医として誤りのないよう対応していきたいと述べられた。
３．地域医療に関わる地域別意見交換会［８月28日(金)･深川市]について（伊藤常任理事）
地域医療の確保に苦慮している各地の状況を把握するため、長瀬会長他５名の当会役員と深川医師会の役員・会員と意見交換を行った。出席者は30名であり、北海道関係者も傍聴した。
４．旭川市医師会 新しい医療事故調査制度に関する講演会［８月31日(月)]について（水谷常任理事）
最初に小職から「医療事故調査制度について」と題して、本制度の概要について説明した。続いて、一般財団法人Ai情報センター・山本代表理事から「新しい医療事故調査制度とAi」、弁護士法人ほくと総合法律事務所・成川弁護士から「医療事故調査制度の施行にあたっての留意点」をテーマにそれぞれ講演があり、質疑応答を行った。参加者は130名であった。
５．外部各委員会報告⑴ 第66回全国学校保健・安全研究大会第１回準備委員会［７月22日(水)]について（後藤常任理事）
標記大会が平成28年10月27日(木)・28日(金)に札幌コンベンションセンターで開催されることに伴い準備経過の報告があった。委員長に北海道教育庁学校教育局健康・体育課堀本課長、副委員長に札幌市教育委員会生涯学習部保健給食課・竹内課長が選出され、事業計画や開催概要等について検討した。なお、29日(土)には、第47回全国学校保健・学校医大会を日医主催、当会担当で開催する。
⑵ 第１回北海道がん対策推進委員会［９月２日(水)］について（長瀬会長）
北海道がん対策推進計画の進捗状況について説明を受け、協議を行った。また、全国がん登録の実施に係る部会の設置について協議を行い、がん登録専門部会を設置することを決定した。その後、道の主ながん対策に関する施策、北海道がん対策基金のほか、国からの連絡事項として、がん対策推進基本計画の中間評価について報告があった。
⑶ 第２回北海道創生協議会［９月８日(火)]について（藤原副会長）
長瀬会長の代理として出席した。「北海道人口ビジョン」「北海道創生総合戦略」および「北海道総合教育大綱」各素案について、道から説明があった。出席者全員に発言が求められ、小職からは人口予測、産科医・小児科医不足、保育、多子への優遇税制等について意見を述べた。
10月に開催される第３回協議会で案がまとめられる予定である。

北海道医師会館９階理事会室

第13回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年9月8日（火）18：00 ～ 18：44
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 育英資金運営委員会委員の委嘱に関する件（三戸常任理事）
当会担当役員のほか、札幌市医師会、旭川市医師会ならびに三医育大学からの推薦者計12名を育英資金運営委員として委嘱することと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座52件、道医認定生
涯教育講座31件の計83件を承認。
報告事項
１．北海道糖尿病対策推進会議［８月21日(金)]について(長瀬会長)
各構成団体から今年度事業報告、次年度事業計画の説明があったほか、糖尿病と歯周病にかかわる医科歯科連携推進事業や本推進会議の共催・後援名義使用状況等について報告した。
２．マイナンバー研修会［８月26日(水)]について（三戸常任理事）
マイナンバー制度の開始に伴い、事業者として医師会が対応すべき点を中心に、日本医師会主催による研修が開催された。厚労省政策統括官付情報政策担当参事官室・田澤室長補佐からは、「マイナンバー制度の概要」と題して、今後のスケジュールや、従業員からマイナンバーを取得する際の注意点等について、水町弁護士からは「マイナンバー制度への対応」と題して、個人番号を取り扱う事務の流れや、情報の安全管理等について講演がなされた。日医・今村副会長からは、マイナンバー制度と医療分野との関連については、現在、議論が進んでいる中、日平成27年11月1日 北 海 道 医 報第1166号64

と協会けんぽとの間で協定を締結することと決定。
第４号 学校における食物アレルギーに対応する連絡協議会委員に関する件（三戸常任理事）
三戸常任理事を推薦することと決定。
第５号 医療事故調査制度施行に伴う当会の対応に関する件（水谷常任理事）
当会内に事故調査に関する相談窓口を設置し、会員からの相談に対し24時間体制で対応することと決定。
第６号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座71件、道医認定生涯教育講座54件の合計125件を承認。
第７号 第５回理事会(移動)[10月10日(土)・岩見沢市]の議案に関する件（三戸常任理事）
10月10日（土）午後４時から岩見沢市コミュニティセンターにおいて開催する、第５回理事会の提出議題を決定。
第８号 その他⑴ 10月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．医療事故調査制度に関する研修会［９月]について（水谷常任理事）
道内３ヵ所において開催した。帯広市（９／２)と苫小牧市（９/17)では、小職から医療事故調査制度の概要を説明した後、北海道大学病院医療安全管理部・南須原部長から「法制化された医療事故調査制度に備えて」、国立病院機構北海道医療センター救命救急部・七戸部長から「医療事故調査に係る死因診断の意義 ～ Aiを中心に～」をテーマにそれぞれ講演を行った。函館市（９/11)では、厚生労働省
医政局総務課医療安全推進室・大坪室長から「医療事故調査制度に関する改正医療法、省令の施行について」、日医・今村常任理事から「医療事故調査制度実施に向けての日本医師会の取組み」をテーマに講演を行った。また、すべての会場で、最後に、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の担当者から医療事故調査費用保険について説明し、質疑応答を行った。参加者は、388名であった。
２．勤務医部会運営委員会［９月５日(土)]について（藤井常任理事）
前期に引き続き、部会長に小樽市の近藤委員、副部会長に執行部から勤務医の立場にある目黒常任理事と札幌市の向井委員にお願いした。今期も「地域医療」をメインテーマとして検討を重ね、報告書を作成することとして、調査票の調査項目について検討した。調査の実施は、調査期間が前回の調査から１年しか経過していないことから、来年５月に行う予定。
３．表彰選考委員会［９月７日(月)]について（三戸常任理事）協議事項第１号で併せて報告。

６．各部報告⑴ 第３回医業経営・福利厚生部担当理事会［８月27日(木)］について（岡部常任理事）
日医医療事故調査費用保険は、日医A1会員のうち診療所と99床以下の病院が対象となるため、日医で対象外となる医療施設を対象とした保険制度の設置にあたり、加入要件と募集などのスケジュールについて検討した。保険内容は、日医費用保険と同様の保険とすること、当会会員のうち日医費用保険対象外医療機関を補償対象者とすることとした。保険適用開始は、医療事故調査制度と同じ10月１日（木）とすることで、事後承諾となるが、９月４日（金）に案内書を発送し、申込み締切りを９月25日（金）として募集を開始した。
⑵ ｢病院および有床診療所における従事者数に関するアンケート調査」について（笹本常任理事）
現在、「地域医療構想」の策定作業が進められているが、単に機能別病床数だけでなく、人的資源の確保についても大きな課題を含んでいる。2025年以降の状況を予測し、対策を検討する基礎資料とするため年齢別の現状を把握することを目的に、今月中（９月)に病院ならびに有床診療所を対象にアンケート調査を実施する。

第14回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年9月29日（火）18：00 ～ 20：10
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・藤井・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか13名）

協議事項
第１号 平成27年度北海道医師会表彰に関する件（三戸常任理事）
当会表彰規程に基づく70歳以上の会員75名、A会員の病院・診療所従業員312名、国公立等医療機関従業員75名、医師会職員14名、ならびに規程第４条による特別表彰者５名の合計481名を表彰選考委員会での選考結果により被表彰者と決定。
第２号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
再審申請者１名を指定医師とすることと決定。
第３号 北海道民の健康づくり推進に向けた包括的連携協定締結に関する件（三戸常任理事）
道民の健康寿命の延伸を目指した相互連携の強化により、道民の健康増進に資することを目的として、当会
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平成27年11月1日 北 海 道 医 報第1166号

８．第２回都道府県医師会長協議会［９月15日(火）］について（深澤副会長）
各医師会より提出された８題と、日医より提出された３題について、協議がなされた。小職より、今年１月、日医が「警察活動に協力する医師の部会」を設立したことに伴い、各都道府県における警察活動に対する支援と組織化の進捗状況を尋ね、日医・松本常任理事より、検視立ち会い医に対する謝金、事故の補償について、十分な財源を確保するよう厚生労働省、警察庁等に要請しているとともに、日医の「警察活動等への協力業務検討委員会」においても、十分検討をしていくとの答弁がなされた。また、
平成27年度地域医療介護総合確保基金について、日医・釜萢常任理事ならびに中川副会長より、地域医療構想策定作業が始まったばかりで、医療機能の分化・連携など、事業区分Ⅰを優先する厚生労働省の方針は理にかなわず、日医として毅然とした姿勢で臨んでいくと答弁がなされた。
９．緊急臨時的医師派遣事業 第３回運営委員会［９月18日(金)]について（伊藤常任理事）
６医療機関への知事感謝状の授与、へき地診療所支援を要件とする社会医療法人の認可について報告があった。その後、10月以降に係る医師派遣継続について、各医療機関の条件を精査の上、派遣することを決定した。また、派遣期間が24 ヵ月を超える医療機関への対応として、専門医が少ないという理由で本事業を継続適用するケース、要綱に基づき本事業の適用を休止するケース、さらに、休止期間を経てもなお医師確保に至らないケースについて協議した。
10．(旭川市医師会主催)地域医療構想策定に関する講演会［９月18日(金)]について（笹本常任理事）
厚生労働省医政局地域医療計画課・木下課長補佐
により｢地域医療構想の策定に向けて｣と題した講演が行われた。まず、厚生労働省医系技官の仕事について説明の後、地域医療構想、平成28年度診療報酬改定および医療・介護提供体制見直しのスケジュール等について解説があった。
11．(自治医科大学主催)地域医療フォーラム2015［９月20日(日)・東京都]について（笹本常任理事）「2025へ向けた地域医療の展望と創造～地域医療構想を踏まえて、さまざまな立場から考える～」をメインテーマに開催された。厚生労働省、大学研究者、地方自治体、一般病院など立場の異なる４名の方々から2025年へ向けた取り組みについて報告があり、その後、４つの分科会「行政・大学・診療現場・拠点病院」に分かれ、さらなる取り組みヘ向けたアプローチについて協議・検討を行った。参加者は約300名であった。
12．地域包括ケアシステムの構築の推進に向けた取組」第１回シンポジウム［９月26日（土）]について（林常任理事）

４．健康づくりリーダー養成講習会［９月７日(月)・夕張市]について（後藤常任理事）
北海道老人クラブ連合会主催の本講習会は毎年道内４ヵ所で開催されており、「運動と転倒予防」のテーマで小職が講演を行った。参加者は26名であった。
５．第23回日本慢性期医療学会 in 名古屋［９月10日(木) ～ 11日(金)・名古屋市]について（林常任理事）
医療法人愛生館小林記念病院・小林理事長が学会長となり「慢性期治療力を高めよう～高度急性期から慢性期への最高のバトンタッチを～」をメインテーマに開催された。本学会では、基調講演、学会長講演、記念講演、特別講演、一般演題、ポスター発表のほか、急性期病院の機能アップ、介護職員のキャリアパス、認知症と地域包括ケア、リハビリテーションに関するシンポジウムが行われた。参加者は約2,300名であった。次回は芳珠記念病院・仲居理事長が学会長となり、来年10月27日（木）・28日（金）、石川県立音楽堂・ホテル日航金沢で開催予定。
６．日本医師会テレビ健康講座［９月12日(土)]について（長瀬会長）
日医では、地域住民のニーズに応えた各地域の健康増進への取り組み、健康情報等を都道府県医師会の活動も交えて紹介することを目的に毎年数ヵ所の都道府県医師会で標記番組を収録しており、今年度は当会が担当した。「北海道発 がんは防げる。～医療の連携と地域の支援～」をテーマとし、胃がん予防のための中学生へのピロリ菌検査の実施や最先端のがん治療、がん患者をサポートするための活動を紹介するなど道民に早期に検診を受けることの重要性を伝える内容となっている。番組は、10月３日（土）11時15分から30分間、北海道文化放送(UHB)で放映予定。
７．第57回全日本病院学会［９月12日(土) ～ 13日（日）]について（伊藤常任理事）「イノベーション～医の原点を見つめつつ～」をメインテーマに、札幌市において開催された。日医・横倉会長による特別講演Ⅰ「日本医師会の医療政策」、厚生労働省医政局・二川局長による特別講演
Ⅱ「2025年に向けた医療提供体制改革の課題」、石井公認会計士事務所・石井所長による特別講演Ⅲ「診療報酬のリバウンドと医療政策のパラダイムシフト～財務の視点からふたつの変化を考える～」、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課・江崎課長による特別講演Ⅳ「最新テクノロジーの医療分野への応用～会員病院での実践に向けて～」のほか、シンポジウム１、学会企画１、パネルディスカッショ
ン２、全日病委員会企画９、指定演題35、一般演題
666の発表があり盛会であった。参加者は約3,000名であった。次回は、来年10月８日（土）～９日（日）、熊本市で「地域医療大改革～豊かな未来への取り組みを くまもとから～」をテーマに開催予定。
平成27年11月1日 北 海 道 医 報第1166号

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攻医のキャリア形成に資するとともに、道内の地域医療の確保、医師不足や偏在等の解消に役立ち、効果的な医療提供体制の構築につながることを期待し、この制度に直接関与する三大学と当会、北海道、北海道厚生局、関連病院団体等で構成する標記協議会の設置構想につき、去る８月４日開催の医育ブロック会議で当会より提案し、三大学の学長・科長等から賛同を得ている。今般、本協議会の設置要綱案がまとまり、明30日に設立準備委員会を開催しその了承と今後のスケジュール等を検討した上で、11月頃に本協議会の初会合を開き、正式に発足する予定。
⑵ 集団的個別指導等の見直しについて（笹本常任理事）
先般、会計検査院法第30条の２の規定に基づく報告書が公表され、北海道では集団的個別指導を指導大綱に則って行っていないこと等が指摘された。この指摘を受け、北海道厚生局が会計検査院に対し、対応報告を行うため、集団的個別指導等の見直し案について当会に説明があった。
17．その他⑴ 選挙管理委員会委員の変更について（三戸常任理事）
中央ブロック（江別）は、村上先生から大森先生へ、道東ブロック（帯広市）は、富永先生から坂野先生へ、それぞれ変更があったことを報告した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．地域保健専門委員会第１回循環器疾患対策小委
員会［９月18日(金)]について（岡部常任理事）
委員長に札幌医科大学・島本学長、副委員長に北海道大学病院・寳金院長を選出し、その後北海道医療計画における脳卒中急性期・回復期、急性心筋梗塞急性期の医療を担う医療機関の公表状況や、北海道あんしん連携ノートの運用状況について報告があった。そのほか、第２回急性期医療実態調査の簡易集計結果について情報提供があり、調査報告書作成に向けたスケジュールが提示され、了承した。

当会・北海道歯科医師会・北海道薬剤師会・北海道看護協会が共催し「『地域包括ケア構築に向けて』－医療・介護連携を推進するために、医療関係者の実践から連携方策を考える」をテーマに医師、歯科医師、薬剤師、看護師がそれぞれの立場から釧路地域で、保健・医療・福祉の領域で行われている多職種連携の取り組みについて「CCL（くくる）」の活動を中心に発言がありディスカッションを行った。
参加者は全部で273名であった。
13．日医理事会報告（長瀬会長）
平成27年度都道府県医師会医療廃棄物担当理事連
絡協議会の件等について協議した。詳細については
日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、日本医師会会員情報システムの再構築について、臨床研究に対する支援等の意見交換を行った。
14．外部各委員会報告⑴ 第１回妊婦健診未受診者及び望まない妊娠等対策検討会[ ８月27日(木)]について（藤井常任理事）
委員長に小職が選出され、北海道より妊婦健診未受診者および望まない妊娠等対策や今後の取り組みについて説明があった後、妊婦健診未受診者支援マニュアルの作成、実態調査の実施内容について協議した。
⑵ 第１回石狩教育局「子供の自殺が起きたときの背景調査会」[ ９月９日(水)]について（三戸常任理事）委員長に北海道医療大学・富家教授が選出され、自殺の案件が発生した場合の基本調査結果から詳細調査への移行について説明があった。
15．中央情勢報告（笹本常任理事）「平成28年度国家予算(概算)について」小職より、７月24日に閣議了解された｢平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針｣ならびに｢厚生労働省所管概算要求の概要｣について説明した。
16．各部報告⑴ 北海道専門医制度連絡協議会（仮称）設置について（小熊副会長）
平成29年度から始まる新たな専門医制度が専67

平成27年11月1日 北 海 道 医 報第1166号