平成２６事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２６年４月

１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１６
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１７

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
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２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

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２２
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Ⅲ

別紙

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の科目１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
本学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を生かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成すること及び世界的に最高水準の研究・教育拠点(エクセレントコア)を創成することを第２期中期目標期間における基本的な目標としている。
この目標を達成するため、平成 26 年度においては、平成 28 年４月を目途に現在の３研究科(知識科学研
究科、情報科学研究科、マテリアルサイエンス研究科)を１研究科に統合し、知識科学の方法論を全学に展開することにより、研究開発成果をイノベーションに結び付けることができる能力を身につけた「知的にたくましい」イノベーション創出人材の輩出を目指すことを決定し、知識科学に基づくデザイン思考教育の方法を取り入れた講義を全学で試行するなど、研究科統合に向けた準備を加速させた。
研究面においては、第２期中期目標期間中のエクセレントコア形成に向けて、認定・運営に関する具体的な学内規則等を整備した。
また、平成 26 年４月に就任した新学長のリーダーシップの下、本学のあるべき将来像とその実現の基本
方針を定めた“ASANO VISION 2020”を策定した。さらに、優秀な研究者の確保と教員の流動性促進のため、
平成 25 年度に導入した年俸制の適用を拡大するとともに、新たに混合給与制を導入した。
これらの特徴的な取組を含め、年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果、「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について、年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。
１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)全学融合教育研究体制の構築
・ 平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金「未来ニーズの顕在化とそれを実現するイノベーション創出
人材の輩出」の採択を受け、本年度においては次の取組を行い、研究科の統合準備を加速させた。
① 「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開
産業界のリーダーとなるイノベーション人材を養成するため、教育方法に知識科学分野の方法論を取り入れて、課題発見力やチームワーク力等を養成する「イノベーションデザイン方法論」を新設し、全学的に試行した。試行の結果、教育改革・改善ワーキンググループ等での検討を踏まえ、平成 27 年
度には正課教育科目として開講することを決定した。
② 人間力・創出力強化プログラムの開発
幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力の強化を行う「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決も見据えた新領域開拓やイノベーション創出が可能となる「創出力強化プログラ
ム」について、正課内外でのカリキュラム等の開発に取り組んだ。プログラムの中心に据える正課教
育科目として授業科目「人間力・創出力イノベーション論」を創設し、平成 27 年度から全学的に試行することを決定した。
③ 産学連携によるイノベーション創出拠点の創設
産業界等との連携を一層推進し、教育研究と産業界を架橋する仕組みを整備するため「イノベーシ
ョン創出拠点」を創設した。
(2)大学院教育の質保証
・ 体系的な博士課程教育を強化するため、博士前期課程・後期課程一貫型教育を行う５Ｄプログラムに博士論文研究基礎力審査を導入し、平成 26 年度は、情報科学研究科の１名が同審査を必修とするコースを選択した。
・ 平成 26 年度から、全授業科目のシラバスに達成目標を明記し、各期の成績評価時には、全授業科目担
当教員へ「達成目標に基づく成績評価に関するガイドライン」を配付して、当該ガイドラインの内容を踏まえた成績評価を実施するよう周知徹底した。
・

従来から実施している修了 10 年目アンケートに加え、更に年数を経た修了者に係る教育成果の達成レ
ベルやその変容について把握するため、修了後 20 年を経た者を対象者としてアンケートを実施した。

・

大学院入学から修了までを一貫して支援するエンロールメント・マネジメントの観点から、大学院教

1育イニシアティブセンターの教員が中心となって、学生の学習行動を横断的に分析し教育活動の改善・向上に活用するための「教育・学生統合データベース」を構築した。
学生に対する学習支援に資するため、事務局の各担当部署に蓄積された平成 12 年度以降の入試・教務・就職等に係るデータを統合し、履修時期のバランスや研究科間の差異、科目分野と科目系列間の難易度の差異、成績不振者や退学者の傾向等の把握につながる分析を行っている。
（3）理工系人材育成の強化
・ 社会人の再教育を推進するため、平成 25 年度に創設した履修証明制度に基づく「サービスイノベーシ
ョンプログラム」について、平成 26 年度からは企業派遣だけでなく一般募集も行った結果、現職社会人
２名が入学した。同プログラムの平成 25 年度修了者のうち１名が、本学知識科学研究科の正規課程に入学した。
・ グローバルな舞台で活用できるコミュニケーション能力を強化するため、通常の英語教育に加えた短期集中的な正課外の英語研修として、実践英語夏期集中セミナーを開催した(研修期間５日間、参加者数24 名)。
さらに、社会的な実践力を強化するため、国際学会等における学生の研究発表に対して奨励金を支給する支援制度について、対象を従前の博士後期課程学生から、博士前期課程学生を含む正規生全体に拡大した。また、学生の利便性向上を図るため年２回公募から随時公募に拡大したほか、原則として支援の採否を学生の渡航前に行うよう申請プロセスを改善した。
・ サイバーセキュリティ分野の教育研究実績を有する本学と、サイバーセキュリティの技術・ソリューション開発に取り組んできた日本電気株式会社（NEC）が連携し、平成 27 年４月に、サイバーセキュリ
ティに関する最先端の研究活動及び人材育成を目的とした寄附講座「サイバーレンジ構成学」を開設することを決定した。
(4)学修環境の整備
・ 学生のニーズに応えて、ウェブ上で講義シラバスの検索・閲覧が可能な「シラバス検索システム」を構築し、学生の利便性向上を図った。
また、自主的な学修活動支援の一つとして、学生用情報端末について、自席のみならず講義やゼミ等においても活用できるよう、持ち運びに便利なタブレット型へ順次更新することとし、平成 26 年度は知識科学研究科の学生について更新を行った。
・ 学生の自主的な学習に資するため、無線 LAN アクセスポイントの高速化を図り、無線 LAN 利用時でもパソコンで講義ビデオを円滑に再生することを可能とした。
(5)就職支援の充実
・ 学生の就職活動を支援するため、主に求人情報検索や就職活動レポートの閲覧に機能が限定されていた就職支援情報システムについて、企業情報検索、志望企業とのマッチング支援、就職活動状況把握、就職活動スケジュール管理の各機能を強化した新たなシステムとして再構築し、10 月から本格稼動させた。
・

より詳細な求人情報を閲覧できるよう、新たな求人票管理システムを導入した。企業等にウェブ上で直接求人情報を入力させることとしたことにより、学生の検索・閲覧可能項目が増加し、企業等から大学へ提供される求人票の数についても前年度の約２倍に増加した。

・

日本で就職を希望する外国人留学生に、企業情報、日本での就職活動の方法や就職試験対策の情報等を提供するため、新たに留学生向けの合同企業説明会及び就職ガイダンスを開催したほか、一般社団法人留学生支援ネットワークが運営する「留学生就職支援ネットワーク」に加盟した。

・企業における採用広報活動開始時期の変更に伴い、５月開催の博士前期課程学生の新入生進路ガイダ
ンスにてインターンシップの重要性について説明した結果、平成 26 年度は、前年度の約２倍の 41 名がインターンシップに参加した（平成 25 年度 19 名）。

(6)学修支援及び生活支援の充実
・ 本学に正規生として入学するために近隣自治体（能美市、小松市、加賀市）にＵターンする者を対象

2

として、本学と３市が連携して奨励金を支給する「Ｕターン奨励金制度」を創設し、平成 27 年３月に３市との覚書を締結した。
・

平成 26 年度のメンタルヘルス研修会として、児童期・青年期精神医学の専門家を講師に招き、教職員を対象に、青年期におけるメンタルヘルスに関する特別講演を開催した。教職員の要望に応えて特に質疑の時間を充分に確保し、日頃教職員が対応に困っている事項に関して講師から助言を得た。

・ 外国人留学生が地域等との相互理解及び交流を深め、留学生活をより豊かにすることを目的として、留学生と地域等の交流会を開催した。また、留学生が地域の小中学校の授業に講師として参加するなど、地域等との交流を推進し、平成 26 年度は、15 件の交流事業に延べ 294 名の参加があった。

２ 研究(1)研究拠点形成支援
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方、「先端研究拠点形成支援」においては、対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い、組織的にエクセレントコア形成支援を推進した。平成 26 年度における「研究拠点形成支援事業」
による支援の実績は次のとおり。
萌芽的研究支援11 件 配分額 1,296 万円
科研費獲得支援10 件 配分額
630 万円
先端研究拠点形成支援 ５件（新規１件・継続４件） 配分額 1,500 万円(2)研究成果等
・ 本学の学生及び研究者に異分野の研究者との交流の場を提供するとともに、本学の知的資源の活用を促進するため、公益財団法人北陸先端科学技術大学院大学支援財団との共催で「J-BEANS セミナー」を10 回開催し、延べ参加者数は 511 名であった（前年度比 21 名増）。当該セミナーの内容を動画で本学ウェブサイトや Facebook に掲載するなど、あらゆるツールを積極的に活用し、情報発信を行った。
・ 平成 22 年度から平成 26 年度の５年間における科研費の細目別新規採択件数上位 10 機関（平成 26 年
10 月文部科学省提示）において、次の８つの細目で 10 位以内となった。
エンタテインメント・ゲーム情報学
１位
情報学基礎理論５位
学習支援システム
５位
知能情報学
８位
ナノ構造物理８位
ナノバイオサイエンス
８位
触媒・資源化学プロセス
９位
ウェブ情報学・サービス情報学
10 位
・

大型の公募型資金である科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）に２件が採択され、１億 1,440 万円（研究終了年度である平成 31 年度までの合計額は３億 7,180 万円）を受け入れた。
なお、CREST の平成 26 年度新規採択率（25％）は全国１位、採択件数は全国７位となった。

・

総務省主催「実践的サイバー防御演習（CYDER）」並びに内閣サイバーセキュリティセンター及び総務省主催「各府省庁対抗インシデント・ハンドリング戦技競技会（NATIONAL 318〔CYBER〕EKIDEN）」の開催（会場：本学東京サテライト等）に当たり、本学高信頼ネットワークイノベーションセンターが演習環境の構築に協力したほか、演習シナリオやスキルセットの検討、演習実施等に協力し、LAN管理者の対処能力向上に貢献した。

・

数千人規模の大規模環境による官公庁・大企業を対象とした総務省主催の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」が能美市の石川ハイテク交流センターで開催されたのに併せて、本学主催の「サイバーセキ
ュリティ石川2014」を開催し、本学教員の基調講演のほか、サイバーセキュリティの専門家によるパネ
ルディスカッションを実施した。一般、北陸地域の企業関係者を中心に150名を超える参加があった。

3

(3)学外機関との連携
・ 本学が有する高信頼、高機能かつセキュアな情報通信ネットワーク分野の研究力を生かし、本学高信
頼ネットワークイノベーションセンターと独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が共同で運営する研究センターの設置に関して検討を進め、平成 27 年度中に「JAIST-NICT 高信頼ネットワークイノベーショ
ンセンター」を設置することを決定した（平成 27 年４月に覚書を締結）。
新たに設置するセンターは、当該分野の研究開発及び人材育成を通じて社会貢献を行うとともに、本学と NICT との連携を一層強化することを目的としており、地域における産学官連携にとどまらず、情報通信分野における最先端の研究拠点の形成を推進することとなった。
・ シミュレーション科学分野の発展及びマテリアルズ・インフォマティクス分野の新規開拓を図ることを目的として、本学と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所（ISM）との協力関係をより強固なものとするため、研究者交流や学術的行事の共同開催等を含めた包括的な研究協力協定を締結することとし、協議を行った。
・ 平成 25 年度に引き続き、文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」の分子・物質合成プ
ラットフォームの１機関として、本学所有の最先端設備・装置を学外機関へ提供した。平成 26 年度における利用実績は、大学 28 件、公的機関３件、企業 21 件の計 52 件となった(前年度実績 46 件)。
平成 27 年３月には公開講座「材料の構造解析のための TEM の基礎と実習」を開催し、北陸地域の民間企業の研究者・技術者を対象に、TEM（透過型電子顕微鏡）について、その原理や観察手法、データ解析
方法等の講義を行った。
・

文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」として、本学の分析機器を活用した石川県立大学の研究「植物培養細胞を利用した有用たんぱく質合成技術の開発」が、全実施機関で平成 25 年度に行われた 2,500 件を超える課題の中から「平成 25 年度利用６大成果賞」に選ばれ、本学の工学的技術により、地域の農学系大学の研究・開発につながった（平成 27 年１月受賞）。

(4) 東日本大震災からの復旧・復興への支援
・ 総務省「被災地域情報化推進事業」の「スマートグリッド通信インタフェース導入事業」に、本学情報科学研究科の教員が参画し、東日本大震災で被災した自治体が抱える課題について、ICT を活用した課
題解決に関する指導・助言を行った。また、総務省主催のシンポジウムの企画や講演等に携わったほか、「自治体におけるスマートグリッド通信インタフェース導入に向けた諸課題に関する検討会」の座長として、自治体がスマートグリッドの導入を検討する際の留意点を取りまとめた手引きを発行した。
・

平成 26 年度文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に採択された「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材の養成」において、ふくしま産学官連
携コンソーシアム（代表機関：福島大学）の構成機関として同事業に参画するとともに、本学産学官連
携総合推進センターの教員が、人材養成のためのカリキュラム開発実証プロジェクトのプログラム開発委員として、モデルカリキュラム開発に関する指導・助言を行った。

３ 社会との連携、社会貢献、国際化(1)社会との連携の推進
・ 本学におけるイノベーション創出の拠点として、産業界及び行政機関等と連携して本学の研究を活性化し、その成果を社会に還元することを目的として、産学連携本部を設置し、その下に産学官連携総合推進センター及び技術サービス部を置いた。
・ 本学が有する最先端技術や最新の科学的成果と産業界との交流の場として、 北陸地域を中心とした産学官のネットワークサイト「JAIST-net」を創設し、 ネットワーク参加機関を対象に、産学連携活動等の情報提供や交流会等を開催 した（参加機関：平成27年３月末現在 企業39件、大学４件、自治体２件）。
・

北陸地域の企業ニーズに合った大学の技術シーズの紹介や産産連携のビジネスチャンスの機会を提供するとともに、北陸地域の大学との産学連携及び北陸地域企業間の産産連携を目的として、本学産学連
携本部、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部及び公益財団法人北陸先端科学技術大学院大学支援財団の主催により、マッチングイベント「北陸メッセに向けて Matching HUB Kanazawa 2015」を開催した。

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地元のラジオ放送等を活用して積極的な広報活動を行った結果、主に北陸地域企業や大学等から166ブースの出展、717名の参加があり、ブース数・参加者数ともに前年度の約２倍となった。
(2)社会貢献の推進
・ ノーベル賞受賞者の白川英樹博士を本学に招聘し、地元自治体との連携による小中学生向けのプログ
ラムを企画した。地元の中学１年生550名を対象に、講演会「私の歩んだ道～導電性高分子の発見～セレンディピティーを知っていますか」を開催し、また、地元の小学６年生と白川博士との意見交換会を実施するなど、地域の小中学生がノーベル賞受賞者に学ぶ機会を提供した。
・

ものづくりや科学技術を体験できる小松市の施設「サイエンスヒルズこまつ」内に本学の研究を紹介するブースを設置し、中高生や地域住民、企業関係者等に幅広く本学の研究活動の情報発信を行った。

・ 本学の活動状況を地域住民や企業関係者等に幅広く発信することを目的として、北國新聞社と共同で、「日本海イノベーション会議 北陸先端科学技術大学院大学プログラム」を開催し、浅野哲夫学長が講師を務め、本学が目指す教育等について講演を行った。
・

平成26年度文部科学省「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の指定校に採択された石川県立工業高等学校において、同校の研究開発課題「高等教育機関と連携したフロンティア職業人育成プログラムの開発－大学院レベルの先端科学技術への挑戦－」の実施に参画した。
本学は、学長による特別講演をはじめ、本学教員による講義、本学の研究施設見学の受入れ等を行い、先端科学に関する知識・技術を通して同校の教育プログラム開発に協力した。

(3)国際化の推進
・ 海外で活躍できる知的にたくましい先導的科学者・技術者となるための基礎知識を修得するとともに、国際交流実践を通じて世界展開マインドを獲得することを達成目標とした授業科目「科学技術世界展開」
を新設し、平成 27 年度から実施することを決定した。
・ 平成26年度に採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」により、インドの大学との学生交流を一層推進した。
- 派遣学生
短期派遣 11名- 受入学生
短期受入 ８名
特別学修生 ６名
また、次の３件の国際セミナーを開催した。
- 「Seminar “Innovation Design”」（平成 27 年１月 28 日、本学）- 「『グローバル研究開発とイノベーション』ワークショップ」（平成 27 年２月 27 日、バンガロール（インド））- 「JAIST Japan-India Symposium on Materials Science 2015」（平成 27 年３月２日～３日、本学）・本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育研究機関等との教育研究交流及び交流学生に係る支援を行うため、平成 27 年４月に留学支援センターを設置することを決定した。

・

文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」採択等に伴い、インドの大学等と実施する事業において学生及び教職員のインドへの派遣が活発になることに備えて、外務省職員を講師に招き、インド滞在に係る安全面・衛生面等の注意点、文化・慣習の違いに伴う注意点、事故にあった場合の対処等に関する講習会を開催した。

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(1)組織運営の改善
・ 学長選考会議において、学長の業績評価の実施方法等について検討を行い、業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること、毎年度学長との意見交換を行い、学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。

5

・ 学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため、平成 26 年７月に、新たな事務組織である「学長室」を創設した。学長室には IR 機能を持たせ、１研究科統合における様々なステークホルダーを対象としたアンケート調査や学部・大学院の定員・進学率、地元高校生の出願動向などに関する調査等を実施し、分析結果を新研究科への潜在的入学者数の把握や、入学定員の見直しに活用した。
・ 全学融合教育研究体制の構築に向け、学長、理事、副学長、特別学長補佐、研究科長で構成する「１研究科タスクフォース」を組織し、全学的立場から教育システム、研究領域、組織編成等について検討した上で、平成 28 年４月に現在の３研究科を１研究科に統合することを決定した。
(2)人事制度の改善
・ 優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため、平成 25 年度に創設した年俸制について、
平成 26 年度は、運営費交付金の「年俸制導入促進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り、併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては、新たに研究休職制度を導入し、休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど、福利厚生にも配慮した。
- 年俸制適用教員 24 名（うち承継職員 14 名・外国人教員７名）
適用率 12.7％- 混合給与制度適用職員 １名(3)戦略的な予算配分
・ 学長のリーダーシップの下、教員研究費の配分基礎額等の見直しを行い、平成 27 年度から配分額の減額を行うことを決定した。配分の見直しにより生じた財源は、産学官連携促進のための経費及び学生教育費に充当することとした。
・客員教授等に係る教員研究費を一律に配分する方式を改め、各客員教授等の研究業務に係る経費の必要性に応じて配分することとし、配分の見直しにより生じた財源は、教育環境等整備事業に充当した。

２ 財務内容の改善(1)自己収入の増加
・ 科研費の獲得支援として、引き続き、研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「科研費獲得支援」
により、前年度の科研費審査結果の不採択レベルが「Ａ」であった者に対し、次回獲得への支援を行ったほか、経験豊富な教員が若手教員の研究計画書を査読するサジェッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。
その結果、平成 26 年度科研費の交付決定件数は 125 件、配分額は３億 8,363 万円となり、本学において過去最高額であった前年度に次ぐ獲得実績となった（平成 25 年度科研費の交付決定件数 126 件、配分
額４億 5,884 万円）。
(2)資産の管理運用
・ 学外者への土地・建物の有償貸与（一時使用を含む）として、構内無線 LAN 設備の帯域余裕分について通信事業者へ貸付を行うなど計 10 件を実施し、約 135 万円の収入を得た。

３ 自己点検・評価及び情報提供(1)自己点検・評価及び外部評価
・ 本学の教育研究水準の向上を目的として、評価実施計画に基づき、平成 22 年度から平成 25 年度の研
究科別の教育研究活動の状況について、自己点検・評価を実施した。また、教育研究活動について客観的な評価を受け、その結果を改善に役立てるため、自己点検・評価に基づく外部評価（学外者検証）を実施し、学外の有識者から助言を得た。
(2)教育研究活動の情報発信
・ 広報活動の点検・見直しを行い、広報活動における全学的な基本方針を踏まえ、新たな広報戦略を策定した。電子媒体による情報発信を重視する戦略に基づき、本学ウェブサイトや Facebook 等を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。

6

４ その他業務運営(1)施設設備の整備・活用
・ 全学共同利用スペースの有効活用のため、総合研究実験棟全学共用スペースの利用に関する規則を改正して利用手続を明確化するとともに、教職員及び学生に利用を周知した結果、新たに１件のプロジェ
クトを選定した。
(2)安全管理に関する取組
・ 従来から実施してきた週１回の衛生管理者の巡視、月１回の産業医の巡視、年２回の総括安全衛生管理者の巡視において、薬品庫の施錠確認を強化・徹底することにより、薬品の適正な管理に努めた。
・ 情報セキュリティポリシー（平成 25 年３月改訂）及び情報環境ガイドライン（平成 26 年３月改訂）について、新任教職員研修やオリエンテーションなどの機会を通じて周知を行った。また、外国人教職員・学生に周知するため英語版コンテンツの整備を推進した。
(3)法令遵守に関する取組
・ 教職員及び学生の安全保障輸出に関する理解を深めるため、一般財団法人安全保障貿易情報センター
から講師を招いて説明会を開催し、大学における輸出管理の重要性・必要性、輸出管理手続きのポイン
ト等について周知した。
(4)研究費不正使用の防止・研究活動における不正行為の防止・ 平成26年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことに伴い、公的研究費の執行及び管理に関する規則・責任体制を整備し、学内に周知した。また、外国人教員や外国人留学生にも理解しやすいように、英語版の概要を作成し、周知した。
・ 公的研究費の不正使用防止対策の理解や意識の向上を図るため、全ての教職員を対象にコンプライア
ンス研修を日本語及び英語により実施した。併せて理解度調査アンケートを実施し、各部局における理解度を把握するとともに、本学のルールの遵守・不正を行わないことを盛り込んだ誓約書を徴取した。
・ 平成 26 年８月に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が決定されたことに伴い、平成 27 年４月からの適用に向けた準備活動として、研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則・責任体制を整備し、学内に周知した。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
知識基盤社会や安心・安全・豊かな情報社会の構築技術と理論、エネルギー・
環境・医療・情報デバイスとマテリアルの研究等に関して、「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現(1)エクセレントコア形成に向けた環境の整備
・ 第２期中期目標期間中のエクセレントコア形成に向けて、認定・運営に関する具体的な事項を定め、関係規則等を整備した。具体的には、組織設置後の運営体制や設置期間、存続について判断するための評価システム等について検討した。
(2)エクセレントコア形成に向けた支援及び成果
・ 学長裁量経費に基づく研究拠点形成支援事業（学内競争的資金）の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」によって個人単位の研究活動を支援する一方、「先端研究拠点形成支援」においては、対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行い、組織的にエクセレントコア形成支援を推進した。平成 26 年度における「研究拠点形成支援事業」
による支援の実績は次のとおり。
萌芽的研究支援11 件 配分額 1,296 万円
科研費獲得支援10 件 配分額
630 万円
先端研究拠点形成支援 ５件（新規１件・継続４件） 配分額 1,500 万円
・

エクセレントコア形成に向け、次の７つの研究ユニット（既存の学問体系にとらわれない自由な発想

7に基づく研究推進組織）が、活動を推進した。
「エンタティンメントと知能研究ユニット」「先進的計算機構 研究ユニット」「デザイン創造（Design Creativity）研究ユニット」「数理論理学とその応用研究ユニット」「安全・信頼データ解析研究ユニット」「ナノバイオメディカルテクノロジー研究ユニット」「ソフトメゾマター研究ユニット」
・ 研究拠点形成支援事業の「先端研究拠点形成支援」により研究ユニット等の研究活動を支援した結果、「安全・信頼データ解析研究ユニット」における研究の成果が JST 戦略的創造研究推進事業（チーム型研究(CREST)）「ビッグデータ総合利活用促進のためのセキュリティ基盤技術の体系化」（平成 26 年 10月～平成 32 年３月）の 獲得につながり、「数理論理学とその応用研究ユニット」における拠点活動の成果が日本学術振興会研究拠点形成事業・先端拠点形成型「数理論理学とその応用の国際研究拠点形成」（平成 27 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）の獲得につながった。

４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
１．社会の変化に対応した教育研究組織づくり
・ 学長のリーダーシップの下、平成 28 年４月を目途に現在の３研究科(知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサイエンス研究科)を１研究科に統合し、全学融合教育研究体制を構築することを決定した。平成 26 年度国立大学改革強化推進補助金「未来ニーズの顕在化とそれを実現するイノベーション創出人材の輩出」の採択を受け、教育プログラムの開発に取り組む等、研究科統合に向けた準備を加速させた。

２．ガバナンス機能の強化
・ 平成 26 年４月に就任した新学長のリーダーシップの下、任期中の今後６年間（2014 年～2020 年）で目指す本学のあるべき将来像と、その実現の基本方針を定めた「ASANO VISION 2020」を策定し、大学の構成員がこれを共有するとともに、ウェブサイトに掲載して広く社会に発信した。
・

学長選考会議において、学長の業績評価の実施方法等について検討を行い、業績評価を中間評価と最終評価の２回実施すること、毎年度学長との意見交換を行い、学長の業務執行の状況を定期的に把握することを決定した。

・ 学長の補佐体制・政策立案機能を強化するため、平成 26 年７月に、新たな事務組織である「学長室」を創設した。学長室には IR 機能を持たせ、１研究科統合における様々なステークホルダーを対象としたアンケート調査や学部・大学院の定員・進学率、地元高校生の出願動向などに関する調査等を実施し、分析結果を新研究科への潜在的入学者数の把握や、入学定員の見直しに活用した。
・ 学長のリーダーシップの下、教員研究費の配分基礎額等の見直しを行い、平成 27 年度から配分額の減額を行うことを決定した。配分の見直しにより生じた財源は、産学官連携促進のための経費及び学生教育費に充当することとした。

３．人事・給与システムの弾力化
・ 優秀な外国人研究者の確保と教員の流動性の促進を図るため、平成 25 年度に創設した年俸制について、
平成 26 年度は、運営費交付金の「年俸制導入促進費」の配分を受けて一層の適用者の拡大を図り、併せて混合給与制度を創設した。混合給与制度においては、新たに研究休職制度を導入し、休職期間中も共済組合員加入の継続や職員宿舎使用を可能とするなど、福利厚生にも配慮した。
- 年俸制適用教員 24 名（うち承継職員 14 名・外国人教員７名）
適用率 12.7％- 混合給与制度適用職員 １名

8

・

職員（教員を除く。
）が自ら資質の向上を図るため、職員の身分を継続したまま、職務に従事することなく、国内外の大学の大学院の課程等に長期（３年以内）にわたり在学し、その課程を履修することができる大学院修学休業制度を創設した。

４．人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの研究拠点形成(1)国際水準の教育研究の展開
・ 平成26年度に採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事業～ロシア・インド等との大学間交流形成支援～」により、インドの大学との学生交流を一層推進した。
- 派遣学生
短期派遣 11名- 受入学生
短期受入 ８名
特別学修生 ６名
・本学にとって戦略的に重要な国（インド等）の教育研究機関等との教育研究交流及び交流学生に係る支援を行うため、平成 27 年４月に留学支援センターを設置することを決定した。

・

外国人教員の採用について、国際的なジャーナルへの公募掲載、選考時の旅費負担、年俸制の適用等に積極的に取り組んだ結果、平成 27 年３月末現在で外国人教員比率は 20.1%となり、引き続き中期計画に掲げた数値目標（20%程度）を上回った。

(2)積極的な留学生支援・ 秋入学やクォーター制、渡日前入学許可制度、英語のみによる学位取得など、これまでのグローバル化への取組に加え、平成 26 年度は、デリー大学（インド）との協働教育プログラムにおいて、インドとの学制及び学年暦の差異を吸収し、留学生の教育効果を向上させるため、７月入学の入学者選抜を実施
し、インド人学生６名を受け入れた。
・

日本で就職を希望する外国人留学生に、企業情報、日本での就職活動の方法や就職試験対策の情報等を提供するため、新たに留学生向けの合同企業説明会及び就職ガイダンスを開催したほか、一般社団法人留学生支援ネットワークが運営する「留学生就職支援ネットワーク」に加盟した。

・ 外国人留学生が地域等との相互理解及び交流を深め、留学生活をより豊かにすることを目的として、留学生と地域等の交流会を開催した。また、留学生が地域の小中学校の授業に講師として参加するなど、地域等との交流を推進し、平成26年度は、15件の交流事業に延べ294名の参加があった。

５．イノベーションを創出するための教育・研究環境整備、理工系人材の育成強化
・ 理工系の大学院大学として、社会のリーダーとして活躍しイノベーションを創出できる理工系人材を育成し、社会に輩出するため、次のとおり教育改革を推進した。
① 「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開
産業界のリーダーとなるイノベーション人材を養成するため、知識科学分野の方法論を取り入れて、
課題発見力やチームワーク力等を養成する「イノベーションデザイン方法論」を新設し、全学的に試行した。試行の結果、教育改革・改善ワーキンググループ等での検討を踏まえ、平成 27 年度には正課
教育科目として開講することを決定した。
② 人間力・創出力強化プログラムの開発
幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力の強化を行う「人間力強化プログラム」及び世界や社会の課題解決も見据えた新領域開拓やイノベーション創出が可能となる「創出力強化プログラ
ム」について、正課内外でのカリキュラム等の開発に取り組んだ。プログラムの中心に据える正課教
育科目として授業科目「人間力・創出力イノベーション論」を創設し、平成 27 年度から全学的に試行することを決定した。
③ 産学連携によるイノベーション創出拠点の創設
産業界等との連携を一層推進し、教育研究と産業界を架橋する仕組みを整備するため「イノベーシ
ョン創出拠点」を創設した。

9

「Ⅱ 基本情報」
1．目標
・先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
・世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
・海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。

２．業務内容本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）豊かな学問環境の中で、先進的な教育を組織的・体系的に実施することにより、次代の人類の発展を担う、優れた研究者・高度な技術者を育成する。
２）世界最高水準の研究を組織的に推進し、世界的に卓越した研究拠点を形成するとともに、学外諸機関との連携により、成果の社会還元に努める。
３）学生・教員を海外から積極的に受け入れ、国際共同研究を推進する等、グローバルな大学としての活動を進める。

３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年 ４月
４年 ４月
５年 ４月
６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
１９年 ９月文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
10

２０年 ３月 科学技術開発戦略センター廃止
２０年 ４月 地域・イノベーション研究センター設置
２１年 ４月 グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
２２年 ４月 先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置
２３年 ４月 先端領域基礎教育院設置
情報社会基盤研究センター設置（情報科学センターを改組）
ライフスタイルデザイン研究センター設置（知識科学教育研究センターを改組）
高信頼ネットワークイノベーションセンター設置（インターネット研究セン
ターを改組）
グリーンデバイス研究センター設置
知能ロボティクスセンター設置
バイオアーキテクチャ研究センター設置
高資源循環ポリマー研究センター設置
２３年 ７月 JAIST ギャラリー設置
２４年 ３月 遠隔教育研究センター廃止（業務を大学院教育イニシアティブセンターへ移管）
グローバルコミュニケーションセンター廃止（業務を先端領域基礎教育院へ移管）
２４年 ４月 産学官連携総合推進センター設置（先端科学技術研究調査センターを改組）
シミュレーション科学研究センター設置
地域イノベーション教育研究センター設置（地域・イノベーション研究セン
ターを改組）
サービスサイエンス研究センター設置
２５年 ４月 JAIST イノベーションプラザ設置
２７年 ３月 大学院教育イニシアティブセンター廃止（ICT ユニットの機能は、情報社会基盤研究センターへ移管）
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

11

６．組織図【平成26年度末現在】
監

学

事

長

学 長 選 考 会 議
役

学

長

員

会

室
経 営 協 議 会

監

査

教育研究評議会室
運 営 企 画 会 議

教育研究戦略会議

知 識 科 学 研 究 科

特 別 学 長 補 佐

情 報 科 学 研 究 科【 教 育 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（教育・学生担当）

副理事

教 育 支 援 課
学生・留学生支援課

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

先端融合領域研究院
先 端 領 域 基 礎 教 育 院
先端領域社会人教育院
キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー
共同教育
研究施設

附

属

産

学

図
連

携

書

館

本

部

大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ
産学官連携総合推進センター

技 術 サ ー ビ ス 部【 研 究 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（研究・国際・産学連携担当）

副

理

事

研 究 推 進 課
研 究 資 金 管 理 課
国 際 交 流 課

共同教育
研究施設
情報社会基盤研究センター

ライフスタイルデザイン研究センター
高信頼ネットワークイノベーションセンター

ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

グリーンデバイス研究センター

高信頼組込みシステム教育研究センター

ソフトウェア検証研究センター
シミュレーション科学研究センター
安心電子社会教育研究センター

研究施設

保 健 管 理 セ ン タ ー

地域イノベーション教育研究センター

知能ロボティクスセンターJ A I S T ギ ャ ラ リ ーバイオアーキテクチャ研究センター
高資源循環ポリマー研究センター
サービスサイエンス研究センター

JAISTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ【 管 理 機 構 】
理事（管理機構担当・事務総括）

副

理

事

総
務
課
人 事 労 務 課
会計課
施 設 管 理 課
共 通 事 務 管 理 課

理事（ 特 命 事 項 担 当 ）副学長（広報・社会人教育担当）

12

７．所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額 政府出資）
９．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

９２８人
５８６人
３４２人

１０．役員の状況
役職
氏名
学長
浅野 哲夫

任期

経歴

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 32 年 3 月 31 日

昭和 52 年 04 月 大阪電気通信大学採用
平成 09 年 04 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学長
昭和 48 年 08 月 信州大学採用
昭和 60 年 04 月 沼津工業高等専門学校
平成 03 年 04 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
昭和 56 年 04 月 東邦チタニウム株式会社採用
平成 05 年 04 月 北陸先端科学技術大学院大学
平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事

理事
（教育・学生担当）

松澤 照男

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

理事
（研究・国
際・産学連携担当）
理事（管理機構
担当・事務総括）

寺野 稔

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

前田 俊夫

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 27 年 3 月 30 日

黒田 壽二

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

監事

林

勇二郎

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

監事

加藤 邦紘

平成 26 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

理事
（特命事項
担当）

13

昭和 56 年 04 月 埼玉大学採用
昭和 59 年 06 月 文部省
平成 08 年 04 月 山梨医科大学
平成 10 年 04 月 国立オリンピック記念青少年総合センター
平成 12 年 04 月 文部省
平成 18 年 04 月 国立大学法人千葉大学
平成 20 年 10 月 大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎統合事務センター長
平成 24 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（役員出向）
昭和 44 年 04 月 金沢工業大学採用
平成 04 年 06 月 金沢工業大学学園長、総長
平成 16 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事（非常勤）昭和 45 年 04 月 金沢大学採用
平成 11 年 09 月 金沢大学長
平成 16 年 04 月 国立大学法人金沢大学長
平成 20 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）平成 21 年 04 月 独立行政法人国立高等専門学校機構
理事長
平成 24 年 04 月 独立行政法人国立高等専門学校機構顧問
平成 24 年 09 月 独立行政法人国立高等専門学校機構
特別顧問(平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）)
昭和 43 年 04 月 日本電信電話公社採用
平成 05 年 07 月 日本電信電話株式会社理事
平成 09 年 06 月 日本電信電話株式会社取締役
平成 12 年 06 月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステク

ノロジ株式会社代表取締役副社長
平成 16 年 04 月 独立行政法人情報通信研究機構理事
平成 20 年 04 月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステク
ノロジ株式会社顧問（エグゼクティ
ブ アドバイザ）
独立行政法人情報通信研究機構顧問
平成 24 年 10 月 独立行政法人情報通信研究機構脳情報融合研究センター及び耐災害ＩＣ
Ｔ研究センターＲ＆Ｄアドバイザ(平成 26 年 04 月 国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）)

１１．教職員の状況
教員 262 人（うち常勤 166 人、非常勤 96 人）
職員 418 人（うち常勤 146 人、非常勤 272 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 8 人（2.5％）減少しており、平均年齢は 41.83 歳（前年度 41.35
歳）となっております。

14

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

固定負債
資産見返負債
1,463 長 期 寄 附 金 債 務‐ 長期借入金等
18,345 引 当 金△8,348 退 職 給 付 引 当 金
495 そ の 他 の 引 当 金△364 そ の 他 の 固 定 負 債
260 流 動 負 債△235 運 営 費 交 付 金 債 務
11,360 そ の 他 の 流 動 負 債△8,301
負債合計
966
162

純資産の部

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
1,632
その他の純資産
122

2,773
53
‐
5
‐
1,118
30
2,111
6,091
金額
16,018△5,080
529
‐

純資産合計

11,467

17,557 負 債 純 資 産 合 計

17,55715

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,264

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

801
908
1,362
3,177
519
455
42

経 常 収 益 (B)7,490

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益

5,406
527
1,557

臨 時 損 益 (C)0

目 的 積 立 金 取 崩 (D)0

当 期 総 利 益 （ B-A+C+D）

226

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
原材料等支出人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

976△1,940△3,407
△403
5,465
423
839

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△475

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△958

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)△0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）△457

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)1,989

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

1,532

16

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

5,720

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,272△1,552（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

633
‐
0
7
△7
△8
42
‐
6,387

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ６ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 １ ， ４ ５ ８ 百 万 円 （ 7.7％ ） （ 以 下 、 特 に 断らない限り前年度比・合計）減の１７，５５７百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 有 形 固 定 資 産 が 減 価 償 却 等 に よ り ９ ５ ９ 百 万 円 （ 5.8％ ） 減 の
１ ５ ，６ ４ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、現 金 及 び 預 金 が 退 職 一 時 金 の 支 払 等 に よ り ３ ５ ７ 百 万円 （ 17.9％ ） 減 の １ ， ６ ３ ２ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（負債合計）
平 成 ２ ６ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は １ ， ５ ８ １ 百 万 円 （ 20.6％ ） 減 の ６ ， ０ ９ １ 百 万 円 となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 資 産 見 返 負 債 が ５ １ ６ 百 万 円 （ 15.7％ ） 減 の ２ ， ７ ７ ３ 百 万 円と な っ た こ と 、長 期 未 払 金 が ３ ３ ８ 百 万 円（ 23.5％ ）減 の １ ，１ ０ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、
預 り 金 が ３ ３ ８ 百 万 円（ 66.0％ ）減 の １ ７ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、未 払 金 が ４ ９ ０ 百 万 円（ 24.1％ ） 減 の １ ， ５ ４ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平 成 ２ ６ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は １ ２ ３ 百 万 円 （ 1.1％ ） 増 の １ １ ， ４ ６ ７ 百 万 円 となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 施 設 費 を 財 源 と し た 資 産 の 取 得 等 に よ り ５ ２ ５ 百
万 円 （ 14.6%） 増 の ４ ， １ １ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 、 当 期 未 処 分 利 益 が ２ １ ６ 百 万 円 （ 2,052%） 増 の ２ ２ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る
主 な 減 少 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、減 価 償 却 に よ り 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 等 が 増 加
17し た こ と に よ り ６ ２ ８ 百 万 円 （ 7.3％ ） 減 の △ ９ ， １ ９ ３ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ６ 年 度 の 経 常 費 用 は ４ ０ ３ 百 万 円（ 5.3％ ）減 の ７ ，２ ６ ４ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 教 職 員 人 件 費 が ２ １ ４ 百 万 円 （ 7.4％ ） 増 の ３ ， １ １ ０ 百 万 円 となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 役 員 人 件 費 が １ ２ ４ 百 万 円 （ 65.2%） 減 の ６ ６ 百 万 円 とな っ た こ と 、 受 託 事 業 費 が ２ ４ ８ 百 万 円 （ 86.9%） 減 の ３ ７ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ られる 。これは、平 成２５年 度に役員退職 に伴う退 職一時金の支 払い、受 託事業「分子・物質合成プラットフォーム実施機関」の受託があったことによる。
（経常収益）
平 成 ２ ６ 年 度 の 経 常 収 益 は １ ７ １ 百 万 円（ 2.2％ ）減 の ７ ，４ ９ ０ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 が ２ ０ ２ 百 万 円 （ 3.9％ ） 増 の ５ ， ４ ０ ６ 百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 事 業 等 収 益 が ２ ４ ７ 百 万 円 （ 86.5％ ） 減 の ３ ８ 百 万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え 、臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 ８ 百 万 円 を 計 上 し 、除 却 損に 係 る 固 定 資 産 見 返 負 債 戻 入 等 を ８ 百 万 円 行 っ た 。そ の 結 果 、平 成 ２ ６ 年 度 の 当 期 総 損 益
は２１６百万円増の２２６百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ６ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ９ ７ ６ 百 万 円（ 50.0％ ）減 の ９ ７
６百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 入 が ２ ０ ７ 百 万 円 （ 3.9％ ） 増 の ５ ， ４ ６ ５ 百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 人 件 費 支 出 が １ ９ ６ 百 万 円 （ 6.1％ ） 増 の ３ ， ４ ０ ７ 百 万 円 とな っ た こ と 、 受 託 事 業 等 収 入 が ２ ４ ７ 百 万 円 （ 85.6％ ） 減 の ４ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、 預
り金が３９２百万円の減となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ６ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ８ ８ 百 万 円（ 22.7％ ）減 の △ ４ ７５百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が １ ９ ０ 百 万 円（ 33.2％ ）減 の ３ ８ ４ 百 万 円となったことが挙げられる。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、定 期 預 金 の 預 入 ・ 払 出 に よ る 収 支 差 が △ １ ０ ０ 百 万 円 か ら ０ 百万円となったことが挙げられる。

18

（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ６ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ８ ０ 百 万 円 （ 7.7％ ） 増 の △ ９ ５８百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ４ ８ 百 万 円 （ 5.0％ ） 減 の ９ １
４百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ６ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ４ ８ 百 万 円 （ 0.8％ ） 増 の ６ ， ３ ８ ７
百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が １ ３ ０ 百 万 円（ 94.4％ ）増 の △ ８
百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 業 務 費 用 が ５ ８ 百 万 円 （ 1.0％ ） 減 の ５ ， ７ ２ ０ 百 万 円となったことが挙げられる。
(表 )

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②

22年 度
20,395
7,411
12,984
7,754
8,050
245
1,655
△979
△1,257
1,691
7,226

23年 度
19,254
6,971
12,283
7,491
7,511
19
1,900
△645
△1,208
1,739
6,885

24年 度
18,395
6,799
11,596
7,526
7,518
0
1,286
△456
△1,107
1,462
6,686

6,094
7,805
△1,712
817
―
―
10
2
140
164
―

5,958
7,497
△1,539
720
―
―
0
11
80
114
―

5,966
7,534
△1,568
679
―
―
0
△5
△15
62
―

（ 単 位：百 万 円 ）
25年 度
26年 度
19,015
17,557
7,672
6,091
11,343
11,467
7,666
7,264
7,661
7,490
11
226
1,952
976
△387
△475
△1,038
△958
1,989
1,532
6,339
6,387
5,778
7,669
△1,892
624
―
0
0
7
△138
68
―

5,720
7,272
△1,552
633
―
0
7
△7
△8
42
―

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。

③

積立金の申請状況及び目的積立金の使用内訳等
当 期 総 利 益 ２ ２ ６ 百 万 円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の 質の向上に充てるため、２０７百万円を目的積立金として申請している。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
19

(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い
るものである。
（単位：百万円）
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
区分
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算
収入7,527 7,987 7,648 7,323 7,325 7,199 7,822 7,891 6,708 7,505
運営費交付金収入 5,596 5,576 5,622 5,601 5,615 5,505 5,402 5,405 5,402 5,465 （注１）
学生納付金収入
458
498
479
481
540
451
462
463
447
456 （注２）
その他収入1,473 1,913 1,546 1,241 1,170 1,256 1,958 2,023
859 1,584 （注３）
支出7,527 7,670 7,648 7,147 7,325 7,211 7,822 7,876 6,708 7,141
教育研究経費6,180 5,960 6,292 6,093 6,353 6,100 6,057 6,074 6,013 5,872 （注４）
その他支出
1,348 1,710 1,356 1,054
972
944 1,765 1,802
695 1,269 （注５）
収入－支出
―
317
―
177
―
167
―
15
―
364
（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった特別運営費交付金（教育改善推
進枠、「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠、年俸制導入促進費）が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が６３百万円多額となっています。
（注２）学生納付金収入については、授業料収入が当初の見込みより多額、入学料及び検定料収入が少額となったため、予算金額に比して決算金額が９百万円多額となっています。
（注３）その他収入については、以下のとおりです。
・施設整備費補助金：平成２５年度に実施する予定であった老朽対策等基盤整備事業が平成２６年度に繰越となったため、予算金額に比して決算金額が３５７百万円多額となっています。
・補助金等収入：予算段階では予定していなかった補助金等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が６５百万円多額となっています。
・雑収入：寄宿舎料収入が当初の見込みより多かったこと等により、予算金額に比して決算金額が７百万円多額となっています。
・産学連携等研究収入及び寄附金収入等：予算段階では予定していなかった受託研究費等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３０８百万円多額となっています。
・引当金取崩：予算段階では予定していなかった引当金の取崩を行ったため、予算金額に比して決算
金額が１０百万円多額となっています。
・目的積立金取崩：目的積立金の執行を取りやめたため、予算金額に比して決算金額が２２百万円少額となっています。
（注４）教育研究経費については、年度当初の見込みより教員の採用が少なかった等の理由により、予算金額に比して決算金額が１４１百万円少額となっています。
（注５）その他の支出については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が５７４百万円多額となっています。

20

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,490百 万 円 で 、そ の 内 訳 は 、運 営 費 交 付 金 収 益 5,406百 万 円（ 72.2％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益434百万円（5.8％）、受託研究等収益505百万円（6.7％）、受託事業等収益38百万円（0.5％）、その他収益1,107百万円（14.8％）と な っている。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
ア．大学セグメント
大 学 セ グ メ ン ト は 、知 識 科 学 研 究 科 、情 報 科 学 研 究 科 、マ テ リ ア ル サ イ エ ン ス 研 究 科 の研 究 科 及 び 学 内 共 同 教 育 研 究 施 設 等 の 各 セ ン タ ー に よ り 構 成 さ れ て い る 。同 セ グ メ ン ト は 、
先 端 科 学 技 術 を 追 求 す る 大 学 院 大 学 と し て 、豊 か な 教 育 研 究 環 境 を 生 か し 、次 代 の 科 学 技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的 に 養 成 す る こ と 及 び 「 世 界 的 に 最 高 水 準 の 研 究 ・ 教 育 拠 点 (エ ク セ レ ン ト ・ コ ア )」 を 創
成 す る こ と を 目 標 と し 、 平 成 26年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 事 業 を 行 っ た 。
・ 平 成 28年 ４ 月 を 目 途 に 現 在 の ３ 研 究 科 (知 識 科 学 研 究 科 、 情 報 科 学 研 究 科 、 マ テ リ ア ル
サ イ エ ン ス 研 究 科 )を １ 研 究 科 に 統 合 し 、知 識 科 学 の 方 法 論 を 全 学 に 展 開 す る こ と に よ り 、
研 究 開 発 成 果 を イ ノ ベ ー シ ョ ン に 結 び 付 け る こ と が で き る 能 力 を 身 に つ け た「 知 的 に た く
ま し い 」イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 人 材 の 輩 出 を 目 指 す こ と を 決 定 し 、知 識 科 学 に 基 づ く デ ザ イ
ン 思 考 教 育 の 方 法 を 取 り 入 れ た 講 義 を 全 学 で 試 行 す る な ど 、研 究 科 統 合 に 向 け た 準 備 を 加速させた。研究面においては、第２期中期目標期間中のエクセレントコア形成に向けて、認定・運営に関する具体的な学内規則等を整備した。
(3) 課題と対処方針等
当 法 人 で は 、運 営 費 交 付 金 の 縮 減 に 対 応 す る た め 、外 部 資 金 の 獲 得 及 び 経 費 の 節 減 に 努 め、平 成 26年 度 に お い て は 、 次 の よ う な 取 組 を 行 っ た 。
（外部資金獲得）・ 科 研費 の獲 得支 援とし て 、引 き続 き、 研究拠 点 形成 支援 事業 （学内 競 争的 資金 ）の 「科研費 獲 得支 援」 によ り、前 年 度の 科研 費審 査結果 の 不採 択レ ベル が「Ａ 」 であ った 者に 対し、
次 回 獲得 への 支援 を行っ た ほか 、経 験豊 富な教 員 が若 手教 員の 研究計 画 書を 査読 する サジェ
ッションシステムや科研費委員会による全研究計画書の最終段階のレビューを実施した。
そ の結 果、 平成 26年度科 研費 の交 付決 定件 数は 125件 、配 分額 は３ 億8,363万 円とな り、 本 学に お いて 過去 最高 額であ っ た前 年度 に次 ぐ獲得 実 績と なっ た（ 平成 25年 度科 研費 の交 付決 定
件数126件、配分額４億5,884万円）。
・ 大型 の公 募型 資金 であ る科 学技 術振 興機 構（ JST）の戦 略的 創造 研究 推進 事業 （CREST） に
２ 件採 択さ れ、 １億1,440万 円（ 研究 終了 年度で ある 平成 31年度 までの 合計 額は ３億 7,180万円）を受け入れた。なお、CRESTの平成26年度新規採択率（25％）は全国１位、採択件数は全国７位となった。
（経費節減）
・学生のニーズに応えて、ウェブ上で講義シラバスの検索・閲覧が可能な「シラバス検索システム」を構築し、平成 27 年度から講義シラバスの配付を行わないこととした。これにより、21

学生の利便性向上及び事務の合理化を図るとともに、平成 26 年度は年間約 60 万円の経費削減を実現した。
・電子媒体による情報発信を重視する広報戦略に基づき、これまで作成していた広報誌の見直しを行い、複数に分散していた情報を統合して種類を縮減した。また、ウェブサイトの充実に伴い、作成する広報誌には必要最小限の情報を掲載することとし、よりコンパクトなものとした。これにより、事務の合理化を図るとともに、年間約 121 万円の経費削減を実現した。
・複数の設備機器等の改修工事について、エネルギーセンター他空調設備改修工事として単一の契約にまとめたことにより、工事費を約 235 万円縮減した。改修に当たっては、長寿命化、施工費及び維持管理費の縮減などの観点から、機器の一部のみを交換することにより、更新費用を低減するのみならず、将来の維持管理費見込額を最小限に抑えた。また、今年度の長寿命化による更新時期の延期、更新費用の縮減を施設保全計画に反映し、保有資源・資産の適切な管理を実施した。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/index.html）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

当期振替額
運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金等

資本
剰余金

期末残高
小計

２２年度

8

―

―

―

―

―

8

２４年度

8

―

―

―

―

―

8

２６年度

―

5,465

5,406

46

―

5,452

13

22

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２６年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：
運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

期間進行基
準による振
替額

金

・国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立
・世界で通用するイノベーション人材の組織的育成プログラムの推進211－先端領域基礎教育院の新設－
・ＩＣＴ分野におけるグローバルリーダー育成プログラム
・グローバル化時代のリーダーとなる<挑戦力ある自律型人材>の育成
・新興国の成長と同期した高い国際競争力を有する人材育成プログラム－協働実体験型大学院教育による高度専門技術者の養成－
1 ・「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠
・特殊要因経費（移転費、建物新営設備費）

資本剰余金②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 211― (人 件 費 ： 90、 そ の 他 の 経 費 ： 121)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 1（ 工 具 器 具 備 品 :1）

計③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成212 果 を 上 げ た と 認 め ら れ る こ と か ら 、 運 営 費 交 付 金 債 務 を 全 額
収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金

資本剰余金

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
5,036 進 行 基 準 を 採 用 し た 業 務 以 外 の 全 て の 業 務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 5,036
45 (人 件 費 ： 2,798、 そ の 他 の 経 費 ： 2,238)
ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 45
(工具器具備品：35、図書：6、特許権及び特許権仮勘定：4)―③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を全額収益化
計
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会 計 基 準 第 77
第 3項による
振替額
合計

5,081

159

①費用進行基準を採用した事業等：
特殊要因経費（退職手当）、年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等― ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 159（ 人 件 費 ： 159）
ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し― ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 1 59 百 万 円 を 収
159 益
該当なし

―

5,452

23

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２２年度

２４年度

２６年度

合計

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業務に係る分― 該当なし業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業務に係る分― 該当なし業務達成基準を採用した業
務に係る分

―該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
9 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業
務に係る分4 年俸制導入促進費の執行算であり、翌事業年度以降に使用する予定

30

24

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土 地 、建 物 、構 築 物 等 、国 立 大 学 法 人 等 が 長 期 に わ た っ て 使 用 す る 有
形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累 計 額 。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産：無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有 価 証 券 等 ）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長 期 借 入 金 等 ： 事 業 資 金 の 調 達 の た め 国 立 大 学 法 人 等 が 借 り 入 れ た 長 期 借 入 金 、 PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引 当 金：将 来 の 特 定 の 費 用 又 は 損 失 を 当 期 の 費 用 又 は 損 失 と し て 見 越 し 計 上 す る も の 。
退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当 額 。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
25

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、そ れから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、
人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る 資 金の収支状況を表す。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー：固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入 ・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・
償 還 及 び 借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済 等 に 係 る 資 金 の 収 支 状
況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト： 国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上 の 費 用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額： 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲 得 が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ た に も か
かわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら れ る 場
合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と
認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機 会 費 用：国 又 は 地 方 公 共 団 体 の 財 産 を 無 償 又 は 減 額 さ れ た 使 用 料 に よ り 賃 貸 し た 場
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合の本来負担すべき金額等。

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