令和４年度

都市における木材需要の拡大事業(令和3年度繰越）

都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援します（一社）全国木材組合連合会

事業の趣旨、概要
事業の趣旨
我が国の森林は、人工林を主体に利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活かして、木材需要の拡大及びそれによる林業の成長産業化が重要であり、そのためにはこれまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野において木材利用を高めるための取組を進めていくことが必要です。このため、①木質耐火部材等を利用した耐火・準耐火建築物等の建築、②表示された品質や性能に基づく構造計算に対応可能な木材製品の利用、③内装への木材製品の活用、④木製サッシの導入等により都市部を中心とした木材需要の拡大を図ることとします。

事業概要
建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、２×４工法構造用製材、ＣＬＴ、構造用集成材（中断面以上）、構造用LVL）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

Ver.1.1

P.2

事業の構成都市木利用拡大宣言

利用拡大宣言都市における木材需要拡大に向けた利用拡大の宣言

都市の木材需要の拡大に積極的な企業を『見える化』することで、都市の木質化の機運を醸成

Ver.1.1

都市木材需要拡大事業

利用宣言で登録された施工者による実証
３階以下の戸建の居住専用住宅又は事業用併用住宅を除く建築物において、耐火・準耐火建築物、JAS構造材、内装材、木製サッシの実証事業を支援

これまで木材利用が低位であった都市部や非住宅分野で木材製品を実際に使っていただき、木材製品の品質、性能、特性を感じていただくことで、これらの分野で『木材製品を継続的に利用』していただける方を増やすとともに、これらに係る課題を抽出する

P.3

Ver.1.1

P.4

宣言事業の募集概要■対象者
木造建築物の施工関係者（施主、設計者、施工者、木材関連事業者）■提出する資料・ 都市木利用拡大宣言登録申請書（宣言様式１号）

・誓約書（宣言様式２号）
・提出企業の概要がわかる資料（株主総会資料、会社概要、パンフレットなど）■募集期限
2022年７月２７日～2023年３月１７日■提出先
一般社団法人 全国木材組合連合会

Ver.1.1

P.5

１

Ver.1.1

登録申請書

P.6

２

Ver.1.1

登録申請書－付表P.7

Ver.1.1

P.8

３

掲示用文書様式

全木連のホームページに宣言事業者の事業者名、宣言内容、企業情報等を掲載し、宣言事業者の取組の「見える化」を図ります。

Ver.1.1

P.9

Ver.1.1P.10

１．助成対象の木材製品の利用（第６関係）
都市における木材需要の拡大事業（以下「都市木材需要拡大事業」といいます。）において助成対象となる木材製品の利用は、以下の４つの利用を対象とします。
Ⅰ. 木質耐火部材等•耐火・準耐火性能等が求められる木造又は木造とそれ以外の構造との混構造の建築物の新築、増築、改築における木質耐火部材等（燃えしろ、耐火被覆）の利用

Ⅱ. ＪＡＳ構造材•木造又は木造とそれ以外の混構造の建築物の新築、増築、改築において、指定する構造部に対するＪＡＳ構造材*の利用

Ⅲ. 内装材•耐火・準耐火性能等が求められる建築物の新築、増改築、修繕等において、壁、天井、床の仕上げの表面への木材製品の利用

Ⅳ. 木製サッシ•建築物の新築、増改築、修繕等における木製サッシの利用＊JAS構造材：機械等級区分構造用製材、２×４構造用製材、CLT、構造用集成材（中断面以上）、構造用LVLをいう。

Ver.1.1

P.11

事業の組み合わせの可否について
組み合わせ可否備 考

Ⅰ木質耐火部材等＋ⅡJAS構造材

×交付規程第６Ⅰ木質耐火部材等＋Ⅲ内装材○

交付規程第７Ⅰ木質耐火部材等＋Ⅳ木製サッシ○

交付規程第７Ⅰ木質耐火部材等＋Ⅲ内装材＋Ⅳ木製サッシ○

交付規程第７△（耐火・準耐火のみ可）

交付規程第５カ○交付規程第７△（耐火・準耐火のみ可）

交付規程第５カ

ⅡJAS構造材＋Ⅲ内装材
ⅡJAS構造材＋Ⅳ木製サッシ
ⅡJAS構造材＋Ⅲ内装材＋Ⅳ木製サッシ
Ⅲ内装材＋Ⅳ木製サッシ○

２．申請者の要件 （第４関係）
都市木材需要拡大事業に申請できるのは、都市木材需要拡大事業の対象物件の建築業者であり、以下の条件を全て満たした施工者とします
ア．都市木利用拡大宣言事業又はJAS構造材活用宣言事業で登録を受けた者であること
イ．事業を行う意思・計画を有し、的確に実施できる能力を有すること
ウ．経理その他の事務の管理体制、処理能力を有すること
エ．公正取引委員会から排除措置命令等を受けていないこと
オ．建設業法の建設業者であり、申請に係る工事に必要な建設業法の許可を受けていること（許可不要な工事においてはこの限りでない）
カ．Ⅰ木質耐火部材又はⅡJAS構造材の区分では建築確認申請又は建築工事届等で施工者と確認できる者、またはその事業者から本事業を申請する権利を委譲された者
キ. 申請（物件）数が３件以上の事業者はクリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者であることク．申請（物件）数が３件以上の事業者は、川上から川下の事業者が含まれるSCM推進フォーラム参加者、「もりんく」登録者又は山元の素材生産事業者等と安定供給協定等を締結した木材製品生産施設を有する宣言事業者と共同申請する者であること

Ver.1.1

P.13

２．助成対象建築物の要件 （第５関係）
都市木材需要拡大事業の対象として申請できるのは、新築、増改築等をする建築物で、以下の条件を全て満たした物件とします（内装材、木製サッシの利用のみの場合も含む）
ア．建築主が国でないもの
イ．３階以下の戸建ての居住専用住宅、事業用併用住宅以外の建築物で別表１の用途に供するもの
ウ．建築物において本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関等からの補助や助成を受けていないもの
エ．反社会的勢力が整備又は所有するものでないこと
オ．新築又は増改築する建築物の非木造部分を除いた床面積の合計が10㎡を超えるもの
カ．Ⅰ木質耐火部材及びⅢ内装材の区分では、建築基準法の規定に基づき主要構造部に耐火・準耐火性能が求められる建築物若しくはこれらと同等の性能を有する建築物であること

キ．ⅡJAS構造材の区分では、指定するJAS構造材が指定する構造部の部材に使用される建築物であること。
ク．実証事業者がクリーンウッド法に基づき合法性を確認した木材製品を使用すること

Ver.1.1

P.14

別表２

指定するJAS構造材の種類ごとの指定する構造部

指定する構造部

備 考

機械等級区分構造用製材

構造部の柱、梁桁、トラス、土台のいずれか

機械等級区分構造用製材に加え目視等級区分構造用製材を合わせてJAS構造材に算入することができる

２×４工法構造用製材（たて継ぎ材を含む）

構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれか構造用集成材（中断面以上）

構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれか

構造用ＬＶＬ構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれか

ＣＬＴ

構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれか

JAS構造材の種類

中断面以上は、短辺75㎜以上かつ長が150㎜以上のものが該当する

３．助成金の額-Ⅰ木質耐火部材 （第７関係）
ア、イ、ウの区分ごとに①、②を比較し、低い方の金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額ア
燃えしろ製
材*を活用した建築物
イ
その他**

ウ ***
ＣＬＴ利用

①

事業申請時に申告する木造又は木造と混構造とする予定の階の床面積の合計×9,700円/㎡②

助成金交付申請時に申告する木造又は木造と混構造とした階の床面積の合計×9,700円/㎡①

事業申請時に申告する木造又は木造と混構造とする予定の階の床面積の合計×8,200円/㎡②

助成金交付申請時に申告する木造又は木造と混構造とした階の床面積の合計×8,200円/㎡①

事業申請時に申告する利用予定のＣＬＴの材積の合計×170,000円/㎥②

助成金交付申請時に申告する利用したＣＬＴの材積の合計×170,000円/㎥

注 * 製材の燃えしろ設計により（一部でも可）、耐火・準耐火性能等を確保するもの** 構造用集成材、ＣＬＴ、ＬＶＬ等の燃えしろ設計、石膏ボードによる耐火被覆などア以外の方法で耐火・準耐火性能等を確保するもの*** ＣＬＴを利用した建物では、ア又はイの床面積による計算方法若しくはウのＣＬＴの材積による算定方法を選択することができる （併用することは不可）

Ver.1.1

P.16

３．助成金の額-ⅡＪＡＳ構造材 （第７関係）
ア、イ、ウの区分ごとに①、②、③を比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額
ア(1) 機械等級区分構造用製材（併せて使用される目視等級区分構造用製材を含む）(2) 2×４構造用製材(3) 構造用集成材（中断面以上）(4) 構造用ＬＶＬ①

事業申請時に申告する助成対象階で使用予定の左に掲げる(1)～(4)の品目のJAS構造材の材積の合計×50,000円/㎥②

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用した左に掲げる(1)～(4) の品
目のJAS構造材の材積の合計×50,000円/㎥③

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用した左に掲げる(1)～(4) の品
目のJAS構造材の調達費①

事業申請時に申告する助成対象階で使用予定のＣＬＴの材積の合計×140,000円/㎥②

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したＣＬＴの材積の合計
×140,000円/㎥③

助成金交付申請時に申告する助成対象階で使用したＣＬＴの調達費①

アの①＋イの①②アの➁＋イの➁③

アの③＋イの③イ
ＣＬＴ

ウ
アのJAS構造材とイのＣＬＴの併用の場合

Ver.1.1

P.17

JAS構造材の区分における調達費の算定

調達費を算出する際には、加工費、運搬費、値引きを以下の考えに基づいて按分してください。
・加工費、運搬費は、その対象となる木材の材積に対して按分します。
・値引き額は、値引き対象となるすべての項目に金額割合で按分します。

加工費、運搬費に計上できる費用は、以下の項目に当てはまる経費となります。
・加工費…木材の切削に係る費用になります。
・運搬費…助成対象の木材を調達するために必要な運搬費になります。
・現地における加工費、施工費は含まれません。

３．助成金の額-Ⅲ内装材 （第７関係）①、②、③を比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額

内装材（壁・天井）

内装材（床）

壁・天井と床を合わせて申請する場合①

事業申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井）×11,000円/㎡②

助成金交付申請時に申告する内装材利用面積（壁・天井） ×11,000円/㎡③

助成金交付申請時に申告する内装材（壁・天井）の調達費＊①

事業申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/㎡②

助成金交付申請時に申告する内装材利用面積（床）×7,000円/㎡③

助成金交付申請時に申告する内装材利用費（床） の調達費＊①

内装材（壁・天井）の①＋内装材（床）の①②

内装材（壁・天井）の➁＋内装材（床）の➁③

内装材（壁・天井）の③＋内装材（床）の③

注＊調達費は、助成対象となる木質化部分に係る下地材、内装仕上げ材の購入価格、工場でプレカットする場合の木材加工費（現地加工、施工費は含みません。）及び施工場所までの運搬費の合計となります。

Ver.1.1

P.19

３．助成金の額-Ⅳ木製サッシ （第７関係）①、②、③を比較し、最も低い金額から1,000円未満の端数を切り捨てた額①

事業申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数＊に１窓当たり60,000円を乗じた金額②

交付申請時に申告する助成対象木製サッシの窓数＊に１窓当たり60,000円を乗じた金額②

交付申請時に申告する助成対象木製サッシの調達費＊＊×１／２の金額

注＊ 窓数は、建築物の１の開口部に設置する窓一式をもって１と数えることとします。
＊＊調達費は、助成対象となる窓ガラスの価格を含んだ木製サッシの購入代金及び施工場所までの運搬費の合計をいい、現地での加工、取付等に係る施工費は含みません。

Ver.1.1

P.20

３．助成金の額-上限額 （第７関係）◆助成金の額の上限は、事業の区分ごとに次のとおりとなります。
区分上限額
１棟の事業に対して15,000千円を上限とします
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、30,000千円を上限とします。
・床面積の合計が1,000㎡以上の場合・助成対象となる階が最上階から数えて４以上の建築物

Ⅰ

木質耐火部材等

Ⅱ

JAS構造材Ⅲ

内装材

1棟の事業に対して10,000千円を上限とします

Ⅳ

木製サッシ

1棟の事業に対して1,000千円を上限とします

Ver.1.1（Ⅲ内装材、Ⅳ木製サッシを併用する場合も同額とします）

P.21

４．スケジュール
主要な申請は２つ１） 事業申請書（事業へのエントリー）＜様式1号＞

受付期間 令和４年８月１日～令和４年８月１９日（当日消印有効）
ただし、受付順に予算額に達した時点で募集を締め切る場合があります。
また、締切日受付分で予算額を超過した場合には、助成金の交付額を調整することがあります。
２） 助成金交付申請書（助成金の申請）＜様式6号＞
受付期間 いずれか早い方
事業完了後1ヶ月以内 又は 令和４年１１月３０日まで

Ver.1.1

P.22

申請の流れVer.1.1

P.23

スケジュール
事務局

事業者
事業開始まで・様式１号（事業申請）
全木連へ提出

事業者

・様式2号（申請受付書）

・様式3号（結果通知書）※申請状況により締切日前に受付を終了することがあります
助成対象建築物の施工終了

事業開始
工事への着手

事務局
現地確認
一部事業者を対象
木材使用状況等の確認

事務局
交付決定から助成金支払まで

Ver.1.1

事業開始

審査後
受付締切
令和４年８月１９日

事業開始から交付申請まで

受付後

・様式7号（助成金決定通知）

事業者

・様式6号（助成金交付申請）全木連へ提出

交付審査

受付締切
令和４年１１月３０日

事業者

・様式8号（助成金請求書）
全木連へ提出

助成金支払いP.24

必ず公募要領をお読みください。

Ver.1.1

P.25

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全木連補助事業 事務局
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TEL：03-6550-8540
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Ver.1.1

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