A V A N T
G R O U P
I N T E G R A T E D
R E P O R T

https://www.avantgroup.com

2 0 2 3

株式会 社アバントグループ

CREATIVE
DIALOG 2023
A VA N T G R O U PI NTEGRATED REPORTAVANT

OUR PHILOSOPHY
理念体系

当社グループは、日本における成長機会を追求しつつ、

VISIONV IS IO N

B E GLOBAL

世界に通用するソフトウエアカンパニーとしての地位確立を目指します。

〜世界に通用するソフトウエア会社〜

戦略マテリアリティ

企業価値の向上に役立つ
ソフトウエア会社になる

MISSION

当社グループは、「経営情報の大衆化」実現により、
MIS S IO N

経営情報の⼤衆化

当社グループは、公器としての透明性や経営観を世代を超えて継承し、
企業理念

100年企業の創造

当社グループ社員は、以下の価値観を大切にします。

STRETCH

企業理念を
企 業 理 念 を 支 える 価 値 観

アバントグループは、「100年企業の創造」という企業理念を基盤に、創業来のミッション「経営情報の大衆化」の実現に向け、グループ社員一丸となって邁進しています。目指すは“BE GLOBAL”。
足下では、企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になるべく、ソフトウエアドリブン戦略を推進
しています。

全メンバーが社会への価値提供を自由かつ創造的に行うことに燃える
結果として、100年続く企業となることを企業理念とします。

〜価値創造に全員が燃える会社〜

VALUE

経営情報システムを構築し、ひいては広く社会に

ソフトウエアドリブン戦略

企業理念

OPEN

多くの会社が未来に向けて持続的に企業価値を創造できる「最善の経営」を普及させることを企業使命とします。

〜経営情報を未来の地図に変えていく〜

ストラテジー

世界水準の SaaS［24］企業をベンチマークとして、支える価値観OPEN：開かれた精神を基礎となす。
VALUE：価値創造への情熱を育てる。
STRETCH：最善への挑戦を続ける。

GROUP

編集方針
統合報告書「CREATIVE DIALOG」は、アバントグループの価値創造および企業価値向上の考え方や戦略、実績を、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様にお伝えし、対話の端緒とすることを目的に発行しています。
「CREATIVE DIALOG 2023」では、初めにグループ CEOメッセージと価値創造プロセスを通じて、当社グループがどのように社会に向けて価値を創造しようとしているかをお伝えしています。以降は理念体系をもとに、ビジョンの実現に向けた成長戦略、ミッションを実行する事業戦略、企業理念を体現する ESG［20］の取り組みの3部で構成し、当社グループがいかに企業理念・ミッション・ビジョン
を実践・実現していくかを表現しています。最後に、データセクションで実績を報告しています。

将来見通しに関する注意事項

ビジョンの実現における当社グループの戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」は、社会に貢献す

当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、

るとともに、ビジネスモデルの転換によって利益水準を大きく上げる、当社の企業価値向上にとっての最重要方針でもあります。読者

当資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。しかしながら実際には、通常予測し得ないようの皆様には、ビジョン実現への道筋が、当社グループの企業価値向上に直結する道筋でもあることをご理解いただけますと幸いです。

な特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生などにより、記載の業績見
通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでいます。

CONTENTS

P.36~

事業戦略

36

SNAPSHOT38

連結決算開示事業「経営情報の大衆化」を実行し、会社の中に埋40

DX［17］推進事業

もれた価値を引き出していく、3つの事業の戦

42

経営管理ソリューション事業

経営情報を社員の誰もが活用できるものにする

略を説明しています。これら事業の推進によってお客様の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させています。

CREATIVE
DIALOG 2 0 2 3

P.44~

A VA N T G R O U PI NTEGRATED REPORT

ESG
企業理念の「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見なし、社会のために存在する組

グループ CEOメッセージ10

価値創造プロセス

12

新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」14

投資家との創造的対話

るソフトウエア会社〜」の実現に向け、2024年

16

ソフトウエアドリブン戦略

6 月 期 から 始 動した 新 中 期 経 営 計 画「BE

26

財務戦略

32

人財戦略

成 長戦 略
ビジョンである「BE GLOBAL〜世界に通用す

GLOBAL 2028」を軸とした成長戦略を説明し
ています。

2

P.70~

コーポレート・ガバナンス

す。当セクションでは、その実現に向けたガバ

58

リスクマネジメント

62

役員一覧

64

サステナビリティ

70

MD&A

74

FINANCIAL AND NON-FINANCIAL HIGHLIGHTS

76

FINANCIAL DATA／ NON-FINANCIAL DATA80HISTORY

82

用語集

84

会社概要／株式情報

データセクション

文章中の専門用語と考えられる言葉については、
下線と番号を記したうえで、こちらの用語集で解説しています。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUP

取締役（監査等委員）鼎談

新たなガバナンス体制での新中期経営計画の策定と推進50策を説明しています。

04

DISCUSSION

織として持続的に発展することを意味していま
ナンスとサステナビリティの仕組みや方針、施

P.12~

44

INTEGRATED REPORT 2023

3

企 業 価 値 起 点 の 経 営 を当たり前 に 。
企 業 経 営 の バ ージョンアップ に 、「 経 営 情 報 の 大 衆 化 」で会 社 の 中 に 埋もれ た 価 値 をアンロックすることで貢 献していきます。
森川 徹治

TETSUJI MORIKAWA

代表取締役社長 グループ CEO

GROUP
CEO
MESSAGE

企業価値経営の時代

トまで、さまざまな美術品がかなりの密度で展示されていました。純粋な美術鑑賞としても見応え抜群です。

2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が最高値

しかし、美術館と決定的に違っていることがありました。

を更新しました。戦略マテリアリティを「企業価値の向全ての展示物に「値札」がついていたことです。オーク

上に役立つソフトウエア会社になる」としているアバント

ションのための展示会なので当然と言えば当然です

グループにとっては、いよいよ戦略の実現に待ったな

が、どれも美術館に収蔵されていてもおかしくないもしとなったと気を引き締めています。

のばかりです。値段を見ながらアートを鑑賞するという行為をとても新鮮に感じました。

グ ル ー プ C E O メッ セ ー ジ

4

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

誰もが知っている画家の作品から最新のモダンアー

それまでは、作品のつくられた時代背景や作家の個

値札のついたアート

性に思いをはせながら自分の感性とマッチングするよ
うな鑑賞スタイルでした。しかし、そこに値札があるだ
けで、誰が買うのだろうか、なぜ、このような値段が付

今から10年ほど前、出張先のニューヨークオフィスにくのだろうかと、まったく別の視点でも美術品を楽しむ

隣接するChristieʼsに立ち寄ったことがあります。世界

ようになりました。

有数の美術品などのオークションハウスです。ちょうどオークション前の展示会が開催されていたので、興味値段で価値を意識することでものの見方が変わるという体験です。

本位で入ってみました。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

5

GROUP C E O
M E S SAG E

会社の値段を意識するまで

この経験で、株価が実際の事業に与える影響を実

会社の値決めは経営である

感し、企業価値の重要性を明確に自覚することになります。
実は、同様の体験が自社の経営でもありました。会社

そのような過程を経て、「あれ? 会社って商品だよな?

の値段である株価を意識することで経営が変わったとその値決めはどうなっている?」と会社と株価に対するいう体験です。

取締役会を通した企業価値の理解

根本的な認識に疑問を持つようになりました。

今と違って、1990年代後半のベンチャー企業の資金少なくとも、株式が市場で取引されているのだから、調達手段はかなり限定的でした。信用も実績もない企

上場企業は商品と言えます。それであれば、商品の製業は赤字を出せば銀行や公的機関からの借り入れがで

ところが、いざ株価を意識しても企業価値のつくり方が造元である会社の経営者は正しく値決めできなければきないため、本業でしっかりと黒字を積み上げることがわかりません。ちょうどそのころ、2013年から日本のなりません。そのような当たり前のことができているの基本でした。このような環境で起業すると、自ずと「赤字

コーポレートガバナンス改革が始まりました。

だろうかと自問し、「まずい、できていないじゃないか」

は悪」という考え方が骨の髄まで染み渡ります。苦労は「伊藤レポート」や「コーポレートガバナンス・コード」と思い至った時、不意に京セラ株式会社の創業者であしましたが、この考え方は健全な経営を続ける基本なのといったガイドラインは、企業価値経営という考え方をる稲盛さんの「値決めは経営である」という言葉を思で、そのように鍛えられたことはよかったと思います。

理解するために役に立ちました。また、企業価値向上

い出しました。

ある程度会社が成長してベンチャーキャピタル（以に役立つとされた投資家との対話のためにファイナン

自社の適正な値段がわからなければ、市場価格でからの資金調達ができるようになると、新たな下、VC）

スの知識も必要となりました。そこで、自社の取締役

ある株価の是非は問えません。自らの価値も意志を評価軸が持ち込まれました。株価です。しかし、その株会を価値創造の起点と位置づけ、グローバルファイ

持ってつくることはできません。しかも、適正な値段は

価はVCや上場時に投資してくれそうな機関投資家がナンスの知見を持つメンバーを迎え入れ、機関投資家

自分たちだけで勝手に決めることはできません。結局決めていたので、自社の経営とは無関係でした。上場との対話を開始しました。

は市場が評価するものなので、投資家と定期的に対話

後も、株価自体の事業へのインパクトが感じられず、無取締役会は回を重ねるにつれて、アジェンダに変化を行い、価格戦略をアップデートすることが必要です。

が生じました。業績報告や 法定の承認事項が中心

今では、経営者が会社を値決めする力を獲得するこそんな株価が事業と結びつき始めたのは、海外企業だった会議内容は、株価や戦略といった企業価値にとが企業価値向上の第一歩であり、持続的な企業価との提携を始めてからです。2000年代後半から、いく

関するものが中心になり、現在では株価の報告から取値の向上に集中するほど、社会に役立つ会社ができる

つかの海外企業との協業を進めました。しかし、いず

締役会が始まるようになりました。また、投資家との対と確信しています。

れも数年するとどこかに買収され、当初描いていたよ

話でも、一方的に自社の説明を行うだけではなく、

このような背景のもと、当社グループでは各グルー

うな協業を進めることができなくなりました。そんな経投資家がどのような視点で会社を見ているのかを教プ会社の企業価値を算定し、かつ将来の目標企業価

験を踏まえ、資本業務提携を模索したのですがうまくえてもらうように心がけることで、投資家の会社に対値を設定しながら、それを実現するための戦略的要素

いきません。価格、つまりお互いの株価がまったく釣り

する値決めの感覚を少しずつ理解できるようになりまを特定し、中期経営計画の実現に取り組んでいます。

合わなかったためです。自社の株価が相対的に低すぎした。

関心なままでした。

ると話を進めることができません。相手から、「なんでそんなに安いの?」と言われたことがあったほどです。

6

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

7

GROUP C E O
M E S SAG E

会社の中に埋もれている価値をの活動環境を普及することで、価値を生み出す人たち

ソフトウエアドリブン戦略

自社を値決めする力が大衆化した世界へ“アンロック ”するがそれぞれのポテンシャルを発揮しやすくするための起点とした経営を支えるための情報ソリューションを提「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と世界的な資産インフレに対する相対的な日本の資産

自社の体験も踏まえ、当社グループは、お客様の企業

供しています。事業活動が企業価値の向上と直結する、いう戦略マテリアリティを掲げて2024年6月期から始価値の低下は著しいものです。そのような中での日本価値の向上に役立つためにさまざまなITソリューション

企業価値経営の推進に役立つことを目指しています。

まった新中期経営計画は、グループのシナジーをソフ

市場の株価浮上は、物価のインフレ同様、経営環境を

各事業は、ビジネスモデルや専門性が異なることか

トウエア製品でつくり出そうというものです。グループ

大きく変化させ、各社の株価の変動可能性を大きくす対象とするお客様は、株価という形で会社に値段がら独立した会社としてソリューションの提供を行ってい各社の活動を通して蓄積されるノウハウや経験を活かるでしょう。動かない株価同様、変動の大きな株価もついている企業です。株価は上場企業のみならず、投ますが、グループ共通のミッションである「経営情報のし、すでに存在する優良なプロダクトは活用し、ないも経営者にとっては頭が痛い課題です。

資家から資金調達している企業全てにつくものです。

大衆化」のもと、いずれもITで意味のある経営情報をのはつくる。その組み合わせで「企業価値の向上に役

世界的に価値創造競争が激化する中、外部不経済

よって、未公開市場で株式が取引される企業も潜在顧

誰でも活用できるようにすることで会社の中に埋もれ立つソフトウエアソリューション」を整えていきます。

までを取り込む企業価値という考え方をもとにした会客と捉えています。

ている価値を引き出すために活動しています。

戦略推進のために、2024年6月期から5年間で約200社の値決め力をもっと多くの人にとって身近なものと当社グループが提供するソリューションの特徴は、億円を成長投資予算としています。2023年6月期末の純することは、社会の持続性を高めるためにも重要だと

データや情報の活用に特化していることです。企業向

資産は約120億円、純利益約20億円ですが、純利益3

考えています。

けのITサービスはとても広範囲なものです。会社の業倍を目指す新たな中期経営計画の実行によって十分に「会社の値決めは経営である」という考え方が当た

務プロセスをサポートするものからメールのようなコ創出可能な成長投資予算です。
しかし、新たな時代の製り前になって、目の前の株価に振り回されることなく、

ミュニケーションツールまでさまざまです。当社グループ

造業としてのソフトウエア会社を目指している当社グルー

しっかりと自社の企業価値を高めるために経営を行は、事業活動を通して生まれるデータを活用することにプにとっては、このソフトウエアドリブン戦略の実行は未い、世界で戦える企業がたくさん増えていく。アバント特化しています。

来をつくるために避けては通れないチャレンジです。

グループは、グループ各社のソリューションと企業価値ものです。経営管理ソリューション事業は、企業価値をを展開しています。

データ活用といっても、大変幅の広いものです。何新中期経営計画初年度における成果としては、取締か軸を持たなければ、グループとしての特徴が曖昧に役会の運営を支援する「TRINITY BOARD」を新たになります。そこで、企業価値の向上にインパクトのある

リリースしました。

そのような社会進歩への貢献を目指しています。

コーポレートガバナンス改革を受けて当社の取締役

データ活用を軸としてグループ全体の活動にシナジー

会が最大限機能するよう試行錯誤してきた中で生まれを生み出すことを目指しています。
現在は主に3つの事業を推進しています。連結決算

たソフトウエアです。グループ経営を行っている企業

開示事業は、投資家との対話の基礎となる開示情報を

およびそのグループ会社の取締役会において、運営作成するためのソリューションを提供しています。投資

効率の向上のみならず、企業価値や株価の議論の高家に会社の持つ本来の魅力や価値を伝え、新たな価度化に役立つツールとしてこれからさまざまなお客様

値創造の対話を創発し、取締役会などの企業価値向の声を反映し、発展させていきます。

上活動に貢献するためのものです。デジタルトランス

このようなソフトウエアを、グループ各社が持つ専門

フォーメーション推進事業が提供するソリューションは、性やソリューションと一体となって開発、提供を行い、AIを含む最新・最善の技術を駆使したデータドリブン

ソフトウエアドリブン戦略を加速します。

［6］

8の向上に役立つためのソフトウエアの提供を通して、

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

森川 徹治
代表取締役社長 グループ CEO

9価値創 造プロセス
アバントグループは「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社に

OUTPUTなる」という戦略マテリアリティを掲げています。グループの共通資産を活かした3つの事業を通じてお客様の中に埋もれている事業

各事業戦略の詳細

や資産の価値を“アンロック”することでお客様の企業価値を向上

P.36

させ、その社員や株主をはじめとしたステークホルダーの豊かさと社会経済の発展に貢献していきます。

連結決算開示事業
BPO［ 12 ］

会計情報に基づく価値単位の分解と再構成につながる、
ソフトウエアとBPOによるソリューション

SaaS

経理部門

M1

価値の可視化と構造化を推進する、ソフトウエアと伴走型コンサルティングによるソリューション

経 営 管 理ソリューション事 業
Consulting SaaS

M3

お 客 様の中に埋もれている価 値を“アンロック ”し、
企 業 価 値を向 上
経営企画部門企 業 価 値の向 上に役 立つ
ソフトウエア会社になる

取締役会

豊かさ、社会経済の発展に貢 献

デジタルトランスフォーメーション（ DX ）推 進 事 業Consulting SI［26］

M2

INPUT
重要なグループ 共 通 資 産

顧客基盤
連結会計システム：
累計顧客数

2022年度市場シェア

ソフトウエア

1,100社 *1
43.1%*2*1 2023年6月末時点*2 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス
新市場 2023年版」連結会計管理ソフト
市場占有率推移＜パッケージ＞

10

人財

国内シェア No.1連結会計
ソフトウエア「DivaSystem LCA」
自社製品ラインナップ数

9点

DivaSystem LCA
TRINITY BOARD
AVANT Cruise
AVANT Chart
AVANT Compass ZEUSCloud
CO-ODESTORYAIZEAL DX-Learning Room

営業・マーケティング
ソフトウエア開発
エンジニア
コンサルタント
ディーバ
アバント
ジール
コーポレート

財務
約80名
約100名

過去3年平均の34.5億円EBITDA［18］
余剰現預金
約70億円
5年間の成長投資枠 約200億円

約350名

約330名
約370名
約170名
AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

社員や 株主などのステークホルダーの眠れるデータの “アンロック”につながる、
データプラットフォームの構築・運用ソリューション

情報システム部門

企業価値向上に役立つソフトウエアとソリューション

P.16

VALUE
CREATION
AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

11

成長戦略

新中期経営計画「 BE GLO B A L 2 02 8」

事業戦略

デ ータ セクションESG

新 中 期 経 営 計 画の定 量目標

前 中 期 経営計画の振り返り

新中計では、年平均25%以上の純利益の成長を基軸に置き、5年

なお、この目標値は前中計の振り返りを踏まえて、
トップダウンで間で売上高を2倍に、営業利益および純利益を3倍に成長させる目はなく各事業会社の計画をもとにボトムアップで作成しています。

標を掲げています。ソフトウエアドリブン戦略でソフトウエア粗利益

また、M&Aを織り込まず、オーガニックでの成長を前提としています。

を増やすことで価値創造生産性を向上させ、売上高以上に利益を2023年6月期を最終年度とする前中期経営計画（以下、前中計）

構造転換せずとも事業が堅調に推移したとも言えますが、長期的は、オペレーショナル KPIである売上高と営業利益の目標を達成し、な利益成長のためには、ソフトウエアを基軸とした事業への転換は5年間で売上高は1.8倍、営業利益は2.0倍に成長しました。また

当社グループにとって避けられない課題です。構造転換が進まな

財務 KPIであるROE［23］と配当も目標を達成しました。一方で、SaaS

かった大きな原因は、事業会社がそれぞれ自律的に発展していった型ビジネスモデルへの転換として設定した戦略 KPI目標であるストッ点にあるという認識のもと、グループとして成長し社会に貢献する

売上高

214億円

240億円

400〜450億円

2倍

ク売上比率と売上高成長率＋営業利益率（ポイント）は達成するこために戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア

営業利益32.8億円

38.5億円90〜110億円

3倍とができませんでした。

会社になる」を特定し、事業の再編を行ったうえで、新中期経営計画

営業利益率

15.4%

16.0%

20〜24%+5〜9ポイント（以下、新中計）を策定しました。

親会社株主に帰属する当期純利益

20.9億円

25.0億円

1人当たり営業利益

2.4百万円

2.4百万円

3.5〜4.3百万円

1.5倍

ソフトウエア粗利益

21.3億円

21.7億円

60〜65億円

3.0倍

18.3%

19.3%

20%以上

平均20%

4.9%

5.3%

8%以上

平均7%

15円

19円

51円以上

3.4倍

Operational KPIStrategic KPIFinancial KPI

18/6（実績）

23/6（目標）

23/6（実績）

121.1億円
16.3億円180〜220億円
31〜38億円

214.2億円
32.8億円

32.7%
28.5ポイント70%
40ポイント以上

35.3%
29.9ポイント

24.5%
12円

15円以上

22.2%*
15円

売上高

営業利益

ストック売上比率

売上高成長率+営業利益率

ROE
配当

20%以上

* 2019年6月期〜2023年6月期の平均。ただし、2022年6月期以降は新収益認識基準。2023年6月期の実績は18.3%

伸ばしていく方針です。また、純利益を成長させながらも資本効率を意識し、ROEは20%の水準を維持していきます。
23/6（実績）

ROE
DOE［ 16 ］

配当

開示市場で、シェア第1位の既存市場の深耕を進めます。2つ目は

高

その効果を人財に還元・投資して人財価値を創造し、企業価値を持を整えていくという、これから市場を創造していく領域で、当社グリティに取り組みます。事業におけるソフトウエアの売上比率と利益続的に高めていくスパイラルを生み出していきます。

ループにとって新中計における最大のチャレンジになります。
これらの市場に対し事業会社に役割を分担させ、投資家と対話をするための連結決算開示事業、さまざまな経営判断に役立つデー

ソ フ ト ウエ ア ド リ ブン 戦 略

価値創造生産性の向上

タプラットフォームを構築するデジタルトランスフォーメーション推

価値創造の
持続可能性向上進事業、そして企業価値を高めるための情報環境を整備する経営
管理ソリューション事業の3つの事業を通じてグループ全体でお客企業価値の向上に役立つ
ソフトウエア会社になる

人財価値創造
報酬還元、
人的投資等

12

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

様の企業価値向上に貢献していきます。

キャピタルアロケーション

投資家視点の次世代
経営情報基盤市場

M2

新たな市場の創造

2,720億円

BI・データ基盤・DX市場︶
Service Available Marketとする「ソフトウエアドリブン戦略」で全社一丸となって戦略マテリア

S
A
M

M3

ノウハウ
サービス

︵

です。投資家視点で企業価値を高める経営ができるよう情報環境

潜在率を上げることで価値創造生産性（1人当たり営業利益）を向上させ、

戦略マテリアリティ

60〜70億円 3倍/CAGR［13］ 25%

各市場の TAM（ Total Addressable Market ）とポジショニング

込んでいきます。3つ目は投資家視点の次世代経営情報基盤市場

企業価値創造5年変化/平均

新中計では3つの市場にポジショニングします。1つ目は連結決算

新中計「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアを価値創造の源泉

事業投資等

28/6（目標）

注 力する市 場

成長が著しい BI・データ基盤・DX市場で、その成長を着実に取りソフトウエアドリブン戦略で生 み出す新中期経営計画での価 値 創 造スパイラル

24/6（予想）

6,900〜7,200億円
成長市場の取り込みM1

連結決算開示市場

1,123億円

既存市場の深耕

顧客基盤、ソフトウエア

低
低

実現リスク

キャピタルアロケーションを含めた財務戦略の詳細

高

P.26

これまで蓄積し、今後事業で獲得するキャッシュ総額約200億円を、として、成長投資に振り向ける計画です。株主還元にはのべ50億円

初めの3年間はマイノリティ出資や R&D、後の2年間は M&Aを中心を予定しています。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 202313

投資家との創造的対話

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

対 話 内 容と対 応

対 話の目的当社は借入がないため、資本コストは実質、株主資本コスト［2］に等機関投資家のコメント

投資家との創造的対話の効用

しく、CAPMで算出して6.6〜7.9%と認識しています。ROEは20%水準で推移しており十分なエクイティスプレッドを保っていますが、資本コストを下げて一層の企業価値の向上を図るべく、積極的に投資

FCF

EV

また、投資家からの質問や提案から気付きを得て戦略の検討に

アバントグループの成長ストーリーはもっと伝わると思う。

フリーキャッシュフロー

r

企業価値

活かし、対話をフリーキャッシュフローの増加による企業価値の向上

るのかや強み・弱み、顧客を利用することの具体的なメリットが何なのかといったことをもっと理解したい。そのような説明があれば、

g

資本コスト
≒株主資本コストにもつなげています。

対応状況

家との対話を行っています。

中期経営計画の中で重要なのは経営管理ソリューション事業が向き合う市場だと思う。アバントグループの製品がどのように機能す

成長率

具体的なソリューションイメージの解像度が低いことを改めて認識し、社内での検討・対応を進めている状況。
具体化が進んだ際には随時開示を行っており、2024年6月期第2四半期の決算説明会では「TRINITY BOARD」のデモンストレーションや「AVANT Cruise」の製品説明を実施。

今後の業績の予測よりも、アバントグループの成長のドライバーとなる要因についてもっとフォーカスした対話を投資家と行うこと
リスクフリーレート［10］β［29］リスクプレミアムが重要だと感じる。

株主資本コスト

成長の進捗度合いを示す先行指標が何なのか、もっと把握したかった。

1.0 〜 1.2 %6%

2 〜 5 年×日次・週次・月次から設定過去の株式市場
リターンから設定

レンジ

対応状況

0.6 〜 0.7 %10 年国債利回りをベースに設定6.6 〜 7.9 %面談した投資家

グロース

スタイルやヘッジファンドとも対話を行っています。
Reasonable Price）
米国、欧州、香港・シンガポールそれぞれの拠点での各投資家の経営資源が成長に向けられていることを理解できるようになると思う。

その他

対応状況

バリュー

ターゲットに据え、投資目線の多様性も考慮して GARP
（Growth At
国内

影響力等も考慮して現地での面談を中心としながら、適宜オンライン

海外

キャピタルアロケーションを明示し、成長投資と配当による株主還元の規模を投資家に提示。そのうえで、株主への追加還元だけでなく、従業員へのインセンティブ報酬や M&Aにおける補完的支払い手段としても活用できるメリットを勘案して、適宜、市場から自己株式を取得することも検討。

ヘッジ
ファンド

GARP

面談も組み合わせています。

GROUP CSOMESSAGE

主な IR 活動

決算説明会開催数

機関投資家との個別面談数

海外ロードショー面談数

3回

146件

31件

上期・通期に開催

継続的な開示に耐えられるよう計数管理を強化中。

取引価値が上がると思う。そのことを考慮しながら、キャッシュの使い道をもっと明確に示すことができれば、市場の認識も変わり、施しています。具体的には、海外のグローススタイルの投資家をメイン

アナリスト向けにをグループ CxOが討議するグループ経営会議等で議論し、ブラッシュアップ中。

自社株買いは株価が過小評価されているというメッセージを送ることができるツールだと考える。自社株の買い戻しが増えれば、対 話した投資家と回 数（ 2023 年 6 月期 および 2024 年 6 月期上期）
創造的な対話を意図し、機関投資家をターゲティングしてIR活動を実

売上成長ドライバー、マージン改善ドライバーが何か、中期経営計画達成を目指すうえで重要度が高い CSF［15］が何か

オンラインや対面による個別面談を実施

米国・シンガポール・欧州にてグループ CEOおよび IR室長により実施

SHINGO MOROIグループ CSOメッセージ

当社は海外機関投資家、
その中でもグロースと対話の中から得られる示唆をもとに、戦略の解

GARPスタイルの投資家に焦点を当てています。

像度を高めていくことを目指しています。また、こ

彼らが当社の株主になり、長期保有してもらうこの対話はスポットで終わるものではなく、戦略のとを目指す一方で、長期的な視点で当社の戦実行局面でも継続的に対話を重ね、実効性の略を評価してもらうことも重要視しています。この高い戦略にしていくことも意図しています。

諸井 伸吾
グループ CSO 執行役員
株式会社アバント取締役

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AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

15

SOFTWARE DRIVEN STRATEGY

成長戦略

ソフトウエアドリブン戦略

企 業 価 値 向 上に役立つソフトウエアとソリューション
その価値を解放し、企業価値の向上に貢献します。

連結決算開示事業

デ ータ セクション

取締役会 DXプラットフォーム

連結会計システム

取締役会の議論や

業績報告

連結会計・連結決算の一連の業務を効率化

ESG

お 客 様の中に埋もれている価 値を“アンロック ”し、
企 業 価 値を向 上

顧客企業内に埋もれているさまざまなデータをソフトウエアによって集め、整え、経営に活用していただくことで、

企業価値向上のベースとなる正確な会計情報を集め、計算する事業戦略

取締役会の運営をワンストップでシステム運用・管理
社外取締役との情報ギャップを解消

意思決定を高度化

経理部門

運営の効率化と情報環境の整備により本質的な議論の時間を創出

連結決算開示事業

取締役会

財務データ

事業セグメントに基づいて価値の可視化と構造化により、価値単位を分解し、再構成

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利活用できる価値ある情報に加工し、経営管理の効率化と高度化につなげる

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経営企画部門#0053A0
R:0 G:83 B:160
C:93 M:70 Y:11 K:0

企業価値分析クラウド

0.15a
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企業価値分析のベストプラクティスの活用

高度な KPI・経営情報分析によって企業価値を可視化

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事業管理〜グループ経営管理〜企業価値をつなぐ

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経営管理ソリューション事業

グループ経営管理ダッシュボード

社内に点在する財務・非財務データを統合して一元管理

多様な情報を集め、整える
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グループ経営管理システム#389B6B
R:56 G:155 B:107
C:75 M:22 Y:70 K:0

企業価値向上に役立つ

的確な経営判断を促進

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企業に眠っているさまざまな

業務データ（非財務データ）
を抽出・加工・分析

経営情報基盤を支える環境の整備と運用

DX推進事業16

非財務データクラウド型データ分析プラットフォーム

eラーニングサービス

オープンデータ提供サービス

感情分析 AI

誰もがデータを活用できる「民主化」の促進

顧客社員をデータドリブン人財へ

国や地方自治体が公開しているテキストや画像からストーリーを育成

データの活用促進

感情分析

情報システム部門

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

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ソフトウエアドリブン戦略

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

主要製品
連結決算開示事業

連結決算開示事業

10年連続、国内シェア No.1*の連結会計・連結決算システム

日本の取締役会を牽引する DXツール

データ収集から連結処理、レポーティング、決算開示まで

取締役会に関するあらゆる情報をクラウドプラットフォームに集約し、一連の連結決算業務を効率化します。

取締役会の高度化、運営の効率化を可能とします。

解決 する
顧客課題

投資家や社外取締役、経営層の要望で決算早期化や開示情報拡充を求められるものの、管理部門の人手不足のために対応が追い付いていない。
連結決算プロセスにおける監査対応が煩雑であり、時間を要してしまう。

解決 する
顧客課題

定例的な報告事項や形式的な決議事項等に多くの時間を割いており、取締役会の本来の役割・責務に合致した議論が十分にできていない。
社外役員に対する適時適切な情報提供が十分に行えていないために、社外役員からそのスキルや経験に応担当者が決算情報の作成に時間を使ってしまうことで分析する時間が減り、連結決算プロセスの標準化やじた有用な意見や有効なモニタリングを得られていない。

効率化について十分に検討ができない。

過去の議案に関連する資料や議事録の確認が容易ではないことから、事前の確認が不十分なまま会議に臨むケースがあり、過去と同様の議論が繰り返されるような非効率の発生や、過去の議論と矛盾する判断がな

特長

1 標準化された連結決算業務プロセスの提供されるようなケースが発生する場合もある。

3 システム間データ連携機能

国内シェア No.1、累計導入実績約1,100社という実

クラウド経由でグループ会社や監査法人ともつなが績の中で培われた標準機能を、IPO準備企業をはじるので、効率的な「リモート決算」「リモート監査」が可めとする中堅・中小企業から大規模企業まで幅広く能となり、監査対応の負荷が軽減されます。

各種データの保存先や情報のやりとりに利用するツールがメール・チャット・オンラインストレージ・スケジュー
ラーなど、多岐にわたることにより、運営事務局の事務管理が非効率であり、また、役員にとっても最新の正しい情報の確認が難しくなる場合がある。情報共有方法がグループ会社や会議体によって異なる場合もあり、兼任の多い役員にとって情報確認が煩雑な作業になっている。

提供しています。
「DivaSystem LCA」は、データ収集
から連結処理、レポーティング、決算開示まで連結決算業務の一連の業務をカバーしており、標準的な業

特長

務プロセスをテンプレート、レポート、タスク管理とし

1 重要情報の共有

3 情報を一元化し、管理にかかる手間を最小化

ツールのトップページにて、理念や経営方針、中期経

取締役会に関するあらゆる情報を集約し、一元管理て初めから用意しているため、連結決算が初めての営計画のサマリーなど、重要な情報を全役員と共有できるため、運営事務局の管理負担が大幅に削減さお客様でも安心してご利用いただけます。

することにより、取締役会の議論やアクションがこれれ、迅速で万全な開催準備が可能になります。ボードらに基づいたものとなるよう誘導することができます。

メンバーは、複数のツールを組み合わせて資料や過2 グループ経営の基盤となる連結決算システム

2 アジェンダの最適化

連結会計と管理会計を一つのシステムで実現し、海外サブ連結や、海外拠点・子会社の会計明細データ

年間アジェンダの策定・共有を容易に行うことが可の見える化にも対応することで、グループ経営の基盤

能なため、各役員からの有効なフィードバックを反映構築に貢献します。

させ、取締役会の本来の役割に合致したアジェンダ

去のやりとりを探す必要がなくなり、事前に十分な準備をしたうえで取締役会に臨むことが可能です。結果
的に取締役会の議論をより高度で意味のあるものとすることが期待できます。

の割合を高められます。また、アジェンダが最適となるような設計を支援すべく、ガバナンス・戦略などのテーマや報告・決議・議論に応じた時間配分、およ
びそれらの予実比較の分析レポートも出力可能です。
* 出典：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2012〜2021年版」連結会計管理ソフト 市場占有率推移（パッケージ）2011〜2020年度実績
ITR「IT Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2022」連結会計市場：ベンダー別売上金額シェア（2015〜2021年度予測）

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AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

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ソフトウエアドリブン戦略

成長戦略

事業戦略

デ ータ セクション

ESG

経営管理ソリューション事業#389B6B

R:56 G:155 B:107
C:75 M:22 Y:70 K:0
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企業価値向上のための
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グループ経営管理システム

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グループ経営管理のベストプラクティスをパッケージングすることで、
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グループ経営管理の効率化・高度化を早く、簡単に実現可能にするクラウドサービスです。
18px
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解決 する
顧客課題

経営分析を高度化させたいが、各部門からの業績データの収集や資料作成に多大な時間と労力がかかる。

「 AVANT Cruise 」の機能

ESGなど多様な非財務情報の活用や開示を進めたいが、多くの部門にデータが分散しているため、一元管理

Inputするのが難しい。

Process

激しい事業環境の変化に経営管理システムの機能拡張による対応が間に合わず、経営層とのスピーディーな

データハンドリング

情報連携ができない。

Output
会計処理

経営ダッシュボード

Webレポートを作成

特長

1 1,200社超 *のグループ経営管理支援実績

から生み出された経営管理機能を標準搭載

3 経営管理ニーズに対応できる高い柔軟性と拡張性

企業の業績管理プロセス（予算、実績、見込）に対応

機能を拡張しても情報が分断されず、データ連携のする「グループ経営管理機能」を独自開発し、標準搭

精度や速度が落ちないロジックで設計されており、不必要な労力やコストをかけずに各社の経営管理計開発を必要とせず、最短 3ヵ月で実装できます。

ニーズに対応することができます。プログラミング知

データを投入・設定するだけで自動的に処理され、業識を必要としておらず、マウス操作やマスタ設定で績管理をすることができます。

完結する UIでユーザビリティにも優れているため、* 2023年11月時点

経理・経営企画部門の担当者自身で機能を拡張す

2 データを一元管理し、事業全体を可視化ることができます。

換算

連携載したパッケージシステムです。実務に合わせた設財務情報・非財務情報
・システム

海外拠点

連結決算システム
レイアウト変換

決算早期化、効率化

配賦

・システム

グループ
経営情報

内部取引消去

財務情報と非財務情報を一つのシステムで統合できます。経営管理に必要なデータが集約されることで事

ERP・SaaS実現に寄与します。

経営報告資料

コード変換

・SAP
・Salesforce
・Amazon S3 ・snowﬂake

業全体が可視化され、経営管理の PDCAサイクルの（財務・非財務情報）（Local科目→
連結科目）

累計計算

個別財務諸表等の財務情報と、販売明細や製造原#389B6B
R:56 G:155 B:107
C:75 M:22 Y:70 K:0CruiseView（帳票作成機能）
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価明細等の非財務情報をシステム間で連携

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収集

グループ会社との経営情報の連携時に、明細データ

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ファイル

のコード体系を連結上のコード体系等に変換する

棚未消去

・予算 ・ESG
・投資

マッピング機能と、レイアウト体系を多次元データモ
デルへ変換するレイアウト変換機能を搭載

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経営会議資料#389B6B
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AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPa72px

INTEGRATED REPORT 2023
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ソフトウエアドリブン戦略

成長戦略

事業戦略

経営管理ソリューション事業

ESG

デ ータ セクション

経営管理ソリューション事業#0053A0
R:0 G:83 B:160
C:93 M:70 Y:11 K:0
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将来予測・シミュレーションのプラットフォーム
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自社・他社の経営情報をすぐに使える企業価値分析クラウド

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グループ経営の戦略・シナリオ策定に適した BIプラットフォームです。制度連結データ、管理会計データ、

社内のさまざまなデータや他社の開示情報のデータとスムーズに連携して企業価値分析ができるクラウドサービスです。

非財務データなどを集約し、将来予測・シミュレーションを迅速に行うことができます。
a

豊富な経営管理テンプレートを使うことでデータを可視化し、経営管理における幅広い業務で活用することができます。

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解決 する
顧客課題

特長

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将来予測業務を
Excelで行うのが複雑で難しくなっている。また、担当者に運用を依存している。

2023年3月に東京証券取引所から通知された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に

解決 する
顧客課題

環境変化が予測困難な現代において、成り行きベースの成長を前提とした勘と経験によって事業の将来を見通すことに危機感を覚える。

ついて」の要請（いわゆる「東証要請」）
に関する開示ができていない。または形式的な対応となっている。
｢資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示した取り組みについて、継続的なモニタリン

ROICを3%向上させるために売上5%増を目指す場合の資本構成などのシミュレーションをしたいが、システグができていない。

ムや体制が整っていない。

PBRが低位で推移している現状について、投資家の視点を踏まえた分析・評価が十分にできていない。

1 情報のインプットだけで高度な KPI・経営分

析を実行

2 シナリオ分析機能

1 野村證券（株）との共同開発特長

将来のシナリオを入力し、入力結果に基づく将来着

開発にあたって、全コンテンツの設計を野村證券（株）

時系列推移・同業他社とのベンチマーク比較・要素分

KPIテンプレートを標準搭載しているので、自社の会

地や KPIをシミュレーションすることができます。楽観が監修。同社の長年の企業価値分析のノウハウと当解など、多様なコンテンツを準備しているため、これら

計 情 報・PSI（ 生 産・販 売・在 庫 ）情 報を「AVANT

シナリオと悲観シナリオなど、複数のシナリオを作成

社のソフトウエア開発技術を融合させました。同社エを用いて現状を的確に把握し、評価するとともに、具Chart」へ投入するだけで即座に高度な KPI・経営分

し、視覚的なレポートで利益幅・トレンドのシミュレー

クイティ・アナリストの業績予想を活用した KPIの目標

体的な目標を定めることが可能となります。また、シス析を開始できます。企業価値を各事業等の構成因子

ション結果を比較し、意思決定を行うことができます。

設定やクオンツ・アナリストによる負債コスト推計ロ

テムの継続利用により、継続的に同じ情報の推移を確に分解したバリューツリー［8］を作成することで、グルージックを活用した資本コスト算出など、共同開発でな認できるため、取り組みの効果を取締役会でモニタ

プ経営管理や事業管理に役立てることが可能です。

ければご提供できない機能も実装しています。

リングし、PDCAサイクルを回すことが可能となります。

2 東証要請に対応したコンテンツ

制度連結決算データ

将来予測
シミュレーション#0053A0
R:0 G:83 B:160
C:93 M:70 Y:11 K:0
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管理会計データ• 予算データ• 在庫データ• 販売データ• 原価明細データ など

その他非財務データ• 単価情報• 人員情報 など

3 必要データの保有

東証要請に対応する形式で、現状を分析・評価し、全上場企業の過去10年間〜最新の財務諸表および改善に向けた方針・具体的な目標、取り組みや施策

株価データ、TOPIX、
リスクフリーレートやリスクプレミの実施時期を定め、これを開示したうえで、経営を推アムなど、資本コストの推計や自社の評価、同業他社

進し、投資家と積極的な対話を実施することを支援とのベンチマーク比較に必要となる情報はシステム内します。

に保有しているため、データを追加で入手してスプレッ
ドシート上で計算を行うような手間は必要ありません。

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ROICシミュレーション
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財務・非財務情報／
連結原価／多軸会計

豊富なテンプレートで業務効率化と経営情報の DXを実現#389B6B
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業績管理

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AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

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複数予算シナリオによる
将来予測シミュレーション

他社開示情報データベース
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X

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具体的には、市場評価や資本収益性等について、

CSV／
Excelファイル

AVANT GROUP

他社財務／経営指標
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連結会計
（制度／管理）
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その他経営情報INTEGRATED REPORT 2023

・他社ベンチマーク比較
・事業ポートフォリオ可視化
・グループ会社管理レポート
・予実差異分析ダッシュボード

23ソフトウエアドリブン戦略

成長戦略

事業戦略

DX推進事業

データドリブン経営の実現を推進するクラウドデータプラットフォーム

DX推進事業

要因分析や将来予測を可能にするオープンデータ活用サービス

クラウド上にデータレイク、データウエアハウス、BIツールを兼ね備えていることに加え、顧客の自社データと組み合わせてオープンデータを活用することで、運用は全てジールが担うオールインワンのソリューションで、データの統合と分析を実現します。

自社データだけでは気付かなかった要因分析や将来予測が可能になります。

解決 する
顧客課題

経営情報（データ）を常に可視化できる環境が整っておらず、経営者が本当に必要なデータを、必要な切り口で見ることができないため、タイムリーな経営判断が行えない。
経営企画担当者が経営会議に向け社内に散在する経営情報を Excelで収集・加工しており、そのルーチンワー

デ ータ セクション

ESG

解決 する
顧客課題

クに工数を要するうえ、特定の担当者に属人化しつつある。それにより、経営者からのリクエストに速やかに経営分析において、同業他社の財務状況と自社の財務状況を比較し相対的に判断したいが、データの収集や加工作業に時間がかかり、分析業務の時間が確保できていない。
世の中の消費動向や景気の動きを踏まえて自社会員の購買動向とのギャップを把握したいが、毎月のデータ更新作業の負荷が高い。

対応できない。

特長

1 最新の経営情報を可視化・分析することが可能

1 さまざまなオープンデータの収集・加工・更特長

2 業務の効率化に貢献

新の作業負荷を軽減

2 データ分析の高度化を実現

オープンデータの収集・加工・更新の作業負荷がな

データプラットフォームの導入により、Excelによるルー

データを1ヵ所から提供するため、Webサイト上に散くなるため、誰でも容易にデータを取得して、要因分

データプラットフォームに蓄積されたデータを分析機

チンワークから解放され、必要に応じて誰もがデータに在するさまざまな形式のデータを都度探して収集する

析・原因分析・将来予測に利用することができます。

能（BI）
で可視化します。これによりさまざまな切り口

アクセス可能となります。過去から現在までの分析に手間が不要となります。提供するオープンデータは使

また、取得したオープンデータに顧客の自社データをによる分析やデータ集計が可能となり、より高度な経必要なデータがクラウド上に蓄積されており、経営層かいやすく加工しており、すぐにデータ分析に活用する

掛け合わせることで、高度なデータ分析ができるよう

営データの活用につながります。

らのさまざまなリクエストにも容易に対応できます。

ことが可能です。

になります。

DX推進事業DX推進事業

データドリブン人財育成に向けた eラーニングサービス

テキストおよび画像から機械学習で Storyを感情分析する AI系 SaaS

eラーニングサービスを活用していただくことで、顧客のデータドリブン人財育成に貢献します。

AIによるデータ分析により、正確で精度が高く幅広い意思決定の根拠となる情報を得ることが可能となります。

解決 する
顧客課題
特長

ビッグデータや AI等の最先端のデジタル技術を使って DXを進めたいが、多種多様なデータを効率的かつ意味のあるものとして活用できる人財が社内に少なく、育成が難しい。
1 データ利活用の初学者でも BIツールが活用可能に

2 現場ですぐに活用可能なスキルを習得

座学だけでなく、実際に手を動かすハンズオン形式に

解決 する
顧客課題
特長

人間は自分が生み出した作品を素直に評価できず、必ずバイアス（偏り）が生まれる。
執筆中の原稿や制作中の動画に対して、客観的な目線が欲しい。
1 AIによる定量的・客観的評価が可能

2 テキストだけでなく画像に対しても機械学習

AI技術によってテキストで書かれた Storyをグラフでよる分析レポート作成、学習した内容の演習形式によ

時系列化します。これにより、作品の流れが一目でわ画像に対しても機械学習で感情分析し、改善点を提の流れを体系的に習得できるようなコンテンツ構成とる実践など、現場ですぐに利用可能なコンテンツを多かり、改善ポイントを見つけることができます。

案します。エンターテインメント業界の利用以外にも、なっており、データ利活用の経験がない人でも、BI数用意しています。

営業用プレゼンテーション資料の分析や Webマーケ

ツールの利用方法を習得することができます。

24

で感情分析が可能

データの取込・加工、モデリング、可視化までの一連

ティング分析などにも応用が可能です。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

25

FINANCIAL STRATEGY

成長戦略

財務戦略

事業戦略

デ ータ セクションESG

企 業 価 値 最 大 化に向けた財 務 戦 略
春日 尚義

NAOYOSHI KASUGA
取締役 グループ CFO

新中計の5年間では、グループ全体で売上高を2倍以上に前中計の振り返りと新中計の方針する一方、純利益を年平均25%以上の成長により3倍以上に伸長させ、企業価値の向上を図ります。その実現のための前中期経営計画（以下、前中計）に関しては、オペレーショナ

Critical Success Factor（CSF）はソフトウエアドリブン戦略

ルKPIと財務KPIをともに達成したものの、戦略KPIであるストッの実行であり、今後はソフトウエア粗利益を最重要戦略KPI

ク売上比率およびGPP（売上高成長率＋営業利益率）
は未達

として、その推移をモニタリングしていきます。また、ソフトウに終わりました。その最大の原因は、前中計において、経営

エアドリブン戦略実行の効果を可視化するため、ほかにもオトップが各戦略KPIの目標値達成に向けたグループ戦略の要

ペレーション・商品価値・サービス価値および生産性につい諦をビジネスモデルの転換であると考えていた一方で、戦略てもそれぞれKPIとその目標値を設定し管理していきます。さの実行にあたる事業会社からは十分な理解を得られていならに各事業会社においても、それぞれのビジネスモデルを踏かったことにあると思われます。ゆえに2023年7月より始動し

まえたCSFとKPIを設定し、目標値に対するギャップを埋めるた新中期経営計画（以下、新中計）「BE GLOBAL 2028」策定

ための施策を打ち出し、その実践に着手しています。

にあたっては、前中計の未達から学び、事業会社の経営陣を最初から巻き込んで、彼らとの議論を十分に行いました。

［ 新中計におけるキャピタルアロケーション ］

GROUP
CFO
MESSAGE

第一次成長投資の方向性

中計期間の 5 年間で成長投資に総額約 200 億円、

内部投資＝人的資本投資：1,000百万円

株主還元（配当）にのべ 50 億円の支出を想定

・事業計画達成に貢献するR&Dの実施

・スケールメリットの出る機能の整備（百万円）

35,00019,300

事業の成長資産調達投資：3,500百万円

24/6〜26/6枠
27/6以降想定

30,00025,00010,000・VC投資等

5,000
0

グ ル ー プ C F O メッ セ ー ジ：Forecast*（F）

10,800
7,250
3,550
23/6末
現預金残

5年累計
–14,700

余剰現預金
運転資金

5年間の累積FCF（F）*

マイノリティ投資
R&D費用

M&A（含、ソースコード買収）
成長投資

26

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUP

・ソフトウエア買取

予備費：500百万円–5,00020,00015,000・マイノリティ出資

INTEGRATED REPORT 2023

5,400
–5,000

運転資金

株主還元

28/6末
現預金残（F）
原資（調達）

運用

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財務戦略

成長戦略

成長投資
新中計でのソフトウエアドリブン戦略の実行にあたり、投資

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

株主還元

撤退基準を整備し、投資後の管理をすることが主な役割にキャッシュフローのディスカウントに用いることを考えていまなると考えています。

す。より具体的に申し上げますと、当社の2024年2月時点

前中計では計画通りに投資が進まなかったことがあり、は非常に重要な手段として位置づけています。新中計の前大前提としてグループの事業に関わりのない投資はしまの株主資本コストはおよそ7%*ですので、それに案件ごと

2023年6月末時点の余剰現預金残高は70億円を超えまし

半3年間は投資対象案件の探索フェーズとして50億円の枠

せん。つまり、経済的リターンの獲得のみを目的とする純投に設けたリスクプレミアムを付加したハードルレートを用いた。新中計で掲げたソフトウエアドリブン戦略の実践におを設定し、1件当たり5〜10億円を目安としてマイノリティ出資は行わない意向です。事業の中でも、あくまで当社グルーたキャッシュフローの割引現在価値がプラスとなる（もしくいて、マイノリティ出資や M&Aは重要な手段であり、これま

資や社内のR&Dを実行します。出資により構築するネット

プの事業と関連がある領域で、特にソフトウエア売上高とは想定される案件のIRRで積み上げられた余剰現預金も、そうした活動に投じられワークを活かして、後半の2年間にM&Aなどのより大規模な粗利益の増加に資する、かつ持続的成長を可能とする対象

が、投資対象候補の前提条件となります。

投資を行うことも視野に入れています。この投資方針も、前に投資を行うことになります。当然ながら最低限資本コスト

一方、Feasibility Studyの結果は、あくまで数字上の話

現預金がさらに積み上がるかもしれません。そのような場合

中計で当初からＭ＆A案件を探したものの、結局、実現にはを上回るリターンをもたらすことが案件を採用する基準のでしかないことも理解しています。案件を担当する責任者のには新中計で予定している5 年間累計で 50 億円の現金配至らなかったことへの反省を活かして定めたものです。当一つとなりますが、マイノリティ出資の候補先はスタートアッ

意志や情熱も、投資の採否には非常に大切な判断材料とな

当のほかに、株主への追加還元だけでなく、従業員への初、M&Aではなく少額出資を志向する狙いは、大株主がプ の未上場企業が多くなると考えられ、場合によってはります。グループ CFOの役割上、ブレーキを踏もうとする場

インセンティブ報酬や M&Aにおける補完的支払い手段としEXIT策として株式の売却先を探す際に、予めインサイダーとシード段階の企業であることも想定されます。さまざまな面もあるでしょうが、そこで担当者の並々ならぬ情熱や意志ても活用できるメリットを勘案して、市場からの自己株式取なり対象企業の価値をある程度見極めたうえで売却先候補仮定を設けて綿密に将来キャッシュフローを予想しても精度が見られる案件であれば、場合により「虎穴に入らずんば得を適宜検討することになるでしょう。

になることができるところにあります。今後、投資対象となが低くなるのは避けられません。それならば、より実務的な虎子を得ず」の覚悟でより大きなリスクをとっていくこともなお、キャピタルアロケーションに限らず、新中計のPDCAる企業やソフトウエア製品等の選定は、2023年7月に持株Feasibility Study（ 採算性の検証）の方法として、むしろあるでしょう。もっとも、当社グループにおいては、グループ

サイクルを可能な限り早く運用に乗せることはとても重要で会社に新設したマテリアリティ実現室が担います。グループ

キャッシュフローの予想はほどほどにしておき、他社の類似CEOをはじめとして投資判断の議論を行うグループ経営会あり、そのためには最新の情報が必要な時に参照できる社

CFO の主な役割は、ゲートキーパーとして投資候補先の例からキャッシュフローの期待成長率とボラティリティ[9]を議の参加者である各グループ CxOが、企業価値や資本コス内のソフトインフラが整備されていることも肝心です。当社

財務デューデリジェンスを行うほか、投資案件の採用および推定することで案件ごとのハードルレートを設定し、予想した

トなどの共通言語で議論ができるため、精神論のみで経済グループ では新中計の開始を契機に、自社製品である

合理性にそぐわない判断がなされることはないと考えます。

「AVANT Cruise」を用いてグループ内経営データの一元管* 10年国債の利回り0.725%、Equity Beta1.04および市場リスクプレミアムを6.0%と仮定し算出理を行い、その中から新中計で取り扱う多くのKPIを自動的初めの 3 年間は探索フェーズとし、4 年目以降に成果の実現を狙う
24/6

25/6

26/6

探索フェーズ：50億円

1. ソフトウエアの調達

海外の SaaSベンダーやソフトウエア開発会社等へのマイノリティ出資を通して協業関係を築き、自社取り扱いソフトウエアを増やすと同時に自社開発力向上にもつながるネットワークを拡大
ソフトウエアの獲得が目的ではなく、幅広い選択肢を持つためのネットワーク構築が主目的

2. 生成 AI等を活用する
ための R&D

サービス提供の投下コスト生産性を上げるための研究開発活動を実施

3. サイバーセキュリティの強化

ノウハウ蓄積や設備投資を継続し、お客様の業務継続に寄与

27/6

[21]

がハードルレートを超える）
ことる想定ですが、結果的に適切な投資先が見つからず、余剰に刷新・抽出することで、計画進捗状況の可視化と効率的なモニタリングを可能にしました。一方で、各事業会社へ適28/6

切かつ迅速なフィードバックをすることを通じて、課題の早実現フェーズ：147億円

期発見と迅速な対応を図ることに役立てようと自社のグルー
プ経営管理のDXも並行して進めています。

探索フェーズで築いたネットワークを用いてソーシングを行い、ソースコード買収やM&Aを実行

企業価値向上についてのレビューと方針

研究開発活動の成果を投下コスト生産性の向上に結び付ける

当社は企業価値評価において株主総利回り（TSR［28］）
やIRR（内部収益率）を重視しています。例えば、前中計の期首に当社株式を購入し、その後5年間保有された場合、TSRは304.6%となり、同 期 間 におけるTOPIX の 配 当 込 み TSR149.3%を28

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

29

財務戦略

成長戦略

ESG

デ ータ セクション上回る一方で、IRRも25.2%とTOPIXの実績を大幅に上回

TSRはキャピタルゲイン［3］とインカムゲイン［1］に分けられ次いでPERですが、PERは1÷
（株主資本コスト−純利益

会社CFOの候補となる人財を増やすことです。目下、各事る結果となっています。さらに、超過リターンをリターンの変

ますが、インカムゲインについてはすでに説明した通りの株の持続的成長率）と変換できますので、理論上は分母であ業会社の CFOとこれからの時代の CFO はいかにあるべき動率で除したシャープレシオ［5］や、β値で除したトレイナー

主還元方針に従い配当を行う予定です。一方、以下の図のる株主資本コストを下げ、純利益の持続的成長率を上げる

で、その役割を担うのはどのような人財が望ましいかにつ

レシオ はいずれも、同期間のTOPIX自体のシャープレシ

通り、キャピタルゲインはEPSに分解できまことで、PERを上昇させることができます。株主資本コスト

いて議論を重ねており、今後は当該議論の結果にかなう候

オおよびトレイナーレシオ実績を上回っていることから、リすが、まずEPSについては、新中計期間中にソフトウエアド

はCAPMモデルで、リスクフリーレート＋β×市場リスクプレ

補者の育成や採用を通じて人財を増やしていかなければな

スクを考慮しても市場より十分に高いリターンを株主へもた

リブン戦略の実行によって純利益を3倍以上に伸長させる

ミアムとなりますが、このうち個々の企業活動を通じて動かりません。もっとも、私個人としては、将来のキャリアゴール

らすことができたと認識しています。

計画です。

せる唯一のパラメーターはβであり、当社グループの場合が CFOである人財ばかりを候補者と見なす意向はありまには、収益もしくはキャッシュフローのボラティリティ低減をせん。最早、経営トップが非財務畑の出身であっても、「財通じてβ値を引き下げ、その結果、株主資本コストが低下す

務のことはCFOに聞いてほしい」では済まされない時代にる可能性があると考えます。具体的には、SaaS事業や BPO

なってきましたので、将来経営トップを担う可能性のある人

事業からのストック売上が増加すれば、β値を下げることに財であれば、一度はCFOというポジションを経験しても良い

つながりそうです。

のではと考えます。

［7］

成長とPER［ 19 ］［ 22 ］［投資リターンの実 績 評 価 ］

（円）

Year

キャッシュアウト

当初の株価*1キャッシュイン1株当たり配当金

0

1

2

3

4

5

6

7.5

9

11

13

–482

5年後の株価*2

キャッシュフロー

–482

6

7.5

9

11

IRR（内部収益率）

1,411

一方、PERを大きく上昇させるために当社グループが取り

2つ目は、当社グループにおける国際会計基準（IFRS）の

1,424

組むべきことは、株主資本コストの低減もさることながら、純採否に関わることです。
「BE GLOBAL 2028」では前中計

利益の持続的成長率を引き上げることであると考えます。持から引き続き、内なるグローバル化を目指しており、国際会

続的成長率は収益力とその持続性に分解できますが、当社

計基準の採用もグローバル化に資するとして、これまで幾度

25.2%*1 2018年7月1日の当社株価終値*2 2023年6月30日の当社株価終値

アバントグループ

TOPIX

IRR（内部収益率）の場合、粗利率で比べる収益力は自社ソフトウエア製品売か検討事項とはなったものの、当時は必然性が感じられず

25.2%

5.75%

リスクフリーレート

0.03%

0.03%

上の方がサービス売上よりも圧倒的に高いため、まずは前採用には至りませんでした。しかしながら、今後、新中計通

ボラティリティ

39.14%

15.34%

者を伸ばすことが収益力向上のポイントになります。持続性

りにキャピタルアロケーションが実行され、3年目以降に大β

1.21651.0については継続収入が多いことと同義ですので、やはり型 M&A が起こると仮定すると、日本会計基準ではそののシャープレシオ

0.643

0.373

トレイナーレシオ

0.207

0.057

SaaSや BPOなどの事業を一層伸ばすことが対策となります。

れん代の償却が各利益水準に大きく影響する恐れがあり、総括しますと、自社ソフトウエア製品の販売と、SaaSや目標として掲げている純利益年平均25%以上成長の達成

BPOに主軸を置いたビジネスモデルを掛け合わせることが危ぶまれます。もちろん、のれん代の償却はキャッシュフ

で、PER、そしてキャピタルゲイン、その結果TSRの上昇が期ローに影響するものではありませんし、会計基準の相違に待されます。新中計達成に不可欠なソフトウエアドリブン戦

より本質的な企業価値が変わるわけではありませんが、過略には、こうした理論的な裏づけもあり、それを実行するこ

日IRの面談でお会いしたグローバル機関投資家から、多額とは当社の企業価値向上にもつながると考えます。

ののれん代償却を伴うM&Aの実施後も純利益を3倍以上

2018/7/1〜2023/6/30［ TSRとバリューツリー］

当期純利益

EPS成長

最大化

キャピタルゲイン

株主資本

TSR

とすることの実現性について質問され、正直なところ回答

純利益の持続的に窮した覚えがあり、その経験から国際会計基準の採用に

成長率

PER

株主資本

グループ CFOとしての課題認識

インカムゲイン

これまで述べてきたことのほかに、今後の課題として2つ

配当ついては、純利益の目標を達成するための手段の一つであることを念頭に、現時点における費用対効果を再度検討す

コスト

30

事業戦略

る必要性を感じています。

挙げておきます。まず1つ目は、将来のグループ CFOや事業

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

31

HUMAN RESOURCES STRATEGY 人財戦略

成長戦略

GROUP CHROMESSAGE

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

若 手リーダー 育 成 プログラム
グループ CHROメッセージ

企業が価値を生み出し続けるためには、次世代の組織を牽引する若手リーダーの育成が欠かせません。会社の10年後、20年後を任せられるような人財を育成することは組織の未来を担う重要な取り組みです。未来のリー
ダーを育て、組織の持続性を確保し、そして環境変化の激しい現状において革新と変革を促進する。若手リーダー育成は人的資本経営においてのまた同時に、事業の成功にはリーダーのの実際に即した取り組みを伝え、当社グ

略と人事戦略を一致させ、人財が戦略を支存在が不可欠です。そのため、②「事業をループでの経験が今後の日本でのリー事業会社から選出した若手の候補者を対象に、若手リーダー育成プロ

える構造を実現することが不可欠です。

牽引する次世代リーダーの育成」にも、力ダーの育成に少しでも役に立てればと考えグラムを2024年6月期から開始しています。参加者が将来のリーダー像をを入れています。

ています。

そのため、
「企業価値の向上に役立つソERIKO
SATONAKA
里中 恵理子グループ CHRO 執行役員

重要な柱となります。

新中期経営計画の実現に向けて、事業戦

また、従業員のエンゲージメントは事業

フトウエア会社になる」ための戦略を実現

当社グループの取締役会では「次世代するうえで必要な人財戦略とは何かを問いリーダーの育成」を最優先課題と捉えて、続け、社内で議論を重ねてきました。

ほぼ毎月、パイプラインの見える化やリー全従業員が同じビジョンや戦略を共有

議論を経て、①「事業会社の戦略に応じダーに求められる要件、中期経営計画達成

し、相互啓発をしながら、日々成長を実感

たありたい組織の最適化」と②「事業を牽に必要な組織とそれを牽引するリーダー像

するための外部アセスメントを活用した計引する次世代リーダーの育成」に現在力をなどについて議論を深めています。

測（GPTW）
を実施しており、計測後のアク入れています。

を支える土台となります。

イメージし、バックキャストでギャップを埋めるために今必要なアクションを具体化し、実践につなげてもらうことが目的です。
森川グループ CEO主導の「森川塾」にて、リーダーに必要な「志」に焦点を当て、創造的対話を重ね内省を促すセッションに加え、全体把握力や深い思考力を習得するための経営体験プログラム、自律性を高め自己変革につながるマインド研修など、多角的な実践研修を取り入れ、リーダーを自分ごととして捉えてもらうことに力を入れています。この取り組みは継続的に実施し、対象者を年々拡大させていきます。

育成のための具体的アクションは層別ションを検討して確実に実行し、PDCAを回①「事業会社の戦略に応じたありたい組に実施しており、若手層を対象としたリーすことで、エンゲージメントのスコアは毎年織の最適化」では、事業戦略を戦術に落とダー育成プログラム（詳細は後述）や、グ改善しています。

し込み、それを実現するために必要な組織、

ループ執行役員向けには、外部企業の社

ほかにも、事業を成長させることで株価として、通期で所2024年6月期より、譲渡制限付き株式付与制度（RS信託）

人員構成を洗い出し現状とのギャップを把長との他流試合の機会を設けることで、視を向上させ、そのリターンを還元する全従業属した当社グループの全従業員に対し、年間50千円相当の株式の支給を握しました。2024年6月期からギャップを埋座を高め、思考を深めるなど、幅広い層を員向けの「株式付与制度」を開始するなど、開始します。

めるための方策の検討を開始しています。

対象に後継者のパイプラインの強化を推進

企業の価値を向上させることで「人」への投

自社の企業価値向上に対する意識を高め、自らの行動を通じて企業価値資を増やす、「人」を軸とした戦略強化にさ向上に貢献してもらうこと、そして将来の株価上昇のメリットを全従業員に容易に正解を導けるものではなく、試行しています。

錯誤していく必要がありますが、この議論を同時に、自社内の人財にとどまらず、日通じて確実に、グループ全体で人財への投本におけるリーダーの育成という視点で、

資（採用と育成）のアクションの具体化が進起業経験とIPO経験を持つグループ CEO

み、事業会社ごとの組織・人財におけるの森川が 2024年4月より一橋大学大学院

キーファクターが顕在化しています。課題が経営管理研究科・客員教授に就任し、講わかれば対応策は検討できるため、この座を担当します。企業価値経営にフォーカ

サイクルにたどり着けたことは大きな一歩スを当て、事業ポートフォリオや投資家とです。

の対話、リーダーに必要とされるものなど

まざまな視点から取り組んでいます。

全 従 業 員 向け株 式 付 与 制 度の導 入

還元し、企業価値向上を支える人財への投資につなげることが目的です。
企業の価値を創造することができれば、生産性は向上します。そして、それをつくり出す人財の価値も高まり、人的投資が増加します。このスパイラ
ルを実現させるため、株式を活用した「人」への投資（人的投資）
は今後も強化していく方針です。
事業投資等

企業価値
創造

ソフトウエアドリブン戦略

価値創造の
持続可能性
向上

価値創造

生産性の向上
人財価値
報酬還元、
人的投資等

32

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

創造

33

人財戦略

成長戦略

GPTW
当社グループの企業理念は「100年企業の創造」です。そのサブタ

このため、グループ各社はメンバー全員参加によるGPTWスコア

イトルである「価値創造に全員が燃える会社」は、積み重ねた努力

70%を重要KPIとして設定しており、経営陣・管理職が主導する体制

が適正に評価され、それが働きがいとなってさらなる高みを目指すを整備しています。

という正のスパイラルをグループ内で実現することが狙いです。

グループ各社の GPTWスコア

6.6%

（%）
80

GPTWとは?
®
Great Place To Work（
GPTW）は、30年以上にわたって「働きがい」に関するアンケートを通じた調査により「働きがい」を数値化（スコア化）
し、分析

60

20/6

アバント

ジール

ディーバ*

21/6

22/6

23/6

2023年6月期のGPTWの結果

2023年6月期の結果から見える課題

ジールでは、2016年から本調査に参加し、従業員の働きがいの向若手〜中堅層と役職者など、立場や年代によるスコアのギャップか上に継続的に取り組んできました。調査を始めた2016年時点では、ら、価値観の違いなどが課題として見受けられます。個々の職務に51%のスコアでしたが、全社を挙げて職場環境の改善、働きがいの対する意義や貢献実感など、「誇り」に関連する設問項目について向上に取り組んだ結果、2023年6月期の調査において、スコアはは、一般従業員と管理職者とのスコアギャップも大きく、一般従業70%となり、前期比+5ptの大幅な改善となりました。

員の満足度の向上が大きなポイントです。

が評価され、2023年版「働きがいのある会社」認定において、「働今後の取り組みきがい認定企業」としても選出されています。

全社横断でのスキル強化トレーニングプログラムのより一層の強化、のアンケート調査は、この「信頼」を＜信用＞＜尊重＞＜公正＞＜誇り＞＜連帯部門長以上が率先して従業員の働きがいについて議論し、さまざ

スキルマップの策定などを通じ、自社の強みである能力開発や個感＞の5つに要素を分けて設問が構成されており、働きがいをスコア化してまな施策を部門長自ら検討・実行に移したことや、メンバー自発参人が成長を実感できる環境づくりは今後も重点的に取り組むポイン

加型の働きがい向上ワーキンググループによる、出社機会創出のたトです。

スコアを使って課題を抽出し、解決・改善を行うことで、従業員の働きがい
19/6

株 式 会 社 ジー ル

ジメントと従業員との間に「信頼」があり、一人ひとりの能力が最大限に活分析・対策を講じることができます。当社グループは、各社において GPTW

0

デ ータ セクション

また、「能力開発の機会」や「利益の公正な分配」などのポイントて財務的な成長を果たすことができる会社であると定義しています。GPTW

20

ESG

を行っている専門機関です。GPTWによると、働きがいのある会社とはマネ
かされており、優れた価値観やリーダーシップがあり、イノベーションを通じ
40

GPTW スコア向上に向けたグループ 各社の取り組 み事業戦略向上を目指しています。

めの活動など、従業員一人ひとりが自らの職場環境の改善に当事者意識を持って取り組んだ結果であると考えています。

また、1on1の実施促進やワークショップ型の理念研修、部署を超えて希望者が誰でも参加できるオンライン懇親会の開催など、縦横の“つながり”を意識した施策にも重点的に取り組み、年代や立場* 2023年2月調査結果

を超えて相互理解を図り、共通認識を持ち、双方がオープンに歩み寄れる環境づくりに注力していきます。
GPTW スコア向上に向けたグループ 各社の取り組 み

株 式 会 社 ディー バ
GPTW スコア向上に向けたグループ 各社の取り組 み

株 式 会 社アバント

2023年6月期のGPTWの結果

2023年6月期の結果から見える課題

ディーバは2023年2月における調査でGPTWスコア67%と2022年

低評価項目の中で、「貢献実感の醸成」「長く働ける会社」
「誰でも馴

「昇進す
6月期同様の結果となりました*。働きがいポイントとして、染める組織」の3つは重点課題として認識しています。ディーバに入2023年6月期のGPTWの結果

2023年6月期の結果から見える課題べき人が昇進している」「年齢に関係なく正当に扱われている」「労社してくれた社員に少しでも健やかで幸せな時間を過ごしてほしい、

アバントが2023年6月期に調査したGPTWのスコアは66%となり、「部長職未満の管理職のスコア」「連帯感」「経営・管理者層への近働環境が安全で衛生的」という点が特に評価されています。

ポジティブなものを提供できる会社でありたいと考えているため、こ

前期比+7ptかつ過去最高の水準に達しました。ベンチマーク企業

づきやすさや話しかけやすさ」などが課題として挙げられており、今の3つに注力して改善に取り組みます。

との比較においては、「ワークライフバランスが取りやすいこと」「責

後の取り組みの中で改善を図ります。

リーダーとして組織を率いる力のある人財を年齢や入社年次に任ある仕事を任されていること」「働きに見合った報酬が支払われてかかわらず引き上げ、リーダーが部下の働きがいと成長に向き合い、役員による月次人財会議では社員個々人の成長・改善に向け今後の取り組みいること」などがアバントの強みと評価されました。有給休暇取得

今後の取り組みてのディスカッションをするなど、会社全体でさまざまな方面から社

引き続き、一人ひとり異なる「働きがい」に対して向き合い適切な支率や男性の育児休暇取得率の高さ、育児や介護等の個別事情を抱代表取締役社長の岡部が全社員向けにGPTW調査結果を振り返

員一人ひとりに向き合うことを大事にして活動しています。また、社援を行いながら、各組織のリーダーと連携した組織課題の分析やえた従業員への配慮を前提とした出社と在宅のハイブリッド型の勤り、会社としての強みや成長の機会、今後の取り組みを説明する機

内アンケートで会社への疑問や社内環境への意見を吸い上げ、改改善などに取り組み、3つの重点課題に対してはオンボーディング

務形態により、ワークライフバランスを取ったうえで、キャリアプラン会を設けたうえで、部長職未満の管理職が抱えるさまざまな業務に善を実施し、質問には代表取締役社長の永田が直接回答するなど、の強化や離職率の改善を実施していきます。

（Will）と組織目標（Must）
を両立させる目標設定や期中の1on1コ

関するプロセス改善や実行支援、年2回の全社表彰制度（アバント

一人ひとりの働きがいに対して社員が納得感を持ち、協力し合ミュニケーション、年2回の評価会議を通じた従業員の成長（Can）

Award）、社長が全部門を回るタウンホールミーティング、各取締役

い、切磋琢磨して成長できる環境づくりに取り組み、ディーバで働く支援、市場競争力のある報酬水準を実現するための外部報酬サー

が全社会議の内容を補足するスモールミーティングなどを通じて課ことに誇りを持てる組織を目指します。

ベイを利用した報酬テーブルの改定などが好評価の要因と受け止題を解消し、さらなる従業員の働きがい向上を目指します。

環境改善を図っています。
* 2024年6月期のGPTW調査時期変更により、2023年2月調査はGPTWの「働きがいのある会社」認定の判定対象とならない非公式結果となります。

めています。

34

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

35

SNAPSHOT

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

スナップショット

M1

投資家との対話の基礎となる開示情報をつくる

BPO SaaS

連結会計システム「DivaSystem LCA」および関連製品の開発のほ

データ収集から連結処理、レポーティング、決算開示までの一連の業務をか、連結決算業務・単体決算業務などのアウトソーシング事業を手掛け、情報開示を通じた企業の価値創造プロセスを総合的に支援

6,902

しています。

31.3%

1,586
39.4%

主要製品

カバーして連結決算開示を効率化する国内シェア No.1のソフトウエア

BPOを軸に「DivaSystem LCA」と、決算業務のアウトソーシング事業を融合させた

売上成長しながら、唯一無二のビジネスモデルで、お客様にとって連結決算業務が自動化されるサービスを提供しています。アウトソーシングを請け負って得られたノウハウをソフトウエア開発へ転写するサイクルをつくり出すことで、他社が追随困難な「BPO SaaS」の実現を目指しています。
グループでは最大の顧客基盤を有し、新市場に進出するうえで橋頭堡

ソフトウエアの競争力向上でマージンを改善の役割を担っています。

M2

最新の技術を用いてデータを活用し、ビジネスに革新をもたらす

Consulting SI

社内外のデータを整理・統合するデータプラットフォームやデータ

当セグメントは、ビジネスの状況整理から、課題の解決に向けたソリューを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティン

BUSINESS MODEL

DX 推進

グ・システム開発を通じて提供し、企業のDXやデータドリブン経営の推進を支援しています。自社開発のクラウド型データ分析基盤

7,272「ZEUSCloud」、DX 人 財 育 成 を 支 援 するeラーニング サービス

33.0%

「ZEAL DX-Learning Room」なども展開しています。

1,118
27.8%

主要製品

ションの提案、構築、運用・定着支援まで、プロジェクトを一気通貫で支援しています。SIerやコンサルティングファーム同様のビジネスモデルです
が、企業が DXを推進するうえで必要不可欠な「データ活用」に主軸を置いている点が特徴です。国内外の複数の主要ベンダーのデータプラット
フォームを使い、さまざまな業務プロセスの中で発生するデータを集約し、旺盛な需要を掴み売上を拡大

現状の可視化や将来予測に活用できるようなシステムを開発しています。
グループの中では、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得して技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を促進し、グループ内の商材を拡充する役割も担っています。

M3

7,883

35.7%

を、SaaSとコンサルティングを融合した「Consulting SaaS」に置き換える値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用、保守までをワンストップで支援しています。

32.8%

*

主要製品
#D3B201

R:211 G:178 B:1
C:25 M:31 Y:95 K:0#389B6B
R:56 G:155 B:107
C:75 M:22 Y:70 K:0
0.15a
7.2px

#0053A0
R:0 G:83 B:160

a
48px

a
48px
1/3a
16px

0.15a
7.2px

C:93 M:70 Y:11 K:0
1/3a
16px

1/3a
16px
R=7px

0.15a
7.2px

1/3a
16px

a
48px

a
72px

1/3a
24px

ビジネスモデルの確立を推進しています。また、競合に当たる大手コンサ
ルティングファームや連結会計事業会社が海外の CPM［14］製品を使用して自社製品でいるのに対し、当セグメントでは主に自社開発のソフトウエアをお客様に市場を開拓し導入しています。この自社ソフトウエアの販売と、その導入に伴うコンサル

売上を拡大しながらティング、伴走支援となる保守契約により売上を構成しています。
グループの中では、これまで培った経営管理ノウハウを搭載した

マージンを改善「AVANT Cruise」に代表されるように、グループ資産を最大限に活用して企業価値の向上に資するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

R=7px

1/3a
16px

a
72px

1/3a
16px

* 2024年6月期から事業セグメントを変更したため、2023年6月期の実績値を現在のセグメントに組み替えて表記しています。また、現在のセグメントでの2022年6月期以前の実績値は開示していません。
売上高ならびに営業利益の合計は、セグメント間取引消去前の数値のため連結財務諸表に計上されいている数値とは異なります。また、構成比は、セグ
メント間取引消去前の数値で算出しています。
1/4a
18px

1/3a
24px

R=7px

AVANT GROUP

1/4a
18px

a
72px

1/3a
24px

36

従来は主に SIやコンサルティングで提供されていた経営管理ソリューション

グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価1,321

営業利益︵百万円︶

売上高︵百万円︶*

Consulting SaaS

企業価値を意識した経営を支える情報を提供する

BUSINESS MODEL

経営管理
ソリューション

お 客 様 の企 業 価 値 向 上

BUSINESS MODEL

連結決算開示INTEGRATED REPORT 2023

1/4a
18px

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

37

成長戦略

連結 決 算 開 示 事 業

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

C S F と注 力 点

M1

売上高1,000億円以上の大企業の市場における「DivaSystem LCA」のシェア

連結会計システムおよび BPO の提供を通じてを、2028年6月期中にデファクトスタンダードと言える70%にまで拡大を目指します。そのために向こう3年間は主にソフトウエア開発に投資を行っていきます。

お客様の事業の価値単位を分解し再構成するとともに、CSF
連結会計システム市場でシェア70%のデファクトスタンダードへ

近年、「DivaSystem LCA」はシェア拡大が停滞していましたが、2022年のグルー

投資家との対話を促進する決算情報開示を支援しています。

プ企業再編によってBPO事業を併せ持ち、シナジーを発揮できる体制となりました。BPOで得た連結決算開示業務ノウハウのソフ
トウエアへの転写のサイクルを生み出して製品力をさらに高められるかが最大の鍵であり、課題だと認識しています。
セールス面では、好調なBPO事業でさらなる顧客開拓を進めるとともに、「DivaSystem LCA」のクロスセルを強化します。
大企業は連結決算の仕組みが多種多様で、共通項を見出してソフトウエアに反映していくのは容易ではありませんが、BPOも通じTotal Addressable Market（TAM）

1,123億円
Service Available Market（SAM）

413億円て業務ノウハウを蓄積することで、将来は売上高1,000億円以下の企業であれば連結決算開示業務を完全自動化するソフトウエ

市場環境分析

アの開発も不可能ではないと考えています。

連結決算開示市場のTAMは1,123億円で、うち連結会計シ上場企業の開示情報を網羅的に格納した検索サービス「開示Net」を主要監査法人に提供するインターネットディスクロージャーでは、ステムが約 100 億円、BPO が約 400 億円で、重複を除くとその卓越した開示情報の収集・管理ノウハウを活かして、グループ各社の製品へのデータの供給も実施しています。

SAMは413億円と見ています。
労働人口の減少や働き方改革に対応するため、企業にとってShare of Market

140億円

2028年6月期：

CAGR 17.3%

ノンコアの定型業務である決算開示をアウトソースするニー
ズが高まっており、BPO市場は20〜25%の成長が見込まれます。連結会計システム市場は、決算早期化・開示強化の必要性が高まっていることもあって9%前後で成長しており、中でもINSIGHTSFROM BUSINESS OWNER
BPOとのシナジーによって「 DivaSystem LCA 」を再強化し、クラウドシステム市場は20%程度の成長を見込んでいます。
Share of Market
2023年6月期：67億円

連結決算開示市場においてソフトウエアは競合他社が複数成長軌道に戻します

存在するものの、BPOには競合と言える企業は見当たりません。そのため、ソフトウエアとBPOを組み合わせたサービスを提供している競合も存在しません。

成 長ドライバ ーと競 争 優 位 性

当セグメントの事業会社であるディーバは、ソフハウの「DivaSystem LCA」への転写を進めて、トウエアとBPOを駆使し、お客様の連結決算開

お客様の生産性をさらに引き上げるソフトウエ

示を自動化しています。一見してまったく異なる

アを完成させ、さらなるシェア拡大を図ります。

ビジネスモデルやカルチャーのこれら2つの事

その先には新たな2つの展開を見据えていまGEN
NAGATA

業を、どちらも高い利益率を維持しながら融合す。一つは、お客様として抱える200社以上の大させているのが最大の強みです。また、この分

企業の連結決算開示業務の共通項を反映させ

永田 玄

野で BPOを提供している唯一の企業であるといることで、ミドルレンジ以下の企業に向けて、業

株式会社ディーバ代表取締役社長

うことは、連結決算開示業務のプロフェッショナ

務を完全自動化したソフトウエアを開発するこルとしてそのノウハウをソフトウエアに転写してとです。もう一つはグローバル展開です。BPOは準の利益率を誇っています。

開発できるのも我々だけであるということを意

その事業特性ゆえ言語の問題で海外進出が難「DivaSystem LCA」は、連結会計システムの国内シェアで43.1%を握るNo.1*製品であり、さらにBPO事業を通じて獲得した業務

味しています。

しいのですが、業務フローの転写が一層進みソ拡大する市場の中で、唯一無二のBPO事業を軸に、新中期経営計画期間中は売上高の年平均成長率17.3%を目指します。並行
して、BPO事業で得られたノウハウを転写することでソフトウエアの競争力を高めて売上を伸ばし、事業の利益率向上を図ります。
繁閑の差が大きいため難しいとされてきた連結決算開示業務のアウトソース事業を、当社グループは独自のノウハウにより確立しています。すでに海外を含めた多数の連結子会社・関連会社を持つトップレンジの企業など200社以上の顧客基盤を持ち、幅広い経験と知見を蓄積することで、圧倒的な参入障壁を築いています。そのため、一般的なアウトソーシング事業とは異なる高い水

BPO事業は立ち上げ当初から、連結対象がフトウエアで自動化できる範囲が拡大すれば、非常に高い競争力を持つソフトウエアとBPOを組み合わせたビジネスモデルは、当社グループのみが実現可能なものであり、多く複雑な大手企業に連結決算開示業務のノ

その障害を越えられるようになると考えています。

他社が追随するのは困難だと見ています。

ウハウが結集していると考え、重点的に顧客開当社グループのビジョン「BE GLOBAL」の実現

拓を進めてきました。こうして蓄積してきたノウに向けた大きな一歩となるでしょう。

ノウハウを転写した機能拡張ができるため、大きな優位性があります。

* 出典：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」連結会計管理ソフト 市場占有率推移＜パッケージ＞2022年度実績

38

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

39

成長戦略

DX 推 進 事 業

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

C S F と注 力 点

M2

社員数と顧客貢献価値の拡大をCSFとしています。

コンサルティング やシステム開発を通じてCSF

売上規模拡大を実現していくうえでは人財確保が喫緊の課題と認識しており、新中期経営計画期間中に社員数約2.2倍程度への増員を目指しています。そのためデータを最大限に活用した DX をサポートし、社員数に最も重視しているのは社員が成長し続けられる環境の構築です。それにより人

お客様のビジネスの成長および企業価値の向上に貢献します。

財の育成と定着が強化されるとともに、採用力の向上にも寄与すると考えています。具体的には、キャリアに必要なスキルが把握できるスキルマップの整備をは

顧客貢献価値じめとした教育制度の拡充や、成長につながる良質なプロジェクトのアサインを増やすことで、社員のキャリア形成を支援しています。
Total Addressable Market（TAM）

7,200億円

ポテンシャルの高いお客様との取引継続に注力し、その貢献度を高めるとともに貢献領域を広げ、1社ごとの案件規模拡大を図っ

市場環境分析

ていきます。この方針に即した顧客層に効果的にアプローチできるよう、営業の体制やプロセスを改革していく計画です。

DX市場のTAMは7,200億円、SAMは400億円超と認識してService Available Market（SAM）

います。今後もDXを推進する企業は増加し、市場はますま

434億円

す拡大していくと考えられます。一方で、これまでERPを展開してきた大手SIerなどが競合として参入することも増えてき

Share of Market

163億円

2028年6月期：

CAGR 17.8%ています。

DX市場の中でも、データ活用基盤の領域は、ChatGPTをはじめとした対話型生成AIの注目度が急速に上がったことを機に、生成AIを機能させるうえで不可欠なデータの重要性がINSIGHTSFROM BUSINESS OWNER
営業戦略も絡めながら人財の拡充に注力し、企業の中で改めて認識され、著しく市場が拡大しています。
Share of Market
2023年6月期：72 億円

当社グループは長年事業展開の主軸としてきた当領域に集中

市場の拡大を着実に取り込んで高い成長率を維持します

し、市場の成長を取り込んでいきます。

成 長ドライバ ーと競 争 優 位 性
市場成長に伴った事業規模の拡大を図り、新中期経営計画期間中は売上高の年平均成長率17.8%を目指します。営業利益率はSIer企業と比べるとすでに高水準にありますが、今後はコンサルティングファームと同水準を目指します。
データプラットフォーム提供のさらなる促進に加え、データ活用によるDX構想策定のコンサルティング、AIを主軸としたデータ高度利用支援、内製化に取り組む企業に寄り添った伴走型支援など、高付加価値サービスを拡大させてお客様一社一社への貢献を深

YOSHIYUKINUMATA様に対するサービス提供に一層注力していく方

用基盤の領域で市場成長率が非常に高まって針です。データ活用のコンサルティングや DX人

おり、ここでしっかりとお客様のニーズを掴んで財を育成するための教育コンテンツの提供な

成長していくことが我々の基本的な戦略になりど、伴走型でお客様の DXを広く、深くサポートます。

することで、1社当たりの売上高 =顧客貢献価

当セグメントのビジネスモデルでは人財の拡値を高めるとともに、社員に幅広い成長機会を沼田 善之

充が必要不可欠ですので、新中期経営計画の与え、定着にもつなげていきます。AIによるデー

株式会社ジール代表取締役社長

5年間で社員数を2倍以上に増やす計画です。

タの高度利用にも、テキストや画像から感情分

社員、特にエンジニアの定着にとって最も大切析ができる自社製品の「STORYAI」も活用しな

なのは、技術の習得などによって成長でき、そがら積極的に取り組んでいきます。

めることで、売上拡大とともに利益率向上も図ります。
当セグメントの事業会社であるジールはBIの可能性にいち早く着目し、日本における黎明期より約30年、BI・DWH（データウエア

40

近年、当事業が得意としてきた DXのデータ活ハウス）専業のソリューションベンダーとして業界をリードしてきました。蓄積したデータ活用のノウハウが最大の優位性となっていれに応じて報酬も上がるような環境を用意する

また、今後はジールがデータプラットフォームます。

ことだと考えています。そのためには教育体制の導入を支援し、アバントがそれを活用して企

多くのベンダーとパートナー契約を締結しており、中でもMicrosoft社とはクラウド化の動きが始まる前から強い関係性を築いての整備に加え、新たな経験を積める良質な案件

業価値を可視化するKPIを設定したモデル化をきました。現在はデータプラットフォーム分野におけるナンバーワンパートナーとしていち早く技術を習得し、クラウドサービスを戦略的に獲得することも重要であり、今後は行うなど、グループ内の協働も強化していきた「Microsoft Azure」によって多くのお客様のDXを支援しています。

エンタープライズと呼ばれる規模の大きなお客いと考えています。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

41

成長戦略

経 営 管 理ソリューション事 業

事業戦略

ESG

C S F と注 力 点

M3

CSF

「AVANT Cruise」の導入社数を現在の約100社から300社
2028年6月期中に、

経営情報基盤の提供によってまで増やすことを最上位のCSFとして設定しています。そのほかに、商談件数の増

AVANT Cruise（含、周辺製品）

加、開発体制の構築、サービス人財の開発をCSFとしています。

お客様の中に埋もれてしまっている事業や資産の価値を可視化し、300 社（2028年6月期目標）

導入社数：

導入社数の目標をクリアするためには「アバント」という社名、そして「AVANT

その最大化に向けた行動につなげることで企業価値の向上に貢献します。

ソフトウエア開発人財数「ディーバやジールなら知っている」
Cruise」の知名度の向上が喫緊の課題です。
というお客様に経営管理ソリューション事業も認知していただけるよう、マーケ

商談件数

ティング施策に注力しています。すでにCFOラインとの商談機会は一定程度確保できる見込みがあり、ジールとの協業によりCIOラインに対するアプローチも一層
Total Addressable Market（TAM）

プロジェクトマネージャー人財数強化していきます。

市場環境分析

2,720億円

製品と人財の開発にも注力していきます。導入社数の増加によってさらに蓄積さ

次 世 代 経 営 情 報 基 盤 市 場 の TAM は 2,720 億 円、SAM はれる経営管理システムのノウハウやお客様の要望をソフトウエアに転写し、絶えず製品をアップデートしていきます。また、フィット

Service Available Market（SAM）

471億円と認識しています。近年のコーポレートガバナンス&ギャップ型の導入に必要なプロジェクトマネージャーのスキルについても再定義し、人財の採用・育成を加速していきます。

471億円

改革の影響もあり、投資家視点を持った経営を志向する企業が増加しており、それに伴って次世代経営情報基盤市場

Share of Market

147億円

2028年6月期：

CAGR 13.2%も拡大していくと見ています。
特に2023年3月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受けて、多くの上場企業が中期経営計画に新たなKPIを設定する

INSIGHTSFROM BUSINESS OWNER
差別化されたソフトウエアを武器に、など、経営を見直す動きが強まっています。ただし、まだPBR
Share of Market
2023年6月期：79 億円の改善などに向けて具体的な計画の策定や開示ができてい成長市場におけるリーディングポジションを目指します

ない企業も多く、負担を抑えながら自社の資本コストや事業価値等を把握して経営管理を改善させたいというニーズは高まっているものと考えられます。

成 長ドライバ ーと競 争 優 位 性当社グループが培ってきたグループ経営管理の

今後も ERPとの連携などお客様の要望に合わ

ノウハウを転写した「AVANT Cruise」は、今後

せたさまざまなオプションを増やすべく開発投さらに多くのお客様に受け入れられるという自資を継続していきます。

信を深めています。これらソフトウエアの開発と新中期経営計画期間中は、グローバル CPM

TAKAHIRO
OKABE

進化を続けることで、納期の短縮はもちろん、導製品に対して優位性を発揮しやすい、国内事業入に必要なスキル要件を減らすことができ、人展開が中心の企業に対して重点的にアプロー

岡部 貴弘

財の確保のハードルが下がり、導入社数が増え

チし、シェア拡大を図っていく方針です。ただし株式会社アバント代表取締役社長

ることで、一層の市場への浸透が期待できます。

当面は必ずしも自社製品に限定せず、時には顧「AVANT Cruise」の導入社数は、2028 年 6月

客の要望や属性に合わせて他社製品も使ってべて工数が大幅に減り、短期間かつ低コストでお客様に最適な情報環境を提供することができます。

期中に2024年2月現在の約100社から3倍のソリューションを提供し、実績を積み重ねること

さらに2023年10月にグループ経営コンテンツを組み込むアップデートを行い、ソフトウエアの導入期間を約半分に短縮できるよ

300社に拡大させる計画です。

を優先していきます。ノウハウを蓄積し製品をさ需要を取り込んで売上高の拡大を図り、新中期経営計画期間中は年平均成長率13.2%を目指します。同時に、基幹製品「AVANT

Cruise」を軸としたソフトウエアの売上比率を上げることで営業利益率も向上させます。
「AVANT Cruise」は、当社グループが培ってきた経営管理のベストプラクティスのデータモデルをベースにして、お客様の要望とのギャップに対応する、フィット&ギャップ型で導入を行っています。また、お客様の保有するデータを経営管理向けに変換するた

株式会社ジール取締役会長

めの加工演算機能が予め組み込まれています。これらにより、一から要件定義してエンジニアがデータ加工を行うSI型の導入に比

そのため、製品開発に最も投資を行っています。

うになりました。当社グループにとっても1件当たりの工数削減と納期短縮により、導入件数の拡大スピードを上げることが可能と

42

デ ータ セクション

らに強化することで、次期中期経営計画では大なりました。

2023年11月にカナダのFluence Technologies社

手グローバル企業の案件や高度化案件も積極

グループの顧客基盤であるディーバの約1,100社の経理部・CFOラインに加え、ジールが有する約1,000社の情報システム部・CIOと提携して共同開発を行い、2024年3月には最的に獲得し、経営管理ソフトウエアにおける国

ラインにアプローチできるのは営業上の大きなアドバンテージです。

新版の「AVANT Cruise」をリリースしました。

内シェア1位を目指していきます。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 202343

取締役（監査等委員）鼎談

AUDIT
COMMITTEEMEMBERS
成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

MAKOTO NAKANO
中野 誠

社外取締役（監査等委員）

TSUYOSHI NOSHIRO
野城 剛

取締役（監査等委員）

CHIE GOTODISCUSSION後藤 千惠

新たなガバナンス体制での筆頭社外取締役（監査等委員）
報酬諮問委員会委員長

新中期経営計画の策定と推進しました。この間、中野さんや後藤さんからは取締役会で「 BE GLOBAL 2028 」の策定経緯と、2022年10月にグループ会社を再編するとともに鍵となるソフトウエアドリブン戦略

監査等委員会設置会社に移行したアバントグループ。

中野

私は2022年9月に取締役に就任し、理解は進んでいたはずなのですが、取締役会で説明された新中計資料を

体制変更は新中期経営計画にどのように影響を与えたのか、

44

何度か内容について指摘が出ていました。

また達成に向けて何がポイントになるのかなど、

野城

今回の中期経営計画（以下、新中計）である「BE見てもわかりにくい部分がありました。経営陣の考えを投資

社外取締役2名を含む監査等委員の3名が語りました。

GLOBAL 2028」は2023 年 8月に発表されました。その1

家に通訳するのが私の役割の一つだと考えて、もっと伝わ年前の時点で当社グループ全体の戦略は大方練られておりやすいものにできないかと何度か申し上げました。特に、り、その後は各事業会社の計画策定を経て、新中計が完成

ソフトウエアドリブン戦略によって売上高を2倍に、そしてAVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

45

成長戦略

マテリアリティがあり、そこにはグループ CEOの森川さんの確率も決して高くはないので、当社の戦略にフィットするソフブン戦略が一番の鍵になるのは間違いありませんが、ほか思いが込められています。

トウエア会社に対してM&Aやマイノリティ出資をするというのにも挙げるとすれば、私は「人」だと思います。森川さんも、

野城前中計で財務関連の目標は達成したもののビジネ

は極めて合理的な意思決定だと私も考えます。新たに人をソフトウエアドリブン戦略によって価値創造生産性が向上

スモデルの転換を示すストック売上比率が未達に終わった

雇って開発していくよりも時間や費用を節約できるというメリッ

した分は社員に還元・投資して、人財価値を創造することのは、あまり現場を巻き込まずに目標を立てたことが大きトがあります。そのための軍資金も当社には十分にあります。

を企図しています。新中計の一環として、通期所属した全な原因でした。その反省を活かして、新中計では事業執行

野城

人を増やしても正比例で技術が向上していくわけ

社員に株式報酬を付与するという施策を打ち出しました。

側との連携を十分に図って目標を立てました。ソフトウエア

ではないので、売上高を2 倍、営業利益を3 倍にするため

一定の役職以上の社員に株式報酬を与える企業はいくつ

開発や M&Aも森川さんだけで引っ張っていくのではなく、に、レバレッジとして時間とノウハウを買うというのが新中もあるものの、全社員に向けてというのは珍しいですよね。

中山さんをグループ CPO（Chief Product Oﬃcer）に、グ計の方針です。

インセンティブがあるからこそ優れた人財を確保でき、優一方で、後藤さんもおっしゃったように、元々森川さんが抱いていた「世界に通用するソフトウエア会社になる」といMAKOTO NAKANO

ソフトウエアの自社開発には時間がかかるし、成功う創業来の志に立ち戻ってきたとも受け止めています。日本の将来世代にソフトウエアという知財を残すことが、祖業であるディーバを立ち上げた時の思いですから。
中野

売上高を2倍、営業利益を3倍にするために、レバレッジとして時間とノウハウを買うのが新中計の方針です。

人的コストが多くかかるコンサルティング的な事業

よりも、ソフトウエアという製品がある方が、利益率や成長

中野

新中計の目標を達成するうえでソフトウエアドリれたソフトウエアも開発していけるということだと理解しています。
野城

他社開発製品を販売するだけでは流通業になってしまうので、最終的には社員が付加価値を創出できるようにならなければいけません。また、今回の全社員に株式報酬を付与する施策には、企業価値というものを身近に感じることで、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」という戦略マテリアリティを自分ごと化してもらいたい

TSUYOSHI NOSHIROという考えも反映されています。

性を高められます。この構造は日本が世界に誇る製造業に後藤も通じるものがあります。森川さんが常々話している「世界のはもちろん大切なのですが、当社の企業理念である

営業利益を3倍に上げるという最も重要なポイントについのプロフィッタブル・グロースのような存在になりたい」、つ「100年企業の創造」という長期的な視点も忘れないようにて、具体的な道筋や数字の裏づけがあまり見えなかったの

まり売上成長だけでなく、高い利益率と成長率を実現するしたいと思います。そのためにも、やはり人財の確保や育で、改善を要望しました。

うえではソフトウエアをレバレッジにして利益率を上げるの成は重要です。

後藤が確かに良策だと私も思います。

私も、経営陣の考えていることが資料ではうまく表

新中計の進捗を短期的スパンで適時評価していく

現されていなかったり、内容がつながっていないと感じた点

後藤を指摘し、事業会社の計画数値の見積りの合理性についても自社開発に主軸を置くわけではなく、自社開発を継続し質問するなどしました。そういった質疑応答を経て、目標数ながらもM&Aにより「時間を買う」という方針に転換してい値達成の可能性が高まるようなブラッシュアップが進んでる部分があります。当面は他社開発のソフトウエアも販売し野城

いったように思います。前回の中期経営計画（以下、前中計）ながら、それを超えるソフトウエアを自社開発していくという業会社の連携が不十分であったという反省を踏まえて、新の反省を踏まえて、各事業会社の目標数値の積み上げに戦術に私は着目しています。新中計においてはM&Aはソフ

中計の策定段階の2022年9月に、監査役会設置会社から

よってグループの目標数値が達成されるように策定したのがトウエアドリブン戦略と密接な関係があると言えます。

監査等委員会設置会社に移行し、執行の権限は各社に

新中計はソフトウエアを重視していますが、必ずしガバナンス体制の変更によるグループ 経営の進化

新中計の特徴ですね。ただし新中計の方針の大元には、

46

デ ータ セクション中野

ある永田さんをマテリアリティ実現室長に指名しました。

「人」が鍵になってくると思います。

ESG「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」というループ CBO（Chief Business development Oﬃcer）
で新中計の目標を達成するうえで、事業戦略

先ほどもお話しした、前中計のKPI設定時に、各事委譲することで、持株会社である当社の取締役会は戦略

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

47

成長戦略

ESG

デ ータ セクション

遂行のモニタリングを主な役割としました。現在の取締役

後藤

より大きな重責を担っている意識を持つようになり与した経験もお持ちなので、サクセッションに関してはボー会の機能をお二人はどのように見られていますか。

ました。監査役であった時は業務執行の意思決定に加わる

ド構成面で強化されたと捉えています。社外取締役のサク

中野

私は今の体制になってから就任したので以前とのわけではありませんので、突っ込んで質問することをやや控

セッションについては、ほとんどの方が5年未満なのであま比較は難しいのですが、当社はグループ経営の色合いがえていたと思うのですが、取締役となり自らも議決権を持っり急ぐ必要はないと理解していますが、ローテーションは考濃いと感じています。お金や人をどう配分するかという議て意思決定に参加しているという意識を強く持って取締役会

慮しないといけません。これは個人的な意見ですが、CEO

題が取締役会に上がってきており、持株会社である当社がに臨むようになりましたね。

は業績が良ければ 10年を超えてもいいと思うのですが、社

投資家のような目線で事業会社に資本配分する、内部資

野城

外役員はモニタリングを利かせるうえで8〜10年で入れ替

本市場の機能を果たしています。そして戦略の具体的な遂で定めた場合は平時の取締役会招集権者以外に、取締役

えた方が、ガバナンス上望ましいように思います。

行は各事業会社に任せている印象です。

会招集権を持つ監査等委員である取締役を選定できること

後藤

野城

各事業会社でビジネスモデルが異なることもあり、になりました。当社定款の定めにより、後藤さんには、当該

ば、移行前の取締役の法定任期は2年、監査役は4年だった

独立性を尊重していますね。経営レベルの人事については招集権を監査等委員会決議により付与しています。社外取ので監査役は一度重任すると8年在職することになります。こグループ戦略の一環になりますが各社内の人事戦略も、基締役互選による筆頭社外取締役指名と合わせて、コーポ

れに対し、監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員で本的には自由です。各社ともこれまで成果を上げてきてい

レート・ガバナンスの観点からの期待です。

はない取締役の法定任期は1年、監査等委員である取締役

監査等委員会設置会社に移行し、会社法上、定款監査等委員会設置会社への移行との関係で言えるので委譲しやすい面もあるでしょう。後藤さんは、2022

は2年になりました。今後は、監査等委員かどうかにかかわら

年にアバントを再編・設立してから、岡部さんがアバントとず、一層パフォーマンス評価によって選任の可否が判断され喫緊の課題はサクセッション［4］・プランの策定とジールの社長を兼任している状態を早く解消した方がよい

そのための経営人財育成と取締役会でおっしゃっていました。
後藤

はい。その結果として2023 年 7月に沼田さんがることになると思います。
中野

サクセッションにつながる経営幹部候補の育成に関

しては、
「森川塾」
と呼ぶ若手リーダー育成に取り組むなど、森ジールの社長に就任し岡部さんの兼任状態が解消された

野城

こともグループガバナンスの前進になったと思っています。

取締役会に上程される議案は監査等委員会設置会社への移行に伴って、取締役会に上程される議案は以前よりも選別され、特に新中計の策定以前よりも選別され、事業戦略を時期からは事業戦略を中心とした議案が増えています。森

中心とした議案が増えています。

川さんも以前よりも一層、グループ経営のトップとして戦略面に自身の役割を位置づけて、執行の権限は事業会社のCHIE GOTO

社長に委譲する意識を持たれていると感じます。当社グ
ループは創業者である森川さんを中心に形成された経営監査等委員会設置会社となり、今の取締役会は

川さんやグループCHROの里中さんを中心に模索が始まった

いわゆるマネジメントボードではなくなったものの、まだアところですね。当社グループは平均年齢が低いこともあり、経ドバイザリーボード色が残ったモニタリングボードの状態

営人財がやや不足していると認識しています。現状では経営にあると私は感じています。究極的にはトップを解任する層が必要最小限なので、若手や中堅の人財の成長を促して判断を行うのがモニタリングボードですが、当社の場合はいかないと、持続的な100年企業にはなり得ません。もしヘッ

トップの森川さんが創業者であり、PBRも4〜5倍と成長をドハンティングを受けて誰かが抜けてしまっても大丈夫かとい

指向するリーダーシップを発揮しており、現時点ではそこまう観点は持つ必要があります。

でモニタリング色を強める必要性はないとも考えています。

後藤

それよりも大事なのはサクセッションですね。

ね。そのためにも中途採用に相当力を入れているという報告を受けています。

人財の厚みという点では確かに脆弱性があります

理念が明確で、それがグループ全体に企業文化として浸透機能を集約してオペレーションコストを最小化するといっ後藤しているので、事業会社が自由度を持ちながらも強い一体た発想も出てくるかもしれません。

ション・プランも考えていく必要があります。突然何か起き

野城

感があります。取締役会でもアバントとジールの協業をどの中野た時に円滑な引き継ぎを行うためにも、常時計画しておけともあり、一人の人間が重要な役割を兼任しなければならなように拡大させるかといった議論を行っており、グループシ

もに監査役から取締役になられたわけですが、ご自身の役るよう進めなければならない課題です。

いというジレンマに陥っていると思います。成長しながら人をナジーの強化も進みつつあります。今後は、人事について共

割に変化はありますか。

野城

2023 年 9月から社外取締役として加わった鴨居

育てなければならないというのは難易度が高いのですが、成さんは、人事関連の事業に携わり、CEOサクセッションに関長を志す企業として避けられないチャレンジなのだと思います。

後藤さんは、監査等委員会設置会社への移行とと通の開発部門をつくり、共通採用を進める、あるいは一部の

48

事業戦略

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

グループ CEOに加えて、グループ CFOのサクセッ

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

はい。ただ、採用ペース以上に会社の成長が早いこ

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CORPORATE GOVERNANCE

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成（2023年10月1日現在）
社外取締役比率アバントグループの

非業務執行取締役比率

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、企業理念の「100年企業の創造」に基づき、持続的コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方評価されるための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。
その状況については、「コーポレート・ガバナンス報告書」で開示するとともに、株主・投資家

1人

3人

57.1%

71.4%

4人

の皆様と建設的な対話を進めています。

1人

14.3%
5人

社外取締役

アバントグループのコーポレート・ガバナンス体制（2023年12月31日現在）

女性取締役比率

2人

な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、的確な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、社会から信頼・外国籍取締役比率

非業務執行取締役

社内取締役

業務執行取締役

6人

14.3%
6人

外国籍取締役

女性取締役

日本国籍取締役

男性取締役

株主総会
選任
助言

外部専門家
（顧問弁護士等）

選任
監査

取締役会
取締役（監査等委員除く）
4名（独立役員2名）

諮問

報酬諮問委員会
3名（独立役員2名、委員長は独立役員）

解任

答申

監督

解任

選任

解任

連携

監査等委員会

取締役会

監査等委員である取締役
3名（独立役員2名）

議長

再任判断

開催回数

代表取締役

助言

リスクマネジメント委員会

グループ会社の取締役の選任・解任

コンプライアンス委員会
グループ経営会議［報告］

各会議体の活動状況（2023年6月期）

Chief Executive Oﬃcer
Chief Financial Oﬃcer
Chief Operating Oﬃcer
Chief Business development Oﬃcer
Chief Risk-management Oﬃcer

Chief Digital transformation Oﬃcer
Chief Product Oﬃcer
Chief Strategic Oﬃcer
Chief Human Resources Oﬃcer
Chief Legal Oﬃcer

メンバー

［報告］

グループ
リスクマネジメント室

代表取締役社長グループ CEO

開催回数

14回

メンバー

内部監査
グループ

議長

会計
監査人

監査

監査

社内取締役1名、社外取締役2名

うち1名は女性（ ）の取締役

社内取締役3名、社外取締役4名

連携

情報セキュリティ
委員会

13回

うち1名は女性（ ）、1名は外国籍（ ）
の取締役

報告

社内取締役

社外取締役

報酬諮問委員会
委員長

アバントグループ各部、グループ会社

監査等委員会

社内取締役

社外取締役

グループ経営会議

独立社外取締役

代表取締役社長グループ CEO

議長

開催回数

8回

開催回数

24回

メンバー

独立社外取締役2名、代表取締役社長グループ CEO

メンバー

社内取締役3名を含む CxOメンバー等11名

うち1名は女性（ ）の取締役

コーポレート・ガバナンス
体制

委員長

議長

独立社外取締役

社内取締役

当社は、監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く）4名（社外および独立役員2名、うち外国籍1名）と監査等委員である取締役3名（社外および独立役員2名、うち女性1名）で構成されています。取締役会の監督機能を強化するため、代表取締役社長グループ CEO

取締役の過半数を社外取締役としており、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しています。

50

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

51

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

取締役の構成（ 2023 年 10月1日現在）
取締役会構成の特長

独立社外取締役が過半数

外国籍1名

氏名

森川 徹治

代表取締役社長
グループ CEO
保有株式：9,764,000株

女性役員1名*1 2022年9月27日の第26期定時株主総会の承認を経て監査等委員会設置会社へ移行*2 中野誠氏は2022年9月27日の第26期定時株主総会の承認を経て取締役（監査等委員）に就任

取締役会、
監査役会・
監査等委員会および委員会への出席状況

選任理由

1997年5月の当社創立以来、代表取締役として26年にわたり当社グループの経営を率いてきました。自社開発の連結会計パッケージ・ソフトウエアの販売を通じて財務情報を中心とするさまざまな経営情報を提供するインフラとして定着させた手腕に加え、M&Aによる事業の多様化、持株会社制への移行、グループの組織再編でリーダーシップを発揮してきました。現在は新中期経営計画「 BE

取締役会
14回／14回
報酬諮問委員会
8回／8回

取締役および取締役（監査等委員）
が有している専門性

財務・会計
の知見

GLOBAL 2028」の実現に向けてグループの変革と成長を牽引しています。当社グループのさらなる法務・コンプライアンスの知見

リーダーシップ

IT業界／

企業価値

Global

組織・人財（経営者経験）SaaS経験

の知見

ビジネスの経験への知見

リーダーシップ

IT業界／

企業価値

Global

組織・人財（経営者経験）SaaS経験

の知見

ビジネスの経験への知見

リーダーシップ

IT業界／

企業価値

Global

組織・人財（経営者経験）SaaS経験

の知見

ビジネスの経験への知見

リーダーシップ

IT業界／

企業価値

Global

SaaS経験

の知見

ビジネスの経験

組織・人財（経営者経験）リーダーシップ

IT業界／

企業価値

Global

組織・人財（経営者経験）SaaS経験

の知見

ビジネスの経験への知見

リーダーシップ

IT業界／

企業価値

Global

組織・人財（経営者経験）SaaS経験

の知見

ビジネスの経験への知見

リーダーシップ

IT業界／

企業価値

Global

SaaS経験

の知見

組織・人財（経営者経験）ビジネスの経験への知見発展のため選任しています。

春日 尚義

取締役
グループ CFO

商業銀行、
ニューヨーク証券取引所での経験を経て2010年10月に当社へ入社。2011年9月からは
当社取締役財務担当として、
また現在はグループ CFOとして、その幅広い経験と経営に関する知見

取締役会
14回／14回から当社の財務面を管掌しています。
また、人格、見識ともに優れていることから選任しています。

財務・会計
の知見

保有株式：19,721株

ジョン ロバートソン
取締役

社外取締役
独立役員

ダイバーシティ

日本やアジア太平洋地域で30年あまり、国際色強い組織を率いており、経営力・引率力・コミュニケー
ション能力に長けています。
クラウドネイティブ分野を含め、最新のIT技術に対する深い知識を備え、取締役会
13回／14回

変化の激しいIT業界において、熱意を持って指導力を発揮されており、当社のビジョン
「BE GLOBAL」

財務・会計

や新中期経営計画におけるクラウド化を通じた企業価値創造の達成においても同様の指導力で貢の知見献されることを期待して引き続き選任しています。

法務・コンプライアンスの知見

法務・
コンプライアンスの知見

保有株式：0株

鴨居 達哉
取締役

社外取締役
独立役員

20年以上にわたり国内外のグローバル企業のコンサルティング、IT構築の推進に従事された経験に加え、
マーサージャパン
（株）、
アビームコンサルティング（株）
での、リーダーとしてビジネスを牽引した経験、人事領域での幅広い経験から、経営の監督および新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に寄与していただけるものと判断し、選任しています。

2023年9月27日の第27期定時株主総会の承認を経て取締役に就任

財務・会計の知見

保有株式：0株

野城 剛

取締役（監査等委員）
保有株式：1,868,800株

後藤 千惠

取締役（監査等委員）
筆頭社外取締役
独立役員

ダイバーシティ

公認会計士として監査法人および証券系ベンチャーキャピタルで経験を積んだ後、1998年2月に当社へ入社。以来、管理本部長、2001年より当社取締役財務担当を経て、2011年9月より常勤監査役を務め現在に至っています。取締役会や監査等委員会では、当社業容の深い理解を踏まえ、法務、会計、ガバナンス、人事等の観点を中心に、非業務執行常勤役員として有益な意見を述べています。

一般事業会社での職務経験に加え、弁護士および公認会計士の資格を持ち、M&A、税務コンプライ
アンス、ハラスメント事案を含め、これまでさまざまな企業に法務・財務会計の専門家の立場で関与されてきました。
また、現在は当社監査等委員である取締役としてその職責を適切に果たしており、今後も当社において法律・会計専門家としての豊富な知見を活かし、経営判断およびその意思決定の過程において有用な助言をいただき、当社取締役会の機能強化が期待されると考えています。

保有株式：0株

中野 誠

取締役（監査等委員）
社外取締役

た、上場企業の経営幹部を対象とする財務・企業価値研修を数多く実施しておられ、当社の監査等

保有株式：1,900株

お客様の企業価値向上に向けて助言をいただくほか、当社の次世代経営陣の育成においても活躍

独立役員

52

経営学、会計学、
コーポレート・ファイナンス等幅広い分野で深い知見を持ち、当社のマテリアリティでもある企業価値をテーマに実業・学術方面において幅広く研究ネットワークを築かれています。
ま委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しています。当社のみならず

取締役会
14回／14回
監査役会
5回／5回*1

財務・会計

監査等委員会
13回／13回

取締役会
14回／14回
監査役会
5回／5回*1
監査等委員会
13回／13回
報酬諮問委員会
8回／8回
取締役会
10回／10回*2
監査等委員会
13回／13回

の知見

財務・会計
の知見

財務・会計
の知見

法務・
コンプライアンスの知見

法務・
コンプライアンスの知見

法務・
コンプライアンスの知見

法務・
コンプライアンスの知見への知見していただけると期待しています。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

53

成長戦略

取締役会の実効性評価

当社は、持続的な企業価値向上を実現することを目的に、取締役会の責務・構成・運営等に対する課題を認識し、継続的な改善に取り組んでいます。取締役会は、毎年各取締

取締役会の活動状況

役の自己評価等を踏まえ取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

2023年6月期の取締役会は、14回開催され、総時間1,419分のうち、新中期経営計画等の経営戦略については338分（約23%）、機関設計変更等のガバナンス強化については322分（約22%）、VCファンドへの出資等の投資については144分（約10%）の時間を割いて議論が行われました。主な議題は以下の通りです。

取締役会の活動状況（全 14 回）

評価方法
当社は、分析・評価の独立性・客観性を高める観点から第三者機関による評価を2018年6月期、2019年6月期と実施してきましたが、定量評価が中心で課題が明確になりにくいとの取締役会の指摘があり、2020年6月期以降は当社独自のアンケート調査を中心に、適宜第三者機関による取締役・監査役に対するインタビューを行うこととしました。2021年6月期以降はより明確に課題を把握するため、課題の評価と対応策について意見を記述できるようアンケートフォームを独自に作成して実施しています。

2023年6月期の取締役会の実効性評価について、2023年6月に監査等委員を含む全取締役に対してアンケート調査を実施し、その結果

決議事項

報告事項

アバントグループ重要人事および組織

新中期経営計画

役員報酬制度・報酬額の承認

機関設計に関する報告

機関設計の変更

マテリアリティの解決に向けた取締役会の役割

VCファンドへの出資

従業員向け株式報酬の導入検討

Empower Japanのソースコード買い取り

を2023年7月19日の取締役会に報告しています。

新中期経営計画策定の進捗報告とコアKGI「人財価値向上率」
について
ソフトウエアをいかに増やしていくか

評価結果―新中期経営計画での商品企画能力の向上―

アンケート回答を総括すると、監査等委員会設置会社への移行によりモニタリング機能は強化されたとの回答が大半となり、前回のアンケー

スタートアップへの投資ならびに協業についての報告

ト調査で課題となっていた経営戦略や中期経営計画についても十分に議論を行えたとの回答があり、取締役会の実効性についての評価は2024年6月期社外取締役候補者についての方針

総じて高く、適切に運用されていると評価されました。一方で、社外取締役への情報提供のタイミングや事前の意見交換の必要性などの指グループ再編の残課題と対応摘が挙がり、具体的な対応が必要と認識しています。

株価動向報告（1）取締役会の組織
取締役会の組織としては、以下の意見・課題が指摘されました。

役員報酬・指名委員会の設置は必要ないが、グループ CEOのサクセッションを取締役会で議論すべき。
・企業価値の向上に向け、中長期視点でモニタリングすべきKPI等を議論するための情報の整理をすべき。

報酬に関する基本方針
当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、独立社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、その妥当性を審議したうえで、取締役会に・社外取締役へのトレーニングをより充実すべき。

て決定しています。

（2）取締役会の議題

報酬諮問委員会は独立役員2名と代表取締役グループ CEOの計3名で構成し、委員長は独立社外取かねてより継続して議論が必要と指摘されている事案（グループ CEOのサクセッション・プラン）については引き続き議論が必要との指摘がありました。また、人的投資や人財発掘・開発についての議論の必要性の指摘もありました。

締役より選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案するな（3）取締役会の運営

ど、客観性の担保に努めています。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。

報告体制については、事前配布・事前説明が不十分との指摘が前回と同様に挙がりました。なお、事業会社の戦略や実態をより深く理解す

報酬諮問委員会の審議事項る機会を設けるべきとの前回の指摘については、オフサイトミーティングの開催により改善が見られました。

（a）取締役・執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針（b）株主総会に付議する取締役・監査等委員・執行役員の報酬等に関する議案の原案

今後の対応（c）取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案

以上の指摘を踏まえ、2024年6月期の取締役会の運営については以下の対応を推し進めることを報告しています。

（d）取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案（1）年間議題の再整理と議題の重要性を考慮した予定時間の再考（e ）その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項（2）十分なリードタイムを持った資料の配布の徹底、もしくは事前説明で議論の時間を効率化（3）社外取締役のニーズを確認し、社外取締役向けのトレーニング内容の充実化

当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬に分かれています。

（4）中長期視点でモニタリングすべきKPIを議論するための情報整備

固定報酬は、求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しています。
業績連動報酬は社外取締役を除く取締役を対象として、（1）
短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績等に連動する賞与と（2）中長期業績連動報酬として3年間の対象期間における指標の変化に連動する賞与から構成されています。中長期業績連動賞与については、より長期にわたる当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としています。

54

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

55

成長戦略

取締役の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数

デ ータ セクション

ESG

中長期業績連動報酬（交付株式数） ＝ 基準交付株式数 × 株式交付割合

として以下の通りとなっています。
100%を基準）

取締役の報酬構成比
取締役

事業戦略

①当社株式成長率（A）
が100%未満の場合：050–55%（固定報酬）② Aが100%以上112%未満の場合：33%×（A–100%）÷12%

株式交付割合15–20%
30%（短期（中長期業績連動報酬）
業績連動報酬）③ Aが112%以上150%以下の場合：33%＋67%×（A–112%）
÷38%④ Aが150%を超える場合：100%

当社 TSR（Total Shareholder Return／株主総利回り）
対象期間終了月（3年後の9月）の当社株式の終値の単純平均値 +
対象期間中の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額

Ａ 当社株式成長率

1.短期業績連動報酬

対象期間開始月（9月）の当社株式の終値の単純平均値

対象期間中の当社の TSR

当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結営業利益の対TOPIX成長率

対象期間中の TOPIXの成長率

前年比増減と連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、連結営業

対象期間終了月（3年後の9月）の TOPIXの単純平均値

利益の対前年度からの変動に応じて0%から200%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ず

対象期間開始月（9月）の TOPIXの単純平均値

ることで金額が算出されます。

なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率18%成長を掲げていることから、調整後の1株当たり当期純利益の対象期間終了時までの3年間の年率成長率

短期業績連動報酬 ＝ 短期業績報酬基準額 × 短期インセンティブ係数（CAGR）が18%を下回る場合にはその付与を制限することを2022年9月27日開催の第26期定時株主

短期インセンティブ係数

総会においてご承認いただいています。

当期連結営業利益を（a）、前期連結営業利益を（b ）とした場合、以下の算式で算定された値を係数とする

2019年9月から2022年9月を対象期間とする当社株主総利回りは147.0%、TOPIX成長率が121.7%①（a）が（b）以下の場合：0となり、上記 Aの当社株式成長率は120.7%となりました。

②（a）
が（b）
を超えて、かつ（b）
×112%未満の場合：0.5×
｛1＋
（（a）–
（b））
÷
（（b）
×12%）｝③（a）が（b）の112%以上の場合：1＋0.5×（（a）×112%）
÷
（（b）
×6%）
–（b）

役員報酬額（ 2023 年 6 月期）
業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

86

19

2

2

13

13

̶

̶

1

監査役
（社外監査役を除く）

3

3

̶

̶

1

社外役員

48

48

̶

̶

7

役員区分

からの変動率は1.30%となりました。これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数

取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

は以下の通り0.55となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の55%を支給しました。
短期インセンティブ係数＝0.5×（1＋（（当期連結営業利益：3,289百万円−前期連結営業利益：3,247百万円）

監査等委員（社外取締役を除く）

÷（前期連結営業利益：3,247百万円×12%））＝0.55

2.中長期業績連動報酬
より長期にわたる当社の企業価値の向上を図るインセンティブを社外取締役を除く取締役（以下、対象

報酬等の種類別の総額（百万円）
左記のうち、
非金銭報酬等業績指標となる2023年6月期の当期連結営業利益は3,289百万円で、前期連結営業利益（3,247百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

106

※1 当社は2022年9月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
※2 取締役（監査等委員および社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、中長期業績連動報酬2百万円です。
※3 上記には2022年9月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでいます。

取締役）に与え、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しているものであり、業績目標の達成率に応じて当社の普通株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業
績連動型株式報酬制度です。
当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代表指標である

サクセッション・プラン

当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付します。

最高経営責任者（グループ CEO）の後継者については当社の重要な経営課題と認識しています。2021年9月の定款変更により、最高経営責任者が当然に取締役会議長となる条文を、取締役の中から選定する制度に変更しました。また、2022年10月、創業者である最高経営責任者の事業会社社長兼任を解消しました。

当社株式成長率は、対象期間中の当社 TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））
を対象期間

創業者の役割分離を進め、後継者計画策定の環境整備は進みつつあると考えています。

中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出します。
対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当社による株式の発行、または、自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付します。
56

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

政策保有株式AVANT GROUP

当社には、いわゆる政策保有株式はありません。

INTEGRATED REPORT 2023

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RISK MANAGEMENT

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

リスクマネジメント

リスク項目

リスクマネジメント方針

3.事業投資・設備投資に関するリスク

当社グループは新中期経営計画の達成に向け、人財・研 本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた 階で投資効果とリスクを評価のうえ、予め「権限規程」に
製品開発投資、事業基盤の整備・拡充を進めています。 定めた権限に従い慎重に決定を行い、実行段階においてしかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開 は計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必発製品と市場ニーズのギャップなどにより期待していた 要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資が 影響低減に努めています。
期待される効果を発揮しない場合、中長期的に当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.人財確保・育成に関するリスク

当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5.経営者への依存に関するリスク

当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の 本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締確立を課題として取り組んでいますが、代表取締役社長 役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することである森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、 を通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極
代表取締役社長に万が一の状況が起こった場合、事業 的に推進するなど、サクセッション・プランの策定とその活動の推進と業績および財政状態に影響を及ぼす可能 遂行に取り組んでいます。
性があります。

6.クラウドサービス
データのシステム運用停止に関するリスク

当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生すると、お客様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。また、お客様データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影
響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠
償金の支払等により当社グループの業績および財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にもつながります。

7.法令違反によるリスク

当社グループでは、企業として社会的責任を果たしていく 本リスクに対して、コンプライアンス体制を有効に機能さ
うえでコンプライアンス体制を有効に機能させることが不 せるため、当社グループではコンプライアンス・リスクマ
可欠であると考えています。
ネジメント規程をはじめとしたコンプライアンス関連規定の策定、および教育を通し全役職員への周知徹底を図る
とともに、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス
における定量確認項目を定めコンプライアンス活動を推進しています。

当社グループは、新中期経営計画の達成や既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し、「経営危機リスト」として整備しています。当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」、
さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」は統制状況について定期的なモニタリングやその有効性を確認し、改善事項の提言等を実施することでリスクマネジメントサイクル（PDCA）を回すとともに、その他のリスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。
当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の11のリスクがあります。このうちの一つを「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。

特に重要なリスク
リスク項目

1.サイバー攻撃による
リスク

対応策

当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、 当社グループではリスク低減のためにセキュリティ対策組
管理会計、事業管理などお客様の重要なデータを取り扱 織を設置し、リスクの識別・改善活動を継続して行い多重うサービスを提供するものがあります。それらのサービス データバックアップ 等のシステム障害対策や多要素認でサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様デー 証等のセキュリティ対策を進めています。そのほか、一部
タの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影 クラウドサ ービスで は 米 国 保 証 業 務 基 準 書 第 18 号
響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責 （SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得するめに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の など、第三者の立場による客観的評価を活用しシステム
支払いなどにより当社グループの業績および財務状況 運用品質の向上に努めています。
等に大きな影響を及ぼす可能性があるほか、当社グルー
また、2024年6月期はサイバーセキュリティフレームワ
プへの信頼性やブランドイメージの低下につながること ークの「復旧」に焦点を当て、データ保全・迅速な復旧のから、特に重要なリスクであると認識しています。
仕組み整備に取り組んでいます。

次に、非常に重要度が高いリスクと認識していますが、リスク顕在化時の影響が甚大とまではならな
いリスク項目、またはリスクが顕在化するまでに当社グループが十分対策をすることが可能であると考えるリスクについて、重要なリスクとして以下に示します。

重要なリスク
リスク項目

2.出資・M&Aに関する
リスク

58

対応策

対応策

採用体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用
競争力の確保に努めるとともに、人財教育においては新入社員のトレーニングメニューを増強するなど、入社した人財が早期に活躍・貢献できるような施策も併せて推進しています。

本リスクに対しては、システムを安定運用しサービスを継続して提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面からさまざまな強化施策を推進しています。

当社グループは新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で 本リスクに対しては、M&A管掌組織が事前に候補企業の持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのた 財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェン
めに業績および財政状態の状況を勘案しつつ、必要に応 スを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえてじて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかし 意思決定を実施するほか、各事業にて関わる出資先のながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つ 経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該からない場合や取引条件が合意に至らないなどの理由に リスクの低減に努めています。
より、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があるほか、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識
債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損につながるなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

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成長戦略

8.サービス品質に関するリスク

9.製品開発品質に伴うリスク

10.データ消失・
情報漏えい等の情報
セキュリティリスク

11.自然災害リスク

コンプライアンス

リスク項目

対応策

当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化
する導入支援や受託開発、および決算業務を請け負う
BPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、契約内容あるいは要件の曖昧性等によって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題が発生した場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対しては、サービス品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入などにより業績および財務状況等への影響を低減するための対策を行っています。

当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、デー
タ活用基盤等の領域において複数の自社ソフトウエア製品を開発しています。新製品の開発および既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い、品質向上および不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼしてしまう可能性があるほか、その不具合を解決できない場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本リスクに対しては、製品開発時の品質リスク低減を目的に製品品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めています。

事業戦略

デ ータ セクション

ESG

社会の公器として会社組織・活動の責任を果たし、事業の成長性と会社組織の継続的・効率的な運営を目的として、当社は株主総会を会社の最高機関とし、次の通りの機関設計および内部統制システムを構築しています。
取締役会を設置し、代表取締役を選定することによる、的確な意思決定と迅速な業務執行監査等委員会を設置し、監査等委員会による取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
会計監査人を設置し、会計監査による財務報告および内部統制の適正性の確保と開示・情報提供機
能の向上代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ
委員会による重要なリスクへの対応、法令・諸規則の遵守・浸透ならびに情報セキュリティへの対応

GROUP CROMESSAGE

グループ CROメッセージ

当社グループでは、グループ視点でリスクマネジメントを統括・推進する CROおよびグループリスク管理部門を配置し、リスクマネジメント
体制の強化を推進しています。リスクマネジメントを強化するにあたって注力している点などをグループ CROの竹村が語ります。

当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関 本リスクに対しては、セキュリティリスクへの対応のために係者およびお客様の個人情報や機密情報を取り扱うこと 情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報があります。これらの情報については外部からの当社グ 通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこ
ループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員 れらを見直しています。情報セキュリティ対策に関しては代や業務委託先の過誤等による情報の漏えいのほか、予 表取締役社長を最高責任者とし、情報セキュリティ責任者
期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、この （CISO）
を中心とした情報セキュリティ委員会を設置し、方ような事態が生じた場合、当社グループおよびお客様の 針の策定・対策の実施・教育と啓発・監査と評価等を行っ社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、当社グルー ています。また、これらの運用に関する客観的評価ならびプの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり に継続的な改善活動のため国際規格である ISMS認証ます。
（ISO/IEC27001：2013）を取得しています。また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社
員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。
当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、 本リスクに対しては、リスク低減策として、重要書類および首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等による データを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本
浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要 部の立ち上げなど初動体制の整備のほか、事業再開に向員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開が けて BCP（Business Continuity Plan）の策定を進めてい
できない状況となる事態が発生する可能性があります。 ます。また、オンラインでの業務インフラの増強を図ること
また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火 により、通常時よりリモートワークを活用するなど役職員
災の被害を受け、事業遂行および知的財産等に関する重 やビジネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立要な書類・データを喪失した場合、事業活動に支障をき に向けた備えに努めています。
たし業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社のリスク管理体制は、
ビジネスチャンスを最大限に活かし、持続可能な成長を実現するための重要な手段です

HIROKI TAKEMURA
竹村 弘樹
グループ CRO 執行役員
株式会社ディーバ取締役副社長

当社グループでは、新中期経営計画のな対応は、事業継続性と顧客信頼の達成と既存事業基盤の保全を目指し、維持に不可欠です。

リスク管理を最優先事項として位置づ

また、出資・M&Aリスク、人財の確けています。年間を通じて「経営危機リ

保・育成リスク、情報セキュリティリスク

スト」を整備し、「サイバー攻撃によるリなど、ほかの「重要リスク」についても、スク」を「特に重要なリスク」として重点

リスクマネジメントサイクル（PDCA）
を的に取り組んでいます。

適切に回し、継続的な改善を図っていこのリスクに対処するため、グループます。当社のリスク管理体制は、単にリ全体で統制活動を推進し、定期的なモスクを回避するだけでなく、ビジネス

ニタリングと有効性の確認を行っていチャンスを最大限に活かし、持続可能ます。サイバーセキュリティは、DXが進な成長を実現するための重要な手段

む現代において絶対に避けられない課です。

題であり、これに対する迅速かつ適切

60

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

61

役員一覧

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション（2023年10月1日現在）

取締役

執行役員

岡部 貴弘

永田 玄

沼田 善之

竹村 弘樹

春日 尚義

グループ COO 兼 グループ CBO
株式会社ディーバ代表取締役社長

株式会社ジール代表取締役社長

森川 徹治

グループ COO
株式会社アバント代表取締役社長
株式会社ジール取締役会長

グループ CRO
株式会社ディーバ取締役副社長

代表取締役社長
グループ CEO
報酬諮問委員会委員【兼職の状況】

取締役
グループ CFO

諸井 伸吾

寺島 鉄兵

中山 立

中村 国宏

グループ CSO
株式会社アバント取締役

株式会社アバント取締役

グループ CDO 兼 グループ CPO
株式会社アバント取締役

株式会社ジール取締役

DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO
株式会社カヤック 社外取締役

ジョン ロバートソン

鴨居 達哉

取締役

取締役
報酬諮問委員会委員

社外取締役

独立役員

ダイバーシティ【兼職の状況】
スノーフレーク・インク アジア太平洋・日本地域担当社長

社外取締役

独立役員

【兼職の状況】
アビームコンサルティング株式会社 取締役副会長

守田 浩之

福田 成志

河村 徹也

細川 陽子

株式会社ジール取締役

株式会社ジール取締役

株式会社ディーバ取締役

株式会社ディーバ取締役

取締役（監査等委員）

野城 剛

後藤 千惠

中野 誠

取締役（監査等委員）【兼職の状況】なし

取締役（監査等委員）
報酬諮問委員会委員長

取締役（監査等委員）

筆頭社外取締役

独立役員【兼職の状況】
さくら共同法律事務所 パートナー

62

ダイバーシティ

社外取締役

長田 知興

里中 恵理子

鈴木 政光

株式会社ディーバ取締役

グループ CHRO【兼職の状況】
日本瓦斯株式会社 社外取締役

グループ CLO

独立役員【兼職の状況】
一橋大学大学院 経営管理研究科 教授

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

COO：Chief Operating Oﬃcer CBO：Chief Business development Oﬃcer CRO：Chief Risk-management Oﬃcer CSO：Chief Strategic Oﬃcer
CDO：Chief Digital transformation Oﬃcer CPO：Chief Product Oﬃcer CHRO：Chief Human Resources Oﬃcer CLO：Chief Legal Oﬃcer

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

63

SUSTAINABILITY

成長戦略

事業戦略

ESG

デ ータ セクション

リスク

採り得る対策例

機会認識・把握できていない、または対策（低減・移転）が不十分な重大リスクの発生により、サステナビリティが危ぶまれる可能性がある

当社グループのリスクマネジメント体制の開示強化
リスクマネジメント委員会の実効性向上

お客様のガバナンス向上に貢献する製品・サービスを検討

適切な企業統治が行われず、株主の利益最大化が追求されない可能性がある

当社グループのガバナンス・システムの開示強化
指名委員会等設置会社への移行を含めた組織検討

サステナビリティテーマ

リスクマネジメント

サステナビリティ経営とESGリスク

当社グループは、企業理念の「100年企業の創造」に基づき、社会のために存在する組織として持続的に発展することを目指しながら、お客様に未来の創造に役立てられる付加価値を高めた経営情報を提供し社会に貢献する、「経営情報の大衆化」をミッションとしています。グループ社員一人ひとりが経済活動・
環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決のガバナンス

コーポレート・
ガバナンス

両立を実現していきます。
当社グループは2020年8月25日に国連グローバル・コンパクトに署名しました。これを契機として、サステ重大な法令違反の発生が明らかとなっ 当社グループ行動基準に基づき、コンプた場合に、ブランドが大きく毀損する可 ライアンス体制を強化
インサイダー研修等法令 研修の実施・能性がある。特に事業の性格上、インサ
強化
イダー取引はリスクが高い
ホットラインの実効性向上

コンプライアンス

ナビリティを実現するためリスクアセスメントを行いながら、サステナビリティの取り組みを推進していきます。

ESGリスクと当社グループ固有リスクとの相関関係
テーマ
生物多様性の保全
水の安全保障リスク

機会グループの事業活動との直接の関係性は希薄

廃棄物とリサイクル

リサイク
毎年多数の PCを廃棄しており、ル対応が必要気候変動

事業活動との直接の関係性は希薄だが、 二酸化炭素排出の低減に取り組むことを二酸化炭素排出の低減のための努力を 宣言するとともに下記のような施策を実施一切していない点が問題視される可能
2021年7月よりグリーン電力認証購入
により使用電力全量についてカーボン
性がある
オフセットを実施
気候変動リスクについてリスクマネジメン
ト委員会において評価・対応策を検討し、取締役会に報告する体制を構築

環境

人権と地域社会

一般的データの可視化
オウンドメディアの発行などによるブランドづくり
非 財 務 情 報 の 収 集・可視化テンプレートの販売など

セキュリティを担保したうえでリサイク
ル業者を活用

当社グループはアバントグループおよびグループ会社の役員・社員の事業活動は全て人権に影響を及ぼすことを認識し、私たち一人ひとりが国際人権章典や国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言［11］」等の人権に関する国際原則・規約を支持し、尊重します。また、人権・労働・環境・腐敗防止についての普遍的原則をまとめた国連グローバル・コンパクトに署名し、その10原則を支持・尊重します。これらの考え方に基づき、2020年7月22日の取締役会において人権方針を制定しています。

1.人権尊重の基本方針
全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等です。私たちは直接的に人権を尊重しない行動（差別等）の常態 アバントグループ人権方針に掲げる人権化、またはそのような行動の結果として、 尊重の基本方針に基づき、対応を検討
人権アセスメントの実施
重大事故が発生した場合に、ブランドがハラスメント防止マニュアル作成
大きく毀損する可能性がある
理念研修／ダイバーシティ研修の定期的開催

国際的な優良企業のレベルとなれば、
そのアピー
ルがブランド価値の増大につながる可能性があるも間接的にも人権の侵害に加担してはなりません。人種、皮膚の色、性別、性的指向、言語、宗教、信条、
政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するいかな
る事由による差別を禁じます。強制労働、児童労働を禁止し、結社の自由や団体交渉権といった労働の権利を尊重します。全ての者が公正かつ良好な労働条件を享受する権利を有することを認め、安全かつ健康的な労働条件を確保し、労働に対して公平かつ公正な報酬を保障します。

労働法遵守の徹底ホットラインの実効性向上
GPTWサーベイの結果を精査し、年次
アクションプランを作成
品質管理の強化と品質宣言の実施
顧客満足度調査の実施
理念研修の定期的開催

顧客に対する責任

製品・サービス品質に大きな問題があった場合、サービス提供の過程で重大事故を発生させた場合等にブランドが大きく毀 損 する可 能 性 が ある。また、社会に貢献し顧客ニーズに真摯に応える
姿勢を維持し続けなけれ ば 長期的なサステナビリティに支障が生じる可能性がある

ミッションとして掲げる「経営情報の大衆化」についてはその成果を併せてアピールしていくことにより、ブランド価値を増大できる可能性が
ある

健康と安全

労働基準と同様

労働基準と同様

労働基準と同様

社会

人権

人権方針

労働法規の違反の常態化、またはその結果として、重大事故が発生した場合に、ブランドが大きく毀損する可能性がある

労働基準

64

採り得る対策例

2.人権尊重の実現に向けた取り組み
人権を尊重し持続可能な社会を実現するため、グループ内で研修等を通じて人権啓発に取り組みます。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーとの協議や会話を通じて、人権に関する問
題やその影響について理解し、対応を協議します。当社グループの人権尊重に関する取り組みやその進捗状況はステークホルダーに対して適宜適正に開示します。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

65

成長戦略

環境

当社グループは2020年7月22日の取締役会にて「アバントグループ環境方針」を制定し、この中で、
「持

事業戦略

ESG

デ ータ セクション[物理リスク対応]

続可能な社会の実現を目指し、ステークホルダーとの相互理解や、積極的な情報開示」を掲げています。

IPCC第5次報告書を受けた環境省の「気候変動による災害激甚化に関する影響

このような背景を踏まえ、気候変動に関わる諸課題の解決に向け、企業としての取り組みをさらに強化し評価（中間報告）」によると、海面水温の上昇によって海から水蒸気が台風に供ていく必要性から、当社グループは TCFD［27］提言への賛同を表明し、今後、気候変動に対する企業活動

給されやすくなり、気温の上昇によって大気が蓄えることができる水蒸気量が多くなることを主な要因として、台風は現在よりも強い勢力を保ったまま日本に接の強化を図るとともに、TCFD提言で定められている開示推奨項目に沿った情報開示を積極的に進めてい近し、関東・東北地方により多くの雨をもたらす可能性が高くなっています。地

くこととします。地球環境の維持・保全に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めます。

球温暖化に伴う降雨量の変化や潮位の変化について、2℃、4℃上昇時のシナリ
オは設定されていますが、2019年の台風15号のように、こうしたシナリオや、50

アバントグループ環境方針

年に一度の想定リスクを上回る規模の台風が関東を通過、送電システムが破損

環境法令等の遵守

環境に関する法令・規制等およびステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。

した事象はすでに発生しているのが現実です。当社グループでは、このようなシ環境方針の周知

グループ社員一人ひとりの環境への意識を醸成し、自らが環境保全活動を遂行できるよう、教育・啓発活動を行います。

応を採用することにしています。

環境保全活動の推進

行政機関、地域や関係団体等との連携を密にし、グループ社員一人ひとりによる
気候変動対応や資源循環推進、生物多様性保全活動などを積極的に支援します。

ステークホルダーとのコミュニケーション

持続可能な社会の実現を目指し、ステークホルダーとの相互理解や、積極的な情報開示に努めます。

ナリオに沿った対策を採るよりも、考え得る最大クラスの災害発生を想定した対当社グループにとっての最大のリスクは、（1）激甚災害により従業員の安全な戦略

居住・勤務環境を維持することが難しくなること、（2）お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えています。特に当社グループの提供するサービス
はお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題です。こうしたリスク対応については、
リスクマ
ネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとTCFD 提言に基づく開示

します。

森川代表取締役社長グループ CEOが主管となり、気候変動やその影響、対応策[機会への対応]についてはアバントグループのIR室とリスクマネジメント委員会が情報収集を行い、ガバナンス

気候変動への対応として、組織内における温室効果ガスの発生につながる経済

その対応について議論する体制とします。取締役会定例のリスクマネジメント委

活動を見える化し、対策を講じ、ステークホルダーとコミュニケーションを深める

員会報告やグループ経営会議の中で気候変動に伴う機会とリスクについて議論

環境をお客様に提供することは、当社の推進する「経営情報の大衆化」に即したし、今後の方針を策定するとともに、進捗を監督します。

ソリューションの一部として可能であり、当社グループにとってさらなる成長の機会でもあります。こうした機会についてはグループ経営会議においてグループ[移行リスク対応]

各社代表とグループ CEOが検討し、推進することとします。

アバントグループの電力・ガス購入費用は2023年6月期において約24百万円
であり売上高の0.11%に相当しますが、コロナ禍での実績であり、事業活動が[リスク管理体制]平常化した場合、0.2%程度が適正水準と考えられます。温室効果ガス排出規制
戦略

アバントグループのIR室とリスクマネジメント委員会が情報収集を行い、その対の強化により代替エネルギー購入を余儀なくされる場合、電力・ガス料金の単応について議論します。重要な情報についてはリスクマネジメント委員会を通じ価上昇により業績に軽微ながら影響を与える可能性があります。今後、カーボン
オフセット等を利用しながら、温室効果ガス排出量のうちScope 2て取締役会に報告、適宜議論を行う体制とします。

を2018年［ 25 ］

6月期比で50%削減を目指します。オフセットのクレジットは有限であり、数多くの企業が同様の方法を採用する場合、想定された単価、数量でオフセットクレジッ

リスク管理

トを確保できなくなる可能性があります。

[最大のリスクを想定したBCPの策定]
気候変動リスクに伴う短期間集中豪雨・スーパー台風等自然災害の激甚化に伴うリスクとして、考え得る最大クラスの災害として「東京荒川巨大洪水」
「東京湾巨
大高潮」
「大阪湾巨大高潮」の3つのケースを想定しており、発生前後の従業員の安全確保、復興期における生活・勤労支援や、お客様に対するサービスの継続性確保に向けたBCPをリスクマネジメント委員会において策定し、取締役会に報告
します。

66

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

67

成長戦略

当社グループ による温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出

当社グループと社会

東京国立近代美術館

廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（ Scope 3 ）は2023 年 6月期で治から現代までの日本美術の歴史を通覧できる国内唯

11,119t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられな

一の美術館です。ナショナルコレクションの鑑賞やさまざい状況下ですが、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費をまなイベント、プログラムを通して、国民一人ひとりの生活抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年6月期までに温室効果ガス

や人生が豊かになることを目指す東京国立近代美術館

総排出量のうちScope 2を2018年6月期比で50%削減を目指します。2021年7の趣旨に賛同し、当社グループはゴールドパートナーと月1日よりScope 2排出量に相応するグリーン電力認証を購入し、カーボンオフ

して2017年から東京国立近代美術館の活動を支援してセットを実施しています。

います。

温室効果ガス排出量（ t-CO 2）
Scope 1

20/6

0

デ ータ セクション

13,000点を超える国内最大級のコレクションを誇り、明（Scope 2）は2023年6月期で359t-CO2でした。原材料の調達、従業員の出張、

19/6

ESG

東京国立近代美術館は日本の近代美術を核とした（Scope 1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

定量測定と
目標

事業戦略

21/6

0

22/6

0

富士登山競走23/6

01948 年から続く歴 史 の 長 い 大 会であり、高 低 差 約

0Scope 2

741

650

543

556

359

3,000mは日本最大。トレイルランの頂点に立つ大会で、Scope 3

8,238

9,351

8,195

9,743

11,119総計

8,980

10,001

8,738

10,29911,478

フルマラソンのサブスリー、100kmウルトラマラソンのサブテンとともに達成することを「グランドスラム」と呼※ 算定範囲の適正化に伴い、2018年6月期から2022年6月期の排出算定結果の変更を行ったため、過去の統合報告書に記載数値と比較して排出量が変化しています。

び、限界にチャレンジする方も多い大会です。当社グ
ループは、「100年企業の創造」に向け、社員全員が燃える会社になることを目指しており、参加するランナーも多カーボンオフセットの取り組み

いことから、2013年から公式スポンサーとして大会を支

2021年7月1日より、当社グループ 5社の全社オフィスの全ての電力について、日本自

えています。

然エネルギー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 加藤 圭輝）
が発行する「グリーン電力証書」を購入し、グリーン電力への切り替えを行いました。

NIPPON ITチャリティ駅伝

グリーン電力証書システムは、再生可能エネルギーにより発電された電力（グリーン

IT業界が活力溢れる元気な業界として認知される一方で、電力）の環境付加価値を、証書発行事業者が一般財団法人日本品質保証機構の認証

その特殊な業態から、「社会的に立場の弱い未就労者」

を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。企業はグリーン電力証書を購入することを生み出してしまっているという事実があります。こうしにより、自らが発電設備を持たなくとも、証書に記載された電力量（kWh）相当分が再生可能エネルギー

た未就労者を一人でも多く社会に復帰させることを目的

によって発電されたものとすることが可能となります。グリーン電力証書に記載された電力相当分の再として2010年に「NIPPON IT チャリティ駅伝」が企画さ生可能エネルギーの普及に貢献したものとみなすことができるため、地球温暖化の原因となる二酸化炭れました。この大会で得た収益は、「うつ病」「ひきこもり」

素の排出を抑制する仕組みとして注目されています。当社グループでは、地球温暖化防止に向けた効率の 方々の 就 労 支 援をしているNPO 団 体 FDA（Future

的な電力活用と自然エネルギーによる発電の普及に取り組んでいます。

Dream Achievement）に寄付されます。また東日本大
震災・熊本地震で被災された地域復興支援として役立てられます。当社グループはゴールドスポンサーとして2011年からこの活動を支援しています。

68

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

69

MD&A

成長戦略

事業環境

売上高は2023年6月期に180〜220億円の目標レンジに達すること

世界経済の見通し

州経済の低迷や金融引き締めにもかかわらず堅調な米国経済がも（%）

たらす大幅な円安の進行、イスラエル・ハマス戦争など想定外の強

2021

2022

2024
2025
2023
（推測） （予想） （予想）

準となっていましたが、2023年6月期では、お客様である日本企業の

6.2

3.0

2.6

2.4

2.7

予想されます。こうした中でソフトウエアに対する需要は堅調に推

先進諸国

5.5

2.5

1.5

1.2

1.6

移しており、デジタルトランスフォーメーションの本格化を確認するを活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強

日本

2.6

1.0

1.8

0.9

0.8

化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナン

出典：THE WORLD BANK

投資額は近年にないレベルでの積極的な投資計画が見てとれます。

ス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシン

14.3

10

20

10.2

5.6

実現することができました。

18.2

–10

7.5

10

–0.4
5

1.8

0

18/6

–7.3
2018

2019

2020

2021

2022

2023

3.8

3.4

19/6

20/6

当社グループでは、前中期経営計画期間の中でビジネスモデルの変
21/6

22/6

革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上
（ソフト

23/6

ウエアの保守料のような毎期継続的に発生する売上）の比率である期と比較して0.7ポイント増加しました。アウトソーシング事業の成長

経 営 成 績・財政状態の分析
比率」「営業利益」「売上高成長率＋営業利益率（GPP）」
「ROE」
「配

なる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヵ年の中期経営計画

当」の6項目について目標を公表しました。

を各事業が捉え、デジタルトランスフォーメーション推進事業を中心
ストック売上比率自体は目標水準と乖離する結果となりました。
一方、ストック売上の総額は前期比16.9%増の成長となっており、

中期経営計画「 BE GLOBAL 2023 」の主要定量指標（ KPI ）
19/6

ク売上が順調に増加した一方で、旺盛な需要を背景として成長機会にストック型ではない売上が事業規模の成長に寄与した影響もあり、「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上高」「ストック売上

70

21/6

22/6

23/6

（企業会計基準第29号2020年3月
2022年6月期の期首から「収益認識に関する会計基準」
31日）等を適用しており、2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承ください。

（%）

中計期間

70%目標

32.7

31.4

32.6

36.0

34.6

35.3

18/6

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

やグループ・ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加など、ストッ

当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウエア会社に

Financial
KPI

20/6

「ストック売上比率」を70%まで向上することを目標としてきました。

2023年6月期のストック売上比率に関しては35.3%と2022年6月

Strategic
KPI

19/6

ストック売上比率6.7

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より株式会社アバントグループ作成

Operational
KPI

18/6

15

5

–5

た目標レンジに到達するとともに、上限に近い水準まで売上成長を

（%）

計画

10.2

前中期経営計画「BE GLOBAL 2023」において目標として掲げてき情報サービス産業売上高の伸び（前年比）

実績

年10%成長目標

間で中長期的なトレンドとなりつつある「データおよびデジタル技術

成し、連結売上高は21,424百万円（前期比14.5%増）となりました。
（%）

目標レンジ
180〜220億円

グ事業の3事業全てが順調に伸長した結果、各セグメントで増収を達

日銀短観 ソフトウエア投資額（全産業）

中計期間

上高から平均成長率10%前後で売上成長を継続した場合の目標水世界ことができます。日銀短観の設備投資動向を見ても、ソフトウエア（億円）

を目標としてきました。これは中期経営計画期間において前期の売いリスクが次々と顕在化し、今後も見通しがたい状況が続くものと0

デ ータ セクション

ESG

売上高

日本経済を取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧

15

事業戦略

20/6

21/6

22/6

23/6

23/6（目標）

売上高（億円）

140.7

156.9

162.3

187.0

214.2

180〜220

営業利益（億円）

19.6

22.7

27.9

32.4

32.8

31〜38

ストック売上比率（%）

31.4

32.6

36.0

34.6

35.3

70

売上高成長率+営業利益率（ポイント）

30.2

26.0

20.7

32.6

29.9

40以上

ROE（%）

24.6

23.5

23.6

21.1

18.3

20以上

配当（円）

7.5

9.0

11.0

13.0

15.0

15以上

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

ストック売上比率
（百万円）

7,573

目標設定の妥当性に反省点はありますが、これはむしろ前中期経営
計画期間に加速したデジタルトランスフォーメーションなどに代表される経営の合理化およびシステムインフラへの投資ニーズの高まりを背景として、当社グループの各事業セグメントが成長機会を逃さず

（ %）

中計期間

5,123

4,420

3,955

6,476

5,852
15.9

16.9

14.2

11.8

お客様のニーズに適切に応えた結果でもあり、必ずしも悪い結果で

10.7

7.8

はないと認識しています。
18/6

ストック売上AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

ストック売上成長率

71

成長戦略

営業利益
当社グループでは、前中期経営計画において平均成長率18%をベー

（億円）

中計期間

標としてきました。
に向けた体制整備を推進してきたことにより、人財確保を目的とした

前中期経営計画の実現のためには既存の3事業の成長だけではな

目標レンジ
31〜38億円

く、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった投資的な活動も必要であるとの認識のもと、投資活動を実施する際の目安として当社グループが長期的に20%前後を維持しているROEについて、継続

年18%成長目標

2023年6月期の ROEは、18.3%と2022年6月期より2.8ポイント下

定的人件費や、組織再編に伴うリブランディングや事業会社におけ落し、前中期経営計画の目標である20%を下回りました。これはるプロダクトの整理および開発環境の整備による費用増、また顧客

2023年6月期において将来の成長を実現するための一時的な支出からの需要増に対応する外注加工費の増加といった影響により、営
上記の通り、将来の成長を実現するための支出を積極的に行ったため、前期比1.3%増と例年と比べ微増益となりましたが、売上高と同様、前中期経営計画期間において目標として掲げてきた目標レン

18/6

一方で、最終年度を除き、計画期間において20%の水準を安定的に維持した結果、5年間の平均値は20%の水準を上回りました。
（%）

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

（企業会計基準第29号2020年3
2022年6月期の期首から「収益認識に関する会計基準」
月31日）等を適用しており、2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承ください。

ジの水準を達成することができました。

中計期間

24.5

して20%以上を維持することを目標として設定してきました。

競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固業利益は3,289百万円となりました。

24.6

23.5

23.6

18.3

を積極的に行ったことにより、例年と比較して純利益の成長率が低く抑えられた影響によるものです。

18/6

19/6

20/6

21/6

中計期間

スをとりながら推進すべく「売上高成長率＋営業利益率」を指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40ポイント

15

ことなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを志向してい11

成績および財務状況を実現することを目指してきました。

中計期間

23/6

13

ます。2023年6月期には1株当たり15円の配当を行えるだけの経営
（% ）

22/6

配当
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、 （円／株）GPP（ 売 上 高 成長 率＋営 業 利 益 率 ）21.1

20%超目標純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右される

前中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バラン

デ ータ セクション

ESG

ROE

スとして2023年6月期に31〜38億円の目標レンジに達することを目

2023年6月期は、グループ全体として新中期経営計画のスタート

事業戦略

6

7.5

9

2023年6月期は、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当た40ポイント目標

り2円増配の15円としています。純資産配当率は約4.9%と東証上場
18/6

企業の平均を大きく上回る水準を維持しています。

以上とすることを目標としてきました。

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

最終年度にあたる当期において、前中期経営計画期間内で目標

2023年6月期は、各セグメントで堅調な需要拡大が続き、売上高としてきた水準を達成することができました。

成長率は14.5%と二桁増収を達成したものの、コスト面では将来の成長を実現するための支出を積極的に行ったため、営業利益率は15.4%と2.0ポイント悪化した結果、GPPは29.9ポイントとなりました。

フリーキャッシュフロー、自己資本比率

2022年6月期より2.7ポイントの悪化となり、前中期経営計画期間で目標としてきた水準からも乖離がある結果となりました。さらなる売上成長の加速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しています。

18/6

売上高成長率

19/6

20/6

営業利益率

21/6

22/6

23/6

売上高成長率+営業利益率（目標）（企業会計基準第29号2020年3
2022年6月期の期首から「収益認識に関する会計基準」
月31日）等を適用しており、2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承ください。

2023年6月期のフリーキャッシュフローは、親会社株主に帰属する当剰余金の配当489百万円の支払い後の純資産は12,328百万円と期純利益の増加があったものの、ソフトウエアのソースコード買い取なりました。この結果、自己資本比率は65.9%（前期末は63.8%）と、り（無形資産の取得）
やオフィスの増床（有形固定資産の取得や差入

前期に比べ2.1ポイント向上し、有利子負債もなく安定性の高い財務

れ補償金の増加）により投資額が大幅に増加した結果、1,379百万

バランスを保っていると考えています。

円となりました。
2,627

（百万円）

1,470
805

864

18/6

19/6

20/6

フリーキャッシュフロー

1,771

21/6

（%）

1,379

22/6

23/6

54.4

56.6

61.1

63.0

63.8

65.9

18/6

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

自己資本比率（ 企業会計基準第29号2020年
2022年6月期の期首から「収益認識に関する会計基準」
3月31日）等を適用しており、2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承ください。

72

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

73

FINANCIAL AND NON-FINANCIALHIGHLIGHTS
売上 高 ／ 売 上 高 成 長 率

営業利益／営業利益率

（百万円）

（%）

25,00016.2

18,70315.2

20,00015,00014,077

15,691

21,424
14.5

16,236

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

3,247

3,500

3,289

30

16

2,800
2,100

24

2,278
1,966
14.0

1,400

17.2

14.5

17.4

15.4

（千 kWh／ t-CO2）

6

0

0

0

営業利益

19/6

8,980

10,29910,001
8,738

9,000

1,600

1,389

1,200

6,000

800

3,000

400

321

0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

1,471

0

営業利益率（右軸）

19/6

電力使用量

1,455
20/6

1,225
21/6

1,216
22/6

975

379

温室効果ガス排出量（Scope 2とScope 3の合計）
*

従業員数

20/6

ROE

離職率

男性育児休暇取得率

（百万円）

（%）

（ %）

（%）

40

25

3,582

3,737

3,038
3,000

2,506

24.6

2,133

19/6

20/6

21/6

22/6

（%）

（円）

15.0

16

10.0

20/6

8

9.0

5.2

5.2

5.0

4.9

7.5

4

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

22/6

23/6

36.8

10.2

11.3

29.6
30

23.5

20

9.5

0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

10

4.4

0

19/6

20/6

21/6

22/6

平均給与

取締役会開催回数／平均 時 間（億円）（万円／年）

（回）

800

7.5

600

5.0

400

2.5

200

0

0

20

800

505
378

531

389

600

545

539

577

589

601

20/6

21/6

22/6

23/6

0

INTEGRATED REPORT 2023

15

160

17

16

14

115

103

14

120

101

83

80

5

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

0

40

19/6

取締役会開催回数

DOE（右軸）AVANT GROUP

17

65

200

19/6

23/6

（分）

10

400

（企業会計基準第29号2020年3月31日）
等を適用しており、2022年6月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の2022年6月期の期首から「収益認識に関する会計基準」
数値となっています。2021年6月期以前の数値と比較する際には、会計基準変更の影響が含まれることをご了承ください。

74

13.4

13.4

10

618

11.0
5.3

21/6

60
23/6

外国籍従業員数

株式時価総額

13.0
12

12.2

5

19/6

66
22/6

40

15

18.3

0

23/6

DOE ／配当金

配当金

21.1

10

1,000

0

23.6

20

2,000

0

23.5

480

50

20

30

406

77
21/6

女性従業員数EBITDA

4,000

379

74

57

23/6

1,226

1,107

1,055

938

12

700

売上高成長率（右軸）（名）

11,47812,00018

4デ ータ セクション

ESG

NON-FINANCIAL HIGHLIGHTSFINANCIAL HIGHLIGHTS

3.5

（%）

（百万円）

事業戦略

従業員数

電 力 使 用 量 ／ 温 室 効 果ガス排 出 量 *

2,796

8

5,000

売上高

20

12

11.5

10,000

0

成長戦略

20/6

21/6

22/6

23/6

0

平均時間（右軸）* 算定範囲の適正化に伴い、2019年6月期から2022年6月期の排出算定結果の変更を行ったため、過去の統合報告書の記載数値と比較して排出量および電力使用量が変化しています。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

75

FINANCIAL DATA
2019 年 6 月期

2020 年 6 月期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

オペレーション指標：
ストック売上（百万円）
ストック売上比率（%）
付加価値生産性（千円／人）
受注高（百万円）
連結決算開示事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業
グループ・ガバナンス事業*
デジタルトランスフォーメーション推進事業*
アウトソーシング事業*
受注残高（百万円）
連結決算開示事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業
グループ・ガバナンス事業*
デジタルトランスフォーメーション推進事業*
アウトソーシング事業*

4,420
31.4
9,629
14,171
—
—
—
7,774
5,265
1,807
3,927
—
—
—
2,173
1,204
852

5,123
32.6
9,784
15,357
—
—
—
8,313
5,417
2,160
3,595
—
—
—
1,999
854
950

5,852
36.0
10,332
17,401
—
—
—
8,510
6,639
2,987
4,761
—
—
—
2,349
1,244
1,457

6,476
34.6
10,60720,012———
10,155
6,902
3,751
6,070
—
—
—
3,132
1,131
2,164

7,573
35.3
10,40022,375
7,435
7,919
7,999
9,839
9,208
4,016
7,021
3,949
1,705
3,113
2,938
1,957
2,425

損益計算書関係：
連結売上高（百万円）
連結決算開示事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業
グループ・ガバナンス事業*
デジタルトランスフォーメーション推進事業*
アウトソーシング事業*
営業利益（百万円）
連結決算開示事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業
経営管理ソリューション事業
グループ・ガバナンス事業*
デジタルトランスフォーメーション推進事業*
アウトソーシング事業*
経常利益（百万円）
税金等調整前当期純利益（百万円）
法人税等（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

14,077
—
—
—
8,034
4,990
1,629
1,966
—
—
—
1,293
636
318
1,972
2,003
686
1,317

15,691
—
—
—
8,485
5,767
2,062
2,278
—
—
—
1,616
692
364
2,282
2,282
744
1,537

16,236
—
—
—
8,160
6,250
2,479
2,796
—
—
—
1,935
811
523
2,808
2,808
919
1,888

18,703
—
—
—
9,372
7,015
3,044
3,247
—
—
—
2,060
1,244
661
2,988
2,988
943
2,045

21,424
6,902
7,272
7,883
10,033
8,381
3,755
3,289
1,586
1,118
1,321
1,709
1,521
824
3,265
3,079
984
2,094

貸借対照表関係：
現金及び預金（百万円）
有形固定資産（百万円）
無形固定資産（百万円）
うちソフトウエア
投資その他の資産（百万円）
うち投資有価証券
うち関係会社株式
資産合計（百万円）
流動負債（百万円）
固定負債（百万円）
負債合計（百万円）
うち有利子負債
純資産（百万円）
株主資本（百万円）
その他の包括利益累計額（百万円）

5,160
277
165
164
1,574
397
—
10,415
4,348
169
4,517
—
5,898
5,889
8

6,335
469
191
190
1,614
428
—
11,780
4,314
272
4,586
—
7,194
7,161
32

7,238
407
608
607
1,893
491
267
13,956
4,943
226
5,169
—
8,787
8,728
58

9,444
398
676
676
1,800
511
—
16,617
5,820
198
6,019
—
10,597
10,466131

10,317
487
728
728
2,137
772
—
18,705
6,122
254
6,377
—
12,328
12,103224

デ ータ セクション

成長戦略

事業戦略

2019 年 6 月期

2020 年 6 月期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

連結キャッシュフロー関係：
営業キャッシュフロー（百万円）
減価償却費
投資キャッシュフロー（百万円）
有形固定資産の取得
無形固定資産の取得
フリーキャッシュフロー（百万円）
財務キャッシュフロー（百万円）
長期借入金の返済
配当金の支払額

1,320
167
–455
–127
–54
864
–232
—
–225

1,890
227
–420
–236
–121
1,470
–294
—
–281

2,561
254
–789
–114
–429
1,771
–359
—
–338

3,026
349
–398
–89
–317
2,627
–433
—
–413

2,175
449
–795
–225
–521
1,379
–507
—
–489

収益性・資本効率：
EBITDA（百万円）
実効税率（%）NOPAT（百万円）
ROIC（%）
ROE（%）
売上高成長率（%）
営業利益率（%）（ポイント）
GPP（売上高成長率+営業利益率）
総資産回転率（回）
研究開発費（百万円）
自己資本比率（%）
営業キャッシュフロー／EBITDA（%）

2,133
30.6
1,364
25.5
24.6
16.2
14.0
30.2
1.46
215
56.6
61.9

2,506
30.6
1,581
24.2
23.5
11.5
14.5
26.0
1.41
409
61.1
75.4

3,038
30.6
1,940
24.3
23.6
3.5
17.2
20.7
1.26
445
63.0
84.3

3,582
30.6
2,253
23.3
21.1
15.2
17.4
32.6
1.22
382
63.8
84.5

3,737
30.6
2,282
19.9
18.3
14.5
15.4
29.9
1.21
375
65.9
58.2

37,570,188
37,561,940
157.00
35.06
7.5
5.3
21.4

37,586,982
37,582,026
191.42
40.92
9.0
5.2
22.0

37,603,203
37,598,448
233.70
50.24
11.0
5.2
21.9

37,625,501
37,614,361
281.68
54.37
13.0
5.0
23.9

37,645,851
37,636,218
327.51
55.65
15.0
4.9
27.0

748.5
549.6

295.8
584.4

347.6
1,228.8

136.6
389.0

140.1
304.6

1株当たり情報・株主還元：
発行済株式総数（株）
期中平均株式（株）
BPS（円／株）
EPS（円／株）
DPS（円／株）DOE（%）
配当性向（%）
TSR（%）
3年
5年

ESG（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、2022年6月期に係る各数値については、当該
2022年6月期の期首から「収益認識に関する会計基準」
会計基準等を適用した後の数値となっています。2021年6月期以前の数値に関しては、当該会計基準等の適用前の数値を記載しています。

2019年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っています。2019年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、BPS、
EPS、DPSを算定しています。

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決* 2024年6月期より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」
算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しています。
2023年6月期の業績について、前年の対比データとして新事業セグメントのデータも記載しています。

76

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023

77

NON-FINANCIAL DATA
2019 年 6 月期

2020 年 6 月期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

採用数（名）

環境係数

GHG 排出量（t-CO2）*

8,980

10,001

8,738

10,29911,478

うちScope 2

741

650

543

556

359

うちScope 3

8,238

9,351

8,195

9,743

11,119

1,471

1,455

1,225

1,216

975

0

0

0

100

100

電力使用量（千kWh）*
うち再生可能エネルギーの比率（%）

SASBスタンダードにおける指標（ソフトウエア・IT サービス）
データセキュリティ

197

261

334

56

30

50

59

うち中途採用人数

178

185

167

211

275

退職者数（名）

90

145

109

128

168

離職率（%）

12.2

13.4

10.2

11.3

13.4

平均勤続年数（年）

4.6

4.1

4.6

4.6

4.3

人財採用費（百万円）

268

263

326

353

433

人財採用費（千円／採用数）

1,189

1,091

1,656

1,353

1,296

人件費（百万円）

6,419

7,162

7,748

9,135

10,257

研修費（百万円）

39

39

46

63

84

42,44537,44942,23452,02060,973平均給与（円／年）

5,451,533

5,397,341

5,772,288

5,892,667

6,010,044

給与アップ率（%）

5.60

1.04

3.60

4.70

7.3

平均年齢（歳）

34.2

34.0

34.5

34.6

34.3

年間平均残業時間（時間／月）

19.2

16.7

16.2

14.7

13.2

株式会社アバント（旧ディーバ）

41

54

56

59

66

株式会社ジール

44

51

58

65

70

株式会社ディーバ（旧フィエルテ）

58

61

66

67

67

2,176

2,536

3,674

3,311

2,926

64.1

61.3

60.5

59.4

58.0

うち役員

31.8

31.8

31.8

31.8

31.1

うち従業員持株会

9.2

8.5

6.1

6.1

3.8

政府

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

金融機関

10.1

12.1

12.7

13.8

14.9

国内法人

11.5

10.5

10.1

8.0

8.0

外国人

12.6

14.2

14.8

17.3

17.6

証券会社

1.6

1.8

1.9

1.5

1.5

自己株式

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

個人を特定できる情報が含まれる割合（%）

研修費（円／従業員数）

0

0

0

0

0

影響を受けた顧客の数

0

0

0

0

0

（第三者のサイバーセキュリティ基準の使用を含む）：

体制のもとで ISMSを運用し、情報セキュリティの向上に努めています。サイバー攻撃やインシデントには社内規程に則って対応し、情報セキュリティ委員会の中で当社グループ事業への影響度に応じた対策を講じています。

938

1,055

1,107

1,226

1,389

株式会社アバントグループ

37

36

45

47

37

株式会社アバント（旧ディーバ）

424

454

450

479

439

株式会社ジール

311

351

372

401

429

株式会社ディーバ（旧フィエルテ）

154

203

229

288

473

株式会社インターネットディスクロージャー

12

11

11

11

11

女性従業員数（名）

321

379

379

406

480

女性管理職比率（%）

8.3

6.8

6.5

7.7

8.8

外国籍従業員数（名）

57

74

77

66

60

障がい者雇用率（%）
株式会社アバントグループ／
株式会社アバント（旧ディーバ）

1.6

株式会社ジール

0.3

1.4

1.3

1.2

1.4

株式会社ディーバ（旧フィエルテ）

1.3

1.0

0.8

0.7

1.5

4.4

9.5

23.5

29.6

36.8

男性育児休暇取得率（%）

GPTWスコア（ポイント）*

ガバナンス係数

社会係数
連結従業員数（名）2023 年 6 月期

241

0

者および情報セキュリティ責任者（CISO）を中心に情報セキュリティ委員会を構成し、その管理

2022 年 6 月期

2020 年 6 月期

48

0

当社グループでは国際規格である ISMS認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。経営

2021 年 6 月期

2019 年 6 月期

2260

対処するための取り組みの説明

デ ータ セクション

事業戦略

うち新卒人数

個人情報漏えい件数

データセキュリティリスクを特定し、

ESG

成長戦略

2.3

2.0

2.5

2.4

株主数（名）
株主構成（%）
個人

取締役会開催回数（回）
取締役会総時間（分）平均時間（分）報酬諮問委員会開催回数（回）

17

16

17

14

14

1,956

1,107

1,413

1,454

1,419

115

65

83

103

101

—

—

3

7

8

* 算定範囲の適正化に伴い、2018年6月期から2022年6月期の排出算定結果の変更を行ったため、過去の統合報告書の記載数値と比較して排出量および電力使用量が変化しています。

し、そこから分析を行っている専門機関です。アバント* Great Place To Work（GPTW）は、30年以上にわたって「働きがい」に関するアンケートを通じた調査により「働きがい」を数値化（スコア化）
グループは、各社において全員がアンケート調査に参加し、GPTWスコアを使って課題を抽出し、解決・改善を行うことで、働きがい向上を目指しています。

78

AVANT GROUP

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023®

INTEGRATED REPORT 2023

79

HISTORY

成長戦略

事業戦略

デ ータ セクション

ESG

2022/10 〜

連結会計制度ディスクロージャー制度の強化

四半期開示義務化（2000年3月期〜）

内部統制報告制度（J-SOX）導入（2003年4月〜）（2008年4月〜）

コーポレートガバナンス・コード

IFRS任意適用（2010年3月期〜）

組織を再 編し、（2015年6月〜）

新生アバントグループとして再スタート

2019/6 〜 2023/6

売上高（左軸）営業利益（左軸）
従業員数（右軸）

中期経営計画「BE GLOBAL 2023」

2007/6 〜 2018/6（億円）

持株会社制へシフトし、異なる事業も

240

（名）

取り込むグループ経営を強化

事業再編実施1997/6 〜 2006/6
210

1,600

連結会計事業において「国内トップシェア」を確立

DivaSystem 採用社数
1,000社を達成

1,400

東証1部
（現東証プライム市場）上場

180

1,200

214 億円（株）
フィエルテ設立（株）
インターネットディスクロージャーを子会社化

150

1,000

持株会社へ移行（株）
アバント設立DivaSystem 採用社数500社を達成

120（株）
ジールを買収

旧ヘラクレス上場

90

60

800

600

連結決算業務のアウトソーシングサービスを開始（株）
ディーバ設立400

32.8 億円
30

0

80

200

1997/6

1998/6

1999/6

2000/6

2001/6

2002/6

2003/6

2004/6

2005/6

2006/6

2007/6

2008/6

AVANT GROUP

2009/6

2010/6

INTEGRATED REPORT 2023

2011/6

2012/6

AVANT GROUP

2013/6

2014/6

INTEGRATED REPORT 2023

2015/6

2016/62017/62018/6

2019/62020/62021/62022/62023/6

0

81

用語集

［ 1 ］ インカムゲイン［ 2 ］ 株主資本コスト

成長戦略

株式や債券などの資産を保有中に得られる収益のこと。

［18］ EBITDA

株主から出資を受けて調達した資金に対するコストのこと。投資家の観点からは、投資家が要求する
最低限の収益率と定義することもできる。
保有する資産を売却することで得られる収益のこと。

［ 4 ］ サクセッション

重要なポジションの後継者を見極め、育成すること。

［ 5 ］ シャープレシオ

リスクに対する超過収益（リスクがゼロでも得られるリターンを上回った収益）を測る指標。

［ 6 ］ データドリブン

収集したデータを分析し、その結果に基づいて意思決定するビジネスプロセス。

［ 7 ］ トレイナーレシオ［ 8 ］ バリューツリー

［11］

労働における基本的原則および権利に関するILO宣言［12］ BPO［13］ CAGR［14］ CPM［15］ CSF［16］ DOE［17］ DX

82

Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略。税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。

変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的成長を目指すうえで［20］ ESG

ポートフォリオにあるリスクに対する超過収益（リスクがゼロでも得られるリターンを上回った収益）を重視すべきESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えていると見なされる。

［21］ IRR

Internal Rate of Returnの略。内部収益率。時間経過を考慮し計算する利回りのこと。

［22］ PER

Price Earnings Ratioの略。1株当たり純利益の何倍の株価が付けられているかを見る指標。

測る指標。

（株主資本）に対する当期純利益のReturn On Equityの略。自己資本利益率を意味し、企業の自己資本上位の目標（価値）を関連性の強い下位の目標にブレークダウンしていくツリーのこと。

割合を指す。ROE（%）=当期純利益÷自己資本×100、または ROE（%）=EPS（1株当たり純利益）
÷ BPS［23］ ROE（1株当たり純資産）
×100の計算式で算出される。投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標で、ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。

では、株主資本コストは、リスクフリーレートと、リスクプレミアム（株式益回りAverage Cost of Capital）のリスクプレミアム超過分）にβ（TOPIXが1変動する時に個別株がどれだけ変動するかを示す数値：株「サース」または「サーズ」と呼ぶ。ベンダーが提供するクラウドサーバー
Software as a Serviceの略。

［24］ SaaSにあるソフトウエアを、インターネット経由でユーザーが利用できるサービス。

式のボラティリティ）を乗じたものとの和で計算される。
［10］ リスクフリーレート

デ ータ セクション

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ってつくられた言葉。気候

一般的に価格変動の度合いを示す言葉。資本コストの代表的な計算方法である WACC（Weighted［ 9 ］ ボラティリティ

ESG

Earnings Per Shareの略。1株当たり純利益を指す。

［19］ EPS［ 3 ］ キャピタルゲイン

事業戦略

Scopeは温室効果ガス排出量算定・報告の国際基準である「GHGプロトコル」にて定義された概念で、リスクが最小でリスクフリーに近い金融商品から得られる利回りのこと。

温室効果ガスの排出量を測定する範囲のことを指し、Scope 1〜3に分類されている。Scope 1は企業

社会進歩と経済成長が手を携えて進むことを確保する国内的努力を促進しようとの意欲と、個々の国を等の事業活動における燃料の使用や工業プロセスによる直接的な排出、Scope 2は他社から供給され［25］ Scope

た電気や熱、蒸気の使用に伴う間接排出、Scope 3は Scope 1、2以外の間接排出（事業者の活動に関取り巻く環境、可能性、優先事項の多様性を認める必要を調和させることを目的とする宣言。

連する他社の排出）を指す。

Business Process Outsourcingの略。企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。

System Integrationの略。さまざまなシステムを組み合わせて正しく機能するように完成させること。シ
ステムインテグレーター（SIer）
はお客様に対して IT戦略の立案から設計、開発、運用・保守・管理までを［26］ SI

請け負うITサービス会社を指す。

Compound Annual Growth Rateの略。年平均成長率のこと。指定した期間にわたる成長率から1年当たりの成長率として算出した幾何平均を指す。

の略。
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響

Corporate Performance Managementの略。企業経営で今何が起きているのかを可視化し、さまざまを把握し、開示することを目的に設立され、2017年6月に最終報告書が公表された。TCFDは企業等に［27］ TCFDな問題点に対して迅速に対処するための概念でありソリューション。

対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目

Critical Success Factorの略。重要成功要因のこと。成果に直結させるために重要な指標。
Dividend On Equity ratioの略。株主資本配当率とも呼ばれ、株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標。年間配当総額÷株主資本×100の計算式で算出される。

Digital Transformationの略。Transformationは「変容」という意味で、DXを直訳すると「デジタルによる変容」になる。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこと。

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023について開示することを推奨している。

Total Shareholder Return（株主総利回り）の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての［28］ TSR

総合投資利回りのこと。

［29］ βAVANT GROUP

株式市場全体が動いた時に特定の銘柄がどの程度連動して動くかを示す指標。

INTEGRATED REPORT 2023

83

会社概要／株式情報

会社概要
会社 名

株式会社アバントグループ

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

創立

1997年5月26日

証券コード

3836

所在地

東京都港区港南2-15-2

決算期日

6月30日

定時株主総会

事業年度末日の翌日から3ヵ月以内

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

品川インターシティB棟13階
従業員数（連結）1,389名（2023年6月現在）

資本金329,128,099円（2023年6月末）

発行済株式総数

37,645,851株（2023年6月末）

単元株

100株

株主数

2,926名（2023年6月末）

株式情報
大株主の状況（2023年6月30日現在）

主体別株主構成（2023年6月30日現在）

氏名または名称

所有株式数（株）

構成比（%）*

森川 徹治

9,764,000

25.94

外国人

17.6%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,197,300

8.49

自己株式

野城 剛

1,868,800

4.96

証券会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,801,800

4.79

株式会社オービックビジネスコンサルタント

1,600,000

4.25

アバントグループ従業員持株会

1,436,700

3.82

1,262,502

3.35（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

975,300

2.59

ピー・シー・エー株式会社

778,400

2.07

中山 立

653,508

1.74

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

JP MORGAN CHASE BANK 385174

0%

1.5%

国内法人
8.0%
金融機関
14.9%
個人

58.0%

CREATIVE
DIALOG 2 0 2 3* 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

A VA N T G R O U PI NTEGRATED REPORT84

AVANT GROUPINTEGRATED REPORT 2023