５年

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機密性

１

基 監 発 1108 第 １ 号
平 成 30 年 11 月 ８ 日

平成 30 年 11 月８日から
平成 35 年 11 月７日まで

関係道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長（公印省略）

豪雪地帯における除雪業務発注機関に対する労働時間法令の周知徹底について

建設業については、第 196 回通常国会で成立した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）による改正後の労働基準法（以下「改正法」という。）において、平成 31 年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。
一方、昨年度から、各地に甚大な被害をもたらす自然災害が相次ぎ、業界団体等から多くの照会が寄せられたことから、被災地域において被害を受けたライフラインの復旧作業に関する労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 33 条
第１項に基づく許可又は届出の取扱いについて、平成 30 年９月 18 日付け基発0918 第３号「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合における労働基準法第 33 条第１項に基づく許可等の取扱いの徹底について」により指示されたところである。
建設工事、特に公共工事の発注機関は、同工事に従事する労働者の労働条件確保のため、建設業に適用される労働時間に関する法令等（以下「労働時間法令」という。）について正しく理解した上で、適正な条件により発注することが重要であり、これまでも、建設工事関係者連絡会議等の場を活用して労働時間法令について周知しているところであるが、今後本格化する除雪業務についても、その発注者に同様の対応が求められるところである。
ついては、豪雪地帯における除雪業務を発注する機関（以下「除雪業務発注機関」という。）への労働時間法令の周知について、下記により取り組むこととするので、関係する局署においては遺漏なきを期されたい。
なお、本通達については安全衛生部と協議済みであることを申し添える。
記１

労働局又は労働基準監督署は、改正法の内容を含めた労働時間法令について、除雪業務発注機関（発注部署の担当者）に対し周知を行うこと。なお、除雪業務発注機関には、国及び道府県のほか、市町村も含まれること。
２ 周知は、本年度においては可能な限り除雪作業の発注が開始される前に行うこと。また、来年度以降は、毎年度実施する必要はないが、発注部署の担当者が変更された場合など必要と判断される場合に説明を行うこと。
３ 周知の方法は、個別の訪問によるほか、説明会の開催によることも差し支えないこと。
また、周知に当たっては、平成 26 年４月 11 日付け基安発 0411 第１号「建設工事関係者連絡会議の設置について」に基づき設置されている「建設工事関係者連絡会議」の場を活用することとして差し支えないが、その場合は、発注部署の担当者が参加するよう配意すること。同連絡会議に参加していない発注機関がある場合は、別途、周知を行うこと。
４ 周知の際は、別添説明資料を使用し、特に、改正法の内容も含め、法定労働時間（労働基準法第 32 条）、休日（同第 35 条）、時間外及び休日の労働（同第 36 条）及び災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（同第 33条）について丁寧に説明すること。

行政説明資料

建設業における時間外労働について

平成30年11月
厚生労働省都道府県労働局

本日ご説明する内容について

１．現行の取扱について（～2024年３月31日）
２．５年の猶予期間経過後の取扱について（2024年４月１日～）

３．労働基準法第３３条の適用について

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１ 現行の取扱について（～2024年３月３１日）

現行の労働基準法は、法定労働時間を超える時間外労働・休日労働に関しては、労使協定の締結が必要です。
なお、今回の法改正において、建設事業ついては、５年の猶予期間が設けられているため、2024年３月31日まで現行の取扱のとおりです。

法定労働時間（労働基準法第３２条、第40条）（特例事業場）
商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業で、【原則】
規模が10人未満の事業場については、使用者は、１週間
 使用者は、１週間に、40時間を超えて労働させてはならない。 に44時間、１日に８時間まで労働させることができる。
 使用者は、１日に、８時間を超えて労働させてはならない。
（弾力的な取扱い）
変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制 等

休日（労働基準法第３５条）【原則】
 使用者は、１週間に１回休日をとらせなければならない。

（弾力的な取扱い）
4週間を通じ4日以上の休日を与えることでも可。

時間外及び休日労働（労働基準法第36条）
 使用者は、過半数組合又は過半数代表者と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で定めるところにより、時間外又は休日に労働させることができる。
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厚生労働大臣の告示（※）
 現行の労働基準法においては、３６協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の告示（※）によって、以下のとおり上限の基準が定められています。
（※）労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（限度基準告示）

限度時間
期間

３か月を超える１年単位の変形労働時間制の対象者

一般労働者

１週間

１５時間

１４時間

２週間

２７時間

２５時間４週間

４３時間

４０時間

１か月

４５時間

４２時間

２か月

８１時間

７５時間

３か月

１２０時間

１１０時間

１年間

３６０時間

３２０時間



臨時的（１年の半分を超えない）に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が 予想される場合には、特別条項付きの３６協定を締結すれば、限度時間を超えて時間外労働を行わせることができます。（このときの延長することができる時間の上限はありません。）

以下の事業又は業務には、上記の限度時間は適用されていません。
①工作物の建設等の事業②自動車の運転の業務③新技術、新商品等の研究開発の業務④労働基準局長が指定する事業又は業務
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２ ５年の猶予期間経過後の取扱について（2024年４月１日～）
時間外労働の上限規制（時間外労働の上限を法律で罰則付きで規制）
 2019年４月に施行される改正労働基準法においては、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。
時間外労働が年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、６か月が限度。

上記に違反した場合には、罰則（懲役６か月以下又は30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
ただし、労働基準法第１３９条により、建設事業のうち、災害時における復旧・復興の事業については、当分の間、複数月平均８０時間以内・１か月１００時間未満の要件は適用されません。

※復旧・復興においても、年７２０時間の上限及び、月４５時間を超えることができるのは、６か月の限度は適用になります。
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時間外労働の上限規制のイメージ
時間外労働の上限を法律で規制することは、71年前（1947年）に制定された労働基準法において初めての大改革。
（改正後）

（改正前）

法律上は、時間外労働に上限なし（行政指導のみ）。

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなる。
法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし＊休日労働を含む

年間６か月まで

年間６か月まで

大臣告示による上限（行政指導）

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

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（まとめ）建設業における改正後の労働基準法第３６条の適用について●建設事業については、施行後５年間（2024年3月31日まで）は上限規制を適用しない。
●施行５年経過後（2024年4月1日以降）は、一般則を適用する。
●災害時の復旧・復興事業に限り、次の規定は適用しない。
・時間外労働＋休日労働の合計
単月100時間未満
・〃
複数月平均80時間以内■建設事業に関する2024年4月1日以降の時間外労働の上限規制のイメージ○一般の建設事業（一般則を適用）○災害の復旧・復興に係る建設事業

法律による上限(特別条項/年６か月まで)
年720時間
複数月平均80時間＊
月100時間未満＊＊休日労働を含む法律による上限（原則）

法律による上限(特別条項/年６か月まで)
年720時間法律による上限（原則）
月45時間年360時間

月45時間年360時間

法定労働時間

法定労働時間

１日８時間週40時間

１日８時間週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

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労働基準法第33条第1項の適用について

労基法第３３条第と労基法第３６条は、それぞれ独立した労基法第３２条の免罰規定であり、労働基準監督署に許可申請または届出を行った場合は、36協定で定める限度と別に時間外・休日労働を行わせることができます。
今回の法改正についても、当該取扱に変更はありません。
現行の許可基準について○労働基準法第33条第１項
災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
○許可基準
第１項は災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることの出来ない場合の規定であるから厳格に運用すべきものであって、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によって取扱う事。
（１） 単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。
（２） 急病、ボイラーの破裂その他人命又は公益を保護するための必要は認めること。
（３） 事業の運営を不可能ならしめる様な突発的な機械の故障の修理は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な手入れは認めないこと。
（４） 電圧低下により保安の必要がある場合は認めること。

（参考1）平成 30 年７月豪雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆A（問）
今回の震災により、被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインの早期復旧のため、被災地域外の他の事業者が協力要請に基づき作業を行う場合に、労働者に時間外・休日労働を行わせる必要があるときは、労働基準法第３３条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
（答）・・・御質問については、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、当該労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の震災による被害が甚大かつ広範囲のものであり、一般に早期のライフラインの復旧は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第３３条第１項の要件に該当し得るものと考えられます。
ただし、労働基準法第３３条第１項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を月４５時間以内にするなどしていただくことが重要です。
（厚生労働省ＨＰ ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122746.html ）（参考2）災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合における労働基準法第33条第１項に基づく許可等の取扱いの徹底について(H30.9.18基発0918第３号)の概要
１

33条許可等の対象となり得る事業場の業種
Q＆Aの「ライフラインの復旧」とは、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧工事現場での作業に限定されるものではなく、地質調査、測量及び建設コンサルタントの業務など、復旧の作業に伴う一連の業務を行う事業場についても33条許可等を行い得ること。
２

33条許可等の対象となり得る期間
33条許可等については、申請又は届出（以下「申請等」という。）を行う事業場が、業務運営上通常予想し得ない事由により、時間外労働・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）で協定された限度時間を超えて労働させる臨時の必要がある場合等に認められ得る。災害発生から一定期間（１か月等）が経過した後であっても、その事由のため臨時の必要があると認められる場合には、許可の対象となり得る。また、臨時の必要があると認められる期間が複数月の場合には、33条許可等の対象となり得る期間は当該複数月となる。
３ 被災地域外の事業場に所属する労働者が被災地域内において出張作業により業務に従事する場合の33条許可等を行う行政官庁等の教示○ 33条許可等を行う行政官庁は、被災地域外の事業場に所属する労働者が被災地域内において出張作業により業務に従事する場合には、当該被災地域外の所属事業場を管轄する労働基準監督署長、当該労働者が転勤等により被災地域内の事業場に所属を移す場合には、当該被災地域内の事業場を管轄する労働基準監督署長である。
○ 出張作業により業務に従事する労働者について、被災地域外の所属事業場を管轄する労働基準監督署長の許可を受ける暇がない場合には、被災地域内での業務に従事後、当該労働基準監督署長に届出を行うこととして差し支えない。

（Q＆A）除雪に係る労働基準法第33条第１項の適用について（問）
通勤、通学、通院等の社会生活の停滞を防止するため、除雪作業を行う場合に、労働者に時間外・休日労働を行わせる必要があるときは、労働基準法第３３条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。
（答）
除雪については、例えば、急な降雪によって、通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、市町村から除雪の要請があるような場合など、臨時の必要があり、人命や公益を保護するための必要がある
場合には、33条第１項の許可等の対象となり得るものとなります。
なお、単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要については、33条第１項の許可等の対象となりません。