ニュースリリース

平 成 ２７年 ２月 １６日
株式会社日本政策金融公庫

平成 26 年度補正予算成立に伴う中小企業・小規模事業者向け融資制度の拡充について
日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成26年度補正予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者の皆さまへの支援を強化するため、融資制度を以下のとおり拡充し、２月１６日より取扱いを開始します。
主な制度拡充内容（2 月 16 日取扱開始）（取扱事業：国民…国民生活事業、中小…中小企業事業）
１ 創業・新事業支援関連制度の拡充（国民、中小）
雇用拡大の原動力となる中小企業・小規模事業者の創業等を支援するため、以下の創業・新事業支援関連制度についてそれぞれ拡充（１）創業支援貸付利率特例制度の新設（▲0.2％、女性・若年者／U ターン等創業者は▲0.3％）（２）新創業融資制度の拡充（３）女性、若者／シニア起業家支援資金の拡充（４）新事業活動促進資金の拡充
２ ソーシャルビジネス支援のための融資制度の拡充（国民）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などソーシャルビジネスに対する融資制度を拡充
３ 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の拡充（国民、中小）（１）海外直接投資を行う方や事業承継・集約・活性化支援資金などを利用する方を融資対象者に追加（２）貸付期間を弾力化
４ 地域活性化・雇用促進資金の拡充（国民、中小）女性の活躍推進のため子育て支援企業等を貸付対象に追加し、貸付利率を低減（▲0.4％等）
５ 事業承継・集約・活性化支援のための融資制度の拡充（国民、中小）事業承継支援に特化した融資制度を拡充
６ 生活衛生資金貸付における創業者に対する貸付制度の拡充（国民）生活衛生関係営業を創業しようとする方に対する融資制度を拡充し、女性、若者／シニア向けの貸付利率を低減（▲0.4％等）
７ セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の拡充（国民、中小）
最近における利益率が低下している方に対して、貸付利率を低減（▲0.2％、小規模事業者は▲0.4％）
８ 環境・エネルギー対策資金の拡充（国民、中小）
最近における利益率が低下している方が、一定の要件に該当する設備を取得し、省エネルギーの推進を図る場合、貸付利率を低減（▲0.65％）

別添融資制度の主な拡充内容(拡充箇所は下線部分)○創業支援貸付利率特例制度の概要（国民）
【新設】
融資対象者

創業前及び創業後１年以内の方

資金使途各貸付制度に定める資金使途融資限度額

各貸付制度に定める貸付限度

融資期間（据置期間）

各貸付制度に定める融資期間及び据置期間「各貸付制度に定める利率－0.2％」。ただし、次のいずれかに該当する方については、「各貸付制度利率に定める利率－0.3％」
１

女性又は若年者（30 歳未満）

２

Ｕターン等により地方で創業する方○新創業融資制度の概要（国民）【拡充】
新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を 2 期終えていない方であって、一定の要件に該当する方※以下の方について、貸付対象の要件を緩和

融資対象者

１

新創業融資制度を利用（300 万円以内）する女性創業者について、「勤務・雇用要件等」を撤廃

２

次のいずれかに該当する方は、「勤務・雇用要件等」及び「自己資金要件」を撤廃（１）産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第２条第 23 項第１号に規定される認定特定創業支援事業を受けて新たに事業を営もうとする方又は営んでいる方（２）地域創業促進支援事業による支援を受けて新たに事業を営もうとする方又は営んでいる方（３）公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて新たに事業を営もうとする方又は営んでいる方（４）民間金融機関と公庫による協調融資を受けて新たに事業を営もうとする方又は営んでいる方

資金使途各貸付制度に定める資金使途

融資限度額

3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）

融資期間（据置期間）

各貸付制度に定める融資期間及び据置期間○女性、若者／シニア起業家支援資金の概要（国民、中小）
【拡充】
融資対象者
資金使途
融資限度額

女性又は 30 歳未満か 55 歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後、おおむね 7 年以内の方など
設備資金、運転資金【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】7 億 2,000 万円（運転資金は 2 億 5,000 万円）

融資期間

設備資金

２０年以内（２年以内）（据置期間）

運転資金

７年以内（１年以内）

設備資金「基準利率－0.4％」等

運転資金「基準利率－0.4％」等

利率

技術ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金・設備資金は「基準利率－0.9％」（中小企業事業のみ 2 億 7,000 万円上限（運転資金は 2 億 5,000 万円上限））

○新事業活動促進資金の概要（国民、中小）【拡充】「経営革新計画」の認定を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成
融資対象者

する方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図る方など※事業承継を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）を図る方又は新たな取組みを図る方
を追加

資金使途
融資限度額

設備資金、運転資金【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】7 億 2,000 万円（運転資金は 2 億 5,000 万円）

融資期間

設備資金

２０年以内（２年以内）（据置期間）

運転資金

７年以内（３年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減
利率※事業承継を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）を図る方又は新たな取組みを図る方については、「基準利率－0.65％」（中小企業事業のみ 2 億 7,000 万円上限（運転資金は 2 億 5,000 万円上限））○ソーシャルビジネス支援資金の概要（国民）【拡充】
次のいずれかに該当する方
１

特定非営利活動法人

２

次のいずれかの要件を満たす方（１）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする
融資対象者

方又は営んでいる方（当該補助金等の交付決定を受けている方又は過去５年以内に交付決定を受けて事業を実施した方を含む。以下同じ。
）（２）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方又は営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方又は営んでいる方

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額

7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）

融資期間

設備資金

２０年以内（３年以内）（据置期間）

運転資金

７年以内（１年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減
１

次のいずれかに該当する方は、「基準利率－0.4％」（１）認定特定非営利活動法人（仮認定特定非営利活動法人を含む。
）（２）地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする
方又は営んでいる方（３）社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとする方等であって、公庫による経営上の利率助言等を受ける方（４）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方等のうち、下記２の要件を満たさない方
２

次のいずれかに該当する方は、「基準利率－0.9％」
保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方等のうち、次のいずれかに該当する方（１）創業前又は創業後おおむね７年以内の方（２）待機児童又は介護難民の解消等に貢献する取組みを行う方

○挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の概要（国民、中小）【拡充】
創業・新事業展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のた
融資対象者

めに、一定の雇用効果（新たな雇用又は雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方※海外直接投資を行う方や、事業承継・集約・活性化支援資金を利用する方等を追加

融資限度額【国民生活事業】

1 社あたり 4,000 万円（※）

【中小企業事業】

1 社あたり 3 億円（※）（※）事業承継・集約・活性化支援資金を利用する方については、別枠での利用が可能
融資期間【国民生活事業】5 年１ヶ月以上 15 年以内（期限一括償還）【中小企業事業】5 年１ヶ月、7 年、10 年又は 15 年（期限一括償還）○地域活性化・雇用促進資金の概要（国民、中小）【拡充】
承認企業立地計画などに従って事業を行う方又は雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など※次のいずれかに該当する方を追加
融資対象者

１

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている方

２
融資限度額

地方公共団体が推進する施策に基づき、女性従業員の活用促進に取り組む方【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】7 億 2,000 万円（運転資金は 2 億 5,000 万円）

融資期間

設備資金

２０年以内（２年以内）（据置期間）

運転資金

７年以内（１年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減※次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に利率届け出ている方などは、「基準利率－0.4％」
ただし、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている方のうち、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方は、「基準利率－0.65％」（中小企業事業のみ 2 億 7,000 万円上限（運転資金は 2 億 5,000 万円上限））○事業承継・集約・活性化支援資金の概要（国民、中小）【拡充】
安定的な経営権の確保により事業の継続を図る方など
融資対象者※地域経済の産業活力維持に資する一定の要件を満たす事業であって、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的又は社会的に有用である事業を承継・集約する方を追加

資金使途
融資限度額

設備資金、運転資金【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】7 億 2,000 万円

融資期間

設備資金

２０年以内（３年以内）（据置期間）

運転資金

７年以内（２年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減
利率※最近の決算期における付加価値額が、前期に比して増加していることなど、一定の要件に該当する方は「基準利率－0.4％」（中小企業事業のみ 4 億円上限）

○生活衛生関係営業新企業育成資金の概要（国民）【拡充】
新たに生活衛生関係営業を始める方や事業開始後、おおむね７年以内の方であって、次のいずれかに該当する方
融資対象者

１

振興計画認定組合の組合員の方（以下「組合員の方」という。
）

２

次のいずれかに該当する方（１）女性又は 30 歳未満か 55 歳以上の方（２）勤務・雇用要件等を満たす方
資金使途

設備資金、運転資金（運転資金は組合員の方に限る。
）

融資限度額

生活衛生貸付における一般貸付の貸付限度（ただし、組合員の方については振興事業貸付の貸付限度）

融資期間

設備資金

２０年以内（３年以内）（据置期間）

運転資金

７年以内（１年以内）

基準利率
利率

ただし、組合員の方が必要とする一定の設備資金は「基準利率－0.9％」、女性、若年者（30 歳未満）又は高齢者（55 歳以上）が必要とする資金（土地に係る資金を除く）は「基準利率－0.4％」など、一定の要件に該当する方は利率を低減○セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要（国民、中小）
【拡充】
融資対象者

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、売上が減少するなど一時的に業況が悪化している方

資金使途

設備資金、運転資金

融資限度額【国民生活事業】4,800 万円【中小企業事業】7 億 2,000 万円

融資期間

設備資金

１５年以内（３年以内）（据置期間）

運転資金

８年以内（３年以内）

基準利率
ただし、運転資金のうち、次の要件に該当する方については、それぞれに定める利率
１

雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、「基準利率－0.1%」２

次のいずれの要件も満たす場合は、「基準利率－0.4%」（１）認定支援機関又は公庫の経営指導を受けて事業計画書を作成すること。
利率（２）最近の決算期において、債務負担が重く経営の改善に迫られていること。
３

最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し５％以上低下している場合は、「基準利率－0.2％」（小規模事業者については、「基準利率－0.4％」）

４

１及び２のいずれの要件にも該当する場合は、「基準利率－0.5％」

５２及び３のいずれの要件にも該当する場合は、「基準利率－0.6％」（小規模事業者については、「基準利率－0.8％」）

○環境・エネルギー対策資金の概要（国民、中小）【拡充】
非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方又は環境対策の促進を図る方
融資対象者※最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し５％以上減少している方であって、一定の要件に該当する設備を取得し、省エネルギーの推進を図る方を追加

資金使途

設備資金、運転資金【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）（※）
【中小企業事業】7 億 2,000 万円（運転資金は 2 億 5,000 万円）
（※）

融資限度額

※「最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し５％以上減少している方であって、一定の要件に該当する設備を取得し、省エネルギーの推進を図る方」は、既往貸付残高にかかわらず、国民生活事業 7,200 万円、中小企業事業 7 億 2,000 万円

融資期間

設備資金

（据置期間）

運転資金

１５年以内〔一部の方は２０年以内〕（２年以内）
７年以内（２年以内）

基準利率
利率

ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減※最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し５％以上減少している方であって、一定の要件に該当する設備を取得し、省エネルギーの推進を図る方は、「基準利率－0.65％」