部長会議要録
確定版
日時・場所

平成 31 年４月 22 日（月）８時 45 分～庁議室

山仲市長、西村教育長、瀬川議会事務局長、竹中政策調整部長、吉川政策調整部政策監、
出 席 者

小山総務部長、三上総務部政策監、田中市民部長、高橋健康福祉部長、
赤坂健康福祉部政策監、野﨑都市建設部長、遠藤環境経済部長、川端会計管理者、
杉本教育部長、吉田政策調整部次長、北脇広報秘書課長、事務局（企画調整課）

１．市長指示事項
・各地で悲惨な交通事故があった。青信号で安心して通行されているのに最悪の事故となっており、青信号でも安心して渡っては駄目という状況になっている。交通事故だけではなく、私達の仕事でもちょっとしたミスで問題が生じている。先般も給食費を納められていたのに消し込みができておらず、もう一度納めていただいていたという事案があった。現場では抗議があったにも関わらず、押し切ってしまっていた。払っている人からすれば、一度払っていると説明しているのに聞いてもらえず、結果的には全くこちらの間違いであり、青信号で渡っている人に被害を与えているのと同じことである。
これらを他人事と思わず、毎日の仕事の中でも起こり得ることという心構えで確認してやって欲しい。
・先週、ロードマップの協議を終え、それぞれ成果と今年度の取り組みを整理してもらったが、常に進行管理を怠らないように進めること。
・土地開発基金で取得した土地について、２年程かけて一般財源で買い戻しており、それぞれの所管課でやってもらっているが、できれば基本的な管理は総務でやってもらう方が良い。市民の貴重なお金を使って無謀、無責任な形で土地が取得されており、持っていること自体がマイナスになっているので、記録と記憶が新しいうちに最大限整理をすること。
２．議題①「やすまる広場 井戸端トーク」行政情報発信コーナーへの展示について
６月２日（日）に開催されるやすまる広場において、井戸端座談会のイベント版である井戸端トークを開催する。テーマ案を所管する所属においては、ポスターの作成等について協力願う。
来場者数が減少傾向にあることから、市民課のマイナンバー申請の同コーナーでの開催、スタンプラリーのポイントの設置、市民が望む公園や道路について地図にシールを貼ることで市民参加型のイベントにする等の改善を行う。
② 野洲市税条例の一部を改正する条例について（専決）
地方税法等の一部を改正する法律が平成 31 年３月 29 日に公布されたことにより、所要の改正を行うものである。
A:ふるさと納税制度の見直し、B:住宅ローン控除の拡充にともなう措置、C:固定資産税にかかる改正、D:軽自動車税（種別割）の税率の特例に関して改正を行う。A は６月１日施行、B、C、D は４月１日施行とする。
なお、本件は平成 31 年３月 31 日付けで専決処分した。次の議会でその旨報告する。
→軽自動車税の特例は税収に影響はあるのか。
→多少の影響は出るが、国の特例交付金で補填される見込みである。
→財源はどうなるのか。本来、課税均衡の原理で行われるべきであり、軽自動車税の中で環境対応にシフトしていくべきもの。ガラパゴス化しており、何のためにやるのか分からない状態になっている。
③ 野洲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について（専決）
地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成 31 年３月 29 日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものである。
この改正により、基礎課税額に係る課税限度額を 58 万円から 61 万円に変更し、国民健康保険税の減額の基準について、５割軽減の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を 27万 5 千円から 28 万円に、２割軽減の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を50 万円から 51 万円に変更するものである。
なお、本件は平成 31 年３月 31 日付けで専決処分した。次の議会でその旨報告する。
④ 野洲市税条例の一部を改正する条例について（議決）地方税法等の一部を改正する法律が平成 31 年３月 29 日に公布されたことにより、所要の改正を行うものである。また、軽自動車税の減免対象を見直すものである。
第１条において、A:市民税の申告、B:個人市民税の非課税措置、C:軽自動車税の減免、D:軽自動車税の環境性能割、E:軽自動車税の種別割、第２条において、F:個人市民税の非課税措置、G:軽自動車税の種別割、第３条において、H:軽自動車税の種別割、第４条において、I:法人市民税の申告納付の改正を行うものである。A、B は令和２年１月１日施行、C、D、E、H は令和元年 10 月１日施行、F は令和３年１月１日施行、G は令和３年４月１日施行、I は令和２年４月１日施行とする。
→第２条関係で、「単身児童扶養者」という文言が追加されているが、概要資料中の「事実婚状態でないことを確認した上で支給される」という文言は必要か。また、生活保護受給者はカバーされるのか確認しておくこと。
⑤「エコオフィス運動」の実施について
庁舎などの適正冷房による省エネルギーを推進し、職員の省エネ意識をさらに高揚させるとともに、勤務能率の向上を図るため「エコオフィス運動」を平成 31 年５月１日（水）～10 月 31 日（木）の期間で実施する。
⑥ 高齢者等の生活安心サポート仕組みづくり検討会報告書について保証人問題、孤立死、預託金の安全性の問題に対応するため、課題の検証及び死亡後の支援も含めた包括的な見守り等支援サービスの仕組みについて検討することを目的に、高齢者等の生活安心サポート仕組みづくり検討会を設置、開催したので、報告するものである。
法律事務を含めた包括的な相談・見守り支援については、市や社会福祉協議会だけで担えるものではないことから、滋賀県司法書士会が母体となって設立しており、金銭管理信託を活用し、預託金の安全性が担保される一般社団法人滋賀県財産管理承継センターや同種のサービスを提供する団体等との連携推進を図るものである。
市営住宅における保証人制度については、住宅困窮者対策として廃止する方針で意見がまとまった。家賃滞納等の課題については生活困窮の SOS として捉え、市の総合力と地域のネットワークで解決に向けた取組みを行うものである。
⑦ 野洲市老人憩の家の無償譲渡に係る自治会との合意書締結と今後のスケジュールについて各地域の高齢者の活動拠点として、旧中主町が地元負担と県補助を受けて 11 自治会に設置した野洲市老人憩の家について、平成 32 年３月 31 日の指定管理者の指定期間満了を見据え、指定管理者となっている各 11 自治会と無償譲渡に関する合意書を締結したため、今後の予定と併せて報告を行うものである。
→通常年度の予算に憩の家の維持管理に関する予算は計上しているか。
→計上していない。
→これらの施設は公共施設の総合管理計画に入っているのか。
→含まれている。
→バランスシートからすると、将来における修繕等の潜在的な負債が解消できる。また、公共施設の総合管理計画から一つ整理ができる。
→個人との契約で問題は生じないか。
→契約書の相手方は○○自治会自治会長□□とし、自治会長印を押印してもらう形になる。弁護士に確認したところ、建物の登記がないため所有権の移転は譲渡契約書という書面を交わすことで整うとのことであった。
→契約書は、自治会の総会で承認をいただく必要はないか。
→昨年 11 月から各自治会へ説明に回ったところ、各自治会の役員内で合意を諮っておられるものと認識している。

→自治会長個人との契約で問題ないが、自治会の総会等の記録で担保しておかないと、今後、修繕等で費用が発生したときにトラブルになる恐れがある。自治会の総会や役員会に諮った結果を文書として残しておくこと。
⑧ 平成 30 年度 野洲市三方よし人材バンクの実績について
平成 30 年度の野洲市三方よし人材バンクの実績について報告する。延べ相談件数 103 件、求人件
数 44 件、求人数 418 人、延べ登録者数 139 人（実数 93 人）、延べ求職者数 116 人（実数 85 人）であり、採用者数は 101 人となっている。求職者の多くがパートを希望されていることから、依然として人材が不足しており待機児童の解消には至っていない。
平成 30 年度は、臨時職業紹介所の開設を市内だけではなくイオンモール草津でも開催した。
保育士等に係る保育料補助事業について、保育所勤務８件、幼稚園勤務３件、こどもの家勤務２件に交付した。
⑨ 野洲市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、同法による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布により、所要の改正を行うもの。
この改正により、①災害援護資金の貸付けについて、市内在住者には保証人を求めず、市外在住者には原則として保証人を求める。②災害援護資金の貸付利率を延滞の場合を除き、年３パーセントから、市内在住者及び市外在住者で保証人を立てる場合は無利子、（市外在住者が）保証人を立てない場合は年 1.5 パーセント以内の規則で定める率とすることに改正する。③償還方法について、年賦償還・半年賦償還のほか、月賦償還を追加するという点を改正する。
⑩ 野洲市内特定空家にかかるアスベスト等の対策について
特定空家にかかるアスベスト等の対策について、文書による県への通達、及び県からの回答等の進捗について、今後のスケジュールと併せて報告を行うものである。
県からの回答では、対応の不備を認めているものの、今後の対応として建築基準法に基づき命令等の手続を行い、市の手続の支援を行うという内容であり、具体的な内容が記載されていない。これに対し、市としては再度県に対し具体的な措置を取るよう要請している。
→県建築指導室からの文書は添付しないのか。県からの要請に基づき所有者情報やアスベスト調査結果を提供したことについて、この情報だけでは整合が取れない。
→添付する。
⑪ 野洲北中学校 増築及び校舎・体育館大規模改修工事の工程について野洲北中学校の増築及び校舎・体育館の大規模改修工事について、工事期間中の生徒の動線に配慮し、工事区域及び工事費の平準化を目的として、体育館の大規模改修工事着手時期を令和２（2020）年１月から令和３（2021）年７月に変更するものである。
全体の工事完了期間に変更はない。
⑫ 平成 30 年度 野洲市立中学校卒業者進路状況
野洲市立中学校卒業者の進路状況について報告を行う。卒業生が 434 名、その内 433 名が進学し、その他進路に進んだ生徒が１名である。
⑬ 野洲文化ホールネーミングライツパートナーの募集について野洲文化ホールにおけるネーミングライツ導入の提案があり、ネーミングライツ審査委員会で審査した結果、提案を採用し、ネーミングライツパートナーを募集することとなったため報告するものである。
→市の希望金額を下回っても採用される可能性はあるのか。
→受付けは行い、点数化して判断する。下回った場合にはそれだけ点数が低くなる。
→提案があった内容を前提として、市民にとってそれより優位な提案があればチャンスを与えるという趣旨ではないのか。企業の安定性や名前の妥当性は制度の根幹であり、あった上でやっているはず。既に要件を満たしている者があるのに、わざわざその下を求めにいく必要がある

のか。５年間で最低制限価格いくらという出し方をすべきではないか。もう一度検討すること。
⑭ 全員協議会への提出事項について報告事項 15 件、連絡事項３件を４月度全員協議会へ報告するので、各部で対応をお願いする。
３．その他伝達事項
・４月 20 日（土）に自治会長会を開催したところ、各部の協力により時間どおり終えることができた。
感謝する。（市民部）
・４月 25 日（木）に開催する議会全員協議会において、異動のあった部次長は自己紹介をお願いする。
また、全員協議会終了後、認知症高齢者の個人損害賠償保険等に係る調査検討について文教福祉常任委員会が開催される。（議会事務局）
４．次回部長会議の予定
５月７日（火） ８時 45 分～

庁議室