「令和2年度保全技術講習会」

建築保全業務共通仕様書・積算基準及び建築物の点検確認と劣化判定
WEB講習会開催のご案内
国、地方公共団体、独立行政法人等の官公庁施設のストックは膨大にあり、また、最近の厳しい財政状況からそれら施設の適正な保全業務の実施による長寿命化・有効活用が大きな社会的使命となっております。そして、建築物を適法かつ良好な状態に維持し、利用者に安全で快適な環境を提供することは施設管理者の責務であります。
一般財団法人建築保全センターでは、適正な保全業務委託の実施を支援するため、国土交通省が制定した「建築保全業務共通仕様書」及び「建築保全業務積算基準」の改定（平成 30 年 9 月）に伴い、点検・保守等の必要性、用語の解説、図等を用いた分かりやすい解説を加えた「建築保全業務共通仕様書及び同解説 平成 30 年版」及び「建築保全業務積算基準及び同解説 平成 30 年版」を国土交通省の監修を得て平成 30 年 12 月に発行いたしました。
一方、建築物を適法な状態に保つため、建築基準法第 12 条において国や都道府県、市町村などが管理する建築物に対して定期点検の義務付けが行われており、併せて国の建築物に対しても官公庁施設の建設等に関する法律により義務付けられています。そこで、点検等の詳細な項目、その方法及び結果の判定基準等を説明した実務的な図書として、「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン 平成 29 年版」を平成 29 年 10 月に発行いたしました。
また、建築物を良好な状態に維持するためには、定期点検だけではなく、現場の施設管理者が日常的に建築物の劣化状況を判定し、必要な場合には速やかに適切な対応を取ることも求められています。こうしたことから「施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック 平成 31 年版」（準備編、建築編、設備編の 3 分冊）を公共建築物の施設管理者へ向けて、
平成 30 年 12 月に発行いたしました。
一連の保全業務を適正に実施していく上で必要な知識と情報を提供し官公庁施設のみならず、一般の建築物の保全業務の指針として役立てることは重要な課題であり、多くの関係者が、本書を活用していただき、適正な保全業務が図られますよう、講習会を開催いたします。関係者の皆様には多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
一般財団法人建築保全センター 理事長 奥田 修一
WEB 講習日程

配 信 日：１２月１日（火）、１２月２日（水）、１２月３日（木）、１２月４日（金）
配信時間：各日共 午前の部９：５０～１２：００ 午後の部１３：００～１６：０５
名程度
各日ともに

■開催日時
■募集人数
講習会プログラム

午
前の部

時間項目
9：50～ 9：55
9：55～10：00
10：00～11：55
11：55～12：00
12：00～13：00

午後の部

13：00～13：05
13：05～13：10
13：10～14：30
14：30～14：40
14：40～16：00
16：00～16：05

講義内容
ガイダンス
午前の部開会挨拶
建築物の点検確認と劣化判定
事務連絡
（昼休み）
ガイダンス
午後の部開会挨拶
建築保全業務共通仕様書及び同積算基準（パートⅠ）
休憩
建築保全業務共通仕様書及び同積算基準（パートⅡ）
事務連絡

主催 一般財団法人 建築保全センター
後援 国 土 交 通 省（一社）
公共建築協会（予定）（一財）建築コスト管理システム研究所
協賛協力団体（一社）
ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ・防火開口部協会
全国管工事業協同組合連合会（一社）
全国タイル業協会
全国ビルリフォーム工事業協同組合（一社）
日本タイル煉瓦工事工業会
日本外壁仕上業協同組合連合会（一社）
日本建築あと施工アンカー協会（一社）
日本建築士事務所協会連合会（一社）
日本左官業組合連合会（一社）
日本消火装置工業会（一社）
日本塗装工業会（一社）
日本冷凍空調設備工業連合会（一社）
建築改装協会（一社）建築設備技術者協会（一社）
全国警備業協会（一社）全国建設業協会（一社）
全国中小建設業協会（公社）全国ビルメンテナンス協会（一社）
全国防水工事業協会
低圧樹脂注入工法協議会（一社）
日本ボイラ整備据付協会（一社）
日本エレベーター協会（一社）
日本空調衛生工事業協会（一社）
日本建設業連合会日本建築仕上材工業会（公社）
日本建築士会連合会（公社）
日本建築積算協会（一社）
日本建築板金協会（一社）
日本サッシ協会
日本樹脂施工協同組合（一社）
日本設備設計事務所協会連合会 （一社）
日本電設工業協会（一社）
日本ビルヂング協会連合会（公社）
日本ファシリティマネジメント協会（公社）
ロングライフビル推進協会

■ 申 込 方 法
■受講料

受講コース
午前

会員

非会員

3,500

4,000

午後

4,500

5,000

一日

8,000

9,000

※レジメ・資料、消費税等を含む。
※納付された受講料は、理由如何に関わらず原則として返金いたしません。
※ここの会員とは、以下の公共機関、団体の会員及び資格者をいいます。
・（一財）建築保全センター賛助会員 ・建築仕上げ改修施工管理技術者
・国・地方公共団体、公的機関の職員 ・後援、協賛団体の会員■テキスト ①
「建築保全業務共通仕様書及び同解説平成30 年版」②「建築保全業務積算基準及び同解説平成 30 年版」③「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン」④施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック■申込方法

受講者特別価格 9,800 円（税込み）使用：午後
受講者特別価格 7,800 円（税込み）使用：午後
受講者特別価格 4,800 円（税込み）使用：午前
受講者特別価格 3,600 円（税込み）使用：午前

・当財団のホームページ (https://www.bmmc.or.jp) からお申込みの場合
トップページの「業務のご案内」⇒「講演会・講習会｣⇒「受講申込（ボタン）」の順にクリックすると、参加申込フォームが表示されます。必要事項を入力いただき「送信（ボタン）」をクリックしてください。
・ＦＡＸでお申込みの場合
下記に記入し、 FAX：03-3553-6767 してください。
・定員になり次第締め切らせていただきます。
※お申込みを受け付けましたら①登録のメールアドレスに「請求額」「振込口座」等送信します。
②ご入金確認後、登録メールアドレス宛に「受講アドレス」を送信します。
③ＷＥＢ配信参加日、時間になりましたら受信、聴講してください。
・メールアドレス記載のない場合は、WEB 配信に参加できません。
・お申込みのテキストとレジメ・資料は、入金確認後、参加者に送付いたします。
■申込締切 各ＷＥＢ配信募集人数員になり次第、又は■申込書

月日で締め切らさせていただきます。

勤務先
住所

＜〒－＞

電話番号
会員／非会員
参加者氏名

FAX番号
○会員

○所

非会員
属

テキスト
（購入）

ＷＥＢ配信参加日□①保全共仕

12/1

□午前

□午後

メールアドレス□②保全積算

12/2

□午前

□午後

CPD登録番号□③ガイドライン

12/3

□午前

□午後

CFMJ登録番号□④ハンドブック

12/4

□午前

□午後

□①保全共仕

12/1

□午前

□午後

メールアドレス□②保全積算

12/2

□午前

□午後

CPD登録番号□③ガイドライン

12/3

□午前

□午後

CFMJ登録番号□④ハンドブック

12/4

□午前

□午後

※１．
「ＷＥＢ配信参加日」の希望日の午前・午後を■に塗りつぶしてください。
（午前・午後は別日でも可）※２．CPD登録者、CFMJ 資格者は、上記参加者欄にご登録番号の記載をお願いします。参加希望日に出席を確認し事務局で受講申請します。
※３．
「テキスト（購入）」欄は購入希望の書籍名の左側の□を■に塗りつぶしてください。
（この申込書では書籍だけの申込はできません。）※４．
「会員／非会員」のどちらかを●で塗りつぶしてください。
○この講習会では「建築保全業務共通仕様書及び同解説平成 30 年版」「建築保全業務積算基準及び同解説平成 30 年版」「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン」「施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック」と、受講用テキスト（受講料に含む）を使用します。
○この講習会は、継続能力／職能開発研修に参加しようとする建築士、建築設備士及び建築施工管理技士の「建築ＣＰＤ情報提供制度」のプログラムに認定 ( 予定）されています。また、国土交通省後援講習会として「営繕業務関係特別認定講習会」（ポイント加算対象）にも認定（予定）されています。
〇この研修は、「認定ファシリティマネジャー（ＣＦＭＪ）資格者」の「更新講習Ｂ方式ポイント対象セミナー」に認定（予定）されています。

■申込先
お問合せ

一般財団法人建築保全センター
東京都中央区新川〒

担当：影山、押切