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イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまでロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤価値創造の成果

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コンプライアンス／情報セキュリティ

リスクマネジメント

コンプライアンス

情報セキュリティ

ロジスティードグループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスクや全社横断

法令等を遵守した経営を推進するために、コンプライアお客様からお預かりしている情報資産およびロジスティーンス機能を明確化するための体制を整備し、全ての役員、ドグループの情報資産を適切に管理・保護することが最従業員が遵守すべき腐敗防止に関する事項を含むコンプ重要であると認識し、グループ全体で、社内規則の制定、ライアンス基本方針を定め、法令や社内規則、企業倫理従業員の教育・啓発活動を推進しています。社会情勢やの遵守の徹底に努めています。また全ての役員、従業員海外の個人情報保護の状況変化に合わせて社内規則を一人ひとりが企業活動を行ううえで、どのように行動すべ改定し、個人情報保護や情報セキュリティの管理・運用きかを規定した「ロジスティードグループ行動規範」を制状況の確認などを通じて情報漏えい防止に努め、高いセ定し、腐敗防止関連や競争法等の法令遵守はもとより、社キュリティレベルを維持しています。またグループ全体で会の信頼と期待に応えるために、グループ全体で企業倫ガバナンスを強化しており、従業員向けの教育や標的型理に沿った行動をとることを必須としています。

攻撃訓練、欧州GDPR※ 等諸外国の関連法対応など、国コンプライアンス違反を許さない堅固な企業風土を築きあげるため、腐敗防止関連、倉庫業法等についての理解を深めることを目的に、役員も含む全従業員向けにeラーニ
ングを展開しているほか、階層別教育や国内グループ会社の新任取締役を対象とした集合研修等を実施しています。
行動規範eラーニング受講率（2022年度）
対象範囲：ロジスティード、国内・海外グループ会社

97%■ 調達コンプライアンス教育の実施
公正な購買活動を徹底するため、全従業員を対象とした調達コンプライアンスに関するeラーニングのほか、国内外グループ会社の購買業務従事者を対象としたeラーニング専門教育や集合教育を定期的に実施しています。
購買従事者教育実施会社数（2022年度）

21社

30社

海外：■ 贈収賄防止の取り組み
腐敗防止は、コンプライアンスの重要な課題の一つであると認識していますが、中でも贈収賄については、国内外での管理体制の強化に向けた取り組みを進めています。
2022年度は「贈収賄防止に関する規則」等の改正や関連規則類の見直しを行うとともに、改定規則等に基づき一部の取引先に審査を実施しました。
お取引先（通関業）審査実施状況■ リスクの定義と分類
ロジスティードグループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネス目標に影響を与える可能性」として定義しています。認識したリスクは、下表の通りリスク種別（戦略リスク・純粋リスク)やリスク要因（内部要因・外部要因）を踏まえて分類したうえで、リスクファクターごとに発生可能性や影響度を基に定量化し、基準点を超えるリスクを「重点リスク」として選定しています。また、評価点によって優先順位付けを行い、重点的に対策を検討しています。
内部要因

236社 審査実施率：97%■ 社内通報制度
違法行為や不適切な行動に関して、早期発見・是正を図るため、社員はじめ関係者が安心して通報できる仕組みとして社内通報制度を導入し、社内外の通報窓口を設置しているほか、通報者等の保護を徹底しています。
ロジスティードグループ行動規範

https://www.logisteed.com/jp/profile/policy/
pdf/koudoukihan.pdf

物流サービスをお届けするため、セキュリティレベルの維持・向上に努めています。

戦略リスク※ GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）：
欧州連合（EU）が定めた個人データやプライバシーを保護するための法律。企業

1 成長リスク

2 環境変化リスク

顧客環境、事業環境(人財、アセット)を踏まえた成長戦略実行を阻害するリスクとして認識した要因

外部環境(政治、経済、法規制、技術革新、気候変動)の変化に起因し、成長戦略を阻害するリスクとして認識した要因

3 オペレーショナルリスク

4 ハザードリスク

内 部 プロセス、人、システムが 不 適切、もしくは機能しないことにより発生するリスクとして認識した要因

外的事象で発生した際に損害、危害を与え、事業継続を阻害する不可抗力リスクとして認識した要因未然に発生を防止する

発生した場合を想定してダメージコントロールするや団体に対し、個人データの取り扱い（処理と移転）に厳しい制限を課すもの。

■ 個人情報保護・情報セキュリティに関する教育・訓練
全従業員向けにeラーニングを展開しているほか、階層別純粋リスク教育などの集合研修で情報セキュリティ教育を実施して当社グループの対応方針

外部要因

積極的なリスクテイクで成長につなげる

リスクヘッジで損失を極小化するいます。また標的型攻撃メールの対策として、2022年度からは独自に構築した模擬訓練システムを用いた、より実践的な訓練と、通報率のモニタリングを開始しています。
情報セキュリティ教育の受講率（2022年度）

対象範囲：ロジスティード、国内・海外グループ会社

標的型攻撃メール訓練の開封率（2022年度）

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

100%
7.1%

当社グループの対応方針■ リスク管理体制

当社グループは、リスク管理体制として、リスクファクターごとにリスクオーナー※1と実行責任者※2を選定し、リスクマネジメントを行っており、リスクオーナーまたは実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告するとともに、適宜、取締役会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めています。
※1 リスクオーナー：リスクへの対応を協議し、対応施策の実行と監視・監督する責任者※2 実行責任者：リスクオーナーと連携してリスク対応を行い、迅速に実行する責任者■ 第三者認証の取得・維持活動● プライバシーマーク／情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定する、プライバシーマークの認証をグループ会社においても取得しています。また、■ リスクファクターごとのヒートマップ（優先度の高い順）
大新規受注減、既存案件の失注

情報システムの安全管理体制が一定の基準に達していることを認定する、国際標準規格ISO/IEC27001認証も取得しています。
プライバシーマーク取得状況（2023年3月末時点）
ロジスティード、国内グループ会社
ISMS認証※取得状況（2023年3月末時点）

12社
18部署

重点リスク
コストの急激な上昇

サービスの品質低下

事故の惹起

人財の流出、働き方の多様化

甚大な災害、世界的な感染症拡大システム障害特定顧客への注力、依存情報の消失、漏洩

M&Aの推進人財確保
為替レートの急激な変動影響度

審査対象：国内外

け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めています。

内外の個人情報保護に取り組み、お客様に安全・安心な■ コンプライアンス教育の実施

国内：的に対応が必要となるリスクへの対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析(定量化)、リスク評価（優先順位付

中コンプライアンス違反

リスク分類

戦争、テロ、政情不安（地政学的リスク）ビジネスモデルの変化

成長リスク※登録範囲：3PL事業における営業・設計・開発、および物流センター運営(医療・医薬・農薬・ドキュメント管理・情報通信機器)

気候変動

環境変化リスク
オペレーショナルリスク■ 顧客プライバシーについて
2022年度において、顧客プライバシーの侵害に関して、具体化した不服申し立てはありませんでした。

コンプライアンス情報の詳細はWebサイトをご参照ください。

情報セキュリティに関する詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
governance/compliance/

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
governance/riskmanagement/

ハザードリスク

小低中発生可能性

災害リスク対策：事業継続マネジメント体制/BCP推進体制はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/governance/riskmanagement/

高