平成 25 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 25(2013)年 6 月

東北生活文化大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・

77

基準 A 教員の教育研究活動の活性化と支援・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 B 知的資源を活用した社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98東北生活文化大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
東北生活文化大学は、昭和 33(1958)年、東北地区における女子教育の最高学府を謳い、家政学科 1 学科で三島学園女子大学家政学部として発足した。この創設時に、建学の精神を「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」としている。本学は、明治 36(1903)年に創立された東北女子職業学校の流れを受けて、第二次大戦後の学制改革時に設置された三島学園女子短期大学の教育研究体制を基盤に設立され、昭和 62(1987)年に男女共学制を取り入れ、東北生活文化大学と改称して現在に至っている。東北女子職業学校は、女子教育の必要性から女子青年を対象とした「実学教育」が「東北文化の発展」に通じるという理念のもとに設立された。また、昭和40(1965)年に、文化都市仙台にとって芸術系の教育も必要であるということから生活美術学科を増設した。
このように、本学の教育研究は、東北女子職業学校の被服学を教育の中心とした「実学教育」から始まり、今日では「家政学科」と「生活美術学科」の 2 学科編成の家政学部として、生活と文化に関する教育研究の活動を行っている。三島学園の創設以来の建学の精神は「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」であり、この精神に基づいて「美しい人間生活の在り方を綜合的見地から科学的に考え、解決していくことのできる確かな実践力を備える人材の教育に当る」ことを教育の基本理念としており、建学の精神は、この百年以上にわたってゆるぎなく堅持されている。
平成 24 年には、本学に脈々と流れている建学時からの理念を深く認識するとともに、現代の社会背景を基にして再検証し、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する
清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」との建学の精神を、全学的に確認した。
＜本学の校訓＞
明治 36 年創立の東北女子職業学校以来、本学園には、“励み、謹み、慈み”という百年の歴史を支えてきた校訓があり、「生徒一人ひとりの心に迫る学校づくりで、調和のとれた、愛情豊かで、実践力のある人を育てます」と謳っている。この校訓は、創設者の教えとして、第二次大戦後、後裔の佐藤兊理事長が語句を整えたものであるが、本学園の歴史を通じての校訓であり、現在の校歌にも謳われ、また本学園キャンパス内の石碑にも刻まれて、全ての在学生・卒業生に周知され、大学、短期大学部、高等学校を通じて守られてきている。
＜本学の使命・目的＞
上記の建学の精神を踏まえ、本学の使命・目的は、本学学則第 1 条に「本学は三島学
園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、
道徳的および応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする」（平成 24 年 11 月将来構想検討委員会決定、平成 24 年 12 月
教授会承認）と掲げている。

1

東北生活文化大学＜本学の個性・特色＞
本学は、建学の精神を柱に「わが国の生活文化の向上を図る」という使命・目的を達成すべく教学の歴史を重ねてきた。本学の個性・特色は、その歴史の中で培われてきたもの
で、「実践的教育の展開」、「少人数教育の重視」及び「家政学分野への美術教育の導入」、「生活と美の融合」に集約される。すなわち、各学科の専門分野はいずれも実践的教育を必要とする領域であり、教育課程に実験・実習を多く取り入れ、社会の変化に応じてその内容の見直しと刷新とに努めてきた。このような実験・実習の多い教育課程の特徴
を、より効果的なものとすることが、少人数教育を重視する結果に繋がり、建学の精神に依拠した本学の伝統や校風にも共通する個性となっている。これらの教育上の趣旨と特徴を活かしつつ、平成 15 年度に開設した健康栄養学専攻では栄養士及び管理栄養士を育成
し、地域の食文化と食生活の向上を担う人材の育成を進めてきている。平成 19 年に家政学科家政学専攻から名称変更した服飾文化専攻では、服飾産業で求められている知識と技術の習得を中心にした実学教育を進めている。
また、日常生活に密着した家政学分野の実学教育と並行して、感性を養う美術教育は新
しい文化の創造・発展に貢献するものである。家政学分野に美術教育課程を設置している大学は全国的にも数少なく、本学の生活美術学科は宮城県で唯一の私立美術教育機関として、地域文化の発展と地域の美術・芸術の普及・発展に中心的役割を果たしてきている。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
東北生活文化大学は、前述のように昭和 33（1958）年に設置された三島学園女子大学を昭和 62（1987）年に改称し、男女共学制を取り入れて今日に至っており、その歴史は以下のとおりである。
三島学園の歴史は、明治 33(1900)年、岩手県江刺郡米里村(現 岩手県奥州市江刺区米里)出身で東京法学院及び明治法律学校を卒業した三島駒治氏が、東北地方における法律学普及のための教育機関として夜間開講の東北法律学校を設立し、続いて 3 年後の明治36（1903）年、東京裁縫女学校及び和洋裁縫女学校洋裁科を卒業した妻よし氏を設立者として昼間制の東北女子職業学校を開学したときに始まる。この東北法律学校の設立趣意書には「国運の進捗と人文の発達に伴って、法律思想のための教育機関が重要なのに、東北地方が特に遅れている。そこで東北法律学校を創設し、東北文化の開発に寄与したい」と述べられており、また、東北女子職業学校の設立は「女子青年を対象とした実学教育の必要性を痛感した」ためであるとされている。いずれも、東北地方が時運に遅れをとることに強い危惧の念を抱き、東北文化の発展には「教育」が重要であるという信念に基づいた
三島夫妻の「教育」への情熱が、本学園の開学を導いたものであった。その後、女子職業学校の生徒が増加する一方で、法律学校は、幾多の優れた人材を世に送りながらも、大正
11（1922）年、東北大学に法文学部が設置されたのを契機に廃校となった。
第二次大戦後、学校制度が大きく改変されたことにより、昭和 23 年に三島学園女子高等学校が設立された。これに伴い東北女子実業学校（昭和 19（1944）年に東北女子職業2

東北生活文化大学

学校から改称）は廃止された。
昭和 22 年に旧制度の下、三島学園女子専門学校（被服科）が創設されたが、新制度では専門学校は存続できなくなった。そのため、短期大学制度が作られたことに伴って同専
門学校を母体にして昭和 26 年、三島学園女子短期大学（被服科はのちに家政科と改称）が設立された。
この短期大学の教育研究体制を基盤に、昭和 33(1958)年、三島学園女子大学が家政学
部家政学科の 1 学科編成で東北地区における女子教育の最高学府を謳って新設された。昭和 40(1965)年には、「理科教育振興法」を背景に女子の理科教員養成を主目的とした生
活理学科と、東北地方に美術系の大学が少なく、文化都市仙台にとって美術教育を目的とする大学が必要であるとのことから、生活美術学科の二つの学科を増設した。その後、昭和 51(1976)年に生活理学科は廃止となり、三島学園女子大学は家政学科と生活美術学科の 2 学科で編成されることになった。その後、女性の社会参加の促進、固定的な性別役割
分業の見直しなどの議論がなされるようになったことを背景に、家庭生活を中心とした人
間生活の研究、向上を目的とする家政学を男子も積極的に学ぶべきであるとの立場から、
昭和 62(1987)年に私立大学の家政学系では逸早く男女共学制を取り入れ、東北生活文化大学と改称した。平成 15（2003）年には家政学科に家政学専攻と健康栄養学専攻を設置
し、栄養士と管理栄養士の養成施設としての認可を得た。さらに、平成 19（2007）年には家政学科家政学専攻を服飾文化専攻に改称した。平成 20（2008）年には大学創立 50 周年を迎えて、現在に至っている。
なお現在、三島学園は東北生活文化大学、東北生活文化大学短期大学部、東北生活文化
大学高等学校、東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園及びますみ保育園の五つの教育機関を擁する総合学園として発展しており、大学は併設の機関との連携を密にして運営されている。
〈沿革〉
明治 33(1900)年 10 月

東北法律学校を創設

明治 36(1903)年 10 月

東北女子職業学校を創設

大正 2(1913)年 9 月

東三番町より清水小路へ校舎を移転

大正 11(1922)年 3 月

東北法律学校を廃止

大正 15(1926)年 3 月

東北女子職業学校に高等師範科を設置

昭和 19(1944)年 4 月

東北女子職業学校を東北女子実業学校に改称

昭和 22(1947)年 3 月

三島学園女子専門学校を設立

昭和 23(1948)年 3 月

東北女子実業学校を廃止

昭和 26(1951)年 2 月

三島学園女子短期大学を設立

昭和 26(1951)年 3 月

三島学園女子専門学校を廃止

昭和 29(1954)年 4 月

三島学園女子短期大学に二部（夜間部）を増設

昭和 30(1955)年 4 月

三島学園女子短期大学に専攻科を設置

昭和 33(1958)年 1 月

三島学園女子大学（家政学部家政学科）を設置

昭和 37(1962)年 4 月

三島学園女子短期大学に体育科を新設

昭和 40(1965)年 4 月

三島学園女子大学家政学部に生活理学科及び生活美術

3

東北生活文化大学

学科を増設
昭和 49(1974)年 3 月
12 月

三島学園女子短期大学の体育科を廃止
清水小路より泉市上谷刈（現在仙台市泉区虹の丘）に移転

昭和 51(1976)年 3 月

三島学園女子大学家政学部生活理学科を廃止

昭和 52(1977)年 3 月

三島学園女子短期大学二部（夜間部）を廃止

昭和 55(1980)年 4 月

創立 80 周年記念式典を挙行

昭和 61(1986)年 12 月

大学・短大新図書館が落成

昭和 62(1987)年 4 月

三島学園女子大学に男女共学制を導入、校名を東北生活文化
大学と改称

平成 12(2000)年 9 月

創立 100 周年記念式典を挙行

平成 13(2001)年 4 月

三島学園女子短期大学家政科の学科名称を生活文化学科に改称

平成 14(2002)年 6 月

情報処理教育センターを設置

平成 15(2003)年 4 月

東北生活文化大学家政学部家政学科に家政学専攻と健康栄養学専攻を設置

平成 16(2004)年4月

三島学園女子短期大学を男女共学制とし、校名を東北生活文化大学短期大学部と改称

平成 17(2005)年 4 月

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科に生活学専攻と子ども生活専攻を設置

平成 18(2006)年 4 月

子育て・家庭支援センターを開設

平成 19(2007)年 4 月

東北生活文化大学家政学部家政学科家政学専攻を服飾文化専
攻に改称

平成 20(2008)年 8 月

東北生活文化大学創立 50 周年記念式典を挙行

平成 24(2012)年 1 月

東北生活文化大学短期大学部創立 60 周年記念式典を挙行

平成 25(2013)年 4 月

東北生活文化大学短期大学部生活文化学科生活学専攻の学生募集を停止し、食物栄養学専攻を設置

平成 25(2013)年 4 月

ますみ幼稚園とますみ保育園を東北生活文化大学短期大学部の附属とする

２．本学の現況
・大学名：東北生活文化大学
・所在地：宮城県仙台市泉区虹の丘 1 丁目 18 番地の 2
・学部の構成家政学部
家政学科
生活美術学科・学生数、教員数、職員数

4

東北生活文化大学

入学定員・収容定員・在籍学生数

家政学部

在籍学生数

学科

入学
定員

収容
定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

現員

家政学科

70

280

57

58

61

67

243

生活美術学科

40

160

34

53

37

32

156

110

440

91

111

98

99

399

学部

合計

教員数
学部

学科

家政学部

教授

准教授

講師

助教

助手

計

家政学科

9

1

8

1

3

22

生活美術学科

5

0

1

2

0

8

14

1

9

3

3

30

合計

職員数
学部

事務局

図書館

法人事務局

計

家政学部

8

1

3

12

5

東北生活文化大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2)1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人三島学園寄付行為には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島駒治及び三島よしの教育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする」と示されており、東北生
活文化大学の建学の精神は、本学園設立者である三島駒冶・よし夫妻の教育精神を堅持して「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」とされている。この建学の精神に掲げている「文化創造」は、いつの時代でも人間生活にとって重要なテーマであり、大学創立以来 50 年以上を経た今日まで、その意義を失うことなく継承してきている。
本学教育の理念は、この建学の精神を踏まえて、「美しい人間生活の在り方を綜合的見
地から科学的に考え、解決していくことのできる確かな実践力を備える人材の教育に当る」としており、「実学」と「美術」の教育研究活動を通じて、「文化」を継承し、創造することを掲げている。
世界と日本の社会構造・経済構造が大きく変動し、エネルギー問題と環境問題、そして人口の高齢化と経済格差の拡大などの問題を抱える現代において、有為の人材の育成は変
わらない社会的要望である。特に資源が乏しい我が国において、18 歳人口の減少趨勢の中でも大学入学者が 50％を超える状況を見渡せば、いかに大学教育を通しての人材育成への期待が大きいかを理解しなければならない。このような環境下で、本学教育の理念と使命を体現化して、明確化された特色を活かした教育を進めることが、本学の果たすべき大きな役割である。平成 24 年には、本学に脈々と流れている建学時からの理念を深く認識するとともに、現代の社会背景を基にして再検証し、「高い知識と技倆を修め常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」との建学の精神を、全学的に確認した。また、平成 25 年 4 月には本学教員の教育方針を端的に示すために修文し、次のような 4 点を掲げた。①本学が伝統的に重視している、きめ細かな少人数教育を通して、自律性を持って行動する知恵と実践力を備えた人間性豊かな人を育成します。②基幹・教養科目や専攻科目の教育を通して、学生生活と社会生活を豊かにする倫理観・教養力・論理的思考力・コミュニケーション力を育みます。③多様な実験・実習・演習で構成する実践的教育を通して、生活と文化に関する専門的素養と技能を身につけ、社会で中核的に活動できる人を育成します。④学生・教職員・地域住民との交流と「暮らしワクワク設計チーム」での活動により、創造性を持って地域社会を豊かにできる人を育成します。

6

東北生活文化大学

本学の建学の精神及び基本理念は、｢学園要覧｣、｢大学要覧｣、｢大学案内｣、｢学園紹介ビデオ｣、｢学生便覧｣などの各種出版物や本学のホームページを通して明確に学内外に示している。また、学内においては入学式、新入生オリエンテーション、初年次教育における授業、創立記念式典、新任教職員説明会、新入教職員辞令交付式等の行事や各会合における理事長、学長、学部長の講話によって、大学の成立経緯を含む建学の精神やそれに基づいた大学の基本理念、並びに今日的な意義などが明確に伝わるように、直接的な伝達が行われている。
平成 24 年には建学の精神、本学の基本理念と使命、教育方針、教職員の使命などを記述した｢東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職員リーフレット｣（以下｢教職員リーフレット｣）を作成し、教職員活動の必携のリーフレット、座右のリーフレットとして活用されている。
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

表 1－1－1 に、建学の精神・基本理念を踏まえた本学の使命・目的及び各学科・専攻の教育目標の概要を示した。これらの使命と目的は建学の精神の再確認をもとに、平成
24 年に将来構想検討委員会で検討・作成し、教授会で決定したものである。本学の使命・目的は、本学学則第 1 条に「我が国の生活文化の向上」を図ることを掲げており、それに基づき家政学分野の「実践教育」と美術教育による「生活と美の融合」を目指す
ことが教育目標となっている。
平成 23 年度より本学教育の使命・目的の再確認作業と並行して、本学教育研究の特色の明確化を図ってきた。各種委員会及び教授会での検討を経て、本学は、暮らしをデザインする力を培うために実践的な知識・スキルを学ぶ大学、そして学生と教職員が力を合わせて地域生活の向上を目指した活動を作り出し発信する大学として、特色を明確化して活動することを決定した。すなわち、本学教育の特色は端的に表現すると、「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」と教職員で確認した。
この教育特色を各種手法を用いて内外に広報し、学内でも認識を深めて共有するとともに、その活動の一環として「ワクワク 100 ぷろじぇくと」を学生及び教職員が一体となって進めている。

7

東北生活文化大学

表 1－1－1

大学の使命・目的

学

本学は三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く
生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする。

使

家政学部

命・目

広く教養を培い、生活文化形成の要素としての家政学と生活美術について、実際の生活様式という視点から深く学習し、その向上を目指して探求することを教学の指針とする。

家政学科

本学の伝統的な家政学の修学を基本とし、その科学的追求と実験、実習を通して、生活科学への探求心を備えた人材を育成することを目的とする。

大的
服飾文化専攻服飾と生活に関して科学と文化の両面から追求し、服飾産業の発展と生活文化の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。

健康栄養学専攻

栄養士と管理栄養士の養成を目的とした教育課程により、医療、福祉、保健分野等において、食生活の面から健康を守る人材を育成す
ることを目的とする。

生活美術学科1－1－②

生活と美の融合を追求し、専門教育を通して独創性豊かな創造者と指導者を育成することを目的とする。

簡潔な文章化現代における建学の精神と本学の使命・目的の再確認を平成 23～24 年度に行い、建学の精神は「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」とし、使命と目的は本学は「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生
活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする」ことで，全学的に決定した。
(3)１－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 23 年度より本学教育の使命・目的の再確認作業を行って、現代社会に適合するよ
うに文章化してきた。さらに、実質的に本学教育研究の特色の明確化を図り、本学は、暮らしをデザインする力を培うために実践的な知識・スキルを学ぶ大学、そして学生と教職員が力を合わせて地域生活の向上を目指した活動を作り出し発信する大学として発展させる方向を確認している。すなわち本学教育の特色は端的に表現すると、「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」と教職員で確認した。
今後、本学の特色を具現化するように教育課程を随時検証し、適切な改善作業を積み重ねていく。これらの体制により基礎教養と専門的知識とスキルを備え、我が国の生活文化の向上に貢献できる人材を育成する方向を進めていく。また、本学の目的・使命などの学外への発信・公表は必ずしも十分とは言えない点を考慮し、本学の学外活動や活動の広報などを通じて、社会に周知されるような工夫を進める。その基盤となるのは建学の精神であり、本学の使命・目的であることは言うまでもない。

8

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 1-1-1】学校法人三島学園寄附行為【資料 1-1-2】平成 25 年度学生便覧【資料 1-1-3】東北生活文化大学学則【資料 1-1-4】大学要覧【資料 1-1-5】将来構想検討委員会議事メモ(抄)（平成 24 年 11 月 21 日）【資料 1-1-6】教授会議事要録(抄)（平成 24 年 12 月 14 日）

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の視点（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

個性・特色の明示

本学は、歴史的な経緯を踏まえ、平成 24 年に、本学に脈々と流れている建学時からの理念を深く認識するとともに、現代の社会背景を加味した表現をとり入れ、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」との建学の精神を、全学的に確認した。また、使命と目的は、本学は「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする」と決定し、明示した。さらに、具体的に「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」として大学活動を進めることを全学的に共有し、本学の特色を前面に押し出した活動を展開しつつある。
これらは、将来構想検討委員会、教務委員会、地域連携委員会等で約２年にわたった検討・協議を経て、教授会で決定されており、その経緯及び手法そして趣旨ともに適切性がある。また、学生への周知では入学当初の各種集会や授業などでの解説、そしてクラス担
任との面談等を通して行っており、学内への周知を図る手段としても活用されている。
1－2－②

法令への適合学校教育法では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と謳われており、本学の使命・目的はこの学校教育法の趣旨に合致する。また、教育基本法そして大学設置基準にも合致するものである。

9

東北生活文化大学

1－2－③

変化への対応世界と日本の社会構造・経済構造が大きく変動し、エネルギー問題と環境問題、そして人口の高齢化と経済格差の拡大などの問題を抱える時代にある。大学の使命は、いつの時代も将来を委託するに足る有為の人材を育成することにある。また、国立、公立及び私立大学が乱立する時代においては、大学の使命を明確化することは必須である。本学は開設時より実学教育を主体として、生活文化の向上を指導できる人材、地域文化の発展に力を発揮できる人材の育成を目指してきた。
建学の精神や教育の基本理念、使命・目的は基本的に長期的視野に立つものであるが、これを踏まえた教育指針は時代の趨勢にどのように対応したかという評価が常に存在する。
本学においても、設立当時の教育精神である「東北文化の向上・発展に寄与する」ことは現在でも教育理念として継承しているが、その教育目標は社会の状況変化に対応して少しずつ変化してきた。現在の大学教育という観点からすれば、国際化、高度情報化、少子高齢化などの状況変化に対応する 21 世紀型の大学像が描かれ、その結果、より高度な、より学際的な教育内容の検討が必要になるであろう。このような観点を踏まえながら、平成
23 年度より建学の精神について、その基本精神を保持しながらも、現代の社会状況で活用されるようにすべく再検証し、これを確定した。また、本学の使命と目的についても
建学の精神の再確認の下で、平成 24 年に将来構想検討委員会で、従前の建学の精神を基にして検討・作成し、教授会で決定した。その使命・目的として、学則第 1 条に「我が国の生活文化の向上」を図ることを掲げている。さらに、使命・目的を基にしてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを作成している。
一方では、国際的コミュニケーション能力のある人材の育成が強く要望されている昨今でもある。しかし、本学は地域社会への貢献を中心にした教育を進めており、Center ofCommunity の重要性が中央教育審議会で提言されているように、地域活性化も今日的な重要課題と捉えている。本学はこのような社会的要請に応えるための教育を行っているが、さらに「ワクワク 100 ぷろじぇくと」などの地域連携活動を活性化して対応していく。
(3)1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学における教育・研究・社会貢献活動は大学の建学の精神に基づいて、大学の使命・目的を遂行するように運営されなければならない。建学の精神は長い年月にわたって継承されるべきものであるが、使命と目的は時代の社会状況の影響を拒否することはできない。
これまでも本学はファッション産業の興隆、食に対する消費者の意識向上などの社会状況の変遷に、部分的にではあるが呼応しながら本学の使命を重視しつつ、教育を進めてきた。
中学校、高等学校での美術教育の復興が望まれている現状や、東北地域（特に宮城県）における美術教育の充実化などを考慮した大学改革も将来的に検討しなければならないと考えている。
そのためには本学教育の使命と目的を明示して周知するとともに、社会の要請するところを客観的に受け入れることも重要となる。もとより、短期的には本学の使命・目的を社会に明確に発信し、「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」として、「ワクワク100 ぷろじぇくと」活動を展開することが重要な遂行課題となる。

10

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 1-2-1】東北生活文化大学学則【資料 1-2-2】平成 25 年度学生便覧【資料 1-2-3】三つのポリシー【資料 1-2-4】教授会議事要録(抄)（平成 25 年 3 月 5 日）

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている(2)1－3 の自己評価の判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－①

役員、教職員の理解と支持

学校法人三島学園は創立 113 年を迎える。この長い歴史の中で、校訓である“励み、謹み、慈み”は脈々と受け継がれ、学生・卒業生・教職員・役員に浸透している。また、学則第 1 条に掲げた本学の使命・目的の策定に当たっては、従前の使命・目的に謳われたコンセプトと内容に準拠しながらも、現代の社会状況にも適合できる表現にしたものであり、学内諸委員会及び教授会等で約 1 年をかけて討議し、決定したものである（平成 24 年 11月将来構想検討委員会決定、平成 24 年 12 月教授会承認）。教授会の議題及び内容は教授会構成員のみならず、助手、副手、事務職員にも随時周知されており、したがって本学の使命・目的についても全学の教職員の理解と協力のもとに承認決定されたものであり、当然のことながら全教職員の支持を得たものである。
教授会には理事会役員の中、法人事務局長、常務理事、学長、学部長が構成員として出席しており、教授会の審議内容は随時これらの役員を通して理事会等に周知されている。
また、大学の運営状況は学内理事会及び理事会等へ報告している。本学の使命・目的の再確認においても理事会に付議し、役員の意見も聴取し、承認された。
1－3－②

学内外への周知

大学の使命・目的の周知方法については、表 1－3－1 に取りまとめて示した。すなわ
ち、本学のホームページにおいて、広く学内外に周知している他、「学園報」、「学園要覧」、「大学要覧」、「大学案内」などの印刷物にも記載し、各関係者・機関に配布している。
建学の精神などを周知させる対象としては、学生、教職員、学外等に分けられるが、そ11東北生活文化大学の方法については、｢学生便覧」やホームページでの公開、各種出版物と各会合における「口頭による説明や講話」が用いられており、概ね一般的な周知方法を利用していることは適切であると言える。また、本学園は平成 10 年の本学園創立 100 周年を機に建学の精神や校訓を盛り込んだビデオを作成し、学内外で紹介したことなどは、学内外への公表の一形態である。
しかし、これらの周知方法では一方的な伝達に留まり、建学の精神や大学の基本理念の意義について、必ずしも十分な理解が行き渡っているとは言えない状況が散見された。そこで、平成 24 年には建学の精神、本学の基本理念と使命、教育方針、教職員の使命などを記述した「教職員リーフレット」を作成し、教職員活動の必携のリーフレット、座右のリーフレットとして、本学の使命・目的を再確認する場面で活用するように図っている。
また、新規採用教職員には初任者研修会を開催して、大学の建学の精神と使命の周知を確実にする努力を続けている。
表 1－3－1 大学の使命・目的の周知方法
対象

方法

手段

口頭

印刷・Web

Web 上で公開

ホームページ

学園紹介ビデオ

創立百周年記念ビデオ
学園報，学園要覧

学内外へ

大学要覧，大学案内

出版物

活動報告・活動計画
教職員リーフレット

学生へ

入学式

理事長・学長式辞

オリエンテーション

学長・学部長講話

スタディスキルズ授業

学長講話

印刷物

教職員へ

学生便覧

卒業式

理事長・学長式辞

新入教職員辞令交付式

理事長式辞

新任教職員説明会

学長講話

非常勤講師説明会

学長講話

教職員新年会

理事長式辞
学園報，学園要覧

出版物

大学要覧，大学案内

学生に対しては、入学式、オリエンテーション講話、「スタディスキルズ」の授業、卒業式などの年間行事を通じて口頭で説明し、「学生便覧」などの印刷物にも記載して配布している。学生への周知については、伝達の難しさがあり、十分周知されているかについては検証が必要である。入学前の時期には、本学のホームページや「大学案内」などを見る機会が比較的多くあると考えられるが、在学している学生にとっては、入学式や入学直後のオリエンテーション以外には大学の使命・目的などを再認識するような機会がこれまでは多いとは言えなかった。平成 24 年度からは 1 年生に対する「スタディスキ
ルズ」の授業の中で大学の使命・目的を明確に伝える講義を始めた。その効果について12

東北生活文化大学の評価は現在なされていないが、大学の学業を進めながらも、このような重要な事項に触れる機会を増やし、教育の目的・目標がどこにあるかを意識できるよう、周知方法を改善する。
学園創立記念式典等の節目に発行された出版物「三島学園創立五十年史」、「三島学園創立六十年史」及び「三島学園 80 年史」には、建学の精神と教育理念や教育目的等への理解を深める記述が多く盛り込まれており、本学の使命・目的の学外者への周知・浸透を図る上では有効である。一方、各部署で作る各種の印刷物による広報については、年度ごとに既存の内容を更新するのが通例となっているのみで、大学全体の趣旨を体した内容になっているのか、統括的な構成になっているかの点で、再考の余地がある。
本学の建学の精神・使命・目的の学内・学外への周知については、広報課の新設や広報活動の活性化、周知手法の多様化などを通して、近年では大きく改善されていると判断している。一方、学外への周知についてはホームページや「大学案内」などの冊子が主体であり、より積極的な改善を進めていく必要がある。現時点まで、フェイスブックなどのSNS の活用、オープンキャンパス時における高校生・保護者への周知などを進めているが、今後はさらに「ワクワク 100 ぷろじぇくと」の活動、各種の作品展示会、高校生との共同活動（ファッションカレッジやデッサンセミナー等）、地域小・中・高生対象の催事などでの周知を検討し、進めていく。地域と連携した教育研究活動の公開や教員の研究成果の公表を積極的に行うことは、間接的に本学の使命・目的等を学外に周知させることに繋がると考えられ、この点について一層の努力が必要である。
1－3－③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的の再構成・再確認は平成 24 年 12 月の教授会で決定をみた。これを基に、平成 24 年度はこれまでのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの再検討を行った。これらの方針は本学の使命を具体的に遂行する上での具体的な目標になる観点で重要視され、約 1 年にわたって検討を進めた結果、平成25 年 3 月にこれらの 3 つの方針が新たに決定された。このように、本学の使命・目的及び教育目的がディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーに色濃く反映されて決定されており、今後はさらに教育課程や教育方法の改善にも反映させる。
本学の短中期的将来構想は将来構想検討委員会で検討され、その検討状況が報告される予定であり、長期的将来構想については学長の諮問を受け設置した TSB ビジョン懇談会で検討されている。いずれにおいても本学の使命・目的を常に念頭に置き、将来的にも本学の使命が遂行される方向で検討が進められている。
1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

平成 23 年度初頭より、本学の運営体制を刷新した。学長の下に運営会議を設け、その執行組織として 8 つの室（総務、将来構想、評価、広報入試、学務、学生支援の各室と図書館及び保健センター）を設置して、より効率的な運営に変革した。これらは従前からの本学の使命・目的をより明確に、そして弾力的に執行するための組織改革である。前述の

13

東北生活文化大学

ように平成 24 年 12 月に本学の使命・目的を再構成し、そして平成 25 年 3 月には 3 つの方針を確定したが、これらを遂行する体制としては本学の現況や人的資源を考慮するとほぼ十分に適合する。
本学の学部構成や学科構成は、学園の経営方針や教育理念、高校生の志望状況、そして本学の施設的・人的資源を総合的に判断して歴史的に構成されてきたものである。また、本学の使命・目的と教育目的は、本学の資源を有効活用しながら、社会から要請される教育に応えられるように設定したものである。将来的にそして長期的に、社会からの人材養成への要望や高校生の志望などを基にした大学改革及び学部・学科の拡充・再構成などに取り組まなければならない。一方、近い将来における小規模な改変に対しては、現在の本学の使命・目的と教育目的は整合するものである。
(1)１－３の改善・向上方策（将来計画）
学校法人三島学園及び東北生活文化大学は小規模法人・大学であるが、組織として十分な管理執行体制が取られており、また学園と大学間の意思疎通は柔軟に行われている。すなわち学園理事会には学長、学部長が出席して大学側の意見が提案されており、教授会には事務局長及び常務理事が出席して学園からの意見も反映されている。このような環境下で本学の使命・目的及び教育目的は役員そして教職員に理解され支持されている状況である。一方では、教職員の理解には若干の温度差があり、それが教育活動に部分的に発現する状況も散見され、今後は教職員への理解浸透をさらに進めていく。そのためには各種委員会等での繰り返しの説明や FD・SD 活動などを有効に活用する方向を構想している。また、平成 24 年度からは前年度活動報告と当該年度活動計画をまとめた冊子を毎年出版することにしており、この中に記述される大学の使命・目的について、役員や教職員への周知がさらに深まるものと期待できる。
周知方法の改善方向として、学園全体の広報を担う広報委員会を中心にして、その改善方策について課題を整理し、具体化する検討を行っていくのが本学の基本的取り組みであった。一方、これまでの周知方法では建学の精神や大学の基本理念の意義について、学内外で必ずしも十分な理解が行き渡っているとは言えない状況が散見された。そこで学内外への周知対策としては、今後はホームページの活用がますます有効になってくる。ホームページなどを含めた広報活動を充実化するために、平成 23 年度に広報・学生募集委員会を設置し、事務組織として平成 24 年度には学園総務部に広報課を設置した。このような体制で、建学の精神や理念についてのより有効な周知を段階的に行っていくとともに、さらに学内外に周知を強めるための検討を行いつつある。その他、学園紹介ビデオに引き続き大学紹介 DVD の作成も有効な広報手段と考えている。
在学生に対して大学の使命・目的への認識を深めるための改善方策としては、入学オ
リエンテーションや「スタディスキルズ」の授業科目での講話内容をより充実したものにすると共に、就職対策講座などの学生が集まる機会を利用し、教員からの講話や学生同士の話し合いを通じ、「大学の使命・目的」についても理解を深める機会とするのが適切である。また、学生に建学の精神や理念についてより理解を深めるためには学生が参加して議論できる場を設ける必要があり、例えば新入生オリエンテーションにおける小14

東北生活文化大学

ブロックミーティングなどを有効に活用することを構想している。
学外への広報に関しては、ホームページ以外にも、オープンキャンパスに来学する高校
生及び保護者への情報発信が有効である。その一環として、平成 24 年度にはオープンキ
ャンパス開催時に保護者説明会を設け、建学の精神や教育方針などの説明を行った。
平成 25 年 3 月に、本学の使命・目的及び教育目的を基にしてディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを確定したが、すべてが整合性のある趣旨で決定されているものと考えており、将来も当面の間はこれを踏襲する予定でいる。
一方、設定した使命・目的をより明確に遂行する観点が今後は重要であり、教育及び研究、
社会貢献の現況の把握を図って、随時の改善に結びつけていく。その一環として、学長による教職員の個別面談による教職員からの意見聴取と活動のチェックを行い、そして各種委員会活動の PDCA サイクルの完全実施を通して大学運営を進める。
◇エビデンス集

資料編【資料 1-3-1】理事会議事録(抄)（平成 25 年 1 月 19 日）【資料 1-3-2】教授会議事要録(抄)（平成 24 年 12 月 14 日）【資料 1-3-3】東北生活文化大学学則【資料 1-3-4】平成 25 年度学生便覧【資料 1-3-5】ホームページ（大学の使命・目的等）
http://www.mishima.ac.jp/univ/【資料 1-3-6】東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部将来構想（短中期構想検討の中間報告）［基準１の自己評価］
本学の使命・目的・教育目的、3 つの方針の決定に当っては、教授会、各学科の学科会
議そして学内理事会、理事会でも検討・審議されたものであり、すべての役員と教職員が共有する形で作成されたものである。
建学の精神及び大学の使命・目的については、入学式、その後のオリエンテーションや｢学生便覧｣、そして ｢スタディスキルズ｣ の授業等を通じて学生へ周知されている。教職員への周知については各種説明会や各行事等における講話や各種印刷物を通じて教職員へ示している。また、建学の精神、本学の基本理念と使命、教育方針、教職員の使命などを記述した ｢教職員リーフレット｣（平成 24 年度作成）は教職員活動の必携のリーフレットとして活用されており、教職員への周知として一定の効果があったものと判断している。
学外への周知対策として、今後はホームページの活用やマスメディアそして SNS などがますます有効になってくる。ホームページなどを含めた広報活動を充実化するために、平成 23 年度に広報・学生募集委員会を設置し、事務組織として平成 24 年度には学園総務部に広報課を設置した。このような体制で、建学の精神や理念についての、より有効な周知15

東北生活文化大学

広報を段階的に行っているのは一定の前進と捉えている。
今後の課題は、学生や社会に向けた広範囲な対象へ、より分かりやすく、より有効な方法で公表するような方策を工夫することにある。
三島学園は、一世紀以上にわたって仙台市を地盤として教育研究に携わってきた歴史と伝統があり、建学の精神や教育の基本理念を踏まえつつ、社会の状況変化に対応した教育
目標を明確にし、教育・研究・社会貢献活動を遂行することが重要である。
この視点で、平成 23 年度より本学教育の使命・目的の再確認作業と並行して、本学教育研究の特色の明確化を図ってきた。各種委員会及び教授会での検討審議を経て、本学教育の特色は「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」と教職員で確認している。今後は、建学の精神と本学の特色を十分に発揮させながら、地域の文化向上に資する人材を育成するための教育を展開していく構想にある。その具体的活動が「ワクワク 100 ぷろじぇ
くと」であるが、現在は活動初期状況にあるので、全学的な活動として構築していく方向を進めつつある。
本学は「我が国の生活文化の向上」のために、生活と美の融合を目指しながら実学的な少人数教育を進めていくとの方針で大学運営を進めている。このような方針の下での将来方向の一つとして、生活学・食科学・芸術を融合化できるような教育研究分野の開拓の可能性について検討を進めなければならない。そのためには、本学の使命を理解したうえで、
社会的状況、高校生の志望動向、出口としてのマーケット調査、魅力ある教育課程の構築などについて精査・整理し、将来構想検討委員会を中心にして今後の改組・改革等の検討を積極的に進めることとしている。
また、本学の使命の一つである「地域文化の発展」には学生の学部教育のみならず、いままでに蓄積した教育・研究成果を積極的に公開し、地域での活動をより一層推進していくことが必要である。そして具体的に、大学のユニバーサル化時代に対応するため、社会
人教育、生涯学習を重視する方向についても対応していく。

16

東北生活文化大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
(2)2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、従来（平成 19 年度以降）の建学の精神及び教育目的を中心に据えた入学者
受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を大学全体で見直し、本学教育における 3
つの方針であるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが、平成 25 年 2 月に将来構想検討委員会で、平成 25 年 3 月には教授会でそれぞれ決定された。
本学の教育の特色を「地域の暮らしをデザインする力を育む」と定め、実践力を備え社会貢献ができる人材育成のための教育課程を踏まえて、表 2―1―1 に示す通りアドミッ
ション・ポリシーを明確化している。
アドミッション・ポリシーは、「入学試験要項」、大学 web サイト上に明記して、広く周知している。また、アドミッション・ポリシーに基づいて、「入試ガイド」作成し、入試種類別の志願者・受験者・合格者・入学者などの入試データを公表している。「入学試験要項」や「入試ガイド」は、入試説明のための高校訪問、高等学校教員を対象とした入試説明会、オープンキャンパスでも配布し、入学者受入れの方針について説明している。
加えて、広報課の広報活動を通して周知を図っている。

17

東北生活文化大学

表 2－1－1

本学のアドミッション・ポリシー

本学は生活と文化に関する実学教育によって、地域の担い手として社会に貢献する実践力のある人材を育成することを使命としており、本学の教育理念に共感し、地域社会の発展のために自らの力で考えて実践する意欲を持った人を求めます。
家政学科

家政学科は、生活を科学的に捉え、家政学の専門的な知識を身につけ、生活に関するエキスパートとして社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。

服飾文化専攻服飾文化専攻は、カリキュラムに専門性の高い実験、実習、研修を取り入れ、アパ
レル、ファッション産業と連動した教育を通して、ファッション分野の様々な業種で幅広く活躍できる人材を養成することを目的とします。
このため、次のような人を求めます。
・服飾関係に強い関心をもち、将来、ファッション産業の諸分野で活躍することを望む人・生活文化やライフスタイルに興味があり、家政学を基礎から体系的に学びたい人
・衣料管理士や中学校・高等学校の家庭科教諭、学芸員などになるために必要な資格・免許の取得をめざす人

健康栄養学専攻

健康栄養学専攻は、家政学の科学的考察と実践教育を通して、現代社会において食生活の面から人の健康的な生活を支援する高度な専門職と生活科学への探究心を備えた人材を養成することを目的とします。
このため、次のような人を求めます。
・「食」の分野に興味があり、将来は専門性を活かし地域社会に貢献しようとする意
欲を持っている人
・将来は、医療、教育、福祉の分野で仕事をするため「管理栄養士」の国家資格取得
をめざす人
・「食」のエキスパートとして、幅広く高度な専門性を活かし、食品関係の分野で活躍したい人
・栄養教諭や中学校・高等学校の家庭科教諭をめざす人

生活美術学科

生活美術学科は、生活と美の融合を追究し、「広く、深く」高度な専門教育課程を通して、幅広い技術と教養に加え、人格的にも優れた教育者、美術家、デザイナー、
クラフツマン等、造形芸術分野において社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。
このため、次のような人を求めます。
・モノづくりに強い関心を持っている人
・独創性豊かな創造者または指導者をめざす人
・幅広い専門分野の技術および知識の習得と実践に積極的に取り組む意欲のある人
・美術・造形展等において実績を有する人◇エビデンス集

資料編【資料 2-1-1】平成 26 年度入学試験要項【資料 2-1-2】平成 26 年度入試ガイド【資料 2-1-3】ホームページ（アドミッション・ポリシー）
http://www.mishima.ac.jp/univ/
18

東北生活文化大学

2－1－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者受入れの方針に沿って多様な学生を受け入れるために、本学では以下に示す 4
種類の入学試験を実施している。
これらの入学試験によって、個々の得意な教科・科目を活かすことができること、将来のビジョンを明確に持ちそれをアピールすること、創造的な制作活動等への興味関心を示
すこと、本学で学びたい強い意欲をもっていること等に対応して、受験生が各自にふさわ
しい入学試験を選択できる体制にある。
【一般入試】
基礎的な学力を問う学科試験と調査書を基本にして合否の判定を行っており、A 日程、
B 日程、C 日程を設定している。B 日程と C 日程の入試においては面接も実施し、人物や学習意欲も評価している。生活美術学科では、デッサンやイメージ表現による受験パターンも用意し、志願者の得意分野を活かして受験できる体制を整えている。
【推薦入試】
一般学校推薦入試と指定校学校推薦入試があり、いずれも本学専願である。一般学校推薦入試は公募制であり、指定校学校推薦は本学が指定した学校の校長の推薦によって出願するものである。推薦入試では調査書と面接に加えて、家政学科では小論文、生活美術学科では作品提出を課し、総合的に合否の判定を行っている。
【自己推薦入試】
家政学科服飾文化専攻と生活美術学科において実施している。服飾文化専攻では高校生
活における活動実績を重視し、生活美術学科では制作活動を重視する。生活美術学科の自己推薦入試では調査書と面接に加えて、作品提出を課し、総合的に合否の判定を行っている。
【AO 入試】
家政学科服飾文化専攻と生活美術学科において実施している。服飾文化専攻では服飾や家政学に関する探究心と本学で学ぶ意欲を重視し、生活美術学科では美術に関する探究心と本学で学ぶ意欲を重視する。AO 入試ではエントリーシート、面談、調査書によって合否の判定を行っている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-1-1】平成 26 年度入学試験要項【資料 2-1-2】平成 26 年度入試ガイド
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の入学者数と定員充足率を表 2－1－2 に示す。大学全体の定員充足率は89%から 93%であり、入学定員に沿った適切な学生受入れ数をほぼ維持していると言える。健康栄養学専攻の定員充足率は 103%から 106%であり、適切な受入れ数を維持している。生活美術学科の定員充足率は 98%から 123%であり、変動がやや大きいものの、全体としては適切な受入れ数を維持している。
一方、服飾文化専攻については過去 5 年間の充足率の平均は 59%であり、定員割れが慢性的に続いている。繊維関係の企業は国内中部以西に多いことや、アパレル業界の海外

19

東北生活文化大学

進出等により、国内での業界求人数は限られており、地元志向の学生が多い状況等が、服飾文化専攻の定員の充足が困難な要因となっている。しかしながら、本学の服飾文化専攻の専門性には特色があり、カリキュラムの改善も進んでいる。また、東北地方で服飾を専門的に学べる大学は数少ない。これらのことを踏まえて、本専攻の特色を一層打ち出し、
適切な受入数を確保することに努める。
表 2―1―2 入学者等の推移
年度

学科・専攻

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

定員充足率

服飾文化専攻

30

14

120

75

63％

健康栄養学専攻

40

41

160

164

103％

生活美術学科

40

47

160

196

123％

計

110

102

440

435

93％

服飾文化専攻

30

21

120

72

60％

健康栄養学専攻

40

48

160

170

106％

生活美術学科

40

34

160

167

104％

計

110

103

440

409

93％

服飾文化専攻

30

15

120

67

56％

健康栄養学専攻

40

47

160

165

103％

生活美術学科

40

44

160

161

101％

計

110

106

440

393

89％

服飾文化専攻

30

17

120

70

58％

健康栄養学専攻

40

38

160

164

103％

生活美術学科

40

49

160

175

109％

計

110

104

440

409

93％

服飾文化専攻

30

16

120

72

60％

健康栄養学専攻

40

41

160

170

106％

生活美術学科

40

34

160

156

98％

計

110

91

440

398

91％

家政学科
平成 21

家政学科
平成 22

家政学科
平成 23

家政学科
平成 24

家政学科
平成 25

◇エビデンス集【資料 2-1-4】

資料編
東北生活文化大学学則(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシーは確立・明確化されており、また適切に周知されていると判断している。今後はさらに地域社会、受験生及び保護者への周知を強化するために、
ホームページや SNS を活用した広報活動を展開していく。
家政学科の服飾文化専攻においては、平成 25 年度より教育課程の変更を行い、時代の流れを取り入れた教育内容に改善し、高校生にとってより魅力のある授業を行っている。
今後も、社会や高校生のニーズに応じた教育課程にすべく改善を進めていく。また、高校

20

東北生活文化大学生を対象にした服飾に関するワークショップ「ファッションカレッジ」を拡充し、高校生に服飾の魅力を伝える場を増やすことにしている。
生活美術学科では、新しいタイプの入試として、平成 26 年度入試より新たに「生活美術学科セミナー入学試験」を導入し、｢夏期高校生のためのデッサンセミナー」の中で、受講する者に本学科の授業方針やその内容を理解させた上で、出願する機会を提供する。
この入試では、デッサンセミナーの 4 課題のうち 3 課題以上を提出し、修了証を受領した者が出願できる。判定はセミナーの授業評価と調査書等の書類審査によって行い、美術活動に意欲を強く持つ受験生を受入れる。さらに、平成 26 年度入試より美術科担当教員
推薦の入試を行う。この入試では、当該校の美術科教員の推薦枠を設けることで、本学へ
１校から１名以上の応募が可能となる。そして、本学専願で面接と持参作品（自由作品１点）の評価、調査書等の書類審査により判定を行う。
大学全体において、平成 26 年度より大学入試センター試験による入試を導入する。他
大学との共同実施となるが、このことによって、入学試験の選択肢が増し応募者の増加が見込まれる。
地方での受験については、現在、盛岡市において家政学科が行っている地方受験の会場や実施する学科を増やすことを検討する。
広報活動については、広報・学生募集委員会と広報課が連携して、テレビ CM を含めたクロスメディアによる広報を実施し、学生募集活動を強化する。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学における学部・学科・専攻の教育目的を踏まえた教育課程編成方針（カリキュラム
・ポリシー）は、表 2－2－1 のとおりである。このカリキュラム・ポリシーは年度初めに発行される「学生便覧」や「大学要覧」に掲載し、さらに本学ホームページで公開、明示している。

21

東北生活文化大学

表 2－2－1
学部・学科・専攻

本学のカリキュラム・ポリシー
カリキュラム・ポリシー

家政学部

生活と文化に深く根ざした学びを通して、豊かな人間力と実践力を備え、地域文化の向上と地域社会の発展に貢献する人材を育成するため、幅広い教養を身につけるとともに、高度な専門分野の知識を修得させることを目指し、次のような方針で教育課程を編成し、実施します。
・建学の精神である「高い知識と技倆を修め」に基づいてカリキュラムを編成し、特に実験・実習・実技を多く取り入れ、少人数教育により知識と技能の習得に努めます。
・教育課程は、基本的に広い視野から総合的に洞察する目を養う「学部共通教養科目・基幹科目」と体系的・順次的に専門知識を修得するための学科、専攻別の「専攻科目」で構成します。
・卒業要件科目のほかに、免許・資格取得や専門分野で多様な学修を確保するために、各学科、専攻に多様な関連科目群を設けます。
・本学は、多視的な知識や技能を得られるように、他学科の専門科目である専攻科目の一部を選択して履修することができる他学科聴講制度を実施します。
・４年間の学業の集大成として、３年次の後期から４年次にかけて少人数指導による課題研究や卒業論文、卒業制作の学習を通して、コミュニケーション力や応用力、表現力など総合的判断能力を養います。
・大学における学習や生活にスムーズに導けるように初年次教育としてスタディスキル
ズ科目・ライフデザイン科目を設け、また就職支援のためのインターンシップ等のキャリア形成科目群を設定します。

家政学科

家政学を基礎から体系的に学び、服飾文化に関する高度な専門知識を修得すると同時に、衣料管理士資格を取得することを基本目標として、多様な実験・実習を通して、ファッション業界での商品企画・製造・販売などに力を発揮できる人材育成をめざした教育課程を編成します。
・１年次は、大学での学びの基本が家政学であることを理解し、「生活文化分野」、「被服企画・造形分野」、「被服材料・加工・整理分野」の基礎的な知識を修得します。また、取得できる免許・資格についても、計画的に準備します。
・２年次は、実験や研修を通して「被服材料・加工・整理分野」の理解を深めるとともに、「服飾文化分野」、「流通・消費・情報分野」の基礎的な知識を修得します。さらに研修旅行を実施し、日本におけるファッション産業について、多角的に知識を修得します。
・３年次は、「服飾文化分野」、「流通・消費・情報分野」の実践的な応用力を深め、後期には、課題研究Ⅰにおいて各自の分野の研究のために情報収集をし、計画立案し実行する能力を養います。
・４年次は、専門分野のまとめとして課題研究Ⅱに取り組み、応用力、プレゼンテーシ
ョン能力を養います。また、免許・資格に対応したセミナー・講義等により、その取得をめざします。

服飾文化専攻家政学科
健康栄養学専攻

生活美術学科

国家資格である高度専門職の管理栄養士の養成を主な目標とし、さらに家庭科教員や栄養教諭としても活躍できる人材の育成をめざした教育課程を編成します。
・１年次は、専門領域の基礎となる化学の授業と教養科目に力点を置いて学習します。
・２年次は、管理栄養士養成の専門基礎科目を主に学習して管理栄養士に必要な知識・技術を身につけます。
・３年次は、専門科目の講義・実験・実習に加え、学外での隣地実習、研究室に配属されての課題研究および管理栄養士国家試験対策を行います。
・４年次は、より実践的な学修として、学外での臨地実習や課題研究に集中的に取り組みます。さらに、国家試験対策としてセミナー・模擬試験で学力向上を図ります。
生活と美の融合の融合をめざし、「広く、深く」高度な専門的技能を修得できるように
４つのコース（アートな職人コース、アートインストラクターコース、アーティストコース、デザイナーコース）を設置し、一人一人の能力、表現力、個性を最大限に引き出すための教育課程を編成します。また、就職や大学院への進学など卒業後の進路についても、１年次からキャリア形成教育を導入し、目標実現に対する意識向上を図る教育を実践します。
・１年次は、大学生として必要な「学部共通教養科目」と「基幹科目」に加え、「絵画基礎」、「彫刻基礎」、「工芸基礎」、「デザイン基礎」等の履修を通し、各専門分
野における基礎的な技法や制作理論の知識を修得します。また、取得できる免許・資格についても、計画的に準備します。
・２年次は、「絵画」、「彫刻」、「工芸」、「デザイン」、「美術理論」、「生活美術関連科目」、「美術教育関連科目」等から複数履修し、学びたい分野の技法・知識を深め、コース選択に備えます。
・３年次は、各自が選択した４つの専門コースに分かれ、それぞれの専門分野において一層の研さんを積み、後期には卒業研究・制作へむけての準備を開始します。また、就職活動に対応した「キャリア形成科目」も履修します。
・４年次は、表現力をさらに磨き、４年間の集大成となる卒業研究・制作に取り組み、
展示・研究発表を行ないます。また、免許・資格に対応したセミナー・講義等により、その取得をめざします。

22

東北生活文化大学

本学の学部・学科・専攻の教育課程は、本学の使命・目的に基づき、生活と文化に密着した家政学を中心とした教育の展開、それから派生した各専門領域の教育研究の推進と社会貢献の目標により編成されたものである。特に近年は「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」としてその方針を明示し、生活文化の向上と社会貢献を目標に、家政学科服飾文化専攻、健康栄養学専攻、生活美術学科のカリキュラム・ポリシーを明確にしている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-2-1】平成 25 年度学生便覧【資料 2-2-2】ホームページ（カリキュラム･ポリシー）
http://www.mishima.ac.jp/univ/
2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

教育課程は、ディプロマ・ポリシーを念頭におき、大学設置基準第 19 条及び第 20 条に基づき、カリキュラム・ポリシーを基にして体系的に編成されている。
教育課程は、｢幅広い教養、豊かな人間性の涵養｣ の基礎を形成するため、学部共通教
養科目の名称で ｢人間と自然科学｣、｢人間と社会｣、｢人間と文化｣、｢言語とコミュニケー
ション｣、｢健康とスポーツ｣ の各科目群を設けている。そして家政学部として家政学の根幹を学習するための学部基幹科目を設け、各学科・専攻の必修科目としている。さらに、専門領域の知識・技術を深めるための学科・専攻科目を設けて、各学科・専攻ごとにそれぞれの特色を活かした科目を設定し、専門的知識と技術の習得、応用能力の開発に当っている。
学部共通の導入科目としてスタディスキルズを、生涯におけるキャリア形成力の養成と就職支援のためにライフデザイン、キャリア開発Ⅰ～Ⅳ、キャリアサポートⅠ～Ⅱからなるキャリア形成科目群を設けている。スタディスキルズでは大学で学ぶことの意義、学習
方法、学習ポートフォリオ作成などの指導に加え、入学前教育とリンクした学習指導を実施している。ライフデザインでは自身の学生生活をデザインすることから始め、将来設計を描く上で必要な社会人として求められる基礎力を育成する。
新入生に対しては入学前教育、オリエンテーションキャンプを実施している。入学前教
育は基礎学力の補強を目的として、英語・国語・数学の３教科について入学前に教材を配布して課題を与えている。すべての入学生を対象に行っており、特に AO 入試・推薦入試による早期合格者に対しては、入学までの学習意欲の維持も意図している。
また、新入生は全員、入学３日目に一泊二日のオリエンテーションキャンプに参加する。
この企画は上級生のオリエンテーションキャンプ・ヘルパーが中心となり、教職員も参加して実施するもので、講話、学科別ミーティング、担任ミーティング、ヘルパーによる小ブロックミーティング、懇親会、施設見学等で構成されている。担任による学修指導、ヘルパーによる学生生活の支援に加え、新入生同士や上級生との交流の機会として効果的に機能している。
本学に学ぶ学生が卒業後に社会に出て活躍するうえで役立つ「資格・免許取得」への期
待は大きなものがある。表 2－2－2 に、資格・免許取得教育の概要を示した。本学で取得できる免許・資格は基本的に ｢取得資格｣、｢受験資格｣、｢目標資格｣ 3 つに大別される。

23

東北生活文化大学

表 2－2－2

資格取得教育の概要
受験資格

取得資格
所定の単位数を修得することで卒業と同時に取得できる資格

資格・免許

消 費者 力 検 定

ファ ッ ショ ン コー ディ ネ ート 色 彩
能 力検 定パ ーソ ナ ル カ ラー 検 定

○

○

○

○

学科・専攻

服飾文化専攻健康栄養学専攻
生活美術学科

●

●
●

●
●

●

イ ンテ リ ア コ ーデ ィ ネ ー ター

繊 維製 品 品 質 管理 士

管 理栄 養 士

栄 養士

衣 料管 理 士●

小 学校 教 諭 ＊

美術 工
･芸

栄 養教 諭

学 芸員

教 員免 許家庭●

目標資格
取得することを奨励している資格

●

●

●

●：「課程科目」を設置、○：「特別講座」を設置＊：明星大学通信教育部との教育業務提携による各学科の特徴ある授業を挙げる。服飾文化専攻では PBL 形式の授業であるブランドマ
ネジメント演習がある。この授業は、東北地方の素材開発企業との連携の下、「mishima & Co.」のコーポレートブランドを立ち上げ、学生自身による運営で様々なファッションアイテムの企画・制作を担当し、商品開発に至る全過程を実践するものである。
その成果は学外ギャラリー等での展示会で発表され、学生による来場者への商品・素材の説明や一部商品の販売もあり、服飾業界関係者をはじめ各方面から大いに関心を持たれている。
生活美術学科の授業においても、PBL 形式の授業であるキャリア開発：キャラクター
マーケティング論を挙げることができる。この授業は受講学生がグループ単位で取り組み、
自らテーマを掲げてキャラクターをデザインし、周辺グッズやイベントを企画し、その広報媒体作成・プレゼンテーションを行うものである。プレゼンテーションには理事長、学長、他学科教員、産学連携協議会の会員も出席して意見交換がなされる。
各学科・専攻で学年ごとに設けられている「特別講義」では各専門分野の教育内容の向上・多様化を目的にした各種研修旅行の実施、学外からの各分野の第一線で活躍する講師による講義など、学習意欲を高め実践力・応用力を向上させる授業を実施しており、学生の期待も大きい。
専門課程教育の集大成として課題研究や卒業制作を実施し、その成果は家政学科においては学内の会場での課題研究発表会・課題研究展として公開され、生活美術学科では卒業制作展として在学生、教職員のみならず学外者にも公開されている。
加えて併設の短期大学部や学都仙台単位互換ネットワークの提供科目や学内他学科の科目を条件つきではあるが履修することができ、それらの修得単位は限定して卒業要件単位としている。これらの科目の履修については、学修成果を高めるよう、履修可能な単位数の上限も定め、「学生便覧」に明記している。大学の学科・専攻別の授業科目の年次配当及び履修登録単位数の上限を表 2－2－3 に示した。

24

東北生活文化大学

表 2－2－3
学科
・
専攻

大学の学科・専攻別の授業科目の年次配当（開設単位数）及び履修登録単位数上限

服飾文化専攻健康栄養学専攻

生活美術学科

家政学部基幹科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

計

上限

１年

7

59

2

4

16

5

25

68

93

54

２年

0

8

0

0

10

32

10

40

50

54

３年

0

3

0

0

3

40

3

43

46

54

４年

0

1

0

0

0

31

0

32

32

50

１年

17

32

2

2

20

6

39

40

79

50

２年

0

3

0

0

30

20

30

23

53

50

３年

0

2

0

0

12

36

12

38

50

50

４年

0

10

0

0

0

7

0

17

17

50

１年

4

62

2

4

10

18

16

84

100

50

２年

0

8

0

0

4

78

4

86

90

50

３年

0

3

0

0

6

48

6

51

57

50

４年

0

1

0

0

18

2

18

3

21

50

表 2－2－4
卒業単位
授業期間

授業形態

成績評価基準
単位授与
授業内容

授業日程

専攻科目

合

単位

学部共通教養科目年次

計

卒業単位・授業期間・授業形態・成績評価基準・単位授与・授業内容・授業日程
授業科目に与えられた単位を、一定の基準に従い履修修得し、4 年以上在学し、124単位以上修得することにより、卒業を認定する。
授業期間は、原則として前期と後期にわたる通年科目と前期（4 月 1 日～9 月 30日）又は後期(10 月 1 日～3 月 31 日)のいずれか半期で終了するものとがある。
科目は、原則として講義・演習・実験実習に分類される。

講義

毎週１時間 15 週を１単位とする。

演習

毎週１時間 15 週を１単位とする。
毎週２時間 15 週を１単位とする。

実験実習

毎週３時間 15 週を１単位とする。

成績評価基準は各授業科目を担当する教員が授業の目的等に沿って適切に定めるべきものであり、学期末の試験のみでなく学生の授業への出席状況、課題への対応状
況、レポート等の提出状況等、日常の学生の授業への取り組みと成果を考慮して評価している。
授業内容については、「授業概要（シラバス）」を毎年発行し、①授業概要、科目
名称、担当教員名、開講年次、必修・選択別、通年・半期別、単位数、②授業の目
的、内容・計画、③評価方法、④教科書等を記載して、学生に明示している。
１日５時限で１週間を単位とした授業時間表と、年間学事予定表の内容として、「入学式・卒業式」「オリエンテーション期間」「前期授業開始・終了日」「後期授業開始・終了日」「夏季・冬季・春季休業」「大学祭・体育祭等の行事日」等について明記している。

学則

第５章

学則

第３章

学則 第４章
学生便覧

授業概要（シラバス）
授業概要（シラバス）
学生便覧
授業時間割
学事予定表

表 2－2－4 に卒業単位、授業期間、授業形態、成績評価基準・単位授与、授業内容、
授業日程に関する規定を示した。具体的な授業はこれらの規定に基づいて実施されている。
授業内容・方法の工夫としては、学習をより効果的にするため、平成 25 年度より「事前学習・事後学習」として求められる具体的な学習内容をシラバスに記載して学生に指導することとした。また、成績評価を学期末の 1 回の試験のみで行うことを避け、期末試
験の成績に加え、学生の日常の授業への取り組み（出席状況・小テスト等）、課題提出等
で多角的な評価を行うことを全教員に対して提示し、それぞれの評価項目と評価割合を具

25

東北生活文化大学

体的にシラバスに記載することとしている。
また、学生の学習状況や生活状況を４年間にわたって把握し、履修指導に役立てるための学習ポートフォリオを用いた教育を平成 24 年度入学生から開始した。
非常勤講師にも本学の使命と教育目標の理解を促すため、４月初めに非常勤講師説明会を開催している。学長が本学の使命と教育方針を踏まえた教育の必要性を説明し、本学の教育の特徴と教育目標が非常勤講師にも十分に周知されるように図ると共に、学務室長・各学科長から教育充実への協力要請を行っている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-2-3】東北生活文化大学学則【資料 2-2-4】東北生活文化大学家政学部教育課程、履修方法等に関する規程【資料 2-2-5】平成 25 年度学生便覧【資料 2-2-6】学習ポートフォリオ（様式）【資料 2-2-7】平成 25 年度授業概要（シラバス）(3) 2－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 19 年度に従来の家政学専攻を、本学の伝統である被服学と生活文化の２つの分野に特化させて、名称を服飾文化専攻と改めた。また、生活美術学科では年々多様化する美術を取り巻く社会環境に対応するために、それぞれの分野の高度な専門技能と知識を習得できるコース制を平成 23 年度から導入した。実践的な制作を積み重ねながら表現する技
術を身につけ深める ｢アートな職人コース｣。美術教育者として必要な専門知識と実践的な能力を身につける ｢アートインストラクターコース｣。美術表現の現在と伝統を理解し、表現力と発想を積み重ね作家への道を究める ｢アーティストコース｣。自分の表現スタイ
ルを見つけ、発想力や思考力を養いデザインセンスを磨く ｢デザイナーコース｣。以上４つのコースである。
全学的には初年次教育の重要性について教員の共通理解を得るとともに、基礎教育科目の見直しを行い、キャリア形成についてもその一層の充実を図った。平成 24 年度からは学部共通教養科目群と家政学部基幹科目群を設け、各学科・専攻の専門科目へとつながるようにした。
以上のように、本学の教育課程は、明確化した教育目的と方針を踏まえ、体系的な教育課程を編成しているものと判断する。
社会の変化や時代の要請を背景に、教育課程も変化・多様化し、科目数が増えている状
況にある。それに伴い非常勤講師の増加や時間割作成の困難さ、履修方法の複雑さなどの問題も浮上してきた。今後、カリキュラム・ポリシーに基づいた高い教育効果を目指すた
め、授業内容の改善を続けるとともに、学生により分かりやすくするため、科目の整理や体系化などが必要である。
今後、各学科・専攻の教員や担当事務職員で構成される教務委員会、FD 委員会、基礎教育検討委員会などでの議論、各種アンケート調査結果の分析などを参考に、様々な角度から検討を加え、教育課程の改善と向上を進めて行く。

26

東北生活文化大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定
基準項目の 2－3 を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
教員と職員の協働に関しては、各種委員会は全てにおいて各学科・専攻の教員と関係部署の事務職員が構成員となるなど、協働システムが確立されている。教授会においても教員以外に大学事務部からは事務部長、企画課長、教務課長、入試課長、学生募集担当課長、学生課長、法人事務局からは事務局長、総務部長、財務部長が出席し、情報交換、情報の共有が図られ、教職員の協働による学修及び授業支援、大学運営の円滑化につなげている。
本学における学修支援体制の組織図は、図 2－3－1 のようになる。
図 2－3－1

学修支援体制の組織
学修支援全般学修に関する
相談・指導

クラス担任

就学支援
入学者導入教育

学長・学部長
教員・図書館大学事務局

新 入 生 ガ イ ダ ン ス
交 通 安 全 ・ 生 活 安 全 講 話
オ リ エ ン テ ー シ ョ ン キ ャ ン プ

学生

学修支援の付属機関・センター

図書館

授業参考文献・自習

情報処理教育センター

情報処理検索等

公的資格取得支援センター

国家資格対策

就職支援センター

キャリア教育保健センター

応急処置・カウンセリング等

クラス担任

学生便覧の作成

担当教員

シラバスの作成
授業概要(シラバス)の作成

助手・副手

履修指導

大学事務局

進学相談

教務委員会

特別講義

教職課程室

インターンシップ

学芸員課程室資格試験対策指導

留学生支援・相談室

助成金支援

障がい学生支援委員会
大学後援会

本学では早くからクラス担任制を取り入れている。平成 23 年度からは一層の充実を図るため、各学科・専攻の学年ごとに２名のクラス担任を置き、学生一人一人の目標に合わせた体系的な学修ができるよう、また、生活面でのアドバイスなども加えて細やかな個別指導を行っている。
少人数教育ときめ細かな実践教育を特色としている本学においては、TA(Teaching27

東北生活文化大学
Assistant)制度以上の実質的な学生とのコミュニケーションと学修及び授業支援が教職員により行われていると言ってよい。少人数での実験・実習・実技・演習では担当教員と学生の個別の接点が多くなり、より密接な指導が図られている。さらに本学における各学科・専攻所属の助手・副手は教職員協働の教育システムを補完し、教員と学生とを繋ぐ役割
を務め、学修、授業支援、学生生活支援の重要な役割を担っている。特に本学卒業生である副手は、学生の状況や教員への質問・意見等を的確に把握し、学生にとっても先輩・後輩の感覚で気軽に相談できる立場にある。一方、本学には大学院がなく「大学院生 TA」
を採用できず、また学部３・４年生も実習や課題研究等が多いために「学生 TA」の採用も難しい状況にある。
学科により多少異なるものの、助教・助手・副手は月に数回開かれる学科会議にも出席し、教員と情報を共有し、そこで述べられる意見は時として教員が把握していない事柄にも及ぶなど、学生指導や学科運営において大きく機能している。オフィスアワーは一部の教員が個別に実施しているが、教員全体の取り組みとなっておらず、今後の対応を全学的に広げていく。
退学者及び留年者、休学者は毎年度全ての学科・専攻・学年に見られ、その数は表 2－
3－1 に示す通りである。退学については、学生から退学の希望がクラス担任に伝えられた場合、クラス担任及び学科長が当該学生及び保護者と面談して事情確認・善後策の協議を行う。学業継続を促すための各種の対応に努力しているが、退学やむなし、と判断された場合には学生・保護者より退学願を提出してもらい、担任の所見書を添えて学科会議で退学の可否を審議する。そして学科として退学を認めると判断した場合に、教授会の議題とし、審議を経て退学が認定される、という段階を踏んでいる。
留年者に対しては担任が随時、学生への面談指導・保護者との相談を行い、学業継続への障害を取り除くべく対応している。
表 2－3－1
家政学部

在籍者数・退学者数・留年者数の推移

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

在籍

退学

留年

在籍

退学

留年

在籍

退学

留年

家政学科服飾文化専攻

73

2

2

67

1

2

70

0

2

家政学科健康栄養学専攻

170

8

0

165

1

0

164

2

1

生活美術学科

167

4

5

161

5

4

175

15

8

410

14

7

393

7

6

409

17

11

合

計

退学者の存在は、私学である本学としても経営上、学生数確保の上で大きな問題であると共に、教育効果や、学生支援上、そして本学の対外的評価の点で大きな問題点として捉えている。平成 24 年度の教授会では、学長が退学者の状況に関する調査報告（退学年次、専攻、男女、入試形態、退学理由、休学の有無など）に基づいて若干の分析を加え、各学科での退学者の抑制に向けての検討を指示した。生活美術学科では退学者の分析と対応策
について検討がなされ、教授会にも報告している。現在、家政学科での検討を待って、退学増加の原因の抽出と対策作りを進める状況にある。入学する学生にいかに学修への関心と意欲を持たせ将来の目的へとつなげさせられるかが、退学者や留年者を減らす鍵である28

東北生活文化大学と認識している。
本学では、学年初めの教職員によるガイダンスとクラス担任による個人面談を通して学
修指導の徹底と学生の修学相談を行っている。前述のように、新入生に関しては、教職員も参加する一泊二日のオリエンテーションキャンプを実施している。これは２～４年次学生から選ばれたオリエンテーションヘルパーが中心になって企画しているもので、学生間の友達づくりやヘルパーによる学修・学生生活についての新入生支援として効果的である。
基礎教育としての 1 年次必修のスタディスキルズやライフデザインの授業は、そこで行われる学習ポートフォリオの作成などを通して、今後の学習目標や将来の指針となり、科目の選択の仕方、授業への取組み方、学習の進め方など学修への意欲向上へと繋がっている。
学科会議においては、各学年のクラス担任からの学生の動向の報告と授業担当者からの学生の受講状況報告など教員全員が情報を共有し、クラス担任以外にも学科教員による学生への声がけが行われている。少人数教育と実践教育ならではの対応といえるだろう。
大学教育に関しての学生の意見はクラス担任との話し合い、学友会総会での要望聴取及び学生生活実態調査などを通して把握されている。これらは個別の要望をくみ上げる機能を果たしていると考えられるが、今後は全体的な意見くみ上げ体制の検討が必要となる。
保護者に大学の状況を周知する機会として後援会総会が年１回開催され、総会終了後のクラス担任を中心とした保護者との面談では、学生の大学生活の状況を説明している。また年度末には担任のコメントを付けた学生の単位修得状況や成績を保護者へ送付している。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-3-1】退学者状況（平成 24 年 11 月 9 日教授会資料）(3) 2－3 の改善 向上方策（将来計画）
現在、教員と職員の協働並びに学修及び授業の支援に関しては良好に機能しているが、更なる充実にむけて、FD・SD 活動の推進、オフィスアワー制度の実施や TA 制度の代替措置などの導入も必要である。
TA については、大学院をもっていない本学では、研究生を活用するのも一つの方法と考える。本学では、特定の専門事項についての研究を志願する者を本学の教育・研究に支障のない限り、選考の上、研究生として受け入れている。
また、オフィスアワー制度に関しては、全学的に導入することで、学修及び授業の支援
がより効率的に綿密に図れると考えられる。
退学者の抑制に関する対応については、現在その原因を分析しており、これに基づいた対策を今後進めていく。教職員と保護者からの両面の支援が退学者の減少につながるが、保護者からの支援を導く方策の一つとして、後援会総会への参加者の増加を図り、後援会
総会後の学科別懇談会で保護者とクラス担任との面談をさらに密に行うようにする。
学修環境の面からいえば、学生の自主的な学習や制作意欲を向上させるために、学生が自由な時間にいつでも使える学習室の充実、授業時間外のアトリエや実習室の利用手続の簡略化や時間の延長なども考えていく。学生の学習室や制作発表のできるギャラリースペースなどをもつ「学生会館」の建設は急務である。

29

東北生活文化大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進級及び卒業認定等の基準については、「東北生活文化大学学則」、「東北生活文化大学学位規程」、「東北生活文化大学家政学部教育課程、履修方法等に関する規程」にその基準が示され、それらは「学生便覧」に掲載されている。そしてそれらの基準に基づき単位認定、進級及び卒業認定が厳正に行われている。
a）単位認定について単位認定に関しては、単位制度の実質を保つために各学科専攻 1～4 年次までの履修登録単位数の上限を定めている。単位は、2/3 以上の出席とそれぞれの科目の「授業概要（シラバス）」の成績評価法による欄に記された内容・方法により認定している。
本学の教育課程に定められた授業科目以外に大学教育の活性化と充実を図り、多様な学習機会を与えるために、意欲ある学生に他大学又は短期大学部との協議に基づき、単位互
換学生（特別聴講学生）として他大学又は短期大学の授業科目の履修を認めている。その他、学生が本学に入学する前に、大学又は短期大学（外国の大学、又は短期大学を含む）、
高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が定める学修を、入学した後の本学における授業科目の履修とみなし、単位を認定している。単位互換及び入学前に修得したものに与える単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、60 単位を超えないものとしている。単位互換学生として修得した単位のうち卒業の要件となる単位として認定できる単位の上限は 12 単位としている。その他本学では、他学科・専攻の授業科目をそれぞれの学科長の許可を得て履修することができる他学科・専攻科目履修制度を取り入れている。専門領域にとどまらず、生活文化という大きな枠でとらえ、関心のある科目の履修への道を開いている。科目は限定されるが、本学の教育課程の特徴の１つといえる。それらにより修得した単位は、8 単位を上限に卒業要件として修得すべき単位数に算入することができる。
b）進級基準及び進級認定について
進級基準は各学科・専攻共通で、2 年次から 3 年次へ進級する際に設けられている。進級するための最低修得単位数を 62 単位以上と定め、詳細を学生便覧に明示している。
担任は２年次終了時の学生の修得単位数を進級認定会議資料としてまとめ、学科会議での協議を経て教授会に提出し、そこで可否が決定される。その結果を成績表と共に保護者に通知している。

30

東北生活文化大学c）卒業要件及び卒業認定について
卒業要件及び卒業認定については、本学のディプロマ・ポリシー（表 2－4－1）に照らし、本学学則第５章「卒業及び学位」の第 14 条に定める通り、本学に４年以上在学し、124 単位以上修得した者について各学科会議で協議したうえで、教授会の議を経て学長が卒業を認定することとしている。124 単位のうち、大学生の教養として学部共通教養科目
から 22 単位（健康栄養学専攻は 32 単位）以上の修得と、家政学部学生の専門科目の基礎として学部基幹科目の中の必修１科目（家政学原論）の単位修得を義務づけている。
本学を卒業した者には、「東北生活文化大学学位規程」により学士の学位を授与している。学士学位の専攻分野の各称は家政学科については学士（家政）、生活美術学科については学士（生活美術）としている。
なお、教育職員免許状や学芸員の資格、健康栄養学専攻の学生で栄養士の資格や管理栄
養士国家試験の受験資格を得ようとする者は、それぞれの法及び規則に定める授業科目について必要な単位を修得しなければならない。
表 2－4－1

家政学部

服飾文化専攻家政学科
健康栄養学専攻

生活美術学科◇エビデンス集本学のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学は、建学の精神に基づいて、「地域の暮らしをデザインする力を育む」教育を通して以下にあげる到達目標を達成し、学則に定める所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
・教育課程に定める学部共通教養科目・基幹科目の履修を通して、基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること。
・それぞれの専攻科目の履修を通して、社会に貢献できる専門分野の知識・技術を身につけること。
・学生と教員との交流および学生生活を通して、社会で自律的に活動するために必要な倫理観・コミュニケーション能力・論理的思考力・創造力を身につけること。
・ファッション業界における商品企画・製造・販売などの分野で活躍するために必要となる高度な専門知識と技術を身につけること。
・家政学全般に関して体系的に理解し、自ら課題を発見して解決に取り組む実践力を身につけること。
・管理栄養士という高度専門職として、保健・医療・福祉分野での栄養管理を担い地域社会に貢献するため、食品・調理・栄養の専門的知識ならびに給食経営管理および栄養教育の実践力を身につけること。
・生活と美の融合を志向し、作品制作または研究のテーマを発見する能力を身につけること。
・作品制作において独自の表現様式を開発する創造力を身につけ、研究において論旨を展開する思考力を身につけること。

資料編【資料 2-4-1】東北生活文化大学学則【資料 2-4-2】平成 25 年度学生便覧(3)2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の科目履修や単位修得の状況については、学科会議等で情報の共有化を行って学修指導をきめ細かく行っており、また単位認定、進級・卒業・修了の判定も厳正に行っている。今後もディプロマ・ポリシーに照らして単位認定等に関する検証を進めていくと共に、学生にとって分かりやすいカリキュラムの体系化と科目ナンバリング、履修登録単位の上31

東北生活文化大学
限や成績評価における GPA 制度の導入（平成 25 年度導入）及びその活用方法などを含め、改善点の有無などについて教務委員会をはじめとする関係委員会で検討する。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1)2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
(2)2－5 の自己評価の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

キャリア形成教育の重要性が指摘され、その実施が要請されている。キャリア形成は単に卒業時での就職支援に留まるのではなく、生涯におけるキャリア形成の意欲を持ち続ける力を養成することにあると考えなければならない。本学では、これまでの就職支援対策として就職ガイダンスなどの科目が設定されてきた。また、就職支援センターを中心にキャリア形成と就職指導が行われてきた。
平成 23 年度に本学におけるキャリア形成教育のあり方と展望について検討を重ね、その結果を基にして、平成 24 年度から新たにキャリア形成科目群を作り、ライフデザイン、
キャリア開発、キャリアサポートなどの授業科目を体系的に設定した（表 2－5－1）。
また、本学で培った確かな実践力で地域社会に貢献できるように、学生が各自の専門分
野の知識と能力を活かし、自己の適性にあった職業の選択ができるように、指導・支援の体制作りを進めてきた。本学独自の少人数教育体制により、各教員が一人一人の学生に対して配慮し、きめ細かな就職指導の体制をとっている。
次にキャリア形成教育に関する科目の概要について記す。「スタディスキルズ」は、基礎教育の強化が将来のキャリア形成、就職に結びつくとの観点から、高校教育から大学教育へのスムーズな移行をめざして、授業で必要とされる一般的学習方法や大学生として身につけたい基礎知識を習得させる。「ライフデザイン」は、将来を見据えて自分の将来設計を描く際に、健全な勤労観、有為な社会人として活躍できる基本的能力、技能、資質を育成することを目的にしている。これらの科目では、学習ポートフォリオを作成して自己の歩みを点検し、またクラス担任のアドバイスも受けられるような仕組みとなっている。
「キャリア開発」は各学科ごとにⅠ、Ⅱ、Ⅲと段階的に基礎的なものから始まり、キャリア形成と実施により就業を意識して学習の意欲付けをし、社会人としての基礎力を養う
内容になっている。

32

東北生活文化大学

家政学科服飾文化専攻の「キャリア開発Ⅰ」では、商品の表示の問題や取り扱い表示・成分表示や食の安全性に関する問題など消費生活に関わる各分野の基礎を学び、「キャリア開発Ⅱ」ではパーソナルカラー・アシスタントアドバイザーの資格取得を目指す。
健康栄養学専攻の「キャリア開発Ⅰ」では栄養学・食品学の基礎となる化学Ⅰ、Ⅱの基礎を学び、「キャリア開発Ⅱ」では自分の食生活の現状と自分の体に合う食事について考え、栄養士、管理栄養士として実践する能力と態度を身につけることを目的とする。
生活美術学科の「キャリア開発Ⅰ」は、具体的な就業体験の講話から、キャリアに対する意識を高め主体的に自身の進路を選択・決定できるようにするため、一般の美術関係者や卒業生で専門分野で活躍する人物や美術教員などを講師に招き、社会人としての経験等の講義によって学生の将来の意欲付けを目的にしたものである。「キャリア開発Ⅱ」は教員の紹介した企業・作業所等で、夏季休業、冬季休業中 3 日から 1 週間程度のインターンシップ実習を行っている（表 2－5－2）。「キャリア開発Ⅲ」では、客員教授による震災からの復興支援をテーマにした PBL 授業等を開講し、映像作品を制作し、それを実際に被災した子どもたちに見せるプロジェクト等を企画した。
また服飾文化専攻では、ファッションビジネス実務実習として地元企業での販売等の実務実習（インターンシップ）を 1 週間程度行っている（表 2－5－3）。
表 2－5－1
科目名

開設されているキャリア形成科目
必・選

単位

学年

開講時期

スタディスキルズ

必

1

1

前期

ライフデザイン

必

1

1

後期

キャリア開発Ⅰ

選1

キャリア開発Ⅱ

選1

キャリア開発Ⅲ

選1

キャリア開発Ⅳ

選

1

服

2

後期

健

1

前期

美

2

通年

服･健

2

美

前期
通年

服･健

3

不定

美

2

通年

服

3

健

4

美

3

不定

キャリアサポートⅠ

選

1

3

不定

キャリアサポートⅡ

選

1

4

不定

服：家政学科服飾文化専攻

健：家政学科健康栄養学専攻

33

美：生活美術学科

東北生活文化大学

表 2－5－2

生活美術学科キャリア開発Ⅱ（平成 24 年度実績）

実習先

実習人数

期間

Ａ社

4名

3 日間

Ｂ社

2名

3 日間

運営補助

C社

1名

2 日間

画廊展示、運営補助

D社

1名

3 日間

制作実務

公共施設

2名

3 日間

展示補助

表 2－5－3

内容
接客、ポップ描き
販売実習

服飾文化専攻ファシヨンビジネス実務実習（平成 24 年度実績）

実習先

人数

実習期間

E社

2名

4 日間

F社

3名

7 日間

G社

2名

5 日間

H社

4名

5 日間

就職指導においては、1・2 年次から就職・キャリア形成の意識形成ができるように、
クラス担任や学科教員が指導を行っている。これはキャリア形成科目群の履修を補完するものであり、就職支援センターの取り組みとも協調するものである（図 2－5－1、表 2－
5－4）。
3 年次から就職活動が始まるが、学生支援室に集約される求人情報は、学生の希望や適性を考慮して就職指導に用いている。進路決定に重要な時期の 3 年次、就職活動本番の 4
年次では、「キャリアサポートⅠ、Ⅱ」やクラス担任による意識向上や具体的な指導を行っている。
就職や進学に対する相談・助言体制として、就職支援センター職員、クラス担任が相談を受けるほか、ハローワーク職員の面談日を設けて学生が相談できる日を定期的に設けている。就職相談室には求人情報が常に更新され掲示してあり、就職支援センター職員は面
談日を決めて面接やエントリーシートの書き方等の指導を行っている。また、SPI 対策として「就職対策集中講座」も行っている。
就職には資格取得が重要である。管理栄養士の国家試験対策は、公的資格取得支援セン
ターが所掌して対策セミナーを開催している。服飾文化専攻では、衣料管理士（TA）資格取得に加えて繊維製品品質管理士（TES）資格取得にむけた講座を開講している。生活美術学科では、従来の中学校・高等学校教員免許取得（宮城県内の中高美術科教員の70％が本学出身）に加えて明星大学との提携により、小学校 2 種免許取得のコースも開設した。
また本学では、大学・短大・高校におけるキャリア形成教育を促進し、学生の社会進出を支援するための「三島学園産学連携協議会」を組織している（図 2－5－1）。現在、県内を中心に企業約 30 社の支援を受けてキャリア形成支援活動を行っている。

34

東北生活文化大学

図 2－5－1

学生の就職サポート体制

35

東北生活文化大学

表 2－5－4 就職活動と就職支援スケジュール
学生の就職に必要な能力及び行動等

就職支援センターの支援就職するための基礎的な力

キャリアサポートⅠ◎モチベーションと一歩踏出す勇気◎将来の人生設計をする意識◎就活開始から内定迄の道程と選考内容の理解◎自己理解と他者理解◎広い視野で物事を見る力◎高校 1 年生レベルの最低限の基礎学力◎簡潔に分かりやすく表現できる文章力◎訴求力のあるプレゼン力◎人に好感を持たれるマナー

４月

大
学
３
年
次
・
短
大
１
年
次

↓
１１
月

★12 月 1 日就活スタート■12 月中旬または 1 月中旬 2 泊 3 日予定(車中 1 泊含
む)･東京就活バスツアー■1 月 19 日･26 日･ＯＢ&ＯＧ懇談会(学科･専攻別に開催)

１２ ◎合同企業説明会参加◎積極的なエントリー
月 ◎個別企業説明会参加
↓
３月

４月
↓

大
学
４
年
次
・
短
大
２
年
次

■4 月 12 日･就活の概要と就活を勝抜くために必要なもの■4 月 19 日･26 日･5 月 10 日 3 コマ･自己分析セミナー■5 月 17 日･第 1 回ＳＰＩ模擬試験■5 月 24 日･31 日･6 月 7 日 3 コマ
･業界･職種セミナー■6 月 14 日･21 日･28 日
7 月 5 日･12 日･19 日･26 日 7 コマ
･ＳＰＩ基礎力養成セミナー■9 月 12 日･13 日･17 日･18 日 1 日 3 コマ 計 12 コマ･大学生協主催 就職対策集中講座
グループワーク&プレゼンとＳＰＩ実践演習■9 月 20 日･第 2 回ＳＰＩ模擬試験■9 月 27 日･マナーセミナー■10 月 4 日
･リクルートファッションセミナー■10 月 11 日･25 日 2 コマ
･第 2 回模擬試験解説会■11 月 1 日･8 日･15 日 3 コマ･グループディスカッションセミナー■11 月 22 日
･企業エントリーの推進■11 月 29 日･12 月 6 日･13 日･20 日 4 コマ・履歴書･エントリーシートセミナー◎エントリーシートの提出と書類選考◎筆記試験等選考試験の受験◎失敗の原因究明と対策上記を内定迄繰り返す※個別の支援･個別進路面談･就職相談･履歴書&エントリーシート添削･模擬面接 etc

★最上級生に進級

キャリアサポートⅡ◎合同企業説明会参加◎積極的なエントリー◎個別企業説明会参加◎エントリーシートの提出と書類選考◎筆記試験等選考試験の受験◎失敗の原因究明と対策上記を内定迄繰り返す■4 月 15 日･ハローワークの活用方法■4 月 22 日･夏季休暇前の就活推進■5 月 1 日･9 日･13 日 3 コマ
･履歴書&エントリーシートの見直し※個別の支援･就職相談･動かない学生への啓発･履歴書&エントリーシート添削･模擬面接･ハローワークのキャリアカウンセリング

９月◎１０月１日正式内定
正式に入社する企業等を決め、それ以外の内定先は9 月末迄に辞退する

10 月 未内定者は就職活動を継続
↓
3月

36

※卒業までの個別の支援･就職相談･動かない学生への啓発･履歴書&エントリーシート添削･模擬面接･ハローワークのキャリアカウンセリング

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 2-5-1】東北生活文化大学学則
エビデンス集（データ編）

表 2－11 卒業後の進路先の状況 参照(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生のキャリア形成支援は大学における教育及び学生支援の柱の一つであるとの認識で、教員と職員の協働作業で対応している。教員の学生対応については、平成 24 年度に作成した「クラス担任マニュアル」の中で就職意識を 1 年次から養うことの重要性を示しており、今後とも教員による就職支援活動の充実を図る。
就職に関する本学の傾向として、学生の就職活動の取り組みの開始が比較的遅いこと、
就職活動を躊躇する学生がいること、活動の継続をあきらめる学生がいることなどが挙げられる。これらの傾向に関しては、学生支援委員会及び就職支援委員会などで協議し、各学生の実情に応じて対策を講じている。さらに、教職員の指導を活性化することやハロー
ワーク担当者による指導助言の強化、就職活動が不活発な学生に対するセミナーの開催などを考慮していく。
また、就職試験で問われる一般教養知識を強化するため、基礎教育検討委員会や教務委
員会の主導で入学前教育や初年次教育を重視した教育体制をとっている。これらの体制を
さらに学生個人の状況を加味して実施していくために、新たに「学習支援センター」を設置して、学生の基礎教育・教養教育を補完する体制作りを構想している。
三島学園産学連携協議会の協力を得て、キャリア形成を実施しているが、同協議会との連携・協力関係についてはさらに検討を重ね、強化していく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1)2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

教育目的の達成状況の点検・評価の工夫・開発

本学のディプロマ・ポリシーを平成 24 年度に再検討・確認し、学部・学科・専攻ごとに設定し、現在、このポリシーにむけた教育体系を構築しつつある。このディプロマ・ポ
リシーに沿った教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫及び開発は、各学科専攻のそ
れぞれの教育目標と、それを具体的に展開している教育課程、また、授業種別（講義・演
習・実験・実習・実技）によって異なる。達成状況の点検・評価に当り学生に到達目標を理解させる必要があり、学修のよりどころとなる「授業概要（シラバス）」がその基幹になっている。

37

東北生活文化大学

本学では、教育目的達成状況の点検・評価の工夫・開発として、学生による授業評価ア
ンケート、公開授業、学生の学修状況に関するアンケート、教育環境に関する学生の満足度調査などの内容を含む学生生活実態調査などを行っている。
それらの結果は、各学科専攻の FD 委員、教務委員、各関係部署の事務職員によってまとめられ、FD 委員長、学務室長、学生支援室長が総括し、｢FD 活動報告書｣ (授業評価
調査報告を含む)、｢学生生活実態調査報告書｣ として発行している。また、学生が自主的に自己の学習状況を評価し、方向付けることの出来る学習ポートフォリオの活用を始めている。これについては、各クラスの担任が把握し、学習指導に活用している。
本学の学習目標の一つに資格取得がある。本学では、各種資格・免許取得を目指した教育を充実させ、特に教員養成に力を注いでいる。このことから教員免許や管理栄養士をはじめ各種資格の取得を支援するための組織の充実化が必須になると考え、平成 24 年度に新たに「公的資格取得支援センター」を設置し、公的資格を取得する学生の支援と教育の充実化を進めつつある。
就職先の企業に対するアンケート調査は現在まで行っていないが、就職状況の調査結果
は定期的に集約して教授会で報告され、後援会総会でも前年度の就職状況が保護者に示され、教職員一丸となっての就職支援が実施されている。
学生の学修状況・資格取得状況、就職状況の調査や学生の意識調査などは、最終的に「東北生活文化大学自己評価報告書」の中の一部としてまとめられ発行されている。報告書は、全ての教職員に配布され、教育目的の達成状況の点検や評価方法の工夫・開発に資するものとなっている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-6-1】平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-2】第 2 回学生生活実態調査報告書(2012 年 11 月調査実施)
2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育目的の達成状況に関する評価結果は、前述のアンケート調査報告書等にまとめられ、教職員全員に配布されている。また、それらは図書館にも置かれ、学生も自由に閲覧できるようになっている。
本学における教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
クのシステムを図 2－6－1 に示す。学生授業評価によるアンケートなどで集約された学生の学習状況や要望は FD 委員会、教務委員会、学生支援委員会などで分析、集約され、対応が協議されると共に教授会に報告される。教授会での協議の後に、カテゴリーごとに各委員会での対応策の検討が進められ、全教職員の共通理解の下に必要な改善事項が学生教育にフィードバックされる。

38

東北生活文化大学

図 2－6－1

評価結果のフィードバックのしくみ

クラス担任
学科会議

学

ＦＤ委員会

生

授業評価・授業アンケート

学友会総会

学

生

課

教

（学生生活実態調査）

務課（学修状況に関するアンケート）

各種委員会

教 授 会

特に「FD 活動報告書」には、授業ごとの評価アンケートの集計結果や、それらをもとにした授業担当教員の結果の考察と今後の対応などが記述され、また、公開授業の実施報告なども記載されている。公開授業報告の内容は、公開授業参観教員のコメント及びそれに対する対応・感想などで、これらは教員間相互啓発のもととなり、教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けての評価結果のフィードバックの一助となっている。
各種の調査を基にした教育目的の達成状況の評価は、各教員が個別に導入して自身の教育活動にフィードバックするとともに、教務委員会等でも適宜共有される。一方、教育の改善状況を全体的に周知・検討する体制作りにまでは至っていない。
大学での学修の集大成ともいえる卒業研究は、家政学科では課題研究、生活美術学科では卒業研究として実施され、その成果は家政学科では、課題研究発表会や課題研究展として、生活美術学科では学外の施設で行われる卒業制作展として学内外に公表されている。
4 年次学生をはじめ、在学生、教員、理事、同窓会関係者、一般市民など多数が出席、参加入場し、アンケートに書かれる感想・意見や質疑応答、意見交換によって 4 年次学生の学修達成状況の評価がなされている。
在学生においては、両学科の特性を活かした教育活動の成果を示すものとして行われる
学内外でのファッションショーや生活美術学科の学生が出品する学内コンクールは、各方面から様々な評価を受け、学生の学修モチベーションの向上効果と同時に、教育内容の改
善へフィードバックされている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-6-1】平成 24 年度 FD 活動報告書

39

東北生活文化大学(3) 2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートなどから、本学の教育課程に対する学生の満足度は各学科・専攻では差異があるものの、実学教育を創立以来の特徴としてきた専門教育については一定の評価を受けていることがわかる。授業評価アンケートに関しては、現在専任の教員は必ず１科目以上、非常勤の教員は希望者のみが行っているが、非常勤講師も含めた全教員が多くの科目で実施するよう努めていく。
今後は、授業評価や学生の意識調査を基にしたフィードバックについて、学生の就職先の企業に対するアンケート調査なども検討課題としながら、全学的に透視できるような体制を創り出していく。
シラバスは学修のよりどころとなる重要なものなので、改善を随時行っている。授業の目的（到達目標）、概要、授業計画及び内容に加えて新たに事前学習、事後学習の欄を設け、成績評価の方法やその基準を比率で表記することとした。学生の学習意欲の向上につながる成績評価として、平成 25 年度に GPA 制度を導入した。今後、学修及び学修指導に役立てるべく、利用法をさらに検討していく予定である。
平成 24 年度から学習ポートフォリオを学生一人一人に作成させ、学習状況と学生生活の状況を把握し自己評価させると共に、教員の学生指導に活用することにした。活用の具
体的方策等についてはまだ不十分な部分もあり、今後充分に検討し、開発、活用する方向にある。
平成 24 年度はディプロマ・ポリシーが再確定したが、新たな教育を構築するためにはカリキュラムのさらなる精査・改編が必要になると考えている。ディプロマ・ポリシーに沿った教育の達成度については、授業アンケート調査等での確認をさらに進めることが必要であると共に、より具体的な達成度判定の資料となるルーブリックの作成についても今後の検討を進める。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1)2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
(2)2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－➀

学生生活の安定のための支援a）支援体制
学生生活の充実のために、学生課、学生支援委員会等の委員会、クラス担任（1 クラス
2 人担任制）、学生相談室、保健管理センター等が学生の支援に当っている。クラス担任
は、学生支援マニュアル等を参考にして学生の状況を把握し、適宜各部署と連携を図りながらクラス経営を進めている。東日本大震災以後、災害時の対応の仕方が課題となってい40

東北生活文化大学

るが、災害時の際の連絡には、メールで一斉配信を行い、学生個々と連絡が取れるようにしている。
b）新入生へのサポート
新入生に対する具体的な指導としては、前述のように入学時に学生支援委員会の教員と学生課職員の指導・助言を受けて、在学生のオリエンテーションヘルパーが新入生オリエ
ンテーションキャンプの企画、運営を行っている。ここでは、新入生がスムーズに大学生活に移行できるように、学長の講話、学生支援室長の講義などを行うことによって学生生
活の概要を把握させると共に、各学科ミーティング、自己紹介、ゲームなどを通して友人関係を築かせている。学生ヘルパーの活躍に感謝し、大学生活への不安が解消したとの新入生のアンケートへの記述にその成果を見ることができる。
c）学友会と後援会を介した支援
学生の自主的な活動として、学友会が組織されている。学友会担当教員と学生が合議しながら体育祭、大学祭等の全学的な学友会イベントを企画している。学友会は、サークル
活動をはじめ、新入生歓迎パーティなどの学生同士の懇親のイベント、オープンキャンパ
スの案内など多岐にわたって活動している。学友会は学生の要望をくみ上げる役割も果たしており、総会では、事前に学友会運営審議会で話し合われた大学に対する要望事項や当日学生から発言のあった要望に、学友会会長である学長が答える形をとっており、質問の内容（その場での即答が困難な事柄）によっては、さらに関係する委員会や部署でも検討している。
学生生活を支援する組織として、前述のように保護者で構成する後援会がある。年一回総会を開催し、学生支援のための財務報告と学生支援活動報告が行われている。これまで後援会による経済的支援として、大学の福利厚生施設・設備の更新、新設などを行った。
さらに学生の課外活動の遠征費、大学祭の補助、生活美術学科の卒業制作作品の買い上げによる学園の環境デザイン事業、文化部・ゼミの発表活動、本学の対外的イベントである
ファッションショーへの支援等を行っている。後援会当日は、クラス担任との面談も行われ、担任から学生個人の学修状況や学生生活の様子などが報告され、保護者からの相談を受けている。また、本学の教育目標、教育の特徴、活動方針、そして本学の学生の活躍、教職員の活動などの状況を保護者に知らせ、大学生活への保護者の理解と支援を促すために「広報 TSB」を年 2 回発刊し、保護者に送付している。
d）経済的支援
学生の経済的支援は、学生支援機構の奨学金については学生課の担当者とクラス担任が連絡を取り合いながら奨学金の支給に支障のないように配慮している。この他に大学独自の三島学園香風会学業奨学金があり、新入生 5 名、在校生 4 名の成績優秀者に返還不要の奨学金を授与している。在学中に 1 回のみの支給ではあるが応募者が多く、学生の勉学意欲向上に役立っている。
e）健康管理及び学生相談
学生の健康管理については、保健管理センターが所掌して各種の活動を実施している。
毎年 4 月に全学的に健康診断を行い、健康上の問題のある学生には、専門のスタッフが指導すると共に、専門医師への受診等を勧めている。本学は、健康栄養学専攻、同じ敷地内にある短期大学部の保育関係の子ども生活専攻、食物栄養学専攻などの人間の健康管理

41

東北生活文化大学

意識の向上を志向する学科・専攻があることを考慮し、教職員や学生の意見を聞きながら
平成 21 年度から学内全面禁煙とした。全面禁煙の実施当初、分煙を求める声も多数あったが、現在は理解が得られている。
また、保健管理センター主催で毎年薬物使用防止の講演会を開催し、薬物が人間を破滅させる恐ろしさについて十分理解できるように指導している。
学生の心の問題のケア、心的支援、生活相談等は、学生相談所が行っている。専門のスタッフと学生課職員・クラス担任等が連携し、医療機関・相談機関との連絡、保護者との連携をとりながら、学生の相談・支援を行っている。現在の社会的問題の一つになっている発達障害など、学生一人一人様々な問題を抱えており、対応は一様ではないが、学生が学業に専念できるように指導・相談をしており、全教職員に学生に対する手厚い対応を要請している。
学生及び教職員の各種のハラスメント対策については、学生課と学生相談所が担当している。ハラスメントについての全教職員を対象としたセミナーを平成 24 年に外部講師を招いて行った。ハラスメント発生の際には加害者・被害者ともに対応は慎重に、かつ的確・迅速に行わなくてはならない。学長指示のもとに適宜委員会を立ち上げ、学園の顧問弁護士など第三者とも相談しながら進める体制にある。
また、平成 24 年 8 月に学生相談の専門家である中部大学の教授を迎え「教職員のための学生対応の実際」のタイトルで講演会を開催し、最近の子どもそして学生の置かれた環境、相談内容の変遷、相談や対応の実際と技術、会話のキャッチボールの重要性などの講演を受けた。12 月には「学生のキャリア形成意識の醸成とキャリア支援」のタイトルで法政大学のキャリアデザイン学部教授による講演会を開催した。キャリア形成支援の考え方と進め方、そしてキャリアカウンセリングの重要性など、本学として考慮すべきことについて多くの示唆を得ることができた。
f）幅広い支援
本学には現在、聴覚障害の学生が 1 名在籍している。この学生に対しては、障がい学生支援委員会が支援を主導し、通常は学生ボランティア、学生課職員、教員などによるノートテークを行っている。みやぎ DSC、全国の支援のネットワークと連携している遠隔支援によるノートテークなども行った。
学生寮に関しては、本学独自の学生寮は設置していないが、大学生協など業者と協力して安全なマンション等を紹介している。
現在、外国人留学生は在籍していないが、外国人留学生支援委員会が設置されている。
複数の留学生が在学していた時期は、年度初めに留学生間交流行事や相談業務等の支援を行っていた。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-7-1】平成 24 年度保健センター利用状況及び学生相談状況【資料 2-7-2】学友会誌（平成 24 年度）【資料 2-7-3】三島学園香風会奨学基金規程、三島学園香風会奨学金支給規則【資料 2-7-4】後援会規則42

東北生活文化大学

2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見、要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般に関する意見をくみ上げるシステムとしては、学友会の運営審議会とそれを受けての学友会総会がある。学友会の運営審議会は、学友会担当教員と学友会の学生委員による定期的な会議であり、学生生活での問題点に関しても議論される。その中から特に喫緊の議題として重要であると学生が判断した事項に関しては、学友会総会で審議され、会長の学長、副会長の学生支援室長が答弁し、解決に向けて法人事務局とも交渉しながら改善されてきている。図書館の開館時間延長、PC 教室の使用時間延長、学生食堂の改善などをこれまですすめてきた。各サークル、ゼミ活動などに対する予算配分、活動場所、部室等に対する支援も学友会運営審議会で教職員が学生とともに審議し、運営している。
学生から要求される問題点に関しては、学生支援委員会委員と学友会運営審議会の教員が兼任しているので、学生支援委員会でも論議して解決策を検討している。
その他、学生満足度調査を平成 21 年に続き、平成 24 年にも行った。私学振興財団のアンケートをそのまま使用したので、全国の大学との比較をする点でも有用であった。平
成 21 年に行った調査では、様々な情報を読みとることができた。調査結果からは経済的に困窮している者が多く、教学面での満足度は比較的高いが、設備面での満足度が低い傾向にあることが把握できた。特に満足度の低い学生食堂は、少しでも学生が楽しく休めるように椅子、テーブルのデザインを一新した。学生食堂の喫食スペース確保も兼ねて食堂前に設置したテラスの「CORE」も、椅子、テーブルを新しく入れ替えた。また経済的問題に関しては、前述の三島学園香風会学業奨学金を設立し支援を行っている。
平成 24 年 11 月に実施した学生満足度調査（学生生活実態調査）結果の概要は次の通りである。今回の調査は、平成 21 年の調査とほぼ同数の 320 名から回答があった。基本事項、大学選択理由、期待、要望については、「専門的な知識、技術を身につけたい」と「大学卒の学歴が必要である」が前回と同様に 1、2 位を占めた。しかし、所属学部に「入学してよかった」と考えている学生の割合は前回に比べポイントが低下しており、その原因の解明が急務である。学年別では 2 年次の満足度が際立って低いことも問題である。経済面については、「学費が高い」と回答した学生の割合が前回に比べかなり高くなっている。
課外活動では「なし」が７割を超え、前回とほぼ同様である。実験・実習に多忙で余裕がないためと思われる。大学生活で大切だと思っていることは、「専門的知識、技術を習得すること」、「経験を豊富にし、見聞を広めること」で前回と同じであった。教授陣に対する満足度は「大変満足」と「満足」を合わせると前回より低下している。逆に｢不満｣｢まったく不満｣を合わせると前回よりも増加している。大学の施設・設備の満足度は、｢不満｣、｢まったく不満｣を合わせると半数以上で、かなり不満が大きい。不安や悩みについては、「なんでも話せる友人の存在」について、1 年次では、｢いない」が 3 割弱であるため、例えば学友会活動への参加を奨励するなどの対応が必要である。進路に関しては、
最多は「民間企業・団体」であり、次が「公務員」で前回と同じであった。

43

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 2-7-5】第 2 回学生生活実態調査報告書(2012 年 11 月調査実施)【資料 2-7-6】学長通信（平成 25 年 4 月 30 日）(3)2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生の厚生指導については、主に学生支援委員会と学生課が担当しているが、各教員との連携を密にしながら進めている状況にある。また、学科会議では学生個々人の学習状況
や、欠席情報が各教職員間で共有されており、これを基にした学生厚生補導が学生支援委
員会と協働して進められている状況については一定の評価が得られていると考える。一方、非常勤講師が担当する授業が多くあり、非常勤講師からの学生の修学状況の連絡は必ずしも密になされているとは言えない。この点で、非常勤講師との連携を今後改善して、よりきめ細かな学生厚生補導を進める体制作りを進めていく。
学生相談はこれまで学生課と保健管理センターで行われてきたが、平成 23 年度から学生相談所を設置し、専門の教職員が相談に当たる体制が整った。修学相談、心の病の相談、友人関係の相談、教員の対応に関する相談など、多様な相談が行われている。一方では、専門の臨床心理士や心療内科医師などの助力をうけるのが適切な例も見られるようになり、今後はこれらの専門家との連携体制についても検討する。
学生の課外活動は、大規模大学並みには活発とは言えない状況である。これは、管理栄
養士、教員、学芸員などの資格取得のための授業科目数が多く時間的な余裕がないこと、
遠方からの通学者がいること、経済的に困窮している学生が学費補填のためにアルバイトをしていること、学生数が少ないためサークルの種類が少ないことなど、本学特有の事情が大きな原因とみられる。同時に、課外活動の施設（サークル棟）の整備・改善が不十分
で、活動する学生に不便を強いている状況であることも要因として挙げられる。施設・設備の充実は本学の大きな課題であり、学生談話室、食堂、サークル棟など学生支援関係の施設充実に努めてゆかなければならない。一方で、弓道部の活躍や大学祭での文化系サー
クルの発表など、小規模大学なりに学生は活動を行っている。学生の諸活動をさらに充実させる方向については将来構想検討委員会、人事・財務・施設整備委員会で現在検討を進めている。
本学の教育活動はじめ学生の諸活動を支援する保護者の組織として後援会があり、これまで本学の施設設備の充実や学友会活動の資金的援助、大学祭での協力出展等大きな支援を受けている。また、保護者への広報冊子として「広報 TSB」を発行し、本学の教育理
念や教育活動、そして「ワクワク 100 ぷろじぇくと」などの活動状況を広報し、保護者との共通理解を図る体制が確立されてきている。今後は冊子の配布だけではなく、テレビ
CM なども駆使した多角的な情報発信を進める方向であり、これらの対応を含めて学生支援の充実化を図っていく。
学生支援と学生サービスの向上化は教育機関としての大学の大きな使命である。大学がユニバーサル化を迎えた現在、大学は多様な資質を持つ学生の集団であり、それを理解し44

東北生活文化大学て学生サービスを行うことが肝要である。この点で、学生支援のための FD 講習会を昨年
は 2 回行った。これからも学生支援活動の活性化に向けて活発な FD 活動が必要である。
これまでの講演会は学長や学生支援委員会主導で開催されているが、今後は一般の教職員からの働きかけによる各種講習会の開催を求めていきたい。
学生の生活実態調査が行われ、その結果は学生の修学状況や学生生活の問題点、学生からの各種の要望などを把握する機能を果しているので、今後も実態調査を続ける予定である。学生サービスに対する学生の意見は、主にクラス担任の面談、学友会総会での学生の発言、学生と教員による運営審議会での話し合いのなかで把握されているが、まだ十分ではない。個々人としての学生の意見の聴取と、それを介した大学活動・運営の活性化を図ることが必要であると考えている。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は 1 学部 2 学科体制を敷いており、学則第 1 条、第 3 条及び第 5 条には、本学の目的・使命とこれを受けて学部と各学科の目的が明記されている。これらの目的を達成すべく教育課程が編成されており、本学の教育目的である実学教育と実践力のある人材養成という観点から、特に専門課程に重点を置いた教員の確保と配置がなされ、表 2-8-1 に示す
ように大学設置基準を上回る教員を配置している。また、管理栄養士養成施設（家政学科
健康栄養学専攻）として必要な教員も配置している。
教員の年齢構成（エビデンス集（データ編）表 2－15 参照）は、60 歳代が 19％、50 歳
代が 41％、40 歳代が 15％、30 歳代が 26％と年齢層が高い状況にあるが、現在若手教員の養成を目指した人事を進めている。また、助教も授業を担当するシステムとしている。

45

東北生活文化大学

表 2-8-1

大学設置基準に基づく必要教員数及び現教員数
設置基準上必要専任教員数

専任教員数

師

教

1

8

1

19

3

9(5)

生活美術学科

5

0

1

2

8

0

6(3)

14

1

9

3

27

3

15(8)

◇エビデンス集

計

講

9

家政学部計

助

准 教授

)内は教授で内数

授

家政
学部

(

家政学科

組織

教

学部・学科、その他の

助手

別表
第1

別表
第2

計

8(4)

23(12)

8(4)

23(12)

資料編【資料 2-8-1】管理栄養士学校指定規則に基づく必要教員数及び現教員数
2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用・任用・昇任については、各学科からの要望を基に人事・財務委員会（平成25 年度から人事・財務・施設委員会）で将来構想の観点からその適否について検討している。選考に当たっては「東北生活文化大学教員選考規程」及び「東北生活文化大学教員
資格審査委員会規程」に従い、教員選考委員会において「東北生活文化大学教員資格基準」に基づいて教員の最終学歴、学位、研究業績、教育業績、学内業務分担状況、社会貢献等の審査を通じて判定される。教員選考委員会の判定結果は、教授会の承認を得て、理事長に報告され最終的に理事会で決定される。
FD 活動に関しては、「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 FD 委員会規程」に則り、各学科からの教員で構成される FD 委員会を中心に教員の資質、能力向上のための取組み方策を企画し、実施している。すなわち、各教員に対して定期的な教員セミ
ナーでの報告、毎年度の学生による授業評価アンケートと公開授業の実施を義務付けており、これらの内容を「FD 活動報告書」として年度毎に作成し、公表している。
また、授業内容、キャリア教育、学生支援の改善を目的として、教育及び学生支援の専
門家、企業の実務経験者等の外部講師を招いての研修会も FD 活動の根幹として開催している。教員には、科学研究費助成事業への申請、関連学会、学外の研究会、研修会、セミナー等への参加を奨めているが、平成 23 年度から若手研究者養成を目的として学内研究奨励賞を設け、若干名の教員に対して研究助成金を授与し、その研究成果について教員セミナーで公表する取組みを行っている。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-8-2】東北生活文化大学教員選考規程、東北生活文化大学教員資格審査委員会
規程、東北生活文化大学教員資格基準【資料 2-8-3】東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 FD 委員会規程【資料 2-8-4】平成 24 年度 FD 活動報告書

46

東北生活文化大学

2－8－③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育は、「広く教養を培う」という本学の教育目的からも重要な位置付けとなっており、教育課程としては「学部共通教養科目」として設定されている。本学では、基礎学力向上が課題となっていることから、基礎教育検討委員会が中心となって教養教育のあり方について検討しており、教務委員会の審議と教授会の承認を得て教育課程の改善を行っている。現在まで、全学的な入学前教育の実施、初年次教育として新規にスタディスキルズやライフデザイン科目の設置、学習ポートフォリオの導入等を行ってきた。
また、教育目標として「生活文化の向上を図る」を挙げている観点から、｢生活文化論｣、｢地球環境学Ⅰ・Ⅱ｣、｢武道｣ 等の科目を教養科目に設定しているのも、本学教養教育の特徴といえる。
◇エビデンス集

資料編【資料 2-8-5】教授会議事要録(抄)(平成 24 年 3 月 2 日)
【資料 2-8-6】学習ポートフォリオ（様式）(3)2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に対応した教員の確保と配置については、ほぼ十分であると判断している。特に学生 1 人当りの教員数が私立大学の中では多いため、よりきめ細かい少人数教育が実施できる体制が整えられており、これを本学の大きな特徴として今後も継続
していく体制にある。一方、教員の年齢構成を見ると、平均年齢が高い傾向にあり、教育の活性化や学生対応のし易さなどの点を考慮すると、若手教員の採用を推し進める体制づ
くりが必要である。平成 25 年度は定年退職教員 2 名の後任として若手の助教を採用するなどの対応を進めてきたが、大学として若手教員を育成するための助成措置などを今後考慮する。
私立大学として教員人件費をある程度抑えるために専門科目担当の教員採用を優先せざ
るを得なく、結果的に教養科目担当の専任教員の充実化が図り難い実情にある。このような状況については、教養科目は専門科目の基礎的な学習という点から専門教育と切り離して取り扱うのではなく、俯瞰的にカリキュラム全体の内容を踏まえて教養を身につけさせるとの観点を重視して体制づくりをしている。また、年度初めに非常勤講師説明会を開催
し、教養教育科目を担当する非常勤講師に対して、本学の教育体系と教育方針を説明して教養教育の重要性の理解を促している。一方、専門科目担当の専任教員が教養科目も担当するような教員の科目担当の見直しや教育開発、そして採用人事の工夫も今後検討することとしている。
教員の採用・昇任等は本学が制定する規定に従って進められており、適切に運用され、教員組織が作られている。特に昇任にあたっては、前述のような昇任基準とともに教員評価が必要であると認識している。本学の状況に適した教員評価のあり方などが一部で検討されてはいるが、大学全体としての検討は未だなされていない。本学のように研究よりも教育重視の大学として、研究面よりも教育面での評価が難しいこと等も踏まえ、今後は人事・財務・施設委員会を中心に教員評価のあり方について検討する体制にある。
FD 活動は活発に行われており、教員セミナーや各種講演会が実施され、また、授業公47

東北生活文化大学開による授業方法等の改善に関する取り組みも行われている。しかし、授業公開数は多くはなく、教員の意識が問題となっている。今後はこの点での改善を行い、FD 活動の結果
が教育・研究現場にフィードバックされるような仕組みづくりを進める。
教養教育実施のための体制としては、入学前教育の実施、初年次教育の実施、教養教育
科目の充実化、１～４年次にかけてのキャリア教育の実施など、体制としてはほぼ充実しつつあるが、今後はこれらの実質化が必要となる。また、大学のユニバーサル化が進行して、多様な資質を持つ学生が入学してきている状況を踏まえ、よりベーシックな教養教育を行う体制づくりが必要であると判断している。すなわち、いわゆる「補習学習」の必要性である。この点で、「学習支援センター」の設置に向けての検討を開始しており、将来的には当センターにおいて専任教員と学生メンターによる学生個々人に対応できる基礎的教養教育（補習教育）の実施を目指している。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・
管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
(2)2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐9‐①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

校地は、仙台市の北部に位置する虹の丘団地内の三島学園敷地内にあり、当敷地内には大学・短期大学部・高等学校を併設している。本学キャンパスは、仙台市中心部からはバスで約 30 分、地下鉄旭ヶ丘駅からバスで約 10 分、地下鉄八乙女駅からは徒歩で約 15 分であり、周囲は閑静な住宅街と緑豊かな立地条件に恵まれている。
校地・校舎の面積は、表 2－9－1 の通りであり、大学設置基準を大幅に上回る面積を有している。学部共通の講義室、学科専用の講義室・実験・演習室が適切に配置されており、それぞれの学科の教育目的に合致した設備となっている。
表 2－9－1

大学設置基準に基づく必要校地・校舎面積及び現校地・校舎面積（㎡）

校地面積

設置基準上必要な校地面積

校舎面積

設置基準上必要な校舎面積

64,337

4,400

8,618

5,156

学生食堂の建物は、大学のどの校舎からも行きやすいキャンパスの中央部に位置しており、これに隣接して、学生たちの団欒やコミュニケーションスペースとしてテラス（大学の中心ということで「CORE」という名称になっている）を設置している。また、本学の生

48

東北生活文化大学

活美術学科の教職員や学生が制作した絵画、彫刻、ステンドグラス等の作品を百周年記念
棟ギャラリーを始め構内の各場所に設置するなど、アメニティに配慮した環境作りを行っている。
PC 教室は 53 台設置の教室と 31 台設置の 2 教室があり、情報関連の授業で使用されているが、それ以外の時間は学生が自由に利用できるように開放している。
本学の図書館は、併設の短期大学部と共用で活用されており、約 6 万 8 千冊の蔵書と約200 種の雑誌類、約 1600 タイトルの視聴覚資料を有している。開館時間は、土・日・休日は休館、平日は通常 8：50 から 18：30 の開館であるが、授業期間中は 20：00 まで開館している。本学図書館は、教育課程を反映して服飾、美術・工芸分野の蔵書が比較的多い
こともあって、一般市民への開放も行っており、地域住民への利便性を図っている。図書館システムとして CARIN‐ｉLITE を導入しており、利用者は学内の資料検索や国立国会図書館へのアクセス、また国立情報学研究所が提供する学術情報ポータルサイトを使って国内の学術情報にアクセスすることが可能となっている。
建物の耐震補強は平成 23 年度の東日本大震災以降行っていない。利便性（バリアフリー化）については身体的に不自由な学生がいない実情にあり、今のところ対応がなされていない。
校舎等施設・設備の安全管理については、安全管理委員会が定期的に巡回点検し、法人総務部に新設された施設管財課が施設管理の責任を担い、改修や改善の要望に基づき施設の維持・管理に務めている。また、東日本大震災を契機に「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準」を策定し、「防災カード」を全学生に配布し、常時携帯するように促している。また、毎年一回、地震防災対策としての防災避難訓練を全教
職員と全学生で実施しており、防災意識の涵養に努めている。
校舎の清掃管理と学内の警備については、委託管理会社に外注しており、警備員が定時的に巡回している。また、現在は構内の放射線測定を依頼している。
校舎、体育館、図書館以外に構内にある施設として、下記のものがある。
・百周年記念棟ホール
本学園 100 周年を記念して建てられたもので、3～4 階が 400 席の階段状のホールとなっており、各種講演会、発表会、研究会、オープンキャンパス等の行事の際に利用されている。
・顕彰館
本学園創始者の遺品や関係資料を収蔵している建物で、隣接して創始者の胸像と東屋を設置しているスペースを設けており、学生の憩いの場として利用されている。
・同窓会館
同窓会のオフィスとなっているが、大学祭等のイベント開催の際はその会場として利用され、またクラブ活動の合宿所としても利用されている。また東日本大震災の直後は帰宅
困難学生や被災学生の宿泊所として活用された。
施設・設備に対する学生の意見は、クラス担任との懇談や学友会総会などにより、定期的にくみ上げる体制が機能している。さらに学生の個別要望をとり入れ、学生の満足度を高めるように施設・整備の充実を進めていく。

49

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 2-9-1】第 2 回学生生活実態調査報告書(2012 年 11 月調査実施)【資料 2-9-2】東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準【資料 2-9-3】防災カード【資料 2-9-4】平成 25 年度学生便覧

2－9－②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、学科、専攻別で入学した学生数が同時にクラス編成単位となり、学科専攻科
目では、通常はこれを基本単位として授業を行っている。学部共通教養科目は、学科合同の授業のため 1 クラスの学生数が比較的多い科目（100 名以上）もあるが、学科専攻科目
は、1 クラスの学生数は各学科・専攻の 1 学年の学生数を上回ることはない。免許・資格取得のための科目は免許・資格取得希望者のみの授業なので、合同授業でも 1 クラスの学生数は 60 名以下である。このように、授業を行う学生数は適正であると言える。なお、各学科・専攻の 1 クラスの人数を表 2-9-2 に示す。
表 2-9-2
学科・専攻

家政学科

クラスの規模クラスの規模（人数）

1年

2年

3年

4年

平均

服飾文化専攻

16

18

14

25

18.3

健康栄養学専攻

41

40

47

42

42.5

34

53

37

32

39.0

生活美術学科(3)2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、昭和 49 (1974)年に仙台市の中心部から現在の虹の丘キャンパスに移転してきて、その後、施設・設備の拡充を図ってきた。校地面積については十分な広さを確保しており、将来に向け安定した財政基盤を確立するために定員増を将来構想として計画しているが、大幅な定員増が計画された場合でも基準面積が不足する問題は生じない。
一方、校舎の老朽化が進んでいることが最大の問題となっており、耐震補強や建替えを含めた中長期における事業計画案を理事会において策定中である。施設・設備のバリアフ
リー化についても本学として対応を検討していく。また、グランドは併設の東北生活文化
大学高等学校と共有で使用しているため狭隘が指摘されていることから、現在のグランドの拡充について理事会での検討が進められている。
本学は、少人数教育を基本としており、授業を行うクラスの人数についても教養科目や基幹科目など履修者が比較的多い講義科目は 2 クラス以上に分割する等の対応をしている。
一方で、科目数の増加により時間割が年々過密状態となっているため、今後、教務委員会
を中心に教育課程のスリム化を図り、ゆとりのある授業体制になるよう作業を進めている。

50

東北生活文化大学〔基準 2 の自己評価〕
学生の受入れに関しては、入学者受入れの方針や入試方法、入学定員を明確にし、｢入学試験要項｣ 等で周知を図っており、また、志願者数・受験者数・合格者数などのテータを公表している。本学では、入学者受け入れ方針に基づいた多様な入試を行い、多岐にわたる能力と学習意欲を持った高校生に対して広く受験の機会を用意している。今後、大学入試センター試験による入試を導入し、さらに生活美術学科では新しいタイプの入試も実施する。
教育課程については、学科、専攻の教育目的を踏まえた教育課程編成方針を設定したう
えで、1～2 年次ではスタディスキルズに始まる初年次教育を行うと共に、基礎教育科目(学部共通教養科目)と家政学部基幹科目を履修させるようにして、大学 4 年間を通して体系的に学ぶことができるように編成されている。それらの科目の学修を踏まえて、2～3
年次には、専門的・実践的能力を身に付けるべく学科専攻科目を履修し、4 年次には学修の集大成として応用的能力を育成すべく課題研究、卒業研究(卒業論文、卒業制作)を履修する。課題研究や卒業制作の成果は学内教職員のみならず学外者にも公開されている。また、PBL 方式の授業も導入し、学習意欲の向上や実践的能力の育成を図っている。このよ
うに教育課程は体系的、順次的に組織・編成されるよう考慮されたものになっている。さらに、形式的な履修に陥らず、時間をかけて学習し学習効果を高めるようにするため、各学年で修得単位数の上限を設けている。
教授方法については、科目の名称や内容により、どのような授業方法を採用するかは各授業担当教員の創意工夫に委ねられている。一方では、FD 活動の一環として授業アンケ
ート調査を行って自己評価をし、公開授業を実施することにより、各教員は「授業力」を向上させることに努めている。また、学長と教員との個別面談を通して、教育方法の実情把握と改善の指示が行われている。
近年、大学のユニバーサル化や入試の多様化などに伴い、大学生の学力低下の問題が生じているため、本学でも初年次教育や基礎教育の一層の充実が求められるようになっている。また、少数ではあるが学習面でも個人的な支援を必要とする学生が見られるようになった。このような学生に対しては、少人数教育の利点を生かして、クラス担任や授業担当者が当該学生の状況に応じた学習指導の支援をするようにしている。
キャリア支援教育はその重要性が強調され、各大学が力を入れている分野である。本学でも 1 年次から組織的・体系的に実施する体制が整っており、全学科において、スタディ
スキルズ、ライフデザイン、キャリア開発、キャリアサポートの名称でキャリア教育に関する科目を開設している。3 年次以降は学生支援委員会、学生課職員、クラス担任が中心となって、就職意識の向上、就職活動に必要な基礎的知識の習得、個別の相談と助言、教職員や外部講師による講義、卒業生の体験談、SPI 対策など様々な形で就職支援を実施している。本学の学生は、他大学の学生に比べて、就職活動への取り組みが遅く、概して就
職活動も不活発な傾向があるため、ハローワーク担当者による相談や就職セミナーの開催などを行って支援をさらに強化している。
教育目的の達成状況に関する評価については、本学では、FD 活動が比較的活発である

51

東北生活文化大学

ため、授業アンケート調査や学修状況の調査結果、学生からの意見・要望を基にして、各教員は学習成果の把握、教育内容の見直し、授業方法の改善などを行っている。平成 24
年度から各学生に学習ポートフォリオを作成させ、また、平成 25 年度からは成績評価に
GPA 制度を導入して、共に教育活動に活用しているが、さらに有効な活用法を検討する必要がある。
学生生活に対する支援については、組織としては学生支援室、学生課、保健管理センタ
ー、学生相談所があり、年間行事(活動)予定に組み込まれている定期的な業務をする他、随時学生生活の安定・向上のための活動を行っており、その業務内容は広範囲にわたる。
また、クラス担任、学科長、専攻主任、さらには助手・副手も学習の支援を含めて学生生
活の指導・助言に当っている。学生の経済的支援は、学生支援機構からの奨学金の他、三島学園香風会学業奨学金があり、成績優秀者を対象に給付している。これらの他に学生生活を支援する組織として、保護者で組織する後援会があり、学生の課外活動などへの補助や学内環境の整備への援助が行われている。さらに、年 1 回の後援会総会開催時には、大学の教育活動に関する報告がなされる他、学科別にクラス担任との懇談や個別面談が行われている。このように、後援会組織は大学教育について保護者との連携を強める役割を担っている。
教員の配置・職能開発等については、教員の平均年齢が高い傾向にあるものの、教員の採用・昇任についての規程が整備され、適切に運用されている。また、各教員は、FD 活動の実施や各種学会、研修会等に参加するなどして、資質・能力を向上させるべく努めている。
校地、運動場、図書館、PC 室を始め各種教育研究施設は整備されているが、多くの施設が老朽化の状況にあり、その改善が必要であると考えている。施設・設備に対する学生の要望はクラス担任及び学友会等を通してくみ上げており、施設・設備の改善作業に反映されている。授業を行うクラスサイズは平均で約 40 名であり、本学の特徴とする少人数教育を実施するのに適したサイズであると考えている。
以上のように、基準 2「学修と教授」の基準は満たされていると判断できる。

52

東北生活文化大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

東北生活文化大学（以下「本学」）の設置者である学校法人三島学園（以下「本学園」）は、その寄附行為第 3 条に、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、時世の求める理想的な教育を施し、設立者である三島駒治及び三島よしの教
育精神を体し、わが国教育の振興改善と人材育成に寄与することを目的とする」と掲げ、一貫して教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法に従って経営することを表明している。さらに、教育基本法及び学校教育法の関係法令が要求している遵守事項についても、一般に必要とされる諸々の規程を一通り整備して、それに基づいて誠実に業務を執行している。
また、組織倫理については、本学園の全教職員を対象に、「三島学園教職員倫理綱領」
を定めているほか、大学及び短期大学部の教員を対象に、「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程」、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学
部における研究者の行動規範」を定めて組織倫理の確立に努めている。
すなわち経営の規律と誠実性は十分に維持されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-1】三島学園教職員倫理綱領【資料 3-1-2】東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程【資料 3-1-3】東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者の
行動規範
3－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は「励み、謹み、慈み」を校訓として「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健全な人間の育成を目指す」との建学の精神を堅持してきた。この精神に基づき、平成 23 年度に、大学の使命を次のように再設定した。これは従来の使命を基礎にして時代に即応した表現とするため、将来構想検討委員会が中心となって行っ53

東北生活文化大学たものである。なお、学則にはさらに整理して平成 24 年 12 月に条文を改正した。
本学の使命「幅広い教養と生活と文化に深く根ざした学びで、地域の担い手として社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成します」
本学は、上記の使命を柱として、社会から大学に負託されている教育研究機能を活性化
し、「魅力ある大学」づくりに向けて前進しつつあり、教職員向けには「年度活動報告・
年度活動計画」冊子を、学生向けには「学生便覧」を配布し、それぞれページを設けて使命と目的を強調し、全教職員と学生の意識向上に努めている。
さらに平成 24 年度には「教職員リーフレット」を作成した。本学の使命と教育方針、
本学運営の重点目標、教職員の果たすべき役割、学生支援の要点、本学情報の広報などについて教職員が共通理解すべき事項を記載しており、教職員活動の座右の冊子そして規範の冊子として活用されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-4】平成 25 年度学生便覧【資料 3-1-5】教職員リーフレット【資料 3-1-6】平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画
3－1－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学園は、①で述べたとおり、教育基本法及び学校教育法に基づいて寄附行為をはじめ諸々の規程を整備し、遵守に努めている。大学の設置、運営において、教育研究上の基本
組織、教員組織、教員の資格等が全て設置基準を満たしており、校地、校舎等の施設も全て設置基準を満たしている。例えば教員数等について設置基準の求める必要数と実数との対比は次表のとおりである。
表 3-1-1

3－1－④

大学設置基準に基づく必要数と実数
必要数

実 数

専任教員数

23 人

27 人

教授数

12 人

14 人

校地面積

4,400 ㎡

64,337 ㎡

校舎面積

5,156 ㎡

8,618 ㎡

環境保全、人権、安全への配慮

a) 環境保全への配慮
本学園の所在地である仙台市泉区虹の丘は、元は丸田山と呼ばれた国有林で、本学園は、昭和 49（1974）年に仙台駅にほど近い市街地からこの地に全面移転したものであ54

東北生活文化大学

る。それゆえ雑木林に囲まれた中に校地を造成してスタートしており、現在も三方を林に囲まれ自然環境には恵まれている。また、キャンパス内の植栽にも配慮しており、学生や教職員の絵画・彫刻作品などを配置して感性豊かな空間を演出し、極力環境保全に努めている。
一方、施設・設備の老朽化が顕在化しており、重油を燃やす低効率のスチーム暖房や水道配管の老朽化などを含め、対策を急がねばならぬ環境問題が指摘されているほか、バリ
アフリーなどの対策も遅れていると言わざるを得ない。
b) 人権への配慮
本学園の人権問題に関連する規程類は次のとおりである。
・ キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン
・ 個人情報保護規則及び個人情報保護規則施行細則・ 三島学園教職員倫理綱領
なお上記のほか、「セクシャルハラスメント」に関連して、就業規則にも遵守事項の定めがある（第４章第 31 条第 2 項）。
また学生向けには、「学生便覧」の中にページを設け、「キャンパス・ハラスメントに関して」との見出しを掲げてハラスメントについて詳述し、被害にあった際の大学の相談窓口を明記して指針としている。
c) 安全への配慮
本学園の安全管理に関連する規程類は次のとおりである。
・ 学校法人三島学園防災管理規程
・ 事故処理内規・ 学校法人三島学園安全衛生管理規程
・ 三島学園毒物・劇物取扱規程
・ 実験研究に関わる安全管理マニュアル
これらの規程を基に、防災管理委員会が組織され、学園全体の管理を目的に機能しており、火元責任者による予防管理や自衛消防隊による災害発生時の実働体制も定められている。また衛生委員会も設置され、メンタルケアを含む教職員の衛生管理にも配慮している。そのほか、大学・短大にも独自の安全管理委員会が組織され、その主導により、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準や学生向けの防災カードを作成し、また避難訓練の計画・実施を担当して安全への配慮を具体化している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-1】三島学園教職員倫理綱領【資料 3-1-7】キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 3-1-8】個人情報保護規則、個人情報保護規則施行細則【資料 3-1-9】学校法人三島学園安全衛生管理規程【資料 3-1-10】平成 25 年度避難訓練実施要項【資料 3-1-11】学生指導に関する留意事項について（ハラスメント防止留意喚起）（学長通知）

55

東北生活文化大学

3－1－⑤

教育情報・財務情報の公表

a) 教育情報の公表
学校教育法施行規則に基づく教育情報の公表に準拠し、平成23年度から東北生活文化
大学のホームページに「教育研究活動等情報」のコーナーを設けて、表3-1-2に掲げる諸情報を公表している。
表 3-1-2 ホームページ上に公表している教育情報
内

教育研究活動等情報

容教員組織、教員数、教員年齢構成、

教員組織

教員一人当たり学生数、専任教員と非常勤教員の比率、教員紹介（学位・業績等）
入学者に関する受入方針、入学者推移、編入学者数、収容定員、

学生等状況

在学生数、留学生数及び海外派遣学生数、卒業者数、進学者数、就職者数、その他進学・就職等の状況

授業

シラバス・カリキュラム 学修成果の評価、卒業認定の基準 履修モデル

施設・設備等キャンパス概要、交通手段、課外活動の状況
授業料等

授業料、入学料、その他の費用
修学、就職、心身の健授業・学生生活保健センター

康支援等

授業・学生生活

学生生活支援国際交流・社会貢献等

大学間学術交流協定校（2008 年、アメリカ合衆国 北アリゾナ大学）
社会貢献活動（地域連携活動）、開放講座・公開講座、出前授業）
大学間連携（学都仙台コンソーシアム）
産官学連携（産学連携協議会）

またその中から主な基本情報の一部を抜粋して毎年度の事業報告書に取り入れ、第Ⅱ章に「設置している大学、短大及び高校等に関する基本情報」としてまとめ、印刷物にしている。
この事業報告書は、閲覧を義務づけられた書類として総務部に備え付け、利害関係人の請求に応じて閲覧に供している上、平成17年度分以降は事業報告書をホームページの法人のコーナー（「三島学園について」）に公表している。
b) 財務情報の公表
財務情報の公表については、寄附行為第 36 条に、「財産目録等の備付け及び閲覧」の見出しを付して、会計年度ごとの「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」及び「事業報告書」の作成と、これに「監査報告書」を加えた書類の備付けと利害関係人の請求に応じてこれを閲覧に供することを明記している。その規定に基づいて作成された前記の財務情報は、総務部に備え付けられると共に、毎年度の事業報告書に取り入れ、第Ⅳ章に「財務の概要」としてまとめ、財務データの解説を付して掲載されている。事業報告書
は、前述のとおり、ホームページの法人のコーナー（「三島学園について」）に公表され56

東北生活文化大学ているので、平成 17 年度以降の財務情報が、利害関係者のみならず全ての人に公表されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-1-12】ホームページ（財務情報）
http://www.mishima.ac.jp/univ/gakuen/(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人や大学の運営については、組織体制や諸規程を整え、関係法令を遵守して適切に行われていると判断しているが、永続的に使命を果たしていくためには、校舎の老朽化対策
を含む教育環境整備の根本的な対策確立が必要である。中長期計画の確立が遅れていることが経営上大きな問題点と考えており、三島学園組織運営検討委員会で早急に取りまとめることとしている。
教職員の座右の冊子として作成した「教職員リーフレット」は、本学の使命、教育方
針、運営方針等、教職員が共通理解すべき事項をコンパクトに明示しており、本学独自のものと考えている。このリーフレットの有効活用を促すとともに、さらに改訂して、本学の使命を遂行する上での必携の冊子としていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の行う業務は全て本法人の使命・目的の達成のために行われるものであり、学校法人三島学園寄附行為第 17 条と学校法人三島学園寄附行為施行細則（以下本基準において「細則」という）第 5 条において次のように定められている。
（理事会）
第 17 条
この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

[細則]
（理事会）
第5 条

寄附行為第 17 条に基づく理事会は、学校法人の最高意思決定機関として、学校法人が設置する学校の充実発展のため、有効適切な管理・運営に必要な基本
方針、計画、施策等を審議するとともに、学校法人の業務を決定し、その円滑

57

東北生活文化大学

な運営を図るものとする。
すなわち、理事会は本法人の最高意思決定機関であり、理事会を構成する役員は、その選任方法が私立学校法に準拠して寄附行為中に明確に定められ（第 6 条～第 8 条）、その規定に従って選任されている。理事の定員は「7 人以上 11 人以内」と定められ、現在10 人の理事が就任して運営体制は整っている。10 人中、理事長を含めて４人が常勤で、学外理事は 6 名である。理事会では本学の使命・目的が達成されるように戦略的観点で審議され、意思決定されている。
また、理事の選任は寄付行為第 7 条に次のように定められており、これに従い適切に選任されている。
（理事の選任）第7条
理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1)

東北生活文化大学長、東北生活文化大学短期大学部学長、東北生活文化大学
高等学校長、ますみ幼稚園長は、その互選により1 乃至 2 人(2)

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人(3)

第 1 号及び第 2 号の規定により選任された理事以外で、この法人に関係のある学識経験者のうちから、評議員会の意見を聞いて理事会で選任した者

3 人

以上 8 人以内
理事会の開催は、定例として毎年 5 月、10 月、1 月及び 3 月に開催することを原則とし、必要に応じて随時開催しており（細則第 8 条）、さらに、細則第 12 条に、次のように定めて理事会の機能性強化を図っている。
（学内理事会への委任）
第 12 条

理事会は、寄附行為第 17 条第 2 項に定める事項及び前第 6 条に定める事項の一部の業務を学内理事会に委任することができる。

学内理事会は、細則の規定上、理事長、常勤の理事、監事及び理事長が必要と認めた教職員により構成され（細則第 14 条）、毎月１回開催を原則（細則第 15 条）としている。実際には、理事長、常勤理事３名、監事 1 名のほか、大学・短大の各学科長計 3名、高校教頭 3 名、総務部長、財務部長、大学事務部長、高校事務長による合計 15 名が出席して原則どおり開催されている。なお、学内理事会において議決権を有するのは理事のみである（細則第 17 条）。
理事会が審議し、決定すべき事項は、細則第 6 条に定められ、学内理事会に委任する事項は同第 12 条に定められている。
なお、細則第 17 条第 10 項には、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」の定めがあり、平成 24 年度に開催された４回の定例理事会において、議決権行使書による出席３件を含め、理事の出席率は 100％であった。また 2 名の監事も、1 名が 1 回欠席しただけで、法人の意志決定機関として

58

東北生活文化大学

十分に機能した。
一方学内理事会も、11 回行われた 24 年度の学内理事会で、一部の理事の欠席があったのは２回、他の構成員の欠席があったのは 8 回で、審議に支障を来すことはなかった。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-2-1】学校法人三島学園寄附行為、学校法人三島学園寄附行為施行細則【資料 3-2-2】学校法人三島学園理事会・評議会・学内理事会の開催状況（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を中心とする組織体制やそれを運営するための諸規程は整っており、理事会及びその機能的意志決定のための学内理事会が適正に活動し、日常業務推進については役割を果たしていると判断している。経営戦略の根本となるべき学園全体としての中長期計画の確立が急がれるため、計画立案の中心となるべき三島学園組織運営検討委員会がリーダー
シップをとり、中長期経営戦略を早急に作成する。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学の組織・運営に関する意思決定の中心的機関は「教授会」である。東北生活文化大学学則第 10 章第 41 条、42 条では、「教授会の設置、審議事項、構成員」について定められており、教授会に関するその他の事項については別に「東北生活文化大学教授会規程」が設けられている。「教授会」が大学として意思決定の最終的な審議機関又は決議機関として位置付けられていることは図 3－3－1 に示すとおりである。
以下に、教育・研究組織における主な運営体の役割について述べる。
a）教授会
教授会は「東北生活文化大学教授会規程」及び「教授会に関する了解事項」によって運営されており、学長、学部長、専任の教授、准教授及び専任講師によって構成されている。
さらに、助教と前述の了解事項に定める事務職員が参加しており、教授会のスムースな運営と多角的な意見の集約、そして教授会決定事項の全学的周知と執行を図っている。通常は毎月１回（毎年 8 月を除く）開催され、必要に応じて臨時教授会が開催される。教授会の議題は運営会議で討議、整理される。

59

東北生活文化大学

b)

運営会議

運営会議は「運営会議規程」により運営され、学長、学部長、学科長、事務局長、事務部長、室長、図書館長、保健センター長、課長により構成されている。教学運営に関する重要事項、教授会の議題に関する事項等が審議され、意見の調整を行う。また、教授会の議題として新たな審議事項についての提案・検討も行っている。
c)

室

教員組織としての審議、決定機関は教授会であるが、教学関係の諸施策の検討や実施についての意見調整などについて、８室（総務室、将来構想室、広報入試室、評価室、学務室、学生支援室、図書館及び保健センター）に所属する各種委員会で立案・審議している。
すなわち、教学全体をそれぞれのカテゴリーごとに効率的に審議、意見調整をする観点で、
8 室に分け、各室に所属する委員会が具体的な立案・審議や意見の集約を行っている。各室は必要に応じて所属委員会の委員長による室会議（意見調整会議）を適宜開催している。
d)委員会

大学における教育・研究活動を円滑に実施するため、また教授会、運営会議などでの審議事項についての調査・研究・立案などを行うために、目的に応じて各種の委員会が設定され、それぞれの委員会はカテゴリーで分類された「室」に所属している。各委員会は規程に定められた事項の他、学長及び運営会議からの諮問を受けて立案・審議されるとともに、委員会からの提議は運営会議での審議を経て、教授会に報告事項または審議事項として付される。委員会の運営は各委員会規程に従っている。
e)

学科会議

教授会及び運営会議における審議事項について、各学科での予備的審議を行うとともに、各種委員会での調査・立案についての意見集約を図るために、学科ごとの全教職員による学科会議が開かれ、頻繁に実質的な連絡協議が行われている。本学は比較的教育内容の異なる 2 つの学科で構成されていることから、それぞれの学科の特徴を意思決定に反映するため、伝統的に各学科会議での検討が重要となっている。
学科会議は、各学科の事情に即して学科長に運営が任せられているが、基本的に学科を構成しているすべての教職員が参加して行われており、学科運営を円滑にするとともに教育現場に密着した問題点や要望について討議され、これらの内容が各種委員会にも反映されることとなっている。
本学は少人数教育を重視し、きめ細かな指導を行うためにクラス担任制度を設けている。
学生個々人の修学状況や学習環境などの授業に直結した問題、学生の生活状況、学生の就職活動状況などについて、クラス担任教員や各教員から直接報告を受け、討議・検討し、これらを基に手厚い指導をするために、学科会議は重要な役割を果たしている。

60

61

会

員

委

室名

将来構想室

営

会

議

評価室

広報入試室

学務室

学長・学部長・各学科長・各専攻主任・事務局長、事務部長、各室長、図書館長、保健センター長、課長（教務、学生、入試、学生募集担当、総務、会計）

運

長

学生支援室

学 生 相 談 所

東北生活文化大学運営体制

友会

保健センター

学

三島学園

図書館

情報処理 教育

子育て・家庭支援

理事
会
評 議 員 会
財務
組織運営 検討広報
安 全 衛 生

公的研究費統括管理学

科

就職支援センター会

議

公的資格取得支援センター

教 職 課 程 セ ン ター
教職課程委員会

学芸員課程委 員会 就 職 支 援委 員会

学芸員課程センター

教
務
学 生 支 援 保 健 セ ン タ ー 図 書 ・ 紀 要 編集
人事・財務・施設 将 来 構 想 検 討 自己点検・ 評価 入 学 試 験
外 部 資 金 高 大 連 携
入学試験合否判定 基 礎 教 育 検 討 障 が い 学 生 支 援
外国 人留 学生 支援
安 全 管 理広報・ 学生 募集
Ｆ
Ｄ
研究倫理・動物実験地 域 連 携 公開講座・生涯学習
ワクワク１００ぷろじぇくと
国 際 交 流

総務室

大学教授会

学

図3-3-1

東北生活文化大学

東北生活文化大学
図 3－3－1 に示す意思決定組織については、学科会議等一部を除き規程が整備されており、その中で権限と責任が明確であり、意思決定までの意見の集約についてもその機能は十分に果たされている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-3-1】東北生活文化大学学則【資料 3-3-2】東北生活文化大学教授会規程、教授会に関する了解事項
3－3－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学の学長は、教学の責任者としての責務を果たすと同時に、学園運営の理事も兼ねていることから、理事会や評議員会での審議を踏まえて学園内における本学の位置付けや学園内の他の併設校との連携を的確に把握し得る立場にあり、本学の教育・研究活動や業務執行について適切な運営を図ることができる。
本学の運営に関して、学長は大学の意思決定の最終決議機関である教授会と運営会議の議長であり、またこれらの会議を招集する権限を持ち、本学の教育研究活動と運営において中心的役割を果たしている。また、学園の管理・運営に携わっている常務理事は、大学の各種委員会である人事・財務・施設委員会の委員長と将来構想検討委員会等の委員も兼ねており、大学の重要事項や事業計画について本学園の最高意思決定機関である理事会での審議を通して学長を補佐する役割も果たしている。
さらに、学長は随時、各種委員会に出席して、意見の集約と意向を伝えており、また、
毎月「学長通信」を通じて学内外の運営状況や学長の方針等を全教職員に配信している。
以上のように、大学の意思決定と業務執行について、学長が中心的役割を果たす仕組みは整っており、その中でリーダーシップを十分に発揮している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-3-2】東北生活文化大学教授会規程【資料 3-3-3】運営会議規程【資料 3-3-4】学長通信（平成 25 年 4 月 30 日）(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の体制のもとで、大学の意思決定や業務執行は的確に実現されていると判断している。また、本学の運営体制もほぼ整備されており、学長のリーダーシップを尊重した大学運営が行なわれつつある現在の仕組みは、本学の運営体制として平成 23 年度から実施された。新規に設置した委員会も多くあり、大学が抱えているさまざまな問題点を顕在化し教職員の意識向上に繋がったことは大いに評価できるが、一方で教職員の負担が増大しているという実情にある。なお、平成 25 年度に 2 年間の運営実績を踏まえて委員会の統廃合や委員構成の見直しをした。今後も運営の実績を踏まえ、本学の将来構想を見据えた将来構想検討委員会、高大連携委員会等の各種委員会の強化と、他の各種委員会の統合化についても検討を行い、本学の規模に見合った運営体制の整備を図っていく。

62

東北生活文化大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1)3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
本法人における理事長の職務は、寄附行為第 12 条に次のように定められている。
（理事長の職務）
第 12 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

一方、大学学長の職務は、組織運営規程に次のように定められている（第３章第 13 条
第 1 項）。
（大学長・副学長）
第 13 条大学長は、大学の校務を掌理し、所属の教職員を統括し、大学を代表する。

すなわち、理事長は理事会・学内理事会のほか、寄附行為施行細則及び組織運営規程に定める財務委員会や組織運営委員会等の審議機関の審議に基づいて法人としての業務を総理する。学長は、大学を代表して教学部門の運営を推進する立場にあることが明確にされており、図 3－1－1 に示す運営体制の下に、運営会議を中心とする各種委員会の審議を経て、学則に基づく教授会を運営し、教学業務を推進している。
学長は、寄附行為にいう 1 号理事として理事の一員であり、理事会に出席して法人と大学の各管理運営機関とのコミュニケーション円滑化の先頭に立ち、一方、毎月１回、大学・短大の全教職員向けに「学長通信」を配信して、理事会等の法人の動きを含む最新の情報を伝えて、情報の共有化を図っている。教授会では理事会報告を行い、学園の運営・経営の状況の周知を図っている。
一方、教授会の議題と審議内容については、教授会に出席する事務局長によって理事長に報告されるほか、適宜学長から理事長に報告して意思疎通を図っている。
毎月 1 回開催している学内理事会には各学科長と大学事務部長が陪席しており、学科
運営の状況が理事会に伝達されると共に、理事会の意向を学科長等がくみとる体制がとられている。このように、理事会と教授会の審議事項は各委員を介して共有化されており、また、相互チェックされる体制にある。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-4-1】東北生活文化大学教授会規程、教授会に関する了解事項

63

東北生活文化大学【資料 3-4-2】運営会議規程【資料 3-4-3】学校法人三島学園寄附行為、学校法人三島学園寄附行為施行細則
3－4－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

理事会・学内理事会の議を経た法人の決定事項は、決定の過程で寄附行為第 8 条に基づき選任された監事が少なくとも１名必ず出席して、監事としてのチェックが行われ、理事会決定の前後には、寄付行為第 20 条から 26 条に規定されている評議員会による答申や承認が行なわれている。昨年は臨時評議員会を含め 3 回開催し、その出席率はほぼ 100％に近い状況にあり、チェック機能として働いている。その他、公認会計士による会計監
査が、監査契約に基づき、毎年定期的に行われており、その都度、法人の監事と公認会計士が会合して意見交換が行われ、法人の業務がチェックされている。
一方、法人の決定事項を大学の各管理運営機関に伝える仕組みは、教授会及び大学の運営会議を通じて、理事である学長から直接伝えられるほか、法人事務局長もこれに出席して必要に応じて適宜情報を補う仕組みになっている。また、学内理事会のメンバーである学科長から各学科に伝えられる場合もあり、運営会議とは別に、学長、学部長、学科長、大学事務部長による連絡会も必要に応じて開催されて法人の業務がチェックされている。
事務部門間では、毎月１回開催される部課長会議が、法人の事務局長、総務部長、財務部長、大学事務部の事務部長、教務課長、学生課長、入試課長及び高校事務長を構成メンバーとして行われるほか、大学事務部内で大学・短大事務部連絡会議が随時行われて情報の共有化が図られている。
法人の決定に大学の運営機関が異を唱える必要が生じた場合、上述の諸会議の意見を教授会が集約し、最終的に学長が大学を代表して理事会に臨むことになる。
すなわち本法人のガバナンスは、理事会を中心に原則どおり機能している。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-4-4】学校法人三島学園理事会・評議会・学内理事会の開催状況
3－4－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長と学長の職務については、3－4－①に述べたとおりであり、両者がそれぞれの職務においてリーダーシップを発揮している。理事会には大学の学部長及び高校長が理事として出席しており、評議員会には短大学科長、高校教頭、幼稚園長及び保育園長が評議員として出席し、さらに学内理事会には、大学学科長及び事務部長、高校事務長も加わって、毎月審議が行われている。このように、ボトムアップも配慮した運営を実施すること
により、部門間のコミュニケーションはバランスよく行われている。
本学は小規模大学であるメリットが活用され、理事長と教職員間の距離は近く、個別コ
ミュニケーションがとられており、これを通じても教職員の提案等をくみ上げることができる。また、学科会議で審議された提案等は、運営会議を経て、教授会で審議されるボト
ムアップ体制をとっている。

64

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 3-4-2】運営会議規程【資料 3-4-3】学校法人三島学園寄附行為、学校法人三島学園寄付行為施行細則（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーション、そして大学のボトムアップとトップダウンの体制は円滑に行われ、ガバナンス上の問題は生じていない。
学園全体の将来計画を検討する組織として三島学園組織運営検討委員会があり、ボトム
アップも配慮した意見集約が図られている。一方、提案等を具体化するための法人のスタッフが手薄で、理事長が十分にリーダーシップを発揮し得ない点が時に見られており、これについては財政上許容される範囲で補佐体制を強化していく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1)3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
(2)3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
理事長を補佐する体制としては、規程上は、寄附行為第 6 条第 3 項に「理事（理事長を除く）のうち１人を常務理事とすることができるものとし、必要に応じて理事総数の過半数の議決により選任する」との定めを設けている。同第 13 条に「常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と定めているほか、寄附行為施行細則第 2 条に
「理事長は、理事会の議を経て、理事の中から理事長を補佐する副理事長を置くことができる」との定めを設けている。同第 3 条に「寄附行為第 15 条に係る理事長の職務の代理
は、次の順位に従うものとする。

(1) 副理事長(2) 常務理事(3) 理事のうち年長の者」と定めて、理事長に事故ある時等の代理者を明確にしている。現状は、副理事長は置かれておらず、常務理事が選任されて理事長を補佐している。
事務組織は、「学校法人三島学園組織運営規程」に基づいており、同規程の別表１により、その概略が示されている。各部署の業務の分担については、同規程のほか、「学校法人三島学園事務分掌規程」により、事務分掌が明確にされている。

65

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 3-5-1】学校法人三島学園寄附行為、学校法人三島学園寄附行為施行細則【資料 3-5-2】学校法人三島学園組織運営規程【資料 3-5-3】学校法人三島学園事務分掌規程
3－5－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本法人の業務執行体制は、理事長－法人事務局長のラインに連なる２部５課からなる法人事務局と、理事長－学長のラインに連なる 4 課からなる大学・短大事務部が事務組織の基本骨格を形成し、後者のラインには、8 室が置かれて教学部門を支援する組織となっている。これらの支援組織の長は大学・短大の教員であり、室の実態は室長を委員長とする委員会組織であって、それぞれの所掌事項と執行責任を明確にした運営を行っており、大学・短大事務部の 4 課のいずれかが各室の事務を担当している。
各委員会及び各室の業務執行状況は毎月一回開催される運営会議で報告され、審議される。その審議結果は学長を通して教授会で議論され、執行される体制にある。
事務組織は、平成 19 年度に実施された認証評価の際、将来の改善計画として「管理部
門と教学部門の連携強化」や「法人事務局及び教学事務局の役割分担の明確化」等を掲げたことを受けて行われた組織改編の結果もたらされたものである。当時 3 課 1 室体制であった法人事務局は、2 部制となり、施設管財課が新設されて 5 課となり、大学事務部
は、当時の 3 課に企画課が新設されて 4 課になった。さらに当時の 3 部を室に改めて 8室に拡充し、かつ大学事務部長の指揮監督の権限を明確にしたことにより、管理体制と機能性は格段に強化されている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-5-2】学校法人三島学園組織運営規程【資料 3-5-3】学校法人三島学園事務分掌規程【資料 3-5-4】運営会議規程
3－5－③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学では、運営会議や支援組織である 8 室が所管するほとんどの委員会において、事務職員が正規の委員として加わり、教員と共に委員会を運営している。また教授会にも、教授会規程第 2 条第 2 項の「教授会は、必要に応じ、教授会の構成員以外の者を出席させることができる」に基づいて、課長職のみならず若手の大学事務職員も陪席して、情報を共有している。この 2 つが職員の資質・能力向上の有効な機会となっている。
また、組織的研修機会としては、評価室に SD 委員会が設けられ、事務職員の学内研修を含む研修計画の立案が予定されていたが、活発とは言い難く、平成 24 年度の PDCA 実
施報告において、優先促進課題の一つに挙げられた。しかし、SD は法人全体で取り組むべき課題として、平成 25 年度から委員会を廃止し、法人として学園全体の SD 活動を推進してゆくこととした。
なお、学内の SD 研修が立ち後れている状況を補完するため、大学事務職員のみならず、法人事務局や高校事務室の事務職員についても、日本私立大学協会等の各種団体や企66

東北生活文化大学

業が主催する研修会に積極的に参加の機会を与えて、資質・能力向上に配慮している。また、FD 委員会企画の研修会に職員も参加するなど、職員の研修の機会を増やすようにしている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-5-5】職員研修状況一覧(3)3－5 の改善・向上方策（将来計画）
日常の業務執行体制はほぼ整備され、平成 23 年度以降にさらなる効率化を図るために進められた大学事務の組織改編は機能を発揮しつつある。一方、法人事務局及び大学事務部の組織は事務員の流動が少なく、組織編成上の改善が遅れている。本学の永続的発展のため事務職員の資質向上は必要不可欠であり、今後は人事考課制度の導入と学内事務研修体制の整備を推進する。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
(2)3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－①

中長期的な計画に基づく適切な財政運営の確立

毎年度の予算については、各学科・事務部・各委員会より提出された予算要求が大学の人事・財務委員会（平成 25 年度から人事・財務・施設委員会）で審議される。この結果はさらに各部門・部局単位で立案された事業計画案に基づいて、理事会の諮問機関である
財務委員会で検討され、理事会を経て各年度の予算に反映されている。中長期的な計画については、学園内の各部門で検討された将来構想に基づいて三島学園組織運営検討委員会で討議され、財務委員会を経て理事会で決定される仕組みとなっている。
本学は収容定員 440 名の小規模単一学部の大学であり、収容定員が充足したとしてもスケールメリットが小さい。また、校舎の老朽化による教育環境の悪化が問題となっており、これは学生確保の困難な主要原因として指摘されている。したがって、中長期構想としては、安定した財政基盤の確立に向けて大学の適正規模を図ることと、校舎の整備を行っていくこととしており、これらの計画に対し適切な資金計画を検討している。
本学園の資金計画としては、本学園の次年度繰越支払資金は、平成 24 年度は震災復旧事業により短大体育館の建設を行ったため前年度比較で減少したが、平成 19 年度と較べ
ると平成 23 年度まで約 2.5 倍に増加しており、この資金の一部を 5 ヶ年計画で積立ていくことにしている。また、平成 25 年度から第 2 号基本金の積立てを開始し、教育振興会

67東北生活文化大学からの寄付金の一部を組み入れることにしており、学納金・補助金以外の寄付金である教育研究資金も含めて財務計画を立てることにより、財務運営を適切なものにしている。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-6-1】理事会議事録（抄）（平成 25 年 5 月 25 日）
エビデンス集（データ編）表 3－5 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）、表－6 消費収支計算書関係比率（大学単独）、表 3－7 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）、表 3－8 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）
3－6－②

参照

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園の帰属収支差額は過去 5 年間以上黒字であり、帰属収支差額比率も日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている財務比率の系統別平均値と比
べて概ね全国平均並みである。外部負債についても返済は順調に行われており、運用資産の範囲内で収支バランスは確保されている。全国平均と比較すると人件費比率が過去 5年間の平均値で 61.4％と高いが、これは 3-6-①で述べたように大学の総入学定員が少な
いため学生生徒等納付金収入に限界があることが原因で、今後定員増を検討するなどして改善を図っていく予定である。
また、教育研究経費比率は 25％前後、管理経費比率は 10％前後で推移しており、学園全体としての収支バランスは健全である。
◇エビデンス集

資料編【資料 3-6-2】学校法人三島学園平成 24 年度事業報告書（財産目録）【資料 3-6-3】学校法人三島学園平成 25 年度事業計画書（予算書）
エビデンス集（データ編）表 3－5 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）、表
3－6 消費収支計算書関係比率（大学単独）、表 3－7 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）、表 3－8 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）

参照(3)3－6 の改善・向上方策（将来計画）
収支バランスの確保では、学生生徒等納付金収入の確保が第一である。今までは限られた収入の予測を厳格に査定し、その範囲内で最大限の教育効果を目指して予算を組んできたが、今後は本学の中長期計画に基づく財務計画を策定し、将来に亘って安定した財政基盤を目指していく。そのため、学部学科の改組を踏まえた積極的な施設整備の拡充を進める必要があり、本学園独自の給与体系を確立していくなど支出の抑制に努める。また、日本私立学校振興・共済事業団の融資制度等を利用し借入期間の長期化を図る。これにより、単年度の資金支出負担を軽減することができ、中長期計画にある諸目標を達成することで、長期的視点において収入と支出のバランスを確保できる運営を目指すこととしている。
なお外部資金の導入については、科学研究費助成事業や政府の公募事業等に応募しているものの、結果に結び付かない場合もあるが、今後も積極的に応募していく。

68

東北生活文化大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
(2)3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－① 会計処理の適正な実施
本学の会計処理は、学校会計基準に基づき、学校法人三島学園経理規程に則って行われている。
会計処理上、判断が困難な場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に問い合わせて指導を受け適切に処理している。
◇エビデンス集

資料編【資料3-7-1】学校法人三島学園経理規程、学校法人三島学園経理規程施行細則
3－7－② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学では、公認会計士と監事による監査を実施している。前者による監査は、毎年度に公認会計士と監査契約書を取り交わし（監査予定時間210時間／年）、定期的に年3回の監査を実施し、その都度学園の監事や理事との面談の機会を設け、運営方針や大学を取り巻く内外の動向について討議している。
また、学園の監事（寄附行為による定員2名以上3名以内に対し、現員2名）の行う監査については、学校法人三島学園監事監査規程を設け、その定めにしたがって定時監査を行うほか、定例の理事会にも2名の監事が出席して意見を述べ、さらに2名中1名の監事は学内理事会のメンバーとして、毎月行われる学内理事会に出席して意見を述べることができる。理事と監事はすべての最新の審議事項について情報を共有しており、会計監査を含め監査業務は適切に行われている。
なお、毎年5月に行なわれる期末の監事監査においては、公認会計士ならびに監事により会計監査と業務監査が実施されている。
◇エビデンス集

資料編【資料3-7-2】学校法人三島学園監事監査規程【資料3-7-3】学校法人三島学園平成24年度事業報告書（監査報告書）【資料3-7-4】理事会議事録(抄)（平成25年5月25日）(3)3－7 の改善・向上方策（将来計画）
将来的には，監査室を設けて内部監査を行うことを視野に、他学の実施例の調査等情報収集を行っている。しかし、小規模校である本学にとって、緊急の課題が山積している現69

東北生活文化大学状にあって，監査室の設置や内部監査の実施の実現計画は優先順位が低い課題である。

［基準 3 の自己評価］
本学は、経営と教学が明瞭に分担され、誠実で透明性の高い経営を行っており、法令に基づいた経営体制（理事会・評議員会）が整備され、理事会や評議員会等も健全に機能している。また、役員及び教職員の業務執行体制は整備されており、適切に機能している。
大学の運営において学長 ― 運営会議 ― 室 ― 委員会 ― 学科会議の体制の下で、教授会の審議を経て執行されており、学長のリーダーシップはもとより、ボトムアップとトップダウンも充分に機能している体制にある。
会計処理及び会計監査は、年 3 回行なわれる監査法人による会計処理についての監査と、監事監査との合同監査なども行ない、二重チェックにより適正かつ厳正に行われている。しかし、財務状況は、在籍者数の減少により人件費比率が上昇し、対策を要する状況である。
入学定員の充足はもとより、在籍者の退学・休学の減少を対策しつつ、財政健全化に
は定員増が必須というジレンマに陥っており、中長期の将来計画の確立が永続的経営上の急務であり、検討を進めつつある。
校舎老朽化への対処を含む教育環境整備と事務職員の資質向上のための支援体制についても早急な解決課題である。

70

東北生活文化大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4－1－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健全な人間の育成
を目指す」との三島学園建学の精神に基づいて、本学の目的と使命を、「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、学術の中心として、幅広い教養を授けるとともに、深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成することを目的とし、使命とする」(学則第１条)と定めている。そして、「本学は、教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評
価を行いつつ現代生活に適応する科学的知識と技量の向上に努める」(学則第２条)こととしている。
この使命・目的を達成するために、本学では、「少人数教育」と「クラス担任制」によるきめ細かな学生の指導をすべく、次のような方針で教育課程を編成し、実施している。
a

幅広い教養と高度な専門的知識・技能の修得

b

体系的・順次的な教育課程の編成

c

少人数教育の実施

d

科目担当教員やクラス担任による学生の勉学と諸活動への支援

以上に基づき、本学では、自己点検・評価にあたっては、a)教育課程と教育方法の適切性、b)学生の学習状況の把握と履修指導及び授業評価、c)学生生活及び学生の学内外の諸活動への支援、の 3 点を重視している。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-1-1】東北生活文化大学学則
4－1－②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価については、学則第 2 条第 2 項で「前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める」としている。この条項に基づいて「自己点検・評価委員会規程」が定められている。
同委員会の目的は「学校教育法第 109 条第 1 項の規定による自己点検及び評価並びに同71

東北生活文化大学条第 2 項に規定する認証評価機関による認証評価の制度に対処するために必要な事項を審議し、及び自己点検評価報告書の作成を含む資料の整備を行うものとする」(第 2 条)とされている。
同規程による委員会の組織、委員は次の通りである。
(1)同委員会は「評価室」に属している。
(2)同委員会は、各学科長、各学科の教員 2 名、学校法人事務局長、事務部長、その他委員長が必要と認めた者、で構成されている(第 3 条)。
(3)委員会は、自己点検・評価の実施及び認証評価機関による認証評価の実施のために、必要に応じて作業部会を設置し、自己点検・評価報告書の作成に当たるものとする(第 8 条)。
(4)委員会は、自己点検・評価の実施及び認証評価機関による認証評価の実施のために、必要に応じて他の委員会の協力を求めることができる(第 9 条)。
以上のように、自己点検・評価活動は当該委員会を中心としながらも、広く教職員の協働により行うことを原則としている。
自己点検・評価の実施状況は以下のとおりである。
a)教育課程と教育方法の適切性
教務員会及び基礎教育検討委員会で、本学の教育目的と照らし合わせて、授業等の実施状況を把握し、年度毎の教育課程編成の評価と見直しに当っている。同時に、学生からの授業に対する要望は各教員及びクラス担任の意見や学習ポートフォリオを基にして判断される。教育方法は各教員が授業評価や学生の成績分布から自己評価を行い、また PBL 授業
に関する FD 、公開授業などを介して自己啓発を行っている。また、学長は全教職員との面談を実施（平成 23 年度実施）し、各教員の授業実施状況及び授業評価を基にして教育に関する意見交換を行い、適宜学長から教育に関する改善等を指示している。一方、全学的に教育方法の改善を志向する体制は未整備である。
b)学生の学習状況の把握と履修指導及び授業評価
学生の学習状況は各教員及びクラス担任からの報告が学科会議等で把握され、問題点が明確な場合には教務委員会等に報告される。授業を 3 回以上欠席した学生に関する情報は
学科全教員で共有され、必要な対処が講じられている。また、授業評価結果を「FD 活動報告書」に記載して全教職員の共有化を図り、FD 委員会での検討材料としている。
学生の学修状況は「学生の学修時間状況」調査（FD 活動報告書に含まれる）により把握されている。この調査では教育課程に対する要望、授業内容と教員の指導方法の評価、施設・設備の整備についての評価、学習時間等がまとめられている。各教員はこの調査結果で授業改善の有用な資料として用いている。また、学科会議等でも討議され、学生の学
修状況の把握と改善に努めている。
c)学生生活及び学生の学内外の諸活動への支援
学生生活状況については主に「学生生活実態調査」を基にして実態の把握を行っている。
調査結果は学生支援委員会を中心に整理検討され、抽出された問題点については、各学科、各委員会及び事務部で自己評価検討され、学長に報告される。
なお、各委員会では、年度ごとに PDCA サイクルを完全に実施して、各年度の諸活動の72

東北生活文化大学

評価をして分析するとともに、自己評価の重要な材料として捉えている。
このことから、大学の改善・向上を目的とした、自己点検・評価体制はほぼ整備され、適切に実施されているといえる。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-1-2】東北生活文化大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 4-1-4】平成 24 年度 FD 活動報告書
4－1－③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学では平成 13 年に第 1 号、平成 15 年に第 2 号、平成 17 年に第 3 号の「自己評価報告書」を作成し、教職員に配布すると共に、学生や教職員が閲覧できるよう、図書館にも備え、また、他大学にも送付した。
その後、日本高等教育評価機構の認証評価を受けるため、平成 18 年に同評価機構に提出する「自己点検評価報告書」を作成し、同時に同評価機構の様式と同じ「自己評価報告書」を作成し、関係教職員に配布した。
平成 19 年に家政学専攻を服飾文化専攻に改称・改組し、それに伴って教育課程が大きく改編されたこと、FD 委員会などの各組織が独自の評価活動を行うようになったことな
どから、3～4 年後を目途に、前回の報告書の内容を再検討し整理した「自己評価報告書」を作成する予定であった。しかし、東日本大震災によって大学教育が混乱し、その建て直しが急務となったこと、さらに、大学運営の組織・体制が大幅に改められたことなどから、「自己評価報告書」の作成が延期されてきた。今回は、平成 24 年度の状況に基づいた、「自己評価報告書(第 4 号)」を作成している（7 月末発行予定）。
なお、自己点検・評価の一環として、平成 24 年度から大学の「活動報告・活動計画」
を作成し、また各委員会から PDCA の報告を行わせ、課題の抽出や改善方策の共有を図っている。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-1-3】平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 4-1-4】平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 4-1-5】PDCA 実施計画・報告（様式）(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
社会の変化に伴って、大学教育に対する要請、期待は多様化してきている。
本学では、このような状況に対処すべく、教育・研究の質の保障のため、自己点検・評
価活動においても、評価項目の設定、評価の在り方について検討を続けている。そして、毎年実施されている PDCA サイクルの実施や FD 活動、SD 活動などにおける個別的な自己点検・評価に加えて、3～4 年のサイクルで総合的な自己点検・評価を実施することにしている。一方、教育方法の問題点把握と見直し、そしてこれに基づく改善方策などについて検討するための組織整備を進めていく。

73

東北生活文化大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4－2－①

エビデンスに基いた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価にあたっては、状況を説明する資料、関係する規程類、データ、アンケート調査結果などを随時収集し、分析、検討を重ねている。その一部は、本自己点検評価書添付の◇エビデンス集

資料編集に収録している。自己点検評価の資料として各委員会

活動の PDCA が共有されており、PDCA に基づく評価は学長と運営会議が主導して行っており、透明性が高いものである。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-2-1】PDCA 実施計画・報告（様式）【資料 4-2-2】平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 4-2-3】第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）
4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

上記資料、データ等は各種委員会、教務課、学生課、企画課、入試課が作成し収集したものであり、教育や管理、運営の状況を把握するのに適切な資料である。また、それらの一部は教授会資料として配布されており、教職員が情報を共有し、教育・研究活動、学生の指導、組織運営に役立つものとなっている。
◇エビデンス集

資料編【資料 4-2-1】PDCA 実施計画・報告（様式）【資料 4-2-2】平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 4-2-3】第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）
4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

前述のように、「自己評価報告書」は教職員に配布されるほか、図書館に常備して閲覧可能になっている。また、他大学へも送付している。その他、「FD 活動報告書」（授業評価報告を含む）、「学生生活実態調査報告書」なども教職員に配布される他、図書館にも常備され、教育活動の成果や課題を全ての教職員さらには学生が把握できるようにしている。

74

東北生活文化大学(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
前述のように、本学では、各種委員会、企画課、教務課、学生課、入試課で教育研究、
学生生活、入試、大学運営に関する資料、データを随時収集している。これらの資料の多
くは印刷されて、教職員に配布され、教育活動の改善に資するものとなっている。
個々の事例に関する資料、データの分析・活用は各学科・専攻、各委員会や各課が担っているとともに、全体的には学長及び運営会議が統括している体制にある。さらに学長及び運営会議からのフィードバックが有効に機能する体制づくりを進めていく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

自己評価報告書やそれに準ずる報告書で指摘された事項は、各教員個人、各委員会、教務課、学生課、法人事務局等の部署で逐次改善に努めている。現在、自己評価報告書で指摘された課題、改善すべき事項を活用するための全体的な PDCA サイクルの実施が進められている。各委員会においては次のように PDCA サイクルによる年間活動計画の策定、実施、実施状況の把握、課題とその改善を行っている。

①PLAN(計画)②DO(実施) 当該年度内に実施③CHECK(評価)及び④ACT(改善)◇エビデンス集

前年度～当該年度初めに作成
11～12 月に実施状況の中間報告を行う
当該年度末に実施

資料編【資料 4-3-1】PDCA 実施計画・報告（様式）(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
本学では、PDCA サイクルに則って、各委員会が前年度末～次年度初めに活動計画と実施の方策を策定し、11～12 月に実施状況の中間まとめ(報告)を行っている。年度終わりには、実施状況を総括し、今後に向けて解決すべき課題を明らかにし、改善のための方策を検討している。報告書は印刷して全教職員に配布すると共に、学長、学部長、各学科長、関係室長が同席して各委員会の委員長から説明を受け、さらに必要な改善事項を指示している。
このことから、これまでの評価活動では顕在化していなかった個々の問題点が明らかになってきたという利点が見られる。しかし、問題が多岐にわたり分散してしまう傾向も一部で見られる。現在は学長及び運営会議が主導して統括している方向を続けるとともに、75

東北生活文化大学

改善すべき重点的事項を選定して大学全体で取り組むようにする体制の充実化を図っていく。

基準 4 の自己評価
本学では、各種委員会において大学に関わる諸課題を解決、改善すべく協議を重ね、その結果を学科会議や教授会で報告することにより、各教員が大学運営や教育活動の成果や課題を共有するようにしている。各教員の教育方法等については、学生の授業評価や公開授業などを通して検証がなされているが、学長との個別面談を通した教育方法に関する意
見交換も有効に機能している。
各委員会での PDCA サイクルの実施により、年間の活動計画を作成し、その成果を年度途中で検討し、必要に応じて計画を修正しながら、年度末には年間活動の成果のまとめと今後の課題、改善事項の報告を行っている。これを基に年度ごとに活動報告書・活動計画書を作成して印刷し、全教職員に配布し、活動の経過、実施状況、方向性などを共有している。また、「FD 活動報告書」を毎年発行して、「教育の質」を向上させるべく努めている。ただし、このような方法(委員会活動の重視)をとることによって、評価の視点がより広くなり、以前より詳細な評価がなされるようになった反面、問題点が細分化し全体が見えにくくなっている傾向も見られるので、学長及び運営会議が主導して自己評価を進める体制は維持するとともに、さらに全体的・総合的な視点に立った教育活動や大学運営の自己点検・評価も重視する考えである。

76

東北生活文化大学

Ⅳ.大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A.
A－1

教員の教育研究活動の活性化と支援
教育研究活動における教員の使命の共通理解《A－1 の視点》
A－1－①

大学の使命・目的に即した教員の使命の共通理解(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

大学の使命・目的に即した教員の使命の共通理解

平成 23 年度より本学教育の使命・目的の再確認作業を実施し、本学の使命・目的を明確にした。これと並行して、本学教育研究の特色の明確化を図ってきた。各種委員会及び教授会での検討を経て、本学は、暮らしをデザインする力を培うために実践的な知識・スキルを学ぶ大学、そして学生と教職員が力を合わせて地域生活の向上を目指した活動を作り出し発信する大学として、特色を明確化して活動することを決定した。すなわち本学教育の特色は端的に表現すると、「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」と教職員で確認した。
このような建学の精神や大学の基本理念について教職員の理解が進んでいるが、教職員は普段の教育研究活動の中で、本学の使命を常に意識して活動することが必須である。また、本学の目的・使命を具現化する意味での教職員の活動の共通理解も重要となる。この観点で、平成 24 年には建学の精神、本学の基本理念と使命、本学を取り巻く状況の理解、
教育方針、ラーニングアウトカム、教職員の使命と責任などを記載した「教職員リーフレット」を作成し、教職員活動の必携のリーフレット、座右のリーフレットとして、本学の使命・目的を再確認する場面で活用するように図っている。また、新規採用教職員には大学の建学の精神と使命に関する説明会を開催して、周知を確実にする努力を続けている。
さらに、本学の特色である「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」や「暮らしワク
ワク設計チーム」を記載したポスターを作成し、学内及び教員研究室での掲示を指示し、本学教職員としての意識の共通理解を図っている。

77

東北生活文化大学

学内に掲示しているポスター
本学教職員の日頃の諸活動については各委員会と各学科の PDCA 作業を行っており、これらの作業を通じて、本学の使命の遂行の現状を把握して評価し、次年度への改善に向けて事業を継続していく体制がとられている。本学活動の現状と将来方向を共通理解する観点で、平成 23 年度からは前年度活動報告と当該年度活動計画をまとめた冊子を毎年出版しており、この中に記述される大学の使命・目的等について、教職員への周知がさらに深まるものと期待できる。
◇エビデンス集

資料編【資料 A-1-1】教職員リーフレット【資料 A-1-2】平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画(3)A－1 の改善・向上方策（将来計画）明確化された本学の使命と、これに基づく教員の役割・使命と活動指針の理解は進みつつある。このような教職員の共通理解を通して本学の諸活動が活性化され、魅力ある、そして地域社会から期待される大学としての役割を果たしていく。そのためには時間をかけながら着実に、しかも確実に本学の使命の共通理解を深めていくことが重要であり、この方向で全学的な歩みを進めていく。年度の活動報告と活動計画は今後も毎年発刊するとともに、「教職員リーフレット」は数年に一度の改訂を行う。

78

東北生活文化大学

A－2 研究活動の活性化と支援《A－2 の視点》
A－2－①

若手教員の研究活動の支援(1)A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2)A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

若手教員の研究活動の支援

大学教員にとって、研究と教育は車の両輪をなすものであり、最新の研究成果を基にした教育を行うのが大学の特徴であり使命である。しかし、本学の研究支援経費は十分な額とはなっておらず、また、外部からの研究資金の導入も少ない状況にある。本学では外部資金委員会を設置して、外部資金、特に学術振興会の科学研究費補助金獲得に向けての啓発、広報、周知作業を行っている。
教員、特に若手教員の研究活性化を促すために、平成 23 年度に「東北生活文化大学･東
北生活文化大学短期大学部研究奨励金」を制定し、50 歳以下の教員（またはグループ）に年間 2 件の研究奨励金を交付している。平成 23 年度は「環境負荷軽減を目指した天然
洗浄剤の基礎研究」と「大学生の食料備蓄の実態及び非常食の栄養学的評価に関する研究」に授与し、平成 24 年度は「視覚障がい児の食環境・食意識の実態把握」と「自然災害における学校の安全と防災対策に関する包括的研究―日本と中国における食料備蓄と避難対応に関する現状と課題―」に授与した。
◇エビデンス集

資料編【資料 A-2-1】平成 24 年度東北生活文化大学･東北生活文化大学短期大学部研究奨励賞
募集要項(3)A－2 の改善・向上方策（将来計画）
研究奨励金は委員会を結成して選考に当たっており、厳正な審査を経て授与されている。
また、受賞の 1 年後には研究成果報告会を開いて、全教職員に研究成果を報告して質疑応答を受け、教員の研究意欲の活性化に寄与している。また、本研究奨励金による研究を通して、新たに外部資金の導入に成功した例が見られる点からも本奨励金の有効性を判断できる。
今後は奨励金の件数や金額についての検討、そして受賞対象者の年齢制限の撤廃などについて検討を加え、さらに本学研究の活性化に結びつくような施策を進めていく。

基準 A の自己評価
大学の使命・目的は平成 23 年度の見直しを経て明文化した。大学の活動はこの使命・

79東北生活文化大学

目的を的確に遂行することに収束する。その観点で最も重要なのは「大学の使命・目的」の教職員の共通理解・共有化である。本学では、各種の機会を通して使命・目的が表明周知されると共に、｢教職員リーフレット｣、｢年度活動報告書・年度活動計画書」が編集されて教職員に配布される。さらに、ポスター掲示が行われていることは評価に値するものと考える。これらの周知方策は永続的に継続されることによって大きな意味を持つことを理解し、今後も改善を加えながら継続するとともに、地域社会への周知や保護者・学生への周知についてもより効果的な方策を求めていく必要がある。
本学は教育に重心を置いた活動を主眼としており、この観点で研究への支援体制が十分である状況ではない。しかし、大学教員の活動は教育と研究を車の両輪として駆動するものであり、最新の研究成果を基にした教育を進めることが求められている。特に若手教員への研究支援、研究活動啓発を目的とした「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大
学部研究奨励賞」の実施は、本学の実情からして有効に機能すると考えている。奨励賞に限らず研究支援をさらに拡充する施策についても検討を加えていく。

80

東北生活文化大学

基準 B．知的資源を活用した社会貢献活動
B－1 地域社会との連携による社会貢献活動《B－1 の視点》
B-1-①

活動の方針、方策、運営体制の適格性

B-1-②「地域連携事業」の実施実績

B-1-③「東日本大震災地域復興支援事業」の実施実績

B-1-④

事業成果の学外及び学内への発信(1)B－1 の自己判定
基準項目Ｂ－1 を満たしている。
(2)B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－1－①

地域貢献活動の方針、方策、実施体制の適格性

本学が、その建学の精神である「文化創造に寄与する清く、正しく、健全な人間の育成」を踏まえ、「深く生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し……社会に貢献する人
間性豊かな人材を育成する」ことを目的・使命としていることは、基準1で述べた。この目的・使命を具現化するとともに“Center of Community”及び「地域密着型大学」との自覚の下、大学の知的資源を有効に活用した社会貢献活動を遂行することは必須の責務といえる。この具体的な方策として、従来から地域と密接に連携した｢地域連携事業｣の実
施及び図書館など施設設備の地域への開放などに取り組んできた。また、平成23年に発生した東日本大震災を受けて、被災地にある大学として当地のコミュニティの再生に貢献すべく、｢東日本大震災地域復興支援事業｣を実施している。これら二つの「事業」は本学の地域貢献活動の根幹を成すもので、家政学科、生活美術学科の各学問領域で扱われる実学的な内容を実践する貴重な機会として認識され、学生のみならず教員も積極的に参画している。
平成 23 年度には「地域の暮らしをデザインする力を育む大学」との本学の教育の特色を明確に打ち出し、｢暮らしワクワク設計チーム」の活動の一環として平成 24 年度から
「ワクワク 100 ぷろじぇくと」を実施するに至った。これは｢地域連携事業｣、｢東日本大震災地域復興支援事業」とは別個に、本学の教育・研究内容と関連があり、学生が関わる活動であることなど、必要条件を満たした企画を「ワクワク 100 ぷろじぇくと」に認定
し、学内外への地域貢献活動の推進を図るものである。実施期間は平成 24 年度から 26年度までの 3 年間とし、東北生活文化大学短期大学部と併せて合計 100 件の事業の実施を目標としている。なお、当計画についてはその目的、実施要件等を含め、教授会で承認を得ている。
以上の地域貢献に係る諸活動の検討及び実行については現在、平成 23 年度に発足した
東北生活文化大学・短期大学部地域連携委員会(各学科の教員、入試課及び学園広報課の職員によって組織される。以下「地域連携委員会」)が主管し、広報入試室、学園広報課
他各部署が連携し遂行している。実際の「地域連携事業」等の実施に当たっては事前に事業を担当する代表者（教職員）に「地域連携事業計画書（又は東日本大震災地域復興支援81東北生活文化大学

事業計画書）」及び「地域連携事業参加者名簿（又は東日本大震災地域復興支援事業参加者名簿）」、事後に「地域連携事業報告書（又は東日本大震災地域復興支援事業報告書）」の提出を求め、学長、地域連携委員長、各部科長、法人事務局会計課長他の決裁を経て、計画が適正かどうかの判断と実施状況の把握に努めている。また、平成 24 年度から実施されている「ワクワク 100 ぷろじぇくと」については、平成 25 年度からは地域連
携委員会に加えて東北生活文化大学・短期大学部ワクワク 100 ぷろじぇくと委員会(以下「ワクワク 100 ぷろじぇくと委員会」)を新設し組織体制を強化している。
地域貢献に関連する各種ネットワーク等への参加については、現在、大きな企画として｢泉・大学地域ネットワーク｣(仙台市泉区区民部まちづくり推進課)、｢みやぎ教育応援団｣(宮城県教育庁生涯学習課)、｢加茂中学校区ネットワーク｣(加茂中学校区支援地域事業本部)、｢学都仙台コンソーシアム｣(同運営委員会)に、登録・加盟しており、依頼に応じて各種事業を展開している。

B－1－②「地域連携事業」の実施実績

過去 2 年間において実施した「地域連携事業」は平成 23 年度は 9 件、24 年度は 16 件
で合計 25 件である。実施担当について組織別に見ると、家政学科では平成 23 年度が 2
件、24 年度が 9 件、生活美術学科は平成 23 年度が 6 件、24 年度が 7 件、学科共同は平成 23 年度が 1 件であった。事業の内容についてはそのほとんどが｢服飾｣、｢健康栄養｣、｢生活美術」の各学問領域に直接的に関連するものである。ただし、これらの領域が複合的に活用される事業の依頼が少なかったため、大半の事業が学科ごとに行われる結果となった。
事業に参加した人的な構成については、担当代表者である教員の下、学生の参加数は家
政学科は平成 23 年度が延べ 20 名、24 年度が延べ 224 名で合計 244 名、生活美術学科は
平成 23 年度が延べ 23 名、24 年度が延べ 29 名で合計 52 名と、本学の規模を勘案するとかなり多くの学生が参加したと言うことができる。なお、実施後は一部の学生にアンケー
トを実施し、事業参加の教育的な効果を確認した。
以下、具体的な事例として、家政学科服飾文化専攻が担当した事業 2 件について記載する。

事例 1）mishima＆Co.東北生活文化大学展示会

古いけど新しい！シルクの魅力再発見

この展示会は平成 21 年度からスタートした家政特別講義「ブランドマネジメント演習」の成果を発表する「合同展示会」である。この事業のコンセプトの一つに「東北地方の企業が開発した素材を商品に利用」を掲げている。産・学・官が連携しながら、東北地方の服飾産業の活性化のために、服飾文化の地産地消を図れるようなファッション商品の企画・開発を試みた。将来ファッション・アパレル系企業での活躍を希望している服飾文化専攻学生ならではの発想と、少人数教育体制の下、本学のアットホームで温かい雰囲気を大切にした実習などを活用して、フォーマルウエア、ホームウエア、アンダーウエア、バック、ポーチなどを実際に開発した。

82

東北生活文化大学

制作には、鶴岡織物工業協同組合と松岡株式会社の協力を得て、山形県庄内地方の様々な絹を使用した。これらの作品を素材が生み出された「山形」において展示・販売することで地域活性化を促し、さらに河北新報ワイド東北面に掲載され、東北地方全域に情報発信された。なお、販売収益はすべて東日本大震災被災自治体等に寄付した。

mishima＆Co.東北生活文化大学展示会 古いけど新しい！シルクの魅力再発見の様子

事例 2）ねんりんピック宮城・仙台 2012

総合開会式衣装製作協力

平成 24 年 10 月 13 日仙台市陸上競技場にて「ねんりんピック宮城・仙台 2012」が開催された。これは、60 歳以上の方が参加する各種交流大会と、子どもから高齢者まであるゆる世代が交流を深めながら健康・福祉・生きがいに関するイベントに参加する大会である。
その総合開会式アトラクションである高校生による荒城の月ダンスに使用される衣装（サーキュラースカート）150 着を製作した。この事業には服飾文化専攻 1~3 年次学生
有志 29 名と服飾文化専攻教職員、学園広報課職員が参加した。布地の選定、型紙作成、裁断・縫製、仕上げ、情報発信までのすべてが、参加者により成し遂げられた。また、この衣装製作は、河北新報に掲載され、東北放送にて開会式当日に放送された番組内でも取り上げられた。

ねんりんピック宮城・仙台 2012

B－1－③

総合開会式衣装製作協力の様子と開会式「東日本大震災地域復興支援事業」の実施実績

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の被災地の大学として、社会的責務を負う一方で、

83東北生活文化大学

本学においても尊い学生の人命が失われ、多くの学生の自宅、家族などが被災した。このような状況を踏まえ、地域連携委員会では、｢震災に関わるボランティア活動調査｣を実施
し(家政学科は平成 23 年 7 月、生活美術学科は平成 24 年 1 月に実施)、学生の動向を把握しながら各種の「東日本大震災地域復興支援事業」を展開した。
過去 2 年間において実施した当事業は平成 23 年度は 18 件、24 年度は 8 件で合計 26件である。実施担当について組織別に見ると、家政学科は、平成 23 年度が 6 件、24 年
度が 5 件、生活美術学科は平成 23 年度が 9 件、24 年度が 3 件、その他図書館が平成 23
年度に 2 件、学園全体が 1 件であった。事業の内容については「地域連携事業」と同様に本学の学問領域に直接的に関連するものが主となっている。特に被災地においては｢食｣が切実な問題でありそれに関連する事業と、精神的なケアとして｢美術｣を有効に活用した事業が多く含まれている。それに伴って｢『避難所における食事調査及び給食管理課題、
食事状況と栄養』等の指導・支援｣や｢石巻アートプロジェクト｣のような、一定期間ではあるが幾度となく現地に赴き、地域住民と直接関わりあう事業が複数見られた。
次に人的な構成についても「地域連携事業」と同様に、両学科にわたって多くの教員、学生(合計延べ人数家政学科 54 名、生活美術学科 86 名)が参加しており、全学的な取り組みであったと言うことができる。学生への教育効果については、先の活動調査に｢感想・意見・その他｣の記入欄を設け、記載内容を確認するとともに、一部にアンケートを実施した。
以下、具体的な事例として家政学科健康栄養学専攻及び生活美術学科が担当した事業について各々記載する。

事例 1）「手軽に簡単料理教室」たのしさ・おいしさ・うれしさの分かち合い！
ＮＰＯ生活習慣改善センターの依頼により簡単料理教室を味の素(株)の協力を得て「『手軽に簡単料理教室』たのしさ・おいしさ・うれしさの分かち合い！」と題した料理教室を以下の日程でいずれも仙台市で開催した。
平成 24 年 6 月 25 日(月)JR 東日本アパート

南小泉集会所(若林区南小泉 3 丁目 18）

8 月 9 日(木)宮城野区岡田西町公園仮設住宅集会所

8 月 10 日(金)宮城野区扇町公園 1 丁目仮設住宅集会所

8 月 30 日(木)宮城野区福田町南仮設住宅集会所

当時、仙台市の仮設住宅で行う支援事業としては、仙台市が実施したもの以外では当事業が初の試みとのことであった。東日本大震災をきっかけに、食べることがどんなに大切
な事か誰もが身をもって感じた。震災直後の困難を乗り越えた時期にはただ食べるということではなく、楽しく料理を行うことで「おいしさ」と「うれしさ」を分かち合いながら行う行事が必要とされている。そこで、味の素(株)のキッチンカーを仮設住宅に持ち込み、「手軽に簡単料理教室」を仮設住宅に住む住民の方と一緒に行った。狭い仮設住宅に引きこもりコミュニケーション不足になりがちな一人暮らしの方を中心とし、多くの方々が参加した。
被災者と一緒に作ったメニューは 6 月 25 日、8 月 9～10 日は「野菜たっぷり冷やし中84

東北生活文化大学
華、マーボーナス、杏仁豆腐」と夏メニューとし、8 月 30 日は「生姜ごはん、野菜たっぷり豚汁、笹かまのずんだ和え」と秋メニューとした。両方とも本学健康栄養学専攻 4
年生 3 名が考案したメニューである。特色として宮城県発祥の冷やし中華や特産の笹か
まぼこや「ずんだ」を使用した内容にした。また、カロリー計算や塩分量なども記載し一食分の総量もすぐ分るように工夫したレシピを考案した。コミュニケーションを取りながら作業をしていくのでその後の食事会は楽しくにぎやかであった。仮設住宅の方々の心が少しでも和んでくれたらという思いが、学生たちの間でも強くなっているようだった。その後、学生による簡単な栄養教室を行い、夏バテ防止策や今回使用した食材について説明
し理解を深めてもらった。この時使用した説明用の各種教材も学生が進んで考案し、回を重ねることによってスキルがアップしていった。

｢手軽に簡単料理教室｣たのしさ・おいしさ・うれしさの分かち合い！の様子と
メニュー

事例 2)

宮城県南三陸町志津川漁港番屋ウォールペインティングプロジェクト

平成 23 年 5 月、本学生活美術学科平成 21 年度卒業生の佐藤英矢氏（当時南三陸町
志津川在住）より、生活美術学科長に、志津川湾の番屋の壁面にペインティングを施す
ため、学生ボランティアを派遣してほしい旨の依頼があった。この番屋は宮城大学の教員及び学生が建設した、志津川漁港では震災後における最初の建造物であった。
早速、現地での打ち合わせを行い、「海」をテーマとすることを決めた。色と音を奪われた港に彩りと声をもたらし、無表情な番屋を復興のモニュメントとするため、約 2ヶ月間、作業日数 7 日間にわたりウォールペインティングを完成させた。
その後現地の復興が進み新たな漁業施設の建設のため、この番屋は当初の役目を終え取り壊されることになっていたが、平成 24 年秋には大型クレーンにより他所へ設置された。移設にかかる多額の費用を投じて残すと判断した背景には、この番屋が単なる仮設建築物以上の意味を持っていたことが推察される。
制作現場には、週末にもかかわらず、学生達が描くウォールペインティングを見に多くの人々が訪れ、交流の場として機能していた。学生達には、震災復興の一助を担うことができた喜びと、コミュニケーションツールとしての美術の有効性を実感できる得が85

東北生活文化大学

たい経験となった。なお、この事業は地元新聞及びテレビ局のみならず、東京新聞等でも紹介された。

南三陸町志津川漁港番屋ウォールペインティングプロジェクトの様子◇エビデンス集

資料編【資料 B-1-1】東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部地域連携委員会規程【資料 B-1-2】東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部ワクワク 100 ぷろじぇ
くと委員会規程【資料 B-1-3】「ワクワク 100 ぷろじぇくと」について及び地域連携事業、東日本大
震災地域復興支援事業実績一覧【資料 B-1-4】大学要覧【資料 B-1-5】ワクワク 100 ぷろじぇくと BOOK
【資料 B-1-6】mishima＆Co.東北生活文化大学展示会ポスター【資料 B-1-7】ねんりんピック宮城・仙台 2012 総合プログラム【資料 B-1-8】A REPORT OF STUDENTS’ ACTIVITY【資料 B-1-9】平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画
B－1－④事業成果の学外及び学内への発信
本学は地域密着型大学として研究・教育の成果はもとより、地域貢献活動の成果を社会に発信するとともに、学内の学生・教職員へも情報を提供し活動への理解浸透を図っている。
学外への発信としては、ホームページ、フェイスブックによるネット配信の他｢大学案内｣などの印刷物に掲載し周知している。これに加え平成 25 年 5 月には「ワクワク 100
ぷろじぇくと BOOK」を新規に学園広報課を中心に編集・発刊した。内容は平成 23、24
年度実施の「ワクワク 100 ぷろじぇくと」に特化したもので、本学の地域貢献活動の一端を紹介する有効な資料である。また、各事業の事例を具体的に紹介した展示用パネルを作成し、オープンキャンパスを始め、泉・大学地域ネットワークや加茂中学校区ネットワーク関連のイベントにて展示した。
学内への情報提供としては、各事業の概要を写真入で紹介した掲示物を両学科、図書館等に配布し、学内の各所に掲出している。前述の「ワクワク 100 ぷろじぇくと BOOK」
についても学生・教職員全員に配布を予定しており、個々人の地域貢献の重要性に対する86東北生活文化大学

共通理解とモチベーションの維持に努めていく。
また、教職員を対象に、平成 23 年度実施の事業に関しては平成 24 年 3 月に「平成 23
年度地域連携委員会事業報告会」（地域連携委員会主催）を開催し、家政学科から｢亘理仮設支援×大学生ミーティング｣、生活美術学科から｢南三陸志津川番屋ウォールペインティングプロジェクト｣について担当教員より詳細な事業報告がなされた。さらに、平成 24
年度実施の事業に関しては、平成 25 年 4 月に開催された教職員 FD・SD 研修会において地域連携委員長がその概要の説明を行った。

(3)B－1 の改善・向上方策（将来計画）
知的資源を有する大学が、現代において地域社会の担い手として貢献することは、当然の責務といえる。特に東日本大震災の発生を受けて、被災地にある本学にかかる期待は大きい。一方、地域貢献活動に従事することは、学生はもちろんのこと教員にとっても教育・研究の現実的な教材・資料となり得る貴重な機会と言うことができる。
このような観点からすると従来の本学の「地域連携事業」等は、ほとんどが学外からの依頼・要請に受動的に応えたもので、その内容が学問的・教育的に体系化された活動と言うには至っていない。そのために「ワクワク 100 ぷろじぇくと」において、平成 25 年度には本学主導の地域貢献の核となるプロジェクトを企画・立案し、より教育・研究に資するものとしていくことが望まれる。このことは地域連携委員会、ワクワク 100 ぷろじぇ
くと委員会が主管すべき事項であるが、「東北生活文化大学 平成 25 年度活動計画」に明示し、教職員全体への共通認識の浸透を図っている。なお、その前提として地域の課題
・ニーズを分析する必要があり、各種調査の実施を予定している。
その他、初年次教育の教育課程でのレクチャー、学生による学生を対象とした各事業の報告会の実施、事業参加者への地域連携委員会が独自に設定したポイントの授与など、学生の参加を促す仕組みの構築について現在検討中である。特に教育課程での展開は｢豊かな人間力と実践力を備え、地域文化の向上と地域社会の発展に貢献する人材を育成するた
め……教育課程を編成し、実施します｣とする本学のカリキュラム・ポリシーとの整合性
により、強く意識されるべきである。なお、当計画は平成 26 年度をもって終了となるが、最終年度にはその検証を踏まえた上で、新たな地域と連携した貢献活動の枠組みが必要となる。
その他、本学の図書館や実習教室、それらに付帯する設備、所有する学術的な資料、美術工芸品など、本学の物的資源の有効活用や学園子育て家庭支援センターとの連携強化などによる地域貢献活動の、より一層の推進が可能である。

87

東北生活文化大学

B-2

ファッションショーによる社会への情報発信≪B-2 の視点≫
B-2-①

学生主催のファッションショー

B-2-②

大学祭におけるファッションショーの実施実績

B-2-③

学外におけるファッションショーの実施実績

B-2-④

ファッションショーへの大学の支援(1)B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
(2)B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－2－①

学生主催のファッションショー

本学学生主催のファッションショーは学生の自発的かつ自主的な取り組みであり、企画・運営はすべて学生が行う。学生 2 名の総括責任者がスタッフとデザイナーを募集し、デザイナーはモデルを決定する。スタッフの仕事は、照明、音響、映像、カメラ、アシス
タントディレクター、会場設営、広報、審査結果の集計など多岐にわたり、ショー全体の運営の任に当たっている。
本学のファッションショーは、社会に広く公開され、本学の教育内容と関連の深い「服による創造表現」を市民に伝える貴重な場になっている。
B－2－②

大学祭におけるファッションショーの実施実績

大学祭におけるファッションショーは、併設する三島学園女子短期大学（現 東北生活文化大学短期大学部）の制作品の発表の場として、昭和 60（1985）年度から平成 12（2000）年度まで行われた。その後、平成 13 年度の大学祭から、本学と短期大学部の学生有志が自主的にショーを企画・運営する方式に変わり、現在に受け継がれている。平成13 年度のショーからは大学体育館に本格的なステージを設置し、照明や音響などもダイ
ナミックにグレードアップした。
表 B-2-1 に大学祭ファッションショーのテーマと構成を示す。

88

東北生活文化大学
表 B-2-1 大学祭のファッションショーにおけるテーマと構成
年度

テーマ

構成

平成 13

『STYLE』

平成 14『TRANS FORMER』=形を変える「ユニクロ」「穴」「色」の 3 部

平成 15『装・粧・匠』「装」「粧」「匠」の 3 部

平成 16『PARTY』「戦争と平和」「PARTY」の 2 部

平成 17『personality』「white」「treasure」の 2 部

平成 18『CONTRAST』「DECORATE」「PALETTE」の 2 部

平成 19

『我流』

「異端児」「無限∞」「我流」の 3 部

平成 20『The human ～makes one world～』

平成 21『Power of expression ～表現力～』「soft」「freedom」の 2 部

平成 22『Shine ～十人十色～』「Flower」「My color」の 2 部

平成 23『One ～それぞれのメッセージ～』「Bright」「My direction」の 2 部

平成 24『My Spirit ～私の魂～』「BEAT」「Pride」の 2 部「Mothers sea」「Emotion」「My world」の 3 部

ファッションショーのテーマや構成は毎年変わり、総括責任者の案を基に学生たちが話し合って決める。ショーの準備は 4 月から始まり、夏季休業中もリハーサルを重ねて、10 月の本番に備える。
平成 24 年度の大学祭ファッションショーは、「My Spirit ～私の魂～」をメインテー
マとし、課題制作と自由制作の 2 部構成となっている。ショー全体の上演時間は約 1 時間半であり、観客は 400 名を超えた。スタッフ、デザイナー、モデルとしてショーに関わった学生は約 80 名であった。
第 1 部の課題制作のテーマは「BEAT～私だけのリズム～」である。ここでは、デザイ
ナーそれぞれが持つ「リズム」を服で表現する。ブランドごとに「synthesizer」、「Melody」などのコンセプトを決め、そのコンセプトを衣装、ウォーキング、音楽、映像、照明などで総合的に表現する。第 1 部のショーの終了後、来場者による投票が行われる。スタッフは投票を回収し、第 2 部開催中に集計する。
第 2 部の自由制作のテーマは「Pride～私の誇り～」である。「Love&Peace」、「Courtesan－花魁－」、「Color」などのブランドコンセプトを表現する。第 1 部ではブランドごとのモデルの数は 1 名だが、第 2 部では複数名になりショーの構成はより多
様になる。

89

東北生活文化大学

大学祭ファッションショーの様子
B－2－③

学外におけるファッションショーの実施実績

大学祭におけるファッションショーの完成度が高まり、社会に対してより広く学生の創造表現活動を伝えるため、2009 年から仙台市中心部の「エル・パーク仙台」のホールにおいてファッションショーを開催している。開催の時期は 2 月あるいは 3 月で、40 分か
ら 50 分のショーを 2 ステージから 3 ステージ行う。1 ステージ当りの来場者数は大体100 名から 120 名である。
「エル・パーク仙台」におけるショーは、大学祭におけるショーよりもコンパクトであるが、大学祭ファッションショーの衣装に手を加えたり、新しい衣装を制作したりして、大学祭ファッションショーとは異なるショーを創っている。
大学祭のファッションショーではステージ作りや機材の操作などを学生のみで行うが、「エル・パーク仙台」におけるショーでは、ホールの専属スタッフと学生が打ち合わせを行い、専属スタッフのアドバイスを受けながら、会場設営や機材操作を行う。このような学外の専門スタッフとのやりとりは、コミュニケーション力を養う点でも学生たちの貴重な社会経験となっている。

「エル・パーク仙台」におけるファッションショーの様子
平成 24 年 12 月には、新しい試みとして「デザインウィーク in せんだい」のイベン
トの一つとしてファッションショーを開催した。「デザインウィーク in せんだい」は東北地方で最大規模のデザインイベントであり、6 日間にわたって仙台市の代表的な文化施設である「せんだいメディアテーク」で行われるものである。本学のファッションショー
は、1 階のオープンスクエアで実施された。オープンスクエアは開放的な広い空間であり、90

東北生活文化大学

ファッションショーを目的とした来場者だけではなく、その場に居合わせた多くの市民の観覧を得た。このショーでは、学外のファッション専門家による審査・表彰も行われ、学生たちには様々な刺激を受ける貴重な機会となった。

「デザインウィーク in せんだい」におけるファッションショーの様子
B－2－④

ファッションショーへの大学の支援

本学のファッションショーは学生の自発的かつ自主的な取り組みであるが、本学のカリキュラムではファッションショーの活動と密接する授業が開設されている。
家政学科は歴史的に被服系の科目を充実させてきた。服飾文化専攻のカリキュラムでは、
1 年次で「被服造形実習」においてパターンメイキングを学び、和裁や洋裁を行う「被服造形実習」へと発展させる。また、｢染色学実習｣ や ｢服飾手芸｣、｢ファッションデザイ
ン｣、｢テキスタイルデザイン」などの授業も開設されている。このような技術を身につける授業に加えて、素材について自然科学的に学ぶ「被服材料学」や「被服材料学実験｣、｢服飾美学｣、｢色彩学」などの服飾の理論的な背景を学ぶ授業もある。
生活美術学科では、｢服飾デザイン」や「テキスタイルデザイン」、｢色彩学」のように被服の製作に直接つながる科目に加えて、｢視覚デザイン」や ｢デジタルデザイン｣、｢映像」などのファッションショーと関連の深い授業も開設されている。
なお、本学には他学科の授業を履修して、8 単位までを卒業要件に組み込むことができるシステムがあり、家政学科と生活美術学科の学生が学科を超えて横断的に学べる環境が整えられている。
大学祭ファッションショーは全学的な規模の大きなイベントであり、実施のための費用の一部が学友会から支出されている。また、学友会には「被服造形サークル」があり、被服製作の技術を上級生から下級生に直接伝える場にもなっている。
「エル・パーク仙台」のファッションショーでは、会場の確保やステージ・客席の設営、広報などに家政学科の教員が協力する。また、衣装製作のための費用の一部を大学が補助し、教員による衣装のチェックも行う。加えて、プロのインストラクターによるウォーキ
ング講習の機会を学生たちに提供する。
「デザインウィーク in せんだい」のファッションショーでは、会場の都合上、衣装の着付けやメイクは大学で行い、バスで会場へ移動した。その移動の手配や諸経費の支援などを大学が行なった。

91

東北生活文化大学◇エビデンス集

資料編【資料 B-2-1】東北生活文化大学 FASHION SHOW パンフレット【資料 B-2-2】ワクワク 100 ぷろじぇくと BOOK
【資料 B-2-3】A REPORT OF STUDENTS’ ACTIVITY(3)B－2 の改善・向上方策（将来計画）
完成度の高いファッションショーを実施するためには数多くのリハーサルを行う必要がある。大学祭ファッションショーのリハーサルは大学体育館で行われるが、リハーサルごとのステージの設営など、学生の負担は大きい。練習会場の確保や練習環境の改善が今後の課題である。また、照明や音響、映像などの機材についても大学としてさらに支援していく必要がある。
ファッションショーの学外広報はホームページや新聞記事などを通じて行われているが、現状で充足しているとは考えられず、今後の検討課題の一つである。
B-3

ファッションカレッジによる被服教育≪B-3 の視点≫
B-3-①

大学の特色を生かした高校生への教育

B-3-②

学生の協力

(1)B－3 の自己判定基準項目 B－3 を満たしている。
(2)B－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－3－①

大学の特色を生かした高校生への教育

本学家政学科では被服分野の教育・研究において長い伝統がある。この特色を生かして、高校生に被服の持つ様々な機能に対する理解を深めるためのワークショップ「ファッションカレッジ」を平成 25 年 3 月に開催した。このワークショップは家政学科服飾文化専攻
主催のもので、今回が第 1 回目となる。
今回のテーマは、「オリジナルブランドをデザインしよう !」で、参加した高校生は10 名であった。ワークショップは 1 日で行われる。午前はファッションブランドをイメージするためのコラージュを、ファッション雑誌を題材として行う。午後はイメージしたブランドを表現するオリジナルロゴを、コンピュータを用いて制作する。そして、作品の発表・講評を行う。
「ファッションカレッジ」開催の 1 週間前には、B-2 で述べた「エル・パーク仙台」のファッションショーがあり、学生たちのブランドの衣装やオリジナルロゴを紹介して、高校生たちに身近な作例として示すことができた。

92

東北生活文化大学「ファッションカレッジ」の様子
B－3－②

学生の協力

「ファッションカレッジ」では服飾文化専攻の教員が高校生たちに教えるだけでなく、
服飾文化専攻の学生もボランティアとして参加し、高校生たちの作品制作にアドバイスをした。参加した学生たちはファッションショーでデザイナーやモデルをしており、自分のブランドのコンセプトや衣装、ロゴなどについて、高校生たちに分かりやすく説明していた。
高校生にとって大学生は身近な存在であり、服飾を学ぶ上での身近なモデルにもなる。
また、大学生にとっても高校生たちに直接教え、服飾の魅力について伝える貴重な機会となった。
◇エビデンス集

資料編【資料 B-3-1】ファッションカレッジポスター(3)B－3 の改善・向上方策（将来計画）
現状の高校の授業では家庭科の授業数は少なく、被服について学ぶ時間は限られる。このような状況を踏まえ、服飾文化専攻を持つ大学として、このようなワークショップは、
被服教育の機会を拡充して行くための重要な企画であると考えている。
今後はワークショップの開催時期や内容を検討し、より多くの高校生が参加しやすく、
しかも楽しく学べる機会となるように改善していく。
B－4 デッサンセミナーによる美術教育≪B－4 の視点≫
B-4-①

ニーズに応えるデッサンセミナーの企画

B-4-②

デッサンセミナーの実施実績(1)B－4 の自己判定基準項目 B－4 を満たしている。

93

東北生活文化大学(2)B－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－4－①

ニーズに応えるデッサンセミナーの企画

現代の激しく変化する社会状況、将来の予測が困難な時代に即応して、高等学校教育において「芸術科」は「豊かな情操を養う」との目標により、その重要性は疑う余地のないものである。このことは、「芸術の幅広い活動を通して、生涯にわたり芸術を愛好する心情を育てるとともに、感性を高め、芸術の諸能力を伸ばし、芸術文化についての理解を深め、豊かな情操を養う」とする高等学校学習指導要領（第 2 章第 7 節）からも明らかである。
一方県内の高等学校の美術科目に係る現状を見ると、芸術科の中で美術は軽んじられる傾向にあり、近年選択科目から外され、教科担当の専任教員を置かなくなる学校が増加し、学習の機会が減少している。その反面、県内では平成 7 年に美術科を有する公立高校が開校し、さらに本学園の東北生活文化大学高等学校では平成 25 年度から美術・デザイン科が新設され定員を充足している。
これらの状況を踏まえ、生活美術学科ではその知的資源を生かしてデッサンセミナーを実施することにより、高等学校と大学との連携を図り、必ずしも十分とは言えない県内の美術教育の充実化に努めている。
B－4－②

デッサンセミナーの実施実績

本デッサンセミナーは平成 16 年度夏期に開始し、現在まで年間 2 回を原則として実施してきた。対象は美術系の大学を目指す高校生はもとより、美術に興味関心のある生徒
や一部の社会人とし、基礎的なデッサンの実技を指導することにより、ものを見る力、描写力、制作への集中力などを養うことを目的としている。当初は高等学校の夏休み期
間に 8 日間開講していたが、現在は夏休み期間に 4 日間、春休み期間に 2 日間の年間６日間の実施となっている。参加高校数及び人数は表 B－4－1 に示した通り平成 24 年度
は夏期が 10 校、104 名、春期が 12 校、67 名であった。
指導には、生活美術学科の絵画・デザインを教育・研究領域とする教員３名があたり、初心者から経験者まで受講者の経験値に対応した個人指導を行っている。また、制作過
程の手本となるように、本学の在学生及び副手がデモンストレーターとなり、生徒と共に制作することもある。
実技の内容は、実際のものを見ての描写(写生)で、モチーフとしては静物、石膏像、人物などである。セミナー最終日には全員のデッサンを一堂に並べ講評会を行うことで、自身の制作を客観的に把握できる機会を設けている。
表 B-4-1

年度
平成 23
平成 24

平成 23～24 年度デッサンセミナー参加高校数・参加者数

時期

参加校

参加者

夏期

15

90

春期

8

57

夏期

10

104

春期

12

67

94

東北生活文化大学

デッサンセミナーの様子（平成 24 年度夏期）◇エビデンス集

資料編【資料 B-4-1】2013 夏期高校生のためのデッサンセミナー要項(3)B－4 の改善・向上方策（将来計画）
本セミナーは平成 16 年度にスタートして以来、現在まで累計で 1005 名の参加者を数えている。これは県内高校生の美術教育に対するニーズが充分にあることを示しており、本学科は美術の基礎学習の一拠点として今後も継続して当事業を遂行していく。
セミナー最終日には毎回アンケートを実施し、今後の改善のための検討資料としているが、セミナーの印象、期間、課題数、課題内容などに関する設問ではほぼ良好な評価が得られている。
今後は当セミナーに係るホームページや案内状の作成など情宣活動に力を入れ、地域の美術教育の発展に寄与していく。

基準 B の自己評価
大学の機能別分化という視点から、本学が担当すべき機能として｢社会貢献機能｣をあげることができる。そして本学は小規模ではあるが、家政学科、生活美術学科の極めて特色ある学科を有し、そこで教授・研究される専門的な内容を生かして様々な社会貢献、特に地域社会への貢献活動に取り組んできた。
具体的には B‐1 地域社会との連携による貢献活動で、大きく｢地域連携事業｣と｢東日本大震災地域復興支援事業｣の二つの事業を展開することにより、現代に特徴的な地域コ
ミュニティの衰退、さらには東日本大震災によって地域住民に突きつけられた深刻な課題に対応した。B‐2 ファッションショーでは、服飾文化専攻の教育・研究成果を社会に情報発信した。また、B‐3 ファッションカレッジによる被服教育、B‐4 デッサンセミナ
ーでは、今後社会を担っていく若い世代である高校生に対して、本学特有の専門的知識及び技術を提供し、高等学校教育と大学教育の接続を推進した。

95

東北生活文化大学

以上の取り組み、即ち｢知的資源を活用した社会貢献活動｣について、本学は活動全体に係る下記事項を根拠とし、その基準を満たしていると評価できる。
・ 大学の基本理念に合致し、多くの活動が組織的に実施されている。
・ 教育・研究の専門性を活かした活動内容である。
・ 活動の運営体制、支援体制及び方法が整備されている。
・ 活動成果の社会への発信が適切に行われている。
・ 学生への教育効果が期待できる。
・ 子どもから高齢者まで幅広い年齢層に対応している。
なお、社会貢献に係る本学の将来的な取り組みについて、本年度は「東北生活文化大学
平成 25 年度活動計画」中の項目「地域連携」、「高大連携」に明示し、その後は各種将
来構想の中で時代の変化、社会の複雑化に即応して継続的に取り扱い、実施していくことを付記する。

96

東北生活文化大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等

開設予定は該当なし【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数 (最高､最低､平均授業時間数)【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

97

東北生活文化大学【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人三島学園寄附行為（略称「寄附行為」）
学校法人三島学園寄附行為施行細則（略称｢寄附行為細則｣）
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部要覧（平成 25 年度版）(略称「大学要覧」)
大学学則、大学院学則
東北生活文化大学学則(略称「学則」)
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
平成 26 年度入学試験要項
学生便覧、履修要項
平成 25 年度学生便覧、平成 25 年度授業概要(シラバス)
事業計画書（最新のもの）
学校法人三島学園平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
学校法人三島学園平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学要覧（P15、裏表紙）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人三島学園規程・要項集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）【資料 F-10】
学校法人三島学園理事、監事、評議員名簿
学校法人三島学園理事会、評議員会、学内理事会の開催状
況98【資料 F-2】と同じ

東北生活文化大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性（第 3 条）【資料 1-1-1】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

平成 25 年度学生便覧【資料 1-1-3】

学則【資料 1-1-4】

大学要覧【資料 1-1-5】

将来構想検討委員会議事メモ（抄）(平成 24 年 11 月 21 日)【資料 1-1-6】

教授会議事要録（抄）（平成 24 年 12 月 14 日）（P5～9、59、60）（第 1 章、2 章）【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ（P1、2）【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性（第 1 章、2 章）【資料 1-2-1】

学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】

平成 25 年度学生便覧【資料 1-2-3】

三つのポリシー

【資料 1-2-4】

教授会議事要録（抄）（平成 25 年 3 月 5 日）

（P5～9、59、60）【資料 F-5】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

理事会議事録（抄）（平成 25 年 1 月 19 日）【資料 1-3-2】

教授会議事要録（抄）（平成 24 年 12 月 14 日）【資料 1-3-3】

学則【資料 1-3-4】

平成 25 年度学生便覧【資料 1-3-5】

ホームページ （大学の使命・目的等）
http://www.mishima.ac.jp/univ/【資料 1-3-6】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部将来構想（短中期構想検討の中間報告）（第 1 章、2 章）【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-3】と同じ（P5、59、60）【資料 F-5】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 26 年度入学試験要項【資料 2-1-2】

平成 26 年度入試ガイド【資料 2-1-3】

ホームページ（アドミッション・ポリシー）
http://www.mishima.ac.jp/univ/【資料 2-1-4】

学則【資料 F-4】と同じ（第 2 章）【資料 1-3-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

平成 25 年度学生便覧【資料 2-2-2】

ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.mishima.ac.jp/univ/【資料 1-3-5】と同じ【資料 2-2-3】

学則【資料 F-3】と同じ（P7～9）（別表Ⅰ）99【資料 F-5】と同じ

東北生活文化大学【資料 2-2-4】

東北生活文化大学家政学部教育課程、履修方法等に関する規程 （第 5 条）【資料 2-2-5】

平成 25 年度学生便覧【資料 2-2-6】

学習ポートフォリオ（様式）【資料 2-2-7】

平成 25 年度授業概要(シラバス)（P85、86）【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

退学者状況（平成 24 年 11 月 9 日教授会資料）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等（第 4 章、5 章）【資料 2-4-1】

学則【資料 2-4-2】

平成 25 年度学生便覧【資料 F-3】と同じ（P51、61～64、84～87）【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

学則

（別表Ⅰ）

【資料 F-3】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-2】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 24 年度保健センター利用状況及び学生相談状況【資料 2-7-2】

学友会誌（平成 24 年度）【資料 2-7-3】

三島学園香風会奨学基金規程、三島学園香風会奨学金支給規則【資料 2-7-4】

後援会会則【資料 2-7-5】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）【資料 2-7-6】

学長通信(平成 25 年 4 月 30 日)【資料 2-6-2】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

管理栄養士学校指定規則に基づく必要教員数及び現教員数【資料 2-8-2】

東北生活文化大学教員選考規程、東北生活文化大学教員資格審査委員会規程、東北生活文化大学教員資格基準【資料 2-8-3】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 FD 委員会
規程【資料 2-8-4】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-8-5】

教授会議事要録（抄）（平成 24 年 3 月 2 日）

【資料 2-8-6】

学習ポートフォリオ（様式）【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-2-6】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）【資料 2-9-2】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準【資料 2-9-3】

防災カード【資料 2-9-4】

平成 25 年度学生便覧（P96～98）100【資料 2-6-2】と同じ【資料 F-5】と同じ

東北生活文化大学

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

三島学園教職員倫理綱領【資料 3-1-2】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程【資料 3-1-3】

東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者の行動規範【資料 3-1-4】

平成 25 年度学生便覧【資料 3-1-5】

教職員リーフレット【資料 3-1-6】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 3-1-7】

キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料 3-1-8】

個人情報保護規則、個人情報保護規則施行細則【資料 3-1-9】

学校法人三島学園安全衛生管理規程【資料 3-1-10】

平成 25 年度避難訓練実施要項【資料 3-1-11】

学生指導に関する留意事項について（ハラスメント防止留意喚起）（学長通知）【資料 3-1-12】

ホームページ (財務情報）
http://www.mishima.ac.jp/univ/gakuen/（P5、59、60）【資料 F-5】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

寄附行為、寄附行為細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

学校法人三島学園理事会・評議会・学内理事会の開催状況【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ（第 10 章）

【資料 3-3-1】

学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

東北生活文化大学教授会規程、教授会に関する了解事項【資料 3-3-3】

運営会議規程【資料 3-3-4】

学長通信（平成 25 年 4 月 30 日）【資料 2-7-6】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

東北生活文化大学教授会規程、教授会に関する了解事項【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-4-2】

運営会議規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 3-4-3】

寄附行為、寄附行為細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-4】

学校法人三島学園理事会・評議会・学内理事会の開催状況【資料 F-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

寄附行為、寄附行為細則【資料 3-5-2】

学校法人三島学園組織運営規程【資料 3-5-3】

学校法人三島学園事務分掌規程【資料 3-5-4】

運営会議規程【資料 3-5-5】

職員研修状況一覧

【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-3】と同じ

101

東北生活文化大学

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

理事会議事録（抄）（平成 25 年 5 月 25 日）【資料 3-6-2】

学校法人三島学園平成 24 年度事業報告書（財産目録）（P12） 【資料 F-7】と同じ【資料 3-6-3】

学校法人三島学園平成 25 年度事業計画書（予算書）（P3～10）【資料 F-6】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人三島学園経理規程、学校法人三島学園経理規程施行細則【資料 3-7-2】

学校法人三島学園監事監査規程【資料 3-7-3】

学校法人三島学園平成 24 年度事業報告書（監査報告書）（P13）【資料 F-7】と同じ【資料 3-7-4】

理事会議事録（抄）（平成 25 年 5 月 25 日）【資料 3-6-1】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性(第 1 条、2 条)【資料 4-1-1】

学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

東北生活文化大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 3-1-6】と同じ【資料 4-1-4】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-1-5】

PDCA 実施計画・報告（様式）4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

PDCA 実施計画・報告（様式）【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-2-2】

平成 24 年度 FD 活動報告書【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-3】

第 2 回学生生活実態調査報告書（2012 年 11 月調査実施）【資料 2-6-2】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

PDCA 実施計画・報告（様式）【資料 4-1-5】と同じ

基準 A．教員の教育研究活動の活性化と支援
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．教育研究活動における教員の使命の共通理解【資料 A-1-1】

教職員リーフレット【資料 3-1-5】と同じ【資料 A-1-2】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画【資料 3-1-6】と同じ

A-2．教育研究活動における教員の使命の共通理解【資料 A-2-1】

平成 24 年度東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部
研究奨励賞募集要項

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東北生活文化大学

基準 B．知的資源を活用した社会貢献活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．教育研究活動における教員の使命の共通理解【資料 B-1-1】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部地域連携委
員会規程【資料 B-1-2】

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部ワクワク
100 ぷろじぇくと委員会規程【資料 B-1-3】「ワクワク 100 ぷろじぇくと」について及び地域連携事業、
東日本大震災地域復興支援事業実績一覧【資料 B-1-4】

大学要覧【資料 B-1-5】

ワクワク 100 ぷろじぇくと BOOK

【資料 B-1-6】

mishima＆Co.東北生活文化大学展示会ポスター【資料 B-1-7】

ねんりんピック宮城・仙台 2012 総合プログラム【資料 B-1-8】

A REPORT OF STUDENTS’ACTIVITY【資料 B-1-9】

平成 24 年度活動報告・平成 25 年度活動計画（P14）【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-6】と同じ

B-2．ファッションショーによる社会への情報発信【資料 B-2-1】

東北生活文化大学 FASHION SHOW

【資料 B-2-2】

ワクワク 100 ぷろじぇくと BOOK

【資料 B-1-5】と同じ【資料 B-2-3】

A REPORT OF STUDENTS’ACTIVITY【資料 B-1-8】と同じ

パンフレットB-3．ファッションカレッジによる被服教育【資料 B-3-1】

ファッションカレッジポスター

B-4．デッサンセミナーの実践実績【資料 B-4-1】

2013 夏期高校生のためのデッサンセミナー要項

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