投資ガイド

VALE UN PERU
(バレ・ウン・ペルー)*2022

*「バレ・ウン・ペルー（ペルーほどの価値がある）」は、16世
紀、発見されたばかりのインカ帝
国の莫大な富にスペイン人が感嘆したことに由来する、非常に価値のある物事を示す表現です。
2

アナ・セシリア・ヘ ルバシ・ディアス
ペルー外務副大臣からのメッセージ
ペルーは、ラテンアメリカにおいて、日本との共通点が最も多い国の一つです。両国は、高度な文明の発祥地であり、歴史の変動とともに、移住の歴史も共有しています。さらに、日本の明治時代に始まった二国間の外交関係は、2023年に150周年を迎えます。

ペルーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行による深刻な影響を受け、2020年にはGDPが11％のマイナス成長を記録しましたが、翌年の成長率は13.3％と大きな回復を遂げました。この前進は、徹底した財政措置によって補完されながら今後も続き、ペルー
経済は、この25年間そうであったよ
うに、年間インフレ率一桁台を記録し続けることができるでしょう。

日本はペルーにとって、歴史、共通の価値、そしてアジア太平洋に属することによって結ばれ、緊密な経済関係を維持する友好国です。二国間貿易は、2020年に大きく落ち込みましたが、2021年には前年比19％増の35億100万米ドルに達しました。また、我が国の輸出は、12％の伸びを示し、特に鉱物（13％）、繊維製品（14％）、農産物（18％）の輸出が注目されるところです。1

ペルーの経済成長軌道への復帰は、強固な構造的・経済情勢的基盤の上に成り立っています。我が国は、金属・非金属の鉱物資源を豊富に有しています。世界でも２番目に重要な銅の生産国であり、金、銀、亜鉛については、最大の生産国です。埋蔵量では、銅、金、銀、亜鉛の豊富な
3

鉱床を有しています。2 また、ハイテク製品のバリューチェーンで貴重な役割を果たすレアメタルの存在も重要です。

シコ、コロンビア、チリとともに太平洋同盟の創設メンバーでもあります。日本と同じく、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に加盟しており、2008年、2016年には議長を務

ペルーは、社会的な意義を持ち、開放的で生産的かつ持続可能な経済の推進に取り組んでいます。世
界貿易機関（WTO）に加盟しており、投資紛争の解決に関する国際条約（ICSID）にも加盟しています。また、32の二国間投資協定と、中国、米国、EUとの間で締結されたものを含む22の自由貿易協定という重要なネットワークも有しています。さらに、アンデス共同体（CAN）、メルコスール（南米南部
共同市場：MERCOSUR）などの経済統合協定にも参加しており、メキ

め、2024年にも議長を務める予定です。
2012年3月、日本ペルー経済連携協定が発効したことにより、より多くのコーヒー、サチャインチ、イカ、
紫トウモロコシ、アスパラガス等の輸出品が、この重要な市場に有利な条件で参入することができるようになりました。さらに、2018年3月より、両国は「環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」の加盟国となっており、2021年1月29日には「所得に4対する租税に関する二重課税の除去
並びに脱税及び租税回避の防止のための条約（日・ペルー租税条約）」が発効しました。これらは、我が国への日本の投資及び貿易に完全な法的確実性を与える包括的法的枠組みとなるものです。

ペルーにおける貿易・投資の大きな可能性についてより理解を深めてもらうことを目的とする本書を通じて、21世紀のペルーにおいて、な
ぜこの言葉が有効なのか、その理由を知っていただきたいと思います。

「Vale un Perú（バレ・ウン・ペルー）」とは、16世紀、副王領時
代にスペイン人の間で広まった表現
で、この領土の莫大な富を表しています。日本のビジネスパーソンに、

2022年9月、東京

https://www.mincetur.gob.pe/comercio-exterior/reportes-estadisticos/
reportes-de-comercio/reportes-de-comercio-bilateral/
2
EY. Peru’s Mining &Metals Investment Guide 2022/20orien23
15

ロベ ルト・セミナリオ・ポ ルトカレロ
ペルー大使からのメッセージ
親愛なる友人の皆様て自分たちのルーツを再発見した
若者たちの第一世代も含まれています。

国も人と同じように、親和性のあるものに引き寄せられるものです。
ペルーと日本の場合、血と志の結びつきから生まれた絆があります。明治時代真只中の1873年8月、両国は外交関係を樹立し、その後の1899
年4月3日、自らと子孫のためにより良い未来を新天地に求める790名の日本人移住者を乗せた「さくら丸」
がペルーに到着したのです。

我が国が取り組んでいるポストパン
デミックの復興プロセスは、ペルーの堅実なマクロ経済を基盤としています。2020年にはGDPの約20％に及ぶ財政措置によって、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）に対処することを可能にしました。また、我が国の農水産物に対する高い国際需要と鉱業分野における価格高騰も加わり、GDP成
長率13.3％を記録した2021年における回復を後押ししました。こ
の好調な状況は、2021年には国際的に認められ、ブルームバーグ
は、ラテンアメリカ及びカリブ海諸国における経済安定度ランクで2023年には外交関係樹立150周年を迎えますが、この間に、両国はその絆を深め、また移民の流れも変化してきました。日本には現在、約5万人のペルー人社会が存在しています。その中には、20世紀末頃の日系移住者の子孫で、ペルー文化を維持しながら、21世紀の日本におい6ペルーを第1位と評価しました。
かつて文明の発祥地であった
ペルーは、今や200年続く共和国であり、先コロンブス期の文化に根ざした鉱業の伝統に恵まれた国となっています。ペルーは、亜鉛と銅で世界第2位、銀とスズで世界第3位の生産量を誇る重要な鉱床を有し、そのため世界で最も重要な鉱山会社の多くがペルー・アンデスで操業しています。地質学的ポテン
シャルに関しては、国土の14.48%
が鉱業開発のためのコンセッションの対象となっているうち、探査・開発に利用されているのはわずか
1.34%のみであることは、この分野における広大な可能性を明確に示していると言えるでしょう。
ペルー経済のその他のセクターの各指標もまた好調です。我が国の輸出可能な供給量の拡大により、農業
部門は、2021年に3.8％の成長を遂げ、専門家の見通しによれば、年率2.4％で、本年及び2023年もこの回復傾向が続くと予測されています。漁業は、2021年に2.8％成
長し、2022年と2023年は3.1％と安定した成長が見込まれています。
また、インフラ整備の面では、ペルー政府は、保健・教育サービスの強化や交通網の拡張を優先させ、物流ハブとしての地位を固め、自由貿易協定の広範なネットワークがペルーにもたらすメリットを最大限に活かす必要があると確信しています。
日本は2021年、ペルーにとって世界第4位の輸出相手国となり、我が国への最も重要な投資・協力国の一つとなりました。一方、ペルー
は、南米においてブラジルに次いで主要な日本人観光客の目的地となっています。両国は、APECや太平洋同盟といった重要な地域協力スキームのパートナーです。また、日本は、ペルーの経済協力開発機構（OECD）加盟に向けた取り組みを支持し、同機構から前向きに受け止められた結果、我が国は2022年1月から加盟に向けた手続きを行っています。
「ペルー投資・ビジネスガイド」の日本語版の発表は、我が国におけるビジネス環境に関する知識の普及と、ペルーの法的枠組みや堅実なマ
クロ経済基盤に関する民間セクターの信頼強化を目的としています。これらを基礎として、また、ペルーの輸出価格に有利な外部環境と相まって、より多くの財やサービスを求める中産階級の台頭により、我が国
は、再び経済成長の軌道に乗ることができるでしょう。これらは、経済連携協定、租税条約、CPTPPによって構成される有益で共通の法的枠組みとともに、日本の投資家により注意深く検討されるに値する事項です。
本ガイドは、両国の対話を促進し、緊密な親交を深めるために取り組む
当大使館をパートナーとして、ペルーと日本の友好という共通の道を歩む、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本ペルー経済委員会、三井物産株式会社による多大な協力の結果、実現したものです。
ロベルト・セミナリオ
駐日ペルー大使
8

目次
経済 1.

ビジネス環境 2.

ペルー・日本における法的枠組み 3.

1 概要

12

2 ペルーと日本の経済関係

21

1 ジェトロ:ペルーの投資環境

23

2 日本ペルー経済委員会(CEPEJA):
ペルーと日本の友好25

3 ペルー三井物産株式会社:
ペルーと共に歩んだ65年の歴史

28

1 貿易協定33

2 日本ペルー経済連携協定

36

3 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)38

4 租税条約39

民間投資促進庁

40（ProInversión）4.

セクター 5.

連絡先

1 鉱業

43

2 農業・アグリビジネス

49

3 運輸・通信

52

53

1.

経済

10

国内総生産2,260 億米ドル (2021)
1人当たり GDP
6,643 米ドル (2021)
1人当たり GDP
(購買力平価、PPP)
13,879 米ドル (2021)
純外貨準備高785 億米ドル(2021年12月31日現在)
対外債務
455 億米ドル(2021年12月31日現在)
公的総債務残高
GDP比 35.9% (2021)
総固定投資
GDP比 25.3%
失業率
5.7% (2021年12月31日現在)

ペ ルーの
主な指標
ペルーの主要輸出相手国
中国、米国、カナダ、スイス、
韓国、日本、インド、ブラジル、
オランダ、チリ
主要輸出品
金、銅、銀、亜鉛、鉛、原油・石油製品、コーヒー、ジャガイモ、
アスパラ ガス、パプリカ、有機
バナナ、キヌア、アーティチョー
ク、ブルーベリー、マンゴー、
カカ オ、繊維製品、魚粉、尿素
ペルーの主要輸入相手国
中国、米国、ブラジル、メキシ
コ、アルゼンチン、チリ、コロン
ビア、エクアドル、ドイツ、日本
主要輸入品
石油及び派生品、電気製品、プラスチック、機械、自動車、鉄鋼、小麦、 紙

1.1 概要
理的条件を反映していす。豊富な資

ペルーは、メガダイバース国です。
アンデス山脈や広大なアマゾンのジャングル、銅、銀、金、鉛、亜鉛、
天然ガス、石油などの豊富な資源、そして広く豊かな海といった自然に恵まれています。

源と真摯な国家運営により、避け難
い世界経済の危機においても、速度の差こそあれ、今世紀初頭から新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの前までの長期にわたる成長を実現することができました。

よって、ペルー経済は、その多様性に富んだ地理的特性を強みとしています。ペルー経済は、その多様な地

12ラテンアメリカにおけるCOVID-19に対する経済刺激策、2020年(対GDP比)
25

20

20
17.7

15
11.9
9.0

10

4.8

5

1.2
0

ペルー

チリ

ブラジル

コロンビア

アルゼンチンメキシコ

出典3: 国際通貨基金 (IMF), ラテンアメカ・カリブ 経済委員会 (CEPAL), 経済財務省 (MEF)
3

Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 38).
13

ペルーの堅調なマクロ経済基盤は、一次産品生産国に有利な環境に恵まれ、インフラや社会福祉事業に大規模な投資を行うことを可能にしました。現在、ペルー経済は、2020年に11％の深刻なGDPマイナス成長を記録した後、2021年にはGDP成
長率13％を記録し、大幅な回復を達成しています。

ペルーの実質国内総生産（GDP）（単位：十億米ドル）

250

225

231

226

234

2021

2022

205

200
150
100
50
2018

2019

2020

出典4: 国際通貨基金 (IMF)、ペルー中央準備銀行 (BCRP)

4

Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 43).
14

主要国のGDP成長率(変化率)
-3.1
6.1
3.6
-4.5

2020
5.2

2021

3.3

2022

-2.1
6.7
3.8
-7.0
ラ ンアメリ

6.8

リブ
2.5

-11.0
13.3

ペルー
3.1
-15

-10

-5

0

5

出典5: ペルー中央準備銀行 (BCRP)、国際通貨基金 (IMF)

5

Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 41).
15

10

15

2020年から2021年にかけて、公共支出は、パンデミック対策に優先的に費やされました。これにより、効
果的なワクチン接種プロセスを展開
し、最も脆弱な層に対し給付金を支給することが可能になりました。後
述するように、外的環境は、一般政

府収入の増加を後押しし、パンデ
ミック前の水準（2019年：GDP比
19.8％）を上回るGDP比21.0％に達し、衛生緊急事態への対応を継続しながら、経済回復にも焦点を当て、公共支出を充当することを可能にしました。

ラテンアメリカ主要国のGDP成長率（変化率）
14
12

10.6

9.7

10

13.3

11.8

8
6

4.8

4.6

4

4.3

2

3.1

2.8

2.7

2.3
0.5

2020
2021
2022

0
-4
-6
-8
-10
-12

メキシコ

ブラジル

-2

アルゼンチン

コロンビア

チリ

ペルー

-4.6
-6.8

-8.3

-5.8

-9.9

-11

-14

出典6: ペルー中央準備銀行 (BCRP)、予想コンセンサス（2022年2月）

2021年のペルーの輸出は631億米ドル、貿易黒字は147億米ドルに達しました。輸出全体においては、伝統的輸出が最も大きな割合を占め、鉱業、農業、漁業、炭化水素（化6石燃料）の分野に集中しました。特に、鉱業と石油・石油派生品の輸出が輸出全体の65.5％を占めました。

Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 41).
16

貿易収支（単位：十億米ドル）
80

71.1

70

63.1

57.7

60
50

49.1

48.4

47.9

41.9

42.9

41.1

40

34.7

30
20
10

14.7
7.2

13.4

7.7

6.8

0
2018

2019

2020

2021

2022

出典7: ペルー中央準備銀行 (BCRP)

また、非伝統的輸出は、特に農業（18%）、繊維（62.3%）、漁業（15.9%）、化学（30.6%）の部門で成長を続け、2016年以降のトレンドを維持していることも特筆すべきです。非伝統的輸出
全体の52.8%を占める農業分野
では、生鮮ブドウ（12億5,500万米ドル）、ブルーベリー（12億500万米ドル）、アボカド（10億4,800万米ドル）の輸出が特に際立っています。漁業分野では、
7イガイ（ムール貝）（4億2,600万米ドル）、冷凍エビ（9,600万米ドル）、冷凍魚フィレ（7,900万米ドル）の輸出が特に重要でした。
インフレ率に関しては、ペルーはその推移を注意深くコントロール
し、過去20年間、一桁台の水準を維持しています。加えて、2021年の総公的債務の比率は、GDP比35.9％と中南米諸国の数値（72%）を大きく下回っています。さらに、Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 48).
17

外貨準備高が2021年12月にGDP比
35％（785億米ドル）に相当する水準に達したこと、また、公的債務が有利な信用格付け（S&P: BBB /フィッチ: BBB / ムーディーズ: Baa1
）であることを加えると、ペルー経
済は、ポストパンデミックにおいても成長傾向を維持できる強固な基盤を有していると言えるでしょう。
最後に、専門的な情報源からの推計によると、今年のペルーの輸出は約711億米ドル、輸入は約577億米ドルに達し、貿易収支は134億米ドルの黒字になることが見込まれています。

貿易相手国別輸出額、2021年上位10か国（単位：千米ドル）

18,451,814.0
7,248,805.0
2,869,956.0
2,825,932.0
2,751,790.0
ン

2,509,579.0
1,935,214.0

ラン

1,906,215.0

チリ

1,728,952.0

ペ ン

1,509,552.0

出典8: 税務監督庁（SUNAT）

8

Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 49).
18

1.2 ペルーと日本の経済関係です。ペルーは、生鮮果実（優先順位に従って、ブドウ、柑橘類、ザクロ、チェリモヤ）及び鶏肉の日本市場への参入に関心を示しています。

二国間貿易に関しては、2021年の二国間貿易は39億6,100万米ドルで、そのうちペルーからの輸出は29億3,300米ドル、輸入は10億2,700万
米ドルに相当することは特筆すべき

ペルー・日本貿易収支(1,000米ドル)
2016

2017

2018

2019

2020

2021

輸出 (FOB)

1,262,586.1

1,878,733.5

2,175,155.1

1,975,963.9

1,873,911.6

2,933,624.3

輸入 (CIF)

1,033,911

1,030,091.8

1,055,543.5

1,070,570.5

726,193.4

1,027,800.6

差引額

228,675.1

848,641.7

1,119,611.6

905,393.4

1,147,718.2

1,905,823.6

総額

2,296,497.1

2,908,825.2

3,230,698.7

3,046,534.5

2,600,104.9

3,961,424.9

出典： ペルー外務省

ペルーは、租税条約（2021年1月より発効）や経済連携協定など、強固な法的枠組みを有していることも特筆することができます。

投資に関しては、日本銀行の数値によると、2021年における日本の我が国への投資額は、5億4,100
万米ドルで、特に鉱業部門に集中しています（94％）。なお、

21

2.

ビジネス環境2.1 ジェトロ: ペルーの投資環境
新型コロナウイルスの感染拡大はペルー経済やペルーに進出する日系企業の活動にも多大な影響を与えました。特に2020年は3月に緊急事態宣言が発令されて以降、4月いっぱいは必要不可欠な産業を除き経済活動が停止。2020年のGDP成長率はマイナス11.0％を記録しました。
しかし、2021年以降、政府の効果的な新型コロナ対策が奏功し、ワクチン接種も進展。感染状況は大幅に改善しました。一時期は5万人を超えていた1日あたりの新規感染者数
は現在数百人規模にまで減少し、ワクチン接種完了率は8割を超えています。それに伴い行動制限も緩和され、ペルー経済は順調な回復を続けています。2021年のGDP成長率
は13.3％となり、コロナ禍以前の2019年の水準を超えるものとなりました。
コロナ禍からの回復は、日系企業のビジネスにも好影響を与えています。ジェトロでは毎年「海外進出日系企業実態調査」を実施しており、ペルーに進出している日系企業の皆様からもご回答をいただいています。2021年8～9月に実施した本調査においては33社からご回答いただきました。この調査結果
23

によると、営業利益見込みは、「黒字」と回答した企業の割合が68.0％で、前回調査時から25.6ポイン
ト増と大幅増を記録しました。前年比の営業利益見込みも、46.2％が「改善」と回答しており、こちら
も前回調査比40.0ポイント増と大幅に改善しています。営業利益見込
み「改善」と回答した12社のうちの11社がその理由を「現地市場での売上増加」と回答しています。ペ
ルーのGDPの約半分は民間消費が占めていますが、その規模は2021
年第2四半期以降コロナ禍以前を上回るものとなり、日系企業の景況感にも好影響を与えました。また、今後1～2年の事業展開の方向性として、36.4％の企業が「拡大」と回答しています。その理由としても「現地市場での売上増加」を挙げる企業が8割を超えており、そのため多くの企業が販売機能の強化を計画
しています。このように、ペルーは消費市場としても魅力的な国と言えます。

的および先進的な協定 （CPTPP、
いわゆるTPP11）も発効しました。
「海外進出日系企業実態調査」では、CPTPPの利用予定についても質問しており、2021年の調査ではペルーから日本向けの輸出でのCPTPPの利用を検討中または既存の日本・
ペルーEPAとの併用を検討するとの回答が合計で7割超を占めました。
進出日系企業も高い関心を寄せる
CPTPPは先進的な内容の協定である
ため、貿易と投資の両面でさらなる活用が期待され、ペルーのビジネス
環境をより良いものとしていくと考えられます。

また、ペルーとのビジネスにおいて忘れてはならないのが、多くのFTAが締結されている点です。
現在ペルーは24のFTAを締結
しています。2012年3月には日本・
ペルーEPAが、2021年9月には環太
平洋パートナーシップに関する包括

日本貿易振興機構（ジェトロ）

コロナ禍以前は長年に渡り安定的な経済成長を続けていたペルーは、今再びその勢いを取り戻しつつあります。日本企業の皆様には、貿易相
手、投資先としてペルーにぜひご注
目いただければと考えております。

2022年5月吉日

24

2.2 日本ペルー経済委員会（CEPEJA）： ペルーと日本の友好
人的交流の強化を図ってきました。
中でも、日本ペルーEPA、CPTPP、日本ペルー租税条約の早期締結を両国政府に対して促し、ビジネス環境の整備に取り組んできました。

ペルーは、1873年に日本が中南米で最初に外交関係を樹立した相手国であり、世界3番目の約10万人の日系人口を抱える親日国です。経済面においても、銅や亜鉛等鉱物資源の主要対日輸出国であり、70社を超える多くの日本企業が進出し、多様な分野に投資を行っています。特に、日本車は最大シェアを有する重要輸出市場になっています。

来年2023年は日本とペルーの外交樹立150周年を迎えます。日本ペルー経済委員会は150周年を記念して
経済協議会を東京で開催する予定
で、ペルー政財界のハイレベルな方々との交流も行います。ペルーでの事業を立ち上げている方、進出を検討している方など、ペルーの情報をセミナーや交流会などを通じて適宜提供してまいりますので、ぜひこの機会に日本ペルー経済委員会にご入会ください。

日本ペルー経済委員会は、1993年に設立され、来年2023年に設立30周年を迎えます。設立以来、両国政
財界の関係者が一堂に会して議論や情報交換を行う経済協議会を両国で交互に開催し、両国間の貿易、投資、技術、観光等のビジネス促進や
25

活動概要

第13回日本ペルー経済協議会（役職は当時）
日程: 2019年11月18～19日
場所: ペルー・リマ市スイスホテル
参加者: 257名
概要
日本人ペルー移住120周年、日本
ペルー商工会議所設立50周年を記念して、「日本ペルー経済フォー
ラム・第13回日本ペルー経済協議会」をリマ市で開催した。開会式の直前に、日本ペルー租税条約がメサ・クアドラ外務大臣と土屋定之大使との間で署名された。

義な議論により、両国の経済関係がさらに強化されることを期待するとのメッセージがあった。
ハイメ・ポマレダ外務副大臣から租税条約署名の報告、アウグスト・カ
ウティ鉱山副大臣からペルー鉱山ビジネスの説明、日本人移住者カルロス・ヒラオカ氏によるビジネス成功
事例、ベラルデ中央銀行総裁による経済情勢に関する講演が行われた。
個別テーマ毎のセッションでは、イ
ノベーション、インフラ、農業、ガ
ストロノミー、観光、鉱業、教育、
大阪万博招致など幅広い分野での新たな協力関係の可能性について活発な議論が行われた。

開会式では、ルイス・ベガ委員長、槍田松瑩委員長の挨拶につづき、サユリ・バイヨナ外務副大臣
より日系人の活躍と両国通商関係の重要性について挨拶された。また安倍晋三内閣総理大臣のビデオメッセージが披露され、その中で日本人移民への敬意と感謝が述べられるとともに、本協議会の有意26

日本ペルーオンライン経済協議会
日程: 2021年7月16日（金）9:00～10:00
場所: オンライン配信
参加者: 288名

片山和之大使出版記念講演
日程: 2022年4月26日（火）10:00～11:00
場所: オンライン配信
参加者: 122名

日本ペルー経済委員会 オンライ
ンセミナー「ペルー元閣僚による
政治経済情勢」
日程: 2021年12月3日（金）10:00～11:30
講演: （政治）ダビッド・レモール
元生産大臣、（経済）ワルド・メン
ドーサ前経済大臣
場所: オンライン配信
参加者: 154名

27

2.3 ペルー三井物産株式会社 〜ペルーと共に歩んだ６５年の歴史〜
も鉄鉱石や銅精鉱の対日向け輸出、
ペルー南部のイロで銅製錬事業等に取り組みました。過去にはワンサラ
鉱山で亜鉛や鉛、錫の資源開発に、
近年ではピウラの燐鉱石鉱山事業にも参画し、更には鉱山産業の競争力を高める取り組みとして、コマツと共に鉱山機械の販売・サービスを通じたソリューション事業にも精力的に取り組んでいます。ペルーの近代化というテーマにもインフラプロジ
ェクトを通じて挑戦しました。中でもペトロペルーパイプラインプロジ
ェクトは印象深く、当社は日本のナ
ショナルプロジェクトの一員として当社がペルーに進出したのは、今から６５年前に遡ります。当初は魚粉・魚油、鉄鉱石、非鉄鉱石等ペル
ー産品の日本への輸出と工業製品の日本からの輸入といった貿易から始まり、その後は、亜鉛鉱山開発や、
トヨタ自動車と組み立て事業に挑戦
する等、時代の流れの中で、日本とペルー両国の発展に知恵を絞ってまいりました。そうした歴史の積み重ねが、今日の幅広い事業活動に繋がっていると痛感しております。
ペルーでの事業といえば、豊富な鉱物資源が有名ですが、当社において
28

融資を行い、１９８０年代には長期に亘り返済が滞りましたが、その後は両国のプロジェクトに対する想いから最終的には全額完済に至り、二国間の信頼関係を更に深めるプロジ
ェクトとなりました。

ており、南半球との季節差を活かした商材として当社も取り扱いを始めました。こうした魅力に目を向けるとペルーは、水産における養殖や水産飼料、農産における豊富な食材など、ポテンシャルの高い商材が数多くあることに気付かされます。

またペルーは世界有数の水産資源国であり、農産資源国でもあります。
農産物では、世界一の輸出高を誇る
ブルーベリーを筆頭に、ブドウやア
スパラガス、アボカド、マンゴーも有名ですが、近年日本ではペルー産
温州みかんも注目を集めています。
この温州みかん、元々日本から持ち込まれたものですが、ペルーの農家において高いクォリティで育てられモビリティ分野においても、ペルーの皆さまと共に歩んできた様々な歴史があります。特に90年代の完成車輸入解禁後、当社は様々なモビリ
ティ・サービス事業に挑戦してまいりました。販売やファイナンスに始まり、時には日本で厳選した良質な中古車をペルーで左ハンドルに改良し(ハンドル架装は00年に終了)
29

、幅広い顧客層に購入機会を提供したり、リマ空港にブースを構えたハ
イヤーサービスを展開し、ペルーを訪れる人々に安心・安全を提供した
り、市場の声に耳を傾けながら、様々な取り組みに挑戦してまいりました。近年は、カーボンニュートラル
といった新たなグローバル課題も出てきており、これからも挑戦の場は続きます。
ペルーにおける６５年の歴史では、
様々な環境の変化にも遭遇しました。１９７５年から１９９０年にかけて、エル・ニーニョやハイパーイ
ンフレ等、ビジネス環境が大きく影響を受ける時代もありました。
一方、どの時代を経験した当社のペルー関係者も異口同音にペルーの魅力を語り、その時代の社員と共にペルー事業の拡大に努め、今ではグループ全体で４千名近い規模まで成長しました。当社はこれ
ら歴史の声を背景に、ペルーで人材育成教育機関SENATIと協力し、教育・人材育成の奨学金プログラムを作り、グループ全体で若き人

30

材の育成に取り組んでいます。今日、こうした活動を始め民間企業が安心して現地で事業活動を営むことができるのも、２０１２年の日秘二国間EPA発効・２０２１年の租税条約発効といった二国間の取り組みに支えられてのものであり、この場をお借りして改めて両国政府の取り組みに御礼申し上げます。今年、経済協力開発機構はペルーの加盟について協議を始めたと発表しました。正式加盟までは３～５年かかると言われていますが、候補国は加盟過程を通じて国民の利益となる改革を促進することができるとい
われています。日本企業にとってビ
ジネス環境が向上し、両国の発展に繋がることを期待しています。

31

3.

日本・ペ ル ーにおける法的枠組み

21

3.1 貿易協定
ペルー経済は、世界への進出を非常に重視しており、発展及び包括的な社会の構築に資する、世界市場に対して開放的な戦略を展開してきました。この点で、多国間、地域間及び二国間の貿易協定の締結に前向きな姿勢を維持することは、ペルーの開発戦略を特徴づける一貫した方向性です。
同様に、ペルー経済が参加している貿易協定のネットワークも、技術移転、外国投資の促進、雇用創出のための重要なツールとなっています。
これらの協定により、ペルーは、厳しい国際基準を満たした、より付加価値の高い生産チェーンの一部となり、そして、計画、生産設計、物流におけるベストプラクティスにア
クセスできるようになり、ペルー
経済全体の競争力を高めることができます。
ペルーは、現在までに22の自由貿易協定（FTA）及び経済統合協定（EIA）を締結しています。これらには、アンデス共同体（CAN）、MERCOSUR（南米南部共同市
場：メルコスール）、太平洋同盟、
欧州自由貿易連合（EFTA）、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、
韓国、コスタリカ、キューバ、米33

国、ホンジュラス、日本、メキシ
コ、パナマ、英国、シンガポール、
タイ、欧州連合、ベネズエラとの協定、そして、環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が存在します。また、
現在、トルコ、インド、エルサルバ
ドル、ニカラグアと同様の協定の交渉しており、中国との貿易協定の見直しについても交渉しています。
さらに、ペルーは、アルゼンチン、
オーストラリア、ボリビア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、キューバ、チェコ共和国、デンマーク、
エクアドル、エルサルバドル、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、マレーシア、オラン
ダ、ノルウェー、パラグアイ、ポル
トガル、ルーマニア、シンガポー
ル、韓国、スペイン、スウェーデ
ン、スイス、タイ、ベルギー・ルク
センブルグ経済連合、英国、ベネズ
エラとの間で32の二国間投資協定（
ビット：BIT）を締結しています。

（ALADI）の加盟国であり、メル
コスール（MERCOSUR）の準加盟国となっています。また、2022年
1月25日、ペルーは経済協力開発機
構（OECD）から正式に招かれ、同機構に加盟するための協議を開始しました。同プロセスは、OECD諸国の基準に沿った行政・公共政策改革の導入を意味し、ペルーの経済・社会発展に向けた国家の制度的能力を強化することになります。そして、
このような能力開発と制度近代化のプロセスは、やがてペルー経済が外多国間レベルでは、ペルー
は、1995年から世界貿易機関（WTO）に加盟し、1998年にはアジア太平洋経済協力（APEC）の加盟国となりました。また、チリ、コロンビア、メキシコとともに太平洋同盟の創設メンバーでもあります。ラテンアメリカ統合協会
34

国直接投資にとってさらに魅力的な投資先となり、行政の透明性を強化
し、環境を保護することにつながるでしょう。

「投資紛争の解決に関する国際条約（ICSID）」に署名しています。
また、ペルーは、チリ、カナダ
CAN、ブラジル、メキシコ、韓国、
スイス、ポルトガルとそれぞれ租税条約を締結していることも特筆されます。特に、日本との租税条約締結（2019年）は重要であり、2022年
1月1日から適用されます。

ペルー経済と世界経済との強い結びつきに加え、ペルーが多国間投資保証機関（MIGA）設立条
約に署名していることは、外国人投資家にとっての保証となっています。また、投資家とペルー国家の間で起こり得る紛争を解決するための手段として、世界銀行の35

3.2 日本ペルー経済連携協定
・経 済 連 携 協 定 に 加 え 、 A P E CやCPTPPといった経済統合協定を共有している。

2011年5月31日、ペルーと日本の間で経済連携協定が署名されました。2012年3月に発効して以来、同協定により、コーヒー、アスパラガス、サチャインチ、イカ、魚油、銅、鉛、亜鉛、紫トウモロコシ、クスコ産ジャイアントコーン、メカジ
キなどのペルー産品が日本市場に関税上の特恵待遇を受けて参入できるようになりました。

商品のアクセス
・貿易協定は、日本がペルーと競合する他国と締結した協定によって発生した貿易流出を低減する。
・日 本 は 、 関 税 品 目 の 8 8 % に つ
いて関税の全面的な軽減を提供している。

なお、2021年、日本はペルーにとって輸出相手国第4位となり、輸出総額は、鉱物や農産物を中心に28億
2,600万米ドルでした。

・マンゴー、柑橘類、コーヒー、アスパラガス、サチャインチ、イカ、
魚油、銅、鉛、亜鉛、紫トウモロコ
シ、クスコ産ジャイアントコーン、
メカジキ等のペルーの関心の高い産品は、特恵待遇を受けて日本市場に参入している。

ペルーからの輸出機会
・ペルーと日本は、開放的な貿易政
策が国の経済成長にとって鍵となる要素である見解を共有している。

・ペルーでは、自動車、コンピュー
ター、テレビ、各種電子機器等、日本が関心を寄せる製品について、即時及び5年間の減税措置がとられている。

・日本は、1人当たりの所得が42,235米ドル（2020年）に達する
世界第3位の経済大国であり、ペルーと日本には重要な投資・ビジネス
チャンスがある。
・経済的補完性：日本は、世界第4位の輸入国である（2020年）。6,340
億米ドル。

36

3.3 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）
提供します。CPTPPによって関税撤廃の恩恵を受け、加盟11か国間で資本蓄積が可能になるためです。これは、我が国が締結したどの二国間FTAでも得られない利点です。

CPTPPは、2018年3月8日にチリのサンティアゴで署名され、オース
トラリア、カナダ、日本、メキシ
コ、ニュージーランド、シンガポ
ールについては、2018年12月30日に発効しました。ペルーについては、2021年7月に最高令第0422021-RE号により批准され、同年9月19日に発効しました。

また、CPTPPによって、ペルーにおける日本の投資は、例えば、通信、サービス、エネルギー分野など多様化することができます。同様に、経済における女性の役割を強化するための共同活動を行う機会や、

CPTPPは、EPAで達成されたメリッ
トをさらに深化させたものです。
つまり、日本との二国間協定では88％が対象になっているのに対して、CPTPPでは98％のペルー産品
が特恵関税で日本に入ることができるのです。そのため、ペルーと日本の企業がグローバルなバリューチェーンに参入するための重要な機会を教育、科学技術、研究、イノベーシ
ョンを最大限に活用するためのプログラムを展開する機会が創出され、ペルーにおける競争力の向上、雇用創出、貿易・投資の拡大が可能に
なります。

38

3.4 租税条約
2019年11月18日、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
本国とペルー共和国との間の条約（
日・ペルー租税条約）」が署名され、2022年1月1日から適用されています。
日・ペルー租税条約の主な条項としては、以下のようなものがあります。
・ 事業利得（第7条）： 源泉地国
は、企業がその国に所在する恒久的施設（PE）を通じてその国で活動を行い、所得がそのPEに帰属する場合にのみ、この種の所得に課税できることとする。
・ 配当（第10条）： 課税権は分配される。ただし、源泉地国において課される租税は、配当総額の10％を超えることはできない。
・ 利子（第11条）： 課税権は分配される。ただし、源泉地国において課される租税は、利子総額の10％を超えることはできない。
・ 使用料（第12条）： 課税権は分配される。ただし、源泉地国で納付する税金は、使用料総額の15％を超えることはできない。

39

4.

投資促進庁
（ProInversión）

40

ProInversión:
外国投資の重要なパートナー 9

主な活動方針1. 特別委員会及び投資促進局を通じ民間投資促進庁（Agencia de Promoción de la Inversión Privada:
ProInversión）は、専門技術機関で経済財務省の外局であり、公法上の法人格、技術的・機能的・行政的・経済的・財政的な自治権を有しています。予算執行機関です。

た、公共事業や公共サービスへの民間投資促進に向けたプロセスの展開。
2. 投資家サービス局を通じ、ローカ
ル、地域、国内及び国外の投資家に対する情報、指導、支援の様々なサービスを促進し提供するとともに、経済計画と統合政策に従い、民間投資にとって有益で魅力的な環境の構築に貢献し、監督

ProInversiónは、官民連携、資産プロジェクト、税還元公共事業（Obras por Impuestos）を通じて、それぞれの権限に応じた、公共サービス、公共インフラ、畏怖保有の資産・プロジェクト・公的企業への民間投資を促進します。

し、強化する。
3. 地方投資局を通じて、地域や地方に影響を与えるインフラや公共サービスへの民間投資を促進するために必要なアクションを設計・推進する。

ProInversiónは、民間投資促進機関として、国家的重要性のある
プロジェクトを担い、または、3つの行政レベルから委託されたプ
ロジェクトも担当しています。

ProInversión (2022), “Quienes Somos” (https://www.investinperu.pe/es/pi/quienes-somos/
proinversion/)

9

41
41

5.

セクター

5.1 鉱業
ペルーは、プレ・インカ時代から続く千年にわたる鉱業の伝統を誇り、
現在、鉱業はペルーの最も重要な生産活動の一つであり、その発展に寄与するとともに、2021年には338
億6,000万ドルに達する輸出を通じ、国の重要な収入源になっています。地理的条件に恵まれ、世界で最も鉱物資源が豊富な6か国のひとつであり、2021年には、ペルーは、銅と亜鉛で世界第2位、銀とスズで世界第3位の生産国となりました。
また、鉱業は雇用の創出という点でも重要な役割を担っています。2021年12月現在、約23万5千
人が鉱業活動に直接従事しており、関連する活動や経済全般に重大な波及効果をもたらしています。
2021年、金属鉱業部門のGDPは、
特に銅、亜鉛、銀の採掘量の増加により、9.7％の成長を遂げました。
専 門 的 な 予 測 に よ る と 、採掘量の増加と新規プロジェク
トの稼動により、2022年には、同部門は2.9%の成長が見込まれています。

43

純金 属含有鉱石生産量（単位：千）
鉱石

2018年

2019年

2020年

2021年

銅 (FMT)

2,437

2,455

2,150

2,299

金(Fine g)

140,211

128,41388,054

96,585亜鉛(FMT)

1,474

1,404

1,335

1,532

銀(Fine kg)

4,160

3,860

2,724

3,309

鉛 (FMT)

289

308

242

264

鉄 (FMT)

9,534

10,1208,894

12,149スズ (FMT)

19

20

21

27

モリブデン
(FMT)

28

30

32

34

出典10: エネルギー鉱山省 (MINEM)*FMT: Fine Metric Ton (純金属トン)

ペルーは、アジア、米国、欧州の市場にアクセスすることができます。
近代的な鉱業法は、外国企業の迅速な設立に好都合であり、そのこと
は、探査プロジェクトの数の増加
や、先進的なプロジェクトに注力す
る米国、オーストラリア、中国の重要な企業の今や伝統的となっている存在を説明しています。

国土の14.7%が鉱業権の対象であり、現在探査・開発されているのはそのうちの1.3%に過ぎず、鉱物資源のごく一部しか開発されていない
ことに留意することは重要であり、まだ開発されていない巨大な鉱業地
帯が存在することは明らかです。
優れた地理的ポテンシャルに加え、南米における戦略的な位置により、

10

Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 98).
44

鉱 業 プ ロ ジェクトポ ートフォリオ
エネルギー鉱山省の情報によると、2022年から2025年の鉱山建設
プロジェクトへの投資額は約531億6,800万米ドルで、その大半が銅鉱

山開発プロジェクト（69％）に関連しており、金や鉄鉱石プロジェクト
はより小規模となっています。

国別鉱業プロジェクト見込み
国

プロジェクト数

単位：百万米ドル

%

英国

7

11584

21.8

中国

7

10775

20.3

カナダ

10

8321

15.6

米国

2

7050

13.3

メキシコ

3

6500

12.2

オーストラリア

1

2900

5.5

ペルー

5

2007

3.8

ブラジル

5

2034

3.8

日本

1

1290

2.4

スイス

1

590

1.1

韓国

1

117

0.2

合計

43

53168

100.0

出典11: エネルギー鉱山省 (MINEM)

11

Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 109).
45

42億2,900万米ドル、11件は104
億9,700万米ドルでフィージビリテ
ィ調査段階にあり、残りはプレ・フィージビリティ調査の段階（313億8,600万米ドル）にあります。

現在、ポートフォリオにあげられる43件のプロジェクトのうち、5件が建設段階にあり、その投資額は約70億5,600万米ドル、3件が詳細設計段階で、投資額は主要鉱物別鉱業プロジェクト見込み
鉱石

プロジェクト数

単位：百万米ドル

%

銅

23

36507

68.7

金

6

7818

14.7

鉄

3

5590

10.5

亜鉛

6

1616

3.0

銀

3

750

1.4

リチウム

1

587

1.1

ウラン

1

300

0.6

合計

43

53168

100.0

出典12: エネルギー鉱山省 (MINEM)

12Ernst & Young (2022), “Peru’s Business and Investment Guide” (p. 109).
46

5.2 農業 ・ アグリビジネスcamu）といったあまり知られていない果物があり、これらはアジ
ア市場への進出が進んでいます。

農業
農業部門は、外国市場向けの産品の供給増が後押しし、2021年には3.8％成長しました。この成長は、2022
年、2023年においても2.4%を維持することが見込まれています。

グラウ海（ペルーの領海）を望む沿岸一帯、アンデスの険しい地形、豊潤なジャングル地帯など、多様な自然環境を擁するペルーでは、豊かな農業生産が行われており、ペルーの輸出全体に占める割合は拡大し続けています。こうして、ぺルーは、
ブルーベリー、キヌア、アスパラガ
ス、生鮮ブドウの世界有数の生産国として位置づけられており、米国とカナダを主要な市場とするキヌアについては、6年連続で世界第1位の輸出国となっています。

アグリビジネス
ペルーは、生物多様性に優れた国であり、世界市場において価値の高い作物が数多く開発され、ハイリター
ンが期待できる投資先になっています。特にペルーのアンデス地方で栽培されている「スーパフード」呼ばれる、キウィチャ（kiwicha）、キ
ヌア（quinua）、タルウィ（tarwi）、カニワ（cañihua）など、栄養価、特に高タンパクの穀物がその例です。さらに、同地域の豆類（ソラマメ、トウモロコシ）や、多様な品種が存在し、その多くはペルー国外では知られていないジャガ
イモ（2,000種以上）も特筆すべきです。

成功例：ペルー産コーヒー
ペルー産コーヒーは、国際的に認められている製品です。ペルーの様々な地域やマイクロクライメイト（微小気候）で栽培され、2018年には「Cafés del Perú（カフェス・デ
ル・ペルー）」という商標が発表されました。コーヒー生産量は、下記の水準に達しています。

また、ペルーのジャングルには、ココナ（cocona）、グアナ
バナ（guanábana）、アグアヘ（aguaje）、カムカム（camu49コーヒー生産量は、下記の水準に達しています。
地方

面積
(ha)

生産量
(トン)

標高
(海抜
メートル)

平均
気温
(C)

収穫
ピーク

アマソナス
(Amazonas)

北部

53,28534,966900~2100

20.6

3月~8月

アヤクチョ
(Ayacucho)

南部

5,866

3,875

900~1100

21.0

4月~7月

カハマルカ
(Cajamarca)

北部

53,03848,182900~1950

18.8

4月~8月

クスコ
(Cuzco)南部

53,85030,318900~2000

16.4

3月~9月

ワヌコ
(Huánuco)中部

16,2067,850

900~2000

18.5

3月~9月

フニン
(Junín)

中部

79,80846,692900~1800

25.0

3月~8月

パスコ
(Pasco)中部

10,794

10,094900~2000

18.3

4月~8月

ピウラ
(Piura)

北部

7,979

3,044

900~2000

19.3

5月~8月

プーノ
(Puno)

南部

10,8586,940

900~1800

21.0

4月~8月

サン・マルティン(San Martín)北部

87,16382,319900~1200

21.0

3月~8月

地域

出典: 貿易観光促進庁（PromPerú）（2019） “Aromas y sabores”

2019年、ペルーは世界第9位のコーヒー輸出国として、日本は世界第4位の輸入国としての地位を固めました。そのため、ペルー産コーヒーの輸出戦略において、日本市場はプライオリティが高くなっています。

50

5.3 運輸 ・ 通信
ペルーの経済成長と社会発展は、その生産力を最大限に発揮する可能性と密接に関係しています。そのためには、交通、電力、水、通信のインフラの整備拡充を進めるとともに、同分野の赤字を段階的かつ持続的に削減するための最先端技術を導入することが極めて重要です。
また、インフラへの投資は、優先順位が高い上、鉱業、漁業、農産業などの生産部門の発展に直接的な影響を及ぼします。これに加え、国内の経済循環の統合とその発展にプラスの効果があり、国内市場の統合を促進します。
その意味において、ペルーは、アジ
ア太平洋市場へのアプローチに有利な物流ハブを形成するため、そして、既存の比較優位性を最大限に生かし、潜在的な利点を顕在化させるため、交通インフラ（道路、鉄道、港湾、空港）の整備に優先的に取り組んでおり、最終的に国家経済の競争力を向上させることを目指しています。民間投資促進庁（ProInversión）によると、2022年までのプロジェクトポートフォリオの総額は38億2,900万米ドルに達します。

52

連絡先
THE JAPAN & TOKYO CHAMBER OFCOMMERCE AND INDUSTRY (TCCI, JCCI)
Address

3-2-2 Marunouchi, Chiyoda-ku,
Tokyo 100-0005, JapanPhone+81-3-3283-7762

E-mailus-pacific@tokyo-cci.or.jp

URL

https://www.tokyo-cci.or.jp/english/

THE JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION (JETRO)
Address

6F ARK Mori Bldg.,
1-12-32 Akasaka, Minato-ku,
Tokyo 107-6006, JapanPhone+81-3-3582-5651

URL

https://www.jetro.go.jp/

MITSUI & CO. (PERÚ) S.A.
Address

Torre Prado, Oficina 701
Av. Javier Prado Este 444, San Isidro,
Lima 15046, Peru

Phone

+51-1-206-9805

EMBASSY OF PERU IN JAPAN
Address

2-3-1 Hiroo, Shibuya-ku,
Tokyo 150-0012, JapanPhone+81-3-3406-4243

E-mailembtokyo@embperujapan.org

URL

https://www.facebook.com/embajadadelperuenjapon/53

本書のいかなる部分も、その形式や方法を問わず、著作権者の書面による許可なく、複製、保存、送信することを禁じます。
本書は、在日ペルー大使館が編集・翻訳したものです。内容は、日本貿易振興
機構（ジェトロ）、日本ペルー経済委員
会（CEPEJA）及び三井物産株式会社の協力により作成されたものです。

54デザイン・レイアウト：
株式会社イージートラベルサービス (Easy Print)
写真：
ペルー貿易観光促進庁（PromPerú）

55