令和５年３月１日
福岡県教育委員会教育長 殿
在籍校名
職・氏名
指導者名

八女市立見崎中学校
主幹教諭 野口 朋美
濱田 敦子

研 修 報 告 書
このたび、長期派遣研修員として、下記のとおり研修をしましたので報告をいたします。
記
１

研修種別
Ｄ 福岡県教育センター研修員
２ 主題研修について
研究主題 義務教育学校設立に向けたカリキュラム編成プロセスの調査研究－９年間をつなぐ地域の特色あるカリキュラムに着目した先進校の調査・分析を通して－(1) 研究のねらい
ア 課題の背景
近年、超スマート社会（Society5.0）の実現など、社会構造の急速な変革が見込まれる中、次世代の学校の在り方など、未来志向の研究開発の推進や地域課題の解決に向けた「持続可能な社会教育システム」の構築等が求められている。
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（令和３年 1 月）」の｢９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について｣では、９年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要があるとされている。小中一貫教育の制度化
及び義務教育学校創設を規定した平成 28 年の改正学校教育法の施行以降、各地で小中一貫教育の動きが広まりその成果も報告されていることから、この動きは今後も一層加速すると推測する。
在籍校のある地域もまた、児童生徒数の減少が続き、高齢化・過疎化が進む中で、地域活力の維持向上が課題となっている。在籍校は令和３・４年度に市の研究指定委嘱事業を受けて近隣小学校２校とともに小中一貫教育研究に取り組んでおり、今後の義務教育学校開校を目指している段階である。
また、広島県教育センターの共同研究「義務教育学校のカリキュラム開発の在り方に関する研究－義務教育学校の特色を生かしたカリキュラム編成プロセスの分析・考察を通して－」では、「９年間を見通したカリキュラム・デザイン」、「推進組織（チーム）の工夫」、「地域及び教育課程行政のバックアップ」という共通の要素を抽出し、カリキュラム開発に係る提言を行っている。
以上のことから、今後の義務教育学校の設立に向けて、先進校の事例を基に調査を実施し、９年間を見通すカリキュラムについてその編成プロセスの知見を見いだすことは、社会の要請及び在籍校や地域の課題解決に資すると考え、本主題を設定した。
イ 研究の目的
義務教育学校設立に向けたカリキュラム編成プロセスの一方途を明らかにするために、９年間を見通した地域の特色あるカリキュラムを実践している先進校の調査・分析を行う。
ウ 研究の見通し
義務教育学校及び小中一貫校等の実践の調査・分析から得られた９年間をつなぐ教育実践の知見をまとめ、地域の実態に応じた具体的方策を考察することで、義務教育学校設立準備段階におけるカリキュラム編成プロセスの一方途を明らかにすることができるであろう。
(2) 研究の構想- 1 -ア 主題の説明（図１）(ｱ) 主題について｢義務教育学校｣とは、平成 28 年の改正学校教育法により制度化され、一人の校長の下で一つの教職員組織が９年間の一貫教育を行う学校である。小学校と中学校それぞれに校長、教職員組織がある小中一貫型小・中学校と異なり、義務教育学校では校長のマネジメント機能はさらに強化され、独自教科の設定に加えて指導内容の入替えや移行も可能なため、目指す児童生徒の姿の実現に向けて、実態に合わせた独創性及び教職員の協働性がより高まるというメリットが考えられる。
｢義務教育学校設立に向けた｣とは、義務教育学校移行期の開校２、３年前の準備段階として捉える。
｢カリキュラム｣とは、一般的に｢教育課程｣と同義で用いられるが、溝上（2018）は、｢学術的な『カリキュラム』が行政用語としての『教育課程』よりも広い概念であることを理解する必要がある｣ 1)と指摘している。
吉冨（2016）は、カリキュ
ラムを｢学校教育における児童生徒の経験の総体｣として｢計画され、実施され、学習者に学ばれたものも含めて広くとらえることによって、人間と社会の望ましい在り
図１ 研究構想図方を主体的、創造的に描き出し実現できる資質･能力を育成する教育をあらゆる視点から見落としなく進めることができる」2)と述べている。義務教育学校では、９年間の学びの系統性・連続性がより強く要請されることから、本研究においても、「カリキュラム」を教師が計画、実践し、児童生徒が主体となって学ぶという教育課程の編成を軸とした学校教育活動の全体像として捉える。
そして、「カリキュラム編成プロセス」とは、連続した９年間を最大限に生かす充実したカリキュラ
ムを編成するための手順ならびに過程のことである。本研究では、手順の中に関係小学校・中学校の教職員の協働性を高めるための学校間連携組織や校務分掌等を含め、系統性・連続性をもった９年間を見通すカリキュラムを編成するためのプロセスについて考察するものとする。
(ｲ) 副題について｢９年間をつなぐ｣とは、１年生から９年生までの児童生徒が一つの学校に通う義務教育学校の特質を生かし、学びを一貫した９年間のスパンで構築することである。
｢地域｣とは、児童生徒にとって身近な自然や産業、人々のくらし、歴史や伝統文化等について学習する生活の場所や場面として想定している。発達段階に応じて、児童生徒が身近に感じる場所や場面も広がりをみせることから、９年間を通して小学校区、中学校区、市、県と段階的に地域を広げて設定していくことも効果的であると考える。地域と学校がパートナーとして協働し、児童生徒を育み、児童生徒が社会人となってよりよい地域社会づくりに貢献、参画するという好循環も期待している。
｢特色あるカリキュラム｣とは、義務教育学校の「一貫した９年間だからこそ可能」という視点からのカリキュラムの創意工夫と捉える。義務教育学校開校前の段階で作成したカリキュラムは、開校後も児童生徒の資質・能力の高まりを視点とし、PDCA サイクルを繰り返しながら、在籍する児童生徒の資質・能力を育てる特色あるカリキュラムへの改善を行っていくことを想定している。
学習指導要領解説（平成 29 年３月告示）総合的な学習の時間編は、総合的な学習の時間の目標・内- 2 -容は、各学校の教育目標を踏まえ、学校独自に定めることと明記されている。各学校の総合的な学習の時間の目標は、学校が育てたいと願う児童生徒像や育てようとする資質・能力などを表現したもので、特色あるカリキュラムの中核であるといえる。そこで、本研究では総合的な学習の時間に焦点化する。
(3) 研究の内容
ア 理論研究(ｱ) 義務教育学校におけるカリキュラム開発
広島県では、呉市にある呉中央学園が平成 12 年に文部科学省（当時の文部省）から全国初の小中一貫教育の研究開発校に指定され、公立小中一貫校として開校している。令和３年までに６校の義務教育学校が開校しており、広島県教育センターは、義務教育学校におけるカリキュラム開発の在り方に関する研究を行っている。この先行研究は、当時の広島県内の義務教育学校３校の各校のカリキュラムの全体像から、最も特徴的なスコープ（範囲）を分析対象とし、それをどのようなシークエンス(順序)で展開しているのかを視点に、その編成・改善のプロセスを分析したものである。その結果、｢９年間だからこそ可能というカリキュラム開発｣、「校内の人的資源を活用した推進組織（チーム）の工夫」、「教育委員会等の行政や地域との連携、協働」という３要素が重要であるとされている。そこで、本研究においても調査対象校の取組で重視されていた共通項である①総合的な学習の時間のカリキュラム、②組織運営の工夫、③地域との連携、協働という要素から知見をまとめることとした。
(ｲ) カリキュラムマネジメント・モデル
田村（2022）は、カリキュラムマネジメントを「カリキュラムを創り、動かし、変えていく、継続的かつ発展的な課題解決の営み」とし、「カリキュラムマネジメント・モデル 3)（以下 CM モデルという）」を開発した（図２）。これは、学校教育に関する様々な要素を分析し、それぞれのカテゴリーに整理して要素と要素間の関係について示したものである。本
研究では、実践を分析するための「分析理論モデル」あるいは分析に基づいて実践を開発する「開発理論モデル」としてこの CM モデルに着目する。
なお、学習指導要領をはじめ行政用語では「カリキュラム・マネジメント」と記されているが、田村はカリキュラムとマネジメントを一体的に捉える意図から｢・｣のない表記にしているため、学術論文の引用の場合には区別して用いる。
図２ カリキュラムマネジメント・モデル（CM モデル）
イ インタビュー調査(ｱ) 調査対象
令和４年度までに開校している福岡県内の全ての義務教育学校を調査対象とした（表１）。
表１

福岡県内の義務教育学校の基本情報（令和４年６月現在、いずれも公立義務教育学校）- 3 -(ｲ) 調査方法
基本情報（施設形態、学校規模、開校前の関係校数、学年区分等）について在籍校との類似点及び相違点に留意し、各学校を訪問して管理職、主幹教諭等を対象に半構造化インタビューを行う。
(4) 研究の実際
ア インタビューの流れ
インタビューの趣旨説明を行った後調査実施計画書を提示し、調査を実施した。
イ インタビュー結果の分析調査で得た情報を基に、調査校の実践について CM モデルの各要素から整理・分析を行った。そして、①総合的な学習の時間のカリキュラム、②組織運営の工夫、③地域との連携、協働の３要素から捉え直し、類型化を行った（表２）。
表２

調査結果と３要素による類型※学校規模は、文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（平成 27 年）を参考に、学級数 11 学級以下を小規模校、学級数 25 学級以上を大規模校としている。
※表中の【管】は管理職、【幹】は主幹教諭、【主】は分掌主任（研究主任、学年主任等）の主な働きかけを表している。

(5) まとめア 全体考察調査結果を分析すると、義務教育学校が、統合前の各学校の文化、地域の想いや願いをカリキュラムでつなぎ、むすび、協働実践を図るプロセスにおいて共通して表れていたのは、表２の下線部に示す｢対話｣と「試行錯誤」を意図的に設定していることであった。そして、この「対話」と「試行錯誤」は、繰り返し行うことを可能とする環境整備とそのための管理職及びミドルリーダーの働きかけにより、効果を上げることが分かった。
- 4 -また、調査の過程では、義務教育学校開校には、学校籍の異なる職員間や学校間の｢意識の壁｣が課題となること、この壁を取り除くために開校前から関係校の連携を十分に行っておく必要があるとの声が多く聞かれた。調査を行った義務教育学校は、小中連携の蓄積を経て開校しており、「意識の壁」を取り除くポイントは、小小連携、小中連携の時期の実践の積み重ねにあると考えたため、本研究では小中一貫教育先進校の取組についても調査・分析を行った。その結果、管理職間の連携とリーダーシップを中心に、各校のミドルリーダー（主幹教諭、小中連携コーディネーター、CS 担当等）による情報交換や共有、会議の定例化等の実践が、小小連携や小中の接続をスムーズにしているとの知見を得た。
ひとつの学校として誕生し、全教職員で全ての児童生徒を育てていく義務教育学校では、統合前の各学校が築いてきた既存のカリキュラムを尊重しつつ、開校を契機とした新しいカリキュラムづくりを含めて、実態に合わせて試行錯誤していくことが求められる。これは、小学校６年間あるいは中学校３年間と区切るのではなく、９年間の長いスパンで実践できる義務教育学校の強みであるともいえる。
そして、カリキュラムを考える組織を固定化するのではなく、必要に応じて、協働的にカリキュラムをつくり続ける対話の「場」をつくり、カリキュラムを選択、決定していくことで、それぞれの教職員にとってカリキュラムづくりが自分事になり、変わり続けるカリキュラムになることが分かった。
図３は、調査結果を踏まえ、対話と試行錯誤による目標実現の過程を示している。対話は、学校や地域で９年後の子どもの姿や笑顔を想像しフランクに語り合うことから、開校に向け職員や地域の疑問や不安の声を協議事項として洗い出すこと、義務教育を終える段階でどのような力を身に付けさせておくべきか熟議熟考することまで広く含む。対話が実践を生み、試行錯誤の実践と対話をすることで、新たな実践につながっていくことから、対話を生み出すリーダーの役割は重要である。
図３ インタビュー結果をアウトライン化したもの
特に、対話は、比較的小さな力で大きな成果を得る「レバリッジ・ポイント」（田村 2022）になると考える。調査でも、義務教育学校では、年齢差が開いた児童生徒の交流による「あこがれ」や「いたわり」の姿、地域と関わる場面での笑顔と活気、地域と全職員で９年間見守ることができる成長的変容が、地域や学校を元気にし、職員の意識も確実に変わっていったという声が多く聞かれた。組織運営やカリキュラムの創意工夫によって｢意識の壁｣をなくし、学校文化にも好影響を与えることは、対話のレバリッジ効果といえる。
管理職の具体的な役割としては、開校までのストーリー化されたビジョンや計画等を示して可視化し、ミドルリーダーはそのビジョンやミッションを実装化していくことが考えられる。さらに、義務教育学校では、開校準備段階からの取組は多岐に渡り、学校間のカリキュラム調整や地域との連携の場面や人も増えていく。カリキュラムを編成する過程で目標を見失わないために「その活動が目標実現に叶うものなのか」をテーマにして、管理職のビジョンを再確認することも重要であると考える。
以上のことから、義務教育学校として、９年間をつなぐ地域の特色あるカリキュラムを編成するプ
ロセスには「対話」と「試行錯誤」の場を意図的に設定し、そのために、管理職が明確なビジョンを示して共有化を図るとともに、ミドルリーダーが、管理職のビジョンを具体化するための「対話」や｢試行錯誤｣の場を設定・運営していくことが必要である。これらの方策を用いて組織運営を工夫することで、学校間や校内組織（ハード面）及び個人の意識（ソフト面）のベクトルが揃い、地域との連携、協働も深化していくことが分かった。最後に、調査校の取組でも見られた ICT の活用を「対話」と「試行錯誤」を設定する上での時間と場の制約に対する有効な手立てとして提案したい。
- 5 -イ ロードマップの作成と今後の見通し
本研究では「開校前、開校準備期、開校後の各段階を設定し、いつ、どの組織で、だれが、どのような形で提案していくかを作っておくことが有益である」との知見を得た。そこで、開校前２年間を想定し、３要素からの具体的な方策を組み込んだ、カリキュラム編成プロセスのロードマップ(表３)を作成した。このロードマップは、在籍校の小中一貫教育研究運営委員会に提案し、改善を重ねて、カリキュラム編成プロセスのさらなる充実を目指していく。
表３

カリキュラム編成プロセスのロードマップ（案）※２小１中による統合（中規模校）を想定(6) 研究の成果と今後の課題
ア 研究の成果〇 調査・分析から、義務教育学校では開校前から開校後も「対話」を充実させ、「試行錯誤」を繰り返しながら、学校教育目標の共通理解、協働実践を図っているという共通点を見いだした。
〇 義務教育学校設立準備段階におけるカリキュラム編成プロセスの一方途として、調査・分析から捉えた開校前の取組を組み込んだロードマップの一案を作成することができた。
イ 今後の課題〇 本研究で作成したロードマップを実際に用いることで、有効性と改善点を検証する必要がある。
○ さらに効率的、効果的なカリキュラム編成プロセスの具体的方策を提案するためには、今後も追調査を行い、他の要素や教科横断的な視点等を加えた分析・考察を継続する必要がある。
＜引用文献＞
1) 溝上 慎一(2018) ｢溝上慎一の教育論｣ http://smizok.net/education/subpages/aglo00014 2021.08.022) 吉冨 芳正 他(2016) ｢カリキュラムマネジメントハンドブック｣ ぎょうせい p.133) 田村 知子(2022)「カリキュラムマネジメントの理論と実践」 日本標準 p.49
＜参考文献＞・ 大和 浩子 他(2018) ｢義務教育学校のカリキュラム開発の在り方に関する研究－義務教育学校の特色を生かしたカリキュラム編成プロセスの分析・考察を通して－｣ 広島県教育センター共同研究
・ 福岡県教育委員会(平 31) ｢福岡県小中一貫教育の手引き｣
・ 文部科学省(令４) ｢小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集-第２版-｣
・ 文部科学省(令４) ｢今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開｣- 6 -【添付資料】〇 改正学校教育法(平成 28 年４月１日施行）により制度化された小中一貫教育制度の３類〇調査を行った項目、内容について（「調査実施計画書」から抜粋）(1) 調査項目① 学校概要について
ア 小中一貫教育制度の類型（義務教育学校、併設型小・中学校、連携型小・中学校）
イ 施設形態（施設一体型、施設隣接型、施設分離型）
ウ 学級数、児童生徒数、教職員数
エ 教職員体制、校務分掌オ 教育目標、重点目標等② 導入経緯について
ア 小中一貫校または義務教育学校導入までの具体的経緯、関係小・中学校③ 取組内容について
ア 教育課程特例の活用の有無（小中一貫教科等の設定、指導内容の入替え・移行）
イ 学年段階の区切り、区切りの節目を活用して成長を促す取組・学校行事
ウ 教科担任制の活用、教員の相互乗り入れの有無
エ 小小交流・小中交流、多様な異学年交流の工夫（教科等における共同学習、部活動交流、特別活動における交流活動、異学年交流を行う時間の確保）
オ 市町村教育委員会等による支援④ 総合的な学習の時間について
ア ９年間を見通した特色ある教育活動、評価と改善の工夫
イ 小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校開校準備期間、開校２、３年後の各段階での取組
ウ 年間指導計画の作成担当者、校務分掌での位置付け
エ 小中連携コーディネーター等の活用（推進組織、人材配置や校務分掌等の工夫）
オ 一貫した９年間の教育活動のための推進組織の工夫についてカ 地域との連携、地域資源の活用状況
キ 地域学校協働活動推進員の活用の有無
ク 実践を行う中で成果だと感じること、困ったこと、今後の改善点(2) インタビュー調査
上記①～③に加え、④総合的な学習の時間について、一貫教育を実践する上での困り感や義務教育学校開校前に必要な準備などの具体的な内容を聞き取るインタビューを実施する。

- 7 -

〇

調査結果を CM モデルの各要素から整理したもの
CM モデルア.学校の教育目標の具現化（教育目標設定・共有化の様子、目標実現化の状況）

イ．カリキュラムのマ
ネジメントサイクル（目標を具現化するための具体的な手段、過程）

ウ．組織構造(人、物、財、組織と運営、時間、情報)エ．学校文化＋個人的価値観(地域性からも影響を受ける組織文化、カリキュラム文化、生徒文化、校風文化)

オ．リーダー(管理職、主幹教諭、主任等の実践レベルのリーダー)

カ．家庭・地域社会等(保護者、地域住民、コミュニティ・スクー
ル、地域のゲストティー
チャー)キ．教育行政(地教委等の支援)

ク．教育課程編成方針等の策定(カリキュラムの重点化や特色化、めざす授業のあり方)

ケ．目的と実態の省察(目的と実態を熟考する批判的省察)

調査結果※【】のアルファベットは 報告書ｐ３ 表１ 義務教育学校に対応

・学校教育目標を明確化し、義務教育学校のよさを生かした計画的・組織的・協働的な教育活動を、チーム学校として方向性を一つにして行う【A】
・「郷土愛」と「自立」、学校や地域の人みんなが言えるようなシンプルな目標・学校、地域、家庭の代表者がそれぞれの立場で子どもの将来の夢や希望を語り、熟議を重ねて学校の教育目標を決定【B】
・学校、地域、家庭をつなぐ「総がかり教育」の推進【C】
・旧小中学校の伝統を引き継ぐ、今までつないできたものをできる限り残していく【D】
・旧６学校の伝統・文化の継承、義務教育学校の利点を生かした教育活動への挑戦、融合と新たな学校づくりへの軌を一にした協働【E】
・かつては独自教科「礼節ことば科」を設定し、現在は「礼節」をカリキュラムに系統的に位置付ける【A】
・「愛着」「「活性化」「福祉」「防災」を重点に、探究活動を重視・９年間を通して自ら地域に関わる学習や世界遺産学習（市の初任者教員研修会で地域の魅力を発表）【B】
・カリキュラムは学校の実態、そのときの学校規模に合わせてその都度修正し、提案【C】
・「調べる～ふるさと教育」「働く～キャリア教育」「食べる～食育」の学習活動 ・各学期末に部、係の重点目標について評価し、次学期に向けた改善策を協議【D】 ・社会科との連携【E】
・前期はふるさと教育、後期はキャリア教育、それぞれの地域を知る学習から校区全体を知る学習へ【E】
・全職員の連携、協働、管理職のリーダーシップ ・前期課程（開校前含む）への乗り入れ授業または教科担任制、一部教科担任制の導入【A、B、C、D、E】 ・中高等科で５０分授業の時制を統一・３科(初等科・中等科・高等科)と３部（学びづくり・関係づくり・環境づくり）が効果的に融合するマト
リクス型の校務分掌組織・各部代表者会を毎週、週時程の中に位置付け、各科や部からの提案、確認を行う・一人一役の校務分掌・目的による係の設定と役割の明確化【A】
・「組織は組織化するほど空洞化する」、職員室の見えない壁をなくす意識改革が大切【B】
・前期課程と後期課程所属教員を混在させた校内研究体制の構築 ・前期、後期の主幹教諭の連携が重要 ・校内研修を固めすぎず、職員同士でフランクに話せる時間と場を確保する ・後期課程は授業ごとに各教科教室に移動するため教科に特化した掲示物や教材準備が可能【C】
・前期課程の週会（毎週末）に後期課程の各学年主任等が入り、共通理解を図る ・コロナ禍による一斉休校のピンチをチャンス（小中交流研修の確保）に変える ・システムが熟してから組織体制の見直しも検討 ・開校前の準備委員会（管理職、教務、各担当）で小中のすりあわせを実施【D】
・研修部に前後期連携の校務分掌を設定、校内研修で積極的に連携推進【E】
・区切りを意識させる学校行事、儀式・校舎配置、教室配置の工夫（小学校籍、中学校籍の先生が交流しやすい職員室の座席の工夫、６年生教室の隣に７年生教室を配置し常に１年後の姿が見える工夫、異学年フロア交流等） ・交流により｢あこがれ｣と｢いたわり｣が生まれ、お互いに高め合うモデル意識がでている。小中の教職員の意識、文化の壁をなくす取り組みを重視【A、B、C、D、E】
・５年生以上から部活動参加・科ごとに行う行事や集会を設定【A】・児童生徒の活動が合致する場合にのみチャイムを鳴らす【A、C、D】 ・小中一貫教育校としてのさまざまな実践を積み重ねて開校【A、B】
・「小学部でお願いします」を「〇年生でお願いします」へ【B】
・同じ行事を一緒に乗り越えた経験で職員のベクトルが同じ方向になる ・中学校籍の教員が１、２年生に分かるように丁寧な言葉で説明するなど教師の意識や姿も変容・７～９年生（生徒会）が３人１組となり企画書を提出して１～２年生と「遊ぶ」活動【C】 ・９年生と１年生の保育交流による効果【E】
・各学校の校風文化を尊重しつつ、開校前にできるだけ学習規律や生徒指導を揃えることが必要【D】
・中等科（５～７年）の区切りを重点化、中等科科長（中学校籍の主幹教諭）の調整、マネジメント遂行の役割が重要 ・科長と部会長（主任・主事）が中心となり科会や部会を主催【A】
・全職員の協働、教頭業務についても小中ではなく服務、教育課程で分ける【B】
・高校入試に向けて各教科で身に付けたい力、個々の生徒の学力等を全職員で分析する校内研修【C】
・地域とのコーディネートを担当する主幹教諭と地域学校協働活動推進員が月１回以上打合わせ【C】
・全職員に義務教育学校になるメリット、デメリットのアンケート（職員の声を聴き意見を吸い上げる）【D】
・開校年度のトップダウンからシステムづくりのボトムアップへ【E】
・年度末評価のかじ取りは学年主任が中心となり、新しい活動を取り入れる【E】
・地域の願いや祭りを継承する学校行事や地域住民が参加する運動会等を実施【A、B、C、D、E】
・コミュニティ・スクールの導入または導入予定【A、B、C、D、E】 ・PTA 組織を統一【A】
・「地域を知る」「地域に学ぶ」学習、地域にゆかりのある偉人を通してハワイとの交流活動 【A】
・剣道が盛んな地域性を生かし、「礼節実技」学習で地域の剣道指導者に指導を依頼【A】
・｢〇〇（こういう地域）だから、□□（このような）子ども達に育てていきたい｣という共通目標を熟議【B】
・英語教育に力を入れ、英会話教室の指導者に地域人材を活用・学校便りを全世帯に配布して、学校の情報を積極的に地域に発信 ・校舎に隣接する旧中学校校舎（ふるさと文化館）を地域交流の拠点として活用し、全校児童生徒で定期的に清掃【C】 ・コミュニティ・スクールのテーマで全体研修会【D】
・推進員が地域のボランティア団体、副校長が学校の窓口となって地域の要望を聴き、連携を推進【E】
・ALT、非常勤講師、支援員を加配【A、B、C、D、E】・教育課程特例適用（独自教科の教科書作成）【A】
・市教委作成、発行のふるさと学習教材集（副読本）を活用【A、B、C、E】 ・町と提携している企業等と連携、活用を支援【D】・スクールバスの運行【A、C、E】・市内各中学校区に公用車【B】
・地域の「ひと、もの、こと」を積極的に活用し、地域の人（GT）に学ぶ体験学習を重視【A、B、C、D、E】
・礼節実技体験学習（剣道、茶道）【A】 ・地域の想いを受けた防災、福祉を重点【B】
・「１５の春」で島を離れる子どもに、自信をつけ地域性とマッチングした活動【B】
・学校を残すという地域の願いから開校、地域の過去を伝え未来を創る拠点、地域と共にある学校【C】
・絶対に外せないものを共有する【C】 ・すべての子どもがアクティブラーナ―になる授業づくり【D】
・開校前に各学校で残す活動を精選し、教育委員会主導で地域と打ち合わせを行う【E】
・つくり続けるカリキュラム。開校後も試行錯誤【A、B、C、D、E】
・３つの科のまとまりを重視し、それぞれの目標を掲げ、学年に応じた学習活動【A】
・「地域行事の消化にならないよう学校行事として残すもの、カリキュラムにのせるもの、のせないもの」を考え、無理に１年で終わらせない。 ・「活動が目標にかなうものか」を考えてストーリー、柱をつくる。【B】
・主幹教諭が中心となって職員や地域の声を聴き、日常的に指導計画を見直す【C】
・節目での「C」を重視し、根拠を明確にしたマネジメントサイクルを繰り返し、改善を図る【D】
・全職員の共通理解と日常的な実践を大切にしている【D】
・開校前から行事や教科等で小小連携、宿泊学習等で中中連携を実践していたが、開校前の早い段階から小中連携をやっておくことが重要【E】- 8 -要素

要素
①
総合的な学
習の時
間のカリ
キ
ュ
ラ
ム

要素②組
織運
営の工夫

要素
③
地域との連
携、協働

要 要
素 素
① ③
総合的な学
習の時
間のカリ
キ
ュ
ラ
ム

地域との連
携、協働