■通期（2021.4月～2022.3月）の振り返り

第 123 期 事 業 報 告 書
2021/4/1～2022/3/31

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第123期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の事業の概況をとりまとめまし
たので、ご報告申し上げます。

当連結会計年度は国内外で、新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、ワクチン接種の普及や公共投資等の施策もあり、建設機械の需要も緩やかながら回復したことを受け、当連結会計年度の当社売上高は前期比50億2千9百万円増収の635億4千9百万円（前年同期比108.6％）となりました。一方で当期においては、回収が困難であると判断した中国子会社の売上債権についての貸倒引当金繰入額を 51 億 5 千 5 百万円計上したほか、常陸那珂工場（仮称）やタイ工場の減損損失の計上、さらに希望退職による特別退職金等の事業構造改善費用の計上を行いました。これらの結果、営業損失72億2千2百万円（前年同期は営業損失28億1千万円）、経常損失69億2千9百万円（前年同期は経常損失19億2千1百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失95 億 7 千 5 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 57 億 3 千 8 百万円）となりました。当期業
績に関しては非常に厳しいものとなりましたが、来期以降の黒字化には必要不可欠な施策かつ経理処理として当期内にて実施いたしました。

■今後の取組みについて
このたび 2021 年から推進してきた「KATO RebornProject」（※1）の各施策を引き継ぐ形で 2022年を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」（※2）を策定し、３月に公表いたしました。『スリムで骨太体質への変革』を本中計のテーマに据え、①収益性改善・強化、②財務体質の改善、③将来の基盤構築の３点を基本方針にしております。足元では鋼材をはじめとする原材料や原油の価格高騰が続き、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱に加え、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学的リスクも含め不透明な事業環境が続いております。本中計期間は更なる成長を遂げるために必要な基盤を固めつつ、厳しい事業環境下でも安定かつ高い水準での株主還元が行えるよう、着実に収益を上げられる体質への転換を図ってまいります。株主の皆さまにおかれましては引き続き、当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
※1 抜本的な収益力と体質改善を目的に開始したプロジェクト※2 概要および詳細につきましては２ページをご参照ください。

■ホームページのご案内
代表取締役社長

当社ホームページでは、株主・投資家の皆さま向けのIR情報をはじめ、最新の企業活動をお知らせするニュースリリースなど、様々な情報発信を行っております。

https://www.kato-works.co.jp/

Consolidated Financial Highlights

連結業績ハイライト：一過性の損失を除いた場合の数値

売上高［単位:百万円］

100,000

80,00077,8943,00058,51960,00063,549［単位:％］

1,000

2△1,000△3,000△282 △2,810（△967）
△0.4

123期

■セグメント別の経営成績
セグメント別売上高の内訳※

中国

9.4%
59億9千8百万円

その他
日本

81.8%
519億5千8百万円

8.8%
55億9千2百万円

油圧ショベル等

58.5％
371億6千3百万円

01［単位:％］△5,000△85（0.4）（226）△1,329 △5,738
△1.7

0

△5

△9.8

△10△10△11.4△7,222
121期

122期

123期

△7,500

△12

△15.1

△14
△16

△9,575△10,000

121期

122期

123期

△15

△20

日本（前年同期比105.8％）
国内の建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から緩やかな回復基調にある中、新型の大型ラフター投入効果もあり、微増となりました。
国内の油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上は微増となりました。
海外向け油圧ショベル等は、北米向けの増加により、売上は増加しました。

中国（前年同期比89.9％）

主要製品別売上高の内訳

建設用
クレーン

［単位:百万円］△2,500△6△7,000

122期

0△4△4.8△6,000121期

0△2△5,000△8,0002,500（△1.5）△4,00020,000

6
4△2,00040,000［単位:百万円］

2,00000

親会社株主に帰属する当期純利益・純利益率

営業利益・営業利益率

39.8％
252億8千8百万円

その他

1.7％
10億9千6百万円

インフラ投資の鈍化や地場メーカーの販売攻勢により、厳しい販売環境にて推移いたしました。

その他（前年同期比204.3％）
欧州においてEUコロナ復興基金によるインフラ投資の拡大に伴い、油圧ショベル等の需要が拡大し、売上が増加しました。
※ セグメント別売上⾼の内訳の金額はセグメント間調整後の金額を記載しております。

Medium-Term Management Plan

中期経営計画（2022-2024）
このたび2022年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画（以下、本中計）を策定しました。
【足元の経営環境と本中計期間の位置づけ】

当社主要環境において、国内では回復基調が継続するものの、中国では不透明感が継続し引き続き厳しい状況が続くものとみられます。厳しい環境下においても確実に利益を出せる企業に生まれ変わるため、本中計期間を「スリムで骨太体質への変革」をテーマに次への飛躍に向けた変革の期間と位置づけ、基本方針に沿った施策を着実に実施してまいります。

●本中計のテーマ

中計1年目 中計2年目 中計3年目
22年度
23年度
24年度

『スリムで骨太体質への変革』●基本方針
収益性改善・強化

人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化

財務体質の改善

在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上

将来の基盤構築

将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中

飛躍への足掛かり収益性

24年度財務目標：664億円
売上高
売上原価率：83.2％
営業利益 ：31億円：327億円在庫
製品開発の成果刈取り
成長分野への追加投資

●数値計画
21年度

22年度

23年度

24年度

売上高

635

641

644

664

売上原価率

89.6%

85.4%

83.7%

83.2%

営業利益

△72

1325

31

営業利益率

△11.4%

2.0%

3.9%

4.7%

（単位：億円）飛躍

時間

0

本中計期間は飛躍に向けた我慢の期間
既存機種コストダウンと成長分野へのリソース配分

現状

KRP※、
人事施策、各種コスト削減によって中計1年目黒字※KATO Reborn Project●主な改善施策
・将来の成長領域に対して新商品を投入・新エリアへ市場参入
・収益の柱となるよう採算性・サービスの向上
・不採算製品の縮小※⇒上記施策等により、24年度には一過性の損失 を除いた実質営業利益48億円改善の計画※）21年度は貸倒引当金繰入額51億5千5百万円、棚卸評価損11億円含む●株主還元

本中計を着実に推進し、「収益性改善・強化」と「財務体質の改善」により従来の安定配当に加え、更なる還元拡大を目指してまいります。

本中計資料の詳細はこちら

02

■大株主（上位10名）

Corporate Data / Stock information

会社概要／株式の概況■会社の概要創会 社 設資本主 要 製業
立
金品

株

2022年3月31日現在

1895年（明治28年）
1935年１月（昭和10年１月）
2,935,896,800円

発 行 済 株 式 総 数

11,717,252株（自己株式26,335株を除く。）

総数

その他の法人
305千株
2.6％
外国法人等
1,804千株
15.3％

株式数
合計
11,743千株

個人・その他
5,620千株
47.8％

金融機関
3,499千株29.7％※ 個人・その他には自己株式26,335株が含まれております

本社 〒140-0011東京都品川区東大井1丁目9番37号％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,084652573
341309
228
213
186
179

9.25
5.57
4.89
2.91
2.64
1.95
1.82
1.59
1.54

第一生命保険株式会社
藤公康

日本生命保険相互会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
住友生命保険相互会社
加藤製作所従業員持株会（注）持株比率は、自己株式（26,335株）を控除して計算しております。

■株主メモ

2022年3月31日現在

金融商品取引業者
513千株
4.3％千株

10.07

事
業
年度
剰余金の配当基準日
定 時 株 主 総 会
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
特別口座管理機関
公告方
法7,255名■株式の所有者別状況

持株比率

1,180

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2022年3月31日現在

46,800,000株

主持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

加発行可能株式総数株名

株 式 会 社 り そ な 銀 行

ラフテレーンクレーン（ラフター®）
オールテレーンクレーン（オルター®）〈全油圧式〉トラッククレーン
積載型クレーン（キャブバック®）クローラクレーン〈全油圧式〉ショベル・ミニショベル
アースドリル（シティドリル®）
全回転式ボーリングマシン
クローラキャリア
〈真空吸込式〉高速路面清掃車〈超真空式〉万能吸引車（マルチバック®）
空港用除雪車（スノースイーパ）■株式の状況主

2022年3月31日現在

毎年4月1日～翌年3月31日
3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）
毎年6月
100株
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

みずほ信託銀行株式会社
電子公告（https://www.kato-works.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

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お手続の内容
住所、姓名等の変更
配当金受領方法・振込先の変更
単元未満株式の買取請求
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未払配当金のお支払証券会社に口座をお持ちの株主様

証券会社に口座をお持ちではない株主様（特別口座の場合）
みずほ信託銀行
本店および全国各支店

お取引の証券会社

みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）

みずほ信託銀行、みずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります。）（郵送物送付先・電話照会先）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4 みずほ信託銀行
0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00-17:00）☎03-3458-1111

証券代行部