中期目標期間における業務実績報告書兼中項目別評価書（第１期中期目標期間：平成 30（2018）年４月１日～令和５（2023）年３月 31 日）

地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター

目
業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・２

１

質の高い医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

安全で安心な医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17５

人材の確保と育成（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

６

地域連携の推進（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

７

地域医療・福祉への貢献（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

８

法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

９

災害等への対応（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

１

業務運営体制の確立（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

２

経営参画意識の向上（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

３

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

第４

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第 10

その他業務運営に関する重要事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

【評価基準について】
法人による自己評価及び知事による評価（中項目別評価）については、以下の基準により判断する。

Ｓ：計画を上回って実施している。
Ａ：概ね計画どおり実施している。
Ｂ：計画をやや下回って実施している。
Ｃ：計画を下回っている、又は実施していない。

【指標について】
各指標の達成状況の判断目安は以下のとおりとする。

ⅴ：目標達成率 110％以上
ⅳ：目標達成率 100％以上 110％未満
ⅲ：目標達成率 90％以上 100％未満
ⅱ：目標達成率 80％以上 90％未満
ⅰ：目標達成率 80％未満

業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表◆ 各事業年度及び中期目標期間における項目別評価
項目

平成30（2018） 令和元（2019） 令和２（2020） 令和３（2021） 令和４（2022） 中期目標期間
年度
年度
年度
年度
年度
の評価

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供

B

B

B

B

B

B

２ 安全で安心な医療の提供

A

Ｓ

Ｓ

A

B

A

３ 患者・県民等の視点に立った医療の提供

A

A

A

A

B

A

４ 障害児・障害者の福祉の充実

B

B

B

B

A

B

５ 人材の確保と育成

B

B

A

B

B

B

６ 地域連携の推進

B

A

B

A

A

A

７ 地域医療・福祉への貢献

B

B

B

B

A

A

８ 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理

A

A

A

A

A

A

９ 災害等への対応

A

A

A

A

A

A

１ 業務運営体制の確立

A

A

A

A

A

A

２ 経営参画意識の向上

A

A

A

A

A

A

３ 収入の確保及び費用の削減への取組

B

A

A

A

A

A

第４ 予算、収支計画及び資金計画
財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

A

A

第10 その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

A

A

A

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（参考） 中期目標の期間における業務に関する全体評価
評価結果
第１期中期目標期間における業務実績については、一部の項目において目標が達成できなかったが、概ね目標を達成した。

1

第２
１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目）
質の高い医療の提供（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値
リハビリテーション実施単位数
1
210,482
258,102（単位）

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)年度
達成率268,466

245,531254,239

303,000

84%

ⅱ

指標の
達成状況

2

発達障害外来受診者数（人）

5,739

4,956

4,670

5,223

5,872

7,400

79%

ⅰ

3

整形外科手術実施人数（人）

11

5

4

7

4

45

9%

ⅰ

4

重症患者の受入れ割合（％）

29.0

36.8

49.5

51.4

54.0

30.0

180%

ⅴ

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

各事業年度の中項目別評価

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）専門的な医療の提供（小項目）
心身に障害のある乳幼児から高齢者に心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあら至るまでの幅広い年齢層の患者が必要な ゆる年齢層の患者が必要なリハビリテーション医
リハビリテーション医療を受けられるよ 療を受けられるよう、リハビリテーションの専門
う、専門的な回復期リハビリテーション 病院として、以下のとおり、専門的な医療を提供
医療や障害児・障害者に対する専門医療 する。
等、専門的な医療を提供すること。

2

中期目標期間の業務実績

１

質の高い医療の提供（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
ア 専門的な回復期リハビリテーション医療の提 ① 回復期の患者に対し、医師を中心とした診療、専門性を供有する療法士による理学・作業・言語の各療法等、専門的か
・ 脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高 つ集中的なリハビリテーション医療を提供した。
次脳機能障害、失語症等のある回復期の患者に対 なお、入院前に比べＡＤＬ（日常生活活動）が低下し、退し、医師、看護師、療法士、薬剤師、管理栄養 院後の生活様式の再編が必要となるなど、退院困難な要因を士、心理職等の多職種のチームによる医学的・社 有している患者については、入院時に多職種による評価で状会的・心理的アプローチを通じて、専門的かつ集 況を把握し、医療ソーシャルワーカー(以下「ＭＳＷ」)によ
中的なリハビリテーション医療を提供する。
る面談を行った。また、入院後１週間以内のカンファレンスを９割を超える入院患者に対して実施した。
・ ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い ② ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を
重症患者を積極的に受け入れ、専門的なリハビリ 積極的に受け入れた結果、入院患者に占める重症患者の割合
テーション医療を提供する。
は目標（30.0％）を上回った。
また、令和２(2020)年度以降、回復期リハビリテーショ
ン認定看護師４名によるＦＩＭ向上に向けた研修会に加え、看護部ではより具体的な講習会を実施するなど、ＦＩＭ向上に向けた取組を積極的に行った。
・ 社会、教育、職業といった各分野と連携した ③ 社会、教育、職業といった各分野と連携が必要な65歳未リハビリテーションが必要な脊髄損傷患者や高次 満の患者のうち、特に若年脊髄損傷・脳外傷患者等に対し、脳機能障害を伴った脳外傷患者等を積極的に受け 入院中のリハビリテーションの提供に加え、退院後も外来で入れ、専門的なリハビリテーション医療を提供す のリハビリテーションや、併設する障害者自立訓練センる。
ター、高次脳機能障害支援拠点機関の機能を活用しながら、復学、就労、社会参加を目的とした関係機関への円滑な移行を図った。
・ ＶＦ／ＶＥ（嚥下造影検査・嚥下内視鏡検 ④ 医師を始め多職種が共同して各種検査を実施し、経口摂査）等を活用して、経管栄養や胃瘻設置の患者に 取を目指して患者の状態に合わせたリハビリテーション計画
経口摂取を目指したリハビリテーション医療を提 を立案、提供した。
供する。

3

１

質の高い医療の提供（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
イ 障害児・障害者に対する専門医療の提供⑤ 肢体不自由児や発達障害児の早期療育に資するため、こ・ 肢体不自由児や発達障害児等に対し、施設部 ども療育センターやこども発達支援センターでの直接的な療門（こども療育センター・こども発達支援セン 育支援に加え、わかくさ特別支援学校や地域の相談支援事務ター）をはじめ、栃木県障害者総合相談所や相談 所と連携して、診療、療育、教育等総合的なリハビリテー
支援事業所、特別支援学校と連携して、相談から ションを提供した。
診療、療育、教育に至る一貫した総合的なリハビ
リテーションを提供する。
・ 幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態 ⑥ 幼児期の発達障害児に対し、定期的に各種検査を実施
を定期的に評価し、それぞれの発達状態に応じて し、個々の発達課題に応じた専門的なアプローチを実施する
感覚統合療法、言語聴覚療法、心理療法を実施す とともに、保護者へ関わり方の指導やアドバイスも行った。
るなど、専門的なリハビリテーション医療を集中 さらに、職種間で情報共有等を行い、より多角的な理解と支的に提供する。
援を促進した。
・ 病院部門と施設部門（こども療育センター・ ⑦ こども発達支援センターでの親子通園や、病院での外来
こども発達支援センター）が連携・協力し、自閉 リハビリテーションの活用のほか、高機能自閉症児等就学前
スペクトラム症、注意欠如多動性障害（ＡＤＨ グループ指導を実施し、障害児本人の発達を促すとともに、Ｄ）、脳性麻痺等の障害児に対し、専門的かつ継 家族への支援を行った。
続的なリハビリテーション医療を提供する。
・ 病院部門と施設部門（こども療育センター・ ⑧ 医療センターに通院している障害児に対して医学的リハ
こども発達支援センター）が連携・協力し、保護 ビリテーションを提供するとともに、その家族に対し個別的者が、障害のある子及びその兄弟への適切な関わ な評価をフィードバックし、家庭や学校等の生活場面で実際り方や日常生活の中で実施できる訓練等を学ぶこ に活かせるよう指導・援助した。さらに、装具・車椅子・座とができるよう、家庭や地域における療育を支援 位保持装置などを作製する際は、必要に応じて、現在の能力する。
でより高い次元のＡＤＬ（日常生活活動）が獲得できるよう、アドバイスを行った。
また、施設部門に通園している障害児に対して定期的に個別訓練を実施するとともに、家族に対しては、概ね月１回、保護者向けの学習会を開催し、療法士や心理職等の専門職による情報提供を行った。

4

１

質の高い医療の提供（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
・ 脳性麻痺、小児運動器疾患等の障害児・障害 ⑨ 自治医科大学小児整形外科との連携により令和元(2019)者に対し、整形外科手術を実施する。
年度に「小児整形外来」を開設し、脳性麻痺、小児運動器疾
患等の整形外科手術を行った。
・ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外 ⑩ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損
傷、脊髄損傷、上肢・下肢の切断等の患者に対 傷、上肢・下肢の切断等の患者に対し、継続的に外来リハビ
し、リハビリテーションの効果を高められるよ リテーション医療を提供した。
う、継続的に外来リハビリテーション医療を提供する。

（２）医療機能の充実（小項目）
リハセンターに求められる質の高い医リハセンターに求められる質の高い医療を継続
療を継続して提供できるよう、回復期リ して提供できるよう、以下のとおり、医療機能のハビリテーション医療の充実や多職種の 充実を図る。
連携による医療の提供等、医療機能を充ア 回復期リハビリテーション医療の充実① 地域医療連携室が窓口となり、紹介元病院から入手した
実させること。
・ 急性期病院との連携を強化し、回復期リハビ 患者の診療情報等をもとに、外来での診察を行うことなく、リテーション医療の対象となる患者を受け入れ 直接入院させる体制を整備した。
る。
・ 回復期リハビリテーション病棟を中心に、 ② 回復期病棟に加え、 一般病棟においても令和２（2020）365日間、一人ひとりの患者に対し、質の高いリ 年５月から365日リハを実施し、リハビリテーション医療を集
ハビリテーション医療を集中的に提供する。
中的に提供する体制を整えた。
・ 県内の回復期の医療需要増に適切に対応する ③ 平成30(2018)年４月に６階病棟を開棟（40床）後、令和ため、回復期リハビリテーション病棟を増床（40 ２（2020）年１月から５階及び６階病棟において回復期リハ床）するとともに、回復期リハビリテーション病 ビリテーション病棟入院料１の算定を開始した。
棟入院料１の施設基準に適合する体制整備を目指
すなど、合併症等で看護必要度の高い患者も積極的に受け入れる。
イ 多職種の連携による医療の提供④ 多職種による入院当日の合同評価や一週間以内のカン・ 多職種によるカンファレンスを定期的に実施 ファレンス、退院後を見据えた早期の計画策定、定期的なカし、患者に関する情報の共有化や治療目標の統一 ンファレンスにより情報交換を図るとともに、治療目標や今化等により、患者一人ひとりの視点に立った医療 後の方向性などの統一化を行うなど、協働での患者支援をを充実する。
行った。

5

１

質の高い医療の提供（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
・ 褥瘡対策委員会の運営等を通じて、患者の皮 ⑤ 管理栄養士や医師、看護師、臨床検査技師等を構成員と
膚や栄養の状態の評価、褥瘡の防止や改善に向け する褥瘡対策委員会を毎年開催し、褥瘡をテーマに研修を実た取組を推進するとともに、ＮＳＴ（栄養サポー 施した。
トチーム）の設置について検討を進める。
また、多職種による栄養サポートの取組の試行を重ねながら、令和４（2022）年４月にＮＳＴ（栄養サポートチー
ム）を設置し活動を開始した。
・ 嚥下の困難な患者に対する錠剤の粉砕等、 ⑥ 嚥下困難患者や経管栄養患者に対して錠剤を粉砕したり個々の患者の状態に応じた調剤を行うとともに、 多種の散剤を混合し一包化するなど、個々の患者のニーズに薬剤師による病棟での服薬指導を充実する。
合わせたオーダーメイド調剤を実施した。
服薬指導については、薬剤師が病棟の看護師と連携し、患者の理解度に合わせたきめ細やかな指導を適切なタイミング
で実施した。
・ 病棟での口腔衛生指導等、歯科医師や歯科衛 ⑦ 歯科衛生士が、週３回定期的に病院・施設の巡回を継続
生士による指導を充実し、入院患者等の口腔衛生 し、入院患者や入所児、入所者の口腔衛生状態をチェックの向上に努める。
し、その結果を看護師等と情報共有し、口腔内の保清に努めた。
・ 認定看護師の専門性等を活用するなどして、 ⑧ 看護部教育委員会と認定看護師会が連携して院内研修会
質の高い看護ケアの提供に取り組む。
を実施したほか、認定看護師会による病棟の特殊性に応じた研修会や、認定看護師と多職種協働した研修会などにより、看護師や療法士の質の向上を図った。

（３）先進的なリハビリテーション医療の提供（小項目）
新たな療法に積極的に取り組むなど、
ボツリヌス療法等の新たな療法に積極的に取り ① ボツリヌス療法に積極的に取り組んだほか、令和元
先進的なリハビリテーション医療を提供 組むとともに、ロボットスーツ等、先進的なリハ （2019）年に導入したロボットスーツ（ＨＯＮＤＡ歩行アシすること。
ビリテーション医療技術の導入について継続的に スト）を入院・外来患者に使用しながらデータを蓄積し、学研究を進める。
会で症例報告を行うなど、先進的な医療技術に関する知識や情報収集等を行った。

6

１

質の高い医療の提供（中項目）（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進（小項目）
県立病院・施設として、質の高い医療
県立病院・施設として、質の高い医療等を継続
等を継続して提供していけるよう、積極 して提供していけるよう、以下のとおり、リハビ
的にリハビリテーションに関する調査研 リテーションに関する調査研究等を推進する。
究等を推進すること。
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
ア リハセンターが有するノウハウ及び医療現場 ① 新型コロナウイルス感染症の影響による中止や開催見送のニーズを県内のヘルスケア産業等に情報提供す りがあったものの、県内のヘルスケア産業に関わる事業者がるなど、患者や家族が望む新たな医療機器の製品 参加する「とちぎヘルスケア産業協議会」の部会への参加
開発等に貢献する。
や、当センターにおけるヘルスケア関連のミーティング開催
により、新たな医療機器の製品開発等への貢献を行った。

イ リハビリテーションに関する研修会や学会等 ② リハ関係学会や自治体病院学会等への職員の参加・発表に職員を積極的に参加させるとともに、リハセン のほか、院外研修で得られた知見の院内への伝達研修を促進
ター内における研修会や事例研究等を計画的に実 するなど、職員の専門的知識及び技能の向上を図った。
施し、職員の専門的知識及び技能の向上を図る。
また、看護研究に当たって、看護師養成機関との連携を図るなど、院内看護研究の質の向上を図った。

次期に向けた課題・ 平成30（2018）年度から５年連続で目標値を下回ったリハビリテーション実施単位数について、より多くの患者が専門的な回復期リ
ハビリテーション医療の提供を受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症の収束に合わせた病床利用率の早期回復等に取り組んでいく必要がある。
・ 発達障害外来の受診ニーズに応えられるよう、令和４（2022）年度中に確保した小児科医２名体制の継続及び更なる充実に向けて、引き続き医師確保に取り組んでいく必要がある。

7

１

質の高い医療の提供（中項目）・ 「専門的な医療の提供」では、入院時の多職種による評価及びＭＳＷによる面談の実施に加え、重症患者の受入れ割合の増加を図ったほか、自治医科大学小児整形外科との連携により令和元(2019)年度に「小児整形外来」を開設し、脳性麻痺、小児運動器疾患等の整形外科手術を行った。

法 人 の
自己評価

Ｂ

評
理

価
由

・ 「医療機能の充実」では、直接入院の推進を図ったほか、平成30（2018）年４月の６階病棟の開棟や、令和２（2020）年１月からの回復期リハビリテーション病棟入院料１の算定（５階及び６階）、同年５月からの365
日リハの完全実施、さらには、令和４（2022）年４月のＮＳＴの活動開始など、患者提供サービスの充実を行った。
・ 「先進的なリハビリテーション医療の提供」では、ボツリヌス療法に積極的に取り組んだほか、令和元（2019）年に導入したロボットスーツ（ＨＯＮＤＡ歩行アシスト）のデータを蓄積し、学会で症例報告を行っ
た。
・

知事の
評 価

Ｂ

評 価
理由等

以上の結果、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

・ 当該中項目に関しては、計画をやや下回ったと判断したため、「Ｂ」評価とした。引き続き、医療ニーズに応じた質の高いリハビリテーション医療の提供を行うとともに、障害児・障害者に対する医療機能の充実を図ら
れたい。

8

２

安全で安心な医療の提供（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値
医療安全に関する研修会の実施回
1
8
9
数（回）
2

感染管理認定看護師数（人）

各事業年度の中項目別評価

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

指標の
達成状況

9

11

9

6

150%

ⅴ

0

0

0

1

0%

ⅰ

0

0

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ｂ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）医療安全対策の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよ患者が安心して医療を受けられるよう、以下のう、医療安全に関する情報の共有や医療 とおり、医療安全対策を推進する。
事故の発生原因の分析等を行い事故防止の徹底を図るなど、医療安全対策を推進すること。

中期目標期間の業務実績

ア 医療安全管理者を中心とした、インシデン ① リスクマネジメント委員会及び転倒・転落検証ワーキン
ト・アクシデントレポートの収集・分析、再発防 ググループを開催し、インシデント・アクシデント事例の発止策の立案・実施・評価等により、医療安全対策 生要因を調査、分析の上で、再発防止の具体策検討、実施、の推進を図る。
評価を行うことにより、医療事故の防止に取り組んだ。転
倒・転落検証ワーキンググループでは、同様の要因による事例に対し、現場検証を行い、各部署のメンバーが検証結果と注意喚起ポスターにより自部署スタッフへの周知を図るなど再発防止の徹底を図った。

9

２

安全で安心な医療の提供（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
イ 研修会や院内広報等により、医療安全に関す ② 医療安全研修に加え、医療安全の推進に関する標語の募
る情報の共有化に努め、職員の医療安全に対する 集や、リスクマネージャーによる院内ラウンド、新型コロナ
意識の向上と医療事故の発生防止を図る。
ウイルス対策としてイエローコールの追加、安全防護具の適
正使用など、職員の意識向上につながる新たな取組の実施を常に心がけ、医療事故等の発生防止に努めた。

（２）院内感染防止対策の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよ患者が安心して医療を受けられるよう、以下の
う、感染管理体制を充実させるなど、院 とおり、院内感染防止対策を推進する。
内感染防止対策を推進すること。
ア 感染対策委員会において、院内感染の監視、 ① 定例の感染対策委員会及びＩＣＴ（感染対策チーム）会
指導、教育等、防止対策を充実させるとともに、 議に加え、新型コロナウイルス感染症の発生防止のための臨
ＩＣＴ（感染対策チーム）を中心に感染源や感染 時委員会等を随時開催した。また、令和２（2020）年11月に
経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策 はセンター内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置を実践し、院内感染の防止に努める。
し、情報共有の徹底と、センター内における感染症対策の検また、感染防止対策が充実している外部の医 討を行う体制を整備した。
療機関との連携体制を強化する。
さらに、ＩＣＴが週１回病棟等を巡回（うち年３回は集中
ラウンドを実施）するとともに全職員対象に感染対策講習会を開催するなど、職員の感染防止への意識・知識の向上に努めた。
このほか、栃木県立がんセンターＩＣＴとの共同カンファ
レンスにより、感染症発生状況や対策の情報共有を行い、環境改善及び感染症の発生防止に努めた。

イ 全職員（委託業者を含む。）を対象とした感 ② 感染対策研修会として、全職員を対象に、新型コロナウ
染対策研修会を開催するなど、職員の感染防止に イルス感染症対策をテーマに含めた研修を実施した。
係る理解の促進を図る。

10

２

安全で安心な医療の提供（中項目）

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績（３）医療機器、医薬品等の安全管理の推進（小項目）
安全な医療を提供するため、医療機器
安全な医療を提供するため、以下のとおり、医の品質管理を徹底するなど、医療機器や 療機器、医薬品等の安全管理を推進する。
医薬品等の安全管理を推進すること。
ア 医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保 ① 医療機器安全管理責任者の下、部門ごとに医療機器の保守管理計画を策定し、適切な保守点検や計画的な 守点検計画を策定し、医療機器の保守点検を行った。また、機器更新、職員に対する機器操作方法の教育を行 心電図、除細動器などの適切な使用方法について、研修会をうなど、医療機器の性能維持と安全性の確保を図 行った。
る。
イ 医薬品の保管・使用に関する研修会の開催等 ② 薬剤科職員や医師、関係部署の職員に対して新規採用医を通じて、医薬品の安全管理、適正使用の推進を 薬品や繁用薬剤、新薬に関する研修会を開催し、同効薬等の図る。
知識及び理解を深めた。また、新規採用看護師等を対象に、医薬品の処方から服薬までの流れや病棟での管理、消毒薬の使用方法等について講習会を開催した。
ウ 手術時における安全・安心な輸血を実施する ③ 手術・輸血療法委員会を毎年開催し、手術や輸血の実施
ため、手術・輸血療法委員会を開催し、輸血療法 状況の確認・振り返り及び改善点の検討を行った結果、特にの適応や血液製剤の選択に関する検討等を実施す 問題となる症例の発生はなかった。
ることにより、輸血製剤の適正使用の推進を図る。

次期に向けた課題・ 感染管理認定看護師の育成に向けた継続的な取組などにより、引き続き患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策に取り組んでいく必要がある。

11

２

安全で安心な医療の提供（中項目）・ 「医療安全対策の推進」では、医療安全研修の開催や、医療安全に関する情報共有に加え、医療安全の推進に関する標語の募集や、リスクマネージャーによる院内ラウンド、新型コロナウイルス対策としてイエローコー
ルの追加、安全防護具の適正使用など、職員の意識向上につながる新たな取組の実施を常に心がけた。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・ 「院内感染防止対策の推進」では、定例の感染対策委員会及びＩＣＴ会議（各12回）に加えて、新型コロナ
ウイルス感染症対策のために臨時委員会等を随時開催し、さらには新型コロナウイルス感染症対策本部を設置の上で様々な対策を実施し、感染の発生防止を図った。
・

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・ 当該中項目に関しては、感染管理認定看護師を確保できなかったものの、中期目標期間全体を通して、医療安全対策や院内感染防止対策の推進に努めてきたことから、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

12

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値
退院前在宅訪問指導（家屋調査）
1
62
115
件数（件）
2

患者満足度割合（％）

各事業年度の中項目別評価

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

74

32

28

55

51%

ⅰ

90

83%

ⅱ

82

81

81

81

75

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）患者や家族等への医療サービスの充実（小項目）
患者や家族等に対し必要な情報を分か
患者や家族等への医療サービスの充実が図られりやすく説明し、患者自らの判断で治療 るよう、以下の取組を実施する。
方針等を決定できるよう、インフォーム
ド・コンセントの徹底を図るなど、患者や家族等への医療サービスを充実させる
こと。

指標の
達成状況

中期目標期間の業務実績

ア 患者や家族に対し、リハビリテーションの目 ① 患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、必要に標とその達成状況、併存疾患の治療状況等につい 応じて統一様式を活用しながら、患者の病状や要望・治療方て、必要な情報を分かりやすい言葉で説明し、患 針等についてインフォームド・コンセントを行った。
者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、インフォームド・コンセントの徹底を図る。

13

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
イ 患者や家族からの相談については、地域医療 ② 地域医療連携室のＭＳＷ（社会福祉士）が、多職種によ連携室を窓口とし、主治医や多職種の医療従事者 る合同評価やカンファレンスに参加するとともに、電子カルが連携して、丁寧で一貫性のある対応を図る。 テを活用するなど情報を共有した上で、患者家族の相談に対応した。
ウ 診療内容、食事、院内設備及び職員の対応等 ③ 毎年、患者満足度調査を実施し、約８割の患者から「満に関する病院利用者に対する満足度調査を実施 足」「やや満足」との回答を得た。一方で、「食事の内容」
し、リハセンターの運営改善や更なる職員の意識 など満足度が低かった項目については、利用者の期待に応えの向上を図る。
られるよう、改善策の検討を行った。
エ 入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するた ④ 理学療法士と作業療法士が退院予定患者の自宅に伺い、め、家族に対し、患者の状態把握のためのリハビ 患者本人、家族、介護保険施設職員、介護支援専門員、住宅
リテーション見学を勧めるとともに、療法士等に 改修業者等と動線を確認しながら、住宅改修や日常生活上のよる退院前在宅訪問指導（家屋調査）を実施し、 アドバイスを行い、在宅復帰を支援する退院前訪問指導を実住宅改修や家庭でのＡＤＬ（日常生活活動）につ 施した。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大時には、いての指導・助言を行う。
退院前訪問に代わり、タブレット端末で撮影した動画等を活用した家族指導を実施し、在宅復帰を支援した。
オ 患者や家族に対する相談を充実させるため、 ⑤ 退院を控えた患者の家族を対象に、再発予防をテーマに
認定看護師等を活用した相談体制を構築する。 認定看護師による「家族教室」を実施した。新型コロナウイ
ルス感染症拡大後は、面会制限のため、「家族教室」に代わり、看護師一人ひとりが患者・家族に対して再発予防教育が行えるよう「再発予防パンフレット」を作成し、退院支援に取り組んだ。

（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供（小項目）
県民のリハビリテーション医療等に対県民のリハビリテーション医療等に対する理解
する理解を促進するため、ホームページ を促進するため、以下のとおり、リハビリテー
等を通じて、リハセンターが提供する医 ション医療等に関する積極的な情報提供を行う。
療・福祉サービスの内容等を積極的に情報発信するなど、適切な情報提供を行う
こと。

14

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
ア ホームページや広報誌を活用し、リハセン ① センター広報誌「とちリハ通信」に、認定看護師の活動
ターが提供する医療・福祉サービスの内容、調査 や、HＯＮＤＡ歩行アシストを活用したリハビリ、ＭＲＩ等の研究の成果等について積極的に情報発信を行う。 医療機器の共同利用など、当センターの活動、取組を掲載
し、積極的な情報発信を行った。
イ 医療制度や障害者総合支援制度等、国及び地 ② 国や自治体の医療制度の最新情報を外来や会計待合室等
方の施策や民間団体の取組等に関する情報発信を に掲示したほか、診療情報に関する資料等を配布するなど情行う。
報発信に努めた。また新型コロナウイルス感染症に関する情報や、ワクチン接種に関する情報、オンライン資格確認サー
ビスの利用についても掲示を行うなど周知に努めた。

（３）地域に開かれた病院運営（小項目）
県民サービスの向上を図るため、地域
県民サービスの向上を図るため、以下の取組を
住民との交流の機会の創出や病院ボラン 実施する。
ティアの受入れ等、地域に開かれた病院
ア 運営協議会等を通じて、外部の意見を幅広く ① 平成30（2018）年度に設置した、医療従事者団体、行政運営を目指すこと。
聴取し、リハセンターの効果的かつ効率的な運営 機関、地域中核病院、高齢者施設等を構成員とした「栃木県に反映させる。
立リハビリテーションセンター運営懇談会」の開催により、関係者と幅広く意見交換を行い、センターの効果的な運営に反映させた。
イ 公開セミナー等地域住民が気軽に参加できる ② 地域住民が参加できる行事として、「とちリハまつり」
行事を開催し、地域住民等に開かれた病院を目指 や「高次脳機能障害セミナー（栃木県障害者総合相談所と共す。
催）」を開催した。
ウ 患者や施設利用者に対する受付案内等のボラ ③ 園芸ボランティアを受け入れ、グリーンカーテン設置やンティアを受け入れるとともに、職員による社会 アサガオの栽培など環境整備を行った。
貢献活動を推進することにより、地域との交流を また、春と秋の交通安全県民総ぐるみ運動の期間中、職員図る。
からボランティアを募り、小中学生が安全に登校できるよう街頭活動を行った。

15

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）

次期に向けた課題

・患者や県民が当センターに求めるニーズの把握に努め、引き続き、患者、県民の立場に立った医療の提供を行っていく必要がある。

・ 「患者や家族等への医療サービスの充実」では、地域医療連携室のＭＳＷ（社会福祉士）が合同評価やカン
ファレンスに参加し、他部署と情報共有を図った上で患者や家族の相談に対応したほか、療法士等による退院前
在宅訪問指導では、新型コロナウイルス感染拡大時においてもデジタル活用などの工夫をこらしながら在宅復帰を支援した。
法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・ 「地域に開かれた病院運営」では、新型コロナウイルス感染症の影響で開催見送り等はあったものの、「栃木県立リハビリテーションセンター運営懇談会」や「とちリハまつり」、「高次脳機能障害セミナー（栃木県障害者総合相談所と共催）」を開催した。
・

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・ 当該中項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、デジタル技術を活用した在宅復帰支援を行うなど、工夫をこらしながら患者サービスの充実に努めてきたことから、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

16

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値
児童発達支援事業所等を対象とし
1
26
20
た研修実施回数（回）
こども療育センター短期入所契約
2
27
26
者数（人）
自立訓練終了後に一般就労等に移333
行した利用者数（人）

各事業年度の中項目別評価

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

13

25

47

22

214%

ⅴ

22

25

23

44

52%

ⅰ

3

2

2

9

22%

ⅰ

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）療育支援の充実（小項目）
肢体不自由児や発達障害児等が、地域
肢体不自由児や発達障害児等が、地域社会で自社会で自立した生活を送ることができる 立した生活を送ることができるよう、以下のとおよう、各々の発達状態に応じた専門的な り、こども発達支援センター及びこども療育セン
リハビリテーションを提供するなど、療 ターにおける療育支援の充実を図る。
育支援を充実させること。

指標の
達成状況

中期目標期間の業務実績

ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当た ① こども療育センターを利用する児童の個別支援計画の立り、保護者との面接や懇談会を通して要望や意見 案、実践及び評価に当たっては、本人、家族との面談や相談を把握する。
支援機関との連絡調整等を通じて希望や意向を確認した。また、こども発達支援センターにおいて保護者懇談会を毎年開
催し、要望や意見の聴取に努めた。

17

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
イ 多職種によるカンファレンス（評価会議）を ② こども発達支援センターを利用する児童の個別支援計画
実施し、訓練効果の向上を図る。
の策定、見直し及び年間評価に当たっては、施設内の医師、看護師、療法士、心理士、保育士、栄養士等多職種を交えたカンファレンスで案を作成した。
また、こども療育センターに入所する児童の個別支援計
画の策定、見直し及び年間評価に当たっては、施設内の医師、看護師、療法士、保育士に加え、栄養士、就学児については学校担任も交えたカンファレンスで案を作成した。この他、児童相談所等も含めた関係職員のカンファレンスを実施した。
ウ こども発達支援センターの退所児童に対し、 ③ こども発達支援センターの卒園児に対し、こども発達支
外来診療を通して発達状態に応じた適切なリハビ 援センターの訓練室で、利用時に担当していた職員が継続しリテーションを提供する。
てリハビリテーションを提供した。
エ こども療育センターにおいて、在宅障害児等 ④ こども療育センターの短期入所事業及び日中一時支援事の家族に対する支援（レスパイト）を強化するた 業として、医療的ケア児を含めた児童を受け入れ、在宅障害
め、短期入所事業や日中一時支援事業において肢 児の家族を支援した。
体不自由児や医療的ケア児を積極的に受け入れる。

（２）自立訓練の充実（小項目）
肢体不自由者や高次脳機能障害者等
肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、地域社
が、地域社会で自立した生活を送ること 会で自立した生活を送ることができるよう、以下ができるよう、各々の障害に応じた機能 のとおり、障害者自立訓練センターにおける自立訓練や生活訓練を実施するなど、自立訓 訓練の充実を図る。
練を充実させること。

18

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当た ① 障害者自立訓練センター利用者の個別支援計画は、施設
り、利用者の希望を踏まえるとともに、医療従事 見学・面談等を通じて利用者や家族、相談支援事業所等から者の意見を反映させる等、病院部門との連携を強 必要な情報の収集を行い、利用者等の希望も踏まえて立案
化し、訓練効果の向上を図る。
し、承諾を得た上で実施した。加えて、生活訓練利用者は医療センターの外来受診や訓練の体験によるアセスメントも実施している。利用開始後は、1ヶ月間の利用状況をアセスメン
トし、サービス管理責任者や生活支援員、看護師、療法士など多職種で構成する支援会議を開催し、個別支援計画の評
価・見直しを行った。また、支援会議にはケースにより心理職も参加し、看護師等を通して医師の意見も計画に反映させるとともに、必要に応じて外部機関である県障害者総合相談所等の参加も得た。
イ 利用者の日常生活能力及び社会生活能力を向 ② 障害者自立訓練センターでの自立訓練として、公共交通上させるため、医療従事者と生活支援員が連携 機関利用訓練や外出訓練、買い物・調理訓練等を実施した。
し、施設内外の様々な場面を活用した訓練を行 また、看護師が必要に応じ保健指導を行うとともに、管理栄う。
養士による栄養指導を実施した。
ウ 利用者や家族が訓練目標を明確に持ち、訓練 ③ 障害者自立訓練センターの利用開始時及び訓練期間中、に対するモチベーションを維持・向上できるよ 必要に応じて心理職による面談を実施した。さらに、支援会
う、心理面談の充実を図るとともに、新たに家族 議に心理職が参加し、支援計画の評価・見直しに心理面談の会を開催する。
結果等を反映させた。
④ 当事者、家族の障害理解を促進するため、毎年、家族会を開催した。
⑤ イベントでの発表（ハンドベル等）を訓練に取り入れたり、座談会を開催し利用者相互で障害や訓練状況を理解し合うことで、モチベーションの維持・向上を図った。
エ 失語症や構音障害を有する者に対する言語聴 ⑥ 失語症や構音障害を有する利用者に対し、標準化された覚療法による訓練や、高次脳機能障害を有する者 検査を実施し、客観的データを元に退院後の生活を考え、各に対する認知リハビリテーション等を実施する。 個人に合わせたプログラムにより質の高いリハビリテーションの提供に努めた。また、高次脳機能障害を有する利用者に対し、他職種と連携を取りながら認知リハビリテーションを
実施した。

19

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
オ 病院部門の医療従事者と連携して就労特性の ⑦ 障害者自立訓練センター利用者のうち就労を希望する利評価を実施するとともに、外部の就労支援機関の 用者について、支援会議等で多職種による評価を行うととも利用を促進するなど、利用者に対する就労支援を に、関係機関等と連携を図りながら就労に必要な支援を行っ
強化する。
た。

（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供（小項目）
医療と福祉の複合施設の特長を活かし病院部門と施設部門が一体となったサービスがた総合的なリハビリテーションが提供で 提供できるよう、以下の取組を実施する。
きるよう、病院部門と施設部門の連携強化を図り、一体となったサービス提供体制を確立させること。
ア 医療と福祉の複合施設という特長を活かした ① 機能訓練又は生活訓練の利用が適当と考えられる医療セ
総合的なリハビリテーションが提供できるよう、 ンター入院患者について、医師等から情報提供を受けながら病院部門と施設部門の間で事例検討会を行い、連 随時検討を行い、障害者自立訓練センターの利用に繋げた。
携強化を図る。
イ 患者や利用者のサービス需要に的確に対応す ② 看護師、療法士の所属を看護部、リハビリテーション部
るため、部門間の柔軟な人員配置が可能となる体 に一元化するなどにより、時間帯ごとの業務量に応じた柔軟制を確立させる。
な人員配置を行った。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として、療法士・看護師・保育士等が原則として他部署への支援を行わない体制（ゾーニング）を整備した。
・ 平成30（2018）年度から５年連続で目標値を下回った自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数について、障害者自立訓練センターの運営体制の見直し等を通した自立訓練の充実、強化に取り組んでいく必要がある。
次期に向けた課題

20

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目）

・ 「療育支援の充実」では、個別支援計画の立案、実践及び評価を通して療育支援の充実を図ったほか、医療的ケア児を含めた短期入所や日中一時支援により、在宅障害児の家族支援を推進した。
法 人 の
自己評価

Ｂ

評
理

価
由

・ 「自立訓練の充実」では、利用開始時及び訓練期間中の心理職による面談の充実に加え、家族会の開催により当事者及び家族の障害理解の促進を図り、また、就労を希望する利用者について関係機関等と連携した支援を
行った。
・

知事の
評 価

Ｂ

評 価
理由等

以上の結果、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

・ 当該中項目に関しては、計画をやや下回ったと判断したため、「Ｂ」評価とした。引き続き、障害児・障害者の福祉の充実に積極的に取り組まれたい。

21

５

人材の確保と育成（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019) R2(2020)
R3(2021)
R4(2022)
指標名
№
年度
年度
年度
年度
年度
実績値
実績値
実績値
実績値
実績値
1 職員満足度割合（％）
58
66
61
67
63.0

各事業年度の中項目別評価

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）職員の資質向上（小項目）
リハセンターに求められる質の高いリ リハセンターに求められる質の高いリハビリ
ハビリテーション医療等を継続的に提供 テーション医療等を継続的に提供できるよう、できるよう、研修体制を強化するなど、 以下のとおり、職員の資質向上を図る。
職員の資質向上に努めること。
ア 体系的かつ計画的に職員を育成するため、新たに研修委員会を設置し、研修計画の策定や個々の職員の能力段階の確認・評価等を行う。

イ 自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援として、広報誌や研修会資料等による定期的な情報提供を行うとともに、e-ラーニングを活用した研修を実施する。

22

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

90以上

70%

指標の
達成状況
ⅰ

中期目標期間の業務実績① 研修委員会が主体となり、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に対する新任研修等を実施したほか、ハラスメント研修や看護部における能力開発研修、業務継続計
画（ＢＣＰ）の目的や策定手法を学ぶ研修等を計画的に実施した。
② 院内の研修会等の資料をイントラネットで情報共有するとともに、看護部におけるｅ-ラーニング等ｗｅｂ教育サー
ビスの利用により、職員の自己学習の促進を図った。また、育児休暇中の職員に対し広報誌等を送付し復職支援を行った。

５

人材の確保と育成（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
ウ 認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上のため、関係職員を積極的に学会や研修会に参加させる。

（２）医療従事者の安定的な確保（小項目）
県民から求められる役割を十分に果た 病院見学会の実施やインターンシップの活用
すため、専門性を有する医療従事者の安 を積極的に推進するとともに、就職支援担当者
定的な確保に努めること。
との継続的な情報交換等、日頃から医療系大学や養成校との連携に努めるなど、医療従事者の安定的な確保を図る。
また、優れた人材を確保するため、短時間勤
務等、多様な勤務形態の導入を検討する。
（３）人事管理制度の構築（小項目）
職員にとって働きがいのある病院・施 職員の仕事の成果や能力について適正に評価設となるよう、人材育成やモチベーショ を行い、職員のモチベーションの向上を図り、ンの向上に資するリハセンターに適した ひいては職員の能力開発、育成につながる人事
人事管理制度の構築に努めること。
管理制度を構築する。
（４）ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備（小項目）
職員が安全かつ安心して働くことがで 休暇取得目標の設定、育児休業や育児短時間
き、心身ともに健康を維持できるよう、 勤務の取得支援等、ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤 に配慮した取組を積極的に推進し、職員が心身
務環境の整備に努めること。
ともに健康で働き続けられる職場環境づくりに
取り組む。

23

中期目標期間の業務実績③ 年間計画を立案し、認定看護師が認定を継続できるよう
研修会への参加を図った。
また、令和元(2019)年度には、摂食・嚥下障害看護認定
看護師が１名登録となった。
① 看護師養成校や県内医療系専門学校を訪問し、就職担当者等と意見交換を行うなど職員確保に向けた連携に努めた。
② 求人状況に応じた随時の採用試験の実施などにより、看護師、療法士の人員確保を図った。

① 法人独自の人事評価制度の構築に向け、研修・セミナーに参加するとともに、他の地方独立行政法人の事例を調査の上で、令和４（2022）年度に新たな評価制度の試行運用を開始した。

① 職員同士の気付きと相互の讃え合いによりモチベーショ
ンアップを図ることを目的に、平成30（2018）年10月に「とちリハいいね！カード」制度を開始し、強化月間の導入などにより、働きやすくやりがいのある職場づくりを推進した。
② 令和元（2019）年度から義務化された有給休暇の年５日
取得について、各部門長の指導等により全職員が５日以上取得した。
③ 令和２（2020）年４月から、看護師の２交代制を開始
し、負担軽減を図った。
④ 職員満足度調査の結果を分析し、各部門で必要に応じて面談を実施するなど、課題の把握と改善に努めた。

５

人材の確保と育成（中項目）

次期に向けた課題

・ 「とちリハいいね！カード」制度による一層の活性化や、職員提案の積極的な採用と早期の実現などにより、職員満足度を向上させるとともに、必要な人材の確保と育成を図りながら、当センターを取り巻く環境や業務量、内容の変化に応じた適切な人員配置に引き続き取り組んでいく必要がある。

・ 「職員の資質向上」では、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に対する研修、ｅ-ラーニング
等ｗｅｂ教育サービスを活用した職員の自己学習の促進に加え、認定看護師の資格取得を支援した。
・ 「医療従事者の安定的な確保」では、看護師養成校や県内医療系専門学校への訪問や随時の採用試験実施
により、看護師や療法士の人員確保を図った。
法 人 の
自己評価

Ｂ

評
理

価
由

・ 「人事管理制度の構築」では、研修・セミナーへの参加や、他の地方独立行政法人の事例を調査の上で、令和４（2022）年度に新たな人事評価制度の試行運用を開始した。
・ 「ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備」では、平成30（2018）年の「とちリハいいね！
カード」制度の創設や、令和２（2020）年からの看護師の２交代制導入などにより、健康で働き続けられる職
場環境づくりを行った。
・

知事の
評 価

Ｂ

評 価
理由等

以上の結果、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

・ 当該中項目に関しては、計画をやや下回ったと判断したため、「Ｂ」評価とした。引き続き、人材の確保と育成に積極的に取り組まれたい。

24

６

地域連携の推進（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

指標の
達成状況

1

逆紹介率（％）

56

60

56

59

59

55

106%

ⅳ

2

出前講座の実施回数（回）

10

19

6

20

30

20

150%

ⅴ

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

各事業年度の中項目別評価

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進（小項目）
リハビリテーション医療を必要とする リハビリテーション医療を必要とする患者に患者に対し、切れ目のない効果的なリハ 対し、切れ目のない効果的なリハビリテーショ
ビリテーション医療が提供できるよう、 ン医療が提供できるよう、以下のとおり、病地域医療連携ネットワークシステムを活 診・病病連携を強化する。
用するなど、急性期病院や地域の医療機
関等との連携を推進すること。

25

中期目標期間の業務実績

６

地域連携の推進（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
ア 患者に対する切れ目のない効果的なリハビ
リテーション医療の提供とスムーズな地域移行を支援するために、地域医療連携室を設置し、急性期病院や地域の医療機関等との間における入退院や在宅復帰に向けた連絡調整を強化する。
特に、退院後、患者が住み慣れた地域において適切な医療を受けられるよう、かかりつけ医等との連携強化を図るとともに、患者や家族に対し、退院後のかかりつけ医受診等について丁寧な説明を行う。

中期目標期間の業務実績① 紹介元病院と連携を図ることにより、入院待機期間の短縮を図った。
② 後方連携として、かかりつけ医への逆紹介に努めたほか、ケアマネージャーや地域包括支援センターなど介護事業
所関係者や施設相談員との対面での連携を行った。

イ 地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、急性期病院や地域の医療機関等との連携を推進する。

③ 院内医師全員がとちまるネットの研修を受講しており、紹介元病院の検査結果等をネットワークを経由し取得、活用
するなど急性期医療機関と連携を推進した。

（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化（小項目）
患者や障害児・障害者が、住み慣れた 患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域に地域において必要なリハビリテーション おいて必要なリハビリテーション医療や福祉
医療や福祉サービスを受けられるよう、 サービスを受けられるよう、以下のとおり、地地域の医療機関や介護保険事業所、福祉 域支援ネットワークを強化する。
施設等の関係機関との地域支援ネット
ワークを強化すること。
ア リハビリテーションを必要とする患者が、回復期を経て生活期（在宅復帰・在宅療養）へ至るまで、各段階に応じた効果的なリハビリ
テーションを受けられるよう、栃木県障害者総合相談所、相談支援事業所、市町、医療機関、福祉施設等と地域支援ネットワークの強化を図る。

26① 関係機関との地域支援ネットワークの強化を図るため、地域医療連携室職員が、医療機関の連携実務者のネットワー
ク構築を目的とした会議や行政主体の医療・介護従事者間の連携強化のための会議、地域包括推進に関する会議・研修に参加した。新型コロナウイルス感染症の影響で会議･研修会の機会が少なくなる中においても、オンラインでの会議･研修会に積極的に参加した。

６

地域連携の推進（中項目）
中期目標の記載内容

・

中期計画の記載内容
イ 肢体不自由児や発達障害児等の早期発見を図るため、医療、福祉、教育機関等への支援を強化する。
また、地域の関係機関と支援者会議等により情報交換を密にし、施設利用者やその家族のニーズにあった円滑な退所調整を行う。

中期目標期間の業務実績② こども発達支援センター通園児が関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等に対し、児童の発達状況や障害特性に応じた保育・療育に係る技術支援等を行うとともに、施設利用者やその家族のニーズにあった退園調整及び退園後の支援を行った。

ウ 県内の関係機関等を対象にリハビリテー
ションに関する出前講座等を開催し、リハセン
ターの有する知見を地域に還元する。

③ ホームページに出前講座の募集案内サイトを開設したほか、看護師長会等の会議や市町主催の会議・研修会等を活用し、周知活動を強化した。
また、講座に新たな項目を増やしたほか、事前に周知した内容以外のものについても希望に応じて対応するなど、知見の還元に努めた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモート機器を積極的に活用するなど、開催方法を工夫しながら地域のニーズに対応した。

引き続き、急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進に取り組んでいく必要がある。

次期に向けた課題27

６

地域連携の推進（中項目）・ 「急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進」では、入院申込みから入院までの期間の短縮を図った
ほか、地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）を活用し、急性期病院との連携を図った。

法 人 の
自己評価

知事の
評 価

Ａ

Ａ

評
理

価
由

評 価
理由等

・ 「リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化」では、こども発達支援センター
通園中及び退園後に、通園児が関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等との情報交換や技術支援を行った
ほか、新型コロナウイルス感染症の拡大期においても、リモート機器を積極的に活用しながら、ニーズに応じた出前講座の開催を行った。
・

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・

当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

28

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

指標の
達成状況

1

療法士の実習生受入れ人数（人）

353

458

217

365

650

440

148%

ⅴ

2

児童発達支援事業所等を対象とした研修実施回数（回）【再掲】

26

20

13

25

47

22

214%

ⅴ

3

こども療育センター短期入所契約者数（人）【再掲】

27

26

22

25

23

44

52%

ⅰ

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

各事業年度の中項目別評価

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）医療・福祉関係者の資質向上に係る支援（小項目）
地域のリハビリテーション医療及び福地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上
祉の向上を図るため、医療・福祉関係者 を図るため、下記のとおり、医療・福祉関係者のの資質向上に係る支援を積極的に行うこ 資質向上に係る支援を積極的に行う。
と。

中期目標期間の業務実績

ア 新専門医制度の運用開始にあたり、基幹施設 ① 専門医取得のための研修病院として各診療科の基幹病院（病院）とともに作成した専門研修プログラムに と連携し、研修関連施設としての届け出を行っている。
より、専攻医の積極的な受入れに努める。

29

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
イ 看護師、療法士等の医療・福祉従事者につい ② 県内の看護師や療法士、歯科衛生士の養成施設等からのて、医療系大学や養成校からの実習生や研修生を 医療従事者に加えて、保育士や療育に携わる職員等の実習及積極的に受け入れ、それぞれのレベルに対応した び研修生を受け入れた。
研修実施計画の下、リハセンターの特性を活かした効果的かつ効率的な研修を実施し、専門的な人材育成を支援する。
ウ 乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテー ③ 関係機関等から医療従事者等の参加を得ながら、「とちション医療や発達障害児等に係る療育指導等、地 リハ病院研修会」を開催した。また、出前講座については、域の関係機関等を対象とする専門研修や「とちリ 開催方法や項目の増、認定看護師の派遣、事前に周知した内
ハ病院研修会」、出前講座等を積極的に実施す 容以外のものについても希望に応じる等の工夫を行い、知見る。
の地域への還元に努めた。
エ 民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体 ④ 民生委員や児童委員、県外の社会福祉協議会等の福祉団等の視察・調査を積極的に受け入れる。
体に加え、タイ王国医療団体の視察を受け入れ、障害福祉に関する知見やリハビリテーションに関する情報を提供した。

（２）一次予防に係る地域の取組への支援（小項目）
市町や地域の団体が行う疾病予防や介市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等
護予防等の一次予防に係る取組に対しの一次予防に係る取組に対して、下記のとおり、て、専門的な立場から積極的に支援する 専門的な立場から積極的に支援する。
こと。
ア ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」 ① 「とちぎロコモプロジェクト」への参加や、日本医学会という。）に関係するイベントに積極的に参加す 「ロコモ・フレイル対策の推進に向けたＷＧ」会議への出席るとともに、ロコモ度テスト、ロコモトレーニン のほか、講演会の講師を行った。また、当センターホーム
グ等について、インターネット等を通じて情報発 ページへの掲載に加えて、県内の小学校全校に「子どもの運信し、広く普及啓発を図る。
動器の障害に関するパンフレット」を配布（４万５千部）するなど、ロコモの普及啓発を図った。令和４（2022）年４月には、「フレイル・ロコモ克服のための医学会宣言」をＷＧの一員として国民に向けて発出した。

30

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
イ 講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介 ② 高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持護予防事業への職員の派遣、ロコモ度テストに係 及び向上を図るため、外部機関に対し、ロコモ度テストを行る機材の貸出し等、地域の一次予防に係る取組を う機材の貸出しを行った。
支援し、高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図る。

（３）障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援（小項目）
肢体不自由児や発達障害児等が、住み
肢体不自由児や発達障害児等が、住み慣れた地 ① 地域療育支援事業として、児童発達支援事業所等の療育慣れた地域で必要な医療・福祉サービス 域で必要な医療・福祉サービスを利用できるよ 機関や市町の職員を対象とした医師、療法士等による研修会を利用できるよう、地域の療育機関等へ う、地域の児童発達支援事業所を対象とした地域 を毎年開催するとともに、療育に携わる職員に対するセンの指導や助言等、障害児の地域における 療育支援事業の実施等により、障害児の地域にお ターでの実習受入を行った。
リハビリテーションへの積極的な支援を けるリハビリテーションへの積極的な支援を図
また、こども発達支援センターの退所児童について、必図ること。
る。
要に応じて通園児の進路先の施設を訪問し、技術支援及び情また、こども発達支援センターの退所児童に関 報提供を行ったほか、令和３（2021）年度からは、体制整備
し、関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等 の上で保育所等訪問支援事業を開始し、専門的な支援、指導へ定期的に技術支援を行うとともに、必要に応じ 等を行った。
て、医療・福祉サービスを提供する事業者への情報提供等を行う。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響により目標値を下回る年度があった療法士の実習生受入れ人数について、今後も積極的な受入れを図り、地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上に取り組んで行く必要がある。
次期に向けた課題・ 平成30（2018）年度から５年連続で目標値を下回ったこども療育センター短期入所契約者数について、必要時に障害児が短期入所を利用できるよう、家族等への周知の徹底に取り組んでいく必要がある。

31

７

地域医療・福祉への貢献（中項目）・ 「医療・福祉関係者の資質向上に係る支援」では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、看護師、療法士等の実習生及び研修生を受け入れた。
法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・ 「障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援」では、地域の療育機関等を対象とした研修会を実施するとともに、療育に携わる職員の実習を受け入れたほか、令和３（2021）年度からこども発達支援センターの退所児童に向けた保育所等訪問支援事業を開始し、継続的に専門的な支援、指導等の提供を行った。
・

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・ 当該中項目に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、感染防止対策を徹底しながら、実習生の受入れや研修実施のための体制整備に努めてきたことから、概ね計画どおり実施したと認められるた
め、「Ａ」評価とした。

32

８

法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（中項目）各事業年度の中項目別評価

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
県民に信頼され、県内医療・福祉機関
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的 ① 業務の遂行に必要な法令上の手続については、疑義が生の模範的役割を果たしていけるよう、法 役割を果たしていけるよう、法令や社会規範を遵 じる都度、宇都宮労働基準監督署、宇都宮公共職業安定所、令や社会規範を遵守するとともに、適切 守する。
宇都宮市西消防署など関係法令を所管する機関へ協議や確認な情報管理を行うこと。
また、栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条 を行い、適正な業務執行に努めた。
また、情報セキュリティ対策を徹底す 例第32号）及び栃木県個人情報保護条例（平成13 また、栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基ること。
年栃木県条例第３号）に基づき、適切な情報管理 づき、公文書管理、個人情報の管理を行った。新規採用職員を行う。
研修において情報管理について周知し、職員の意識を高め
さらに、個人情報漏えいを防ぐため、情報セ た。
キュリティ研修を実施するなど、職員の認識を高 さらに、県内外で発生した情報セキュリティに関するイン
めるとともに、情報セキュリティ対策を徹底す シデント事例をその都度職員に周知するなど、個人情報の漏る。
えい等の防止を図った。

・ 県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果たしていけるよう、引き続き法令や社会規範の遵守の徹底に取り組んでいく必要がある。
次期に向けた課題

33

８

法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（中項目）

法 人 の
自己評価

知事の
評 価

Ａ
Ａ

評
理

価
由

評 価
理由等

・ 栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づき、公文書及び個人情報を適切に管理するとともに、職員に対し情報管理に係る注意喚起を図った。
・以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・

当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

34

９

災害等への対応（中項目）各事業年度の中項目別評価

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）専門的な医療の提供（小項目）
県立病院・施設として、県からの要請
県立病院・施設として、下記のとおり、災害等
又は自らの判断に基づき、災害発生時の への対応を行う。
支援活動に積極的に取り組むとともに、関係機関との連携を強化すること。
また、災害発生時に患者の安全を確保できるよう対策を講じること。

中期目標期間の業務実績

ア 被災後、地域の災害拠点病院との連携も視野 ① 令和元（2019）年度に災害対応マニュアルを策定するとに入れて、早期に診療機能を回復できるようＢＣ ともに、所内各部署の代表者で構成するＢＣＰ（業務継続計
Ｐ（業務継続計画）を整備し、被災した状況を想 画）策定検討委員会での検討や、民間コンサルタントによる定した訓練及び研修を実施する。
ＢＣＰ研修等を重ねながら、令和４（2022）年度にＢＣＰ策定を行った。
イ 大規模災害が発生した場合に、被災者の日常 ② ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体
活動を低下させないためのリハビリテーション専 協議会）の運営を支援するため、ＪＲＡＴの広報委員会に職門職による支援や心理的なサポート等を行うＪＲ 員を派遣した。
ＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団
また、豪雨災害を受けて設置されたＪＲＡＴ災害対策本部体協議会）による支援活動等に職員を積極的に派 に職員を派遣した。
遣する。

35

９

災害等への対応（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
ウ リハビリテーション関係団体と協働して研修 ③ 栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に職員を会等を開催するとともに、県医師会等の関係機関 参加させた。また、豪雨災害を受けて設置された栃木県災害や関係団体が開催する災害を想定した医療救護活 医療対策本部に栃木ＪＲＡＴとして職員を派遣した。
動訓練に参加するなど、関係機関等との連携体制を強化し、大規模災害発生時の的確な対応に努める。

・ 災害発生時に患者や利用者の安全を確保できるよう、引き続き防災訓練等の災害対策を実施していくとともに、災害対応マニュア
ルやＢＣＰの定期的な見直しなどに取り組んでいく必要がある。
次期に向けた
課題

法 人 の
自己評価

知事の
評 価

Ａ

Ａ

評
理

価
由

評 価
理由等

・ 令和元（2019）年度に災害対応マニュアルを策定するとともに、令和４（2022）年度にはＢＣＰを策定した。また、ＪＲＡＴや栃木県災害リハビリテーション連絡会の活動に積極的に参加した。
・

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・

当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

36

第３
１

業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）
業務運営体制の確立（中項目）各事業年度の中項目別評価

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
経営責任の所在の明確化を図り、医療安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンス ① 経営企画室の主導による６階病棟の早期の体制整備や、環境の変化に応じて迅速な意思決定を行 を強化するとともに、経営戦略の立案等を担う経 こども療育センターの職種ごとの職員配置数の見直しなど、うこと。
営企画室を設置し、医療環境の変化に応じた戦略 地方独立行政法人ならではのメリットを活かした迅速かつ機また、医療資源を最大限有効活用でき 的かつ迅速な業務運営を行う。
動的な業務運営を行った。
るよう、各部署の権限や責任を明確化しまた、各部署の権限や責任を明確化した実効性 ② 県立病院の使命として、県が行う新型コロナウイルス感た実効性のある組織を整備すること。
のある組織を整備するとともに、複合施設として 染症対策（大規模ワクチン接種会場や宿泊療養施設等）へののリハセンターの機能を最大限に発揮するため、 医療従事者の派遣等を積極的に行うに当たり、病床利用率を
病院部門・施設部門にまたがる組織横断的な委員 調整しつつ、医業収益の低減防止を図るなど、環境の変化に
会活動等を充実させ、効果的かつ効率的な業務運 応じた戦略的な業務運営に努めた。
営を図る。

・

当センターを取り巻く環境の変化に応じた迅速かつ戦略的な業務運営に取り組んでいく必要がある。

次期に向けた課題

37

１

業務運営体制の確立（中項目）

法 人 の
自己評価

知事の
評 価

Ａ

Ａ

評
理

価
由

評 価
理由等

・ 経営企画室を中心として、こども療育センターの職種ごとの職員配置数の見直しによる医療的ケア児等の受入れ体制の充実を図ったほか、新型コロナウイルス感染症による収支への影響を最小限に抑えた。
・

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・

当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

38

２

経営参画意識の向上（中項目）各事業年度の中項目別評価

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
職員全員が組織における価値観や中長
職員全員が組織における価値観や中長期の経営 ① 各部長以上を構成員とする管理運営会議や所内連絡会議
期の経営の方向性を共有しながら、経営 の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や において、主要経営指標の実績等を分析・共有し、翌月以降に対する責任感や使命感を持って積極的 使命感を持って積極的に経営に参画するよう、経 の病院・施設の取組方針を決定・報告した。
に経営に参画する組織文化を醸成するこ 営改善推進会議において、経常収支比率や医業収また、所長による職員向けの研修会を開催し、法人の基本と。
支比率等の主要経営指標を用いた経営分析を定例 方針や中期計画、年度計画及び決算等の内容を説明すること的に実施するとともに、その結果を所内連絡会議 により職員の経営参画意識の醸成を図った。
等に報告し、職員の経営参画意識の向上を図る。
さらに、平成30（2018）年度から、職員の日頃の業務に対また、職員の多様なアイデアを、効果的かつ効 する姿勢等について相互に承認し合う（褒め合う）制度「と率的に業務運営につなげられるよう、業務改善に ちリハいいね！カード」を導入したほか、職員の多様なアイ
係る職員提案を制度化する。
デアを業務運営に活かしていくため、令和元（2019）年度から「とちリハ提案制度」を開始するなど、業務に取り組む意識の向上や、職員一人ひとりのアイデアを経営に活かす取組
を行った。

・

職員提案制度で採用となったアイデアを早期に実現させるなど、職員の経営参画意識の更なる向上に取り組んでいく必要がある。

次期に向けた課題

39

２

経営参画意識の向上（中項目）

法 人 の
自己評価

知事の
評 価

Ａ

Ａ

評
理

価
由

評 価
理由等

・ 管理運営会議での経営方針の検討結果や経営状況を所内連絡会議等で共有するとともに、業務改善に係る職員提案制度により職員一人ひとりの経営参画意識の向上を図った。
・以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・

当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

40

３収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

指標の
達成状況

1

病床利用率（％）

80.5

87.1

77.6

72.4

74.6

91.4

82%

ⅱ

2

ジェネリック医薬品使用割合
（％）

70.6

82.1

88.0

92.1

92.1

75.0

123%

ⅴ

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

各事業年度の中項目別評価

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）収入の確保対策（小項目）
医師、療法士等の適正配置によるリハ 収入の確保を図るため、以下の取組を実施す
ビリテーション医療提供体制の充実や急 る。
性期病院等との連携等により、患者の安定的な確保に努めること。
また、病床利用率の向上策や診療報酬の精度管理の充実、未収金の発生防止と回収の徹底等により、収入を確保すること。

41

中期目標期間の業務実績

３

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
ア リハセンターの規模に見合った医師、療法士等を適正に配置し、リハビリテーション実施
単位数の着実な増加を図る。

中期目標期間の業務実績① 医師については、平成30(2018)年度末の小児科医２名の退職後、特に小児科医の充実を課題として取り組んできた結果、令和４（2022）年度中に１名を確保し、２名体制とすることができた。
② 療法士については、平成30(2018)年度以降、目標を上回る配置ができていたが、県派遣職員の引上げや育児休業取得
職員の代替職員の確保が困難等の影響により、最終年度には、目標に届かなかった。育児休業取得等を想定した療法士数の確保により、リハビリテーションの着実な提供が求められる。

イ リハセンターのリハビリテーション医療の現況等について定期的に情報提供するなど、急性期病院や整形外科病院との連携を強化し、患者の安定的な確保を図る。

③ 患者紹介につながるよう、会議・研修会等で急性期病院のＭＳＷと顔の見える関係の構築に努めた。新型コロナウイ
ルス感染拡大時においても、受入れ患者の待機状況の情報提供を行い患者の確保に努めた。

ウ 地域医療連携室において、各病棟における退院予定者の的確な管理と入院予定者のスムー
ズな受入れ等、効果的な病床管理を行い、病床利用率の向上に努める。

④ 地域医療連携室において、各病棟師長との連携を密に図り、また､電子カルテシステムの機能を積極的に活用し病床管理を行うことで、スムーズかつ迅速な入院手続きを進めた。
病床利用率については、県立病院の使命として、県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策（大規模ワクチン接種会場や宿泊療養施設等）への支援を積極的に行ったことや、当センター内でのクラスター発生の影響などから、向上に至らない年度があった。

エ 診療報酬請求等改善委員会において、レセ
プトの減額（返戻）等に係る原因や背景について検討し、診療報酬の適正な請求に努める。
また、診療報酬の改定内容等を早期かつ正確に把握して、取得可能な診療報酬項目について施設基準等の達成に取り組む。

⑤ 診療報酬改善委員会を隔月で開催し、査定・返戻の事例とその理由、以後の対応等について情報共有し、査定率の減を図った。また、新たな加算として、令和２（2020）年４月
から「入退院支援加算１」を算定開始した。

42

３

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）
中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
オ 回復期の医療需要増への対応や質の高いリ
ハビリテーション医療の提供により、回復期リハビリテーション病棟入院料１や体制強化加算の算定を目指す。

中期目標期間の業務実績⑥ 令和２（2020）年１月から５階及び６階病棟において、回復期リハビリテーション病棟入院料１の算定を開始したほか、同年４月からの「入退院支援加算１」の算定開始により、患者支援体制の充実、強化を図った。また、令和５（2023）年４月からの体制強化加算の算定に向けて、体制を整備した。

カ 入院等に際して、患者や家族に診療費の概算額を提示するとともに、医療費に係る公費負担制度や助成制度等について丁寧に説明し、未収金の発生防止を図る。
また、未収金が発生した場合は、電話や家庭訪問による納入（分割納入）の指導を行うとともに、納期限までに納入されない場合は、債権回収会社への委託を検討するなど、督促や催告の措置を講じ、未収金の早期回収を図る。

⑦ 入院時の説明及び誓約書の提出の徹底を図るとともに、未収金マニュアルの作成及び内規の制定、支払が困難な患者への分納の提案等、未収金の発生防止及び早期の回収に努めた。
また、未収金回収委託先を通じ、過年度未収金を回収した。

（２）費用の削減対策（小項目）
適正な在庫管理の徹底、医薬品や診療 費用の削減を図るため、以下の取組を実施す
材料の調達コストの削減、職員全員のコ る。
スト意識改革及び原価計算の確立等によ ア リハセンターで保有しているＭＲＩ、骨密り、費用を削減すること。
度測定装置等の高度医療機器について、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用の観点から、共同利用について検討する。
イ 医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担当者に加え、医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師も交渉の場に同席して専門的見地から価格交渉を行う。
また、医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留意しつつ、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の調剤割合の向上に努め、医薬品費
及び患者の経済的負担の軽減を図る。

43① 近隣の医療機関からのMRI等高度医療機器の受託検査の積極的な受入れに努めるとともに、令和２（2020）年10月から新たに契約医療機関との間で共同利用を開始し、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用の充実を図った。
②
医薬品や医療機器の購入に際しては、多職種での専門的な見地を取り入れながら価格交渉を行った。
③ 先発医薬品と同等以上の品質である後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品の使用割合の向上を図り、医療費及び患者の経済的負担の軽減を図った。

３

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）
中期目標の記載内容

次期に向けた課題

中期計画の記載内容
ウ 医薬品や診療材料について、在庫量が必要
最小限のレベルとなるよう、患者ごとの処方及び処方量等を的確に予測するなど、適正管理の徹底を図る。

中期目標期間の業務実績④ 医薬品の定期的な使用量を把握し、適正在庫量や発注点を設定及び活用することにより医薬品管理の効率化及び適正化を図った。
⑤ 診療材料については、在庫数及び使用量を把握し、より適正な管理に努めた。

エ 障害児・障害者に係る政策的な医療や福祉等に対する適切なコスト管理等を行うため、診
療科目別、部門別原価計算を実施する。

⑥ 経営分析システムに当センターのデータを蓄積するとともに、病院・施設ごとの人件費等の費用の配分について検討を行い、第２期中期計画の収支シミュレーションへの活用を図った。

・ 引き続き、医師を始めとした医療従事者の安定的な確保とともに、安全面に十分に配慮した上でジェネリック医薬品の高い使用割合を維持するなど、収入の確保と費用の削減に取り組んでいく必要がある。

・ 「収入の確保対策」では、令和２（2020）年１月からの回復期リハビリテーション病棟入院料１や同年４月からの入退院支援加算１の算定のほか、令和４（2022）年６月には小児科医２名体制を確保した。
法 人 の
自己評価

知事の
評 価

Ａ
Ａ

評
理

価
由

評 価
理由等

・ 「費用の削減対策」では、医薬品の定期的な使用量の把握による管理の効率化及び適正化を図るとともに、ジェネリック医薬品の使用割合の向上を図った。
・以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・

当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

44

第４

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
H30(2018) R元(2019)
指標名
№
年度
年度
実績値
実績値

R2(2020)
年度
実績値

R3(2021)
年度
実績値

R4(2022)
年度
実績値

R4(2022)
年度
目標値

R4(2022)
年度
達成率

指標の
達成状況

1

経常収支比率(％)

101.4

104.1

104.9

101.5

99.7

100以上

100%

ⅲ

2

医業収支比率(％)

64.9

68.9

67.9

66.2

67.5

75以上

90%

ⅲ

H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

各事業年度の中項目別評価

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績県民が求める専門的なリハビリテー
県民が求める専門的なリハビリテーション医療 ① 毎月、中堅幹部職員以上が出席する所内連絡会議におい
ション医療等を安定的に提供していくた 等を安定的に提供していくため、中期目標期間を て、入退院別・診療科別の前月までの稼働額を周知し、経営
めには、健全な経営と医療・福祉サービ 累計した経常収支比率を１００％以上とする。 情報の共有を行うとともに収益の維持・増加や支出の削減に
スの質の確保の両立が重要であることか
また、各年度において経常収支の黒字化を目指 向けた取り組みの強化を働きかけた。
ら、中期目標期間中に経常収支を黒字化 す。
② 地方独立行政法人化後、４年連続での経常収支比率100％すること。
以上を確保し、令和４（2022）年度においてもほぼ収支均衡を維持したことから、中期目標期間累計での経常収支比率
100％以上を達成した。

次期に向けた課題

・ 県民が求める専門的なリハビリテーション医療等の安定的な提供に向けて、引き続き各年度における経常収支の黒字化に取り組んでいく必要がある。

45

第４

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

価
由

・ 毎月、中堅幹部職員以上が出席する所内連絡会議において、入退院別・診療科別の稼働額の周知や経営情報の共有を行うとともに収益の維持・増加や支出の削減に向けた取り組みの強化を働きかけ、地方独立行政法人化
後、４年連続で経常収支比率100％以上を確保するとともに、中期目標期間累計での経常収支比率100％以上を達
成した。
・

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・ 当該中項目に関しては、中期目標期間の最終年度は経常収支の赤字を計上したものの、地方独立行政法人へ移行した初年度から４年間は黒字を計上するとともに、中期目標期間を累計した経常収支比率は100％以上を達成したことから、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

46

第10

その他業務運営に関する重要事項（大項目）
H30(2018)
年度

R元(2019)
年度

R2(2020)
年度

R3(2021)
年度

R4(2022)
年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

各事業年度の中項目別評価

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標期間の業務実績
医療機器について、県民の医療ニーズ
医療機器について、県民の医療ニーズや医療技 ① 医療機器の調達に当たり、部長以上を構成員とする管理や医療技術の進展に応えるため、費用対 術の進展に応えるため、費用対効果等を総合的に 運営会議において、投資計画及び購入予定機器の機能や仕様効果等を総合的に勘案し、計画的な更勘案し、計画的な更新・整備に努める。
を精査し、病院・施設運営に必要十分な機器の整備を行っ
新・整備に努めること。
た。

次期に向けた課題

・ 県民の医療ニーズや医療技術の進展に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案しながら、医療機器等の計画的な更新・整備に取り組んでいく必要がある。

法 人 の
自己評価

Ａ

評
理

知事の
評 価

Ａ

評 価
理由等

価
由

・

医療機器等の調達に当たっては、管理運営会議において投資計画を精査し、計画的な更新・整備を行った。

・

以上の結果、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

・

当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施したと認められるため、「Ａ」評価とした。

47

全体評価書１

全体評価（1）評価結果（評価結果）
第１期中期目標期間の業務実績については、一部の項目において目標が達成できなかったが、概ね目標を達成した。
（2）判断理由等○

14 の項目のうち、「質の高い医療の提供」等の３項目は、計画をやや下回ったものの、「安全で安心な医療の提供」等の 11 項目については、概ね計画どおり実施した。

○

経常収支については、第１期中期目標期間の初年度から４年連続黒字となったが、最終年度では赤字を計上したことから、財務内容の改善が第２期中期目標期間に向けての課題となっている。

○

引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、サービスや業務の質の向上を図るとともに、経常収支の黒字化に取り組む必要がある。

２

栃木県立病院地方独立行政法人評価委員会の意見
第１期中期目標の期間における業務の実績に関する知事の評価案については、適当と認める。