８重点政策・重点事業、重点課題、基盤強化事業

Ｖｏｌ．
656 ２０22.10.１5

４が聞く！日本看護協会の政策活動日「看護の日｣キャラクター

【重点 4-1】新型コロナウイルス感染症への対応
重点政策・重点事業などの必要性について「看護の日」キャラクター「かんごちゃん」からの質問に、分かりやすく回答します。
護専門看護師が、施設に直接訪問し相談をお受感染症への対応で「看護管けします。申込期間は 2023 年１月
理者の育成、マネジメント
31 日までです（２つの事業について強化事業」がなぜ必要なの？
は、右記二次元コード参照）。
新型コロナウイルス感染症に認定看護管理者になるための支援と、コロより、看護管理者には施設内の限られた環境下
ナ禍での管理に対する疑問やメンタルヘルでの感染対策の立案・実施や、職員や職員の家スに対する支援を行うんだね。
族が感染した場合の人員調整など、通常とは異なるマネジメントが求められました。これま感染症に対応する看護職がでの危機管理体制だけでは賄えない、有事に備不足しないよう、どんな取えた看護管理の重要性が明らかとなったため、り組みをしているの？
看護管理者のマネジメント能力を強化するた新型コロナウイルス感染症対応
めの事業を開始しました。の最前線で活躍する看護職の確保は、医療提供体制の維持に関わるため非常に重要です。特定「看護管理者の育成、マネの地域にクラスターが発生し、県内の看護職のジメント強化事業」って具
みでは医療機関での通常の診療体制の維持が体的に何するの？
困難な場合や、宿泊療養施設、酸素ステーショ
看護管理者のマネジメント能力
ン等の臨時の医療施設や介護保険施設等でののさらなる強化を図るため、2 つの事業を実施
看護職のニーズが急激に増加した場合に備え、します。1 つ目は、認定看護管理者教育課程セ迅速に看護職を確保できるよう、県を越えて広カンドレベル・サードレベルの受講促進事業と域で派遣調整する仕組みが必要になります。本
して、認定看護管理者が在籍していない対象機
会では早期より県外の看護職による応援派遣関に対し、受講費用の助成を行います。応募期の仕組みを構築し、これまで、北海道、大阪府、間は 10 月 31 日までです。2 つ目は、看護管理宮城県等の医療機関や宿泊療養施設へ看護職者を対象とした相談支援事業として、労働環境の広域派遣調整を行いました。の整備や労務管理の方法などの看護管理に関2021 年 12 月からは、本会が国の事業「広域する内容については認定看護管理者が、メンタ人材調整事業」を受託し、都道府県看護協会とル不調をきたしている職員への対応などのメ
共に看護職の広域的な人材調整の体制を構築
ンタルヘルスに関する内容については精神看しています。沖縄県の要請に対し、宿泊療養施

WHO西太平洋地域事務局 保健システム・サービス部
Nursing Oﬃcer 安西恵梨子
私は、2022 年 6 月より、日本看護協会から WHO 西太平洋地域事務局に出向し、加盟国の保健・医療に関する法律や制度の導入や見直しを支援する部署に新設された Nursing Oﬃcer として勤務しています。
WHO は 1948 年に「すべての人々所の職員や、各国の保健行政担当省が可能な最高の健康水準に到達する庁（日本でいう厚生労働省）と協働こと」を目的として設立された国連しながら、働いています。の独立専門機関です。世界的な健康UHC 達成に向けた看護職への期待
課題について方向性や基準を示した
り、エビデンスに基づく政策の選択
現 在、 国 際 機 関 や 国 連 加 盟 国
肢や優先順位を明確にし、加盟国
は 2030 年 ま で の 世 界 共 通 の 目 標（194 カ国）を支援しています。本Sustainable Development Goals
部はジュネーブにあり、さらに世界 （SDGs）の達成に向けて取り組んでを 6 つの地域に分け、地域事務局をおり、WHO は「ゴール 3：あらゆ置いています。日本は西太平洋地域
る年齢のすべての人々の健康的な生に属しており、その事務局がフィリ活を確保し、福祉を促進する」の実
ピンのマニラにあります。150 以上現を目指しています。この達成に向の国に事務所が設置されています。 けたキーワードが Universal Health
WHO の本部、地域事務局、国事務Coverage（UHC）「全ての人が適切所にはそれぞれの役割があります。 な予防、治療、リハビリ等の保健医
本部は WHO としての方向性や基準療サービスを、支払い可能な費用でを示したり、世界の状況を把握・公受けられる状態」です。日本では表しています。加盟国を直接支援す1961 年に国民皆保険、UHC を達成るのは国事務所の役割です。地域事しており、これが世界有数の健康寿務局は、国事務所による加盟国への命に寄与したと言われていますが、支援をサポートするとともに、その世界ではいまだ約半数の人々が健康地域の特徴を踏まえ、WHO の方針を守るための質の高い基礎的サービに地域全体が向かっていくための取スにアクセスできません（※ 1）。
UHC の 実 現 に 向 け、 重 要 な 役
り組みや、本部の作成する方向性等
割 を 担 う の が 看 護 職 で す。WHOに地域の現状を反映させる役割があは 2020 年 に 看 護 の 世 界 的 な 状ります。そのため、地域事務局の職況（※ 2）、2021 年に助産の世界的な員は本部や他の地域事務局、国事務設、介護保険施設等に延べ 1,391 人の看護職に協力いただき、広域派遣調整を行いました。今後も新興感染症等のまん延の際には、必要な看護が提供されるよう都道府県看護協会と共に取り組んでいきます。
必要な看護を届けるために、県を越えた応援派遣の体制を整えているんだね。
精神的に疲れた看護職が、専門家に相談できるような仕組みはありますか？
コロナ禍が長期化し、先行きが見通せない不安定な状況が続いています。非常事態が日常となった現在、看護職一人一人が良好なメンタルヘルスを保つためには、不安や不満をため込まず、気持ちを表出する方法や機会を確保することが大切です。本会では、看護職が安全・安心に働けるよう、看護職の心に寄り添う相談支援として「看護職のためのメンタルヘルス相談窓口」を開設しています。
電話、メール、WEB の 3 つの相談窓口を設け、好きな方法で相談できます（右記二次元コード参照）。
また、組織の労働環境や人間関係は、個人のメンタルヘルスに大きな影響を与えています。
組織全体で職員のメンタルヘルスを守る「ラインケア」の必要性やその方法などについて、専門家による研修動画８本を本会 HP に公開しています。ぜひ職場内で情報共有し、お役立てください。
安心して働くためにも、不安をため込まずに、相談することが大切なんだね。

や災害への備えが喫緊の課題であるなどの共通点もあります。また、医療専 門 職 の 68% を 看 護 職（助産師を除く）が占め、他の地域よりも看護職の活躍が重要な地域です。
Nursing oﬃcer の 役 割
は、看護職が UHC の達成や高齢化などの保健・西太平洋島しょ国の看護行政官の会議に出席（前列中央） 医療に関する課題に最大限、貢献できるよう、エ状 況（ ※ 3） に つ い て 報 告 書 を 公 表
ビデンスに基づき、この地域の看護・し、現状を示すと共に、エビデン助産制度に関する活動を支援するこスに基づき必要な取り組みを提言とです。具体的には、加盟国におけし て い ま す。 そ し て、The Globalる看護師法等の改正や国の保健医療
Strategic Directions for Nursing
計画、看護に関する国家戦略の作成
and Midwifery 2021-2025（※4）では、 等の支援、加盟国への WHO の方針
看護職が UHC とその他の保健に関や戦略の周知、西太平洋地域の保健する目標達成に最大限、貢献できる医療人材戦略の策定等を行っていまよう、各国が取り組むべき優先政策す。9 月にはフィジーで開催されたを提案しています（特に重要な 4 分
西太平洋島しょ国の看護の行政官の野：教育、雇用、リーダーシップ、サートップ（日本でいう厚労省看護課長）ビス提供）。
が集まる会議に参加し、WHO の方向性や戦略を説明するとともに、各看護職の活躍が特に重要な地域
国の状況や取り組み、課題を把握し西太平洋地域には 37 の国と地域てきました。各国の状況を踏まえ、が属し、世界の 4 分の１以上を占め看護職がより活躍でき、国民がよりる約 19 億人が暮らしています。国
健康で幸せに暮らせる仕組みづくりの大きさや経済状況、文化的な背景に貢献していきたいと思います。
（本稿は WHO の公式見解等を表すものではあも多様です。一方で平均寿命が延りません）
び、高齢化が進み、生活習慣病対策※ 1：World Bank.（2017）.Tracking Universal Health Coverage: 2017 Global Monitoring Report.
※ 2：WHO. (2020). State of the World s Nursing 2020: investing in education, jobs & leadership.
※ 3：UNFPA, WHO& ICM.（2021）.The State of the World s Midwifery 2021.
※ 4：WHO. (2021). The Global Strategic Directions for Nursing and Midwifery 2021 to 2025.