COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT

企業調査レポートノムラシステムコーポレーション
3940 東証 1 部
企業情報はこちら >>>2021 年 9 月 14 日（火）執筆：客員アナリスト

水野文也
FISCO Ltd. Analyst Fumiya Mizuno

FISCO Ltd.
https://www.fisco.co.jp

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ノムラシステムコーポレーション
3940 東証 1 部

2021 年 9 月 14 日（火）https://www.nomura-system.co.jp/█ 業績動向2021 年 12 月期の営業利益は横ばいを想定
ノムラシステムコーポレーション <3940> は、1986 年 2 月に設立され、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。IT が急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。
同社の次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。民間調査機関が試算した国内 ERP 市場は、年平均成長率が 8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きいと言えるだろう。
同社の事業内容は SAP 導入コンサルティング、SAP 保守サポートセンター運営、Web システム開発コンサルティ
ング、情報サイトコンサルティングなどによって構成されているが、2001 年に SAP<SAP> とサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009 年には SAP のチャネル・パートナーとなり、SAPERP のスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016 年 9 月に東京証券取引所 JASDAQ 市場への上場を果たし、2018 年 3 月には同第 2 部市場に上場。2018 年 6 月には早くも 1 部市場に指定替えとなり、信頼度の高まりから受注が拡大している。
2021 年 12 月期第 2 四半期（1 月－ 6 月）決算は、売上高が 1,301 百万円（前年同期比 1.4% 減）、営業利益が194 百万円（同 12.5% 減）、経常利益が 202 百万円（同 12.0% 減）、四半期純利益が 141 百万円（同 11.2% 減）と増収減益となった。
プライム※案件にシフトする一方、既存の FIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。
FIS 案件は外注コストがかかるため、売上高全体は劇的な伸びにはならなかったものの、利益率が改善。全体の売上高に占めるプライム比率は 35% 前後だったものが、直近では約 40% に上昇しているが、これがさらに高まれば、一段の利益率向上が期待できる。
※

クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。

一方、次世代戦略室の RPA（Robotic Process Automation）事業への先行投資に力を注いでいるが、RPA 事業への前向きな投資分によるコストアップについては、今後の成長につながるため不安材料とはならない。
今後も、利益率改善を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重を高めていく方針。従来型の FIS 案
件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10 ポイントほどの差が生じることになることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。

本資料のご利用については、必ず巻末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。

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業績動向

さらに、次世代戦略室では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。
2021 年 12 月期の通期見通しについては、売上高 2,700 百万円（前期比 6.3% 増）、営業利益 371 百万円（同0.6% 減）、経常利益 371 百万円（同 5.0% 減）、当期純利益 253 百万円（同 6.1% 減）の期初予想を変えていない。
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の終息が見込めず、先行きの環境は不透明ながらも、大手テレビ局グループからの SAP/HANA 導入プロジェクトを受注するなど、受注は順調に確保しているほか、保守的に計画を立てているため、上振れの余地がありそうだ。
プライム案件も着実に積み上がる見込みにあり、今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1）「SAPS/4HANA」のリプレイス需要を取り込むため、SAP 認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2）「SAP Success Factors」拡販のためのクラウドソリューション強化、を重点施策とする。また、既存のシステ
ムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。

コロナ禍の影響、リーマンショック時と様相異なる
コロナ禍は産業界に大きなダメージを与えたが、同社へのコロナ禍の影響は、リーマンショックの時とは様相が異なっていると言う。リーマンショック時には、40% の業績落ち込みを記録したものの、今回 IT 関係はむしろ積極的に先行投資を行う企業が多い。金融緩和でもたらされた余剰資金がシステム投資に向けられていると会社側では感じており、受注を順調に確保している。世間では、「コロナ禍はテレワークの推進化などで、IT 業界全体に追い風となっている」と言われているが、同社もそのような状況にあると言えそうだ。

業績推移
売上高（左軸）

（百万円）
3,000

405

経常利益（右軸）

450406391
354

2,400（百万円）

371

360

312

1,800

1,200

270

2,442

2,534

2,541

2,412

2,540

2,700

600

180

900016/12期

17/12期

18/12期

19/12期

20/12期

21/12期（予）出所：決算短信よりフィスコ作成

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2021 年 9 月 14 日（火）https://www.nomura-system.co.jp/█ 当面の事業展開
後継製品にリプレイスする 2027 年までを飛躍の期間に
現 在 の 主 力 で あ る「SAP ERP 6.0」 は 2025 年 に メ ン テ ナ ン ス 終 了 予 定 と な っ て お り、 同 社 で は、「SAPS/4HANA」へ完全切替えとなる 2027 年までを大きく成長する 6 年として位置付けている。その時点で、「SAPS/4HANA」を土台に、SAP ERP とビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。
そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。

次世代戦略室により RPA 事業を推進
さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略室の活動に力を注いでいる。
持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、RPA サービス推進を展開中である。次世代戦略室単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。

離職率の低下で人材育成力がアップ
人材の流動化が激しいイメージがある IT 業界の中で、同社は離職率が徐々に低下。2017 年には 7.1% だったのが、2021 年 7 月末現在で 2.2% まで低下した。同社は先述したように、新卒採用者を時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。その意味でこの指標の低下は注目に値する。同社では今後も、会社の方針と本人のやりたいことがマッチするような人材を採用し、低い離職率を維持するようにするという。

█ 株主還元
配当金は安定的に実施
無借金経営であること及び事業規模に照らすと、キャッシュリッチな企業と見ることができる。2021 年 12 月
期第 2 四半期累計決算時点の自己資本比率は 90.4% と極めて高い。2021 年 12 月期は年間 5.5 円の配当金を見込んでいる。同社では、安定配当を継続的に行う考えを明らかにしている。

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