特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
前橋市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

－

評価実施機関名
前橋市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2 / 63 ページ

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。以下同じ。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。

②事務の内容 ※③対象人数

住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住民基本台帳ネットワークシステム）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。（別添１を参照）①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個
人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ
イルを使用する。

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

住民基本台帳システム（既存住民基本台帳システム）②システムの機能

１．住民基本台帳の記載
転入、出生、職権等により住民基本台帳に新たに住民を記載(住民票を作成)する。
２．住民基本台帳の記載変更
住民基本台帳に記載されている事項に変更があったときに、記載内容を修正する。
３．住民基本台帳の消除処理
転出、死亡、職権等により住民基本台帳から住民に関する記載を消除(住民票を除票)する。
４．住民基本台帳の照会
住民基本台帳から該当する住民に関する記載(住民票)を照会する。
５．帳票の発行
住民票の写し、住民票記載事項証明書、転出証明書、住民票コード通知票等の各種帳票を発行する。
６．住民基本台帳の統計
異動集計表や、人ロ統計用の集計表を作成する。
７．共通基盤システムとの連携
住民の４情報や世帯の情報を共通基盤システムへ連携する。
８．住民基本台帳ネットワークシステムとの連携
国、県、他自治体と住民基本台帳ネットワークシステムを通じ連携する。
９．団体内統合宛名システムとの連携
住民の４情報や世帯の情報、個人番号を団体内統合宛名システムへ連携する。
１０．法務省との連携
外国人住民票の記載等に応じて、市町村通知の作成及び法務省通知の取込等の連携を行う。
１１．戸籍情報システムへの連携
住民票の記載等に応じて、戸籍情報システムへ附票情報等を連携する。

3 / 63 ページ

[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 法務省連携、戸籍附票連携、コンビニ交付システム

）

システム2

①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という。）※「３．特定個人情報ファイル名」に示す「本人確認情報ファイル」及び「送付先情報ファイル」は、住基ネットの構成要素のうち、市町村コミュニケーションサーバ（以下、「市町村ＣＳ」という。）において管理がなされているため、以降は、住基ネットの内の市町村ＣＳ部分について記載する。

②システムの機能

１．本人確認情報の更新
既存住民基本台帳システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信する。
２．本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
３．個人番号カードを利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を行う。
４．本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
５．機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。
６．本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事
保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。
７．送付先情報通知
機構において、住民に対して番号通知書類(個人番号通知書、個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住民基本台帳システムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システ
ムに通知する。
８．個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム）システム3①システムの名称

団体内統合宛名システム②システムの機能

１．個人番号の管理
個人番号と団体内統合宛名番号を紐付け、個別業務システムから個人を特定できるように管理する。
２．個人番号へのアクセス制御
個人番号利用事務、事務取扱部署及び事務取扱担当者を紐付け、アクセス制御とアクセスログ管理をする。
３．個人番号の確認
個別業務システムからの要求に基づき、本人確認のために必要な情報を確認できるようにする。
４．中間サーバとの連携
情報連携で必要なデータを個別業務システムから受け取り、中間サーバへ連携する。

4 / 63 ページ

②システムの機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバ、個別業務システム

）

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

共通基盤システム（庁内連携システム）
１．共通基盤データベース機能
個別業務システム間で必要となる連携データを一括管理し、個別業務システムへ提供する。
２．共通管理機能
各業務システムを利用する際に必要となる認証やアクセス制御等の機能を一元管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 個別業務システム

）

システム5
①システムの名称

中間サーバ②システムの機能

１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバと既存システム、団体内統合宛名システム及び住民基本台帳システムとの間で情報照会
内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)から受信し情報提供ネットワークシステム配信マスター情報を管理する。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

5 / 63 ページ

システム6①システムの名称

コンビニ交付システム②システムの機能

１．業務システム連携機能
既存住民基本台帳、印鑑登録、税務、共通基盤及び戸籍システムと、証明書情報を連携する。
２．コンビニ交付機能
コンビニ交付センターからの要求に応答して、証明書交付を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 印鑑登録、戸籍システム）

３．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

市町村では、以下の３ファイルを下記に記載の通りの必要性から取り扱う。
（１）住民基本台帳ファイル
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「番号整備法」という）第１６条（住基法第７条第８の２号） により、個人番号が住民基本台帳の記載事項であるため。
（２）本人確認情報ファイル
本人確認情報ファイルは、転出入があった場合等にスムーズな住民情報の処理を行うため、また全国
的な本人確認手段として、１つの市町村内にとどまらず、全地方公共団体で、本人確認情報を正確かつ統一的に記録・管理することを目的として、以下の用途に用いられる。
・住基ネットを用いて市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、区域内の住民に係る最新の本人確認情報を管理する。
・都道府県に対し、本人確認情報の更新情報を通知する。
・申請・届出の際に提示された個人番号カード等を用いた本人確認を行う。
・個人番号カードを利用した転入手続きを行う。
・住民基本台帳に関する事務において、本人確認情報を検索する。
・都道府県知事保存本人確認情報及び機構保存本人確認情報との整合性を確認する。
（３）送付先情報ファイル
市町村長が個人番号を指定した際は、個人番号通知書の形式にて全付番対象者に個人番号を通知するものとされている（番号法第７条第１項）。個人番号通知書による番号の通知及び個人番号カード交付
申請書の送付については、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づいて機構が行うこととされていることから、機構に個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供する。

②実現が期待されるメリット

住民票の写し等にかえて本人確認情報を利用することにより、これまでに窓口で提出が求められていた行政機関が発行する添付書類（住民票の写し等）の省略が図られ、もって住民の負担軽減（各機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストの節約）につながることが見込まれる。
また、個人番号カードによる本人確認、個人番号の真正性確認が可能となり、行政事務の効率化に資することが期待される。

6 / 63 ページ

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求による住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[
実施する]
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、
４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号） 第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２０条、第２２条、第２２条の２、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３※地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）による番号法の改正を反映させた項番号を記載しています。
（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

７．評価実施機関における担当部署
①部署

市民課

②所属長

市民課長

８．他の評価実施機関－

7 / 63 ページ

（別添1） 事務の内容「（１）住民基本台帳ファイル」を取り扱う事務の内容（既存住民基本台帳システムを中心とした事務の流れ）

市民がコンビニで請求した時はコンビニ交付システムを経由

8 / 63 ページ

（備考）１．住民異動に伴う個人番号の生成、変更、本人確認情報の更新に関する事務(特例転入以外）
1-① 住民より転入、転出、転居、出生、死亡等の届出を受け付け、前橋市の住民基本台帳システムを更新する。
1-② 出生等による個人番号の新規付番や個人番号の変更請求があった場合、住基ネットを通じて市町村CSに対し、当該住民の個人番号の生成、変更要求を行う。
1-③ 機構に対し、当該住民の個人番号の生成、変更要求を行う。
1-④ 機構により、生成された個人番号の通知情報を受信する。
1-⑤ 個人番号の通知情報を住基ネットを通じて市町村CSから受信し、住民基本台帳システムにおいて、通知された
個人番号の更新を行う。
1-⑥ 更新された住民基本台帳の住民情報を基に、住基ネットを通じて市町村CSの本人確認情報を更新する。
1-⑦ 市町村CSにて更新された本人確認情報を当該都道府県の都道府県サーバに通知する。
1-⑧ 特例転出の届出がある場合、住基ネットを通じて転出証明書情報を市町村ＣＳに送信する。
1-⑨ 他市町村からの転入の場合、住基ネットを通じて転入通知情報を市町村ＣＳに送信する。
1-⑩ 転入通知情報を市町村ＣＳより他市町村へ送信する。
1-⑪ 更新された住民基本台帳システムの住民情報について、団体内統合宛名システムの宛名情報を更新する。
1-⑫ 更新された住民基本台帳システムの住民情報について、団体内統合宛名システムを通じて中間サーバの住民票関係情報を更新する。
２．住民異動に伴う戸籍の附票情報更新に関する事務
2-① 住民より住所異動の届出があり、本籍地が市外の場合、住基ネットを通じて市町村ＣＳに戸籍の附票情報を送信する。
2-② 市町村ＣＳより本籍地がある他市町村に対して、戸籍の附票情報を送信する。
2-③ 他市町村で住民異動の届出があり本籍地が市内の場合、他市町村より戸籍の附票情報が送信される。
2-④ 他市町村より戸籍の附票情報が送信された場合、また、住民より住所異動の届出があり本籍地が市内の場合、
戸籍総合システムで戸籍の附票情報を更新する。
３．住民票の写しの発行に関する事務
3-① 住民より住民票の写しの交付請求を受け付ける。
3-② 住民基本台帳システムより住民票の写しを発行する。
４．外国人住民に対する法務省通知、市町村通知に関する事務
4-① 法務省情報連携端末より法務省通知を受信する。
4-② 法務省通知を住民基本台帳システムへ取り込み、外国人住民の情報を更新する。
4-③ 住民基本台帳システムより外国人住民に関する市町村通知を作成し、出力する。
4-④ 法務省情報連携端末より市町村通知を送信する。
５．情報提供用個人識別符号の取得に関する事務
5-① 団体内統合宛名システムより個人番号と団体内統合宛名番号のペアデータを中間サーバに送信する。
5-② 中間サーバにより生成された処理通番と個人番号のペアデータを、団体内統合宛名システムを経由し市町村CSに対し情報提供用個人識別符号の取得要求を行う。
5-③ 機構に対し、情報提供用個人識別符号の取得要求を行い、情報提供ネットワークコアシステム内で情報提供用
個人識別符号を生成する。
5-④ 中間サーバに対し、情報提供用個人識別符号を通知する。

9 / 63 ページ

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）③対象となる本人の範囲 ※※住民基本台帳に記録されていた者で、転出・死亡等の事由により住民票が消除された者（以下「消除者」という。）を含む。

その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。

[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[[ ○ ] 医療保険関係情報] 地方税関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 健康・医療関係情報[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

個人番号、その他識別情報、４情報、その他住民票関係情報
住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。
医療保険関係情報、児童福祉・子育て関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報
住基法第７条各号により記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年7月2日⑥事務担当部署

市民課

10 / 63 ページ

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※（）（ 地方公共団体情報システム機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 他市町村（）（ 住基ネット

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他）[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住基ネット）③入手の時期・頻度

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度入手する。

④入手に係る妥当性

住民に関する記録は、住基法及び同施行令に規定される届出及び記載等によるものとされている。

⑤本人への明示

住民票の記載事項は、住基法第７条に規定されている。

⑥使用目的 ※

区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※－
市民課、大胡・宮城・粕川・富士見支所市民サービス課、城南支所、各市民サービスセンター、各証明交付コーナー、証明サービスコーナー＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
・届出や職権等に基づき、住民票の記載及び記載事項の修正を行う。
・他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をした場合、他市町村への通知を行う。
・本人等の請求に基づき、住民票の写し等の交付を行う。
・住所地市町村以外の市町村長への住民票の写し請求に基づき、住民票の写しに関する情報を請求先の市町村長に通知する。
・住民票の記載及び記載事項の修正を行った場合、本人確認情報を都道府県知事へ通知する。
・転入届の特例による転入地市町村長からの通知に基づき、転出証明書情報の通知を行う。
・住民に関する事務処理において使用する宛名情報を提供する。
・番号法別表第一に掲げる事務を処理するため、住民票関係情報を同一機関内において移転をする。
・番号法別表第一に掲げる事務を処理するため、住民票関係情報を前橋市の他の機関へ提供する。
・番号法別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムを介し情報照会者へ住民票関係情報を提供する。

情報の突合 ※

・住民基本台帳ファイルの検索時は、個人番号、住民票コード、宛名番号及び、本人確認情報の組み合わせにより突合を行う。
・住民基本台帳ファイル更新時は、変更後の情報を宛名番号をもとに突合を行う。
・個人番号を新たに生成する場合は、個人番号の生成元である住民票コードをもとに突合を行う。

情報の統計分析※

人口統計は行うが、個人番号による統計は行わない。

権利利益に影響を該当無し与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

11 / 63 ページ

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

システム保守業務①委託内容

既存住民基本台帳システムの保守（住基ネット連携部分）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民対象となる本人の（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
範囲 ※※消除者を含む。
保守業務の範囲は、システムのソフトウェア及びハードウェアにわたり、システム上保有する全てのファイルを取扱うため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 既存住民基本台帳システム）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

前橋市情報公開条例第８条に基づく公開請求により委託契約書を確認することができる。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 前橋市の規程を満たしていることを確認し、再委託を認める。
⑨再委託事項ハードウェア保守業務、業務パッケージソフトウェア保守業務

委託事項2

システム保守業務①委託内容

既存住民基本台帳システムの保守（住基ネット連携部分を除く）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民対象となる本人の（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
範囲 ※※消除者を含む。
その妥当性③委託先における取扱者数

保守業務の範囲は、システムのソフトウェア及びハードウェアにわたり、システム上保有する全てのファイルを取扱うため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

12 / 63 ページ

[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] 電子メール [] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 既存住民基本台帳システム] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

前橋市情報公開条例第８条に基づく公開請求により委託契約書を確認することができる。

⑥委託先名

株式会社ジーシーシー⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 前橋市の規程を満たしていることを確認し、再委託を認める。
⑨再委託事項

業務パッケージソフトウェア保守業務

委託事項3

証明書発行等業務①委託内容

証明書発行窓口における証明書等請求の受付及び発行並びに交付業務（審査・決定を除く）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民対象となる本人の（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
範囲 ※※消除者を含む。
証明書の発行業務は、区域内の住民誰からでも請求が起こりうる可能性があり、システム上保有する全てのファイルを取扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 証明発行窓口において、住民基本台帳システム端末を直接参照する。
）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

前橋市情報公開条例第８条に基づく公開請求により委託契約書を確認することができる。

⑥委託先名

富士フイルムシステムサービス株式会社⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（60 ） 件[ ○ ] 移転を行っている] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者（別紙Ⅱ-５-１参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８号別表第二（（別紙Ⅱ-５-１参照）②提供先における用途

番号法第１９条第８号別表第二の第２欄に掲げる事務（別紙Ⅱ-５-１参照）③提供する情報

住民票関係情報13 / 63 ページ（

39 ） 件④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民⑤提供する情報の対象となる（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
本人の範囲※消除者を含む。

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼があるとき

提供先2

番号法第９条第１項別表第一の事務担当部署（別紙Ⅱ-５-２参照）①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一（別紙Ⅱ-５-２参照）②提供先における用途

番号法第９条第１項別表第一の下欄に掲げる事務（別紙Ⅱ-５-２参照）③提供する情報

住民票関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民⑤提供する情報の対象となる（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
本人の範囲※消除者を含む。

14 / 63 ページ

⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム）⑦時期・頻度住民基本台帳更新の都度

移転先1

番号法第９条第１項別表第一の事務担当部署（別紙Ⅱ-５-３参照）①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一（別紙Ⅱ-５-３参照）②移転先における用途

番号法第９条第１項別表第一の下欄に掲げる事務（別紙Ⅱ-５-３参照）③移転する情報

住民票関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

区域内の住民⑤移転する情報の対象となる（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
本人の範囲※消除者を含む。

⑥移転方法⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

住民基本台帳更新の都度

６．特定個人情報の保管・消去＜前橋市における措置＞・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・電算機室の出入口には生体認証による入退室管理をする。
・電算機室には監視設備として監視カメラを設置する。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
中間サーバ･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバ室に設置された中間サーバのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存される。

①保管場所 ※

期間
②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

その妥当性 住民基本台帳に記載されている限り保管が必要。住民票消除後５年間は法定保存期間。

15 / 63 ページ

③消去方法＜前橋市における措置＞
申請書等の紙媒体についてはシュレッダー処分を行う。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プラット
フォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
・ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①特定個人情報の消去は前橋市からの操作によって実施される。前橋市の業務データは国及びガバメ
ントクラウドのクラウド事業者にはアクセスが制御されているため特定個人情報を消去することはない。
②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置等を障害やメンテナンス等により交換する際にデータの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にしたがって確実にデータを消去する。
③既存システムについては、前橋市が委託した開発事業者が既存の環境からガバメントクラウドへ移行することになるが、移行に際しては、データ抽出及びクラウド環境へのデータ投入、並びに利用しなくなった環境の破棄等を実施する。

７．備考－

16 / 63 ページ

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

区域内の住民③対象となる本人の範囲 ※ （住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）※消除者を含む。
住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）
その必要性
において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満④記録される項目[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

個人番号、４情報、その他住民票関係情報
住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年7月4日⑥事務担当部署

市民課

17 / 63 ページ

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住民基本台帳システム）③入手の時期・頻度

住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度入手する。

④入手に係る妥当性

法令に基づき住民に関する記録を正確に行う上で、住民に関する情報に変更があった又は新規作成された際は、住民からの申請等を受け、まず既存住民基本台帳システムで情報を管理した上で、全国的なシステムである住基ネットに格納する必要があるため。

⑤本人への明示市町村ＣＳが既存住民基本台帳システムより本人確認情報を入手することについて、住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）及び平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７（市町村長から都道府県知事への通知及び記録）に記載されている。

⑥使用目的 ※

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新・管理・提供する。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※－
市民課、大胡・宮城・粕川・富士見支所市民サービス課、城南支所、市民課、大胡・宮城・粕川・富士見支所市民サービス課、城南支所、上川淵市民サービスセンター、桂萱市民サービスセンター、東市民
サービスセンター、元総社市民サービスセンター、南橘市民サービスセンター[

50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住民基本台帳システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し(既存住民基本台帳システム→市町村ＣＳ）、受領した情報を元に本人確認
情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する（市町村ＣＳ→都道
府県サーバ)。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、画面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う（個人番号カード→市町村ＣＳ）。
・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバ）及び機構
保存本人確認情報ファイル（全国サーバ）と整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する（市町村ＣＳ→都道府県サーバ／全国サーバ）。

情報の突合 ※

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報
ファイルを、住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイル
を、住民票コードをもとに突合する。

情報の統計分析※

個人に着目した分析・統計は行わず、本人確認情報の更新件数の集計等、事務処理実績の確認のための統計のみ行う。

権利利益に影響を該当無し与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年7月6日

18 / 63 ページ

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

システム保守業務①委託内容

住基ネット 市町村ＣＳの保守対象となる本人の数

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲＜選択肢＞
1） 委託する][ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

区域内の住民対象となる本人の（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
範囲 ※※消除者を含む。
保守業務の範囲は、システムのソフトウェア及びハードウェアにわたり、システム上保有する全てのファイルを取扱うため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 住基ネット）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

前橋市情報公開条例第８条に基づく公開請求により委託契約書を確認することができる。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 前橋市の規程を満たしていることを確認し、再委託を認める。
⑨再委託事項ハードウェア保守業務、業務パッケージソフトウェア保守業務

19 / 63 ページ

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人
確認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・住基法に基づいて、本人確認情報の提供及び利用等を行う。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民⑤提供する情報の対象となる（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
本人の範囲※消除者を含む。

⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 住基ネット）⑦時期・頻度住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度、随時。

提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
区域内の住民⑤提供する情報の対象となる（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
本人の範囲※消除者を含む。

⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット

必要に応じて随時（１年に１回程度）

20 / 63 ページ

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間
②保管期間

・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・電算機室の出入口には生体認証による入退室管理をする。
・電算機室には監視設備として監視カメラを設置する。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4）
3年
5）
4年
6） 5年
[
20年以上
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

・住民票の記載の修正後の本人確認情報は、新たに記載の修正の通知を受けるまで保管する。
その妥当性 ・住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報は、住民基本台帳法
施行令第３４条第３項（保存）に定める期間（１５０年間）保管する。
③消去方法

本人確認情報ファイルに記録されたデータをシステムにて自動判別し消去する。

７．備考－

21 / 63 ページ

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

区域内の住民（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。また、同法附則の規定により、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされていることから、合わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に送付する必要がある。
機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき、これらの事務を実施する。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、４情報、その他住民票関係情報
個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を機構が行うために、個人番号カードの券面記載事項のほか、個人番号通知書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月3日⑥事務担当部署

市民課

22 / 63 ページ

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住民基本台帳システム）③入手の時期・頻度

使用開始日から通知カード送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて入手する（以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度入手する）。

④入手に係る妥当性

送付先情報の提供手段として住基ネットを用いるため、市町村ＣＳにデータを格納する必要がある。
また、提供手段として電子記録媒体を用いる場合には、暗号化の機能を備える市町村ＣＳにおいて電子記録媒体を暗号化した後に提供する必要がある。

⑤本人への明示個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）⑥使用目的 ※

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、
個人番号通知書及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※－
市民課、大胡・宮城・粕川・富士見支所市民サービス課、城南支所、市民課、大胡・宮城・粕川・富士見支所市民サービス課、城南支所、上川淵市民サービスセンター、桂萱市民サービスセンター、東市民サー
ビスセンター、元総社市民サービスセンター、南橘市民サービスセンター[

50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

既存住民基本台帳システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号
カードに関し機構が処理する事務）に基づいて行う機構に対し提供する（既存住民基本台帳システム→
市町村ＣＳ又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。

情報の突合 ※

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する（最新の４情報等であることを確認する）ため、機構（全国サーバ）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。

情報の統計分析※

送付先情報ファイルに記録される個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当無し与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

23 / 63 ページ

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※[

委託する（

システム保守業務①委託内容

住基ネット 市町村ＣＳの保守対象となる本人の数

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲＜選択肢＞
1） 委託する][ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の 区域内の住民
範囲 ※（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）
保守業務の範囲は、システムのソフトウェア及びハードウェアにわたり、システム上保有する全てのファイルを取扱うため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 住基ネット）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

前橋市情報公開条例第８条に基づく公開請求により委託契約書を確認することができる。

⑥委託先名

日本電気株式会社⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 前橋市の規程を満たしていることを確認し、再委託を認める。
⑨再委託事項ハードウェア保守業務、業務パッケージソフトウェア保守業務

24 / 63 ページ

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）②提供先における用途

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報「Ⅱ-２-④記録される項目」と同じ。

④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 区域内の住民
本人の範囲（住基法第５条（住民基本台帳の備付け）に基づき住民基本台帳に記録された住民を指す）

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住基ネット）

使用開始日から通知カード送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて提供する（以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度提供する。）。

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

25 / 63 ページ

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性
③消去方法

・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・電算機室の出入口には生体認証による入退室管理をする。
・電算機室には監視設備として監視カメラを設置する。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
1年未満
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない
送付先情報は機構への提供のみに用いられ、また、送付後の変更は行わないことから、セキュリティ上、速やかに削除することが望ましいため。
保存期間が到来した送付先情報は、機構より指定された方法により、システム上、一括して消去する仕組みとする。

７．備考－

26 / 63 ページ

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（１）住民基本台帳ファイル
１．世帯番号、２．世帯主カナ氏名、３．世帯主漢字氏名、４．行政区コード、５．現住所郵便番号、６．現住所自治体コード、７．現住所町
字コード、８．現住所、９．現住所方書コード、１０．現住所方書、１１．異動事由、１２．宛名番号、１３．除票区分、１４．住民異動日、１５．
住民届出日、１６．住定異動日、１７．住定異動事由、１８．住定届出日、１９．住定届出事由、２０．カナ氏名、２１．漢字氏名、２２．性別
コード、２３．生年月日、２４．続柄コード、２５．本籍自治体コード、２６．本籍郵便番号、２７．本籍、２８．筆頭者漢字、２９．旧姓漢字、３０．住民票コード、３１．前住所自治体コード、３２．前住所郵便番号、３３．前住所、３４．前住所方書、３５．前住所世帯主漢字、３６．転出予定地自治体コード、３７．転出予定地郵便番号、３８．転出予定地、３９．転出予定地方書、４０．転出予定地世帯主漢字、４１．転出
確定地自治体コード、４２．転出確定地郵便番号、４３．転出確定地、４４．転出確定地方書、４５．転出確定地世帯主漢字、４６．最終住民登録地自治体コード、４７．最終住民登録地郵便番号、４８．最終住民登録地、４９．最終住民登録地方書、５０．最終住民登録地世帯
主漢字、５１．未届期間開始、５２．未届期間終了、５３．付記事項（備考）、５４．除票異動日、５５．除票届出日、５６．除票異動事由、５
７．除票届出事由、５８．外国人本名カナ、５９．外国人本名漢字、６０．外国人通称カナ、６１．外国人通称漢字、６２．外国人併記名漢字、６３．外国人併記名カナ、６４．国籍コード、６５．国籍漢字、６６．在留カード等番号、６７．在留資格コード、６８．在留資格漢字、６９．
第３０条の４５に規定する区分、７０．在留期間、７１．在留期限満了日、７２．外国人生年月日、７３．外国人住民異動日、７４．外国人住民届出日、７５．外国人住定異動日、７６．外国人住定異動事由、７７．外国人住定届出日、７８．外国人住定異動事由、７９．居住地届出フラグ、８０．通称履歴、８１．個人番号、８２． 国保資格得喪区分、８３． 国保資格退職者医療区分、８４． 介護保険資格得喪区分、８５． 基礎年金番号、８６． 年金種別区分、８７． 年金保険区分、８８． 年金受給区分、８９． 児童手当得喪区分、９０． 後期高齢得喪区分、９１． 福祉医療得喪区分（２）本人確認情報ファイル
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．清音化かな氏名、６．生年月日、７．性別、８．市町村コード、
９．大字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２．外字数（住所）、１３．個人番号、１４．住民となった日、１５．住所を定めた日、１６．届出の年月日、１７．市町村コード（転入前）、１８．転入前住所、１９．外字数（転入前住所）、２０．続柄、２１．異動事由、２２．異動年月日、
２３．異動事由詳細、２４．旧住民票コード、２５．住民票コード使用年月日、２６．依頼管理番号、２７．操作者ＩＤ、２８．操作端末ＩＤ、２９．
更新順番号、３０．異常時更新順番号、３１．更新禁止フラグ、３２．予定者フラグ、３３．排他フラグ、３４．外字フラグ、３５．レコード状況
フラグ、３６．タイムスタンプ（３）送付先情報ファイル
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字外字数、６．送付先氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１０．市町村名 項目長、１１．市町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１６．市町村電話番号、１７．交付
場所名 項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所 項目長、２２．交付場所
住所、２３．交付場所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付場所名、２７．カード送付
場所名 外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．カード送付場所住所 外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字 外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名 かな、
４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替文字住所 項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン

27 / 63 ページ

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
既存住民基本台帳システムへの情報の登録の際に、届出や申請等の窓口において、本人確認資料とし対象者以外の情報の入手をて個人番号カード等の提示を求めるとともに、届出や申請内容を複数人で確認し、対象者以外の情報の防止するための措置の内容
入手の防止に努めている。
必要な情報以外を入手するこ 届出や申請等の様式において届出や申請等を行う者が記載する部分は、住民基本台帳事務処理要領とを防止するための措置の内 に掲載の参考様式をもとに、住民基本台帳業務に必要な項目のみに限っている。
容
住民票の記載等に係る住民基本台帳情報以外を登録できないことを、システム上で担保している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

・住民記録に関する各届出においては、本人あるいは同一世帯員または、代理人による届出のみを受領することとし、受領の際は必ず本人確認及び代理人から提出された委任状等の確認を行っている。
(住基法第２７条）
・住基ネットから入手する場合は、市町村ＣＳの認証・監査、証跡機能により住基事務担当者以外は操作が行えず、また情報照会・提供の記録が保持される仕組みが確立されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
窓口において、対面で個人番号カード等の本人確認資料で、本人の確認を行っている。
の内容
・個人番号カード等の提示を受け、確認を行っている。
個人番号の真正性確認の措・出生等により新たに個人番号が指定される場合や、転入の際に個人番号カードの提示がない場合に置の内容
は、市町村ＣＳにおいて本人確認情報と個人番号の対応付けの確認を行っている。
特定個人情報の正確性確保 住民票の記載等、特定個人情報の入力・修正・削除を行う際は、異動対象者や入力内容に誤りの無いの措置の内容よう、二人以上の担当者によるチェックを実施している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

・住基ネットより取得する場合は、住基事務担当者以外は利用できないような仕組みが構築されている。
・申請書類は、鍵付保管庫に保管している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

28 / 63 ページ

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・番号利用業務以外の部門における住民記録の照会では、個人番号が参照できないような仕組みを構
宛名システム等における措置 築している。
の内容
・既存住民基本台帳システムに対して不要なアクセスができないよう、利用権限の設定等、適切なアクセス制御対策を実施している。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

既存住民基本台帳システムは、共通基盤システムを介して目的を超えた紐付けがなされないよう、適切なアクセス制御を行っている。

情報セキュリティポリシーに則し、特定個人惰報を取り扱う者に対して情報セキュリティに関する教育及び研修を実施している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
ユーザIDによる識別とパスワード設定による認証を実施しており、認証後は利用機能の認可機能によ
具体的な管理方法
り、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施している。
＜選択肢＞
アクセス権限の発効・失効の
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
管理
その他の措置の内容

・市民課長が業務ごとにアクセスできる権限を決め、システムに反映している。
・人事異動等によりアクセス権限の変更を行った際は、変更した内容を帳票に出力し、アクセス権の失効・追加等を再確認している。
＜選択肢＞
アクセス権限の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
異動退職等があった際に、ユーザIDやアクセス権を市民課長が業務上アクセスが不要となったIDやアク
具体的な管理方法
セス権を変更又は削除している。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
・アクセスログによる記録を残している。
具体的な方法・既存住民基本台帳システムでは、操作者による特定個人情報の全ての業務処理記録を行っている。
具体的な管理方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク・システムの操作履歴(操作ログ)を記録している。
・担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認していリスクに対する措置の内容
る。
・システム利用職員への研修等において、事務外利用の禁止等について指導している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・バックアップ以外にファイルを複製しないよう、職員・委託先に対し指導している。
・バックアップ処理の実行権限を持つ者を限定している。
・複製データで構築された特定個人情報を扱うシステムの操作認証は適切な方法で実施している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じている。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・既存住民基本台帳システム端末の画面を、来庁者から見えない位置に置く。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。

29 / 63 ページ

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
情報保護管理体制の確認
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書面にて通知している。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
・ID/パスワードにより制限している。
・情報セキュリティポリシーの遵守を契約条件としている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
いの記録
具体的な制限方法

2） 記録を残していない

・アクセスログによる記録を残している。
・既存住民基本台帳システムでは、操作者による特定個人情報の全ての業務処理記録を行っている。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール[
定めていない]1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの提供を禁止している。
内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの提供を禁止している。
内容及びルール遵守
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方 前橋市の指示により消去し、その結果を書面にて報告させている。
法＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定
具体的な方法規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容

・目的外利用の禁止
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う。
・必要に応じて、前橋市は委託先の視察・監査を行うことができる。
・一括再委託の禁止[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないが、受託業務遂行体制報告書により前橋市が承認した業者については、再委託を許諾するとともにセキュリティ事項について委託と同様の措置を義務付けている。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

30 / 63 ページ

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

団体内統合宛名システムでは、システムを利用する場合、どの職員がどの特定個人情報をいつ誰に対し何のために提供したかが全て記録される仕組みとなっている。また、団体内統合宛名システムでは、
番号法及び条例上認められる提供以外受け付けないようにしている。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない「データファイル使用許可申請書」の提出を受け、番号法の条文に適合しているか否かを判断し、提供・移転を行っている。

・情報セキュリティポリシーに則し、情報セキュリティに関する教育及び研修を実施している。
・違反行為を行った場合は、番号法の罰則規定によリ措置を講じている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

特定の権限者以外は情報照会・提供できず、また情報照会・情報提供の記録が逐一保存される仕組みが確立した団体内統合宛名システムを通してやりとりすることで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

リスクに対する措置の内容

団体内統合宛名システムでは本業務で保有する情報を全て連携することはできず、番号法及び前橋市の条例に基づき認められる情報のみしか移転できないよう、仕組みとして担保されている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

31 / 63 ページ

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜既存住民基本台帳システムにおける措置＞
特定個人情報の提供・移転時には、情報照会・情報提供（どの端末・職員が、どの住民の情報について
いつ参照を行ったか）の記録をデータベースに逐一保存することで、不正な提供を防止している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リス
トに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応したリスクに対する措置の内容
情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク）等を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。

32 / 63 ページ

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行
政ネットワーク）等を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化している。

33 / 63 ページ

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜前橋市における措置＞・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋としている。
・出入口には生体認証による入退室管理を行っている。
・監視設備として監視カメラを設置している。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
中間サーバ･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施
具体的な対策の内容
錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在
によるリスクを回避している。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①ガバメントクラウドについては政府情報システムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、システムのサーバー等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に構築し、その環境には認可された者だけがアクセスできるよう適切な入退室管理策を行っている。
②事前に許可されていない装置等に関しては、外部に持出できないこととしている。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜前橋市における措置＞
・特定個人情報ファイルを管理しているサーバは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターン
ファイルも最新版が適用されるよう管理している。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワーク
を効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行っている。
・中間サーバ・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行っている。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行っている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①国及びクラウド事業者は利用者のデータにアクセスしない契約等となっている。
②前橋市が委託したASP(「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0
具体的な対策の内容 版】」（令和４年１０月 デジタル庁。以下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をいう。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用管理補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウド運用管理補助者」をいう。
以下同じ。）は、ガバメントクラウドが提供するマネージドサービスにより、ネットワークアクティビティ、
データアクセスパターン、アカウント動作等について継続的にモニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。
③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対するセキュリティの脅威に対し、脅威検出やDDos対策を24
時間365日講じる。
④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤前橋市が委託したASP又はガバメントクラウド運用管理補助者は、導入しているOS及びミドルウエアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有するシステムを構築する環境は、インターネットとは切り離された閉域ネットワークで構成する。
⑦前橋市やASP又はガバメントクラウド運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウドへの接続については、閉域ネットワークで構成する。
⑧前橋市が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を講じる。
⑦バックアップ[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

34 / 63 ページ

2） 十分に行っている

⑧事故発生時手順の策定・周知[⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[十分に行っている

発生なし

]

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施している。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

住基法第１４条第１項（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）に基づき調査等を実施する
ことにより、住民基本台帳の正確な記録を確保している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容[

定めていない

＜前橋市における措置＞
消除者情報の保存期間は５年であるが、保存期間を過ぎたシステム上の特定個人情報については、行政事務の基礎データとして直ちに不要になるものではないので、消除者として保存することとしている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
データの復元がなされないよう、クラウド事業者において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等に準拠したプロセスにしたがって確実にデータを消去する。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

35 / 63 ページ

2） 十分である

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
本人確認情報の入手元は既存住民基本台帳システムに限定されるため、既存住民基本台帳システム
対象者以外の情報の入手をへの情報の登録の際に、届出や申請等の窓口において届出や申請内容、本人確認資料の確認を厳格防止するための措置の内容に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努めている。
・平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村Ｃ
Ｓにおいて既存住民基本台帳システムを通じて入手することとされている情報以外を入手できないこと
必要な情報以外を入手するこを、システム上で担保している。
とを防止するための措置の内・正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を容行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須としている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
本人確認情報の入手元を既存住民基本台帳システムに限定している。
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
窓口において、対面で個人番号カード等の本人確認資料で、本人の確認を行っている。
の内容
・個人番号カード等の提示を受け、確認を行っている。
個人番号の真正性確認の措・出生等により新たに個人番号が指定される場合や、転入の際に個人番号カードの提示がない場合に置の内容
は、市町村ＣＳにおいて本人確認情報と個人番号の対応付けの確認を行っている。
特定個人情報の入力・修正・削除を行う際は、異動対象者や入力内容に誤りの無いよう、二人以上の担
特定個人情報の正確性確保
当者によるチェックを実施している。
の措置の内容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・機構が作成・配付する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏
えい・紛失の防止に努めている。
・操作者の認証を行っている。
※市町村ＣＳのサーバ上で稼動するアプリケーション。市町村ＣＳで管理されるデータの安全保護対策、リスクに対する措置の内容
不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。また、市町村ＣＳのサーバ自体には、外部からのこじあけ等に対して防御性に優れた耐タンパー装置（通信時の相互認証及びデータの暗号化に必要な情報を保管管理する）を内蔵している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

36 / 63 ページ

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
の内容

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住民基本台帳システムに限定しており、また、既存住民基本台帳システムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住基ネットの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じている。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の
管理

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

生体認証による操作者認証を行っている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・市民課長が業務ごとにアクセスできる権限を決め、システムに反映している。
・人事異動等によりアクセス権限の変更を行った際は、変更した内容を帳票に出力し、アクセス権の失効・追加等を再確認している。
＜選択肢＞
アクセス権限の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理している。
具体的な管理方法
・不正アクセスを分析するために、市町村ＣＳ及び統合端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管している。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
・本人確認情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録している。
・不正な操作が無いことについて、操作履歴により適時確認している。
具体的な方法
・操作履歴の確認により本人確認情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認している。
具体的な管理方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク・システムの操作履歴(操作ログ)を記録している。
・担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認していリスクに対する措置の内容
る。
・システム利用職員への研修等において、事務外利用の禁止等について指導している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じている。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり本人確認情報を表示させない。
・統合端末の画面を、来庁者から見えない位置に置く。
・本人確認情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。

37 / 63 ページ

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
情報保護管理体制の確認
・入札の通知を発送する時に、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書面にて通知している。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
・生体認証により制限している。
・情報セキュリティポリシーの遵守を契約条件としている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
いの記録
具体的な制限方法

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

2） 記録を残していない

アクセスログによる記録を残している。
[

定めていない]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への提供に関するルールの提供を禁止している。
内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの提供を禁止している。
内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

前橋市の指示により消去し、その結果を書面にて報告させている。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・目的外利用の禁止
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う。
・必要に応じて、前橋市は委託先の視察・監査を行うことができる。
・一括再委託の禁止[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないが、受託業務遂行体制報告書により前橋市が承認した業者については、再委託を許諾するとともにセキュリティ事項について委託と同様の措置を義務付けている。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

－

38 / 63 ページ

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。なお、システム上、提供・移転に係る処理を行ったものの提供・移転が認められなかった場合についても記録を残している。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
番号法等の法令に基づき、提供・移転を行っている。

・情報セキュリティポリシーに則し、情報セキュリティに関する教育及び研修を実施している。
・違反行為を行った場合は、番号法の罰則規定によリ措置を講じている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保される。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供・移転することを担保している。
また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村ＣＳへの登録時点で項目のフォーマットチェックや
論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転リスクに対する措置の内容
居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保している。
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（都道府県サーバ）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手
先への情報の提供はなされないことがシステム上担保されている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

39 / 63 ページ

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

40 / 63 ページ

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋としている。
具体的な対策の内容
・出入口には生体認証による入退室管理を行っている。
・監視設備として監視カメラ等を設置している。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・特定個人情報ファイルを管理しているサーバは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
具体的な対策の内容 ・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターン
ファイルも最新版が適用されるよう管理している。

⑥技術的対策[十分に行っている]⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
生存する個人の個人番号とともに、死亡による消除後、住民基本台帳法施行令第３４条第３項（保存）に定める期間（１５０年間）保管している。
[

保管している

]

十分である

]

－
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

41 / 63 ページ

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

既存住民基本台帳システムとの整合処理を定期的に実施し、保存する本人確認情報が最新であるかどうかを確認することにより担保している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
システム上、住民基本台帳法施行令第３４条第３項（保存）に定める期間（１５０年間）を経過した住民票の記載の修正前の本人確認情報（履歴情報）及び消除者の本人確認情報を消去する仕組みとしてい
る。
[

定めている

]

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

42 / 63 ページ

2） 十分である

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（３）送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
送付先情報の登録の際に、届出や申請等の窓口において届出や申請の内容、本人確認資料の確認を対象者以外の情報の入手を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努めている。
防止するための措置の内容
・平成１４年６月１０日総務省告示第３３４号（第６－７ 本人確認情報の通知及び記録）等により市町村Ｃ
Ｓにおいて既存住民基本台帳システムを通じて入手することとされている情報以外を入手できないこと
必要な情報以外を入手するこを、システム上で担保している。
とを防止するための措置の内・正当な利用目的以外の目的にデータベースが構成されることを防止するため、本人確認情報の検索を容行う際の検索条件として、少なくとも性別を除く２情報以上（氏名と住所の組み合わせ、氏名と生年月日の組み合わせ）の指定を必須としている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
送付先情報の入手元を既存住民基本台帳システムに限定している。
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
窓口において、対面で個人番号カード等の本人確認資料で、本人の確認を行っている。
の内容
個人番号の生成元である機構が設置・管理する全国サーバから住民票コードに対応付く個人番号を適
個人番号の真正性確認の措切に取得できることを、システムにより担保している。
置の内容
既存住民基本台帳システムにおいて正確性が確保された送付先情報を適切に受信できることをシステ
ムにより担保している。
なお、送付先情報ファイルは、既存住民基本台帳システムから入手後、個人番号カード管理システムに
特定個人情報の正確性確保
送付先情報を送付した時点で役割を終える（不要となる）ため、送付後速やかに市町村ＣＳから削除しての措置の内容いる。
そのため、入手から削除までのサイクルがごく短期間であることから、入手から削除の間の正確性を維持するための特段の対策は講じていない。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク・機構が作成・配付する専用のアプリケーション（※）を用いることにより、入手の際の特定個人情報の漏
えい・紛失の防止に努めている。
・操作者の認証を行っている。
※市町村ＣＳのサーバ上で稼動するアプリケーション。市町村ＣＳで管理されるデータの安全保護対策、リスクに対する措置の内容
不正アクセスの防止策には、最新の認証技術や暗号化技術を採用し、データの盗聴、改ざん、破壊及び盗難、端末の不正利用及びなりすまし等を防止する。また、市町村ＣＳのサーバ自体には、外部からのこじあけ等に対して防御性に優れた耐タンパー装置（通信時の相互認証及びデータの暗号化に必要な情報を保管管理する）を内蔵している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

43 / 63 ページ

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 市町村ＣＳと宛名管理システム間の接続は行わない。
の内容

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

庁内システムにおける市町村ＣＳへのアクセスは既存住民基本台帳システムに限定しており、また、既存住民基本台帳システムと市町村ＣＳ間では、法令に基づく事務で使用する以外の情報との紐付けは行わない。
なお、市町村ＣＳのサーバ上には住基ネットの管理及び運用に必要なソフトウェア以外作動させず、また、市町村ＣＳが設置されたセグメントにあるハブには権限の無い者が機器を接続できないよう、適切な対策（物理的なアクセス制限、ＭＡＣアドレスによるフィルタリング等）を講じている。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の
管理

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

生体認証による操作者認証を行っている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・市民課長が業務ごとにアクセスできる権限を決め、システムに反映している。
・人事異動等によりアクセス権限の変更を行った際は、変更した内容を帳票に出力し、アクセス権の失効・追加等を再確認している。
＜選択肢＞
アクセス権限の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・操作者の権限等に応じたアクセス権限が付与されるよう管理している。
具体的な管理方法
・不正アクセスを分析するために、市町村ＣＳ及び統合端末においてアプリケーションの操作履歴の記録を取得し、保管している。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
・送付先情報を扱うシステムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録している。
・不正な操作が無いことについて、操作履歴により適時確認している。
具体的な方法
・操作履歴の確認により送付先情報の検索に関して不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認している。
具体的な管理方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク・システムの操作履歴(操作ログ)を記録している。
・担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認していリスクに対する措置の内容
る。
・システム利用職員への研修等において、事務外利用の禁止等について指導している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製は行えない仕組みとしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

その他、特定個人情報の使用にあたり、以下の措置を講じている。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり送付先情報を表示させない。
・統合端末の画面を、来庁者から見えない位置に置く。
・送付先情報が表示された画面のハードコピーの取得は事務処理に必要となる範囲にとどめる。

44 / 63 ページ

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
・入札の通知を発送する時に、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書面にて通知している。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

・生体認証により制限している。
・情報セキュリティポリシーの遵守を契約条件としている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
いの記録

2） 制限していない

具体的な制限方法

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

2） 記録を残していない

アクセスログによる記録を残している。
[

定めていない]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への提供に関するルールの提供を禁止している。
内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの提供を禁止している。
内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

前橋市の指示により消去し、その結果を書面にて報告させている。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・目的外利用の禁止
・情報漏洩を防ぐための保管管理に責任を負う。
・必要に応じて、前橋市は委託先の視察・監査を行うことができる。
・一括再委託の禁止[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないが、受託業務遂行体制報告書により前橋市が承認した業者については、再委託を許諾するとともにセキュリティ事項について委託と同様の措置を義務付けている。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

－

45 / 63 ページ

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報（個人番号、４情報等）の提供・移転を行う際に、提供・移転の記録（提供・移転日時、操作者等）をシステム上で管理し、７年分保存する。なお、システム上、提供・移転に係る処理を行ったものの提供・移転が認められなかった場合についても記録を残している。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
番号法等の法令に基づき、提供・移転を行っている。

・情報セキュリティポリシーに則し、情報セキュリティに関する教育及び研修を実施している。
・違反行為を行った場合は、番号法の罰則規定によリ措置を講じている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
その他の措置の内容

相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保されている。
また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置
システム上、既存住民基本台帳システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号
カード管理システムに提供することを担保している。
リスクに対する措置の内容
・誤った相手に提供・移転してしまうリスクへの措置
相手方（個人番号カード管理システム）と市町村ＣＳの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手先への情報の提供はなされないことがシステム上担保されている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

46 / 63 ページ

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

47 / 63 ページ

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機室は、他の部屋とは区別して専用の部屋としている。
具体的な対策の内容
・出入口には生体認証による入退室管理を行っている。
・監視設備として監視カメラ等を設置している。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・特定個人情報ファイルを管理しているサーバは、インターネット等の外部ネットワークから隔離されたネットワーク上に設置している。
具体的な対策の内容
・特定個人情報ファイルを管理している全てのサーバには、ウイルス対策ソフトを導入しており、パターン
ファイルも最新版が適用されるよう管理している。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

保管していない]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である－－[

48 / 63 ページ

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
本特定個人情報ファイル（送付先情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成し連携することとしており、システム上、連携後速やか（１営業日後）に削除する仕組みとしている。
また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は連携後、連携先である機構において適切に管理され、市リスクに対する措置の内容
町村では保管しない。
そのため、送付先情報ファイルにおいて特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクは存在し
ない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
手順の内容
その他の措置の内容

システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとしている。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

送付先情報ファイルは、機構への特定個人情報の提供後、速やかに市町村ＣＳから削除される。
その後、当該特定個人情報は機構において管理されるため、送付先情報ファイルのバックアップは取得しない予定である。

49 / 63 ページ

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜前橋市における措置＞
年１回、各部署において職員等によりチェックリストによる自己点検を実施し、運用状況を確認している。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
具体的なチェック方法 運用規則等に基づき、中間サーバ・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施している。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜前橋市における措置＞
内部監査実施にあたっては、年度計画を策定し、情報セキュリティ対策の監査を実施することとしている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
運用規則等に基づき、中間サーバ・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウドについては政府情報システムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録されたクラウドサービスから調達することとしており、ISMAPにおいて、クラウドサービス事業者は定期的にISMAP監
査機関リストに登録された監査機関による監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜前橋市における措置＞
・職員に対して、情報セキュリティポリシーに基づく研修や、個人情報保護に関する研修を実施している。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報取扱に関する規定を設けている。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
・中間サーバ･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

３．その他のリスク対策＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
中間サーバ・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シーの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現している。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する前橋市及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。
ガバメントクラウド上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応については、原則としてガバメントクラウドに起因する事象の場合は、国はクラウド事業者と契約する立場から、その契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場合は、前橋市に業務アプリケーションサービスを提供するASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が対応するものとする。
具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合は、前橋市とデジタル庁及び関係者で協議を行う。

50 / 63 ページ

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

前橋市総務部行政管理課
前橋市大手町二丁目１２－１
０２７－８９８－６５３３②請求方法

個人情報の保護に関する法律第７７条第１項に基づき、開示請求書に必要事項を記載し、上記①へ提
出。

特記事項

市ホームページ上に、請求先、請求方法、請求書様式等を掲載している。
[

無料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
個人情報の開示等に係る手数料は無料。ただし、写しの交付には一面１（手数料額、納付方法： ０円（カラーコピーは５０円、外注を要するコピーは別料金）のコピー代と ）ともに、郵送する場合は郵送料の実費が必要。

④個人情報ファイル簿の公表[

行っていない]個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続

－

＜選択肢＞
1) 行っている⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

前橋市市民部市民課
前橋市大手町二丁目１２－１
０２７－８９８－６１０２②対応方法

問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録する。

51 / 63 ページ

2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

前橋市パブリックコメント手続実施要綱に基づく意見募集を実施。実施にあたっては、市広報・ホーム
ページに意見募集案内を掲載。期間内は、評価書（案）を広く閲覧できるよう、評価書（案）を市民課・情報公開コーナー等へ設置するとともに、ホームページに掲載する。

②実施日・期間

令和6年1月10日～令和6年2月9日の31日間③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映－

３．第三者点検①実施日②方法

前橋市個人情報保護審査会により第三者点検を行う。

③結果

４．特定個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②特定個人情報保護委員会による審査

52 / 63 ページ

（別添３）変更箇所
変更日
平成27年12月24日

項目変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

法務省連携、戸籍附票連携、コンビニ交付シス
テム

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

なし

コンビニ交付システム を記載

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

なし

市民がコンビニで請求した時はコンビニ交付シ
ステムを経由 を追記

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

再委託する

事前

重要な変更

前橋市の規程を満たしていることを確認し、再委託を認める。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

業務パッケージソフトウェア保守業務

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出システム１ ③他のシステムと法務省連携、戸籍附票連携の接続 その他

平成27年12月24日 システム６の新規記載

平成27年12月24日 （別添１）事務の内容

平成27年12月24日 委託事項２

平成27年12月24日

変更前の記載⑦再委託の有無 再委託しない

委託事項２ ⑦再委託の許諾なし
方法

平成27年12月24日 委託事項２⑦再委託事項なし

53 / 63 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の ３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５制限）及び別表第二８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、（別表第二における情報提供の根拠）
８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう ２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 ３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）
報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１ 行政手続における特定の個人を識別するため
６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５ 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、８４、 26年内閣府・総務省令第7号） 第１条、第２条、
８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０ 第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０Ⅰ-６．情報セットワークシステ
５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１ 条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第２平成29年7月14日 ムによる情報連携 ②法令上
６、１１７、１２０の項）
０条、第２２条、第２２条の２、第２３条、第２４の根拠※地域における医療及び介護の総合的な確保 条、第２５条、第２６条の３、第２７条、第２８条、を推進するための関係法律の整備等に関する 第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８
法律（平成２６年法律第８３号）による番号法の 条、第３９条、第４０条、第４１条、第４３条、第４
改正を反映させた項番号を記載しています。
３条の３、第４３条の４、第４４条の２、第４５条、第４７条、第４８条、第４９条の２、第５０条、第５（別表第二における情報照会の根拠）
１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第なし
５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３（住民基本台帳に関する事務において情報提 ※地域における医療及び介護の総合的な確保
供ネットワークシステムによる情報照会は行わ を推進するための関係法律の整備等に関するない）法律（平成２６年法律第８３号）による番号法の改正を反映させた項番号を記載しています。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令項目の修正のため重要な変更に該当しない（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）
Ⅱ-５．特定個人情報の提供・
平成29年7月14日 移転（委託に伴うものを除く。）

提供を行っている（５８件）

提供を行っている（６０件）

事後

法令項目の修正のため重要な変更に該当しない（別紙Ⅱ-５-１）のとおり（別紙Ⅱ-５-１）のとおり

事後

法令項目の修正のため重要な変更に該当しない

提供・移転の有無
Ⅱ-５．特定個人情報の提供・
平成29年7月14日 移転（委託に伴うものを除く。）

提供先１54 / 63 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ-５．特定個人情報の提供・（別紙Ⅱ-５-２）のとおり（別紙Ⅱ-５-２）のとおり

事後

法令項目の修正のため重要な変更に該当しない

平成30年6月1日 移転（委託に伴うものを除く。） （別紙Ⅱ-５-２）のとおり（別紙Ⅱ-５-２）のとおり

事後

組織変更に伴うものであるた
め重要な変更に当たらない

受託件数３件
委託事項３を追加

事前

重要な変更

富士フイルムシステムサービス株式会社

事後

委託先の社名変更のため重要な変更に該当しない

令和3年11月30日 による情報連携

Ⅰ-６．情報提供ネットワーク
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の
②法令上の
制限）
制限）
根拠

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー
ドの交付」に係る事務については、行政手続にドの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び用等に関する法律に規定する個人番号、個人
Ⅰ-１．特定個人情報ファイル 個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ
番号カード、特定個人情報の提供等に関する省
令和3年11月30日 を取り扱う事務 ②事務の内
ステムによる特定個人情報の提供等に関する令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以容
省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）
下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人（以下「通知カード及び個人番号カード省令」と番号通知書・個人番号カード関連事務の委任）いう。）第３５条（通知カード・個人番号カード関により機構に対する事務の一部の委任が認め
連事務の委任）により機構に対する事務の一部られている。
の委任が認められている。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

７．送付先情報通知
７．送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である
Ⅰ-２．システム２②システム
機構において、住民に対して番号通知書類(個令和3年11月30日
機構において、住民に対して番号通知書類(通の機能
人番号通知書、個人番号カード交付申請書（以知カード、個人番号カード交付申請書（以下「交下「交付申請書」という。）等)を送付するため付申請書」という。）等)を送付するため

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

平成29年7月14日 移転（委託に伴うものを除く。）

移転先１
Ⅱ-５．特定個人情報の提供・
移転先１

平成30年8月8日

Ⅱ-４．特定個人情報ファイル
受託件数２件の取扱いの委託Ⅱ-４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
令和3年11月30日
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
委託事項３
⑥委託先名

55 / 63 ページ

変更日

提出時期

提出時期に係る説明（３）送付先情報ファイル（３）送付先情報ファイル
市町村長が個人番号を指定した際は通知カー
市町村長が個人番号を指定した際は個人番号
ドの形式にて全付番対象者に個人番号を通知
通知書の形式にて全付番対象者に個人番号をするものとされている（番号法第７条第１項）。通通知するものとされている（番号法第７条第１
知カードによる番号の通知及び個人番号カード項）。個人番号通知書による番号の通知及び個
交付申請書の送付については、事務効率化等
人番号カード交付申請書の送付については、個の観点から、市町村から、機構に委任すること
人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知を予定しており、機構に通知カード及び交付申書及び個人番号カードに関し機構が処理する事
請書の送付先情報を提供する。（通知カード及務）に基づいて機構が行うこととされていること
び個人番号カード省令第３５条（通知カード、個から、機構に個人番号通知書及び交付申請書
人番号カード関連事務の委任）により機構に対の送付先情報を提供する。
する事務の一部の委任が認められている。）

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

・住民基本台帳ファイルの検索時は、個人番
号、住民票コード、宛名番号及び、本人確認情報の組み合わせにより突合を行う。
・個人番号カード若しくは通知カードとその他本Ⅱ（住民基本台帳ファイル）・住民基本台帳ファイル更新時は、変更後の情
令和3年11月30日
人確認資料により突合を行う。
３．⑧使用方法「情報の突合」
報を宛名番号をもとに突合を行う。
・転出証明書により突合を行う。
・個人番号を新たに生成する場合は、個人番号の生成元である住民票コードをもとに突合を行う。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、 番号法第７条第１項（指定及び通知）に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送 個人番号通知書を個人番号の付番対象者全員付する必要がある。また、同法第１７条第１項に送付する必要がある。また、同法附則の規定（個人番号カードの交付等）により、個人番号
により、個人番号カードは通知カードと引き換え
Ⅱ（送付先情報ファイル）-２． カードは通知カードと引き換えに交付することと に交付することとされていることから、合わせ
令和3年11月30日 ③対象となる本人の範囲④記 されていることから、合わせて、交付申請書を通 て、交付申請書を通知カード送付者全員に送付録される項目
知カード送付者全員に送付する必要がある。
する必要がある。
市町村は、通知カード及び個人番号カード省令 機構は、個人番号カード省令第２３条の２（個人
第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務 番号通知書及び個人番号カードに関し機構がの委任）に基づき、これらの事務の実施を機構 処理する事務）に基づき、これらの事務を実施に委任する。
する。

事後法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

令和3年11月30日

項目

Ⅰ-４．①事務実施上の必要性

Ⅱ（送付先情報ファイル）-２．
「主な記
録項目」

令和3年11月30日 ④記録される項目

変更前の記載変更後の記載・業務関係情報
省略［〇］その他 （通知カード及び交付申請書の送付先の情報）・業務関係情報
省略［〇］その他 （個人番号通知書及び交付申請書の送付先の情報）

56 / 63 ページ

変更日

提出時期

提出時期に係る説明

・その他（個人番号通知書及び交付申請書の送・その他（通知カード及び交付申請書の送付先
付先の情報）の情報）機構に対し、個人番号カード省令第２３条の２機構に対し、通知カード及び個人番号カード省（個人番号通知書及び個人番号カードに関し機
Ⅱ（送付先情報ファイル）-２． 令第３５条（通知カード、個人番号カード関連事
構が処理する事務）に基づき個人番号通知書
令和3年11月30日 ④記録される項目 「その妥当 務の委任）に基づき通知カード及び交付申請書及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号
性」の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委
カードの発行を機構が行うために、個人番号任するために、個人番号カードの券面記載事項
カードの券面記載事項のほか、個人番号通知のほか、通知カード及び交付申請書の送付先書及び交付申請書の送付先に係る情報を記録に係る情報を記録する必要がある。
する必要がある。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
Ⅱ（送付先情報ファイル）-３．
知カード、個人番号カード関連事務の委任）※
令和3年11月30日
知書及び個人番号カードに関し機構が処理する⑤本人への明示
本人へ明示する場合には、明示方法について
事務）
記載する。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通知カード、個人番号カード関連事務の委任）に 知書及び個人番号カードに関し機構が処理するⅡ（送付先情報ファイル）-３．
基づく委任を受けて通知カード及び交付申請書 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請
令和3年11月30日⑥使用目的の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行 書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行をう機構に対し、通知カード及び交付申請書の送 行う機構に対し、個人番号通知書及び交付申付先情報を提供するため。
請書の送付先情報を提供するため。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

既存住民基本台帳システムより個人番号の通既存住民基本台帳システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、個人番号通知書及知対象者の情報を抽出し、通知カード及び交付
び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を申請書等の印刷及び送付に係る事務を通知
個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
Ⅱ（送付先情報ファイル）-３． カード及び個人番号カード省令第３５条（通知
令和3年11月30日
知書及び個人番号カードに関し機構が処理する⑧使用方法
カード、個人番号カード関連事務の委任）に基
事務）に基づいて行う機構に対し提供する（既づいて委任する機構に対し提供する（既存住民
存住民基本台帳システム→市町村ＣＳ又は電基本台帳システム→市町村ＣＳ又は電子記録
子記録媒体→個人番号カード管理システム（機媒体→個人番号カード管理システム（機構））。
構））。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
Ⅱ（送付先情報ファイル）-５． 通知カード及び個人番号カード省令第３５条（通知書及び個人番号カードに関し機構が処理する①法令上の根拠知カード、個人番号カード関連事務の委任）
事務）

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

令和3年11月30日

項目変更前の記載変更後の記載57 / 63 ページ

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

市町村から通知カード及び個人番号カード省令 個人番号カード省令第２３条の２（個人番号通
Ⅱ（送付先情報ファイル）-５．
第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務 知書及び個人番号カードに関し機構が処理する
令和3年11月30日②提供先における用途の委任）に基づく委任を受け、通知カード及び交 事務）に基づき個人番号通知書及び交付申請付申請書を印刷し、送付する。
書を印刷し、送付する。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

・個人番号カード等の提示を受け、本人確認を行っている。
・個人番号カード等の提示を受け、確認を行っ・出生等により新たに個人番号が指定される場 ている。
合や、転入の際に個人番号カード（若しくは通知 ・出生等により新たに個人番号が指定される場
カードと法令により定められた身分証明書の組 合や、転入の際に個人番号カードの提示がないみ合わせ）の提示がない場合には、市町村ＣＳ 場合には、市町村ＣＳにおいて本人確認情報とにおいて本人確認情報と個人番号の対応付け 個人番号の対応付けの確認を行っている。
の確認を行っている。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

・個人番号カード等の提示を受け、本人確認を行っている。
・個人番号カード等の提示を受け、確認を行っ・出生等により新たに個人番号が指定される場 ている。
合や、転入の際に個人番号カード（若しくは通知 ・出生等により新たに個人番号が指定される場
カードと法令により定められた身分証明書の組 合や、転入の際に個人番号カードの提示がないみ合わせ）の提示がない場合には、市町村ＣＳ 場合には、市町村ＣＳにおいて本人確認情報とにおいて本人確認情報と個人番号の対応付け 個人番号の対応付けの確認を行っている。
の確認を行っている。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の
制限）
制限）

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

Ⅲ（住民基本台帳ファイル）令和3年11月30日 ２．「個人番号の真正性確認の措置の内容」

Ⅲ（本人確認情報ファイル）令和3年11月30日 ２．「個人番号の真正性確認の措置の内容」

令和3年11月30日 （別添Ⅱ-5-1）の表題変更前の記載変更後の記載令和3年11月30日

番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者（別紙Ⅱ-５-１）のとおり（別紙Ⅱ-５-１）のとおり

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

令和3年11月30日

番号法第９条第１項別表第一（別紙Ⅱ-５-２）のとおり（情報提供先の事務）（別紙Ⅱ-５-２）のとおり

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

令和3年11月30日

番号法第９条第１項別表第一（別紙Ⅱ-５-３）のとおり（情報移転先の事務）（別紙Ⅱ-５-３）のとおり

事後

組織変更及び法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

58 / 63 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ（住民基本台帳ファイル）６．①保管場所

左記に下記内容を追加する。
＜前橋市における措置＞＜ガバメントクラウドにおける措置＞・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録①サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機
環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策は
室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とす
クラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業
る。
者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービ
・電算機室の出入口には生体認証による入退ス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に室管理をする。
実施されているほか、次を満たすものとする。
・電算機室には監視設備として監視カメラを設
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受け置する。
ていること。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・日本国内でのデータ保管を条件としているこ
中間サーバ･プラットフォームはデータセンターと。
に設置しており、データセンターへの入館及び②特定個人情報は、クラウド事業者が管理するサーバ室への入室を厳重に管理する。
データセンター内のデータベースに保存され、・特定個人情報は、サーバ室に設置された中間バックアップも日本国内に設置された複数のサーバのデータベース内に保存され、バックアッ
データセンターのうち本番環境とは別のデータ
プもデータベース上に保存される。
センター内に保存される。

事前

重要な変更

Ⅱ（住民基本台帳ファイル）６．③消去方法

左記に下記内容を追加する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①特定個人情報の消去は前橋市からの操作に＜前橋市における措置＞
よって実施される。前橋市の業務データは国及申請書等の紙媒体についてはシュレッダー処分
びガバメントクラウドのクラウド事業者にはアクを行う。
セスが制御されているため特定個人情報を消＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
去することはない。
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの②クラウド事業者がHDDやSSDなどの記録装置
操作によって実施されるため、通常、中間サー等を障害やメンテナンス等により交換する際にバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者
データの復元がなされないよう、クラウド事業者
が特定個人情報を消去することはない。
において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等にし・ディスク交換やハード更改等の際は、中間たがって確実にデータを消去する。
サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事③既存システムについては、前橋市が委託した業者において、保存された情報が読み出しでき
開発事業者が既存の環境からガバメントクラウ
ないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用しドへ移行することになるが、移行に際しては、て完全に消去する。
データ抽出及びクラウド環境へのデータ投入、並びに利用しなくなった環境の破棄等を実施する。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

59 / 63 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ（住民基本台帳ファイル）４．「情報管理体制の確認」

・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方
針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
取得しているか等を確認している。
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護に関する法律、前橋市個人情報保護条例等をに関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講
必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書じ、適正な管理を行うことを書面にて通知してい面にて通知している。
る。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出するこ・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
ととしている。

事後

法令改正に伴うため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ（住民基本台帳ファイル）７．リスク１⑤物理的対策「具体的な対策の内容」＜前橋市における措置＞・サーバと、データ、プログラム等を含んだ記録
媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する電算機 左記に下記内容を追加する。
室は、他の部屋とは区別して専用の部屋として ＜ガバメントクラウドにおける措置＞いる。
①ガバメントクラウドについては政府情報システ・出入口には生体認証による入退室管理を行っ ムのセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録さている。
れたクラウドサービスから調達することとしてお・監視設備として監視カメラを設置している。
り、システムのサーバー等は、クラウド事業者が＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞ 保有・管理する環境に構築し、その環境には認
中間サーバ･プラットフォームをデータセンター 可された者だけがアクセスできるよう適切な入に構築し、設置場所への入退室者管理、有人 退室管理策を行っている。
監視及び施錠管理をすることとしている。また、 ②事前に許可されていない装置等に関しては、設置場所はデータセンター内の専用の領域と 外部に持出できないこととしている。
し、他テナントとの混在によるリスクを回避して
いる。

事前

重要な変更

60 / 63 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ（住民基本台帳ファイル）７．リスク１⑥技術的対策「具体的な対策の内容」

左記に下記内容を追加する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞①国及びクラウド事業者は利用者のデータにア
クセスしない契約等となっている。
②前橋市が委託したASP(「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基
準【第1.0版】」（令和４年１０月 デジタル庁。以＜前橋市における措置＞
下「利用基準」という。）に規定する「ASP」をい・特定個人情報ファイルを管理しているサーバ う。以下同じ。)又はガバメントクラウド運用管理
は、インターネット等の外部ネットワークから隔 補助者（利用基準に規定する「ガバメントクラウ
離されたネットワーク上に設置している。
ド運用管理補助者」をいう。以下同じ。）は、ガバ
・特定個人情報ファイルを管理している全ての メントクラウドが提供するマネージドサービスに
サーバには、ウイルス対策ソフトを導入してお より、ネットワークアクティビティ、データアクセス
り、パターンファイルも最新版が適用されるよう パターン、アカウント動作等について継続的に管理している。
モニタリングを行うとともに、ログ管理を行う。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞ ③クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対す・中間サーバ・プラットフォームではUTM（コンるセキュリティの脅威に対し、脅威検出やDDos
ピュータウイルスやハッキングなどの脅威から 対策を24時間365日講じる。
ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装 ④クラウド事業者は、ガバメントクラウドに対し、置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵 ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイル
入防止を行うとともに、ログの解析を行っていの更新を行う。
る。
⑤前橋市が委託したASP又はガバメントクラウド
・中間サーバ・プラットフォームでは、ウイルス対 運用管理補助者は、導入しているOS及びミドル策ソフトを導入し、パターンファイルの更新をウエアについて、必要に応じてセキュリティパッ
行っている。
チの適用を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必 ⑥ガバメントクラウドの特定個人情報を保有す
要に応じてセキュリティパッチの適用を行ってい るシステムを構築する環境は、インターネットとる。
は切り離された閉域ネットワークで構成する。
⑦前橋市やASP又はガバメントクラウド運用管理補助者の運用保守地点からガバメントクラウ
ドへの接続については、閉域ネットワークで構成する。
⑧前橋市が管理する業務データは、国及びクラウド事業者がアクセスできないよう制御を講じ
る。

事前

重要な変更

Ⅲ（住民基本台帳ファイル）７．リスク３「手順の内容」＜前橋市における措置＞
消除者情報の保存期間は５年であるが、保存期間を過ぎたシステム上の特定個人情報については、行政事務の基礎データとして直ちに不要になるものではないので、消除者として保存することとしている。

事前

重要な変更

左記に下記内容を追加する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
データの復元がなされないよう、クラウド事業者
において、NIST 800-88、ISO/IEC27001等に準拠したプロセスにしたがって確実にデータを消去する。

61 / 63 ページ

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方
針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
取得しているか等を確認している。
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護に関する法律、前橋市個人情報保護条例等をに関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講
必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書じ、適正な管理を行うことを書面にて通知してい面にて通知している。
る。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出するこ・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
ととしている。

事後

法令改正に伴うため、重要な変更に当たらない。

・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方・外部委託業者を選定する際、個人情報保護方
針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保針の策定、プライバシーマーク等の個人情報保護や対策を目的として公共機関の認定・認証を護や対策を目的として公共機関の認定・認証を取得しているか等を確認している。
取得しているか等を確認している。
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護
Ⅲ（送付先情報ファイル）-４．
・入札の通知を発送する際に、個人情報の保護に関する法律、前橋市個人情報保護条例等を「情報管理体制の確認」
に関する法律を遵守し、個人情報の保護に関し遵守し、個人情報の保護に関し必要な措置を講
必要な措置を講じ、適正な管理を行うことを書じ、適正な管理を行うことを書面にて通知してい面にて通知している。
る。
・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出するこ・契約後直ちに、業務従事者名簿を提出することとしている。
ととしている。

事後

法令改正に伴うため、重要な変更に当たらない。

＜前橋市における措置＞
左記に下記内容を追加する。
内部監査実施にあたっては、年度計画を策定 ＜ガバメントクラウドにおける措置＞
し、情報セキュリティ対策の監査を実施すること ガバメントクラウドについては政府情報システム
Ⅳ（その他のリスク対策）-１．
としている。
のセキュリティ制度（ISMAP）のリストに登録され②監査「具体的な対策の内＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞ たクラウドサービスから調達することとしており、
容」
運用規則等に基づき、中間サーバ・プラット
ISMAPにおいて、クラウドサービス事業者は定フォームについて、定期的に監査を行うこととし 期的にISMAP監査機関リストに登録された監査ている。
機関による監査を行うこととしている。

事前

重要な変更

Ⅲ（本人確認情報ファイル）４．「情報管理体制の確認」

変更前の記載変更後の記載62 / 63 ページ

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

左記に下記内容を追加する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する前橋市及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
者が責任を有する。
中間サーバ・プラットフォームを活用することにガバメントクラウド上での業務アプリケーション
より、統一した設備環境による高レベルのセの運用等に障害が発生する場合等の対応につキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラシーのⅣ（その他のリスク対策）-３．
いては、原則としてガバメントクラウドに起因す高い運用担当者によるセキュリティリスクの低る事象の場合は、国はクラウド事業者と契約す減、及び技術力の高い運用担当者による均一る立場から、その契約を履行させることで対応的で安定したシステム運用・監視を実現していする。また、ガバメントクラウドに起因しない事象る。
の場合は、前橋市に業務アプリケーションサー
ビスを提供するASP又はガバメントクラウド運用
管理補助者が対応するものとする。
具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合
は、前橋市とデジタル庁及び関係者で協議を行
う。

事前

重要な変更

個人情報の保護に関する法律第７７条第１項に前橋市個人情報保護条例第１９条に基づき、開
基づき、開示請求書に必要事項を記載し、上記示請求書に必要事項を記載し、上記①へ提出。
①へ提出。

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

Ⅴ-１．②請求方法

番号法第９条第１項別表第一（別紙Ⅱ-５-２）のとおり（情報提供先の事務）（別紙Ⅱ-５-２）のとおり

事後

法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

番号法第９条第１項別表第一（別紙Ⅱ-５-３）のとおり（情報移転先の事務）（別紙Ⅱ-５-３）のとおり

事後

組織変更及び法令改正に伴う変更のため重要な変更には該当しない

63 / 63 ページ

（別紙Ⅱ-５-１） 番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者※情報提供者は前橋市長
項番 情報照会者
事務
1 厚生労働大臣 健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

2 全国健康保険 健康保険法による保険給付の支給に関する事
協会
務であって主務省令で定めるもの

特定個人情報
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの3 健康保険組合 健康保険法による保険給付の支給に関する事 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保務であって主務省令で定めるもの
険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの4 厚生労働大臣 船員保険法第四条第二項の規定により厚生労 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保働大臣が行うこととされた船員保険に関する事 険給付等関係情報であって主務省令で定める務であって主務省令で定めるもの
もの6 全国健康保険 船員保険法による保険給付又は平成十九年法 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保協会
律第三十号附則第三十九条の規定によりなお 険給付等関係情報であって主務省令で定める従前の例によるものとされた平成十九年法律第 もの
三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
8 都道府県知事 児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里 児童福祉法による障害児通所支援に関する情親の登録、里親の認定又は障害児入所給付報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障 保険給付等関係情報又は障害者の日常生活
害児食費等給付費の支給に関する事務であっ 及び社会生活を総合的に支援するための法律て主務省令で定めるもの
による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの
9 都道府県知事 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の 地方税関係情報又は住民票関係情報であって支給に関する事務であって主務省令で定めるも 主務省令で定めるものの11 市町村長
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障 児童福祉法による障害児通所支援に関する情
害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障 報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護
害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談 保険給付等関係情報又は障害者自立支援給
支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提 付関係情報であって主務省令で定めるもの
供に関する事務であって主務省令で定めるもの
16 都道府県知事 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の 児童福祉法による障害児通所支援に関する情又は市町村長 徴収に関する事務であって主務省令で定めるも 報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障の害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
18 市町村長
予防接種法による給付の支給又は実費の徴収 地方税関係情報又は住民票関係情報であってに関する事務であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの
20 市町村長
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者害者支援施設等への入所等の措置又は費用の 自立支援給付関係情報であって主務省令で定徴収に関する事務であって主務省令で定めるも めるものの23 都道府県知事 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に 地方税関係情報又は住民票関係情報であってよる入院措置又は費用の徴収に関する事務で 主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
27 市町村長
地方税法その他の地方税に関する法律及びこ 地方税関係情報又は住民票関係情報であってれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴 主務省令で定めるもの
収に関する事務であって主務省令で定めるもの

1 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-１） 番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者※情報提供者は前橋市長
項番 情報照会者
事務
特定個人情報30 社会福祉協議 社会福祉法による生計困難者に対して無利子又 地方税関係情報、住民票関係情報、児童手当
会
は低利で資金を融通する事業の実施に関する 関係情報又は介護保険給付等関係情報であっ事務であって主務省令で定めるものて主務省令で定めるもの
31 公営住宅法第 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事 地方税関係情報又は住民票関係情報であって二条第十六号 務であって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるものに規定する事業主体である
都道府県知事又は市町村長34 日本私立学校 私立学校教職員共済法による短期給付又は年 地方税関係情報又は住民票関係情報であって振興・共済事 金である給付の支給に関する事務であって主務 主務省令で定めるもの
業団
省令で定めるもの
35 厚生労働大臣 厚生年金保険法による年金である保険給付又 地方税関係情報又は住民票関係情報であって又は共済組合 は一時金の支給に関する事務であって主務省 主務省令で定めるもの
等
令で定めるもの
37 文部科学大臣 特別支援学校への就学奨励に関する法律によ 地方税関係情報又は住民票関係情報であって又は都道府県 る特別支援学校への就学のため必要な経費の 主務省令で定めるもの
教育委員会支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの38 都道府県教育 学校保健安全法による医療に要する費用につい 地方税関係情報又は住民票関係情報であって委員会又は市 ての援助に関する事務であって主務省令で定め 主務省令で定めるもの
町村教育委員 るもの会
39 国家公務員共 国家公務員共済組合法による短期給付の支給 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保済組合に関する事務であって主務省令で定めるもの
険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの40 国家公務員共 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組 地方税関係情報又は住民票関係情報であって済組合連合会 合法の長期給付に関する施行法による年金であ 主務省令で定めるもの
る給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
42 市町村長又は 国民健康保険法による保険給付の支給又は保 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保
国民健康保険 険料の徴収に関する事務であって主務省令で定 険給付等関係情報であって主務省令で定める
組合
めるもの
もの
48 厚生労働大臣 国民年金法による年金である給付若しくは一時 地方税関係情報又は住民票関係情報であって金の支給、保険料の納付に関する処分又は保 主務省令で定めるもの
険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
53 市町村長
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者害者支援施設等への入所等の措置又は費用の 自立支援給付関係情報であって主務省令で定徴収に関する事務であって主務省令で定めるも めるものの54 住宅地区改良 住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは 地方税関係情報又は住民票関係情報であって法第二条第二 家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入 主務省令で定めるもの
項に規定する 超過者に対する措置に関する事務であって主務施行者である 省令で定めるもの
都道府県知事又は市町村長57 都道府県知事 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に 地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者等関する事務であって主務省令で定めるものの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの58 地方公務員共 地方公務員等共済組合法による短期給付の支 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保済組合
給に関する事務であって主務省令で定めるもの 険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの2 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-１） 番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者※情報提供者は前橋市長
項番 情報照会者
事務
特定個人情報59 地方公務員共 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共 地方税関係情報又は住民票関係情報であって済組合又は全 済組合法の長期給付等に関する施行法による 主務省令で定めるもの
国市町村職員 年金である給付の支給に関する事務であって主共済組合連合 務省令で定めるもの
会
61 市町村長
老人福祉法による福祉の措置に関する事務で 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保あって主務省令で定めるもの
険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの62 市町村長

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの66 厚生労働大臣 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ 地方税関係情報又は住民票関係情報であって又は都道府県 る特別児童扶養手当の支給に関する事務であっ 主務省令で定めるもの
知事て主務省令で定めるもの
67 都道府県知事 特別児童扶養手当等の支給に関する法律によ 地方税関係情報又は住民票関係情報であって等る障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は 主務省令で定めるもの
昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
70 市町村長
母子保健法による費用の徴収に関する事務で 地方税関係情報又は住民票関係情報であってあって主務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの
74 市町村長(児 児童手当法による児童手当又は特例給付の支 地方税関係情報又は住民票関係情報であって
童手当法第十 給に関する事務であって主務省令で定めるもの 主務省令で定めるもの
七条第一項の表の下欄に掲げる者を含77 厚生労働大臣 雇用保険法による未支給の失業等給付若しくは 住民票関係情報であって主務省令で定めるも育児休業給付又は介護休業給付金の支給に関 のする事務であって主務省令で定めるもの
80 後期高齢者医 高齢者の医療の確保に関する法律による後期 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保療広域連合
高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関 険給付等関係情報であって主務省令で定めるする事務であって主務省令で定めるもの
もの84 厚生労働大臣 昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第 地方税関係情報又は住民票関係情報であって二項の規定により厚生年金保険の実施者たる 主務省令で定めるもの
政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
85 特定優良賃貸 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 地方税関係情報又は住民票関係情報であっての2 住宅の供給の による賃貸住宅の管理に関する事務であって主 主務省令で定めるもの
促進に関する 務省令で定めるもの
法律第十八条
第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長
89 都道府県知事 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に 住民票関係情報であって主務省令で定めるも又は広島市長 よる保健手当又は葬祭料の支給に関する事務 の若しくは長崎 であって主務省令で定めるもの
市長
91 厚生労働大臣 平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項 地方税関係情報又は住民票関係情報であっての規定により厚生年金保険の実施者たる政府 主務省令で定めるものが支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-１） 番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者※情報提供者は前橋市長
項番 情報照会者
事務
特定個人情報
92 平成八年法律 平成八年法律第八十二号による年金である長 地方税関係情報又は住民票関係情報であって第八十二号附 期給付又は年金である給付の支給に関する事 主務省令で定めるもの
則第三十二条 務であって主務省令で定めるもの
第二項に規定する存続組合又は平成八年
法律第八十二号附則第四十
八条第一項に規定する指定基金
94 市町村長
介護保険法による保険給付の支給、地域支援 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保事業の実施又は保険料の徴収に関する事務で 険給付等関係情報であって主務省令で定めるあって主務省令で定めるもの
もの96 都道府県知事 被災者生活再建支援法による被災者生活再建 住民票関係情報であって主務省令で定めるも支援金の支給に関する事務であって主務省令で の定めるもの
101 厚生労働大臣 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済 地方税関係情報又は住民票関係情報であって組合制度の統合を図るための農林漁業団体職 主務省令で定めるもの
員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
102 農林漁業団体 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済 地方税関係情報又は住民票関係情報であって職員共済組合 組合制度の統合を図るための農林漁業団体職 主務省令で定めるもの
員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付(同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。)若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
103 独立行政法人 独立行政法人農業者年金基金法による農業者 地方税関係情報又は住民票関係情報であって農業者年金基 年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴 主務省令で定めるもの
金収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
105 独立行政法人 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によ 住民票関係情報であって主務省令で定めるも医薬品医療機 る副作用救済給付又は感染救済給付の支給に の器総合機構関する事務であって主務省令で定めるもの
106 独立行政法人 独立行政法人日本学生支援機構法による学資 地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手
日本学生支援 の貸与及び支給に関する事務であって主務省令 当関係情報であって主務省令で定めるもの
機構
で定めるもの
108 都道府県知事 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 児童福祉法による障害児通所支援に関する情又は市町村長 援するための法律による自立支援給付の支給 報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護又は地域生活支援事業の実施に関する事務で 保険給付等関係情報又は障害者自立支援給
あって主務省令で定めるもの
付関係情報であって主務省令で定めるもの
111 厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付 住民票関係情報であって主務省令で定めるもに係る時効の特例等に関する法律による保険給 の付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-１） 番号法第１９条第８号別表第二に定める情報照会者※情報提供者は前橋市長
項番 情報照会者
事務
特定個人情報112 厚生労働大臣 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付 住民票関係情報であって主務省令で定めるもの支払の遅延に係る加算金の支給に関する法 の律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
113 文部科学大高等学校等就学支援金の支給に関する法律に 地方税関係情報又は住民票関係情報であって臣、都道府県 よる就学支援金の支給に関する事務であって主 主務省令で定めるもの
知事又は都道 務省令で定めるもの
府県教育委員会
114 厚生労働大臣 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の 地方税関係情報又は住民票関係情報であって支援に関する法律による職業訓練受講給付金 主務省令で定めるものの支給に関する事務であって主務省令で定めるもの116 市町村長
子ども・子育て支援法による子どものための教 児童福祉法による障害児通所支援に関する情
育・保育給付若しくは子育てのための施設等利 報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業 害者自立支援給付関係情報であって主務省令の実施に関する事務であって主務省令で定める で定めるもの
117 厚生労働大臣 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に 地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保よる年金生活者支援給付金の支給に関する事 険給付等関係情報であって主務省令で定める務であって主務省令で定めるもの
もの120 都道府県知事 難病の患者に対する医療等に関する法律による 地方税関係情報又は住民票関係情報であって特定医療費の支給に関する事務であって主務 主務省令で定めるもの
省令で定めるもの

5 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-２） 番号法第９条第１項別表第一（情報提供先の事務）※情報提供者は前橋市長で、情報照会者は前橋市教育委員会

事務
就学援助

学校保健
安全法に
よる医療
費援助
高等学校
等就学支
援金の支
給

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 提供先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

26 学務管 特別支援学校への就学奨励 一 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年
理課に関する法律(昭和二十九年 法律第百四十四号)第三条第二項の経費の支給に関する事務
法律第百四十四号)による特 二 特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の別支援学校への就学のため 算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審必要な経費の支弁に関する 査又はその資料の提出に対する応答に関する事務事務であって主務省令で定めるもの
27 学務管 学校保健安全法(昭和三十 一 学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第二十四
理課
三年法律第五十六号)による 条の援助の対象となる者の認定に関する事務
医療に要する費用について 二 学校保健安全法第二十四条の医療に要する費用の支給にの援助に関する事務であっ 関する事務て主務省令で定めるもの
91 前橋高 高等学校等就学支援金の支 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二等学校 給に関する法律(平成二十二 年法律第十八号)第四条の就学支援金の受給資格の認定の申年法律第十八号)による就学 請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請
支援金の支給に関する事務 に対する応答に関する事務であって主務省令で定めるも 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収の入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

6 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務
児童福祉
法による
小児慢性
特定疾病
医療費、
療育の給
付等

児童福祉
法による
障害児支
援

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

7 こども支 児童福祉法(昭和二十二年 一 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の四援課、 法律第百六十四号)による養 第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登
保健予 育里親若しくは養子縁組里 録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一防課（小 親の登録、里親の認定、児 項の小児慢性特定疾病医療費若しくは同法第二十四条の三第児慢性 童及びその家庭についての 一項の障害児入所給付費の支給の申請の受理、その申請に係
特定疾 調査及び判定、小児慢性特 る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事
病医療 定疾病医療費、療育の給
務費の支 付、障害児入所給付費、高 二 児童福祉法第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭
給部分） 額障害児入所給付費、特定 についての調査及び判定に関する事務
入所障害児食費等給付費若 三 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医
しくは障害児入所医療費の 療費、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十四条の支給、日常生活上の援助及 二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項
び生活指導並びに就業の支 の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特援の実施、負担能力の認定 定入所障害児食費等給付費又は同法第二十四条の二十第一又は費用の徴収に関する事 項の障害児入所医療費の支給に関する事務務であって主務省令で定め 四 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証に関するものる事務
五 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更に関する事務
六 児童福祉法第十九条の六第一項の医療費支給認定の取消し又は同法第二十四条の四第一項の入所給付決定の取消しに関する事務七 児童福祉法第三十三条の六第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
八 児童福祉法第三十四条の十九の養育里親名簿及び養子
縁組里親名簿の作成に関する事務
九 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する事務
十 児童福祉法第五十七条の四第二項又は第三項の資料の提供等の求めに関する事務
十一 児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)
第七条の九第三項若しくは第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
8 障害福 児童福祉法による障害児通 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給祉課、こ 所給付費、特例障害児通所 付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給
ども支 給付費、高額障害児通所給 付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所
援課、こ 付費、肢体不自由児通所医 給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由
ども施 療費、障害児相談支援給付 児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相設課費若しくは特例障害児相談 談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障支援給付費の支給、障害福 害児相談支援給付費の支給に関する事務祉サービスの提供、保育所 二 児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定における保育の実施若しくは の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその措置又は費用の徴収に関す 申請に対する応答に関する事務る事務であって主務省令で 三 児童福祉法による通所受給者証に関する事務
定めるもの
四 児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務
五 児童福祉法第二十一条の五の九第一項の通所給付決定の取消しに関する事務
六 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務
七 児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請に関する事
務
7 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

別表別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）
八 児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置に関する事務
九 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務
十 児童福祉法第五十七条の四第一項の資料の提供等の求めに関する事務
十一 児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

児童福祉
法による
母子支援

9 こども支 児童福祉法による助産施設
援課における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの一 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
二 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に関する事務
三 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
四 前号に掲げるもののほか、児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する事務

予防接種

10 保健予 予防接種法(昭和二十三年 一 予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条第一項
防課
法律第六十八号)による予防 又は第六条第一項若しくは第三項の予防接種の実施に関する接種の実施、給付の支給又 事務は実費の徴収に関する事務 二 予防接種法第五条第一項又は第六条第一項の予防接種であって主務省令で定めるも の実施の指示に関する事務の三 予防接種法第六条第三項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務四 予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
五 予防接種法第十五条第一項の給付の支給を受ける権利に係る届出等(届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務
六 予防接種法第二十八条の実費の徴収に関する事務
七 予防接種法施行規則(昭和二十三年厚生省令第三十六号)
附則第十八条の二の予防接種証明書の交付に関する事務

身体障害
者手帳の
交付

11 障害福 身体障害者福祉法(昭和二 一 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第祉課
十四年法律第二百八十三
十五条第一項の身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申号)による身体障害者手帳の 請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関交付に関する事務であって する事務主務省令で定めるもの
二 身体障害者福祉法第十六条第一項又は第二項の身体障害者手帳の返還に関する事務
三 身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号)
第九条第一項の身体障害者手帳交付台帳の整備に関する事
務
四 身体障害者福祉法施行令第九条第二項若しくは第四項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
五 身体障害者福祉法施行令第十条第一項又は第三項の身体障害者手帳の再交付に関する事務

8 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務
身体障害
者福祉
サービス

精神障害
者保健福
祉手帳の
交付

生活保護

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

12 障害福 身体障害者福祉法による障 一 身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの祉課
害福祉サービス、障害者支 提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置
援施設等への入所等の措置 に関する事務又は費用の徴収に関する事 二 身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関す務であって主務省令で定め る事務
るもの
14 障害福 精神保健及び精神障害者福 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五祉課祉に関する法律(昭和二十五 年法律第百二十三号)第三十一条の費用の徴収に関する事務
年法律第百二十三号)による 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第
診察、入院措置、費用の徴 一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申収、退院等の請求又は精神 請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関
障害者保健福祉手帳の交付 する事務に関する事務であって主務 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第省令で定めるもの
四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条の二第一項若しくは第三項又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第十条の二第一項の精神障害者保健福祉手帳の返還に関する事務
五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条
第一項の精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備に関する事務
六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条
第二項若しくは第四項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第九条の障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第十条
第一項の精神障害者保健福祉手帳の再交付に関する事務
15 社会福 生活保護法による保護の決 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十九条第祉課
定及び実施、就労自立給付 一項の保護の実施に関する事務
金若しくは進学準備給付金 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条の支給、被保護者健康管理 第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実につ支援事業の実施、保護に要 いての審査又はその申請に対する応答に関する事務する費用の返還又は徴収金 三 生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又の徴収に関する事務であっ は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務て主務省令で定めるもの
四 生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事
務
五 生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めに関する事務
六 生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
七 生活保護法第五十五条の五第一項の進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
八 生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務
九 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務
十 生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務
9 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

別表別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

地方税の
賦課徴収
等

16 収納
課、市
民税
課、資
産税
課、国
民健康
保険課

地方税法その他の地方税に 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税関する法律及びこれらの法 に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事律に基づく条例又は特別法 業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法
人事業税及び特別法人事業 律第四号)による地方税若しくは特別法人事業税の課税標準の譲与税に関する法律(平成三 更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督十一年法律第四号)による地 促、滞納処分その他の地方税若しくは特別法人事業税の賦課
方税若しくは特別法人事業 徴収に関する事務又は地方税若しくは特別法人事業税に関す税の賦課徴収又は地方税若 る調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務
しくは特別法人事業税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの

市営住宅
の管理

19 建築住 公営住宅法による公営住宅 一 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第十六条第宅課(同法第二条第二号に規定 一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申する公営住宅をいう。以下同 告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関じ。)の管理に関する事務で する事務あって主務省令で定めるも 二 公営住宅法第十六条第四項若しくは第二十八条第四項のの収入の把握に関する事務
三 公営住宅法第十六条第五項(同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。)の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収に関する事務
五 公営住宅法第十九条(同法第二十八条第三項及び第五項
並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。)の家
賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事
務
六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
八 公営住宅法第二十九条第一項又は第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務
九 公営住宅法第二十九条第六項の家賃の決定又は同条第七項の金銭の徴収に関する事務
十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務
十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務
十二 公営住宅法第三十四条の収入状況の報告の請求等に関する事務
十三 公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事
務

10 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

別表別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

戦争犠牲
者への援
護

20 社会福 戦傷病者戦没者遺族等援護 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二祉課
法(昭和二十七年法律第百 十七号)による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実
二十七号)による援護に関す についての審査又はその請求に対する応答に関する事務る事務であって主務省令で 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける
定めるもの
権利に係る届出等(届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務
三 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
四 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則(昭和二十七年厚生省令第十六号)第四十条第一項の年金証書等に関する事務

国民健康
保険

30 国民健 国民健康保険法(昭和三十 一 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による
康保険 三年法律第百九十二号)によ 被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下この課
る保険給付の支給、保険料 号において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審の徴収又は保健事業の実施 査又はその申請等に対する応答に関する事務に関する事務であって主務 二 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明
省令で定めるもの
書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用
認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務(前号に掲げるものを除く。)
三 国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務
四 国民健康保険法第四十四条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務五 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めに関する事
務
六 国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課に関する事務
七 国民健康保険法第八十二条第一項又は第七項の保健事
業の実施に関する事務
八 国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めに関する事務

国民年金

31 市民課 国民年金法(昭和三十四年 一 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による被保法律第百四十一号)による年 険者に係る請求等(請求、申請、届出又は申出をいう。以下この金である給付若しくは一時金 号及び第三号において同じ。)の受理、その請求等に係る事実の支給、保険料その他徴収 についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務
金の徴収、基金の設立の認 二 国民年金法による被保険者の資格に関する事務(前号に掲可又は加入員の資格の取得 げるものを除く。)
及び喪失に関する事項の届 三 国民年金法による給付の支給及び当該給付の受給権者に出に関する事務であって主 係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又務省令で定めるものはその請求等に対する応答に関する事務
四 国民年金法による給付の支給に関する事務
五 国民年金法による保険料その他徴収金に関する事務
六 国民年金法第百八条第一項又は第二項の資料の提供等の求めに関する事務
34 障害福 知的障害者福祉法による障 一 知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提祉課
害福祉サービス、障害者支 供に関する事務
援施設等への入所等の措置 二 知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等又は費用の徴収に関する事 への入所等の措置に関する事務務であって主務省令で定め 三 知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務
るもの

知的障害
者福祉
サービス

11 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

別表別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

市営住宅
の管理

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

35 建築住 住宅地区改良法による改良 一 住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第二十九宅課
住宅(同法第二条第六項に 条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金規定する改良住宅をいう。以 の徴収に関する事務下同じ。)の管理若しくは家賃 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営若しくは敷金の決定若しくは 住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請変更又は収入超過者に対す に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する措置に関する事務であって る事務
主務省令で定めるもの
三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務
五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務
六 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十四条の収入状況の報告の請求等又は同法第四十八条の条例で定める事項に関する事務
七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年
法律第五十五号)による改正前の公営住宅法(以下この条において「旧公営住宅法」という。)第十二条第一項の家賃の決定に関する事務
八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項(旧公営住宅法
第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。)の家賃
若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増
賃料の徴収に関する事務
十 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
十一 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例
によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務
被災者台 36 防災危 災害対策基本法(昭和三十 一 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四
帳の2 機管理 六年法律第二百二十三号) 十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する課
による避難行動要支援者名 事務簿の作成、個別避難計画の 二 災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計
作成、罹り災証明書の交付 画の作成に関する事務
又は被災者台帳の作成に関 三 災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交する事務であって主務省令 付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はそで定めるものの申請に対する応答に関する事務
四 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務12 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務
児童扶養
手当の支
給

戦争犠牲
者への特
別給付金
の支給
老人福祉
法による
措置、徴
収

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

37 こども支 児童扶養手当法(昭和三十援課六年法律第二百三十八号)
による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

一 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第六
条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
二 児童扶養手当法による児童扶養手当証書に関する事務
三 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
四 児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務五 児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事
務
六 児童扶養手当法第三十条の資料の提供等の求めに関する事務
七 児童扶養手当法施行規則(昭和三十六年厚生省令第五十一号)第三条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
八 前各号に掲げるもののほか、児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する事務
40 社会福 戦没者等の妻に対する特別 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律祉課
給付金支給法(昭和三十八 第六十一号)第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その年法律第六十一号)による特 請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に別給付金の支給に関する事 関する事務とする。
務であって主務省令で定めるもの
41 長寿包 老人福祉法(昭和三十八年 一 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十条の四
括ケア 法律第百三十三号)による福 又は第十一条の福祉の措置の実施に関する事務課
祉の措置又は費用の徴収に 二 老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八関する事務であって主務省 条第一項の費用の徴収に関する事務
令で定めるもの
三 老人福祉法第三十六条の調査等の求めに関する事務

戦争犠牲
者への援
護

42 社会福 戦傷病者特別援護法(昭和 一 戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)に
祉課
三十八年法律第百六十八よる戦傷病者手帳に関する事務号)による援護に関する事務 二 戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、そであって主務省令で定めるも の請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のに関する事務

母子及び
父子並び
に寡婦福
祉資金貸
付

43 こども支 母子及び父子並びに寡婦福 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百援課
祉法(昭和三十九年法律第 二十九号)第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第百二十九号)による資金の貸 三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の付けに関する事務であって 貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又主務省令で定めるもの
はその申請に対する応答に関する事務
二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項(同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。)の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三 前二号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する事務

13 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務
母子及び
父子並び
に寡婦福
祉給付金
の支給
特別児童
扶養手当
の支給

障害児福
祉手当等
の支給

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

45 こども支 母子及び父子並びに寡婦福 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条(同法第三十援課
祉法による給付金の支給に 一条の十において読み替えて準用する場合を含む。次号にお関する事務であって主務省 いて同じ。)の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事
令で定めるもの実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
二 前号に掲げるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の給付金の支給に関する事務
46 障害福 特別児童扶養手当等の支給 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年
祉課に関する法律(昭和三十九年 法律第百三十四号)第五条の特別児童扶養手当の受給資格及法律第百三十四号)による特 びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実について別児童扶養手当の支給に関 の審査又はその請求に対する応答に関する事務する事務であって主務省令 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童
で定めるもの扶養手当証書に関する事務
三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(特別児童扶養手当に係るものに限る。)
六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務
七 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和三十九年厚生省令第三十八号)第三条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
八 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する事務
47 障害福 特別児童扶養手当等の支給 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条(同法
祉課
に関する法律による障害児 第二十六条の五において準用する場合を含む。)の障害児福祉
福祉手当若しくは特別障害 手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受者手当又は国民年金法等の 理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対す
一部を改正する法律(昭和六 る応答に関する事務
十年法律第三十四号。以下 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届「昭和六十年法律第三十四 出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出号」という。)附則第九十七条 に対する応答に関する事務(障害児福祉手当又は特別障害者第一項の福祉手当の支給に 手当に係るものに限る。)
関する事務であって主務省 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十七条の資令で定めるもの料の提供等の求めに関する事務
四 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
五 前各号に掲げるもののほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法
律附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務

14 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務
特別弔慰
金支給法
による特
別弔慰金
の支給
母子保健

戦争犠牲
者への特
別給付金
の支給

戦争犠牲
者への特
別給付金
の支給

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

48 社会福 戦没者等の遺族に対する特 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律祉課
別弔慰金支給法(昭和四十 第百号)第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求
年法律第百号)による特別弔 に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関す
慰金の支給に関する事務で る事務とする。
あって主務省令で定めるもの49 こども支 母子保健法(昭和四十年法 一 母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第十条の保健援課
律第百四十一号)による保健 指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務
指導、新生児の訪問指導、 二 母子保健法第十一条の新生児の訪問指導の実施に関する
健康診査、妊娠の届出、母 事務
子健康手帳の交付、妊産婦 三 母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施又は同法の訪問指導、低体重児の届 第十三条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧出、未熟児の訪問指導、養 奨に関する事務
育医療の給付若しくは養育 四 母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に医療に要する費用の支給、 係る事実についての審査に関する事務
費用の徴収又は母子健康包 五 母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付に関す
括支援センターの事業の実 る事務
施に関する事務であって主 六 母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導の実施
務省令で定めるもの
又は診療を受けることの勧奨に関する事務
七 母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
八 母子保健法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の実施に関する事務
九 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務
十 母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務
十一 母子保健法第二十二条第二項の母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務
50 社会福 戦傷病者等の妻に対する特 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一年法
祉課
別給付金支給法(昭和四十 律第百九号)第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受一年法律第百九号)による特 理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対す別給付金の支給に関する事 る応答に関する事務務であって主務省令で定めるもの
53 社会福 戦没者の父母等に対する特 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法祉課
別給付金支給法(昭和四十 律第五十七号)第三条の特別給付金の支給の請求の受理、そ二年法律第五十七号)による の請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
特別給付金の支給に関する に関する事務事務であって主務省令で定めるもの

15 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

別表別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

児童手
当、特例
給付の支
給

56 こども支 児童手当法による児童手当 一 児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第七条第一項
援課又は特例給付(同法附則第 (同法第十七条第一項(同法附則第二条第三項において準用す
二条第一項に規定する給付 る場合を含む。)及び同法附則第二条第三項において適用し、をいう。以下同じ。)の支給に 又は準用する場合を含む。)若しくは第二項の児童手当若しくは関する事務であって主務省 特例給付(同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三令で定めるもの号において同じ。)の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
二 児童手当法第九条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
三 児童手当法第十二条第一項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二項の未支払の児童手
当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
四 児童手当法第二十一条第一項若しくは第二項(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の費用の支払の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務
五 児童手当法第二十六条(同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
六 児童手当法第二十八条(同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。)の資料の提供等の求めに関する事務
七 児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十三号)
第一条の三の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

後期高齢
者医療保
険

59 国民健 高齢者の医療の確保に関す 一 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第康保険 る法律による後期高齢者医 八十号)による被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をい課
療給付の支給、保険料の徴 う。以下この号において同じ。)の受理、その申請等に係る事実収又は同法第百二十五条第 についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
一項の高齢者保健事業若し 二 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被くは同条第五項の事業の実 保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証
施に関する事務であって主 又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務(前号に務省令で定めるもの
掲げるものを除く。)
三 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務
四 高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の一部負担金に係る措置に関する事務
五 高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めに関する事務六 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務
七 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施に関する事務
八 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めに関する事務

16 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務
中国残留
邦人等支
援給付等
の支給

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

63 社会福 中国残留邦人等の円滑な帰 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
祉課
国の促進並びに永住帰国し 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
た中国残留邦人等及び特定 第十四条第一項及び第三項の支援給付並びに同法第十五条
配偶者の自立の支援に関す 第一項の配偶者支援金の支給の実施、中国残留邦人等の円る法律による支援給付又は 滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
配偶者支援金(以下「中国残 の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号。次号に
留邦人等支援給付等」とい おいて「平成十九年改正法」という。)附則第四条第一項の支援
う。)の支給に関する事務で 給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促あって主務省令で定めるも 進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正すのる法律(平成二十五年法律第百六号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。)附則第二条第一項の規定によりな
お従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正
前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この条において「旧法」という。)
第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第三条
第一項の配偶者支援金の支給の実施に関する事務
二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第十四条第四項(同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項
及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧
法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務
四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧
法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務
五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧
法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めに関する事
務

17 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

介護保険

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧
法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務
七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧
法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収(同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務
68 介護保 介護保険法(平成九年法律 一 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による被保険者
険課
第百二十三号)による保険給 に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又は付の支給、地域支援事業の その届出に対する応答に関する事務
実施又は保険料の徴収に関 二 介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証にする事務であって主務省令 関する事務(前号及び次号に掲げるものを除く。)
で定めるもの
三 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付又は同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給に関する事務
四 介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事
務
五 介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
六 介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
七 介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例
若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
八 介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務
九 介護保険法第六十七条又は第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する事務
十 介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務
十一 介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関する事務(第一号から第三号まで及び次号に掲げるものを除く。)
十二 介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五
条の四十七第八項の利用料に関する事務
十三 介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課に関する事務
十四 介護保険法第二百三条第一項の資料の提供等の求めに関する事務

18 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

別表別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

被災者生
活再建支
援金の支
給

69 社会福 被災者生活再建支援法(平 被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第三条第一祉課
成十年法律第六十六号)によ 項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請にる被災者生活再建支援金の 係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する支給に関する事務であって 事務主務省令で定めるもの

感染症予防70 保健予 感染症の予防及び感染症の 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
防課
患者に対する医療に関する 律(平成十年法律第百十四号)第十九条第一項又は第二十条第法律(平成十年法律第百十 一項(これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用四号)による入院の勧告若し する場合を含む。)の入院の勧告に関する事務
くは措置、費用の負担又は 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
療養費の支給に関する事務 律第十九条第三項又は第二十条第二項(これらの規定を同法であって主務省令で定めるも 第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。)の入院のの措置に関する事務
三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第三十七条第一項若しくは第三十七条の二第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第四十二条第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務76 健康増 健康増進法(平成十四年法 健康増進法(平成十四年法律第百三号)第十七条第一項又は第進課
律第百三号)による健康増進 十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務
事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの83 市民課 特定障害者に対する特別障 一 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
害給付金の支給に関する法 (平成十六年法律第百六十六号)第六条第一項若しくは第二項
律(平成十六年法律第百六 の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の十六号)による特別障害給付 受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対金の支給に関する事務でする応答に関する事務
あって主務省令で定めるも 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律のによる受給資格者証に関する事務
三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務
五 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
第二十九条の資料の提供等の求めに関する事務

健康増進
事業

特別障害
給付金の
支給

19 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務
障害者自
立支援

子ども子
育て支援
事業

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

84 障害福 障害者の日常生活及び社会 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため祉課
生活を総合的に支援するた の法律(平成十七年法律第百二十三号)第十二条の資料の提供
めの法律(平成十七年法律 等の求めに関する事務
第百二十三号)による自立支 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
援給付の支給又は地域生活 の法律第二十条第一項の支給決定、同法第五十一条の六第支援事業の実施に関する事 一項の地域相談支援給付決定若しくは同法第五十三条の支給務であって主務省令で定め 認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はるもの
その申請に対する応答に関する事務
三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援
医療受給者証に関する事務
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一
条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更又は同法第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務
五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十五条第一項の支給決定の取消し、同法第五十一
条の十第一項の地域相談支援給付決定の取消し又は同法第五十七条第一項の支給認定の取消しに関する事務
六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号)第十五条、第二十六条の七若しくは第三十二条の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
七 前各号に掲げるもののほか、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する事務
八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条又は第七十八条の地域生活支援事業の実施に関する事務94 こども施 子ども・子育て支援法(平成 一 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第十設課
二十四年法律第六十五号) 六条(第三十条の三の規定により準用する場合を含む。)の資料
による子どものための教育・ の提供等の求めに関する事務
保育給付若しくは子育てのた 二 子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認
めの施設等利用給付の支給 定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変又は地域子ども・子育て支援 更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査事業の実施に関する事務で 又はその申請に対する応答に関する事務
あって主務省令で定めるも 三 子ども・子育て支援法による支給認定証に関する事務の四 子ども・子育て支援法第二十二条若しくは子ども・子育て支
援法施行規則(平成二十六年内閣府令第四十四号)第十五条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
五 子ども・子育て支援法第二十三条第四項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務
六 子ども・子育て支援法第二十四条第一項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務
七 子ども・子育て支援法第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の子どものための教育・保育給付に係る支給に関する事務
八 子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用
給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

20 / 21 ページ

（別紙Ⅱ-５-３） 番号法第９条第１項別表第一（情報移転先の事務）

事務

難病法に
よる特定
医療費の
支給

別表
別表第一上の「事務」
第一の事 移転先 ※番号法（平成26年7月17日
務の
公表）
番号

別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日公布）

九 子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査に関する事務
十 子ども・子育て支援法第三十条の七若しくは子ども・子育て支援法施行規則第二十八条の十二第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
十一 子ども・子育て支援法第三十条の八第四項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務
十二 子ども・子育て支援法第三十条の九第一項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務
十三 子ども・子育て支援法第三十条の十一の子育てのための施設等利用給付に係る支給に関する事務
十四 子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務
98 保健予 難病の患者に対する医療等 一 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法
防課に関する法律(平成二十六年 律第五十号)第五条第一項の特定医療費の支給に関する事務
法律第五十号)による特定医 二 難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の療費の支給に関する事務で 支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査あって主務省令で定めるも 又はその申請に対する応答に関する事務の
三 難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証に関する事務
四 難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更に関する事務
五 難病の患者に対する医療等に関する法律第十一条第一項の支給認定の取消しに関する事務
六 難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の資料の提供等の求めに関する事務
七 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成二十六年厚生労働省令第百二十一号)第十三条第一項の申請内
容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

21 / 21 ページ