グローバル本社〒220-8765

横浜市西区みなとみらい四丁目 6 番 2 号

みなとみらいグランドセントラルタワー

www.chiyodacorp.com/

2021 年 5 月 10 日
千代田化工建設株式会社
総務部 IR・広報・CSR セクション

2021 年 3 月期本決算説明会（電話会議）質疑応答要旨（2021 年 5 月 7 日開催）
2021年5月7日に開催致しました2021年3月期本決算説明会（電話会議）において、出席者の皆様から頂いた主なご質問と弊社の回答を以下にまとめております。

Ⅰ. 決算概要
質問1

回答

第 4 四半期の新型コロ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第 3 四半
ナ感染症の影響はどう 期迄に織り込んだ引当の範囲内で推移した。
だったのか。収益にプラ 収益にスポット的にプラスとなった要因は特にない。第 3 四半スとなった要因は何かあ 期に比べて完成工事総利益率が改善しているのは、第 2 四半ったのか。

期、第 3 四半期における新型コロナウイルス感染症拡大の影
響等のマイナス要因がなくなったことによる。

2

第 4 四半期に償却した 案件見積のための支出は一定額を資産計上（受注時点でプロ進捗が不透明な資産化 ジェクトコストに転嫁）しているが、第 4 四半期には外部環境の見積費用とは。

変化を受けて受注の成否が不透明になってきた案件につき、過去に資産計上した見積支出を一括して償却し、案件ポートフォリオを整理した。

3

第 4 四半期は見積費用 ご認識の通り、資産化見積費用の償却などのスポット要因がなの償却がなければ予想 いと仮定した、いわゆる巡航速度ベースでは、完成工事総利益
完成工事総利益率 9.3

率は通期予想レベルを概ね確保出来ている。

％を確保出来たのか。
4完成工事総利益の分野 エネルギー分野の第 4 四半期完成工事総利益には、資産化見別内訳で、第 4 四半期 積費用の一括償却等の影響が含まれている。のエネルギー分野の利 他方、地球環境分野は第 3 四半期に新型コロナ感染症拡大の益水準が低く、地球環境 影響で利益水準が低下したものの、第 4 四半期はそれを挽回分野の利益水準が高い する形で、利益率の高い案件が想定以上に進捗した。
理由は。

1質問
5回答

カタール LNG 拡張案件 きちんとした収益が見込める形で受注している。確りと遂行すの採算性はどうか。

ることで、予定通りの収益を上げていけると考えている。
カタール LNG 拡張案件は工期が約 6 年。本年度（2022 年 3月期）は業務が設計中心であり収益貢献は限定的となるが、来年度以降は安定した収益貢献を期待している。

6

本年度（2022 年 3 月期） 本年度（2022 年 3 月期）予想は、前年度（2021 年 3 月期）実予想にて、前年度（2021 績比減収となるが、完成工事総利益や営業利益は、新型コロ
年 3 月期）実績対比、完 ナウイルス感染症拡大の影響等のマイナス要因がないことか成工事高と純利益の減 ら、前年度比増益を見込んでいる。
少を見込む理由は。

完成工事高の減少を見込む理由は、既存大型案件のピークアウトや完工、受注見込み案件の後ろ倒しや消滅等による。カタール LNG 拡張案件の本格的な収益寄与は、来年度（2023 年3 月期）からとなる。
純利益は、前年度（2021 年 3 月期）の米国での税還付という一時要因がなくなるため減少を見込む。

7

前年度（2021 年 3 月期） 前々年度（2020 年 3 月期）は大型案件が順調に進捗しインセの 実 績 が 、 前 々 年 度 ンティブボーナス獲得等のスポット要因もあったが、前年度（2020 年 3 月期）比、減 （2021 年 3 月期）は逆に、大型案件がピークアウトし、コロナウ収減益となった理由は。

イルス感染症の影響というマイナス要因があったことによる。

Ⅱ. 中期経営計画（再生計画）アップデート
質問
1

回答

再生計画アップデートに 純利益の積み上げは、外部環境の変化から受注想定案件のより、再生計画の数値目 FID が後倒しになっているため、2～3 年の遅れで推移すると標変更はあるのか。

２

みている。それ以外の数値は目標に向かって進めていきたい。

再 生 計 画 ア ッ プ デ ー ト カタール LNG 拡張案件後の新規 LNG 案件は限定的になるとP12 の事業ポートフォリ みているが、カタールにおいても後続案件が出てきている。引
オ革新の図 にて、 既存 き続き案件を選定して受注を目指す。
分野 EPC の利益が現状 インドネシア銅製錬を顧客と契約交渉を続けており、こうした案から 2030 年迄維持出来 件を受注出来れば、2025 年前後までは既存分野 EPC では安るとの考え方の根拠は。

定的な収益源になることが期待出来る。

2

グローバル本社〒220-8765

横浜市西区みなとみらい四丁目 6 番 2 号

みなとみらいグランドセントラルタワー

www.chiyodacorp.com/

質問
3

回答

カーボンニュートラルビ 2021 年 2 月に受注したカタール LNG 拡張案件は工期約 6 年
ジ ネスが立ち上 が るの に亘り収益に貢献する。後継案件についてもカタール政府と交は 2020 年代半ばとみて 渉中。インドネシア銅精錬案件も交渉中。
いるが、今後 5 年間の凌 既存案件がしばらくは見込め、現在の中核である LNG ビジネ
ぎ方や方針についてどう スでしっかりと稼ぎながら、新規事業を立ち上げ、2020 年代半考えているか。

4ば以降収益を上げていくことを目指していく。

バイデン政権下のアメリ 再生計画アップデート資料 P8 のとおり、脱炭素社会に向け
カの LNG やオイルメジャ て、世界のエネルギー源がどう変わっていくか、短期・中期・長ー等の考え方も踏まえ、 期で冷静に見ていく必要がある。
今後どのように対応して 世界経済の発展に必要なエネルギー需要の増加と脱炭素社いくのか。

会を両立できる現実的な解として、天然ガス・LNG の需要は堅調に推移する一方、油の需要が下がっていくのでグリーンエネルギーが徐々に増加するとみている。これらのバランスをみて、リソースをどう配分していくかが一番大事と考えている。

5

OPEC が減産の縮小を 当社は LNG を中心にビジネスを展開しており、原油の生産量
発 表し 、 短 期的 に は生 は、当社の EPC ビジネスに大きな影響を及ぼすには至ってい産量が増加するが、どう ない。
捉えているのか。

6継続型事業は 2030 年 2030 年の継続型事業における水素事業関連の比率は約 1/2で 30％の利益貢献予定 強で、全体の 15％程度を計画している。
だが、水素事業比率や 2025 年前後から収益貢献となる予定。
収益貢献タイミングは。

7

燃料アンモニアを含み、 水素の取り組みは独自技術である SPERA 水素を中心とする水素事業への取り組み が、エンジニアリング企業として技術の組み合わせで最適なも方針はのを供給していく観点から、構えを大きくして取り組んでいる。
燃料アンモニアについては、海外における製造設備や日本における受入基地の建設にかかわる EPC への関与を中心に貢献していく。多くの関係者と既に協議を進めている。
液化水素についても、LNG で培った冷却技術の知見を生かすべく、多くの関係者から相談を受けている。

8

水素のコスト面の課題に 2030 年に SPERA 水素のコスト 30 円/Nm3 を目標にしている。
対する取り組みは。

政府の目標値と同じであるが、自社でコストを積み上げた結3

質問回答
果、30 円/Nm3 までコスト引き下げ可能と考えている。触媒の改良やスケールアップにより、コスト引き下げに取り組んでいる。

9再生計画アップデート資 175 万トンの内、日本向けが 75 万トン（水素 45 万トン、燃料ア料 P15 に記載している ンモニア 30 万トン）、海外向けが 100 万トン（アジア 60 万トン、2030 年水素取扱量 175 欧州 30 万トン、その他 10 万トン）。
万トンの内訳とシェアに シェアとしては、日本の水素、燃料アンモニアの導入量計画がついて教えて欲しい。

2030 年に夫々300 万トンなので、水素 15％（45 万トン/300 万トン）、燃料アンモニア 10％（30 万トン/300 万トン）となる。

10再生計画アップデート資 医薬の世界は、低分子から中分子、さらにバイオへと広がって料 P17 に記載されてい いる。創薬メーカーや大学研究所が新たな技術を開発しているる細胞培養の CRO（医 が、実験室レベルから商業化にスケールアップしていくことが薬品開発業務受託）事 大きな課題となっており、当社は商業化、スケールアップビジネ業、CDMO（医薬品受託 スに取り組んでいく。
製造開発）事業とはどの 医薬産業は一般の製造産業に比べて条件が合えば高い収益ような事業なのか。医薬 が見込める分野とみている。医薬産業の大きな流れに乗って、品製造設備を保有する EPC だけでなく、収益とリスクの見合いを考えながら、参入にということか。

11

チャレンジしていきたいと考えている。

プラントメンテナンスは、 プラントメンテナンスは、千代田工商を中心に手掛けているが、設 備 の 老 朽 化 が 進 む 当社にとって確実に数字が読め、顧客との関係も安定している
中、経産省も施策を打ち 分野である。
出しており、需要は多い 設備の老朽化が進む中、近代化に向けた需要が出てくるのとみられる。今後の取り で、グループ企業を育てていく観点も含めて、しっかりと対応し組みを聞かせてほしい。ていく。
以上

この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。
経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

4