令和５年度
第２回 新見市国民健康保険運営協議会
会議資料

日 時
場 所

令和５年１２月２５日（月）午後１時３０分から
新見市役所 ３階 第１委員会室目 次【報告事項】

頁①新見市国民健康保険の状況について

1～3②令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

4～10③国民健康保険税の産前産後免除制度の開始について

11【協議事項】①令和６・７年度新見市国民健康保険税率の見直しについて

12～14②第２期新見市国民健康保険保健事業実施計画最終評価及び第３期新見市国民健康保険保健事業実施計画（素案）について

15～28

【報告事項】①新見市国民健康保険の状況について● 新見市国保・国保（全国）・協会けんぽ・健保組合の比較
新見市国保R4

国保（全国）R2

協会けんぽR2

健保組合R25,509人※1

2619万人

4,030万人

2,868万人

加入者平均年齢

60.8歳

54.0歳

38.4歳

35.5歳

65～74歳（前期高齢者）の割合

63.6%

44.4%

8.0%

3.4%

一人当たり医療費

48.8万円

37.3万円

18.0万円

15.6万円

一人当たり平均所得

77万円
※2

89万円

166万円
（被保険者一人当たり268万円）

232万円（被保険者一人当たり403万円）

一人当たり保険料＜事業主負担込＞※介護分を除く

8.9万円

8.9万円

11.7万円<23.5万円> 13.1万円<28.7万円>（被保険者一人当たり （被保険者一人当たり19.0万円<38.0万円>） 22.9万円<50.0万円>）

保険料負担率

11.5%

10.0%

加入者数

7.1%

5.7%

(注) 国保（全国）、協会けんぽ、健保組合については、国保中央会発行の「国保のすがた」による※1 年度の平均被保険者数※2 国保税本算定時の数値から作成● 国民健康保険税収納率（現年分）（単位：％）

区 分

H30

R元

R2

R3

R4

収納率

95.79

95.74

96.60

96.57

96.49

4位

3位

2位

3位

4位

93.25

93.49

94.45

95.09

94.97

県内順位（県内15市）
県平均収納率（単位：％）
100.00
99.00
98.00
97.00

96.60
95.79

95.74

96.57

96.49

96.00

94.97

95.00
94.00
93.00
92.00

94.45

95.09

93.25

93.49

H30

R元

R2

収納率

県平均収納率

91.00

－１－

R3

R4

● 一人当たり保険税調定額［現年分］の推移（H30～R4）
医療分
＋
後期分

介護分

区
分
調定額／1人
県内順位（県内15市）

県平均調定額／1人調定額／1人
県内順位（県内15市）

県平均調定額／1人

H30
79,58510位
83,452
22,7942位
21,728R1
81,028
10位
84,84822,5975位
21,911R2
84,741
5位
85,39423,4533位
21,994R385,911
4位
85,931
23,2953位
22,143【医療分＋後期分】（単位：円）
R4
89,0662位
85,191
24,843
1位
21,873（単位：人）

95,00089,06690,00083,45285,931

85,394

84,84885,00075,00085,91184,74180,00079,585H30

85,191

81,028R1
調定額／1人R2

R3
県平均調定額／1人

R4

【介護分】

（単位：人）

26,00024,84325,00024,00023,45323,295

22,794

22,597

21,72821,911

21,994

22,143

21,873

H30

R1

R2

R3

R4

23,00022,00021,00020,000

調定額／1人

県平均調定額／1人（注）40～64歳が対象。

● 保険税率等の推移（R1～R5）
区
医
療
分
後
期
分
介
護
分

分

R1

R2

R3

R4

R5

所得割(％)
均等割(円)
平等割(円)
賦課限度額(円)
所得割(％)
均等割(円)
平等割(円)
賦課限度額(円)
所得割(％)
均等割(円)
平等割(円)
賦課限度額(円)7.40
26,00016,000610,000
2.60
7,000
5,000
190,000
2.20
9,100
4,600
160,000

7.80
27,00016,000630,000
2.60
7,000
5,000
190,000
2.20
9,100
4,600
170,000

7.80
27,00016,000630,000
2.60
7,000
5,000
190,000
2.20
9,100
4,600
170,000

7.80
27,00016,000650,000
2.60
7,000
5,000
200,000
2.20
9,100
4,600
170,000

7.80
27,00016,000650,000
2.60
7,000
5,000
220,000
2.20
9,100
4,600
170,000－２－

● 一人当たり医療費の推移（H30～R4）
区

分（単位：円）

H30

R1

R2

R3

R4

460,838

461,257

485,553494,129487,742

県内順位（県内15市）

2位

4位

1位

2位

3位

県平均医療費／1人

417,533

431,233

423,180

443,618

452,402

医療費／1人（注） 一人当たり年間医療費＝医療費総額÷被保険者総数（年度平均）（単位：円）
520,000
500,000

485,553

480,000

494,129487,742461,257

460,838

460,000
452,402440,000
443,618

431,233

420,000

423,180

417,533
400,000
H30

R1

R2

医療費／1人R3

R4

県平均医療費／1人

被保険者の年齢構成の高齢化と医療の高度化により、県内医療費は増加傾向である。

● 年齢階層別一人当たり医療費 比較（単位：円）

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

（歳）
新見市R4

年齢区分

0～4

5～9

岡山県R4

協会けんぽR2

健保組合R210～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74

新見市R4

234,050

75,645 102,546

67,337 135,185 121,249 327,849 170,650 316,803 287,083 436,128 393,458 554,062 451,668 589,817

岡山県R4222,117 111,283 100,397

96,512 119,069 121,916 168,265 198,843 238,494 289,481 362,997 421,125 473,959 480,130 585,791

協会けんぽR2

200,524 109,725

95,54882,27579,92997,663 110,883 119,312 133,177 160,705 203,801 254,971 317,880 398,297 529,063

健保組合R2

185,182 108,039

96,23877,29474,027

89,230 102,929 111,434 124,043 148,666 187,832 234,513 293,596 371,789 483,963※KDBシステム及び医療給付実態調査報告をもとに作成－３－

【報告事項】②

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について●健康課題に対応した保健事業計画
事
業
名

評価指標
目的

目標

健康意識を高めるため、専門家による健康情報を発信する

特定健診において生活習慣改善意欲ある
人の割合
30.0％

計画

中間評価
事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）【情報発信】
糖尿病月間（11 月）に合わせて①～③ ①特定健診における、生活習慣病の改善に意欲の ・新見市糖尿病対策連絡会や新見市健①糖尿病予防月間に合わせて、糖 を実施。
ある人の割合（KDB 地域の全体像の把握より」
康づくり連絡会 おとな部会と連携し尿病啓発事業を実施し、糖尿病て普及啓発事業を実施することができ①-1 市役所本庁舎、南庁舎、まなび予防に対する啓発を行う。
た。
年度
割合（％）
の森新見図書館、まなび広場ギャラ
また、糖尿病に関する普及啓発を継Ｒ５
26.4
リー、えきよこに、間食の摂り方や続して実施しているため、協力機関も
Ｒ４
25.8
塩分、野菜の摂取目標量等について増えつつあり、活動は普及している。
Ｒ３
29.2
しかし、そのことが生活習慣の改善意
啓発資材を展示。
＊当該年度の 12 月時点の累計
欲には繋がりづらい現状があるため、引き続きメディア等を活用して健康情①-2市役所本庁舎、まなび広場ギャ
報を発信する。
ラリー、親子孫水車、太田病院、協力企業３社が、ブルーライトア
ップを実施。
①-3 世界糖尿病デー（11月14日）に商業施設において街頭啓発活動を

− ４−

健
康
意
識
向
上
プ
ロ
グ
ラ
ム

実施。

健
康
情
報
の
発
信

②市報 11 月号に糖尿病に関する記事を掲載する。

③糖尿病予防に関する内容をケー
ブルテレビで放送する。

①-4 市内の企業（１社）の社員食堂に糖尿病の啓発ポップを展示。
②糖尿病予防に関する記事を、糖尿病専門医の協力を得て市報11月号へ掲載。

③糖尿病予防のための番組を糖尿病専門医の協力を得て撮影し、ケーブルテレ④新見市の診療所において健康教
ビで放送した。
育・健康相談を実施する。

⑤健康づくり連絡会（おとな部会）と連携して、糖尿病対策を検討し実施する。

④令和６年１月、千屋診療所において実施予定⑤啓発資材の展示やブルーライトアップ、生活習慣病予防講座の開催などを連携して実施。

【報告事項】②
事
業
名

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

目的
目的

目標

特定健診の
効果、健診
内容を周知
し、特定健
診受診率の
向上を図る

特定健診受診率40.0％
特定健診 40
代受診率
26.0％

特
定
健
診
受
診
勧
奨

− ５−

健
康
意
識
向
上
プ
ロ
グ
ラ
ム

評価指標

事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）【国保加入時の受診勧奨】①-1 市民課、各支局・各市民センター ・特定健診受診者数・受診率①国保加入手続きの際に、特定健において、チラシを配布。
年度
Ｒ５
Ｒ４
対前年増減
診受診勧奨チラシの配布及び健受診者（人）
1,259 1,313△54
診受診の声掛けを実施する。
①-2 新規の国保加入者に対して、特定 受診率（％）
26.5
27.7
△1.2
健診受診券や無料クーポン券、受診 うち 40 歳代
勧奨チラ シ を 送 付 し 受 診 勧 奨 を 実
受診者数（人） 34
44
△ 4
施。
受診率（％）
10.0
14.6
△ 4.6
【受診勧奨活動】＊対象者：受診券発送者（５月末時点）①受診勧奨ハガキ（往復はがき）＊受診率：当該年度の 10 月末時点において集計及び情報提供利用勧奨通知を各 1 ①受診勧奨ハガキを 12 月に送付した。
回ずつ送付する。
返信用ハガキには受診予定や受診しない理由等についてアンケートを取②ケーブルテレビ等のメディアをっている。今後集計を行う。
活用した受診勧奨を行う。
ハガキ
件
男性
355
40～60 歳
女性
240
男性
1,067
61～74 歳
女性
1,035
計
2,697
計画

中間評価
①昨年度と比較すると受診率はわずかに低い。健診期間終了前に告知放送等
で受診勧奨を行う。
②Ｒ６年 1 月、特定健診の情報提供依頼通知を送付予定。
③受診勧奨ハガキの返信ハガキを集計し、情報提供の意思がある者については電話による依頼を実施し、提供者数の増加を図る。

②-1 総合検診の開始時期に合わせて、
ケーブルテレビで特定健診の受診を愛育委員が呼び掛けた。
②-2 地元新聞に受診勧奨に関する記事を掲載。（Ｒ５年５月）

人
間
ド
ッ
ク
実
施

特定健診
を、人間ド
ック形式の
受診に換
え、疾病の
早期発見に
よる被保険
者の QOL の
向上と医療
費の削減を
目指す

人間ドック受診率
20.0％①人間ドックの予約期間を一部延 ①市内の１医療機関において、健診期 ①人間ドック（短期）受診率（％）
期し、受診を促す。
間終了まで受付を可能とした。
年度
受診率
Ｒ５
13.9
②人間ドックの健診結果の提供に ②チラシやホームページに加え、新見 Ｒ４
13.9
ついて、ホームページ等を活用しまちナビに掲載し周知を図った。
Ｒ３
12.0て広報を行う。
＊対象者：受診券発送者（５月末時点）
人間ドック（短期）申込み者数及び受診者数（人） ＊受診率：当該年度の 10 月末時点において集計
予 約 者 数 受 診 者 数 対 象 者 数 予約者割合
663 未確定 未確定
892

Ｒ５
878
5,095 18.0％
Ｒ４ 915594
5,109 19.2％
Ｒ３ 981Ｒ２ 885770
5,140 17.2％＊Ｒ５年度は 11 月末時点

①Ｒ５年度人間ドック（短期）の受診率
は前年度並みである。
②人間ドックを受診者（助成医療機関
以外）からの健診結果提供を促すた
め、Ｒ６年 1 月に実施する特定健診の情報提供依頼通知と併せて広報する。

【報告事項】②
事
業
名

健
康
意
識
向
上
プ
ロ
グ
ラ
ム

特
定
受健
診診
勧未
奨受
診
者
の

地
域
包
括
ケ
ア
の
取
組

地
援域
すで
る市
連民
携の
の健
促康
進を
応

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

目的
目的
特定健診未受診者に働きかけ、特定健診
受診率の向上を図る

評価指標

事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）
再勧奨後受診 【個別通知勧奨】①-1 受診勧奨ハガキを 12 月に送付。 ①再勧奨後受診者数及び受診率
率①受診勧奨ハガキ（往復はがき）
勧奨ハガキには受診券番号を記載 （Ｒ６．５月に集計予定）
12.0％
及び情報提供利用勧奨通知を各 1し、受診券の再発行をせず受診でき回ずつ送付する。
るよう改善した。また、未受診の理由等について把握できるように往復ハ②ケーブルテレビ等のメディア
ガキを用いて作成した。
を活用した受診勧奨を行う。
①-2 特定健診未受診者の内、治療中の者に対して、情報提供の依頼を実施
予定（Ｒ６年１月）。
目標

市の医療費・
健診結果から
見える健康課題や改善のための取組の情報発信計画【新見地域医療ネットワーク】①会議に出席し、情報交換を実施。
①健康課題等の情報提供を行う。

− ６−

糖
尿
病
重
症
化
予
防

①受診勧奨ハガキに受診券番号を記載したことで、対象者は受診券紛失後の再発行の依頼をする手間が省け、受診しやすい体制を整えることができた。
②健診期間終了後、効果検証を行う。

①糖尿病に対する関心が高まっており、Ｒ６年１月、糖尿病に関する研修会を共催で開催予定。

【医療・介護多職種連携会議】①糖尿病と歯周病に関する研修会を、①医療・介護多職種連携会議へ参新見市糖尿病対策連絡会が共催で開画し、多職種と連携を図る。
催予定（Ｒ６年１月）。

【糖尿病対策連絡会】①糖尿病専門医療機関と連携して糖尿病対策について検討し、保健事業に反映させる。（年３回
開催予定）

生
活
習
慣
病
重
症
化
予
防

中間評価

未治療者の医療機関への接続及び糖尿病の知識や血糖管理についての保健指導を行い、糖尿病重症化を防ぐ
医療機関受診率80.0％①Ｒ５年７月、10 月に開催。
参加者（糖尿病専門医、糖尿病療養指導士、保健所、健康医療課、市民課）
第３回はＲ６年３月に開催予定。

【糖尿病性腎症重症化予防事
業】
R４年度・R５年度健診結果から①HbA1ｃ8.0％以上②HbA1ｃ6.5％以上または空腹時血糖 126mg/dl 以上かつ（尿蛋白＋以上又は eGFR60 未満）の者①、②に対して、受診勧奨及び保健指導を行う。R３年度、R４
年度対象者のフォローも実施する。
②糖尿病未治療者受診勧奨数
６人②糖尿病未治療者受診勧奨＊Ｒ５年 12 月末時点

①糖尿病予防事業について定期的に会議を開催して、対策や保健事業を検討し、実施することができている。

②医療機関受診率（Ｒ６年２月以降に確認）②、④実施方法を改善し、通知を送付
後に訪問等で受診勧奨を実施する。

【報告事項】②
事
業
名

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

目的
目的

目標
保健指導参加
率
60.0％

評価指標

事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）③主治医と連携して、糖尿病性腎 ③糖尿病性腎症保健指導利用勧奨数③保健指導利用参加率
症保健指導対象者に対して保健
Ｒ５年度（対象者を医療機関確認中） （対象者確認中）指導を実施する。
（Ｒ４年度の保健指導対象者 1 人について指導実施中）
Ｒ４年度 ４人
計画

訪問後受診率50.0％④国保連から提供される治療中断 ④糖尿病治療中断者受診勧奨数者に対して、健康医療課と連携
９人
して訪問等により受診勧奨を行＊Ｒ５年 11 月末時点
う。
セミナー参加
率
30.0％

− ７−

生
活
習
慣
病
重
症
化
予
防

糖
尿
病
重
症
化
予
防

未治療者の医療機関への接続及び糖尿病の知識や血糖管理についての保健指導を行い、糖尿病重症化を防ぐ

④勧奨後受診率（Ｒ６年３月末集計）【糖尿病性腎症重症化予防セミナー】 ⑤生活習慣病予防講座として実施⑤生活習慣病予防講座⑤糖尿病性腎症重症化予防事業対令和５年 11 月 25 日（土）開催
参加者数：対象者９人、一般 51 人
象者及び一般市民を対象に、糖尿
内容：テーマ「糖尿病と脂肪肝」
参 加 率：22.5％（９人／40 人）
病及び糖尿病性腎症の重症化予防
参加者の感想に関するセミナーを、年度内に１ （講話）・「食事の内容を改善しようと思う。」
回開催する。
・太田病院 太田院長（糖尿病専門医）
・「タンパク質をしっかり摂るようにする。」
・新見中央病院 副院長 津崎医師
・「運動を実施しようと思う。」（体験）・「今後も講座があれば参加したい。」①血糖測定
・「楽しかった。」②エコー検査（頸動脈）③お口の健康チェック④栄養バランスチェック⑤運動ワンポイントアドバイス⑥試食・試飲コーナー

医科・歯科と連携した保健指導の体制整 ⑥糖尿病予防対策を健康づくり連
備絡会と連携して実施する。

【糖尿病個別栄養指導】⑦医科・歯科と連携した個別栄養 ⑦体制整備には至っていないが、糖尿指導の実施体制を整え、医療機関
病と歯周病の関係性について、生活へ周知する。
習慣病予防講座や多職種連携人材育成研修会において講話を実施。

中間評価⑤新見市糖尿尿対策連絡会及び新見市
健康づくり連絡会おとな部会とで連携して、糖尿病と脂肪肝をテーマに生活習慣病予防講座を開催した。
・講座内容を講話と体験できる内容を加えたことにより関心が高まり、申込者が増加した。
・糖尿病性腎症重症化予防事業対象者のうち９名が参加し、参加率は向上した。
・今後も多くの対象者の参加が得られるように、内容等について検討を行う。

⑥健康づくり連絡会において、糖尿病に関する情報を提供し、協議を行い連携した啓発活動が実施できている。今後も継続して実施する。

⑦体制整備には至っていないが、医科・歯科連携の取組みが前進しているため動向に併せて対応を検討する。

【報告事項】②
事
業
名

目的
目的
高血圧症予防及び高血圧症
重症化予防

高
血
圧
予
防

運動習慣定着に向けた運動
のきっかけづ
くり
− ８−

生
活
習
慣
病
重
症
化
予
防

運
動
習
慣
づ
く
り

禁
煙
推・
進分
煙
の

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

目標

評価指標
計画

血圧有所見者 【高血圧症重症化予防及び高血の割合の減少 圧症予防の取組】（特定健診結 ①特定健診結果で収縮期血圧 160
果より）以上または拡張期血圧 100 以上で服薬していない者を対象に受診勧奨訪問を行う。
②家庭血圧の重要性や正しい血圧の測り方等を健康教室等で伝える。
③働く世代へ高血圧、高血糖予防が大切だということ、要注意の数値（基準）を伝える。

事業実施量評価（アウトプット）

結果評価（アウトカム）①特定健康診査の受診結果から対象者を抽出し、保健師が訪問して受診勧奨及び保健指導を実施する。
（R6.1 月から訪問を開始予定）①受診勧奨訪問数＊Ｒ６年３月に集計②おでかけ健康教室で実施中。
②健康教室参加者数＊Ｒ６年３月に集計

運動習慣のあ 【運動習慣定着化への取組】
る人の割合の ①企業や各種団体等と連携し、増加（特定健若い世代から運動習慣の定着
診問診項目よが図れるよう働きかける。
り）②正しいラジオ体操を学ぶため、 ②ラジオ体操講習会参加者数
参加者数：81 人
ラジオ体操講習会を実施する。
（R
５年度は哲多地域で実施予定）③衛生管理講習会で、血圧や血糖の要注意の数値（基準）や高血圧や高血糖予防について伝えた。

・運動習慣がある人の割合（「KDB 地域の全体像の把握」より）
運動習慣の年度
ある者の割合（％）
Ｒ５
40.0
Ｒ４
40.2
Ｒ３
36.7
＊当該年度の 12 月時点の累計③おでかけ健康教室において、運動習慣のきっかけづくりや定着 ③健康教室（運動コース）参加者数に向けた動機付けとして、「にい＊Ｒ６年３月に集計
み健康ウオーキング」を実施する。

禁煙・分煙を推進し、タバ
コの害から健康を守る意識を高める

喫煙率の減少 【禁煙の普及啓発】（特定健診問 ①世界禁煙デー、禁煙週間に合診項目より） わせて、禁煙・分煙の啓発活動を実施する。（南庁舎での掲示など）②市内事業所における禁煙教室
の実施。

中間評価

①市役所南庁舎や共生高校で、喫煙や受動喫煙に関するポスターや肺がんモデルを展示した。

②禁煙教室開催数、参加者数①市内の事業所のうち、１５事業所を訪問し、働く世代対象の健康増進事業について情報提供を行った。
②１０月２９日に哲多地域でラジオ体操講習会を実施し、８１人の参加があった。
「今まで自己流でしていたが、正しいラジオ体操の方法を丁寧に教えてもらえてよかった」「習った方法で自宅でも続けたい」などの声が聞かれ、好評だった。
③おでかけ健康教室で「にいみ健康
ウオーキング」実施中。

・喫煙率(「KDB 地域の全体像の把握」より）
年度
喫煙率（％）
Ｒ５
9.9
Ｒ４
9.3
Ｒ３
10.0
＊当該年度の 12 月時点の累計①市役所南庁舎や共生高校で、喫煙や受動喫煙に関するポスターや肺がんモデルを展示し、啓発活動を行った。
②市内の事業所と連携し、従業員に向けて禁煙に関する健康教育を実施する予定。

【報告事項】②

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について●法定事業及び医療費適正化対策事業計画
事
業
名

目的
目的

目標

計画

内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防の保健指導者抽出

特定健診受診率40.0％①特定健診実施機関との情報交換を行う。

特定保健指導
対象者割合
9.0％

特
定
健
診

− ９−

高
齢
者
医
療
確
保
法
･

特
定
保
健
指
導

②医療機関への啓発及び健診未受診者に対して情報提供の利用勧奨を行う。
③人間ドックの受付期間を延長（市内の１医療機関のみ）し、受診の機会を確保する。

事業実施量評価
結果評価（アウトプット）（アウトカム）①Ｒ６年３月頃、医療機関との情報交 ・特定健診受診率（％）
換を実施予定。
＊対象者は当該年度の５月末時点において受診券を発送した者②特定健診の情報提供依頼を医療機
年度
Ｒ５ Ｒ４ Ｒ５対象者
関へ実施。
受診率
26.5 27.7
4,748＊対象者：受診券発送者（５月末時点）＊受診率：当該年度の 10 月末時点において集計③人間ドック受付期間後の申し込み
を１医療機関で可能とした。

④特定保健指導対象者割合
特定保健指導特定保健指導年度
対象者割合
対象者数（人）
（％）
Ｒ５
5.7
72
Ｒ４
3.0
40
Ｒ３
3.7
47
＊当該年度の 10 月末時点
特定保健指導を実施し、生活習慣病予防のために生活習慣改善（行動変容）を促
す

保
健
事
業

評価指標

特定保健指導
終了率
25.0％
行動変容率
50.0％

②岡山県特定健診情報提供事業
特定健診データ提供件数
年度
件数
Ｒ５
42
Ｒ４
31
Ｒ３
1
＊当該年度の 11 月時点の累計①特定保健指導の実施方法につい ①Ｒ５年９月、特定保健指導実施機関 ・特定保健指導終了率と年度 終了率（％） 終了者数（人）て見直しを行う。
実施方法等について情報交換を実 Ｒ５
施。
Ｒ４
25.7
48
Ｒ３
16.6
35
②集団検診会場において、健診当日に （Ｒ４年度は法定報告 速報値）
把握できるデータから、特定保健指 （Ｒ４年度終了率は、Ｒ５年３月に確定）
導に該当すると思われる受診者に、保健指導の面接を実施し、利用につなげた。
（実施日数２日、利用者数３／６人）③健康増進施設と情報交換を行い、既存事業「生き生き健康アップ支援事
業（げんき版）」を活用した特定保健指導を実施し利用機会を増やしている。
④特定保健指導利用券発行者数
113 人（Ｒ５年８月～11 月末時点）⑤特定保健指導利用者数28 人（Ｒ５年８月～11 月末時点）

中間評価
・昨年度と比較すると受診率はわずかに低いため健診期間終了前に告知放送
等で受診勧奨を行う。

③人間ドック申込み期間後に、人間ドックの予約が可能となったことで健診受診の機会を確保することができた。

④特定保健指導の対象者割合が増加した。今後も対象者に対して利用勧奨を実施する。

・11 月末時点の利用者数は昨年度と利用者の９割が個別指導を利用しているため、対象者のニーズに合わせた指導体制を整える必要があるため、対象者の意向を確認しつつ、利用勧奨を実施する。

【報告事項】②
事
業
名

後
利発
用医
促薬
進品
の

− １０−

医
療
費
適
正
化
対
策
事
業

通医
知療
費

令和５年度新見市国民健康保険保健事業の中間評価について

目的

評価指標

目的

目標

計画

後発医薬品に切り換えた場合のメリットを伝え、利用
促進を図る

後発医薬品
普及率
数量 80.0％①差額通知を年 3 回送付する。
（削減基準金額や送付物の見直しを行う。）

事業実施量評価（アウトプット）①差額通知送付数（年３回送付）
年度

送付数（通）

送付月

R5

311

6 月、10 月

R4377

6 月、10 月

R3

508

6 月、10 月＊当該年度の 10 月末時点
今後、Ｒ６年２月送付予定。
受療した医療費の総額を対象者に確認してもらい、適正な受診等に役立ててもらう

1 人当たりの
年額医療費を県と比較して100％に近づける①医療費通知を年 4 回送付する。（被保険者が自身の医療費に関心を持ち、適切に受診できるように働きかける。）①医療費通知送付数（年 4 回送付）
年度 送付数（通）
送付月
R5

6,717

5 月、8 月R4

6,948

6 月、8 月R3

7,055

5 月、8 月

結果評価
（アウトカム）①普及率(削減不可分を除く)(数量)
年度 割合（％）
Ｒ５
82.6
Ｒ４
81.6
Ｒ３
80.4
＊当該年度の 8 月調剤分

①一人当たりの医療費（県を 100％として）
年度
Ｒ４
Ｒ３
Ｒ２

割合（％）
107.8
111.3
114.7

中間評価
・ジェネリック医薬品の普及率は継続して目標を達成できている。普及率が高まるにつれて、差額通知送付数は減少しているため、今後も啓発資材について検討しながら利用啓発を行う
必要がある。

・本市の一人当たり医療費は、昨年度と比較すると県平均に近づいているが、依然高い状況が続いている。今後も自分自身の医療費への関心を高めるために医療費通知の送付を継続する。

＊当該年度の 10 月末時点
今後、Ｒ５年 12 月、Ｒ６年２月送付予
定。

重
訪複
問頻
事回
業受
診
者

不適正受診を是正し、健康管理について支援する指導実施者全員の改善①地区担当保健師と連携して指導を実施する。

①保健指導対象者数（20 人程度）
（Ｒ５年 12 月から実施する）①保健指導後の受診行動改善者数（Ｒ５年５月末集計）

・指導方法を改善し、通知を送付後に訪問等にて指導を実施する。

制度概要説明資料

国民健康保険税の産前産後の免除制度の開始について

令和 6 年 1 月 1 日から、出産される国民健康保険被保険者（以下「出産被保険者」）の国民健康保険税（以下「保険税」）の所得割額と均等割額が、産前産後期間の 4 か月間（多胎妊娠の場合は 6 か月間）免除されます。この免除にあたり、所得制限はありません。

【届出受付開始日】 令和 6 年 1 月 4 日（木）【免 除 対 象 期 間】 単胎児 出産(予定)日の前月から翌々月まで〔4 か月分〕
多胎児 出産(予定)日の 3 か月前から翌々月まで〔6 か月分〕
【対象者】 出産日（出産予定日）が令和 5 年 11 月 1 日以降の出産被保険者【対 象 保 険 税】 保険税の所得割額と均等割額を免除※ただし、免除対象月は令和 6 年 1 月からとなります。
（例）令和 5 年 11 月出産の場合→令和 6 年 1 月分の保険税を免除
令和 5 年 12 月出産の場合→令和 6 年 1 月分・2 月分の保険税を免除

3 ヶ月前

2 ヶ月前

1 ヶ月前

単胎の方

出産予定月

多胎の方

出産予定月

1 ヶ月後

2 ヶ月後

3 ヶ月後

12 月

令和６年１月

２月〔令和 5 年度の場合〕
令和５年８月

９月

10 月

11 月
出産予定月

軽減開始

【届 出 時 期】 出産予定日の 6 か月前から
【そ

の

他】

この制度での出産とは、妊娠 85 日（13 週）以降の分娩で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象となります。
また、被保険者の負担軽減が目的であることから、出産後に届出をして減額するよりも、出産予定日が分かった時点で前もって届出をしてもらい、実際に働けない期間に減額対応することが適切と考えられます。
なお、軽減措置は、原則として納税義務者（世帯主）の届出に基づき実施しますが、市長が当該出産被保険者について出産等の事実を確認することができた場合は、届出を省略させることができることになっています。

− １１−

【協議事項】①令和6・7年度新見市国民健康保険税率の見直しについて㋐ 国保事業費納付金の仕組み

平成３０年度から県が、国保運営の責任主体となり、県全体の医療給付費等の見込みを積算し、国庫金等の公費を除いた納付金総額を市町村に請求し、市町村は県に納付する。

R6岡山県の国保事業費納付金の考え方（仮算定値）
前期高齢者交付金609億円＝

R6前期交付金概算分607億円

公費（国庫金等）
保険給付費
＝
533億円
（医療費等）【県全体】
R4決算剰余金 15億円
1,603億円
納付金総額
446億円

×

+

R4前期交付金精算分2億円

国庫負担金、国調整交付金、
県繰入金等

所得・被保険者数、世帯数、医療費水準等で
シェア

＝

各市町村の
納付金基礎額

各市町村の納付金※ 前期高齢者交付金
被保険者に占める前期高齢者の割合が全国平均より高いため、保険者間の費用負担の調整として交付される。

㋑ 標準保険税率算定基礎額の基本的な考え方

納めるべき納付金から、市町村向け公費を除き、保険税で集める保健事業分等を加算した額が、市町村の標準的な保険税率を算出する基礎（標準保険税率の算定基礎額）となる。

納めるべき納付金（ｄ）

市町村向け公費①保険者支援制度②その他③保険者努力 ④保険税軽減⑤保険税で集めるべき額

支援制度⑥保険税で集める
保健事業分等標準保険税率の算定基礎額

－１２－

（ｅ）

㋒ 令和6年度国保事業費納付金と一人当たり保険税額（単位：円、人）算定状況
Ｒ6仮算定額

国保事業費
納付金

標準保険税率の算定基礎額（ｄ）（ｅ）

699,413,823

601,629,390

R6
R5
納付金
増減額
一人当たり
一人当たり
算定用
保険税額（見込）
保険税額（確定）
被保数（一般）（ｆ） （e)÷（ｆ）＝（１）（２）（１）－（２）
4,908

122,581

118,807R5

R4

118,807

110,126

3,774（単位：円、人）

算定状況
Ｒ5確定額

国保事業費
納付金

標準保険税率の算定基礎額（ｄ）（ｅ）

750,597,022

640,012,822

・ R6仮算定額ーR5確定額

納付金
増減額
一人当たり
一人当たり
算定用
保険税額（確定） 保険税額（確定）被保数（一般）（ｆ） （e)÷（ｆ）＝（１）（２）（１）－（２）
5,387

8,681

＝ ▲51,183,199円 （前年度比93.18%）

一人当たり保険税額が増加した要因（R5確定額→R6仮算定額）（県内）増加要因＋約17,000円① 被保険者の年齢構成の高齢化や医療の高度化等により、１人当たり保険給付費が増加（約11,800円）② 団塊の世代（昭和22～24 年生まれ）が後期高齢者医療制度へ移行することにより、後期高齢者の医療給付費の上昇が見込まれ、後期高齢者医療制度を支える支援金の１人当たりの額が増加（約4,400円）③ 激変緩和措置（H30～R5）の終了に伴い、1 人当たり納付金額が増加（＋約800円）
減少要因▲約13,900円① 前期高齢者交付金の減りが被保数の減りに比べて小さいため1 人当たり納付金額が減少（▲約10,000円）② 公費の減りが被保数の減りに比べて小さいため1 人当たり納付金額が減少（▲約3,900円）

R6納付金仮算定では、新見市の標準保険税率の算定基礎額は601,630千円となった。
一方、本市のR6国保税等の歳入見込は517,435千円となっている。
よって、R6の必要保険税額は84,195千円不足する※1試算結果となったが、国保財政調
整基金（R4年度末時点604,303千円）からの繰入での対応が可能です。
（※1・・・被保険者一人当たりに換算すると国保税約17,000円の不足）－１３－

㋓ 現時点での財政展望
Ｒ6～Ｒ10年度まで５年間の財政展望を推計する。推計条件は、以下のとおりとする。
1 被保険者数は、毎年減少。R4～R6は、団塊の世代が、後期高齢者医療保険に移行することにより、大幅に減少。
（単位：人、％）

区 分

R1実績

R2実績

R3実績

平均被保険者数

6,050

5,909

5,754

5,509

－

97.7

97.4

95.7

増 減 率

R4実績 R5（見込）

R6

R7

R8

R9

R10

5,387

4,908

4,761

4,618

4,479

4,345

97.8

91.1

97.0

97.0

97.0

97.0

2 納付金については、R6は県が示す仮算定値とする（前年度比▲6.8％）。
R7～は県から提供のあった将来推計値簡易推計ツールの値を使用する。
3 市町村向け公費の額はR6仮算定値を基に納付金推計値と比例、保健事業分等の金額は、R6仮算定値と同額とする。
4 前年度繰越金見込額は、10,000千円とする。
5 H30、R2の保険税は、一人当たり年間平均約3,000円をそれぞれ引き上げ増額した。

★ 保険税率を変更しない場合
区 分

R5年度末財政調整基金見込額（A)： 567,315 千円 （単位：千円）
R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

R5(見込)

R6

R7

R8

R9

R10

納付金（一般分）：①

827,162 733,323 726,784 709,811 750,597 699,414 686,216 679,713 678,327

679,625

市町村向け公費：②

249,663 241,342 268,272 261,979 244,923 226,750 222,471 220,363 219,914

220,335

保険事業分 等：③

47,07443,30443,304

実際に集めるべき保険税：④624,573 533,050 500,209 488,686 548,881 515,968 507,049 502,654 501,717

502,594

国民健康保険税：⑤504,543 517,910 508,352 504,275 467,974 431,773 418,820 406,255 394,068

382,246504,543 501,247 508,352 504,275 467,974 431,773 418,820 406,255 394,068

382,246

収納保険税(一般・現年分)

保険税増税額41,06941,69740,854

43,20743,30443,30443,304

0

16,663

0

0

0

0

0

0

0

法定外一般会計繰入金：⑥

60,00050,00040,00020,000

0

0

0

0

0

0

財政調整基金投入額：⑦86,9470

9,347

12,32480,907

84,19588,22996,399 107,649

120,348

財政調整基金積立額：⑧50,432

38,121

56,32042,181

43,91910,00010,00010,00010,00010,000

基金残高：⑨489,352 527,473 574,446 604,303 567,315 493,120 414,891 328,492 230,843

120,494（注） R5以降各数値の算出方法について
・ ④ ＝ ①－②＋③（＝⑤＋⑥＋⑦）
一人当たり納付金推移（円）・ ⑦ ＝ ④－⑤－⑥

137,061 123,041 125,351 128,102 139,335 142,505 145,376 147,515 149,877

152,567《本市の現況》
・ 被保険者数が、年々減少傾向にあることから、現行制度を維持した場合、保険税収入額も減少していく。
年齢構成の高齢化や医療の高度化により保険給付費が増加、団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行することにより、後期高齢者医療制度へ拠出する支援金額が増加するため、納付金が増えていくと考える。
※本市の一人当たり納付金額 R4：128,102円 → R5：139,335円 → R6：142,505円（前年度比 +2.28％ 3,170円増）

・ 国民健康保険財政調整基金残高が、令和５年度末で 567,315千円の見込みである。
【令和６・７年度国民健康保険税率の考え方について】
令和6,7年度の保険税率は、財政調整基金を活用し据え置くことにしたい。令和7年度に財政調
整基金の残額状況及び納付金の動向を踏まえ財政展望をお示しするので、運営協議会での保険税率の見直しについて協議をお願いしたい。

－１４－

第３期データヘルス計画
Ⅰ 基本情報人口・被保険者（令和5年11月時点）
被保険者等の基本情報
全体

%

男性

%

女性

%

26,714100

12,751

47.7

13,963

52.3

国保被保険者数（人）
5,165
100
※ 性・年齢階層別一覧表は、別表として添付する。

2,636

51.0

2,529

49.0

人口（人）

（１）基本的事項（１）①計画の趣旨

日本再興戦略（平成25年6月）において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とし、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業を実施することが推進されました。
平成26年3月、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（国指針）の一部を改正する等により、健康・医療情報を活用してＰＤＣ
Ａサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、新見市国民健康保険は平成28年3月に「第1期データヘルス計画」を定めました。
また、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定健康診査・特定保健指導は（以下、特定健診・特定保健指導）が義務化され、「特定健康診査実施計画」の中で進められていましたが、データヘルス計画と相互に連携して策定することが望ましいことから、平成30年度に「第2期データヘルス計画」へ「特定健康診査実施計画」を含めて策定
し、被保険者の健康の保持増進に資する取組を地域や関係団体と共に実施
しています。
令和6年度からの「第３期データヘルス計画」については、現行計画の評価および検証を行う中で健康増進計画との重複項目についても整理し、本市のレセプト・健診情報等のデータ分析によって国民健康保険組合として取り組むべき健康課題解決を目指した健康保持増進のための事業計画として策定します。
当計画は、被保険者の健康の保持増進に資する取組を、地域や関係団体と共に実施していくことで、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図ることを目的としています。
また、第3次新見市総合計画の目指す施策の展開を推進するものとして位置づけられるとともに、新見市健康増進計画、新見市地域福祉計画等、
また、国や県の関連計画との整合性を図るものとします。

（１）②計画期間

令和6年度から令和11年度の6年間とし、令和9年度には中間評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。

（１）③実施体制・関係者連携

計画は市民課が実施主体となり、健康医療課及び介護保険課と連携を図りながら計画立案、進捗管理、評価及び見直し等を行い、岡山県国民健康保険団体連合会、岡山県備北保健所新見支所の指導を受けて計画策定及び評価や見直しを行います。
また、新見市国民健康保険運営協議会に諮って意見を聴取し、その後パブリックコメントにて広く周知し、意見を受けて策定しています。
事業の実施については、市民課と健康医療課、介護保険課、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関と連携し、助言を得ながら推進します。

− １５−

保険者及び関係者

具体的な役割、連携内容（２）①市町村国保

・計画の実施主体として、計画立案、進捗管理、評価、見直し等（２）②市町村（保健衛生部
局）

・健康増進計画との調整
・健診、保健指導、健康教育等での連携
・データや分析結果の共有（２）③都道府県（保健衛生部
局）・保健所・関係機関との連絡調整や専門職の派遣、計画策定、評価・見直し等への助言、情報提供等
・現状分析のために県が保有するデータの提供（２）④国民健康保険団体連合
会及び保健事業支援・評価委員会、国民健康保険中央会

・ＫＤＢ等のデータ分析やデータ提供に関する支援・研修会等での人材育成、情報提供
・保健事業支援評価委員会からの支援（２）⑤保健医療関係者（医師会、歯科医師会、薬剤師会等）

・健康診査、保健指導等への協力
・計画策定、評価・見直し等への助言
・日常的な意見交換や情報提供（２）⑥その他（愛育委員会、栄養改善協議会、新見市健康づくり連絡会、
地域運営組織）・健康診査受診勧奨への協力
・健康意識向上のための啓発・取り組みへの協力等（３）現状の整理（３）①保険者の特性（３）②地域資源の状況（令和5年11月時点）（１）被保険者数：5,286人（２）人口における被保険者割合：18.9％（３）被保険者の年齢構成
0～39歳：12.6％（県：24.1％、国：26.5％）
40～64歳：23.9％（県：30.5％、国：33.1％）
65～74歳：63.6％（県：45.4％、国：40.5％）
被保険者の割合は市民全体の18.9％と、年々減少しています。また、65歳以上の高齢者割合は63.6％であり、県・国と比較して大幅に高くなっています。
（４）被保険者の居住地域
新見北部：20.1％（千屋、坂本、馬塚、上市、西方、高尾、足立）
新見中部：20.6%（新見、金谷、上熊谷、下熊谷、菅生）
新見南部：22.0％（正田、石蟹、長屋、唐松、井倉、法曽、豊永、草間）大佐：10.2％
神郷： 6.9％
哲多：11.7％
哲西： 8.3％

・愛育委員会：19支部（523人）
・栄養改善協議会：14支部（318人）
・健康づくり連絡会：47団体
・地域運営組織：21組織− １６−

（３）③前期計画等に係る考察

・特定健診全体の受診率は向上したものの、40～50歳代の受診率は依然低く、また有所見者の割合が高い状況が続いているため、受診勧奨や特定保健指導等の対策を継続して推進していく必要があります。
また、前期計画の取り組みにおいて、医療機関と連携した重症化予防のための実施体制を整備し保健指導等を実施することによって、血液検査値
や生活習慣の維持・改善を図ることができました。
しかし、一人当たり医療費は依然県下でも高い状況が続いていることから、健康寿命の延伸・医療費適正化を目指し、より効果的な保健事業に取り組むことが重要となっています。

− １７−ϩࠉ೺ᗣ་⒪᝟ሗ➼ࡢศᯒ࡜ㄢ㢟೺ᗣ࣭་⒪᝟ሗ➼ࡢ኱ศ㢮ᕥグࡢ኱ศ㢮ࡢ࠺ࡕࠊ೺ᗣ࣭་⒪᝟ሗ➼ࡢศᯒ࡟ᚲせ࡜࡞ࡿྛ✀ࢹ࣮ࢱ➼ࡢศᯒ⤖ᯝ㸦ᚲせ࡟ᛂࡌ࡚㐺ᐅ㏣ຍ࣭๐㝖㸧ཧ↷ࢹ࣮ࢱ㸦㸯㸧ᖹᆒᑑ࿨㸸⏨ᛶࠉ㸦┴㸸㸧ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉዪᛶࠉ㸦┴㸸㸧㸦㸰㸧ᶆ‽໬Ṛஸẚ㸸⏨ᛶࠉ㸦┴㸸㸧ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉዪᛶࠉ㸦┴㸸㸧㸦㸱㸧ᖹᆒవ࿨㸸⏨ᛶ㸸㸦┴㸸㸧ᖹᆒᑑ࿨࣭ᶆ
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③がんにかかる医療費
がんにかかる医療費の総額は年々減少しており、令和4年度では307,676千円、総医療費の12.6％となっていますが、肝臓がんと前立腺がんについては、レセプ
ト件数、医療費ともに2倍程度増加しています。特に肝臓がんの医療費は大幅に増加しています。（*がんについては、健康増進計画において推進します。）（４）重複・服薬、重複・頻回の受診状況
重複処方については、2医療機関以上で1剤以上重複している者の割合は0.5％程度で推移しています。
（５）後発医薬品の使用状況
後発医薬品普及率（数量）は年々増加しており、令和4年度の普及率は80.31％と、目標の80％を超えています。

− １９−

（１）特定健康診査受診率
令和4年度の受診率（47.0％）は令和3年度（37.5％）に比べて約10％程度向上しました。県（33.3％）や国（36.7％）を大きく上回る状況です。
①性別受診率（令和4年度）
経年的に男性よりも女性の受診率が高い傾向にあり、令和4年度の男性の受診率
は（43.7％）、女性は（50.2％）と女性の受診率が大きく上回っています。ま特定健診受診た、令和２年度以降は、男女ともに県・国の受診率を上回っており、特に女性の 率、特定保健受診率は県や国の約1.3～1.4倍と、とても高い状況です。
指導実施率は法定報告値②年齢階層別受診率（令和4年度）
年齢が上がるにつれて受診率が高くなっており、令和4年度の70～74歳の男性は49.9％、女性は55.2％と対象者の約半数が受診していますが、それに対して40～
49歳では23％と受診率は伸び悩んでいます。
全体の受診率は増加していますが、男性や若年層において受診率は低くなって
います。

特定健康診
査・特定保健
指導等の健診データ（質問票を含む）の（２）特定保健指導実施率
分析
令和4年度の実施率25.7％（法定報告 速報値）は令和3年度（16.6％）に比べて増加していますが、国（令和3年度 26.9％)よりも低い状況です。
（３）各種検査項目の有所見率（令和4年度）①メタボ該当率 男性：33.0％（県：32.8％、国：32.0％）
女性：11.3％（県：11.6％、国：11.0％）②メタボ予備軍

男性：13.3％（県：16.8％、国：17.9％）
女性： 3.2％（県： 5.6％、国： 5.9％）③血糖有所見者 男性：68.4％（県：61.9％、国：57.8％）（HbA1c5.6以上) 女性：69.7％（県：63.2％、国：56.5％）
非肥満の高血糖者
18.6％（県：10.9％、国9.0％）④血圧有所見者(収縮期血圧130以上)

男性：51.7％（県：52.6％、国：50.2％）
女性：50.2％（県：49.3％、国：45.4％）⑤生活習慣の状況
・運動習慣のない者の割合
男性：59.8％（県：56.8％、国：58.2％）
女性：66.5％（県：62.7％、国：62.2％）
・毎日飲酒している者の割合
男性：49.7％（県：44.2％、国：42.5％）
女性： 7.0％（県：10.0％、国：12.0％）
特定健康診査を受診した男性の約半数がメタボ該当者及び予備軍です。また、受診者の約半数が血圧有所見者であり、さらに血糖高値者や非肥満の高血糖者割合については県・国と比較して高くなっています。
生活習慣の状況については、運動習慣のない者の割合が男女ともに県・国によりも高い状況です。また、男性の約半数が毎日飲酒しています。

− ２０−

特定健診受診率、特定保健指導実施率は
法定報告値

レセプト・健医療費分析では糖尿病に要する医療費が高く、60歳以降に大幅に増加します。
診データ
また、特定健康診査結果では血圧・血糖の有所見者は多くなっていますが、健等を組み合わ 診受診後に医療機関を受診するものは少なく、未治療者率は4.9％（令和4年度）
せた分析と、県（3.9％）、国（4.1）と比較して高くなっています。

（１）介護認定率
24.2％（県：21.6％、国：19.4％）
・地域の全体要介護認定率は、年々高くなっており、県及び国と比較して高い割合となって 像の把握
いまう。
（令和４年
度）
介護費関係の （２）介護給付費の状況
・健診・医分析
76,450円（県：63,626円、国：59,662円）
療・介護デー
要支援の介護給付費は県や国と同等ですが、要介護１以上になると、県・国と タからみる地
比較して高額となっています。 特に、要介護３以上では県の1.3～1.4倍、国の 域の健康課題
1.3～1.7倍と高額となっています。
（令和４年
度）

その他

・健康課題等に応じて適宜実施。

− ２１−

Ⅲ

計画全体

課題

・若年者の特定健診受診率が低い。

・総医療費のうち糖尿病にかかる医療費割合が最も高く、受療件数も多い。

・特定保健指導利用率が横ばい。（国と比較して低い）

・健診結果から、血圧や血糖高値者、非肥満の高血糖者が多い。

・男性の約半数がメタボ該当者及び予備軍である。（特に予備軍増加中）

・健診有所見者で医療機関未受診者の割合が国や県と比較して高い。

メタボ該当者の増加

生活習慣病重症化の増加

生活習慣病増加
健康寿命の延伸

大目的

中目的

− ２２−
小目的

事業名

関連する事業

医療費の適正化

メタボを予防する

受診者や処方の適正化

健診受診率の向上

糖尿病性腎症の重症化を予防する

健康意識の向上

生活習慣病の発症・重症化を予防する

特定健康診査特定保健指導糖尿病性腎症重症化予防事業

生活習慣病重症化予防事業①高値者訪問適正受診・適正服薬①保健指導利用勧奨①受診勧奨②未受診者勧奨②個別・集団指導②保健指導

血圧、血糖、腎機能が②重複頻回受診者への保健指導③治療中断者への受診勧奨

基準値以上の者③後発医薬品の利用促進

健診受診率

特定保健指導終了率

医療機関受療率

医療機関受診者数

保健指導実施後の維持・改善者率（人数）戦略

受診行動の改善①受診勧奨③健診の体制整備
アウトカム

人工透析を防ぐ

メディアの活用
地域資源の活用

医療機関との連携①医療費通知重複・頻回受診者指導率
後発医薬品普及率

薬剤師会との連携

Ⅳ

個別の保健事業
事業番号

１②事業の目的③対象者

特定健康診査①事業名称

メタボリックシンドローム及びそれに伴う各種生活習慣病の予防を目指した特定健康診査を進めるため、広報、
受診勧奨、再勧奨等の取り組みを行うことで、特定健康診査の受診率の向上を図ることを目的とする。
40～74歳の被保険者④現在までの事業結果

対象者に合わせた未受診者勧奨通知を送付することにより、受診率を大幅に向上させることができた。しかし、40～50歳代の受診率が低いため、受診勧奨の方法を改善し継続した受診勧奨を実施する必要がある。

⑤今後の目標値
⑦計画策定
時実績

指標

アウトカム
（成果）
指標

⑧目標値

⑥評価指標
2022年度(R4)

2024年度(R6)

2025年度(R7)

2026年度(R8)

2027年度(R9)

2028年度(R10)

2029年度(R11)

特定健診受診率（法定報告値）（％）

46.6％

48％

48％

48％

50％

50％

50％

40～49歳の受診率（％）

20.1％

25％

25％

25％

30％

30％

30％

新規受診者数（人）

585人

600人

600人

600人

200人

200人

200人

情報提供者数（人）

213人

250人

250人

250人

250人

250人

250人

新規国保加入者に対する勧奨率（％）

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

100％

1,314通

－

－

－

－

－

－

アウトプット 新規国保加入者のうち未受診者への（実施量・率）
電話受診勧奨数・率
指標

情報提供依頼通知送付数（通）（注１）評価指標が複数ある場合には、適宜行を追加する。
（注２）太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度。
⑨目標を達成するため ・愛育委員や地域運営組織と連携して取り組む。
の主な戦略
・ＳＮＳ等のメディアを活用して取り組む。

⑩実施方法（プロセス）（１）受診勧奨（健診受診の意識啓発）
・商工会やＪＡ等と連携した勧奨【新規】
・市ホームページやＳＮＳ等のメディアを活用した勧奨【改善】・愛育委員や地域運営組織と連携した勧奨【改善】・新規国保加入者への勧奨【改善】・ケーブルテレビや地元新聞等メディアの活用。
・健康づくりガイドブックを作成し各戸へ配布（２）未受診者への受診勧奨・未受診者への再勧奨通知の送付
・情報提供依頼通知の送付（３）受診しやすい健診体制の整備
・集団健診の休日及び夜間健診の実施【改善】・国保人間ドック実施医療機関の拡大（助成の拡大）【改善】
・予約方法の見直し（ＩＣＴの活用等）【改善】・40～49歳無料クーポン券の送付⑪実施方法（プロセス）の改善案、目標・若い世代に向けた受診勧奨方法を改善する。
・予約方法や健診実施日、実施時間帯等を改善する。
・国保新規加入者のうち未受診者に対して電話での受診勧奨を行う。

⑫実施体制（ストラクチャー）
・地域運営組織や商工会、ＪＡとの連携体制の検討。【新規】
・医療機関との連絡会や研修会を開催。（年2回程度、特定保健指導と併せて実施）【改善】・国保人間ドック実施体制の見直し。

⑬実施体制（ストラクチャー）の改善案、目標
・地域運営組織や商工会、ＪＡとの協議の場を設け、連携方法を検討する。
・医療機関との情報交換や研修会の回数を増やす。

⑭評価計画
・40歳代の受診率については毎年評価を行うが長期的に経過を確認する。
・計画の評価は毎年実施し、新見市国保運営協議会にて事業や実績について評価を受け、保健事業の改善を行う。
・令和8年度には中間評価を実施し、令和11年度には計画に掲げた目標の6年間の達成状況の評価を行い、計画の見直しを実施する。
・必要に応じて、岡山県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会における第三者評価を受ける。

− ２３−

Ⅳ

個別の保健事業
事業番号２

特定保健指導

①事業名称②事業の目的

特定保健指導対象者に対して、特定保健指導を行い終了率を向上させることでメタボリックシンドローム該当者を減少させることを目的とする。

③対象者

40～74歳の特定健診受診者のうち、特定保健指導対象者となった者（積極的支援、動機付け支援相当、動機付け
支援）④現在までの事業結果

特定保健指導を集団指導や個別指導で実施しているが、いずれも利用者数が少ないため、利用しやすい環境など体制の整備が必要である。また、毎年該当する者も多く生活習慣等の改善が図れていない者も多い。

⑤今後の目標値
⑦計画策定
時実績

指標

アウトカム
（成果）
指標

⑧目標値

⑥評価指標
2022年度(R4)

2024年度(R6)

2025年度(R7)

2026年度(R8)

2027年度(R9)

2028年度(R10)

2029年度(R11)

特定保健指導終了率（法定報告値）（％）

25.7％

28％

28％

28％

30％

30％

30％

メタボ該当者率

25.8％

23％

23％

23％

20％

20％

20％

メタボ減少率（％）

－

3％

3％

3％

3％

3％

3％

利用者数（人）

48人

－

－

－

－

－

－

70.5％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

アウトプット（実施量・率） 保健指導利用者率・数
指標（注１）評価指標が複数ある場合には、適宜行を追加する。
（注２）太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度。
⑨目標を達成するため実施体制の見直し。（直営の集団指導に加えて外部委託による集団指導を実施する。）の主な戦略⑩実施方法（プロセス）（１）保健指導利用勧奨
・対象者に対し利用券及び利用案内を郵送。
・訪問や電話による利用勧奨の実施。
（２）個別指導・集団指導
・集団指導の外部委託の実施。【新規】
・初回面接の分割実施【新規】
・ＩＣＴを活用した個別指導の実施。【新規】
・既存事業（健康増進施設で実施している事業）を活用した保健指導の実施。

⑪実施方法（プロセス）の改善案、目標
・保健指導の利用機会を増やし、対象者にとって利用しやすい環境を整えるために外部委託による集団指導を実施する。
・初回面接の分割実施やＩＣＴを活用した指導方法について検討する。
・利用者や未利用者の意見を確認する。

⑫実施体制（ストラクチャー）
・ＩＣＴを活用した指導体制の整備。【新規】
・医療機関及び健康増進施設との連絡会や研修会の開催。（年２回程度、特定健診と併せて実施）【改善】⑬実施体制（ストラクチャー）の改善案、目標
・医療機関や健康増進施設との情報交換や特定保健指導実施者の研修受講機会を増やす。

⑭評価計画
・保健指導の実施方法を改善したことにより、利用者数が増加したかを確認する。
・計画の評価は毎年実施し、新見市国保運営協議会にて事業や実績について評価を受け、保健事業の改善を行う。
・令和8年度には中間評価を実施し、令和11年度には計画に掲げた目標の6年間の達成状況の評価を行い、計画の見直しを実施する。
・必要に応じて、岡山県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会における第三者評価を受ける。

− ２４−

Ⅳ

個別の保健事業
事業番号

３②事業の目的③対象者

糖尿病性腎症重症化予防①事業名称

糖尿病性腎症の悪化及び進行の可能性がある者に対して、医療機関への受診勧奨や保健指導を行い糖尿病性腎症の重症化を予防することを目的とする。
40～74歳の被保険者のうち、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの対象となった者。

④現在までの事業結果

糖尿病重症化予防のための受診勧奨や保健指導の実施体制が整備することができた。保健指導の利用率や受診勧奨後の医療機関受診率が低いため、受診勧奨と保健指導の事業を継続する。

⑤今後の目標値

指標

アウトカム
（成果）
指標

⑥評価指標

⑦計画策定
時実績

⑧目標値

2022年度(R4)

2024年度(R6)

2025年度(R7)

2026年度(R8)

2027年度(R9)

2028年度(R10)

2029年度(R11)

要医療者受診勧奨後の受診者率・数

42.9％
3/7人

60％

60％

60％

80％

80％

80％

治療中断者受診勧奨後の受診者率・数

25.0％
1/4人

50％

50％

50％

70％

70％

70％

保健指導利用者の維持・改善者率・数

100％
4/4人

100％

100％

100％

100％

100％

100％

受診勧奨率（％）

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

22.2％
4/18人

50％

50％

50％

60％

60％

60％

アウトプット（実施量・率） 保健指導利用者率・数（人）指標（注１）評価指標が複数ある場合には、適宜行を追加する。
（注２）太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度。
⑨目標を達成するため医療機関との連携。
の主な戦略⑩実施方法（プロセス）（１）受診勧奨
当該年度の特定健診結果から以下の①または②に該当する者のうち、糖尿病のレセプトがない者に通知及び訪問を行い受診勧奨を実施。
①HbA1c8.0%以上、②HbA1c6.5％以上もしくは空腹時血糖126mg/dl以上で、尿蛋白（+）以上（２）保健指導当該年度の特定健診結果から以下の①または②に該当する者のうち、主治医が保健指導を必要と判断した者（１型糖尿病、がん、精神疾
患、重度合併症を有する者を除く）で、かつ保健指導の同意が得られた者に対して利用勧奨を行い6か月間指導を実施。
①HbA1c8.0%以上、②HbA1c6.5％以上もしくは空腹時血糖126mg/dl以上で、尿蛋白（+）以上（３）治療中断者受診勧奨
一昨年度に糖尿病治療歴があり、昨年度特定健診未受診で、糖尿病治療が中断していると思われる者。（国保連合会から情報提供のあった対象者のうち通知及び訪問を行い受診勧奨を実施する。

⑪実施方法（プロセス）の改善案、目標・地区担当保健師と連携した受診勧奨方法について検討を行う。
・受診勧奨方法等の見直しを行う。

⑫実施体制（ストラクチャー）
・医療機関や薬剤師会との連絡会の開催。【改善】医療機関：年2回程度、特定健診と併せて実施。
薬剤師会：定例会に参加して実施。
・地区担当保健師や管理栄養士と連携した保健指導の実施。【改善】⑬実施体制（ストラクチャー）の改善案、目標
・医療機関や薬剤師会へ事業内夜を伝え協力を得る。
・地区担当保健師や管理栄養士等と連携した保健指導の実施体制を整える。

⑭評価計画
・アウトプット評価の受診勧奨率は、要医療者及び治療中断者を併せて評価する。
・計画の評価は毎年実施し、新見市国保運営協議会にて事業や実績について評価を受け、保健事業の改善を行う。
・令和8年度には中間評価を実施し、令和11年度には計画に掲げた目標の6年間の達成状況の評価を行い、計画の見直しを実施する。
・必要に応じて、岡山県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会における第三者評価を受ける。

− ２５−

Ⅳ

個別の保健事業
事業番号

４②事業の目的③対象者

生活習慣病重症化予防①事業名称

特定健康診査の結果が受診判定値以上となった者に対して、受診勧奨を行い医療機関への受診につなぎ、高血圧や糖尿病等の生活習慣病の重症化を予防することを目的とする。
40～74歳の被保険者のうち、特定健康診査の結果が受診判定値以上（血圧、血糖、腎機能）となった者。

④現在までの事業結果

受診勧奨訪問を実施しても、受診につながった者は少ないため、優先度の高い者から電話や訪問による勧奨を行い、受療率の向上を図る。

⑤今後の目標値

指標

アウトカム
（成果）
指標

⑥評価指標

受診勧奨後の医療機関受診率・数（Ａ、Ｂ）（％）、（人）アウトプット
訪問や電話による受診勧奨率・数（実施量・率）（Ａ、Ｂ）（％）、（人）
指標

⑦計画策定
時実績

⑧目標値

2022年度(R4)

2024年度(R6)

2025年度(R7)

2026年度(R8)

2027年度(R9)

2028年度(R10)

2029年度
(R11)

9.2％
10人

20％

20％

20％

30％

30％

30％

78.3％
108人
（訪問）

100％

100％

100％

100％

100％

100％

（注１）評価指標が複数ある場合には、適宜行を追加する。
（注２）太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度。
⑨目標を達成するため医療機関との連携の主な戦略⑩実施方法（プロセス）・郵送による通知【新規】
・勧奨後の受診状況の確認【新規】
・電話及び訪問による勧奨【改善】・対象者抽出基準の見直し【改善】
血圧、血糖、腎機能について、基準値を設定し抽出⑪実施方法（プロセス）の改善案、目標・受診勧奨後おおむね6か月以降にレセプトを確認して受診状況を把握する。
・対象者の抽出基準について、特定健康診査担当者（健康医療課）と相談し見直しを行う。

⑫実施体制（ストラクチャー）
・医療機関や薬剤師会との連絡会の開催。【改善】薬剤師会：定例会に参加して実施。
・受診勧奨の進捗状況を確認。

⑬実施体制（ストラクチャー）の改善案、目標
・医療機関へ事業内容を伝え協力を得る。
・地区担当保健師や管理栄養士等と連携した保健指導の実施体制を整える。
・受診勧奨後、レセプトを確認して受診状況を把握する。

⑭評価計画
・医療機関受診率については、受診勧奨を行った6か月後に確認する。
・アウトプット評価の受診勧奨率は、要医療者及び治療中断者を併せて評価する。
・計画の評価は毎年実施し、新見市国保運営協議会にて事業や実績について評価を受け、保健事業の改善を行う。
・令和8年度には中間評価を実施し、令和11年度には計画に掲げた目標の6年間の達成状況の評価を行い、計画の見直しを実施する。
・必要に応じて、岡山県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会における第三者評価を受ける。

− ２６−

Ⅳ

個別の保健事業
事業 5

適正受診・適正服薬①事業名称

重複受診、頻回受診、重複服薬、多剤投与についての通知や保健指導を行うことで、不適正と考えられる受診・服薬を減少させるとともに、後発医薬品の利用率を高めることで、被保険者の負担軽減、医療費の適正化を推進することを目的とする。

②事業の目的40～74歳の被保険者（＊後発医薬品の利用勧奨通知については20～74歳）③対象者④現在までの事業結果

後発医薬品普及率（数量）は、目標値の80.0％を達成している。重複受診等の受診者に対しては、お薬手帳の活用や適正受診の呼びかけを薬剤師会と連携して実施する必要がある。

⑤今後の目標値

指標

アウトカム
（成果）
指標

⑥評価指標

⑦計画策定
時実績

⑧目標値

2022年度(R4)

2024年度(R6)

2025年度(R7)

2026年度(R8)

2027年度(R9)

2028年度(R10)

2029年度(R11)

後発医薬品普及率（数量）（％）

80.3％

80％

80％

80％

80％

80％

80％

重複・頻回受診者指導率・数（％）
（人）

70.9％
22人

100％

100％

100％

100％

100％

100％

医療費通知数（通）13,865通
年4回

－

－

－

－

－

－

差額通知数（通）

545通
年3回

－

－

－

－

－

－

アウトプット（実施量・率）指標（注１）評価指標が複数ある場合には、適宜行を追加する。
（注２）太枠の2026年度は中間評価年度、2029年度は最終評価年度。
⑨目標を達成するため
薬剤師会との連携の主な戦略⑩実施方法（プロセス）（１）後発医薬品の利用促進
・対象者：削減基準額が100円以上に対して個別に通知する。
・被保険者証の更新時や国保加入時に、ジェネリック医薬品希望シールを配布。
（２）重複・頻回受診者への保健指導対象者に対して通知やお不問を行うととともに、お薬手帳の普及啓発を行い適正な医療受診を勧める。
（除外対象者：がん、難病、精神疾患、認知症、重篤疾患の治療中の者）
・重複受診者：3か月以上、同一月内に同一の疾病で、3か所以上の医療機関において外来受診している者。
・頻回受診者：3か月以上、同一月内に同一診療科目を15日以上外来受診している者。
（リハビリテーション、放射線治療、人工透析等を除く）
・重複投与者：3か月以上、同一月内に同一薬剤又は同様の効能・効果をもつ薬剤を複数の医療機関から処方されている者。
・多剤投与者：14日分以上の処方が6種類以上あり、かつ2か月連続で処方されている者。
（３）医療費通知・対象者に個別に通知する。

⑪実施方法（プロセス）の改善案、目標
・後発医薬品の利用勧奨通知については、より多くの対象者へ利用勧奨が実施できるように、対象年齢及び削減基準額の見直しを行う。
・お薬手帳の普及啓発と合わせて適正受診の啓発を行う。

⑫実施体制（ストラクチャー）
・薬剤師会との連絡会の開催。（年1回、薬剤師会の定例会に参加する。）【新規】
・新見市国保運営協議会において、事業結果等について報告し助言を得る。

⑬実施体制（ストラクチャー）の改善案、目標
・薬剤師会との情報交換等の機会を増やす。

⑭評価計画
・保健指導実施後から6か月後に確認する。
・アウトプット評価の受診勧奨率は、要医療者及び治療中断者を併せて評価する。
・計画の評価は毎年実施し、新見市国保運営協議会にて事業や実績について評価を受け、保健事業の改善を行う。
・令和8年度には中間評価を実施し、令和11年度には計画に掲げた目標の6年間の達成状況の評価を行い、計画の見直しを実施する。
・必要に応じて、岡山県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会における第三者評価を受ける。

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Ⅴ

その他

データヘルス計画の評価・見直し計画の評価は毎年実施し、新見市国保運営協議会にて事業や実績について評価を受け、保健事業の改善を行います。
最終年度の令和11年度には、計画に掲げた目標の6年間の達成状況の評価を行い、それを踏まえて計画の見直しを実施します。
また必要に応じて、岡山県国民健康保険団体連合会の保健事業支援・評価委員会における第三者評価を受けます。

データヘルス計画の公表・周知

計画は、新見市の広報誌やホームページに掲載するとともに、市内の医療機関へ配布します。また、被保険者及び保健医療関係者の理解を促進するため概要版を作成し、公表・配布します。

個人情報の取扱い

新見市における個人情報の取り扱いは、新見市個人情報保護条例（平成17年3月31日条例第24号）によるものとします。

地域包括ケアに係る取組

医療・介護などの暮らし全般を支えるための直面する課題などについての議論の場に国保保険者として参加したり、ＫＤＢシステム等を活用して課題や事業対象者を抽出し、関係者で情報共有を行いながら地域で被保険者を支える連携の促進を図ります。

その他留意事項

新見市では、健康医療課（保健衛生担当）と市民課 国保年金係（国民健康保険担当）が連携して平成20年度からの特定健診・特定保健指導事業を実施しています。
今後も庁内連携を深め、健康医療課、介護保険課等とともに共通認識をもって取り組むものとします。

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