所報

平成3年9月15日創刊

平成29年2月15日発行・毎月1回15日発行・No. 291

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集291号 2017.2

中間的就労と協同労働研究（中間報告）◎生活困窮者自立支援に取り組むワーカーズコープの課題と論点―「中間的就労」から「中間的労働市場」の形成へ ―
◎自立・就労支援政策の転換による、インクルーシブな社会づくりへ◎生活困窮者自立支援事業の実施状況― 制度見直しに向けた論点整理検討会の議論を踏まえて―
◎ワーカーズコープが取組む「共に生き、共に働く」実践報告– 東京都内の実践を中心に –
◎社会的困難にある人びとの生活保障に関する制度・政策の変遷― 自立・就労政策を中心に ―

大高 研道
古村 伸宏
扶蘓 文重
北川 裕士
田嶋 康利

資料 「ともに働き、ともに生きる」実践団体との連携■海外レポート

社会的協同組合国際スクール（SCIS）2016

参加報告

■協同の広場

地域の自給圏の創造に向けて – 埼玉協同・連帯ネットワークの取り組み –■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（第9回）「地域に根差す」を目標に

相良 孝雄
齋藤 弘明
田村 芳恵

■巻頭言

協同の教育を通じた協同の倫理の共有を目指して―グローバリズム・コントラ・プロテクショニズムを超えて―

走井 洋一

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目

次

■ 第 291号 2017.2 ■■巻頭言協同の教育を通じた協同の倫理の共有を目指して─グローバリズム・コントラ・プロテクショニズムを越えて─ �������������������������� 走井■特集洋一（東京家政大学 教授/協同総研理事）

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中間的就労と協同労働研究（中間報告）

・生活困窮者自立支援に取り組むワーカーズコープの課題と論点
─「中間的就労」から「中間的労働市場」の形成へ ─ ������������������������� 大高研道（聖学院大学 教授/協同総研常任理事）

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・自立・就労支援政策の転換による、インクルーシブな社会づくりへ ����������������������� 古村伸宏（日本労協連 専務理事/協同総研常任理事） 17

・生活困窮者自立支援事業の実施状況
─制度見直しに向けた論点整理検討会の議論を踏まえて─ ���������������������� 扶蘓文重（センター事業団 事業推進本部 主任/会員） 27

・ワーカーズコープが取組む「共に生き、共に働く」実践報告– 東京都内の実践を中心に – ������������������ 北川裕士（センター事業団 東京中央事業本部 事務局長/会員） 34

・社会的困難にある人びとの生活保障に関する制度・政策の変遷
─自立・就労政策を中心に─ ������������������������� 田嶋康利（日本労協連 事務局長/協同総研理事） 39【資料１】「中間的就労と協同労働」研究会の開催日程と内容�����������������

59【資料２】「ともに働き、ともに生きる」実践団体との連携 ������������������60■海外レポート
社会的協同組合国際スクール（SC I S）2016

参加報告 ������������������������������ 相良孝雄（協同総合研究所 事務局長）

66■協同の広場
地域の自給圏の創造に向けて – 埼玉協同・連帯ネットワークの取り組み – ������ 齋藤弘明（埼玉協同・連帯ネットワーク 事務局／センター事業団北関東事業本部 本部長）

77■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（第９回）「地域に根差す」を目標に
 ����������

田村芳恵（宮城県高齢者生活協同組合 放課後等デイサービス八乙女杜っこ 所長）

84■労協連だより������������������������������ 田嶋康利

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■研究所だより������������������������������ 相良孝雄

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No.291

巻 頭 言
協同の教育を通じた協同の倫理の共有を目指して─グローバリズム・コントラ・プロテクショニズムを越えて─
走井 洋一（東京家政大学 教授/協同総研理事）

アメリカ合衆国大統領選挙においてD .トは障害となる。これらの問題はすでに国家ランプ候補が勝利し、この巻頭言を脱稿しレベルにおいてさえ手に余る問題となってた数日後には大統領に就任することになっおり、その解決にはグローバルな視点が必ている。その結果、環太平洋戦略的経済連要となる。

携協定（TPP）の発効が微妙な状況になっここでの焦点はトランプ氏の立場の分析ている。TPPは条約締結から批准に至るまではない。そうではなく、私たちがグローでの審議プロセスの不透明さだけでなく、バリズムとプロテクショニズムとの対立のその目指すところがグローバル化を推し進なかで新たな価値を見出すことができていめようとする企業にしか有利に働かず、トないのではないかという問題提起にほかなリクルダウン理論によって正当化しようとらない。

しても、多くの人にとってはそうではないいうまでもなく、グローバリズムは経済ことをここで指摘するまでもないだろう。

原理にもとづく新自由主義的な価値観を基トランプ氏が描くアメリカ合衆国の将来盤に世界を一つにしていこうとするもので像は、国際政治あるいは国際経済などに疎あるが、それはユートピア的で、もはや前い著者がメディア等を通じて伝え聞くかぎ時代的なものといわざるをえない。一方、りで判断するに、プロテクショニズム（保プロテクショニズムも自己の利益にのみ注護主義）を標榜しているようである。その力する点において、他の国家、社会、人と点からすれば、グローバリズムを推し進めの対立を生むことは容易に予想できる。たるTPPを認めるわけにはいかないはずでだ、私たち人間は自己保存を志向する生得ある。

性を有している。他者よりも自己を、他のとはいうものの、プロテクショニズムは、家族よりも自らの家族を、見知らぬ人よりエネルギー、環境、人権など、私たち人類も自らの仲間を、他の社会よりも自らの属の持続可能性に関わる問題を考えるうえでする社会を優先することで自己保存を志向
2017.2

2

巻頭言する（厳密には自らの遺伝子だが……）。そを認める営みだからである。のため、自己保存を求める生得性のゆえにこれまでの様々な考え方が行きづまりつ

プロテクショニズムに至るのはある意味でつあるのは、一つの価値のもとに置こうとは避けがたい。

するものであったからではないか。アレン

そこで多くの論者は両者を乗り越える可トはそうした志向性に全体主義を見出し、能性を生活に密接な関係を有するコミュニ

徹底的に批判して、複数性を認めることをティを基盤としたローカリズムに見出そう求めた。それでは、自らの生得性を出発点とする。国際協同組合同盟（ I CA）の第７としつつ、複数性を認めるにはどうすれば原則から考えても、協同組合ないしは協同よいのか。

労働との親和性も高い。ただ、ローカリズ

I . カントは『永遠平和のために』で生得

ムは抽象的な概念でなく、私たちの生活に性に依存した自然状態を乗り越えて平和状密接に結び付いているがゆえに、プロテク態が構築されるべきであると主張する。詳ショニズムに陥る危険性を常に孕んでい細は割愛するが、平和を志向するために、る。なぜなら、自らの生活を守るために、自然性を乗り越える倫理性を求めたのであそれと相容れないものを排除しようとするる。本号で語られるであろう協同労働の場からである。それゆえ、ローカリズムもまにおける中間的就労（ないしは多様な主体た、ローカルないしはコミュニティを一つの協同）は、まさに困難を抱える私たちがの価値としているにすぎないとさえいえ協同することによって自然状態から平和状る。もし仮にローカリズムがうまくいって態へと歩を進める営みであって、一つの価いるようにみえるとすれば、それはプロテ値のもとに協同するのではなく、多様な価クショニズムが許容されている（ないしは値を認め合った協同のあり方にほかならな無視してもよいとして看過・黙殺されていい。ただ、ここにはまだプロテクショニズ

る）にすぎない可能性を排除できない。

ムが残存する可能性が排除されない。それ

グローバリズムもプロテクショニズム

は、お互いの利益が志向されるため、そしも、さらにはローカリズムでさえ、すでにて、協同（組織）それ自体の利益が志向され私たちの生活を支える基盤を提供できているため、である。

ない。にもかかわらず、私たちは、自らのいま私たちはカントがいうように倫理性生得性を出発点としつつも、それに拘泥せを持つことが求められている。ただ、ここず、生活を持続させていく価値を見出すこ

でいう倫理性は自己犠牲的なものではなとができていないのである。しかし、協同く、自己保存を目指すという人間の生得性

労働の現場にはその価値を見出す可能性がを基盤としたものでなければ持続性は低いあると個人的には考えている。それは協同だろう。自己保存の可能性は私一人の力よ

労働がH . アレントのいう複数性（多様性）りも他者と協同したほうが高まること、つ32017.2

No.291

まり、協同の範囲が「私たち」（見ず知らずけていかなければならない（協同の倫理）。の人も含めて）へと多様に拡がることにただ、これはたやすいことではない。なぜよって、高まることを私たちは知っている。

なら、複数性を認めることよりも、単一のそのことを同時代、さらには次の世代の人価値に従属したり、プロテクショニズムにたちと共有することは教育の役目であろ堕したりすることのほうが短期的にみればう。すなわち、私たちは教育を通じて、協効率的だからである。しかしながら、私た同することの拡がりが自らの利益（自己保ちの将来はこうした困難な道からしか生ま存）に資することを共有しつつ（協同の教れないと確信している。

育）、多様な主体が協同する場を確保し続2017.2

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