特別顧問会議（第３回）

議事要旨

１．開催概要（１）開催日時：２００５年３月７日（月）１５：００－１６：４０（２）開催場所：独立行政法人国民生活センター（東京）特別会議室（３）出 席 者：【特別顧問】
有馬真喜子氏、神田敏子氏、鶴田俊正氏、宮部義一氏、山岡義典氏（堀部政男氏、吉岡初子氏は欠席）【独立行政法人国民生活センター】
理事長・糠谷真平、理事・川本敏、理事・田中正人、理事・藤村勝、監事・木村義人、監事・山下通延、他（備考）特別顧問会議は、学識経験を有する７人以内で構成し、センター業務の重要事項について審議を行い、センターの理事長に助言することを目的としている。
２．議事要旨（１）最近の国民生活センターの活動状況について
センターより、２００４年度の業務実績及び２００５年度における業務展開（個人情報保護法本格施行に向けての取り組み、ＰＩＯ－ＮＥＴの今後の運営等、平成１７年度独立行政法人国民生活センター予算、独立行政法人国民生活センター中期計画の一部変更等）について説明。
（２）主な意見（→はセンターから応答）
・消費生活相談が急増しているとのことだが、どのような事例が多いのか？
→架空請求・不当請求など根拠のない請求がはがき、メールでくるものが増えている。
２００３年度では５０万件に達している。２００３年度の相談全体が１５０万件なので３分の１を占めている。他には訪問販売関連が２０万件、サラ金関連が十数万件というところである。また、情報提供実績にあるように、様々な新しい問題が発生している。
・相談が急速に増えているが、受付け体制は大丈夫なのか？
→国民生活センターにて受けられるのは限られているので、約５００ある地方の消費生活センターにてその多くを受付けている。消費者のみでは解決困難なものについては、消費生活センターが中に入ってあっせん等をしている。国民生活センタ
ーでは年間９千件程度の相談を受付けている。国民生活センター職員、相談員の他に、弁護士や自動車・住宅の専門家にも支援をしてもらっている。電子メール
1による相談は困難だが、消費者トラブルメール箱というものをホームページに設け、消費者の意見を寄せていただいている。
・相談員への研修についてはどうか？
→教育研修部の業務で相談員向けの研修が大きな割合を占めている。相談の６～７割は契約関連であり、特定商取引法を用いることが多い。しかし当該法律は改正・変更が頻繁に行われており、それをキャッチアップするために各種講座を実施している。
・１０年程度前に新聞の強引な勧誘が問題となったが、今はどうか。
→新聞販売については、相談が２００３年度に１万２千件、全体の０．９％となっている。商品・役務の順にすると１０～１５位くらいである。
・おれおれ詐欺の相談は多いのか？架空請求については、報道が浸透して消費者も気をつけるようになっているようだが、おれおれ詐欺については未だに引っ掛かる人がいるように思う。
→警察の認知件数は９千件で、検挙されたのは９００件程度、被害額は１９０億円と聞いている。国民生活センターの国民生活動向調査によると、架空請求については１％程度の人が実際にお金を払ってしまっていることが結果として出ている。
各地の消費生活センターに寄せられる架空請求・不当請求の相談はかなり多く沈静化の兆しが見られない。国民生活センターのホームページには架空請求関連の情報を多く掲載している。トラブルとそれへの対応事例などでこれらの情報へのアクセス数は毎月増加している。
・先日ある消費生活センターに訪れたところ、ＰＩＯ－ＮＥＴの相談直接入力システム移行への対応は中々大変と聞いている。それによって日数は短縮されるのか？
→２００５年４月より導入予定としている。効率化については、実施してみないと分からない部分があるが、少なくとも今まで外注していたパンチ入力がなくなるので、その部分に限っては明らかに短縮につながるものと考えている。
・消費生活センターの現場は今でも大変なのだが、新たな個人情報関連の相談受付やデータ入力まで対応できるのだろうか？
→できるだけ共通項目を設け、効率的なカード記載や入力ができるように配慮している。
・消費生活センター以外にきた個人情報関連相談も、データベースとして集められると思うが、それは消費生活センターのデータベースと同じものなのか。また、項目は同じなのか。
→国民生活センターは消費生活センターに来たものだけを対象に収集する。内閣府のシステムは消費生活センター以外に来たものを対象としており、内閣府はそれら二つのものを併せて全体とするとしている。項目については、基本的には同じである。
・国民生活審議会にて個人情報関連の罰則を設けるかどうかについて審議している段階であり、単なるあっせんや情報提供では止まらないのではないか？

そうすると、地方の消費生活センターはかなり大変になると思う。
・なんでもかんでも集めて全部やろうというのには無理があると思う。虻蜂取らずになってしまうのではないかという懸念がある。
→個人情報関連の相談受付については、実際にやってみないと分からない部分が多く、歩き出してから考えるという面もあるが、消費生活センターの負担をできるだけ2少なくしたいと考えており、個人情報関連についても記載項目をできるだけ簡易にと調整してきた。
・最近新たな手口の問題は出てきていないのか？

そういったものをなるべく早めに提供してほしい。
→フィッシング等は早めに対応してきたが、日本でフィッシングが流行する前、情報を提供しようと公表した。最近目新しいものについては、公正証書を悪用した架空・不当請求があり、これについては早々にホームページで公表を考えている。
新たな問題については察知してからなるべく早く提供できるよう取り組んでいる。
・消費生活専門相談員資格認定者については、有意な人材として活用されるように取り計らってほしいと思う。また、２００４年度の認定者は２００３年度に比べて増えているのだろうか？
→消費生活専門相談員資格認定者については、毎年ほぼ同じ数で推移している。認定者は毎年出るが、消費生活センターの相談員数はそう増えないので、全ての認定者が相談員として活躍できるとはいえない状況にある。現状では大都市圏での合格者が多く、地方では逆に合格者が少ないため、消費生活専門相談員資格認定者でない人が相談業務に従事している例がある。こういったアンバランスを解消することが必要と考えている。
・若者１１０番を首都圏の消費生活センターと共同して実施したそうだが、こういった取組みは非常にいいと思うので、今後個人情報保護法対応なども含め、推進してもらえればと思う。また、相談員による出前講座については、相談員の資質向上にも繋がる。
→共同キャンペーンについては、１０年ほど前に関東ブロックの消費生活センターが共同で開始して以来、若者を対象にしたものを毎年２月、３月に実施しており、その効果もあって定着しつつある。
（３）その他－役員の賞与と退職手当の支給に関する取扱いについてセンターより、役員の賞与と退職手当の支給に関する取扱いについての説明と意見交換が行われた。
（説明）・国民生活センターは２００３年９月３０日に解散し、同年１０月１日に独立行政法人化したが、独立行政法人の役員の賞与と退職手当について２００４年１２月６日付の読売新聞等に取上げられた。
・国民生活センターは２００３年９月末時点で５名の常勤役員がおり、その内４名が２００３年１０月から独立行政法人国民生活センターの役員として新たに選任された。
・この新役員は独立行政法人国民生活センターの役員として選任される前から役員として国民生活センターの業務に従事していたが、独立行政法人が設立された１０月１日から賞与の算定基準日である１２月１日までは３ケ月に満たないため、それで算定すると、賞与は通期の３割しか支給されないことになる。そもそも政府の方針で運営方式を変えたわけなので、これにより新役員が不利益を被るのは適切でないという判断から、２００３年９月以前の勤務実績も踏まえた賞与支給3ができるように役員給与規程の改正を行った。
・退職金については、本来任期満了を迎えた時点で支払われるべきものであり、旧法人から新法人に移行する際、できる限り負債を引継がないようにとの判断で、２００３年９月末の時点で一旦退職金を支払うこととした。これによって退職金の総額に変化が生じることはない。
・２００５年１月２６日に、総務省行政管理局長から各独立行政法人の長あてに、今後、特殊法人から独立行政法人へ制度を移行するに当たっては、賞与および退職金のいずれも通算すべしとの通達が出ている。内閣府評価委員会国民生活センター分科会（２００５年２月２８日開催）においては、本件について説明したところ理解が得られた。その上で、本件については誤解が生じないよう十分な説明を行うようにとの意見が出された。
（意見交換）
・今回の件に関する新聞社の問題指摘点がよく分からないのだが、結局何だったのか？
→読売新聞は、当該記事を掲載する１ケ月前に１１０の独立行政法人にアンケートを取ったところ、国民生活センターを含む１５法人で役員に対して退職金と賞与の両支給があり、それについて「一旦辞めたのに何故賞与を満額払うのか？」というのが論点であった。
・独立行政法人になったにしては、あまり変わっていない。新法人になったのに帳簿が変わらないというのは民間からみれば起こりえない。政府もそういった点を指示しないのはおかしい。せっかく独立行政法人化しても今までと変わらないのでは独立行政法人化の意味がないのではないか。
→今回の独立行政法人化については、業務の実態が変化なく移行しており、役員・職員共に勤務形態も変わらなかったため、役員も職員の処遇に併せて今回の対応となった。
・独立行政法人化の際、貸借対照表などの財務諸表を一旦締めたはずであり、会計上では全く別物となるのが一般的な考え方と思う。役員の賞与についても９月末の段階で措置すべきではなかったのか。
→基本的には仰る通りだと思う。この件については弁護士とも相談したが、同様の見解を述べていた。特殊法人の予算上の制約があり、独立行政法人移行後に実施した。
・財務諸表を作成せず、大福帳でやっているからではないか。
→特殊法人時代から財務諸表を作成して公表してきている。特殊法人分については、９月末に締め切り、資産を再評価し、新法人に引継ぐこととしたところである。
・独立行政法人会計基準では、退職引当金はあるのか？引当金を取らないとなると、年度の収入から退職金を支払うことになってしまい、今までと変わらないのではないか。修繕引当金についても観念がなく、新しいものを建てるときはよいが、その後は劣化していく一方であり、この点も改善すべきと思う。
→引当金については計上していないが、これは全額運営交付金等で賄う事としており、退職が予定されている分についてその都度予算計上することとしているためである。
－以4

上－

別紙事

務

連

絡

平成１７年１月２６日
各独立行政法人の長各位
総務省行政管理局長

独立行政法人の役員の報酬等の支給基準等について
特殊法人等の組織が独立行政法人に移行する際に移行前の組織から引き続き独立行政法人の役員に就任した者の賞与・退職金の取扱いについては、各法人が定める支給の基準により法人ごとに異なる取扱いが行われているところです。
このような組織形態の変更に伴う身分関係の異動は本人の意に基づく退職とは性格を異にするものであり、承継役員については法人組織形態の変更前後において勤務実態が実質的に継続していること、移行後の法人は前法人の一切の権利及び義務を承継すること等にかんがみ、今後、その賞与、退職金については、職員に係る取扱いと同様とすることが適当と考えます。すなわち、退職金については、法人移行時に支給せず、移行後の独立行政法人を退職する際に前法人の在職期間を通算して支給することとともに、賞与については、移行後の法人において前法人の在職期間を通算して支給することとしますので、今後の取扱いについては適切な対応をお願いします。
このような取扱いは、今後、独立行政法人等が統合することにより法人格が異なる法人に移行する場合においても同様とします。
なお、独立行政法人における役員の報酬等の支給基準（以下「支給基準」という。）に関しては、特に次の点に特に留意いただくようお願いします。
ｌ

支給基準については、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）において、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当該法人の業務の実績その他の事情を考慮して各法人が定めることとされています。各法人において支給基準を定めるに当たっては、このような制度を踏まえ、当該支給基準の適正性について、十分な説明責任を果たしていただくようお願いします。

２

各府省の独立行政法人評価委員会は、独立行政法人通則法に基づき、支給基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて主務大臣に意見を申し出ることができるとともに、各事業年度における業務の評価の一環として、役員の報酬等の支給基準についても評価を行い、必要があると認められるときは、法人に勧告できることとされています。各法人におかれては、独立行政法人評価委員会に対する十分な説明と必要な資料提供を行うようお願いします。

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