岐阜経済大学論集35巻4号（2002年）

市場の全面的不均衡と恐慌（1）
高

橋

勉

はじめに
第1節

好況期における資本の全面的過剰生産と市場の全面的不均衡
1．生産資本の過剰と労働力市場における不均衡
2，商品資本の過剰と生産物市場における不均衡
3，貨幣資本の過剰と金融市場における不均衡

第2節

一一

（以上，本号）

全面的不均衡の顕在化とその調整過程としての恐慌（以下，次号）

1，実質賃金率の上昇による第1部門の蓄積停滞
2，過剰生産財の実現困難による第1部門の反転
3，利子率の高騰による第II部門の反転
ま

と

め

はじめに
筆者は，拙稿において，好況期の蓄積過程を二つの側面から考察した1）。

その考察において，好況期には，実質賃金率の上昇，全般的超過需要，自己資本利潤率の上昇といった「光」あるいは「表」の側面があるが，その一方で，総資本利潤率の低下，生産財の過剰生産，それらを可能とする過剰信用といった不均衡が潜在的に累積しているという「陰」あるいは「裏」の側面も存在していることが明らかになった。すなわち，好況期はこのような相反する二側面が統一された過程であり，矛盾の累積過程なのである。
11また，トで述べた三つの不均衡は，労働力市場，生産物市場，金融市場における不均衡であり，それぞれの市場において，資本は，生産資本，商品資
本，貨幣資本として過剰になっている。すなわち，自己増殖運動におけるすべての形態において，資本は過剰になっているのである。そのような意味
で，好況期には，資本の全面的過剰生産が行われ，市場における全面的不均衡が潜在的に累積しているのである。

そこで，本稿では，第一に，資本の全面的過剰生産という観点から好況期の蓄積過程を総括し，上で述べた三つの市場においてどのような不均衡が累積しているのかを再確認する。そして，第二に，そのような三つの市場における不均衡の調整過程として恐慌が発生することを明らかにする2）。

なお，本稿では以下の記号を用いる。記号の右下の数宇は部門（第1部門＝生産財生産部門，第II部門＝消費財生産部門），（）内は期を表す。また，議論の中で必要ない場合には，右下の添え字は省略する。

〈記号一覧〉

K：（総）資本，K＝KF．

＋

KB

＝c十v
KE：自己資本

Jf：剰余価値

KB：他人資本ff：利e：自己資本比率，e＝、 一 ）−
0：不変資本・Kl
K2

ゴ部門構成，こ＝潤

KE

1：利子率PK

パ総資本利潤率，ノ・＝ llK

1・

F：可変資本

E：自己資本利潤率，q：資本の有機的構成3｝，

「ll

4＝干

※

H−2・KBKE

Aはそれぞれの増加分を示す。

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）第1節

好況期における資本の全面的過剰生産と市場の全面的不均衡

本節では，資本の全面的過剰生産による市場の全面的不均衡化の過程として好況期を総括する。上でも述べたように，好況期において，資本は，生産
資本，商品資本，貨幣資本として過剰になっているのであり，それぞれ，労働力市場，生産物市場，金融市場における潜在的な不均衡となっている。そして，次節で明らかにするように，これらの不均衡が恐慌を発生させる三つの要因となる。

1．生産資本の過剰と労働力市場における不均衡
労働力市場において好況期に発生・累積する不均衡とは，過剰な生産資本
が労働力市場に超過需要を発生させ，そのため，実質賃金率が上昇し，総資本利潤率の低下をもたらしている状態のことである。そこで，以下では，労働力市場における需給均衡の基準を明らかにしたヒで，不均衡の累積メカニ
ズムについて考察する。

さて，労働力市場における供給は，労働力商品を保持している労働者によってなされ，その大きさは，基本的には，労働力人口＝労働者階級によって決定される。一・方，労働力市場における需要は，その商品を消費して剰余価値生産を行おうとする資本によってなされ，その大きさは，技術の変化などを捨象すれば，生産資本の大きさ＝社会的総資本によって決定される。このような需給関係によって決定される価格は，直接的には，貨幣賃金率である。

しかし，労働力市場における需給均衡とは，このようにして決定された貨
一3

−

3

幣賃金率が一定になることではない。というのも，供給側＝労働者階級にとっての均衡とは，労働力の販売を通じて得られた貨幣によって実際の生活水準が一定に保たれている状態のことであり，一方，需要側＝社会的総資
本にとっての均衡とは，その労働力の消費によって生産された剰余価値や実現された利潤の大きさが一定に保たれている状態，すなわち，剰余価値率や総資本利潤率が・定に保たれている状態のことであるから，そのような状態
は，貨幣賃金率が・定であったとしても，必ずしも成立していないからである。そのような状態が成立するには，貨幣賃金率ではなく，実質賃金率が一定でなければならない。実質賃金率は，簡略的に述べれば，貨幣賃金率を物価水準でデフレートすることによって決定される。よって，労働力市場における需給均衡とは，労働力の平均的な再生産費を所与とすれば，その大きさのもとで，実質賃金率を一定に保つように，物価水準の動向に対応して貨幣賃金率が変化している状態のことである，

もちろん，このような需給均衡の基準についての考え方には，実質賃金率
は結果的には労働力市場の需給関係によって決定されるという枠組みが前提になっている。確かに，様々な状況によっては，労働力市場の状態を反映しない実質賃金率の変化もありうるのだが，基本的な関係としては，このような枠組みは合理的であると思われる。その理由は1つある。第一に，上でも述べたように，労働力市場における供給側と需要側の力関係を反映するのは，貨幣賃金率ではなくて実質賃金率であるからである。例えば，労働力市
場に超過需要が発生したとする。その場合，両者の力関係としては供給側の方が需要側より強くなったのだから，労働力市場では，その関係を反映させようと，貨幣賃金率を媒介として実質賃金率を上昇させようとするメカニズ

ムが働くであろう。そのメカニズムが機能するのであれば，実質賃金率は結
果的には労働力市場によって決定されることになる。そして，第．・二に，実質毛金率を規定する1つの要因の性質を比較すると，このような労働力市場のカニズムは結果的には機能しうるからである。例えば，労働力市場と生産
4

−4

一

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）

物市場において超過需要が発生し，貨幣賃金率と物価水準の両方がE昇していたとする。そして，二つの市場の状態次第では，一時的に物価水準の方が貨幣賃金率よりも大きく・ヒ昇し，実質賃金率が低下することもあるだろう．

この場合には，労働力市場の力関係を実質賃金率に反映させようとするメカ

ニズムは機能していない。しかし，このような場合でも，いずれは貨幣賃金率の方が物価水準よりも大きくヒ昇し，実質賃金率は上昇すると考えられる。というのも，労働力商品は，資本によって再生産不可能であり，また，

労働者は労働力以外に売るものを所有していないため，他の商品と比較して，供給を弾力的に変化させることが困難であり，そのため，需給不均衡の解消が困難だからである。よって，結果的には，実質賃金率は一ヒ昇し，労働力市場の力関係を反映させるメカニズムが機能することになるのである。このような観点から，以下では，簡略化のため，労働力市場は貨幣賃金率を媒介にして実質賃金率を決定しているという前提で議論を進めることとす
る5）。

では，そのような前提のもとで，どのような場合に実質賃金率は一定となるのであろうか。すなわち，供給側＝労働者階級と需要1則＝社会的総資本との力関係が均衡するのは，どのような状態であろうか。

労働力市場には絶えず相対的過剰人口が存在しており，本来的な意味では慢性的な超過供給状態である。よって，労働力市場においては，労働力の最低限の再生産費まで実質賃金率を押し下げようとする力が絶えず働いている。一方，労働者の側もなんとか生活水準を向上させようとし，実質賃金率を押し一ヒげようとする。市場において両者の力関係が均衡する状態が均衡状態である。そして，そのような均衡状態は，労働力商品の増加率＝労働力
人口の増加率と労働力商品に対する需要の増加率＝生産資本の成長率が等しい場合に成立する。というのも，この状態においては，失業率が一定となり，労働者と資本の力関係が均衡すると考えられるからである。この状態は本来の意味で需給が一致しているわけではないが，需給の状態が安定してい
一

）

−

o

るという意味では，他の商品における需給一致の状態と同じ状態であると考えることができるであろう．

したがって，労働力市場における需給均衡とは，労働力の平均的な再生産費を所与とすれば，労賃が平均的な再生産費に等しい状態において，生産資本の増加率が人口の増加率と等しく，失業率が一定になっている状態のこと
である、この場合には，実質賃金率が一定になることによって，剰余価値率
や総資本利潤率も一定となり，労働者階級にとっても社会的総資本にとっても安定した状態となる、利潤率の傾向的低下法則を捨象すれば，この状態は理想的平均において成立しているのである。

では，好況期においては，どのようにして労働力市場に超過需要＝不均衡が発生するのであろうか。具体的に言えば，実質賃金率の上昇によって総資本利潤率が低一ドするにもかかわらず，生産資本の増加率が労働力人口の増加率よりも大きくなるような資本蓄積が行われるのは，なぜであろうか。

それは，個別資本の自己増殖を最も的確に表す指標である自己資本利潤率のヒ昇によって理想的平均を超えた生産拡大が行われ，社会的総資本全体の成長率が上昇し，それが労働力人口の増加率を上回るからであるω。上で述
べた労働力市場における均衡の基準は，労働者階級と社会的総資本との間での基準であり，個別資本が労働力商品に対する需要量を決定する基準ではない。そこで，自己資本利潤率の動向について考えてみよう。
まず，自己資本利潤率は定義より，
1E

17−i・KF

KB

分母分子を総資本（＝K）で割って整理すると，
ダE＝

ザー？
．

→一｛

好況期には総資本利潤率が利子率よりも大きく（1・＞i）なっていると考えられるから，この式を見ると，自己資本比率（∂の低下がレバレッジ効果に
6

−

6

＿

市場の全而的不均衡と恐慌（1）（高橋）よって白己資本利潤率を上昇させることは明らかであるア）。個別資本は可能な限り自己資本利潤率を上昇させようと行動するのだから，それが可能な状況においては，その行動を選択するはずである。すなわち，この場合には，自己資本比率を低下させながら蓄積を行うであろう。また，本節3で考察するように，好況期は金融市場において貨幣に対する需要が供給を上回っているため，その不足分が信用創造され，他人資本が増加する。よって，金融市

場の側而から見ても，自己資本比率の低下を伴う蓄積は可能である。こうして，自己資本利潤率は上昇することになるのである。

もちろん，この過程においては，生産拡大が労働力市場に超過需要をもたらし，実質賃金率が上昇するため，総資本利潤率は低下する。これは自己資本利潤率の低下圧力として作用する、しかし，それは自己資本利潤率を低下させない範囲内での低下にすぎない。というのも，総資本利潤率の低下は，

自己資本利潤率が上昇する限りにおいて発生するからである。もし，総資本利潤率の低下が自己資本利潤率を低下させてしまったとしても，その場合には，生産の拡大テンポが鈍化し，労働力に対する需要の増加率が供給の増加
率を下回り（または，超過需要の程度が小さくなり），総資本利潤率がヒ昇する（または，低下の程度が小さくなる）ことによって，再び自己資本利潤率は上昇するであろう。すなわち，「自己資本比率低下→自己資本利潤率上昇→理想的平均を超えた生産拡大」という過程が継続される範囲内でのみ，「理想的平均を超えた生産拡大→労働市場における超過需要＝＝失業率低ド→実質賃金率上昇→総資本利潤率低下」という過程が継続されるのである。両者の関係は，原因と結果，あるいは，メイン・システムとサブ・システ

ムとして捉えることができるであろう。この関係を示したものが図1である。

このように，好況期においては，自己資本比率低下による自己資本利潤率
上昇圧力の方が総資本利潤率低下による自己資本利潤率低下圧力よりも大きいため自己資本利潤率は上昇し，労働者階級と社会的総資本との力関係が均
一

7−

7

図1

自己資本利潤率の上昇と労働力市場における不均衡の累積金融市場一一．T

．

労働力市場

一

供給く需要ぐ一一一一一（失業．率低下）シ！

実質賃金率上昇

自ψ
総資本利潤率低下↓

自己資本利潤率lz昇（ただし、総資本利潤率〉利子率）↓

理想的平均を超えた生産拡大

衡する状態，すなわち，理想的平均を超えた生産拡大が行われる。よって，労働力に対して生産資本が過剰となり，労働力市場には不均衡が累積することになるのである。

そして，このような労働力市場における不均衡は，しばらくの間，潜在的に累積することになる。というのも，すぐ上で見たように，この過程では同時に自己資本利潤率がヒ昇しているからであるt個別資本にとっての自己増殖の指標は自己資本利潤率であるから，自己資本利潤率が1二昇する状況は資本にとって「好」ましい状r況」であり，その意味では，不均衡が累積する状況ではない。そのような状況であるからこそ，社会的総資本の観点からすれば，労働力に対する生産資本の過剰が累積し，総資本利潤率が低下しているにもかかわらず，tk産拡大がますます続けられることになるのであるS）。

ただし，このような不均衡の累積は限りなく継続しうるものではない。自d資本利潤率の上昇は自己資本比率の低下によるレバレッジ効果によってもたらされるのであるから，それが可能であるためには，総資本利潤率が利子率をヒ回っていなければならない。ところが，実質賃金率の．ヒ昇により総資本利潤率は低下しているのだから，いずれ総資本利潤率は利子率を下回る
8

−

8

＿

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）ことになる。その場合，逆レバレッジ効果によって自己資本利潤率は急落
し，生産拡大が停止することになるであろう。そのとき，生産資本が労働力に対して過剰であったことが顕在化するのである。

このように，労働力市場における不均衡の潜在的累積は，その過程自身の中に限界を含んでいる。よって，次節で述べるが，過剰生産資本の顕在化が恐慌を発生させる第一の要因となる。

2．商品資本の過剰と生産物市場における不均衡
生産物市場において好況期に発生・累積する不均衡とは，商品資本の中で大きな割合を占める生産財が社会的総資本の再生産にとって過剰に生産され，部門間不均衡をもたらしている状態のことである。そこで，以下では，生産物市場における部門間均衡の基準を明らかにした上で，不均衡の累積メ
カニズムについて考察する。

さて，生産物市場における，供給（S），需要（D），および利潤（π）は以下の式によって表すことができる。
s1ω＝1ζ1⑥＋八∫1川s2（t）＝K2（D＋λ占川
Dl川＝Gけ＋1｝＋c2（，＋1）
D2（，）＝｝］＋1）＋し：（t＋1）

171川＝Ol（巳D＋Cコ（閣）−Kl川
π2ω＝τ］（t＋1）＋1：α＋1）一κ2α）

（1）

……

（2）

・・・…

（3）

……

（4）

・・・…

（5）

……
・・・…

（6）

（1）（2）式は各部門における供給を表し，それは投ド資本に生産された剰余価値を加えたものである。投下資本は企業にとって費用となる。（3）（4）式は需要を表し，それは次期において必要な不変資本と可変資本によって構成されている。これが今期の売ヒとなる。（5）（6）式は利潤を表し，それは売上から
一

9

−

9

費用を引いたものである。

ただし，ここでは以ドの仮定がなされている。第一に，固定資本を捨象
し，すべて流動資本とするz第二に，賃金はすべて消費される、第ヨこ，資本家消費を捨象する9）。

次に，このモデルを使って，部門間均衡について考察してみよう。そもそも生産物市場における部門間均衡とは，社会的総資本が部門間に過不足なく配分されている状態のことである。よって，その状態は次の式によって表すことができる。

Kl山一Cl・t・・＋C2・・一・k．．．＿（7）1］Ct＋i｝＋1：〔r＋1）2｛t｝

このとき，左辺はt期における社会的総資本の部門間配分比を，右辺はt＋1
期において必要な生産財と消費財の比を表している。すなわち，（7）式は，社会的総資本が需要に対応して部門間に過不足なく配分されている状態を表しているのであり，この状態において，部門間均衡が成立しているのである。そして，左辺に部門構成，右辺に資本の有機的構成を代人すると，
二〔n＝（「〔r〒D

・・・…

（8）

したがって，この式の成立が部門間均衡条件である，すなわち，部門間均衡が成、f．するためには，部門構成が資本の有機的構成に等しくなければならないのである10）。

また，（7）式は次のように変形することもできる。
Ol（t＋1）＋G（・＋1）

1・1（t＋1）＋Y；St

Kl（t）

κ2ω

両辺の分子に（5）（6）式を代入すると，

K1川十π1（t）

K三（o十ffこct）
κ2川

Kl（t）

10

一 ／0一

l）

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）整理すると，

ノ

1川＝ノ

・・・…

2｛t）

（9）

このように，部門間均衡が成立している場合には，部門間で総資本利潤率が等しくなるのである。

ただし，ここで注意しなければならないことは，部門間均衡とは社会的総資本にとっての均衡であり，必ずしも個別資本にとっての均衡ではないということである。というのも，上で見たように，部門間均衡条件が成立している場合には部門間で総資本利潤率が等しくなっているが，個別資本の目的は自己資本の増殖であるため，個別資本にとっての均衡は部門間で自己資本利潤率が等しくなる状態のことだからである。すなわち，「E1＝7ど2

本節1で示した自己資本利潤率の計算式を代入して整理すると，

ザ1−L7三一iel＿＿（10）e2

この状態が個別資本間均衡である。

では，好況期には，どのようにして部門間不均衡が発生するのであろうか。結論を先取りすれば，それは第1部門の自立的発展によってもたらされるのである。

まず，初期条件として，部門間均衡も個別資本間均衡も成立しているとしよう。すなわち，部門構成と資本の有機的構成が等しくヒ＝q），また，自己資本比率が部門間で等しく（q＝e2）なっているとする。これは景気循環を捨象した理想的平均の状態である。
次に，技術革新によって資本の有機的構成が部門構成を超えて高度化（；〈∂したとしよう。すると，（8）（9）式より，総資本利潤率は第1部門の方が大きく（1・1＞1凶なり，（10）式より，自己資本利潤率も第1部門の方が大きく（r

一〃−

E、1＞r

E2）

11

なる。よって，第1部門はより高い自己資本利潤率を求めて不均等な拡大を開始し，部門構成は高度化する。この過程は，部門間で自己資本利潤率が等しく（r・E1＝rE2）なるまで継続するであろう。

ところで，この過程においては，自己資本利潤率の低い部門から高い部門

へと，すなわち，第II部門から第1部門へと部門間資本移動が発生していると考えられる。これが諸資本の競争に基づく利潤率均等化法則である。そして，そのような部門間資本移動は，通常，信用機構を通じて行われる。

よって，この過程においては，第1部門は第II部門よりも多くの信用を利用することになり，自己資本比率は第1部門の方が小さく（el〈めなるのである。もちろん，第II部門についても，生産拡大に対応して自己資本比率は低下している。しかし，第1部門の方が不均等に拡大しているため，自己資本比率低ドの程度も大きくなるのである。
すると，（10）式より，自己資本利潤率が均等化（1

資本利潤率は第II部門の方が大きく（1・1＜E1＝tEコ）するには，総りならなければならない．よって，部門構成も総資本利潤率が部門間で等しく（r］＝ハ）なる値（；＝川よりも大きく（。〉川ならなければならないのである。

したがって，第1部門の不均等拡大による部門構成の高度化は，資本の有機的構成＝部門間均衡をもたらす部門構成の値を超えて継続される。すな
わち，第1部門が自立的に発展することになる．その過程を示したものが図2である。

このように，自己資本比率の不均等化により，個別資本にとっての均衡＝個別資本間均衡をもたらす部門構成と，社会的総資本にとっての均衡＝部門間均衡をもたらす部門構成とが異なるものになってしまう。そのため，第1部門は部門間均衡を逸脱して不均衡な拡大を行うようになるのである。図2でも見られるように，この過程で発生・累積する部門間不均衡とは生産財の過剰生産に他ならず，その意味で，商品資本が過剰に生産されているので
ある。

12

−12一

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）

図2

好況期における第1部門の自立的発展と過剰生産財…… 個別資本間均衡，部門間不均衡（rEl＝・rE2，

rl＜r2，

el＜e2）…… 個別資本間不均衡，部門間均衡（rE1＞rE2， rl＝r2， el＜e2）… 個別資本間均衡，部門間均衡（rEl＝rE2，

初期

中期

rl＝r2，

el、＝、e2）末期

しかし，このような生産物市場における不均衡は，しばらくの間，潜在的に累積することになる。すなわち，生産物市場において生産財が過剰に生産されているにもかかわらず，生産財は実現困難（＝過剰生産による販売不振）に陥ることはなく，第1部門の自立的発展が継続されるのである。その理由
は，過剰生産財がすべて第1部門で使用されることにある。この過剰生産財
は，資本の有機的構成高度化の程度を超えた不均衡拡大を行おうとする第1
部門自身の需要に対応して生産されたものであり，過剰に生産された生産財は第1部門の資本が不均衡拡大をするために自ら生産し購入している。よって，好況期に発生・累積した過剰生産財は，第1部門の内部において，それ自体が完結している流通経路を通っているのであり，第II部門からは自立して存在しているのである。図3を使って説明すると，過剰生産財はすべて
流通⑦を通ることになる。

したがって，この過程が継続する限り，過剰生産財が実現困難に陥ることはないということは明らかである。第1部門は，社会的総資本が部門間に過不足なく配分されているか否かという観点からすると過剰生産を行っているのだが，第1部門の個別資本の自己増殖の観点からすれば，決して過剰生産
一13−

13

図3

過剰生産財の流通経路
（ア）

企

業

・

捧

■

■

■

■

■

●

●

■

生産財

第1部門
労働者

（イ）

：

部門間
資本移動

（ウ）

企

業

消費財

第II部門

労働者

（ili）

実線：商品流通，点線：

（エ）

i三産

を行っているのではない．第1部門内部での需要増に対応した供給増を行っている過程にすぎないのである。第II部門から直接的には独立している流通（ア）の内部において需要増に対応した供給増を行っている限り，それが社会的に見て過剰なものであったとしても，実現困難に陥ることはない。すなわ
ち，この過程自身の中には何の限界もなく，他の要因に変化のない限り，無限に継続しうる過程なのであるll）、

ただし，ここで注意すべきことは，過剰生産財の実現困難が発生しないのは，第1部門の不均衡拡大が行われ，過剰生産財が流通（ア）を通過する場合に限られている，ということである。もし何らかの原因で第1部門の不均衡拡
大が停止すれば，生産財が過剰であることが顕在化することになるであろう。

次節で示すように，過剰生産財の顕在化は恐慌を発生させる第一1の要因とな
る、

14

一

14一

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）3．貨幣資本の過剰と金融市場における不均衡
金融市場おいて好況期に発生・累積する不均衡とは，過剰な貨幣資本が自己資本を超えた他人資本の増加をもたらしている状態のことである。そこ
で，以ドでは，金融市場における需給均衡の基準を明らかにした上で，不均衡の累積メカニズムについて考察する。なお，ここでは簡略化のために以下の仮定を行う。第一に，金融市場は貨幣市場のみとする。第二に，労働者は貯蓄を行わず，また，賃金を超えた消費も行わない。第三に，金融市場で調達された貨幣はすべて資本として投下される。第四に，商品はすべて実現される。

さて，金融市場における貨幣供給は，剰余価値生産によって決定される。
というのも，金融市場から調達された貨幣資本は，剰余価値生産を経て，再び金融市場に還流するのだから，金融市場に新たに流入する貨幣量は，投下＝流出した貨幣資本と還流＝流入した貨幣資本との差額＝剰余価値に等しくなるからである（商品が価値通りに実現されない場合については後に述べる）。この剰余価値は，利子の支払いを捨象すれば，資本にとって自己資本となる。一方，金融市場における貨幣需要は，追加的な借入によって決定される。というのも，資本は金融市場に還流した貨幣資本に追加的な借入を加えて投資を行うのだから，金融市場から新たに流出する貨幣量は資本による追加的な借入額に等しくなるからである。この借人は，資本にとって他人資本となる。
このような関係を示したのが図4である。

したがって，金融市場において需給均衡が成立するためには，生産された剰余価値と新たな借人とが等しくなければならない。前者は自己資本，後者は他人資本になるのだから，金融市場における需給均衡とは，自己資本と他

人資本の大きさが等しく，自己資本比率が1／2になっている状態のことである、自己資本は返済の義務が無く，その増加は本源的な貨幣供給能力の増
一15−

15

図4

金融市場における貨幣の流入と流出

金融市場〈需要要因＞〈供給要因＞

G

G十AG

G−一一＞c十AG

剰余価値→自己資本

申
一
；冗人

流出

iザ

P

借入→他人

中

→
流人

流出

Hv

加を意味し，一方，他人資本には返済の義務があるのだから，その増加は潜在的な貨幣需要の増加を意味する。よって，逆に考えると，両者の大きさが異なっている場合には，金融市場において不均衡が発生していることになるのである。このような需給均衡の基準は，社会的総資本の観点からの基準である。

では，好況期には，どのようにして他人資本は自己資本を超えて増加するのであろうか。あるいは，なぜ金融市場においては，流入した貨幣量よりも流出する貨幣量の方が多くなるのであろうか。

まず，初期条件として，金融市場において需給均衡が成立しているとしよう。すなわち，貨幣の流入と流出が等しく，自己資本と他人資本の大きさが等しくなっているとする。これは景気循環を捨象した理想的平均の状態である。

次に，本節2と同様に，技術革新によって部門間で利潤率が不均等になり，第1部門が不均等な拡大を開始したとしよう。このとき，第1部門は，生産された剰余価値と同額の貨幣では蓄積欲求を満たすことができず，それ以上に蓄積を行おうとする。すなわち，第1部門では，貨幣の流入より流出の方が大きくなる。一方，第II部門は，生産された剰余価値と同額の貨幣では蓄積欲求に対して過剰であり，それ以下の蓄積を行おうとする。すなわ
16

−16一

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）ち，第II部門では，貨幣の流出より流入の方が大きくなる。よって，この過程においては，第II部門に還流した貨幣の一部が第1部門に投下される。
これが第II部門から第1部門への部門間資本移動である。しかし，長期的・平均的に考えると，第1部門は第II部門よりも大きな部門になっており12〕，

第II部門の剰余価値の一部では第1部門の追加的な蓄積欲求を満たすことができない。つまり，経済全体では，生産された剰余価値よりも新たな借入の方が大きくなり，貨幣の流入より流出の方が大きくなる。こうして金融市
場において超過需要が発生するのである。

そして，このような超過需要が発生した場合，金融市場は，あたかも増幅器（アンプ）のような働きをし，流入した貨幣量以上に貨幣量を増加させる
ことができる。それが信用創造である。すなわち，金融仲介機関である銀行
は，還流した貨幣（正確には，その中で自己資本となる部分）を支払準備としつ

つ，その額を超えて預金通貨を創造し，その預金通貨を貸し付けることができるのである。このような信用創造によって，他人資本は自己資本を超えて増加し，本節1で考察したような，自己資本比率の低下が可能となるのである。この過程が進行すると，自己資本比率の低下→自己資本利潤率の上昇→さらなる生産拡大となり，そのような生産拡大を行うためには，再び流入した貨幣量よりも流出する貨幣量が多くなる。すなわち，金融市場において引き続き超過需要が発生し，さらに信用創造が行われる。この過程が繰り返されるのである。

このように，好況期の金融市場においては，第1部門の自、Z的発展における部門間資本移動を契機として他人資本が自己資本を超えて増加し，不均衡が発生する。そして，そのことが自己資本利潤率を上昇させ，さらなる生産拡大のための借入を増加させ，よって自己資本比率がさらに低ドし，不均衡が累積することになるのである。社会的総資本にとっての均衡は自己資本と他人資本が等しくなっていることであるが，個別資本はその基準を逸脱し，自己資本比率を低下させつつ生産拡大を行うのである。これが金融市場にお
一17−

17

ける不均衡の累積過程であり，そのような他人資本の増加によって増加した
貨幣資本は過剰な貨幣資本なのである。

しかし，このような金融市場における不均衡は，しばらくの問，潜在的に累積することになる、すなわち，金融市場における超過需要は利子率の上昇をもたらすはずであるが，好況期には，生産拡大を停ILさせるほどの利r一率の高騰は発生しない。その理由は，商品の実現がスムーズに行われる限り，結果として，流出した貨幣と同額の貨幣が還流することになり，表面的にはにの意味については以下で述べる），不均衡が解消されることになるからである、

このことを図5を使って見てみよう。
図5

ト1期

1

．一

期
一

需要
G，

，＿㍉

…

t＋1期

金融市場＿一・供給…・t−一〉（Gill▼

資本の価値増殖と金融市場

需要
i

≡＞1ザ

一
供給

Gt＿］…一・＞Gt＿1

一．

・1）−1「…L→1ザ，

一・一一一一
需要G，＿1

・P・¶w，……一〉

・……〉

図5は資本の価値増殖運動と金融市場の表面的な需給関係とを示したものである。見られるように，ナ期における貨幣供給G川はト1期に生産された商品IIIt＿vの実現によって還流した貨幣であり，その実現はt期における自己増殖のためにt−1期末に投下された貨幣資本Gct］によって行われる、この貨幣資本Gcnはト1期における貨幣需要である．よって，t期の貨幣供給はt−1期の貨幣需要によって規定される。一・方，t期の貨幣需要G（t＋1）は，t十1期の生産を行うために投ドされる貨幣資本であり，産された商品lioを購人するために用いられる，この貨幣はt十1期の貨幣供給として再び還流する一

18

t期に生

−18一

市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）こうして，商品の実現がスムーズに行われる限り，金融市場には，流出した貨幣と同額の貨幣が必ず還流する。上でも考察したように，好況期には貨幣の流出が流入を上回り，不均衡が発生し，その差額が信用創造されるのであるが，商品の実現がスムーズに行われる限り，信用創造によって増加した貨幣は次期において必ず還流するのであり，表面的には，需給不均衡が後から即座に解消されるのである13）。

よって，好況期には利子率が高騰することはない。利子率の動向が金融市
場の表面的な需給関係によって決定されるとすれば，上で見たように，好況期に発生した需給不均衡は表面的には即座に解消されるからである。よって，好況期において，利子率は上昇したとしても安定的に推移すると考えられるのである14）。

ただし，ここで注意しなければならないことは，このような不均衡の解消
は表面的なものにすぎないということである。というのも，好況期には表面的には貨幣の流出と流入が等しくなっているとはいえ，その場合においても，他人資本は自己資本を超えて増加し，潜在的な不均衡が累積しているからである。

図4を見ると，t期における新たな借入がt期の利潤を決定することがわかる。t期の利潤は，投下した貨幣Gωと還流した貨幣G〔t＋1）の差額であるが，両者はそれぞれf期における貨幣の供給と需要に等しく，その差額はt期における新たな借入額によって決定されるからである。よって，生産された剰余価値に等しい借入が行われれば，剰余価値に等しい利潤がもたらされ，好況期のように剰余価値を超えた借入が行われれば，商品が価値よりも高い価格で実現され，剰余価値を超えた同額の利潤がもたらされる。このとき，この利潤がすべて自己資本になるのであれば，自己資本と他人資本は等しい大きさになり，本質的な意味においても均衡が保たれていることになるであろう。

しかし，この利潤はすべて自己資本になるわけではない。というのも，不
一19−

19

等価交換は，価値よりも高い価格での販売によって利潤の増加をもたらすが，その・方で，価値よりも高い価格での購入によって費用の増加をもたらし，両者が相殺されるからである。よって，不等価交換によって得た利潤のうちで自己資本となるのは剰余価値に等しい部分だけである。すなわち，剰余価値を超えた借入が行われている場合，商品のスムーズな実現によって貨幣の流出と流人が等しくなったとしても，他人資本は自己資本を超えて増加しているのである。この意味で，不均衡の解消は表面的なものにすぎない。

このように，金融市場における不均衡は，表面的には解消されつつ，潜在的に累積する。そして，不均衡が潜在化するのは，商品の実現がスムーズに行われる限りのことである。もし，何らかの原因によって商品の実現がス
ムーズに行われず，貨幣の還流が妨げられることになると，表面的にも超過需要が解消されず，利子率が高騰し，過剰な貨幣資本が過剰債務として顕在化することになるであろうtt次節で述べるように，それが恐慌を発生させる
第三の要因となる．
〔注〕

1）好況期における二側面の分析については，拙稿〔17〕〔18）を参照されたい．
2）

いわゆるマルクス経済

i：：の恐慌論は「資イ過剰説」と「商品過剰説一に整理されることが多いが，恐慌の発｝過程を説く際の論理展開において，工労働力市場における賃金上昇（それによるFil潤率低卜），2牛産物市場における実現困難の発生，3金融市場における利子率上昇，という三つの要因をどのように位置付けて
いるかによって，次のように整理することも可能である、例えば，宇野説（宇野〔4」）は1→3，富塚説（富塚〔9〕）は1→2−，」｛：村説（井村〔3〕）は2のみ，

玉垣説（k垣〔7〕）は1−3→2，という論理展開である

ただし，それぞれの説においてうの要因の内容と関連は必ずしも同じではない、また，置塩説（置塩〔5〕）は，生産物についての超過需要一物価」二昇→実質賃金率低下→恐慌という論理であり，他の諸説とは市場における不均衡の内容が異なっているが，生産物市
場と労働力市場の不均衡から恐慌を説くという点で，2一ユという論理展開として整理することができるであろう・このように整理すると，資本の三姿態に対応した三つの巾場における不均衡から恐1荒を説く論理構成となっているのはK垣説であり，その点においては，筆者のせ場は玉垣氏の所説に最も近い＝ただし，第2節で20

2θ

rli場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）述べるが，筆者の論理構成は

t→2→3であり，論理展開の順番が（よって，三つの要因の内容と関連も）玉垣氏の所説と異なっている、諸説に内在した詳しい考察は別稿に譲る。

3）資本の有機的構成とは，本来，技術的構成を反映した資本の価値構成であるが，本稿では，市場価格で表示された不変資本と可変資本の比を表すことにする。また，簡略化のため，その大きさは部門間で等しいとする。
4）簡略化のため，貸出金利のみとする、
5）

筆者の立場とは異なり，置塩氏（置塩〔5〕）は，実質賃金率は生産物市場の需給関係によって決定されると1：張されている，置塩説や，筆者の実質賃金率決定メカ
ニズムについての詳しい考察については，拙稿〔16〕を参照されたい，

6）筆者は，資本の口的は自己資本の増殖であり，よって，資本の自己増殖を最も的確に表す指標は総資本利潤率ではなく自己資本利潤率であると考えている，詳しくは，拙稿〔14〕を参照されたい、なお，同様な考え方を示されている論者は日高普氏である。日高氏は，「真の個別的利潤率」を「全充用資本に対する利潤率」ではな
く，「自己資本を分母とした利潤率」（日高〔10〕，p．

204）と明確に述べられている，

また，川合・郎氏や宇野弘蔵氏も自己資本利潤率を重視されている，川合氏は．
「産業資本からみた信用（借人）の必然性はH己資本利潤率を押し上げるから」（川合〔6〕，p．373）ときれ，宇野氏は，好況期における借人の増加は「自己資本の利潤率の低下を補償する」（宇野〔4〕，p．85）ときれている、いずれも自己資本利潤率の動向が資本にとって重要であるという認識を示されているのである，さらに，

このような考えは，現実の企業経営においてROE（＝自己資本不1」益率，株主資本利益率）が重視されていることからも裏付けられるであろう．例えば，H本経済新聞（2001年2月21日付）によると，有力企業の経営トップが最も重視する経営指標はROEである、
7）「レバレッジ」とは「てこ」の意味であり，レバレッジ効果（または財務レバレッジ）とは，総資本利潤率が利子率よりも大きい場合，資本が負債を刊用する（＝自己資本比率を低下させる）ことにより，小さな自己資本で大きな利益をあげることを指す、

8）好況末期の総資本利潤率の低下過程において生産が拡大されることについて，「利潤総量の増加による利潤率下落の埋め合わせ．（マルクス〔ll〕，

p．434）という『資本論』におけるマルクスの表現をそのまま用いた説明が数多く見受けられる」

しかし，「率」と「量」とは全く別のものであり，そもそも「埋め合わせ」することなどできず、説得的な説HJ］ではない＝そうではなくて，本文で示したように，総資本利潤率の低Fと同時に，自己資本利潤率の上昇という，資本にとって「好」ましい状「況」が発生していることを示さなければならないのである。
一

21一

21

9）固定資本と資本家消費の捨象についての筆者の見解は，それぞれ拙稿〔17〕〔18〕を参照されたい．

10）本稿の部門間均衡条件とマルクスの再生産表式における部門間均衡条件との関係については拙稿〔17〕を参照されたい、

lD

第1部門の部門内流通の独戊性については、ツガン・バラノフスキー（ツガン〔8〕）の所説をめぐる従来の議論を批判する形で，1卜村氏（井付〔3⊃や置塩氏（置塩〔5〕）も同様な見解を示されている．

12）長期的・平均的に見ると，第1部門は第II部門に比べて不均等に拡大する、このことについては，拙稿〔13：〔15〕を参照されたい、

13）

il三確に言えば，剰余価値に等しい借入が行われ，金融市場における均衡が維持されている場合でも，剰余f面値が実現されるためには，借入が先に行われなければならないため，その時点においては超過需要が発生し，信用創造が行われることにな
る，ただし，剰余価値が実現され，自己資本として貨幣が還流すると，預金通貨に等しい支払準備があることになり，信用創造は行われていないことになる、
1」）筆者の見解とは異なり，好況末期におけるIil子率の高騰を1三張される議論も数多くなされている，この問題についての従来の諸説を単純に分類することは困難であるが，允換制．ドにおける金流出を主原因とされる説を除けば，工利潤率低ドによる資金需給逼迫説（宇野〔4］）、2利潤率低下による返済還流停滞説（山口〔12〕），3投機的な在庫形成による返済還流停滞説（伊藤〔1〕），1賃金上昇による現金準備圧迫説（．E垣〔7〕），などがある、詳しい考察は別稿に譲らざるをえないが，本文でも述べたように，商品の実現がスムーズに行われる限りは，表面的には．金融市場における不均衡は解消されるのであり，好況を停d：させるほどの利子率の高騰は発生しない，よって，筆者は，II〜工の諸説は説得的ではないと考えている．
なお．この問題に関する従来の諸説を整理したものとしては，伊藤・藤川〔2〕などがある，〔参考文献；〔1〕

伊藤誠『信用と恐慌』東京大学出版会，1973〔2〕

伊藤誠・藤川昌弘r信川と恐慌」信用理論学会編『信用論研究入門』有斐閣，

1981
〔3〕

井村喜代子r恐慌・産業循環の理論』有斐閣，1973〔4〕

宇野弘蔵『恐慌論」岩波、W；，1953〔5〕

置塩信夫『蓄積論〔6〕

川合一一郎『川合．・郎著f乍集

〔7〕

E垣良典『景気循環の機構分析』1

22第1版』筑摩書房，1976＿

第六巻』有斐閣，1982．；波書店，1985

フフ＿市場の全面的不均衡と恐慌（1）（高橋）〔8〕

ツガン・バラノフスキー『英国恐慌史論』（救1−1郷繁訳）ぺりかん社．1972〔9〕

富塚良三『（増補）恐慌論研究』未来社，1975〔10〕

日高普『商業信川と銀行信用』青木書店，1966〔11〕

マルクス『資本論第三巻』（社会科学研究所監修，資本論翻訳委員会訳）新日

本出版社，1997〔12〕

川口重克『金融機構の理論』東京大学出版会，1984〔13〕

拙稿「rI部門の優先的発展法則』の論証一る基礎的考察技術革新と産業構造の変化に関す」『橋研究』第17巻第4号，1993〔14〕拙稿「市場の重層的構造と不均衡化メカニズム」『橋研究」第18巻第4号，
1994〔15〕拙稿「第1部門の自立的発展
・〔16〕拙稿「理想n勺整〔17〕r均体系の安定性について．一」『ll皮阜経済大学論集』

1998

超過需要の発生・累積，実質賃金率の」『岐阜経済大学論集』第34巻第1号，2000

拙稿「好況期における不均衡の潜在的累積について（1）（2）

蓄積，総資本利潤率の低下，過剰債務
4

価格調整，数量調整，生産能力調

第32巻第2号，

拙稿「好況の発生と展開過程について

ヒ昇，自己資本lll潤率のヒ昇〔18〕

一理想的平均体系における部門間不均衡の累積」『一橋研究』第19巻第3U・，1994

｝ナ，

2000，

・第1部門の過剰」『岐阜経済大学論集』第34巻第3号，

2001

一

23一

23