生物多様性地域戦略策定の手引き（改定版）

平成 26 年 3 月

環境省自然環境局

＜目次＞＜生物多様性地域戦略策定の手引き（改定版）

目次＞

はじめに .................................................................. 1
第１章 生物多様性地域戦略とは ............................................ 2
１ なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか .................................... 2１）生物多様性地域戦略のあり方 ........................................... 2２）生物多様性地域戦略の策定意義と期待される効果 ......................... 4３）生物多様性地域戦略の位置づけ ......................................... 9２ 生物多様性とその必要性 ............................................... 14１）生物多様性と生態系サービス .......................................... 14
２）国内外の動向 ........................................................ 17
３ 生物多様性地域戦略の記載事項 ......................................... 18１）生物多様性地域戦略の策定 ............................................ 18２）生物多様性地域戦略の要件 ............................................ 19３）生物多様性地域戦略の構成と内容 ...................................... 20
第２章 生物多様性地域戦略の策定手順 ..................................... 24
１ 策定手順の全体像 ..................................................... 24
２ 生物多様性地域戦略の策定に必要な事項 ................................. 26１）策定主体 ............................................................ 26２）検討材料 ............................................................ 30３）調整 ................................................................ 32４）情報発信 ............................................................ 34
３ 生物多様性地域戦略の改定 ............................................. 35
第３章 生物多様性地域戦略の検討手法 ..................................... 37
１ 基本的な考え方 ....................................................... 37
２ 現状･課題等の整理 .................................................... 40１）整理の着眼点 ........................................................ 40２）地域における生物多様性の捉え方と現状･課題の整理 ..................... 44３）地域の生物多様性等の現状･課題の整理 ................................. 47
３ 対象区域･目標･基本方針等の設定 ....................................... 50
１）対象区域と期間の設定 ................................................ 50２）基本方針･理念等の設定 ............................................... 53
３）目標の設定 .......................................................... 55
４ 施策･行動計画等の立案と体系化 ........................................ 58
１）立案の着眼点 ........................................................ 58２）施策･行動計画の展開例 ............................................... 59
５ 推進体制･進行管理の仕組みの検討 ...................................... 65１）推進体制の検討 ...................................................... 65２）進行管理の仕組みの検討 .............................................. 67
参考資料 ................................................................. 74
１ 生物多様性基本法 ..................................................... 74
２ 愛知目標 ............................................................. 80
３ 生物の分布や保護地域、土地利用等に関する既存の国等のデータ ........... 82
４ 参考となる資料のリスト ............................................... 86
５ 生物多様性に関する法律の概要 ......................................... 88
６ 既存の生物多様性地域戦略の概要 ....................................... 93
７ 生物多様性地域戦略策定時の取組内容 ................................... 98

＜はじめに＞はじめに「手引き」策定の背景
地球の悠久の歴史の中で育まれてきた多様な生命は、それぞれが個性を持つと同時に様々な関係でつながっており、そのような生物多様性から生まれる恵みは、過去の世代から現在の世代に引き継がれてきたように、将来の世代に継承されるべきものです。
生物多様性に関する地方公共団体の参画の重要性については、第三次生物多様性国家戦略（平成 19 年 11 月策定）の基本戦略の中で明記され、平成 20 年 6 月に施行された生物多様性基本法において地方公共団体の責務が示されるとともに生物多様性地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務として規定されました。
我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するためには、各地域の自然的社会的条件に応じたきめ細かな取組が必要であることから、生物多様性地域戦略の策定を促進する
ために、平成 21 年 9 月に「生物多様性地域戦略策定の手引き」を作成しました。
生物多様性地域戦略は生物多様性国家戦略を基本とすることから、平成 22 年に生物多様性国家戦略 2010 が策定されたことなどを受けて、「手引き」は平成 22 年 5 月に部分的な修正を行いました。そして、同年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議において、生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標が決定されたことなどから、平成 24 年 9 月に生物多様性国家戦略 2012-2020 が策定されました。このような流れを受けて、今回、手引きの内容を改めることとしました。

手引きの目的
本手引きは、生物多様性基本法第 13 条に基づいて、都道府県、市区町村が生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）を策定しようとする際に参考となる考え方や情報を提供することを目的としています。

手引きの内容と性格
本手引きは、主に都道府県・市区町村の実務担当者が生物多様性地域戦略を策定しようとする際に役立つよう、策定の過程に応じて有用と思われる情報や既存の事例などを紹介しています。生物多様性地域戦略は各地域の自然的社会的条件に応じて策定されるものであることから、それぞれの地域に求められる、或いは有用と思われる内容に応じてご活用ください。
なお、本手引きは、現段階での知見や情報等をもとにまとめたものであり、今後、必要に応じて、改定していく予定です。

- 1 -

第１章
１

生物多様性地域戦略とは

なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか

１）生物多様性地域戦略のあり方
・

生物多様性の状況は地域固有であり、その保全と持続可能な利用に向けた取組は、地域の実情に合わせることが望まれます。

・

生物多様性地域戦略は、地域の様々な課題解決に向けた効果が期待されます。

・

生物多様性地域戦略は、生物多様性国家戦略を基本とします。

生物多様性地域戦略の基本
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）
は、生物多様性基本法において、「単独又は共同して定めるよう努めなければならない」として、
地方公共団体への努力義務として示されたもので、地域で起こっている生物多様性に対する様々な危機を回避し、持続的な利用を可能にすることを目的とするものです。
また、生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」という。）は同法において「生物多様性国家戦
略を基本として」とされているとおり、生物多様性国家戦略（以下「国家戦略」という。）や生物多様性条約の方針に基づきます。国家戦略では、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する
総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な考え方と施策を示しています。
生物多様性の固有性と地域性
生物多様性に関わる問題や課題は、生物多様性条約や国家戦略で示されているような、どちらかといえば世界的なものや国家的レベルのものだけではなく、地域によって様々なものがあります。特に、自然的・社会的条件は地域によって異なることから、生物多様性の状況は地域固有のものです。また、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する計画は策定する主体によって、国は国際的な枠組と全国的な視点での取組を、都道府県は広域的なネットワークを意識しつつ地域の条件に合った取組を、そして基礎自治体である市区町村は最も身近な取組を担うという役割があり、それらが有機的につながることで、全体としての生物多様性が保全されるとともに、持続可能な利用が実現されます。

- 2 -

＜第１章
１

生物多様性地域戦略とは＞

なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか

地域の課題解決につながる生物多様性地域戦略
生物多様性という言葉からは、生きものやみどりといった自然環境に直接係わることが連想されがちですが、人間生活は多くの部分で生態系サービスに依存しており、産業、観光、歴史・文化、教育など、幅広い分野に関わりを持っています。これらの多くは、地域の活力の源であり、その活性化や持続的な活用など、多くの地域で課題となっています。このような、地域における課題の多くは、いろいろな分野に関連するためそれらを横断した対策が必要となります。生物多様性というキーワードは、これらを横断的につなぐものとなりうるため、地域戦略は、地域の課
題解決の方策を示すものとなり得ます。また、国内で起きている様々な課題は、地域によってその原因も解決方法も異なるため、それぞれの独自の対策が、問題解決の糸口になります。
一方で、このような統合的な施策を検討することが難しい場合もあることから、はじめから幅広
い分野すべてを網羅した戦略とならなくとも、策定をその糸口と位置づけ、改定を重ねることでより拡げていくという方法も考えられます。その際には、地域の生物多様性の特色をいかに捉え、現在の地域の課題を解決することによって、生物多様性の保全と持続可能な利用にいかに貢献できるかを整理することが重要です。
このような視点で地域戦略をみると、地域における生物多様性に関する幅広い問題や課題を解決するために縦割りになりがちなさまざまな施策を横断的･総合的にとりまとめることで地域の課題を解決していくために大きな効果が期待できるとともに、その計画は地域の特性に合わせた地域独自のものとなると考えられます。

- 3 -２）生物多様性地域戦略の策定意義と期待される効果(1) 生物多様性地域戦略を策定する意義
地域の固有財産である、生物多様性を守り、活用する。
自然環境は、地史、気候、植生、動植物相などの様々な面で地域ごとに違いがあります。また、人間活動が活発な都市部もあれば、自然性の高い山間部、あるいはその中間的な里地里山など、自然と人間活動の関係によって、地域それぞれの特色を持っています。
生物多様性はこのように地域ごとの特色を持っているため、地域住民が享受している生物多様性の恵みも地域ごとに異なります。地域戦略は、そうした地域特有の生物多様性を守るとともに持続可能な利用を総合的かつ計画的に進めることを目的とするものです。

地域で課題になっている、人と自然に関わる様々な課題に対応する。
生物多様性の損失は全体的にみれば今も続いており、地域によりさまざまな課題が考えられます。例えば、・

生物多様性に関する取組を進めるための事業者や住民等多様な主体との連携や協働

・教育・学習・体験の推進

・

大量の自然資源を消費して成り立つライフスタイルの生物多様性に配慮したものへの転
換・

人口の減少や高齢化が進む中で里地里山の維持管理

・

農産物や植生などへの鳥獣被害の防止

・

農林水産業の振興や森林の保全管理を通じた生物多様性の保全

・外来種対策等による地域固有の生物相を回復

・都市における緑地の保全も含めた生態系ネットワークの形成や自然再生

・

地球温暖化の緩和と影響への適応

地域戦略の策定は、このような生物多様性のあり様や課題等の地域の固有性を踏まえて、人間の社会経済活動と自然が調和する地域づくりを進めていくことにつながることが期待されてい
ます。

- 4 -

＜第１章
１

生物多様性地域戦略とは＞

なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか(2) 地域にとっての期待される効果
地方公共団体は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、その区域の自然的社
会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有しており（生物多様性基本法第 5 条）、地域戦略を策定することにより推進が期待される効果について整理しました。

地域の活性化をもたらし、新たな姿を創造する。
地域戦略の策定に当たっては、様々な地域の魅力や資源を掘り起こし、それらを評価するという過程が含まれます。特に生物多様性は、自然環境のみならず産業やライフスタイル、歴史文化など様々なことが互いに連関しているため、多くのことを統合的に考え、それらの全てが持続的に保全あるいは再生、活性化できるような検討を進めることになります。
このような考え方は、まさに地域づくりそのものです。さらに、地域に特有な生物多様性を対象とするため、その土地ならではの独自の地域づくりを進めることになり、地域への愛着や誇りにつながるとともに、新たな魅力を活かした新たな地域像を形成することも可能になります。
このように、生物多様性の保全と持続可能な利用を地域レベルで確保していくことは、地域
社会そのものを豊かで、持続的なものにしていくことに他なりません。生物多様性を基礎とする
地域固有の美しい風景やそれに基づく豊かな文化が引き継がれることで、地域への誇りや愛着の感情を引き起こし、人を引きつけ、地域の活力につながることも考えられます。自然環境を歴
史･文化とともに守り活かすエコツーリズム、地場産業や地元企業のブランド力の向上など、一見生物多様性とはそれ ほど 関連＜生物多様性がもたらす地域振興＞連を見いだして新潟県佐渡市では「生物多様性の恵みを持続的に享受する地域社会を構築すること」を基本目標に、ブランド化の促進や、地産地消の促進、ツーリズムの促進など、生物多様性を核にして地域の様々な課題路関連づけ、地域振興を核にした課題解決を目指しています。

地域活性化につ

佐渡市（生物多様性佐渡戦略）より作成がないと思えるよ
うなことでも、関なげることが可能です。
地域における
様々な主体が関わり合って地域戦略をつくり、行
動することが、社会経済活動と 自然 が 調和し た 魅
力あふれ る地域づくりにつながり
ます。

- 5 -

地域を構成する様々な主体のネットワークが形成される。
地域戦略の検討＜生物多様性が形成するネットワーク＞

にあたっては、地域の生物多様性に関連する多様な主体（住民、事業者、
活 動 団 体 、行 政 、

兵庫県西宮市では、全ての世代の市民が日常生活の中で環境学習活動に参加できるよう構築されたシステムを推進し、「主体」「しくみ」「場」「まなび」「暮らし」が互いに連関し合い、持続可能な人づくり･地域づくりを目指しています。
西宮市（未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略）より作成

専門家など）の参画が望まれます。
それらの間との連携や調整を通じて、主体間のネットワー
クが形成され、分野横断的な、あるいは統合的な施策を進めやすくなることが期待されます。

地域だけではなく、日本や世界という広域スケールで、生物多様性に寄与できる。
地域戦略を策定し実行することは、その地域だけではなく、日本全体、あるいは世界中の生物多様性を守ることにつながります。
国内で考えれば、緑地や河川は当該する地方公共団体だけに収まっていることは少なく、その保全や管理は周辺を含めた地域全体の生物多様性の向上につながります。このように、地域の生物多様性はさまざまなレベルの生態系ネットワークを通じて、その地域のみならず周辺と、さらにはもっと広域的に、関わり合いを持っています。
また、世界規模の視点が地域戦略でも求められます。例えば、国や地域を越えて移動する渡り鳥の保全は、一つの生息地や地域にとどまらず、国際的な生物多様性保全への貢献と捉えることができます。また、「エコロジカルフットプリント」という指標は、経済活動の規模を面積換算し、一人あたりの資源消費と廃棄物排出に必要な面積で示すものですが、特に都市の生活は化石
燃料や食料消費などで、他の地域の生態系サービスに依存していることなどがわかります。
このように、より世界的な視点に触れることは、地域の住民が世界とのつながりを認識することにつながり、生物多様性への意識向上や取組の活性化をもたらします。

- 6 -

＜第１章
１

生物多様性地域戦略とは＞

なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか＜地域戦略における世界的な視点＞
人々が普段から利用している衣食住に関わる様々な製品が、国内ではなく世界中から集まっていることをわかりやすく示すことは、関連主体が世界的な視点を認識するのに有効です。

名古屋市（生物多様性 2050 なごや戦略より）

さまざまな整理のしかたが考えられますが、名古屋市や静岡市のように、世界とのつながりを直接的に示したり、札幌市のように概念的に整理されたりしています。また、東京都港区では、区外との関係の中でエネルギー的な視点にも視野を広げた整理をしています。
静岡市（静岡市生物多様性地域戦略より）

札幌市（生物多様性さっぽろビジョンより）＜エコロジカルフットプリント＞
エコロジカルフットプリントは、人間の生活がどれほど自然環境に依存しているかを分かりやすく示す指標で、一人あたりの人間活動（経済活動）が必要とする面積の需要量
を「グローバルヘクタール(Gha)」という理念上の面積に換算して示したものです。「人類の地球に対する需要を、資源の供給と廃棄物の吸収に必要な生物学的生産性のある陸地・海洋の面積で表したもの」として計算します。具体的には、地球環境が本来持っている生産力や廃棄物の収容力（バイオキャパシティ）と人間による環境負荷（消費や排出：エコロジカルフットプリント）をそれぞれ算定し、比較して算出される数値で、人間の社会経済活動が地球環境に与える総体としての負荷の傾向を知ることができます。
世界自然保護基金の「生きている地球レポート 2012」によると、既に現在の世界中の人々の生活には地球が 1.5 個
必要な状況で、これはこれからも増えると予測されています。さらに、日本人一人あたりのエコロジカルフットプリント
は、世界平均の 1.5 倍にあたり、世界中の人が日本と同じ生活をした場合、地球が 2.3 個必要になるといわれていま
す。

- 7 -

エコロジカルフットプリントの現状

市民などからの信頼が向上する。
生物多様性を軸にして分野横断的な取組として進める地域づくりは、環境部局、農林水産部
局、社会資本整備部局、教育部局など様々な行政分野が関連します。ま

＜地域戦略策定と庁内連携＞

た、住民の暮らしや事業者のあり方と千葉県では、地域戦略に関わる多くの案件を担当する部署として生物多様性センターを立ち上げました。内容が多岐にわたるため、結果として庁内の様々な関連部署とのつながりが密になりました。

も関わってきます。そのため、策定中の検討段階や、策定後の地域戦略
進行段階において、庁内の密接な千葉県（千葉県生物多様性センターＨＰ）より作成

調整が求められます。
地域戦略をきっかけとして、庁内各組織における生物多様性に対する認識が向上し、お互いが情報共有・協力し合う体制を築き上げることができれば、様々な問題に対する事
前・事後の対応能力の向上やそれぞれの施策自体の内容の充実が期
待でき、市民などの満足度の向上につながると考えられます。
＜生態系ネットワークと官民の連携＞
山梨県北杜市では、アニマルパスウェイ研究会（企業、大学、財団法人の共同体）と協議し、アニマルパ
スウェイを活用したヤマネ保護の取組が官民協働で進められています。取組では、道路管理者である北杜市が発注・管理主体となり、パスウェイ（横断陸橋）が設置され、ビデオカメラによる 24 時間モニタリング調査が実施されました。その結果として、設置から一年間で 800 回以上の樹上動物（ヤマネ、ニホンリス、テン等）の利用が確認されています。
過去に設置されたエコブリッジの中には、民間企業主体で進められた事例で管理主体が不在のため、撤去されたものもあります。このアニマルパスウェイの事例は生態的コリドーのミティゲーションを効果的に機能させるうえで民間と行政との連携が重要であることを示しています。
北杜市道に設置されたアニマルパスウェイ 1 号機と横断するニホンリス

- 8 -

＜第１章
１

生物多様性地域戦略とは＞

なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか＜生態系ネットワークと官民の連携＞
カヤネズミは地域によっては絶滅危惧種に指定されている日本で一番小さなネズミで、主に休耕田や河川敷、草原でひっそりと生活しています。その存在に気付かずに草の刈り取りや土地改変などが行われると、小さな分断でも移動ができないため、生存が脅かされてしまいます。
例えば河川では様々な管理が必要となりますが、京都市西部の桂川や東京都西部の平井川では、河川管理の担当部局と市民団体・専門家等が協力して、この小さな生きものに配慮した管理や河川改修が行われています。
行政間や市民等との意見交換や協働は今後ますます必要とされますが、地域戦略の策定はそうした取組のきっかけとしても期待されます。
カヤネズミの事例の箇所とカヤネズミの写真＜生態系ネットワークと行政連携＞
新潟県佐渡市では、トキの野生復帰にむけた川づくりを目標とし、かつての河川の多様な自然の保全再生を目指しています。この取組を進めるに当たっては、森林、農地、河川などをはじめとする多くの関連部
局の協働が必要で、そのようなしくみの中で、取組が進められています。
生態系ネットワークを保全・再生するためには、多様な主体が、生物多様性の保全の重要性を認識し、協働していくことが重要です。
佐渡市（生物多様性佐渡戦略より）- 9 -３）生物多様性地域戦略の位置づけ
・

地域戦略は、生物多様性基本法に基づく生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画です。

・

生物多様性国家戦略を基本とします。

・

国家戦略は政府として国際的・全国的な視野、地域戦略は各地域の自然的社会的条件に応じた取組、特に都道府県では広域的なネットワークも含めた地域的な視点、市区町村では身近な生活圏が基本となります。

国、都道府県、市区町村における地域戦略の考え方
地域戦略は生物多様性基本法に基づくもので、国家戦略を基本とすることが定められています。国家戦略では、国の施策の方向性を基本戦略としてまとめており、地域戦略ではこれを踏まえていることが求められます。
一方、都道府県、市区町村においては、そもそもの役割に応じて地域戦略に求められる内容も異なります。国家戦略は、国際的な枠組みづくりや全国的な視点が記載されており、都道府県の地域戦略では、広域的なネットワークを意識しつつ、地域の条件に合った取組の実施が求められます。基礎自治体では、国と都道府県の戦略を踏まえ、山地、丘陵や河川などによる近隣とのつながりを意識しつつ、地域の特色や課題を取り入れたより身近な地域での具体的・個
別的な取組の実施が求められます。
例えば、中山間地で鳥獣被害が顕著な地＜国、都道府県、市区町村における戦略の考え方＞
主体別の役割のイメージ

域で は鳥獣対策を 中
心に、観光地であれば観光面で生物多様性を積極的に位置づける、
特 定の 産業 が秀で た
地域ではその産業と生物多様性との関係から考えるなど、地域特性を活かした方法で検討すること が考え られ ます。

- 10 -

＜第１章
１

生物多様性地域戦略とは＞

なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか

施策的な位置づけ
地域戦略は生物多様性に係る計画であり、自然環境保全を含む環境保全全般に関する環
境基本計画を定めている場合はこれを基本とする必要があります。一方で、生物多様性に関する施策は、鳥獣被害防止計画、緑の基本計画や地球温暖化に関する計画などに位置づけられた施策とも関連が深いことから、これらとの連携を密にし、より実効性のある戦略とすることが重要です。また、教育や都市計画など分野の異なる内容を含むことも多いため、こうした計画との整合や連携も必要になる場合があります。
このようなことから、地域戦略を環境基本計画の一部とした例や、長期総合計画の下位計画と位置づけている例もあり、地域戦略は生物多様性の保全と持続可能な利用に関する総合的な計画として必要な要件が満たされていれば、地域の状況に合わせて他の分野の計画と一体として策定することも可能です。
地域連携保全活動計画との関係
平成 23 年 10 月に施行された「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）」では、市町村は「多様な主体の連携による生物多様性の保全活動を推進するための計画（地域連携保全活動計画）」を作成することができるとしています。
生物多様性に関する計画という点では地域戦略と似ていますが、地域戦略が行政区域全体の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する総合的な計画であるのに対して、地域連携保全活動計画は主に特定の活動場所を対象とした行動計画という位置づけです。行政だけでなく保全活動を実施する主体がそれぞれ、いつ、どこで、何をやるかを具体的に整理します。
地域戦略で示した基本方針に沿った施策を実現していくためのアクションプランとして位置づけられ、地域戦略と一体的に作成することも可能です。ただし、法律に基づく特例措置を受けようとする場合は、国又は都道府県への協議が必要となります。

- 11 -

＜地域戦略の位置づけ方＞
地域戦略そのものは、環境基本計画の基本理念の生物多様性分野における具体化との位置づけが一般的ですが、対象となる分野が多岐にわたることが多く、他の部門別計画との関わりが非常に大きくなりがちです。したがって、他の部門別計画との連携がうまくとれるような、施策の位置づけをすることが重要となります。他計画との連携をうまくとることにより、横断的･総合的な施策をたてやすく、戦略がうまく進
みやすくなります。一方で、施策の推進に当たって様々な調整が必要となるので、その後の推進を考え
れば、事業や取り組みの実施主体を明確にすることも求められます。
地域戦略の横断的な位置づけ
生
物
多
様
性
基
本
法

環
境
基
本
法

環
境
基
本
計
画

基
本

【地方公共団体】
環境基本計画

生
物
多
様
性
国
家
戦
略

基
本

生
物
多
様
性
地
域
戦
略

基本
他の国の計画

関 生
す 物
る 多
施 様
策 性
を の
総 保
合 全
的 及
か び
つ 持
計 続
画 可
的 能
に な
推 利
進 用
に

特に関連の深い部門別計画

部門別計画 Ａ

部門別計画 Ｂ

部門別計画 Ｃ

･･
･･
･･
･･

その他の関連部門別計画

温暖化対策推進基本計画

景観

鳥獣被害

地域連携保全活動計画

廃棄物

鳥獣保護

土地利用基本計画

景観

福祉

教育

防災

子育て

水道

産業振興

情報化

都市計画マスタープラン
緑の基本計画
河川整備基本計画
鳥獣被害防止計画

土地利用
森林整備計画道路
農業振興計画- 12 -

･･
･･
･･

＜第１章
１

生物多様性地域戦略とは＞

なぜ生物多様性地域戦略が必要なのか＜地域戦略の位置づけ例＞
沖縄県（生物多様性おきなわ戦略より）

沖縄県や北九州市の地域戦略は、これまでに最も多く、考えやすい位置づけ方です。多様性条約や国家戦略と整合を図り、環境基本計
画の下に置き、関連する様々な他の計画との連携や整合が図られています。従来の行政組織の枠組みの中で捉えやすく、既存計画との切り分けや位置づけがしやすいのが利点です。また、施策や行動計画の具体化が進めやすく、実行しやすいこともありますが、分野横断的な施策が立てにくくなる可能性もあります。なお、同じよ
うな位置づけであっても、地域･手法別に関連計
画の対象領域を明確にし、横断的な施策を立てやすくしている例もあります。

北九州市（北九州市生物多様性戦略）- 13 -

２

生物多様性とその必要性

１）生物多様性と生態系サービス
・

生物多様性とは、生きものの「つながり」と「個性」であり、現在、損失が進んでいます。

・

生態系サービスとは、生物多様性を基盤とする様々な恵みのことです。

・

自然のバランスを崩さず、将来にわたりその恵みを受けることができるよう、共生と循環に基づく自然の理（ことわり）に沿った活動を選択することが大切です。

生物多様性と３つのレベルと４つの危機
生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことです。地球上の生きものは 40
億年という長い歴史の中で、さまざ＜生物多様性の３つのレベル＞

まな環境に適応して進化し、多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つ一つに個性があり、全て直接に、間接的に支えあって生＜生態系の多様性＞
干潟、サンゴ礁、森林、湿原、河川など、いろいろなタイプの自然がそれぞれの地域に形成されていること。

きています。生物多様性条約では、
生物多様性をすべての生物の間の変異性と定義し、生態系の多様性、種間（種）の多様性、種内（遺伝子）＜種の多様性＞
いろいろな動物・植物や菌類、バクテリアなどが生息・生育していること。

の多様性という 3 つのレベルでの多様性があるとしています。
＜遺伝子の多様性＞

生物多様性という言葉を分かり同じ種であっても、個体や個体群の間に遺伝子レベルでは違いがあること。例えば、アサリの貝殻の模様が千差万別であることなど。

やすく伝えるため、生物多様性国
家戦略 2012-2020 では、「生物多様性」を「つながり」と「個性」という２つの言葉に言い換えて説明しています。「つながり」と「個性」は、長い進化の歴史によりつくり上
げられてきたものであり、こうした側面を持つ「生物多様性」が、さまざまな恵みを通して地球上の「いのち」と私たちの「暮らし」を支えているという事実を、地域住民に理解してもらうことが大切です。
このような日本における生物多様性は、４つの危機が現在も進行＜生物多様性の４つの危機＞
第１の危機

第２の危機

開発や乱獲など、人間活動による負の影響

里地里山の荒廃など、自然に対する人間の働きかけの縮小による影響

第３の危機

第４の危機

外来種や化学物質など、人間により持ち込まれたものによる影響

地球温暖化など、地球環境の変化による影響しています。

- 14 -

＜第１章

生物多様性地域戦略とは＞
２

生物多様性とその必要性

生物多様性がもたらす生態系サービス
私たちの暮らしは食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられていますが、これらの生態系がもたらす恵みは「生態系サービス」と呼ばれます。生態系サービスは、「基盤サービス」、「供給サービス」、「調整サービス」、「文化的サービス」の４つに分類され、その価値は市場で取引されるもの以外は市場経済の中では見えにくくなっていますが、生態系サービスを提供する生態系、生物多様性や自然資源のことを「自然資本」としてとらえ、それを劣化させることなく持続的に利用していくために、適切なコストを支払って保全していく必要があります。
＜４つの生態系サービス＞
供給サービス
食料、燃料、木材、繊維、薬品、水など、人間の生活に重要な資源を供給するサービス。
このサービスにおける生物多様性は、有用資源の利用可能性という意味で極めて重要です。現に経済的取引の対象となっている生物由来資源から、現時点では 発見されていない有用な資源まで、ある生物を失うことは、現在及び将来のその生物の資源としての利用可能性を失うことになります。

基盤
サービス
生息地、栄養、水、土壌の形
成など、供給･調整･文化的サービスの供給を支えるサービス。

調整サービス森林があることで気候が緩和されたり、洪水が起こりにくくなったり、水が浄化されたりといった、環境を制御するサービス。これらを人工的に実施しようとすると、膨大なコストがかかります。
このサービスの観点からは、生物多様性が高いことは、病気や害虫の発生、気象の変化等の外部からのかく乱要因や不測の事態に対する安定性や回復性を高めることにつながると言えます。

文化的サービス
精神的充足、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会などを与えるサー
ビス。
多くの地域固有の文化・宗教はその地域に固有の生態系・生物相によって支えられており、生物多様性はこうした文化の基盤と言えます。ある生物が失われることは、その地域の文化そのものを失ってしまうことにもつながりかねません。

- 15 -

生物多様性の重要性
生物の“多様さ”は、人類の生存や存続の＜生物多様性の重要性＞基盤となり、また、地域固有の財産として地

生物多様性がもたらすのは、暮らしに欠かせない水や食料、木材、繊維、医薬品をはじめとする様々なめぐみです。生物多様性が豊かな自然
は、私たちのいのちと暮らしを支えています。

域独自の文化の多様性をも支えています。
なお、生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を示す理念として、生物多様性国
家戦略 2012-2020 では「すべての生命が存立する基礎となる」「人間にとって有用な価値を有する」「豊かな文化の根源となる」「将来にわたる暮らしの安全性を保証する」という点が挙げられています。
このような「生物多様性」と「生態系サービス」は、人の存続の基幹をなすにもかかわらず、その重要性が十分に理解されずに損失が進んできました。また、日々の暮らしの中で何をすればその保全と持続可能な利用に役立つか分かりづらいため、保全のための取組が一般の人々の間には十分に浸透しているとは言えません。
したがって、地域戦略を検討するにあたっては、様々な媒体を用いて身近な話に置き換えて説明することなども含めて、生物多様性やその効果、恩＜生物多様性と生態系サービスの記載例＞

アピールしていくこ「生物多様性」「生態系サービス」という言葉を、その地域の話に置き換えてわかりやすく説明し、さらに写真やイラストなど、身近な対象を用いること
で、よりわかりやすい解説となっています。

とが大切です。この名古屋市（生物多様性 2050 なごや戦略より）恵などを積極的にようにして、「生物多様性」と「生態系サービス」と関連を持ってその恩恵の元に生活を し ている、ということを関係する全ての主体自らが理解し行動する（主流化）というのは、地域戦略の大
きな将来像でもあります。

- 16 -

＜第１章

生物多様性地域戦略とは＞
２

生物多様性とその必要性

２）国内外の動向
・

1992 年に生物多様性条約が採択され、1993 年に発効しました。日本は 1993 年に条約を締結、1995 年に最初の生物多様性国家戦略を決定しました。

・2008 年に生物多様性基本法が制定され、国家戦略が法定計画化しました。

・2008 年の生物多様性条約第 9 回締約国会議（COP9）にて、都市と生物多様性が論議されました。

・2010 年の COP10 にて、2020 年までに生物多様性の損失を止めるための 20 の個別目
標である愛知目標を含む新戦略計画が採択されました。

・

2012 年、愛知目標などを反映した生物多様性国家戦略 2012-2020 を策定しました。

国際的な動向生物多様性の問題に対して、国際的には、1992 年、ブラジルで開催された国連環境開発会
議（地球サミット）に合わせ、「生物多様性の保全」及び「その持続可能な利用」、「遺伝資源から得られる利益の公正かつ衡平な配分」を目的とした生物多様性条約が採択されました。条約は、その後 1993 年に発効し、2013 年 12 月現在、193 の国と地域が加盟しています。
2008 年 5 月に開催された生物多様性条約（COP9）における都市・地方政府の参加促進決議
では、国際的にも、地域レベルでの生物多様性に係る取組が重視されるようになりました。2010
年 10 月に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、生物多様性に関する 2011 年以降の新たな世界目標、すなわち今後 10 年間に国際社会が取るべき道筋である戦略計画 2011－2020 が採択され、2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することが掲げられました。また、2020 年までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することを短期目標として掲げています。さらに、その達成に向けた具体的な行動目標として、2020 年あるいは 2015 年を目標年とした 20 の個別目標（愛知目標）が設定されました。
国内の動向
このような国際情勢の中、日本においても 1993 年 10 月に最初の生物多様性国家戦略を決定し、その後、2002 年 3 月に国家戦略を大きく見直した新・生物多様性国家戦略を決定、さらに、これを全面的に見直し、2007 年 11 月に第三次生物多様性国家戦略を決定しました。
その後、2008 年 6 月には生物多様性基本法が制定され、生物多様性国家戦略の策定が国の義務として規定されました。また法律では、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基
本原則、各主体の責務、国の基本的施策等について定めています。
このような状況の中で、2010 年 3 月、生物多様性基本法に基づく初めての生物多様性国家戦略である生物多様性国家戦略 2010 が策定されました。生物多様性国家戦略 2010 に基づき、国は「生物多様性地域戦略策定の手引き」の普及や各地域の取組事例の紹介等によって、生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組を促すこととしています。その後、2012 年 9 月に愛知目標を達成するための国別目標などを盛り込んだ生物多様性国家戦略 2012-2020 が策定されました。

- 17 -

３

生物多様性地域戦略の記載事項

１）生物多様性地域戦略の策定
・

都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）を定めるよう努めなけ
ればなりません。

・

生物多様性地域戦略は、都道府県及び市町村が単独だけでなく、複数で共同して策定することもできます。

生物多様性基本法における地域戦略の扱い
生物多様性基本法では、
第 3 条で生物多様性の保全・持続可能な利用の「基本原則」
第 5 条で「地方公共団体の責務」
第 13 条で「生物多様性地域戦略の策定等」
第 27 条で「地方公共団体の施策」
について定めています。
このうち、第 13 条では、地域戦略の策定を、地方公共団体の努力義務と定め、その要件等について記載しています。
対象とする区域
一般的に地方公共団体が策定する計画は、各都道府県や市区町村を単位に策定されます。
しかし、水循環や生物環境、食料の供給をはじめ、生物多様性に関わる議論は河川の流域や世界規模でのスケールなどのように、行政区域とは無関係な区域になることが多いのが現実です。そのため、地域戦略では地方公共団体が「単独又は共同」して「対象とする区域」等を定めることができることとなっています。例えば、河川の流域、島嶼群、半島、山地など、生物多様性の観点から一定のまとまりを有する地域について、隣接する地方公共団体が共同して戦略を策定することで、情報共有や合意形成が効率的に図られ、地域全体として足並みの揃った取組を進めやすくなるといった面も期待できます。また、様々な情報整備や戦略策定のコスト、人材などを地域で共有することで、より策定が進めやすくなるというメリットも考えられます。
なお、東京都の特別区は市に準じる基礎自治体であることから、市町村と同様に策定主体となることができます。

- 18 -

＜第１章

生物多様性地域戦略とは＞

３

生物多様性地域戦略の記載事項

２）生物多様性地域戦略の要件
生物多様性地域戦略は次の事項を定めるものとされています。
（生物多様性基本法第 13 条第２項）
１．対象とする区域
２．目標
３．総合的かつ計画的に講ずべき施策
４．その他、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
地域戦略は、我が国の生物多様性の保全及び持続可能な利用を推進するために国が策定した国家戦略を基本にして、各地域の自然的社会的条件に応じた生物多様性に関わる課題に対して、よりきめ細かな取組を進めるための計画です。
その内容は、生物多様性基本法第 13 条第２項により、「対象とする区域」「目標」「総合的かつ計画的に講ずべき施策」を定めるものとされています。さらに、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を記載します。例えば、総合計画や他分野の行政計画などとの関係を記載することで、地域戦略がより実効的になるという面が考えられます。また、これらの検討を進める前提としての、地域の生物多様性の現状と課題の整理や、様々な行政施策が、生物多様性に関する事項として整理されることなど、地域の特色やあり方によって、上記の事項以外の点についての整理も必要になります。

- 19 -

３）生物多様性地域戦略の構成と内容(1) 基本的な考え方
・

地域戦略の要件である「対象とする区域」「目標」「総合的かつ計画的に講ずべき施策」と「その他、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」が記載されている必要があります。

・

実践的な計画とするには、具体的な施策や行動計画、推進するためのしくみや体制、さらに進捗状況の点検や見直しについても考慮します。

・

構成についての決まりはありません。

地域戦略の記載内容と構成
地域戦略は、前項で説明したように生物多様性基本法に記載する事項が定められています。
したがって、その事項である「対象とする区域」「目標」「総合的かつ計画的に講ずべき施策」を中心として「その他、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」を記載することになりますが、記載順序や構成については特に決まりはありません。
具体的な内容はその地域の特徴や策定過程等に応じた多様なものになりますが、地域における現状の問題や課題を出発点と、設定した「目標」を達成するために、何が必要で何をするべきかを把握することが必要になります。
さらに、地域戦略を推進していく過程で必要となる様々な主体との連携などのしくみや体制づくり、より良い計画としていくための進捗状況の点検や見直しについても検討しておくことが、地域戦略を実践的なものとするためには重要です。
地域戦略の位置づけ
地域戦略の記載内容の基本的な考え方は前述したとおりですが、環境基本計画や他の行政計画と重複することもあり、そのような場合には他の計画と融合、または一部として策定することも可能です。その場合、地域戦略としての内容が他の計画の中に埋もれて分かりにくくならない
よう、構成には留意が必要です。

- 20 -

＜第１章

生物多様性地域戦略とは＞

３

生物多様性地域戦略の記載事項(2) 生物多様性地域戦略の内容
地域戦略の内容は、地域の特徴やその必要に応じて柔軟に定めることができます。以下に、一般的に記載される内容の概要を整理しました。

背景、目的、位置づけ など
戦略策定の背景、目的、戦略の位置づけ、国家戦略との関係、他の行政計画との関係など、地域戦略に関する基本的な事項について整理します。

生物多様性の重要性、地域戦略の必要性 など
生物多様性に関わる様々な情勢や、生態系サービス、重要性・保全の必要性といった生物
多様性の意義や必要性をわかりやすく解説することが重要です。特に、生物多様性の保全と持続可能な利用の意義や地域戦略の必要性を明確にし、多様な主体が関連して進めていくことなども、明確に記載することが求められます。

現状の整理、評価、課題の整理、地域の特徴の整理 など
地形・地質、気候、土地の利用状況、生物相の概況・特徴、歴史文化、活動や取組、生態系の分類（森林、農地、都市、陸水など）ごとの特徴などで、地域の生物多様性の現状や人との関
わり、取組状況などを整理し、評価し、生物多様性に関わる地域の課題を抽出します。必要な内容は、地域によってそれぞれ異なりますが、自然環境のみならず、場合によっては歴史文化・
食文化やライフスタイルといった社会的な状況を把握することも求められます。
また、地域戦略は、地域の生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるものであることから、地域の特長を上手く捉えることが必要になります。都市部や農村といった地域によって具体的に区分したり、産業、人口、ライフスタイルといった概念的な対象に着目するなど、様々な方法がありますが、より地域の生物多様性の特徴を反映した方法での整理が重要になります。特に、地域の特徴は、施策展開の軸となりやすいので、しっかりと検討することが大切です。

- 21 -

基本的な考え方、基本理念、基本方針、対象区域、目標 など
戦略の基本的な考え方、理念、方針などで、地域戦略の柱となる大きな方向性を定めることになります。地域の特長を活かし、実行可能な内容を検討することが重要です。
また、対象区域、目標の内容や目標期間、指標なども明確にする必要があり、この目標を明確に、そしてできるだけ具体的にすることにより、多様な主体が関わることになる地域戦略のより良い運用が可能となります。特に、地域戦略はなかなか理解が進まない「生物多様性」を対象にするため、この目標像をいかに生みだし共有するかが重要になります。なお、このうち、区域と目標は必ず記載する必要があります。

施策、行動計画 など
理念や目標の達成に向けた施策の方向性や具体的な施策体系、より具体的な行動計画などです。地域戦略の中では、具体的な取組内容となる施策や行動計画が最も重要な部分です。
ここでは、生物多様性の保全と持続可能な利用のためには、多分野にわたる取組が必要なのと同時に、行政だけではなく、住民や事業者など多様な主体の参画が必要不可欠です。この点に留意した上で、既存の施策を含めた生物多様性のための総合的な施策体系を検討し、可能な限り具体的な行動計画とすることが求められます。

推進体制、進行管理 など
地域戦略を推進する組織の位置づけや構成、関係主体に期待される役割などです。多くの分野にまたがる可能性が高い地域戦略の推進のためには、地域戦略を推進し生物多様性に関わる全体窓口となる部署を明確にすることが重要です。また、関連する主体を明確にしたうえで、それらの主体が連携できるような会議体の組織化や、交流や情報に関わる拠点整備などを検討することが求められます。
地域戦略を推進していくためには、ＰＤＣＡサイクル（Plan, Do, Check, Act）を取り入れ、取組の持続的な実施と改善を進めることが必要で、計画の見直しについても明記することが求められます。また、より実効的な計画とするためには、具体的な数値目標の設定やモニタリング、実施スケジュールの明確化、推進状況の公開などが有効です。このような体制づくりに関する項
目は、施策を総合的あるいは計画的に進めるためには重要です。

- 22 -

＜第１章

生物多様性地域戦略とは＞

３

生物多様性地域戦略の記載事項＜地域戦略の構成例＞
目標、方針、施策などが、様々な形で記載されています。
福岡市（生物多様性ふくおか戦略より）

小山市（生物多様性おやま行動計画より）

岡崎市（生物多様性おかざき戦略より）流山市（生物多様性ながれやま戦略より）- 23 -

第２章
１

生物多様性地域戦略の策定手法

策定手法の全体像
・

地域戦略は、様々な主体の参画を図り、その取組を着実に進行管理することが必要
で、ＰＤＣＡサイクルの考え方が効果的です。

・

目標の設定と施策の検討は、現状から課題を積み上げていく方法と、先に目標を設定
してからその達成のために必要な過程を検討する方法があります。

・

行政や学識経験者だけでなく、幅広く多様な主体が参画して住民協働で計画を作り上げていく方法も採られています。

多様な主体の参画とＰＤＣＡサイクルによる進行
地域の生物多様性の課題は、地域住民はもとより、その地域に関わる全ての主体が関連することになります。そのため、策定の段階から多様な主体の参画を図ることが非常に重要です。また策定した後についても、地域戦略の取組を着実に進め、適切に管理していくことが重要になります。様々な取組の実施段階においては、想定していないような事態が起きることがしばしばありますが、これにうまく対処するために、適切なモニタリングを進めるとともに、目標や施策の点
検･評価なども必要になってきます。このため、計画の策定と進行については、ＰＤＣＡサイクル（Plan, Do, Check, Act）の考え方を取り入れることが効果的です。
目標設定の考え方
地域戦略においては目標の設定の仕方が重要になります。地域戦略は、地域の課題を元に目標を定め、その達成に向かって解決していくための方策です。これには、はじめに目標像や将来像を検討し現状からどのようにステップを踏んでいくかという考え方（バックキャスト）や、現状からできることを積み上げていく考え方（フォアキャスト）があります。前者は、目標達成のための過程を示しやすく、中･長期の計画に向き、一方で後者は、施策が具体的で見えやすく短期の計画に向いており、地域の現状にあわせた考え方で進めることが大切です。
地域戦略策定に係る必要事項
このような地域戦略を進めていく＜目標設定の考え方＞

にあたっては、まずは地域の課題をうまく抽出するために、地域の生物多様性の現状を把握することが重要です。そのためには生物相調査をはじめとする様々なデータを必要とす
ることもあります。さらに、関連する多様な主体の意識がどのようなものであるかを明らかにすることも、その後の方向性を決める際にとても重要に- 24 -

＜第２章

生物多様性地域戦略の策定手法＞
１

策定手法の全体像なります。また、関連部署や様々な関係主体、あるいは隣接自治体とも調整が必要になることが考えられます。一方で、生物多様性という一般にはなじみの薄い分野の施策を進めていくためには、その認識を広めること（主流化）が大切で、行動計画等の中にそれらの項目を盛り込むのはもちろんですが、策定段階をそのチャンスとみなし、広報として先発的に取り組みを進めていくことも有効です。この章では、このような、地域戦略の策定に必要な事項について説明をします。
なお、地域戦略の検討手法については第３章にて説明します。
＜地域戦略の策定･推進･進行管理と必要な事項＞

Ｐｌａｎ（計画）：地域戦略
現状･課題等の整理

地
域
戦
略
の
策
定
と
進
行

必
要
な
事
項

Ａｃｔｉｏｎ（見直し）改定戦略の見直し･改善

対象区域･目標･基本方針等の設定

施策･行動計画の立案と体系化

推進体制･進行管理の仕組みの検討

Ｄ ｏ（実施）Ｃｈｅｃｋ（点検）施策の推進

モニタリング
目標と施策の点検･評価

策定主体

発信

検討委員会
ワーキング 等

広報等

検討材料

調整

基礎調査
意見聴取 等

庁内調整・庁外調整・関係主体間の調整- 25 -

２

生物多様性地域戦略の策定に必要な事項

１）策定主体・

地域戦略の策定においては、国、地方公共団体、事業者、市民及び民間団体といった生物多様性に関連するあらゆる主体が、策定段階から参画することが望まれます。

地域戦略における多様な主体の必要性
生物多様性を保全し、その恵みを将来に渡って享受できる自然共生社会を実現するには、国、地方公共団体、事業者、市民及び民間団体といった様々な主体が生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を進めていくことが重要です。特に、生物多様性基本法第 21 条第2 項では、政策形成への多様な主体の意見の反映等が求められており、地方公共団体においてもこの点を留意する必要があります。
地方公共団体においては、地域の生物多様性の固有性などを踏まえて、生物多様性を保全･利用することの重要性を浸透させ、様々な主体との協働や主体間の連携を促すことなどにより、地域での活動を促進し、人間の社会経済活動と自然環境が調和する地域づくりを進めていくことが期待されます。また、より多くの主体と目標を共有するために、こうした取組による豊かな
地域社会の実現を目標設定の際の視点とすることも考えられます。
多様な主体の参画に向けた方法
地域戦略の推進にあたって、様々な主体が参加・連携するためには、策定段階からこれらの関係者に協力してもらうことにより、策定した地域戦略の推進・進行管理の段階における活動に結びつけていくことが大切です。なお、住民参加を促すためには様々な方法がありますが、何らかのメンバーや委員に認定、表彰制度を使うなど、意識を高めるということも有効な方法のひとつです。
地域戦略の策定主体のあり方は柔軟に決められますが、例えば、研究者、大学、ＮGＯ等の知見を活かして計画が策定されることにより、策定後の推進・進行管理の段階において必要かつ実施可能なモニタリング手法が明確にされ、さらにモニタリング活動への協力を得られるということも考えられます。さらに、事業者、住民の知見や価値観を活かして策定されることによって、事業活動や暮らしと生物多様性との結びつきが再認識され、住民のライフスタイル等を見直す
きっかけとなることも考えられます。
このような地域戦略策定の検討段階での、専門家や市民、関係団体、関連部署などをはじめとする多様な主体の参画については、例えば、タウンミーティング、ワークショップ、勉強会、イベントを活用した方法や、検討委員会やワーキンググループなどの会議体を運営し、様々な意見を取り入れながら策定を進めていく方法などが考えられます。このような様々な方法の中では、主体ごとの役割が大きな意味を持ち、専門家、事業者、住民など、それぞれの主体にあった参画の仕方を検討することが大切です。策定の際には、地域を特色づける生物や自然、歴史などが鍵になってきますが、多様な主体が参画し、ボトムアップ的な地域の視点をうまく取り入れていくことも、地域戦略の推進に大きく寄与します。

- 26 -

＜第２章
２

生物多様性地域戦略の策定手法＞

生物多様性地域戦略の策定に必要な事項

さらに、企業の中にも緑化や環境配慮、あるいは社会貢献（CSR）の形で生物多様性に関する取組を既に行っていたり、具体的な貢献を検討・模索しているところもあります。これからは企業の取組やニーズを活かしたり汲み取ることも求められるでしょう。

＜地域戦略の策定段階における多様な主体の参画＞
千葉県では、白紙の状態から県民意見を収集するために、20 回にわたるタウンミーティングを開催しました。これは県民や NGO が企画運営し、様々な分野にわたるほか、既存の講演会や会議を活用し、効果的な県民の参画を促しました。また、あわせて専門家を含む委員会の開催や、調整会議等により、多種多様な主体の参画を実現しています。

徳島県（生物多様性とくしま会議ＨＰより）

徳島県では、市民団体、ＮGＯ、学識経験者、行政が参加する生物多様性とくしま会議をつくり、
生物多様性地域戦略の策定にあたっての提言
や、戦略策定後の目標達成にむけた役割の明確化・共有を図っています。
また、広島県北広島町では、地域戦略の策定に向けた多様な主体の参画のため、 教育委員会、市の企画課、町民課、農業課、建設課、漁業、狩猟、商工、観光などの関係者、自然学術調査委員会（専門家）、自然史研究会などから成る「生物多様性審議会」を発足させ、審議会のメンバーによる生物多様性キャラバンの実施が行われました。その結果、合計 19 回ものワークショップが町内各地で行われ、多様な意見が集約されました。

千葉県（生物多様性ちば県戦略より）- 27 -

北広島町（生物多様性きたひろ戦略より）

＜地域戦略の策定段階における多様な主体の参画＞
兵庫県豊岡市では、地域戦略の検討に際し、高校生を主体のひとつとして取り入れました。そして彼らが描く「豊岡の確かな未来」のイメージを、将来像の中に取り入れ、未来を担う世代の意見を地域戦略の中に盛り込みました。このように、多様な世代を主体として取り込むことは、戦略の実効性や理解を高めることにつながり、非常に効果的です。
豊岡市（豊岡市生物多様性地域戦略より）

東京都港区では、地域戦略の策定に際し、区民の参加を積極的に促すためのイベントを数多く行いました。また、事業所が日本一多いという区の特色を活かし、事業者によるフォーラムを行い、その意向を宣言としてまとめ、地域戦略に取り入れています。
港区での地域戦略策定に関連するイベントのチラシ- 28 -

＜第２章
２

生物多様性地域戦略の策定手法＞

生物多様性地域戦略の策定に必要な事項＜企業へのインセンティブ＞
東京都千代田区にある、
三井住友海上の駿河台ビル･新館では、1984 年の駿河台ビル竣工当時から、都心の本社ビルのあり方として、「周辺環境との調和」を理念の一つとして掲げ、既存樹の活用や高木の植栽に耐えられる構造を供えた
屋上庭園の築造など、企業の緑化取組の先駆けとして、外部からも高い評価を得ています。
COP10 以降、生物多様性に関わる取組を進める事業者が増加している中、このような取組が先駆けとな
り、その後協力しながら、千代田区での生物多様性やエコロジカルネットワークの取組が進められてい ます。

＜市民活動との協働＞
NACS-J
日本自然保護協会
日本自然保護協会の「生物多様性の道プロジェクト」は、COP10 を契機に、地域の自然を再発見し未来に引き継いでいくプロジェクトとして始められました。
2010 年は、くらしや文化と生物多様性の関わりが希薄化している状況を明らかにしたほ
か、“生物多様性を実感できる人”を増やすた
めのエコツアーや研修会を実施。また、いつまでも大切に残したい自然を「生物多様性の道」
として登録し、ずっと見守っていこうとよびかけました。さらに、2011 年から 2013 年にかけては、「生物多様性地域戦略・行動計画」を手がかりに、生物多様性の保全に向けた、社会シス
テムづくり、地域づくり、人づくりを目指しています。この中では、地域戦略づくりへの提案や、様々な地域で市民版の地域戦略の実践事例づくり、ワークショップやセミナーの開催などを進めています。

- 29 -

２）検討材料
・

自然的社会的条件などを踏まえて、生物多様性の現状把握と評価が必要です。

・

独自の調査により詳細な情報を収集するだけでなく、関係機関や市民との協働という方法や、既存情報にも活用できるものがあります。

・

住民意見等の反映には、アンケート、ヒアリング、ワークショップや説明会など様々な手法を組み合わせることが有効です。

材料収集のあり方
生物多様性の保全と持続可能な利用を考えるにあたっては、自然的社会的条件などを踏まえた上で、生物多様性の現状把握と評価が必要になってきます。また、自然共生社会を実現するという視点からは、住民や事業者をはじめとする様々な主体の参加や連携が必要で、その意見を汲み取っていくことも求められます。
基礎情報の収集
地域戦略の策定に利用しようとする基礎的な情報、特に自然環境に関する情報が足りていない場合でも、哺乳類や鳥類、植物など分野を限ると既に目録が整備されていたり、地元の愛好家などが多くの知見を有していることもあります。また、計画策定のために独自に調査を行えば使用目的に応じた情報は得られますが、既存の情報の中にも活用できるものがないか検討してみることも必要でしょう。
既存情報の例としては、環境省生物多様性センターが提供している自然環境保全基礎調査のデータがあります。また、生物多様性センターでは、生物多様性情報の収集・管理・提供を行っており、自然環境保全基礎調査の成果など収集した自然環境・生物多様性に関する情報のデータベース化を図り、インターネットなどによって情報提供をしています。また、環境省では平成 23 年度に生物多様性評価の地図化を行い、全国的な生物多様性の現状や損失の状況を示した地図を作成し、GIS データも提供しています。地図と合わせて市町村ごとの生物多様性に関する基礎情報を整理したカルテを作成しており、こうしたデータも活用することができます。
その他にも、地域にある博物館や研究機関、学校などと連携した情報整理、市民協働での基礎調査の実施、環境基本計画や緑の基本計画の調査結果を活用するなどの手法があります。また、既存の情報が十分に得られない場合には、詳しい基礎情報の収集そのものを行動計画として地域戦略の中に盛り込むという考え方もあります。

- 30 -

＜第２章
２

生物多様性地域戦略の策定手法＞

生物多様性地域戦略の策定に必要な事項

様々な意見の収集
生物多様性基本法第 21 条第 1 項では、国は「関係省庁相互間の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し専門的な知識を有する者等の多様な主体と連携し、及び協働するよう努めるものとする。」と規定されています。したがって、地域戦略の策定等にあたっては、計画、実施、点検、見直しの過程（PDCA サイクル）を通じ、関係する主体へ意見聴取等により参加・連携等を促進することが大切です。
これらの方法については、地域戦略を検討する委員会などの委員に公募を取り入れることも選択肢のひとつです。また、策定の初期段階の全体の方向性を検討する際にはアンケートやヒ
アリングなども考えられます。また、市民団体やＮGＯなどの活動団体や地域の生物に詳しい住民、学識経験者など、既に地域の生物多様性にとって鍵になる団体や個人がいる場合には、計画策定後の実施段階での連携・協働も視野に入れてヒアリングを行うことが効果的です。
また、策定中や策定後においては、ワークショップや公聴会、説明会､勉強会など会場を用意しての双方向による方法も有効です。この場合には、多数の相手に対して効率よく意見収集できると同時に、事業者や学生など対象を絞ることも可能であり、対話により主体の生の声を聞くことで、通常ではなかなか得られない意見が出てくることが期待されます。

- 31 -

３）調整
・

地域戦略と各種の計画の整合を十分に図ることにより、当該地域戦略に基づく取組を効果的なものとすることが期待され、そのための庁内連携が重要です。

・横断的な施策体系になりがちな地域戦略を策定･進行するにあたっては、関連する施策との整合や切り分けが必要で、関連部署との綿密な調整が重要です。

・

策定作業やその後の進行をよりうまく進めることを考え、様々な関係主体との調整を行う
ことが重要です。

関連する計画･施策との整合と庁内連携
地域戦略の策定等にあたっては、国の各種の計画や施策との関連にも留意する必要があります。国における各種の計画は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関しては国家戦
略を基本とする（生物多様性基本法第 12 条第 2 項）こととされています。同様に地方公共団体
においても、地域戦略と各種の計画の整合を十分に図ることにより、当該計画に基づく取組を効果的なものとすることが期待されます。
特に、総合計画、環境基本計画、緑の基本計画、地球温暖化対策推進計画、土地利用基本
計画などは、地域戦略と関連が深く、その整合を図ると同時に、施策の区別・分担や連携を考えておくことが必要です。中でも緑の基本計画については国土交通省から「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」が示されており、関連が深いものとなっています。対象とする区域や内容が似かよっている場合など、それらと一体化した地域戦略づくりも考えられます。ただし、その場合は地域戦略としての要件を満たしていることに留意する必要があります。
このようなことを進めるためには、当該自治体における庁内の関連部署間の連携や協力が重要です。
＜生態系と行政区＞

近隣自治体との連携
河川や集水域のように、生態系や生物多様性の概念範囲は、地方公共団体の境界とは必生態系の区域と行政区は、必ずしも一致せず、一つの生態系を守るために複数の自治体が協力しないといけない場合も多いです。特に、河川などは行政界がその中心を通っていたり、上流と下流で異なる自治体
を流下することも多いため、その保全のためには、流域全ての自治体の協力や連携が求められます。

ずしも一致しておらず、連続的です。
このことは、様々な調整が庁内だけに留まらず、隣接する地方公共団体等の相互 の地域戦略や関連施策の整
合性にも留意が必要なことを示しています。
- 32 -

＜第２章
２

また、地域戦略は、複数の地

生物多様性地域戦略の策定手法＞

生物多様性地域戦略の策定に必要な事項＜市民団体との連携＞

方公共団体が共同して策定す

生態系の一つのまとまりとして

千葉県流山市では、市内の環境団体と密な話し合いを行い、その団体の活動拠点を地域戦略の核と位置づけました。それによりスムーズな策定が可能になり、その後の策定の進行にもうまく働いています。

の地域連携を進めていくと、計

流山市（生物多様性ながれやま戦略）

ることも可能であり、このような場
合には、集水域や山塊などの画の取組が効果的になります。
地域住民との連携
地域住民や市民団体などにより、既に様々な活動が行われている場合も多くあります。そのような場合には、その場所でこれまで行われてきた取組を十分に把握することが重要で、その経験を活かした取組が効果的です。
特に、保全活動をしている市
民団体やＮGＯ、地域に属する事業者などは、その後の計画の進行に重要なパートナーとなり得ることから、１）で述べた内容
とともに密な連携をとることが望まれます。

- 33 -

４）情報発信・

生物多様性の主流化はまだ十分とはいえず、地域戦略推進のためには情報発信による啓発が重要です。

・

地域戦略策定の過程が生物多様性の主流化をもたらす効果もあり、積極的に計画策
定のアピールをすることが有効です。

情報発信による啓発
国においては生物多様性の普及啓発を目的としたイベント等を開催し、多くの国民の参加を得て生物多様性についての理解を促進しているものの、未だ社会への主流化は十分であるとは言えません。
このような中で地域戦略を策定し、様々な取り組みを有効に進めていくためには、策定の過程で啓発を図ることや、戦略で定める行動計画の中で生物多様性の主流化を進める取組を含めることが重要です。
地域戦略策定がもたらす生物多様性の主流化
一方で、むしろ地域戦略策定の過程そのものが、生物多様性の主流化の一端を担うものであり、多様な主体が様々な形で参加することにより、策定過程そのものが生物多様性への理解
向上につながります。このような視点に立ち、計画の策定段階においても、イベントや広報などを通じて、地域戦略の策定を進めている事実を広くアピールすることも、計画の推進や多様な主体の参画につながり、その後の推進がスムーズになることが期待されます。

- 34 -

＜第２章

生物多様性地域戦略の策定手法＞
３

３

生物多様性地域戦略の改定

生物多様性地域戦略の改定
・改定は、既存の地域戦略の評価を行ったうえで、目標や施策の再検討をすることが重要です。

・

生態系のつながりをもつ複数の地方公共団体では、既存の地域戦略を核として共同して策定することもできます。

改定の考え方と方法
地域戦略は計画期間を設定して策定している場合もありますが、そうでない場合でも計画の進行具合や目標の達成状況、自然的社会的条件の変化や地域戦略が基本とする国家戦略の改定に対応するために内容を見直すことが求められます。
計画年次の終了とともに改定する場合、様々な取組の実施状況のモニタリングや目標・施策の点検を行い、評価をした結果を反映するのが一般的です。また、計画の策定時に比べて基礎情報や知見が充実してきた場合などは、それらを検討材料としてより具体性のある目標や施策をとりまとめた改定とすることも考えられます。
改定を活かした地域をまたぐ区域設定
地域戦略は、複数の地方公共団体が共同で策定することも可能です。集水域や島嶼、山地など、生態的なつながりは行政区域をまたぐことが殆どな一方で、その保全や持続可能な利用の目標や施策の方向性は類似性が高いと考えられます。このため、関係する主体や利用する資料なども共通している場合が多く、既に策定済みの地域戦略を核としてその改定を契機に複数の地方公共団体が共同して地域戦略を策定することも考えられます。

- 35 -

＜地域戦略の進行の中に戦略改定を組み込んでいる例＞
葛飾区（生物多様性かつしか戦略より）

西宮市（未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略より）- 36 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
１

第３章
１

基本的な考え方

生物多様性地域戦略の検討手法

基本的な考え方・

地域戦略では、国家戦略で述べられた５つの基本戦略と愛知目標の達成について地域としての役割を認識し、具体的な施策に反映することが求められます。

・

生物多様性基本法では地方公共団体の責務として、基本原則にのっとり生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその条件応じた施策を策定し、実施するとしています。

・

生物多様性基本法で述べられている基本原則は、どの地域においても共通な考え方
で、地域の課題解決を目的とした施策検討の中では、同法に基づく国の取組に準じた施策の検討が有効です。

・

国家戦略の考え方を、地域の問題として異なる視点で捉え直すことが有効です。

地域戦略に求められること
地域戦略は、生物多様性基本法により国家戦略を基本とすることとされています。したがって地域戦略は、国家戦略で示される基本的な考え方や方針を汲んで検討することが求められます。その際には、地域の実情に応じた内容に具体化することが大切です。
生物多様性基本法におけるポイント
生物多様性基本法では基本原則にのっとった生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるにあたり、地方公共団体が、国の施策に準じ、地方公共団体の様々な条件に応じた施策を策定して実施する責務を有することが示されています。また、生物多様性に対する考え方の基本原則（第 3 条）については、生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進するため、保全と利用の方向について示し、予防的順応的取組方法や長期的な視点、温暖化対策との連携といった保全や利用に際しての考え方が示されています。この基本原則は、どの地域においても共通で、地域戦略を考える上での礎とすることができます。
また、生物多様性基本法においては、様々な国の施策が定められています。地方公共団体
は、これらの国の施策に準じた施策およびその他のその地方公共団体の区域の条件に応じた
生物の多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を、総合的で計画的な推進を図りつつ実施することとしています。すなわち、地域戦略で定められる施策については、国の取組として定められたこれらの施策に準じた施策とすることが求められています。

- 37 -

生物多様性国家戦略のポイント
最新の生物多様性国家戦略である「生物多様性国家戦略 2012-2020」は、平成 22 年に愛知
県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議において生物多様性に関する2011 年以降の新たな世界目標（愛知目標）が採択されたこと、平成 23 年に発生した東日本大
震災が人と自然との関係を改めて考える契機となった、という２つの大きな出来事を背景として策定されました。このため、この国家戦略は「愛知目標」の達成に向けたロードマップとして位置づけられているほか、自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくることを理念として掲げています。
また、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を推進していくために重点的に取り組む
べき施策の大きな方向性として・

生物多様性を社会に浸透させる

・

地域における人と自然の関係を見直し、再構築する・

森・里・川・海のつながりを確保する

・

地球規模の視野を持って行動する

・

科学的基盤を強化し、政策に結びつけるという 5 つの基本戦略を掲げています。
地域戦略で「国家戦略を基本」とするということは、自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会を作ることを念頭に置きつつ、５つの基本戦略を尊重し、「愛知目標」の達成に向けた役割を認識し、それらを地域の実情に応じて解釈し実現化していくということになります。
＜生物多様性基本法第 14 条～第 26 条に定められた国の施策＞
保全に重点を置いた施策
・地域の生物多様性の保全
・野生生物の種の多様性の保全等
・外来生物等による被害の防止

持続可能な利用に重点を置いた施策
・国土及び自然資源の適切な利用等の推進
・遺伝子など生物資源の適正な利用の推進
・生物多様性に配慮した事業活動の促進

共通する施策
・地球温暖化の防止等に資する施策の推進
・多様な主体の連携・協働、民意の反映
及び自発的な活動の促進
・基礎的な調査等の推進
・試験研究の充実など科学技術の振興
・教育、人材育成など国民の理解の増進
・事業計画の立案段階等での環境影響評価の推進
・国際的な連携の確保及び国際協力の推進- 38 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
１

基本的な考え方＜生物多様性国家戦略 2012-2020 とそのポイント＞
１．愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップを
提示

＜全体像＞

愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとして、年次目標を含めた我が国の国別目標（13 目標）とその達成に向けた主要行動目標（48 目標）を設定するとともに、国別目標の達成状況を測るための指標（81 指標）を設定。
２．2020 年度までに重点的に取り組むべき施策の方向性として「５つの基本戦略」を設定。
① 生物多様性を社会に浸透させる② 地域における人と自然の関係を見直し・再構築
する③ 森・里・川・海のつながりを確保する④ 地球規模の視野を持って行動する⑤ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける
３．今後５年間の政府の行動計画として約 700 の具体的施策を記載「愛知目標の達成に向けたロードマップ」の実現に向け、今後５年間の行動計画として約 700 の具体的施策を記載し、50 の数値目標を設定。
＜戦略目標と主要行動目標＞
戦略目標
戦略目標Ａ
生物多様性の損失の根本原因に対処

国別目標
Ａ－１「生物多様性の社会における主流化」の達成

主要行動目標の例

等

生物多様性の広報・教育・普及啓発等の充実・強化
生物多様性等の経済的な評価などによる可視化の取組の推進
地方自治体における生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組の促進

Ｂ－１
2020年までに生息地の劣化・分断の減少のための取組の実施
自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の顕著な減少 鳥獣による農作物被害対策や森林被害対策の推進 等

戦略目標Ｂ
生態系を悪化させる人
為的圧力等の最小化に向けた取組を進め、持続可能な利用を推進

戦略目標Ｃ
生態系、種、遺伝子の多様性を保全することによる生物多様性の状
況の改善

戦略目標Ｄ
生物多様性及び生態系
サービスから得られる
恩恵の強化

戦略目標Ｅ
生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な推進、その基礎となる科学的基盤の強化、生物多様性分野における能力構築の推進等

持続的な農業生産の維持や生産基盤の管理といった生産関連活動と生物多様性の保全を両立させる取組の促進
Ｂ－２
生物多様性の保全を確保した農林水産業の持続的な実施 森林の多面的機能の持続的発揮、森林のモニタリング調査の推進 等
持続的な漁業と生物多様性の保全を両立させる取組の促進 等
Ｂ－３流域からの栄養塩類・有機汚濁物質の削減、2015年3月までに第7次水質総量削減の窒素やリン等による汚染状況の改善、水生生物等の保全
実施と生産性の向上、水質と生息環境の維持 等
2014年までに侵略的外来種リストの作成、定着経路の情報整備 等
Ｂ－４
2014年までに防除の優先度の考え方の整理、計画的な防除等の推進、「外来種被害
外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた侵略的外来防止行動計画（仮称）」の策定
種の特定、定着経路情報の整備、防除の優先度の整理、優先度の高い侵略的外来種の制御・根絶、これらの取組を通じた希少種の生息状況
防除の計画的推進 等
や本来の生態系の回復の促進
2013年までにサンゴ礁、藻場、干潟、島嶼、亜高山・高山地域等の気候変動に脆弱
Ｂ－５な生態系に対する人為的圧力等の特定、2015年までに人為的圧力等の生態学的許容
人為的圧力等の最小化に向けた取組の推進
値の設定と許容値達成のための取組の実施
Ｃ－１
生物多様性の保全に寄与する地域の指定についての検討と保全・管理の推進
陸域等の17％、海域等の10％の適切な保全・管理
広域レベルにおける生態系ネットワークの方策の検討とその形成の推進 等
Ｃ－２
絶滅危惧種に係る知見の集積、レッドリストの整備と定期的な見直し 等
絶滅危惧種の絶滅防止と作物、家畜等の遺伝子の多様性
国内希少野生動植物種の指定、保護増殖の取組の推進 等
の維持 等
Ｄ－１
持続的な森林経営の確立、多様で健全な森林の整備・保全の推進 等
生態系の保全と回復を通じた生物多様性・生態系サービ
農業の持続的な営みを通じた農村環境の保全・利用と地域資源の活用 等
スから得られる恩恵の国内外における強化 等
Ｄ－２
劣化した生態系の15％以上の回復等による気候変動の緩 生態系の保全と回復対策の推進による気候変動の緩和と適応対策の推進
和と適応への貢献
可能な限り早期に名古屋議定書を締結、遅くとも2015年までに遺伝資源の利用を監Ｄ－３視するためのチェックポイントの設置・普及啓発等の実施による名古屋議定書の義
名古屋議定書の締結と国内措置の実施
務の着実な実施Ｅ－１
必要に応じ2015年から2016年にかけた生物多様性国家戦略の見直しの実施
生物多様性国家戦略に基づく施策の推進 等
Ｅ－２
伝統的知識等の尊重、科学的基盤の強化、科学と政策の 自然環境データの充実、継続的な更新・速報性の向上 等
結びつきの強化、愛知目標の達成に向けた必要な資源
生物多様性に関する総合的な評価の実施、わが国の国別目標の中間評価（資金、人的資源、技術等）の効果的・効率的動員- 39 -

２

現状･課題等の整理

１）整理の着眼点
地域における生物多様性の捉え方、課題、現状の整理の方法はその地域の自然環境、社会
環境がまちまちであることから画一的に考える必要はありません。生物多様性基本法 13 条にあるように「生物多様性国家戦略を基本」として踏まえ、愛知目標の達成を念頭としつつも、地域
特性やこれまでの取り組み等を踏まえて、地域における生物多様性の課題は何なのか、またその解決のための道筋をどう描いたらよいかを考えながら、課題等の整理の方法、さらに地域戦
略の組み立て方、効果検証の仕方等を工夫することになります。

今あるデータで工夫する
現状整理は、地域戦略の核心部である目標設定や具体的施策の立案のために必要な重要な作業です。しかし、データの整備に時間や予算、労力をかけられないという自治体が多いのも事実です。また、データの量が多ければ現状把握の精度は上がりますが、そこに注力して完璧な情報整備という理想を求めると、いつまでたっても計画策定の段階に進むことができなくなります。
したがって、既存のデータ等を最大限に活用して、まずは地域戦略の策定を進めるというのもひとつの考え方です。精度や蓄積の足りない部分は、有識者からのアドバイスや国、都道府
県等へのヒアリングを活用するなどにより補うことも可能であり、戦略策定後の取組としてデータの補完をしていくこともひとつの手段です。
＜様々な自然環境データ＞
環境省生物多様性センターでは、我が国の植生、動植物の分布、
河川･湖沼、珊瑚礁などについて、基礎的な調査やモニタリングを実施しています。これらの結果は、HP で公開され様々な形で活用できます。

環境省生物多様性センターのＨＰ

また、同サイトでは「生物多様性
評価の地図化」として、日本の生物多様性の現状等を評価した地図を作成し、地図とあわせて市町村毎の生物多様性に関する基本情報を整理した生物多様性カルテを作成し、公開しています。

- 40 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
２

現状･課題等の整理

生きものの保全以外の項目も視野に入れる
地域戦略を策定する目的は生物多様性の保全と持続可能な利用であり、計画の目標には動植物の生息・生育環境や生態系の保全が掲げられます。また、もう一つの目標として、生物多様性の持続可能な利用があります。これは、地方であれば地域振興、郊外であれば地域の魅力再発見、都市であれば住環境の向上のほか、地域の食文化などとも大きく関わりを持っています。
このように生物多様性は幅広い分野と関係していることから、「生きもの好きが集まって、生きもののための保全計画をたてるだけ」のものとなってしまわないよう、できるだけ多くの分野にわたった広い視点で検討していくことが求められます。
＜多分野にわたる現状と課題の整理＞
奈良県では、自然環境に係わる現状と課題の整理の他に、風土･文化･歴史･景観といった視点からの課題や、地域で問題になっているニホ
ンジカの問題などについても、現状と課題を整理しています。

奈良県（生物多様性なら戦略より）生活する「場」で考える
生きものの生育・生息や私たちの生活を支える基盤は住んでいる場所にあります。したがって現状や課題を考える礎として生活の「場」から考えることはきわめて重要です。それは例えば地形地質や植生といった基盤環境や水系、土地利用状況などから大まかに区分することができます。特に基礎自治体ではこのような「場」の特性に基づいた地域ごとの生物の生息・生育環境や生態系の把握を行うことが重要で、それが実効性の高い行動計画に結びつくことになります。
地域戦略における施策の展開は端的にいえば土地利用への配慮ということもできます。

- 41 -

重要な種を考える
レッドリストに記載されている希少種やその生育・生息環境を保全することは非常に重要です
が、重要なのはそのような種だけではありません。例えば、その地域の生態系を特徴付けるような種や市民に親しまれている種なども重要な種といえます。ですから、そのような種類が何であるかを検討し、保全方針や考え方を整理することが求められます。またこのような種は、地域戦略を考える際のシンボルになることも多く、地域に親しまれている種など、選定の仕方によっては計画の推進を大きく進めることも期待できます。
また、注意すべきなのは、「希少な存在だから」保護するのではなく、生息生育環境の保全によって、その種だけではなく多くの生きものの生息生育環境が守られることに意義があるという点です。例えば、猛禽類のオオタカは、平成 18 年の第３次レッドリストでは初めて絶滅危惧種から外れ準絶滅危惧にランクダウンしましたが、生態系における上位性があるためにその生息が多様で健全な生態系を指標するものであることには変わりはなく、生息環境を保全する価値が下がったわけではないことに留意することが必要です。
＜重要な種の考え方＞
区分

内容

上位性

食物連鎖の最上位に位置する種で、その種の生息環境が保全されることによってそれより下位の多くの生きものの生息・生育環境が維持できる。猛禽類など、レッドリストに掲載される希少種である場合が多い。猛禽類、肉食哺乳類などで、地域や生態系によって種類は変わる。

典型性
象徴性

当該地域の自然環境や生態系を代表する種で、同種の保全により、地域に卓越する生態系の保全につながるほか、かけがえのないシンボル種の存在は地域住民にとって親しみやすく生物多様性の主流化にも貢献する。わかりやすい例で言えば、コウノトリ、トキ、ブナ林など。

特殊性
脆弱性

生息・生育できる場所が非常に限られる種や、いちど環境が破壊されると、きわめて再生が難しい脆
弱な環境に生息生育する種。たとえば湿原や干潟、サンゴ礁などに生息生育する種など。湿地性の植物などでは氷期のレリック(遺存種)など、現在の環境下ではきわめて生育が難しいものもある。

＜区域区分と重要な種＞
大分県は複雑な地形を含み、その自然環境にあわせて、いくつかの区域区分ができます。そのため、大分県
では、これにあわせた自然地域区分を行い、その地域ごとに特色を整理しています。

大分県（生物多様性おおいた戦略より）また、重要種についても、その地域を特徴付ける動植物について、その生息生育状況を整理しています。

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＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
２

現状･課題等の整理

外来種を考える
外来種は、意図的・非意図的を問わずその本来の生育又は生息する地域（自然分布域）の外に人為的に移動した生物を意味します。日本では多くの外来種を農作物などとして古くから利用しており、私たちの生活に欠かせないものも多くあります。しかし、外来種の中にはブラック
バスやアライグマ、セアカゴケグモなどのように、地域の生態系、農林水産業、人の生命及び身体へ大きな被害を与える場合があり、そのようなものを侵略的外来種とよびます。
侵略的外来種の導入による地域固有の在来種の捕食や在来種との競合、在来種との交雑による遺伝的撹乱等により、これまで長い歴史の進化の過程で形成されてきた地域固有の生態系の改変や在来種の遺伝的形質の変化が深刻化し、復元することが難しくなる場合があります。
また、外来種は生態系への影響だけでなく、農作物の食害や漁獲対象種の捕食等の農林水産業への被害、咬傷等による人の生命及び身体への被害、悪臭の発生、景観や文化財の汚損など、住民の生活に対する様々な問題も引き起こしています。外来種は一度定着し、分布域が拡大すると、上述のような問題が深刻化し、対策が困難になるため、早期に発見し防除することがとても有効です。また、できるだけ早期に発見するためには、それらの地域における監視は重要です。
このため、地域の生物多様性の保全等に対し重大な問題を引き起こす侵略的外来種に対しては、国だけでなく地方公共団体による監視や防除等の取組が重要です。
なお、アライグマやミシシッピアカミミガメのようにペットとして飼育されていた生物が管理放棄されることで問題となった事例も多くあります。また、荷物への混入や車などへの付着により非意図的に導入されることもあります。こ＜地域における外来生物問題＞のように外来種問題は私たちの社
会や生活と密接に関わっているた

福岡県（福岡県生物多様性戦略より）め、外来種対策を進める上で市民等への普及啓発は重要です。
現在、環境省では、わが国の外来種対策の総合戦略として「外来種被害防止行動計画（仮称）」の策定を進めており、外来種対策を進めるにあたっての基本的な考え方や対策の方向性を提示する予定です。外来種に関する条例の制定や独自の侵略的外来種リストの作成など、地方公共団体における外来種対策の立案や実施にこの行動計画を活用していただくことを期待しています。

- 43 -

２）地域における生物多様性の捉え方と現状･課題の整理
地域における生物多様性の捉え方や現状と課題を整理する方法について、いくつかの整理方法を取り上げます。これらは、対象となる地域の特性やこれまでの施策体系によって様々な方法があり、それらを考慮して適宜、選択工夫すればよいでしょう。これまでに地域戦略を策定した多くの自治体ではこれらの方法を組み合わせて課題の整理を行っています。
また、なかなか課題が見えにくかったり、焦点を絞りにくかったりする場合には、例えば、地域の生物多様性に関する知見を有する専門家等にヒアリングを行い、地域が直面している生物多様性に係る課題や捉え方を大づかみに整理したり、論点整理の手法を相談するのもひとつの方法です。

生物多様性の危機による整理
生物多様性国家戦略 2012-2020 に記述されている第 1 の危機（開発など人間活動による危機）、第 2 の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）、第 3 の危機（人間により持ち込まれたものによる危機）、第 4 の危機（地球環境の変化による危機）をそれぞれ地域の生物多様性の現状に当てはめ、具体的な課題を抽出する方法です。
例えば、第 1 の危機との関係で、過去の開発や乱獲によって損なわれた環境や影響の程度を明らかにすることで、今後積極的に保全・再生していくべき自然環境を検討するための基礎情報としたり、第 2 の危機との関係では、里地・里山など地域の二次的な自然の管理の歴史を整理し、守るべき種や望ましい管理の方法を検討するための参考にしたり、また、第 3 の危機との関係では、生態系等に影響を及ぼす外来種の侵入や定着の状況に関する情報を整理して、重点的に侵入防止のための監視を行うべき種を定めたり、既に侵入した種について重点的に対策を行う場所を定めることなどに活用していくということが考えられます。

地域区分による整理
地方自治体によっては、たとえば平成の大合併等によって広大な面積を有し、山岳地から平野まで様々な自然環境のバリエーションを有していたり、あるいは古くからの地域の結びつきや生活習慣によって明瞭に地域が区分されたりするケースが考えられます。その場合、ある程度まとまりのある地域ごとに現状の確認と課題の整理を進めていくというのは分かりやすい手法でしょう。例えば、それら区分された地域ごとに、生物多様性の危機ごとの課題を整理し、地域の特徴を明らかに（または抽出）するなどの方法を取ることも一案です。
その他、生物多様性保全上重要な場所（貴重な生物種が集中して分布するホットスポットのような特に保全すべき場所、脆弱で壊れやすい場所や自然再生すべき場所、環境学習などに活用すべき場所等）の抽出を行うことも有効な方法です。

- 44 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
２

現状･課題等の整理

生態系タイプによる整理
地区区分による整理の考え方にも一部共通しますが、地域のもつ生態系や景観の現況に着目し、たとえば、奥山生態系、里地里山生態系、農耕地生態系、河川生態系、都市生態系など、生態系のタイプごとの現況や課題を整理していく方法です。

生態系サービスによる整理
私たちの生活は生態系サービス(自然の恵み)で支えられています。たとえば、地域ごとの整理を進めながら、基盤サービス、供給サービス、調整サービス、文化サービス（国土保全機能や将来に残していくべき特徴的な第一次産業、水質浄化機能、レクリエーション活動、伝統的な祭事や年中行事等）のそれぞれについて課題を抽出して行く方法も考えられます。
その他、地域戦略を推進する主体(行政、市民、事業者、市民団体等とそれらの連携)に注目することも考えられます。

- 45 -

＜現状･課題の整理例＞
様々な整理の仕方がある中で、浜松市
では生態系サービスやその危機の視点
での現状を整理しています。また、札幌市では生態系タイプとしてのゾーン区分
を行い、それぞれの特徴を整理しています。

浜松市（生物多様性はままつ戦略より）

どの地域戦略においても、何らかの区域区分をすることにより、複雑に考えがちな地域の現状と課題を、効果的な整理がなされています。

札幌市（生物多様性さっぽろビジョンより）- 46 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
２

現状･課題等の整理

３）地域の生物多様性等の現状･課題の整理
・

生きものや生物多様性に関わる基本的な情報は収集する必要がありますが、その方法
は、新たな調査の実施だけでなく、状況に応じて内容を絞ったり、既存データの活用を考える、あるいは、地域戦略進行の中で実施するなど様々な方法があります。

・

現状の把握や解析にはＧＩＳが非常に有効なツールであり、そのようなツールを用いた
視覚的な表現は、検討の進行や内容の理解促進に役立ちます。

生物多様性の整理の進め方
地域の生物多様性等の現状を整理する方法については、それぞれの地域に＜地域の生物多様性等の現状を知るための基礎データ＞
種類

内容の例

生物の分布など（自然的な条件）

地形、地質、土壌、植生、動物相、希少種の分
布情報、希少となる種の分布情報、有害鳥獣
外来種等の情報、水域・自然計画の分布情報など

土地利用など（社会的な条件）

保護地域の指定状況、農用地･森林･水面･宅地等の土地利用状況、道路河川など社会資本整備に関わる基礎情報 など

取組など

関連条例･計画･施策、住民･事業者･ＮＧＯ等
による取り組み など

その他

地域の自然誌･都道府県史･市町村史、社会経済状況、住民意識 など

おけるこれまでのデータ蓄
積状況、取組実態等は様々ですし、現状整理の手順、使用するデータやツールも様々なものが想定されます。また、動植物の生息生育状況など、自然環境の現状が、必ずしも生物多様性の現状にすぐに置き換えられるわけではなく、自然環境情報に様々な情報を付加して、地域の生物多様性を整理していくことも必要になります。したがって、環境省等、国において整備されている情報、都道府県・市町村等の環境基本計画や環境白書等に掲載されている情報、その他独自に収集・整備している情報など、現時点で入手可能なデータを効果的に活用して現状や課題の整理を進め、生物
情報ではなく地域の生物多様性の特徴を、きちんと整理することが重要です。
なお、生物多様性を評価する方法には定まったものはなく、評価結果の利用法や地域の特性に合わせて考えていくことになります。分かりやすさの面からは、指標を使うとともにその評価に視覚記号を利用することは大変効果的ですが、指標では捉えられない要素もあり万能ではないことに留意しておく必要があります。これについては、環境行政などへ判断材料を提供するため、過去の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向の評価を行った、生物多様性総合評価（JBO）も参考になります。
また、新たに調査を実施してデータを取得することも考えられます。新たな調査は相応の予算・期間・体制を要することから、既存のデータを活用しつつ、既存のデータが無く、特に把握する必要性が高いと考えられるデータ、あるいは地域の問題解決や振興につながるようなデータに絞って新規の調査で補完するのでもよいでしょう。また、地域戦略本文の実行計画の中で、データ収集、整理を課題と位置づけ、今後の計画の進行管理の中で段階的にデータの補完や精緻化を進めていくことや、計画改定時にあらためて整備することも考えられます。

- 47 -

＜生物多様性総合評価（JBO）＞
生物多様性の総合評価は、森林、農地などの生態系の区分ごとに、評価のための指標を設け、各指標の推移を説明するデータをもとに、過去 50 年の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向の評価を行ったものです。
視覚記号を利用した生物多様性評価の結果

ＧＩＳの活用
現状整理における解析の一つのツールにＧＩＳがあります。ＧＩＳは、位置情報を持つ各種のデータを重ね合わせ、様々な解析を行ったり、視覚的にわかりやすく示したりする上で有用なツールで、継続的な生態系ネットワークの解析・目標や施策の見直し等に活用することができます。
なお、そのソフトウェアは、非常に高機能なものから、簡易なものまで様々なものがあり、必要とする機能や用途に合わせて選択することができます。現在では、普通に利用されているツール
であり、他の部署などで既に導入されている地方自治体では、そのシステムの活用も視野に入れると効果的です。
策定過程における議論や意見交換時の資料や、パンフレット等の啓発資料については、視覚的にわかりやすく表現することが非常に重要で、そのためには地図や写真等が大きな役割を果たします。そのため、GIS による情報整備を行わない場合でも、紙媒体の情報を組み合わせて現状整理や課題抽出を行うことは効果的な検討方法です。
なお、環境省でＧＩＳを活用して生物多様性に関する地図を作成するための手引きとして、公共団体において地図を作成、活用した事例も掲載した「生物多様性評価地図作成の手引き」を公表することとしています（平成 26 年春を予定）。

- 48 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
２

現状･課題等の整理＜ＧＩＳの活用例＞
多くの地域戦略の中では、ＧＩＳが有効なツールとして使われており、浜松市のように、現状分析の把握のためのツールとして活用されたり、東京都千代田区のように計画の方向性を示すものとして使われたり、兵庫県西宮市のように分析に使われたりしています。このようにＧＩＳは、様々な解析ができるとともに、その結果を視覚的に表すことができる非常に有効なツールです。

浜松市（生物多様性はままつ戦略より）千代田区（ちよだ生物多様性推進プランより）

西宮市（未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略より）- 49 -

３

対象区域･目標･基本方針等の設定

１）対象区域と期間の設定
地域戦略では、生物多様性基本法で定められた要件の通り、対象区域を定める必要があります。また、実効性の高い計画とするためには、区域と併せて計画期間を限るとともに、見直しを行っていくことが重要になります。

対象区域
一般的に地方公共団体が策定する計画は、各都道府県や市町村といった行政区域を単位に策定されます。一方、生物多様性に関する問題は河川の流域や山地などのように行政区域とは無関係な区域をまとまりとすることから、「複数」の地方公共団体が共同して策定できることになっています（生物多様性基本法第 13 条）。さらに、野生生物、人、ものの移動を介した国内
外の生物多様性への影響にも配慮し、対象区域を越えて、より広域に視野を広げた取組を実施することも考えられます。
これまでに策定された地域戦略では、対象地域を「当該地方自治体の全域」とする場合が多いのですが、「当該自治体全域及びその周辺」とするものや、「当該地方自治体全域のほか、生物多様性を考えるうえで必要な事項について、都道府県や周辺自治体、国の機関と連携」などとしている例も見られます。また、島嶼部や半島のように複数の自治体から構成されていても、生態系としてはひとまとまりとして捉えやすい地域もあり、こうしたところでは複数の自治体による共同した地域戦略の策定が期待されます。
（平成 25 年度現在、鹿児島県の奄美大島では奄美市、宇検村、龍郷町、大和村、瀬戸内町の島内全５市町村が共同して計画策定に向けた協議を進めています。）- 50 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
３

対象区域･目標･基本方針等の設定＜対象区域の設定のしかた＞
札幌市では、対象区域は札幌市全域としていますが、札幌市域だけでは解決できない生物多様性に関する取組については、周辺自治体との連携を図るとしています。
このような設定の仕方により、周辺自治体との連携がとりや
すくなります。

札幌市（生物多様性さっぽろビジョン）

また、愛知県の小牧市､春日井市､瀬戸市､犬山市では、連続する丘陵地を軸に、広域的な生態系ネット
ワークの形成を目指しています。このような行政連携は、生物多様性保全に大きな意味を持ちます。
尾張北部生態系ネットワーク形成ロードマップ- 51 -

計画期間
明確な目標や将来像の実現を図るには、具体的な施策を示すことが重要であり、それは計画期間を設定することにより実現しやすくなります。
愛知目標の達成を目指して計画期間を設定するのも一つの考え方です。一方で、様々な計画が同時並行で進む地方行政においては、他の計画と目標年次をあわせ、短期的な計画期
間を積み重ねることによって、より計画の実効性を高めるという方法もあります。
＜計画期間の設定のしかた＞
栃木県小山市のように、愛知目標のターゲットイヤーである 2020 年、2050 年を目標年とする方法や、西宮市のように、計画を二段階としたり、地域戦略の計画期間を関連計画の計画期間にあわせることで、様々な取り組みを進めやすくするという手段もあります。

小山市（生物多様性おやま行動計画より）

西宮市（未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略より）- 52 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
３

対象区域･目標･基本方針等の設定

２）基本方針･理念等の設定
・

理念や基本方針は、地域戦略の基本である国家戦略で示しているため必ずしも必要ではありませんが、地域の実情に合わせて設定することは、地域の課題をより明確にする
ことに役立ちます。

理念や基本方針の考え方
地域戦略の基本である国家戦略において生物多様性に対する基本的な方針が記載されるため、生物多様性基本法第 13 条においては、地域戦略の策定にあたって理念や基本方針等について定めることは求められてはいません。したがって必ずしも記載の必要はありませんが、基本的な考え方、方針に基づいて目標設定がなされる方が、多様な主体の理解を促し、計画を実効的なものにします。
地域特有の課題解決を目指す場合には、国家戦略の方針では考え方が広範すぎて、地域の課題にクローズアップしにくいと考えるかもしれません。しかし、地域の問題は、その概念を拡げていけば、国の問題に収斂することになります。大切なのは、国家戦略で述べられた考え方の中で、その地域に見合った視点をうまく抽出して、地域性を踏まえた解釈を加えることで、これにより、地域の特色が、より際立つことになります。同時に、地域の課題に特化するだけではなく、よりグローバルな視点
から地域の問題を読み解くと＜理念や基本方針の設定（その１）＞いう姿勢も求められます。

札幌市（生物多様性さっぽろビジョンより）国家戦略における理念
生物多様性国家戦略
2012-2020 では、生物多様性に関する世界目標である
愛知目標が目指す人と自然の共生した世界を実現するためにはすべての人が生物多様性の保全と持続可能な利用に関する重要性を理解して行動することが必要とし、
自然共生社会を実現するための理念として「自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会をつくる」ことを掲げています。
理念と将来像
理念は、地方公共団体や- 53 -

多様な主体とも意識を共有することにも役立つと考えられます。
なお、理念は目標とは違い、将来的な理想像に近いもので、将来像として位置づけることも可能で、望ましい将来像に収斂する書き方をしている自治体も見られます。なお、この際には、地域住民がしっかりとイメージできるようなものとすることも、地域戦略を進めていく際のポイントとなります。

＜理念や基本方針の設定（その２）＞
神戸市（生物多様性 神戸プラン 2020 より)）- 54 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
３

対象区域･目標･基本方針等の設定

３）目標の設定
・

目標は地域における達成すべき姿です。

・状態を示す定性的な目標と到達度を示す定量的な目標、数値目標があります。

・

設定する目標の内容により計画期間の考え方も変わります。

目標は達成すべき姿
生物多様性基本法では地域戦略は、「当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標」を定めることとなっています。目標とは、地域における生物多様性の達成すべき姿(ゴール)であって、望ましい姿(ビジョン)ではないことに留意してください。
目標設定の進め方
目標は、到達すべき姿を文章により示す定性的なものと、具体的な達成状況を示す定量的なもの、或いは設定した目標に対する達成度を示す数値目標などの示し方があります。
また、目標の内容も、地域ごとの課題の解決を重視する方法や愛知目標との整合を重視する方法のほか、環境負荷と生物生産力のバランスで評価するエコロジカルフットプリント（7 ページを参照）を用いるなど指標化する方法もあります。
一方、達成目標の設定には地域の特性等を考慮し、はじめから極端にハードルの高いもの
を設定しなくても構いません。地域では、進めやすく実効性が高い達成可能なものをまず目標とし、進行管理を丁寧に行いながら地域戦略を改定し、ステップアップしていく方法もあります。
なお、目標の内容によっては、必ずしも定量的な数値目標でなくとも、定性的なものであっても構いません。
目標設定の考え方は様々ですが、愛知目標との整合を重視する方法や、地域ごとの課題解決を重視する方法など様々です。これらの地域特性に合った視点にあわせ、例えば、自然との関わり方から「自然共生、地域循環、住民参加」、自然へのアプローチ的な視点から「認識、理解、活動」、施策にあわせた形での「保全、利用、しくみ」など、その地域で最も進めやすく理解
されやすい形での目標の切り分けが有効になります。
目標年次
また、目標を設定する際には、その時間スケール（長期、短期等）も考慮します。将来像(目安として 100 年以上先)にはビジョンや理念を、長期目標(2050 年もしくは概ね 50 年～20 年先)や短期目標(2020 年もしくは概ね 20～数年先)には目標設定年が短いほど具体的かつ実効性の高い目標が掲げられることが期待されます。この目標年については、地域で運用中の法定計画(環境基本計画、地球温暖化対策実行計画など)と目標年次のすり合わせを行うことも有効です。

- 55 -

＜理念や目標の設定＞
札幌市（生物多様性さっぽろビジョンより）

栃木県（生物多様性とちぎ戦略より）

奈良県（生物多様性なら戦略より）- 56 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
３

対象区域･目標･基本方針等の設定＜数値目標の設定＞
目標にあわせた様々な目標設定がなされており、可能な限りは数値目標が解りやすく、施策の点検･評価をする際の達成度をはかるのにも、使いやすいものです。一方で、必ずしも定量的な数値目標でな
くともよく、その効果を数字で表しにくいものなど、定性的な目標を立てる方法もあります。いずれにせよ、きちんとした目標となる「もの」を決めておくことが重要となります。

小山市（生物多様性おやま行動計画より）

札幌市（生物多様性さっぽろビジョンより）

堺市（生物多様性･堺戦略より）

神戸市（生物多様性 神戸プラン 2020 より）- 57 -

４

施策･行動計画等の立案と体系化

１）立案の着眼点
・取組に具体性を持たせることや、明確な行動計画の検討が、実効性の高い地域戦略に結びつきます。

・

地域戦略をスムーズに推進させるためには、施策や行動計画の実施主体や関係する
範囲、各々の役割を明確にしておくことが重要です。

施策の実施主体の明確化
生物多様性基本法第 13 条第 3 項では、地域戦略において、当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、総合的かつ計画的に構ずべき施策を定めることとしています。
地域戦略を実効性の高いものとするためには、取組を具体性を持った施策として示すことや行動計画をより明確にすることが重要です。都道府県と市区町村とでは、対象とする区域の広がりの違い等により、施策の性格に違いが生じることが考えられます。相対的に、都道府県では広域的な観点での施策が重視され、その結果内容は抽象的になりやすく、市区町村では地域特性に応じた優先順位も考慮したきめ細かく具体的な施策が重視されると考えられます。
地域戦略の実施を見据えると、施策や行動計画はその内容をできるだけ明確にすることで実施主体や関係する範囲、各々の役割が自ずと明らかになり、スムーズな推進に結びつくことが期待されます。また、このようにして「いつ」「誰が」「何を」するのかを明確に示すことは、進行管理や評価を行いやすくします。
施策の体系化
既存の施策に対して生物多様性保全の意義を付加し、それらを含めた形での施策体系を再整理することも考えらます。幅広い関係を持っていることを考えれば、地域戦略の中では、既存施策にさらなる意義を与え、新規施策を加えながら、地方行政における生物多様性に関連する施策を体系的に整理することが可能になり、様々な課題に対して、より統合的な動きができるよ
うになることも考えられます。このような施策体系の明確化は、地域戦略の大きなメリットのひとつともいえます。このような施策の体系化は、人員の移動が頻繁な行政において、取組を滞ることなく進めるという点において、非常に有効です。
一方で、さまざまな状況の地方行政の中で、それぞれに異なるスタイルの地域戦略が作られることになり、施策や行動計画の内容をどこまで書き込むかについては、地域の実情に合わせて検討しなければなりません。生物多様性に関わる施策が、地域戦略の枠組で動かなければならないわけではなく、地域の課題解決や生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることが目的という本質を踏まえ、関連のある施策を柔軟に取り込むことも重要な視点です。

- 58 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
４

施策･行動計画等の立案と体系化

２）施策･行動計画の展開例
施策や行動計画の立案については、地域によって様々なパターンが考えられ、「こうすればいい」というものはありません。重要な点は、実際に実行できるようなものとして可能な限り具体策を練ることやその主体と役割を明示し、明確な施策体系とすることです。ここでは既存の地域戦略を例に解説します。

愛知目標達成を柱とする
地域戦略の基本となる国家戦略の最新のものは「愛知目標」の達成を目的としています。愛知目標は生物多様性条約締約国国家間の目標ですが、その達成のためには国のみならず、
地方公共団体、また広く一般市民、事業者等の取組も関係しています。したがって愛知目標をベースに地域の特性、実情を反映させた施策の立案が考えられます。
＜愛知目標を柱にする整理＞
小山市（生物多様性おやま行動計画より）- 59 -

施策の分類・整理を行う
総合的かつ計画的に構ずべき施策の設定の仕方として、個別の具体的な施策を分類・整理
して示すパターンがあります。すべての施策を一から構築するというスタンスで臨むと、その作業量は膨大なものになります。できる限り既存の施策の洗い出しを行い、すでに総合計画や環境基本計画等で推進しているものについても地域戦略の中に位置づけることにより、関連する施策の範囲がより明確になります。大切なのは生物多様性保全の観点から、既存の施策を修正すべきもの、また新たに追加すべきものについて施策の体系に組み込み、計画、制度に生物多様性の視点を反映・内部化していくという考え方です。

＜体系的な施策の分類･整理＞
愛知県（あいち生物多様性戦略 2020 より）

愛知県では、行動計画の内容を体系的に分類
し、施策体系とし、愛知目標も見据えているのが特徴的です。東京都大田区では地域戦略を環境基本
計画の一部としていますが、温暖化対策計画との区別を明確にしています。また、愛知県豊田市（策定中）では「公共工事における環境配慮指針」において、地域戦略の策定を見据え、既存の指針に生物多様性保全の観点から見直しを行っています。
このように、施策の整理には様々な方法があります。

- 60 -

大田区（大田区環境基本計画）より作成

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
４

施策･行動計画等の立案と体系化

重点プロジェクト(リーディングプロジェクト)を核とする行政が率先して取り組むプロジェクトや、連携協働のモデルになるようなプロジェクトなど、重点的に実施するプロジェクトをいくつか掲げて関連する施策を示すパターンです。
地域戦略の大きな柱として「多様な主体の連携」があります。行政の施策としてあるテーマを掲げ、協働連携を進めようとした場合、まず庁内の横断的な連携がなければ達成が難しいものもあります。このようなこれまでの行政のアプローチではハードルが高いプロジェクトを重点プロ
ジェクトとし、率先して行政が取り組む姿勢を示すのも、生物多様性の主流化を進める一助となります。
＜重点プロジェクトを核とする施策整理＞
北九州市（北九州市生物多様性戦略より）- 61 -

地域別、行動別、主体別に整理する
前述した地域戦略の課題の整理の際に用いた整理方法に基づき、地域別に整理したり、行
動別に整理したり、主体別に行動リストとして整理したりすることなども想定されます。これは前節の目標の設定にも共通することですが、「誰が」「いつまでに」実行するかをできるだけ明確化することが重要で、実効性を高くしていくためには目標とする年次や主管となる行政の部署等を具体的に明記することが望まれます。
＜体系的な施策の分類･整理＞
東京都千代田区では、主管課である環境･温暖化対策課以外の部署についても、具体的な行動計画のそれぞれに対して、その実行主体を明記しています。行動計画は様々な内容にわたり、主管課だけでの取組だけでは、中々進みにくくなり、その点で主体を明記することは、取組の推進に大きく寄与します。また、
配置換えや移動が多い自治体において、息の長い取組を進めるという点においても、このことは非常に有効です。
千代田区（ちよだの生物多様性推進プランより）- 62 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
４

施策･行動計画等の立案と体系化＜行動や主体別の施策整理＞
以下のような、行動や主体別の施策整理は、とてもわかりやすく、具体的な行動が進みやすいという利点があります。
札幌市（生物多様性さっぽろビジョンより）

神戸市（生物多様性神戸プラン 2020 より）- 63 -

＜施策整理に有効なツール～生態系ネットワークとポテンシャルマップ～＞
生物多様性を考える上では、生態系がどのように成り立っていて、その関係性がどうなっているかを理解することが必要です。特に、生態系は互いにつながりを持っているため、このつながりを保全することがひとつの重要な方向性になります。生態系ネットワークを考えることは、何かの問題が起こったときの、生態系に対する基本的な考え方としておくことが求められます。また、それを元に地域の生物多様性の状況を、ポテ
ンシャルマップとして整理することは､地域戦略において、どのような施策や行動計画を「立案し、示し、打ち立てる」べきなのかを考えるのに有効なツールとなり得ます。
愛知県（あいち生物多様性戦略 2020 より）- 64 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
５５推進体制･進行管理の仕組みの検討

推進体制･進行管理の仕組みの検討

１）推進体制の検討
地域戦略の推進にあたっては、その体制が重要となります。生物多様性に関係する施策は幅広い分野に及ぶため、庁内における役割分担を決めるだけでなく、同時に連携体制も築いておくことが大きな役割を果たします。また、行政と住民、事業者、NGO 等の多様な主体との協働や連携の体制を整えることも課題の一つです。推進体制として、検討すべき点について以下に整理しました。

地域戦略を推進するためのしくみ
地域戦略を推進するためのしくみとして、最も重要となるのが、誰が主体的に計画を推進するのかを明確にするという点です。
多岐にわたる取り組みを、行政主導で効果的に進めるためには、生物多様性に関わる全体窓口として地域戦略を推進する部署を明確に位置づけ、そこを核として各種の連携や調整を行うようにすると、住民にとっては意見や要望を伝える相手が明らかとなり、協働が進みやすくなる
ことが期待されます。また、計画策定時の庁内検討組織を庁内推進組織につなげたり、策定の段階から様々な主体の参加・連携を図る会議体を組織し、協働による推進体制の構築につなげることも考えられます。計画の効果的な推進を図るために、研究者や地域ボランティア等による調査・解析を実施したり、それに携わる人材の育成の場として地域にある博物館やビジターセ
ンターを拠点施設として有効活用することも推進体制の強化につながります。
また、生物多様性地域連携促進法では、地方公共団体は多様な主体間の連携及び協力のあっせん、専門家の紹介、その他必要な情報提供等を行う拠点（地域連携保全活動支援センター）を設置するよう努めるとされており、こうした機能を担う体制についても地域戦略に位置づ
けておくことが重要です。
さらに、このような仕組みしくみを構築するにあたっては、できるだけ多くの主体を取り入れて行くことが求められており、企業などの事業者や、大学等の教育機関、市民団体など、地域の合意を得るために必要な主体を中にうまく取り込んでいくことが鍵になります。これらについては、策定の検討の中で協働体制を築き、そのまま計画を推進していくということも考えられます。また、事業者や市民への表彰制度など、主体の取組意欲を向上させるような施策を検討しておくこと
は、計画推進の大きな力になり得ます。
いずれにせよ、地域における生物多様性の認識や進み具合に応じて、その推進体制を検討する必要があり、場合によっては行政ベースではなく、市民ベースや事業者ベースでのしくみづくりや、既存のネットワークを活用することなども考えられます。

- 65 -

＜推進体制のいろいろ＞～行政ベースの体制～
これらの自治体では、行政を推進母体とし、その中で推進本部や連絡会議を行い、さらに多様な主体が関わる会議体を外部に設置し、そことの連携を図るという手法をとっています。
福岡県（福岡県生物多様性地域戦略より）

西宮市（未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略より）

奈良県（生物多様性なら戦略より）～行政･外部並列型の体制～

福岡市（生物多様性ふくおか戦略より）

これらの自治体では、様々な主体との連携の場としての会議体や協議会などのそのものを、推進母体とし、行政もその一部となるような仕組みとして推進を図るという手法をとっています。
明石市（生物多様性あかし戦略より）

堺市（生物多様性･堺戦略より）- 66 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
５

推進体制･進行管理の仕組みの検討

関係する主体の役割
生物多様性に関わる様々な主体については、その役割を明確にしておくことも求められます。
このためには、策定時に多様な主体との意見交換をする中で、その展望について十分に議論しておくことが重要です。生物多様性の保全と活用を進めるためには、生態系サービスを享受している全ての主体が、何らかの取組をすることが理想です。この項において、明確に役割を記載することは、地域戦略の推進にとって「非常」に大きなポイントになりますが、そのためにはきちんと合意形成を図っておくことが必要です。
＜主体の役割＞
主体の役割については、そのレベルをはじめ様々な記載の仕方があります。可能な限り各種対との調整を図りできるだけ具体的な内容に触れることが大切です。

岡崎市（生物多様性おかざき戦略より）

岡山県（自然との共生おかやま戦略より）- 67 -

２）進行管理の仕組みの検討
地域戦略の進行管理に当たっては、施策の進捗状況や数値目標の達成度など、様々な観点からの点検や評価が可能です。さらに、モニタリングにより生物多様性の状況の変化を直接捉えることも考えられます。計画の目標の達成に向けては、そのような点検・評価を受けて、見直しや新たな目標の設定が求められます。
(1) 点検･評価
モニタリングモニタリングの考え方
モニタリングは、地域の生物多様性の状況を継続的に監視することで、取組の効果を把握したり、状況の変化等を察知することが目的です。さらに、２章で述べた地域戦略策定手法におけるＰＤＣＡサイクルの中では、計画策定から実施、点検、見直しを進める中において、最も重要な歯車の一つです。このため地域戦略の策定に当たっては、定期的・継続的なモニタリングのあり方について検討することが必要です。
モニタリングの手法
モニタリングには、・生物分類毎に地域全体の種をリストアップする

・

地域ごとに種をリストアップする

・リストアップと同時に分布状況を調べる

・

指標種を定めて分布状況を調べる

・種の個体数を調べる

・（生物に限らず）調査地点を決めて方法を変えずに定期的に調査する・緑被率などの統計的なデータを用いるなど、様々な手法があります。それらの中から、地域の状況や点検目的に照らし合わせて適切な方法を選択する必要があります。そのような中で、状況を直接示すことが難しい場合は「指標」を設定して間接的に示すことも効果的です。なお、地方公共団体の都市の生物多様性の確保に向けた取組を一層支援することを目的とし、生物多様性に係る行政計画の目標設定や施策の進捗管理ツールとして活用が可能な「都市の生物多様性指標（素案）」も参考になります。それ以外にも、様々な手法があり、都市部なのか山間部なのか、或いは沿岸部なのかといった地域特性に合わせて、よりよい手法を検討することが必要です。
また、モニタリングを進める主体については、地方公共団体が直接実施（委託調査など）する
ほか、市民や高校、大学など、計画を進める中で参画する様々な主体と協働して進めることも、非常に有効な手段で、特に地域で活動している市民団体などは、その地域の実情をよく把握していることが多く、詳細なモニタリングが可能になることもあります。さらに、その後の取組についても、市民がモニタリングをする中で行政をはじめとする関連主体との連携が深まり、計画の推進に大きな力になり得ます。

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＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
５

推進体制･進行管理の仕組みの検討＜都市の生物多様性指標（素案）＞（http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000022.html）
都市の生物多様性指標（素案）の構成

地方公共団体の都市の生物多様性の確保に向けた取組を一層支援することを目的に、都市の生物多様性の状況及びその確保に向けた取組の状況を地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案、実施、普及啓発等に活用できるよう「都市の生物多様性指標（素案）」が平成 25 年 5 月に公表されました。
この指標は都市における生物多様性の状況やその確保の取組を分かりやすく表現し、都市における生物多様性に係る行政計画の目標設定や施策の進捗管理ツールとして活用が可能なものです。
検討にあたっては、都市における生物多様性に関する指標として国際的に検討されている「都市の生物多様性シンガポール指標」等を参考とし、その上で、特に地方公共団体の活用を念頭に置き、３つの観点を踏まえて検討を行った上で、有識者及び地方公共団体からなる「都市の生物多様性指標に関する有識者懇談会」における意見や地方公共団体３都市における試行を踏まえ、都市における生物多様性の状況及びその確保に向けた取組の状況を適確に把握、提示するものとなるようとりまとめられました。

都市の生物多様性指標（素案）の基本的な観点① 生物多様性の状況やその確保に向けた取組の状況を把握・評価する指標としての必要性② 地方公共団体が活用する際のデータ入手や算定方
法の簡便性③ 全国のどのような都市でも活用できる指標としての適用可能性＜ＵＲＢＩＯ＞
2010 年に開催された第 2 回「都市における生物多様性とデザイン URban
BIOdiversity and Design」ネットワーク国際会議（URBIO）では、「都市の生物
多様性と生態系ネットワーク」が主テーマ、そして「都市内・周辺のハビタットの質と生態系ネットワーク」および「都市における活動のネットワーク化」の２つがサブテーマでした。
その成果は生物多様性を高めるための都市ランドスケープのデザインや、
生態系サービスを生み出す実践的活動を強めていくための手法について、科学的な洞察を与えるものとなりました。

- 69 -

＜生物多様性評価の事例＞
SEGES 社会・環境貢献緑地評価システム
財団法人都市緑化機構が運営する「緑の認定」
制度。
SEGES では、企業などが積極的に保全・維持・活用に取り組む優良な緑地を評価認定しています。
環境省が定める「生物多様性民間参画ガイドライン」や、国土交通省が定める「低炭素都市づくりガイドライン」などのなかで、意義のある制度として位置づけられています。

JBIB 企業と生物多様性イニシアティブ
生物多様性の保全を目指して積極的に行動する
企業の集まり。
JBIB では、生物多様性保全に取り組む企業のための土地利用指針として“いきもの共生事業所推進
ガイドライン”をまとめており、その中の“土地利用通信簿”では、生物多様性への貢献の程度や取組みのレベルを 100 点満点で評価することができます。

生態系と生物多様性の経済学(TEEB)報告書
経済学的な観点から生物多様性の喪失について
世界レベルで研究された成果を取りまとめたもの。
報告書では、生物多様性の価値評価の事例として、例えばサンゴ礁は沿岸域や島嶼で生活する約3,000 万の人びとの食料や収入を支えており、人間にもたらす便益は年間 300 億～1,720 億 US ドルに達するとされている。報告書では、こうした経済的な価値評価を、生物多様性を主流化させるためのツールとして活用していくことの重要性について指摘しています。

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＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
５

推進体制･進行管理の仕組みの検討＜モニタリングについて＞
モニタリングは、地域の生物多様性の状況を継続的に監視することで、取組の効果を把握したり、状況の変化等を察知するためのものです。地域戦略においては、モニタリングは、施策としての性格を持つと同時に、計画の点検・評価の際の重要なデータとなる場合があります。また、その手法は様々で、目的や地域特性、地域の関係主体の取組実態などを踏まえ、地域に合ったモニタリングの仕組みを構築することが望まれます。特に、長期的な継続が可能であり、かつ効率的な方法とすること、結果を客観的に評価できるようにすることが大切です。
例えば、脆弱性が高い自然環境ではよりきめ細かなモニタリングが必要となるほか、土地所有者や事業者が参加したり、里地里山においては住民や活動団体が主体となって状況把握に努め、必要な段階で専門家の助言を得るといった方法もあります。既存のモニタリング実施主体に協力を求め、体制確保や既存データの共有等で連携を図ることも有効です。
モニタリングのオプションの特徴
項目

調査の協力主
体･実施主体調査地点の設
定方法

調査項目

オプション

特徴

博物館や大学等の専門家

データの精度や信頼度が非常に高い。一方で、協力人数が限定され、多額の予算の投入が必要となる場合がある。

民間の調査機関、会社等

データの精度が高く、必要に応じて必要なデータをそろえることができる。
一方で、時間と予算が必要となる。

ＮGＯ等、地元の自然愛好家、自然保
護団体

古くから記録を取っていたり、データとして整理していなくても多くの知見を有していることもあり、求める条件と合えば補完できる。また、方法によっては、広域な調査や高頻度の調査が可能となり、データ量を多く確保できる。

住民

データの精度は、低くなることがあるが、方法の工夫により補完できることもある。また、教育や啓発といった効果も期待でき、特に児童生徒を対象とする場合の体験学習や環境教育としての効果が高い。地域の微妙な変化に気づきやすいという利点があるが、調査項目を減らす、記載内容を簡易にするなどの工夫が必要である。

代表的な拠点

コストにあわせて地点数を設定でき、例えば、重要な地域や、典型的な都市地域など、代表的な拠点ごとのサンプリング調査となる。一方で、あくまでもサンプリングにしか過ぎず、全体の把握ではないことに留意が必要である。なお、小学校や中学校、公園などの施設を活用するのも有効である。

行政単位

基本的には拠点と変わらないが、行政単位なので、モニタリングが進めやす
く、その結果も広範囲をカバーすることになる。町丁ごとや、行政の最小単位、市区町村等の行政単位、それらをいくつかまとめた単位などの行政的な区分けごとに調査地点を設ける。

自然のまとまりの単位

流域単位や、あるいは森林･農地･水辺などの自然のまとまりの単位ごとに、調査地点を設ける。自然のまとまりなので、上記２つとは異なり、生態系の特徴を最も反映した結果が得られる。

重要種･指標種など

重要種や指標種は、地域の生態系を代表することが多く、その情報は有効である。一方で、適切な種類を選定しなければならないことや、対象種が多ければ調査やとりまとめにかかるコストが大きくなる。

希少種（レッドデー
タブック掲載種など）

希少種に関する情報は、保全の緊急性判断や、保全重要度の高い場所の抽出、保全の効果測定などに活用できる。一方で、その生息生育情報の取り扱いに留意することも必要である。

生態系、生物多様性

生態系や生物多様性の情報は、地域戦略には欠かせない。しかし、その手法論がまだ定まっておらず、調査内容や方法について、専門家を含めた十分な議論が必要である。

- 71 -

施策の進捗状況、目標の達成状況等の点検・評価
指標による進捗や達成度の管理
地域戦略の策定に当たっては、推進時の進行管理の仕組み、施策の進捗状況及び目標の達成状況の点検・評価をどのように行うかについて検討することが重要です。
点検・評価を行う際には、具体的な数値目標があるとその達成度が明確になり進捗状況が非常にわかりやすくなることから、目標を設定する際にはそうした点も検討項目となり得ます。その際の指標には、アウトプット型とアウトカム型があり、地域の特徴に併せて双方の利点を活かしつつ、より的確に状況を把握できるものを選び出すことが求められます。
アウトプット型の指標 努力投入量を示す指標で、投入予算額、対策実施箇所数、保護地域の指定面積、希少種の指定種数、イベントの実施回数など。数値として表しやすい反面、実施結果や効果についてはさらに別の手段を併用しないとわからない。
アウトカム型の指標

種の個体数、生息・分布範囲、イベントの参加者数など。目的の状態を直接表す一方で、その結果が現れた要因については別の角度からの検討が必要。

点検･評価による利点
多様な主体が関わり、生物多様性の主流化が課題になっている現状においては、この結果の公表が、生物多様性への理解向上に大きく寄与します。したがって、その結果の公表の仕方を定めておくことも考えられ、都道府県版・市町村版環境白書への反映、都道府県版・市町村
版生物多様性白書の作成も有効な手段の一つです。
また、検討された推進のためのしくみや主体の役割の中で、この点検や評価をどのように進めるかといった点についても明確にしておくと、点検や評価がスムーズに進められることになり、その後の見直しへと、うまくつなぐことができます。
＜独自の生物多様性指標の検討＞
千葉県柏市では地域戦略で定めた取組の中で、「生きもの
環境影響評価制度の創設」が掲げられ、従来のアセスメントに、生きものの多様性や自然環境の体系的な保全や、生物多様性オフセットといった観点を加味した独自評価制度を検討しています。

柏市（柏市生きもの多様性プランより）- 72 -

＜第３章

生物多様性地域戦略の検討手法＞
５

推進体制･進行管理の仕組みの検討(2) 見直し･改善
・

生物多様性の保全と持続可能な利用の質の向上を進めていくために、地域戦略の見直しと改善は欠かせません。

・

状況の変化により地域戦略が想定どおりに進まない事態に対応するには、順応的な見直しや改善の発想が重要です。

生物多様性は様々な要素が互いに影響を及ぼし合いながら複雑にそして常に変化するものです。そのため、科学的かつ客観的な情報に基づいて決定した目標や施策であっても、必ずしも予想どおりの結果が得られるとは限りません。仮にそのような事態になってもそれは計画の策定が失敗だったのではなく、自然界を対象とした計画は自ずからそのような性質を持っているのです。したがって、進捗状況を評価した結果、目標の達成が困難と判断された場合などには、その要因を分析した上で、現実に合わせて柔軟に計画を見直すことが重要です。当初の計画に縛られることなく順応的な改善を図ることが、より良い地域の生物多様性の保全と持続可能な利用につながります。
また、順応的管理の考え方は定期的な見直しにおいても活用できる方法です。地域戦略の計画期間を長く取っている場合には短期的な見直しで軌道修正を図る、比較的短い計画期間の場合には点検・評価の結果を次の計画に反映する、などの方法で採り入れることができます。
＜地域戦略の見直しの枠組み＞
福岡市（生物多様性ふくおか戦略より）千代田区（ちよだ生物多様性推進プランより）- 73 -

参考資料
１

生物多様性基本法（平成二十年六月六日法律第五十八号）
前文
第一章 総則（第一条―第十条）
第二章 生物多様性戦略（第十一条―第十三条）
第三章 基本的施策
第一節 国の施策（第十四条―第二十六条）
第二節 地方公共団体の施策（第二十七条）
附則
生命の誕生以来、生物は数十億年の歴史を経て様々な環境に適応して進化し、今日、地球上には、多様な生物が存在するとともに、これを取り巻く大気、水、土壌等の環境の自然的構成要素との相互作用によって多様な生態系が形成されている。
人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。また、生物の多様性は、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えている。
一方、生物の多様性は、人間が行う開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、社会経済情勢の変化に伴う人間の活動の縮小による里山等の劣化、外来種等による生態系のかく乱等の深刻な危機に直面している。また、近年急速に進みつつある地球温暖化等の気候変動は、生物種や生態系が適応できる速度を超え、多くの生物種の絶滅を含む重大な影響を与えるおそれがあることから、地球温暖化の防止に取り組むことが生物の多様性の保全の観点からも大きな課題となっている。
国際的な視点で見ても、森林の減少や劣化、乱獲による海洋生物資源の減少など生物の多様性は大きく損なわれている。我が国の経済社会が、国際的に密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみれば、生物の多様性を確保するために、我が国が国際社会において先導的な役割を担うことが重要である。
我らは、人類共通の財産である生物の多様性を確保し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、次の世代に引き継いでいく責務を有する。今こそ、生物の多様性を確保するための施策を包括的に推進し、生物の多様性への影響を回避し又は最小としつつ、その恵沢を将来にわたり享受できる
持続可能な社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則を明らかにしてその方向性を示し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、環境基本法 （平成五年法律第九十一号）の基本理念にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性国家戦略の策定その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。

- 74 -

＜参考資料＞
１

生物多様性基本法（定義）
第二条

この法律において「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することをいう。
２

この法律において「持続可能な利用」とは、現在及び将来の世代の人間が生物の多様性の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である生物の多様性が将来にわたって維持されるよう、生物その他の生物の多様性の構成要素及び生物の多様性の恵沢の長期的な減少をもたらさない方法（以下「持続可能な方法」という。）により生物の多様性の構成要素を利用することをいう。

（基本原則）
第三条

生物の多様性の保全は、健全で恵み豊かな自然の維持が生物の多様性の保全に欠くことのできないものであることにかんがみ、野生生物の種の保存等が図られるとともに、多様な自然環境が地
域の自然的社会的条件に応じて保全されることを旨として行われなければならない。
２

生物の多様性の利用は、社会経済活動の変化に伴い生物の多様性が損なわれてきたこと及び自然資源の利用により国内外の生物の多様性に影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、生物の多様性に及ぼす影響が回避され又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用することを旨として行われなければならない。

３

生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、科学的に解明されていない事象が多いこと及び一度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めつつ生物の多様性を保全する予防的な取組方法及び事業等の着手後においても生物の多様性の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを当該事業等に反映させる順応的な取組方法により対応することを旨として行われなければならない。

４

生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、生物の多様性から長期的かつ継続的に多くの利益がもたらされることにかんがみ、長期的な観点から生態系等の保全及び再生に努めることを旨として行われなければならない。

５

生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、地球温暖化が生物の多様性に深刻な影響を及ぼす
おそれがあるとともに、生物の多様性の保全及び持続可能な利用は地球温暖化の防止等に資するとの認識の下に行われなければならない。

（国の責務）
第四条

国は、前条に定める生物の多様性の保全及び持続可能な利用についての基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第六条

事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、事業活動が生物の多様性に及ぼす影響を把握するとともに、他の事業者その他の関係者と連携を図りつつ生物の多様性に配慮した事業活動を行うこと等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。

- 75 -

（国民及び民間の団体の責務）
第七条

国民は、基本原則にのっとり、生物の多様性の重要性を認識するとともに、その日常生活に関し、外来生物を適切に取り扱うこと及び生物の多様性に配慮した物品又は役務を選択すること等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。
２

国民及び民間の団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取組を自ら行うとともに、他の者の行う生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取組に協力するよう努めるものとする。

（法制上の措置等）
第八条

政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
（施策の有機的な連携への配慮）
第九条

生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を講ずるに当たっては、地球温暖化

が生物の多様性に深刻な影響を及ぼすおそれがあること等にかんがみ、地球温暖化の防止、循環型
社会の形成その他の環境の保全に関する施策相互の有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。
（年次報告等）第十条

政府は、毎年、国会に、生物の多様性の状況及び政府が生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る生物の多様性の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 生物多様性戦略（生物多様性国家戦略の策定等）
第十一条

政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性
国家戦略」という。）を定めなければならない。
２

生物多様性国家戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策についての基本的な方針

二生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標

三

生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

四前三号に掲げるもののほか、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

環境大臣は、生物多様性国家戦略の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

環境大臣は、前項の規定により生物多様性国家戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

５

環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、生物多様性国家戦略を公表しなければならない。

６

前三項の規定は、生物多様性国家戦略の変更について準用する。

（生物多様性国家戦略と国の他の計画との関係）
第十二条

生物多様性国家戦略は、環境基本法第十五条第一項 に規定する環境基本計画（次項に- 76 -

＜参考資料＞
１

生物多様性基本法

おいて単に「環境基本計画」という。）を基本として策定するものとする。
２

環境基本計画及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国家戦略を基本とするものとする。

（生物多様性地域戦略の策定等）
第十三条

都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独で又は共同して、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性地域戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。
２

生物多様性地域戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

生物多様性地域戦略の対象とする区域

二

当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標

三

当該区域内の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策
四前三号に掲げるもののほか、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

都道府県及び市町村は、生物多様性地域戦略を策定したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、環境大臣に当該生物多様性地域戦略の写しを送付しなければならない。

４

前項の規定は、生物多様性地域戦略の変更について準用する。

第三章 基本的施策
第一節 国の施策（地域の生物の多様性の保全）
第十四条

国は、地域固有の生物の多様性の保全を図るため、我が国の自然環境を代表する自然的特性を有する地域、多様な生物の生息地又は生育地として重要な地域等の生物の多様性の保全上重要と認められる地域の保全、過去に損なわれた生態系の再生その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

国は、農林水産業その他の人の活動により特有の生態系が維持されてきた里地、里山等の保全を図るため、地域の自然的社会的条件に応じて当該地域を継続的に保全するための仕組みの構築その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

国は、生物の多様性の保全上重要と認められる地域について、地域間の生物の移動その他の有機的なつながりを確保しつつ、それらの地域を一体的に保全するために必要な措置を講ずるものとする。

（野生生物の種の多様性の保全等）
第十五条

国は、野生生物の種の多様性の保全を図るため、野生生物の生息又は生育の状況を把握し、及び評価するとともに、絶滅のおそれがあることその他の野生生物の種が置かれている状況に応じて、生息環境又は生育環境の保全、捕獲等及び譲渡し等の規制、保護及び増殖のための事業その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

国は、野生生物が生態系、生活環境又は農林水産業に係る被害を及ぼすおそれがある場合には、生息環境又は生育環境の保全、被害の防除、個体数の管理その他の必要な措置を講ずるものとする。

（外来生物等による被害の防止）
第十六条

国は、生態系に係る被害を及ぼすおそれがある外来生物、遺伝子組換え生物等について、飼養等又は使用等の規制、防除その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

国は、生態系に係る被害を及ぼすおそれがある化学物質について、製造等の規制その他の必要な- 77 -

措置を講ずるものとする。
（国土及び自然資源の適切な利用等の推進）
第十七条

国は、持続可能な利用の推進が地域社会の健全な発展に不可欠であることにかんがみ、地域の自然的社会的条件に応じて、地域の生態系を損なわないよう配慮された国土の適切な利用又は管理及び自然資源の著しい減少をもたらさないよう配慮された自然資源の適切な利用又は管理が総合的かつ計画的に推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（生物資源の適正な利用の推進）第十八条

国は、生物資源の有用性にかんがみ、農林水産業、工業その他の分野においてその適正な利用を図るため、生物の多様性に配慮しつつ、生物資源を有効に活用するための研究及び技術開発並びに生物資源の収集及び体系的な保存の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（生物の多様性に配慮した事業活動の促進）
第十九条

国は、生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、有機農業その他の事業活動における生物の多様性に及ぼす影響を低減するための取組を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
２

国は、国民が生物の多様性に配慮した物品又は役務を選択することにより、生物の多様性に配慮した事業活動が促進されるよう、事業活動に係る生物の多様性への配慮に関する情報の公開、生物の多様性に配慮した消費生活の重要性についての理解の増進その他の必要な措置を講ずるものとする。

（地球温暖化の防止等に資する施策の推進）
第二十条

国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用が地球温暖化の防止等に資することを踏

まえ、多くの二酸化炭素を吸収し及び固定している森林、里山、草原、湿原等を保全するとともに、間伐、採草等の生物の多様性を保全するために必要な管理が促進されるようバイオマスの利用の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等）
第二十一条

国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、関係省庁相互間の連携の強化を図るとともに、地方公共団体、事業者、国民、民間の団
体、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し専門的な知識を有する者等の多様な主体と連携し、及び協働するよう努めるものとする。
２

国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する政策形成に民意を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、事業者、民間の団体、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し専門的な知識を有する者等の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとする。

３

国は、事業者、国民又は民間の団体が行う生物の多様性の保全上重要な土地の取得並びにその維持及び保全のための活動その他の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する自発的な活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

（調査等の推進）第二十二条

国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、生物の多様性の状況の把握及び監視等の生物の多様性に関する調査の実施並びに調査に必要な体制の整備、標本等の資料の収集及び体系的な保存並びに情報の提供その他の必要な- 78 -

＜参考資料＞
１

生物多様性基本法

措置を講ずるものとする。
２

国は、生物の多様性の状況及びその恵沢を総合的に評価するため、適切な指標の開発その他の必要な措置を講ずるものとする。

（科学技術の振興）
第二十三条

国は、生物の多様性に関する科学技術の振興を図るため、野生生物の種の特性の把握、生態系の機構の解明等の研究開発の推進及びその成果の普及、試験研究の体制の整備、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。
（国民の理解の増進）
第二十四条

国は、学校教育及び社会教育における生物の多様性に関する教育の推進、専門的な知

識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充実、自然との触れ合いの場及び機会の提供等により国民の生物の多様性についての理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進）第二十五条

国は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、一度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることから、生物の多様性に影響を及ぼす事業の実施に先立つ
早い段階での配慮が重要であることにかんがみ、生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者等が、その事業に関する計画の立案の段階からその事業の実施までの段階において、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る生物の多様性の保全について適正に配慮することを推進するため、事業の特性を踏まえつ
つ、必要な措置を講ずるものとする。
（国際的な連携の確保及び国際協力の推進）
第二十六条

国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用が、地球環境の保全上重要な課題であることにかんがみ、生物の多様性に関する条約等に基づく国際的な取組に主体的に参加することその他の国際的な連携の確保並びに生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとする。
第二節 地方公共団体の施策
第二十七条

地方公共団体は、前節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。
附 則 抄（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。
（生物の多様性の保全に係る法律の施行状況の検討）
第二条

政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、農地、湿原、干潟、河川、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

- 79 -

２

愛知目標
生物多様性国家戦略 2012-2020 が達成に向けたロードマップとしている「愛知目標」は、平成 22 年（2010 年）に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において採択された、生物多様性に関する 2011 年以降の新たな世界目標となる戦略計画 2011-2020 の、2015 年または 2020 年を目標年とする 20 の具体的な行動目標です。
戦略目標Ａ （根本的要因への取り組み）
各政府と各社会において生物多様性を主流化することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。
目標 １：遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値及びそれを保全し持続可能に利用するために取り得る行動を、人々が認識する。
目標 ２：遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発及び貧困削減のための戦略や計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定や報告制度に組み込まれている。
目標 ３：遅くとも 2020 年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために、補助金を含む生物多様性に有害な奨励措置が廃止され、あるいは段階的に廃止され、又は改革され、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。
目標 ４：遅くとも 2020 年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影
響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。

戦略目標Ｂ （直接的要因への取り組み）
生物多様性への直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進する。
目標 ５：2020 年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減し、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。
目標 ６：2020 年までに、すべての魚類と無脊椎動物の資源及び水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とするアプローチを適用して管理、収穫され、それによって過剰漁獲を避け、枯渇したすべての種に対して回復計画や対策が実施され、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし、資源、種、生態系への漁業の影響が生態学的に安全な範囲内に抑えられる。
目標 ７：2020 年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。
目標 ８：2020 年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる。
目標 ９：2020 年までに、侵略的外来種及びその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御又は根絶される。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために、定着経路を管理するための対策が講じられる。
目標 10：2015 年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、
その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力が最小化され、その健全性と機能が維持される。

- 80 -

＜参考資料＞
２

愛知目標

戦略目標Ｃ （状況の維持･改善）
生態系、種及び遺伝子の多様性を保護することにより、生物多様性の状況を改善する。
目標 11：2020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％、また沿岸域及び海域の 10％、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観や海洋景観に統合される。
目標 12：2020 年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち、特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持される。
目標 13：2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、また、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。

戦略目標Ｄ （自然の恵みの強化）
生物多様性及び生態系サービスから得られるすべての人のための恩恵を強化する。
目標 14：2020 年までに、生態系が水に関連するものを含む不可欠なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保護され、その際には女性、先住民 ※3、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。
目標 15：2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。
目標 16：2015 年までに、遺伝資源の取得の機会（アクセス）及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される。

戦略目標Ｅ （実施の強化）
参加型計画立案、知識管理及び能力構築を通じて実施を強化する。
目標 17：2015 年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改定生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。
目標 18：2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する先住民の社会及び地域社会の伝統的な知識、工夫、慣行及びこれらの社会の生物資源の利用慣行が、国内法制度及び関連する国際的義
務に従って尊重され、これらの社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆる関連するレベルにおいて、条約の実施に完全に組み入れられ、反映される。
目標 19：2020 年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基盤及び技術が向上し、広く共有され、移転され、適用される。
目標 20：遅くとも 2020 年までに、戦略計画 2011-2020 の効果的な実施に向けて、あらゆる資金源からの、また資源動員戦略において統合、合意されたプロセスに基づく資金動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。この目標は、締約国により策定、報告される資源のニーズアセスメントによって変更される可能性がある。

- 81 -

３

生物の分布や保護地域、土地利用等に関する既存の国等のデータ
基盤情報
名称

縮尺

地形図

1:10,000
1:25,000
1:50,000

地勢図

1:200,000

国土基本図
湖沼図

整備エリア

情報・データ形式

日本全国

紙地図
数値地図
（GISデータ）

1:2,500

都市周辺

紙地図

1:5,000

都市周辺以外紙地図の地域

1:10,000

主要湖沼

紙地図

日本全国

GISデータ

整備機関
国土地理院
http://www.jmc.or.jp
地図閲覧サービス（ウォッちず）
http://watchizu.gsi.go.jp/
国土基本図・湖沼図
http://www.jmc.or.jp/sale/kihonzutsuhan.html

行政区界
海岸線
湖沼
河川
流域メッシュ

100mメッシュダム

位置ポイント

標高・傾斜度

3～5次メッシュ

国土交通省
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/

写真･画像
名称

縮尺

整備エリア

情報・データ形式

1:10,000～1:30,000

平野部、主要
都市部

約1:20,000

山地部

空中写真

紙焼き
画像データ

整備機関
国土地理院ほか
http://www.jmc.or.jp
国土変遷アーカイブス
http://archive.gsi.go.jp/airphoto/
標定図
http://www.jmc.or.jp/photohtz/
林野庁
http://www.grnk.co.jp/
LANDSAT／米国
http://www.restec.or.jp

LANDSAT
ALOS他

ＡＬＯＳ（だいち）／日本

日本全国

衛星画像

画像データ

IKONOS

ＳＰＯＴ／フランス
http://www.spotimage.co.jp/web/511-japanese.php
米国
http://www.spaceimaging.co.jp

日本全国- 82 -

＜参考資料＞
３

生物の分布や保護地域、土地利用等に関する既存の国等のデータ

自然環境情報・社会環境情報（その１）
名称
土地利用図

縮尺

整備エリア

1:25,000

都市周辺

情報・データ形式

1:200,000

日本全国

土地条件図

1:25,000

95面

紙地図

沿岸海域土地条件図

1:25,000

主要海域

紙地図

1:25,000
地質図

1:200,000
1:500,000

産業技術総合研究所地質調査総合センター
http://wwwsoc.nii.ac.jp/tokyogeo/
日本地図センター等
http://www.gsj.jp/geomap/
シームレス地質図閲覧
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/db084/

紙地図

国土交通省土地・水資源局国土調査課および各都道府県
画像購入・閲覧・貸出
http://www.zen-kyo.or.jp/book.html
図幅一覧
http://tochi.mlit.go.jp/tockok/inspect/inspect.html

紙地図

国土交通省土地・水資源局国土調査課
http://tochi.mlit.go.jp/tockok/inspect/inspect.html

紙地図

国土地理院
http://www.jmc.or.jp

地質調査総合センターHP参照1:500,000
土地保全基本調査

1:200,000

日本全国

沿岸海域地形図

1:25,000

対象地域のみ自然環境保全基礎調査（植生調査）

1:50,000
1:25,000

紙地図
GISデータ（動物分布調査）

3次メッシュ

紙地図
GISデータ

土地分類基本調査

1:200,000（特定植物群落調査）

紙地図
GISデータ（巨樹・巨木林調査）

GISデータ（河川調査）

GISデータ（海岸改変状況調査）

GISデータ（湖沼調査）

GISデータ（湿地調査）

GISデータ（藻場調査）

GISデータ（干潟調査）

GISデータ（サンゴ調査）（マングローブ調査）（植物目録）（種の多様性調査）（特定哺乳類生息状況調査）

国土地理院
http://www.jmc.or.jp

紙地図

1/20万、1/50
万については日本全国、1/5万図はほぼ日本全国

1:50,000

整備機関

紙地図

GISデータ
日本全国（調 GISデータ
査対象地域）※植生調査の デジタルデータ
1:25,000植生
デジタルデータ
図は順次整備
デジタルデータ（鳥類ｱﾄﾗｽ(鳥類標識調査)）

GISデータ（モニタリングサイト1000）

デジタルデータ（ガンカモ類の生息調査）

デジタルデータ（シギ・チドリ類の調査）

デジタルデータ（コアジサシの調査）

デジタルデータ（海棲動物調査）

デジタルデータ（海域自然度調査）

デジタルデータ（海域環境調査）

デジタルデータ（海域生物調査）

デジタルデータ（海辺調査）

デジタルデータ（生態系総合ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査）

デジタルデータ（身近な生きもの調査）

デジタルデータ- 83 -

環境省自然環境局生物多様性センター
http://www.biodic.go.jp

自然環境情報・社会環境情報（その２）
名称

縮尺

整備エリア

情報・データ形式
デジタルデータ

整備機関

生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地

日本全国

重要湿地500

日本全国

河川水辺の国勢調査

日本全国の調 デジタルデータ
査対象河川
GISデータ国土交通省
http://mizukoku.nilim.go.jp/ksnkankyo/index.html
海上保安庁
http://www.jha.or.jp/－

沿岸の海の基本図

1:10,000

主要海域

紙地図

土地利用3次メッシュ

1kmメッシュ

日本全国

GISデータ

土地利用細分メッシュ

100mメッシュ

日本全国

GISデータ

森林地域

日本全国

GISデータ

農業地域

日本全国

GISデータ

都市地域

日本全国

GISデータ

用途地域

日本全国

GISデータ

DID人口集中地区

日本全国

GISデータ

過疎地域

日本全国

GISデータ

豪雪地帯

日本全国

GISデータ

特殊土壌地帯

日本全国

GISデータ

土砂災害危険箇所

日本全国

GISデータ

浸水想定区域

日本全国

GISデータ

土砂災害・雪崩メッシュ

5kmメッシュ

日本全国

GISデータ

平年値（気候）メッシュ

1kmメッシュ

日本全国

GISデータ

都市公園

点データ

日本全国

GISデータ

日本全国

GISデータ

日本全国

GISデータ

日本全国

GISデータ

観光資源

日本全国

GISデータ

自然公園地域

日本全国

GISデータ

自然保全地域

日本全国

GISデータ

工業用地
世界自然遺産
地域資源

点データ

鳥獣保護区

日本全国

GISデータ道路密度・道路延長メッシュ

1kmメッシュ

日本全国

GISデータ

港湾点,線データ

日本全国

GISデータ

漁港

点,線データ

日本全国

GISデータ- 84 -

環境省自然環境局生物多様性センター
環境省自然環境局生物多様性センター
http://www.sizenken.biodic.go.jp/wetland/

国土交通省
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/

＜参考資料＞
３

生物の分布や保護地域、土地利用等に関する既存の国等のデータ

自然環境情報・社会環境情報（その３）
名称

縮尺

整備エリア

情報・データ形式

日本の絶滅のおそれのある
野生生物の種のリスト

日本全国

リスト形式

自然環境保全地域
各種データ

日本全国

リスト形式

自然公園各種データ

日本全国

リスト形式

国立公園各種データ

日本全国

リスト形式

国定公園各種データ

日本全国

リスト形式

自然公園等利用者数調査

日本全国

リスト形式

野生生物保護データ（ラムサール条約湿地）

日本全国

リスト形式

（国指定鳥獣保護指定状況）

日本全国

リスト形式

（国内希少野生動植物種）

日本全国

リスト形式

（生息地等保護区一覧）

日本全国

リスト形式

野生鳥獣情報システム――

鳥獣関係統計

日本全国

リスト形式

気象統計情報

日本全国

リスト形式

農林業センサス

日本全国

PDF形式

漁業センサス

日本全国

PDF形式

国指定文化財等
データベース

日本全国

リスト形式

- 85 -

整備機関

環境省自然環境局生物多様性センター
http://www.biodic.go.jp/rdb/rdb_f.html
http://www.env.go.jp/nature/hozen/data.html

環境省
気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/menu/report.html
農林水産省
農林業センサスhttp://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html
漁業センサス
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/index.html
文化庁
http://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index_pc.asp

４

参考となる資料のリスト■ 報告書等□環境省
・

生物多様性国家戦略 2012-2020
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/

・

環境・循環型社会・生物多様性白書（毎年度刊行）
http://www.env.go.jp/policy/hakusho/

・

猛禽類保護の進め方（改訂版）（平成 24 年 12 月）
http://www.env.go.jp/nature/yasei/raptores/protection.html

・

海洋生物多様性保全戦略（平成 23 年 3 月）

・

鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き（平成 23 年 1 月）

http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/
https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13331

・里地里山保全活用行動計画（平成 22 年 9 月）
http://www.env.go.jp/nature/satoyama/keikaku.html

・

生物多様性総合評価報告書 ［環境省生物多様性総合評価検討委員会］（平成 22 年 5 月）
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/jbo/jbo/files/allin.pdf

・

生物多様性民間参画ガイドライン（平成 21 年 8 月）
http://www.env.go.jp/nature/biodic/gl_participation/download.html

・

生物多様性評価の地図化
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/map/□農林水産省・

農林水産省生物多様性戦略（平成 24 年 2 月）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_senryaku/

・

いきものマークガイドブック（平成 22 年 3 月）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_ikimono/guidebook/□国土交通省・

都市と生物多様性（平成 22 年 10 月）
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000022.html

・都市の生物多様性指標（素案）（平成 25 年 5 月）
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000022.html

・

緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項（平成 23 年 10 月）
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000022.html□その他
・

地球規模生物多様性概況第 3 版（Global Biodiversity Outlook 3）（平成 22 年）（生物多様性条約事務局）
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/GBO3.pdf

・ミレニアム生態系評価（Millenium Ecosystem Assessment）（平成 17 年）（国際連合）
http://www.maweb.org/en/index.aspx■ 一般図書等
・

武内和彦・渡辺綱男(編)（2014）．日本の自然環境政策 自然共生社会をつくる．東京大学出版会．

・

日本自然保護協会（2014）．ココからはじめる生物多様性地域戦略 地方自治体・実践事例集.

- 86 -

＜参考資料＞
４

参考となる資料のリスト

・

枝廣淳子（2011）．私たちにたいせつな生物多様性のはなし．かんき出版．

・

足立直樹（2010）．生物多様性経営 持続可能な資源戦略．日本経済新聞出版社．

・

林希一郎（編著）（2010）．生物多様性・生態系と経済の基礎知識．中央法規出版．

・

井田徹治（2010）．生物多様性とは何か．岩波書店．

・

盛山正仁（2010）．生物多様性 100 問．木楽舎．

・

鷲谷いづみ（2010）．生物多様性 入門．岩波書店．

・

生物多様性政策研究会（編）（2002）．生物多様性キーワード事典．中央法規出版．

■ 関連サイト等
・

国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J） にじゅうまるプロジェクト
http://bd20.jp/

・

生物多様性条約事務局（CBD）
http://www.cbd.int/

・

コンサベーション・インターナショナル
http://www.conservation.org/global/japan/Pages/partnerlanding.aspx

・

環境省 生物多様性ホームページ
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/

・

環境省 里なび
http://www.satonavi.go.jp/

・

環境省 グリーンウェイブ

・環境省 生物多様性センター

http://www.greenwave.go.jp/
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/

・

環境省 いきものみっけ
http://www.mikke.go.jp/

・

環境省 自然環境保全基礎調査 植生調査情報提供
http://www.vegetation.jp/

・

環境省 モニタリングサイト 1000
http://www.biodic.go.jp/moni1000/index.html

・

環境省 日本の世界遺産
http://www.env.go.jp/nature/isan/worldheritage/index.html

・

環境省 海洋生物多様性保全戦略公式サイト
http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/index.html

・

環境省 自然再生ネットワーク
http://www.env.go.jp/nature/saisei/network/index.html

・

環境省 インターネット自然研究所
http://www.sizenken.biodic.go.jp/

・

環境省 生物多様性情報システム
http://www.biodic.go.jp/J-IBIS.html

・

環境省・農林水産省 田んぼの生きもの調査

・

国土交通省 生物多様性保全に向けた取組

http://www.acres.or.jp/Acres/chousa/main.htm
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000107.html- 87 -

５

生物多様性に関する法律の概要
生物多様性に関する法律の概要（１／５）
種別

全
般

国
土
の
利
用

自
然
環
境
・
景
観
の
保
全

森
林
生
態
系

各
種
生
態
系
の
保
全 農
・ 地
利 生
用 態
系

法律名

概要

環境基本法

環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健
康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とした法律

生物多様性基本法

我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とした法律

国土利用計画法

国土利用計画の策定に関し必要な事項について定めるとともに、土地利用を調整するための措置を講ずることにより、総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的とした法律

国土形成計画法

総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、国土形成計画の策定などにより、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に寄与することを目的とした法律

自然公園法

優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とした法律

自然環境保全法

自然環境保全基本方針の策定、自然環境保全基礎調査の実施、自然環境自然環境保全
地域等の保全などを定めることにより、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の適正な保全を総合的に推進することを目的とした法律

自然再生推進法

自然再生についての基本理念、実施者等の責務及び自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進することを目的とした法律

景観法

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制等所要の措置を講ずる景観についての総合的な法律地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(生物多様性地域連携促進法）

地域における多様な主体が連携して行う生物多様性保全活動を促進することによって、豊かな生物多様性を保全することを目的とした法律

森林・林業基本法

基本理念として森林の有する多面的機能の持続的発揮等を掲げ、森林の適正な整備・保全、山村の振興、林業の持続的かつ健全な発展等を図ることを目的とした法律

森林法

全国森林計画・地域森林計画等の森林計画制度、林地開発許可制度、保安林制度等について定めた法律

国有林野の管理経営に関する法律国有林野について、公益的機能の維持増進等の管理経営の目標や国有林野の維持・保存等を事項とした「管理経営に関する計画」等を定めた法律

食料・農業・農村基本法

国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために、「農業の持続的発展」と「農村の振興」を強力に推進することを通じて、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」を実現していくことを目的とした法律

農地法

農地を守ることを目的とし、農業の基盤である農地の所有や利用関係の仕組みについて定めた基本的な法律

土地改良法

環境との調和に配慮しながら農用地の改良、開発、保全、集団化に関する事業を行い、農業生産性の向上、農業構造の改善等を図ることを目的とした法律

農業振興地域の整備に関する法律総合的に農業の振興を図ることが必要である地域を明らかにし、この地域の整備に必要な農業施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした法律

有機農業の推進に関する法律

有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的とした法律

鳥獣による農林水産
業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律

農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあることにかんがみ、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした法律- 88 -

＜参考資料＞
５

生物多様性に関する法律の概要

生物多様性に関する法律の概要（２／５）
種別

都
市
の
生
態
系

各
種
生
態
系
の 河
保 川
全 ・
・ 湖
利 沼
用 生
態
系

沿
岸
・
海
洋
生
態
系

法律名

概要

都市公園法

都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした法律

都市緑地法

都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（緑の基本計画）、緑地保全地
域制度、特別緑地保全地区制度及び市民緑地制度などの都市の緑地の保全及び緑化の推進に関する制度について定めることにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした
法律

都市計画法

都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として、土地利用や都市施設の整備等の都市計画の内容やその決定手
続き等について定めた法律（土地利用に関する事項の一つとして風致地区内における建築等の規制について定めている）

首都圏近郊緑地保全
法

首都圏整備法により指定された近郊整備地帯における良好な自然の環境を有する緑地の保全に関し必要な事項を定めることにより、近郊整備地帯の無秩序な市街地化を防止し、もって首都圏の秩序ある発展に寄与することを目的とした法律

近畿圏の保全区域の整備に関する法律

近畿圏整備法により指定された保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資すること等を目的とした法律

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

わが国固有の文化的資産として国民がひとしくその恵沢を享受し、後代の国民に継承されるべき古都における歴史的風土を保存するために国等において講ずべき特別の措置を定めた法律

都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律

都市の美観風致を維持するため、保存樹や保存樹林の指定など樹木の保存に関し必要な事項を定めることによる都市の健全な環境の維持及び向上を目的とした法律

河川法

河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする法律

水質汚濁防止法事業場からの排出水の規制・生活排水対策の推進・有害物質の地下浸透規制等により、公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止し、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図ることを目的とした法律

湖沼水質保全特別措
置法

水質環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画の策定及び排水規制等の措置を講じることにより、湖沼の水質保全を図ることを目的とし
た法律

砂防法

荒廃山地等での有害行為の禁止・制限、土砂生産の抑制、流出土砂の扞止・調節をすることにより土砂災害を防止することを目的とする法律

海洋基本法

海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、わが国において、国際的協調の下、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに海洋基本計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めること等により、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした法律

水産基本法

国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的として、水産に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めた法律

漁業法

漁業生産（漁場の利用）に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする
漁業調整機構（漁業調整委員会等）の運用によって水面を総合的（重複的・立体的）に利用することにより漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とした法律

水産資源保護法

水産動植物の採捕の制限、対象種の捕獲が可能な漁船（許可漁船）の定数などの規制的な措置、及び保護水面、溯河魚類の国営孵化放流などの積極的な維持培養措置とを定めることにより、水産資源の保護培養を図り、その効果を将来にわたって維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とした法律- 89 -

生物多様性に関する法律の概要（３／５）
種別

各
種
沿
生
岸
態
・
系
海
の
洋
保
生
全
態
・
系
利
用

法律名

概要

漁港漁場整備法

水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、及び漁港の維持管理を適正にし、もって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資することを目的とした法律

海岸法

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資することを目的とした法律

港湾法

交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつ
つ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とした法律海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
法律

船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液体物質等及び廃棄物を排出すること、海底の下に油、有害液体物質等及び廃棄物を廃棄すること、船舶から大気中に排出ガスを放出すること並びに船舶及び海洋施設において油、有害液体物質等及び廃棄物を焼却することを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、有害液体物質等、廃棄物その他の物の防除並びに海上火災の発生及び拡大の防止並びに海上火災等に伴う船舶交通の危険の防止のための措置を講ずることにより、海洋汚染等及び海上災害を防止し、あわせて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の適確な実施を確保し、もって海洋環境の保全等並びに人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とした法律

瀬戸内海環境保全特別措置法

瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための瀬戸内海の環境の保全に関する計画の策定等に関し必要な事項を定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜の保全等に関し特別の措置を講ずることにより、瀬戸内
海の環境の保全を図ることを目的とした法律

有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律

有明海及び八代海等の再生に関する基本方針を定めるとともに、有明海及び八代海等の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を促進する等特別の措置を講ずることにより、有明海及び八代海等を豊かな海として再生することを目的とした法律

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観
及び環境の保全に係
る海岸漂着物等の処
理等の推進に関する法律(海岸漂着物処
理促進法)

海岸漂着物等の円滑な処理を図るため必要な施策及び海岸漂着物等の発生の抑制を図る
ため必要な施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定その他の海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めることにより、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした法律

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律

我が国の排他的経済水域等における海洋生物資源について、その保存及び管理のための計画を策定し、並びに漁獲量及び漁獲努力量の管理のための所要の措置を講ずることにより、漁業法又は水産資源保護法による措置等と相まって、排他的経済水域等における海洋
生物資源の保存及び管理を図り、あわせて海洋法に関する国際連合条約の的確な実施を確保し、もって漁業の発展と水産物の供給の安定に資することを目的とした法律

海洋水産資源開発促
進法

沿岸海域における水産動植物の増殖及び養殖を計画的に推進するための措置並びに漁業者団体等による海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めること等により、海洋水産資源の開発及び利用の合理化を促進し、もつて漁業の健全な発展と水産物の供給の安定に資することを目的とした法律- 90 -

＜参考資料＞
５

生物多様性に関する法律の概要

生物多様性に関する法律の概要（４／５）
種別

各
種
生
態 島
系 嶼
の 生
保 態
全 系
・
利
用

野
生
生
物
の
保
護
・
管
理

生
物
多化
様学
性物
へ質
のに
影よ
響る
防
止

法律名

概要

離島振興法

我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等の状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施する等離島の振興のための特別の措置を講ずることによって、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とした法律

奄美群島振興開発特別措置法

奄美群島の特殊事情にかんがみ、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図ることを目的とした法律

小笠原諸島振興開発
特別措置法

小笠原諸島の復帰に伴い、小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、小笠原諸島振興開発基本方針に基づき総合的な小笠原諸島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を実施する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進することを目的とした法律

沖縄振興特別措置法

沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎
条件の改善並びに地理的及び自然的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とした法律

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)

鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図り、生物多様性の確
保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを目的とした法律

絶滅のおそれのある
野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)

希少野生動植物種を指定し、捕獲等、譲渡等及び輸出入を規制するとともに、生息地等保護区の指定や保護増殖事業の実施などにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることを目的とした法律

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止するため、特定外来生物として指定した生物の輸入や飼養等を規制し、防除等を行うことを定めた法律

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)

カルタヘナ議定書を国内で実施するために、使用形態に応じた遺伝子組換え生物等の使用等の規制、輸出入に関する手続等について定めた法律

動物の愛護及び管理に関する法律

動物の虐待・遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資す
るとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害、生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とした法律（※改正動物愛護管理法は、平成25年9月1日より施行）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し、事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とし
た法律

農薬取締法

農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行なうことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図ることを目的とした法律

特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律

特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律- 91 -

生物多様性に関する法律の概要（５／５）
種別

そ
の
他

法律名

概要

環境影響評価法

規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、あらかじめ、
事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を事業の内容に関する決定に反映させることにより、適正な環境配慮を行うことを目的とした法律

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)

環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定め、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とした法律（平成23年に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律を改正したもの）

環境情報の提供の促進等による特定業者
等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)

事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることにより、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保す
ることを目的とした法律

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的とした法律

エコツーリズム推進法

エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、エコツーリズムについての基本理念、政府による基本方針の策定、特定自然観光資源の保護に関する措置等を定めた法律

観光立国推進基本法

観光立国の実現が21世紀のわが国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であることを踏まえ、それに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、拠るべき基本理念、関係者の責務、観光白書、政府が策定すべき観光立国推進基本計画、観光立国の実現のた
めに国が講ずるべき基本的施策の内容、国及び地方公共団体が協力すべきこと等について定めている法律

文化財保護法文化財を保存し、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とした法律

南極地域の環境の保護に関する法律

国際的に協力して南極地域の環境の保護を図るため、南極地域活動計画の確認の制度を設けるほか南極地域における行為の制限に関する所要の措置等を講ずることにより環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保することを目的とした法律

バイオマス活用推進基本法

バイオマスの活用の推進に関し基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進
し、持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とした法律

工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的とした法律- 92 -

題

副

（本編）

徴

- 93 -

福島県における生物多様性 基本理念と目標「ふくしま生物多様性推進計 行動計画
画」の基本的考え方
取組を推進するための基本 重点プロジェクト
的視点
３つの施策の柱に沿った取組 戦略の効果的な推進
み計画策定にあたって

生物多様性をめぐる情勢

用語解説

－

×

○

○

△

△

△

△

△

△

△

△

△

5年を目途

○

○

＋

＋

＋

＋

－

＋

石川県生物多様性戦略ビジョン策定員会 委員名簿

用語解説

×

○

○

＋

＋

＋

＋

＋

＋

5年を目処

△

○

2020年

○

○

△

△

＋

△

△

△

△

△

－

生物多様性に関する認証制 「10年後の東京」（平成18年） －度の導入（検討）に基づき評価－

生物多様性ちば県戦略策定に係る検討状況

生物多様性保全県戦略の策 県・市町村・NPO・企業の取定経緯
組戦略策定までの経過

行動計画

緑施策の新展開の策定にあ はじめに
たって
策定の背景
戦略ビジョンの策定の背景
東京の現状分析
多様な主体との連携による緑 石川県における生物多様性施策の推進の現状と課題緑施策のこれまでの取組
目標

緑施策によって目指すべき
東京の将来像と目標
生物多様性の保全に向けた 生物多様性の保全及び持続 緑施策の今後の展開
県の主な取組可能な利用のための取組
おわりに
戦略の推進
地域別・行動方針別の現行
施策分類
参考文献
用語解説

行動計画や重点プロジェクト －の進捗状況を管理

○

－

戦略の概要

戦略策定にあたってはじめに絶滅に瀕している野生生物と 戦略策定の視点と手法
埼玉県の取組生物多様性の保全に向けて 生物多様性の現状と課題の基本的考え方
生物多様性の保全に向けて 戦略の理念と目標

埼玉県の自然環境

はじめに戦略策定に当たって

おわりに
推進体制

行動計画

「生物多様性ぎふ戦略」の構 生物多様性の現況と課題
築
目標と施策
目標

はじめに

○

○

△

△

＋

△

△

△

△

△

5年

PDCAサイクル

○

＋

○

△

＋

＋

＋

＋

＋

＋

5年ごと（環境基本計画改訂にあわせて）

岐阜県環境基本計画による

三重県

170

2013～2020年

平成25年3月～愛知目標の達成に向けて～

128

2012～2015年度

平成24年3月

あいち生物多様性戦略2020 みえ生物多様性推進プラン

三重県の自然環境

行動計画

はじめに，「みえ生物多様性推進プラン」策定にあたって
生物多様性の現状

はじめに

○

＋

用語解説

あいち自然環境保全戦略推 「みえ県民力ビジョン・行動計
進委員会，生物多様性モニ 画」「三重県環境基本計画推タリングによる評価
進計画」との整合をふまえる

○

○

策定の経緯

生物多様性の保全に向けた 自然公園等指定地域
取組
あいちの生物多様性の現状 方針・条例等
と課題
用語説明
その他

生物多様性について推進の仕組み地域への展開行動計画

生物多様性の危機

理念と目標

COP10の歴史的な成果

△

△

△

△

△

△

※資料編

○

△

○

○

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

※資料編

×

○

＋

△

＋

△

＋

△

△

△

△

△

※資料編

2025年までを目標に概ね5年 毎年度進捗状況確認、必要 2015年度
目処に応じて計画見直し

環境基本計画との統合的な点検・見直し○－戦略の3つの視点に関連する 行動計画 数値目標一覧
県の主な施策一覧
ぎふ戦略策定に係る検討の 「あいち自然環境保全戦略」
経緯
策定経緯
地域懇談会 など ＊ぎふ戦略策定に係る研究
あいち自然環境保全戦略検会・検討委員会構成員
討会開催要項
審議会委員・策定委員 など
あいち自然環境保全戦略検
＊
討会委員
参考データ
あいち自然環境保全戦略概要版
用語集

懇談会開催状況など ＊策定の経過等

行動計画＜戦術＞
プロジェクト（重点施策） ＊戦略の推進体制・進行管理

目標

戦略の役割

理念

生物多様性をめぐる情勢

はじめに※ 「構成（記載内容）」、「資料・参考・その他」について、文言の一部省略や項目のとりまとめ等により、必ずしも各戦略に記載のとおりとはなっていない場合があります。
※ 「愛知目標への対応」について、「○」は具体的に反映、「△」は意識して策定、「△」は言及、「－」は愛知目標の採択前の戦略であることを示しています。
※ 「生物の定量的データ・種目録」について、「○」はリスト、「△」は種数、「＋」は定性的な記載を示しています。また 「生物相調査の実施」について、「○」は戦略を策定するために実施、「×」は既存の資料を用いるなどで対応していることを示しています。

○

生物相調査の実施

×○○

外来種リストレッドリスト・レッドデータブック△△

植物（地衣類）菌類（キノコ）△植物（藻類・その他）

△

＋

138

2025年まで

平成21年3月

△

△

△

昆虫類

△

72

10年後まで

平成23年7月

植物（維管束類）△

汽水・淡水魚類106

短期目標：2020年
中長期目標2050年

平成24年2月

愛知県

岐阜県の生物多様性を考え あいち自然環境保全戦略
る

岐阜県

未来へつなごう 生命（いの －生物多様性ぎふ戦略の構ち）のにぎわい 「人と自然が 築－
共生する信州の実現

生物多様性ながの県戦略

長野県

△

△

両生類

△

100

2020年まで

平成23年3月

石川県生物多様性戦略ビ
ジョン

石川県

その他無脊椎動物

△

爬虫類

△

50

2020年まで

平成24年5月～生物多様性の保全に向けた基本戦略～

緑施策の新展開

東京都

△

△

鳥類

△

目標年度

PDCAサイクル

○

△

187

50年後まで

平成20年3月

生物多様性ちば県戦略

千葉県

貝類

△

点検・評価し、必要に応じ、定期的に見直し

毎年度作成する「北海道環境白書」等で公表－

関連資料

環境審議会委員名簿（地域の教材を活用した生物 関連法令等
多様性の環境教育）（福島県生物多様性推進協 策定経過
議会設置要綱） など
検討委員会名簿

用語解説

関連用語解説

施策別実施方針

参考データ「ふくしま生物多様性推進計 策定に当たって画」策定にあたって
生物多様性とその重要性
生物多様性を取り巻く情勢

計画の基本方針88－

平成20年3月

生物多様性保全県戦略

埼玉県

( 62)
( 86)
( 127)
( 49)
( 89)
( 65)
( 45)
( 124)( 132)( 61)
・現状と課題、及び行動計画 ・県の取組は既存の制度も含 ・世界・国の動きを時系列的 ・本土では主に緑被率、緑の ・世界的な動向を踏まえた地 ・戦略策定の前に長野県生 ・岐阜大学との連携により戦 ・生態系ごとの将来像を設定 ・愛知目標の達成にあわせた ・生物多様性の3つの危機＋において、全体像を一枚にと めて紹介程度、個人・NPO等 に詳細に説明
質、生態系ネットワーク、自 域概要の説明、既存の取組 物多様性概況報告書をとりま 略を策定。第1部で岐阜大学 し、多面的な方面（直接的保 目標、行動計画、数値目標 地球温暖化による影響をりまとめ
民間の取組を推進
・県の取組の現状を整理し、 然資源の持続的利用の視点 の整理、行動計画の記載とめ
主催の研究会資料から生物 全、市民活動・企業活動、ラ の設定
ベースに目標・行動計画を設・項目ごとに要点を抜粋
・生態系ごとに将来像・取組 新規に行う事業を細かく明記 で都の取組とりまとめと目標を ・トピックスを多用し、「生物多 ・行動計画の中から重点施策 多様性保全の意義を約15
イフスタイル、科学的基盤な ・独自の評価ツールの開発 定・重点プロジェクトとして施策 例を具体的に紹介・現状を数値や種を利用して 設定
様性」を地域性や伝統文化 を設定（生物多様性アンテナ ページに渡って抜粋。
ど）からの目標および行動計 ・（戦略を県から地域への展 ・取組事例として研究報告やの取組例を記載、数値目標
詳細に説明
・島嶼では外来種、希少種対 など身近なレベルまで掘り下 プロジェクト，日本の屋根プロ ・目標および施策は特に社 画を策定
開）県内を9地域に分け地域 取材記事等を抜粋して掲載を設定
策について記載げジェクト，里山活性化プロ
会・経済的な意義をベースに ・数値目標の設定や県土マッ ごとの生態系ネットワーク協 ・資料編に自然環境の現状
・中長期、短期目標設定し、 ジェクト，地球温暖化対策プ 具体的に説明
プへ将来像を示したエリアを 議会設立および具体的取組 （生態系、生物相、希少種、行動計画を説明
ロジェクト，地域連携・協働促
提示例の提案
外来種等）や条例を掲載
進プロジェクト）83

おおむね10年

平成22年9月～ つなごう いのちの共生を いま「とちぎ」から ～生物多様性とちぎ戦略

栃木県

生物多様性とは

はじめに

( 56)
( 78)
・文章主体の計画
・県の取組を具体的に記載
・施策は、「今後の課題と実 ・施策の実施例をコラムで紹施方針」という形で記載
介
・施策は大きな方向性のみを ・東日本大震災の影響につ提示
いては今後配慮113

平成26年度まで

おおむね10年

72

平成23年3月

平成22年7月

哺乳類

生物の定量的データ・種目録

生物相の定性的記載【基礎的な情報】

時期・間隔【計画の見直し】方法【点検・評価】

目標 達成状況（アウトカム的）

目標 投入努力（アウトプット的）

数値目標

工程表

愛知目標への対応【施策・行動計画】

資料・参考・その他

構成 （記載内容）

特

ページ数

福島県

北海道生物多様性保全計画 ふくしま生物多様性推進計
画

北海道

６

策定年月
計画期間

称

名

＜参考資料＞

６５ 既存の生物多様性地域戦略の概要
生物多様性に関する法律の概要

既存の生物多様性地域戦略の概要（平成 25 年 6 月までに策定された 53 地方公共団体による 55 の地域戦略の概要）

- 94 -

題

副

（本編）

徴

兵庫県

はじめに

( 65)
・県域をビオトープのタイプごとに区分し、現状を簡潔に整理。保全・再生・ネットワークの視点で目標を設定。
・実施方針について望ましい
ビオトープの姿を解説。
・既存資料等から重点区域や指標種について詳細に検
討、説明

67

平成21年2月
第1期：平成22年度
第2期：平成32年度
第3期；平成62年度

戦略策定にあたって

＋

＋

＋

＋

＋

＋

両生類

汽水・淡水魚類

昆虫類

貝類

その他無脊椎動物

植物（維管束類）

49

平成23年12月
5年後まで

推進体制

アンケート結果

○

○

○

＋

写真提供

参考文献

用語集

委員名簿

経緯

推進体制

○

生物相調査の実施

×

△

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

5年ごと

行動計画

目指す社会と目標

生物多様性の現状と課題

戦略策定にあたって

熊本県（長崎県生物多様性保全戦
略）

16

102

平成23年10月
平成21年3月
平成23年度～概ね5年間（環 平成25年度まで
境基本計画）～みんなで創る 環境最先
端県さが～

○

△

＋

＋

△

△

＋

△

△

△

△

△

5年

生物多様性おおいた戦略

大分県
生物多様性おきなわ戦略

沖縄県

83

81

144

平成23年2月
平成23年3月
平成25年3月
平成23年4月～平成33年3月 平成23年度～平成27年度（5 中長期：2030年（10年間）
年間）
短期：2022年○○○

計画の推進・進行管理

生物多様性の保全・活用～
生物多様性佐賀県戦略～
有明海の再生基本的事項

戦略の策定にあたって

×

△

△

△

△

△

△

△

△

△

5年ごと

○

△

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

必要に応じて

行動計画

戦略の推進体制と進行管理 戦略の推進

各主体の役割と県の取組

大分県の生物多様性を取り巻く状況
目標策定にあたって

推進体制

行動計画

地域戦略

現状と課題

生物多様性おきなわ戦略策
定の背景
生物多様性について

はじめに

○

－

○

△

○

5年後

×

○

△

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

5年目

×

△

5年目

生物多様性指標の設定（平成24年度中）

×

＋

△

△

△

△

5年後

PDCAサイクル＋

長崎県自然環境保全施策の 県内で確認された特定外来 生物多様性に係る主な条
用語解説
経緯
生物・要警戒外来生物の一 例・方針等
自然環境保全基礎調査結果 覧
自然公園、自然環境保全地 天然記念物
参考文献
より（海岸線 ほか）
域等の一覧「ながさきの希少な野生動植 熊本県公共事業等環境配慮 特別保護樹林
参考文献（コラム）物」よりチェックリスト
絶滅種、絶滅危惧種の生育 戦略策定の経過、検討委員 特別保護樹木
参考文献（コラム）
環境（植物・藻類）会名簿
絶滅・個体数減少の原因（植 熊本県生物多様性保全戦略 生物多様性おおいた県戦略物・藻類）検討委員会設置要綱（仮称）策定委員会要綱
長崎県生物多様性保全戦略 熊本県生物多様性施策推進 生物多様性おおいた県戦略策定に係る検討経緯
連携会議設置要綱（仮称）策定委員会名簿

生物多様性保全のための今
後の取組
県戦略の推進行動計画の趣旨と期間

県戦略の目標と基本方針

生物多様性の保全が必要な 生物多様性の現状と課題
理由
長崎県の生物多様性の現状 戦略の目標

前文、概要

えひめの生物多様性保全推 生物多様性戦略庁内推進会 環境指標の動向や施策の実 「２１長崎県環境づくり推進本 PDCAサイクル
進委員会が毎年度点検評価 議による。PDCAサイクル
施状況などによる部」によって年度毎に実施状（数値目標の達成状況によ
況を点検
る）

○

○

＋

生物多様性えひめ戦略策定 経緯及び体制等の経緯（えひめの生物多様性保全 県民の意向把握
推進委員会の概要）（地域座談会、パブリックコメ（えひめの生物多様性保縁 ント）
戦略推進際して参考となるそ推進員会専門委員会の概の他の指標
要）（庁内ワーキンググループの 用語解説概要） ＊（県民からの意見聴取）

行動計画（中期的に取り組む 推進体制と進行管理
具体的施策）
推進体制と進行管理＋

長崎県

第２期佐賀県環境基本計画 長崎県生物の多様性の保全 生物多様性くまもと戦略に関する基本的な計画

佐賀県( 143)
( 16)
( 80)
( 67)
( 66)
( 124)
・地域別に現状と課題を整理 ・環境基本計画の中で地域 ・計画期間が平成21年度～ ・自然環境の直接的保全・再 ・生物多様性をめぐる情勢に ・「自然環境の保全に関する
し、生態系別に将来像と行動 戦略を記載
25年度と短期間生,農林畜産水産業による生 ついて記載が少ない。
指針」（1999年）で設定した自計画を設定。
・目標を述べた上で、現況や ・地域ごとに現状を記載して 物多様性への配慮につい・行動計画については自然 然環境の現状や保全度を示
・行動計画では各主体ごとに 課題を簡潔に記載し、施策に いるが、課題目標、行動計画 て、詳細に行動計画を記載。 環境の直接的保全・再生に す自然度（ランクⅠ～Ⅴ）を事業を設定し、数値目標を定 方向を地域や項目を分けて は４つの危機ごとに記載さ各主体の役割は各行動計画 関する取組が多く示され、特 用いて地域（全件
める。
記載（施策についてはほぼ れ、長崎県の危機について ごとに割り振られていない（一 に公共事業や農林畜産業、 を5地域に分類）の自然度を・地域懇談会を開催し、戦略 箇条書き程度の記載）は記載が少ない。
括で役割として記載）
普及啓発については事例が 算出
策定に県民の声を反映したこ ・有明海については別途分 ・課題と理論・目標の関係性掲載されている。
・行動計画のうち、重点施策とを写真を用いて、戦略で報 けて目標や施策、現況を記 について記載なし。
を設定（全県および地域ごと）
告。
載・各施策ごとに年度単位の工程表を一覧図に整理。

176

平成25年3月
平成29年度まで

福岡県生物多様性戦略

福岡県※ 「構成（記載内容）」、「資料・参考・その他」について、文言の一部省略や項目のとりまとめ等により、必ずしも各戦略に記載のとおりとはなっていない場合があります。
※ 「愛知目標への対応」について、「○」は具体的に反映、「△」は意識して策定、「△」は言及、「－」は愛知目標の採択前の戦略であることを示しています。
※ 「生物の定量的データ・種目録」について、「○」はリスト、「△」は種数、「＋」は定性的な記載を示しています。また 「生物相調査の実施」について、「○」は戦略を策定するために実施、「×」は既存の資料を用いるなどで対応していることを示しています。

○

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

必要に応じて

△
○

＋

＋

△

△

△

△

△

概ね10年

外来種リスト

×

＋

＋

＋

＋

△

△

△

△

＋

原則として5年ごと

PDCAサイクル＋

策定経緯

検討会設置要項

写真提供

参考文献

行動計画の推進

目指すべき将来像と目標

行動計画

行動計画

目指すべき姿と目標

はじめに

行動計画

戦略の策定にあたって

基本方針と目標

奈良県の現況

レッドリスト・レッドデータブック

菌類（キノコ）植物（地衣類）○＋

爬虫類

植物（藻類・その他）＋

鳥類

概ね5年おき

＋

×

5年ごと

123

平成25年3月
平成29年度まで～伝えていこう！ 生きものの恵みと愛媛の暮らし～

生物多様性を取り巻く現状と 戦略策定にあたって課題
岡山県における生物多様性 基本理念と目標
生物多様性の現状と課題戦略の策定に当たってはじめにモニタリング調査、重要拠点 毎年度、実施行動計画の工 新奈良県環境総合計画に準 PDCAサイクル
区域等におけるビオトープの 程と数値目標の達成状況を じ、戦略の数値目標の達成 審議会に報告
保全・再生の進捗度
把握
状況で評価

哺乳類

生物の定量的データ・種目録

生物相の定性的記載【基礎的な情報】

時期・間隔【計画の見直し】方法【点検・評価】

レッドデータブックの改訂に
あわせる

－

○

目標 達成状況（アウトカム的）

目標 投入努力（アウトプット的）124

平成25年3月
平成25年度～平成32年度

愛媛県

未来につなげ命の環！広島 生物多様性えひめ戦略
プラン

広島県

戦略策定にあたってはじめに審議会部会及び委員会 委 策定の経緯
員名簿 ＊審議会部会及び委員会 審 検討会
議経過 ＊
執筆協力者
参考文献

県・市町・NPOの取組

数値目標

－

197

平成25年3月
2020年まで

生物多様性ひょうご戦略の概 用語解説
要
用語解説
関連資料

戦略の効果的推進

行動計画

○

－

指定外来種一覧表
指定野生鳥獣種一覧表
用語の解説

審議会部会、小委員会 委
員名簿 ＊ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例、施行
規則
希少野生動植物種一覧表

概要、策定までの経過

自然との共生おかやま戦略

岡山県～豊かな自然環境を未来の ～保全と持続可能な利用の ～生物多様性広島戦略～
子どもたちに～ために～

生物多様性なら戦略

奈良県( 105)( 138)( 111)( 111)( 42)
・生物多様性の3つの危機に ・世界遺産や伝統文化，歴 ・県内を4地域にわけ、地域 ・行動計画の中で行政各部 ・行動計画の中から、5年間ついて兵庫県の現状を整史などの県らしさを活用した の現状を整理（地形・気象・ 局ごと、その他主体ごとの取 で実施する重点プロジェクト
理。協働，連携、推進の拠点 現状整理、行動計画
自然環境・伝統文化・自然ふ 組内容を提示を2つ選定し、具体的工程表設置を軸にした具体的な施 ・既存の取組（行政・民間・企 れあい）し、将来像（イメー・各主体が取り組むきっかけ （数値目標）を提示
策を提示（数値目標）
業）を具体的に紹介ジ）、行動計画を各地域で設 づくりとして事例（メニュー）を・主体ごとの取組内容を具体 定
紹介（箇条書き）
的に記載（推進体制）

153

平成21年3月
平成29年度滋賀県の野生動植物の現状 保全・再生・ネットワーク化に 生物多様性をとりまく情勢と課題
関する方針 ＊
基本方針および中期的な目 保全・再生・ネットワーク化を ひょうごの生物多様性
標＊
重点的に推進すべき区域 ＊講ずべき施策 ＊保全・再生・ネットワーク化を 生物多様性の取組と課題図るための方策 ＊推進体制 ＊
戦略の理念と目標

はじめに

( 38)
・図や写真、表を不使用。文章のみ。
・主にレッドリストに関連した計画。生物多様性については触れられていない。

47

平成19年3月
平成18年～平成22年

ふるさと滋賀の野生動植物と 滋賀県ビオトープネットワーク 生物多様性ひょうご戦略の共生に関する基本計画
長期構想

滋賀県

工程表

愛知目標への対応【施策・行動計画】

資料・参考・その他

構成 （記載内容）

特

ページ数

策定年月
計画期間

称

名

- 95 -

個別目標

ビジョン策定にあたって

○

新潟市

120

－

平成23年4月～はじめよう、ｂな暮らし～

160

2060年まで（長期目標）
5～10年後（短期目標）

平成24年3月

×

△

△

浜松市

94

目標：2020年
将来像：2050年

平成23年11月△○

生物相調査の実施

×

△

△

○

△

△
○

△

△

△

△

△

△

△

△

△

状況の変化に応じ

94

2022年度まで

平成25年3月

○

＋

－

その他
（策定会議委員名簿等）

なごやの緑の現況と制度

事業活動との関わり

国際的な取り組み

118

2020年度まで

平成23年2月

189

平成22年度～平成26年度

平成22年11月

北九州市生物多様性戦略

北九州市

×

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

5年ごと

○

△

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

－

行動計画

神戸プランがめざすもの

生物多様性の現状と課題

197

10年間

平成24年5月

生物多様性ふくおか戦略

福岡市

○

＋

参考資料

○

○

△

＋

＋

＋

＋

5年ごと

○

○

△

5年後

環境基本条例に基づく年次 PDCAサイクル
報告として整理

○

用語集

補足生物調査

生物多様性ふくおか戦略のねらいと位置づけ
福岡市が目指すべき姿

－

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

必要に応じてPDCAサイクル戦略の推進のために

○

△

＋

△

△

○

○

△

○

○

10年ごと

今後作成する「生物多様性
ふくおか指標（仮称）」に基づ
くモニタリングによる△資料編（福岡市の生物多様性の現状と課題）
生物多様性とその利用、影響を与える要因の変遷と現状
福岡市における生物多様性とその利用に関する評価
福岡市の生物多様性を取り巻く国内外の現状
福岡市の生物多様性のポテ
ンシャル
参考資料

多様な主体との連携と進行
管理

自然環境保全の基本理念と 基本的方向
基本目標
施策の方針・展開
各主体の役割

自然環境の現状と課題

神戸プランの策定にあたって 戦略策定の背景及び趣旨

堺市生物多様性地域戦略策 資料編
定会議
市民アンケート結果
計画策定の経緯等

資料編

生物多様性と地域戦略の意 生物多様性2050なごや戦略 はじめに
義とは[総論編]
浜松市の生物多様性の現状 自然が創り、人が造ったなご 堺市の生物多様性と課題
や[歴史編]
戦略の目指すべき将来像と 現在のなごやの姿[現状編] 基本理念と目標
基本方針・目標
行動計画
望ましいなごやの姿[展望編] 基本理念の実現に向けた4つの戦略推進体制と進行管理
もう、始まっています[実践編] 推進体制

補足資料
（市域の自然環境等）
戦略に登場する～生きもの 用語解説
図鑑～
専門家検討委員会委員名簿 生物多様性はままつ戦略
策定組織
専門家検討委員会委員名簿 生物多様性はままつ戦略の
策定経過

用語解説集

推進体制と進行管理

リーディングプロジェクト

生物多様性と地域戦略の策
定について
静岡市における生物多様性の現状と課題戦略と静岡市の将来像

まえがき

126

（50年後まで）

平成22年3月

生物多様性神戸プラン2020

神戸市( 143)( 104)( 74)( 75)( 183)( 179)
・多様な基礎データを記載。 ・地史をベースにして、人間と ・生物多様性ホットスポットの ・生き物の生息状況や植生、 ・生態系、地域の現況のほか ・8つの地域別に目標を設定
地域の現状について、地域 土地利用、生き物との関わり 掲載等生物および生息・生 水質など科学的根拠を細か に施設整備や法規制、自然 ・現状を踏まえ、生物多様性
区分ごとに詳細に説明（貴重 を説明（戦略の大半を占め 育地の保全について特に詳 く記載。
ふれあい等についての現状・ の健全性の変化や要因を生種や生態系のイメージ図る）
細に記載。自然再生、モニタ ・行動計画の中で、各地区ご 課題を整理
態系ごと、生態系サービスご等）。
・目標および施策は簡潔に リングや普及啓発二事業に とに現状や取組、課題を整とに詳細に整理・注目すべき地域（＝取組み 説明。記載される施策は少 重点をおく。
理。
・市の生物多様性のポテンの候補地）および指標種の選 ないが、実施主体や内容に ・課題と行動計画による対応 ・行動計画の中では事業名
シャルを評価定（独自基準）ついて記載。
については記載なし
を列挙し、そのうち重点プロ・行動計画は、各主体の役割
・重点事業の設定
・戦略全体に図や写真を多く ・資料編に生物調査の結果 ジェクトのみを内容記載。
分担を記載、施策は箇条書
・目標ごとに既存事業および 使い、かきぶりをわかりやすく を記載
き。
新規事業の整理するなどの工夫。

172

平成34年度

平成25年3月

海から山まで・多様な生きものと人々の暮らしが共存する都市を目指して堺市

生物多様性2050なごや戦略 生物多様性・堺戦略

名古屋市※ 「構成（記載内容）」、「資料・参考・その他」について、文言の一部省略や項目のとりまとめ等により、必ずしも各戦略に記載のとおりとはなっていない場合があります。
※ 「愛知目標への対応」について、「○」は具体的に反映、「△」は意識して策定、「△」は言及、「－」は愛知目標の採択前の戦略であることを示しています。
※ 「生物の定量的データ・種目録」について、「○」はリスト、「△」は種数、「＋」は定性的な記載を示しています。また 「生物相調査の実施」について、「○」は戦略を策定するために実施、「×」は既存の資料を用いるなどで対応していることを示しています。

△

外来種リスト菌類（キノコ）レッドリスト・レッドデータブック△△

植物（地衣類）△△△植物（維管束類）

△

昆虫類

△

△

△

汽水・淡水魚類

△

△

△

△

5年ごと

△

△

両生類

△

△

△

－

その他無脊椎動物△

爬虫類

植物（藻類・その他）

静岡市

社会・自然状況,生物多様性 PDCAサイクル。静岡市生物 PDCAサイクル。管理指標に －国家戦略,他自治体の戦略 多様性推進市民会議（仮称） よる評価・進行管理（生物多の策定状況によるでの報告、情報共有、意見 様性モニタリング指標）。
交換。

○

△

△

鳥類

必要に応じて指標および数値目標、市民 －アンケートによる評価、PDCA
サイクル

○

○

用語解説

はじめに，生物多様性横浜 プランの策定にあたって行動計画の位置づけ
横浜の生物多様性の将来像 新潟市における生物多様性の現状と課題
生物多様性の取組を進めて 目標と基本方針
いくために重点推進施策～6つの重点 具体的な施策
アピール～
将来像の実現に向けた4つの シンボルプロジェクト取組方針と具体的取組
計画の推進体制について～ 推進体制と進行管理
市役所の率先行動～
さらなる展開へ～bプラン活動単位版（仮称）～
参考資料1 横浜市における プラン策定過程
生物多様性の現状と課題
参考資料2 用語集（生物） 生物多様性ワークショップ検討結果（概要）参考資料3 用語集（一般） 生物多様性に関する市民意
識調査結果（概要）
生物多様性保全に関する世界や日本国内の動き
数値目標一覧

貝類△

2020年頃を目途

PDCAサイクル

哺乳類

生物の定量的データ・種目録

生物相の定性的記載【基礎的な情報】

時期・間隔【計画の見直し】方法【点検・評価】

目標 達成状況（アウトカム的）○○

目標 投入努力（アウトプット的）指標の選定理由・目標値の
根拠一覧
改訂の経緯

さいたま市の概況

環境審議会
庁内委員会
施策の方向性に関連する愛 さいたま市環境基本条例
知目標
進行管理の指標に関する数 用語解説
値目標の考え方 ほか

市民・企業アンケート
市民団体等ヒアリング
自然環境等基礎調査資料

環境審議会（生物多様性部
会）名簿
ビジョン策定経過

ビジョンの推進に向けて札幌市における生物多様性 施策展開の方向の現状と課題推進する施策

現況と課題

はじめに

工程表

数値目標

横浜市

( 76)
( 10)
( 83)
( 116)( 69)
・コラムの多用やかきぶりや ・さいたま市の現況について ・策定の方法、普及の方法を ・施策の中から、重点事業と ・行動計画（戦略）をとりまとデザインを柔らかくし、市民に 詳細な記載なし
第1章に記載（読みやすいま してシンボルプロジェクトを推 め、からリーディングプロジェ
わかりやすくとりまとめている ・課題および施策を箇条書き とめ方、目標追求型の戦略、 進
クトを設定
・現状と課題の整理を一覧表 程度に整理
成功体験の積み重ね）
・短期目標,長期目標をそれ ・リーディングプロジェクトはにとりまとめ・普及啓発や市民活動の推 ・市民にわかりやすい、効果 ぞれの施策に設定。
生息地保全および市民参・施策の方向性および行動 進等、協働や連携の中で施 が見えやすい事例など、ア
加、啓発事業などで具体的計画を普及啓発を軸に設定 策を推進する内容
ピールできる重点事業を積な事業内容や役割分担を記し、市民活動や企業活動のみ重ね、普及啓発による推載（一部の事業では実施方
活性化によって目標達成を進を図る。主体ごとに行動計法についても記載）
目指す
画策定と情報共有への展開を提案。

愛知目標への対応【施策・行動計画】

資料・参考・その他

構成 （記載内容）

徴

10

114

ページ数

（本編）

平成32年

2020年まで

特平成23年3月

平成25年3月

題

副

さいたま市

生物多様性さっぽろビジョン さいたま市環境基本計画（改 ヨコハマｂプランにいがた命のつながりプラン 静岡市生物多様性地域戦略 生物多様性はままつ戦略訂版）（生物多様性横浜行動計画） （新潟市生物多様性地域計
画）

札幌市

策定年月
計画期間

称

名

＜参考資料＞

６５ 既存の生物多様性地域戦略の概要
生物多様性に関する法律の概要

- 96 -

題

副

（本編）

徴

礼文島生物多様性地域戦略
策定の経緯等
参考資料（希少植物リスト、外来植物リ
ストなど）

用語解説

資料編

戦略の策定過程○○

両生類

汽水・淡水魚類

柏市（千葉県）105

平成25年3月
計画の目標年次：2050年
短期目標：2020年
ﾘｰﾃﾞｨﾝﾌﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：2015年
79

平成23年3月
2050年

概要編

79

平成22年3月
50年間○

×

生物相調査の実施

○

－

＋

△

△

△

△

△

△

×

○

2020 年度まで1～2年ごとに 2015年、2020年
確認
2019年に総合的な評価
以降10年ごとに見直し

生物多様性かつしか戦略

葛飾区（東京都）75

平成24年11月
2012年度～2020年度

66

平成25年3月
2020年

130

平成24年6月
90年間（2100年）

トキと暮らす島
生物多様性佐渡戦略

佐渡市（新潟県）

岡崎市（愛知県）

90

平成24年1月
2050年

目指すべき将来像と取り組
みの目標
施策展開

生物多様性の現況と課題

戦略の基本的事項

( 33)
( 80)
・現状・課題の整理,目標設 ・自然環境の既存調査デー
定,施策の検討が簡潔に整理 タを基に環境類型区分や生されている
態系ネットワークの状況を掲
・生物多様性の基本的事項 載にのっとって課題を整理・推進のためのロードマップ
・具体的事業については示さ （3段階）を設け施策の方向れておらず、具体的行動計 性を提示
画は今後検討・目標と施策、リーディングプ
ロジェクトを体系化し一覧表,
一覧図に整理43

平成22年3月
100年間

生物多様性ひだたかやま戦 生物多様性おかざき戦略略

高山市（岐阜県）生物多様性と地域戦略の意
義佐渡における生物多様性の 高山市の生物多様性
現状と課題
生物多様性戦略の目標と施 戦略の理念
策
生物多様性戦略の重点施策 戦略の目標

戦略の目的と位置づけ

( 36)
( 36)
( 44)
( 124)
・生物多様性地域戦略を環 ・目標や行動計画の基礎資 ・将来像を短期、中期、長期 ・第1章で愛知目標との整合
境基本計画の中の一部とし 料のひとつとして、過去の写 の目標に合せて想定。
を図ることが記載て位置づけ
真や状況、資料を使用
・行動計画は既存の取組を ・市域を保全方法によって5・身近な緑の創出・保全（個 ・施策が効果的に発揮される ベースに目標にあわせて具 つにわけ、それぞれ重点施
人や公共施設等の緑地等）、 地域を選定体化。特に農林水産業、人と 策を設定。重点施策は産業普及啓発を軸にした施策の ・地域性を反映する生きもの の関わり、環境教育の分野が との連携を中心とした内容。
設定。特にエコロジカルネッ を選定（指標種）し、環境タイ 多く盛り込まれている。
国外との連携にも取組む。
トワークの形成。
プ別に分類して一覧表に整 ・地域の現状については、詳 ・現状と課題のとりまとめで・各施策ごとに担当部署や関 理
細な記載はなし。
は、重点事項に合せたとりま
係主体を明記とめ方法。

55

平成24年3月
平成24度～平成33年度“ちよだ生物多様性推進プラ 大田区環境基本計画の策定 生物多様性かつしか戦略と 戦略の基本的事項
ン”策定の背景
にあたって
は～未来の子どもたちのために～
千代田区の生物多様性の現 将来の環境増と基本目標
かつしかの生きものたちの
生物多様性の現状と課題
状と課題「今」と「昔」
基本的な考え方と目標
基本目標実現のための取組 50年後のかつしかの生きもの 基本的な考え方と目標
みたちのために行動計画
重点プロジェクト
命のつながりを「未来」へつ 行動計画
なぐための5つの基本戦略
推進体制と進行管理
計画の進行管理
かつしか戦略実行に向けて 推進体制と進行管理( 56)
・現地調査結果の詳細な記載と結果に基づく行動計画（保全対象地等）
・各行動計画への各主体の役割の明確化・企業の取組の事例紹介の記載

70

平成25年3月
長期目標2050年
短期目標2020年

生物多様性あつぎ戦略

厚木市（神奈川県）

基本構想編 びわ湖源流の郷たかしま戦略とは
基本構想編 生物多様性の重要性と保全に向けた動き
基本構想編 高島市の概要( 98)
・基本構想編と実行計画編の2編で構成
・現況、課題、将来目標、方向性、実現に向けたステップを一覧図として整理
・地勢3地域、事業の方向性3
分類の掛け合わせによって施策を設定
・将来像に対するモデルプラ
ンを記載
・地域の社会状況の課題に対する施策を設定

104

平成24年3月－

びわ湖源流の郷 たかしま戦略高島市（滋賀県）○－

アンケート・意見聴取結果，
用語解説、参考図書○

取り組みの実施、進捗管理
指標のモニタリング、重点プ
ロジェクトの実績等を調査、
集計

○

○

△

△

△

△

△

○

＋

随時（定期的に行うモニタリン 平成28年度（5年後）に中間
グによる）
見直し

種数：市域の中で地点を決め △調査した結果のみ△

5年後、以降10年ごと

PDCAサイクル

大田区のデータ、用語解説

○

△

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

必要に応じて

指標種によるモニタリングほか

かつしかの生きもの、用語解
説

○

＋

＋

＋

＋

5年ごと

PDCAサイクル

＋

○

○

＋

＋

＋

△

△

△

△

△

5年ごと

PDCAサイクル

○

○

＋

○

×

○

必要に応じて

×

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

適宜

特徴的な自然環境や生物種 PDCAサイクルを対象としたモニタリング調査
等

－

指針の設定

×

○

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

－

PDCAサイクル＋

基本構想編 高島市の豊かな生物相と課題
おかざき戦略の推進プロジェ 基本構想編 高島市を取りクト
巻く生物多様性とその課題
重点プロジェクト
生物多様性に関する基本施 おかざき戦略の推進体制
基本構想編 高島の市民の策※数値目標
取り組み ＊
推進体制・進行管理戦略の推進に向けて
基本構想編 高島市の目標とする姿
生物多様性とはちよだ生物多様性推進プラン 大田区環境基本条例
策定の過程
戦略策定体制佐渡市生物多様性地域戦略 生物多様性に関する市民ア 戦略策定体制
実行計画編 高島市の目標
策定の経緯
専門委員会の協議過程
ンケート
とする姿
生物多様性に関する動向
用語解説
策定の体制・経緯策定委員会及び庁内検討部
地域戦略ワーキングチーム 生物多様性に関する専門家 用語解説
実行計画編 目標を達成す
会名簿の協議過程 ＊
ヒアリングるための施策展開
生物多様性ちば県戦略の概進捗管理指標の一覧
意見交換会及びパブリックコ 厚木市及びその周辺住民の 市民意見の把握等
地球サミットにおけるセヴァン
実行計画編 高島市の将来
要
メントの実施結果
意識（アンケート調査）＝スズキのスピーチの姿
流山市の生物多様性の現状
温室効果ガス排出量の水系 かつしかの自然環境の変遷 用語解説
実行計画編 推進体制
手法
計画策定の経緯
大田区環境行政のあゆみ
かつしかの自然環境の特徴

取組の基本的な方向性

基本方針

PDCAサイクル。生きもの指 PDCAサイクル。市民参加に 別途設ける評価指標
標による進捗評価（ビオトー よる進行管理も取り入れる
プタイプごと）、数値目標による進捗評価。

○○

小山市生物多様性地域戦略検討協議会 関係資料

たくさんの生命（いのち）輝く 推進体制
行動施策24生物多様性リーディング・プ 進行管理
ロジェクト
計画の推進・進行管理

大田区（東京都）～オオタカがすむ森のまちを ～皇居から広がる生きもの－『環境と生活・産業の好循 ～全ての”生きもの”の命の子どもたちの未来へ～
ネットワーク～環を礎とした持続可能で快適 つながりのために～
自然と共生した都心のまちを な都市』を目指して－めざして～

生きもの多様性プランの基本 今なぜ、“ながれやま戦略”
的考え方
なのか
生きもの多様性プランの将来 戦略の基本的事項
像と基本方針基本施策
戦略の理念と目標
重点的施策

千代田区（東京都）

生物多様性ながれやま戦略 ちよだ生物多様性推進プラン 大田区環境基本計画

流山市（千葉県）※ 「構成（記載内容）」、「資料・参考・その他」について、文言の一部省略や項目のとりまとめ等により、必ずしも各戦略に記載のとおりとはなっていない場合があります。
※ 「愛知目標への対応」について、「○」は具体的に反映、「△」は意識して策定、「△」は言及、「－」は愛知目標の採択前の戦略であることを示しています。
※ 「生物の定量的データ・種目録」について、「○」はリスト、「△」は種数、「＋」は定性的な記載を示しています。また 「生物相調査の実施」について、「○」は戦略を策定するために実施、「×」は既存の資料を用いるなどで対応していることを示しています。

○

外来種リスト＋＋レッドリスト・レッドデータブック

菌類（キノコ）植物（地衣類）○＋植物（維管束類）

植物（藻類・その他）＋

その他無脊椎動物

貝類

＋

＋

爬虫類

昆虫類

○

鳥類

5年ごと

○

＋

5年ごと

生物多様性国家戦略,北海 PDCAサイクル
道生物多様性保全計画の見直しと整合をとる

哺乳類

生物の定量的データ・種目録

生物相の定性的記載【基礎的な情報】

時期・間隔【計画の見直し】方法【点検・評価】

戦略策定にあたって策定体制

これからの黒松内町推進体制と進行管理

行動計画○

目標 達成状況（アウトカム的）107

平成24年3月
2021年度まで～たくさんの生命（いのち）輝
くまち おやま～礼文島における生物多様性 策定の背景の現状と課題黒松内町の生物多様性の現 礼文島いきものつながりプロ 生物多様性の現状と課題
状と課題
ジェクト
黒松内町が目指すもの
戦略の推進
小山市がめざす生物多様性策定にあたｔってはじめに＋目標 投入努力（アウトプット的）小山市（栃木県）

( 77)
( 70)
( 94)
( 64)
( 36)
・戦略を推進するための前段 ・礼文町の生物多様性の危 ・「場」「しくみ」「人」の３つの ・重点施策の選定
・計画期間を3段階に分け、階として生物多様性土地利 機と課題、既存の取組を詳細 視点から、基本方針を整理 ・新たな制度や保全地区の それぞれ対象区域を拡大
用構想を作成し、土地利用 に説明
・各施策ごとに具体的内容や 検討を多く行い、制度を実施に沿った目標を設定。土地 ・施策一覧を施策体系図へ 目標（数値目標等）、担当課 し、将来的に市民活動へ移利用構想のマップを作成
まとめを明記
行することをねらう
・北海道への働きかけや他自 ・資料編には施策や方策の ・リーディングプロジェクトを設 ・市民意識調査(意見）への治体との連携を戦略推進の アイディアについて記載
定。
対応表を掲載ための方法として記載
・愛知ターゲットへの対応とし ・課題は資料編に区域別にて「おやまターゲット」を設定 箇条書きで整理し、照合・説明88

平成24年3月
2012年～2031年

工程表

数値目標

礼文町（北海道）

黒松内町生物多様性地域戦 礼文島いきものつながりプロ 生物多様性おやま行動計画 柏市生きもの多様性プラン
略
ジェクト

黒松内町（北海道）

愛知目標への対応【施策・行動計画】

資料・参考・その他

構成 （記載内容）

特

ページ数

策定年月
計画期間

称

名

題

副

（本編）

徴

- 97 -

明石市（兵庫県）

西宮市（兵庫県）

70

平成23年3月
初期目標：3～5年
中期目標：5～15年
最終目標：50年

94

平成24年3月
第1期：平成30年度
第2期：平成54年度

戦略策定に経緯等

計画推進に向けた方策

△

△

△

△

△

△

△

△

両生類

汽水・淡水魚類

昆虫類

貝類

その他無脊椎動物

植物（維管束類）

EMSの中で

爬虫類

○

○

3年後

○

戦略の効果的推進

戦略の行動計画86

平成25年4月
5年間～伝える、楽しむ、強くする～

生物多様性かさい2013

加西市（兵庫県）○

生物相調査の実施

生物多様性キャラバン実施
状況
生物多様性ワーキンググ
ループ
北広島町生物多様性の保全に関する条例

専門員会議、開催状況

－

○

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

○

平成25年～27年：情報収集
後の戦略への反映
平成31年：戦略の改訂
以降、5年ごとに見直し※ 「構成（記載内容）」、「資料・参考・その他」について、文言の一部省略や項目のとりまとめ等により、必ずしも各戦略に記載のとおりとはなっていない場合があります。
※ 「愛知目標への対応」について、「○」は具体的に反映、「△」は意識して策定、「△」は言及、「－」は愛知目標の採択前の戦略であることを示しています。
※ 「生物の定量的データ・種目録」について、「○」はリスト、「△」は種数、「＋」は定性的な記載を示しています。また 「生物相調査の実施」について、「○」は戦略を策定するために実施、「×」は既存の資料を用いるなどで対応していることを示しています。

×

△

△

△

△

△

外来種リスト

△

△

△

△

△

△

△

△

△

概ね5年ごとレッドリスト・レッドデータブック△

生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略
生物多様性の保全に際する指針
生物多様性の保全および活用に向けた行動計画

前文 等

環境マネジメントシステム
北広島町の生物多様性総合（EMS）を採用したPDCAサイ 評価および社会的評価・経クルによる進行管理
済活動の効果による総合的な評価△

菌類（キノコ）127

平成25年3月
平成31年（戦略の改訂）

生物多様性きたひろ戦略

北広島町（広島県）

戦略策定の検討体制と過程 審議会委員、開催状況

推進体制と進捗管理

戦略の目標と施策の基本方
針
具体的な行動計画

加西の自然と生きもの

戦略策定の趣旨

植物（地衣類）

△

△

△

△

△

△

△

△

△

策定後5年後環境マネジメントシステム
数値目標により評価（毎年（EMS）を採用したPDCAサイ 度）
クルによる進行管理

＋

鳥類

○

○

適切な時期

PDCAサイクル。平成27年度 PDCAサイクル
まで毎年情報を把握

第2次和泉市環境基本計画
検討委員会委員名簿
第2次和泉市環境基本計画
策定の経緯
第2次和泉市環境基本計画
策定体制図
和泉市環境基本条例・用語集

策定の経緯等推進体制と進行管理

和泉市環境審議会諮問・答申
和泉市環境審議会委員名簿

行動計画

推進体制と各主体の役割にしのみや戦略がめざすもの 戦略の理念と目標

あかし戦略の目標と基本方
針
行動計画

望ましい環境像の実現に向
けた取組
重点施策

取り組みと課題

和泉市の目指す姿

巻頭対談 西宮の生物多様 戦略の策定にあたって
性戦略策定にあたって宝塚市の自然環境

現状と課題

戦略策定にあたｔって今、なぜ生物多様性が必要なのか
和泉市の環境に関わる課題 明石市の現状と課題

和泉市の環境の現状

計画の改訂にあたって△

植物（藻類・その他）

97

平成24年3月
長期目標：2050年度
行動計画：2016年度

生物多様性たからづか戦略

宝塚市（兵庫県）( 117)
( 63)
( 84)
( 93)
( 76)
( 81)
・環境基本計画の中で策定。 ・土地利用ごとに生態系の現 ・目標、生態系ごとに詳細な ・宝塚市に対する国,県,・基本的事項や国内外の動 ・地域の現状と意見について
生物多様性地域戦略につい 状と課題を整理。
行動計画を記載。
市,NPO,企業等の取組の現 向等について記載なし。地域 啓発事業「生物多様性キャラては、環境関連の主な取組 ・地域別（土地利用ごとに近 ・目標・施策→地域の生態系 状課題を整理の現状と課題についての記 バン」を通じて収集の表の中で記載。
似）に将来像、取組を設定。 を既存調査結果や環境学習 ・区域ごとに現状と課題を地 載簡潔。課題の洗い出しの ・「希少野生生物」「外来種」
・施策は取組事項のみ記載。 ・初期、中期、最終目標段階 の関心度などから評価し地図 図化し整理記載なし。
「野生生物保護区」「維持・回・生物多様性地域戦略を環 ごとに方針を設定。
化、点数化する仕組みづくり ・将来像を環境および区域ご ・目標を設定した上で達成す 復事業」等の扱いを定義
境基本計画から抜粋して取り ・生態系ネットワークの拠点と とモデル地域による検証とに整理るための課題について記載。 ・行動計画のほかに、「取り組まとめる旨明記。目標、取組 なる地域を選定。ネットワーク （現状分析においてマップや ・施策ごとに、行政・市民・企 ・実施する施策について具体 みの種」を記載。
事項についても明記。
イメージ図の掲載。
リストを活用し、ビジュアル性 業の役割を明記
的な事業名や詳細な実施内のある内容）
容を明記

136

平成23年3月
長期目標：2050年
具体的取組：2020年まで
中間目標：2015年～生きものとであい・ふれあ
い・まなびあい～

第２次和泉市環境基本計画 つなごう生きもののネットワー 未来につなぐ 生物多様性
クにしのみや戦略
生物多様性あかし戦略

和泉市（大阪府）

哺乳類

生物の定量的データ・種目録

生物相の定性的記載【基礎的な情報】

時期・間隔【計画の見直し】方法【点検・評価】

目標 達成状況（アウトカム的）

目標 投入努力（アウトプット的）

数値目標

工程表

愛知目標への対応【施策・行動計画】

資料・参考・その他

構成 （記載内容）

特

ページ数

策定年月
計画期間

称

名

＜参考資料＞

６５ 既存の生物多様性地域戦略の概要
生物多様性に関する法律の概要

７

生物多様性地域戦略策定時の取組内容（平成 25 年 3 月末までに策定された 51 地方公共団体の 53 計画の策定時の取組内容等）（未回答の項目もあるため、回答合計が 53 になるとは限らない）■策定に要した期間■策定に直接従事した職員数

都道府県 0 467

政令指定都市 0 2 0市区町村 01

都道府県

0

政令指定都市

0

市区町村

9

7

0%

7

1

5

4

20% 40% 60% 80% 100%

半年以内

～1年

～1年半

～2年

～3年

その他

1名

■策定に要した費用（総額）都道府県 0 5

市区町村 01 2
0%

13

2

4 01

3

5

7

4

10

20

4

2

20%

40%

60%

80% 100%

2名

3名

4名

5名

6名以上

3

3

6

1

都道府県

4

0

政令指定都市

9

1

5

1

市区町村

15

2

4

5

20% 40% 60% 80% 100%

13

～100万円～200万円～500万円～1000万円～2000万円

12

0% 20% 40% 60% 80% 100%活用した

予算措置なし活用していない

2001万円～■策定のための新たな調査

■調査項目
12

都道府県

11

14

10
政令指定都市

4

市区町村

6

0%

6

8

14

6

20% 40% 60% 80% 100%
行っていない行った4
2
0- 98 -

00%■委託など外部機関の活用

6

政令指定都市 0 1 0 2

7

都道府県

政令指定都市

哺乳類
両生類
植物

鳥類
昆虫類
文献のみ

市区町村
爬虫類
魚類
その他

生物多様性地域戦略策定の手引き（改定版）
平成 21 年 9 月作成
平成 22 年 5 月改訂
平成 26 年 3 月改定版作成
作成：環境省自然環境局
自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室〒100-8975
東京都千代田区霞が関１－２－２
電話 03 – 3581 - 3351（代表）※本冊子は下記ホームページからダウンロードできます。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/index.htm