地方独立行政法人新小山市民病院会計規程
平成２５年４月１日
規程第４８号（趣旨）第１ 条

この規程は、地方独立行政法人法 （平成 １５年法律第 １１８ 号。以下「地独法」という。）第４５条の規定に基づき地方独立行政法人新小山市民病院（以下「法人」という。）の財務及び会計に関して必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２ 条

法人の財務及び会計 に関しては、地独法その他の関係法令並びに地方独立 行政法 人新 小 山市民 病院定 款 及 び 地方独 立行政 法人 新 小山市 民病院
業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度）
第３条

事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（年度所属区分の決定)
第４ 条

法人の資産、負債及び純資産 の増減並びに収益及び費用は、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度 （以下「年度」という。）により所属する年度を区分する。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
（会計単位及び経理単位）
第５条

法人の会計単位及び経理単位は １つとする。

（経理責任者）
第６条
２

経理責任者は、事務部長とする。

経 理 責任者は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。
３

経理責任者に交替があったときは、別に定めるところにより、経理事務の引継ぎを行わなければならない。
４

経理責任者が事故のため職務を行うことができないときは、その職務を代理して行う者を理事長が定めることとする。
（出納員）
第７ 条

経理責任者は、経理担当における金銭及び有価証券の出納及び保管

並 び に 第３７条に規定するたな 卸資産の出納及び保管を行わせるため、出納員を置くものとする。
２

前項の出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。

３

この規定に定めるもののほか、出納員について必要な事項は、別に定める。

（勘定科目）
第８条

法人の取引は、別に定める勘定科目により整理するものとする。

（会計伝票）
第９条
２

法人の取引は、すべて会計伝票により処理するものとする。

会計伝票に係る取引に関する証拠書類は、 当該伝票と相互に照合が可能な方法により整理保存しなければならない。
３

前項の証拠書類は、契約書、納品書、請求書その他これらに類する書類とする。
（会計帳簿）
第１ ０条

経理責任者は、次の各号に定める会計に関する帳簿 （以下「会計帳簿」という。）を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存しなければならない。
(1)

総勘定元帳

(2)

補助帳簿

ア

現金出納簿

イ

預金出納簿

ウ

固定資産台帳

エ

予算整理簿

オ

その他債権債務及び財産の管理に必要な帳簿（保存期間等）
第１１条

第９条の会計伝票及び証拠書類その他経理に関する書類（以下「会計伝票等」という。）並びに前条の会計帳簿の保存期間については、次の各号の区分に従い、それぞれ各号に掲げる期間とする。
(1)

財務諸表、決算報告書及び総勘定元帳

１０年

(2)

会計伝票、補助帳簿その他の経理に関する書類

７年

２

前項の会計伝票等及び会計帳簿の作成及び保存については、電子媒体によることができる。
３

前２ 項の保存期間の起算日は、毎事業年度終了日の翌日から ３ ヵ月後とする。
（予算の編成）
第１ ２条

理事長は、理事会の議を経て毎事業年度の予算編成要領を策定する。
２

理事長は、当該予算編成方針に基づき、予算及び収支計画の案を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
３

理事長は、決定した予算を別に定める予算科目に区分して整理する。

４

予算及び収支計画の様式は、別に定める。

（予算の変更）第１ ３条

理事長は、当初予算を変更する必要が生じた場合には、理事会の議を経て予算の変更を決定する。
２

前項の変更において、小山市運営費負担金等に係る予算の変更がある場

合は、事前に小山市と協議するものとする。
（予算の執行）第１ ４条

経理責任者は、第 １２ 条第３項に規定する予算科目により予算を執行しなければならない。
２

経理責任者は、予算執行 表によって予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。
（予算の流用）第１５条
２

支出予算の金額は、所定の手続を経て流用することができる。

前項の所定の手続については、別に定める。

（金銭及び有価証券の定義）
第１６条
(1)

この規程において「金銭」とは、次の各号に掲げるものをいう。

現金

通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書その他

随時に通貨と引き替えることができる証書(2)

預金

当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託
２

この規程において「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債 （その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他地方独立行政法人法施行規則（平成１６年総務省令第５１号）第２条で定める有価証券をいう。
（取引金融機関）第１７条

理事長は、取引金融機関を指定し、預金口座を設けるものとする。

２

前項の預金口座の名義人は、原則として理事長とする。

３

取引金融機関の預金口座を開設又は廃止しようとするときは、金融機関名及び口座種別並びにその事由を明記して、理事長の承認を受けなければならない。
（収納）
第１ ８条

経理責任者は、法人の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対する書面 （以下「請求書」という。）による債権の請求により、これを行うものとする。
２

諸求書には、債権の性格に応じ、債務者の表示、債務額、納期限等の必要な事項を記載するものとする。
３

経理責任者は、収納に当たっては、現金額の確認、金融機関の発行する正当な書類の確認、クレジットカードの所定の手続の終了の確認その他的確な方法により、これを確認しなければならない。
４

請求書の納期限は、特に定めがあるときを除き、これを発する日から３０日以内（当該期間の末日が日曜日又は銀行法施行令（昭和５７年政令第４０号）第５条第１項各号に掲げる日のいずれかに該当する場合にあっては、これらの日の翌日まで）の日とする。
（現金の取扱)
第１ ９条

出納員は、現金を収納したときは、すべて第 １７条第１ 項に規定する預金口座に預け入れなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、金銭出納員は、次の各号に掲げるときは手許に現金を保有することができる。
(1)

業務上支出が必要な経費 のための現金（以下「小口現金」という。）を保有するとき。

(2)

第２６条第１項ただし書の規定により、現金による支払を行う必要があるとき。

３

(3)

患者一部負担金等の受領のために必要な釣銭を保有するとき。

(4)

患者一部負担金等の過収納を返還しよ うとするとき。

前項第１号の小口現金の取扱いについては、理事長が定める。

（出納員の領収書の交付）
第２０条

出納員は、現金又はクレジットカードによる収納を行ったときは、領収書を交付しなければならない。
２

振込又は口座振替によって入金されたときは、領収書の発行を省略することができる。
３

領収書の発行及びその管理は、これを厳正に行うものとする。

（過誤納金の還付）
第２１条

経理責任者は、収納金のうち、過納又は誤納となったものがあると き は 、過誤納の理由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載し た書 面により還付の決定をし、納入者にその旨を通知しなければならない。
２

第２６条の規定は、前項の過誤納金の還付について準用する。

（督促）
第２ ２条

債務者が納期限までに納入すべき金額を納入しない場合は、当該債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。
２

前項の規定により納入の確保に努めたにもかかわらず、債務者が納入しないときは、その納入のために必要な措置を講じなければならない。
（延納利息）
第２ ３条

経理責任者は、債務者との契約により、その履行期限を延長する特約をした場合においては、利息（以下「延納利息」という。）を付することができるものとする。
２

延納利息の額等については、原則として、小山市税外収入金にかかる督促 手 数 料及び延滞金徴収に関する条例（昭和３５年７月２０日条例第１１号）の規定を準用する。
（延滞金）

第２ ４条

経理責任者は、債務者との 契約に定めるもののほか、履行期限内に 納 入 すべき金額が納入されなかった場合は、当該債務について延滞金を付 す る ものとする。ただし、経理責任者がやむを得ない理由があると認める場合は、延滞金を付さないことができる。
（不良債権の処理）
第２ ５条

経理責任者は、別に定める場合に限り、理事長の承認を得て未納となっている法人の債権を不良債権として、貸倒損失の処理をすることができる。
（支払）
第２ ６条

経理責任者は、口座振込（自動引落とし及びファームバンキングによる支払を含む。）により支払を行うものとする。ただし、小口現金による支払その他取引上必要がある場合は、現金により行うことができる。
２

支払に当たっては、相手先から領収書その他の証拠書類を徴さなければならない。ただし、口座振込その他金融機関を通じて支払を行う場合には、当該金 融機関 の発 行 する振 込 通知 書そ の 他正当 な書類 をも っ てこれ に代えることができる。
３

経費の性質上必要がある場合は、別に定めるところにより、仮払、前払、部分払又は立替払をすることができる。
（預り金及び有価証券の取扱）
第２ ７条

第１８ 条及び前条の規定は、法人の収入又は支出とならない預り金及び有価証券の受払について準用する。この場合において、必要がある場合には、領収書に代えて預り証を発行するものとする。
（金銭の照合）第２ ８条

出納員は、現金の手許有高について、毎日現金出納帳と照合し、預金の実在高について、毎月末預金出納帳の残高 と照合しなければならない。
２

預金の実在高については、一事業年度に１回、取引金融機関が発行する預金残 高を証 明で き る書類 により 預金 出 納帳の 残高と 照合 し なけれ ばならない。
（金銭の過不足）
第２ ９条

出納員は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者に報告しなければならない。
２

経理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
（資金管理）

第３ ０条

理事長は、毎事業年度開始前に資金計画を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
２

前項の資金計画の様式は、別に定める。

（資金調達及び運用）
第３ １条

理事長は、長期借入については、資金計画に基づき行うものとする。
２

余裕金の運用については、業務の執行に支障のない範囲内で安全かつ有利な方法で運用するものとする。
（契約）
第３２条

売買、貸借、請負その他の契約に関する事項は、別に定める。

（資産の区分)第３３条
２

資産は、固定資産及び流動資産に区分する。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とし、次の各号に定めるものとする。
(1)

有形固定資産構築物、器械備品、車両その他これらに準ずるもので取 得価額が１０万円 以上か つ耐用年数が １年以上のもの、土地、建物 、建設仮勘定その他これらに準ずるもの(2)

無形固定資産

特許権、ソフトウェアその他減価償却を行うもので取得価額が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、借地権、電話加入権その他減価償却を行わないもの(3)

投資その他の資産

長期性預金、投資有価証券その他これらに準ずるもの
３

流動資産は、現金、預金、有価証券、たな卸資産、未収金その他これらに準ずるものとする。
（固定資産の価額）
第３４条

固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限り、その対価をもって取得価額とする。
(1)

新規に取得するもの

購入代価、製作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するために通常必要となる費用を加算した価額(2)

交換により取得するもの

譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額

(3)寄附、譲渡等による取得

それぞれの資産を適正に評価した価額(4)

地方公共団体から現物出資を受けるもの

地独法第６条第４項の規定により地方公共団体が評価した価額（固定資産の減価償却）
第３ ５条

有形固定資産はその耐用年数にわたり、無形固定資産はその資産の有効期間にわたり、定額法により減価償却を行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、固定資産の減価償却については、別に定める。

（固定資産の取得、管理及び処分）
第３６条

固定資産の取得、管理及び処分に必要な事項は、別に定める。

（たな卸資産の範囲）
第３７条

たな卸資産は、医薬品、診療材料及び貯蔵品とする。

（たな卸資産の評価方法)
第３８条

たな卸資産の評価方法については、別に定める。

(たな卸資産の管理)
第３ ９条

前２ 条に定めるも ののほか、たな卸資産の管理については、別に定める。
（負債の区分）第４０条
２

負債は、固定負債及び流動負債に区分する。

固定負債は、資産見返負債、長期借入金、退職給付引当金その他これらに準ずるものとする。
３

流動負債は、運営費負担金債務、短期借入金、未払金、預り金その他これらに準ずるものとする。
（純資産の区分)第４ １ 条

純資産 は、資本金、資本剰余金、利益剰余金又は繰越欠損金に区分する。
２

資本金は、地独法第 ６条に規定する地方公共団体出資金並びに地独法第６７条及び第８７条に規定する設立団体出資金とする。
３

資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、贈与資本及び評価替資本を含むものとする。
４

利益剰余金又は繰越欠損金は、地独法第 ４０ 条第１項の積立金、同条第４項に規定する繰越積立金、同条第３項に規定する中期計画で定める使途に充てる ために 使途 ご とに適 当な名 称を 付 した積 立金及 び当 期 未処分 利益又は当期未処理損失とする。
（月次決算）
第４ ２条

経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、残高試算表その他関係書類を作成し、毎月、理事長に提出しなければならない。
（年度決算）
第４ ３条

経理責 任者は、毎事業年度終了後、速やかに決算のための必要な整理を行った上で、残高試算表その他関係書類を作成し、理事長に提出しなければならない。
（財務諸表等の作成）
第４ ４条

理事長は、毎事業年度終了後、決算のための整理を行った後、次の各号に掲げる書類を作成するものとする。

２

(1)

貸借対照表

(2)

損益計算書

(3)

キャッシュ・フロー計算書(4)

利益の処分又は損失の処理に関する書類(5)

行政サービス実施コスト計算書

(6)

決算報告書

(7)

附属明細書

理事長は、前項に規定する書類（以下「財務 諸表等」という。）を理事会の議を経て決定するものとする。
３

理事長は、前項の規定により承認を受けた財務諸表等について、監事の監査を受けなければならない。
４

理 事長は、財務諸表等に監事の意見を付し、毎年６月３０日までに小山市長に提出しなければならない。
（内部監査）
第４ ５条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは、その指名した役職員に内部監査を行わせるものとする。
（会計上の義務と責任）
第４ ６条

法人の役職員は、財務及び会計に関し適用される法令並びにこの規程に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならな

い。
２

法人の役職員は、善良な管理者の注意を怠り又は故意若しくは重大な過失（現金にあっては過失）により前項の規定に違反して法人に損害を与えたときは、賠償の責に任じなければならない。
（賠償責任の決定）
第４ ７条

理事長は、前条第 ２項に規定する事実を知ったときは、その者につき、賠償の責任の有無を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により賠償責任があると認めたときは、その者に対して、賠償を命ずるものとする。
（現金等の亡失又は損傷の報告 ）第４８条

法人の役職員は、第４６条の規定に違反し、法人の資産を亡失し、又は損傷したときは、現金等亡失（損傷）報告書により理事長に報告しなければならない。
（委任）
第４９条

この規程に定めるもののほか、財務及び会計に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。