脳・心臓疾患の労災認定
過労死等の労災補償 Ⅰ

都道府県労働局・労働基準監督署

はじめに
脳梗塞などの「脳血管疾患」、心筋梗塞などの「心疾患」は、その発症の基礎となる血管病変等が、主に加齢、生活習慣、生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因により徐々に増悪して発症するものですが、仕事が主な原因で発症する場合もあります。これらは「過労死等」※とも呼ばれます。

厚生労働省では、労働者に発症した脳・心臓疾患（負傷に起因するものを除く）を労災として認定する際の基準として「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（以下「脳・心臓疾患の認定基準」といいます。）を定めています。この基準は、令和３年９月に改正されました。
このパンフレットは、脳・心臓疾患の認定基準の概要を説明し、脳・心臓疾患がどのように労災認定されるかについて、わかりやすくまとめたものです。
※「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡、業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳・心臓疾患、精神障害をいいます。
なお、精神障害の認定基準は、「精神障害の労災認定」のパンフレットなどをご参照くだ
さい。

目

次

ページ

１

脳・心臓疾患の認定基準とは？



２「業務による明らかな過重負荷」とは？

３

認定要件の具体的な判断



認定要件１

「長期間の過重業務」



労働時間



労働時間以外の負荷要因



別表１ 日常的に心理的負荷を伴う業務
別表２ 心理的負荷を伴う具体的出来事



認定要件２ 「短期間の過重業務」



認定要件３ 「異常な出来事」

４

脳・心臓疾患の労災認定フローチャート



５「複数の会社等に雇用されている労働者」の取り扱い

６

労災認定事例１

脳・心臓疾患の認定基準とは？

用語の定義
認定基準
業務上の疾病と労災認定できる要件を示したものをいいます。

脳・心臓疾患の認定基準
脳・心臓疾患を労災認定する上での「基本的な考え方」、「対象疾病」、「認定要件」を示したものをいいます。

基本的な考え方脳・心臓疾患は、その発症の基礎となる動脈硬化、動脈瘤などの血管病変等が、主に加齢、生活習慣、生活環境等の日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因により形成され、それが徐々に進行・増悪して、あるとき突然に発症するものです。
しかし、仕事が特に過重であったために血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し、その結果、脳・心臓疾患が発症することがあります。
このような場合には、仕事がその発症に当たって、相対的に有力な原因となったものとして、労災補償の対象となります。

対象疾病
脳・心臓疾患の認定基準の対象疾病は、以下のとおりです。

脳血管疾患
脳内出血（脳出血）
くも膜下出血脳梗塞
高血圧性脳症

虚血性心疾患等
心筋梗塞
狭心症
心停止
（心臓性突然死を含む。）
重篤な心不全
大動脈解離

1

１

脳・心臓疾患の認定基準とは？

認定要件
以下のいずれかの「業務による明らかな過重負荷」を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱われます。

業
務
に
よ
る
明
ら
か
な
過
重
負
荷

認定要件１

発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労した
こと

→４ページ

認定要件２

発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと

→９ページ

認定要件３

発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと→ページ

長期間の過重業務

短期間の過重業務

異常な出来事2

２「業務による明らかな過重負荷」とは？
用語の定義

業務による明らかな発症の有力な原因が仕事によるものであることがはっきりしていることをいいます。

過重負荷
医学的経験則に照らして、脳・心臓疾患の「発症の基礎となる血管病変等」を、その「自然経過」を超えて「著しく増悪」させ得ることが客観的に認められる負荷をいいます。

発症の基礎となる血管病変等
もともと本人がもっている動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤、心筋変性等の基礎的病態のことです。

自然経過
加齢、生活習慣、生活環境等の日常生活の諸々の要因や遺伝等の個人に内在する要因により血管病変等が徐々に悪化していくことです。

著しく増悪
血管病変等の悪化が著しいことをいいます。

発
症
の
要
因

業務による明らかな過重負荷

労災認定

業務以外による過重負荷
労災にはなりません
発症の基礎となる血管病変等の自然経過

3

３

認定要件の具体的な判断

認定要件１「長期間の過重業務」「発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと」とは？
具体的な判断項目は以下のとおりです。

評価期間（発症前の長期間）
評価期間は、発症前おおむね６か月間です。

疲労の蓄積
恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には、「疲労の蓄積」が生じ、これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ、その結果、脳・心臓疾患を発症させることがあります。
このことから、発症との関連性について、業務の過重性を評価するに当たっては、発症前の一定期間の就労実態等を考察し、発症時における疲労の蓄積がどの程度であったかという観点から判断します。

特に過重な業務
日常業務※に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいいます。
※ 「日常業務」とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容をいいます。

過重負荷の有無の判断
著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められるか否かは、業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同種労働者※にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められる業務であるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断します。
業務の過重性の具体的な評価をするには、疲労の蓄積の観点から、労働時間（５ページ）のほか、労働時間以外の負荷要因（６ページ）について十分検討します。
※ 「同種労働者」とは、脳・心臓疾患を発症した労働者と職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいい、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる者を含みます。

4

労働時間
■労働時間の評価
疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、その時間が長いほど、業務の過重性が増します。
具体的には、発症日を起点とした１か月単位の連続した期間について、以下の①～③を踏まえて判断します。
発症前１か月間ないし６か月間※１にわたって、１か月当たりおおむね時間を①超える時間外労働※2が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いと評価できることおおむね時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性②

が徐々に強まると評価できること
発症前１か月間におおむね時間又は発症前２か月間ないし６か月間※3にわ③

たって、１か月当たりおおむね時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること※1「発症前１か月間ないし６か月間」は、発症前１か月間、発症前２か月間、発症前か月間、発症
前か月間、発症前５か月間、発症前か月間のすべての期間をいいます。

※2「時間外労働」とは、１週間当たり時間を超えて労働した時間をいいます。

※3「発症前２か月間ないし６か月間」は、発症前２か月間、発症前３か月間、発症前４か月間、発症前５か月間、発症前６か月間のいずれかの期間をいいます。

■労働時間と労働時間以外の負荷要因の総合的な評価
労働時間以外の負荷要因（ページ）において一定の負荷が認められる場合には、労働時間の状況をも総合的に考慮し、業務と発症との関連性が強いといえるかどうかを適切に判断します。
具体的には以下のとおりです。
上記③の水準には至らないがこれに近い時間外労働が認められる場合には、特に他の負荷要因の状況を十分に考慮し、そのような時間外労働に加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できること

労 働 時 間総合的に考慮して判断

労働時間以外の負荷要因

5労働時間以外の負荷要因
労働時間以外の負荷要因

勤
務
時
間
の
不
規
則
性

事
業
場
外
に
お
け
る
移
動
を
伴
う
業
務

負荷の程度を評価する視点

拘束時間の長い勤務

拘束時間数、実労働時間数、労働密度（実作業時間と手待時間との割合等）、休憩・仮眠時間
数及び回数、休憩・仮眠施設の状況（広さ、空調、騒音等）、業務内容等

休日のない連続勤務

連続労働日数、連続労働日と発症との近接性、休日の数、実労働時間数、労働密度（実作業時
間と手待時間との割合等）、業務内容等

勤務間インターバルが短い勤
務

勤務間インターバルが短い勤務の程度（時間数、頻度、連続性等）、業務内容等※ 長期間の過重業務の判断に当たっては、勤務間インターバルがおおむね時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について評価

不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務

予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度・事前の通知状況、予定された業務スケ
ジュールの変更の予測の度合、交替制勤務における予定された始業・終業時刻のばらつきの程
度、勤務のため夜間に十分な睡眠が取れない程度（勤務の時間帯や深夜時間帯の勤務の頻度・連続性）、一勤務の長さ（引き続いて実施される連続勤務の長さ）、一勤務中の休憩の時間数
及び回数、休憩や仮眠施設の状況（広さ、空調、騒音等）、業務内容及びその変更の程度等

出張の多い業務

出張（特に時差のある海外出張）の頻度、出張が連続する程度、出張期間、交通手段、移動時
間及び移動時間中の状況、移動距離、出張先の多様性、宿泊の有無、宿泊施設の状況、出張中
における睡眠を含む休憩・休息の状況、出張中の業務内容等
併せて出張による疲労の回復状況等も踏まえて評価
飛行による時差については、時差の程度（特に４時間以上の時差の程度）、時差を伴う移動の頻度、移動の方向等の観点から検討
出張に伴う勤務時間の不規則性については「勤務時間の不規則性」により評価

その他事業場外における移動を伴う業務

移動（特に時差のある海外への移動）の頻度、交通手段、移動時間及び移動時間中の状況、移動距離、移動先の多様性、宿泊の有無、宿泊施設の状況、宿泊を伴う場合の睡眠を含む休憩・休息の状況、業務内容等
併せて移動による疲労の回復状況等も踏まえて評価
時差及び移動に伴う勤務時間の不規則性については「出張の多い業務」と同様に評価

心理的負荷を伴う業務

別表１及び別表２※に掲げられている日常的に心理的負荷を伴う業務又は心理的負荷を伴う具体的出来事等

身体的負荷を伴う業務

業務内容のうち重量物の運搬作業、人力での掘削作業などの身体的負荷が大きい作業の種類、作業強度、作業量、作業時間、歩行や立位を伴う状況等のほか、当該業務が日常業務と質的に著しく異なる場合にはその程度（事務職の労働者が激しい肉体労働を行うなど）

作
業
環
境

寒冷・暑熱の程度、防寒・防暑衣類の着用の状況、一連続作業時間中の採暖・冷却の状況、寒冷と暑熱との交互のばく露の状況、激しい温度差がある場所への出入りの頻度、水分補給の状
況等

温度環境

※ 長期間の過重業務の判断に当たっては、付加的に評価

おおむねG%を超える騒音の程度、そのばく露時間・期間、防音保護具の着用の状況等

騒音※ 長期間の過重業務の判断に当たっては、付加的に評価

別表１ 日常的に心理的負荷を伴う業務
具体的業務

負荷の程度を評価する視点

常に自分あるいは他人の生命、財産が脅かされる危険性を有する業務



危険回避責任がある業務

人命や人の一生を左右しかねない重大な判断や処置が求められる業務

極めて危険な物質を取り扱う業務

決められた時間（納期等）どおりに遂行しなければならないような困難な業務阻害要因の大きさ、達成の困難性、ペナル
ティの有無、納期等の変更の可能性等

周囲の理解や支援のない状況下での困難な
業務

業務の困難度、社内での立場等

危険性の度合、業務量（労働時間、労働密度）、就労期間、経験、適応能力、会社の支援、予想される被害の程度等

6

業務量（労働時間、労働密度）、就労期
間、経験、適応能力、会社の支援等

別表２

心理的負荷を伴う具体的出来事

出来事の類型

具体的出来事

負荷の程度を評価する視点

業務により重度の病気やケガをした・病気やケガの内容及び程度（苦痛や日常生活への支障の状況を含む）等
・その継続する状況（苦痛や支障の継続する状況、死の恐怖、事故等を再度体験することへの恐怖、回復の期待・失望の状況等の症状の経過を含む）
・後遺障害の程度、社会復帰の困難性等



業務に関連し、悲惨な事
故や災害の体験、目撃をした・本人が体験した場合、予感させる被害の内容及び程度、死の恐怖、事故等を再度体験することへの恐怖等
・他人の事故を目撃した場合、被害の内容及び程度、被害者との関係、本人が被災していた可能性や救助できた可能性等



業務に関連し、重大な人②仕事の失敗、身事故、重大事故を起こ
過重な責任のした
発生等

・事故の内容、大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、加害の程度等
・ペナルティ・責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性、その後の業務内容・業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内容等（注）本人に過失がない場合も含む。



多額の損失を発生させるなど仕事上のミスをした

・ミスやその結果（損失、損害等）の内容、程度、社会的反響の大きさ等
・ペナルティ・責任追及の有無及び程度、事後対応の困難性、その後の業務内容・業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内容等



会社で起きた事故、事件について、責任を問われた・事故、事件の内容、程度、当該事故等への関与・責任の程度、社会的反響の大きさ等
・ペナルティの有無及び程度、責任追及の程度、事後対応の困難性、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内容等（注）この項目は、部下が起こした事故等、本人が直接引き起こしたものではない事故、事件について、監督責任等を問われた場合の心理的負荷を評価する。本人が直接引き起こした事故等については、項目４で評価する。



業務に関連し、違法な行為や不適切な行為等を強要された・違法性・不適切の程度、強要の程度（頻度、方法、本人の拒否等の状況との関係）、
本人の関与の程度等
・事後のペナルティの程度、事後対応の困難性、その後の業務内容・業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内容等

７

・ノルマの内容、困難性、強制の程度、達成できなかった場合の影響、ペナルティの有
無及び内容等・ノルマに対応するための業務内容、業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内容等
達成困難なノルマが課さ ・未達成による経営上の影響度、ペナルティの有無及び内容等
れた・対応した・達成で ・未達成による事後対応の困難性、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内容等
きなかった（注）ノルマには、達成が強く求められる業績目標等を含む。
また、未達成については、期限に至っていない場合でも、達成できない状況が明らかになったときにはこの項目で評価する。
（注）パワーハラスメントに該当する場合は、項目で評価する。

８

新規事業や、大型プロ・新規事業等の内容、本人の職責、困難性の程度、能力と業務内容のギャップの程度等
ジェクト（情報システム
・その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内構築等を含む）などの担 容等
当になった

９

・顧客・取引先の重要性、注文・要求・指摘の内容、会社の被る負担・損害の内容、程度等
顧客や取引先から対応が ・事後対応の困難性、その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係、職場の支
援・協力の有無及び内容等
困難な注文や要求等を受（注）ここでいう「要求等」とは、契約に付帯して商慣習上あり得る要求や、納品物のけた
不適合の指摘等をいう。
（注）顧客からの指摘等が本人のミスによる場合は、項目４で評価する。また、顧客等の行為が著しい迷惑行為に該当する場合は、項目で評価する。



仕事内容の大きな変化を び内容等生じさせる出来事があっ ・時間外労働、休日労働の状況とその変化の程度、勤務間インターバルの状況等
・業務の密度の変化の程度、仕事内容、責任の変化の程度、仕事内容の変化の原因に係た
①事故や災害の体験

・業務の内容、困難性、能力・経験と業務内容のギャップ、職場の支援・協力の有無及

③仕事の質



る社会的反響の大きさ等

感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した・業務の内容・困難性（ばく露のおそれがある病原体・化学物質等の有害因子の性質・危険性等を含む）、能力・経験と業務内容のギャップ、職場の支援・協力（教育訓練の状況や防護・災害防止対策の状況等を含む）の有無及び内容等
・当該業務に従事する経緯、その予測の度合、当該業務の継続期間等

7

別表２

心理的負荷を伴う具体的出来事（続き）

出来事の類型

具体的出来事④役割・地位の負荷の程度を評価する視点
・退職強要・退職勧奨に至る理由・経緯、退職強要等の態様、強要の程度、職場の人間
関係等・解雇に至る理由・経過、解雇通告や理由説明の態様、職場の人間関係等（注）ここでいう「解雇」には、労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、当該契約が期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場
合の雇止めの通知を含む。

 変化等

退職を強要された・職種、職務の変化の程度、転勤・配置転換等の理由・経緯等
・転勤の場合、単身赴任の有無、海外の治安の状況等
転勤・配置転換等があっ ・業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等
・その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内た
容等（注）出向を含む。



複数名で担当していた業 ・職務、責任、業務内容、業務量の変化の程度等務を１人で担当するよう ・その後の業務内容、業務量の程度、職場の人間関係、職場の支援・協力の有無及び内
容等
になった



雇用形態や国籍、性別等 ・不利益な処遇等（差別に該当する場合も含む）の理由・経緯、内容、程度、職場の人を理由に、不利益な処遇 間関係等
・その継続する状況
等を受けた



・指導・叱責等の言動に至る経緯や状況等
・身体的攻撃、精神的攻撃等の内容、程度、上司（経営者を含む）等との職務上の関係
等
・反復・継続など執拗性の状況
上司等から、身体的攻撃、・就業環境を害する程度⑤パワーハラス・会社の対応の有無及び内容、改善の状況等
精神的攻撃等のパワーハ（注）当該出来事の評価対象とならない対人関係のトラブルは、出来事の類型「対人関メント
ラスメントを受けた係」の各出来事で評価する。
（注）「上司等」には、職務上の地位が上位の者のほか、同僚又は部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合、同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗又は拒絶することが困難である場合も含む。



⑥対人関係

同僚等から、暴行又はひどいいじめ・嫌がらせを受けた・暴行又はいじめ・嫌がらせに至る経緯や状況等
・暴行又はいじめ・嫌がらせの内容、程度、同僚等との職務上の関係等
・反復・継続など執拗性の状況
・会社の対応の有無及び内容、改善の状況等
・トラブルに至る経緯や状況等

上司とのトラブルがあっ ・トラブルの内容、程度、回数、上司（経営者を含む）との職務上の関係等
・その後の業務への支障等た

・会社の対応の有無及び内容、改善の状況等
・トラブルに至る経緯や状況等

同僚とのトラブルがあっ ・トラブルの内容、程度、回数、同僚との職務上の関係等
・その後の業務への支障等た

・会社の対応の有無及び内容、改善の状況等
・トラブルに至る経緯や状況等

部下とのトラブルがあっ ・トラブルの内容、程度、回数、部下との職務上の関係等
・その後の業務への支障等た

・会社の対応の有無及び内容、改善の状況等

・迷惑行為に至る経緯や状況等
顧客や取引先、施設利用 ・迷惑行為の内容、程度、顧客等（相手方）との職務上の関係等
・反復・継続など執拗性の状況
者等から著しい迷惑行為
・その後の業務への支障等を受けた・会社の対応の有無及び内容、改善の状況等（注）著しい迷惑行為とは、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等をいう。

・セクシュアルハラスメントの内容、程度等⑦セクシュアル セクシュアルハラスメン
・その継続する状況
トを受けた・会社の対応の有無及び内容、改善の状況、職場の人間関係等

 ハラスメント8

３

認定要件の具体的な判断

認定要件２「短期間の過重業務」「発症に近接した時期において、特に過重な業務に就労したこと」とは？
具体的な判断項目は以下のとおりです。

評価期間（発症に近接した時期）
評価期間は、発症前おおむね１週間です。

過重負荷の有無の判断
特に過重な業務に就労したと認められるか否かは、業務量、業務内容、作業環境等を考慮し、同種労働者にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められる業務であるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断します。
業務の過重性の具体的な評価をするには、労働時間のほか、労働時間以外の負荷要因（６ページ）について十分検討します。

■業務と発症との時間的関連性
短期間の過重業務と発症との関連性を時間的にみた場合、業務による過重な負荷は、発症に近ければ近いほど影響が強いと考えられることから、次に示す業務と発症との時間的関連を考慮して判断します。

①

発症直前から前日までの間の業務が特に過重であるか否か②

発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合であっても、発症前おおむね１週間以内に過重な業務が継続している場合には、業務と発症
との関連性があると考えられるので、この間の業務が特に過重であるか否か■業務の過重性の具体的評価「労働時間」の長さは、業務量の大きさを示す指標であり、また、過重性の評価の最も重要な要因です。評価期間の労働時間は十分に考慮し、発症直前から前日までの間の労働時間数、発症前１週間の労働時間数、休日の確保の状況等の観点から検討し、評価します。
次の場合には、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断します。
①

発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合➁

発症前おおむね１週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合

等（いずれも、手待時間が長いなど特に労働密度が低い場合を除く。）※

なお、労働時間の長さのみで過重負荷の有無を判断できない場合には、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合的に考慮して判断します。
9

３

認定要件の具体的な判断

認定要件３「異 常 な 出 来 事 」「発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと」とは？
具体的な判断項目は以下のとおりです。

評価期間
評価期間は、発症直前から前日です。

異常な出来事
精神的負荷
考えられる例：①

極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす事態

業務に関連した重大な人身事故や重大事故に直接関与した場合② 事故の発生に伴って著しい身体的、精神的負荷のかかる救助活動や事故処理に携わった場合③

生命の危険を感じさせるような事故や対人トラブルを体験した場合

身体的負荷急激で著しい身体的負荷を強いられる事態

考えられる例：
上記①、②のほか、④

著しい身体的負荷を伴う消火作業、人力での除雪作業、身体訓練、走行等を行った場合

作業環境の変化急激で著しい作業環境の変化

考えられる例：⑤ 著しく暑熱な作業環境下で水分補給が阻害される状態や著しく寒冷な作業環境
下での作業、温度差のある場所への頻回な出入りを行った場合

過重負荷の有無の判断
異常な出来事と認められるか否かは、以下のような事項について検討し、これらの出来事による身体的、精神的負荷が著しいと認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断します。
（検討の視点）出来事の異常性・突発性の程度、予測の困難性、事故や災害の場合にはその大きさ、被害・加害の程度、緊張、興奮、恐怖、驚がく等の精神的負荷の程度、作業強度等の身体的負荷の程度、気温の上昇又は低下等の作業環境の変化の程度等10

４

脳・心臓疾患の労災認定フローチャート
認定基準の対象となる疾病を発症している

認定要件１ 長 期 間 の 過 重 業 務
労働時間（発症前おおむね６か月）●

発症前１か月間におおむね時間又は発症前２か月間な

いし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね時間を超認められる

える時間外労働が認められる場合

業
務

総 合 判 断労働時間と労働時間以外の負荷要因を総認められない 合的に考慮し、業務と発症との関連性が強いと認められる場合

の
過

認められる

認定要件２ 短 期 間 の 過 重 業 務
労働時間（発症前おおむね１週間）

重 ● 発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合性 ● 発症前おおむね１週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合

を等（いずれも、手待時間が長いなど特に労働密度が低い場合を除く）

総 合 判 断

評
価

認められる

認められない労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合的に考慮し、業務と発症との関連性が強いと認められる場合認められる

認定要件３ 異 常 な 出 来 事
発症直前から前日● 極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす事態● 急激で著しい身体的負荷を強いられる事態● 急激で著しい作業環境の変化認められる

認定要件１～３のいずれも認められない

労災にはなりません
11

労
災
認
定

５「複数の会社等に雇用されている労働者」の取り扱い
１つの勤務先の負荷を評価しても労災認定できない場合は、全ての勤務先の負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断します。
なお、業務による負荷は、労働時間については通算し、労働時間以外の負荷要因については負荷を総合的に評価し、業務による明らかな過重負荷を受けたか否かを判断します。

６労災認定事例
事 例 １ ／ 脳梗塞を発症したタンクローリー運転手が認定された例●

Ａさんは、タンクローリーの運転手として、ガソリンや灯油などを配送する業務に従事し、発症前２か月平均で月約時間の時間外労働を行っていた。
●

Ａさんは、製油所でガソリンをタンクローリーに積んでいたところ、言葉が不明瞭となり、呂律が回らなくなった。

●

Ａさんの異常に気がついた製油所の社員が救急車を呼び、$さんは病院に搬送され、脳梗塞と診

断された。

判
断

①

「脳梗塞」は、対象疾病に該当する。

②

発症前か月平均の時間外労働時間数は約時間である。

③②より、発症前２か月間にわたって、１か月当たりおおむね時間を超える時間外労働が認められることから、業務と発症との関連性が強いと評価できる。

④①～③により、$さんは労災認定された。

12

事 例 ２ ／ 心筋梗塞を発症したトラック運転手が認定された例●

Ｂさんは、トラックの運転手として、県内で製造された電気製品等を国内各地に所在するホームセンターの物流センターに配送する業務に従事し、発症前２か月平均で月約時間の時間外労働を行っていた。
● 夜間運行を基本とし、時から時に出勤し、翌朝８時～９時、遅い日では時頃まで勤務していた。
● 発症前６か月の拘束時間は、発症前１か月から順に、時間、時間、時間、時間、時間、時間となっていた。
●

Ｂさんは、配送先の物流センターで製品の積み込み作業中に倒れた。物流センターの作業員が倒れていたＢさんを発見し、救急車を呼び病院に搬送したが、Ｂさんは、心筋梗塞により死亡した。

判断①「心筋梗塞」は、対象疾病に該当する。

②

発症前２か月平均の時間外労働時間数は約時間である。

③

労働時間以外の負荷要因として、「勤務時間の不規則性」（拘束時間の長い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務）が認められる。

④②、③より、労働時間数は業務と発症との関連性が強いと評価できる水準には至らない
が、これに近い時間外労働が認められ、労働時間以外の負荷要因を十分に考慮すると、一定の負荷が認められることから、業務と発症との関連性が強いと評価できる。

⑤①～④により、%さんは労災認定された。

事 例 ３ ／ 脳梗塞を発症した営業業務従事者が認定された例●

Ｃさんは、関東に所在する水産加工工場に勤務し、水産物の仕入れや営業担当業務に従事し、発症前３か月平均で月約時間の時間外労働を行っていた。

●

この３か月の全ての勤務は泊付きの出張であり、主に仕入業者との商談や営業のため、関西と九州方面の港に出張していた。発症前３か月の泊付きの出張日数は日、工場から関西や九州方面へ移動を要した日数は日に及んだ。

●&さんは出張先で、痙攣、めまい、吐き気の症状を訴え、救急車を呼び病院に搬送され、脳梗塞と診断された。

判断①「脳梗塞」は、対象疾病に該当する。

②

発症前３か月平均の時間外労働時間数は約時間である。

③

労働時間以外の負荷要因として、「事業場外における移動を伴う業務」（出張の多い業務）が認められる。

④②、③より、労働時間数は業務と発症との関連性が強いと評価できる水準には至らない
が、これに近い時間外労働が認められ、労働時間以外の負荷要因を十分に考慮すると、一定の負荷が認められることから、業務と発症との関連性が強いと評価できる。

⑤①～④により、&さんは労災認定された。

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