テーマ２：高齢者等支援（高齢者等が自立して暮らすことができる住生活の実現）① 認知・理解② 検 討〈地方公共団体〉③ 行 動

バリアフリー・ＵＤ対応の公営住宅等の整備［直接実施］■既設公営住宅のバリアフリー改善の計画的実施、シルバーハウジングの供給■既設公営住宅のヒートショック対応の改善の計画的実施■高齢者施設・福祉施設を併設した公営住宅団地の整備■高齢者・障害者世帯等向け地域優良賃貸住宅の供給・家賃の低廉化支援

7）

15）

高齢者福祉施設・医療施設等の整備

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた公営住宅等ストックの増加（居住する高齢者等世帯の増加）

⑤ 効果
18）

19）

住宅及び住環境に対する満足感の向上【
居住者】

高齢者等の居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画、高齢者居住安定確保
計画、公営住宅等長寿命化計画等）

高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性の認知・理解

14）

6）

3）

④ 状態の改善

高齢者医療・福祉サービスの供給の増加［直接実施］■公営住宅等団地への高齢者福祉施設・医療施設等の併設■公営住宅の空き家の目的外使用による障害者グループホームや高齢者支え合い活動の拠点等の整備■集会所・空き施設等を活用した高齢者医療・福祉サービスの提供

8）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

バリアフリー化・ヒートショック対策のリフォーム

16）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■バリアフリー化・断熱化のリフォーム費用の補助、優遇融資■バリアフリー化リフォームに係る税制特例［環境整備］■バリアフリー・断熱改修に係る専門性を有する設計士・施工業者の情報公開

10）

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた民間住宅ストックの増加（居住する高齢者等世帯の増加）

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた住宅への建替え・
住み替え［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■バリアフリー・ＵＤ対応住宅、断熱住宅の建築・購入費用の補助、優遇融資■子世帯と同居・近居するため住宅購入費用の補助、優遇融資

17）

11）

高齢者向け住宅の増加（居住する高齢者等世帯の増加）

高齢者向け住宅への住み替え［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係るリバーシモーゲージ型ローン■地域優良賃貸住宅に居住する高齢者・障害者等世帯への家賃補助［環境整備］■サービス付き高齢者向け住宅の登録・窓口での情報提供■終身建物賃貸借制度

16）
5）

高齢者等が安心して居住できる住宅づくりのための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■高齢者等向けリフォーム（バリアフリー、ヒートショック対策等）に関するガイドライン等の策定・公表■サービス付き高齢者向け住宅等に係るガイドライン等の公表［環境整備］■バリアフリー・ＵＤ、ヒートショック対策（断熱化）に関する専門家（設計士・施工業者等の養成講座・セミナーの開催■サービス高齢者向け住宅の評価・サービス等の表示体制
の構築

12）

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた民間住宅ストックの増加

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた住宅の供給［環境整備］■バリアフリー・断熱改修に係る専門性を有する設計士・施工業者の登録

13）
高齢者向け住宅の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■サービス付き高齢者向け住宅の建築・リフォーム費用の補助■サービス付き高齢者向け住宅の建築資金に係る優遇融資■サービス付き高齢者向け住宅の建築・リフォームに係る税制特例■高齢者・障害者世帯向け地域優良賃貸住宅の供給に係る建築・改修費補助［環境整備］■サービス付き高齢者向け住宅の登録制度、地域優良賃貸住宅制度

図１-５ ロジックモデルの作成例
１－39

17）
高齢者向け住宅の増加・高齢者向けサービスの供給の増加

20）

21）

22）

介護費・
介護負担の低減 【
居住者・社会】［情報提供］■高齢者等が安心して居住できる住宅（バリアフリー・ＵＤ、ヒートショック対策、サービス付き高齢者向け住宅
等）に関する事業者向けセミナー等の開催■高齢者等向けリフォーム（バリアフリー、ヒートショック対策等）に関するガ
イドライン等の策定・公表■サービス付き高齢者向け住宅等に係るガイドライン等の策定・公表［情報提供］■高齢期の住まい選び・居住改善等に関する相談会の開催■高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修
ガイドラインの作成・公表■高齢者等のバリアフリーリフォームに関するガイドライン等の策定・公表■高齢者が安心して居住できるバリアフリーモデル住宅の建築・展示■バリアフリー化リフォームの計画・設計に係るアドバイ
ザー派遣［環境整備］■住み替え（住まい選び）・リフォーム等に係る相談体制の整備（各種の相談対応・総合的な住情報の提供体制の構築）■サービス高齢者向け住宅の評価・サービス等の表示
体制の構築

9）

医療費の低減 【
居住者・
社会】

〈事業者〉
2）
高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性の認知・理解高齢者等が安心して居住できる住宅への居住改善の検討

高齢者等の家庭内事故の減少 【
居住者・
社会】

［情報提供］■わが家のバリアフリーチェックシートの策定・公表■高齢者等が安心して居住できる住宅（バリアフリー化、ヒートショック対策、サービス付き高齢者向け住宅
等）に関す居住者向けセミナー等の開催■高齢者等が安心して居住できる住宅に関するガイドブック等の策定・公表

4）

高齢者等が安心して居住できる住宅・住環境の普及・定着（
高齢者等が安心して居住できる住宅に居住する高齢者等世帯の増加）

〈居住者〉
1）
高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性の認知・理解

1－39～1－40

１－40

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）高齢者等 高齢者等が安 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
注１）が安心し 心 し て 居 住 で 統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅及び住て居住でき き る 住宅の 重 /住生活

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」とし

注２)

る住宅

の 要 性 を 認 知 ・ 総合調査て「（住宅の）高齢者への配慮（段差がない等）」を選んだ

重要性の認 理 解 し て い る 〈方法①〉

世帯数の割合について集計する※1。

知・理解

高齢者等のい※1 高齢者等の年齢を「プレシニア期（55～64 歳）」、

〈居住者〉

る世帯の割合「アクティブシニア期（65～74 歳）」、「フレイル期【OC 指標】（75 歳以降）」に３区分し、これらの区分ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「世帯の構成」注４)及び〈方法②〉「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」注５）を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める注６）、重要と思う項目として「（住宅の）高齢者への配慮（段差がない等）」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

① 認知・
理解

統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅及び住/住生活

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」とし総合調査て「（住宅の）断熱性」を選んだ世帯数の割合について集〈方法①〉

計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「ヒートショックへの配慮」注７）を選んだ世
帯数の割合について集計する※1。

住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住宅/住生活のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目として

総合調査「福祉・介護の生活支援サービス」を選んだ世帯数の割〈方法①〉合について集計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「福祉・介護の生活支援サービス」を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住宅/住生活のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目として

総合調査「高齢者への配慮（段差がない等）」及び「断熱性」の両〈方法①〉方を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

１－41

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）高齢者等 高齢者等が安 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅が安心して 心して居住でき 〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う

居住できる る住宅の重要項目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重住 宅 の 重 性を認知・理要と思う項目として「高齢者への配慮（段差がない等）」

要 性 の 認 解している高齢及び「ヒートショックへの配慮」の両方を選んだ世帯数の知・理解者等の い る 世

割合について集計する※1。

〈居住者〉

帯の割合

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基【OC 指標】統計調査/

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住生活総合

住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目と調査

して「高齢者への配慮（段差がない等）」及び「福祉・介〈方法①〉護の生活支援サービス」の両方を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「高齢者への配慮（段差がない等）」、「福祉・介護の生活支援サービス」の両方を選ん

① 認知・
理解

だ世帯数の割合について集計する※1。
住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

統計調査/

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住生活総合

住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目と調査

して「高齢者への配慮（段差がない等）」、「ヒートショック〈方法①〉への配慮（浴室・脱衣室等の断熱性）」及び「福祉・介護の生活支援サービス」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「高齢者への配慮（段差がない等）」、「ヒートショックへの配慮（浴室・脱衣室等の断熱性）」及び「福祉・介護の生活支援サービス」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する※1。

高齢者等が安 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

心して居住でき 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、高齢者等が安心してる 住宅に 関す 〈方法③〉

居住できる住宅（バリアフリー化リフォーム注８)、ユニバー

る居住者向けサルデザイン（ＵＤ）対応注９）、ヒートショック対策の断熱セミナー等の化リフォーム、高齢者向け住宅注１０）等。以下同様とす

参加者数る。）に関する居住者（消費者）向けのセミナー等に参加【MO 指標】した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計
する注１１)。

１－42

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間1 ） 高齢者等 高齢者等が安心し セミナー等

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

が 安 心 し て て居住できる住宅 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

居 住 で き る の重要性を認知・理 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「高齢者等住宅の重要 解したセミナー等参が安心して居住できる住宅の重要性を認知・理性 の 認 知 ・ 加者の割合解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合に

理解【MO 指標】ついて集計する注１２)。

〈居住者〉

高齢者等が安心し ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】て居住できる住宅 等の配布公表している「高齢者等が安心して居住できる住に関する居住者向 数、ウェブサ

宅に関するガイドブック」等の配布数注１４)、関連すけガイドブック等注１３) イトへのアクる情報を公開しているウェブサイトへのアクセス数の配布数・ウェブサ セス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード数）に

イトへのアクセス数

ついて集計する。

〈方法③④〉【予備指標】
2）高齢者等 高齢者等が安心し 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通

① 認知・
理解

が安心して て居住できる住宅 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し注１５）、居住できる の重要性を認知・理「高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性

住宅の重要 解している事業者のを認知・理解しているか」を問い注１６）、事業者の総性の 認知・ 割合

数に占める、「高齢者等が安心して居住できる住理解

宅の重要性を認知・理解している」と回答した事【OC 指標】〈事業者〉

業者数の割合について集計する。
高齢者等が安心し セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】て居住できる住宅 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、高齢者等が安に関する事業者向 〈方法③〉

心して居住できる住宅に関する事業者向けのセミ

けセミナー等の参加

ナー・講習会等に参加した事業者数（開催別事者数 【MO 指標】

業者数、延べ人数）について集計する。

高齢者等が安心し セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】て居住できる住宅 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの重要性を認知・理 〈方法③〉ー・講習会等に参加した事業者の総数に占める、解したセミナー等参「高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性

加者の割合

を認知・理解した」と回答した事業者数（延べ人【MO 指標】数）の割合について集計する。

高齢者等向けリフォ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

ームや高齢者向け 等の配布公表している「高齢者等向けリフォーム（バリアフリ

住宅に関するガイド 数、ウェブ

ー化・ヒートショック対策の断熱化リフォーム）に関

ライン

注１７）

等の配布 サイトへのするガイドライン」、「高齢者向け住宅等に関する

数・ウェブサイトへの アクセス数

ガイドライン」等の配布数注１８）、関連する情報を公アクセス数開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上か〈方法③〉

らのガイドライン等のダウンロード数）について、ガ【予備指標】

イドラインごとに集計する。

１－43

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ3 ） 高 齢 者 高齢者等が 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

等の 居住 安 心 し て 居 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、高齢者等が安心

環境の 整 住 で き る 住 〈方法②〉

して居住できる住宅の整備の促進など、高齢者等の居住環境

備 に 係 る 宅の整備にの整備の促進に係る施策を位置づけた住生活基本計画等を策

計画の 策 係る 計画を定している地方公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

定る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計

策定してい〈 地 方 公 る地方公共

する※2。

共団体〉

団体の割合

※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都【OC 指標】道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注１９）。

4 ） 高 齢 者 高齢者等が 住宅・土５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、高等が 安心 安 心 し て 居 地統計調

齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現し て 居 住 住 で き る 住 査/住生

在の住まいからの住み替え」又は「現在の住まいのリフォーム・で き る 住 宅への居住 活総合調

建替え」を考えており、その目的が「高齢期の住みやすさ」であ宅 へ の 居 改善を考え 査

る世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

住改善の て い る 高 齢 〈方法①〉※3 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」

者等のいる等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。

〈居住者〉 世帯の割合※4 現在の「住宅の基本属性」別注２０）に集計する（以下の※4

検討

② 検討

【OC 指標】も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属〈方法②〉性」及び「今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計画・予定とその目的」注２１）を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」、「リフォーム」又は「建替え」
を計画・予定しており、その目的が「高齢期のすみやすさ」である世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

住宅・土

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、高地統計調

齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現査/住生在の住まいからの住み替え」又は「現在の住まいのリフォーム・

活総合調

建て替え」を考えており、その目的が「高齢期の住みやすさ」及

査

び「性能の向上（断熱性、省エネルギー性など）」である世帯数〈方法①〉の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属〈方法②〉性」及び「今後の今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計
画・予定とその目的」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」、「リフォーム」又は「建替え」を計画・予定しており、その目的が「高齢期のすみやすさ（段差がない・手すりがあるなど）」及び「ヒートショック対策（浴室・脱衣室等の断熱化・浴室暖房機の設置等）」である世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

１－44

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法4 ） 高 齢 者 等 子世帯との同 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基が 安 心 し て 居・近居のた 統計調査/

づき、高齢者世帯の総数に占める、今後の一定期間

居 住 で き る めに住み替え 住生活総合内に「現在の住まいからできれば住み替えたい」と考え住宅への居 を考えている 調査ており、その目的が「家族等との同居・隣居・近居」であ住改善の検 高齢者世帯の 〈方法①〉

る世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

討

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈居住者〉【OC 指標】〈方法②〉

基本属性」及び「今後の今後の住み替えの計画・予定とその目的」を問い、高齢者世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「家族（子世帯）等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

生活利便性の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基向上のために 統計調査/

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一住み替えを考 住生活総合

定期間内に「現在の住まいからできれば住み替えた

えている高齢 調査

い」と考えており、その目的が「日常の買物、医療など者等のいる世 〈方法①〉の利便」である世帯数の割合について集計する※1、

帯の割合※3、※4。

② 検討【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「今後の今後の住み替えの計画・予定とその目的」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「日常の買物、医療などの利便性の確保」である世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

高齢者向け住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基宅等への住み 統計調査/

づき、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれ替えを考えて 住生活総合

ば住み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯のいる世帯の割 調査

総数に占める、住み替え先として「借家（施設を含む）」

合

〈方法①〉

【OC 指標】のうち「高齢者向け住宅・施設」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅・施設の計画・予定」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、住み替え先として「借家（施設を含む）」のうち「高齢者向け住宅・施設」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※
3、※4。

１－45

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）高齢者等 「資金・収入等 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づが安心して の 不 足 」 又 は 統計調査

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住居住できる 「予算の範囲で /住生活

み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に

住 宅 へ の 気 に 入 る 物 件 総合調査

占める、「資金・収入等の不足」又は「予算の範囲で気に居 住 改 善 が な い 」 こ と を 〈方法①〉

入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課題とする世の検討

住み 替え の 実

帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

〈居住者〉

現 上 の 課 題 と 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基す る 高齢者等 〈方法②〉

本属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替のいる世帯のえの実現上の課題」注２２）を問い、今後の一定期間内に「住割合み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数【OC 指標】に占める、「資金・収入等の不足」又は「予算の範囲で気に入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課題とする
世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

「現在の住まい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ② 検討の売却・賃貸」 統計調査

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住を 住 み 替 え の /住生活

み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に実現上の課題 総合調査

占める、「現在の住まいの売却・賃貸」を住み替えの実現とする高齢者等 〈方法①〉

上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※のいる世帯の

3、※4。

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基【OC 指標】〈方法②〉

本属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、「現在の住まいの売却・賃貸」を住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

「性能や周辺環 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
境 な ど の 情 報 統計調査

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住が得にくい」こと /住生活

み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数にを 住 み 替 え の 総合調査

占める、「性能や周辺環境などの情報が得にくい」ことを住実現上の課題 〈方法①〉

み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集とする高齢者等計する※1、※3、※4。

の い る 世 帯 の 住民調査
割合
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、「性能や周辺環境などの情報が得にくい」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

１－46

１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）高齢者等 「相談できる 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づが 安心し て 専門家が い 統計調査/

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住み

居住で き る な い 」 こ と を 住生活総替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に占め住宅への居 住 み 替 え の 合調査

る、「相談できる専門家がいない」ことを住み替えの実現上

住改善の検 実現上の課 〈方法①〉の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、

討

題とする高

※4。

〈居住者〉

齢 者等 の い 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

る 世 帯 の 割 〈方法②〉

属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの合

実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」【OC 指標】を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、「相談できる専門家がいない」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、
※4。

② 検討

住 み 替 え の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

実現上の課 統計調査/

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住み

題は「特にな 住生活総替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に占めい」とする高 合調査

る、住み替えの実現上の課題は「特に（問題は）ない」とす

齢 者等 の い 〈方法①〉

る世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

る 世 帯 の 割 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

合

〈方法②〉

【OC 指標】属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

「資金・収入 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ等の不足」を 統計調査/

き、今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続

リ フ ォ ー ム ・ 住生活総けたい」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考

建 替 え を 行 合調査

えている高齢者等のいる世帯の総数に占める、「資金・収うにあたって 〈方法①〉

入等の不足」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題の課題とするとする世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、

高齢者等の

※4。

い る 世 帯 の 住民調査
割合
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォーム・建替えを行うにあたっての課題」注２３）を問い、今後の一定期間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えている高齢者等のいる世帯の総数に占める、「資金・収入等の不足」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とする世帯数の合計の割合について集計する※
1、※3、※4。

１－47

１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）高齢者等 「性能などの 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、が安心して 情報が得に 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続けた

居住できる くいこと」をリ 住生活総い」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えてい

住 宅 へ の フォーム・建 合調査

る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「性能などの情報が居 住 改 善 替 え を 行 う 〈方法①〉

得にくいこと」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とす

の検討

にあたって

る世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

〈居住者〉の 課題 と す 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

る高齢者等 〈方法②〉

属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォの い る 世帯ーム・建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期の割合間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えてい【OC 指標】る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「性能などの情報が得にくいこと」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とする世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

② 検討「信頼できる 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、業者がいな 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続けたい」ことをリフ 住生活総い」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えていォ ー ム ・ 建 合調査

る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「信頼できる業者が替 え を 行 う 〈方法①〉

いない」ことをリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とす

にあたってる世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

の 課題 と す 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

る高齢者等 〈方法②〉

属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォの い る 世帯ーム・建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期の割合間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えてい【OC 指標】る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「信頼できる業者がいない」ことをリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とする世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

リフォーム・ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、建替えを行 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続けた

うにあたって 住生活総い」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えていの 課 題 は 合調査

る高齢者等のいる世帯の総数に占める、リフォーム・建替えを「特にない」 〈方法①〉

行うにあたっての課題は「特に（問題は）ない」とする世帯数のとする高齢割合について集計する※1、※3、※4。

者等の い る 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

世帯の割合 〈方法②〉

属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォ【OC 指標】ーム・建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えている高齢者等のいる世帯の総数に占める、リフォーム・建替えを行うにあたっての課題は「特に（問題は）ない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

１－48

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

4）高齢者等が 高齢者等が安心し 相談実績報

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

安心して居住 て居住できる住宅 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

できる住宅へ 選び・居住改善等 〈方法③〉等における、「高齢者等が安心して居住できる住の居住改善の に関する相談件数

宅への住み替え・居住改善（「まちなか」注２４）のマ

検討

ンション・賃貸住宅や高齢者向け住宅等への住【MO 指標】〈居住者〉

み替え、バリアフリー化リフォームやヒートショック対策の断熱化リフォーム等）に関する相談件数」
について集計する注２５)。
高齢者等向けリフ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

ォームに関するガ 等の配布公表している「高齢者等向けリフォーム（バリアフリ

イドライン等の配布 数、ウェブサ

ー・UD、ヒートショック対策等）に関するガイドライ

数・ウェブサイトへ イトへのアクン」等の配布数、関連する情報を公開しているウのアクセス数セス数ェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドラ【予備指標】〈方法③④〉

イン等のダウンロード数）について集計する。

高齢者等が安心し 見学会等実１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】て居住できるモデ 績報告書

見学会等実績報告書に基づき、バリアフリー・ＵＤ

ル住宅の見学者数

対応やヒートショック対策等が講じられた、高齢者【MO 指標】等が安心して居住できるモデル住宅（展示住宅）② 検討の見学者数（延べ人数）について集計注２６)する。
バリアフリー化リフォ 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

ームの計画・設計 報告書

派遣等実績報告書に基づき、バリアフリー化リフォに係るアドバイザーームの計画・設計に係るアドバイザー派遣件数

派遣件数（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】5）高齢者等が 高齢者等が安心し 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通安心して居住 て居住できる住宅 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者等調査を実施し、できる住宅づ の供給のための体「高齢者等が安心して居住できる住宅の供給のくりのための体 制整備・技術者育ための体制整備・技術者育成・技術蓄積への取り

制整備・技術 成・技術蓄積に積組み状況」を問い、事業者の総数に占める、「体者育成・技術 極的に取り組んで制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り蓄積いる事業者の割合組んでいる」と回答した事業者数の割合について〈事業者〉【OC 指標】集計する。

高齢者等向けリフ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

ォームや高齢者向 等の配布公表している「高齢者等向けリフォーム（バリアフリ

け住宅に関するガ 数、ウェブサ

ー化・ヒートショック対策の断熱化リフォーム）に関

イドライン等の配布 イトへのするガイドライン、「高齢者向け住宅等に関するガ

数・ウェブサイトへ アクセス数

イドライン」等の配布数、関連する情報を公開してのアクセス数いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガ〈方法③〉【予備指標】

イドライン等のダウンロード数）について、ガイドラインごとに集計する。

１－49

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

6）バリアフリ 公営住宅等長 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の計画期

ー ・ Ｕ Ｄ 対 寿命化計画等 長寿命化計

及び 間内（10 年間及び５年間）において、建替え事業や改善

応 の 公 営 に基づくバリア 画等

５年 事業等（以下「建替え事業等」という。）の実施に伴い、次住 宅 等 の フリー・ＵＤ対応 公営住宅管のⅰ）又はⅱ）のいずれかの整備が行われる公営住宅

整備

等の団地数の合計及び戸数の合計について集計する。

の公営住宅等 理台帳〈 地 方 公 共 の整備件数〈方法③④〉ⅰ）バリアフリー・ＵＤ対応の公営住宅団地の整備【OC 指標】ⅱ）高齢者福祉施設注２７)又は医療施設注２８）の併設

7）高齢者福 高齢者福祉施 高齢者福祉

５年 高齢者福祉計画・介護保険事業計画等に基づき、同計祉施設・医 設の整備件数 計画・介護保画の計画期間内（５年間等）における、高齢者福祉施設

療 施 設 の 【OC 指標】

険事業計画の整備の実施件数又は事業化された件数について集計

整備〈方法③④〉

する。

団体〉〈地方公共 医療施設の整 地域保健医団体〉

５年 地域保健医療計画等に基づき、同計画の計画期間内

備件数

療計画等

（５年間等）における、医療施設の整備の実施件数又は【OC 指標】〈方法③④〉

事業化された件数について集計する。

8）住宅市場 住宅に対する 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

を活用した 高齢者支援施 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、高齢者が施策

安心して居住できる住宅の整備の促進に係る支援施策

策 を 実 施 し て 〈方法②〉③ 行動〈地方公共 いる地方公共（補助、優遇融資等）を実施している地方公共団体の

団体〉

団体の割合

数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計【OC 指標】する※2。

共同住宅等に 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

バリアフリー基 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、「高齢者、準への適合を 〈方法②〉

障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリ

義務づ け て い

アフリー法）」に基づく条例にバリアフリー基準を定め、共る地方公共団

同住宅等にその基準への適合を義務づけている地方公体の数及び割

共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合につ合

いて集計する※2。

【OC 指標】9）バリアフリ 高齢者等のい 住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる世ー化・ヒート る 世 帯 に お け 計調査

帯の総数に占める、最近の５年間に「高齢者のための設シ ョ ッ ク 対 るバリアフリー 〈方法①〉

備の工事（住宅のリフォーム工事）」を実施した世帯数の

策 の リ フ ォ 化のリフォーム

割合について集計する※1、※4。

ーム

工事の実施率 住民調査

〈居住者〉

【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」及び「高齢者等のための住宅のリフォーム工事の実施状況」注２９）を問い、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「高齢者のための設備の工事（住宅のリフォーム工事）」を実施
した世帯数の割合について集計する※1、※4、※5。
※5 最近の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

１－50

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法9 ） バ リ ア フ リ バリアフリーリフォ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間にー化・ヒート ームの実施戸数

統計調査「住宅のリフォーム工事として高齢者等のための設備のショック対策 【OC 指標】〈方法①〉

工事」を実施した世帯数について集計する※1、※4。

のリフォーム バリアフリー化リフ 補助等実〈居住者〉

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

ォ ー ム 工事へ の 績報告書補助等実績報告書に基づき、バリアフリー化リフォーム補助等の件数

工事費用に対する補助等の支援実績（申請件数、利〈方法③〉

用件数）について、支援施策ごとに集計注３０)する。

【MO 指標】バリアフリー化リフ 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、バリアフリー化リフォーォ ー ム に 係 る 税 計データ

ムに係る税制特例（工事費の一定額の所得税額から制特例の適用件 〈方法①〉の控除）の適用件数について集計する。

数 【MO 指標】
高齢者等の い る 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住して世帯におけるヒー 統計調査/

いる高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の５年

トショック対策のリ 住生活総間に「住宅のリフォーム工事」を実施し、その内容が「台フ ォ ー ム の 実 施 合調査所・トレイ・浴室・洗面所の改修工事」及び「窓・壁等の率

断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集〈方法①〉【OC 指標】計する※1、※4。

③ 行動

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住宅のリフォーム工事の実施状況とその内容」を問い、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住宅のリフォーム工事」を実施し注３１）、その内容が「ヒートショック対策のための浴室・脱衣室等の窓・壁等の断熱化工事」である世帯数の割合について集計する※1、※5。

断熱化リフォーム 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助等の 績報告書補助等実績報告書に基づき、「ヒートショック対策のた

件数

めの浴室・脱衣室等の断熱化リフォーム工事」の費用〈方法③〉【MO 指標】の補助、費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

高齢者等の い る 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基世帯におけるバリ 統計調査/

づき、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数

アフリー化及びヒ 住生活総に占める、最近の５年間に「住宅のリフォーム工事」をートショック対策の 合調査実施し、その内容として、次のⅰ）からⅲ）のすべてに

リフォーム工事の 〈方法①〉

該当する工事を実施した世帯数の割合について集計

実施率

する※1。

【OC 指標】ⅰ）高齢者のための設備の工事（手すりの設置や段差の解消等の工事。以下同様とする。）
ⅱ）台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事
ⅲ）窓・壁等の断熱・結露防止工事

１－51

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）バリアフリ 高齢者等のいる 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅のー化・ヒート 世帯におけるバ 〈方法②〉

基本属性」及び「住宅のリフォーム工事の実施状況とそ

ショック対策 リアフリー化及びの内容」を問い、持家に居住している高齢者等のいる世の リ フ ォ ー ヒートショック対帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住宅のリフォ

ム策のリフォーム

ーム工事」を実施し、その内容として、次のⅰ）及びⅱ）〈居住者〉

工事の実施率の両方を実施した世帯数の割合について集計する※【OC 指標】1、※5。
ⅰ）高齢者のための設備の工事
ⅱ）ヒートショック対策のための、浴室・脱衣室等の窓・壁等の断熱化工事

10）バリアフリ 高齢者等のいる 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基ー化・ヒート 世帯におけるバ 統計調査/

づき、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数

ショック対策 リアフリー化及び 住生活総に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅改が 講じ ら れ ヒートショック対 合調査善を行った世帯数の割合について集計する※1。

た住宅への 策が講じられた 〈方法①〉ⅰ）最近の５年間に「現在の住まいに住み替え」を行
い、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」

建 替 え ・ 住 住宅への建替・

③ 行動

み替え

住み替えの実施〈居住者〉

率及び「性能の向上（断熱性・省エネ性など）」
ⅱ）最近の５年間に「建替え」をした世帯で、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」及び「性能の向【OC 指標】上（断熱性・省エネ性など）」
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住み替え、リフォーム又は建替えの実
施状況とその目的や理由」を問い、持家に居住している
高齢者等のいる世帯の総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅改善を行った世帯数の割合について集計する※1、※5。
ⅰ）最近の一定期間内に「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」及び「性能の向上（断熱性・省エネ性など）」
ⅱ）最近の一定期間内に「リフォーム又は建替え」をした世帯で、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」及び「性能の向上（断熱性・省エネ性など）」

バリアフリー化・ヒ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

ートショック対策 績報告書補助等実績報告書に基づき、バリアフリー・ＵＤ対応及された住宅の建 〈方法③〉びヒートショック対策（断熱化、浴室・脱衣室等への暖房築費補助等の件

機の設置等）がなされている住宅の建築・購入費用の数補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、【MO 指標】支援施策ごとに集計する。

１－52

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

10）バリアフリ 高 齢 者 等 の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
ー 化・ ヒ ー ト いる世帯にお 統計調査/

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の５年間にショック対策 ける子育て世 住生活総「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が講じられた 帯 等 と の 同 合調査が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合につ住宅への建 居・近居のた 〈方法①〉

いて集計する※1、※4。

替 え ・ 住 み めの住み替え 住民調査
替え

の実施率

〈居住者〉

【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本
属性」及び「住み替えの実施状況とその目的や理由」を問
い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する※1、※4、※5。

高 齢 者 等 の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づいる世帯にお 統計調査/

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の５年間にける生活利便 住生活総「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由性の向上のた 合調査が「日常の買物、医療などの利便」である世帯数の割合にめの住み替え 〈方法①〉

ついて集計する※1、※4。

の実施率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本【OC 指標】〈方法②〉

属性」及び「住み替えの実施状況とその目的や理由」を問③ 行動

い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が「日常の買物、医療などの利便性の向上」である
世帯数の割合について集計する※1、※4、※5。
生 活 利 便 性 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の良い住宅の 績報告書補助等実績報告書に基づき、子世帯等との同居又は近居

購 入 費 補 助 〈方法③〉

注３２）

等の件数

便性の高い立地の住宅の購入費用の補助、住み替えに伴【MO 指標】う家賃補助等の支援実績（申請件数、利用件数）についのための住宅購入費用の補助や、「まちなか」等の利て、支援施策ごとに集計する。
11）高齢者向 高 齢 者 向 け 事業者調

数年 高齢者向け住宅供給事業者に対する調査を定期的に実け 住宅へ の 住 宅 に 住 み 査

施し、「各事業者が最近の一定期間内に供給した住宅への住み替え替えをした高 〈方法②〉

入居世帯の構成及び前住地」を問い、各事業者の実績を〈居住者〉

齢者等のいる

合計して全事業者の「高齢者向け住宅の立地する同一市世帯の割合

町村内からの入居世帯数」を算出し、高齢者等のいる世帯【OC 指標】の総数に占める、同一市町村内での高齢者向け住宅へ住み替えをした世帯数の割合について集計する※5。

高 齢 者 等 世 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

帯 へ の 家 賃 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域優良賃貸住宅に居住し補助の件数ている高齢者・障害者等世帯への家賃補助の支援実績【MO 指標】〈方法③〉（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す
る。

１－53

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ12）バリアフリ バリアフリー化・ 事業者調査

期間

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定ー化・ヒート ヒートショック対 〈方法②〉期的に住宅供給事業者等調査を実施し、最近の一定

ショック対策 策が講じられた期間内における「バリアフリー・ＵＤ対応の住宅、ヒートシが 講じ ら れ 住宅の供給をョック対策の断熱性能を有する住宅の供給（新築・リフ

た住宅の供 行 っ た 事 業 者ォーム）の有無」を問い、事業者の総数に占める、「バ給の割合

リアフリー化・ＵＤ対応の住宅やヒートショック対策の断〈事業者〉【OC 指標】熱化が講じられた住宅の供給」を行った事業者数の割合について集計する。

バリアフリー化・ 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定ヒートショック対 〈方法②〉期的に住宅供給事業者等調査を実施し、各事業者の策が講じられた

最近の一定期間内における「年間の住宅供給戸数

住宅の 供給戸（新築住宅・既存住宅のリフォーム。以下同様とす

数の割合る。）とそのうちのバリアフリー化・UD 対応及び省エネ基【OC 指標】準対応の住宅の供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、バリアフリー
化・UD 対応及びヒートショック対策が講じられた住宅戸③ 行動数の割合について集計する※5。
13）高齢者向 高齢者向け 住 高齢者向け

１年 毎年度の高齢者向け住宅の供給戸数の合計について

け住宅の供 宅の供給戸数住宅の登録集計する。集計方法は次のとおりとする。

給実績ⅰ）サービス付き高齢者向け住宅については、都道府【OC 指標】

〈事業者〉

〈方法③〉

県へのサービス付き高齢者向け住宅の登録実績

地域優良賃に基づき集計する※6。

貸住宅の供ⅱ）高齢者・障害者世帯等向け地域優良賃貸住宅に給実績

ついては、各地方公共団体で把握できる供給実績〈方法③〉に基づき集計する※6。
※6 「まちなか」内外や、「災害ハザードエリア」注３３）の
内外の別に集計する（以下の※6 も同様とする）。

高齢者向け 住 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅の 建設・ リ フ 報告書

補助等実績報告書に基づき、高齢者向け住宅の供給

ォ ー ム 費 補 助 〈方法③〉に係る建設費・リフォーム費の補助等の支援実績（申等の件数

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す【MO 指標】る。

サービス付き高 地方税データ １年 国税庁統計データ等に基づき、サービス付き高齢者
齢者向け 住宅 〈方法④〉向け住宅供給促進税制（固定資産税、不動産取得

供給促進税制税）の適用件数について集計する。

の適用件数【MO 指標】１－54

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

14 ） バ リ ア フ リ バリアフリー化・ 公営住宅等

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストッー化・ヒートシ ヒートショック対 長寿命化計

クの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに

ョ ッ ク 対策が 策が講じられた 画等該当する公営住宅等の合計団地数及び合計戸数講じられた公 公営住宅等スト 公営住宅管の割合について集計する。

営住宅等スト ックの割合ⅰ）バリアフリー化・ヒートショック対策がされている

ックの増加【OC 指標】

理台帳〈方法③④〉

公営住宅等団地ⅱ）高齢者福祉施設又は医療施設が併設された公（居住する高営住宅等団地齢者等世帯ⅲ）集会所等を活用して高齢者福祉サービスが提の増加）供されている公営住宅等団地
15）高齢者医 高齢者千人あ 地域保健医

５年 地域保健医療計画等に基づき、病院・診療所の病療・福祉サー たりの病床数

療計画等

床数（累計）を高齢者人口で除し、高齢者千人あた

ビスの供給の 【OC 指標】〈方法③④〉

りの病床数について集計する。

増加

高齢者千人あ 地域保健医

５年 地域保健医療計画等に基づき、在宅療養支援診④ 状態の改善たりの在宅療養 療計画等

療所の整備件数（累計）を高齢者人口で除し、高齢支援診療所の 〈方法③④〉

者千人あたりの在宅療養支援診療所の整備件数

整備件数について集計する※7。

【OC 指標】※7 地域包括ケアの観点から、中学校区の単位ごとに一定の高齢者人数あたりの在宅療養支援
診療所の整備件数について集計することも考えられる（以下の※7 も同様とする）。

高齢者千人あ 高齢者福祉

５年 高齢者福祉計画・介護保険事業計画等に基づき、たりの高齢者福 計画・介護保高齢者福祉施設の整備件数（累計）を高齢者人口祉施設の 整備 険事業計画

で除し、高齢者千人あたりの高齢者福祉施設の整件数

等

備件数について集計する※7。

【OC 指標】〈方法③④〉

16 ） バ リ ア フ リ 高齢者等の 居 住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等がー化・ヒートシ 住 す る 民 間 住 計調査

居住している民間住宅ストックの総数に占める、高ョ ッ ク 対策が 宅の一定のバリ 〈方法①〉

齢者等のための設備として「２箇所以上の手すりが講じられた民 アフリー化率ある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満たし

間住宅ストッ 【OC 指標】ている住宅戸数の合計の割合について集計する

クの増加

※1。

（居住する高住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住

齢者等世帯

〈方法②〉

宅の基本属性」及び「高齢者等のための設備等のの増加）状況」を問い、高齢者等が居住している民間住宅
戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」
又は「段差がない屋内」のいずれかを満たしている
住宅戸数の合計の割合について集計する※1。

１－55

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16）バリアフリ 高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住ー化・ヒート 住する民間住 統計調査

している民間住宅ストックの総数に占める、高齢者等のショック対策 宅の高度のバ 〈方法①〉

ための設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「段差が 講 じ ら れ リアフリー化率がない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」

た民間住宅 【OC 指標】のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計

ストックの増

する※1。

加

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の

（居住する

〈方法②〉

基本属性」及び「高齢者等のための設備等の状況」を問

高齢者等世い、高齢者等が居住している民間住宅戸数の総数に占帯の増加）める、「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」
及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。
高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住④ 状態の改善

住する民間住 統計調査

している民間住宅ストックの総数に占める、「２箇所以上宅の著しく高度 〈方法①〉の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がのバリアフリーない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び化率「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満た【OC 指標】している住宅戸数の割合について集計する※1。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「高齢者等のための設備等の状況」を問
い、高齢者等が居住している民間住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。

高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住住する民間住 統計調査

している民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及び宅の一定のバ 〈方法①〉ⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計す

リアフリー化及る※1。

びヒートショック

ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手す対策率りがある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満た【OC 指標】している。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が少なくとも一部の窓にある。

１－56

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16）バリアフ 高齢者等の居 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

リー化・ヒー 住する民間住 〈方法②〉

属性」、「高齢者等のための設備等の状況」及び「ヒートショッ

トショック対 宅の一定のバ

ク対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している民間策が講じら リアフリー化及住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当

れ た 民 間 びヒートショッ

する住宅戸数の割合について集計する※1。

住 宅 ス ト ッ ク対策率ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりが【OC 指標】ある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満たしてい

クの増加

る。

（居住する
高齢者等

ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複世帯の増層ガラス」が少なくとも一部の窓にある、又は、浴室・脱衣

加）室に「暖房機」が設置されている。
高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住して④ 状態の改善

住する民間住 統計調査

いる民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両宅の高度のバ 〈方法①〉方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。

リアフリー化及ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがびヒートショッ

ある」、「段差がない屋内」及び「廊下などが車いすで通ク対策率行可能な幅」のすべてを満たしている。

【OC 指標】ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓にある。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本〈方法②〉

属性」、「高齢者等のための設備等の状況」及び「ヒートショッ
ク対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している民間
住宅戸数の総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が浴室・脱衣室の窓にある、又は、浴室・脱衣
室に「暖房機」が設置されている。

高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住して住する民間住 統計調査

いる民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両

宅 の 著 し く 高 〈方法①〉方に該当する民間住宅戸数の割合について集計する※1。

度のバリアフリⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがー化及びヒーある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、

トショック対策「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄率関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている。

【OC 指標】ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓にある。

１－57

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16）バリアフ 高齢者等の 居 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住リー化・ヒー 住 す る 民 間 住 〈方法②〉

宅の基本属性」、「高齢者等のための設備等の状

トショック対 宅の著しく高度況」及び「ヒートショック対策設備の状況」を問い、高策が講じら の バ リ ア フ リ ー

齢者等が居住している民間住宅戸数の総数に占めれ た 民 間 化及びヒートショ

る、次のⅰ）からⅲ）のすべてに該当する住宅戸数

住 宅 ス ト ッ ック対策率の割合について集計する※1。

クの増加【OC 指標】ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の（居住する手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、

高齢者等「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行世帯の増可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通加）行可能」のすべてを満たしている。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ
又は複層ガラス」がすべての窓にある。
ⅲ）ヒートショック対策設備として浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。

④ 状態の改善

浴室・脱衣所に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住ヒートショック対 〈方法②〉

宅の基本属性」及び「浴室・脱衣所のヒートショック策が実施され対策」を問い、高齢者等が居住している民間住宅ている住宅の割

ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に合該当する住宅戸数の割合について集計する※1。

【OC 指標】ⅰ）浴室・脱衣室の「窓や壁の断熱工事」が実施されている。
ⅱ）浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。

アクティブシニ 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、

ア の 高 齢 期 向 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者等調査を実施し、最近

けリフォームのの一定期間内（５年間等）における「アクティブシニ

市場規模

ア（50～64 歳）の高齢期向けリフォーム注３４）の実施【OC 指標】状況」を問い、各事業者の受注戸数と平均受注額を乗じて、アクティブシニアの高齢者向けリフォームの市場規模について集計する。

17) 高 齢 者 高齢者人口に 国勢調査/住５年 高齢者人口に対する、高齢者向け住宅の供給戸

向 け 住 宅 対 す る 高 齢 者 宅・土地統計

数の合計（累計）の割合について集計する※8。

の増加※8 現存する高齢者向け住宅について集計する。

向 け 住 宅 の 割 調査

（居住する 合〈方法①〉

高 齢 者 等 【OC 指標】

サービス付き世帯の増

高齢者住宅の

加）

登録実績、その他高齢者住宅の供給実績
〈方法③〉

１－58

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）高齢者等 見守りサービス 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯構成」及び「見守り・が安心して居 を利用している 〈方法②〉

安否確認サービス注３５）の利用状況」を問い、単身高齢者

住 で き る 住 単身高齢者世世帯の回答世帯の総数に占める、見守り・安否確認サ

宅・住環境の 帯の割合ービスを利用している世帯数の割合について集計する※

普及・定着【OC 指標】1。

（高齢者等が 高齢者等の居 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住

安 心 し て 居 住する住宅の 統計調査

している住宅ストックの総数に占める、高齢者等のための住できる住宅 一定のバリアフ 〈方法①〉

設備等として「２箇所以上の手すりがある」又は「段差がに 居 住 す る リー化率ない屋内」のいずれかを満たしている住宅戸数の合計の高齢者等世 【OC 指標】

割合について集計する※1。

帯の増加）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「高齢〈方法②〉者等のための設備等の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。

④ 状態の改善高齢者等の居 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住住する住宅の 統計調査

している住宅ストックの総数に占める、高齢者等のための高度のバリアフ 〈方法①〉

設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない

リー化率

屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべ【OC 指標】てを満たしている住宅戸数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「高齢〈方法②〉者等のための設備等の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。

高齢者等の居 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住住する住宅の 統計調査

している住宅ストックの総数に占める、高齢者等のための著しく高度のバ 〈方法①〉

設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやす

リアフリー化率

い高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車い【OC 指標】すで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「高齢〈方法②〉者等のための設備等の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている
住宅戸数の割合について集計する※1。

１－59

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 浴 室・ ト イ レ 住宅市場

数年 住宅市場動向調査報告書に基づき、高齢者対応設備の整等が安心し の断熱化工 動向調査

備率として、リフォーム実施後の「浴室・トイレの暖房（断熱て居住でき 事の実施率 報告書化）」の整備率について集計する※9。

る 住宅・ 住 【OC 指標】※9 １年単位に加えて、一定期間内（３年以内、５年以内

〈方法①〉

環境の普

等）の合計の整備率についても集計する（以下の※9 も及・定着同様とする）。

（ 高 齢 者 等 高齢者等の 住宅・土５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住していが安心して 居住する住 地統計調

る住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該居住できる 宅の一定の 査

当する住宅戸数の割合について集計する※1。

住 宅 に 居 バリアフリー 〈方法①〉ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがあ住する高齢 化及びヒートる」、「段差がない屋内」、「廊下等が車いすで通行可能な者 等 世 帯 ショック対策

幅」のいずれかを満たしている。

の増加）

の実施率

ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層【OC 指標】ガラス」が少なくとも一部の窓にある。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「高齢者等のた〈方法②〉めの設備等の状況」及び「ヒートショック対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、次④ 状態の改善のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下等が車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。
ⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が少なくとも一部の窓にある、又は、浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。
高齢者等の 住宅・土５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住してい居住する民 地統計調

る住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該

間住宅の高 査当する住宅戸数の割合について集計する※1。

度のバリアフ 〈方法①〉ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊リー化及びヒ下等が車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。

ートショックⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が一部の窓にある。

対策の実施 住民調査
率
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「高齢者等のための設備等の状況」及び「ヒートショック対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下等が車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が浴室・脱衣室の窓にある、又は、浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。

１－60

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）高齢者等 高 齢 者 等 の 居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住しが 安 心 し て 住 す る 民 間 住 統計調査ている住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両居 住 で き る 宅の著しく高度 〈方法①〉方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。

住 宅 ・ 住 環 のバリアフリー化ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴

境 の 普 及 ・ 及びヒートショッ

槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行

定着

ク対策率

可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可（高齢者等が 【OC 指標】

能」のすべてを満たしている。
ⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓に

安心して居

ある。

住で き る 住
宅に居住す

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「高齢者等

る高齢者等

〈方法②〉

のための設備等の状況」及び「ヒートショック対策設備の状世帯の増況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に加）占める、次のⅰ）からⅲ）のすべてに該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可④ 状態の改善能」のすべてを満たしている。
ⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓にある。
ⅲ）浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。
バリアフリー化・ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住しヒートショック対 統計調査ている住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅳ）のい策が講じられた 〈方法①〉

ずれかに該当する住宅に居住している世帯数の合計の割

住宅又は高齢合について集計する※1。

者向け住宅に居ⅰ）一定のバリアフリー化及びヒートショック対策が講じられ住している高齢者世帯の割合ている住宅ⅱ）高度のバリアフリー化及びヒートショック対策が講じられ【OC 指標】ている住宅
ⅲ）著しく高度のバリアフリー化及びヒートショック対策が講じられている住宅ⅳ）サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者・障害者世帯等向け地域優良賃貸住宅

高 齢 者 等 の 居 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、高齢者等のいる世帯を対象

住する住宅にお 〈方法②〉に、「寝室、玄関、便所、浴室の配置状況」を問い、高齢

ける寝室と玄者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「寝室と玄関・便所・浴室

関、便所、浴室がすべて同一階」にある住宅戸数の割合が同一階にあるについて集計する※1。

住宅の割合【OC 指標】１－61

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 が 高 齢 者 等 の 居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等の居安心して居住 住 す る 共 同 住 統計調査

住している共同住宅ストックの総数に占める、玄関からで き る 住 宅 ・ 宅に占める玄関 〈方法①〉

道路まで車いすで通行」できる住宅戸数の割合につい住 環 境 の 普 から道路まで車て集計する。

及・定着

いすで通行でき 住民調査

（ 高 齢 者 等 が る住宅の割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住戸の玄関から道路までの車いすで安心して居住 【OC 指標】の通行の可否」を問い、高齢者等の居住している共同できる住宅に住宅戸数の総数に占める、住戸の玄関から道路まで居住する高車いすで通行できる住宅戸数の割合について集計す

齢者等世帯

る。

の増加）

高 齢 者 世 帯 に 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる
おける子世帯と 統計調査

世帯の総数に占める、「子世帯と同居」している世帯、同居又は近居し 〈方法①〉又は、「子世帯と片道 15 分未満の場所」に居住していている世帯の割る世帯数の合計の割合について集計する。

合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子【OC 指標】〈方法②〉の居住している場所との関係（同居、時間距離等）」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「子世帯④ 状態の改善と同居」している世帯、又は、「子世帯と片道 15 分未
満の場所」に居住している世帯数の合計の割合について集計する。
交 通 機 関 へ の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる
アクセス利便性 統計調査

世帯の総数に占める、「鉄道駅までの距離が 1,000mが確保されてい 〈方法①〉以内」又は「鉄道駅までの距離が 1,000ｍ～2,000ｍ

る高齢者等のい未満でバス停までの距離が 200ｍ未満」の住宅に居る世帯の割合住している世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの鉄道駅及びバス停までの距離」を問
い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「最寄りの鉄道駅までの距離が 750m 以内」又は「最寄りのバス
停までの距離が 300ｍ以内」の住宅に居住している世帯数の合計の割合について集計する。

医 療 機 関 へ の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる
アクセス利便性 統計調査

世帯の総数に占める、「医療機関までの距離が 500mが確保されてい 〈方法①〉以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集る高齢者等のい計する。

る世帯の割合住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住【OC 指標】〈方法②〉

宅から最寄りの医療機関までの距離」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「医療機関までの距離
が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する。

１－62

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 等 老人デイサービ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいるが安心して居 スセンターへの 統計調査

世帯の総数に占める、「老人デイサービスセンターまで住できる住宅・ アクセス利便性 〈方法①〉の距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の

住 環 境 の 普 が確保されてい割合について集計する。

及・定着

る高齢者等のい 住民調査

（ 高 齢 者 等 が る世帯の割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの老人デイサービスセンターでの距離」を安心して居住 【OC 指標】

問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「老人デできる住宅にイサービスセンターまでの距離が 500m 以内」の住宅

居住する高齢に居住している世帯数の割合について集計する。

者 等 世 帯 の 公園へのアクセ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる増加）
ス 利 便 性 が 確 統計調査
世帯の総数に占める、「公園までの距離が 500m 以
保されている高 〈方法①〉

内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計

齢者等のいる世

する※9。

帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住【OC 指標】〈方法②〉

宅から最寄りの公園までの距離」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「公園までの距離が 500m以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集④ 状態の改善計する※9。
公民館・集会所 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいるへのアクセス利 統計調査

世帯の総数に占める、「公民館・集会所までの距離が便性が確保され 〈方法①〉500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合につている高齢者等

いて集計する※9。

のいる世帯の割 住民調査
合数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの公民館・集会所までの距離」を問い、高【OC 指標】齢者等のいる世帯の総数に占める、「公民館・集会所までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する※9。

交通機関へのア サービス

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実績にクセス利便性が 付き高齢基づく住所情報をもとに、最寄りの鉄道駅又はバス停確保されたサー 者向け住までの距離を GIS 上で計測し、サービス付き高齢者向

ビス付き高齢者 宅の登録

け住宅の登録戸数の総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）

向け住宅の割合 実績のいずれかに該当する住宅戸数の合計の割合につい【OC 指標】〈方法③〉て集計する※10。

国土数値ⅰ）鉄道駅までの距離が 750m 以内

情報ⅱ）バス停までの距離が 300m 以内〈方法①〉※10 鉄道駅及びバス停の情報は、国土数値情報「鉄道データ（データ基準年:平成 27～28 年度）」の「普通鉄道 JR（新幹線以外）」駅、「普通鉄道」
駅、「バス停留所データ（データ作成年度:平成 22年度）」のバス停留所を用いて集計する。
１－63

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 等 医療機関へのア サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実が安心して居 クセス利便性が き高齢者向績に基づく住所情報をもとに、最寄りの医療機関ま住できる住宅・ 確保されたサー け住宅の登での距離を GIS 上で計測し、サービス付き高齢者

住 環 境 の 普 ビス付き高齢者 録実績

向け住宅の登録戸数の総数に占める、次のⅰ）か及・定着

らⅲ）のいずれかに該当する住宅戸数の合計の割

向け住宅の割合 〈方法③〉（ 高 齢 者 等 が 【OC 指標】

国土数値情合について集計する※11。

安心して居住報ⅰ）総合病院までの距離が 1,000m 以内できる住宅に〈方法①〉ⅱ）診療所（内科系）までの距離が 500m 以内

居住する高齢ⅲ）ⅰ、ⅱには該当しないが、鉄道駅までの距離

者等世帯のが 750m 以内又はバス停までの距離が 300m

増加）

以内
※11 医療機関の情報は、国土数値情報「医療機関データ」（データ作成年度：平成 26 年度）の「病院」、「診療所」を用いて集計する。

④ 状態の改善高 齢 者 生 活 支 サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実援施設が併設さ き高齢者向績データに基づき、サービス付き高齢者向け住宅

れたサービス付 け住宅の登の登録戸数の総数に占める、次のⅰ）からⅳ）のいき高齢者向け住 録実績

ずれかに該当する、地域に開放された高齢者生

宅の割合

活支援施設が併設されたサービス付き高齢者向〈方法③〉【OC 指標】け住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）高齢者福祉施設
ⅱ）医療施設ⅲ）多世代交流施設
ⅳ）レストラン等の飲食施設

まちなかに立地 サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実するサービス付 き高齢者向績に基づく住所情報をもとに、サービス付き高齢者

き高齢者向け住 け住宅の登向け住宅の登録戸数の総数に占める、「まちなか」

宅の割合

録実績

に立地するサービス付き高齢者向け住宅戸数の【OC 指標】〈方法③〉

割合について集計する。

災害ハザードエ サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実

リア外に立地す き高齢者向績に基づく住所情報をもとに、サービス付き高齢者るサービス付き け住宅の登向け住宅の登録戸数の総数に占める、「災害ハザ

高 齢 者 向 け 住 録実績

ードエリア」注３６）外に立地するサービス付き高齢者宅の割合

向け住宅戸数の割合について集計する。

〈方法③〉【OC 指標】１－64

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）住宅及び 高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、住環境に対 る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者へのす る 満足感 る住宅の高齢 住生活総配慮（段差がない等）に対する満足度」について「満足」又はの向上

者への配慮に 合調査「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集【居住者】

対する満足度 〈方法①〉

計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「宅の高齢〈方法②〉者への配慮（段差がない等）に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者への配慮（段差がない等）」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「（住宅の）断熱性にる住宅の断熱 住生活総対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価して性に対する満 合調査

いる世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

足度

〈方法①〉

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅（浴〈方法②〉室・脱衣室等）の断熱性に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅（浴室・脱衣室等）の断熱性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「道路の歩行時の安る道路の歩行 住生活総全性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

時の安全性に 合調査価している世帯数の合計の割合について集計する。

対する満足度 〈方法①〉【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「道路の歩〈方法②〉

行時の安全性に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「道路の歩行時の安全性に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「福祉・介護の生活

る 福祉・ 介護 住生活総支援サービスに対する満足度」について「満足」又は「まあ満の生活支援サ 合調査足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

ービスに対す 〈方法①〉
る満足度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「福祉・介【OC 指標】〈方法②〉

護の生活支援サービスに対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「福祉・介護の生活支援サービス」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－65

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）住宅及び 高齢者等のい 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基住環境に 対 る世帯におけ 計調査/住生

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「親・子・す る 満 足 感 る親・子・親せ 活総合調査

親せきとの距離に対する満足度」について「満足」又はの向上

き と の 距離 に 〈方法①〉「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合につい【居住者】

対する満足度て集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親・〈方法②〉

子・親せきとの距離に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「親・子・親せきとの距離」
に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

高齢者等のい 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基る世帯におけ 計調査/住生

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「近隣のるコミュニティ 活総合調査

人やコミュニティとの関わりに対する満足度」についてに対する満足 〈方法①〉「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の度割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「近隣〈方法②〉の人やコミュニティとの関わりに対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「近隣の人やコミュニティとの関わり」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基る世帯におけ 計調査/住生

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅のる 住 宅 の 安 活総合調査

高齢者への配慮」及び「住宅の断熱性」の両方に「満全・ 安心に 対 〈方法①〉

足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割する満足度

合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者への配慮」及び「住宅の断熱性」の両方に「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－66

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）住宅及び 高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
住環境に対 る世帯におけ 統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者

す る 満足感 る高齢者の居 /住生活への配慮」、「住宅の断熱性」、「福祉・介護の生活支援サの向上

住の安全・安 総合調査

ービス」、「親・子・親せきとの距離」及び「近隣の人やコミュ【居住者】

心に対する満 〈方法①〉

ニティとの関わり」のすべてに「満足」又は「まあ満足」と評

足度価している世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者への配慮」、「住宅の断熱性」、「福祉・介護の生活支援サービス」及び「近隣の人やコミュニティとの関わり」のすべてに「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づる世帯におけ 統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「日常の買い物

る生活利便性 /住生活の利便」及び「医療・福祉・文化施設などの利便」の両方にに対する満足 総合調査

「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割

度

〈方法①〉

合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「日常の〈方法②〉

買い物の利便及び医療・福祉・文化施設などの利便に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「日常の買い物の利便」及び「医療・福祉・文化施設などの利便」の両方に「満足」又は「まあ満足」と評価している
世帯数の合計の割合について集計する。

20）高齢者等 家庭内での転 人口動態

数年 人口動態統計データに基づき、「高齢者の住宅内での転の家庭内事 倒 ・ 転 落 に よ 統計

倒・転落（スリップ・つまずき及びよろめきによる同一平面

故の減少

る死亡者の数 〈方法①〉

上での転倒、階段及びステップからの転落及びその上で

【居住者・

及び割合

の転倒、建物又は建造物からの転落）による死亡者数」及社会】【OC 指標】び「高齢者の死亡者数に占める家庭内での転倒・転落による死亡者数の比率」について集計する※9。

住宅内での溺 人口動態

数年 人口動態統計データに基づき、「高齢者の住宅（浴室）内

水事故による 統計

での溺水事故による死者数」について集計する※9。

死亡者の数及 〈方法①〉

また、「高齢者の住宅内での事故による死亡者数に占めるび割合

浴室内での溺水事故による死者数」の割合について集計【OC 指標】

する※9。

１－67

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ20）高齢者等 バリアフリー化・ 実績報告

期間

具体的な計測方法

数年 補助等を受けてバリアフリー化リフォームや断熱化リフォの家庭内事 ヒートショック対 書ームを実施した事例について、実施後の高齢者の住宅故の減少策の実施による 〈方法③〉内での転倒・転落や浴室等での事故の発生率を定期的【居住者・

家 庭 内 事 故 の 住民調査に調査・把握する。その結果について、「高齢社会白書

社会】

軽減効果

〈方法②〉

（内閣府）」等で公表されている、高齢者（要支援・要介【OC 指標】高齢社会護）全体での住宅内での事故の発生率と比較すること

白書

で、バリアフリー化・ヒートショック対策の実施による住宅〈方法①〉

内事故の発生軽減効果について算出する。

住 宅 内 で の 転 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「高齢者のための住宅リフ

倒・溺水等によ 〈方法②〉ォーム（バリアフリー化リフォーム及び浴室・脱衣室等のる事故のリスク

断熱化リフォーム、暖房機器の設置等のヒートショック対低減に対する満策）の実施状況」及び「高齢者のための住宅リフォームの足度効果に対する評価」を問い、バリアフリー化リフォームや【OC 指標】断熱化リフォーム等のヒートショック対策が講じられた住宅に居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、
バリアフリー化・断熱化等の効果として「住宅内での転倒⑤ 効果（
最終アウトカム）や入浴時の事故発生等への不安が小さくなった」世帯
数の割合について集計する。
21）医療費の 高齢者一人あた 医療給付

１年 医療給付費等の負担額報告書等の行政内部データに低減

りの医療給付費 費等の負基づき、地方公共団体における老人医療分の医療給付【居住者・の 地 方 公 共 団 担額報告費等の負担額を高齢者人口で除し、高齢者一人あたり

社会】

体負担額

書

の医療給付費の地方公共団体負担額を計算する。

【OC 指標】〈方法④〉22）介護費・ 高齢者一人あた 医療給付

１年 介護保険給付費等の負担額報告書等の行政内部デー

介護負担の りの介護保険給 費等の負タに基づき、地方公共団体における介護保険給付費低減

付 等 の 地 方 公 担額報告（65 歳以上高齢者を対象）等の負担額を高齢者人口で【居住者・共団体負担額書

除し、高齢者一人あたりの介護保険給付費の地方公共社会】【OC 指標】〈方法④〉

団体負担額を計算する。

バリアフリー化リ 実績報告

数年 補助等を受けてバリアフリー化リフォームを実施した事例

フォームによる 書について、実施後の高齢者の要介護度の経年変化を定

要 介 護 度 の 維 〈方法③〉

期的に調査し、調査結果を要介護高齢者全体での要介

持効果

住民調査

護度の経年変化と比較することで、バリアフリー化リフォ【OC 指標】〈方法②〉

ームによる要介護度の維持・改善効果を算出する。

在 宅 高 齢 者 等 住民調査
のＡＤＬ

注３７)

の維 〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「高齢者のための住宅リフ
ォームの実施状況」及び「高齢者のための住宅リフォー

持・改善や介助

ムの効果に対する評価」を問い、リフォームされた住宅者の負担軽減にに居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、リ

対する満足度フォームの効果として「高齢者のＡＤＬが維持・改善され【OC 指標】た」又は「介助者の負担が減少した」世帯数の合計の割合について集計する。

１－68

注
1） プレシニア（おおむね 55 歳～64 歳）や障害者等を含むことが想定されるため「高齢者等」と表記している。なお、65歳以上の高齢者を対象としている指標や、サービス付き高齢者向け住宅・高齢者施設など「高齢者」という用法が制度上又は一般的である箇所については、「高齢者」という表記としている。
2） 「高齢者等が安心して居住できる住宅」とは、バリアフリー化リフォームやヒートショック対策としての断熱化リフォームが講じられた住宅、高齢者が利用する施設・サービス等への利便性・利便性等が確保された住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住宅などをいう。具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「世帯の構成」は、世帯の家計を支える人からみた世帯員の続き柄や年齢等をいう。以下同様とする。
5） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
6） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
7） 「ヒートショックへの配慮」として、断熱性に乏しい浴室・脱衣室等の断熱化（窓の二重化・壁の断熱化等）、浴室・脱衣室等への暖房機の設置等が考えられる。以下同様とする。
8） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と表記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
9） バリアフリーが「高齢者や障害者等の身体状況等を踏まえて、移動の安全性や容易性に支障を来す物理的障害が取り除かれた状態をいう」ことに対し、「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）」とは、「障害の有無や年齢にかかわらず、誰にも利用しやすいようあらかじめデザインする考え方」である。ＵＤ対応住宅とは、新築の段階から段差の解消、手摺りの設置又は将来手摺りが容易に設置できるような措置、車椅子でも通行可能な廊下幅の確保等に配慮した住宅をいう。
10） 「高齢者向け住宅」として、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者・障害者向けの地域優良賃貸住宅等が想定される。またその他、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅などを含めることも考えられる。以下同様とする。
11） セミナー等の対象者が居住者・事業者（専門家）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
12) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
13） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
14） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先については居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
15） 住宅供給事業者等調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引

１－69

業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）
日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ その他、各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
16） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
17） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
18） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
19） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市について人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
20） こでいう「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）等をいう。以下同様とする。
21） 「住み替えの目的」及び「リフォームの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢
を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。
22） 「住み替えの実現上の課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
23） 「リフォーム・建替えを行うにあたっての課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
24） 「まちなか」の範囲の定義については、次のような範囲が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
① 市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km 以内の範囲② 立地適正化計画に定める居住誘導区域の範囲③ 中心市街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲
25） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問・電話）に区分して集計する。また、相談者の属
性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
26） モデル住宅の見学者についても、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。なお、
モデル住宅内に相談窓口を設置している事例の場合は、見学者数と相談者数についても区別して集計できるようにしておく。相談者については注 23 を参照。
27） 「高齢者福祉施設」とは、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、認知症高齢者グループ
ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、短期入所生活介護施設、短期入所療養介護施設、
通所介護施設（デイサービス施設）、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援施設、高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センターなどをいう。
28） 「医療施設」とは、総合診療がかのうな施設、内科・整形外科・歯科等の高齢者のよく利用する診療科のクリニック、
在宅療養支援診療所等をいう。
29） 「高齢者等のための住宅のリフォーム工事の実施状況」として、工事の実施の有無、実施した工事内容について把握する。「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
30） 費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
31） 「住宅の増改築や改修工事等（＝リフォーム工事）」として、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑦の選択肢が設けられている。住民調査でも同様の選択肢を設けて実施することとするが、「⑥窓・壁等の断熱・結露防止工事」については、住宅内の場所として「居間」、「寝室」、「浴室・脱衣室」等の区分ができるようにすることが望ましい。以下同様とする。
① 増築・間取りの変更② 台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事③ 天井・壁・床等の内装の改修工事④ 屋根・外壁等の改修工事

１－70

⑤ 壁・柱・基礎等の補強工事⑥ 窓・壁等の断熱・結露防止工事⑦ その他の工事
32） 「近居」の定義については、各地方公共団体の施策において定めている距離や移動時間等の定義によるものとする。
以下同様とする。
33） 「災害ハザードエリア」については、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、地すべり防止区
域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水想定区域、都市洪水・都市浸水想定区域、津波浸水想定区域、津波災害特別区域、津波災害警戒区域が想定される。これらの区域内外での立地（供給戸数）について集計する。
34） 「高齢期向けリフォーム」とは、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（国土交通省・平成 3１年３月策定）において示されている配慮項目のうちのいずれか複数の内容を含むリフォームをいう。
35） 見守り・安否確認サービスは次の①から④のようなものが想定される。
① 警備会社等と連動した緊急通報システムによるもの② インターネットや電話回線につながったカメラやセンサーなどのシステム製品によるもの③ 見守り家電（電気ポット等）を利用したもの④ 電話、メール、対面等によるコミュニケーション型のもの 等
36） 注 33 に示した「災害ハザードエリア」の区域ごとに集計する。
37） 「ＡＤＬ」とは、日常生活動作（Activities of Daily Living）の略称で、移動、排泄、入浴・脱衣、洗面、食事、更衣、整容等の住宅内での日常生活を営む上での基本行動能力を指す。なお、ＡＤＬの能力は、高齢者の身体能力のみで規定されるのでなく、身体能力と住宅等の物的環境の関係性によって規定される。このため、身体能力が低下しても、住宅内の物的なバリアが解消されることにより、ＡＤＬの能力は維持されることになる。また、身体能力が同じであっても、住宅内の物的なバリアが解消されることにより、ＡＤＬの能力は向上することになる。

１－71