No.2012-01

ACE の理論と実際
山田直夫・井上智弘
June 2012

Japan Securities Research Institute1

ACE の理論と実際 *山田直夫 †

井上智弘 ‡
要旨

本 稿 で は 、 企 業 の 投 資 行 動 に 対 し て 中 立 的 な 利 潤 課 税 と さ れ る ACE（ Allowance for
Corporate Equity）の制度、理論的背景、導入国の実態と実証分析、シミュレーション分
析を整理し、ACE が理論上だけでなく実態的にも効率的な税制であること、税収中立的なACE への移行は高利潤企業に税負担を集中させること、実際の ACE 導入に際しては、適正なみなし利子率の設定が問題となること等を確認する。現在、ACE の導入国は非常に少ないが、欧州を中心に ACE 導入に向けた精緻なシミュレーション分析は行われてきており、今後、我が国への導入を検討する場合には、日本のデータを用いたシミュレーション
分析を踏まえた上で行うことが重要である。
キーワード：ACE、中立課税*

本稿は文部科学省科学研究費補助金（基盤研究(C)、研究課題番号：23530386）の助成を受けたものである。なお、現存する誤りは全て筆者らに帰するものである。
† 日本証券経済研究所主任研究員、Email:yamada@jsri.or.jp‡ 電力中央研究所社会経済研究所主任研究員、Email:t-inoue@criepi.denken.or.jp

2

I. 序論現行の法人税制が企業の投資や資金調達行動に歪みを与えることはよく知られている。
近年では、経済のグローバル化に伴って、多国籍企業による子会社の借入比率引き上げを通じた租税回避などが生じるようになってきたため、この問題に対する関心がより高まって い る 。 そ の よ う な 中 、 資 金 調 達 行 動 に 与 え る 歪 み に 対 処 す る 税 制 と し て 、 U. S.
Department of the Treasury (1992)が CBIT（Comprehensive Business Income Tax）やInstitute for Fiscal Studies (1991)（以下、IFS (1991)とする）が ACE（Allowance for
Corporate Equity）を提案した。
現行の法人税制では負債利子は課税ベースから控除されるのに対して、株式に関する機
会費用は控除されない。これに対して CBIT は、企業段階で負債利子も課税ベースから控除せず、その代わりに個人段階で利子と配当を非課税にする税制である 1 。一方、ACE は
企業段階で負債利子だけでなく株式に関する機会費用も課税ベースから控除する。両者とも企業の負債・自己資本の選択に対しては中立的になるものの、資本の超過利潤だけでなく正常利潤に対しても課税する CBIT が投資決定に対して非中立的となる一方で、正常利潤 に 課 税 せ ず 超 過 利 潤 の み に 課 税 す る ACE は 投 資 決 定 に 対 し て も 中 立 的 で あ る 。 ま た
CBIT を実際に導入した国はないが 2 、クロアチア、ブラジル、イタリア、オーストリア、
ベルギー、ラトビアでは ACE、あるいはそれに類似した制度が導入されている。このような事情から、ACE については、理論研究だけでなく、導入国の実態分析や導入シミュレー
ションが行われている。
また近年の法人税制改革では、税率が引き下げられる傾向があり、それに対して税収確保の要請から課税ベース拡大が行われている。ACE は株式の機会費用を控除することで課税ベースを縮小する制度であるため、この傾向に反しているが、それにもかかわらず導入
している国があり、2000 年代後半以降も導入を検討する研究が行われている。そこで、本稿では ACE 導入の利点を探るべく、関連する研究を整理する。その上で、さらにどのような研究の蓄積が必要かを検討する。
本稿の構成は以下のとおりである。II 節では ACE の概要を説明する。III 節では ACEの理論的背景と最近の理論研究の動向について、IV 節では ACE 導入国の実態とその実証分析について、V 節では ACE に関するシミュレーション分析について、それぞれ整理する。最後の VI 節は本稿の議論をまとめ、今後の研究の方向性について検討する。

II. ACE の制度概要
1. 概要
前述のとおり、ACE は負債利子だけでなく、株式の機会費用も課税ベースから控除する。
1

キャピタルゲインについても、非課税とすることが提案されている。
ただし、ドイツでは 2008 年より負債利子の損金算入に制限が設けられており、CBIT に近い形の税制が実施されている。

2

3したがって、粗利益から減価償却控除、負債利子控除、そして ACE 控除を差し引いたものが ACE の課税利益となる。ACE 控除額は、表１に示した計算から導出される株主基金（shareholders’ funds）にみなし利子率（notional interest rate）を乗じて求められる。
IFS (1991)は、みなし利子率としては中期国債の利子率が最もふさわしいとしている。
先にも指摘したように、ACE は企業の負債・自己資本の選択に対して中立的になるだけ
でなく、投資決定に対しても中立的である。そこで以下では、投資に対する中立性について IFS (1991)の数値例を基に見ていく。
2. 投資に対する中立性
表２は、投資プロジェクトから得られる収益率を非課税時と ACE とで比較したものである。企業は 0 期末に 1,000 だけ株式による資金調達を行い、それを投資する。そして 1期に営業利益 200 を得る。ここでは、真の経済的減価償却率は 10%、資本コストは 10%、
ACE における減価償却率は 25%、みなし利子率は 10%としている。また、法人税率を 40%とする。
非課税時の純収益は営業利益 200（20%）から減価償却費 100（

1,000

引いた 100 となるため、収益率は 10%（

100

1,000

10%）を

1,000）で資本コストと等しくなり、超過利潤はゼロである。ゆえに、限界的な投資プロジェクト（marginal investment project）となる。一方で ACE の場合、この数値例では課税ベースから減価償却控除として 250 が引かれ、さらに 1 期末に資産が売却される際に差額賦課による調整が行われる。差額賦課とは、最終期の実際の資本ストック売却額が株主基金額と乖離する場合にその差額分について課税ベースを調整するための措置であり 3 、これによって任意の減価償却率を用いても期間を通じて真の経済的減価償却率による控除を実現するのである。数値例では、資本ス
ト ッ ク 売 却 額 が 1,000
750

900

100

900 、 株 主 基 金 額 が 1,000250

750 と な る た め 4 、150が計上されている。これは、1 期の課税ベースに差額賦課 150 が上乗せされることを示す。次に、0 期末の株式調達額 1,000 より、1 期期首の株主基金額は 1,000となるため、ACE 控除は株主基金額にみなし利子率を乗じて1,000

10%100となる。以上の結果、ACE の 1 期の課税利益は、営業利益から減価償却控除、差額賦課、ACE 控除を引いてゼロとなり（200

250

150

100

0）、税額もゼロとなる。真の減価償却費は課税の有無にかかわらず 100 であるから、ACE の下でも、限界的な投資プロジェクトにおいては、税引き後収益率は 10%（

200

100

1,000）となる。このように、超過利潤を生まない限界的な投資プロジェクトにおいて、ACE は税負担を課さないため、投資決定
対して中立的となる。
本節では、ACE の概要を紹介し、投資決定に対して中立的であることを数値例により示した。法人税負担が企業投資に与える負の影響について注目が集まる中、企業の限界的な

3 正確には、資本ストックの売却額から負債残高を控除した額と株主基金額の差額である。表２では負債による調達を考慮していないため、このようになる。
4 株主基金の具体的な計算式は次節の(7)式に示されている。
1とすると、
1,000、
0、250である。さらに、表２では負債を考慮していないため、0となることから、
1,000 0 250
750となる。

4

投資プロジェクトに税負担を課さないことで投資決定に対する税の中立性を確保する
ACE の重要性は高まってきている。本節ではこれらの議論を数値例で行ったが、中立課税を実現するメカニズムについてより詳細に説明するために、次節では ACE に関する理論研究について整理する。

III. ACE の理論的背景と近年の展開
本節では、ACE の理論的基礎となった先行研究の調査を中心に、関連する理論分析をまとめる。ACE に関する理論研究は、そのほとんどが ACE ないしはその理論的基礎となる税制案が企業の投資決定に中立的になるための条件を探るものであるが、国際的な資本移動の激化を受けた法人税率の引き下げと税収維持のための課税ベース拡大が国際的な傾向となる中、法人税収中立が法人税制改革研究の 1 つのキーワードとなり、中立ではあるものの、レント課税のために課税ベースを縮小し、税率の引き上げを必要とする ACE の問題点も指摘されるようになった。そのため、近年では、従来の中立性の観点に加えて、ACEへの移行に伴う税率の引き上げの影響として、多国籍企業の国際的な立地選択や情報の非対称性がもたらす問題に対する影響についての検討が行われている。本節では、このような ACE にかかわる理論研究について、理論的基礎となる Boadway and Bruce (1984)の分
析をはじめ中立性の観点からの研究を中心にまとめ、最後に、近年行われている中立性以外の観点からの研究について概観する。
1. General Neutrality Proposition
前節で示したように、自己資本に対する控除（ACE 控除）を行うことで、ACE は企業の資金調達手段の決定に対して中立的になるだけでなく、ACE 控除の算定基準となる株主基金の調整を通じて、投資水準の選択に対しても中立的な税制となる。このことの理論的根拠は Boadway and Bruce (1984)によって示されており（以下、BB とする）、彼らは税率が一定であるという仮定の下で、以下のような課税ベースをもつ利潤税は、企業の投資決定に対して中立的であるということを示した。
(1).

ここで、 は生産物価格、 は資本ストック、 は名目資本コスト（＝企業の割引率）、 は税
務会計上の減価償却率、は税務会計上の資本ストックのそれぞれ 期の値を示す。

厳密に凹の生産関数とする。さらに、BB は税務会計上の資本ストック. はを次のように定義する。
.
ここで、 は投資支出額を表す。この税制は、(2)がどのような値であっても、インフレ調

整をせずに企業の投資に中立になる（General Neutrality Proposition）。以下では、このことを証明する。
企業は 0 期の時点での純割引現在価値（Net Present Value、NPV）を最大にするように投資を決定すると仮定する。NPV は投資によって得られる純キャッシュフローの割引現5

在価値であるため、以下のように定義できる。
exp
ここで、 は税負担額であり、税率

のとき、

(3)

.

となる。BB では、証明の際に、

1)企業は価格受容者、2)労働や原材料などの経常投入なし、3)生産には 1 種類の物的資本を用いる、4)経済的減価償却は指数率 で表される、5)調整費用なし、6)税率は一定、の 6
つの仮定をおいているが、本稿でも同様の仮定をおく。また、完全な損失相殺を仮定する 5 。
(1)、(2)式を使って(3)式を変換すると、
exp

1

exp

）とし、非課税の場合（となる。税率を一定（

0）の

を

(4)

,

とすると、右辺第 1 項は 1となる。したがって、右辺第 2 項が定数であれば、企業の投資が影響する部分では

1が成立するため、企業が NPV を最大にするための投資決定は税制の影響を受けず、税制は企業の投資決定に中立的になる。そこで、(4)式右辺第2 項をさらに変換すると、次のようになる。
exp

exp

exp

.

以上から、企業の NPV 最大化の投資決定問題は、次のように記述することができる。
max

max 1

.

は税制導入時点（0 期）の税務会計上の資本ストック額であり、税制導入以降の企業の投資決定には影響しない定数である 6 。ゆえに、BB の提案した税制は企業の投資決定に中立的である。
2. ACE の中立性
BB によって提案された III.1 節の税制は ACE の理論的基礎となったが、ACE が支払利
子控除に加えて ACE 控除を行うのに対して、BB の税制では支払利子控除をやめて、（税
務会計上の）資本ストック全体への資金調達コストの控除を行う。つまり、両者は厳密には異なる税制である。このことは Bond and Devereux (2003)で指摘されており、彼らは、支払利子控除を行わない BB の税制が企業収益に対して課税をする firm tax（以下、FTとする）であるのに対して、ACE は企業収益から支払利子を控除するため、株主の獲得する収益に対して課税するというという意味で、shareholder tax（以下、ST とする）としている。したがって、BB は FT において企業の投資決定に中立となる利潤税を提示したに過ぎず、ACE の中立性は、厳密には、ST において示されなければならない。ただし、Bondand Devereux (2003)が指摘するように、不確実性がなく、資本市場が完全であり、債権者が投資の正常収益のみを受け取るとき、FT と ST は一致する。ゆえに、ACE も中立的である。そこで、このことを簡単なモデルを使って確認する。
5

ただ し 、 証 明 に お け る 本 質 的 な 仮 定 は(6)と完全な損失相殺のみであり、残りは簡単化 の 仮 定 で あ る 。
0 期が企業の創業期であれば0であり、そうでなければ、0 期時点での保有未償却資本の簿価とさ
れる。
6

6

ACE の中立性は既に数値例を使って示したが、ここではその一般化として、離散モデル
を使って ACE の中立性を確認する。投資期間を 0 期から 期までとし、0 期を ACE 導入期として、簡単化のために、当該期の企業の未償却資産の簿価をゼロとする。したがって、
負債額も株主基金額もゼロとなる。 期には企業は投資計画を終了し、残存資産を価格で売却する（のは 期の資本財価格）。企業は投資資金を負債、新株発行、内部留保の3 つの手段によって賄い、利潤の分配は配当ないし株式の買い戻しによって行う。第 t 期の負債残高を、株主基金額を とすると、ACE の課税ベースは次のようになる。
if
if

は支払利子控除（ は負債の名目利子率）、

,
.

(5)

は ACE 控除、 は減価償却控除を表す。投資計画終了時（ 期末）の資本ストック売却額から負債残高を差し引いた額と株主基金額の間に差が生じる際には、差額賦課（balancing charge）が加えられる。さらに、、純配当支払額を純新株発行額をとすると、前節で示した株主基金の定義より、
(6)
.

1

上述のように、投資支出は負債、新株発行、内部留保の 3 つによって賄われるため、,

1が成立する。ゆえに、(6)式は、(7),となる。この(7)式が、BB の税制の(2)式に対応する。

III.1 節同様、企業が NPV を最大にするように投資を決定すると考えると、離散モデル
は以下のように表される。

における純キャッシュフローの割引現在価値

1

1は ACE における税負担額であり、.

(8)となる。III.1 節と同様の仮定をおくと、(8)式は(5)、(7)式を使って次のように変換できる。
1

1

1
1

1

.

とすると、右辺第 1 項は 1となる。右辺第 2 項については、不確実性がなく資本市場が完全な場合には、が成立することを考慮して非課税の場合のを変換すると、ゼロになるため、企業の NPV 最大化の投資決定問題は次のように記述でき
る。
max

max 1
7

.

3. 近年までの理論的展開
以上のように、いくつかの仮定の下で、ACE においても課税が企業の投資決定に中立的であることが証明できる。その際に最も重要なものとして、負債の支払利子率が名目資金調達コストと等しいという条件（）がある。BB では、名目資金調達コストは負債コ

ストと自己資本コストの加重平均とされ、株主の要求収益率を 、負債自己資本比率を と
するとき、
,

1

として表され、各企業が異なる に直面すると想定している。さらに、ACE が中立的になるためには、、つまり、株主の要求収益率が負債の名目利子率と等しくなる必要があり、不確実性がないという前提が必要となる。整理すると、BB の税制が中立的になるためには、企業ごとに異なる を設定する必要があり、さらに、BB の中立性を前提として
ACE が中立的になるためには、不確実性がないという状況が必要となる。
しかし、以上の条件は、Fane (1987)、Bond and Devereux (1995, 2003)によって、必ずしも必要条件とはならないことが示された。Fane (1987)では、不確実性が存在する状
況であっても、租税債務の完済と税額控除の利用が確実に行われる限り、BB の提示した税制が企業の投資決定に対して中立的であることが示され、Bond and Devereux (1995)
では、さらに倒産を考慮しても、企業の投資・操業停止の決定や倒産可能性に対して中立的であることが示されている。また、両者の最大の貢献は、完全な損失相殺を行うことによって、控除額の計算に必要となる資金調達コストとして用いる利子率が、企業間で異ならない単一のリスクフリーの名目利子率となることを示したことである。
以上の 2 つは BB の税制を対象とする分析であったため、FT の枠内で不確実性の影響を考慮した研究となるが、Bond and Devereux (2003)は、ST の枠内においても、不確実性下で ACE が中立的になることを示した。ただし、税制の履行には、FT の枠内では必要のない、企業の課税前の市場価値情報が必要であり、資本市場が完全でない場合には債権者が企業のレントの一部を獲得するため、FT よりも税収が少なくなるといった問題点も同時に指摘している。
その後、2000 年代半ばより、リアルオプションモデルを用いて企業や株主などの意思決
定タイミングに対する中立性についての議論が行われるようになった。Panteghini (2004b,
2006)では、株主が企業の債務不履行タイミングを選択可能な unprotected debt による資金調達を行う場合に、投資決定と債務不履行のタイミングに対して FT（BB の税制）が中立になるのに対して、ST（ACE）では企業と債権者の直面する税率が等しい場合にのみ、
投 資 の タ イ ミ ン グ に つ い て 中 立 的 に な る と こ と を 示 し て い る 7 。 ま た 、 Kanniainen andPanteghini (2008)は、労働者の起業タイミングに注目し、ACE が中立とはならないことを証明している。

7

Bond and Devereux (1995, 2003)では株主が債務不履行のタイミングを選択できない protected debtを前提としている。

8

以上の研究では、すべて資本市場における情報の対称性が仮定されているが、より近年
では、Keuschnigg and Ribi (2010)が企業と債権者の間での情報の非対称性を踏まえて、企業が資金制約に直面する場合を想定し、ACE が投資決定に中立的とはならないことを示している 8 。
4. 限界実効税率と平均実効税率
1990 年代半ばまでの中立課税分析では、企業の投資水準への影響に関心が集まり、限界的な投資・資金調達決定に影響を与えない税制という観点から、レントに課税する方法として、課税ベースの選択についての議論が中心であった。そこでは、限界的な投資収益の税負担を示す限界実効税率（Effective Marginal Tax Rate、EMTR）が望ましい税制の指標となり、中立課税（0）が望ましい税制とされてきた。他方で、企業活動の国際化の進展を受けて、多国籍企業の立地や国境を越えた利益移転の決定に与える課税の影響が注目を集めるようになってきた。そこでは、投資計画全体としてどれだけの税引き後収益が得られるのかという観点から、投資計画全体での税負担額が投資決定に与える重要な要因となるため、平均実効税率（Effective Average Tax Rate、EATR）や法定税率が指標となる。ACE は、理論的には EMTR をゼロにして投資水準には影響を与えないが、従来の利子控除のみの法人税制に比べて ACE 控除の分だけ課税ベースを縮小するため、利益率の低い企業に対しては課税せず、利益率の高い企業に税負担が集中して当該企業の
EATR を引き上げてしまうという問題が指摘されている。Bond (2000)は、ACE ではより利益率の高い多国籍企業が高い EATR に直面することで、ACE 採用国への立地を妨げてしまうということを主張し、従来の法人税制から支払利子控除を廃止することによって課税ベースを拡大する CBIT の方が、利益率の高い企業の EATR を引き下げるため望ましいとする。しかし、Bond (2000)は ACE が企業の投資水準の決定を歪めないことの影響を考慮していないため、一国全体の厚生水準に与える影響は定かではない 9 。ACE 導入が各国に与える影響については、経済状態や資本市場の国際開放度、多国籍企業の市場シェアなどによって変化するため、個別の事情を考慮して分析する必要がある。そこで、次節では既に ACE を導入している（導入していた）国における分析を調査し、ACE の実態についてまとめる。ただし、ACE 導入国は少なく、さらに、前節で説明した制度に近い形で採用している国はほとんどないため、V 節において、いくつかのシミュレーション分析のレビューも行う。

8

情報の非対称性を考慮したその他の分析としては、企業の経営者と株主の間の情報の非対称性を想定して ACE の厚生効果について分析した Koethenbuerger and Stimmelmayr (2009)がある。
9 ACE と CBIT の比較を行っている理論研究としては、他に Panteghini (2004a)、Koethenbuerger andStimmelmayr (2009)がある。Panteghini (2004a)は開放経済における企業の直接投資のタイミングに注
目し、ACE は高利潤企業に対する税負担は重いものの、投資のタイミングを遅らせる CBIT に比べて投資が早期に行われ、長期間利潤を得られるため、ACE における税引き後利潤の方が高くなる可能性があることを示した。また、Koethenbuerger and Stimmelmayr (2009)は企業の経営者と株主の間に情報の非対称性が存在する場合に注目し、エージェンシー問題の存在によって ACE の効率性の改善効果が失
われ、CBIT の方が厚生を改善する可能性があることを示している。

9

IV. ACE の実態
表３は諸外国の ACE 導入の実態をまとめたものである。最初に導入したのはクロアチ
アであり、現在も導入しているのはベルギーとブラジルである 10 。また、クロアチアとベ
ルギーはみなし利子を課税ベースから控除するタイプであるが、オーストリア、ブラジル、
イタリアはそのような形ではないので、ACE に類似した制度、あるいは部分的な導入ということができる。
この中で比較的分析が行われている国は、クロアチアとイタリアである。また、ベルギ
ーもみなし利子控除を行うタイプの ACE を導入しているため、以下ではこれら 3 カ国の実態についての研究を紹介する 11 。
1. クロアチア
Rose and Wiswesser (1998)は、1990 年代におけるクロアチアの税制改正のプロセスを紹介している。彼らによると、クロアチアでは旧ユーゴスラビアから独立後に高所得者を中心に大規模な脱税が発生し、それに対処するため 1990 年代に税制改正が行われた。その中で 1994 年に ACE が導入されたのである。クロアチアは最初に ACE を導入した国として注目されているが、データが入手しにくいということもあり、実証的な分析はあまり行われていない 12 。
数少ない実証的な論文としては、Keen and King (2002)が ACE 導入にも関わらず税収の対 GDP 比が EU 平均とほぼ同水準であることや、海外直接投資の対 GDP 比が近隣諸国
より高いことなどを明らかにした。またこの論文では、クロアチアの ACE に対して向けられた批判について紹介し、それらに反論している。具体的には、資本集約的な企業を優遇しているという批判には、理論的にも簡単な統計分析の結果からもそうしたことは当てはまらないとしている。大規模な国営企業や旧国営企業の資産を過大評価しているという批判については、簡単に直接的に確かめられないとしている。また、多国籍企業子会社のクロアチアでの法人税負担が本国において二重課税調整の対象とならない可能性があるという批判については、そのような事実がないことを指摘しており、税額の計算が複雑であるという批判に対しては、みなし利子率を頻繁に変更したことが原因であり、ACE 自体の問題ではないとしている。さらに、みなし利子率の妥当性については、明らかに高いというわけでもないし明らかに低いというわけでもないと評価している。最後に税収ロスという批判には、ディストーションがないので高い税率を設定することもできるとしている。
他の研究としては Klapper and Tzioumis (2008)が ACE の廃止を含む 2001 年の税制改正に注目し、クロアチア企業の資金調達行動がトレードオフ理論と整合的であることを明らかにしている。
10

先行文献がないため省略しているが、ラトビアも現在 ACE を導入している。
それ以外の国に関する研究としては、Klemm (2007)がブラジルにおける ACE 導入の影響を理論的、実証的に分析している。また Lund (2002)は、ノルウェーとデンマークにおいて Boadway and Bruce(1984)と Fane (1987)の議論に基づいて提案された、石油税に関する税制改革案について検討している。
12 また、消費課税の観点からクロアチアの税制を紹介したものとして、Zodrow (2003)、Blazic, Nikolicand Pecaric (2003)、Blazic (2008)がある。
1110

2. イタリア
イタリアはクロアチアに比べてデータ面の問題はないが、表３のように、頻繁に制度改正を行っている。さらに他の税制についても同時期に改革がなされており、例えば地方税
では ACE とは逆の CBIT に類似した税制に改革が行われた。また、ACE は 2003 年まで存在するが、2001 年から凍結されている。イタリア ACE についての分析は行われてはいるが、こうしたことがその影響を正確に把握することを困難にしてしまっている 13 。
Bordignon, Giannini and Panteghini (1999)は、ACE 導入により負債による資金調達優遇が改善されることを理論的に示し、シミュレーションを用いてほとんどのケースで資本コストが減少することを示した。また、Bordignon, Giannini and Panteghini (2001)は、1998 年の税制改正について紹介するとともに実効税率を計測して、やはり ACE 導入により負債優遇が改善されることを明らかにしている。
Bresciani and Giannini (2003)は、1990 年から 2003 年までのイタリアにおける限界実
効税率と平均実効税率を計測している。彼らは、イタリアの税制改革を反映した
forward-looking な税率 14 を計測し、ACE が導入された 1997 年に平均実効税率が 46.4%から 43.2％に、限界実効税率が 35.8%から 22.0%に低下したとしている。その上で、より変動の大きい限界実効税率に注目し、1998 年から 2001 年までは限界実効税率が負になるが、その理由の 1 つとして ACE の株主基金額が拡大されたことを挙げている。そして 2001
年から ACE が凍結されたため、2002 年には限界実効税率が－9.9%から 19.0%になったとしている。
Staderini (2001)は、1993 年から 1998 年までの企業のパネルデータを用いて企業の資金調達について分析を行っている。この論文では、1997 年と 1998 年において負債による資金調達優遇が改善された理由として、ACE の導入などを指摘している。また、データの制約により実際に ACE を導入した企業がわからないので、やや恣意的ではあるが財務データから ACE を利用したと考えられる企業とそうでない企業に分類して分析を行い、ACEを利用したと考えられる企業は投資を増加させていることを示した。そして、ACE が新規投資の資金調達コストを引き下げたとしている。
Santoro (2005)は、2000 年のデータを用いて、どのような企業が ACE を選択するかを分析し、大企業・利益の多い企業が新株発行に積極的で、ACE の恩恵を享受していること、
中小企業・南部の企業は負債による資金調達コストが高くても新株発行には消極的である
ことを示した。その理由としては、相対的に新しい税制に対応するのに時間がかかること、
中小企業は株式より負債による資金調達をしやすいことが可能性として考えられるとしている。
Oropallo and Parisi (2007)は、Italy’s Institute for Statistics の 2000 年のデータを用いてマイクロシミュレーションを行い、2004 年の法人税制改革が企業の税負担に与える影

13

イタリアの税制に関する文献としては、Keen (2003)がイタリア新政府による 2001 年の税制改革全般について紹介している。
14 ある仮想的な投資プロジェクトに対する現在の税制の影響を反映した税率のことである。

11

響について分析している。具体的には、ex-post implicit tax rate 15 を 2001 年と 2004 年の法人税制を前提に計測し、比較を行っている。2001 年と 2004 年の法人税制の主な違いは、2001 年は法定税率が 36％で ACE が存在していたのに対し、2004 年は法定税率が 33％でACE は廃止されており、さらに連結納税が選択できるようになったことである。主な分析
結果として、2004 年の方が 0.26%ポイントだけ高いが、連結納税を選択した企業だけを対象 に す る と 2004 年 の 方 が 1.18%ポ イ ン ト 低 い こ と を 示 し た 。 Balzano, Oropallo andParisi (2011)は、Italy’s Institute for Statistics の 1998 年から 2001 年までのデータを用いてマイクロシミュレーションを行うことで、イタリアの ACE が企業のパフォーマンス
に与える影響について分析している。まず、営業余剰、付加価値、有形資産、無形資産、輸出売上のデータから企業のパフォーマンスに関する指標を独自に作成している。次いでデータからは実際に ACE を利用しているかどうかはわからないので、シミュレーション
により ACE から便益を得られる企業とそうでない企業に分けて、パフォーマンスについて比較している。そして、ACE から便益を得られる企業の方がパフォーマンスの良いことを示し、ACE が企業のパフォーマンスに正の影響をもたらすとしている。
3. ベルギー
ベルギーでは、自国内に外国企業を誘致するための優遇税制を積極的に行ってきた。その代表的な例として、コーディネーションセンター制度と呼ばれる制度がある。コーディ
ネーションセンター制度は、多国籍企業が本社機能をベルギーに置いた場合に、法人税の減免などの税制上の恩典を与える制度であるが、EU から経済活動に弊害をもたらすという指摘を受けて廃止された。このコーディネーションセンター制度の代わりとして ACEが導入されたのである。ベルギーの ACE は外国企業だけでなくベルギーの国内企業も対象になっていることからり、現時点では EU からも認められている。
ベルギーの ACE については、Gerard (2006a, 2006b)が税負担に関する簡単な数値例を用いて紹介している。例えば、資金供給者が個人、企業の税引き前利益が 100 で ACE 導
入前に企業が株式で資金調達した場合、企業に法人税（税率 34%） 16 が課税された後に個人に配当所得税（税率 25%）が課税されるのでトータルの税負担は 50.5（
100

1

0.34

100

0.34

0.25）になる。また負債による資金調達の場合、法人税は課税されず、個人に利子所得税（税率 15%）のみが課税されるので税負担は 15 になる。さらに内部留保による調達の場合、法人税は課税されるが個人のキャピタルゲインは非課税なので税負担は 34 になる。一方、同様の設定で ACE が導入され、かつ ACE 控除額が税引き前利益を上回っている場合 17 、株式、負債、内部留保で資金調達した場合の税負担はそれぞれ 25、
15、0 となる。これは ACE により企業段階での税負担がなくなり、個人段階でのみ課税されることを反映している。ここから ACE 導入によって株式と内部留保で資金調達した
15

過去の投資などが反映される、いわゆる backward-looking な税率のことである。
正確には 33.99%であるが、Gerard (2006a, 2006b)は 34%として計算している。
17 この数値例は、企業が超過利潤を獲得しない場合を前提としている。企業が超過利潤を得る場合には株式・内部留保による資金調達については法人税が課されることになるため、必ずしもこの限りではな
いが、企業の投資水準は、理論的には限界的な超過利潤がゼロになる点で決まるため、その点ではこの数値例が成立する。
1612

場合の税負担が軽減されることがわかる。
ベルギーは、クロアチアと同様の IFS (1991)が提案したみなし利子控除を行うタイプのACE が現在も実施されていることから注目に値する。しかし、データの蓄積が不十分なこともあり、Gerard (2006a, 2006b)のように ACE を紹介する文献はあるものの実証的な分
析は十分に行われていない。

V. ACE 導入シミュレーション
前節で説明したように、ACE を 1991 年に提案された形のまま導入しているケースはほとんどない上、既に廃止されている国もあり、類似税制も含めて導入国におけるデータは多くない。そこで、本稿では最後に、非導入国において ACE 導入のシミュレーション分析を行った研究を調査し、ACE 導入の影響がどのように評価されているかをまとめる 18 。
ACE 導入のシミュレーション分析は 1990 年代後半から行われはじめ、数はそれほど多くないものの、各国の経済状況を踏まえた詳細な分析が行われている。ここでは、その中でも、応用一般均衡（computable general equilibrium、CGE）モデルを用いた分析に注目する。III 節で述べた通り、ACE 導入の最大の利点は企業の投資行動を歪めないということであり、その意味で、企業行動に与える影響を考慮に入れて税制変更の効果を分析す
る CGE モデルを用いた先行研究を中心に取り上げることにする。
1. CGE モデルによる ACE 導入シミュレーション
CGE モデルを用いたシミュレーションは、ACE 単体の導入シミュレーションというよ
りは、むしろ、個人段階の資本所得税との関係を考慮した抜本的税制改革案の提示や、CBITとの比較を目的とした研究において、導入がマクロ経済に及ぼす影響を見るために行われている。代表的な研究は、Keuschnigg and Dietz (2007)、Radulescu and Stimmelmayr(2007)、de Mooij and Devereux (2011)の 3 つである（以下、それぞれを KD (2007)、RS(2007)、MD (2011)と省略して記述する）。モデルの特徴としては、3 者とも税収中立ない
し予算均衡を前提とした税制改革シナリオを提示しており、税制改革による税収変動は、一括移転の変化、利潤税率の変化、付加価値税率（VAT 税率）の変化のいずれかで調整している。一括移転の変化は、税収の増減を支出の変動で吸収するというものであり、利潤
税率・VAT 税率の変化は、税収中立となるような税率変更を行うというものである。なお、利潤税率の変化が法人税内での税収中立を目的とするものであるのに対し 19 、VAT 税率の変化が税体系全体での税収中立を前提としている。どの方法で調整を行うかによってシミュレーション結果が異なるため、本節では、調整方法ごとに結果を整理する。それに先立
18

ACE に関するシミュレーションとしては、前節で言及したように、イタリア ACE について、それ が企業の税負担やパフォーマンスにどのような影響をもたらしたのかを事後的に分析した研究もある（Oropallo and Parisi, 2007; Balzano, et al., 2009, 2011）。
19 RS (2007)に関しては、法人と非法人を区別せずに課税するとしており、厳密な意味では「法人税」
内での税収中立ではない。また、KD (2007)も法人と非法人を区別しない ACE での課税を提案しているが、利潤税率の調整は考えられていない。

13

ち、以下では、各分析の特徴についてまとめる。
(1) モデル分析の概要(i) KD (2007)
スイスの税制改革シミュレーションを行い、ACE に加えて個人資本所得税として北欧型の二元的所得税を用いる ADIT への税制改革がマクロ経済に与える影響を分析している。
ADIT は、企業段階では法人・非法人にかかわらず ACE によって課税を行い、個人段階では全ての資本所得に対して比例税率で課税するとともに、労働所得に対しては累進税率で課税するというものであり、資本所得に対する限界税率が労働所得の最高限界税率と一致するように税率を設定する 20 。税収変動の調整については、一括移転と VAT 税率による調整を想定している。その他の特徴としては、企業のタイプとして、国内法人・非法人企業に加えて、自国・外国に本社を置く多国籍企業の 4 つのタイプをモデルに入れていること、
小国開放経済を前提として、国内投資家が直面する外国収益率を外生としていることが挙げられる。データに関する具体的な言及はないが、経済データの長期平均値を用い、利子率、減価償却率、各種弾力性といった重要なパラメータについては、先行研究の推計値を引用している。シミュレーション結果は、現行税制から ADIT への改革を、配当税率・キャピタルゲイン税率の変更、利子税率の変更、ACE の導入と 3 段階に分けて、長期均衡の値が示されており、段階ごとに、税収中立に必要な VAT 税率も示されている。また、一括移転による調整の結果は、最終的な ADIT の導入結果のみ示されている。
(ii) RS (2007)
ドイツの税制改革シミュレーションを行い、企業段階で ACE または CBIT を採用するシナリオについて、マクロ経済への影響を比較している。ACE を採用するシナリオでは、
個人段階の税制は現状から変更しないシナリオ 1 と、企業段階の負債と自己資本に対する課税の中立化に対応して個人段階の税制でも中立にするために、配当半額課税を廃止して、現状非課税のキャピタルゲインに対しても課税を行うシナリオ 2 の 2 つが提示され 21 、
CBIT については、単純に CBIT を導入するだけのシナリオ 3 と、投資支出の即時償却を行うシナリオ 4 の 2 つが提示されている。税収変動の調整については、利潤税率と VAT
税率による調整を想定している。その他の特徴としては、企業のタイプとしては国内法人・非法人のみをモデルに入れ、多国籍企業は想定していないこと 22 、社債と国債については
国際的なポートフォリオ保有を考慮し、居住地主義課税を前提として、国際的なポートフ
20

ACE の税率を 、個人資本所得税の税率を 、労働所得の最高限界税率を とすると、 111が成立するように税率を設定する。なお、現状（status quo）では法人と非法人で異なる税率が適用されているが、ADIT の下では、ACE の税率は現状の法人に対する税率と等しく
0.232、労働所得の最高限界税率は現状から変更せずに
0.373と設定し、個人資本所得税の税率を上記の関係が成立するように0.184と設定している。
21 個人段階の資本所得税率は、利子は 44.3%、配当は 22.1%、キャピタルゲインは 0%である。配当半額課税が廃止され、キャピタルゲインが課税されるシナリオ 2 では、配当税率は 44.3%、キャピタルゲ
イン税率は実効税率で 22%となる（実現時課税であるため、実効税率では、法定税率の半分程度になるとされる。RS (2007)脚注 38 を参照されたい）。
22 国境を越えた株式の所有は無視している。

14ォリオ投資が国内外の収益率差に影響を受けると仮定していることが挙げられる。データに関する言及はないが、重要なパラメータについては先行研究の推計値を引用している。
シミュレーション結果は、現状からの変化について、シナリオごとに長期均衡の値が示されている。
(iii) MD (2011)
EU 諸国の税制改革シミュレーションを行い、ACE と CBIT、一部のケースでは両者の折 衷案 （ ACE-CBIT combined） に つい て 、 マ クロ 経 済 へ の影 響 を 比 較し て い る 。 EU27
ヶ国にアメリカと日本を加えた多国間関係をモデル化した CGE モデルによって、EU 各国
が単独で税制改革を行う場合と EU 全体で同時に税制改革を行う場合をそれぞれ分析しており 23 、税収変動の調整方法ごとに、一括移転による調整については ACE と CBIT の単独
導 入 ケ ー ス 、 利 潤 税 率 に よ る 調 整 に つ い て は ACE・ CBIT・ 折 衷 案 の 単 独 導 入 ケ ー ス とACE・CBIT の EU 全体での導入ケース、VAT 税率による調整については ACE の単独導入ケースのシミュレーション結果が提示されている。折衷案は、EU23 ヶ国平均で利潤税率の調整が不必要となる比率で ACE と CBIT を組み合わせており、そのシェアは ACE が2/3、CBIT が 1/3 となる。つまり、資金調達コストは 2/3 だけ課税ベースから控除されることになる。その他の特徴としては、企業のタイプとして、国内企業 1 社、自国に本社を置き完全に国内家計によって保有される多国籍企業 1 社、自国以外の 28 ヶ国に本社を置
く多国籍企業の 100%子会社がそれぞれ 1 社ずつの合計 30 社が各国に存在することを想定すること、生産には資本・労働に加えて固定要素が用いられ、国内企業が移動不可能な固定要素を保有するのに対し、多国籍企業は移動可能な固定要素を保有するとされること、多国籍企業の利益移転をモデルに入れていること、小国開放経済を想定して居住地主義課
税を無視し、貯蓄は税制の影響を受けないとしていることが挙げられる。データは、2005
年の各国国民経済計算と企業の会計データに基づき、重要なパラメータについては先行研
究の推計値を引用している。シミュレーション結果は、EU23 ヶ国の各国の結果を単純平均した値として、ケースごとに示されている。
(2) 税収変動の調整方法ごとの結果(i) 一括移転による調整
KD (2007)の ADIT w/ lump sum と MD (2011)の Lump-sum adjustment のケースが該当する。両者は分析対象国も ACE 以外の部分での税制改革の内容も異なるが、以下の点で、マクロ経済への定性的な影響はほとんど変わらない。まず、税制改革によって税収が減少するため、一括移転は減少する。次に、ACE の導入によって資金調達方法に与える歪みが小さくなるため負債比率が低下し、さらに、資本コストが低下するため資本ストックが増加する。その結果、資本集約度が上昇し、賃金も上昇、雇用も増加する。以上の結果、GDP も上昇する。また、MD (2011)は厚生水準への影響についても計算し、対象 23 ヶ国

23

ただし、特異な経済構造（ルクセンブルク）や特別な法人税制（ベルギー、エストニア、マルタ）の
国は異常値として処理されており、以下の結果は、残りの 23 ヶ国の平均である。

15

全てにおいて、ACE の導入が厚生水準を改善することを示している。なお、MD (2011)における CBIT の結果は、負債比率の低下以外は ACE と反対の結果が出ており、23 ヶ国
全てにおいて厚生水準が悪化することが示されている。一括移転の変化による調整の場合、利潤税率は変化しないため、税制が投資に対してもたらす歪みの影響が色濃く反映された結果となっている。
(ii) 利潤税率による調整
RS (2007)の Revenue neutrality via a change in the profit tax と MD (2011)のAdjustment of corporate tax rates のケースが該当する。しかし、RS (2007)のモデルでは、
ACE の場合、個人段階の税制変更の有無にかかわらず、利潤税率の変化では税収中立は実現できないという結果が出ているため、ACE については、MD (2011)の結果に基づいて説明する。ACE を導入する場合、税収中立が実現するためには、EU 平均で 17%ポイントの利潤税率引き上げが必要となる。それでも資金調達や投資に対する中立性は変化せず、負債比率・資本コストは低下するが、税率が引き上げられる結果、多国籍企業の固定要素が国外に移動して資本の限界生産性が低下するため、投資の増加幅は小さくなる。その結果、賃金・雇用の上昇も抑えられ、GDP は上昇するものの、その大きさは小さい。多国籍企業の規模が小さい東欧州では厚生が改善する国も存在するものの、EU 平均では悪化する。
他方で、CBIT については、両者で分析結果が異なる。RS (2007)のシナリオ 3 では資本ス
トックが減少し、GDP・厚生水準ともに低下するという結果が出ているのに対して、MD(2011)では資本コストは上昇するものの、投資はわずかに増加し、GDP・厚生ともに上昇するという結果が得られている。モデルや対象国、データやパラメータが異なるため一概に比較することはできないものの、MD (2011)では多国籍企業をモデルに組み込んでいる
ため、固定要素の流入による資本の限界生産性の上昇が寄与して投資を増加させ、利益移転により課税ベースが拡大して税率を引き下げることができるため、厚生が改善すると説明されており、RS (2007)のモデルに多国籍企業が組み込まれていないことが、両者の結果 を 分 け た 原 因 と 考 え ら れ る 。 た だ し 、 RS (2007)に お け る 投 資 支 出 の 即 時 償 却 を 伴 う
CBIT 導入（シナリオ 4）では資本コストが低下して資本ストックが増加し、GDP・厚生水準が上昇するという結果が得られている 24 。また、MD (2011)の ACE と CBIT の折衷案
では、GDP の上昇は ACE ないし CBIT への改革に比べて小さいものの、CBIT よりも資本ストックを増加させ、CBIT よりも効果は小さいが厚生を改善するという結果が出ている。なお、MD (2011)における EU 全体での税制改革の影響についてのシミュレーション
では、各国の税率格差が単独の税制改革に比べて小さくなるため、固定要素の移動や利益移転といった影響が小さくなる結果、資本コストを通じてマクロ経済に及ぼす効果が相対的に大きくなる。したがって、ACE では資本ストックが増加して GDP・厚生水準が上昇する一方で、CBIT では資本ストックが減少して GDP が低下する（EU 平均では、厚生水準への影響はゼロになる）。

24

投資支出の即時償却を伴う CBIT は、RS (2007)が脚注 19 で指摘するように、キャッシュフロー税となる（正確には、IFS (1978)の提示した R ベースのキャッシュフロー税）。したがって、投資に対する中立性という意味では ACE と変わらない。ただし、3 節で指摘したように、ACE が ST であるのに対して、
R ベースキャッシュフロー税は支払利子控除を行わないという点で、FT の枠組みに入る税制である。

16

(iii) VAT 税率による調整
3 つの論文すべてにおいて、ACE については、税収中立のために VAT 税率を調整する
ケースが分析されている。3 者とも、税制改革案、CGE モデル、対象国や基礎となるデー
タが異なるものの、マクロ経済への定性的な影響は類似している。ここでは、MD (2011)の Table 1 と de Mooij (2011)の Table 2 を参考に、3 者のシミュレーションにおける主要な結果を表にする。
表４が示すように、ACE の導入は負債比率、資本コストを低下させ、資本ストックを増加させる。資本ストックの増加は資本集約度を上昇させ、賃金を引き上げて雇用を増加させる 25 。いずれのシミュレーションでも GDP は増加する。また、ACE 導入が税収を減少させる結果、VAT 税率はいずれも引き上げられている。一括移転による調整の結果と比べると、KD (2007)、RS (2011)ともに雇用と GDP の上昇幅が小さくなっており、VAT 税率
引き上げの影響が表れていると考えられる。
他方で、CBIT との比較を行っている RS (2007)では、投資支出に対する即時償却の有無にかかわらず税収は増加し、VAT 税率を引き下げている。ただし、即時償却を行わないシ
ナリオ 3 では資本ストック・GDP・厚生水準の全てが低下する。即時償却を行うシナリオ
4 ではいずれも上昇するが、上昇幅は個人段階の税制を変更しないシナリオ 1 の ACE に比べると小さい 26 。
以上のように、VAT 税率によって税収中立を維持するケースでは、いずれのシミュレー
ションにおいても ACE が望ましいという結果が得られている。ただし、注意しなければならないのは、これらの分析結果が長期均衡の値であるという点である。ACE は資本コストを下げて投資を促すため、資本ストックの増加によって長期的には経済成長が促され、消費が増加して VAT 税収が増加することが見込まれるが、短期的には大きな税収不足が発生する。KD (2007)では ADIT への移行に伴う短期的な影響についても示されており、それによると、税制改革前に 7.6%である VAT 税率は、ADIT の導入によって長期的には 11.6%に引き上げられることになるが、各期税収中立を維持するためには、ADIT 導入直後には、
16.5%までの引き上げが必要であるとしている。その結果、短期的には労働市場に与える歪みは大きくなり、GDP は低下する。GDP が現状と比べてプラスに転じるのは、税制改革後数年経過してからであり、長期的な効果の半分が実現するまでに 8 年かかるとされている。これは VAT 税率による調整のケースだけに限ることではなく、いずれのケースにおいても、ACE による税制の効率化の利益を得るためには長い期間が必要となる。
2. CGE モデル以外の ACE シミュレーション
最後に、以上で説明した代表的な CGE モデル分析以外のシミュレーション分析について簡単にまとめる。ACE の導入シミュレーションの大半は欧州諸国を対象にしたものであり、Jacobs and Schmidt (1997)、Fehr and Wiegard (2003)はドイツ、Sorensen (2010)25

KD (2007)と MD (2011)では、賃金が上昇するという結果が出ている。
個人段階の税制改革を行うシナリオ 2 では、資本ストックが増加して GDP は上昇するものの、厚 生水準が悪化するという結果が出ている。
26

17

はスウェーデン、de Mooij (2011)は欧州 11 ヶ国にカナダ、オーストラリア、アメリカ、日本を加えた 15 ヶ国のシミュレーションを行っている。ただし、Jacobs and Schmidt(1997)はモデル企業の税負担変化についてのシミュレーションから ACE における中立性の実現を確認することにとどまり、Sorensen (2010)、de Mooij (2011)については ACE 導入による税収ロスについてのシミュレーションが行われているのみで、唯一、Fehr andWiegard (2003)は、V.1 節で説明したモデルと同様に ACE 導入による経済主体の行動変化を考慮して、その効果を効率性と公平性の観点から分析している。その結果、企業段階における ACE での課税と個人段階での資本所得税の廃止によって、公平性を大きく損なう
ことなく効率性を大きく改善できるとしている。また、「導入」シミュレーションではないが、前節で説明したように、Oropallo and Parisi (2007)、Balzano, et al. (2009, 2011)はイタリアが 1997-2003 年に導入していた ACE の効果について、マイクロシミュレーショ
ンモデルを用いて分析している。
de Mooij (2011)における税収ロスシミュレーションを除き、我々が知る限り、日本へのACE 導入シミュレーションを行った研究はない。しかし、前節で見たように、ACE 導入
が実際に行われている欧州において、以上のようなシミュレーションが行われていることを踏まえると、日本においても、ACE 導入のためには、議論のたたき台となるようなシミュレーション分析を行うことが必要となるだろう。

VI. 結論
本稿では、ACE の制度、ACE の理論的背景、導入国の実態と実証分析、シミュレーシ
ョン分析について、それぞれ整理した。本稿で明らかになったことは、以下の 3 点にまとめることができる。1 つは、ACE は理論上だけでなく、実態やシミュレーションの結果を見ても、効率性を高めることである。すなわち、資金調達行動に関して中立的で、資本コストを減少させ、投資と GDP を増加させる。2 点目は、ACE 控除によって課税ベースを縮小するため、税負担が高い利潤を得ている企業に集中し、税収中立を前提とすると、高利潤企業ほど税負担が増加するということである。3 点目は、実際に ACE を導入した場合、適正なみなし利子率を設定することが困難となることである。
最後に今後の研究の方向性について検討したい。これまで見てきたように、ACE に関する研究としては中立性の成立条件に注目したものが多く、また、特にシミュレーション分
析に見られるように、法人税収一定という仮定の上で分析されるケースもある。しかし、中立性は税制改革の最終的な目的ではないし、必ずしも法人税収一定が守られなければならないというわけではない。法人税改革の目的は、投資や GDP の増加、及び効率性の向上であるので、そうした点を考慮した研究が必要である。現在まで、日本において ACEの導入分析は行われていない。ACE 導入の影響は各国のマクロ経済状況や租税体系によって異なるため、我が国への ACE 導入を検討するためには、我が国のデータを用いた導入分析、特に前節で見たようなシミュレーション分析が必要である。

18

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(36) Staderini, A. (2001) "Tax reforms to influence corporate financial policy: the case of
the Italian business tax reform of 1997-98," Temi di discussione, No.423.
(37) Santoro, A. (2005) "Ex-post evaluation of tax reforms: the case of the Italianpartial ACE," mimeo.
(38) Sorensen, P.B. (2010) “Swedish tax policy: recent trends and future challenges,”

Report to the Expert Group on Public Economics 2010:4, Ministry of Finance,
Sweden.
(39) Svaljek, S. (2005) "The 2000 tax reform in Croatia: causes and consequences,"

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Office.
(41) Zodrow, G. (2003) “Alternative forms of direct consumption taxes: the Croatian
approach,” Tax Notes International , October 20, 239-251.

21

表１ 株主基金の計算
前期の株主基金額＋

前期の ACE 控除
前期の（ACE 控除適用後）課税利潤
他企業からの受取配当額
純新規株式発行額－

課税利潤にかかる税額
支払配当
他企業の純新規株式取得額＝

今期の株主基金額

出所：IFS (1991)p.73 より作成。

表２ 限界的な投資プロジェクト
非課税
0期

企業の投資

1期

ACE

1,000

1,000

営業利益（20%）

200

200

減価償却

100

250

差額賦課

―

－150

ACE 控除

―

100

課税利益

―

0

税額（40%）

―

0

純収益

100

100

収益率

10%

10%

出所：IFS (1991)p.29 より作成。

22

表３ 諸外国の ACE 制度
国

期間 名称

株主基金額

クロアチア

1994- Protective Interest
2000

ブラジル

1996- Remunerationof Equity

イタリア

1997- Dual Income Tax
2003

5%＋工業製品のイ 株主基金のみなし利子
ンフレ率（>0の場 分を控除
合）株式の帳簿価額 長期金利
株主基金のみなし利子の水準まで配当分を控除・新規株式の帳 ・7%（1997-2000） ・株主基金のみなし利
簿価額
子分に対して19%の軽・6%（2001-）
・2000年は新規減税率（通常税率は37%、2003年は34%）
株式の帳簿価額の120%、2001年
・2001年以前は平均税
は140%、それ以率の下限が27%となる
降は再び 100%
ように軽減税率の適用
範囲を制限
新規株式の帳簿 国債流通市場の平 株主基金のみなし利子価額均分に対して25%の軽減
収益率＋ 0.8%ポイ 税率（通常税率は
34%）
ント
株式の帳簿価額 ・過去2年間の国債 株主基金のみなし利子分を控除
年利の月次平均・上限は 6.5%、各年の変動は1%ポイ
ント以内
・特定の中小企業
は＋0.5%ポイント

オーストリア 2000- Notional Interest
2004

ベルギー

2006- Risk Capital
Deduction/ Notional Interest
Deduction

みなし利子率概要

株式の帳簿価額

出所： Klemm (2007)p.235、Table 1に基づいて作成。

表４ CGE モデル分析のシミュレーション結果
KD (2007) 注 １

RS (2007) 注 ２

MD (2011) 注 ３

負債比率

Δ

－3.8

n.a.

－4.7

資本コスト 注 ４

Δ

－1.5

n.a.

n.a.

%Δ

n.a.

－6.3

－0.5

資本ストック

%Δ

＋7.8

＋20.5

＋5.9

雇用

%Δ

＋0.4

＋1.7

＋0.4

GDP

%Δ

＋2.6

＋9.1

＋1.9

Δ

＋1.5

＋5.1

＋1.1

VAT 税率

注１：Table 3 の Reduced Int. Tax と ADIT の値の差をとったもの。
注２：Table 3 と 4 の ACE/ACNE の Scenario 1 の値。
注３：Table 4 の値。
注４：KD (2007)と RS (2007)の値は国内法人企業のもの。
出所：MD (2011)、de Mooij (2011)を参考に作成。

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