組合決算期管理業務セミナーを開催
会員組合の多くが3月に決算期を迎えることから、適正な会計監査を行うためのポイン
トと年度末における事務手続について学んでいただくことを目的に大館会場（1月28日）と横手会場（2月3日）において、組合決算期管理業務セミナーを開催し、会員組合の役職員等延べ26名が参加しました。
講師を務めた税理士法人RINGSの三浦昌貴
税理士からは監査の目的、監事の義務・役割・責任や会計監査の手順、方法、留意点の他、不正が起こりにくい内部牽制の仕組みについて解説がなされました。
また、本会職員より年度末事務手続きの流れの他、議事録作成の要領や各種提出書類の作成の流れについても併せて説明を行いました。
今回は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する支援施策や補助金・助成金に係る税務上の取扱いについても説明が行われました。

三浦税理士は、「組合に お け る 会 計 監 査 は、適正な内部牽制の仕組
み を 構 築 し、そ の 仕 組
みどおりに内部牽制が機能しているかをチェックすることが重［三浦税理士］
要 で あ り、監 査 の 実 施にあたって、監事は組合の実情や業務内容を把握している必要がある。特に、定款には利益処分の方法などが記されているため、理解しておく必要がある。」と解説しました。
なお、会計監査については、公表された財務諸表の真実性の他、会計手続の適正化も監査の対象となるので、取引（仕訳）→仕訳帳（転記）→元帳→試算表作成といった一連の流れが適正に行われているかについてもチェックする必要があります。その手法やポイントについては以下のとおりです。

【監査の手法とポイント】■会計監査チェックシートから実態に即したチェックリストを準備する（1）一般監査技術：①証憑突合せ②伝票突合せ③帳簿突合せ④勘定突合せ⑤計算突合せ⑥通査（2）個別監査技術：①実査②立会③確認④質問⑤勘定分析⑥比較⑦比率分析■次の場合は財務状況が危険である可能性が高い①キャッシュフローが3期連続でマイナスである ②債務超過である（自己資本がマイナスの場合）③自己資本比率が10％以下である ④流動比率が100％以下である■安定した財務基盤を築くには安全性を示す指標を以下の状態にすることが目標
自己資本比率30％以上、借入金の支払能力を示す流動比率であれば150％以上を目指す

共同事業の広域化について学ぶ

組合活力向上事業〜秋田県生コンクリート工業組合〜

1月20日（水）、秋田市の秋田キャッスルホ
テルにおいて、秋田県生コンクリート工業組合（村岡兼幸理事長、組合員30名）の第2回組合活力向上事業が開催され、組合員など22名が出席しました。
生コンクリート製造業界では、供給過剰等による値崩れを防ぐため、事業協同組合を組織して共同受注・販売を行うことが一般的ですが、一方で組合に加入せずに受注する業者も存在しており、競争による販売価格の下落により、各社の経営を圧迫しています。
そこで、共同受注・販売体制の広域化により販売価格の引き上げに成功した事例を学ぶため、本研修会を開催しました。
講師には、昨年3月に愛知県東部・東三河地域の2つの組合が合併して新たに発足した東愛知生コンクリート協同組合理事長新木正明
氏を迎え、工場集約の事例や広域化の過程についてオンラインで説明が行われました。
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新木氏は、組合の広域化以前にも体制強化のために製造工場の集約化に3度取り組んでおり、「3回にわたる工場集約ができたのは、相互扶助・共存共栄の精神で組合が主導したことが大きい。」と述べました。
また、広域化については、合併に関する打診や条件交渉など組合同士の連携の良さと冷静な判断が実現できた要因となりました。
組合では、今後も適正な生コン単価の実現と製造体制の見直しにつなげるための支援を行っていくこととしています。

［研修会の様子］

コンテナ苗について学ぶ

組合活力向上事業

2月4日（木）、秋田市の「秋田温泉さとみコンベンションホール」において、秋田県山林種苗協同組合（田村政則理事長、組合員23名）の組合活力向上事業が開催され、60名が出席しました。
当組合は、山林を形成する樹木の基となる苗木の生産業者による組織であり、業界では近年、国による再造林の推進に伴い、スギ苗木の需要が急激に高まっており、苗木の生産性向上が課題となっています。
そこで、コンテナ苗による苗木生産の高度化・効率化等について学び、生産性の向上につなげるために本研修会を開催しました。
講師には、国立研究開発法人森林研究・整備機
構フェローで農学博士の中村松三氏を迎え、再造林コストを削減するためのコンテナ苗の活用と一貫作業システムについて説明がなされました。
中村氏は、「コンテナ苗のメリットは、広い畑が〜秋田県山林種苗協同組合〜不要で、除草の手間が少なく、育苗時間が短いなど作業効率が高いことである。
小型で軽量かつ形状も均一であり、山に持ち運びしやすく、低コスト化には欠かせない技術である。
」と述べました。
講演後には、関係者を交えたパネルディスカッションが行われ、業者に要求される苗木の品質・規格のニーズ等について意見交換を行いました。
組合では、組合員の生産性向上や省力化を図るため、メリットが多いコンテナ苗の普及を推進していくこととしています。

［研修会の様子］

オンラインツールの活用について学ぶ

全国中央会受託専門家派遣事業
能代山本地区の縫製業者で組織されている能代山本繊維協同組合（光田悠紀男理事長、組合員10名）は、外国人技能実習生の受入を積極的に行っています。
しかし、コロナ禍の影響により受入予定の実習生との面接や、関係機関との打ち合わせ等が予定通り実施できないことが多く、事業活動に影響が出ています。
そこで、組合ではWebの活用により現状を打開しようと、1月21日（木）、能代市中央公民館を会場にWebシステムを活用した面接や会議に関する講習会を開催しました。
講師には、合同会社あきたこまちネット代表社員本田正博氏を招き、IT導入による業務改善の全体像についての説明がなされた後、オンライン会〜能代山本繊維協同組合〜

議ツール「ZOOM」のセットアップから運用までの一連の操作等についての研修が行われました。
参加者からは「わかりやすい説明だった。社内で使ってみたい。」といった感想が聞かれ、組合
では日常の打ち合わせ会議をオンラインに変えることで試験的に運用を開始した後、外国人技能実習生の受入業務全般においてWebを導入することとしています。

［専門家による指導の様子］

新設組合紹介SSA協同組合 〜人材育成を通じた国際貢献と外国人技能実習生受入事業の実施〜【組合紹介･PR】
本県では、人口減少や少子高齢化が進行し、労働力人口が減少していることにより、人材不足となっており、これまで培われてきた技能・知識を将来まで持続することが困難になりつつあります。
工藤理事長
こうした中、地方の中小企業が生き残るために、成長著しい東南アジア諸国との国際交流を通じた地域経済の発展に活路を見出し、企業単独では困難な交流事業を異業種企業の連携により実現することで地域経済の活性化を図る必要があります。
そこで、こうした取組を企業が連携することで互いに補うべく、この度、事業協同組合を設立しました。

当組合では、経費削減と購入品の規格・品質の均一化を図る共同購買事業や、人材育成を通じた技能、技術又は知識の移転による国際貢献を軸とした外国人技能実習生共同受入事業の他、教育情報提供事業等の実施により、送り出し国と当該地域の経済発展・産業振興の架け橋となり、組合員企業のグローバル化と地位の向上を図っていきたいと考えております。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。
●所 在 地●代表理事●出 資 金●組合員数●主な事業

秋田市千秋矢留町5番1号
工藤勝也
5,000,000円
4名
共同購買事業
外国人技能実習生受入事業●成立年月日 令和3年2月1日
9インフォメーション
令和3年4月1日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります
平成16年より消費税法において、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、税込価格を表示することが義務付けられています。
この総額表示義務については、平成26年4月1日及び令和元年10月1日の二度の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」により特例が設けられ、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、一定の要件の下、税込価格を表示することを要しないこととされています。
しかし、この特例が失効する令和3年4月1日以降においては、消費者に対して価格を表示する場合には、税込価格を表示することが必要となります。

○事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。
○店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような媒体でも、対象となります。
○税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。

○36協定届や就業規則届など労働基準法や最低賃金法に基づく全ての届出等における押印や署名が不要となります。
○36協定届など労使協定・決議を必要とする届出について協定当事者の適格性に関するチェックボックスを新設しました。

○実施期間：令和3年3月31日まで○融資限度額：4千万円→6千万円（令和3年1月27日〜）○融資対象者
次の要件を満たす中小企業者
・原 則として、最近1カ月間の売上高等とその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同月比で5％以上減少することが見込まれること等。
※5％以上の場合はSN5号、15％以上の場合は危機関連保証、20％以上の場合はSN4号の市町村認定が必要となります。

10（厚生労働省）○新 型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、電子申請の積極的な利用をお願いします。
※詳しい内容につきましては厚生労働省HPをご覧いただくか、下記のワードで検索してください。
・36協定届様式のダウンロード→「労働基準関係主要様式」で検索
・そのまま出せる36協定届を作成→「スタートアップ労働条件」で検索
・36協定届の電子申請→「労基法等 電子」で検索

経営安定資金（危機対策枠）について
秋田県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫している中小企業者の皆様の資金繰りを支援します。

［周知チラシ］※詳しい内容については、財務省HPの「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧下さい。

4月から36協定届等の様式が新しくなります
厚生労働省では、労働基準法等に基づく届出・申請等について、行政手続における押印原則の見直しを含む労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、4月1日に施行される予定となっています。
大きなポイントとしては、次のとおりです。

（財務省）

（秋田県）
○資金使途
運転及び設備資金○貸付期間（据置期間）
10年以内（5年以内）○利率（年）
0.00％（当初3年間は下記金利相当分を事後にキャッシュバックすることで実質無利子）※4年目以降、危機関連保証・SN4号は1.15％、SN5号は1.35％
○保証料
0.00％
○申込先取扱金融機関へ直接申し込んでください。
【お問い合わせ先】
秋田県 産業労働部 産業政策課
TEL：018-860-2215