令和6年度版

75歳以上のすべての方が対象

後期高齢者医療制度 のお知らせ
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者の方々に安心して必要な医療を受けていただくとともに将来にわたって国民皆保険を堅持するため、その医療費を国民全体で支える制度です。
後期高齢者医療制度の手続にはマイナンバー（個人番号）の記入が必要です（保険料の支払方法や督促などお住まいの市（区）町村でなければ分からない場合があります）（土・日・祝日及び年末年始を除く）

092 - 651 - 3111

間違い電話にご注意ください。
（福岡市周辺地域以外の方は０９２を忘れずに！）

092 - 651 - 3901

言語・聴覚などに障がいがある方はご利用ください。

ホームページ

https://www.fukuoka-kouki.jp/

所〒812-0044 福岡市博多区千代４丁目１番２７号

在地

対象者︵被保険者︶

対象者（被保険者）◆75歳以上の方(75歳の誕生日から対象)

75歳到達による後期高齢者医療制度への加入手続は不要です。

◆65歳以上75歳未満で一定の障がい ※1について広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から対象）※１ 一定の障がいとは、次に該当する障がいをいいます。
● 身体障害者手帳1〜3級及び4級の一部● 精神障害者保健福祉手帳1・2級● 療育手帳のＡ(重度)● 国民年金法などの障害年金1・2級
一定の障がいに該当する方の加入(障害認定の申請)は任意です｡障がいの認定は､75歳になるまではいつでも申請することができます｡また､いつでも将来に向けて撤回することができます｡◆生活保護を受けている方など、対象にならない方がいます。
後期高齢者医療制度の被保険者になると、それまでの国民健康保険や社会保険※2の資格は喪失します。
※2 社会保険とは、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合などの被用者保険のことです。

①夫婦で国民健康保険に加入していた場合
国民健康保険夫…75歳未満
妻…75歳未満

夫が
75歳到達

加入

継続（手続きは不要）

後期高齢者医療制度

国民健康保険夫 75歳以上

妻 75歳未満②夫が社会保険で、妻はその被扶養者の場合
社会保険
夫（被保険者）…75歳未満
妻（被扶養者）…75歳未満

夫が
75歳到達

加入

加入（手続きが必要）

後期高齢者医療制度

国民健康保険など※

夫 75歳以上

妻 75歳未満※国民健康保険や他の親族の社会保険（被扶養者）へ加入する場合は、お住まいの市（区）町
村や社会保険の窓口での手続が必要です。

③夫婦で親族（例えば子ども）の社会保険の被扶養者の場合
社会保険
夫（被扶養者）…75歳未満
妻（被扶養者）…75歳未満

02

夫が
75歳到達

加入

継続

後期高齢者医療制度

社会保険（被扶養者）

夫 75歳以上

妻 75歳未満◆後期高齢者医療制度の被保険者証が１人に１枚交付されます。
原則として､75歳になる月の前月にお届けし､８月１日に更新されます｡
次のようなときは後期高齢者医療制度の被保険者証が使えません。
●病気とみなされないもの･･････ 人間ドック､予防接種など●労災保険などが使えるとき････ 仕事上の病気やけが●保険給付の制限がされるとき･･ 故意の犯罪行為や故意の事故､けんかや泥酔による傷病など◆被保険者証の色がかわります！

被保険者証は８月１日の更新で色が変更されます｡『 水色』になります。
令和６年８月からは､新しい被保険者証が届いたら、８月１日からは古い被保険者証は処分して､新しい被保険者証を病院などの窓口に提示しましょう｡

マイナンバーカードの被保険者証利用について
医療機関を受診するときに､マイナンバーカードを被保険者証として利用することができます(事前登録が必要です)｡ぜひご利用ください｡
詳しくは､マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください｡
マイナンバー総合フリーダイヤル

０１２０-９５-０１７８
マ

イ

ナン バー

音声ガイダンスでご案内します（ガイダンスの途中でも番号は押せます）。
●マイナンバーカードの交付申請について ⇒ 1

1

⇒ 4

2

●健康保険証利用の申し込みについて

2の順にお進みください。

受付時間（年末年始を除く）
平 日：あさ９時３０分〜よる8時００分
土日祝：あさ９時３０分〜夕方5時3０分

03

被保険者証・マイナンバーカードの被保険者証利用について

被保険者証

窓口負担割合

窓口負担割合◆負担区分 (自己負担については９〜１５ページをご覧ください。)

診療を受けた時､医療機関での窓口で総医療費の１割､２割または３割の窓口負担額をお支払いいただきます｡窓口負担割合は､その年度(4月〜7月は前年度)の住民税課税所得(各種控除後の所得)などによって判定されます｡所得や世帯構成の変更などにより､判定が見直されることがあります(窓口負担割合の判定の流れについては､６〜７ページをご覧ください)｡

負担割合

負担区分

要

件

現役並みⅢ

同一 世帯に住民 税課税 所得が６９０万円 以上の被保険者がいる方

現役並みⅡ

同一 世帯に住民 税課税 所得が３８０万円 以上の被保険者がいる方

現役並みⅠ

同一 世帯に住民 税課税 所得が１４５万円以上の被保険者がいる方

＜基準収入額適用＞

3割

2割

04

現役並みⅠ･Ⅱに該当する方のうち､下記のいずれかに該当する場合は､窓口負担割合が２割または１割になります｡
申請が必要な方には､案内の通知をお送りします｡①同一世帯に被保険者が2人以上いる場合②同一世帯に被保険者が本人しかいない場合

被保険者全員の収入の合計額が520万円未満である｡

本人の収入が383万円未満であるか､
本 人の収 入 が 3 8 3 万 円 以 上で同 一世帯の70歳〜7４歳の方との収入合計額が520万円未満である。

一般Ⅱ

同一世帯に住民税課税所得が２８万円以上の被保険者がいる方で、下記①または②に該当する方①同一世帯に被保険者が１人で｢年金収入＋その他の合計所得金額｣の合計額が２００万円以上②同一世帯に被保険者が２人以上の世帯で、被保険者全員の｢年金収入＋その他の合計所得金額｣の合計額が３２０万円以上※３割負担の方は除く

負担割合

負担区分

要

件

｢現役並みⅠ
・Ⅱ・Ⅲ｣｢一般Ⅱ｣｢区分Ⅱ｣｢区分Ⅰ｣以外の方

区 分Ⅱ

世帯全員の住民税が非課税で｢区分Ⅰ｣以外の方

区 分Ⅰ

世帯全員が住民税非課税で世帯全員の所得が0円である世帯に属する方(公的年金等控除額は80万円､給与所得から１０万円を引いて計算します)､または世帯全員が住民税非課税である世帯に属し､老齢福祉年金受給者である方1割

負担区分が｢区分Ⅰ｣｢区分Ⅱ｣に該当する方で､｢限度額適用･標準負担額減額認定証｣の交付を受ける場合､また｢現役並みⅠ｣｢現役並みⅡ｣に該当する方で､｢限度額適用認定証｣の交付を受ける場合は､お住まいの市(区)町村に申請してください｡申請月の初日から適用されます｡
限度額適用･標準負担額減額認定証または限度額適用認定証の交付対象者については､８ページをご覧ください｡◎｢収入｣とは、年金、給与、事業収入などの金額をいい、「 所得」とは、収入から必要経費(公的年金等控除、給与所得控除など)を差し引いた金額をいいます。
｢住民税課税所得｣とは、所得から基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です(所得税の課税所得とは異なります)｡
ただし、｢現役並みⅠ･Ⅱ･Ⅲ｣または｢一般Ⅱ｣となる世帯主の方で、前年１２月３１日現在に同一世帯に合計所得が３８万円以下である１９歳未満の世帯員がいるときは、
１６歳未満の人数に３３万円、１６
歳以上１９歳未満の人数に１２万円を乗じた金額を｢住民税課税所得｣から控除して判定します｡◎

住民税課税所得が１４５万円以上の方がいる場合でも、昭和２０年１月２日以降生まれの被保険者と、同一世帯内の被保険者の方に係る所得額の合計から４３万円を控除した金額の合計額が２１０万円以下の場合は2割または1割負担となります (届出は不要です)｡◎

世帯構成が変わる､または世帯に新たに７０歳または７５歳の誕生日を迎えた方がいると､年度の途中でも負担区分が変わることがあります｡負担区分が変わることにより自己負担割合も変わることがあります。
◎

8月以降に修正申告などで前年の住民税課税所得などが変更になると､さかのぼって負担区分が変わることがあります｡負担区分が変わることにより自己負担割合も変わることがあります。

◎

負担区分や自己負担割合の変更があった場合､お住まいの市(区)町村から新しい被保険者証などが届きますので､変更前の被保険者証などについては､お住まいの市(区)町村へ返還してください｡変更前の被保険者証などを使用して医療機関を受診していた場合は､自己負担額の差額精算が必要となることがあります｡
また､負担区分や自己負担割合が変更された被保険者証が届く前に医療機関などを受診した場
合、医療機関は変更後の負担区分や自己負担割合をオンラインで確認できるため､変更後の自己負担割合で請求をされることがあります｡

05

窓口負担割合一 般Ⅰ

窓口負担割合判定フローチャート

窓口負担割合判定フローチャート
診療を受けたとき､医療機関の窓口でお支払いいただく自己負担額は､その方の窓口負担割合によって異なります｡窓口負担割合｢１割｣｢２割｣または｢３割｣は､その年度(４月〜７月は前年度)の住民税課税所得(各種控除後の所得)などによって､以下のとおり判定します｡窓口負担割合が２割と判定された方には､窓口負担を抑える措置があります｡
詳しくは､１１ページをご覧ください｡

なお､窓口負担割合判定フローチャートにおける被保険者とは､後期高齢者医療制度の被保険者資格が有効な方です｡そのため､生活保護受給などの理由によって､後期高齢者医療制度の被保険者資格を喪失している方などについては含まれません｡

はい

負担割合は
「１割」
です。
限度額適用・標準負担額減額認定証
「区分Ⅰ」
です。
いいえ
はい

あなたの世帯に歳〜 歳の方がいる

７０
いいえ

あなたの収入は３８３万円未満である

いいえ

７４

はい

いいえ

はい

はい

負担割合は
「３割」
です。
限度額適用認定証の交付はありません。
「現役並みⅢ」です。

あなたの世帯の被保険者の収入合計額は
５２０万円未満である

同じ世帯にあなた以外の被保険者がいる

はいあなたの世帯の被保険者の中に住民税課税所得が１４５万円以上の方がいる

いいえ

あなたの世帯の被保険者の中に住民税課税所得が※６９０万円以上の方がいる

いいえ

あなたの世帯は全員が住民税非課税である

06

負担割合は
「１割」
です。
限度額適用・標準負担額減額認定証
「区分Ⅱ」
です。

世帯全員の所得がいいえ０円である（公的年金所得は収入−８０万円、給与所得からはい−１０万円にて計算）

いいえ窓口負担割合判定フローチャート

あなたの世帯の被保険者の中に住民税課税
所得が２８万円
以上の方がいる

いいえ

負担割合は
「１割」
です。
限度額適用・標準負担額減額認定証の交付はありません。 「一般Ⅰ」です。

はい同じ世帯にあなた以外の被保険者がいる
はいいいえ

あなたの世帯の被保険者の中に住民税課税所得が３８０万円以上の方が
いる

はい

いいえ

負担割合は
「３割」
です。
限度額適用認定証「現役並みⅠ」
です。

はい

負担割合は
「３割」
です。
限度額適用認定証「現役並みⅡ」
です。

いいえ

いいえ

負担割合は
「２割」
です。
限度額適用認定証の交付はありません。
「一般Ⅱ」
です。

あなたの世帯の被保険者の﹁年金収入＋その他の合計所得金額﹂の合計が３２０万円未満である

負担割合は
「１割」
です。
限度額適用認定証の交付はありません。
「一般Ⅰ」
です。

はい

はい

あなたの
﹁年金収入＋
その他の合計所得金額﹂の合計が２００万円未満である

はい

あなたの収入金額とあなたの世帯の７０歳〜７４歳の方の収入合計額は
５２０万円未満である

いいえ

07

限度額適用・標準負担額減額認定証︵減額認定証︶及び限度額適用認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）及び限度額適用認定証
限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)は､負担区分が｢区分Ⅰ｣｢区分Ⅱ｣､限度額認定証は､負担区分が｢現役並みⅠ｣｢現役並みⅡ｣に該当する方が交付対象者です｡
認定証を医療機関の窓口に提示することにより､一つの医療機関の窓口での支払いがそれぞれの区分の自己負担限度額までとなります｡なお､負担区分が｢一般Ⅰ｣｢一般Ⅱ｣｢現役並みⅢ｣に該当する方については、認定証の交付がありません。医療機関の窓口に､被保険者証を提示することにより､一つの医療機関の窓口での支払いが、それぞれの区分の自己負担限度額までの支払いとなります｡自己負担限度額については､９ページをご覧ください｡
限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）
または限度額認定証の交付を受ける場合は､お住まいの市(区)町村に交付申請が必要です｡申請月の初日から適用されます｡
マイナンバーカードを被保険者証として事前登録（３ページ参照）
し、医療機関の窓口で提示されると、限度額認定証の事前申請をしなくても、一つの医療機関の窓口での支払
いが、それぞれの自己負担限度額までとなります。マイナンバーカードを被保険者証としてぜひご利用ください。

●交付対象者早見表
負担割合 １割

「区分Ⅰ」

「区分Ⅱ」

負担割合 ２割「一般Ⅰ」

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)
負担割合「現役並みⅠ」

08

対象外

3割

「現役並みⅡ」

限度額適用認定証「一般Ⅱ」「現役並みⅢ」対象外

◆高額療養費

高額療養費とは、同じ月内に医療機関窓口で支払った医療費の合計額について、自己負担限度額を超えた額を支給するものです。振込先口座の登録がない方には広域連合から申請案内をお送りしますので、お住まいの市(区)町村の窓口で申請してください。一度申請すると、次回から登録口座に自動的に振り込みます。
診療月の翌月1日から2年以内に申請してください。
【申請に必要なもの】被保険者証、預金通帳●自己負担限度額（月額）（負担区分については４〜５ページをご覧ください。）
負担
割合

負担区分

現役並みⅢ

３割

現役並みⅡ

現役並みⅠ

2割

一般Ⅱ

外来（個人単位）

２５２，
６００円＋（総医療費−８４２，
０００円）
×１％

〔過去１２か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた1００円 〕
場合の４回目以降は、140，

１６７，４００円＋（総医療費−５５８，
０００円）
×１％

〔過去１２か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた0００円 〕
場合の４回目以降は、93，80，1００円＋（総医療費−２６７，
０００円）
×１％

〔過去１２か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた4００円 〕
場合の４回目以降は、44，

1割負担＋3,000円※1または18,000 円のいずれか低い方

年間限度額１
４４，
０００

円※2

一般Ⅰ

１割

区 分Ⅱ
区 分Ⅰ

外来＋入院（世帯単位）

１8，
０００円
年間限度額１４４，０００円※2
8，
0００円

57，
６００円

〔過去１２か月以内に世帯単位の高額療養費の支給を受けた場合の４回目以降は、
44，
4００円 〕

24，
６００円
15，
0００円

※1 自己負担額が6,000円を超える場合のみ適用されます。詳細については11ページ「２割負担の方への配慮措置（一般Ⅱ）」
をご確認ください。
※２ 毎年８月から翌年７月診療分の1年間が対象期間です。

09

医療給付

医療給付

●高額療養費の計算方法

医療給付①まず外来の高額療養費を計算します。月毎に個人単位で外来の自己負担額を合計し、自己負担限度額を差し引きます。
②次に世帯単位の高額療養費を計算します。世帯内の被保険者の自己負担額を合計し、自己負担限度額を差し引きます。また、①で計算した外来の高額療養費があれば、その額も差し引きます(世帯合計の対象は、同じ住民票上の世帯に属する後期高齢者医療の被保険者です)。
③現役並み区分の方は、世帯単位の高額療養費の計算のみを行います。
◎75歳到達月は、誕生日前の医療保険と後期高齢者医療の２つの制度をまたぐため、個
人単位の自己負担限度額が２分の１になります(誕生日が月の初日である場合を除く)。
◎月の１日から末日まで、ひと月ごとの病院･診療所･歯科･薬局の自己負担額を区別なく合計します。
◎入院中の食費や保険外費用(差額ベッド代や美容整形、人間ドック、市販の医薬品の購入など)は計算の対象となりません。
◎高額療養費の支給は、診療を受けた月から４か月後以降となります。

●高額療養費の計算例
負担区分が「一般Ⅰ」（自己負担割合１割）の方が、同じ月に以下のA病院とB病院で外来、C病院で入院の診療を受けたとき
総医療費

１割

外来の
自己負担限度額

自己負担額

外来

A病院

２０，
０００円

２，
０００円

１８，
０００円

２，
０００円

外来

０００円
B病院 ２００，

２０，
０００円

１８，
０００円

１８，
０００円

外来の
自己負担額計２０，０００円

外来の自己負担額計 − 外来の自己負担限度額
２０，
０００円
−
１８，
０００円
総医療費
入院

C病院 500，
０００円

１割

＝ ２，
０００円…外来の高額療養費（①）

入院を含む
自己負担限度額

自己負担額

５７，
６００円

５０，
０００円

入院の
自己負担額計

５０，
０００円

50，
０００円

窓口でのお支払いは自己負担限度額までとなります。

（外来の自己負担額計＋入院の自己負担額計）−入院を含む自己負担限度額−外来の高額療養費（①）
（２０，
０００円

＋

５０，
０００円）

−

５７，
６００円

−

２，
０００円（①）＝１０，
４００円 …入院を含む高額療養費（②）

高額療養費支給額 ＝外来の高額療養費（①）＋入院を含む高額療養費（②）
＝

10

２，
０００円（①）＋１０，
４００円（②） ＝

１２，
４００円

◆2割負担の方への配慮措置（一般Ⅱ）●窓口負担について＜同一医療機関などの場合＞〇2割負担による自己負担額が、1割負担の場合の自己負担額より3,000円を超えて増える場合、自己負担額は「1割負担＋3,000円」となります。
〇「1割負担＋3,000円」の自己負担額を支払った医療機関などに、同月内に再度受診する
ときは、自己負担額を1割負担で計算します。
これにより、1割負担の場合と比べた負担の増加額を最大で3,000円までに抑えます。
〇１か月の自己負担限度額は18,000円です。
＜複数の医療機関などを受診した場合＞〇複数の医療機関などでの自己負担額の合計が、「 1割負担＋3,000円」
または18,000円を超えたときは、広域連合からその差額を高額療養費の口座に後日支給します。

●計算例：令和6年4月に、Ａ病院とＢ病院で外来の診療を受けたとき①病院ごとの自己負担額は次のように計算されます。
＜Ａ病院

外来＞

病院に行った日Ｒ6.4.8Ｒ6.4.22
計＜B病院

１割の場合の自己負担額２割の場合の自己負担額
１割負担の場合と（配慮措置適用前）（配慮措置適用後） 比べて増える額
10,000円
8,000円
3,000円（※）
10,000円
5,000円
0円
13,000円
20,000円
3,000円

１割の場合の自己負担額２割の場合の自己負担額
１割負担の場合と（配慮措置適用前）（配慮措置適用後） 比べて増える額
8,000円
7,000円
3,000円
4,000円
2,000円（※）
0円
12,000円
9,000円
3,000円

5,000円
5,000円
10,000円

外来＞

病院に行った日Ｒ6.4.12Ｒ6.4.19
計

4,000円
2,000円
6,000円※同じ病院で同じ月に「1割負担＋3,000円」
をすでに支払済みのため、自己負担額は１割負担の場合と同じになります。
②後日、広域連合で各医療機関などでの１か月あたりの外来受診の自己負担額を合算し、その合計が１割負担の場合の自己負担額と比べて3,000円を超える差額があった場合、その差額を支給します。
１割の場合の自己負担額
Ａ病院
Ｂ病院
合 計

10,000円
6,000円
16,000円

２割の場合の自己負担額（配慮措置適用後）
13,000円
9,000円
22,000円

１割負担の場合と比べて増える額
3,000円
3,000円
6,000円◎この例の場合、支給額は3,000円（6,000円−3,000円＝3,000円）となります。

11

医療給付

令和4年10月から窓口負担割合に2割が導入されましたが、急激な負担の増加を抑え必要な受診の抑制を招かないよう、2割負担の方には、令和７年９月までの間、１か月あたりの外来受診の自己負担額を、１割負担の場合と比べて3,000円の増加までに抑える配慮措置があります。
※入院医療には適用されません。

◆高額療養費（外来年間合算）

年間を通した外来療養の負担を軽減する制度です。

医療給付

毎年８月から翌年７月診療分の１年間が対象期間です。7月31日時点で一般Ⅰ･Ⅱまたは区
分Ⅰ･Ⅱの被保険者であって、対象期間のうち一般Ⅰ･Ⅱまたは区分Ⅰ･Ⅱであった月の外来の自己負担額(月額の高額療養費の支給がある場合、月額の高額療養費の支給を差し引いてもなお残る自己負担額)の合計額が144,000円(年間限度額)以上の方が対象です。
年間限度額を超えて支払われた分を支給します。申請の必要な方には案内をお送りします。申請案内に記載された市(区)町村の窓口へ申請してください。基準日(7月31日)の翌日から２年以内に申請してください。

◆高額介護合算療養費

同じ世 帯 内に後 期 高 齢 者 医 療と介 護 保 険の利 用 者 がいる場 合 、世 帯 内の被 保 険 者 が１年 間 ( 毎 年 8 月から翌 年 7 月診 療 分 )に支 払った医 療 保 険と介 護 保 険の自己 負 担 額を合計し、下記の限度額を超えた部分を高額介護合算療養費として支給します。

●高額介護合算療養費限度額(年額、世帯で合計)
負担区分

自己負担限度額（算定基準額）

負担区分

自己負担限度額（算定基準額）

現役並みⅢ

２１２万円

一般Ⅰ
・Ⅱ

５６万円

現役並みⅡ

１４１万円

区分Ⅱ

３１万円

現役並みⅠ

６７万円

区分Ⅰ

１９万円※1※１ 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

支給が見込まれる方には、申請案内をお送りします。案内に記載された市(区)町村の窓口へ申請してください。基準日(7月31日)の翌日から2年以内に申請してください。
市（区）町村をまたいで転居された方は、基準日に住民票があった市（区）町村で申請してください。
【申請に必要なもの】
被保険者証、預金通帳、介護保険証

12◆入院時食事（生活）療養費なります。負担区分が｢区分Ⅰ｣｢区分Ⅱ｣の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。ただし、マイナンバーカードを被保険者証として利用する場合(3ページ参照)は、限度額適用・標準負担額減額認定証の提示は不要です。

●標準負担額（食費（１食当たり）、居住費（１日当たり））

診療報酬改定に伴い、令和６年６月より食費が変更となります。

〔令和６年５月まで〕
一般
病床

負担区分

食

費

療養病床 ※1
入院医療の必要性の高い方
食費

４６０円※2※3

現役並みⅠ
・Ⅱ・Ⅲ、一般Ⅰ
・Ⅱ

４６０円※290日までの入院210円

90日を超える入院160円※4160円※4

100円

100円

区分Ⅱ
区分Ⅰ

老齢福祉年金受給者等

210円

居住費

食

費

居住費

４６０円※3370円（指定難病患者
を除く）

210円

0円

100円

370円

130円
0円

〔令和６年６月から〕
一般
病床

負担区分

食

費

療養病床 ※1
入院医療の必要性の高い方
食費※2４9０円※3

現役並みⅠ
・Ⅱ・Ⅲ、一般Ⅰ・Ⅱ４9０円※290日までの入院230円

90日を超える入院180円※4180円※4

110円

110円

区分Ⅱ
区分Ⅰ

老齢福祉年金受給者等

230円

居住費

食

費

居住費

４9０円※3370円（指定難病患者
を除く）

230円

0円

110円

370円

140円
0円

※１ 療養病床とは、急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床で、疾患や状態によって、医療区分が分けられています。
※２ 指定難病患者の方は、280円（令和６年5月までは260円）です。また、平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、平成28年４月1日以降引き続き入院している方は、当分の間、260円です（今後、変更となる場合があります）。
※３ 一部医療機関では450円（令和６年5月までは420円）
です。
※４ 負担区分が「区分Ⅱ」の方で、限度額適用・標準負担額減額認定期間中に食費の減額申請をする日を含む月から過去１２か月以内の入院期間（福岡県後期高齢者医療広域連合の医療制度に加入する
前の公的医療保険での入院日数も含む。区分Ⅱ以外の期間は除く）
が９０日を超えた場合は、改めてお住まいの市(区)町村の窓口へ食費の減額申請をしてください。申請月の翌月から食費の標準負担額が減額されます。
【食費の減額申請に必要なもの】

被保険者証、入院期間が確認できるもの（入院期間が記載された領収書など）◎申請月に支払った食費は、市(区)町村の窓口で差額の支給申請をすることができます。

【差額請求申請に必要なもの】 領収書、被保険者証、預金通帳※医療費を支払った日の翌日から２年以内に申請してください。

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医療給付

「一般病床の食費」及び「療養病床の食費、居住費」の自己負担額は、下の標準負担額と◆特定疾病の治療
医療給付

次の特定の疾病により長期間継続して高額な治療が必要になった場合は、お住まいの市（区）町村の窓口で特定疾病療養受療証の交付を申請して、医療機関の窓口に提示してください。医療費の自己負担額が、入院、外来別に医療機関ごとに１か月につき１万円までとなります。
①人工透析が必要な慢性腎不全②血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は第Ⅸ因子障害（いわゆる血友病）③抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含み、厚生労働大臣の定めるものに限る）【申請に必要なもの】
医師の意見書または他医療保険での特定疾病受療証などの写し、被保険者証◆療養費(全額自己負担したとき）

次のような場合は、いったん全額を支払い、市（区）町村の窓口へ申請してください。審査の結果認められた基準額から、窓口負担割合に基づく負担分を除いた額を支給します。
療養費の種類要件

申請に必要なもの

海外療養費

海外渡航中に急病で診療を受けた（治療・入院を目的としたあらかじめ決まっている渡航は対象となりません）

現地の医師が記載した診療内容明細書と領収明細書、領収書、これらを日本語訳した書類、パスポート

補装具

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具を義肢装具士に依頼して作った( 耐 用 年 数 内に再 作 製された装具は、療養費の支給対象とならない場
合があります)医師の指示書、請求書、領収書
写真・印刷画像など（靴型
装具のみ）

はり・きゅう、あんま・
マッサージ医 師 が 治 療 上 必 要と認 めたはり・きゅう、あんま・マッサージを受けた(単に疲労回復が目的の施術料や歩行困難でない方への往療料は対象となりません)

医師の同意書、明細が分かる領収書

移送費

移動困難な患者が医師の指示により緊急その他やむを得ない必要があって移送された(計画的に転院する場合などは認められません)

医師の指示書、移送の領収書、支給に関わる調書[ 市（区）町 村 申 請 窓 口において内 容を聴 取し、作成された調書]

預金 通帳

事故や急病でやむを得ず被保険者証を 診 療 報 酬 明 細 書（レセプト）、領収書持たずに診療を受けた被保険者 証

一般診療全額を支払った日の翌日から2年以内に申請してください。また、審査の結果、支給されない場合もあります。
海外療養費の審査には半年以上かかることがあります。

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◆葬祭費

被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方（喪主）

医療給付に３万円を支給します。
葬 祭を行った日の 翌日から２年 以 内に申 請してください。
【申請に必要なもの】
葬祭を行った方(喪主)と亡くなった被保険者が分かる
書類(葬儀の領収書、埋葬･火葬許可証、葬祭礼状など)、(亡くなった被保険者の)被保険者証、申請者の預金通帳

柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージの正しいかかり方
医療保険が使える場合と使えない場合があります。医療保険を正しく利用しましょう。
柔道整復で医療保険が使える場合

はり・きゅうで医療保険が使える場合○骨折・脱臼○打撲※骨折・脱臼については、緊急 ○捻挫の場合を除き、
あらかじめ医師 ○肉ばなれの同意を得るこなどとが必要です。

○神経痛○リウマチ○頚腕症候群 ○五十肩○腰痛症 ○頸椎捻挫後遺症など、
おもに慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けた
とき
けい わん

けい つい

とう つう

あんま・マッサージで医療保険が使える場合
きん

ま

ひ

かん せつ こう しゅく○筋麻痺・関節拘縮などであって、医療上マッサージを必要とする症例について施術を受けたとき●あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。
詳しくは施術所にお尋ねください。

※単に疲労回復などに対する施術は保険の対象になりませんのでご注意ください。

災害などで医療機関への支払いが困難になったとき（窓口負担額の減免）

被保険者の属する世帯の世帯主が、おおむね過去1年以内に、災害など特別な事情による著しい収入減少や財産の損害を被ったことにより、医療機関への支払いが一時的に困難となった場合、申請により審査を行った上で窓口負担額の減免や支払の猶予が認められる場合があります。減免・猶予期間は、申請の日から最長で６か月です。住民税の減免・非課税や預貯金残高などの要件があります。詳しくはお住まいの市(区)町村へご相談ください。
なお、大規模災害では異なる措置をとることがあります。

交通事故や傷害事件などにあったとき（第三者行為）

交通事故など第三者（加害者）から傷害を受けた場合でも、被保険者証を提示して治療を受けることができます。
この場合、お早めにお住まいの市(区)町村の窓口へお届けくだ
さい。広域連合が負担した医療費は、後日、広域連合が第三者（加害者）
へ請求します。
お届けに必要なものは、お住まいの市(区)町村へお尋ねください。

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医療費全体の負担の仕組み・よくある質問

医療費全体の負担の仕組み
医療費の総額から窓口負担額を除いた医療給付費のうち､約５割を公費で､約４割を後期高齢者支援金(現役世代の保険料)で負担し､残りの約１割を保険料で負担します｡

医療給付費

総医療費 ＝患者本人の後期高齢者支援金
保険料
窓口負担額 ＋
（現役世代の保険料）

約１割
医療機関の窓口でお支払いいただく
窓口負担額は､住民税課税所得などによって､｢１割｣｢２割｣または｢３割｣と異なります｡

よくある質問

約4割

公費
国：県：市町村４ : 1: 1
約5割

後期高齢者の医療給付費の約１割を加入者全員の保険料で負担します。

Q&A

保険料が年金から天引きされるのはいつからですか？
受けとる年金額が年間１８万円以上で､介護保険料との合計額が年金額の２分の１を超えない場合は､年金から保険料が天引きされます｡後期高齢者医療制度へ加入後､半年から１年後に開始されます｡お住まいの市(区)町村からのお知らせをご確認ください｡ただし､対象となる年金には優先順位があるため､年金額が１８万円以上でも対象とならない場合があります｡
保険料の決定通知書や納付書はいつ届きますか？
保険料額決定通知書や納付書は,７月にお住まいの市(区)町村から送付されます｡
７月以降に７５歳となる方や県外から転入した方は､加入月の翌月となります。なお、
口座振替による納付を希望する場合は､手続きが必要になります。手続きの方法などについては､お住まいの市(区)町村へお問い合わせください｡

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所得割額

均等割額

保険料（年額）※1

均等割額と所得割額の合計（被保険者全員が均等に負担）（所得に応じて負担）

60，004円

総所得金額等−基礎控除額 ※2
×
所得
％※3
割率

世帯の所得に応じて軽減があります(１８ページをご覧ください)。

10円未満切り捨て

１1．83※１ 保険料の賦課限度額は80万円です｡ただし､昭和２４年３月３１日以前に生まれた者､令和７年3月３１日までに障害認定により被保険者の資格を有している者は､７３万円になります｡※２ 合計所得が2,400万円以下の場合43万円です｡2,400万円を超える場合は異なります｡※３ 令和5年中の基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない者の所得割率は､１１．
０２％になります｡◆総所得金額等の計算方法
総所得
金額等

※4

医療費控除など
各種控除前の金額

公的年金等の所得

給与所得

その他の所得

公的年金等収入
一 公的年金等控除額

給与収入
一 給与所得控除額

その他の収入※5
一 必要経費※４ 障害･遺族･老齢福祉年金などの非課税所得は、総所得金額等には含まれません。
※５ 営業･不動産･株式･個人年金などの収入◆公的年金等の所得の計算方法

公的年金等の所得を除く合計所得金額が1,000万円以下の場合 ※6
年齢

公的年金等の収入金額の合計額(年額)公的年金等の所得額の計算式

３３０万円未満

収入金額−１１０万円

65歳以上

３３０万円以上４１０万円未満

収入金額×７５％−２７.５万円

昭和３４年
１月１日以前に生まれた方４１０万円以上７７０万円未満

収入金額×８５％−６８.５万円

７７０万円以上１,０００万円未満

収入金額×９５％−１４５.５万円

１,０００万円以上

収入金額−１９５.５万円※6 公的年金等の所得を除く合計所得金額が1,000万円を超える場合は、上記とは異なる計算式を用いますので、お住まいの市(区)町村へお問い合わせください。

保険料の軽減◆社会保険の被扶養者であった方への保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入される前日に､社会保険※7の被扶養者であった方は､所得割額はかかりません｡また､均等割額60,004円は制度加入後２年間に限り5割軽減されます｡
均等割額が7割軽減に該当する方は､7割軽減が優先となります｡※7 社会保険には､国民健康保険､国民健康保険組合は含まれません｡

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個人ごとの保険料の計算方法・保険料の軽減

個人ごとの保険料の計算方法【令和6年度】

◆所得の低い方への軽減
保険料の軽減世帯の所得状況に応じて､均等割額(年額60,004円)が軽減されます｡

均等割額

対象者の所得要件
同一世帯 ※1内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額※2の合計額

43万円（基礎控除額）＋10万円×（給与所得者等の数−１）※３
以下43万円（基礎控除額）＋２９．
５万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数−１）※３
以下43万円（基礎控除額）＋５４．
５万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数−１）※３
以下

60,004円
軽減割合（軽減後の均等割額の年額）

７割（18,001円）

５割（30,002円）

2割（48,003円）※１ ｢同一世帯｣とは､4月1日時点(年度途中で75歳になる方､県外からの転入者､障害認定による加入者などはその時点)の世帯が基準となります｡※２ ｢軽減対象所得金額｣とは､基本的に総所得金額等と同額ですが､満65歳以上の方の公的年金については､｢公的年金収入−公的年金等控除額−特別控除額15万円｣となります｡
また､事業専従者控除､分離譲渡所得の特別控除は適用されません｡※３ 下線部の計算式は､同一世帯内の被保険者または世帯主が､給与所得【給与収入55万円超】
または公的年金等に係る所得【公的年金等収入60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上)】を有す
る場合に適用されます｡

・被保険者及び世帯主の方の所得が市(区)町村で分からない場合には､｢簡易申告書(所得を申告する書類)｣を送付しますので､必ずご回答ください｡
・保険料の概算額をホームページで試算することができます。

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保険料額決定通知書は､7月にお住まいの市(区)町村から送付します｡7月以降に75歳になる方､県外からの転入者などは､加入月の翌月に送付し､その月から納付が始まります｡
加入後は､普通徴収(納付書または口座振替での納付)になりますが､一定期間経過後は原則として特別徴収(年金天引き)になります｡

特別徴収(年金からの天引き)対象となる方●受けとる年金額が年間１８万円以上である●介護保険料との合計額が年金額の２分の１を超えない※条件により､特別徴収にならない場合があります｡
詳しくは､次のページ｢普通徴収の対象者｣をご覧ください。

納め方●年６回の年金受給日に､年金から保険料が天引きされます｡●年金天引きへの手続きは不要です｡●開始日は､加入日(誕生日や転入日)の半年後から１年後です｡
お住まいの市(区)町村からのお知らせをご確認ください｡※後期高齢者医療制度への加入当初は､納付書や口座振替（申請が必要）で納めていただきます｡※年金からの天引きの方は､お申し込みにより口座振替に変更できる場合がありますので､お住まいの市(区)町村へお問い合わせください｡

仮

徴

収

本

徴

収

4月
（1期） 6月（2期） 8月（3期） 10月（4期） 12月（5期） 2月（6期）
前年の所得が確定するまでは、仮計算された保険料額(前年度2月分と同額)が天引きされます。

前年の所得が確定した後は、年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額が3期に分けて天引きされます。

●特別徴収の対象となる年金を複数受給している場合、特別徴収の優先順位が高い年金から天引きします。
年金保険者による優先順位
１.日本年金機構
２.国家公務員共済
３.日本年金機構(移行農林分)
４.日本私学振興･共済
５.地方公務員共済

年金の種類による優先順位
１.老齢･退職年金
２.障害年金３.遺族年金19

個人ごとの保険料の納め方

個人ごとの保険料の納め方

年金額が年額１８万円未満の方や介護保険料との合計額が年金額の２分の１を超える方などは､普通徴収(納付書や口座振替)によりお住まいの市区町村に納めます｡

個人ごとの保険料の納め方

普通徴収(納付書･口座振替)対象となる方① 新たに後期高齢者医療制度に加入した方② 年金額が年額18万円未満の方③ 介護保険料との合計額が年金額の２分の１を超える方④ 介護保険料が年金天引きされていない方⑤ 転入・転出などの住所変更があった方⑥ 所得の変更があり､保険料が減額となった方⑦ 特別徴収の対象となる年金を複数受給している方で､特別徴収の優先順位が高い年金の年額が18万円未満の方

納め方●７月から翌３月までの年９回に分けて納付書または口座振替での納付になります｡納付書が届いたら金融機関などで納めてください｡●口座振替は手続が必要になりますので､手続きの方法など詳しくは､お住まいの市(区)町村へお問い合わせください｡●後期高齢者医療制度加入前に､国民健康保険料(税)を口座振替で納付していた方でも､保険者が変わるため､新たに口座振替の手続きが必要になります｡※納期限までに納められなかった場合は､お住まいの市(区)町村から督促状が届きます｡

納

期

限

７月末 ８月末 ９月末 10月末 11月末 12月末 １月末 ２月末 ３月末
納期限については、お住まいの市（区）
町村で決定します。
月末が休日の場合、翌営業日が納期限となることがあります。

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●保険料の減免

種

類

減免基準

災

害

震災､風水害､火災などの災害により､被保険者等※1の財産に一定の損害を受けた場合

所得減少

被保険者等※1の所得が､事業の休廃止や失業などにより前年に比べ30%以上減少し､かつ､310万円以下である場合

生活保護

生活保護を受けるようになった場合

給付制限

刑事施設などに収監され給付を受けられない期間が月をまたいだ場合※2※1 被保険者等には､被保険者と同一世帯の世帯主及び他の被保険者を含みます。
※2 申請時には、生活状況の聞き取りと通帳のコピー(世帯主および被保険者全員分)の提出等、資産状況の確認を行います｡●保険料を滞納すると保険料は納期内にきちんとお納めください｡納期限を過ぎると督促が行われ､延滞金などが徴収されることがあります｡
納付が困難な場合など保険料の支払に関してお困りの時は､お住まいの市(区)町村へご相談ください｡
保険料の滞納が続く場合､被保険者証の更新時に有効期間の短い被保険者証が交付される場合があります｡また､納期限から1年6か月を過ぎると給付の全部または一部が差止めになる場合があります｡●社会保険料控除について

後期高齢者医療制度の保険料は､所得税及び住民税の申告の際に社会保険料控除の対象となります｡
特別徴収(年金天引き)の場合は､支払者が明確なためその方本人が社会保険料控除の適用の対象となります｡特別徴収(年金天引き)から普通徴収(口座振替)へ変更した場合､社会保険料控除の適用となる対象者が変わることで､世帯全体の所得税及び住民税の負担額が減少する場合があります｡
詳しくは､税務署､お住まいの市(区)町村の住民税担当窓口にお問い合わせください｡

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個人ごとの保険料の納め方

災害や事業の休廃止などの特別な事情で保険料の納付が著しく困難になったときには､申請により保険料が減免される場合があります｡
申請に基づいて審査を行い保険料の減免が決定されます｡
保険料の減免申請は、原則としてその年度内の最終納期限の３日前までに申請する必要があります(令和6年度は令和７年3月２８日までに申請する必要があります)｡
詳しくは、お住まいの市(区)町村へご相談ください｡

健康診査

健康診査
健康長寿を目指して、健康診査を受けましょう！
健康でいきいきと過ごすためには、健康寿命を延ばすことが大切です。健康管理をすることで、老化を遅らせ、自立した生活を継続でき、病気を防いだり、進行を抑えたりすることもできます。

対象者すべての被保険者の方
ただし、長期入院中および特別養護老人ホーム等の施設入所者の方は対象外です。

受診期間

令和6年4月から令和7年3月まで
ただし、健診実施医療機関の休診日は除きます。

受診票
送付時期

令和6年4月末現在で被保険者の方・・・令和6年4月中旬〜5月上旬
令和6年5月以降に75歳になる方・・・・・75歳になる誕生月の10日頃

受診の方法

受診票を郵送しますので、受診票が届いてから次の個別健診または集団健診による健康診査を申し込んでください。
【個別健診】
健診実施医療機関に予約をしてください。
【集団健診】
受診票に同封している「後期高齢者健康診査のお知らせ」
で集団健診を実施している市(区)町村をご確認の上、記載の市(区)町村担当窓口に予約してください。

必要なもの

被保険者証(またはマイナンバーカード※1)、受診票、自己負担金(500円)※1 被保険者証の代わりにマイナンバーカードを利用するためには、マイナ
ポータルなどで事前登録が必要です。また、被保険者証の代わりにマイナンバーカードが利用できるのは、オンライン資格確認を導入している健診実施医療機関に限ります。

●「がん健診」は、市(区)町村で実施されている検診です。お住まいの市(区)町村の「がん検診」
担当部署にお尋ねください。

健康診査ココが聞きたい！

Q&A

健康診査は必ず受けないといけないのですか？
「定期的に受診をしているから大丈夫！」と思っている方も多いと思い※2
ますが、健診は、病気やフレイル のリスクを早めに見つける目的もあります。ぜひ受けていただき、自分の健康状態を確認して、日常生活を見直す良い機会としましょう。
※2 フレイルとは、加齢により心や身体が弱っている状態のことです。
健診結果が悪かったら、何か指導があるのですか？
生活習慣病の悪化を防ぐことを目的に、健診結果に応じて、保健師や栄養士等による保健指導を行っています。個別の結果について不安がある時は、かかりつけの先生などに必ずご相談ください。

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歯とお口の健康が、健康長寿につながります！
歯とお口の健康は、全身の健康と関係が深く、健康寿命の延伸に大きく影響します。かかりつけ
歯科医院を持ち、定期的に歯とお口のチェックを受けましょう。広域連合では、本年度76歳〜80
歳になる方を対象に歯科健診を行い、お口の状態をチェックするだけでなく、生涯必要な口腔ケアを知っていただくことで、みなさまの歯とお口の健康づくりを守るお手伝いをしています。

対象者

昭和19年4月1日から昭和24年3月31日生まれの、
本年度76歳〜80歳になる被保険者の方
ただし、長期入院中および特別養護老人ホーム等の施設入所者の方は対象外です。

受診期間

令和6年6月から12月まで
ただし、歯科医院の休診日は除きます。

受診券
送付時期

令和6年5月下旬

受診の方法

受診券や受診できる歯科医院の一覧表を郵送しますので、6月になってから歯科医院に予約をしてください。

必要なもの

被保険者証(またはマイナンバーカード※1)、受診券、自己負担金(300円)※1 被保険者証の代わりにマイナンバーカードを利用するためには、マイナ
ポータルなどで事前登録が必要です。また、被保険者証の代わりにマイナンバーカードが利用できるのは、オンライン資格確認を導入している歯科医院に限ります。

歯科健診ココが聞きたい！

Q&A

昨年、歯科健診を受けたのですが、もう一度受けることはできますか？
今年度、76歳から80歳までになる方であれば、もう一度受けることができます。
虫歯がないので、歯科健診は必要ないと思いますが・・・。
歯科健診は、虫歯だけでなく歯周病、入れ歯の状態、飲み込む力など、お口全体の健康チェックを行うものです。虫歯がない方も、この機会を活用してお口の健康を見直す機会にしましょう。
「健診や歯科健診を実施している医療機関を知りたい」、「受診票(券)を紛失した」、「受診票(券)を送らないでほしい」などのご連絡はお問い合わせセンターへお電話ください。
お問い合わせセンター

電話 092-651-3111

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歯科健診

歯科健診

その他のお知らせ

その他のお知らせお薬手帳を持ちましょう！
●お薬手帳は1人1冊

病院ごとにお薬手帳を複数持っていませんか。お薬手帳は、他の病院で同じお薬が処方されていないか、飲み合わせは大丈夫か、などを確認するものです。1人1冊にまとめましょう。

●お薬の悩みは『かかりつけ薬局』へかかりつけ薬局を決めて、「 薬がいつも余ってしまう。余った分をどうしたらいいかわからな
い」、「 薬の副作用が気になる」などお薬についてのお悩みがあるときは、かかりつけ薬局に相談しましょう。

●ジェネリック医薬品を希望するとき

お薬代の軽減につながるジェネリック医薬品を希望されるときは、主治医や薬剤師へご相談ください。

医療費通知のご確認を「医療費のお知らせ」は、被保険者の皆様に、医療費の実情や健康に対する認識を深めていた
だくことを目的として、年３回（7月・11月・２月）送付しています。受診年月・医療機関名称・受診日
数など、記載内容をご確認ください。なお、発送時期以前にお亡くなりの方の通知は作成されません。

●発送時期のめやす

診療月

発送時期

12月〜３月

７月末

４月〜７月

11月末

８月〜11月

２月中旬★医療費通知を活用した医療費控除をされる方は確実に保管してください。

『還付金詐欺(サギ)』にご注意ください！
広域連合や市(区)町村の職員がATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません！
「レターパックや宅配便で現金を送れ」
は、すべて詐欺です。
絶対に送らないようにしてください!!

経済的な理由により保険料の納付や医療費の支払にお困りの方は、お住まいの市（区）町村の相談窓口へご相談ください。

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再生紙を使用しています

令和6年3月発行