113期
報 告 書
第平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

株主の皆様へ
平素は格別のご支援を賜りまして、誠に有難く厚く御礼申しあげます。
さて、当社第113期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の報告書をお送りいたしますので、ご高覧のほどよろしくお願い申しあげます。

１．会 社 の 現 況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加えて米国新政権の政策動向による経済への影響も懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は、主要販売先への営業戦力アップを図るとともに新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に努力してまいりましたが、個人消費は引き続き力強さに欠け、設備投資についても内外経済の不透明感を背景に慎重な状況が続いており、売上高は7,879百万円（前期8,229百万円）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は27百万円（前期は26百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前期36百万円）、当期純利益は22百万円（前期10百万円）となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
生活関連用品
ショベル類につきましては、１月以降、日本海側の降雪によりアルミスコップの販売量が増加しましたが、公共事業関連等の需要低迷に加え、個人消費の伸び悩みが影響し、国内向け売上高は839百万円（対前期比3.1％減）となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、徐々に受注状況が回復し、また新規販路への拡販対策により、売上高は117百万円（対前期比17.9％増）となり、ショベル類全体の売上高は956百万円（対前期比0.9％減）となりました。

－ 1 －また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様、降雪の影響により除雪関連用品の動きは活発になりましたが、消費者マインドの低迷による影響から依然としてホームセンター市場における農具、園芸用品類の動きが鈍く、売上高は4,475百万円（対前期比1.7％減）となり、生活関連用品全体の売上高は5,432百万円（対前期比1.6％減）となりました。
物流機器
企業収益は緩やかな回復基調にあるものの、業界内における設備投資は依然として慎重姿勢にあり、主力製品である移動棚等の拡販に努力するも、価格競合等の影響もあって、売上高は2,446百万円（対前期比9.7％減）となりました。

②

設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売分
上

第110期
（25.4～26.3）

第111期（26.4～27.3）

第112期（27.4～28.3）

第113期(当期)（28.4～29.3）

高 (百万円)

8,663

8,887

8,229

7,879

経 常 利 益 (百万円)

197

192

3645

当 期 純 利 益 (百万円)

107

124

10

22

１株当たり当期純利益

11円16銭12円98銭

１円10銭

２円33銭

総資産 (百万円)

5,874

6,274

5,713

5,585

純

資産 (百万円)

2,522

2,728

2,597

2,723

262円32銭283円82銭

270円18銭283円39銭

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益につきましては、自己株式数を控除した期中平均株式数を基礎にして算出しております。
２．１株当たり純資産額につきましては、自己株式数を控除した期末株式数を基礎にして算出しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況
特に記載すべき事項はありません。

－ 2 －(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が見込まれるものの、世界経済の先行き不透明感が海外景気の下振れ懸念材料となり、日本経済に大きく影響することも予想され、依然として経営環境は予断を許さない状況で推移するものと考えられます。
当社といたしましては、このような状況を踏まえ、引き続き基盤事業の強化と拡大を図るため、主要販売先への営業戦力アップと新規販路、新規市場開拓に取り組むとともに、既存製品の改良改善をはじめツールの軽量化・地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発により、売上拡大と収益性の強化を図り、また、更なるコストダウンと経費削減に向け、作業効率アップ等による体制強化に取り組み、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。
業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方
針に沿って、リスクおよびコンプライアンス管理体制の確立に向け積極的に取り組んでおり、今後も反社会的勢力の排除に向けた取り組みや各部における重要データの保存と管理について、更に強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）

当社の製造、販売する主要な製品・商品は次のとおりであります。
取扱品

目主要

な製品

・商品

生 活 関 連 用 品
ショ

ベル

類

ショベル、スコップ、スペード

アウトドア用品類

園芸用具

工事・農業用機器類

土木・建築工事用機器、農具、木工製品

物

流機

器

電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器－ 3 －(6) 主要な営業所および工場（平成29年３月31日現在）
本社

堺市堺区

支店

東京支店（さいたま市南区）、北海道支店（北海道江別市）、名古屋支店（愛知県春日井市）、福岡支店（福岡市博多区）

物流センター

茨城物流センター（茨城県稲敷市）

工

堺市堺区

場

(7) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

151名
（注）

平均

11名減

年齢平 均 勤 続 年 数

44歳１ヶ月

18年２ヶ月

臨時使用人（パートタイマー、アルバイト）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借入

先

借入

額

（ 百 万 円 ）株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

373株

式会

株

式会

株

式会

社

近社
社

畿
み池

大な田

泉

阪

銀行

258と銀行

177

州

銀行

127

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は平成28年６月29日開催の第112期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しました。

－ 4 －２．株 式 の 状 況（平成29年３月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

40,000,000株
10,370,800株（うち自己株式758,960株を含む）
1,000株
1,224名(3) 単 元 株 式 数(4) 株
主数(5) 大株
主当社の大株主の状況は以下のとおりであります。
株
浅

主香工業

浅取名
引先

香持株

久株

式会社

近ア

サ

カ

従業

株

式会

社

み会

973

10.12

平971

10.10

銀行

456

4.74

員

持株

会

393

4.09

なと

銀行

382

3.97

ニチユ三菱フォークリフト株式会社

341

3.55

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

320

3.32

日

本株

式会

日本生

命

象印

マ

ホ

銅社

株
西保ー

大

持株比率（％）阪伸畿

持株数（千株）

式社

300

3.12

材木店

254

2.64

相

互会社

2002.08株

式会社

200

2.08

沢
険

ビ会

ン

(注)１．当社は自己株式を758,960株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －３．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役および使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を設ける。
Ⅱ 代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命し、管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
Ⅲ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係をもたず、会社組織をもって毅然とした姿勢で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「文書管理保存規程」を作成し、文章、または、電磁的媒体にて行う。また、必要に応じ関連規程の見直し改善を図る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 業務執行に係るリスクを把握し、適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
Ⅱ 全社的なリスクを総括的に管理する部門は管理本部とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は管理本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命する。
Ⅱ 業務の運営については、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう総括責任者が監督する。
各部門担当取締役は、経営計画に基づいた具体的な施策および効率的な業務遂行体制を整えるとともに、阻害する要因の分析とその改善に努める。
Ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として、月１回の定例取締役会を開催する。また、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。

－ 6 －⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社ならびに子会社の管理は管理本部本部長（取締役）が統括し、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡協議会を開催する。
Ⅱ 子会社の所轄業務については、担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務の遂行およびコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立、整備等を図るとともに、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
Ⅲ 取締役会および子会社代表取締役は、問題点の把握と改善に努めるものとする。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を配置する。また、配置された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が、監査等委員会に報告すべき事項、監査等委員が出席する会議、監査等委員が閲覧する書類等を明確に定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対し周知徹底を図る。
Ⅱ 監査等委員会は必要に応じいつでも、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができる。
Ⅲ 内部公益通報制度の適切な運用管理により、法令違反その他コンプライアンス上の問題について報告体制を確保している。
Ⅳ 上記の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないことを、内部公益通報規程にて適切に運用するものとする。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため積極的に会合を持つこととする。

－ 7 －

ⅡⅢ

内部監査室は、内部監査の計画および結果を、監査等委員会に対しても報告を行い相互の連絡を図る。
監査等委員からその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求があった場合には、必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を整備しております。当該基本方針については、必要に応じて見直しを行い、取締役会に報告するとともに、運用上の不備については、適宜是正・改善し、適切な内部統制システムの構築、維持に努めております。
また、部課長を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、定期的なリスク管理委員会の開催、「倫理行動規範」、「内部公益通報規程」の周知を図る等を行っております。

４．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
また、当社の企業価値や株主共同の利益が害されると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役としての責務であると考えております。
以上のような考えに基づき、当社取締役会は、当社株式等に対する大規模買付行為に関する対応方針を決議し、大規模買付行為を行う場合の手続きを定めました。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、明治24年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声無くして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時－ 8 －代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開発室を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
(3) 当社の大規模買付行為の対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また本対応策は当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させることを前提とし平成19年４月13日開催の当社取締役会にて決定したうえ同年定時株主総会において、平成22年６月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の終了時点までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為への対応方針としてまいりました。
その後、この対応方針の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを平成22年６月29日開催の当社第106期定時株主総会、平成25年６月27日開催の当社第109期定時株主総会および平成28年６月29日開催の当社第112期定時株主総会において、本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社
株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4) 大規模買付行為の対応策が会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として引き続き特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外取締役および社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的でなく、当社の企業価値および株主共同の利益の確保ないしその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとしております。
(5) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
大規模買付行為の対応策の詳細につきましては当社ウェブサイト（アドレス
http://www.asaka-ind.co.jp/)「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
－ 9 －貸借対照表
科
資流

目産
動の資金

額
千円
4,116,542

部
産

現 金 及 び 預 金794,596

受

177,693

取手形

電 子 記 録 債 権
売掛

1,121,333

商 品 及 び 製 品

1,248,787

仕品35,761

原材料及び貯蔵品

176,883

掛

前
前

渡払費

金

5,344

用

17,285繰 延 税 金 資 産

4,687

未収為

替

そ
貸
固入

金

90,993

予

約57,976

他

2,119の倒定引
資当金産

建315,199
物

構

192,790

物

4,333

機 械 及 び 装 置

85,593

車築△7001,468,888

有 形 固 定 資 産

具

0

工具、器具及び備品

両

運

搬

21,677

土10,805

地

無 形 固 定 資 産

85,113ソ フ ト ウ ェ ア 等
投資その他の資産

85,113
1,068,576

投 資 有 価 証 券

766,348

関 係 会 社 株 式

50,876

破 産 更 生 債 権 等
そ
貸
資（注）

383,779

金の倒
産

1,785

他

251,292

引 当 金合
計△1,727
5,585,431（平成29年３月31日現在）
目
金
額
負債の部
千円
流動
負債
2,541,712
支払
手形
818,790
買掛
金570,229
短 期 借 入 金
830,000
１年内返済予定の長期借入金
101,080
未払金
14,839
未払費用
112,584
未 払 法 人 税 等
22,878
未 払 消 費 税 等
9,514
預り金
24,195
賞 与 引 当 金
37,400
その他
200
固定負債
319,847
長 期 借 入 金
97,140繰 延 税 金 負 債
63,307
退 職 給 付 引 当 金
155,900
その他
3,500
負債
合計
2,861,559
純 資 産 の 部
株
主資
本2,466,036
資
本金
829,600
資 本 剰 余 金
509,408
資 本 準 備 金
509,408
利 益 剰 余 金
1,213,152
利 益 準 備 金
131,380
その他利益剰余金
1,081,772
買換資産圧縮積立金
51,279
別 途 積 立 金
500,000
繰越利益剰余金
530,492自己株
式△86,124
評価・換算差額等
257,835
その他有価証券評価差額金
217,773繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
40,061
純 資 産 合 計
2,723,871
負債・純資産合計
5,585,431
科

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

損益計算書( 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで )
科

目

金額
千円

売

上

売

上
売

原
上

7,879,265

価

6,026,267

総利

益

1,852,997

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受取

利

収
息

そ
営

1,825,275

利

外及益

外

支び

配費

払

当の経

14,116

他

35,937

息

13,634

他

18,15150,05445,991

益45,991

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

19,000

法

額

4,599

益

22,392

当（注）

引

前人税
期

利31,786

益税

常金

用
利

そ27,722

益の業千円

高

当期

等
純純調

利整利

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書( 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで )
株
資本
剰 余 金
資 本 金

平成28年４月１日

残高千円
829,600

利

主資益

本

剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金金
利益
剰 余 金
合計

自己株式

株主資本合計千円
534,341

千円
1,219,598

千円△85,975

千円
2,472,631△28,838△28,838

2,598－－22,392

22,392

22,392

資本準 備 金

利
益
準 備 金

買 換 資
産 圧 縮積 立 金

別途
積 立 金

繰越利
益
剰 余 金千円
509,408千円
131,380千円
53,877千円
500,000

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当買換資産圧縮積立金の取崩
当期

純利△2,598益

自 己 株 式 の 取 得△28,838

△148

△148

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日

残高－－－△2,598－△3,848△6,446△148△6,595

829,600

509,408

131,380

51,279500,000

530,492

1,213,152△86,124

2,466,036

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成28年４月１日

残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

千円
119,083

千円
5,440

千円
124,523

純 資 産 合 計千円
2,597,155

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△28,838

買換資産圧縮積立金の取崩
当期

純利－益

22,392自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）△148
98,69034,621

133,311

事業年度中の変動額合計

98,69034,621

133,311

126,715平成29年３月31日

217,773

40,061

257,835

2,723,871（注）

残高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －133,311

役員（平成29年３月31日現在）

代

表取締役社

長古賀

秀 一 郎
実

専

務

取締役

岡田

常

務

取締役

児山

正紀

取締役

山木信

男

取締役

河本

幸

博

取締役（常勤監査等委員）

林

弘章

社外取締役（監査等委員）

中

務

正裕

社外取締役（監査等委員）

田中

宏

明

－ 13 －

会社の概況

（平成29年３月31日現在）

創 業
明治26年５月５日
設 立
昭和６年11月25日
資本金829,600,000円
事業所
本社 〒590-0982
お よ び 工 場 堺市堺区海山町２丁117番地
電話（072）229-5227（代表）（072）229-5137（代表）
東 京 支 店〒336-0025
さいたま市南区文蔵４丁目11番５号
電話（048）864-1221（代表）
北 海 道 支 店 〒067-0051
北海道江別市工栄町20番地の１
電話（011）383-3136（代表）
名 古 屋 支 店 〒486-0941
愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地
電話（0568）32-3766（代表）
福 岡 支 店〒812-0016
福岡市博多区博多駅南５丁目19番７号
電話（092）471-6185（代表）
茨 城 物 流〒300-0504
セ ン タ ー 茨城県稲敷市江戸崎甲1015－1
電話（029）892-8595（代表）－ 14 －

株主メモ
事業
年度期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会 開 催 時 期
定 時 株 主 総 会 の 基 準 日
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
上 場 証 券 取 引 所
公
告方
法

毎年４月１日から翌年３月31日までの１年３月31日
９月30日
毎年６月
３月31日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京証券取引所電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載いたします。
インターネットホームページ
http://www.asaka-ind.co.jp/

株式に関するお手続きについて①証券会社等の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、株式に関するお手続きが異なりますので、当該窓口にお問合せください。

①証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵便物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○住所・氏名等のご変更○単元未満株式の買取請求○配当金の受領方法・振込先のご変更

お問合せ先〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
株 主 名 簿三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
管 理 人
大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

②特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法・振込先のご変更○郵便物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ

お問合せ先
特別口座の〒541-8502
口 座 管 理大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
機
関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
株 主 名 簿 電話 0120-094-777（通話料無料）
管 理 人