EV/PHVの普及
の普及と
の普及と
東アジアの台頭に東アジアの台頭におけるの台頭における
自動車産業の構造変化と対応
自動車産業の構造変化と対応
黒岩惠
黒岩惠 （skuro@esd21.jp)（社）持続可能なモノづくり・人づくり支援協会（ESD21）会長
NPO法人「ものづくりAPS推進機構（APSOM)」理事長
九州工業大学大学院情報工学府客員教授

人間系と IT系とのアナロジー
系とのアナロジー
人間系

人（の脳）
組織
管理
情報伝達
企業間連携

企業内連携

・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、設計、生産 ・開発
・垂直・開発、設計・同業・スタッフ、ライン
・域内・前工程、後工程
・国内・管理部門、現場
企業
組織
組織
個人
個人
組織
個人 個人
組織

組織

・取引
・水平
・異業
・域外
・国外

コンピュータ連携
・TCP/IP ・API ・EAI・EDI ・SOAP ・UDDI
・EC（B2B,B2C,B2G)・CGI ・DGI ・GUI
・P2P ・CORBA ・サーバークライアント

インターネット
エキストラネット
イントラネット
COM
COM
COM

COM

企業
企業

LAN
COM

COM

COM

COM

企業

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅ
企業

コンピュータ
情報Systemアーキテクチャ
Control
制御
Communication 通信

企業

機械系
IT系

WAN

COM

COM
COM

COM＝ComputerCOMシステム（経済・社会、経営、技術、生産）の将来システム（System)とは： 複数の要素が有機的関係しあい、全体としてまとまったシステム（機能を発揮している要素の集合体、組織、系統、仕組み。（広辞苑より）システムの将来予測４つの法則

黒岩の30年以上前からのメッセージ

１、自然の摂理のままに(管理、制御の意味）

・水は低きに流れる・組織は肥大化する

２、歴史の流れにさからうな（歴史に学ぶ）・中央集権、ヒエラルキーは崩壊 （ソ連邦、IBMメインフレーム）・奢れるもの久しからず （官僚もトヨタも同じ）

３、生態に学べ（組織や情報システム）・百足（むかで）やヒトデの自律分散システム
・ロボットや人工知能は人間（という生態系）への叶わぬ挑戦

４、人間のさがの悲しさ
・皆さん生活がかかっています
・人の本能 （支配欲、権威欲など）(改革には時間がかかる）

日本経済を支えてきた製造業の今後
東アジアと連携強化は必須

世界市場のシェアの推移

 総人口：世界67億人の6割強(2010年）
 総生産伸び率: 8.9% (2010年）､日本2.3%
 製造業の海外展開の要因：
・超円高 ・国内法人税 ・人件費・電力問題 ・為替リスク ・少子高齢化
・市場拡大

自動車とデジカメは強い

法人税の国際比較

日韓の法人課税
負担率実績

国内投資より海外へシフト
1400億円
1400億円

出所：産業構造審議会報告書（平成２２年６月）

世界の名目GDPシェアの推移
世界の名目
シェアの推移マーケットは欧米から中国、アジア主要国・地域、そして新興国へ
一人当たりGDP： 世界1位（92年） ⇒ 世界20位（2006年）
競争力ランク(IMD)： 世界1位（92年） ⇒ 世界24位（2007年）

その他
地域
アジア
主要国
中国

引用： IMF 「World Economic Outlook Database, April 2010」

日本の輸出依存度と輸出金額の伸び
わが国の輸出依存度は、先進国に比してそれほど高くない。
また、新興国の成長市場を十分に捉えきれてはいない＜輸出依存度の国際比較＞＜アジア新興国と主要国輸出金額の推移＞

エレクトロニクス・ＩＴ産業の現状と課題
 エレクトロニクス産業は自動車と並び、裾野広い雇用を支える基幹産業
 ＩＴソリューション産業もエレクトロニクスに比肩する86万人の雇用 我が国ＩＴソリューション産業は米・英に次ぐ世界第３位の市場
 情報サービス基盤（OS、汎用パッケージソフトなど）は米国勢の独壇場
エレクトロニクス産業の製品出荷額・従業員数

出所：経済産業省情報経済革新戦略概要 平成２２年５月

日本のITソリューション（売上高、従業員数）
日本の ソリューション（売上高、従業員数）

17.5兆円、85万人

世界のITソリューション市場（国別）
世界の ソリューション市場（国別）

世界のITソリューション市場における主要サービス
世界の ソリューション市場における主要サービス

デジタル化と家電産業～情報家電メーカー１０社の収益状況～
資料提供：経済産業省

主要な情報家電メーカー、通信事業者の実績と見通し【2006年度通期実績】【2007年度通期見通し】
売上（対前年％）

営業利益（対前年％）

営業
利益率
（％）

株式
時価総額
（*）

1.8

105,000 （102）2,900 （159）2.8

26,0010.9

89,800 （108）

4,100 （571）

4.6

50,5015.0

87,800 （ 96）

4,770 （104）

5.4

50,777

3.6

78,000 （110）2,900 （112）3.7

22,7903.6

53,500 （105）2,000 （110）3.7

13,931

1.5

47,000 （101）1,300 （186）

2.8

8,664

6.0

39,700 （103）2,330 （100）5.9

20,0526.0

34,000 （109）

1,900 （102）5.6

19,7202.2

22,300 （ 97）

500 （101）

2.2

2,471

1.6

8,000 （100）

100 （ 80）

1.3

1,371

3.1

565,100 （104） 22,800 （134）4.0

216,278

10.5

116,997 （116） 10,505 （ 98）

9.0 108,799

2.3

28,390 （101）2.4

64,000107,610 （100） 11,070 （ 93）

10.3

106,000 （ 99） 13,200 （119） 12.4

94,777

13,580 （105）

3,295 （ 97）

24.3-（ - ）-（ - ）--

21,939 （ - ）2,939 （ - ）13.4-（ - ）-（ - ）--

売上（対前年％）

営業利益（対前年％）

情報家電メーカー

１．日立製作所 102,479 （108） 1,825 （ 71）
82,957 （110）718 （ 32）
２．ソニー
91,082 （102） 4,595 （111）
３．松下電器71,164 （112）2,584 （107）
４．東芝
５．富士通
1,821 （100）51,002 （106）700 （ 97）
46,526 （ 96）
６．日本電気38,557 （107）2,330 （148）
７．三菱電機
31,278 （111）
1,865 （114）
８．シャープ496 （ - ）22,154 （ 93）
９．三洋電機125 （ - ）7,971 （106）10．パイオニア
日：１０社合計 546,102 （106） 17,058 （102）
韓：サムスン電子 105,716 （106） 11,148 （127）29,543 （ 97）
682 （ 58）
韓：ＬＧ

通信事業者

日：ＮＴＴ
韓：ＳＫテレコム
韓：ＫＴ

（億円）

営業
利益率
（％）

683 （106）

デジタル化と家電産業～収益率の他社・他業界比較～
海外情報家電メーカー・他業界の上位メーカーの利益率【海外情報家電メーカーの06年度通期実績】
売上（対前年％）

資料提供：経済産業省（100万ドル）【他業界上位メーカーの06年度通期実績】

営業利益（対前年％）

営業利益率（％）

18,524 （105）36.2

クアルコム（米）7,526 （133）

2,712 （114）36.0

インテル（米）35,382 （106）ＩＢＭ（米）

営業利益（対前年％）

営業利益率（％）

トヨタ自動車（日）204,830 （114） 19,148 （115）9.3

ホンダ（日）

94,829 （108）7,286 （ 95）7.76,207 （ 51） 17.5

ＧＭ（米）207,349 （108） 13,515 （ －）6.5

91,424 （100）12,614 （108）13.8

コンチネンタル（独）18,696 （109）

2,138 （102） 11.4

ノキア（芬）

51,641 （120）6,734 （119）13.0

デンソー（日）30,874 （110）2,592 （110）8.4

アップル（米）19,315 （139）

2,453 （149）12.7

ミシュラン（仏）20,576 （106）1,690 （101）8.2

サムスン電子（韓）89,446 （106）9,432 （127）10.5

クラフト･フーズ（米）34,356 （101）5,255 （101） 15.3

モトローラ（米）42,879 （122）4,058 （ 95）

9.5

ダノン・グループ（仏） 17,673 （105）2,397 （108） 13.6

デル（米）57,420 （103）3,070 （ 70）

5.3

ネスレ（瑞）

78,587 （108） 10,559 （117） 13.4

フィリップス（蘭）33,877 （105）

1,368 （ 57）

4.0

Ｐ＆Ｇ（米）

76,476 （120） 15,499 （115） 20.3

ハイアール（中）10,750 （125）365 （116）

3.4

ロレアル（仏）

19,830 （110）3,173 （110） 16.0

ＬＧ電子（韓）24,263 （105）560 （ 63）

2.3

ユニリーバ（英･蘭）

49,784 （103）6,807 （108） 13.7

自動車部品

51,122 （115）自動車

マイクロソフト（米）売上（対前年％）

食品
日用品

デジタル化と家電産業～主要製品のグローバルシェア[～主要製品のグローバルシェア[主要製品における現在の日本企業のシェア]主要製品における現在の日本企業のシェア]～主要製品における日本企業のシェア（2006年）（数量）
ブラウン管テレビ
液晶テレビ

ＡＶ

プラズマテレビ
ＶＴＲ
ＤＶＤレコーダー
デジタルカメラ

情報・通信

パソコン
ノートパソコン
携帯電話（2007年通期）

冷蔵庫

白物

洗濯機
エアコン
電子レンジ
ゲーム機

半導体

ＤＲＡＭ
ＮＡＮＤ型
フラッシュメモリー

資料提供：経済産業省

１位

２位

３位

４位

５位

ＬＧ（韓）
20.9％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）19.9％
Panasonic
31.9％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）26.9
Panasonic
18.4％
ＣＡＮＯＮ
18.7％
ＤＥＬＬ（米）
17.1％
ＨＰ（米）
19.7％
ＮＯＫＩＡ（芬）
38.8％
ＬＧ（韓）
41.2％
ＬＧ（韓）
41.4％
ＬＧ（韓）
37.1％
ＬＧ（韓）
37.1％
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（米）41.7％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）28.2％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）45.4％

ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）
16.1％
ＳＯＮＹ
18.3％
ＬＧ（韓）
20.1％
ＳＯＮＹ
17.1％
ＬＧ（韓）
14.5％
ＳＯＮＹ
15.8％
ＨＰ（米）
17.0％
ＤＥＬＬ（米）
14.0％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）14.3％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）15.9％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）19.5％
Panasonic
13.1％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）23.5％
Ｎｉｎｔｅｎｄｏ
41.0％
Ｈｙｎｉｘ（韓）16.6％
ＴＯＳＨＩＢＡ
26.1％

ＳＯＮＹ
7.4％
ＳＨＡＲＰ
16.3％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）
15.2％
ＦＵＮＡＩ
17.1％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）12.7％
Ｋｏｄａｋ（米）10.0％
Lenovo（中）7.3％
ＡＣＥＲ（台）11.8％
ＭＯＴＯ（米）
14.1％
ＳＡＮＹＯ
9.7％
Panasonic
19.3％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）
13.0％
ＳＨＡＲＰ
19.8％
ＳＯＮＹ
17.4％
Ｑｉｍｏｎｄａ（独）15.7％
Ｈｙｎｉｘ（韓）
17.7％

ＦＵＮＡＩ
7.4％
ＬＧ（韓）
16.0％
ＰＨＩＬＩＰＳ（蘭）
10.5％
ＪＶＣ
13.9％
ＦＵＮＡＩ
12.1％
ＯＬＹＭＰＡＳ
8.6％
Ａｃｅｒ（台）5.9％
ＴＯＳＨＩＢＡ
9.9％
ＳＥＭＣ（日英）9.2％
Panasonic
8.9％
ＨＩＴＡＣＨＩ
6.5％
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ
11.2％
Panasonic
12.2％

ＳＨＡＲＰ
7.0％
ＦＵＮＡＩ
9.6％
ＨＩＴＡＣＨＩ
9.0％
Panasonic
5.6％
ＳＯＮＹ
11.1％
ＳＡＭＳＵＮＧ（韓）7.8％
ＴＯＳＨＩＢＡ
4.0％
Lenovo（中）
7.5％
ＬＧ（韓）
7.2％
ＳＨＡＲＰ
7.5％
ＳＨＡＲＰ
5.6％
ＳＨＡＲＰ
6.0％

-

-

Ｍｉｃｒｏｎ（米）11.0％
ＲＥＮＥＳＡＳ
4.8％

ＥＬＰＩＤＡ
10.4％
Ｍｉｃｒｏｎ（米）2.9％-製造・サービス産業の競争力と産業
製造・サービス産業の競争力と ICT産業
・製造・サービス産業の生産性向上はICT産業の競争力に負う・世界の成長センターとして、東アジアとの連携強化が必須
東アジア （注）11年世界人口は69億人

潜在成長力の発揮

総人口41.5億(11年)

生産性向上• 中国13.5億• インド12.2億

ICT利用産業

成長率（11年）（製造業、サービス産業）
ICTへの
需要の増大

連携
高度な情報通信基盤

より高度なICTの供給ICT産業（経済成長の4割を牽引）（経済成長の 割を牽引）
経済成長
をリード
競争力の強化による成長

国際競争力の強化 をリード

• 中国9.2%• インド7.2%• ASEAN 7.9%
• 日本 –0.75%• 世界平均3.3%

現状の売上（兆円）は世界NO.１会社に劣る
・パソコン（日本:3.0、デル: 4.7、HP:2.9)
・携帯 (日本:2.0、ノキア: 2.6、モトローラ1.8
サムソン:1.8)
・ソリューション (日本:6.4、IBM:10.0）

引用：総務省「ＩＣＴ産業の国際競争力強化と生産性向上」

デジタル化と自動車産業～自動車のデジタル化の進展～

・自動車も、電気・電子、IT・ソフト部の比重が年々増大
・メカ部はモジュール化し、家電と同じく持続可能な業界から脱落？
・自動車もデジタル化が大幅に進展①情報化、②安全性向上、③低燃費化

・高機能化により部品数が増加し、システムが複雑化
高機能化と品質の維持確保を両立させるため、制御の集約化が不可欠に
IT/ICTのビジネス系分野のクラウドコンピューティングの動きと同じ

部品Ｃ
ECU

部品Ｂ
ECU

部品Ｄ
ECU

ECU＝Electronic Control Unit

部品Ａ
制御の集約化
制御の

部品Ａ
ECU

部品Ｂ
中央制御
ユニット

部品Ｃ

部品Ｄ

デジタル化時代は標準化戦略が重要
デジタル化時代は標準化戦略が重要●カルロス・ゴーンのしたたかさ「日仏独（ダイムラー）連合」による
HV/EVなど「次世代自動車」のデファクト取り戦略？はフォロー要など「次世代自動車」のデファクト取り戦略？はフォロー要●世界のプラットフォーム戦略に負けると部品メーカも先が危うい（デジタル化によるボッシュやコンチネンタルのプラットフォーム戦略）

Automotive News による 「世界自動車部品メーカー2009年連結売上
年連結売上ランキング」
年連結売上

順位
１位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

社名
売上高（百万US$)
売上高（百万US$) 2008年順位
2008年順位デンソー
28,731
2
ロバート・ボッシュ
25,6171
アイシン精機
20,585
5
18,744
3
コンチネンタルAG
マグナ・インタ０ナショナル
17.367
4
LG科学
13,080
フォーレシア
13,0008ジョンソン･コントロール
12,8006
デルファイ
11.755
7
ZF
11,7489

デジタル化と自動車産業～プラットフォームを狙う独自動車部品メーカ～
ソフト開発規模の大幅増大。開発コストを回収のためのプラットフォーム戦略
日本の中だけの競争は、高い技術で「ガラパゴス」化した携帯と同じ轍を踏む
技術力低い中国/インドは、制御技術を提供するプラットフォームメーカを期待
自社規格を世界に展開しようとするVW筆頭に、プラットフォーム戦略進める独ボッシュや独コンチネンタルなど、部品メーカーの存在は脅威

•
•
•
•

欧

州

２０００万台ダイムラー・クライスラー
フォルクスワーゲン
ＢＭＷ
ルノー
プジョー・シトロエン
フィアット

米

国

１６００万台

ＧＭ
フォード

９６０万台
６４０万台

韓

国

４００万台

現代

４００万台

中

国

？万台

イ ン ド

？万台

【メーカー国籍】

日本

２０００万台

４６０万台
５９０万台
１４０万台
２４０万台
３３０万台
２４０万台

ボッシュ
や
コンチネンタル

資料提供：経済産業省

自動車の組込みソフトウェアの重要性
日本のソフト開発の競争力の低さは、ものづくりの弱体化へ繋がる

資料提供：経済産業省

デジタル化時代の日本企業の持続可能性
デファクト取りの欧米勢と、「ものづくり」アジア勢の中で生き残り戦略要

１．グローバル市場を狙える「プラットフォーム戦略」「コピーが容易」
収益を上げるには→→

開発コストが高く、量産コストが低い
量産効果を狙いグローバル市場を狙う

２．グローバル市場を狙う場合の開発リスク分散の仕組み
リスクマネーの供給と途上国との協業によって開発リスクを分散①チャレンジを尊重するビジネス環境への施策要
チャレンジを尊重するビジネス環境への施策要②途上国との協業モデルにシフト
・収益源を「製造業（ものづくり）」から「サービス業（コンセプト、技術開発）」にシフト
・「製造業（ものづくり）」の労働集約部分は途上国にゆだねる。但し、高品質を維持した大量生産技術は、最高の技術であることを忘れるな。

日本企業の「下請け」的対応から、より魅力的な「協業（パートナー）」に
３． グローバル人材の育成
４．「標準」のイニシアティーブ（攻め）、「知財」による保護（守り４．「標準」のイニシアティーブ（攻め）、「知財」による保護（守り）「標準」のイニシアティーブ（攻め）、「知財」による保護（守り）わが国製造業の強化策は何か
技術力の高さを背景
技術力の高さを背景にして、環境対の高さを背景にして、環境対応力、多層化するにして、環境対応力、多層化するニーズ対応力
応力、多層化するニーズ対応力
強化のために、製品開発力、マーケティング力の強化が必要と認識強化のために、製品開発力、マーケティング力の強化が必要と認識＜わが国製造業の強みと今後の事業展開における強化分野＞

経済産業省調べ、2010年2月＜今後の製品開発に必要な取組み＞

経済産業省調べ、2010年2月

次世代を見据えたものづくり産業の動向
市場としての有望性を見据え、市場としての有望性を見据え、既存事業の経営資源を有効活用できる
見据え、既存事業の経営資源を有効活用できる
次世代産業へ、幅広い業種から異分野、新分野参入の動き
次世代産業へ、幅広い業種から異分野、新分野参入の動きが見られる
新分野参入の動きが見られる＜次世代産業の見通し＞

経済産業省調べ、2010年１月＜次世代産業参入の背景＞

経済産業省調べ、2010年１月

産業構造の変化とイノベーション
ITの技術革新により、全ての産業のプロダクト（消費財、生産財、サービス）と、ビジネスプロセスは大きく変化<課題＞（１） 少子高齢化と人口減少の急速な進展（２） ICTの技術革新による情報化・知識社会の進展（３） グローバル化の急速な進展（４） 地球規模での持続可能性（地球温暖化など）
自動車産業

IT業界の構造変化

垂直構造(80年代中頃まで)
全製品をカバー

全製品をカバー

IBM DEC

水平構造（現在）

CPU： Intelほか
OS： Windowsほか
AP： SAPほか
N/W： Ciscoほか
周辺： Canon ほか
PC： Dellほか

1. EV/HV対応（地球環境）
対応（地球環境）
2. BRICs対応（メガコンペティション）対応（メガコンペティション）3. バリューチェーン(例）プリウス(例） モジュール化
Roof
Cock-pit

Rear

Front-end
ChassisMCC Smart

Seat
Door

環境対応車両の市場導入
ステラ（スバル）電気自動車
FT-EV II（トヨタ）（トヨタ）
I-MIEV（三菱）
MIEV（三菱）

加速はなめらかで乗り心地
は軽自動車よりいい
日産 リーフRR駆動なのでまるで背中駆動なのでまるで背中を押されるような感覚

未来都市交通の未来都市交通の小型コンセプトモデル
小型コンセプトモデル

ハイブリッド変速ショックもなく
変速ショックもなく
ＣＶＴ車に乗っている感じ
ＣＶＴ車に乗っている感じ
プリウス

ホンダ フィット

プラグインハイブリッド （トヨタ）

自動車の販売台数、生産台数の予測
自動車生産台数、シェア予測

世界の乗用車販売台数予測

引用： 経済産業省『経済産業省『次世代自動車戦略2010
次世代自動車戦略2010』
2010』

新興市場
（BRICｓ）は安価な自動車タタナノ：24万円

先進国はEV/HVなど
環境対応車

次世代自動車の普及予測
次世代車（環境対応車）の普及は、各立場の思惑で、まちまち
Forecasting by A.T. Kearney, 2009

車両サイズ

Clean Diesel
HV/PHV

FCV

EV
走行距離

あるEV推進メーカの予測
引用：経済産業省『次世代自動車戦略2010』

IT化による自動車産業のイノベーション化による自動車産業のイノベーション① プロダクトイノベーション （次世代車、新しいコンセプトカー）（次世代車、新しいコンセプトカー）② プロセスイノベーション③ 新しいビジネスモデル
開発
影
響

調達

車本体のIT
車本体のIT化
IT化,
環境対応（ハイブリッド/EV
環境対応（ハイブリッド/EV）/EV）
大容量・双方向
コミュニケーション可能→ 開発コラボ
レーションの進展

生産

販売

ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ

ＩＴによるサプライチェーンの短縮化

調達ｵｰﾌﾟﾝ化によるｺｽﾄ低下→価格競争力
激化

ITによる
ITによる
生産の
ＱＣＤ向上

専業者・異業種
による周辺事業への侵食

ﾃﾞｨｰﾗ中抜き進展の恐れ

管理間接業務の効率化（中間層の排除）＜車ビジネスのバリューチェーン＞
付加価値〔
付加価値〔万円）/
万円）/１ユーザ

変革の
従来の方向性 構造150

グローバルな市場原理の浸透
お客様視点
お客様視点による事業様視点による事業のによる事業の再構築
新たなイノベーション、共創

30%

25% , 8%37%
（デーラー）

新しい 100
事業構造 50
0

材料
部品

組立
川上

流通
サービス
川下

ビジネスのどの部分を強化するか
自動車ビジネスのプロダクトとプロセスをSWOT分析して、自社の強みを発揮できる部分と、補強する部分の明確化
自動車OEMの例の例
自動車

Product

100%

Process

基礎研究 要素技術
開発

商品
開発

生産

販売
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

その他

利益

卸売
売価

自動車業界の構造変化「グローバル人材」の育成と「多様性マネジメント」が課題
異業種との連携・温暖化/CO2対応
・持続可能性

環境・資源対応・ハイブリッド・バイオエタノール
・電気
・燃料電池 ・水素・IT/ITC業界
・放送・通信業界
・電力業界
・コンテンツサービス

自動車業界
４つの変化
地域別の市場展開
・日本国内
・北米市場
・EU市場
・BRICs ・VISTA、Next11

・水平分業
・異業種コラボレーション
・サービスの差別化
・ビジネスモデル創出

ICT対応
・ITS、カーナビ
・モバイル
・セキュリティ・EC（電子商取引）
・日欧＝EV/PHV/FCEV,
少子高齢化
・US＝ HV/PHV/FCEV
バイオエタノール車
・新興国＝高級ブランド車、
低価格小型車数量の確保

電気自動車のいろいろ

淀川製作所
三菱自動車の「i-MiEV」

チョロ Qモーターズ（タカラトミー子会社）

改造電気自動車（現有集配車を改造）

・富士スピードウェイで「ゼロ EV フォーミュラ」が日本最高速度276.6km/hを記録(2000年12月 )（株式会社（株式会社ゼロスポーツは昨年
会社ゼロスポーツは昨年3月に破産、現在
ゼロスポーツは昨年 月に破産、現在2代目）
月に破産、現在 代目）

慶應大清水教授: ElicaCO2排出量とエネルギー効率
排出量とエネルギー効率
１ｋｍ走行当りCO2
総排出量（10・１５モード）

車両種類

１ｋｍ走行当りエネルギー
投入量（10・１５モード）

車両種類

単位： ＭJ/km

単位：g-CO2/km
0

50

100

150

200

0

１

２

３

FCV現状

FCV現状

FCV将来

FCV将来

ガソリン

ガソリン

ガソリンＨＶ

ガソリンＨＶ

ディーゼル

ディーゼル

ディーゼル
ＨＶ

ディーゼル
ＨＶ

ＣＮＧ

ＣＮＧ

ＢＥＶ（バッ
テリーＥＶ）
Ｗｅｌｌ ｔｏ Ｗｈｅｅｌ のＣＯ2排出量

ＢＥＶ（バッ
テリーＥＶ）
Ｗｅｌｌ ｔｏ Ｗｈｅｅｌ のエネルギー
出典：自動車技術、Vol63,No.9,2009

自動車用エネルギー源のエネルギー密度

体積エネルギー密度（ガソリン＝10）

リチウムイオン電池のエネルギー密度はガソリンの1/20以下
二次電池 ガス燃料

液体燃料

ディーゼル油

ガソリン
10

エタノール
水素吸蔵
合金

5
CNG
LIイオン 高圧水素電池
0

トヨタ試算値

トヨタとのプラグイン・ハイブリッド
トヨタと GMのプラグイン・ハイブリッド

トヨタ、パラレル

GM,シリーズプリウスと THSの進化の進化
良い三代目プリウス（09年）
38.5Km/L(10/15モード）
初代プリウス（02年）

燃費

国産A車

二代目プリウス（03年）
35.5Km/L(10/15モード）

初代プリウス（00年）
初代プリウス（97年）

悪い

アリオン（L4,1.8L)
カローラ（L4,1.3L)
カローラ(L4,1.5L)
カムリ（L4,2.4L)
悪い

発信加速性能燃費と加速性能はトレードオフ
マークⅡ（L6,2.5L)
良い
トヨタ自動車提供

ハイブリッド （THS)のコア技術のコア技術●ハイブリッドトランスミッションwithモータ/発電機
・モータ/発電機電磁鋼板（新日鉄）
・回転センサー（多摩川精機）（トヨタ内製）・永久磁石（NEOMAC/TDK)●パワーコントロールユニット（パワー半導体含む、トヨタ内製）
・パワー半導体（トヨタ内製/三菱電機） ・DC-DCコンバータ（デンソー/TDK)●電池＆電池パック（PEVE社製造）
・電池セル（松下電池/PEVE） ・NI発泡メタル（住友電工/海外メーカ）●ハイブリッド制御（ハード、ソフトともトヨタ内製）
・CPU/IC（デンソー、三菱電機、東芝、NEC他）●高圧リレー、配索・高電圧リレー（松下電工） ・高圧配索/コネクター（矢崎）●ブレーキ、PS、冷却系、エアコンほか
・アイシン精機 ・デンソー ・愛三 ・トヨタ内製
トヨタ自動車提供

トヨタハイブリッドシステム（THS)制御の基本
トヨタハイブリッドシステム（
制御の基本
HVのECU
アクセル開度

入出力要求
入出力
制限要求

要求駆動力計算
要求パワー

要求エンジンパワー計算
エンジン回転数決定＆制御
エンジン直接動力推定
モータ駆動力決定
要求駆動力
エンジン駆動力

回転数

電池ECU
充電状態（SOC)
セル温度
電圧、電流
エンジンECU
スロットル開度決定
噴射制御、点火制御
VVT制御

PCU ECU
要求パワー
モータ/発電機制御
回転数
補機電力制御要求回生量
電池充電制御実行回生量
要求回生量

ブレーキECU制動力制御
回生協調制御トランスミッションECU,電動パワステECU、車両ECU,表示ECU,空調ECUなど
トヨタ自動車提供

電気系学卒のリクルート活動と技術人材育成
IT関連の大卒
関連の大卒新人少なく、技術関連の大卒新人少なく、技術教育
新人少なく、技術教育も自前主義でボランティア活動
教育も自前主義でボランティア活動

・プロダクト（車）とプロセス（現場）の頭脳
・E部品を仕入れ先に牛耳られて良いか？
部品を仕入れ先に牛耳られて良いか？
・工場や現場の設備の保全は誰がやる？
・人材のエレクトロニクス、IT分野へシフト
・人材のエレクトロニクス、 分野へシフト マイコン講習会
マイコン講習会（各工場巡業）
講習会
先ずはコンピュータを動かし、体感させる

 技術者教育
技術者教育

全社・全工場：トヨタ技術会 1975-1982
土曜､日曜、夜など1.5-2日間
全社：人材開発部（教育部） 1985-1995（ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ&ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ講座)
・2W-3Wのかんづめ教育（実習、座学）
・90年代以降の産学連携の基礎ができた
・企業教育の方法論の確立
・まずは結論ありき FA・メカトロ技術
・メカトロ技術/技能教育
・メカトロ技術 技能教育

・カーエレクトロニクス
・電子回路（マイコン含む）
・システム制御・ソフト設計（SE養成）

生産準備/工場部門 1990-1995
・ロボット、PLC含む20のカリキュラム

EVとガソリン車の比較とガソリン車の比較
EVにフォローの要素
１．業界への参入障壁低く、技術革新速い・USでは、ITベンチャーと同感覚で起業（Big３でなく、Small Hundred）
・中国には簡単にできる電気自動車のEVメーカ多数
・誰でも参入可能のため、優秀な知恵が集まり、コスト安の可能大２．電気系ゆえのメリット
・ゼロエミッションの理想
・トルクのレスポンス抜群（ガソリン車比2桁速い）
・4輪すべてにインホイールモータにより高速制御可
・上記により電流変化で路面と走行状態把握容易
EVにアゲインストの要素
１．現在は高価格、従来車と同等な基本性能未知数
・信頼性、安全性、耐久性、走行快適性、車室/荷室スペース、デザイン
２．二次電池の開発が鍵・エネルギー密度がガソリンに較べて1/20程度と低い
３．充電場所、時間に制約大 （インフラ整備に年数かかる）
４．自動車ビジネスのしがらみ（バリューチェーン、業界構造）

車のビジネスプロセスとマネジメントの課題
車のビジネスプロセスとマネジメントの課題
３つの課題 ① お客様接点の向上② 新車開発のリードタイム短縮③ お客様までのジャストインタイム
マーケティング：お客様接点の向上
何が必要か

開発・設計
何を開発するか

どうやって売るか

商品企画

新車開発

お客様

セールス

生産計画

うまく売れたか生産・販売
どうやって造るか調達（試作）
試作・評価

うまくできたか

生産準備

物流

調達
うまく造れたか生産
新車開発：リードタイム短縮

生産・販売：お客様までのジャストインタイム

ものづくりとトヨタ生産方式（ＴＰＳ）
TPSは、リーン方式
は、リーン方式(アジャイル）の名で世界の人達は真剣に学ぶ
は、リーン方式 アジャイル）の名で世界の人達は真剣に学ぶ
1970
トヨタ
生産方式
の発展

1980

1990

2000

’37 トヨタ自動車創立

伝統的TPSからの脱皮’73 トヨタ生産方式（社内マニュアル）’78 トヨタ生産方式出版（大野）’83 トヨタ生産方式出版（門田）

リーン
方式の
発展・展開
（US,海外）TPSを起源とした手法/コンセプト

国内の
製造業

2010

・グローバル展開・生産から経営全般
・ICTの技術革新’85~90 USの日本産業の視察
T ’90 The machine that change the world（Womack）
リーン生産方式がUSから世界に普及’03 The Toyota Way (Liker)

リーン方式が他産業界へ普及
６シグマ、ECR、TOC生産の海外移転

Agile ソフト 開発
再度、海外移転(円高など）
生産の国内回帰トヨタ生産方式の歴史
1. ライン停止の文化

豊田佐吉• 自働化(=Autonomation) コンセプト： 1902
• 人的能力を備えた自動化

2． Just-In-Time Process

豊田喜一郎• “Just-In-Time” コンセプト： 1938
• 次工程の必要な部品だけを生産する• ムダの排除3. 金型のシングル（10分以内）段取り 新郷重夫
4. かんばんシステム
大野耐一- 引き(Pull)生産- 次工程の後補充

Type-G Toyoda Automatic
Loom with Non-stop Shuttle
Change Motion (1924)

80年代
年代後半
年代後半の米産業界再生の調査・研究
後半の米産業界再生の調査・研究
優良企業の活動パターン（80年代米国は日本の製造業を研究）
・QCD（品質、コスト、納期）の同時改善
出典：Made in America
・顧客との密着・サプライヤーとの密接な関係
・戦略的優位に立つための技術の利用
・階層、部門数の少ない組織
・革新的な人材育成 （継続的学習、チームワーク、参加意識、学習する組織）＜GM･トヨタ生産性比較＞
GM･トヨタ生産性比較＞

1987年時点の調査資料
1987年時点の調査資料 トヨタとGM
トヨタとGMの合弁
GMの合弁

GM
Framingham

ToyotaTakaoka

NUMMI
Fremont

製品時間［時間/
製品時間［時間/台］

31

16

19

不具合［件/100
不具合［件/100台］/100台］

135

45

45

作業スペース

8.1

4.8

7.0

平均部品在庫

２週間分

２時間分

２日分

(現在提携解消）( トヨタの対米進出
初の工場
初の工場,
工場, ）
トヨタ高岡工場
カローラなどの
小型車の量産工場

出典：J.P.Womack, et al., The Machine that Changed the World海外でのトヨタ生産方式の普及
・ 30年以上前に確立したTPSは、トヨタの北米進出以降全米に普及。
リーン方式（Lean＝贅肉の無い）の名で世界中に知られてきた・ TPSの原理原則は不変であるが、ITの 利活用、研究者の知見を統合化して、TPS/リーン方式の方法論は進化している。
・ 海外では、製造業を超えた競争優位のビジネスモデルとして、
ヘルスケア、行政などのサービス業へも広く適用されているJames Womack & Daniel Jones
The Machine That Changed
the World (1990) Lean Thinking (1996)

TPS （Y. Monden:門田安弘)
1983 IE Association in US
Made In America: 1989
by K. Lester & M. Solow

THE TOYOTA WAY(Jeffrey Liker) 2003

トヨタ生産システム（TPS）とそのゴール
トヨタ生産システム（ ）とそのゴール
TPSは「お客様第一」を理念とし、以下の２本の柱で成る
は「お客様第一」を理念とし、以下の２本の柱で成る
・ジャスト・イン・タイム （JIT = Just-In-Time )・自働化 (Autonomy,自律した自動化
自律した自動化)
自律した自動化
ゴール

実世界

常にあるべき姿を目指し「改善」し続ける
人間集団を創り上げること
Dealers

N/W

Unit plant
Supplier

抽象化 モデルオーケストラ

具体化

Source:朝日新聞（サトーサンペイ）
朝日新聞（サトーサンペイ）

Head office

Assembly
plant

TPS= 調和型自律分散システム(ホロン，フラクタルと類似）

TPSで良く使われる言葉やツールで良く使われる言葉やツール
Andon Andon (行灯) : Signboard Mieruka (見える化) : Visibility ,Visual management
 Genchi Genbutsu (現地現物) :Go and see for yourself
Jidoka Hansei (反省) : Self-reflection
 Heijunka (平準化) : Production Smoothing Jidoka (自働化): Autonomation,
Automation with human intelligence Just-in-Time (ジャストインタイム) :JIT
自動織機 （Automatic loom)
 Kaizen (改善):Continuous Improvement
 Kanban (かんばん) :Sign, Index Card
 Muda (ムダ) : Waste
Kanban Mura (ムラ) : Unevenness Muri (無理) :Overburden

ツールの使い方をとおして本質を学
ツールの使い方をとおして本質を学ぶ
ツールや手法の”ツールや手法の” Know how” より “ Know why” をAgileソフト
ソフト

TPS
明示知
（形式知）

かんばん、あんどん
ポカよけ、一個流し
Pull、多能工ツール(Tool)

ペアプロ, 朝会、イテレーション
ＴＤＤ、リファクタリング、ツールの本質“How to”やツールの存立根拠、本質

TPSの本質人的能力の100%発揮
人間性尊重

暗黙知

日本的経営の持つ良さの堅持①お客様のＰｕｌｌに合わせた仕事の流れ、モノの流れの構築。
そのために、ムダの徹底的な排除。
②「あるべく姿をめざして」改善しつづける人間集団を創ること。

ビジネス活動は、顧客価値の提供
 ビジネス活動とは“人間系（TPS)・機械系(IT)による、情報加工/生産のプロセス”
をとおして、お客様が満足（CS)する価値を創る活動
QCDの向上、CS/CV増加

入力
人、モノ
金、情報

情報の処理・加工・伝達（設計図/決済書/生産情報など、情報の流れ）
生産（モノの流れ）CS=Customer Satisfaction
CV=Customer Value

出力
質・量・コスト・タイミング
顧客満足、顧客価値

オフィス業務 ＝人間系＋機械系（コンピュータ、CAD/CAE/ERP/SCM）
生産現場業務＝人間系＋機械系（ロボット化/自動化）
TPS

IT

TPSとIT, 「人間・機械系」のシナジーによる生産性向上

チームワークによる改善
１．情報（方針、販売、生産、品質）の共有化と共通認識
１）見える化
２）標準づくり（標準無ければ改善なし）
３）チームによる改善・組織としての能力開発 (多能工化へのスキルマップ）

２．改善は職場の5Sから
３．なんでも話せる職場づくり
・あいさつ ・朝のミーティング ・休憩所での雑談 ・インフォーマル活動
組織としてのベクトル合わせ

人と組織細胞の活性化
・組織細胞の活性化 ・メンバーの意欲と活力を高める職場形成
・個人の気（やる気、元気、活気、士気など）をUPするしくみづく
人はいかなる時に仕事に意欲、満足を感じるか？
人はいかなる時に仕事に意欲、満足を感じるか？
１．自 律 (Autonomy)
２．責 任 (Responsibility)
３．達 成 (Achievement)
４．適 性 (Opportunity)
５．仕事そのもの(the work itself) ６．向 上 (Advancement)
７．評 価 (Recognition)（日米の調査結果は同じ）（日米の調査結果は同じ）

お客様重視
調和ある
調和ある
成長
絶えざる改善

全員参加

問題意識
の共有化
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
仲間意識
の醸成

改善意識
の高揚

イノベーションと改善のサイクル
・付加価値の源泉は人の知的創造活動
・イノベーションと継続的な改善活動のシナジー
・「改善する、活「改善する、活気ある」職
気ある」職場風土をいかにして醸成するか
風土をいかにして醸成するか① 改善 ：TPS、、QC活動など
活動など② イノベーション： FA化、化、IT化，
化、 化，BPR
化，

ビジネス環境分析

System（Product)level

新ビジネスモデル構想② イノベーション② イノベーション

１

プロダクトイノベーション プロセスイノベーション

１① 改善

継続的改善活動① 改善

PDCAのサイクルを速く回す

2

現状の姿

PDCA=Plan Do Check Action

あるべき姿

2

欧米の実態？
中国も同じか？

Timeイノベーションの源泉は人の活力
ビジネスの競争優位は人の活力、知力
・人は最大の経営資源(人は育つ、育てる） ・継続は力なり
・自律分散の組織・システム
・組織は力なり・愚直、拘りの日本型経営の持続・改善なければ革新なし

作）黒須則明デジタル化時代のイノベーションに向けてデジタル化時代のイノベーションに向けて
喫緊の課題
 次世代車（EV/PHV）に）に向け車（）に向けた新しい技術
向けた新しい技術へた新しい技術へのチャレンジ
 東アジア台頭
東アジア台頭にお台頭におけにおけるグローバル人材の育成
・ハードの提供からソフト、サービスの顧客価値提供へ
・「モノづくり」から「コトづくり」、新しいビジネスモデルへ

TPS/リーンリーン

ICT

人的能力向上のしくみ

イノベーション
の梃子・Product Innovation
・Process Innovation
・Business Model

重要なキーワード

1. Open （オープン） 2. Speed
3. Global & Local
4. Communication & Collaboration
5. Autonomy （自律性）
6. Diversity （多様性） & Multi-disciplineご清聴有難うございました
最後に・障子を開けてみよ、外は広いぞ （豊田佐吉）
・拘らない心、捉われない心、偏らない心、広く、広く、
もっと広く、これ般若信教、空の心なり
もっと広く、これ般若信教、空の心なり

質問や講演スライド希望の方は以下にメール下さい
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黒岩:
黒岩 skuro@esd21.jp