グループCOOの柴田でございます。
まず、私の方から冒頭お話させて頂き、その後、CFOの中川より第3四半期の決算ハイライトについてご説明いたします。
皆様からのご質問はその後、お受けしたいと思います。
第3四半期は、全ビジネス部門が税前黒字を計上し、当社は前四半期比で増収増益となりました。市場環境の厳しさが続く中でも、営業部門はお客様のニーズに対応するコンサルティン
グ営業を徹底し、アセット・マネジメント部門は幅広く資金を取込むことで、それぞれ安定的な収益をあげ、費用削減にも効果をあげました。ホールセール部門は、トレーディング収益が改善し、インベストメント・バンキングでの地域をまたぐビジネスが拡大したことにより、全地域・全ビジネスラインにおいて前四半期比で大幅増収となりました。
前回の決算テレコンにおいて、総額12億ドルのコスト削減についてご説明しました。
2009年時点の収益環境を前提とした費用構造を、2011年以降の収益環境を前提とした費用構造に改め、損益分岐点を下げ、当社のビジネス遂行能力を向上させて行くと申しました。当社は発表したコスト削減策を迅速に実行しつつあり、今年度末の3月31日には、削減策の8割強が実行済みとなる予定です。

第3四半期では、コスト削減効果が、一部、現れてはいますが、コスト削減効果が本格的に業績に寄与するのは来期の始めからになります。また、市場環境および規制強化を見据えて、リスク資産を圧縮し、リスク管理も強化しています。今後も強固な財務基盤と潤沢な手元流動性を維持しつつ、お客様に付加価値をもたらすための商品・サービスの拡充を図り、アジア発のグローバルな投資銀行として邁進していきます。

先般のシニア・マネジメントの退職は、経営組織をフラット化することで、情報伝達プロセスの簡素化と意思決定プロセスの迅速化を計るとともに、費用構造の合理化を計る、当社の意思を反映したものです。

厳しい収益環境は、しばらく続くと思われますが、当社は、アジア発のグローバル投資銀行としての地の利を活かし、グローバルな顧客ニーズに積極的に応えていくことにより、収益の拡大を図ってまいります。
それではCFOの中川から決算ハイライトのご説明を申し上げます。

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CFOの中川です。どうぞ宜しくお願い致します。
それでは、お手元の決算説明資料にそって、2012年3月期第3四半期決算についてご説明いたします。3ページをご覧ください。
第3四半期は、前四半期比で増収・増益となり、また、全ビジネス部門が税前黒字を計上いたしました。欧州危機を背景とした厳しい市場環境下にあっても、顧客中心主義は不変であり、当社の長期的なコミットメントです。収益環境の変化に迅速に対応し、収益を拡大、また先般発表した総額12億ドルのコスト削減、損益分岐点の引き下げを着実に実行しています。

34ページをご覧ください。
野村ホールディングスの第3四半期の収益は前四半期比34%増収の4,049億円、税前利益は345億円、当期純利益は178億円となりました。
また、第1四半期から第3四半期累計の収益は1兆369億円、前年同期比では野村土地建物の子会社化の影響により、25%の増収となりました。税前利益は242億円、第2四半期のホールセール部門の苦戦が影響し、前年同期比57%の減益、最終損益は日本における税制改正の影響(133億円)により、105億円の損失となりました。税制改正の影響を除きますと28億円の最終黒字です。

45ページ・6ページをご覧ください。
2012年3月期決算の概要及びセグメント情報をまとめております。
各セグメントの業績につきましては7ページ以降でご説明します。

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まず営業部門からご説明します。
7ページ・8ページをご覧ください。
 営業部門の収益は797億円、前四半期比5%の減収、税前利益は101億円、前四半期比6%の減益でした。
 厳しい市場環境の中、コンサルティング営業を推進した結果、7四半期連続で顧客資産純増を達成、前四半期比で若干の減収に留めました。
 債券は、多様な投資ニーズをうまく捉えて、4四半期連続で販売額が増加しました。多通貨の外債販売が好調であった事に加え、国債・国内事業債の販売も堅調でした。

78次にアセット・マネジメント部門です。
9ページ・10ページをご覧下さい。
 アセット・マネジメント部門の収益は153億円、前四半期比4%の減収、税前利益は42億円、前四半期比10%の減益でした。
 第2四半期以降、運用資産残高が伸び悩んだ中、コストを抑制し、安定した利益を確保しました。
 公募株式投信は市場の影響を受け、投資家の買い控えの動き等もみられましたが、投資顧問資産残高は、前四半期比、ほぼ同水準を維持しています。

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11ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。
 ホールセール部門の収益は前四半期比2.2倍の1,762億円、税前利益は、前四半期比、前年同期比共に大きく改善し、前年同期比3.5倍の378億円となりました。
 顧客ニーズに合致した商品・サービス提供に取り組んだ結果、全地域および全ビジネスラインで、前四半期比、大幅増収となりました。

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ホールセール部門の内訳について、12ページよりご説明致します。
まずはグローバル・マーケッツです。
 グローバル・マーケッツの収益は、前四半期比63%増収の1,187億円、税前利益は84億円となりました。
 フィクスト・インカムは、ほぼ全てのプロダクトで、前四半期比、増収となりました。欧州、アジアの収益が伸長し、海外収益比率が上昇しました。
 エクイティは、前四半期比19%の増収、主要マーケットの出来高低迷により、顧客フローからの収益は減少しましたが、トレーディング収益が改善しました。

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13ページに、フィクスト・インカム、エクイティの地域別状況をまとめておりますので、ご参照ください。

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次にインベストメント・バンキングです。
14ページをご覧ください。
 インベストメント・バンキングのグロス収益は前四半期比90%増収の451億円、プライベート・エクイティ・ビジネスを含む収益合計は574億円、税前利益は294億円でした。
 マザーマーケットを軸とした地域間連携の推進等により、日本では国内外発行体の債券引受やクロスボーダーM&A案件を獲得し、欧州では金融機関向けファイナンス案件の執行やソリューション提供するなど、日本及び欧州が収益を牽引しました。

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15ページをご覧ください。
左の図は、第1・第2四半期のグロス収益(平均)と、第3四半期のグロス収益です。日本の収益基盤を維持しつつ、海外からの収益が大きく改善していることが、お分かりいただけるかと思います。

15コストについてご説明します。
16ページをご覧ください。
 金融費用以外の費用は、前四半期比7%増の3,705億円ですが、野村土地建物の子会社化による影響を除きますと、前四半期比で約4%減少しています。
 人件費は、コスト削減の取り組みを含め、厳格なコスト管理を実行したことで、前四半期比10%減少しました。
 その他費用は前四半期比37%増加しましたが、これは連結子会社の売上原価が増加したためです。

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コスト削減の進捗状況についてご説明します。
17ページをご覧ください。
 昨年7月及び11月に公表しました総額12億ドルにつきましては、この図表にありますように、計画通り遂行しています。
 総額12億ドルの約87%を占めるホールセール部門では、昨年12月末までに66%進捗しました。今年度末の目標である81%達成に向け、人件費及び人件費以外の費用削減を、着実に実行し、損益分岐点の引き下げを実現してまいります。

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バランスシートについてご説明します。
18ページをご覧ください。
バランスシートの資産合計は33.5兆円、グロス・レバレッジは16.2倍、調整後レバレッジは10.1倍となり、いずれも前四半期比で低下しております。
左下の図表をご覧ください。
昨年12月末に、バーゼル2.5が適用され、リスク調整後資産が増加したことから、Tier1比率は12.9%、Tier1コモン比率は11.1%と、バーゼル2ベースであった9月末と比べて低下しています。この変動につきましては、次のページでご説明いたします。

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19ページをご覧ください。
リスク調整後資産とTier 1比率について、9月末から12月末への変動を図に表しました。
 まず、9月末のバランスシートを、バーゼル2.5ベースで試算した場合、マーケット・リスクは約3.8兆円増加し、リスク調整後資産は約16.7兆円でした。
 第3四半期には、プライベート・エクイティの譲渡に加え、収益環境に合わせてトレーディング・ポジションが減少した事などにより、リスク調整後資産は15.9兆円となりました。
 この結果、12月末のバーゼル2.5ベースでのTier 1比率は12.9%、Tier 1コモン比率は11.1%となり、高い自己資本比率を維持しています。

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20ページをご覧下さい。
資金調達と流動性についてご説明します。
 左上の図にあります通り、バランスシートの75%は、流動性の高いトレーディング関連資産で構成されています。
 右下の図をご覧ください。無担保資金調達の約80%は長期負債で、調達手法および調達市場の多様化・分散により、安定性の確保に努めています。
 また、12月末時点、総資産のうち、日本・米国などを中心とした国債や現預金等で構成されている流動性ポートフォリオは17%と、高い水準を維持しています。

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最後に欧州周辺国（GIIPS）のカントリー・エクスポージャーについてご説明します。
21ページをご覧ください。
 12月末のネット・カントリー・エクスポージャーは15.2億ドル、9月末の35.5億ドルより57%減少しました。
ちなみに9月末、28.1億ドル～全体の71%を占めていたイタリアのエクスポージャーは、12月末時点で、8.0億ドル～全体の53%に減少しています。
 インベントリーは全て顧客取引を目的とするトレーディング資産として保有しており、日々 Mark-to-Marketの対象となっております。
今後とも、各国のクレジット状況、流動性、年限、ポジション管理（ヘッジ）他、様々な観点からモニタリングを行い、適切なリスクマネジメントに努めてまいります。
以上、第3四半期決算についてご報告させていただきました。
＜クロージング＞
今後の収益環境については、欧州の財政および金融業界の情勢を巡って、厳しい状況が続くと考えています。その中で、来期は費用削減効果を生かし、更に前進していきたいと考えています。
また、今後は競争環境も大きく変化していくと考えており、その中で当社にとってのビジネス機会も、緩やかですが、増えていくと見ています。いくつか事例に沿ってご説明します。
 まず、先進国、特に欧州の金融機関の国内回帰、商業銀行の本業回帰が進むことで、当社のような国際的な投資銀行専業の業者にとっての隙間が生じて、ビジネス機会が拡大すること
 次に、今回の欧州金融危機からの脱却、及び、金融規制対応のためにも、先進国の金融機関は、銀行・生保を問わず、ソリューションを求めており、当社はそれを提供できるユニークな立場にあること

21 そして、日本企業の海外進出も益々盛んになり、当社はそれをお手伝いできる優位な立場にあること
当社の競争優位性を述べますと、次の5点が挙げられるかと思います。

 第一に、安定収益を上げる営業およびアセット・マネジメント業務と、市場ベースの収益を上げるホールセール業務とを両輪とした、ハイブリッド型とでもいうべき独自のビジネス・モデルを展開していること
 第二に、世界的金融規制を先読みし、他社に先駆けて資本増強を実施、また収益環境に合わせて費用構造の見直しを行うなど、迅速な意思決定を行ってきたこと

 第三に、透明性の高いバランスシート、充分な資本レベル、潤沢な流動性といった強固な財務基盤を有していること
 第四に、厳格なリスク管理体制を遂行していること
 最後に、日本においては、システミックに重要な金融機関として位置づけられていること、です。
グローバル・ネットワークの重要性は、今後、更に増していくものと思われます。当社は、アジアに立脚するグローバルな投資銀行を目指し、海外においては選択と集中を通じて経営資源の最適配分を行ってまいります。そして、先ほどご説明した競争優位性と、今まで築き上げてきたグローバル・プラットフォームを活用することにより、顧客ニーズに積極的に応えてまいります。
顧客中心主義は、野村の不変の長期的コミットメントです。
では皆様からの質問をお受けします。 宜しくお願いします。

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