令和３年９月２９日
岩美町議会
議長 足 立義明様
岩美町議会決算審査特別委員会
委員長
森 田 洋 子特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１．審査事件名
議案第７１号 令和２年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第７２号 令和２年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７３号 令和２年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７４号 令和２年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７５号 令和２年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７６号 令和２年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７７号 令和２年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７８号 令和２年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第７９号 令和２年度岩美町水道事業会計決算の認定について
議案第８０号 令和２年度岩美町病院事業会計決算の認定について
２．審査結果議案第７１号令和２年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について外９件は、認定すべきものと決定した。

1３．審査日時等
月 日
審査事項
９月２２日 正・副委員長選任
審査方法協議等
９月２４日 議案第７１・７２・７３号
議案第７１・７４・７５・７６・７７
７８・７９・８０号
９月２８日 ２分科会委員長報告、質疑、討論、採決

備考委 員 長 森田洋子 議員
副委員長 橋本 恒 議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法常任委員会ごとの２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり。

総務教
育分科会

産業
福祉
分
科会

議案第７１号 令和２年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
歳 出 １款（議会費）
２款（総務費）ただし、環境水道課・産業建設課所管事業費、戸籍住民基本台帳費は除く。
３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
６款（商工費）
７款（土木費）中、税務課・商工観光課所管事業費
８款（消防費）
９款（教育費）
１１款（公債費）
１２款（予備費）
財 産
議案第７２号 令和２年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算
議案第７３号 令和２年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算
議案第７１号 令和２年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係るものに限る。
歳 出 ２款（総務費）中、環境水道課・産業建設課所管事業費、戸籍住民基本台帳費。
３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
４款（衛生費）
５款（農林水産業費）７款（土木費）ただし、税務課・商工観光課所管事業費は除く。
１０款（災害復旧費）

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議案第７４号
議案第７５号
議案第７６号
議案第７７号
議案第７８号
議案第７９号
議案第８０号
５．場所

令和２年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
令和２年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和２年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算
令和２年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
令和２年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算
令和２年度岩美町水道事業会計決算
令和２年度岩美町病院事業会計決算

岩美町議会

６．委員構成

１０名

委 員 長

森田

洋子

副委員長

橋本

恒

委

升井員
〃議

長

議場

委員

寺垣

智章

委

員

田中

克美

〃杉村宏

〃柳正敏

祐子

〃宮本

純一

――

𠮷田保雄

〃川口

耕司

――

足立義明

７．説明のため出席した者
町長

西垣英彦 企画財政課長

大西正彦 商工観光課長

澤敬美

副町長

長戸清 税務課長

鈴木浩次 環境水道課長

沖島祐一

教育長

寺西健一 住民生活課長

松本邦裕

教育委員会次長

出井康恵

病院事業管理者

小谷訓男 福祉課長

杉本

征訓

岩美病院事務次長

寺本晴子

会計管理者

橋本

大樹 健康長寿課長

居組栄治

―

―

総務課長

村島

一美 産業建設課長

飯野健治

―

―

８．事務局及び記録者
職

名

氏

名

議会事務局長浜野晃

議会事務局書記中島理恵

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９．主な審査事項（経過）議案第７１号 令和２年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について歳 入１款（町税）について
令和元年度に比べて、不納欠損額が約４００万円減少し、一方で収入未済額が約４００万円増となっている理由と、今後の取組について説明を求めました。
これに対し、不納欠損額の減は、固定資産税において令和元年度に大口のものを含め約７００万円の不納欠損処理を行ったが、令和２年度は大口のものはなかった。収入未済額の増については、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった事業者等に対して約１千万円の特例の徴収猶予措置を行ったものである。今後も、取組を緩めることなく、納税資力のある方には速やかな納付に向けて交渉し、それでも納めていただけない方には、財産調査を積極的に進めて、必要に応じて差押えや換価を行っていきたいとの説明がありました。
また、徴収率が前年度に比べて減少していることに対して、徴収猶予のほかにどういう理由が考えられるか説明を求めました。
これに対し、固定資産税で１．８ポイント減となったほか、個人の町民税及び市町村たばこ税で若干の減があるが、大きな要因としてはコロナ特例による徴収猶予である。町税全体では、調定額約１０億９千万円に対して約１千万円の徴収猶予を行い、徴収率は９５．２２％で、徴収猶予の部分がなかったとすると徴収率は９６．１％程度になっていたとの説明がありました。
さらに、これに対し、徴収率を上げるよう引き続き努力するようにとの意見がありました。
４項１目（市町村たばこ税）について例年にはない収入未済額があることについて、説明を求めました。
これに対し、市町村たばこ税は、小売販売業者等に製造たばこの売渡しを行う卸売販売業者等に対して課税されるもので、例年は国内大手２社から納税されて未収はなかった。令和２年度は、町内の小売販売業者に売渡しを行う、新たに加わった卸売販売業者の資金繰りが悪化して未納になった。早期の納付に向けて交渉中であるとの説明がありました。
また、たばこ税を納めない業者に対する取引制限などの対応について説明を求めました。
これに対し、卸売業者等による未納が続くようであれば、販売等の制限について働きかけができないか研究したいとの説明がありました。

4歳 出
１款（議会費）１項１目（議会費）議長交際費及び２款（総務費）１項１目（一般管理費）町長交際費について予算に対して執行率が低いことから、執行に見合った適切な予算とするべきとの意見がありました。
一方、十分な予算を確保した上で有効活用すべきとの意見がありました。
３目（財政管理費）財政一般管理費についてふるさと納税の推進に係る経費の割合が寄附額の３割を超えていることについて説明を求めました。
これに対し、総務省が定めたルールでは、返礼品、事務代行手数料、インターネットサイト利用料等を合わせた全体の経費は寄附額の５割まで、返礼品の購入費は３割までとされている。令和２年度の寄附額に対する全体経費は５割を下回っており、また、返礼品の購入費の割合は２８．６％となっているとの説明がありました。
また、ふるさと納税の推進に係る経費は全額一般財源となっているが、寄附金を財源としない理由について説明を求めました。
これに対し、ふるさと納税の寄附金は全額基金に積み立てた上で、条例に基づく事業に充てることとしており、寄附者の意志を尊重して寄附金の全額を各事業に充当している。したがって、返礼品等の経費は一般財源になるとの説明がありました。
さらに、寄附者が寄附の使途を指定するものと指定しないものがあるが、その充当実績について説明を求めました。
これに対し、令和２年度においては、「特色ある魅力的なまちづくりに関する事業」及び「地域創生の推進に関する事業」については指定された金額を全額充当した。また、使途を指定しない寄附が約２割あったが、その全額についても「地域創生の推進に関する事業」に充当している。事業への充当残による基金残高の約５，３００万円については、「美しい自然環境の保全及び活用に関する事業」に指定されたものであり、次年度以降に活用するとの説明がありました。
６目（企画費）地域おこし協力隊事業について本事業により配置された隊員が町にもたらした利益について説明を求めました。
これに対し、事業収益や事業売上については把握していない。
地域おこし協力隊員は、民宿の継承やフィッシングガイドの起業等に取り5組んでおり、これら地域の活性化に資する取組が町にとっての利益と認識しているとの説明がありました。
２款（総務費）３項１目（戸籍住民基本台帳費）コンビニ交付サービス導入事
業について
コンビニ交付サービスに必要なマイナンバーカードの普及率について説明を求めました。
これに対し、令和３年８月末の普及率は４１．２％、交付件数は４，６４４件との説明がありました。
また、普及啓発について説明を求めました。
これに対し、コンビニエンスストアで各種証明書の取得が可能となったことに併せ、今後は、保険証や子育て支援の各種申請などマイナンバーカードの取得により利便性が向上することも周知し、更なる普及に取り組みたいとの説明がありました。
３款（民生費）１項１目（社会福祉総務費）支え愛ネットワーク構築事業についてあんしんコール活動の対象者について説明を求めました。
これに対し、概ね７０歳以上のひとり暮らしの高齢者や障がいのある方が対象であり、登録制となっているため、社会福祉協議会や民生委員が中心となって対象者への声掛けを行うなどして申し込みを受けているとの説明がありました。
また、本事業の対象とならない方への対応について説明を求めました。
これに対し、行政が全ての方の安否確認を行うことは困難であり、それぞれの地域に合った支え合いの仕組みを検討したいとの説明がありました。
次に、生活困窮者自立支援事業について生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応じているとのことだが具体的な関わりについて説明を求めました。
これに対し、社会福祉協議会で相談を受け付ける際、役場関係課への情報提供の了解を得た方の情報は速やかに提供を行い、利用可能な制度を紹介する体制としているとの説明がありました。
また、コロナ禍における相談状況について説明を求めました。
これに対し、令和２年度の新規相談件数は１５件で前年度より８件増えている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少し、社会福祉協議会が取り扱っている貸付金の申し込みと併せて相談に至るケースが増えて6いるとの説明がありました。
３項１目（生活保護総務費）生活保護事務費についてコロナ禍にも関らず新規１１世帯、廃止１３世帯で２世帯の減少となっている理由について説明を求めました。
これに対し、令和２年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入の減少を理由とした新規申請は無く、死亡、転出などによる廃止が新規申請を上回ったものであるとの説明がありました。
４款（衛生費）１項３目（環境衛生費）合併処理浄化槽設置整備事業について
令和２年度は５基の新規設置によって普及率が１．１ポイント上昇したが、今後の未設置世帯への制度周知方法について説明を求めました。
これに対し、引き続き、広報や文書による周知を行うとともに、若年層世帯へは訪問により普及啓発の強化を図りたいとの説明がありました。
５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）有害鳥獣駆除事業について鳥獣被害防止のための電気柵は、適切な設置がされていないと効果が得られないが、設置者に対する指導も必要ではないかとの意見がありました。
これに対し、設置場所などの条件によっては専門的な知識が必要な場合もあるので、適切な設置ができるよう検討したいとの答弁がありました。
６款（商工費）１項２目（商工費）がんばる商工業者総合支援事業について事業承継支援の実績及び今後の見込みについて説明を求めました。
これに対し、平成３０年度以降事業承継実績はないが、令和２年度に実施した事業所アンケートにより判明した事業承継希望案件２件については鳥取県事業引継支援センターへ取り次ぎを行った。今後事業承継が実現することになれば、岩美町事業承継ネットワークの支援を受けて補助金の活用が見込まれるとの説明がありました。
７款（土木費）５項１目（住宅管理費）町営住宅等長寿命化計画策定事業について町営住宅の需要見通しに基づく将来のストック量推計では必要管理戸数はかなりの減少となるが今後の進め方について説明を求めました。
これに対し、計画の実施に当たっては、その都度需要状況などに応じて町営住宅をいくら保有すべきか判断しながら、旧耐震基準で建設された住宅の建替え等を優先的に進めて行きたいとの説明がありました。

7８款（消防費）１項６目（災害対策費）震災に強いまちづくり促進事業補助金について耐震診断をしても耐震改修へ進んでいないが、今後どのように取り組んでいくのか説明を求めました。
これに対し、令和２年度に耐震診断された方に耐震設計を促したが、耐震改修ではなく建替えの方向で検討されており、制度の活用に至っていない。引き続き広報等で周知を図っていきたいとの説明がありました。
次に、空家対策事業について特定空家の認定方法について説明を求めました。
これに対し、特定空家の対象として、瓦の落下や柱が傾いて倒壊の恐れがあるなど建物が危険な状況である場合又は著しく景観を損ねる場合は、建築士と不動産鑑定士がそれぞれ特定空家判断基準に基づき判定し、その結果に基づき町の空家対策協議会で認定しているとの説明がありました。
また、空家等解体事業費補助金制度は特定空家に認定されないと利用できないことから、特定空家になるまで放置するケースが増えないか説明を求めました。
これに対し、この補助制度は、特定空家に認定され代執行に至るまでの事務の流れが、助言・指導、勧告、命令となっているが、危険な状態を早期に解消するため、最初の助言・指導の段階で利用できる制度となっている。この制度が利用できるまで放置するのではなく、建物が活用されるよう、空家バンクへの登録など周知を図りたいとの説明がありました。
９款（教育費）１項２目（事務局費）高等学校生徒通学費補助金及び岩美高等学校生徒下宿費補助金について令和２年度の補助額が令和元年度と比較して増えている理由について説明を求めました。
これに対し、高等学校生徒通学費補助金は、令和元年度までは町内移動のみのバス定期代に対する補助であったが、令和２年度からは町外を含む公共交通機関の定期代に対する補助へ拡充したことによる増加である。また、岩美高等学校生徒下宿費補助金については、町内に下宿している生徒に対するもの
で、対象者が増えたことによる増加であるとの説明がありました。
２項及び３項２目（教育振興費）小・中学校少人数学級編制費について
少子化により岩美北小学校でも１学年３０人を少し超える程度の人数となっているが、その場合でもクラスを分ける必要があるか説明を求めました。

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これに対し、適正規模については色々な考え方はあるが、きめ細かな教育を実践するため、３０人学級を継続して実施したいとの説明がありました。
また、ほかに、３０人学級編制を続けるべきとの意見がありました。
財産について奨学資金貸付金について、新型コロナウイルス感染症の影響により返還が困難となっているケースがあるか説明を求めました。
これに対し、令和２年度末現在で滞納者は７名であるが、前年度から増えていないので新型コロナウイルス感染症の影響はないと思われる。この滞納も計画的に返還していただくように取り組んでいるとの説明がありました。
議案第７２号

令和２年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７３号

令和２年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７４号

令和２年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について被保険者の健康対策にどのように取り組んでいるのか説明を求めました。
これに対し、広域連合から委託を受けて集団健診の時に健康診査を行うなど被保険者の健康管理に取り組んでいるとの説明がありました。
今後、団塊の世代の方も後期高齢者医療保険の対象となり、医療費が増えることも想定されるため、病気の重症化予防などに繋がるように取り組んで欲しいとの意見がありました。
議案第７５号

令和２年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について特定健康診査などの保健事業を進めるための取組体制について説明を求めました。
これに対し、健診事業などは健康長寿課や岩美病院などの医療機関と協力しながら取り組んでおり、今後も関係機関や医療機関と連携し、取り組んでいきたいとの説明がありました。
また、特定健康診査の受診率が４０．８％と前年度に比べ低く、国の目標値9に対しても未達成となっているが何かペナルティはあるか説明を求めました。
これに対し、特定健康診査の受診率が影響するものとして国からの保険者努力支援交付金があるが、令和２年度は、影響はないとの説明がありました。
次に、平成３０年度から県が保険者に加わったことで負担軽減されたことはあるか説明を求めました。
これに対し、それまで市町村が行っていた医療費、介護納付金や後期高齢者支援金などの支払い事務が県に一本化されたことにより、町が行う事務負担の軽減に繋がったとの説明がありました。
議案第７６号

令和２年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７７号

令和２年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７８号 令和２年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７９号 令和２年度岩美町水道事業会計決算について特に質疑はありませんでした。
議案第８０号 令和２年度岩美町病院事業会計決算について医療従事者の確保について説明を求めました。
これに対し、看護師については、看護師奨学金制度の利用者の採用が増えており、一定の成果がみられるが、引き続き安定した確保に努めたい。薬剤師については、薬剤師奨学金支援助成金制度の周知に努め、確保を図りたい。
また、医師については、県や他病院との連携強化を図り、診療応援の継続と常勤医師の確保に引き続き取り組みたいとの説明がありました。
次に、今後の病院運営について説明を求めました。
これに対し、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応に伴う補助金や全町民へのインフルエンザワクチン接種費助成事業による収益増、患者数減少に伴う医薬品等の材料費の減少などにより、元年度に比べ赤字額が減少し10た。今後は、外来診療科の増設や健診体制の強化を進め、病院機能の充実を図りたい。
また、今後急速に人口減少や少子高齢社会が進展する中、医療や介護のニーズが増大し、多様化することが予測される。超高齢社会を見据え、地域で安定した医療体制を提供するため、地域包括ケアシステムを推進し、保健・福祉・介護・医療の連携を図り、地域医療体制の充実と健全経営に取り組みたいとの説明がありました。
以上

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