第4期定時株主総会

招集ご通知
日時

平成29年6月27日（火曜日）
午前10時(受付開始：午前９時30分)
場所

東京都文京区湯島一丁目7番5号
東京ガーデンパレス「天空」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。）
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
6名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

証券コード 3183

企業理念
すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。
いまだかつてない超高齢化社会を迎える日本で、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう、
健康幸福寿命の伸長に貢献することが、
ウイン・パートナーズグループの社会的使命です。

企 業 ビ ジ ョン
新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
低侵襲医療の黎明期からその普及を支えてきた私たちは、今後も新しい市場を開拓し、持続的な成長を実現します。
医療財源の効果的、効率的な配分が求められている今、強いリーダーシップを持って、最良の医療を提供しつつ、医療費を適正化するという社会的課題にも挑戦し続けます。

1

株 主 の 皆 さま へ
平素より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第４期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
皆さまにとって、よりわかりやすく見やすい招集通知を目指して、
今回から内容を刷新するとともに、
これまでお届けしておりまし
た株主通信と合冊化いたしました。皆さまから忌憚のないご意
見をいただけましたら幸いです。
当社グループを取り巻く環境は、医療費抑制や地域完結型の医療体制の構築を目指した様々な制度改革により、ますます厳しさを増しております。限られた医療財源のなか、家族が病気になった時、安心できる医療が提供されてほしいと誰もが思います。安心できる医療が永続的に提供される社会の実現に貢献することが私たちの使命と考え、創意工夫の精神で持続的な成長を実現してまいります。人々の生命や健康に深く携わる企業として高い志を持ち、ステークホルダーの皆さまから広く信頼される企業を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

秋沢英海

2

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 3183
平成29年6月12日
本店所在地 東京都台東区台東四丁目24番8号
本社事務所 東京都中央区京橋二丁目２番1号

株主の皆様へ代表取締役社長 秋沢 英海

第4期定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第4期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年6月26日（月曜日）午後6時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬具
記
1日
時 平成29年6月27日（火曜日）午前10時(受付開始：午前９時30分)
2場

所

3 目的事項

東京都文京区湯島一丁目7番5号

東京ガーデンパレス「天空」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

報告事項

1.第4期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第4期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
監査等委員である取締役3名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

議決権の行使等についてのご案内
株主総会にご出席される場合

以上郵送で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

日 時 ▶ 平成29年6月27日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

行使期限 ▶ 平成29年6月26日（月曜日）
午後6時到着分まで◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.win-partners.co.jp）に掲載させていただきます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.win-partners.co.jp）に掲載しております。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

3

招集ご通知

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

招集ご通知

事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。設

備投資においては、アジア新興国での成長鈍化や米国新政権の影響等による金融市場の変動があったものの、企業収事業報告(1) 事業の経過及びその成果

益の改善を受けて、全体的には持ち直しの動きがみられております。
医療業界においては、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、国民医療費の増加に歯止めを掛けるべく、医復期等の病床機能分化による地域完結型の医療体制（地域包括ケアシステム）の構築に向け施策が取られております。
医療機関においては、急性期病院に対する施設基準の厳格化に伴い、経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。

連結計算書類療制度改革が進められております。医療資源を効率的に活用するため、入院・外来・在宅等の機能分化や急性期・回当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値
積極的な人員投資を行い、営業活動を一層強化したことで、販売数量が大幅に伸長いたしました。また、医療施設の新築・増改築や買い替え需要を的確に捉え販売強化したことで、大型医療機器関連は好調に推移いたしました。

計算書類の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、心臓律動管理関連分野においては、

この結果、当連結会計年度の売上高は57,760,490千円（前期比6.7％増）、経常利益は3,061,942千円（同2.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,141,028千円（同1.4％増）となりました。
第4期

前連結会計年度比

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

増減率

売上高

54,147,438

57,760,490

3,613,052

6.7％

営業利益

2,965,320

3,058,499

93,1783.1％

経常利益

2,978,308

3,061,942

83,6342.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

2,111,656

2,141,028

29,371

1.4％

株主総会参考書類（平成29年3月期）

監査報告

第3期

（平成28年3月期）

区分

4

事業の経過及びその成果2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

分類別の業績は以下のとおりであります。

虚血性心疾患関連
売上高21,521,479千円（前期比4.9％減）

心臓律動管理関連
売上高

13,539,196千円（前期比19.0％増）

心臓血管外科関連
売上高

6,671,998千円

既存顧客に対して集患支援の提案を積極的に実施し、主力商品である薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルー
ンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長しましたが、償還価格改定に伴う販売価格下落の影響により、虚血性心疾患関連の売上高は21,521,479
千円（前期比4.9％減）となりました。
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品や植込型除細動器の販売数量が伸長したことにより、心臓律動管理関連の売上
高は13,539,196千円（前期比19.0％増）となりました。

売上高4,819,723千円（前期比2.4％増）

5

事業の経過及びその成果（単位：千円）

22,624,794 21,521,479

第3期
第4期（平成28年3月期）（平成29年3月期）

売上高

11,374,819（単位：千円）

13,539,196

第3期
第4期（平成28年3月期）（平成29年3月期）

ステントグラフト関連商品の販売数量は伸び悩みましたが、経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売上高
は6,671,998千円（前期比0.1％増）となりました。

（前期比0.1％増）

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

売上高

売上高

6,662,074（単位：千円）

6,671,998

第3期
第4期（平成28年3月期）（平成29年3月期）

経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテ
ルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,819,723千円（前期比2.4％増）となりました。

売上高4,706,910（単位：千円）

4,819,723

第3期
第4期（平成28年3月期）（平成29年3月期）

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

大型医療機器関連

5,257,363千円（前期比57.9％増）

その他

5,950,728千円（前期比9.2％増）（単位：千円）

5,257,363
3,329,502

第3期
第4期（平成28年3月期）（平成29年3月期）

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客
医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は5,950,728千円（前期比9.2％増）となりました。

売上高5,449,336（単位：千円）5,950,728

第3期
第4期（平成28年3月期）（平成29年3月期）

当連結会計年度における設備投資の総額は、147,583千円（無形固定資産10,104千円を含んでおります。）であ

計算書類(2) 設備投資の状況

連結計算書類

売上高

売上高

事業報告

売上高

医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。前期は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったこともあり、大型医療機器関連の売上高は5,257,363千円（前期比57.9％増）となりました。

ります。主なものは、株式会社ウイン・インターナショナルにおける事業用レンタル資産であります。

監査報告
株主総会参考書類
6

事業の経過及びその成果、設備投資の状況

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

49,826,621 50,558,572

54,147,438

57,760,490（単位：千円）

26,934,403 27,765,890

29,515,619（単位：千円）

2,626,281

2,499,452

第1期
第2期
第3期
第4期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

総資産

経常利益

純資産

11,233,378

1,840,507（単位：千円）

12,517,627

13,927,842

2,111,656

第2期

2,141,028

1,690,635

第1期
第2期
第3期
第4期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

1株当たり当期純利益

15,493,630

第1期
第2期
第3期
第4期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第1期

区分

3,061,942

第1期
第2期
第3期
第4期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

33,187,710

第1期
第2期
第3期
第4期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

2,978,308

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

64.11（単位：円）
74.58

73.56
58.89

第1期
第2期
第3期
第4期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第3期

第4期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（当連結会計年度）（平成29年3月期）

売上高

（千円）

49,826,621

50,558,572

54,147,438

57,760,490

経常利益

（千円）

2,499,452

2,626,281

2,978,308

3,061,942（千円）

1,840,507

1,690,635

2,111,656

2,141,028

（円）

64.11

58.89

73.56

74.58

総資産

（千円）

26,934,403

27,765,890

29,515,619

33,187,710

純資産

（千円）

11,233,378

12,517,627

13,927,842

15,493,630

親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益（注）平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
7

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供して償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのよ

事業報告

いくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、

うな顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

事業

主要な製品又はサービス
当社グループは、循環器領域の医療用消耗品を中心とした医療機器販売事業及び医療施設のニーズを把握して総合的なサポートを提供する医療施設支援事業に一体的に取り組んでおります。

医療機器販売事業

計算書類(6) 当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所 （平成29年3月31日現在）
社名
ウイン・パートナーズ（株）

テスコ（株）

所在地

本社

東京都

本社

東京都

営業所

東京都3、埼玉県、神奈川県2、千葉県2、北海道、大阪府、香川県、
福岡県

本社

宮城県

営業所

宮城県、福島県2② 企業集団の使用人の状況 （平成29年3月31日現在）

監査報告（株）ウイン・インターナショナル

事業所名

連結計算書類(5) 主要な事業内容（平成29年3月31日現在）

447名③ 当社の使用人の状況 （平成29年3月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

38名

３名増

39.5歳

7.6年

(注) 従業員は、すべて当社の連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては、当該会社の勤続年数を通算しております。

株主総会参考書類(注) 当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

8

対処すべき課題、主要な事業内容、当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容（株）ウイン・インターナショナル

330,625100.0

医療機器販売事業

テスコ（株）

20,000100.0

医療機器販売事業

会社名

③

（千円）

特定完全子会社に関する事項
会社名（株）ウイン・インターナショナル

住所
東京都台東区台東四丁目24番8号(8) 主要な借入先及び借入額（平成29年3月31日現在）
該当事項はありません。

9

重要な子会社の状況、主要な借入先及び借入額

帳簿価額の合計額（千円）

当社の総資産額（千円）

7,910,552

14,127,656

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 株式に関する事項（平成29年3月31日現在）
100,000,000株(2) 発行済株式の総数

30,503,310株

事業報告(1) 発行可能株式総数（注）平成29年1月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、発行可能株式総数は50,000,000株増加しております。

（注）株式分割（1株を2株に分割）に伴い、発行済株式の総数は15,251,655株増加しております。
連結計算書類(3) 株主数

2,682名(4) 大株主（上位10名）
有限会社オフィスA

5,500,000

19.16

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行

2,713,900

9.45

株式会社キエマ企画

1,891,000

6.59

秋田裕二

1,713,490

5.97

グリーンホスピタルサプライ株式会社

5.57

900,100

3.14

株式会社三菱東京UFJ銀行

800,000

2.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

750,800

2.62

古川國久

726,000

2.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

662,700

2.31(注) 1．当社は、自己株式を1,794,948株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．有限会社オフィスAは、当社代表取締役社長である秋沢 英海氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。
4．株式会社キエマ企画は、当社取締役である秋田 裕二氏がその全株式を保有する資産管理会社であります。

株主総会参考書類

1,600,000

秋沢英海

監査報告

持株比率（%）
計算書類

持株数（株）

株主名

10

株式に関する事項

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査等委員の状況 （平成29年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

秋

沢

英

海

株式会社ウイン・インターナショナル代表取締役社長

取締役

三田上

浩

美

執行役員 営業統括部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長

取締役

秋

田

裕

二

執行役員
テスコ株式会社代表取締役社長

取締役

松

本

啓

二

執行役員 総務部長
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務
経理部長兼業務推進部長

取締役

間

島

進

吾

中央大学商学部教授
伊藤忠商事株式会社社外監査役

取締役

白

田

佳

子

菱電商事株式会社社外取締役
ＤＩＣ株式会社社外監査役
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター客員研究員

取締役（常勤監査等委員）

中

田

陽

一

株式会社ウイン・インターナショナル監査役
テスコ株式会社監査役

取締役（監査等委員）

神

田

安

積

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック パートナー

取締役（監査等委員）

菊

地

康

夫

東陽監査法人代表社員(注) 1．取締役の間島 進吾氏及び白田 佳子氏は、社外取締役であります。
2．監査等委員である取締役の神田 安積氏及び菊地 康夫氏は、社外取締役であります。
3．当社は間島 進吾氏、白田 佳子氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4．監査等委員である取締役の菊地 康夫氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。
5．監査等委員である取締役の中田 陽一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高めるためであります。
6．当該事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の異動は以下のとおりであります。
(1) 村田 裕可氏は、平成28年６月23日開催の第３期定時株主総会において、任期満了により退任致しました。
(2) 松本 啓二氏は、平成28年６月23日開催の第３期定時株主総会において、新たに取締役に就任致しました。

11

会社役員に関する事項

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 取締役、監査等委員の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

7名
（2名）

87,192千円（9,600千円）

10名
（4名）

106,792千円（19,200千円）

3名
（2名）

19,599千円（9,600千円）

連結計算書類(注) 1．上記のほか、使用人兼務取締役（4名）の使用人分給与として41,160千円を支払っております。
2．上記には、平成28年6月23日で退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬が含まれております。
3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成27年6月25日開催の第２期定時株主総会において、年額200,000千円以
内（但し使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
4．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年6月25日開催の第２期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいてお
ります。

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

計算書類
監査報告
株主総会参考書類12

会社役員に関する事項

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

氏名兼職する法人等

兼職の内容

社外取締役

間

島

進

吾

中央大学
伊藤忠商事株式会社

商学部教授
社外監査役

社外取締役

白

田

佳

子

社外取締役
（監査等委員）菱電商事株式会社
ＤＩＣ株式会社
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター

社外取締役
社外監査役
客員研究員

神

田

安

積

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

パートナー

社外取締役
（監査等委員）

菊

地

康

夫

東陽監査法人代表社員(注) 当社と各社外役員の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

間

島

進

吾

当該事業年度中に開催された取締役会14回に全て出席し、公認会計士としての専門的見地及び監査法人勤務の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行って
おります。

社外取締役

白

田

佳

子

当該事業年度中に開催された取締役会14回に全て出席し、経営及び会計に関する専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役（監査等委員）

神

田

安

積

当該事業年度中に開催された取締役会14回、また監査等委員会14回に全て出席し、弁護士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っており
ます。

社外取締役
（監査等委員）

菊

地

康

夫

当該事業年度中に開催された取締役会14回、また監査等委員会14回に全て出席
し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を６回行っております。

13

会社役員に関する事項

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており
菊地 康夫氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
責任限定契約事業報告ます。当該定款に基づき当社が社外取締役 間島 進吾氏、白田 佳子氏、社外取締役（監査等委員）神田 安積氏及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第1項の責任について、本契約締結後、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計
連結計算書類額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
14

会社役員に関する事項

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る報酬等の額

35,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35,000(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮すると過大な報酬であると言えないこと、また前年度の監査
時間及び監査報酬と比較しても適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意致しました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が会計監査人

有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人の責任限定契約
監査受嘱者の会社法第423条第1項の責任について、監査受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、監査受嘱者の監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。

15

会計監査人の状況

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招集ご通知

5 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方
企業理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」の普及を通じて、健康幸福寿命の伸長に貢献することがグループの社会的使命と考え、企業活動を通じて持続可能な医療体制の事業報告

当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグループ構築という社会的課題の解決にも取り組みます。
グループ企業理念のもと、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、すべてのステークホルダ
力の原動力となり、活力ある人材はイノベーションの原動力となると考えます。この考え方に基づき、当社はグルー
プ各社を適切に統治し、経営の公平性、透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

当社のコーポレートガバナンスの体制

主

総

会

選任・解任

報酬検討
委員会

諮問
答申

取締役会 9名（うち社外取締役4名）（注）

諮問

適法性・妥当性の監査

監査等委員会 3名（うち社外取締役2名）

適法性監査

答申
報告

業務執行

選任・解任

監査報告

候補者検討
委員会

選任・解任

選定・解職・監督

代表取締役社長

報告

指示

指示

内部監査室

連携

会計監査人

会計監査

内部監査

各部門・子会社

株主総会参考書類

経営会議（業務執行取締役・執行役員）

連携

連携

報告

計算書類

株

連結計算書類

ーとの良好な関係は長期的な企業価値向上をもたらし、社会的課題の解決は社会の持続性に基づいた企業の長期競争（注）社外取締役である監査等委員2名を含みます。

16

当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方

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6 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容と運用状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。
業務執行取締役は、社員が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、企業倫理方針、行動基準及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。
監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、内部通報規程の定めにより、当社及びグループ会社の使用
人は、内部通報外部窓口に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をした
ことを理由とする不利益な扱いを行わない。

(2) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。重要な会議の議
事録等、業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び文書管理規程に従い、定められた期間
中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

(3) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他体制
グループ全体のリスク管理については、内部統制規程に基づき、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規
模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。
経営危機発生が疑われる時は、経営危機管理規程に基づき総務部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。
代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。

17

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年次
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。

事業報告

経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。

総括責任者である代表取締役社長は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、業務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させる(5) 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理方針に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督

連結計算書類とともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。

する。経営会議がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・配分
当社は、グループの内部監査方針に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができる
よう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査等委員会が連携し業務の適正の確保を図る。

当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役
会は監査等委員会と協議の上、補助すべき者を指名することができる。

監査報告(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

計算書類を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。

監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては
株主総会参考書類監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

18

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は社内会議の全てに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から監査等委員会監査規程にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す
社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。また、グループ会社の監査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。
当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。

(8) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。
監査等委員は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。
監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を
自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 業務の効率性に関する取組みの状況
・取締役会を14回開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
・取締役会において当社グループの月次実績が報告され、経営課題及びその対応策について確認し議論を行っております。
② コンプライアンスに対する取組みの状況
・コンプライアンス遵守を目的とした研修を実施し、全従業員への周知徹底に努めております。
・法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報制度を導入し、内部通報外部窓口を従業員へ周知しております。
19

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・通報件数及びその概要は、通報発生の有無にかかわらず毎月取締役会に報告されております。
③ 監査等委員会に関する運用状況の意思決定の過程や内容について監督を行っております。
・監査等委員会は、内部監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査室と連携を図り、効果的な監

事業報告・監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、業務執行の報告を受けるとともに、そ査が実施可能な体制を構築しております。
④ 内部監査に関する運用状況
査結果は、代表取締役社長及び取締役会、監査等委員会、監査法人に報告しております。

連結計算書類・内部監査室は、年間の監査計画に基づき当社各部門及びグループ会社について内部監査を実施しております。監

計算書類
監査報告
株主総会参考書類20

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）

第4期

資産の部
流動資産

11,954,989

受取手形及び売掛金

15,597,548

商品

1,862,474

流動負債
支払手形及び買掛金

16,964,116
15,765,455

未払金

148,711

未収入金

294,475

未払法人税等

486,141

繰延税金資産143,136

賞与引当金325,253

その他

542,833

その他

238,554

固定資産
有形固定資産△50
2,792,302
2,199,140

固定負債
退職給付に係る負債

729,964
729,964

建物及び構築物

1,251,545

負債合計

17,694,080

土地

1,020,921

純資産の部

15,493,630

株主資本15,502,369

資本金550,000

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウエアその他

729
1,053,866△1,127,922
159,884

資本剰余金2,272,369

157,663

利益剰余金

13,217,872

自己株式△537,872

2,220

投資その他の資産

433,278

投資有価証券

23,000

繰延税金資産232,096

その他

178,181

資産合計

33,187,710（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

平成29年3月31日現在

負債の部
30,395,408

現金及び預金

貸倒引当金

21

科目

平成29年3月31日現在

第4期

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額△8,739△8,739純資産合計

15,493,630

負債純資産合計

33,187,710

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）第4期

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

売上高

57,760,490

売上原価

50,208,835

売上総利益

7,551,655

販売費及び一般管理費

4,493,156

営業外収益

3,058,499
4,317
217

受取配当金

730

不動産賃貸料

1,954

その他

1,415

営業外費用

874

支払利息

6

その他

867

経常利益
特別利益
特別損失
その他

3,061,942
6,007
6,007
732
732
3,067,217

法人税、住民税及び事業税

957,966

法人税等調整額△31,777

当期純利益

2,141,028

親会社株主に帰属する当期純利益

2,141,028（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

税金等調整前当期純利益

監査報告

固定資産売却益

計算書類

受取利息

連結計算書類

営業利益

事業報告

科目

22

連結損益計算書2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書

第4期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金550,000

2,272,369

利益剰余金

自己株式

株主資本合計11,665,366△537,872

13,949,862

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高△588,521

2,141,028

2,141,028－－

1,552,506－

1,552,506

550,000

2,272,369

13,217,872△537,872

15,502,369

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高△588,521

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△22,020△22,020

純資産合計
13,927,842

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△588,521

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,141,028

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

13,281

13,281

13,281

当連結会計年度変動額合計

13,281

13,281

1,565,788

当連結会計年度末残高△8,739△8,73915,493,630（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

連結株主資本等変動計算書

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
科目

招集ご通知

計算書類

前払費用

第4期

平成29年3月31日現在

負債の部
3,807,593
3,377,715
4,411

流動負債

101,996
17,828

未払費用

5,964

未払法人税等

23,341

未払消費税

22,553

未収還付法人税等

345,367繰延税金資産13,490

賞与引当金25,814

その他

66,608

その他

6,494

固定資産

工具、器具及び備品
建設仮勘定

無形固定資産ソフトウエア

10,255729

株主資本14,025,659

資本金550,000

資本剰余金
資本準備金

109,783

その他資本剰余金

10,205,883

関係会社株式10,205,422

長期前払費用461
14,127,656（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

利益剰余金9,655,422
150,000
9,505,422
4,358,110

その他利益剰余金

4,358,110

繰越利益剰余金

4,358,110

自己株式△537,872

純資産合計

14,025,659

負債純資産合計

14,127,656

株主総会参考書類

投資その他の資産

資産合計

純資産の部

△6,588109,783

101,996

監査報告

減価償却累計額

4,396

負債合計

計算書類

有形固定資産10,320,063

連結計算書類

未払金

事業報告

現金及び預金科目

平成29年3月31日現在

資産の部
流動資産

（単位：千円）

第4期

24

貸借対照表

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（単位：千円）

科目
営業収益

2,841,835

営業費用

701,854

営業利益

2,139,980

営業外収益

66

受取利息

31

その他

35

営業外費用

10

支払利息

6

その他

3

経常利益

2,140,037

税引前当期純利益

2,140,037

法人税、住民税及び事業税

68,799

法人税等調整額△1,185

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
25

損益計算書

第4期

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

2,072,423

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書

第4期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：千円）

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

150,000

9,505,422

9,655,422

2,874,207

2,874,207

剰余金の配当△588,521△588,521

当期純利益

2,072,423

2,072,423

資本金

当期首残高

550,000

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計－－－

1,483,902

1,483,902

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

4,358,110

4,358,110

株主資本

純資産合計

△537,872

12,541,756

12,541,756

剰余金の配当△588,521△588,521

当期純利益

2,072,423

2,072,423－

1,483,902

1,483,902△537,872

14,025,659

14,025,659

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

株主資本
合計

監査報告

自己株式

計算書類

当期末残高

－

連結計算書類

資本準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

事業報告

株主資本

26

株主資本等変動計算書

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年6月1日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本哲也㊞

公認会計士

小松博明㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パート
ナーズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以27

連結計算書類に係る会計監査報告上2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

平成29年6月1日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

山本哲也㊞

公認会計士

小松博明㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ウイン・パートナーズ株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第4期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

28

計算書類に係る会計監査報告2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書
平成29年6月9日

ウイン・パートナーズ株式会社
代表取締役社長

秋沢英海

殿
ウイン・パートナーズ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

中田陽一㊞
神田安積㊞
菊地康夫㊞

当監査等委員会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第4期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査規程及び監査計画に従い、内部監査室と連携の上、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、毎月開催される取締役会の席上、子会社の事業の報告を受けるほか、常勤監査等委員が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

29

監査等委員会の監査報告2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

2．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

連結計算書類の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

（注）

監査等委員神田安積及び菊地康夫は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上
監査報告
株主総会参考書類30

監査等委員会の監査報告2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。
このような方針に基づき、第4期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 26円

剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年6月28日

及びその総額31

剰余金処分議案

配当総額 746,417,412円

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

あき ざわ

ひで うみ

1 秋沢 英海 （昭和35年12月10日生）

事業報告

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は全員（6名）任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

平成 4 年10月
平成 6 年 5 月
平成25年 4 月

●所有する当社の株式の数●当期における
取締役会への出席状況

14

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の代表取締役社長として経営を担っており、経営全般における豊富な見識や職務経験を有しております。当社のコーポレートガバナンスの強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

14

た

がみ

ひろ

み

2 三田上 浩美 （昭和35年4月18日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

314,300株●当期における
取締役会への出席状況

14株式会社日本メディックス入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社メディカル機器営業部長
同社取締役
同社取締役営業本部長
同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長
同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長
当社取締役執行役員営業統括部長（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

株主総会参考書類●所有する当社の株式の数

昭和56年 4 月
昭和62年 2 月
平成12年 4 月
平成12年 6 月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年 8 月
平成25年 4 月
平成28年 4 月

監査報告

み

14

計算書類

900,100株

西本産業株式会社（現キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）入社
株式会社タクミコンサーン（現株式会社ウイン・インターナショナル）入社
同社営業部長
同社代表取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）

連結計算書類

昭和58年 4 月
平成 4 年 9 月

32

取締役選任議案

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

あき

た

ゆう

じ

3 秋田 裕二 （昭和42年8月23日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）●所有する当社の株式の数

1,713,490株●当期における
取締役会への出席状況

1414

平成 2 年 4 月
平成 7 年 3 月
平成 9 年 4 月
平成17年 4 月
平成18年 6 月
平成23年 8 月
平成25年 4 月
平成27年 6 月

株式会社オービック入社
アロウジャパン株式会社（現テレフレックスメディカルジャパン株式会社）入社
テスコ株式会社入社
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員営業統括部長
当社取締役執行役員（現任）

取締役候補者
とした理由

まつ もと

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、営業部門における幅広い経験に基づく高い見識を有しております。当社の東北地域における事業拡大と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

けいじ

4 松本 啓二 （昭和34年10月14日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）●所有する当社の株式の数

2,194株●平成28年6月の就任以降に開催された取締役会への
出席状況

10

10

昭和56年 3 月 西本産業株式会社（現キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）入社
平成21年 4 月 株式会社エルクコーポレーション（現キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）代表取締役社長
平成24年11月 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社代表取締役社長
平成27年 3 月 同社取締役相談役
平成27年11月 株式会社ウイン・インターナショナル入社
平成27年11月 当社へ出向
当社顧問
平成28年 4 月 当社総務部長代理
平成28年 6 月 株式会社ウイン・インターナショナル取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業
務推進部長（現任）平成28年 6 月 当社取締役執行役員総務部長（現任）

取締役候補者とした理由
33

取締役選任議案

同氏は、当社の取締役として経営を担っており、医療機器業界において長年にわたる経験と豊富な見識を有しております。当社のグループ管理の推進と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ま

じま

しん

ご

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）－株●当期における
取締役会への出席状況

14

14

社外取締役候補者
とした理由

た

よし

計算書類

しら

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありま
せんが、大学教授としての経験及び公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。そのため、当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

こ

6 白田 佳子 （昭和27年12月2日生）

連結計算書類●所有する当社の株式の数

昭和47年 3 月 公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
昭和50年 9 月 Peat Marwick Mitchell & Co.（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所入所
昭和56年 3 月 米国公認会計士（ニューヨーク州）登録
昭和62年 9 月 同社パートナー
平成18年 4 月 中央大学商学部教授
平成19年 5 月 株式会社アデランスホールディングス（現株式会社アデランス）社外取締役
平成24年 6 月 株式会社ウイン・インターナショナル社外取締役
平成25年 4 月 当社社外取締役（現任）
平成25年 6 月 伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任）
平成29年 5 月 中央大学常任理事（現任）

事業報告

5 間島 進吾 （昭和21年9月24日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

－株

14

14

平成24年 1 月
平成27年 3 月
平成27年 4 月
平成27年 6 月
平成28年 6 月

社外取締役候補者とした理由

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありま
せんが、大学教授として経営及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。そのため、当社の経営の監督機能強化と持続的な企業価値向上に適任であると判断し、取締役候補者としたものであります。

株主総会参考書類●当期における
取締役会への出席状況

筑波技術短期大学情報処理学科助教授
日本大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授
筑波大学大学院ビジネス科学研究科（現ビジネスサイエンス系）教授
株式会社アデランスホールディングス（現株式会社アデランス）社外取締役
同社社外監査役
ドイツ ミュンヘン大学客員教授
エステー株式会社社外取締役
ピー・シー・エー株式会社社外取締役
イギリス シェフィールド大学客員教授
DIC株式会社社外監査役（現任）
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター客員研究員（現任）
当社社外取締役（現任）
菱電商事株式会社社外取締役（現任）

監査報告●所有する当社の株式の数

平成 8 年 4 月
平成13年 4 月
平成14年 4 月
平成17年 4 月
平成19年 4 月
平成20年 5 月
平成21年 5 月
平成22年 2 月
平成23年 6 月

34

取締役選任議案

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 1．上記の各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．社外取締役候補者に関する特記事項
取締役候補者のうち、間島 進吾氏と白田 佳子氏は社外取締役候補者であります。
(1) 間島 進吾氏の在任期間
間島 進吾氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、４年２か月となります。
(2) 白田 佳子氏の在任期間
白田 佳子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、間島 進吾氏及び白田 佳子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 独立役員
当社は間島 進吾氏及び白田 佳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．監査等委員会の取締役の選任についての意見の概要は以下のとおりであります。
各候補者は、候補者検討委員会において、見識、経験、能力等の要素から取締役として適任であるかどうか審議されており、また、候補者検討委員会の委員として、監査等委員が１人審議に参加しております。監査等委員会としては、候補者検討委員会の審議結果を踏まえ、指名手
続きは適切に行われており、また、各候補者は当社の取締役として適任であると意見を表明します。

35

取締役選任議案

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

なか

た

よう いち

1 中田 陽一 （昭和50年11月11日生）

再任
連結計算書類略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成11年 4 月
平成17年 1 月
平成18年 7 月
平成23年12月
平成25年 4 月

●所有する当社の株式の数

1414

ディックファイナンス株式会社（現CFJ合同会社）入社
株式会社あきんどスシロー入社
株式会社ウイン・インターナショナル入社
同社内部監査室長
当社へ出向
当社内部監査室長
平成25年 6 月 テスコ株式会社監査役(現任)
平成25年 9 月 当社常勤監査役
株式会社ウイン・インターナショナル監査役（現任）
平成27年 6 月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)候補者とした理由
かんだ

同氏は、グループ各社の業務に精通しており、また監査に充分な知識と経験を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としたものであります。
あ

さか

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1414

社外取締役（監査等委員）候補者とした理由

同氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としたものであります。

株主総会参考書類－株●当期における
取締役会への出席状況

平成 5 年 4 月 第二東京弁護士会弁護士登録
銀座東法律事務所入所
平成11年 4 月 レックスウェル法律特許事務所パートナー
平成14年 5 月 西新橋綜合法律事務所パートナー
平成20年 6 月 株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
平成21年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー（現任）
平成22年 4 月 第二東京弁護士会副会長
平成25年 4 月 当社社外監査役
平成27年 3 月 日本弁護士連合会 事務次長（現任）
平成27年 6 月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

監査報告

2 神田 安積 （昭和38年12月25日生）●所有する当社の株式の数

計算書類

2,900株●当期における
取締役会への出席状況

事業報告

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役は全員（３名）は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

36

監査等委員である取締役選任議案

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

きく

ち

やす

お

3 菊地 康夫 （昭和44年3月24日生）

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 8 年 7 月
平成12年 4 月
平成14年 5 月
平成16年 9 月
平成19年 6 月
●所有する当社の株式の数－株●当期における
取締役会への出席状況

14

14

平成20年 6 月
平成24年 8 月
平成25年 4 月
平成27年 6 月

東陽監査法人入所
公認会計士登録
あかつき税理士法人社員
東陽監査法人社員
社団法人日本テレマーケティング協会（現一般社団法人日本コールセンター協会）
監事（現任）
株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
東陽監査法人代表社員（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)

社外取締役（監査等委員）候補者とした理由

同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、監査等委員である取締役候補者としたものであります。

(注) 1．上記の各監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．監査等委員である取締役候補者に関する特記事項
監査等委員である取締役候補者のうち、神田 安積氏と菊地 康夫氏は社外取締役候補者であります。
(1) 神田 安積氏の在任期間

神田 安積氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。

(2) 菊地 康夫氏の在任期間

菊地 康夫氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。

(3) 責任限定契約

当社は、神田 安積氏、菊地 康夫氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となっております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
(4) 独立役員
当社は神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏が社外取締役として選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

37

監査等委員である取締役選任議案

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

おお とも

よし ひろ

大友

良浩 （昭和44年12月19日生）
連結計算書類略歴（重要な兼職の状況）－株平成 ４ 年 ４ 月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
平成14年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）入所
平成22年 １ 月 はる総合法律事務所パートナー（現任）
平成23年 ３ 月 ダイナテック株式会社監査役
平成24年 １ 月 PGMホールディングス株式会社社外監査役（現任）
平成25年 ４ 月 スカイコート株式会社社外取締役（現任）
平成25年 ６ 月 株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

補欠の社外取締役(監査等委員)候補者とした理由

計算書類●所有する当社の株式の数

事業報告

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

同氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
これらの経験、知見を基に当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者としたものであります。

監査報告(注) 1．上記の補欠の監査等委員である取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．補欠の監査等委員である取締役候補者に関する特記事項

補欠の監査等委員である取締役候補者の大友 良浩氏は社外取締役候補者であります。
(1) 責任限定契約

同氏の選任が承認され、かつ大友 良浩氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく、監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第1以上株主総会参考書類

項に定める最低責任限度額であります。

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補欠監査等委員である取締役選任議案

2017/06/02 9:35:58 / 16266479_ウイン・パートナーズ株式会社_招集通知（Ｃ）

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白ページ

IRカレンダー―第3四半期 ー10月

ー 第4四半期 ー

11

12

第2四半期
決算公表

第2四半期
株主通信発行

月

1

月

2

月

月

月

ー 第2四半期 ー

5

6

通期
決算公表

株主総会
配当金のお支払い開始

月

月

第3四半期
決算公表

ー 第1四半期 ー

4

3

7

月

8

月

月

9

月

第1四半期
決算公表

株主メモ
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

期末配当金 3月31日

公告方法

電子公告
http://www.win-partners.co.jp/koukoku/
やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先・送付先〒137-8081
東京都江東区東砂7-10-11
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
0120-232-711（フリーダイヤル）9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）（）※株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続につきましては、原則として口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。

40

［ご参考］

トピックス
株式分割を実施

配当金について

当社株式の流動性向上と、投資家の皆様がより投資皆様の日頃のご支援に応えるべく、平成29年3月期

しやすい環境を整えることを目的とし、平成29年1月1の配当金につきましては、前期より1株につき5.5円増

日付で普通株式1株を2株に分割いたしました。

配の、26円といたしました。
外部環境も勘案しつつ、今後も配当性向30％以上を■株価及び出来高の推移（期間：平成28年10月〜平成29年3月）
（株）

（円）

300,000

1,250

240,000

1,000

180,000

株式
分割

500

60,000250

1010 月 3
月 日
10 11
月 日
10 17
月 日
10 24
月 日
11 31日11 月 7月 日
11 14
月
11 2 日
月 1日
12 28 日
12 月 5
月 日
12 12
月 日
12 19
月 日
2
1月6日
1月 4日
1 月10 日1 月 16日
1 月 23
3 日
2月0日
2月 6日
2 月 13 日
2 月 20 日
2
3 月7 日
3 月 6日
3 月13日
3 月21日27
日※週足 /6ヶ月 ※株価は分割後の値■1株当たり配当金750

120,000

0

目標に安定的な利益還元を継続してまいります。

16円

19円

26円
20.5円
配当性向

35%

0

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

本 社 移 転のお知らせ
当社は事業拡大に伴う人員増に対応し、平成29年5月、本社を中央区へ移転いたしました。
旧本社ビルは、関東地域における営業体制強化の拠点とするとともに、各営業拠点の事務業務を集約し、オペレーションの効率化を図ります。従業員一同いっそう社業に精励し、みなさまのご期待に添えるよう努力してまいります。
▶新本社住所〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目２番１号
京橋エドグラン21階

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▶電話番号

ウイン・パートナーズ株式会社 03-3548-0790（代表）
株式会社ウイン・インターナショナル 03-3548-0788（代表）教えて！不整脈のこと

Q.不整脈ってどんな病気？ どんな治療法があるの？
心臓は収縮することで全身に血液を送りだしていますが、収縮リズムが乱れると十分な血液を供給できなくなります。一般に、心臓の収縮リズムが乱れることを不整脈といい、特に脈が遅くなりすぎることを「除脈」、速くなりすぎることを「頻脈」といいます。通常、前者は1分間の脈拍が60回未満、後者は120回以上を指します。
ペースメーカ

脈が遅くなる除脈の治療のひとつに、ペースメーカを皮下に埋め込む方法があります。一方、脈が速くなる頻脈には、植込型除細動器（ICD）や両室ペーシング機能付き植込型除細動器（CRTD）
が使われます。ペースメーカに電気ショック機能がついたようなものです。街でよく見かけるAED（自動体外式除細動器）
は電気ショックによって頻脈を止める医療用電子機器です。最近ではMRIにも対応できるペースメーカや植込型除細動器（ICD）が登場し、需要が拡大しています。

植込型
除細動器（ICD）

また、頻脈の治療法として、
カテーテルを用いたアブレーション（ABL）があります。
電気メスと同じ原理で、不整脈を引き起こす原因箇所を高周波で焼切る治療法です。最近ではバルーンカテーテルを用いて冷凍焼灼する方法や、3次元画像診断
システムも登場し、治療時間の短縮が可能になりました。
特に不整脈のひとつである心房細動は、心臓が小刻みに震えることで、血栓が生じ、脳梗塞を引き起こしやすいと言われています。ただし、ほとんどの患者さんが両室ペーシング
機能付き
植込型除細動器（CRTD）

未治療もしくは薬物療法であることから、アブレーションの今後の普及が期待されます。
このように、不整脈分野は新しい治療法や製品の開発が活発で、検査や治療の精度が向上していることから、当社グループでも高い成長が期待できる分野（売上
分類では心臓律動管理関連）となっています。

心筋焼灼術用
カテーテル
（ABL）
42

定時株主総会会場ご案内図

本
丸ノ内線
東京メトロ

郷

東京ガーデンパレス
至 湯島天神

通

り

蔵前橋通り

順天堂大学

東京医科歯科大学

央

線

・

総

御茶

ノ水

武

線

代田

中

1

湯島聖堂

2

東京

Ｒ

線

神田川
Ｊ

神田明神

東京医科歯科大学
附属病院

聖橋

B2

ＪＲ総武線

水

Ｊ
茶ノ

B1

通り

新御

明大

通り

聖橋口
● JR改札口
地下鉄出口

外堀

ＪＲ御茶ノ水Nロ千交通

平成29年6月27日（火曜日）午前10時
東京ガーデンパレス「天空」
東京都文京区湯島一丁目7番5号 電話 03（3813）
6211
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」1・2 出口をご利用下さい（会場まで徒歩5分）
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」B1・B2 出口をご利用下さい（会場まで徒歩5分）
J R「御茶ノ水駅」●聖橋口をご利用下さい（会場まで徒歩5分）

メト

日時
会場

Ｒ

中

央

線