平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月28日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 本田 弘樹
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年11月1日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6678-0712
平成25年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,053,780
1,740,599

18.0
△0.2

347,613231,240

50.3
△13.3

352,081
227,014

55.1
△10.1

163,00779,757

104.4
△43.1

26年3月期第2四半期 195,296百万円 （146.5％）
25年3月期第2四半期 79,213百万円 （△47.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期

円銭

円銭

208.47104.34

195.3095.52(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

百万円％

4,634,681
4,084,999
26年3月期第2四半期 2,566,582百万円

2,883,313
2,323,363
25年3月期 2,249,794百万円

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末55.4
55.1

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

―
―

円銭

期末

合計

円銭

8,500.00
60.00

円銭

―

95.00

―

60.00

円銭

―
120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）平成25年３月期期末における配当金については、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。また、平成26年３月期における配当金については、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
4,140,000
13.0
630,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22.9

620,000

20.5

295,000

22.2

356.96

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社ジュピターテレコム、
新規 3 社 （社名） 株式会社ジェイコムウエスト、、 除外 ― 社 （社名）株式会社ジェイコムイースト（注）詳細は、添付資料P.13「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧下さい。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

896,963,600 株 25年3月期
70,544,690 株 25年3月期
781,911,724 株 25年3月期2Q

896,963,600 株
132,538,800 株
764,362,629 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.13「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧下さい。
（株式分割の実施について）
当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額、及び発行済株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成25年10月28日（月）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・
主なＱ＆Ａ等につきましては、説明会開始後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認下さい。

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信【添付資料】

添付資料の目次頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………

12（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

13

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………

13

当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…………………………………

13

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………

14（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

14（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………

16

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………

18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………

19（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………

21（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………

21（セグメント情報等）………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………

23

- 1 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績等の概要
業界動向
日本の情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」へのシフトが急速に進んでおります。さらに通信ネットワークはLTE（LongTerm Evolution）による高速化が進み、インターネットやデジタルコンテンツが様々な端末や場所で、快適にご利用いただける環境が整いつつあります。
スマートデバイスへのシフトは、通信料収入の増収やサービス・コンテンツによる通信料以外の収入機会を生み出す反面、増大するモバイルデータトラフィックの効率的な収容が事業者共通の課
題となります。また、事業者間での端末の同質化が進む中、移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークや料金・サービス面にシフトしてきております。一方、固定通信分野ではADSLからFTTHへのシフトが進み、CATVのインターネットも含めた固定ブロードバンド市場が拡大してお
ります。
当社の状況
・当社は、モバイルと固定の両方のネットワークを併せ持つ強みを生かした「３Ｍ戦略（マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース）」を事業戦略の中核に据え、その本格展開に取り組み、収益の最大化を図っております。当連結会計年度は、本格的な成長に向けた新たなステージの初年度として、「３Ｍ戦略の推進および深化」と「グローバル戦略」を推進しております。
・昨年の３Ｍ戦略第１弾「スマートパスポート構想」では、オープンインターネットの世界をシンプルかつシームレスに、安心してお使いいただける世界を提供してまいりました。
そして、本年５月には、３Ｍ戦略第２弾「スマートリレーションズ構想」を発表いたしました。
「スマートリレーションズ構想」とは、スマートフォンとリアルな生活のつながりを強化し、日常をよりシンプルに驚きのあるものに変えていくサービスイノベーション構想です。今後もスマートフォンを "持つ" から "使いこなす" ための様々な提案を行ってまいります。
・主力の移動通信分野において、どこでも超高速でつながるこだわりの通信サービス「au 4G LTE」
を、800MHz帯をベースとした３つの帯域において提供しております。
「au 4G LTE」のベースとなる800MHz帯は、モバイル通信に最適な電波特性を持つことからプラチナバンドと呼ばれており、その電波特性を生かして高速移動中や屋内などのつながりにくい場面
でもきめ細かな対策を実施しています。また、通信速度についても日本全国で受信最大75Mbpsでご利用いただけます。2.1GHz帯においては、受信最大150Mbpsとなるサービス※も提供してまいります。なお、エリアについては当連結会計年度末に800MHz帯 LTEの実人口カバー率を99％、2.1GHz LTEの実人口カバー率を80％超に拡大することを予定しております。
・このように、LTEネットワークの強みをベースに、端末・料金・サービス・サポートを含めた「au4G LTE」の総合力強化を進めております。
※ 利用地域や利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまの利用環境、回線の状況などにより低下する場合があります。また、送信時最大速度は、12Mbpsとなります。

- 2 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信

連結業績
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

平成25年３月期 平成26年３月期
第２四半期
第２四半期
自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

比較増減

増減率
（％）

営
業
収
益
営
業
費
用
営
業
利
益
営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税金等調整前四半期純利益
法
人税
等
少数株主損益調整前四半期純利益
少
数
株
主
利
益

1,740,599
1,509,359
231,240△4,225
227,014△88,114138,899
55,346
83,552
3,795

2,053,780
1,706,167
347,6134,467
352,081△31,872
320,208
139,223
180,985
17,978313,181
196,807
116,373
8,693
125,066
56,242
181,30983,87697,433
14,182

18.0
13.0
50.3
－
55.1
－
130.5
151.5
116.6
373.7

益

79,757163,007

83,250

104.4

四

半

期

純

利

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及び株式会社
ジュピターテレコム（以下「J:COM」）の連結子会社化による収益増により、2,053,780百万円（前年
同期比18.0％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント
費用、作業委託費等）は減少したものの、スマートフォンシフトに伴う販売手数料、端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、1,706,167百万円（同 13.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、347,613百万円（同 50.3％増）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社の収支改善等により、352,081百万円（同 55.1％増）となりました。
特別損失の計上が、前期は、旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失及び固定資産除却損等の88,888百万円に対し、当期は、J:COM株式追加取得による段階取得に係る差損等の39,304百万円と大きく減少したため、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は、163,007百万円（同 104.4％増）となりました。
＜ 参考 ＞ 主なサービスの契約数

au契約数

*1

平成25年３月期
２Ｑ
３Ｑ

４Ｑ

平成26年３月期
１Ｑ
２Ｑ

(単位)

１Ｑ

(千契約)

35,675 36,110 36,817 37,709 38,378 39,045（参考）UQ WiMAX

(千契約)

2,906

3,624

3,929

4,084

4,222

4,275

FTTH契約数

(千契約)

2,439

2,607

2,757

2,870

2,997

3,092

ケーブルプラス電話契約数

(千契約)

2,295

2,481

2,679

2,851

3,040

3,202

*2、3 (千契約)

1,159

1,180

1,235

1,238

5,031

5,057

ケーブルテレビ契約数
*1
*2
*3

通信モジュールサービスの契約数を含む
総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）
平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：JCN + J:COM＜参考＞ ・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年９月末時点において、提携CATV事業者
96社182局となりました。
・ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社については、本年９月末時点において、JCNグループは首都圏を中心に、熊本局を含めCATV20局を展開しており、J:COMグループは札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの50局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

- 3 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信② セグメント別の状況【 パーソナルセグメント 】
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインター
ネット、電話、ビデオ・チャンネル（ＴＶサービス）が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービス、
CATVサービスの提供などを行っております。
今期は、「au 4G LTE」対応端末のラインナップ強化・同サービス利用者の拡大に加え、３Ｍ戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にしたFTTHサービスの拡販と提携事業者の拡大、サービス拡充など、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただけるよう取り組んでおります。
パーソナルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

1,603,439
1,342,739
260,699

営
営

業
業

収
費

益
用

1,344,709
1,177,855

営

業

利

益

166,853

比較増減

増減率
（％）

258,730
164,883

19.2
14.0

93,84656.2

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加
し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及びJ:COMの連結子会社化による収益増により、1,603,439百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）は減少したものの、スマートフォンシフトに伴う販売手数料、端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、1,342,739百万円（同 14.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、260,699百万円（同 56.2％増）となりました。
事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞[auスマートバリュー]
本年９月末時点で「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は5,400千、世帯数は2,860千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は本年９月末時点で、FTTHが６社（当社含む）、CATVが113社198局（STNetの提携CATV22
社22局を含む）となりました。
＜主要な業績指標等の進捗＞■モバイル[au純増数・MNP純増数]
当第２四半期のau純増数※1は667千※2となりました。また、MNP純増数※3は269千※2となり、24ヶ月間※4連続No.1となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※1 新規契約数から解約数を差し引いた契約数※2 パーソナル・ビジネスの合計台数※3 Mobile Number Portability（携帯電話番号ポータビリティ）を利用した数の入りと出の差※4 平成23年10月から平成25年９月までの24ヶ月間- 4 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信[au解約率]
当第２四半期の解約率は0.67％と、引き続き業界随一の低水準を維持しています。
[au通信ARPU※]
当第２四半期のau通信ARPUは、前年同期から60円減少の4,180円となり、第１四半期の130円減
少（前年同期比）より減少幅が縮小しております。今期は第４四半期において、au通信ARPUが前年同期比で反転することを目標としており、順調に推移しております。
・音声ARPUは、前年同期から110円減少の1,920円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前年同期から390円増加の3,180円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前年同期から340円拡大の920円となりました。主な要因はスマートフォンの販売拡大に伴う毎月割の浸透によるものです。
※ Average Revenue Per Unit：１契約あたりの月間平均収入[au端末販売台数]
当第２四半期のau端末販売台数は、前年同期から0.38%増の2,630千となりました。
■固定[FTTH契約数]
当第２四半期までの累計のFTTH契約数は、前連結会計年度末から223千増加し、累計3,045千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
＜事業トピックス＞
・本年９月にiPhone5s/5cを発売いたしました。iPhone5s/5cは、広いエリアで超高速かつ、つながりやすい800MHz帯 LTEに対応した携帯端末で、豊富なカラーバリエーションをご用意し、より快適なサービスをお客様に提供いたします。
＜第３四半期以降のトピックス＞
・本年10月より、auだけのオリジナルブランドモデルや、国内外の人気モデルなどを揃えた
Androidスマートフォン６機種に加え、auケータイ２機種を含むバリエーション豊かな全12機
種を順次発売します。
・本年12月１日より、「auスマートバリュー」を強化し、単身世帯のお客さまも、auスマート
フォンをお得にご利用いただける「auスマートバリュー mine」の提供を開始いたします。本
サービスは、超高速通信「WiMAX2+」に対応したモバイルルーターとauスマートフォンをセットで契約いただくことで、ご利用料金を割引くサービスです。
・平成26年春より、「データシェア」サービスを開始いたします。「データシェア」は、さま
ざまなサービスをお好きなデバイスで自由に楽しめるように、「4G LTE 」対応のスマートフォンとタブレットの月間データ容量を、手軽な料金で共有してご利用いただけるサービス
です。

- 5 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期＜ 参考 ＞ 主な事業データ （パーソナル）
平成25年３月期

auスマート

au契約数

バリュー

世帯数

au契約数

(単位)

１Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

(千契約)

1,330 2,000

2,850 3,860- 4,630

5,400*1 (千世帯)820 1,200

1,660 2,120- 2,490

2,860*2 (千契約) 30,580 30,947 31,516 32,189- 32,717

33,206

7,209 8,527 10,168 11,862- 13,002

13,984

うちスマート
フォン

(千契約)

au解約率

(％)

0.61

au通信ARPU(円)

音声ARPU（割引前）

データARPU
（割引前）

割引適用額
au端末販売台数*3

うちスマート
フォン

２Ｑ

0.65

３Ｑ

４Ｑ

平成26年３月期

0.58

0.67

通期

0.63

0.56

0.67

4,240 4,240

4,220 4,030 4,180 4,110

4,180

(円)

2,040 2,030

2,020 1,830 1,980 1,890

1,920

(円)

2,720 2,790

2,880 3,000 2,850 3,110

3,180

(円)

△520 △580△680 △800 △650 △890

△920

(千台)

2,740 2,620

2,830 2,880 11,080 2,370

2,630

(千台)

1,670 1,810

2,300 2,340 8,110 1,820

1,980

au端末出荷台数*4(千台)

2,560 2,410

2,970 2,720 10,660 2,220

2,520

FTTH契約数*5 (千契約)

2,394 2,561

2,711 2,822- 2,950

3,045

(千契約)

2,295 2,481

2,679 2,851- 3,040

3,202

*6
(千契約)
*7

1,159 1,180

1,235 1,238- 5,0315,057

ケーブルプラス
電話契約数
ケーブルテレビ
契約数*1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計*2 通信モジュールサービスの契約数を含む*3 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）*4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数*5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる*6 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）*7 平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：JCN + J:COM

- 6 -

の合計数

第2四半期決算短信

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信【 バリューセグメント 】
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツサービス・決済サービスなどを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
今期は、「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレーション強化」を実現するため、「毎日をSimple&Luckyに」をコンセプトに、auスマートパスのサービス内容を拡充しております。
バリューセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

69,76750,005
19,761

99,812
72,57927,232

比較増減30,044
22,573
7,470

増減率
（％）
43.1
45.1
37.8

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、auスマートパス会員数が順調に増加したこと、また
J:COMの連結子会社化により同社の番組配信等収入が加わったこと等により、99,812百万円（前年
同期比43.1％増）となりました。
営業費用は、J:COMの連結子会社化に伴う売上原価等の費用増等により、72,579百万円（同45.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、27,232百万円（同 37.8％増）となりました。
事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞[auスマートパス]
当第２四半期までの累計のauスマートパス会員数は、前連結会計年度末から2,250千増加の
7,990千となりました。
当第２四半期においては、株式会社MONOCOとの提携によるデザイン製品のフラッシュセール開催など、リアルな生活に役立つコンテンツを拡充し、auスマートパス タイムラインを通じて情報発信しております。
＜主要な事業指標等の進捗＞[付加価値ARPU*]
当第２四半期の付加価値ARPUは、前年同期から40円増加の280円となりました。
主な増加要因は、auスマートパス・ビデオパスの会員が順調に拡大したことに加え、本年５月のiOS版auスマートパスの有料化効果によるものです。
＜事業トピックス＞
・当社は「KDDI Open Innovation Fund」（以下、KOIF）や「KDDI∞Labo」を通じ、継続的にベンチャー企業や若手起業家・エンジニアを支援しています。当第２四半期においては、KOIFを通じ、ハウツーサイトを運営する「株式会社nanapi」、ネイティブモバイルゲーム用分析・運用
ツールを提供する「5Rocks,Inc.」、「米Moxtra Inc」、「米Plumzi Inc」の４社へ出資いたしま
した。KDDI∞Laboでは、第５期プログラムの開始に加え、新たな取り組みとして中高生を対象としたエンジニア、クリエイター育成イベントを開催いたしました。

- 7 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信

・本年８月22日より、auスマートフォンを利用して、各分野の専門家 (「キュレーター」) が厳選した商品を毎月お届けする国内携帯事業者初のキュレーション型定期購入サービス「auおまかせ
ショッピング」の提供を開始いたしました。
・本年８月29日より、株式会社AppBroadCastと業務提携し、スマートフォン向け新感覚ゲームメ
ディア「ゲームギフト」の提供を開始いたしました。「ゲームギフト」は、大人気ゲームのアイ
テム無料配信を中心に、最新ゲーム情報や攻略記事、特集レビューといった様々なお得 (ギフト)を紹介するサービスです。
＜第３四半期以降のトピックス＞
・「auスマートパス」会員のお客さまに、「いろんなラッキーがやってくる。」をコンセプトにリアルな生活に密着した会員特典を拡充してまいります。株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び株式会社Origami、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社一休と提携し、オリジナルコラボ商品の販売や会員特別価格の海外ツアー、高級ホテルや旅館、レストランの特別プランなど、プレミアムな体験ができる会員特典を本年10月25日より順次提供しております。

＜ 参考 ＞ 主な事業データ （バリュー）(単位)

auスマートパス
(千会員)
会員数
付加価値
(円)
ARPU*

１Ｑ

平成25年３月期
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ

平成26年３月期
１Ｑ
２Ｑ

1,470

2,430

3,980

5,740

-

6,820

7,990

250

240

240

250

250

260

280

通期

* 付加価値ARPU = バリューセグメントの「自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告」売上
÷ パーソナルセグメントのau累計契約数（モジュールを除く期中平均残高）- 8 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信【 ビジネスセグメント 】
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマートフォン・タブ
レットなどのモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド
ソリューションを提供いたします。
今期は、法人３Ｍ戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努めております。特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも努めております。
ビジネスセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績
第２四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

（単位：百万円）
平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

313,043
276,183
36,859322,094
271,489
50,605

益
用
益

比較増減

9,051
△4,693
13,745

増減率
（％)
2.9
△1.7
37.3

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、固定系通信料収入は減少したものの、スマートフォン
やタブレット端末の拡販によるデータ通信料収入、端末販売収入の増加等により、322,094百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイン
ト費用、販売手数料等）が減少したため、271,489百万円（同 1.7％減）となりました。
以上の結果、営業利益は、50,605百万円（同 37.3％増）となりました。
事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞
・様々な法人のお客様に対し、オフィスや外出先でのビジネスシーンに応じた最適なデバイス、
ネットワーク、アプリケーションまでをシームレスかつ安全にご利用いただけるソリューション
サービスを充実させております。また法人３Ｍサービス「スマートバリュー for Business」などの提供により、スマートフォンやタブレット端末の拡販と顧客基盤の拡大に努めております。
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援する「KDDI まとめてオフィス株式会社」は、お客様に最適なオフィス環境をトータルで営業・サポートする体制を本年４月から全国で整え、お客様のビジネスの効率化を地域密着でサポートしております。
・モバイルにおいては、お客様のワークスタイルの変革をサポートするオフィス向け携帯電話サー
ビスを提供しております。本年８月から開始いたしました「オフィスケータイパック」は、いつでもどこでもauスマートフォンおよびauケータイからオフィスの固定電話がご利用いただけることで、自席に縛られないテレワークなどの様々なワークスタイルを実現いたします。
＜第３四半期以降のトピックス＞
・クラウドや災害対策等で増加しているデータセンター需要の拡大に応えるため、「TELEHOUSETOKYO Tama」の２期棟の提供を本年10月１日から開始いたしました。２期棟は、ラックあたりの利用可能電力を最大10KVAと強化し、高性能かつフレキシブルなコロケーション環境を提供するとともに、地震などの耐災害性に優れた立地、免震システムにより、お客様からの災害対策や事業継続計画のご要望にも対応してまいります。

- 9 -ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信【 グローバルセグメント 】
グローバルセグメントでは、企業のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソ
リューションをワンストップで提供するほか、新興国におけるインターネット事業や米国での移民向けMVNO事業などのコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
今期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、特に急速に発展するアジア地域を中心に事業の拡大を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
業績
第２四半期連結累計期間

営
営
営

業
業
業

収
費
利

（単位：百万円）

平成25年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第２四半期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

95,296
92,462
2,834

123,256
118,542
4,714

益
用
益

比較増減

27,96026,080
1,880

増減率
（％）
29.3
28.2
66.3

当第２四半期連結累計期間の営業実績は、TELEHOUSE International Corporation of Europe
Ltd.、Locus Telecommunications, Inc.、CDNetworks Co.,Ltd.等の海外グループ会社の収益、利益増により、営業収益は123,256百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は4,714百万円（同 66.3
％増）となりました。
事業状況＜グローバル戦略への取り組み＞
・信頼性・サービス品質において、グローバルで高い評価を得ている当社のデータセンター「TELEHOUSE」は、本年９月末現在、日本も含めて13地域・24都市・43拠点（うち海外は12地域
15都市25拠点）で展開しております。今後も積極的な拠点拡張を行うとともに、TELEHOUSEグロー
バルスタンダードに準拠した信頼性の高いサービスに加え、お客様のご要望に応じた運用・監視・BCPなどのソリューションサービスを幅広く提供してまいります。
・システムインテグレーションを始めとするソリューションサービスで高い技術力やノウハウを有するDMX、大容量デジタルコンテンツを高速で配信するネットワーク最適化サービスに強みを持つ
CDNetworks等の当社グループのケイパビリティーを結集し、お客様のグローバルビジネスを強力にサポートしております。
・本年９月より、アジア・米国・欧州において、クラウド基盤サービス「KDDI クラウドプラット
フォームサービス」の提供を開始いたしました。高セキュリティーなTELEHOUSEに設置され、グローバルに標準化されたクラウドプラットフォームにより、お客様の海外展開に合わせて迅速なシステム構築が可能となります。KDDIグローバルネットワークとTELEHOUSE内のお客様システム
を組み合わせた利用も可能です。
・米国におけるMVNO事業においては、販売とオペレーションの効率を最大化するため、本年３月にLocus及びTotal Callを完全子会社化し、本年９月に両社の機能統合を完了いたしました。
＜第３四半期以降のトピックス＞
・「TELEHOUSE」事業において、中国上海で２拠点目となる「TELEHOUSE上海Jinqiao（金橋）」の開
設及びサービスの提供を本年11月１日より開始いたします。これにより、グレーターチャイナにおける主要３都市（北京、上海、香港）において、データセンター総床面積は約75,000㎡と外資系としては最大級となります。今後も、お客様の幅広いニーズに柔軟に対応してまいります。

- 10 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信③ 主な関連会社等の状況＜

UQコミュニケーションズ株式会社＞

当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、一層増大するモバイ
ルブロードバンドの高速化ニーズに応え、より快適で便利な社会を実現すべく、本年６月24日に総務省に対して「特定基地局開設計画」の申請を行い、本年７月29日に認定されました。この認定に基づき、新規割当てを受けた20MHzを用いた超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX2+」を、本年10月31日より提供開始する予定となっております。
「WiMAX2+」は、現行のWiMAXとの親和性及びTD-LTEとの互換性を確保した通信方式であり、下り最大110Mbpsを実現するサービスです。本サービスに対応するWi-Fiルーター「Wi-Fi
WALKER WiMAX2+」は、速度制限のないWiMAX、及び当社が提供する4G LTEにも対応しております。また、対応エリアは、環状７号線内から開始し順次全国へ拡大する予定です。

＜

株式会社じぶん銀行＞

当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、本年７月17日に、お客様向けのサービスを開始してから５周年を迎えました。引き続き、携帯電話の特性を最大限活用し、「お客さま一人ひとりの銀行」として、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、お客様にとって満足度No.1の金融機関となることを目指して参ります。

＊ iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
＊ iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
＊「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
＊ WiMAXは、WiMAXフォーラムの商標または登録商標です。

- 11 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態総資産は、J:COMの連結子会社化に伴う附帯事業固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比較し、549,682百万円増加し、4,634,681百万円となりました。
負債は、転換社債型新株予約権付社債の減少等により、前連結会計年度末と比較し、10,268百万円減少し、1,751,367百万円となりました。
純資産は、J:COMの連結子会社化に伴う少数株主持分の増加、自己株式の減少等により、前連結会
計年度末と比較し、559,950百万円増加し、2,883,313百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1％から55.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

平成25年３月期 平成26年３月期
第２四半期
第２四半期
自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成24年９月30日

至 平成25年９月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,983

397,388

186,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

△218,608△224,350△5,741

フリー・キャッシュ・フロー ※△7,625173,037

180,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,036△114,878△72,842

現金及び現金同等物に係る換算差額

504

2,254

1,749

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,156

60,413

109,570

現金及び現金同等物の期首残高

174,191

87,288△86,903

現金及び現金同等物の四半期末残高

125,035

147,702

22,666※

フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益320,208百万円、減価償却費
228,665百万円、法人税等の支払額116,955百万円等により、397,388百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出181,605百万円、無形固定資産の取得による支出29,624百万円、長期前払費用の取得による支出26,596百万円等により、
224,350百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110,815百万円、社債の償還による支出50,000百万円等により、114,878百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、60,413百万円増加し、147,702百万円となりました。

- 12 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、営業収益は4,140,000百万円、営業利益は630,000百万円、経常利益は620,000百万円、当期純利益は295,000百万円を予想しており、平成25年３月期決算短信（平成25年４月30日開示）に記載した内容と変更しておりません。
（単位：百万円）

営
営
経
当

業
収
業
利
常
利
期 純 利

益
益
益
益

平成25年３月期（実績）
3,662,288
512,669
514,421
241,469

平成26年３月期（予想）
4,140,000
630,000
620,000
295,000

比較増減
477,712117,330
105,578
53,530

増減率
（％）
13.0
22.9
20.5
22.2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジュピターテレコムの株式を公開買付けにより追加取得し、実質支配力基準により、株式会社ジュピターテレコム及び同社の子会社19社を連結子会社といたしました。
その内、特定子会社に該当するのは以下３社となります。
新規 ３社：
株式会社ジュピターテレコム、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコムイースト- 13 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

591,635
333,020
127,925
4,037
24,4295,124
162,446
27,867
247,892
116,760
26,397
1,667,538

596,596
331,095
127,670
3,802
23,708
4,653
167,578
26,864
248,042
139,141
25,558
1,694,711

10,141
172,510
19,5808,027
210,260

10,491
158,931
19,471
7,890
196,785

1,877,799

1,891,497

162,419
93,813
256,233

353,964
510,949
864,914

81,787348,169
219
118,863
114,577
47,497△11,015700,097

83,24030,133
268
246,118
94,04953,210△9,803497,217

固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計

2,834,129

3,253,628

96,952
971,244
61,477
231
56,942
58,76825,524△20,271
1,250,869

156,959
983,126
70,196263
72,30758,55760,594△20,952
1,381,052

資産合計

4,084,999

4,634,681

有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計- 14 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

259,997
200,666
244,727
13,50991,582
73,955884,439

229,997
24,596
253,546
15,52084,140169,000
776,802

176,436
82,75388,256
287,084
22,999104,773
62,807
20,76531,318877,195

165,080
106,586
185,821259,150
26,009112,232
59,16623,18937,328974,565

1,761,635

1,751,367

141,851
367,1442,055,586△346,001
2,218,581

141,851
383,748
2,182,284△184,165
2,523,719

38,882△1,598△6,07031,21340,156△1,5074,214
42,862

純資産合計

574
72,9942,323,363

219
316,5112,883,313

負債・純資産合計

4,084,999

4,634,681

固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 15 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,199,136

1,280,988

333,476
21
139,985
1,154
36,352
3,196
181,253
5,264
185,937
21,807
908,449

325,60919
125,861
1,318
41,1683,136
175,522
12,619183,503
22,230890,991

290,687

389,997

541,463
600,910△59,447

772,792
815,176△42,384

231,240

347,613

387
1,364
238
－
5,415
7,405

416
1,236
3,547
2,526
5,020
12,747

5,851
5,779
11,631

5,822
2,457
8,279

227,014352,081

267
－
506
－

－
6,864
－
568

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
工事負担金等受入額

773

7,432

特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
工事負担金等圧縮額
特別損失合計特別利益合計－68,455
19,912119
400－－
88,888

111
－
－
－
167
38,457567
39,304

税金等調整前四半期純利益

138,899

320,208- 16 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

75,903△20,556
55,346

118,029
21,194
139,223

83,552

180,985

3,795
79,757

17,978163,007

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 17 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

83,552

180,985△5,754－
1,266
149△4,3381,982
107
12,464△242
14,311

79,213

195,296

75,034
4,179

174,657
20,639少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 18 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

138,899
197,643
68,455
8,334
△261
3,569
－
3,052
△2,267△1,751
5,851
△238
101
405
618
1,090
△27,638△5,596
1,608△14,837△663
1,814△19,137
359,054

320,208
228,665－
13,987100
10,80538,457△1,194
1,809△1,652
5,822△3,547△6,864167△7,442
1,465
23,007△13,411
16,506△72,624△221△5,205△31,271
517,569

5,689△5,777△147,981
210,983

2,691△5,916△116,955
397,388△146,253
387△48,429△676
3,057△2,197△181,605
124△29,624△2,191
16,999△3,885△2,392△14,853－

16,271△20,622△1,481△26,596
1,012△218,608△224,350

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△212
24,000△4,156△25,000－△32,485△859
213△3,534△42,036

92,727－△110,815△50,000△15△36,309△1,12518△9,357△114,878

504△49,156

2,254
60,413

174,191
125,035

87,288
147,702

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換等に伴い、自己株式
を161,836百万円処分したことにより、当第２四半期連結会計期間末の自己株式の残高は、
184,165百万円となっております。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

パーソ

バリュー

ビジネス

ナル

その他
（注）１
グロー

合計

調整額 四半期連結（注）２ 損益計算書
計上額

計

（注）３

バル

売上高
外部顧客への売

1,307,390

54,107

278,626

79,582

1,719,707

20,891

37,31815,65934,417

15,713103,108

51,552

計

1,344,709

69,767313,043

95,296

1,822,816

72,444セグメント利益

166,853

19,76136,8592,834

226,3095,438

上高セグメント間の
内部売上高又は

1,740,599－ 1,740,599

154,660 △154,660－

振替高1,895,260 △154,660 1,740,599
231,748△507

231,240（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに計上又は配分された減損損失はありません。なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は68,455百万円であります。そのうち、重要な減損損失は以下のとおりです。
当社グループは、周波数再編に伴う平成24年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 21 -

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

その他
（注）１
グロー
バル

計

合計

調整額 四半期連結（注）２ 損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売1,565,523
上高76,403284,690

105,8312,032,448

21,332

37,916

23,40837,404

17,425

116,154

44,233

計

1,603,439

99,812

322,094

123,256

2,148,602

65,565セグメント利益

260,699

27,23250,605

4,714

343,252

4,365

2,053,780－ 2,053,780

セグメント間の
内部売上高又は

160,387 △160,387－

振替高2,214,168 △160,387 2,053,780
347,618△4(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 22 -

347,613

ＫＤＤＩ(株) (9433) 平成26年3月期

第2四半期決算短信（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
当社は、平成23年12月14日発行の2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）について、平成25年９月17日付で本社債の発行要項に定める120％コールオ
プション条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100％で繰上償還する権利が発生いたしました。当社は平成25年10月17日付で当該権利を行使することを決定しております。
１．繰上償還する銘柄
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
２．繰上償還期日
平成25年12月16日
３．償還理由本社債の発行要項に定める120％コールオプション条項の条件が充足されたため。
４．繰上償還の内容(1) 繰上償還対象総額
残存する本社債の全部※ 平成25年10月16日現在の残存額

22,740百万円（額面）(2) 繰上償還金額
本社債の額面金額の100％
５．償還のための資金調達の方法
償還前に全て株式転換されることを想定しております。資金調達が必要となった場合には、金融機関からの借入れによることを想定しております。

- 23 -