○坂出市下水道条例施行規則
昭和60年５月13日規則第11号
改正
平成13年３月27日規則第14号
平成14年３月26日規則第９号
平成16年４月１日規則第10号
平成17年４月１日規則第18号
平成18年３月31日規則第７号
平成18年３月31日規則第27号
平成18年３月31日規則第29号
平成19年３月30日規則第７号
平成20年11月11日規則第28号
平成23年３月31日規則第４号
平成25年１月31日規則第２号
坂出市下水道条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は，坂出市下水道条例（昭和60年坂出市条例第11号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第１条の２

この規則において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

レベル１地震動 排水施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(２)

レベル２地震動 排水施設の供用期間内に発生する確率が低いが，大きな強度を有する地震動をいう。
(３)

重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設（これを補完する施設を含む。以下同じ。）をいう。
ア

地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

イ

破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり，または復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

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(４)

その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

（生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設）
第１条の３

条例第２条の３第３号の規則で定めるものは，次のいずれかに該当する排水施設とする。
(１)

排水管その他の下水が飛散し，および人が立ち入るおそれのない構造のもの(２)

人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には，当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア

下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第６条に規定する基準

イ

大腸菌が検出されないこと。

ウ

濁度が２度以下であること。

(３)

前２号に掲げるもののほか，周辺の土地利用の状況，当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて，生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
２

前項第２号イおよびウに規定する基準は，下水道法施行規則第４条の３第２項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法（平成20年国土交通省告示第334号）により検定した場合における検出値によるものとする。
（耐震性能）

第１条の４(１)

重要な排水施設の耐震性能は，次に定めるとおりとする。

レベル１地震動に対して，所要の構造の安定を確保し，かつ，当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。
(２)

レベル２地震動に対して，生じる被害が軽微であり，かつ，地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし，当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。
２

その他の排水施設の耐震性能は，前項第１号に定めるとおりとする。
（地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置）

第１条の５

条例第２条の３第５号の規則で定める措置は，前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。
(１)

排水施設の周辺の地盤（埋戻し土を含む。次号および第４号において同じ。）に液状化が生ずるおそれがある場合においては，当該排水施設の周辺の地盤の改良，埋戻し土の締固めもしくは固化もしくは砕石による埋戻しまたは杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止または軽減のための措置

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(２)

排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては，護岸の強化または地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止または軽減のための措置(３)

排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては，可撓継手または伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止または軽減のための措置(４)

前３号に定めるもののほか，施設に用いられる材料，施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して，前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置（排水管の内径の数値および排水渠の断面積の数値）
第１条の６

条例第２条の３第６号の規則で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル（自然流下によらない排水管にあっては，30ミリメートル）とし，同号の規則で定める排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。
（排水設備の固着方法）
第２条

条例第３条第２号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所および工事の実施方法は，次のとおりとする。
(１)

汚水を排除するための排水設備は，汚水ますのインバート（下水の流下を円滑にするために，ます等の底部に設けられる導水路）を設け，上流端の接続孔と下流端の管底高にくいちがいが生じないように，かつ，ますの内壁に突き出させないように接続して，その周囲をモルタルでうめ内外面の上塗り仕上げをすること。
(２)

雨水を排除するための排水設備は，雨水ますの上流端の接続孔と下流端の管底高にくいちがいが生じないようにし，その周囲をモルタルでうめ，かつ，管底高より15センチメートル以上の泥だめを設け内外面の上塗り仕上げをすること。
（排水設備等の構造基準）
第３条

排水設備等を設置するときの構造基準は，令第８条および条例で定めるもののほか，次の基準によらなければならない。
(１)管渠 管渠の構造は，暗渠とすること。ただし，雨水渠については，開渠とすることができる。
(２)

ます ますの大きさは，内径15センチメートル以上の円形または内のり幅15センチメートル以上の角形とし，管渠の内径および埋設の深さに応じて清掃および検査に差し支えない大きさとすること。
(３)

取付ます 取付ますの位置は，公道と敷地との境界に近接した敷地内とし，その大きさは，内径30センチメートル以上の円形または内のり幅30センチメートル以上の角形とし，管理に支3/14

障がない構造とすること。
(４)

防臭装置 管渠およびますの必要な箇所には防臭弁等（検査および清掃の容易な構造のもの）を設けること。
(５)

ごみよけ装置 管渠に下水の流通を妨げる固形物を排出するおそれのある箇所には，有効な目幅のごみよけを設けること。
(６)

油脂遮断装置

油脂販売店，自動車修理工場，料理店その他油脂類を多量に排出する箇所の吐口には，油脂遮断装置を設けること。
(７)

沈砂装置 洗車場，土木建築等の工事現場その他土砂を多量に排出する箇所には，適当な砂だめを設けること。
(８)

ポンプ装置 地下室その他下水の自然流下が十分でないときは，ポンプ装置を設けること。

(９)

水洗便所の附帯装置

大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は，逆流防止装置を設けること。また小便器には，適当な洗浄装置を設けること。
（排水設備の計画確認申請書）
第４条

条例第４条第１項に規定する確認を受けようとする者は，工事着手の１週間前までに排水設備工事計画確認申請書（様式第１号）に必要な書類を添付して，市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書に添付すべき書類およびその記載する事項は，次のとおりとする。
(１)

申請地付近の見取図および次の事項を記載した平面図（縮尺200分の１以上）

ア

申請地の形状および面積

イ

申請地付近の公共下水道の施設および道路，境界の位置

ウ

申請地内にある建築物および浴室，水洗便所，炊事場その他汚水および雨水を排除する施設の配置

エ

排水管渠の配置，形状，寸法，材質，深さおよび勾配

オ

ます，人孔，除害施設，ポンプ施設および防臭装置等の位置

カ

他人の排水設備を使用するときは，その位置

キ

その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項(２)

申請地の面積が１ヘクタール以上または地盤の高低がいちじるしい地形であるときは，申請地の地表勾配および管渠の勾配を表示した縦断面図（縮尺は，横を平面図と同様とし，縦は横の10倍以上）(３)

除害施設またはポンプ施設を設けようとするときは，その構造，能力，形状および寸法等

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を表記した図面（縮尺50分の１以上）

３(４)

管渠およびその附帯設備の構造寸法を表記した，構造詳細図（縮尺20分の１以上）(５)

他人の土地または排水設備を使用するときは，その所有者の同意書

市長は，第１項の規定について当該申請が適当と認めたときは，排水設備工事計画確認通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（排水設備等共同施設設置許可申請書）

第５条

土地，建築物等の状況により排水設備の新設等が個別にできないときは，市長の承認を得て共同で設置することができる。
２

前項の承認を得ようとする者は，排水設備等共同施設設置許可申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
（排水設備工事完了届および排水設備検査願）

第６条

条例第６条第１項の規定による工事が完了し，検査を受けようとするときは，排水設備工事完了・検査願届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２

条例第６条第３項に規定する検査済証は，様式第５号による。
（監理を要しない軽微な工事）

第７条 条例第５条第１項に規定する軽微な工事は，次の各号に掲げるものとする。
(１)

し尿排除に関係のない部分の排水管その他の修繕工事(２)

ますまたは人孔のふたの据付けまたは取替え(３)

防臭装置その他の排水設備の附帯設備の修繕工事(４)

屋内の排水管に固着する洗面器および水洗便所のタンクならびに便器の大きさ，構造，位置等の変更(５)

ごみよけ装置，防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させることのない変更(６)

その他市長が認めた変更および修繕工事（排水施設等の費用の負担）
第８条

排水施設等の新設等に要する費用のうち，当該義務者に負担させる費用は，次の各号に定めるところによる。
(１)

路面および舗装の復旧料金(２)

一の敷地で取付管を２か所以上施行する場合は，原則として一か所を除く他の箇所についての工事費の全額（敷地の形状等において特別の事情がある場合を除く。）(３)

土木，建築に関する工事の施行に伴う排水その他公共下水道を一時使用する場合の継続す

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る施設の工事費全額(４)

その他市長において特に負担を必要と認める工事費（排水設備の設置義務の免除）
第９条

市長は，公共下水道以外の公共用水域への下水の排水が特にやむを得ないと認められるときで，次の各号のすべてに該当するときは，下水道法（昭和33年法律第79号）第10条第１項ただし書に規定する許可をすることができる。
(１)

公共用水域へ排除する下水の水質が令第６条に規定する基準に適合すると認められる場合(２)

下水を公共下水道以外の公共用水域に排水する設備と排水設備を完全に分離した排水系統とし，かつ当該排水系統の容易に確認できる場合
２

前項の許可を受けようとする者は，排水設備設置義務免除許可申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は，前項の規定について許可したときは，排水設備設置義務免除許可書（様式第７号）を申請者に交付する。
（特別の必要による公共下水道の新設等）

第10条

法第16条の規定による公共下水道の施設に関する工事または公共下水道施設の維持を行おうとする者は，公共下水道施設築造工事施行承認申請書（様式第８号その１）または公共下水道施設維持承認申請書（様式第９号その１）に設計図および工事仕様書等を添付して市長に提出しなければならない。
２

市長は，前項の規定について承認したときは，公共下水道施設築造工事施行承認書（様式第８号その２）または公共下水道施設維持承認書（様式第９号その２）を申請書に交付する。

３

前項の工事を施行した者は，工事が完了したときは遅滞なくその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。
（水質基準不適合適用除外の物質等）

第11条 条例第９条の３第３項の規定で定める物質または項目は，次のとおりとする。
(１)

温度

(２)

水素イオン濃度(３)

生物化学的酸素要求量

(４)

浮遊物質量

(５)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア

鉱油類含有量6/14

イ

動植物油脂類含有量

(６)

窒素含有量

(７)

燐含有量

（除害施設の新設等の届出等）
第12条

条例第９条の２および第９条の３に規定する除害施設を設置しようとする者は，除害施設新設（増設，改築）届出書（様式第10号）を当該除害施設の工事着手１月前までに市長に提出しなければならない。
２

除害施設の新設等を行った者がその工事を完了したときは，工事の完了した日から５日以内にその旨を除害施設工事完了届（様式第11号）により市長に届け出て，その施設が法令およびこの条例の規定に適合するものであることについて市長の検査を受けなければならない。

３

市長は前項の検査をした場合において，その施設が法令および条例の規定に適合していると認めたときは，当該除害施設の新設等を行った者に対し，除害施設検査済証（様式第12号）を交付するものとする。
（除害施設管理責任者の選任届）

第13条

前条第３項による検査済証を受けとった者は，除害施設管理責任者を選任し，除害施設管理責任者選任届出書（様式第13号）によって市長に届け出なければならない。
（除害施設管理責任者の資格）
第14条

前条において選任する除害施設管理責任者の資格は，当該工場または事業場に勤務し，かつ，次の各号の一に該当する者とする。
(１)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46年法律第107号）第７条に規定する公害防止管理者（水質関係の有資格者に限る。）の資格を有する者(２)

その他市長が承認した者（除害施設管理責任者の業務）第15条 第13条により選任された除害施設管理責任者の業務は，次の各号に掲げるものとする。
(１)

除害施設の操作および維持に関すること。

(２)

除害施設から排水する排水の水質測定および記録に関すること。

(３)

除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

（水質の測定等）
第16条

除害施設の設置に係る水質の測定およびその結果の記録は，次の各号に定めるところにより行うものとする。

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(１)

下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年厚生省，建設省令第１号）に定める検定の方法，その他市長が認める検定の方法によること。
(２)

除害施設の排水口ごとに他の排水による影響の及ばない地点で行うこと。

(３)

水質の測定の結果は，水質測定記録表（様式第14号）により記録し，５年間保存すること。

（使用開始等の届出）
第17条

条例第11条第１項に規定する届出は，坂出市水道事業給水条例施行規程（昭和41年坂出市水道局管理規程第６号）第10条第１項および第16条第１項第１号の給水開始届および給水廃止届の提出をもって，届出があったものとみなす。
（一時使用の届出）
第18条

土木建築工事等に伴って廃水を排除して公共下水道を短期間使用しようとする者は，あらかじめ公共下水道一時使用許可申請書（様式第16号）を市長に提出し許可を受けなければならない。
２

市長は前項の許可をしたときは，公共下水道一時使用許可書（様式第17号）を申請者に交付するものとする。
（使用者の変更の届出）

第19条

条例第11条第２項に規定する届出は，坂出市水道事業給水条例施行規程第16条第２項第１号の使用者等異動届の提出をもって，届出があったものとみなす。
（共用排水設備の管理）第20条 排水設備を共用する者は，公共下水道の使用に関する事項を処理するため管理人を選定し，排水設備等共用使用届出書（様式第19号）により市長に届け出なければならない。また，管理人に異動があったときも同様とする。
（悪質下水排除の開始等の届出）
第21条

条例第12条の規定により悪質下水の排除を開始または変更等の届出をしようとするときは，使用者は悪質下水排除開始（変更，休止，廃止）届出書（様式第20号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は，前項の規定により悪質下水排除の開始または変更を承認したときは，悪質下水排除開始（変更）承認書（様式第21号）を交付するものとする。
（使用料徴収の期別）

第22条 条例第13条第１項に規定する２月分の徴収は，次の６期にわけて徴収する。

8/14

期別

計算期間

徴収月

第１期

２月から４月まで

５月

第２期

４月から６月まで

７月

第３期

６月から８月まで

９月

第４期

８月から10月まで

11月

第５期

10月から12月まで

１月

第６期

12月から２月まで

３月

備考

計算期間日は，坂出市水道事業給水条例
施行規程に規定するメーター点検定例日とする。

２

前項の規定にかかわらず，市長が必要と認めた者については，随時に徴収することができる。
（使用料の精算）

第23条

使用者が使用料を納入したのちにおいて，使用料を追徴しまたは還付しなければならない事由が生じたときは，次回に徴収する使用料で精算する。ただし市長がこれにより難いと認めるときは，この限りでない。
（水道水以外の汚水量の認定）
第24条 条例第15条第２号の規定による水道水以外の使用水量の認定基準等は，別に定める。
２

前項により認定された排水量に異動を生じたときは，汚水排水量認定基準異動届出書（様式第22号）を市長に提出しなければならない。
（汚水排水量の申告）

第25条

条例第15条第３号の規定により汚水の量を申告しようとするときは，清涼飲料製造業等汚水排水量申告書（様式第23号）を市長に提出しなければならない。また既に提出している事項を変更しようとするときも，同様とする。
（水道事業の管理者への事務委任）
第26条

市長は条例第13条第１項に規定する使用料の徴収の権限および条例第15条第１号に規定する使用水量の決定ならびに算定の事務を水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）に委任する。
２

前項により委任した事務に必要な経費は，市長において負担する。
（出納員の任命等）

第27条 市長は，地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第28条第２項の規定により管理者が命じた企業出納員の職にある者を，坂出市出納員に任命し，会計管理者をして会計管理者の権限に属する前条第１項の使用料の収納事務を当該出納員に委任させ，取り扱わせるものとする。

9/14

２

前項の出納員が使用する印鑑は，坂出市水道事業企業出納員の印鑑をもって代えるものとする。
（制限行為の許可申請）

第28条 条例第17条に規定する申請は，当該行為を行おうとする日から30日前に制限行為の許可（新設・変更）申請書（様式第24号）により市長に提出しなければならない。
２

前項の申請により行為を許可したときは，市長は物件設置許可書（様式第25号）を交付するものとする。
（占用許可の申請）

第29条

条例第19条第１項により下水道敷の占用の許可を受けようとする者は，下水道敷占用許可申請書（様式第26号）に次の各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１)

工作物を設置しようとするときは，その設計図および工事仕様書。ただし軽易なものに限りその一部を省略することができる。
(２)

下水道敷の占用が隣接の土地または建物の所有者もしくは占用者に利害関係があると認められるときは，その者の同意書(３)

その他市長が必要と認める書類（占用許可書の交付）
第30条

市長は占用の許可をしたときは，下水道敷占用許可書（様式第27号）を交付するものとする。
２

占用者は，占用期間中占用区域の見やすい箇所にその許可書またはその写しを掲示しなければならない。

３

前項の規定により掲示するときは，市長に届け出て，これに検印を受けなければならない。
（占用者の異動および内容変更の届出）

第31条

占用者は，相続，法人の合併等によって名義を変更するとき，または許可内容を変更するときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（占用許可の期間）
第32条 占用許可の期間は，別に定めるところによる。
（公共下水道付近の掘さく）
第33条

公共下水道の管渠の付近において，管渠より深く掘さくする場合で，当該管渠の中心から掘さくする箇所までの水平距離と同じ長さ以上となるときは，市長に届け出てその指示を受けなければならない。
（公共下水道施設損傷工事の復旧）

10/14

第34条

公共下水道付近の掘さくまたは地下埋設物の設置等により，公共下水道の施設を損傷させた者は，原因者にて原形復旧しなければならない。
（身分を示す証明書）
第35条

法第13条第２項および第32条第５項に規定する証明書は，身分証明書（様式第28号）によるものとする。
（設置者等の異動届）
第36条

排水設備の設置者または使用者は，住所，氏名等に異動があったときは，遅滞なくその旨を届け出なければならない。
（区域外使用の許可基準）
第37条

条例第26条の規定による区域外使用の許可に係る土地は，次の各号の一に適合するものでなければならない。
(１)

公共下水道の管渠（枝線）の工事および検査が完了し，接続が可能であるが法第４条による事業計画の認可区域外（以下「認可区域外」という。）または処理区域外のもの(２)

第10条の規定による工事によって接続可能になったもの(３)

その他特に市長が必要と認めたもの（区域外使用の申請）
第38条

区域外使用の許可を受けようとする者は，坂出市公共下水道認可区域外・処理区域外使用確認申請書（様式第31号）を市長に提出しなければならない。
（区域外使用の許可）
第39条

市長は，前条の申請があったときは，次に掲げる内容を審査し，公共下水道の管理上支障がなく，かつ，必要と認めるときは，坂出市公共下水道認可区域外使用許可書（様式第32号）又は坂出市公共下水道処理区域外使用許可書（様式第33号）により許可するものとする。
(１)

排水汚水量が，公共下水道の施設能力に支障を及ぼさないこと。

(２)

排水される汚水の水質および排水施設の技術上の基準が，下水道法（昭和33年法律第79号）および下水道法施行規則（昭和42年建設省令第37号）ならびに条例およびこの規則の規定に適合すること。
２

市長は，前項の許可に対し，必要な条件を付することができる。
（区域外使用の取消し）

第40条

市長は，申請者がこの規則を遵守しないときは，区域外使用の許可を取り消すことができる。

11/14

（使用料の減免）
第41条 条例第21条の規定により使用料を減免することができる者は，次のとおりとする。

２(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定により生活保護を受けている者(２)

天災その他の災害を受け，支払能力がないと市長が認めた者(３)

前各号のほか，市長が特別の事情があると認めた者

前項の規定により減免を受けようとする者は，公共下水道使用料減免申請書（様式第29号）を市長に提出しなければならない。
（処理区域の取扱いに係る文書の交付）

第42条 市長は，建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定による建築物の建築等に関する申請および確認に必要と認めるときは，申請者の請求により，新築等建築工事に伴う汚水の処理区域の取扱いに係る文書（様式第30号）を交付することができる。
（補則）
第43条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。
付 則
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成13年３月27日規則第14号）（施行期日）
１

この規則は，平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成12年度分までの下水道使用料の徴収事務については，なお従前の例による。
付 則（平成14年３月26日規則第９号）
この規則は，平成14年４月１日から施行する。
付 則（平成16年４月１日規則第10号）
この規則は，平成16年４月１日から施行する。
付 則（平成17年４月１日規則第18号）
この規則は，平成17年４月１日から施行する。
付 則（平成18年３月31日規則第７号抄）（施行期日）

１

この規則は，平成18年４月１日から施行する。
付 則（平成18年３月31日規則第27号）

12/14

この規則は，平成18年４月１日から施行する。
付 則（平成18年３月31日規則第29号）
この規則は，平成18年４月１日から施行する。
付 則（平成19年３月30日規則第７号）
この規則は，平成19年４月１日から施行する。
付 則（平成20年11月11日規則第28号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（平成23年３月31日規則第４号）
この規則は，平成23年４月１日から施行し，第５条の規定による改正後の管理職手当表に関する
規則別表選挙管理委員会事務局の項の規定は，平成22年10月１日から適用する。
付 則（平成25年１月31日規則第２号）
この規則は，平成25年４月１日から施行する。
様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）様式第４号（第６条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第９条関係）様式第７号（第９条関係）様式第８号その１（第10条関係）
様式第８号その２（第10条関係）
様式第９号その１（第10条関係）
様式第９号その２（第10条関係）
様式第10号（第12条関係）

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様式第11号（第12条関係）
様式第12号（第12条関係）

様式第13号（第13条関係）
様式第14号（第16条関係）
様式第15号 削除
様式第16号（第18条関係）
様式第17号（第18条関係）様式第18号 削除
様式第19号（第20条関係）
様式第20号（第21条関係）
様式第21号（第21条関係）
様式第22号（第24条関係）
様式第23号（第25条関係）
様式第24号（第28条関係）様式第25号（第28条関係）
様式第26号（第29条関係）
様式第27号（第30条関係）

様式第28号（第35条関係）
様式第29号（第37条関係）
様式第30号（第38条関係）
様式第31号（第38条関係）
様式第32号（第39条関係）
様式第33号（第39条関係）

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