輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会
買手が業務委託契約に基づき支払う手数料及び検査機関に支払う検査費用の取扱いについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

ニット製品（税表分類：第 61 類）② 照会の趣旨

買手が業務委託基本契約に基づき受託者に支払う手数料及び買手が検査機関に支払う検査費用は輸入貨物の課税価格に算入されるか否かを照会するものです。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項本文、同項第２号イ及び同項第３号二⑤ 添付書類

照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

回答
内
容

平成 26 年 6 月 11 日

回答者

東京税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

(別紙１)
１．取引形態図＜売買契約＞
7.発注書

買手・輸入者・委託者
Ｂ社（本邦）

8.購入契約書発行

貨物代金＜業務委託契約＞

７．発注書

業務委託手数料

商品企画手数料

業務委託基本契約

１．商品企画 提案 ４．サンプル提示
５．ＦＯＢ価格の決定

売手・輸出者
Ｓ社
(Ｘ国)

貨物

検査費用

検査費用

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受託者
Ａ社
（本邦）

12.完成品

検査機関
Ｄ社
（Ｘ国）

検査機関
Ｃ社
（本邦）

11.半製品等
サンプル

6.確定指図書

2.サンプル作成指示
3.サンプル確認
5.FOB 価格の決定
9.生産進捗確認
10.生産中の商品の仕様/品質確認

２．取引の概要(1) 輸入者（買手）であるＢ社（以下「買手」という。）は、自己と特殊関係にないＸ国所在の輸出者であり製造者であるＳ社（以下「売手」という。）と FOB 条件にて売買契約を締結し、売手の工場で生産されたニット製品（以下「商品」という。
）を継続的に輸入しています。

(2) 商品を輸入するにあたり、買手は、本邦所在のＡ社（以下「受託者」という。）との間で「業務委託基本契約」（以下「本契約」という。）を締結し、受託者に対して輸入に関連する業務を委託し、「業務委託手数料」及び「商品企画手数料」を支払います。なお、買手、売手及び受託者の間に特殊関係はありません。

(3) 買手が受託者に委託する業務内容は、以下のとおりです。
①

本契約において、委託業務は次のとおり規定されます。
(ｲ) 商品に係る買付交渉の代行業務(ﾛ) 商品に係る生産の進捗確認業務及び生産中の商品の仕様・品質基準への適合確認業務(ﾊ) 商品に係る企画業務(ﾆ) 商品に関するクレーム交渉業務
また、本契約において、輸入取引先である売手は、買手が受託者に対して指定することとされています。

②

本取引において、本契約に基づき行われる業務の流れは、以下の通りです。
(ｲ) 買手は受託者に対して商品企画を依頼することにより、受託者は依頼された商品に関する需給動向、消費者の嗜好等を調査し、具体的に商品を企画立案する。
(ﾛ) 受託者は、買手に対してデザインの提案を行い、買手の承認を得たものについて、売手に指示を出しサンプルを作成させる。
(ﾊ) 受託者は、買手に対して、上記サンプルを提示し、買手の指示を受けながら、サンプルの改善を売手に行わせ、買手のサンプルの承認を得る。
(ﾆ) 受託者は買手の指示を仰ぎながら、売手との価格交渉を行い、FOB 価格が決定した商品について、受託者は売手に対して商品生産に係る確定指図書を発行する。上記確定指図書を受け、売手は商品生産の準備に着手する。
(ﾎ) その後、買手は売手及び受託者に対して発注書を発行する。発注書発行の後、買手は売手と購入契約書を交わし、買手と売手の間に売買契約が成立する。
(ﾍ) 売買契約の成立以降、受託者は、生産進捗状況の確認を行い、買手への報告及び遅延の虞が生じた場合の調整業務を行う。
(ﾄ) 上記調整業務に並行して、受託者は、生産中の商品の仕様・品質を随時確認し、買手の注文仕様・品質基準に合致した商品が買手に納品されるように確認する。
(ﾁ) 買手は、受託者に対して、「買付交渉代行業務」「生産進捗確認業務」及び「生産中の商品の仕様・品質基準への適合確認業務」を行う対価を業務委託手数料として FOB 価格の一定率を支払う。また、買手は、受託者に対して、商品に係る企画業務の対価を商品企画手数料として、売手と買手の売買契約が成立した商品についてのみ、本契約所定の価格を支払う。
(ﾘ) その他、受託者は、商品に売手の責に帰すべき品質事故が発生した場合、買手の指示に従い、売手からクレーム金を回収する交渉にあたることとされている。
(ﾇ) 本契約には受託者の責任が定められており、受託者が買手の指示・指定に反して契約し、若しくは受託者が買手に誤った報告をした結果、買手が誤って出した指示・承認に基づき契約し、買手に損害が生じた場合には、受託者は買手に生じた損害を賠償する責めを負うとされている。

(4) 本取引においては、商品が買手に向け発送されるまでの各段階において、以下のとおりの検査が行われています。
①

商品生産に際して、買手は、原材料や製品が買手の定める品質基準に合致しているかを確認するため、工程中の各段階において、本邦所在の検査機関であるＣ社にサンプルの検査を行わせています。
具体的には、受託者が売手の工場へ赴き、ランダム・サンプリングしたものをＣ社に提出して検査を行わせています。また、買手はＣ社と包括契約を締結していないため、都度、受託者を介して、Ｃ社に検査依頼を行っています。
本検査については、当該品質基準に基づき、原材料から完成品の各段階で品質管理を徹底することとしたものであり、買手と売手は当該規定を遵守することとされています。

②

上記検査とは別に、売手は、商品が完成した段階で、完成品の全量検品を行います。

③

上記検品の後、完成品が買手の注文仕様・品質基準に合致しているかを確認するため、買手は、完成品の全量検品を、Ｘ国所在の検査機関であるＤ社に行わせています。なお、買手は、Ｄ社とは業務委託契約を締結しています。

④

なお、上記②の売手による検品を除く、いずれの検査（Ｃ社及びＤ社による検査）においても買手が費用を負担しており、各社からの請求により買手が当該検査費用を支払っています。

３．関税評価に対する照会者の見解(1) 商品に係る買付交渉の代行業務、商品に係る生産の進捗確認業務及び生産中の商品の仕様・品質基準への適合確認業務を行う対価として、受託者に支払う業務委託手数料は、関税定率法基本通達4-9（3）に規定する買付手数料に該当し、課税価格に算入しない費用であると考えます。

(2) 商品企画手数料は、受託者が本邦において、輸入する商品のデザイン等を作成する業務に対する対価であることから、関税定率法施行令第 1 条の 5 第 3 項の規定により、課税価格に算入しない費用であると考えます。

(3) 買手が負担する検査費用（Ｃ社及びＤ社による検査）は、売手により貨物の品質等について必要な検査が行われた上で、買手の依頼を受けた第三者である検品会社等が買手のために追加的に行われる検査であるから、関税定率法基本通達 4-2 の 3(2)及び(3)の規定により、課税価格に算入されない検査費用であると考えます。

（別紙２）【回答内容】
買手が受託者に支払う「業務委託手数料」は関税定率法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」に該当することから、「商品企画手数料」は同項第３号ニに規定する役務に要する費用に該当しないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。
また、買手がＣ社に支払う検査費用は本件輸入取引に関する費用ではないことから、Ｄ社に支払う検査費用は買手が自己のために行った検査に要した費用に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

【理由】
１．関係法令等(1) 関税定率法（以下「法」という。）第４条第１項において、輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（現実支払価格）に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とするとされています。
法施行令第１条の４において、法第４条第１項に規定する買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格は、当該輸入貨物につき、買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払の総額であるとされています。
法基本通達（以下「通達」という。
）４−２の３において、輸出国における輸入貨物の検査に要する費用の取扱いは、次のとおりとされ、この場合の「検査」とは、輸入貨物が売買契約に定める品質、規格、純度、数量等に合致しているか否かを確認するための検査又は分析をいうとされています。
同（１）において、売手（売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。
）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入するとされ、同（２）において、買手（買手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。）が自己のために行った検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入しないとされています。

(2) 法第４条第１項第２号イにおいて、当該輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）は課税価格に算入するとされています。
通達４−９（１）において、仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料（買付手数料）」以外のものは、課税価格に算入するとされています。

同（３）において、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には以下のイからハまでによるとされています。
イ

手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らかであること
この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により(ｲ)から(ﾆ)までのような業務を行う者をいう。
ただし、当該手数料を受領する者が一の輸入取引に関し売手と買手の双方を代理している場合には、当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料となる。
(ｲ) 契約の成立までの業務(ﾛ) 商品の引渡しに関する業務(ﾊ) 決済の代行に関する業務(ﾆ) その他

ロ

手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること

ハ

税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること(3) 法第４条第１項第３号ニにおいて、当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された役務のうち、技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるものに要する費用は、課税価格に算入するとされています。
法施行令第１条の５第３項において、法第４条第１項第３号ニに規定する政令で定める輸入貨物の生産に関する役務は、当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であって本邦以外において開発されたものとするとされています。

２．費用の検討
事例の概要及び提出資料によると、買手は受託者に「業務委託手数料」「商品企画手数料」を支払っています。また、買手はＣ社及びＤ社に「検査費用」を支払っています。したがって、事例の概要及び提出資料に基づき、それぞれの費用の取扱いについて検討します。
(1) 業務委託手数料
当該手数料は、業務委託基本契約に基づき、受託者が行う「買付交渉代行業務」「生産進捗確認業務」及び「生産中の商品の仕様・品質基準への適合確認業務」への対価としてＦＯＢ価格の一定率を買手が受託者に支払うものです。
当該手数料に係る受託者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して、通達４−９（３）イからハに沿って、買付手数料に該当するか否かを検討したところ、以下の結果となりました。
①

本契約書において、受託者が買手に代わり、契約の成立までの業務や商品の引渡しに関する業務を行うことが規定されていることから、受託者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることは本契約書により明らかです。
②

確定指図書、買付交渉に係る受託者業務内容説明メモ等の資料により、受託者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っていることが確認できます。

③

買手は、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手が買手にあて作成した仕入書等を提出していることから、税関の要請により当該書類を提示することは可能です。
よって、受託者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮すると、当該手数料は買付手数料に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

(2) 商品企画手数料
当該手数料は、本契約に基づき、受託者が行う商品に係る企画業務である「デザイン提案」「サンプル仕様書（確定サンプルが出来上がるまでの業務）」「確定指図書発行」への対価として本契約所定の価格を買手が受託者に支払うものです。
本契約に基づいて買手は受託者に当該手数料を支払うことにより、デザインの企画立案（開発）及びそれを反映した確定指図書（デザイン）の売手への提供を行わせ、当該デザイン等に基づき売手は輸入貨物を製造していることから、買手は受託者が本邦において作成したデザイン等を売手に無償で提供し、売手は当該デザイン等を使用して輸入貨物を製造していると認められます。
したがって、当該手数料は、本邦において開発された輸入貨物の生産に関するデザイン等の役務に係る対価であると認められます。
よって、当該手数料は、法第４条第１項第３号ニ及び法施行令第１条の５第３項に規定される、輸入貨物の生産に関する役務に要する費用に該当しないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

(3) Ｃ社に支払う検査費用
当該費用は、工程中の各段階において、買手が受託者を介して売手から買い取ったサンプルについて、買手の定める品質基準に合致しているかを確認するため、買手が受託者を介して、本邦所在の検査機関であるＣ社にサンプルの検査を依頼し、その検査費用を買手がＣ社に支払うものです。
よって、当該費用は、買手が売手から買い取ったサンプルを、本邦所在の検査機関にて検査を行う際に支払う費用であると認められることから、本件輸入取引に関する費用ではなく、法第４条第１項に規定する現実支払価格に含まれないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

(4) Ｄ社に支払う検査費用

当該費用は、完成品が買手の注文仕様・品質基準に合致しているかを確認するため、買手がＸ国所在のＤ社と業務委託契約を締結し、Ｄ社が行う完成品の全量検品への対価として、買手がＤ社に支払うものです。
売手は商品が完成した段階で完成品の全量検品を行っていることから、当該Ｄ社による検査は、売手により必要な検査が行われた上で、買手の依頼を受けたＤ社が、買手のために追加的に行っている検査であると認められます。
よって、当該費用は、通達４−２の３（２）による買手が自己のために行った検査に要した費用に該当することから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

３．結論
上記２．のとおり、事例の概要及び提出資料に基づき、それぞれの費用の取扱いについて検討したところ、業務委託基本契約に基づき買手が受託者に支払う手数料である「業務委託手数料」及び「商品企画手数料」は、輸入貨物の課税価格に算入されません。
また、買手がＣ社及びＤ社に支払う検査費用は、輸入貨物の課税価格に算入されません。