一般社団法人東京馬主協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京馬主協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都府中市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、中央競馬の向上発展と地域社会福祉に寄与すると共に、会員相互の意思の疎通を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 中央競馬の向上発展を図るために必要な事項(2) 地域社会福祉事業に対する助成(3) 会報の発行と資料の頒布(4) 会員の相互扶助に関する事項(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
第３章 会員及び名誉会員（法人の構成）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体(2) 名誉会員 競馬に功労のある者で、この法人の理事会の推薦がある者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法）上の社員とする。
３ この法人の会員は、中央競馬の馬主登録を受けている者とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとする者は、理事及び会員１名の紹介により、所定の入会申込書を会長に提出するとともに、入会資格審査を受けなければならない。
２ 法人馬主登録者にあってはその法人の代表者であることを記載した書面を提出しなければならない。
３ 法人馬主登録者及び組合馬主登録者の代表者変更があった場合は、ただちに代表者変更届を提出しなければならない。
４ 入会申込者並びに代表者変更届のあった者に対する入会の許否は理事会が決議する。
５ 会長は、前項の規定による許可の決定があったときは、その旨を速やかに本人に通知しなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、毎年定められた会費の額を所定の期日までに納付しなければならない。
２ この会に入会する者は入会金を納付しなければならない。
３ 会員になろうとする者は、入会の許可の通知を受けた日から２週間を経過する日までに入会金及びその年の会費を納付しなければならない。
４ 会費、入会金の額及び納付の期日については、総会でこれを定める。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員総会の決議により当該会員を除名することができる。
(1) この法人の定款又は法令に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨の通知を行い、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
４ 第１項の規定により会員の資格を失った者は、その日から２箇年を経過する日までは、会員となることはできない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条のほか、会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 中央競馬の馬主の登録を抹消せられたとき。
(2) 所定の期日までに入会金及び会費を納付しなかったとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 前項の規定による宣告があった日に会員の資格を失うものとする。
３ 第一項の規定による宣告をしたときは、会長は、本人にその旨を通知しなければならない。
（拠出金品の不返還）第11条 会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 会員総会（構成）第12条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）第13条 会員総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 会員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する定時会員総会のほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会員総会の招集は、開催１週間前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 会員総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その会員総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事の解任(3) 監事の解任(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面議決等）第19条 やむを得ない理由により、会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の場合において、第18条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第20条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、議長の指名した議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上25名以内(2) 監事 １名以上５名以内
２ 理事及び監事は、会員総会の決議によって、会員の中から選任する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事のうち１名を会長、２名以内の副会長、1名の専務理事、10名以内の常務理事を置くことができる。
５ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長の命を受け会務の一般事務を処理する。
５ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、第18条2項に定める会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することが出来る。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問・相談役）
第27条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、この法人の功労のあった者若しくは学識経験者のうちから会長が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 相談役は、会長の諮問に応じるものとする。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
６ 顧問及び相談役には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章 理事会（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) その他、法人の業務執行に必要な事項(4)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第33条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、１月１日から12月31日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第39条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第40条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産)
第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 事務局（事務局の設置等）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11章 補則（委任）第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散と登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。

国本 哲秀４ この法人の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
森 保彦
５ この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
清水 一功
６ この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
渡部 明義
西山 茂行
宮川 秋信
瀧本 和義
齋藤 等
小林 祥晃
竹本 いずみ長井 純一