第 4 次市立輪島病院改革プラン（案）（令和３年度～令和 7 年度）

令和３（2021）年
輪島市

月

目
第1章

次

はじめに ............................................................. 1

1

策定の趣旨 .............................................................. 1

2

対象期間 ................................................................ 1

第2章

現状分析 ............................................................. 2

1

外部環境分析 ............................................................ 22

内部環境分析 ............................................................ 7

第3章

前回改革プランの評価................................................. 101

目標達成に向けた具体的な取組及び自己評価 ................................ 102

経営指標に係る数値目標.................................................. 18

第4章

地域医療構想を踏まえた役割の明確化................................... 191

地域における病床機能の現状.............................................. 192

医療機能・医療需要に見合う病床規模へのダウンサイジング .................. 19

3

5 疾病 5 事業＋在宅医療における取組状況 .................................. 20

4

市立輪島病院が果たすべき役割............................................ 21

5

地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割 ........................ 236一般会計負担の考え方.................................................... 23

7

医療機能等指標に係る数値目標............................................ 258

住民の理解 ............................................................. 25

第5章

経営の効率化 ........................................................ 261

経営効率化に向けた方針.................................................. 262

経営指標に係る数値目標.................................................. 26

3

目標達成に向けた具体的な取組............................................ 27

第6章

再編・ネットワーク化................................................. 29

1

二次医療圏の医療機関の配置状況.......................................... 29

2

再編ネットワーク化計画.................................................. 29

第7章

経営形態の見直し .................................................... 30

第8章

点検・評価・公表 .................................................... 31

附属資料：収支計画 ........................................................... 32

第1章
1

はじめに

策定の趣旨
医療制度改革や地方公共団体の厳しい財政事情等により、医師不足や経営状況の悪化等

公立病院における医療提供体制の維持が極めて厳しい状況であったため、総務省は平成 19（2007）年 12 月に「公立病院改革ガイドライン」を、平成 27（2015）年 3 月に「新公立病院改革ガイドライン」をそれぞれ発出し、公立病院を設置する全ての地方公共団体に対して「公立病院改革プラン」の策定を要請しました。
市立輪島病院（以下「当院」という。
）を設置する本市においてもこれらに基づき、平成21（2009）年 2 月に初めてとなる「市立輪島病院改革プラン」を策定し、以後「第 2 次市
立輪島病院改革プラン」及び「第 3 次市立輪島病院改革プラン」をそれぞれ策定し、経営改善や地域医療構想の推進に取り組んできました。
この間、設定した目標に対する地道な取組が実を結び、近年は計画を大きく上回る収支改善となり、経営改善に繋げることができました。
このような中、総務省においては地域医療構想の更なる推進に向けて、令和 2（2020）
年度中に「新公立病院改革ガイドライン」を改定し、令和 3（2021）年度以降の更なる改革のためのプラン策定を要請することとしていたため、本市においては「第 4 次市立輪島病院改革プラン」の策定に向けた取組を昨年 9 月から始めました。
しかしながら、同年 10 月に総務省から「現行のガイドラインの改定等を含む同ガイドラ
インの取扱いについては、その時期を含めて改めてお示しすることとする。
」との通知があり、ガイドライン改定及び改革プラン策定の要請が事実上延期されました。
現在猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により当院を取り巻く環境は一変し、病院経営にも大きな影を落としています。こうした状況にありますが、市内で唯一の総合病院として、本市における地域包括ケアシステムの医療分野で中核的な位置を担っているため、改革プランの大きな命題である「持続可能な病院経営」を目指していくことは非常に重要であると考えています。また、このプランに掲げた多くの数値目標
について、到達度を毎年点検及び評価し、改善に繋げているため、空白の期間を設けることは決して好ましいことではないと考え、本市としては、ガイドラインの改定を待たずに「第 4 次市立輪島病院改革プラン」を策定することに至りました。
「第 4 次市立輪島病院改革プラン」においては、本市における人口動態や医療需要等の分析を行い、石川県の地域医療構想との整合性も図りつつ、数年先に向かうべき方向性や各種の目標（値）を設定しながら、変化し続ける社会情勢に対応していく内容としました。
なお、令和 3（2021）年度以降、総務省から「新公立病院改革ガイドライン」の取扱いについて新たな方針が示された場合は、これに対応すべく見直しを図っていきます。

2

対象期間
本プランの対象期間は、令和 3（2021)年度から令和 7（2025）年度までの 5 か年とします。

1

第2章
1

現状分析

外部環境分析
(1) 将来的な人口の推移
能登北部医療圏（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）
能登北部医療圏（以下「医療圏」という。
）の人口は、平成 27（2015）年時点では約 68,000人であり、今後も減少が見込まれます。人口の減少に伴い、高齢化率（65 歳以上の割合。
以下同じ。
）も上昇を続け、令和 7（2025）年には 50％を超えることが見込まれます。
図表 1

能登北部医療圏の将来推計人口

輪島市
本市の人口も同様に減少し、令和 12（2030）年頃には 20,000 人を下回ることが見込まれます。高齢化率は、令和 12（2030）年頃には 50%を超えることが見込まれますが、医療圏全体と比較すると若干緩やかな傾向となっております。
図表 2

輪島市の将来推計人口2

(2) 医療圏における高齢化率・75 歳以上の割合
医療圏内の 2 市 2 町の中において本市は、高齢化率及び 75 歳以上の割合ともに、最も低く推移する見込みとなっています。
しかし、石川県内全体と比較すると、医療圏全体で高齢化が大きく進んでいることが分
かります。
図表 3

医療圏の市町別の高齢化率及び 75 歳以上の割合(3) 将来的な患者数の見込み
輪島市の入院患者数推計
本市の入院患者数は、人口の減少を受けて、緩やかに減少していくと見込まれます。
図表 4

輪島市の将来推計入院患者数（1 日当たり）

3輪島市の外来患者数推計
本市の外来患者数も、人口の減少を受けて、緩やかに減少していくと見込まれます。
図表 5

輪島市の将来推計外来患者数（１日当たり：病院・診療所ニーズ）

図表 6

輪島市の将来推計外来患者数（１日当たり：病院ニーズ）（参考：推計患者数の推計ロジック）4(4) 患者受診動向
医療圏における医療機関の状況
医療圏には、5 つの病院があり、そのうち急性期医療を担う医療機関は、当院を含めて 4つとなっています。医療圏においては、3 次救急（救命救急センターなどのより高度な救急医療）を担う病院はなく、能登中部医療圏や石川中央医療圏と連携して対応をしています。
図表 7

医療圏における病床機能・病床数の状況

市民の受診動向（国保データ分析）
国民健康保険に加入している市民が、市内で受診する外来患者の割合は 70%弱でありますが、入院患者の割合は 27%程度に止まっており、入院時に金沢市、七尾市、内灘町等市外へ流出していると考えられます。
疾患別にみると、新生物（がん）や循環器系疾患（心疾患、脳血管疾患）において、市外で受診する傾向があります。
図表 8

輪島市民の受診先の医療機関の動向

5

図表 9

疾患別の入院医療機関の状況（上位疾患のみ）

消防データにおける救急搬送状況
市内で発生した救急患者のうち、7 割程度は当院へ搬送されています。しかし、ドクターヘリの運行開始（平成 30（2018）年 9 月）により、近年は石川県立中央病院などへの搬送件数が増加傾向にあります。
図表 10

輪島市内で発生した消防出動先の収容医療機関※奥能登広域圏事務組合消防本部からのデータ「搬送データ」

6

2

内部環境分析
(1) 経営環境
当院の経営状況
当院は、過去 5 年間の経常収支比率は 100%を超えており、黒字経営となっています。
図表 11

輪島市病院事業会計 経営状況の推移

石川県内の公立病院との比較
石川県内の公立病院と経営状況を比較すると、平成 30（2018）年度決算における経常収
支比率は、公立穴水総合病院に次いで 2 番目に高く、県内でも上位に位置しています。
図表 12

県内の公立病院との経営状況比較（平成 30 年度）

7(2) 患者数の状況
入院患者の状況
当院の入院患者の状況をみると、一般病床（急性期一般入院料 5 と地域包括ケア病棟入
院料 1）は、1 日当たりの患者数を増やしており、病床利用率も 80%台後半と高く推移しています。
一方で、療養病棟（療養病棟入院料 2）は、年々1 日当たりの患者数が減っており、病床利用率も直近では 50%近くまで低下しています。
図表 13

1 日平均入院患者数の推移

図表 14

病床利用率の推移

8

外来患者の状況
当院の外来患者数（診療所の外来患者数を除く。
）の状況をみると、1 日 530 人程度から500 人程度まで減少しています。
図表 15

1 日平均外来患者数の推移

9

第3章
1

前回改革プランの評価

目標達成に向けた具体的な取組及び自己評価(1) 収支改善・収入確保
ベッドコントロールの徹底
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

地域包括ケア病棟開設により、 週 2 回の病棟運営部会の継続的な開催

本プランへの方針
設定しない

医療機能が増えたため、患者のにより、関係スタッフ間の連携が進み、 （効率的なベットコ

状況に応じた効果的かつ効率

常に経営を意識したベッドコントロー

ントロールは通常業的なベッドコントロールを行

ルを行うことができるようになってき務として位置付け、

います。

ました。

目標からは外す。
）

新たな施設基準の届出検討及び算定状況のモニタリング
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

診療報酬改定時の施設基準の（平成 29 年 4 月）

継続する

検討及び届出済み施設基準の・感染防止対策加算 1（2 年に 1 度の診療報算定状況をモニタリングし、収・糖尿病透析予防指導管理料

酬改定に適切に対応

入増加策を検討します。

（平成 29 年 8 月）

するため。
）

・臨床研修病院入院診療加算（令和元年 11 月）
・後発医薬品使用体制加算 1（令和 2 年 4 月）
・機能強化加算・在宅時医学総合管理料

地域包括ケア病棟の導入
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

平成 28 年 10 月より地域包括ケ

週 2 回の病棟運営部会を開催し、転棟設定しない

ア病棟を開設し、急性期を経過等の調整を行った結果、目標としてい（地域包括ケア病棟

した患者への在宅復帰に向ける地域包括ケア病棟の病床利用率 88%

は導入済みであり、た医療やリハビリテーション

を超える 92.4%（令和元年度）まで伸

目標からは外す。
）の提供及びレスパイト入院のび、患者数の増加及び収益確保に繋が受入れを開始しており、今後りました。

は、入院患者の在宅復帰に向け

また、レスパイト入院についても、ケた利用価値の高い病床となる

アマネ等への積極的な周知により、令ことを目指します。

和元年度は 26 件（平成 30 年度:9 件)と大幅に増加しました。

10

本プランへの方針

医療機器の計画的な更新・導入
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

設備投資計画を作成するとと各部門へ医療機器等の使用状況調査を継続する

もに、投資採算の検討及び投資実施し、医療機器購入計画一覧表を作（保有する医療機器

後の採算チェックを行い、限ら成しました。また、医療機器の更新及等について、更新のれた資金を効率的・効果的に投び新規購入については、医療機器等購必要性と更新予定時資し必要な医療機器を更新・導入検討委員会で必要性、緊急性、費用期が分かるよう更入できる体制を構築します。

対効果等を諮った上で、計画的に行い新・購入計画を策定

ました。

するため。
）

目標として掲げていた費用対効果を検証する「不採算医療機器の検証」については、基礎数値の選定、収集方法の検討等に時間を要したため、行うことができませんでした。

未収金対策の徹底
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

未収金の発生予防策として連例年実施している未納者に対して年継続する

帯保証人を設けていますが、未12 回の月例通知及び年 2 回の催告通知（未収金対策は引き収金が発生した場合には、未収に加え、悪質な滞納者に対し支払督促続き強化していく必金対応マニュアルに従い、定期（簡易裁判所を介して債務者に督促す要があるため。
）

的な督促や戸別訪問面談を実るための手続）を実施し未収金の回収

施し債権回収の強化を図りまに努めました。

す。

新たな未収金発生の抑制を図るため、引き続き高額療養費制度などの周知徹
底や医療費に関する面談を行うなど、職員の共通認識の下で収納相談に積極的に取り組むとともに、キャッシュレ
ス決済の拡充等患者及び債務者の状況に合わせた対応を積極的に取り入れるなど、有効な回収方法等を検討する必要があると考えます。

11

本プランへの方針

(2) 経費削減
医薬品への SPD 導入
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

民間的経営手法の導入の観点

院内で使用する医薬品及び診療材料を設定しないから診療材料に続き医薬品に効率的に管理するため、平成 29 年 2（医薬品への SPD は

ついても SPD 業者へ業務委託を月に医薬品 SPD を導入しました（診療導入済みであるため行い、経費の削減を図ります。 材料 SPD は導入済み。
）。

本プランへの方針

目標からは外すが、

当該 SPD の導入については、職員の負

通常業務の中で SPD

担軽減による重点業務への特化など一の検証と効率的な医定の効果はあったものと考えます。

薬品の購入方法につまた、廃棄ロスなどの経費節減状況にいて検討する。
）

ついては、診療材料は廃棄額が前年度以下となり目標を達成しましたが、薬品は達成することができませんでした（中止・臨時薬の影響を除くと前年度とほぼ横ばい）。

薬品費の削減具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

後発医薬品比率が低く、薬事審後発医薬品使用体制加算 1（使用率 85%

設定しない

議委員会で後発医薬品比率を以上等が必要）の算定に向けて薬事審（後発品比率の指標高めるための検討体制を構築

議委員会と協力しながら積極的に後発である後発医薬品使

し、薬品費の削減を図ります。 医薬品への切替えを行った結果、目標

用体制加算１が算定を達成することができました。

本プランへの方針

でき、今後は当該加算の検証を実施する。
）

給食業務の外部委託化
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

民間的経営手法の導入の観点

外部への委託化を検討した結果、コス

設定しないから、給食業務の外部委託化のト削減のメリットがなかったため、導（直接雇用した方が必要性と患者サービスへの影

入は当面の間見送ることとしました。

現時点では効率的で響を考慮して検討を行います。 早番の出勤時間の見直しや基本の食ス
タイルの見直しにより調理員のシフトへの余裕が生まれました。

12

本プランへの方針あると判断した。
）

医療機器の保守管理徹底
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

医療機器別に保守管理計画を

平成 29 年 4 月から医療機器管理システ

継続する

作成し、保守点検の実施状況やムの運用を開始しており、保守点検未（医療安全上の観点

機器の状況を把握し、保守契約

実施の医療機器を抽出するなど、引きからの保守点検の徹

内容の適正化を図ります。

続き適切な機器の保守管理に努めまし

底はシステム導入にた。当初計画していた機器の保守につより実施できたが、いては、全て実施することができまし

更にコスト面での適た。

正化を検討する必要があるため。）(3) 経営安定性
医師の確保
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

医師数を維持するため、大学医

医師数について、改革プラン上の医師

継続する局や県等との連携を強化しま

全体としての目標値は達成しています（精神科、消化器内す。

が、診療機能ごとに目を向けた場合、科等の医師の確保を

精神科及び脳神経外科の医師確保には目指しているため。）

繋げることができませんでした。
このほか、外科系医師数と内科系医師
数のバランス不均衡が継続しており課題となっています。
また令和元年度は、2 名の循環器専門
医退職への対応として、新たに 1 名の専門医を確保することができました。

医師の事務負担軽減
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

医師事務作業補助者の継続的「病院勤務医の負担軽減及び処遇に関設定しないな採用及び教育により医師のする計画」を策定し、概ね計画目標を（医師事務作業補助

事務負担軽減を行います。

達成することができました。

者の 25：1 の配置を

医師事務作業補助者の産休・育休取得

継続し、院内委員会

に対する補充を計画的に実施し、医師において医療従事者の負担増を抑えることができました。

の働き方改革を進めていく方針とする。）

13

薬剤師・看護師等の確保
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

病床数及び一般病棟入院基本

新規採用看護師のうち多くが県の修学継続する

料 10 対 1 維持のため、輪島市

資金貸与者であり、今後も看護師等確（市民に良質な医療の修学資金貸与制度を活用し、 保のため、当該修学資金制度を積極的を提供するために人材の安定的な採用を図りまかつ継続的に活用することは非常に効

は、人員の確保が必す。

果的であると考えています。

要なため。
）

現在市単独で行っている薬剤師に対する修学資金制度についても県の制度として拡充するよう継続的に要望を行いました。現在当院に勤務する薬剤師は年齢に偏りがあるため、早急な貸与者確保が求められています。

職員の人材育成
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

患者満足度の向上及び職員の認定看護管理者教育課程セカンドレベ

継続する

モチベーションアップを図る

ルを受講し、職員のスキルアップに繋（職員のモチベーシ

目的で、職員の資格取得計画のげるとともに、感染症指定医療機関とョン向上及び離職防作成及び手当支出の検討を行しての役割を十分に果たしつつ、より止のため、引き続きいます。

強固なものにするため、令和 2 年度当取り組む必要がある

初予算において感染管理認定看護師教ため。）

育課程を受講するために必要な経費を措置しました。
部署ごとに費用対効果を考慮し、最適な予算配分ができるよう出張費一覧表を作成しました。当初予算要求時には各部署と職員研修計画について協議を行いましたが、策定には至りませんでした。

14

本プランへの方針

事務職の人材育成
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

医療に精通した事務職員の配専門的知識等を得るための研修会への継続する置のための検討を行います。

参加を推奨しました。また、院内への（医療知識を有する

フィードバック状況を把握する運用を

事務職員の確保が病始めました。その結果、職員のスキル院経営には不可欠でアップに繋がり、他部署を巻き込んだあり、継続して取り研修会の実施、委員会の創設及びマニ

組むべき事項のたュアルの策定までに発展する事例もあめ。
）

り、一定の効果があったものと考えています。
事務職員は数年間隔で異動の対象となり、施設基準、診療報酬、病院経営等に精通した職員の配置及び育成が難しいことから、市当局に対し医事係プロ
パー職員の採用ほか、頻回な異動は控えるよう引き続き要請しました。

職員の意識改革
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

経営効率化には全職員の協力

看護師長会、企画調整部会、管理者会

継続するが不可欠であり、職員に病院の議で当院の経営状況（決算状況、経理（次年度から新たな経営状況を理解する機会を設状況等）について説明し、看護部では取組を実施予定のたけ、改革の実行可能性を高めま

効率的なベッドコントロール意識を持

め。
）

す。

つことになり、入院収益に貢献するこ⇒経費削減の新項目とができました。

「VAT」を参照

コーチングスキルの研修会を実施し、部下を指導する側の意識改革に努めました。

15

本プランへの方針

職員満足度の向上
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

職員がやりがいを感じ働きや職員の不満などに対してすぐに対応で本プランへの方針
継続する

すい職場環境を確保するため、 きるよう、院内に相談窓口として少人（引き続き職員が働

ワークライフバランスの体制

数のプロジェクトチームを設置しましきやすい環境を構築

整備を図りながら、職員満足度た。聞き取り調査をもとに、委員会の

するため。
）

の向上に努めます。

廃止及び合併により、職員負担軽減と効率化を図ることができました。
看護部職員へ労働環境改善に関する希望調査を行い、管理職との協議を実施しました。
男性看護職員から要望及び提案のあった当直室を整備しました。

(4) その他
在宅サービスの充実
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果求められる在宅支援体制を検退院後も継続した支援を行うため、訪継続する

討し、在宅サービスの内容及び問診療、訪問看護、通所リハ及び訪問（今後も在宅サービ

通所リハビリテーションの拡リハを実施し、在宅支援に努めました。 スによるニーズは見充を継続的に検討します。

在宅サービスは、全体的に前年度を上回る実績であり、特に訪問リハについては、リハ職員 1 人を配置し、実人数及び延べ人数ともに大きく増加しました。
今後も、地域の中核病院として在宅サービスを充実させ、市民が地域で住み続けられる支援を行っていきたいと考えています。

16

本プランへの方針込まれるため。
）

関係医療機関との連携強化
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

・地域包括ケアシステムを医療

地域の医療機関・関係施設との顔の見継続する分野から支えるため、市の地域える関係は構築済みであり、オープン（特に ID-Link を使

包括支援センターをはじめとベッドの利用も円滑に実施することが用した心疾患領域のする関係機関との連携を強化

できました。

連携強化するため。）

します。

病病・病診連携のための ID-Link の利・市内診療所（開業医）との定用は、今後も充実させていきたいと考期的なオープンカンファレン

えています。

スや研修会の開催により連携を強化します。

病院の外部評価受審
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

本プランへの方針

現在、（公社）日本医療機能評令和元年 12 月に評価調査者による審設定しない価機構による病院機能評価を査を受け、令和 2 年 7 月に病院機能評（医療の質向上に向受審しており、今後も受審を継価の認定通知を受けました。

けて、継続して受審続しサービスの向上を図りま

病院機能評価の受審は、職員の意識改していくが、目標かす。

革や一体感、医療の質の向上等に繋が

らは外す。
）

ることから非常に重要です。今後も中間評価等を含め継続的に取り組んでいきたいと考えています。

患者満足度調査の実施
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

継続して選ばれる病院となる

継続的に患者満足度調査を実施しまし

継続する

よう、患者満足度調査を毎年実たが、令和元年度は外来患者に係る満（引き続き患者の意

施し、経営の効率化を図りなが足度調査を自由記載としたため、数値見を聞き、より良い

らも満足度向上に努めます。

化できない状況となりました。

病院としていくた

満足度調査からの意見をもとに、様々め。
）

な改善事項を実施しました17

本プランへの方針

広報活動の強化
具体的な内容3 年間の実施状況の点検結果

・病院だより、連携室だよりの病院だより及び連携室だよりは、目標

継続する

定期発行、地域の方に輪島病院

どおり発行ができました。

（開かれた病院としを理解してもらえるよう情報

出前講座やタウンミーティング等市民て、継続して地域へ発信を行います。

と直接意見交換をする機会を設けたこ

情報発信していくた

・市民の要望を考慮した出前講とは、市民に病院を身近に感じてもらめ。
）

座の定期開催の継続、輪島病院

う効果があったと考えます。

タウンミーティングを新たに（令和元年度は新型コロナウイルス感

開催するなど開かれた親しみ

染症の影響で中止を余儀なくされましのある病院を目指します。

た。
）

2

本プランへの方針

経営指標に係る数値目標（単位：%、日、人）
H28

H29

H30

R1

R2

R2

実績

実績

実績

実績

目標

実績見込

経常収支比率

102.1

105.5

105.2

105.6

104.0

114.4

医業収支比率

96.4

99.7

99.2

98.6

97.0

82.6

職員給与費比率

57.7

54.8%

56.5

57.4

57.0

71.2

76.0

86.6

86.3

87.3

85.0

88.5

77.0

80.5

84.0

78.6

82.0

63.5

16.9

16.5

16.7

16.1

18.0

14.2

18

19

19

19

21

18

指標

収支
改善
経費

後発医薬品比率削減（数量ベース）
病床利用率

収入

（全病棟）

確保

平均在院日数（一般病棟）

経営
安定性

医師数

18

第4章
1

地域医療構想を踏まえた役割の明確化

地域における病床機能の現状
病床機能報告によると、医療圏では、高度急性期病床と回復期病床が不足することが見込まれます。高度急性期病床は、現状も能登中部医療圏や石川中央医療圏の高度急性期を担う医療機関への救急車搬送やドクターヘリ搬送で対応をしており、これら医療機関との連携が今後も求められます。現在医療圏の回復期病床は、P5 図表 7 にあるように 3 病院
合計で 123 床あり、平成 30（2018）年度の病床機能報告よりは必要量に近づいている状況にあります。
当院は、引き続き、急性期医療を担うとともに、地域包括ケア病棟の回復期病床を維持及び拡大し、地域医療を担っていきます。
図表 16

医療圏における地域医療構想（単位：床）
厚労省推計ツー

各医療機関自己申請

差分

ルによる推計2025 年区分

2018 年2025 年

必要病床数

7 月 1 日現在

7 月 1 日現在

(医療機関所(a)(b)

在地ベース)(a)-(c)(b)-(c)

(c)
高度急性期

0

(0)

0

(0)

31

△31

△31

急性期

424 (96)424 (96)

158

266

266

回復期

103 (51)

103 (51)

154

△51

△51

慢性期

228 (48)

84 (48)

108

120

△24

休棟など

32 (0)

0

(0)

-

-

-

総計

787(195)

611(195)

451

336

160

※（

）内は市立輪島病院の病床数（感染症病床 4 床を除く。
）※出典：平成 30 年度病床機能報告（桶本眼科急性期 4 床を含む。）※出典：石川県医療計画（平成 30 年 4 月）第 4 章地域医療構想※厚労省推計ツール（医療機関所在地ベース）：平成 25 年の医療需要より、流入・流出が同様に続くことを仮定

2

医療機能・医療需要に見合う病床規模へのダウンサイジング
当院は、介護保険制度開始後の間もない平成 15（2003）年度から医療療養病床 48 床を保有しておりますが、人口減少や介護老人福祉施設による看取りの推進、また当院の看護師不足等により、現在 1 日当たりの入院患者数は 20 人前後まで減少し、病床利用率が 90%19近くあった療養病棟開設当初と比べ、その必要性も薄れてきている状況です。
今後もこのような流れが続くことが見込まれる中で、地域医療構想においても急性期病
床や療養病床に代わり、地域包括ケア病床などの回復期病床の必要性が謳われており、本市においてはますます地域包括ケア病床の必要性が高まると考えられるため、当院としては療養病棟維持の方針を見直し、地域包括ケア病棟への転換及び病床数の削減を図ります。
具体的には、令和 4（2022）年度の診療報酬改定の動向を踏まえ、令和 5（2023）年度を目
途に準備を進めていきます。
当院は、4 階西病棟に地域包括ケア病棟を整備していますが、もう 1 病棟増えることにより、本市における地域包括ケアシステム構築の更なる推進に貢献し、市民が安心して必要なときに医療を受けることができる体制を強化することができます。
また、医療を受けた後に、自宅での生活が困難な患者に対し、引き続き介護医療院など
長期療養が可能な施設を含む介護保険関連施設と緊密に連携をとり、地域全体で支えていく環境を整備していきます。

3

5 疾病 5 事業＋在宅医療における取組状況項目

がん

現在の取組状況・手術：当院への受診を希望する胃・直腸・大腸の手術を実施
・化学療法：入院・外来ともに実施
・放射線治療：周辺医療機関への紹介
・PSA 検査（健診）からの診療を強化
・緩和ケア医療の提供も実施

脳卒中

・重症度の高い疾患は、恵寿総合病院などへ紹介
・脳梗塞患者で、JCS1が 10 未満の比較的軽度な患者への医療提供
・脳血管リハビリを提供
・脳卒中パスを整備し、恵寿総合病院及び公立能登総合病院と連携

心疾患

・急性期治療が終了した患者への内服薬管理などのフォローアップを実施
・今後は ID-Link などを活用して、周辺医療機関との連携強化

糖尿病

・腎臓専門医による透析移行判断を実施
・維持透析を提供
・予防にも注力し、糖尿病教室や栄養指導などを実施

精神疾患・入院は未対応であり、外来診療を対応
・新患対応も実施

救急医療

・3 次救急は、能登中部・石川中央の医療圏の医療機関と連携
・2 次救急まで対応。断らない救急を目指す。

1

JCS（Japan coma scale）：意識障害の深度の評価ツール

20

項目
災害医療

現在の取組状況・地域災害拠点病院の指定・DMAT を整備

へき地医療

・へき地医療拠点病院の指定
・舳倉診療所への医師派遣（常勤）を実施
・へき地診療所（西保（月 1 日）
・南志見（月 2 日）
・七浦（月 1 日））を実施

周産期医療

・通常分娩を対応
・ハイリスク分娩は石川中央医療圏の医療機関と連携

小児医療

・平日夜間、休日・祝日は、当直体制を構築。土曜日午前は、外来診療を実施しており、市民ニーズへ対応。GW や年末年始は能登北部医師会に協力し、当番医を実施・先天性疾患は、石川中央医療圏の医療機関と連携だが、感染症患者（ウイルス性腸炎など）を中心に医療提供

在宅医療・訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリを提供
・入院後に在宅支援が必要な患者へ提供
・在宅療養支援病院であり、24 時間の在宅療養支援体制を提供

4

市立輪島病院が果たすべき役割■急変患者を積極的に受け入れる医療機関■能登中部・石川中央の医療圏から（高度）急性期医療を脱した患者を受け入れる
医療機関■市民の健康向上に貢献する医療機関■新興感染症等に対応する医療機関(1) 急変患者を積極的に受け入れる医療機関
本市で唯一の急性期機能を担う病院として、市民が安心して暮らしていけるように、断らない救急医療体制の維持、診療所では対応できない医療の提供、施設で急変した急性増悪患者の受入れを使命として、今後も医療を提供していきます。
そのためには、2 次救急体制が維持できるように医師の確保（とりわけ常勤医師の確保）に努め、診療科数を極力維持していきます。
また、平成 28（2016）年 10 月に開設した地域包括ケア病棟は、施設の急変患者の受入
れとレスパイト入院（自宅で療養されている方や介護者である家族の支援）を実施してきました。高齢化が進む本市においても、地域包括ケアシステムを支える機能として、今後もこの機能を維持又は強化していきます。

21

(2) 能登中部・石川中央の医療圏から（高度）急性期医療を脱した患者を受け入れる医療機関
医療圏には救命救急センターや ICU（特定集中治療室）といった三次救急、高度急性期医療の機能を担う医療機関はありません。そのため、隣接する能登中部医療圏や石川中央
医療圏の医療機関と連携し、本市の高度急性期医療を必要とする患者を支える必要があります。高度急性期医療を脱した患者の中には、住み慣れた本市での治療を希望する方もいます。高度急性期を担う医療機関と連携し、切れ目のない医療を提供していきます。
そのためには、地域連携の維持・強化を一層意識していきます。具体的には、悪性腫瘍の患者で、化学療法の患者やターミナルの患者の受入れを引き続き実施していきます。また、現在は、脳卒中パスはありますが、今後は心疾患の連携パスの整備や診療時の画像の共有といった情報連携にも努めていきます。

(3) 市民の健康向上に貢献する医療機関
当院は医療が必要な患者に対して、治療を提供していきますが、合わせて市民の予防についても力を入れていきます。具体的には、健診メニューの拡大と健診受診後の要 2 次検
査対象者への医療機関受診の勧奨です。
健診メニューについては、令和 3（2021）年度から PSA 検査（前立腺がんのスクリーニ
ング検査）を当院でも実施し、早期がんの発見及び予防に貢献します。また、これまで当院で健診を受けた方で、緊急に医療機関への受診が必要な方には、受診を勧めてきましたが、今後は、詳細な検査を必要とされる方（要 2 次検査対象者等）にも範囲を拡大し、医療機関受診アンケートを実施するなど、健診後の医療機関受診の動向を把握するとともに、健診受診者の医療機関への受診意識の向上に努めます。

(4) 新興感染症等に対応する医療機関
当院は、第二種感染症指定医療機関として感染症病床を 4 床保有しており、医療圏における中核的な役割を担っています。
平時においては感染防護具等の備蓄、感染管理の専門人材の育成や院内感染対策の徹底など継続的に取り組みます。また、感染拡大時においては一般病棟での感染症患者の受入体制の整備や人材の確保（病棟や部署を超えた横断的な人員配置等）など限られた医療資源を最大限に活用し、機動的かつ効率的に対応していきます。
現在猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しても、検査体制の整備や発熱外来の開設など地域住民が安心して暮らせるような医療提供体制の継続的な整備に努めるとともに、国及び県からの病床確保要請に迅速に対応し、医療圏内等の感染症患者を可能な限り受け入れます。
今後も医療圏の新興感染症等に対応する医療機関の要としてその役割を担っていきます。

22

5

地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割
当院が平成 28（2016）年に整備した地域包括ケア病棟や指定を受けている在宅療養支援

病院（訪問診療、訪問看護等）は、地域包括ケアシステムの一翼を担っており、市民が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせるように、急変時の入院対応や自宅での生活支援を行っています。特に、訪問看護等は市内でも民間事業者が撤退している中で、公立病院の役割として市民の要望に沿った対応をしていきます。
今後も 75 歳以上の高齢者数は増加していく見込みであり、当院に求められる医療機能は、
今後もますます重要となっていきます。そのためにも、市の地域包括支援センターや福祉部局とも連携しながら、必要なサービスを議論していきます。

6

一般会計負担の考え方
地方公共団体が経営する病院等の地方公営企業における経営の基本原則は、地方公営企

業法（以下「法」という。
）において「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
」と定められており、独立採算制の原則が適用されています。
一方で、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」や「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」については、一般会計等において負担するものと定められています。
これら一般会計からの費用負担については、毎年総務省から発出される「地方公営企業
繰出金について」（以下「繰出基準」という。
）に、その基本的な考え方が整理されており、その所要額については毎年度、地方財政計画に計上され、その一部又は全部について普通
交付税及び特別交付税により地方財政措置が講じられています。
本市においても、一般会計から病院事業会計への繰出しについては、原則としてこの繰
出基準の範囲内で行うものとし、これに基づかない単なる赤字を補塡するような繰出しについては、本市の財政状況も非常に厳しいことから安易に行うべきではないと考えます。
現在、次の経費について繰出しを行っていますが、制度改正や経営状況等に変動があった場合は、速やかに市の財政部局と協議し、一般会計が負担すべき経費及び繰出基準の範囲について適宜見直しを図っていきます。

23

【繰出金一覧】
繰出基準項目病院の建設改良に要する経費

根拠
法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号

経理区分
（利息）

地方公営企業法施行令（以下「令」 医業外収益という。）第 8 条の 5 第 2 項第 2 一般会計負担金号及び附則第 14 項

（元金）
資本的収入
一般会計出資金
一般会計負担金

へき地医療の確保に要する経費

法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号

医業外収益

令第 8 条の 5 第 2 項第 2 号

一般会計負担金

不採算地区に所在する中核的な病院の 法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号

医業外収益

機能の維持に要する経費

令第 8 条の 5 第 2 項第 2 号

一般会計負担金

感染症医療に要する経費

法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号

医業外収益

令第 8 条の 5 第 2 項第 2 号

一般会計負担金法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号

医業外収益

令第 8 条の 5 第 2 項第 2 号

一般会計負担金法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号

医業外収益

令第 8 条の 5 第 2 項第 2 号

一般会計負担金法第 17 条の 2 第 1 項第 1 号

医業収益

令第 8 条の 5 第 1 項第 3 号

一般会計負担金法第 17 条の 3

医業外収益

周産期医療に要する経費

小児医療に要する経費

救急医療の確保に要する経費

院内保育所の運営に要する経費

一般会計補助金
公立病院附属診療所の運営に要する経 法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号

医業外収益

費

令第 8 条の 5 第 2 項第 2 号

一般会計負担金

経営基盤強化対策に要する経費

法第 17 条の 3

医業外収益

・医師及び看護師等の研修研究に要す

一般会計補助金

る経費
・病院事業会計に係る共済追加費用負担に要する経費
・公立病院改革の推進に要する経費
・医師確保対策に要する経費
地方公営企業職員に係る基礎年金拠出 法第 17 条の 3

医業外収益金に係る公的負担に要する経費

一般会計補助金

地方公営企業職員に係る児童手当に要 法第 17 条の 3

医業外収益

する経費

一般会計補助金24

7

医療機能等指標に係る数値目標（単位：%、件）
実績

見込み

目標

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

救急患者受入拒否率

0.3

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

紹介率

19.4

23.0

23.0

23.0

24.0

24.0

24.0

逆紹介率

15.6

16.0

16.0

16.0

16.0

16.0

16.0

565

624

850

1,000

1,100

1,200

1,300

1,856

1,900

1,900

1,900

2,000

2,000

2,000

322

375

400

425

450

475

500

指標

訪問リハビリテーション（医療・介護）件数
訪問看護（医療・介護）件
数
栄養指導件数8

住民の理解
当院へ来院される患者や市民の方には、患者満足度アンケートなどを通じて、より良い病院となるためのご意見を頂くことや、ホームページ、広報誌（たっしゃかいね、連携室
だより、広報わじま）等により当院の活動を知っていただく機会を設けています。
今後の人口減少や市外への人口流出は止められるものではなく、それにより今後は現状の病床数の維持も難しくなることが予測されます。まずは療養病棟の今後の方向性について、市民の方に丁寧に説明していくとともに、ホームページ、広報誌等で積極的に情報発信していきます。

25

第5章
1

経営の効率化

経営効率化に向けた方針

当院が目指す病院
・住民に信頼される病院
・心温まる病院
・気持ちの良い接遇をする病院
・思いやりの心と感謝の気持ちをモットーとする病院
・高度かつ良質な医療を提供する病院
・防災に配慮した安全な病院
・健全経営を堅持する病院＜基本戦略＞
・入院・外来収益の基盤拡充を図る。
・医療圏を超えた医療機関並びに市内及び医療圏内の医療機関、福祉施設等との一層の連携強化を図る。
・経費の節減及び抑制対策を行う。

2

経営指標に係る数値目標（単位：%、人、千円）
実績

見込み

目標

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

経常収支比率

105.6

114.4

102.2

102.5

103.9

104.5

104.6

医業収支比率

98.6

82.6

92.0

92.1

93.5

93.6

93.8

材料費対医業収益比率

17.6

18.2

17.9

17.8

17.6

17.5

17.5

後発医薬品使用率

87.4

88.5

89.0

89.0

90.0

90.0

90.0

88.7

67.5

78.6

81.0

80.8

82.0

82.0

92.4

88.6

90.2

90.2

86.8

89.5

89.5

156.4

126.0

140.0

141.0

139.0

141.0

141.0

503.5

458.0

484.0

474.0

466.0

462.0

461.0

19

18

18

18

18

18

18

指標

病床利用率
（一般病棟）
病床利用率（うち地域包括ケア病棟）
1 日当たりの入院患者数
1 日当たりの外来患者数※診療所外来患者を除く。
医師数（常勤）※舳倉診療所を含む。
現金保有残高768,799

960,000 1,000,000 1,020,000 1,070,000 1,100,000 1,130,00026

3

目標達成に向けた具体的な取組
区分

取組事項

具体的な内容診療報酬改定への対応及び加算等の診療報酬改定時に、現在届け出ている基準の出来高請求事項の算定強化

内容の変更点をチェックするとともに、収益向上に繋がる項目を洗い出し、収入増加に向けた取組を実施します。また、DPC 制度上で出来高算定可能な加算等の算定強化を行い、主に入院収益の増加を目指します。

収

医療機器等の計画的な更新及び導入保有する医療機器等のリストを整理し、使用支状況等を的確に把握するとともに、更新時期

改及び新規購入時期を反映させた医療機器等更

善
・
収
入

新・購入計画を策定します。
未収金対策の徹底

戸別訪問や支払督促など引き続き積極的な未確収金対策に取り組むとともに、新たな未収金

保の発生を抑制するため、キャッシュレス決済の拡充等様々な支払方法の導入も検討します。
健診利用者の外来受診への勧奨

2 次検査が必要な健診受診者に対して、医療機関への受診を進める取組を実施します。
また、職員配置を含む健診体制の強化に取り組みます。

医療機器の保守管理の徹底

保守点検の実施又は未実施の医療機器を抽出するとともに、保守内容が適切な範囲で契約しているかなど契約内容の見直し及び適正化

経を図ります。

費削

VAT 発足による病院全体の医療の質向令和 3（2021）年春から VAT（Value Analysis

減上及びコスト削減（職員の意識改革もTeam：価値分析チーム）を立ち上げます。現兼ねる。
）

場職員に医療の質向上又はコスト削減に繋がる提案をさせ、順次検討するとともに、経営に対する意識を醸成させます。

経

医師の確保

本市に必要な医療を提供するために、医師数の確保に努め、大学医局や県等との連携を強

営

化します。

の
安

看護師・薬剤師等の確保

一般病棟入院基本料 10 対 1 の維持及び良質な定医療提供のため、県や本市の修学資金貸与制

性度を活用し、人材の安定的な採用を行います。

27

区分

取組事項

具体的な内容職員の人材育成

患者満足度の向上及び職員のモチベーション
アップを図るため、職員の資格取得計画の作成及び各種手当の見直しを検討します。

経営

事務職員の人材育成

医療に精通し、行政情報や事務スキルを医療の現場に伝達できる事務職員の配置を検討しま

安

す。

定
性

職員の満足度の向上

職員がやりがいを感じ、働きやすい職場環境を確保するため、ワークライフバランスの体制整備を図りながら、職員満足度の向上に努めます。

在宅サービスの充実求められる在宅支援体制を検討し、訪問看護、
訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの拡充を継続的に検討します。

関係医療機関との連携強化

病病連携、病診連携など関係機関との連携を一層強化し、診療情報の共有化を図ります。

患者満足度調査の実施

継続して選ばれる病院となるよう、患者満足度調査を毎年実施するとともに、寄せられた

そ声に対してスピーディーに対応し、患者満足の度の向上に努めます。

他

広報活動の強化

開かれた病院として、広報誌の発行やタウン
ミーティングの開催など積極的に住民に対する情報発信に努めます。
また、ウィズコロナ時代に対応して、オンラ
インによる講演、講座等の開催を検討します。

施設の長寿命化

建物、設備等の現状を的確に把握するとともに、将来の大規模改修に備え、長寿命化計画（個別施設計画）を策定します。

28

第6章
1

再編・ネットワーク化

二次医療圏の医療機関の配置状況
2 市 2 町にはそれぞれに公立病院があり、4 病院がそれぞれ地域の急性期医療を支えています。医療圏では対応できていない 3 次救急や高度急性期医療は、能登中部医療圏や石川中央医療圏の医療機関等と連携しながら、地域医療を支えています。
当院は、急性期医療から回復期医療（地域包括ケア病棟）、慢性期医療（療養病棟）を有していますが、地域のニーズに応じて、今後は回復期医療への強化を図っていきます。

2

再編ネットワーク化計画
地理的な制約から再編統合の実現は難しく、また近隣医療圏と連携体制も構築できていることから、病院の再編統合は検討していません。
ネットワーク化については、現状は、医師の相互派遣により、医療圏全体の医療水準の確保に努めています。しかし、今後は人口の減少や少子高齢化の加速、大学からの医師派
遣の状況などにより、2 市 2 町の公立 4 病院それぞれが担うべき医療を整理し、選択と集中により医療圏内の医療の最適化を検討する時期に来ています。
また、高額医療機器の共同利用や医薬品、診療材料等の共同購入、情報システムの共同電算化など、4 病院が連携して取り組むことで経費削減が見込まれる事項についても、地域医療構想調整会議などの会議体を利用して、引き続き検討していきます。

29

第7章

経営形態の見直し

現在の当院の経営形態は、法の一部適用団体となっており、法の規定のうち財務規定のみの適用となっています。他の経営形態への見直しは、現在提供している医療サービスの質の低下や人件費の増加の可能性もあります。当院は、現在は経常黒字の状況を維持していることもあり、現時点で経営形態の見直しは適切ではないと判断します。
なお、今後の医療を取り巻く環境の変化や経営形態に関する課題が生じた際には経営形
態の見直しを検討していきます。
【経営形態別の主な論点】
経営形態

不適用理由

地方公営企業法の全部適用

・病院を管理する事業管理者を確保する必要があります（院長兼務となった場合の管理業務の負担増加も見込まれます。また、事業管理者に相応しい人材の確保が必要になります。
）。
・事業管理者に人事・予算権限が付与されますが、地方独立行
政法人と比較すると、議会承認が必要になり、地方独立行政法
人と比較して、権限の範囲が狭く、抜本的な改善にはなり得な
いと考えます。
・また、病院単独で人事・労務管理を行うことから、管理及び事務部門の人件費増加につながることが見込まれます。

地方独立行政法人化

・地方独立行政法人の長である理事長となり得る人材を確保する必要があります（院長兼務となった場合の管理業務の負担増加も見込まれます。）。
・市から独立することによる給与体系の検討、規程の策定など
事務負担の増加が見込まれます。

指定管理者制度の導入

・不採算医療の見直しによる医療水準の低下の可能性が見込まれます。
・市の職員としての雇用は見直され、新たに指定管理者の職員として雇用契約を結び直すことになり、職員の処遇に関する調整が大きな課題となります。

民間譲渡

・不採算医療の見直しによる医療水準の低下の可能性がありま
す。

30

第8章

点検・評価・公表

本プランにおいて設定した各種指標の達成状況は、各年度の進捗管理の中で点検し、評価を行います。
なお、「新公立病院改革ガイドライン」の取扱いについて新たな方針が示された場合や地域医療構想が見直された場合で本プランの見直しが必要であると判断した場合には、記載
項目について見直しを行います。また、本プランを見直した場合は、速やかにその旨を公表します。
評価に当たっては、外部の委員で構成される市立輪島病院運営協議会を毎年開催し、当該年度における本プランの進捗状況を報告するとともに、その取組状況について当該運営協議会において点検及び評価します。また、点検及び評価の結果については、ホームペー
ジ及び広報わじまにおいて公表します。

31

附属資料：収支計画（単位：千円、%）
年 度

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（見込み）

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

益 ａ

3,308,337

3,252,600

2,694,275

2,984,510

3,004,700

3,098,040

3,111,660

3,102,710

入3,122,497

3,032,475

2,494,151

2,784,510

2,804,700

2,898,040

2,911,660

2,902,710

うち入院収益1,877,174

1,790,102

1,402,493

1,603,710

1,643,900

1,755,840

1,779,460

1,779,460

うち外来収益1,245,323

1,242,373

1,091,658

1,180,800

1,160,800

1,142,200

1,132,200

1,123,250

他

185,840

220,125

200,124200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

44,99551,87051,87051,87051,87051,87051,87051,870益

429,150

457,663

1,279,198

525,041

520,502515,419

517,947

502,647

他 会 計 負 担 金 ・補 助金

219,804

232,062

244,376366,602357,987

349,217340,240

331,871そ209,346

225,601

1,034,822

158,439

162,514

166,202

177,707

170,776

益 (A)3,737,487

3,710,263

3,973,473

3,509,551

3,525,202

3,613,459

3,629,607

3,605,357

用 ｂ

3,336,559

3,299,779

3,263,548

3,244,125

3,263,807

3,314,900

3,325,810

3,308,998

費 ｃ

1,868,882

1,866,102

1,917,224

1,873,885

1,875,785

1,905,485

1,896,385

1,891,785

費585,891

574,049

490,382

534,227

534,837

545,255544,541

542,974

費182,819

200,732

207,647

220,537

228,687

236,062

259,073245,210

他

698,967

658,896648,295

615,476

624,499

628,098

625,812

629,029

区 分
１. 医

業
金

そ

(2)
経

収

の
うち他会計負担金

２. 医

業

常 (1)
収
(2)
経

益 収

支

収

支

職

(2)

材

(3)

減

(4)

そ

２. 医

の

常

１. 特
特
別
収
２. 特
支
特

別

純

損

他

収
費

員

給

価

償

与

料
却

の

業

経

累

収

業

(1)

経

外

常

１. 医
的

収

料

(1)

外

費

用

215,117

213,127

210,830

188,368

175,437

162,259

148,765

136,318

3,551,676

3,512,906

3,474,378

3,432,493

3,439,244

3,477,159

3,474,576

3,445,316(C)

185,811

197,357

499,095

77,05885,957

136,300

155,032

160,040

益 (D)124,065

52,284

2,247

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

常

費

用 (B)

損

益 (A)－(B)別利うち他会計繰入金
別

積

損
損

失 (E)

4,695

2,407

1,597

0

0

0

0

0

(F)

119,370

49,877

650

0

0

0

0

0

305,181247,234

499,745

77,05885,957

136,300

155,032

160,040

金 (G)2,033,590

1,777,072

1,277,327

1,200,269

1,114,312

978,012

822,980

662,940

0

9,284

0

0

0

0

0

0

益 (D)－(E)
益 (C)＋(F)欠損

資本金・剰余金（積立金を含む。）処分等
債

242,200

174,400

173,500

194,000

157,200

227,200

177,200

460,000

金

0

0

213,190

219,049

225,458

228,480

235,792

240,460

３. 他 会 計 負 担 金 ・ 補 助 金

306,922327,738

156,277

107,124

103,624

104,091

99,42755,412

４. その他

56,9396,266

52,336

11,35913,50813,50813,50810,758

収

入

計 (a)

606,061

508,404

595,303531,532

499,790573,279

525,927

766,630良費299,233

188,736

258,742

204,758

170,758

240,758

190,758

470,758

還金

471,913513,272

520,136

519,526

525,974

532,834

533,669

478,818

１. 企
収
資

入

本

業

２. 他

会

計

出

資

的
収
支

１. 建

設

支 ２. 企業

改債

償

出 ３. そ

の

他

支

出

計 (b)

差

引

不

足

額 (a)－(b)

3,700

2,600

1,500

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

774,846

704,608

780,378

725,484

697,932

774,792

725,627

950,776△ 168,785△ 196,204△ 185,075△ 193,952△ 198,142△ 201,513△ 199,701△ 184,146

経

常

収

支

比

率

(A)/(B)×100

105.2

105.6

114.4

102.2

102.5

103.9

104.5

104.6

医

業

収

支

比

率

ａ/ｂ×100

99.2

98.6

82.6

92.0

92.1

93.5

93.6

93.8

職員給与費対医業収益比率

ｃ/ａ×100

56.5

57.4

71.2

62.8

62.4

61.5

60.9

61.0

84.0

78.6

63.5

70.2

70.7

79.0

80.1

80.1

病

床

利

用

率

※病床の転換及びダウンサイジングに併せて減資（資本金の減少）による累積欠損金の解消も検討
一般会計等からの繰入金の見通し（単位：千円）
年 度

区 分

平成30年度
（実績）

令和元年度
（実績）

令和2年度
（見込み）

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

収

益

的

収

支

264,799

283,932

296,246

418,472

409,857

401,087

392,110

383,741

資

本

的

収

支

306,922327,738

369,467

326,173

329,082

332,571335,219295,872

571,721611,670

665,713744,645738,939

733,658

727,329

679,613合計32