フィリピントヨタに関するＩＬＯ勧告
2012年11月1-11日開催の理事会第316会期にて結社の自由委員会の第365回報告（勧告案）を承認採択
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委員会は、前回その2010年3月の委員会において本件を審査した、その際以下の勧告を行った。
(a) 委員会は、再度政府に対して、会社の提案した補償金解決をこれまで受け入れていないおよそ100名の労働者に関し、もしも彼らを復職させることが管轄権ある司法当局によって決定されるなどにより不可能ならば適正な補償金の支払をすることを含めて、彼らを従前の雇用に復帰させることに関する解決に達するために話し合いを開始することを要請する。委員会はさらに、最高裁の2007年10月19日および2008年3月17日決定の見直しを要請した申立人の最高裁への緊急嘆願の結果を委員会に通報することを、政府に要請する。
(b) 委員会は、政府に対して、TMPCWAの組合員に関わる刑事事件の取り下げを目的とした「アウト・オブ・ザ・ボックス（鋳型から抜け出た）解決」を見出すためのイニシアチブに関して、また2件の刑事事件に関する司法手続について、委員会に進展状況を通報し続けることを要請する。
(c) 委員会は、政府に対して、TMPCLOを唯一交渉代理人に認証したことを確認した高裁の2008年4月2日判決に対する、申立人の再検討申立の結果を委員会に通報することを、要請する。さらに委員会は、高裁が申立人の申立を認容する場合には、認証問題に関する委員会の先の見解に適切な考慮を払うはずであるとの、堅い期待を表明する。
(d) 委員会は、政府に対して、主張されている労働運動指導者および労働組合活動家に対する嫌がらせと暗殺に関わる未解決事件の迅速な調査、訴追および解決を確保するための、ならびに、申立人を含むすべての労働者組織があらゆる種類の暴力、嫌がらせおよび虐めの脅迫のない風土において結社の自由を行使できるようにすることを確保するための、諸措置を追求し続けること、およびこの面においてなされる進捗1

について委員会に通報し続けることを、要請する。
(e) 委員会は、政府に対して、申立人からのその組合員に対する差別があるとの主張について全面的な、掘り下げた、かつ独立の、調査を開始し、もしもその主張が事実に相違ないと認められた場合には、当該者たちが、将来の反組合差別を十分に思いとどまらせる制裁となるような適正な補償を受けられることを確保するための、必要な措置を講じることを要請する。委員会はさらに、政府に対して、これらの主張に関わる裁判所手続に関して委員会に通報し続けることを、要請する。
169 申立人団体は、2010年8月10日および2011年3月30日付の通信にて、その申立を支える追加情報を提出してきている。それは、申立人がILO高位使節団（HLM）から勧告された解決策の案を実行するよう労働雇用省（DOLE）に協力している最中にも拘らず、トヨタがトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）の4名の組合員、うち2名は組合の執行委員、を違法に解雇することで、組合に対し新たな打撃を与えたということを示すものであった。2010年6月7日、
TMPCWAの苦情処理委員会は経営陣に書状を提出して、TMPCWAの組合員達に対して継続的になされている嫌がらせと虐めについて話し合うため会社に面談を要請した。6月25日、9名の組合員（TMPCWA副委員長ウェネ
シト・ウアヘル、ロナルド・ベレン、ギルバート・クルサド、ダンテ・パンティーノ、リッキー・ビンドル、アリエル・ララップ、ロデリック・ヴ
ィダル、レイナン・マグダオングおよびアルベルト・タナエル）は、会社から、予防的出勤停止通知付きの事由表示通知書を受領したが、それによれば、予備的調査に基づけば彼等は18分間にわたり生産活動を中断させるという重大なラインストップに関与したとされた。7月1日、9名の組合員達は彼等個々人の弁明書を会社経営陣に提出した。30日間のはずであった予防的出勤停止は1週間延長された。2010年8月10日、経営陣は、2名の執行委員（組合の副委員長ウェネシト・ウアヘルおよび組合の執行委員アリエル・ララップ）を含む4名のTMPCWA組合員を違法に解雇した。2011年3月30
日の通信にて申立人は、国家調停斡旋委員会（NCMB）によって設定された数次の面談では当該案件の解決を得られなかったため、TMPCWAは2010年10月に当該案件を国家労働関係委員会（NLRC）に提起した。
170 申立人によれば、当該労働者達は生産中断を犯してもいないし、ラインストップ後それぞれの職場に戻っているのであるからいかなる騒動や違法ス

2トライキにも参加していない。申立人は、会社こそ、ただ調査が終了していないというだけの理由をもって予防的出勤停止を1週間延長することで、そしてまた組合の代表者に被処分者の代弁させないことで、違反を犯していると主張している。申立人によれば、労働関係局（BLR）の局長が、DOLEがILO高位使節団（HLM）の勧告を実行するためのイニシアチブをとっている最中であることにかんがみ、当該労働者に対していかなる極端な措置もとらないよう会社に説得を試みた。しかしトヨタは、当該労働者達が追う家族への責任や15年から20年という彼等の会社への勤続を無視してTMPCWAの副委員長を含む4名の組合員を解雇することによって、対応した。
171 前回の勧告(a)項に関して、申立人は、DOLEの新長官によって提唱された2010年7月の会議、新政権の成立、およびTMPCWA側の数次の追行的試みの後をうけて、2011年1月19日にDOLEとの面談が行われ、高位使節団（HLM）の勧告とその実施をめぐって議論がなされたと述べている。申立人の見解としては、トヨタ経営陣側に勧告を実施する意志がないため進展が見られないという。2011年3月16日、TMPCWAは、233名のTMPCWAの組合員と指導者がトヨタから受けた解雇の10周年日を記念するため、ラグーナ社州サンタロサの工場前で抗議行動を打ち上げた。
172 前回の勧告(b)項に関して、申立人団体は、2010年9月の公判において
TMPCWAは解雇労働者に対し刑事事件を提起した告訴人達に働きかけを行ったと表示している。申立人によれば、この試みは、それに先立つ組合とDOLEの話合い、および高位使節団（HLM）勧告が前に進められるようにするため事件は取下げられるべきであるとのDOLEの会社に対する通信に基づいてなされたものであった。遺憾ながら、告訴人達はこれを拒否し、次回公判が2011年6月15日に行われることになった。
173 前回の勧告(c)項に関し、申立人は、最高裁が既に2010年8月9日にTMPCWAの再検討申立を却下する決定を下したこと、および、最高裁が認証選挙事件（G.R. No. 186627-30）に関する最終判決を下し、TMPCWAの再検討申立てを否定したと表示している。申立人は、最高裁は重要な異議票問題を解決せず、ただ、TMPCWAが2006年の2度目の認証選挙に参加したから問題は既に机上の空論となっていると述べているにすぎないと批判している。
また、最初の労働協約の問題が完全に無視されている。

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174 前回の勧告(e)項に関して、申立人は、TMPCWAの工場内組合員達が引き続き反組合的差別を味わっていると表示している。2009年には、86名の労働者（8名の監督職労働者でトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・スーパーヴィザリー・ユニオン（監督職組合TMPCSU）の組合員、6名のTMPCWAの組合員および70名以上のトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）の組合員）が、労働協約に基づく食堂利用手当を受けるため、経営陣にレシートを提出した。2011年3月28日、およそ2年間にわたる調査の後に、経営陣は当該労働者の大多数に対する決定（15日の出勤停止）を最終的に下し、これらの者達はこれによって安堵した。しかしながら、TMPCWAの組合員達に対しては決定が未定のままにされた。申立人の見解では、トヨタとTMPCLOが間もなく労働協約が満了する瞬間を意識的に選んだのだという。さらに、2011年1月、TMPCWAの組合員達は会社の年間生産目標を達成した努力に対する奨励金を、他のすべての一般職労働者と同様にもらうことができなかった。
175 前回の勧告(d)項に関して、申立人は、トヨタが依然として引き続きこれまでに出されているILO勧告を無視し懸案の諸問題に対する解決を拒否しているだけでなく、最近の出来事によって例証されるように、新たに交付された勧告にも対決思想に立って敵対しており遺憾であるとしている。
176 2012年7月8日付の通信にて、TMPCWAは、その申立を支える追加情報を提供してきている。とりわけ、申立人は、会社がデッチアゲの刑事事件をもって違法解雇組合員達に引き続き嫌がらせをし、また2010年に4名の組合員を解雇し他1名を出勤停止にすることなどにより、TMPCWAに対する組合潰し行為を行っていると主張している。この後半の点に関して、申立人は、当該事件に関するNLRCの棄却を高裁に控訴したと表示している。
177 2010年1月15日の通信にて、2件の残っている刑事事件（IS No. 01-1-3354、02-621およびIS No. 01-1-3538、02-620）を取り下げてもらいたいという
TMPCWA提案に結実した予備調査的話合いに関して以前に提出してきた報告に関して、政府は、裁判所命令による事件の取下げの可能性に関し先に両当事者から口頭による請合いを引き出していたと表示している。しかしながら、政府は、2010年6月5日にトヨタ工場で発生した事態が、アウト・オブ・ザ・ボックス（型に嵌らない）解決への当初のあらゆる進展を逆戻りさせてしまったと述べている。当該事態はTMPCWAに所属する9名の組4合員に関係するものであり、夜勤シフト中の「ラインストップ」（車2台分相当）の結果を招いた。会社による当該事態の調査の結果、2名の者が直接的反則により解雇され、2名が、彼等の行った出来事の説明が証人らの述べたところと正反対であったため、虚偽説明により解雇され、2名が30日の出勤停止に処され、2名が警告に処され、1名が免除された。2011年5月30日の通信にて、政府は、その7月の会議において、TIPC監視機関の専門執行委員会が、4名の指導者および組合員の解雇に関するこのTMPCWAの新たな主張について取り上げることになるであろうと表示してきている。
（訳注：
TIPCはNational Tripartite Industrial Peace Council（「国家三者構成産業平和評議会」と訳しておく）の略で、フィリピン政府がHLM勧告を受けて国際労働基準、特にILO87号条約の適用に関する高位の政労使三者構成の監視機関として設置したもの。）
178 TMPCWA要請の100名の解雇労働者の復職に関して、政府は、この問題は最早実現できないと信じている。2010年5月24日付の通信にて、トヨタ・モーター・フィリピンは、最高裁が解雇の有効性と解雇労働者達に離職金受領資格がないことについて最終的に判決を下している以上、復職は不可能であると述べた。会社は、しかしながら、財政的援助を提供しており、またその他の形の援助を提供する用意があるとしている。会社提出のリストに基づけば、233名のTMPCWA解雇労働者のうち141名が財政的援助を受領済みである。
179 TMPCWAの軍隊による嫌がらせの主張に関しては、2010年4月22〜23日にILOとDOLEによって組織された2つの活動のうちの1つ、これはHLM後の結社の自由および市民的自由に関する第2の活動を担うものである、がトヨタおよびフィリピン経済区域庁（PEZA）に焦点を当てた。「フィリピン経済区域における結社の自由、団体交渉および労働法施行に関する能力構築セミナー」と題するセミナーがラグーナ、カヴィテおよびバタンガス経済区域からの三者の代表者（PEZAの幹部およびスタッフ；DOLEならびに内務地方政府省（DILG）HI、IV-AおよびNCRの代表者達；地方政府単位からの選ばれた代表者達；ならびに特にラグーナ・テクノパークからの三者参加者）の出席のもとで行われた。2011年5月30日の通信にて、政府は、フィリピン軍に関して、(i) 社会的対話、結社の事由および市民的自由に対するよりよい認識のため地域三者構成産業平和評議会にそれ(訳注：フィリピン軍？)が参加すること；(ii) それ（訳注：フィリピン軍？）が市民的自由および人権に関係することから、結社の自由に関する能力構築セミナーを5実施すること；および(iii) 彼等（訳注：フィリピン軍？）の地域社会関与を明確にすると共に組合および職場への不関与の制限範囲を設定する、DOLE、労働グループおよび使用者との了解覚書を起草すること、に関する合意がなされていると表示している。さらに政府は、新たに創設された
全ターラック三者構成産業平和評議会（TTIPC）は、国際労働基準に関する地方セミナーを実施しており、そのセミナーで特定された追行措置を実行していくものと期待されると表示している。
180 2012年2月28日付の通信にて、政府は、エド・クベロその他に対する刑事事件の取下げ／却下に関する予備調査的話合いのペースが増していると表示している。告訴人レオロ・Ｂ・パジャリト、ナポレオン・Ｓ・マニクラン
グおよびクリストファー・Ｆ・トレテとの面談が2012年に実施された。監
督職組合TMPCSUが、引き続き、刑事事件の条件付き取下げに向けてでも告訴人らを説得する援助を差し伸べてきている。示談協定に関する最新情報はまとまり次第提出されるであろう。
181 NCMBは解雇および出勤停止問題に関して予防的斡旋会議を実施した。
TMPCは、予防的出勤停止は調査とデュー・プロセス（適正手続）の実施上有効かつ必要であると、また会社は解雇または出勤停止の懲罰に関する先の決定を再検討する意思はないと表明した。2010年10月8日、TMPCWA
はNCMBから予防的斡旋を取下げ、解雇問題をNLRCに提起した。申立は2011年3月30日に理由がないとして却下された。NLRCへの再審査申立は2011年12月22日に棄却の裁定がされ、申立人らの再検討申立は2012年2月7日に棄却された。
182 認証選挙に関しては、TMPCLOがトヨタの一般職従業員の唯一交渉団体として確認された。最高裁は、2010年8月9日付の決定にて、高裁の2008年4月2日および2009年2月13日の判決および裁定を、それぞれ確認した。
183 新たな認証選挙が2011年に実施された。申請人TMPCWA、同ニュー・オー
ガナイズド・ワーカーズ・オブ・トヨタ・モーター・フィリピン・コーポ
レイション・インディペンデント（NOW-TMPC）および強制参加人
TMPCLOは、2011年6月、2011年6月30日のTMPCLOの労働協約満了後に唯一交渉団体を決定するための同意選挙を行うことに合意した。しかしながら、選挙前会議において、申請人TMPCWAがその参加を取下げるところとなり、2011年７月12日に同意選挙が実施された。交渉単位の合計796名の名

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簿 搭 載 投 票 有 資 格 者 中 、 合 計 738 名 の 一 般 職 労 働 者 が 投 票 し た 。
NOW-TMPCは255票を得たが、強制参加人TMPCLOが466票を獲得して勝利した。TMPCLOは、2011年7月20日に、選挙上の異議を受けることなく唯一交渉団体として認証された。
184 委員会は、申立人から提出された詳細情報と多くの点に関する政府の回答を確認する。委員会は、申立人と会社の間には、2010年6月の事態から発生した解雇の適法性と反組合的性格に関して見解の相違が存在することを確認しつつも、NLRCに提起された申立は理由がないとして却下されたとの政府の報告内容を確認する。委員会はさらに、NLRCの却下に対して再審査申立を適したとの申立人の最新の通信を確認する。委員会は、政府に対して、その結果を通報し続けるよう要請する。
185 前回の勧告(a)項に関して、委員会は、申立人は進展が見られないのは会社側の勧告を実施する意思の欠如によるものであるとの見解、および政府は、最高裁が解雇の有効性と解雇労働者達の離職金の受領資格がないことについて最終的に判断を下したのであるから職場復帰は不可能であり、財政的援助（会社によれば233名のTMPCWAの解雇労働者中141名が受け入れている）およびその他の形の援助を提案したと会社が最近書面にて通信してきたことを考慮に入れると、問題は最早対処することができないと政府が信じていることを確認する。委員会が公言した結社の自由の原則と、委員会がその2010年3月の会議において本件を審査した際にこの件に関して下した結論[第356次報告1215−16項参照]とを反復しつつ、委員会は、政府に対して、会社の提案した補償金解決をこれまで受け入れていないおよそ100名の労働者に関し、もしも彼らを復職させることが客観的かつ有無を言わさぬ理由により最早不可能ならば適正な補償金の支払をすることを含めて、彼らを従前の雇用に復帰させることで、この長期に及んでいる事件について衡平な交渉による解決に達するために、当事者間をとりもつ努力を追求するよう督励する。委員会は、最高裁の2007年10月19日および2008年3月17日決定の見直しを要請した申立人の最高裁への緊急嘆願の結果を委員会に通報することを、政府に再度要請する。
186 前回の勧告(b)項に関して、委員会は2010年に政府の告訴人への働きかけが頓挫したとの政府の説明、および裁判所命令による事件の取下げの可能性に関して両当事者から口頭による請合いをなんとか引き出したにも拘らず、前記のトヨタ工場における2010年6月5日の事態がすべての当初の進展を振7

り出しに戻してしまったとの政府の報告内容を確認する。委員会はさらに、本件における2012年の最新の公判に関して申立人から提出された追加の情報を確認する。委員会は、この刑事訴訟手続―10年以上も前に開始されたものである―が、経過した時間と何年も前に委員会が下した結論とを考慮に入れ、最終的に却下または取下げされるものと信じる。
187 前回の勧告(c)項に関して、委員会は、最高裁が認証選挙事件に関し、TMPCWAの再検討申立を棄却する最終判決を下したことを確認する。認証問題に関する以前の結論に対し殆ど考慮が払われていないと見受けられることを遺憾の念をもって確認しつつも、委員会は今や、政府の最新の回答から、TMPCLOが2011年7月12日に実施された選挙に勝利し、いかなる選挙上の抗議も受けることなく、トヨタの一般職従業員の唯一交渉団体として認証されたことを確認する。
188 前回の勧告(d)項に関しては、本事件における主張の一部は事件No. 2745において問題にされている職場の全般的嫌がらせおよび軍隊介入に関係するものであることを考慮に入れ、委員会は、これらの事案のさらなる審査を事件No. 2745の枠組みの中で進めることにする。
以上、和訳ＭＴ8