欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 8 月 4 日 №40
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 不公正な競争方法事件(1) 連邦取引委員会、アンカーがその従業員達に課している競業避止義務の取消しを命ずる旨の同意命令を発出(2023 年 6 月 2 日)
２ 取引制限行為事件(1) 連邦取引委員会、アルトリアとジュールに対する事件で審判手続を取り下げると共に、行政法審判官の仮決定をも取り消すよう命令(2023 年 7 月 3 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 支配的地位の濫用事件(1) 欧州委員会、Teams に関する Microsoft の反競争的慣行の疑いに対し調査を開始(2023年 7 月 27 日)

２ 買収事件(1) 欧州委員会、承認に先立ち買収を実施したことを理由に Illumina と GRAIL に制裁金を賦課(2023 年 7 月 12 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では、不公正な競争方法事件１件及び取引制限行為事件 1 件を取り上げる。
１件目は、ガラス容器メーカー・アンカーがその従業員達を奪取すると共に、競争をも歪めうる競業避止義務を課したとして、連邦取引委員会がその賦課を禁じる旨の同意命令を発出したという事件である。退職する従業員に負わせられる当該義務の賦課は、バイデン政権下では、不公正な競争方法として同委員会より積極的に摘発されている。
２件目は、紙巻きタバコ大手アルトリアと電子タバコ最大手ジュールに対する反トラスト法違反を対象とした、連邦取引委員会の審判事件である。本件では、同委員会審査官は、アルトリアが電子タバコ市場から撤退する見返りとしてジュールがその株式の相当数をアルトリアに売却するという合意を、両社が FTC 法 5 条に違反してなさった、旨を主張した。今般、同委員会は、アルトリアがジュールの持株を本年初頭に売却したことから、審判手続を取り下げると共に、上記主張を却下した行政法審判官の仮決定をも取り消す旨の命令を発出した。
１ 不公正な競争方法事件(1) 連邦取引委員会、アンカーがその従業員達に課している競業避止義務の取消しを命ずる旨の同意命令を発出(2023 年 6 月 2 日)1
パブリックコメント期間を経た後(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№37 参照。)、連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は、Anchor Glass Container Corp.(以下｢アンカー｣という。)がいろいろな職についている従業員ら 300 人以上に対し競業避止義務を違法に課したとする申立てについて、その解決を図るための同意命令を発出した。
アンカーに対する本件同意命令の下、同社は、関係のある従業員に対して競業避止義務を課したり、維持したり、その履行を求めたり、又は求めるよう威嚇したりすることができない。
また、アンカーは、とりわけ、関係のある従業員が競業避止義務の対象になっていることを、理由無く、その従業員又はその従業員を雇いうる他の如何なる潜在的雇用主に対しても、表明することもできない。
FTC は、本件同意命令の発出については、委員会評決で、賛成３名、反対０名で議決した。

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Press Release, Federal Trade Commission, FTC Approves Final Order Requiring Anchor Glass Container Corp. toDrop Noncompete Restrictions That It Imposed on Workers, June 2, 2023.

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２ 取引制限行為事件(1) 連邦取引委員会、アルトリアとジュールに対する事件で審判手続を取り下げると共に、行政法審判官の仮決定をも取り消すよう命令(2023 年 7 月 3 日)2
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は 7 月 3 日、Altria Group, Inc.(以下｢アルトリア｣という。)と JUUL Labs, Inc.(以下｢ジュール｣という。)が違法な協定を結んだとして両社を被審人としていた審判で、審判手続がもはや公益に適うものではないので、その取下げを、また行政法審判官が出した仮決定の取消しをも命じる旨の命令(Order)を発出した。
本件命令で FTC が行政法審判官の仮決定の取消しをも行ったのは、以下の理由によるものである。それは、本件命令に不服であったとしても、FTC 審査官は審判手続が取り下げられたので、同命令の取消しを求められない、からである。本件命令の言渡しに際し、FTC は、行政法審判官の仮決定で示された幾つかの法律問題についての解釈を明確にした。行政法審判官の仮決定が取り消されたので、それには先例効果が無くなってしまった。
本件審判開始決定書における FTC の申立ては、以下の事実関係に由来するものである。まず、2018 年 12 月にアルトリアがジュール株の 35％を取得し、その見返りとしてジュールに対し現金 128 億ドル(約 1 兆 7664 億円、1 ドル＝138 円)を支払った。また、それに先立って、アルトリアがクローズドシステム(カートレッジ交換)タイプの電子タバコ市場から撤退していた。
FTC は審判開始決定書において、被審人らが、当該資本提携とそれに先立って行われた暗黙の了解で、シャーマン法１条と FTC 法５条に違反し、電子タバコ市場からのアルトリアの撤退に合意している旨を主張した。さらに、審判開始決定書で FTC は、当該資本提携がクレイトン法７条と FTC 法 5 条に違反する違法な買収でもある旨の主張も行った。行政法審判官の目の前で、事実審理が行われ、その後に、同審判官は審判手続の取下げを命ずる仮決定を下した。
それに対して、FTC 審査官はタイムリーに不服を申し立てた。
(お問い合わせは、佐藤 潤・慶應義塾大学産業研究所共同研究員 jun_sato02@yahoo.co.jp までお願いします。)

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Press Release, Federal Trade Commission, Commission Order Vacates ALJ Initial Decision and Dismisses Complaint

in Case Against Altria and Juul, July 3, 2023.

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Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、Microsoft に対する支配的地位濫用の疑いを理由とする正式調査開始決定と、合併規則の下での待機義務違反に対して制裁金を賦課した事例として初となる欧州委員会決定を取り上げる。
1 件目は、Microsoft が自社の Teams を Office365 と Microsoft365 に抱き合わせていたことが市場支配的地位の濫用に該当するおそれがあるとして、正式調査を開始したものである。
2 件目は、合併規則の下での待機義務に違反し買収を強行した Illumina と、買収対象であるGRAIL に対し、欧州委員会はそれぞれ約 4 億 3200 万ユーロと 1000 ユーロの制裁金を賦課した。
１ 支配的地位の濫用事件(1) 欧州委員会、Teams に関する Microsoft の反競争的慣行の疑いに対し調査を開始(2023 年７月 27 日)3

欧州委員会は 2023 年 7 月 27 日、Microsoft がコミュニケーションと協働製品である Teamsを企業向けに人気のあるパッケージソフトの Office 365 と Microsoft 365 に抱き合わせたことが EU 競争法に違反するかを評価するために正式な調査を開始した。
Microsoft は、生産性向上、ビジネス・ソフト、クラウド・コンピューティング、パーソナル・コンピューティングを提供する世界的なテクノロジー企業である。Teams は、クラウドをベースとするコミュニケーションと協働のツールであり、メッセージング、通話、ビデオ会議、ファイル共有などの機能を提供し、Microsoft 及びサードパーティのワークプレース・ツールやその他のアプリケーションを統合する。
コロナウイルスの蔓延により、リモート勤務への移行が加速したほか、企業のクラウドへの移行や、コミュニケーションと協働のためのクラウドをベースとするソフトの導入が加速した。
クラウドへの移行により、内部のデータ・センターを維持する必要なく、多様な提供者による様々な種類のソフトを使用できる機能を顧客に提供する、新しい市場参加者とビジネスモデルが出現した。調査中の製品を含む、クラウドをベースとするソフトは、サブスクリプションにより配布されるのが通例である。
Microsoft は、ビジネス顧客向けに確立されたクラウドをベースとする生産性向上に資するパッケージである Office 365 と Microsoft 365 に Teams を組み込んでいる。欧州委員会は、Microsoft が EEA(欧州経済領域)における通信と協働製品の競争を制限することにより、生産性
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Press Release, European commission, Antitrust: Commission opens investigation into possible anticompetitive

practices by Microsoft regarding Teams, 27 July 2023.

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向上ソフトにおける市場における地位を濫用し、防禦しているおそれを懸念している。
特に欧州委員会は、Microsoft が生産性向上パッケージのサブスクリプション開始時に同製品へのアクセスについての選択を顧客に与えないことにより Teams に頒布上の優位性を与え、自社の生産性向上製品と競合製品との間の相互運用性を制限している可能性があることを懸念している。
かかる慣行は、反競争的な抱き合わせ、又はバンドリングに該当するものであり、他のコミュニケーションと協働ツールの供給者が競争することを妨げ、EEA 域内の顧客に不利益をもたらす可能性がある。
調査中の行為が立証されれば、支配的地位の濫用を禁止する EU 運営条約 102 条に違反する可能性がある。
欧州委員会は、本件を優先事項として包括的な調査を実施するが、正式調査の開始は調査結果に予断を与えるものではない。
２ 買収事件(1) 欧州委員会、承認に先立ち買収を実施したことを理由に Illumina と GRAIL に制裁金を賦課(2023 年 7 月 12 日)4
欧州委員会は、 EU 合併規則に違反し、欧州委員会の承認前に買収を実行したとして、
Illumina と GRAIL に対し、それぞれ約 4 億 3200 万ユーロ(約 648 億円、1 ユーロ＝150 円換算)と1000 ユーロ(15 万円)の制裁金を賦課した。
違反行為
EU 合併規則は、合併する企業は欧州委員会の承認を得るまで合併を実行してはならないと定められている(待機義務) 。これは、EU 合併規制の基礎であり、市場構造の変化により競争環境が変化する前に欧州委員会が任務を遂行できるようにするものである。
委員会は 2021 年 7 月、Illumina による GRAIL 買収に関する詳細な調査を開始した。欧州委員会は 2022 年 9 月、血液ベースの早期がん検出検査の新興市場に深刻な反競争的影響を与え、技術革新を抑制し、選択肢を減らすおそれがあるとして、本件取引を禁止した。
しかしながら欧州委員会による審査が行われている間の 2021 年 8 月、Illumina は GRAIL の買収を完了したことを公表した。同日本件当事者は、本件取引を完了する上で必要なすべての文書を作成した。さらに GRAIL は、Illumina の完全子会社 2 社と合併した。また Illumina は、GRAIL の株主に株式の代金を支払った。欧州委員会は 2022 年 7 月、Illumina と GRAIL に対し、欧州委員会による詳細調査の終了前に買収を実施することで EU 合併規則に違反したこと
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Press Release, European commission, Mergers: Commission fines Illumina and GRAIL for implementing theiracquisition without prior merger control approval, 12 July 2023.

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を暫定的に認定する意義告知書を送付した。
本日の決定により、欧州委員会は Illumina と GRAIL が意図的に待機義務に違反したとする
予備的見解を確認した。欧州委員会は、Illumina は本件取引を完了することにより GRAIL に対して決定的な影響力を行使することができ、実際にそれを行使したことを認定した。
制裁金
EU 合併規則の下、欧州委員会は故意又は過失により待機義務に違反した企業に対して、総売上高の最大 10％の制裁金を課すことができる。欧州委員会は制裁金額を決定する際、十分な抑止効果を確保するものであるものとするため、違反の重大性と、金額を軽減又は加重する事情の存在を考慮する。
Illumina と GRAIL は、欧州委員会の詳細審査中に意図的かつ故意により待機義務に違反した。これは EU 合併規制の実効性を損なう前例のない非常に重大な違反である。具体的に欧州委員会は、次のことを認定した。
・Illumina は、待機義務違反による制裁金のリスクと、GRAIL 買収に失敗した場合に高額の違約金を支払うことになるリスクを戦略的に天秤にかけた。また同社、最終的に GRAIL の売却を余儀なくされたとしても、待機義務違反により得られる潜在的利益も考慮した。その後、欧州委員会が最終的に禁止された本件取引を審査している間も意図的に本件取引を継続し、終了させることを決定した。これは非常に深刻な侵害であり、かかる行為を抑止するためには相応の制裁金を賦課する必要がある。このような制裁金額を設定するにあたり、欧州委員会はIllumina の意図的な戦略を考慮し、軽減要素についても十分に考慮した。
しかしながら最終的に欧州委員会は、Illumina の売上高の 10%、すなわち約 4 億 3200 万ユーロという法定上限額を制裁金として賦課した。
・GRAIL は、待機義務を十分に認識していたが、本件違反に対して積極的役割を果たした。
たとえば GRAIL は、欧州委員会による詳細審査が進行中であることを知りながら、本件取引の完了を可能にする法的措置を講じていた。しかしなら欧州委員会は、買収対象企業に待機義務違反を理由とする制裁金を課すのは初であるため、GRAIL に対しては象徴的な制裁金として 1000 ユーロのみを賦課すことを決定した。
背景(Illumina と GRAIL の合併事件)
欧州委員会は 2021 年 4 月 19 日、6 加盟国からの移送要請を受けて、Illumina による GRAIL買収案を検討することを受け入れ、 同年 7 月 22 日詳細な調査を開始した。一般裁判所は 2022年 7 月 13 日、欧州委員会の本件取引を審査する管轄権を認めた。
Illumina は欧州委員会の詳細調査の進行中に、GRAIL の買収完了を公表した。これを受けて欧州委員会は 2021 年 10 月 29 日、合併審査の結果が出るまで Illumina と GRAIL の分離を確-5-保するための暫定措置を採択した。
欧州委員会は 2022 年 9 月 6 日、Illumina による GRAIL の買収実施を禁止し、その後同年10 月 28 日に禁止決定を受けて暫定措置を更新、調整した。
さらに欧州委員会は 2022 年 12 月 5 日、Illumina と GRAIL に異議告知書を送付し、採択する予定の排除措置を通知した。これら一連の措置を受け、Illumina は欧州委員会の禁止決定を完全に有効にするために、GRAIL の買収を解消する必要がある。契約解除に関する最終決定は継続中である。
(手続の背景)EU 規模を有する集中の実施前に、欧州委員会へ届出を行う事業者の義務は、EU 合併規則 4条 1 項に規定されている。
同規則 7 条 1 項に規定される待機義務は、欧州委員会への届出又は欧州委員会による承認前に EU レベルでの集中を実施してはならないことを定めている。本義務は、欧州委員会審査結果が出るまでの間、当該取引が市場の競争構造に及ぼす回復不能な競争上の影響を防止するものである。欧州委員会は、待機義務違反は、EU の企業結合規制が有効に機能することを損なうものとして非常に深刻な違反であると考えている。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)-6-