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建築物の浸水対策について

建築物の浸水対策について

建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについて
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付

１ ガイドラインの策定に至った経緯

課長補佐

池町彰文

２ ガイドラインの概要

令和元年東日本台風（台風第19号）による大雨

本ガイドラインは、建築主や所有者・管理者をに伴う内水氾濫により、首都圏の高層マンション始め、建築物や電気設備の企画、設計、施工、管理・の地下に設置されていた高圧受変電設備が冠水運用に携わる様々な主体が、新築・既存の建築物にし、停電が発生したため、エレベーター、給水設ついて、洪水等の発生時における機能継続に向け備等のライフラインが一定期間使用不能となる被て浸水対策を講じる際の参考となるよう、電気設害が発生した。

備の浸水対策をとりまとめたものである。また、洪水等の発生時において建築物の機能継続（居一定の浸水対策を講じた場合でも、想定を超える住継続及び使用継続）を確保するためには、洪水規模の洪水等が発生した場合には、電気設備の浸等による浸水被害に備え、建築物における電気設水被害が発生し得ることから、浸水発生時にとり備の浸水対策の充実を図ることが重要である。

得る早期復旧対策等についても盛り込んでいる。

このことから、国土交通省及び経済産業省が設（１）適用範囲置した学識経験者、関連業界団体等からなる「建特別高圧受変電設備または高圧受変電設備の設築物における電気設備の浸水対策のあり方に関す置が必要となる建築物を対象として想定しているる検討会」（座長：中埜良昭・東京大学教授）にが、その他の建築物についても、参考になるものおける議論を踏まえ、令和２年６月19日に「建築と考えられる。

物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を（２）設定浸水規模・目標水準の設定策定した。

建築主や所有者・管理者は、専門技術者のサ

本稿では、本ガイドラインの概要を説明していポートを受け、「設定浸水規模」及び「目標水準」くが、必要に応じ国土交通省ホームページ（図を設定する。

１）に掲載している本文や参考事例集についても「設定浸水規模」は浸水対策を講じる際に設定参照されたい。

する浸水規模（設定浸水深及び設定浸水継続時間）であり、以下の事項を調査し、想定される浸水深や浸水継続時間等を踏まえつつ、建築物の機能継続の必要性を勘案して設定する。
✓国、地方公共団体が指定・公表する浸水想定

図１

国土交通省HP

QRコード

区域

建築コスト研究No.1162022.4

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建築物の浸水対策について②建築物内への浸水を防止する対策✓市町村のハザードマップ（平均して千年に一建築物の外周等に「水防ライン」（建築物への度の割合で発生する洪水を想定）浸水を防止することを目標として設定するライン。

✓地形図等の地形情報（敷地の詳細な浸水リス水防ラインで囲まれた部分（水防ライン内）への浸ク等の把握）水を防止することが重要）を設定し、ライン上の✓過去最大降雨、浸水実績等（比較的高い頻度すべての浸水経路に一体的に以下の対策を講じるで発生する洪水等）
次に、設定浸水規模に対し、機能継続に必要なことで、建築物内への浸水を防止するものである。

浸水対策の「目標水準」を設定する（建築物内になお、脱着式の止水板の設置など、洪水等の発おける浸水を防止する部分（例：居住エリア）の生時における対応が必要となる対策については、選定等）。

物的・人的資源の活用方策について、予め関係者（３）浸 水リスクを低減するための具体的な間での調整を行い、対応方針を共有する等、十分取組みな準備を講じておく必要がある。
〔出入口等における浸水対策〕

設定した目標水準と個々の建築物の状況を踏まえ、以下の対策を総合的に講じることが重要である。
なお、ガイドライン本文には、各対策それぞれの概要や特徴、留意点等をまとめているので、対・マウンドアップ
・止水板、防水扉、土嚢の設置〔からぼりや換気口等の開口部における浸水対策〕策を検討する際にはそちらも参照願いたい。

・からぼりの周囲への止水板等の設置①浸水リスクの低い場所への電気設備の設置

・換気口等の開口部の高い位置への設置

設定浸水深を踏まえ、電気設備を上階に設置す

等〔排水・貯留設備における逆流・溢水対策〕

る対策である。設置場所を選定する際は、浸水対・排水設備を通じた下水道からの逆流防止措置策だけでなく地震や火災等に対する総合的な安全（例：立上り部やバルブの設置）性を考慮する必要がある。

・貯留槽からの浸水防止措置（例：流入経路に企画・設計時～平時の対策

発災時の対策・浸水リスクの低い場所への電気設
備の設置①浸水リスクの低い場所○（止水板(脱着式)、土嚢の配備のみ）

対策の目
的・
実
施
す
る
箇
所

浸水リ
ス
ク
を低減す
る
ための取
組

・排水設備を通じた下水道からの逆流防止措置（排水設備に立上り部・バルブの設置）
・建築物内に設けられた貯留槽から ・バルブ閉鎖等の貯留の浸水防止措置（流入防止バルブの槽への流入防止措置
設置、貯留槽の溢水防止措置）

・逆止弁を設ける場合、異物の詰まり等のおそれがあることに留意△

・貯留槽について、溢水防止措置はマンホール等の溢水のおそれのある部分全てに講じること。
また、水圧力で破損・漏水しない構造とすることが必要○（貯留槽への流入防止･貯留槽の溢水防止措置のみ）

し電た気場設合備のが取浸組水③
浸水水防をラ防イ
止ン
す内るに対お策いて電気設備への・防水扉の設置等による防水区画の形成（防止扉の設置、電源引込み口や配管の貫通部等の止水処理）・区画を形成する壁は水圧に耐えうる強度である
ことが必要
・防水扉の浸水防止性能に応じ、十分余裕をもった排水ポンプの併設も要検討○

・出入口等のマウンドアップ
・止水板の配備
・防水扉の設置・土嚢の設置準備
・からぼり周囲に塀を設置
・換気口等の開口部の高い位置への設置（ⅰ）
対象建築物の出入口等における浸水対策（ⅱ）
からぼりや換気口等の開口部における浸水対策（ⅲ）
排水・貯留設備における逆流・溢水対策（ⅰ）
区画レベルでの対策

・電気設備の設置場所の嵩上げ等
・耐水性の高い電気設備の採用
・貯留槽の設置（ⅱ）
電気設備側での対策（ⅲ）
浸水量の低減に係る対策

電気設備の早期復旧のための対策
等

・建築物の所有者・管理者、電気設備関係者は、緊急時に備え、応急措置による復旧に備えた検討（代替キュービクルの手配・設置場所の検討等）を行っておくことが必要
・連絡体制図、関係図面の整備

表１4

建築コスト研究No.116

既存建築物への適用の可否

・配置場所を選定する際は、地震や火災等に対する総合的な安全性を考慮する
・高所配置が困難な電動ポンプ等は防水区画内に設ける等の措置が必要
・マウンドアップに際し、バリアフリー環境の確保に配慮が必要
・止水板（脱着式）・土嚢の設置方法、設置に必要な機材・人員・タイムライン等の事前確認や訓練の実施が必要
・止水板（常設式）、防水扉は、作動方法の事前確認、日常的なメンテナンス等が必要

への電気設備の設置②（対水象
防建ラ築イ物ン内のへ設の定浸等水）を防止す
る
対策

留意点等

2022.4・出入口等、からぼりや換気口等の周囲に止水板（脱着式）・土嚢の設置・止水板（常設式）の作動等確認
・防水扉の閉鎖措置又は閉鎖状況の確認

・防水扉の閉鎖措置又は閉鎖状況の確認
・必要に応じ、防水区画内の浸水状況の確認△△○
・貯留量に一定の余裕を有し、発災時には建築物の屋根等からの雨水は流入させず、水防ライン内に浸入した雨水や建物内で発生した排水のみを流入させるものであることが必要
・貯留槽が満水となるおそれがある場合は、建築物の屋根等からの雨水は流入させず、水防ライン内に侵入した雨水や建物内で発生した排水のみを流入させるものであることが必要
・建築物内に設ける場合は、貯留設備における溢水対策の措置が必要
・迅速な排水作業、清掃、 ・代替キュービクル手配・設置場所の目途を立て点検及び応急措置によておくなど応急措置による復旧に向けた事前検る復旧の実施
討が重要

浸水対策の一覧表△○

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建築物の浸水対策について〔浸水量の低減に係る対策〕

バルブ設置、マンホールの密閉措置）

・水防ライン内の雨水等を流入させる貯留槽の設置（４）電 気設備が浸水した場合の具体的な取組み①電気設備の早期復旧のための対策
想定以上の洪水等の発生により電気設備が浸水した場合に備え、建築物の所有者・管理者、電気設備関係者は、電気設備の早期復旧のため、以下の取組みについて予め検討しておくことが重要である。
図２

水防ラインのイメージ〔平時の取組み〕③水防ライン内において電気設備への浸水を防止・所有者・管理者、電気設備関係者の連絡体制する対策の整備
・設備関係図面の整備

水防ライン内で浸水が発生した場合を想定し、

等〔発災時・発災後の取組み〕

以下の対策を講じることで、電気設備への浸水を・排水作業、清掃・点検・復旧方法の検討防止するものである。

・復旧作業の実施

なお、本対策単独では浸水リスクの低減効果に

等②その他の対策一定の限界があると考えられ、前述の①、②の対非常用電源を活用する場合には、平時の適切な策と併せて講じることが効果的と考えられる。

維持管理及び備蓄が必要である。また、建築物被〔区画レベルでの対策〕
・防水扉の設置等による防水区画の形成

害の把握、在館者の安否確認や支援を迅速に行う

・配管の貫通部等への止水処理材の充填ためには、予め役割分担等を協議し、平時から準備を行っておく必要がある。

〔電気設備側での対策〕（５）タイムラインの作成

・電気設備の設置場所の嵩上げ
・耐水性の高い電気設備の採用

浸水対策の取組みに必要な機材・人員・時間等（大雨等の予報段階） （降雨開始～浸水開始）

対策項目

企画・設計時

自家発電設備等

止水板
防水扉
土嚢

・浸水対策を考慮した設計
・(既存)浸水対策のレベ
ル設定

・防水扉を閉じる・関係者への連絡・被害状況の確認
・稼働状況の確認・設置方法または作動方法の確認・設置または作動等確認

入防止措置・メンテナンス※定期的な動作確認

給水設備
エレベーター

その他

発災後・燃料の備蓄・メンテナンス・(脱着式)設置方
法の確認、訓練実施
・(常設式)メンテナンス

・被災時の対応手順や役割分担を協議
・マニュアル作成
・要支援者の把握

備蓄【凡例：取組主体】

・自宅待機の呼びかけ

図３

被害があった場合の対応
・排水作業・清掃、点検・応急措置による復旧
・送電・設備の取り替え

・撤去

・排水・かごを中間階へ移動

・被害状況の確認

・管理者等の
常駐、待機・安否確認
・要支援者の避難支援
・生活排水排出抑制措置

・設備の取替え・備蓄品配布・水、食糧、防災用品の備蓄：建築主、設計者、施工者（浸水開始以降）

発災時

・バルブ閉鎖等流排水設備
貯留槽

建築物被害の把握・
在館者支援

発災直前

・連絡体制図の整備
・関係図面の整備
・代替キュービクル等の手配先検討、設置場所の確保※発災直前の連絡体制の確認

受変電設備

建築物
・電気設
備等

平時

：所有者・管理者：電気設備関係者：当該設備に係る専門技術者

浸水対策のタイムライン

建築コスト研究No.1162022.4

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建築物の浸水対策についてを踏まえ、時系列で対応内容を記載したタイムラ
インを作成し、関係者間で事前に確認しておくことが望ましい。

３ ガイドライン参考事例集
参考資料集において、浸水対策の事例等を多く掲載しており、その一部を紹介する。ここで紹介する事例以外も是非参照されたい。

（１）浸 水リスクの低い場所への電気設備の設置【事例栗原工業本社ビル】

写真１

建物外観

2019年（平成31年）3月に竣工した、地上8階建て、免震構造の中規模オフィスビル。建物付近
は、水害ハザードマップにおいて河川氾濫の際に、最大で地盤面から0.3mの深さの浸水が予測
事例

２

栗原工業本社ビル（大阪府大阪市）されており、事業継続性を向上させるための取組 年（平成  年）3 月に竣工した、地上 8 階建て、免震構 ■ 建物外観写真
造の中規模オフィスビル。
建物付近は、水害ハザードマップにおみの一つとして、以下のような浸水対策が実施さいて河川氾濫の際に最大で地盤面から 0.3m の深さの浸水が予測れている。

されており、事業継続性を向上させるための取組の１つとして、①設定浸水深以上の高さに重要設備を設置
以下のような浸水対策が実施されている。

 高圧受変電設備、非常用発電設備などの電気設
設定浸水深以上の高さに重要設備を設置

写真２

高圧受変電設備、非常用発電設備などの電気設備は屋上に設
備は屋上に設置されている。また、１階の受水屋上の高圧受変電設備置されている。また、1 階の受水槽・消火水槽・雑用水槽・雨槽・消火水槽・雑用水槽・雨水槽に付属するポン水槽に付属するポンプ類や動力盤は、床面から 2.0m の高さの位置に設置されている。
プ類や動力盤は、床面から2.0mの高さの位置に
 1 階床面の嵩上げ設置されている。

道路から建物内部に入るまでに約 0.3m、さらにエレベータ②１階床面の嵩上げ
ホールに至る部分に約 0.3m の高低差があり、1 階床面の高さ■ 屋上の高圧受変電設備が地盤面よりも約 0.6m 高く設定されている。

道路から建物内部に入るまでに約0.3m、更に■ 建物断面イメージ

写真３

建物１階床面の嵩上げ⒜■ 屋上の非常用発電機■ 建物１階床面の嵩上げ
図４6G.L.+ 約 0.3m

建築コスト研究

G.L.+0m■ 建物 1 階床面の嵩上げ
建物断面のイメージ

No.116

■ 1 階の加圧給水ポンプ
写真４

G.L.+ 約 0.6m

2022.4G.L.+ 約 0.3m

床面から2.0m

建物1階床面の嵩上げ⒝非常用発電設備は地表レベルに設置しているため、GL+2,000mm のられた電気設備の浸水対策として、以下の内容を実施してられた電気設備の浸水対策として、以下の内容を実施している。
置（さらに上部は目隠し用の ALC パネルを設置）し、非常電力系の浸扉を設置。
 出入口等に止水板を設置

 出入口等に止水板を設置

オイルタンク類は地中タンクであり、通気管、ギアポンプ等は塀で囲
特集 建築物の浸水対策について設定浸水深をGL+600mm として、車路等流入経路に止設定浸水深を GL+600mm として、車路等流入経路に止水板を設置。

 電気設備を浸水リスクの低い場所へ設置■ 電気設備周囲の塀■ 電気設備の見下
 電気設備を浸水リスクの低い場所へ設置
エレベーターホールに至る部分に約0.3mの高低浸水深が GL+600mm を超えた場合の地下部への浸水に浸水深が GL+600mm を超えた場合の地下部への浸水に備えて、電気設備（主変電設備、二次変電設
差 が あ り、 １ 階 床 面 の 高 さ が 地 盤 面 よ り も 約備）をすべて 2 階以上に設置。
備）をすべて 2 階以上に設置。
0.6m高く設定されている。
ALC パネル 屋外の非常用発電設備の周囲に水防ラインを設定し、（目隠し）
屋外の非常用発電設備の周囲に水防ラインを設定し、塀を設置（２）対 象建築物内への浸水を防止する対策
非常用発電設備は地表レベルに設置しているため、GL非常用発電設備は地表レベルに設置しているため、GL+2,000mm のレベルまでコンクリート壁を設（水防ラインの設定等）置（さらに上部は目隠し用の ALC パネルを設置）し、非置（さらに上部は目隠し用の ALC パネルを設置）し、非常電力系の浸水対策を実施。出入口には防水【事例 大型複合用途施設】
扉を設置。
扉を設置。
コンクリ―ト塀
商業施設、ホテル、集合住宅（1,000戸以上）、オイルタンク類は地中タンクであり、通気管、ギアポ
オイルタンク類は地中タンクであり、通気管、ギアポンプ等は塀で囲まれた部分に設置している。
事務所からなる首都圏の大型複合用途施設。屋外に設けられた電気設備の浸水対策として、以下の■ 電気設備周囲の塀内容を実施している。

写真５

電気設備周囲の塀（外観）■ 電気設備周囲の塀■■ 電気設備の見下ろし塀に設けた防水扉■ 電■ 塀の内側に設置された非常用発電①出入口等に止水板を設置
設定浸水深をGL+600mmとして、車路等流入

ALC パネル（目隠し）

ALC パネル
経路に止水板を設置。
（目隠し）②電気設備を浸水リスクの低い場所へ設置

浸水深がGL+600mmを超えた場合の地下部への浸水に備えて、電気設備（主変電設備、二次変電設備）をすべて2階以上に設置。
コンクリ―ト塀③屋外の非常用発電設備の周囲に水防ラインを設

コンクリ―ト塀

定し、塀を設置

写真６

非常用発電設備の見下ろし

非常用発電設備は地表レベルに設置しているた■ 塀に設けた防水扉■ 塀に設けた防水扉■ 塀の内側に設置された非常用発電設備
め、GL＋2,000mmのレベルまでコンクリート壁■ 塀の内側に設置されを設置（更に上部は目隠し用のALCパネルを設置）し、非常電力系の浸水対策を実施。出入口には防水扉を設置。
オイルタンク類は地中タンクであり、通気管、ギアポンプ等は塀で囲まれた部分に設置している。

4 おわりに今後も、全国的に建築物における電気設備の浸水対策を推進していきたいと考えており、是非読者にもご協力を賜りたい。本ガイドラインが広く

写真７

塀に設けた防水扉活用され、洪水等の発生時における建築物の機能継続に繋がることを期待する。



建築コスト研究No.1162022.47