一般会計当初予算の概要について＜状況＞
経済産業省中部経済産業局が２月１３日に公表した平成３０年１２月の管内総合経済動向によると、管内の経済活動は、生産が高水準で維持されていることや、設備投資の増加などにより、管内の経済活動を２０か月連続で「改善している」としています。また、厚生労働省愛知労働局が２月１日に公表した県内の平成３０年１２月の有効求人倍率は、１．９３倍であり、２か月ぶりに前月を下回ったものの、全国の有効求人倍率（１.６３倍）と比べて、０．３ポイントも高くなっており、雇用環境の改善が進んでいます。
本市では、平成３１年度の市税収入は２１３億４，４００万円、対前年度比 １００．９％と微増を見込むものの、大幅な増収には至っておらず、歳入の大きな増加は見込めない状況にあります。
一方、歳出については、老朽化するインフラや公共施設の更新費、超高齢化社会の進行等による社会保障関係経費などの増加は避けがたい状況にあります。
このような厳しい財政状況ですが、本市では『稲沢市ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）』に基づき、「ステージアップ 稲沢」を掲げ、今よりも高い次元を目指したまちづくりに全力で取り組むため、「まちの基盤づくり」など１０の基本政策の推進に、積極的に努めています。
＜編成方針＞
平成３１年度当初予算は、『稲沢市ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）』の目指す「市民が、将来もずっと暮らし続けるまち」、「名古屋圏で働く人が、暮らしの場として憧れるまち」の実現のため、「子育て・教育」、「まちの基盤づくり」、「安心・安全」などの着実な遂行を基本に、優先すべき事業を取捨選択して、限りある財源を集中的に投入することにより予算を編成しました。
＜一般会計の特徴＞
一般会計につきましては、４６０億１，０００万円、対前年度当初予算比（以下、対前年度比）で９９．７％、１億６，０００万円の減額となっています。
歳入では、市税は全体で、２１３億４，４００万円、対前年度比 １００．９％、１億９，６００万円の微増となっています。
法人市民税は、企業業績が本格的な回復に至らないことから、対前年度比 １０２．０％、２，４００万円の微増となっています。固定資産税は、平成３１年度は評価替えがないため、在来分の家屋に経年減点がない等の影響により、対前年度比 １０１．７％、１億７，５００万円の増となっています。
自動車取得税交付金は、税制改正に伴い平成３１年１０月から廃止となるため、対前年度比４８．１％、１億４，０００万円の減額。環境性能割交付金は、自動車取得税交付金の廃止に伴い創設され、３，５００万円を見込んでいます。地方特例交付金は、幼児教育の無償化に伴い、子ども・子育て支援臨時交付金が創設され、平成３１年１０月から平成３２年３月までの半年間は国から無1償化に係る経費等が交付されるため、対前年度比３９３．３％、２億６，４００万円の増額を見込んでいます。地方交付税は、対前年度比１０２．８％、９，０００万円の増額、分担金及び負担金は、幼児教育の無償化に伴う保育園運営費負担金の減額等により、対前年度比６７．０％、２億５，３８７万円の減額を見込んでいます。国庫支出金は、保育所等整備交付金、障害者自立支援給付費負担金の増加などにより、対前年度比１０３．５％、１億９，７２５万円の増額を見込んでいます。
また、市債は、新分庁舎等の整備、（仮称）イチョウ見本園の実施設計料及び用地取得費等において、合併特例債を活用するため、対前年度比 １０６．２％、２億５，４２０万円の増額となっています。
歳出では、性質別でみると、義務的経費については、対前年度比 １０１．０％、２億１，３６３万円の増額となっています。人件費は退職手当等の減額により、対前年度比 ９５．６％、３億１，８７６万円の減額になったものの、扶助費は、障害者自立支援給付費、児童扶養手当、私立幼稚園就園奨励費補助金などの増額により、対前年度比 １０４．１％、４億３，４４４万円の増額、公債費は臨時財政対策債や合併特例債による元金の増加などにより、対前年度比 １０２．３％、９，７９４万円の増額となっています。
投資的経費については、対前年度比 ９８．０％、１億１，７９３万円の減額となっています。主な要因としましては、（仮称）イチョウ見本園整備に向けた実施設計料及び用地取得費等の増加により、農林業費が４億９，９９６万円の増額、市民会館の空調熱源設備更新工事費、小・中学校耐震補強工事費等の増加により、教育費が４億３６１万円の増額となったものの、はしご付消防自動車更新費、かまどベンチ、防災倉庫等の設置に係る災害対策施設整備事業費の減少により、消防費が５億２，３２５万円の減額、街路整備事業費、橋りょう整備事業費等の減少により、土木費が４億３，２７７万円の減額となっています。
平成３１年度主な事業は…
総務費は、５０億１，１５６万円（対前年度比 ９５．１％）で、災害対策拠点と福祉の拠点となる新分庁舎等の整備費を計上するとともに、災害発生時に迅速に被災状況の調査を実施し、り災証明書の発行業務を行うため、り災証明書発行システム導入事業費を計上し、安心・安全なまちづくりの推進に努めるものでございます。
また、障害者や７５歳以上の高齢者などの交通弱者への外出支援を行うため、大里西地区及び平和地区を対象とした「おでかけタクシー」実証実験事業費を計上するとともに、５路線６系統へ見直しを行うコミュニティバス運行管理委託経費を計上し、公共交通の充実を図るものでございます。
さらに、オリンピア市の招待により、２０２０東京オリンピック聖火リレーに中学生を派遣する経費を計上するとともに、併せて、稲沢市国際友好協会が実施する市民派遣事業の助成経費を計上し、国際交流の推進に努めます。
その他、ふるさと応援寄付に係るポータルサイトを活用し、市の魅力・特産品等のＰＲを拡大するため、ふるさと応援寄付推進事業費を計上するとともに、クレジット・ペイジー収納システム導入事業費を計上し、市民の利便性向上に努めます。
民生費は、１８１億２，３４１万円（対前年度比 １０３．１％）で、子育て支援の中核となる中央子2

育て支援センターの開所・運営に係る経費を計上するとともに、通学区域の再編により、児童数の増加が見込まれる稲沢東小学校区において、稲沢東第２児童クラブを整備するための実施設計料などを計上するほか、児童虐待等への円滑な支援を実施するため、児童相談システム導入事業費を計上し、子育て支援の充実に努めます。
また、１０月から実施される幼児教育無償化経費を計上するとともに、この制度改正により、無償化の対象外となる副食代について、本市が独自に実施している中学校３年生から数えて第２子・第３子以降の無償化世帯（第２子は所得制限あり）を対象に引き続き無料化する経費を計上する
ほか、新たに幼稚園等におきましても、同等額を補助する経費を計上し、子育て世帯の負担軽減に努めます。
さらに、市内の私立保育園等で保育士として従事しようとする学生を対象とした保育士等就職支援貸付金を計上するとともに、認定こども園に移行する私立保育園の保育士が、免許状を取得・更新する費用に対する補助金を計上するほか、民間保育園の施設老朽化による建て替えに対する補助金を計上し、民間保育園等への支援に努めます。
その他、市内の保育園等の現状と新しいニーズを把握し、公立保育園のあり方の検討に係る事業費を計上し、公立保育園の適正配置等に努めます。
障害者福祉では、本年１月１日付けで施行した手話言語条例に基づき、手話言語に対する理解促進及び普及を図るため、市民交流イベントの実施などの手話言語条例推進事業費を計上するとともに、障害者等からの相談件数の増加に対応するため、総合文化センター内に社会福祉協議会が開設する「障がい者サポートセンター こうのみや」に係る相談支援委託経費を計上し、障害者に対する支援体制の充実を図ります。
衛生費は、４３億１，０３９万円（対前年度比 ９６．５％）で、建物が老朽化している休日急病診療所の建て替えに係る設計業務等に対する補助金を計上するとともに、風しんの定期予防接種化に伴い、風しん対策事業費を計上し、市民の健康増進に努めます。
また、単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換を促進するため、合併処理浄化槽設置費に対する補助金を拡充するとともに、上丸渕駅公衆便所設置事業費を計上するほか、平和浄化センターを県の公共下水道処理場へ接続するための基本計画策定に係る汚水処理施設下水道接続事業負担金を計上し、生活環境の向上に努めます。
労働費は、２億１４９万円 （対前年度比 ７７．９％）で、東京圏からの移住者の負担軽減を図る
ため、国の移住支援事業に基づき、就業・起業者移住支援金を計上し、雇用・労働者支援を図る
とともに、稲沢勤労青少年ホームの解体事業費を計上し、公共施設の再編に努めます。
農林業費は、１３億９，６６８万円 （対前年度比 １５２．２％）で、「祖父江ぎんなん」の代表品種の保全を行い、県内外にＰＲする場として整備する、（仮称）イチョウ見本園に係る実施設計料及び用地取得費等を計上するとともに、遊休農地を含めた畑地を対象として、遊休農地流動化促進事業費補助を行い、遊休農地の抑制・解消に努めます。
商工費は、８億３，５７７万円（対前年度比 ７３．７％）で、低所得者や０歳から２歳児がいる子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の発行事業費を計上するとともに、市独自のいなッピー商品券発行事業に対する補助金を計上し、消費需要の喚起及び地域経済の活性化を図ります。
また、第２期平和工業団地開発事業費、立地促進奨励補助金を計上し、企業誘致、雇用創出
3を図るとともに、（仮称）美濃路稲葉宿本陣跡ひろば整備事業費、観光誘客情報誌製作等委託費を計上し、観光振興に努めます。
土木費は、５２億５，７４０万円（対前年度比 ８９．０％）で、２０２７年に予定されるリニア中央新幹線の開業を見据え、国府宮駅周辺再整備に係る検討調査事業費を計上するとともに、国府宮駅周辺で計画する鉄道高架化に係る調査事業費を計上するほか、市道木曽川堤防線、市道００２２５号線、拾町野横断線、生活道路等補修、幹線道路補修等の道路整備費、木全池部線、木全桜木線、井之口線等の街路整備費などを計上し、都市基盤整備の推進に努めます。
また、三宅川流域の冠水被害対策のため、稲沢公園の西側道路内の雨水貯留施設設置事業費を計上するとともに、福田川流域に係る雨水整備計画策定経費を計上し、雨水による浸水対策に努めます。
さらに、（仮称）西町さくら公園整備費を計上するとともに、木曽川沿川サイクリングロードに係る実施設計料を計上し、市民の憩い・交流の場の創出を図ります。
消防費は、１６億６，９４８万円（対前年度比 ７８．６％）で、祖父江分署仮眠室等の改修に係る実施設計料を計上するとともに、本署の化学消防ポンプ自動車の更新経費を計上し、消防設備の充実を図ります。
また、消防団員の安全管理、危機管理意識等の改革・向上を図るため、危険予知訓練経費を計上するとともに、老朽化した第 6 分団詰所の移転整備に向けた用地取得費などを計上し、消防団強化に努めます。
さらに、土のうステーション設置事業費、り災証明書発行に係る研修費を計上し、防災・減災対策に努めます。
教育費は、４５億７０７万円（対前年度比 １１４．５％）で、学習指導要領の改訂に伴い、平成３２年度から小学校５・６年生を対象に年間７０時間の英語教育が実施されるにあたり、平成３１年度から先行して全小学校で英語教育を実施するため、外国語教育推進事業費を計上するとともに、就学援助費の援助費目等を拡充し、教育環境の充実に努めます。
また、旧祖父江支所跡地に移転整備する祖父江中学校プールに係る実施設計料を計上するとともに、平和中学校空調設備（エアコン）改修に係る実施設計料を計上するほか、高御堂小学校及び明治中学校の運動場グリーンサンド化経費、明日花東分室の整備に係る実施設計料を計上し、教育施設の充実に努めます。
さらに、２０２０東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン事業として、市内企業に所属するオリンピック出場選手によるトークショー開催経費などを計上し、スポーツ振興に努めます。
その他、公共施設の再編を推進するため、旧祖父江支所跡地に整備する祖父江生涯学習施設に係る実施設計料を計上するとともに、老朽化した大里西公民館の移転整備に係る実施設計料等を計上するほか、稲沢公民館増築に係る実施設計料、給食施設が抱える課題解決に向けた給食基本計画策定事業費、井之口プール解体事業費を計上しています。

※ 表示金額は、１万円未満切り捨て

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