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四半期報告書
（第90期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

長野日本無線株式会社

2013/11/08 13:43:27

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目

2013/11/08 13:43:27

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2013/11/08 13:43:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年７月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

蛭田

蛭田

公広

公広

平成25年９月30日）

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2013/11/08 13:43:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第２四半期
連結累計期間

第90期
第２四半期
連結累計期間

第89期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高（千円）

13,484,937

13,109,709

28,971,348

経常損益（△は損失）（千円）

162,709△1,399,349

764,761

四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）

107,368△1,503,667

702,873

93,245△1,501,706

780,179

純資産額（千円）

4,584,902

4,232,916

5,271,837

総資産額（千円）

21,932,865

21,260,392

22,544,102

2.95△41.30

19.30

－

－

－

20.9

17.9

23.4

104,500△1,172,732△139,152△393,909

573,448△44,149

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,576

849,785△203,439

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

678,221944,093685,308

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第89期
第２四半期
連結会計期間

第90期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

3.67△41.23（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第90期第２四半期は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第89期第２四半期および第89期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策等への期待感から、円安および株高が進行し、輸出環境や企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しつつあります。しかし、一方では、新興国経済の景気減速や輸入原材料価格の高騰が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループでは、「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・上田日本無線（株））による事業構造改革」を基本戦略とし、継続して諸施策の推進を図ってまいりました。
エレクトロニクス３社にて展開しております事業構造改革においては、日本無線（株）の生産拠点の移転について検討を進める中で、本年２月に日本無線（株）に対して実施した土地の一部譲渡に加え、８月に同社に対して土地・建物の一部譲渡を行いました。
さらに、本改革における生産拠点の再構築に伴い、事業の選択と集中による経営資源の戦略的な再配置を検討
し、各事業の事業方針について見直しを実施いたしました。その結果、当社が事業活動を展開する３つのセグメントのうち、電源・エネルギー機器セグメントにおける産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとし、それに伴い、当第２四半期連結会計期間において当該事業に係る資産グループの固定資産の減損処理を実施し、減損損失を特別損失に計上いたしました。
また、前述のとおり、事業の選択と集中による経営資源の戦略的な再配置を行うべく、改めて当社のたな卸資産の評価を行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間において、電源・エネルギー機器セグメントを中
心にたな卸資産の評価損を計上いたしました。なお、今回のたな卸資産の評価は、新たな成長に向けた事業構造改革の一環として、財務体質の健全化と収益力の強化を図ることを考慮しております。
今後、日本無線（株）および上田日本無線（株）とともに、経営資源の最適配置を加速させ、収益向上を図
り、企業価値の向上に努めてまいります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ、電源・エネルギー機器セグメントが増加したものの、情報・通信機器セグメント
およびメカトロニクス機器セグメントが減少したため、131億９百万円（前年同期比2.8%減）となりました。
利益につきましては、当第２四半期連結会計期間において上記のたな卸資産の評価損10億１千１百万円の計上などにより、営業損失13億４千９百万円（前年同期は営業利益２億５千６百万円）、経常損失13億９千９百万円（前年同期は経常利益１億６千２百万円）となりました。さらに、土地売却による特別利益３億２千万円を計上したものの、固定資産の減損損失２億６千２百万円の計上および法人税等調整額などにより、四半期純損失は15億３百万円（前年同期は四半期純利益１億７百万円）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
官公庁向け機器は増加しましたが、衛星関連機器などの公共インフラ設備機器が減少しました。この結果、
本セグメントの売上高は54億６千７百万円（前年同期比12.2%減）、営業損失は８千３百万円（前年同期は営業利益３億１千７百万円）となりました。

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2013/11/08 13:43:27（メカトロニクス機器）
三次元造形機などの業務用特殊機器は増加しましたが、大判複写機などの事務用機器や医用機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は32億９千４百万円（前年同期比12.1%減）となりました。利益につきましては、自主開発機種などのたな卸資産の評価損を計上した影響もあり、営業損失３億７千１百万円（前年
同期は営業利益３千５百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
ハイブリッド車用を中心とした車載用電子部品およびＡＣアダプタなどが増加しました。この結果、本セグ
メントの売上高は36億４千１百万円（前年同期比28.3%増）となりました。利益につきましては、価格競争の激化に伴う採算性悪化や、事業方針の見直しに伴うたな卸資産の評価損の計上などにより、営業損失10億５千１百万円（前年同期は営業損失９千２百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は、７億７百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は７千７百万円（前年同期比3.1%減）となりました。なお、配賦不能営業費用は７千９百万円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５千８百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は９億４千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、11億７千２百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失13
億４千万円、たな卸資産の増加額７億４百万円、仕入債務の減少額５億５千１百万円に対して、売上債権の減少額16億１千４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５億７千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12億２百万円に対して、有形固定資産の取得による支出４億８千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億４千９百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額７億円、少数株主からの払込みによる収入４億５千万円、長期借入による収入５億円に対して、長期借入金の返済７億６千３百万円によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありませんが、引き続き事業構造改革を推し進め、事業の選択と集中を断行し、財務体質の健全化と事業力の強化に努めてまいります。
（4）研究開発活動
当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開
発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、輸出環境の改善や金融政策等の効果を背景に、景気は緩やかに回復しつつありますが、欧州債務危機および米国の財政問題などによる海外景気の下振れや中国の経済減速などの懸念材料もあり、当社を取り巻く経営環境は、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社による事業構造改革」を基本戦略とし、「環境・エネルギー」や「安心・安全」に関わる新たな市場を開拓することによって事業規模の拡大を図るとともに、グローバル競争に打ち勝つコスト競争力を獲得してまいります。
また、現在、当社は日本無線（株）および上田日本無線（株）とともに成長戦略を共有し、抜本的な事業構造改革を展開しております。当社においては生産拠点の再構築および成長戦略の具現化を踏まえ、事業の選択と集中による経営資源の戦略的な再配置を実施してまいります。
各施策の確実な実行により、収益向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成25年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－

提出日現在発行数（株）（平成25年11月８日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

36,420,538

－

- 4 -

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2013/11/08 13:43:27（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称
日本無線株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,500

4.12

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,376

3.77

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

株式会社光電製作所

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

542

1.48

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

292

0.80

26,22772.03

ジェイ・アール・シー特機株式会 神奈川県横浜市港北区新吉田東三丁目２番
社

１号
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,401,000

36,401－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,401－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

10,000－10,0000.03－

10,000－10,0000.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/11/08 13:43:27

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2013/11/08 13:43:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

705,308
7,716,093
622,7215,438,552
1,817,865
75,034226,025△15,614
16,585,986

964,093
6,103,829
639,992
6,427,671
1,603,519
20,641
244,938△11,748
15,992,937

1,382,685
499,705
3,089,468
160,752
124,064
175,068
5,431,743

1,595,966
408,782
2,310,390
141,084
10,214
147,6934,614,132

156,671

266,777

202,02125,786
161,364△19,472
369,700

229,604
23,866
155,067△21,993
386,5455,958,115

5,267,455

22,544,102

21,260,392

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2013/11/08 13:43:27（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

6,032,137
5,200,000
1,447,596
383,671
301,732
164,820
23,266
420,572

5,565,076
5,900,000
1,571,596
283,706
259,853
40,401
23,266
303,493

13,973,796

13,947,394

2,069,214
20,459421,491
496,352
19,452
16,96481,422
173,113

1,681,416
29,950592,696499,701
10,904
16,964
102,599
145,849

3,298,469

3,080,081

負債合計

17,272,265

17,027,476

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
941,529△1,6733,649,580△776,242△1,795

4,589,435

2,871,541

23,699769,835△111,133

41,523929,959△27,602682,401

943,879

純資産合計－
5,271,837

417,494
4,232,916

負債純資産合計

22,544,102

21,260,392

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -13948267_第２四半期報告書_20131108134249

2013/11/08 13:43:27（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

13,484,937
11,823,889
1,661,048

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※1

13,109,709
12,857,036
252,672

販売費及び一般管理費合計

143,058
698,120
31,808531,146
1,404,133

154,410786,21028,621
633,242
1,602,485

営業利益又は営業損失（△）

256,914△1,349,812

545
2,367
4,064
34,834
3,231
－
9,754
54,798

1,157
2,479
4,078
－
3,829
36,21723,75771,51971,536
28,81637,24911,400149,00265,912
32,745－22,398121,055

162,709△1,399,349

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 9 -

－
－
－

※2

320,905465
321,371－－※3

262,130
262,130

162,709△1,340,108

48,597
6,743
55,34035,522
173,269
208,792

107,368△1,548,900－
107,368△45,233△1,503,667

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

2013/11/08 13:43:27【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

107,368△1,548,900△25,677－
11,553△14,123

17,824△53,981
83,35147,194

四半期包括利益

93,245△1,501,706（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

93,245－△1,456,293△45,412

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

2013/11/08 13:43:27（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

162,709△1,340,108

164,790
－
6,869
2,833
△3,181△2,913
71,536－
1,381,558△815,515
7,071△695,205
7,259△78,372
13,37434,601

229,486
262,130
3,348△8,548△1,345△3,636
65,912△320,905
1,614,371△704,814△13,416△551,071△40,627△118,700△85,543
84,312

小計

257,418△929,156

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,913△98,645△57,185

3,636△101,386△145,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,500△1,172,732△20,000△324,618－△49,291－△484,970
1,202,544△144,125

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△393,909

573,448

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

820,000－△850,475－△50,101－

700,000
500,000△763,798
450,730△37,024△121

財務活動によるキャッシュ・フロー

△80,576

849,7855,149△364,836

8,282
258,784

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

1,043,057
678,221※1

685,308
944,093

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

2013/11/08 13:43:27【注記事項】（会計方針の変更）（在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算基準の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、エレクトロニクス３社の事業構造改革の進展に伴い、在外子会社の当社グループ外に対する売上高の重要性が増加すると見込まれる状況において、親会社と会計方針を統一し、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させるために行ったものであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

1,546,646千円

916,277千円（四半期連結損益計算書関係）※１

四半期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
7,725千円※２

1,022,807千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

土地
機械装置及び運搬具－千円－千円

320,877千円
28千円

計

－千円

320,905千円※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
「電源・エネルギー機器」セグメントにおける産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定した期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込となったことから、本社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、262,130千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置178,610千円、その他（工具、器具及び備品、リース資産等）83,520千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定
698,221千円
964,093千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円

現金及び現金同等物

678,221千円

944,093千円- 12 -

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

2013/11/08 13:43:27（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成24年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月25日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金の額2,840,440千円の全額をその他資本剰余金に振替え、また振替後のその他資本剰余金2,840,440千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を実施しました。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が2,840,440千円減少し、利益剰余金が2,840,440千円増加しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当に関する事項
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

6,223,431

3,747,572

2,839,122

－

1,076

－

6,223,431

3,748,649

2,839,122

317,564

35,003△92,901

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

674,811 13,484,937
2,101,282－ 13,484,937

2,102,359 △2,102,359－

2,776,093 15,587,297 △2,102,359 13,484,937
80,255339,922△83,007

256,914（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

339,922

全社費用
セグメント間取引消去△144,112
57,396その他

3,708

四半期連結損益計算書の営業利益

256,914３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

Ⅱ

2013/11/08 13:43:27

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

5,467,254

3,294,012

3,641,434

－

2,368

－

計

5,467,254

3,296,381

3,641,434

セグメント利益又は損失（△）△83,948△371,410△1,051,353

その他
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

707,007 13,109,709
2,087,098－ 13,109,709

2,089,467 △2,089,467－

2,794,105 15,199,176 △2,089,467 13,109,709
77,757△1,428,955

79,142△1,349,812（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用△1,428,955
50,913セグメント間取引消去
その他

74,114△45,885

四半期連結損益計算書の営業利益△1,349,812

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「電源・エネルギー機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、262,130千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2円95銭△41円30銭

107,368△1,503,667－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

107,368△1,503,667

普通株式の期中平均株式数（千株）

36,411

36,410

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 14 -

13948267_第２四半期報告書_20131108134249（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

2013/11/08 13:43:27

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/11/08 13:43:27

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/11/08 13:43:27

13948267_第２四半期報告書_20131108134249

2013/11/08 13:43:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。