住宅性能証明及び増改築等工事証明 業務要領
株式会社 サッコウケン
この住宅性能証明及び増改築等工事証明業務要領（以下「要領」という。）は、株式会社サッコウケン（以下「SKK」という。）が実施する住宅性能証明及び増改築等工事証明に関する証明業務（以下「業務」という。）について適用します。
Ⅰ．用語の定義（1）この要領において「租特法」とは、租税特別措置法（昭和32 年法律第26 号）をいう。
（2）この要領において「租特政令」とは、租税特別措置法施行令（昭和32 年政令第43 号）をいう。
（3）この要領において「租特規則」とは、租税特別措置法施行規則（昭和32 年大蔵省令第15 号）をいう。
（4）この要領において「震災特例法」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法律（平成23 年法律第29 号）をいう。
（5）この要領において「震災特例政令」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年政令第112 号）をいう。
（6）この要領において「震災特例規則」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成23 年財務省令第20号）をいう。
（7）この要領において「住宅性能証明書」とは、平成24 年国土交通省告示第390 号又は第393号に規定する書式により証する書類をいう。
（8）この要領において「増改築等工事証明書」とは、平成24 年国土交通省告示第390 号又は第393号に規定する書式により証する書類をいう。
Ⅱ．贈与税非課税措置に係る改正内容（前提）(1) 租特法等一部改正関係租特法等が次のとおり改正され贈与税非課税措置は 、平成 31 年 6 月 30 日まで適用期限が延長されることとなった。
なお、
平成 28 年 9 月 30 日までに締結した契約に基づき新築、取得又は増改築等（以下「新築等」という。
）をした住宅用の家屋について下記（a）の適用を受けた場合であっても、平成 28 年 10 月
1 日以後に更に新築等に係る契約を締結して別の住宅用の家屋を取得した場合には、下記（b）の適用を受けることができることに留意されたい。また、今回の改正内容は 、平成 27 年 1 月 1 日以降に直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした場合に適用されるが、住宅用の家屋の新築等に係る契約日によって非課税限度額及び特別非課税限度額が異なることに特に留意されたい。
(a） 非課税限度額
非課税限度額は 、特定受贈者（租特法第 70 条の 2 第 2 項第 1 号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。
）が住宅取得等資金を充てて新築若しくは取得をした住宅用の家屋又は住宅取得等資金を充てて増改築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（租特法第 70 条の 2 第 2 項第 6 号）。
①当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等（租特法第 41 条の 3 の 2 第 1 項に規定する高齢者等をいう。以下同じ。
）が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大
臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合、特定受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70 条の 2 第 2 項第 6 号イ ）・平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約 1, 500 万円
・平成 28 年 1 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの問に締結した契約：1, 200 万円
・平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間に締結した契約：1, 000 万円
・平成 30 年 10 月 1 日から平成 31 年 6 月 30 日までの聞に締結した契約：800 万円②当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合特定受贈者の最初の贈
与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる 区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70 条の 2 第 2 項第 6 号ロ）
・平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約：1, 000 万円
・平成 28 年 1 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間に締結した契約：700 万円
・平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間に締結した契約：500 万円
・平成 30 年 10 月 1 日から平成 31 年 6 月 30 日までの聞に締結した契約：300 万円・

(b）特別非課税限度額
特定受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋について、当該住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅用の家屋の新築等に係る 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 2 条第 1 項第 9 号に規定する課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）第 3 条の規定による改正後の消費税法第 29 条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるベき地方消費税額の合計額に相当する額である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該特定受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（租特法第 70 条の 2 第 2 項第 7 号）。
①当該住宅用の家屋が上記（a）①に規定する住宅用の家屋の場合、特定受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る 当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70 条の 2 第 2 項第 7 号イ）・平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間に締結した契約：3, 000 万円
・平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの聞に締結した契約：1, 500 万円
・平成 30 年 10 月 1 日から平成 31 年 6 月 30 日までの聞に締結した契約：l, 200 万円②当該住宅用の家屋が上記（a ）②に規定する 住宅用の家屋の場合、特定受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（租特法第 70 条の 2 第 2 項第 7 号ロ）
・平成 28 年 10 月 1 日から 平成 29 年 9 月 30 日までの間に締結した契約：2, 500 万円
・平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 9 月 30 日までの間に締結した契約：1, 000 万円
・平成 30 年 10 月 1 日から平成 31 年 6 月 30 日までの間に締結した契約：700 万円(2 震災特例法等一部改正関係
震災特例法等が次のとおり改正され、被災受贈者（震災特例法第 38 条の 2 第 2 項第 1 号に規定する被災受贈者をいう。以下同じ。
）に係る贈与税非課税措置についても、平成 31 年 6 月 30 日まで適用期限が延長されることとなった。なお、平成 28 年 9 月 30 日までに締結した契約に基づき新築等をした住宅用の家屋について下記（a）の適用を受けた場合の下記（b）の適用については（1)の租特法ど伺様である。また、住宅用の家屋の新築等に係る契約日によって非課税限度額及び特別非課税限度額が異なることも（1) の租特法と同様である。
(a）非課税限度額
非課税限度額は、被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受婚者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する
場合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（震災特例法第 38 条の 2 第 2 項第 6 号） 。
① 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する 住宅用の家屋として国土交通大医が財務大臣と協議して定める基準に適合するものである場合
1,500 万円（震災特例法第 38 条の 2 第 2 項第 6 号イ）②当該住宅用の家屋が上記①に掲げる住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合：1, 000 万円（震災特例法第 38 条の 2 第 2 項第 6 号ロ）(b）特別非課税限度額
被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋について、当該住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅用の家屋の新築等に係る消費税法第 2 条第 1 項第 9 号に規定する課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第 3 条の規定による改正後の消費税法第 29 条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）となる（震災特例法第38 条の 2 第 2 項第 7 号）。
①当該住宅用の家屋が上記（a）①に規定する住宅用の家屋の場合、被災受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（震災特例法第 38 条の 2 第 2 項第 7 号イ）・平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの間に締結した契約：3, 000 万円
・平成 29 年 10 月 1 日から平成 31 年 6 月 30 日までの聞に締結した契約：1, 500 万円② 当該住宅用の家屋が上記（a）②に規定する住宅用の家屋の場合被災受贈者の最初の贈与税非課税措置の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額（震災特例法第 38 条の 2 第 2 項第 7 号ロ）
・平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの聞に締結した契約：2, 500 万円
・平成 29 年 10 月 1 日から平成 31 年 6 月 30 日までの聞に締結した契約：1, 000 万円(c）租特法等一部改正との相違点
被災受贈者については 、住宅用の家屋に係る床面積の上限要件（240 ㎡以下 は課されない（下限要件（50 ㎡以上）のみが課される。
） ことに留意されたい。
2 .非課税限度額加算の対象基準
1. (1) (a）①、（1)(b）①、（2) (a）①及び（2) (b）①における非課税限度額及び特別非課税限度額の 500
万円加算（以下「非課税限度額加算」という。）の対象家屋として適合すべき「エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準」（租特政令第 40 条の 4 の 2 第 7 項及び震災特例政令第 29 条の 2 第 7 項）とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（平成 24 年国土交通省告示第 389 号
及び第 392 号）。
(1) 受贈者が住宅用の家屋の新築をし、又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋の取得（以下「住宅の新築又は新築住宅の取得」という。
）をする場合 次のいずれかの基準とする。
①評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第 5 の 5 の 5-1［断熱等性能等級］(3）の等級
4 の基準又は評価方法基準第 5 の 5 の 5 - 2 一次エネルギー消費量等級］(3）の等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合していること※平成 27 年 3 月 31 日以前に平成 27 年国土交通省告示第 487 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 390 号別表若しくは平成 27 年国土交通省告示第 490 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示
第 393 号別表の住宅性能証明書（以下「旧住宅性 能証明書」という。
）又は住宅の品質確保の促進等に関する 法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号）第 3 条第 1 項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）の申請があった場合は、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。
平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前の評価方法基準第 5 の 5 の 5［省エネルギ一対策等級］(3）の等級 4 の基準に適合していること② 評価方法基準第 5 の 1 の 1―1【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止] (3）の等級 2 若しくは等級 3 の基準又は評価方法基準 5 の 1 の 13［その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）] (3） の免震建築物の基準に適合していること③評価方法基準第 5 の 9 の 9 -1［高齢者等配慮対策等級（専用部分）] (3）の等級 3 、等級 4 又は等級 5の基準に適合していること(2）受贈者が建築後使用されたことのある住宅用の家屋の取得（以下「既存住宅の取得」という。
）をする場合次のいずれかの基準とする。
①評価方法基準第 5 の 5 の 5―1［断熱等性能等級］(3）の等級 4 の基準又は評価方法基準第 5 の 5 の 5― 2［一次エネルギー消費量等級］(3）の等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること※平成 27 年 3 月 31 日以前に旧住宅性能証明書又は設計住宅性能評価の申請があった場合は、以下の基
準も非課税限度額加算の対象基準となる。
平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前の評価方法基準第 5 の 5 の 5 -1［省エネルギ一対策等級】(3）の等級 4 の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること② 評価方法基準第 5 の 1 の 1-1［耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）](4）の等級 2 若しくは等級 3 の基準又は評価方法基準 5 の 1 の 1-3［その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）] (4） の免震建築物の基準に適合していること

③ 評価方法基準第 5 の 9 の 9―1［高齢者等配慮対策等級（専用部分）] ( 4）の等級 3、等級 4 又は等級 5 の基準に適合している こと(3）受贈者が住宅用の家屋について増改築等（以下「住宅の増改築等」という。
）をする場合当該増改築等後の住宅用の家屋に関する次のいずれかの基準とする。
①評価方法基準第 5 の 5 の 5―1［断熱等性能等級】（3）の等級 4 の基準又は評価方法基準第 5 の 5の 5-2［一次エネルギ 消費量等級］(3）の等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること※平成 27 年 3 月 31 日以前に旧住宅性能証明書若しくは設計住宅性能評価文は平成 27 年国土交通省告示第 488 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 391 号別表若しくは平成 27 年国土交通省告示
第 491 号による改正前の平成 24 年国土交通省告示第 394 号別表の増改築等工事証明書（以下「旧増改築等工事証明書」という。
）の申請があった場合は、以下の基準も非課税限度額加算の対象基準となる。
平成 26 年国土交通省告示第 151 号による改正前の評価方法基準第 5 の 5 の 5―1［省エネルギー対策
等級(3）の等級 4 の基準に適合する住宅用の家屋と同程度にエネルギーの使用の合理化に著しく資すると認められること②評価方法基準第 5 の 1 の 1―1［耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）] (4）の等級 2 若しくは等級 3 の基準又は評価方法基準 5 の 1 の 13［その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）] (4）の免震建築物の基準に適合していること③評価方法基準第 5 の 9 の 9ー1［高齢者等配慮対策等級（専用部分）](4）の等級 3 、等級 4 又は等級 5の基準に適合していること
3.非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類
申請に係る住宅用の家屋が非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する書類（以下「証明書類」という。
）は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるものとする（租特規則第 23 条の 5 の 2 第 6 項及び震災特例規則第 14 条の 2 第 7 項並びに平成 24 年国土交通省告示第 390 号及び第 393 号）。
(1)住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合次のいずれかの書類とする。
①次の機関が平成 27 年国土交通省告示第 487 号による改正後の平成 24 年国土交通省告示第 390 号別
表又は平成 27 年国土交通省告示第 490 号による改正後の平成 24 年国土交通省告示第 393 号別表に規定する書式により証する書類（以下「新住宅性能証明書」という。
）
指定確認検査機関（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 21 第 1 項に規定する指定確認検査機関をいう。以下同じ。
）
登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 5 条第 1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。
）住宅取庇担保責任保険法人（特定住宅取庇担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 17 条第 1 項に規定する住宅取疲担保責任保険法人をいう。以下同じ。
）※平成 27 年 3 月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合は、旧住宅性能証明書であって、
2(1）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
②当該住宅用の家屋について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法律第 6 条第 3 項に規定する
建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。
）の写し※ただし、②の書類は、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表 1 の 5ー1 断熱等性能等級に係る評価が等級 4 であるもの
日本住宅性能表示基準別表 1 の 5-2 一次エネルギー消費量等級に係る 評価が等級 4 又は等級 5 であるもの
日本住宅性能表示基準別表 1 の 1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 又は等級3 であるもの
日本住宅性能表示基準別表 1 の 1-3 その他 （地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
日本住宅性能表示基準別表 1 の 9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4若しくは等級 5 であるもの

※平成 27 年 3 月 31 日以前に設計住宅性能評価の申請があった場合は、以下の性能を有していることが証明された建設住宅性能評価書の写しも証明書類となる。
平成 26 年消費者庁・国土交通省告示第 1 号第 2 条の規定による改正前の日本住宅性能表示基準別表1 の 5-1 省エネルギー対策等級に係る評価が等級 4 であるもの③租特規則第四条の 21 第 12 項第 1 号及び第 2 号に規定する書類（認定長期優良住宅に係る認定通知書
及び認定長期優良住宅建築証明書等）又は租特規則第 18 条の 21 第 13 項第 1 号及び第 2 号に規定する書類（認定低炭素住宅に係る認 定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等）(2）既存住宅の取得をする場合 次のいずれかの書類とする。
①新住宅性能証明書※ただし、①の書類は、当該家屋の取得の日前 2 年以内又は取得の日以降に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限り有効となることに留意されたい。
※平成 27 年 3 月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合は、旧住宅性証明書であって、2 . (2）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
②建設住宅性能評価書の写し※ただし、②の書類は、当該家屋の取得の日前 2 年以内又は取得の日以降に評価されたもので、当該住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
日本住宅性能表示基準別表 2-1 の 1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 又は等級 3 であるもの
日本住宅性能表示基準別表 2-1 の 1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
日本住宅性能表示基準別表 2-1 の 9 -1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級
4 又は等級 5 であるもの(3）住宅の増改築等をする場合次のいずれかの書類とする。
①新住宅性能証明書※平成 27 年 3 月 31 日以前に旧住宅性能証明書の申請があった場合は、旧住宅性能証明書であって、
2.(3）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
②建設住宅性能評価書の写し※ただし、②の書類は、当該僧改築等後の住宅用の家屋に関し、次のいずれかの性能を有していることが証明されたものに限り有効となることに留意されたい。
日本住宅性能表示基準別表 2 -1 の 1ー1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 又は
等級 3 であるもの
日本住宅性能表示基準別表 2-1 の 1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）に係る評価が免震建築物であるもの
日本住宅性能表示基準別表 2-1 の 9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、等級 4 又は等級 5 あるもの
③租特規則第 23 条の 5 の 2 第 5 第 1 号チ（震災特例規則第 14 条の 2 第 6 項第 1 号チ）に規定する書類 （以下「新増改築等工事証明書」という。）※平成 27 年 3 月 31 日以前に旧増改築等工事証明書の申請があった場合は、旧増改築等工事証明書あっ て、
2.(3）①注意書きに掲げる基準に適合する住宅用の家屋とされたものも証明書類となる。
※当該増改築等工事が、租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 8 号（震災特例政令第 29 条の 2 第 4 項第 8 号）に掲げる工事（下表参照）に該当することとなる場合には、上記①又は②の書類に代えて、当該工事が贈与税非課税措置の対象と なる増改築等工事であることを確認するための書類である新増改築等工事証明書を提出すれば足りることに留意されたい（租特規則第 23 条の 5 の 2 第 6 項第 3 号イ、震災特例規則第 14 条の 2 第 7 項
第 3 号イ ）。
なお、当該増改築等工事が、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事で、あっても 、租特政
令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 1 号から第 7 号まで（震災特例政令第 29 条の 2 第 4 項第 1 号から第 7 号まで）に掲げる工事（下表参照）のいずれかに該当する場合には、租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 8 号 （震災特例政令第 29 条の 2 第 4 項第 8 号）に掲げる工事（下表参照）には該当しないこととなるため（下表の下線部参照）、
当該工事が贈与税非課税措置の対象となる増改築等工事であることを確認するため、上記①又は②の書類に加え、別途、新築改築等工事証明書の提出が必要となることに留意されたい。

根拠条文

工事内容

○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 1 号○震災政令第 29 条の 2 第 4 項第 1 号

増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「第 1 号工事」という。）○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 2 号○震災政令第 29 条の 2 第 4 項第 2 号

区分所有する部分の床（主要構造部である床）等の過半について行う修繕又は模様替。第 1 号工事以外のものをいう。以下「第 2 号工事」という。）○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 3 号○震災政令第 29 条の 2 第 4 項第 3 号

家屋のうち居室等の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様
替 （第 1 号工事及び第 2 号工事以外のものをいう 。以下「第 3 号工事」という。）

○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 4 号○震災政令第 29 条の 2 第 4 項第 4 号

建築基準法施行令第 3 章及び第 5 章の 4 の規定等に適合させるための修繕又は模様替（第 1 号工事、第 2 号工事及び第 3 号工事以外のものをいう 。 以下「第 4 号工事」という 。）
高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（第 1 号工事、第 2 号工事、第 3 号工事及び第 4 号工事以外のものをいう 。以下「第 5 工事」という。）
エネノレギｰ―の使用の合理化に資する修繕又は模様替（第 1 号工事、
第 2 号工事、第 3 号工事第 4 号工事及び第 5 号工事以外のものをいう。
以下 「第 6 号工事」という。）
給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替（当該 家屋の暇抗を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、第 1 号
工事、第 2 号工事、第 3 号工事、第 4 号工事、第 5 号工事及び第 6 号工事以外のものをいう。以下「第 7 号工事」という。）
エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、 大規模な地震に対する安全性を有する住宅の家屋又は高齢者等が立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合させるための修繕又は模様替（第 1 号工事、第 2 号工事、第 3 号工事、第 4 号工事、第5 号工事、第 6 号工事及び第 7 号工事以外のものをいう。以下「第 8 号工事」と.いう 。）○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 5 号○震災政令第四条の 2 第 4 項第 5 号○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 6 号○震災政令第四条の 2 第 4 項第 6 号○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 7 号○震災政令第 29 条の 2 第 4 項第 7 号○租特政令第 40 条の 4 の 2 第 4 項第 8 号。
○震災政令第 29 条の 2 第 4 項第 8 号

4.新住宅性能証明書及び新増改築等工事証明書の証明主体(1) 新住宅性能証明書
新住宅性能証明書は、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅取庇担保責任保険法人の 3 者が証明主体となる（平成 24 年国土交通省告示第 390 号及び第 393 号）。
(2）新増改築等工事証明書
新増改築等工事証明書は、対象となる増改築等工事の区分に応じ、それぞれ下記のとおりとなる（平成 24 年
国土交通省告示第 391 号及び第 394 号）。
(a）第 1 号工事、第 2 号工事、第 3 号工事、第 4 号工事、第 5 号工事、第 6 号工事又は第 7 号工事① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の 3 第 1 項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第 3 条第 1 項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第 3 条の 2 第 l
項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。以下「建築士」という。）②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅取庇担保責任保険法人(b)第 8 号工事①指定確認検査機関②登録住宅性能評価機関③住宅取庇担保責任保険法人※第 8 号工事については、①指定確認検査機関、②登録住宅性能評価機関、③住宅取庇担保責任保険法人が証明主体となり 、建築士は証明主体となっていないことに留意されたい。
※ 当該増改築等工事が 、非課税限度額加算の対象基準に適合させるための工事で、あっても、第 1 号工事から第 7 号工事までのいずれかに該当すれば、第 8 号工事には該当しないため、新増改築等工事証明書に加え新住宅性能証明書等の提出が必要となるが（前述）、上記のとおり 両証明書の証明主体が同一でないことについて特に留意する必要がある（両証明書を円滑に発行する観点から、こうした場合には、指定確認検査機関、登録
住宅性能評価機関又は住宅取庇担保責任保険法人のいずれかが、両証明書を一元的に発行することが望ましい。）。
5.エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋であるかの判断基準
エネルギーの使用の合理化に著しく資するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の（1)、（2）、（3）の場合（いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ 、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
(1）住宅の新築文は新築住宅の取得をする場合
矩計図等の設計図書等により 、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、 開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、 目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が断熱等性能等級 4 又は一次エネルギー消費量等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合すると判断される
場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する（目視、計測等の検査業務は、指定確認検査機関にあっては確認検査員が、登録住宅性能評価機関にあっては性能評価員が、住宅取庇担保責任保険法人にあっては現場検査員が、それぞれ行うものとする。以下同じ。）。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、 工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等
により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年 1 月以降に贈与により往宅取得等資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、（2）②又は③の手法によることができるものとする。
(2）既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における省エネルギー性能を確認する。 その結果、当該家屋が断熱等性能等級 4 又は一次エネルギー消費量等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合する住宅用の家
屋と同程度の省エネルギー性能を有すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
①建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、断熱等性能等級に係る評価が等
級 4 又は一次エネルギー消費量等級に係る評価が等級 4 若しくは等級 5 であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
②設計図書の確認
矩計図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行うとともに、小屋裏の点検口から、断熱材が設置されていることを確認する。 また、小屋裏の点検口から確認することが困難である場合には、屋外に面した壁に設置されたスイッチ、コンセント等目視しやすい所を居室ごと に 1 箇所ずつ確認する。
③（独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット 35S の適合証明書）を取得している既存住宅用家
屋にあっては、当該家屋が断熱等性能等級 4 又は一次エネルギー消費量等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
(3）住宅の増改築等をする場合
改修前の住宅用の家屋に係る矩計図等の設計図書 、改修部位に係る設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における躯体の断熱性能等に関する基準、開口部の断熱性能等に関する基準、結露の発生を防止する対策に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。また、上記手法によって判断することが困難である場合には、現在、特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（省エネ改修促進税制（ローン型））
により、エネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事（改修後の住宅金体の省エネルギー性能が現行の
省エネルギー基準相当となると認められるもの。以下（特定断熱改修工事等とする。）に係る借入金額の一定割合が税額控徐の対象とされているところ、増改築等工事の内容が特定断熱改修工事等（特定断熱改修工事等の具体的な内容は 、平成 20 年国土交通省告示第 513 号にて規定している。）の要件を満たしているか否かを 、
目視、計測等により確認する。
以上の結果により、当該増改築等後の家屋が断熱等性能等級 4 又は一次エネルギー消費量等級 4 若しくは等級 5 の基準に適合する住宅用家屋と 同程度の省エネルギー性能を有すると判断される場合は、その旨を新

住宅性能証明書（当該工事が第 8 号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と 同様とする。）により証明する。
6.大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋であるかの判断基準大規模な地震に対する安全性を有するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する住宅用の家屋であるか否かについては、次の（1）、（2）、（3）の場合 （いずれも新住宅性能証明書によりその性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
(1)住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合
各階平面図、床伏図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 若しくは 3 又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等
により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年 1 月以降に贈与により住宅取得等
資金を取得し 、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、 （2）②又は③の手法によることができるものとする。
(2） 既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における耐震性能を確認する。その結果、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 若しくは 3 の基準又は免震建築物の基準に適合すると判断される場合には、 その旨を新住宅性能証明書により証明する。
① 建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） に係る評価が等級 2 若しくは 3 又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から 3 以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級 2 若しくは 3 又は地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
②設計図書の確認
各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 若しくは 3 又は免震建築物の基準に適合していることを確認するとともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。 また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのある ものの設置等が認められないことを確認する。
③（独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に （独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラッ ト 35S の適合証明書）を取得している既存住宅用家屋にあっては、 当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 若しくは 3 の慕準文は免震建築物の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
(3）住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図、床伏図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋における計算方法及び工法毎の耐震性能に関する基準等との照合を行い、当該家屋が耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 若しくは 3の基準又は免震建築物の基準に適合していることを確認するととともに、目視又は計測により劣化事象等が認められないことを確認する。また、免震建築物の基準への適合確認にあたっては、併せて免震層の地震応答変位を阻害するおそれのあるものの設置等が認められないことを確認する。
以上の結果により、 当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第 8 号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）
により証明する。
7.高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋であるかの判断基
準高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有するものとして非課税限度額加算の対象基準に適合する 住宅用の家屋であるか否かについては、次の（1）、（2）、（3)の場合（いずれも新住宅性能証

明書により その性能を証明する場合をいう。）の区分に応じ、それぞれ次に定める手法により判断するものとする。
(1) 住宅の新築文は新築住宅の取得をする場合
各階平面図等の設計図書により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮、に関する基準等との照合を行う。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により 当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。その結果、 当該家屋が、 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3、4 又は 5 の基準に適合すると判断される場合は、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
なお、住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合は、工事施工段階、工事完成段階における目視、 計測等
により、設計図書に従った施工であるかを確認することを原則とするが、本年 1 月以降に贈与により住宅取得等
資金を取得し、これを住宅の新築又は新築住宅の取得のための対価に充てた場合であって、本通知の発出時点において既に工事が完成している等、工事施工段階、工事完成段階における目視、計測等ができない場合には、（2）②又は③の手法によることができるものとする。
(2）既存住宅の取得をする場合
次のいずれかの手法により、申請に係る住宅用の家屋における 高齢者等配慮、に関する性能を確認する。
その結果、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）3、4 又は 5 の基準に適合すると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書により証明する。
①建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅用家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、4 又は 5 であることを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
また、既存住宅用家屋の取得の日から 3 年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、高齢者等配慮対策等級（専用部分）に係る評価が等級 3、4 又は 5 であることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを確認する。
② 設計図書の確認
各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等との照合を行い、当該家屋が、高齢者等配慮対策等級（専用部分）3、4 又は 5 の基準に適合していることを確認する。
③（独）住宅金融支援機構の融資関係書類の確認
新築時に（独）住宅金融支援機構の融資関係書類（フラット 35S の適合証明書）を取得している既存住宅用家
屋にあっては、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）3、4 又は 5 の基準に適合していたことを確認するとともに、新築時の建設された状態から変更がないことを確認する。
(3）住宅の増改築等をする場合
改修に係る各階平面図等の設計図書等により、申請に係る住宅用の家屋について、高齢者等配慮に関する基準等の照合を行い、当該家屋が高齢者等配慮対策等級（専用部分）3、4 又は 5 の基準に適合していることを確認する。そのうえで、当該家屋の施工について、目視、計測等により当該設計図書に従っていることの信頼性を確認する。
以上の結果により、当該家屋が同基準に適合していると判断される場合には、その旨を新住宅性能証明書（当該工事が第 8 号工事に該当する場合にあっては新増改築等工事証明書。判断基準は上記と同様とする。）
により証明する。
8，贈与税非課税措震と他の関連制度を併用する場合の取扱い(1) 指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関は、申請に係る住宅用の家屋に関し、贈与税非課税措置に係る証明のほか、関連支援制度（フラット 35S 等）に係る証明を行う場合が考えられるが、こうした場合であって、かつ、それぞれの証明主体が同一である場合には、贈与税非課税措置に係る証明に際しては、関連支援制度に係る証明に際し申誇者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするととも に
関連支援制度に係る証明に際し実施する現場調査の機会を活用する等、申請者に過度な負担が生ずること のないよう配慮することが望ましい。
(2）また、住宅取庇担保責任保険法人は、申請に係る住宅用の家屋に関し、贈与税非課税措置に係る証明のほか、住宅取庇担保責任保険契約その他の保険契約の引受けを行う場合が考えられるが、こうした場合であって、かつ、その証明主体及び引受主体が同一である場合には、贈与税非課税措置に係る証明に際しては、保険契約の申込みに際し申請者から提出された書類（設計図書等）を活用し、同一書類の再提出を不要とするとともに、保険引受に当たっての現場検査の機会を活用し、当該家屋の施工等について、目視、計測等により各階平面図、床伏関等の設計図書等に従っていることの信頼性を確認する等、申請者に過度な負担が生ずることのないよう配慮することが望ましい。
Ⅷ.その他(1) 証明手数料
証明手数料については、別添の住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料一覧によるものとします。
(2)秘密保持について
SKKの確認検査員、JIO現場検査員又は評価員並びにこれらの者であった者は、この業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しません。
(3)帳簿の作成・保存
SKKは、業務管理帳簿又を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、この業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存します。
(4)書類等の保存
帳簿は業務の全部を終了した日の属する年度、申請用提出図書および証明書の写しは証明書の交付を行った日の属する年度から６事業年度保管します。
(5)国土交通省等への報告等
SKKは、公正な業務を実施するために国土交通省から業務に関する報告等を求められた場合には、業務の内容、判断根拠その他情報について報告等をします。
平成27年5月12日制定
平成31年4月1日改定

住宅性能証明及び増改築等工事証明 業務約款
申請者（以下「甲」という）及び株式会社札幌工業監査（以下「乙」という）は、関連法令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「株式会社サッコウケン 住宅性能証明及び増改築等工事証明業
務要領」（以下「要領」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、申請する住宅の情報を住宅性能証明及び増改築等工事証明申請書（以下「申請書」という）に明記しなければならない。
２ 甲は、要領に従い、申請書ならびに必要な図書を乙に提出しなければならない。
３ 甲は、乙が提出された書類のみでは住宅性能証明業務及び増改築等工事証明業務（以下「業務」という。）を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
４ 甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な確認を行う
ことができるよう協力しなければならない。
５ 甲は、要領に定められた手数料を、第4 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
６ 甲は、乙の業務において、対象住宅の計画に関し乙がなした基準への確認事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに申請図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条 乙は、関係法令等によるほか要領に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、業務を行わなければならない。
２ 乙は、引受承諾書に定められた、第3 条に規定する住宅性能証明書又は増改築等工事証明書（以下「証明書」という）を交付し又は 不適合通知書を交付する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２ 乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
３ 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
４ 第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。
（手数料の支払期日）第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。
３ 甲が、第1 項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、証明書を発行しない。この場合において、乙が当該証明書を発行しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（手数料の支払方法）
第５条 甲は、要領に基づく手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
２ 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。
（証明書交付前の変更依頼）
第６条 甲は、証明書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の申請関係図書を乙に提出しなければならない。
２ 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に業務を申請しなければならない。
３ 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(１) 乙が、正当な理由なく、業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
甲は、既に支払った手数料が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に証明書を発行することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 乙は、業務を実施することにより、甲の申請に係る住宅が関係法令等に適合することを保証しない。
２ 乙は、業務を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。
３ 乙は、甲が提出した申請関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な業務を行うことができなかった
場合は、業務の結果に責任を負わないものとする。
（国土交通省等への報告）
第１０条 乙は、国土交通省や申請者の住所を管轄する税務署から業務に関する報告を求められた場合には、業務の内容、判断根拠その他情報について、報告等をすることができるものとする。
（秘密保持）
第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成２4年6月1日より施行する。
(附則)
平成 31 年 3 月 1 日より平成 31 年 3 月 31 日に受理した業務において、平成 31 年 4 月 1 日以降に交付する証明書等の機関名は、「株式会社札幌工業検査」とあるのは「株式会社サッコウケン」と読み替えるものとする。
この約款は平成３１年３月１日より施行する（附則）
この約款は平成３１年４月１日より施行する。