令和５年度「市町村職員政策力形成に関する調査研究」報告書

政策力形成ゼミナールの活動概要

写真はゼミナール参加者と講師陣

令和６年３月
公益財団法人 北海道市町村振興協会
一般社団法人 地域研究工房

目次

はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････２
政策力形成ゼミナールを終えて･･････････････････････････････････････････････４
１ 事業実施体制･･････････････････････････････････････････････････････････６
２ 実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････６
３ 市町村職員参加者（研究員）の選考について･･････････････････････････････６
４ 参加者名簿････････････････････････････････････････････････････････････７
５ 講師陣プロフィール････････････････････････････････････････････････････８
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第１回政策力形成ゼミナール（８月 24、25 日）タイムスケジュール･････････９７ 政策力形成ゼミナールの意義・学びの視点など（講義資料より）････････････10
８ 第１回講義概要････････････････････････････････････････････････････････12
９ 第２回政策力形成ゼミナール（10 月 26、27 日）タイムスケジュール････････16
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第２回講義概要････････････････････････････････････････････････････････1711脱炭素ワークショップ･･････････････････････････････････････････････････19

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ゼミナール終了後の対応について････････････････････････････････････････20

はじめに
本事業は、将来の北海道における地域政策を担う自治体職員の政策能力の向上に資するための調査研究として昨年度から実施しており、今年度は 2023 年８月と 10 月の２回にわたって、それぞれ２日間の日程により集中的なゼミナール形式で実施したものです。
急速に進む少子化、コロナ禍による働き方の変容などの社会システムの変化、さらにデジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、自治体政策をめぐる環境は大きな変革期にあり、市町村職員はこれらの動きを的確に捉え、各地域の実状を踏まえた課題解決に取り組むことが必要になってきています。
これらの政策遂行に当たっては、足元の地域を科学的に客観視する分析力を養うとともに、主体的に地域の課題を洗い出し、独自の政策を提起していく力を強化し、国の政策に対峙する提案力を身につけていくことが重要であります。
しかし、国から要請される計画づくりや厳しい財政環境などから、地元地域を科学的に分析する機会が減少し、独自の政策を掲げていく余裕がない状況が続いているように見受けられます。
本事業は、その解決に向けた総合的な視野での学習を、主任講師を中心にした講師による講義と助言とともに、ゼミナール形式による意見交換、討議により、参加者が能動的に学ぶ手法により開催する調査研究会「政策力形成ゼミナール」を核に実施しました。主任講師には、国の立場から北海道における長期計画づくりを担ってきた経験があり、また研究者としても長く地域政策、地域計画に関わってきた、一般社団法人地域研究工房代表理事で北海道公共政策大学院客員教授、北海道文教大学地域創造研究センター長の小磯修二氏をお招きし、地域研究工房の協力のもと、運営を行いました。
個別の実務を学ぶ研修ではなく、地域の持続的な成長発展に向けた自治体の役割と政策のあり方について、大局的な視野での考察、分析の力を養うことを目指して実施した「政策力形成ゼミナール」について、本報告書ではその概要を取りまとめました。ゼミナールに参加いただき熱心に受講いただいた市町村職員の皆さん、招聘講師として貴重な時間を割いていただいた塩谷英生氏、宇山生朗氏、なかつかあかね氏のほか、本事業にご協力いただいたすべての皆様にこの場を借りて心より感謝申し上げます。

令和６年３月
公益財団法人北海道市町村振興協会
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3政策力形成ゼミナールを終えて昨年度からスタートした公益財団法人北海道市町村振興協会の政策力形成ゼミナールの主任講師として、今年度も参画する機会をいただきました。企画当初から協会の皆さまと密接に意見交換を進めながら、昨年度の反省点も生かして運営の検討を進め、本年度も協会の皆さまのご尽力のおかげで何とか予定どおりに事業を終えることが出来ました。ゼミナー
ル修了後には、参加者の皆さまから事業の意図をしっかり受けとめてくれた意欲的なレポートを受け取りました。参加してくれた 10 名の市町村職員の熱心な受講により、今回も手ごたえを感じるゼミナールとなりました。あらためて、このような機会を提供していただいた協会の関係の皆さま、また参加してくれた自治体職員、さらに参加派遣にご協力いただいた市町村関係者に感謝を申し上げます。
３年以上続いたコロナの脅威から脱却しつつある一方で、ウクライナへの軍事侵攻の長期化、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突など、世界的規模で軍事的な緊張が高まっており、想像を超える変化が続いています。これまでの経験が通用しない複雑多岐な時代の下でどのような地域社会を構築していくのか、しかも国内では想定を越える厳しい人口減少が続くなか、極めて難しい政策命題が地方自治体には突きつけられています。
また、北海道では次世代半導体製造を担うラピダス社の立地という、大きな変化があり、この動きに対して地域政策としてどのように向き合っていくべきかという、新たな視点も必要になってきました。そこでは、ただ中央の政策を画一的に受け入れるだけでは限界があり、地方の持つ多様で柔軟な力を引き出しながら、地域自らで解決していく知的な力を地域自らが醸成していくことが求められています。
このような思いを込めながら、政策形成ゼミナールの前段では、私自身の経験も踏まえ、①北海道における地域政策の系譜（歴史的な洞察）、②北海道の地域経済構造の特性（地域を科学的に分析）、③地域分析の手法（ＥＢＰＭの視点とその活用）、④人口減少時代の地域政策（先を読む力）について、講義中心のスタイルで進めてきました。難解な内容を限られた時間で説明したので多少不安も感じたのですが、参加者の皆さまは大変熱心に受講してくれました。また、地域分析などについては積極的に自らの地域分析に活かしていくための具体的な質問が提起されるなど、前向きな意欲を感じました。提起された問題については丁寧に答えることに努め、他の参加者もゼミナール討議に巻き込むことを心がけました。後段では、國學院大學の塩谷英生教授、北海道環境財団の宇山生朗氏、大人向け気候変動コミュニティ「きこへん」のなかつあかね氏の三名の招聘講師から、当面の重要な政策課題である観光政策、環境政策をテーマに討議を進めた後、脱炭素ワークショップも開催しました。専
門的な知識や最新情報の理解とともに、普段、接点のない他の市町村職員と意見交換することができ、大変刺激になったという声が聞かれました。参加された自治体職員の皆さんには、
本ゼミナールへの参加を契機にして、一層地域政策への関心を深め、今後の活動に活かして4いかれることを心より期待しています。
北海道大学公共政策大学院の私の講義は、公務員を目指す学生が多く受講していますが、私は彼らには、いつも「知的な職人（マイスター）」を目指してほしいと言っています。知的職人であるためには、知の技法としての科学的な分析力に裏打ちされた政策形成力を磨いていく必要があります。厳しい道ですが、そこに醍醐味もあるというメッセージで、今回のゼミナール参加者にも同じ思いを伝えました。
本事業は、次年度も継続される予定であると聞いています。そこでは政策形成ゼミナールに参加する自治体職員の環が広がるだけでなく、参加した職員が核となって新たな環が生まれる予感もあります。本事業を契機に北海道全体の政策形成力が高まっていくことを心より願っています。

主任講師
一般社団法人地域研究工房

代表理事

北海道大学公共政策大学院客員教授

北海道文教大学地域創造研究センター長

5小磯修二

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事業実施体制事業主体：（公財）北海道市町村振興協会
運営等委託先：（一社）地域研究工房

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実施概要

（１） 実施日時〇第１回：令和５年８月２４日（木）、２５日（金）〇第２回は令和５年１０月２６日（木）、２７日（金）（２） 開催場所
北海道自治会館６階特別会議室（札幌市中央区北４条西６丁目）（３） 実施体制
メンバーは、研究員（市町村職員）及び地域研究工房職員とし、座長は地域研究工房代表理事小磯修二とする。また、必要に応じて、専門分野で活躍する招聘講師を招き、実践的な講義を行う。
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市町村職員参加者（研究員）の選考について
市町村職員参加者募集については、４月１４日（金）に道内市町村に一斉メールにて周知し、加えてＨＰに応募要項及び応募書類をアップした。締切は６月１６日（金）に設定した。

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参加者名簿
区分

市町村名等

所属

氏名

主任講師

(一社)地域研究工房

小磯修二

招聘講師

國學院大學観光まちづくり学部

塩谷英生

招聘講師

公益財団法人北海道環境財団

宇山生朗

招聘講師

大人向け気候変動コミュニティ「きこへん」
旭川市
釧路市

研究員
(市町職員)

総合政策部政策調整課
総務部職員課付(道派遣中）
道水産林務部林務局林業木材課

透

三上健太

経済部観光交流室観光交流課

松澤崇弘

恵庭市

企画振興部企画課

吉成祐輔

南幌町

まちづくり課地域振興グループ

前田洋佑

由仁町

産業振興課

高山亮一

栗山町

経営企画課

高野瀬

大和

新十津川町

総務課

梨木淳

北竜町

企画振興課

吉倉裕策

標茶町

企画財政課

菊池将平

西出楽汰石井敏貴(公財)北海道市町村振興協会（派遣中）
秩父別町(公財)北海道市町村振興協会（派遣中）

事務局

大島

帯広市

中富良野町
聴講生

なかつか あかね(一社)地域研究工房(公財)北海道市町村振興協会

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関口 麻奈美鈴木亮一

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講師陣プロフィール（１）主任講師

小磯修二（こいそしゅうじ）氏

担当講義テーマ：「北海道における地域政策の系譜」、「北海道の地域経済構造の特性」、「地域分析の手法－EBPM の視点－」、「人口減少時代の地域政策」
一般社団法人地域研究工房代表理事、北海道大学公共政策大学院客員教授。1972 年京都大学法学部卒、北海道開発庁（現国土交通省）等を経て、釧路公立大学地域経済研究センター長、同大学長、北海道大学公共政策大学院特任教授、北海道観光振興機構会長を歴任。2023年４月に北海道文教大学地域創造研究センター長に就任。専門は地域開発政策、地域経済。
（２）招聘講師①

塩谷英生（しおやひでお）氏

担当講義テーマ：「市町村における観光政策の課題と戦略」
國學院大學教授（所属：観光まちづくり学部観光まちづくり学科）。研究分野は経済学、統計学、市場分析、観光財源。筑波大学で計量経済学を専攻後（経済学修士）、1989 年日本交通公社（現公益財団法人日本交通公社：JTBF）入団。観光統計、経済効果、旅行市場、訪日市場分析等に携わる。国の「旅行・観光産業の経済波及効果に関する調査研究」、「訪日外国人消費動向調査」、沖縄県、釧路地域、東京都等で観光統計や経済効果調査を企画・実施してきた。2017 年に首都大学東京で博士号取得(観光科学)、2022 年に JTBF を退団し、同年４月にスタートした國學院大學観光まちづくり学部観光まちづくり学科教授に就任。共著に『観光地経営の視点と実践』など。
（３）招聘講師②

宇山生朗（うやまいくろう）氏

担当講義テーマ：「脱炭素が地域にもたらすものは？」、脱炭素ワークショップ（公財）北海道環境財団・環境省脱炭素まちづくりアドバイザー。地域脱炭素と地方創生、行動を促すデザインなどの分野で活動。筑波大学大学院生命環境科学修了後、建設業の環境部門を経て、2016 年に北海道環境財団入職。道内外の産学官民と協働しながら、環境保全と経済・社会課題の同時解決的アプローチの実践に取り組む。2019～2021 年は北海道環境生活部環境局ゼロカーボン推進局に出向し、地域脱炭素や行動変容に関する政策形成に従事。北海道職員表彰受賞。環境省脱炭素まちづくりアドバイザー、総務省地域力創造アドバ
イザー、北海道経済連合会ゼロカーボン推進ソリューションプランナー。
（４）招聘講師③

なかつかあかね氏

担当講義テーマ：脱炭素ワークショップ
大人向け気候変動コミュニティ「きこへん」、市民団体チトセコ。2020 年から環境問題に目を向けるようになり、市民目線での環境保護活動を始める。2021 年に角谷日花里氏と出会い、ともに楽しんでゴミ拾いを行う地域イベント「CLEANGO」を開催。千歳市環境課と協働で子ども向け環境教育事業「学ばさるプロジェクト」を実施。市民団体として起業支援事業
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じもじょき.net ちとせ、個人でグラフィックレコーディング事業、大人向け気候変動コミュニティ「きこへん」を主宰。北海道地球温暖化防止活動推進員。二児の母。
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第１回政策力形成ゼミナール（８月２４、２５日）タイムスケジュール
時間項目

＜１日目＞

受付

13:00～13:30

・市町村職員参加者受付

13:30～13:35

オリエンテーション①事務局事務説明②主任講師紹介③参加者挨拶

14:00～14:35

はじめに ①主任講師自己紹介②ゼミナールの開催意図や狙いについて

14:35～15:45

講義①「北海道における地域政策の系譜」
主任講師：小磯修二

15:45～16:15

講義①についての質疑応答

16:15～16:25

休憩

16:25～17:25

講義②「北海道の地域経済構造の特性」
主任講師：小磯修二

17:25～17:55
17:55

講義②についての質疑応答
１日目閉会、事務連絡

18:00～20:00

夕食懇談会、終了後、解散＜２日目＞

講義③「地域分析の手法－EBPM の視点－」

10:00～11:10

主任講師：小磯修二

11:10～11:55

講義③についての質疑応答

11:50～13:00

昼食・休憩

12:55～14:20

講義④「人口減少時代の地域政策」
主任講師：小磯修二

14:20～14:50

講義④についての質疑応答

14:50～15:00

レポート・アンケート等の説明
次回のご案内等

15:00

第１回ゼミナール終了、解散

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政策力形成ゼミナールの意義・学びの視点など（講義資料より）

10オリエンテーションの様子

今回、初めて実施した脱炭素ワークショップ11８

第１回講義概要（１）講義①「北海道における地域政策の系譜」

現在の北海道に至るまでの北海道開拓、北海道開発政策の系譜、総合開発行政システムの歴史的変遷を振り返り、北海道の発展を支えた政策スキームについて学んだ。また、そこで培われてきた経験がこれまで他地域の地域政策（沖縄返還時や東日本大震災への対応など）にどのように活かされているのか、そこで蓄積された科学的分析力を改めて振り返った。
さらに戦後の国土政策と地域政策の潮流を概観し、その後の自治体主導の地域振興政策についての変遷、北海道における内発的な政策展開の具体例について紹介した。
小磯主任講師

講義終了後の質疑応答では、北海道における内発的な政策展開の具体的な事例や、北海道開発行政における予算の一括計上などについての質問があり、特に予算の一括計上システムについては、そのメリットや北海道の重要な政策の仕組みであることなどが伝えられた。

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（２）講義②「北海道の地域経済構造の特性」

広大な北海道は地域によって様々な特性があるが、過去の北海道の地域区分の変遷を学ぶとともに、平成の市町村合併の経験などから、将来の北海道の地域区分について、その方向性を示唆した。さらに、主任講師が分析したデータ等から、北海道の経済構造と大都市と地方の格差の実態について理解を深めた。
これらを通じて、北海道の地域経済構造の特性を理解し、地域の特性に合った政策展開の方策に向けた視点や考え方について、新たな発見や学びにつなげていくきっかけとした。
講義終了後の質疑応答では、市町村合併に向けた現在の状況認識、地方創生が進展しない理由、北海道における産業発展のポテンシャルなどについての質問があり、それぞれ丁寧に回答した。

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（３）講義③「地域分析の手法－ＥＢＰＭの視点－」

科学的分析手法の中から、北海道で長く作成され、地域分析に有効といわれている産業連関表について、北海道における観光消費額の推計の実例などを挙げて解説した。また、道内６圏域別の地域産業連関表を使って分析した６圏域の特徴も紹介。このほか、ＲＥＳＡＳ（地方創生による情報支援政策）や近年のビッグデータの動きについても解説し、データ・サイエンスに向けた心得を伝えた。
質疑応答で、データと体感で違いがあるときにどのように補正すべきか、道内における圏域別の域際収支について、産業連関表の活用法、今後のインバウンド消費行動の変化について等の質問があった。

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（４）講義④「人口減少時代の地域政策」

人口減少時代を踏まえた地域政策のあり方について、今後の地域政策づくりを考察した。
特に、人口減少時代では、将来への不安から経済需要を生み出す投資や消費の機運が縮小していく負のスパイラルが最も懸念すべきことである。そこで、外から稼いで、その稼いだ資金を域内で連関・循環させていくことによって強い経済構造を構築していく産業政策が重要で、今後期待される観光産業や産消協働運動、エネルギー政策などの事例を紹介しながら、これからの地域政策の方向を探った。また、地方創生やコロナ後の変化などについても触れた。
質疑応答では、人口減少を食い止めるためのゼロカーボンを絡めたまちづくりの先進事例や道内における人口増加傾向のまちとその要因、高齢者福祉対応における住民と議会との連携の事例などについての質問があり、高齢者福祉対応については参加者のまちでの取り組みなどが紹介された。

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第２回政策力形成ゼミナール（１０月２６、２７日）タイムスケジュール時間

項目（主な内容）＜１日目＞
12:30～13:00
13:00～13:04

受付
開講
・事務局説明（主催者挨拶、配布資料確認等）
主任講師挨拶

13:04～13:05

・前回の振り返り・招聘講師紹介講義⑤「市町村における観光政策の課題と戦略

13:05～14:25－経済効果を高めるための施策体系－」
招聘講師：塩谷英生

14:25～15:05

質疑応答

15:05～15:30

休憩

15:30～16:50

講義⑥「脱炭素が地域にもたらすものは？」招聘講師：宇山生朗

16:50～17:30
17:30

質疑応答、翌日のワークショップについて
１日目講義終了挨拶（翌日の確認等）

1800:～20:15

夕食懇談会、終了後解散＜２日目＞

脱炭素ワークショップ

10:00～12:30

招聘講師：宇山生朗、なかつかあかね

12:30～13:30

昼食・休憩

13:30～15:00

ゼミナールを終えて・参加者からゼミナールを終えて、意見や感想、レポートイメージなどを発表
・主任講師からの講評

主任講師：小磯修二

・事務局からの連絡等
15:00:15:10

修了証書授与、記念撮影、解散

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第２回講義概要（１）講義⑤「市町村における観光政策の課題と戦略－経済効果を高めるための施策体系」「地域課題の解決と観光政策」、「観光の経済波及効果と域外漏出の構図」、「経済効果向上施策の体系」の３つのテーマで講義が行われた。
「地域課題の解決と観光政策」では、観光政策がどのように地域課題の解決につながるのかを整理し、招聘講師の経験を踏まえて、コンサルタントから見た観光計画の手順のほか、観光計画に必要な情報収集について具体的な項目を列挙した。
「観光の経済波及効果と域外漏出の構図」では、経済効果の基本的な算出方法について学ぶとともに、観光消費の域内波及の仕組みのほか、都道府県別の観光経済波及効果についても情報を提示した。
「経済効果向上施策の体系」では、経済効果を高める①集客力向上、②消費単招聘講師の塩谷氏

価の向上、③域内調達率の向上の３つのテーマについて国内での具体的な事例を挙げ、その具体的な取り組みについて学んだ。例えば、①では交通アクセス改善、③では人材不足に関連して域内人材活用の事例などが紹介された。
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質疑応答では、現在道内でも議論が進んでいる宿泊税や、道内で大きな課題となっている地方交通への問題意識から、観光と交通の連携に向けたアプローチの仕方などについての質問があった。
（２）講義⑥「脱炭素が地域にもたらすものは？」導入部分では、世界と日本における気候変動に対する価値感の違いを紹介し、日本では脱炭素が我慢をするようなイメージがあることに対し、世界では生活の質を高めるという意識を持つ人が多いことに触れ、地球の気候が変わっている現状について説明した。
その後、世界と国内の中で脱炭素に向けて社会・経済が動き出している状況を紹介。最後に「地域のための脱炭素を考える」として、基本的な方向性や北海道のエネルギー収支などから、地域が豊かにならなければ地域の賛同や支持は得られないことを言及し、地方創生やまちづくりとの統合を図っていく必要性が示された。
また、道内事例として、下川町における脱炭素と森林経営のまちづくりについても簡単に紹介した。
招聘講師の宇山氏

質疑応答では、再生可能エネルギーの推進と生物多様性や自然環境とのバランスのとり方、脱炭素関連事業への住民教育や情報発信の事例などについて質問が寄せられた。
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参考資料コーナー

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脱炭素ワークショップ

ワークショップでは、招聘講師のなかつかあかね氏による気候危機や脱炭素の基礎知識レクチャーの後、2030 年の温室効果ガス排出量 50％削減にチャレンジするカードゲームを行った。カードゲームは４人１組の全３組で行った。
参加者は、行政職員のほか仮想のまちの事業者などのプレイヤーの中から、一人が一つの役割を演じ、脱炭素をほかの人とも連携しながら、プロジェクトを実現させていく。プロジェクトを実現する

招聘講師のなかつか氏の挨拶と温室効果ガスが削減される仕組みで、最終的なゴールは、2030 年までに地域全体の温室効果ガス排出量の半減と、それぞれ個人の目標を達成することである。
そのために他のプレイヤーと資金や人的ネットワーク、情報を交換しながらプロジェクトの実現を目指していく。
ただ、プロジェクトの中には、排出量が削減につながるものだけでなく、逆に増えてしまうもの（トラップ）がある。
排出量の状況に応じて、地域には「大規模災害」「食糧危機」「感染爆発」など、気候変動や脱炭素のレクチャーを聞く参加者

19気候変動による負の影響が生じることもあり、本当に脱炭素につながるのかということを考えながらプロジェクトを実施していくことになる。限られたタームの中で、他の参加者と協働しながら、全体目標と個人目標が達成できるかに挑戦していく。
終了後、３つのグループの代表者から感想を述べてもらったが、「リアリティのあるカードゲーム情報交換しながら脱炭素を実現していくで、現実の世界でも地域の理解、住民の理解が得られないと事業は進められない。近隣に住んでいる人の同意が得られないと再エネも導入できない。大がかりなプロジェクト
は、コミュニティの地盤が大事だ。
実務に重なる思いを強くした」、「個人目標を共有できるかどうかが一つのポイント。それぞれの状況を全体で共有できていれば、個人目標の達成者がもっと増えていたのではないだろうか。現実の社会の中でタームごとに達成率を確認していくも、どんな目標であるかを多くの人が共有することが大切」などの声があった。
総じて情報共有や地域の理解（ゲーム時には、地域の理解度が「コミュニティ」と称して数値化される。この数値によって実施できるプロジェクトの内容が変わってくる）が重要であることを肌で感じる機会になった。
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ゼミナール終了後の対応についてすべての講義、ワークショップを終えて、最終日となった 10 月 27 日は、午後からゼミナールを終えた感想や学んだことなどが参加者から発表された。歴史的な経過を知ることの意義やデータに基づく政策づくりへの理解、観光政策の重要性、これまで距離があった脱炭素への対応についても地方創生やまちづくりなどの幅広い視点から考えていくことが必要などといった声が多く聞かれた。また、他市町村の職員と交流を持てたことで、ネットワークづくりや、それぞれのモチベーションの維持につながっていくという意見もあった。
主任講師からは昨年度に引き続いて、地域を作り上げていく「知的職人」を目指して、仕20事に向き合ってほしいというエールが送られ、ゼミナールを終了した。
その後、参加者は開催概要についてのアンケート回答と、ゼミナールを通じて学んだことや成果があったこと、今後の自治体業に活かしていきたいことなどについてのレポートを提出した。

政策力形成ゼミナール参加者と主任講師の記念撮影

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＜受講後の意見や感想について（ゼミナール参加者アンケート結果から抜粋）
８月の第１回ゼミナールは、小磯先生から北海道開発の歴史や産業連関表の重要性などを御講義いただき、大変貴重な学びの場となりました。受講後、統計検定や総務省のデータ・サイエンス講座の受講など、学習の継続に繋がっています。
本ゼミナールに参加するまでは、難しそうな内容で理解できるか不安であったが、参加してみると、どの講義も面白く、今後の地域政策において非常に参考になる内容ばかりで有意義な時間を過ごすことができた。
興味のあるテーマは、IR に関することや道内の様々な市町村で開催している音楽フェスに関すること等、観光分野に関するテーマについてもっと聞いてみたいと思った。
観光部署に所属しているため、今回の観光に関するテーマは非常に勉強になりました。
小磯先生のお話は、観光を切り口に地域経済まで話が膨らみ、地域の在り方についても考えさせられる内容であったため、観光部署以外の人にもためになるものだったと思います。
また、データを示し、説明することが何よりも説得力を持たすということも、どの業務においても共通することだと考えており、改めて重要なことだと気づかされました。
個人的には、北海道の食に関する内容などをテーマにしたものも 聞いてみたいと思いました。北海道の食が及ぼす地域経済の影響や北海道ブランドの売り方、コロナ後の酪農経営や今後の展開等。
ＤＸ、ＡＩの活用など聞いてみたいと思います。大変勉強になる機会をありがとうございました。
一つのテーマについて講義を受けた後、実際に資料に基づく客観的なデータの分析や、それらを基にした政策立案の実践研修などをしてみても面白いのではないかと思いました。その際に、個人で考える部分だけでなくグループワークなどを通じて意見を整理するなどすることで、たくさんの考えを知ることができ、また、参加者同士の交流にも繋がるかと思います。
講義の中で講師から説明を受けた内容は非常に興味深く、大変勉強になりました。ありがとうございました。

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ゼミナールのテーマ、講義内容でもある政策能力であったり、地域政策についてなど、これまで深く意識しない中で業務を行ってきた私自身にとっては、今回のゼミナールを通して、講師の先生方から専門的な話を聞くことができたことで、自分自身に足りないものについて改めて気づかされた部分も多く、日々の業務に取り組む姿勢、考え方などを見つめ直す良いきっかけとなった。
脱炭素問題については、身近な業務で関連がある分野でもあり、また、今後ますます加速していくであろう問題でもあるため、専門的な話やアドバイスをいただけたこと、ゲームを通じて、他の自治体職員と交流を深めながら、楽しく脱炭素について考えることができたことは非常に有意義な時間であり良かった。
環境政策（脱炭素）については、地球規模の課題であり、継続して講義テーマとなることが望ましいと考えます。
他のテーマとしては、ＤＸや地域公共交通について、お聞きしたかったです。
どの講義も講師の熱意が詰まった面白い講義で、とても勉強になりました。
また、最終日に行った脱炭素のゲームは、脱炭素について楽しみながら学ぶことができる非常に優れたゲームだと感じました。費用面などの課題がありますが、町内でも実施できれば町民の脱炭素への理解が一層深まるのではと思いました。

講義で聞いてみたいテーマとしてはＤＸに関係する内容について伺ってみたいです。
また、政策力形成ゼミとのことで、企画担当として出席しましたが、自治体職員としてどの部署にいても必要になる内容なので内容が担当業務以外の場合でも参加しやすい案
内であればよいと考えます。
今回のテーマはいずれも学びたいこと、興味のあることでしたので、とても有意義に聞かせていただきました。今回のようにタイムリーに日本中、世界中で共通の課題やテーマとなっている内容が良いのかと思いました。今回の政策力形成ゼミナールで学んだ内容はいずれも今後の自治体政策で重要な位置づけになる内容だったと個人的に思っております。この経験を活かし、今後の自治体政策に結び付けることができるように頑張っていきたいと思います。
聴講生としてゼミナールに参加させて頂く機会を頂きありがとうございました。
北海道の歴史を振り返ることを始め、タイムリーなコロナ後の観光、脱炭素における政策形成など、多岐にわたった内容は非常に参考になりました。個人的には若手職員（２０代職員）こそ参加して、ステップアップを図るべきではないかと思います。また、今回の脱炭素のワークショップは参加者の仲がより深まったように感じました。ゼミナールの構成上、なかなか初回に実施するのは難しいかも知れませんが、アイスブレイクは参加者の交流をより深めるきっかけになり、講義の中でより充実した議論が展開されるのではないかと思いました。
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この事業は市町村振興宝くじ（サマージャンボ等宝くじ）の収益金を活用して実施しています

令和５年度市町村職員政策力形成に関する調査研究事業
発行：令和６年３月

実施報告

編集・発行：公益財団法人北海道市町村振興協会

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