湯 沢 町 総 合 計 画
基 本 構 想 （案）2011‐2020

パブリックコメント用
H22.8.8

第1部 序論

第 2 部 基本構想

新潟県湯沢町目次

第 1 部 序 論 ................................................................ 1
第１章 計画策定にあたって................................................... 3
１ 計画策定の趣旨........................................................ 3２ 計画の構成 ........................................................... 3
３ 計画期間 ............................................................. 3
第２章 時代の潮流 .......................................................... 4１ 高齢社会・人口減尐時代の到来 .......................................... 4２ 地方経済の衰退と雇用情勢の悪化 ........................................ 4
３ 情報化・国際化の急速な進展............................................ 4
４ 価値観の多様化と自己実現意欲の高まり .................................. 5５ 環境問題への関心の高まり.............................................. 5
６ 安全・安心に対するニーズの増大 ........................................ 5
７ 地方分権・地域主権への流れ............................................ 6
８ “まちづくり”に対する意識の変化 ...................................... 6
第３章 湯沢町の特性分析..................................................... 7
第１節 基本フレームの推計................................................. 7
１ 人口推計 ............................................................. 7２ 財政推計 ............................................................. 9
第２節 湯沢町の特性...................................................... 10１ 豊かな自然環境と「雪国」............................................. 10
２ 首都圏からアクセスしやすい交通環境 ................................... 10
３ 観光を中心とする産業構造............................................. 11
４ 元気な高齢者が多いまち............................................... 11５ 尐子化による子どもの教育環境の変化 ................................... 11
６ 地域間における生活環境の格差 ......................................... 12
７ 固定資産税に依存した財政構造 ......................................... 12
第４章 まちづくりの課題.................................................... 13
１ 高齢社会・尐子化への対応............................................. 13
２ 地域産業の活性化..................................................... 13
３ 安全・安心な暮らしの確保............................................. 14
４ 環境保全への取り組み................................................. 15
５ まちの個性づくり..................................................... 15
６ 持続可能な地域経営................................................... 15

1

第２部 基本構想 ............................................................. 19
第１章 基本理念 ........................................................... 21
第２章 まちの将来像........................................................ 22
第３章 基本政策 ........................................................... 23
１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり .............................. 24

２

働きがいのある活力あふれるまちづくり .................................. 25

３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり .................................. 26

４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり .............................. 27

５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり .................................... 28

６

持続可能な自立したまちづくり.......................................... 29

2

第1部

序

論

第

１章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
湯沢町では、これまで平成22年度を目標年度とした総合計画において、「豊
かな自然と都市型生活機能が調和したまち」を将来像として設定し、「人と自然の営みを守り、育てるまちづくり」を推進してきました。
本計画は、これまでの取り組み状況を評価し、現在の湯沢町の状況や取り巻く社会情勢を勘案しながら、これからのまちの在り方を改めて見つめ直し、
目指すべきまちの姿を明確化するとともに、地域全体でまちづくりの方向性を共有することにより、多様な主体による計画的で着実なまちづくりを推進することを目的とします。
計画の推進にあたっては、計画の進捗状況および成果を検証しながら、効果的な事業推進を図るとともに、多様な主体がまちづくりの方向とそれぞれの役割を理解し、協力・連携体制のもとに、共に創るまちづくりの実現を目指します。

２ 計画の構成
本計画は、基本構想と基本計画で構成されています。
［基本構想］ まちづくりにおける基本的な考え方や目指すべきまちの姿を明らかにし、その実現のための基本的な政策の方向性を体系的に示すものです。
［基本計画］ 基本構想で示された政策の方向性を基に、その実現に向けた手段としてより具体的な取り組み及び主要事業を示すものです。

３ 計画期間
基本構想及び基本計画の計画期間は以下のとおりです。
［基本構想］ 平成 23 年度（2011 年度）～平成 32 年度（2020 年度）［基本計画］ 前期 平成 23 年度（2011 年度）～平成 27 年度（2015 年度）
後期 平成 28 年度（2016 年度）～平成 32 年度（2020 年度）

3

第

２章

時代の潮流

地域社会への影響という観点から、社会環境の変化と求められるまちづくりの流れに対する認識を以下のとおりとします。

１ 高齢社会・人口減少時代の到来
わが国の人口は、他の先進諸国に例を見ないスピードで進行する高齢化と急速な尐子化により平成17年に初めて減尐に転じ、人口減尐時代に突入しました。家族のあり方も多様化し、核家族や高齢者のみの世帯、高齢者の１人暮らし世帯が増加しています。
こうした状況は地域社会や経済活動の担い手不足、社会保障費の増大、子育て家庭や高齢者の孤立化などさまざまな場面で影響が出てきており、人口
構造・世帯構成の変化や人口減尐に対応した社会システムの再構築が求められています。

２ 地方経済の衰退と雇用情勢の悪化
米国のサブプライムローン問題1に端を発した世界的な大不況は、地域経済にも大きな影響を与えています。もとより地方都市では資本が大都市や海外へと流出し、特に製造業に依存していた地域産業は空洞化が進んでおり、非正規労働者を中心に雇用情勢は厳しい状況となっています。
従来の規格大量生産型・労働集約型から高付加価値型・知識集約型へと産業構造の転換が進む中、地域産業の活性化に向けて中小企業にも経営革新が求められるとともに、地域特性を活かした産業の創出・集積を進めていく必
要があります。

３ 情報化・国際化の急速な進展
かねてからの技術革新に加え、ICT（情報通信技術）の進展により、人、物
1 サブプライムローン問題：米国の住宅市場の活況を背景に、低所得者層など信用度の低い個人を対象とした住宅ローン（サブプライムローン）を担保とした債権が証券化され、世界中の金融機関が投資していたが、同ローンの焦げ付き等に伴って価格が大幅に下落し、金融機関に多大な損失をもたらした。このことにより、2008 年 9 月に大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻（いわゆるリーマン・ショック）し、世界経済に大きな影響を及ぼした。

4

資、資本、情報の流通量および移動範囲が飛躍的に増大しています。それらは個人の交流活動や消費活動、就労スタイル等に大きな変化をもたらすとともに、企業の経済活動のグローバル化1や産業構造の転換を促しています。
さまざまな分野において、情報化・国際化の進展に対応した取り組みが必要となっています。

４ 価値観の多様化と自己実現意欲の高まり
高度経済成長期を経て得た物質的な充足感や生活水準の向上、情報化・国際化の進展などを背景に、これまでの「豊かさ」の基準が見直され、価値観や生活様式が多様化するとともに、「自分らしく」生きたいと願う人が増えてきています。
さまざまな価値観や個性を認め合う社会の構築を図るとともに、自己実現を後押しする社会環境づくりが求められています。

５ 環境問題への関心の高まり
世界的に地球温暖化対策へ関心が高まっています。企業活動においては環境負荷の軽減に向けた取り組みが評価され、私たちの生活においても地球にやさしい生活への意識が根付きはじめています。
化石燃料に依存しない低炭素社会や資源循環型社会2の実現、自然との共生など、環境問題は世界的規模で取り組むべき課題となっており、環境問題はまちづくりにおいても重要なキーワードとして取り組んでいくことが求められています。

６ 安全・安心に対するニーズの増大
相次ぐ自然災害や凶悪犯罪の多発、全国的な医師不足等を背景に、“安全・安心”の確保に対するニーズは以前にも増して高まっています。一方で、それらを担っている各機関・団体等への期待や役割が大きくなるにつれ、負担も大きくなってきており、担うべき人材がさらに不足するといった悪循環に

1 グローバル化：社会活動や経済活動が国や地域を越えて地球規模に拡大していくこと。
2 資源循環型社会：限りある資源を有効に利用するため、できるだけ資源利用を抑制するともに、資源を利用してつくられた製品や廃棄物を回収し、再び資源として活用していくことを推進する社会。

5もつながっています。
まちの安全・安心を守っていくためには、各主体の体制強化と合わせて、
地域社会全体が連携・協力して取り組んでいく必要があります。

７ 地方分権・地域主権への流れ
平成12年4月に施行された地方分権一括法1を契機として、地方分権に向けた動きは一層加速しています。平成21年には「地方分権改革推進計画」が策定され、「義務付け・枠付け2の見直しと条例制定権の拡大」等を推進することとしています。一方、地方財政は厳しさを増しており、夕張市の財政破綻をきっかけに平成19年に「地方財政健全化法」が制定され、平成20年度決算
では22市町村が「早期健全化基準3」を上回っています。
これまでの全国画一的な地方自治から、地域の実情やニーズに合った個性
豊かな多様性のある地域社会へ、という時代の要請に対し、地方自治体には
長期的な視野に立った地域戦略のもと、効率的な投資や財源の確保、無駄のない行政運営による歳出削減など、自立した自治体運営が今まで以上に強く求められることになります。

８ “まちづくり”に対する意識の変化
自治体運営に対する地域住民の関心が高まり、行財政の適切な運営に対し厳しい目が向けられるようになりました。その一方で、“コミュニティ”の力が再評価され、さまざまな分野で活躍する市民団体なども増えつつあるほか、「団塊の世代4」をはじめ多くの方々がその能力や知識、経験を活かし、活躍の場を「地域」に広げていくことに期待が寄せられています。
まちづくりにおける行政の役割を再検討し、多様化するニーズや地域課題の解決に向け、いかに市民と協働していけるかがまちづくりの大きな鍵となっています。

1 地方分権一括法：「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の略。地方自治法など地方分権に関する法律の一部改正あるいは廃止を定めたもの。
2 義務付け・枠付け：「義務付け」とは、国が地方自治体に一定の活動を義務付けることをいい、「枠付け」とは、地方
自治体の活動に対し、国が手続きや基準を設けることをいう。
3 早期健全化基準：実質赤字比率や実質公債費比率といった健全化判断比率について基準を設け、いずれかが基準を上回った場合は、財政健全化計画等を作成して早期の健全化を図らなければならない。
4 団塊の世代：第二次世界大戦直後の昭和 22 年から昭和 24 年に生まれた人たちを指す。

6

第

３章

湯沢町の特性分析

南魚沼郡内では、湯沢町を除く３町が合併し南魚沼市が誕生しましたが、湯沢町は合併を選択しませんでした。合併しない町として、今まで以上に強みを活かし、弱みを克服していく戦略的なまちづくりを推進していく必要があります。
計画の基本フレームとなる人口および財政の将来推計を行うとともに、これまでの施策
事業に対する評価、町民アンケート結果、社会情勢などを取り入れたＳＷＯＴ分析1により湯沢町の強みと弱みを把握し、これから湯沢町が進むべき方向性を反映させた計画とします。

第１節

基本フレームの推計

１ 人口推計平成13年から平成22年の10年間の住民基本台帳人口を基に、コーホート変化率法2によって計画期間の人口を推計すると、目標年度である平成32年の湯沢町の人口は約1,000人減尐し、7,300人程度となると推計されます。
尐子高齢化はさらに進行し、65歳以上の人口は全体の4割を占め、15歳未
満人口は1割を切る見通しです。いわゆる「団塊の世代」が高齢者となり、前期高齢者（65～74歳）人口の割合が高くなります。

【図表-1】 年齢 3 区分別人口の推計①

総人口
年少人口（15歳未満）（割 合）
生産年齢人口（15-64歳）（割 合）
老年人口（65歳以上）
（割 合）

単位
人
人
％
人
％
人
％

平成22年

8,348
952
(11.4)
4,942(59.2)
2,454(29.4)

平成27年

7,845
715
(9.1)
4,475
(57.0)
2,655(33.8)

平成32年

7,300
568
(7.8)
3,886
(53.2)
2,846(39.0)

1 SWOT 分析：組織のビジョンや戦略を検討する際に、内部要因（Strength＝強み、Weakness＝弱み）や外部環境（Opportunity＝機会、Threat=脅威）を分析する手法のひとつ。
2 コーホート変化率法：各コーホート（同期間に生まれた人の集団）の人口の推移から変化率を算出し、その変化率が将来も続くという仮定に基づいて人口を推計する方法。

7

【図表-2】 年齢 3 区分別人口の推計②
（人）

9,000

（％）
8,348

8,254

8,160

8,057

50.0

7,952

7,845

8,000

7,736

7,629

7,523

7,414

45.0

7,300

40.0

7,000
6,000
5,000

30.2

29.6

29.4

37.0

36.0

35.1

33.8

32.7

31.6

39.0

38.0

35.0
30.0
25.0

4,000

20.0

3,000

15.0

2,000

11.4

10.0

11.0

10.5

1,000

10.1

9.5

9.1

8.8

8.5

8.3

7.9

7.8

0

5.0
0.0

H22

H23

H24

年少人口

H25

H26

生産年齢人口

H27
老年人口

H28

H29

年少人口割合

H30

H31

H32

老年人口割合【図表-3】 5 歳階級ごと人口の変化

平成 21 年
男性

平成 32 年
女性

男性

女性

（歳）

（歳）

100-

100-

95-99

95-99

90-94

90-94

85-89

85-89

80-84

80-84

75-79

75-79

70-74

70-74

65-69

65-69

60-64

60-64

55-59

55-59

50-54

50-54

45-49

45-49

40-44

40-44

35-39

35-39

30-34

30-34

25-29

25-29

20-24

20-24

15-19

15-19

10-14

10-14

5- 9

5- 9
0- 4

0- 4
400
（人）

300

200

100

0

0

100

200

300

400

400

（人）

（人）

8

300

200

100

0

0

100

200

300

400
（人）

２ 財政推計
計画期間の歳入の見込みについて、主な税収である固定資産税の減尐等により、目標年度である平成32年には45億円程度まで落ちこむ見通しとなっています。（見込み額については、交付税措置についてはないものとしている）
一方、歳出の見込みについては、人員削減による人件費の抑制や新たな町債発行を抑えることによる公債費1の縮減等を図るものの、平成32年度には歳入見込みを上回る47億円程度の歳出が見込まれます。

【図表-4】 歳入・歳出の見込み
（百万円）

5,500

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32
（年度）

歳入

歳出

1 公債費：地方債における元金の償還及び利子の支払いに充てられる経費。

9

第２節

湯沢町の特性

１ 豊かな自然環境と「雪国」
湯沢町は、「日本百名山1」に数えられている谷川岳や苗場山などに囲まれた山間地帯で、町内の大部分は上信越高原国立公園と魚沼連峰県立自然公園に指定されています。また、川端康成の小説「雪国」の冒頭に書かれている、深い山々と雪の情景は湯沢町のイメージを代表するものとなっています。
自然の豊かさに対する町民の満足度は高く、今後のまちづくりにおける重要なキーワードの第1位に挙げられています。また、地球環境保全意識の高
まりや森林が持つ多面的な機能への再評価等により、湯沢町の豊かな自然が果たす役割への期待、重要度はますます高まっています。一方で、自然環境を保全するためには、森林を守っていく担い手が必要であり、また、雪国の情景を形づくる「雪」は、そこに住まう生活者にとっては克服すべきさまざ
まな課題をもたらすものでもあります。
湯沢町にとって、最大の特性のひとつである自然環境をどのように守り、活用していくかが、まちづくりの大きなテーマとなっています。

２ 首都圏からアクセスしやすい交通環境
昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が相次いで開通したことにより、湯沢町は東京から新幹線で約75分、高速道路でも約2時間という、山間地としては非常に恵まれた高速交通環境が整備されています。この高速交通環境は国内外の観光客誘引に大きく寄与するとともに、湯沢町の町民にとっても高い利便性をもたらしています。
一方、高速交通環境は生活のスピード感を速め、日帰り観光客の増加にもつながっています。また、大動脈を通じて多くの車両が町内に流入することにより、湯沢町の交通事故発生件数および交通事故死傷者数は人口比では高い状況となっています。
2014年には北陸新幹線の開業に伴い、越後湯沢駅の利用者数の大幅な減尐も予想されています。高速交通網と生活・観光拠点を結ぶ生活道路の計画的な整備とあわせ、町民や観光客、そして環境にやさしい公共交通体系の確立と、利点を最大限生かした産業振興策の推進が課題となっています。
1 日本百名山：登山家でもあった作家の深田久弥が書いた随筆。自らが選んだ百座の山を主題としたもの。

10

３ 観光を中心とする産業構造
全国的にも知名度の高いスキー場や温泉のほか、豊かな緑、湖・河川など、
四季折々の自然を楽しむことのできる観光資源を有する湯沢町には、年間440万人（平成20年度）の観光客が訪れています。
観光客の大半は冬季に湯沢町を訪れており、スキー観光に依存した構造となっています。観光の目的が多様化するなか、湯沢町全体の観光客入込数は減尐傾向が続いていますが、地域の歴史や文化、恵まれた自然を生かした通年型の観光地を目指す取り組みが注目されています。
湯沢町では就業者の4割以上が直接観光と関連する仕事に就いています。
町民意識調査によると、町民は、若者の就労の場が地元にないことに対して最も不満に感じています。働きがいを求めて若者が集まるような、時代の要請に応じた産業・事業の創出が求められています。

４ 元気な高齢者が多いまち
平成21年の湯沢町の高齢化率は29.1％と全国の高齢化率を大きく上回っています。将来推計においても10年後には町民の4割が65歳以上となる見通しとなっています。
一方で、保健活動の推進に積極的に取り組んでおり、要介護認定率1は平成20年9月時点で12.6％と県内で最も低く、一人当たりの老人医療費も県内で2番目に低いなど、湯沢町は元気な高齢者が多いまちといえます。
持続可能な高齢社会の実現に向け、高齢者が地域社会・経済活動の担い手としてますます元気に活躍していくことが期待され、行政はそのための環境づくりを進めていく必要があります。

５ 少子化による子どもの教育環境の変化
湯沢町では、高齢化と同様に尐子化が進行しており、将来推計においても10年後には15歳未満の子どもは1割を切る見通しとなっています。
1 要介護認定率：介護保険制度に基づくサービスの利用が必要な状態であると認定（要介護認定）された人の人口に対
する割合。

11

それにともない、山間部の小学校では児童数の減尐により複式学級1が恒常的となるなどの課題についても対応を考慮しなければなりません。
今後は、子どもたちをとり巻く環境の変化に対応しながら、教育環境づく
りをしていく必要があります。

６ 地域間における生活環境の格差
総面積357ｋ㎡のうち90％以上を森林が占める山間地帯に位置する湯沢町
は、冬には3メートルもの雪が暮らしを覆う国内有数の豪雪地帯です。多くの人々に潤いを与えてくれる豊かな自然も、生活者にとっては不便な面や生命の安全を脅かす側面さえ併せ持っています。
特に山間の地域では生活環境面での不満度が高くなっています。一方で利便性の高い中心部に林立しているリゾートマンションでは、他地域から移住してきた独居高齢者の孤立が問題化してきています。
誰もが安全・安心に暮らしていくことができるためにも、自然環境との調和に配慮した生活基盤の整備とともに、地域全体で暮らしの安全・安心を守っていく体制づくりが求められています。

７ 固定資産税に依存した財政構造
国・地方での逼迫した財政状況のなか、湯沢町は財政の豊かさを示す「財政力指数2」が県内で3番目に高く、地方交付税の不交付団体となっています。
しかしながら、これまで豊かな財政状況を支えてきた町税の8割以上は固定資産税であり、その固定資産税も大規模償却資産税の減尐に加え、不動産価格の下落等により今後減尐していくことが見込まれます。
今後も安定した財政運営を続けていくためには、まちの在り方や湯沢町が目指すべき方向性を見つめ直し、それに合致した財政運営を再構築していくことが必要です。

1 複式学級：１学年の人数が尐ない場合などに、複数学年で 1 クラスを編成している学級をいう。
2 財政力指数：基準財政収入額（標準的な状態で見込まれる地方税収入）を基準財政需要額（合理的で妥当な水準の行政を行った場合の必要額）で除した数値。この数値が 1 未満の場合は地方交付税が交付される。

12

第

４章

まちづくりの課題

時代の潮流および湯沢町の特性分析を踏まえ、今後の湯沢町におけるまちづくりの課題をまとめると、以下のとおりとなります。

１ 高齢社会・少子化への対応
町民の4割が65歳以上、15歳未満の子どもは1割を切るという10年後の見通しの中、人口構造の変化に対応したまちづくりが求められます。
■地域の担い手としての高齢者の活躍の場づくり
元気な高齢者が多い湯沢町の特性を活かし、まちづくりの担い手として活躍いただくための取り組みを推進していく必要があります。
■少子化対策の強化と労働力の確保
安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するとともに、女性や高齢者を含め、多様な働き方が選択できる就労環境の整備を促進し、尐子化の歯止めと地域経済活動の担い手の確保を図っていく必要があります。
■子どもの個性を伸ばす教育環境の充実
尐子化が進行する中、子どもたちが多様な関わりや体験、学習活動を通じて個性を伸ばし、確かな学力を身に付けることのできる教育環境の充実を図る必要があります。

２ 地域産業の活性化
湯沢町の基幹産業である観光業をはじめ、地域産業の活性化を図るとともに、若者の就労の場を確保していくための取り組みが求められます。
■四季を通した観光づくり
四季折々の魅力を持つ湯沢町の観光資源と高速交通網を有効活用し、年間を通じて多くの観光客が訪れるまちづくりを推進していく必要があります。
13

■メディアを活用した情報発信
マスメディアやインターネットをはじめ、さまざまなメディアを活用し、海外を含め多方面に湯沢町の魅力を発信するとともに、ＩＣＴ1を活用した情報発信戦略を推進する必要があります。
■若者の就労の場の創出
地域特性を生かした産業の集積を図るなど、湯沢町で生まれ育った若者はもとより、全国の若者が湯沢町で働くことに魅力を感じ、就労できる環境づくりを進める必要があります。

３ 安全・安心な暮らしの確保
年齢や性別、地域、季節等にかかわらず、誰もがいつでも健康で安全に、安心して暮らしていくことができる地域環境づくりが求められています。
■保健・福祉・医療の充実と連携強化
保健・福祉・医療の各関係機関・団体による情報共有および役割分担を進め、町民一人ひとりの状況に応じた適切な支援がなされる体制のさらなる強化が必要です。
■ＩＣＴの安全利用と有効活用
ＩＣＴの普及に伴い、インターネット等の安全な利用を促すとともに、地域におけるさまざまな課題の解決の手段として、ICT が持つ特性を最大限活用していくことが必要です。
■個性と人権の尊重
一人ひとりが持つ個性が尊重され、伸ばしていくことを支援するとともに、すべての人がもつ人権が侵害されることなく安心して暮らせるまちづ
くりを進めていかなければなりません。
■安全・安心な生活環境づくり
町民や観光客の安全・安心を守るための施設整備を推進するとともに、地域全体でまちの安全・安心を見守る活動を促進していく必要があります。

1 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術と訳される。

14

４ 環境保全への取り組み
湯沢町の豊かな自然を守るために、町民や観光客、各種団体、事業所など
多様な主体による積極的な取り組みが求められています。
■自然エネルギーの利活用
地球温暖化防止に向け、太陽光や水力、バイオマス1といった自然エネ
ルギーの利用促進を図っていく必要があります。
■環境保全の視点によるまちづくりの推進
ごみ減尐化や森林保全活動の促進、環境産業の育成支援、自然との共生など、まちの財産を守るという視点を重視したまちづくりをさまざまな分
野で推進していく必要があります。

５ まちの個性づくり
地域独特の風土や歴史文化、街並み、息づく暮らしなど、まち固有の魅力を高めていくことが求められています。
■地域文化の再評価と誇りの醸成
地域で培われてきた歴史文化を再評価し、地域ぐるみで継承するとともに、積極的に発信していく取り組みが必要です。
■地域特性を生かした戦略的なまちづくり
深い山々や雪の情景、宿場・温泉の風情といった地域独特の風土に加え、高速交通インフラを生かした戦略的なまちづくりを推進する必要があります。

６ 持続可能な地域経営
将来にわたって町民の豊かな暮らしを守り、訪れる人々に豊かな時間を提供するという地域の役割を果たしていくためにも、持続可能な地域経営が求められます。
1 バイオマス：家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のこと。

15

■財政構造の転換
中長期的な視野に立ち、まちづくり戦略に基づく効果的かつ効率的な投資と行政コストを下げるための工夫を行うとともに、固定資産税に依存しない新たな財源の確保に取り組む必要があります。
■観光客も含めた多様な主体によるまちづくりの推進
観光客も含めた多様な主体がまちづくりの方向性を共有し、それぞれが持つ特性を活かした役割・責務の中で地域経営を推進していくためのしくみづくりが必要です。

16

湯沢町の特性■湯沢町の特性分析と今後の課題（湯沢町の強み）（湯沢町の弱み）

・豊かな自然・豊かな自然を守るための担い手の確保

・「雪国」のイメージ

・豪雪による不便さ・危険性

・利便性の高い高速交通環境

・日帰り客の増加と駅利用客の減少

・四季を通じた観光資源

・スキー客に依存した観光産業構造

・年間440万人の観光客（交流人口の多さ）

・交通事故発生件率が高い

・元気な高齢者が多い

・子どもの減少と複式学級の恒常化

・地方交付税不交付団体

・固定資産税に依存した財政構造
・就労の場に対する不満が多い（特に若者）

17

時代の潮流
（外部環境）（強みを伸ばしていく取り組み）

１ 高齢社会・人口減少時代の到来○地域の担い手としての高齢者の活用

２ 地方経済の衰退と雇用情勢の悪化○地域資源を生かした通年観光○若者の就労の場の創出

３ 情報化・国際化の急速な進展○メディアを活用した情報発信・ＰＲ○ICT の安全利用と有効活用

４ 価値観の多様化と自己実現意欲の高まり○地域文化の再評価と誇りの醸成○個性と人権の尊重

５ 環境問題への関心の高まり○自然エネルギーの利活用○環境保全の視点によるまちづくりの推進

６ 安全・安心に対するニーズの増大○保健・福祉・医療の連携強化○安全・安心な生活環境づくり

７ 地方分権・地域主権への流れ○地域特性を生かした戦略的なまちづくり○財政構造の転換

８ まちづくりに対する意識の変化○観光客も含めた多様な主体によるまちづくりの推進（課題を克服する取り組み）○子どもの個性を伸ばす教育環境の充実○少子化対策と労働力の確保

第２部

基本構想

第

１章

基本理念

－まちづくりの基本的な考え方－
尐子高齢化の急速な進行や国・地方を通じた厳しい財政状況、地方分権･地域主権という時代背景のなか、湯沢町においても、住民に最も身近な基礎的自治体として、地域の実情に応じた特色ある持続可能なまちづくりを推進します。
そこで、湯沢町の総合計画を推進していく際の基本的な考え方として、まちづくりの基本理念を以下のとおりとします。

１“湯沢町らしさ”を追求します
豊かな自然や歴史文化、都市基盤、組織や人材など、湯沢町が有する地域資源のよさを再認識しつつ、最大限活用しながら、常に「湯沢町らしさ」を追求するまちづくりを推進します。

２“安全・安心”を守ります
まちに暮らすひと、まちを訪れるひと、このまちのすべての人の安全が守られ、安心して過ごすことができるよう、地域全体で取り組む
まちづくりを推進します。

３“育つ力”を伸ばします
子どもや若者、親、高齢者などすべての町民と地域活動組織、事業所などが持つ、自ら育つ力を伸ばしていくことができるよう支援し、
個性あふれる自立したまちづくりを推進します。

21

第

２章

まちの将来像－10 年後に目指す姿－
湯沢町は、豊かな自然に恵まれ、古くは宿場町として、歴史ある温泉の町として、また国内有数のスキーリゾート地として栄え、地域固有の文化を形成してきました。バブル期の大規模なリゾート開発は多大な経済効果を与えると同時に、大切な自然や町の暮らしに大きな変化をもたらしましたが、そうした経験を通じて、豊かな自然や固有の文化、町に息づく暮らしの素晴らしさに気づき、それらを大切にするまちづくりに舵を切り始めています。
恵まれた豊かな自然環境やこれまで培ってきた地域文化、利便性の高い交通基盤や立地条件等を活かし、湯沢の魅力を求めて人々が自然に集ってくるまち、あたたかな交流と助け合いが自然に行われているまちを目指します。

“自 然”にあつまるまち

湯沢

みんなが湯沢の自然を誇り、自然を大切にしているまち
・豊かな自然を求めて、みんなが湯沢町に集まっています。
・みんなが自然に親しみ、自然から学び、自然を守るための活動を行っています。
・自然を通してみんなが交流しています。
・活動や交流を通じて、みんなが湯沢の自然を誇りに思い、すべての自然を大切にする心が育っています。

自然に足が向き、あたたかさにふれることができるまち
・ふと思い立って訪れる人、忘れられずに帰ってくる人がたくさんいます。
・さまざまな国や地域から訪れる人たち、帰って来る人たちを、町民はあたたかく迎えています。
・まちで暮らすみんなも気軽に集まり、分け隔てなく交流しています。
・助けが必要な人のために、みんなが自主的に集まって力を合わせています。
・あたたかな気持ちがみんなを呼び、みんながあたたかな気持ちを与えてくれています。

22

第

３章

基本政策

－将来像の実現に向けたまちづくりの方向－※【将来像】【基本政策】

１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり［重点戦略］1-1 地域資源を生かした通年観光の魅力づくり
1-2 メディア等を活用した効果的な情報発信
1-3 交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進“自２

働きがいのある活力あふれるまちづくり［重点戦略］2-1 若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致
2-2 環境保全と産業振興との融合
2-3 ワーク・ライフ・バランス 1 の実現に向けた取り組みの推進

然
“あ”
に
あ
つ
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る
ま
ち

３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり［重点戦略］3-1 高齢者の活用による支え合いのしくみづくり
3-2 保健・福祉・医療の連携によるきめ細かな支援のさらなる充実
3-3 安心して子育てできる環境づくりの推進
3-4 人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化

４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり［重点戦略］4-1 環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進
4-2 誰もが便利に安心して使える ICT の普及
4-3 安全・安心な生活環境の確保

湯５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり［重点戦略］5-1 安心して学ぶことができる教育環境づくり
5-2 特色ある教育・文化活動とまちのアイデンティティ 2 の醸成
5-3 「知の循環型社会」の形成

沢
６

持続可能な自立したまちづくり［重点戦略］6-1 多様な協働による特色あるまちづくりの推進
6-2 健全な財政運営の強化
6-3 戦略的な事業展開とアカウンタビリティ 3 の向上【基本理念】

湯沢町らしさ

安全・安心

育つ力を追求しますを守りますを伸ばします※重点戦略とは、各分野において今後 10 年間に特に重点的に推進すべきまちづくりの方向性を示すものであり、基本計
画では、その実現に向けた取り組みを重点事業として位置付けます。
1 ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和（詳細は P25 脚注参照）
2 アイデンティティ：自己同一性（詳細は P28 脚注参照）
3 アカウンタビリティ：説明する義務・責任

23

基本
政策

１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育むとともに、そのよさを広く伝えていく
ことにより、多くの人々が年間を通じて湯沢町を訪れるまちづくりを推進します。
また、町民と観光客とのあたたかな交流を創出し、何度も訪れたくなるホスピタリ
ティ1の高いまちづくりを推進します。

重点戦略

1-1 地域資源を生かした通年観光の魅力づくり
温泉やスキー場に加え、豊かな自然の情景や気候風土など、町の暮らし
自体を観光資源として活かし、あたたかなホスピタリティの醸成を図ることにより、訪れる人々が湯沢のさまざまな魅力にふれることができるまちづくりを推進します。

1-2 メディア等を活用した効果的な情報発信
湯沢町の魅力を効果的に発信し、新たな観光客の創出とリピーター2の確保を図るとともに、海外に向けての情報発信により、外国人観光客の誘致を推進していきます。また湯沢町と近隣の観光資源を結びつけることにより、広域観光の拠点としての湯沢の魅力を発信します。

1-3 交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進
地域活動を通じて観光客やリゾートマンションオーナーと町民とのつながりを深め、町民とのふれあいや地域活動を目的として多くの人々が訪れてくるようなまちづくりを推進します。

1 ホスピタリティ：心のこもったもてなし。
2 リビーター：その場所や商品を気に入って再び同じ場所に訪れたり、購入したりする人。

24

基本
政策

２

働きがいのある活力あふれるまちづくり

生産基盤の整備と安定的な経営に向けた支援、異業種間の連携等により、湯沢町の特色を活かした魅力ある産業振興と働きがいのある雇用の創出を図ります。また、
若者や高齢者、女性をはじめ、誰もがいきいきと安心して働き続けることができる
職場環境の整備を促進し、町民の経済力の向上と産業振興を支える担い手の確保を
図ります。

重点戦略

2-1 若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致
町内産業に対する各種振興策により、若者が働きがいを感じる魅力ある就労の場を創出するとともに、関係機関との連携・協力により若者の就業・起業のサポートや新たな産業の誘致のための体制を確立・強化し、若者が湯沢町でいきいきと働くことができる環境づくりを推進します。

2-2 環境保全と産業振興との融合
町の 9 割以上を占める森林・農地を活かし、生産者やボランティア団体、
企業や学校との連携・協働による環境保全への取り組みを図ります。また、それらの環境資源を活かした産業の振興を目指します。

2-3 ワーク・ライフ・バランス1の実現に向けた取り組みの推進
ワーク・ライフ・バランスに対する理解促進と意識醸成、各種制度の周知を図るとともに、事業者の積極的な取り組みを促し、ライフステージ2や価値観に応じた多様な働き方が選択でき、多彩な人材が活躍する働きがいのある就労環境づくりを推進します。

1 ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和のこと。それが実現された社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充
実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択できる社会」（ワーク・ライフ・バランス憲章より）を指す。
2 ライフステージ：人生における各段階。

25

基本
政策

３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

地域がもつ資源を最大限活用し、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が地域ぐるみで行われる体制づくりを推進し、その個性と人権が尊重されつつ、このまちで安心して自分らしく暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

重点戦略

3-1 高齢者の活用による支え合いのしくみづくり
元気な高齢者が地域の担い手として活躍できるよう、保健福祉分野や環境保全活動、地域見守り活動などのボランティア活動に積極的に取り組め
るしくみの構築及び運用を図ります。

3-2 保健・福祉・医療の連携によるきめ細かな支援のさらなる充実
保健医療センターを核に、保健・福祉・医療の連携を強化するとともに、地域に密着した組織・団体がサービス提供主体として活躍できる環境づくりを進め、町民一人ひとりの状況を把握し、個々に応じたきめ細かなサービスの提供を図ります。また、通所・通院支援や訪問サービス体制を強化することで、支援を必要としている人が必要なサービスの提供を受けられる体制の実現を目指します。

3-3 安心して子どもを育てることができる環境づくりの推進
気軽に相談・交流できる場づくりや多様な主体による保育サービスの提供をはじめ、地域全体で子育てを支え、見守る体制づくりを推進し、安心して子どもを産み育てることができる地域社会づくりを目指します。

3-4 人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化
年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、すべての町民の人権が尊重され、その尊厳が保たれるよう、虐待や暴力、いじめ、差別などのあらゆる人権侵害を起こさせない環境づくりと、地域全体で見守り対応するためのネットワーク強化を図ります。

26

基本
政策

４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

湯沢町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進します。また、高齢社会に対応し、居住地域や季節にかかわりなく、町民や湯沢町を訪れる人々が快適にすごせる生活環境づくりを推進します。

重点戦略

4-1 環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進
湯沢町の豊かな自然環境や生活環境を守り、次の世代に引き継いでいくために環境基本計画を定め、その基本理念のもとに環境保全を推進していきます。
また、湯沢町の観光資源でもある雪を地球温暖化から守るという観点から、地域に存在する自然エネルギーの循環的利用やカーボンオフセット1等についての取り組みを推進します。

4-2 誰もが便利に安心して使える ICT の普及
今後ますます発展・普及する ICT・デジタル化の恩恵を誰もが享受できる
よう、特に生活に密着した分野においてさまざまな ICT の可能性を探り、暮らしがより豊かになるための ICT 普及を目指します。また、高齢者や子どもに対し、安心・安全・便利に使うための情報リテラシー2向上を図ります。

4-3 安全・安心な生活環境の確保
町民や湯沢町を訪れる人々が湯沢町で安心して暮らし、過ごすことができるよう、地域全体での見守り活動や治安維持、交通安全の推進等に取り組みます。特に、冬期間における克雪対策や生活に必要不可欠な移動手段の確保、災害時の避難誘導と避難所の確保により安全・安心な生活の維持を図ります。

1 カーボンオフセット：日常生活や経済活動によって排出される二酸化炭素を、何か別の手段で相殺するという考え方。
2 情報リテラシー：大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこと。

27

基本
政策

５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育などさまざまな活動を通じてあたたかな交流が行われるまちづくりを推進します。

重点戦略

5-1 安心して学ぶことができる教育環境づくり
今後、更に進むことが予想される尐子化に対応するため、教育環境の整備として湯沢中学校の建て替えに合わせ、管内の小学校、保育園の統合を行い、多くの子どもたちの中で学ぶことにより、知・徳・体（知育・徳育・体育）の向上を目指します。また、潜在する地域の教育資源を活かしつつ、町全体で学校運営を支え、子どもたちの安全・安心を守る教育環境づくりを推進します。

5-2 特色ある教育・文化活動とまちのアイデンティティ1の醸成
湯沢町でしか体験できない価値のある教育・文化活動を支援し、多くの人が学び、触れたくなるまちづくりを推進します。また、リゾートマンションオーナーの知識や経験を積極的に取り入れるなど、さまざまな交流と相互理解のなかから、湯沢町のよさを再発見し、地域の歴史や文化を誇りに感じ、次の世代に継承していける人材の育成を図ります。

5-3 「知の循環型社会」の形成
地域のさまざまな教育・文化活動や国際交流事業を通じて得た知識や技術を地域社会に還元する「知の循環型社会」の形成を推進し、学習者のさらなる学習意欲の向上および地域の教育・文化活動における指導者の確保を図ります。

1 アイデンティティ：自己同一性。さまざまな環境変化や時間の経過においても変わらず持ち続ける普遍的な独自性を
いう。

28

基本
政策

６

持続可能な自立したまちづくり

安定的な税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減尐時代に対応した合併せずとも持続可
能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課題の解決に向けて連携・協力して取り組む
まちづくりを推進します。

重点戦略

6-1 多様な協働による特色あるまちづくりの推進
観光客、町内外のさまざまな団体・企業など、多様な主体がそれぞれの立場からまちづくりの役割を担うことができるよう、湯沢町における協働の指針を示すことにより地域活動の活性化を促進します。

6-2 健全な財政運営の強化
行政人口の増加や産業振興などまちの魅力向上による税収の増加、適正な受益者負担の検討など新たな財源の確保を図るとともに、行政のスリム化等によるコストの低減に取り組み、固定資産税に依存した財政構造からの脱却と健全な財政運営の強化を図ります。

6-3 戦略的な事業展開とアカウンタビリティ1の向上
一つひとつの取り組みが目的に照らし合わせてどのような成果をもたらすかを明確化したうえで、費用対効果の高い無駄のない事業展開ができる
しくみづくりを推進します。また、政策決定過程や施策・事業の進捗状況
について町民に公表するなど、アカウンタビリティのさらなる向上を図ります。

1 アカウンタビリティ：説明する義務・責任。

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