再エネ等動向調査（R5.5）
月日
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内容

第 2 回 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/002.html を基にして作成●再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関するヒアリング
事業期間を終えた再エネ設備の廃棄やリサイクルに関する政策検討に向け全国解体工事業団体連合会にヒアリング。太陽光パネルの解体や撤去などの施工手順と留意点を説明。
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2023 年度 第 4 回 環境審査顧問会 風力部会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/kankyo_shinsa/furyoku/2023_004.html を基にして作成●環境影響評価図書の審査について
HSE 株式会社 （仮称）福島北風力発電事業 環境影響評価準備書
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ペロブスカイト太陽電池の実用化検証を開始
出典：東京都ウェブサイト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/24/10.html を基にして作成●ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた開発企業との共同研究において東京都はフィルム型ペロブスカイト太陽電池を下水道施設へ設置。国内最大規模の検証を開始。
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第 46 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/046.html を基にして作成●再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた取組などについて●日本版コネクト＆マネージについて●系統用蓄電池について※トピックスにポイントを記載
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第 8 回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/008.html を基にして作成●再生可能エネルギー発電設備の適正な導入・管理に向けた取組状況
提言に記載した各事業実施段階のアクションを踏まえ各省の取組についてフォローアップすると共に、更に検討すべき課題の検討などを実施。
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第 6 回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/006.html を基にして作成●再生可能エネルギーの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討
中間とりまとめを踏まえ、一層の具体化が必要な論点について議論。
※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R5.5） トピックス
第 46 回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ より
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/046.html を基にして作成●再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた取組などについてこのところの出力制御の実施状況と現状の評価を報告の上、更なる対策の方向性と具体的な取組について議論がなされた。
１.再エネ出力制御の実施状況
・実施エリアの拡大について、電力供給が需要を上回ると見込まれる場合に供給安定性を確保するために行われる再エネの出力制御は、2018 年 10 月に全国で初めて九州エリアで実施。 その後、休日や GW 等の軽負荷期に九州エリアでのみ実施。再エネの導入拡大とともに、現在、全国８エリアまで拡大。2022 年 4 月に東北、中国、四国、5 月に北海道
2023 年 1 月に沖縄、4 月に中部、北陸において、初めて出力制御が行われた。
・出力制御量の増加については、再エネの導入拡大に伴い、実施エリアの拡大とともに、全国の再エネ出力制御量の合計も増加傾向にあり、2018 年度は約１億 kWh(九州のみ)のところ、2022 年度 は全国で約６億 kWh となっている。
こうした出力制御の増加の背景には、引き続き太陽光が堅調に増加していることに加え、足下では電力価格の高騰を踏まえた節電、節約の影響があると考えられる。

※我が国の総需要は約 9,000 億 kWh(2021 年度総合エネルギー統計)

２.これまでの取組と現状の評価
・出力制御の低減に向けた取組は、これまで九州エリアを中心に関門連系線の運用容量拡大、オンライン化の促進などを進めてきた。 一方、再エネの更なる導入に伴い、再エネ出力制御量や制御実施エリア拡大が見込まれ、出力制御量低減に向け、供給・需要・系統のそれぞれに分け対策の検討を進め、2021 年末に包括的な対策パッケージをとりまとめた。

・現状の評価として、再エネ出力制御量の低減に向け様々な取組を進めてきた結果、例えば、九州エリアにおいては再エネ導入を拡大し続ける中でも、年間の kWh ベースでの制御率 は 3～4％程度で推移している。
こうした中、国内でのこれまでの対策は供給面が中心であったが、太陽光のみで需要を大きく上回る時間帯が生じていることを踏まえると、需要面での更なる対策が不可欠である。
今後、再エネの更なる導入拡大を進める上で、需要・供給対策の深掘りに加え、地域間連系線の運用容量拡大や広域的な運用の深化など、更なる対策を講じることは必要不可欠である。

３.更なる対策の方向性と具体的な取組①新設火力等の最低出力引下げ
最新鋭機を念頭に置きつつ、すべての発電設備が遵守すべき最低限の基準であることを踏まえ、最低出力を現行の50％から 30％に引き下げるとの対策案が示された。
②既設火力等の最低出力引下げ
技術的な困難性に配慮しつつ、出力制御時に発電停止できない設備に対しては、基本的に新設の場合と同様の基準の遵守を求める(特に大規模な発電事業者に対しては、2024 年度中を目途とするガイドラインの改定を待たず、最低出力基準 30%を遵守するよう、求めていく)との対策案が示された。
③広域的な出力制御の運用
再エネの出力制御において、広域的な運用を進めることとし、地域間連系線の最大活用に向けて、あるエリアで供給が需要を上回ると見込まれる場合は、他エリアにおいても、火力等の出力を引き下げることを基本との対策案が示された。
４.更なる対策の基本的考え方
2030 年のエネルギーミックス実現に向け、更なる再エネの導入拡大を図るため、出力制御の低減に向けて、これまで以上に踏み込んだ取組が求められている。
・従来費用対効果や事業者理解等の観点から十分に検討してこなかった取組についても改めて検討を行う必要。
・その際、個々の取組に付随する社会的費用は、中長期的な視点で便益と比較しつつ再エネの更なる導入拡大を進める観点から、負担の在り方の検討が重要。
・効率性の観点から市場メカニズムをできる限り活用する一方、エネルギー政策の大前提となる供給の安定性を損なわないよう留意する必要。
このような観点から、供給面、需要面、系統面それぞれにおいて取り得る取組について幅広く検討の上、年内を目途に再エネの出力制御低減に向けた新たな対策パッケージを取りまとめることとしてはどうかとの案が示された。
●直近の情報『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
出典：東北電力 NW ウェブサイト
https://setsuden.nw.tohoku-epco.co.jp/common/demand/seigyo_shiji_tounen.pdf を基にして作成

・直近の情報：東北電力ネットワークの出力制御は、東北エリアで、４月に８回の指示、実績として５回行われ、５月にも４回の指示、実績として４回行われた。