みやこのじょうすくすくPay特定事業者（参加店舗）募集要項
１

本事業の目的本事業は、都城市内の対象店舗のみで使用可能なみやこのじょうすくすくPay（以下、「すくすくPay」という。）を発行し、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し給付することで、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることを目的とする。
２ みやこのじょうすくすくPay事業の実施概要(１) 名称：みやこのじょうすくすくPay(２) 給付対象者：都城市出産・子育て応援給付金支給要綱に定める要件を満たす者(３) 利用期間：給付対象者がすくすくPayの交付を受けてから24週間以内(４) 特定取引：すくすくPayが対価の弁済手段として利用される物品の購入若しくは借受け又は役務の提供(５) 参加店舗：特定事業者が特定取引を行う場所として、事務局に登録した市内の店舗(６) 特定事業者：参加店舗の申込みを行った事業者
３ 参加店舗の申込資格(１)
本事業は、子育て支援に資する商品またはサービスを提供する以下の区分のいずれかに該当する店舗とする。
区分

チェックリスト（下記のいずれかに該当すれば、加盟可）

１

出産・子育て世帯に必要な育児関連用品（衛生用品・安全対策用品・衣料・食料品等）や家事負担軽減用品（家電製品等）を提供している。

２出産・子育て世帯に必要なサービス（産後ケア、レスパイト、リフレッシュ、宅配食サービス、家事支援等）を提供している。

３

妊産婦・乳児健診等の通院時に必要なサービス・商品（タクシー、ガソリン等）を提供している。

４

家族連れ（赤ちゃん連れ）で利用できる飲食店である。

(２)
市内に事業所を有する者であって（市の施設で営業活動を行うものは、この限りでない）、かつ、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、又は有する予定のあるものとし、インターネットに接続されたパソコン若しくはスマートフォン端末等の準備ができるものとし、以下に該当する者
は参加店舗の登録資格を有しない。

① 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく更正手続き又は再生手続きを行っている者② 法人にあっては役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者であって、これらと同等以上の支配力を有するもの）、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者が、法人でない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者が、個人事業者にあっては当該個人が都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団関係者であるもの③ 個人事業者にあっては当該個人が、個人事業者以外のものにあっては当該団体の代表者が、破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮刑以上の刑に処せられている者であるもの④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を営むもの(３) クーポンで適正に決済、管理を行うことができる者① 決済時においては、店舗が二次元コードを掲示する方式（MPM方式※1）及び利用者が二次元コードを提示する方式（CPM方式※2）双方での決済手法に対応することを原則とする。ただし、参加店舗の事情によりMPM方式のみの対応とすることも可能とし、この場合はあらかじめ市に当該参加店舗で対応する決済手法を登録するものとする。
※1 MPM方式：市から店舗ごとに付与する店舗用二次元コードを店内掲示し、利用者が読み取りを行う。

※2 CPM方式：店舗側のデバイスで、利用者が提示する二次元コードの読み取りを行う。
② 店舗側において、通信可能でかつiOS又はAndroid OS及びカメラ機能が有効なもの（スマートフォン やタブレットなど）を準備すること。

４ すくすくPayの利用方法
二次元コードが記載されたクーポン用紙を紙のまま利用する決済手法に加え、スマートフォンアプリである「region PAY」（https://region-pay.com/）にて、この二次元コードを読み取り、アプリ内にすくすくPayの残額をチャージし決済する2通りの利用方法がある。
５ すくすくPayの利用対象とならないもの
すくすくPayは、次の各号に掲げる物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を受けるために利用することはできない。
(１) 現金との換金又は金融機関への預入れ(２) 土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払(３) ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、テレフォンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数券その他の換金性の高いものの購入(４) ＩＣカード等のいわゆる電子マネーへの入金(５) 株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入(６) 酒、たばこ等の未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入(７) 次に掲げる加盟店舗の収入にならないものに対する支払
ア 振込用紙での支払
イ インターネット、通信販売等での買物に対する支払(８) ボートレース、パチンコ等の遊興娯楽費の支払(９) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業において提供される役務に対する支払(10) 事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払(11) 国又は地方公共団体への支払及び公共料金等の支払(12) 生命保険料、損害保険料等の保険料の支払(13) 前各号に掲げるもののほか、市が指定するもの
６

特定事業者（参加店舗）の責務

特定事業者（参加店舗）は次の各号に掲げる事項を遵守すること。
(１) すくすくPayの利用において、「５ すくすくPayの利用対象とならないもの」に定める取引を行わないこと。
(２) 特定取引において、すくすくPayの利用を拒否しないこと。ただし、特定取引に係る物品の購入若しくは借受け又は役務の提供の対価に対し、すくすくPay内の利用可能な金額が不足している場合において、特定事業者が当該不足額を現金などにより充当させないと判断したときは、すくすくPayの利用を拒否できるものとする。
(３) すくすくPayの不正利用等の疑いがあるときは、市に報告すること。
(４) すくすくPayの取り扱い方法について、参加店舗内のすくすくPayを取り扱う全ての関係者に周知すること。
(５) すくすくPayによる決済を行う際は、その決済金額が決済画面に正しく入力されているかどうか確認すること。
(６) 市が配付する広告物等を利用者の見やすい場所に掲示すること。
(７) すくすくPayが利用できる期間中においては、やむを得ない事情がない限り、継続して参加店舗において特定取引を行うことについて同意すること。
(８) 特定事業者及び参加店舗の従業員等の関係者がすくすくPayの利用者である場合において、当該関係者の保有するすくすくPayに搭載している金銭的価値を、当該参加店舗において物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を介することなく直接ポイントとしないこと、及び商品の仕入れ等への対価としての利用は行わないこと。
(９) 本要綱を遵守し、すくすくPayを適正に取り扱うこと。
(10) 申込み内容、特定取引等に疑義が生じた場合は、「１１不正利用（3）」に規定する調査に協力をすること。

７ 換金方法（１） 特定事業者（参加店舗）は換金するための申請は不要とし、市は以下のとおり月2回の換金振込を実施する。なお、換金振込は参加店舗申込み時に登録した口座へ行うものとし、これに係る手数料は市が負担する。
取扱期間

振込日

1

毎月1日～15日分

当該付きの末日（末日が祝休日の場合は前営業日）

2

毎月16日～末日分

翌月の15日（15日が祝休日の場合は前営業日）（２） 特定事業者（参加店舗）は取扱期間の最終日から3日以内に、みやこのじょうすくすくPayの管理画面で当該取扱期間における取引履歴を確認し、取引金額に疑義が生じた場合、市に連絡するものとする。

８ 申込方法
参加店舗になろうとする事業者は、本要綱を承諾の上、みやこのじょうすくす
くPay事業加盟店認定申請書及び誓約書兼同意書（様式第１号）及びみやこのじょうすくすくPayポイントの利用に係る請求事務について（様式第６号）により申込むものとする(１) 募集期間【１回目〆切】令和6年2月1日（木）～令和6年2月22日（木）以降、随時募集
９ 参加店舗の申込手続き(１) 「８申込方法」による申込みがあったときは、当該申込みを行った店舗が第７条第１項に定める申込資格を有するとともに、同条第２項各号に掲げる店舗に該当しないことを確認のうえ、参加店舗とし、みやこのじょうすくすく
Pay事業加盟店登録（非登録）通知書（様式第２号）によって当該参加店舗希望者に対し、通知する。
(２) 参加店舗の登録料は無料とする。
(３) 登録された店舗は、参加店舗として、公式ホームページ上に店舗情報を掲示する。

１０ 損害賠償等(１) 市は、次の各号のいずれかに該当すると認めた特定事業者に対し、市負担分に相当する金額の返還を求めることができるものとします。この場合において、市に損害が生じたときは、市は、当該特定事業者に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。
① 参加店舗に係る申込手続の申請事項を偽って不正に登録をした場合② 特定取引により得た対価（以下「ポイント」という。）を他人に交換又は売却し、利益を得た場合③ ポイント又は参加店舗に登録された権利（以下「登録権」という。）を担保に供し、又は質入れを行った場合④ ポイントを用いて、又は登録権を担保にして、自己取引や架空取引を行った場合⑤ ポイント又は登録権を利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行った場
合⑥ 前各号に掲げるもののほか、本要綱に反する行為を行った場合(２)

また、特定事業者が上記の各号に該当した場合は、市は、当該特定事業者の保有するポイントを無効とし、又は当該ポイントの換金を拒否することができるものとします。
１１ 不正利用等(１) 参加店舗は、利用者から示されたすくすくPayの真贋に疑義がある場合は、利用者に対し、すくすくPayにより対価の弁済をすることのできる物品の購入若しくは借受け又は役務の提供（以下この条において「各種サービス提供」という。）を行わないものとし、その事実を直ちに市に連絡するものとします。
(２) 参加店舗が前項に違反して各種サービス提供を行った場合は、参加店舗は、当該各種サービス提供に係る代金の全額について、負担しなければなりません。
(３) 市は、事業の実施に当たり、必要と認める場合は、特定事業者及び参加店舗の調査をすることができるものとします。
なお、偽造、変造、模造等により、市又は参加店舗が必要と判断した場合は、参加店舗の所在地を所轄する警察署等に当該売り上げに対する被害届を提出するものとします。
１２ 参加店舗の登録の取消し、換金拒否(１) 参加店舗において「３参加店舗の申込資格」の各号又は「１０損害賠償等」の規定各号に該当すると認められた場合は参加店舗登録の取り消しを行うことがある。
(２) 参加店舗が次に掲げる事項に該当する場合は、市は、換金の保留又は拒否、参加店舗の承認の取り消しを行うほか、その場合に生じた損害は参加店舗が賠償するものとする。この場合において、既に換金を行っている場合は、期限を付して換金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。
① 参加店舗又は参加店舗の従業員及び参加店舗の業務を行う者がみやこのじょうすくすくPay事業 実施要綱に違反したとき。
② 参加店舗申請の内容や換金申し出の内容に虚偽があったとき。
③ 差押え、仮差押え、仮処分の申立て若しくは滞納処分を受けたとき、破産、貨車構成、民事再生若しくは特別清算の申立てを受けたとき、これらの申立てを自らしたとき又は合併によらず解散したとき。
④ 参加店舗が市の信用を失墜させる行為を行ったと市が判断したとき。
⑤ 参加店舗の営業又は業態が公序良俗に反すると市が判断したとき。
⑥ 参加店舗として不適当と市が判断したとき。

１３ 紛争の解決(１) すくすくPayの利用に際して、特定事業者（参加店舗）と利用者との取引に関する苦情又は紛争が生じたときは、当事者間でこれを解決するものとし、市は一切責任を負わない。
(２) クーポン用紙、すくすくPayをチャージした電子端末、通信状況、その他本サービスを利用するために必要な物及びデータに関する盗難・紛失・滅失等によるトラブルに関して、市は、一切責任を負いません。
１４ その他(１) 本要項に記載のない事項、又は、定めのない事項に関しては、市がその対応を決定する。
(２) 参加店舗の情報（店舗名称、所在地、電話番号、業種等）は、本事業の公式ホームページ等により広報する。
(３) 市の方針、指示等により、実施内容等を変更する可能性がある。
(４) 参加申請の際に取得した店舗情報、個人情報については、本事業の実施の範囲において利用する。
(５) クーポン用紙及びすくすくPayの盗難・紛失・滅失又は偽造・変造・模造等に対して、市は一切責任を負わない。
(６) 本事業において市が必要と認める場合は調査をすることができる。
１５ お問い合わせ【参加店舗の申し込みに関すること】
都城商工会議所（営業時間 9:30～17:30
月～金曜日）TEL 0986-23-0001
FAX 0986-23-7222
E-mail m4501@miyazaki-cci.or.jp
荘内商工会（営業時間 8:30～17:15 月～金曜日）
TEL 0986-37-0024
FAX 0986-37-0012
E-mail sounai@miya-shoko.or.jp
中郷商工会（営業時間 8:30～17:15 月～金曜日）
TEL 0986-39-0334
FAX 0986-39-0257
E-mail nakago@miya-shoko.or.jp
山之口商工会（営業時間 8:30～17:15 月～金曜日）
TEL 0986-57-2016
FAX 0986-57-2257
E-mail yamanokuchi@miya-shoko.or.jp
高城町商工会（営業時間 8:30～17:15 月～金曜日）
TEL

0986-58-2020

FAX0986-58-3034

E-mail takajo@miya-shoko.or.jp
山田町商工会（営業時間 8:30～17:15 月～金曜日）
TEL 0986-64-2057
FAX 0986-64-3110
E-mail yamada@miya-shoko.or.jp
高崎町商工会（営業時間 8:30～17:15 月～金曜日）
TEL 0986-62-3131
FAX 0986-45-8666
E-mail takazaki@miya-shoko.or.jp【募集要項に関すること】
都城市こども部こども家庭課 都城市保健センター（問合せ対応時間 09:00～16:00
月～金曜日）
TEL：0986-36-5661
FAX：0986-36-5669
E-mail mj-hoken@city.miyakonojo.miyazaki.jp