四半期報告書
第２四半期（第 20 期）

自 平成 28 年12月１日
至 平成 29年２月 28日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号（E05622）

株式会社メディア工房【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年４月７日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年12月１日

長沢一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年２月28日)

株式会社メディア工房

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間自平成27年９月１日
至平成28年２月29日

第20期
第２四半期
連結累計期間自平成28年９月１日
至平成29年２月28日

自平成27年９月１日
至平成28年８月31日

第19期

売上高

(千円)

1,009,801

1,127,446

1,940,567

経常利益又は経常損失（△）(千円)

14,759259△60,097

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△22,971

61,658△139,588

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

9,915

66,622△158,437

純資産額

(千円)

1,950,603

1,905,402

1,796,068総資産額(千円)

3,230,249

3,238,672

3,260,791(円)

△2.15

5.74

△13.04(円)-

5.73－(％)

59.3

58.0

53.8

(千円)

230,547

243,731

196,956(千円)△292,664

237,033△363,001(千円)△198,627△176,860

10,988(千円)

1,629,381

2,039,376

1,735,069

第19期
第２四半期
連結会計期間自平成27年12月１日
至平成28年２月29日

第20期
第２四半期
連結会計期間自平成28年12月１日
至平成29年２月28日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は（円）
△0.97
△0.63
四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額欄について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。

― 2 ―株式会社メディア工房

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社１社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社、連結子会社及び関連会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ及びスマートフォン向けアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、電話占いサービスや、LINE（LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP(Internet Service Provider)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
当社が、国内向けソーシャルゲームを企画・制作・配信し、連結子会社が海外ゲームの国内パブリッシングを展開しております。また、連結子会社においては、平成28年９月１日付の事業譲受により、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においてはクラウドファンディングを利用した新たなコンテンツサービスの展開、AI（人工知能：Artificial Intelligence）研究所の設立及び運営を行っております。

― 3 ―株式会社メディア工房

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用並びに所得環境の改善が見られたものの、全体的には回復をあまり感じさせない緩慢な成長にとどまりました。一方で中国経済においては、輸出減少等による景気減速が顕著であり、米国においては新大統領の就任以後、長期金利の上昇が見られるなど、先行き不透明な世界情勢となっております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスにおいては、2016年１～12月期のスマートフォン出荷台数は前年比1.5％増の2,942.1万台で過去２番目を記録し、そのうちSIMフリーは266.1万台（88.5％増）となった（注１）ものの、MVNO(格安スマホ／格安SIM)の利用率は約15%（注２）と、依然として大手キャリアの利用者が多数であり、Apple、Googleへコンテンツ提供を拡大していく一方で、引き続きキャリア向けコンテンツの提供並びに多様化に注力していく必要があると考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、占いコンテンツのアジア諸国を中心とした海外展開やLINE関連コンテンツの提供強化、子会社によるセカンダリー事業の展開、AI事業部の立ち上げやAR（拡張現実：AugmentedReality）、VR(仮想現実：Virtual Reality)技術を持つ企業との事業提携など、既存事業はもちろん、新たな分野に対し幅広く進出してまいりました。特にLINE関連コンテンツの提供強化やセカンダリー事業においては増収増益となるなど、事業への取り組みが実を結んでおります。こうした一方で占いコンテンツ事業全体としては、既存占いコンテンツにおいて売上が前年同期を下回ったことで減収となり、また子会社立ち上げや社内インフラ整備に伴う費用の増加、並びにAI、VR事業への先行投資が重なったため、営業利益ベースでは業績を押し下げることとなりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,127百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益3百万円(前年同期比91.8％減)、経常利益0百万円(前年同期比98.2％減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益61百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
当第２四半期連結累計期間においては、月２～３本のコンテンツをリリースすると同時に占い総合サイト「占いBOX」を平成28年12月にオープンし、集客数の向上に尽力してまいりました。また、電話占いや人気キャラクターとのコラボレーションアプリの配信（注３）に関しては、既存の電話による占いサービスの提供の他、LINE株式会社の提供する各種占いサービスへのコンテンツおよび占い師の提供を強化したことや、アプリ配信数の増加に注力したことにより、増収増益となりました。
しかしながら、既存占いコンテンツにおいて、見込み集客数を下回ったことによる売上の減少が電話占いや他社IPとのコラボレーションアプリによる増収を上回り、占いコンテンツ事業全体としては減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は870百万円(前年同期比9.1％減)、営業利益は271百万円(前年同期比18.2％減)となりました。
（注４）KDDI 株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する「au スマートパス」、ソフトバンク株式会社が提供する「App Pass」に提供しております。

― 4 ―株式会社メディア工房②

ゲームコンテンツ事業
平成28年９月１日付の事業譲受により、当社グループのゲーム事業は、「OBOKAID'EM」、「株式会社ブルーク
エスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の３ブランドでゲーム制作及び配信を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、ルイスファクトリーにて、平成28年12月より運営開始した『イグドラシル戦記～世界樹の騎士団～』並びに既存運営タイトルが売上に貢献し、営業利益ベースで黒字化致しました。また、
OBOKAID'EMにおいては、平成29年１月にベトナム企業である.GEARS社との共同開発タイトル『ニンジャチャレン
ジ～スピンキーでござる』をリリースしております。
しかしながら、OBOKAID'EMによるリリースタイトルの不振により、減価償却費の増加に加えて減損損失を計上することとなり、売上高大幅増ながらも、ゲームコンテンツ事業全体としての黒字化には至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は255百万円(前年同期比516.0％増)、営業損失は50百万円(前年同期は営業損失55百万円)となりました。

③

その他
新規事業におきましては、引き続きAI、VR等の最先端技術を活用した事業への参入及び先行投資を行ってまいりました。平成28年10月に立ち上げたAI事業「found it Project」においては、これまでの弊社事業において蓄積してきたデータを今後の新たな取り組みに活用するべく解析・システム構築等行うほか、セミナー、勉強会の開催を通じて人材の確保、認知度の向上を図ってまいりました。一方、米国法人である DoubleMe,Inc との共同事業に関してもプロジェクトの早期実現に向け、粛々と準備を進めており、いずれも現時点においては収益段階には至らないものの、今後の当社事業において重要な役割を果たすものと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は1百万円(前年同期比86.6％減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。

(注) １．株式会社ＭＭ総研：2016年国内携帯電話端末出荷概況（2017年02月）によっております。
２．株式会社ＭＭ総研：国内MVNO利用状況調査（2017年3月）によっております。
３．KDDI 株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する「au スマートパス」、ソフトバンク株式会社が提供する「App Pass」に提供しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して304百万円増加し、2,039百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の収入(前年同四半期は230百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益98百万円およびその他流動資産の減少124百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、237百万円の収入(前年同四半期は292百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入317百万円および事業譲受による支出110百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の支出(前年同四半期は198百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出416百万円及びストックオプションの行使による収入39百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社メディア工房

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年４月 日)(平成29年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計(注)

11,300,000

11,300,000

内容単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年12月１日～
平成29年２月28日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,300,000―

451,459―

348,454― 6 ―株式会社メディア工房(6) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

株式会社エヌカルテット

東京都港区4,859,000

43.00

長沢

東京都港区

1,901,100

16.82

一男

ニフティ株式会社

東京都新宿区北新宿２－２１－１

200,000

1.77

長沢

東京都港区

188,000

1.66

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

94,9000.84

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

61,0000.54

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

53,4000.47

長沢

東京都中央区

40,0000.35

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－９－１

35,3000.31

林

東京都世田谷区

30,0000.27

7,462,700

66.04

敦子

匡哲

靖
計－

（注）当社は自己株式として504,876株（保有割合4.47％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

504,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,794,400

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

107,944

107,944② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計――
平成29年２月28日現在

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６504,800―

504,800

4.47―

504,800―

504,800

4.47

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―株式会社メディア工房

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―株式会社メディア工房

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

1,735,069
363,9760
10,0491,292
199,462△3,4212,306,429

2,039,376
390,8210
14,854
1,427
38,169△2,9432,481,706

280,001

25,075

6,239
316,421322,661

99,202
312,951
412,15486
156,753
102,974
122,395△30,509351,699
954,3623,260,791

67,369124,375
88,66569,836△30,509319,736756,965
3,238,672

45,667695,043
97,894280
1,949
27,817
868,652

43,260591,523
94,251
19,47925,48876,072850,075

596,070596,070
1,464,723

483,194
483,194
1,333,269

株式会社メディア工房(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

451,459
356,492
1,052,706△103,508
1,757,150

451,459
397,587
1,114,364△88,743
1,874,668△1,655－△1,65540,404168
1,796,068
3,260,791

348
3,128
3,477
27,256－
1,905,402
3,238,672

株式会社メディア工房(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)
1,009,801
494,245
515,555※474,248
41,306(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
1,127,446
658,840
468,606※
465,233
3,372

333
－
1,660
1,994

118
402
463
983

3,724
24,247570
28,542
14,759

3,903
－
194
4,097
259

－－－
－
－

3,981
69,671
28,376
1,492
103,522－－－
14,75933,9693,238
37,208△22,449

4,902
391
5,293
98,48814,723
22,27536,99861,489522△168△22,971

61,658― 11 ―

株式会社メディア工房【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)△22,449(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
61,489－32,36432,364
9,915

3,128
2,004
5,132
66,622

9,393
522

66,791△168― 12 ―

株式会社メディア工房(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)

14,75937,3209,115△379△3313,724
24,247－－91,645
11,501△15,319△38,017△2,625
3,936
11,406150,984
237△3,619△180
83,124
230,547

98,48855,85017,261
△477
△118
3,903
－
△28,376△69,671△26,845△4,940△2,406△3,642
124,90255,017
11,395
230,339
118△4,019△470
17,764
243,731△4,280－△152,206
332－△135,250－－△4,198－－－2,937△292,664△620
317,000△36,310－△62,758－
62,75840,631－
14,309△110,000
12,021－
237,033

300,000△392,896△105,731－△198,627△6△260,751
1,890,132
1,629,381

200,000△416,396－39,536△176,860
402
304,306
1,735,069
2,039,376

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資不動産の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
会員権の売却による収入貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

株式会社メディア工房【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ギフトカムは、全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)
広告宣伝費

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)

129,180千円

120,216千円

4,057

1,953

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)

現金及び預金勘定

1,629,381千円

2,039,376千円

現金及び現金同等物

1,629,381

2,039,376(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至平成28年２月29日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

106,971

10.00 平成27年８月31日 平成27年11月26日 利益剰余金

平成28年９月１日

至Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)基準日平成29年２月28日)

配当金支払額
該当事項はありません。

― 14 ―

効力発生日

配当の原資

株式会社メディア工房(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年９月１日

至平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

その他
(注)１

計(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３合計売上高
外部顧客への売上高

957,568

41,551

999,119－－－

957,568

41,551

999,119

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

10,681 1,009,801－

1,009,801－－－

10,681 1,009,801－

1,009,801－

セグメント利益又は
331,986 △55,737
276,248 △33,438
242,810 △201,503
41,306セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△201,503千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,003千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高

870,050

セグメント間の内部売上高又は振替高計

255,962 1,126,012－
870,050－

1,434 1,127,446－

1,127,446－－－

1,434 1,127,446－

1,127,446－

255,962 1,126,012－

セグメント利益又は271,486 △50,896
220,589 △15,262
205,326 △201,954
3,372
セグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△201,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,954千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。

― 15 ―

株式会社メディア工房(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日(自 平成28年９月１日
至 平成28年２月29日)
至 平成29年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)△2円15銭

5円74銭△22,971

61,658－－△22,971

61,658

10,697,124

10,738,659

－

5円73銭

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額－－（千円）
普通株式増加数(株)－29,296(うち、新株予約権)(－)(29,296)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社メディア工房

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月７日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―