ビジネスインフラの旗手たち
字を抱えており、設備投資を自主財源で賄10月から国土交通省が調達する公共事業か、またその現状を教えてください。

う余裕はありません。そこで総務省にPFIの一部を電子化し、2004年からは入札を

須藤：e-Japanの電子政府構想は、構想レ（プライベート・ファイナンシャル・イニシアすべてネット上で行うことになっています。

ベルでは欧米と比較してみても最先端だチブ）
を採用

長井：まず、電子政府構想をどう見ていると思います。もちろん組織の改革が伴わなし た いと 申いことには意味がありませんが、ここ10年し 入 れ まし

間で企業も行政も明らかに変化していまた。PFIとは、す。e-Japan構想の最終目的は、行政を抜企業が行政(日本は構想レベルでアメリカを超える ――須藤 修)

地方自治体は、自主財源であれば個別の認証
方 式 でも 問本的に改革することで、さらにそこから民事業を企画し、資金も民間の金融機関か題はないのですが、補助金が必要な場合間を活性化させることです。

ら調達し、行政はそのシステムを手数料をには公文書の受け渡しのために相互接続

長井：公共分野の電子化は、それ自体が有払って利用するという仕組みです。これはができないといけません。ですから、各自用であるだけでなく、直接的・間接的に社英国で発達した仕組みで、今後は各自治治体には国土交通省と同じ方式を採用し会に影響をもたらしそうです。官と民、ま体で増えてくるものと思われます。実際、てもらうか、もしくは相互認証のできることたは中央と地方のあり方は変わりますか？

神奈川県庁などではPFIを利用した公共が条件になります。混乱を招く前に話し合

須藤：かつての官民二元論の世界から、事業を行っています。

うべきだと思いますが、具体的な協議はま連携を強めて一部事業を民間へ移譲

長井：公共調達の電子化だなされていません。

は、実際に導入可能

長井：政府の個人認証や暗号化技術へのは、専門家を大量に採用するこな段階まで来てい取り組みと、それがどの程度実用化されてとが財源的に困難なので、そのるのでしょうか？

いるのか教えてください。

する方向に進んでいます。これに代わりに企業に責任の一端を担

須藤：国土交通

須藤：使い勝手が悪い点と、ネットワークってもらおうという意図があり省と経済産業省が犯罪との競争で半永久的にレベルを上げます。
たとえば、大阪は巨額の財政赤ジョイントで実証実続けなければいけないという点では、まだ験を行い、実際に運まだ開発途上です。技術的には、量子暗用できるという結論

号の開発に重点投資を行うことで合意にが出ています。2001年

達し、実装的には、皆がデジタルの恩恵を#13

Sudo Osamu

東京大学 社会情報研究所 教授

すどう・おさむ：東京大学社会情報研究所教授および東京大学大学院情報学環教授。また、日本社会情報学会理事、総務省「IT推進有識者会議」座長代理、厚生労働省「電子申請システム実証実験研究会」委員長な
ど学会や委員会でも活動している。

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享受できる社会を目指して、2003年までに長井：ダークファイバーや無線の周波数帯が、アメリカでそこまで考えている州政府

全国民が暗号鍵と電子署名を持てるようの開放も思いのほか進んでいるので、日本はないですよね。また、国レベルでの最終な体制づくりを目指しています。これを受のネット化が一気に進むという期待を感じ的な中長期目標は全世帯100Mbpsの光ケますね。

ーブルの敷設だと思います。それによって

須藤：そ

何ができるかは、産業界、地域住民、行政、うですね、学術団体で話し合うべきですね。エンター

日本 の ネテインメントだけではダメで、生活に必要不ットワーク

可欠な医療、行政サービス、教育などを重け 、総 務
省では地方自治体の認証基盤に関す()

公共分野の電子化は社会的に大きな影響をもたらす――長井 正利

る法案を次の通常国会において提出する環境は遅れていると思われていますが、構視する必要があると思います。

予定です。

想レベルではアメリカを超える水準に達し

長井：最後に、日本の未来像について語っ

長井：ブロードバンド化の波で、サービスていると思います。たとえば、兵庫県ではてください。

を受ける側はどう変わるのでしょうか？

1.8Gbpsの県内WANを構築し、行政だけ

須藤：情報化は、バイオなどの次の発展

インターネットが安全な回線になると考えではなく産業界や地域住民にも開放するの条件を整えることです。インターネットとてもいいのでしょうか？

計画を進めています。福島県では、暗号

バイオという、産業革命を超える2つの技

須藤：ネット社会には、監視された管理社と電子署名が使える次世代モバイルを有術が基盤になり、今後は環境科学などが会になるか、生き生きとした自由社会にな効活用して、公文書の受け渡しをワイヤレ立ち上がり、われわれのライフスタイルをるかという対極的な2つのビジョンがありスで行う計画を立大きく変えるでしょう。地球環境問題を中ます。やはり悪意を持つユーザーも多いて て いま す。

心に、2050年頃に人類は危機を迎えるのである程度の管理は必要です。ただし、P C の み だとでしょうが、バイオで食糧を新たに生その管理体制をガラス張りにして、管理者限界があるの産できる体制を確立し、インターネもまた監視されるという仕組みを作るべきで 、モ バ イル 、ットでコストを削減して資財を最です。それと、攻撃からサーバーを守るたPC、多機能 IC適化できます。

めの iDC の存在が非常に重要になってきカードを組み合ます。その認識が徐々に官民ともに広がるわせた体制を作ようになったと思います。っているわけです

長井：ありがとうございました。
Photo:Nakamura Tohru (mermaid)

Nagai Masatoshi

ながい・まさとし：iDCイニシアティブ発起人の1人。サン・マイクロシステムズを経て、2001年8月にエントレー
ジ・ブロードコミュニケーションズ株式会社を設立。ソフトバンク・イーコマース常務や、政府の情報通信審議会専門委員にも就く。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++237

#14 Yasunobe Shin

スタンフォード日本センター研究部門所長

長井：安延さんが情報産業を担当していた通産省を退職した背景と、現在の事業(ードするくらいの貢献をすべきです。
また、ネット時代に向けて、古い制度やを教えてください。

仕組みを変えていく必要があるでしょう。

安延：退職当時の私の 2 〜 3 歳上になる

たとえば、以前は手書きの署名か印鑑のと、役所では部長や審議官などの役職についた文書しか証拠になりませんでしたなります。これは出世ではありますが、実が、電子署名法により電子文書も法廷証拠際の仕事としては大蔵省対策や国会対策、として認められるようになりました。ほか

予算取りなどが増えるわけで、それより現にも、新しい時代に対応するように消費者場で企業に密着した仕事がしたいと思っ保護などの制度を整えることが重要です。

)

政府はインターネットを利用する側として民間をリードするべきだ ――安延 申たのです。
現在は、週

長井：海外でも電子政府として確立された前例はまだ乏しいですね。日本が早急にの半分は東京手を打つべき点はありますか？

でリサーチや安延：政府は、強制をしない標準化の旗コンサルティンふり役になるべきだと思います。たとえば、グに携わり、残りの半分は京都にあるスタ民間企業は、自社技術を標準に合わせるンフォード大学の日本センター研究部門にのが一番利益になるので、標準化を進めいます。スタンフォードは優れた起業家をるわけです。銀行カードがいい例で、以前多数輩出している大学であり、そのメカニは発行銀行の支店でしか使用できません

ズムに関心がありました。

でした。しかし、それでは不便だという消長井：電子政府の実現を含む「e-Japan構費者の声に押されて、どの銀行のATMで想」が話題になりましたが、国の構想をども共通して使えるようになったわけです。のようにお考えですか？

さらに一歩進めて、銀行のほかに住民票

安延：政府自身がインターネットに対するや社会保険、厚生年金の手続きに共通で意識を高める必要があると思います。民使える ID カードがあれば、とても便利に

やすのべ・しん：通産省で情報処理振興課長や電子政間サービスを通してネット上で数百万円単なりますね。つまり、政府が民間に対して策課長などを務めた後、2000年8月に株式会社ヤス・位の振り込みができる一方、行政手続き共通のプラットフォームを提供すれば、おクリエイトを設立し、リサーチやコンサルティング業務に携わる。同年9月からはスタンフォード日本センター研究所長に就くほか、三重県や岡山県の政策顧問でもある。

238 +++ iNTERNET magazine +++は、いまだに窓口に並んで順番待ちをしなのずといろいろな人が使えるようになるとくてはなりません。政府は、ネットワークを思います。

利用する側として賢くなり、逆に民間をリ

長井：制度改革の延長線上における中央

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ビジネスインフラの旗手たち

Nagai Masatoshiと地方のあり方、そのなかでも特に官と民コストの削減にもなるうえ、それによっての関係をいかに築いていくべきかを教え

iDCの信頼度が高まり、民間企業の利用もてください。

増え、地方に需要を生み出す効果もあり

安延：最近また1円入札などが問題になっます。ています。現在の単年度予算主義では、

長井：日本経済が厳しい状況で「IT は死初年度に小額でシステムを作ってもその先んだ」などの声も聞こえてきます。ブローに数千億円の市場が控えているので、業ドバンドで状況は変わると思いますか？

者のダンピング合戦の末に計画から程遠

安延：ブロードいシステムができ上がってしまいます。官バンドで注目さが業者を選ぶ際は3〜4年計画で決められれて いるの はる仕組みが必要だと思います。

動画とゲームで中央と地方など自治体間においても、よすが、日本の市()

今後は電子政府におけるiDCの役割が大きくなる――長井 正利

そと同じことはやりたくないといった理由

場規模でいうと放送産業は3兆円、ゲームでそれぞれムダな投資をしています。互換産業は1兆円です。これがネット経由になや相互接続の考え方がない汎用機の時代っても、日本の経済には大きなインパクトにはそれでもよかったのですが、たとえばはありません。一方、製造業などにおける住民票や年金のデータベースを共有すれ企業間取引は、小規模でも数十兆円、大ば行政の効率が大きく上がるので、自治体きな規模では100兆円を超えています。こも発想を変えるべきですね。の部分を見落とすと、ブロードバンドもブ

長井：電子調達サービスや電子申請サーームで終わる可能性があります。

ビスなどの分野で、今後は電子政府におけこれからはぶ厚い資料もどんどん送れ、るiDCの役割が大きくなると思っています。

経理や企画などの日常業務がネット上でで安延：情報システムの最大の顧客は公共きる環境になったわけです。マーケットと分野です。これは地方に行くほどそうで、してはこちらのほうが大きいと思います。

学校や市役所、保健所など需要の多くが長井：ありがとうございました。

impress TVでも放映

impress.tv

公共分野です。これらの機関は、高価なシ
ながの・ひろこ：東京の雑誌社勤務、ニューヨークのウステムや人材を抱えて財源を圧迫するより

ェブ出版社編集長を経て、ジャーナリストとして独立。

も民間にアウトソースする方向に進んでい

Text:長野弘子

ます。さらに複数の自治体でiDCを作れば

Photo:Nakamura Tohru (mermaid)

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著書に『シリコンアレーの急成長企業』（インプレス刊）など。

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