少年法「改正」案の国会提出に反対する
１．はじめに２０１２年９月７日、法務大臣は、①検察官関与対象事件の拡大、②不定期刑及び無期緩和刑の引き上げ等（不定期刑の上限を現行の１０年から「１５年」に、無期刑で処断すべき場合の代替有期刑の上限を現行の１５年から「２０年」に、無期緩和刑における仮釈放要件を現行の３年から「刑の３分の１」に引き上げ）、③国選付添人対象事件の拡大、を内容とする少年法改正案を法制審議会に諮問した（諮問第９５号）。同日、法制審議会
では、諮問第９５号について、「少年法部会」に付託して審議することとし、少年法部会
では２０１２年１０月１５日から２０１３年１月２８日にかけて計４回（審議時間１０時間弱）の審議がなされた。
２０１３年１月２８日、わずか１０時間弱の審議の末、少年法部会は諮問第９５号の別紙要綱（一部事務局試案）の通り法整備を行うのが相当である旨採決をし、法制審議会で報告をすることを決めた。
２０１３年２月８日、法制審議会は、少年法部会の報告を受け、報告通りの少年法改正案が採択され、同日法務大臣に答申された。法務省は、答申を受け２０１４年度予算に、検察官関与対象事件の拡大及び厳罰化とセットにされている国選付添人制度拡大に伴う予算を計上し、法案の国会提出を準備している。今後、第４次少年法改正案として２０１４年１月からの通常国会に提出、審議される見込みである。
しかし、改正案は、検察官関与対象事件の拡大、厳罰化を内容とするものであり、少年の成長・発達を保障する少年法の理念に逆行し、刑事裁判化を加速させ、少年の更生を困難にするものであって、到底容認できるものではない。
２．検察官関与対象事件拡大の問題点（１）
ア

手続構造上の問題があり、冤罪の危険性が高い

少年は成長発達の途上にあるため、大人以上に捜査機関の誘導等に乗りやすく、取調べに迎合的になりやすい等、虚偽の自白に至る危険性が高い。他方、少年審判の手続には、刑事裁判の場合とは異なり予断排除原則や伝聞法則が採用されておらず、誘導や迎合等によって作成された供述証拠、捜査機関が恣意的に作成した捜査報告書等も証拠から事前に排除することができない。
このため、裁判官は少年自身の弁解を聴取しないままに全ての証拠に目を通し、一定の心証を形成した上で審判に臨むことになり、このような手続構造上の問題を抱える中、少年が審判で事実関係を争えば、著しく不利な状況に置かれる。加えて、審判への検察官の関与を認めた場合には、違法・不当な取り調べによる心理的圧迫が排除されないままに検察官による弾劾を認めることになり、刑事裁判の場合以上に冤罪の危険性が高い。証拠法則の適用がある大人の刑事事件でさえ冤罪が発生していることを鑑みれば、その不利益は極めて深刻である。
イ

既に検察官関与制度のもと冤罪が発生している
大阪地方裁判所所長襲撃冤罪事件において、非行事実なしとした家庭裁判所の不処分決定に対し、検察官が不服として抗告受理の申立てをしたため、最高裁判所が検察官の抗告を棄却し、冤罪が晴れるまで４年半の歳月を要す等深刻な弊害が生じている。
最高裁判所の判断において、田原睦夫裁判官は「本件は、事実関係者が、客観的証拠と明らかに矛盾する事実について、捜査機関の意向に迎合して比較的安易に自白することが-1-

あり、殊に少年事件においては、そのような危険性が高いことを如実に示す一事例であり（本件では、送致事実には全く関与していないことが後に明らかとなった少年も、一旦自白している。）、刑事事件、少年事件に関与する者には、証拠の評価、殊に自白と客観的証拠との関連性につき慎重な判断が求められることを示す一事例として、実務に警鐘を鳴らすものといえよう」と補足意見を述べている。客観的証拠と矛盾するにも拘らず自白を偏重して抗告受理を申立てた検察官の審判関与の在り方の問題性をも指摘するものとして、真摯に受け止めるべきである。
＊大阪地方裁判所所長襲撃冤罪事件
２００４年２月に強盗致傷事件発生。２００４年６月に少年２人（１４歳と１６歳）が逮捕。２００４年７月、１６歳少年の少年院送致決定。２００６年３月、共犯とされた成人に無罪判決がなされ、少年についても大阪高裁が家裁の少年院送致決定を非行事実の認定に合理的疑いありとして破棄差戻し。差戻審家裁が非行事実なしとした不処分決定に対し、検察官が不服として抗告受理の申立て。大阪高裁はこれを認め、再度事件を家裁に差し戻す決定をしたが、少年側が再抗告を申し立て、最高裁は高裁決定を取り消し、家裁の不処分決定を確定させた。
（２）

立法事実が不十分

複数名での恐喝、傷害等で関係者の供述が一致しない場合に事案の真相を決めかねる、オレオレ詐欺の否認で共犯者の証人尋問が必要な場合に尋問手続を裁判官が主宰して行うと少年の側から中立性に不信感を持たれる危惧があるため、裁判所から見て検察官の関与が望ましい場合があるということだけでは検察官関与の対象事件を拡大する立法事実としては不十分である。
（３）

少年法の理念を損なう

少年法２２条１項は、「審判は、懇切を旨として和やかに行う」と規定している。これに関し、北京ルールズ１４－２でも「手続は、少年の最前の利益に資するものでなければならず、かつ、少年が手続に参加して自らを自由に表現できるような理解しやすい雰囲気のもとで行われなければならない」としている。これら規定の趣旨は、審判において少年の発言を保障することで、少年の更生を期待するものである。
このような少年法の理念に照らせば、本来犯罪・非行の追及を使命とする組織である検察官を審判に出席させることは、少年法の理念を損なうことは明らかである。現に弁護士会の調査の中では、非常に糾問的な尋問で少年が十分に供述できなかったという報告がなされた事案も存在しており、少年法の理念に反する事態が生じている。
（４）

国選付添人制度の拡大と連動させることの必然性はない

最高裁判所も国会における答弁（2012 年 6 月 19 日参議院法務委員会）で、日弁連の少年保護事件付添援助事業により観護措置をとられた少年の 70 ％以上に弁護士付添人が選任されている現状において、「弁護士付添人が選任されている一方で検察官の関与がないという事件におきまして、これまでのところ、事件の関係者等から審理のバランスを欠いているといった批判があったというふうには承知いたしておりません」と述べている。このような現状を踏まえれば、付添人選任と検察官関与を連動させる必然性はないことは明らかである。
３．厳罰化の問題点（１）

少年に対する不定期刑を刑事事件と同様に考えることが問題

少年法は、少年に対し刑を言い渡す場合に、情状として年齢要素も加味した上で選択さ-2-

れる処断刑を、更生の観点から更に修正して宣告刑を決定し、必要的に軽い刑をもって臨むという考え方をとっている（少年法５１条）。また、量刑での処遇に弾力性を持たせるため、不定期刑を原則としている（少年法５２条）。 このように、少年法が定める刑は、少年の可塑性を考慮し、成人に対する刑とは質的に異なるものとして規定されている。
したがって、少年に対し言い渡される刑について、同様の事案で成人に対し言い渡されるであろう刑を念頭に置いて軽すぎると評価することや、成人共犯者との間で事件への関与度合いと刑期の長短が逆転するという場合につき、「裁判所が適正な量刑を行うことが困難な事案」と評価すること自体、少年法の理解を欠くものである。
（２）

不定期刑の趣旨を害する改正である

少年法は、発達途上で可塑性に富み教育による改善更生がより多く期待できるという少年の特性に基づき、不定期刑を導入し処遇に弾力性を持たせるとともに、早期の社会復帰が図れるよう不定期刑の短期の上限を５年とし、他方、少年に対する１０年を超える刑には教育的効果を期待することが困難で、「健全な育成」の理念（少年法１条）に反することから、長期の上限を１０年にしたものである。
したがって、成人の刑とのバランス論の観点から不定期刑の上限をそれぞれ１０年と１５年に引き上げることは、不定期刑の趣旨を害するものである。
（３）

長期受刑による社会復帰の困難性

改正案では、無期緩和刑の上限を１５年から２０年に引き上げるとしている。しかし、長期受刑者については、受刑期間中の社会情勢の変化が著しく出所後の日常生活に支障を来すといった弊害が指摘されている。
特に、成長発達の途中にある少年にとって、心身の成長が著しい時期に長期間社会から隔離された生活を行うことによる弊害は、より深刻に生じることは明らかである。少年にとって長期受刑後の社会復帰は、成人の場合以上に社会不適応に陥る恐れが大きく、これにより再犯のリスクも高まる危険がある。少年に対する仮釈放の時期が年々遅くなっている現状を考えれば、長期受刑の弊害は深刻である。
（４）

国際準則に反する国際準則の到達水準を示す「国連子どもの権利員会」の「少年司法に関する一般的意見（２００７年）」において、「自由の剥奪の利用は、調和のとれた子どもの発達にとって極めて重大な帰結をもたらすとともに、社会への子どもの再統合を深刻に阻害する」と指摘されている。
かかる認識を前提に、子どもの権利条約を始めとする国際準則も、「児童の逮捕、拘留又は拘禁は、法律に従って行うものとし、最後の解決手段として最も短い適当な期間のみ用いること」（子どもの権利条約３７条ｂ）、「少年の施設措置は常に、最後の手段かつ必要最小限の期間の処分でなければならない」（少年司法運営に関する国連最低基準規則（北京ルールズ）１９－１）、「少年の自由の剥奪は最後の手段かつ必要最小限の期間の処分でなければならず、かつ例外的な場合に限られるべきである」（（自由を奪われた少年の保護のための国連規則（ハバナ規則）２）、「青少年の施設措置は最後の手段としてかつ必要最小限の期間で行われるべきであり、そのさい青少年の最前の利益が何よりも重視されるべきである」（（少年非行の予防のための国連ガイドライン（リヤド・ガイドライン）
４６）等と、自由の剥奪は「最後の手段かつ必要最小限」であることが強調されている。
同時に、子どもの権利条約４０条１項では「当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権-3-

利を認める」とされており、一連の国際準則に照らせば、早期の社会復帰を図るべきことが指摘されているのが明らかである。
また、国連子どもの権利委員会の第３回の勧告（２０１０年）でも「自由の剥奪が最後の手段として、かつ可能なかぎり短い期間で適用されること」が指摘されているところである。
このような中で、少年に対する刑罰を長期化させることは、国際準則に反するものであり、日本が批准する子どもの権利条約にかかる委員会の勧告を無視するものであって強く非難されるべきである。
（５）

量刑における健全育成目的の後退

少年法が無期緩和刑の仮釈放に関して、３年と定めたのは、早期の社会復帰を図ることで「健全な育成」（少年法１条）を図る趣旨である。この規定を「その刑の３分の１」に改めることは、かかる少年法の理念を損なわせ、量刑の面における健全育成目的を後退させるものである。
（６）

立法事実が不十分

少年の凶悪犯罪が減少傾向にある中で刑を引き上げる必要があるのか、刑の引き上げによる効果がどれ程あるのかという検討は全くなされていない。そのような状況で、無期刑にするには余りにも重い事案ではあるが５年以上１０年以下の不定期刑では問題があるのではないかと指摘する裁判例の存在や、成人の懲役刑の上限が併合罪の加重等がない場合に２０年とされていることとのバランス論が述べられるのみで、立法事実の検討として甚だ不十分である。
この点法務省は、法制審議会第１６７回会議（２０１２年９月７日）の中で「国民の厳罰化を求める声が上がっているというところまでは、私どもとしては認識しているところではございません」と答弁しているのであり、国民においても刑の見直しの必要性は認識されていないのである。
４．結論
検察官関与対象事件の拡大、厳罰化は、少年法の理念を著しく損なうものであり、かかる改正を行わなければならない程の立法事実は存在しない。
そもそも少年法の理念とは何か、非行の背景にあるものは何か、少年の立ち直りに必要なものは何か、刑の引き上げによる効果はどの程度あるのか、それが少年の成長発達にどのような影響を与えるのか等、現実に少年の立ち直りに関わる現場の声、すなわち、家庭裁判所調査官、児童自立支援施設職員、保護司、少年院の教官、児童精神科医等多くの人々の意見を幅広く求め十分に議論を尽くすべきである。それにも拘らず、わずか１０時間程度の審議により立法事実なく結論を出した法制審議会の対応は、あまりにも拙速であったと言うべきである。
自由法曹団は、より慎重な議論を国民に提起するとともに、検察官関与対象事件拡大、厳罰化を内容とする少年法改正案には断固反対するものである。
２０１４年１月２１日

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自由

法団長

篠曹
原団
義仁