定款（２０２２年６月２９日改正）

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

定第 １ 章款総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスと称し、英文ではNishi-Nippon Financial Holdings, Inc.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、銀行持株会社として、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の事業(2) 前号に規定する事業のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことができる事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を福岡市に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本経済新聞に掲載する。
第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。

― 1 ―（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（株主名簿管理人）
第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託する。
（株式取扱規程）
第１２条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第 ３ 章

株

主総会

（招集）
第１３条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
（開 催 地）第１４条 株主総会は、福岡市で開催する。
（定時株主総会の基準日）
第１５条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集権者および議長）
第１６条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
― 2 ―２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第１７条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１８条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１９条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第 ４ 章

取締役および取締役会（員数）
第２０条 当会社の取締役は、２０名以内とする。
２．取締役のうち監査等委員である取締役は、３名以上とする。
（選任）第２１条 取締役は、株主総会において選任する。
２．前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。
３．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
４．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第２２条 監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
― 3 ―３．監査等委員である取締役の補欠の予選に係る決議の効力は、選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
４．任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする。
（取締役会の招集権者および議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役会長、取締役社長ともに事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集手続）
第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該会日までの期間を短縮することができる。
２．取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２５条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２６条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（役付取締役および代表取締役）
第２７条 取締役会は、その決議によって、取締役のうちより、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副会長、取締役副社長各若干名を選定することができる。
２．取締役会は、その決議によって、監査等委員でない取締役の中から代表取締役若干名を選定する。
（取締役の報酬等）
第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
２．監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して定めるものとする。
（取締役への委任）
第２９条 当会社は、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第３９９条の１３第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一― 4 ―部を取締役に委任することができる。
（取締役の責任限定契約）
第３０条 会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第 ５ 章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第３１条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集権者）
第３２条 監査等委員会は、各監査等委員がこれを招集する。
（監査等委員会の招集手続）
第３３条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該会日までの期間を短縮することができる。
２．監査等委員会は、監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（監査等委員会規程）
第３４条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第 ６ 章

会計監査人

（会計監査人の選任）第３５条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第３６条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第３７条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

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第 ７ 章計算（事業年度）
第３８条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（期末配当）
第３９条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（第４１条２項において、かかる配当により支払われる金銭を「期末配当金」という。）を行うことができる。
（中間配当）
第４０条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（第４１条２項において、かかる配当により支払われる金銭を「中間配当金」という。）を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第４１条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．未払の期末配当金および中間配当金に対しては利息を付さない。

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