Ⅱ 体罰のケースと体罰のケースと関連のケースと関連する関連する法令等
する法令等●ケース①（●ケース①（小学校の小学校の場合）
場合）
小学３年生の学級担任をしているＡ教諭は、４時間目の授業が始まってすぐに、昨日指示しておいた授業の準備物の確認を行った。ところが、いつものように学級の４分の１ほどの児童が、準備物を持ってくるのを忘れていた。
一人の児童が、忘れた理由についてＡ教諭に告げようとしたところ、Ａ教諭は、聞く耳を持たず、「言い訳をするな。」とどなった。そして、忘れた児童全員を床に正座させ、いすを机代わりにして、その時間の授業を受けさせた。
その日の夕方、ある保護者から校長に対し、「体罰を受けた。」と抗議の電話があった。保護者がひどく怒った様子であったので、校長は、「Ａ先生も、非常に熱心なもので」と取りなした。

●ケース②（●ケース②（中学校の中学校の場合）
場合）
中学２年生の数学を担任しているＡ教諭は、その日、昼休みが終わると、１組の授業でＴＴを一緒に担当しているＢ教諭とともに教室へ向かった。
１組の教室横の廊下では、以前から授業を抜け出すことの多い男子生徒Ｃとその他の生徒数名が、おしゃべりをしていた。
Ａ教諭が、Ｃの名前を大声で叫び、他の生徒とともに教室に入るよう注意したところ、他の生徒は素直に従ったが、Ｃだけはその場から立ち去ろうとした。そこで、
Ａ教諭は、Ｃの肩をつかみ制止しようとしたが、Ｃが逆にくってかかってきたので、頬を平手打ちにした。頬は少しはれていたが大したことはないと判断し、そのまま教室に連れて行き、授業を受けさせた。
Ｂ教諭も、以前からＣの指導には手を焼いており、この場面では何もできず、ただ見ているだけであった。しかし、Ａ教諭の行為は、明らかに体罰であり、このままにしてよいものかと悩んでいる。

●ケース③（●ケース③（高等学校の高等学校の場合）場合）
高校２年生の担任をしているＡ教諭は、卓球部の顧問として熱心に指導に取り組んでいた。大会前のある日、以前から再三注意してきた卓球部員の生徒Ｂは、その日も練習中にふざけて遊んでいたので、「真面目に練習できないのなら出ていけ。」とどなりながら、右の手のひらで頬を数回叩く体罰を行った。
同生徒は鼻血を出したが、日ごろから「部活動では厳しい指導が必要だ。」と考えていたＡ教諭は、校長にも報告しなかった。しかし、翌日、被害にあった生徒とは別の生徒の保護者から、教育委員会に連絡があり、Ａ教諭の体罰が発覚した。

(1) ポイントを整理してみましょう！
（①の場合）◇Ａ教諭が担任している学級には、忘れ物が多い児童が４分の１程度いる。
◇正当な理由があるかもしれない児童の言い分を聞こうとしていないだけでなく、どなりつけている。
◇Ａ教諭の行った長時間正座させる指導は、肉体的苦痛を与える懲戒に該当するので、体罰と判断される可能性が高い。
◇Ａ教諭の指導は、校長に報告されていなかったので、保護者からの抗議の電話ではじめて校長の知るところとなった。
◇怒っている保護者に、校長は「非常に熱心」なためと釈明している。
（②の場合）◇男子生徒Ｃは、授業を抜け出すなど生徒指導上の問題を抱えた生徒である。
◇Ａ教諭は、他の生徒の前で、Ｃの名前を大声で叫んでいる。
◇Ａ教諭が、立ち去ろうとしたＣの肩をつかみ制止しようとしたため、Ｃが反発した。
◇反発したＣを叩いたＡ教諭の行為は、身体に対する侵害を内容とする懲戒に該当し、体罰とみなされる。
◇Ａ教諭は、Ｃの頬がはれていたにも係わらず、しかるべき手当を行っていない。
◇Ｂ教諭は、日ごろからＣによい印象を持っておらず、Ａ教諭の行為を傍観しているだけであった。あるいは、何もできなかった。
◇Ｂ教諭は、このままにしてはよくないと思いながらも、行動に移すことはできていない。
（③の場合）◇Ａ教諭は、部活動に熱心に取り組む指導者である。
◇生徒Ｂは、常日頃から不真面目な部員であった。
◇事件のあった日は、大会の直前であった。
◇Ａ教諭の行為は、身体に対する侵害を内容とする懲戒に該当し、体罰とみなされる。
◇Ａ教諭は、体罰を厳しい指導のために必要な行為と考えているところがある。
◇Ａ教諭は、Ｂに必要な手当もせず、校長にも報告していない。
◇Ａ教諭の体罰を別の生徒の保護者が教育委員会に連絡していることから、他にもこの事件を知っている者がいると思われる。
(2) どのような責任が問われる可能性があるのでしょうか？
◇身分上の責任 （状況により）懲戒免職・停職・減給・戒告（参考）懲戒免職になった場合、教員免許状は効力を失い、退職手当は支給されない。

◇刑事上の責任 （状況により）刑法による傷害罪・暴行罪により懲役又は罰金（参考）傷害罪：１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金。暴行罪：２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金。執行猶予付きであっても禁錮刑以上の場合、欠格条項に該当し失職する。

◇民事上の責任 （状況により）被害者への慰謝料等の損害賠償責任

(3) 関連する法令等にはどのようなものがあるのでしょうか？
◇学校教育法第１１条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

◇学校教育法施行規則
第２６条 校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。

◇地方公務員法第１６条、第２８条、第２９条、第３２条、第３３条（前出）◇教育職員免許法第１０条（前出）◇刑法（傷害）第２０４条 人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（傷害致死）
第２０５条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。
（現場助勢）
第２０６条 前２条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（暴行）
第２０８条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

◇民法第７０９条、第７１０条（前出）◇国家賠償法（公務員の加害行為に基く損害賠償責任・その公務員に対する求償権）
第１条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

◇教職員の懲戒処分の指針（標準的な処分量定）(4) 対応策について検討してみましょう！
◇適切な初期対応を行う（事実関係の把握、被害者への謝罪等）。
◇管理職を中心に組織的に対応する（情報・意思決定の一元化、取材対応等）。
◇所管の教育委員会へ報告し、指導・助言を受ける。
◇児童生徒にメンタルヘルスケアが必要な場合は、専門家の指示に基づいて、適切に対応する。
◇体罰を容認する土壌があれば、これを一掃し、不適切な指導に対して、教職員相互に点検し合える環境づくりに努める。
◇校内研修等で、体罰によらない生徒指導の在り方について、研究に努める。
◇特定児童生徒への個別指導については、１人の教員に任せることなく、複数であたる体制を整える。
◇児童生徒が何でも気軽に話せる教育相談体制の充実に努める。

(5)セルフチェックしてみましょう！
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項 目
体罰は人権を侵害する行為であり、学校教育法などで禁止されていることを知っている。
「教職員の懲戒処分の指針（標準的な処分量定）」で示された体罰等を行った場合の処分を理解している。
児童生徒を指導に当たっては、感情的にならず、教育的に配慮して、冷静に対応するよう心がけている。
「時には力による指導も必要だ」と体罰を肯定する考えは誤りで、体罰によらない指導ができてこそ教育のプロだと思う。
体罰を見過ごさず、注意したり、管理職に報告したりすることができる。
（ア：はいアイ：どちらとも言えないイ ウウ：いいえ）☆参考☆
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