兵庫県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例
令和５年２月２２日
条例第１号
（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例で使用する用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
２

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員をいう。
（開示決定等の期限）

第３条

開示決定等は、開示請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第４条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４５日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機
関は、前条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示請求に係る手数料）
第５条 法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
（費用の負担）第６条 法第８７条第 1 項の規定により保有個人情報が記録された公文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
２

特定個人情報の開示請求において、広域連合長は、経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは、前項に規定する費用の額を減額し、又は免除することができる。
（運用状況の公表）

第７条

広域連合長は、毎年度１回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

（審査会への諮問）
第８条

実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、
兵庫県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第２０号。）第１条に規定する兵庫県後期高齢者医療広域連
合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 前２号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の規則を定めようとする場合
（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
第１条

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）第５１条の規定の施行の日から施行する。
（旧条例の廃止）
第２条

兵庫県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第１９号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る旧条例第１１条第３項及び第１２条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
(1) 前条の規定の施行の際現に旧条例第２条第２号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。
）の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同条の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) 前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
２

前条の規定の施行の日前に旧条例第１３条、第２５条又は第３０条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報を含む情報であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(1) 前条の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(2) 第１項第２号に掲げる者
４

前項各号に規定する者が、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を、同条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

５

第３項第１号に規定する者が、前条の規定の施行前においてその職権を濫用して、同条の規定の施行後に専らその職務の用以外の用に供する目的で旧条例第４６条に規定する個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

６

前３項の規定は、兵庫県の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

第４条

附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
（兵庫県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正）
第５条

兵庫県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。
第１条中「及び兵庫県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第１９号。以下「個人情報保護条例」という。）」を「並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）、兵庫県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（令和５年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第１号。以下「個人情報保護法施行条例」という。）及び兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年兵庫県後期高齢者医療広域連合条例第２号。以下「議会個人情報保護条例」という。）」に改める。
第２条第１号中「個人情報保護条例第２条第２号」を「個人情報保護法施行条例第２条第２項」に、「実施機関を」を「実施機関並びに議会を」に改め、同条第２号中「及び個人情報保護条例第２条第５号」を削り、「公文書」の次に「及び法第６０条第１項に規定する行政文書等」を加え、同条第３号中「個人情報」を「保有個人情報」に、「個人情報保護条例第２条第１号」を「個人情報保護法第６０条第１項又は議会個人情報保護条例第２条第４項」に改める。
第３条第１項第２号中「個人情報保護条例第３５条」を「個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項」に改め、同項第３号中「個人情報保護条例」を「個人情報保護法施行条例」に改め、同項第４号を第６号とし、同項第３号の次に次の２号を加える。
(4) 議会個人情報保護条例第４５条に規定する審査請求に関して議会の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
(5) 議会個人情報保護条例第５０条の規定による議会の諮問に応じて調査審議し、答申すること。
第８条中「個人情報」を「保有個人情報」に改める。
第１２条中「又は個人情報保護条例第２４条第１項」を「、個人情報保護法施行条例第６条又は議会個人情報保護条例第３０条第２項」に改める。