欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 5 月 19 日 №37
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 取引制限行為事件(1) 司法省、e スポーツ・ゲーマーへの報酬を巡る抑制的取決めの締結をアクティビジョンに対し禁じる旨の同意判決案を地裁に提出(2023 年 4 月 3 日)
２ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、がん検出技術市場での競争減殺効果の発生を食い止めるため、イルミナに対して、がん診断技術会社グレイルの切り離しを命令(2023 年 4 月 3 日)
３ 競争阻害行為事件(1) 連邦取引委員会、さらにもう一社がその従業員達に対し悪影響をもたらす競業避止義務を課したとして、法的措置を講ずる(2023 年 3 月 15 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 買収事件(1) 欧州委員会、Google による Photomath の買収を承認(2023 年 3 月 28 日)(2) 欧州委員会、Orange と MassMovil の間の取引に対する詳細調査を開始(2023 年 4 月 3日)

公益財団法人 公正取引協会〒107-0052 東京都港区赤坂 1-4-1
赤坂 KS ビル 2F
電話 03-3585-1241

FAX 03-3585-1265

https://www.koutori-kyokai.or.jp

Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では取引制限行為事件 1 件、企業結合事件 1 件、また労働者を収奪する競争阻害行為事件 1 件が取り上げる。
1 件目はアクティビジョン社がシャーマン法に違反し、e スポーツ・チームで戦うプロゲーマー達の獲得を巡る競争を制限し、また当該ゲーマー達の賃金を抑制したとの嫌疑について、司法省が和解案を裁判所に提出したという事案である。
2 件目は、遺伝子配列解析装置の全世界的な独占的供給者・イルミナによるがん診断技術開発者・グレイルの実行済みの垂直的買収について、がん検出技術市場での競争減殺効果の発生を食い止めるため、連邦取引委員会がグレイルの切り離しを全会一致で命じた事件である。同命令が含まれている審決では、FTC の行政法審判官による仮決定が覆された。
3 件目は、ガラス製容器メーカーがその従業員達を奪取し、競争を歪めるような競業避止義務を従業員達に対し課したとして、FTC が排除措置命令案を出したという事件である。FTC は本件で退職後の不当な競業避止義務の賦課を 4 度目に禁止した。そして、バイデン大統領からの勧告を受け、本年 1 月に、同義務の賦課等を原則的に禁じる規則案も出した。
１ 取引制限行為事件(1) 司法省、e スポーツ・ゲーマーへの報酬を巡る抑制的取決めの締結をアクティビジョンに対し禁じる旨の同意判決案を地裁に提出(2023 年 4 月 3 日)1
司法省は 4 月 3 日、世界最大規模のビデオゲーム開発会社及びゲームパブリッシャーである
Activision Blizzard, Inc.(以下｢アクティビジョン｣という。)に対して⺠事反トラスト訴訟を提起した。訴えでは、同社がシャーマン法１条に違反して、｢オーバーウォッチ｣及び｢コール・オブ・デューティ｣の esports(エレクトロニック・スポーツ；以下｢e スポーツ｣という。)リーグで戦うplayer(以下｢ゲーマー｣という。)の獲得を巡る競争を制限し、各リーグそれぞれで戦う e スポーツのプロゲーマー達の賃金を低く抑える旨の規則を導入したとされている。
司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下の声明を発した。
｢ビデオゲームと e スポーツは今日の世界で最も人気かつ最も急成⻑している娯楽分野の 1つであり、e スポーツのプロゲーマーは全ての労働者と同様に、彼ら彼女らが提供する労務の提供条件を巡る競争による利益を享受できて当然である。アクティビジョンの行動は当該競争

1

Press Release, Department of Justice, Justice Department Files Lawsuit and Proposed Consent Decree to Prohibit

Activision Blizzard from Suppressing Esports Player Compensation, April 3, 2023.

-1-

が機能できないようにした。本日(4 月 3 日)の提訴で、反トラスト局はあらゆる業界で働く労働者を保護することに同局が専念し続けていることを明らかにした。｣
コロンビア特別区地区地裁に本日(4 月 3 日)提出された訴状で、司法省は、アクティビジョンが所有している 2 つのリーグ、アクティビジョン自身、及び各リーグそれぞれに属する独立系チームらがいわゆる｢競争力の均衡化課金｣(competitive balance tax)制度を実施していたと主張した。訴状で主張されているとおり、｢オーバーウォッチ｣及び｢コール・オブ・デューティ｣の各リーグに属する何れかのチームが、アクティビジョンによって設定されたしきい値を上回ってゲーマー達に対し報酬を支払った場合、そのチームは当該課金を支払わなければならなかった。
これと同時に、反トラスト局は、同局の競争上の懸念を払しょくさせるための同意判決案も提出した。当該地裁が同和解案を承認すれば、アクティビジョンは、同社の何れかのプロ e スポーツリーグに出場するゲーマーらの報酬を直接的又は間接的に限定し、又は何れかのチームがそのチームで戦うゲーマー達に対し一定額を超えた報酬を支払った場合、課金、罰則金、その他の制裁金がそのチームに課せられるという規則を実施することができないようになる。
アクティビジョンとの間の同意判決案に基づき、アクティビジョンは、同社のプロ e スポー
ツリーグで導入された｢競争力の均衡化課金｣制度全てが廃止された旨を証明し、反トラスト順守プログラム及び告発者の保護方針それぞれの修正版を実施し、また同社のプロ e スポーツリーグに属するチームやプロゲーマー達に対して最終同意判決等のコピーを送付しなければならない。
本件和解案は、反トラスト手続及び罰金法の定めにより、競争上の影響に関する司法省の意見と共に、連邦官報において公表される。如何なる者でも、その公表の日から 60 日以内に、和解案に関する意見を書⾯にて司法省反トラスト局⺠事事件タスクフォースの課⻑宛てに提出することができる。意見提出期間が終了した後、当該地裁は同意判決案が公益にかなうか否かの判断を下すことになっている。
反トラスト局は、労働市場における反競争的行為に対するより包括的な取組みの一環として、本件訴えを提起した。
２ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、がん検出技術市場での競争減殺効果の発生を食い止めるため、イルミナに対して、がん診断技術会社グレイルの切り離しを命令(2023 年 4 月 3 日)2
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は、遺伝子の配列解析措置を製造販売する Illumina,Inc.(以下｢イルミナ｣という。)に対して、multi-cancer early detection test(複数がん早期発見検査；以下｢MCED 検査｣という。)を開発・商業化している GRAIL, Inc.(以下｢グレイル｣という。)を売却す
2

Press Release, Federal Trade Commission, FTC Orders Illumina to Divest Cancer Detection Test Maker GRAIL toProtect Competition in Life-Saving Technology Market, April 3, 2023.

-2-

るよう義務付けた最終審決を出した。本審決で FTC は、買収によって複数がんのスクリーニング検査を巡る米国での競争の減殺及び技術革新の低迷がもたらされるおそれがあるとの認定を行った。本審決は行政法審判官の仮決定を覆し、同仮決定では FTC が申し立てた反トラスト法上の訴えが退けられた。
グレイルは非侵襲的方法でがんを早期に検出しうるリキッドバイオプシー(血液、尿などを用いる液体生検)の開発に従事しており、当該検査では無症状患者の遺伝子の塩基配列を読み取ってその患者に幾つものがんがあるか無いかを早期に発見することができる。グレイルは人命救助に繋がる当該リキッドバイオプシーの開発・商業化のために競い合っている数社のうちの一社である。イルミナは遺伝子配列解析の次世代装置を製造している支配的事業者であり、同装置では血液検査で採取された遺伝物質が MCED 検査のために分析されている。これらの検査は複数の種類のがんを早期段階で発見するために用いることができ、これらのがんの殆どは今日では、全くスクリーニング検査されていない。
FTC は本件買収によって米国内の MCED 検査市場での技術革新が低迷するとともに、料金が上昇し、また検査の多様性が減少して、その品質が低下するおそれがあるとの認定を行った。
がんの有効かつ経済的な早期発見ツールの迅速な開発が重要視されていることに鑑み、これらの発生は非常に懸念されている。
本審決は本件買収に関する他の競争上の懸念も指摘しており、それらの懸念は FTC の売却措置命令の根拠となっている。懸念事項は以下のとおりである。
・ イルミナは現在、重要な投入要素を供給しうる唯一の効果的な供給業者であり、比較的近い将来にわたってもそうあり続けるようになるであろう。同投入要素は、MCED 検査に用いられる遺伝子配列解析の次世代プラットフォームである。参入障壁が存在するため、ライバルのプラットフォームは、高い処理量、高い正確性及び手頃な費用体系を持つイルミナのプラットフォームと到底競い合えない。
・ イルミナはグレイルのライバルを市場から容易に締め出すことができ、とりわけ、MCED 検査開発に従事するライバルの費用を引き上げたり、同ライバルが依存している消耗品、サービス又は新技術の提供を差し控えたり、又はそれらへのアクセスの質を劣化させたりすることができる。
・ イルミナはグレイルが米国における MCED 検査市場での技術革新競争に打ち勝つようにする強い経済的インセンティブを有する。イルミナは、検査開発のライバルを支援するよりも、グレイルの検査を商業化することによってより多くの利益を上げることができる。また、イルミナは市場閉鎖効果をもたらしうる沢山の手段を持っているので、同社の動機に沿って行動することもできる。

-3-

FTC の反トラスト法上の懸念は、イルミナが過去に行った行為といった現実の証拠によって補強されている。例えば、イルミナはグレイルが同社の完全子会社であった時に、グレイルに対して特別価格を提示したり、その他に利点を与えたりした。また、買収当事会社らは、本件買収による競争上の懸念を払しょくさせるため、イルミナががん診断関連ラボらとの間で供給契約を締結する旨を約束する、いわゆる｢オープンオファー｣を提示するとの申出をした。しかし、本審決で FTC はこの｢オープンオファー｣が場当たり的な解決策に過ぎず、是正措置案としては効果が無いものであるとの結論を示した。本審決によると、このような行為措置は、｢競争的取引市場から発生しうるインセンティブ構造に取って代わるものではない。｣
最後に、本審決は本件買収が人命救助に繋がるとする買収当事者らの主張を却下し、その際に、当事会社らによって予測されている効率性の発揮が曖昧かつ利己的であり、事実に基づいていないとの指摘をした。究極的に、本審決で、FTC はスクリーニング検査開発者間の競争を通じて技術革新を促す方が、独占企業に垂直的な買収を容認するよりも、人命救助に繋がりうるとの判断を示した。
被審人らが本審決に対して異議を連邦控訴裁判所に申し立てない限り、本審決は審決送達後の 60 日以内に確定する。
FTC は、本審決の発出については、委員会評決で、賛成 4 名、反対 0 名で議決した。クリスティーン・ウィルソン委員は同意意見を発した。FTC の評決は 2023 年 3 月 31 日に締め切られ、ウィルソン委員が FTC から退職したのはその後であった。
３ 競争阻害行為(1) 連邦取引委員会、さらにもう一社がその従業員達に対し悪影響をもたらす競業避止義務を課したとして、法的措置を講ずる(2023 年 3 月 15 日)3
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は、製造業者である Anchor Glass Container Corp.(以下｢アンカー｣という。)がその従業員達に対し課した競業避止義務を破棄するよう義務付けた命令案を発出した。本件は企業がその従業員達に対し不利益をもたらす競業避止義務を課したとして、FTC が法的措置を取った４件目である。
アンカー、同社の所有者である Lynx Finance GP, LLC 及び Lynx Finance L.P.に発出された申立書において、FTC は、アンカーが様々な職種をまたがる 300 人以上の従業員に対して不合理な競業避止義務を課したと主張した。従業員には、ガラス工場の溶解炉や形成機を扱い、その他にガラス製造、工学技術、また品質保持を担っている給与労働者が含まれる。
アンカーはガラス製の食品・飲料容器を製造販売するメーカーである。FTC の申立書によると、アンカーは同社の従業員達に対して制限的義務を課した。当該義務に基づいて、従業員達
3

Press Release, Federal Trade Commission, FTC Takes Action Against Another Company That Imposed Harmful

Noncompete Restrictions on Its Workers, March 15, 2023.

-4-

は雇用契約終了後の１年間、アンカーが行っている｢剛性容器の販売と関連サービスの提供と同様又は実質的に同様な業務を行っている米国での他の雇用主のために働いてはならず、またその労働者が接触をしたアンカーの如何なる顧客又は潜在的顧客に対しても製品を販売したり、サービス提供をしたりしてもならない。｣
競業避止義務は労働者及び競合する事業者の両者に弊害をもたらす。労働者にとって、競業避止義務はより低い賃金と給料、より少ない福利厚生、またより好ましくない労働環境に繋がる。
事業者の視点からみれば、
当該制限的義務はライバルによる新規参入や事業拡大を妨げる。
申立書において、FTC はアンカーによって課された制限が FTC 法 5 条の下での不公正な競争方法に該当すると主張した。アンカーに対する命令案の下、同社は、関連性のある従業員に対して競業避止義務を課したり、維持したり、その履行を求めたり、又は求めるよう威嚇したりすることができない。また、アンカーは関連性のある従業員が競業避止義務条項の対象となっていることを、理由無くその従業員又は他の雇用主に対し、表明することもできない。さらに、アンカーは、関連性のある新規の従業員が、雇用契約終了後に、何時でも他社との雇用関係を求めたり、受け入れたり、自ら事業を始めたり、その他にアンカーと競争したりすることができる旨を、その従業員に対し、今後 10 年間、はっきりかつ明確に通知しなければならない。
アンカーに対する本件摘発は、FTC が他の法人 3 社(他のガラス容器生産者 2 社を含む)及び自然人 2 名を摘発した 2 か月後に行われたものであり、それらの事件でも、何千人もの従業員達に対する競業避止義務の履行等が禁止された。なお、FTC は雇用主らがそれらの従業員に対して競業避止義務を課したりするのを原則的に禁じる新しい規則案も出した。そして、FTC はFTC 法に違反するおそれのある雇用契約上の競業避止義務条項、その他の制限的条項を調査し続けている。
申立書の発出及び同意命令案の受け入れについては、委員会による投票の結果、賛成 3 票、反対 1 票で議決された。クリスティーン・ウィルソン委員は反対票を投じ、また反対意見を表明した。FTC は同意命令案のパッケージの詳細を連邦官報に速やかに公表する予定である。同意命令案はこれからパブコメに付され、その後には、同意命令案を最終命令として承認するかどうかを FTC が決定する。公表文にはコメントの提出方法が記載される。コメントの受付期間は、当該パッケージが連邦官報に公表された後の 30 日間である。寄せられたコメントは、それらが処理された後に、regulations.gov において公表される。
(お問い合わせは、佐藤 潤、慶應義塾大学産業研究所共同研究員 jun_sato02@yahoo.co.jp、までお願いします。)-5-

Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、買収事件 2 件を取り上げる。
1 件目は、Google(米国)による Photomath(米国)の買収事件である。欧州委員会は、本件買収が EEA(欧州経済領域) において競争上の懸念を惹起することはないことから無条件で承認した。Google が買収した Photomath は、スマートフォンのカメラでスキャンした数学の問題を解くオンラインの宿題・学習支援アプリを所有している事業者である。
2 件目は、Orange(フランス)と MasMovil(英国)によるジョイントベンチャーの設立計画である。欧州委員会は予備調査の結果、本件取引がスペインにおけるモバイルサービス、固定ブロードバンドサービス、マルチプレイバンドルの小売供給をめぐる競争が減少するおそれがあることを懸念し、詳細調査を開始することとした。
１ 買収事件(1) 欧州委員会、Google による Photomath の買収を承認(2023 年 3 月 28 日)4
欧州委員会は、EU 合併規則の下、Google LLC (以下｢Google｣という。) による Photomath,Inc. (以下｢Photomath｣という。) の買収提案について条件を付すことなく承認した。欧州委員会
は、本件取引が EEA(欧州経済領域) において競争上の懸念を惹起することはないと結論付けた。
Google は、オンライン検索、アプリストアサービス、オンラインによる宿題・学習支援ツールなど幅広い製品分野で事業活動を行っているテクノロジー企業である。 Photomath は、スマートフォンのカメラでスキャンした数学の問題を解くオンラインによる宿題・学習支援アプリを所有している。
欧州委員会による調査
欧州委員会は市場調査の結果、本件取引は、(ⅰ)提供科目に数学を含むオンラインによる宿題・学習支援ツール、及び(ⅱ)一般検索サービスの各市場における競争を大きく制限することにはならないことを認定した。
欧州委員会は、以下の点について調査した。
・オンラインによる宿題と、提供科目に数学を含む学習支援ツールにおける本件両当事者の事業活動の重複：欧州委員会は、両当事者の合計市場占有率は限定的であり、多くの代替可能な事業者が存在することを認定した。
・一般検索サービスにおいて Google の地位が強化される可能性：欧州委員会は、
Photomath4

Press Release, European commission, Mergers: Commission clears acquisition of Photomath by Google,28 March 2023.

-6-が Google の一般検索サービスに統合されても、本件市場における Google の地位が強化されることはないことを認定した。数学の検索は一般検索のごく一部に過ぎず、またPhotomath の技術的能力は独自のものでも希少なものでもない。
・Google の一般検索サービスと、Photomath のオンラインによる宿題、数学を含む学習支援ツールとの関係：欧州委員会は、Google の検索エンジンへのアクセスが数学ツールの新規ユーザーを獲得する上で重要ではないことを認定した。競争者は、友人や教師の推薦、ソーシャルメディア、広告キャンペーンなどの他のチャネルを通じて新規ユーザーを獲得することもある。
・Google の Android アプリストアと Photomath のオンラインによる宿題、数学を含む学習支援ツールとの間の垂直的結合：欧州委員会は、競合する数学ツールについても、新規ユーザーを獲得する上で Google のアプリ内検索へのアクセスに依存しておらず、競争者も他のチャネルを通じて新規ユーザーを獲得していることを認定した。
よって欧州委員会は、本件取引は EEA において競争上の懸念を惹起することはないと結論付け、条件を付すことなく承認した。
本件事業者と製品
Google(米国)は、Alphabet Inc. により完全に所有されており、エンドユーザーに無料で提供されるオンライン検索エンジンを運営している。また同社は、Android アプリストアを含むモバイルデバイス、ソフトウェア、ハードウェア用 OS も提供している。このほか同社は、オンライン広告やクラウドコンピューティングなど他の多くの分野でも事業を展開している。さらに同社は、幅広い教育製品と複数の科目の宿題アプリである Socratic などデジタルリテラシーツールを提供している。
Photomath(米国) は、スマートフォンのカメラを利用して｢記号数学｣の問題をスキャンして解決するオンラインによる宿題、学習支援の数学アプリの無料及びプレミアムバージョンを提供している。これらには、平方根、商、指数、累乗などの数学的概念、又は 2 つの概念間の関係を表すために数学の表記法を用いる代数に先立つ問題から微積分の問題までが含まれる。同社は、数学の問題を解決するための段階的な説明をユーザーに提供している。
(2) 欧州委員会、Orange と MassMovil の間の取引に対する詳細調査を開始(2023 年 4 月 3 日)5
欧州委員会は合併規則の下、Orange と MasMovil によるジョイントベンチャーの設立計画を評価するため詳細調査を開始した。欧州委員会は、本件取引によりスペインにおけるモバイルサービス、固定ブロードバンドサービス、マルチプレイバンドルの小売供給をめぐる競争が5

Press Release, European commission, Mergers: Commission opens in-depth investigation into the proposedtransaction between orange and MassMovil, 3 April 2023.

-7-減少するおそれがあることを懸念している。
Orange と MasMovil は、スペインで固定ブロードバンドとモバイルサービスの小売及び卸売段階で事業活動を行う 2 番目と 4 番目に大きな通信事業者である。
スペインでは、
Telefónica、Vodafone、Orange、MasMovil の合計 4 社のモバイルネットワーク運営者が事業を展開している。また、ネットワーク運営者の施設を使用してモバイルと固定通信サービスを消費者に提供するモバイルと固定の仮想ネットワーク事業者も複数存在する。
欧州委員会の初期段階の懸念
欧州委員会による予備調査の結果、Orange と MasMovil の２社がスペイン市場における(ⅰ)
モバイル通信サービス、(ⅱ)固定ブロードバンド接続サービス、(ⅲ)固定とモバイルの統合サービ
スを含むマルチプレイバンドルの小売供給をめぐる近接した競争相手であることが明らかになった。
欧州委員会は、次のことを認定した。
・本件取引により、スペインにおけるネットワーク事業者の数が減ることで革新的、重要な競争者が排除されることになる。これにより顧客の通信サービスの価格が上昇し、品質が低下するおそれがある。
・本件取引の結果、Orange と MasMovil は、仮想ネットワーク事業者の卸売モバイルネットワークと固定ネットワークの接続サービスへのアクセスを制限する能力とインセンティブを有することになる。これにより仮想ネットワーク事業者の競争力が低下し、スペインの最終顧客に対する価格の上昇とサービスの質の低下につながるおそれがある。
欧州委員会は、上記に関する初期段階の競争上の懸念が認められるかを判断するため、本件取引の影響について詳細調査を実施することとした。
本件取引は、2023 年 2 月 13 日に欧州委員会に通知されたものであるが、スペイン競争当局は同年 3 月 2 日に合併規則 9 条に基づいて本件の付託を要請した。本付託の要請は、保留中である。
欧州委員会は、2023 年 8 月 21 日までの 90 就労日以内に決定を下す必要がある。なお、詳細調査の開始は、調査の結果に予断を与えるものではない。
当事会社と製品
Orange はフランスに本社を置き、子会社の OSP を通じてスペインの電気通信市場で事業活動を行う世界的な電気通信事業者である。OSP は、スペインの個人顧客、企業顧客、卸売顧客にモバイル通信サービスと固定通信サービスを提供している。同社は、Orange、Jazztel、Simyoの 3 つのブランドにより事業を展開している。
Lorca は英国に本社を置く、MasMovil を管理する持株会社である。MasMovil は、主にスペインの個人顧客に固定通信サービスと移動通信サービスを提供している。 同社は、Yoigo、-8-MásMóvil、Virgin などのさまざまなブランドのほか、デジタルに特化したブランドのPepephone、地域ブランドの Euskaltel、R.、 Guuk、Embou、Telecable、国際的な顧客を対象としたブランドの Llamaya、Lebara、Lycamobile により事業を展開している。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)-9-