定期積金規定
１．（掛金の払込み）
この定期積金（以下「積金」という。）は証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書を持参してください。
２．（証券類の受入れ）（1）切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、証書記載の利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
５．（給付補填金等の計算）（1）この積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2）約定どおり払込みが行なわれなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
② 第９条１項により満期日前の解約をする場合、および第９条第３項および第４項の規定により解約する場合は、初回払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は 100 円とします。
６．（先払割引金の計算等）（1）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて計算します。
（2）先払分に応じて満期日の繰上げは行ないません。
７．（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第９条第３項の第１号から第３号、第４項の第１号から第４号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。
９．（解約）（1）この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約は出来ません。
（2）この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知

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することによりこの積金を解約することができるものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または積金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この積金の契約者が後期１３．（1）に違反した場合③ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（4）前記（2）のほか、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
① 積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
イ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ニ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為
１０．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）この証書を失った場合の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続きをした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１１．(成年後見人等の届出)（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記第１項および第２項と同様に当店に届出てください。
（4）前記第１項から第３項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5）前記第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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１２．（印鑑照合）
この証書または諸届その他の書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１３．（譲渡、質入れの禁止）（1）この積金、積金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１４．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（1）この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。
ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金契約者自身の債務である場
合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について、当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以3上