古 河 電 工 グル ープ

CSR 報告書2008古河電工グループ理念
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、◦公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
◦お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
◦世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
◦多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針
1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

編集方針
報告書対象範囲
対象組織
古河電気工業㈱および関連会社を含めた古河電工グループを対象としています。
データの範囲1）経済
古河電工および連結対象子会社 110社
2）環境・社会古河電工および環境連結経営連絡会会社※※環境連結経営連絡会会社一覧を参照

1

対象期間
2007年4月1日～2008年3月31日
一部にはこれまでの取り組みや2008年度の活動を含んでいます。
編集方針
古河電工では、2000年度より「環境報告書」を発行しています。さらに最近では社会的側面に関する情報の開示が求められるようになり、
2006年度版は名称を「環境・社会報告書」としました。2007年2月の組
織変更にてCSR推進本部を発足させ、CSR経営の強化を図りました。それにともない2007年の報告書から名称を「CSR報告書」と改め、より幅広く社会的・経済的側面も含めた分野の情報を掲載しています。
作成にあたっては、環境省の「環境報告ガイドライン2007年版」を参考にしました。

もくじ
ごあいさつ …………………………………………

3

マネジメント Management

環境連結経営連絡会会社一覧
社

名

環境会計

古河電工グループの CSR 基本方針 ………………

5

コーポレートガバナンス …………………………

6

アクセスケーブル㈱○CSR マネジメント …………………………………

7

旭電機㈱

○

㈱井上製作所○

コンプライアンス …………………………………

8㈱エヌ・テック○

エフコ㈱古河電工の事業活動 Economic Performance

FCM ㈱
岡野電線㈱

○

奥村金属㈱

○

協和電線㈱
サンサニー工業㈱○㈱成和技研
東京特殊電線㈱9

社会とのつながり Social Performance

材工㈱
㈱正電社

古河電工グループの概要・経済性報告 …………

お客様との関わり ………………………………… 11
株主・投資家との関わり ………………………… 13○

調達取引先（サプライヤ）との関わり …………… 14

古河 AS ㈱○従業員との関わり ………………………………… 15

古河サーキットフォイル㈱○社会・地域との関わり …………………………… 19

古河インフォメーション・テクノロジー㈱古河産業㈱各事業所の社会貢献活動 ………………………… 22

古河 C&B ㈱古河樹脂加工㈱○古河スカイ㈱○古河精密金属工業㈱古河総合設備㈱○㈱古河テクノマテリアル○㈱古河電工エンジニアリングサービス○

古河電工産業電線㈱

○

古河電池㈱

○

古河物流㈱
古河ライフサービス㈱ミハル通信㈱

○

理研電線㈱

○

環境会計欄の○印は、環境会計集計会社です
注1）2008年4月に東北古河電工㈱はアクセスケーブル㈱八戸工場となりました
注2）古河インフォネット㈱は2007年12月社名を古河C&B㈱に変更し、2008
年4月よりブロードワイヤレス㈱の事業を引き継いでいます

地球 環境とのつながり Environmental Performance
古河電工グループ環境基本方針 ………………… 24
環境経営の目標と実績 …………………………… 25
環境マネジメントシステム ……………………… 26
環境リスク管理 …………………………………… 27
事業活動と環境負荷 ……………………………… 28
環境会計………………………………………… 29

環境にやさしい製品づくり ……………………… 30
地球温暖化防止への取り組み …………………… 34
ゼロエミッション活動 …………………………… 36
化学物質の管理 …………………………………… 37

お問い合わせ先
古河電気工業株式会社

CSR 推進本部 安全環境推進室
TEL:（045）311-1334
FAX:（045）311-1931

環境保全データ …………………………………… 38

関連会社の取り組み ……………………………… 39
第三者意見 ………………………………………… 41
古河電工CSR活動の歩み ………………………… 42

2

ごあいさつ社会貢献活動や環境保全に資する製品の開発を通じ、持続可能な社会の実現を目指す
代表取締役社長 兼 COO

古河電工グループは、世紀を超えて培ってきた素材力を核るとともに、新たな発想も加えて効果的な活動を強力に推進しとして、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能ます。エネルギー効率に優れる環境調和型製品の開発によっな社会の実現に貢献することを基本理念として、世界に存て貢献することや、チームマイナス6%へ参加するなど、製造拠在感のある高収益な企業グループとなることをビジョンに掲点だけでなく非製造拠点を含めた全社的な活動を展開します。

げて事業活動を行っております。
環境問題、貧困問題など世界的な課題が山積しています

社会貢献活動基本方針」を制定し、「次世代育成」「スポー

が、持続可能で安定した社会の発展があってこその企業活

ツ・文化振興」「地域社会との共生」を軸として着実でたゆ

動でありますので、当社の持つ技術を更に発展させ、環境

まぬ活動を行なうことを宣言しました。本業での社会貢献保全に資する製品や、人々の生活をより豊かにする製品の開のみならず、古河電工グループの持つ人材や数多くの事業拠発を通じて、社会に貢献してまいりたいと考えております。

点を活用して、持続可能な社会作りに貢献する活動を行い、古河電工グループに対して示しました 2008 年度の社長方

世紀を超えて培ってきた社会との絆をより強いものとしてい

針は、1.経営基盤の強化、2.お客様から選ばれる「製品力」

きたいと考えております。

の向上、3.事業ポートフォリオの再構築、4.環境への取り組

古河電工グループは、中期経営計画「イノベーション 09」

み強化と社会貢献活動、5.グループ理念の浸透と風土改革を策定し、2009 年度に連結売上高1兆 2,500 億円を達成すです。経営基盤の強化を第一番目に掲げておりますのは、ることを目標に、重点 4分野（自動車、電子部品、フォトニ

根底に安全、品質の重視、内部統制活動の強化、コンプラ

クス・ネットワーク、環境）を中心に研究開発投資、設備投

イアンス重視などを含んでおり、経営の基本を大切にしたい資を継続するとともに棚卸資産や売掛債権の圧縮など資産という思いがあるからであります。

効率の向上に努めてまいります。

特に本年は、環境への取り組み強化と社会貢献活動を大き

企業価値は「経済性」「環境保護」「社会貢献」の三側面のな柱として掲げました。環境への取り組みにつきましては、地バランスによって評価されるもの（トリプルボトムライン）と

球温暖化効果ガス削減と3Rによるゼロエミッションの推進、の考え方に立ち、また、お客様をはじめ従業員や株主の皆および環境調和型製品の開発とグリーン調達の推進を行いま様、地域社会の方々などステイクホルダーの方々とのコミュす。2008 年は京都会議で削減を約束した第1約束期間の開始

ニケーションを通じて、社会の要請や期待に応えられる事業年に当たっており、当社としても世界的な課題である地球温暖展開を図り、経営目標を達成していきたいと考えております。

化ガス削減に、新たな決意で取り組みます。むろん従来から

今後とも、私どもの取り組みに対し忌憚のないご意見を賜

様々な対策を進めておりましたが、本年はそれらを一層加速す3

社会貢献活動につきましては、5月に「古河電工グループ

りますようお願い申し上げます。

社会の要請や環境変化に、
適確かつ迅速に対応できるよう
CSR 活動を発展させます
取締役兼執行役員 CSRO 兼 CSR 推進本部長

一連の製品事故や企業不祥事、地震等の天災の発生、企品の拡大、廃棄物削減など 3Rの実施、グループ全体での土業活動のグローバル化等を受けて、企業は製品やサービス

壌対策の実施、グリーンサプライヤー制度の推進とCSR調達の安全と品質の確保、コンプライアンスの遵守などその本への取り組み、地域への当社施設の開放や地域貢献イベン

来事業の確実な実施のみならず、環境保全、地域貢献を始トへの参加、障害者雇用への積極的取り組み等を行っておめとする社会への貢献などの社会的責任を、より一層果たります。

すことが求められています。

事例の詳細については、このCSR報告書に記載しており

古河電工グループは、新たに定めたグループ理念やCSR基

ますが、当グループのCSR活動を広く知っていただくために、本方針に基づき、真に豊かで持続可能な社会の実現にグルー昨年開催しました総合技術展や各種展示会、説明会など、プ全体で貢献することを基本とし、経済性、環境保全、社

ステイクホルダーにお会いする機会を捉えて、活動内容を適会貢献の三つのバランスが取れるよう、事業活動を進めて宜ご説明しているほか、英語版のCSR報告書を海外の事業いくこととしております。このため、コーポレートガバナン

所などを通じて配布し、海外のステイクホルダーへのご紹介

スの要である取締役会の下に、会長、社長、カンパニー長、にも努めております。引き続き、皆様からのご意見やご要望

チーフ・オフィサーから成るCSR・リスクマネジメント委員をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

会（CSR推進本部が事務局）を設け、経営層がグループ全体

今後とも、CSR活動の基礎となるステイクホルダーの皆様の観点から、CSR及びリスクマネジメント活動を行う体制をとのコミュニケーションをこれまで以上に充実させ、社会の取っております。

要請や環境変化に適確にかつ迅速に対応できるよう古河電

また、CSR推進本部がコンプライアンス、リスク管理、安全対策、環境保全、社会貢献などの対策の立案とその実施

工グループのCSR活動を発展させてまいりたいと考えております。

や支援を行うとともに、グループ全体の活動をモニタリング
し、必要が有れば適切な措置を講ずることにより、円滑で実効のあるCSR活動の推進に努めております。
主な取り組みとしては、法令や企業倫理などの研修の実施、コンプライアンス遵守の徹底、グループ全体のリスクの把握とBCP作成、品質管理、情報セキュリティ等の重要リス
ク管理、生産・輸送分野でのエネルギーやCO2 の削減、製品の軽量化などによるLCAへの寄与、グループ全体のエコ製

4マネジメント Management

古河電工グループの CSR 基本方針
古河電工グループ各社は以下のグループ基本方針に沿ってCSR活動を展開しています。

基本方針
私たちは、古河電工グループの社会的な責任を十分認識し、「企業活動」「環境保護活動」「社会貢献活動」を通じ、全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。
この考え方に沿って「企業活動」「環境活動」「社会貢献活動」のバランスをとりながら活動を行っています。
また、
CSR活動の基本理念として、「古河電工グループ企業行動憲章」を制定しています。

古河電工グループ企業行動憲章
古河電工グループの役職員は以下の行動憲章に基づき職務を執行します。
私たち、古河電工グループの役職員は❶ 古河電工グループの社会的な責任を十分認識し、「企業活動」「環境保護活動」「社会貢献活動」を通じ、全てのステ
イクホルダー（利害関係者）との健全で良好 な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。
❷ 人類社会の発展に有益な商品の開発や信頼される商品・サービスの提供を通じて、社会的に有用な企業を目指します。
❸ 国内外の法令を遵守し、社内規則および社会規範や倫理等の社外のルールに従って行動します。
❹ 財務諸表をはじめとした企業の情報は、事実を適正に表示し、適切に開示します。
❺ 反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。
❻ 地球環境の保護に配慮した行動に努めます。
❼ 国際社会の一員として、人権、文化、伝統を尊重します。
❽ 社員が働きがいやゆとりと豊かさを感じられる企業を創ります。
❾ 世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、
本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「地域社会との共生」を軸として、
着実でたゆ
まぬ社会貢献活動を行います。
具体的な行動の規範としています。
さらに、「CSR行動規範」を制定し、CSR 行動規範❶ 法規制等の遵守❷ 製品等の信頼性・安全性の確保、地球環境への配慮❸ 公正競争❹ 海外事業・国際取引における法規制等の遵守❺ 情報管理・適正な情報開示❻ 安全衛生、
人権・他人の権利の尊重❼ 役職員の義務

5（各項目の詳細については当社ホームページに掲載しています）

コーポレートガバナンス

取締役会・監査役会
取締役会においては、毎月の定例取役会がコーポレートガバナンスの要としまた、当社では、取締役会から制度締役会に加えて、必要に応じた臨時取ての業務執行の監視監督機能を十分に的に独 立した 監 査役および監 査役 会

締役会の開催などにより意思決定の迅発揮できるようにしています。また、取の機能を重視し、会社の機関設計とし速化を図るとともに、出席する社外取締役会の下には、会長、社長、カンパて監査役会設置 会社の形態を採用す

締役ならびに社外監査役が議題に関し

ニー長ならびにチーフ・オフィサーからるとともに、監査役、会計監査人およての理解を十分に深めたうえで取締役構成されるCSR・リスクマネジメント委

び内 部監 査 部 門であるCSR 推 進 本部会に出席できるようサポート体制を整

員会を設け、当社グループ全体の観点が、相互に情報、意見を交換するなどえるとともに、社外役員の発言を尊重から、CSRおよびリスクマネジメント活連携を密にし、監査機能の充実を図っ

して意思決定を行うことにより、取締動を推進する体制を整えています。

ています。

当社の業務執行体制としては、カン

ある社長の下、事業運営に関してはカフィサーが、それぞれ責任者として業

パニー制およびチーフ・オフィサー制をンパニー長が、グループ全体の戦略・務執行を行っており、その状況は、四敷いており、業務執行の最高責任者で資源配分・管理等に関してはチーフ・オ

半期毎に取締役会に報告されています。

業務執行コーポレートガバナンス体制図

6

マネジメント Management

CSRマネジメント
CSR 推進体制
当社グループでは、CSR活動の更な安全環境推進室および管理部を置き、とともに、万一の問題発生時には、事（Chief
る充実・強化を図るため、CSRO

内部統制推進、コンプライアンス、リ

実関係の調査や原因究明、善後策や再Social Responsibility Officer）を置き、スク管理、安全、環境保全、社会貢献発防止策の策定・実施、対外公表等、その管轄下の組織としてCSR推進本部など、CSRの観点からの企業活動全般

必要な措置を適切かつ迅速に行える体を設置しています。CSR推進本部には、にわたるモニタリングの充実ならびに制を整えています。

内部組織として、監査部、輸出管理室、

CSR関連諸活動の統一的な推進を図る

CSR推進体制
取締役会

社長

CSR・リスクマネジメント委員会

CSRO

CSR推進本部

コンプライアンス委員会
中央環境管理委員会
全社中央安全衛生委員会
中央品質管理委員会

CSR基本方針

社内
カンパニー

7

国内
グループ会社

海外グループ会社

なお、当社グループでは、CSR活動原点である製品の品質管理活動を推進

築を行い当社グループ全体の財務報告にくわ えて、CPO（Chief Production

しているほか、いわゆる「日本版SOXにかかる信頼性の維持向上に努めるな

Officer）の管轄下に品質管理推進室を法」への対応については、プロジェクト

ど、内部統制全般にわたる体制整備を設置し、製造業としての社会的責任のチームを中心に必要な体制の整備・構通して企業価値向上を図っています。

コンプライアンス

コンプライアンス
古河電工グループでは、コンプライ

河電工グループ企業行動憲章」を倫理

CSROを委員長とする中央コンプライア

アンスを「単に法令の遵守にとどまら

法令順守の基本理念として、社内教育ンス委員会を組織し、この下部組織とず、社会の構成員としての企業およびや法令違反の点検などのコンプライア

して、各地の事業所・支社に所店コン

企業人に求められる価値観や倫理観にンス活動を推進しています。コンプラ

プライアンス委員会を置いています。

即した行動をとること」と定義し、「古

イアンス活動を推進する機関としては、コンプライアンス教育「 古河電 工グル ープ企 業 行 動 憲 章」

ドブック」にまとめ、全役職員に配布し、に基づき、具体的な行動規範を示した

コンプライアンスについての職場内教「CSR行動規範」およびこれに解説を加育を実施しています。また、新任役員

えた「CSR行動規範マニュアル」を策定

や新任管理職、新入社員を対象にしたし、これらを社長のメッセージとともにコンプライアンス教育も実施していま

小冊子「CSR・コンプライアンス・ハン

す。

CSR・コンプライアンス・ハンドブック

内部通報制度
当社では、コンプライアンス違反のでは、独自に開発したシステムにより、互連絡が可能な仕組みとなっています。

早 期発 見と是 正を図るため、役職 員

通報者が匿名のまま通報受付事務局とまた、外部機関を利用した社外通報窓が、匿名で直接中央コンプライアンスのメールによるやり取りを可能とするな口も設置しています。通報された調査委員会へ通報できる制度（内部通報制

ど、会社の対応についての通報者への結果とその対応については、適宜取締度）を導入しています。同制度のもとフィードバックなど会社・通報者間の相役会へ報告されています。

CSR・リスクマネジメント委員会が毎対応方針を定め、対応状況について進入を含む初動体制の整備をいたしまし年リスク調査を実施し、リスクの洗い

捗をフォローし、リスクの軽減に努めた。2008 年度は、引き続き大 規模自出しを行なっています。当社グループとています。

然災害を想定したBCPを充実させていリスク管理して直面しているリスクに順位付けを2007年度は、大 規模自然災害等を行い、全社的に重要なリスクについて想定したBCP（事業継続計画）の策定をは、CSR・リスクマネジメント委員会で開始し、従業員安否確認システムの導くとともに、新型インフルエンザへの対応にも取り組んでいきます。

8古河電工の事業活動 Economic Performance

古河電工グループの概要・経済性報告
古河電工は、1884年に電線・伸銅事業で創業し、今日では情報通信、エネルギー・産業機材、金属、電装・エレクトロニクス、軽金属の５事業をグローバルに展開しています。

会社概要

国内拠点

商

号

古河電気工業株式会社

社

長

吉田 政雄

創

業

1884年（明治17年）
11,742億円（2007年度）
37,669名（2008年3月末）

本 社
東京都千代田区丸の内2-2-3
事業所（工場）…5
（日光、
市原、
平塚、
亀山、
尼崎）
支社・支店・営業所…10
研究所…5
（横浜、
日光、
市原、
平塚、
尼崎）

売 上 高
従業員数

海外拠点
18の国と地域・67拠点
アジア…49北米・中南米…13
ヨーロッパ…5

業績
売上高
（億円）

12,00011,047

10,0008,000
6,000 7,399

9

7,759

11,742

8,725

当期純利益

総資産

（億円）

（億円）

300
0

12,0002003-1,401

158
2004

255
2005

298
2006

152
2007 （年度）

10,000

-300

8,000

-600

6,000

4,000

-900

4,000

2,000

-1200

2,000

0

-1500

0

2003

2004

2005

2006

2007 （年度）

11,106
9,913

2003

2004

10,522

10,967

2005

2006

10,1472007 （年度）主な事業内容セグメント別売上高構成比率

サービスなど 3.6％

電装・エレクトロニクス 21.2％

軽金属 20.4％

3つのコア素材事業セグメント

情報通信 12.9％
エネルギー・産業機材 24.9％

金属 16.9％

主要製品

主要顧客

光ファイバケーブル
レーザ
光アンプ
ネットワーク機器

通信
通信機器

銅荒引線
産業用電線
超微細発泡体
半導体用テープ

電力
鉄道
電機
建設

銅箔
電子用伸銅品
エアコン用銅管
超電導線

電子・電機
建設

自動車用ワイヤハーネス
電装部品
電子機器用部品
巻線

自動車
電子・電機

アルミ缶材
LNG 船アルミタンク材
半導体製造装置用アルミ材
アルミ加工品

製缶
造船
航空機
電機

情報通信

エネルギー・産業機材
光合 成・加 工

非鉄
金属

金属

電装エレクトロニクス

プラス
チック

軽金属（古河スカイ）

10社会とのつながり Social Performance

お客様との関わり品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質管理活動の沿革
古河電 工は、1949 年に品質 管理委

顕著な業績向上の確保」が認められ、トシステムを取得して業務の標準化と員会を設置し、全工場・全社員を対象

1952 年に『デミング賞実施賞』を受賞

ともに業務の効率化などの体質改善もに統計的手法など品質管理の啓蒙普しました。

図り、品質向上・顧客の信頼向上に向及活動を開始しました。これら当社のその後も品質の維持向上を目指し、

品質管理状態に対し「TQMの実施及び全製造部門でISO9001品質マネジメン

品質向上を達成するための組織

品質向上活動品質を第一義に捉え、全社統一の品法を活用する全員参加型の小集団活動

全社レベルの品質を確保するために、質管理の基本方針のもと毎年の全社品である、QCサークルで実施しています。

社長に直結した全社の品質管理推進の質方針を策定し、それを基に各事業部

活動成果は、事業所単位および全社単最高機関として中央品質管理委員会を門で事業部門内品質 管理方針を定め

位で報告会を持ち、近年は海外関連会

設置しています。また、各部門にも部ています。

社も参加し盛大に実施されています。

門長に直結する部門品質管理委員会を『品質ダントツ活動で2008 年度は、設け、製品・サービスおよび業務の品“不良「0」への挑戦”』を全社品質管理

質の維持・向上に努め、継続的な品質方針に掲げました。この方針を達成す

保証の遂行に努めています。

るために、各事業部門では未然防止活動・内部失敗コスト削減活動を主とし品質管理に関する組織体系

た品質向上活動を推進しています。
また、各種活動の下支えとして、FR社長
中央品質管理委員会（委員長：ＣＰＯ、委員：各部門長）

部門長

関連会社
品質管理総括部門品質管理委員会

会社品質管理方針の展開

2008年度全社品質管理方針
品質ダントツ活動で不良「0」への挑戦
・未然防止活動の徹底
・“現場、現物、現実”を愚直に実践

提案活動とQCサークル活動を実施しています。
“F”とリフレッ
FR提案は、古河電工の品質管理総括会議（委員：各部門品質管理総括）

シュ・改革改善・合理化を表わす“R”の造語です。経営体質の強化を目的に、社員がアイデアを提言し実施に移し業
務改善を行う活動で、毎年大きな成果を上げています。
職場における継続的改善は、QC手

11

けた活動を推進しています。

未然防止活動ポカミス防止・新製品監査
内部失敗コスト削減活動
改善活動

FR提案活動・QCサークル活動

品質向上活動状況
各種 品 質向上 活 動を推 進してきた中で、お客様クレームを大幅に削減でして「お客様にとっての価値の創造」のお客様クレームの推移（2001年度を100）

お手伝いをしています。

100

きました。2001年度を基準とすると、これらに対しては、お客様からも高2007年度では27%まで削減することがい評価を得ており、トヨタ自動車様かできました。年々高度化・多様化・複らの軽量化・特別賞等各社様から表彰

合化していくお客様の課題に対し、古を受けています。

河電工は幅広い技術とノウハウを結集

50

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007（年度）

古河電工グループ総合技術展開催「価 値 創 造 の 種 が、ここにある。
」

だき、また併設の特別セミナー・技術となったグループ総合技術展は、盛況をテーマに、古河電工グループ総合

セミナーもたくさんの皆様にご聴講いのうちに無事終了することができまし

技 術 展「FURUKAWA INNOVATION

ただき、創業123 年ではじめての開催た。

2日間で 6,309 名の皆様にご来場いた

招待者受付

ウェルカムロビー

テーマシアター

グループネットワーク

アドバンストゾーン／フォトニクス＆ネットワーク

アドバンストゾーン／エレクトロニクス

フューチャーゾーン

特別セミナー会場

EXPO’07」 を 2007 年10 月3日・4 日、東京国際フォーラムで開催しました。
グループ 34 社と古河電工の 4つのカン
パニーの力を結集させ、“事業領域の幅広さ”“素材技術力の奥深さ”“未来への技術推進力”
を広く発信しました。

12

社会とのつながり Social Performance

株主・投資家との関わり
当社では、株主・投資家の皆様との双方向コミュニケーションを通じ、企業価値向上に資するためIR（投資家広報）活動を行っています。持続的な成長を具体的に示すため、2006年3月に「2006-2009中期経営計画：イノベーション09」を策定いたしました。2009年度連結売上高1兆2500億円、営業利益700億円などの目標達成に向けての諸施策を実施しています。

情報開示方針とIR体制「古河電工グループ企業行動憲章」にを定め、さらに「会社情報の適時開示にIR活動は、CFO（チーフ・フィナンシャ

おいて、全てのステイクホルダーとの健関する規程」において、適時・適切な情報

ル・オフィサー）を担当役員とし、経営企全で良好な関係を維持・発展させること開示を行うための体制を整備しています。

画室IR・広報ユニットで運営しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリス
トに対して経営説明会（中間・年間決
算、中期計画）を行うとともに、年間を通じてミーティングを積極的に行っています。2007年度は、決算説明会・海外ロードショウなどで延べ 899人（2006年度比100人増）の機関投資家・証券ア
ナリストとのコミュニケーションを実施しました。なお、2008 年 3月末時点の外国人保有株式比率は 22.64％でした。

2007年の主なIR活動
1月
2 月 第 3 四半期決算発表
3 月 海外工場見学会
4月
5 月 決算発表、欧米ロードショウ
6 月 株主総会
7月
8 月 第 1 四半期決算発表
9 月 アジアロードショウ、欧米カンファレンス
10 月 総合技術展
11 月 中間決算発表、アジアロードショウ
12 月 海外工場見学会

個人投資家との関わり
2007年度は、自社ウェブサイトの大幅リニューアルを実施しました（http://

株主への利益還元
株主数は 67,698 名（前年比 2,572 名増）
で、保有株式比率は28.7 ％でした。

当社は、安定配当を基本としながら、「2006-2009 中 期 経 営 計 画：イノベー

www.furukawa.co.jp/zaimu/）。特にション 09」でめざす中・長期的な成長

株主・投資家情報を充実させ、古河電戦略に沿って配当を行うことを基本と工をやさしく解説する「古河電工早分かしています。

り」や「よくいただくご質問」、そしてさ

平成 20 年 3月期の配当につきまして

まざまな資料など、個人投資家の皆様

は、中間期末 3.5円、期末 3.5円の年間のお役にたつ最新情報をアップしていウェブサイトの株主・投資家情報画面ますのでぜひご覧ください。また、登録制のIRニュースメール配信サービスなど、重要な開示情報をタイムリーに

株式保有者別分布推移グラフ
100%

お伝えする体制を整えています。その80%結果、当社のウェブサイトは日興アイ・

60%

アール株式会社の「2007年全上場企業

40%

ホームページ充実度ランキング調査」において、非鉄金属部門第1位に選ばれました。なお、
2008 年3月末時点の個人

13

決算説明会の様子

7.0 円を実施します。当期の配当は前期に比べ１株当たり0.5円の増配としまし
た。

証券会社他

100%

外国法人
国内法人
金融機関
個人

50%

20%
0%

2007年1月1日

2008年1月1日

（年度）

0%

2001 2002 2003 2004 20

調達取引先（サプライヤ）との関わり

安定的・継続的な最適購買を目指して古河電工は、購買方針として「安定には、各サプライヤとの協調関係の重準で選定すべく、2006 年度よりサプラ的・継続的な最適購買を目指したサプ

要性は以前よりもさらに増してきたと

イヤ評価制度を開始し、サプライヤ会

ライヤとの戦略的関係の構築」を挙げ考えています。このため、サプライヤ

議を開催してきました。

ています。持続的な発展を目指すためを公正かつ戦略的、透明性を高めた基

サプライヤ会議とサプライヤ評価制度
2006 年度の開催に引き続き、2007
年10月には取引金額の多いサプライヤした。また、サプライヤ評価制度の詳握を深めることができました。今後も、細についても説明しました。

サプライヤ会議の継続的な開催とサプの中から約 400 社に参加いただき、第サプライヤ評価制度では、品質・価

ライヤ評価を通じて、各サプライヤとの2回サプライヤ会議を開催しました。そ格・納期・各社の信頼性などを評価対協調関係を推進し、共に持続的に発展

こでは、当社の会社概況と購買方針に象として い ま す。2007年 度 は、 各サ

できる関係を築いていきたいと考えてついて説明するとともに、当社固有のプライヤに対して評価結果を基にしたいます。

技術を理解いただくために当社の技術

フィードバックを行い、お互いに意見を発展の歴史についても説明を実施しま交わすことによって相互理解と現状把

古河電工の購買方針（要旨）● 最適購買を目指したサプライヤとの戦略的関係構築● 資機材の信頼性・安全性の確保と、その安定調達● 生産方法に密着した購買方法の実現● グローバル調達の実現● グリーン調達の実施とコンプライアンスの徹底

サプライヤ会議

調達におけるCSR 活動の推進古河電工では、「古河電工グループ企

購買システムのサプライヤ側の画面にちながらCSR調達活動を推進していき

業行動憲章」にのっとり、資機材の調

最新のCSRに関する取り組みを各社でます。

達においてもコンプライアンスに対す入力いただく項目を追加しました。今る取り組みを推進していきます。また、後は、各サプライヤとの協調関係を持

14

社会とのつながり Social Performance

従業員との関わり
従業員との関係
人材マネジメントの方針について
古河電工グループ理念に掲げる5つの衛生的・健康的な職場環境と非合理な制度を立案・実施することにより、従行動指針を実践することができる人材

差別や嫌がらせのない職場作りを実現

業員の創造力を引き出していきます。

の創出が、人材マネジメントの基本的

していきます。これこそが従業員の持こうして発揮される従業員一人ひとりな方針であります。

てる力を最大限に発揮できる基盤であの力を結集して、時代のニーズにマッチ

従業員の一人ひとりが、各種の法令

ると考えます。この基盤の上に立って、した事業を創出し、安全な製品を提供やルールを守り、社会的・道義的責任

性別や年齢にとらわれない処遇制度やすることにより持続可能な社会に貢献を念頭において行動し、全ての人に公

仕事と生活の調和を支援する仕組みなするとともに、働く人々が誇りとやりが正・誠実に接することにより、安全でど、多様な能力や個性を活かせる人事

いの持てる企業にしていきます。

当社の人事制度の概要

能力開発
● OJT
● OFF-JT

グローバルビジネスリーダー研修
階層別研修
専門知識教育外部研修派遣● 自己啓発

通信教育、英会話学校補助

報酬
採用・配置

公正な評価

● 新卒・通年採用

金銭的報酬● 職務遂行能力、意識姿勢、● ジョブ・ローテーション

貢献度を評価非金銭的報酬

● キャリアアップ面接制度● 目標管理制度● 各種表彰制度

福利厚生● 年金制度
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援する制度● 社宅・寮● 財産形成補助● 持株会

安全・健康・公平・コンプライアンス

15など

多様な働き方、仕事と家庭の両立を支援する取り組み
従業員の多様な働き方を支援する各

多様な働き方、仕事と家庭の両立を支援する各種制度

種制度運営にとどまらず、少子高齢化

各種制度、教育対応という社会情勢も踏まえ、労務管

フレックスタイム
勤務制度

理や人事制度についてもそうした趣旨

年次有給休暇最大25日付与しています（勤続満11年以上の場合）を反映しうるよう見直しを重ねていま

連続休暇取得制度

従業員全員が毎年、年次有給休暇の範囲内で3日連続取得ができる制度です。
5年ごとにプラス
2日（計5日連続）取得も可能ですす。また、会社生活を活性化するとと半日有給休暇制度

有給休暇の半日単位での取得を可能とすることで、平日の短い私用などを済ませることができます

目的・内容など
業務の繁閑に合わせて効率的に仕事ができ、生活との調和を図れるライフスタイルを支援します

もに個々人のライフスタイルや健康管

慶弔休暇制度

妻の出産時には5日取得（有給）できるなど、慶弔関係の休暇制度を設けています

理を側面支援する教育などにも労使共積立休暇制度

年次有給休暇の残存日数のうち、10日（5年間有効）を上限に積み立てられる制度です。病気や介護の場合に加えて育児休業や子の看護に使用することができます

育児休業制度（および短時間勤務制度）

休業中も賞与を一部支給、復帰後も子の小学校入学前まで短時間勤務ができるなど、法律の規定を上回る制度として、育児と仕事の両立を支援します

介護休業制度（および短時間勤務制度）

休業中も賞与を一部支給、休業期間は最長1年間まで可能（短時間勤務も選択可能）とするな
ど、法律の規定を上回る制度として、個別事情と仕事の両立を支援します

１次計画（2005 ～2006 年度）の実施が定年後の再雇用制度

60才定年に到達した従業員のうち健康の問題などがなければ希望者全員を対象とする再雇用制度です。再雇用期間は段階的に引き上げてきており、最終的には65才まで再雇用することとしています（2006年の法改正に対応）評価され、次世代育成に積極的に取り組

セカンドライフセミナー

中高年齢層（原則50才到達者）の組合員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的として、毎年労使共催で実施しています

ミドルエイジセミナー

中年層（原則40才到達者）の従業員を対象に、疾病予防など個々人の健康管理支援を目的として、毎年労使共催で実施しています

催で積極的に取り組んでいます。

2007年度には、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の第む企業として「認定」を取得するとともに、2007年度からの第２次行動計画に沿って、育児休業を男性も取得しやすくする

た、育児休業や子の看護に積立休暇を構築しました。今後も第２次行動計画をため取得要件を大幅に緩和しました。ま活用することで経済援助も行う仕組みを順次実施していく段階にあります。

採用についてここ５年間の従業員採用実績は右記となる人材、高い倫理観を持ち正々堂々の数で推移しています。社会のニーズと新しいことに挑戦できる意欲的な人に合せて事 業 展 開を行い、将 来にわ材の確保に努めています。

たっても事業を維持発展させる推進力

採用人数推移（人）
年度
2004 2005 2006 2007 2008
大卒新人 34
32
53
71
85
うち女性
3
2
6
8
10
通年採用
0
1
10
14 未定
実務職
1
2
0
10 未定
技能職
0
0
47
50
29
＊ 2008 年度の数字は新卒採用人数
総発生量

障がい者雇用について
当社では2008 年3月時点で、障がい積極的に推進しています。2004 年に設

障がい者雇用率の推移（各年6月1日現在）

者法定雇用率（1.8%）を上回っておりま

立した特例子会社古河ニューリーフでは、（%）

す（1.84%）が、さらに障がい者の雇用を

平塚事業所において清掃業務を請け負い、10名の障がい者が活躍していますが、

2.0

1.5

2007年度には千葉事業所にも事業を拡大し、8 名の障がい者を雇用しています。
法定雇用率を大きく上回る目標の実現に向けて、今後は特例子会社でのさらなる雇用拡大と合わせて、当社での古河ニューリーフの元気な仲間たち（千葉事業所）

1.80
1.49
1.32

1.54

1.26

1.0

2003
2004
2005
2006
2007 （年度）＊ 2004年4月に雇用率算定時の除外率が引き下げられたことにより雇用率が減少している＊ 4月から翌年3月までの各月1日現在の障がい者雇用率の平均雇用も推進してまいります。

16

社会とのつながり Social Performance

従業員との関わり

配置・評価・処遇

教育・研修

従業員の配置や職務の付与にあたっ

会社の力は個々人の従業員が発揮す

材を育成するプログラム「グローバルビては、機会平等の考え方にたち、個々る能力の総合であり、従業員の能力はジネスリーダー研修」を始めています。

人の意欲や能力を重視した機会提供に

日常の仕事を通じて実践的に高められまた、2007年度に制定された古河電努めております。その一環として、各るものと考えます。

工グループ理念について、さまざまな研

仕事を通じて個人の成長の場を提供

修の機会を活用してその浸透を図っていするとともに、意欲ある従業員の主体ます。そのほかにも、「モノづくり力」強

評価・処遇においては、発揮した能力的な能力開発をサポートするため、研化のための教育、コンプライアンス教や成果に応じた正当な評価と公正な処

修･通信教育･資格取得支援などの機会

育、人権を尊重し意識を高めるための人遇が実現できる人事・処遇制度を導入しを提供しています。

権教育にも力を注ぎ、入社時研修、管種面談制度の実施やキャリアを考える
機会の提供を行っています。

ており、考課者の教育も実施し、制度

2006 年度からは、事業のグローバ

運用のレベルアップにも努めています。

ル展開に対応し、将来の経営を担う人

理職昇格時研修などで実施しています。

衛生への取り組み
メンタルヘルス対策
厚生労働省（当時、労働省）による「事

教育を毎年実施しており、2002 年度は管理監督者を対象とした実際的なアド業場における心の健康づくりのための管理監督者教育、2003 年度は一般 従

バンスコース教育、2007年度は 30 ～指針」を基本に、2002 年より全社的な業員教育、2004 年度は正しい知 識の35歳の従業員を対象としたストレスコ

メンタルヘルス対策を推進しています。

共有化を目的とした管理監督者によるントロール研修を実施しています。

その対策の要として、メンタルヘルス

一般 従業員教育、2005・2006 年度は石綿による健康障害への対応

17

2005 年から2006 年にかけて、過去

診勧奨を行い、有所見者は、在職者1ました。また、2007年10月の労働安全に石綿製品を取り扱った職場を改めて

名、退職者 8 名（健康管理手帳申請）で衛生規則改正に伴う健康管理手帳交付

調査し、その職場の従業員に対する特した。なお、電力地中線工事に従事し要件変更については、当該職場の退職

殊健康診断を実施するとともに、該当ていた退職者に、中皮腫による死亡が者にその旨を通知するなどの継続フォ

職場の退職者についても健康診断の受1名発生し、2006 年に労災認定がされローをしています。

長時間勤務者の健康管理

分煙の推進

喫煙率推移（男性）

労働基準局指針「過重労働による健2003 年労働基準局長通達「職場における喫煙対策の康障害を防止するため事業者が講ずべためのガイドラインについて」に則して、2004 年度には50

き措置等」に基づき、①健診後の就業70カ所以上の喫煙室を設置し分煙を推進してきました。

40

制限の徹底、②長時間勤務者の産業医

これにより全社男性の喫煙率は、2002 年度 53.3 ％から30面談制度を実施し、長時間勤務者の健

2007年度42.9 ％まで低下しました。今後も引き続き受動康管理にも注力しています。

喫煙の防止、禁煙の推進に積極的に取り組んでいきます。

（%）

60

53.3 52.7

48.3

45.7 44.5 42.9

20
10
0

2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）安全への取り組み
古河電工グループでは、ゼロ災害とゼロ疾病を目指し、全社安全衛生管理指針を各事業所や各社ごとに展開し、さまざまな安全活動を行っています。

古河電工グループの安全活動
古河電工グループの製造会社を対象

内容や安全施策の情報を共有化し、横に「安全連結経営連絡会」を7月に発足

展開などの予防対策および安全教育やさせ、グループ全体での災害防止に向工場安全点検によりレベルアップを目指けた 活 動を 開 始しました。2007年度

していきます。

は、年 2 回の会合の他、古河電工三重事業所を見学するツアーも開催し、安全施策横展開の参考にしました。災害

三重事業所見学会

古河電工の安全活動●安全衛生管理体制●全社統一重点活動

古河電 工では、安 全 担 当

古河電工では、全事業所の安全水

役員CSROを委員長とする全準を高めるために統一した活動を展開

社中央安全衛生委員会を設置する「全社統一重点実施項目」を定め、2.0

し、全社の安全衛生活動を推

労働災害の防止に取り組んでいます。

1.5

2007年度全社統一重点実施項目

全産業・不安定作業による災害の低減

0.5

安全衛生委員会を設置し、全・作業標準化の推進

社 統 一活動や事 業 所 独自の・配置転換者、派遣労働者などへの安0.0

全衛生教育の徹底●全社安全衛生グループ発表会

0.27
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）

休業災害度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100万●フォークリフト安全技能向上大会

各製造現場では、各々の安全で確実なフォークリ

職場で安全衛生に関する改フトの運転技術の向上を目

善活動に取り組んでいます。

指して全社大会を開催しま

各事業所より選ばれた11グした。大会には、各事業所

ループが大阪事業所に集まり、その活動の成果を発表

全社安全衛生グループ発表会

非鉄金属圧延業
古河電工

1.0

事業所長を委員長とする中央

活動を実施しています。

製造業

電線ケーブル製造業

度数率

進しています。各事業所では、休業災害度数率

より協力会社も含めて18 名が参加しました。

フォークリフト安全技能向上大会

しました。

18

社会とのつながり Social Performance

社会・地域との関わり

社会貢献活動基本方針の制定

支援・協力

古河電工グループは、2008 年5月に行っていますが、今回定めた「次世代「古河電工グループ社会貢献活動基本

育成」「スポーツ・文化振興」「地域社

して、支援・協力を行っています。

方針」を制定しました。

会との共生」の三つを軸として、今後さ名称支援・協力内容
中国・四川大地震被害に対する義援金 2,000 万円
新潟県中越沖地震被害に対する義援金
300 万円
ちば環境再生基金
33 万 6 千円※その他に土壌汚染対策基金や各環境関連団体に参加・支援をしています。

古河電工グループでは、これまでも地域に根ざした様々な社会貢献活動をらに充実した活動を行い、社会の一員としての責任を果たしていきます。

自然災害被災者や環境関連基金に対また、福祉施設や障害のある人たち

古河電工グループ社会貢献活動基本方針の 社 会 参加・社 会 復 帰の支 援なども古河電工グループは、世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通行っています。千葉事業所では毎年、従業員を対象としたチャリティーゴルフ

じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「地域社大会を開催し、集まったチャリティー基会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

金を市原社会福祉協議会や地震被災者に義援金として寄付しています。

外部表彰「リサイクル技術開発本多賞」受賞者が対象で、世界初となる架橋ポリエ

神奈川県の「地域共生型工場等表彰」受賞

2007年電気学会全国大会において、チレン（XLPE）電線被覆材のリサイクル

平塚事業所は、2007年12 月に神奈川

東京電力㈱殿、㈱ビスキャス殿と3 社連を実現した成果が認められたものです。

県から、「地域共生型工場等表彰」を受名で発表した「架橋ポリエチレンリサイ

賞しました。この賞は、積極的に地域

クル材適用OC絶縁電線の開発」で、㈶トヨタグローバル仕入先総会で社会に貢献し、地域との共生に努めてクリーン・ジャパン・センターの第12 回

軽量化・特別賞を受賞

いる工場や研究所に「リサイクル技術開発本多賞」を受賞し2008 年2 月に名古屋国際会議場にお贈られるもので、神ました。この賞は、リデュース・リユー

いて「トヨタグローバル仕入先総会」が奈川県内の 6 事業所

ス・リサイクルの3R技術開発分野で優開催され、トヨタ自動車㈱殿より招待が選ばれました。

れた発表を行った国内の研究者・技術

サプライヤー 441社に 2008 年グローバ
ル調達 方 針説 明、ならびに 2007年度「厚生労働大臣表彰」受賞

表彰仕入先への表彰式が実施されまし旭電機 長井工場（山形県長井市）では、た。当社は、軽量化・特別賞を受賞し、約30 年前から隣接障がい者施設と協力し石原社長がトヨタ渡辺社長から賞状とて、障がい者の社会復帰支援を目的とした盾を贈呈されました。

職場実習を行ってきました。このような地
域貢献・福祉活動が評価され、2007年10

第 12 回「リサイクル技
術開発本多賞」授賞式

19

月に 精 神 保 健 福
トヨタ渡 辺社
長から盾を贈呈される石原社長

祉全国大会で「厚生労働大臣表彰」
を受賞しました。

地域清掃
古河電工グループ各社は事業所・工場の周辺や海岸・河川など地域の清掃活動を積極的に行っています。

犬上川クリーン作戦（古河AS）

神田駅周辺地区合同パトロール（古河物流）

いわき薄磯海岸清掃ボランティア（古河電池）

鈴鹿峠クリーン作戦（三重事業所）

エコフェアいちはら出展（千葉事業所）

平塚環境フェア出展（平塚事業所）

テクノフェア出展（平塚事業所）

養護学校の運動会に参加（古河サーキットフォイル）

日光和楽踊り（日光事業所）

納涼祭（三重事業所）

小学生の工場見学会（千葉事業所）

家族工場見学会（三重事業所）

中学生の職場体験学習（正電社）

地域とのコミュニケーション
地域のイベントに積極的に参加しています。また事業所内で開催する祭りなどに従
業員家族や地域の方々をお招きし、コミュニティとの交流をはかっています。

地 元 小 中 学 生や 先 生 方、従業員家族を招いて工場見学会を行っています。また、中学・高校の職場体験学習
生の受入れも積極的に行っています。

千葉事業所では、2007年 4月から1年間、企業スピリッツ研修として青森県立五所川原工業高校の教諭を受け入れました。この研修は、教師が民間企業を実際に体験することで生徒に適切な進路指導を行い、入社後のミスマッチを防ぐことを目的としたものです。
所内の 4 部門で、現場作業・保全作業・開発部門・職場長業務などを実習体験していただき、実習終了時には1年間の総括として、発表を行っていただきました。

測定実習風景（生産技術開発センターにて）職場長とともに20

社会とのつながり Social Performance

社会・地域との関わり

海外での社会貢献活動
Furukawa Industrial S.A. Produtosなど）するもの。2007年にはたり、500人の生徒さんへ年 2 回（クEletricos(FISA：ブラジル)では積極的な17人の子供達が参加し、延べリスマスと復活祭の時に）贈り物を贈

社会貢献活動を進めています。2007年

340 時間の教育を行いました。

ります。

には以下のような活動を行いました。

StageⅡ；2006 年 に 開 始。 ここ 3 年 間で上記StageⅠに参加した子

3 献血プログラム

1 将来に備えた子供の育成プログラム

供 達 に 土 曜日の 午 後、FISA

2004 年に始まり、2007年は 62 個の本プログラムの主目的は、FISAのそのボランティアが教育（工芸

血液袋が献血されました。

ばにある貧しくて危険の潜んだ地域品の作成、空手、陸上、ダンに住む10 歳～15歳の子供達を対象とス、コーラスなど）するもの。

4 公的病院への寄付（所得税の1％分）

して、市民としての基本を身に付け、2007年には 52 人の子供達が子供ベッド数の増加を支援する目的

モチベーションと自己開発を促進し参加し、延べ100 時間の教育

で、2006 年は 65,000リアル、2007年

ようとするものです。

を行いました。

は 67,000リアルの寄付を行いました。

StageⅠ；2004 年 に 開 始。FISAの 従 業員組合に週 3回（半日ずつ）来21

2 FISAに近い市 立小・中 学 校へ のサ

5 食べ物と衣服の寄付て、FISAのボランティアが教育

ポート

2007年は、病院へ衣服と400 ㎏の食（英語、算数、音楽、パソコン従業員組合の行事に参加してもらっべ物を寄付しました。

英語教室

パソコン教室コーラス教室

ダンス教室

空手教室

工芸品の教室各事業所の社会貢献活動

千葉事業所

Chiba みんなで止めよう地球温暖化
千葉では、「止めよう温暖化」を合言葉に、
CO2の削減に取り組んでいます。重油やLPガスを都市ガス(天然ガひ、ご覧いただきたいと思います。
また、地域社会への貢献や調和を図るために、近隣小学ス)に切り替える燃料転換、設備更新による省エネルギ

校生・従業員家族への工場見学会での環境教育、
エコ・フーなど大きな設備改善と、照明やパソコンなどのこまめ

エアいちはら、
まち美化サポーター制度、
八幡臨海まつりなオン・オフ、空調機の温度調節とクール・ウォームビズ

などへの参画、などを積極的且つ継続的に行っています。

の導入など生活者としての改善など、多面的に取り組ん
千葉事業所 所長

隈部 融

でいます。
昨年来の「緑化・美化活動」の成果として、「ウェルカ
ムガーデン」が完成しました。これは、地域と共生する緑
あかし

豊かな事業所を構築した証として、所内従業員だけでなく、お客様や地域の方々への環境メッセージの発信にな

ウェルカム
ガーデン

れば、
との思いで作りました。事業所にお越しの際は、ぜ

日光事業所

Nikko 「自然エネルギー電力90％以上」の工場です
日光事業所の発祥は、明治の産業復興に不可欠な電ルな課題解決が急がれる中、先人の先見の明に改めて

力ケーブルの国産化を果たすことでしたが、そのために感謝するとともに、こうした社会貢献のあり方を次世代

は、足尾銅山の粗銅を電線に使える純度の高い電線用に残していきたいと願ってやみません。

電気銅を量産する必要がある。そして電気銅を作るのに必要な大量の水と電気は、自ら調達しなければならない

導水管の今昔時代でした。そこで大谷川などの水系を利用して水力発
日光事業所 所長

神代 博之

電所をつくり、工業用水を引き込んで事業所の創業へと繋がっていくのです。
まさにこの事業所は創業から現在に至るまで、大量の電気を消費する工場でありながら、その電力は90 ％以
上水力発電でまかない、水も水道水を極力使わない環
境対応の事業所なのです。地球温暖化というグローバ

平塚事業所

日本は戦後復興の急成長に伴う保健医療・福祉の発ました。平和な日本に住む私たちは、ほんの少しの医療

横田地 宏之現在

Hiratsuka 全員参加の小さな社会貢献活動
展により、乳幼児期に命を落とす子供たちは格段に減り

平塚事業所 所長

大正時代

す。平塚事業所の活動によって08年3月までに約270人の子供たちの命が救われたことになります。
私も平塚事業所に就任して直にこの話を聞いて大変や援助が足りないために、命を落とす子供たちが世界に共感を得ましたので、さっそく大勢いることを忘れてはなりません。そこで、平塚事業

我が家の台所にキャップの回所では2007年8月より、飲み終わったペットボトルのキャ収袋を備え、小さな社会貢献

ップを集めて「Reライフスタイル」というNPO法人を通活動に参加しています。

じて、小児麻痺の予防接種に使用するポリオワクチンを世界の子供たちに寄付する「全員参加の小さな社会貢献活動」をスタートさせました。
ワクチンは一人分約20円で、ペットボトルのキャップ
約400個（約1㎏）で一人の子供の大切な命が救われま22

社会とのつながり Social Performance

各事業所の社会貢献活動

三重事業所

Mie 環境に配慮したバランスよい工場経営を住まいから会社までの道のりを徒歩で通勤して、四季

自然を損なうことのないよう、地域に誇れる企業の一員

折々の風景を眺めるにつれ、改めて亀山の自然の豊かとして、積極的な取り組みを進めていきたいと考えていさを感じます。当事業所は古河電工の西日本におけるます。

拠点工場として、三重県亀山市にて1971年操業開始以来、1998年にISO14001の認証を取得し、環境の保護・環境への貢献を第一に、バランスの取れた事業所運営
三重事業所 所長

新井 宣夫に取り組んでいます。地域貢献についても、ボランティ
ア活動としての地域清掃などにより、従業員の環境意識の向上に努めています。
公害防止は当然のこと、日常的な大気・水質の厳しい管理により、
また、科学の進歩により新たに分かってくる

事業所周辺清掃活動風景

排水槽

さまざまな汚染の状況にも適切に対応し、亀山の美しい

大阪事業所

Osaka 安全・安心の工場出入り口に！
大阪事業所で『西門』と呼んでいる正門は、一般車道する様にしました。この改修により『西門』は「お互いおよび自転車通行が許可されている歩道に面した唯一の姿が見える工場出入り口」に大変身を遂げました。

の出入り口です。
最近になって近隣に大手メーカーや運輸会社が進出し大阪事業所 所長

吉末 龍夫

これからも、通行者、および近隣の地域住民の方々に対してもお互いに「かけがえのない人」と思う気持ちをてきて、以前にも増して『西門』前では車両および自転

大切にし、さらなる『安全、安心の大阪事業所』になるこ

車・歩行者が増加している状態です。当事業所は、従業とを目指して行きたいと考えています。

員用、外来者用の駐車場が事業所内にあるため、『 西門』を出入りする車両も多いこと、
また、車両が事業所内から一般道へ出る際に、塀の一部が障害となって『西門』前を横切ろうと近づいて来る自転車、歩行者の姿が間際でないと見えないことから、「事故が起こる前に」との強い願いをこめて塀の一部を改修し、歩道との見通しを良く

横浜事業所

改修前

改修後

Yokohama 社会へ貢献できる活動を推進する
横浜事業所は、
また、昨年から社会貢献としてペットボトルキャップのISO14001認証取得から6年目に入り、リサイクル活動を行い、世界の子供にワクチンを送る運
2回目の更新監査を迎えました。
当事業所は、研究所、関連会社、本部機構と複合組織動に参加しています。

から成っており、それぞれの特徴に合わせた活動を進めています。
研究部門は、環境負荷軽減に貢献できる新商品の開
横浜事業所 所長

柳川 久治

発を目指し、研究開発のプロセスにおいて有害な化学物
質、ナノ物質などリスクの削減、歩留まりを向上させ省エ
ネや廃棄物の削減に繋がるための間接的支援という形で新商品にかかわっています。本部機構など、事務部門
は、直接的な省エネ、廃棄物の削減はもちろんのこと、
紙の使用量削減を重点テーマとして取り組んでいます。

23

ペットボトルキャップのリサイクル活動地球環境とのつながり

Environmental Performance

古河電工グループ環境基本方針

基本理念
古河電工グループは地球環境の保全が社会の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して行動し、真に豊かで、持続可能な発展のできる社会の実現に貢献する。

行動指針● 企業活動が地球環境に与える影響を常に認識し、従業員全員で環境保全活動に取り組む。
● 内外の環境法規制及び顧客その他の要求事項を遵守するとともに、自主的な基準を設定し、管理レベルを向上させる。
● 環境目的・環境目標を設定し、活動を計画的に実施することにより、環境保全の継続的な向上を図る。
● 研究・開発・設計の各段階から環境影響に配慮した製品の提供に努める。
● 購買・製造・流通・サービスなどの各段階において、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物、環境負荷物質の削減に取り組む。
● 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムと環境保全活動を見直し、継続的改善を図る。
● 環境教育を通じて、全従業員の環境保全に対する意識の向上を図る。
● 地域社会への情報開示並びにコミュニケーションを積極的に行い、地域社会との連携を図る。

24

地球 環境とのつながり

Environmental Performance

環境経営の目標と実績
古河電工は、2006年度から2009年度までの4 ヵ月年中期目標「環境保全活動中期2009」を定めて環境保全活動を進めています。また、年度目標として「環境保全重点活動目標」を立て、それを事業所ごとの環境マネジメントシステムにて、目的・目標および実施計画に展開して取り組んでいます。グループとしては、環境連結経営の共通活動目標を設定し、それを各社ごとに独自の年度目標を掲げて活動しています。

古河電工の年度目標と 2007 年度実績
活動項目
廃棄物削減活動
ゼロエミッション活動

地球温暖化防止活動

2007年度
環境保全重点活動目標
外部委託処理量を2004年度比◎

直接埋立処分量を2004年度比30%削減する

46%の削減◎地球温暖化ガス排出量を2000年度比23%削減する

13%の削減△1.5%の削減○

19%の削減

○

99%

△

体制を構築

○

輸送エネルギー原単位を揮発性有機化合物の排出量を2004年度比18%削減する

汎用品エコ対象品目の調達率をグリーン活動100%にする

主要サプライチェーンのFGM体制※を構築する
エコデザイン活動

新商品における環境調和製品の売上比率を100%にする
環境性能指標を検討する

68%

2008年度
環境保全重点活動目標

評価

52%の削減30%削減する

2006年度比1%削減する
化学物質管理活動

2007年度実績△

外部委託処理量を2004年度比60%削減する

直接埋立処分量を2004年度比64%削減する

地球温暖化ガス排出量を2000年度比24%削減する
輸送エネルギー原単位を2006年度比2%削減する
揮発性有機化合物の排出量を2004年度比24%削減する

汎用品エコ対象品目の調達率を100%にする

主要サプライチェーンのFGM構築率を100%にする
1）環境調和型新商品の売上目標
100%の達成
2）製品の環境性能指標ガイドラインの作成

評価欄記号 ◎：大幅に達成 ○：達成、△：やや未達成 ×：未達成※ FGM 体制とは、古河電工製品について規制有害物質の含有を管理する仕組みです。
古河電工の 2007 年度廃棄物削減およびゼロエミッション活動では、目標を大幅に上回る削減効果が得られましたので、2009 中期目標値の見直しを行い、あわせて 2008 年度目標にも反映させました。

古河電工および環境連結経営の中期目標
古河電工
環境保全活動中期2009

活動項目
廃棄物削減活動

廃棄物の外部委託処理量を2004年度比75%※削減する

外部委託処理量を2004年度比50%削減する

ゼロエミッション活動

直接埋立処分量を2004年度比80%※削減する

直接埋立処分量を2004年度比50%削減する

地球温暖化防止活動

地球温暖化ガス排出量を2000年度比25%削減する

地球温暖化ガス排出量を2000年度比10%削減する

揮発性有機化合物の排出量を2004年度比

揮発性有機化合物の排出量を2004年度比30%削減する

化学物質管理活動

グリーン活動エコデザイン活動30%削減する

塩素系有機化合物の使用を2008年度までに廃止する

グリーン調達（汎用品）の対象品目の拡大および電工グループへの展開

グリーン調達（汎用品）の対象品目の調達率を100%にする

グリーン製品管理の推進強化◦FGM体制構築とサプライチェーンへの展開を2007
年末までに行い、2008年末までに定着させる

グリーン製品管理の推進強化◦FGM体制構築を2007年末までに行い、2008年末までに定着させる

製品の環境性能向上の促進◦新商品における環境調和製品比率を向上する◦環境性能指標を導入する

製品の環境性能向上の促進◦環境調和製品の売上比率を100%にする※ 2008 年 4 月 1 日見直し（従来は 50%）25

環境連結経営
共通活動目標2009

環境マネジメントシステム

環境経営推進体制
古河電工では、環境担当役員(CSRO)を委員長とする中央環境管理委員会を設置し、全社の環境保全活動を推進し

全社環境管理体制図
中央環境管理委員会

省エネルギー推進委員会ています。また、環境連結経営連絡会

環境調和製品開発委員会

にて関連会社との連携を図りグループ
としての環境保全活動を推進していま

CSR推進本部安全環境推進室

す。すべての古河電工の事業所および環境連結会社がISO14001の認証を取

環境担当者会議

得しています。
事業所環境委員会

事業部環境委員会

輸送エネルギー削減委員会
グリーン製品管理委員会

各専門委員会（省エネ委員会、廃棄物委員会
化学物質委員会、他）

環境連結経営連絡会
環境連結グリーン製品管理連絡会

環境教育の実施
古河電工グループでは、社員の環境への意識を高めるため、様々な教育を実施しています。

ISO14001関連教育を開 催しました。社内ばかりでなく、社内講師による内部環境監査員養成

外部の㈱みずほ情報総研殿にも講師を

セミナーを関連会社からの受講者も含お願いし、累積で古河電工 39 名、関連

め、4 回開催し、61名の内部監査員を

会社 31名のFGMS監査員を養成しまし

養成しました。内部監査員のブラシュた。

アップのためのセミナーも関連会社を対象に 2回開催しました。

環境関連教育エコデザイン活 動における製 品 のFGMS監査員養成セミナー

内部監査員セミナー

環境性能指標の導入に向け、グループ事業における環境リスクの知識及びの 推 進 担 当者に対し、外部講 師によ理解を深めるため、最も重要な製品含

るLCAの基礎から応用及びケーススタ

有化学物質管理について、2006 年度にディーについて、1日間のセミナーを開

続き第二回FGMS監査員養成セミナー

催しました。

26

地球 環境とのつながり

Environmental Performance

環境リスク管理

土壌・地下水汚染に関する取り組み
古河電工グループでは、土壌や地下防止措置を報告し、必要に応じて周辺有害物質の使用履歴調査は終了し、事

水汚染は地域住民の皆様や従業員の安住民の皆様、関連機関、プレスなどへ

業所では土壌・地下水汚染へのリスク

全・健康面に、重大な問題であるとのの発表を行って対応しています。

評価をもとに、リスクの高いものは自認識に立ち、リスク管理に取り組んで

また、土壌や地下水汚染などにより主的に土壌汚染状況調査を実施しまし

近隣へ影響を及ぼすことのないように、た。2007年度はこの取組を関連会社に

調査によって土壌汚染あるいは地下

特定有害物質の漏洩点検は定期的に行広げました。

水汚染が判明した場合には、速やかない、漏洩防止や代替物質への転換を図

また、協和電線㈱旧大阪工場跡地で対応を図るとともに、地域住民の健康るなど、汚染リスク回避活動を継続的は、土壌汚染対策法による指定区域のや安全確保に努めています。行政機関に実施しています。

解除に向けて、改良工事に取り組んでいます。

に対しては必ず汚染状況や汚染の拡散

事業所および関連会社における特定

います。

PCB管理
PCB含有機器は、事業所毎に数量をPCB保管数量把握し、適切な保管管理を行っています。
日本環境安全事業㈱などの処理事業開

千葉事業所

始に伴い、順次処理委託していきます。

日光事業所
平塚事業所
三重事業所
大阪事業所
横浜事業所
合計

なお北九州市に生産拠点を持つ関連会社にて保管していたPCB含有機器は、
日本環境安全事業㈱北九州事業所殿にて処理が完了しました。

環境法規制やその他の遵守事項

事業所（処理済み）
（未処理）

保管中

使用中

合計

88
11
324
47
126
66
9
671

0
0
30
11
0
0
0
41

88
11
354
58
126
66
9
712

石綿問題に対する対応
製品への使用実態

散状況の調査を行い、アスベストが安

環境法規制やその他の遵守すべき事

現在は、石綿を含有した製品は製造定していることを確認しましたが、今項について定期的に確認し、現場パト

あるいは輸入はしていませんが、過去後の飛散リスクを想定して、除去工事

ロールで実施状況をチェックするなど、に産業用途で製造・販売した製品があを行うこととし、2006 年度中に完了し遵守に努めています。

りました。対象製品は船舶用の電線、ています。

また、環境法令の制改訂については、

通 信・電 力電 線 の敷 設 工事用途の防官報などで最新の情報を把握し、対応

災製品などであり、詳細は当社ホームに抜けのないようにしています。

ページに掲載しています。

❷設備や備品など代替品があり飛散の可能性があるものは交換しました。断熱材などで設備

建物や工場設備などでの使用実態に組み込まれて飛散していないものに❶建家など

ついては、今後、定期点検などのタイ

当社所有ビルや工場の一部で吹き付け材がありました。これについては飛27

ミングで非含有なものに交換していきます。

事業活動と環境負荷
古河電工はさまざまな部品や原材料を調達し、水・電力などのエネルギーや化学物質を使用して製品を提供しています。
これらの活動から発生する環境負荷を低減するように取り組んでいます。

生産拠点6 事業所の環境負荷

OUTPUT
大気排出

INPUT

CO2
NOx
SOx

原材料
銅

ばいじん

18.9 万t

エネルギー（※1）

13.9 万KL

水資源2,290 万t

化学物質（※2）

1,369 t

排水23.7 万t-CO2
161t
19 t
10 t
1,851 万t

廃棄物
産業廃棄物（※3）
再資源化物

1,839 t18,023 t

化学物質（※2）（※1）電力、燃料油、燃料ガスの使用量（※2）PRTR法対象物質（※3）外部委託処理した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

排出量
移動量

167t
135 t

非生産拠点の環境負荷
古河電工の非生産拠点である本社および 3 支社における環境負荷の把握をしました。

電力量
水使用量

1,022MWh（387t-CO2）

非生産拠点である本社および支社では、節電や省資源化などを推進しています。

1,330 t節電対策として、使用していない会
議室などの部屋の消灯、冷房の温度設

紙使用量
コピー用紙
新聞紙
ダンボール

廃棄物量

定の適切化などを行っています。省資

27.6t
2.7t
0.2 t

源対策として、ゴミの分別やコピー用紙、ファイルなどの再利用を推進して
います。

18.0t

28

地球 環境とのつながり

Environmental Performance

環境会計
環境コストとその結果を定量的に把について集計しました。

関連会社の環境保全コストは、費用握するため、「環境保全コスト」、「環境

古河電工の環境保全コストは、費用額が 41億円、投資額が 42 億円でした。

保全対策に伴う経済効果」、および「環額 が 38 億円、投 資額 が 5 億円でした。

経済効果は、エネルギー費用および水

境保全効果（物量効果）」を集計しまし

費用額は前年度（2006 年度）比13億円

購入費用の増加により、約 6 億 6 千万円た。集計は、環境省が公表している環の減少でした。経済効果金額は、エネの増加になりました。

境会計ガイドラインを参考にして行っ

ルギー費用の増加もあり、2 億 6 千万円ています。関連会社については、19 社の増加になりました。

環境保全コスト

単位：百万円分類

古河電工

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など（2）上・下流コスト

梱包・ドラム回収など（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など（4）研究開発コスト

環境調和製品開発、有害物質代替検討など（5）社会活動コスト

緑化、地域清掃、寄付金など（6）環境損傷対応コスト

環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

関連会社

費用額

前年度比

費用額

1,127
567
472
1,091
3
514
3,773

-387
-101
44
-93
-1
-746
-1,285

2,556
274
212
816
4
195
4,057

合計
関連会社については、対象会社が前年度と異なるため、前年度比は算出していません。

環境保全効果

環境保全対策に伴う経済効果

環境負荷排出量

単位

古河電工

関連会社

削減量

削減量

単位：百万円

効果の内容
リサイクルにより得られた収入額

ｔ

-287

593

エネルギー投入量（原油換算）

千 KL-6,988

-12

水使用量

千ｔ

-4,765-234

揮発性有機化合物排出量

ｔ

0

-3

※－（マイナス）は増加を表します。

-9,00012

投資額および研究費

産業廃棄物処理量※

CO2 排出量

千ｔ -CO2

廃棄物処理費用の削減額
エネルギー費の削減額
水の購入費の削減額
合計

SOx 排出量ｔ

1342

NOx 排出量

ｔ

-24

45

環境関連投資額

ばいじん排出量

ｔ

2

15

研究費総額

古河電工

関連会社

金額

金額

496
-40
-712
-3
-260

912
142
-1,183-535-663

単位：百万円

投資額及び研究費

投資額総額

古河電工

関連会社

金額

金額

546
12,90910,682

4,157
24,077
5,855※－（マイナス）は増加を表します。

環境保全コスト

経済効果

（億円）

（億円）

60
50

49.5

53.0

51.3

43.6

40

環境損傷対応コスト

50.6

社会活動コスト

37.7

36.8

管理活動コスト上・下流コスト30

事業エリア内コスト

20

29

研究開発コスト

12
10
8
6
4
2
0
-3

10

-8

0

-13

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

（年度）

11.0

リサイクルにより得られた収入額

水の購入費の削減

廃棄物処理費用の削減

収支額

エネルギー費の削減

4.1

4.0

2.6

3.2

2004

2005

0.4
2001

2002

2003

2006

2007（年度）-2.6

環境にやさしい製品づくり
古河電工は、環境にやさしい製品づくりを目指し、購入品のグリーン調達、グリーン製品管理、環境調和製品の開発などを行っています。

─グリーン製品活動─グリーン製品管理活動
登録が求められます。

古河電工グループでは、グループ全

化して、お客様の信頼を得ます。なお、体の管理体制を強化するために、2007

自動車部品事業では、環境負荷物質管

また、2006 年末からアーティクルマ

年度に関連会社が参加する「環境連結理体制の構築を海外の関連会社まで広ネジメント推進協議会（JAMP※）に参加

グリーン製品管理連絡会」を立ち上げ

げ、国内のサプライヤと同様な自主点しており、提供される仕組みやツールました。4月と10月の半期に一度開催

検や監査による管理をしています。

を利用して対応していきます。

し、情報共有や共通の活動を展開して欧州の新化学物質規制（REACH ）にいます。顧客監査に対応して、グループ

対しては予備登録に向けて、事業部毎

関連会社による自主点検や古河電工におよびグループ各社についてREACH対よる監査を行い、さらに主要サプライ

応に関する調査を実施しました。数種

ヤにも展開しました。今後も活動を強の製品について、サプライヤでの予備※※ REACH…Registration, Evaluation andAuthorization of Chemicals※ JAMP…J a p a n A r t i c l e M a n a g e m e n t

Promotion-consortium

情報通信カンパニーグリーン製品活動の取り組み紹介
情 報 通 信カンパニー の 製品 群は光JGPSSI物質、お客様から指定された

消費電力は一

ファイバ、光・通信ケーブル、光コネ

任意の物質リストなどの製品含有化

般的には固体クター、 電 気・電 子 機 器 用 電 線、 光

学物質に関する問い合わせに対して、レーザーと比部 品、 光ファイバ ア ン プ、 レ ーザー

より迅速かつ正確に対応できるよう

較し半減が可モジュール、光システム製品、ネットな調査回答の仕組み作りを進めてい能となります。

ワーク機 器、融 着接続機 など多岐にます。

・A-AWG❸導入した蛍光X線分析装置にて、定波長合分波器期的な外部購入物品の分析を行っての役割を担うその中でも、光部品、ファイバアン

おりますが購入先や生産国による重AWG（arrayed

プ、ネットワーク機器や融着接続機に要度を勘案して分析を行うとともに、

waveguide

代表されるフォトニクス・ネットワーク

サプライチェーンの連携強化などさ

grating）にて温調や電力供給 を不部門としては、以下のような観点から、らなるリスク低下に向けて活用を進要としたアサーマルAWGを商品化し製品含有化学物質の管理体制作りを進めています。

ています。

めています。

また、フォトニクス・ネットワーク部

渡り、 全 世界に向 けた出 荷 を行っています。

❶ 各部門におけるグリーン製品管理規門の地球環境に貢献する新製品として､❷省資源化に貢献した製品･融着機定の整備を行いました。また、設計

以下の開発・上市を行っています｡

従来機と比べ

値や材料単体での物質 管 理だけで❶消費電力が低減された製品

体 積 75%減・はなく、工程内で製品に関わる物質

・ファイバレーザー

重量 70%減にについて管理すべく活動を進めてい金属加工、分析等に用いられる固体

より、原材料ます。

(YAG)レーザーに代替する、ファイバの大幅な省資源化を実現した超小型❷将 来 的 なREACH規 制も踏まえ、 お

レーザーを商品化しました。ファイバ

融着機S122シリーズを商品化してい客様からのRoHS6 物質はもとより、レーザーはエネルギ変換効率が高く、

ます。

30

地球 環境とのつながり

Environmental Performance

環境にやさしい製品づくり

─エコデザイン活動─
環境調和製品
古河電 工では、購買・製 造・使 用・製品の売上が新製品売上の中に占め

流通・廃棄のそれぞれの段階で、無害る割合を環境調和製品比率としていまでかつ環境負荷の小さい製品を「環境す。2007年度の環境調和製品比率は、調和製品」と呼び、当社独自の環境ラ

68 ％でした。

ベルを用いています。また、環境調和

古河電工の
環境ラベル

※環境調和製品の詳細については、下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro

環境調和製品開発
2008 年 4月1日より京都議定書の約束期間が始まりました。

排出削減を最重点テーマとして取り組
んでいきます。

地球温暖化防止の為に地球温暖化ガ

また、環境調和製品の開発体制を強スの排出抑制・削減は待ったなしの状化するために、社内組織である環境調態です。

和製品開発委員会のメンバーを、古河

環境性能を指標化・定量化すること「エコリンク」マークの認定基準を明・確にすること・環境調和製品を安心してお客様に選

古河電工ではこれまでも環境調和製電工の研究開発・事業部門から関連会

んでいただけるようにすること品の開発を推進してきましたが、今後社にまで範囲を広げ、古河電工グループです。今後はこの委員会活動を核にさらに、購買・製造・流通・使用・廃棄全体の取り組みとして再構築しました。

して、古河電工グループ全体で環境調の全段階において、地球温暖化ガスの主な活動内容としては、開発担当者の声

未来の地球のために
夢の送電ケーブル実用化を目指します
研究開発本部 環境・エネルギー研究所
環境技術開発部

八木 正史
超電導は、電気抵抗ゼロおよび高密度電流の性質から、省エネルギーおよび高効率エ
ネルギー変換に極めて有効な技術です。

YBCOに代表される薄膜系の超電導線材は、高磁場でも超電導性能を維持することから、さまざまな電力機器への応用が期待されています。私たちのグループでは、このYBCO超電導線材を使用して、電力機器応用としての最も有望な超電導送電ケーブルの開発を進め、その優れた性能（低損失特性）を引き出してきました。
しかし、単に性能が良いというだけでは、高い信頼性を必要とするインフラ設備に導入することができません。耐事故や長期信頼性の課題を一つひとつクリアしていく必要があります。今回、10mの超電導ケーブルと中間接続部を作製し、極小の損失（1000A,10mの交流送電で損失が 1W以下）を確認しました。さらに、容量の30 倍以上の事故電流を流した試験でも劣化はなく、十分な耐事故性能を持っていることを確認しました。
実用化にはもう少しの時間が必要ですが、高信頼性、さらに低コスト化をはかり、地
球温暖化対策の一つとして大きなメリットが出せるように心がけていきます。

31

・LCA手法に基づいて環境調和製品の

和製品の開発を推進していきます。

YBCO（イットリウム系）超電導線材
IBAD（Ion Beam Assisted Deposition）法 にて中間層を成膜したテープ状金属基板上に、イットリウム、バリウム、銅等からなる酸化物超電導材料を数ミクロンの厚みで結晶合成させながら成膜した超電導線材で、その特性としては、従来のビスマス系超電導線材に比べて、電流密度が 10～ 100 倍で、磁場中でも特性低下が少なく、また
交流損失も
多層化した
YBCO超電導線材（導体）
小 さく 液 体
大容量で低損失
窒素で使用
電気絶縁層
可能な最も
YBCO超電導線材
性能の高い（シールド）
漏れ磁場がゼロ超電導線材→誘導障害無しです。
液体窒素

高温超電導ケーブル
高温超電導ケーブルの構造は、フォーマと呼ばれる芯にテープ状の高温超電導線を多数本螺旋上に巻きつけ、さらにその上に、電気絶縁層、超電導シールド層、保護10mYBCO高温超電導層を設けることでケーブル
ケーブルコアを形成しており、その中間接続部
ケーブルコアを断極小の接続抵抗5.2nΩ
熱管の中に収 納したものです。

（特許出願中）販売開始
屋外向け冷媒用被覆銅管「サーモインビルメイトチューブ®」古河電工はビル用マルチエアコンの材料費で10 ～20 ％のコストダウンが可

ロピレンを使用し、高い断熱配管に使用する屋外向け冷媒用被覆銅

能となりました。これは当社の持つ銅性能があります。

（特管「サーモインビルメイトチューブ®」管と樹脂の技術力を融合した当社独自

許出願中）を開発し、2007年 4月よりの新製品です。

無公害：表皮層、断熱層ともにノンハ
ロゲン材を使用した地球環境

販売を開始しました。業界初の高発泡にやさしい被覆銅管です。
サイズ：従来製品と同様のラインナップ、

一体成型技術により優れた耐候性、高特長

強度の被覆を実現でき、ダクトなどの耐候性：表皮層には特殊配合ポリオレ

銅 管 外 径 6.35 ～ 44.45 ㎜ に 対

フィン樹脂を使用し、耐候性保護カバーが不要になりました。
従来は 5倍発泡までだった一体成型
発泡を13倍まで高め、耐候性、強度をに優れています。
強度：表皮層には鳥害や配管施工時備えた被覆を実現しました。当製品をの引きずりにも対応する強度

使用することによって、ダクトなどの保があります。

護カバーが不要となるため、工期半減、応しています。

耐熱性：被覆材の断熱層に発泡ポリプ

サー モインビ ルメイト 屋外配管例
チューブ®

環境に配慮した泡消火剤
建物火災は日本では古くから水だけ

本製品は、消火放水の表面張力を下使用されていますが、本製品では生分で消火されてきました。しかし近年、消げて木材など可燃物への浸透をしやす

解速度の速い石けん系の界面活性剤を防戦術の変革として、消火活動を効率くするほか、泡となって付着して冷却と使用しているため、特に河川に流出し的に、少ない放水量でより短時間で鎮火

窒息効果を発揮します。同消防局の実た場合を想定した水生生物への影響実

しようという試みが行われています。そ証実験では、床面積 27㎡相当の集合住験では、毒性が大幅に低減していますのひとつとして古河電工・古河テクノマ

宅において、従来の水だけと比較して（図1）。

テリアルは、北九州市消防局に協力し、半分以下の水量と時間で消火できまし本製品および消防戦術は、北九州市

界面活性剤を主成分とした泡消火剤をた。このことにより、焼損被害およびでは実戦配備が行われており、各地で併用する消防戦術の検討を行うととも消防隊員の労力はもとより、階下の水も採用が始まっています。また建物火に、北九州市立大学・シャボン玉石けん

損や、有毒ガス・汚濁水による環境汚災だけではなく、CO2 ガス発生源とし㈱を加えた産学官の連携により、環境染などが低減できます。また、従来のて問題とされている森林火災への適用に配慮した泡消火剤を開発しました。

泡消火剤は主成分に合成界面活性剤がも期待されます。

図1.魚類に対する毒性（対象魚：ヒメダカ）
泡消火剤の
場合
可燃物
流れ落ちてしまう

毒性＞高

可燃物
泡が付着し浸透する

TLm12 値（12 時間後 1/2 生存）

水の場合

0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500

毒性＞低

本製品
市販消火剤 A
市販消火剤 B
市販消火剤 C
市販消火剤 D

魚類に対する毒性（対象魚：ヒメダカ）

超純水

水道水

汽水

硬度ゼロ ×←使用状態→

自然界への放流状態

32

地球 環境とのつながり

Environmental Performance

リサイクル型光ファイバケーブル接続箱（東京電力株式会社殿共同開発）
環境負荷の低減と作業性の向上によ・スロット型光ケーブル廃材（シース材、ど一部の廃材や、一般リサイクル材をるコストダウンを実現した、光ファイバ

スロット材）の配合

約15 ～20 ％配合、有効利用することケーブルを接続・分岐する接続箱「架空・一般リサイクル材の配合により、年間約7.8ｔのプラスチック

光エコクロージャー」
（以下、
「エコク

●心線取り扱い作業の安定化

材料を節約できます。

ロージャー」）を開発しました。

・作業時の伝送特性への影響軽減収納
トレイの構造、動作機構、配線方法

特徴●資源消費量の抑制（最適化）予想される効果・接続容量に適したサイズへ拡張（又は●資源消費量と廃棄物の抑制縮小）可能な構造・年間1200 個の接続箱の交換が不要と●廃棄物の抑制＜リユース構造＞

なり、年間約 3.4ｔの廃棄物を削減で・拡張（又は縮小）時、部品の加減のみきます。

で対応可能な構造●資源の有効利用＜リサイクル構造＞「エコクロージャ」のイメージ図
メッセンジャーケーブル（接続箱を支えるためのケーブル）
光ファイバー
ケーブル
スリーブ（外装材）
本線
分岐線

トレイ（接続・分岐した
光ファイバ心線を収容）
端面板●資源の有効利用・撤去した光ファイバケーブルの被覆な─グリーン調達─
事務用品などの汎用品
事務用品を中心とした汎用品についを図ってきました。その結果、2007年ては、主にグリーン適合商品をエコ品

度 末には、限 定 対 象品目において約と認定し、当社購買システムにカタロ

99%のグリーン調達率を達成しました

グ登録することによってグリーン調達(年度途中に古紙問題でグリーン適合外活動を推進しています。特に汎用品のとなった商品を集計から除外していま

一部品目についてはカタログ登録エコす)。今後は、全事務用品を対象とした品のみの購入に限定し、その対象品目

グリーン調達活動を進め、また同様のの拡大を進めることにより活動の強化

活動を関連会社にも展開していきます。

製品および製造工程に関わる部材

33

各サプライヤのISO14000 シリーズ

社へ最新情報の入力をお願いすることを含めた環境管理状況や納入資機材

によって状況の把握と情報の共有化をの含有化学物質管理体制の有無につ図ってきました。今後も、継続的に入いては、各社の最新状況を入力いただ

力をお願いすることにより状況の把握く仕組みを購買システムに付加し、各に努めていきます。

採用した環境ラベルの一例

エコマーク

グリーンマーク

グリーン購入ネットワーク

省エネ
ラベリング制度国際エネルギースタープログラム地球温暖化防止への取り組み

古河電工グループでの地球温暖化

度の適正化など取り組んできました

ガス排出は、電力や燃料などのエネが、2008 年の 4月から京都議定書のルギー源に起因するCO2 がほとんど

第一約束期間が始まり、「チームマイです。特に製造工程での排出が高い

ナス6 ％」に参加するなど一層の活性比率を占めるので、削減に向けて生化を図っています。

産工程の効率化、燃料転換や高効率

2007年度のグル ープ全 体での 地

機器への更新および小まめな消灯や球温暖化ガスの排出量は、95 万トン

高温部の断熱などの省エネルギー策-CO2と 2000 年度 比 9 ％の削減となを実施しています。従来より地球温りました。古河電工単体では、14 ％

暖化防止の活動は省エネルギー活動の削減、関連会社のみでは、8 ％のとリンクさせており、また事務所で削減（ともに 2000 年度比）となりまも不要な照明の消灯や冷暖房設定温した。

地球温暖化ガス排出量 2000-2007（万トン -CO2）

120
100

古河電工

20.4

80
60 57.4
40
20
0

古河スカイ

他関連会社

19.4 22.0 22.8 23.0 24.3 23.5 20.9
54.0 56.2 56.6 54.6
52.0 51.9 50.8

27.3 25.4 23.3 22.9 22.4 21.3 22.8 23.6
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年）

チームマイナス6%への参加
古河電工は 2008 年 4月から「チームめました。この活動では、各家庭におマイナス6 ％」に参加し、従来の工場をいても一人ひとりがCO2削減に積極的に主体にした活動に加え、本社、支社・チャレンジしていきます。従業員全員

支店などのオフィス部門のCO2 削減活にチラシを配り、地球温暖化への意識動を積極的に進めていくこととしましを高め、着実にCO2 削減を実践していた。これに加え、うちエコの活動も始

きます。

燃料転換

省エネツアー

平塚事業所に続き、千葉事業所でも平塚事 業 所では 2007年12 月に、富従来のLPG燃料から都市ガスへの転換

士電機㈱殿にご協力いただき、省エネを進めています。2008 年5月から溶解診断を目的に、事業所内の工場を対象

炉が本格稼動し、年間 2,300トンのCO2とした省エネツアーを実施しました。指削減が期待されます。

摘された多数の提案について、省エネ

チラシ
うちエコ

委員会で費用対効果を検討し、「工場送水ポンプのインバータ化と圧力制御」など7項目の施策を新たに導入することとしました。一部は既に実施済みですが、今後とも施策も継続し、さらに定期的な省エネツアー開催で、省エネ活動の活性化と、従業員の省エネ（CO2
都市ガス配管導入状況削減）意識を高めていきます。

省エネツアー状況34

地球 環境とのつながり

Environmental Performance

地球温暖化防止への取り組み

ミニ省エネ展開催

エコ通勤の推奨

千葉事業所では2008 年3月に、省エ三重事業所では 6月の環境月間の第ネ機器メーカーの協力により、ミニ省

2、第 4水曜日にエコ通勤を推奨していエネ展を開催しました。はじめての試ます。普段マイカー通勤の人に①マイク

みでしたが、関連会社や古河電工各事

ロバスの利用②徒歩通勤・自転車通勤

業所から多くの参加があり盛況のうちを推奨するものです。2008 年 6月の環に幕を閉じました。

境月間では①に45 名、②に 89 名が参加し、約170 ㎏のCO2 削減が達 成されました。

エコ通勤風景風力太陽光発電街灯の設置
三重事業所の正門脇には風力太陽光
発電街灯が設置されています。この街
ミニ省エネ展灯の発電で守衛所の照明と電気をまかなうとともに、環境にやさしい工場のシンボルとなっています。

風力太陽光発電街灯

物流での取り組み
古河電工の2007年度の総輸送量はダルシフトの推進、積載率の向上、共

1億 4千 8 百 万トン キ ロ で 2006 年 度と同配送の推進などを進めていきます。

ほぼ同じ数 量でした。しかしながら、

CO2 排出量は、モーダルシフト率の向上などもあり18,800トンで 2006 年度にモーダルシフト率と原単位推移

比べ1.5％削減しました。また原単位（分（％）

母トンキロ）も2006 年度に比べ1.5 ％の削減を達成しました。古河電工グルー
プ全体の輸送量は、5億千7 百万トンキロで 2007年度に比べ 2.6 ％の増加となりました。輸送エネルギーの削減に向け、古河物流と連携し、引き続きモー

35

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

（MJ/トンキロ）

1.90

原単位

1.89

モーダル
シフト率

1.88
1.87
1.86
2006

2007

1.85

JR貨物コンテナ（日光⇒宇都宮）

水力発電の利用
古河日光発電㈱は 2003 年9月に古河河機械金属㈱殿に供給しています。

古河日光発電 発電量推移
発電量
（MWh）

機械金属㈱殿から当社に譲渡され関連

2007年度の実績では、古河電工グ会社となりました。自然のダムである

ループに約176,000MWhを供給しまし中禅寺湖から流れ落ちる華厳の滝、おた。これは、全て買電で賄った場合によび周辺の沢を水源に使用し、4カ所

比べ約7 万5千トンのCO2 削減に相当し150,000の水力発電施設で地球温暖化ガスの排ます。古河電工単体では年間総使用電

100,000

出を伴わない発電を行っており、当社

力量の約 26%を古河日光発電の水力発

50,000日光事業所、古河スカイ日光工場など電で賄っていることになります。

250,000

0の古河電工グループ、東京電力殿、古東京電力

古河機械金属

古河電工グループ

200,000

2003

2004

2005

2006

2007

（年度）

注：2003 年は譲渡後のデータ（2003 年9月～2004 年3月）

ゼロエミッション活動
古河電工グループでは、廃棄物のトンと2004 年度比 48%の削減となり減、関連会社のみでは、48%削減（と外部 委 託 処 理 量を削減する活動をました。古河電工単体では、46%削

もに 2004 年度比）となりました。

1993 年より継続しています。2007年のグループ全体での廃棄物の外部委

廃棄物外部委託処理量

直接埋立処分量

（トン）

（トン）

30000

他関連会社
古河スカイ
古河電工

託 処 理 量は、1万 440トンと 2004 年

25000

度比 30%の削減となりました。古河

20000

電工単体では 52%削減、関連会社の

15000

みでは 22%削 減（ ともに 2004 年度

10000比）となりました。また、直接埋立処

5000 9131 8274

分量については、
グループ全体で2,395

0

9344
7592
8452

7959
6840

減も目標に取り上げて活動しています。

5551の支出がありました。再利用の促進やラ

5494 4934

5220

5016 5274 5318

3689 3767 3282
2119 1552 1839
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
5974 6018 3816

（年度）のを減らしながら、分別の徹底などで有価値化を進め、有償にて売却できるようにしてきました。これらの効果に加え銅価の高騰の影響で、2007年度も前年並
みの約2億 5千万円の黒字となりました。

他関連会社
古河スカイ
古河電工

1639
1872
2543

2002
2567

3000

1889

1657

1825
1313
2232 1504
1000
1812 1634
750 1288 811
504 176 177 271
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
2000

3022 2974（年度）

電子マニフェストの導入
廃棄物処理費古河電工では電子マニフェストの導

（百万円）

250
200
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300
-350
-400

入を推 進しています。2008 年 4月から
43
支出

インでの無駄の排除などで排出量そのも

6000
4000

5777

収入

2001年度では埋立や中間処理に3億円超

7000 1442
5000 3243

廃棄物処理費用の削減
古河電工では、廃棄物処理の費用削

8000

-252

-353

-238 -187

249 249

平塚事業所と三重事業所で運用を開始しました。千葉事業所ではシステムの-75

導入を済ませ、運用を開始するところです。2008 年 4月時点での電子マニフェ
スト普及率は45％です（マニフェスト総
廃棄物処理費2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度）

発行件数：349、電子マニフェスト発行。今後、さらなる普及に向け、
件数：158）
全事業所への展開を図っていきます。

36

地球 環境とのつながり

Environmental Performance

化学物質の管理古河電工グループでは、有害化学

古河電工での排出量は、2004 年度

物質の削減を推進しています。特に、に比べて、19 ％削減となりました。

光化学スモッグの原因のひとつとさ

有 機 塩 素 系化合 物については、関れている揮発性有機化合物の排出量

連会社 5 社のみでの使用となってい削減に積極的に取り組んでいます。

ます。

揮発性有機化合物排出量 2000-2007

（トン）

400

※古河電工のみ

310

327
253

252

2006

2007 （年度）

200

0

2004

2005

化学物質の適正管理
製 造 工 程 で 使 用 する化 学 物 質 は、MSDS（ 製 品安 全 データシート）で 物
質の性状や適用法令を確認し、それに従った管理を行っています。また、使用量などの把握を行い、PRTR法※に則った量の報告を行っています。
※ 特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律

PRTR対象物質の排出量・移動量など
物質番号

25
40
63
64
67
108
172
197
207
227
230
231
232
253
266
272
283

化学物質名
アンチモン及びその化合物
エチルベンゼンキシレン
銀及びその水溶性化合物
クレゾール
無機シアン化合物
N,N- ジメチルホルムアミド
デカブロモジフェニルエーテル
銅水溶性塩
トルエン
鉛及びその化合物
ニッケル
ニッケル化合物
ヒドラジン
フェノール
フタル酸ビス
ふっ化水素及びその水溶性塩（単位：トン）

取扱量

排出量

移動量

76.2
7.1
21.5
3.0
292.6
6.7
74.0
227.2
13.7
395.1
2.0
27.8
7.2
8.8
201.0
1.8
3.7
1369.4

0.1
0.0
8.5
0.0
0.5
0.0
0.0
0.0
0.0
157.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.0
166.8

5.6
0.0
1.8
0.0
0.1
0.0
0.0
16.4
0.0
107.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
3.0
134.7

除害化
処理量

0.0
7.0
11.1
0.0
291.5
0.0
73.3
0.0
0.0
116.5
0.0
0.0
0.0
8.8
200.5
0.0
0.0

※事業所の取扱量1トン以上（特定第一種指定化学物質は 0.5トン以上）の物質を対象

揮発性有機化合物の排出削減

37

揮発性有機化合物（VOC）について、

ソプロピルアルコール(IPA)です。トル

散防止対 策にて削減を図っています。

古河電工では大気汚染防止法により規エンは銅条の脱脂に用いていますが、さらにIPA回収装置の導入を検討してお制対象となる設備は保有していません

代替の炭化水素系洗浄剤に変更して削り、一層の削減を図ります。

が、自主的に排出量の削減活動を行っ減を図っています。IPAは溶解炉から出ています。主なVOCは、トルエンとイる銅線の還元に用いており、漏洩や気環境保全データ

千葉事業所
大気データ

水質データ

項目

単位

設備

規制値 自主管理値 平均値

最大値

NOx

（ppm）

溶解炉

180
0.1

16
0.011

22
0.011

設備

規制値 自主管理値 平均値

最大値

ボイラ

乾燥炉

180
200
300
17.5
17.5
17.5
0.3
0.2
0.5

108
57
53
0.35
0.24
0.13
0.00
0.00
0.00

120
60
58
0.39
0.26
0.13
0.00
0.00
0.00

設備

規制値 自主管理値 平均値

最大値

ボイラ

180
180
0.6
41.6
0.3
0.3

54
53
0.00
0.13
0.005
0.084

ばいじん （g/Nm3） 溶解炉

180
0.1

測定項目

単位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

8.1
3.2
2.9
0.2

8.4
10.2
6.5
0.3

平均値

最大値

7.2
2.7
1.0
0.2

7.6
5.0
1.0
0.2

自主管理値

平均値

最大値

5.8 ～ 8.6 6.5 ～ 8.5（㎎ /l）
104（㎎ /l）
25
6n-h（鉱物油） （㎎ /l）
1
0.7

7.6
1.3
1.0
0.11

8.0
2.0
5.1
0.45

平均値

最大値

7.7
4.9
10.6
1.4

8.2
11.0
47.0
2.9

5.0 ～ 9.0 5.5 ～ 8.5（㎎ /l）
15
10（㎎ /l）
20
10n-h（鉱物油） （㎎ /l）
2
1
pH
COD
SS

日光事業所
大気データ
項目

水質データ
単位
（ppm）

NOx

溶解炉
乾燥炉
ボイラ

（K 値）

SOx

溶解炉
乾燥炉
ボイラ

ばいじん （g/Nm3） 溶解炉

180
200
250
17.5
17.5
17.5
0.3
0.2
0.2

測定項目

単位

規制値

自主管理値

5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.5（㎎ /l）
25
16（㎎ /l）
50
20
n-h（鉱物油） （㎎ /l）
5
0.5
pH
BOD
SS

三重事業所
大気データ
項目

水質データ
単位

NOx

（ppm）

SOx

（Nm3/Hr）

ばいじん （g/Nm3）

溶解炉
ボイラ
溶解炉
ボイラ
溶解炉

140
140
0.5
33.3
0.24
0.24

47
48
0.00
0.13
0.005
0.072

測定項目

単位

規制値

pH
BOD
SS

大阪事業所
大気データ
項目

NOx

水質データ
単位
（ppm）

設備

規制値 自主管理値 平均値

最大値

ボイラ

150
200
170
0.1
0.2
0.25

18.0
6.0
3.0
0.001
0.001
0.001

溶解炉
加熱炉
ボイラ

ばいじん （g/Nm3） 溶解炉
加熱炉

120
160
144
0.08
0.16
0.2

18.0
5.0
3.0
0.001
0.001
0.001

測定項目

単位

規制値

自主管理値

5.7 ～ 8.7 5.7 ～ 8.7（㎎ /l）
300
10（㎎ /l）
300
50
n-h（鉱物油） （㎎ /l）
5
2
pH
BOD
SS

38

関連会社の取り組み
株式会社 井上製作所
本社事務所：神奈川県横浜市西区岡野2-2-13
特 品 工 場：神奈川県横浜市西区岡野2-10-10
機 器 工 場：神奈川県海老名市杉久保2286-1
従 業 員 数 ：260名

URL：http://www.inoue-mfg.com/
お問合せ先：品質・環境推進室

TEL：（046）238-1055 FAX：（046）238-4727

沿革

環境負荷を軽減できる技術および製当社は1919 年に井上鉄工所として創品の開発では、ハロゲン物質を含まな立し、1957年に井上製作所として改組

い電力ケーブル終端接続部（焼却時に横浜市西区役所から職業体験の受けしました。1957年に古河電工の資本参

有害ガスを発生しない）、軽量スポット

入れ依 頼 が あり、2008 年5月、2日間加により古河電工グループとなり、現在

溶接ロボット用ガン(材料使用量の軽減

にわたり地元中学生 2 人を預かり職業に至っています。
取扱製品は電 力ケーブル用接続部
品・電力機器用部品・スポット溶接機
用ガンおよびその部品・その他非鉄金属加工品です。

およびロボットの小型化）、電気抵抗が体験を実施しました。安全教育から始母材とほぼ同じ電子ビーム溶接などのまり工場見学、最後には鉛筆立ての製技術と製品を開発しました。

作実習も行いました。

廃棄物については、梱包箱を再使用するなど廃棄物の発生の抑制に努めて環境保全への取り組み
当社は 2002 年 3月に機器工場、特品

います。また、工場から出る廃棄物は全て業者に委託して中間処理を行い、ほとんどがリサイクルされています。

工場、東 京 支 店が統 合してISO14001

従業員の意識向上のために環境基本を取得しました。事業活動に伴う環境

理念、環境方針を記載したカードを各影響を小さくするために、製品の開発・人に配布し、工場にいるときは常に携

設計・製造・販売の各分野において以帯させています。工場内での車のアイ

下を重点項目として環境保全活動を推

ドリング禁止や廃棄物の分別の徹底を進しています。

行い、従業員一人一人が環境意識を高（1）地球温暖化防止のための省エネル

めるように努めています。

ギー

製作実習風景（2）外部表彰

化学物質については、鉛フリーはん

当社機 器工場には自衛 消防隊があ（2）資 源の 有 効 利 用と環 境 負荷 低 減だ、カドミフリー銀ローなど有害化学

り、消火栓の取扱いや放水などの訓練のための廃棄物の削減および再資物質を含まない材料を使用した製品のを定期的に行っています。2007年10月

源化

製造が一部で可能になりました。

に海老名消防署で開催された「第19 回（3）環境負荷を軽減できる技術と製品の開発

当社はこれからも環境負荷軽減活動に全社を上げて取り組んでいきます。

（4）化学物質管理の徹底

2008 年度の環境目標は①電力使用量 前年度比
②廃棄物排出量

5 ％削減
5 ％削減

前年度比

③ 有害化 学 物質不使 用に対する顧客要求の100 ％クリアー④グリーン調達管理の構築を掲げ、目標達成に向けて活動しています。

39

社会貢献活動（1）中学生の職業体験

重 ね 合 せ た 銅 条と 6600V用 終 端 接 続 部
銅板を電子ビーム溶 （エコ端末）
接したコーペル海老名市屋内消化栓操法大会」において「優秀賞」を受賞しました。

奥村金属株式会社
本

社：大阪市浪速区桜川2-6-5

栗東事業所：滋賀県栗東市出庭575
日光事業所：栃木県日光市荊沢597
岡山事業所：岡山県瀬戸内市長船町服部1266-2
春 日 工 場：兵庫県丹波市春日町上野2352-1
従 業 員 数：146名

URL：http://www.ﬁtec.co.jp/okumura/
お問合せ先：本社 EMS推進室
TEL：（06）6562-7251 FAX：（06）6562-7258

沿革

今後の活動

（3）塩素系有機溶剤削減

当社は1926 年に創 業、1970 年に商製品・部品洗浄用に使用している有（1）塩素系有機溶剤の使用全廃

号を現社名とし、銅・アルミなどの材

機溶 剤使 用量を、2002 年度からの炭料の販売を通じて、加工分野へ進出し、化 水素系 洗浄機の導入や溶剤系 洗浄2008 年3月末に炭化水素系洗浄機に代

エアコン機内配管・接続用配管キット・

液へ の 代 替 化により、2007年度には替・廃棄し、2008 年度中に1基を代替・

電子レンジ用部品製造などの家電製品

2000 年度比 82%削減しました。

廃棄。残1基は廃棄して全廃する予定の部品加工をしています。

（4）グリーン活動です。

ジクロロメタン洗浄機 3 基の内1基を

国内 5 事業所体制に加え、1987年かRohS規制に代表される有害化学物

ら海外への展開を開始し、現在は海外

質使用制限の動きに、迅速・適切に対（2）環境調和型商品の拡販
当社製品の販売

4 拠点（マレーシア・広州・上海・タイ）

応するため、2007年度に「環境品質保先の70%は白物家を含むグローバル体制で、お客様に満証体制」を構築し、お客様からの問い

電用素材・加工部

足いただける製品を供給すべく日々活合わせに迅速に対応できるようになり品であるという特動を続けています。

ました。

色を生かし、家電

環境保全への取組み
当 社 のISO14001認 証 取 得 活 動 は、
1999 年 3月 の キ ッ ク オ フ に 始 ま り、
2000 年 2 月に近畿地区 3 事業所で認証を取 得しました。2005 年 2 月には 2 事

また簡易型分析装置の導入により日業界が推し進める

常管理としてのチェック体制を構築し環境調和型商品のました。

サプライヤーとし（5）地域・社会への貢献活動ての立場から、積本

製品用素材・加工各事 業 所それぞれの地 域で行なわれる行事などに参加しています。

極的に環境調和型業所を追加し国内全事業所で取得する

社で は、 週1回 の 清 掃 に 加 え 2002 年

部 品 の販 売 拡 販、と共に、2006 年12 月には海外 4 拠点でから「大阪市一斉清掃」（毎年11月に、

特に業界で注目製

も認証を取得、関連する全ての拠点で2007年は世界陸上開催もあり8月）に品であるエコキュート給湯器関連の本

環境保全活動に取り組んでいます。

参 加し、 会 社

体部品、素材の販売に努めていますが、

重点施策（1）廃棄物削減活動

周辺の 清掃活

更に増やしていきます。

動 を 行 って い（3）グリーン活動ます。

環境品質保証体制の定着を図りサプ

廃棄物の排出量を、原材料梱包資材

ライチェーンを含めたグリーン活動によクリンピック大阪の分別収集・返却によるリサイクル促
進などにより、2007年度には 2000 年
度比 45%削減しました。
（2）電力使用量削減
電力使用量を工場設備の更改時の省エネ設計・コンプレッサ・エアコンな
どの省エネタイプへの更改などにより、2007年度には 2000 年度比19%削減しました。

エコキュート配管

電力量

2000

単位；千 Kwh

35

単位（トン）

30
1500

20

1618

500

15
10

2000 2007（年度）

0

単位（トン）

60

19.2
2000 2007

（年度）

40

（4）ゼロエミッション活動

3Rを中心とした廃棄物排出量削減と共に、発生廃棄物の分解・分別などに

80

35

5
0

120
100

25

1000 1985

りいっそう取り組んで行きます。

塩化メチレン

廃棄物

より直接埋立処分量を減らし、全発生量の1%以下のゼロエミッションに取り

106

組みます。

20

20
0
2000 2007

（年度）

40

第三者意見触れられている。また報告書本体でも、人権問題、および生態系の破壊が世界

コンプライアンス、お客さま、株主・投的に問題になっている。上流から下流に

資家、サプライヤー、従 業員、などのいたるサプライチェーンのどこかで鉱物

項目は網羅されている。各事業所の社資源を使う企業は、人権・環境に配慮し会貢献活動を全て掲載したことは、全ない鉱山（いわゆるdirty mining）から社的にCSRに取り組む姿勢として評価での資源は選別して使用しないようにする

きる。しかし、それぞれのステークホルことが今求められている。実際古河電ダーとのかかわりとしてあげられている工では、顧客である自動車や家電メー

内容は制度・しくみの説明が中心であカーから、dirty mining からの資源のる。たしかに環境に関しては、PDCAサ

使用についての問い合わせをうけて、取イクルにのっとってパフォーマンス、目引先である精錬メーカーに問い合わせ中標などが明記されおり、環境マネジメンとのことである。実際には精錬メーカー

トの報告としてはきちんとしている。特では、dirty mining の鉱石だけを選別に生産拠点からのCO2 排出については、することはできないというのが回答のよ2009 年 に 2000 年比 で 25%削 減といううだ。残念なのは、報告書にその記載

大胆な目標をたてて、未達といえども順がないことである。
「まだ最終結論がで調に削減していることは評価できる。していないから記載を見送った」というこ

報告書を読んでかし、温暖化をはじめとした人類が直面とだが、記載がなければ読み手としてする地球環境問題に対して、古河電工とは会社側に問題認識がないものと判断

CSR報告書とはさまざまなステークホ
ルダーに対して、彼らの関心のあるCSR

してどのようにより積極的に関与し本業してしまう。CSR報告書は結論が出たこで貢献するのか、という戦略はここからとだけを報告するものではなく、会社がの理念や現在社会で問題になっているは見えない。さらに、銅を扱う企業とし社会的課題に対してどのような姿勢でど諸テーマについて、企業がどのような理て、現在CSRの課題としても不可欠な鉱う取り組んでいるのかという進行形の情念を掲げ具体的に何を考え、どのように山の選別や鉱物資源戦略についての考報もぜひ記載すべきである。この dirty

行動し、将来どうしたいのか、というこえ方も報告書では明らかではない。

mining の件については、精錬メーカー

大和総研 経営戦略研究所
主任研究員

河口真理子 氏1986 年に一橋大学大学院修士課程修了。同年大和証券入社。1994 年に大和総研に転籍。企業調査などを経て現職。研究テーマは社会的責任投資、企業の社会的責任。著書に、「SRI社会的責（共著）など。
任投資入門」（共著）、「CSR 経営」
青山学院大学非常勤講師。

とを広く社会に（wider societyと欧州で経営トップが地球温暖化・世界の貧困の回答を顧客に返して終わりにするだけは表現される）
表明するコミュニケーショ

問題が人類最大の課題と認識しているでなく、古河電 工としては地道に精錬

ンのツールである。

のに、具体的なCSR活動としての取り組メーカーにdirty mining は大きな社会・

みの報告としては、残念ながらこれでは環境問題であるから、鉱山に対して何ら不十分という印象をもった。

かの働きかけをするように継続的に対話

しかし、多くの日本企業それも伝統ある製造業の報告書は、社内体制・しく
みの説明と、社内目標に対して実績がどうであったという記載が中心の、いわば対談を終えて社内用CSR活動実績報告書を外向けに改良した報告書が多い。この報告書の印象も同様であった。

41

しかし、その印象は佐 藤 CSR推 進 本部長との対談を経て大きく変わった。報たしかに、吉田社長の「ごあいさつ」

告書を読んで欠けていると認識した諸では、「環境問題、貧困問題など世界的課題に前向きに取り組んでいることを改な課題」に対する認識やトリプルボトム

めて認識した。

ラインの考え方やステークホルダーとのCSR調達の分野では、鉱物資源の採コミュニケーションの重要性についても

掘現場における地元社会や地元の人のを続けていくことを期待したい。

古河電工CSR 活動の歩み
また、環境配慮型製品について議論する中で、銅線はあらゆる電気を使う製品に不可欠であることを再認識した。業界では当たり前のことかもしれないが、1972 ▪公害防止全社規程制定
1974 ▪環境管理室設置▪省エネルギー活動チーム発足

業界外部の人間には新たな発見である。

1976 ▪中央品質管理委員会発足

温暖化対策として省エネは最重要な課

1989 ▪特定フロン使用削減チーム発足

題であり、省エネ型家電や電機設備の1993 ▪「地球環境保全に関する基本的な重要性は広く認識されている。しかしその背後には「必ず銅がついてまわる」と考え」の策定（古河電工のボランタリープラン）

いう認識はない。銅はいわば、電気利1994 ▪省エネルギー推進委員会発足

用社会の黒子といえよう。その省エネ型

1996 ▪特定フロン、トリクロロエタン全廃

社会にむけて銅が果たし得る役割にス

1997 ▪産業廃棄物削減推進チーム発足

ポットライトを当ててわかりやすく整理した上で、社会に広く伝える努力が必要ではないか。その上で古河電工の環境配慮型製品の戦略、および具体的な製品群についてきちんと開示することは、
古河電工の競争力になるだけでなく、今日における社会的役割を明確にすることになろう。
最後に人事戦略である。報告書には
多様な働き方や仕事と家庭の両立について記載がある。こうした制度について
は、利用者などのデータを開示していく

1998 ▪古河電工環境基本方針制定▪中央環境管理委員会発足▪環境調和製品開発委員会発足▪ISO14001認証取得を開始▪公害防止全社規程を改訂し、全社
環境管理規程制定

1999 ▪全社中央安全衛生委員会発足
2000 ▪関連会社環境連絡会発足▪環境報告書創刊▪環境担当者会議発足

2001 ▪環境保全活動中期2002策定（'01～'02）▪環境会計スタート

ことが望ましいが、グローバル企業とし2002 ▪グリーン調達準備委員会発足ての面でも期待したい。日本企業にあり

2003 ▪執行役員制度を導入がちだが、人材のことだと、日本の従業員に焦点を絞った記載が多い。しかし製造拠点が中国や東南アジアなど海外に広がるなかで、地元の優秀な人材をいか▪古河電工環境基本方針改訂▪環境保全活動中期2005策定（'03～'05）▪グリーン調達実行委員会発足▪環境連結経営連絡会発足

2004 ▪環境保全活動中期2005改訂▪コンプライアンス委員会発足▪「古河電工グループ企業行動憲章」
制定▪障 が い 者 雇 用 の 特 例 子 会 社「古河ニューリーフ」を立上げ

2005 ▪グリーン製品管理委員会発足▪「コンプライアンス・ハンドブッ
クⅠ」発行

2006 ▪環境保全活動中期2009策定（'06～'09）▪リスクマネジメント委員会発足▪報告書名称を「環境・社会報告書」に改め発行▪「コンプライアンス・ハンドブッ
クⅡ」発行

2007 ▪CSR推進本部設置▪CSRO（チーフ・ソーシャル・レスポ

ンシビリティ・オフィサー）の選任▪安全環境品質統括室を安全環境推進室・品質管理推進室に改称・
分離▪CSR・リスクマネジメント委員会
発足▪「古河電工グループ企業行動憲章」
一部改訂▪報告書名称を「CSR報告書」に改め発行▪古河電工グループ理念およびコー
ポレートメッセージ制定▪古河電工グループ理念ハンドブッ
ク発行2008 ▪古河電工グループ環境基本方針制定▪チームマイナス6％に参加▪古河電工グループ社会貢献活動基
本方針制定▪「古河電工グループ企業行動憲章」
一部改訂▪「CSR・コンプライアンス・ハン
ドブックⅢ」発行に活用するかはCSRのみならず重要な経営課題でもある。国籍を問わず優秀な人材を確保するための、育成プログラム
や、グローバル人材活用の戦略についても現在検討中ということであった。日本
発のグローバル企業としての視点にたった戦略をつくり実行していかれることを期待したい。

ホームページによる情報公開
当社のホームページでは、当社のCSRへの取り組み状況を公開するとともに、本報告書を始め、
これまでに発行された報告書をPDFファイルにて紹介しています。
下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

http://www.furukawa.co.jp/42

2008 年 8 月

古河電工からのご報告

古河電気工業株式会社

大阪事業所の JIS マーク認証の取り消しについて

古河電気工業は、他業界での事例を契機として、伸銅品に関する日本工業規格（JIS）に義務付けられた性能試験の実施状況について自主点検を行いました。その結果、銅・銅合金の板・管を製造する
大阪事業所において、一部で JIS 規格と異なった試験を行い、品質に関わる性能値を算出していることが判明しました。
認証機関である日本品質保証機構により臨時審査が行われた結果、日本工業規格（JIS H 3100、JIS
H 3300）に定める引張試験及び導電率試験を適切に行っていない等、品質管理体制が基準を満足していないことが明らかとなり、8 月 12 日、JIS マーク認証の取り消し決定の通知を受けました。
厳正な品質管理が求められている中、弊社としましては JIS マーク認証の取り消し処分という事実を重く受け止め、猛省いたしますとともに、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をお掛けすることにつきまして深くおわび申し上げます。
今後はすみやかに、お客様に状況をご説明申し上げ、誠意を持って対応をさせていただきます。更に品質管理体制についても見直しを行い、全力で再発防止と信頼の回復に努めてまいります。

【概要】 JIS マーク表示制度

認証取り消し		 認証取得者

古河電気工業株式会社

大阪事業所

			 認証番号：JQ0507025
				 JIS 規格／名称： JIS H 3100 / 銅および銅合金の板並びに条							JIS H 3140 / 銅ブスバー							JIS H 3300 / 銅および銅合金の継目無管				 認証の区分：伸銅品
		 及び
			 認証番号：JQ0507024
				 JIS 規格／名称：JIS H 3330 / 外面被覆銅管				 認証の区分：外面被覆銅管
規格で定められた試験を行うための加工を簡略化するために、社内の過去の実績に基づき、代用試験を行ってデータを算出し、性能試験値としておりました。このような算出は、以前より行われていましたが、対象製品に事故またはお客様からのクレームは、これまで皆無でした。
しかしながら、性能試験方法に不備があったのは事実であり、この事態を重く受
けとめ、JIS 規格通りの試験実施に向けた取り組みと品質保証体制の再構築を早急に実施してまいります。
以上

「CSR報告書 2008」アンケートのお願いご意見・ご感想をお聞かせください。

古河電工グループ「 CSR 報告書 2008 」を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
社会・環境に、より配慮した取り組みのために、また、可能な限り分かりやすい報告書を作成するために、
ぜひ、ご意見ご感想をお聞かせください。
お手数ですが、裏面のアンケートにお答えいただき、

FAX か郵送にてお送りください。
よろしくお願い申し上げます。

【アンケート送付先】

古河電気工業株式会社

CSR 推進本部安全環境推進室〒 220-0073 横浜市西区岡野 2 丁目 4 番 3 号

FAX :045-311-1931

古河電工グループ「 CSR報告書 2008」アンケート
CSR 推進本部安全環境推進室 FAX : 045-311-1931

1. この報告書について評価をお聞かせください。
● 内

容□ 充実している□ 普通□ 不足している● ペ ー ジ 数

□ 多い

□ 適当

□ 少ない

● デ ザ イ ン

□ 良い

□ 普通

□ 悪い

● 分かりやすさ□ 分かりやすい□ 普通□ 分かりにくい〈上記項目について何か気づいた点があればご記入ください。〉

2. もっとも興味を持ってお読みいただいたのはどの記事ですか。
3. もっと深く知りたいと思われる記事がありますか。
4. 説明が不十分だと感じる記事がありますか。
5. この報告書について評価をお聞かせください。
□ かなり評価できる□ まあ評価できる□ あまり評価できない□ 評価できない〈上記の理由を具体的にお聞かせください。〉

6. 進んだ取り組みだと感じられるものは何ですか。
7. 不足していると感じられるものは何ですか。
8. この報告書をどのようなお立場でお読みになりましたか。
□お客様□製品の購買担当者□政府・行政関係□株主□企業・団体の環境担当□環境 NGO、NPO□古河電工およびグループ会社が立地する地域の方□報道関係□研究・教育機関□環境の専門家□一般市民消費者□学生□金融投資機関□古河電工グループ従業員□請負業者□その他（具体的に）［］ご協力ありがとうございました。

CSR推進本部安全環境推進室〒 220-0073 横浜市西区岡野 2 丁目 4 番 3 号

TEL 045-311-1334
FAX 045-311-1931
http://www.furuk awa.co.jp /この報告書は、「FSC認証紙」とVOC（揮発性有機化合物）成分フリーのインキを使用し、水を使わない方式で印刷しています。

2008年8月発行
I-156 2J8 TR 50