＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 道産材活用型「北方型住宅」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北方型住宅北の木の家推進の会

03

-

0331

-

0014

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川村 純一

代表者所属先：株式会社 カワムラ

代表者印代表者構成員番号： V-1 ・Ⅵー1

代表者住所：

北海道旭川市豊岡四条三丁目7番13号

電話番号：0166323231（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 オークランド
事務局構成員番号： Ⅳ－1・Ⅵー11

事務局担当者名： 吉川 進

印

事務局郵便番号： 071-1425
事務局住所：

北海道上川郡東川町西町11丁目1-3

事務局電話番号： 0166822227
事務局ＦＡＸ：

0166318245

事務局担当者E-mail： syoshikawa@youtopia.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

道産材活用型「北方型住宅」

２．グループの名称(必須）

北方型住宅北の木の家推進の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）川村 純一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 カワムラ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-1 ・Ⅵー1

８．グループ代表者所在地（必須）北海道旭川市豊岡四条三丁目7番13号

９．グループ代表者電話番号（必須）0166323231

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 オークランド

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅳ－1・Ⅵー11

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉川 進

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

071-1425

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道上川郡東川町西町11丁目1-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0166822227

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0166318245

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）syoshikawa@youtopia.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

エゾマツ・トドマツ及びカラマツ

北海道

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

北海道における新たな合法性木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

59 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

施工メンバーの平成25年度1年間の住宅供給数は244戸、うち長期優良

うち経験工務店による うち未経験工務店によ住宅は54戸。又長期優良住宅の認定実績を有していない施工メンバー
長期優良住宅る長期優良住宅

54 戸

5戸が5社あることから各社1戸以上の普及拡大を想定して59戸とした。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 標準的な規模の戸建て住宅における木材総使用量を22㎥に設定。その材積の過半以上に道産木材を使用していることから、上記の長期優良
5,368 ㎥
648 ㎥ 住宅の供給予定戸数に12㎥を乗じて算出した。
補助事業への参加を希望する施工事業者に対して、採択戸数の内からまず1戸を配分する。残戸数については、別途協議し施工

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数25 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
25 戸

10 戸

竣工予定
15 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給1

Ⅰ - 1 山一木材工業 株式会社

構成員数：

1

瀬棚郡今金町字種川284番地

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 丸玉産業 株式会社

網走郡津別町字新町7番地

1

Ⅱ - 2 三津橋農産 株式会社

上川郡下川町幸町122番地

1

Ⅱ - 3 エム・エイチグルーラム 協同組合 二海郡八雲町三杉町26番地

1

Ⅱ - 4 株式会社 岩間木材店

上川郡東川町南町2丁目15番1号

1

Ⅱ - 5 山一木材工業 株式会社

瀬棚郡今金町字種川284番地

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 プレイリーホームズ 株式会社

名古屋市東区葵3丁目7番14号

13

Ⅲ - 2 伊藤忠建材 株式会社

中央区日本橋本町2丁目7番1号

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 オークランド

1

上川郡東川町西町11丁目1-3

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 株式会社 カワムラ1

旭川市豊岡四条三丁目7番13号

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産

Ⅵ． 施工 者が5事業者以上）
1

Ⅵ - 1 株式会社 カワムラ

078-8234 旭川市豊岡四条三丁目7番13号

0166323231

1

Ⅵ - 2 株式会社 坂下工務店

078-8357 旭川市東光17条6丁目216番地

0166311111

1

Ⅵ - 3 株式会社 サトケン

088-2301 上川郡標茶町旭2丁目8番23号

0154852218

1

Ⅵ - 4 米澤建設 株式会社

078-8251 旭川市東旭川北1条5丁目3番3号

0166361200

1

Ⅵ - 5 株式会社 エーアイホームズ

080-0803 帯広市東3条南10丁目4番地

0155205533

1

Ⅵ - 6 辻野建設工業

061-0224 石狩郡当別町末広380番地

0133232408

1

Ⅵ - 7 株式会社 丸三ホクシン建設

061-3204 石狩市花川南4条2丁目101

0133730714

1

Ⅵ - 8 株式会社 サンエイ設計

064-0805 札幌市中央区南5条西24丁目3番5号

0115517711

1

Ⅵ - 9 株式会社 共和建設

048-2201 岩内郡共和町前田45番地

0135732316

1

Ⅵ - 10 株式会社 鈴建ホーム

063-0803 札幌市西区二十四軒3条6丁目1番8号

0116145911

1

Ⅵ - 11 株式会社 オークランド

071-1425 上川郡東川町西町11丁目1-3

0166822227

1

Ⅵ - 12 飛栄建設 株式会社

062-0933 札幌市豊平区平岸3条16丁目2番50号

0118219886

1

Ⅵ - 13 株式会社 ソレイユの家

059-1261 苫小牧市ときわ町2丁目22番11号

0144674391

1

Ⅵ - 14 株式会社 丸七高橋組

099-4115 斜里郡斜里町光陽町16番地80152232441

1

Ⅵ - 15 Nテクノホーム 株式会社

078-8234 旭川市豊岡四条三丁目7番13号

0166347676

1

Ⅵ - 16 北原建設 有限会社

088-0604 釧路郡釧路町別保8丁目64番地1

0154622221

1

Ⅵ - 17 株式会社 atelier casa

070-8001 旭川市神楽1条8丁目1番6号

0166602000

1

Ⅵ - 18 有限会社 共伸建設

074-0015 深川市深川町字メム11号線山3線96-29

0164227876

1

Ⅵ - 19 有限会社 大宣建設

070-0873 旭川市春光3条9丁目5番11号

0166516390

1

Ⅵ - 20 鈴木建設 株式会社

094-0013 紋別市南が丘町7丁目41番地の1

0158232063

株式会社

第2岡田ビル１F

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加
してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

16

0

10

10

直近3年平均

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 カワムラ

48

戸

41

戸

7

戸

19

戸

○

1

Ⅵ - 2 株式会社 坂下工務店

47

戸

40

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 3 株式会社 サトケン

21

戸

25

戸

4

戸

4

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 米澤建設 株式会社

21

戸

21

戸

3

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 5 株式会社 エーアイホームズ

15

戸

12

戸

5

戸

5

戸

○

○

1

Ⅵ - 6 辻野建設工業 株式会社

12

戸

12

戸

3

戸

6

戸

○

1

Ⅵ - 7 株式会社 丸三ホクシン建設

10

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

1

Ⅵ - 8 株式会社 サンエイ設計

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 9 株式会社 共和建設

9

戸

7

戸

7

戸

3

戸

○

1

Ⅵ - 10 株式会社 鈴建ホーム

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 11 株式会社 オークランド

7

戸

7

戸

5

戸

5

戸

○

○

1

Ⅵ - 12 飛栄建設 株式会社

6

戸

3

戸

3

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 13 株式会社 ソレイユの家

6

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 14 株式会社 丸七高橋組

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 15 Nテクノホーム 株式会社

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

1

Ⅵ - 16 北原建設 有限会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

1

Ⅵ - 17 株式会社 atelier casa

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

1

Ⅵ - 18 有限会社 共伸建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 19 有限会社 大宣建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

1

Ⅵ - 20 鈴木建設 株式会社

1

戸

3

戸

1

戸

2

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
4

Ⅶ - 1

パナソニックリビング北海道・東北株式会社

構成員数：

1

仙台市若葉区卸町3丁目6番3号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用型「北方型住宅」

２．グループの名称・結成年月（必須）北海道全域(グループの名称）（結成年月）

北方型住宅北の木の家推進の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 1 － 00

平成24年3月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】【道産材活用型「北方型住宅」3年目の取り組み】
北海道における住宅生産の歴史は、防寒住宅－寒地住宅－北方型住宅へと引き継がれてきた。昭和63年度からは北海道庁をはじめとする産学官が一体となって、北海道にふさわしい良質で豊かな住まいづくりの実現を目指し、「北方型住宅」の開発・普及がスタート。少子高齢化に伴う人口減少や環境負荷の低減など、新たな社会ニーズへの対応が求められるなか、平成17年度からは
住宅履歴情報システム（北方型住宅サポートシステム）の運用を伴う新展開が始まるなど、時代の進展に応じて北海道の地域住宅施策も進化しつつある。
本会の「地域型住宅」の目的は、住宅生産に関わる川上から川下までの住宅関連事業が「北方型住宅」に関わる技術的ノウハウを共有するとともに、これに道産木材を使用することで、住宅建物の運用エネルギーの削減に加え、LCCO₂（ライフ・サイクル・CO₂排出量）の抑制や関連する地域産業の活性化の一助とするが狙い。こらからの時代に必要な「環境負荷低減住宅」を「北方型住宅」の進化形と位置付け、継続的にそれを実現するために地域の住宅関連事業者のボトムアップを図っていく。
積雪寒冷地・北海道のスタンダードな家づくり「北方型住宅」を道産材活用型に
地域木造住宅の生産体制をボトムアップする○ 地場中小工務店における技術力の底上げ・拡大・北方型住宅の技術基準に基づく積雪寒冷地のスタンダードな家づくりの推進（Ｑ値1.6Ｗ/㎡ｋ以上、Ｃ値2.0㎝2/㎡以上）、及びBIS-E認定技術者による施工品質の確保
・多雪地域における構造強度の信頼性を確保するため、耐震等級2を確保
・高精度なプレカット加工材の使用○ 地域の住宅関連産業の活性化に向けた具体的な積み上げ
・川上から川下まで「顔の見える」道産材の供給
・道産材活用に関わるノウハウの共有化
環境負荷低減の「北方型住宅ECO」への進化を実践する○ 高断熱化による住宅外皮の性能強化への取り組み○ 高効率な設備機器の導入による建物運用エネルギーの削減○ どの工務店でもが取り組める技術・ノウハウの共有化・汎用化【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度のブランド化事業の実施を通じて、北海道のスタンダードな家づくり（北方型住宅）に関わるグループ構成員（施工事業者）の技術力の向上に関わる意識啓発につなげることが出来た。
その技術力の底上げを更に拡大し、川上－川下の事業者連携による地域産業の活性化や環境負荷低減へと進化させていくためには、更に「顔の見える」距離での事業者連携が必要になってくると考えている。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
上記を踏まえて平成26年度は、下記の事柄に新たに取り組み、それらを継続出来る体制づくりを行うこととする。
○ 北方型住宅の技術基準に関わるグループ構成員への設計・施工者研修の更なる実施○ 高精度なプレカット加工の構造材製造等に関わる工場視察研修の実施○ 高効率な設備機器の導入に関わる設計・施工者研修の実施○ 上記研修やメーリングリスト・フェイスブック等を活用した「顔の見える」距離での事業者連携の更なる取り組み

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○ 北方型住宅の技術基準に基づく積雪寒冷地のスタンダードな家づくり（Ｑ値1.6Ｗ/㎡ｋ以上、相当隙間面積2.0㎝２/㎡以上）○ 多雪地域における構造強度の信頼性を確保するため、耐震等級2を取得

・北方型住宅サポートシステムの登録保管書の添付（事務局確認）・長期優良住宅の技術的審査の適合証及び認定通知書の添付（事務局確認）○ 主要構造材・主要構造材以外の過半以上に、北海道における新たな合法
木材証明制度で産地証明された道産材を使用

・合法木材産地証明書及び出荷証明書を添付（事務局確認）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】
a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
北海道内の森林から伐採される木材の６割以上を人工林が占めているのが現状。人工林は天然林に比べ強度がやや劣り、無垢材の構造用途への利用は捻じれや反りがあって不向き。同時に、北海道内における製材状況は、造材時の材寸法、製材時の加工歩留り、無垢材の乾燥技術・精度、集成材・合板等の供給量、適宜出荷の供給体制などに、未だ多くの課題を抱えている。
本会は平成24年度、「顔の見える」距離での家づくりを目的に、①顔の見える山元からの原木供給、②構造材・羽柄材の製造に関わる役割分担、③高精度なプレカット加工材の一括供給―を実施してきた。
特に、高精度なプレカット加工材の一括供給については、建て方の工期・精度などに関わり、コストにも影響を及ぼすことから、代表事業者である株式会社カワムラのグループ会社、株式会社オークランドが全面的にバックアップし、適正な精度・価格・納期での一括納材によって、耐久性に影響を及ぼす構造材の品質精度を確保していく。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
耐久性などの住宅品質に関わる構造材等の供給に関しては、平成25年度事業の実施を通じて、グループ構成員の設計・施工事業者に一定程度、理解・普及が図れたと考えている。一方で、施工事業者によっては建て方等の精度・価格・品質等にややばらつきも生じている面も否めない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
上記の課題を解決するため、下記の事柄に取り組む。
○ 高精度なプレカット加工の構造材製造等に関わる工場視察研修の継続実施「顔の見える」距離での家づくり

b.【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】
地域型住宅の信頼性の向上に関わる取り組みについては、①出来高に応じた工事代金の支払いを明記した工事請負契約書を締結し、過払いのない適正な工事代金の授受を行う、②工事原価や純工事費に占める一般管理費及び現場管理費をそれぞれ標準的な割合以下とする―を共通ルールとして実施。施工に関しては、①敷地の地盤状況に応じて地盤調査を実施する、②認定技能者（BIS-E資格者）によって適正な施工品質を確保する―を実施し、信頼性の確保・向上に努めてきた。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
上記の共通ルールを実施することで、施主の信頼性を確保する上で最低限必要な取り組みが行えたと考えている。一方で、見積書及び工事請負契約書が標準化されていないケースも散見され、契約書に記載すべき事項にややばらつきが見られた。同じく、一般管理費及び現場管理費においても、工事原価や純工事費に占める割合の算出方法等にばらつきが散見された。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
上記の課題を解決するため、下記の事柄に引き続き取り組む。
○ 四会連合の標準契約約款を標準的に使用し、過払いのない工事代金の支払方法を明記する○ 積算手法の標準化に取り組むとともに、本会が独自に作成した共通の「工事費積算内訳書」を用いる○ 上記に基づき、見積積算及び契約内容等について十分に施主に説明する○ 住宅履歴情報システム「北方型住宅サポートシステム」を用いて、設計・施工記録の保管を義務付ける

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○ 出来高に応じた工事代金の支払いを工事請負契約書に明記し、過払いのない適正な工事代金の授受を行う・工事請負契約書（写し）の添付（事務局確認）
・工事費積算内訳書（見積書）の添付（事務局確認）○ 認定技術者（BIS-E資格者）による施工品質の確保

・工事費積算内訳書（見積書）の添付（事務局確認）
・地場調査報告書等の添付（事務局確認）
・北方型住宅サポートシステムの登録保管書の添付（事務局確認）上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ○ 四会連合の標準契約約款の使用する取組、安定供給の長期維持体制、○ 工事原価や純工事費に占める一般管理費及び現場管理費をそれぞれグループの信頼向上に資する取組にお 標準的な割合以下とする○ 敷地の地盤状況に応じて地盤調査を実施する
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用型「北方型住宅」

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

北方型住宅北の木の家推進の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 1 － 00

平成24年3月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】
a. 【地域型住宅の維持管理に関する取り組み】
維持管理に関する本会の取り組みは、北海道庁が開発して平成17年度から運用を開始した住宅履歴情報システム（北方型住宅サポートシステム）への登録保管を軸に取り組んでいる。なお、北海道庁は平成25年度に地域住宅施策「北方型住宅」の仕組みそのものを再度見直し、住宅履歴情報についてもシステム改良を行い、平成26年度から新システムでの運用を開始することから、本会としても新たな「北方型住宅」及び住宅履歴情報の新システムに関する研修会を実施し、グループ構成員による適切な利活用を推進していく。
○ 北方型住宅サポートシステムへの登録保管の義務付け○ 北方型住宅サポートシステムの「維持管理シート」及び点検時期のメール通知機能を活用、施主とともに適切な維持管理に努める【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
北方型住宅サポートシステムへの登録保管の義務付けによって、長期間の維持管理に資する基盤は整いつつある。しかし、これらの情報基盤を長期間の維持管理に上手に利活用している
グループ構成員の施工事業者は未だ少ないのが現状。特に、竣工引渡し時に施主に説明し手渡す「維持管理マニュアル」等には内容的にばらつきが多く、定期点検やメンテナンスに関わる
施主への意識付けは十分に行われていない。
上記を踏まえて、平成26年度は引き続き下記の事柄に取り組む。
○ 竣工引渡し時、施主に説明及び手渡す「維持管理マニュアル」の作製検討○ 点検時期のメール通知機能（施主・設計者・施工者にメール通知）を活用した、定期点検等を行う時期を明文化と一斉実施

b. 【施工事業者の廃業・倒産に対応した取り組み】
少子高齢化に伴う地域人口の減少や消費率引き上げ後の住宅着工の落ち込みによって、地域における安心居住の担い手である中小工務店における廃業・倒産の多発が予測される。本会ではこれらの状況に対応する手段として、施主との間で締結する工事請負契約書に、過払いのない工事代金の授受を明記するなどの共通ルールを定め、グループ構成員の施工事業者に万が一の廃業・倒産があっても、工事継承が可能な状態を確保している。
○ 出来高に応じた工事代金の支払いを工事請負契約書に明記し、過払いのない適正な工事代金の授受を行う【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
万が一、グループ構成員の施工事業者に廃業・倒産が発生した場合、上記の取り組みだけでは不十分なことから、下記の事項を追加して行う○ 維持管理に関して竣工引渡し時に施主に手渡す「維持管理マニュアル」に、施工事業者だけでなくグループ事務局の連絡先も明記し、施工事業者等の廃業・倒産、もしくは瑕疵等が発生した場合の相談窓口機能を、グループ事務局で担保する○ 施主が保管する北方型住宅サポートシステムの登録保管情報を基に、地域のグループ構成員で工事及びメンテナンスの継承が可能となるようなセーフティー体制を検討・構築する○ グループ構成員の施工事業者に対して、住宅完成保証制度への加入を推奨する

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）○ 竣工引渡しに施主に手渡す共通の「維持管理マニュアル」を用いた「重要事項説明」の実施○ 北方型住宅サポートシステムにおける点検時期のメール通知機能を活用

・施主の受領印のある文書の添付（事務局確認）
・北方型住宅サポートシステムの点検時期メール通知機能の設定画面の添付（事務局確認）

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

○ 北方型住宅サポートシステムへの登録保管を義務付け

・北方型住宅サポートシステムの登録保管書を添付（事務局確認）地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】
a. 【グループ構成員に対する実務的な研修会等の開催に係る取り組み】
本会は、北海道のスタンダードな家づくり（北方型住宅の技術基準）や住宅履歴情報システム（北方型住宅サポートシステム）をベースに、グループ構成員の設計・施工事業者がどこでも取り組める、道産材活用型「北方型住宅」の普及・拡大を目的としている。それをグループ構成員の「顔が見える」距離で事業者連携を図り、地域産業の活性化につなげていくため、下記の取り組みを行う。
○ 北方型住宅の技術基準に関わるグループ構成員への設計・施工者研修の実施○ 高精度なプレカット加工の構造材製造等に関わる工場視察研修の実施○ 上記研修やメーリングリスト・フェイスブック等を活用した「顔の見える」距離での事業者連携の取り組み○ 新たな「北方型住宅」及び住宅履歴情報の新システムに関する研修会の実施【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度においても、北方型住宅の技術基準に基づく設計・施工研修の実施を企画していた。北海道庁等が開催した同種の研修会等にグループ構成員の参加を促し、大半の事業者が参加している。平成26年度は、上記のような独自の研修会等を実施し、グループ構成員による「顔の見える」距離での事業者連携を図っていく。

b.【新たな技術等の導入・開発に関わる取り組み】
本会はブランド化事業を通じて、住宅生産に関わる川上から川下までの住宅関連事業者が「北方型住宅」に関わる技術的ノウハウを共有するとともに、これに道産木材を使用することで、住宅建物の運用エネルギーの削減に加え、LCCO２（ライフ・サイクル・CO２排出量）の抑制や関連する地域産業の活性化の一助とするが目的。これからの時代に必要な「環境負荷低減住宅」を「北方型住宅」の進化形（北方型住宅ＥＣＯ）と位置付け、それを実現するために地域の住宅関連事業者の技術的なボトムアップを図っていく。
○ 高効率な設備機器の導入に関する技術研修会の実施○ 再生可能エネルギー（太陽光発電・バイオマス・木質ペレット等）に関する技術研修会の実施【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
グループ構成員の中核企業である株式会社カワムラは、「北方型住宅」の登録保管棟数は№１の企業であり、木造住宅合理化システム「ノース工法」などの工法開発を自社で行ってきた。
北海道ゼロ・エネルギー住宅「ＺＥＮ」を考案し、国土交通省の「ゼロエネルギー化推進事業」に応募し、採択を受けている。
新しい省エネ基準の「誘導水準」をクリアする、北海道の新たな地域型住宅として、道産材活用型「北方型住宅」を「環境負荷低減住宅」へと進化させていくためには、これらの技術・ノウハウを
グループ構成員にフィードバックしていくことが大切。特に東日本大震災以降、エネルギー需給状況の激変によって、北海道においても電気料金の値上げされており、戸建住宅等においてエネルギー及び設備機器の選択、再生可能エネルギーの導入が大きな課題となっていることから、グループ構成員の建材販売店等と連携し、上記の研修会を積極的に実施する。

ｃ. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容○ 必修研究会の参加義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・開催実施状況の報告書（受講者名簿付き）の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

道産材活用型「北方型住宅」

北海道全域(グループの名称）（結成年月）

北方型住宅北の木の家推進の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 1 － 00

平成24年3月
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】
a. 【道産材活用型「北方型住宅」における地域材の選定】
本会の道産材活用型「北方型住宅」は、下記の共通ルールに基づき地域材の選定を行った。
○ 代表的な地域材の名称 ： エゾマツ・トドマツ及びカラマツ○ 主要構造材 ： 構造材の材積の過半以上に、新たな合法木材証明制度によって産地証明された道産材を使用する○ 主要構造材以外 ： 構造材以外の２次部材（羽柄材）の材積の過半以上に、新たな合法木材証明制度によって産地証明された道産材を使用する【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 主要構造材 : 規定の通り（柱・梁・桁・土台）○ 主要構造材以外 ： 規定の通り（羽柄材及び合板）※ 証明方法 ： 北海道の新たな合法木材証明制度に基づく帳票及び出荷証明書等【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
主要構造材のうち、柱・梁・桁に用いる集成材、及び羽柄材の一部や合板で、道産材・道産製品の供給状況がタイトになったケースがあったが、高精度なプレカット加工材として一括納材する体制としたことから、配分された戸数については確保することが出来た。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○ 主要構造材・主要構造材以外の過半以上に、新たな合法木材証明制度で・合法木材産地証明書及び出荷証明書を添付（事務局確認）
産地証明された道産材を使用

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】【補足】 道産材活用型「北方型住宅」における地域材供給の流れ
本会の道産材活用型「北方型住宅」に係る地域材の供給は、下記の流れに沿って行われる。
○ 川上から川下まで、「顔の見える」事業者連携による明快な地域材の供給○ 集成材・合板についても道産製品を供給○ グループ構成員の製材事業者における構造材と羽柄材の供給に係る役割分担○ 高精度なプレカット加工材の一括供給※ 地域材供給の流れは別紙の図を参照※ 北海道における木材産地証明制度については、平成25年4月1日から「新たな合法木材証明制度」に一本化され、合法性ととともに原木の産地についても一緒に証明が可能となった

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。