＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 7 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： Casa securitas

グループの名称：

未来塾-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

毛利 幸一郎代表者所属先：

二上木材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1 Ⅵ-10 Ⅷ-2

代表者住所：

大阪府羽曳野市島泉九丁目23番4号

電話番号：0729396877（グループ事務局）

事務局事業者名： 二上木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1 Ⅵ-10 Ⅷ-2

事務局担当者名： 柏原 勤

印

事務局郵便番号： 0729396877
事務局住所：

大阪府羽曳野市島泉九丁目23番4号

事務局電話番号： 0729396877
事務局ＦＡＸ：0729523655

事務局担当者E-mail： t.kashiwabara@nijomokuzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）Ｃａｓａ ｓｅｃｕｒｉｔａｓ

２．グループの名称(必須）

未来塾

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府及び近隣府県

４．結成年月（必須）2014年4月

５．グループ代表者名（必須）

毛利 幸一郎６．グループ代表者の所属先（必須）

二上木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1 Ⅵ-10 Ⅷ-2

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府羽曳野市島泉九丁目23番4号

９．グループ代表者電話番号（必須）0729396877

１０．グループ事務局事業者名（必須）

二上木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1 Ⅵ-10 Ⅷ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）柏原 勤

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

583-0881

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府羽曳野市島泉九丁目23番4号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0729396877

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0729523655

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t.kashiwabara@nijomokuzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

38

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

大阪府産材

大阪府

おおさか材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
94 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅経験工務店（6社）は最大棟数の5棟を目指し、未経験工
長期優良住宅る長期優良住宅
務店は2棟を目指す。

30 戸

64 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

50％以上の地域材又は合法木材（1棟当たり8ｍ3）から試算。
752 ㎥
752 ㎥
補助事業への参加を希望されてる施工業者全社に最低1戸を分配し、残りは会で話しあったうえでグループへの配分戸数を余すことのないよう、分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給者が海外であるため本申請書において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行なっていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。 （1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。 （2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付 ※製材・集成材・合板グループ、に所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

27

Ⅰ - 1 松葉善製材所

和泉市父鬼町455-1

27

Ⅰ - 2 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

山県郡北広島町大朝字船峠5206-36

33

Ⅰ - 4 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2-5-10

44

Ⅰ - 5 株式会社 九州木材市場

日田市大字三和2726-10

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 松葉善製材所

和泉市父鬼町455-1

27

Ⅱ - 2 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

34

Ⅱ - 3 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

33

Ⅱ - 4 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

44

Ⅱ - 5 株式会社 深津製材所

日田市大字内河野内河町87-1

33

Ⅱ - 6 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 二上木材 株式会社

羽曳野市島泉九丁目23番4号

13

Ⅲ - 2 株式会社 ジューテック

港区芝大門一丁目3番2号

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、すべて手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行なう場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

Ⅳ - 1 ハウステクノ 株式会社

貝塚市木積1334

Ⅳ - 2 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

25

Ⅳ - 3 ポラテック西日本 株式会社

甲賀郡甲賀町隠岐2403番地17

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

4

江東区新木場1丁目7番22号新木場タワー11階13

Ⅴ - 1 ジャパン建材 株式会社

27

Ⅴ - 2 平野工務店 株式会社二級建築士事務所 東大阪市楠根1-12-6

27

Ⅴ - 3 株式会社 大和建設

八尾市西弓削2丁目170番地

29

Ⅴ - 4 ハイリトータルデザイン

奈良市押熊町187番地の2

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

38

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
27

Ⅵ - 1 株式会社 ミヤマ産業

580-0043 松原市阿保三丁目1番27号

0723303330

27

Ⅵ - 2 サコホーム 有限会社

579-8063 東大阪市横小路町4丁目9番50号

0729809001

27

Ⅵ - 3

599-8253 堺市中区深阪714-3

0722346481

27

Ⅵ - 4 株式会社 エル・ホーム

582-0025 柏原市国分西2丁目7番30号

27

Ⅵ - 5

547-0015 大阪市平野区長吉長原西二丁目9番23号

0667691134
0729540001

有限会社 イクヨハウジング株式会社 ウエストジャパン

ウエストハイツ107号

0729753700

27

Ⅵ - 6 有限会社 サンライト

583-0024 藤井寺市藤井寺2丁目5番14号

27

Ⅵ - 7 株式会社 Ｋｓ

584-0048 富田林市西板持町七丁目6番7号

0721303008

27

Ⅵ - 8 株式会社 藤井工務店

583-0014 藤井寺市野中一丁目63番地の1

0729398888

27

Ⅵ - 9 藤井建設 株式会社

583-0014 藤井寺市野中三丁目10番12号

0729555500

27

Ⅵ - 10 二上木材 株式会社

583-0881 羽曳野市島泉九丁目23番4号

0729396877

27

Ⅵ - 11 平野工務店 株式会社

577-0006 東大阪市楠根1-12-6

0667488760

27

Ⅵ - 12 有限会社 吉田住建

580-0042 松原市松ヶ丘3-6-8

0723389866

27

Ⅵ - 13 株式会社 アート

597-0083 貝塚市海塚241番地の1

0724331618

27

Ⅵ - 14 株式会社 太平建設

591-8022 堺市北区金岡町3026-8番地

0722575270

27

Ⅵ - 15 大阪府森林組合

569-1051 高槻市大字原1052番地の1

0726980950

27

Ⅵ - 16 株式会 ケーアイ・シー

590-0965 堺市堺区南旅篭町東3丁1番14号

0722322002

27

Ⅵ - 17 ヤスモト 株式会社

552-0023 大阪市港区港晴3丁目16番14号

0665742988

27

Ⅵ - 18 やまがホーム 株式会社

530-0037 大阪市北区松ヶ枝町5番16号奥鉄ビル2階

0663531515

27

Ⅵ - 19 広実ハウス工業 株式会社

546-0002 大阪市東住吉区杭全二丁目11番8号

0667133200

27

Ⅵ - 20 有限会社 口脇工務店

547-0023 大阪市平野区瓜破南2-4-128

0667996886

27

Ⅵ - 21581-0885 八尾市神宮寺1-64

0729485567

27

Ⅵ - 22 株式会社 中嶋工務店

590-0965 堺市堺区南旅篭町東3丁1番14号

0722384356

27

Ⅵ - 23 有限会社 Ｓｈｉｎ534-0001 大阪市都島区毛馬町1丁目20-26

0669293180

27

Ⅵ - 24 株式会社 神田

580-0043 松原市阿保6丁目15-14

0723374444

27

Ⅵ - 25 有限会社 田村工務店

578-0941 東大阪市岩田町6-1-190729630314

27

Ⅵ - 26 株式会社 大和建設

581-0035 八尾市西弓削2丁目170番地

0729493303

27

Ⅵ - 27 株式会社 寿々建設

590-0022 堺市堺区中三国ヶ丘町3丁5番11号

0722224227

27

Ⅵ - 28 シンコウ産業 株式会社

590-0825 堺市堺区昭和通3-420722430040

27

Ⅵ - 29 中谷工務店

581-0054 八尾市南亀井町2-2-28

0729220482

27

Ⅵ - 30 金一ホーム

585-0044 南河内郡千早赤阪村森屋48-1

0721721455

27

Ⅵ - 31 芝建561-0831 豊中市庄内東町3-14-16イーストＫ＆Ａ103号

0661519317

27

Ⅵ - 32 株式会社 岩城工務店

547-0012 大阪市平野区長吉六反2-3-20667068647

27

Ⅵ - 33 株式会社 霜村工務店

547-0044 大阪市平野区平野本町3丁目4番25号

0667911488

27

Ⅵ - 34 有限会社 佐々木木材産業

586-0031 河内長野市錦町32番20号

0721527077

27

Ⅵ - 35 株式会社 高田工務店

580-0031 松原市天美北2-1-7

0723345377

26

Ⅵ - 36 株式会社 建匠

604-8471 京都市中京区西ノ京中御門東町131オオスミＢＯＸ

0755507037

27

Ⅵ - 37 株式会社 水落工務店

546-0013 大阪市東住吉区湯里4丁目6番12号

0667021005

29

Ⅵ - 38 ハイリトータルデザイン

631-0011 奈良市押熊町187番地の2

0742373261

有限会社 ファーストプランテクノ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

4

34

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 ミヤマ産業

53

戸

47

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 2 サコホーム 有限会社

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 3 有限会社 イクヨハウジング

17

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 4 株式会社 エル・ホーム

13

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 ウエストジャパン

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 6 有限会社 サンライト

10

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 7 株式会社 Ｋｓ

6

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 8 株式会社 藤井工務店

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 9 藤井建設 株式会社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 10 二上木材 株式会社

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 11 平野工務店 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 12 有限会社 吉田住建

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 13 株式会社 アート

4

戸

5

戸

3

戸

5

戸

27

Ⅵ - 14 株式会社 太平建設

4

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 15 大阪府森林組合

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 16 株式会 ケーアイ・シー

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 17 ヤスモト 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 18 やまがホーム 株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 19 広実ハウス工業 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 20 有限会社 口脇工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 21 有限会社 ファーストプランテクノ

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 22 株式会社 中嶋工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

27

Ⅵ - 23 有限会社 Ｓｈｉｎ

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 24 株式会社 神田

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 25 有限会社 田村工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 26 株式会社 大和建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 27 株式会社 寿々建設

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 28 シンコウ産業 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 29 中谷工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 30 金一ホーム

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 31 芝建

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 32 株式会社 岩城工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 33 株式会社 霜村工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 34 有限会社 佐々木木材産業

0

戸

0

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 35 株式会社 高田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 36 株式会社 建匠

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 37 株式会社 水落工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 38 ハイリトータルデザイン

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

13

Ⅶ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1丁目7番22号新木場タワー11階

27

Ⅶ - 2 二上木材 株式会社

羽曳野市島泉九丁目23番4号

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）Ｃａｓａ ｓｅｃｕｒｉｔａｓ

２．グループの名称・結成年月（必須）未来塾（地域型住宅供給対象地域）

大阪府及び近隣府県(グループの名称）（結成年月）

平成26年4月－

３．過去の採択グループ番号（必須）－注１４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
大阪府は約３００年の歴史を持つ人工林地域を有していますが、都道府県別の面積と森林面積を比較した森林率（林野庁統計）で茨城県、千葉県に並び３１%と低い地域となっています。その為、住宅から排出されるCO2を吸収する森林の活性化、及びCO2の排出を削減する住宅の提案が必要不可欠となる。
また、南海トラフ巨大地震発生時の甚大なる被害予測があり、災害対策が検討されている地域でもあります。
そして、刑法犯、窃盗犯認知件数など全国平均と比べ常に下位であることから、防犯に優れた住宅の提案が必要となる。
また、生活保護受給者が圧倒的に多い地域であり、住宅購入後、生活破綻をしないように考える必要がある。
そして、ここ最近、海外から高い評価を受ける日本の文化や四季ですが、現在の子供たちが日々感じ取っているものはごく一部になっています。と言うのも雛人形など飾るスペースなどが今の住宅に乏しく、設置場所に苦労している住宅環境があります。雛人形や兜、四季
折々の花々などを今まで以上に触れ、感じる空間を提供していきます。
これら大阪府特有の諸事情を解決する家創りとして、本グループは【 Ｃａｓａ ｓｅｃｕｒｉｔａｓ 】～まもる～をテーマに工務店や構成員と共に取り組みます。
【５つのＳｅｃｕｒｉｔａｓ】～まもる～(共通ルール）<1>森林環境をまもる －おおさか材や合法木材の使用、及び省エネ等級４以上の性能を確保する住宅を採用－<2>地震から家をまもる －全棟地盤調査の実施、耐震等級２以上の確保、住宅履歴管理の蓄積など－<3>犯罪から家族（いのち）をまもる －防犯性に優れた玄関ドアや窓。玄関ポーチに人感自動センサーライト等の採用－<4>家計をまもる －キャッシュフローの提案。雨水タンク等の利用による節水や一次エネルギーを抑える節電機器の推奨など－<5>薄れゆく伝統文化をまもる －カウンター（ニッチ・窓台等）を設置し、良き日本文化＜四季に応じた伝統や行事＞を子どもたちに継いでいく場として利用－
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【5つのｓｅｃｕｒｉｔａｓ】に関わる共通ルールを導入する 事務局が確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ＜住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み＞
・欠品による資材不足や人材不足などの影響を最小限に抑える為、事務局が中心となり建材や設備機器等の選定を行ない、供給量と需要量のバランスを図り安定供給に努める。
・あらかじめ使用量の多い資材については、流通業者で在庫を行ない円滑な供給に努める。また、統一規格に可能な範囲を事務局が調整し合理化を図る。
・資材の納期や価格に大きな変更が生じる場合、事務局からグループ内に情報発信をすみやかに行う。
・工務店が住宅瑕疵担保保険に加入し、責任もって重要事項説明をお施主様に行なう。
・各工務店に工程表を作成してもらい綿密な打ち合わせのもと現場がスムーズに動くように考え配送回数を減らしＣＯ2削減に貢献する。

b. ＜住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み＞
・お施主様に設計図書などの書面から維持メンテナンス、適切なリフォーム時期に至るまでの履歴情報を住宅履歴管理サービスなどを通じて提供する。
・現場見学会や展示会などを通じ”まもる”のツールとなるものを見学して頂き、安心して採用して頂くように提案する。
・事務局が中心となってお施主様向けのチラシ作成及びイベントを企画・立案・実施し”Ｃａｓａ ｓｅｃｕｒｉｔａｓ”のＰＲに努める。
・お施主様が安心して住宅建設を依頼できるよう、完成保証の加入を推奨する。
・事務局が作成した採用した【５つのＳｅｃｕｒｉｔａｓ】の独自のチェックリストを用いて、工務店が責任を持って採用商品や効果をお施主様に説明する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅瑕疵担保保険に加入し、重要事項説明を行う 事務局で瑕疵担保保険の保険証券を確認する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 工務店が事務局の作成したチェックリストを用い、採 事務局にチェックリストを提出ける共通ルール （任意）用した【５つのＳｅｃｕｒｉｔａｓ】の商品や効果を説明。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

Ｃａｓａ ｓｅｃｕｒｉｔａｓ

大阪府及び近隣府県(グループの名称）

未来塾
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0（結成年月）

0

0

0 － 0

0

平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＜すまいの長期維持管理に関する取組み＞
・住宅履歴管理サービス「住宅履歴の図書館」を利用し、お施主様と工務店との情報共有、管理を行う。
・定期点検時期（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年）など、必要に応じて点検の案内を行ない、リフォームやセルフメンテナンスなどの案内、提案、有償施工などを行う。
・事務局が中心となって、グループ内でメンテナンスの提案や勉強会などの運営を行う。また今後、本グループが供給する物件に対しイ
ンスペクションガイドラインに沿って住宅の劣化状況の調査などの勉強会も推進していく。

＜グループ構成員のバックアップ体制など＞
・グループ構成員の工務店が倒産などで長期維持管理が出来なくなった際は、事務局を中心として引継げる工務店を紹介し継続する。
・グループ構成員の工務店の施工物件で瑕疵が発生した場合、瑕疵の場所の特定した画像をもとにグループ内で内容検証や対策など
同様の瑕疵に繋がらないよう注意喚起の講習会を開催するとともに、施工マニュアルを作成する。
・お施主様に対して、住宅を長持ちさせる為のメンテナンスガイドブックを作成し手渡す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

今後の定期点検・診断・調査の結果を事務局に提出 維持保全計画の写しを事務局に提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「住宅履歴の図書館」に登録し情報の蓄積等を行う 住宅履歴情報登録証明書で確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ＜未経験工務店が施工可能となるよう実務的な取組み＞
・設計グループにはグループ構成員が作成した「長期優良住宅マニュアル」を利用し、構成工務店に対し勉強会等を行う。特に未経験工務店の場合は、グループ内の長期優良住宅の経験メンバーを中心に勉強会などを行ないサポート体制を作る。
・長期優良住宅認定証の取得に対しスムーズに流れる様、事務局が中心となって申請等のサポートを行う。
・1カ月～2カ月に1回程度、事務局が中心となって設計者向け、施工者向けにテーマを分け省エネやフラット３５等様々なテーマで勉強会を行う。

b. ＜省エネ施工技術向上に関する取組み＞
・住宅省エネルギー講習会には構成工務店の参加を義務化とし、事務局や建材流通などの参加事業者も積極的に受講する。
・省エネルギー講習会の開催等を事務局が中心となって、メールマガジンや情報配信を行う。

ｃ. ＜新たな技術等の導入・開発に関する取組み＞
・ＨＥＭＳやリチウムイオン蓄電池など省エネルギー性を高める機器や高性能断熱を標準採用を目標に、グループ内での検討し採用を促す。
・公益社団法人 日本建築士会連合会のＣＰＤ制度の講習会に積極的に参加する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習会の受講をグループ事務局に修了証番号を報告
義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

Ｃａｓａ ｓｅｃｕｒｉｔａｓ

大阪府及び近隣府県(グループの名称）

未来塾
0 0 － 0

（結成年月）

0

0

0 － 0

0

0

平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.＜使用地域材の部位など＞
・グループ指定の地域材（大阪府産材・合法木材など）を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上使用する。
・大阪府産材の無垢材を利用し、家族構成やライフスタイルに合わせてカウンターや家具等を推奨する。
※大阪府産材を使用することによって、木材運搬時のＣＯ２削減にもつながり、大阪の地域産業活性化につながると考えます。また、お施主様にも広く大阪府産材を知って頂く機会に繋がり、今後の発展に寄与できると考えます。
おおさかひのき、おおさかすぎのブランド化を目指していく。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ指定の地域材を主要構造材の５０％以上使用する。

産地証明書、合法木材証明書、納品書等を確認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. ＜供給する地域材の在庫量などに関する情報共有方法＞
・地域材をグループ内に安定供給する為、供給量と需要量を常に把握し、流通業者で在庫を行ない円滑な供給に努める。
・価格情報など供給に纏わる情報は、事務局が中心となってグループ内に発信する。
・事務局が中心となって提案資材の価格や仕様等を検討・作成し、グループ内に発信し情報共有を行なう。

c. ＜積極的な地元の伝統的素材の活用＞
大阪府産材は木目がまっすぐで切口が真円に近く年輪幅が細かい、色合いも薄紅色で美しいと言われています。そのような品質の高
い大阪府産材を和室装飾や中段、枕棚にも使用できるようにグループ内の供給体制を作る。

ｄ. ＜地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進＞
地域の街並み、景観などのガイドラインルールに沿った街並みを厳守する。
和を感じとれる畳部屋（和室）の推奨。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 納期や価格に大きな変更が生じる場合、事務局から 事務局がメールやＦＡＸで配信
情報発信を行う
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）＜補足＞ 地域型住宅の地域材の供給の流れ
合法木材（国内・国外）
・一部、施工グループの構成員において、すべて手刻みによる可能を行なう為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行な
おおさか材認証制度う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある（一部プレカットを使用する場合）。
合法
・原木供給者が海外である為、本申請において必要とされる本社の法人登記事
製材・集成材製造
木
項証明書及び念書の入手か不可能であった為、原木供給者の登録を行なって材供いない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
流通業者
給1）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
業者
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて
プレカット
民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品
地域材供給の
２）原木の産出国が判る書類の雛型の添付
流れ※製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明に
設
施 工
地域型住宅
よって代替する。
計【Casa securitas】

地域産業

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。