答申行政第５７号
答

申

第１

審査会の結論岡山県警察本部長（以下「実施機関」という 。）が行った公文書非開示決定は、妥当である。

第２１

審査請求に至る経緯
審査請求人は、平成２５年６月３日付けで、岡山県行政情報公開条例（平成８年岡山県条例第３号。以下「条例」という 。）第６条第１項の規定により、実施機関に対して 、「平成○○年○月○○日に○○市○○○○○○番地○の○○○○○方で発生した窃盗未遂事件に関して現場から採取された資料に関する(１)現場指掌紋○○号（送付書）(２)現場足こん跡○○号（送付書）(３)現場採取資料に関するもの(４)現場採取資料の廃棄手続きがわかる文書」との開示請求（以下「本件開示請求」という 。）を行った。

２

実施機関は、本件開示請求については、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを明らかにすること自体が条例第７条第４号の非開示情報を開示することとなり条例第１０条に該当するとして、公文書非開示決定（以下「本件処分」という 。）を行い、平成２５年６月１３日付けで審査請求人に通知した。

３

審査請求人は、本件処分を不服として、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条の規定により、平成２５年６月２４日付けで、実施機関の上級行政庁である岡山県公安委員会に対して審査請求を行った。

４

岡山県公安委員会は、条例第１７条の規定により、平成２５年８月８日、岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という 。）に対して、本件開示請求に係る公文書の開示の可否の決定について諮問した。

第３１

審査請求人の主張要旨
審査請求の趣旨
審査請求の趣旨は、審査請求に係る処分を「公文書の存否を明らかにし、存在するのであれば開示する。」処分に変更するとの裁決を求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、意見書において主張している審査請求の理由は、おおむね次のとおりである。
（１）請求する文書は、警察の事件、被害の受理、捜査処理事象に対応するため開示されるべきであり、存否を明らかにすることが条例第７条第４号の公共の安全等に支障を及ぼすおそれがあるという理由はない。
（２）条例第７条第４号の非開示情報を開示することにより、その対応に支障を及ぼすことになるから、公文書の存否を明らかにせず非開示としたとするが、そもそも前記のように非開示情報はない。
また、前記理由による非開示であるなら、本件事件の公判は公開されていないはずである。
- 1 -したがって、開示請求文書は、他に非開示とする理由もなければ、存否を明らかにしない理由もないから開示されるべきである。
第４実施機関の説明要旨
実施機関が非開示理由説明書及び意見陳述において説明している内容は、おおむね次のとおりである。
１ 条例第７条第４号（公共の安全等に関する情報）該当性について
本件開示請求において開示を求めている特定の個人方に係る窃盗未遂事件において現場から採取された資料等に関する文書は、公にすることにより、犯罪の被害者、捜査の参考人等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報であり、また、捜査の手法、技術、方針等に関する情報で、公にすることにより犯罪を企図する者等が当該手口、技術等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあり、今後の捜査活動に支障を及ぼすこととなることから、条例第７条第４号に規定する公共の安全等に関する情報に該当する。
２

条例第１０条（公文書の存否に関する情報）該当性について
本件開示請求は対象文書が仮に存在するとすれば、特定個人が窃盗未遂事件の犯罪被害を受けたという内容及び当該事件の犯罪現場から指掌紋及び足こん跡等を採取した内容等が記録されており、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを明らかにすること自体が、条例第７条第４号に規定する非開示情報を答えることと同様の結果を生じさせることとなり、条例第１０条の「当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる 。」場合に該当することから非開示としたものである。

第５１

審査会の判断本件対象公文書について本件審査請求の対象となった公文書（以下「本件対象公文書」という 。）は、仮に存在するとすれば、特定現場における窃盗未遂事件に関して現場から警察官が採取した指掌紋及び足こん跡等の現場資料等に関する文書である。

２ 本件対象公文書に係る条例上の条項について（１）条例第７条第４号（公共の安全等に関する情報）の規定について
条例第７条第４号は 、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」を非開示とすることを定めている。
（２）条例第１０条（公文書の存否に関する情報）の規定について
条例第１０条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる 。」と規定しており、通常、開示請求に対しては当該開示請求に係る公文書の存否を明らかにした上で、開示決定等をすべきであるが、その例外として公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる場合を定めている。

- 2 -

３条例第１０条（公文書の存否に関する情報）の該当性について
本件開示請求は、特定の現場における窃盗未遂事件に関して現場から警察官が採取した指掌紋及び足こん跡等の現場資料等の開示を求めるものであることから、本件対象公文書の存否を答えるだけで、犯罪被害者等が特定されるほか、捜査手法等の警察の捜査活動に関する情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる。
これにより、犯罪の被害者又は情報提供者の身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれ、また、犯罪を企図する者等において捜査活動への対抗手段をとることを可能にするなど犯罪の実行を容易にするおそれがあるため、現在又は将来の犯罪の予防、鎮圧又は捜査に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることは相当の理由があるといえる。
したがって、本件対象公文書の存否を答えることは、条例第７条第４号の非開示情報を開示することとなることから、条例第１０条の規定により、本件対象公文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否すべきものであると認められる。

４結論
以上により、実施機関が公文書非開示決定をした本件処分については妥当であると認められることから、「第１ 審査会の結論」のとおり判断した。

第６審査会の経緯等
当審査会の処理経過は次のとおりである。
年

月日

処理

内容

平成２５年

８月

８日 審査庁から諮問を受けた。

平成２５年

９月２４日 審査庁から非開示理由説明書が提出された。

平成２５年１０月２１日 審査請求人から意見書が提出された。
平成２６年

３月１７日

（審査会第１回目）
平成２６年

４月２１日

（審査会第２回目）
平成２６年

５月２７日

（審査会第３回目）
平成２６年

６月２３日

（審査会第４回目）
平成２６年

事案の審議を行った。
実施機関の意見陳述の聴取を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。

６月３０日 審査庁に対し答申を行った。

- 3 -岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会委員名簿
氏会職長
中委名

村誠員名

岡山大学大学院社会文化科学研究科教授
弁護士

宇佐美英司
弁護士

井釜

武

田千津子

瀬井祐

司

社会福祉法人吉備の里理事長子

川崎医療福祉大学
医療福祉学部准教授- 4 -備考