令和５年
第２回
石川町議会定例会提出議案書

令和５年 ３月

２日提出

第２回石川町議会定例会提出議案
議案第 ５号

石川町奨学金返還支援基金条例の制定について･･･････････

１

議案第 ６号

石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例･･･････････

２

石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例･･･････････

３

議案第 ８号

石川町国民健康保険条例の一部を改正する条例･･･････････

７

議案第 ９号

石川町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例･････････

８

石川町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例･････････

１５

議案第１１号

石川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例･････････

１６

議案第１２号

石川町町営住宅管理条例の一部を改正する条例･･･････････

２１

議案第１３号

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例･･･････････

４１

議案第１４号

令和４年度石川町一般会計補正予算（第８号）･････････････

４２

議案第１５号

令和４年度石川町国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）･････････

４２

令和４年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）･････････

４２

議案第１７号

令和５年度石川町一般会計予算４３

議案第１８号

令和５年度石川町国民健康保険特別会計予算･････････････

４３

議案第１９号

令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計予算･･･････････

４３

議案第２０号

令和５年度石川町介護保険特別会計予算･････････････････

４４

議案第２１号

令和５年度石川町母畑財産区特別会計予算･･･････････････

４４

議案第 ７号

議案第１０号

議案第１６号･････････････････････････

議案第２２号

令和５年度石川町中谷財産区特別会計予算･･･････････････

４４

議案第２３号

令和５年度石川町土地開発事業特別会計予算･････････････

４５

議案第２４号

令和５年度石川町宅地造成事業特別会計予算･････････････

４５

議案第２５号

令和５年度石川町水道事業会計予算･････････････････････

４５

議案第 ５号
石川町奨学金返還支援基金条例の制定について
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町奨学金返還支援基金条例（設置）第１条 石川町の将来を担う若者の移住・定住及び地元就業を促進し、町内に定着する人材を確保するため、奨学金の返還を支援する事業に要する経費の財源に充てることを目的とし、石川町奨学金返還支援基金(以下「基金」という。)を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、毎会計年度の石川町一般会計歳出予算の定めるところによる。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、石川町一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条 町長は、財政上必要があると認めるときには、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）第６条 基金は、第１条に規定する経費に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
若者の移住・定住及び地元就業を促進し、町内に定着する人材を確保するため、奨学金の返還を支援する事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため。
1

議案第 ６号
石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
石川町職員の給与に関する条例（昭和４１年条例第６号）の一部を次のように改正
する。
現行

改正案

（通勤手当）（通勤手当）

第１２条 （略）第１２条 （略）２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 前項第２号に掲げる職員 職員の自（２） 前項第２号に掲げる職員 職員の自動車等の使用距離に応じ、支給単位期間に動車等の使用距離に応じ、支給単位期間につき、６０，７００円を超えない範囲内でつき、６７，９００円を超えない範囲内で町長が規則で定める額（再任用短時間勤務

町長が規則で定める額（再任用短時間勤務

職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回

職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して町長が規則で定める職員に数を考慮して町長が規則で定める職員にあっては、その額から、その額に町長が規あっては、その額から、その額に町長が規則で定める割合を乗じて得た額を減じた則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）

額）（３） （略）（３） （略）

３～６ （略）

３～６ （略）

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提案理由
ガソリン価格の変動等を勘案し、職員の自動車等の使用距離に応じて定める通勤手
当額の限度額を改めるため。
2

議案第 ７号
石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
石川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第２８号）の一部を次のように改正する。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第４条関係）
給料表
職務の級
号給
１
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

１級
給料月額
円
153,300
154,400
155,600
156,700
157,900
159,100
160,200
161,300
162,400
163,700
165,000
166,400
167,700
169,100
170,400
171,900
173,200
174,600
176,000

２級
給料月額円
202,700
204,500
206,300
207,900
209,500
211,300
212,800
214,500
216,100
217,900
219,600
221,300
222,800
224,700
226,400
228,000
229,800
231,500
233,200
3

20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

177,400
178,900
181,400
184,000
186,600
189,500
191,100
192,900
194,600
196,100
197,700
199,500
201,000
202,600
204,100
205,500
206,700
208,000
209,400
210,400
211,600
213,100
214,300
215,600
216,800
217,900
219,200
220,500
221,700
222,900
224,000
225,000
226,100
227,200
228,200
228,900
229,800
230,600
231,400
232,200
232,900
233,400
234,300
235,100

234,700
236,200
237,800
239,300
240,800
242,300
243,800
245,200
246,300
247,400
248,500
249,600
250,700
252,000
253,300
254,200
255,000
255,900
257,300
258,700
260,100
261,300
262,600
264,000
265,200
266,200
267,500
268,900
270,000
271,100
272,300
273,400
274,700
275,800
276,900
278,100
279,200
280,300
281,400
282,500
283,500
284,500
285,500
286,500
4

64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107

235,900
236,700
237,600
238,100
238,600
239,200
239,900
240,600
241,200
241,800
242,400
243,100
243,600
244,100
244,700
245,500
246,000
246,600
247,300
247,900
248,600
249,200
249,800
250,400
250,900
251,600
252,100
252,500
253,000
253,300

287,500
288,300
289,200
290,100
291,000
291,700
292,400
293,200
294,100
295,000
295,500
295,900
296,300
296,500
296,900
297,300
297,600
297,800
298,100
298,400
298,700
299,000
299,300
299,600
300,000
300,300
300,600
301,000
301,300
301,500
301,800
302,200
302,600
302,800
303,100
303,400
303,800
304,000
304,400
304,800
305,100
305,300
305,600
306,000
5

108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125

306,300
306,500
306,900
307,300
307,600
307,700
308,100
308,300
308,700
308,900
309,100
309,400
309,600
309,900
310,200
310,500
310,800
311,100

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提案理由
石川町職員の給料表に準じた改正を行うため。
6

議案第 ８号
石川町国民健康保険条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町国民健康保険条例の一部を改正する条例
石川町国民健康保険条例（昭和３４年条例第３号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（出産育児一時金）（出産育児一時金）

第８条 被保険者が出産したときは、当該被保第８条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として４２万円を支給する。

一時金として５０万円を支給する。

２ （略）

２

（略）

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和５年３月３１日以前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、
なお従前の例による。

提案理由
健康保険法施行令の一部改正に伴う改正をするため。
7

議案第 ９号
石川町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例
石川町町道の構造の技術的基準を定める条例（平成２５年条例第６号）の一部を次のように改正する。
現行

改正案

（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

（１）～（１４） （略）（１）～（１４） （略）（追加）（１５） 自転車通行帯 自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分をいう。

（１５） （略）（１６） （略）（１６） （略）（１７） （略）（１７） （略）（１８） （略）（１８） （略）（１９） （略）（１９） （略）（２０） （略）（２０） （略）（２１） （略）（２１） （略）（２２） （略）（２２） （略）（２３） （略）（２３） （略）（２４） （略）（２４） 視距 車線（車線を有しない道路（２５） 視距 車線（車線を有しない道路にあっては、車道。

にあっては、車道（自転車通行帯を除く。）。

以下この号において同じ。）の中心線上１．

以下この号において同じ。）の中心線上１．

２メートルの高さから当該車線の中心線

２メートルの高さから当該車線の中心線上にある高さ１０センチメートルの物の上にある高さ１０センチメートルの物の

8

現行

改正案

頂点を見通すことができる距離を当該車

頂点を見通すことができる距離を当該車線の中心線に沿って測った長さをいう。

線の中心線に沿って測った長さをいう。

（車線等）

（車線等）

第３条 車道は、次に掲げる部分を除き、車線第３条 車道は、次に掲げる部分を除き、車線により構成されるものとする。ただし、第３により構成されるものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあって種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、この限りでない。

は、この限りでない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（追加）（３） 自転車通行帯（３） （略）（４） （略）（４） （略）（５） （略）（５） （略）（６） （略）（６） （略）（７） （略）（７） （略）（８） （略）

２～４ （略）

２～４ （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

５ 第３種第５級又は第４種第４級の普通道

５

第３種第５級又は第４種第４級の普通道

路の車道の幅員は、４メートルとするものと路の車道の幅員は、４メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量がする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第３

別の理由によりやむを得ない場合又は第３４条の規定により車道

４条の規定により車道（自転車通行帯を除に狭さく部を設ける場合においては、く。）に狭さく部を設ける場合においては、

３メートルとすることができる。

３メートルとすることができる。

（副道）

（副道）

第５条 （略）第５条 （略）

２ 副道の幅員は、 ２

副道（自転車通行帯を除く。）の幅員は、４メートルを標準とするものとする。

４メートルを標準とするものとする。

（路肩）

（路肩）

第６条 （略）

第６条 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）

（略）

（略）

9

現行

改正案

（略）

（略）

４ 車道の右側に設ける路肩の幅員は、道路の４

車道の右側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の右側に設ける路区分に応じ、次の表の車道の右側に設ける路

肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものと肩の幅員の欄に掲げる値以上とするものと

する。

する。
区分

車道の右側に設

区分

車道の右側に設ける路肩の幅員

ける路肩の幅員（単位 メート（単位 メート

ル）

ル）
普通道路

1.25

0.75

小型道路

0.75

第3級及び 普通道路

1.75

第3級及び 普通道路

0.75

第4級

小型道路

0.5

第4級

小型道路

0.5

普通道路

0.75

普通道路

0.75

小型道路

0.5

小型道路

0.5

第1種 第2級

第2種

普通道路

1.25

小型道路

第1種 第2級

第2種

第3種

0.5

第3種

0.5

第4種

0.5

第4種

0.5

５～１１ （略）５～１１ （略）

（略）

（略）

（追加）

（自転車通行帯）
第７条の２ 自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、車道の左端寄り（停車帯を設ける道路にあっては、停車帯の右側。次項において同じ。）に自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２

自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（自転車道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある
場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状

10

現行

改正案
況その他の特別の理由によりやむを得ない
場合においては、この限りでない。
３

自転車通行帯の幅員は、１．５メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合
においては、１メートルまで縮小することができる。

４

自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

（自転車歩行者道）（自転車歩行者道）

第１０条 自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道

第１０条 自動車の交通量が多い第３種又はを

第４種の道路（自転車道又は自転車通行帯を設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道

設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道

を道路の各側に設けるものとする。ただし、

を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむ

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

を得ない場合においては、この限りでない。

２～５ （略）

２～５ （略）

（歩道）

（歩道）

第１１条 第４種（第４級を除く。）の道路（自第１１条 第４種（第４級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）、歩行転車歩行者道を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第３種（第５級を除く。）

者の交通量が多い第３種（第５級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）又は自転車道

をく。）又は自転車道若しくは自転車通行帯を設ける第３種若しくは第４種第４級の道路設ける第３種若しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。

には、その各側に歩道を設けるものとする。

ただし、地形の状況その他の特別の理由によ

ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでりやむを得ない場合においては、この限りで

ない。

ない。

２～６ （略）

２～６ （略）

（待避所）

（待避所）

第３２条 第３種第５級の道路には、次に定め

第３２条 第３種第５級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとするところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路

る。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。

については、この限りでない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）

11

現行

改正案

（３） 待避所の長さは、２０メートル以上（３） 待避所の長さは、２０メートル以上とし、その区間の車道とし、その区間の車道（自転車通行帯を除の幅員は、５メートル以上とするこく。）の幅員は、５メートル以上とすること。

と。

２・３ （略）

２・３ （略）（交通安全施設）（交通安全施設）第３３条 交通事故の防止を図るため必要が第３３条 交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、次に掲げる施設を設けある場合においては、次に掲げる施設を設けるものとする。

るものとする。

（１） （略）（１） （略）（追加）（２） 自動運行補助施設（２） （略）（３） （略）（３） （略）（４） （略）（４） （略）（５） （略）（５） （略）（６） （略）（６） （略）（７） （略）（７） （略）（８） （略）（８） （略）（９） （略）（９） （略）（１０） （略）（区分が変更される道路の特例）（区分が変更される道路の特例）

第４１条 町道の区域を変更し、当該変更に係第４１条 町道の区域を変更し、当該変更に係る部分を町道とする計画がある場合においる部分を町道とする計画がある場合において、当該町道とすることにより道路構造令第て、当該町道とすることにより道路構造令第３条第２項の規定による区分が変更される

３条第２項の規定による区分が変更されることとなるときは、道路構造令第３条第４項

こととなるときは、道路構造令第３条第４項

及び第５項、第４条及び第１２条の規定並び及び第５項、第４条及び第１２条の規定並びに第３条、第４条第１項、第４項及び第６項、に第３条、第４条第１項、第４項及び第６項、第６条第２項から第６項まで、第９項及び第第６条第２項から第６項まで、第９項及び第１１項、第７条第１項

１１項、第７条第１項、第９条第１項及び第、第１０条第３項、第１１条第１項、第２項、第１０条第３項、第１１条第１項、第２項及び第４項、第１４条第１項、第１５条２項及び第４項、第１４条第１項、第１５条

第１項、第１８条、第１９条、第２０条第１第１項、第１８条、第１９条、第２０条第１項、第２２条、第２４条第２項、第２５条第項、第２２条、第２４条第２項、第２５条第３項、第２９条第３項、第３２条並びに第３３項、第２９条第３項、第３２条並びに第３４条の規定の適用については、当該変更後の４条の規定の適用については、当該変更後の

12

現行

改正案

区分を当該町道の区分とみなす。この場合に区分を当該町道の区分とみなす。この場合において、道路構造令第１２条中「第３種第５

おいて、道路構造令第１２条中「第３種第５級」とあるのは、「第３種第５級又は第４種級」とあるのは、「第３種第５級又は第４種第４級」と第４級」と、第９条第１項中「第３級」とあ読み替えるもるのは「第３級及び第４級」と読み替えるも

のとする。

のとする。

（小区間改築の場合の特例）（小区間改築の場合の特例）

第４２条 道路の交通に著しい支障がある小第４２条 道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場

区間について応急措置として改築を行う場

合（次項に規定する改築を行う場合を除く。）

合（次項に規定する改築を行う場合を除く。）

において、これに隣接する他の区間の道路のにおいて、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第３条、第４条第４項から第６項ま構造が、第３条、第４条第４項から第６項まで、第５条、第７条、第で、第５条、第７条、第７条の２第３項、第８条、第９条第３項、第１０条第２項及び第８条、第９条第３項、第１０条第２項及び第３項、第１１条第３項及び第４項、第１４条３項、第１１条第３項及び第４項、第１４条

第２項及び第３項、第１７条から第２４条ま第２項及び第３項、第１７条から第２４条まで、第２５条第３項並びに第２７条の規定にで、第２５条第３項並びに第２７条の規定による基準に適合していないためこれらの規よる基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定

当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

による基準によらないことができる。

２ 道路の交通の安全の保持に著しい支障が２

道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築をある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみ行う場合において、当該道路の状況等からみて第３条、第４条第４項から第６項まで、第て第３条、第４条第４項から第６項まで、第５条、第６条第２項、第７条

５条、第６条第２項、第７条、第７条の２第、第８条、第９条第３項、第１０条第２３項、第８条、第９条第３項、第１０条第２項及び第３項、第１１条第３項及び第４項、項及び第３項、第１１条第３項及び第４項、第１４条第２項及び第３項、第２１条第１第１４条第２項及び第３項、第２１条第１項、第２３条第２項、第２５条第３項、次条項、第２３条第２項、第２５条第３項、次条第１項及び第２項並びに第４４条第１項の第１項及び第２項並びに第４４条第１項の規定による基準をそのまま適用することが規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

定による基準によらないことができる。

（追加）（歩行者利便増進道路）
第４５条 歩行者利便増進道路に設けられる

13

現行

改正案
歩道若しくは自転車歩行者道又は歩行者利
便増進道路である自転車歩行者専用道路若
しくは歩行者専用道路には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
２

前項に規定する部分には、歩行者利便増進
施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場
合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。

３

歩行者利便増進道路（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）第１０条第１項に規定する新設特定道路を除く。）は、同時に規定する道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提案理由
道路構造令の一部改正に伴い、本町で定める町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正するため。
14

議案第１０号
石川町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
石川町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例（平成２５年条例第７号）の一部を次のように改正する。
現行

改正案

（定義）

（定義）

第２条 この条例における用語の意義は、法第第２条 この条例における用語の意義は、法第２条、道路交通法（昭和３５年法律第１０５

２条、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項（第４号及び第１３号に限号）第２条第１項（第４号及び第１３号に限る。）及び石川町町道の構造の技術的基準をる。）及び石川町町道の構造の技術的基準を定める条例（平成２４年条例第６号。
以下「町定める条例（平成２４年条例第６号。以下「町道構造条例」という。）第２条（第１６号を道構造条例」という。）第２条（第１７号を除く。）に定めるもののほか、次の各号に掲除く。）に定めるもののほか、次の各号に掲

げる用語については、当該各号に定めるとこげる用語については、当該各号に定めるとこ

ろによる。

ろによる。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提案理由
石川町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正するにあたり、引用箇所に変更が生じるため。
15

議案第１１号
石川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
石川町道路占用料徴収条例（平成１３年条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）
占用物件
単位法第32条第 第1種電柱
1本につき1年1項第1号に 第2種電柱
掲げる工作 第3種電柱
物
第1種電話柱第2種電話柱第3種電話柱その他の柱類
共架電線その他上空に設け 長さ1メートルにつきる線類
1年
地下に設ける電線その他の線類
路上に設ける変圧器
1個につき1年
地下に設ける変圧器
占用面積1平方メート
ルにつき1年
変圧塔その他これに類する 1個につき1年もの及び公衆電話所
郵便差出箱及び信書便差出箱
広告塔
表示面積1平方メート
ルにつき1年
その他のもの占用面積1平方メート
ルにつき1年
法第32条第 外径が0.07メートル未満の 長さ1メートルにつき
1項第2号に もの
1年
掲げる物件 外径が0.07メートル以上0.1
メートル未満のもの
16

占用料
430
670
900
390
620
850
39
4
2
380
230
780
330
590
780
16
23

35
外径が0.1メートル以上0.15
メートル未満のもの
47
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの
70
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの
93
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの
160
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの
230
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの
470
外径が1メートル以上のもの2
法第32条第 自動運行補 法第2条第 地下 長さ1メートルにつき
1項第3号に 助施設
2項第5号 に設 1年掲げる施設に規定す ける
る自動運 もの
行装置に その8よる検知 他のの対象と もの
して設置
する導線
その他の
線類
620
道路の構造又は 1本につき1年
交通の状況を表示する標示その他の柱類
390
その他の 上空 占用面積1平方メート
ものに設 ルにつき1年
ける
もの
230
地下
に設
ける
もの
780
その他のもの780
法第32条第1項第4号に掲げる施設
占用面積1平方メート
ルにつき1年
法第32条第 地下街及び 階数が1のもの
Aに0.004を乗じ
1項第5号に 地下室
て得た額
掲げる施設
階数が2のもの
Aに0.006を乗じて得た額
17

階数が3以上のAに0.007を乗じ
もの
て得た額
290
上空に設ける通路
180
地下に設ける通路780
その他のもの6
法第32条第 祭礼、縁日その他の催しに 占用面積1平方メート
1項第6号に 際し、一時的に設けるもの ルにつき1日掲げる施設 その他のもの
59
占用面積1平方メート
ルにつき1月59
令第7条第1 看板（アー 一時的に設ける 表示面積1平方メート号に掲げる チであるも ものルにつき1月物件のを除く。）その他のもの 表示面積1平方メート
590
ルにつき1年620
標識1本につき1年
6
旗ざお
祭礼、縁日その 1本につき1日
他の催しに際し、一時的に設けるもの
59
その他のもの 1本につき1月
6
幕（令第7 祭礼、縁日その その面積1平方メート
条第4号に 他の催しに際 ルにつき1日
掲げる工事 し、一時的に設用施設であ けるもの
るものを除 その他のもの その面積1平方メート
59
く。）
ルにつき1月590
アーチ
車道を横断する 1基につき1月
もの290
その他のもの780
令第7条第2号に掲げる工作物
占用面積1平方メート
ルにつき1年令第7条第3号に掲げる施設
占用面積1平方メート Aに0.031を乗じルにつき1年て得た額
59
令第7条第4号に掲げる工事用施設及び 占用面積1平方メート
同条第5号に掲げる工事用材料
ルにつき1月78
令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設
令第7条第8 トンネルの上又は高架の道 占用面積1平方メート Aに0.017を乗じ号に掲げる 路の路面下（当該路面下の ルにつき1年て得た額
施設
地下を除く。）に設けるもの上空に設けるもの
地下（トン 階数が1のもの
Aに0.004を乗じ
ネルの上の
て得た額
18

地下を除 階数が2のもの
く。）に設けるもの 階数が3以上のもの
その他のもの令第7条第9 建築物
号に掲げる
施設
その他のものAに0.006を乗じて得た額
Aに0.007を乗じて得た額
Aに0.025を乗じて得た額
占用面積1平方メート Aに0.022を乗じルにつき1年て得た額
Aに0.015を乗じて得た額
占用面積1平方メート Aに0.022を乗じルにつき1年て得た額
Aに0.015を乗じて得た額

令第7条第 建築物
10号に掲げる施設及び その他のもの
自動車駐車場
令第7条第 トンネルの上又は高架の道 占用面積1平方メート Aに0.022を乗じ
11号に掲げ 路の路面下に設けるもの ルにつき1年て得た額
る応急仮設 上空に設けるもの
建築物
その他のものAに.031を乗じて得た額
令第7条第12号に掲げる器具
占用面積1平方メート Aに0.025を乗じルにつき1年て得た額
令第7条第 トンネルの上又は高速自動 占用面積1平方メート Aに0.022を乗じ
13号に掲げ 車道路若しくは自動車専用 ルにつき1年て得た額る施設
道路（高架のものに限る。）の路面下に設けるもの
上空に設けるもの
その他のものAに0.031を乗じて得た額
令第7条第14号に掲げる施設
Aに0.031を乗じて得た額
備考
１ 金額の単位は、円とする。
２ 第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
３ 第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）
を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
19

４ 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
５ 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
６ Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。
７ 表示面積、占用面積若しくは長さが０．０１平方メートル若しくは０．０１
メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに０．０１平方メー
トル若しくは０．０１メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
８ 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは月割をもって計算し、
なお、１月未満の端数があるときは１月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が１月未満であるとき、又はその期間に１月未満の端数があるときは１月として計算するものとする。
９ 占用の期間が１月に満たない場合の占用料については、算出した額に消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２９条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該乗じて得た額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８３に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額とする。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

提案理由
道路法施行令の一部改正に伴い、本町で定める道路占用料徴収条例の一部を改正するため。
20

議案第１２号
石川町町営住宅管理条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町町営住宅管理条例の一部を改正する条例
石川町町営住宅管理条例（平成９年条例第４号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

石川町町営住宅管理条例

石川町営住宅等条例

目次

目次

第１章 総則（第１条―第２条）

第１章 総則（第１条―第２条）

第２章 町営住宅の整備（第２条の２―第２条 第２章 町営住宅の整備（第２条の２―第２条
の２０）

の２１）

第３章 町営住宅の管理（第３条―第４１条） 第３章 町営住宅の管理（第３条―第４１条）
第４章 補則（第４２条―第４６第４章 一般住宅の管理（第４２条―第４９

条）

条）

（追加）

第５章 補則（第５０条－第５３条）

附則

附則

（目的）

（趣旨）

第１条 この条例は、公営住宅法（昭和２６年 第１条 この条例は、公営住宅法（昭和２６年
法律第１９３号。以下「法」という。）に基づ 法律第１９３号。以下「法」という。）
く町営住宅及び共同施設の管理について法及及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）並び び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによるにこれらに基づく命令の定めるところによる

ほか、ほか、町営住宅及び一般住宅並びに共同施設の必要な事項を定めること

設置及び管理に関し必要な事項を定めるを目的とする。

。

（用語の定義）（用語の定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ 用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

21

現行

改正案

ろによる。

ろによる。

（１） 町営住宅 町が建設、買取り又は借上 （１） 町営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転 げを行い、住宅に困窮する者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規 貸するための住宅及びその附帯施設で、次に掲定による国の補助に係るものをいう。

げる

（追加）

ア

ものをいう。
公営住宅 法第２条第２号の規定に基づき整備をしたものをいう。
（２） （略）（２） （略）（３） 教職員住宅 教職員を入居させるため （削除）に建設した住宅をいう。
（４） 共同施設 法第２条第９号及び公営住 （３） 共同施設 法第２条第９号及び公営住宅法施行規則（昭和２６年建設省令第１９号

宅法施行規則（昭和２６年建設省令第１９号。

）第１条に規定する施設 以下「省令」という。）第１条に規定する施設
をいう。

をいう。

（５） 収入 公営住宅法施行令（昭和２６年 （４） 収入 公営住宅法施行令（昭和２６年
政令第２４０号。以下「令」 という。）第１ 政令第２４０号。以下「政令」という。）第１条第３号に規定する収入をいう。

条第３号に規定する収入をいう。

（６） （略）（５） （略）（７） 町営住宅監理員 法第３３条の規定に （削除）より町長が任命する者をいう。

（追加）

（設置）
第２条の２ 地方自治法第２４４条第１項の規定に基づき、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、本町に町営住宅及び一般住宅並びに共同施設を設置する。
２

町営住宅及び一般住宅並びに共同施設の名称及び位置は別表のとおりとする。
（町営住宅及び共同施設の整備基準）
第２条の２ 法第５条第１項（町営住宅及び共同施設の整備基準）に規定する条例で定める町営住宅の整備基準及び第２条の３ 法第５条第１項及び第２項に規定する

町営住宅及び

同条第２項に規定する条例で定める共同施設

共同施設（以下この章において「町営住宅等」という。）の整備基準は、この章に定めるところによる。 の整備基準は、この章に定めるところによる。
（健全な地域社会の形成）（健全な地域社会の形成）

第２条の３ 町営住宅及び共同施設は、その周 第２条の４ 町営住宅等

22

は、その周

現行

改正案

辺地域を含めた健全な地域社会の形成に資す

辺地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備をしなければならない。 るように考慮して整備をしなければならない。
（良好な居住環境の確保）（良好な居住環境の確保）

第２条の４ 町営住宅及び共同施設は、地震、 第２条の５ 町営住宅等

は、地震、その他の災害等に対する安全、衛生、美観等を その他の災害等に対する安全、衛生、美観等を考慮し、入居者等にとって安心かつ便利で快適 考慮し、入居者等にとって安心かつ便利で快適なものとなるよう整備をしなければならない。 なものとなるよう整備をしなければならない。
（費用の縮減への配慮）（費用の縮減への配慮）

第２条の５ 町営住宅及び共同施設の建設に

第２条の６ 町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採 当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性 用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理 の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

に要する費用の縮減に配慮するものとする。

（地域性の考慮）（地域性の考慮）第２条の６ 町営住宅及び共同施設は、気候、 第２条の７ 町営住宅等
景観等地域の特性及び福島県産資材（県産木

は、気候、景観等地域の特性及び福島県産資材（県産木

材、県産石材その他の県内で生産された資材を 材、県産石材その他の県内で生産された資材をいう。）の使用を考慮して整備するものとする。 いう。）の使用を考慮して整備するものとする。
（位置の選定）（位置の選定）第２条の７ 町営住宅及び共同施設の敷地（以 第２条の８ 町営住宅等の敷地（以下「敷地」という。）の位置は、災害の発生の 下「敷地」という。）の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境

おそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできが著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買 る限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買
その他入居者の日常生活の利便を考慮して選

その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

定するものとする。

（敷地の安全等）（敷地の安全等）

第２条の８ （略）第２条の９ （略）

（住棟等の基準）（住棟等の基準）

第２条の９ （略）第２条の１０ （略）（住宅の基準）（住宅の基準）第２条の１０ （略）第２条の１１ （略）（住戸の基準）（住戸の基準）第２条の１１ （略）第２条の１２ （略）（住戸内の各部）（住戸内の各部）第２条の１２ （略）第２条の１３ （略）

23

現行

改正案

（共用部分）（共用部分）

第２条の１３ （略）第２条の１４ （略）（附帯施設）（附帯施設）

第２条の１４ （略）第２条の１５ （略）（児童遊園）（児童遊園）

第２条の１５ （略）第２条の１６ （略）

（集会所）

（集会所）

第２条の１６ （略）第２条の１７ （略）２ 集会所の整備に当たっては、入居者相互間 （削除）及び入居者とその周辺の地域の住民との間の交流が促進されるよう配慮するものとする。
（広場及び緑地）（広場及び緑地）第２条の１７ （略）第２条の１８ （略）

（通路）

（通路）

第２条の１８ （略）第２条の１９ （略）

（駐車場）

（駐車場）

第２条の１９ （略）第２条の２０ （略）（災害時の特例）（災害時の特例）

第２条の２０ （略）第２条の２１ （略）（入居者の公募の方法）（入居者の公募の方法）

第３条 町長は、入居者の公募を次の各号に掲 第３条 町長は、入居者の公募を次の各号に掲
げる方法

によって行うもげる方法のうち２以上の方法によって行うも

のとする。

のとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（追加）（３） 新聞（追加）（４） テレビジョン（追加）（５） 町のホームページ

２ （略）

２

（公募の例外）（公募の例外）（略）

第４条 町長は、次の各号に掲げる事由に係る 第４条 町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させること 者を公募を行わず、町営住宅に入居させること
ができる。

ができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）

24

現行

改正案

（追加）

（３） 公営住宅の借上げに係る契約の終了（３） （略）（４） （略）（４） （略）（５） （略）（５） （略）（６） （略）（６） （略）（７） （略）（７） （略）（８） （略）（８） 返還により空家となった町営住宅に補 （削除）充入居を希望すること。
（入居者の資格等）（入居者の資格等）

第５条 町営住宅等に入居することができる

第５条 町営住宅等に入居することができる

者は、次に掲げる条件（次項に規定する 者は、次の各号に掲げる条件（次項に規定する老人等にあっては、第１号、第２号及び第４号 老人等にあっては、第１号、第２号及び第４号
から第６号までに掲げる条件）の全てを具備す から第６号までに掲げる条件）
る者とする

。

を具備す

る者でなければならない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 現に同居し、又は同居しようとする親 （３） 削除族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。
以下同じ。）があること。
（４） 町税を滞納していないこと。

（４） 市区町村税を滞納していないこと。

（５） 過去において町営住宅等に入居してい （５） 過去において町営住宅等に入居していた者又はその者の配偶者（婚姻の届出をしない た者又はその者の配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者をが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）として当該町営住宅等において同居し 含む。）として当該町営住宅等において同居していた者（以下「過去の入居者等」という。） ていた者（以下「過去の入居者等」という。）
が入居しようとする者である場合又は同居しが入居しようとする者である場合又は同居しようとする者に含まれる場合にあっては、当該 ようとする者に含まれる場合にあっては、当該過去の入居者等が当該町営住宅等に入居し、又 過去の入居者等が当該町営住宅等に入居し、又は同居していた期間に係る第１４条第１項又は同居していた期間に係る第１３条第１項又は第４２条第１項（第５３条で準用する場合を は第４６条第１項含む。）の家賃が滞納されていないこと。
（６） （略）の家賃が滞納されていないこと。
（６） （略）２ 前項の「老人等」とは次の各号のいずれか ２

前項の「老人等」とは次の各号のいずれかに該当する者（身体上又は精神上著しい障害が に該当する者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅 あるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受け においてこれを受けることができず、又は受け

25

現行

改正案

ることが困難であると認められる者を除く。） ることが困難であると認められる者を除く。）
をいう。

をいう。

（１） （略）（１） （略）（２） 障害者基本法（昭和４５年法律第８４ （２） 障害者基本法号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度であること。

第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度であること。

ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭 ア

身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級 和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度

から４級までのいずれかに該当する程度

イ 精神障害（知的障害を除く。以下同じ。） イ
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第 施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれか３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度に該当する程度

ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度

ウに相当する程度に相当する程度

知的障害 イに規定する精神障害の程度（３） 戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律 （３） 戦傷病者特別援護法
第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者

第２条第１項に規定する戦傷病

でその障害の程度が恩給法（大正１２年法律第 者でその障害の程度が恩給法（大正１２年法律４８号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６ 第４８号）別表第１号表ノ２の特別項症から第項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１症である者款症である者（４） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する （４） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条第１ 法律

第１１条第項の規定による厚生労働大臣の認定を受けて１項の規定による厚生労働大臣の認定を受け

いる者

ている者

（５） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４ （５） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国 号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国

残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
３０号）の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）

第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留 第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法

自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第 律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けてい １項に規定する支援給付を含む。）を受けてい
る者

る者

26

現行

改正案

（６） （略）（６） （略）（７） ハンセン病療養所入所者等に対する補 （７） ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第 償金の支給等に関する法律６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等第２条に規定するハンセン病療養所入所者等（８） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の （８） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 （平成１３年法律第３１

保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第 号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第
１条第２項に規定する被害者で次のいずれか

１条第２項に規定する被害者で次のいずれかに該当する者に該当する者

ア 配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号

アの規定による一時保護又は配偶者暴力防止等の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から

法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者

起算して５年を経過していない者

イ 配偶者暴力防止等法第１０条第１項の規イ

定により裁判所がした命令の申立てを行った

定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算

者で当該命令がその効力を生じた日から起算

して５年を経過していない者

して５年を経過していない者（入居の申込み及び決定）（入居の申込み及び決定）

第７条 （略）第７条 （略）

２ （略）

２

（略）

（追加）

３

町長は、借上げ町営住宅の入居者を決定し配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号

配偶者暴力防止等法第１０条第１項の規たときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。
（入居者の選考）（入居者の選考）

第８条 （略）

第８条 （略）

２ 町長は、第１項各号に規定する者について ２

町長は、前項 各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する 住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する
度合いの高い者から入居者を決定する。

度合いの高い者から入居者を決定する。

３ （略）

３

４ 第２項に規定する住宅困窮度の判定基準（削除）

は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

27

（略）

現行
５ 町長は、第１項

改正案に規定する者のうち

４

町長は、第１項各号に規定する者のうち、、２０歳未満の子を扶養して 老人、心身障害者、２０歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障 いる配偶者のない者又は１８歳未満の子を３害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居人以上扶養している者

住する者で町長が定める要件を備えている者
及び町長が定める基準の収入を有する低額所
得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第２項から前項まについては、第２項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当 をした町 での規定にかかわらず、町長が割当てをした町
営住宅に優先的に選考して入居させることが営住宅に優先的に選考して入居させることが

できる。

できる。

（住宅入居の手続）（住宅入居の手続）

第１０条 町営住宅の入居決定者は、決定の第１０条

入居決定者は、決定の通あった日から１０日以内に、次の各号に掲 知のあった日から１０日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

げる手続をしなければならない。

（１） 入居決定者と同程度以上の収入を有（１） 独立の生計を営み、政令第６条第２項

し、かつ町内に居住するが適当と認める保証人２名者で、町長 の基準と同程度以上の収入を有する者で、町長の連署する請が適当と認める連帯保証人１名の連署する請書を提出すること。

書を提出すること。

（２） （略）（２） （略）（追加）

２

前項第１号に規定する連帯保証人が保証する限度額は、入居時における９月分の家賃に相当する額とする。
２ 町営住宅の入居決定者がやむを得ない事

３

情により入居の手続を前項に定める期間内に情により第１項

することができないときは、同項

入居決定者がやむを得ない事に定める期間内に同項の手続をすることができないときは、町長の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間 の承認を得て内に同項各号に定める手続をしなければなら

内に同項

ない。

ない。

３ 町長は、特別の事情があると認める者に対 ４、町長が別に指示する期間に定める手続をしなければなら

町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に保証 しては、第１項第１号の規定による請書に連帯人の連署を必要としないこととすること

保証人の連署を必要としないこととすること

ができる。

ができる。

４ 町長は、町営住宅の入居決定者が第１項又 （削除）は第２項に規定する期間内に第１項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消

28

現行

改正案

すことができる。
５ 町長は、町営住宅の入居決定者が第１項又 ５

町長は、入居決定者が第１項又は第３項には第２項の手続をしたときは、当該入居決定者 規定する期間内に第１項の手続をし、その内容
に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通が適切であると認めたときは、当該入居決定者

知しなければならない。

を入居者として決定し、入居日を指定して速やかに通知するものとする。

６ 町営住宅の入居決定者は、前項により通知 ６
された入居可能日から２０日以内に入居しな

町長は、入居決定者が第１項若しくは第３項に規定する期間内に第１項の手続をしないければならない。ただし、特に町長の承認を受 とき又は入居者が正当な理由によらないで前けたときは、この限りではない。

項の規定により指定された入居日後２０日以内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

（追加）（連帯保証人の変更）
第１０条の２ 町営住宅の入居者は、既に立てた連帯保証人を変更するときは、規則の定めるところにより、町長の承認を得なければならな
い。
２

前項の規定による新たな連帯保証人が保証する極度額は、前項の承認時における９月分の家賃に相当する額とする。
３

町長は、入居者に特別の事情があると認めるときは、第１項に規定する連帯保証人の変更の届出を免除することができる。
（同居の承認）（同居の承認）第１１条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅 第１１条 町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第 させようとするときは、省令第１１条
１０条で定めるところにより、町長の承認を得で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

なければならない。

（追加）

２

町長は、次の各号のいずれかに該当する場

合は、前項の規定による承認を与えてはならな
い。ただし、入居者が病気にかかっていること
その他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。
（１） 当該承認による同居の後における当該

29

現行

改正案
入居者に係る収入が第５条第１項第１号アからオまでに掲げる場合に応じ、それぞれ同号アからオまでに定める金額を超える場合（２） 当該入居者が法第３２条第１項第１号
から第５号までのいずれかに該当する場合

２ 町長は、入居者が同居させようとするもの ３が暴力団員であるときは、前項の承認

前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者若しくは当該入居者又はその同居者が暴力団員等であるときをしてはならな

は、第１項の規定による承認をしてはならな

い。

い。

（入居の承継）（入居の承継）第１２条 町営住宅の入居者が死亡し、又は退 第１２条 町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時 去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当に当該入居者と同居していた者が引き続き当

該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居 該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第 者と同居していた者は、町長が適当と認める者
１１条

を連帯保証人として届け出るとともに、省令第で定めるところにより、町長の承認を得 １２条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

なければならない。

（追加）

２

前項の規定による新たな連帯保証人が保証する極度額は、同項の承認を得ようとする時における９月分の家賃に相当する額とする。
（追加）

３

町長は、第１項の承認を得ようとする者に特別の事情があると認めるときは、同項に規定する連帯保証人の届出を免除することができる。
２ 町長は、前項の入居者と同居していたもの ４

町長は、前項の入居者と同居していたもの

が暴力団員 であるときは、同項の承認をして が暴力団員等であるときは、同項の承認をしてはならない。

はならない。

（家賃の決定）（家賃の決定）第１３条 町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、 第１３条 町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第３項の規定により認定された収入（同条 次条第３項の規定により認定された収入（同条第４項の規定により更正された場合には、その 第４項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第２８条において同じ。）に基 更正後の収入。第２８条において同じ。）に基づき、近傍同種の住宅の家賃（第３項の規定に づき、近傍同種の住宅の家賃（第３項の規定により定められた者をいう。以下同じ。）以下で より定められた者をいう。以下同じ。）以下で
令 第２条に規定する方法により算出した額

政令第２条に規定する方法により算出した額

30

現行

改正案

とする。ただし、入居者からの収入の申告がな とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第３５条第１項の規定による い場合において、第３５条第１項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居 請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住 者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

２ 令 第２条第１項第４号に規定する事業

２

政令第２条第１項第４号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものと 主体の定める数値は、町長が別に定めるものと
する。

する。

３ 第１項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年３第１項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令 第３条に規定する方法により算出した 度、政令第３条に規定する方法により算出した
額とする。

額とする。

（追加）

４

町長は、町営住宅の入居者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第５条の２第１項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害者その他の省令第８条で定める者に該当する者に限る。）が第１項に規定する収入の申告をすること及び法第３４条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の町
営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第２条で定めるところにより、法第３４条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第９条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。
（収入の申告等）（収入の申告等）

第１４条 （略）第１４条 （略）２ 前項に規定する収入の申告は公営住宅法

２

前項に規定する収入の申告は省令第７条

施行規則第８条に規定する方法によるものとに規定する方法によるものと

する。

する。

３・４ （略）

３・４ （略）（家賃の減免又は徴収猶予）（家賃の減免又は徴収猶予）第１５条 町長は第１５条 町長は、町営住宅の入居者又は同居、次の各号に掲げる特別の事情があ 者について、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、る場合において、必要があると認めるときは、

31

現行

改正案

家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者

家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

の減免又は徴収の猶予をすることができる。

（１） 入居者又は同居者の収入が著しく低額 （１）であるとき。

収入が著しく低額であるとき。

（２） 入居者又は同居者が病気にかかったと （２）き。

病気にかかり、多額の医療費の支出があったとき。

（３） 入居者又は同居者が災害により著しい （３）

災害により著しい損害を受けたとき。

損害を受けたとき。

（４） （略）（４） （略）（家賃の納付）（家賃の納付）第１６条 （略）第１６条 （略）２ 入居者は、毎月末 （月の途中で明け渡し ２た場合は明け渡した日までに、その月分

入居者は、毎月末日（月の途中で明け渡し） た場合は明け渡した日。以下「納期限」という。）
を納付しなければなら までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

ない。ただし、納期限が石川町の休日を定める条例（平成元年条例第３６号）に規定する町の休日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納期限とみなす。

３・４ （略）

３・４ （略）

（敷金）

（敷金）

第１８条 町長は、入居者から入居時における３月分の家賃に相当する金額の第１８条 入居決定者は、納入通知書により入居時における３月分の家賃に相当する額

範囲内において敷金を徴収することができる。

の敷金を納付しなければならない。

２ 町長は、第１５条の各号のいずれかに掲げ ２

町長は、第１５条各号 のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減 る特別の事情がある場合において、必要がある
免又は徴収の猶予を必要と認める者に対してと認めるときは、町長が定めるところにより、町長が定めるところにより当該敷金の減免又

敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

は徴収の猶予をすることができる。

（追加）

３

町長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、町長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭

32

現行

改正案
の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することはできない。

３ 第１項に規定する敷金は、入居者が住宅を ４

第１項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納 明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又はの家賃又は賃貸借に基づいて生じた金銭の給損害賠償金付を目的とする債務の不履行及び損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

額を還付する。

４ （略）５（修繕費用の負担）（修繕費用の負担）第２０条 （略）第２０条 （略）２ 入居者の責めに帰すべき事由によって第２（略）

入居者の責めに帰すべき事由によって前１項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項 項 に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければ 従い、修繕し、又はその費用を負担しなければ
ならない。

ならない。

（収入超過者等

に関する認定）（収入超過者及び高額所得者に関する認定）

第２８条 町長は、毎年度、第１４条第３項の 第２８条 町長は、毎年度、第１４条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が第５条第２号

規定により認定した入居者の収入の額が第５の金額を超え、かつ、当該入居 条第１項第１号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き３年以上入居してい者が町営住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定 るときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

し、その旨を通知する。

２ 町長は、第１４条第３項の規定により認定 ２した入居者の収入の額が最近２年間引き続き

町長は、第１４条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が最近２年間引き続き

令 第９条に規定する金額を超え、かつ、当該 政令第９条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き５年以上入居し入居者が町営住宅に引き続き５年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得 ている場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

者として認定し、その旨を通知する。

３ （略）

３

（明渡し

努力義務）

（略）

（収入超過者の明渡し努力義務）

第２９条 （略）第２９条 （略）（収入超過者に対する家賃）（収入超過者に対する家賃）

第３０条 （略）第３０条 （略）33

現行
２ 町長は前項に定める家賃を算出しようと

改正案
２

町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同 するときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令 第８条第２項に規 種の住宅の家賃以下で、政令第８条第２項に規定する方法によらなければならない。

定する方法によらなければならない。

３ （略）

３

（公営住宅建替事業に係る家賃の特例）（公営住宅建替事業に係る家賃の特例）（略）

第３８条 町長は、前条の申出により町営住宅 第３８条 町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅 させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えの家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図る ることとなり、当該入居者の居住の安定を図る
ため必要があると認めるときは、第１３条第１ ため必要があると認めるときは、第１３条第１項、第３０条第１項又は第３２条第１項の規定 項、第３０条第１項又は第３２条第１項の規定にかかわらず、令 第１１条で定めるところに にかかわらず、政令第１１条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。 より当該入居者の家賃を減額するものとする。
（公営住宅の用途の廃止による他の町営住宅（公営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例）への入居の際の家賃の特例）

第３９条 町長は、法第４４条第３項の規定に 第３９条 町長は、法第４４条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅のよる公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町営除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居す 住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終のる町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の 家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第 安定を図るため必要があると認めるときは、第１３条第１項、第３０条第１項又は第３２条第 １３条第１項、第３０条第１項又は第３２条第１項の規定にかかわらず、令 第１１条で定め １項の規定にかかわらず、政令第１１条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

ものとする。

（住宅の明渡請求）（住宅の明渡請求）第４１条 町長は、入居者が次の各号のいずれ 第４１条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対かに該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することがで し、当該町営住宅の明渡しを請求することがで
きる。

きる。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（６） 入居者又は同居者が暴力団員 である （６） 入居者又は同居者が暴力団員等である

34

現行

改正案

と判明したとき。

と判明したとき。

（７） （略）（７） （略）

２～５ （略）

２～５ （略）（追加）

第４章 一般住宅の管理（公募の例外）第４２条 町長は、第４９条の規定により準用された第３条の規定にかかわらず、災害その他
規則で定める特別の理由がある者については、
公募を行わずに一般住宅に入居させることができる。
（入居者の資格）
第４３条 一般住宅に入居することができる
者は、自ら居住するための住宅を必要とする者で、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
（１） 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。
（２） 規則で定める基準の収入以下であること。
（３） 市区町村税を滞納していないこと。
（４） 過去に町営住宅又は一般住宅に入居していた者にあっては、未納の家賃等当該町営住宅又は一般住宅の使用に係る債務がないこと。
（５） 過去１０年以内に町営住宅又は一般住宅を退去させられたことがないこと。
（６） その者又は同居しようとする親族が暴力団員等でないこと。
（入居者の選考）第４４条 町長は、入居の申込みをした者が入居させるべき一般住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって、入居者を決定し、入居を許可するものとする。
２

町長は、町長の定める特別の理由がある者

については、前項の規定にかかわらず、優先的に選考することができる。

35

現行

改正案
（一般住宅の特別割当て）
第４５条 町長は、第４２条に規定する理由のある者その他一般住宅の設置の目的に応じ優先的に入居させる必要があると認められる者に入居させるべき一般住宅の一部を割り当てることができる。
２

前項の規定により一般住宅の割当てを行って入居者を決定する場合において、同項に該当する者の数が、なお、割当てをした戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居者を決定し、入居を許可するものとする。
（家賃の決定及び変更）
第４６条 一般住宅の毎月の家賃は、規則で定める。
２

町長は、次の各号のいずれかに該当する場

合においては、前項の家賃を変更することができる。
（１） 物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。
（２） 一般住宅について改良を施したとき。
（家賃の減免又は徴収猶予）
第４７条 町長は、一般住宅の入居者が災害により著しい損害を受けたときその他特別の事情があるときは、町長が別に定める減免基準により家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
（一般住宅の明渡請求）第４８条 町長は、一般住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対して、当該一般住宅の明渡しを請求することができる。
（１） 不正の行為によって入居したとき。
（２） 家賃を３月以上滞納したとき。
（３） 当該一般住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。
（４） 次条で準用する第１１条、第１２条及び第２２条から第２７条までの規定に違反し
たとき。

36

現行

改正案
（５） 暴力団員等であることが判明したとき（同居者が該当する場合を含む。）。
２

前項の規定により一般住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該一般住宅を明け渡さなければならない。
（準用）
第４９条 一般住宅及びその共同施設の管理については、第３条、第７条第１項及び第２項、第１０条、第１０条の２、第１１条、第１２条、第１６条から第２７条まで並びに第４０条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「町営住宅」とあるのは「一般住宅」と、第７条第１項中「前２条」とあるのは「第４３条」と、第１０条第１項第２号中「第１８条」とあるのは、「第４９条の規定により準用された第１８条」と、第１１条第２項中各号は第４８条第１項各号と、第１２条第２項中「省令第１２条で定める」とあるのは「規則で定める」と、第１６条第１項中「第１０条第５項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日（第３１条第１項又は第３６条第１項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第４１条第１項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日）」とあるのは、「第４９条の規定により準用された第１０条第１項又は第３項の手続を完了した日から当該入居者が一般住宅を明け渡した日（第４８条第１項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日）」と、第１８条第２項中「第１５条各号のいずれかに掲げる敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める特別の事情がある場合においては」とあるのは「第４７条に規定する災害により著しい損害を受けたときその他特別の事情があるときは」と、第４０条第２項中「第２７条」とあるのは「第４９条の規定により準用された第２７条」と読み替えるも
のとする。

37

現行

改正案

第４章 補則第５章 補則（町営住宅監理員）（削除）

第４２条 町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから２人以内の範囲において任命する。
２ 町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。
（立入検査）（立入検査）

第４３条 町長は、町営住宅

第５０条 町長は、町営住宅及び一般住宅並びの管理上必要があると認めるときに共同施設の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町 は、営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

２ 前項の検査において、現に使用している町 ２
営住宅

町長の指定した者に前項の検査において、現に使用している町に立ち入るときは、あらか 営住宅及び一般住宅に立ち入るときは、あらか

じめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なけれ じめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

ばならない。

３ （略）３（敷地の目的外使用）（敷地の目的外使用）

第４４条 町長は、町営住宅及び第５１条 町長は、町営住宅及び一般住宅並び（略）

共同施設の用に供されている土地の一部を、 に共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規 その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可する

則の定めるところによりその使用を許可することができる。

ことができる。

（過料）

（過料）

第４５条 （略）第５２条 （略）（施行規則の制定）（施行規則の制定）

第４６条 （略）第５３条 （略）附則の次に次の表を加える。
別表（第２条の２関係）
１ 公営住宅
名 称
天神団地

建築年度

戸数
(戸)

専用床面積
(㎡)

石川町字大室 293 番地

S34

5

34.7

石川町字大室 320 番地

S38

10

36.3

位

置

38

母畑団地

石川町大字湯郷渡字米子平 115 番地

S34

3

28.9

宮城団地

石川町字当町 399 番地

S35

4

28.9

石川町字当町 392 番地の 2

S36

3

34.7

石川町字当町 399 番地

S36

2

31.4

石川町字当町 399 番地

S37

4

36.3

石川町字境ノ内 364 番地

S39

10

36.3

石川町字境ノ内 365 番地

S40

11

36.3

石川町字境ノ内 370 番地

S41

14

36.3

石川町字境ノ内 370 番地

S42

5

36.7

石川町字白石 250 番地

S39

3

36.3

石川町字白石 250 番地

S40

1

36.3

石川町字立ヶ岡 361 番地

S42

3

33.1

石川町字立ヶ岡 361 番地

S43

4

36.7

石川町字立ヶ岡 361 番地

S43

7

33.1

石川町字立ヶ岡 365 番地

S44

8

33.1

石川町字立ヶ岡 365 番地

S45

9

37.9

石川町字古舘 408 番地の 2

S46

10

36.4

石川町字古舘 408 番地の 2

S47

10

41.7

石川町字古舘 388 番地

S48

10

41.7

石川町字古舘 388 番地

S49

7

49.6

石川町大字中野字水内 24 番地

S55

8

62.2

矢ノ目田団地 石川町字矢ノ目田 21 番地の 1

S56

10

65.7

境ノ内団地

猫啼団地
立ヶ岡団地

古舘団地

中野団地
高田団地

石川町字高田 150 番地の 1

S58

12

62.3

中野南団地

石川町大字中野字蛇石 2 番地

S61

12

58.9

立ヶ岡南団地 石川町字立ヶ岡 510 番地の 7

H1

3

58.5

屋敷入団地

石川町字屋敷入 212 番地の 2

H3

4

77.3

屋敷入南団地 石川町字屋敷入 147 番地の 2

H5

2

66.1

立ヶ岡東団地 石川町字立ヶ岡 370 番地

H7

12

62.3

２

形見団地

石川町大字形見字明内 133 番地の 1

H8

12

62.3

下泉団地

石川町字下泉 229 番地

H29

8

82.5

建築年度

戸数
(戸)

専用床面積
(㎡)

一般住宅
名称

位置

本宮住宅

石川町大字双里字本宮 13 番地

S30

2

36.4

境ノ内住宅

石川町字境ノ内 223 番地の 2

H4

2

49.6

一ノ沢住宅

石川町字一ノ沢 89 番地の 13

H4

4

61.0

宮城住宅

石川町字当町 392 番地の 2

S27

1

36.3

屋敷入住宅

石川町字屋敷入 135 番地

S45

1

49.7

鹿ノ坂住宅

石川町字鹿ノ坂 91 番地

S45

1

49.7

中田住宅

石川町大字中田字八又 391 番地の 6

H4

1

49.7

形見住宅

石川町大字形見字形見 179 番地

S42

1

43.4

中野住宅

石川町大字中野字矢ノ内 213 番地

H4

1

74.5

39

附 則
（施行期日）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（石川町町営住宅設置条例の廃止）
２ 石川町町営住宅設置条例（昭和４３年条例第３号）は廃止する。

提案理由
これまで、石川町町営住宅管理条例と石川町町営住宅設置条例で町営住宅の管理運営をしていたが、これらを統合し、町営住宅の整備から設置及び管理までを一体的に規定することで、町営住宅等運営の一貫性と根拠規定の明瞭化を図るため。また、各種規定の見直し及び文言の整理を行うため。
40

議案第１３号
石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
石川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４３年条例第１２号）の
一部を次のように改正する。
現行改正案（通勤手当）（通勤手当）

第１４条 （略）第１４条 （略）２２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とすの区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

る。

（１） （略）（１） （略）（２）前項第２号に掲げる職員 職員の自

（２）前項第２号に掲げる職員 職員の自動車等の使用距離に応じ、支給単位期間

動車等の使用距離に応じ、支給単位期間につき、６０，７００円を超えない範囲につき、６７，９００円を超えない範囲

内で管理者が規程で定める額（再任用短内で管理者が規程で定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当た時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して管理者が別にりの通勤回数を考慮して管理者が別に定める職員にあっては、その額から、そ定める職員にあっては、その額から、その額に管理者が別に定める割合を乗じの額に管理者が別に定める割合を乗じて得た額を減じた額）て得た額を減じた額）（３） （略）
３～６ （略）（３） （略）
３～６ （略）

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
提案理由
ガソリン価格の変動等を勘案し、職員の自動車等の使用距離に応じて定める通勤手
当額の限度額を改めるため。
41

議案第１４号
令和４年度石川町一般会計補正予算（第８号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

次

郎

次

郎

議案第１５号
令和４年度石川町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

議案第１６号
令和４年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

42

塩

田

金

議案第１７号
令和５年度石川町一般会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

塩

田

金

次

郎

塩

田

金

次

郎

議案第１８号
令和５年度石川町国民健康保険特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

議案第１９号
令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

43

議案第２０号
令和５年度石川町介護保険特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

議案第２１号
令和５年度石川町母畑財産区特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

塩

田

金

次

郎

議案第２２号
令和５年度石川町中谷財産区特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

44

議案第２３号
令和５年度石川町土地開発事業特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出
石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町長

塩

田

金

次

郎

石川町長

塩

田

金

次

郎

議案第２４号
令和５年度石川町宅地造成事業特別会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出

議案第２５号
令和５年度石川町水道事業会計予算
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和５年 ３月

２日提出45