北栄町子ども・子育て支援
事業計画

夏味ちゃん

大栄西瓜 マスコットキャラクター

平成27年３月

北栄町

北栄町子ども・子育て支援事業計画
目
第１章

次

計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨  ���������������������������������

3

２

計画の位置づけと期間  ������������������������������

4３計画の策定体制  ���������������������������������

5

４

次世代育成支援行動計画（後期計画）の評価  ��������������������

6第２章

子ども・子育てを取り巻く現状

１

北栄町の子ども人口の現状  ���������������������������� 29

２

教育・保育施設の現状 ������������������������������� 31

第３章

計画の基本的な考え方

１

基本理念  ������������������������������������ 38

２

基本的な視点  ���������������������������������� 39

３

基本目標  ������������������������������������ 40

４

圏域設定  ������������������������������������ 42

第４章

施策の展開  ��������������������������������� 43●基本目標：第１

子どもの人権の尊重を実現するまちづくり

１・子どもの権利に関する啓発●基本目標：第２

まち全体で子育て支援できる環境の整備

１・子どもの健やかな発育・発達を保障するための整備
１

子どもの健やかな発育・発達と障がいのある子どもへの支援

２

教育・保育内容、学童保育サービスの充実

３

小児医療の充実４

児童虐待防止への対応

５

思春期保健対策の充実

６

環境・自然を大切にするまちづくり

７

子どもの健全育成を図る環境づくり

２・親への支援のための整備
１

子どもや母親の健康確保

２

働き方に合わせた多様なサービス

３

子育てしながら働ける職場の環境づくり

４

ひとり親家庭などへの支援

５

経済的支援
−1−

３・地域で支えあうための整備
１

地域における子育て支援サービスの充実

２

仕事と子育てを両立する家庭への支援体制の整備

３

「子育て」
「子育ち」にやさしいまちの環境づくり

４

子育てへの男性の参画推進

５

子どもの安全確保●基本目標：第３

親と子の「学び」と「育ち」を支援できる体制づくり

１・「生きる力」の育成
２・親になるための教育環境の整備
３・地域の教育力の向上
４・食育の推進

第５章
１

事業計画  ���������������������������������� 57

幼児期の学校教育・保育の量の見込みと提供体制の確保の内容及び実施時期■教育・保育の量の見込みと確保方策等

２

地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保の内容及び実施時期■事業概要、見込みの量の算出方法（１）【新規】利用者支援事業（２） 地域子育て支援拠点事業（３） 延長保育事業（４） 妊婦健康診査（５） 乳児家庭全戸訪問事業（６） 養育支援訪問事業（７） 子育て短期支援事業（８） ファミリー・サポート・センター事業（９） 一時預かり事業（10） 病児・病後児保育事業（11） 放課後児童健全育成事業（12）【新規】実費徴収に係る補足給付を行う事業)（13）【新規】多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

第６章

計画の推進について ���������������������������� 62−2−

第１章 計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨 わが国では、近年の出生数の減少や出生率の低下に伴い確実に少子化が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所における人口推移においても現在の傾向が続けば、50年後には、日本の総人口が１億人を割り、１年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割るものと推計しています。
 子どもは社会の希望、未来を創る力であり、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つです。
 北栄町においては、平成17年度から、「北栄町次世代育成支援行動計画」を策定し、地域で安心して子育てができ、これからの社会を担っていく子ども達が健やかに成長できるよう、魅力あるまちづくりを進めてきました。しかしながら、子育てをめぐる社会環境の現実は厳しく、さらに近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくな
いため、仕事と子育ての両立を支援する環境の整備が求められています。
 このような現状・課題に対応し、子育てをしやすい社会にしていくために、国や地域を挙げ、子どもや子育て家庭を支援する新しい支えあいの仕組みを構築することが求められ「子ども・子育て関連３法」が平成24年８月に成立しました。
子ども・子育て関連３法に基づく、新たな子育て支援の仕組み「子ども・子育て支援新制度」のもとで①質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供②保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善③地域の子ども・子育て支援の充実を目指すとされています。
 この実現のため、子ども・子育て関連３法の一つ、「子ども・子育て支援法」では、都道府県、区市町村は「子ども・子育て支援事業計画」を策定することが義務づけられています。
 そこで、北栄町では、乳幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため「北栄町次世代育成支援行動計画」を踏まえながら、
平成27年度から31年度の５か年を計画期間とした「北栄町子ども・子育て支援
事業計画」（以下「本計画」という。）を策定します。
−3−

２

計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ
 この計画は、子ども・子育て支援法第61条第１項に基づく、市町村事業計画として位置づけます。
国より示された「子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の基本指針」に基づき、北栄町が取り組むべき方策と達成しようとする目標や実施時期を明らかにし、町の財政計画に沿って取り組みを推進します。
 本計画の策定にあたっては、まちづくりビジョンや関連の分野別計画との整合、連携を図ります。また、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に基づく「次世代育成支援行動計画」については、①子ども・子育て支援法②就学前の子どもに関する教育・保育の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律③その施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により義務策定か
ら任意策定に変更されています。
 本町においては、教育・保育ニーズに対応し、より実効的な事業計画とするため「北栄町次世代育成支援行動計画（後期）」を踏まえつつ、引き続き本計画で推進していく事業と、北栄町のプラン・ビジョンと関連させながら、本町における子ども・子育て支援事業を総合的に推進します。

「子ども・子育て支援事業計画」の基本的な方向性●北栄町次世代育成支援行動計画●北栄町子ども・子育て支援事業計画
次世代育成支援行動計画の一部移行【前期計画】【後期計画】

平成17年度〜平成21年度

平成22年度〜平成26年度●北栄町子ども・子育て支援事業計画
平成27年度〜平成31年度

北栄町のプラン・ビジョン①自治基本条例②まちづくりビジョン③北栄町教育ビジョン等（２）計画の期間
 「子ども・子育て支援法」では、自治体は平成27年度から５か年を１期とした事業計画を定めるものとしていますので、平成27年度から平成31年度までを計画期間とします。
H17
年度

H18
年度

H19
年度

H20
年度

H21
年度

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

H31
年度

北栄町次世代育成支援行動計画【前期】
北栄町次世代育成支援行動計画【後期】
北栄町子ども・子育て支援事業計画①自治基本条例②まちづくりビジョン③北栄町教育ビジョン−4−

３

計画の策定体制（１）「北栄町子ども・子育て支援に関するニーズ調査」の実施
 本計画を策定するための基礎資料を得るため、「北栄町子ども・子育て支援に関するニーズ調査」
を実施し、子育て支援に関するサービスの利用状況や今後の利用希望等を把握しました。
①

調査対象
就学前児童の保護者及び小学生の保護者②

調査期間・方法
平成25年12月５日から平成25年12月20日
郵送による配布と回収及びこども園・保育所（園）
・小学校を通じた配布と回収
対象

配布数

有効回収数

回収率

就学前児童の保護者

638件

415件

65％

小 学 生 の 保 護 者

120件

105件

88％

758件

520件

69％

合

計

（２）「北栄町子ども・子育て支援会議」の開催
 本計画への子育て当事者等の意見を反映するとともに、本町における子ども・子育て支援施策を子ども及び子育て家庭の実情を踏まえた計画とするため、町民、学識経験者、事業主、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者等で構成する「北栄町子ども・子育て支援会議」（以後「本会議」という。
）を設置し、計画の内容について協議しました。
 本会議を７回開催し、新制度における施設、事業の認可基準や給付にかかる確認基準、地域
子ども・子育て支援事業の実施等について、具体的に検討し、計画策定に関する意見、提言をいただき、本計画に反映しました。

−5−

４

次世代育成支援行動計画（後期計画）の評価（１）施策評価の方法
・次世代育成支援行動計画（後期計画）に盛り込まれている施策ごとの事業進捗状況等を評価します。
・評価手法は、事業担当課による自己評価を実施します。

（２）施策目標別の評価
・現在の「実施状況」、特徴的な施策についての「成果と課題」を整理します。

基本目標１
項目①

子どもの権利を尊重するまちづくり

子どもの権利に関する啓発●個別事業（１） 子どもの命、人権に対する意識の向上
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①子 どもの命や人権を尊 ①「人権ほくえい」に、子どもの人権に関 ①記事掲載や聴講により、子どもは、守重する意識の啓発する記事を掲載。
られたり指導されたりするだけの対象
・人権を学ぶ会で子どもの人権について学ではなく、一人の人間として基本的人
習。
（講演１自治会）
権が最大限に尊重されなければならないことを認識してもらうことにつながった。
②大人の人権意識の啓発 ②人権学習会の実施。
①②
・児童虐待を主題とした人権教育講座の実 ・様々な人権について学ぶ機会を提供で施。
（北条文化会館）
きた。より関心が持てる取り組みが必要である。
・一方、子どもの権利についてさらに周知していく必要がある。

●個別事業（２） 家庭内での暴力（身体的・精神的・経済的暴力等）防止に関する周知
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

ドメスティックバイオレ ・中部福祉保健局障がい者支援課「心と女 ・相談者に配慮した相談対応を行い関係
ン ス（DV）を 防 止 す る た
性の相談担当」と連携して、ショッピン
機関と連携を図った。
め、 広 報 誌 に よ る 啓 発、 グセンターにおける啓発を実施。
相談窓口の周知、専門機 ・福祉課に相談窓口を設置。
関との連携
・窓口に相談機関のチラシ等を設置。

項目②

児童虐待防止への対応●個別事業（１） 各機関等における活動の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

子育てに対する相談・支援 ・保健師による２歳児相談・乳児相談等で ・子育て支援センターにおいて、相談者
体制の充実
子育て相談を実施。
の心配ごとを聞き、必要に応じて助言
・子育て支援センター内での職員による子を行い、育児不安や育児困難感を軽減
育て相談対応や訪問による安否確認を実することができた。
施。
−6−

●個別事業（２）「北栄町要保護児童対策地域協議会」の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

児童虐待等に関する防止 ・代表者会１回、実務者会３回、ケース会 ・定期的に実務者会を開催し、関係者のと対応や関係者の資質向議９回行い、情報の共有化を実施。
情報共有を図った。必要に応じて、個上による連携の充実
・毎年、虐待防止月間にこども園・保育所
別支援（ケース）会議を開催し、各関（園）持ち回りで啓発活動の実施。
係機関で支援について役割分担をし、防止へとつなげた。

●個別事業（３） 児童虐待発生予防の体制の整備
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①地 域での見守り体制の ①②①②
強化・民生児童委員に、チラシ等配布し、虐待 ・研修会を開催し、虐待の疑われる場合②虐 待の疑われる場合等
発生予防について協力要請。
等の通告の義務の周知を継続する。まの通告の義務と通告先 ・町報等による啓発周知。
た、見守りについて協力要請をするなの 周 知 と、 協 力 体 制 のど体制を強化し、早期発見、早期対応
確保
に努める。

基本目標２ 保護者が安心、安全に子どもを産み、健康に育てられる環境の整備
項目①

子どもや母親の健康確保●個別事業（１） 妊婦一般健康診査の受診促進
具体的な取り組み

実施状況

妊婦一般健康診査無料受 ・１人14回分の受診券の発行。
診券発行

成果と課題
・健診費用の無料化により受診率の向上につながった。受診後の受診券にて受診状況を確認できる。

●個別事業（２） 妊娠届出時の面接相談の促進
具体的な取り組み

実施状況①妊 娠届出時の面接相談 ①窓口にて保健師が相談・指導を実施。
の促進②出 産に対する家庭での ②母子手帳交付時に保健師が啓発実施。
協力の重要性の啓発

成果と課題①妊娠初期の過ごし方や妊娠全期を通して必要な栄養指導等を実施した。
・未婚の妊娠・10代の妊娠等配慮が必要なケースについては継続支援を行う必要がある。
②妊婦に対しては啓発している。

●個別事業（３） 乳幼児健診の充実
具体的な取り組み

実施状況①心理職員等の配置

成果と課題①３歳児健診、５歳児健診にて臨床心理士 ①子育て相談で育児不安の軽減を図るこによる子育て相談を実施。
とにつながる。
②健診未受診者の把握②健診未受診者に対し、再度電話や郵便に ②健 診未受診者０とはなっていないが、て案内。また電話や自宅訪問で子どもの子育て支援センターやこども園・保育
様子や育児状況を把握。
所(園)との連携、家庭訪問等で状況把握している。
③健 診会場での情報交換 ③健診の待合を保護者の情報交換の場とし ③保護者同士の情報交換が、よりしやす
環境等の確保て利用。
い環境設定をしていく必要がある。
−7−

④絵本の読み聞かせとブッ ④５歳児健診で絵本の読み聞かせを実施。 ④ブックスタートは、全対象児に配布でクスタート・生後７か月児とその保護者を対象にブッき、絵本にふれあう良い機会となってクスタート事業を実施。
いる。
⑤育 児に係る家庭協力の ⑤健診において、育児に係る協力の重要性 ⑤健診の状況では、相談、協力の体制が重要性の啓発について啓発。
とれているようだが、今後も引き続き、啓発の必要がある。

●個別事業（４） 予防接種の推進
具体的な取り組み
予防接種の推進

実施状況

成果と課題

・定期予防接種の接種勧奨。未接種者に接 ・任意予防接種についても啓発できてい種勧奨を実施。
る。
・予防接種率を上げることにより、病気の予防につながった。

●個別事業（５） 歯の健康推進
具体的な取り組み
歯の健康推進（３～５歳スタート）

実施状況

成果と課題

・母子手帳交付時に歯科保健の啓発。Ｈ26 ・フッ化物洗口を実施する施設が１施設
年度より、妊婦歯科健診を実施。
から４施設へ増えたことにより、虫歯・１歳６か月児健診以降半年ごとにフッ素予防の推進になった。
塗布・口腔の健康への意識啓発。
・妊婦歯科健診の受診者が増加し、妊娠期からの歯科保健の啓発につながった。
・４～５歳児のフッ化物洗口を４施設で実施。

●個別事業（６） 妊産婦・乳幼児の受動喫煙の防止対策および妊産婦の禁煙･禁酒の推進
具体的な取り組み

実施状況①母子健康手帳交付・乳幼 ①②
児健診時の受動喫煙影 ・個別に指導を実施。
響の説明②妊産婦の禁煙・禁酒の啓
発

成果と課題
①②
・乳幼児の傍らで喫煙する家庭もあるので、健診時等機会を捉えて禁煙について啓発していく必要がある。

●個別事業（７） 妊産婦・乳幼児への訪問指導の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①出 産後早期の全家庭訪 ①生後２か月までに新生児訪問を実施。中 ①全戸訪問し、個別の相談・指導をする
問部管内であれば里帰り先訪問を行い、中ことにより、保護者の子育てに対する
部管外であれば該当市町村へ依頼。
不安解消につながった。
②個別家庭訪問の実施②子育て支援センター職員等にて未就園児 ②子育て支援センター職員等にて３か月の全戸訪問を実施。
面接ができていない子どもは保健師が訪問や健診会場にて確認を行うことにより、全数把握できた。

−8−

項目②

食育の推進

●個別事業（１） 母子保健事業の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

乳幼児健診時の食に関し ・乳児健診では実際の離乳食を見てもらい ・実際の離乳食を見てもらうことで、量ての助言等
ながら、１歳６か月、３歳児健診では個や食材の大きさなどを確認してもらう
別相談を実施。
ことができた。
・５歳児健診では５人程度のグループ指導を実施。

●個別事業（２） 保育所･幼稚園・学校食育の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①給 食などによる心と体 ①献立検討会に栄養士も出席し、意見交換 ①年に１回の調理実習で、栄養士より給の基礎の育成を実施。
食メニューで提案できた。
・栄養教諭と学校栄養職員が小中学校で各 ・児童生徒、教職員の食に関する興味関
教科・特別活動等でのＴＴ授業や給食時
心は高まりつつあるが、さらに、児童間での食に関する指導を実施。
生徒が実践力を身につけることができるよう取り組みや連携方法の見直しを進める必要がある。
②地産地消の推進②給食センターで毎月地産地消検討会を実 ②地元生産者との交流給食を通じて、地施。収穫作物の展示を行ったり、学校給元の食材や生産者の話を聞き、食材の食週間では地元生産者との交流給食会を提供者や生産過程等を身近に感じるこ実施。
とができた。
③食 育 に 関 す る 講 習 会、 ③子育て支援センターが連携し、離乳食講 ③子育て支援センターの親子クッキング
家庭への情報提供
座、親子クッキング、授乳期の母親対象
では、小さな子どもの料理への関わりのクッキングを実施。
方を紹介し、家庭での食育のきっかけ
・食育便りを町内のこども園・保育所（園） となった。
全家庭、未入園（所）の３歳児以上の子どもがいる家庭へ毎月配布。
・小学校のPTA活動で調理実習を実施。
④幼児・児童・生徒が健康 ④こども園・保育所（園）の食育計画に基づ ④こども園、保育所（園）において、年間な身体と食に関心が持き、栄養士と連携して取り組みを実施。
食育計画に基づき菜園活動、収穫体験、
てる取り組み・小 中学校で、「食に関する指導の計画」 クッキング等を実施した。今後食べるに基づき、各教科・道徳・特別活動・総合
ことへの関心が持てるようさらに地域的な学習の時間等の学校教育全体を通しと連携して取り組みを進める。
て食に関する指導を実施。
・子どもが主役のクッキングでは、子ども自身が五感を使って体験でき、保護者の参観もあり啓発にもつながった。

−9−

●個別事業（３） 地域食育の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①食 育ボランティア等の ①食生活改善推進員が、地域ボランティア①学習会で学んだことを、親子や子ども
地域活動に対する支援として資質向上を図るため、生活習慣病の料理教室等で伝達し、地域の健康づや食育推進等のテーマを決め、学習会、
くりに役立った。
調理実習を実施。
・子 どもの少ない地域での活動が難し
・地域活動に対し、レシピの提供、助言もく、近隣自治会と合同で実施する等の実施。
方法について検討する必要がある。
②地 産地消の推進による ②食生活改善推進員の学習会で地産地消メ②地域で採れる農作物や旬の食材を家庭
食の安心・安全の啓発
ニューを実施。
でも積極的に使うきっかけとなった。
・給食センターで、毎月地産地消検討会を
・地産地消率が前年度より増加した。
実施し旬の野菜、地場産物を使用した加・生産者の畑の視察や、収穫体験を通じ工品を確保し、規格を統一。
てより情報共有ができるようになった。しかし天候などで収穫量が左右される場合もある。
③農 業体験等による学習 ③こども園・保育所（園）の年間計画に基づ③園児と各団体、地域の方との農業体験の推進
き、園児と各団体、地域の方等との農業交流を持ち、収穫の喜びと農業への関体験を推進。収穫物でクッキングを実施。
心が芽生えた。
・小学生に、北栄町の特産物についての知識や関心を持ってもらうことができた。
④「食育の日」④毎月19日に町放送で呼び掛け。
④町民に食育の日（19日）を毎月啓発でき（毎月19日）の啓発た。
⑤親 子のクッキング教室 ⑤食生活改善推進員の親子クッキング等の⑤地域ボランティアが中心となり、食育等の実施による食育推実施。
や料理作りが実施できた。
進・子どもほくえい塾、子育て支援センター、各小・中学校でクッキング教室等を実施。

項目③

思春期保健対策の充実●個別事業（１） 健全な生活への指導の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①保健体育の保健分野や講演会で学習。
①保 健体育の保健分野や講演会で学習①喫煙、アルコール、薬物、し、健康な生活と疾病の予防について性、 性 感 染 症 等 に つ い
理解を深めた。
ての学習の充実②小学５年生、中学２年生に脂質検査（生 ②脂質検査は、単に検査を行うだけでな②将 来へ向けての生活習
活習慣病予防の話、保護者・子ども対象
く、保護者も含めて日頃の生活習慣を慣病予防の推進に結果説明会）を実施。
振り返り、子どものころからのよい生
・生活習慣病予防講演会（Ｈ26年度は大栄・ 活習慣づくりにつながった。
北条中学校）を実施。
・検査結果説明会の参加が少ないのが課・Ｈ26年度は医師等専門家を交えての検討
題である。
会を開催。

−10−

●個別事業（２） 相談体制の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

心と体の悩みについての ・保健学習の中で、思春期の心と体につい ・生徒が学ぶ機会を設けることができた
学習と担任・養護教諭等に て学び、担任・養護教諭等による個別相談
り、個別相談も実施できたりして相談
よる個別相談の実施を実施。
体制の充実につながった。

項目④

小児医療の充実●個別事業（１） 救急医療体制の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

中部救急医療体制の整備 ・県、医師会と共同で、厚生病院を中心と ・小児科医が少ない。体制はとれているの充実
した中部救急医療体制の整備。
が、増やすことが課題である。

●個別事業（２） かかりつけ医の促進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

かかりつけ医の必要性の ・訪問、乳児健診等で保護者にかかりつけ ・か かりつけ医を持ち、予防接種スケ
啓発
医の必要性を啓発。
ジュール等相談しながら健康管理をしている保護者が多くみられる。

●個別事業（３） 発達障がいにかかる専門医の医療体制の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

中部圏域で、発達障がい ・中部圏域で小児科医、発達障がいに対応 ・中部圏域で医療機関、発達障がいに係にかかる専門医や医療体する専門医が不足。
る専門医が不足しており、医療機関の制の充実にむけての整備
受診につながることが困難で、保護者の促進の不安感や支援体制の遅れが心配される。

項目⑤

子どものすこやかな発育･発達と障がいのある子どもへの支援●個別事業（１） 健診・相談の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①障 がいを早期に発見し、 ①②①②専門機関との連携でき ・乳幼児健診を実施し、発達の上で気にな ・乳幼児健診を活かし、指導・支援の充る体制の整備る子どもを専門機関につなげたり、子育
実や、就学支援の充実を図ることにつ②障 がいのある子どもとて支援センターやこども園・保育所（園） ながった。
その家族に対しての相と連携しながら相談支援を実施。
・早期から「個別の支援計画」を策定し、談業務の充実・５歳児健診後に保健師・子育て支援室職
保護者、関係機関が連携して一貫した員、学校教育室指導主事が、こども園・ 支援をしていく必要がある。
保育所（園）を訪問し、就学支援の指導を
実施。

−11−

●個別事業（２） 障がいのある子どもへの保育・教育の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①保 育士研修の充実と受 ①②③①障がいのある子どもへの保育・教育のけ入れ体制の整備
・個別の支援の必要性を検討して、保育士
充実は、組織的な取り組みを進めていを配置し、「個別の指導計画」を作成し、 く必要がある。
②加配保育士の配置
計画的にきめ細やかな支援を実施。
②加 配保育士を適正に配置できている・こ ども園・保育所(園)職員を対象としたが、町の組織の中で、特別支援教育の発達支援に係る各種研修会を実施。
中心的な役割を担う人材の育成が必要
・発達障がい支援センター（エール）、倉吉である。
③発 達障がいへの理解を
養護学校地域支援部、LD等専門員など ③④
深 め、 適 切 な 対 応 が で専門機関による研修や相談を実施。
・福祉課・健康推進課・教育総務課３課のきる研修
連携がとれ、子どもの発達の支援を進めることができつつある。
④関係機関とのネットワー ④関 係機関と連携し、支援内容を確認し、 ・就学相談は、現在のような適切な支援
クの充実
個別の対応を実施。
を今後も継続していく必要がある。

●個別事業（３） 特別児童扶養手当等の経済的援助
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

「特別児童扶養手当」等各 ・各種手帳交付時に制度概要を記載した助 ・制度概要を周知することができた。
種手当の給付に係る事務成制度一覧を配布し、周知。
・医療機関との連携により受給開始につ処理、周知
・町報・ホームページに制度案内を掲載し、 ながるケースがあり、経済的な援助を周知。
図ることができた。
・新規申請に際して、医療機関からの問い
合わせ（相談）が増化。

●個別事業（４） 児童ディサービス
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

障がいのある子どもの日 ・児童発達支援・医療型児童発達支援・放課 ・関係各課と連携し、情報共有すること常生活における基本的な後デイサービス・保育所訪問支援を実施。 により、利用者に必要な情報提供を行
動作の指導、集団生活へ
い、適切なサービス利用につなげるこの適応訓練等を行う児童とができている。
デイサービスを実施
・サービス事業者が不足しており、提供体制の整備を進める必要がある。

基本目標３ 工夫しながら、働くことと子育てを両立できる社会の実現
項目①

保育・教育内容、学童保育サービスの充実●個別事業（１） 幼保一元化の推進（旧施策）
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

就学前（小学校入学前）の ・こども園・保育所（園）において、０～５ ・保育・教育課程に基づき、見通しを持っ町立保育所、幼稚園を一歳児までの保育・教育を一体的に実施。
て教育・保育を進め、各年齢の発達を元化して総合的に支援で促すことができた。
きる体制

−12−

●個別事業（２） 就学前施設における保育・教育の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①保育士等の資質の向上①②③①こども園・保育所(園)において部長等を・こ ども園・保育所(園)が研究テーマを設中心に園内研修の充実が図られ、学び
定し、テーマに沿った園内研修（理論研
あうよさを感じつつある。
修、公開保育、事例検討等）を行い、保 ・こ ども園・保育所(園)において、研究育者同士が互いに学習。
テーマに沿った園内研修を進め、研修①県や専門機関主催の研修や相談事業に積方法の工夫や、環境の構成などに着目
極的に参加。
した研修を積み重ねていき資質の向上
・町主催の研修等を実施。
につながってきている。
②個 々の発達段階に応じ ②保育・教育の課程に基づき一人ひとりの ②臨時職員の研修の機会を増やし、資質
た保育・教育の実施
発達を把握し、遊びや生活等を通して、 向上につなげる。
個々の発達を促進。
②③③職 員複数体制による一 ③一人ひとりの子どもを複数の職員の視点 ・子どもの発達を保障するために個に応人ひとりを認める保育・ でみていく保育・教育を実施。
じた日々のねらいをもって教育保育を教育
・町幼児教育研究会における研修実施。
実施できつつある。
④看 護師等の専門職の配 ④100％専門職の確保に努めているが、困 ④保育士資格と幼稚園教諭免許の併有者置による安心・安全な保難。
の確保に努める。また、その他の専門育の実現
職の確保も課題である。

●個別事業（３） 保育施設等の安全確保
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①保 育施設等の定期的な ①年１回の遊具点検を実施。
①②
点検と必要な修繕
・毎日、早朝・延長保育時に施設の点検を ・安心・安全な保育環境を整え、事故防実施。
止に努めるとともに、改善していく体②保育中の事故の防止②多様な危機管理の場面に対応できる職員制を整備した。
の実践力を育成。

●個別事業（４） 情報提供の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

子育て支援サービスの広 ・子育て支援センタ－利用時や家庭訪問時 ・子育て家庭に広報紙等に関心を持って
報紙・ホームページ等によにたより等を配布。
見ていただき、子育て支援サービスへる情報提供の充実
・健康推進課にて母子手帳交付時にも情報の利用につながった。
提供を実施。

●個別事業（５） 放課後児童クラブ・児童館事業の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①放 課後等の居場所とし ①放課後児童クラブは、北条地区・大栄地 ①昼間保護者のいない家庭の児童の放課て安心して過ごせる環区で事業を実施。
後の居場所づくりを行った。
境づくり・児童館では、子どもたちの地域での交流 ・今後、定員、指導員の人数、場所等にと体験の場としての活動を実施。
ついて検討する必要がある。
②指導員の資質向上②指導員が、県主催の研修会等に参加。
②研修を推進する等よりいっそう資質の向上を図る必要がある。

−13−

項目②

働き方に合わせた多様なサービス●個別事業（１） 延長保育の充実
具体的な取り組み

実施状況

全園での午後７時までの ・６施設中４施設が実施。
延長保育の実施の検討

成果と課題
・就労等により長時間の保育が必要な家庭への支援になった。

●個別事業（２） 一時預かりの実施
具体的な取り組み

実施状況

保護者の疾病、冠婚葬祭、 ・２施設で実施。
育児等にともなう心理的、
肉体的負担の解消のため一時預かりの実施

成果と課題
・保 護者が安心して預けられる環境で、ニーズも増加してきている。
・Ｈ25年度は前年までの倍の利用数があり、保護者支援の重要な役割を担うことができた。

●個別事業（３） 病児・病後児保育事業の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

病児や病気の回復期で集 ・倉吉市に委託。
・Ｈ25年度までは対象が保育所入所児童
団保育への復帰が困難な 【Ｈ25年度利用者数】のみだったが、Ｈ26年度は小学生まで
子どもに対する一時預か ・病 児保育（厚生病院内「きらきら園」） に拡充された。
り 保 育 の 実 施、 周 知（ 委延32人・病児保育は、受診後保育を実施するた託事業）
・病後児保育（野島病院内「すくすく園」） め、手続きに時間がかかる
延47人●個別事業（４） 休日保育の実施
具体的な取り組み

実施状況

休日において家庭での保 ・倉吉市に委託し、ババール園で実施。
育が困難な子どもに対して の 保 育・ 周 知（ 委 託 事
業）

成果と課題
・日曜・祝日も就労している保護者の仕事と子育ての両立支援を行い、ニーズも増加してきた。

●個別事業（５） 子育て支援短期利用事業の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

子ども養育が一時的に困 ・因伯子供学園と米子聖園ベビーホームの ・Ｈ25年度の利用は無かったが、今後も難になった時、一定期間、 ２施設に委託しているが、利用者はほと必要な状況に応じて事業を実施する。
養育・保護する事業の取りんど無し。
組み（委託事業）

−14−

項目③

子育てしながら働ける職場の環境づくり●個別事業（１） 育児休業制度等の普及・啓発
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①事 業所へ理解と制度の ①「第２次基本計画ダイジェスト版」等に ①「 商工会」「よりん彩」等の関係機関
整備に向けて関係機関
おいて、町内で認定を受けている鳥取県と連携して、事業所を対象とした啓発と連携し協力促進
男女共同参画推進企業での取り組み事例を進める必要がある。
を紹介。
（鳥取県男女共同参画推進企業

町内
11社）
②県 の事業と連携して事 ②「よりん彩」等が開催する講座について ②より多くの方に参加していただくよう業 所 へ の 働 き か け、 あ
チラシにより周知。
周知に努める。
わせて父親の子育て参 ・父親の子どもの送迎や参観日・運動会等 ・父親を中心としたボランティアの会等
加への啓発の行事に参加する姿が増加。
のさらなる育成に努めていく必要がある。

●個別事業（２） 育児・介護休業法等の普及啓発
具体的な取り組み

実施状況

事業所・住民へ育児・介護 ・実績なし。
休業法等の普及啓発

項目④

成果と課題
・今後、事業所・住民へ育児・介護休業法
等をいかなる方法で普及啓発していくか検討する必要がある。

地域における両立家庭への支援体制の整備●個別事業（１） 仕事と子育て両立家庭への地域支援の促進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

地域の子育て関与の重要 ・北栄町・湯梨浜町・琴浦町３町合同企画、 ・地域において男女共同参画に取り組む
性についての啓発
TCC制作による「男女共同参画ミニドラ
意義について、広く啓発し、認識を深マ」をTCCで放映。
める機会となった。
・自治会長評議員会において、地域における男女共同参画の取り組みについて意見交換会を開催。
・鳥取県男女共同参画センターよりん彩から講師を招き、全自治会長を対象とした
男女共同参画研修会を開催。

●個別事業（２） ボランティア等との連携
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

保育サポーターおよび子 ・子育てに関係する機関について、保護者 ・広く町民の子育てボランティアを増や育て支援関係のNPO等団に情報提供を実施。
していき、より子育て支援につなげて体の情報提供いきたい。

−15−

基本目標４ 笑顔のある親と子の「学び」と「育ち」を支援できる体制の構築
項目①

子どもの「生きる力」の育成●個別事業（１） 教育内容の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①指 導法の工夫改善と教 ①②①②
員・保育士等の指導力の ・各施設において、研究体制を整え、計画 ・指導法の工夫改善の取り組みが継続し向上に沿って研究実施し、指導力の向上・確てでき、指導力の向上・確かな学力の②確 かな学力の確立のた
かな学力の向上を推進。
向上につながった。
めの取り組み・こども園・保育所(園)とも、研究テーマにそって日々の保育を進め子どもの姿に成長が見られる。
③異 年齢の関わり合いを ③異年齢の関わり合いを生かした育ちあい ③異年齢交流が実施され、心の育成につ生かした育ちあいが生が生まれるよう交流を実施。
ながった。
まれる環境の提供④保 幼小中の滑らかな接 ④保幼小中の子ども・職員が交流を実施。
続による子どもの連続した育ちへの対応④交流により、保幼小中の職員が互いの保育・教育について理解が深まった。

●個別事業（２） 心の育成
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①学 校生活を通した心の ①体験を通した学びや協同による学びを重 ①体験を通した学びや協同による学びに育成の推進視した取り組みを実施。
よって、他の人と力を合わせることのよさを経験し、心の育成につながった。
②友 人、 仲 間 と の か か わ ②人と関わり合いながら学ぶことや異年齢 ②人と関わり合いながら学ぶことや異年りを持つ工夫（同年齢・ の交流を実施。
齢の交流を実施し、豊かな心を育成す
異年齢）
ることにつながった。
③保 育 所 で の 高 齢 者、 障 ③地域の高齢者と障がい者との交流を計画 ③こども園・保育所（園）において子どもがい者との交流により的に実施。
の心の育成のために、今後も地域の高
思いやりの心を育成
齢者・障がい者とふれあう機会を設けていく必要がある。

●個別事業（３） 基本的生活習慣の確立
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①基 本的生活習慣の重要 ①様々な機会を利用して町の6:30運動のチ ①②
性の啓発
ラシを配布掲示したり、家庭教育12か条 ・学校内に町の6:30運動のチラシを掲示
キャンペーンを実施。
し、意識の高揚につなげた。
・家庭教育12か条キャンペーン特集番組（ケーブルテレビ）や「朝の元気配達便」（町放送）に出演・参加する等、こども園・保育所（園）・学校・地域と連携して様々な取り組みができ、これらの取り組みが着実に定着していると思わ
れる。

−16−

②関 係 す る 機 関 が、 連 携 ②こども園・保育所（園）・小学校・中学校の ②各課の取り組みは良いが、町全体の重して取り組みできる体
連携体制ができ、なめらかな接続が可能。 点的な取り組みとなればなおよい。
制づくり●個別事業（４） 悩み事の相談体制の充実
具体的な取り組み①教育相談の充実

実施状況

成果と課題

①児童生徒が相談する機会の充実。

①児童生徒が相談する機会を設けることで、相談しやすくなった。
②心 の教室相談員の配置 ②心の教室相談員を継続して配置すること ②心の教室相談員が継続して配置されて等体制の充実によって、相談体制が充実。
いることによって、生徒が相談しやす・保護者の子育て相談は、随時実施。
い環境ができている。

●個別事業（５） 非行、不登校への対応
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

学 校、 家 庭、 地 域、 専 門 ・スクールカウンセラー、中部子ども支援 ・個別の状況に応じて、連携することが機関との連携と個別対応
センター、倉吉児童相談所、倉吉警察署
できている。
の充実
等と連携し、支援や指導を実施。

●個別事業（６） 図書館の活用と図書施策の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①絵 本の読み聞かせの拡 ①月に一度、図書館司書がこども園・保育 ①こ ども園・保育所（園）・子育て支援セ
充所(園)に出向き、お話タイムを実施。
ンター等へのおはなし会、館内でのおはなし会を定期的に実施することで、子どもと本を結びつける機会になった。
②保 育所、幼稚園、学校、 ②こ ども園・保育所(園)が希望により絵本 ②こども園・保育所（園）においては、絵図書館等の図書の充実を一括して借り、園児に貸し出しを実施。 本を通じて保護者のかかわりを推進し・学校において、司書教諭・図書館司書をた。
中心に図書館の環境整備や本に親しむ活 ・中学生においては、多忙化の中で関心
動、図書館教育の充実化。
を高めていく必要がある。
（小学生の利用率は高い。）③読書の大切さの啓発③読書週間に「おすすめ本コーナー」を設 ③④
置。
・読書週間・ブックスタート等の取り組④ブ ックスタート事業の ④健診時にブックスタートパックを配布。
みが、本の貸し出しにつながっている
実施で読み聞かせの大が、さらなる利用者が増えるよう工夫
切さを啓発する必要がある。
⑤乳幼児を対象とした「お ⑤毎 週日曜日におはなし会を開催し、「英 ⑤図書館での、工夫した取り組みによりはなし会」「絵本の読み語でおはなし会」や「ぬいぐるみのおと
新たな利用増につながった。
聞かせ会」の実施
まり会」等工夫して実施。
⑥読 み聞かせボランティ
ア グ ル ー プ、 図 書 館 ボ ⑥こども園・保育所(園)・小学校・中学校に ⑥子どもの時から、図書館に関心を持て
ラ ン テ ィ ア の 支 援、 育
おいてボランティアグループ等の絵本のる取り組みとなった。
成
読み聞かせを実施。

−17−

●個別事業（７） 子どもの自主活動の促進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①子 ども会活動等の活性 ①出 前講座で、要望に応じて、スポーツ・ ①少子化により、事業が実施しにくい状化
レクリェーション・工作等子ども会活動
況にあるのが課題である。
の支援を実施。
②子 どもが関与できる行 ②北栄砂丘まつりのステージイベントにお ②北栄砂丘まつりは子どもたちにとって事の活用促進いて、町内の小中学生が合唱、太鼓演奏、 魅力があり、積極的に参加したいイベ
吹奏楽演奏を披露したほか、各種イベン
ントとして定着してきている。
トにおいて子どもたちが参加できる機会 ・一方で、子どもたちが参加できる新たを提供。
な機会を提供する必要がある。

●個別事業（８） 福祉ボランティア体験・職場体験学習の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①夏 休み中の社会福祉体 ①夏休み中に社会福祉体験を実施。
①夏休み中に社会福祉体験を実施し、自験
己の生き方を考える機会となった。
②ワクワク北条・大栄の体 ②中学校２年生が４日間の職場体験学習を ②職場体験学習によって、働くことの意
験学習を通して働くこ実施。
義を体験を通して学ぶことができた。
との尊さの体験

項目②

親になるための教育環境の整備●個別事業（１） 児童・生徒への男女共同参画教育の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

保健科・家庭科、学活、総 ・社会科・家庭科・道徳・特別活動等で人 ・学習や協同する経験を通して、互いに合的な学習を通して児童・ （命）を大切にすること、男女が互いに協力することの大切さを学んだ。
生徒への啓発
協力し合うことの必要性を指導。

●個別事業（２） 保育所等と小・中・高校生の交流機会の拡充
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

夏休み中のボランティア ・中学校家庭科で保育について学習すると ・中学生が、こども園・保育所(園)等にお体験、家庭科等の授業をき、こども園・保育所（園）での交流を実いて、交流を実施し、生き生きとした
通しての交流施。
姿が見られた。
・中学生の職場体験を通して乳幼児との触 ・こども園・保育所（園）児、小学校児童
れ合いや保育士体験を実施。
双方にとって意義のある交流となって・こども園・保育所（園）年長児と小学生のいる交流を年間指導計画に位置付けて継続して実施。

●個別事業（３） 乳幼児との中・高校生の交流機会の拡充
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

中・高校生と子どもとふれ ・中学校職場体験、夏休み福祉体験ボラン ・こ のボランティアに参加することにあう機会の提供
ティア、家庭科学習の受け入れ（中・高よって、自らを振り返り、自尊感情を校生）を実施。
持つことができた。

−18−

●個別事業（４） 子育て学習講座の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①入 学説明会において学 ①入学説明会では、学習講座の時間の確保 ①入学説明会の学習講座は効果が期待さ
習講座の開催が困難なので、啓発資料の配布に変更。
れるが、時間の制約があるため、今後も別の方法で啓発していく必要がある。
②思 春期における子ども ②③②③の接し方についての講 ・子育て学習講座を実施。
・参加者も多く、保護者への学習機会の演会の開催
・子育てに必要なコミュニケーション講座
提供といった面で効果があった。
③参 観日にあわせての保の実施。
・参加型学習で対子ども、子育てをとも
護者対象の講演会の実にする人同士に必要なコミュニケー
施ションを実感できた。
④子 育て支援センター利 ④子育て支援センターにおいて、年間計画 ④学習講座に関心のある保護者が繰り返用者を対象に子育て学に基づき、多様な内容の子育て講座を開し参加しているので、新たな参加者を習講座の開催催。
増やしていくのが課題である。

●個別事業（５） 祖父母教室の開催の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

各保育所の祖父母参観日 ・祖父母参観日で、子どもと祖父母とのふ ・この交流をきっかけにして、別の場所にあわせた教室の開催
れあい遊びの場を提供。
においても気軽に声をかけることができる等のつながりが持てた。
・祖父母に限定しない家族参観日が主流となっているので、今後必要かどうかの検討が必要である。

項目③

地域の教育力の向上●個別事業（１） 地域人材の活用
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①総 合的な学習での地域 ①小学校の道徳や特別活動等において、地 ①地域人材をゲストティーチャーとしての人材活用
域人材をゲストティーチャーとして招き招くことで、より深い学習ができた。
活用。
・シルバー人材センターと交流を図り、田植え、稲刈り、もちつき、サツマイモ掘りを実施。
②「 子 ど も ほ く え い 塾 」 ②「子どもほくえい塾」、NPO法人まちづ ②体験・教室を通して、地域の指導者と等に協力可能な子ども
くりネットが窓口となり、事業を実施。
子どもの関わりが深まった。
サポーターの育成③高 校生サークルやボラ ③瀬戸獅子舞保存会が獅子舞指導を実施。 ③地域における青少年の参加機会を設け
ンティア団体などとの ・地域ゲストティーチャーが、竹馬、ちまる必要がある。
子どもの交流促進き、北条砂丘太鼓等の指導を実施。
・高校生サークルは停止中。
④地 域の協力により保育 ④こども園・保育所（園）・小・中学校で保護 ④こども園・保育所（園）
・小・中学校の保所等の活動や環境整備者による園（所）・校地内の清掃実施。（夏護者の協力により学校の環境整備がで
を実施
季休業中）
きた。

−19−

●個別事業（２） 体験活動の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

・
「子どもほくえい塾」（土 ・「子どもほくえい塾」による土日、長期 ・様々な体験活動ができた。
日、 長 期 休 業 実 施 の 体
休業実施の体験教室を実施。
・たくさん子どもの参加の機会を提供し験教室）など各種体験 ・中央公民館・民芸実習館及び図書館におていく工夫が必要である。
事業の充実
ける体験教室の実施。

●個別事業（３） スポーツ推進体制の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①総 合型地域スポーツク ①ス ポーツクラブにおいて、ジュニアス ①②
ラブの育成
ポーツ教室（小中学生対象の運動教室） ・希望者が集まる事業、指導者が届けるなどを実施。
事業などさまざまな機会でスポーツに②ス ポーツ推進委員の訪 ②自 治会、子ども会等が訪問型ニュース
触れることにより、体力づくりと仲間
問指導を通して地域でポーツ体験事業を利用。
づくりが健やかな成長の一助となっのスポーツ活動の充実た。

●個別事業（４） 社会全体の意識の醸成
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①街 頭啓発強調期間を設 ①あ いさつ運動街頭啓発（年２回）、あい ①継続実施により効果があった。
定 し、 あ い さ つ 運 動 を
さつ通りモデル自治会・あいさつ運動推 ・特 に「朝の元気配達便」（町放送）が推進
進事業所募集を実施。
好評を得ている。
・こ ども園・保育所(園)内であいさつ当番実施。
②子どもの育ちや保育・教 ②同日公開参観日年２回実施。
②保護者、地域の方に教育・保育につい育内容等について理解 ・ケーブルテレビ、ホームページ、及びこて理解が得られた。
していただく機会の提ども園・保育所(園)での家庭教育12か条 ・子育てに必要な取り組みが具体的に伝
供
キャンペーンの実施。
えられるようになった。

●個別事業（５） 地域活動の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①自 治会関係者の意識向 ①鳥取県男女共同参画センターよりん彩か ①地域において男女共同参画を進める意
上に向けた研修会の実ら講師を招き、全自治会長を対象とした義について、認識を深める機会となっ施（拡充）
男女共同参画研修会を開催。
た。
②地 域が実施する行事へ ②家 庭教育12か条の浸透を図る啓発を実 ②家庭教育12か条キャンペーンにより具
子どもたちの参加の啓施。
体的な取り組みを発信することはでき
発
たが、今後より浸透する取り組みも必③子 育て家庭が講座に参 ③子育てに必要な講座を保護者が参加しや要である。
加しやすい体制の充実
すい日程で実施。（図書館：おはなし会、 ③親 子等での関わりが学びを通して深
中央公民館：親子木工教室）
まったが、より多くの人に参加を拡げ
・パパ・ママ向け講座をシリーズで実施。
ることも必要である。

−20−

基本目標５
項目①

いつでもまち全体で子育て支援できる環境の整備

地域における子育て支援サービスの充実（拡充）●個別事業（１） 子育て支援センター事業の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①各種事業の充実①②①②
・母子手帳交付時など子育て支援センタ－ ・「あそびの教室」の紹介、専門機関と②事業の周知と利用促進事業について情報提供をし、利用を促進。 の連携、子育て支援を経て、入園前の・子育て支援センタ－職員による未就園児支援体制が整った。
の全戸家庭訪問や養育訪問を実施し、た ・参加者が固定傾向にあるので利用者のよりを配布。また、保護者や家族へ子育拡充を工夫する。
てのアドバイスを実施。
③受 け入れ体制の整備と ③子 育 て 支 援 セ ン タ － 職 員 の 研 修 を 実 ③子育て支援センター定例会等で、関係職員研修の充実施。
者が連携して関わることにより、就園前の子どもの様子が把握できる。
④幼 保一元化（旧）の推進 ④子育て支援センターの指導員による家庭 ④早期からの家庭訪問により、より早いで在宅子育て家庭を含訪問に、助産師や看護師も同行し、保護段階での支援の充実につながってい
めた保護者や家庭への者や家族に対し、より専門的なアドバイ
る。
支援の実施
スを実施。

●個別事業（２） 子育てサークルの育成
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

子育てサークルの立ち上 【Ｈ25年度実績】
・今後、新たな子育てサークルの立ち上げを援助し、子育て家庭 ・地域の自立・活性化活動支援事業交付金げを援助し、子育て家庭が安心して子のネットワーク化を図る
により、町内で活動する子育てサークル育てできる場所や機会を提供していくの活動を支援。
必要がある。
【交付団体】
アートスタートinほくえい
【交付額】
10万円

●個別事業（３） 子育て支援ボランティア活動の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①地 域活動の大切さの啓 ①②①②
発と協力要請・地域で活動している人に、子育て講座等 ・今まで以上に広く町民のボランティア②子 育てサポーターの育の開催時に、託児のボランティアを依を増やしていく必要がある。
成と活動の推進頼。

●個別事業（４） ファミリー・サポート・センター事業の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

地域の中で助け合う体制 ・Ｈ25年度から、町直営とし、アドバイザー ・少しずつではあるが、会員登録が増えの整備を1名配置。子育て支援センター内に事てきている。
務所を置き、普及活動も実施。
・リピーターが多いので、新たな利用者
・提供会員のための養成講座も実施。
を増やしていけるよう周知を図る必要
がある。

−21−

項目②

子育てへの男性の参画推進●個別事業（１） 広報紙などによる啓発
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①広報紙や啓発パンフレッ ① ｢広報北栄」への記事掲載及び「第２次 ①②トなどを活用した啓発
基本計画ダイジェスト版」を配布して啓 ・子 育てへの男性の参画推進について、発。
認識を深める機会となった。
②男 女の固定的役割分担 ②子どもの送迎に、父親の参加している家への意識啓発の推進
庭が増加する傾向。

●個別事業（２） 講演会・講座の充実
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

男女共同参画意識の啓発 ・男 女共同参画フォーラム（210人参加） ・地域・家庭において男女共同参画に取のための講演会や講座の全自治会長及び自治会長会評議員を対象
り組む意義について認識を深める機会
開催とした研修会を開催。
となった。
・講 演 会・ 研 修 会 の 場 に お い て、 参 加
者のさらなる増加を図る必要があ
る。

項目③

経済的支援

●個別事業（１） 子ども手当制度の円滑な実施
具体的な取り組み制度の周知と円滑な支給

実施状況

成果と課題

・出生届、転入届時に届け出窓口との連携 ・適切に支給ができた。
を行ったり、町報等により周知。
（現在は児童手当）●個別事業（２） 子どもの医療費負担の軽減
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

子どもに対する医療費の ・生 まれてから15歳になる年度の３月31 ・子育て世帯への経済的支援ができた。
一部を支給する制度の充日までの間、自己負担限度額
実、周知（通院530円/日、入院1,200円/日）
を超える医療費を助成。
（県補助金あり）●個別事業（３） インフルエンザワクチン等の接種補助
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

インフルエンザワクチン ・乳幼児に対して、インフルエンザ接種費 ・インフルエンザの流行、感染を防ぐた等の接種補助の推進用の一部を助成。
めに、接種率の向上を図る必要がある。
・対象
小学校就学前の乳幼児・助成の手続き方法が変更となり（代理・助成額
１回当たり1,500円
受領）、接種者の手続きの負担が軽減
・助成回数 ２回した。
・助成期間 Ｈ26年10月1日から
Ｈ27年2月28日までの接種分
・おたふくかぜワクチンの接種費用の一部
を助成。
・対象
小学校就学前の乳幼児・助成額
１回当たり3,000円
・助成回数 １回−22−

●個別事業（４） 保育料等の軽減
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①保 育に係る利用負担軽 ①第２、３階層のひとり親家庭等の保育料 ①②
減の推進
軽減継続。
・保護者負担を軽減した。
②第 ３子以降の児童のい ②第３子以降児童の保育料軽減継続る家庭の保育料を軽減する事業継続●個別事業（５） 出産一時金の増額と直接払い制度の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①出 産一時金の増額の検 ①出 産一時金：一人42万円。（産科医療補 ①②討
償制度対象出産で無い場合は、Ｈ27年１ ・出産時の経済的負担を軽減した。
月～ 404,000円）②出 産費用の病院への直 ②妊婦の希望により実施するが、国保対象接払い制度を実施
者についてはほとんどが活用。

項目④

ひとり親家庭などへの支援●個別事業（１） 児童扶養手当制度の周知
具体的な取り組み
制度の周知

実施状況
・窓口との連携を図り、制度の周知。

成果と課題・ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、適切に支給できた。

●個別事業（２） ひとり親家庭医療費助成
具体的な取り組み
制度の周知

実施状況

成果と課題

・窓口との連携を図り、制度の周知。
・ひ とり親世帯への経済的支援につな・18歳までの子を扶養する、所得税非課税がった。
世帯の母子（父子）家庭等に対して、母（父）及び子について自己負担限度額（通院530円/日、 入 院1,200円/日 ） を 超 える医療費を助成。
（県補助金あり）●個別事業（３） 母子および寡婦福祉資金等貸付制度
具体的な取り組み
制度の周知

実施状況

成果と課題

・事業主体である県と連携して貸付相談と ・制度周知と貸付希望者への相談、申請
申請等の受付事務を実施。しおりを窓口
受付、事業主体の県との連携により経に設置。
済的自立へとつながった。
（現在は母子父子寡婦福祉資金等貸付制
度）●個別事業（４） ひとり親家庭児童小、中学校入学支度金支給制度の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

所得税非課税者に対して ・小・中学校、教育委員会と連携し制度の ・制 度周知と対象者に支度金を支給し、支度金を支給周知を図り対象者の支度金を支給。
経済的支援につながった。

−23−

●個別事業（５） 相談体制の充実、利用制度および雇用促進支援の周知
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①相 談や利用できる制度 ①②①②の周知
・母子父子自立支援員の設置。自立支援へ ・制度周知により、相談者へ自立支援へ②自 立支援への相談体制
向けての情報提供等を実施。
向けての情報提供、利用できる制度の雇用等にかかる情報提手続き等を行い、経済的自立へとつな
供の強化
がった。

基本目標５ まち全体ですこやかでたくましく育つ子どもの安全確保と環境整備
項目① 「子育て」「子育ち」にやさしいまちの環境づくり●個別事業（１） 公共設備、施設等のユニバーサルデザイン化
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

公共設備、施設等のユニ ・順次町内の公共施設にハートフル駐車場 ・町内22の公共施設にハートフル駐車場
バーサルデザインの推進の整備を推進。
を整備し、誰でも利用しやすい環境づの検討
・北条中階段昇降機・車いす設置。
くりとなった。
・Ｂ＆Ｇ海洋センターのバリアフリー化。 ・生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができた。

●個別事業（２） 子どもの遊び、活動の場や公園の整備
具体的な取り組み①公共施設の開放の検討

実施状況①社会体育施設の開放。
・学校体育館・運動場等の開放。

成果と課題①遊び場の提供には既存施設の活用が不可欠につき、今後さらに充実させる必要がある。
・学校時間外に施設を開放し児童生徒の健康・体力づくり、スポーツ活動の充実を図ることができた。
②校 庭や公園の一部芝生 ②園庭の芝生化。
②ころんだ際のけがの心配が少なくなっ化の検討
・PTAで、芝刈りボランティアの組織化。
た反面、土に触れる機会がなくなった。
・小学校の校庭の一部は芝生化。
・小学校児童がのびのびと学校生活を送ることができた。
③自 主 性 を 尊 重 し、 自 分 ③新設の公園はなし。
③新たな施設整備は困難につき、既存施の責任で自由に遊べる
設の有効活用を考えていく必要があ
場所の整備る。
④安全性の確保④公園内の危険遊具の把握。
④今後も危険性が認められた遊具の撤去
・こども園・保育所（園）・小中学校遊具・体が必要である。
育施設の点検、改善の実施。
・児童生徒が安全かつ安心して学習活動を行うことができた。
・今後も、引き続き設備等の老朽化等に対応した点検・改善を実施し安全かつ安心な活動の場を児童生徒に提供する必要がある。

−24−

項目②

子どもの安全確保●個別事業（１） 交通安全の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①子 どもたちへの交通安 ①子ども会・生徒会による交通安全教室の ①地域・学校及び警察機関・道路管理者合全教育の推進実施。
同点検による危険個所の明確化と速や・登下校の指導や自転車の乗り方の指導等
かな通学環境の改善並びに関係者の交を実施。
通安全意識の向上と交通マナーの指導・教職員による街頭指導を小・中学校で実体制の確立を図った。
施。
・上記の主体的取組により子どもたちの・小・中学校通学路の関係機関合同の安全
交通安全意識の向上につながっている
点検実施。
が、更に取り組みを拡げる必要がある。
・中学生に自転車の安全点検を実施。
・今後もPDCAサイクル化しながら継続
・自動車学校主催の交通安全教室に５歳児して実施していく必要がある。
が参加し、実地訓練。
②チ ャイルドシートの装 ②交 通安全運動を活用した街頭啓発の実 ②こども園・保育所（園）の保護者に対す着の指導、啓発
施。
る安全指導を強化し、装着率の向上を図る必要がある。
③う さちゃんクラブの活 ③うさちゃんクラブによる交通安全教室実 ③継続的に交通安全指導を行い、チャイ
動 と し て、 親 子 で 体 験施。
ルドシート装着の徹底を図る必要があ
指導の実施
・保護者会役員による交通安全指導実施。
る。

●個別事業（２） 道路、歩道の整備
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

安全を確保するため計画 ・北条小・中の通学路の整備。
・地域・PTA・行政で危険箇所の点検を的に道路や歩道の整備
・大栄小・中の通学路のガードパイプの新行い、通学路の安全確保につながって設と改修、ガードレールの設置。
いる。

●個別事業（３） 公共施設の耐震化
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

公共施設については、耐 ・非構造部の耐震化及び耐用年数到達施設 ・地 震に強い学校施設の整備は完了し、震対策の計画的推進の整備。
安全かつ安心な学習の場が提供でき
学校施設 耐震化100％。
た。
（Ｈ21年度完了）
・今後は、公共施設の耐震化について耐用年数到達施設の整備計画や非構造部
材（壁・窓など）の改善計画を検討する必要がある。

●個別事業（４） 乳幼児の事故防止についての啓発
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

母子保健事業の中で事故 ・赤ちゃん訪問、乳児健診でチラシを配布。 ・毎年、救急法の研修を行うことで職員、防止を啓発
・救急救命士による心肺蘇生法、AEDの救保護者の意識を高めることにつながっ
急法研修実施。
た。また、救急法も変わるので毎年行う必要がある。

−25−

●個別事業（５） 防犯体制の強化
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①地 域の防犯活動団体等 ①学 校PTA及び地域ボランティアによる ①地域によっては、通学児童生徒への見の連携による防犯体制
小・中学校児童生徒の登下校見守り実施。 守り意識が高まりつつあるが、町全体の強化
・ホームページにより「通学路見守りボラへの推進も図っていく必要がある。
ンティア」登録募集。
②公 共施設等での防犯体 ②不審者対応の訓練実施。（こども園・保育 ②不審者対応の訓練を実施し、具体的な
制の整備
所
（園）
・小学校）
行動について学ぶことができた。
・夜間等不在となる公共施設は、警備会社
による侵入者対策を実施。
③夏 休み期間中の青少年 ③行事に合わせ、パトロールを実施。
③定期的な巡回と見守りができ、犯罪の育成健全防犯パトロー
３回×２地区未然防止につながった。
ルの継続●個別事業（６） 「子どもSOS連絡所」等の周知
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①「子どもかけ込み110番・ ①学校PTA小・中学校児童生徒の通学見守 ①②
子どもSOS連絡所」なり実施。
・地域による通学児童生徒への見守り意
どの子どもたちへの周 ・地 域の事業所等へ「かけこみ110番」登
識が高まりつつあるが限定的なので、知録依頼。
町全体への推進も図っていく必要があ②「 少年を守る店」の協 ②通学路沿線民家等への駆け込み看板設置
る
力推進
依頼。

●個別事業（７） 防犯情報の提供
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

「 駐 在 所 だ よ り 」 や 啓 発 ・「駐在所だより」や随時防災行政無線に ・防 災行政無線による情報提供を行い、リーフレットを配布する
よる情報提供。
防犯意識啓発を行うことができた。
等情報の提供促進項目③

環境・自然を大切にするまちづくり●個別事業（１） 環境学習の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①身 近な環境問題の教材 ①社会科・総合的な学習で実施。
①社会科・総合的な学習で実施し、環境化 や 指 導 の 工 夫、 環 境 ・こども園、保育所（園）内でのごみの分別。 保全の意識が高まった。
保全の実践的姿勢の育成②自 然とのふれあいを深 ②校外活動などの自然にふれる充実した活 ②校外活動などの自然にふれる活動によめ、 環 境 の 大 切 さ が わ
動を実施。			り環境について関心が高まった。
かる取組の推進③こ どもエコクラブ活動 ③こども園、保育所（園）、小学校・中学校、 ③こども園、保育所（園）、小学校・中学校、の継続
専修学校にエコクラブが組織化され、継新たに専修学校も加わってエコクラブ
続的に活動を実施。
が組織化され、環境学習の推進につな
がった。

−26−

●個別事業（２） エコのまちづくりの推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

環境保護団体やリサイク ・こども園、保育所（園）、小・中学校、で ・環境保護団体やリサイクル活動に取りル活動に取り組む方とののペットボトルキャップ回収活動、子ど組む方と連携して実施し、活動の活発
連携
も会等でのリサイクル活動支援。
化につながった。

●個別事業（３） 自然体験・自然学習の推進
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①保・幼・小中学校・地域と ①シルバー人材センターの方と田植えをす ①自然体験活動はとても有意義で、子どの連携による自然体験
る等、地域との連携による自然体験活動
もにとって貴重な経験になった。今後
活動の充実
を実施。
も計画的に機会を設ける必要がある。
②自然の大切さが理解で ②小学校５年生が船上山自然の家で1泊２ ②学校を離れ、船上山自然の家周辺の自き る よ う 教 材、 指 導 の日の宿泊体験学習を実施。
然にふれながら学び、自然体験・自然
工夫・自然観察、自然体験を重視した教材や指学習の推進につながった。
導の工夫。
・自然観察、自然体験の機会が確保され、自然の大切さを理解することにつながった。
③自然にふれあう園外活 ③園外保育を実施し、自然にふれあう活動 ③保育者が、自然に対する興味・関心を
動の充実
の充実。
高め保育に活かす必要がある。

項目④

子どもをメディアや薬物などの害、非行から守る活動●個別事業（１） メディアとのかかわりに関する啓発
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

メディアとの適切なかか ・ノーメディアの取り組みを実施。
・ノ ーメディアの取り組みを実施して、わり方についての普及啓 ・赤ちゃん訪問にてチラシを配布。１歳６
メディアとの関わりについて考える機発
か月児健診、３歳児健診でも啓発を実施。 会ができ、意識の高揚につながった。
・園便りで適切な関わり方を啓発。
・講演会の実施。(こども園・保育所(園)・小中学校）●個別事業（２） 学校におけるメディア・リテラシーの育成
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①専門知識のある教師の ①ICT教育支援員を配置し、教師の専門知 ①ICT教育支援員から専門知識を学ぶこ育成
識を強化育成。
とができた。
②家庭でのメディアとの ②ケータイ・インターネット教育講演会を ②保護者が子どもを取り巻く環境の状
関わり方を親子で話し実施し、保護者へ啓発。
況を知り、行動へのきっかけとなっあ え る よ う、 保 護 者 へ
た。
の啓発

−27−

●個別事業（３） 薬物の害についての学習の実施
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①小 中 学 生 へ の た ば こ、 ①薬物乱用防止教室の実施や保健体育の授 ①②
ア ル コ ー ル、 薬 物 に つ
業で指導。
・小中学生への指導・保護者への啓発がいての学習の実施
継続して実施でき、実践力を培うこと②保 護 者 へ の 学 習、 学 校 ②学校保健便り等で保護者へ啓発。
に役立った
保 健 便 り、PTA機 関 紙
等の掲載による啓発●個別事業（４） 大人の禁煙推進・分煙対策の徹底
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

禁煙推進と分煙対策の実 ・母子手帳交付時にチラシを渡し啓発。
・学校における児童生徒に対する受動喫
施と住民意識の向上
・乳幼児健診にて、個別に禁煙リーフレッ
煙防止を図ることができた。
ト等を用い指導を実施。
・Ｈ25年11月 学校敷地内禁煙実施。
・自治会公民館への禁煙啓発によりＨ24年
度33自治会からＨ25年度45自治会の公民館が禁煙実施。

●個別事業（５） 子どもの犯罪対策・犯罪被害対策
具体的な取り組み

実施状況

成果と課題

①関 係機関との連携によ ①補 導センターと連携して街頭指導を実 ①②③
る街頭補導や不審者対施。
・定期的な巡回と見守りができ、犯罪の策への取り組み毎月２回未然防止につながった②夏 休み期間中の青少年 ②夏 祭り等の行事に合わせパトロール実育成健全防犯パトロー
施。
ルの継続
３回×２地区③地 域全体で子どもたち ③青少年育成町民会議を通じた情報共有とを見守る体制づくり
あいさつ運動推進事業所に協力を依頼。

（３）次世代育成支援行動計画（後期計画）のまとめ
・施策目標別の「成果と課題」を点検し、「第４章

施策の展開」（Ｐ43～）に反映させ、平成

27年度からの「子ども・子育て支援事業計画」へとつなげていきます。

−28−

第２章 子ども・子育てを取り巻く現状
１

北栄町の子ども人口の現状（１）北栄町総人口の推移
 本町の人口は、平成22年の国勢調査によると15,442人で、平成７年をピークとして減少傾向にあります。国立社会保障･人口問題研究所が平成25年３月に公表した将来推計人口では、平成32年には14,091人となり、大幅な人口減少が予想されます。
資料：国立社会保障・人口問題研究所（人）
20,00019,00018,00016,92917,00017,22817,155

16,915
16,052

15,772

16,00015,442
14,771

15,00014,091

14,00013,00012,00011,00010,000昭和55年 昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年

国勢調査による総人口

将来推計人口（２）年齢別人口の推移（３区分） 年齢３区分別人口は、平成12年から平成22年の10年間で、０～14歳の割合は３ポイント減少
し、65歳以上の割合が４ポイント増加しています。本町においても年々少子高齢化が進行しており、今後もこの傾向は続くものと予想されます。
昭和60年

23％

平成2年

21％

平成7年

19％

62％

15％

62％

17％

61％

20％

平成12年

16％

62％

平成17年

14％

61％

25％

平成22年

13％

60％

27％

平成27年

13％

平成32年

12％

56％

23％

31％

53％

35％

−29−

0〜14歳
15〜64歳
65歳〜

（３）年齢別人口の推移（０～５歳別）
 北栄町の就学前児童数は、平成２１年以降緩やかに減少しており、平成25年には730人となっ
ています。

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

148

161

計

779名

129

151

計

781名

129

計

744名

118

134

計

741名

124

120

計

730名

平成21年

116

115

平成22年

125

122

125

129

平成23年

117

129

124

116

129

平成24年

119

118

124

128

平成25年

118

122

119

127

126

126

5歳

資料：住民基本台帳（各年4月1日現在）（４）北栄町の出生者数（４月１日現在）
 出生者数は、昭和５５年から平成１２年までの間に約半数に減少しています。
その後は、ほぼ横ばい状態です。
（単位：人）

北栄町

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

出生者数

248

216

171

135

119

110

北栄町

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

出生者数

122

126

111

119

120

104

−30−

２

教育・保育施設の現状（１）就学前施設の状況①就学前施設 ○北栄町の認定こども園・保育所、幼稚園在籍者は、横ばい傾向にあります。

●各歳児の施設在籍状況の推移
歳児

施設

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

合

計

総

(単位：人)

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

保育所

23

21

25

5

8

認定こども園

―

―

―

17

10

保育所

55

67

85

25

20

認定こども園

―

―

―

51

54

保育所

89

83

88

21

29

認定こども園

―

―

―

76

64

保育所

113

116

101

26

26

幼稚園

―

―

―

―

―

認定こども園

―

―

―

86

92

保育所

134

117

116

20

27

幼稚園

―

―

―

―

―

認定こども園

―

―

―

87

90

保育所

88

107

80

28

22

幼稚園

38

31

37

―

―

認定こども園

―

―

―

91

90

保育所

502

511

495

125

132

幼稚園

38

31

37

―

―

認定こども園

―

―

―

408

400

540

542

532

533

532

計

４月１日現在−31−

②認可保育所
ア【公立】保育所の歳児別在籍状況
 ○公立の保育所の在籍者は、増加傾向にあります。
（平成24年度から栄保育所は民営化）

町内児童（単位：人）

４月１日現在平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

０歳児

15

16

17

17

13

１歳児

42

52

64

50

54

２歳児

62

68

69

74

67

３歳児

88

92

81

94

91

４歳児

103

94

93

89

97

５歳児

65

79

59

96

93

合

375

401

383

420

415

計

町外児童（単位：人）

４月１日現在平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

０歳児

1

2

0

17

13

１歳児

2

2

7

4

5

２歳児

5

3

3

5

2

３歳児

4

3

3

2

5

４歳児

2

1

2

2

3

５歳児

0

0

0

2

2

合

14

11

15

16

17

計

イ【私立】保育所の歳児別在籍状況
 ○私立の保育所の在籍者は、横ばい傾向にあります。
（平成24年度から栄保育所は民営化）

町内児童（単位：人）

４月１日現在平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

０歳児

7

3

17

17

13

１歳児

11

13

14

22

12

２歳児

19

12

16

18

23

３歳児

20

20

17

16

21

４歳児

28

94

93

89

97

５歳児

23

28

21

20

17

合

108

98

95

96

95

計

町外児童（単位：人）

４月１日現在平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

０歳児

0

0

0

0

0

１歳児

0

0

0

0

3

２歳児

3

0

0

0

1

３歳児

1

3

3

2

5

４歳児

1

1

2

2

3

５歳児

0

0

0

1

0

合

4

1

2

1

5

計

−32−

③届出（認可外）保育所
 ○北栄町は平成26年度現在は該当ありません。

④その他
 ○小規模保育、家庭的保育等…………北栄町は平成26年度現在は該当ありません。

⑤幼稚園
 ○北条幼稚園は平成24年度から認定こども園北条こども園の位置づけとなりました。

（北条）幼稚園の歳児別在籍状況（単位：人）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

５歳児

38

31

37

0

0

小計

38

31

37

0

0

38

31

37

0

0

３歳児
公立
幼稚園

４歳児

３歳児
私立
幼稚園

４歳児
５歳児
小計
３歳児

幼稚園

４歳児
５歳児

合

計

（５月１日現在）【平成23年度までの幼稚園】
・幼稚園における４時間程度の「教育標準時間」に加え、入園児全員が預かり保育(※)でした。
※預かり保育………通常の教育時間の前後や、土曜・日曜・長期休業期間中に、幼稚園が行う教育活動のこと。幼稚園教育要領では、平成10年の改訂時に、初めて教育活動として位置づけられました。

【平成24年度からの幼稚園】
・認定こども園を開設し、北条こども園の短時間児保育（定員10名）を幼稚園児としており、該
当児童はいません。

−33−

⑥保育所・幼稚園における定員等の状況（単位：人）

公立
保育所
保育所

私立
保育所

計

公立
幼稚園
幼稚園

私立
幼稚園

計

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

定員

530

530

530

545

545

入園児数

443

444

411

483

475

入所率

83.5

83.7

77.5

88.6

87.1

定員

90

90

90

120

120

入園児数

119

105

102

115

112

入所率

132.2

116.6

113.3

95.8

93.3

定員

620

620

620

665

665

入園児数

562

549

513

598

587

入所率

90.6

88.5

82.7

89.9

88.2

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

定員

90

90

90

10

10

入園児数

42

32

37

0

0

入所率

46.6

35.5

41.1

0

0

定員

90

90

90

10

10

入園児数

42

32

37

0

0

入所率

46.6

35.5

41.1

0

0

定員
入園児数
入所率

３月末現在（広域受入含む）
 ・平 成24年度の認定こども園の開設と栄保育所の民営化に伴い、保育所の定員が増となり、北栄町全体として適正な入所率となっています。

−34−

（２）地域における子育て支援事業の状況(すべて３月末現在)①地域子育て拠点事業
 ○平成24年度から３つのこども園開設に伴い、３つの支援センタ－を開設しています。

地域子育て支援センターにおける子育て利用件数
施設名

開設年月

21年度

22年度

（単位：件）

23年度

24年度

25年度

北栄町立子育て支援センタ－
平成21年4月(月～金5日間開催)

3,050

3,046

2,829

−

−

北栄町立北条子育て支援センタ－
平成24年4月（月～金5日間開催）

−

−

−

2,114

2,787

北栄町立大誠子育て支援センタ－
平成24年4月（月・水・金3日間開催）

−

−

−

1,469

2,658

北栄町立由良子育て支援センタ－
平成24年4月（相談業務のみ）

−

−

−

0

0

②妊婦健診：助成者数の推移（単位：回）

平成21年度

平成22年度

助成の基準
助成延回数

平成23年度

平成24年度

平成25年度

1,449

1,381

1人14回
1,366

1,368

1,582

③乳幼児家庭全戸訪問事業
 ○国の基準では、原則として生後４か月を迎えるまでのすべての乳児の家庭が対象となっていますが、北栄町では未就園の児童のいるすべての家庭を訪問しています。
（単位：件）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

象

４カ月未満

４カ月未満

４カ月未満

４カ月未満

４カ月未満

家 庭 数

124

102

122

113

98

対

④養育支援訪問事業
 ○養育支援が必要であると判断した家庭を訪問しています。
（単位：件）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

家 庭 数

89

43

21

9

9

訪問件数

416

339

221

84

94

・国のガイドラインに従い、対象家庭を訪問していますが、支援方法は毎年見直しをしています。
特に平成24年度からは、子育て支援センター２園を増設し、また行政間での連携を密にすること等
により、多くの子ども・家庭の情報共有ができ、訪問家庭数が減少しています。
−35−

⑤子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイの推移）
 ○トワイライトステイは「因伯子供学園」、ショートステイは同園及び「米子聖園ベビーホーム」に委託しています。
（単位：人）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

0

0

0

5

0

利用件数

⑥ファミリー・サポート・センター事業
 ○平成25年度から町直営としました。

ファミリー・サポート・センターの会員数及び活動状況の推移（単位：人）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

提供会員数

16

11

26

28

32

依頼会員数

12

37

73

93

101

両方会員数

10

11

16

22

21

利用件数

－

106

62

72

26

⑦一時預かり事業
 ○町内２園で実施しています。
（公立1園・私立1園）（単位：人）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度由 良 こ ど も 園

358

129

172

124

377

北条みどり保育園

19

116

72

74

128

377

245

244

198

505

合

計

⑧延長保育事業
 ○延長保育事業は、「延長保育促進事業費補助金」によって運営されており、対象は私立のみです。

延長保育の施設数及び利用状況の推移（単位：件）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

北条みどり保育園

－

1

1

1

1

利用児童数（人）

－

43

56

52

59

−36−

【参考】
延長保育の実施施設(認可保育所)（単位：人）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

公

立

－

3

3

3

3

私

立

－

1

1

1

1

－

87

118

104

102

利用児童数（人）⑨病児・病後児保育事業
 ○倉吉市に委託しています。病児保育は厚生病院内「きらきら園」（平成24年度から）、病後児保育は野島病院内「すくすく園」で実施しています。

病児・病児保育の利用状況の推移（単位：人）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

病児保育

―

―

―

43

32

病後児保育

19

32

41

34

47

（３）放課後児童クラブの状況
 ○保護者等が就労のため、放課後、家庭での保護を受けることのできない児童の健全育成を図るため、町が運営しています。対象は、小学校１年生から３年生または特別な配慮を要する６年生までの児童です。
定員は「北条なかよし学級」が10～50人程度、「大栄こども学級」が10～35人程度です。
ア

利用者数（単位：人）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

北条なかよし学級

52

48

59

62

62

大栄こども学級

37

38

35

36

34

イ
小学校名
北条小

大栄小

学校別利用状況区分（単位：件）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

全児童数(A)

202

210

210

211

202

利用者数(B)

52

48

59

62

62

利用率（％）(B)/(A)

25.7

22.9

28.1

28.9

30.2

全児童数(A)

222

218

211

210

198

利用者数(B)

37

38

34

35

33

16.7

17.4

16.1

16.7

16.7

利用率（％）(B)/(A)○利用率は５月１日現在の１～３年生までの人数で算出しています。

−37−

第３章 計画の基本的な考え方
１

基本理念
 すべての子どもは、「児童の権利に関する条約」にうたわれているように「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考えを基本に、その生命と発達が尊重されなければなりません。
 家庭は、子育ての出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や能力を育むことは親が担うべき重要な役割ですが、急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化により、子どもの育ちとともに親としての育ちにも様々な影響を及ぼしています。
 子どもは、家族の一員としてかけがえのない存在であり、また、これからの社会を担う力として大切な存在です。子ども一人ひとりが心身ともに健やかに育つことは親や家族をはじめ、すべての町民に共通する願いでもあります。
 北栄町でも、これから少子化の進行が懸念されますが、その中において安心
して子どもを産み育てられる社会を実現するためにも、行政をはじめ、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協力を図り、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの取り組みを進めていきます。

−38−

２

基本的な視点（１）子どもの育ちの視点
 子どもは、社会の希望、未来をつくる力です。そのためにも、子どもは、家族の愛情のもとに養育され、自らも家族の一員としての様々な役割を果たしながら、成長を遂げていくことが必要です。
 「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すことを基本に、乳幼児期の人格形成を培う学校教育・保育については、良質かつ適切な内容及び水準のものとなるように配慮し、子どもの健やかな発達が保障されるような取り組みを進めます。

（２）親としての育ちの視点
 子ども・子育て支援とは、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげ、子どもと向き合える環境を整えることで、保護者が自己肯定感を持ちながら子どものより良い育ちを実現することに他なりません。
 そのために、親としての自覚と責任を持ち、心ゆたかな愛情あふれる子育てが、次代に継承されるような子育て力を高める取り組みを進めます。

（３）地域での支え合いの視点
 地域におけるすべての人々が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、それぞれの役割を果たすとともに、相互に協働することが必要です。
 子どもの成長にとってより良い環境づくりのために、地域全体で子どもや子育てを見守り支え、子育て支援の取り組みを進めます。

（４）子育て環境の充実の視点 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、乳幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要であり、妊娠・出産期からの切れ目のない支援の取り組みを進めます。

（５）「すべての子どもと家庭」への支援という視点
 子どもの人権の尊重と最善の利益を主として考え、障がい、疾病、貧困及び虐待をはじめとする様々な理由により、社会的支援を要する「すべての子どもと家庭」への支援という視点から、ニーズに応じた取り組みを進めます。
−39−

３

基本目標

第１

子どもの人権の尊重を実現するまちづくり

・子どもの人権を尊重し、健やかに守り育てるためには、大人の子どもに対する人権意
識の高揚が不可欠です。子育ては、まずは家庭を基本とし、保護者支援と地域での子どもの見守りを進めます。

第２

まち全体で子育て支援をするための環境の整備

１・ 子どもの健やかな発育・発達を保障するために・すべての子どもの健やかな育ちを保障していくために、発達に応じた質の高い教育・保育の安定的な提供をとおし、心身ともに健やかな子どもの育成を図ります。
・障がいのある子どもや虐待などによりケアを必要とする子ども、配慮が必要な子どもや保護者を対象に、ニーズに応じた継続的な支援を進めます。
・子どもの安全が保障でき、環境・自然を大切にするまちづくりを進めます。
・子どもをメディアや薬物の害、非行から守る活動を進めます。

２・ 親への支援をするために・妊娠から出産・子育て（乳児～思春期）に至るライフサイクルの中で一貫したきめ細やかな支援を進めます。
・働きながら安心して子どもを産み育てることができるように、ニーズに対応できる子
育ての環境づくりを推進するとともに、家庭と仕事の両立を図るワークライフバラン
スの啓発を推進します。
・保育料や医療費などの経済的支援、ひとり親家庭への支援を行います。

３・ 地域で支え合うために・子育て中の親の孤独感や不安感等に対応するため、専門家の助言や公的なサービスに加え、親・子同士の交流や家庭の中で解決できないことを気軽に相談できる場を設けた
り、身近な地域の様々な世代の人々が、親子を応援したりする環境整備を推進します。
・男女共同参画の講座・研修等の学習活動や啓発に取り組みます。

−40−

第３

親と子の「学び」と「育ち」を支援できる体制づくり

・子どもが成長するための出発点は家庭であり、基本的な生活習慣や能力を身につけさせることは親が担うべき重要な役割です。この役割を果たすことができるよう子育てに関する学びの機会を提供します。
・食をとおした豊かな育ちを図るため、関係団体等と連携し、家庭等での食育を啓発します。
・小学校・中学校では、確かな学力の確立のため、学習指導の工夫・改善を図ります。
・こども園・保育所（園）では、教育・保育内容の充実を図るため、職員の研修を推進します。
・こども園・保育所（園）・小学校・中学校・高校連携で、子ども達の成長を促す交流活動を促進します。
・中・高校生と乳幼児とのふれあい等で次代の親を支援します。

−41−

４

圏域設定

（１）教育・保育提供区域
 子ども・子育て支援法第61条では、市町村は子ども・子育て支援事業計画において、地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育施設の整備状況等を総合的に勘案して教育・保育提供区域を設定し、区域ごとに事業の必要量を算出するとともに、事業内容や実施時期を示さなければならないとされています。
 また、子ども・子育て支援法に基づく基本指針でも、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、小学校
区単位、中学校区単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」という。）として「市町村が定める区域」を設定する必要があるとされています。
 そこで、北栄町では、教育・保育提供区域ごとに定める必要利用定員総数が、今後の施設・事業整備量の指標となることや、利用者の選択肢を居住区域の周辺のみならず、交通事情による通園等の動線も考慮しながら、地域的なつながりが深く、日常生活圏域として捉えられる町全体を一つの単位として圏域の設定をします。
 この圏域内において、こども園・保育所（園）・小学校・中学校をはじめ、小規模保育・家庭的保育等の様々な施設や事業を連携させ、身近な地域での支え合いの
もと、全ての子どもたちが等しく、豊かな教育・保育を受けられるまちを目指し
ます。

−42−

第４章 施策の展開【基本目標：第１】●子どもの人権の尊重を実現するまちづくり
１・子どもの権利に関する啓発【基本目標：第２】●まち全体で子育て支援できる環境の整備
１・子どもの健やかな発育・発達を保障するための整備
１

子どもの健やかな発育・発達と障がいのある子どもへの支援

２

教育・保育内容、学童保育サービスの充実

３

小児医療の充実４

児童虐待防止への対応

５

思春期保健対策の充実

６

環境・自然を大切にするまちづくり

７

子どもの健全育成を図る環境づくり

２・親への支援のための整備
１

子どもや母親の健康確保

２

働き方に合わせた多様なサービス

３

子育てしながら働ける職場の環境づくり

４

ひとり親家庭などへの支援

５

経済的支援

３・地域で支え合うための整備
１

地域における子育て支援サービスの充実

２

仕事と子育てを両立する家庭への支援体制の整備

３ 「子育て」「子育ち」にやさしいまちの環境づくり
４

子育てへの男性の参画推進

５

子どもの安全確保【基本目標：第３】●親と子の「学び」と「育ち」を支援できる体制づくり
１・「生きる力」の育成
２・親になるための教育環境の整備
３・地域の教育力の向上
４・食育の推進−43−

●基本目標：第１
項目

子どもの人権の尊重を実現するまちづくり
個別事業

今後の具体的な取り組み【新規】
・子どもの権利条約、児童憲章に基づき、子どもの人権に関する意識の更なる高揚を図り、周知します。

⑴ 子どもの命、人権 ・人権を学ぶ会など様々な機会をとらえて、子どもの人に対する意識の向上
権に関する啓発を行います。
1・ 子どもの権利に関人権を学ぶ会・人権教育講演会・人権学習会・広報

する啓発⑵ 家庭内での暴力（身 ・家庭環境という面で子どもの成長に大きな影響を与え
体的・精神的・経済的るドメスティックバイオレンス（DV）を防止するため、

暴力等）防止に関する

広報紙による啓発・相談窓口の周知、専門機関との連周知

携を図ります。

−44−

●基本目標：第２
項目

まち全体で子育て支援できる環境の整備
個別事業

今後の具体的な取り組み
・発 育、発達に心配の見られる子どもに健診後、適切な対応ができるように「あそびの教室」を継続して行います。

⑴ 健診・相談の充実

・健 診や障がい者地域生活支援センター、子育て支援センターなどで相談が気軽にでき、専門機関と連携し、発達の上で気になる子どもとその家族について適切に支援します。

１・子どもの健やかな発育・発達を保障するための整備

・早 期から「個別の支援計画」を策定し、保護者、こども園・保育所（園）・小学校・中学校・関係機関が1 子どもの健やかな連携して一貫した支援をします。
発育・発達と障がい ⑵ 障がいのある子どもへの教育・保育の ・障がいのある子ども一人ひとりの特性に応じた教育・のある子どもへの支保育を行うため、補助的な職員の配置を進めます。
充実
援・教育・保育に関わるすべての職員が、障がいへの理解を深め、適切な対応ができるよう研修を行います。
⑶ 特 別 児 童 扶 養 手 ・相 談機関、医療機関等と連携し、対象家庭の支援
当等の経済的援助や受給による経済的支援につなげます。

⑷ 障害児通所支援等

・
「障害児支援利用計画」に基づき、障がい等のある
子どもに日常生活での基本的な動作の指導、集団
生活への適応訓練等を行う障害児通所支援等の支給を行います。

【新規】
・就 学前（小学校入学前）のこども園・保育所(園）⑴ 教育・保育の総合を一体化して、子どもの育ち及び子育て家庭を総的な提供
合的に支援できる体制をより充実します。
・園（所）内研修の充実を図るとともに、各種研修会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
・教育・保育課程等に基づいて一人ひとりの発達に応⑵ 就学前施設におけ
じたきめ細やかな教育・保育を行います。
る教育・保育の充実 ・自己評価・外部評価を行い、こども園・保育所（園）２ 教育・保育内容、運営の改善を図ります。
学童保育サービスの・保育教諭・看護師等の専門職の配置による、より安
充実
心、安全な教育・保育を実現します。
・教育・保育施設等の定期的な点検と必要な修繕を行⑶ 教育・保育施設等
います。
の安全確保
・教育・保育中の事故については、全職員の共通認識
で防止に努めます。
⑷ 情報提供の充実

・子育て支援サービスについて、広報紙・ホームペー
ジ等により情報提供を充実します。
−45−

・放 課後、保護者等が不在の家庭の児童を対象に、
２ 教育・保育内容、放課後等の居場所として安心して過ごせる環境づ⑸ 放課後児童クラブ
学童保育サービスのくりに努めます。
の実
充実・指 導員の資質向上を図るために研修等を充実します。
⑴ 救 急 医 療 体 制 の ・県、医師会と共同で、厚生病院を中心とした中部
充実救急医療体制の整備が進むよう働きかけます。
⑵ か か り つ け 医 の ・健 康管理のために、身近な地域で継続的な医療が３ 小児医療の充実促進受けられる「かかりつけ医」の必要性を啓発します。

１・子どもの健やかな発育・発達を保障するための整備⑶ 発達障がいにかか ・中 部圏域で、発達障がいにかかる専門医が不足しる専門医の医療体制ており、医療体制の充実について、県及び関係機の充実
関に働きかけながら整備を促進します。
・子 育て家庭の悩みやストレスの解消を図るため、子育てに対する相談・支援体制を充実します。
⑴ 各機関等における活動の充実

乳児の早期全家庭訪問の実施
子育て支援センター未利用児の家庭訪問の実施
乳幼児健診等の充実と未受診者の把握
保健師・保育教諭等、各活動の担当者の資質の向上
・児 童虐待等に関する防止や対応について、また個別のケースに対して関係者の資質向上と連携の充実を図ります。

４ 児童虐待防止への対応⑵ 「北栄町要保護児童対策地域協議会」の充実と児童虐待発

ケース会議（随時）
実務者会（年３回）
代表者会（年１回）
関係者研修会

生予防の啓発・民生児童委員協議会・自治会長会で児童虐待発生予防を啓発します。
・学 校と教育委員会、保健部門、保護者との連携を強化し、喫煙、アルコール、薬物、性、性感染症⑴ 健 全 な 生 活 へ の等についての学習を充実します。
指導の充実・自 分の健康に関心を持ち、基本的な生活習慣の重５ 思春期保健対策の要性を認識し、将来に向けての生活習慣病予防の充実対応に努めます。
⑵ 相談体制の充実

・保 健学習の中で、思春期の心と体について学び、担任・養護教諭等が個別の相談に対応します。

−46−

・身 近な環境問題の教材化や指導の工夫をすること
で環境保全の実践的姿勢を育みます。
⑴ 環境学習の推進

・体 験活動等をとおして自然とのふれあいを深め、環境の大切さがわかる取り組みを進めます。
・こどもエコクラブ活動を継続して推進します。

⑵ エコのまちづくり
６ 環境・自然を大切にするまちづくりの推進

・資 源の大切さ、リサイクル活動の重要性を浸透させ、環境保護団体やリサイクル活動に取り組む方々と連携し、エコのまちづくりを進めます。
・こども園・保育所（園）、小中学校、地域と連携して

１・子どもの健やかな発育・発達を保障するための整備

自然体験活動を推進します。
・自 然の大切さが理解できるよう教材、指導の工夫⑶ 自然体験・自然学に努めます。
習の推進
・地 域の自然にふれあう園外活動の充実に努めます。
・子 どもほくえい塾などで自然に親しむ教室などを計画します。
・子育て講座、乳幼児健診、こども園・保育所（園）
・小
学校・中学校の講演会などを利用してメディアとの⑴ メディアとのかか
適切なかかわり方についての普及啓発に努めます。
わりに関する啓発・出前講座等をとおして、ケータイ・インターネットのルール、トラブルの危険性など啓発します。
・専 門知識のある教師の育成をし、児童生徒への正⑵ 学 校 に お け る メ
ディア・リテラシーの育成

しいメディアのかかわり方についての教育に取り組みます。
・家 庭でもメディアとの関わり方を親子で話し合えるよう保護者へ啓発します。

７ 子どもの健全育成
・小・中学生に対してたばこ、アルコール、薬物の害を図る環境づくり⑶ 薬物の害についてについての学習を行います。
の学習の実施・学校保健だより等で保護者へ啓発します。
⑷ 大人の禁煙推進・
分煙対策の徹底・保 健事業や自治会などとも連携し、教育施設、自治会公民館などの禁煙推進とイベント開催時などの分煙対策を実施し、住民意識の向上に努めます。

・警 察、学校、民生児童委員、地域ボランティアなどと連携し、情報提供（とりピーメール等）、街頭⑸ 子 ど も の 犯 罪 対補導や不審者対策に取り組みます。
策・犯罪被害対策
・夏休み期間中のパトロールを継続して実施します。
・子どもの金銭教育に取り組みます。

−47−

●基本目標：第２
項目

まち全体で子育て支援できる環境の整備
個別事業

今後の具体的な取り組み⑴ 妊婦一般健康診査 ・母 体の健康を管理するため、妊婦一般健康診査のの受診促進

受診助成券を発行します。

・妊 婦と保健師との初回面接を大切にし、母体の状況を把握し、ハイリスク妊婦等にも対応できるよ⑵ 妊娠届出時の面接
う気軽に相談できる場づくりを継続します。
相談の促進・出 産に対する家庭の協力の重要性についての啓発に努めます。
・す べての対象児の健康管理を行えるよう、心理職
員（カウンセラーなど）、看護師などの人材確保を図り、健診未受診者の的確な把握にも努めます。
・健 診会場では、遊びを学ぶことや、親子同士で育児について情報交換できる場所になるよう環境を整えます。

２・親への支援のための整備⑶ 乳幼児健診の充実

・健診時に図書館と連携し、絵本の読み聞かせとブッ
クスタートを行います。
・育 児への家族の協力の重要性について、啓発に努めます。
・100％受診に努め、個々の支援につなげます。
乳児健診（3～4か月児、7か月児、10か月児）

１ 子どもや母親の健
康確保

１歳６か月児健診、３歳児健診、５歳児健診⑷ 予防接種の推進

・予 防接種未接種者に対して、各健診や相談の機会
での助言、また補足通知をするなど、予防接種を推進します。

・虫歯が増加する３歳から５歳にかけての幼児期は、口腔の健康に対する取り組みを充実します。
・妊 婦の歯科健診を実施し、妊娠時からの口腔の健⑸ 口腔の健康の推進
康を推進します。
フッ素塗布、フッ化物洗口（4～5歳）、妊婦歯科健診⑹ 妊産婦・乳幼児の ・母 子健康手帳交付や乳幼児健診時に受動喫煙の影
受動喫煙の防止対響等について説明し、防止への啓発を行います。
策および妊産婦の禁またあわせて妊産婦の禁煙・禁酒の必要性の啓発も
煙･禁酒の推進

実施します。

・出 産後の母親の育児不安軽減のため、早期に全家庭訪問を実施します。
⑺ 妊産婦・乳幼児へ
・妊産婦・新生児・乳児への訪問、乳幼児健診等によの訪問指導の実施
り訪問指導の必要と思われる家庭への訪問を実施
します。
−48−

・全 園での午後７時までの延長保育の実施を検討し⑴ 延長保育の充実ます。

⑵ 一時預かりの実施

２ 働き方に合わせた多様なサービス・子 育て世帯の様々なニーズに合った利用しやすい
一時預かりを実施します。

⑶ 病児・病後児保育 ・病 院に付設された保育施設で子どもを預かる事に事業の実施より、保護者の就労を支援します。
（委託事業）
・休 日も保育を実施することにより、保護者の多様な就労形態に対応します。 (委託事業）⑷ 休日保育の実施⑸ 子 育 て 支 援 短 期利用事業の実施

・保 護者の入院や出張などの理由で一時的に家庭で養育できない子どもを児童養護施設、乳児院等に預けることができる環境を整備します。(委託事業）

２・親への支援のための整備

・子 育て中の労働者に対する事業所の理解と制度の整備に向けての協力促進を国、県などの関係機関⑴ 育児休業制度等のと連携し、取り組みます。
３ 子育てしながら働普及・啓発
・県 の行う事業と連携して子育て参加への啓発を進ける職場の環境づくめます。
り⑵ 育児・介護休業法 ・事業所や住民へ育児・介護休業法等の普及啓発に努等の普及啓発めます。
⑴ 児童扶養手当制度の周知

・住 民窓口との連携を図り、離婚等によりひとりで子どもを育てている親で、所得等が一定額未満の場合に手当を支給する制度への周知を図ります。

⑵ ひとり親家庭医療 ・ひ とり親家庭に対し、所得が一定額未満の場合に費助成
医療費の一部を支給する制度の継続に努めます。
⑶ 母子父子寡婦福祉 ・経済的自立や、扶養している子どもの福祉増進のた
資金等貸付制度

めに必要な資金の貸付を行う制度の周知を図ります。

⑷ ひとり親家庭児童 ・養 育している児童が小、中学校に入学する場合、小・中学校入学支度対象となる低所得者に対して支度金を支給し、児４ ひとり親家庭など
金支給制度の実施
童の健全な育成を図ります。
への支援
・災害遺児の健全な育成を図るため、災害・事故等に⑸ 災 害 遺 児 手 当 のより、児童の養育者が死亡、または障がいとなっ支給た時、義務教育終了前のその児童の養育者に対し、手当を支給します。
・ひ とり親家庭の自立支援に向けた相談体制の充実⑹ 相談体制の充実、 や利用できる制度の周知を図り、就労につながる利用制度及び雇用促よう支援します。
進支援の周知・生 活困窮者自立支援事業でより支援を強化し、相談体制の充実や就労を支援します。
−49−

⑴ 児童手当制度の円
滑な実施

・住 民窓口との連携を図り、中学校終了までの児童を養育している方に手当を支給する制度の周知と２・親への支援のための整備

円滑な支給に努めます。

・子 どもに対する医療費の一部を支給する制度の継⑵ 子どもの医療費負続に努めます。
担の軽減
５ 経済的支援・高 校生の医療費の一部を支給する制度を実施します。(平成27年度～）⑶ インフルエンザワ ・イ ンフルエンザワクチン等の接種助成の推進を図
クチン等の接種助成
ります。
⑷ 保育料等の軽減

・保 育料など保育に係る利用負担軽減の推進を図ります。

・出産時に支払われる一時金の増額は国・県の動向を⑸ 出 産 一 時 金 の 増踏まえつつ推進します。
額と直接払い制度の・出 産費用の病院への直接払い制度を実施し、負担実施
軽減を図ります。

−50−

●基本目標：第２
項目

まち全体で子育て支援できる環境の整備
個別事業

今後の具体的な取り組み

・利 用者のニーズを把握しながら、子育て支援セン
ター事業の充実を図ります。
⑴ 子 育 て 支 援 セ ン ・子 育て支援センター事業の周知に努め、利用の促ター事業の充実進を図ります。
・子 育て家庭の様々な悩みに対応できるよう、受け入れ体制および職員研修の充実を図ります。

・子育て支援センターの利用者等がサークルを作り、⑵ 子育てサークルの子育ての楽しさを感じて輪が広がっていくよう、
１ 地域における子育育成
子育てサークルの立ち上げを援助し、子育て家庭て支援サービスの充のネットワーク化を図ります。
実⑶ 子育て支援ボラン
ティア活動の推進

・子 どもに関わる地域活動の大切さを啓発するとともに協力を呼びかけます。
・子育てサポーターの育成、活動の推進を図ります。

３・地域で支えあうための整備

・育 児の援助を行いたい者と援助を受けたい者を会員として組織化し、地域で育児の援助活動を行う
トセンター事業の実ことにより、子育てしやすい環境や地域の中で助施け合う体制を整備します。

⑷ ファミリーサポー⑴ 仕事と子育て両立
・地 域で子育てすることの重要性について広報等を家庭への地域支援
活用して啓発を進めます。
２ 仕事と子育てを両の促進
立する家庭への支援
・子 育て支援のために地域で活動されている方や保体制の整備⑵ ボランティア等と
育サポーター及びNPO等団体の情報提供に努めまの連携す。

３ 「子育て」「子育ち」にやさしいまちの環境づくり・関 係機関と連携をとり、公共設備、施設等のユニ⑴ 公共設備、施設等
バーサルデザインの推進をします。
のユニバーサルデザ
ハートフル駐車場・トイレの洋式化・ベビーベッ
イン化
ドの設置・子 どもの自主性を尊重し、自分の責任で自由に遊⑵ 子どもの遊び、活べる場所の安全管理について検討します。
動の場や公園の安全 ・現在ある公園、遊具等の安全性を確保します。
管理・児童館・子育て支援センターで、子どもの遊びや活動及び子育て家庭のサポートに取り組みます。

4 子育てへの男性の ⑴ 広報紙などによる参画推進
啓発・広 報紙や啓発パンフレットなどを活用し、男女共同参画や事業所における子育て及び子育て支援への意識啓発を推進します。

−51−

・男 女共同参画意識啓発のため、自治会を対象とし
4 子育てへの男性の ⑵ 講演会・講座の充た研修会等を開催するとともに、男女共同参画
参画推進
実フォーラムなど、各種団体が行う講演会・講座を積極的に支援します。
・こども園・保育所（園）
・小中学校・教育委員会・交通安全関係機関・団体等が連携し、子どもたちと地域へ交通安全教育を推進します。
・チャイルドシートの装着について指導・啓発します。
・こども園・保育所（園）
では、親子で体験指導を実施⑴ 交通安全の推進

します。

３・地域で支えあうための整備⑵ 道路、歩道の整備⑶ 公共施設の耐震化

５ 子どもの安全確保

・関 係機関と連携をとり、安全を確保するため計画
的に道路や歩道の整備を図ります。
・公 共施設については、耐震対策を計画的に推進します。

・母 子保健事業、子育て支援拠点事業の中で、乳幼児の溺水（できすい）
・誤飲・転倒などの事故防止を⑷ 乳 幼 児 の 事 故 防
啓発します。
止についての啓発
講演会、健診時にチラシ配布
・警察、こども園・保育所（園）、小中学校、教育委員会、地域等が連携し、防犯体制の強化を図ります。
・公共施設等での防犯体制の整備に努めます。

⑸ 防犯体制の強化

警備保障システム、防犯カメラの設置（学校）⑹ 「子どもSOS連絡所」等の周知⑺ 防犯情報の提供

・地域にある「子どもかけ込み110番・子どもSOS連
絡所・少年を守る店」協力者の情報共有及び周知を図ります。
・
「駐在所だより」（由良）や啓発リーフレットの配布、防犯に関するメール登録を勧め、情報の提供に努めます。
・随時防災行政無線による情報提供を行います。

−52−

●基本目標：第３ 親と子の「学び」と「育ち」を支援できる体制づくり
項目

個別事業

今後の具体的な取り組み
・指導法の工夫改善と教員・保育教諭等の指導力の向上⑴ 教育内容の充実を図ります。
・自ら学び考える力を育てながら、確かな学力が確立されるための取り組みを進めます。
・こども園・保育所(園）
・小学校・中学校の職員が互いの教育について理解を深め、それぞれの教育の充実を図ります。

⑵ 心の育成・保 健、道徳、特別活動などの授業や日々の学級経営、生徒指導の中で心の育成を推進します。
・友人、仲間とのかかわりを持つ工夫（同年齢・異年齢）を行います。
・こども園・保育所（園）では、高齢者・障がい者等との交流により、思いやりの心を育みます。
・子 育てに基本的生活習慣が重要であることを周知し、定着を図ります。

⑶ 基本的生活習慣の確立

健康相談・講演会・おたより・630運動・家庭教育12か条等・関係する機関が、連携して取り組みのできる体制づく
りを進めます。

1・「生きる力」の育成

・教育相談の充実を図ります。
⑷ 悩み事の相談体制
・心の教室相談員を配置するなど、体制の充実を図りまの充実す。
⑸ 非行、不登校への ・学校、家庭、地域、専門機関との連携を密にし、個人対応に合ったきめこまやかな対応を図ります。
・各種事業の中で、絵本の読み聞かせに積極的に取り組みます。
・こども園、保育所（園）、学校、図書館等の図書の充実を図ります。

⑹ 図書館の活用と図書施策の充実・読書の大切さを積極的に啓発します。
・ブックスタート事業が乳児と保護者に定着し、絵本のある子育てを進めます。
・乳 幼児を対象にした「おはなし会」「絵本の読み聞かせ会」を工夫しながら行います。
・中高生ボランティアを募集し、様々な図書館の良さに自主的に関わる仕組みに取り組みます。

⑺ 子どもの自主活動 ・子どもが参加できる地域行事等の活用を促進します。
の促進
・地域の行事への子どもの参加を促します。
−53−

1・
「生きる力」の育成⑻ 福祉ボランティア
・夏休み中の社会福祉体験や体験学習を通して、働くこ
体験・職場体験学習のとの尊さを学ぶ機会を提供します。
充実⑴ 児童・生徒への男
女共同参画教育の推進・社会科、家庭科、特別活動等で、命の教育・男女共同参画教育を推進します。

⑵ 乳幼児との中学生・ ・家庭科学習・職場体験・夏休み福祉体験ボランティア等
高校生の交流機会のを活用し、中学生・高校生が乳幼児とふれあう機会を拡充提供します。
２・親 に な る た め の・こども園・保育所（園）等で参観日にあわせて保護者対象に講演会等を実施します。

教育環境の整備

・子育て支援センター利用者を対象に子育て学習講座を開催します。
⑶ 子育て学習講座の・思春期における子どもとの接し方についての講演会を充実開催します。
・広く子育てに必要なことを学ぶ機会を提供します。
・子育てにおける家庭でのコミュニケーションの大切さについて学ぶ機会を提供します。
・総合的な学習等で地域の人材を活用します。
・「子どもほくえい塾」等に協力していただける子ども⑴ 地域人材の活用

サポーターの育成を推進します。
・ボランティア団体などと子どもの交流を促進します。
・こども園、保育所（園）等の活動や環境整備には、地域の人材の協力を得て取り組んでいきます。
・放課後子ども教室（土日、長期休業中の体験活動教室）の充実を図ります。

３・地 域 の 教 育 力 の⑵ 体験活動の充実
向上

子どもほくえい塾（NPO法人まちづくりネット）
・中央公民館・民芸実習館及び図書館で体験教室等を行います。
・小学校・中学校・高校における地域資源を生かした学びの場やふれあいの場の提供に取り組みます。
・総合型地域スポーツクラブによる振興を図ります。
（一般財団法人北栄スポーツクラブ）⑶ スポーツ推進体制 ・ス ポーツ推進委員の訪問指導をとおして地域でのスポーツ活動の充実を図ります。
の充実
訪問型ニュースポーツ体験事業−54−

・街頭啓発強調期間を設定し、あいさつ運動を推進します。こども園、保育所（園）
では保護者・職員・児童が一緒になって、あいさつ運動に取り組みます。
⑷ 社会全体の意識の醸成

・町全体に、あいさつや家庭・地域での関わりの必要性の機運を醸成します。
（朝の元気配達便、あいさつ通りモデル自治会、あい
さつ運動推進事業所、家庭教育12か条等による浸透）・「同日公開参観日」を実施し、子どもの育ちや教育・保育内容等について理解していただく機会を提供します。
・自治会での学習活動の充実を目指し、自治会関係者の意識向上に向けた研修会を実施します。

３・地 域 の 教 育 力 の向上

・地域や各自治会等が実施する行事へ子どもたちの参加を啓発します。
（家庭教育12か条）
・子育て家庭が講座等に参加しやすい体制を充実してい⑸ 地域活動の充実きます。
中央公民館大栄分館講座事業（NPO法人まちづくりネット）
図書館（おはなし会）
中央公民館（親子木工教室）
・児童館を活用した取り組みを行います。
・子どもと地域が関わる取り組みを支援します。
・基本的食習慣の確立に向けて、乳幼児健診時や子育て⑴ 母子保健事業

支援センターにおいて助言をするなど、子どもの発育にあった食を支援します。
・給食や菜園活動、調理体験などをとおして、食べ物に感謝する気持ちや食事のマナー、バランスの良い食べ方など心と体の基礎を育みます。

４・食育の推進⑵ こども園・保育所（園）
・学校での食育の推進

・地域の生産者と交流し、地産地消を推進します。
・食育に関する講演会を開催し、家庭への情報提供を行います。
・栄養教諭・学校栄養職員による食に関する指導、全体計画に基づき食育を実施します。その他にもクラス巡
回や給食だより等を通じて、児童・生徒が健康な身体と食に関心が持てるよう取り組みます。
−55−

・
「食」に関する知識の普及・啓発とともに、食育ボラン
ティア等の地域活動に対して支援します。
・地産地消の推進をとおして、郷土の伝統食の伝承、食の安心・安全の啓発を進めます。
・農業体験をとおして地域で採れる作物の生長や収穫の喜びを感じ、いつくしみ、感動する心を養う学習を推
４・食育の推進⑶ 地域食育の推進

進します。
・
「食育の日」（毎月19日）を啓発します。
・こども園・保育所（園）、子育て支援センター、子ども
ほくえい塾等で親子のクッキング教室等を実施することにより、食育の推進を図ります。
食生活改善推進員連絡協議会

−56−

第５章

事業計画

１ 幼
 児期の学校教育・保育の量の見込みと提供体制の確保の内容及び実施時期
 国から示された基本指針等に沿って、計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込みを(必
要利用定員総数）定めます。
 また、設定した量の見込みに対応するよう、特定教育・保育施設の確保の方策及び実施時期を設定
します。なお、表内の量の見込み等の数値は、ニーズの精査等により変更する場合もあります。

【保育の必要性の認定区分】
認定区分

内

容

対象年齢

利用先

１号認定

教育標準時間を希望する場合（法19条第１項第１号）

満３歳以上

・認定こども園・幼稚園(新制度）

２号認定

保育を希望する場合（保育が必要な事由に該当する場合）（法19条第１項第２号）

満３歳以上

・認定こども園・保育所

3号認定

保育を希望する場合（保育が必要な事由に該当する場合（法19条第１項３号）

満３歳未満

・認定こども園
・保育所
・地域型保育事業【教育・保育の量の見込み（ニーズ量）
】
認定区分

利用先

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

１号認定

認定こども園

7

6

2

0

0

365

356

355

351

351

225

225

225

225

225

認定こども園・保育所
認定こども園・
保育所

２号認定
３号認定

※上記表中において、本計画期間中の地域型保育事業（小規模保育等）の利用はないものと見込みました。

教育・保育の量の見込みと確保方策等
 教育・保育の量の見込みは、現在の教育・保育施設の定員数を下回っているため、現在の教育・保育
施設数で必要数が確保できると考えます。
その結果、特定教育・保育施設、地域型保育事業の確保方策及び実施時期を下記のとおり設定します。
年度
認定区分

平成27年度
1号

認定こども園
保育所
確保方策
地域型
保育事業
合

計

2号

量の見込み
認定こども園
保育所
確保方策
地域型
保育事業
合

計

1号

平成29年度

2号

０歳

1・2歳

3～5歳

3号

1号

2号

０歳

1・2歳

3～5歳

3号
０歳

1・2歳

7

365

40

185

6

356

40

185

2

355

40

185

30

393

68

194

30

393

68

194

30

393

68

194

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

30

393

68

194

30

393

68

194

30

393

68

194

年度
認定区分

3号

3～5歳

量の見込み

平成28年度

平成30年度
1号

平成31年度

2号

3号

3～5歳

1号

2号

０歳

1・2歳

3～5歳

3号
０歳

1・2歳

0

351

40

185

0

351

40

185

30

393

68

194

30

393

68

194

0

0

0

0

0

0

0

0

30

393

68

194

30

393

68

194

−57−

２ 地
 域子ども・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の確保の内容
及び実施時期 ５年間の計画期間（平成27年度から平成31年度）における「地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを定め、提供体制の確保策やその実施時期を事業計画で明確にし、各年度の進捗管理をします。

【１】利用者支援事業【新規事業】〔事業概要〕
 子ども及びその保護者が、認定こども園・幼稚園・保育所（園）での教育・保育や、一時預かり等の地域子育て支援事業の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう、相談や情報提供等の支援を身近な場所で行います。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

1

1

1

1

1

確保方策（箇所）

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

1箇所

※「量の見込み」は、ニーズ調査によらず推計【２】地域子育て支援拠点事業〔事業概要〕
 子育て中の親子が気軽に利用し、親子で一緒に遊んだり、交流を通じて子育てに関する情報交換
や仲間づくりができる場を提供します。また、育児相談等の実施により、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援していきます。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

360人回/月

360人回/月

360人回/月

360人回/月

360人回/月確保方策（箇所）

４箇所

４箇所

４箇所

４箇所

４箇所

※「量の見込み」は、利用している子どもの数×利用回数（月間）※平成26年度実績見込数により推計【３】延長保育事業〔事業概要〕
 保護者の就労形態の多様化、長時間勤務等に伴う保育時間の延長に対するニーズに対応するため、通常の保育時間を超えて保育を実施します。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

65人/日

64人/日

64人/日

64人/日

64人/日

確保方策（箇所）

4箇所

4箇所

4箇所

4箇所

4箇所

※「量の見込み」は、希望している子どもの数−58−

【４】妊婦健康診査〔事業概要〕
 妊娠中に必要な健康診査を受診できるよう援助し、妊娠中の経過を見守るとともに、異常の早期発見・早期治療につなげます。

量の見込み（箇所）確保方策（箇所）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

117人回/年

117人回/年

117人回/年

117人回/年

117人回/年(1,638)(1,638)(1,638)(1,638)(1,638)

・担当課 ：健康推進課
・実施場所：医療機関
・実施体制：医療機関に委託実施
・検査項目：問診・尿検査・血液検査・分泌物検査・超音波検査・保健指導等
・実施時期：通年※「量の見込み」は、ニーズ調査によらず推計（年間の対象者数）※「量の見込み」の（）内は、対象者数×1人あたりの健診回数／年【５】乳児家庭全戸訪問事業〔事業概要〕
 すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供、乳児とその保護者の心身の状況、養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行います。
量の見込み（箇所）確保方策（箇所）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度120人/年

120人/年

120人/年

120人/年

120人/年

担当課：健康推進課
実施体制：保健師、助産師が実施※「量の見込み」は、ニーズ調査によらず推計（年間の対象者数）【６】養育支援訪問事業〔事業概要〕
 乳児家庭全戸訪問事業等により把握した子どもの養育において、支援の必要があると判断した家
庭に対し、保健師等によって継続的に家庭を訪問し、養育に関する指導や援助等を行います。
量の見込み（箇所）確保方策（箇所）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

15人/年

15人/年

15人/年

15人/年

15人/年

担当課：教育総務課 子育て支援室
実施体制：指導員(子育て支援センター)、保健師、助産師等が実施※「量の見込み」は、ニーズ調査によらず推計（年間の対象者数）−59−

【７】子育て短期支援事業（ショートステイ）〔事業概要〕

 保護者の疾病やその他の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった子どもについて、児童養護施設などにおいて宿泊を伴う必要な保護を行います。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

１人/年

１人/年

１人/年

１人/年

１人/年

確保方策（箇所）

１人/年

１人/年

１人/年

１人/年

１人/年

※「量の見込み」は、ニーズ調査によらず推計（年間）【８】ファミリー・サポート・センター事業【就学児のみ】〔事業概要〕

 子育てに関して「援助を受けたい人」と「援助をしたい人」が会員登録をし、子育てについて助け合いを行う事業です。会員間の連絡・調整等を行い、子どもの送迎や一時的な預かり等、地域における子育て支援を行います。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

６人日

６人日

５人日

４人日

４人日

確保方策（箇所）

６人日

６人日

５人日

４人日

４人日

※「量の見込み」は、利用を希望している子どもの数×希望日数の合計(週間）【９】一時預かり事業〔事業概要〕①幼稚園における在園児を対象とした一時預かり（預かり保育）

 幼稚園において、通常の教育時間の前後や、土曜・日曜・長期休業期間中に行う預かり保育の事業です。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

0人/日

0人/日

0人/日

0人/日

0人/日

確保方策（箇所）

0人/日

0人/日

0人/日

0人/日

0人/日

②一時預かり事業

 一時預かり事業とは、家庭での保育が一時的に困難な場合に、児童福祉施設等において子どもを保育する事業です。
●子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）【未就学児】とは 子育てに関して「援助を受けたい人」と「援助をしたい人」が会員登録をし、子育てについて助け合いを行う事業です。会員間の連絡・調整を行い、子どもの送迎や一時的な預かり等、地域における子育て支援を行います。
●子育て短期支援事業（トワイライトステイ）とは
 保護者の疾病その他の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった子どもについて、児童養護施設などにおいて、夜間もしくは休日に必要な保護を行う事業です。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

346人日

346人日

346人日

346人日

346人日

確保方策（箇所）

346人日

346人日

346人日

346人日

346人日

※「量の見込み」は、ニーズ調査によらず推計（年間）−60−【10】病児・病後児保育事業〔事業概要〕
 病児・病後児保育とは、子どもが病気の際に保護者の就労等の理由により自宅での保育が困難な
場合、保育所(園）、認定こども園、病院、診療所その他の施設において、子どもを一時的に預かり、保育を行います。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）124人/年

123人/年124人/年

122人/年

122人/年

確保方策（箇所）124人/年

123人/年124人/年

122人/年

122人/年※「量の見込み」は、利用を希望している子どもの数×希望日数の合計（年間）【11】放課後児童健全育成事業〔事業概要〕
 小学校に通う子どもで、その保護者が就労等によって家庭にいない場合、授業の終了後、遊びや集団生活の場を提供し、放課後の児童の安全確保や健全育成を図ります。
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度量の見込み（箇所）

180人

180人

180人

180人

180人

確保方策（箇所）

180人

180人

180人

180人

180人

※「量の見込み」は、利用定員数【12】実費徴収に係る補足給付を行う事業（新規事業）〔事業概要〕
 保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。

〔町の対応方針〕
 本町では、新制度移行後の各施設の実費徴収の状況を見ながら補足給付の実施の有無を検討することとし、計画期間中の当事業の実施に係る量の見込み及び確保方策等は設定しないこととします。

【13】多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業（新規事業）〔事業概要〕
 特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他の多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業です。

〔町の対応方針〕
 本町では、特定教育・保育の必要量に対して必要となる施設が確保できているため、新制度移行後の状況を見ながら必要に応じて検討することとし、計画期間中の当事業の実施に係る見込み及び確保方策等は設定しないこととします。

−61−

第６章

計画の推進について

 本計画の推進にあたっては、主体となる子どもや子育て家庭とそれを取り巻く、地域・こども
園・保育所
（園）
など子ども・子育て支援事業者・学校・関係機関、団体・行政などが相互に連携し、目標に向けてそれぞれが積極的、効果的に取り組んでいくことが必要です。

1

計画の周知

町民が子ども・子育て家庭の支援に対する意識の高揚を図るため、計画の趣旨や基本理念、基
本目標、具体的な取り組みなどについて、広報・ホームページ等の媒体や機会を通して積極的に計画の周知・啓発を進め、町民の子ども・子育て支援の取り組みへつなげます。

2

庁内の推進体制

子ども・子育て支援に関する施策は、教育・保育をはじめ様々な分野にわたるため、本計画の推進にあたっては、計画策定担当課（教育総務課）が所管となり、年度毎に関係各課の施策や事業の実施状況を把握するとともに、関係各課が連携して施策に取り組むことができる体制づくりを進め、本計画を着実に推進します。

3計画の進行管理

本計画で定めた教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込みや確保方策等をはじめ、各施策や事業等について、定期的な進捗管理及び評価を行います。
計画の進捗の管理及び実施状況の点検評価については、「北栄町子ども・子育て支援会議」が中心となり、年度ごとに施策・事業の実施状況を把握し点検するとともに、事業評価・再調整を行い、継続的な取り組みを推進します。
そして、PDCAサイクル【Plan（計画）－ DO（実施・実行）－ Check（検証・評価）－ Action（改善）】のプロセスを踏まえた計画の進行管理に努めます。

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