第48回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個

別

注

記

表

連

結

注

記

表

（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）

株式会社
当社は、第48回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、個別注記
表および連結注記表につきましては、法令および定款第24条の規定に基づき、当社
ホームページ（http://www.itoen.co.jp/finance_ir/library/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ……… 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時 価 の な い も の ……… 移動平均法による原価法② 棚
卸
資産 ……… 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。
（リ ー ス 資 産 除 く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物
31～50年
構
築
物
10～20年
機 械 及 び 装 置
８～10年
工 具 器 具 備 品
４～８年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
（リ ー ス 資 産 除 く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっておりま
す。
リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナ ……… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼンス・リース取引に係ロとする定額法によっております。
るリース資産なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月30日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長 期 前 払 費 用 ……… 定額法によっております。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（3）引当金の計上基準
貸倒引
当金 ……… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞
与引
当
金 ……… 従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
（4）外 貨 建 の 資 産 及 び 負 債 の ……… 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直本邦通貨への換算基準
物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。
（5）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ……… 繰延ヘッジ処理によっております。なお、
為替予約が付されている外貨建金銭債務は、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ……… 為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 ……… 外貨建債務及び外貨建予定取引
ヘッジ
方
針 ……… 内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、将来の為替レートの変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
為替予約取引以外のデリバティブ取引は一切行っておりません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

ヘッジの有効性及び評価方法 ……… 為替予約取引については、社内管理規程に従って、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
（6）消費税等の会計処理の方法 ……… 税抜方式を採用しております。
2. 会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
3. 表示方法の変更
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「ゴルフ会員
権退会損」（前事業年度13百万円）については、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
44,260百万円（2）下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
タリーズコーヒージャパン㈱2,837百万円（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,310百万円
短期金銭債務
3,965百万円
長期金銭債権44百万円
長期金銭債務114百万円（4）未収入金の内訳
未収入金には製造委託先への原材料の有償支給7,096百万円が含まれております。
（5）事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（平成12年１月１日基準 日） に 登 録 さ れ て い る 価 格 に、公示価格等との差異分析及び不動
産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
平成12年４月30日

再 評 価 を 行 っ た 年 月 日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における2,354百万円
時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額（6）貸出コミットメントに関する事項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借 入 実 行 残 高
差引：借入未実行残高

10,000百万円-百万円
10,000百万円

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高
有
償
支
給
高

13,579百万円
38,697百万円
978百万円
3,990百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
635,899株
第１種優先株式
81,568株― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

7. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
未払従業員報酬金
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）

304百万円
960百万円
239百万円
546百万円
2,050百万円

為替予約
繰延税金負債合計
繰延税金資産合計の純額② 固定資産（繰延税金資産）

12百万円
12百万円
2,038百万円

その他有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
長期資産除去債務
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

471百万円
2,121百万円
119百万円
1,737百万円
91百万円
4,540百万円△2,370百万円
2,170百万円
278百万円
18百万円
328百万円
626百万円
1,544百万円― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％
1.0％
△1.5％
1.2％
0.4％
0.0％
39.1％

― 6 ―

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2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

8. リースにより使用する固定資産に関する注記（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物

機械及び 車
両 工具器具装
置 運 搬 具 備
品

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

取 得 価 額 相 当 額

914

-

2,919

15,47919,313

減価償却累計額相当額

743

-

2,767

15,477

18,987期 末 残 高 相 当 額

170

-

152

2

325

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１ 年 超
合
計

248百万円
196百万円
445百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
1,427百万円
減価償却費相当額
1,225百万円
支 払 利 息 相 当 額
60百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法 ……… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利 息 相 当 額 の 算 定 方 法 ……… リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
（2）オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
１ 年 超
合
計

96百万円
435百万円
531百万円― 7 ―

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2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

子 会 社

会社名

タリーズ
コーヒー
ジャパン
株式会社

議決権等の
所有(被所有)割合

直 接 100 ％

関連当事者
との関係

資金の
貸付等

取引の内容

取引金額

資金の貸付(注)
利息の受取(注)
債務保証

科目

期末残高

-

関係会社
長期貸付金

2,000

13

-

-

2,837

-

-

3

-

-

保証料の受入取引条件及び取引条件の決定方針（注）貸付利率は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
10. １株当たり情報に関する注記（1）普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
928円48銭
１株当たり当期純利益
81円58銭（2）第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
933円48銭
１株当たり当期純利益
91円58銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
10,376百万円
普通株式に係る当期純利益
7,246百万円
第１種優先株式に係る当期純利益
3,129百万円
普通株式の期中平均株式数
88,823千株
第１種優先株式の期中平均株式数
34,170千株― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

11. 退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
（2）退職給付債務に関する事項（平成25年４月30日現在）① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務（①＋②）④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金（③＋④）△7,833百万円-百万円△7,833百万円
1,898百万円△5,934百万円（3）退職給付費用に関する事項（自平成24年５月１日① 勤務費用② 利息費用③ 数理計算上の差異の費用処理額④ 小計（①＋②＋③）⑤ 確定拠出年金掛金支払額⑥ 退職給付費用（④＋⑤）

至平成25年４月30日）

434百万円
136百万円
173百万円
744百万円
784百万円
1,529百万円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
1.5％③ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
23社 伊藤園産業㈱、㈱沖縄伊藤園、㈱伊藤園関西茶業、
タリーズコーヒージャパン㈱、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱、チチヤス㈱、ネオス㈱、ITOEN (USA)INC.、
ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED、
ITO EN(North America) INC.、
Mason Distributors,Inc.、ITO EN Asia Pacific Holdings
Pte. Ltd.、
福建新烏龍飲料有限公司、
伊藤園飲料(上海)有限公司 他９社
当連結会計年度において、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.及びネオス㈱並びに伊藤園飲料（上海）有限公司を新規連結子会社としております。また、前連結会計年度において持分法適用会社であった福建新烏龍飲料有限公司を
連結子会社としております。
非連結子会社の数

２社 寧波舜伊茶業有限公司
他１社

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数２社 寧波舜伊茶業有限公司
他１社

持分法非適用関連会社の数
１社
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 10 ―

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2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ネオス㈱、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の ……… 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ……… 移動平均法による原価法
棚卸
資
産 ……… 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法または移動平均法による低価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法（リ ー ス 資 産 除 く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物
31～ 50年
機械装置及び運搬具
８～ 10年
工具器具及び備品
４～ ８年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法（リ ー ス 資 産 除 く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

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2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

リ

③

④

ー ス 資 産 ……… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ所有権移転外ファイロとする定額法によっております。
ナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金 ……… 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
重要な外貨建の資産及び負債の ……… 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物
本邦通貨への換算基準
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

― 12 ―

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2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

⑤

⑥

⑦

重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ……… 金利スワップにつきましては、特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。また、為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務につきましては、振当処理を行っております。
ヘッジの手段と対象
ヘ ッ ジ 手 段 ……… 金利スワップ取引、為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 ……… 借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定
取引
ヘ ッ ジ 方 針 ……… 一部の国内連結子会社につきましては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、当社では内部規程である「デリバティ
ブ取引運用規程」に基づき、将来の為替レ
ートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジの有効性の評価方法 ……… 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、社内管理規程に従って、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ………… 税抜方式を採用しております。

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2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

2. 会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
3. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

65,652百万円― 14 ―

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2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
89,212,380株
第１種優先株式
34,246,962株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年７月26日
定時株主総会

普通株式

1,695

19 平成24年４月30日 平成24年７月27日

平成24年７月26日
定時株主総会

第１種
優先株式

820

24 平成24年４月30日 平成24年７月27日

平成24年12月３日
取締役会

普通株式

1,682

19 平成24年10月31日 平成25年１月15日

平成24年12月３日
取締役会

第１種
優先株式

820

24 平成24年10月31日 平成25年１月15日

決

議

計

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5,018

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

決

議

株式の
種類

配当金
１株当たり
の総額 配当の原資
配当額(円)
（百万円）

基準日

効力発生日

平成25年７月25日
普通株式
定時株主総会1,682 利益剰余金

19 平成25年４月30日

平成25年７月26日

平成25年７月25日 第１種
定時株主総会
優先株式

819 利益剰余金

24 平成25年４月30日

平成25年７月26日

計

2,502

（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
325,960株― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月29日 09時40分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

5. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりま
せん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバ
ティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年４月30日（当連結会計年度の決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注2）をご参照下さい。）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

44,85644,856-（２）受取手形及び売掛金

40,75040,750-（３）投資有価証券
その他有価証券（４）未収入金
資産計

3,444

3,444

-

9,747

9,747

-

98,79898,798（１）支払手形及び買掛金

29,47429,474-（２）未払費用

18,02318,023-（３）リース債務

33,99333,482△510（４）長期借入金

7,111

7,213

102

（５）社債

20,00019,784△215

108,602

107,979

△623

33

33

-

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産（１）現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
（４）未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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負債（１）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（４）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、
当該項目に含めて記載しております。
（５）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているた
め、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額181百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

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6. 賃貸等不動産に関する注記
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7. １株当たり情報に関する注記（1）普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（2）第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
第１種優先株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
第１種優先株式の期中平均株式数

923円24銭88円64銭928円24銭98円64銭11,244百万円
7,873百万円
3,370百万円
88,823千株
34,170千株

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
9. その他の注記事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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