＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

みんなでつくる「木の家」

グループの名称：

みんなで「ふくしまの家」つくる会（グループ代表者）

代表者名：

山田 俊嗣

代表者所属先：株式会社 はしもと住宅店

代表者住所：

福島県田村郡三春町字小滝18-1

電話番号：0247-62-2811

印（グループ事務局）

事務局事業者名： トーモク株式会社
事務局担当者名： 西野善弘
事務局住所：

福島県郡山市喜久田町卸１－７８－１

事務局電話番号： ０２４－９５９－６１４３
事務局ＦＡＸ：

０２４－９５９－６４３７

事務局担当者E-mail： nishino@tomoku.net

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） みんなで「ふくしまの家」つくる会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書

４．グループ代表者名（必須）山田 俊嗣
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 はしもと住宅店
６．グループ事務局事業者名（必須） トーモク株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県郡山市喜久田町卸１－７８－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０２４－９５９－６１４３ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２４－９５９－６４３７
１０．グループ事務局担当者名（必須） 西野善弘
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nishino@tomoku.net
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地
宮城十條林産株式会社
108,458 ㎥
Ⅰ- 2
0 宮城県仙台市青葉区八幡三丁目２番７号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 290,000 ㎥27000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地
9,134 ㎥
5345 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社山大0 宮城県石巻市潮見町２－３
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
858 ㎥
733 ㎥
Ⅲ- 1
トーモク株式会社
0 福島県白河市池下向山１－３
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 31096 戸90 戸Ⅳ- 1
株式会社マルサン
0 福島県二本松市小浜字鳥居町２７－３
600 戸
120 戸
Ⅳ- 2
株式会社赤井製材所
0 福島県いわき市小川町下小川字広畑１６７
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 88戸
5戸
Ⅴ- 1
有限会社山岸建設
0 福島県福島市八木田字並柳６８－２
福島県郡山市安積２－３５１－１
6戸
2戸
Ⅴ- 2
昭栄創建株式会社
0
マルヨシ工業株式会社
6戸
2戸
Ⅴ- 3
0 福島県二本松市平石町２６６（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

マルヨシ工業株式会社
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
有限会社山岸建設
Ⅵ- 3
昭栄創建株式会社
Ⅵ- 4
有限会社小島工務店
株式会社はしもと住宅店
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
有限会社吉田技建
株式会社STUDIO ｉ Ｅ－Ｍ．Ｏ．Ｎ
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
有限会社白岩建匠
Ⅵ- 9
有限会社安斎工務店
Ⅵ- 10 有限会社酒井工務店
Ⅵ- 11 堀口工務店
Ⅵ- 12 有限会社デザインハウス
Ⅶ．
有限会社メディアサポート
Ⅶ- 1
Ⅷ．融資フラット３５・不動産
Ⅷ- 1
トーモク株式会社※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県二本松市平石町２６６ ○
0 福島県福島市八木田字並柳６８－２ ○0 福島県郡山市安積２－３５１－１ ○0 福島県大沼郡会津美里町永井野字岩の神２０１５－２ ○0 福島県田村郡三春町字小滝１８－１ ○0 福島県白河市高山西１６４－５ ○
0 福島県郡山市並木３－６－３ ○0 福島県会津若松市門田町大字飯寺字村東５２５ ○
0 福島県本宮市本宮字広町１３－３ ○0 福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峰１０９３ ○
0 福島県郡山市熱海町熱海５丁目８２ ○0 福島県会津若松市飯森三丁目４番２６号 ○構成員数： 1
福島県郡山市台新１－３２－２0
構成員数： 20 福島県白河市池下向山１－３

7 戸
8 戸
6 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸

9 戸
7 戸
7 戸
4 戸
3 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
5 戸
3 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
5 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
7
1 協和木材株式会社
Ⅰ
4
2 宮城十條林産株式会社Ⅰ
7
3 有限会社福島原木センター
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 3ー福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地

ー

宮城県仙台市青葉区八幡三丁目２番７号

ー福島県二子塚字道北４２

地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
108,458 ㎥
13,356 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社7
Ⅱ ｰ 2
株式会社山大
4
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2

生産量

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地

宮城県石巻市潮見町２－３

うち該当地域材

90,000 ㎥
9,134 ㎥

27,000 ㎥
5,345 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
7
1 トーモク株式会社
Ⅲ
2
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

構成員数： 1
福島県白河市池下向山１－３

木材供給量

うち該当地域材

858 ㎥

733 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
7
1 株式会社マルサン
Ⅳ
7
2 株式会社赤井製材所
Ⅳ
4
3 株式会社山大
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9

構成員数： 3ー

福島県二本松市小浜字鳥居町２７－３

ー

福島県いわき市小川町下小川字広畑１６７ー宮城県石巻市潮見町２－３

プレカット戸数

90 戸
120 戸
82 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
7
Ⅴ
7
Ⅴ
7
Ⅴ
7
Ⅴ
7
Ⅴ
7
Ⅴ
7
Ⅴ
7

ー

10

構成員数： 8
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

1 有限会社山岸建設
2 昭栄創建株式会社
3 マルヨシ工業株式会社
4 有限会社吉田技建
5 有限会社酒井工務店
堀口工務店
6
7 有限会社安斎工務店
8 甚野建築設計事務所
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

福島県郡山市安積２－３５１－１
福島県二本松市平石町２６６
福島県白河市高山西１６４－５
福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峰１０９３

福島県熱海町熱海５丁目８２
福島県本宮市本宮字広町１３－３
福島県福島市本内字南古舘18-1

構成員数： 13

1 マルヨシ工業株式会社
Ⅵ - 2 有限会社山岸建設
Ⅵ - 3 昭栄創建株式会社
Ⅵ - 4 有限会社小島工務店
Ⅵ - 5 株式会社はしもと住宅店
Ⅵ - 6 有限会社吉田技建
Ⅵ - 7 株式会社STUDIO ｉ Ｅ－Ｍ．Ｏ．Ｎ
Ⅵ - 8 有限会社白岩建匠
Ⅵ - 9 有限会社安斎工務店

福島県本宮市本宮字広町１３－３

Ⅵ - 10

有限会社酒井工務店

福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峰１０９３

Ⅵ - 11

堀口工務店

福島県郡山市熱海町熱海５丁目８２

Ⅵ - 12

有限会社デザインハウス

福島県会津若松市飯森三丁目４番２６号

Ⅵ - 13

株式会社渡昭建築企画

福島県郡山市田村町下行合字朝日舞３２９

Ⅵ -福島県二本松市平石町２６６
福島県福島市八木田字並柳６８－２

福島県郡山市安積２－３５１－１
福島県大沼郡会津美里町永井野字岩の神２０１５－２

福島県田村郡三春町字小滝１８－１

福島県白河市高山西１６４－５
福島県郡山市並木３－６－３
福島県会津若松市門田町大字飯寺字村東５２５

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
7木造住宅設計戸数

福島県福島市八木田字並柳６８－２

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

1,096 戸
600 戸
569 戸

うち長期優良住宅

8 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸

5 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

7
8
6
6
5
3
3
2
2
1
1
1
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

9 戸 2
7 戸 5
7 戸 2
4 戸 0
3 戸 3
4 戸 0
3 戸 0
2 戸 1
2 戸 0
5 戸 0
3 戸 0
1 戸 0
1 戸 0
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1

1 有限会社メディアサポート
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．融資フラット３５・不動産
Ⅷ - 1 トーモク株式会社
7
Ⅷ - 2 増子不動産株式会社
7
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅶ -

福島県郡山市台新１－３２－２

Ⅶ -構成員数： 2福島県白河市池下向山１－３

福島県白河市天神町２９番地

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

直近3年平均

2 戸
5 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域（グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

被災者の生活再建と地域社会の繁栄 （住まう人の安全で快適な暮らしへの提案）
福島県の「復興住宅供給システムプロポーザル」へ地域工務店・連携事業者と参加【グループの主な取組】

製材業
プレカット業

原木供給

１．地産地消と新たな雇用の創出（地域の木と地域の職人等）

２．研修会や現場見学会による技術指導力・技術力の向上
申請サポート３．事業者連携による地域型住宅の流通コスト縮減・工期短縮
融資・フラット３５
４．説明会による連携事業者の参加呼びかけ

地域工務店（窓口）

設計業

グループ内での情報・知識の共有
不動産業

事務局

建材流通業

消費者

広報活動計画性能管理気密検査

仕入・流通の工夫

内外への情報発信

地域工務店が様々な業種と連携の上、アフターメンテナンスまで一貫した住まいづくりをお手伝い

住まいの提案

土地探し

資金計画

設計・施工

暮らしのアドバイス（暮らし方ＢＯＯＫ）
地域材供給の流れ

保険

登記手続き

長期アフターメンテナンス【杉・松】※植林造林・伐採管理※県産材証明（東白川森林組合）・地域材証明

森林所有者・森林組合・国有林
原木供給業⇒合法木材供給事業者認定（木材表示推進協議会・宮城県木材協同組合）※製材工場⇒放射能汚染検査報告書・放射線量測定結果報告書

製材業
プレカット業
建材流通業※建築士事務所（設計工事監理）

地域工務店
注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域（グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
使用する地域材は、２地域の合法木材供給事業者認定を受けた杉・松とし、次の理由とする。
①協和木材株式会社（日本農林規格 JAS認定工場）の供給する合法木材供給認定の八溝杉材・松材は福島県南部（阿武隈川流域）・茨城県北部（八溝多賀流域）の産地より素材生産（植林・間伐も含む）～原木直送～製材加工（乾燥も含む）のすべてに直接携わり、山元から製材加工まで一貫した地域材の大量供給・加工システムを形成する。その一方で地元及び隣県の森林組合系
統において、データベース構築、施業システムや組織体制の改善を進め、森林所有者に対する調整窓口としての機能向上と地域循環型を成型し雇用確保にも寄与している。このシステムは平成２２年度 第４９回農林水産祭式典において天皇杯等三賞を受賞を授与されております。 また、福島県・近隣県の特殊事情である放射能汚染への需要不安においては、放射能汚染検査報告書、及び放射線量測定結果報告書（資料①）を供給時に提出を行っている。
②奥州みちのく杉（宮城県では伊達の杉という名称であり、福島県への供給においての名称。）は宮城県の杉A材（樹齢５０年～７０年以上の杉）の根元１番玉～２番玉程度までの直径２４㎝上材を製材し、現在では貴重な芯材にあたる赤太部分を赤太柱として供給（資料②）を行っている。桁･梁材も通常使用範囲の１２０×３９０×４０００程度までの木材と、その丸太周辺からは、狂いが少ない芯去り羽柄材を供給できる。 この木材は宮城県唯一の人工乾燥構造用製材JAS認定工場にて乾燥された高品質の製材品となる。製材工場は宮城県木材協同組合の認定と地域ブランドの優良みやぎ材の登録事業認定を得ている。
資料①

資料②

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域（グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県は会津・中通り・浜通りとそれぞれの気候、文化、歴史特徴を持った地域(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 各地域の気候風土により異なるが、主に庇が深く、雪対策で柱・梁が太い材料を使われている（必須）
福島県は大震災、原発の被災地県であり、今後の復興住宅の需用が多く見込まれる
福島県南部は年間12万㎥以上の杉丸太を消費する全国屈指の地域(2) 地域材の特徴、地域材供 福島県南部・茨城県北部の杉材を含水率20％以下に規定し、すべての商品にシリアルナンバーを打ち、製造履歴と工場出荷時の品質等が出荷後においても確認している給の現状（必須）
宮城県地域材は、木材の赤身の芯材を使用。赤太柱は、水に強く腐れにくいのが特徴です。

住宅性能表示の耐震等級2、省エネ等級4、維持管理対策等級3、劣化対策等級3を標準(3) 上記を踏まえた地域型住主要構造部（柱、梁）や内装材に地域材を使用し、木のぬくもりと安らぎを感じる家
宅の特徴、具体像等（必須）
外張断熱工法による高気密と通気工法による排熱効果により、冬あたたかく、夏涼しい省エネ住宅
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

外断熱・通気工法を採用し、高気密性能を確保

気密測定報告書を添付

樹脂サッシ、24時間換気システムを採用し結露の低減を図る

換気計画書、出荷証明書の添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
日本農林規格 JAS認定を受けた構成員が参加することにより、 住宅の木拾い表、合法木材（産地）証明書の供給・加工・利用に関する共通主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に使用を添付ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の スギ材を主要構造材（柱、梁、桁）の過半に使用同上ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材、羽柄材、仕上材にも地域材のスギを活用する
ける地域材使用のルール
住宅の木拾い表（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示

標準設計図書及び標準見積書を添付

価格がわかる見積明細書を契約書に添付(4) 地域型住宅で用いる資材 住宅設備機器の仕入れ価格のコストを抑えた商品の提案（地域材を除く）の調達に関す
建材、サッシ、断熱材等共通部材の価格コストを抑えるた商品のる共通ルール（任意）同上
提案(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

地盤調査を実施

地盤調査データーを添付

住宅瑕疵担保保険に加入し施工技術の共通化を図る

第三者機関の発行する証明書を添付

引き渡し後30年後まで地域工務店が窓口になり維持保全計画の(6) 地域型住宅の維持管理に 策定と点検を実施
関する共通ルール(必須）

住宅履歴情報の管理を実施

維持保全計画書を添付管理する住宅履歴情報の写しを添付(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域（グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

住まい手とつくり手とが、地域の街並み、気候風土、伝統文化を良く理解し、地域はみんなの共有財産であることよく理解し、ふくしまらしい家づくり「木の家」に取り組みます。
連携

年間棟数１００棟を目標に!!
住まい手

造り手

地域工務店が主体となり、各事業者と連携の上、年間棟数１００棟の地域型住宅の供給を目指します。

地域材
過半の使用

瑕疵担保責任保険
検査の実施

全棟気密測定みんなでつくる「木の家」

構造・完成時の２回（長期優良住宅）
資材仕入の合理化・コスト削減

仕様の統一・間取のパターン化

断熱施工技術の標準化

品質確保の仕組みづくり

自然エネルギーを有効活用

住宅履歴情報保管
情報サービス機関

外断熱・通気工法・高耐震○自然風、自然光を効果的に取り入れる工夫。
○夏場の暑さ対策として効果のある高い深い軒・庇。

○住まう人の健康と住まいの高寿命化。
○快適で暮らしやすい温熱環境。（Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ地域対応）○耐震等級２以上の地震に強い家。（冬場の雪対策）

進化する間取り

被災地としての対応○家族構成やライフスタイルの変化で成長する住まい。
○親から孫の代まで愛着を持って永く住み継がれる家。
○床先行の施工により、将来のリフォームを簡略化。

○放射能をなるべく建物内に取り込まない高気密住宅。
○木材納入業者等に放射線量測定の協力体制の整備。
○仮設住宅材の再利用。（検討）

住宅を建てたあとも、お近くの地域工務店が窓口となり、長期的なアフターメンテナンスや将来の家族構成の変化に合わせたリフォームなどをご提案。

「暮らし方ＢＯＯＫ」を通じて、季節の変化に応じた上手な暮らし方のご提案。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

暮らし方ＢＯＯＫ

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域（グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成５年５月

ソーラーサーキット｢トーモク会｣を発足
会員： 福島県浜通り・中通りの会員により結成。 事務局をトーモク株式会社に置く。
目的： 地域の優良工務店として、成長発展する事を目的として結成されました。 ｢外断熱｣｢二重通気工法｣により健康、快適、省エネを考慮した住まいの提供の為。
会議： 年1回の総会・年４回の定例会。
活動： 研修会（座学・現場見学）を行い断熱施工技術の向上と標準化を行う。これにより気密性能・換気計画・
断熱材仕様などの知識と技術の向上を図る。
活動： 施主への県内一斉合同内覧会の開催
活動： 健康な住いなどの講演会を実施。温熱環境によるヒートショックなどの緩和。カビなど発生させない住いの住宅設計など。
●平成１３年５月
ソーラーサーキット｢トーモク会｣ 専門部会設立
専門部会名称： 技術部会・広報部会。
目的： 技術の向上及び広報活動の拡大を図る為。
活動： 年５回の各部会開催とその計画に基づき勉強会・内覧会・研修会の開催。
●平成１８年５月｢ふくしまの家｣造る会へ改称●平成２３年１２月９日

福島県土木部建築指導課が東日本大震災によって被災した県民の為に復興住宅を供給するシステム｢ふくしまの家｣復興住宅供給システムプロポーザル募集概要（主体：福島県建築設計協同組合）についての説明会へ当団体の代表となる株式会社はしもと住宅店などが参加。
●平成２３年１２月１２日 株式
会社はしもと住宅店が中心となり｢ふくしまの家｣造る会員への説明を行う。
●平成２３
年１２月１５日 住宅供給量を必要とする復興住宅に対応する為に地元の優良工務店であり住宅性能が高い工務店等への構成員の募集を開始する。
●平成２３年１２月１９日●平成２３年１２月２７日●平成２４年１月１１日●平成２４年１月１２日●平成２４年１月２７日●平成２４年３月 ５日●平成２４年４月 ６日●平成２４年４月１０日●平成２４年４月１１日●平成２４年４月２６日●平成２４年５月１２日●平成２４年５月１５日

プロポーザル提案書の素案検討会
・地域関係者による住宅供給連携体制の素案作製。
・供給する住宅のコンセプトと平面図・立面図などの素案作製。
・供給計画への検討。
・コスト・地域性配慮・環境対応・維持管理の素案作製。 住まい方ハンドブックの検討。
・品質・性能の検討。
・県産材・地域材の供給体系の確認。
・住宅購入者への各種手続き代行などの検討。
・供給住宅へのふくしまらしさの取り入れの検討。
・地域における活動の素案検討。
・原子力事故災害対応の素案検討。
・省エネルギー、再生可能エネルギーの活用への検討。
復興住宅供給システム みんなで｢ふくしまの家｣つくる会 構成員確定。（林業・製材業８事業者・設計事務所１０社・施工１９事業者・その他資材流通、不動産など１９事業者）代表：はしもと住宅店
みんなで｢ふくしまの家｣つくる会結成。復興住宅供給システム応募提案書の検討と作製。
復興住宅供給システム応募提案書・会則の検討会
復興住宅供給システムプロポーザル第一次審査合格決定。（広報団体３３団体、ﾋｱﾘﾝｸﾞ１９団体に入る。）
福島県地域型復興住宅推進協議会へ応募申請を行い登録する。
みんなで｢ふくしまの家｣つくる会 出発式に向けての 最終の活動説明会開催。
施工工務店６社が退会。
福島県地域型復興住宅地域住宅生産者グループ 出発式㈱はしもと住宅店・トーモク㈱が参加。
みんなで｢ふくしまの家｣つくる会 出発式 代表：㈱はしもと住宅店、副代表：(有)山岸建設、事務局：
トーモク、会則の確定、会費の確定、広報活動の部分確定と長期計画の素案。
福島県地方紙 福島民友紙面広報 ●５月１６日 福島民報紙面広報｢平成２４年度地域型住宅ブランド化事業｣に関する福島県地域型復興住宅推進協議会主催の説明会へ

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域（グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上、品質を一定に保つための研修会や連絡会○○○◎◎◎○○
等の随時開催と情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 住まいの相談会、現場見学会や完成内覧会を通じ宣伝活動を実施○○○◎◎◎○○
須）
引き渡し後、暮らし方BOOKを通して、建主が「愛着」を持って住み慣れて○○○○○◎○

いく暮らし方の支援をおこなう
維持保全計画書と点検マニュアルの作成○○○○◎◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 引き渡し後、暮らし方BOOKの頒布と支援
須）○○○○◎◎○

一般向けに各地域の工務店が各業種と連携し、復興住宅の相談会を実
施(3) 地域型住宅の普及を促進
建築中の現場見学会を通じ、地域材の良さを体感してもらうするための具体的取組（必須）

地域工務店が住宅の相談、建主の土地探し、設計、施工、資金計画、保険、登記手続き、アフターメンテナンスまで一貫して行う
将来の家族構成・生活スタイルの変化に伴う増改築需要を見込み、手刻(4) 地域の住宅生産技術の継み加工の仕事量の確保○○○○○◎○○◎◎◎◎◎◎○○
○◎○○
○◎◎○○

承に関する具体的取組(任意）

省エネ性能の向上を目指し、断熱性能の向上と一次エネルギー削減など(5) 新しい住宅生産技術の導勉強会を行う入に関する具体的取組（任創エネ住宅の勉強会を行う
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎◎◎◎

応急仮設住宅の資源の再利用について既存仮設住宅の使用材（構造材、仕上材・杉板、断熱材、複合樹脂サッシ等）は復興住宅でも使用可能。構造材の部分利用 ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎や、物置小屋としての移築を福島県に活用してもらう様に提案

福島県の仮設住宅建設では代表として地元業者を募り、地元に建設した(7) 災害時の応急仮設住宅の 経験実績があります。災害時には効率的な応急仮設住宅の供給体制が供給に関する具体的取組（任 整っております意）
学生の時から、ものづくりの楽しさを学んでもらう為、地元小中学校の社会(8) 地域型住宅の生産に関す科実習研修の受入れ、現場案内を実施しているる人材育成その他の取組（任地元の工業高校、専門技術学校出身の新卒学生を採用し、若手育成に意）
取り組む
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○◎◎◎○○○○◎◎◎◎○○○○◎◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
復興需要と本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り100 戸
100 戸 組むとし、長期優良住宅の供給予定戸数を直近3年平均実績の2倍とした
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

700 ㎥

スギ材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半以上を使用することを想

700 ㎥ 定し、算定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工工務店全員に最低1戸を分配し、これまで長期優良住宅の実績がない、少ない工務店を優先的に分務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
配する
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

県内全域（グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松

福島県・茨城県・宮城県 合法木材供給事業者認定書

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）対象
具体的取組み１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組み
第3者機関による検査体制を

構成員

潜在顧客

（研修会）

（広報・説明会）

構成員の知識や技構成員の知識や術力向上・品質を技術力向上・品一定に保つための質を一定に保つための研修会や研修会や連絡会等連絡会等の随時の随時開催と情報
開催と情報共有
共有化

顕在顧客
（設計）

（施工）

（維持管理）
地盤調査
地盤調査

住まいの相談会、現場見学会や完
住まいの相談会、現場見学会や完成内覧会を通じた宣伝活動
成内覧会を通じた宣伝活動

瑕疵保険・検査実施
瑕疵保険・検査実施

全棟気密測定全棟気密測定（構造・完成時の２回）（構造・完成時の２回）「暮らし方ＢＯＯＫ」を通して、建主が「愛着」を持って住み慣れていく暮らし方の支援「暮らし方ＢＯＯＫ」を通じて、季節の変化に応じた上手な暮らし方のご提案

維持保全計画書・点検マニュアルの作成
維持保全計画書・点検マニュアルの作成・説明・実施

２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組み

引き渡し後、暮らし方BOOKの頒布と支援

第3者機関による住宅履歴

各地域の工務店が各業種と連携し、連携事業者の参加呼びかけ
復興住宅の相談会を実施

３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組み
福島県広報対象団体として

地域材の良さを体感できる
建築中の現場見学会の開催
地域工務店が一貫したアフターメンテナンス（住宅の相談、建主の土地探し、設計、施工、資金計画、保険、登記手続きなど）

手刻み加工の仕事量の確保（将来の家族構成・生活スタイルの変化に伴う増改築需要を見込み）

４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組み

地元小中学校の社会科実習研修の受入れ、現場案内を実施（学生の時から、ものづくりの楽しさを学んでもらう為）
若手育成に取組（地元の工業高校、専門技術学校出身の新卒学生を採用）

勉強会の実施（省エネ性能の向上を目指し、断熱性能の向上と一次エネルギー削減など）

５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組み福島県に応急仮設住宅の資源再利用を提案
既存仮設住宅の使用材（構造材、仕上材・杉板、断熱材、複合樹脂サッシ等）を復興住宅で利用（構造材の部分利用や物置小屋としての移築）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。