世界人権宣言

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び進行の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに国際連合総会は、社会の各個人及び機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生まれながらにして自由あり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条
１ すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２ さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差1

別もしてはならない。
第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取り扱い若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるにあたっては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

2第１１条１ 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２ 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第１２条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第１３条
１ すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
２ すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

3日本

国憲法（抄）

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由にもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。これらは、これに反する一切の憲法、法令又は詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第３章 国民の権利及び義務（基本的人権の享有）第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止）
第１２条 この憲法が、国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

4（個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉）第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（法の下の平等、貴族の禁止、栄典）第１４条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

（思想及び良心の自由）
第１９条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（信教の自由）
第２０条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
（集会・結社・表現の自由、通信の秘密）第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（住居・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由）
第２２条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（学問の自由）
第２３条 学問の自由は、これを保障する。
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（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）
第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権、国の社会的使命）
第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（教育を受ける権利、教育の義務）
第２６条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
（勤労の権利及び義務、勤労の条件の基準、児童酷使の禁止）
第２７条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２

賃金、就業時間、休息その他勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第１０章 最高法規（基本的人権の本質）
第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

6人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

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（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次計画）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以降に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の日の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条第二項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の審査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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新上五島町人権施策推進会議要綱（目的）第１条 人権教育及び啓発に関する施策（以下「人権施策」という。）の総合的かつ効果的な推進を図るため、新上五島町人権施策推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進会議は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 新上五島町人権教育・啓発に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案の策定に関すること。
（２） 計画の実施及び推進に関すること。
（３） その他人権施策の推進にかかる重要事項に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、副町長をもって充て、副会長は、総務課長及び生涯学習課長をもって充てる。
３ 委員は、別表１に掲げる者をもって充てる。
（会長及び副会長の職務）第４条 会長は、推進会議を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 会長は、必要に応じ推進会議を招集し、議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に、意見又は助言を求めることができる。
（連絡会議）
第６条 推進会議の審議事項のうち、専門的事項の検討及び調整を行うため人権施策関係課連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
２ 連絡会議は、別表２に掲げる関係課の職員のうちから会長が指名する委員をもって組織する。
３ 連絡会議に、委員長を一人置く。
４ 委員長は、委員の互選により選出し、連絡会議を総括する。
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５ 委員長は、必要に応じて連絡会議を招集し、これを主宰する。
６ 委員長は、必要があると認めるときは、連絡会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、総務課及び生涯学習課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２９年３月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
委員

総務課長、総合窓口課長、こども課長、福祉長寿課長
健康保険課長、学校教育課長、生涯学習課長

別表２（第６条関係）調査審議事項

関係課

１．総括的事項

総務課

２．同和問題

総務課、生涯学習課

３．女性問題総務課、健康保険課

４．子ども問題

総務課、こども課
学校教育課

５．高齢者問題

総務課、福祉長寿課

６．障がい者問題

総務課、福祉長寿課

７．外国人問題

総務課、総合窓口課

８．ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者

総務課、健康保険課

９．その他の人権課題

総務課、生涯学習課

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