（別紙）

関税評価に関する取扱事例
１．関税定率法第４条関係(1) 関税定率法第４条第 1 項関係
イ 関税定率法第４条本文関係(ｲ) 関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」について（事例１）輸入貨物（洋酒）が本邦に所在する買手と売手との間の売買契約に基づき外国から本邦へ輸入される場合（勧告的意見 14.1（事例 2））（事例２）輸入貨物（小麦）が第三国の積替港において売手により小売用に包装された後に本邦に輸入される場合（勧告的意見 14.1（事例 3））（事例３）輸入貨物（ホテルの備品）が外国から本邦へ輸入される前に当該貨物について複数の売買が行われる場合（勧告的意見 14.1（事例 5））（事例４）本邦に所在する買手が購入した外国貨物（椅子）の一部が直ちに本邦に輸入され、残りが本邦に所在する第三者に再販売後に輸入される場合（勧告的意見 14.1（事例 6））（事例５）加工契約に基づき輸入される輸入貨物（防弾仕様車）に係る課税価格の計算方法（事例研究 5.1）
(ﾛ) 関税定率法第４条第１項に規定する「現実に支払われた又は支払われるべき価格」（現実支払価格）について（事例６）輸入取引時点において輸出国の倉庫に保管されている輸入貨物（家具）に係る保管料(1)：保管料が貨物代金に含まれている場合（解説
7.1 8.(a)）（事例７）輸入取引時点において輸出国の倉庫に保管されている輸入貨物（家具）に係る保管料(2)：保管料が貨物代金とは別に買手により売手に支払われる場合（解説 7.1 8.(b)）（事例８）輸入取引時点において輸出国の倉庫に保管されている輸入貨物（家具）に係る保管料(3)：保管料が貨物代金とは別に売手の指示に基づ
き買手により倉庫業者に支払われる場合（解説 7.1 8.(c)）（事例９）売手による輸入取引契約履行後、買手の計算で輸出国の倉庫で保管された輸入貨物（缶詰）に係る保管料（解説 7.1 12.）
（事例10）輸入申告に先立ち本邦の倉庫に保管された輸入貨物（合板）に係る保管料（解説 7.1 14.）
（事例11）輸入貨物（電化製品）の運送に付随して行われる一時的な保管に係る保管料(1)：輸出港において一時的に保管される場合（解説 7.1
17.(a））（事例12）輸入貨物（電化製品）の運送に付随して行われる一時的な保管に係る保管料(2)：輸入港において一時的に保管される場合（解説 7.1
17.(b)）1

（事例13）輸入貨物に係る保証費用（事例研究 6.1）
（事例14）買手が売手に支払う輸入貨物（特殊機械）の操作方法に係る研修費用（事例研究 7.1）
ロ

関税定率法第４条各号関係(ｲ) 関税定率法第４条第１項第３号に掲げる買手により提供された物品又は役務に要する費用の取扱いについて（事例15）輸入貨物（液化メタンガス製造プラント）の生産に使用するために買手により無償提供された物品及び役務に要する費用（事例研究1.1）（事例16）輸入貨物（レーシングカー）の生産に使用するために買手により無償又は値引き提供された物品及び役務に要する費用（事例研究 5.2）
（事例17）輸入貨物（紳士服）の生産に使用するために買手により無償提供された物品（型紙）に要する費用：当該無償提供物品の対価として買手が支払うライセンス料(事例研究 8.1)
（事例18）輸入貨物（アクセサリー）の生産に使用するために買手により無償提供された物品（工具）に要する費用（解説 24.1）（事例19）輸入貨物（ＤＶＤ）の生産に使用するために買手により無償提供された役務（マスターテープに収録された音楽ビデオクリップ集）に要する費用：当該無償提供役務の対価として買手が支払うライセンス料（事例研究 8.2）
(ﾛ) 関税定率法第４条第１項第４号に規定する特許権等の使用に伴う対価の取扱いについて（事例20）売買に関する条項を含むライセンス契約に基づき買手が著作権者・商標権者である売手に対して支払うロイヤルティ（勧告的意見
4.10）（事例21）買手が特許濃縮液を希釈・販売する権利に対し売手（特許権者）に支払うロイヤルティ（勧告的意見 4.4）
（事例22）買手が売手（商標権者）から化学薬品の主要原料を輸入しているものの、一般的に入手可能である等売手から購入しなければならない
事情がない場合における化学薬品に付された商標に支払うロイヤルティ(勧告的意見 4.9)
（事例23）買手が売手（商標権者）から化粧品の必須原料の一部を輸入しているに過ぎない場合における化粧品に付された商標に支払うロイヤルティ（勧告的意見 4.5）
（事例24）買手が売手（商標権者）に濃縮果汁を希釈・販売する権利に対して支払うものであるが、一部に商標を添付しないで販売している場合のロイヤルティ（勧告的意見 4.6）2

（事例25）買手が売手の要請に応じ特許権者に支払うロイヤルティ（勧告的意見 4.1）（事例26）買手が特許権者に支払うものであるが、特許製法実施のための機械の売買契約とは関連のないロイヤルティ（勧告的意見 4.3）
（事例27）買手が商標権者に支払うものであるが、商標の付された貨物の売買契約とは関連のないロイヤルティ（勧告的意見 4.8）
（事例28）売手がライセンス契約に基づいて設定された自ら保有する著作使用権を、売買契約に基づき買手に再実施許諾した場合に売手が買手に要求するロイヤルティ（勧告的意見 4.7）
（事例29）売買契約に基づき売手（特許権についての専用実施権者）が買手に通常実施権を許諾した場合に売手が買手に要求するロイヤルティ（勧告的意見 4.12）（事例30）商標権者が売手による製造及び買手と売手との間の売買契約に関与している場合に、買手が商標権者に支払うロイヤルティ(勧告的意見
4.15)（事例31）売手及び買手のいずれもが商標権者の子会社である場合に、買手が商標権者に支払うロイヤルティ(勧告的意見 4.11)（事例32）買手が親会社である商標権者に支払うものであるが、商標の付された貨物の売買契約とは関連のないロイヤルティ（勧告的意見 4.13）（事例33）買手が商標権者に支払うロイヤルティに課せられる所得税（勧告的意見 4.16）（事例34）フランチャイズ契約に基づき買手が売手に支払うロイヤルティ（勧告的意見 4.17）(ﾊ) 関税定率法第４条第１項第５号に規定する売手帰属収益の取扱いについて（事例35）買手が売手に支払う輸入貨物（鶏肉）の再販売収益（事例研究 2.1）
（事例36）買手が売手等に支払う輸入貨物（紳士服）の再販売収益等（事例研
究 2.2）(2) 関税定率法第４条第２項関係
イ 関税定率法第４条第２項第１号に規定する買手による輸入貨物の処分又は使用についての「制限」及び同項第２号に規定する輸入貨物の課税価格の決定を困難とする「条件」について（事例37）輸入取引に関する事情の関税定率法第４条第２項第１号又は第２号
該当性（事例研究 3.1）ロ

関税定率法第４条第２項第４号に規定する売手と買手との間の「特殊関係」について（事例38）独占販売者により輸入される貨物（自動車）の課税価格（事例研究9.1）（事例39）関税定率法施行令第１条の８第４号に規定する「直接又は間接に支3配している場合」（事例研究 11.1）
ハ

関税定率法第４条第２項第４号に規定する売手と買手との間の「特殊関係」による取引価格への影響について（事例4 0）関税定率法第４条第２項第４号に規定する特殊関係による取引価格への影響（事例研究 10.1）

２．関税定率法第４条の２関係(1) 関税定率法第４条の２第 1 項関係（事例41）関税定率法第４条の２に規定する「同種又は類似の貨物」（解説
1.1）
(2)

関税定率法第４条の２第２項関係（事例42）関税定率法第４条の２第２項に規定する取引段階又は取引数量の差
異による価格差の調整の要否（解説 10.1）

３．関税定率法第４条の３関係
４．関税定率法第４条の４関係（事例43）賃貸借契約に基づき輸入される貨物の課税価格(1)（研究 2.1）
（事例44）賃貸借契約に基づき輸入される貨物の課税価格(2)（事例研究 4.1）
（事例45）工業用プラントの建設に付随して輸入される文書の課税価格（勧告的意見 22.1）
注記
上記事例は、ＷＣＯ関税評価技術委員会の採択文書を参考としているが、内容をより分かりやすいものとするため、一部補足・変更を行っており、事実関係・名称について、採択文書の原文（英文）と相違する点がある。

4

（事例１）輸入貨物（洋酒）が本邦に所在する買手と売手との間の売買契約に基づき外国から本邦へ輸入される場合
買手Ｂ

保管倉庫

洋酒
（S が保管していたもの）

（本邦）

（Ｅ国）

売買契約
売手Ｓ

船積・輸出手配（本邦）【事実関係】
１．本邦の買手Ｂは、特殊関係にない本邦の売手Ｓと締結した売買契約に基づき、売手ＳがＥ国において保管している洋酒を購入（輸入）する。
２．上記売買契約に基づき、売手Ｓは、上記洋酒のＥ国からの船積み及び輸出に必要な手配を行い、当該洋酒は買手Ｂにより本邦に輸入される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を計算するにあたり、本邦に所在する買手Ｂと売手Ｓとの間の売買は、関税定率法第４条第 1 項に規定する「輸入取引」と認められるか。
【答】
１．買手Ｂは、上記輸入貨物をＥ国から本邦に到着させるために売手Ｓと売買契約を締結し、当該売買契約に基づき当該輸入貨物が現実に本邦に到着している。したがって、買手Ｂと売手Ｓとの間の売買は関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められる。
２．なお、売手ＳがＥ国、本邦又は第三国のいずれに所在するかという事実は、輸入取引の認定には影響を与えない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項本文、関税定率法基本通達４－１
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

5

（事例２）輸入貨物（小麦）が第三国の積替港において売手により小売用に包装された
後に本邦に輸入される場合
買手Ｂ

売買契約

（本邦）

売手Ｓ
（卸売業者）（Ｅ国）

小麦（小売包装済）

小麦（バルク状）
積替港（Ｔ国）【事実関係】
本邦の穀物販売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の穀物卸売業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから小売用に包装された小麦を購入（輸入）する。当該輸入貨物は、Ｅ国からバルク状で船積みされた後、Ｔ国の積替港において売手Ｓの費用負担により容器詰め及び包装が行われた後、本邦に輸入される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を計算するにあたり、買手Ｂと売手Ｓとの売買は、関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められるか。
【答】
１．買手Ｂは、上記輸入貨物を外国から本邦に到着させるために売手Ｓと売買契約を締結し、当該売買契約に基づき、当該輸入貨物が現実に本邦に到着している。したがって、買手Ｂと売手Ｓとの間の売買は関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められる。
２．なお、輸出国がＥ国であるかＴ国であるかは、輸入取引の認定には影響を与えない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項本文、関税定率法基本通達４－１
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

6

（事例３）輸入貨物（ホテルの備品）が外国から本邦へ輸入される前に当該貨物について複数の売買が行われる場合
多国籍ホテル・チェーンＨ
貨物
貨物
ホテルＨｊ

貨物
供給業者Ｓ

（本邦）
発注

購入注文書
貨物・請求

ホテルＨａ
（Ａ国）

貨物・請求

購入注文書

本部

発注

貨物・請求

（Ｅ国）

貨物・請求

貨物・請求
ホテルＨｂ

（Ｅ国）

供給業者Ｔ
（Ｅ国）

貨物・請求
発注

購入注文書

供給業者Ｕ
（Ｅ国）

（Ｂ国）

【事実関係】
１．本邦のホテルＨｊ、Ａ国のホテルＨａ及びＢ国のホテルＨｂは、いずれもＥ国に本部を置く多国籍ホテル・チェーンＨに属しているが、各々独自の法人格を有している。毎年初
めに、ホテルＨｊ、ホテルＨａ及びホテルＨｂは、Ｅ国の本部に、業務上必要な各種備品の購入注文書を提出する。本部は各ホテルからの全ての注文を取り纏めのうえ、Ｅ国の複数の供給業者に発注を行う。
２．発注された備品は、供給業者から各ホテルに直接輸出される場合と、供給業者から本部に納品された後に本部から各ホテルに輸出される場合とがあるが、いずれの場合も供給業
者は本部に対して請求書を送付し、本部から支払を受ける。本部は、供給業者からの購入
価格に経費及び利潤を上乗せした額を各ホテルに請求し、各ホテルより支払を受ける。
【問】
本邦に所在するホテルＨｊが輸入する上記輸入貨物の課税価格を計算するにあたり、関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められるのは、ホテルＨｊと本部との間の売買か、本部と供給業者との間の売買か。

7

【答】
１．ホテルＨｊは、上記輸入貨物をＥ国から本邦に到着させるために本部に購入注文書を提出し、本部との売買に基づき当該輸入貨物が現実に本邦に到着している。したがって、ホテルＨｊと本部との間の売買が関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められる。
２．なお、Ｅ国に所在する本部と供給業者との間の売買は当該備品の国際移動をもたらすものではなく輸出国における国内取引である。また、本部が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であることからも「輸入取引」に該当しない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項本文、関税定率法基本通達４－１
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

8

（事例４）本邦に所在する買手が購入した外国貨物（椅子）の一部が直ちに本邦に輸入され、残りが本邦に所在する第三者に再販売後に輸入される場合
売買契約（椅子 500 脚）
貨物代金 \20,000×500 脚

買手Ａ

椅子 200 脚（本邦）

売買契約（椅子 300 脚）

売手Ｓ（製造業者）（Ｅ国）

貨物代金

椅子 300 脚\25,000×300 脚

買手Ｂ

倉庫
椅子 300 脚

（本邦）

（Ｅ国）

【事実関係】
１．本邦の家具卸売業者Ａ（買手Ａ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから椅子 500 脚を単価２万円で購入した。
２．買手Ａは売手Ｓに対し、購入した椅子 500 脚のうち、200 脚については本邦へ向けて買手
Ａを荷受人として輸出し、残りの 300 脚についてはＥ国内の倉庫に送るよう指図した。
３．その後、買手Ａは、特殊関係にない本邦の家具販売業者Ｂ（買手Ｂ）との間で、Ｅ国内の倉庫で保管していた椅子 300 脚を単価２万５千円で販売する契約を締結し、Ｅ国の倉庫業者に対し、当該椅子を本邦へ向けて買手Ｂを荷受人として輸出するよう指図した。
(注)

上記の価格は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。

【問】
買手Ａが輸入する上記輸入貨物（椅子 200 脚）及び買手Ｂが輸入する上記輸入貨物（椅子300 脚）の課税価格を計算するにあたり、関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められるのは、売手Ｓと買手Ａとの間の売買か、買手Ａと買手Ｂとの間の売買か。
【答】
１．買手Ａによる輸入（椅子 200 脚）
買手Ａは、売手Ｓとの売買において、椅子 200 脚をＥ国から本邦に到着させるために売手Ｓへ指図し、当該売買に基づき当該輸入貨物が現実に本邦に到着している。したがって、売手Ｓと買手Ａとの間の売買（単価２万円）が関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められる。

9

２．買手Ｂによる輸入（椅子 300 脚）
買手Ａは、売手Ｓとの売買において、椅子 300 脚をＥ国の倉庫へ送るように指図していることから、椅子 300 脚の売買は本邦に到着させることを目的として行われた売買ではない。
また、売手Ｓと買手Ａとの間の売買（単価２万円）により当該貨物が現実に本邦に到着していないことから、当該売買は関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められない。
買手Ｂは、当該貨物をＥ国から本邦に到着させるために買手Ａと売買契約を締結し、当該売買契約に基づき当該輸入貨物が現実に本邦に到着している。したがって、買手Ａと買手Ｂとの間の売買（単価２万５千円）が関税定率法第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項本文、関税定率法基本通達４－１
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

10

（事例５）加工契約に基づき輸入される輸入貨物（防弾仕様車）に係る課税価格の計算
方法
輸入者Ｉ

防弾仕様車

輸出者Ｘ
（加工業者）

改造費用（本邦）（5,000 万円）

（Ｅ国）

ベース車両
ベース車両代金（2,000 万円）
製造業者Ｍ

（Ｅ国）
【事実関係】
１．本邦の特殊車両販売会社Ｉ（輸入者Ｉ）は、特殊関係にないＥ国の自動車特殊加工業者
Ｘ（輸出者Ｘ）との間で締結した加工契約（加工役務提供契約）に基づき、輸出者Ｘから
防弾車 10 台を輸入する。
２．当該輸入貨物は、輸入者ＩがＥ国の自動車製造業者Ｍから購入し輸出者Ｘに無償提供したベース車両に、輸出者Ｘの工場において当該加工契約に基づき防弾加工が施されたものである。
３．輸入者Ｉは、防弾加工の対価として輸出者Ｘに対し総額 5,000 万円を支払い、ベース車
両代（輸出者Ｘの工場までの輸送費用を含む。
）として製造業者Ｍに対し総額 2,000 万円を支払う。
４．また、輸入者Ｉは、上記輸入貨物に係るＥ国から本邦までの運送について自ら手配し、当該運送に係る海上運賃及び保険料 500 万円を負担している。
(注)

上記の費用の額及び価格は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物の課税価格は、どのように計算されるか。
【答】
１．上記輸入貨物は、輸入者Ｉと輸出者Ｘとの間の加工契約に基づき輸入されるものであり、売買契約により輸入されるものではない。
２．しかしながら、上記のように加工契約に基づき加工された貨物が当該加工契約に基づき本邦に到着することとなる場合には、関税定率法第４条第３項の規定により、輸入者Ｉ（委託者）を買手、輸出者Ｘ（受託者）を売手、当該加工の対価として現実に支払われる

11

額を現実に支払われた又は支払われるべき価格とそれぞれ みなし、上記輸入貨物は輸入取引により輸入されるものとして取り扱われる。
３．したがって、上記輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条第１項の規定により計算されることとなる。具体的には、輸入者Ｉから輸出者Ｘへの現実支払価格（加工の対価 5,000万円)に、輸入者Ｉから輸出者Ｘに無償提供されたベース車両に要した費用（2,000 万円）
を関税定率法第４条第１項第３号イに該当する費用として加算し、さらに、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要した費用（500 万円）を加えた額（7,500 万円）が、上記輸入貨物の課税価格となる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項本文、同項第３号イ、同条第３項、関税定率法基本通達４－１
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

12

（事例６）輸入取引時点において輸出国の倉庫に保管されている輸入貨物（家具）に係る保管料(1)：保管料が貨物代金に含まれている場合
売買契約

買手Ｂ

（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）

家具
貨物代金（保管料を含む。）（Ｅ国）【事実関係】
１．本邦の家具卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから倉庫渡し価格で家具を購入（輸入）する。取引の時点において、当該輸入貨物は、売手ＳによりＥ国の倉庫に保管されている。
２．売手Ｓから買手Ｂに送付された仕入書の価格（倉庫渡し価格）には、上記保管に係る保管料（当該輸入貨物の搬出入に係る費用を含む。）が含まれており、買手Ｂは、当該仕入書
価格を売手Ｓに支払う。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、当該輸入貨物に係る仕入書価格の一部として買手Ｂが売手Ｓに支払う上記保管料はどのように取り扱われるか。
【答】
上記保管料は、上記輸入貨物につき、買手Ｂにより売手Ｓに対して行われる支払であることから、当該輸入貨物に係る現実支払価格の一部を構成し、課税価格に含まれる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４－２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

13

（事例７）輸入取引時点において輸出国の倉庫に保管されている輸入貨物（家具）に係る保管料(2)：保管料が貨物代金とは別に買手により売手に支払われる場合
売買契約

買手Ｂ

家具
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）（Ｅ国）

保管料【事実関係】
１．本邦の家具卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから工場渡し価格で家具を購入（輸入）する。取引の時点において、当該輸入貨物は、売手ＳによりＥ国の工場内の倉庫に保管されている。
２．買手Ｂは、売手Ｓからの請求に基づき、上記輸入貨物に係る仕入書価格の支払に加え、上記保管に係る保管料（当該輸入貨物の搬出入に係る費用を含む。）を売手Ｓに支払う。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが、当該輸入貨物に係る仕入書価格とは別に売手Ｓに支払う上記保管料はどのように取り扱われるか。
【答】
上記保管料は、上記輸入貨物につき、買手Ｂにより売手Ｓに対して行われる支払であることから、当該輸入貨物に係る現実支払価格の一部を構成し、課税価格に含まれる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４－２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

14

（事例８）輸入取引時点において輸出国の倉庫に保管されている輸入貨物（家具）に係る保管料(3)：保管料が貨物代金とは別に売手の指示に基づき買手により倉庫業者に支払われる場合
売買契約
家具

買手Ｂ

貨物代金
（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）
（Ｅ国）

倉庫業者Ｃ

保管料

（Ｅ国）
【事実関係】
１．本邦の家具卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから倉庫渡し価格で家具を購入（輸入）する。取引の時点において、当該輸入貨物は、売手ＳによりＥ国の倉庫業者Ｃの倉庫に保管されている。
２．買手Ｂは、売手Ｓへの上記輸入貨物に係る仕入書価格の支払に加え、売手Ｓの指示に基づき、売手Ｓが負っている上記保管に係る保管料（当該輸入貨物の搬出入に係る費用を含む。）をＥ国の倉庫業者Ｃに支払う。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、売手Ｓの指示に基づき、買手Ｂが当該輸入貨物に係る仕入書価格とは別に倉庫業者Ｃに支払う上
記保管料はどのように取り扱われるか。
【答】
上記保管料は、上記輸入貨物につき、買手Ｂにより売手Ｓのために行われる支払（売手のために行われる債務の弁済）であることから、当該輸入貨物に係る現実支払価格の一部を構成し、課税価格に含まれる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４－２

15注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

16

（事例９）売手による輸入取引契約履行後、買手の計算で輸出国の倉庫で保管された輸入貨物（缶詰）に係る保管料
売買契約

買手Ｂ

缶詰
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）
（Ｅ国）

倉庫業者Ｃ

保管料

（Ｅ国）
【事実関係】
１．本邦の食品卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから缶詰を購入（輸入）する。
２．買手Ｂは、輸入取引に係る取引条件に従って売手Ｓから上記輸入貨物の引き渡しを受けた後、本邦への輸出に先立ち、Ｅ国において自己の計算で当該輸入貨物を倉庫に保管し、保管料（当該輸入貨物の搬出入に係る費用を含む。）をＥ国の倉庫業者Ｃに支払う。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが倉庫業者Ｃに支払う上記保管料はどのように取り扱われるか。
【答】
上記保管料は、上記輸入貨物が取引条件に従って売手Ｓから買手Ｂに引き渡された後に、買手Ｂの計算により行われた保管に係る費用であり、買手Ｂにより売手Ｓに対し又は売手Ｓのために直接又は間接に行われる支払ではないことから、現実支払価格には含まれない。また、当該保管料は、関税定率法第４条第１項各号に掲げる加算要素にも該当しない。したがって、当該保管料は課税価格に含まれない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４－２

17注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

18

（事例10）輸入申告に先立ち本邦の倉庫に保管された輸入貨物（合板）に係る保管料
売買契約

買手Ｂ

合板
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）
（Ｅ国）

保管料
倉庫業者Ｃ

（本邦）

【事実関係】
１．本邦の建築資材製造・卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから合板を購入（輸入）する。
２．輸入貨物が輸入港に到着した後、買手Ｂは、上記輸入貨物を使用した製品の国内生産を開始するまでの間、自己の計算で当該貨物を保税蔵置場に蔵置する。３ヶ月後、買手Ｂは、国内生産を開始するために輸入（納税）申告し、当該蔵置に係る保管料（当該輸入貨物の搬出入に係る費用を含む。）を倉庫業者Ｃに支払う。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが倉庫業者Ｃに支払う上記保管料はどのように取り扱われるか。
【答】
上記保管料は、上記輸入貨物が本邦に到着した後に、買手Ｂの計算により行われた保税蔵置に係る費用であり、買手Ｂにより売手Ｓに対し又は売手Ｓのために直接又は間接に行われる支払ではないことから、現実支払価格には含まれない。また、当該保管料は、関税定率法
第４条第１項各号に掲げる加算要素にも該当しない。したがって、当該保管料は課税価格に含まれない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４－２

19注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

20

（事例11）輸入貨物（電化製品）の運送に付随して行われる一時的な保管に係る保管料(1)：輸出港において一時的に保管される場合
売買契約
電化製品

買手Ｂ

貨物代金
（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）
（Ｅ国）

保管料

倉庫業者Ｃ

（Ｅ国）
【事実関係】
１．本邦の家電販売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから電化製品を工場渡し価格で購入（輸入）する。
２．上記輸入貨物を積載する予定の船舶の輸出港への到着が遅延したため、買手Ｂは、売手Ｓから引渡しを受けた当該輸入貨物を、当該船舶が到着するまでの間、Ｅ国の輸出港の倉庫に保管し、保管料（当該輸入貨物の搬出入に係る費用を含む。）をＥ国の倉庫業者Ｃに支払う。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが倉庫業者Ｃに支払う上記保管料はどのように取り扱われるか。
【答】
１．上記保管料は、上記輸入貨物が取引条件に従って売手Ｓから買手Ｂに引き渡された後に、買手Ｂにより行われた保管に係る費用であり、買手Ｂにより売手Ｓに対し又は売手Ｓのために直接又は間接に行われる支払ではないことから、現実支払価格には含まれない。
２．しかしながら、上記当該保管料は、上記輸入貨物の運送に付随して行われる一時的な保管に係る費用であることから、当該輸入貨物の運送に関連する費用と認められ、輸出港における保管に要した費用であることから、関税定率法第４条第１項第１号に規定する当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に関連する費用に該当する。
３．したがって、上記保管料は、買手Ｂが売手Ｓに支払う上記輸入貨物に係る現実支払価格に加算され、課税価格に含まれる。

21

【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法基本通達４－２、同基本通達４－８
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

22

（事例12）輸入貨物（電化製品）の運送に付随して行われる一時的な保管に係る保管料(2)：輸入港において一時的に保管される場合
売買契約

買手Ｂ

電化製品
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）
（Ｅ国）

保管料
倉庫業者Ｃ

（本邦）
【事実関係】
１．本邦の家電販売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから電化製品を購入（輸入）する。
２．上記輸入貨物が輸入港において船卸しされた後、輸入許可を得て引き取るまでの間、買手Ｂは、当該貨物を保税蔵置場に蔵置し、当該蔵置に係る保管料（当該輸入貨物の搬出入に係る費用を含む。）を倉庫業者Ｃに支払う。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが倉庫業者Ｃに支払う上記保管料はどのように取り扱われるか。
【答】
１．上記保管料は、上記輸入貨物が取引条件に従って売手Ｓから買手Ｂに引き渡された後に、買手Ｂにより行われた保管に係る費用であり、買手Ｂにより売手Ｓに対し又は売手Ｓのために直接又は間接に行われる支払ではないことから、現実支払価格には含まれない。
２．また、上記当該保管料は、上記輸入貨物の運送に付随して行われる一時的な保管に係る費用であることから、当該輸入貨物の運送に関連する費用と認められるが、輸入港における保管に要した費用であることから、関税定率法第４条第１項第１号に規定する当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に関連する費用にも該当しない。
３．したがって、上記保管料は、買手Ｂが売手Ｓに支払う上記輸入貨物に係る現実支払価格に加算されず、課税価格に含まれない。

23

【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４第２号、関税定率法基本通達４－２、同基本通達４－８
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

24

（事例13）輸入貨物に係る保証費用
売買契約（２年間の保証付）
自動車
買手Ｂ

貨物代金

売手Ｓ
（販売業者）（①１年目の保証費用を含む。）
（Ｅ国）

（本邦）
②２年目の保証費用

保険料
（２年目）

自動車

保険会社Ｎ

製造業者Ｍ

（Ｔ国）

（Ｅ国）

【事実関係】
１．本邦の自動車販売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の自動車販売業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから自動車を購入（輸入）する。当該自動車は、Ｅ国の製造業者Ｍが製造したものである。
２．買手Ｂと売手Ｓとの上記契約において、上記輸入貨物に係る保証について以下のとおり
取り決められている。
(1)

買手Ｂが購入する当該輸入貨物に対して２年間の保証（スペアパーツと修理）が付

される。
(2)

最初の１年間の保証費用は買手Ｂが売手Ｓに支払う当該輸入貨物の仕入書価格に含まれている。
(3)

２年目の保証費用については、当該輸入貨物の船積後に売手Ｓから買手Ｂに対し請求書が送付され、当該輸入貨物の仕入書価格とは別に買手Ｂが売手Ｓに支払う。当該保証費用の額は、２年目の保証期間中における請求及び補償の有無と関係がなく、確定している。
３．売手Ｓは、Ｔ国の保険会社Ｎと買手Ｂに対する２年目の保証に係る保険契約を締結する。当該契約によると、保険会社Ｎは上記輸入貨物の２年目の保証に関するすべての請求につき、直接買手Ｂに対し全面的な補償を行う。保険会社Ｎは売手Ｓから保険料を受取る。
４．請求及び補償については、最初の１年目は製造業者Ｍと買手Ｂとの間で直接行われ、２年目は保険会社Ｎと買手Ｂとの間で行われる。

25

５．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、①

仕入書価格に含まれた１年目の保証費用②

仕入書価格とは別に売手Ｓに支払われる２年目の保証費用

は、それぞれどのように取り扱われるか。
【答】
買手Ｂが売手Ｓに支払う上記①及び②の保証費用は、いずれも上記輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて、買手Ｂが売手Ｓに当該輸入貨物の輸入取引をするために支払うものであることから、当該輸入貨物に係る現実支払価格の一部を構成し、課税価格に含まれる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４－２、同基本通達４－２の２、同基本通達４－２の４
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

26

（事例14）買手が売手に支払う輸入貨物（特殊機械）の操作方法に係る研修費用
売買契約

買手Ｂ

特殊機械
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）（Ｅ国）

研修費用【事実関係】
１．本邦の精密機器製造業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから特殊機械を 1,000 万円で購入（輸入）する。
２．上記輸入貨物は、非常に特殊なものであり最新技術が組み込まれているため、複雑な操作を必要とすることから、売手Ｓは当該輸入貨物の操作方法を買手Ｂに教えるための研修を用意した。当該研修は買手Ｂの輸入に先立ち、輸出国であるＥ国の売手Ｓの社内で実施され、研修費用は 50 万円である。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算される。
(注)

上記の費用の額は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、以下の①から③の場合において、買手Ｂが売手Ｓに支払う研修費用はそれぞれどのように取り扱われるか。
①

当該輸入貨物に係る売買契約において、買手Ｂが当該研修を受講するか否かは任意とされており、買手Ｂが当該研修を実際に受講した場合にのみ当該研修費用の支払が行われる場合。なお、納税申告の時までに買手Ｂが研修に出席していることは明らかとなっている。
②

当該輸入貨物に係る売買契約において、買手Ｂは当該研修費用の支払を義務付けられており、当該研修を実際に受講しなくても当該研修費用を売手Ｓに支払わなければならない場合。
③

当該輸入貨物に係る売買契約において、買手Ｂは、当該研修の受講と当該研修費用の支払いとの両方を義務付けられている場合。
【答】
上記①から③に掲げる場合における研修費用は、それぞれ以下のとおり取り扱われること
となる。

27

①

買手Ｂは、売手Ｓとの売買契約に基づき、研修費用を支払わなくとも当該輸入貨物を売手Ｓから購入することが可能であることから、当該研修費用は当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われるものではない。また、買手Ｂは、当該研修を実際に受講しており、当該研修費用は、当該輸入貨物につき、買手Ｂにより売手Ｓに対して行われる支払とは認められない。したがって、当該研修費用は、当該輸入貨物に係る現実支払価格の一部を構成するものではなく、関税定率法第４条第１項各号に掲げる加算要素にも該当しないことから、課税価格には含まれない。

②

買手Ｂは、売手Ｓとの売買契約に基づき、実際に研修を受講しなくとも売手Ｓに研修費用を支払うことが義務付けられており、当該研修費用を支払わなければ買手Ｂは売手Ｓから当該輸入貨物を購入できないことから、当該研修費用は当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われるものである。したがって、当該研修費用は、当該輸入貨物に係る現実支払価格の一部を構成し、課税価格に含まれる。

③

買手Ｂは、売手Ｓとの売買契約に基づき、研修の受講と研修費用の支払いとの両方を義務付けられており、当該研修費用を支払わなければ買手Ｂは売手Ｓから当該輸入貨物を購入できないことから、当該研修費用は当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われるものである。したがって、当該研修費用は、当該輸入貨物に係る現実支払価格の一部を構成し、課税価格に含まれる。

【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項、関税定率法施行令第１条の４、関税定率法基本通達４－２、同基本通達４－２の２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

28

（事例15）輸入貨物（液化メタンガス製造プラント）の生産に使用するために買手により無償提供された物品及び役務に要する費用
製造・販売契約
液化メタンガス製造プラント(１基）
買手Ｂ
（本邦）

（ＣＩＦ建て）売手Ｓ（製造業者）

貨物代金（Ｅ国）⑩グラフ及び図面①ガスタンク製造用特殊資材②ガスタンクの設計③ガスタンク製造技術④ガスタンク溶接用特殊機械⑤ガスタンク溶接作業用ガスボンベ⑥スチーム・システム⑦スチーム・システム関連技術⑧補助設備の設計⑨炉システムの設計①～⑨の費用

製造・
販売契約

⑩の費用

液化メタンガス製造プラント
(３基）

Ｃ社
（本邦）

⑩グラフ
及び図面

Ｇ社
（本邦）

①～⑤Ａ社（Ｑ国）⑥～⑦Ｄ社（Ｙ国）⑧買手Ｂの子会社Ｆ社（Ｚ国）⑨買手Ｂのﾃﾞｻﾞｲﾝ事務所(Ｐ国)②ガスタンクの設計③ガスタンク製造技術⑥スチーム・システム⑦スチーム・システム関連技術⑧補助設備の設計⑨炉システムの設計【事実関係】
１．本邦のガス供給会社Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国のプラント製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した液化メタンガス製造プラントの製造・販売契約に基づき、売手Ｓから当該
プラント１基を 25 億円（ＣＩＦ建て）で購入（輸入）する。買手Ｂは、特殊関係にない本邦のＣ社とも同様のプラント３基の製造・販売契約を締結している。
２．液化メタンガスの製造には売手Ｓ（及び本邦のＣ社）が所有していない特殊な技術が必要であることから、買手Ｂは、売手Ｓ（及び本邦のＣ社）との上記契約において、以下の物品及び役務を売手Ｓ（及び本邦のＣ社）に無償提供することに合意している。
(1) 当該プラントのアルミニウム製液化ガスタンクの設計及び製造に必要な物品及び技術

29

(2)

当該プラントのスチーム・システム及び炉システム並びに補助設備に必要な技術及び設計
３．上記の合意に従い、買手Ｂは、以下の物品及び役務を売手Ｓ（及び本邦のＣ社）に無償で提供した。
(1) 特殊関係にないＱ国のＡ社から取得した、以下の物品及び役務①

売手Ｓから購入するプラントに係るアルミニウム製液化ガスタンク製造用特殊資材（売手Ｓに無償提供。取得価格４億円。）②

各プラントに係るガスタンクの製造に必要な設計（売手Ｓ及び本邦のＣ社に無償提供。購入費総額２億円。
）③

各プラントに係るガスタンクの製造に関する技術（売手Ｓ及び本邦のＣ社に無償提供。購入費総額１億円。
）④

売手Ｓの工場で使用するガスタンク溶接用特殊機械 10 台（売手Ｓに無償提供。１台当たりの賃借料 100 万円。）⑤

上記④の機械による溶接作業に使用されるガスボンベ 500 本（売手Ｓに無償提供。
取得単価１万円。）(2) 特殊関係にないＹ国のＤ社から取得した、以下の物品及び役務⑥

各プラントに組み込まれるスチーム・システム（売手Ｓ及び本邦のＣ社に無償提供。

取得価格総額 12 億円。）⑦

上記⑥のスチーム・システムのプラントへの組込関連技術（売手Ｓ及び本邦のＣ社に無償提供。購入費総額１億 8,000 万円。）
(3) 自社の在Ｚ国子会社Ｆに開発させた、以下の役務⑧

各プラントに係る補助設備の設計（売手Ｓ及び本邦のＣ社に無償提供。開発費総額６億円。）(4) 自社の在Ｐ国デザイン事務所に開発させた、以下の役務⑨

各プラントに係る炉システムの設計（売手Ｓ及び本邦のＣ社に無償提供。開発費総額 1,600 万円。）

(5) 特殊関係にない本邦のＧ社から取得した、以下の役務⑩

自社の国内技術部門が実施したプラント製造に係る圧力と温度に関する研究の結果を基に、本邦においてＧ社が作成した、各プラントを構成する物品の製造に使用されるグラフ及び図面（売手Ｓ及び本邦のＣ社に無償提供。購入費総額 1,200 万円。）

４．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算される。
(注)

上記の費用の額は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂから売手Ｓへの現実支払価格（25 億円）に含まれていない、買手Ｂが売手Ｓに無償提供した上記①から⑩の物品及び役務の費用は、どのように取り扱われるか。

30

【答】
１．買手Ｂが売手Ｓに無償提供した上記①から⑩の物品及び役務の費用は、それぞれ以下のように取り扱われることとなる。
①

ガスタンク製造用特殊資材＜算入：算入額４億円＞
当該特殊資材は、輸入貨物に組み込まれている材料であることから関税定率法第４条
第１項第３号イに該当する。当該特殊資材は、買手Ｂと特殊関係にないＡ社から取得されていることから当該取得に要した費用が課税価格に含まれる。

②

ガスタンク製造に係る設計＜算入：算入額 5,000 万円＞
当該設計は、輸入貨物の生産のために必要とされた役務であって本邦以外において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニに該当する。当該設計は、輸入貨物を含む４基のプラントの生産のために必要とされたものであることから買手Ｂと特殊関係にないＡ社からの購入費総額（２億円）をあん分し、輸入貨物（プラント１基）分が課税価格に含まれる。

③

ガスタンク製造技術＜算入：算入額 2,500 万円＞
当該技術は、輸入貨物の生産のために必要とされた役務であって本邦以外において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニに該当する。当該技術は、輸入貨物を含む４基のプラントの生産のために必要とされたものであることから買手Ｂと特殊関係にないＡ社からの購入費総額（１億円）をあん分し、輸入貨物（プラント１基）分が課税価格に含まれる。

④ ガスタンク溶接用特殊機械 10 台＜算入：算入額 1,000 万円＞
当該特殊機械は、輸入貨物の生産のために使用された機械であることから関税定率法
第４条第１項第３号ロに該当する。当該特殊機械は、買手Ｂと特殊関係にないＡ社から賃借されていることから取得に要する費用に相当する賃借料が課税価格に含まれる。
⑤

ガスタンク溶接作業用ガスボンベ 500 本＜算入：算入額 500 万円＞
当該ガスボンベは、輸入貨物の生産工程のひとつである溶接作業において消費された物品であることから関税定率法第４条第１項第３号ハに該当する。当該ガスボンベは、
買手Ｂと特殊関係にないＡ社から取得されていることから取得に要した費用が課税価格に含まれる。

⑥

スチーム・システム＜算入：算入額３億円＞
当該スチーム・システムのうち売手Ｓに無償提供したものは、輸入貨物に組み込まれている部分品であることから関税定率法第４条第１項第３号イに該当する。当該スチー
ム・システムは、買手Ｂと特殊関係にないＤ社から取得されていることから取得に要した総額のうち輸入貨物（プラント 1 基）分が課税価格に含まれる。

⑦ 上記⑥のスチーム･システムのプラントへの組込関連技術＜算入：算入額 4,500 万円＞
当該技術は、輸入貨物の生産のために必要とされた役務であって本邦以外において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニに該当する。当該技術は、輸入貨物を含む４基のプラントの生産のために必要とされたものであることから、買手Ｂと特殊関係にないＤ社からの購入費総額（１億 8,000 万円）をあん分し、輸入貨物（プラント１基）分が課税価格に含まれる。

31

⑧

補助設備の設計＜算入：算入額１億 5,000 万円＞
当該補助設備の設計は、輸入貨物の生産のために必要とされた役務であって本邦以外
において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニに該当する。
当該補助設備の設計は、輸入貨物を含む４基のプラントの生産のために必要とされたものであることから買手Ｂの子会社Ｆによる開発費総額（６億円）をあん分し、輸入貨物（プラント１基）分が課税価格に含まれる。

⑨

炉システムの設計＜算入：算入額 400 万円＞
当該炉システムの設計は、輸入貨物の生産のために必要とされた役務であって本邦以外

において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニに該当する。当該炉システムの設計は、輸入貨物を含む４基のプラントの生産のために必要とされたものであることから買手Ｂの在外デザイン事務所による開発費総額（1,600 万円）をあん分し、
輸入貨物（プラント１基）分が課税価格に含まれる。
⑩

プラント構成物品製造用グラフ及び図面＜不算入＞
当該グラフ及び図面は、輸入貨物の生産のために必要とされた役務であるが本邦において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニ（同法施行令第１条の５第３項）に該当せず、買手Ｂと特殊関係にないＧ社からの購入費総額（1,200 万円）は課税価格に含まれない。

２．上記輸入貨物の課税価格は、現実支払価格に上記①から⑨の無償提供物品及び役務に要した費用の額を加算した額（34 億 8,900 万円）となる。なお、買手Ｂが上記①から⑨の物
品及び役務を売手Ｓに提供するために要した運賃、保険料等を負担した場合には、関税定率法施行令第１条の５第２項及び第４項に規定する「提供するために要した運賃、保険料
その他の費用であつて買手により負担されるもの」に該当し、課税価格に含まれることとなる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第３号、関税定率法施行令第１条の５第２項、第３項及び第４項、関税定率法基本通達４－１２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

32

（事例16）輸入貨物（レーシングカー）の生産に使用するために買手により無償又は値引き提供された物品及び役務に要する費用
売買契約
レーシングカー
買手Ｂ

（本邦）

貨物代金

売手Ｓ
（製造業者）⑤ギアボックスの設計（Ｅ国）①インジェクター②電子計測装置
③特殊燃料
④車体設計

①～④の費用
①Ａ社（Ｑ国）②Ｃ社（Ｐ国）③Ｄ社（Ｑ国）④Ｆ社（Ｒ国）【事実関係】
１．本邦のレーシング・チームＢ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓからレーシングカー３台を購入（輸入）する。
当該輸入貨物は、買手Ｂによる下記①から⑤の指示に従い、買手Ｂにより無償で又は値引きをして提供された以下の物品及び役務を使用して、売手Ｓが生産したものである。
①

売手Ｓは、当該輸入貨物に組み込まれるインジェクターとして、Ｑ国の自動車部品メーカーＡ社で生産されたものを使用すること。
なお、当該インジェクターは、買手Ｂにより特殊関係にないＡ社から当該輸入貨物 1
台分当たり 100 万円で取得され、売手Ｓに無償で提供された。
②

売手Ｓは、当該輸入貨物に組み込まれるエンジンのテストを、売手Ｓの製造工場に設置されるＰ国のＣ社製の電子計測装置を用いて行い、当該テストにより不合格となったエンジンは、売手Ｓの工場において処分すること。
なお、当該電子計測装置は、買手Ｂにより特殊関係にないＣ社から賃借料 600 万円で賃借され、売手Ｓに無償で提供された。
③

売手Ｓは、当該輸入貨物の性能が指示された仕様に合致しているかを確認するための走行テストを、Ｑ国のＤ社製の特殊燃料 5,000 リットルを使用して行うこと。
なお、当該特殊燃料は、買手Ｂにより特殊関係にないＤ社から１リットル当たり 1,000円で取得され、売手Ｓに 1 リットル当たり 400 円で販売された。
④

売手Ｓは、当該輸入貨物の車体を、Ｒ国のＦ社が作成する設計に従って生産すること。
なお、当該設計は、買手Ｂにより特殊関係にないＦ社から 120 万円で購入され、売手Ｓに無償で提供された。
⑤

売手Ｓは、当該輸入貨物に組み込まれるギアボックスを、買手Ｂが提供する設計に基づいて製造すること。

33

なお、当該設計は、買手Ｂの国内技術サービス部門により本邦において作成され、売手Ｓに無償で提供された。
２．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算される。
（注）上記の費用の額は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物３台の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂから売手Ｓへの現実支払価格に含まれていない、買手Ｂが売手Ｓに無償で又は値引きをして提供した上記①から⑤の物品及び役務の費用は、どのように取り扱われるか。
【答】
買手Ｂが負担した上記①から⑤の物品及び役務の費用は、それぞれ以下のように取り扱われることとなる。
①

インジェクター３台分＜算入：算入額 300 万円＞
当該インジェクターは、輸入貨物に組み込まれている部分品であることから関税定率法第４条第１項第３号イに該当する。当該インジェクターは、買手Ｂと特殊関係にない
Ａ社から取得されていることから当該取得に要した費用が課税価格に含まれる。
②

電子計測装置＜算入：算入額 600 万円＞
当該電子計測装置は、輸入貨物の生産に使用された機械であることから、関税定率法
第４条第１項第３号ロに該当する。当該電子計測装置は、買手Ｂと特殊関係にないＣ社から賃借されていることから賃借料（取得価格に相当）が課税価格に含まれる。

③

特殊燃料 5,000 リットル＜算入：算入額 300 万円＞
当該特殊燃料は、輸入貨物の生産の過程で消費された物品であることから関税定率法
第４条第１項第３号ハに該当する。当該特殊燃料は、買手Ｂと特殊関係にないＤ社から取得され売手Ｓに値引きをして提供されていることからＤ社からの取得に要した費用（500 万円）と売手Ｓへの販売価格（200 万円）との差額（値引き相当分）が課税価格に
含まれる。

④

車体の設計＜算入：算入額 120 万円＞
当該車体の設計は、輸入貨物の生産のために必要とされた役務であって本邦以外において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニに該当する。当該
車体の設計は、買手Ｂと特殊関係にないＦ社から購入されていることから購入費が課税価格に含まれる。

⑤

ギアボックスの設計＜不算入＞
当該ギアボックスの設計は、輸入貨物の生産に必要とされた役務であるが本邦において開発されたものであることから関税定率法第４条第１項第３号ニ（同法施行令第１条の５第３項）には該当せず、その費用は課税価格に含まれない。

なお、買手Ｂが上記①から④の物品及び役務を売手Ｓに提供するために要した運賃、保険

34

料等を負担した場合には、関税定率法施行令第１条の５第２項及び第４項に規定する「提供するために要した運賃、保険料その他の費用であつて買手により負担されるもの」に該当し、課税価格に含まれることとなる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第３号、関税定率法施行令第１条の５第２項、第３項及び第４項、関税定率法基本通達４－１２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

35

（事例17）輸入貨物（紳士服）の生産に使用するために買手により無償提供された物品（型紙）に要する費用：当該無償提供物品の対価として買手が支払うライセン
ス料
売買契約
紳士服

買手Ｂ

売手Ｓ
（製造業者）

貨物代金

（Ｅ国）

（本邦）
ラ
紳士服

貨物代金

イ

セ

型紙

型紙提供依頼ン
ス
契

小売業者

ライセンス料（輸入貨物の販売
価格の 10％相当額）

約

意匠権者Ｃ
（デザイン業者）

（本邦）

（Ｑ国）

【事実関係】
１．本邦の衣類卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから紳士服を購入（輸入）する。買手Ｂは当該貨物を輸入後、本邦の小売業者に販売する。
２．上記輸入貨物は、買手Ｂが特殊関係にないＱ国の高級紳士服デザイン業者Ｃ（意匠権者Ｃ）と締結したライセンス契約に基づき、買手Ｂが意匠権者Ｃを通じて売手Ｓに無償提供
した様々なサイズの紳士服を製造するのに必要な複数の型紙を使用して生産されたものであり、当該ライセンス契約の内容は以下のとおりである。
(1)

買手Ｂは、意匠権者Ｃが開発した意匠が実施されている紳士服製造用の型紙を使用する権利の許諾を受けること(2)意匠権者Ｃは、買手Ｂが指定した者に当該型紙を提供すること(3)

買手Ｂは、当該型紙を使用して生産された紳士服を本邦において独占的に販売する権

利の許諾を受けること(4)

買手Ｂは、本契約の対価として、当該型紙を使用して生産された紳士服の本邦における販売価格の 10％に相当するライセンス料を意匠権者Ｃに支払うこと(注)

上記ライセンス料は、上記契約の対価として包括的に支払われるものであり、各契約内容ごとの内訳は明らかにできないことが確認されている。
３．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算される。

36

【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂから売手Ｓへの現実支払価格に含まれていない、買手Ｂが売手Ｓに無償提供した型紙の費用はどのように取り扱われるか。
【答】
１．上記型紙は、輸入貨物の生産に使用されたものであり鋳型、金型等と同様の機能を果たしていることから関税定率法第４条第１項第３号ロに該当し、当該型紙に要する費用の額
は課税価格に含まれる。
２．上記型紙は、上記ライセンス契約に基づき、買手Ｂが特殊関係にない意匠権者Ｃを通じて売手Ｓに提供したものであり、当該契約の対価として買手Ｂは輸入貨物の本邦における販売価格の 10％に相当するライセンス料を意匠権者Ｃに支払わなければならないことから、課税価格に含まれる当該型紙に要する費用の額は、当該ライセンス料の額（当該型紙の取得価格に相当）である。
３．なお、上記ライセンス料は、関税定率法第４条第１項第３号の規定により輸入貨物の課
税価格に含まれることとなることから、当該ライセンス料が同項第４号の規定により課税価格に含まれるか否かを検討する必要はない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第３号、同法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

37

（事例18）輸入貨物（アクセサリー）の生産に使用するために買手により無償提供された物品（工具）に要する費用
売買契約

買手Ｂ

アクセサリー

売手Ｓ（製造業者）

貨物代金
（本邦）

金型代金

（Ｅ国）

工具

工具代金

金型メーカー

工具メーカー
金型

（本邦）

（Ｅ国）

【事実関係】
１．本邦の卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓからアクセサリーを購入（輸入）する。
２．買手Ｂは、特殊関係にないＥ国の工具メーカーから輸入貨物の生産に使用される工具を購入し、売手Ｓに無償で提供した。
３．当該工具の購入にあたり、買手Ｂは、特殊関係にない本邦の金型メーカーから当該工具の生産に必要な金型を購入し、工具メーカーに無償で提供した。
４．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算される。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂから売手Ｓへの現実支払価格に含まれていない、買手Ｂが売手Ｓに無償提供した工具の費用及び買手Ｂが工具メーカーに無償提供した金型の費用は、どのように取り扱われるか。
【答】
１．買手Ｂが売手Ｓに無償提供した工具は、輸入貨物の生産に使用された工具であることから、関税定率法第４条第１項第３号ロに該当する。当該工具は買手Ｂと特殊関係にない工具メーカーから取得されていることから、取得価格が課税価格に含まれる。
２．買手Ｂが工具メーカーに無償提供した金型は、輸入貨物の生産に使用される工具を生産するためのものである。当該工具の取得価格には当該工具の取得に関連して買手により負38担される全ての費用が含まれることから、当該金型の費用は、上記工具の取得価格の一部を構成し、課税価格に含まれる。
なお、買手Ｂが上記工具及び上記金型を提供するため運送費用、保険料等を負担した場
合には、当該負担した費用等の額も課税価格に含まれることとなる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第３号、関税定率法基本通達４－１２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

39

（事例19）輸入貨物（ＤＶＤ）の生産に使用するために買手により無償提供された役務（マスターテープに収録された音楽ビデオクリップ集）に要する費用：当該無償提供役務の対価として買手が支払うライセンス料
売買契約
ＤＶＤ
買手Ｂ

（本邦）

貨物代金

売手Ｓ
（製造販売業者）

マスターテープに収録された（Ｅ国）

音楽ビデオクリップ集
ラ
ＤＶＤ

貨物代金

小売業者

（本邦）

イ

セ

ン

マスターテープに収録された音楽ビデオクリップ集
ス

契約

ライセンス料（輸入貨物の販売
価格の５％相当額）

著作権者Ｃ

（Ｑ国）

【事実関係】
１．本邦の卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国のＤＶＤ製造販売業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから音楽ビデオクリップ集を収録したＤＶＤを購入（輸入）する。買手Ｂは当該ＤＶＤを輸入後、本邦の小売業者に販売する。
２．上記輸入貨物は、売手Ｓが買手Ｂにより無償提供されたマスターテープを使用して作成したＤＶＤスタンパー（金型）を基に生産したものである。当該輸入貨物の収録内容は当該マスターテープの収録内容と同一であることから、当該輸入貨物は当該マスターテープの複製物であり、当該マスターテープなしには生産し得ないものである。
３．上記マスターテープは、買手Ｂが特殊関係にないＱ国の著作権者Ｃと締結したライセン
ス契約に基づき、著作権者ＣがＱ国において作成し買手Ｂに提供したものであり、著作権者ＣがＱ国において編集した音楽ビデオクリップ集が収録されている。当該ライセンス契約の内容は以下のとおりである。
(1)

買手Ｂは、著作権者Ｃが編集した音楽ビデオクリップ集及び当該音楽ビデオクリップ

集を収録したマスターテープの利用の許諾を受けること(2)

買手Ｂは、本契約の対価として、当該マスターテープを使用して生産されたＤＶＤの本邦における販売価格の５％に相当するライセンス料を著作権者Ｃに支払うこと(注)

上記ライセンス料は、上記契約の対価として包括的に支払われるものであり、各契約内容ごとの内訳は明らかにできないことが確認されている。
４．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算される。

40

【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂから売手Ｓへの現実支払価格に含まれていない、買手Ｂが売手Ｓに無償提供した上記役務（マスターテープに収録された音楽ビデオクリップ集）の費用はどのように取り扱われるか。
【答】
１．マスターテープに収録された著作権者Ｃが編集した当該音楽ビデオクリップ集は、ＤＶ
Ｄスタンパー（金型）を経て当該輸入貨物に複製されていることから当該輸入貨物の生産に関する役務であり、当該編集物は当該輸入貨物の生産のために必要とされた意匠・考案に相当する。また、当該役務は本邦以外において行われたものであることから関税定率法
第４条第１項第３号ニに該当し、その費用の額は課税価格に含まれる。
２．上記音楽ビデオクリップ集は、上記ライセンス契約に基づき、買手Ｂが特殊関係にない
著作権者Ｃから利用の許諾を受け、マスターテープに収録された形で入手したものであり、当該契約の対価として買手Ｂは輸入貨物の本邦における販売価格の５％に相当するライセ
ンス料を著作権者Ｃに支払わなければならないことから、課税価格に含まれる当該音楽ビ
デオクリップ集に要する費用の額は、当該ライセンス料の額（当該音楽ビデオクリップの購入費又は賃借料に相当）である。
３．なお、上記ライセンス料は、関税定率法第４条第１項第３号の規定により輸入貨物の課
税価格に含まれることとなることから、当該ライセンス料が同項第４号の規定により課税価格に含まれるか否かを検討する必要はない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第３号、同法第４条第１項第４号、関税定率法施行令第１条の５第３項及び第４項、関税定率法基本通達４－１２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

41

（事例20）売買に関する条項を含むライセンス契約に基づき買手が著作権者・商標権者である売手に対して支払うロイヤルティ
ライセンス契約

買手Ｂ

漫画キャラクタ・商標付衣類
貨物代金

売手Ｓ
（製造業者）（著作権者、商標権者）

（Ｅ国）

（本邦）
ロイヤルティ

【事実関係】
１．Ｅ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）は、ある漫画キャラクタの著作権者及び漫画キャラクタに関連する商標の商標権者でもある。本邦の卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にない売手Ｓとの間で締結したライセンス契約（売買に関する条項を含む。）に基づき、売手Ｓから、著作権の対象となっているキャラクタ及び商標が付された衣類を購入（輸入）する。
２．買手Ｂは、貨物代金の支払に加えて、当該衣類を本邦において販売する権利（著作使用権及び商標使用権）の対価として、本邦における当該衣類の売上高の一定割合をロイヤルティとして売手Ｓに対して支払うことにもなっている。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、著作権の対象となっているキャラクタ及び商標が付された衣類を本邦において販売する権利（著作使用権及び商標使用権）の対価であり、当該衣類に関連している。
２．また、売買に関する条項を含むライセンス契約に基づき、上記衣類の貨物代金を支払う
ことに加え、当該衣類を本邦において販売する権利の対価として、本邦における当該衣類の売上高の一定割合をロイヤルティとして支払っており、当該ロイヤルティは、買手Ｂが当該衣類を購入するために支払うことを要するものである。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に、買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして上記衣類の課税価格に含まれるものである。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法施行令第１条の５第５項、関税定率法基本通42達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

43

（事例21）買手が特許濃縮液を希釈・販売する権利に対し売手（特許権者）に支払うロ
イヤルティ

買手Ｂ

特許濃縮液
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（特許権者）（Ｅ国）

ロイヤルティ
ソフトドリンク（ソフトドリンクの販売価格に基づき計算）

卸売業者

（本邦）

【事実関係】
１．本邦の飲料製造販売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の特許権者Ｓ（売手Ｓ）
から特許濃縮液を購入（輸入）し、本邦において、水で希釈し、ソフトドリンクとして、
ペットボトルに詰めた後販売している。
２．買手Ｂは、当該濃縮液の代金を支払うことに加え、本邦において当該濃縮液を希釈してソフトドリンクとして販売する権利（特許使用権）の対価として、当該ソフトドリンクの販売価格に基づき計算されたロイヤルティを、輸入貨物の輸入取引をするために売手Ｓに支払うこととなっている。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、本邦において当該濃縮液を希釈してソフトドリンクとして販売する権利（特許使用権）の対価であり、特許の対象が当該濃縮液であることから、当該濃縮液に関連するものである。
２．さらに、上記ロイヤルティは、買手Ｂから売手Ｓに対し、取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われるものである。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に、買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして
上記濃縮液の課税価格に含まれるものである。

44

【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

45

（事例22）買手が売手（商標権者）から化学薬品の主要原料を輸入しているものの、一般的に入手可能である等売手から購入しなければならない事情がない場合における化学薬品に付された商標に支払うロイヤルティ
ライセンス契約

買手Ｂ

主要原料
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（商標権者）（Ｅ国）

ロイヤルティ

【事実関係】
１．本邦の化学薬品製造業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の商標権者Ｓ（売手Ｓ）との間で締結したライセンス契約に基づき、売手Ｓから、本邦においてある化学薬品に商標を付して販売する権利を許諾され、それに基づき、買手Ｂは当該化学薬品を製造し、商標を付して販売している。なお、買手Ｂは、当該ライセンス契約に基づき、当該商標使用権の対価として、当該化学薬品の国内売上高の一定率のロイヤルティを売手Ｓに対して支払うこととされている。
２．上記権利の許諾に関連し、買手Ｂは上記化学薬品の主要原料を売手Ｓから購入（輸入）しているが、当該主要原料は、一般的に入手可能で、買手Ｂに当該主要原料の購入義務が課される等、買手Ｂが売手Ｓから当該主要原料を購入しなければならない事情はない。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、本邦において上記化学薬品に商標を付して販売する権利（商標使用権）の対価である。上記主要原料は、当該化学薬品の主要原料であるものの、当該化学薬品とは本質的に相違しており、また、当該主要原料は一般的に入手可能で、買手Ｂに当該主要原料の購入義務が課される等、買手Ｂが売手Ｓから当該主要原料を購入しなければならない事情はないことから、当該ロイヤルティは、当該主要原料に関連するものではない。
２．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものではないため、同号に該当するものとして上記主要原料の課税価格に含まれるものではない。
３．なお、上記ロイヤルティは、上述のように、買手Ｂが売手Ｓから上記主要原料を購入しなければならない事情は見受けられず、当該主要原料を売手Ｓから購入するか否かには無46

関係であり、買手Ｂが当該主要原料を売手から購入するために支払うことを要するものではないことから、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に支払われるものでもない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－13
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

47

（事例23）買手が売手（商標権者）から化粧品の必須原料の一部を輸入しているに過ぎない場合における化粧品に付された商標に支払うロイヤルティ
ライセンス契約
化粧品Ａの必須原料
買手Ｂ

（本邦）
6 種類の
商標付化粧品（売手Ｓの処方により製造）

貨物代金

売手Ｓ（商標権者）

ロイヤルティ

（Ｅ国）（6 種類の商標付化粧品の年間総売上の５％）
その他の原料

卸売業者

製造業者

（本邦）

（本邦）

【事実関係】
１．本邦の化粧品製造業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の商標権者Ｓ（売手Ｓ）との間で締結したライセンス契約に基づき、本邦で売手Ｓの商標を使用して６種類の化粧品の製造販売を行っている。
２．このうち、化粧品Ａの必須原料は売手Ｓが製造しており、通常買手Ｂは、売手Ｓから当該必須原料を購入（輸入）しているが、他の５種類の化粧品は必須原料を含め、本邦において調達している。
３．また、６種類全ての化粧品は売手Ｓの処方に従って本邦において製造され、買手Ｂは、
当該ライセンス契約に基づき、本邦において当該商標を付した化粧品を販売する権利（商標使用権）の対価として、売手Ｓにロイヤルティ（当該６種類の化粧品の年間総売上の５％）を支払うこととなっている。
４．なお、化粧品Ａの必須原料は、通常売手Ｓから購入するものの、他の化粧品の必須原料は本邦において調達しており、買手Ｂに当該必須原料の購入義務は課されていない。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、本邦において当該６種類の化粧品に商標を付して販売する権利

48

（商標使用権）の対価である。上記必須原料は、化粧品Ａの必須原料であるものの、当該化粧品とは本質的に相違しており、また、化粧品Ａの必須原料は通常売手Ｓから購入する
ものの、他の化粧品の必須原料は本邦において調達しており、買手Ｂに当該必須原料の購入義務が課されていない状況に鑑みれば、買手Ｂが売手Ｓから当該必須原料を購入しなければならない事情は見受けられないことから、当該ロイヤルティは、当該必須原料に関連するものではない。
２．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものではないため、同号に該当するものとして売手Ｓから購入する上記必須原料の課税価格に含まれるものではない。
３．なお、上記ロイヤルティは、上述したように、売手Ｓから上記必須原料を購入しなければならない事情は見受けられず、買手Ｂが当該必須原料を売手Ｓから購入するために支払うことを要するものではないことから、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に支払われるものでもない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３

注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

49

（事例24）買手が売手（商標権者）に濃縮果汁を希釈・販売する権利に対して支払うものであるが、一部に商標を添付しないで販売している場合のロイヤルティ
売買契約
濃縮果汁

買手Ｂ

貨物代金
（本邦）

（Ｅ国）
ロイヤルティ

100％ジュース

1 回目：商標なし
2 回目：商標付

売手Ｓ（商標権者）（商標を付した場合）

卸売業者

（本邦）
【事実関係】
１．本邦の飲料製造販売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の商標権者Ｓ（売手Ｓ）との間で締結した売買契約（ライセンス条項を含む。）に基づき、ある濃縮果汁を２回に分けて購入（輸入）する。
２．上記濃縮果汁は、本邦において水で希釈し、100％ジュースとして、紙パックに詰めた後販売されるが、当該売買契約に基づき、買手Ｂは、売手Ｓが所有する商標を当該ジュースに付すことも、付さないこともでき、当該商標使用権の対価として、商標を付したジュースの卸売販売数量に基づき計算されたロイヤルティを売手Ｓに支払うこととなっている。
３．１回目の購入においては、買手Ｂは、濃縮果汁を希釈後、当該商標を付さずに販売したことから、ロイヤルティの支払いは発生していない。一方、２回目の購入においては、買手Ｂは、濃縮果汁を希釈後、当該商標を付して販売したことから、売手Ｓにロイヤルティを支払わなければならない。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、商標使用権の対価であり、本邦において当該商標を付して販売されたジュースに関するものである。当該ジュースは当該濃縮果汁を単に水で希釈したものに過ぎず、その本質は変更していないことから、当該ロイヤルティは２回目に購入された
濃縮果汁に関連するものである。

50

２．また、上記ロイヤルティは、買手Ｂから売手Ｓに対し、輸入取引をするために支払われるものである。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして２回目に購入された濃縮果汁の課税価格に含まれるものである。
４．一方、１回目に購入された濃縮果汁は、希釈後、商標を付さずに販売されており、ロイ
ヤルティの支払いは発生していない。したがって、１回目に購入された濃縮果汁に関する限り、当該ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものに該当しないことから、同号に該当するものとして１回目に購入された輸入濃縮
果汁の課税価格に含まれるものではない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

51

（事例25）買手が売手の要請に応じ特許権者に支払うロイヤルティ
機械
買手Ｂ

売手Ｓ
貨物代金

（本邦）

（Ｅ国）
ロイヤルティの支払を要求

ロイヤルティ

特許権者Ｃ

（Ｑ国）

【事実関係】
１．本邦の卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）から、特許製法に基づいて製造された機械を購入（輸入）している。
２．買手Ｂは、売手Ｓに上記機械の貨物代金を支払っているが、それに加え、売手Ｓから、
当該特許発明を実施する対価として、ロイヤルティをＱ国の第三者である特許権者Ｃに支払うことを要求されている。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが特許権者Ｃに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは特許発明を実施する対価であり、特許製法に基づき製造された上記機械に関連している。
２．また、上記ロイヤルティは第三者たる特許権者Ｃへの支払いであるものの、売手Ｓが買手Ｂに対し支払要求していることから、買手Ｂが上記機械を購入するために支払うことを要するものである。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして上記機械の課税価格に含まれるものである。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３52

注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

53

（事例26）買手が特許権者に支払うものであるが、特許製法実施のための機械の売買契約とは関連のないロイヤルティ
考案した機械の製造委託

買手Ｂ

（本邦）
特許製法に
より製造し
た製品
卸売業者

（本邦）

機械

売手Ｓ
（製造者）

貨物代金

（Ｅ国）

ライセンス契約（特許製法使用権）
ロイヤルティ
(特許製法により製造した製品の数量に基づき算定)

特許権者Ｃ

（Ｑ国）

【事実関係】
１．本邦の製造業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＱ国の特許権者Ｃとの間で締結したライセンス契約に基づき、本邦におけるある製品の製造に必要な特許製法使用の対価として、特許権者Ｃにロイヤルティ（ロイヤルティの対価は買手Ｂが卸売業者に販売したある製品の数量に基づき算定）を支払うこととなっている。
２．一方、買手Ｂは、Ｅ国の製造者Ｓ（売手Ｓ）との間で売買契約を締結し、当該特許製法を実施するため本邦において自ら考案した機械を売手Ｓに製造委託し、当該機械を購入（輸入）している。買手Ｂは、当該機械を輸入後、本邦における自社工場で当該機械（特許製法）を用いてある製品を製造し、国内の卸売業者に販売している。
３．なお、特許権者Ｃは、上記機械の製造・販売に関与しておらず、また、買手Ｂと売手Ｓとの売買契約においてもロイヤルティに関する記述はない。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが特許権者Ｃに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記機械は特許製法を実施するためのものであり、上記ロイヤルティは、当該特許製法
使用の対価であることから、当該機械に関連している。
２．しかし、上記ロイヤルティは、上記機械の売買契約とは別個独立したライセンス契約に基づき支払われ、特許権者Ｃは、当該機械の製造・販売に関与していないことから、買手Ｂが当該機械を売手Ｓから購入するために支払うことを要するものではない。

54

３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであるが、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に支払われるものではないため、同項に該当するものとして上記機械の課税価格に含まれるものではない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

55

（事例27）買手が商標権者に支払うものであるが、商標の付された貨物の売買契約とは関連のないロイヤルティ
売買契約
商標の付された靴
買手Ｂ
貨物代金
ラ
イ
セ
ン
ス
契
約

売手Ｓ
（製造者）
（Ｅ国）

（本邦）
商標関連のデザイン
ロイヤルティ

商標権者Ｃ（本邦）【事実関係】
１．本邦の靴卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、同じく本邦の商標権者Ｃとライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づき、本邦において商標の付された靴を販売する権利（商標使用権）の対価として、一定額のロイヤルティを商標権者Ｃに支払うこととなっている。
２．一方、買手Ｂは、特殊関係にないＥ国の製造者Ｓ（売手Ｓ）と売買契約を締結し、売手Ｓが製造した商標の付された靴を購入（輸入）している。
３．商標権者Ｃが本邦において作成した上記商標に関連するデザインは、ライセンス契約に基づき商標権者Ｃから買手Ｂへ提供され、さらに、売買契約に基づき買手Ｂから売手Ｓに無償提供され、当該商標の付された靴を製造するために利用されているが、そのデザイン
としての価値は低く、その他商標権者Ｃは当該商標の付された靴の製造・輸入取引に関与していない。
４．また、買手Ｂと売手Ｓとの売買契約においてもロイヤルティの支払いに関する記述はない。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが商標権者Ｃに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、本邦において商標が付された靴を販売する権利（商標使用権）の対価であり、商標が輸入靴に付されていることから、当該靴に関連するものである。

56

２．しかし、上記ロイヤルティは、上記靴の売買契約とは別個独立したライセンス契約に基づき支払われ、商標権者Ｃは、デザインについて買手を通じ売手に提供しているものの、そのデザインとしての価値は低く、その他当該靴の製造・輸入取引に関与していないことから、買手Ｂが当該靴を売手Ｓから購入するために支払うことを要するものではない。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであるが、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に支払われるものではないため、同号に該当するものとして上記靴の課税価格に含まれるものではない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３

注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

57

（事例28）売手がライセンス契約に基づいて設定された自ら保有する著作使用権を、売買契約に基づき買手に再実施許諾した場合に売手が買手に要求するロイヤル
ティ
売買契約
ＤＶＤ
買手Ｂ

売手Ｓ
貨物代金

（本邦）

（Ｅ国）

ロイヤルティ
（小売価格の 10％）

権利付与

ロイヤルティ

アーティストＣ（著作権者Ｃ）（Ｑ国）【事実関係】
１．Ｅ国のＤＶＤ製造販売会社Ｓ（売手Ｓ）は、ライセンス契約に基づき、著作権者であるＱ国のアーティストＣ（著作権者Ｃ）の作詞・作曲した音楽に関し、当該音楽を複製し、全世界で販売する権利（著作使用権）を付与されている。また、ロイヤルティについては、著作権者Ｃの作詞・作曲した音楽が編集されたＤＶＤの各国における小売価格に基づき支払われることとなっている。
２．一方、本邦の小売業者Ｂ（買手Ｂ）は、著作権者Ｃの作詞・作曲した音楽が編集されたＤＶＤを本邦で小売するため、特殊関係にない売手Ｓとの間で締結した売買契約に基づき、当該ＤＶＤを購入（輸入）している。
３．買手Ｂは、上記売買契約に基づき、売手Ｓに上記ＤＶＤの貨物代金を支払い、さらに、
当該ＤＶＤを本邦において販売することの対価として、買手Ｂが本邦で販売した当該ＤＶ
Ｄの小売価格の 10％のロイヤルティを売手Ｓに対し支払っている。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、著作権者Ｃの作詞・作曲した音楽が編集されたＤＶＤを本邦において販売することの対価であり、当該ＤＶＤに関連している。

58

２．また、上記ロイヤルティは、売買契約に基づき、買手Ｂが 売手Ｓに対し支払っていることから、買手Ｂが上記ＤＶＤを購入するために支払うことを要するものである。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして上記ＤＶＤの課税価格に含まれるものである。
４．なお、著作権者Ｃの作詞・作曲した音楽を複製・販売することに関して、売手Ｓが著作権者Ｃに対してロイヤルティを支払うこととなっている事実は、上記売買契約とは無関係である。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法施行令第１条の５第５項、関税定率法基本通
達４－１３

注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

59

（事例29）売買契約に基づき売手（特許権についての専用実施権者）が買手に通常実施権を許諾した場合に売手が買手に要求するロイヤルティ

売買契約

買手Ｂ

窒素製造設備

売手Ｓ

貨物代金
（本邦）

（Ｅ国）
ロイヤルティ
ロイヤルティ

権利付与

特許権者Ｃ

（Ｅ国）
【事実関係】
１．Ｅ国の設備製造業者Ｓ（売手Ｓ）は、Ｅ国の特許権者Ｃの所有する窒素製造に関する特許製法に関し、全世界で使用する権利（専用実施権）を付与され、売手Ｓは特許権者Ｃにロイヤルティを支払っている。
２．一方、本邦の肥料製造業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にない売手Ｓとの間で締結した売買契約に基づき、本邦の肥料プラントに組み込む窒素製造設備を購入（輸入）している。
３．買手Ｂは、上記売買契約に基づき、売手Ｓに上記窒素製造設備の貨物代金を支払い、さらに、当該窒素製造設備には当該窒素製造に関する特許製法を利用する装置が組み込まれていることから、買手Ｂは特許製法に係る通常実施権の対価として、ロイヤルティを売手
Ｓに対して支払っている。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、特許製法に係る通常実施権の対価であり、当該特許製法を利用する装置が上記窒素製造設備に組み込まれていることから、当該窒素製造設備に関連するものである。
２．また、上記ロイヤルティは、売買契約に基づき、買手Ｂが売手Ｓに対して支払っていることから、買手Ｂが上記窒素製造設備を購入するために支払うことを要するものである。

60

３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして上記窒素製造設備の課税価格に含まれるものである。
４．なお、特許権者Ｃの所有する窒素製造に関する特許製法に関して、売手Ｓが特許権者Ｃに対してロイヤルティを支払うこととなっている事実は、上記売買契約とは無関係である。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３

注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

61

（事例30）商標権者が売手による製造及び買手と売手との間の売買契約に関与している
場合に、買手が商標権者に支払うロイヤルティ
売買契約
製品

買手Ｂ

貨物代金
（本邦）

売手Ｓ
（製造業者）（Ｅ国）

ライセンス契約
ロイヤルティ

供給契約
商標権者Ｃ

特殊関係
（Ｑ国）

【事実関係】
１．本邦の買手Ｂは、Ｅ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）との間で売買契約を締結し、特殊関係にあるＱ国の商標権者Ｃが所有する商標が付された製品を購入（輸入）する。買手Ｂと売手Ｓとの間に特殊関係はない。
２．買手Ｂは、商標権者Ｃとの間で締結したライセンス契約に基づき、売手Ｓから購入する製品に係る商標使用権の対価として、商標権者Ｃに対してロイヤルティを支払うこととされている。仮に買手Ｂが商標権者Ｃにロイヤルティの支払いを怠った場合、商標権者Ｃは当該ライセンス契約を解消することができる。
３．一方、商標権者Ｃは売手Ｓと供給契約を締結する。当該供給契約において、売手Ｓは製品の製造にあたり商標権者Ｃが提供する品質、デザイン、技術に関する仕様書に従うとともに、商標権者Ｃが決定した者（買手Ｂを含む。）に製品を独占的に販売することとされている。売手Ｓと商標権者Ｃとの間に特殊関係はない。
４．買手Ｂと売手Ｓの間の売買契約書には買手Ｂから商標権者Ｃへのロイヤルティの支払いについての記載はない。
【問】

上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが商標権者Ｃに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課
税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは、商標使用権の対価であり上記製品には商標が付されていることから、当該製品に関連している。
２．商標権者Ｃは供給契約に基づき売手Ｓに対しデザイン及び技術を直接提供するとと62

もに製品の販売先を決定しており、またラインセンス契約に基づき買手Ｂに対して商標の使用を許諾していることから、実質的に、買手Ｂは商標権者Ｃにロイヤルティを支払わなければ当該製品を購入することができない。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして上記製品の課税価格に含まれるものである。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－13
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、
この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

63

（事例31）売手及び買手のいずれもが商標権者の子会社である場合に、買手が商標権者に支払うロイヤルティ
売買契約

買手Ｂ
（子会社）

商標付スポーツウェア
貨物代金

（本邦）

売手Ｓ
（子会社）
（Ｅ国）

ライセンス契約
ロイヤルティ

100％出資
商標権者Ｃ
（親会社）
（Ｑ国）

100％出資【事実関係】
１．本邦のスポーツ用品卸売業者Ｂ（買手Ｂ）とＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）はいずれもＱ
国の商標権者Ｃが 100％出資した子会社であるが、買手Ｂは、売手Ｓとの間の売買契約に基づき、商標が付されたスポーツウェアを購入（輸入）している。
２．一方、上記売買契約にはロイヤルティ関連規定はないが、買手Ｂは、親会社である商標権者Ｃとの間の口頭契約により、売手Ｓから購入するスポーツウェアに付されている商標
使用権の対価として、商標権者Ｃに対してロイヤルティを支払うこととなっていることが確認されている。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが商標権者Ｃに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは商標使用権の対価であり、上記スポーツウェアには商標が付されることから、当該ロイヤルティの支払いは当該スポーツウェアに関連している。
２．また、売買契約はロイヤルティの支払いに関する明確な条項を含まないが、買手Ｂ及び売手Ｓはいずれも商標権者Ｃが 100％出資した子会社であり、商標権者Ｃは当該売買契約に深く関与できる事実（商標権者Ｃに対してロイヤルティの支払なくして、上記スポーツウ
ェアを売手Ｓから購入できない状態）に鑑みるに、買手Ｂは当該スポーツウェア購入に際して、実質上、商標権者Ｃへのロイヤルティの支払を義務付けられているものと考えられる。

64

３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に買手により支払われるものであることから、同号に該当するものとして上記スポーツウェアの課税価格に含まれるものである。
４．なお、買手Ｂと商標権者Ｃとの間に契約書がないからといって、口頭のライセンス契約が真実の契約関係を示し、当該口頭契約により実際にロイヤルティが支払われている事実が確認できる以上、ロイヤルティの支払義務が存在しなくなるものではない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

65

（事例32）買手が親会社である商標権者に支払うものであるが、商標の付された貨物の売買契約とは関連のないロイヤルティ

商標付スポーツバッグ
買手Ｂ

複数の売手
貨物代金

商標ラベルの提供

子
関

（Ｅ国）

（本邦）

親

ロイヤルティ

ライセンス契約

係
商標権者Ｃ

（本邦）

【事実関係】
１．本邦のスポーツ用品卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、同じく本邦の商標権者Ｃの子会社であり、商標権者Ｃとの間のライセンス契約に基づき、買手Ｂは商標権者Ｃに対して商標使用権の対価としてロイヤルティを支払い、商標権者Ｃは買手Ｂに対して当該使用権を許諾している。なお、当該商標は商標権者Ｃが本邦において考案し、保有するものである。
２．一方、買手Ｂは、Ｅ国の独立した第三者である複数の売手との売買契約を締結し、スポーツバッグを購入（輸入）しているが、当該売買契約に基づき、買手Ｂは自らが作成した商標ラベルを当該売手に対して無償で提供し、輸入前に当該スポーツバッグに当該商標ラ
ベルを貼付させている。
３．なお、商標権者Ｃは、上記スポーツバッグの製造及び輸入取引に関与していない。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが商標権者Ｃに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含まれるか。
【答】
１．上記ロイヤルティは商標使用権の対価であり、上記輸入スポーツバッグには商標が付されていることから、当該ロイヤルティの支払いは、当該輸入スポーツバッグに関連している。
２．買手Ｂと商標権者Ｃは親子関係にあるものの、上記ロイヤルティは、上記スポーツバッ
グの売買契約とは別個のライセンス契約により支払われ、かつ、商標権者Ｃは、当該スポーツバッグの製造及び輸入取引に関与していないことから、買手Ｂが売手から当該貨物を購入するために支払うことを要するものではない。
66

３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条１項４号に規定する「輸入貨物に係るもの」であるが、「取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするため」に支払われるものではないことから、同号に該当するものとして上記スポーツバッグの課税価格に含まれるものではない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

67

（事例33）買手が商標権者に支払うロイヤルティに課せられる所得税
売買・ライセンス契約（商標権）
製品
買手Ｂ

貨物代金

売手Ｓ
（商標権者）（本邦）

ロイヤルティ
（輸入貨物の国内販売価格の 5%相当額）

（Ｅ国）

源泉所得税
税務当局
（本邦）

【事実関係】
１．本邦の卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の商標権者Ｓ（売手Ｓ）との間で締結した売買契約に基づき、売手Ｓの商標が付された製品を購入（輸入）する。
２．買手Ｂは、売手Ｓとの間で締結したライセンス契約に基づき、貨物代金の支払に加えて、当該製品に係る商標使用権の対価として、本邦における当該製品の販売価格の 5%のロイヤ
ルティを売手Ｓに支払うこととなっている。
３．買手Ｂは、当該製品を 2,000 万円で販売したことから、上記ライセンス契約に基づき、販売価格の 5%である 100 万円のロイヤルティを売手Ｓに支払うこととなった。
４．輸入貨物が商標を付したものであることから、当該ロイヤルティは、「輸入貨物に係る」
ものであり、また、商標権者である売手に対して買手が支払うものであることから、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」である。したがって、当該ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に該当し、課税価格に含まれるものである。
５．買手Ｂは、当該ロイヤルティの 20%に相当する額の源泉所得税 20 万円を本邦の税務当局に納付し、当該所得税分を差し引いた 80 万円を貨物代金とは別に売手Ｓに支払った。なお、ライセンス契約において、当該源泉所得税を買手Ｂが負担するとの規定はない。
（注１）上記の販売価格は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
（注２）上記の源泉所得税の額は、当該ロイヤルティに現実に適用される税率に基づくもの
ではなく、便宜上設定した架空のものである。

68

【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手Ｂが納付した源泉所得税 20 万円はどのように取り扱われるか。
【答】
１．ライセンス契約において、買手Ｂがライセンサーである売手Ｓに支払うべきロイヤルテ
ィの額は、100 万円である。源泉所得税 20 万円は、買手Ｂが売手Ｓに代わり、本邦の税務当局に納税したものであり、買手Ｂと売手Ｓとの間で支払うことが合意されたロイヤルテ
ィの額には影響しない。
２. したがって、当該源泉所得税として納付した 20 万円は、関税定率法第４条第１項第４号に基づき、輸入貨物の課税価格の一部となる。
３．なお、買手Ｂが納付した源泉所得税は、製品に対してではなく、ロイヤルティに対する課税であることから、現実支払価格に含まないこととされている関税定率法施行令第１条の４第３号に規定する「本邦において当該輸入貨物に課される関税その他の公課」には該当しない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法施行令第１条の４第３号、関税定率法基本通達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

69

（事例34）フランチャイズ契約に基づき買手が売手に支払うロイヤルティ
フランチャイズ契約

材料
貨物代金

買手Ｂ
（本邦）

ロイヤルティ
（製品の総売上額の５％）

売手Ｓ
（Ｅ国）

製品（輸入材料
から製造）

顧客
（本邦）

【事実関係】
１．本邦の製造販売業者Ｂ（買手Ｂ）は、特殊関係にないＥ国の売手Ｓとの間で、本邦において売手Ｓのブランド及びシステムを使用して店舗を運営するためフランチャイズ契約を締結した。
２．買手Ｂがその店舗において販売する製品の製造に使用しなければならない材料については、当該フランチャイズ契約に基づき、売手Ｓのみから購入することができる。なお、当該材料は特許製品ではなく、いかなる知的財産によっても保護されていない。
３．買手Ｂはフランチャイズ契約に基づき、売手Ｓのブランド及びシステムの使用の対価として、輸入した材料を使用して製造した製品に係る総売上額の５％のロイヤルティを売手
Ｓに対し支払う。
（注）本事例において上記の「ブランド」とは登録された銘柄又は店舗事業における役務の標章その他商業上の記号を意味し、上記「システム」とは店舗の運営に関連する業務シス
テム及び事業プロセスをいう。
【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂが売手Ｓに支払う上記ロイヤルティは、同項第４号に該当するものとして課税価格に含ま
れるか。

70

【答】
１．買手は、輸入貨物である材料を売手Ｓから購入しなければならないものではあるが、当該材料は商標を付されたものではなく、特許製品又は特許製法により製造された物品でもない。また、いかなる知的財産権の保護の対象にもなっていない。
２. 上記ロイヤルティは、輸入貨物（材料）に関連するものではなく、売手Ｓのブランドが付された製品の製造及び販売において売手Ｓのブランド及びシステムを使用することに関連するものである。
３．したがって、上記ロイヤルティは、関税定率法第４条第１項第４号に規定する「輸入貨物に係る」ものではないため、同号に該当するものとして上記材料の課税価格に含まれるものではない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第４号、関税定率法基本通達４－１３
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

71

（事例35）買手が売手に支払う輸入貨物（鶏肉）の再販売収益
売買契約
鶏肉（ＦＯＢ建て）
買手Ｂ
（本邦）

鶏肉

貨物代金

売手Ｓ
（食肉販売業者）

純利益の 40％（Ｅ国）

鶏肉（切り分け、包装済みのもの）

卸売業者Ｃ

小売業者Ｄ

（本邦）

（本邦）

【事実関係】
１．本邦の買手Ｂは、特殊関係にないＥ国の食肉販売業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから鶏肉を購入（輸入）する。当該輸入貨物の仕入書価格は 2,000,000 円（ＦＯＢ建て）である。
２．買手Ｂは、上記売買契約に基づき、上記仕入書価格に加えて、上記輸入貨物の再販売により得られる純利益（再販売価格から直接費（仕入書価格及び下記ａからｅの費用）を控除した額。
）の 40％を売手Ｓに支払うこととなっている。
３．買手Ｂは、上記輸入貨物に関し、次の費用を負担する。
200,000 円

ａ．輸出港から輸入港までの運賃及び保険料課税価格の 20％に相当

ｂ．関税
ｃ．輸入諸掛及び国内運賃

100,000 円

ｄ．国内再販売経費

150,000 円

４．買手Ｂは、上記輸入貨物の一定数量を本邦の卸売業者Ｃに販売し、残りは、買手Ｂが切り分けて包装した上で、本邦の食品チェーンである小売業者Ｄに販売する。なお、当該切
り分け、包装に要した費用、卸売業者Ｃ、小売業者Ｄへの再販売価格は以下のとおりである。
ｅ．小売業者Ｄへの販売のための切り分け及び包装に要した費用

300,000 円

ｆ．卸売業者Ｃへの再販売価格

2,700,000 円

ｇ．小売業者Ｄへの再販売価格

1,250,000 円

５．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条第１項の規定により計算される。
(注１)

上記の費用の額及び価格は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
72

(注 2)

上記の関税の額は、当該輸入貨物に現実に適用される税率に基づくものではなく、

便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定によりどのように計算されるか。
【答】
１．買手Ｂは上記輸入貨物の再販売により得られる純利益の 40％を売手Ｓに支払うが、当該支払は輸入貨物の再販売により得られる収益であって売手に直接帰属するものであることから、関税定率法第４条第１項第５号に該当し、当該輸入貨物の課税価格に含まれることとなる。
２．上記輸入貨物の課税価格は次の計算式により計算されるが、計算に当たっては上記純利益の額が必要である。
課税価格（Ｖ) ＝ 現実支払価格 ＋ 輸入港までの運賃及び保険料（ａ）＋純利益（Ｐ）の 40％＝ 2,000,000 ＋ 200,000 ＋ 0.4Ｐ
＝ 2,200,000 ＋ 0.4Ｐ……（１）３．他方、上記純利益（Ｐ）の額は次の計算式により計算されるが、計算に当たって必要となる上記輸入貨物に係る関税の額（ｂ）は課税価格（Ｖ）に基づいて計算される。
Ｐ ＝ 国内再販売価格（ｆ+ｇ) － 直接費（現実支払価格＋ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）＝ （2,700,000 ＋ 1,250,000）－（2,000,000 ＋ 200,000 ＋ 0.2Ｖ ＋ 100,000＋
150,000 ＋ 300,000）＝ 1,200,000 － 0.2Ｖ……（２）４．課税価格（Ｖ)と純利益（Ｐ）は相互依存関係にあり、課税価格は（１）と（２）の連立方程式により計算される。
（２）を（１）に代入すると、Ｖ ＝ 2,200,000 ＋ 0.4（1,200,000 － 0.2Ｖ）＝ 2,200,000 ＋ 480,000 － 0.08Ｖ
すなわち、
1.08Ｖ ＝ 2,680,000
Ｖ ＝ 2,680,000 / 1.08 ＝ 2,481,481
５．上記の計算により、上記輸入貨物の課税価格は、2,481,481 円となる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第５号、関税定率法基本通達４－１４
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。
73

（事例36）買手が売手等に支払う輸入貨物（紳士服）の再販売収益等
売買契約
紳士服
買手Ｂ

売手Ｓ
（製造業者）

貨物代金（本邦）①輸入紳士服の婦人服
子供服②衣服全体の年間の売上総利益の１％

製造業者（本邦、Ｙ国）（Ｅ国）

年間総売上高の５％

100％出資③当期純利益の75％

サービス会社Ａ

（Ｚ国）

100％
出資

Ｃ社
100％
出資

（Ｑ国）

【事実関係】
１．紳士服、婦人服及び子供服を取り扱う本邦の衣類卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、Ｑ国のＣ社の子会社のひとつである。Ｃ社は、買手Ｂ以外にも製造業者、卸売業者、各種サービス会
社等多数の子会社を複数の国に所有しており、これらの子会社は全てＣ社が定めた経営方
針に従って活動を行っている。
２．買手Ｂは、Ｃ社の子会社のひとつであるＥ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｓから紳士服を購入（輸入）している。また、買手Ｂは、婦人服及び子供服については特殊関係にない本邦及びＹ国の製造業者から購入している。
３．買手Ｂは、Ｃ社が定めた経営方針に従って、以下の支払を行う。
①

毎年末、売手Ｓから輸入した貨物の年間総売上高の５％に相当する額を、輸入貨物代金とは別に売手Ｓに支払う。
②

毎年末、Ｃ社の子会社のひとつであるサービス会社Ａに対し、Ａ社がＣ社の全ての子会社に提供する低利の貸付その他の金融サービスに係る経費の補填として、売手Ｓ及びその他の仕入先から購入した紳士服、婦人服及び子供服の年間の売上総利益の１％を支払う。
③ 毎会計年度末に、買手Ｂの当期純利益の 75％をＣ社に支払う。
４．買手Ｂと売手Ｓとの間の上記輸入取引に関し、関税定率法第４条第２項各号に掲げる事
情は存在しないことから、上記輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算される。
（買手Ｂ及び売手Ｓは、いずれもＣ社の 100％出資子会社であることから、特殊関係にあるが、当該特殊関係は買手Ｂと売手Ｓとの間の上記取引価格に影響を与えていないことが確認されている。
）

74

【問】
上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条第１項の規定により計算するにあたり、買手
Ｂによる上記①から③の支払はどのように取り扱われるか。
【答】
上記①から③の支払は、それぞれ以下のように取り扱われることとなる。
①

買手による輸入貨物の再販売により得られる収益であって売手に直接帰属するものであることから、関税定率法第４条第１項第５号に該当し、当該輸入貨物の課税価格に含まれる。
②

売手と特殊関係にある第三者に支払われるものであるが、当該支払は輸入貨物には関係のない金融サービスの対価の支払であり、輸入貨物の再販売その他の処分又は使用により得られる収益ではないことから、関税定率法第４条第１項第５号に該当せず、当該輸入貨物の課税価格に含まれない。
③

売手の親会社に支払われるものであるが、買手から売手への配当金の移転その他の支払で輸入貨物と関係のないものに相当し、輸入貨物の再販売その他の処分又は使用により得られる収益ではないことから、関税定率法第４条第１項第５号に該当せず、当該輸入貨物の課税価格に含まれない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第１項第５号、関税定率法基本通達４－２(4)、同基本通達４－１４
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えの内容と異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

75

（事例37）輸入取引に関する事情の関税定率法第４条第２項第１号又は第２号該当性
独占販売店契約

卸売業者Ｄ

自動車

製造業者Ｍ

貨物代金
（本邦）

（Ｅ国）

自動車
貨物代金
レンタカー業者Ｒ（本邦）【事実関係】
１．Ｅ国の自動車製造業者Ｍは、特殊関係にない本邦の自動車卸売業者Ｄとの間で、Ｄ社をＭ社製自動車の独占販売店に任命する旨の独占販売店契約を締結している。
２．Ｍ社とＤ社は、独占販売店契約において以下の条項に合意している。
(1) Ｄ社の販売権は、Ｄ社の担当地域である本邦以外の国に及ばない。
(2) Ｄ社は、担当地域内における小売価格及び販売店向けの割引率を設定する。
(3) Ｄ社は、２～３カ月分の自動車及びその部品の在庫を保有する。
(4)

Ｄ社は、Ｍ社からできる限り多くの自動車を輸入し、販売するように努める。Ｍ社は、最低売上高が達成されなかった場合、契約を解除する権利を留保する。自動車の車種及び型式別の最低売上高はＭ社が設定するが、各々の車種及び型式別に設定された最低売
上高は、たとえ達成されなくとも、変更及び交渉することができる。また、Ｄ社も、Ｍ社に対して適切な通知を行うことにより、契約を解除する権利を留保する。
(5)

Ｄ社は、ショールームを維持し、十分に訓練を受けた販売員を雇用し、修理工場を有する販売店網を構築する。
(6) Ｄ社は、担当地域内でＭ社製自動車の広告宣伝を行う。
(7)

Ｄ社は、担当地域内で使用されるすべてのＭ社製自動車に対して、アフターサービスを提供する。
(8) Ｍ社は、Ｄ社の担当地域内に所在する他の企業に対しては自動車を販売しない。
(9) Ｄ社は、自社が輸入するＭ社製自動車に対して、いかなる数量値引も与えられない。
３．主力商品であるＭ社製自動車ＡのＤ社に対するＭ社の販売価格は、数量に関係なく１台
当たり 120 万円であり、Ｍ社は、通常、本邦の第三者に自社の自動車を販売しないため、本邦への販売においてＭ社が取引段階に応じて販売価格を変更することを示す資料は存在
しない。

76

４．本邦のレンタカー業者Ｒは、Ｍ社製自動車Ａを 10 台購入することを希望しているが、本邦における独占販売店であるＤ社の１台当たりの最低小売価格（税抜）210 万円は高額であることから、Ｍ社から直接購入するためにＭ社と交渉を開始した。Ｍ社はＲ社からの照会に対して、Ｄ社との独占販売店契約によりＲ社に直接販売することはできないが、Ｄ社の承認が得られれば、自動車Ａを１台当たり 126 万円で販売する用意がある旨回答した。最終的に、Ｍ社との独占販売店契約により自社に課されている義務を負わないＲ社が本邦において自社の小売価格よりも低価で再販売を行うことにより、自社の事業に大きな影響が生じることを危惧したＤ社の主張を受けて、Ｍ社からＲ社へのＭ社製自動車Ａ10 台の販売
は、次の条件に従って 1 台当たり 126 万円で行われることとなった。
(1) Ｒ社は、当該自動車をレンタカーとして登録すること。
(2) Ｒ社は、登録の日から１年間は当該自動車を再販売しないこと。
(注)

上記の価格は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。

【問】
１．卸売業者Ｄと製造業者Ｍとの間の上記輸入取引に関する事情は、関税定率法第４条第２項第１号に規定する買手による輸入貨物の処分等についての制限又は同項第２号に規定する課税価格の決定を困難とする条件に該当するか。
２．レンタカー業者Ｒと製造業者Ｍとの間の上記輸入取引に関する事情は、関税定率法第４条第２項第１号に規定する買手による輸入貨物の処分等についての制限又は同項第２号に規定する課税価格の決定を困難とする条件に該当するか。
【答】
１．卸売業者Ｄと製造業者Ｍとの間の輸入取引
Ｄ社とＭ社との間で締結されている独占販売店契約の条項を検討した結果は、以下のとおりである。
(1) Ｄ社の販売権は、Ｄ社の担当地域である本邦以外の国に及ばない。
これは、輸入貨物が再販売される地域を制限する規定であることから、関税定率法施行令第１条の７第１号の規定により、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限に該当しない。
(2) Ｄ社は、担当地域内における小売価格及び販売店向けの割引率を設定する。
この規定は、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件に該当しない。
(3) Ｄ社は、２～３カ月分の自動車及びその部品の在庫を保有する。
この規定は、予期される販売及び修理のために十分な在庫品を保有することを要求す
る通常の商慣行に一致するものであり、当該輸入貨物以外の貨物を購入することを輸入取引の条件とするものではないことから、関税定率法第４条第２項第２号に規定する条件に該当しない。
(4)

Ｄ社は、Ｍ社からできる限り多くの自動車を輸入し、販売するように努める。Ｍ社は、最低売上高が達成されなかった場合、契約を解除する権利を留保する。自動車の車種及び型式別の最低売上高はＭ社が設定するが、各々の車種及び型式別に設定された最低売77上高は、たとえ達成されなくとも、変更及び交渉することができる。また、Ｄ社も、Ｍ社に対して適切な通知を行うことにより、契約を解除する権利を留保する。
この規定は、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件に該当しない。
(5)

Ｄ社は、ショールームを維持し、十分に訓練を受けた販売員を雇用し、修理工場を有する販売店網を構築する。
この規定は、通常の商慣行に一致するもので、輸入貨物の再販売に関連する条件であることから、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件に該当しない。
(6) Ｄ社は、担当地域内でＭ社製自動車の広告宣伝を行う。
この規定は、通常の商慣行に一致するもので、輸入貨物の再販売に関連する条件であることから、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件に該当しない。
(7)

Ｄ社は、担当地域内で使用されるすべてのＭ社製自動車に対して、アフターサービスを提供する。
この規定は、通常の商慣行に一致するもので、輸入貨物の再販売に関連する条件であることから、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件に該当しない。
(8) Ｍ社は、Ｄ社の担当地域内に所在する他の企業に対しては自動車を販売しない。
この規定は、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件に該当しない。
(9) Ｄ社は、自社が輸入するＭ社製自動車に対して、いかなる数量値引も与えられない。
この規定は、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件に該当しない。
２．レンタカー業者Ｒと製造業者Ｍとの間の輸入取引
Ｍ社とＲ社と間の売買契約は、Ｒ社による輸入貨物の処分及び使用について、次の２つの制限を規定している。
(1) Ｒ社は、当該輸入貨物をレンタカーとして登録すること。
(2) Ｒ社は、登録の日から１年間は当該輸入貨物を再販売しないこと。
Ｍ社は、Ｄ社の承認が得られれば、１台当たり 126 万円で当該輸入貨物をＲ社に販売する用意がある旨回答していたことから、単にＤ社の事業を保護するためだけにＲ社に課された上記２つの制限は、当該輸入貨物の販売価格に影響を与えていないと認められる。したがって、当該制限は、関税定率法施行令第１条の７第３号の規定により、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限に該当しない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第２項第１号及び第２号、関税定率法施行令第１条の７、関税定率法基本通達４－１６、同基本通達４－１７78注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

79

（事例38）独占販売者により輸入される貨物（自動車）の課税価格
独占販売契約

買手Ｂ（独占販売者）

自動車
貨物代金

（本邦）

自動車

売手Ｓ
(製造業者)
（Ｅ国）

貨物代金

顧客Ａ
（販売業者）（本邦）【事実関係】
１．本邦の自動車卸売業者Ｂ（買手Ｂ）は、Ｅ国の自動車製造業者Ｓ（売手Ｓ）との間で本邦におけるＳ社製自動車の独占販売契約を締結している。
２．買手Ｂと売手Ｓは、独占販売契約において以下の条項に合意している。
(1) 売手Ｓは、本邦におけるＳ社製自動車についての独占販売権を買手Ｂに許諾する。
(2)

売手Ｓと買手Ｂは、市場動向と需要予測を基に、本邦における当該自動車の希望小売価格を毎年設定する。
(3)

買手Ｂは、上記希望小売価格を基に、当該自動車の購入価格について売手Ｓと交渉を

行う。
(4)

売手Ｓは、買手Ｂによる当該自動車の２台以上の注文に対し、仕入書上で買手Ｂの購入価格から 10％の数量値引きを与える。
(5)

買手Ｂは、その業務をすべて自己の計算で行う。売手Ｓは、買手Ｂによる当該自動車の販売に関連して生じる損失について、顧客の債務不履行を含め、買手Ｂにその補償を行わない。
３．上記独占販売契約の締結後、買手Ｂは、本邦の自動車販売業者Ａ（顧客Ａ）に販売する
ため、売手ＳからＳ社製自動車２台を購入する。買手Ｂと売手Ｓとの売買はＦＯＢ建てで行われ、買手Ｂは船積み後に貨物の所有権を取得し、危険を負担することとされている。
４．売手Ｓから買手Ｂに送付された仕入書の価格は、Ｓ社製自動車２台分の購入価格である
200 万円から上記契約に基づき 10％（20 万円）が値引きされた 180 万円であり、買手Ｂは、貨物代金として 180 万円を売手Ｓに支払う。
５．買手Ｂは、上記輸入貨物に係るＥ国から本邦までの運送について自ら手配し、当該運送に係る海上運賃及び保険料 50 万円を負担している。
６．買手Ｂは、輸入した当該Ｓ社製自動車２台を、顧客Ａに 400 万円で販売する。
７．なお、売手Ｓと買手Ｂとの間には、関税定率法施行令第１条の８第４号に規定する関係
以外の特殊関係は存在しないことが確認されている。

80

(注)

上記の費用の額及び価格は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物の課税価格は、どのように計算されるか。
【答】
１．本事例では、以下の事実が明らかとなっている。
(1) 買手Ｂは、独立した法人である。
(2) 買手Ｂは、船積み後に売手Ｓから輸入貨物の所有権を取得し、危険を負担する。
(3) 買手Ｂは、顧客Ａによる債務不履行の危険を負担する。
２．上記の事実を踏まえると、売手Ｓと買手Ｂとの間に上記輸入貨物の売買が存在し、また、買手Ｂは、外国から本邦へ引き取るために売手Ｓから当該貨物を購入し、当該売買に基づ
き現実に当該貨物を輸入していることから、売手Ｓと買手Ｂとの間の売買は、関税定率法
第４条第１項に規定する「輸入取引」と認められる。
３．また、買手Ｂと売手Ｓとの間で締結されている独占販売契約の条項は、通常の商慣行に一致するものであり、関税定率法施行令第１条の８第４号に規定する特殊関係の存在を示すものではなく、関税定率法第４条第２項第１号に規定する制限又は同項第２号に規定する条件にも該当しない。
４．したがって、上記輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条第１項の規定により計算されることとなる。具体的には、買手Ｂから売手Ｓへの現実支払価格（180 万円)に、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要した費用（50 万円）を加算した額が、上記輸入貨物の課税価格（230 万円）となる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条、関税定率法施行令第１条の８、関税定率法基本通達４－２、同基本通達４－１８
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

81

（事例39）関税定率法施行令第１条の８第４号に規定する「直接又は間接に支配している場合」
売買、再販売及びサービスに係る契約
重機械及び部品

買手Ｂ
（本邦）
サ
｜
ビ
ス

販
売

顧

貨物代金
在庫、販売及びサービスの報告、財務
諸表、営業報告書の提出

売手Ｓ（製造業者）（Ｅ国）

同意（業務委託、顧客との提携、役員の経営上の地位等の変更、動産担保権の設定、営業所の新設・移転）

客

（本邦）

【事実関係】
１．本邦に所在する買手Ｂは、Ｅ国に所在する売手Ｓとの間で重機械及び部品の売買、再販
売及びサービスに係る契約（以下「本契約」という）を締結した。売手Ｓは、知名度の高い重機械及び部品を製造する多国籍企業の子会社である。
２．本契約は、次のように規定している。
(1)

本契約の主たる目的は、顧客の要望に応えるため、製品の販路を開拓し、販売を促進

し、高水準の技術的サービスと在庫部品を提供することである。
(2)

買手Ｂは、本邦において顧客及び潜在顧客に対する販路を開拓し、販売を促進するとともに、契約製品に係るサービスを提供する。
(3)

本契約は、顧客に対する販売及びサービスに関する買手Ｂの能力を信頼して、売手Ｓが締結したものであり、買手Ｂは、売手Ｓの書面による同意がない限り、他社にこのよ
うな販売及びサービスに係る業務を委託しない。
(4)

買手Ｂが製品の実質的な顧客と提携することは、本契約の主たる目的を達成する上で、買手Ｂの能力に悪影響を及ぼすおそれがあることに両者は同意し、買手Ｂは、契約有効
期間中、売手Ｓの書面による同意がない限り、資本投資、資金提供、共同経営、共同所
有その他いかなる方法であってもそのような提携を行わない。
(5)

売手Ｓは、本邦における販売促進、販売及び整備を担当するＢ社役員の適性及び能力を信頼しており、買手Ｂは、当該役員が自社の経営に引き続き積極的に参画し、また、自社と実質的な財務上の利害関係を共有し続けることに同意するものとする。なお、買手Ｂは、売手Ｓへの事前通知と売手Ｓによる事前承認がなければ、当該役員の経営上の地位、持株又は議決権に実質的な変更を加えることはできない。

82

(6)

買手Ｂは、売手Ｓの書面による同意がない限り、本契約に基づいて売手Ｓから購入した製品の在庫につき、他の債権者の利益となるいかなる種類の動産担保権も設定しては
ならない。
(7)

買手Ｂは、売手Ｓの要望に応えるべく、顧客のために十分な製品在庫及び技術的なサービスを提供するために適切な営業所を維持する。買手Ｂは、顧客に適切なサービスを提供するため、営業所の新設及び既存の営業所の移転を行うこととするが、営業所の新設及び既存の営業所の移転先の決定は、売手Ｓの書面による同意を必要とする。売手Ｓの要望に応えるために、全ての営業所は、買手Ｂにより適切な方法で維持され、十分な製品の在庫を保有しなければならない。
(8)

買手Ｂは、売手Ｓの要望に沿うように、製品の販売及びサービスを行うため適切な数の有能な人員を雇用する。
(9)

買手Ｂは、売手Ｓが指定する方法により、在庫及び販売に係る帳簿を備え、指定された期間毎に、在庫、販売及びサービスに関する報告書を売手Ｓに提出する。
(10) 買手Ｂは、売手Ｓの会計年度終了後 30 日以内及び随時の売手Ｓの要求に応じて、自社の所有権、財務状況及び経営状況に関する資料を、子会社及び関連会社に関するものも含め売手Ｓに提出する。
(11) 買手Ｂは、売手Ｓの書面による同意がない限り、その会計年度終了後 90 日以内に、当該会計年度に係る監査済の財務諸表及び営業報告書を売手Ｓに提出する。
(12) 両者の関係は、独立した契約者の関係であり、販売者と購入者の関係であること、また、いかなる意味においても、この契約の規定又は当該規定に基づく活動により、買手Ｂが売手Ｓの代理人となるものではないこと、さらに、買手Ｂが契約に基づいて行った又は行うべき全ての活動の費用は、別段の定めがない限り、買手Ｂが負担する。
(13) 本契約は、理由の如何を問わず、当事者のいずれか一方の者が他方の者に通知することにより終了する。
３．売手Ｓから買手Ｂへの製品の販売方法及び契約に従って取り決められる個々の販売の条
件（卸売価格、最終小売価格、所有権の移転、支払方法及び保証を含む）は、本契約の他の条項に規定されている。
４．売手Ｓが供給する製品の本邦への輸入は、契約内容により以下の４つの形態に分類される。
(1) 売手Ｓから買手Ｂに販売される製品(2) 買手Ｂが受けた注文に基づいて、売手Ｓから顧客に直接販売される製品(3) 買手Ｂやその他の販売店が関与することなく、売手Ｓから顧客に販売される製品(4) 上記(1)の買手Ｂへの販売と同様に、売手Ｓから他の２つの販売店に販売される製品
５．上記４(4)の他の２つの販売店に関する状況を検討すると、買手Ｂと売手Ｓは特異な提携関係を有していることが明らかである。他の２つの販売店は、(1) 自己の計算のみにより製品を購入することができる。
(2)

上記４(2)における買手Ｂのように顧客から受注すること(すなわち、手数料ベースの販売)は認められていない。
(3) 調査及び分析に係る活動を行うことは認められていない。
(4) 売手Ｓが本邦の他の買手に対して販売しても、手数料を受け取れない。

83

６．上記２つの販売店と売手Ｓとの間の契約には、上記２で示された条項は含まれていない。
７．なお、売手Ｓと買手Ｂとの間には、関税定率法施行令第１条の８第４号に規定する関係
以外の特殊関係は存在しないことが確認されている。
【問】
上記輸入取引における買手Ｂと売手Ｓとの間の関係は、関税定率法施行令第１条の８第４号に規定する「一方の者が他方の者を直接又は間接に支配している場合」に該当するか。
【答】
１．
「一方の者が法律上又は事実上他方の者を拘束し又は指図する地位にある場合」について
は、関税定率法基本通達４－１８(3)において、一方の者が他方の者の事業経営の根幹について拘束し又は指図する関係にある場合をいう旨の解釈が示されている。
２．本契約に含まれている条項（事実関係２．）の多くは、再販売契約において通常見られる
典型的なものであり、一方の者が他方の者を拘束し又は指図する地位をもたらすものではない。例えば、再販売契約は、通常、終了条項（２(13)）、責任分配条項（２(2)）、最善努力条項（２(8)）及び責任を限定するための独立性の表明（２(12)）を含んでいる。
しかしながら、下記の条項については、より詳細な検討が必要である。
(1) 提携制限条項（２(4)）
再販売契約は、通常、いずれか一方の者が利害の対立を生むような提携をすることを排除しようとする条項を有する。本事例においては、買手Ｂが顧客と提携すれば、買手Ｂが契約の本来の目的を達成する能力に悪影響を及ぼすおそれがあることを当事者双方が認識しており、買手Ｂは、売手Ｓの書面による同意がない限り、資本投資、資金提供、共同経営、共同所有その他いかなる方法による提携も行わないことに同意している。投資、資金提供、経営及び所有に係る決定は事業経営の根幹に関わるものと解されうるが、当該制約の実際の程度を、本契約の主目的や利害の対立の防止という観点から評価しなければならない。本条項は、買手Ｂが顧客と提携し、あるいは顧客から資本又は資金を調達する権利を制限しているが、買手Ｂは、顧客以外の者と提携すること又は顧客以外の者から資本又は資金を調達することは自由に行いうる。このような状況においては、買手Ｂと顧客との提携は買手Ｂの優先事項及び誠実性に悪影響を及ぼしかねないことから、顧客との提携に関する買手Ｂの申請に対して、売手Ｓが承諾し又は拒否する権利を有することは無理のないところである。
(2) 役員の経営上の地位等の変更に関する事前通知・事前承認条項（２(5)）
再販売契約は、通常、一方の者の事業の所有や経営に関する重大な変更がある場合には、他方の者に対して通知するよう義務付ける条項を有する。多くの場合、そのような変更は契約終了の根拠となる。しかしながら、本条項は、役員の経営上の地位、事業の所有又は議決権の変更が行われる前に売手Ｓの事前承認を必要とするものであることから、単なる通知条項をはるかに超えるものである。取締役その他の役員の任命及び事業の所有又は議決権の変更に関わる決定は、買手Ｂの事業経営の根幹に関するものである。

84

(3) 営業所の新設及び移転の条項（２(7)）
再販売契約は、通常、適切な営業所を維持するとともに、適切な在庫及びスペア・パーツを保有することを義務付ける条項を有する。多くの場合、営業所の配置は、供給者と再販売者との間で協議される。しかしながら、本条項は、売手Ｓが新しい営業所の設立や既存の営業所の移転について最終的な決定権を有すると規定している。営業拠点の所在地に関わる決定は、買手Ｂの事業経営の根幹に関するものである。
(4) 財務、営業状況等の報告条項（２(10)及び(11)）
当該条項は、売手Ｓに特定の決定権を与えるものではないが、売手Ｓが買手Ｂ並びに同社の子会社及び関連会社の財務状態をチェックすることを意味している。一般的には、当事者の一方が他方から支払を受けた金額（例えば、ロイヤルティ、手数料、帰属収益等）が適正であるか否かを監査し、確認できるように財務記録の閲覧が認められる。しかしながら、与えられた情報からは、買手Ｂの財務記録を売手Ｓが閲覧できることの根拠が明確でないことから、当該条項が実際に及ぼす影響と程度を判断するためには、更なる検討が必要である。
３．上記の検討結果を踏まえると、買手Ｂと売手Ｓとの間の契約は、全般的に商慣習に適合しているものの、通常の買手と売手との契約や再販売契約の範囲を超えている。すなわち、当該契約を通じて、売手Ｓは、取締役その他の役員、事業の所有若しくは議決権又は営業拠点所在地の変更という買手Ｂの事業経営の根幹について拘束し又は指図することができる立場にある。したがって、関税定率法施行令第１条の８第４号の意味において、売手Ｓが買手Ｂを直接又は間接的に支配する立場にあることから、買手Ｂと売手Ｓとの間の関係
は、特殊関係に該当する。
【関係法令通達】
関税定率法第４条第２項第４号、関税定率法施行令第１条の８第４号、関税定率法基本通達４－１８
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

85

（事例40）関税定率法第 4 条第 2 項第 4 号に規定する特殊関係による取引価格への影響
特殊関係

買手Ｂ

貨物（原料Ⅰ、原料Ⅱ）

売手Ｓ(製造業者)

貨物代金
（本邦）

（Ｅ国）

原料Ⅰ

原料Ⅱ
貨物代金

買手Ｃ

製造業者及び
供給者

（本邦）

（Ｅ国）

【事実関係】
１．本邦の食品製造会社Ｂ（買手Ｂ）は、Ｅ国の製造業者Ｓ（売手Ｓ）から調味料の製造用原料を購入（輸入）している。
２．買手Ｂと売手Ｓとの間には以下のとおり関税定率法第４条第２項第４号に規定する特殊関係がある。
(1) 売手Ｓは、買手Ｂの株式の 22％を所有している。
(2) 売手Ｓの取締役その他の役員が、買手Ｂの取締役会の構成員になっている。
３．買手Ｂが売手Ｓから購入している調味料の製造用原料は、次の２種類に分けられる。
(1) 売手Ｓが製造したもの（以下「原料Ⅰ」という。）(2)

売手Ｓが、特殊関係にないＥ国の他の製造業者及び供給者から購入し、在庫保有しているもの（以下「原料Ⅱ」という。
）
なお、原料Ⅰ及び原料Ⅱは、関税定率法第４条の２に規定する同種又は類似の貨物ではない。
４．原料Ⅰについては、買手Ｂ及び売手Ｓから提出された資料等により、次の事実が判明し
ている。
(1)

売手Ｓは、原料Ⅰを特殊関係にない本邦の買手Ｃにも販売している。買手Ｂ及び買手Ｃへの販売価格は次のとおりであり、季節による変動はない。
① 買手Ｂへの販売価格（ＣＩＦ建て、本邦Ｄ港渡し）9,200 円/kg

② 買手Ｃへの販売価格（ＣＩＦ建て、本邦Ｄ港渡し）

10,000 円/kg

(2)

売手Ｓによる買手Ｂ及び買手Ｃへの上記の販売は、同一の取引段階において、かつ、同様の取引数量により行われている。
(3)

買手Ｃが購入した原料Ⅰについては、関税定率法第４条第１項により、当該貨物の取引価格（10,000 円/kg）が課税価格として是認されている。
(4)

売手Ｓの販売経費は、買手Ｂに対する販売及び買手Ｃに対する販売のいずれにおいても同じである。

86

５．原料Ⅱについては、買手Ｂ及び売手Ｓから提出された資料等により、次の事実が判明し
ている。
(1)

売手Ｓは、原料Ⅱを買手Ｂに対してのみ販売しており、同種又は類似の貨物は本邦に輸入されていない。
(2)

売手Ｓから買手Ｂへの販売価格は、売手Ｓの取得価格、再包装費用、取扱費用及び運送費用等の全ての費用に、売手Ｓによるこれと同類の貨物の販売に係る通常の利潤を加えた額を回収するのに十分な価格となっている。
(注)

上記の価格は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。

【問】
売手Ｓと買手Ｂとの間の特殊関係は、買手Ｂが売手Ｓから購入する上記原料Ⅰ及びⅡの取引価格に影響を与えていると認められるか。
【答】
１．原料Ⅰの取引価格(1)

売手Ｓの買手Ｂに対する販売価格は、特殊関係にない買手Ｃに対する販売価格よりも低い価格となっており、売手Ｓ及び買手Ｂからは、当該価格差を説明する資料は提出されていない。
(2)

売手Ｓによる買手Ｂ及び買手Ｃに対する原料Ⅰの販売価格は、同一の取引段階において、かつ、同様の取引数量により行われており、売手Ｓが負担する販売経費にも差異はないことに鑑み、また、産業及び貨物の性質を勘案し、当該価格差は問題がないとする
根拠はない。
(3)

したがって、売手Ｓと買手Ｂとの間の特殊関係は、買手Ｂが輸入する上記原料Ⅰの取引価格に影響を与えていると認められ、当該輸入貨物の課税価格は関税定率法第４条第１項の規定により計算することはできない。
２．原料Ⅱの取引価格
売手Ｓの買手Ｂに対する販売価格は、売手が負担する原料Ⅱに係るすべての費用に、売手Ｓによるこれと同類の貨物の販売に係る通常の利潤を加えた額を回収するのに十分な価格であることから、売手Ｓと買手Ｂとの間の特殊関係は、買手Ｂが輸入する上記原料Ⅱの取引価格に影響を与えているとは認められず、当該輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条第１項の規定により計算することとなる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条、関税定率法施行令第１条の８、関税定率法基本通達４－１９
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

87

（事例41）関税定率法第４条の２に規定する「同種又は類似の貨物」(注)

以下の例における該否認定判断は、特定の要素に着目したものであり、現実の事例において、ある貨物が他の貨物と同種又は類似の貨物であると認められるためには、各例で示している諸条件に加え、関税定率法第４条の２に規定されている他の要件が全て充足されることを要する。
【例１】異なる用途のために輸入される貨物（問）化学組成、仕上げ及びサイズが同一の鋼板であるが、一方は自動車の車体用に、他方は炉の外装用に輸入される。双方は同種又は類似の貨物と認められるか。
（答）全ての点において同一であれば、使用目的に係る差異は問わないことから、双方は同種の貨物である。
【例２】異なる職種の輸入者により輸入される貨物（問）壁紙が一方は室内装飾業者により、他方は卸売業者により異なる価格で輸入される。
双方は同種又は類似の貨物と認められるか。
（答）室内装飾業者と卸売業者とが異なる価格で壁紙を輸入したとしても、他のすべての点において同一であれば、双方は同種の貨物である。
価格の違いが品質又は社会的評価の違いを示すこともあるが、価格そのものは同種又は類似の貨物であるか否かを判断する要素ではない。
【例３】組立状態で輸入される貨物と分解状態で輸入される貨物（問）①ポンプとノズルの付いた蓋と②容器という二つの部分から構成される園芸用噴霧器
が、一方は組み立てられた状態で、他方は分解された状態で輸入される。双方はその形
状、品質、社会的評価を含むすべての点において同一であり、また、いずれも使用する
際は、二つの構成部分を一旦分解して、容器に殺虫剤を充填し、ノズル付きの蓋を再び取り付けることになる。双方は同種又は類似の貨物と認められるか。
（答）組立てられた貨物と組立てられていない貨物は、通常、同種又は類似の貨物とは認められないが、この例のように、貨物がその通常の使用過程で組立てられたり、分解されたりするように作られている場合には、その組立作業の性格からみて、双方は同種の貨物と判断することができる。
【例４】品種の異なる貨物（問）大きさは同一であるが、異なる品種のチューリップの球根（ほぼ同一の形状及び大きさ並びに同色の花を咲かせるもの）が輸入される。双方は同種又は類似の貨物と認められるか。
（答）同一の品種ではないことから、双方は同種の貨物とは認められないが、ほぼ同一の形状及び大きさの同色の花を咲かせ、かつ、商業上の交換が可能であるので、双方は類似の貨物と認められる。

88

【例５】異なる生産者により生産された貨物（問）同一の生産国の異なる者により生産された同一サイズのゴム製の自動車用タイヤチューブが輸入される。いずれもそのサイズ、材質、機能、規格、品質において同一であり、同程度の社会的評価を有しているが、異なる商標を使用している。双方は同種又は類似の貨物と認められるか。
（答）商標が異なるため、すべての点で同一とはいえず、双方は同種の貨物とは認められない。しかしながら、双方は同様の形状及び材質で同一の機能を有し、同じ規格で作られた同じ品質のものであり、社会的評価も同程度で、かつ、商標付きのものである。したがって、双方は、商標が異なるものの、類似の貨物と認められる。
【例６】用途及び規格の異なる貨物（問）分析用の特別規格の過酸化ナトリウムと漂白用の通常規格の過酸化ナトリウムが輸入される。特別規格のものは粉末状の極めて純度の高い原料を使用する工程を経て製造されるので、通常規格のものに比べ大変高価であり、漂白に使用するのでは採算が合わない。他方、通常規格の過酸化ナトリウムは、分析仕様に合致するほど十分純度が高くな
く、また、きれいに溶解せず、粉末状でもないので、特別規格のものの代わりに使用することはできない。双方は同種又は類似の貨物と認められるか。
（答）通常規格の過酸化ナトリウムは、特別規格のものと全ての点で同一であるとはいえないので、同種の貨物と認められない。また、双方は同様の特性及び成分を有しているものの、通常規格のものは分析用に使用することができず、他方、特別規格のものは著し
く高価であるため、漂白用には使用されない。したがって、双方は商業上の交換が可能
ではないことから、類似の貨物と認められない。
【例７】品質の異なる貨物（問）紙だけに使用可能な品質のインクと、紙と布に使用可能な品質のインクは、同種又は類似の貨物と認められるか。
（答）双方は、品質が異なることから、同種の貨物と認められない。また、類似の貨物の認定に際しては、とりわけ、相互に商業上の交換が可能であることが必要であるが、紙と布に使用可能な品質のインクが紙だけに使用可能な品質のインクと商業上の交換が可能であるとしても、紙だけに使用可能な品質のインクは、布に使用できないことから、紙と布に使用可能な品質のインクとの商業上の交換は可能ではない。したがって、双方は相互に商業上の交換が可能でないことから、類似の貨物と認められない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条の２、関税定率法施行令第１条の 10、関税定率法基本通達４の２－１

89

（事例42）関税定率法第４条の２第２項に規定する取引段階又は取引数量の差異による価格差の調整の要否【共通事実】
１．本邦の卸売業者Ｉ（輸入者Ｉ）は、Ｅ国の販売業者Ｘ（輸出者Ｘ）から貨物 1,500 個を単価 500 円（ＣＩＦ建て）で購入（輸入）する。
２．上記の輸入取引に関しては、関税定率法第４条第２項第２号に掲げる事情があることから、上記輸入貨物の課税価格は、同法第４条第１項の規定により計算することはできない。
(注１)

以下の例は、各々に掲げる貨物のみが上記輸入貨物と同種の貨物として確認されており、当該同種の貨物の取引価格は、関税定率法第４条第１項の規定により、課税価格として是認されているものとする。
(注２)

以下の例は、関税定率法第４条の２第２項に規定する取引段階又は取引数量の差異

による価格差についての調整の要否の判断のみに着目したものであり、運送距離又は運送形態の差異による調整は考慮しないものとする。
【例１】同種の貨物の取引段階及び取引数量が上記輸入貨物と同一である場合（問）同種の貨物Ａは、本邦の卸売業者Ｐ（買手Ｐ）が、特殊関係にないＥ国の販売業者Ｒ（売手Ｒ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｒから 1,500 個を単価 600 円（ＣＩＦ建て）で購入（輸入）したものである。この場合において、上記輸入貨物の課税価格を関
税定率法第４条の２の規定により計算するにあたり、取引段階又は取引数量の差異による価格差の調整は必要か。
（答）輸入者Ｉと買手Ｐはいずれも卸売業者であることから取引段階は同一であり、また、
上記輸入貨物の取引数量と同種の貨物Ａの取引数量はともに 1,500 個と同一であることから、調整は不要である。
したがって、同種の貨物Ａの取引価格（単価 600 円）が関税定率法第４条の２の規定により計算される上記輸入貨物の課税価格となる。
【例２】同種の貨物の取引段階は上記輸入貨物と同一であるが、取引数量が異なる場合(1)（問）同種の貨物Ｂは、本邦の卸売業者Ｐ（買手Ｐ）が、特殊関係にないＥ国の販売業者Ｒ（売手Ｒ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｒから 2,000 個を単価 600 円（ＣＩＦ建て）で購入（輸入）したものである。なお、売手Ｒは 1,000 個以上の貨物を購入する全ての買手に対して単価 600 円（ＣＩＦ建て）で当該貨物Ｂを販売することが確認されている。この場合において、上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条の２の規定により計算するにあたり、取引段階又は取引数量の差異による価格差の調整は必要か。
（答）輸入者Ｉと買手Ｐはいずれも卸売業者であることから取引段階は同一であるが、上記
輸入貨物の取引数量と同種の貨物Ｂの取引数量には差異がある。しかしながら、同種の貨物Ｂの売手Ｒは上記輸入貨物の取引数量と当該同種貨物の取引数量の範囲内において販売価格を変更しないため、当該取引数量の差異は価格に影響を与えていないと認められることから、調整は不要である。

90したがって、同種の貨物Ｂの取引価格（単価 600 円）が関税定率法第４条の２の規定により計算される上記輸入貨物の課税価格となる。
【例３】同種の貨物の取引段階は上記輸入貨物と同一であるが、取引数量が異なる場合(2)（問）同種の貨物Ｃは、本邦の卸売業者Ｐ（買手Ｐ）が、特殊関係にないＥ国の販売業者Ｒ（売手Ｒ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｒから 2,200 個を単価 550 円（ＣＩＦ建て）で購入（輸入）したものである。なお、売手Ｒは自社の商品に係る正規の価格表に基づき、購入数量が 2,000 個未満の買手に対しては単価 600 円（ＣＩＦ建て）、購入数量
が 2,000 個以上の買手に対しては単価 550 円（ＣＩＦ建て）で当該貨物Ｃを販売することが確認されている。この場合において、上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条の２の規定により計算するにあたり、取引段階又は取引数量の差異による価格差の調整は必要か。
（答）輸入者Ｉと買手Ｐはいずれも卸売業者であることから取引段階は同一であるが、上記
輸入貨物の取引数量と同種の貨物Ｃの取引数量には差異がある。当該取引数量の差異は、同種の貨物Ｃの売手Ｒの価格表によると価格に影響を与えていることから、取引数量の差異により生じた価格差について調整が必要である。上記輸入貨物の取引数量は 2,000
個未満（単価 600 円）であり、同種の貨物Ｃの取引数量は 2,000 個以上（単価 550 円）であることから、その調整額は 50 円となる。
したがって、同種の貨物Ｃの取引価格（単価 550 円）に取引数量の差異により生じた価格差（50 円）を調整した価格（単価 600 円）が関税定率法第４条の２の規定により計算される上記輸入貨物の課税価格となる。
【例４】同種の貨物の取引数量は上記輸入貨物と同一であるが、取引段階が異なる場合（問）同種の貨物Ｄは、本邦の小売業者Ｔ（買手Ｔ）が、特殊関係にないＥ国の販売業者Ｒ（売手Ｒ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｒから 1,500 個を、単価 750 円（ＣＩＦ建て）から 10％値引きした価格で購入（輸入）したものである。なお、売手Ｒは自社の商品に係る正規の価格表に基づき、当該同種の貨物Ｄの販売において、卸売業者に対しては 20％、小売業者に対しては 10％の値引きを与えていることが確認されている。この場合において、上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条の２の規定により計算するにあたり、取引段階又は取引数量の差異による価格差の調整が必要か。
（答）上記輸入貨物の取引数量と同種の貨物Ｄの取引数量は同一であるが、輸入者Ｉと買手
Ｔは、それぞれ卸売業者と小売業者であり取引段階に差異がある。売手Ｒは、当該同種の貨物Ｄの販売にあたり、価格表に基づいて、卸売業者に対しては 20％、小売業者に対しては 10％の値引きをすることとしており、小売業者である買手Ｔへの当該同種の貨物Ｄの販売は、当該価格表に従って実際に 10％値引きした価格で行われていることから、卸売業者への販売は 20％値引きした価格で行われるものと認められ、取引段階の差異に係る価格差についての調整が必要である。
したがって、同種の貨物Ｄの単価 750 円から 20％値引きした価格（単価 600 円）が関
税定率法第４条の２の規定により計算される上記輸入貨物の課税価格となる。

91

【例５】同種の貨物の取引段階及び取引数量が上記輸入貨物と異なる場合（問）同種の貨物Ｆは、本邦の小売業者Ｔ（買手Ｔ）が、特殊関係にないＥ国の販売業者Ｒ（売手Ｒ）と締結した売買契約に基づき、売手Ｒから 2,000 個を単価 600 円（ＣＩＦ建て）で購入（輸入）したものである。なお、売手Ｒは取引段階の違いによって価格変更は行わず、また、1,000 個以上の貨物を購入する全ての買手に対して単価 600 円（ＣＩＦ建て）で当該貨物Ｆを販売することが確認されている。この場合において、上記輸入貨物の課税価格を関税定率法第４条の２の規定により計算するにあたり、取引段階又は取引数量の差異による価格差の調整は必要か。
（答）輸入者Ｉと買手Ｔは、それぞれ卸売業者と小売業者であり取引段階に差異があるが、同種の貨物Ｆの売手Ｒは取引段階の違いによって価格変更は行わないことから、取引段
階の差異による価格差はない。また、上記輸入貨物の取引数量と同種の貨物Ｆの取引数
量はともに 1,000 個以上であり、売手Ｒによる同種の貨物Ｆの販売においては双方の取
引数量は同等であることから、取引数量の差異による調整も不要である。
したがって、同種の貨物Ｆの取引価格（単価 600 円）が関税定率法第４条の２の規定により計算される上記輸入貨物の課税価格となる。
【関係法令通達】
関税定率法第４条の２、関税定率法施行令第１条の６、同施行令第１条の 10、関税定率法
基本通達４の２－１
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

92

（事例43）賃貸借契約に基づき輸入される貨物の課税価格(1)

賃貸借契約

輸入者Ｍ

機械
賃貸借料

（本邦）

輸出者Ｘ
(レンタル会社)（Ｅ国）【事実関係】
１．本邦の製造業者Ｍ（輸入者Ｍ）は、特殊関係にないＥ国のレンタル会社Ｘ（輸出者Ｘ）と締結した賃貸借契約に基づき、最新の機械設備を賃借し、輸入する。
２．上記賃貸借契約の内容は以下のとおりである。
(1) 賃貸借期間は最低 36 ヶ月とし、更新可能とする。
(2)

本邦における上記機械設備の据付け及び整備に係る費用（当初の２年間は１年につき100 万円、その後については１年につき 150 万円）は、輸入者Ｍが輸出者Ｘに支払う。
(3) 賃貸借料は、１ヶ月につき 250 万円とし、上記(2)の費用及び 10％の金利並びに当該機械設備のＥ国から本邦までの運送にかかる費用を含むものとする。
３．上記機械設備と同種又は類似の輸入貨物は確認されておらず、また、輸入者Ｍは、当該
機械設備の製造原価に関する資料をその生産者から入手し税関に提出することができない。
４．輸入者Ｍから提出された、輸出者Ｘ作成の上記機械設備の取扱説明書によると、当該機
械設備の耐用期間は 5 年間とされている。
(注)

上記の費用の額は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物の課税価格は、どのように計算されるか。
【答】
１．上記輸入貨物は、賃貸借契約に基づき輸入されるものであり、輸入取引によらない輸入貨物であることから、関税定率法第４条第１項の規定により課税価格を計算することはできない。
２．上記輸入貨物と同種又は類似の輸入貨物は確認されていないことから、関税定率法第４条の２の規定により課税価格を計算することはできない。
３．上記輸入貨物は賃貸借契約貨物であり、本邦において販売されるものではなく、同種又は類似の輸入貨物も確認されていないことから、関税定率法第４条の３第１項の規定により課税価格を計算することはできない。
４．上記輸入貨物の製造原価に係る資料は利用し得ないことから、関税定率法第４条の３第２項の規定により課税価格を計算することはできない。

93

５．したがって、上記輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条の４の規定により計算することとなるが、関税定率法施行令第１条の 12 第１号に規定する価格によることができない
ことから、同条第２号に規定する世界貿易機関を設立するマラケシュ協定付属書一Ａの1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第７条及び 1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定の規定に適合する方法として税関長が定める方法により課税価格を計算することとなる。
６．そのような方法の一つとして、賃貸借貨物の全耐用期間中に支払われるべき賃貸借料の総額を基に課税価格を計算する方法があり、本事例においては、上記輸入貨物の耐用期間が確認されていることから、当該方法により課税価格を計算することが可能である。
７．具体的には、全耐用期間（５年間）にわたって支払われるべき賃貸借料の総額（Ｒ）から、本邦における据付け及び整備に係る費用（Ｍ）及び金利（Ｉ）を控除したものが課税価格となる。計算式は、次のとおりである。
課税価格 ＝ Ｒ － （Ｍ ＋ Ｉ）
（注１）控除すべき金利は、当該賃貸借契約における複利計算の方式により決定することとなる。
（注２）具体的な計算例は、（後記事例「賃貸借契約に基づき輸入される貨物の課税価格
(2)」
）参照。
【関係法令通達】
関税定率法第４条の４、関税定率法施行令第１条の 12、関税定率法基本通達４の４－２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

94

（事例44）賃貸借契約に基づき輸入される貨物の課税価格(2)
賃貸借契約

輸入者Ｉ

輸出者Ｘ
（リース会社）

賃貸借料

（Ｅ国）

（本邦）
機内食
供給契約

調整済食品
（包装済）

包装機械
機械代金

売買契約

料
航空会社

製造業者Ａ

（本邦）

（Ｅ国）

【事実関係】
１．本邦のケータリング会社Ｉ（輸入者Ｉ）は、本邦の航空会社との間で、旅客に機内食として提供する特殊個別包装を施した調理済食品の供給契約を締結した。
２．輸入者Ｉは、Ｅ国のリース会社Ｘ（輸出者Ｘ）から上記特殊包装に必要な機械を賃借し、輸入することとした。なお、当該輸入貨物は、輸入者Ｉが指示した仕様に基づき輸出者Ｘ
がＥ国の製造業者Ａに製造させ、輸出者Ｘが購入したものである。
３．輸入者Ｉと輸出者Ｘとの賃貸借契約の内容は以下のとおりである。
(1)

上記機械の引渡し及び使用場所での組立て並びにその解体及び輸出者Ｘの指定場所への返送に係る費用は、輸入者Ｉの負担とする。
(2)

当該機械の組立て及び運転開始のために必要とされる技術者は、製造業者Ａから派遣され、当該費用は輸入者Ｉの負担とする。
(3)

当該機械の賃貸借期間中（製造業者Ａの工場渡しの日から輸出者Ｘへの返却の日まで）、輸入者Ｉは、当該機械に保険をかけることとする。
(4) 当該機械の輸入諸掛及び関税その他の課徴金は、輸入者Ｉの負担とする。
(5) 賃貸借期間は 36 ヶ月とし、更新可能とする。
(6) 賃貸借料は月額 53 万円とし、更新後も同額とする。
４．また、上記賃貸借契約書のほか、輸入者Ｉから以下の書類が提出されている。
(1) 輸出者Ｘは、Ｅ国のある銀行の子会社であることを示す書類(2)

輸出者Ｘがこの種の賃貸借契約を行う場合、賃貸借料に９％の金利（Ｅ国における中期貸付に適用される利率）を含めていることを示す証拠書類(3)

当初の契約期間中に支払われるべき賃貸借料の総額の 1.5％に当たる輸出者Ｘへの手数料が月当たりの賃貸借料に含まれていることを示す書類(4) 輸出者Ｘから製造業者Ａに支払われた当該機械の価格を示す仕入書の写し(5) 当該機械の耐用期間が５年間（60ヶ月）であることを示す製造業者Ａ作成の取扱説明書

95５．上記機械と同種又は類似の輸入貨物は確認されておらず、輸入者Ｉは、当該機械の製造原価に関する資料を製造業者Ａから入手して税関に提出することはできない。
(注)

上記の費用の額は、現実の取引に基づくものではなく、便宜上設定した架空のものである。
【問】
上記輸入貨物の課税価格は、どのように計算されるか。
【答】
１．上記輸入貨物は、賃貸借契約に基づき輸入されるものであり、輸入取引によらない輸入貨物であることから、関税定率法第４条第１項の規定により課税価格を計算することはできない。
２．上記輸入貨物と同種又は類似の輸入貨物は確認されていないことから、関税定率法第４条の２の規定により課税価格を計算することはできない。
３．上記輸入貨物は賃貸借契約貨物であり、本邦において販売されるものではなく、同種又は類似の輸入貨物も確認されていないことから、関税定率法第４条の３第１項の規定により課税価格を計算することはできない。
４．上記輸入貨物の製造原価に係る資料は利用し得ないことから、関税定率法第４条の３第２項の規定により課税価格を計算することはできない。
５．したがって、上記輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条の４の規定により計算することとなるが、関税定率法施行令第１条の 12 第１号に規定する価格によることができない
ことから、同条第２号に規定する世界貿易機関を設立するマラケシュ協定付属書一Ａの1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第７条及び 1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定の規定に適合する方法として税関長が定める方法により課税価格を計算することとなる。
６．そのような方法の一つとして、賃貸借貨物の全耐用期間中に支払われるべき賃貸借料の総額を基に課税価格を計算する方法があり、本事例においては、上記輸入貨物の耐用期間が確認されていることから、当該方法により課税価格を計算することが可能である。
７．なお、当該方法により課税価格を計算するにあたっては、次の点を考慮する必要がある。
(1)

月間賃貸借料に含まれる９％の金利は、関税定率法施行令第１条の４第４号の規定に鑑み控除されること。
(2)

当初の契約期間中に支払われるべき賃貸借料の総額の 1.5％に当たる手数料は、関税定率法第４条第１項第２号イに規定する買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものには該当せず、控除されないこと。
８．上記を踏まえ、課税価格の基となる金利を除く賃貸借料の総額は、次の計算式により算出することができる。なお、当該計算式を簡略化するため、以下の記号を使用する。
Ｒ ＝ 全耐用期間（60 ヶ月）にわたって支払われるべき月間賃貸借料
Ｑ ＝ １＋ｉ（ｉは１ヶ月あたりの利率（0.0075）を表す。
）
Ｎ ＝ 支払回数96(1) 賃借料が後払い（月末払い）である場合
Ｒ（ＱＮ－１）
ＱＮ（Ｑ－１）＝＝530,000（1.007560-1）
60

1.0075 （1.0075-1）
530,000×0.565681
1.565681×0.0075＝＝

530,000（1.565681-1）
1.565681（1.0075-1）
299,810.93
0.0117426075＝ 25,531,887 円(2) 賃借料が前払い（月初払い）である場合
Ｒ（ＱＮ－１）
ＱＮ-1（Ｑ－１）
530,000（1.007560-1）＝＝（1.007560-1）（1.0075-1）＝

530,000×0.565681
1.554026×0.0075＝

530,000（1.565681-1）
1.554026（1.0075-1）
299,810.93
0.011655195＝ 25,723,373 円
９．上記により算出された全耐用期間中に支払われるべき賃貸借料の総額に、本邦の輸入港に到着するまでの運送に要した費用を加えたものが、上記輸入貨物の課税価格となる。
なお、上記輸入貨物の輸入諸掛及び関税その他の公課は、課税価格に含まれない。
【関係法令通達】
関税定率法第４条の４、関税定率法施行令第１条の 12、関税定率法基本通達４の４－２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

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（事例45）工業用プラントの建設に付随して輸入される文書の課税価格

役務契約

輸入者Ｉ

文書
建設費

（本邦）

輸出者Ｘ
(建設会社)（Ｅ国）【事実関係】
１．本邦の建設会社Ｉ（輸入者Ｉ）は、特殊関係にないＥ国の建設会社Ｘ（輸出者Ｘ）から
工業用プラントの設計図及び計画書を文書により輸入する。
２．輸出者Ｘは、輸入者Ｉと締結した役務契約に基づき本邦において工業用プラントを建設するため、自社で上記輸入貨物を作成し、輸入者Ｉに送付する。
３．輸出者Ｘは、輸入者Ｉが上記輸入貨物を確認した後、工業用プラントに使用される資材等を全て本邦で調達し、完成させる。
４．輸入者Ｉは、役務契約に基づき、工業用プラントの建設の対価として輸出者Ｘに建設費を支払うが、上記輸入貨物に係る経費は請求されていない。
５．上記輸入貨物と同種又は類似の輸入貨物は確認されておらず、輸入者Ｉは上記輸入貨物の製造原価に関する資料を輸出者Ｘから入手して税関に提出することはできない。
【問】
上記輸入貨物の課税価格は、どのように計算されるか。
【答】
１．上記輸入貨物は、外国から本邦へ引き取ることを目的として行われた売買により輸入されるものではなく、輸入取引によらない輸入貨物であることから、関税定率法第４条第１項の規定により課税価格を計算することはできない。
２．上記輸入貨物と同種又は類似の輸入貨物は確認されていないことから、関税定率法第４条の２の規定により課税価格を計算することはできない。
３．上記輸入貨物は輸入者Ｉの確認を受けるために輸入される工業用プラントの設計図及び計画書の文書であり、本邦において販売されるものではなく、同種又は類似の輸入貨物も確認されていないことから、関税定率法第４条の３第１項の規定により課税価格を計算することはできない。
４．上記輸入貨物の製造原価に関する資料は利用できないことから、関税定率法第４条の３
第２項の規定により課税価格を計算することはできない。
５．したがって、上記輸入貨物の課税価格は、関税定率法第４条の４の規定により計算することとなるが、関税定率法施行令第１条の 12 第１号に規定する価格はないことから、同条第２号に規定する世界貿易機関を設立するマラケシュ協定付属書一Ａの 1994 年の関税及び98

貿易に関する一般協定第７条及び 1994 年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定の規定に適合する方法として税関長が定める方法により課税価格を計算することとなる。
６．輸入者Ｉが役務契約に基づき輸出者Ｘに支払う建設費は、工業用プラントの建設に関して輸出者Ｘが提供する役務の対価であり、上記輸入貨物を取得するための対価ではないため、当該建設費により上記輸入貨物の課税価格を計算することはできない。
７．上記輸入貨物の課税価格を計算する方法の一つとして、紙代、輸出者Ｘが工業用プラン
トの設計及び計画を書面に写し、当該書面を印刷することに直接に要する費用といった輸出者Ｘが設計図及び計画書を作成するために要した費用の総額を確認できる場合には、当該総額を基に課税価格を計算することが可能である。
【関係法令通達】
関税定率法第４条の４、関税定率法施行令第１条の 12、関税定率法基本通達４の４－２
注記
本事例は、上記事実関係を前提とした一般的な答えであり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではなく、納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この答えと異なる課税関係が生ずることがあることに留意する。

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