ご相談内容
法律相談

弁護士費用

補足

30分：1万円 （税込1万1000円）
作成

10～20万円 （税込11万円～22万円）

チェック

5～10万円 （税込5万5000円～11万円）

チェック

20万円～ （税込22万円）

契約書
英文書

交渉で解決：20万円 （税込22万円）前後
クレーム対応別途費用が発生することなく顧問料の範囲内で行うことが出来る場合もありますので、顧問契約の締結をおすすめしています。
別途費用が発生することなく顧問料の範囲内で行うことが出来る場合もあります。

民事調停で解決：40万円 （税込44万円）前後
民事訴訟で解決：80万円 （税込88万円）前後●企業様向けご相談内容
交渉のバックアップ

労務問題

債権回収･売掛金回収

再生･倒産

弁護士費用
1時間：5万円 （税込5万5000円）
着手金：35万円 （税込38万5000円）
社員との直接交渉
報酬金：減額分10%+35万円 （税込38万5000円）
着手金：40万円 （税込44万円）弁護士との直接交渉
報酬金：減額分10%+40万円 （税込44万円）
着手金：50万円 （税込55万円）
団体交渉対応
報酬金：減額分10%＋50万円 （税込55万円）
着手金：55万円 （税込60万5000円）
労働審判
報酬金：減額分10%＋55万円 （税込60万5000円）
着手金：50万円 （税込55万円）
保全手続
報酬金：減額分10%＋50万円 （税込55万円）
着手金：55万円 （税込60万5000円）
民事調停
報酬金：減額分10%＋55万円 （税込60万5000円）
個別労働紛争着手金：50万円 （税込（55万円）
あっせん
報酬金：減額分10%＋50万円 （税込55万円）
着手金：50万円 （税込55万円）
不当労働行為
報酬金：減額分10%＋50万円 （税込55万円）
着手金：60万円 （税込66万円）
裁判
報酬金：減額分10%＋60万円 （税込み66万円）
交渉のバックアップ
1時間：5万円 （税込5万5000円）
着手金：15万円 （税込16万5000円）
内容証明郵便での請求
報酬金：回収額の20%
着手金：20万円 （税込22万円）
相手との直接交渉
報酬金：回収金額の25%
着手金：50万円 （税込55万円）
裁判
報酬金：回収額の25%
負債総額3億円：290万円 （税込319万円）前後
負債総額1億円：190万円 （税込209万円）前後
破産
負債総額1000万円：32万8000円 （税込36万800円）

補足

会社が有している現金の額に応じて費用をご相談させていただくことも可能です。
現金が全くない場合、弁護士費用の分割払いも可能です。

不動産業

不動産会社様･不動産
月額3万円 (税込3万3000円)～
オーナー様の顧問契約
着手金：案件により別途見積
報酬金：弁護士名での通知書発送で解決…5万円 (税込5万5000円）
建物明渡
訴訟提起で解決…30万円 （税込33万円）
強制執行手続で解決…40万円 （税込44万円）～(*仮処分手続を行った場合には上記に加え5万円 （税込5万5000円）)
建物明渡
着手金：交渉…10万円 (税込11万円）、裁判…30万円 （税込33万円）(家賃滞納以外を理由と 報酬金：40万円 （税込44万円）する場合)
追加報酬金：強制執行手続…5万円 （税込5万5000円）～
着手金：10万円 （税込11万円）
滞納家賃の回収
報酬金：回収金額の20%株主総会への20万円 （税込22万円）前後
アドバイスや立会
株主代表訴訟
取締役解任に伴う損害賠償請求訴訟
株主総会決議取消請求訴訟
株主総会決議無効確認請求訴訟
株主総会決議不存在確認請求訴訟

会社法･企業訴訟

現在特にトラブル等がないという方向けに月額1万円（税込1万1000円)の顧問契約もご用意しております。

交渉から裁判に移行した場合、裁判の追加着手金として10万円（税込11万円）をいただき、10万円+10万円=20万円 （税込22万円）となります。(10万円+30万円=40万円（税込44万円）とはなりません。)
建物明渡と同時に受任する場合は無料となります。
株主総会へのアドバイスや立会を行うには長期的な準備が必要になるため、原則として顧問契約を締結させていただいております。

140万円 （税込154万円）前後

110万円 （税込121万円）前後

株主権確認請求訴訟

株主総会議事録･
取締役会議事録･80万円 （税込88万円）前後
会社寮簿・計算書類の閲
覧謄写請求訴訟
職務執行停止･代行者選80万円 （税込88万円）前後
任の仮処分申立
取締役解任請求訴訟

110万円 （税込121万円）前後

株主から複数の訴訟を同個別に見積もりさせていただきます。
時に提起された場合
正式裁判：90万円 （税込99万円）前後
略式裁判：70万円 （税込77万円）前後
譲受人：80万円 （税込88万円）前後
事業譲渡
譲渡人：60万円 （税込66万円）前後
社内研修講師
10～20万円 （税込11～22万円）
経済的利益の額が着手金：経済的利益の12% （ただし、最低25万円（税込27万5000円））
300万円まで
報酬金：経済的利益の12% （ただし、最低25万円（税込27万5000円））
経済的利益の額が着手金：経済的利益の6.5%+9万円 （税込9万9000円）
300万円～3000万円まで 報酬金：経済的利益の8.5%+18万円 （税込19万8000円）
経済的利益の額が着手金：経済的利益の3%+69万 （税込75万9000円）
その他
3000万円～3億円まで 報酬金：経済的利益の6%+138万円 （税込151万8000円）
民事事件
経済的利益の額が着手金：経済的利益の2%+369万円 （税込405万9000円）
3億円以上
報酬金：経済的利益の4%+738万円 （税込811万8000円）
上訴審
着手金：第1審の3分の1ないし2分の1 （ただし最低着手金20万円（税込22万円））（控訴審、上告審など） 報酬金：上記各報酬金に準じる
紛争代理･裁判対応

社長の刑事事件※ 上記報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。

職務執行停止･代行者選任の仮処分申立と同時にされた場合の費用については考慮させていただきます。

●個人のお客様向け
ご相談内容
不動産の任意売却･債務整理

弁護士費用<任意整理>債権者1社につき3万9000円 （税込4万2900円）<民事再生>住宅ローンあり…42万9000円 （税込47万1900円）
住宅ローンなし…32万8000円 （税込36万800円）<自己破産>32万8000円
簡易な自己破産(同時廃止)手続の場合…21万3000円

共有不動産の解決に関する事件

着手金：交渉…10万円 （税込11万円）
裁判…20万円 （税込22万円）
報酬金：金銭を取得した場合…取得した金額の5%
不動産を取得した場合…不動産価格の5%
強制執行手続を行った場合の追加報酬金…5万円 （税込5万5000円）～

相続財産に不動産が含まれる場合

着手金：20万円 （税込22万円）
報酬金：獲得できた金額の10%(交渉のみで解決した場合)
追加報酬：交渉のみで解決…5万円 (税込5万5000円）
調停から訴訟手続もしくは審判手続に移行…5万円 （税込5万5000円）
判決への不服申立…20万円 （税込22万円）

相続財産に不動産が含まれる場合の遺留分減殺請求

着手金：20万円 （税込22万円）
報酬金(交渉のみで解決した場合)：遺留分を請求する場合…獲得できた金額の10%遺留分を請求された場合…相手の請求額から減額できた金額の10%
追加報酬：交渉から調停手続に移行…5万円 （税込5万5000円）
交渉もしくは調停から訴訟手続に移行…5万円 （税込5万5000円）
判決への不服申立…20万円 （税込22万円）

不動産

底地･借地問題解決
家賃･地代の増減額請求不動産の売買や賃貸借に関するその他の紛争
不動産登記
不動産の有効活用
生前の相続対策

補足
不動産の任意売却に当たってお知り合いの不動産業者がいない場合には、任意売却に精通した不動産業者を無料でご紹介させていただきます。
また、不動産業者の仲介手数料も不動産の売却代金の中から賄えます。
交渉から裁判に移行した場合、裁判の追加着手金として5万円をいただき、10万円+5万円=15万円（税込17万5000円）となります。(10万円+20万円=30万円（税込33万円）とはなりません。)
ただし難易度が高い事件の場合、報酬を5%～10%の範囲で個別に見積もりさせていただきます。報酬金につきましては事前に見積を作成いたします
ので無料法律相談をご利用下さい。

報酬金については事案に応じてご相談できる場合がございます。詳細は無料法律相談の際に弁護士にお問い合わせ下さい。(*ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は70万円（税込77万円）、調停･審判の場合の最低の弁護士費用総額は120万円（税込132万円）となります。)

着手金：交渉…10万円 （税込11万円）、裁判…30万円 （税込33万円）
報酬金：40万円 （税込44万円）

ご相談：無料
着手金･報酬金は個別に見積もりさせていただきます。

※ 上記報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。

交渉から裁判に移行した場合、裁判の追加着手金として10万円（税込11万円）をいただき、10万円+10万円=20万円（税込22万円）となります。(20万円+40万円=60万円（税込66万円）とはなりません。)
ただし、難易度が高い事件の場合、個別に見積させていただきます。