「ネットｄｅ相続税」

利用規約

本利用規約は，市川欽一税理士事務所（以下「本事務所」といいます。）が，ドメイン「https://www.net-de-souzokuzei.com」において提供するソフトウェアサービス「ネットｄｅ相続税」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し，本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
第１条
1.

本利用規約の適用

本利用規約は，本サービスの利用者との間に適用され，本サービスに関する本サービスの利用者との一切の権利義務関係を定めるものとします。

2.

本サービスの利用者は，本サービス利用の前提として，本利用規約全文の内容を理解の上で，本利用規約が本サービスに関する一切の権利義務関係を定めるものであることについて同意しなければならないものとします。

3.

本サービスの利用者が本サービスを利用する場合，本利用規約が本サービスに関する本事務所と本サービスの利用者との間の一切の権利義務関係を定めるものであることについて同意したとみなされるものとします。

第２条
1.

本会員

本サービスを利用しようとする者は，本事務所が定める手続に従って，自己を相続人とする相続案件及び本サービスを利用しようとする者の登録申請を行うものとします。本事務所は，登録申請に係る相続案件が第３条 3.に定める対象相続案件に該当するか否か，その他本事務所が定める審査事項を調査の上，本事務所の裁量により，登録申請の拒否を判断します（以下，かかる登録申請に基づいて，本事務所により登録を認められた相続案件を「登録相続案件」といい，当該登録申請を行った者を「本会員」といいます。）。

2.

本会員は，本サービスにおいて登録したログインＩＤ及びパスワードを自己の責任により管理し，第三者に開示しないものとし，第三者に本会員としての地位の譲渡，利用許諾等の一切の処分をすることができないものとします。

3.

本事務所は，本会員が以下の各号のいずれか一つに該当したと判断した場合，直ちに本会員の登録抹消の処分をすることができるものとします。なお，かかる登録抹消の処分があった場合，本事務所は，本会員に対し，本会員が支払済みの利用料を返還しないものとします。

①

本利用規約に違反した場合②

本会員が登録したメールアドレスに対して本事務所が期限を定めて一定の回答を求める連絡をしたにもかかわらず，本会員から返答がなかった場合③

本会員自身若しくはその関係者が反社会勢力に該当した場合，又は，反社会勢力と直接若しくは間接を問わず関係を有した場合④

本会員について後見開始又は保佐開始の決定があった場合

⑤

本事務所が本会員に対し，同人の行為について不適当であると判断して中止を求めたにもかかわらず，本会員がこれに応じなかった場合⑥

その他本事務所が本会員として相応しくないと判断した場合⑦

第６条の表明・保証に違反があった場合

4.

本会員は，本事務所に届け出た住所，電話番号，氏名その他の登録情報に変更があった場合は，速やかに変更の手続きをするものとします。

第３条

本サービスの仕様

1.

利用許諾

1)

本事務所は，本会員に対し，①本会員が本会員自身の判断と責任に基づいて登録相続案件に関する情報を本サービス上でアップロードすることができる機能（以下，かかる機能を「登録相続案件入力機
能」といい，登録相続案件入力機能により本会員がアップロードした一切の情報を「登録相続案件情報」といいます。），及び，②登録相続案件情報に基づいて本サービスのシステムが作成した相続税申告書のＰＤＦファイルデータを本会員がダウンロードすることができる機能（以下，かかる機能を「申告書ＤＬ機能」といいます。），③その他，別途本事務所が定める機能・サービスを提供します。

2)

本会員は，本利用規約に従って無償で登録相続案件入力機能を，本利用規約に従って利用料を支払うことにより有償で申告書ＤＬ機能を，その他本会が別途定める機能又はサービスを利用することができるものとします。ただし，これらの利用許可は，本会員が本サービスを本利用規約により許可された方法で使用することを唯一の目的としております。

2.

主な仕様

1)

本サービスの機能及び仕様は，本利用規約に定める内容のほか，本事務所が「https://www.net-de-souzokuzei.com」（これより下位の階層のウェブページを含む。）に掲載する内容のとおりとします。

2)

本会員は，登録したログインＩＤ及びパスワードを登録相続案件のみに利用することができ，登録相続案件以外の相続案件のために利用することはできないものとします（本会員が，登録相続案件以外の相続案件のために本サービスの利用を希望する場合，別途，第２条 1.に定める登録申請を行わなければならないものとします。）。

3)

本事務所は，本サービス上において，本会員に対し，登録相続案件情報の正確性，妥当性，適法性，適切性等に影響を及ぼしうる助言，指導，賛助，補助その他一切の行為を行わないものとし，本会員は，本会員自身の判断と責任に基づいて登録相続案件情報を入力しなければならないものとします。
また，本サービスは，本会員が本会員自身の判断と責任に基づいて入力した登録相続案件情報に基づいて，その正確性，妥当性，適法性，適切性等の調査・判断等の一切の検討をすることなく（ただし，登録相続案件が対象相続案件に該当するか否かの審査を除く。），予めプログラムされたシステムに基づいて自動的に相続税申告書を作成し本会員に提供するサービスであるため，本事務所は，登録相続案件情報の正確性，妥当性，適法性，適切性等について一切関知も保証もしないものであり，本会員はこれを予め了解の上で本サービスを利用するものとします。

4)

本サービスは，登録相続案件について相続税に定める申告期限の到来を警告する機能その他本会員に対して適法な相続税申告を確保する機能やサービスを提供するものではなく，本会員は，これを予め了解の上で本サービスを利用するものとします。

5)

本事務所は，本サービス上において，本会員に対し，税理士法第２条第１項第３号に定める税務相談その他税理士の業務の提供を行わないものとします。

6)

本サービスを通じて本会員によりアップロードされた登録相続案件情報及び本会員に関する一切の情報は，登録相続案件情報に係る相続開始日として入力された日に基づいて計算された相続税申告期限（登録相続案件の相続税法上の相続税申告期限ではなく，本会員が相続開始日としてアップロードした情報に基づいて計算された被相続人が死亡した日の翌日から 10 か月以内と想定される期限であり，以下，「登録相続案件申告期限」といいます。）から３年の経過により，本会のサーバから自動的に抹消され，また，同期間の経過により登録されたＩＤ及びパスワードが失効するものとします。

7)

本サービスの一切の機能は，登録相続案件が対象相続案件に該当することを前提とするものであり，本会員は，第２条 1.の登録後であっても，登録相続案件が対象相続案件に該当しないことが本事務所に判明した場合，本サービスの全部又は一部の機能が停止され，本事務所による利用許諾が終了することを予め承諾するものとします。

8)

本サービスにおいて適用が可能な相続税の軽減措置は，配偶者の税額軽減，小規模宅地の評価減の特例（被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に係るもののみ）のみとし，贈与税額控除、相続時精算課税、各種納税猶予制度、未成年者控除，障害者控除等を含まないものとします。

9)

その他，本サービスの仕様は以下のとおりとします。本会員は，以下の各仕様をいずれも理解し，予めこれに承諾します。
①

本サービスが永続することは保証されません。

②

本サービスの全部又は一部は，本事務所により，事前に本会員に通知し又は事前の予告なく随時改善・変更されます。

③

本サービスの利用に関して本会員がアップロードした一切のデータが本事務所により永続的に確実に保持されることは保証されません。消失を望まない重要なデータについては本会員が自らバックアップを取る必要があります。

④

通信環境の障害，天災，火災，戦争，テロ行為，本事務所の事業上の都合その他の理由により，本サービスの継続が不能又は困難となる事態が生じることがあり，本事務所は，本会員に事前の予告なく，本サービスの全部又は一部について停止・中断・終了する場合があります。

⑤

本事務所は，システムの管理・保守などのメンテナンスを行う目的，又は，システムの機能向上のためのアップグレードを行うなどの目的により，事前に本会員に通知し又は事前の予告なく本サービスの全部又は一部について停止・中断する場合があります。

⑥

本事務所は，本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと，セキュリティが有効であることなどの安全性に最大限の努力は行いますが，本サービスの安全性，完全性，バグ及び瑕疵がないことは保証されません。

⑦

本会員は，本サービスを利用するために必要な通信機器とそれに付随する全ての機器を，自己の費用と責任において準備し，自己の費用と責任で電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。

⑧3.

本会員は，自己の費用と責任においてセキュリティ対策を行うものとします。
対象相続案件

対象相続案件の条件は，以下の各号にいずれも該当することとします。

4.

①

被相続人が死亡し，相続が開始されたこと。

②

本会員を相続人とすること。

③

被相続人が死亡した日の翌日から 270 日以内に第２条 1.の登録申請が行われたこと。

④

被相続人の死亡日が，平成２７年４月１日以降であること。

⑤

被相続人の相続人に関して，次の条件をすべて満たすこと。
イ

被相続人の相続人が被相続人の配偶者又は子であること。

ロ

被相続人の相続人に代襲相続人を含まないこと。

ハ被相続人の子としての相続人が３名以下であること。

ニ被相続人の子としての相続人のうちの養子の数が１名以下であること。

ホ

被相続人の相続人全員の住所が日本国内であること。

ヘ

被相続人から生前に贈与を受けていないこと⑥

相続財産に関して，本利用規約別表に定める条件をすべて満たすこと。

⑦

被相続人の相続人全員が，相続財産の全部につき，協議により，遺産の分割をしたこと。

登録相続案件入力機能の主な仕様

本会員は，登録相続案件申告期限の経過までの間，登録相続案件入力機能を利用することができます。
ただし，次項 1)に定める申告書ＤＬ機能の利用申請以降は，登録相続案件情報のうち被相続人及び相続人に関する情報を本サービス上でアップロードすることができる機能の利用ができないものとします。
5.

申告書ＤＬ機能の主な仕様

1)

本会員は，登録相続案件申告期限が経過するまでの間，申告書ＤＬ機能の利用申請をすることができ，本事務所は，登録相続案件情報に基づいて登録相続案件が対象相続案件に該当するか否か，及び，本会員の本サービスの利用が本利用規約に違反しないか否かを調査の上，かかる利用申請の拒否を判断するものとします。ただし，１月１日から６月末までを相続開始日とする登録相続案件（平成 27 年中のものを除く）については，本事務所が別途指定する日以降でなければ申告書ＤＬ機能の利用申請をすることができないものとします。

2)

本会員は，前項の利用申請に対する本事務所の許可の後，本事務所が別途定める利用料を本事務所が定める決済方法により支払うものとします。本事務所は，本サービス上において当該支払の有無を表示するものとし，別途書面により領収書の発行を行わないものとします。

3)本会員は，前項の支払手続完了後，登録相続案件申告期限から３年が経過するまでの間，申告書ＤＬ機能を利用することができるものとします。

4)

本会員は，上記 2)に定める利用料の支払後，申告書ＤＬ機能の利用の解約をすることができないものとします。

第４条

知的財産権

本会員は，本サービスにおける文章，画像その他のコンテンツに関する著作権，著作者人格権，特許権，商標権，実用新案権，意匠権，これらを受ける権利，商業上の信用，標章・呼称，アイデア，ノウハウ，その他の法的権利，法的利益及び事実上の利益に関し，いかなる権利又は利益も得るものではありません。
第５条

禁止事項

本会員は，本サービスに関し，自ら直接に又は第三者を介して間接に行うなど方法の如何を問わず，以下の各号のいずれか一つに該当する行為をしてはなりません。
①

法令に違反する行為

②

犯罪行為

③

本利用規約に違反する行為④

本事務所，本事務所の従業員，スポンサー企業，他の本会員，その他本事務所に関連する者に対し，その権利又は利益を侵害する行為⑤

本サービスのソフトウェアのエラー，バグ，セキュリティーホール，その他瑕疵を利用する行為⑥

本事務所の管理サーバに対し，コンピュータ・ウィルス，その他悪質なコードを送信等する行為⑦

本事務所の管理するサーバ，ハードウェア又はネットワークの機能を破壊し，妨害し，又は，不必要に過度の負担をかける行為⑧

本サービスを違法な目的により利用する行為⑨

本事務所の本サービスを妨げる行為⑩

本会員を相続人とする登録相続案件についての相続税の申告以外の目的で本サービスを利用し，又は利用しようとする行為⑪

本サービスのリバースエンジニアリング，逆コンパイル，逆アセンブルなどのソースコード解析行為⑫

登録相続案件情報として虚偽の情報をアップロードする行為⑬

以上の各行為のうちのいずれかの行為をするために準備をする行為，又は，着手する行為⑭以上の各行為に準じる行為であり，本サービスの趣旨に反する行為⑮

第６条の表明・保証に違反する行為

第６条

反社会的勢力に関する表明・保証

本会員は，本事務所に対し，本会員が暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋その他の反社会的勢力（以下，一括して「反社会的勢力」といいます。）のいずれでもなく，また，そのいずれかと直接又は間接を問わず交流，資金・便宜の提供，取引その他の関係を有していないこと，及び，同状態が将来にわたり継続することを表明し，保証するものとします。
第７条

譲渡等禁止

本会員は，本事務所の事前の書面による承諾なく，本利用規約に基づく権利義務又は地位について，第三者に対し，譲渡，承継，担保設定，その他の処分をすることができないものとします。

第８条

免責

本事務所の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任（ただし，本事務所又は本事務所の使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）は，本会員が本事務所に支払済みの利用料を上限とするものとします。
第９条

個人情報保護指針

本サービスによる本事務所の個人情報の取得及び利用等に関しては，別途定める個人情報保護指針のとおりとします。
第１０条

準拠法及び管轄裁判所

1.

本利用規約の準拠法は日本法とします。

2.

本サービスに関する一切の紛争は，大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。本事務所は，本項の専属的合意管轄規定が有効であることを前提として，利用料の金額の設定をするものとします。

【別表】
1.

A ）の合計額とします）
相続財産の時価の合計（相続税申告書における基礎控除前の課税価格（第１表○が８０００万円を超えないこと。

2.

相続財産の時価の合計（小規模宅地の特例適用前）が基礎控除額を超えること3.

登録相続案件入力機能により入力できない相続財産を含まないこと。

4.

次の各相続財産の種類ごとに，各号所定の要件をすべて満たすこと。
①

土地イ

評価単位（一体で評価する単位）ごとに評価し、３物件（評価単位３つ）までであること

ロ

国内にある自用地である宅地のみで、３つ以下の道路に接しているもので、一の地区区分に属するものであること

ハ

路線価方式によるものであること

ニ

以下の補正及び特例の計算を含み、それ以外の補正及び特例には対応していないことに同意い

ただけること奥行価格補正率、側方路線影響加算率、二方路線影響加算率、間口狭小補正率、奥行長大補正率による補正および小規模宅地等の特例（被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に係るもののみ）②

家屋
国内にある家屋で３物件までであること③

保険金件数が 10 件以下であること④

退職金件数が 10 件以下であること⑤

現金及び預金件数が 20 件以下であること

⑥削除

⑦削除

⑧

その他財産
件数が 20 件以下であること⑨

債務件数が 10 件以下であること⑩

葬式費用件数が 10 件以下であること

改訂

2015/11/21

改訂

2016/07/18

対応財産から贈与財産を除きました。

改定

2021/0717

相続財産の上限を 8000 万円とし、対応財産から上場株式を除きました。
以上