令和６年１月

事務総長官房能力開発官 標準文書保存期間基準（保存期間表）
事項※＜ ＞内は文書管理規程別表第１の「事項」欄における番号を示す。

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間
大分類

中分類

標準的な名称（小分類）

具体例

編てつ基準

正本

写し

別表第１に記載のないもの※＜ ＞内は文書管 ※＜ ＞内は文書管理規程別表第１の※表下の（注4） ※表下の（注4）
理規程別表第１の「当該業務に係る行政文書の類型」欄に を参照を参照「業務の区分」欄に おける番号を示す。
おける番号を示す。

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
ア 個人又は法 (ｱ) 許認可等に 許認可等をするための決裁文書その 行政手続<３ 人の権利義 <(2)> 関する重要 他許認可等に至る過程が記録された及び 務の得喪及な経緯文書（十一の項）
４> びその経緯

職員の人事に関する事項イ 職員の人事 (ｱ) 職員の研修 01 計画の立案に関する調査研究文 研修<５> に関する事 <(2)> の実施に関 <①> 書（十七の項）項する計画の立案の検討
その他の職 02 計画を制定又は改廃するための員の研修に <②> 決裁文書（十七の項）関する重要な経緯
03 職員の研修の実施状況が記録さ<③> れた文書（十七の項）(ｲ) 検査報告説 検査報告説明会の開催等に関する事
明会に関す 項が記録された文書
る重要な経緯(ｳ) 講師派遣に 職員の講師派遣に関する事項が記録関する重要 された文書
な経緯(ｴ) (ｱ)～(ｳ)までに掲げる
もののほか、職員の研修に関する重要な経緯

情報公開
個人情報保護

実施計画

実施状況

開示請求（担当課分）

開示決定通知立案検討資料（旧管理簿「研修実施計画原議綴」）
研修検討会資料

立案検討資料

制定資料
改正資料
廃止資料
（旧管理簿「研修実施計画原議綴」)

制定資料
改正資料
廃止資料

研修実施記録表

研修実施記録表

研修検討会資料

起案文書

テキスト

テキスト

研修成績表

研修成績表

02 規程等の制定又は改廃に関して関係課と連絡、調整等を行った事項が記録された文書

研修関係規程綴

研修関係規程綴

03 職員の研修に関する特に重要な事項が記録された文書

委託研修受講者名簿
研修講師一覧
委託研修論文
委託研修論文報告書等

委託研修受講者名簿
研修講師一覧
委託研修論文（修了者研修論文）
委託研修論文報告書等（修了者研修論文、委託研修修了者研修論文報告書等）

留学費用償還関係綴研修用テキスト
職場研修綴（専門実習研修を含む）
講習会綴
集合研修綴（３０年度から）
委託研修綴
スキルアップ研修綴
標準テキスト
研修試験問題留学費用償還関係綴研修用テキスト
職場研修綴（専門実習研修を含む）
講習会綴
集合研修綴
委託研修綴
スキルアップ研修綴
標準テキスト
研修試験問題04 01～03までに掲げるもののほか、職員の研修に関する重要な事項が記録された文書

総括事務

職場研修参考資料
研修業務資料
標準テキストの作成
語学研修指針関係綴研修指導要領(案）年

１０年（国立公文書館に移管の措置をとるべきことを定めたものに限る。）又は許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以後５年

廃棄

－年度

３年－年度

３年－年度

３年－

検査報告年度

５年

－

○

年度

５年－

○

年度

３０年－

○年

３０年－

○

年度

１０年－

○

５年－

○

廃棄
※新型コロナ
関連文書を含む場合は、文書管理規程別表第2の2(2)①に該当するため移管

検査報告説明会関係資料

起案文書

01 職員の研修成績に関する事項が記録された文書

考※各事項、区分等ごとの「移管」、「廃棄」の別を示す。

検査報告説明会 検査報告説明会関係資料

講師派遣

備

職場研修参考資料ー平成○○年度決算検査報告ー発見の端緒
研修業務資料
標準テキストの作成
語学研修指針関係綴研修指導要領(案）

廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当。ただし、新型コロナ関連文書を含む場合
は、文書管理規程別表第2の2(2)①に該当するため移管

年度

年－1

事

項

イ 職員の人事<５> に関する事項

業務の区分(ｴ) (ｱ)～(ｳ)までに掲げるもののほか、職員の研修に関する重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間
大分類

05 外部講師の経歴等に関する事項 研修が記録された文書

中分類
総括事務

06 業務、システムに関する手引等

07 職員個人の研修に関する事項が記録された文書

08 研修講師に関する事項が記録された文書

01 国会審議文書（二十九の項）

決算国会、審議会等 国会審議

02 業務、システムに関する手引等

オ 文書の管理 文書の管理等<９> 等に関する事項

01 行政文書ファイル管理簿その他 文書の管理及び 諸帳簿等<①> の業務に常時利用するものとし 取扱いて継続的に保存すべき行政文書（三十の項）
02 取得した文書の管理を行うため<②> の帳簿（三十一の項）
03 決裁文書の管理を行うための帳<③> 簿（三十二の項）
04 法施行前に行政文書ファイルの保存期間、分類等を整理していた帳簿
05 文書の保存場所が記録された目
録

外部講師綴

具体例

標準チェックリスト
専門実習研修ガイドライン
特別研修関係資料

講習会関係資料
標準テキスト詳細版

講習会関係資料
標準テキスト詳細版ー工事の検査ー
標準テキスト詳細版ー物件・役務の検査ー
標準テキスト詳細版ー予算経理の検査ー

研修記録票（個人）

研修記録表（個人）

物品（図書）検査書

編てつ基準

講義が終了した日に係る特定日以後１年－○－廃止後１年－○－

研修記録票の記載者が退職するまで

－

○－

常用－

○

検査書

国会提出資料

答弁資料(*)

答弁資料

国会質疑応答記録

国会質疑応答記録

基本的想定問答集

基本的想定問答集

５年

文書授受簿
文書受付簿

行政文書ファイル管理補助簿
決裁整理簿

行政文書ファイル管理補助簿
決裁整理簿

行政文書分類基準表

行政文書分類基準表

備考廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当。ただし、新型コロナ関連文書を含む場合
は、文書管理規程別表第2の2(2)①に該当するため移管廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

廃棄※文書管理規程別表第２の２(1)①の事項
６の(2)の「保存期間満了時の措置」欄に記載の文書に非該当－廃棄※(*)は文書管理規程別表第２の２(6)②に該当

年

５年

５年

－

－

廃止後１年

－

常用－年

５年

３年

年

３０年

－

－

３０年

－

〇

年

当該目録に記載された保存期間のうち最長のものまでの期間－〇〇

保存期間表（標準文書保存期間基準）

文書授受簿

指定書庫等保存目録（分散管理に関するもの）

別表第１に記載のないもの

研修講師記録票

国会提出資料

指定書庫等保存目録（証明書類を除く）

写し

－年度

保存期間表（標準文書保存期間基準）

正本

外部講師綴

標準チェックリスト
専門実習研修ガイドライン
特別研修関係資料

研修講師記録票

その他の事項ウ 予算及び決 歳入及び歳出の決 会計検査院に提出又は送付した計算 予算及び決算<６> 算に関する 算報告並びに国の 書及び証拠書類（二十二の項ロ）
事項
債務に関する計算 <②>
書の作製その他の決算に関する重要な経緯<(2)>

エ 国会及び審 国会審議
<８> 議会等における審議等
に関する事
項

標準的な名称（小分類）

廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当
廃棄指定書庫等保存目録（証明書類を除く）

指定書庫等保存目録（分散管理に関するもの）
年度

廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

2

事

項

業務の区分

オ 文書の管理 文書の管理等<９> 等に関する事項

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間
大分類中分類

06 個人情報ファイルの管理状況が 文書の管理及び 諸帳簿等記録された文書
取扱い

07 文書管理規程の特例承認を受けた際の決裁文書

総括事務

標準的な名称（小分類）
個人情報ファイル簿整理票等関係資料

会計検査院文書管理規程特例

カ 検査官会議 (ｱ) 検査官会議 制定または改廃に関する経緯が記録 院内諸法規（規 会計検査院所管 制定資料
<11> 又は院長の <(1)> 又は院長の された文書
程、要領等）
図書管理事務の 改正資料定める規定める規程
特例
程、会計検その他これ査院事務総に準ずる定局規程、要めの立案の領その他こ検討その他
れに準ずるの重要な経定めの制定
緯
各省各庁等にお 改正資料
または改廃ける内部監査実及びその経施状況調書作成
緯要領(ｲ) 要領その他 制定又は改廃に関する経緯が記録さ 院内諸法規（規 月報関係実施要 制定資料<(3)> これに準ず れた文書
程、要領等）
領改正資料る定めの立（旧管理簿「「月報」基本的事項記録綴（月報関案の検討そ係実施要領制定資料）」）の他の重要な経緯

キ 会計検査に (ｱ) 国会への報 検査報告<12> 関する事項 <(5)> 告等
<①>

会計検査

検査報告

国有財産検査報告
検査結果の大要(ｲ)
検査報告掲 検査報告事項等に対して関係省庁等<(6)> 記後の業務 が行った措置結果等が記録された文に関する重 書
要な経緯
<②>

検査報告関連事 決算検査報告に関し国会に対する説明書
務(ｳ) 検査のための資料及び情報の収集、管理及び提供に関する重要な経緯

01 資料情報業務に関する重要な事項が記録された文書

資料情報

(ｴ)

01 課外の研修に関する事項が記録された文書(ｱ)～(ｳ)に掲げるもののほか、会計検査に関する重要な経緯

02 資料情報業務に関して定期的又は日常的に作成・取得された文書

送付文書

具体例
個人情報ファイル簿整理表
個人情報ファイル簿変更届
個人情報ファイル簿記載事項消除届

正本

写し別表第１に記載のないもの－

整理票等に記載の個人情報ファイルの消除日に係る特定日以後１年－〇年特例の適用が不要となった日に係る特定日以後１年

－

〇

備考

廃棄
※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

会計検査院文書管理規程特例

規程案
説明、新旧対照条文、参照条文

年
各省各庁等における内部監査実施状況調書作成要領

２０年（保存期間満了時の措置を廃棄の措置と定めた文書については３０年）

移管※「会計検査院文書管理規程その他の重要な定めの制定又は改廃のための決裁文書」の正本が対象－２０年（保存期間満了時の措置を廃棄の措置と定めた文書については３０年）

要領
説明、新旧対照条文、参照条文

年

２０年（保存期間満了時の措置を廃棄の措置と定めた文書については３０年）－

検査報告年度－５年

移管※「会計検査院文書管理規程その他の重要な定めの制定又は改廃のための決裁文書」の正本が対象

国有財産検査報告
検査結果の大要廃棄※文書管理規程別表第２の２(6)②に該当検査報告に関し国会に対する説明書

各課等からの連絡文書
各課等への提出文書

検索依頼文書
資料情報収集作業室月報原稿

新聞・雑誌等検索依頼文書
資料情報収集作業室月報原稿

検査情報資料検査に関する新聞記事情報資料

標準テキスト

標準テキスト02 関係各課の執務上の参考として通知することを要する事項が記録された文書

総務課企画調整事務等関係綴総務課から配布された検査等に関する事務連絡

03 業務、システムに関する手引等

検査課業務の手引

検査課業務の手引

公用文の書き方公用文の書き方検査事務編てつ基準

廃棄
年度

－３年

年

５年

－

○

年

１年

－

○

年度

－３年

〇

検査年次

－３年

〇－－

廃止後１年

〇

廃棄
※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

3

事

項

業務の区分

ク 国の会計経 国の会計経理に関<20> 理に関する する法令等の制定
法令等の制 又は改廃の事前通定又は改廃 知に関する重要なの事前通知 経緯に関する事
項

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間
大分類

01 国の会計経理に関する法令等の 法令通知等
制定又は改廃の事前通知に関する経緯が記録された文書

中分類
協議事務

標準的な名称（小分類）
法令通知に関する文書

編てつ基準(ｱ) 内部監査に関する重要な経緯

法令協議における質問等

03 01及び02に掲げるもののほか、国の会計経理に関する法律等の制定又は改廃に関して定期的又は日常的に作成・取得された文書

法令協議

01 内部監査に関する重要な事項が 公会計監査記録された文書

その他の国際会 国際基本想定問答
議

内部監査

03 検査事務規程の特例承認を受けた際の決裁文書

関する重要な経緯

01 セミナーにおける講演の内容が記録された文書

01 基本的な問題について意見交換を行う会議等における討議の内容が記録された文書

セミナー

基本問題

02 基本的な問題について意見交換を行う会議等の開催に関する重要な事項が記録された文書(ｴ) 学会等に関する重要な経緯

01 有識者等と面談を行った際の内容が記載された文書
02 学会への参加状況等に関する事項が記録された文書

各省各庁等における内部監査実施状況調書
内部監査調査資料
翻訳業務
会計検査と内部統制
各省庁内部監査業務講習会
政府出資法人等内部監査業務講習会
内部監査担当者連絡会
地方自治体監査職員事務講習会
日本内部監査協会関係

検査事務規程特例

02 01に掲げるもののほか、セミナーの運営等に関して作成・取得された特定の文書(ｳ) 基本問題に関する重要な経緯

別表第１に記載のないもの

備考

廃棄

法令協議における質問等
年

02 01に掲げるもののほか、内部監査に関して作成・取得された特定の文書(ｲ) セミナーに写し

法令通知に関する文書

学会等

－

３年

○

１年

○

法令協議

国際基本想定問答（写）
－

廃止後１年

○５年

－

○

年

３年

－

○

年

特例の適用が不要となった日に係る特定日以後１年

－

○

年度

１０年

－

○

年度

３年

－

○

１０年

－

○

５年

－

○

年度

１０年

－

○

年度

３年

－

○

－

コ 会計検査院の検査を受けるものの会計の監査等に関する調査及び意見交換その他必要な連携に関する事項

正本

５年

02 国の会計経理に関する法令等の制定又は改廃に関する質問等

ケ 国際会議に 国際会議に関する 国際会議に係る準備、実施、参加、 国際会議
<22> 関する事項 重要な経緯
結果等に関する文書

具体例

各省各庁等における内部監査実施状況調書
内部監査調査資料
翻訳業務
会計検査と内部統制
各省庁内部監査業務講習会
政府出資法人等内部監査業務講習会
内部監査担当者連絡会
地方自治体監査職員事務講習会
日本内部監査協会関係

年度

年

検査事務規程特例

テクニカルセミナー講演録
テクニカルセミナー配布資料

テクニカルセミナー講演録
テクニカルセミナー配布資料

内部監査・内部統制講演会配布資料
テクニカルセミナー運営等資料

内部監査・内部統制講演会配布資料
テクニカルセミナー運営等資料

内部監査・内部統制講演会運営等資料

内部監査・内部統制講演会運営等資料

フォーラム議事録

フォーラム議事録

公会計監査機関意見交換会議議事録

公会計監査機関意見交換会議議事録

国会参考資料

国会参考資料

公会計監査フォーラム
公会計監査機関意見交換会議
公会計監査機関意見交換会議運営等写真
内部監査に関する意見交換会
東京都監査事務局との定期協議
大阪市行政委員会事務局との定期協議
日本公認会計士協会との定期協議

公会計監査フォーラム
公会計監査機関意見交換会議
公会計監査機関意見交換会議運営等写真
内部監査に関する意見交換会
東京都監査事務局との定期協議
大阪市行政委員会事務局との定期協議
日本公認会計士協会との定期協議

国際公会計基準に関する勉強会
有識者等面談記録

国際公会計基準に関する勉強会
有識者等面談記録

日本監査研究学会

日本監査研究学会

第○回

廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当
廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当。ただし、新型コロナ関連文書を含む場合
は、文書管理規程別表第２の２(2)①に該当するため移管

年
第○回

年度年廃棄
※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

4

事

項

業務の区分

サ 研修業務に 研修の庶務に関す関する事項 る重要な経緯

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間
大分類

01 安中研修所の整備及び運営に関 研修業務する事項が記録された文書

中分類
研修庶務

02 研修庶務に関する重要な事項が記録された文書

03 研修庶務に関して作成・取得された特定の文書
04 研修庶務に関して定期的又は日常的に作成・取得された文書

シ 会計検査院 会計検査院の活動の活動に関 に関する資料(年する資料 報を除く。)の作(年報を除 成に関する重要なく。)の整 経緯
備に関する事項

ス 国立国会図 図書館業務に関す
書館支部会 る重要な経緯
計検査院図書館の業務に関する事
項標準的な名称（小分類）具体例

安中研修所準備室関係綴
安中研修所開所式開設式資料
安中研修所創立１０周年記念式典関係
安中研修所食堂運営関係綴
研修施設管理等業務関係綴
研修経費
能力開発官付予算参考資料
調査報告・依頼回答文書

安中研修所準備室関係綴
安中研修所開所式開設式資料
安中研修所創立１０周年記念式典関係
安中研修所食堂運営関係綴
研修施設管理等業務関係綴
研修経費
能力開発官付予算参考資料
調査報告・依頼回答文書

安中研修所への随行及び挨拶
インターネット関連綴（令和２年まで）
組合綴

安中研修所への随行及び挨拶
インターネット関連綴組合綴安中研修所利用申込綴

安中研修所利用申込綴

05 工事検査実習施設の建設等に関する事項が記録された文書

工事検査実習施設関係資料

工事検査実習施設関係資料

工事検査実習施設関係綴

工事検査実習施設関係綴06 規程等
07 業務、システムに関する手引等

研修所施設の関係法令
工事検査実習施設構造物モデル解説書

研修所施設の関係法令
工事検査実習施設構造物モデル解説書

会計検査院安中研修所構造物モデル
安中研修所パンフレット作成関係資料

会計検査院安中研修所構造物モデル
安中研修所パンフレット作成関係資料

01 会計検査院における活動の内容 活動資料が整理、記録された内部用文書

安中研修所パンフレット
安中市嶺地内基準点測量業務委託報告書
活動資料の作成 月報

02 会計検査院の活動に関する資料を作成する際に指標となる事項が記録された文書
03 01及び02に掲げるもののほか、会計検査院の活動に関する資料の作成業務において作成・取得された特定の文書
01 図書の管理を行うための帳簿「月報」基本的事項記録綴「月報」関係資料

図書館管理及び運営

02 図書の調達及び管理に関する事項が記録された文書

03 図書館業務に関して定期的又は日常的に作成・取得された文書
04 図書の供用状況が記録された文書
05 図書館業務に関する手引、要領等
06 図書館業務に関する手引、要領等改正資料
セ 契約に関す 契約に関する重要 契約に係る決裁文書及びその他契約 契約<23 る事項な経緯に至る過程が記録された文書の2>

契約事務年（旧管理簿「－」）

正本写し別表第１に記載のない
もの

５年

－

○

５年

－

○

年

３年

－

○

年

１年

－

○

－

施設を解体した日に係る特定日以後１年

－

○

－

常用－

○

－

廃止後１年

廃止後１年

○年版

３０年
（旧管理簿「３０年９月」）

-

○

－

３０年

－

○年版

３年

－

○

年度

５年

－

○

年度

５年

－

○

年度

１年

－

○

－

常用－

○

－

廃止後１年

－

○

年

５年

－

○

年度

契約が終了する日に係る特定日以後５年

５年

年度

備考廃棄
※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

年

安中研修所パンフレット
安中市嶺地内基準点測量業務委託報告書
月報「月報」基本的事項記録綴廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当「月報」関係資料

図書管理簿
図書供用簿
図書購入伺
図書伝票

図書管理簿
図書供用簿
図書購入伺
図書取得通知書

図書命令書

図書払出請求書
図書受領命令書
図書返納報告書
図書返納命令書

引継書
検査書

引継書
検査書

物品検査資料
中央館（国立国会図書館）
日常業務

図書の物品検査資料
中央館（国立国会図書館）に関する文書
図書の日常業務に関する文書

図書供用カード

図書供用カード

図書管理に関する内規

資料収集方針書

制定資料、改正資料

図書管理に関する内規制定資料、改正資料

契約関係文書

仕様書案、協議・調整経緯

支出伺い

編てつ基準

支出伺い

廃棄－

5

事項

ソ 会計検査院<24> の庶務に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間
大分類

(ｱ) 庶務に関す 01 公印の制定、改廃を行うための 庶務る重要な経 <①> 決裁文書
緯02 図書、備品、消耗品の供用に関<②> する文書

03 規程等<③>

04 業務、システムに関する手引等<④>

05 年史その他の会計検査院の活動に関する事項が記録された文書

中分類
基幹事務

標準的な名称（小分類）
公印制定承認申請書兼承認書

具体例
公印制定承認申請書兼承認書
特別の用途に使用する公印の制定承認申請書兼承認書

公印制定（廃止）届兼公印登録票
図書供用簿
備品供用簿

公印制定（廃止）届兼公印登録票
図書供用簿
備品供用簿

消耗品供用簿重要物品供用簿
物品受領・返納命令書
引継書
検査書
個人情報取扱細則
会計検査院法規集
行政文書の保存に関する取扱い
要管理対策区域における情報セキュリティ対策

消耗品供用簿重要物品供用簿
物品受領・返納命令書
引継書
検査書
個人情報取扱細則
会計検査院法規集
行政文書の保存に関する取扱い
要管理対策区域における情報セキュリティ対策

出張手引

倫理法関係

旅行命令関係書類作成要領
出張計画の手引
旅費請求要領
国家公務員倫理規程事例集
公務員倫理ケーススタディ
国家公務員倫理規程質疑応答集
国家公務員倫理規程Ｑ＆Ａ

物品管理システム操作マニュアル
作業服の個人貸与に関する取扱い

物品管理システム操作説明会資料
作業服の個人貸与に関する取扱いについて

公益通報者保護法逐条解説

公益通報者保護法逐条解説

会計検査院本庁舎利用関係資料

中央合同庁舎第7号館会計検査院本庁舎の利用の手引

会計検査院業務継続計画
会計検査院情報システム運用継続計画
会計検査院ホームページ運用指針

会計検査院業務継続計画
会計検査院情報システム運用継続計画
会計検査院ホームページ運用指針

旅費等内部管理業務共通システム（旅費及び謝金・諸手当システム）操作説明資料

旅費等内部管理業務共通システム（旅費及び謝金・諸手当システム）操作説明資料

服務関係受検庁から提出を受けた資料の適正な管理について

タクシー乗車券の利用基準

タクシー乗車券の利用基準
タクシー乗車券の利用基準（Q&A）
官房各課想定問答（能力開発官分）
安中研修所の施設を外部機関が使用する場合の事務手続の取扱いについて
会計検査院百三十年史

官房各課想定問答（能力開発官分）
安中研修所の施設を外部機関が使用する場合の事
務手続の取扱いについて
会計検査院百三十年史

編てつ基準

超過勤務等命令簿

年度

管理職員特別勤務従事報告書兼実績整理簿

勤務時間報告書

勤務時間報告書

08 情報の取扱いに関する事項が記録された文書

情報の取扱いに関する依頼・申請書情報の取扱いに関する依頼書
情報の取扱いに関する申請書

09 課の事務分掌に関する事項が記録された文書
10 出張等の復命事項が記録された
文書

事務分掌表

事務分掌表

復命書

復命書

－

－

３０年

５年

－

常用－－
常用

常用－

－

廃止後１年

備

考－

超過勤務等命令簿

管理職員特別勤務実績簿

３０年

別表第１に記載のないもの－

年

07 勤務時間等の管理に関する事項が記録された文書

写し

廃棄
－

－

06 超過勤務等の命令に関する文書

正本

年

廃止後１年

－

－

廃止後１年

－

６年
（令和６年～）
５年３月（～令和５年）
６年（令和６年～）
５年３月（～令和５年）

１０年

〇－〇

廃棄
※文書管理規程別表第２の２(1)②に該当するものの、２(6)②に該当
廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

－
〇
３年

年

５年－〇

年

５年－〇

年

５年－〇

6

事項

ソ 会計検査院<24> の庶務に関する事項

業務の区分(ｱ) 庶務に関する重要な経緯当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間
大分類

11 年報その他の会計検査院の活動 庶務に関する事項が記録された文書

中分類
基幹事務

標準的な名称（小分類）
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会年報

具体例

編てつ基準

情報セキュリティ監査関係資料

13 01～12までに掲げるもののほか、重要な事務、研修等に関する文書

14 保有個人情報を取り扱う基幹的サーバ等の指定に関する事項が記録された文書
15 職員の経歴等が記録された文書(ｲ) 庶務に関する経緯

01 出張の命令に関する事項が記録された文書

一般事務

個人情報保護監査及び文書管理監査事前提出調書
文書による注意

会計監査関係資料
院内業務説明資料
総括文書管理者・総括保護管理者への報告

会計監査の結果について
業務説明資料
行政文書等の管理状況点検に係る総括文書管理者への報
告事項
個人情報取扱細則

会計実地検査関係資料
歳出予算資料
保有個人情報を取り扱う基幹的サーバ等の指定に関する文書

会計実地検査関係資料
歳出予算資料
保有個人情報を取り扱う基幹的サーバ等の指定に関する文書

身上調書

身上調書

インストールソフトウェア一覧表

インストールソフトウェア一覧表
旅行命令書
旅行計画
宿泊申請をするときの行程表
旅費請求書

02 旅費の請求に関する事項が記録された文書

旅費請求書

03 定期的又は日常的な事務、研修等に関する文書

時間外業務記録
図書命令書

物品命令書

別表第１に記載のないもの

－５年

－５年

５年

－〇

情報セキュリティ監査特別提出調書

個人情報保護・文書管理監査資料

旅行命令

写し

会計検査院情報公開・個人情報保護審査会年報

年度

12 監査に関する事項が記録された
文書

正本

退庁登録簿（時間外業務記録簿）
図書受領命令書
図書返納命令書
図書払出請求書
物品返納報告書
物品払出請求書

予算関係資料

会計検査院の概算要求資料
会計検査院の実行予算経費見積

各課との連絡文書

官房各課等からの連絡、通知文書
官房各課等への提出文書

年度

年

５年

〇

５年

〇－

システム廃止後１年－〇－

常用－〇

年度

５年

３年

〇

年度

５年

３年

〇

１年

１年

○

年度

備考廃棄
※文書管理規程別表第２の２(1)②に該当するものの、２(6)②に該当廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当廃棄※文書管理規程別表第２の１及び２(1)②に非該当

－

年度

年

(注1)当表における用語の定義は次のとおり。
・法＝公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）
・施行令＝公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年政令第250号）
・文書管理規程＝会計検査院文書管理規程（平成13年3月28日会計検査院長決定）(注2)備考欄の※は文書管理規程別表第２の表中からは直接読み取れない「移管」又は「廃棄」の根拠等を示す。
(注3)「編てつ基準」欄は、行政文書ファイル等の名称として「標準的な名称（小分類）」に付記すべき時期等を示しており、同一時期に所属することとなる主なものの例は次のとおり。
・年＝暦年（１月～１２月）
・検査年次＝検査サイクル（原則「１０月～翌年９月」又は「１１月～翌年１０月」 ※検査手法等に応じて「９月～翌年９月」、「１１月～翌年９月」のように整理することも可能）
・検査報告年度＝決算検査報告の年度
・年度＝会計年度（原則４月～翌年３月 ※出納整理期間を含めて「４月～翌年５月」のように整理することも可能）※「年」又は「検査年次」は同一時期に作成又は取得した行政文書に係る行政文書ファイル等を同一時期に所属させる場合に、また、「検査報告年度」又は「年度」は同一時期を対象とした業務（検査報告、決算等）に関して作成又は取得した行政文書に係る行政文書ファイル等を同一時期に所属させる場合に使用する名称として適している。
(注4)「大分類」欄及び「中分類」欄に記載した分類は、施行令に規定する経過措置の適用終了後に調製を行う行政文書ファイル管理簿（以下「新管理簿」という。）に登載する行政文書ファイル等の分類として使用する。
(注5)「標準的な名称（小分類）」欄に記載された名称（小分類）の文書の記載内容が、文書管理規程別表第２の１【Ⅰ】～【Ⅳ】、２（1）②、２（2）又は２（3）に該当する場合には、「備考」欄の記載にかかわらず移管とする。

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