安全・安心ふくいプログラム２０１９－２０２０～ ２０１９年度の取組結果 ～県、県公安委員会および県警察は、県民が安全で安心して暮らせる福井の実現に向けて、「安全・安心ふくいプログラム２０１９－２０２０」に基づき○ 県民の身近で発生する犯罪を防止する○ 刑法犯の検挙率向上、重要犯罪の検挙率100パーセントを目指す○ 交通事故死者数35人以下を目指すなどの基本目標を掲げ、各種施策・事業に取り組んでいます。
現在、子ども、女性、高齢者を犯罪から守る対策をはじめとする取組項目に基づき、県警察は犯罪の予防と取締りおよび交通違反の指導・取締りを重点に取り組み、
県は犯罪被害の防止や交通安全のための広報・啓発に取り組んでいます。また、県公安委員会は、県民の良識を代表し、県警察の取組に県民の皆様の考えを反映させ
ています。
主な成果
令和元年の治安水準は上記取組により、良好に推移しています。
○ 刑法犯認知件数は3,132件（前年比ｰ65件）で戦後最少○ 刑法犯の検挙率は64.6パーセントで前年より8.7ポイント上昇○ 重要犯罪の検挙率は96.2パーセントと高水準を維持○ 子どもに対する声かけ事案等の検挙件数は40件（前年比+16件）で増加○ ＤＶ事案の検挙件数は144件（前年比+45件）で増加○

交通事故死者数は31人（前年比-10人）と過去50年間で最少

課題
一方、子どもや女性、高齢者を取り巻く情勢は予断を許さない状況にあります。
○ 子どもに対する声かけ事案等の相談等件数は248件（前年比+13件）○ 女性が被害者となる犯罪の認知件数は238件（前年比+78件）○ 高齢者等を狙った特殊詐欺の被害額は依然として１億円超○ 交通事故死者数のうち高齢者が占める割合は58.1パーセント
今後の対応
県、県公安委員会および県警察では、現下の治安情勢を踏まえ、引き続き、県民の皆様をはじめ市町および関係機関・団体と協力し、「県民が安全で安心して暮らせる福井の実現」に向けて本プログラムの各種施策等を推進してまいります。
令和２年４月福井県
福井県公安委員会
福

-1-

井

県

警

察

福井県の治安情勢【刑法犯認知・検挙状況】
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

認知件数(件)

3,880

3,645

3,231

3,197

3,132

福井県 検挙件数(件)

1,953

1,905

1,764

1,786

2,023

50.3

52.3

54.6

55.9

64.6

認知件数(件)

1,098,969

996,120915,042

817,338

748,559

検挙件数(件)357,484

337,066

327,081309,409294,206

32.5

33.8

35.7

37.9

39.3

検挙率(％)
全国

検挙率(％)※ 検挙率：当該年の認知件数に対する検挙件数(当該年以前の認知事件の検挙を含む。)割合【重要犯罪の認知、検挙状況】
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

認知件数(件)

56

42

32

39

26

検挙件数(件)

56

44

32

39

25

検挙率(％)

100.0

104.8

100.0

100.0

96.2

【子どもに対する声かけ事案等、女性対象犯罪の認知状況】
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

声かけ事案等(件)

242

242

223

235

248

女性対象犯罪(件)

150

154

162

160

238

※ 女性対象犯罪：女性が被害者となった強制性交等、強制わいせつ、略取誘拐・人身売買、暴行、傷害【ストーカー、ＤＶ事案の認知状況】
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

ストーカー事案(件)

91

122

74

74

121

ＤＶ事案(件)

188

195

174

187

237

【特殊詐欺(キャッシュカード詐欺盗を含む。)の認知状況】
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

58

53

76

32

26

25,28425,77523,924

11,72911,468

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

全死者数(人)

47

51

46

41

31

高齢死者数(人)

26

37

25

28

18

認知件数(件)
被害総額(万円)【交通死亡事故の発生状況】-2-

令和元年度の取組結果
第１ 子ども、女性、高齢者を犯罪から守ります
１ 子どもを犯罪から守る対策の推進[ 警 察 ]
(1) 声かけ、つきまとい等の前兆事案に対する先制・予防的警察活動を確実に実施します。
令 和 元 年 の先 制 ・予 防 的 警 察 活 動 の推 進 結 果 は、検 挙 ４０件(前年比＋１６件)、指導・警告７２件(前年比＋４件)でした。
【子どもへの声かけ事案等と先制・予防的警察活動】 （単位：件）
Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

相談等

２２３

２３５

２４８

検挙

２６

２４

４０

指導・警告

６４

６８

７２

(2) 登下校時間帯における通学路の重点的な警戒・パトロール、不審者情報等の共有・提供、学校等における防犯教室や不審者対応訓練への協力など、子どもの安全対策を推進します。
通学路における防犯ボランティアとの合同パトロールや、リュウピー
ネットを活用した情報発信、学校における不審者対応訓練、リュウピー
防犯教室における幼児への「いかのおすし」の啓発を実施しました。
また、他県での児童等殺傷事件を受け、集団登校の集合場所や
スクールバスの停留所など、児童が集まる場所の警戒・パトロールを強化しました。

リュウピー防犯教室

・ リュウピーネットによる子どもを犯罪から守る情報の発信 ７０件
・ 不審者対応訓練

２１６回

・ リュウピー防犯教室の開催

６２回

通学路の警戒(3) 児童虐待事案に対しては、児童の安全確保を最優先とし、児童相談所との２４時間ホットライン体制による情報共有など、関係機関と連携した対応を徹底します。
被 虐 待 児 童 を早 期 に発 見 し、安 全 を確 保 するため、知 事 部 局（健康福祉部）と締結した「情報共有に関する協定」に基づく虐待情報の共有、児童相談所との合同研修会や訓練に取り組むなど、
児童相談所との更なる連携や児童虐待事案への対処能力の向上を図りました。

児童相談所との合同訓練(4) 少年がインターネット利用に起因する犯罪等の被害に遭わないための取組を推進します。
電気通信事業者による情報モラル教育を盛り込んだ非行防止教室を開催し、インターネットの危険性や安全な使い方等の啓発に取り組みました。
非行防止教室-3-

(5) 児童買春・児童ポルノ事犯等の福祉犯を取り締まります。
ＳＮＳで知り合った児童に現金を渡してみだらな行為をした児童買春事件や、児童に裸の姿態を撮らせ、その動画をＳＮＳで送信させた児童ポルノ製造事件を検挙するなど、ＳＮＳをはじめコミュニティサイト等を悪用した児童買春・児童ポルノ事犯の取締りを強化しました。
[ 県 ](1) 通学路の危険箇所の点検や安全マップの作成等を進め、地域ぐ
るみの子ども見守り活動を強化します。
通学路の危険箇所の点検や１１０番の家の確認等を行い、全小学
校区において、安全マップを作成しました。
(2) 声かけ事案が多く発生する時間帯に重点を置いた「夕方見守り運動」に参加する地域住民を増やし、県民運動として展開します。

夕方見守り運動イベント会場での啓発活動や市町の広報誌等により「夕方見守り運動」の活動を拡大しました。
(3) 「夕方見守り運動」に賛同する事業所を募集し、夕方に行う店舗周
辺の花の水やりや清掃等に合わせた見守り活動を促進します。
夕方見守り運動に賛同し、活動に協力する「夕方見守り運動協力
店」を募集し、夕方の時間帯に専用の見守りフラッグを設置し、「ながら見守り」を行いました。
・ 夕方見守り運動協力店 １，０４８店舗（R2.3.31現在）

夕方見守りフラッグ(4) ドライブレコーダー搭載車によるドラレコ見守り協力者を県内全域に拡げていきます。
カー用品販売店等で啓発チラシを配布し、ドラレコ見守り協力者の募集を行い、「見守りステッカー」貼付車両による「ながら見守り」を行いました。
・ 「見守りステッカー」貼付車両 ３，５００台（R2.3.31現在）(5) 声かけ事案発生場所における集中的な見守り活動を実施します。
声掛け事案発生後、「重点見守り協力員」が、発生場所周辺を継続してパトロールすることで、見守り活動の強化を図りました。

-4-

見守りステッカー

(6) 児童虐待については、児童相談所において、通告受理後２４時間以内に安全確認を行うとともに、関係機関と連携し、子どもの安全を最優先に対応します。
児童虐待について、通告受理後２４時間以内に安全確認を行うとともに、子どもの安全確保を最優先に、警察等の関係機関と連携し、適切かつ迅速な一時保護等の対応を行っています。
(7) イベント会場での家族を対象とした体験・参加型安全安心講習会を開催するなど、家庭の防犯力向上を図ります。

警察と児童相談所の合同訓練

イベント会場において、親子や家族向けにミニ護身術講座等の防犯意識向上につながる体験・参加型の講習会を開催しました。

ミニ護身術講座-5-

２ 女性を犯罪から守る対策の推進[ 警 察 ]
(1) ストーカー、ＤＶ事案等に対しては、被害者の安全確保を最優先とし、行為者の検挙、禁止命令等の行政措置および被害者の保護対策を徹底します。
令和元年のストーカー事案の検挙は２３件（前年比＋１５件）で、ＤＶ事案の検挙は１４４件（前年比＋４５件）でした。
【主な検挙事例】
・ 禁止命令に違反してストーカー行為を行った者に対するストーカー
規制法違反事件（R1.6 福井）・ 保護命令（接近禁止命令）に違反した者に対する DV 防止法違反事件（R1.8 鯖江）
(2) レディースガードリーダー（女性相談員）と連携した企業・団体等における防犯講座の開催など、女性の防犯力の一層の向上を図ります。
県内の企業や病院等において、相談対応や警察への情報提供の役割を担う「レディースガードリーダー」の育成を拡充し、連携して防犯講座の開催に取り組みました。
(3) レディースパートナー（女性警察職員）の拡充など、女性相談者の立場に立った適切な対応を推進します。
警 察 本 部 や警 察 署 の女 性 警 察 職 員 ６２人 を「レディースパート
ナー」に指定し、女性特有の相談を受理しているほか、警察本部に性犯罪被害者の電話相談窓口となる「性犯罪被害相談電話（0776-29-2110、0120-292-170、♯8103）」を設置し、女性捜査員が対応しています。
令和元年は、レディースパートナーの対応能力向上のため、県主催のＤＶ対応に関する講習を受講し、対応能力の向上に努めました。
(4) 強制わいせつ、リベンジポルノ事犯や盗撮など、女性を対象とした卑劣な犯罪を徹底して取り締まります。
子供女性安全対策室（少年女性安全課）や女性選抜捜査班（捜査第一課）等による、女性被害者の心情に配意した取締りを推進しており、令和元年の女性対象犯罪 （※）の検挙件数は２３３件（前年比＋８０件）でした。
※ 女性が被害者となった強制性交等、強制わいせつ、略取誘拐・人身売買、暴行、傷害【主な検挙事例】
・ 内縁関係にある女性に対する傷害事件
・ 路上における強制わいせつ事件（R1.9 小浜）
（R1.10 福井）

-6-

防犯講座

[ 県 ](1) 地域ごとの犯罪情報の提供など、女子大学生の役に立つ防犯研修の実施や、高校生自ら企画・出演する防犯啓発ＣＭの作成など、
高校生・大学生等の自主的な防犯知識の習得を促進します。
大学生を対象とした防犯研修会において、犯罪情報の提供や護身術体験を実施するとともに、高校生が企画・出演する防犯啓発Ｃ
Ｍを作成し、YouTube 等により県民に周知することにより、若い女性を中心に防犯意識の向上を図りました。

防犯啓発 CM(2) 防犯アプリの普及や防犯ブザーの携行を促進し、身の危険が差し迫った時の対応力を強化します。
大学生を対象とした防犯研修会において、防犯ブザーの配布や、その有効性の説明を通じて、防犯ブザーの携行を促進し、女子大学生の防犯意識の向上につなげました。
・女子大学生に対する防犯研修会 ４回（４２２人参加）

防犯研修会(3) 声かけ事案発生場所における地域防犯団体による安全点検の実施や、新たにＳＮＳを活用した不審者情報の発信など、女性が被害に遭わないための環境を整備します。
声かけ事案や女性対象犯罪の発生場所等の危険箇所における安全点検を実施し、地域における防犯上の問題把握につなげました。
また、ＳＮＳを活用し、不審者情報や防犯情報などを発信し女性が被害に遭わないための環境整備を図りました。
・安全安心ツイッター配信回数 ４９回（R2.3.31 現在）

安全安心ツイッター(4) ＤＶ・性暴力事案に対しては、２４時間３６５日相談可能であることを周知するとともに、配偶者等からの暴力の相談に即座に対応します。
ＤＶ・性暴力に関する相談について、２４時間３６５日可能であることを周知するリーフレットを作成し、自治会、公共施設、医療機関、保育園、美容室等へ配布しました。さらに、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11/12～11/25）に合わせ、警察と合同で街頭キャン
ペーンやパネル展示を行いました。

-7-

女性に対する暴力をなくす運動

３ 高齢者を犯罪から守る対策の推進[ 警 察 ]
(1) 金融機関やコンビニエンスストア、宅配事業者等との連携による特殊詐欺被害の阻止対策を推進します。
金融機関等において声掛け訓練を実施したほか、電子マネー型・
現金送付型の詐欺対策として「注意喚起スタンド」を県内のコンビニエ
ンスストア全店に配付しました。また、金融機関に要請するなどした
結果、令和元年９月から、県内信用金庫において、一定基準に該当する顧客のＡＴＭ引出制限が導入されました。
このほか、特殊詐欺の予兆電話を認知した際に、金融機関やタクシー事業者等に対して一斉に注意喚起を行うオートコール（自動音声）システムを運用するなど、被害の阻止対策を推進しました。
【金融機関等における特殊詐欺被害の阻止状況】
H2９
被害阻止件数

８４

H３０

Ｒ１

７４

４３

(2) 「だまされた振り作戦」や他の都道府県警察との連携による特殊詐欺犯行グループ壊滅に向けた取締りを行います。
平成２９年１１月に特殊詐欺緊急対策プロジェクトチームを発足し、だまされた振り作戦による被疑者の現場検挙や取調べ、証拠品の解析などの突き上げ捜査から上位被疑者を検挙するなど、犯行グループの取締りを強化するとともに、平成３０年５月から北陸三県合同特殊詐欺検討会を開催し、連携強化を図っています。
【主な検挙事例】
・ タイ王国拠点の特殊詐欺事件（R1.5～ 警視庁、福井、福岡、富山県警察合同捜査）・ フィリピン拠点の特殊詐欺事件（R2.2～ 警視庁、福井、北海道、大阪、兵庫、福岡等
１８都道府県警察合同捜査）(3) 携帯電話や預貯金口座の不正取得等の特殊詐欺を助長する犯罪の取締りと、犯行に利用された携帯電話の利用停止や預貯金口
座の凍結など、犯行ツールの無力化対策を推進します。
預貯金口座等の不正取得に対する取締りを推進したほか、犯行に使用された預貯金口座の凍結や携帯電話の契約者確認、令和元年９月からは犯行に利用された固定電話の利用停止などの対策を開始しました。
【主な検挙事例】
・ 特殊詐欺に係る詐取金の口座間移転等を目的とした詐欺（口座開設）事件（R1.8 福井南）

-8-

コンビニエンスストア
における声掛け訓練

(4) 特殊詐欺被害を防止するためのタイムリーな地域安全情報の提供と効果的な広報啓発活動を推進します。
県警察のホームページやリュウピーネット、テレビ、ラジオ、新聞等の媒体を利用した最新手口や対策に関する広報のほか、理容生活衛生同業組合および美容業生活衛生同業組合と協定を締結し、利用客に対する注意喚起を行うなど、広報啓発活動を推進しました。

協定の締結(5) 巡回連絡や出前講座等による特殊詐欺の被害に遭わないための県民への注意喚起と被害防止対策資機材の普及を促進します。
高齢者の被害を防止するため、制服警察官による巡回連絡や手口の実演を交えた出前講座による直接的な防犯指導を行いました。
また、放送局のキャスター２人を「特殊詐欺撲滅アンバサダー」に委嘱し、担当する番組内やショッピングセンターにおける広報啓発
活動において、迷惑電話防止機能付き電話機の有効性を紹介するなど、被害防止対策資機材の普及促進に努めました。

特殊詐欺撲滅アンバサダー
委嘱式(6) 関係機関・団体や地域住民等と連携した行方不明者や高齢者虐待事案の早期発見・保護活動を推進します。
認知症高齢者等の情報を県、市町および県警察で共有し、高齢者の行方不明事案や高齢者虐待事案の早期発見・保護活動に取り組みました。
また、県 の協 力 を得 て、「認 知 症 サポーター養 成 講 座 」および
「認知症サポーターステップアップ講座」を開催し、認知症に対する
警察職員の理解を深めました。

認知症サポーター
ステップアップ講座[ 県 ](1) ケアマネージャーや民生委員に加え、訪問介護員等に対する消費者トラブル防止の見守り研修を実施するなど、高齢者の見守り支援を強化します。
高齢者と接する機会の多いケアマネージャーや訪問介護員に対し、特殊詐欺等の被害防止に関する研修等を行いました。また、情報誌「気をつけよう！見守ろう！ふくいの消費生活」を、市町の回覧
板等を通じて配布・閲覧し、見守りのための情報を提供しました。
情報誌「気をつけよう！
見守ろう！ふくいの消費生活」-9-

(2) 高齢者被害防止一斉啓発活動の実施や、高齢者への注意喚起に協力する施設や店舗等の拡大に加え、高齢者対象のインターネッ
トトラブル防止のための講座の開催など、被害未然防止対策を強化します。
敬老の日を含む９月および１０月を中心に、悪質商法・特殊詐欺等への注意喚起を行うため、高校生や大学生の協力による啓発活動を実施したほか、高齢者が日常的に利用するスーパーマーケット等において、注意喚起を促すポスター等の掲示や店内放送を実施しました。
また、高齢者のインターネットに起因する消費者トラブルの増加に対応するため、「スマホ・ケータイ安全教室」を実施しました。
(3) 市町の高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク情報の活用により、徘徊による行方不明者を早期発見するなど、高齢者が安心して生活できる地
域づくりを推進します。
各市町において、警察、区長会、民生委員、コンビニ、タクシー会
社等の協力を得て、地域の高齢者の見守り体制を整備するとともに、行方不明になるおそれのある高齢者については、あらかじめ市町が届出を受けた本人の特徴等の情報を警察と共有することにより、行方不明発生時の迅速な対応に備えています。
また、県においては、県内市町、警察、他府県への情報提供（捜索協力依頼、依頼解除等）のための高齢者等ＳＯＳネットワーク広域
情報提供を運用しています。

- 10 -

太鼓パフォーマンス

第２ 犯罪の起きにくい社会をつくります
１ 県民と協働した地域の防犯力向上[ 警 察 ]
(1) リュウピーネット（県警察の情報メール配信システム）等の活用、
民間事業者等との連携による防犯に役立つ情報や連続発生または県内に波及するおそれのある犯罪情報等の地域安全情報を提供します。
オレオレ詐欺等の特殊詐欺の情報や、子どもを犯罪から守る情報
等 をリュウピーネットで発信 しているほか、県警 察ホームページの「安全・安心マップ」では、犯罪や声かけ事案等の発生状況を掲載しています。
【地域安全情報の提供等】
H２９
リュウピーネット発信回数
安全・安心マップのアクセス件数

H３０

Ｒ１

266

270

298

10,676

22,60620,142

安全・安心マップ(2) 防犯隊やふくいマイタウン・パトロール隊等による自主防犯活動を支援します。
防犯ボランティア団体に対する犯罪情報の提供や合同パトロールの実施、研修会の開催など、自主防犯活動に対する各種支援を行いました。
また、防犯ボランティア団体がパトロールに使用する青色回転灯
装備車に係る申請に対しては、審査の上、適正に実施できることを証明するなど、その活動を支援しました。
・ 防犯隊（県内全市町で設置）

１７団体、３，４４２人

・ ふくいマイタウン・パトロール隊

１４０団体、８，８１９人

・ 青色回転灯によるパトロール団体

１２３団体、合同パトロール出発式

４９９台(3) 民間事業者等が自主的に行う地域に密着した防犯活動「防犯ＣＳＲ活動」を支援します。
民間事業者等が活動に取り組みやすいよう、犯罪情報の提供や活動方法に関する助言のほか、県警察のホームページで活動事例を紹介するなど、その活動を支援しました。
(4) 公共施設や商店街等における防犯カメラの設置を促進します。
事業所や商店街等に対して、街頭防犯カメラの設置箇所や映像の管理等に関する必要な助言や指導を行ったほか、自治体の補助金助成制度の活用について説明するなど、街頭防犯カメラの設置を促進しました。

- 11 -

防犯団体へのドライブレコーダーの贈呈

(5) 警察音楽隊やシンボルマスコット等を活用した防犯広報を推進します。
各種イベント会場に警察音楽隊やシンボルマスコット「リュウピー君」「リュウミーちゃん」を派遣して防犯広報を行いました。
また、警察音楽隊の演奏会では、男性隊員５人によるダンスチーム「ポリリズム」が会場を盛り上げ、広報劇団「もったいない座」が特殊詐欺被害防止寸劇を披露し、効果的な広報に努めました。
・ 令和元年度の派遣演奏回数 ４４回

マスコットが出演する
広報寸劇

[ 県 ]
(1) 地域の効果的な自主防犯活動を推進し犯罪を防止するため、防犯カメラの設置を支援します。
地域における安全点検の実施など「人の目」による自主防犯活動の促進を図るとともに、併せて防犯カメラの有効的な設置の支援をしました。
・ 令和元年度設置台数 １０地区３１台

防犯カメラ(2) 犯罪をした者等を対象とする総合窓口の設置支援など、再犯防止に関する施策を推進します。
刑を終えて出所した人などの社会復帰を支援する「福井県更生保護センター」を開所するとともに、再犯防止に関する雇用促進セミナーを開催しました。
・ 福井県更生保護センターの利用人数（R1.8～R2.1）
刑を終えて出所された人からの相談 ８人
一般の方、保護司等からの問い合わせ等 １１０件

福井県更生保護センター
開所式(3) 薬物乱用の違法性・危険性を周知する県内一斉街頭啓発活動を実施します。
夏休みの前の同一日に、県内６か所の青少年が集まるショッピング
センター等で、福井県薬物乱用防止指導員等による県内一斉キャン
ペーンを実施し、違法薬物の乱用防止を周知しました。
また、麻薬、覚せい剤乱用防止運動期間（10/1～11/30）に併せ、
小さい子どもやその家族でも楽しみながらできるよう、薬物クイズラリーおよび薬物撃退シューティングゲームなどのイベントを行いました。

薬物クリズラリ―(4) 薬物乱用防止指導員による地域における啓発活動を推進します。
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動期間（6/20～7/19）および麻薬、覚せい剤乱用防止運動期間（１０月１日～１１月３０日）に、薬物乱用防止指導員による薬物乱用防止を呼びかける啓発活動を実施しました。
また、 パンフレット、絆創膏、風船等啓発資材を配布するとともに、「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金活動を行いました。
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動- 12 -

２ 犯罪情勢に即した「見える・見せる活動」の推進[ 警 察 ]
(1) 犯罪手口別の多発地域・時間帯等に的を絞った制服警察官やパトカーによるパトロールと職務質問を強化します。
犯罪の多発地域・時間帯等を分析し、犯罪情勢に即した効果的なパトロールを実施するとともに、職務質問技能指導官等による研修会
や若手地域警察官に対する同行指導により、職務質問の技能向上を図りました。
職務質問研修会【主な検挙事例】
・ 在留期間を経過した外国人に係る入管法違反事件（R1.5 福井）
・ ポケットに乾燥大麻を隠匿していた大麻取締法違反事件（R1.8 越前）(2) 光（赤色灯）と音（アナウンス広報）のパトロールにより犯罪抑止と地域住民の安心感を醸成します。
街頭犯罪等の防止に加えて、特殊詐欺の予兆電話を認知した際に、継続発生が予想される地域において、光（赤色灯）と音（アナウンス広報）のパトロールを実施しました。

光と音のパトロール(3) 制服警察官の交番前での立番や主要交差点における駐留警戒を強化します。
通勤・登下校時間帯に重点を置き、交番前における立番のほか、通学路、主要交差点、幹線道路に面した場所での立番・駐留警戒を徹底し、犯罪や事故等の未然防止に努めました。

立番(4) 制服警察官の巡回連絡により地域住民の意見・要望の把握と防犯広報を強化します。
平成３０年、令和元年の２年間で延べ２８万世帯（県下全体の９５％）に巡回連絡を実施し、特殊詐欺や交通事故など事件・事故への注意
喚起を呼びかける啓発チラシを活用して、住民に対する情報提供と防犯指導を行うなど、犯罪被害等の防止に取り組みました。
巡回連絡(5) 隣接する交番・駐在所の連携や交番相談員の効果的運用による街頭活動の活性化と各種事案への適切な対応を推進します。
駐在所等の不在時には、隣接する交番・駐在所の勤務員がパトロールや各種事案への迅速な対応を行えるよう、ブロック運用の徹底を図りました。
また、県下４０交番に交番相談員４０人、臨時交番相談員３１人を配置し、勤務時間の調整等を行うことで交番相談員の切れ目のない勤務体制を構築し、警察官が不在の際も、適切な市民応接に努めました。

- 13 -

交番相談員

３ 非行少年を生まない社会づくり[ 警 察 ]
(1) ヤングテレホン（少年相談）、学校・警察連携制度、スクールサポー
ターの効果的運用により少年非行を防止します。
県下８警察署にスクールサポーター１０人を配置し、学校訪問や校内の巡回による非行防止、生徒の安全確保に取り組みました。
また、「福井県学校・警察連携制度」により情報を共有するとともに、非行防止教室等で教材を活用して相談方法や窓口を周知するなど、いじめ等の悩みの早期把握と早期解決、校内暴力への的確な対応に努めました。

スクールサポーターの活動(2) 立ち直り支援としての「かがやきサポート活動」等を推進します。
非行少年や犯罪被害少年に対して、大学生ボランティアや関係機関と連携した学習支援や就労支援のほか、菓子作り体験や動物との触れ合い等の体験活動を通じた立ち直り支援活動（かがやきサポート活動）を行うなど、少年の特性に応じた支援を行いました。
(3) 家庭・学校・地域への情報発信による少年を見守る社会気運を醸成します。
インターネットに起因した犯罪被害の現状等を紹介したリーフレットの配布や、大麻乱用防止を呼びかけた広報資料を発出するなど、地域社会で少年を見守る社会気運の醸成に努めました。
(4) 学校と連携した非行防止教室等による少年の規範意識の向上を図ります。
小中高校において、少年による自転車盗や万引き等の初発型非行の防止およびインターネット利用に係る犯罪被害の防止を重点とする
非行防止教室（ひまわり教室）を開催するなど、少年の規範意識の向上に取り組みました。

啓発リーフレット【非行防止教室の開催】
小学校

中学校

高校

H29

137 校

296 回

74 校

135 回

30 校

62 回

H30

149 校

326 回

67 校

128 回

31 校

53 回

R1

155 校

319 回

73 校

123 回

30 校

47 回

(5) 少年警察ボランティア等と連携した街頭補導活動を推進します。
少年の非行防止活動に従事する少年警察協助員や、少年と年齢が近く、心情や行動を理解しやすいなどの特性を有する大学生ボラ
ンティアと連携し、街頭補導活動を通じた非行少年の早期発見や有害環境の浄化、広報啓発等に取り組みました。

- 14 -

街頭補導活動(6) 学校の対応状況等を踏まえ、いじめ問題に適切に対応します。
学校におけるいじめ問題については、教育上の配慮から、一義的には教育現場における対応を尊重しつつも、犯罪等の違法行為がある場合には、被害少年や保護者等の意向および学校における対応状
況を踏まえながら、必要な捜査、補導等の措置を講じています。

[ 県 ](1) 児童ポルノ「自画撮り被害」の防止など、ＳＮＳによる情報発信に関して、小・中高校における出前講座を実施するなど、青少年を被害者にも加害者にもしない対策を推進します。
青少年に児童ポルノの提供を求める行為を禁止するなどの青少年愛護条例を改正し、規制の強化を図りました (H31.4施行) 。また、被害防止等を図るため、学校へ出向いての出前講座の実施や、街頭啓発活動等を集中的に行いました。

街頭啓発活動(2) インターネットに起因する青少年の犯罪被害を防ぐため、保護者や地域住民等に対する研修会を開催します。
県内５ブロックで、保護者や青少年関係者、教員等を対象に青少年のネット被害防止を目的とした研修会を行い、地元の青少年にネット利用の現状を伝えてもらうことで、参加者が大人たちのやるべきことについて考えました。
・ネット安全・安心ふくい研修会 ２６５人参加

ネット安全・安心ふくい研修会(3) 保護者・青少年に対しインターネット上にある有害情報等に関する注意喚起を行うなど、青少年を有害環境から守る対策を推進します。
改正した青少年愛護条例に基づき、事業者に対し青少年が使用するスマートフォン等の契約時の手続きの厳格化を図るとともに、保護者に対してもフィルタリングの重要性について、リーフレット配布やメールマガジンの配信等で周知しました。
(4) 青少年が集まりやすい深夜営業の店舗、駅構内等における夜間街頭巡回指導を実施します。
巡回指導員が繁華街や深夜営業施設等への巡回を実施し、青少
年の帰宅指導や喫煙防止の呼びかけを行いました。また、繁華街やショッピングセンター等において、一斉補導活動を実施し、青少年の事項防止を図りました。
・夜間の巡回指導実施箇所数 ６８０箇所
・県下一斉街頭補導活動 延べ参加人数 ４，６０９人(5) 中・高校生への成年年齢引下げに対応した実践的な授業を実施するとともに保護者への啓発を実施します。
県内の全ての高校で、消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業を実施しました。また、成年年齢引下げの影響を受ける
高校１・２年生の保護者に啓発パンフレットを配布しました。

- 15 -

保護者向けリーフレット

夜間巡回指導第３ 犯罪の取締りを強化します
１ 重要犯罪等の取締り[ 警 察 ]
(1) 初動捜査の強化により殺人・強盗等の重要犯罪を取り締まります。
令和元年の重要犯罪の検挙件数は２５件（前年比－１４件）で、検挙率(※)は９６．２％でした。
※ 検挙率：当該年の認知件数に対する検挙件数（当該年以前の認知事件の検挙を含む。）の割合【主な検挙事例】
・ 三方上中郡若狭町内の一般住宅における義母殺人事件（R1.8 敦賀）・ 福井市内の一般住宅における実子殺人事件 （R1.9 福井）・ 敦賀市内の一般住宅における家族３人殺人事件（R1.11 敦賀）(2) 空き巣・車上ねらい等の県民が身近に不安を感じる窃盗犯罪を取り締まります。
令和元年の窃盗犯の検挙件数は１，３１１件（前年比＋１２２件）で、検挙率は６１．６％（前年比＋８．２P）でした。
【主な検挙事例】
・ 山間部の建物を対象とした窃盗（倉庫荒し）等事件（R1.9 越前、大野、あわら、機動捜査隊、捜査第一課）
・ 常習者による広域窃盗（車上ねらい等）事件（R1.10 鯖江、兵庫県警察共同捜査）・ ベトナム人によるドラッグストアを対象とした連続窃盗（万引き）事件（R2.1 福井、あわら、坂井、坂井西）(3) 捜査支援システムの整備・活用や他の都道府県警察との連携に
より広域犯罪を取り締まります。
各種捜査支援システムの活用や手口分析、他の都道府県警察との情報交換等により、広域犯罪の取締りを徹底しました。
【主な検挙事例】
・ 三方上中郡若狭町内の公民館を対象とした連続窃盗（官公署荒し）事件（R1.12 小浜）- 16 -

被害品の医薬品類

２ 暴力団犯罪などの組織犯罪対策の推進[ 警 察 ]
(1) 暴力団等反社会的勢力の壊滅に向けた取締りを行います。
令和元年の暴力団構成員等 (※) の検挙人員は、傷害や窃盗等の刑法犯６３人（前年比－１３人）、覚せい剤取締法違反等の特別法犯４５人（前年比＋９人）の合計１０８人（前年比－４人）でした。
(※) 暴力団構成員および準構成員その他の周辺者をいう。

【主な検挙事例】
・ 暴力団構成員等による貸金業法違反事件等（R1.6 越前、組織犯罪対策課）
・ 暴力団構成員等による宅配利用の覚醒剤密売事件（R1.10 福井、組織犯罪対策課）【主な取組】
・ 犯罪被害者支援を目的とした正木組組長らに対する損害賠償請求訴訟に係る請求妨害防止命令の発出（R1.11 敦賀、組織犯罪対策課）(2) 関係機関・団体と連携した通学路の見守り活動など、暴力団事務所周辺における警戒を強化します。
暴力団事務所周辺における県民生活の安全確保に向け、暴力団排除活動および暴力団事務所使用差止仮処分の支援を行うとともに、暴力団関係箇所の警戒を徹底しました。
【主な取組】・ 暴力団事務所周辺における登下校警戒(3) 暴力団を公共事業や民間取引から排除するなど、社会一体となった暴力団排除活動を推進します。
暴力団の弱体化・壊滅に向け、敦賀市および福井市で暴力追放市
民会議が決起大会を開催するとともに、暴力団事務所周辺で街頭行進を行ったほか、暴追センター、関係機関・団体等と連携し、暴力団の排除に向けた取組みを推進しました。

暴力追放街頭行進【主な取組】
・ 暴力追放市民会議決起大会・暴力追放街頭行進（R1.6 敦賀）・ 大相撲越前場所における暴力団排除活動の実施（R1.7 越前）（R1.8 大野）・ 暴力追放福井県民大野大会の開催

暴力追放福井県民大野大会- 17 -

(4) 覚醒剤・大麻・危険ドラッグ等の薬物の需要の根絶と供給の遮断に向けた取締りを行います。
令和元年の薬物犯罪の検挙人員は６４人（前年比＋１４人）で、このうち、覚醒剤の検挙人員は４６人（前年比＋９人）で、全体の７１．
９％を占めました。
大麻の検挙人員は１７人（前年比＋４人）で、２０歳代以下の若年層が５２．９％を占め、一度の押収では過去最多となる約８．９ｋｇを押収しました。
【主な検挙事例】
・ 福井市内のアパート居室における大麻栽培事件（R1.8 鯖江、組織犯罪対策課）

大麻栽培事件(5) 武器庫の摘発など、違法銃器の発見・排除に向けた取締りを行います。
違法銃器に関する情報収集や水際での取締りを強化するため、税関や海上保安庁との情報共有を行いました。
(6) 来日外国人グループによる、組織窃盗・詐欺・カード犯罪等を取り締まります。
外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透の防止及び来日外国人犯罪組織の資金源となる犯罪取締りの一環として、入国管理局
や税関、県の関係機関と情報交換等に取り組みました。
【主な検挙事例】
・ レバノン人らグループによる広域窃盗（自動車盗）事件（R2.1 敦賀、坂井、福井南、鯖江、組織犯罪対策課、捜査第一課合同捜査本部）【その他の主な取組】
・ 在留外国人の安全確保に向けた総合対策として、多文化フェ
スティバルに警察ブースを出店（R1.11 越前）

押収した被害品の小型重機

多文化フェスティバル- 18 -

３ サイバー犯罪対策の推進[ 警 察 ]
(1) サイバー犯罪被害の潜在化を防止するためのサイバーパトロールの実施と的確な相談対応を推進します。
令和元年のサイバー関連の相談受理件数は、１，２０４件（前年比－１９６件）でした。このうち、詐欺や悪質商法に関する相談が６３７件（前年比－４８件）でした。
県内大学と連携してサイバーパトロールを実施したほか、インター
ネットに係る相談では、タブレット端末を用いて相談者の申し出内容を確認しながら対応するなど、潜在化するサイバー犯罪被害の防止に取り組みました。
(2) インターネット利用者や企業等の対象に応じた啓発活動による民間の自主的な被害防止対策を促進します。
若年層の規範意識の向上を図るため、県内の大学生をサイバー
防犯ボランティアに委嘱して広報紙を作成し、イベント会場等において配布したほか、企業等に対しては、商工会議所等と連携した啓発活動や県警察によるサイバーセキュリティ講演会を開催するなど、
インターネット利用者や企業等による自主的な被害防止対策を推進しました。

ラジオ放送による
広報啓発活動(3) サイバー犯罪捜査に関して専門的な知識・技能を有する捜査員を育成するなど、体制強化と対処能力の向上を図ります。
平成２８年度からの５か年を計画期間とする「福井県警察におけるサイバー空間の脅威への対処に係る人材育成計画」を策定し、民間研修の受講やサイバー捜査検定の推進等による対処能力の向上を図っており、資格基準に応じたサイバー専門官２名、サイバー指導官
１１名、サイバー担当官３８名を指定して体制強化を図りました。
(4) 不正アクセス、コンピュータ・ウイルス等を利用する悪質事犯を取り締まります。

サイバー防犯ボランティア
が作成した広報紙

令和元年の不正アクセス、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙は１１件（前年比＋２件）でした。
【主な検挙事例】
・ キャリア決済に対する不正アクセス、電子計算機使用詐欺事件(R1.7 敦賀)
(5) インターネット上における有害情報の実態解明とこれに起因する犯罪を取り締まります。
令和元年のネットワーク利用犯罪の検挙は２９件（前年比＋５件）でした。
【主な検挙事例】
・ 無料通信アプリを利用した通信脅迫事件- 19 -(R1.7 坂井西)サイバー担当官育成研修

４ 生活経済事犯等の取締り[ 警 察 ]
(1) 架空の投資話等で不法な利益を得る悪質商法、無登録・高金利で貸し付けるヤミ金融、廃棄物の不法投棄等による環境事犯を取り締まります。
訪問販売による特定商取引等事犯、インターネット上のフリーマー
ケットサイトを利用した商標法違反、ヤミ金融事犯等の取締りを推進したほか、関係機関と連携し、廃棄物の不法投棄や悪質商法による被害防止のための広報啓発活動を実施しました。
【主な検挙事例】
・ 暴力団関係者による無登録、高金利のヤミ金融事犯(R1.6 越前)・ 包丁研ぎの訪問販売による特定商取引等事犯(R1.9 福井)・ 遊戯用カードを偽造販売した商標権侵害事犯(R2.1 鯖江)

広報啓発活動(2) ヤミ金融等に悪用される携帯電話や預貯金口座等の犯行ツール無力化対策を推進します。
ヤミ金融や悪質商法等に利用された預貯金口座の凍結に関する情報提供やレンタル携帯電話の解約要請等、被害防止対策を推進しました。
【犯行ツール無力化対策の推進状況】（単位：件）
H29

口座凍結の情報提供

H30

R1

２67

121

137

携帯電話の契約者確認の求め

27

18

13

レンタル携帯電話等の解約要請

56

34

10

(3) 悪質な客引きや無許可営業等の風俗事犯を取り締まります。
無許可営業等の悪質な風俗営業店に対する取締りおよび積極的な行政立入りによる営業者への指導を行うなど、良好な風俗環境の保持に努めました。
【主な検挙事例】
・ ゲーム喫茶店経営者による無許可営業、常習賭博事件(R1.7 福井)・ 禁止地域で性的サービスを行ったマッサージ店経営者による風営適正化法違反事件(R1.9 鯖江)

- 20 -

押収したゲーム機第４ 交通事故から県民を守ります
１ 交通弱者を守る取組の推進[ 警 察 ]
(1) 交通弱者を遠くから発見する「夜間ハイビーム実践」運動を推進します。
関係機関・団体等と連携して、薄暮時間帯から夜間にかけて、街頭での歩行者を遠くから発見するための「早めのライト点灯」、「ハイビーム実践」を重点とした広報啓発活動に取り組みました。
(2) 反射材普及協力店等との連携や反射材シールの直接貼付活動
等による反射材の効果の周知と普及促進を図ります。

夜間・薄暮時の街頭指導

薄暮時や夜間において、交通事故防止に効果が高い反射材用品の普及を図るため、反射材普及協力店（１０社５６店舗）や関係機関・団体との連携による広報啓発活動のほか、参加・体験型の交通安全教室で、視認効果や使用方法の理解を深めてもらう活動に取り組みました。
(3) 歩行者や自転車利用者に対する現場での指導や、高齢者宅訪問等による啓発活動を強化します。

反射材貼付活動

交通事故に遭うおそれのある高齢の歩行者、自転車利用者に対する現場指導や保護・誘導活動、ショッピングモールにおける反射材
貼付活動などにより、高齢交通弱者の交通事故防止に努めました。
(4) 交通安全教育車、歩行環境シミュレーター等の参加・体験型機材を活用した交通安全教室を開催します。
加齢に伴う身体機能の変化を理解し、身体機能の変化に応じた行動を心掛けてもらうため、座学講習と合わせて、ゲーム方式による反射能力テストや歩行環境シミュレーター、自転車シミュレーター等を用いた参加・体験・実践型の交通安全教室を開催しました。

交通安全教育車(5) 未就学児等の移動経路の安全を確保するため、危険箇所に対す
る交通規制や横断歩道等の整備のほか、交通指導取締りを強化します。
未就学児等の移動経路の合同点検を踏まえ、横断歩道の新設や塗り直し、信号機の運用改善（押しボタン式信号機の青色灯火時間の延長）等の安全対策を推進しました。
未就学児の移動経路の合同点検- 21 -

[ 県 ](1) 高齢者に対する反射材の貼付活動や全ての公民館の窓口への反射材の配置に加え、反射材エコバッグの普及活動を推進します。
高齢者交通安全推進月間（９月）中、県内の高齢者が集まる施設や病院等において、履物やカバン等に反射シールを直接貼り付ける
地域ぐるみでの活動を実施しました。
また、交通死亡事故防止対策集中運動期間（１０～１２月）中、スー
パーやショッピングセンター等において、反射材エコバッグを配布
し、反射材の着用促進を図りました。
・ピカピカキャラバン隊による反射材貼付者数 ３，２３０人
・反射材エコバッグ配布者数 ２，０００人

反射材直接貼付活動(2) 未就学児等の移動経路の合同点検を行うなど、関係機関と連携し、安全対策を推進します。
交通事故から次世代を担う子どものかけがえのない命を守るため、関係機関と連携し、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路等の緊急安全点検を実施し、安全対策を推進しました。
・ 県内の対策必要箇所数 １，２４７箇所
・ 対策実施済箇所数 ８５９箇所（R2.1 末）

緊急安全点検- 22 -

２ 悪質・危険運転者対策の推進[ 警 察 ]
(1) 飲酒、無免許、著しい速度超過、あおり運転等の重大事故に直結する悪質・危険・迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取締りを推進します。
年間を通じた繁華街周辺での深夜の交通検問や飲酒の機会が増える年末における取締強化期間の設定など、効果的な取締りを推進
し、令和元年中は２２３件（前年比－６件）の飲酒運転を検挙しました。
(2) 飲酒運転に関する車両や酒類の提供罪、同乗罪を取り締まります。

夜間の交通検問

運転者の検挙に加え、飲酒運転であることを知って同乗した人や酒類や車両を提供した人に対する捜査を徹底し、飲酒運転周辺罪の検挙に努めました。
【取締り状況】（単位：件）
H29

H30

R1

要求・依頼同乗罪

10

7

７

車両提供罪

2

1

１

酒類提供罪

1

0

１

リュウピー・リュウミー
交通保安官任命式(3) 飲酒運転根絶に向けた広報啓発活動を推進します。
児童から家族に交通安全を呼び掛けてもらう「リュウピー・リ
ュウミー交通保安官」の任命や飲酒運転検挙者の数を市町別に集計したマップの公表など、工夫を凝らした取組により、飲酒運転根絶気運の醸成を図りました。
【飲酒運転による交通事故の発生状況】（単位：件）
H29

H30

R1

飲酒運転による交通事故

２7

21

２３

うち死亡事故７4２(4) 危険運転致死傷罪等の適用による悪質・重大な交通事故事件捜査を推進します。
社会の関心が高まっている悪質・危険な「あおり運転」による交通事故に危険運転致傷罪を適用して運転者を検挙し、５年間の欠格期間となる運転免許の取消処分を実施するなど、取締りを強化しました。
(5) 暴走族による違法行為を取り締まります。
福井フェニックスまつりの開催期間中に特別警戒を行うなど、暴走族等の違法行為の未然防止に取り組みました。

- 23 -

飲酒運転マップ

３ 高齢運転者の交通事故防止対策の推進[ 警 察 ]
(1) ドライブレコーダーを活用した個々の運転者の特性を踏まえた安全運転指導を実施します。
交通事故を起こす危険性が高い高齢者を対象として、マイカーにド
ライブレコーダーを取り付け、その映像を警察職員が一緒に確認しながら、対象者の特性に応じた個別の安全運転指導を実施しました。
【ドライブレコーダーを活用した個別指導の実施状況】
H29

H30

R1

指導

245

190

166

申込

291

213

182

ドライブレコーダーを活用した安全運転指導(2) 自動車教習所と連携した実車を用いた任意講習を実施します。
法律で義務付けられている法定講習とは別に、自動車教習所と連携した「シルバー・セーフティドライビング講習」（年間６００人が受講）や民間企業の協力の下、安全運転サポート車の普及啓発に向けた運転者講習会を開催しました。

安全運転サポート車による講習(3) 交通関係協力団体との連携による戸別訪問や高齢者が多数集まる会合等での安全運転に向けたアドバイスを実施します。
地域交通安全活動推進委員や県警察が委嘱している高齢者交通安全リーダーなどと共働で、高齢者の交通事故防止に取り組みました。
(4) 運転適性相談の充実や、運転免許を自主返納される方の利便性に配意した行政手続きを推進します。

高齢者宅訪問駅周辺や大型ショッピングモール等において、福井市と共同で、運転免許の自主返納にかかる臨時窓口を開設しました。
令和元年中の延べ実施日数は９日間で、51人の方が運転免許を返納しました。
【運転免許の自主返納者等】
H29

H30

R1

運転免許自主返納者数

2,615

2,551

3,161

運転経歴証明書発行数

1,977

1,873

2,423

- 24 -

運転免許自主返納の臨時窓口

[ 県 ](1) 「高齢免許返納者サポート制度」に賛同する事業者を増やすな
ど、制度を充実し、運転に不安のある高齢者の免許返納を促進します。
「高齢免許返納者サポート制度」に参加する企業を増やし、免許返納を促進しました。
・高齢免許返納者数 ３，１６１人（令和元年中）
免許返納リーフレット（うち、75歳以上の返納者数 ２，５２０人）(2) 安全運転サポート車の普及を目的に、イベント会場等における体験会や啓発活動を実施します。
高齢運転者の交通事故防止と事故発生時の被害軽減を図るた
め、自動ブレーキなどの安全装置が付いた安全運転サポート車の乗車体験会を県内各地で開催し、普及促進を図りました。
・ 安全運転サポート車乗車体験会 ８回（３１４人参加）

安全運転サポート車
乗車体験会(3) 自主返納に踏み切れない高齢運転者を対象に、自らが運転時間帯や場所等を限定する安全運転の促進や、後付け安全装置の設置を支援します。
生活の足を確保できないなどの理由により自主返納に踏み切れない高齢運転者に対して、自らが運転する時間帯や場所等を限定して安全運転を続ける取組みを促進するとともに、ペダルの踏み間違いによる交通事故を防止するため、後付け安全装置の設置を支援しました。
・限定運転宣言者数 １，２５１人（R2.3.31現在）
・後付け安全装置設置支援台数 ６６４台

限定運転チラシ(4) 加齢による身体機能低下を自己診断する出前型交通安全教室を実施します。
高齢者向けの出前型交通安全教室を実施し、身体機能や認知機
能等運転に必要な能力に関する自己診断を行うことにより、安全運
転意識の向上を図りました。
・ 高齢者向け出前型交通安全教室 ７９回（５，１２９人参加）- 25 -

交通安全教室

４ 交通安全意識を高める取組の推進[ 警 察 ]
(1) 全席シートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底に向けた広報啓発活動等を推進します。
シートベルト着用効果体験車を用いた交通安全教室や幼児の保護者を対象としたチャイルドシート取付講習会の開催などにより、後部座席を含めた全席シートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底に取り組みました。
(2) 交通関係団体等との連携による「交通事故ゼロを目指す統一行動日」における街頭啓発活動を推進します。
毎月、関係機関・団体と共働で交通事故防止活動に取り組む「交通事故ゼロを目指す統一行動日」を設定し、通学路や薄暮時間帯において、速度違反等の指導取締りや街頭啓発活動を実施するなど、交通ルール遵守に向けて取り組みました。
(3) 横断歩道における歩行者優先意識の徹底に向けた広報啓発活動を推進します。
全国的に問題となっている信号機のない横断歩道における歩行者優先の徹底に向けて、横断歩行者等妨害等の取締りを強化するとともに、県自動車販売店協会の協力のもと、チラシ１万枚を作成し、ドラ
イバーと歩行者の双方に対して、交通ルールの遵守を呼び掛けました。
【横断歩行者等妨害等の取締状況】

検挙件数

H29

H30

R1

1,174

904

1,941

シートベルト着用効果体験車

交通安全茶屋

啓発チラシ贈呈式[ 県 ](1) 「子どもと高齢者を見かけたらスローダウン」県民運動を展開します。
四季の交通安全県民運動の取組項目に「子どもと高齢者を見かけた
らスローダウン」県民運動を明記して広く呼びかけるとともに、道の駅やサービスエリアにおいて啓発活動を実施しました。
(2) 毎月の「交通事故０（ゼロ）を目指す統一行動日」において、街頭啓
発等の交通安全啓発活動を強化します。
関係機関と連携し、毎月の「交通事故０（ゼロ）を目指す統一行動日」
において、街頭啓発等を行い、県民の交通安全意識の向上を図りました。また、死亡事故が多発する10月から12月に「交通死亡事故防止対策集中運動」を実施しました。
(3) ＪＡＦと連携したＶＲ動画を活用した啓発イベントの開催や、ガソリンス
タンドでの啓発など、全席シートベルト・チャイルドシート着用徹底を図ります。
イベント会場において、ＪＡＦと連携し、ＶＲ動画を活用した衝突疑似体験イベントを開催したほか、ガソリンスタンドにおいてシートベルト着用
啓発のステッカーを貼付し、シートベルト・チャイルドシートの全席着用を呼びかけました。

- 26 -

交通死亡事故防止対策集中運動（反射材ｴｺﾊﾞｯｸﾞの配布）

VR 動画を活用した衝突疑似体験イベント

５ 通学路・生活道路対策の推進[ 警 察 ]
(1) ゾーン３０の整備拡充と横断歩道の設置や補修などの交通安全施設の整備を推進します。
生活道路における歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するため、道路管理者と連携して、「ゾーン３０（※）」の整備を推進しました。現在、県下２９区域で運用しており、更なる拡充を図っています。
また、摩耗した横断歩道の計画的な補修など交通安全施設の整備に努めています。
※ 地域を定めて、その範囲内で最高速度３０ｋｍ/hの速度規制や路側帯の拡幅などの安全

ゾーン３０の整備対策を組み合わせ、速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制・排除を図る対策です。

(2) 通学路や生活道路における交通指導取締りを強化します。
関係機関・団体等と連携した保護誘導活動や月２回、通学路における県下一斉交通取締日を設定するなど、子どもの登下校の安全確保に努めました。
【通学路における交通違反取締り件数】
検挙件数

H29

H30

R1

11,834

11,81012,888

通学路における保護誘導活動(3) 学校、道路管理者等との合同による通学路における交通安全対策を推進します。
横断歩道の新設、交通規制の見直し等、通学路の安全対策に取り組みました。
また、各市町で策定された「通学路交通安全プログラム」に基づく取組に参画し、学校関係者、道路管理者等と連携して、通学路における危険箇所の合同点検や街頭啓発活動を推進しました。
(4) 自転車利用者に対する違反行為の周知と安全運転指導を強化します。
小学校、ＰＴＡ等と連携して、学校周辺道路での児童に対する自転車教室や中学生、高校生による危険な携帯電話等による「ながら運転」の指導警告などにより、自転車の安全利用を図りました。
【自転車利用者の携帯電話使用の交通違反警告件数】
警告件数

H29

H30

R1

240

246

244

- 27 -

通学路における速度取締り

[ 県 ](1) ＥＴＣを活用した急ブレーキ多発地点情報等に基づく生活道路の交通安全対策を推進します。
ＥＴＣを活用した生活道路対策の手法について各市町に周知し、急ブレーキ多発地点情報等の分析に基づいて安全対策を進めています。
(2) 自転車の利用が多い通学路や生活道路における「自転車安心通行帯」の整備を促進します。
通学路において、幅員の狭い歩道を拡幅し、自転車歩行者道の整備を進めています。
(3) 歩道整備や歩道拡幅など、通学路の安全な歩行空間を整備します。
通学路における９路線２．２ｋｍの歩道新設や歩道拡幅を行いまし
た。

歩道整備

６ 脱クルマ依存社会の推進[ 県 ](1) パークアンドライド駐車場の活用等により通勤時の自家用車（クルマ）の利用を控えるカー・セーブ運動を推進します。
各種イベントへのカー・セーブ運動のＰＲブース出展、オランダ自転車・おもしろ自転車の試乗会開催や貸出し、バスの乗り方教室の開催、パークアンドライド駐車場の利用促進、雑誌や市町広報誌による広報等を行い、カー・セーブ運動への参加を推進しました。

おもしろフェスタ

(2) 「福井バイコロジスト」宣言等による自転車イベント情報の発信や自転車の利用を推進します。
短距離のクルマ利用を抑制するため、「福井バイコロジスト」宣言による「自転車で３キロ運動」の推進に加え、メール配信や Facebook に
よる情報発信を行いました。
また、自転車の利用促進を図るためのサイクリングイベントの開催やマップの配布等により、おすすめのサイクリングルートをＰＲしたほか、自転車関係団体・事業者や市町等とともに、今後の本県における自転車の活用の推進に関する基本計画として「福井県自転車活用推進計画」を策定しました。

- 28 -

自転車の日ライド

第５ テロ、大規模災害等から県民を守ります
１ テロ未然防止対策の推進[ 警 察 ]
(1) 原子力関連施設をはじめとする重要施設等に対する警戒警備を強化します。
原発特別警備部隊が２４時間体制で警戒警備に当たっているほか、原子力事業者に対する防護措置および自主警備の強化に向けた働き掛け、自衛隊との共同実動訓練の実施など、テロへの対処能力の向上や関係機関との連携強化に取り組みました。

原子力施設の警戒警備(2) 不特定多数の者が集まる大規模集客施設や公共交通機関等のいわゆる「ソフトターゲット」に対する警戒警備を徹底します。
欧米諸国をはじめ、世界各地において様々な形態のテロ事件が相次いで発生している情勢に鑑み、不特定多数の人が集まる大規模集客施設や公共交通機関等に対する警戒警備を推進するとともに、施設管理者等に対する自主警備の徹底についての助言指導やテロ事案を想定した合同訓練を行うなど、施設管理者等との連携強化に取り組みました。

公共交通機関におけるテロ対処合同訓練(3) 大規模警備を見据えた官民一体のテロ未然防止対策を推進します。
G２０サミットや即位の礼等に伴う大規模警備に万全を期すため、官民連携の枠組みである「福井テロ対策パートナーシップ推進会議」
を通じ、民間事業者との情報共有、各種訓練等に取り組み、行事期間
中の安全確保を図りました。
特に、爆発物の原料となり得る化学物質の取扱業者、不動産業者、
ホテル・旅館業者、住宅宿泊事業者、インターネット・カフェ、レンタカ
ー事業者等に対し、購入者・利用者の身元確認等の徹底や不審情報を把握した際の通報を要請しました。

「福井テロ対策パートナー
シップ推進会議」総会(4) サイバー攻撃による被害の未然防止と実態解明を推進します。
「サイバー攻撃対策プロジェクト」が主体となり、サイバー攻撃の予
兆事案の早期把握、被害の未然防止および迅速的確な捜査を推進しました。
また、県警察と情報通信事業者や電力事業者などの重要インフラ事
業者等で構成する「福井県サイバーテロ対策協議会」を開催し、サイバーテロの脅威や情報セキュリティに関する情報共有、事案発生時の通報依頼を行ったほか、重要インフラ事業者等と具体的な事案の発生を想定した共同対処訓練を実施するなど、対処能力の向上を図りました。

- 29 -「福井県サイバーテロ対策協議会」総会

(5) 拉致容疑事案等に対する捜査・調査の推進と沿岸警備協力会と連携した沿岸線の警戒を実施します。
本県において発生した北朝鮮によるアベック拉致容疑事案や拉致の可能性を排除できない行方不明事案の捜査・調査を推進しました。
また、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月）」に合わせて「美浜事件（※）」の関係資料を一般公開するなど、拉致問題解決に向けた啓発活動に取り組みました。
さらに、本県を含む日本海沿岸で、北朝鮮籍と思われる木造船の漂流・漂着事案が相次いだことを受け、沿岸警備協力会と連携した沿岸線の警戒や広報活動を行いました。
※ 平成２年１０月、美浜町の海岸に北朝鮮の工作船が漂着した事件- 30 -

関係機関と連携した
広報活動

２ 大規模災害対策の推進[ 警 察 ]
(1) 大規模災害に的確に対処するため、危機管理体制の点検および構築を持続的に推進します。
頻発する自然災害に対処するため、災害対策室（警備課）の新設、
災害情報を集約するシステムの改修、災害警備訓練等の実施により、危機管理体制の強化を図りました。
(2) 消防、自衛隊等の関係機関との合同訓練による部隊の対処能力の向上を図ります。
平素から県、自衛隊、消防等関係機関との合同訓練を通じ、相互の連携強化を図るとともに、県原子力総合防災訓練、県総合防災訓練、中部管区広域緊急援助隊合同訓練などに参加して、部隊の緊急事態への対処能力向上に努めました。
【関係機関との合同訓練】
・ 県原子力総合防災訓練（R1.8 美浜町）
・ 県総合防災訓練（R1.11 大野市、勝山市）
・ 中部管区広域緊急援助隊合同訓練（R1.11 富山県）

災害警備訓練（列車からの避難誘導）

県総合防災訓練(3) 大規模災害に備えた初動態勢の強化と装備資機材の充実を図ります。
大規模災害の発生に備え、非常参集訓練、災害警備本部機能移転訓練等を実施して対処要領を確認するなど、初動態勢の強化を図るとともに、原子力災害対策として、警察職員用の安定ヨウ素剤を整備したほか、警察署用災害対策資機材の充実強化に向けた予算化措置を講じました。
[ 県 ]地震やゲリラ災害などに備え、災害が発生する前段階で国や市町、防災関係機関と連携し、迅速かつ的確な初動対応を実施します。
大雨、地震が同時に発生する複合災害を想定し、福井県総合防災訓練および緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練を実施しました。
県総合防災訓練- 31 -

第６ 治安基盤を強化します
１ 初動警察活動、現場執行力の強化[ 警 察 ]
(1) 通信指令機能の高度化と通信指令を担う人材を育成します。
通信指令システムの更新、県警察通信指令・無線通話技能競技会の実施、大規模県への派遣・研修および通信指令技能指導官等による伝承教養を通じて、通信指令機能の強化と通信指令を担う人材の育成に取り組みました。
【１１０番通報受理件数】
有効
非有効（いたずら等）
総受理件数（単位：件）
Ｈ29

Ｈ30

R1

37,76542,231

36,558

4,819

4,780

3,670

42,58447,01140,228

県通信指令・無線通話技能競技会(2) 現場を想定した実戦的な訓練や伝承教養の推進により、若手警
察官の早期育成と現場執行力の強化を図ります。
現場で発生する可能性の高い事案を想定した実戦的訓練や、犯罪鑑識、取調べなどに専門的な知識・技能を有する警察官（技能指導官等）による伝承教養を行うなど、若手警察官の早期育成と現場執行力の強化に取り組みました。
(3) 県民の多様なニーズに応えるための女性の視点を生かした警察
活動を推進します。

伝承教養

女性警察官は１６７人（Ｈ３１．４現在）で、子供女性安全対策室（少年女性安全課）や女性選抜捜査班（捜査第一課）など、幅広い分野で活躍しています。
また、女性職員による検討会を開催するなどして、様々な意見をく
み上げ、職場環境の改善につなげるなど、女性の視点を生かした警察づくりに取り組んでいます。
(4) 高速交通網の進展に伴う訪日外国人等の増加を見据えた対応力の向上と基盤の整備を行います。
通訳人として指定した警察職員の語学力の維持向上を図るためのブラッシュアップ研修や、委嘱した民間通訳人に対する通訳の適正に関する教養、捜査員と通訳人との合同研修会の開催などに取り組みました。

- 32 -

ブラッシュアップ研修

(5) 治安上の課題や情勢の変化に対応した組織体制を強化します。
令和２年度組織改編において、児童虐待事案への迅速・適切な対応、県民への情報発信、様々な犯罪捜査及び交通事故抑止の支
援、生活の安全を脅かす犯罪の捜査、大規模災害対策、警察職員の健康管理対策などを推進する体制を強化しました。
(6) 採用募集活動の充実強化による優秀な人材の確保と適材適所の人事配置を行います。
警察学校を開放しての「オープンキャンパス」や女性に特化した「女子会」などの就職説明会に加え、事件捜査や交通事故分析などを任務としたインターンシップを開催したほか、インターネット広告の掲載、ＳＮＳを活用した広報活動など、受験対象者の特性・ニーズに沿った採用募集活動を行いました。

- 33 -

インターンシップ

２ 捜査環境の変化への的確な対応[ 警 察 ]
(1) 取調べの録音・録画をはじめとする新たな刑事手続に対応した適正な警察捜査を推進します。
令和元年６月から、逮捕され、または勾留されている被疑者を裁判
員裁判対象事件で取り調べる場合、全過程を録音・録画することを義務付ける制度が施行されたことから、捜査員に対する指導・教養を推進しました。
(2) ＤＮＡ型鑑定、防犯カメラ画像や電磁的記録の解析など、客観証拠を重視した捜査を推進します。
公判において、客観証拠が重視される中、専門知識を有する職員
が、DNA型鑑定や防犯カメラ、ドライブレコーダー等の収集、分析を行いました。
このほか、スマートフォンやインターネットの犯罪利用により、犯罪の悪質化、巧妙化が進み、犯人の追跡が困難となる中、これらの電子機器の押収、解析による証拠化等、犯罪と犯人を結ぶ客観証拠の収集に取り組みました。

捜査員に対する取調べの録音・録画教養

防犯カメラ画像解析(3) 犯罪死の見逃し防止に向けた取組を充実させます。
適正な死体取扱い業務を推進するため、検視官の検視現場への臨場率の向上、検視支援システムの活用のほか、各種検査や死亡時
画像診断等を実施し、犯罪死の見逃し防止に努めました。
また、検視業務に携わる関係機関との連携を深めるため、警察医会、警察歯科医会および他県警察との合同訓練等を実施しました。
H2９

H３０

R1

死体取扱数（件）

1,088

1,190

1,233

検視官臨場数（件）

1,081

1,142

1,179

検視官臨場率（％）

99.4

96.0

95.6

※ 全国検視官臨場率 81.3％（R1年中）- 34 -

歯科医との歯牙鑑定訓練

３ 警察安全相談への対応の充実[ 警 察 ]
警察安全相談窓口の周知徹底と相談受理後の継続支援を充実します。
県警察ホームページへの掲載やチラシ配布等により、警察安全
相談ダイヤル「♯９１１０」の周知と利用促進を図りました。
また、警察本部および７警察署に警察安全相談員１０人を配置して相談受理の体制を整えるとともに、各種相談に対しては相談者の立場に立った組織的な対応を行いました。
【警察安全相談の受理件数】（単位：件）

H29

H30

R1

16,39618,003

18,555- 35 -

警察安全相談ダイヤルの周知

４ 犯罪被害者支援の充実[ 警 察 ]
(1) 経済的負担の軽減に資する、医療費等や住居移転経費などの公費負担制度の拡充・運用を図ります。
犯罪被害者等の経済的負担を軽減するための公費負担制度について、被害者の手引の交付等により情報提供をしたほか、自宅において犯罪被害にあった場合の住居移転に必要な経費を公費で負担するなど、犯罪被害者等のニーズに応じた支援を行いました。

被害者の手引(2) 精神的負担の軽減に配慮した被害者の心情・特性に応じた相談
受理や事情聴取等を推進します。
性犯罪の潜在化を防ぐため、全国共通ダイヤル（♯８１０３）による性犯罪被害相談電話において、２４時間・３６５日体制で相談を受け付けているほか、ひなぎく等の関係機関に相談した被害者等に対し、警察職員が同所に赴き事情聴取を実施するなど、被害者等の精神的負担の軽減に配慮した事情聴取を行いました。
(3) 犯罪被害者の実態や支援活動などの情報発信・提供による、県民の理解の増進と地域ぐるみの総合的支援を推進します。

性犯罪被害相談電話

福井被害者支援センターと協働で、中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」や、県民を対象とした「県民公開講座」で犯罪被害者遺族による講演会を開催したほか、大学生を対象とした「性犯罪被害者支援研修会」により、犯罪被害者の実情や支援活動の必要性について理解を求める取組を推進しました。
【開催状況】
命の大切さを学ぶ教室 性犯罪被害者支援研修会
平成30年度 １０校 約3,500人
４校
約400人
令和元年度 １４校 約3,000人
４校
約400人

県民公開講座[ 県 ](1) 福井被害者支援センターや性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどの相談窓口を更に周知し、被害者が安心して相談できる環境づくりを推進します。
福井被害者支援センターに関する新聞広告の掲載や、県内のコン
ビニのトイレに「性暴力救済センターふくい「ひなぎく」」のステッカーを貼付するなど、相談窓口を周知し、被害者が安心して相談できる
環境づくりを推進しました。

- 36 -「ひなぎく」ステッカー

(2) 性暴力被害者からの夜間・休日の相談に対応するため、「性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」」において２４時間相談受付に対応します。
「性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」」において２４時間３６５日
相談受付が可能な体制を継続し、性暴力被害者等からの夜間・休日の相談にも対応しました。
(3) 専門的な研修会の開催など、被害者を支援する人材育成を推進
します。
県・市町の相談機関職員、医療関係職員、教育関係職員、民間の相談員等を対象として、犯罪被害者等支援に関する総合的知識を習得し、適切な支援を行う人材の育成を目的に専門的な研修会を開催しました。

相談員研修会

５ 警察施設・装備の充実整備[ 警 察 ]
(1) 地域の治安の要となる警察署や交番・駐在所等の警察施設を整備します。
あわら警察署駅前交番および小浜警察署駅前交番の建替えに伴い、目立つ、分かりやすい交番とすることで存在をアピールするとともに、来訪者用の駐車スペースの確保やコミュニティルームを整備して機能強化を図りました。
(2) 信号機等の交通安全施設の着実な維持管理・更新に向けた取組を推進します。
信号機を始めとする交通安全施設の大量更新期を迎え、着実な維持管理・更新に取り組んでいます。
令和元年度は、１００基の制御機の更新を実施しました。
(3) 警察活動を支える装備の充実整備を図ります。
検挙力向上に向け、スマートフォン解析装置などの捜査支援資機材を導入したほか、録音・録画装置の整備を拡充するなど、警察活動を支える捜査基盤の充実整備に取り組みました。

- 37 -

小浜警察署駅前交番