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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月28日【四半期会計期間】

第36期第１四半期(自【会社名】

株式会社太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

小林渡辺

小林剛

秋男

秋男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2020年３月31日)

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期
累計期間

第36期
第１四半期
累計期間

第35期

会計期間

自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

自 2019年１月１日
至 2019年12月31日

売上高

(千円)

2,745,722

1,892,739

10,894,691

経常利益

(千円)

552,020

160,064

1,788,167

四半期（当期）純利益(千円)

375,088

107,392

1,266,126

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

5,956,400

5,956,400

5,956,400

純資産額

(千円)

5,583,982

6,245,947

6,286,740

総資産額(千円)7,480,574

7,581,401

7,814,972

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

63.27

18.12206.85

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

１株当たり配当額(円)−−50.00

自己資本比率(％)

74.6

82.480.4(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後の状況を注視し、対応してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2020年１月１日から2020年３月31日まで）が前年同期比で35.6％減少し、米中貿易摩擦をはじめとした政治・外交関係における先行き不透明感の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、国内外ともに設備投資の様子見基調が継続しました。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を受け、受注高は堅調であった前年同期に対し59.0％の減少となりました。国内・海外ともに引合件数は増加傾向にあり、設備投資意欲の向上が見られるものの、受注高は国内向けが前年同期比58.9％の減少、海外向けが前年同期比59.2％の減少と、いずれも同程度の割合で減少する結果となりました。
こうした状況の中において、当社は、技術提案型営業による自動化・工程集約化の推進、営業体制・アフターサービス体制の拡充等に取り組み、受注の獲得に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間の受注高は1,096,175千円（前年同期比59.0％減）となりました。うち当社主力機種である
立形研削盤は669,385千円（前年同期比69.7％減）、横形研削盤は353,119千円（前年同期比5.9％減）、その他専用研削盤は73,670千円（前年同期比16.0％減）となりました。
生産高は1,571,788千円（前年同期比36.7％減）となりました。うち立形研削盤は1,246,863千円（前年同期比40.2％減）、横形研削盤は324,526千円（前年同期比1.8％減）、その他専用研削盤は399千円（前年同期比99.4％減）となりました。
売上高につきましては、1,892,739千円（前年同期比31.1％減）となりました。品目別には、立形研削盤は1,535,778千円（前年同期比32.0％減）、横形研削盤は321,565千円（前年同期比18.7％減）、その他専用研削盤は35,396千円（前年同期比61.7％減）となりました。
損益につきましては、営業利益157,888千円（前年同期比71.2％減）、経常利益160,064千円（前年同期比71.0％減）、当期純利益107,392千円（前年同期比71.4％減）となりました。

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四半期報告書(２) 財政状態の状況（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて199,471千円減少し、6,283,790千円となりました。
これは主に売掛金が1,131,929千円、製品が71,831千円減少したこと、現金及び預金が856,140千円、仕掛品が120,172千円、原材料及び貯蔵品が19,227千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて34,099千円減少し、1,297,610千円となりました。これは主に有形固定資産が19,223千円、繰延税金資産が19,727千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて172,724千円減少し、983,898千円となりました。これは主に未払法人税等が289,977千円減少したこと、買掛金が112,929千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて20,052千円減少し、351,555千円となりました。これは主にリース債務が18,293千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて40,793千円減少し、6,245,947千円となりました。これは主に利益剰余金が40,793千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は24,300千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年５月28日)

普通株式5,956,400

5,956,400

計

5,956,400

5,956,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数―100株―(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

5,956,400−

700,328−

387,828

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四半期報告書(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
28,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,926,200

59,262−

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

5,956,400−−

総株主の議決権−

59,262−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機計

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3528,900−28,9000.48

28,900−28,9000.48−

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(１) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2020年３月31日)

1,445,939
2,560,119
100,101
1,898,929
425,961
53,210△1,0002,302,079
1,428,189
28,2692,019,101
445,188
61,960△1,0006,483,262

6,283,790

503,889
312,573
255,399495,503
312,573244,561

1,071,863

1,052,639

56,676

54,117

105,884
97,285

86,157
104,696203,170
1,331,709
7,814,972

190,854
1,297,610
7,581,401

259,684
72,384329,243
67,825427,484

372,61372,54539,266
65,6976,180
427,594

1,156,622

983,898

342,709
28,899324,416
27,139371,608
1,528,231

351,555
1,335,453

700,328
517,429
5,081,190△12,207700,328
517,4295,040,397△12,2076,286,740
6,286,740
7,814,972

6,245,947
6,245,947
7,581,401

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四半期報告書(２) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
2,745,722
1,850,023
895,699
346,806
548,892(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
1,892,739
1,420,951
471,788313,899
157,888

250
6,522
253
394

9
4,018
239
686

7,420

4,954

3,776
353
162

2,352
334
90

4,292
552,020552,020

2,777
160,064
160,064

166,267
10,66432,945
19,727

176,931375,088

52,672
107,392

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費

24,519千円

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
28,887千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

118,561

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

148,185

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

63.27円18.12円

375,088

107,392――

375,088

107,392

5,928,062

5,927,730(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月28日
株式会社太陽工機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

見並朗

㊞

隆一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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