令和４年度木本小学校経営方針

１ 学校教育目標「だれもが安心して気持ちよくすごせる学校づくり」～子どもたちの自尊感情を育て、自他を認めあい、学びへの意欲を培う～【めざす学校像】○ 笑顔あふれる学校○ 保護者や地域から信頼される学校【めざす子ども像】○ 自ら考え、進んで行動し、取り組む子ども○ 自分や友だちを大切にし、ともに学びあう子ども【めざす教職員像】○ 子どもに寄り添い、一人ひとりを大切にする教職員○ 協力・協働を大切にし、互いに学びあい、高めあう教職員

２ 学校経営にあたって◎ 子どもたちのための教育の充実～子どもたちのためになることは、労を惜しまずやる～◎ 特色ある学校づくり～熊野に生まれ育っていることを誇りに思う子どもを育てる～◎ 社会との調和～学校は社会の一員であり、社会に貢献することが重要～◎ 教職員がやりがいを感じる教育の推進～職員の尊厳や自主性を大切にし、自信・誇りをもち続けられる環境づくり～～働く場として健全な労働環境を整えるため、総勤務時間の縮減に努める～

３ 本年度の重点的な取組（１）確かな学力の育成◎子どもたちにとって「分かる授業」の創造に努め、子どもたちが「学んだ」という実感を多く経験できるような授業実践を進めます。
①授業の充実○教材研究を大切にし、子どもたちが見通しをもてる「めあて・ふりかえり」のある授業を行う。
○授業の中で、「自己決定の場を与える」「自己存在感を与える」「共感的な人間関係を築く」ことを重視することで、「主体的・対話的で深い学び」につなげる。
○自分の思いや考えを書いたり、発表したり伝えあったりする言語活動を重視し子どもが互いに主体的に学びあえる授業展開を心がける。
○朝のモジュール学習を充実させることで、子どもの一日の生活リズムの定着を図る。

②個に応じた指導・家庭学習の充実○ＴＴ学習等によるきめ細やかな指導を推進する。
○宿題や自学ノート等を活用し、家庭と連携しながら学習習慣を身につけさせ、個に応じた家庭学習を充実させる○子どもたちの学力向上の取組を発信し、家庭での生活習慣・家庭学習の改善を呼びかける。

③ＩＣＴ機器を活用した教育の充実○各教科等の特質に応じて、タブレット端末（一人１台）等のＩＣＴ機器を積極的かつ効果的に活用した学習活動を行い、子どもの学習意欲を高めるとともに、分かりやすい授業をめざす。

④全国学調・みえスタディ・チェックの活用○ワークシートなどを活用し、今求められている生きる力を育む。
○調査結果の分析や問題を活用し、それぞれの子どもの課題を把握し、学習状況の改善に努めるとともに、授業改善につなげる。

(２) 豊かな心・健やかな体の育成◎子どもたちの自尊感情を高め、自他を尊重できる人権感覚を培うことができるよう、あらゆる教育活動において、「生徒指導の三機能」（自己決定の場を与える・自己存在感を与える・共感的な人間関係を築く）ことを重視します。
①よりよい人間関係の構築（人権教育・道徳教育の充実）○教育活動全体を通して、子ども一人ひとりの存在や思いを大切にした人権教育を推進する。
・子どもたちが達成感・充実感・有用感を感じられる場面を多く設定し自分たちの成長が自ら感じられるよう取り組む。
「自己存在感を与える」
・子どもたちが互いの違いを認めあい、よりよいコミュニケーションを取り、相手の気持ちを想像する力を育て、差別やいじめのない、心の通いあう学校、学級集団づくりに取り組む。
「共感的な人間関係を築く」
・子どもたちが学校や社会生活の基本的ルールやマナーを守るよう取り組むとともに、そのルールに基づき、自他のためになる行動を選択し、責任ある行動をさせる機会を与える。
「自己決定の場を与える」○生命を大切にし、いじめや暴力を許さない態度を身につけることができるよう、道徳教育を充実させる。子どもが感動を覚えるような教材の活用や、自然体験・社会体験活動を取り入れるなど指導方法を工夫した計画的な教育を推進する。
○校区での連携した人権教育の取組（校区人権教育連絡会議・校区人権教育授業公開・校区人権フォーラム)を通して小中連携、地域連携を深める。
○家庭訪問、毎学期のアンケート、懇談会、ＳＣの活用等により、いじめの実態把握に努め、いじめの解消に向け組織的に対応する。
○ネット上の諸問題（いじめ、学校非公開サイト、有害情報）について、正確かつ迅速に情報を入手し、ネットモラル研修会を開催するなど未然防止に努める。

②体力向上の取組○子どもたちの体力を培い、体を動かす楽しさを日々の体育授業の中で育む。また、体育的行事では、目標に向かってみんなで取り組む達成感を味わわせる。

③健康教育・食育の充実○生涯にわたり健康で充実した生活を送るために必要な基本的生活習慣や食に関する正しい知識を習得し、健康を自ら管理ができるよう、健康教育、食育を充実させる。また、給食を教材にした食育の充実を図る。

(３) 安心・安全な教育環境づくり◎子どもを取り巻く様々なリスクに対応するとともに、子どもたちの危機予測・危機回避能力を育み、一人ひとりが自らの命を守るための安全教育・防災教育を進めます。
①施設・設備の点検・充実○校舎の施設・設備の安全点検を実施し、環境安全と校舎の保全に努める。

②組織的取組体制の充実○火事、台風・地震等の自然災害、不審者の侵入、校舎の老朽化と子どもを取り巻く様々なリスクに対応できるよう、点検・訓練を充実させる。学校としての危機管理意識を高めるとともに、危機管理マニュアルを整備し、不断の見直しを行う。

③防災・安全教育の充実○東日本大震災の教訓から、南海トラフの東海・東南海・南海地震や予期せぬ自然災害発生に備えた防災教育を通して、大規模災害発生時、一人ひとりが自らの命を守れるようにする。
○交通安全教育を徹底し、安全歩行や自転車の安全な乗り方の指導等を行い、事故の未然防止に努める。また、通学時間帯の安全確保のために登下校指導をする。

④保護者・地域・関係機関との連携○木本中学校への防災備蓄品（かんぱん、飲料水）と引渡しカードの整備を進める。
○保護者・地域や関係機関と連携した防災対策を進める。
（中学校区の避難訓練実施）

○保護者・地域・関係機関と連携して情報発信等を行うなど、不審者への対応を図る。
○保護者・地域・関係機関と連携した見守り活動を行う。
（育友会、連合自治会、熊野署等）(４) 特別支援教育の充実◎子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、柔軟に対応できる支援体制を整え、その充実を図ります。
①子どもの実態把握○授業をはじめとした学校生活のさまざまな場面において子どもの実態を把握し、教職員間でその情報を共有する。

②校内委員会の充実○特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を組織し、学校としての支援方法を明確にし、一人ひとりに応じた支援体制をつくる。

③教育支援計画・指導計画の策定○特別な支援を必要とする子どもについて、一人ひとりに応じた「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を策定し、見通しをもった一貫した教育を行う。

④保護者・外部関係機関との連携○保護者、医療・福祉等の外部関係機関と連携し、支援をより効果的なものとする。

⑤インクルーシブ教育の充実○インクルーシブ教育の構築をめざし、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもにとって分かりやすい授業（ユニバーサルデザインの視点に立った授業等）づくりをすすめる。

(５) 児童理解・生徒指導の充実◎子ども一人ひとりに寄り添い、子どもの理解に努め、一人ひとりの思いや存在を大切にします。
①自己指導能力の育成○教育活動全体を通して、「自己存在感」「自己決定の場」を与え、「共感的な人間関係を築く」ことで、自分を律する能力や社会の規範・ルールを守ろうとする力（自己指導能力）を育成する。

②教育相談体制の充実○教育相談体制を整備し、スクールカウンセラーの有効利用を図る。
○教職員全員がそれぞれの視点で子どもを理解することに努めるとともに、情報を交換し共通理解を図り、課題について適切・迅速に対応できる体制を整える。

(６) 保護者・地域・関係機関との連携◎保護者・地域から信頼される木本小学校教育を推進します。
①学校評価の充実○子ども、保護者、地域を対象にした「教育活動アンケート」の実施、毎学期の振り返り等を実施
し、課題の把握に努め、その結果を公表するとともに、次年度への改革方針に反映させる。

②学校運営協議会の活用・充実○中学校区３校で合同の学校運営協議会を年に３回以上開催し、地域と連携した学校づくりを進める。
○自校の課題や中学校区共通の課題について、学校運営協議会で話し合い、解決方法を探るとともに、積極的に保護者・地域と交流し、校区全体で子どもを育てる意識を醸成する。

③情報発信○月 1 回の学校通信の地域配布、学級通信、保健だより等各種たよりの発行、学校ホームページ、マチコミメールの活用等により、積極的に教育活動を発信することで、学校の様子や取組を保護者・地域の人に知ってもらう。

④地域人材の活用○各教科および総合的な学習の時間を活用し、地域の人や自然から学び、地域の特色を活かした学習に取り組む。

(７) 指導力の向上・組織の活性化◎教職員が学校教育目標の達成や課題への対応に意欲的に取り組むことができるよう取り組みます。
①指導力を高める研修の充実○校内研修の方向性や授業改善の方向性を統一し、互いの授業力・指導力の向上にむけ、授業を公開し合い（一人１回以上）、研究協議を深めるなど、授業を核とした研修に学校全体で取り組む。
○先進校視察や外部講師の招へい等により研修を充実させる○今日的な教育課題、教育課程実施上の諸課題についての研修を深める。（評価、学習指導、ＩＣＴ機器の活用）②組織的な学校運営○教育活動を計画的・組織的に実践し、教育目標の達成を目指す。
○教育内容のＰ（計画）Ｄ（実践）Ｃ（評価）Ａ（改善）を充実させる。

③学校教育環境整備○効果的な学習活動を展開し、教育効果を高めるために必要な教材備品を充実させる。そのために市当局とも連携し条件整備を進めるとともに、自ら修繕など環境整備に努める。

④職場環境整備○教職員の尊厳や自主性を大切にすることで、自信と誇り・やりがいをもって子どもに向き合い、指導に専念できる環境を整備する。
○「熊野市立学校における教育職員の在校等時間の上限に関する方針」を踏まえ学校行事の見直しや校務分掌の在り方の検討や会議の精選・時間短縮に取り組むなど、次の数値目標をかかげ、教職員の時間外労働時間を減らすことに努める。
【成果指標】
１．１人あたりの月平均時間外労働２８時間以下にする
２．年３６０時間を超える時間外労働者数を０にする
３．月４５時間を超える時間外労働者の年間の延べ人数を０にする
４．１人あたりの年間休暇取得日数
２２日以上【活動指標】
１． 定時退校日を週に１日設定し、設定した日の定時に退校できる職員の割合を４０％以上とする。
２． 放課後に開催され６０分以内に終了する会議の割合を８０％以上とする