09619570_第３四半期報告書_20100215165016

四半期報告書
（第86期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

長野日本無線株式会社

2010/02/15 16:50:36

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2010/02/15 16:50:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

丸山

高橋

高橋

平成21年10月１日

智司

博幸

博幸

至

平成21年12月31日）

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2010/02/15 16:50:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第85期
第86期
第85期
第86期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第85期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

25,245,663

20,988,869

8,160,432

7,215,383

34,272,932

経常利益又は経常損失（△）（千円）

611,581

92,032

79,561△64,062

921,973

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

533,508

41,88360,054△79,703739,290

純資産額（千円）－－

2,933,875

3,127,233

3,039,362

総資産額（千円）－－

26,370,532

24,412,463

24,467,534

１株当たり純資産額（円）

－

－

80.57

85.88

83.47

15.20

1.15

1.65

△2.19

20.30

－

－

－

－

－

－

－

11.1

12.8

12.4

1,273,611△71,295－－

1,587,781

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△206,620

54,156－－△149,892

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△904,806△122,989－－△1,147,595－－

2,455,826

2,430,239

2,571,390

－

－

2,470

2,022

2,432

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第86期第３四半期連結会計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、その他の期および期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）2,022（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員数は総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）880（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．臨時従業員数は総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

2,569,124

85.2

メカトロニクス機器

1,507,24167.5

電源・エネルギー機器

3,101,892

104.0

合計

7,178,258

87.2（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
受注残高（千円）
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）（％）（％）
情報・通信機器

2,741,903

94.0

5,888,425

99.5

メカトロニクス機器

1,560,508

70.6

2,932,848110.3

電源・エネルギー機器

3,138,172

100.8

2,743,426

81.5

7,440,584

90.3

11,564,699

96.8

合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

2,571,901

85.2

メカトロニクス機器

1,524,64867.6

電源・エネルギー機器

3,118,832

108.1

合計

7,215,383

88.4（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、販売実績が総販売実績に対する割合が100分の10以下につきましては、記載を省略しております。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

1,227,169

17.0

富士ゼロックス㈱965,935

11.8

763,534

10.6

日本無線㈱

885,282

10.8

－

－

シャープ㈱

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、世界的な金融危機を背景とした景気悪化に底打ちの兆しが見られるものの、引き続き設備投資や雇用情勢は低迷しており、さらにはデフレの進行も懸念されるなど依然として厳しい状況が続いております。
電気機器業界におきましても、大手の一部に業績回復の動きが出始めつつあるものの、産業界の設備投資低迷の影響などにより、大変厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループは既存事業の強化と新事業の拡大に努めてまいりましたが、売上高は、民生用防災機器やＯＡ電源における一部の機種で増加したものの、インフラ関連機器等の減少で情報・通信機器
が、事務用機器および生産設備機器の減少によりメカトロニクス機器が、それぞれ減少し72億１千５百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
利益につきましては、生産革新運動や費用削減などに取組んでまいりましたが、売上高減少の影響を補うには至らず、営業利益は７千８百万円（前年同期比73.0％減）となり、支払利息は軽減したものの、経常損失は６千４百万円（前年同四半期は経常利益７千９百万円）、四半期純損失は７千９百万円（前年同四半期は四半期純利益６千万円）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの売上高は、
情報・通信機器
メカトロニクス機器

25億７千１百万円 （前年同期比14.8％減）
15億２千４百万円 （前年同期比32.4％減）

電源・エネルギー機器となりました。

31億１千８百万円 （前年同期比 8.1％増）

所在地別セグメントの売上高は、
日本
71億９千３百万円 （前年同期比 8.5％減）
アジアとなりました。

２千１百万円 （前年同期比92.8％減）（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ３億７千４百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は24億３千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２千万円（前年同四半期に比べ２億３千２百万円減少）となりました。これは主に仕入債務の増加額６億４千万円に対して、税金等調整前四半期純損失６千４百万円、たな卸資産の増加額
３億８千２百万円、その他流動資産の増加額３億９千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億１千３百万円（前年同四半期は使用した資金９千６百万円）となりました。これは主に投資有価証券売却による収入１億３千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億４千７百万円（前年同四半期に比べ１億６千３百万円増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入９億６百万円および長期借入れによる収入４億１百万円に対して、長期借入金の返済10億３千３百万円によるものであります。

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2010/02/15 16:50:36（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２千万円であります。なお、
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/02/15 16:50:36

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2010/02/15 16:50:36

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②発行済株式種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

36,420,538

資本金残高
（千円）

3,649,580

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）

2,840,440（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2010/02/15 16:50:36（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,404,000

36,404－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,404－②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

7,000

－

7,000

0.02

－

7,000

－

7,000

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

135

142

172

163

163

161

146

139

132

最低（円）

104

123

127

145

145

141

133

116

120

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/15 16:50:36

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

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2010/02/15 16:50:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,768,939
8,033,163
569,954
5,170,031
889,829
353,956
610,938△20,230

2,910,090
8,245,171
738,680
4,702,989
824,619
364,419
276,113△21,267

流動資産合計

18,376,584

18,040,815

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,555,064※1
207,288
3,432,429※1
376,149※1

1,652,656
287,296
3,432,429※1
463,290※15,570,931

5,835,671

30,31937,444204,298
20,372
315,786△105,829

328,933
15,695
314,761△105,786

434,628

553,6026,035,879

6,426,718

24,412,463

24,467,534

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2010/02/15 16:50:36（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,020,605
6,231,000
2,809,036
18,532360,91733,307
1,032,187

5,961,385
5,581,000
2,892,320
88,520260,594
25,693
959,252

16,505,585

15,768,766

3,441,432
399,815
9,121
12,811
613,793
131,799
170,871

4,079,730
352,186
6,884－

4,779,644

5,659,405

負債合計

21,285,229

21,428,171

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△4,174,941△1,4333,649,580
2,840,440△4,216,825△1,4032,313,644

2,271,790

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

18,870904,069△109,351△31,442904,069△105,055

評価・換算差額等合計

813,589

767,571

純資産合計

3,127,233

3,039,362

負債純資産合計

24,412,463

24,467,534

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計- 11 -

613,793
398,523
208,287

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

25,245,663
22,001,104

20,988,869
18,468,209

売上総利益

3,244,559

2,520,660

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

274,799
1,110,391
50,925
737,989

214,747
1,043,636
50,691
787,818

2,174,105

2,096,894

1,070,453

423,765

3,459
3,824
6,008
20,297

1,213
2,599
6,548
37,342

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

※1

営業外収益合計

33,58947,704

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

286,443
48,195
102,748
55,074

237,697
31,88885,80424,046

営業外費用合計

492,460

379,437

611,581

92,032

特別利益
貸倒引当金戻入額

344

1,095

特別利益合計344

1,095

税金等調整前四半期純利益

611,926

93,127

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,261
156

45,4585,785

法人税等合計58,41751,243

四半期純利益553,508

41,883

経常利益- 12 -

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

8,160,432
7,134,897

7,215,383
6,394,919

売上総利益

1,025,535

820,463

88,412－378,287
16,975
250,12875,757449
365,269
17,046283,217733,804

741,739291,730

78,723

123
785
1,893
9,744

346
217
2,023
10,359

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計

12,546

12,946

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

86,876
16,600115,185
6,054

76,87013,011
61,9413,907

営業外費用合計

224,716

155,732

経常利益又は経常損失（△）

79,561△64,062

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,350－

特別利益合計1,350－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,911△64,062

24,357△3,499

9,113
6,528

法人税等合計20,857

15,641

四半期純利益又は四半期純損失（△）

60,054△79,703- 13 -

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

611,926
335,007
42,045△2,135△22,799－△7,283

93,127323,761
47,6282,236△995

286,4432,424,122△1,109,740△434,002△440,451

237,697
204,473△368,155△339,257

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

7,613
△3,813

113,787△89,114△288,641

67,917101,037△64,598△265,726

112,352
99,695

156,957
93,559小計

1,631,211

293,463

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,283△303,752△61,130

3,813△265,921△102,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,273,611△71,295△203,242－△3,378△77,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

△206,620

54,156

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

150,252
900,000△1,954,850－△208

650,000
1,560,000△2,281,582△51,377△30

財務活動によるキャッシュ・フロー

△904,806△122,989

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

133,830△2,395△10,585△1,021

151,597△141,150

2,304,228

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

2,455,826

2,571,390※12,430,239

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前第３四半期連結会計期間において、「製品」「原材料」として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間においてそれぞれ「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。

- 15 -

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、10,511,741千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、10,432,642千円
であります。
であります。

２

受取手形割引高は287,645千円であります。

２

受取手形割引高は398,658千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）―――――※１ 営業外収益のその他には、和解金27,000千円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び預金勘定

2,794,526千円

預入期間が３ヵ月を超える定△338,700千円

期預金
現金及び現金同等物

2,455,826千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,768,939千円△338,700千円
2,430,239千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
36,420千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

平成21年４月１日

至09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

3,019,499

2,255,747

2,885,184

8,160,432－

8,160,432－－

49,88149,881(49,881)－3,019,499

2,255,747

2,935,066

8,210,313(49,881)

8,160,432

288,545

222,064

9,213

519,823(228,092)

291,730

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

2,571,901

1,524,648

3,118,832

7,215,383－

7,215,383－－

24,58824,588(24,588)－

2,571,901

1,524,648

3,143,420

7,239,971(24,588)

7,215,383

204,901

60,07027,006

291,978(213,254)

78,723

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

- 17 -

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

9,740,480

6,614,019

8,891,164

25,245,663－

25,245,663－－

146,867

146,867(146,867)－

9,740,480

6,614,019

9,038,031

25,392,531(146,867)

25,245,663

1,024,205

580,747

142,958

1,747,911(677,457)

1,070,453

連結
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

7,940,803

4,680,487

8,367,578

20,988,869－

20,988,869－－

85,53485,534(85,534)－

7,940,803

4,680,487

8,453,112

21,074,403(85,534)

20,988,869

771,172

127,215

143,565

1,041,953(618,188)

423,765

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分しております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

ＯＡ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品

２．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益
が、情報・通信機器で9,353千円、メカトロニクス機器で5,701千円、電源・エネルギー機器で6,191千円それぞれ減少しております。
３．追加情報前第３四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間から、機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、情報・通信機器で1,432
千円、メカトロニクス機器で397千円、電源・エネルギー機器で2,623千円、全社で46千円それぞれ減少しております。

- 18 -

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
日本（千円）

至平成20年12月31日）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

7,861,387

299,044

8,160,432－

8,160,432

11,208

1,551,463

1,562,671(1,562,671)－

計7,872,596

1,850,507

9,723,103(1,562,671)

8,160,432

営業利益又は営業損失（△）

526,318△3,565

522,753(231,022)

291,730

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

アジア
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

7,193,819

21,5637,215,383－

7,215,383

745

808,469

809,215(809,215)－

計7,194,564

830,033

8,024,598(809,215)

7,215,383

営業利益又は営業損失（△）

306,659△13,706

292,953(214,229)

78,723(2)セグメント間の内部売上高又は振替高- 19 -

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
日本（千円）

至平成20年12月31日）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

24,672,073

573,590

25,245,663－

25,245,663

54,3604,560,301

4,614,662(4,614,662)－

計24,726,433

5,133,892

29,860,325(4,614,662)

25,245,663

営業利益又は営業損失（△）

1,791,689△39,243

1,752,445(681,992)

1,070,453

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

アジア
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

20,642,701

346,167

20,988,869－

20,988,869

12,2142,484,735

2,496,950(2,496,950)－

計20,654,916

2,830,902

23,485,819(2,496,950)

20,988,869

営業利益又は営業損失（△）

1,066,084△24,763

1,041,321(617,556)

423,765(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国または地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、日本で21,245千円減少しております。
４．追加情報前第３四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間から、機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、日本で4,499千円減少しております。

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2010/02/15 16:50:36【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

その他の地域

1,405,331

17.2

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）Ⅱ

連結売上高（千円）

894,394

2.0

12.4

至平成20年12月31日）
その他の地域

4,249,964

計487,562

4,737,527
25,245,663

16.9

1.9

18.8

至平成21年12月31日）

アジア
海外売上高（千円）

計

145,42210.4

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

18.8

7,215,383

アジア
海外売上高（千円）

1.6

その他の地域

748,972

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ

1,530,855

至平成21年12月31日）

アジア
海外売上高（千円）

125,523

8,160,432

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

Ⅰ

計2,469,829

その他の地域

計337,657

2,807,486
20,988,869

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
11.8
合（％）
（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

1.6

アジア…香港、台湾、中華人民共和国等
その他の地域…アメリカ合衆国、イギリス等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -

13.4

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
85.88円 １株当たり純資産額

83.47円

２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
15.20円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1.15円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

553,508

41,883－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

553,508

41,883

期中平均株式数（千株）

36,41436,413

普通株主に帰属しない金額（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1.65円 １株当たり四半期純損失金額

2.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

60,054△79,703－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

60,054△79,703

期中平均株式数（千株）

36,41336,413

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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2010/02/15 16:50:36

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/15 16:50:36

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2010/02/15 16:50:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

理一郎

印

聡

印

昌

則

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線
株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

09619570_第３四半期報告書_20100215165016

2010/02/15 16:50:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

理一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

昌

印

田

則

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線
株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。