中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2016 年 7 月 15 日号
目次（W&B No. 201605CY）

１． 国家知識産権局 2015 年度年次報告書の注目点 （2016 年 5 月 12 日）
２． 工商行政管理総局商標局 2015 年度年次報告書の注目点（2016 年 6 月 17 日）

３． 国務院の市場システム構築における公平な競争審査制度の確立に関する意見(2016 年 6 月 14 日)【１】 国家知識産権局 2015 年度年次報告書の注目点
中国の特許庁に当たる国家知識産権局（SIPO）は、去る 5 月 12 日に 2015 年度の特許の年次報告をサイトに掲載し、公表した。2015 年度の特許出願については、すでに何度かニュースに取り上げているので、ここでは登録状況、審査状況、及び審判などについて、分析情報を紹介する。
関連サイト： http://www.sipo.gov.cn/gk/ndbg/2015/
2015 年発明特許登録状況

●登録状況

登 録

2015 年

2014 年

伸率2015 年に専利局が登録した発明特許は、35.9 万件と前年比

国 内

263,426

162,680+62%+54 ㌽であった。その内、中国国内の出願による登録は全体の外 内

95,88070,548+36%

73%を占めており、対前年比約 10 万件増え+61.9 ㌽の伸びを示

合 計

359,316233,228+54%

している。外国からの出願による登録は 36 ㌽増加したものの、全体の構成比では 27%まで減少した。なお、中国国内の職務発

国内登録上位地域
江蘇省

36,015

19,671+83%

北京市

35,30823,237+52%

広東省

33,477

22,276+50%

浙江省

23,345

13,372+75%

上海市

17,601

11,614+52%

山東省

16,881

10,538+60%

外内登録上位国日 本

36,41826,501+37%

アメリカ

23,157

17,401+33%

ドイツ

10,533

7,250

+45%

韓 国

6,262

4,627

+35%

明の構成比は、23.9 万件で 91%を占めている。
中国国内の発明特許の地域別取得ランキングでは、江蘇省が83 ㌽、約 1.6 万も急増してトップに躍り出た。江蘇省は上海の北に位置し、南京市を中心に山東省までの広範な地域であり、数多くの日系企業が現地製造法人を有する地域でもある。この地
域の発明特許取得は北京市、広東省や浙江省とは異なり、大学による特許取得が中心であることが特徴的である。具体的には、
東南大学や江蘇大学の取得は 1,000 件を超え、江南大学、中国
鉱業大学、南京航空航天大学、河海大学、蘇州大学の取得が500 件程度、常州大学、南京大学、南京工業大学がそれぞれ300 件を超える取得をしている。民間企業では、鴻海精密工業、
富士康(昆山)電脳コネクターが 150 件程度の取得である。この理由は、江蘇省に所在する企業が中小企業であり、研究開発を大学に委託することが多いことに理由があると思われる。なお、北京市では、国営企業の中国石油化工と国家電網がそれぞれ 2,000 件を超える取得をしており、民間企業の京東方科技集団が 1,000 件程度の取得している。北京市でも、清華大学が 1,300 件程、北京航空航天大学や北京工業大学が 1,000 件弱の取得をしている。また、広東省では、二大通信企業の華為技術（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）の取得が 2,500 件程と突出しているが、他にも騰訊科技(Tencent)、珠海格力（Gree）、比亜迪（BYD）など多くの民間企業が所在し、500 件程度の発明特許を取得している。
華誠律師事務所
中国上海市威海路 755 号 文新新報大厦 26 楼
ZIP：200041 代表 Email: mail@watson-band.com.cn
電話：+86-21-5292-1111; FAX：+86-21-5292-1001

日本連絡先
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 22015 年度発明特許登録ランキング
順位

中国企業

件数

外国企業

件数

１

中国石油化工股份有限公司

2,844

Qualcomm

1,350

２

中兴通讯股份有限公司

2,673

キャノン株式会社

1,273

３

华为技术有限公司

2,413

トヨタ自動車株式会社

1,240

４

国家电网公司2,081

パナソニック株式会社

1,117

５

京东方科技集团股份有限公司

1,115

三菱電機株式会社

1,095

６

深圳市华星光电技术有限公司

728

General Motors Global

1,005

７

中国石油天然気股份有限公司

641

Robert Bosh

940

８

中朕重科股份有限公司

596

N.V. Philips Electronics

920

９腾讯科技(深圳)有限公司

581

Siemens915

１０比亚迪股份有限公司

509

三星電子株式会社

912

なお、実用新案特許の登録は、876,217 件(2014 年：707,883 件)と対前年比＋24 ㌽増、意匠特許の登録は、482,659 件(2014 年：361,576 件)と対前

2015 年特許登録種別構成

年比＋33 ㌽増と、発明特許と同様に増加している。外国からの出願の登

比
特許
21%

録は、実用新案特許は 7,483 件（全体の 1%）、意匠特許は 17,852 件（全体意匠28%の 4%）である。
登録全体を評価すると、2014 年に比べ、3 種別合計で 171.8 万件(2014
年：130 万件)と 32 ㌽増加、全体の構成では、実用新案特許が 50%を超え、実案
51%

意匠特許が 28%と 2014 年から従来の 35%から減少していることが目立つ。
これは、意匠特許の評価書の利用が進み、有効性が否定される意匠出願が減少していること、政府は発明特許出願の推奨をしていることが反映していることによると思われる。
●審査状況

中国での発明特許審査期間と審査官数の推移（2001-2015 年）

2015 年に専利局と審査協力セン 12000
ターが処理した 3 種別の特許出願の

55

53

専利局

協力センタ

審査期間

査定数量は、発明特許の 55.8 万件 10000を含む 208 万件で前年比 10 ㌽増加した。なお、発明特許の第 1 回 OA は

45
8001

8000

66.1 万件が発行された。中国国内企業が利用できる優先審査制度は、

6000

24

5844

24.2

22.9

4000

中国の特許審査は、専利局と７か所の審査協力センターの審査官が2115

京の他に、江蘇、広東、河南、湖北、
天津及び四川に組織されており、
華誠律師事務所
担当：相澤良明

東京連絡先

022.2 21.8 21.9 20
15
10

2000

行う。審査協力センターは現在、北

30
25

22.5

2555

40
35

6602

4335

10,036 件の利用があり、前年比 55㌽増となっている。

50

124
454

352
1075

1947

1847

2872

2757

2378

2301

2001年2005年 2010年2011年2012年2013年2014年2015年
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

50華誠律師事務所
Page 3
専利局と同様の技術分野別に組織が編成され、部門ごとに配属された審査官が審査を実施している。現在のところ、7 か所の地域的な特性はなく、案件処理の進捗に従って、未処理出願案件が振り分けられている。なお、
どの審査協力センターで審査されたかは OA 通知書に記載されている。
中国の審査官数は、前ページのグラフから分かる通り、前年比 15%増加した。専利局に約 2,300 名、審査協力センターに約 8,000 名の合計 10,300 名が方式審査、実体審査を行っている。専利局での増員はされず、地方の審査協力センターのみ増員を図っている。
審査スピードは、出願件数の増加もあるため、発明特許出願では第 1 回 OA の発行までに 21.9 か月とほぼ変わらない審査期間であるが、実用新案特許は 2.9 か月(2014 年：3.5 か月)、意匠特許は 3 か月(2014 年：3.7 か月)と前年に比べて、それぞれ短縮されている。

中国での PPH 利用状況

ところで、審査促進のための特許審査ハイウェイ PPH

国名

開始年度

累計数

占有率

の利用について、年次報告書には何らの記載もないが、

日 本2011 年 11 月

6,748

56.1%

アメリカ

2011 年 12 月

3,466

28.8%

韓 国

2012 年 3 月

956

8.0%

は、PPH 請求する対象の発明特許出願が既に公開されEPO

2014 年 1 月

573

4.8%

たことが条件である。

その他

-

275

2.3%

中国では、日本を含む五極の特許庁に加えて、ドイツ、ロシア、シンガポール、カナダなど約 20 か国と PPH の締約
し、標準的な PPH の規則を導入している。他国との違い

2015 年 6 月末までに累計で 12,018 件の PPH 請求が

IPC別PPH利用状況

専利局に提出されている。中国での利用国は、日本がトップで全体の 56%、次いで、アメリカが 29%、日米で全体のH21%85%を占めている。
なお、2015 年 6 月末までに、中国から各国への PPH 請A27%

求数は 2,340 件で、内訳は、アメリカに 1,599 件、EP に 254G
12%

件、日本に 220 件、韓国に 168 件である。
技術分野別の PPH 請求の利用を国際特許分類（IPC）に基づき区分けすると、A セクションが 27%、H セクションが 21%、とこれらで全体のほぼ半数を占める。C セクション

F
2% E
1%

B
8%
D
12%

C
17%

が 17%、D と G セクションがそれぞれ 12%である。
中国での PPH 請求の効果は、審査第 1 回 OA 通知書の発行が 2.6 か月（実務上は、審査開始通知書発効後3 か月は審査が保留されるため、審査開始通知書受領後 6～7 か月）、認可通知までの平均的な OA 発行回数
が 1.5 回、認可査定までの期間が 12.3 か月（実務上は、上記の審査開始通知書のために 15～16 か月）である。
●審判状況
専利復審委員会が担当する拒絶査定不服審判及び無2015 年特許復審（拒絶査定不服審判）

効審判の結果は下記の通りである。

2015 年

2014 年

伸率2015 年に専利復審委員会への拒絶査定不服審判は

発明特許

11,92021,564-45%

右表の通りで、不服審判請求は前年に比べて全体で 48

実案特許

637

2,491

-75%

㌽の減少と初めての減少した。実用新案と意匠は方式審

意匠特許

121

397

-70%

査での拒絶に対するものである。審決数は、滞留事案も不服請求合計12,67824,452-48%あるため 26 ㌽増加し、発明特許は 25,756 件である。

審決数合計

25,756

20,393+26%

華誠律師事務所
担当：相澤良明

東京連絡先

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 42015 年に専利復審委員会への無効服審判は右表の2015 年特許復審（無効審判）

通りで、前年に比べて全体で 9 ㌽増加した。実用新案と意2015 年

2014 年

伸率

匠は実体審査がされず、特許侵害訴訟もそのほとんどが

発明特許

746

747

-0.1%

実用新案と意匠であるため、無効審判はこの 2 つの種別

実案特許

1,767

1,525

+16%

に集中することになる。2015 年は実用新案特許の無効が

意匠特許

1,211

1,150

+5%

前年比 16 ㌽増加した。審決数は 910 件増加し、発明特許

無効請求合計

3,742

3,422

+9%

が 743 件、実用新案特許が 1,459 件、意匠特許が 1,450

審決数合計

3,652

2,742

+33%

件である。
小職の調査では、実用新案と意匠が無効になる比率は 60%を超えており、実用新案特許の無効理由は進歩性が 55%、新規性が 24%、記載要件違反が 19%である。意匠特許の無効理由は創作性が 57%、新規性が 38%となっている。
●行政不服訴訟状況
専利復審委員会の審決に対する行政訴訟について、北京知識産権法院（中級人民法院）への不服と北京高級人民法院への上訴の合計は 1,676 件（2014 年は 985 件）で、不服審判系は 478 件、無効審判系は 1,198 件である。
一方、北京中級人民法院が下した審決は、不服審判系が 99 件、無効審判系が 311 件と合計 410 件（2014 年
は 609 件）である。また、高級人民法院が下した審決は、不服審判系が 62 件、無効審判系が 250 件と合計 312
件（2014 年は 366 件）である。
最高人民法院への再審請求は 111 件で、審決は 68 件（2014 年はそれぞれ、61 件、46 件）である。
■【２】 工商行政管理総局商標局による 2015 年度商標戦略年度発展報告書の注目点
工商行政管理総局商標局及び商標評審委員会は、3 月にまとめた年度報告に当たる中国商標戦略年度発展報告書の 2015 年度版を 6 月 17 日と 20 日に分けて、英語と中国語でそのウェブサイトで公表した。
関連サイト： http://sbj.saic.gov.cn/tjxx/201606/P020160620358791880930.pdf （英語版）
中国商標出願と登録の推移（2001-2015 年）
3,000,000

出願
登録2,500,000

中国商標出願は 2006 年
から 2007 年に停滞をしたが、2008 年以降毎年増加を続け、
2,285,358
2226441 2015 年は 287.6 万件と対前1,881,546
年比で 25.8 ㌽増加した。
1,648,316
一方、商標登録は 2011 年
1,416,785
13492371375104から 2013 年にかけて停滞時
996724
1,072,187
期があるが 2014 年、2015 年
664,0171022698 1004897と滞留案件の処理も進み増2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

2,876,048

270,417202839 258532

加に転じた。2015 年は 222.6

2001年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

大きく増加している。

万件と対前年比で 61.9 ㌽と-華誠律師事務所
担当：相澤良明

東京連絡先

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 5

出願の内訳は、下記の表左のように、国内出願が全体の 94%を占め、約 270 万件と対前年比 26 ㌽増加した。
外国からの出願は、マドプロよりも直接出願の利用度が高く、マドプロ経由出願に比べ約 2 倍の利用がある。
これは、指定商品の審査が厳しいために、国際出願時の指定商品がほとんど認められないこと、また、中国出願に選択するマークの違いや防御的出願であることが理由と考えられる。外国からの出願は前年と変わらず全体の 6%を占めており、対前年比 22 ㌽増加した。
登録の内訳をみると、下記の表右のように、国内出願が全体の 93%を占めており、約 208 万件で対前年比 67㌽と大きな増加を示している。これは、滞留案件の処理が進んだためと考えられる。外国からの登録をみると、前年から 3 ㌽下がって全体の 6%を占めており、対前年比 13 ㌽増加している。なお、商標更新出願は 129,876 件と前年比-6.6 ㌽減少し、有効登録商標は 1,034 万件となっている。
出 願2015 年

2014 年

伸率登 録

2015 年

2014 年

伸率

国 内2,699,156

2,139,973

+26%

国 内

2,077,037

1,242,840

+67%

外 内

116,687

93,284+25%

外 内99,85286,394+16%

国 際

60,205

52,101+15%

国 際

49,55245,870+8%

合計

2,876,048

2,285,358

+26%

合計

2,226,441

1,375,104+62%

ところで、2015 年の審査は、前年に比べてやや少ない 233.9 万件の商標出願が平均 9 か月以内で処理されたようで、前年比 5.9 ㌽減の 1,455,316 件(内、マドプロ国際出願 23,572 件）を公告した。出願の部分却下と却下
は対前年比 0.5 ㌽増の 883,650 件（内、マドプロ国際出願 33,550 件）である。 この内、出願部分却下は前年比4 ㌽増の 413,873 件、却下は前年比 6 ㌽減の 436,227 件である。この却下処分では、相変わらず出願時の指定商品について厳格な審査がなされている。なお、年末には、改正商標審査基準が公表される見込みである。
商標出願の中国国内の地域別内訳のトップ 5 は下記の表左の通りである。中国では経済活動の活発な下記の地域が引続き上位を占めており、上位 5 地域の出願数は中国全体の 53%を占めている。 北京と上海市の急増は注目するところである。以下 10 万件以上の出願は山東省と福建省であり、以下、四川省、河南省、安徽省、河北省、湖南省、重慶市が 5 万件以上の出願をしている。
一方、外国からの出願には直接出願とマドプロ国際出願の両方の出願数が含まれるが、毎年トップはアメリカ
で、2015 年も 24 ㌽増加した。2015 年の注目は、第 2 位に韓国のランクアップ、80 ㌽増加して 1.8 万件まで増加した。日本は 17 ㌽増加したものの第 3 位にダウンし、2014 年に 15 ㌽減少したため 2013 年の 16,604 件にも届いていない。日本からの出願の内訳は直接出願 12,889 件（2014 年 11,182 件）、マドプロ国際出願 3,514 件（前年 2,872 件）である。なお、イギリスの出願が増加し、フランスは（9,514 件、2014 年 9,634 件）第 6 位にダウンした。なお、統計上、台湾、香港、マカオの出願が中国出願として扱われている。
中 国2015 年

2014 年

伸率外 国2015 年

2014 年

伸率

広東省

512,877

406,393

+26%

アメリカ

36,877

29,811+24%

北京市

302,456

191,152+58%

韓 国

17,940

9,972

+80%

浙江省

231,125

196,993+17%

日 本

16,403

14,054+17%

上海市

207,394

137,615+51%

ドイツ

15,384

12,831+20%

江蘇省

155,670

122,817

+27%

イギリス

11,214

9,634

+16%

華誠律師事務所
担当：相澤良明

東京連絡先

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 6
商標出願の指定商品や役務の区分別のトップ 5 は、35 類（広告・販売）、25 類（衣類）、9 類（電子通信機器）、30 類（植物性加工食品）、42 類（調査研究・設計開発）がランクインした。なお、昨年 5 位は 43 類（飲食・宿泊）である。一方、外国からの商標出願の区分別のトップ 5 に変更はないが、3 類（洗剤・化粧品）と 5 類（薬品）が入っていることが特徴であり、出願は引続き増加している。
中国2015 年

2014 年

伸率

外国2015 年

2014 年

伸率

35 類

286,383

191,928+49%

9類

16,635

13,664+22%

25 類

187,187

219,967

-15%

35 類

12,321

9,438

+31%

9類

175,040141.023+24%

3類

11,040

7,404

+49%

30 類

159,080

124,528

+28%

25 類

10,407

9,163

+14%

42 類

123,555

73,669

+68%

5類

7,906

6,509

+21%

国家工商行政管理総局商標局における異議申立と無効・取消の手続き状況は下記の通りで、異議申立や取消請求の増加傾向は変わらない状況である。
商標局

項

2015 年

2014 年

伸率

国内出願

31,19631,099

+0.3%

外内出願

27,66912,005+131%

マドプロ出願

257

294

-13%

無効申請

7,953

5,424

+47%

取消申請（不使用取消など）

21,157

18,745+13%

登録商標取消申請（同マドプロ出願分）

9,268

6,064

+53%

無効取消

登録商標無効決定

8,103

53,193-85%

登録商標取消決定21,837

9,497

+130%

マドプロ国際登録分取消決定

9,846

2,885

+241%

商標出願
異議申立

目

国家工商行政管理総局商標評審委員会における再審（復審）や審判の手続き状況は下記の通りで、改正商標法により異議申立却下再審が廃止されたために 0 件となっている。そのため、登録商標無効請求が増加している。なお、行政不服訴訟も 2014 年に増加したまま引続き一定量の提訴がある。
評審委員会

項

目

2015 年

2014 年

伸率99,557

77,390

+29%

0

2,478

0%

登録商標取消復審

4,430

2,768

+60%

登録商標無効宣言

11,951

5,129

+133%

商標出願拒絶査定復審

90,65885,724+6%

異議申立復審

7,032

23,298-70%

登録商標取消復審

3,729

2,033

+83%

登録商標無効宣言

7,465

4,875

+53%

第一審

7,632

7,452

+2%

第二審

2,012

2,015

-0.1%

再審

224

58

+286%

商標出願拒絶査定復審
申請

決定

行政訴訟

異議申立復審■華誠律師事務所
担当：相澤良明

東京連絡先

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 7【３】 国務院の市場システム構築における公平な競争審査制度の確立に関する意見
国務院は、2016 年 6 月 14 日に政府の関係部門における公平な競争審査業務を展開する上で必要な「市場システム構築における公平な競争審査制度の確立に関する意見（国発〔2016〕34 号」」を公表した。当該意見は、
6 月 1 日付け作成されたもので、2016 年 7 月 1 日より国務院及び各省クラスの地方政府との部門が行う行政措置の実行には公平な競争審査制度が適用される。2017 年からは全国各地で適用が開始される。
当該意見は、中国の経済体制改革の深化につれて、全国的に統一市場の基盤が形成されてきているが、地方保護主義、各地域の閉鎖性、業界独自の障壁、企業独占、違法な優遇措置の供与或いは市場主体の利益削減など全国統一市場の構築と公平な市場競争には相いれない現象が依然として存在していることを指摘し、競争の排除や制限をする政策措置の排除には公平な競争審査制度の導入が必要であることを指摘し、市場規則、市場価格、市場競争に基づく資源配分を保障し、収益の最大化、効率の最適化を実現することを目指すとしている。
当該意見では、4 つの面から 18 項目にわたり、公平な競争審査制度の基準を示しており、積極的な大衆創業と万民イノベーションを支援し、中国経済発展の新たな推進力を育成、創出することを期待するものとなっている。
外国企業としては、どのような競争市場のメカニズムが目的とされて、制度設計導入される政策措置や実務にどのような公平な競争審査の基準が適用されるのかを知ることで、政府の期待する公平な競争の一端を知る参考となろう。
なお、下記の意見の和訳はご参考用の仮訳である。
関連サイト：http://www.gov.cn/xinwen/2016-06/14/content_5082192.htm
http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-06/14/content_5082066.htm
国務院の市場システム構築における公平な競争審る。

査制度の確立に関する意見 国発〔2016〕34 号 (仮一．公平な競争審査制度の構築の重要性と緊急性

訳)に対する十分な認識

各省・自治区・直轄市の人民政府・国務院各部、各委員会及び各直属機構：

１．経済体制改革の深化推進に客観性が必要である。経済体制改革の核心は市場に資源配分の決定

公平な競争は市場経済における基本原則であり、的な役割を担わせ、政府が役割をよりよく発揮するこ市場メカニズムが高効率であるために重要な基礎でとにある。統一的で開放され、秩序のある競争が行もある。経済体制改革の絶え間ない深化につれて、われる市場システムには、市場に資源配分の決定的

全国統一市場の基盤が形成され、公平な競争の環な役割を担わせることが前提である。公平な競争審境も確立してきている。しかし、同時に、地方保護主

査制度を確立し、政府の市場に対する過剰で不当な義、地域閉鎖性、業界障壁、企業独占、違法な優遇

関与を防止することは、市場規則、市場価格、市場措置供与或いは市場主体の利益削減など全国統一競争に基づく資源配分を保障し、収益の最大化、効市場の構築と公平な市場競争には相いれない現象

率の最適化を実現することに有利である。

が依然として存在していることを理解する必要がある。

２．法治国家の全面的推進に有力な保障である。

政府は関連の行為を規範化し、競争の排除や制限を

法治国家の全面的推進には、政府が法に基づき全する政策措置の実行を防止し、全国統一市場の構築

面的に正しく職能を履行することが求められる。「中と公平な市場競争を妨害する規定と実務を徐々に排華人民共和国独占禁止法」は、行政機関の行政権力除するため、市場システムの構築における公平な競の濫用、市場競争の排除・制限することを明確に禁争審査制度の確立について、以下の通り意見を述べ止している。公平な競争審査制度を確立し、行政機

華誠律師事務所
担当：相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

東京連絡先華誠律師事務所
Page 8
関内部の意思決定の合法性に対する審査システムに抑え、市場主体の公平な競争を促進・保護し、市を整備することは、政府の行為が関連法律法規の要場が資源配分でより決定的な役割を発揮するよう保件に合致することを保証し、政府の法治行政を保証障する。

することに有利である。

全般にわたり、全面的に統一的に配慮する。地域

３．イノベーション牽引型発展には必然的な選択で閉鎖性と業界独占の打破に努力し、業界障壁の除去、ある。現在、中国の経済発展は新常態の時代に入り、商品と生産要素の国全域での自由な流動を促進す

イノベーションの牽引による経済の持続的で健全なる。国家利益と経済の安全維持、地域の調和的発展

発展の推進に頼ることは必須である。企業はイノベーの促進、経済の平穏で健康な運営等様々な目標とニションの主体であり、公平な競争はイノベーションのーズに統一的に配慮し、制度の実施を着実に推進す

重要な原動力である。公平な競争審査制度を確立し、る。

公平な競争に悪影響を与え、イノベーションを妨害し科学的に計画し、段階的に実施する。公平な競争審ている各種制度による束縛を除去することは、大衆査制度の確立には長期的体系的かつ複雑なプロセ

創業・万民イノベーション（原文：大衆創業、万衆創新）スがある。従って、国情を尊重し、実情に立脚し、実のために公平な競争の市場環境を築くことに有利で行可能な施策を研究し制定する。従来型の一方的なある。

判断に依らず、追加の政策を規範化するとともに、分

４．市場主体の活力を喚起するためには効果的な野別処理と非遡及原則を堅持し、全国統一市場の形措置である。中国の経済発展は原動力の転換期に成と公平な競争を妨害する既存政策を徐々に整理廃あり、新たな推進力を大いに育成し、伝統的な推進止する。長期的視点から全般的な計画を立て、実務力を改良進展させるには、市場主体の活力を十分刺において段階的に順序段取り良く推進し完備させる。

激しなければならない。公平な競争審査制度の確立、法に基づく審査を行い、監督を強化する。現行法

制度関連のコスト削減、市場価格と行為の乖離の克律体系と行政管理体制との連携を強化するとともに、服は、さまざまな市場主体の積極性や創造性を発揮

公平な競争審査の権威と効果を向上させる。公平なさせ、経済発展の新たな推進力を育成、創出するた競争審査の保障メカニズムを確立・整備しつつ、自己めに有利である。

査定と外部監査を合わせるとともに、社会と法執行に二．公平な競争審査制度の全般的要件及び基本的よる監督を強化し、行政権力を濫用した競争の排除、原則の明確な確立制限行為を速やかに是正する。

公平な競争審査制度の確立には、統一的に開放

三．科学的に公平な競争審査制度を確立

され、競争秩序のある市場システムの建設を加速す（１）審査対象

る要求に基づかなければならず、政府の関連行為は

行政機関及び法律・法規で授権した公共事務管理

公平な競争要件及び関連法律法規に合致することを職能を有する組織（以下、「政策制定機関」という）が確保し、公平な競争秩序の維持をするとともに、各分制定する市場参入、産業発展、外資導入、入札、政野の市場主体が生産要素を平等に使用し、公平な市

府購買、経営行為規範、資格基準等の市場主体の場競争参加、同等な法的保護の保障、市場活力の経済活動に係わる規則、規範性文書及びその他政刺激、資源配分効率の向上、大衆創業・万民イノベ策措置をする場合、公平な競争審査を行わなければーションの推進、イノベーション牽引型の発展と持続ならない。

的で健全な経済発展の促進が必要である。

行政法規と国務院の制定したその他の政策措置、地市場を尊重し、競争を優先する。市場経済ルール

方性法規の場合、起草部門は作成過程で公平な競を尊重し、政府と市場の関係を良好に処理し、政府争審査を行わなければならない。自己審査がされての職能転換に努力し、ミクロ経済への干渉を最小限いない場合、審議にかけることはできない。

華誠律師事務所
担当：相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

東京連絡先華誠律師事務所
Page 9（２）審査方法てはならない；政策制定機関は政策の制定手続きにおいて、審⑤ 他の地域事業者の当地投資或いは設立した査基準に準じて厳格な自己審査を行う。審査を経て、出先機関に対して、差別的待遇を行い、その合法競争の排除や限制する効果を有しないと判断した場的な権益を侵害してはならない。

合、実施することができる。競争の排除や限制する効３．生産・事業コストへの影響基準

果を有する場合、実行しない或いは関連の要件に合① 特定事業者に違法な優遇措置を与えてはなら致するよう修正し実行しなければならない。公平な競ない；争審査を経ていない場合、実行することはできない。

② 税務処理において、通常企業が納付する課税政策措置を制定し公平な競争審査を行う場合、利害或いは非課税の収入を関連付けてはならない；

関係者の意見の聴取、或いは社会公衆の意見を公③ 特定事業者の納入すべき社会保険料を違法募しなければならない。関連政策措置の実行後、「中に免除してはならない；

華人民共和国政府情報公開条例」に基づき社会に開④ 事業者に法律規定の定める以上の各種保証

示しなければならない。

金の提供或いは差押を求めてはならない。

（３）審査基準

４．生産・事業行為への影響基準

全国統一市場と公平な競争の維持の面から、以下① 「中華人民共和国独占禁止法」に規定されるの基準に基づき審査を行わなければならない。

独占行為を事業者に強要してはならない；

１．市場参入と撤退の基準② 事業者の独占行為に便宜を提供するために、① 不合理及び差別的な市場参入と撤退の基準

生産・事業上の敏感な情報を違法に開示或いはを設けてはならない；

事業者に開示を求めてはならない；② フランチャイズ名簿リストを公表するとともに、③ 権限を越えて政府価格の決定を行ってはなら

公平な競争なく事業者にフランチャイズを認めてない；はならない；④ 市場調整価格の適用された商品及びサービ③ 特定事業者が提供する商品とサービスに経営、

スの価格水準に違法関与してはならない。

購入、使用を限定してはならない；

法律や法規の根拠なく、各地区や各部門は市場④ 法律法規の定めなく決裁或いは事前届出手

主体の合法的権益を損う或いはその義務の増やす

続きを設けてはならない。

政策措置を制定してはならず、「中華人民共和国独⑤ 市場参入許可ネガティブリスト以外の業界、分占禁止法」に違反して、競争の排除や制限をする政野、業務等に決裁手続きを設けてはならない。

策措置を制定してはならない。

２．商品と要素の自由な流動基準（４）例外規定① 他の地域及び輸入された商品やサービスに対下記に掲げる事由に該当する政策措置は、競争

して、差別的価格及び補助的政策を実施してはなの排除や制限をする効果があっても、規定に符合すらない；

るならば実施することができる。

② 他の地域及び輸入された商品やサービスに対

１．国家の経済の安全や文化も安全の保護或いして、当地市場への参入制限、又は当地製品のは国防の構築に係わる場合；

商品とサービスの輸出を阻害してはならない；

２．貧困援助と開発、災害救助等社会保障を目的③ 他の地域の事業者に対して、当地の入札募集とする場合；

への参加を排斥又は制限してはならない；

３．エネルギー資源の節約、生態環境の保護等社④ 他の地域の事業者に対して、当地への投資或会公共の利益の実現を目的とする場合；

いは出先機関の設立を排斥、制限或いは強要し

４．法律・行政法規が規定するその他事由。

華誠律師事務所
担当：相澤良明

東京連絡先

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 10
政策制定機関は、関連政策措置がその目的を実

公平な競争審査制度の確立後に実行した政策措現するために不可欠で市場競争を著しく排除や制限置に対して、各クラス人民政府と所属部門は定期的をしないことを説明するとともに、実施期限を明確にに規則と規範性文書を整理する時、関連政策措置のしなければならない。

全国的統一市場と公平の競争の状況に対する影響

政策制定機関は、関連政策措置の毎年の実施効を評価しなければならない。評価を第三者に依頼す果を評価しなければならない。実施期限が満了した、ることが奨励される。評価報告は社会に意見を公募

或いは想定通りの効果を上げられなかった政策措置

し、評価結果も社会に公開しなければならない。評価

に対して、速やかに執行を停止するか或いは調整しを経て、関連政策措置が全国的統一市場と公平な競なければならない。

争を妨害すると認められる場合、速やかに廃止或い四．公平な競争審査制度の秩序ある実施推進は修正完備しなければならない。

（１）作業カニズムの明確化（４）実施細則の制定

2016 年 7 月より国務院の各部門、各省クラス人民

国家発展改革委員会、国務院法制弁公室、商務政府と所属部門はいずれも関連政策措置を制定する

部、工商行政管理総局は関連部門と協同して、速や手続きにおいて、公平な競争審査を行わなければな

かに公平な競争審査の実施細則を検討起草し、公平らない。国家発展改革委員会、国務院法制弁公室、な競争審査の内容、手続き、方法を更に細分化し、商務部、工商行政管理総局は関連部門と協同して健政策制定機関が公平な競争審査制度と関連政策措全な作業メカニズムの構築し、公平な競争審査制度

置を整理・廃止作業を指導し、公平な競争審査制度の実施業務を指導するとともに、速やかに成果と経が秩序ある実施がされるとこを保障する。各地区、各験をまとめ、制度を絶え間なく完備を推進し、条件が部門は実情に応じて緊密に連携し、関連政策措置を整った場合、組織は第三者による評価を実施する。

整理・廃止作業方策を立て、作業方法、段取、時期を各省クラス人民政府は迅速に具体的な作業措置と弁明確化し、分類による指導を強化し、当該地区、当該法(規則)を検討して制定するとともに制度要件を実施

部門の関連政策措置の整理・が正しく推進されるようするとともに、2017 年より当該行政区内で順次展開し、にする。

市県クラス人民政府と所属部門に公平な競争審査を（５）宣伝・教育の強化指導する。

関連部門は宣伝、研修に力を入れ、政策の解釈と（２）秩序ある既存制度の整理

世論の誘導を強化し、社会全体の公平な競争審査制「制定者による整理」（原文：誰制定、誰清理）の原度に対する認識と理解の進展を確実にすることで、則に従い、各クラス人民政府と所属部門は公平な競

公平な競争審査制度が支障なく実施できる良好な世争審査基準に照らし、現行の政策措置を異なる状況

論環境と作業環境を醸成する。

応じて分類し、正しく軽快に把握し、全国統一市場と五．公平な競争審査の保障措置の完備

公平な競争を妨害する各種規定と実務を秩序ある整（１）健全な競争政策

理廃止する。市場主体が比較的強く反対し、問題の国務院独占禁止委員会は職能機能を発揮し、独露見が比較的多く、影響が比較的突出する規定と実占禁止業務を組織、協調、指導し、関連競争政策を務に対しては、速やかに廃止しなければならない。契検討、起草し、市場全般の競争状況の評価をするこ

約、協議等の方式での企業への優遇策、及び即終とで、公平な競争審査制度の推進と段階的な整備の了で重大な影響のある政策措置に対しては、経過期ための堅実な基礎を構築しなければならない。各地間を設け、必要な緩衝を設けなければならない。既に

区や各部門は競争政策の基礎的な要件基づき、標実施した優遇政策に対しては、遡及しない。

的とする政策措置を作成し、速やかに新経済分野に（３）定期的評価による完備おける市場監督問題を研究し、絶え間なく市場競争

華誠律師事務所
担当：相澤良明

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

東京連絡先華誠律師事務所
Page 11
規則を完備し、統一的で開放され、秩序ある競争市

る疑いがある場合、独占禁止法執行機構は法に基づ場システムの構築を急がなければならない。

き調査・確認を行うとともに、処理意見を関係上級部（２）政府の信用メカニズムの完備門に提出する。事件状況と処理意見は社会に公開し政府は社会との誓約を厳格に履行し、政府は政務なければならない。政策制定機関は速やかに競争をの約束履行と遵守を成績評価システムに盛込み、政排除・制限する政策措置を是正し、公平な競争市場

務と行政許可の審査・評価制度を構築し整備する。

秩序を維持しなければならない。

各クラス人民政府は法に基づき政策で許可締結した（４）責任追及の強化

各種契約を真摯に履行し実行しなければならない。

公平な競争審査を経ない或いは公平な競争審査

政府の信義則遵守と説明責任システムを完備する。

基準に違反する政策措置が実施され、関連政策措

重大事項の公示とヒアリング制度を更に推進し、一置を速やかに是正しない地方政府と部門について、般大衆の政府意思決定への参画機会を開き、権限関係部門が法に基づく調査後、厳正な処分をしなけ

遂行に対する社会の監督と制約を強化する。

ればならない。職務怠慢や汚職などにより党紀律・行（３）法執行監督の強化

政紀律上の責任追求の必要がある者に対して、速や公平な競争審査制度基準に違反する疑いのあるかに関連状況を紀律検査監査機関に移送しなけれ政策措置に対して、いかなる企業・組織或いは個人

ばならない。

も通報でき、関係政府部門は速やかに処理しなけれ国務院（2016 年 6 月 1 日）ばならない。「中華人民共和国独占禁止法」に違反す
記事に関するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。

華誠律師事務所
担当：相澤良明

東京連絡先

電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn■