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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営本部対外全般統括【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営本部対外全般統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）1/16

江本 明弘

江本 明弘

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
2,981,753

第91期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
3,245,821

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
11,326,020

経常利益（千円）

99,785140,191

323,456

四半期（当期）純利益（千円）

75,551

55,371

207,731

四半期包括利益又は包括利益（千円）△59,263202,279

651,590

回次
会計期間
売上高（千円）

第90期

純資産額（千円）

7,930,079

8,641,413

8,528,563

総資産額（千円）

12,335,01613,054,318

12,422,732

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.38

2.48

9.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―――

63.0

65.5

67.7

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では雇用や住宅問題の改善などを背景として緩やかな回復基調がみられました。一方、欧州諸国は債務問題の長期化などに対する懸念は大きく、中国においても景気の減速傾向が強まりました。
国内においては海外景気の下振れリスクが残るものの、新政権による経済対策や金融政策への期待から円安及び株価上昇の動きが見られ、緩やかな景気回復の兆しが見え始めましたが、先行きの不確実性への懸念から企業の設備投資等の回復は依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループでは本年４月に機構改革を行い、「現場・現物・現実」を重視すべく社内カンパニーとして日本国内を中心に事業展開を行う国内事業カンパニーと、海外を中心に行う国際事業カンパニーを置き、それぞれの主要ポストに複数幹部の配置を行いました。
国内においては、特に今後の成長が期待される分野の開拓に注力し、海外では中国・台湾・北米並びにＡＳＥＡＮ諸国を中心として販売市場の拡大を強力に推進し、それぞれ技術者も現地に派遣し営業担当者と一体となって受注獲得に取組んでおります。また、当社グループの主力生産工場である中国の東莞工場内に海外としては初めての技術開発チームを設置し、顧客ニーズにスピード感を持って対応できる体制を整備しました。
こうした中、当社グループの受注高、売上高は国内外ともに前連結会計年度の第４四半期に比べ、少しずつ上昇傾向にあります。
国内では、中国や欧州諸国向けの低迷の影響はまだ受けてはいるものの、前年度より成長分野としてとらえてきた環境エネルギー分野の部品については、強力に市場開拓並びに提案活動を進め、各セグメントで成果が出つつあります。
海外においては、エアコン用部品について今年の猛暑を予測した製品メーカーの生産増加が、アジア地区の各販売会社において売上に好影響を与えました。しかしながら、中国においては国内の個人消費の伸び率低下や欧州向けの輸出製品の大幅減少の影響は残っており、工作機械向け部品等の伸びは見られませんでしたが、一部の白物家電向け部品や、台湾・韓国等のメーカーへの深耕による電源用部品の需要回復などの成果が見られました。
一方、当社グループの事業セグメント面では、新規分野に対して継続的に市場の調査・開拓を進め、特に環境エネルギー関連として太陽光・風力発電のパワーコンディショナー向けのノイズ関連部品並びにサージ関連部品の需要が増加しております。また、屋外ＬＥＤ照明用電源のサージ関連部品なども従来以上の成果を上げており、表示関連では医療機器業界への新規開拓を継続し、医療機器本体のみならず精密医療機器を設置する部屋の診断環境対策用部品や医療照明などについても提案活動を強化し、今後の成果が期待されるところであります。
また、コスト面につきましては主力生産工場のある中国での人件費の継続的な上昇がマイナスに影響しており、引き続き省人化ラインの増設を行うとともに、生産ライン内及び管理部門の間接人員の合理化を強力に進めております。そして、当社グループの海外の第２の生産工場であるスリランカ工場においては、中国に比して人件費負担も少なく、さらなる生産能力強化を進めるべく、従業員の能力向上へ向けての諸施策の展開やコンデンサ部門の製造品種拡大と歩留まりの向上対応及びコイル製品の生産強化などを進めております。
さらに研究開発部門では省エネ効果の大きい新製品開発や原材料の低廉化、購入先の選別等を継続的に進めながら損益分岐点の引下げに取り組んでおります。
一方、ＴＰＲ株式会社と合弁で設立した「ＴＯＣキャパシタ株式会社」の事業につきましては、電気二重層キャパシタの試作品生産ラインも整い、提案活動を進めております。第２四半期よりサンプル品出荷を始める予定であり、早急に成果に結びつけたいと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億45百万円（前年同期比109％）、営業利益は85百万円（同71％）、経常利益は１億40百万円（同140％）、四半期純利益は55百万円（同73％）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
工作機械については、当社の主要顧客では回復の兆しが見えてきており、今後の受注増加も見込まれる状況にあります。また、国内産業では太陽光発電や風力発電等の環境エネルギー関連製品が堅調であることから、パワーコンディショナー向け部品の売上が大幅に増加しました。また、急速充電器等の電気自動車向けインフラ整備も進んでおり、それらに使用されるノイズ対策部品の需要拡大が今後さらに見込まれます。
中国市場では産業機器関連等で全体として依然低迷している状況でありますが回復傾向が見られ、ノイズ関連製品の売上高は19億84百万円（同112％）となりました。
サージ関連製品
工作機械関連向けはあまり回復が見られませんでしたが、エアコン向け部品が今年の猛暑を予測した製品メーカーの生産増加により、国内・海外ともに売上にプラス効果が出ました。また、ノイズ関連製品と同様にパワーコンディショナー向けの部品が増加し、ＬＥＤ屋外灯向けや高速道路のＥＴＣ向けも順調に推移しました。また、インターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連製品の電源向けやデータ通信業界向けの拡販も進めました結果、売上高は５億11百万円（同105％）となりました。
表示関連製品
現在、海外の一部地域を除いて表示関連製品はＬＥＤに特化しておりますが、省エネに効果のあるエレベーター・エスカレーター並びに医療・医科向けのＬＥＤ照明を拡販し、工作機械用部品においても一部増加しました。
また、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示器などは、主に海外で成果を上げ、表示関連製品全体では、売上高は６億32百万円（同103％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサーは増加傾向が見られました。さらに、時計の時刻補正用センサーなどは従来通りの需要水準であり、全体として売上高は１億18百万円（同104％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億70百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日〜−
22,921,562
平成25年６月30日

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
568,700――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,315,000

単元未満株式普通株式

37,862―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

223,150―――

223,150―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

568,700−

568,700

2.48

計

―

568,700−

568,700

2.48

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,116,494
4,070,628
443,579
288,462
616,400
129,803229,276△12,015

1,255,828
4,420,958598,374
302,859
596,806
126,798
251,870△10,854

流動資産合計6,882,631

7,542,642

2,863,474
225,800

2,816,418
205,604

1,222,715
1,000,000
122,188
105,922

1,293,794
1,000,000
91,441
104,416

投資その他の資産合計

2,450,826

2,489,652

固定資産合計5,540,101

5,511,675

12,422,732

13,054,318

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産
その他

資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

968,232
715,455209,338
917,370

1,159,786
1,096,416
117,803849,477

流動負債合計2,810,397

3,223,484

266,720
482,170
35,053
12,7288,305
278,794

383,420
483,795
24,303
12,7288,305
276,868

1,083,770

1,189,420

負債合計

3,894,168

4,412,904

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,861,040
3,981,442△120,865

2,295,169
1,861,040
3,947,403△120,883

8,016,787

7,982,729

355,670
464,737△420,922

390,430
464,737△285,611

399,485569,556

112,290

89,127

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

8,528,563

8,641,413

負債純資産合計

12,422,732

13,054,318

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

2,981,753
2,276,504

3,245,821
2,470,119

売上総利益

705,248775,701

販売費及び一般管理費

584,217

689,751

営業利益

121,03085,949

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

4,939
10,123−
11,551

6,354
12,491
39,183
2,075

26,61360,104

5,650
40,052
2,155

3,174−
2,689

47,8595,863

99,785140,191−

2,131

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損

−

2,131

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計99,785138,059

法人税等

34,808105,850

少数株主損益調整前四半期純利益

64,97732,208△10,574△23,162

75,551

55,371

少数株主損失（△）
四半期純利益10/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

64,97732,208△32,257△4,037△87,946

34,760−135,310

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△124,241

170,071

四半期包括利益

その他の包括利益合計△59,263202,279（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△48,689△10,574

225,442△23,162

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、OKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を平成25年４月１日に設立したため、連結の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
145,866千円
173,605千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（千円）（円）
平成24年６月27日
普通株式134,128
6 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会

配当の原資

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（千円）（円）
平成25年６月25日
普通株式89,411
4 平成25年３月31日 平成25年６月26日
定時株主総会

配当の原資

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利益剰余金

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）

ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

（単位：千円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２合計

センサー
関連製品

1,766,778

488,184

613,617

113,172

2,981,753−

2,981,753

−

−−−

−

−

−

1,766,778

488,184

613,617

113,172

2,981,753−

2,981,753

181,606

100,089

35,522

13,187

330,405△209,374

121,030（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）

ノイズ
関連製品

報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

（単位：千円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２合計

センサー
関連製品

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,984,111

511,551

632,018

118,139

3,245,821−

3,245,821−−−−−−−

計1,984,111

511,551

632,018

118,139

3,245,821−

3,245,821

125,451

126,678

22,04723,497

297,675△211,725

85,949セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
3円38銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
2円48銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

75,551

55,371−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

75,551

55,371

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35422,352

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬 弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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