Japanese Association of Art Education Newsletter No.110

June 20th, 2022

美術科教育学会通信 No.110

2022年6 月20 日□巻頭言 □第 12 期理事監事一覧 □前代表理事退任挨拶 □理事会・総会報告 □第 12 期（2022-24 年度）選出理事協議会報告 □2022
年度第 1 回臨時理事会報告 □2021 年度決算報告 □2022 年度予算案 □第 44 回東京大会報告 □第 19 回『美術教育学』賞選考報告･受賞の言葉 □学会誌44 号投稿案内 □ワーキング･研究部会･リサーチフォーラム等の報告 □書評 □第45 回兵庫大会予告 □本部事務局より巻頭言

Introduction: Let's Start the Self-creation Project

自分創造プロジェクトを始めよう
代表理事 直江俊雄（筑波大学）

Representative Director: Toshio NAOE, University of Tsukuba

1. 美術科教育学会をあなたのために使おう
600 名を超える会員がこの学会に参加しています。
自発的に入会し，年会費を毎年支払って。その目的は人により様々かも知れませんが，ひとつ，提案があります。この３年間は，「学会を自分の成長のために，今までより，もっと使う期間」として，活用してみませんか。

ご自身の研究をぜひ世に出して，私たち皆が共有できるように，前に進んでいただきたいのです。それこそが，本学会がここに存在する第一の目的だと思うからです。
4. ストーリーを思い描こう（自己啓発本みたいになってきているかも知れませんが）これから，今年度の投稿に間に合うかどうか，頭の中で少しプランが巡り始めていますか？
勝手な想像で，こんな３年間の取り組みをされる会員がいたらいいな，という例を下記の表に書いてみました。新しいことへの挑戦を考えるって，いいですね。

2. 脱ＲＯＭ宣言をしよう
学会の活用として最も魅力あるものの一つは，学会誌でしょう。ここに，様々な会員が取り組んできた研究の成果が，厳しい査読を通り抜けて，毎年掲載されます。もし，あなたがこのところＲＯＭ（Read Only
Member，和製英語らしいです，読むだけ会員）の傾向が続いているな，とお感じでしたら，今，ここで決めましょう。
「脱・読むだけ会員」宣言です。例えばこの３
年間で一度は投稿するぞ！とか，掲載されるまで諦めないぞ!!とかです。査読結果が返ってくるときのスリ
リングな瞬間を，あなたもぜひ味わってみませんか。

脱ROM宣言に基づく，論文投稿への取り組み例（想像）
年度

研究・投稿

結果

振り返り

2022

これまで行ってきた未発表の不掲載

急いでまとめ，詰め込みすぎた。論

研究・実践をまとめて論文投文を久しぶりに書いたため，筋道を

稿。
2023

立てた論証が十分にできなかった。

叢書第３号『私の研究技法』

投稿見

締め切りが迫った時点で，見切り発を3 度熟読。
先行研究の精査，送り

車で投稿してしまうより，深めるべ

研究課題の焦点化，新たな資3. 不掲載なんか怖くない
一度や二度，査読で不掲載になったからといって，どうということはありません。あの，査読が厳しい（と言われる）『美術教育学』に，３度目の挑戦で見事掲載されたぞ！と誇りに思う瞬間を目指しましょう（もちろん，初回から掲載を目指して全力で書くわけですが）。
査読者も，厳しいコメントを書かなければならない
時は，どう伝えれば著者をあまり落ち込ませず，今後の発展につながるような指摘をできるか，悩みながら何度も書き直すことがあります。査読結果の提出後も「あれで十分伝わっただろうか，ぜひ前向きにとらえてもらえれば…」と祈るような気持ちで振り返ったりしています（私の場合）。そんな査読者の思いも生かし，
1

き焦点が見えてきたので，納得する料収集などを進める。
2024

まで書くことに集中すると判断。

投稿原稿の仕上げまでに自分

条件付依然として厳しい査読意見はあっで 10 回推敲。
同僚や元指導教

き掲載

たが，真摯に修正に取り組み，掲載員などにも客観的な意見をもにたどり着いた。次の３年間で取りらい完成。

組みたい課題も見えてきた。

近刊予定の美術教育学叢書第３号『美術教育学
私の研究技法』では，研究ハンドブックとしての内容に加えて，10 数名の研究者によるそれぞれの探究ストーリーを公開します。
論文執筆のお供にどうぞ。

次ページへ続く➡

5. 理事だって挑戦しよう
理事の皆さんも（私も含む），学会運営を含めて多方面で極めてお忙しいので，投稿の時期を逃すことが多いのではと思います。でもこれからはそういうのは，やめましょう。
一般会員の査読委員が，理事の投稿した論文に厳し
い意見をつけて，理事が何度も書き直しながら研究について学び直すとしたら，何と素晴らしい研究のコミュニティでしょう。今回理事に就任された皆さんにも，
この任期中にぜひ論文投稿しましょうよ，とけしかけることをお約束します。

グ・グループによる着実な改革，学会ロゴマークの作成，そして何より新型コロナ感染症が拡がる中での困難な学会運営の遂行，新たな形での学会大会開催やリサーチフォーラムの成功，そのほかこの紙面には書ききれません。前代表理事がどのような思いで取り組んでこられたかは，学会通信前号の巻頭言にもまとめられています（今号にもご退任挨拶が載りますね）。
このレガシーを受け継ぎ，さらに美術科教育学会らしい強みを生かした組織へと発展させていきたいと考えます。
8. 私の所信表明
代表理事就任にあたって，まず私の頭に思い浮かんだ中心課題は２つです。一つは会員による研究の取り組みをしっかりと支援していくこと，もう一つは次の世代の研究者の育成です。この２つの中心課題からぶれずに，何のために行うのかという目的意識をもって，すべての活動をそこに焦点化していくことを心したいと思います。
今回，過去の代表理事就任時のメッセージを学会通信バックナンバーでたどってみましたが，この課題は言葉を変えて，かなり以前から唱えられてきたものだとわかりました。時代や環境は変わりますが，その先を見て，今，必要な方策を着実に進めていくことだととらえています。

6. 自分創造プロジェクトは他にも教室で子どもたちに「創造的であれ」と日頃，励ましている私たちです。ここでは美術科教育学会員としてのご自身を，再び創造的に見つけ直すプロジェクトを，ともに進めていけたらと願っています。
論文投稿への挑戦の他にも，学会がその場を提供できる場面はいくつかあります。
学会における自分創造プロジェクトの場① 脱・読むだけ会員宣言と論文投稿先に述べたとおりです。研究者になりましょう。
② リサーチフォーラム
事業部が取り組む，学会の外へと広がっていく革新的な研究会です。
参加してみる→発言してみる→交流してみる→そこからなにか新しいこと

9. 新しい体制で会員の皆様とともに
次ページに示すように，21 名の理事，2 名の監事とともに，新しい運営体制が出発しました。
総務部・本部事務局は，代表や副代表の所属大学で固めるのではなく，全国から適材適所でネットを通じて連携する体制に。事務局長はご担当が二度目になる
相田副代表理事にお願いし，盤石です。
研究部は，前任の事業部担当副代表理事としてリサーチフォーラムを成功に導いてきた大泉副代表理事にご担当いただき，学会誌副編集委員長の竹内理事とともに，脱ＲＯＭ宣言をされた会員からの新しい研究展
開を強力に支援します。
事業部は，幅広い視野で数々のユニークなプロジェ
クトを実践してこられた三澤副代表理事にリサーチフ
ォーラムの新展開をお願いするとともに，新設の国際局を中村理事にリードしていただきます。
会員の皆様にご協力いただく役職としては，学会誌の査読委員に加え，今回新たにリサーチフォーラム運
営委員と国際局専門委員を設け，新しい力，新しい発想を生かしながらともに学会を支え，学び合っていきたいと思います。
私たちの任期が終わる３年後，自分創造プロジェク
トと学会の成長の姿をどう示せるか，ともに振り返ってみましょう。

に取り組んでみる→自分たちで企画してみる。
③ 研究部会
メンバーを集め期限付きで共通のテーマに取り組むグループです。学会大会の時に研究部会の時間をのぞいてみると，同じ関心に基づいて研究する仲間がいるっていいな，と思います。
部会の発表に参加してみる→部会のメンバーになってみる→共に研究する→成果を発表し合う→新しい研究部会を立ち上げてみる。
④ 大会発表口頭発表の実績は，研究の自分史にもなっていきます。発表を聞いた人からどんな反応が得られるか，まさに創造的な交流の場になるでしょう（たまたま聴衆が少なかったからといって，気にする必要は全くありません！）。
⑤ 企画運営大会の開催やその他の学会運営にも幅広い会員の皆様のご協力が必要です。機会がありましたら一緒に手を携えてやりましょう。

7. 第 11 期のレガシーを生かして2019 年度から 3 年間，山木代表理事のもとで学会を運営された第 11 期理事会（発足当初は第 9 期と呼称していたのを途中で変更しましたのでご留意ください。
経緯は学会通信第 109 号 p. 1 参照）は，多くの良き遺産を私達に受け渡してくれました。
例えば，各ワーキング・グループによる学会の未来を見据えた検討や提言，その一つである国際ワーキン
2

第 12 期（2022-2024 年度） 理事・監事一覧
Board of Directors for the 12th Period (Fiscal Year 2022-2024)代表理事

直江俊雄（筑波大学）

氏名 Name

所属 Affiliation

担当 Role in the Board

直江 俊雄
Toshio NAOE

筑波大学
University of Tsukuba

代表理事 教科教育学コンソーシアム理事
Representative Director

相田 隆司
Takashi AIDA

東京学芸大学Tokyo Gakugei University

副代表理事（総務部）事務局長（庶務・会計・規約）
Deputy Director: General Affairs Department

大泉 義一
Yoshiichi OIZUMI

早稲田大学
Waseda University

副代表理事（研究部）学会誌編集委員長
Deputy Director: Research Department

三澤 一実
Kazumi MISAWA

武蔵野美術大学
Musashino Art University

副代表理事（事業部）リサーチフォーラム統括 8 団体連携会議
Deputy Director: Operations Department

郡司 明子
Akiko GUNJI

群馬大学
Gunma University

理事（総務部） 事務局（会費管理）
Director: General Affairs Department

手塚 千尋
Chihiro TETSUKA

明治学院大学
Meiji Gakuin University

理事（総務部） 事務局（ウェブ）
Director: General Affairs Department

藤井 康子
Yasuko FUJII

大分大学
Oita University

理事（総務部） 事務局（学会通信）
Director: General Affairs Department

赤木 里香子Rikako AKAGI

岡山大学
Okayama University

理事（研究部） 学会誌編集委員
Director: Research Department

池田 吏志
Satoshi IKEDA

広島大学
Hiroshima University

理事（研究部） 学会誌編集委員
Director: Research Department

宇田 秀士
Hideshi UDA

奈良教育大学
Nara University of Education

理事（研究部） 学会誌編集委員 教科教育学コンソーシアムジャーナル
編集委員 Director: Research Department

佐藤 賢司
Kenji SATO

大阪教育大学
Osaka Kyoiku University

理事（研究部） 学会誌編集委員 美術教育学叢書企画編集委員長
Director: Research Department

竹内 晋平
Shimpei TAKEUCHI

奈良教育大学
Nara University of Education

理事（研究部） 学会誌副編集委員長 教科教育学コンソーシアム研究推進委員 Director: Research Department

丁子 かおる
Kaoru CHOJI

和歌山大学
Wakayama University

理事（研究部） 学会誌編集委員
Director: Research Department

西村 德行
Tokuyuki NISHIMURA

東京学芸大学Tokyo Gakugei University

理事（研究部） 学会誌編集委員
Director: Research Department

山木 朝彦
Asahiko YAMAKI

鳴門教育大学（特命教授）
Naruto University of Education

理事（研究部） 学会誌編集委員 教科教育学コンソーシアム研究推進委
員 Director: Research Department

山田 芳明
Yoshiaki YAMADA

鳴門教育大学
Naruto University of Education

理事（研究部） 学会誌編集委員
Director: Research Department

神野 真吾
Shingo JINNO

千葉大学
Chiba University

理事（事業部） リサーチフォーラム 藝術学関連学会連合
Director: Operations Department

中村 和世
Kazuyo NAKAMURA

広島大学
Hiroshima University

理事（事業部） 国際局長
Director: Operations Department

永守 基樹
Motoki NAGAMORI和歌山大学（名誉教授）
Wakayama University

理事（事業部） リサーチフォーラム 研究部会活性化
Director: Operations Department

水島 尚喜
Naoki MIZUSHIMA

聖心女子大学
University of the Sacred Heart

理事（事業部） リサーチフォーラム 教育関連学会連絡協議会
Director: Operations Department

渡邉 美香
Mika WATANABE

大阪教育大学
Osaka Kyoiku University

理事（事業部） 国際局
Director: Operations Department

長田 謙一
Kenichi NAGATA

東京都立大学（客員教授）
Tokyo Metropolitan University

監事
Auditor

福本 謹一
Kinichi FUKUMOTO

兵庫教育大学（特命教授）

監事
Auditor

Hyogo University of Teacher Education3

前代表理事退任挨拶
Farewell Message from the Previous Representative Director
前代表理事 山木朝彦（鳴門教育大学）

未曾有の災禍を世界は経験している
私が代表理事を務めた 2019年４月から 2022年３月までの間に，未曾有の災禍を世界は経験した。新型コロナ(COVID‑19)の蔓延とロシアによるウクライナ侵攻による戦争の勃発である。暗澹たる世界の終焉の風景が現代に突如，現れ，精妙かつ緻密に構築されていた社会も文化も，限りなく脆い存在であったという真実が明らかになった。そして，人間という種の愚かさが露呈した。
2020年の前半は，プライバシーに配慮しつつ，新型コロナ感染による死亡者のプロフィールを伝える報道も存在した。そこには，故人を偲び，その無念に思い至らせる真摯な身振りの報道も散見された。ところが，そうした報道はすぐに雲散霧消して，死亡者の数を読み上げる報道ばかりになった。そして，2022年の５月24日現
在，世界の死亡者数は約628万人，日本の死亡者数は３万人を超えたという冷酷な数字だけが情報として並ぶ。
ロシア軍のウクライナ侵攻による殺戮もまた，私達の感覚をズタズタに切り裂いている。廃墟と化した都市の映像に言葉を失い，民間の死者数（４千人以上）や祖国を追われ難民となった人々の数（600万人以上）という情報に接して，再び，言葉を失う。殺戮された人々の命の重さを受け止め，偲ぶ気持ちとは次元の異なる統計上の数値に私達は対峙させられている。もちろん，感情に訴求する映像に目を奪われる機会も多いが，ほとんど全ての情報は断片的であり，編集済みの情報である。抽象的な死者数の更新，そしてショッキングな断片
映像に晒され続けるなかで，人を悼む静謐な時間は蝕まれ，奪われ続けている。私達が生きる2020年代とは，上述のような災禍の時代であり，血の通わぬ統計上の数字と断片的で衝撃的な映像情報が溢れる時代である。いかなる分野の研究者であれ，こうした社会の特性を直視し，批評・分析・解釈する資質が求められているといえよう。
臨時理事会を招集し審議した後の「見解」表明
前首相による日本学術会議への被推薦者６名の任命拒否問題に直面したのも，任期中であった。この問題に対する理事一人一人の認識はそれぞれ異なっていた。しかし，結果的には，臨時理事会での審議を経て，任免拒否撤回を求める要望書（日本学術会議作成）を支持する見解表明をサイトにて行うこととなった。取りまとめに時間を要したが，首相の対応に対する異議申し立てを行ったほとんど全ての学会が「声明」を発したのとは対照的に，アクションよりも認識を示す「見解」という言葉を含む「「日本学術会議 第25期新規会員任命に関する要望書」についての見解」（2020 年 12 月４日の決定月日)をサイトに掲げたことは，本学会の独自のスタンスを貫けた証である。また，この問題を契機に，本学会と日本学術会議の関係について客観的に整理した「美術科教育学会通信」106号,pp.12-17）をまとめ叙述（山木「日本学術会議の概略と美術科教育学会との関係」
たが，それは本学会のアイデンティティーを確認する上で必要不可欠な手続きであった。
私自身の個人的な見方を述べるならば，この問題は学術の再編成という思想的次元に位置する問題を胚胎している。任命を拒まれた日本近代史研究の加藤洋子（東京大学）の「代読していただく「所感」」（佐藤 学ほか『学問の自由が危ない』(2021年1月 晶文社) pp.245-247）を読んで，気づかされたことだ。
任期中，次から次へと様々な問題が生じたが，できるかぎり，理事会での徹底審議と総会での報告及び承認というプロセスを経て，その解決を図った。もちろん問題発生後の解決や対症療法的対策に追われていただけではない。ご存知のように，対面形態の開催に替わり実施された２回の研究大会，リモート型のリサーチフォー
ラム，InSEAへの正式加入，教科教育学コンソーシアムへの新規加盟など，有能な理事・会員の方々の力業（ちからわざ）により，将来の学術研究の発展に資する新規事業を実施できた。また，今後の展望を切り拓くために，アドホックに４つの諮問型ワーキンググループが組織され，活動したことも，第11期理事会が打ち出した新機軸の１つであった。
最後に，退任理事の氏名を記載し，衷心より感謝を申し上げたい。金子一夫理事，上山 浩理事，新関伸也理事，奥村高明理事，三根和浪理事の学会運営への多大なご貢献について，心から御礼申し上げます。
4理事会・総会報告
Report on the Board of Directors Meeting and the General Assembly
前本部事務局

佐藤賢司（大阪教育大学） 渡邉美香（大阪教育大学） 新井馨（大阪教育大学）＜美術科教育学会 2021（令和３）年度 第２回理事会＞
2021 年度第２回理事会は，2022 年３月 27 日（日）13 時 30 分から，Zoom によるオンラインで開催された。最初に山木代表理事から，第 11 期最後の理事会であること，議題のスムーズな進行のお願いを含む挨拶があり，続いて佐藤副代表理事を議長として議事が進められた。なお，出席した理事は 20 名で，理事会成立条件が満たされていることが確認された。また，監事２名，役員選挙管理委員として内田委員長，第 44 回東京大会の大会主催者として手塚実行委員長，茂木委員，畑山委員，第 45 回兵庫大会の大会主催者として勅使河原実行委員長，大会本部事務局運営委員として新井委員が同席した。第 11 期で退任される理事・監事の挨拶があり，理事会終了は，17時 20 分であった。
【審議事項】
Ⅰ 総務部関連
1．新入会員および退会者の承認
渡邉理事より資料に基づき，11 名の新入会員申込者および 7 名の退会・退会予定者について説明がなされた。
審議の結果，原案通り承認された。
2．2021 会計年度収支決算報告
佐藤副代表理事より 2021 会計年度収支決算について，2022 年３月 21 日 Web 会議にて，新井哲夫監事，山田一
美監事により監査が行われた旨，資料に基づき説明がなされた。審議の結果，原案の通り承認された。
3．2022 会計年度予算案
佐藤副代表理事より，2022 会計年度予算について説明がなされた。審議の結果，原案の通り承認された。
4．第 12 期役員選挙結果の報告及び推薦理事候補
内田選挙管理委員長より第 12 期の役員選挙の結果について報告がなされた。投票率 29.3％で，相田隆司氏，
赤木里香子氏，宇田秀士氏，大泉義一氏，佐藤賢司氏，神野真吾氏，竹内晋平氏，丁子かおる氏，直江俊雄氏，永守基樹氏，西村德行氏，三澤一実氏，水島尚喜氏，山木朝彦氏，山田芳明氏（五十音順）の 15 名の理事が選出された旨，報告がなされた。
推薦理事候補について第 12 期代表理事となる直江理事より報告がなされた。郡司明子氏，手塚千尋氏，藤井康
子氏，中村和世氏，渡邉美香氏（５名）の候補が挙げられ承認された。監事について長田謙一氏，福本謹一氏（２名）の候補が挙げられ承認された。12 期の副代表理事に相田理事（総務部担当予定），大泉理事（研究部担当予定），三澤理事（事業部担当予定）が承認された。
その後，第 12 期の運営上の必要から，直江理事の提案と選出理事による協議会の議決により，推薦理事候補として，池田吏志氏が上記の５名に加わることになった。なお，2021 年度第２回理事会の報告後の推薦理事追加は，本学会の会則上，なんら問題は無く，正当な手続きである。
5．
「国際（事業）局」設置に伴う会則（本則）および細則の一部改訂「国際事業局(International Affairs Division)」から「国際局(International Division)」の名称変更について直江理事より経緯説明がなされ，「国際局」について会則に明記する旨山木代表理事より，資料に基づき説明がなされ，原案のとおり承認された。以下改訂後の会則の文面（下線部を追記した）：
第五章 運営組織 第 20 条(3)事業部は，内外関連学術団体との連絡及び協力，リサーチフォーラムの管理，その他の研究会・講演会等の開催など，学会の広報活動や研究の交流等を促進する事業を行う。事業部に「国際局(International Division)」を置く。
また，会則改定に伴い細則を追記する案が以下提案され，承認された。

5

第七章 第 26 条 国際局(International Division)」は InSEA など海外の研究組織と連携し，研究の国際化を行う。
6．
「研究の国際化と国際交流」WG から
中村理事より，海外研究者との共同研究を活性化するため海外会員特別枠について提案がなされ今後詳細を検討し，規約等に明文化していく旨，承認された。また国内 InSEA 会員の特典について説明がなされ，原案の通り承認された。続いて，学会通信の見出し項目の英文化・学会入会申込書の英語版について，資料に基づき説明がなされ，原案のとおり承認された。
7．その他
・
「
『教科教育学コンソーシアム ジャーナル』編集委員選出に関する申し合わせ」「「教科教育学コンソーシアム研究推進委員会」委員の選出に関する申し合わせ」について，山木代表理事より資料に基づき説明がなされ，『教科教育学コンソーシアム ジャーナル』
編集委員の任期中の査読担当数を減らす負担軽減について修正案が提出され，以下承認された。
『教科教育学コンソーシアム ジャーナル』編集委員選出に関する申し合わせ
美術科教育学会から『教科教育学コンソーシアム ジャーナル』の編集委員（以下，委員）を選出する際は，以下の手続きを原則とする。
1. 理事または理事経験者を候補として理事会が選出し，本人の了解を得て任命する。その際に，理事による自薦，他薦を妨げない。原則として任期２年とする。
2. 委員に選出された者については，その任期中における『美術教育学』査読担当数を減ずるなど，負担軽減を行う。なお，委員本人が希望する場合はこの限りではない。
3. その他，本件に関して必要が生じた場合には理事会にて検討する。
・日本学術振興会賞推薦手順の明文化について，佐藤副代表理事より資料に基づき説明がなされ，細則の追記について以下原案が承認された。
第八章 その他（日本学術振興会賞について）
第 28 条 日本学術振興会賞推薦者選定方法については，以下の４段階によって推薦するものとする。
1 第１段階 これまでに『美術教育学』賞，同『奨励賞』を受賞した者の内，年齢該当者について，総務の名簿管理担当および本部事務支局担当者の協力を得て一覧を作成する。
2 第２段階 １の一覧を理事全員に周知する。その中で，特に推薦したい者（博士の学位を有する）がいる場
合には，推薦したい理事が書類作成の中心となり推薦の準備を行い，被推薦者の了解も得る。同時に，代表理事に氏名を報告する。
3 第３段階 日本学術振興会の本賞とりまとめ事務局のサイトで，本学会事務局の協力の下に推薦を行う理事が推薦手続きを行う。
4 第４段階 理事会において経緯と手続き，推薦者氏名を理事全員に報告事項として伝える。結果が分かった
場合には報告する。
・研究部会の継続と廃止について，佐藤副代表理事より資料に基づき報告がなされ，２部会（現代＜A/E＞部会，
工作工芸領域研究部会）の廃止，３部会の継続について承認された。

【報告事項】
Ⅰ 総務部関連
1．学会総会について
佐藤副代表理事より，昨年度と同様の手続きで Web 審議により進める旨，報告がなされた。
2．会費納入状況・会費減免措置申請状況
渡邉理事より，2022 年３月 14 日現在の正会員数は 633 名，2021 年会計年度の学会費を納入している正会員は94.3%であること，年会費滞納による会員資格停止の状況について報告がなされた。資料に基づき，３名から減額
6申請があり承認したことについて報告がなされた。
3．第 44 回東京大会について
手塚実行委員長より，東京大会の報告がなされた。参加者数 184 名であったことなどの他，アクセス数などが報告され，収支について現状報告がなされた。確定後の収支等最終的な報告は次回９月の理事会で行う。
4．第 45 回兵庫大会について
勅使河原実行委員長より，第 45 回兵庫大会の実行委員が紹介され，2023 年３月 26 日（日），27 日（月）に開催する旨，また実施形式の決定は６月頃とすること，テーマは「世界をとらえる方法としてのアート」，学術企画等について報告がなされた。
5．造形芸術教育協議会について
新関理事より，第 11 回造形芸術教育協議会議事録資料（本会の暫定記録）に基づき説明・報告がなされた。
6．叢書委員会の活動について
直江理事より資料に基づき，叢書の販売状況・在庫数，第３号・第４号の進捗等について報告がなされた。
7．学会の質的改善のためのワーキング・グループ報告
山木代表理事より，WG は学会の未来を考えるため諮問型のグループで検討する形をとってきた旨説明がなされ，WG 各代表より以下の通り報告がなされた。
・国際 WG：中村理事より，９名のメンバーと学会の国際化を進めてきた。学会誌に海外美術教育枠を設定する案などが出されている。次年度はメンバーを増やし，スピード化を図る旨報告がなされた。
・サスティナブル・マネージメント WG：水島理事より，６名のメンバーと進めてきた。大会の運営について，対面，オンライン双方の利点を示した。３学会連携について発展的に議論し，学会のこれからを考える資料作りをしてきた旨報告がなされた。
・プロモーティブ・アクション WG：神野理事より，学会の社会化，国際的な研究のあり方について検討してきた。
引き続き発展的に進めていきたい旨報告がなされた。
・能率化及び質の維持・発展 WG：赤木理事より，５名のメンバーで進めてきた。美術教育学賞選考，学会の概要
集のリフレクションやアーカイブ化，査読体制，学会誌の編集などについて現状の厳しさなども長期的に改善を考えていきたい旨報告がなされた。
8. 教科教育学コンソーシアム委員登録について
山木代表理事より，コンソーシアムについての情報を学会ウェブサイトの中に掲げていることなど，報告がなされた。
なお，理事会閉会後，第 12 期代表理事となる直江理事による運営の効率化を図りたいとの意向により，教科教育学コンソーシアムにおける各種委員を務める理事が次の通り，変更することとなった。この変更については，
コンソーシアム関連委員の選出のために行われた理事の意向調査の結果（12 月 13 日結果を全理事に伝達）も踏まえており，本人の内諾も得られている。括弧内が既に報告されていた委員名であるが，今回の変更により委員を退く。
教科教育学コンソーシアム・ジャーナル編集委員１名 宇田秀士理事（直江俊雄理事）
教科教育学コンソーシアム 研究推進委員２名 山木朝彦第 11 期代表理事・竹内晋平理事（大泉義一副代表
理事）
なお，教科教育学コンソーシアム理事は原則として加盟学会の代表であるため，現在，コンソーシアム理事を務める山木から第 12 期代表理事となる直江理事に変更となる見通しである。
9．その他
佐藤副代表理事より，理事選挙後の手続き等に関する規定を検討する必要があること，選挙管理委員会ではなく，理事会で対応していく旨，報告がなされた。
Ⅱ 研究部関連
1．2022 年３月刊行予定『美術教育学-美術科教育学会誌』第 43 号及び第 41-43 号の編集・刊行作業リフレクション
宇田副代表理事より資料に基づいて第 43 号の編集・刊行状況（掲載 19,（採択率 48.7％），投稿数前年比 2.6%
増，掲載数 20.8%減，採択率 14.5%減）、第 41-43 号の編集・刊行作業のリフレクションなどの報告がなされた。
2．次年度第 44 号に学会誌における「論文」以外の投稿についての対応
宇田副代表理事より資料に基づいて，これまでの討議を踏まえ，現行学会誌投稿規則にそって対応すること，「論文」「実践報告」「論説」「書評」の内容について議論を継続することなど，報告がなされた。
7

3．次年度第 44 号学会誌投稿締め切り日と研究部会議および理事会の日程及び 2022 年度 第 20 回『美術教育学』
賞の選考委員会について
宇田副代表理事より，過去の投稿締め切り日・理事会日程、『美術教育学』賞選考委員会編成日程などを次期体制に引継ぎしている旨，報告がなされた。
Ⅲ 事業部関連1．内外関連学術団体との連絡及び協力について
芸術学関連学会連合について神野理事より，第 15 回シンポジウム（オンライン）についての開催報告がなされ，第 16 回のテーマ「疫病と芸術」とする旨など報告がなされた。教育関連学会連絡協議会について水島理事より，第 10 回総会が３月 12 日（土）13 時～14 時 Zoom によるオンラインで開催され（美術科教育学会は委任状提出），
議事について資料基づき報告がなされた。
2．研究部会の活性化について
永守理事の代理で，大泉副代表理事より精力的に活動されている旨報告がなされた。
3．学術情報の管理・運営について
上山理事より，第 41 号・42 号の J-stage の登録作業の進捗状況について報告がなされ，次年度へ引継ぎ方法についても報告がなされた。
4．公式ウェブサイト運営について
大泉副代表理事より，資料を基に，公式ウェブサイトについて英語版サイトの作成・充実，学会マークが作成されたことに伴うヘッダー・イメージの差し替え，今後のウェブサイト運営について報告がなされた。
5．リサーチフォーラムの運営について
大泉副代表理事より，オンライン・レクチャー・シリーズを３回にわたり実施し，資料に基づき第１回は 100
名超，第２回は約 70 名，第３回も 100 名を超える参加者があり，大盛況であったことが報告された。詳細については学会通信で報告される。
・・・・・・・・・・・・・・・
挨拶
第 11 期にて理事を退任することとなる金子一夫理事，上山 浩理事，新関伸也理事，三根和浪理事から，それぞれ理事退任の挨拶があった。同じく今期にて，監事役の退任となる新井哲夫監事，山田一美監事から，監事退任の挨拶があった。
◆◆ ◆◆◆◆＜2021 (令和３)年度 美術科教育学会 総会＞
2021 年度 美術科教育学会総会は，新型コロナウィルス感染症流行による第 44 回東京大会がオンライン開催にともない，かわって，４月８日～18 日のメールによる審議により行われた。学会 HP への書き込みが無いことをもって，会員による承認とする旨，あらかじめ全会員に周知した。会員 633 名へ審議についてメール配信が行われ，下記の内容すべてが承認された。
【審議事項】（1）2021 会計年度収支決算報告▶2021 会計年度収支決算について，2022 年３月 21 日，Web 会議にて，新井哲夫監事，山田一美監事により監査が行われた（山木代表理事・佐藤副代表理事も出席）。
（2）2022 会計年度予算案▶2022 会計年度予算については，ほぼ例年に準じ，別紙のとおり提案する。
（3）役員選挙結果の報告及び推薦理事に関する承認について▶内田選挙管理委員長より第 12 期の役員選挙の結果が報告された。相田隆司氏，赤木里香子氏，宇田秀士氏，大泉義一氏，佐藤賢司氏，神野真吾氏，竹内晋平氏，丁子かおる氏，直江俊雄氏，永守基樹氏，西村德行氏，三澤
一実氏，水島尚喜氏，山木朝彦氏，山田芳明氏（五十音順）の 15 名の理事が選出された。推薦理事候補について
第 12 期代表理事となる直江理事より報告がなされた。池田吏志氏，郡司明子氏，手塚千尋氏，藤井康子氏，中村
和世氏，渡邉美香氏（五十音順）の候補が挙げられ理事会で承認された。監事について長田謙一氏，福本謹一氏（２名）の候補が挙げられ理事会で承認された。
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（4）会則の改正について▶「国際局」設置に伴う会則（本則）および細則の一部改訂を行う。
※下線部追加
第五章 運営組織 第 20 条(3)事業部は，内外関連学術団体との連絡及び協力，リサーチフォーラムの管理，その他の研究会・講演会等の開催など，学会の広報活動や研究の交流等を促進する事業を行う。事業部に「国際局(International Division)」を置く。
▶会則改定に伴い，細則に以下を追記する。
第七章 第 26 条 国際局(International Division)」は InSEA など海外の研究組織と連携し，研究の国際化を行う。
▶日本学術振興会賞推薦手順について，細則に以下を追記する。
第八章 その他（日本学術振興会賞について）
第 28 条 日本学術振興会賞推薦者選定方法については，以下の４段階によって推薦するものとする。
1 第１段階 これまでに『美術教育学』賞，同『奨励賞』を受賞した者の内，年齢該当者について，総務の名簿
管理担当および本部事務支局担当者の協力を得て一覧を作成する。
2 第２段階 １の一覧を理事全員に周知する。その中で，特に推薦したい者（博士の学位を有する）がいる場合には，推薦したい理事が書類作成の中心となり推薦の準備を行い，被推薦者の了解も得る。同時に，代表理事に氏名を報告する。
3 第３段階 日本学術振興会の本賞とりまとめ事務局のサイトで，本学会事務局の協力の下に推薦を行う理事が推薦手続きを行う。
4 第４段階 理事会において経緯と手続き，推薦者氏名を理事全員に報告事項として伝える。結果が分かった場
合には報告する【報告事項】（1）叢書委員会の活動について▶第 3 号，第 4 号ともに 2022 年度内に刊行する。
（2）2022 年刊行予定の本学会誌『美術教育学』第 43 号について▶第 43 号では 39 編の投稿論文のうち 19 編の論文が掲載され，採択率は 48.7%。
昨年度の第 42 号より,投稿数 2.6%
増，掲載数 20.8%減。採択率 14.5%減。
（3）2021（令和３）年度第 19 回『美術教育学』賞 選考結果について▶新関伸也委員長の下で 2021（令和３）年度第 18 回『美術教育学』賞選考委員会*で慎重審議し，その後開催された「臨時理事会(メール審議)」で理事会の承認を得て，以下のように決定した。
〇『美術教育学』賞；該当者なし〇『美術教育学』賞奨励賞；市川 寛也（いちかわ ひろや）
「ポストミュージアム概念に基づくアートプロジェクトの類型学－地域社会における教育的意義を中心に－」
選考理由は以下の通り。
市川寛也論文は,近代的博物館の成果と課題を浮上させ,ポストミュージアムの現代的意義をアートプロジェク
トの観点から論じている。フーパ―＝グリーンヒル“Museums and the Interpretation of Visual Culture”,Nick
Stanley などを典拠に,近代的博物館とポストミュージアムの特徴を制度的博物館と対比した構成主義的博物館に整理して，ポストミュージアムの現代的な意義を概念と方法論的な視点から論述している。そこではポストミュージアムの学術的専門性に加えて,社会と連結する役割を重視し,「館」に閉じられた専門ではなく,地域住民との直接的なコミュニケーション,つまり開かれた関係を構築するところに現代的意義があることを指摘している。
なお，選考理由・経緯の詳細は『学会通信』で報告予定である。
＊2021（令和３）年度第 19 回『美術教育学』賞選考委員会
ア号委員…新関伸也（選考委員長）
イ号委員…山木朝彦（代表理事）
ウ号委員…宇田秀士（学会誌編集委員長）
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エ号委員…相田隆司，渡邉美香（選考委員長推薦の理事）
オ号委員…竹井 史，池田吏志（学会誌編集委員長推薦の会員）（4）次期大会について▶次期第 45 回大会・兵庫大会は，勅使河原君江氏（神戸大学）を大会実行委員長とし，2023 年３ 月 26 日・27 日に開催予定。
（5）内外関連学術団体との連絡及び協力について▶造形芸術教育協議会； 2022 年２月 20 日（日）10 時 00 分からオンラインで開催された。出席者は，日本美術科教育学会より４名，美術科教育学会より６名，大学美術教育学会より４名，計 14 名であった。議事録は学会通信で報告する。
▶藝術学関連学会連合；第 15 回シンポジウム「芸術とスポーツ」は，2021 年６月 12 日(土)にオンライン開催された。当学会からは広島大学の池田吏志氏が「重度・重複障害児からアートとスポーツの根源を考える遊戯論を視座として」と題した発表を行った。
▶教育関連学会協議会；第 10 回教育関連学会連絡協議会総会は，2022 年３月 12 日に開催された。
（6）ワーキンググループの活動について
・国際 WG：中村理事より，９名のメンバーと学会の国際化を進めてきた。学会誌に海外美術教育枠を設定する案などが出されている。次年度はメンバーを増やし，スピード化を図る旨報告がなされた。
・サスティナブル・マネージメント WG：水島理事より，６名のメンバーと進めてきた。大会の運営について，対面，オンライン双方の利点を示した。３学会連携について発展的に議論し，学会のこれからを考える資料作りをしてきた旨報告がなされた。
・プロモーティブ・アクション WG：神野理事より，学会の社会化，国際的な研究のあり方について検討してきた。
引き続き発展的に進めていきたい旨報告がなされた。
・能率化及び質の維持・発展 WG：赤木理事より，５名のメンバーで進めてきた。美術教育学賞選考，学会の概要
集のリフレクションやアーカイブ化，査読体制，学会誌の編集などについて現状の厳しさなども長期的に改善を考えていきたい旨報告がなされた。
(７) 教科教育学コンソーシアム委員について
新年度より，教科教育学コンソーシアム・ジャーナル編集委員を宇田副代表理事が，教科教育学コンソーシア
ム研究推進委員を山木代表理事と竹内理事の２名が務めることとなった。

（文責 本部事務局 佐藤賢司 新井馨）

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第 12 期（2022-2024 年度）選出理事協議会報告
Report on the Council of Elected Board of Directors Meeting for the 12th Period(Fiscal Year 2022-2024)
総務担当副代表理事 相田隆司（東京学芸大学）■第 12 期（2022-2024 年度）選出理事協議会 （第１回）報告
美術科教育学会 2022-24 年度選出理事協議会（第１回）は，2022 年 ３ 月 27 日（日）12:10〜12:45 にオンラ
インにて開催された。まず直江俊雄代表理事候補より，理事候補者の中から副代表理事・総務部担当・本部事務局長として相田隆司理事候補を，副代表理事・研究部担当・学会誌編集委員長として大泉義一理事候補を，副代
表理事・研事業部担当・リサーチフォーラム統括として三澤一実理事候補をそれぞれ選任することについて説明がなされ，異議なく承認された。次に推薦理事候補者として総務部担当に郡司明子候補，手塚千尋候補，藤井康子候補を，事業部・国際局担当に中村和世候補，渡邉美香候補を選出することについて説明がなされ，意義なく承認された。本部事務局の構成は，直江俊雄代表理事候補，相田隆司総務担当副代表理事候補，代表理事が総務部理事の中から指名した理事として，郡司明子候補，手塚千尋候補，藤井康子候補，理事以外の会員として吉田奈穂子会員に加わっていただき，合計６名で構成されることが承認された。監事の推薦については，長田謙一会員，福本謹一会員が推薦され異議なく承認された。また，美術教育学叢書企画編集委員会委員長として，佐藤賢司理事の担当が異議なく承認された。本協議会終了後，総会にて役員承認後，選出・推薦全理事による臨時理事
会（電子メール会議または Slack メッセージ会議を予定）で各理事の役割を確認したのち，各部等で随時引き継ぎや打ち合わせを行い，業務を開始する方針が示され了承された。
（以上）■第 12 期（2022-24 年度）選出理事協議会（第２回）報告
美術科教育学会 2022-24 年度選出理事協議会（第２回）は，３月 30 日（水）～４月２日（土）の間のオンライン審議にて開催された。直江俊雄代表理事候補より，研究部・学会誌編集委員会の推薦理事候補として池田吏志
会員が推薦された。オンラインによる審議期間中に選出理事全員からの承諾を得，池田吏志氏が推薦理事に加わることとなった。
（以上）

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2022 年度 第 1 回臨時理事会報告
Report on the First Extraordinary Board of Directors Meeting for 2022
総務担当副代表理事 相田隆司（東京学芸大学）■2022 年度 第１回臨時理事会報告
美術科教育学会令和３(2021)年度総会のメール審議承認をもって，第 12 期理事会（2022-24 年度）が正式に発足した。定例の第 1 回理事会（９月開催予定）に先立ち必要な審議を行うため第 1 回臨時理事会が電子文書開催され，理事はオンラインフォームによる回答を行った。回答期間は令和４（2022）年４月 25 日（月）〜５月１日（日）であった。審議方法は，オンラインフォームへの回答期間終了後，回答結果を一覧にして理事全員に配布
し，理事より回答が必要な質問・意見等があった場合や修正等が必要な事項については，速やかに回答，再提案等を行うこととした。会則に従い，理事の５分の４以上の出席，出席者の過半数によって議決する。審議には理事 21 名が参加し（欠席者なし），議題と審議結果は５月２日（月）に直江代表理事から理事に電子文書で報告があった。以下報告する。
1. 理事等の役割分担について「第 12 期（2022-24 年度）理事等の役割分担」につき選出理事・推薦理事を含めた全員で改めて確認を行った。
異議なく承認された（承認 21 名）。
2. 「事業部リサーチフォーラム運営委員に関する申し合わせ」（案）について
原案通り承認された（承認 21 名）。
3. 「事業部国際局専門委員に関する申し合わせ」（案）について
原案通り承認された（承認 21 名）。
4. 第１回理事会（定例）の開催について
第１回理事会の開催について日程等の案が示された。
第１回理事会開催案
日時：令和４（2022）年９月 10 日（土）（タイムテーブルは未定，従来と同様，午前中に学会誌編集委員会，午後に理事会を想定）
場所：早稲田大学
方法：対面（ハイブリッドによるオンライン参加者への中継も可。ただし状況によっては全面オンラインビデ
オ会議へ変更する。
）
5. その他
特記事項なし（以上）

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2021 年度 収支決算書

Settlement of Accounts for the Fiscal Year 2021
前本部事務局

佐藤賢司（大阪教育大学）

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2022 年度 予算書
Budget for the Fiscal Year 2022
前本部事務局

佐藤賢司（大阪教育大学）

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第 44 回 東京大会報告
Report on the 44th Conference in Tokyo
第 44 回美術科教育学会東京大会
大会実行委員長 手塚千尋（明治学院大学）

1. 東京大会：サマリー
令和４（2022）年３月５日（土）・６日（日）に明治学院大学を配信拠点に，第 44 回美術科教育学会東京大会
をオンラインにて開催しました。COVID-19 の感染拡大を受けて，Zoom によるリアルタイム配信とオンデマンド配
信を組み合わせた大会となりました。大会３日前からオンデマンド配信を開始し，大会１日目は，ウェビナーによる Keynote３本，Zoom による研究部会（授業研究部会，美術教育史研究部会，乳・幼児造形研究部会，インクルーシブ美術教育研究部会），２日目には Zoom による口頭発表 40 件，２日間を通してオンデマンド配信によるポスター発表６件，大会企画の展覧会６件を実施しました。オンライン上に設けた企業出展ブースには，賛助会
員４社，協賛企業７社にご出展いただき，大会運営にお力添えをいただきました。各日 200 名近くの参加者があり,ライブ配信の発表ではリアルタイムでの質疑応答に加え，チャット機能を活用した議論が時間枠を超えて展開されました。３月２日からオープンした大会 Web サイトへのアクセス数は，５日間合計で 14,533 件, ユーザ
ー数は 801 名（のべ人数）となりました。
2. 大会テーマ・Keynote について
本大会テーマ「美術教育 2030−社会との結び目をデザインする」は，「すぐ近く」と「その先に広がる」両方の未来に向けて，今一度「美術教育の社会的役割」を考える機会の創出を目的としました。VUCA−「予測困難で不確
実，複雑で曖昧」な時代（OECD,2015）に突入し，ますます複雑化する社会で美術教育にはどのような役割が求められ，公共としてのウェル・ビーイングの実現に貢献できるのか。Keynote ではアート，教育×福祉，グルーバ
ル・イシューとしての文化と美術教育をキーワードに，「社会の変化，アートの変容，美術教育はどこへ」をテーマに，下記の３本を実施しました。
Keynote1 社会の変化とアートの変容
神野真吾氏（千葉大学：モデレータ），小松佳代子氏（長岡造形大学大学院），山本高之氏（アーティスト）
Keynote2 多様性と美術教育：障害×アートが拓く身体の表現の学びの可能性
茂木一司氏（跡見学園女子大学：モデレータ），森田かずよ氏（ダンサー・俳優），石田智哉（立教大学心理学研究
科・映画監督）Keynote3 グローバリゼーション時代の美術教育：現状と課題の共有をめざして
西村德行氏（東京学芸大学：モデレータ），福本謹一氏（兵庫教育大学名誉教授），佐藤真帆（千葉大学）■ 劇的な社会変化の中でアートはどのように変容し，美術教育はどこへ向かうのか

本企画全体の「問い」に対し，Keynote1 では「美術固有の強み」を探るために，美術の領域固有の要素や「色や形」を美術の本質とみなしそれに付随して展開されてきた美術教育を批判的に捉えるところからスタートしました。
「美術」と「美術教育」の乖離，「美術教育学」の学問体系の不成立の現状を指摘しながら，「美術教育」の本質を読み解こうとする試みが為されました。
Keynote2 では，アートが現代社会で多様性の象徴であり，表現する手段として渇望されている現状を踏まえ，障害のある当事者である二名のアーティストが自らの身体で表現することを通してアイデンティティを確立してきた経緯が語られました。いわゆる「感動系」や「お笑い系」とも異なる，「表現者としての障害者像」を世間へ発信し浸透させることに美術教育が貢献できる教科であることについても確認されました。

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Keynote3 では，世界的な潮流にある 21 世紀型スキルの育成を「教育のグローバリゼーション」としてとらえるのではなく，地域性の文脈に沿って展開される教育政策であることを前提に議論がスタートしました。カリキュラム構
築で不可避である「教育の取捨選択」において，「文化＝ア
イデンティティ」をどうように尊重していくのかについて，
EU の美術教育スタンダード化や脱植民地化される多文化美
術教育を事例に課題が検討されました。
全登壇者によるアフタートークでは，神野氏による進行のもと３つの Keynote に共通するキーワードを「マイノリ▲Keynote アフタートークの様子
ティとマジョリティ」とし，ディスカッションを行いました。ほとんどの参加者が終了予定時刻を超えて続いた議論に最後までご参加いただきました。尚，本企画は一般公開とし，大会参加者以外の申込も多数ありました。
本企画の実現にあたっては，モデレータの先生方を中心に登壇者の選出，トピックスやキーワードの抽出のための議論を重ねていただきました。美術教育が今後めざすべき方向性に示唆を与えながら，ディスカッションすべきポイントが明示されたのではないかと考えます。
3. オンライン開催についてのふりかえり
オンラインによる大会を企画する上で最も気がかりだったことは，発表者や参加者が集まるのか，参加者は従来の対面による大会のような（もしくは，それ以上の）充実感を得ることができるのかということでした。それは，研究成果を発表し，フィードバックを得たり議論したりする場である「学会」における，「研究発表会」の意義を問い直すことにもつながりました。
「オンライン」というテクニカル・
心理的ハードルをできるだけ低くし，自らの成果発信の場として活用したいと思ってもらえること，さらに，「参加したい」と思える魅力的なコンテンツを企画することが必要と考え，学会理事の先生方に相談させていただきながら，実行委員のメンバーと検討を重ねました。
Zoom によるライブ配信での口頭発表は，ネットの接続環境が異なる参加者が集まることでの接続障害が懸念されましたが，発表者並びに司会担当に事前の Zoom 練習会や，トラブルシューティングに関する打ち合わせに参加いただいたことで運営側の課題も確認でき，当日は大きな問題もなくプログラムを遂行することができました。
また，配信拠点の教室では，各オンライン会場にテクニカルサポートとして「Zoom キーパー」のスタッフを配置し，（その名の通り）画面に張り付いて見守っていただきました。コロナ禍で県を跨ぐ移動が難しい状況下であったこともあり，東京・東京近郊の先生方に参集いただきました。
この他に，研究の交流を活発化する試みとして，オンラインの強みを生かしたオンデマンド配信によるポスタ
ーセッション，展覧会を企画しました。特に，展覧会では，コロナ禍であらゆる社会活動が縮小されていた状況下においても手を止めることなく継続されてきた「つくる」営みを写真や動画で共有する貴重な機会となりました。大会開始前から大会 Web サイトでオンデマンド企画は公開していましたが，この他にもプログラム，発表要旨の事前配信を行いました。本大会が、発表者と参加者のより深い理解とコミュニケーション創出に寄与できれば幸甚です。
4. 謝辞
本大会における，Keynote 登壇者，口頭・ポスター発表者，展覧会出展者，研究部会でご発表いただいた皆さ
ま，当日の会場スタッフの皆さま，そして参加者の皆様方により，活気ある大会となりました。全ての皆さまとのコラボレーションにより，初めてのライブ配信を含むオンライン大会を完遂することができました。改めてここに感謝の辞を申し上げます。最後になりましたが，約１年半の間，本大会実行委員として昼夜を問わず業務遂行に奔走した，茂木克浩氏（足利短期大学），畑山未央氏（東京学芸大学 博士課程）に敬意を表します。

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第 19 回『美術教育学』賞 選考報告
Report on the 19th Award for the Journal for Japanese Association of Art
Education
選考委員長 新関伸也（滋賀大学）

1．2021(令和 3)年度受賞論文●『美術教育学』賞
該当者なし●『美術教育学』賞 奨励賞
市川 寛也（いちかわ ひろや）
論文題目：「ポストミュージアム概念に基づくアートプロジェクトの類型学－地域社会における教育的意義を中心に－」
2．選考の概要と経過(1)選考委員会の構成
2021 年 3 月に美術科教育学会「表彰規定」第 6-8 条に則り『美術教育学』賞選考委員長及び選考委員案がつくられた。2021 年 4 月の電子メールによる理事会で以下の 7 名が承認された。
ア号委員…新関伸也（選考委員長）
イ号委員…山木朝彦（代表理事）
ウ号委員…宇田秀士（学会誌編集委員長）
エ号委員…相田隆司，渡邉美香（（選考委員長推薦の理事）
オ号委員…竹井 史，池田吏志（学会誌編集委員長推薦の会員）(2)対象論文
選考対象論文は『美術教育学』第 42 号（2021 年 3 月刊）に掲載され，単著の場合は執筆者，共著の場合は執筆者全員の年齢が前年度末において満 45 歳以下である論文（「表彰規定」第 3 条）である。今回は 1975 年 4 月 2日以降に生まれた執筆者の論文となり，投稿時の「投稿者データ」で 12 編が該当することとなった。
(3)選考の方法および日程
新関選考委員長が該当論文を整理し，日程調整を行った。
「表彰規定」及び「表彰規定細則」に基づき，次のように行った。
① 第一次選考（電子メールによる推薦）
各委員が，2 編程度を推薦理由書に必要事項を記入して 11 月 19 日(金)までに委員長まで送付した。
「細則」では第一次選考で 6 編程度に絞ることになっているが，票が分散し 7 編が残ったため，第二次選考で絞り込むことにした。
① 第二次選考（電子メールによる推薦）
第一次選考における各委員の推薦理由書をお互いに閲覧した上で 12 月 27 日(金)までに第二次推薦をすることにした。その結果，5 編に絞り込んだ。最終選考の前に委員長が，この 5 編のうち複数票が集まった上位 2 編を
まず選考対象とし，他の 3 編を予備論文として残すことを委員に提案し，了承された。
② 最終選考今年度はリモート会議（Zoom）とし，2022 年 2 月 12 日(土)に全委員 7 名が出席し開催した。
(4)選考の経緯
最終選考に残った論文は，市川寛也の他，小口あや「『使う作品』の鑑賞指導方法論－小学校 5 年生と中学生を対象とした団扇の鑑賞実践から－」，南洋平「作品の知識情報を活用した学習モデルについての考察－ゲーヒガンの批評学習モデルを援用した高等学校における実践を踏まえて－」，鎌田純平「作品に対する充足感を高める表現
主題の指導法に関する実践的研究－工芸分野の題材を実践例として－」，佐藤絵里子「見取りの観点を用いた『造17

形遊び』の学習評価に関する一考察－低学年の事例に対するコード化による分析を伴う総合的解釈を通して－」であった。
まず複数票を得ていた 2 論文について推薦した委員から推薦理由を聞き，意見交換と賞の妥当性を協議した。
その後に単独票を得ていた論文も検討した。その結果，市川論文を美術教育学賞奨励賞候補と決定し，小口,他論
文は次回以降に期待することとした。
3．選考理由最終選考の対象となった 5 論文の概要と選考委員会で出された批評の概略は以下の通りである。
・市川寛也論文は,近代的博物館の成果と課題を浮上させ,ポストミュージアムの現代的意義をアートプロジェク
トの観点から論じている。フーパ―＝グリーンヒル“Museums and the Interpretation of Visual Culture” ,Nick
Stanley などを典拠に,近代的博物館とポストミュージアムの特徴を制度的博物館と対比した構成主義的博物館に整理して，ポストミュージアムの現代的な意義を概念と方法論的な視点から論述している。そこではポストミュージアムの学術的専門性に加えて,社会と連結する役割を重視し,「館」に閉じられた専門ではなく,地域住民との直接的なコミュニケーション,つまり開かれた関係を構築するところに現代的意義があることを指摘している。
また,市川論文は,近代的博物館とポストミュージアムの活動をアートプロジェクトの観点から,展覧会形式としての活動,サイト・スペシフィックな野外展示,コミュニティ・スペシフィックなプロジェクトの３つの実践モデルとして分類している。加えて，コミュニティ・スペシフィックなプロジェクトの実践形式によるコミュニテ
ィの創出が構成主義的な学びを生み出す要点であることを指摘している。これら分類やコミュニティ創出の観点に研究の独自性がみられる。
しかし,類型化は理解しやすくなる一方で,その類型から外れる事象が捨象される懸念もあり,ポストミュージアム概念という柔軟な概念が,可能性を保ったまま固定化・形骸化されることなく展開されていくべきであろう。
いずれにしても本論文は,社会におけるミュージアムの今後の在り方や地域プロジェクト及びコミュニティベ
ースによるアートの理論的基盤や枠組みとなる点を評価したい。
そして,これらの研究が現代のアートと結節する
美術教育の研究に示唆的でもある。
また,最終選考で選外になった以下 4 編にふれる。
・小口あや論文は，「使う作品」としての工芸・工作に焦点を当て,その鑑賞指導に関する方法論を述べている。
鑑賞評価の観点に,視覚以外の嗅覚,触覚,聴覚など五感に注目して分類し,考察している点を評価したい。分類では,五感とそれぞれの着眼点の分類項目との整合性や使う作品の美的価値に対するアプローチなどで,さらなる言及が欲しい。
・南洋平論文は,原文にあたり,フェルドマンとゲーヒガンによる論争を根拠としてゲーヒガンの批評学習モデルへの着眼を行っている点を評価したい。勤務先の高校での実践とその考察にはついて論述の深化を求めたい。
・鎌田純平論文は,中学生の工芸分野の表現活動における主題生成のプロセスに着目し,作品に愛着をもつ条件となるコンセプトの明確化を促す指導を論じ,授業改善に結びつけた実践研究として評価できる。ただ，汎用的な結論には至っておらず，今後の継続研究が待たれる。
・佐藤絵里子論文は,造形遊びの評価に関する研究であり,観点を用いた評価と,エピソード記述を用いた評価を組み合わせることによる成果と課題を示している。
教育課程における造形遊びの今後の可能性を問うた論考として,継続的な研究を期待したい。

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第 19 回『美術教育学』賞 受賞の言葉
Words from the Winners of the 19th Award for the Journal for Japanese
Association of Art Education『美術教育学』賞
該当者なし『美術教育学』賞 奨励賞
市川寛也「ポストミュージアム概念に基づくアートプロジェクトの類型学―地域社会における教育的意義を中心に―」
この度は，『美術教育学』賞奨励賞を賜り，誠に光栄に存じます。選考委員の先
生方，投稿論文を査読いただきました先生方，これまでにご指導いただきました
先生方に心より御礼申し上げます。
受賞論文は，「ポストミュージアム」という観点を軸に，日本におけるアートプ
ロジェクトを分析する枠組みの構築を目指したものです。この課題の一つの出発点となっているのは，修士論文において取り組んだ「地域の無形文化資源を活用した博物館活動に関する研究」（2011 年）でした。その調査を進める過程で，新しい博物館像を示す「ポストミュージアム」という概念に出会い，その後も気になる言葉として頭の片隅にあり続けてきました。そこから 10 年間，自らも複数のアートプロジェクトの企画や運営に携わってきた経験が，この論文にも反映されています。
一連の実践を通して，人々の生活の延長線上に（広義の）美術に関わることができる場のあり方について探究してきました。それゆえに，研究対象も学校教育を超えて生涯学習を念頭に置いたものとなっております。身近な地域にこのような「場所」が少しずつ増えていくことによって，美術教育研究の多様な展開に寄与することができれば幸いです。今回の受賞を励みとして，今後も地に足の着いた実践の積み重ねに努めてまいります。

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『美術教育学-美術科教育学会誌』 第 44 号投稿案内
Call for Papers: Journal No.44
学会誌編集委員長/研究部副代表理事 大泉義一（早稲田大学）

本学会誌『美術教育学』第 43 号は，投稿者と査読者の「格闘・錬成」を経て，ようやく刊行されました。皆様，
本当にお疲れ様でした。43 号では 39 編の投稿論文のうち 19 編の論文が掲載され，採択率は 48.7%になります。
昨年度の第 42 号と比べ 2.6%投稿数が微増しましたが，掲載数は 20.8%減，採択率は 14.5％減でした。
学会誌への論文投稿は，学術研究にとって『要』となる研究活動です。昨今においては，研究成果公開の手段も多様化しているところではありますが，論理的に真理を追究する機会として，ぜひ多くの方の投稿をお待ちしております。
■ 第 44 号における重点的な取り組み
1. 二重投稿防止等の研究倫理へのさらなる取り組み強化
大学美術教育学会，日本美術教育学会など美術教育関連学会の諸団体と連携し，各学会誌に同一内容相当の論文が投稿されていないか，研究倫理が守られているか等の確認体制を強化しています。第 43 号から，この体制のさらなる強化のため，「投稿論文の関連論文，関連著作リスト（投稿者自身の先行研究，関連研究）」を投稿時に提出いただくことになっています。本学会誌への投稿論文と他学会誌への投稿論文が継続研究となっている場合を想定し，＜本学会誌投稿論文内容と他学会誌投稿論文内容との差異の報告＞，本学会誌投稿論文に関わる＜既発表の論文や著作のリスト＞を作成いただくことになります。査読者は，この「報告やリスト」をもとに査読を行い，二重投稿に該当するか，研究倫理が守られているか否かを判定します。関連論文や著作がない場合には，「関連論文・著作無し」として提出下さい。
また，これとともに投稿者は，事前に指導教員や本学会誌論文について経験豊富な学会員に相談いただき，二重投稿事案に抵触しないように十分に留意して投稿いただきますようお願いいたします。
2．英文概要校閲の投稿者責任の明確化（継続）
この数年と同様に，英文概要の校閲は投稿者の責任において行うことを義務化し，かつてのように編集委員会
での業者一括発注を行っていません。 詳しくは掲載決定後の入稿要領でお知らせします。
3．電子ジャーナル無料公開システムサイト J-Stage への早期掲載に向けての取り組み（継続）J-Stage への早期掲載のために，論文執筆者自身に「引用文献」素案を作成していただくようにしています。
これも掲載決定後の入稿要領でお知らせします。なお第 41 号までの論文は全て J-Stage に掲載されています。研究や実践にお役立てください。https://www.jstage.jst.go.jp/browse/aaej/41/0/_contents/-char/ja■ 投稿要領1. 投稿資格(1)単著の場合，著者が本学会の正会員であること(2)共同執筆の場合，筆頭著者が正会員であり，かつ当該論文著者の半数以上が正会員であること(3)正会員については，投稿時までに会費を完納していること
2. 論文の作成
論文の作成にあたっては，美術科教育学会の諸規程を参照の上，ルールに則った投稿を心がけてください。以下の様に学会ウェブサイト http://www.artedu.jp から各種案内(６月半ば迄に更新予定)にアクセスできます。
(1)「学会誌投稿規則」 学会ウェブサイト > 学会概要 > 会則・諸規程(2)「投稿論文作成の手引き」 学会ウェブサイト > 投稿論文募集(3) フォーマット 学会ウェブサイト > 投稿論文募集原稿モデル，Word 用のフォーマット などをダウンロー
ドできまきます。※必ず最新のものをお使い下さい。
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3. 論文投稿受付期間2022 年７月１日（金）10:00 から８月 31 日(水)17:00 まで。 ＊システム上，左記期間以外は受け付けできません。
4. オンライン投稿の手順
4-1. システム利用条件(1)会費納入 当該年度の会費まで納付が完了していない場合，システム上で投稿を受け付けることができません。会費の入金処理には ２〜３日かかりますので，投稿までに十分余裕をもってご入金ください。
(2)新入会者の投稿 本年度入会で投稿をご希望の方は，至急，入会申込書を送付し，本部事務局支局(ガリレオ社)にお問い合わせの上，仮の会員番号とパスワードの発行を受けてください。投稿締め切り間際での手続きですと，投稿不可となる可能性があります。
4-2. 投稿データ作成
ファイル容量が大きすぎてシステムにアップロードできない場合は，貼り付けている画像の容量を画像編集ソフト等で縮小するか，PDF ファイルの容量を縮小するなどの作業を行ってから提出してください。
(1) 査読用原稿 Word または PDF。
「投稿論文作成の手引き」，フォーマットに基づいて作成。
(2) 図・表 原稿内に組み込めない場合には別途添付。複数ファイルは Zip フォルダ等で一つにまとめる。
4-3. 会員 ID とパスワード
投稿システムをご利用になるには，会員管理システムと同じ会員 ID およびパスワードが必要です。不明な場
合は，会員管理システムか投稿システムのログイン画面《ログインできない方はこちら》ボタンより，パスワー
ドの再設定もしくは照会手続きに進んでください。
4-4. 操作手順
学会ウェブサイトの投稿論文募集ページの最下部にある《オンライン投稿システムへログイン》のリンクをク
リックし，画面に従って会員 ID，パスワードを入力してください。
ログイン完了後，「投稿案件」の下にある《『美術教育学』第 44 巻(号) 論文投稿》をクリックしてください。
さらに，《Option-２》の下にある《新規/追加投稿》のボタンをクリックしてください。 その後，画面の指示に従って投稿データをアップロードしてください。
＊「操作画面図」の入った「詳細な投稿案内」は，学会ウェブサイトでもご確認ください。
5. 掲載料
基準頁数(12 頁以内)の掲載料は，24,000 円で，12 頁を超えた場合は，１頁につき 5,000 円の追加料金があります。また上限は 18 頁です。校正を経て頁数が確定した投稿者に連絡しますので，期日までに納入してください。おおよそ３月初旬に本部事務局支局担当者から行います。
6. 論文投稿後のおおよその日程[ ９月上旬] 理事会へ受理報告，査読委員へ査読依頼[10 月中旬] 査読委員からの判定結果期限(一次)[10 月下旬] 投稿者へ査読結果通知。上記の査読判定(一次)により「再査読」となった論文については，別の査読委員に再査読を依頼し，査読日程が約１か月追加されます。
10 月下旬から２月末の日程は，査読結果により変わってきます。
[ ３月上旬] 編集委員会の最終校正→印刷
なお，「新型コロナ対応」で，査読や刊行に関わる委託会社(本部事務局支局，印刷所)の勤務体制の変更があり，上記のスケジュールより遅れ気味になることが予想されます。ご理解のほどよろしくお願い致します。
■2022(令和 4)年度 第 20 回『美術教育学』賞選考について『美術教育学』賞は，美術科教育学会の将来を拓くことが期待される清新で可能性に満ちた研究成果を称揚し，
美術教育学研究の発展に寄与することを目的としています。2022 年度は，2021 年度刊行の学会誌第 43 号に掲載された論文の内，執筆者全員の年齢が 2021 年度末において 45 歳以下の方のものが選考対象となります。

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教科教育学コンソーシアム報告
Report of the Japan Consortium of Subject Pedagogy Associations（JCoSPA）
前代表理事 山木朝彦（鳴門教育大学）

本学会は「教科教育学コンソーシアム」に加盟しているが，本学会の全会員に対する報告事項が２件ある。
１つ目は，昨年 12 月５日に開催され，山木が参加した「教科教育学コンソーシアム令和３年度第３回理事会」の議事録の要旨であり，２つ目は，「教科教育学コンソーシアム」という組織が研究推進のために設けた「教科教育学コンソーシアム研究推進委員会」の「設置規定」の全文である。
「教科教育学コンソーシアム令和３年度第３回理事会」の議事録については，コンソーシアム事務局が作成した議事録が２頁に及ぶため，内容を変更・変質させないことを確約した上で，報告者（山木）が責任を持ち，要約させて頂くことにする。
「教科教育学コンソーシアム研究推進委員会設置規定」については，性格上，全文掲載が望ましいので，規定そのものを掲げることとする。２つの報告内容の区分を明らかとするため，１と２のナンバリングを行うこととする。
1. 教科教育学コンソーシアム令和３（2021）年度第３回理事会議事録
日時：2021 年 12 月５日（日）18:00-20:00 方法：オンライン（Zoom）
出席者（敬称略），清水美憲（副代表理事），荒井紀子，井田仁康，木村博一，菅裕，日置光久，細越淳二，
深澤清治（代表理事）
柳沼良太，山木朝彦，松浦拓也，草原和博，木下博義（事務局）●開会:コンソーシアムの代表理事（深澤）より，開会の挨拶が述べられた。
審議事項（1）諸規定（案）の修正について●編集委員会設置規程（案）について：原案が承認された。
●ジャーナル編集規程（案）について：各学協会からの意見を踏まえ，次の内容を加筆・修正することにより，承認された。
「ジャーナル発行の目的」を加筆する。特集論文は，「原則として編集委員会の依頼による論文とする」ことを加筆する。一般論文については，投稿要件のいずれかを満たすことを示す。また，要件を次の通り修正する。
「各教科の理念・目標，哲学・歴史，カリキュラム・教材・指導法・評価，教科に関する子どもの学びや
教師教育等に関する独創性の高い研究であり，特定の教科内の知見に留まらず，教育課程の編成や諸教科の関係を俯瞰し，教育政策等に示唆を与える研究」「各学協会の研究成果をベースにして，研究の動向や方法論を包括的にレビューした研究」「その他，教科教育学が直面する学術的・社会的な課題に応える研究」を加筆する。
規定とは別に，案内等に「2022 年度は，特集論文を中心に受け付ける」ことを示す。
●推進委員会設置規程（案）について：委員の構成（原則２名）について，「年齢やジェンダーのバランスに配慮すること」に修正する。
審議事項（2）第２回シンポジウムのテーマについて
加盟学協会からの意見聴取によって次のことが決まった。「教育課程の基準（学習指導要領）を教科教育学としていかに分析・評価するか」を暫定案とする。登壇者数は，２～３名を暫定案とし，指定討論者については事務局で原案を作成する。各学協会から推薦者を挙げることも確認された（推薦者なしの場合もあり）。国際共同研究の重要性についても議論された。また，テーマ継続の期間についても検討の必要があることが確認された。
●報告事項:特になし。
●閉会:コンソーシアムの副代表理事（清水）より，閉会の挨拶が述べられた。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - （追加註記１:審議事項(2)の国際共同研究の重要性についての提案は本学会から参加した山木による。追記２:当シンポジウム
は，本年３月 13 日に開催された。本学会の理事には周知済み。今後，サイトを通じて全会員に案内する予定。
）

2. 「教科教育学コンソーシアム研究推進委員会設置規定」について
教科教育学コンソーシアムが定める「教科教育学コンソーシアム研究推進委員会設置規定」の全文を次頁に掲げる。
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教科教育学コンソーシアム研究推進委員会設置規程

1．教科教育学コンソーシアムは，研究推進委員会を設置する。
2．研究委員会は，以下の事項を推進する。
（1） 教科教育学の理論，研究方法論等に関する調査・研究（2） 教科教育の実践のあり方，教育課程・教科課程のあり方等に関する提言（3） 海外の教科教育学の研究・実践に関する機関との交流及び共同研究（4） 教科教育学コンソーシアムが主催するシンポジウム等の企画・立案（5） その他，教科教育学の研究成果の発信を含む，研究推進委員会が必要と認める事項
3．研究推進委員会は，以下の委員で構成する。
（1） 加盟学協会から推薦された委員 各学協会原則２名（年齢やジェンダーのバランスに配慮すること）（2） 代表理事が指名する委員 若干名
なお，（1）の委員は，本コンソーシアムの理事を兼ねることができる。
4．研究推進委員会には，委員長１名と副委員長若干名を置く。選考は委員の互選とする。
5．研究推進委員会は，委員会の運営に必要な規程を定めることができる。
6．委員の任期は，原則２年とするが，加盟学協会の求めに応じて，委員は変更することができる。
新委員の任期は，前委員の任期の残余期間とする。
7．研究推進委員会の事務は，当面の間，日本教科教育学会の事務局がその任に当たる。

附則 本規程は，2022 年１月１日から施行する。

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造形芸術教育協議会報告

Report of Zokei Geijutsu Kyoiku Kyogikai
前代表理事 山木朝彦（鳴門教育大学）

第 11 回造形芸術教育協議会の幹事学会は美術科教育学会であり，本学会が進行と取りまとめについて行う義務があり，事務局が中心となり，入念に準備を進めた。
その議事録は，本協議会を構成する三学会からの協議会参加者が当日の協議内容を振り返り，正確さを期すた
めのチェックを行った後に定まった文章であり，各学会が有する会員への周知の媒体を通じて，それぞれの学会に所属する会員に，同じ内容の議事録を提供することになっている。
第 11 回造形芸術教育協議会 議事録
本会は，2022 年２月 20 日（日）10 時 00 分から，Zoom によるオンラインで開催された。終了は，12 時 17 分であった。
出席者は，日本美術科教育学会より４名，美術科教育学会より５名，大学美術教育学会より４名，計 13 名であった。
出席者 日本美術教育学会 大橋，松岡，細谷，藤田大学美術教育学会 八重樫，秋山，新井，村田
美術科教育学会
山木，宇田，大泉，佐藤，新関
審議事項
三学会連携・統合について，造形芸術教育協議会 幹事校である美術科教育学会 山木代表理事より，それぞれの学会の現状の予算枠組み，会員数，将来的な展望など互いの学会の特性を見定めつつ，統合の可能性を模索することには意義がある旨，説明がなされた。
続いて，各学会のこれまでの協議状況などが共有され，今後の課題と取り組みについて意見交換がなされた。
以下，議題に沿って出された意見などを簡略化し箇条書きにて記す。
議題 1．前回（令和３年３月 21 日）の議事録の確認
・司会進行役より，前回の内容の確認がなされた。
議題 2．この間の各学会の協議状況・結果等の共有
・美術科教育学会：添付（１）のとおり報告がなされた。
・日本美術教育学会：添付（２）のとおり報告がなされた。また３つの具体的な提案がなされた。
●提案①：三学会として，デメリットを掲げて統合に抗うことはしないことを確認する。建設的に「何ができるか」を真摯に積みかさねる場とする。
●提案②：問題解決に向けて，まずは段階的にめざす具体的なモデルをマイルストーンとともに示し，ロードマップとして共有する。
●提案③：上記ロードマップの作成と実行のため，これまでの年一回の定例協議会に加えて，ＷＧを常置し，勉強会の開催などと合わせて検討を進めていくこと。
・大学美術教育学会：三学会の統合・連携について，学会員へ周知していくことで合意形成された旨，また連携・統合への検討がなされ概ね合意はなされた旨，学会の特徴もあり，現時点では理事レベルでの具体的な議論はできていない旨，報告がなされた。
議題 3．今後の課題と取組についての意見交換
各学会の報告に対しての質疑の後，上記，日本美術教育学会の提案①～③に対応し意見交換がなされた。
●提案①：三学会の連携・統合にむけての意見交換
・三学会共に，互いをよく知ることが必要。
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・学会誌や理事選挙制度などを知っていくことで，互いの学会の構造や中身をよく知る契機になるのでは。
・美術教育という理論と実践が伴う学問の特性を踏まえ，研究自体の継続性・将来性に危機感がある。現場の実態・実感を知らないといけない。
・研究と現場を繋いでいく往還が非常に厳しい状態。ここを考慮しながら統合を進める必要もある。
・教科専門というものが激減していく中で，地域縮小，美術がすっかり変わっているという実感があり，時代として大きな曲がり角にあると感じている。
・美術という教科は，教科専門があってはじめて成り立つと考えている。その点で，純粋に学問としての理論だけではない。それを踏まえて，投稿論文において，研究の多様性を認めることが大切。
・美術科教育学会には，美術科教育研究者のほか，教科専門研究者（絵画，彫刻，造形芸術学など）も所属している。美術科教育学会の趣旨に賛同し，多様な会員が所属し，口頭発表・論文発表をしている。図画工作・美術の授業については，教科教育学，教科内容学双方からのアプローチが必要であり，上記の懸念はある程
度解消されている。
・学会運営陣の人員の重なりが目立つ。40 代のリーダーが少ないのではないか。
・この協議会の議論では，それぞれの学会の個別の状況や課題と三学会連携・統合の議論が錯綜してしまっている。分けて議論していく必要があるのではないか。三学会連携・統合の議論とは別に，学会中堅リーダーの育成，現場との連携，教職大学院問題などについて議論していくべきである。
・美術教育に関する学会が枝分かれしていった歴史的経緯を踏まえつつ，今一度原点に返る必要がある。教科
専門，現場の教員，教科教育学の専門のネットワークが必要。
・三学会とも統合する方向性を掲げている中，その道のりを丁寧にやっていく必要がある。
・統合するというか，いつでも統合できる状態を作っていく必要がある。学会誌の二重投稿防止などは，すでに連携を図っている。例えば，統合しても問題ないところから始めればよいのではないか（例：互いの学会誌を配布しあう，投稿論文の注釈形式を統一など）。
・学会誌論文は，各学会の特徴が最も出るところであり，ここを統一的に考えるのはむしろ難しい。学会誌論
文は各学会の独自性を認め，学会連携イベントや共同プロジェクトなどから始めることの方がやりやすいのではないか。
（三学会の学会誌の共通性などについて）
・三学会の共通性を探るとき論文集が役立つ。論文集の傾向を探ることで共通項が見えてくる。拙速に進める必要はなく，それぞれの学会誌を見直してみてはどうか。
・学会誌では，査読基準が三学会で異なる中，二重投稿問題に対して，互いに連携している。こういった例を続けることが，互いの学会を知っていくことになる。
・学会誌の査読に関して，中身と査読者の専門性を割り当てるのが大変な現状がある。母体が大きく，様々な専門をもつ研究者いることが大切。
・論文フォーマット，査読体制が共通していると，投稿する人のスキル・質も高まり，情報の共有もしやすいのではないか。
・本会をさらに頻繁に開催する。議論を深めていくためにも。
・さしあたり９月までに１回，３月までに１回の２回程度が妥当なのではないか。
・全国的な図画工作・美術科教育（教育現場）の実態や課題（正規教員数の激減など）を掌握して、その危機的状況を共有すること。
●提案②：段階的にめざす具体的なモデル，マイルストーン，ロードマップの共有について
・「連携」という言葉も出るし，統合と言っても，「アンブレラ型統合」「完全統合」というように，言葉の幅がある。なにを指して「連携」といい，「統合」というのか，整理していく必要がある。
・ロードマップ作成には明確なゴールが必要。マイルストーンとして連携を深めながら，中心メンバーが統合に向かって話し合える場づくりをゴールとするロードマップということでどうか。
・ロートマップでは，最終の目標を考えなくてはいけない。その目標設定に際して，答えを出すのは各学会の会員である。すなわち，各学会の会員の意見を集約しながら，連携や統合の議論を進めることが大切である。
・各学会が会員の意思決定を担保しなければならない。
・付託された役員がリーダーとして見識・方向性を示しつつ，言うまでもなく，決定は会員に委ねられる。学会員に周知していくことが大切。
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・徐々に課題を解決していき，会員に諮る。この繰り返しで物事が組み上がるのでは。
・三学会ともに会員である方（役員をされている方）の意見や提案が大事（尊重すべき）である。
●提案③：ＷＧや勉強会の開催について
・他学会の研究大会参加や共同研究など行い積極的に交流を進め、会員相互の理解を深めること。掛け声だけ
でなく具体化する。
・互いの理解を深めるための議論も必要。各々の学会のアイデンティティについて相互理解をさらに深める。
・美術科教育学会では，理事のメンバーが３年ごとに変わり，よく言えば，新陳代謝が進む反面，次の理事会メンバーにこの協議会の意向を正確に伝え，継続的に取り組む必要がある。ちょうど４月から新体制になるので，今回の成果と方向性について次期理事会に伝える予定である。
・ワーキンググループは，業務的になりがちなので如何なものか。義務的意識は負担感につながる。むしろ，研究目的があるプロジェクトや研究を連動して立ち上げるなどすれば，業績にもなり，望ましい。この方向を提案したい。
・三学会の理事会およびそれぞれの会員は統合の可能性について議論をしている。情報が周知されている現状
は，７〜８年前に比べたら明らかに進んでいる。そのことに意味がある。
審議事項の結果提案された課題に対して意見交換がなされた。決定事項はないものの，年に２回ほどこの協議会を開催することが望ましい。
その際，各学会誌の特性を見据えた課題についての認識の深化を図り，連携や統合に関わる課題解決のために必要な研究会をどのようなかたちで持つかなど，議論を進めていくことが重要である。
また，三学会共通に進めることができる企画・提案が必要だとする意見も多かった。
当然ながら，全ての決定権は会員が有すること，したがって，各学会は会員の意向を最大限，重視し，この協議会に反映させることも確認された。
以上

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美術科教育学会の運営改善に資する検討ワーキング・グループの最終報告
Final Reports of the Study Working Groups Contributing to the Improvement of the Management ofJapanese Association of Art Education「サスティナブル・マネージメント」ワーキング
Working of Sustainable Management
前ＷＧ長 水島尚喜（聖心女子大学）

本ＷＧでは，「近年の内外を取り巻く環境の変化に伴い，この先の 15 年～20 年において，安定した学会運営が可能かどうかの洗い出し，また，その要因と対策等についての具体的な提言やプラニング」が，ミッションとして課せられていた。
2019 年度より以下の６名が担当して，「永続的学会運営」のための検討を行ってきた。
新関伸也，相田隆司，西村徳行，山田芳明，佐藤昌彦，水島尚喜（敬称略）
発足当初には，以下の７つの検討題目が挙げられていた。当面の大きな課題として，１～３に特化して，検討を進めてきた。
1．経済基盤の形成戦略と今後の予想
会費収入の問題（経済的基盤としての会員数の確保）
2．研究大会の安定的運営の具体的検討
開催大学のインセンティブ，運営サポート体制，研究大会の様態
3．学会統合の可能性とその問題点の検討「造形芸術教育協議会」の経緯と今後の整合性，３学会の意見集約と検討/協議4．会員増に向けた具体的方策の提示
5．会員の年齢構成や女性理事及び会員の比率問題
6．時代の要請に伴う運営上の工夫
7．今後予想される問題点の協議（４～７については，アドホックな視点から，担当期の執行部課題として対応が可能であると判断した。例えば，「会員資格問題」については，対応策として「永年会員制度」の制定が考えられる。一例を挙げると，日本女性学会では，2021 年度から永年会員制度を導入している。これは，前年度までの会費を納めている 65 歳以上の会
員は，前年度会費額の３カ年分の納入によって会費完納とし，永年会員となるという内容である。退職後の会員
退会のくい止め策として，さらに学識経験に長けた会員が学会に名を留めるメリットは大きいと推測できる。
）
以下に，各検討課題の担当氏のまとめを示す。
（文責：水島尚喜）【1】会費収入の問題（経済的基盤としての会員数の確保） 相田隆司
本学会会員数は，600 人規模で過去５年間推移しており，現状維持あるいは微増と捉えられる。ゆえに会費収入とそれによる学会の経済的基盤はおおむね安定していると捉えてよいと考えられる。加えて本学会では，繰越
金の存在に加え叢書の導入や通信の電子化など執行部によって不断に予算の検討と見直しが行われており，その点でも不安要素は少ないと考えられる。しかしながら，中長期的な視点で学会の会員数を確保していくにはどのような手立てを講じる必要があるだろうか。本学会においては「大学院生等への会費減額措置」を設け，学生・若手研究者への研究支援をすでに講じている。Web 上で確認できる我が国の他分野の学会においても，この学生や若手研究者，あるいは退職者への会費減免措置や特典などがあげられており，本学会でも会員数維持のための方策として引き続き検討する余地があろう。会員数 1200 人のある学会※では，「様々な研究分野の研究者を広く受け入れ，ともに議論し成長することで発展していくことが期待される」とし，まだ口頭発表するには至らない
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若手研究者のための「ポスター賞」設立や大会初参加者が会員と積極的に交流できるよう「初参加者シール」の試行といったアイデアが挙げられている。こうした学会会員の掘り起こしを検討するとともに，現職教員を大会に招待するなどは，会員数増加の観点から有効ではないかと考えられる。
■会員数推移（2020 年調べ 単位：人）2020 年３月 正会員 655
2019 年３月 正会員 633
2018 年３月 正会員 6222017 年３月 正会員 610
2016 年３月 正会員 614（参考：学会名鑑記載の会員数 単位：人）2001(H13)-2003(H15)年度版 550
2004(H16)-2006(H18)年度版 550※

日本細胞生物学会 https://www.jscb.gr.jp/about_us/concept.html（20220506access)【2】研究大会の運営方法 -今後の大会開催形式について

山田芳明

本学会大会は，これまで会場の準備から講演の企画までその運営の多くを一つの大学に依頼する形で実施してきた。しかし，18 歳以下人口の減少期を迎え大学の教員定員も減少している今日，こうした大会運営のあり方が開催大学にとって負担になっている。
また，今般の新型コロナウイルス感染症の影響で，学会の研究大会のオンライン化（同期・非同期含む）が急速に進んだ。
このような状況を踏まえ，本学会の大会のあり方や可能性について検討する。
■大会開催形式の検討（大会運営組織）これまで，大会テーマから，シンポジウム記念講演等の企画，から進行までを単一の主催大学が運営してきた。しかし，各大学のマンパワーの不足から，今後は複数大学協働型の運営組織や，理事会参画型の運営組織など，多様な大会運営組織のあり方を模索する必要がある。
（会場）本学会はこれまで多くの大会が主催大学を会場としてきている。とはいえ，大塚国際美術館，仙台メディアテークや静岡のコンベンションアーツセンター等，大学外施設での開催例もある。今後は，こうした開催例を参考に，より積極的に大学外の会場を活用する等，新たな開催会場のあり方についても模索する必要がある。
「大会運営組織」が複数大学協働型になれば，「コンベンションセンター」等学外の施設といった「会場」の選択肢も増える。
また，仮に「会場」を複数年にわたって固定したとすれば，スタッフの役割，スケジュール等大会運営の多くをマニュアル化が可能となり，「大会運営組織」の主体がかわってもそれらを引き継ぐことが可能になるだろう。
（参加形態）今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響で，多くの学会がオンラインによるリモート参加型による大会を開催するようになった。しかし，オンライン開催の場合，発表者と参加者の意見交換や，参加者相互の情報交換や社交の機会に乏しい。全ての学会員がこれまで通り参集できるまでには一定の年月が必要になることが予想されることから，対面とオンラインを併用するなど，多様な参加形態を模索する必要がある。
以上，「大会運営組織」，「会場」，「参加形態」の観点から検討を行ったが，ここ数年間の間で，様々な可能性を模索すること大切であり，そのためには，学会理事会がこれまで以上に積極的に大会運営に参画することが必要であろう。
【3】学会統合の可能性とその問題点の検討

新関伸也「造形芸術教育協議会」の経緯を中心に，今後の整合性，３学会の意見集約に関連し以下にまとめる。
■第 11 回「造形芸術教育協議会」では，2022 年２月 20 日（日）10 時から 12 時 17 分まで Zoom によるオンライ
ンで開催された。出席者は「日本美術教育学会」より大橋功代表理事，松岡宏明理事，細谷僚一理事，藤田雅也
理事の４名。
「大学美術教育学会」より八重樫良二理事長，新井哲副理事長，秋山敏行副理事長，村田透副総務局長の４名。
「美術科教育学会」より山木朝彦代表理事，宇田秀士副代表理事，大泉義一副代表理事，佐藤賢司副代
表理事，新関伸也理事の５名，合計 13 名であった。
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審議事項として，３学会連携・統合について，造形芸術教育協議会幹事校である「美術科教育学会」山木朝彦
代表理事より，それぞれの学会の現状の予算枠組み，会員数，将来的な展望など互いの学会の特性を見定めつつ，統合の可能性を模索することには意義がある旨，説明がなされた。続いて，各学会のこれまでの協議状況などが共有され，今後の課題と取り組みについて意見交換がなされた。
まず〈議題１〉では，前回（令和３年３月 21 日）の「議事録の確認」がなされた。
〈議題２〉として「各学会の協議状況・結果等の共有」の観点から，議論を深めていくために本年９月までに１回，３月までに１回の２回程度の協議をする方向性や全国的な図画工作・美術科教育（教育現場）の実態や課題（正規教員数の激減など）を掌握して，その危機的状況を共有することが確認された。
〈議題３〉では「今後の課題と取組についての意見交換」があり「①３学会の連携・統合にむけての意見交換」[②段階的にめざす具体的なモデル，マイルストーン，
ロードマップの共有」「③ＷＧや勉強会の開催」の提案に対して，意見交換がなされた。意見交換の後，今後の方向性として，年に２回ほどの協議会開催や各学会誌の特性を見据えた課題や共通認識を図るとともに，連携や統合に関わる課題の解決に資する研究会や３学会共通の企画・提案の場が必要という意見もみられた。いずれにしても，各学会は会員の意向を尊重しつつ，協議会に反映させていくことが確認された。
【4】今後予想される問題点および検討すべき点について

西村徳行

サステイナブル・マネージメント・ワーキンググループでは，「近年の内外を取り巻く環境の変化に伴い，この先の 15 年〜20 年において，安定した学会運営が可能かどうかを洗い出し，また，その要因と対策等についての具体的な提言やプラニング」をミッションとし，７つの検討題目が挙げて，具体的な検討を進めてきた。
今後予想される問題点は，検討課題を総まとめしたものでもあり，容易に明らかにできるものではない。ここでは近年の学会運営に関する課題を３点取り上げることとする。
■一つ目は「選択と集中」である。組織が大きくなるにつれ，学会運営に関わるスタッフの人数も必要となってくる。しかしながらそれぞれの職場での仕事量も増えており，運営スタッフへの負担が増大する。学会に必要な運営内容を洗い出し，外部委託や簡素化することで，本学会に必要なポジションにスタッフを集中させる。本学会のクオリティーを維持し，さらに全ての会員にとって魅力的な場とするためにも，運営内容の「選択と集中」の検討が必要である。
■二つ目は「オンラインと対面の選択」である。研究大会は，３年連続でオンライン開催となった。新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴い，オンラインで実施された研究大会は，開催大学や関係理事の尽力で大変充実したものとなった。研究大会の開催については，主催大学の選出や運営を課題としており，これからも変わりない。研究大会の「オンライン化」は，大会運営を一つのパッケージとして成立させ，外部委託するということも考えられる。またこれまで時間や距離の問題から，研究大会への参加が困難であった会員に，発表や参加の機会を保証することにもなる。現に地域の研究会等でも，オンライン化することで地域を越えての交流がうまれ，活性化している事例がある。一方，オンライン化は対面でのつながりがないことから，これまで研究大会に参加し，直接交流ことで生まれた関係性を築けないとする指摘もある。これからの研究大会や理事会等は「オンラインと対面の選択」をすることにもなるが，その時々の目的に沿って選択されることが必要である。
■最後は「なぜここに集うのか？」である。運営面の負担軽減や運営内容の簡素化は，現状を考えた場合，必要なことである。しかしながらそのことで，学会に集う各会員の求めるところと差異が生まれるとすれば，それは本末転倒である。学会は各会員の知的な好奇心を満たし，また新しい可能性と出会える場である。その場をつくるのはこの場に集う各会員である。
「なぜここに集うのか？」を，いまいちどそれぞれの会員がぜひ検討いただきたい。

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美術科教育学会の運営改善に資する検討ワーキング・グループの最終報告
Final Reports of the Study Working Groups Contributing to the Improvement of the Management ofJapanese Association of Art Education「プロモーティブ・アクション」ワーキング
Working of Promotive Action
前ＷＧ長 神野真吾（千葉大学）

学会の研究活動などを活性化するためには今何が必要なのか，そうした大きなテーマを与えられた当ワーキン
グ・グループでは，他分野への深いかかわりや幅広い視点を持つ以下の学会員をワーキングのメンバーし，いく
つかの提言をまとめた。
メンバー：神野真吾（千葉大学），永守基樹（和歌山大学），三澤一実（武蔵野美術大学），大島賢一（信州大学），
縣拓充（東北大学） ※縣氏の所属はワーキング当時のもの。現在は千葉大学。
■前提と目的当学会の活性化について，参加メンバーの意見を集約し，次の２つの視点から検討を行った。
①当学会が何をしているのか，それが社会的には見えにくい。それを可視化するとともに，社会に向けた発信をすることが必要。
→学会における研究の社会化②当学会の扱う課題に関心を持つ他分野の研究者，実践家などの当学会への参加を促すことの重要性。
→参加層の新たなフロンティアの開拓■２つの課題の整理と取り組み案
これら２つの課題をより細かく整理し，それに応じた活性化のための取り組みについて，あくまでもアイデア
ベースではあるが，いくつかの方向性を示した。
①学会における研究の社会化・学会での論点をより明確化する「研究の多様化」と言えば聞こえは良いが，現状では研究テーマが拡散し，中心的な論点が共有されることが少ない（蛸壺化）。また，就職や昇任などに向けた個々の業績づくりのための論文執筆が主目的となる状
況もないわけではなく，その弊害をいかに乗り越えることができるか，それも大きな課題である。
この問題については以下のような提案がなされた。
議論を活性化させるためにも，研究の見取り図（研究展望）のような，自身の関心・研究・実践が研究の世界のどこに位置づけられるのかを確認できるようなものが必要ではないか。これは研究部会の視点を，より多くの学会メンバーが共有できる視点へと翻訳するような試みでもある。
・指導要領の改訂などへの影響力をもつような議論の深化
現状は，学会の研究が学習指導要領に影響を与えられていないのではないか，という課題がある。その発信力を持つために，社会的課題に焦点を当てた論点化をし，その深化に研究を通して取り組み，学会としての明確な意見を共有するプロセスが求められるのではないか。指導要領の改定スケジュールも睨んで，そうした学会の意見を情報発信していく必要性があろう。
・これらの前提となる，美術の社会的価値を明瞭化
美術が社会の中で重要視され，義務教育で教えられるのは何故か？その前提は当然のこととして共有されているべきであるが，現状では「表現衝動」「根源的存在」「よき趣味（taste）」などの素朴な説明に留まってい30

るようにも思える。社会に開かれた教育課程が求められている中，その要請に応えるため，美術科教育分野がどのような価値を有しているのかを，議論を通し明瞭化していく必要性があろう。
②参加層の新たなフロンティアの開拓・学際的アプローチ
すでに課題として浮かび上がっているように，教科の枠内だけで教科を検討することには，限界がある。認知科学的，学習科学的，社会学的，統計学的アプローチもまた，この教科の構造的理解およびそれを踏まえた実践に有効な研究となりえ，求められる期待に対する効果の測定などにおいて大変重要なものなりうる。こうした他領域の成果を活かすことのみならず，その領域の研究者にも美術科教育学に関心を持ってもらい，参加
してもらうことも重要である。
・隣接領域からの参入の期待と論点化
学的なアプローチを持ち込むことで，既存の領域における実践への理解が進み，より先鋭的な研究・実践が行われていくような取り組みは，
すでに幼児教育などにおいて取り組まれ，新たな研究領域として育っている。
インクルーシブ教育についても同様である。こうしたアプローチを美術館教育の領域や，制作者で教育に関心を持つ者（教育活動として，あるいは表現活動として）に対しても積極的に行うべきではないか。
・実践家が関心を持てる成果発表の形式を模索
アカデミックな口頭発表・論文発表のスタイルが学会における研究発表の主要な形式であることは引き続き守りながらも，当学会が関わる美術科教育は，研究の成果が現場における教育実践および後進の教育にも活かされなければならず，アカデミックな形式以外での研究成果の発表形式についても模索すべきではないか。
→展覧会形式の研究成果・教育実践の発表，ポスター発表形式での研究・実践発表など☆研究発表の形式の多様化を通し，現場に最新の知見を届けることが重要。
■具体的アプローチ案
・既存メディアの有効活用（リサーチアクション，美術教育学叢書）
学会として中核に据えるべきテーマを設定し，学際的な枠組みでのシンポジウムを行い，その成果を「叢書」として発行する。年間のテーマを学会として設定することも考えられるのではないか。
※例えばテーマとして想定されるのは「創造性」「デザイン思考」「アートと寛容性」「アートと社会」など
・美術科教育の基盤にあるより俯瞰的な学的視点の共有，新たな学術的アプローチのレクチャーシリーズ
近代以降の美術の社会における高い位地づけは，西洋の人権思想およびロマン主義を前提とし，表現の自由もまたその重要な思想の一つだが，その歴史を経験していない日本においてこれが深く理解されているとは言えない。この基盤的脆弱性は，この教科が社会に向けて発信する際のもろさに直結しているため，
この教科の存在根拠を把握した上での研究・実践を（その限界を指摘することにおいても）推進できるよう，学会が学際的学びの機会を提供する。例えば考えられるテーマとしては「人権と美術表現」
「美術科教
育と自由」
「新自由主義と美術教育」などが想定される。
また量的調査の重要性も高まっているが，現状の大学での美術科教育の枠組みでは，十分な知識を得られるとは言えない。また，学会誌への投稿論文でも説得力のない数字の使用が見られる場合も少なくない。
そのため美術科教育学のための量的調査について学べるレクチャーなども重要なものだと言える。
※zoom のウェビナーなどを用いれば，かつてよりも容易に実現ができる。
■課題
お気づきの方も多いことと思われるが，こうした本ワーキングの提言は，これまでも議論され，取り組まれてきた事柄に近い内容を多く含む。なぜ持続できなかったのかについて検証することも重要である。
一部の人たちに負担を強いたり，ルーティンとしてこなしたりするのでは意味がなく，持続はしない。大学教員の研究に充てられる時間が減少するなど，社会的要因も大きい状況の中で，どのように持続可能な体制を作る
ことが出来るかを検討することと並行して議論されるべきであるだろう。困難な状況ではあるが，その努力を放棄してしまうなら，学会の意義そのものが失われていくという危惧もまた本ワーキングでは共有された。

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美術科教育学会の運営改善に資する検討ワーキング・グループの最終報告
Final Reports of the Study Working Groups Contributing to the Improvement of the Management ofJapanese Association of Art Education「研究の国際化と国際交流」ワーキング
Working of Internationalization
前ＷＧ長 中村和世（広島大学）

前・代表理事である山木朝彦先生のイニシアチブによって 2019 年度に学会の質的向上に向けて設置された「研究の国際化と国際交流」ワーキングは，組織としての学術的な国際交流と外国への情報発信の基本的な機能を整備する作業を進めて参りました。メンバーは，直江俊雄先生（筑波大学），柳沼宏寿先生（新潟大学），佐藤真帆
先生（千葉大学），湯川雅紀先生（関西福祉科学大学），井上由佳先生（明治大学：2021 年 6 月まで）
，徐英傑先生（華東師範大学）の 7 名です。オブザーバーに 2020 年度から西村德行先生（東京学芸大学）を迎え，アドバイザーである仲瀬律久先生（元・筑波大学），福本謹一先生（兵庫教育大学），福田隆眞先生（元・山口大学）とともに，国際化に向けた事業として実際に何を進めるべきかを協議し，優先順位を決めて現実化に向けて活動を行って参りました。
学会として国際的次元における研究者同士の学術交流を推進し活発化するためには，海外の研究組織とのネットワークの構築が不可欠になります。そこで，学会通信No.108でも報告しましたように，ワーキングでは2019年度からInSEA（世界美術教育学会）加盟に向けて申請準備を進め，理事の先生方のお力添えにより，翌年7月にInSEA世界評議委員会議で承認を得て，正式加盟を果たしました。InSEAは，ユネスコの諮問研究組織です。
わが国は1951年にユネスコに加盟しており，今日の学校教育や大学教育等においても，SDGs（持続可能な開発目標）などグローバルな課題に足元から取り組んでいくことが求められるなど，これからの教育研究では，ますますグローカルな視点を持つことが求められます。InSEAでは，こういったユネスコが提唱するグローバルな教育指針を踏まえた議論はもとより，各国の美術教育の実情報告や研究が，教育政策，幼稚園から高等学校までのカリキュラムや授業実践，大学教育，美術館教育などを主なトピックとして発表され，活発に交流されています。交流に当たっては，現地で開催されるInSEAの世界大会や地区大会に参加する，学会誌である

International Journal of Education Through Art（IJETA），InSEA ART Education VISUAL Journal （IMAG），
InSEA出版会による学術書籍に論文投稿するなどといった方法がありますが，これらに加えて，近年，着目されるのは，年に数回のオンライン会議を開いて，世界の美術教育者をつなげ，交流する場が設けられていることです。日本にいながら，オンラインで世界と関わりをつくり，海外の最新情報を学ぶことができます。本学会のInSEA加盟を機に，是非，会員の皆様には，InSEAの活動に目を向けていただき，ご自身の研究に少しでもつなげていただくことを願っております。
ワーキングでは，InSEA加盟は学会の国際化対応に向けての「始めの一歩」と考えています。長期的な見通しを持って，これからの美術教育をつくる世代が世界とつながりながら研究を進めていけるような仕組みづくりを検討しています。これまで出された案としては，若手研究者を対象として，InSEA世界大会での発表資料の英訳費などを支援することや，学会賞受賞論文の英語出版に向けて英訳費を支援することなどが挙げられます。
InSEA関連以外にも，学会で蓄積された研究論文について少しでも海外に情報発信していくために，学会HPで過去の学会誌に掲載された論文の英文タイトルと英文概要を公開する準備も進めています。海外には，日本の美術教育に興味を持っている研究者，日本人の共同研究者を求めている研究者がいますので，海外からの学会
HPの閲覧により，少しでも関わりが生まれるように，本学会で発表された研究の英語による情報発信の方法を整える予定です。
以上に加えて，国内から学術的な国際交流を進めていく方法も検討しています。一つは，学会誌への投稿論
文の種別に海外の美術教育を対象とした枠を新たに設け，わが国の大学等で研究を進めている留学生達，海外の美術教育を研究対象としている日本人研究者等を中心として，国際的な学術研究やネットワークづくりがも32

っと活性化される方法を考えています。これと合わせて，もう一つは，海外会員を増やす方法を策定しております。具体的には，学会員の種別に海外特別会員の枠を設ける案を進めております。海外にいる研究者を対象に期間限定，条件付きで会費を無料とし，海外研究者に本学会に根付いていただき，国際的な研究推進に向けて活躍いただくことが想定されています。これは，順調にいけば2023年度から実施予定です。
以上のように対応すべき課題が山積している状況の中で，2022年度から，このワーキングは，新たに「国際局」という名称のもと本学会に位置づけられ，継続して活動させていただくことになりました。年々校務が増える中，できることは限られてきますが，一会員として，美術科教育学の研究の発展に少しでもお役に立てれば幸いです。本学会の国際化に向けてご意見などございましたら，是非，お寄せいただけるよう，お願いいた
します。

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令和３年度 研究部会 活動報告 Reports from Research Groups for the Fiscal Year Reiwa 3

美術教育史研究部会
Art Education History Study Group
赤木里香子（岡山大学）

1．活動の概要
2022（令和３）年３月５日 17 時～18 時 30 分，第 44 回美術科教育学会東京大会において，オンラインで研究部会を開催した(参加者 10 名)。本部会ではこれまで度々，参加者全員でひとつの資料を読み解くことを試みてきたが，今回は「戦後日本美術教育史の視座を探る」をテーマに，以下の資料紹介とディスカッションを行った。
2．資料紹介まず部会代表の赤木が，1949（昭和 24）年の『教育美術』９月号に掲載された，森桂一（もり けいいち：
1904-1988）(以下，敬称略)による「随想 圖畫は不必要か」(32，33 頁)を紹介した。森は岐阜県恵那市出身，
1928(昭和３)年東京美術学校(以下，美校)図画師範科卒業，1940(昭和 15)年千葉県師範学校に着任した後，1943(昭和 18)年４月の師範学校官立化を経て，戦後の新制千葉大学教育学部（1950 年学芸学部より改組）で教授を務めた（1970(昭和 45)年退官，同大名誉教授）。この記事の肩書は「千葉師範学校教授・光風会会員」である。
冒頭で森は，1949 年の総合雑誌『改造』７月号（改造社）掲載の座談会記録「日本および日本人」（30-43 頁）の画家梅原龍三郎による発言を取り上げている。同座談会メンバーは梅原と小説家の志賀直哉，武者小路実篤，
広瀬和郎，経済学者で当時日本芸術院院長の高橋誠一郎の５名で，白樺派が再評価された当時の状況を反映している。戦後社会について語るなかで「学校の絵画」が話題となり，梅原が在職していた美校（1949 年５月より東京藝術大学）に委託生として来ていた図画教師たちに少しも自信がなく「何を教えていいか解らない」と言っていることから，「図画という教科があることが間違い」で，「そういう事は子供の自由に任しておいて，要するに美術史でも敎えるといったような事にした方が意味があるんじゃないか」と述べ，志賀も同意した。
森は，社会的名声の高い画家の発言の影響力を危惧しつつ，これを“放談”と退け，成長を止めておくことのできない現実の子供の個性に従った多角的な指導を勧めた。また，作家になり得る特定の能力を持った限られた人たちへの「画教育」を重視する梅原に対し，万人の実利的な生活に向けた「圖教育」を重視する立場を表明し，思春期の生徒に適した画材の選択の重要性に触れている。さらに，美術を愛好させる工夫として鑑賞を導入し，名品の複製に触れさせるだけでなく「日常百般のものに美的批判を下す習性を導けばいい」と述べた。
3．ディスカッションの内容
参加者に森と直接面識があった方はいなかったが，InSEA での活躍ぶりを伝え聞いた，ダンディな姿が印象的だったという声や，大学での仕事とは別に子どもを集めて児童画の指導を行っていたことを文献で確認したとの話もあった。
続いて本資料から戦後初期美術教育の様相をどのように捉えることができるか，意見交換を行った。
宇田秀士氏と新井哲夫氏からは，本資料から読み取れる課題が東京大会トークセッションと重なることが指摘された。学校教育の枠組みを前提とする教科教育や教員養成を担う現場からの発言と，そうではない自由な立場からの勇ましい発言の噛み合わなさは，1960 年代の創美論争においても見られ，現在でも繰り返されている。美
術教育の親学問として美学や芸術学，美術史などが考えられる一方，昭和 50 年代頃までは実技が最重要視されてきたのが実情であろう。普通教育における美術教育と，美術家を育てる専門美術教育を整理する必要性と両者をどう接続するかという課題，また教育者であり作家でもあるという美術教育者のアイデンティティを考えるうえでの参考資料として，増田金吾氏より氏の論文「作家から見た美術家教育と美術科教育」『東京学芸大学紀要 第５部門 芸術・体育』第 40 集（東京学芸大学，1988 年，109-129 頁）が紹介された。金子一夫氏は，戦前より続く美校本科卒業生と図画師範科卒業生の対立，美校出身者と東京高等師範学校出身者の対立，占領軍の生活主義的な図画工作科の構想に対する賛否といった複雑な要素が，占領下の美術教育をわかりにくくしていると論じた。
森は戦後美術教育研究を牽引したリーダーの一人と言える。文部省への陳情など政治的な活動も活発に行っていた彼らの足跡について，戦前との連続性や現在との違いに留意しつつ再確認する意義は大きいだろう。
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令和３年度 研究部会 活動報告 Reports from Research Groups for the Fiscal Year Reiwa 3

乳・幼児造形研究部会
Early Childhood Art Education Study Group
塩見知利（大谷大学） 宮野周（文教大学） 丁子かおる（和歌山大学）

1．はじめに2021 年度の乳・幼児造形研究部会では，新型コロナ感染拡大防止のため，１月（詳細は３月部会概要集に掲載）
及び３月（第 44 回美術科教育学会東京大会）にて昨年度に引き続き，リモート開催で行った。内容はこれまで本部会でまとめてきた「乳・幼児の造形が気づかせてくれる 10 のこと」
（以下，10 のこと）の共有化と，その学びの継続を視点として，様々な校種の教員による発表や保育者，養成校教員等と意見交換及び協議を行った。
2．2021 年度 第２回乳・幼児造形研究部会報告と次回の部会について
第２回部会（３月）では，「10 のこと」でまとめた乳・幼児期の造形を通した子どもの姿や学びと，その後につながる小学校図画工作科や，中学校美術科，特別支援学校の子どもへの継続と展開について『教育美術』（2021
年９月号にて特集「乳・幼児の造形が気づかせてくれること」を参照のこと）より具体的な保育・授業実践を各
校種の先生方に発表していただいた。進行は，宮野周（文教大学）で，まず代表の塩見知利（大谷大学）より挨
拶があり，次に今年度の活動を中心に「10 のこと」について丁子かおる（和歌山大学）から報告を行った。
伊藤裕子（西東京市・谷戸幼稚園園長）の発表では，「幼児が感じて心が動くこと」「子ども自ら遊び出したくなる環境をつくること」の大事さや，生活の中で絵の具や布などの材料や素材とかかわり，各々の子どもか活動する中で立ち現れてくる様子やイメージが広がる「ごっこ遊び」を通して，「自分をつくること」の重要性が「10のこと」を結びつけて話された。畑本真澄（神戸市立だいち小学校教諭）の発表では，図工専科という立場から，
５年生の光の変化を感じ，自ら様々な材料を使ってみえる角度などを試しながらつくる題材「のぞいてみると」や，写真から感じたイメージを絵の具で表す題材「まだ見ぬ世界」，身近な材料と糸鋸を活用した６年生の題材「わくわくランド」の紹介があり，図画工作科では，乳・幼児期の資質・能力を基に発展させて感じることから問題解決能力や他学年との交流など，新しい自分や新しい世界と出会う経験を繰り返していることが述べられた。河
本俊顕（鳥取市立千代南中学校教頭）の発表では，生徒が進んでやりたくなる環境づくりと地域の文化理解のた
めに地域の素材を積極的に活用しており，まず題材「学校が美術館」として毛利彰の原画展，石工川六の作品展や学芸員（洋画家）佐藤真菜や創作書である井原たい妖などを招いた取り組み，次に鑑賞と表現の一体化をめざした授業例として野崎新次郎の作品鑑賞及び「風」をテーマにした版画表現の実践，青谷因州和紙の産地ということで，工房の協力のもと「ランプシェードをつくろう」の実践，鑑賞教材として鳥取県立美術館と連携し土方
稲嶺の「鶴に帰雁図屏風」の実物大レプリカを用いた実践を通して，「10 のこと」と外の世界とつながる事例が話された。特別支援学校の経験もある保科由美子（和歌山市立河北中学校教諭）の発表では，「すべての子どもが安心して思考できる」をテーマに，特別支援学校高等部の実践について紹介された。
「色を選ぶのが苦手」という子どもの姿や「自分を表現してほしい」という教員の思いから，生徒自ら好きな色を選択してから取り組むこと
で混色や色をたくさん使うことができるような工夫した「何度も塗り直しができる」油彩の題材「自画像を描く」
やその作品の鑑賞と展覧会，自ら「服選び」を体験する「マイファッション」の実践が紹介された。
質疑応答の時間では，参加者からの「（今回の発表を通して）10 のことが乳・幼児期から小学校・中学校・特別支援学校（高等部）までつながっていることに驚きました」という意見や，発表者からは今回の機会に「10 のこと」と日々の実践を照らし合わせてみた際に「校種を越えて繋がっていることを共有できたことは有意義であった」「改めて図画工作科の活動をより明確に捉えられるようになった」「ものをつくることを通して人間づくりをしていく魅力的な教材や授業を模索していきたい」「普段，自分がしている実践は“つながっている”という安心が持てた」という意見が出された。最後に，代表の塩見が乳・幼児の造形や「10 のこと」は子どもの姿をとらえる見方を示しており，それらをベースにしながら，皆さんの今後の研究に生かしてほしいと挨拶した。
次回の部会については，感染拡大と社会状況に合わせて，後日，部員などに連絡して開催する予定である。

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令和３年度 研究部会 活動報告 Reports from Research Groups for the Fiscal Year Reiwa 3

授業研究部会
Lesson Study Group
畑山 未央（東京学芸大学大学院 連合学校教育学研究科 博士課程）
1. 令和３年度の活動の概要
当部会では，令和２年度の愛媛大会での議論を踏まえ，令和３年度より主に２つの柱から成る研究活動を実施している。１つ目は，コアメンバーの新規加入（竹内晋平・奈良教育大学，藤井康子・大分大学）による研究の拠点の拡充と，東京以外の地域間との連携も見据えた学術的な強化である。２つ目は，学校現場の先生方（計８名）と始動した共同研究プロジェクトの継続的・実践的な研究活動である。なお共同研究プロジェクトの立ち上げに際してスポットを当てるのは，先生方が日ごろ抱いているリサーチ・クエスチョン（研究上の問い）である。
今年度の活動では，現場の先生方が抱く「研究上の問い」を部会内で共有し，親和性のある内容をグルーピン
グして現場教師と大学教員との共同研究チーム（暫定）を編成した。また，各研究チームにおいて，「研究上の問い」に対する授業研究上の試行錯誤や研究のアプローチ方法について複数回の協議，検討会を開催した。
以上を踏まえ，東京大会では参加者とともに来年度以降の取り組みを見据えることを目的に，今後の共同研究のあり方や「研究上の問い」の意義・課題などを議論の俎上に載せたパネルディスカッションを開催した。
2. 東京大会の開催概要と報告
議論の対象としたのは，「（成功例としての）研究成果」ではなく，むしろそこに至るプロセスや教科の壁である。すなわち，「授業研究上の迷い」，「試行錯誤」，「仮説と検証のプロセス」などの課題解決の場を取り挙げ，日々
我々が意識している子どものための授業研究とその問いの意義を共有し，登壇者の視点を深める機会を創出した。
【開催テーマ】「実践者と研究者による授業研究のプロセス Vol.１」【日時・開催方式】2022 年３月５日（土）17:00〜19:00／Zoom ミーティング【登壇者】愛媛大会に際して授業研究部会で選出し，当部会に継続的に参画いただいている８名の先生方【開催概要】
前半：試行錯誤で進める授業研究のデザイン〔当初予定の内容を変更しました〕（竹内晋平，藤井康子）
後半：共同研究プロジェクトに関するセッション（研究チームに基づき，３つのブレイクアウトルームを設定）【参加者アンケートの結果】（参加者総数：83 名）

3. 次年度に向けた展望
令和３年度の東京大会における当部会の開催テーマは〈実践者と研究者による授業研究のプロセス Vol.１〉である。これは，学校現場の実践者と研究者による共創を意味して設定したものである。同時に，『美術教育学叢書第０号』（授業研究部会，2017 年）において指摘されているように，この開催テーマには，実践と研究の往還において，双方が対等な関係の「実践者」であるという当部会の真意も込めている。
参加者からは，「このような取り組みを通して，実践者と研究者をつなぐ機会や場が生まれることを期待する」，「研究か実践かという枠組みに縛られず，俯瞰的に見ることから新たな知見を掬い取ることができるのではないか」などの貴重な意見をいただいた。今後は東京大会で得られたそれらの示唆に基づいて，「授業実践と学術研究の共創の具現化」と「授業研究のメタ研究」を活動の命題とし，柔軟な共同研究体制の構築と実践的な共同研究活動の着手を目指す。
令和４年度大会にはその研究プロセスと成果について具体的に公開することを目途とする。
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令和３年度 研究部会 活動報告 Reports from Research Groups for the Fiscal Year Reiwa 3

現代〈Ａ/Ｅ〉部会
Contemporary〈A/E〉Study Group谷口幹也（九州女子大学）
2022 年３月末日，現代〈Ａ/Ｅ〉部会，正式名「拡張された＜美術／教育＞の基本構造と可能性を考えるための部会」は散会した。本稿では，その足跡の整理と総括を試み，次のフェーズへと踏み出すことを宣言する。
現代〈Ａ/Ｅ〉部会の足跡
本部会は，2009 年第 31 回美術科教育学会佐賀大会における柴田和豊氏による「一人の発表者によるレクチャーのような形はとらず，参加者が現代の状況に対するそれぞれの関心と意識を簡潔に語り，それらの上に議論を形成していくという道筋を辿りたい」との言葉を皮切りに教育実践者，研究者，学生等，様々な人がサークルになって対話することからはじまった。本部会は，年度末の大会時に開催する部会交流会にて大会参加者との対話を重ね，以下のようなリサーチフォーラム，地区会，科研シンポジウム等を企画開催してきた。
2013年度 科研シンポジウム「戦後美術教育における“人間”と，美術教育実践の多様化を考える」
2014.２.16 ＠千葉市美術館１F＊谷口幹也×神野真吾×相田隆司
2014年度 美術教育フォーラム「美術教育のこれからを考える −InSEA2014で考えたこと，そして『遊び込む』−」
2014.11.９ ＠東京学芸大学＊谷口幹也，相田隆司，西村德行，藤原伸彦
地区会in東京「“今日”の『芸術』と『教育』の共通構造を捉える」
2014.12.20 ＠ＣＣＡＡアートプラザ ＊谷口幹也×神野真吾×相田隆司×柴田和豊
2015 年度 科研シンポジウム「“アートする力”を考える − 転換期日本の美術教育を構想するために −」2016.１.23 ＠ＣＣＡＡアートプラザ ＊谷口幹也×米谷 健＋ジュリア×川端浩平×神野真吾
2016年度 リサーチフォーラム「転換期日本の〈美術/教育〉:『アートする力』とは何か − その未来への可能性を探して」2016.５.21 ＠ＣＩＣ田町＊谷口幹也×津田広志×長田謙一×神野真吾

2013 年度から「戦後美術教育における人間像の検証」，「今日のクリエイティビティ」の二つの柱を軸に研究活動を行い，前者は，筆者が科研プロジェクトとして展開し，後者は神野真吾氏がＷｉＣＡＮでのアート実践，教育研究として展開している。2015 年３月，第 37 回美術科教育学会上越大会・部会交流会にて，長田謙一氏が「21世紀の＜Art/Education＞ 研究課題のフレームを探って」を発表し，そのビジョンを部会で共有する。柴田和豊
氏が部会発足当初に提起した「実践者から立ち上がる知」の実践は，葉山登氏等が世話人となり東京都において13 年にわたり継続している。また筆者は，先述したリサーチフォーラム，地区会等の成果を二つの書籍，『アー
トする力を語る − 越境する想像力，転換期の美術教育 − 』（中川書店,2017），『私からはじまる，私から拡がる
アート・エデュケーション』（中川書店,2021）にまとめる。
現代〈Ａ/Ｅ〉部会の総括（試案）
本部会が美術科教育学会に果たした最大の成果は，柴田和豊氏が提唱した「実践者から立ち上がる知」，日本の
戦後美術教育運動における市井の実践者たちのように立場や年齢の垣根を超えた一人ひとりの中から立ち上がる
具体的な問いを，美術科教育学会内に再設定しようとしたことであると言えよう。現在の本学会における多様な研究アプローチを横断し「生きることをめぐる現代的課題」に深く関わる美術教育を実現するための議論を行うことを目指したことは，決して忘れられてはならない。筆者自身は，〈美術／教育〉の基盤と現在性をめぐる探究
は，どのようにしたら教育を実践する人々，子どもを支えるものとなるのか？ という問いを抱き，様々な場を作ってきた。共に学び挑戦する仲間を得，また初心を継続することの大変さも経験した。そこで，今が，発展的散会によって共に研鑽してきた諸氏が，より柔軟に美術科教育学会で発信，活動していくフェーズにあると考えるに至った。筆者は，本部会の足跡，資料等を閲覧できるサイトの作成に着手し，今，美術教育に関心を持ち学びはじめた人々，美術教育を探求する方々に向けたサイト「www.playful.place」を構築する。そしてこのサイトにおいて，現代〈Ａ/Ｅ〉部会からの「次の場」を展開し，本部会の総括を実践していく所存である。
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令和３年度 研究部会 活動報告 Reports from Research Groups for the Fiscal Year Reiwa 3

造形カリキュラム研究部会
Art Curriculum Study Group
瀬谷裕美（茨城県立水戸南高等学校）

清田哲男（岡山大学）

妹尾佑介（岡山県立玉島高等学校）

松浦藍（岡山市立福浜中学校）

令和３年度の造形カリキュラム研究部会は，令和２年度の協議題であった「生徒に育むべき力の想定の是非」
を念頭に置きながら，以下の３つの研究方針に迫るための協議として始まった。
(1)美的教育等の先行研究であるべき「人間像」と時代(社会)との関係の追究(2)生徒の姿を見取る評価方法の実践研究(3)カリキュラムの連続性の焦点化(技法，生徒の経験等)によるテーマ性のある指導計画の試み
令和４年１月 30 日に７名で行ったオンラインでの協議は，主に令和３年度の部会の実施についてであり，第44 回東京大会の日程に部会運営メンバー全員の予定がつかず，開催が現実的でなかったことから，令和４年５月７日に改めてオンラインで実施することでまとまった。また，５月７日に実施する部会において，今後上の３つの方針に迫るうえで，その指標となるものを得るため，まずは，教師が「美術の授業で生徒に身につけてほしい力」を具体的に挙げていき，挙がってきた力について協議することを決定した。
そして，５月７日の造形カリキュラム研究部会では，８名の参加者があり，参加者がブレイクアウトルームにてグループに分かれ，教師が考える「美術の授業で生徒に身につけてほしい力」を挙げた。それを A：身に付けてほしい美術の技能，B：授業を通して身に付けさせたい力，C：A・B にまたがるもの，またはどちらともいえな
いものの３つに分ける，KJ 法による研究協議を行った（Jambord を使用）。結果，B，C に多く集まる結果となったが，カリキュラムを実際に組み立てていく中で，今回はあまり挙がってこなかった A が増えていくことも考えられることなどが見えてきた。
研究協議を行っていく中で，参加者から，造形カリキュラム部会としてカリキュラムを考える目的や着地点への質問が上がり，本部会での研究や協議を，形にして発信していくことの重要性と，発信する対象を絞らなければ視点が広がりすぎ，いつまでも目標にまとまることがないという指摘があった。学習指導要領についての言及もあり，平成 30 年告示の学習指導要領（主に高等学校）において，総則の大幅な見直しがされた一方，「美術」
においては本文の改訂が少なかったことや，「音楽」に対しての内容の抽象度が高いことなどの意見も上がった。
そして，まず前提として，現代を生きる子どもたちが，既にそれぞれの生活環境の中で様々な豊かさを備えていることを忘れてはならないという部会全員の共通理念が生まれた。子どもたちの感性は，芸術科や美術教育の中のみで育まれるものではなく，子どもたちが生きる中のすべてのことから培われていること，その上で，美術教育はどうあるべきであるか，という見地である。教師が授業の中で与えた範囲で，本当に子どもたちの持つ豊かさを計ることができるのか。本当はもっと子どもたちは豊かで，もっと幅広い表現を理解している，知っているのではないか。それを教師は見逃していないか。また，知らず知らずに，教師自身が自分の中に制約を作り，授業に対し「～しなければならない」という思い込みに陥ってはいないか。本部会は，カリキュラムを設定していく前提として，子どもたちが既に様々な豊かさを持っていることを教師が理解した上で，改めて美術教育の必要性について真摯に向き合って行かなければならないことを確認した。
本部会は，「既に様々な豊かさを備えた子どもたちの，それぞれの成長と発展として陶冶してくカリキュラム」を考えていくために，どのような研究が必要であるかを今後も追及していく必要がある。学校の外にも豊かに広がっている子どもたちの，その様々な経験や思いと共栄する授業を作ることはどのようにすれば可能なのか。目
まぐるしい変化と発展を続けていく未来の社会を生きる子どもたちに，
美術科教育ができることは何であるのか。
今後は，今回の研究協議で挙がってきた「身に付けさせたい力」を参考としながら，３つの方針についても相互に研究を深めていくことで，美術科教育の真理に迫る態度を持ち続け，造形カリキュラム部会の活動を発展させていきたい。

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工作・工芸領域研究部会
The Field of Arts and Crafts Study Group佐藤賢司（大阪教育大学）

工作・工芸領域研究部会（旧名称「工作・工芸領域部会」）は平成７（1995）年 10 月に，工作及び工芸領域に関する問題を様々な視点から考えていくことを通し，工作・工芸教育の今後の発展を目指して発足した。それは教育全体の変革の時期―問い直しと再構築の時期とも重なっていた(『美術科教育学会 20 年史』の西村俊夫部会代表（当時）の記事参照)。また，1990 年代は，現代工芸に関する議論が高揚した時期であった。当時の国立近代美術館工館の金子賢治氏，樋田豊次郎氏をはじめ，季刊誌『工芸』発刊に携わった笹山央氏，美術評論家の北澤憲昭氏等が，近代の「美術」「工芸」概念のダイナミックな解釈を展開し，美術館やギャラリーでは新たな造形思
考による作品が次々と公開された。そのような空気の中で，「教育」と「工芸」を考える場，語り合う場を求めての発足でもあった。
設立に向けた準備会は，平成 7 年 6 月に上越教育大学で開催され，学外からも参加者を招き，研究発表と協議が行われた。その後，部会通信『工作・工芸』の発行と，大会での部会交流を中心に活動が進められた。部会通信『工作・工芸』では，東京国立近代美術館主任研究官の金子賢治氏，染色作家で大阪芸術大学教授の福本繁樹
氏，伝統的工芸品産業振興協会の三上亮氏，千葉大学教授の長田謙一氏（いずれも当時）などへのロングインタ
ビューや，部会員他による小論文，各種工芸展レポート，実践レポートなど，多角的な視点で工作・工芸を考えてきた。特に創刊号の金子賢治氏のインタビューでは，論文として発表されたばかりの「工芸的造形の思考」について，詳しく触れていただき，氏の大著『現代陶芸の造形思考』に先立つ先鋭的な内容として大いに注目された。
また，大会における研究部会交流も実施してきた。2006 年，第 28 回京都大会における研究部会コロキウム「工作・工芸の視点からこれからの美術教育を考える」，2008 年研究部会交流「子供と素材―素材・材料から工作・工芸教育について考える―」など，その時々のテーマを設けた交流には部会員以外も数多く参加し，さまざまに議論が展開された。また，次代を先取りした問題提起として，佐藤昌彦氏による 2015 年研究部会発表「３D プリ
ンターが登場する時代のものづくり教育」など，部会設立時の構想からの大きな展開・飛躍も見られた。
特に，宮脇理元代表理事，山木朝彦前代表理事の提案・助言のもと，沖縄科学技術大学院大学の佐二木健一氏を招いた第 39 回静岡大会でのシンポジウム「工芸教育の未来への展望」は，工芸教育の意義を改めて確認する貴重な機会となった。さらに，このシンポジウムを発展させ，大阪で 2017 年に開催したリサーチフォーラム「＜工芸＞思考が切り拓く教育の未来―創作・学び・現代社会」は，宮脇理元代表理事，山木朝彦前代表理事に引き続き深くかかわっていただき，部会の集大成ともいえる規模での開催となった。
以上のように活動を継続してきた「工作・工芸領域研究部会」だが，2019 年，北海道大会での部会「暮らしの中のデザインと工芸」で北海道教育大学の八重樫良二教授を招いたシンポジウムを最後に，コロナ渦中での部会活動は中断されていた。
工作・工芸領域の研究は，美術教育にとって極めて重要なものであるが，諸般の事情から，部会としての活動を再興・継続していくことは困難である判断し，2021 年度をもって部会廃止とすることを決断した。
創設時の代表であった西野範夫先生，部会の創設を進め 2 代目の代表を務めた西村俊夫先生，部会の連絡代表を担った福井一真先生に深く感謝するとともに，本部会にかかわっていただいた多くの研究者・実践者の皆様ににも改めて感謝します。ありがとうございました。

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インクルーシブ美術教育研究部会
Inclusive Art Education Study Group池田吏志（広島大学） 手塚千尋（明治学院大学）
本部会は，インクルーシブ美術教育の在り方や可能性を実践と理論の両側面から検討することを目的としている。今回の部会は，「美術教育は障害学とどのように向き合うか－障害者運動とアート」と題し，第 44 回美術科教育学会東京大会（明治学院大学）1 日目となる，2022 年 3 月 5 日（土）17：10～18：40 にオンラインで実施された。
部会では，冒頭に，2014 年の部会創設から 8 年間部会長を務めた茂木一司氏（跡見学園女子大学）からあいさつがあり，2022 年度から池田吏志氏（広島大学）が部会長を担当することが報告された。その後，二松學舍大学の荒井裕樹氏の講演及びディスカッションが行われた。部会には，全国から 14 名の参加者があった。

1．主旨
今回の部会は，美術教育と障害学のあいだを探る機会とした。障害学とは，障害を分析の切り口として確立する学問，思想，知の運動とされる。障害のある人の身体と精神と文化を混然一体として捉え，障害というレンズで世界を認識することで，社会的，政治的，文化的，経済的，関係的な矛盾や課題を浮き彫りにし，個別の支援の質的な向上以上に社会変革が目指される。他方，美術教育の分野では，障害，もしくは障害のある子供達を対象とした実践や研究は，主に特別支援教育の枠組みで実施され，学校教育の制度的基盤に基づく学習指導の方略やカリキュラムの開発等が中心である。この状況に対し，本部会では障害を学際的な視点から捉え，障害，教育，アートが交叉する領域の広範な可能性を議論する機会とした。

2．講演の概要
講演では，講師の荒井氏から，①「障害学」という視点，②「表現」をどのように捉えるか，③表現の〈もの〉と〈こと〉という 3 つのテーマが示された。
①では，障害を学問の分野から捉えるのではなく，障害という視点から学問の分野を捉え直すという視座が提示され，既存の学問分野の枠組みではこぼれ落ちてしまう障害者の表現があること，そして既存の学問分野そのものを問い直す必要性が示された。さらに，「医療・福祉」と「芸術・アート」が持つ哲学の違いをどのように乗り越えられるかという問題提起がなされた。
②では，文学・アートと社会運動とのつながりが議論された。
「綴る・まじわり」という当事者の連携が紹介され，日本の障害者運動が，機関誌や会報，文芸誌，文芸作品等の紙媒体や書き言葉を通して仲間意識が高まり連帯が強化されたことが紹介された。ここでは，文学と社会運動が別々に展開したのではなく，マイノリティが綴り言葉で自身の存在を表現することの延長に当事者間の連携があり，そこに社会・文化・時代などのファクターが織り込まれた状態として障害者運動を捉える視点が提示された。
③では，荒井氏が展覧会の企画・運営にも関わる医療法人社団光生会 平川病院〈造形教室〉に在籍する一人の表現者の絵画作品が紹介され，表現を捉える際に〈もの〉と〈こと〉の“あいだ”に目を向けることの重要性が示唆された。
3．ディスカッション
講演後のディスカッションでは，先行研究がない分野で研究を立ち上げることの魅力，継続して一つのテーマを追い続ける姿勢，表現に最も適した文体の模索，視覚表現が持つアンビバレントな解釈可能性，そして学術のみならず運動体を指向する必要性等，多岐にわたる議論が展開され，充実した部会となった。
講師 荒井 裕樹（あらい ゆうき）二松學舍大学文学部准教授。専門は障害者文化論，日本近現代文学。東京大学大学院人文社会系研究科修了。博士（文学）。著書に，『生きていく絵―アートが人を〈癒す〉とき』（2013，亜紀書房），『車椅子の横に立つ人―障害から見つめる「生きにくさ」』（2020，青土社）などがある。
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第１回 リサーチフォーラム「オンライン・レクチャーシリーズ」
Report on the 1st Research Forum ～Online Lecture Series～

秋田喜代美氏による講演と対話『地域の色から始まる探究学習：新たなクロスカリキュラムの方向性』
大泉 義一（早稲田大学）
新型コロナウィルス感染拡大の影響が長びくなかで，調査研究の実施が不可能となったり，教育現場での実践的研究に取り組むことが困難になったりするなど，学術研究の動きの鈍化が危惧されていることは周知の通りである。そのような中，本学会においては年次研究大会がオンラインで開催されるなど，創意工夫がなされてはいるが，以前のように学術研究に関する闊達な議論の場が十二分に用意されているとは言い難い。
このような状況だからこそ，事業部では，これからの美術教育学を展望する問題提起や話題提供の場が必要なのではないかと考え，2021 年度においては美術教育学をめぐる未来的なテーマを掲げたオンラインフォーラム『美術科教育学会リサーチフォーラム・オンライン』を，３回に渡り運営・開催してきた。ここで言う「展望」，「未来的」とは，すでに世論的に規定され，かつ社会的に要請されている「プログラミング教育」，「STEAM 教育」などを必ずしも対象にするものではなく，美術教育のあり方を学術面から見つめ，さらに投企す
る意図を持っている。実施形態は，リアルタイム配信での講演，あるいは YouTube での問題提起に対する双方向のセッションや質疑応答（チャット活用）が基本である。オンラインでの参加者の多くは，“ながら”や“スキマ時間”での参加である傾向があると思われるため，むしろ気軽に参加できるように一回にかける時間は 60～
90 分間程度とし，開催日時は土・日曜日，祝日の夕刻以降とした。さらに参加費は無料とし，学会員以外の参加も可能にすることで，幅広く議論を行うことを目指した。
その第 1 回が，2021 年７月 11 日（日）に 100 名を超える参加者を迎え，Zoom ミーティングによって開催された。はじめに，秋田喜代美氏（学習院大学教授，東京大学特任教授）から『地域の色から始まる探究学習：新たなクロスカリキュラムの方向性』と題して講演をいただいた。講演では，2015 年の大分県立美術館の開館に伴い取り組まれた大分大学，姫島村との共同プロジェクトにおける「子ども」と「色」の関係から立ち上がる探究
学習におけるカリキュラムの意義について，具体的な子どもの姿からお話いただいた。秋田氏は次のように話を締め括る。「色をめぐる探究学習は，子どもの主体性を引き出す社会に開かれた教育課程として，学校を基盤としたカリキュラムマネジメント，教科横断的試みの一つとして寄与する可能性がある。そしてそれは，教師への挑戦や連携を生み出すとともに，子どもたちにとってふるさとの宝物を発見する活動となり，また子ども自身が故郷に誇りを持つと同時に，故郷に対しての未来を示してくれるものともなり得ると考えられる。」*)。その後，指定質問者として竹内晋平氏（奈良教育大学教授）から質問がなされた。美術の持つ汎用性をふまえながらも，教科教育としての美術教育に対する期待はどのようなことかという問いに対して，秋田氏からはこれまでの「耳」を中心にした教育から，子どもの「目」，「手」そして「情動」を基盤として学びを捉え直フォーラム Zoom 画面
していく価値に対する示唆がなされた。次いで粟津謙吾氏（成城学園初等学校教諭）によって整理されたチャットコメ
ントから質問や意見を拾い上げながらの対話が行われた。そこでは例えば，教育現場における教科横断型学習の実践の現状に対する課題として，「カリキュラム・オーバーロード」が存在することが提起・共有されるなどした。
以上のように，美術教育という教科教育をめぐる現状認識と今後に向けた展望に対して，多くの示唆と刺激に富んだ機会となった。
*) 講演内容は『美術科教育学会叢書 第 4 号』（2023 年３月発刊予定）に掲載される予定である。
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粟津氏によるチャットコメントまとめ画面

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第２回 リサーチフォーラム「オンライン・レクチャーシリーズ」
Report on the 2nd Research Forum ～Online Lecture Series～

映画『絵を描く子どもたち』が問う今日の美術教育
穴澤秀隆（國學院大學栃木短期大学）早稲田大学をスタジオとして2021 年 12 月 18 日（土）に標記のオンライン・レクチャーを開催した。当日は早稲田大学をキーステーションとして，同大学の大泉義一氏がホスト役を務め，水島尚喜氏（聖心女子大学）と穴澤秀隆（國學院大學栃木短期大学）が発言し，ゲストの映画監督の野中真理子氏は，オンラインでの参加となった。
早稲田大学からのオンライン風景

映画『絵を描く子どもたち』の再評価の眼差しにあるもの
羽仁進監督が図工教育の現場を撮影した映画『絵を描く子どもたち』（1956年）が公開されて 60 年余を経た今日，初期の羽仁作品を再評価する機運がある。それは例えば是枝裕和監督のようなドキュメンタリー映画出身の映像作家が，羽仁らが切り拓いた手法に，映像の特権性を排除し社会的公平性を求める眼
差しを見出し共感しているからであろう。そこでそのような機運に寄り添って，
戦後美術教育の原点のように見做されてきたこの映像を見直したいと考えた。
インタビューに応える羽仁進監督

羽仁監督へのインタビューと編集用台本の発見
このような問題意識から，大泉，水島，穴澤は，映画『絵を描く子どもたち』の撮影事情などについて羽仁進氏に取材することを企画し，2021 年 5 月 29 日に都内のご自宅に訪ねインタビューを実現した。他方，穴澤は，この映画に青年教師として出演し，2017 年逝
去された野々目桂三氏（東京都図画工作研究会，千葉経済短期大学）の旧蔵資料より，映画『絵を描く子どもたち』の編集用台本を発見した。調査の結果，この編集用台本と公開された映画の台詞には 60 箇所以上の異動があり，40 箇所以上に及んで新たなナレーショ
ンが付け加えられていたことが判明した。ドキュメンタリー映画に台本が存在したこと自体が驚きであった。当日はこの点について『トントンギコギコ図工の時間』（2004 年）を制作した野中監督に意見を求めたところ，編集台本の存在自体には違和感はないが，この台本から制作サイドの意図の変遷を読み取ることができるという見解であった。

編集用台本

ラストシーンの問題と現代の状況
重要なことは，ナレーションの字句の差違をあげつらうことではない。この映画が撮影された意図や背景，すなわち思想に迫ることだ。そのことを端的に示している場面がある。それはこの映画のラストシーンだ。
「大人の人たちが働いている絵を描きましょう」と野々目が児童に提案し，画用紙を配る場面で，映画『絵を描く子どもたち』は，エンドマークがかぶってくる。この結末は唐突に思える。この点に関し，穴澤は，このラストシー
ンには，新しい絵の会や，それにつづく造形教育センターなど，当時の戦後民間美術教育運動への羽仁の配慮が推測されるとの意見を述べたのに対し，水島は労働の場面を描くことは，題材のひとつに過ぎず，羽仁の関心は大人労働と子どもの生活が密接であった当時の社会を反映したものであろうと述べた。
映画『絵を描く子どもたち』の時代は「子どもの実在」があり，カメラはそこに向けられた。けれども現在は子どもの不在が問題にされている。今日の私たちには，子どもの実在を探し出し，内面の「子どもらしさ」を恢復するところから，図工美術の教育を構想する困難さがあることが痛感された。
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第３回 リサーチフォーラム「オンライン・レクチャーシリーズ」
Report on the 3rd Research Forum ～Online Lecture Series～

社会人（社会・人）のための美術教育？ 美術教育の未来に向けての疑問符
北野諒（大阪成蹊短期大学）
2021 年度のリサーチフォーラムでは，
コロナ禍においても学術研究の灯を絶やさずに美術教育学の未来を展望することを企図し，事業部主催でのオンラインレクチャーを展開してきました。最終回となる第３回では「社会人（社会・人）のための美術教育？」をキーワードとして，地域や社会の多様な現場で実践を重ねている，2 名 のゲストスピーカー（安斎勇樹氏・平野智紀氏）と「美術教育の未来」へ向けた検討を試みました。
企画者およびゲストスピーカーによる問題提起の動画を事前にオンデマンド配信し，3/13（日）13：00～15:00には，三者による鼎談の様子を内田洋行社のユビキタス協創広場 CANVAS よりリアルタイム配信しました。事前の受付では約 180 名の方がお申し込みくださり，13 日は約 100 名の方々が最後までご視聴くださいました。約 7 割の方が学会外からのご参加であり，「社会に開かれた」フォーラムとなりました。
安斎勇樹氏（株式会社 MIMIGURI 代表取締役 Co-CEO，東京大学大学院情報学環特任助教）は，企業における組織開発をコンサルテーション・ファシリテーションされている立場から，社会で求められる創造性を複層的に整理してくださり，ご自身の研究テーマでもある「創造性を触発する問いかけ」と美術教育が接続しうる可能性を示してくださいました。また，平野智紀氏（内田洋行教育総合研究所主任研究員，昭和女子大学環境デザイン学部非常勤講師，東京大学大学院学際情報学府博士課程在籍）は，様々な地域芸術祭のボランティア育成に携わってこられた経験から，アートの自律性を尊重しつつも，対話型鑑賞の実践によってアートの意味や価値を人と社会に開いていくことの重要性を提議してくださいました。これらの論点を受けて，企画者の北野は，安斎氏の「問いかけ」と，対話型鑑賞の思想・方法論，および現代美術の作家・作品（における「異化」作用）とが共鳴する部分を例示しつつ，それらをより精緻に体系化していくことの必要性を訴えました。
以上の論脈において，三者の共通認識として「逸脱による創造／創造による逸脱の余地を，社会の中でどのように見出していくか」という課題が挙げられました。
（アートの）創造性は，ときとして既存の制度や体制にゆさぶりをかける不穏な逸脱性を帯びます。問いを立てることは，問題を起こすことにもなりうる。そのとき美術教
育は，どのように人と社会に応答することができるのか。それこそが私たちに問われているのでしょう。第 3 回
フォーラム自体も，「美術教育における新たな「問題」を生み出すこと」を趣旨とするものでした。
「問題」の種が芽吹く美術教育の未来に向けて，僅かでもその土壌を耕すことに貢献できたかどうか。皆様のご意見をいただ
きながら，対話と問答を続けていくことができれば幸いです。
末筆となりましたが，今回の機会を創ってくださった事業部の大泉義一先生，フォーラムの技術的前提を支えてくださった内田洋行社様，ご登壇くださった安斎氏・平野氏，何より長時間にわたって共に「問題」を考えてくださった参加者・関係者のみなさまに，あらためて御礼申し上げます。

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書評 Book Review
編集 茂木一司（代表）／大内進／多胡宏／広瀬浩二郎，ジアース教育新社

視覚障害のためのインクルーシブアート学習－基礎理論と教材開発－
神野真吾（千葉大学）

美術／教育／社会の難しさ
普通教育として美術を考えることは，一般に考えられているよりもはるかに難しい。もちろんお絵描きの教科として，古くから繰り返されてきた内容を繰り返すのでよいなら，それほど深く考える必要もなく，言わば手習いのようなものとして教えれば済む。もちろん，今我々はそのようなレベルで美術教育をとらえてはいないはずだ。
その難しさとは何か？端的に言えば，美術そのものがきわめて多岐にわたり，複雑で，それが何であるのかを定義することが容易ではないからだ。むしろ 20
世紀以降の（専門）美術の展開は，美術とは何かを定義することとセットで行われてきたと言え，ある美術が成立している背景にはそれぞれの文脈が用意され，それは時代とともに増え，細分化して今に至っている。
さらに付言すれば，その文脈は，かつては造形要素をどのように扱うのかといった美術の枠内に留まるものであったが，近年は美術の外部にある社会的課題が2021 年 12 月発行（初版）ISBN 978-4-86371-594-3
文脈として参照されるようになってきている。それもまた複雑さをさらに複雑にしている。美術外部の社会的活動にも，もちろんのこと歴史と議論が積み重ねられ，専門的な大きな蓄積が存在する。そうしたものだけを専門として学ぶことだけでも難しいのに，それを美術との関係で考えようということが簡単であるはずがない。ちなみに，欧米のアートの世界では，60 年代後半以降，社会との関りを求めるアーテ
ィストたちの活動が活発になり，その流れは，現代にまで引き継がれ，主要な文脈の一つとなっている。そう考
えると「社会に開かれた教育課程」というお題目を投げかけられても，美術教育は難なくそのお題に応えられる
はずだが，そうはならなかったことについても考えるべきだろう。
さて，そうした細分化され，多岐にわたる美術の文脈は，すべてが普通教育において重要なものであるわけではない。その内容のうち，あらゆる人が学ぶべき価値を含む文脈はどれなのか，比較検討し選択されなければならない。しかし，現状の普通教育の美術は，その点において未整理のままであるように見える。ある時代においていったん取り組まれた実践が規範と化し，無批判に取り組み続けられている例は少なくない。その結果，時代が変化し，社会的価値も変化し続けていく中で，旧態依然とした内容はそのまま温存され，新たな文脈については，それが社会的に重要であるにもかかわらず入り込む余地がないか，あるいは屋上屋を重ねるように，余分なものとして付け足されるしかない。もちろん，その場合には，その文脈が深く理解され，その新たな文脈に沿った題材が生み出されることは難しいだろう。
このような状況では何が求められるのだろうか。ただ一つ言えることは，従来の実践への信頼のみでは先に進めないであろうということだ。もちろんこれまでの取り組みの中には多くの価値あるものが含まれている。ただし，課題となるのはその「価値あるもの」を社会的課題を参照しつつ，選択し，その観点から磨いていくことだろう。社会的課題をきちんと踏まえること，そして美術教育の成果を整理し，その内容の効力を把握していることは，口で言うのは簡単ではあるが，たやすいことではない。

本書の構造
本書『視覚障害のためのインクルーシブアート学習』は，そうした困難に取り組んだ書籍である。社会的課題
として近年声高に唱えられる「インクルージョン（包摂）」を設定し，その中でも視覚障害者のアート教育に焦点を絞り，多面的にこの課題に応えようとしている。言うまでもなく「インクルージョン」は社会から疎外されがちなマイノリティを，ひとしく社会に参加できるようにする視点であり，理念である。美術は視覚芸術と定義されることもあり，視覚から主な刺激や情報を受け取る。その視覚に障害のある人たちは，それゆえに美術から排44除されがちであった。多くの人たちが，「ちゃんと見えないんじゃ無理だよね」と考えてしまう。しかし，美術教育に関わる，障害者教育に関わってきた人たちは，そうではない事実を専門的知見と，現場での実感を通して知っている。それらを必要な項目に整理して編まれている，「理論編」と「実践編」の二部をその骨格としつつ，要所要所に「コラム」が挿入されるという構成となっている。その「理論編」「実践編」の項目はすべて「Ｑ○○」ではじめられ，読む者の関心と共鳴することへの期待「理論編」では「インクルーシブ教育」についての知識や，視覚障害そのものへの知識，が強く打ち出されている。
「実践編」では，こ視覚障害教育の歴史，ミュージアムの現場での取り組みなどについて丁寧に整理されている。
れまで行われてきた様々な実践の成果を授業題材からアート・プロジェクトまで，意図をもって幅広く紹介している。意図をもってというのは，それぞれの実践が何に焦点を当てて取り組んでいるのかを踏まえ，その実践の広がりをバランスよく配しているということである。描画，遠近感，デザイン，色彩といった造形に関わる観点
から，様々な表現メディアの鑑賞にいたるまで，良い意味で網羅的に拾っている。
本書の強みとしては，自分に必要なところから読み始めることができるということかと思う。全くの初学者であれば，丁寧に初めのページから読み進めて欲しいが，ある程度の理解がされ，現場を持っていたりする人など
は，自分の中の「モヤモヤ」と重なる「Ｑ（問い）」を探し，そこから読み始め，その中でさらに踏み込んで理解していくことで新たに生じたモヤモヤに応えてくれる項を探して読むというのも，この本の特徴を活かした読み方だと言えるだろう。
触る／触らない を超えるとは？
この本の中では，様々なテキストの中で「触る／触らない」の二元論を超えることへの期待や意志がうかがえる。この「触る／触らない」問題とは何だろうか。障害を通して人間の身体が世界とどうかかわっているのかを研究する美学者の伊藤亜紗氏（東工大）が執筆している「触る／触らない」を超えた鑑賞」というテキストもあるが，ややあいまいな印象を受ける。
私の理解で整理すると，［触る＝ブロンズ彫刻を手で触る，立体的に再構成された複製絵画を触る，制作に関わるうえで素材に触れる］，［触れない＝対話型鑑賞のように目の前にある対象から見つけたこと，感じたことを手掛かりにして，その対象を意味づけていく］。二元論的対立とは，見えない人たちの芸術体験は，見える人たちの視覚を通した鑑賞や，見ることに基づいた描画などとは，その成り立ちが根本的に違うとされ別物として扱われがち，ということへの問題意識だろう。本論では，そうした見方が表層的であることを，全編を通して繰り返し主張されているように思う。つまり，感覚的体験のもととなる感性的刺激は，健常者と障害者とではその受け取り方や，受け取る量が大きく異なり，そのことが強調されもするが，同じ対象からくみ出されるものは，障害があろうがなかろうが，区別する必要がないのだということだ。健常といわれる者たちの中にだって，多様なばらつ
きがあり，視力としては見えてきても，人によっては見えていない（認知されていない）ものがあるという事実
を私たちは知っている。そしてその多様性は個性として評価することもでき，他者理解であるとか，寛容性の醸成などにつながるものとされる。そうであるなら，私たちはその枠組みを拡張するだけで，より多くの学びを様々な立場の人たちと学び合うことで手にすることができるはずであろう。表層的な包摂を乗り越えて，本質的な包摂へと向かうということはどのようなことであるのか，本書を貫くメッセージは極めて重要だ。
学習指導要領の「共通事項」もこれに通じるものがあるが，現行の教科内容のとらえ方の限界により，造形要
素との関わりでの理解にとどまり，より大きな広がりをもつものとしての理解は残念ながらあまりみられない。
この「触る／触らない」問題が含む，アート／美術体験の本質への投げかけは，美術科教育が美術科の枠組みを超えて，個人が世界でさまざま対象と出会い，それとの関係を自ら構築し，意味づけていくという本来求められているはずの大きな学びへと導いてくれる可能性に満ちている。
これからの期待
こうした多様な立場の人々の知見およびそれに伴う膨大な情報を整理し，まとめ上げるのは容易なことではな
い，美術科教育の世界に身を置きながらも多様な隣接領域の専門家や当事者たちと関わり続け，新たな提言をし続けてきた茂木一司だからこそ実現できた書籍だということもできる。本書を手に取って視覚障害者のインクル
ーシブアートを学ぶことへの期待はもちろんだが，隣接領域との連携・協働によって美術教育のより大きな社会的価値を実感し，様々な現場で発揮したい，挑戦したいと考える人が増えていくことにも期待をしたい。また，
障害者教育の枠を超え，美術科教育そのものの理解が深まることにも貢献しうる書籍でもあると考える。

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書評 Book Review
宮脇 理，発行：学術研究出版，2022 年１月（初版），ISBN 978-4910415833

アートエデュケーション思想―アートとシネマの教育学―
山下暁子（和光大学）

本書は，著者が山木朝彦氏と山口喜雄氏と共に 1993 年に出版した『〈感性による教育〉の潮流』（国土社）から著者の執筆箇所を土台とし，「これを底本としながらもこの部分も全面的に書き替え，新たに四分の三程度の分量を書き加え」（p.
３）たものである。
（なお，本書の装丁は先の共著者の山木氏による。
）
長年にわたって研究発表されてきた多数の文章間に著者が張り巡らせてきた関係線を，今一度見えやすく整理する意図で編みなおし，「約十五年の間に執筆した各論文とエッセイの革新部分を丁寧に繋ぎ合わせつつ，完全なオリジナルな著
作として」，先に出版されていた著書の〈感性〉に拘り続けながらも「激動の約三〇年を具に見据えてきたことから派生した新たなテーマと情報を加え」新たに書き下ろしている（p.９）
。
著者のこの企画は，「現代の日本人が忘却の徒とならず，これからも続く多難な時代に生き抜くためには，アートと工芸などのアートエデュケーションに関わる視点と社会システムの中での教育＝学習というものの機能や性質について熟考する必要がある。さらに両者を包摂する生産と消費社会の様相とそこに関わるテクノロジーの深化を複眼的に視る力を身につけなくてはならない」（p.９）という問題意識による。
『〈感性による教育〉の潮流』に新たに四分の三程度の分量を書き加えたと言うように，その通りの構成と分量となっているのだが，本書の内容は先の著書と同じトピックスを扱いながらも，現在に立脚し考察する視点をより明らかにしている。それは，大きく分量を書き加えたことによるが，先の著書にある同じ文章を細かに修正していることでより論点が整理され，読者は過去の様々な文献や資料を現在的な視点で捉えることができるようになっている。また，美術教育研究者のみならず，「教育学一般に関心を持つ教育研究に携わる研究者や教育や映画等を含むアートに関心がある学生・大学院生・教師」が読者として想定されており（p.12），アートエデュケーションの「思想」の概略をコンパクトに集約し，著者の論の中に織り込まれた「複数の関係図書を読み漁るような複眼的読書」「『媒体論』的な読み」をするように意図されている（p.13）。
確かに，読み始めは，取り上げられている文献をトピックスと共に読み合わせていくという視点で，多くの美術教育や教育に関する基礎的な文献のタイトルを確認しつつ読み進めていた。だが，著者のこのような意図に反して「複数の関係図書を読み漁るような複眼的読書」「『媒体論』的な読み」はこの本を読む際の一面でしかない
ことに気づく。先の『〈感性による教育〉の潮流』も同様に「複眼的読書」や「『媒体論』的な読み」をするようになっていたが，こちらは素直に参考書的に読むことができていた。一方，本書においては，文献や資料は提示・解説されながらも著者の論を補強するための位置づけとなり，読者は「複眼的読書」や「『媒体論』的な読み」をすることになっても，素直に参考書的な読みでは読み切れないことに気づくことになる。本書の中に取り上げられている様々なトピックスと文献や資料，それに対する著者の論や，それらの選択自体が，本書全体に通底している著者の政治的な姿勢を浮かび上がらせ，著者の意図を，志向性を持って読者へ伝える効果となっている。
紙面の都合上，そして本書の構成上，すべての章の内容を紹介することはできないため，章立てと共に論じられている主な人物名，キーワード，及び，映像作品名，書名を記して本書の構成を以下に示す。
第一章 「学校」はフィクションである
ルソー，ハーバート・リード，イヴァン・イリイチ，マイケル・アップル，J・デューイ，フレーベル『処刑教室』，『クラス・オブ・1999』，『絵を描く子どもたち』，『暴力教室』，『ランブルフィッシュ』
第二章 責任の持てる教育媒体を求める―フレーベルからチゼックへ，そしてリードへ46

フレーベル，ルソー，フランク＝ロイド＝ライト，フランツ・チゼック，オスカー・ココシュカ，久保貞次郎，ヴィクター・ローウェンフェルド，ハーバート・リード，小野二郎，周郷博「恩物」，「バウハウス」，『家族ゲーム』
第三章 芸術・工芸に内在する運動論
ロドルフォ・スタベンハーゲン，オットー・ソロモン，ウノ・シグネウス，山本鼎，柳宗悦，小野二郎，ウィリアム・モリス，ジャン・ボードリヤール「フォーク・アート」
，
「工芸」
，
「手工」
，
「スロイド」，「もの」，『さよなら子供たち』，『農民美術運動』第四章 未来からの眺望を拓くために
ミヒャエル・エンデ，バック・ミンスター・フラー，チャールズ・チャップリン，江藤文夫，金子郁容，
エイゼンシュタイン，チャールズ&レイ・イームズ夫妻「ネットワーキング理論」，「ゲゼルシャフトとゲマインシャフト」，「モンタージュ」
，
「もの」
，
「ブリコ
ラージュ」
，
「商品」
，
『モモ』
，
『戦艦ポチョムキン』，『パワー・オブ・テン（Power of Ten）』
第五章 イノセンス批判とアーカイブの重要性―大衆の成立と教育媒体
オルテガ，ビクトル・ダミコ「感性」，「イノセント」，「アーカイブ」，「アーキビスト」，「MLA（ミュージアム，ライブラリー，アーカ
イブズ）」，『ランブルフィッシュ』，『白い風船』，『高校教師』，『学校』
第一章では，産業構造の移り変わりと「学校」制度について述べている。
「しかし，産業構造の進展，変革ともいうべき内容は，学校が中立化を『装って』いる間にこれまでの学校の性格を刻々と変化させていたのである。
（中略）いいかえれば『手渡す教育の力』が途切れたところから学校の性格は急速にフィクション，すなわち『擬制』としての性格を強め，しかも手渡す教育の中で育てられてきた質とは違う質を増幅し始めている」（p.29）と言う。学校は効率という産業構造を支える原理をはね返すことはできない。続けて，イリイチ，アップルから「学校制度なるものがすでにフィクション『擬制』である」ということ，そこからの認識の転換について述べ，さらに，「人々がこれまで慣れ親しんできた学校という存在が擬制なのだということを暴いた」（p.57）
作品によって，「学校」が「擬制」であることを繰り返し強調して示している。この「学校の擬制」とは，変化してきた産業構造の結果の「高度情報化社会を支える産業主義との相関にある」のであり，「その性格さえ，かつての擬制論では捉え難いものとなっている」（p.70）ということである。この後も「学校」は「擬制」であるということが度々出てくる。現在の学校教育制度はとうの昔に賞味期限切れであった。しかし，社会とともに始めてしまったこの制度を止めてしまうことはできないし，急に変更することもできないという現状に直面する。
本書を読みながら，読者はいくたびも様々な思索を喚起されるだろう。読者の中から様々な思索を引き出すだ
けではなく，共感や学び，反論などによって，読者自身の考えや立場を振り返り検討する働きや，新しいアイデ
アを読者の中から引き出す働きが本書にはある。そのような働きの中では，著者の言及に物足りなさを感じる場
合もあるだろう。たとえば，最後の第五章の後半で触れられている「アーカイブ」「アーキビスト」についてである。2014 年秋にフィンランドへ視察した経験から「アーカイブとは単にドキュメンテーションの蒐集・蓄積・管理を指すだけに留まらず，ものを作り伝えるテクノロジーの開発・発展のプロセスそのものを継承する活動（行為）の受け渡しであるという認識に至ったのである」（p.282），「全ての教育＝学習にはアーカイブを重ん
じるアーキビスト的な意識が求められるのであり，この意識の育成なしには優れたアートは生まれようもなく，
現代の教育に求められる社会参画を成し遂げる個の育成など望むべくもない」（p.283）と述べられている。重要な視点であり，より詳細な考察と記述を求めたいと感じた部分であるが，ここで示唆されている内容がさらりと触れられて終わっていることは，本書なりのメカニズムによるものであると理解している。この部分の後に「これからの学校，そして教師に望むこと」として，具体的なシステムに関する提案，「MLA 連携」に「学校（スクール）や大学（ユニバーシティー）との情報共有が不可欠であり，そのための回路を開く努力が求められている」（p.285）が示されている。しかし，この具体的なシステムの紹介で締めくくられていることで終わるのは満足ではない。ここでの「アーカイブ」「アーキビスト」の必要性の提示は，第一章より度々表われる「学校は擬制である」という問題へと再びつながって，より深い考察が読者に対して求められてゆくのではないだろうか。
最後に，「短いあとがき」に書かれている著者の近況と年齢についてはあえて閑却することとし，コロナ禍以降の社会情勢の変化への顧慮が示されている部分に注目したい。著者は「本書がこのような受難の時代を生き抜く思考法を獲得する術を提供することを願ってやまない」（p.289）と締めくくっているが，昨今の社会の変化によって著者の教育への政治的な思考がどのように変化しているのかという興味が，依然残されたままとなっている。
47

第 45 回兵庫大会予告
Notice of the 45th Conference in Hyogo
第 45 回美術科教育学会兵庫大会
大会実行委員長 勅使河原君江（神戸大学）【大会テーマ】

世界をとらえる方法としてのアート

第 45 回美術科教育学会兵庫大会を令和５年（2023）年３月 26 日（日）・27 日（月）に神戸大学において開催する運びとなりました。2019 年 12 月に新型コロナウィルス感染者がはじめて報告され,その後,世界各地に拡大しました。日本でも新型コロナウィルス蔓延防止措置として,緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され,私たちは他者との関わり方,社会との関わり方など大きな意識の変革を求められてきました。そして,さまざまな制約がある中で,私たちは自己を取り巻く世界とのつながり方を再考せざるをえない状況を経験しました。
このような状況下,子供に限らずありとあらゆる人々が自分を取り巻く世界をアートという手法で,どう感性を働かせ,どのように引き受けて,どのような価値観に結びつけて表現することで外界とつながることができるのでしょうか。
そして,コロナ後の世界をどう作り上げていくことができるのでしょうか。本大会において今後アートが求められる役割や方法を皆様と考え,社会に提案できればという願いをこめて「世界をとらえる方法としてのアート」という学会テーマを設定しました。
「世界をとらえる方法としてのアート」というテーマを多面的にとらえていただき,様々なアプローチでアートの可能性と役割について学会で活発に議論されることを願っております。
現在,実行委員会にて本大会の実施形態について検討中です。会場となります神戸大学鶴甲第２キャンパスは,
六甲山の中腹に位置しており,標高 210m で神戸市内が一望できる学舎です。大会が本学にて開催されました際には,その風景もお楽しみいただけると幸いです。
神戸大学鶴甲第２キャンパス A 棟からの眺め（画：勅使河原）第 45 回美術科教育学会 兵庫大会
■日時 2023 年 ３月２６日（日）研究発表１・大会企画１
３月２７日（月）研究発表２・大会企画２（大会内容は暫定となっております）■場所 神戸大学鶴甲第２キャンパス○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●〒657−8501 兵庫県神戸市灘区鶴甲３−１１ 神戸大学人間発達環境学研究科○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●
阪神御影駅,JR 六甲道駅,阪急六甲駅より神戸市バス３６系統「鶴甲団地」行きおよび○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●「鶴甲 2 丁目止」行きに乗車。「神大人間発達環境学研究科前」で下車。バス停より徒歩すぐ。
○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●■実施形態 2022 年５月現在,対面開催かオンライン開催か検討中。
○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●■学会参加費 未定（実施形態、学会参加費等は 2022 年 10 月の第二次案内で発表します）○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●○○○○●

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本部事務局より

Notice from the Secretariat
ルではなく，必ず文書（退会希望日を明記してください）を郵送にて，本部事務局支局宛にお送りください。あわせて，在籍最終年度までの会費納入完了をお願いします。

■ 2022 会計年度までの会費納入をお願いします「2022 会計年度会費」は，2022 年７月末日までに納入いただ
くようにお願いしています。３月の大会，リサーチフォーラム，学会誌刊行などの学会運営は，会員の皆様の会費により運営されています。ご自分の各年度の年会費納入状況については，以下の「会員 情報管理システム」にログインすることにより確認が可能です。
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/AAE
なお，納入状況に疑問がある場合には，下記の本部事務局支局アドレスにお問い合わせ下さい。
留意事項
学会誌への投稿並びに大会での口頭発表に際しては，投稿や申込みの時点で以下の ２つの条件を満たしている必要があります。
①会員登録をしていること②当該年度までの年会費を全て納入済みであること。
* 会費を２年間滞納した場合は，会員資格を失います。

美術科教育学会 本部事務局支局〒170-0013 東京都豊島区東池袋２丁目 39-2-401（株）ガリレオ 学会業務情報化センター 担当 和久津 君子氏[窓口アドレス] g030aae-mng@ml.gakkai.ne.jp■ 新入会員2021 年９ 月 12 日の第１ 回理事会以降，2022 年３ 月 27 日
までに入会申込書が受理され，第２回理事会で入会が承認された方は下記の通りです。
粟津 謙吾・中島 靖雄・劉 錡洋・リョウ クリスティーン・
長尾 幸治・山本 暁美・佐々木 百花・吉川 暢子・
佐部利 典彦・伍 翔南・森脇 咲子

会費納入に関するお問い合わせ先：（株）ガリレオ 東京オフィス 担当者 和久津君子[窓口アドレス] g030aae-mng@ml.gakkai.ne.jp■ 学会通信（藤井）
年間３回の刊行（６月，10 月，２月頃）を予定しています（No.105 より，ペーパーレス発行に移行しました。希望者に対する紙媒体送付は，No.106 をもって終了しています）。紙
面には，学会からのお知らせのほか，会員の皆様からの原稿を随時掲載します。寄稿のご希望があれば，発行日の２か月前までにお知らせください。

■ 会費振り込み口座名・番号
会員の皆様に送付される振込用紙，郵便局にある払込用紙
または銀行等からの振替により下記の口座に納入してください。
・銀行名： ゆうちょ銀行
・口座記号番号： 00140-9-551193
・口座名称： 美術科教育学会 本部事務局支局
通信欄には，「2022 会計年度会費」等，会費の年度および会
員 ID 番号を記入してください。また，ゆうちょ銀行以外の銀行からの振込の受取口座として利用される場合は，下記内容を指定してください。
・店名(店番)： 〇一九(ゼロイチキユウ)店(019)
・預金種目： 当座 ・口座番号： 0551193■ リサーチフォーラム（三澤）リサーチフォーラムは学会主催として，研究発表・シンポジ
ウムを実施する場です。募集等詳しくは学会ウェブサイト
http://www.artedu.jp/ のメニュー「リサーチフォーラム」をご覧下さい。
■ ウェブ（手塚）学会ウェブサイト http://www.artedu.jp/ には，随時，学会からのお知らせを掲載しています。研究会の開催告知等の掲載を希望される場合は，本部事務局までお知らせください。

■ 大学院生等への会費減額措置(申請は毎年必要)
大学院生等は所定の手続きにより，年会費を半額(4,000 円)に減額する措置を受けることができます。会費減額措置を希望する大学院生等は，毎年，５月中に各自，申請手続きをすることになっています。申請しない場合は，減額措置を受けられません。未だ手続きがお済みでない方は，学会ウェブサイトをご参照ください。
http://www.artedu.jp/bbfet2or4-8/#_8
なお，本制度は，大学院生等に対する経済的な支援を目的として設けられています。指導教員の先生は，申請者が，以下のいずれかに該当するか確認の上，申請させて下さい。
①勤務先を持たない「大学院生又は大学院研究生」である。
②勤務先を持つが，「長期履修制度」等を利用し，当該会計年度の間，無給の「大学院生又は大学院研究生」である。

■ 一斉配信メール
年３回刊行される学会通信が公開された際に一斉配信メー
ルにてお知らせします。g030aae-galileo@ml.gakkai.ne.jp より配信しますので，受信できるよう設定を再確認いただきます
ようお願いします。また，必要に応じて学会通信ではカバーできない案内をお伝えしていきます。一斉配信メールは，状況に合わせて柔軟に配信します。

■ 住所・所属等変更，退会手続き
住所，所属先等に変更のあった方は，すみやかに本部事務局
支局までご連絡ください。退会を希望される場合は，電子メー
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『学会通信』No.110 は，第 12 期本部事務局が発足して初回の発行となります。今後とも何卒よろしくお願いいたします。美術科教育学会の運営改善に資する検討ワーキング・グループの最終報告「「能率化及び質の維持・発展」ワーキング」については，『学会通信』No.111 に掲載させていただく予定です。

美術科教育学会 本部事務局

The Japanese Association of Art Education's
Secretariat■〒305-8574 茨城県つくば市天王台1丁目１-１ 筑波大学芸術系
直江俊雄（代表理事/教科教育学コンソーシアム理事）naoe@geijutsu.tsukuba.ac.jp
吉田奈穂子（本部事務局員/会員名簿）yoshida.nahoko.gn@u.tsukuba.ac.jp■〒184-8501 東京都小金井市貫井北町４-１-１ 東京学芸大学
相田隆司 （総務担当副代表理事/本部事務局長/庶務・会計・規約）t-aida@u-gakugei.ac.jp■〒371-8510 群馬県前橋市荒牧町４-２ 群馬大学
郡司明子（本部事務局理事/会費管理）gunji@gunma-u.ac.jp■〒108-8636 東京都港区白金台１-２-37 明治学院大学
手塚千尋（本部事務局理事/ウェブ）tetsuka@psy.meijigakuin.ac.jp■〒870-1192 大分県大分市大字旦野原700番地 大分大学
藤井康子（本部事務局理事/学会通信）fujii-yasuko@oita-u.ac.jp■〒169-8050 東京都新宿区西早稲田１丁目６-１ 早稲田大学
大泉義一(研究担当副代表理事/学会誌編集委員長) oizumi@waseda.jp■〒187-8505 東京都小平市小川町１-736 武蔵野美術大学
三澤一実(事業担当副代表理事/リサーチフォーラム統括/8団体連携会議) kmis@musabi.ac.jp□美術科教育学会 本部事務局 支局■（株）ガリレオ(https://www.galileo.co.jp/) 学会業務情報化センター〒170-0013 東京都豊島区東池袋２丁目39-2-401（ 担当者 和久津君子 ） TEL 03-5981-9824 FAX 03-5981-9852

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