税関に係る事項における協力及び相互支援に関する
日本国税関当局とベルギー王国税関当局との間の行政取決め
日本国税関当局及びベルギー王国税関当局（以下「両税関当局」という。）は、世界税関機構の関連文書、特に一千九百五十三年十二月五日付の相互行政支援に関する勧告に留意し、二千八年一月三十日に署名された税関に係る事項における協力及びに相互行政支援に関する日本国と欧州共同体との間の協定に留意し、関税法令に対する違反は、それぞれの国の経済、財政上、社会上、文化上、商業上及び安全上の利益を害するものであることを考慮し、税関当局が、国際的組織犯罪及びテロリズムの脅威から社会を保護することを支援する中での経済の発展に重要な役割を果たしていることを認識し、関税法令の適用及び執行に関する事項における国際協力の必要性を認識し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制のための特別な措置を内容とする国際協力に留意し、緊密な協力関係により、世界税関機構の任務及び活動への両税関当局の貢献が最大限のものとなる機会が与えられることを認識し、税関当局間の協力は、関税法令違反に対する行動を一層効果的なものとし得ることを確信して、次のとおり決定した。

1.定義
この取決めにおいて、(a)「税関当局」とは、日本国にあっては財務省、ベルギー王国にあっては関税・消費税局をいう。
(b)「関税法令」とは、日本国又はベルギー王国の法令であって、物品の輸入、輸出及び通過を規律し、並びに物品をその他の税関手続の管理下に置くもの（税関当局

の権限の範囲内において禁止し、制限し、及び規制する措置を含む。）をいう。
(c)「関税法令違反」とは、関税法令の違反及びその未遂をいう。
(d)「関税領域」とは、その国の関税法令が適用される領域をいう。
(e)「情報」とは、データ、文書、報告その他連絡をいう。
(f)「者」とは、自然人又は法人をいう。
(g)「被要請当局」とは、支援を要請された税関当局をいう。
(h)「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。

2.取決めの適用範囲(a) このパラグラフのサブパラグラフ(b)の下で、両税関当局は、関税法令の適正な適用を確保し、関税法令違反を防止、調査及び処置し、並びに国際貿易サプライチ
ェーンの安全を確保するため、この取決めの規定に従って相互に支援する。
(b) この取決めは、欧州連合の加盟国としてのベルギー王国の現在又は将来の義務に関する欧州連合の法令及びこれらの義務を履行するために制定される法令並びに欧州連合の加盟国間の国際協定によって生ずる現在又は将来の義務に影響を及ぼすものではない。

3.一般的な支援(a) 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び処置のために必要な情報を相互に提供する。
(b) 両税関当局は、この取決めに基づき要請された支援を提供するため、すべての合理的な措置をとる。
(c) この取決めの下でのすべての支援は、税関当局の属する国の法令に従って、かつ、権限及び利用可能な資源の範囲内で提供及び実施される。

4.特別の支援(a) 要請に基づいて、被要請当局は、その利用可能な資源の範囲内で、また法令に従って、以下について情報提供及び特別な監視を行う。
(i) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反を犯したことについて要請当局により知られている又は疑われている者（特に被要請当局の国の関税領域を出入りする者）(ii) 要請当局の国の関税領域に向けて輸送される禁止物品若しくは制限物品である疑いがあると要請当局により通知された輸送中又は蔵置中の物品(iii) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反をなす行為のために使用されたことにつき要請当局により疑われている輸送手段(iv) 要請当局の国の関税領域において関税法令違反をなす行為のために使用されたことにつき要請当局により知られている又は疑われている場所(b) いずれの一方の税関当局も、自己の発意により又は要請に応じ、他方の国の関税領域において関税法令違反となるおそれがある行動に関して有する情報を、当該他方の税関当局に提供する。
(c) いずれの一方の税関当局も、その有する情報が他方の税関当局の国の経済、公共の安全その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る深刻な関税法令違反に関連すると考える場合には、当該一方の税関当局は、自己の発意により、当該他方の税関当局に当該情報を提供する。

5.要請の様式及び内容(a) この取決めに基づく要請は、英語による書面にて行われる。要請には、その要請された支援の実施に有益と考えられる情報を添付する。緊急な事情によりやむを得ない場合には、口頭による要請であっても承認され得る。ただし、そのような要請は、速やかに書面にて確認される。
(b) (a)の規定に従って行われる要請に当たっては、次の情報が示されるものとする。
(i) 当該要請に関連する手続の種類(ii) 当該要請の目的及び理由(iii) 知られている場合には、当該要請に関係する者の名前及び住所(iv) 検討されている事案の簡単な説明及び関連する法的要素(c) この取決めに従って提供される情報は、両税関当局により指定され通知される事務所の間で直接伝達される。

6.支援の実施(a) 要請に基づいて、要請当局が特別に指定する職員は、被要請当局の同意を得て、被要請当局が課す条件の下で、被要請当局の事務所において書類の閲覧をすることができる。
(b) 被要請当局は、要請当局の要請に応じ、かつ、適当と考える場合には、支援要請に応じてとる措置の時及び場所を要請当局に通告する。

7.情報交換及び秘密(a) この取決めに従って提供されるすべての情報は、要請税関当局によって秘密のものとして扱われ、要請税関当局の属する国の法令に従って取り扱われ、保存され、使用され及び共有される。
(b) 両税関当局は、この取決めの下で交換された個人情報を保護するために、少なくとも被要請税関当局の属する国の法令によりとることが求められるのと同等の方法をとる。
(c) この取決めに従って提供された情報は、この取決めの目的の実施のためにのみ使用され、以下のパラグラフ(d)及び(e)に従って、要請税関当局により開示されない。
当該情報は、要請税関当局が、開示することについての被要請税関当局の書面による事前の同意を得た場合にのみ、他の目的に使用される。当該使用は、被要請税関当局により規定された制限に従う。
(d) この取決めに従って要請税関当局に提供された情報は、当該当局により自国の関連法執行機関と共有される。情報が提供された機関は、この取決めにより取り扱われる責務の実施の目的のためにのみ、当該情報を使用することができる。
(e) この条の規定は、情報を入手した税関当局側の法令に基づいて義務付けられている限度において、情報が使用され、又は開示されることを妨げるものではない。情報を入手した税関当局は、可能な限り、当該情報を提供した税関当局に対し、開示について事前に通報する。情報を入手した税関当局は、当該情報を提供した税関当局が認める場合を除くほか、適当な場合には、当該情報に係る第三者又は他の当局からの開示請求について、当該情報の秘密を保持し、及び個人情報を保護するため、自己の適用可能な法令の下ですべての利用可能な措置をとる。

8.刑事手続(a) この取決めに従い一方の税関当局から他方の税関当局に提供された情報は、当該他方の税関当局により裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されてはならない。
(b) (a)の規定にかかわらず、一方の税関当局が裁判所又は裁判官の行う刑事手続において（a）に規定する情報を使用することを希望する場合には、当該一方の税関当局は、当該情報を提供した他方の税関当局の書面による事前の同意を得るものとする。
(c) (b)の規定に従って他方の税関当局の書面による事前の同意を得ることを希望す
る税関当局は、自己の発意により又は要請に応じ、情報を提供する税関当局に対し、書面による事前の同意を得るために有益と認められる関連情報を提供することができる。

9.例外(a) 被要請当局が要請に応ずる適当な機関でない場合は、被要請当局は国内法令に従い、以下のいずれかを行う。
(i) 直ちに当該要請を適当な機関に転送する。
(ii) 関係する機関を示す。
(b) 要請当局は、同様の要請が被要請当局により行われたならば応ずることができない場合には、要請の中でその事実について注意を喚起する。当該要請に基づく支援の実施は、被要請当局の裁量に委ねられる。
(c) この取決めに基づく支援が一方の税関当局の国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益、又は産業上、商業上又は職業上の秘密を侵害し、当該税関当局の国の法令に合致しない場合には、支援を拒否することができる。
(d) 被要請当局は、要請された支援の実施が現に行われている調査、訴追又は訴訟を妨げることを理由として、その支援の実施を拒否または延期することができる。この場合には、被要請当局は、一定の条件を付すことにより支援を行う可能性について判断するため、要請当局と協議する。
(e) 支援が拒否又は延期される場合には、拒否又は延期の理由が通知される。

10.技術協力

両税関当局は、必要かつ適当な場合には、新たな税関手続並びに取締りのための装置並びに技術の研究、開発及び試験、税関職員の訓練活動並びに両税関当局間の人的交流の分野において協力する。

11.費用(a) それぞれの税関当局が、この取決めを実施するに当たって必要となる費用を負担する。
(b) 両税関当局は、この取決めの実施において相当な額の費用が発生することが見込まれる場合には、支援を実施する条件及び費用の負担方法について決定するため協議する。

12.協議
両税関当局は、この取決めの解釈又は適用から生じる問題又は疑問を協議を通じて解決するよう努力する。

13.開始、見直し及び終了(a) この取決めは、署名の日から開始する。
(b) 両税関当局は、必要に応じ、この取決めを再検討におく。
(c) この取決めは、両税関当局双方の書面の同意によりいつでも修正することができる。
(d) それぞれの税関当局は、他方の税関当局に対して書面による通知を行うことにより、この取決めに基づく支援及び協力を終了させることができる。その停止は、当該他方の税関当局に対する通知を行った日から三箇月で効力を生ずる。この停止の前に受領した支援の要請については、この取決めの内容に従って完了させるものとする。

この取決めは英文で二通作成され、二千十七年七月八日に署名された。

日本国税関当局のためにベルギー王国税関当局のために