会津若松市議会定例会
令和６年６月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮いただく場合があります。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：６月 10 日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 吉 田 恵 三 議員 １ 会津漆器産業の振興について（一問一答）
２ 温泉地域活性化について
３ 学校トイレの洋式化について
２ 髙 梨
浩 議員 １ 指定管理者制度を活用した施策の展開について
３ 原 田 俊 広 議員 １ ごみ減量化について（一問一答）
２ 健康保険証の廃止に伴う影響と対策について
４ 小 畑
匠 議員 １ シビックプライドについて（一問一答）
２ リアルなスマートシティについて
５ 渡 部
認 議員 １ 風力発電事業を含む再生可能エネルギーの（一問一答）
現状と課題について
２ 行政課題とこれからの行政運営について
６ 大 島 智 子 議員 １ 男女共同参画社会の実現について（一問一答）
２ ＨＰＶワクチン接種について
７ 村 澤
智 議員 １ ゼロカーボンシティへ向けた取組について（一問一答）

頁
１

３
５

６
９

13
17

○ 質問予定日：６月 11 日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
８ 松 崎
新 議員 １ 会津若松市脱炭素の取組について（一問一答）
９ 長谷川純一 議員 １ 食の安全安心と食でつなぐ会津若松市の未来について
２ 生命・身体・財産を守る防災について
10 長郷潤一郎 議員 １ 空き家・空き地対策について
２ 農政における地域計画について
３ 働き方改革について
11 奥 脇 康 夫 議員 １ 更なる学力向上及び学習環境づくりについ（一問一答）て２ 部活動及び課外活動について
12 髙 橋 義 人 議員 １ 鶴ヶ城ハーフマラソン大会を通した市民の（一問一答）
健康増進とにぎわいづくりについて
13 内 海基 議員 １ ふるさと納税について（一問一答）
２ 鶴ケ城のお濠について
３ 鶴ケ城の桜について
14 平 田 久 美 議員 １ 女性の働きやすい環境づくりについて
２ 利用しやすい図書館について○ 質問予定日：６月 12 日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
15 石 田 典 男 議員 １ 本市の委託業務について（一問一答）
16 柾屋奈津子 議員 １ 人口減少対策について（一問一答）
17 中 川 廣 文 議員 １ 第８次総合計画について
18 大 竹 俊 哉 議員
（一問一答）

19 小倉孝太郎 議員（一問一答）
20 譲 矢隆 議員（一問一答）
21 成 田 芳 雄 議員
（一問一答）

１（仮称）会津若松市新工業団地基本計画について
２ 少子化における学校教育施設の在り方について
３ 東山、背炙山風力発電計画が市民生活に及ぼす影響に対する市の認識について
１ 行財政改革の取組について
２ 教育行政について
１ 農業の振興策について
２ 納税貯蓄組合の現状と課題について
３ 児童・生徒の通学に係る安全確保について
１ まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンについて
２ 公共施設について
３ 町内会への交付金や業務委託等について

頁
20
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48
54

56

令和５年会津若松市議会定例会
令和６年６月定例会議一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

問

吉

田

恵

三（一問一答）会津漆器産業の振興について①

会津塗を後世に引き継ぐ意義
・会津塗は、長い歴史の中で育まれ受け継がれてきた貴重で歴史的価値の高い工芸技法であり、会津漆器は多くの観光客や教育旅行生に堪能していただいているところである。
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日 付 け で 、 会 津 塗 が 県 重 要 無 形 文 化 財 （ 工芸技術）に指定されたことは、誠に名誉なことであり、今後とも地域経済活性化や観光誘客のためにも、会津漆器協
同組合等の関係団体と連携を図りながら会津塗の工芸技法を後世に引き継いでいかなければならないと考えるが、県重要無形文化財の指定を受けた意義と併せて認識を示せ。

・関係団体等との連携のもとに、今後は国の重要無形文化財の指定に向けた取組も必要であると考えるが課題等も含
めて認識を示せ。

②

木地師等の養成
・技術保持団体である会津塗技術保存会は、木地師、塗師、蒔絵師等によって組織されているが、塗師や加飾師の人数と比較をすると木地師が少ない状況にある。会津塗の工芸技法を後世に伝えていくためには、今後さらに惣輪師や木地師の養成が必要であると考えるが認識を示せ。

・

現在、会津漆器技術後継者訓練校においては、塗コースと加飾コースがあるが、今後惣輪師、木地師の養成をする
研修コースを設置することも有効である。現在訓練校は市からの支援を受けながら運営されているが、その実現に向
けては、市の財源の確保や、訓練校においては研修場所及び講師の確保等、克服しなければならない大きな課題がある。しかしながら将来に向けてこれらの課題を克服しながら木地師等の養成を図らなければならないと考えるが、認- 1 -識を示せ。
③

販路の拡大
・

人口の減少、消費者ニーズや生活スタイルの変化等により漆器への需要が低下し、製造出荷額も年々減少しているが、今後会津漆器産業の活性化に向けては、ブランド力の向上や大手航空会社との取組等、これまでの取組に加えて、関係団体等とともに新たな顧客獲得のため販路拡大を図る
必要があると考えるが、今後の取組内容を示せ。

⑵

温泉地域活性化について①

入湯税の引上げ時期と内容
・

令和６年２月定例会議において、東山・芦ノ牧両温泉観光協会より温泉地域の活性化について入湯税の引上げとその活用を求める陳情が提出され、願意の趣旨当然と認められることから、市議会において採択したところである。この陳情は、温泉街における魅力的なまちづくりを官民一体で実現していくため、その財源として入湯税の引上げを行うことなど４点について特段の措置を講じてほしいという内容であった。入湯税の取扱い等について審査の前提として財務部及び観光商工部から説明を求め、その中で入湯税の引上げについて検討しているという説明があったが、入湯税引上げの時期の考え方を示せ。

・

入湯税を引上げる場合、その引上げ額やその使途の考え方について示せ。

⑶

学校トイレの洋式化について①

学校トイレの洋式化
・

令和６年５月９日に開催された湊地区における市議会と市民との意見交換会において、湊学園におけるトイレの洋式化を要望する意見が出された。湊学園は児童・生徒や先生方、保護者等をはじめとして、災害時には避難所としても利用されることからも、トイレの洋式化が不可欠であるという意見であった。令和５年度末現在の小便器を除く総便器数に占める洋式便器数の割合である学校トイレの洋式
ト イ レ 整 備 率 は 53.1 ％ と な っ て い る 。 市 は こ れ ま で 年 次 計
画により整備を進めてきたとしているが、計画通りに進めてきたのか認識を示せ。

・

令和６年度以降の学校トイレ洋式化の整備の考え方を示
せ。

- 2 -

２

議
⑴

員

髙

梨

浩

指定管理者制度を活用した施策の展開について①

指 定 管 理 者 制 度 （ 以 下 「 制 度 」 と い う 。） 導 入 以 降 の 、 指定管理者による施設（若松城天守閣、会津総合運動公園、會津風雅堂）の適正な維持、施設の効用発揮、市民サービスの向上についての成果と課題・制度による本市の公共施設の管理が始まって、もうすぐ
20 年 と な る 。 制 度 導 入 前 の 管 理 委 託 制 度 と は 異 な る 施 設 管理の方法について、成果と課題をどのように認識し、制度運用を行っているのか現状を示せ。

・

総合計画に基づく施策の展開を、４年ごとに指定を行う
指定管理者とどのように考えを共有し連携を図っているのか、現在の対応について示せ。

②

指定管理者の公募に当たっての明確なビジョン・構想の提示と、民間のノウハウを生かせる環境づくり
・

公募に当たっては、市の政策に基づく明確なビジョン・構想を応募者に示し、市と指定管理者の役割や業務範囲は
何かを明らかにしながら制度を運用すべきと考える。公募に当たって市の施設管理に対するビジョン・構想をどのように提示しているのか現状を示せ。

・

本市のみならず、会津地域を対象とした事業展開により本市施策の充実が図られ、結果して市民サービスの増進が図られるような応募者からの提案については、どのような考えに基づき評価を行うのか示せ。また、指定管理者による広域的事業展開の是非をどのように考えているのか見解を示せ。

③

評価結果と次期公募の関連性、管理の効率化と競争性の確保の観点からの指定期間の在り方
・

総合計画に掲げる政策の実現、施策の実効性の確保・効率化を求める際に、制度による指定期間を原則４年間としていることから、応募者が４年間を超えた市民サービスの向上が見込まれる合理的な管理運営の提案ができなくなると考える。毎年の評価結果と次期公募に当たっての応募者からの提案について、政策実現のための関連性をどのように考え、取り扱っているのか示せ。

・４年間の評価結果が連続して優良な団体等においては、競争性の確保を取り入れながらも、継続的な政策実現のために、指定期間を原則４年間とすることの延長を行うべき- 3 -と考えるが見解を示せ。
④

最近の物価変動に伴う指定管理料の積算根拠・基準の考え
方・人件費をはじめとした物価が上昇している現状において、
令和７年度までの指定期間の施設が多数存在する。今後の物価変動によるサービスの低下を招かないようにするため、債務負担行為による指定管理料を、どのように取り扱っていくのか基本的な考えを示せ。

・

最近の物価変動について着目すれば、現在指定している
指定管理料の増額、又は、業務範囲の見直しがなければ、人件費以外の物価上昇分を施設で働く職員の給料の削減や、職員の非正規化、指定管理者が実施する各種事業の縮減など、事業の持続性や質の維持、中長期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害され、結果してこれまでと比べて市民サービスが低下することが懸念される。物価変動が激しい中、指定管理料の積算根拠・基準についてどのように考えているのか見解を示せ。

⑤

公共施設等総合管理計画に基づく指定管理者との施設保全
・

老朽化の進む施設について、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全の考え方を指定期間が４年間の指定管理者と原則どのように連携を図っているのか現状を示せ。

・

指定管理者が実施する軽微な施設修繕については、修繕１工事あたりの上限金額を設定していることが多い。また、
今後老朽化が進む施設においては、修繕頻度が増してくることが考えられる。軽微な施設修繕については、予算不足により修繕工事が行えず、施設を市民が利用できなくなる
ことがないような対応を求められるが、今後増加が想定される施設修繕について、市と指定管理者との間においてどのような対応を行うべきか基本的な考えを示せ。

・

指定管理施設における清掃や機器等管理・メンテナンス
等の施設維持管理については、市が一括の清掃と機器等管理の包括管理委託として別に発注し、指定管理業務から切り離すことにより、公の施設維持管理と、施設を活用した施策展開が充実するのではないかと考える。インフラマネ
ジメントと各施設の担うべき施策展開について、どのような姿が制度活用の観点から理想と考えているのか見解を示
せ。

- 4 -

３

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）

ごみ減量化について①

減量化の取組とごみ緊急事態宣言
・市は令和３年４月に見直しをした一般廃棄物処理基本計
画 （ 以 下 「 ご み 処 理 基 本 計 画 」 と い う 。） の 基 本 方 針 に 基
づいてごみの減量化に取り組んできている。この間の市と市民、事業者の努力の貴重な成果も一定程度現れているものの、令和７年度までの最終目標の達成にはなお開きがあり 、 令 和 ６ 年 ５ 月 20 日 に 「 ご み 緊 急 事 態 」 を 宣 言 し 、 新 ご
み焼却施設の処理能力と稼働予定まで喫緊となっている「燃やせるごみ排出量」の削減目標達成に向けて優先して取り組むことにしたが、緊急事態を宣言せざるを得なくなった要因についてどのように分析しているのか、この間のごみ減量化全体の取組で明らかになった課題について示せ。

・

個別の取組では、生ごみ減量化、古紙回収、古着回収、
ごみステーションでの立会い・排出説明の現在までの状況と成果、その中で明らかになった課題を示せ。

・

ごみ緊急事態宣言では、燃やせるごみ減量の最終目標を達成するために、市民・事業者に５つの行動の協力を求めているが、この５つになった理由と目標協力率 ( 新規 ) の目標値設定の考え方を示せ。

・

燃やせるごみをはじめとしたごみの減量化にとって決定的に重要なことは、市民・事業者との協働の取組にしていくことだと考えるが、ごみ緊急事態宣言の取組では、市民・事業者との協働をどのようにしてつくり上げていこうとしているのか示せ。

②

ごみ処理有料化検討についての認識・

ごみ緊急事態宣言では、緊急減量期間中の燃やせるごみ
排出量の目標が達成できない場合「ごみ処理有料化」を導入せざるを得ないとして、その検討に踏み出すことを明記しているが、ごみ処理を有料化することで、ごみ処理基本計画で示すごみの減量化が実現すると考えているのか、認
識を示せ。

・

ごみ処理有料化の検討に入る理由を、緊急減量期間中の燃やせるごみ排出量の目標が達成できない場合としている
ことが、ごみ処理有料化の責任を市民や事業者に転嫁する
ことにはならないのか、認識を示せ。

・

ごみ処理を有料化することに対して市民の大きな反発が- 5 -起こり、市民とのごみ減量化を目指す取組の協働をつくる
上での大きな障害となり、長いスパンで見れば減量化に逆行することにはならないか憂慮するが、そのことに対する認識を示せ。
⑵

健康保険証の廃止に伴う影響と対策について①

本市におけるマイナンバーカード保有状況
・

市は国からの受託により目標と計画を持って市民へのマ
イナンバーカードの交付を行っているが、現時点における本市のマイナンバーカードの交付枚数及び保有枚数と人口に対する割合を示せ。

・

国が様々な手立てを講じてもいまだにマイナンバーカー
ドの交付を申請していない市民が多数いるが、市としては
この状況をどのように認識しているのか、その要因とこれからの対策を示せ。

②

本市における健康保険証の廃止に伴う影響と対策
・

国 は 令 和 ６ 年 12 月 で 健 康 保 険 証 を 廃 止 し マ イ ナ ン バ ー カードに紐付けしたマイナ保険証に移行することにしているが、このことにより本市の国民健康保険（以下「国保」とい う 。） 被 保 険 者 に 交 付 さ れ て い る 被 保 険 者 証 は ど う な る
のか示せ。

・

現時点でマイナンバーカードの交付を受けていない国保被保険者の医療と健康を守る上で市が考えている対策を示せ。

・

国が現時点で示している健康保険証の廃止方針に対して、市として現行保険証存続の意見を表明すべきであると考えるが認識を示せ。

４

議
⑴

員

小

畑

匠（一問一答）シビックプライドについて①

多機能型人財バンク
・市は第３期市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方創生の柱の一つとして、移住・定住の促進を位置付け、移住者数の拡大など人口流入促進の取組を進めている。市は移住・定住の促進に係る取組について、移住見込者数を予測して予算を計上していると考えるが、予算の積算根拠を示せ。

・

これまで商工課で行っていた人財バンクの取組をはじめとするＵ・Ｉ・Ｊターン促進の取組や、会津若松市定住・- 6 -

二地域居住推進協議会が中心となり移住の推進に関する取組等を積極的に行ってきたことは評価する。また、市長が新年会等で市民に対してチラシを配り、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、移住政策に本気で向き合っていることに強く共感する。一方で、地域住民からは補助制度の存在や仕組みはわかった
もののどこにどのように相談したらいいのかわからないという意見があることも事実である。Ｕ・Ｉ・Ｊターン、移住を少しでも検討している方に対して継続的に情報を提供
し、また、相談していただける相互関係を構築できる仕組みを作るべきであると考える。会津に興味を持つ方、好きな方の囲い込みをして少しでも会津に帰ってきてくれる人、移住してくれる人が増える取組を進める必要があると考える。そこで「仮称・登録型会津総合人財バンク」を設立し、就職情報、住まいの状況、最新の補助制度情報など様々な観点から相互に情報交換ができる仕組みを作り、情報の蓄積を行うべきと考えるが見解を示せ。
・

このような会津で働き、生活することを考えている方を確保・把握する取組を行うことで、これからふるさと会津
若松を巣立つ若者に「将来は会津に帰って来られる」という安心感を与えることができると考える。「仮称・登録型
会津総合人財バンク」を作り、市内の高校３年生や会津大学生に情報提供、登録を声がけすべきと考えるが見解を示せ。さらに、現在、会津を巣立つ前の若者へ将来、会津に戻っていただくための取組をどのように行っているのか示せ。

②

ワクワクする会津若松市
・市民からスマートシティ会津若松をなかなか体感できていないという声がある。市民のＩＣＴに対するニーズ調査
を改めて行い、市民参画型のＩＣＴ事業を行うべきと考えるが見解を示せ。また、老若男女、幅広く市民の意見を募集する窓口として市長への手紙以外にも提案する窓口を設置するなど、今まで以上にスマートシティ会津若松の取組に対する市民提案を受け入れる取組を行うべきと考えるが見解を示せ。

・

スマートシティＡｉＣＴ（以下「ＡｉＣＴ（アイクト ）」 と い う 。） は 会 津 の 雇 用 の 希 望 の 光 で あ る と 考 え る 。 今
後も雇用の間口が広がることで会津大学卒業生が会津に残り、また、Ｕ・Ｉ・Ｊターン人材の確保など、様々な面で- 7 -本市にとって有益な施設となっていると考える。令和６年
度のアイクトの入出居状況、雇用数を示すとともに今後の企業誘致及び雇用の見込みを示せ。
・

小・中学生等の修学旅行生が会津に訪れた際、最先端のＩＣＴ技術に触れることのできる、遊びと学びが融合した
ワクワクしたデジタル空間を創出すべきと考える。今後において、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムや株式会社
ＡｉＹＵＭＵと連携して取り組んではどうかと考えるが見
解を示せ。

・

高 校 生 か ら 30 代 の 若 い 世 代 の 方 か ら は 遊 ぶ 場 所 が な い とい う 声 が 多 く 聞 こ え て く る 。 第 ７ 次 総 合 計 画 の 政 策 分 野 16 、施策１には「アミューズメント機能を含む、人の集まる商
業機能の充実に取り組みます」と掲載されているが、この施策についての取組の成果と評価を示せ。また、第８次総合計画策定時にはどのような考え方でアミューズメントに関連する取組を位置付けるのか示せ。

⑵

リアルなスマートシティについて①

鶴ケ城ライブカメラの必要性
・

長野県松本市では市が主体となって松本城にライブカメラを設置し、市民や観光客に対して城内の混雑状況や風景、
リアルタイムの気象状況を配信している。本市においても鶴ケ城にライブカメラを設置することにより、観光への活用、特に花見シーズンの活用や進学・転勤で本市を離れた方への状況報告など様々なメリットがあると考える。市が主体となって鶴ケ城を映すライブカメラを設置すべきと考えるが見解を示せ。

②

防犯カメラの設置
・市の事業のうち、防犯カメラを設置している事業とその活用内容を示せ。

・

令和５年２月定例会議の同僚議員の質問に対し「防犯カメラの設置に関するガイドラインについて研究していく 。
」との答弁があったが、これまでの研究の進捗を示せ。また、今後ガイドラインを制定する考えはあるのか示せ。

・

これまで商店街に対して防犯カメラの設置に対する補助を行ってきたが、町内会などへも、防犯カメラ設置を推奨
し、市民の安全安心を守るべきと考えるが見解を示せ。

・

防犯カメラとＡＩを活用した異常判断システムを市内事業者とともに開発し、導入を行うことで市民生活を守るこ- 8 -とができると考えるが見解を示せ。
③

メタバースの利活用
・

令和４年度行政評価において地域づくり課の会津若松市に帰ってきっせキャンペーン（仮称）事業にはメタバースの活用と明記されていたが、同事業の令和５年度事業の評
価と今後のメタバース分野の利活用について見解を示せ。

・

私は、令和４年に２度にわたり一般質問を通じてメタバースの取組について質問したが、研究するという答弁であった。観光庁は、会津ワールドプロジェクトとして、会津
若松市の観光名所や街並みなどをメタバースに作り、観光振興につなげる取組を進めている。市はこの取組について
共に事業を進めていくべきと考える。また、令和６年９月より日本で初めてゲームをプラットフォームとしたメタバースが公開される。内容としてはフォートナイトというゲームの中で本市に実在する鶴ケ城、会津武家屋敷、七日町通りが忠実に再現され、自由にエリアを移動することができる。このメタバース公開によって本市にどのような効果が期待されるのか見解を示せ。

・

メタバースとＥＣサイト技術を融合し、地方からでも全世界に対して情報を発信したり、その場で取引ができる取組が各地で進められている。石川県輪島市では輪島朝市をメタバース内で再現し、ライブコマースを活用した事業を行い成果を上げている。本市は特に冬の観光入込に苦戦していることから、現状を打破するためにもＥＣサイト機能やライブコマースを搭載したメタバースの運営を積極的に行う取組を推進すべきと考えるが見解を示せ。

５

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）風力発電事業を含む再生可能エネルギーの現状と課題について①

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー （ 以 下 「 再 エ ネ 」 と い う 。） に 対 す る
市の認識と計画状況
・

再エネの必要性と風力発電事業に対する市の認識をそれ
ぞれ具体的に示せ。

・

市長が公約に掲げていた小水力発電の取組状況と今後の可能性を示せ。

・

市内の既存の風力発電の耐用年数、更新時期や撤去費用に対する認識及び固定資産税の課税状況を示せ。

- 9 -

・

市内の再エネの発電量や電力利用率の現状と今後の可能性、さらに、電源地域の振興を図るために交付される電源立地地域対策交付金に対する市の認識を示せ。

・

市内における新規の風力発電事業について、現在までの計画状況と市の対応を時系列で示せ。

・

経済産業省資源エネルギー庁も注目している壁やガラスでも使える太陽光発電「ペロブスカイト太陽電池」を脱炭
素先行地域として、市内の事業者や一般住宅に普及させて電力の地産地消を目指してはどうかと考えるが、市の見解を示せ。

②

風力発電事業の環境影響評価（環境アセスメント）や意見書・勧告書等に対する市の認識
・

令 和 ６ 年 １ 月 12 日 に 開 催 さ れ た 令 和 ５ 年 度 第 ３ 回 福 島 県
環境影響評価審査会の議事内容に対する認識を示し、その内容をどのように評価しているのか市の見解を示せ。

・

令和６年４月４日に開催された経済産業省第１回環境審査顧問会風力部会に提出された ( 仮称 ) クリーンエナジー
会津若松風力発電事業環境影響評価準備書について、環境大臣意見と福島県知事意見に対する認識を示せ。

・

令 和 ６ 年 ４ 月 16 日 付 で ク リ ー ン エ ナ ジ ー 合 同 会 社 に 発 出された経済産業大臣からの勧告書に対する認識を示せ。

③

風力発電事業と猛禽類保護に関する基本的な考え方
・

背炙山地内の風力発電施設の建設計画地における、東山
ダムへの影響と雨水の地下浸透や保水力に対する認識を示せ。

・

緑の回廊や猛禽類、生態系への影響に対する認識を示し、今後必要と思われる対応策を具体的に示せ。

・

森林景観や豊かな生態系が地域住民に与える環境倫理や市民の美意識の醸成、心理的影響の重要性について市はどのように考えているか見解を示せ。

・

風力発電施設の整備により、土砂災害への懸念や多くの盛土・切土が発生することが想定されるが、市の課題認識を示せ。

・

歴史ある本市が環境に配慮した市であることをＰＲし、会津藩も保護してきたクマタカを守るべきと考えるが市の認識を示せ。また、蒲生公時代の荒井流鷹匠を復興させ、新たな観光資源にすべきと考えるが見解を示せ。

・

鶴 ケ 城 築 城 600 年 ま つ り 記 念 事 業 の 一 環 で 選 定 し た 市 の- 10 -

鳥 「 か っ こ う 」 だ が 、 令 和 ６ 年 10 月 １ 日 で 丸 40 年 経 過 す ることから、この際クマタカに変更してはどうかと考えるが見解を示せ。
④

風力発電事業計画に関する要望と対応
・

各事業者の風力発電事業計画に対する湊３地区の要望内
容や反対運動について市の認識を示せ。また、生活圏における騒音や低周波による生活や健康への影響を事業者がどのように調査してきたのか市の見解を示せ。

・

市民団体による反対運動や請願・陳情に対する市の受け止めを示し、現在までの市の対応を具体的に示せ。

・

令 和 ４ 年 12 月 定 例 会 議 一 般 質 問 で の 質 疑 で は 、 市 長 か ら「国有林野の貸付けに当たっては、住民の方々の事業計画に対する理解や意向を前提として、市において同意の可否を判断する」という答弁があった。では、それはいつ頃判断するのか具体的な時期を示せ。

・市は各事業者の状況や市の考え方を整理し、ホームペー
ジ等を通じて市民へ情報提供を行うとしているが、現在までの進捗状況と今後の予定を示せ。

⑤

今後の市が果たすべき役割と課題認識
・

市の立場として今後風力発電事業計画に対してどのような役割が必要と認識しているのか示せ。

・福 島 県 内 で 「 森 林 浴 の 森 日 本 100 選 」 に 選 ば れ て い る のは西郷村の阿武隈川源流の原生林と背炙山の会津東山自然休養林だけだが、市としてどのような認識を持っているのか示せ。あわせて、現在までの利活用状況を示せ。

・

風力発電事業が疑問視されている他自治体の状況把握はどのように行われてきたのか示せ。また、市民に対する説
明責任を行政機関としてどのように認識しているのか示せ。

⑵

行政課題とこれからの行政運営について①

自治体職員の働き方改革と業務改善
・

総務省の地方公務員の退職者状況等調査によると、教員や警察官を除く一般行政職の自己都合による退職者が、この 10 年 で ２ 倍 強 と な っ た と い う 報 道 が な さ れ た 。 本 市 に お
ける年代別の懲戒免職等を除く普通退職者の現状とその傾向を具体的に示せ。

・

職員の待遇不満や業務増についての相談体制はどのようになっているのか示せ。その上で住民サービスの低下や組織弱体化が懸念されるが市の認識を示せ。

- 11 -

・

新規採用、再任用や再雇用、任期付職員それぞれの人数とその推移を示せ。その上で適材適所の配置と定員管理計
画をどのように進めているのか見解を示せ。

②

自治体の存続を懸けた取組と行政運営
・

人口戦略会議が消滅する可能性がある自治体として公表した中に本市が含まれていたが、市長は記者会見で「決して消滅はさせない」と述べている。その根拠と今後の施策を具体的に示せ。

・

移住、二地域居住促進の取組状況と実績、今後の目標について見解を示せ。

・

旧県立病院跡地の利用について、市民が安心して出産、子育てができるまちを目指して複合施設を計画しているが、市長の施設に対する理念と事業の進捗状況を具体的に示せ。

③

交流（関係）人口の拡大策と新規就労先の確保
・

令和６年度の事務事業における交流（関係）人口の拡大策を具体的に示し、観光入込数の現在までの実績及び外国人観光客の動向を示せ。また、デジタルＤＭＯの成果と課題をどう捉えているのか認識を示せ。

・

登録ＤＭＯ（観光地域づくり法人）である会津若松観光
ビューローの理事会で理事長と常務理事が退任し、新たに専務理事が理事長に就任したが、今後の組織や運営の在り方、鶴ケ城天守閣の入場料見直しについて、市としてどのように捉えているのか見解を示せ。

・観光庁直轄の事業であるインターネット上の仮想空間「メタバース」と「アバター」の進捗状況と今後の可能性について市の認識を具体的に示せ。

・

旅先納税等を含めてふるさと納税の新たな取組はどのよ
うに進められているのか示せ。また、宿泊先などで納税できるＱＲコードを用いたふるさと納税に対する認識と導入の可能性を示せ。

・

第１次、第２次、第３次産業の新規就労者をそれぞれ市としてどのように確保すべきと考えているのか、取組状況を含めて見解を示せ。

・

特に、観光関連事業所では人手不足が深刻化しているが、どのような認識を持っているのか示せ。また、それらの影
響と必要な対策をどう捉えているのか見解を示せ。

④

市民に身近な行政課題
・

市民の交通事故防止と高齢者運転事故防止策につながる- 12 -

装置の購入に対する補助金の事例研究と導入の考え方を示せ。
・

猫の餌やり問題に対する認識と新たな条例制定の必要性を示せ。あわせて、現在行われている取組について見解を示せ。

・

ごみの減量化の取組と家庭用及び事業系ごみ収集に対する課題認識をそれぞれ示せ。また、事業系ごみが一般家庭用ごみとして収集されている実態把握はどのように行われているのか見解を示せ。

・

東山浄水場の水質対策について、臭気問題の原因究明は現在までどのように行われてきたのか具体的に示せ。また、経過を含めて今後の財政負担見込額と課題を示せ。

・

市内における町内会活動の現状と課題をどのように認識しているのか示せ。その上で、住民の高齢化が進む中、役員の引き受け手が少なく解散寸前の町内会を行政がどう支援していくべきと考えているのか見解を示せ。

６

議
⑴

員

大

島

智

子（一問一答）男女共同参画社会の実現について①

重点的に取り組む項目
・

令和６年１月に一橋大学大学院法学研究科教授の辻琢也氏をお招きして「令和六年度地方財政の姿と会津若松市の行財政」について学ぶ機会があった。辻先生の講演から、とても興味深いデータを聞くことができた。それは「会津
若松市は人口が減少しているにもかかわらず、個人市民税が増えている」という点である。そして、その背景には女性の社会進出の影響、さらには国が進める子育て支援の影響があるのではないかとの見解もあった。働く女性が増えたことで税収が増えた要因の一つとなっている。国では昭和 60 年 に 雇 用 機 会 均 等 法 、 平 成 ３ 年 に は 育 児 休 業 法 、 平 成
13 年 に は Ｄ Ｖ 防 止 法 、 平 成 27 年 に は 女 性 活 躍 推 進 法 が 制 定されるなど法制度の整備が進められてきた。本市においては 平 成 12 年 ２ 月 に 県 内 初 の 男 女 共 同 参 画 都 市 宣 言 を 行 い 、平 成 15 年 12 月 に は 会 津 若 松 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 を 制 定している。少子化や人口減少が進む中、ライフスタイルも多様化し、更には女性の能力が発揮できるようにと新たに
第６次会津若松市男女共同参画推進プランが策定された。
働く女性が増えたとはいえ、仕事と家庭、育児などを両立- 13 -

する上で、働き方や職場環境などの悩みは尽きない。本市
ではワーク・ライフ・バランスの推進や女性管理職の登用促進など、男女が働きやすい職場環境づくりをしている企業の表彰をしているが、これらの優良企業はどのように選ばれているのか示せ。また、事業主への意識啓発に向けた周知方法を示せ。さらに、県で実施しているワーク・ライ
フ・バランスアドバイザーの派遣や働きやすい職場づくり推進助成金の市内事業者への周知と活用促進はどのように取り組んでいるのか示せ。また、市では県の取組を受けてどのように進めているのか示せ。
・

女性自身が自らの意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的に力をつけることを「エンパワーメント」と言う。市は年に６回エンパワーメント講座を開催しているが、エンパワーメント講座の効果と課題を示せ。また
どのように募集し周知をしているのか示せ。

・市では男性の家事・育児等への参画意識の醸成を図るた
め、市民意識調査を行っている。各家庭で共働きが増えている中、男性の家事・育児の関わりはとても重要なことであ る 。 平 成 29 年 と 令 和 ４ 年 の 家 事 の 役 割 分 担 の 推 移 を 見 ても男性の参画は増えているものの、いまだ女性の役割は大きい。市は第６次男女共同参画推進プランにおいて男性に向け家事・育児をテーマとする講座を行うとあるが、その講座の目的、また講座の参加者数を示せ。

・

人口が減少している中、その要因の一つとして非婚化がある。安定した収入がないと結婚ができないと思っている人も少なくはない。市は経済的支援として結婚新生活支援事業補助金を出しているが令和５年度の利用実績を示せ。
また、市は県のふくしま結婚・子育て応援センターが運営する結婚マッチングシステム「はぴ福なび」の登録料を助成しているが、その効果と実績を示せ。

・国では女性デジタル人材育成プランを策定し、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消と、ＩＴにおける人手不足の解消を図るものとして推進している。また、女性の働き方の一つとして、デジタル分
野では育児をしながらテレワークで働くことも可能なため、様々な自治体でも女性のデジタル人材育成に向けた取組は盛んに進められている。本市のデジタル人材育成の推進は、
主に小学生を対象としているように思われる。そこで、国- 14 -

の女性デジタル人材育成プランに対して、市はどのような取組をしているのか示せ。内閣府男女共同参画局では女性
デ ジ タ ル 育 成 プ ラ ン 事 例 集 と し て ３ つ の 自 治 体 と 、 10 の 企
業等（大学も含む）の取組を掲載している。その事例集の中に会津大学の「女性のためのＩＴキャリアアップ塾」がある。女性を対象にデジタル分野に特化したリカレント教
育に長い間取り組んでいるのは、全国で唯一会津大学だけとある。この会津大学の取組は県の補助を受けていることもあり、通常よりも受講料が低く設定されているが、それでも子育て中の家計には厳しい金額である。本市に住む女
性のキャリアアップに向け、受講を希望する人がいた場合、市として助成すべきと考えるが見解を示せ。
②

市の役割
・

女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高い。正
規雇用同士や、非正規雇用労働者同士であっても、また同じ職業で経験年数が同じでも、女性の場合は産休、育休で職場を離れることで男女間の格差が出てしまう。家事、育児、介護を女性が多く担い、働く場合には家計の補助という立場になってしまうことが原因でもある。市は第６次会
津若松市男女共同参画推進プランにおいて、「市役所では、
男女がともに働きやすい職場環境の整備や性別にとらわれない研修機会の充実を図るなど、他の事業者のモデルとなるよう、男女共同参画推進のための施策を率先して進めるとともに、その情報を積極的に発信していきます 。
」 とある。他の事業者のモデルになるように、どのような取組をしているのか示せ。また、新規採用職員での男女の差はな
いが、女性は産休、育休の取得で同期とは昇進・昇給に差が生じると思われる。同様に、昇進や昇給を考えると男性も育休の取得をためらう場合があるのではないかと考える。
市としては職員の男女の格差をどう解消していくべきと考えるか示せ。また職員が、産休、育休を取得した場合、その後の職場復帰はスムーズにできているのか示せ。

・

家事、育児、介護と仕事の両立のためには、仕事の悩みを相談できる体制があることが望ましいが、市ではどのような対応をしているのか示せ。仕事量やスピードもそれぞれである。例えばパフォーマンスに差が生じている場合、どこでそれに気づくことができるのか示せ。

・

市役所女性職員の管理職の人数の推移を示せ。

- 15 -

⑵ＨＰＶワクチン接種について①

コール・リコールの重要性
・

令和４年４月からＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開された。３年間の期間限定で公費によるキャッチアップ接種
が令和６年度で終了予定となる。このＨＰＶワクチン接種
は３回の接種が必要で、まだ１回も接種していない人は９月に１回目の接種をしなければ３月に間に合わない。３月を過ぎると公費ではなく自費での接種となり、その費用が９ 価 ワ ク チ ン で 約 10 万 円 と な る 。 本 市 に お い て キ ャ ッ チ ア
ップ接種をした人数の推移を示すとともに、接種した人数と未接種の人数に対する見解を示せ。また、このキャッチ
アップ接種が始まってから２年半経つが、その間の市民への周知回数とその効果を示せ。キャッチアップ接種が始まってからの副反応などの相談件数及びその内容を示せ。

・子 宮 頸 が ん は 20 代 、 30 代 で も 多 く 罹 患 す る 一 方 、 ワ ク チ
ンを接種することで予防できるがんである。子宮頸がんは初期症状がほとんどないため、自覚症状がないまま進行するという特徴がある。そのため発症年齢のピークが出産年齢と重なることもあり、子育て世代の母親が子どもを残して亡くなるケースも少なくない。公益財団法人がん研究振興 財 団 の 「 が ん の 統 計 2023 」 に よ る と 、 子 宮 頸 が ん の 罹 患
数 は １ 万 7,200 人 と な っ て い る 。 毎 年 約 １ 万 人 の 女 性 が 子宮頸がんとなり、毎年約３千人が子宮頸がんで命を落としている。検診だけでは見つけづらく、ワクチン接種と併せて予防することがとても重要となる。このＨＰＶワクチン
による子宮頸がんの予防効果などのメリットは、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認していくことが大事であり、市としても改めて積極的勧奨が再開された経緯について、しっかりと伝えるべきだと考える。本市のホームページを見る限り、その説明がなく大事な内容について
は外部サイトである厚生労働省のページにいかないと分からない。説明が足りないと考える。ＨＰＶワクチン接種の正しい理解や重要性を知らなかったことにより、接種が進まない状況となっているのではないかと考えるが、認識を示せ。公費でＨＰＶワクチンを受けられる期限を過ぎてしまうことがないように、しっかり周知をすべきであり、キャッチアップ接種を済ませていない人に対しては９月までに数回に分けての個別通知によるコール・リコールが重要- 16 -

と考えるが見解を示せ。
②

男性のＨＰＶワクチン接種推進の重要性
・

令和６年３月に日本小児科学会、日本産婦人科医会、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会、日本ウイルス学会等、合計24 の 学 術 団 体 と 、 日 本 泌 尿 器 科 学 会 、 日 本 大 腸 肛 門 病 学 会
及び日本エイズ学会の３団体で厚生労働省に「ＨＰＶワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望」が提出された。ＨＰＶによるがんは子宮頸がん以外にも、中咽頭がん（ 罹 患 者 3,766 人 、 死 亡 者 1,146 人 ）、 肛 門 管 が ん （ 罹 患者 1,068 人 、 死 亡 者 513 人 ）、 陰 茎 が ん （ 罹 患 者 541 人 、
死 亡 者 176 人 ） を 発 症 す る 。 こ れ ら は Ｈ Ｐ Ｖ ワ ク チ ン の 接種により予防できると期待されている。男性に対しては４
価ＨＰＶワクチンの適応が拡大されたが、接種費用が自費である。現在、日本以外のＧ７諸国では男性を対象とした
Ｈ Ｐ Ｖ ワ ク チ ン の 定 期 接 種 が 導 入 さ れ て お り 、 世 界 で は 47
か国で導入されている。男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、女性への感染を防ぐという効果があり、パートナーの命と健康を守ることができる。女性のＨＰＶワクチン接種が進まない中、男性への接種の推進により国民全体のＨＰＶ関連がんへの罹患、死亡者を減らすことが期待できる。ジェンダーニュートラルの考え方も踏まえ、男性のＨＰＶワクチン接種を市としても進めるべきと考えるが見解を示せ。男性のＨＰＶワクチン接種の助成を独自に開始した自治体数は令和５年度は９自治体であったが、新たに 令 和 ６ 年 ４ 月 に 開 始 し た 自 治 体 数 は 19 自 治 体 と な り 、 合
計 で 28 自 治 体 と な っ た 。 福 島 県 で は 助 成 を し て い る 自 治 体はゼロである。男女共同参画都市宣言を県内で一番先に進めたように、男性のＨＰＶワクチンの接種費用助成も率先して進めていくべきと考える。これは男女共同参画社会にも重要な内容であると考えるが、市の認識を示せ。

７

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）

ゼロカーボンシティへ向けた取組について①

風力発電への対応
・

全国各地では既に多くの風力発電所が稼働している。本
市においては、今後背炙山で複数の事業者による大規模な計画が進められている。その中で、他自治体においては運転を開始する前に地域住民の安全安心及び生活環境の保全- 17 -

を担保するために、安全性の確保、地元自治体等との連携、
異常時や災害時の対応、損害の補償、第三者への地位の継承等について、事業者と自治体、そして県知事の三者間で協定書を締結している。本市においても、将来にわたり市
民の安心安全の確保、自然環境の維持保全を目的に事前に事業者と協定書を締結して事業を進めるべきと考えるが認識を示せ。
・

秋田県の海岸沿いでは、大規模な洋上風力発電の開発が進み本格的な稼働を迎えることで、地場産業化や地域振興を目指すさまざまな取組が期待されている。発電所の運転
開 始 後 、 約 20 年 間 の 長 期 に わ た っ て 必 要 と な る 運 転 保 守 や
メンテナンス業務は、地元人材の活躍の場として期待されることから、秋田県は、大学や高等専門学校、工業高校などの県内教育機関と連携し、地元人材の育成や教育環境の充実化に取り組んでいる。そこで、本市においても地元雇用の確保や人材の育成に向けて、福島県や県内教育機関と連携して取り組むべきと考えるが認識を示せ。また、事業者に対して地元人材の雇用創出について働きかけをするべきと考えるが認識を示せ。

②

再生可能エネルギーの現状と今後の取組
・

新潟県を含む東北地方において、再生可能エネルギー事業者に対して一時的な発電停止を求める出力制御は令和５
年 度 に 11 回 あ っ た 。 電 力 需 要 が 小 さ く な る 春 と 秋 に 太 陽 光の発電量が増える晴天時に発電した電気が余ることから行うもので、今後も再生可能エネルギーの設置が進むことで出力制御は増える見通しであり、脱炭素化に必要な再生可能エネルギーを無駄にしている現状にある。今後は、余剰電力を水素などへ変換する取組が重要になってくると考える。ゼロカーボンシティに取り組む本市としても、国・県と連携して蓄電や水素へのエネルギー変換などについても
取組の 1 つとして進めていくべきと考えるが認識を示せ。

・

令和６年度の再エネ賦課金は、１キロワットアワー当たり 3.49 円 と な り 、 制 度 が 始 ま っ た 平 成 24 年 度 の 0.22 円 と 比
べ る と 15 倍 以 上 に 跳 ね 上 が っ た 。 こ れ は 令 和 14 年 ま で 値 上
がりすると言われており、再生可能エネルギーの取組を進めれば進めるほど市民の負担が増えるという現実がある。
ゼロカーボンシティに取り組む本市として、脱炭素の取組について市民への理解浸透を図るためにも省エネへの取組- 18 -

の必要性について市民へ丁寧な説明や周知が必要と考えるが認識を示せ。
・

令 和 ５ 年 10 月 に ス イ ス の ジ ュ ネ ー ブ で 開 催 さ れ た 水 銀 に関する水俣条約第５回締約国会議において、直管蛍光灯の製造と輸入を令和９年までに禁止することが決まった。その背景には、蛍光灯に使用されている水銀の毒性が心配されることから廃止という結論に至っている。本市においては、事業者向けのＬＥＤ化に補助金を出しているが、一般市民向けにもゼロカーボンシティに取り組む本市の姿勢を示すべきと考える。現在、太陽光発電の設置へ補助金を出しているが、太陽光パネルの設置については住宅の新築時での設置が標準化してきたと認識していることから補助制
度の目的は達成していると考える。そこで、直管蛍光灯から、水銀を使用せずＣＯ２の削減につながる環境に優しい
ＬＥＤの照明機器に取り替える市民が一人でも多くなるきっかけとなるよう、取替費用の補助に切り替えて取り組む
べきと考えるが認識を示せ。

③

ごみ減量に向けた取組
・

先日、廃棄物対策課が企画したごみ減量シンポジウムに参加した。そこでは、生ごみが消える魔法のごみ箱「キエーロ」を考案した講師から基調講演があった。そこで、戸建てではキエーロ、集合住宅ではトートバック型コンポス
トである「ＬＦＣコンポスト」など、居住環境に合わせてできるごみ減量化の取組として紹介及び普及に積極的に取り組むべきと考えるが認識を示せ。また、キエーロの会津版として、地元の間伐材を活用したキエーロの製造販売に取り組むことで林業振興の一助になると考えるが認識を示せ。

・

環境省が発表した一般廃棄物の排出及び処理状況等において、令和３年度の一般廃棄物の処理費用は、令和２年度
よ り 159 億 円 増 加 し 、 年 間 ２ 兆 1,499 億 円 と な っ た 。 そ の中 で 、 人 口 10 万 人 以 上 50 万 人 未 満 の 自 治 体 で １ 人 １ 日 当 たりのごみ排出量の少ない自治体の１位は、静岡県掛川市の約 600 グ ラ ム と 全 国 平 均 の 約 800 グ ラ ム や 本 市 よ り も 大 幅に少ない状況にある。全国的にごみ排出量の少ない自治体
は、ごみ袋を有料化する、「燃やすしかないごみ袋」「生ごみ出しません袋」と名称を変更するなど取り組んでいる。
本市においても、住民の意識改革に取り組むべく、他自治- 19 -

体の取組を参考にして、ごみに対しての様々な意識改革に取り組むべきと考えるが認識を示せ。あわせて、生ごみを減らす、無くすことで、カラスがごみ捨て場を荒らすことも無くなると考えることから、特に市街地で生ごみの出し方について、「生ごみゼロ作戦」に取り組むべきと考えるが認識を示せ。
・

令 和 ３ 年 11 月 に 開 催 さ れ た 本 市 の 環 境 フ ェ ス タ に お い て 、
市内中学校の生徒が研究発表した内容の１つに使い捨てカ
イロを廃棄せずにリサイクルしたものが水質を浄化する力があるという発表があった。民間企業の取組であるが、リサイクルに取り組みごみが減ると同時にお濠や東山ダムの水質浄化の可能性と活用について検討してはどうかと考えるが認識を示せ。

・

市民から町内のごみ捨て場に廃タイヤが捨ててあり、どのように処分するべきか市に確認したところ、町内会で費用を負担して処分してくださいとあった。町内会では、ごみ捨て場の清掃を含めて対応しているがあまりにもごみ捨てのマナーが悪すぎるとの声が聞こえてくる。町内会に加入していない人も含めて、現在のごみの現状やごみ処理の有料化の検討状況やごみ捨ての在り方について、しっかりと指導周知するべきと考えるが認識を示せ。

８

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）会津若松市脱炭素の取組について①

ゼロカーボン会津若松・

会津若松市は、第２期環境基本計画、第４期地球温暖化対策推進実行計画、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」
を 行 い 、 2050 年 ま で の で き る だ け 早 い 時 期 に 、 二 酸 化 炭 素などの排出量を実質ゼロにしていくことを表明した。その実現に向け地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策推進
実行計画の二つの計画に基づき取組を進めることとしている。具体的にどのような目標を掲げ推進していくのか概要を示せ。

・「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」では、市民の皆さん と 事 業 者 、 行 政 が 一 体 と な り 2050 年 ま で の で き る だ け 早
い時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減に強い意志のもと取り組むとしている。これまでどのような取組を進めてきたのか事例を示せ。また、これまでの取- 20 -

組の課題と今後どのように進めていくのか示せ。
②

脱炭素先行地域
・

本市は、スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松を実現するために、国から「脱炭素先行地域」への選定を受けた。そして、令和６年度から計画に基づく取組を進めることになる。申請の際の計画提案書における「会津エネルギーアライアンスにより、再生可能エネルギーを安定的に地産地消することで、脱炭素、産業振興、人口減少対策を実現する」ことが評価され選定されたとしている。具体的にはどのような事業が評価されたのか概要を示せ。さらに、評価された内容を含めどのように実現していくのか事
例を示せ。

・

令 和 ６ 年 ３ 月 22 日 に 設 立 さ れ た 会 津 エ ネ ル ギ ー ア ラ イ ア
ンスは、その目的と活動内容について、相互協力、地域経済の振興、新たな雇用機会の創出、利益の還元等を含む地域社会への貢献活動を行うこととしている。そこで相互協
力、地域経済の振興、新たな雇用機会の創出、利益の還元等を含む地域社会への貢献活動についてそれぞれ具体的事例を示せ。そして、実現のためにどのように実行していく
のか示せ。

・

会津エネルギーアライアンスは、加盟規約を策定し、加盟企業と幹事企業を構成している。本市は、幹事団体として参画しているがその理由を示せ。また、調整や助言を行うとしているがどのようなことを想定しているのか事例を示せ。

・

脱炭素先行地域推進事業は、市民、事業所、団体等様々な方々の理解と協力がないと進まないと考える。特に市民に対しては、スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松の取組が、どのように住民福祉サービス向上になるのかを具体的事例により説明や情報発信を行うことで、市民理解が深まると考える。そのためには、具体的事例の情報を発信し、市民が事務事業に関心を持ち、そして参加していただける体制を整える取組が必要であると考える。どのよ
うに取り組んでいくのか示せ。

・

脱炭素先行地域推進事業は、市内３エリアの地域限定の取組である。スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松を実現するためには、市全域による事業化が求められる。
市全域の取組について国、県の補助事業に申請するなど取- 21 -

り組むべきではないかと考えるが、市の見解を示せ。
９

議
⑴

員

長谷川

純

一

食の安全安心と食でつなぐ会津若松市の未来について①

あいづ食の陣の更なる魅力向上策
・本市の農業振興政策の一環として実施している、あいづ
食の陣について、令和５年度からサブ食材としていちごを取り上げたが、反響としてどのような評価や意見があったのか示せ。また、令和６年度に新たに加わる食材を示すとともに、その理由を示せ。

・

令 和 ５ 年 12 月 定 例 会 議 に お い て 質 問 し た 日 本 酒 の 通 年 採用について、消費者や会津若松酒造協同組合からどのような評価や意見があったか示せ。

②「ジモノミッケ！」の登録生産者数の推移と今後の課題
・

あいづ食の陣は、実行委員会での検討に基づきメイン食材を継続することとしているが、市内の生産者の中には、魅力ある生産物もあるがなかなか広まらず悩んでいる方もいる。そこで、中小規模生産者を支援する中で「ジモノミッケ！」は重要な役割を担うと考えるが、現在の事業の効
果や課題を示せ。

・

最近の地産地消の取組も重要であると考えるが、会津伝
統野菜をはじめ、会津ならではの食を提供するためにも、この事業を活用して東山温泉観光協会、芦ノ牧温泉観光協
会、飲食業組合等と協力しながら、本市を今後「日本版美食の街サン・セバスチャン」と呼ばれるようにするため、会津地域のリードオフマンとして、関係団体と協議する必要があると考えるが見解を示せ。

⑵

生命・身体・財産を守る防災について①

会津若松市地域防災計画
・

会津若松市地域防災計画において、地域ごとの特性として水害、地震など様々想定しているようだが、今後町内会ごとの避難訓練の取組が必要であると考える。その場合に、市としてどのような支援ができるのか、考えを示せ。

②

消防団活動の更なる技術と魅力向上策
・

本市消防団は、令和元年度から消防団改革に取り組んだ
結果、令和５年度に「消防庁長官表彰」を受章されたことは、これまでのご労苦が認められた結果だと思われる。消防団改革に取り組む中、令和６年度の主な取組について示- 22 -

せ。また、市民にその内容を分かりやすく広報すべきであると考えるが、その内容について示せ。
・

現在、各分団に対してのヒアリングが進められており、消防団を取り巻く大きな問題は団員の確保と団員の負担軽減と思われる。団員の確保について、現在までの取組状況と今後の取組内容について示せ。

・さらに、装備品についても限られた予算内で充実を図っているが、今後は消防団員の減少に伴い班編成も変える必要がある。消防団はあくまで、常備消防との連携の中で主に後方支援となるが、湊地区など常備消防が到着までに時間を要する地域等への支援の充実を図るべきと考えるが認識を示せ。また、令和６年度より組織の見直しにより「音楽隊」が設置されたが、これまでのラッパ隊と比較した音
楽隊員数と今後充実を図るべき内容について示せ。

10

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

空き家・空き地対策について①

空き家の現況
・

国 は 、 空 き 家 に 関 す る 課 題 等 の 解 消 の た め 、 平 成 26 年 11
月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、さらに令和５年には空き家等の活用の拡大、管理の確保、特定空家等の除却等、空家等対策の強化を目的とし、法改正を行った。本市は令和３年４月に第２期会津若松市空家等対策計画を策定し、取組を進めているが、空き家が大幅に解消している状況にはないものと認識している。空き家の状
況について、市内の住宅数、空き家数、適正に管理されていない空き家数、特定空家数をそれぞれ示せ。また、令和５年度における空き家に係る固定資産税の納付状況を示せ。

・

人口減少や核家族化、経済活動の停滞などにより、今後も空き家・空き地が増加するものと考える。特に農村地域や経済活動が低調な地域の空き家は適正な管理が行われな
い傾向にあると認識している。空き家の現状分析と今後の推移の見込みについての認識を示せ。また、第２期市空家等対策計画において示した相手方を特定できない事例への対応、危険な空家等の除却等支援の検討など６つの課題に対する取組状況と進捗状況を示せ。

・

空き家を相続しても居住地から離れていて管理ができな
いなどの理由から、相続放棄が増えていると聞く。相続放- 23 -

棄された空き家を市はどのように把握しているのか示せ。
また、相続放棄された空き家の管理状況について示せ。さらに、空き家の相続放棄の件数は今後どのように推移すると考えているのか認識を示せ。
・

市は空家等改修支援補助金及び空家等解体撤去支援補助金により空き家対策を行っているが、問い合わせ件数及び申請状況を示せ。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えるが認識を示せ。

②

空き家の整理・

人口が増加し、経済活動が拡張している時は、土地や建物は優良資産であったが、人口の減少や経済活動の縮小化
では土地や建物の需要は少なくなり、条件の悪い不動産は負の資産となっている。市民からは、空き家の活用や空き家の整理について苦慮しており、どのように土地を整理す
るのか分からないとの声や古くなった家を整理する経済的な余裕がないとの意見をいただく。こうした市民意見を踏まえて、市はどのように空き家等の整理や活用を進めていくのか示せ。

・

高齢者世帯や単身世帯の方が亡くなった際に、空き家となった家を管理する親族がいない場合、親族が管理できな
い場合、空き家や空き地が売買できる環境にない場合はそれぞれどのように整理できるのか認識を示せ。

③

空き家・空き地の対策支援
・

人口減少、経済活動の低調下では、これまでの空家対策では解決しない状況にあると考える。空き家の維持管理が困難になり、売買が成立しない状況下での空き家整理は困難である。令和７年には日本での単身世帯の割合が４割になるとの報道がなされた。親族が空き家を相続管理する現在の法の仕組みは機能しない状況にあり、空き家問題は個人の問題とせず、社会の問題として解決すべきと考える。
持続可能なまちづくりのためには、空き家にしないために住民への周知を徹底し、空き家整理に係る支援を拡充し、空き家対策や空き家整理について市が積極的に関与する対応が必要と考えるが認識を示せ。

⑵

農政における地域計画について①

地域計画策定・

農業の今後は、高齢化の更なる進行や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地- 24 -

が適切に利用されなくなることが懸念されることから、農地が利用されやすいように農地の集約化等に向けた取組を加速するための地域計画の策定が法で定められた。農地の集約化等の必要性はあるものの、集約化等の実効性には多くの問題があると考える。地域計画は地域住民の話し合いで策定されるが、地域の合意形成については、担い手と耕作依頼者との考え方などの合意形成は難しいと考える。市はどのように地域計画の策定を進めていくのか示せ。
・

地域計画の必要性は認めるものの農地の集約化等により農業従事者の減少に拍車がかかることが懸念される。地域
計画は地域で決めることとなっているが、国の補助制度など で 地 域 計 画 が 誘 導 さ れ て 計 画 が 進 め ら れ る こ と か ら 、 10
年後の市の地域の農業を担う者を何人と想定して地域計画を策定するのか示せ。

・

農地の集約等により限られた農業従事者等により、地域の農業が行われることとなる。農道・水路などを地域全体で管理し、農地を守ってきたこれまでの取組が今後は限られた農業従事者が行うこととなり適切な管理が困難となるのではないかと考えるが認識を示せ。

・集約化等による農地の貸借手続きは農地バンクを通して行うこととなり、農業に直接には関与しない多数の農地所
有者が地域を構成することとなる。今までのような農業従事者を中心とした集落ではなくなり、地域全体の衰退につながると考えるが認識を示せ。また、地域計画により新たな経営体や担い手の確保が期待されるがどのように取組を進めていくのか示せ。

②

農村地域のコミュニティ維持・地域計画を進めることで現状よりもさらに農業従事者が激減し、集落人口が減少していくことが予測される。農村
地域のコミュニティ維持が困難とならないためにも集落に人が居続け、新たな住民が集う集落にする必要がある。そのためには市街化調整区域、農地法、農業振興地域などの見直しが必要である。現状では集落人口の流出はあっても流入は考えられず、人口減少を止めることは困難である。
農村地域のコミュニティ維持のため市街化調整区域の見直
しの考え方を示せ。

・

農村集落では人口減少が進むことにより、更に生活の利
便性が悪くなることが懸念される。農業従事者であるなし- 25 -

にかかわらず農村地域に住み続けられるためには、公共交
通やインフラ整備等の充実が必要である。公共交通を含めたインフラ整備等を市内均等に進めるべきと考えるが認識を示せ。
⑶

働き方改革について①

市の働き方改革の取組と成果
・

市は働き方改革を積極的に進めてきた経過にある。外部
委託や専門家の講演などを実施し、市幹部職員の教育も行ってきた経過にある。一方では業務の効率化のために業務のデジタル化などを行い、効率化がなされてきたものと認識している。しかし、今般の職員の不祥事や不適切な事務処理などの発生からは、働き方改革の成果が現れていないと考える。市で取り組んできた働き方改革の成果及び課題を示せ。また、今後の働き方改革の取組方針を示せ。

・

職員の不祥事や不適切な事務対応があった大きな原因の一つに仕事の多忙や属人化があったと市は分析している。
仕事の多忙を無くし、属人化状況を解消するためには仕事をチームで行うとの認識は共有しているものと考えるが、チームでの話し合いや幹部のマネジメントを業務にどのよ
うに生かしているのか示せ。

②

市職員の労働時間の現況と推移
・

働き方改革において最も重要なことの一つが時間外労働を減らす取組と考える。勤務時間内で仕事をするためにはチームで仕事をすることが求められる。多忙な職員の仕事をチームで振り分けて行う。困難な問題や過多な業務を上司との話し合いで解消する。これらのことを行うことで個人の多忙を無くし、属人化状況の解消となり、職員の待遇改善となると考える。時間外労働を減らすための実効性のある取組を実施すべきと考えるが認識を示せ。

・

時間外労働について、仕事の性質上残業を行ったほうが効率の良い場合や労働力がないために時間外労働をせざるを得ない場合などがあることなど、市の時間外労働の削減
はなかなか進まない状況にあるものと考える。しかし、現在では時間外労働は少ないほど仕事効率の良い業務であるとの考え方が主流である。市の年間の時間外勤務及び休日
勤務の総時間数について、令和元年度から令和５年度までの推移を示せ。また、年間の時間外勤務手当及び休日勤務手当の総額はいくらか示せ。

- 26 -

・市が進めてきた働き方改革や業務のデジタル化の取組によって、業務の効率化を進めることが必要と考える。目標を設定し、計画的に時間外労働の削減を実行することが必要と考えるが認識を示せ。

・

職員の休暇制度について、有給休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休暇の取得状況と年次推移について令和元年
度から令和５年度までの実績を示せ。また、職員が休暇等を取得した場合、当該職員が担当していた業務対応はどのようになされているのか示せ。

11

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）更なる学力向上及び学習環境づくりについて①

全国学力・学習状況調査等外部主催による学習等調査
・

令和５年度全国学力・学習状況調査（以下「全国調査」と い う 。） の 結 果 に よ る と 、 本 市 の 小 学 校 ６ 年 生 は 国 語 、算数ともに全国平均と同程度であり、中学校３年生は、国
語、数学ともに全国平均より下回る結果となった。令和２
年度は新型コロナウイルス感染症の影響により調査が中止となったため、比較は難しいが、過去においての傾向では小学校時より中学校時の方が、全国平均よりも下回る度合
いが大きくなる傾向であるが認識を示せ。また、その要因も分かれば示せ。

・

全国調査の内容が高度な年もあると聞き及ぶ。本市は独自の学力調査問題（チャレンジテスト）を実施している。
これは児童・生徒には、全国調査の出題傾向に慣れるため、また、教員の指導力の向上のため実施していると考えるが、実施状況と成果を示せ。

・

全国調査に、学習状況等を調査する質問があるが、平成
28 年 度 の 調 査 結 果 に よ る と 、 自 己 肯 定 感 を 問 う 質 問 に 対 して、「当てはまる」及び「どちらかというと当てはまる」と回答した本市の小学生は、全国平均と同水準であるが、中学生は全国平均より下回る結果となっている。また、本市の小学生と中学生による同質問の比較では、中学生が約
15 ポ イ ン ト 低 い 。 ま た 、 チ ャ レ ン ジ 精 神 に つ い て も 、 「 当てはまる」及び「どちらかというと当てはまる」と回答した本市の小学生は、全国平均よりも上回り、中学生は全国平均よりも下回る結果となっており、本市の小学生と中学
生 に よ る 同 質 問 の 比 較 で は 、 中 学 生 が 約 12 ポ イ ン ト 低 く な- 27 -

っている。自己肯定感及びチャレンジ精神について、令和５年度の結果を示せ。また、近年の傾向も含め要因があれば示せ。
・平 成 31 年 度 に 実 施 さ れ た 全 国 調 査 に お け る 学 習 状 況 調 査の結果によると、国語において、好き、大切だと思う、授業の内容はよく分かる、将来において役に立つ、という質問項目に対して、本市の小学生は、全国平均と同水準もしくは上回っており、中学生は、好き以外は全国平均より下回っている結果であった。同年の全国調査における学力調
査では、本市の小学生は国語は全国平均より上回り、算数
は若干下回る。中学生は国語及び数学ともに全国平均よりも下回る結果であった。令和５年度調査での国語及び算数
・数学における同項目の結果を示せ。また、令和５年度の結果が、好き、大切、授業が良く分かる、将来において役に立つ、と回答しているにも関わらず、学力調査の結果が相違しているのであればその要因も示せ。

・

令和５年度ふくしま学力調査の分析報告書に田端健人宮
城教育大学教職大学院教授の特別寄稿が掲載された。その中で、学力向上のポイントを、組織力、多角的な取組、リーダーシップの３点にまとめており、集団の学力は組織の力があってこそ動かすことができるという見解であった。
学力向上は、児童・生徒の知・徳・体全ての成長を支え促す組織的取組であり、教職員が安心して共に働くことができる組織への改善にあるとし、例として掲載された自治体の場合、集団学力スコア向上の水面下には、教育関係者全員を巻き込んだ、大がかりな組織的変革があったとの内容であった。本市においても集団における学力向上を目指し、教育長のリーダーシップのもと、教育に関係する方々の連携を強化し、より強固な組織づくりを目指すべきと考えるが認識を示せ。

②

家庭学習・

令和４年３月に策定された、あいづっこ学力向上推進計
画 （ 以 下 「 計 画 」 と い う 。） に は 、 保 護 者 を 対 象 と し た 講
座や啓発チラシの配布等を通して、家庭との連携を図り、生活習慣の改善を基盤とした学習習慣の質的向上を図る。
また、授業の予習につながる家庭学習の実施を推進するとしている。本市においては、家庭での学習を学校が推進していると考えるが、市の認識を示せ。また、保護者への啓- 28 -

発活動は、どのように図られてきたのか示せ。
・

計画に示された学力向上推進計画における学力を評価する指標において、小学校６年生では、塾等での学習も含め、
平 日 １ 日 １ 時 間 以 上 家 庭 学 習 を す る 割 合 を 100 ％ に 近 づ けることを目標とし、中学校３年生では、平日１日２時間以
上家庭学習する生徒の割合を、全国平均以上とすることを目標としているが、令和５年度の全国調査における学力を評価する指標の結果を示せ。また、近年の傾向も示せ。

・平 成 28 年 度 全 国 調 査 に お い て 、 家 庭 学 習 を 「 ま っ た く していない」と回答した児童・生徒が一定数いる。令和５年
度の全国調査における同質問の結果を示せ。また、目標を設定し目標に近づけることも大事であるが、家庭学習を全くしていない割合をゼロにすることが全国調査の平均値を上げ、全体の学力向上にもつながると考えるが認識を示せ。

・平 成 28 年 度 の 全 国 調 査 に お け る テ レ ビ や ビ デ オ 等 を 視 聴したりする時間の質問項目において、１時間以上視聴していると回答した本市の児童・生徒は全国平均を上回っている。また、現在はＳＮＳ等を利用する機会も増加している
ため、ますます家庭での学習がしづらい状況にあると考える。さらに、部活動や課外活動、スポーツクラブ等の習い事の機会も増加していると考える。こどもクラブや地域学
校協働本部事業等において、学習の機会を設けていることも認識しているが、授業以外での学習の機会を確保及び増やすためにも、教師及び地域の更なる協力のもと、放課後の学校図書館等を活用し、自由に学習等を行える機会を設けることができれば授業以外での学習が更に充実するのではないかと考えるが認識を示せ。

・

平日も休日も平均的に家庭学習をしたり、平日は学習時
間を減らし休日に多く家庭学習をしたりするなど様々な学
習時間の取り方があると考える。本市の児童・生徒にはどのような傾向があるのか示せ。また、全国的にはどのような傾向があるのか示せ。さらに理想も示せ。

③

教育ＩＣＴ環境の更なる整備
・

令 和 ５ 年 10 月 ８ 日 付 け の 福 島 民 報 新 聞 に 、 授 業 で 情 報 通
信技術を使って指導する能力があると回答した福島県の教員 の 割 合 は 72.2 ％ で あ り 、 全 国 45 位 と な っ て い る と の 記 事が掲載された。これは、文部科学省が行った令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査における結- 29 -

果であるが、本市における同質問の結果を示せ。また、結果に対する要因及び対策があれば示せ。
・

市教育委員会では教育ＩＣＴ環境総合サポート事業業務委託を行っているが、委託業者との契約期限が年度末までとなるため、年度初めの各学校等における業務へのサポー
ト等は教育委員会の職員が行っていることとなる。年度初めの業務多忙の時期に職員が対応することには課題があると考えるが認識を示せ。

・

契約期限を年度末ではなく長期休業時等の年度途中とするなど、業務遂行における負担軽減を図る措置が必要と考えるが認識を示せ。

⑵

部活動及び課外活動について①

部活動の地域移行期における現状
・

文部科学省は、令和８年度からの部活動の地域移行を目指し、令和５年度からの３年間を改革推進期間としている
が、本市は令和５年度以前より改革を推進し、令和６年度
からは、市地域運動部活動推進事業「あいづっこスポーツ
教室」として取り組んでいる。各学校において、生徒が選択できる部活動の数を減らさないとの指針のもと、部活動
週末合同練習会や遠隔地における地域移行練習会を実施している。現在までの各練習会の実施状況を示せ。また、文化部における合同練習会等の実施状況も示せ。

・

各中学校において、常設部活動と認めていない競技種目においては、特設部活動として認め、あいづっこスポーツ
教室等へ参加している。参加するための移動手段と移動及び参加に係る費用はどのように取り決めているのか示せ。
また、特設部活動にも認められていない競技種目があれば種目と認められていない理由も示せ。

・

公益財団法人日本中学校体育連盟（以下「中体連」という 。） が 主 催 す る 全 国 中 学 校 体 育 大 会 （ 以 下 「 全 中 大 会 」と い う 。） 各 種 競 技 会 に 出 場 す る 生 徒 は 、 部 活 動 と し て 大会参加費用も含め補助があるが、他団体主催の大会に出場する際の参加費用に対して、中体連等主催各種競技会同様の補助が適用されるのか示せ。

・

常設及び特設部活動に所属する生徒について、クラブチームでの全中大会各種競技会への参加は認められているのか認識を示せ。

・

中体連主催各種競技会の場合と、それ以外の大会の場合- 30 -

について、生徒の引率等における責任の所在はどこにあるのかそれぞれ示せ。また、顧問の同行はあるのかそれぞれ示せ。
・

部活動において遠征及び合宿を開催する場合の責任の所
在はどこにあるのか示せ。

②

部活動指導員及び地域指導者
・

部活動指導員及び地域指導者の身分を示せ。また、この方々へは生徒の個人情報をどこまで開示するのか示せ。

・

部活動指導員及び地域指導者が練習会等へ参加する際の交通費の補助を行っているのか示せ。また、地域指導者が練習会等へ参加した場合の報酬金額を示せ。

・

生徒の所属する部活動の部活動指導員及び地域指導者が、家族や親戚である場合、その生徒が優遇されることが懸念されるが認識を示せ。また、その対応策を示せ。

12

議
⑴

員

髙

橋

義

人（一問一答）鶴ヶ城ハーフマラソン大会を通した市民の健康増進とにぎわ
いづくりについて①

市民の健康づくりに資する鶴ヶ城ハーフマラソン大会の在り方・

第７次総合計画政策２「生涯にわたる学びと活躍推進」
政策分野６のスポーツの項目では、いつでも、どこでも、
誰でも、いつまでも、スポーツを楽しむことができるまちとして市民参加型スポーツイベントの開催を掲げており、
鶴ヶ城ハーフマラソン大会はまさにそのシンボル事業として本市最大のイベントになったと考える。そこで、過去５回開催分において、全体のエントリー数、市外からのエン
トリー数、県外からのエントリー数のそれぞれの推移を示せ。また男女の比率を併せて示せ。

・

鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、以前は鶴ヶ城健康マラソン大会として誰もが気軽に参加でき、市民が運動をする機運を醸成し、また、練習をとおして文字通り市民の健康づくりに寄与する大会であったと認識するが、市民の健康づ
くりにどう生かされているのか示せ。

・

市長も毎年参加され、市長が健康で頑張っている姿を見ることにより、市民は大いに元気付けられていると受け止めている。令和６年も市長は参加されるものと期待しているが、市は、マラソンと健康の関係性に対してどのような- 31 -

認識を持っているのか示せ。
②

魅力ある鶴ヶ城ハーフマラソン大会に向けた取組
・

第３次会津若松市観光振興計画（中間見直し）においては、スポーツツーリズムを推進事業に挙げており、その中で、「本市最大のスポーツイベント「鶴ヶ城ハーフマラソン」をはじめ、各種スポーツ大会などの催しは、その参加者をはじめ、支援者や関係者などのスポーツを支える人々との交流や観戦を目的とする旅行者など、スポーツを核とした多様な交流人口の増が期待できることから、スポーツと本市の自然や食などの観光資源を融合させ、本市の魅力
発 信 と 観 光 誘 客 に 繋 が る 取 組 を 推 進 し ま す 。」 と 高 ら か に
うたっているが、これまでの鶴ヶ城ハーフマラソン大会とスポーツツーリズムとの関係を評価し、成果に対する認識を示せ。

・

これまで、ゲストランナーの招聘や会津ゆかりの芸能人によるおもてなしなどにより大会を盛り上げてきた。今後においては、純粋なランナーを増やしていくことだけでな
く、アニメ、ゲームキャラクター、会津の偉人等のコスプレイヤーを積極的に募集することや、店舗及び商品等のＰ
Ｒのための出場を認め、広告目的の出走の場合は大会参加料を高く徴収するなど、楽しい大会を目指すべきと考えるが見解を示せ。

・

前夜祭やプレイベントなどに、ランナーをはじめとした
多くの関係者が参加すれば、市内飲食業者の活性化につながり、宿泊者も増えると考える。例えば、大会エントリー時に会津コインで千円分のポイントを付与し、さらにあいづ 食 の 陣 に 参 加 し て い る 飲 食 店 で は そ の 場 で 500 円 分 の ポ
イントが付与されるなどのスマートシティらしいランナー
サービスが構築できれば、各課がそれぞれ取り組んでいる各種事業の取組に相乗効果をもたらし、お店も、ランナー
も、行政も嬉しいイベントになる。今後は、そのような庁内横断な横串展開を徹底的に行っていくべきと考えるが、鶴ヶ城ハーフマラソン大会の横串展開に対する見解を示せ。

・

参加ランナーとして、例えば子宮頸がん予防を呼び掛ける団体や、健康・安全を推進する様々な団体とタイアップ
し、市民やランナー、応援者に走る楽しさとともに、健康啓発を呼び掛けることで、市民の健康意識の醸成を図ることができると考えるが、認識を示せ。

- 32 -

・

当初は鶴ケ城に隣接する旧陸上競技場をスタートし、鶴ケ城の周辺をメインコースとして競技を行い、知名度の高い鶴ケ城を利用して集客力を高めつつ、鶴ケ城のＰＲも実施する取組であったと聞き及んでいるが、公益財団法人日本陸上競技連盟の競技公認ロードレースとなってからは、
大会規則等に限界があることから郊外へとコースの舞台は移りつつある。一部の関係者からは、「本格的なレースなのか市民参加型の楽しいレースとするのか、方向性を定めた方がよい」との意見も聞かれる。今後の鶴ヶ城ハーフマ
ラソン大会の方向性に対する見解を示せ。

③

また走りに来たいと思ってもらえるような、リピーター率を上げる取組・鶴ヶ城ハーフマラソン大会に市外、県外からエントリーする参加者の中には、市内の宿泊施設を利用する方も多くいると考える。市外、県外からの参加者のリピートは重要であると考えるが、リピーター獲得に向けた取組事例を示せ。

・

魅力を向上させ、多くのリピーターを取り込んでいくた
めには、ボランティアスタッフをはじめ、交通規制で多大な迷惑を被っている市民の理解と更なる協力を得て、笑顔溢れるおもてなしの意識を向上させていくことが必要と考える。大会の反省点や参加者からの評価は、どのような意見が多かったのか、参加者、スタッフ、市民、それぞれの視点から示せ。

・ま た そ れ ら の 反 省 点 や 課 題 を 令 和 ６ 年 度 の 第 36 回 大 会 に
どのように生かしていくのか示せ。

・

ランナーや観客、あるいは関係者等の様々なニーズに応え、また走りに来たい、観に来たいと思っていただけるよ
うな大会にするためには、満足度向上のための予算の確保が必要と考える。今後における市の負担金及び予算確保の考え方を示せ。

・真の市民参加型とは市民がランナーとして出場するだけ
でなく、スタッフとして大会運営に携わることや、観客として応援に加わることだと考える。ボランティアの運営ス
タッフや、観客を増やす取組としてこれまで行ってきた事
例を示し、今後増やしていくための手段と考え方、具体的なアクションプランを示せ。

・

第 36 回 大 会 は 令 和 ６ 年 ６ 月 末 に エ ン ト リ ー の 締 め 切 り と- 33 -

なるが、大会エントリーのＰＲ方法を示した上で、令和６年５月末時点でのエントリー数を示せ。
・

鶴ヶ城ハーフマラソン大会を市が主催するのではなく、実行委員会方式で開催することの意義及びメリット、デメ
リットについて見解を示せ。

13

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）ふるさと納税について①

ふるさと納税の現状と課題
・

令和５年度のふるさと納税による本市への寄附額とそれに伴う経費を示せ。

・

令和５年分のふるさと納税で市民による他市町村への寄附に伴う寄附金税額控除額とそれを補填するために交付される国の交付税額を示せ。

・

さらに、返礼品の品数、人気のある返礼品、また、寄附額の傾向、寄附の使い道の傾向を示せ。

・②

ふるさと納税の現状について認識と課題を示せ。
寄附金増加に向けた取組

・

ふるさと納税の寄附先を考える際、インターネットを通じて返礼品を検索し、決めている方が多いと考える。ネット広告をはじめとするデジタルマーケティングに注力し、ＰＲの充実を図る必要があると考えるが見解を示せ。

・

ふるさと納税は高額寄附者ほど優遇される制度と考える。
高額寄附層に注目してもらうために、高額寄附に対する返礼品の充実を図るべきと考えるが見解を示せ。

・

旅行商品も好評としているが、さらなる充実を図るため、旅費や宿泊費に充てられるクーポンだけでなく、本市を訪れた際、本市の地場産品などの買い物に充てられるクーポンも検討すべきと考えるが見解を示せ。

⑵

鶴ケ城のお濠について
①

環境保全
・

令和３年９月定例会の一般質問において、水質浄化策として掻い掘り（かいぼり）を提案した際、「水を抜くこと
により石垣等に影響を及ぼすおそれがあることや堆積してい る 土 砂 の 処 分 な ど 多 く の 課 題 が あ る 。」 と の 答 弁 が あ った。石垣への影響やどのくらいの土砂があるのかなど現状を把握するための調査が必要と考えるが見解を示せ。

・

特定外来生物対策についても、対応策を研究していくと- 34 -

していたが、その後、特定外来生物対策についてどのような研究がなされてきたのか見解を示せ。
②

景観対策
・

お濠の清浄が本市のシンボルでもある鶴ケ城の周辺の景観の向上につながると考えるが、お濠の現状について市の認識を示せ。

③

課題解消への取組
・

令和６年３月１日に会津若松商工会議所から「鶴ケ城お濠の環境整備について」の要望書が提出された。この要望
を市はどのように受け止め、対応していくのか見解を示せ。

⑶

鶴ケ城の桜について①

観光における観桜期の実績
・

今年は桜の満開期と土・日曜日が重なり、天候も良かったこともあり、多くの方が鶴ケ城を訪れていたと考える。
そこで、令和６年度の鶴ヶ城さくらまつり開催期間の、ボート体験や和船体験の利用数も含め来場実績を示せ。

②

開花宣言
・

令和６年は４月９日に開花宣言されたが、４月７日時点
で基準木に開花が見受けられた。開花宣言が４月９日になった理由を示せ。

・開花宣言前と後での来場者数の変化についての認識を示せ。

③

桜の保全と活用・ソ メ イ ヨ シ ノ の 寿 命 は 60 年 か ら 80 年 と 言 わ れ て い る 。 鶴ケ城は桜の名所となっており、その維持管理は計画的に行っていく必要があると考えるが見解を示せ。

・桜のオーナー制度を導入し、桜の維持管理に活用している自治体が見受けられる。本市でもオーナー制度を取り入れ、維持管理や更新の財源確保につなげてはどうかと考えるが見解を示せ。

・

現在、倒木や剪定した枝については破棄されている。これらに付加価値を加え活用してはどうかと考えるが見解を
示せ。

14

議
⑴

員

平

田

久

美

女性の働きやすい環境づくりについて①

こども誰でも通園制度に対する取組
・

こども誰でも通園制度について、本市ではこれまで試行- 35 -

的事業への取組がなされていない状況にあるが、その理由を示せ。
・

通常の保育や一時預かりとは異なるこども誰でも通園制度を導入する意義について、制度設計に対する市の考えを示せ。

・

市は当該制度について保育所などの子育て施設事業者との協議をどのように行ってきたのか経過を示せ。また、当該制度に関して子育て施設側が問題や課題と考えている点を示せ。さらに、子どもや保護者にとって当該制度の導入はどういった利点があるのか、認識を示せ。

②

子育てガイドブックの整備
・

様々な子育て支援策がある中で、市が現在行っている事
業を紹介するガイドブックなどはあるが、国のこども未来
戦略方針に掲げる事業制度などを時系列的に示した図解資料は、保護者などはなかなか目にする機会がない。また、現在の事業がどのようになっていくのか、今後、給付や補助が行われていくのかなどは、理解しにくい状況にある。
そこで、現在の事業とこども未来戦略方針と相まって、これからこのような子育て支援制度が考えられているとか、
また短時間労働者の雇用保険の加入条件の緩和を盛り込ん
だ改正雇用保険法の施行などを含めて、働き方の多様化を踏まえた各種の制度を理解しやすいような図解資料のガイ
ドブックを作成すべきと考えるが、認識を示せ。

③

託児所付きテレワーク施設の整備
・

働きたいという意欲ある女性を支援していく取組のひと
つに、リカレント教育への支援も注目されている。キャリアチェンジのために転職する、育児や介護をしながら働くといった個人の事情やライフスタイルに合わせた様々な就労に際して、その都度、必要な知識や技術を習得していくことも求められている。その学習を支援していく場として、また子育て中に、在宅で仕事をする人が業務に集中できる環境づくりのために、子育てインフラ整備の一つとして、託児所付きテレワーク施設の整備を行政が支援、または運営していくことも必要と考える。そこで、市内保育施設とコワーキングスペースの提携などの可能性についての考えを含めて、託児所付きテレワーク施設の整備を行政が支援することについての見解を示せ。

⑵

利用しやすい図書館について- 36 -

①

電子図書館の導入
・

電 子 図 書 館 の 取 組 に つ い て 、 平 成 30 年 ６ 月 定 例 会 の 一 般
質問において、「今後は、県内の動向や導入自治体の状況などについて情報収集し、電子図書館について研究してまいりたい。全国の事例などを研究しながら、情報を集めながら研究してまいりたい」という答弁があった。このことについて、電子図書館の導入にかかる課題について、全国のどのような事例や情報を得ながら、どのような研究をしてきたのか、その研究成果を示せ。

・

電子図書館のコンテンツ費用は高い実態にあり、導入している自治体ではサービスの維持にコストがかかるという基本的な課題があることは認識している。こうした課題があるにしても、感染症のまん延や災害などに影響されず、図書館サービスを提供し続ける環境をつくること、また地理的条件や生活スタイル、障がいなどの特別な配慮の必要性により、利用しにくかった住民の方々にサービスを届けることができることからも、まさに生活インフラの整備として取り組んでいくべき事業と考えている。こうした観点
からも、電子図書館の導入に向けた第一歩を踏み出していくべきと考えるが、その認識を示せ。

②

図書館の本の管理
・

図書館の本の状態について気になることの一つに、「本書には汚れ、破損のためお見苦しい箇所がございます。ご了承ください 。
」 「本に汚れ・破損があります。皆さんの本 で す 。 大 切 に し て く だ さ い 。」 と い う 注 意 書 き が 貼 り 付
けられている本が多くある。そこで、令和３年度から令和５年度の本の汚損、破損、紛失による弁償された件数を示せ。

・

利用者が安心して本を借りることができるようにするため、返却された本の管理について、本の汚れや衛生面での対策はどのように行っているのか、こうした実態を利用者の方に見える化していく必要があると考える。そのためにも、本の返却時の対応やマナーを喚起するための工夫が必要と考えるが、その対策についての認識を示せ。

15

議
⑴

員

石

田

典

男（一問一答）本市の委託業務について①

主な委託業務- 37 -

・

令 和 ５ 年 度 及 び 令 和 ６ 年 度 現 在 に お い て 予 定 価 格 50 万 円
を超える一般委託業務の件数と主な業務の概要を示せ。

・

上記委託業務において随意契約であった件数と理由を示せ。

・

令 和 ５ 年 度 及 び 令 和 ６ 年 度 現 在 に お い て 予 定 価 格 50 万 円
を超えない一般業務委託の概要を示せ。

②

プロポーザル方式による委託業務
・③

主な委託業務の概要と理由を示せ。
学校用務員代行業務委託

・

業務実施の経緯と庁内における協議内容について示せ。

・

積算根拠を示せ。

・

費用対効果の認識を示せ。

・

人的業務委託における複数年契約の導入の概要と当該業務委託での実施状況について示せ。

・

当該業務の複数年契約での令和５年度実績では入札した
時 間 順 で の 落 札 率 は 、 59 ％ 、 93 ％ 、 51 ％ 、 69 ％ 、 59 ％ 、 51
％ 、 49 ％ 、 71 ％ 、 51 ％ 、 90 ％ の 10 件 と な っ て い る が 、 積 算
根拠等との検証の認識を示せ。

・

市発注の除雪委託業務における諸経費の算定基準、国土交通省発表の公共工事設計労務単価における軽作業員単価
及び他自治体積算見直し事例等を当該業務においても検証しているのか示せ。また、本市における最低賃金との整合性の認識を示せ。

④

史跡若松城跡ライトアップ業務委託
・

業務内容、業務実施の経緯と庁内における協議内容を示せ。

・

当該業務と建設業法との関係について認識を示せ。

・

当該業務と市制限付一般競争入札に係る審査要領、市競争入札心得、市競争入札参加資格及び審査等に関する規程
等との整合性を示せ。

・

当該業務の実施年度ごとの効果の検証の実態と評価を示せ。

⑤

学校用務員代行業務と史跡若松城跡ライトアップ業務の検証
・

市最低制限価格取扱要領、市物品購入等及び委託業務等
発注基準、市入札及び契約に係る情報公表要領等を検証すべきと考えるが認識を示せ。

- 38 -

16

議
⑴

員

柾

屋

奈津子（一問一答）

人口減少対策について①

交流人口増加策・

福島県とＪＲ東日本は、ＪＲ６社が展開する大型観光企
画 「 デ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン キ ャ ン ペ ー ン （ Ｄ Ｃ ）」 を 令 和 ８年の４月から６月に本県で開催すると発表した。また、令和７年から「プレＤＣ」として観光誘客の取組を本格化させるとしている。コロナ後の観光誘客の起爆剤として、これ以上のものはないと考える。市はこの機会をどのように受け止め、どう連携していくのか、事業スケジュール、事
業規模、期待する効果について市の認識を示せ。

・

教育旅行誘致は、会津の良さを全国の若い世代に知ってもらい、大人になってから再び訪れてくれることが期待でき、今後も注力していくべき事業と考える。しかし、多くの修学旅行生が利用するバス停には、日よけ・雨よけの屋
根がなく、また、他の教育旅行が盛んな地域に比べ、学生割引やクーポン券の配布といった地元業者と連携したサービスが少ないように見受けられ、修学旅行生に対するおもてなし度が低いと考える。今後、教育旅行をさらに推進していく上で、路線バスの運営会社が屋根付きバス停を設置する際の支援や、地元業者が行う修学旅行生を対象とする
各種の割引策へ支援をしていく必要があると考えるが市の考えを示せ。

②

芸術、伝統文化、スポーツ振興による関係人口増加策
・

映画祭、芸術祭、音楽祭を開催している地域には、祭典
期間中は出演者や製作者、観客はもちろんのこと多くの関係者が訪れ、定期的な人口流入が見通せるようになり、また移住・定住することも見込まれ、彼らのパーソナルスキ
ルが市民へと伝播し、地域のレベルがより高みに上っていくという波及効果もある。会津の芸術といえばアニメ文化の巨匠笹川ひろし先生がおいでだが、文化振興施策として笹川先生監修のもと、 ( 仮称 ) 「会津アニメーション芸術祭」を開催してはどうかと考えるが見解を示せ。

・

お茶文化を語る上で、会津は外せないと考えるが、会津がお茶の聖地であることを知らない国民があまりにも多く、海外でもほとんど知られていない。鶴ケ城本丸にある県指定重要文化財茶室麟閣は、会津藩主蒲生氏郷の茶道の恩師
千利休が亡くなったのち、氏郷がその子千少庵を会津に招- 39 -

き、茶道振興のため滞在させていたときに建てた茶室である。明治７年に若松城が解体された際、石州流怡渓派森川
善兵衛が政府に願い出て自宅に移築し、保存していたが、平成２年に、元の場所である鶴ケ城内に移築復元され、庭園を眺めながらお茶を楽しむことができるようになった。
お茶を嗜む市民が増えることによりお茶文化の交流が深まり、市外からお茶を習いに来る人が増えたり、お茶屋さん、
茶道具市場も活性化する。お茶文化の普及やお茶会の開催に対し、市がこれまで貢献してきた実績、今後のお茶文化を通した交流事業への取組を示せ。
・

スポーツや武道競技の全日本選手権や世界大会が開催される地域には、開催期間中、大会参加者だけでなく、大会関係者、マスコミ、応援するファンや家族など大会参加者
以上の動員があり、宿泊や飲食といった経済活動も期待できる。老朽化の進む鶴ケ城体育館やその周辺施設を一体的に整備し、スポーツ・武道ツーリズムを推進すべきと考えるが見解を示せ。

・スポーツ施設が充分に整備され、市民がスポーツ振興に積極的な地域は、大学や実業団の合宿場所に選定されやすい。本市は宿泊施設も多くあり冬期間には雪も降ることからウィンタースポーツを含めた各種スポーツにオールラウ
ンドに対応することのできる合宿地としては優秀な地域と考える。また、平日の昼間に公共のスポーツ施設を利用してもらえれば、施設の空き時間も有効に活用され使用料金の増加も期待できる。合宿適地として旅行業者やホテル旅館業と連携して全国に積極的にＰＲし、官民連携型のパッケージ商品化に取り組むべきと考えるが見解を示せ。

③

移住人口増加策・

現在、市が行っている移住・定住支援策の対象は若者がメインとなっているが、人口も多く、まだまだ元気に働け、
活 動 で き る 50 代 ・ 60 代 の シ ニ ア 世 代 へ の 支 援 も 必 要 と 考 え
るが市の見解を示せ。

④

子育て支援策による出生率の向上と里帰り出産
・

本市は、人口一人当たりの医療機関のベッド数が全国的にみて比較的高い順位にあり、医療技術も高いことから里帰り出産には最適な場所であり積極的に推奨すべきと考える。また、里帰り出産について、出産予定日の遅くとも２か月前には会津入りするように推奨している病院もあり、- 40 -

産 後 50 日 の お 宮 参 り ま で 実 家 で 過 ご す こ と を 考 え れ ば 、 お
およそ４か月近くは里帰りしていることになり母子の精神的肉体的な健康への効果に加えて、ベビー用品の購入や生活消費により本市の経済に対しても相当な効果がある。産科医療機関と連携した里帰り出産ＰＲに市として取り組む
べきと考えるが見解を示せ。
⑤

出会いの場の創出
・非婚、未婚、晩婚が叫ばれて久しいが、ライフスタイルの多様化やそれに伴う結婚・出産への価値観の変化は世界的なダイバーシティの潮流の中においては至極自然なことだと考える。一方、良き伴侶と巡り合い、パートナーシッ
プを築いて人間性を深めていきたいと願い、出会いを求める市民もまた多くいることも事実であり、出会いの場の創出は今後、市の事務事業の柱の一つにする必要があると考える。スマートシティ会津若松の特性を生かし、出会い支援アプリを開発すべきと考えるが見解を示せ。

17

議
⑴

員

中

川

廣

文

第８次総合計画について①

本市の持続可能性
・

民間の研究組織「日本創成会議」が「消滅可能性都市」
を 発 表 し て か ら 10 年 、 同 様 の 民 間 組 織 「 人 口 戦 略 会 議 」 が
令和６年４月に新たに「消滅可能性自治体」を発表した。
10 年 前 は 東 日 本 大 震 災 及 び 東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所
事故の影響があり福島県は調査の対象とはなっていなかったが、今回は福島県内の自治体も調査対象となり、本市も消滅可能性自治体に該当するとみなされた。まず、本市が該当したことを受け、その認識を示せ。また、その認識が令和６年度から策定の準備が進められる第８次総合計画にどのように影響すると考えるか示せ。

・

令和６年５月に開催した市民との意見交換会では、消滅可能性自治体発表後のタイミングということもあり、本市の持続可能性、町内会を維持していくことの困難さ、不安、悩みについて現場から多くの意見をいただいた。行仁地区
では二つの町内会が解散したこともあり、地域運営や地域住民のつながりを保つためには地域の努力だけでは限界があり、行政からの指導、助言を求める声が相次いだ。このような町内会の維持、地域運営の課題に対し、行政はどう- 41 -

応えていくのか、今後の方針を示せ。
②

第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
・

まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」とい う 。） 策 定 の 経 緯 、 発 端 は 、 10 年 前 の 消 滅 の 可 能 性 自 治
体の報告が大きなきっかけである。その報告を受け、ときの政権が地方創生を掲げ、地方創生担当大臣の創設、まち・ひと・しごと創生法の制定、国としての総合戦略の決定に至った。第７次総合計画の計画期間に合わせ、令和６年度から令和８年度の３年間を対象期間とする本市の第３期総合戦略中、人口ビジョンについては令和６年中に国から市町村に対し最新の人口動向分析・将来人口推計についての基礎データ等々の提供が予定されていることもあり、新
たな人口ビジョンは策定せず、第２期人口ビジョンを踏まえることとしている。地域の規模に見合った発展の仕方、
自治体運営に関して人口数のレッドラインは当然あるものと考える。消滅可能性自治体に本市が該当したことに対する市民の危機感を踏まえ、新たな人口ビジョンの策定につ
いては、そのレッドラインを示した上で、市民と認識を共にし協働により策定していくことも重要と考えるがその認
識を示せ。

・

第３期市総合戦略では、市民目線の暮らしやすさや幸福感を可視化する「地域幸福度指標」を取り入れた。各事業に対して、行政からの視点、市が何をしてくれるのか、ど
ういう方向性で進んでいきたいと考えているかという市民からの視点は、市と市民との認識の溝を埋めるための有意義な取組と考える。本市においては、全国に先駆けてこれまでも地域幸福度指標については、ワークショップや研修会の実施など、活用に向けた様々な取組を進めてきた経過にあるが、今回の可視化について、これまで以上にどのように深掘りされると考えているのか、これまでの実績と反省点を示した上で、その狙いについて、地域幸福度指標を取り入れることとした過程も含めて示せ。

③

第８次総合計画におけるスマートシティ会津若松の位置付
け・第３期市総合戦略においては、「デジタル田園都市国家
構 想 総 合 戦 略 （ 以 下 「 デ ジ 田 総 合 戦 略 」 と い う 。） の 考 え方などを勘案し、ＩＣＴやデジタル技術を活用するスマー
トシティ会津若松の視点を中心に、少子化・人口減少対策- 42 -

など、戦略的に進めるべき事業や取組を網羅的に整理し、地域ビジョンなどの新しい要素を取り入れて策定」するとあり、第８次総合計画においても計画全体を貫くコンセプ
トの大きな役割を果たすものと期待している。スマートシ
ティという言葉と似て非なるスーパーシティ構想というものがあるが、本市は残念ながら国のスーパーシティ構想指定の採択はかなわなかった。今現在、デジ田総合戦略のあらゆる事業をうまく利活用し、目指すべきスマートシティの実現に向け、実証から実装へと歩みを進めているが、「規制改革を伴う複数分野のスマート化の取組を同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図る」ことを目的とする
スーパーシティ構想に採択されなかったことでできなかったことをどのように補い、第８次総合計画に反映させていきたいのか、今現在の方針を示せ。
18

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）（仮称）会津若松市新工業団地基本計画について①

先行造成方式のリスクヘッジに対する認識
・

市民からは、「立地してくれる企業の当てもないのに、何十億円も掛けて工業団地を作る余裕が今の会津若松市にはあるのか、大丈夫なのか、売れなかったらどうするんだ 。
」というご意見をいただいており、自分もそう思う。現時点において、この工業団地に進出する意向を持っている企
業は何社あるのかを示せ。

・

先行造成方式のメリットとデメリットを示せ。

・

市職員の奮励により、これまでの工業団地は一定期間内に売り切っており、このことは高く評価している。しかしながら、今回の計画は売り切るのには相当な時間がかかる予感しかしない。これまでの当局の考え方を伺い知る限り、造成した土地が売れ残っている限りは、新しい工業団地の整備には着手しないことが予想されてしまうのだが、例えば平場で町場に近い場所に立地したいという顧客としての企業があった場合、これを逃してしまうリスクがあると考える。この計画による造成工事に入り次第、次の工業団地計画の立案に着手し、機会損失に陥らないように取り組ん
でいくべきと考えるが、次の工業団地計画の立案へ取り組
むタイミングについての考え方を示せ。

②

販売計画と誘致計画- 43 -

・造成工事が終了し引き渡しが完了してからの分譲となるのか、あるいは造成期間中でも分譲を開始するのかを示せ。

・

例えば、先行予約特典などを設け、造成業者から市が引き渡しを受けた後すぐに工場建設に着手してくれるような企業には、一定の優遇制度を設け、早期完売を目指すべきと考えるが見解を示せ。また、早期完売に向け具体的なア
クションプラン等を作る必要があると考えるが、早期完売に向けた取組方針を示せ。

・

分譲に当たっては、福島県企業立地ガイドなどを活用して県と連携していかなければならないが、県内では復興事
業のためどうしても浜通り、中通りへの企業誘致へ県は力を入れているように見受けられる。浜通り、中通りと差別化を図り会津の強みを生かして誘致、販売に当たらなければならないが、県との連携策及び産業集積を始めとした誘致策を示せ。

・

門田徳久工業団地の分譲単価が１平方メートル当たり平均 ２ 万 6,000 円 程 度 、 河 東 工 業 団 地 が １ 万 7,500 円 と な っているが、今回の分譲単価１平方メートル当たり１万円から １ 万 2,000 円 と し た 場 合 に そ の 積 算 根 拠 を 示 し 、 財 政 に与える影響への認識を示せ。

③

適地選定の整合性
・

まちづくりの上位計画である都市計画マスタープランに
おいては、河東地区は「田園を育みながら、歴史・産業・
医療により、都市部との交流を促進するまちをつくる」を目標としており、新市建設計画の中においても同主旨の目標になっている。候補地が、優良農地として河東地区の田園風景を守ってきた経緯を鑑みれば、計画の推進に当たり
都市計画マスタープランや新市建設計画などの見直しが必要となってくると考える。次期都市計画マスタープランの検討状況を示し、当該エリアの見直しに対する認識を示せ。

・候補地から西に向かい磐越自動車道の下をくぐれば、河東工業団地に抜けることができるが、このルートの拡幅は可能なのか見解を示せ。

・磐 梯 町 に あ る 工 場 へ の 通 退 勤 に よ り 、 国 道 49 号 と 県 道 64号会津若松裏磐梯線の丁字路から旧河東第二小学校があった八田野交差点付近の渋滞は常態化しており、また観光シーズンやお盆は大渋滞となっている場合もある。例えばここ に 、 雇 用 を 想 定 し て い る 人 数 の ３ 分 の １ 、 150 台 程 度 の- 44 -

車両が加わると仮定すれば、更なる渋滞を引き起こし、地域住民をはじめとした磐梯町に通退勤する方々、旅行客や観 光 業 者 か ら の 苦 情 は 必 至 で あ る 。 国 道 49 号 か ら 磐 梯 町 へ
向 か う 県 道 64 号 線 と の 丁 字 路 や 八 田 野 交 差 点 の 改 良 工 事 、
県 道 64 号 線 か ら 候 補 地 へ 入 る 丁 字 路 へ の 信 号 機 の 設 置 な どが必要になってくると考える。現時点で国、県、警察とはどのような協議を行っているのか示せ。
・

農業振興地域内の農用地・優良農地からの転用には県の許可が必要になってくるが、地区計画の策定や県との協議状況の進捗を示せ。

・

仮に候補地にこのまま団地が造成され、工場が稼働し始めた場合、早出除雪や荷受け・出荷のための除雪をしなけ
ればならないと考える。候補地内と候補地に至る経路の除雪に対する認識を示せ。

・候補地のメリットはインターチェンジに近いことと地権者数が少ないこと、周辺への環境的配慮の必要性が低い程度で、顧客たる企業ニーズや、何よりそこに働く従業員のことに関しては重要視されていないように思われる。今なら引き返すことも可能と考えるが、どうしてもこの候補地
で新工業団地計画を推進するのか、市長の決意を示せ。

⑵

少子化における学校教育施設の在り方について①

老朽化した学校施設のインフラマネジメント
・

令和６年５月末日時点で使用できなくなっている小・中
学校のプールを全て示し、その理由と今後の整備方針を示せ。

・

自校プールでの水泳授業が行えない小・中学校があることへの認識を示せ。

・

他の自治体では、プールが使える学校にいる児童・生徒と、プールが使えなくなっている学校にいる児童・生徒の間に不公平があってはならないと、プールが使える学校でもプールを使っての授業をしなくなったり、地区内の水泳競技大会を行わない自治体も出てきた。会津藩校日新館において日本で最初のプール・水練場を用意し、向井流水術を教練していた歴史的経緯を踏まえ、会津若松市の水泳の授業に対する考えと水泳競技大会に対する考えを示せ。

・

各校の放送室や視聴覚教室の機材が、経年劣化により音が割れたり断線したりするなどして使えない状態にある学校が本当に多い。校長先生に尋ねると「教育委員会にはお- 45 -

願いしている」と仰っておられるが一向に修繕される様子がない。市は市内各校の放送設備や映像設備がこのような状態にあることを、きちんと把握しているのか示せ。また把握している場合はその総額を示し今後の整備と予算確保に対する考えを示せ。
・

令和元年度にはブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付
金 を 活 用 し て 、 総 事 業 費 約 15 億 円 を か け て 、 市 内 全 て の 小・中学校にエアコンが整備された。一般的にエアコンの寿命 は 10 年 か ら 15 年 と 言 わ れ て お り 、 令 和 10 年 に は 更 新 時 期を迎えることになる。いっぺんに数億円の更新経費を確保することは容易なことではないし、人手不足が進む中、受注してくれる会社があるかどうかもわからない。小・中学校のエアコンの更新については、マネジメント計画をしっかりと立て、年次計画をもって更新していくべきと考えるが見解を示せ。

・

新市建設計画における学校教育施設整備事業は全て完了
しているものと認識しているところであるが、市公共施設
白 書 に よ れ ば 城 北 小 学 校 は 建 築 か ら 約 52 年 、 城 西 小 学 校 は
65 年 、 第 五 中 学 校 は 50 年 が 経 過 し て お り 、 建 て 替 え を 求 める声も多い。しかしながら、少子化に歯止めが効かず、また子育て世代が住んでいるエリアも移り替わっていることから、その場所にそのまま建て替えるということは今後はありえない。学校施設は、まちづくりと綿密に関わっていることから、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、あるいは公共交通計画ともリンクした綿密な計画が必要と考える。新たに学校教育施設を整備する際は、まちづくり
やエリア内の人口動態を想定した整備計画にすべきと考えるが見解を示せ。

・

市内の県立高校も統廃合が予想されることから、今後の学校施設整備の在り方については、場所、教育の在り方、教員の配置の仕方、課外活動など諸々にわたって県と協議をし、連携しながら進めていくべきと考えるが見解を示せ。

②

小・中学校の統廃合に向けた合意形成
・

地域コミュニティの核となるべき施設は、公民館やコミュニティセンターであり、ＰＴＡや子ども会が崩壊しそうなこのご時世に、学校をコミュニティの中心に据えようとするのは難しいと考える。私は、そもそも学校とは、学問を修め、児童・生徒を人としての高みに導く場所であり、- 46 -

知育・体育・音育・徳育・食育とコミュニケーション能力を向上させるためだけに機能してくれれば良いと考えているが、学校教育施設の基本認識と施設の維持管理における課題点を示せ。
・

ふんだんに使える教育予算と、質の高い教育環境を確保するためには、学校を統廃合し学校運営を適正規模で行っていくしかないのではないかと考える。これは、教職員のなり手不足や、教職員の働き方改革の必要性を取ってみてもわかるとおりであり、一部のＰＴＡや子ども会、スポー
ツ少年団などが機能していなくなってきているという現実を正視すれば、学校の統廃合は待ったなしの状態となっている。第一中学校から第六中学校及び一箕中学校の学区内にある全ての小・中学校を東西南北の４つの学区に再編し、スクールバスによる送迎も選択できる小中一体型の教育施
設として整備していく他に道はないと考えるが見解を示せ。

・

学校は会津の子弟にレベルの高い教育を施すことを至上の命題とする場所であるので、例え統廃合する場合であっても、地元の合意形成などは必要ないと考える。これに対し市はどのように考えるか、合意形成の必要性について認
識を示せ。

⑶

東山、背炙山風力発電計画が市民生活に及ぼす影響に対する市の認識について①

事業者・国・県・市それぞれの役割と責任
・開発計画における事業者の役割と責任に対する認識を示せ。

・

国・県それぞれの役割と責任に対する認識を示せ。

・

市街地におけるマンション、ホテルの建設や郊外の大規模商業地開発などにおいても、景観や環境への影響を懸念
して市へ何らかの手段を講じるよう求めてくる場合が増えてきたと考える。一般論として民間事業者の開発行為に対する市の基本的スタンスを示せ。

②

市民や観光客の目に映る景観に対する認識
・

若松城天守閣からの眺望に対する景観重点施策において指定している方角と範囲を示せ。

・

事業計画から想定できる、鶴ケ城天守閣及び神明通りからの景観をどのようにシミュレーションしているのか、市民への影響についてもあわせて示せ。

③

市民生活に対する影響への認識- 47 -

・

計画地からほど近いところに、会津観光の核である会津
東山温泉街と会津若松市民が毎日使う上水道の水源である
東 山 ダ ム が あ る 。 令 和 ６ 年 ５ 月 26 日 に 東 山 公 民 館 で 開 催 された風力発電学習会において、福島大学共生システム理工学類柴崎直明教授は「東山、背炙山は白川火砕流堆積物群にあることから、地下水流動方向については不確定要素が多いので影響がないとは言い切れない」との意見を述べられたが、東山温泉の温泉源及び東山浄水場の水質への影響
は、どのように評価しているのか示せ。

19

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

行財政改革の取組について①

安定的・効率的な財政運営の推進
・

本 市 で は 、 平 成 29 年 度 か ら 令 和 ３ 年 度 ま で 「 行 政 サ ー ビスの向上と財政基盤の強化に向けた取組～持続可能な行財政運営のために～」を行ってきており、令和４年度からは、
令和８年度までの５年間を取組期間として新たに「行財政改革の取組～未来へつなぐ自治体経営に向けて～」を策定した。この取組期間の中で特に本市の取り組むべき課題について、令和４年６月定例会では「人口減少や少子高齢化が進行する状況下における歳入の増加策、社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対策などの従来からの財政的課題に加え、社会経済状況の変化に伴うデジタルガバメント
等の推進など、これからの時代にふさわしい行政サービス
を 構 築 し て い く 必 要 が あ る 。」 と 答 弁 し て い る 。 新 型 コ ロ
ナウイルス感染症が５類感染症に移行して１年が経つなど
時代の変化が見られるが、策定期間の残り３年間において取り組むべき課題と解決に向けた取組の方向性に変わりはないのか見解を示せ。

・

人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響など、厳しい財政状況の中、本市では総枠配分方式による予算編成を行っており、「財源には限りがある」との認識を全庁的な共通理解にするための方策として、令和４年６月定例会では「職員に対しては、毎
年度予算編成方針において中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた今後の財政運営の見通しを示すとともに、行政評価による個々の事業規模の適正な在り方の確認や総枠配分方式による部局マネジメントを通して、最少の- 48 -

経費で最大の効果を発揮するよう指示しているところである 。」 と 答 弁 し て い る が 、 現 時 点 に お い て 全 庁 的 な 共 通 理
解についてはどのように進んでいると認識しているのか示せ。
・「財源には限りがある」ことに対する市民への説明責任について令和４年６月定例会では「本市の財政状況を理解してもらえるよう、市政だより、出前講座、市のホームページなどを通して当初予算や決算の概要等の情報を公表し、財政運営の透明化や課題の共有化に努めているところであり、今後においても、限りある財源の中でよりよい市民サービスを提供し、市民と協働のまちづくりを進めていきたい 。」 と 答 弁 し て い る 。 市 民 と の 共 通 理 解 は 現 時 点 に お いてどのように進んでいると認識しているのかを示せ。

・

本市の厳しい財政状況の中で安定した行政サービスを提供し続けるためには「選択と集中」を徹底し続けていかな
ければならない。令和４年６月定例会の答弁では、「新たな行財政改革の取組の中では、新たな行財政改革の取組を進めていく中においても、デジタル社会への移行、少子化対策や高齢化社会、さらには環境問題への対応など、急速に変化する社会情勢に的確に対応するとともに、身近なイ
ンフラ整備等にも意を用いて、多様化・複雑化する市民ニーズに応えながら、市民が安全に安心して豊かに暮らし続
け る こ と が で き る よ う 取 り 組 ん で い く 。」 と し て い る 。 今回 の 第 29 回 市 民 と の 意 見 交 換 会 で も 様 々 な 市 民 ニ ー ズ が 寄
せられたが、令和８年度までの残された３年間で、現在の「総枠配分方式」や「選択と集中」といった基本的なルールの中で市民ニーズにどのように応えていくのか、その解決プロセスを改めて示せ。

・

循環型社会に適応した負担の適正化の取組の中でごみの有料化がごみ減量手法の一つとして挙げられ、令和６年５月 20 日 に ご み 緊 急 事 態 宣 言 が 出 さ れ た こ と に よ り 、 ご み の有料化が現実のものとなる可能性が見えてきた。その背景には令和８年３月の新ごみ焼却施設の供用開始が挙げられるが、本市の負担割合の積算方法を示し、ごみ排出量の目標を達成できない場合の負担割合の変更額を示せ。さらに、将来的な本市の人口減少が想定される中での本市の負担割合が安定的な財政運営に与える影響をどのように考えているのか、見解を示せ。

- 49 -

・

本市の財政の安定のためには国庫支出金や地方交付税、県支出金などの依存財源も重要であるが、真の安定的な財政運営のためには自主財源を増やすことが必要不可欠である。自主財源の中でも一番多いのは市税である。市民に税金を納めていただく根拠は、市政運営に対する市民の信頼である。その信頼が、ここ最近の市職員の不祥事等によって揺らいでいると感じられる。そこでまずは、属人化しな
いようなチェック体制の強化や、公務員としてのコンプラ
イアンス意識の向上のための研修会等を行うとしてきたが、それらの取組はどこまで進んでいるのかを示せ。また、属人化しないようなチェック体制の強化や、公務員としてのコンプライアンス意識の向上のための研修会等や人材育成については、身内ゆえの限界があると思われることから一部は外部委託すべきであると考えるが見解を示せ。

・

一方で、行政組織の見直しと点検も行うとしているが、進捗状況を示せ。

②

歳入の増加に向けた取組
・

ふるさと納税は、歳入の増加の中でも自主財源の増加に大きな影響を与えている。先日のマスコミの発表によれば
本 市 の 令 和 ５ 年 度 の 寄 附 額 の 速 報 値 は 、 ２ 億 132 万 円 で あり、令和４年度の確定値の３倍以上であった。今回このような伸びを示した理由についてどのように分析しているの
かを示せ。

・

令 和 ５ 年 10 月 に 、 返 礼 品 が 地 場 産 品 に 該 当 す る の か ど う
かといった基準の厳格化のルール改正が行われたことにより、駆け込み申請があったことが今回の大きな伸びの要因でもあると言える。令和６年度以降はそのような特需が見込まれにくいと考えるが、寄附額の目標の６億円をどのように達成しようとしているのか、見解を示せ。

・

ふるさと納税について、個人からの寄附金に加えて、企
業版ふるさと納税制度を設けたことにより、まちづくりや財政運営への効果が期待されてきたが、企業版ふるさと納税制度の適用は令和６年度末までとなっている。企業版ふるさと納税制度の適用が終了することによる本市への影響をどのように受けとめているのか、見解を示せ。

・

自主財源の増加のためには広告事業の推進も求められる。
他自治体では、市のホームページへのバナー広告の募集や公共施設における広告付き案内板、証明書等を持ち帰る際- 50 -

などに市の受付窓口で市民に渡す封筒への広告、市長等の記者会見の際の背景パネルへの広告表示など、様々な工夫がなされている。本市でも「ごみ・資源物排出カレンダー」や「庁舎入り口案内板」などへの広告掲載などを行っているが、過去５年間の収入実績の推移を示すとともに、広告事業の更なる拡大のための取組を示せ。
・

現在、本市では会津総合運動公園の運動施設において、広告看板を設置する広告主を募集しているが、あいづ球場の広い外野フェンスにわずか３社のみと少ない印象であり、更なる積極的な募集活動を行うべきであると考える。運動施設における現時点での広告事業の実績を示すとともに、
今後はどのように広告主を増やしていこうと考えているのか見解を示せ。

・

令和４年度に策定した「行財政改革の取組」において、新たな取組としてネーミングライツ事業を検討するとのことであった。令和４年６月定例会では「市民の皆様の理解が大切であると認識しており、またスポンサー企業の獲得の手法や契約金額の妥当性、さらには新型コロナウイルス
感染症の影響を考慮して導入の時期などを勘案していく 。
」という答弁であったが、現時点での進捗状況を示せ。

③

人件費が財政に及ぼす影響
・

令和５年度から令和９年度までを計画期間とする「第４次会津若松市定員管理計画」が令和５年３月に策定され、そ れ に よ る と 令 和 ９ 年 ４ 月 １ 日 時 点 で の 職 員 数 は 928 名 であ り 、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 を 基 準 に す る と 36 名 減 と い う こ とになる。総人件費の硬直化を避けるためにも、職種ごとに将来の年齢構成や業務見直しを踏まえて計画的な任用を行っていくとしているが、定員管理計画や定年延長に合わせた人件費を中期財政見通しにどのように反映しているのかを示し、市の財政運営にどのような影響があると試算しているのかを示せ。

⑵

教育行政について①

小学校と中学校の連携
・

小中一貫教育を取り入れることにより、全ての教職員が義務教育９年間を連続した教育課程と捉えて責任を持って教育活動を行うことから、児童生徒の学習意欲の向上や指導内容の系統性に関する教職員の理解の向上、中学１年生に進学した際に新しい環境での学習や生活に不適応を起こ- 51 -

してしまう、いわゆる中１ギャップの解消など、学習面と生徒指導面の両方のメリットがあると聞き及んでいる。本市では、小中一貫教育の実現に向けて令和３年４月に義務
教 育 学 校 と し て は 全 校 児 童 が 約 500 名 を 超 え る 県 内 最 大 規模の河東学園が、令和６年４月には義務教育学校として湊学園が開校したが、今後、本市は他の地域において小学校と中学校をどのように連携させながら小中一貫教育を広げていこうと考えているのか、見解を示せ。
・

小中一貫教育においては、小学校と中学校の教職員間で互いの良さを取り入れる意識の向上や、協力して指導にあたる意識の向上などが必要不可欠であるが、これらの実現のためにどのように小学校と中学校の教職員間の連携を図っていくのかを示せ。

②

教育人材の配置
・

市立学校においては、特別支援学級数や在籍している児
童生徒の障がいの程度、全校生徒数、全職員数、義務教育
学校や小規模特認校など、様々な環境が異なっているが、そのような条件の違いをどのように勘案して特別支援教育
支援員を配置しているのか、基準について示せ。

・

教育の現場では、特別支援学級のみならず通常学級でも外国籍の子どもなど、子どもたちの多様性が進んでおり、特別支援教育支援員の継続的な配置及び増員、複数配置の要望が会津若松市教育予算確保協議会から毎年のように挙がってきている。令和６年度の予算では２名増員して合計35 名 の 配 置 と な っ た が 、 前 段 に 行 っ て い る 各 学 校 か ら 配 置
希望についての聞き取り調査とはどの程度開きがあるのかを示せ。

・

子どもたちへのきめ細かな対応や安全な学校生活のためにも、教育現場からの希望をできるだけ実現することが求められるが、今後、特別支援教育支援員の配置については
どのように検討していくのかを示せ。

・

特別支援教育支援員とともに会津若松市教育予算確保協
議会から毎年のように挙がってきているのが、市負担の学校事務補助員の充実である。年々増加している事務的業務量に対して、県費負担事務職員の業務の軽減はもとより、事務処理の円滑化、教員が児童・生徒と向き合う時間の確
保、教員の多忙化解消など、学校事務補助員の役割は重要性を増してきている。各学校においては県費負担事務職員- 52 -

と 年 間 90 日 の 市 費 負 担 事 務 職 員 で は 足 り ず に Ｐ Ｔ Ａ 予 算 で追加雇用しているのが現状である。このような現状をどのように認識しているのかを示せ。また、市費負担事務職員の年間雇用に対して、どのように検討していくのか見解を示せ。
③

教職員のメンタルヘルス向上
・

令和６年４月に文部科学省の諮問機関である中央教育審
議会において、時間外勤務手当、いわゆる残業代を支給しない代わりに、教職員給与特別措置法の中で基本給に一律に 上 乗 せ し て い る 教 職 調 整 額 を ４ ％ か ら 10 ％ に 増 額 す る ことが了承された。その他にも学級担任の手当増額や、管理職手当の改善などの方策によって、教員の確保や教育の質の向上を目指している。しかし、学校教員の長時間労働が課題となっている中で、教職調整額の引上げは実質の定額
働かせ放題などと言われており、残業時間を文部科学省の目 指 す 月 20 時 間 以 内 に す る こ と に 対 し て は 疑 念 を 抱 か ざ るを得ないのが実状である。現場の先生方は、子どもたちに向き合う時間が欲しい、授業に集中させてほしい、自分をいたわる時間が欲しい、などと訴えているのである。令和
５ 年 度 に お い て 、 国 の 指 針 で 定 め て い る 「 月 45 時 間 」 の 上
限を超える時間外勤務、いわゆる残業をしていた市立学校の教員のそれぞれの人数と割合を示せ。その中でも、過労
死 ラ イ ン と い わ れ て い る 「 月 80 時 間 」 及 び 「 月 100 時 間 」
以上の残業をしていた市立学校の教員のそれぞれの人数と全体に対する割合を示せ。

・

長時間労働をはじめとして、保護者や教職員同士の人間関係、児童生徒への指導、学級経営などが原因でメンタル不調になっている教員が増加していると聞き及んでいる。
また、複合的な要因が積み重なることで、早期退職を選ばれる方や退職後の再任用を望まない方も増加していると聞き及んでいる。そのような教員に対して医師の診察を受けさせるなどの安全配慮義務はどのような基準及び手続きになっているのかを示すとともに、令和５年度で、医師の面談を受けた市立学校教員の数と、面談対象者に対する割合を示せ。

・

責任感の強い教員ほど種々の問題点に対して我慢をして、なんとか解決しようとして無理を重ねてしまう傾向が見受けられる。そこで必要なのが、必要以上の無理をしなくて- 53 -

も良いという後ろ盾である。それによって教員の精神的負担が和らぎ、子どもたちの一人ひとりに本当の意味で目が届き、子どもたちの健やかな成長と、ひいては学力向上にもつながるものと確信している。そのためには、教員の心療内科などの受診が効果的であると考えるが、市内の心療内科は予約が取りにくい状況が続いていることから、精神医学心理系の機関との連携を強めて、教員が気軽に相談のできる体制を構築すべきであると考えるが、見解を示せ。
④

学校給食費への支援
・

学校給食費に対しては、物価高騰に伴う保護者負担の軽減などを行っているが、これまでの支援経過を示せ。

・

今後の学校給食費に対する支援の在り方や学校給食費無償化に対しての見解を示せ。

20

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）農業の振興策について①

農村地域の維持・保全活動の推進策
・

市 内 18 地 区 に お い て 地 域 計 画 の 策 定 が 進 め ら れ て き て いる。地域計画は、主に担い手である大規模農家や農業生産法人などに農地を集約することに主眼を置いていると思料する。しかし、農村地域は農地だけでなく、多面的な機能を持っていることから、その維持・継続には小規模農家や家族経営による形態の存在も欠かすことはできない。小規
模農家や家族農業を存続させる地域計画となるよう進めるべきと考えるが認識を示せ。

・トラクターなどの農業機械の所有状況を調査するとともに、その有効活用を図るための農業用機械・器具バンクを設立し、農業経営に意欲のある市民等が過剰な設備投資をすることなく新たに農業参入できる仕組みを構築するべきと考えるが認識を示せ。

・

国 は 「 農 村 型 地 域 運 営 組 織 」 を 令 和 ８ 年 度 ま で に 、 100
地区の設立を目指すとしている。本市においても、農村地
域ならではの課題解決に向け、モデル地区を選定し運営組
織設立に取り組んではどうかと考えるが認識を示せ。

②

会津版ジモノミッケ！の評価と課題
・

市は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し開発した食と農をマッチングさせるアプリ「ジモノミッケ！」を活用し、地産地消や、フードロス削減に取り組んでいる。

- 54 -

これまで市がアプリ作成に要した費用を示せ。あわせて、
このアプリの知的所有権者は誰なのか示せ。
・

令和４年７月から９月までの実証事業を経て、令和４年10 月 か ら 有 限 会 社 会 津 中 央 青 果 が 運 営 主 体 と な っ て 本 格 運用が始まった。現在の運用状況と課題を示せ。

・市は、今後この事業にどのように関わっていくのか、認
識を示せ。

⑵

納税貯蓄組合の現状と課題について①

納税貯蓄組合の活動実態と市民理解
・

納税貯蓄組合と納税貯蓄組合連合会の設置目的を示せ。

・

行政評価では、口座振替とともに、納税貯蓄組合への加入促進の二本立てで納税推進に取り組んでいるとしている
が、組合数と、組合員数の推移を示せ。あわせて、そのことに対する認識を示せ。

・

納税貯蓄組合には設立奨励金や運営奨励金が支払われているが現状を示せ。あわせて単位組合の活動事例を具体的に示せ。

・

納税貯蓄組合は、多くの市民にとってどのように受け止められていると考えるか、認識を示せ。

⑶

児童・生徒の通学に係る安全確保について①

学習教材等の持ち帰り緩和策
・

先日、低学年児童が集団登校中に、道路側溝に転落しけがをする事故が発生した。登下校中の事故等を教育委員会
として把握しているのか示せ。

・

この事故は、体力以上の学習教材等を背負っていたために起きたのではないかと思われる。特に月曜日と金曜日に
お い て 負 担 が 大 き い よ う だ 。 平 成 30 年 に は 、 文 科 省 が 「 児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡を出した。現状と認識を示せ。

・

ランドセルに加え学習教材等の重さが負担となり、子どもの姿勢や成長への悪影響を考慮し、家庭等で使用しない教材を学校へ置いたままにする、いわゆる「置き勉」について、保護者へ周知しているのか示せ。

・

デジタル教科書の導入による軽量化の推進も考えられる。
現状と、今後の進め方を示せ。

②

通学路安全対策の徹底
・

例年、保護者会等が行っている通学路における「危険箇所」調査の実態について示せ。

- 55 -

・

実態調査において、危険と指摘された箇所の具体的な改善策と改善実績について示せ。

・

子どもが安全に登下校することは重要であり、保護者の安心にもつながる。事故を未然に防ぐためには、危険箇所とされた場所や施設の情報を共有し、できるところから速やかに対策を講じる必要があると考える。認識を示せ。

21

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンについて・市は、結婚を奨励するため、婚活セミナーや婚活支援事
業、結婚新生活支援事業を実施しているが、これらの事業は各々いつから事業化しているのか、また、事業内容と令和６年度までの事業費を示せ。

・

これらの事業によりどのような成果を得ることができた
のか示せ。

・

市は、定住・二地域居住推進事業を実施しているが、いつから事業化しているのか、また、令和６年度までの事業
費を示せ。

・

定住・二地域居住推進事業によりどのような成果を得ることができたのか示せ。

・

本市は、法により人口ビジョンや総合戦略を策定したのが 平 成 27 年 ４ 月 で 、 そ の 時 の 人 口 は 12 万 4,062 人 だ っ た 。
そ の 内 訳 と し て 年 間 の 自 然 動 態 は 564 人 、 社 会 動 態 が 497
人 、 合 わ せ て 1,061 人 減 少 し た 。 一 方 ８ 年 後 の 令 和 ５ 年 の
人 口 は 平 成 27 年 と 比 べ 1 万 1,180 人 減 少 し 11 万 2,882 人 とな り 、 そ の う ち 年 間 の 自 然 動 態 は 1,142 人 、 社 会 動 態 が620 人 と 、 自 然 動 態 で 578 人 、 社 会 動 態 で 123 人 と 減 少 が多くなった。この状態をどのように認識しているのか示せ。

・

自然動態や社会動態の減少をどのように歯止めをかけるのか対応を示せ。

⑵

公共施設について・

現在活用していない公共施設の件数を示せ。

・

そのうち行政財産と普通財産に分け、件数と施設名を示
せ。

⑶

・

なぜ活用に至っていないのか理由を示せ。

・

今後どのようにしていくのか対応を示せ。

町内会への交付金や業務委託等について
・市で、町内会への交付金交付や業務委託等をしている業- 56 -

務と業務数、事業内容を示せ。
・

町内会への交付金や業務委託料等は、誰にどのような方法で支給しているのか示せ。

・

その業務委託等の執行状況や結果を、どのように確認しているのか示せ。

- 57 -