大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２８年６月
大阪府立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 196

大阪府立大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１ 現況

主的学修環境の整備に取り組んでいる。また、基礎・教（１）大学名大阪府立大学

養教育の重要性に鑑み、高等教育推進機構を設置し、全（２）所在地大阪府堺市

学の共通教育を提供するとともに、ファカルティ・ディ（３）学部等の構成

ベロップメント（FD）を推進している。

学域：現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、大学院課程においては、地域や産業界を牽引するリー

地域保健学域

ダーの養成を目指し、博士課程教育リーディングプログ

研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究

ラムや高度人材育成プログラムの展開、イノベーション

科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科、創出型研究者を養成する TEC 科目の正規カリキュラム化

看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科など、様々な教育プログラムに積極的に取り組んでいる。

機構等：高等教育推進機構、地域連携研究機構、21世紀（２）研究面では、「高度研究型大学～世界に翔く地域の科学研究機構、国際交流推進機構、学術情報センタ

信頼拠点～」の基本理念の下に、世界水準の研究を目指し、ー

教員の自発的な研究の活性化を図るとともに、分野横断的（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）

な研究や戦略的な研究活動を推進するために 21 世紀科学

学生数：学域（学部を含む）5,845人、大学院1,901人

研究機構及び地域連携研究機構を設置している。21 世紀

専任教員数：646人

科学研究機構では 49 研究所が活動しており、同機構の研２ 特徴究所としてスタートした植物工場研究センター、BNCT 研

本学の前身は、明治 16 年の大阪獣医学講習所にまで遡究センターは、施設設備を充実させ産学官共同で先導的研る。大学としては、昭和 24 年に複数の旧制専門学校を母究を進めている。地域連携研究機構に設置した URA センタ

体に設立された浪速大学（昭和 30 年に大阪府立大学と改ーでは、インセンティブ事業を活用し、学内での異分野連称）、大阪府女子専門学校を母体に同年に開学した大阪

携による学際的な研究活動を支援している。また、テニュ

女子大学、平成６年に設置された大阪府立看護大学の三アトラック制を活用し若手研究者の育成に取り組んでいる。

大学を、高度研究型大学として更なる発展を目指すため、（３）地域貢献の面では、地域連携研究機構が中核とな

平成 17 年に再編・統合して７学部７研究科で構成する総り、産学官連携による中小企業支援や生涯教育等の活動

合大学としての姿を整えた。平成 24 年には、複雑化するに取り組んでいる。大学の研究シーズと企業ニーズのマ

現代社会の課題解決に必要となる学際性を重視した教育

ッチングを促進し共同研究の増加につなげるとともに、を提供することを目指して、学士課程の７学部 28 学科を

金融機関も含めた「新産学官金連携推進モデル」を構築

４学域 13 学類に再編した。また、大学院課程においても、し、人材育成から共同研究、事業化まで中小企業の支援

社会のニーズに対応して量子放射線系専攻、観光・地域に積極的に取り組んでいる。また、小中高校生、社会人、創造専攻、現代システム科学専攻を順次開設し、改組を高齢者など多様な層への生涯教育を実施するとともに、進めてきた。

都心部の拠点として「I-site なんば」を開設し、「まち（１）教育面では、学士課程においては、学域制への改ライブラリー」の展開などにより情報発信と交流の場を組に伴い、経過選択型の進路選択を導入するとともに、提供している。また、文部科学省の「地（知）の拠点整

全 学 必 修 科 目 の 「 初 年 次 ゼ ミ ナ ー ル 」 、 「 Academic

備事業（COC）」の採択により、地域の課題に主体的に向English」の開講、学域・学類共通科目や副専攻プログラ

き合う人材の養成とともに、地域を志向した教育・研究

ムの提供など、幅広い教養と専門性を兼ね備え、さらにの充実を図っている。国際交流については、留学生寮と各自の専門の枠を超えた学際的な知識を身につけること

交流エリアを備えた国際交流会館を整備するとともに、ができる教育課程を編成している。また、学修活動の自環境人材育成プログラムの国際活動演習としてのベトナ

己評価を可能にするポートフォリオ・システムの導入、

ムハロン湾での環境活動、泰日工業大学留学生の堺市内

文部科学省 AP 事業を活用した反転授業などのアクティブ

企業等でのインターンシップの実施など学生の交流活動

・ラーニングの推進、ラーニングコモンズの充実など自を推進している。

-1-大阪府立大学Ⅱ目的

１

大阪府立大学の基本理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、

国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。
「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博
士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。

２．大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（大阪府立大学学則第１条）【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

（大阪府立大学大学院学則第１条）

博士前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程及び獣医学博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則
別添資料Ⅱ-1

各学域・研究科等の教育目的

-2-

第３条）

大阪府立大学 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、大学におけるすべての活動の基本理念を資料 1-1-①-A のとおり定めている。また、大阪府立大学学則（以下「学則」という。）第１条（資料 1-1-①-B）において、本学の目的を定めるとともに、各学域規程等において、各学域・学類等が養成しようとする人材像を教育目的として定めている（URL1-1～5）。
併せて、本学の目的を達成するため、養成しようとする人材が学士課程を通じて最低限身につけるべき能力を
学修成果目標（資料 1-1-①-C）として定めるとともに、各学域・学類において、この学修成果目標をもとに、学生に修得させるべき具体的な能力を学域・学類の教育目標として履修要項に定めている（URL1-6～11）。
資料 1-1-①-A 大阪府立大学の基本理念
大阪府立大学の基本理念について
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、ア
カデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識
基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることによ
り、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程か
ら博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会
や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学 ～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。

（出典 「大阪府立大学の理念について」）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/philosophy.html-3-大阪府立大学 基準１

資料 1-1-①-B 大阪府立大学学則（抜粋）(目的)第 1 条 大阪府立大学(以下「本学」という。)は、国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html〈該当資料の URL〉
URL1-1 大阪府立大学現代システム科学域規程 第 2 条（学域の教育目的）、第 4 条（学類及び課程の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002331.html
URL1-2 大阪府立大学工学域規程 第 2 条（学域の教育目的）、第 4 条（学類及び課程の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002341.html
URL1-3 大阪府立大学生命環境科学域規程 第 2 条（学域の教育目的）、第 4 条（学類及び課程の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002351.html
URL1-4 大阪府立大学地域保健学域規程 第 2 条（学域の教育目的）、第 4 条（学類及び専攻の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002361.html
URL1-5 大阪府立大学高等教育推進機構規程 第 3 条（教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002071.html

資料 1-1-①-C 大阪府立大学学士課程が目指す学修成果《学修成果目標》
学士課程教育を通して、自律的な判断基準を形成し他者の意見を尊重しつつ自分の責任で判断と行動ができ、また、卒業後も生涯にわたって学び成長できる学生を養成する。
この目標を達成するために、全ての学生が（知識）（技能）（判断・行動）の領域で下記の具体的な学修成果をあげることを目指す。
（知識）

人間と文化、科学と技術、社会と歴史、環境と健康についての理解を深め、利用できる。



それぞれの専門領域における知識と技術を体系的に学び、応用できる。

（技能）

日本語で論理的な文章を読み、書くことができ、説得力のある議論ができる。



英語で読み、書くことができ、他者と意思疎通できる。



物事を客観的・分析的に理解するための批判的思考を身に付ける。



インターネットなどを用いて収集した多様な情報を、量的・質的に分析して適正に判断できる。

（判断・行動）

必要な情報を収集し論理的に分析したうえで、すでに獲得した知識・技能を総合的に活用し、問題を解決できる。



自分で考え、良心と社会のルールにしたがって自分の責任で判断し行動できる。



自ら学ぶ姿勢を身に付け、生涯にわたって進んで学習できる。

（出典 大阪府立大学学士課程が目指す学修成果）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/result.html-4-大阪府立大学 基準１

各学域の平成 28 年度履修要項
URL1-6 現代システム科学域
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_csss.pdf
URL1-7 工学域
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_ce.pdf
URL1-8 生命環境科学域
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_cleas.pdf
URL1-9 地域保健学域看護学類
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_sn.pdf
URL1-10 地域保健学域総合リハビリテーション学類
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_scr.pdf
URL1-11 地域保健学域教育福祉学類 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_sswe.pdf（出典 履修要項等）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/curriculum_guide.html【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念を定めるとともに、学則において、学校教育法第83条の趣旨に沿った大学の目的を明確に定めている。これを踏まえて、各学域・学類等においても、人材養成等の具体的な目的を学域規程等及び履修要項に明確に定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院についても、学士課程と同様にその活動の基本理念（前掲資料1-1-①-A）を定めている。また、本学大学院の目的を大阪府立大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第１条（資料1-1-②-A）に定め、各研究科規程において、各研究科・専攻が養成しようとする人材像を教育目的として定めている（URL1-12～18）。これらの教育目的を踏まえ、学生に修得させるべき具体的な能力を各研究科・専攻の具体的な教育目標として履修要項に定めている（URL1-19～25）。
資料 1-1-②-A 大阪府立大学大学院学則（抜粋）(目的)第 1 条 大阪府立大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
(課程の目的)第 3 条 博士前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
2 博士後期課程及び獣医学博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html-5-大阪府立大学 基準１〈該当資料の URL〉
URL1-12 大阪府立大学工学研究科規程 第 2 条（研究科の教育目的）、第 4 条（専攻及び研究分野の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000951.html
URL1-13 大阪府立大学生命環境科学研究科規程 第 2 条（研究科の教育目的）、第 4 条（専攻及び研究分野の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000961.html
URL1-14 大阪府立大学理学系研究科規程 第 2 条（研究科の教育目的）、第 4 条（専攻の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000971.html
URL1-15 大阪府立大学経済学研究科規程 第 2 条（研究科の教育目的）、第 4 条（専攻の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000981.html
URL1-16 大阪府立大学人間社会システム科学研究科規程 第 2 条（研究科の教育目的）、第 4 条（専攻の教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000991.html
URL1-17 大阪府立大学看護学研究科規程 第 2 条（教育目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001001.html
URL1-18 大阪府立大学総合リハビリテーション学研究科規程 第 2 条（教育理念・目的）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001771.html

各研究科の平成 28 年度履修要項
URL1-19
URL1-20
URL1-21
URL1-22
URL1-23

工学研究科
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_geng.pdf
生命環境科学研究科 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_gle.pdf
理学系研究科
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_gsci.pdf
経済学研究科
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_geco.pdf
人間社会システム科学研究科
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_ghsss.pdf
URL1-24 看護学研究科
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_gnurs.pdf
URL1-25 総合リハビリテーション学研究科
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_greha.pdf（出典 履修要項等）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/curriculum_guide.html【分析結果とその根拠理由】
大学院学則において、学校教育法第99条の趣旨に沿った大学院の目的を明確に定めている。これを踏まえて各研究科・専攻においても人材養成等の具体的な目的を研究科規程及び履修要項に明確に定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし-6-

大阪府立大学 基準２基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－① ： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）
が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的（学則第１条）に掲げる「広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成」を複雑化する現代社会において実現するため、現代社会の課題解決に必要となる学際性を重視した教育を提供することをめざして、平成 24 年４月に、教育組織を７学部・28 学科体制から４学域・13 学類体制に転換した。
新たに設置した学域は、学士課程の教育目的をより効果的に達成するために、基礎を共有する幅広い学問領域を大括りした組織となっている。特に「現代システム科学域」は、マネジメント力や国際性を兼ね備えたより高度の応用力と実践力に富む人材の養成が必要になるとの観点から、文理の垣根を越えた新しい学域として設置した。また、各学域の教育目的に応じて設置する学類は、従来の学科よりも広い学問領域を含むことを原則としており、学類には、必要に応じ、カリキュラムの基本単位としての課程、又は専攻を設置している。加えて、全学の共通教育を担う高等教育推進機構を、教育研究上の基本的組織として設置し、教養教育・基礎教育の充実を図っている（資料 2-1-①-A。URL2-1～7）。
資料 2-1-①-A 学域・学類等の構成
学域等
現代システム科学域

学類等の構成(課程・専攻)
３学類：知識情報システム学類
環境システム学類（環境共生科学課程、社会共生科学課程、人間環境科学課程）
マネジメント学類

工学域

３学類：電気電子系学類（情報工学課程、電気電子システム工学課程、数理システム課程、電子物理工学
課程）
物質化学系学類（応用化学課程、化学工学課程、マテリアル工学課程）
機械系学類（航空宇宙工学課程、海洋システム工学課程、機械工学課程）
４学類：獣医学類
応用生命科学類（生命機能化学課程、植物バイオサイエンス課程）
緑地環境科学類
自然科学類（物理科学課程、分子科学課程、生物科学課程）

生命環境科学域

地域保健学域

３学類：看護学類
総合リハビリテーション学類（理学療法学専攻、作業療法学専攻、栄養療法学専攻）
教育福祉学類

高等教育推進機構

２センター：外国語教育センター、高等教育開発センター（出典 大阪府立大学学則、各学域規程、高等教育推進機構規程）〈該当資料の URL〉
URL2-1 大阪府立大学学則URL2-2 大阪府立大学現代システム科学域規程
URL2-3 大阪府立大学工学域規程
URL2-4 大阪府立大学生命環境科学域規程
URL2-5 大阪府立大学地域保健学域規程
URL2-6 大阪府立大学高等教育推進機構規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002331.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002341.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002351.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002361.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002071.html-7-大阪府立大学 基準２

URL2-7 現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域設置届出（平成 23 年 4 月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/application/h23_04.html【分析結果とその根拠理由】
社会の変化に適切に対応して大学の目的を達成すべく、平成 24 年度に学域・学類制への転換を行い、４学域・13 学類を設置している。各学域・学類では、幅広い教養や豊かな人間性と実践力・専門的知識を備えて社会で活躍できる人材の養成を図るとともに、全学の共通教育を担う高等教育推進機構を教育研究上の基本的組織として設置し、学士課程教育の充実を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、全学の共通教育の中心的役割を担う高等教育推進機構において、学域・研究科と連携して実施している。共通教育に責任をもつ部局として、平成 17 年度に総合教育研究機構を設置し、共通教育は学部・研究科と連携し実施することとしたが、全学の教員の協力の下で共通教育を実施する体制には必ずしもなっていなかった。この課題に対応するため、学域・学類制への転換に先立ち、平成 23 年度に同機構を高等教育推進機構（以下、本観点の記述において「機構」という。
）へと改編した。機構は共通教育を企画・実施する組織として位置づけられ、共通教育は全学の教員が担当することを基本理念としている。
全学の協力が必要な科目については、機構にマネージャーの役割を担う教員を置き、この教員が中心となって共通教育を行う体制になっている。
機構の組織体制は、12 の科目分野で構成され、主として共通教育を担当する 68 名の専任教員が配置されている。また、外国語科目を統括し外国語教育を推進する外国語教育センター、教育内容・方法の改善をはじめとするファカルティ・ディベロップメントを推進する高等教育開発センターの二つのセンターを設置し、共通教育の充実に取り組んでいる（資料 2-1-②-A,B）。
共通教育の運営体制については、共通教育の編成、学域・研究科間における教務の連絡調整等について審議を行う組織として教育運営会議（後掲資料 2-2-①-E）の下に教育運営委員会（URL2-8）を設置し、同委員会の下には教職課程の編成・実施について審議を行う組織として教職課程特別委員会を設置している。
教育運営委員会は、機構教育運営委員長、外国語教育センター長及び各学域・研究科の教育運営委員等によって構成され、委員長を副機構長が務めることにより、機構と学域・研究科の間の円滑な協力体制を確保している。
共通教育のカリキュラムの編成、授業担当教員の配置、時間割の作成等は、機構教育運営委員会において原案を策定し、機構教授会の審議を経た上で、全学の教育運営委員会で決定している（資料 2-1-②-B）。機構教育運営委員会は、委員長（機構長任命）、機構ＦＤ委員会委員長、共通教育の各科目を代表する教員１～２名をもって構成され、教育課程の編成、各科目間の連絡調整及び学域間の連携・調整について審議を行っている。共通教育
に関するこれら委員会の開催状況及び審議内容は、資料 2-1-②-C のとおりである。
共通教育は、主に中百舌鳥キャンパス（堺市）で実施しているが、羽曳野キャンパス（羽曳野市）に設置する
地域保健学域の看護学類及び総合リハビリテーション学類、並びにりんくうキャンパス（泉佐野市）に設置する生命環境科学域の獣医学類の学生への配慮として、カリキュラム編成において資料 2-1-②-D に示す工夫を講じ、学生の移動の負担を軽減している。

-8-大阪府立大学 基準２

資料 2-1-②-A 高等教育推進機構規程（抜粋）(設置目的)
第 2 条 機構は、大阪府立大学(以下「本学」という。)における全学の共通教育を企画・実施するとともに、全学の教育研究組織
間の連携を通じて、本学の教育機能の向上及び教育内容の充実を図る。
（教育目的）
第 3 条 機構は、学士課程において、高い倫理観をもつとともに、高度な知識に裏付けられた幅広い視野と適切な判断力を有し、国際化・情報化が進む現代社会において活躍できる人材を育成する。
2 機構は、大学院課程において、専門性のみにとらわれない学際的な視野と深い教養、社会の課題を的確にとらえる能力、自らの研究の公正性に責任を持つ倫理観、国際的な協働を可能とする能力、自らの研究成果を社会へ還元できる能力、及び自律的にキ
ャリアをデザインする能力を兼ね備え、その上で、主体的に現代社会の課題を解決するための方策を立案し、遂行していくマネジ
メント力を有する人材を育成する。
（業務）
第 4 条 機構は、前２条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)学士課程の共通教育の企画及び実施に関すること。
(2)大学院課程の共通教育の企画及び実施に関すること。
(3)本学の共通教育における外国語科目の統括及び全学の外国語教育の推進に関すること。
(4)高等教育についての調査・研究及びファカルティー・ディベロップメントの全学的な企画及び実施に関すること。
(5)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な業務
2 前項第３号及び第４号の業務を推進するため、機構に外国語教育センター及び高等教育開発センターを置く。
3 前項に規定するセンターの長は、高等教育推進機構長が推薦する者のうちから理事長が任命する。
（授業科目）
第 5 条 機構が開設する学士課程の授業科目は、共通教育科目、専門基礎科目及び資格科目とする。
2 機構が開設する大学院課程の授業科目は、大学院共通教育科目とする。
3 共通教育科目、専門基礎科目及び資格科目並びに単位は、別表第１のとおりとし、大学院共通教育科目は、別表第２のとおりとする。
4 大阪府立大学学則第 34 条に規定する他の大学(外国の大学を含む。)又は短期大学における科目の履修に関し、学生が履修することができる共通教育科目及び資格科目並びに単位数については、別に定める。

（出典 大阪府立大学高等教育推進機構規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002071.html-9-大阪府立大学 基準２

資料 2-1-②-B 高等教育推進機構組織体制及び共通教育の全学運営体制

高等教育推進機構 組織体制

共通教育の全学運営体制
教育運営委員会

機構長【構成】副機構長（委員長：教育運営会議議長が指名）、機構教育運営委員長、外国語教育センタ

副機構長 3 名

ー長、各学域を代表する教育運営委員、各研究科を代表する教育運営委員、機構資格科目担当主
任、学長が指名する者

外国語教育センター長高等教育開発センター長

高等教育推進機構【構成】12 分野で構成、教員 68 名を配置
教養科目分野英語科目分野初修外国語科目分野
健康・スポーツ科学科目分野
一般情報科目分野
専門基礎科目（数学）分野
専門基礎科目（物理）分野
専門基礎科目（化学）分野
専門基礎科目（生物）分野
専門基礎科目（地学）分野
資格科目分野
ＦＤ分野

機構教授会

21 名
11 名
8名
2名
1名
10 名
4名
3名
4名
1名
2名
1名

【構成】機構長（議長）、高等教育推進機構を主担当とする教授 35 名、分野主任の准教授 4 名（計 40 名）

機構教育運営委員会【構成】委員長（教授会審議の上、機構長が任命）、
機構 FD 委員会委員長、外国語教育センター長、各分野の教員（1～2 名）、その他委員長が必要と認めた者（出典 事務局資料）
資料 2-1-②-C 全学の共通教育に関する委員会の活動状況（平成 27 年度）
活動状況
委員会名

教育運営委員会

教職課程
特別委員会

開催
回数

審議事項

・共通教育及び教職課程の編成、副専攻教
育課程の編成、学域間、学部間及び大学院研究科間における教務の連絡調整、教務の改善、その他教務に関する事項。

６回

・教職課程の編成、教職課程の実施、学域・学部間及び大学院研究科間における教職５回課程の連絡調整、その他教職課程に関する事項等。

- 10 -

主な審議内容・平成 27 年度高等教育推進機構開設科目時間割について
・平成 28 年度教務関係日程について
・科目等履修生募集要項について
・転学域専攻の実施について
・CAP 対象外科目の選定について（報告事項）
受講申請者数及び受講未申請者の状況、教員免許の取得等の状況、祝日授業実施状況、単位互換等の実施状
況、試験情報登録及び成績採点報告等
・大阪府教員採用試験の出願条件変更に伴う今後の対応について・平成 27 年度課程認定申請の指摘事項の対応について
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令への対大阪府立大学 基準２

機構教育運営委
員会（高等教育推進機構）

・共通教育課程の編成、科目間における教10回
務の連絡調整、その他教育に関する事項。

応について・教育実習校における訪問指導について（報告事項）
介護等の体験の実施報告、教育実習等の実施報告、教員採用試験大学推薦、教職関係日程等
・機構開設科目時間割の作成について・機構開設科目の新設について
・教養科目の定員、抽選について
・全学教育運営委員会からの付託事項について（出典 事務局資料）
資料2-1-②-D 羽曳野キャンパス・りんくうキャンパスでの共通教育実施上の工夫
キャンパス名羽曳野キャンパス

りんくうキャンパス

工夫措置
・1 年次は、週 2 日（水曜、木曜）中百舌鳥キャンパスで受講。両キャンパス間のバス運行。
（2 年次以降は羽曳野キャンパスで受講）
・英語の専任教員を配置（一部の専攻を除き羽曳野キャンパスで開講）・教養展開科目（2 年次配当の教養科目）の一部を遠隔講義システムにより開講。
・1 年次は、獣医専任教員が担当する専門基礎科目（生物）及び専門科目の開講に合わせて後期週 1 日のみ、
りんくうキャンパスで受講。（2 年次以降はりんくうキャンパスで受講）
・英語は、1 年次は中百舌鳥キャンパス、2 年次はりんくうキャンパス（非常勤教員が担当）で開講。
・教養展開科目（2 年次配当の教養科目）の一部を遠隔講義システムにより開講。

（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL2-8 大阪府立大学教育運営委員会規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002081.html【分析結果とその根拠理由】
共通教育の企画・実施を行う組織として機構を設置し、主として共通教育を担当する 68 名の専任教員を配置するとともに、全学の協力が必要な科目については、マネージャーの役割を担う機構の教員が中心となって、各学
域・研究科を主として担当する専任教員にも科目担当を依頼し、全学の教員の協力の下で教養教育を含む共通教育を実施する体制を確立している。
また、全学的な共通教育の運営体制として教育運営委員会を設置し、機構と学域・研究科間の調整・連携を図っている。
以上のことから本観点を満たしていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における教育研究の目的を達成するため、７研究科を設置し、各研究科の教育目的に対応した専攻を置いている（資料 2-1-③-A。URL2-9～15）。また、大学を取り巻く社会環境の変化や時代の要請に応えるため、次のような改組を行ってきた。平成 25 年度には、工学研究科の博士前期課程・博士後期課程に、本学で長年継承された放射線関連施設と安全技術を教育研究に活用し、量子放射線工学分野の人材を育成するため「量子放射線系専攻」を開設した。また、経済学研究科博士前期課程に、観光学及び地域創造分野の人材養成と研究の高度化へのニーズに応えるため、都心のなんばサテライト教室を主に利用する社会人大学院として「観光・地域創造専- 11 -

大阪府立大学 基準２攻」を開設した。さらに、平成 28 年度には人間社会学研究科を人間社会システム科学研究科に名称変更し、学士課程の現代システム科学域における領域横断的分野に接続する修士課程として「現代システム科学専攻」を開設した。
資料 2-1-③-A 研究科・専攻の構成
研究科

課程

博士前期

工学研究科

博士後期

博士前期
生命環境科学研究科

理学系研究科
経済学研究科

人間社会システム科学
研究科

博士後期
博士
博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
博士前期
博士後期
修士

看護学研究科

博士前期
博士後期

総合リハビリテーショ
ン学研究科

博士前期
博士後期

専攻
６専攻：機械系専攻（機械工学分野）
航空宇宙海洋系専攻（航空宇宙工学分野、海洋システム工学分野）
電子・数物系専攻（数理工学分野、電子物理工学分野）
電気・情報系専攻（電気情報システム工学分野、知能情報工学分野）
物質・化学系専攻（応用化学分野、化学工学分野、マテリアル工学分野）
量子放射線系専攻（量子放射線工学分野）
６専攻：機械系専攻（機械工学分野）
航空宇宙海洋系専攻（航空宇宙工学分野、海洋システム工学分野）
電子・数物系専攻（数理工学分野、電子物理工学分野）
電気・情報系専攻（電気情報システム工学分野、知能情報工学分野）
物質・化学系専攻（応用化学分野、化学工学分野、マテリアル工学分野）
量子放射線系専攻（量子放射線工学分野）
２専攻：応用生命科学専攻（応用生命科学分野）
緑地環境科学専攻（緑地環境科学分野）
２専攻：応用生命科学専攻（応用生命科学分野）
緑地環境科学専攻（緑地環境科学分野）
１専攻：獣医学専攻（動物構造機能学分野、獣医環境科学分野、獣医臨床科学分野）
４専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻
４専攻：情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻
３専攻：経済学専攻、経営学専攻、観光・地域創造専攻
１専攻：経済学専攻
３専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻
３専攻：言語文化学専攻、人間科学専攻（人間科学分野、臨床心理学分野）、社会福祉学専攻１専攻：現代システム科学専攻（知識情報システム学分野、環境システム学分野、臨床心理学分野）１専攻：看護学専攻（人・環境支援看護学領域、家族支援看護学領域、生活支援看護
学領域、療養支援看護学領域）
１専攻：看護学専攻（生活支援看護学領域、療養支援看護学領域）
１専攻：総合リハビリテーション学専攻（臨床支援系領域、生活機能・社会参加支援
系領域、栄養支援系領域）
１専攻：総合リハビリテーション学専攻（臨床支援系領域、生活機能・社会参加支援
系領域、栄養支援系領域）（出典 大阪府立大学大学院学則第４条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html〈該当資料の URL〉
URL2-9 大阪府立大学工学研究科規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000951.html
URL2-10 大阪府立大学生命環境科学研究科規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000961.html
URL2-11 大阪府立大学理学系研究科規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000971.html
URL2-12 大阪府立大学経済学研究科規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000981.html
URL2-13 大阪府立大学人間社会システム科学研究科規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000991.html
URL2-14 大阪府立大学看護学研究科規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001001.html
URL2-15 大阪府立大学総合リハビリテーション学研究科規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001771.html- 12 -

大阪府立大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における教育研究の目的を達成するため、７研究科を設置し、各研究科の教育目的に対応した専攻を置いている。各研究科・専攻は、それぞれの専門分野における高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成に努めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学設置基準第39条に定める附属施設として、工学域に生産技術センター、生命環境科学域に教育研究フィー
ルド及び獣医臨床センターを、また、資格要件上の必置施設として、人間社会システム科学研究科に心理臨床センターを設置している。
生産技術センターは、機械加工・ガラス・溶接鋳造・３Ｄプリンティング・印刷の専門分野で、学域生への工作実習による教育支援、依頼工作による研究支援を行っている。
教育研究フィールドには資源植物園、植物生産の模擬的環境として圃場や温室を備えており、植物バイオサイ
エンス課程の「植物バイオサイエンスフィールド実習」をはじめ、卒業研究や大学院生の研究実験及び地域に密着した産学連携プロジェクト研究の場として広く利用されている。
獣医臨床センターは獣医学類学生の総合臨床実習をはじめとする臨床獣医学教育や大学院生や研究生の教育研究を実施し、本センターにおける年間数千例に及ぶ症例から得られる材料やデータは研究に活かされている。
心理臨床センターは、人間社会システム科学研究科の臨床心理学分野の臨床実習施設として、地域の人々の心理相談に応じるとともに、年１回の研究誌の発行を行っている（資料2-1-⑤-A）。
資料2-1-⑤-A 附属施設、センター等の規程及びウェブサイト
名 称
生産技術センター（工学域）

役割・構成等〔設置規程〕工学域生産技術センター規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001291.html
ウェブサイト http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/ecenter/

教育研究フィールド
(生命環境科学域)〔設置規程〕生命環境科学域附属教育研究フィールド（附属農場）規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001331.html
ウェブサイト http://www.plant.osakafu-u.ac.jp/field/

獣医臨床センター(生命環境科学域)〔設置規程〕生命環境科学域附属獣医臨床センター（附属家畜病院）規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001311.html
ウェブサイト http://www.vet.osakafu-u.ac.jp/hospital/center/- 13 -

大阪府立大学 基準２

心理臨床センター(人間社会システム科学研究科)〔設置規程〕人間社会システム科学研究科心理臨床センター規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001741.html
ウェブサイト http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/about.html【分析結果とその根拠理由】
本学の附属施設は、本学の教育研究の目的に沿って活動しており、学生の実習や教育研究の支援など教育研究活動における重要な役割を担っていることから、本観点を満たしていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
学則及び大学院学則に基づき、各学域・研究科等に教授会を設置している（資料 2-2-①-A）。教授会における審議事項は、教授会等規程（資料 2-2-①-B）に定めており、これに基づき、各学域・研究科等は、定期的に教授会を開催し、教育研究に関する重要事項について審議し、その情報をウェブサイトで公表している（URL2-16）。
また、教授会からの委任事項等についての審議を行う各種会議を設置し、審議を深める等の効率的・効果的な運営を図っている（資料 2-2-①-C）。
定款により定める教育研究審議機関として、法人に教育活動に係る重要事項を審議する組織である教育研究会
議を設置し毎月１回開催している（資料 2-2-①-D。URL2-17,18）。
また、本学の学士課程及び大学院課程の教育課程編成及び教育改革等の重要事項を審議する組織として教育運営会議（URL2-19）を設置し、同会議の下に、教務に関する事項を審議する教育運営委員会、教育改革・教育改善に係る事項を審議する教育改革専門委員会を設置している。これら全学的な会議・委員会の構成と活動状況は、
資料 2-2-①-E のとおりである。
さらに、各学域・研究科等では、教育運営委員会等の教育に関連する委員会を設置しており、教育実施に関する案件を審議し、教育活動の一層の充実を図っている（資料 2-2-①-F）。
資料 2-2-①-A 教授会の設置○ 大阪府立大学学則(抜粋)(教授会等)
第 12 条 学域並びに高等教育推進機構及び地域連携研究機構に教授会を置く。
2 学系及び部門に教員会議を置く。
3 第 1 項の教授会及び前項の教員会議に関する規程は、別に定める。
○ 大阪府立大学大学院学則(抜粋)(教授会)
第 41 条 第 4 条第 1 項に規定する各研究科に教授会を置く。
2 教授会に関する規程は別に定める。

（出典 大阪府立大学学則及び大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html- 14 -

大阪府立大学 基準２

資料 2-2-①-B 教授会における審議事項等
教授会等規程(抜粋)（審議事項）
第 3 条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 教育課程の編成に関する事項(2) 学生の入学、卒業及び課程の修了(3) 学位の授与(4) 前３号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
2 前項の規定に関わらず高等教育推進機構及び地域連携研究機構に置く教授会においては、前項第１号及び第４号に掲げる事項について意見を述べるものとする。
3 教授会等は、前２項及び次の各号に掲げる事項のほか学長及び教授会等が置かれる組織の長（以下「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 教授会等を置く組織の長から付議された教員人事に関する事項(2) その他教授会等を置く組織の長から付議された教育又は研究に関する重要な事項（出典 大阪府立大学教授会等規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000111.html

資料2-2-①-C 各学域・研究科等における教授会の運営状況（平成27年度）
学域・研究科
現代システム科学域
工学域

生命環境科学域

地域保健学域

工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会システム科学研究科（平成 27 年度は人間社会学研究科）
看護学研究科
総合リハビリテー
ション学研究科
高等教育推進機構

開催頻度
年4回(4 月、7 月、2月、3 月)
年 6 回(4 月、７月、10 月、12月、1 月、3 月)
年 4 回（定例）(5 月、8 月、11月、2 月)
年2回

審議事項の委任等
多くの事項は教授会内規に基づき、企画運営会議に審議を委任。教授会においては、主に入試判定、人事案件等について審議。
教員人事の提案、卒業判定、客員研究員等の受入れ、単位互換制度に基づく国内他大学への学生の派遣等の審議については、教授会内規に基づき主任会議に委任。
多くの事項は教授会内規に基づき、学域運営会議に委任。教授会においては、教員人事、教育課程の編成その他重要事項について審議。
教授会内規に基づき、入試判定、3 学類全体に関わる事項の審議は、学域調整会議に委任。
教育課程の編成、教員人事の提案、学類学生の就学・卒業判定、研究生等の受入等について
は、各学類教授会議（毎月１回開催）に審議を委任。

年 6 回(4 月、7
教員人事の提案、博士学位審査、修了判定、客員研究員等の受入れ、単位互換制度に基づく
月、10 月、12
国内他大学への学生の派遣等の審議については、教授会内規に基づき主任会議に委任。
月、1 月、3 月）
年 4 回（定例）
教授会の審議事項である教員人事、予算配分、学位審査、その他教育・研究に係わる重要な(5 月、8 月、11
事項以外の事項について、教授会内規に基づき研究科・学部会議に審議を委任。
月、2 月)
年 3 回(9 月、1 多くの事項は教授会内規に基づき、主任会議又は研究科会議に審議を委任。教授会において月、3 月)
は、人事案件その他重要事項について審議。
毎月 1 回
教員人事に関する事項以外については、教授会内規に基づき、研究科担当教員で構成する一第 4 木曜日
般教授会に審議を委任。
毎月 1 回
第 4 木曜日

教員人事に関する事項、教育・研究に関する重要事項以外の事項については、研究科内規に基づき、拡大研究科教授会又は企画運営会議に審議を委任。

毎月 1 回
第 4 木曜日
毎月 1 回
第 4 木曜日
毎月 1 回
第 3 木曜日(8 月を除く)

教育課程の編成、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、その他教育研究に関する重要事項は教授会で審議。
教員人事、院生の入学・卒業判定、学位審査、その他教育・研究に関する重要事項は教授会で審議。
教員人事に関する事項、教育又は研究に関する重要事項以外の事項について、機構内規に基づき、運営会議に審議を委任。

- 15 -

大阪府立大学 基準２

地域連携研究機構

随時開催

教員人事に関する事項などすべて教授会で審議。

（出典 事務局資料）
資料 2-2-①-D 教育研究会議の設置○ 公立大学法人大阪府立大学定款(抜粋)(教育研究会議)
第 19 条 法人に大阪府立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究会議を置く。
2 教育研究会議は、委員 25 人以内で組織し、教育研究会議の委員(以下この条において「委員」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 学長となる理事長(以下この条において「理事長」という。)(2) 理事長が指名する理事(3) 理事長が定める教育研究上の重要な組織の長(4) 教育研究会議が定めるところにより理事長が指名する職員(5) 法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから教育研究会議の承認を得て理事長が任命する者（中 略）
7 教育研究会議は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項(法人の経営に関するものを除く。)(2) 中期計画及び年度計画に関する事項(法人の経営に関するものを除く。)(3) 学則(法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員の人事に関する方針及び基準に係る事項(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) 前各号に掲げるもののほか、大阪府立大学の教育研究に関する重要事項（出典 大阪府立大学定款）
資料 2-2-①-E 全学的な会議・委員会の活動状況（平成 27 年度）
活動状況
委員会名

教育研究会議構成議長
理事長
構成員 理事、各学域長、各研究科長、高等教育推進機構長、学生センター長、図書館長

12 回

議長

教育運営会議副学長（教育担当）
・高等教育推進機構長副議長 機構副機構長から１名（議長指名）
構成員 各学域長、各研究科長、機構
副機構長、各学域教育運営委
員、各研究科教育運営委員、
機構教育運営委員長、学長の指名する者（外国語教育セン
ター長、高等教育開発センタ
ー長）

開催回
数

７回

- 16 -

主な審議内容等
・中期目標の変更の意見聴取について
・平成 26 事業年度の業務実績報告書について
・学則、学域・研究科規程等の改正について
・人間社会学研究科現代システム科学専攻設置の文科省への届出について・グローバル化戦略案について（報告事項）
・各種会議・委員会報告（教育運営会議、学生委員会、入試運営委員会、国際交流会議等）
・入試状況、進路状況等
・学則、学域・研究科等規程の一部改正について
・教務関係日程について
・学士課程教育及び大学院教育の質保証に係る対応について・研究倫理関連科目の開設（学士課程）について
・4 学期制（クオーター制）導入に向けた検討部会の設置について（報告事項）
・教育改革専門委員会、教育運営委員会、大学院教育改革
WG 報告
・教員免許状更新講習実施報告等

大阪府立大学 基準２

教育運営委員会

委員長 高等教育推進機構副機構長（教育運営会議議長が指名）
構成員 機構副機構長、外国語教育センター長、各学域教育運営委
員、各研究科教育運営委員、
機構教育運営委員長、機構資格科目担当主任、学長が指名する者

教育改革専門委員会

委員長 高等教育開発センター長
構成員 高等教育推進機構長、高等教
育開発センター副センター長、機構副機構長、高等教育
開発センター主任、各学域教育改革専門委員、各研究科教育改革専門委員、機構教育改
革担当委員、委員会が必要と
認める者

６回

・平成 27 年度高等教育推進機構開設科目時間割について
・平成 28 年度教務関係日程について
・科目等履修生募集要項について
・転学域専攻の実施について
・CAP 対象外科目の選定について（報告事項）
・受講申請者数等の状況、教員免許の取得等の状況、
祝日授業実施状況、単位互換等の実施状況、試験情報登録及び成績採点報告等

８回

・平成 27 年度高等教育開発センター活動計画について
・平成 27 年度各種学生調査の実施について
・学生アンケートデータの公開について
・授業時間外学習時間の現状について（報告事項）
・各種学生調査集計結果報告、ポートフォリオシステムの運用、大学教育再生加速プログラム（AP）の進捗、FD
セミナー、FD ワークショップ、新任教員 FD 研修等（出典 事務局資料）
資料 2-2-①-F 各学域・研究科等における教育関連委員会の活動状況（平成 27 年度）
研究科・学部
現代システム科学域

名称
教育運営委員会

工学域

教育運営委員会

生命環境科学域

教育運営委員会

地域保健学域

学域調整会議工学研究科

教育運営委員会

理学系研究科教育運営委員会

委員長、専攻から選出された委員各 1 名

研究科委員会

人間社会システム科
学研究科（平成27年度は人間社会学研究科）教育運営委員会

教務委員会
臨地実習委員会
FD 委員会
総合リハビリテー
ション学研究科・毎月 1 回 第 3 木曜日

大学院教務委員会

経済学研究科

看護学研究科

各学類から学類長及び主任 2 名(教授)委員長、副委員長及び各分野から 1 名の委員及び学域長、工・毎月 1 回学研究科長
研究科長，副研究科長、学域長、教育運営会議委員（委員長）
・年 6 回及び各学類・課程教員 2 名研究科長、副研究科長、各専攻 2 名の教授又は准教授、教育・年 6 回
運営会議委員（委員長）

教育運営委員会
生命環境科学研究科

構成
開催回数等
委員長、各学類から 2 名
・毎月 1 回委員長、副委員長及び各課程から 1 名の委員と 3 学類の学類
・毎月 1 回長及び学域長・工学研究科長
・委員長、獣医学類・応用生命科学類・緑地環境科学類の３
学類及び連結する大学院 3 専攻の各代表
・年 6 回・委員長、自然科学類の 3 課程及び連結する大学院３専攻の
各代表

教務委員会

・毎月 1 回（8 月除く）

経済学、経営学、法学、観光・地域創造の各分野から少なく
・年 11 回（不定期）
とも 1 名、研究科長の指名する者等。
・年 4 回
・全教員を対象とした
委員長、各専攻 2 名、教育改革委員 1 名
FD カンファレンス
年2回
教授会が選出した教授 4 名、教員 4 名、その他委員会が必要 ・月 1 回(第 1 木曜日)と認める者。
・学類・研究科共通
教授会が選出した臨地実習担当教員 10 名(うち 4 分の 1 以上
・月 1 回(第 3 木曜日)は教授)。その他委員会が必要と認める者。
教授会が選出した教授 2 名、教員 2 名、その他委員会が必要 ・月 1 回(第 1 木曜日)と認める者。
・学類・研究科共通
教授会が選出した教授 1 名、各専攻から各 2 名、その他委員 ・毎月 1 回(第 1 木曜日)
会が必要と認める者。
・学類・研究科共通- 17 -

大阪府立大学 基準２

高等教育推進機構

教育運営委員会
FD 委員会

委員長、副委員長及び各科目分野より 1～2 名
委員長、FD 担当教員及び各科目分野より 1 名

・年 9 回・年 9 回（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL2-16
URL2-17
URL2-18
URL2-19

教授会等情報大阪府立大学定款
教育研究会議規程
教育運営会議規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/meeting/meeting_h27.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000011.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000081.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001591.html【分析結果とその根拠理由】
各学域・研究科等では教授会を定期的に開催し、教育活動に係る重要事項を審議している。
全学的には、教育活動に係る重要事項を審議するため教育研究会議を設置するとともに、教育課程の編成及び教育改革等に係る重要事項を審議する教育運営会議を設置し、同会議の下に２つの専門委員会を設け必要な活動を行っている。
各学域・研究科等では、教育課程や教育方法等を検討する各種委員会等を設置して定期的に開催し、全学会議
である教育運営会議及び専門委員会との連携を図っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学士課程の教育組織を、平成 24 年度に７学部・28 学科体制から、４学域・13 学類体制へと転換し、各学域・学類における学問領域の幅を広げるとともに、文理融合型の新しい領域として「現代システム科学域」を設置
し、教育研究の目的や現代社会の要請に応えて、有為な人材の育成を進めるための体制整備を図っている。
また、大学院課程においては、平成 28 年度に、学士課程の現代システム科学域における領域横断的分野に接続する修士課程として人間社会システム科学研究科に「現代システム科学専攻」を開設するなど、社会環境の変化や時代の要請に応える高度人材の育成を進めるための体制整備を図っている。
【改善を要する点】
該当なし- 18 -

大阪府立大学 基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度の学域・学類制への移行に先立ち、平成 23 年度に教員組織を教育組織（学部・研究科等）と分離
して「学術研究院」を設置し、各教員は、学術研究院に置かれた研究領域ごとのグループ（学系・部門）に所属する体制とした。この学術研究院に属する専任教員を、各自の専門と教育内容に応じ、各学域・研究科・高等教育推進機構等に主担当として配置するとともに、他の学域等にも副担当として参加させることで、責任の所在を明確にしつつ、教育組織の枠にとらわれず機動的かつ柔軟に授業科目を担当できる体制を実現している（資料3-1-①-A。URL3-1,2）。学系・部門に所属する教員の一部は、地域連携研究機構、21 世紀科学研究機構を主担当とし、地域連携等の活動にもあたっている。
各学域、研究科には、理事長が任命する学域長、副学域長、学類長、研究科長、副研究科長を置き、それぞれの組織の責任体制を明確にしている。共通教育を担当する高等教育推進機構においても、機構長、副機構長を理事長が任命し、学術研究院の各学系群には学系群長を置き、学系群長にはその研究領域に対応する研究科長、高等教育推進機構長及び 21 世紀科学研究機構長を充て、教員組織と教育組織の組織的な連携体制を確保している（URL3-3）。

- 19 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-1-①-A 学術研究院（教員組織）と教育組織（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL3-1 大阪府立大学学則 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html
URL3-2 大阪府立大学学術研究院規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002021.html
URL3-3 公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000091.html- 20 -

大阪府立大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
教育組織（学域・研究科等）と分離した教員組織「学術研究院」を設置し、教育組織の枠にとらわれず機動的かつ柔軟に授業科目を担当できる体制を整えている。各学域・研究科には、学域長、副学域長、学類長、研究科長、副研究科長を置き、共通教育を担当する高等教育推進機構にも、機構長、副機構長を置き、責任体制を明確にしている。学術研究院の各学系群長にはその研究領域に対応する研究科長、高等教育推進機構長及び 21 世紀科学研究機構長を充て、教員組織と教育組織の組織的な連携体制を構築している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における専任教員の配置状況は、資料 3-1-②-A のとおりであり、すべての学域・学類において大学設置基準上必要とされる数を十分に満たしている。
専任教員一人当たりの学生数は全体として 8.94 名となっている（資料 3-1-②-B）。
主要な授業科目（必修科目）は専任の教授又は准教授が担当することを原則としている（資料 3-1-②-C）。演
習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、教授、准教授及び講師とともに助教が担当している。なお、
ネイティブ教員の担当を増やし、少人数教育を行っている外国語科目では非常勤講師の割合が高くなっている。
資料 3-1-②-A 学士課程における各学類及び高等教育推進機構への専任教員配置状況（平成 28 年５月１日現在）
学域・学類等
現代システム科学域
知識情報システム学類
環境システム学類
マネジメント学類
現代システム科学域 計
工学域
電気電子系学類
物質化学系学類
機械系学類
工学域 計
生命環境科学域
獣医学類
応用生命科学類
緑地環境科学類
自然科学類
生命環境科学域 計
地域保健学域
看護学類
総合リハビリテーション学類

教授

准教授

講師

助教

計

学生
収容定員

大学設置基準上の
必要教員数

内 教授数

10
18
11

4
12
15

0
1
0

1
1
0

15
32
26

180
500
520

8
10
14

4
5
7

39

31

1

2

73

1,200

32

16

32
23
21
76

35
22
18
75

1
3
3
7

12
10
12
34

80
58
54
192

748
586
526
1,860

12
10
10
32

6
5
5
16

16
17
6
20

22
12
11
20

0
8
0
2

7
8
6
14

45
45
23
56

（※）240
400
200
460

16
9
8
10

8
5
4
5

59

65

10

35

169

1,300

43

22

15
15

14
10

9
4

9
7

47
36

510
320

13
14

7
7

- 21 -

大阪府立大学 基準３

教育福祉学類

12

9

0

0

21

226

12

6

地域保健学域 計
高等教育推進機構
高等教育推進機構 計

42

33

13

16

104

1,056

39

20

35

27

5

1

68
47

24

193

98

大学全体の収容定員に応じた
加算
合計

251

231

36

88

606

5,416

（※）生命環境科学域獣医学類（1～5 年次）200 名及び生命環境科学部獣医学科（6 年次）40 名の合計数 （出典 事務局資料）

資料 3-1-②-B 学士課程における各学域及び高等教育推進機構への担当教員配置状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
学域等
現代システム科学域
工学域
生命環境科学域
地域保健学域
高等教育推進機構
合計

教授

准教授

講師

助教

計

39
76
59
42
35
251

31
75
65
33
27
231

1
7
10
13
5
36

2
34
35
16
1
88

73
192
169
104
68
606

非常勤講師

学生収容定員

21
32
24
89
111
277

1,200
1,860
1,300
1,056

専任教員 1 名
当たり学生数
16.44
9.69
7.69
10.15

5,416

8.94

（出典 事務局資料）
資料 3-1-②-C 主要授業科目（必修科目）への専任の教授・准教授の配置状況（平成 27 年度前・後期計）
授業担当部局

必修科目
授業数

うち専任

うち教授・准教授

授業数

割合

授業数

割合

3

3

100.0%

3

100.0%

知識情報システム学類

49

49

100.0%

49

環境システム学類

28

28

100.0%

マネジメント学類

30

30

110

選択科目
授業数

うち専任

うち教授・准教授

授業数

割合

授業数

割合

6

6

100.0%

6

100.0%

100.0%

35

32

91.4%

32

91.4%

28

100.0%

84

75

89.3%

75

89.3%

100.0%

30

100.0%

118

87

73.7%

87

73.7%

110

100.0%

110

100.0%

243

200

82.3%

200

82.3%

6

6

100.0%

6

100.0%

88100.0%

8

100.0%

電気電子系学類

4343100.0%

3990.7%

物質化学系学類

38

38

100.0%

36

94.7%(※) 208

199

95.7%

189

90.9%

機械系学類

37

37

100.0%

37

100.0%

124

124

100.0%

118

95.2%

216

207

95.8%

197

91.2%

生命環境科学域共通

44100.0%

4

100.0%

0

0

-

0

-

獣医学類

76

73

96.1%

72

94.7%

3

3

100.0%

3

100.0%

応用生命科学類

37

36

97.3%

33

89.2%

47

39

83.0%

36

76.6%

緑地環境科学類

2323100.0%

20

87.0%

28

25

89.3%

22

78.6%

自然科学類

60

57

95.0%

55

91.7%

52

52

100.0%

50

96.2%

200

193

96.5%

184

92.0%

130

119

91.5%

111

85.4%

地域保健学域共通

22100.0%

2

100.0%

1

1

100.0%

1

100.0%

看護学類

70

59

84.3%

56

80.0%

15

14

93.3%

12

80.0%

現代システム科学域共通

現代システム科学域 小計
工学域共通

工学域 小計生命環境科学域 小計- 22 -

大阪府立大学 基準３

総合リハビリテーション学類

155

129

83.2%

107

69.0%

14

7

50.0%

7

50.0%

教育福祉学類

8888

100.0%

88

100.0%

152

127

83.6%

127

83.6%

315

278

88.3%

253

80.3%

182

149

81.9%

147

80.8%

導入科目（初年次ゼミナール）

96

92

95.8%

85

88.5%

0

0

教養科目

0

0

154

133

86.4%

127

82.5%

354

94

160

85

53.1%

83

51.9%

健康・スポーツ科学科目

0

0

-

0

20

20

100.0%

20

100.0%

情報基礎科目26

26

100.0%

15

57.7%

1

1

100.0%

00.0%

専門基礎科目（理系基礎科目）

167

151

90.4%

134

80.2%

40

33

82.5%

29

72.5%

高等教育推進機構 小計

643

363

56.5%

325

50.5%

375

272

72.5%

259

69.1%

合計

1,392

1,068

76.7%

990

71.1%

1,146

947

82.6%

914

79.8%

地域保健学域 小計

外国語科目（英語、初修外国語）

-

0
26.6%

-

91

25.7%
-

-

0

-

（出典 事務局資料）(※)複数の学類・課程対象となっている科目があるため、学類ごとではなく学域でまとめている。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程を担当する専任教員数は大学設置基準を満たしており、学士課程の教育活動を展開するのに必要な専
任教員数を十分に確保している。また、主要な授業科目の多くは、専任の教授又は准教授が主担当又は副担当として担当しており、専任教員では対応が困難な科目については、非常勤講師等により補完している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程を担当する研究指導教員及び研究指導補助教員の配置状況は、資料 3-1-③-A のとおりであり、大学院設置基準の定める必要教員数を確保している。研究指導教員及び研究指導補助教員に対する一人当たりの学生
数は、
博士前期課程及び修士課程で 1.96 名、博士後期課程及び博士課程で 0.69 名となっている（資料 3-1-③-B）。
資料 3-1-③-A 大学院課程の研究指導教員及び研究指導補助教員の配置状況（平成 28 年５月１日現在）
大学院指導教員数
研究指導教員数
専

攻

課程
区分

大学院設置基準上の
必要教員数

教授

准教授

講師

小計

研究指
導補助
教員数

11
12
10
11
17
17
15
17

8
9
10
10
18
18
17
18

3

22
21
20
21
36
35
32
35

6
9
6
7
5
6
7
5

合計

28
30
26
28
41
41
39
40

学生収
容定員

うち研
究指導
教員

うち
教授数

工学研究科
機械系専攻
航空宇宙海洋系専攻
電子・数物系専攻
電気・情報系専攻

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

0
1
0

- 23 -

70
21
68
18
90
30
94
33

7
7
7
7
7
7
7
7

5
4
5
4
7
4
7
4

4
3
4
3
5
3
5
3

大阪府立大学 基準３

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

24
26
5
5

23
23
4
4

3

Ｍ

82

80

7

Ｄ

88

82

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｄ

17
17
6
7
16

12
13
11
11
23

8

Ｍ

23

23

Ｄ

40

47

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

6
9
8
8
7
7
8
8

6
9
10
10
3
3
8
8

0

Ｍ

29

27

2

Ｄ

32

30

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｍ

6
16
4
4

6
14
7
1

0

Ｍ
Ｄ

14
16

14
14

人間社会システム科学研究科
Ｍ
言語文化学専攻
ＤＭ
人間科学専攻Ｄ
Ｍ
社会福祉学専攻Ｄ
現代システム科学専攻
Ｍ

13
11
18
23
8
9
22

Ｍ

物質・化学系専攻
量子放射線系専攻
小計

50
49
9
9

10
13
3
3

60
62
12
12

162
54
16
9

12
7
7
7

12
6
4
4

8
4
3
3

169

37

206

500

47

40

29

170

43

213

165

42

26

19

0

37
30
17
18
39

8
16
6
6
7

45
46
23
24
46

126
36
40
15
52

9
8
6
8
8

9
4
4
4
4

6
3
3
3
3

8

54

14

68

166

15

13

9

87

29

116

103

24

12

9

12
18
18
18
11
10
17
16

1
3
3
3
6
7
5
6

13
21
21
21
17
17
22
22

25
9
45
9
45
9
49
15

7
7
7
7
7
7
7
7

4
4
4
4
4
4
4
4

3
3
3
3
3
3
3
3

58

15

73

164

28

16

12

62

19

81

42

28

16

12

12
30
11
5

0
0
0
0

12
30
11
5

30
24
50
10

9
9
9
5

5
5
5
3

4
4
4
2

0

28
30

0
0

28
30

90
24

23
9

13
5

10
4

3
1
6
2
7
1
18

2

0

18
12
25
25
15
10
40

0
0
0
0
0
0
2

18
12
25
25
15
10
42

23
9
23
12
18
9
25

5
5
5
5
5
5
7

3
3
3
3
3
3
4

2
2
2
2
2
2
3

61

34

3

98

2

100

89

22

13

9

Ｄ

43

4

47

0

47

30

15

9

6

Ｍ
Ｄ

15
15

14
14

9

38
29

9
18

47
47

52
15

12
12

6
6

4
4

15
15

10
10

4

29
25

7
11

36
36

30
15

12
12

6
6

4
4

Ｍ

239

202

33

474

84

558

1,091

159

107

77

Ｄ

249

201

450

120

570

394

142

80

58

0

生命環境科学研究科
応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻
小計
理学系研究科
情報数理科学専攻
物理科学専攻分子科学専攻生物科学専攻小計

0
1
1

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
観光・地域創造専攻
小計

小計

0
0

1
0

看護学研究科
看護学専攻

総合リハビリテーション学研究科
Ｍ
総合リハビリテーショ
ン学専攻
Ｄ
大学院合計

（出典 事務局資料）- 24 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-1-③-B 大学院課程の担当教員の配置状況（平成 28 年５月１日現在）
研究科
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会システム科学
研究科
看護学研究科
総合リハビリテーショ
ン学研究科
合計

研究指導教員数

課程
区分

教授

准教授

講師

小計

Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ
Ｍ
Ｄ

82
88
23
40
29
32
14
16
61
43
15
15
15
15
239
249

80
82
23
47
27
30
14
14
34
4
14
14
10
10
202
201

7

169
170
54
87
58
62
28
30
98
47
38
29
29
25
474
450

8
2
0
3
9
4
33

研究指
導補助
教員数
37
43
14
29
15
19
0
0
2
0
9
18
7
11
84
120

合計

非常勤
講師

206
213
68
116
73
81
28
30
100
47
47
47
36
36
558
570

12
0
14
6
8
0
16
0
12
2
5
0
9
0
76
8

学生
収容
定員
500
165
166
103
164
42
90
24
89
30
52
15
30
15
1,091
394

教員一人
当たり学生数
2.43
0.77
2.44
0.89
2.25
0.52
3.21
0.80
0.89
0.64
1.11
0.32
0.83
0.42
1.96
0.69

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員の数は、大学院設置基準に定められる必要教員数を確保していることから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度から教員採用を原則公募とし、助教の任期制や教授等を任期付で採用する特別教授等制度を実施してきた。平成 27 年度には、任期付教員が育児休業等を取得した期間に応じて、任期の延長が出来る制度を導入し働きやすい環境を整えている（資料 3-1-④-A 。URL3-4,5）。
教員の年齢構成は、資料 3-1-④-B に示すとおりおおむね職階ごとの年齢のバランスがとれているが、女性教員
は 116 名（全体の 18%）
、外国人教員は 12 名と少ない状況にある（資料 3-1-④-C）。
女性研究者の支援のために、平成 22 年度の文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業の採択を受け、女性研究者支援センターを開設し、相談窓口の整備、学内保育施設の開園、研究支援員の配置等に取り組み、また、平成 27 年度からは文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ
ニシアティブ（特色型）」を活用し、女性研究者の研究力向上や女性研究リーダーの育成、新規採用時の女性比率の向上に取り組んでいる（資料 3-1-④-D,E。別添資料 3-1-④-1）。
また、若手研究者を任期付で雇用して研究・教育者としての経験を積ませ、最終審査によって任期を定めない専任教員となる機会を与えるテニュアトラック制を導入している。本制度は平成 20 年度の科学技術振興調整費「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事業を活用して開始したもので、当該事業は、中間評価、事後評価ともに総合評価「S」、個別評価も全項目で「s」と高い評価を受けている。現在は、理系研究科以外の部局でもテニュアトラック制を展開しており、国際公募で採用した若手研究者に対し、メンターの配置やスタートアッ- 25 -

大阪府立大学 基準３

プ研究費の措置等により研究環境の整備・充実を推進している（資料 3-1-④-F）。
そのほか、教育研究の質の向上を図るため、異分野連携・融合等に重点的に研究経費を配分するインセンティ
ブ事業、サバティカル制度の導入、優秀な研究成果を挙げた教員の顕彰等を実施している（資料 3-1-④-G～I。
別添資料 3-1-④-2,3）。
資料 3-1-④-A

教員選考に関する基本方針（抜粋）

公立大学法人大阪府立大学における教員選考に関する基本方針（抜粋）（平成 17 年５月教育研究会議決定）（目的）
本学における教員選考は、この基本方針に基づき行う。
（教員採用の原則）
教員の採用は、公募によるものとし、広く適任者が得られるようにする。

（出典 公立大学法人大阪府立大学教員選考に関する基本方針）〈該当資料の URL〉
URL3-4 公立大学法人大阪府立大学教員の任期に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000411.html
URL3-5 公立大学法人大阪府立大学特別教授等の称号付与規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001881.html

資料 3-1-④-B 教員職階別年齢別構成（平成 28 年５月１日現在）（出典 事務局資料）- 26 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-1-④-C 教員に占める女性教員数及び外国人教員数（平成 28 年５月１日現在）
所属

教授

准教授

学
系
群

学系

第
一

人文科学系

42

第
二

社会科学系

13

機械系

12

9

航空宇宙
海洋系

11

10

電子数物系

8

10

電気情報系

21

物質化学系

27

量子放射線系

5

3

応用生命系

17

13

緑地環境系

7

11

獣医系

16

23

物理系

12

数学系

9

12

分子系

6

3

生物系

6

8

第
六

看護系

15

第
七

総合リハビリテーション系

15

第
八

高等教育
推進部門

25

第
九

戦略的

6

女性
外国人

女性
外国人

15

女性
外国人
6

26

助教

2

計

女性
外国人

女性
外国人

2

70

2

13

26

1

2

3

6

7

1

2

4

30

28

2

3

23

8

1

52

4
1

3

10

1

63

1

13

2

1

1

23

1

22

1

1

23

1

1

第
三

第
四

講師

4
1

3
1

8

8

11
1

6
3
1

7
1

4

46
24

2
1

46
30

1
2

2

5
3
1

1

22

1

6

16

1

5

2

第
五

13

14

2

14

9

9

9

2

7

20

47

1
3

8

10

15

4

4

3

4

4

1
1

7

1

43
1

36

44
1

6

- 27 -

2

4

10

11
6

13

大阪府立大学 基準３

研究部門
計

273

42

240

5

42
4

42

13

91

1

経緯
取組
概要

URL

2

646

116
12

（出典 事務局資料）※女性、外国人の数は、内数

資料 3-1-④-D

19

女性研究者支援育成事業の概要

・文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業（H22 年度～H24 年度）に採択され、「元気！活き生
き女性研究者・公立大学モデル」プログラムを開始し、事業期間終了後も、継続的に女性研究者支援事業を実施○女性研究者支援センターを開設し支援事業を実施
・研究支援員の配置（全教員対象：出産･子育て･介護で時間を制限される研究者に対して事務補助員・技術補助員を配置）
・相談窓口の整備（支援センター相談、女性の健康相談、女性研究者メンター相談）
・意識啓発活動（ロールモデル・セミナーなど女性研究者のキャリアパス構築の支援、子育て応援ピンバッジ・シールキャンペーン）「ロールモデル集」
http://www.osakafu-u.ac.jp/genki/public/rolemodel.html○理系女子院生チーム IRIS の活動支援
・オープンキャンパスなどで理系を目指す女子高校生に話をしたり、地域に出向いて子どもサイエンスキャンパス等を実施し、小・中・高校生に科学の楽しさやおもしろさを広めるための活動を実施○事業所内保育施設「つばさ保育園」の運営（定員 10 名、対象 0 歳～小学校就学前の乳幼児）女性研究者支援センター
http://www.osakafu-u.ac.jp/genki/index.html
参考）事業評価結果
http://scfdb.tokyo.jst.go.jp/pdf/20101180/2012/201011802012er.pdf（出典 事務局資料）
資料 3-1-④-E
名称
事業期間
概要

目標

URL

文部科学省科学技術人材育成費補助事業採択プログラムの概要

文部科学省の平成 27 年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）
」採択プ
ログラム
平成 27 年度～平成 32 年度
・異分野融合・共同研究の女性研究リーダーへの支援、女性上位職の両立支援など、産学官連携に強みを持つ本学の女性研究リーダーの育成を特色とした取組を推進する。
・ダイバーシティ研究環境研究所を開設し全部局参加の運営委員会が外部評価委員会の評価を受けながら以下に取り組む。
（1）女性比率の数値目標達成のための計画を、次期中期目標・計画に位置づけるとともに、部局ごとの計画に取り込
み、高成果の部局に競争的インセンティブを付与する。
（2）若手女性研究者の支援として、パーソナル・ポートフォリオ（上位職へのロードマップを含む）の活用と研究力強化プログラムを実施する。
・平成 28 年度以後、新規採用における女性教員比率 30％
・平成 32 年度に、女性教員比率 21％
・女性教授ゼロの部局ゼロ
・上位職（教授・准教授・講師）における女性比率 23％
・上位職（副学長・理事・学長補佐)における女性比率 25%
ダイバーシティ研究環境研究所

http://diversity.21c.osakafu-u.ac.jp/（出典 事務局資料）
別添資料 3-1-④-１

女性研究者支援の状況

資料 3-1-④-F テニュアトラック制の概要
目的概要

・若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制を活用し、優秀な人材確保のための体制整備を進める。国際公募により優秀な人材を確保し、創造的発想に基づく最先端の研究を推進するとともに、大学全体の研究水準等の向上を図る。
・平成 20 年 7 月 1 日から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」（H20 年度～H24 年度）の委託に基づき、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラムを開始し、制度を導入。その後、科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、複数の制度を立ち上げ、一部制度改革を行いつつ取組を推進している。平成 25 年度以降は、以下の２つのテニュアトラック制を運用しており、いずれもテニュアトラック教員の任期は 5 年とし、最終審査でテニュア資格審査を満たし適格と認められればテニュア資格（任期なし）を得ることとな- 28 -

大阪府立大学 基準３

実施
状況

URL

る（テニュアトラック推進体制は、下図のとおり）。
①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）
21 世紀科学研究機構 ナノ科学・材料研究センターにおいて、世界的なナノ科学・材料分野の拠点形成を目指し、次世代を担うスーパースター教員を育成〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペース（100 ㎡程度）
、スタートアップ資金（初年度 1,000 万円、2 年目以降 500 万円を保障）②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
テニュアトラック制を本学において普及・定着させるため、工学研究科・生命環境科学研究科・理学系研究科・人間社
会システム科学研究科において制度を展開〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペースの確保、スタートアップ資金（初年度 300 万円、2 年度 100 万円、3 年度 100 万円を上限）
・これまでのテニュアトラック教員の採用状況は以下のとおり。
（括弧内の数字はテニュア資格を取得した人数。
）①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）
18 名（内訳 H20 年度 4 名(3 名)、H21 年度 3 名(2 名)、H22 年度 3 名(3 名)、H23 年度 2 名(2 名)、H24 年度 2 名、H25 年度 2 名、H26 年度 2 名）
②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
24 名（内訳 H23 年度 3 名、H24 年度 3 名、H25 年度 6 名、H26 年度 6 名、H27 年度 4 名、H28 年度 2 名）※①・②のうち、文部科学省科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」の支援を受けている教員数
H23 年度 3 名、H24 年度 5 名、H25 年度 5 名、H26 年度 3 名、H27 年度 2 名
大阪府立大学 テニュアトラック制 http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/active/tenuretrack/tenuretrack.html
大阪府立大学 地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点
http://www.nanosq.21c.osakafu-u.ac.jp/
参考）事業評価結果
中間評価 http://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/25hyouka/H25wakate_cyukan_08.pdf
事後評価 http://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/25hyouka/1wakate_jigo_08.pdf（出典 事務局資料）- 29 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-1-④-G 異分野研究等に重点的に研究経費を配分するインセンティブ事業
名称

採択件数
制度概要

異分野研究シーズ発掘・連携促
進・融合領域創成支援事業

若手研究者シーズ育成事業

キーパーソンプロジェクト事業

キープロジェクト事業

女性研究者支援事業（H24～Ｈ28）

・科研費事業の改正における総合系の重点化及び人文社会系、理工系、生物系それぞれの総合分野新設を踏まえた対応として、既存の研究分野の枠に収まらない異分野研究のシーズ発掘及び連携の促進と、総合系への意欲的な挑戦による融合領域創成に要する研究経費を支援（平成 24 年度～）
・平成 28 年度は新たに一般枠と女性研究者枠の別に公募を実施
・研究費は、1 件 500 万円を限度
・将来の科研費獲得のためのシーズ作りに対する初期投資として、若手研究者が、将来の発展が期待できる研究を推進するために必要な最小直接研究経費を助成（平成 24 年度～）
・研究費は、1 件 100 万円を限度
・今後、大阪府立大学の顔となり得る研究者を支援育成し、キーパーソンとして本学のＰＲにつながる研究を推進（平成 24～27 年度）
・研究費は、単年度につき 1,000 万円を限度
・先端的で世界的にもトップクラスであり本学のプレゼンスを高める研究で、今後、大阪府立大学の顔となり得るプロジェクトを指名し、その推進を図る
ために支援（平成 28 年度～）
・研究費は、単年度につき 1,000 万円を限度
女性研究者の研究能力に加え、研究リーダーシップ能力の向上を図り、本学の女性研究者の比率、上位職昇任数の増加に資することを目的として、女性研究者が行う研究を支援（平成 28 年度～）
・研究費は、１件 500 万円を限度

33 件

87 件

6件

４件

7件

（出典 地域連携研究機構）
資料 3-1-④-H

サバティカル制度の概要（在外研究員派遣事業の実績も含む）

導入時期

平成 20 年度

目的等

・教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度
・「公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程」に基づき実施
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001961.html「在外研究員派遣事業」により派遣された者は、サバティカル研修規程により、同研修に従事したものとみなす。
※「在外研究員派遣事業」は、教員の海外における長期研究活動を支援し、海外の大学・研究機関との学術交流を推進することを目的とし、「在外研究員派遣事業募集要項」（別添資料 3-1-④-2）に基づき実施

実施状況

実施状況：H23 年度 2 名、H24 年度 1 名、H25 年度 3 名、H26 年度 2 名、H27 年度 2 名（出典 事務局資料）
資料 3-1-④-I

優秀教員表彰制度の概要

学長顕彰

対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（優秀教職員表彰 第 3 条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000591.html
実施状況：H23 年度 52 名、H24 年度 70 名、H25 年度 63 名、H26 年度 53 名、H27 年度 55 名

教育活動（博士の学位授与）における
学長顕彰

対象：平成 17 年 4 月 1 日から起算して、学位授与された者が学長顕彰実施要領（別添資料 3-1-④-3）に定める人数に達した主査教員
実施状況：H23 年度 16 名、H24 年度 17 名、H25 年度 27 名、H26 年度 18 名、H27 年度 26 名

機構長教育奨
励賞

高等教育推進機構では、機構内 FD の一環として、機構開設科目を担当するすべての教員の中から特に優れた授業を実践している教員を表彰する「機構長教育奨励賞」を設けており、機構長教育奨励賞を受賞した教員の授業は「オススメ授業」としてピア授業参観で推奨している。

- 30 -

大阪府立大学 基準３

受賞者数：H23 年度 5 名、H24 年度 9 名、H25 年度 11(3)名、H26 年度 13(3)名、H27 年度 12（2）名(括弧内は非常勤講師の受賞者数で内数)（出典 事務局資料）
別添資料 3-1-④-2
別添資料 3-1-④-3

在外研究員派遣事業募集要項
教育活動（博士の学位の授与）における学長顕彰実施要領【分析結果とその根拠理由】
教員の採用は、原則として公募制をとり、新規採用の助教等を対象に任期制を実施している。教員の年齢構成はおおむねバランスがとれているが、女性教員及び外国人教員の数が少ない。また、女性研究者支援制度、テニュアトラック制、研究経費の配分によるインセンティブ事業、サバティカル制度、優秀教員表彰制度の導入など、教員組織の活動を活性化するための多様な取組を進めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用及び昇任は人事委員会が一元管理している（URL3-6,7）。教員人事については、学域、研究科、高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、21 世紀科学研究機構、又は学系・部門の長（以下、本観点の記述において「学域長等」という。
）の申出を踏まえ、人事委員会が必要と認めた場合に行っており、組織的な連携を確保するため、関係する学域長等からなる調整会議の意見を聴くこととしている。
教員選考は、教員人事規程（資料 3-2-①-A）に基づき、職階ごとに定めた教員選考基準（資料 3-2-①-B）に従って行っている。この全学の基準を踏まえ、選考単位ごとの専門分野の特色に応じた選考を行っている。
選考にあたっては、教授会等に設けた審査委員会で履歴書、教育実績書、研究業績書、主要な著書又は論文、採用後の研究計画と教育研究に対する抱負等の書類審査、面接・プレゼンテーションを行い、評価している。この審査を経て、教員人事規程に基づき、教授会等の意見を聴き学域長等が人事委員会に内申し、人事委員会が選考を行い、理事長が決定する。
テニュアトラック教員については、採用審査・中間評価（３年目）
・テニュア資格審査（５年目）を、外部委員を含めた審査委員会で行っており、採用公募時にはテニュア資格審査基準を明示する等、公正で透明性の高い評
価・育成システムを導入している。
教員選考の事例は、資料 3-2-①-C のとおりであり、学士課程における教育上の指導能力は、経験年数、教育実
績、面接及びプレゼンテーションを参考に審査し、また、大学院課程における教育研究上の指導能力については、主として大学院生・ポスドクとの共同研究を含む研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。
〈該当資料の URL〉
URL3-6 大阪府立大学人事委員会規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000151.html
URL3-7 教員公募情報 http://www.osakafu-u.ac.jp/staff/index.html- 31 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-2-①-A

教員人事規程（抜粋）

教員人事規程（抜粋）(採用等)
第 3 条 教員の採用は、公募の方法により行う。ただし、公立大学法人大阪府立大学人事委員会(以下「人事委員会」という。)が必要と認めたときは、昇任の方法により法人の教員をもって採用を行うべき職に充てることができる。
2 公募は、学域若しくは研究科、高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、21 世紀科学研究機構、又は学系若し
くは部門(以下「学域等」という。)の長(以下「学域長等」という。)の申出により、人事委員会が必要と認めた場合、人事委員会が行う。
3 人事委員会は、前項の審議を行うに当たっては関係する学域長等による調整会議の意見を聴くものとする。
4 調整会議は、人事委員会委員長が開催を要請し、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 本条第 2 項の申出を行った学域長等(2) 前号以外の学域長等のうちから、人事委員会委員長が必要に応じ指名するもの。
5 第 1 項ただし書の昇任を行う場合には、学域長等は、人事委員会に申し出るものとする。
(選考)
第 4 条 教員の採用及び昇任のための選考は、学域長等の内申に基づき、人事委員会が行う。
2 学域長等は、前項の内申を行うに当たっては、当該学域等の教授会又は教員会議(以下「教授会等」という。)の意見を聴くものとする。
3 理事長は、人事委員会の申出に基づき、採用又は昇任の予定者を決定する。
(選考の基準)第 5 条 前条第 1 項の選考の基準は、教育研究会議の審議を経て、理事長が定める。

（出典 公立大学法人大阪府立大学教員人事規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000381.html

資料 3-2-①-B

教員選考基準（趣旨）
第１条 この基準は、公立大学法人大阪府立大学教員人事規程第５条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学（以下「法人」という。
）の教授、准教授、講師、助教及び助手の選考基準について定めるものとする。
（選考の根本基準）
第２条 教員の選考は、人格、学歴、職歴及び学界における業績等に基づいて行わなければならない。
（教授の資格）第３条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者(2)研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3)学位規則（昭和 28 年文部省第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）
を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4)大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者(5)芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者(6)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)前条各号のいずれかに該当する者(2)大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。
）のある者(3)修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者(4)研究所、試験所、調査所等に在職し研究上の業績を有する者(5)専攻分野について､優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第５条 講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者(2)その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者- 32 -

大阪府立大学 基準３（助教の資格）第６条 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者(2)修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者(3)専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第７条 助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者(2)前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（出典 公立大学法人大阪府立大学 教員選考基準）
資料 3-2-①-C
部局
現代シス
テム科学
域
総合リハ
ビリテー
ション学
研究科

教員選考の事例

教員選考（教育研究上の指導能力の評価等）
・教員採用に際しては、基本的に公募制をとっており、「専門分野」「担当授業科目」「応募資格」を明示し、さらに必要に応じて博士学位取得などの条件を課している。
・業績審査は、学域内に教授５名からなる審査委員会を組織して、応募書類を基に研究業績、教育実績、外部研究費獲得状況などを審査するとともに、候補者によるプレゼンテーション及び面接を行っている。
・教員採用に際しては、基本的に公募制をとっており、「専門分野」「担当授業科目」「応募資格」などを明示し、さらに必要に応じて、博士学位取得、管理栄養士資格取得などの条件を課している。
・選考は教授会に設けた審査委員会等で応募書類を基に、研究業績、教育実績、外部研究費獲得状況などを審査するとともに、面接、候補者によるプレゼンテーションを行い、総合的に評価している。採用基準に関しては、研究（量的評
価、質的評価）、社会貢献、面接、プレゼンテーション、「採用後の研究計画及び教育に関する方針」をスコア化し、評価している。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用・昇任においては、全学の教員選考基準を踏まえ、専門分野の実情に基づく基準を定めて選考を実施しており、教育上及び教育研究上の指導能力に対する評価を行っていることから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図るとともに、大学としての社会的説明責任を果たすことを目的に
教員業績評価を実施している（資料 3-2-②-A。URL3-8）。
教員は、毎年度、原則として前年度１年間の自己の教育、研究、社会貢献及び大学運営に関する活動について評価調書を作成し、評価者（評価実施単位の長等）の評価を受けることとしている。評価調書の作成にあたって
は、教員の活動情報を収集・蓄積し、学内外へ発信している教員活動情報データベースシステム（URL3-9）の活用を図っている。評価の実施単位は教員が所属する学系・部門（前掲資料3-1-①-A）を基本としており、評価調
書は、評価実施単位の特性に合わせて作成されている。評価が低かった教員に対しては、評価者による面談を実施するなど、活動の改善を促す取組を行っている。
- 33 -

大阪府立大学 基準３

資料 3-2-②-A

教員業績評価実施規程（抜粋）大阪府立大学教員業績評価実施規程（抜粋）(目的)第 2 条 教員業績評価は、本学の大学教員が行う教育研究活動等について現状を把握し、適正な評価を行い公表することによって、教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図るとともに、大学としての社会的説明責任を果たすことを目的とする。
(評価の対象者)
第 3 条 教員業績評価の対象者は、就業規則第 2 条に定める常勤の教員(教授、准教授、講師、助教及び助手)で、理事長が別に定める評価基準日において本学に在籍する者とする。
2 評価者は、長期出張、育児休業等特別な事情がある者については、評価の対象としないことができる。
(評価の実施単位)
第 4 条 教員業績評価の評価実施単位は、学系・部門を基本に次表のとおりとする。
（次表略）(評価の構成)第 5 条 教員業績評価は、一次評価及び二次評価により構成する。
2 前項に定める評価は、領域別評価及び総合評価により行う。
3 領域別評価は、教育、研究、社会貢献及び大学運営の領域(以下「4 領域」という。)ごとで行う。ただし、副学長、学域長、学部長、研究科長、機構長、学系長及び部門長(以下「副学長等」という。)については、組織運営の領域を加える。
(評価対象期間)
第 7 条 評価対象期間は、原則として前年度 1 年間とする。ただし、領域別評価の研究領域における研究発表(学術論文、著書等)の項目については過去 3 年間とする。
2 前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、評価実施単位において対象期間を別に定めることができる。
(評価の時期)
第 10 条 教員業績評価は、毎年度実施する。
(評価結果の活用)
第 14 条 評価結果は、教員の諸活動並びに大学組織の運営の改善及び向上に役立てるとともに、教員の処遇に適切に反映させるものとする。
2 評価結果の活用の具体的内容等については、別に定める。

（出典 公立大学法人大阪府立大学教員業績評価実施規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002371.html〈該当資料の URL〉
URL3-8
URL3-9

教員業績評価結果
教員活動情報データベースシステム

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/results.html
http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図ることを目的に、教育、研究、社会貢献及び大学運営の４領域にについて、毎年度、教員業績評価を行っている。評価が低かった教員に対しては、評価者による面談を実施するなど、活動の改善を促す取組を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教務関係等を担う事務職員は、主として、高等教育推進機構教育推進課、学生センター学生課及び羽曳野キャンパス事務所学生グループに配置しており、処務規程に定められた担当業務を行っている（資料 3-3-①-A。
URL3-10）。
- 34 -

大阪府立大学 基準３

技術職員は、工学域生産技術センター、生命環境科学域附属教育研究フィールド、生命環境科学域附属獣医臨
床センター等に配置している(資料 3-3-①-B)。また、図書館業務には司書資格を有する職員８名を含む 14 名（非常勤含む）を学術情報室に配置している。大学院生をＴＡとして雇用し、主として学域で開講されている実験、実習、演習等の教育補助者として配置している。加えて、ラーニングコモンズに１、２年次生を対象に学習支援を行うＴＡ（コモンズＴＡ）を配置するなど、学習支援の強化を図っている（資料 3-3-①-C）。
資料 3-3-①-A

事務職員の配置状況（平成 28 年５月１日現在）

部

課・室
監査室

総務部

正規職員
男性

女性

1

参与
企画調整監
総合企画課
統合準備室

施設室

1

1

1

2

0

1

1

1

0

1

1

6

4

4

10

4

1

5

4

2

6

1

学術情報室
総務・施設課

男性

1

5

女性

1

合計

合計

合計

1

理事長室
情報システム室

非常勤職員

0

1

1

2

2

3

4

2

3

5

9

5

5

1

8

9

14

1

6

3

4

7

13

5

6

1

7

12

5

人事課

9

5

14

3

8

11

25

財務課

14

5

19

5

13

18

37

羽曳野キャンパス事務所

4

7

11

3

19

22

33

りんくうキャンパス事務所

2

2

3

19

22

24

広報渉外部

広報課

2

3

3

3

6

9

高等教育推進機構

次長

1

0

1

教育推進課

12

8

20

5

9

14

34

教育研究支援室

4

5

9

8

21

29

38

入試室

5

5

10

2

5

7

17

0

1

27

40

1

1

1

1

4

地域連携研究機構

企画調整監

1

21 世紀科学研究機構

研究支援課

8

国際交流推進機構

1

1

1
5

産学官連携室
国際・地域連携課

2

地域連携室

学生課

7

91

0

1

18

3

3

3

2

5

7

10

0

4

2

6

6

11

2

11

13

24

0

2

3

5

5

153

68

158

226

379

4

キャリアサポート室計

9

1

なんばセンター事務所
学生センター13

62（出典 事務局資料）※課内に設置している室、事務所の人員は外数- 35 -

大阪府立大学 基準３〈該当資料の URL〉
URL3-10 公立大学法人大阪府立大学処務規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000121.html

資料 3-3-①-B

技術職員の配置状況（平成 28 年５月１日現在）

学域・研究科
工学域
生命環境科学域
生命環境科学研究科

勤務施設・職務人数

生産技術センター：機械工作の実習補助、教育研究遂行のための実験装置・試料の製作等

5

教育研究フィールド（附属農場）：植物栽培管理と実習補助

3

獣医臨床センター：診療補助等

1

動植物管理センター：実験動物の飼育や植物管理等

2

計

11

（出典 事務局資料）
資料 3-3-①-C ＴＡ配置・活用状況（平成 27 年度）
学域等

現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

TA 活用状況
平成 27 年度
・大人数講義科目（学域共通科目、学類共通科目等）における出欠管理、資料の配布収集等において、TA を活用している。例）学域共通科目では受講者数が約 350 名
・実践型科目（演習、実習等）では、各種実験やフィールドワークがチーム別で実施される47ことが多く、安全面、効率面からよりきめ細かい教育サポート体制が必要となり、TA を積極的に活用している。
・演習・実験・実習・製図などの授業科目を中心に TA を活用し、教員と学域学生のコミュニ
ケーションがより必要とされる授業科目の学習向上に役立てている。
231
・定期試験の監督補助として TA を活用し、複数監督による試験実施を可能とし、不正防止に役立てている。
・多人数に対して試験を実施する場合や内容を把握している補助要員が必要不可欠な生物系実習の実施にあたり、教員を補助している。
174例）マウス解剖に関する実習（実習生約 40 名）では、教員（2～3 名）の補助として、マウス
解剖に関する知識と技術を持った学生 TA 数名を配置

地域保健学域

・学内実習、演習等の教育補助者として配置し、教育の充実を図っている。

12

高等教育推進機構

専門基礎科目について、理科科目の実験の補助や数学・統計科目の演習補助等を行う。
【コモンズ TA】（H27 年度～）
・レポート・プレゼンに関するアドバイス、学習の進め方、文献の調べ方、学内サービス、各種ソフトウェアの活用方法をはじめとする学習支援に加え、ラーニングコモンズ内の設備管理の補助を行う。
・B2 棟ラーニングコモンズに授業・試験期間中 1 名が常駐

208

配置人数（延べ人数）

672（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
教育活動の展開に必要な事務職員を高等教育推進機構等に、技術職員を工学域等に、司書を学術情報室に適切に配置し、教育支援を行っている。また、ＴＡを教育補助者として積極的に活用している。加えて、ラーニング
コモンズにＴＡ（コモンズＴＡ）を配置している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点- 36 -

大阪府立大学 基準３【優れた点】○ 平成 20 年度の科学技術振興調整費「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事業を活用して導入した
テニュアトラック制を、現在は、理系研究科以外の部局でも展開し、国際公募で採用した若手研究者に対するメンターの配置やスタートアップ研究費の措置等により研究環境の整備・充実に取り組んでいる。
【改善を要する点】○ 平成 22 年度から女性研究者支援センターを開設し、相談窓口の整備、学内保育施設の開設運営、研究支援員の配置等の女性研究者支援事業に継続的に取り組んでいるが、女性教員の比率・実数は低い状況にある。平成
27 年度文部科学省補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を活用して、引き続き、女性教員比率の増加を図るなど、女性教員がその能力を最大限発揮できるよう、更なる研究環境の整備等に取り組む必要がある。

- 37 -

大阪府立大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学士課程については、学域・学類ごとに、それぞれの教育目的に沿ってアドミッション・ポリシーを明確に定め、求める学生像及び入学者選抜の基本方針を示している。
例えば、現代システム科学域では、アドミッション・ポリシーの前文に、教育目的で掲げる「システム的思考力と領域横断的応用力を備える人材」を明記し、求める学生像として、「情報、環境、マネジメントのいずれかまたは複数に対する関心があり、それらについて学ぶための基礎的知識をもっている人 」など４項目を挙げるとともに、入学者選抜の基本方針として、「高等学校における教科・科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有していること」など４項目を提示している（資料 4-1-①-A,B）。
また、大学院課程においても、研究科・専攻ごとに教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、求める学生像及び入学者選抜の基本方針を示している。
これらのアドミッション・ポリシーは、学士課程では入学者選抜要項に、大学院課程では研究科ごとの学生募集要項に、それぞれ明示するとともに、本学ウェブサイトにも掲載している（資料 4-1-①-C,D）。
資料 4-1-①-A

現代システム科学域の教育目的

自然科学、社会科学、人間科学の基本的知識に基づいて現象を多様な要素の相互作用としてとらえるシステム的思考力と、複数の領域の知識を横断的に用いて実社会における問題を特定・分析・解決する領域横断的応用力を備え、卒業後も自律的に考え、学び、成長することができ、高い倫理観をもって持続可能な社会の実現に貢献する人材を育成する。

(出典 現代システム科学域規程第 2 条)
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002331.html

資料 4-1-①-B

現代システム科学域のアドミッション・ポリシー

グローバル化の進行によって社会の変化が加速し、技術革新がもたらす影響範囲も拡大した現代においては、複数の分野の専門的知識を効果的に組み合わせるシステム的思考力が必要とされています。現代システム科学域は、 情報、環境、マネジメントの 3つの領域の基礎を学ぶことにより領域横断的な思考法、発想法を養います。さらに、それを基礎としてひとつの専門領域について深く学ぶことにより、従来の枠組みにとらわれず、様々な学問領域の成果を組み合わせて問題解決を図る能力を育てます。
したがって、現代システム科学域では次のような学生を求めています。
１．情報、環境、マネジメントのいずれかまたは複数に対する関心があり、それらについて学ぶための基礎的知識をもっている人
２．論理的な思考力と自ら学ぶ探求心を備え、勉学意欲に溢れる人
３．国際的視野をもって地域社会や国際社会に貢献することを目指す人
４．高い倫理観をもって問題解決に取り組む意欲をもっている人
以上に基づき、次の 1～4 の能力や適性を身につけた学生を選抜します。
１．高等学校における教科・科目を文理ともに広く学習し、高い基礎学力を有していること- 38 -

大阪府立大学 基準４

２．英文を読んで理解するための基礎的な能力を身につけていること
３．データを取り扱うための基礎的な数学的素養を学んでいること
４．論理的な思考力を備えていること(出典 現代システム科学域のアドミッション・ポリシー掲載ウェブサイト)
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/csss/policy.html

資料 4-1-①-C アドミッション・ポリシー掲載のウェブサイトの URL
学域・研究科
現代システム科学域
工学域
生命環境科学域
地域保健学域
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会システム科学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

アドミッション・ポリシーが記載されたＵＲＬ
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/csss/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/ce/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/cleas/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/chhs/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/engineering/policy/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/life_envi/policy/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/economics/policy/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/human/policy/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/nursing/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/rehabilitation/policy.html

資料 4-1-①-D 入学者選抜要項、各研究科学生募集要項掲載のウェブサイトの URL
学域・研究科・入学者選抜要項
学域入試
・学生募集要項
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会システム科学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

入学者選抜要項、各研究科学生募集要項が記載されたＵＲＬ

http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/general/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/engineering.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/life_envi.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/science1.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/economics.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/human.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/nursing.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/rehabili.html【分析結果とその根拠理由】
各学域・学類及び研究科・専攻は、それぞれの教育目的に沿ってアドミッション・ポリシーを明確に定め、求める学生像と入学者選抜の基本方針を明記していることから、本観点を満たしていると判断する。
観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学士課程では、平成 24 年度入試から学域・学類制の特徴を活かし、選抜を学類単位で行う入試の「大ぐくり」
化を導入し、入学後の課程選択の幅を広げ、２年次から課程に配属される経過選択型の進路選択を取り入れた。

- 39 -

大阪府立大学 基準４

また、一般入試のほかに、特別選抜として、アドミッション･オフィス入学試験（以下、「ＡＯ入試」という。
）、
推薦入学や帰国生徒、社会人、障がい者、外国人留学生を対象とした選抜を実施し、アドミッション・ポリシーに沿った学生を、多様な入試方法により、国内外から広く受け入れている。さらに、複数の学域・学類で編入学試験を実施しており、工学域物質化学系学類においては本学と共同学位協定を締結している外国の大学の学生に現地での受験機会を与えている（資料 4-1-②-A。別添資料 4-1-②-1）。
一般入試では、学域・学類が求める能力を身につけていることを確かめるために大学入試センター試験及び個別学力試験を課すほか、特別選抜では、推薦書、調査書、小論文及び面接による選抜を行っている。例えば、地域保健学域教育福祉学類の推薦入学では、「自己推薦」方式を導入し「自己評価書」、「学習計画書」を提出させ、小論文、志望理由書等に基づく面接とともに、総合判定に用いている(資料 4-1-②-B,C）。
大学院課程でも、一般選抜のほか、特別選抜として推薦入学や社会人、外国人留学生を対象とした選抜を実施
しており、複数の研究科で、９月・10 月入学も実施している（資料 4-1-②-D）。
各研究科のアドミッション・ポリシーに沿って筆記試験や口頭試問を行うほか、成績証明書や論文を提出させたり、ＴＯＥＩＣなどの外部試験を導入するなど、多様な選抜方法を取り入れている。また、理系三研究科では、遠隔中継による外国での現地受験（口頭試問）を実施している（資料 4-1-②-E）。
資料 4-1-②-A 学士課程の入学者選抜制度の概要
学域

学類・専攻

現 知識情報システム学類
科 代環境システム学類
学 シ
域 ス
テ マネジメント学類
ム
計
工
学
域

前期

45

30

125

93

130

80

300

203

中期

後期

AO

推薦

帰国
生徒

社会人

障がい者

10
30

20

67

留学生
若干名

若干名

若干名

若干名

37
30

外国人

若干名
若干名

若干名

若干名

185

185

若干名

若干名

物質化学系学類

140

140

若干名

若干名

機械系学類

130

126

4

若干名

若干名

455

451

4

若干名

若干名

若干名

若干名

獣医学類

40

35

5

応用生命科学類

100

70

20

10

若干名

若干名

緑地環境科学類

50

32

10

8

若干名

若干名

自然科学類

115

88

21

6

若干名

若干名

305

225

56

24

若干名

若干名

120

50

15

55

若干名

理学療法学専攻

25

16

2

7

若干名

作業療法学専攻

25

16

2

7

若干名

栄養療法学専攻

30

21

2

7

55

36

5

10

4

若干名

若干名

255

139

26

86

4

若干名

若干名

1,315

567

4

若干名

若干名

計
看護学類

地
域
保
健
学
域

定員

特別選抜

電気電子系学類

計

生
命
環
境
科
学
域

一般入試

入学

総合リハビリテーション学類
教育福祉学類計合計451- 40 -

112

4

177

若干名

若干名

大阪府立大学 基準４

編入学試験
学域・学類

募集人員
看護学類

10

地域保健学域
総合リハビリテーション学類

栄養療法学専攻
情報工学課程電気電子システム工学課程
数理システム課程
電子物理工学課程
応用化学課程化学工学課程マテリアル工学課程
航空宇宙工学課程
海洋システム工学課程
機械工学課程応用化学課程化学工学課程マテリアル工学課程

電気電子系学類

工学域

一般

物質化学系学類

機械系学類
外国人留学生
特別選抜
地域保健学域5

物質化学系学類
教育福祉学類

4

3

3

10
3

（出典 平成 28 年度学生募集要項、平成 28 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/general/index.html

別添資料 4-1-②-1 平成 28 年度 工学域３年次外国人留学生特別編入学試験 学生募集要項

資料 4-1-②-B 学士課程における留学生、社会人、編入学生、障がい者の選抜の事例（平成 28 年度）
実施学域・学類

種別

選抜方法等

外国人
留学生

全学域・学類・日本留学試験、TOEFL 又は TOEIC、小論文（生命環境科学域自然科学類は学力検査）、口頭試問・面接、成績証明書により総合判定。（なお、一部学類においては、口頭試問がないな
ど学域・学類によって選抜方法は異なる）

社会人

現代システム科学域・
環境システム学類
地域保健学域・教育福祉学類・小論文、出願書類に基づく口頭試問・面接により総合判定２年
次

地域保健学域・看護学類

・対象：修業年限 4 年以上の大学を卒業した者等

地域保健学域・総合リ
ハビリテーション学類

・対象：日本の大学を卒業し、学士号を有する者等

編入学
３
年
次

・小論文、面接及び出願書類により総合判定
・小論文、口頭試問・面接及び出願書類により総合判定

工学域・全学類

・対象：修業年限 4 年以上の大学に 2 年以上在学した者、高等専門学校を卒業した者等
・筆記試験又は口述試験、面接により判定

工学域・
物質化学系学類

・対象：本学と学士課程共同学位協定を締結している外国の大学において、共同学位プログラムに 2 年以上在籍した者等
・学力検査、面接により判定- 41 -

大阪府立大学 基準４

障がい者

地域保健学域・教育福祉学類・対象：・身体障害者手帳（1 級又は 2 級）、療育手帳、若しくは精神障害者保健福祉手帳の保持者で高等学校卒業者等
・特別支援学校高等部卒業者等
・選抜方法：大学入試センター試験の成績、志願理由書等に基づく面接結果により総合判定（出典 平成 28 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/general/index.html

資料 4-1-②-C 学士課程におけるアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の事例
区分

選 抜 方 法一般選抜・前期日程

一般選抜・中期日程

一般選抜・後期日程

現代システム科学域環境システム学類では、アドミッション・ポリシーに沿って「日本語による高度な表現能力及び英語に関する素養を有する、若しくは数学及び理科に関する素養を有する学生」を選抜するため、英語小論文型（外国語及び小論文）、理数型（数学及び理科）いずれかの個別学力試験を課している。
工学域ではアドミッション・ポリシーに沿って、「工学における諸課題に取り組むための基礎的な数学の素養、物理学の素養及び化学の素養、英文を読んで理解し書いて表現するための基礎的な能力を身につけている学生」を選抜するために、個別学力試験で、数学、理科（物理・化学）及び外国語を課している。
生命環境科学域では、各学類のアドミッション・ポリシーに沿って、応用生命科学類では「学ぶことに対する目的意識、社会貢献への意欲、幅広い興味と探究心を持つ学生」を選抜するため、小論文・面接を、また自然科学類では「物理、化学、生物のいずれかが得意で、さらに深く学ぶ意欲をもち、必要な努力を惜しまない学生」を選抜するため、受験区分として物理・化学・生物重点型の三区分を設け、各区分に相応する筆記試験を、それぞれ課している。

特別選抜（ＡＯ入試）

工学域機械系学類海洋システム工学課程では、アドミッション・ポリシーとして「AO 入試で期待する人物像」を掲げ、これに沿って、「自己アピール書」を取り入れ、体験講義、体験演習、面接等による選考を実施し、基礎学力、志望学科に関わる科学技術の知識、コミュニケーション能力、独創性やひらめ
き、意欲・積極性、視野の広さや倫理感などについて判定している。
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/faculty/specially/ao.html

特別選抜（推薦入学）

地域保健学域教育福祉学類では、アドミッション・ポリシーに沿って、「社会と人間をめぐる問題の解決に意欲を持ち、社会的な活動に関する経験や意欲を持っている学生」を選抜するため、推薦入学選抜において、従来型である学校長推薦による A 方式に加え、自己推薦による B 方式で出願できる制度を導入。自己推薦方式では、「自己評価書」、「学習計画書」を提出させ、判定材料に加えている。

（出典 平成 28 年度入学者選抜要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/general/index.html

資料 4-1-②-D 大学院課程の入学者選抜制度の概要

工学研究科
生命環境科学研
究科
理学系研究科

特別選抜

一般選抜

課程

入学
定員

博士前期

250

250

博士後期

55

55

博士前期

83

83

博士後期

17

17

若干名

若干名

博士

13

13

若干名

若干名

博士前期

82

82

博士後期

14

14

研究科

4月

社会人

9・10 月

4月

9・10 月

若干名

4月

9・10 月

4月

9・10 月

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名
若干名

- 42 -

若干名

推薦

若干名

若干名
若干名

外国人

若干名

大阪府立大学 基準４

経済学研究科
人間社会システム科学研究科
看護学研究科
総合リハビリテー
ション学研究科

博士前期

4540（※1）

35(※2)

若干名

博士後期

8

8

若干名

若干名

博士前期

24

24

若干名

若干名

博士後期

10

10

若干名

若干名

修士

25

25

若干名

若干名

博士前期

26

26

博士後期

5

5

博士前期

15

15

博士後期

5

5

(※3)

前期・修士
550
550
後期・博士
127
127
※1 経済学研究科博士前期課程の定員 45 名のうち、40 名は、一般選抜として募集。
※2 経済学研究科博士前期課程社会人特別選抜の募集定員 35 名のうち 30 名は一般選抜 40 名のうちに含む。
※3 総合リハビリテーション学研究科博士前期課程は、一般選抜、社会人特別選抜合わせて 15 名。
合計（出典 各研究科の平成 28 年度学生募集要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/index.html

資料 4-1-②-E 大学院課程における留学生、社会人の選抜実施状況（平成 28 年度）
外国人特別選抜

工学研究科
(Ｍ・Ｄ)

・博士前期・後期課程において 9・10 月入学も実施
・留学生向けの（英文）アドミッション・ポリシーを研究科で定めている。
・筆記試験（専門科目、英語(外部試験（TOEIC、TOEFL 等）の結果)、口頭試問及び面接により総合的に評価・必要に応じて遠隔中継による現地受験を認めている。
（英語版募集要項）http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/engineering.html

生命環境科学研究科(Ｍ・Ｄ)・博士前期・後期課程及び博士課程において 9・10 月入学も実施
・留学生向けの（英文）アドミッション・ポリシーを研究科で定めている。
・学力試験（筆答試験及び口頭試問）、出願書類などにより総合的に評価
・博士後期課程、博士課程においては、必要に応じて遠隔中継による現地受験を認めている。
・諸外国からの受験生のために、英語版の募集要項を作成。
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/life_envi.html

理学系研究科(Ｍ)・筆記試験、英語(外部試験（TOEIC、TOEFL）の結果)、及び口述試験等により総合的に評価
・博士後期課程においては、必要に応じて遠隔中継による現地受験を認めている。
・英語版の募集要項を作成 http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/science1.html

経済学研究科(Ｍ・Ｄ)・学力試験、英語(外部試験（TOEIC、TOEFL）の結果)、及び口述試験、出願書類に基づき総合的に評価
・経済学専攻では、専門分野の筆記試験に代えて、ERE 若しくは ERE ミクロ・マクロの成績、EMaT の成績を提出することも可能としている。

人間社会システム科
学研究科(Ｍ・Ｄ)

・学力試験、口頭試問、研究計画書、卒業論文等（2 月試験）、英語(外部試験（TOEIC、TOEFL）の結果)、
その他の提出書類を総合的に評価
社会人特別選抜

工学研究科
(Ｍ・Ｄ)

・博士後期課程は９・10 月入学も実施
・筆記試験（専門科目、英語(外部試験結果)、口頭試問及び面接により総合的に評価

生命環境科学研究科（Ｍ・Ｄ)・博士後期課程及び博士課程は９・10 月入学も実施
・学力試験（筆記試験及び口頭試問）、英語(外部試験結果)、出願書類などにより総合的に評価
・博士後期課程において「社会人特別枠」として実施、９・10 月入学も実施
・筆記試験、英語(外部試験結果)、論文概要又は研究経過報告書を中心とした口頭試問、志望理由書の結果等を総合的に評価

理学系研究科(Ｄ)- 43 -

大阪府立大学 基準４

経済学研究科(Ｍ・Ｄ)
人間社会システム科
学研究科（Ｍ・Ｄ）
総合リハビリテーシ
ョン学研究科（Ｍ）

・博士前期課程では、志望理由書、研究計画書及び論文の審査、口述試験、出願書類に基づき総合的に評価
・博士後期課程では、筆記試験又は英語の外部試験結果、口述試験、修士論文等の出願書類に基づき総合的に評価
・学力試験、英語の外部試験結果（修士課程の一部）、口頭試問、研究計画書、卒業論文等（２月試験）、その他の提出書類を総合的に評価
・外国語試験、面接（口頭試問を含む）及び「研究業績等調書」を含む出願書類で総合的に評価
・理学療法士免許、作業療法士免許及び管理栄養士免許のいずれかの国家資格に基づく３年以上の実務経験を有する社会人の受入（出典 各研究科の平成28年度学生募集要項）
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/index.html【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院課程では、アドミッション・ポリシーに定める求める学生像に沿った学生を受け入れるため、多様な選抜区分・選抜方法で入学者選抜を実施している。学士課程では、一般入試に加えて、障がい者等を対象とした特別選抜の実施や本学と共同学位協定を締結している海外大学の学生が現地で受験できる編入学試
験の実施など、また、大学院課程では、９月・10 月の秋季入学の実施や外国人留学生選抜での遠隔中継による
現地受験の実施など、各学域・研究科の特性に応じて、多様な選抜方法を取り入れている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験を適正に運営・実施するための全学的な体制として、副学長（教育担当）を委員長とする「入学試験運営委員会」（以下「入試運営委員会」という。
）（URL4-1）を設置し、同委員会の下に、「入学試験あり方部会」、「出題採点部会」、「入試広報部会」を置いている（別添資料 4-1-③-1～3）。
学士課程の一般選抜入学試験問題の作成については、前期・中期・後期の試験日程ごとに「出題採点専門部会」を設置して問題作成・校正等を行い、出題ミス等の防止に向けた責任体制を確立している。
（資料 4-1-③-A）
試験実施当日は、学長、入学試験運営委員長等で構成される「入学試験本部」を設置するとともに、各学域においては学域長を責任者とする「学域試験場本部」を設置し、入学試験本部と密接な連携を図り、円滑な入学試
験の実施に努めている。試験運営については、学域ごとに、全学基準版「個別学力検査実施要領」(別添資料 4-1③-4）に基づき日程ごとの実施要領を作成し、全学的に統一した形で公正に実施できるようにしている。また、試験当日は出題採点専門部会長をはじめ各教科・科目の責任者が入学試験本部に待機し、受験生からの質問等に適切に対処する体制を整えている（資料 4-1-③-B）。
入学試験実施後は、出題採点専門部会長の責任の下、採点・チェックを行い、教授会等において選考の上、学長が合格者を決定している。
大学院課程でも、研究科ごとに設置している入試委員会等において、試験問題の作成をはじめとする体制を整備し、公正な試験の実施運営を図っている。また、研究科の試験ごとに、上記の全学基準版に準拠して、「入学試験実施要領」を作成するほか、試験実施当日には、研究科長を責任者とする試験場本部を設置し、円滑な試験- 44 -

大阪府立大学 基準４

実施や受験生からの質問対応等に適切に対処する体制を整えている。試験後には、それぞれの責任体制の下での採点・チェックを経て、教授会等において選考の上、学長が合格者を決定している。
なお、平成 27 年度学士課程一般入試（前期日程）において出題ミス及び合否判定ミスが発生したことから、入試運営委員会の下に「入試ミス再発防止検討部会」を設置し、その原因究明及び入試業務全般にわたるミスの再発防止策の検討を行った。原因究明の結果、入試業務において、チェックリストの利用やマニュアル化が十分ではなかったことが判明したため、同委員会で「大阪府立大学が行う全ての入学試験に対する基本方針」及び「入試問題作成体制、チェック体制、採点体制及び合否判定に関する取扱要領」を全学的なルールとして定め、各学
域、研究科において本方針及び取扱要領に沿って入試業務のより安全かつ確実な運営を図ることとした（別添資
料 4-1-③-5,6）。
資料 4-1-③-A 入学試験に関する実施体制
入学試験運営委員会

障がい者
入試審査会議各学域長

平成27年度・ 委員長：副学長（教育担当）
・ 構成員：理事（総務調整担当）
各研究科長
各学域長
高等教育推進機構長
高等教育推進機構副機構長1名
各研究科 選出教授1名
各学域 選出教授1名
高等教育推進機構選出教授1名
当委員会の各部会長
入試室長
学長の指名する教授 若干名
・ 入学試験の適正かつ円滑な運営及び実施
・ 入学試験のあり方に関すること
・ 入学試験の出題及び採点に関すること
・ 入試広報に関すること
・ 大学入試センター試験に関すること

出願資格
審査会議
各学域選出
教員

出題採点部会

入学試験あり方部会・ 部会長：学長が指名する委員構成員：本学教員のうちから学長が任命する委員・ 部会長：高等教育推進機構副機構長
構成員：各学域 選出教員 1名
各研究科 選出教員 1名
委員長が指名する教員若干名
入試室長
・ 入学試験運営委員会委員長の要請があった事項について、調査検討のうえ、その結果を報告する。

・ 入試日程等を考慮し、出題及び採点に係る複数の専門部会を置く

後期日程

中期日程

前期日程

出題採点専門部会

出題採点専門部会

出題採点専門部会・部会長、副部会長
・各教科・科目
ごとに責任者を配置
・問題作成
校正チェック
出題ミス防止・部会長、副部会長
・各教科・科目
ごとに責任者を配置
・問題作成
校正チェック
出題ミス防止・部会長、副部会長
・各教科・科目
ごとに責任者を配置
・問題作成
校正チェック
出題ミス防止入試広報部会・ 部会長：高等教育推進機構副機構長
構成員：各学域 選出教員 若干名
高等教育推進機構選出教員1名
委員長が指名する教員若干名
広報課長
入試室長
・ 入試のための大学案内パンフレット・ オープンキャンパス
・ 入試広報に関する大学ホームページ
その他入試広報に関する企画・立案
・実施に関すること（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL4-1 入学試験運営委員会規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000271.html

別添資料 4-1-③-1 大阪府立大学入学試験あり方部会規程
別添資料 4-1-③-2 大阪府立大学出題採点部会規程
別添資料 4-1-③-3 大阪府立大学入試広報部会規程
別添資料 4-1-③-4 全学基準版 平成○○年度 ○○学域入学試験 個別学力検査○期日程実施要領【訪問時閲覧】- 45 -

大阪府立大学 基準４

別添資料 4-1-③-5 大阪府立大学が行うすべての入学試験に対する基本方針
別添資料 4-1-③-6 入試問題作成体制、チェック体制、採点体制及び合否判定に関する取扱要領【訪問時閲覧】

資料 4-1-③-B

入学試験当日における実施体制（前期日程の場合）（平成 27 年度）
入学試験本部【構成員】
学長、入学試験運営委員長（副学長・高等教育推進機構長）、入学試験運営委員会副委員長、

高等教育推進機構参与、入試室長【運営関係業務】○学域試験場本部の立ち上げ指示○災害時対応、試験時間の繰り下げ実施などのその他運営に関わる事項◎具体事案に対しては、次で構成される本部会議で対応方策を決定
構成：入学試験運営委員長、入学試験運営委員会副委員長、担当学域長（学類長）、
高等教育推進機構参与、入試室長【出題関係業務】○出題に対する受験生からの質問等、その他、試験問題に関わる事項（出題採点専門部会正副部会長及び各教科・科目の責任者を待機）◎具体事案に対しては、次で構成される本部会議で対応方策を決定
構成：入学試験運営委員長、入学試験運営委員会副委員長、出題採点専門部会正副部会長、入試室長
加えて、関係の教科・科目の責任者が各教科担当と協議の上参加

現代システム科学域

生命環境科学域

試験場本部

試験場本部

知識情報システム学類
環境システム学類
マネジメント学類

獣医学類
応用生命科学類
緑地環境科学類
自然科学類

地域保健学域試験場本部

看護学類
総合リハビリテーション学類
教育福祉学類（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
全学的な組織として入試運営委員会と各種部会を設置し、入学試験の適正な実施体制を整えている。
問題作成・
採点は、学士課程では出題採点部会、大学院課程では研究科ごとに設けられた委員会で、適切な体制で責任を持って実施されている。試験実施にあたっては、全学の基準となる実施要領を定め、これに準拠して各学域・研究科の実施要領を作成し、全学の試験本部とともに学域長・研究科長を責任者とする試験場本部を設置して、厳正かつ公正な運営体制を確立している。また、平成 27 年度学士課程一般入試において発生した出題ミス等の入試
ミス事象に対しては、その原因究明、再発防止策の検討を行い、全学の基本方針及び取扱要領を定めて、その徹底を図っており、より適切な入試運営体制の構築に取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 46 -

大阪府立大学 基準４観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を検証するための全学的な体制については、入試運営委員会で検討を重ねた結果、平成 25 年度以降、次のような手順で取り組んでいる。
入試運営委員会では、毎年度当初に、当該年度の試験種別ごとの志願者数、合格者数、入学手続者数及び一般入試の成績（センター試験を含む）などの入試データを、各学域・研究科での個別の検証材料として提供することとしている。平成 27 年度からは、新たな取組として、平成 27 年度学域一般入試（前期・中期日程）実施結果
について、科目ごとの得点分布等のより詳細な分析結果データを各学域・学類に提供し、入試問題が適正か（アドミッション・ポリシーに沿っているか、十分な選抜性があるかなど）の判断に資することとした。
各学域・研究科では、部局内に入試委員会等の組織を設け、入試データと入学後の成績動向などを調査分析し、アドミッション・ポリシーに沿った選抜ができているかどうかの検証を行っている。検証結果に基づく選抜方法の変更案は、入学試験あり方部会に報告され、同部会及び入試運営委員会での審議を経て決定している。
また、入試運営委員会は、毎年度、入試に関する中・長期的な全学的課題について検討項目を決めて入学試験あり方部会に諮問し、同部会からの答申をもとに対応を決定するシステムを取っている。
試験の出題・採点の改善に取り組むため出題採点部会では、入試の成績分布を分析し、試験問題の内容やレベルに関する問題を提起し、改善を図っている。また、各試験日程での試験実施に係る諸課題（問題・解答用紙、当日の対応等）について同部会で集約し、その結果を次年度の部会に引き継ぐなど、改善を図る仕組みを採っている。
改善の主な事例として、工学域のＡＯ入試において、平成 27 年度より第１次選考合格者に大学入試センター
試験を課した例、一般入試中期日程において、本学試験場（中百舌鳥キャンパス）に加えて名古屋試験場を新設した例がある。
また、総合リハビリテーション学類栄養療法学専攻では、平成 27 年度入試から一般入試前期日程の試験科目を「小論文」から「数学」「理科（物理・化学・生物から１科目選択）」に変更した。
大学院課程においても、外国語科目の成績評価に外部試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ等）結果を導入したほか、外国人留学生の受入拡大のため、遠隔中継による現地受験を実施するとともに渡日前入学手続きを認めるなど、選抜方法等の改善を図っている（資料 4-1-④-A）。
資料 4-1-④-A

各学域・研究科におけるアドミッション・ポリシーに沿った学生受入状況の検証及び改善事例

学域・研究科

学生の受入状況の検証及び改善事例

現代システム科学域

・入学試験のカテゴリー別に、各学類の 平均 GPA を年度ごとに集計し、その結果を入試担当教員で共有した。集計結果は、入試カテゴリーによる入学後の成績の違いに関する情報を含むため、非公開とした。
・環境システム学類では、上記の集計結果を踏まえて、平成 28 年度入試より推薦入試の定員を従来の 15
名から 20 名に増やした。その一方で、志願者の少ない社会人特別選抜の定員を 3 名から若干名に、志願倍率が比較的低い一般前期英語小論文型の定員を 65 名から 63 名に変更した。

- 47 -

大阪府立大学 基準４

工学域

・一般入試での志願状況を分析した結果、東海地区の志願者数が近畿地区に次いで多いことから、平成 24
年度一般入試より、本学試験場（中百舌鳥キャンパス）に加えて、名古屋試験会場を新設した。
・AO 入試において、入学生の入学後の成績動向を分析し、基礎学力を担保するため、平成 27 年度入試より第 1 次選考合格者に大学入試センター試験を課した。

地域保健学域・総合リハビリテーション学類栄養療法学専攻
求める学力を明確にし、より受験しやすくするため、平成 27 年度から一般入試前期日程の試験科目を「小論文」から「数学」「理科（物理・化学・生物から１科目選択）」に変更した。

生命環境科学研究科

・応用生命科学専攻では、より客観的指標に基づき、英語力が一定レベルに達した学生を入学させるため
平成 24 年度大学院博士前期課程の入学試験より TOEIC を導入した。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を検証するため、入試運営委員会で入試データ等の検証材料を提供し、各学域・研究科で入試成績と入学後の成績などを調査・分析し、その結果に基づく入学者選抜の改善
を入試運営委員会で審議決定するという全学的な体制を構築している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程では、入学定員に対する実入学者数の比率（充足率）は、平成 24 年度学域制移行後、平成 28 年度までの５年間の各学域における平均は、101.6％から 107.2％に収まっており、おおむね適正な状況である（資料
4-2-①-A。大学現況表「平均入学定員充足率」参照）。
大学院課程のうち、博士前期課程では、工学研究科で、定員を大幅に超える状況が続いていることから、学域生の進学動向を踏まえ、平成 29 年度入試から 91 名の定員増を行うこととした。その他の研究科では、おおむね適正な状況であるが（資料 4-2-①-B、大学現況表「平均入学定員充足率」参照）、一部の研究科では学域生の進学が始まった平成 28 年度入試から定員の見直しを行った（資料 4-2-①-C）。
博士後期課程では、各研究科ともに入学年度によりバラつきがあり、また、直近５年間の平均でも、最小 59.8％から最大 156.0％と研究科間でも差がある状況にある（資料 4-2-①-B）。
博士後期課程における入学定員と実入学者数との関係の適正化については、これまで、全学的に改善の取組を進め、学生の経済的負担軽減のための特別研究奨励金制度（後掲資料 7-2-⑥-A）を導入するとともに、各研究科においても、社会人や留学生の受入、独自の説明会の開催など、学生確保のための取組を行ってきた。
また、博士後期課程学生等を対象とした文部科学省の人材養成プログラム（URL4-2）の実施により、学生に博士後期課程への進学の動機づけを与えるとともに、大学院の５年一貫教育プログラム（URL4-3）の対象研究科を拡げることにより、博士後期課程の入学者数の増加を図っている。

- 48 -

大阪府立大学 基準４

資料 4-2-①-A

学士課程の入学状況

学域

入学定員

入学定員
現代システム科学域
工学域
生命環境科学域
地域保健学域※１

定員充足率（H24～28 年度の5 年間平均)H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

1,310
334
523
337
255

1,310
342
504
317
254

1,310
306
460
334
252

1,310
329
498
321
261

1,315
302
466
315

107.2%
107.2%
106.0%

259
1,342

101.6%
106.0%

300
455
305
250
255

合計
1,449
1,417
1,352
1,409
※1:地域保健学域は平成 28 年度から定員増※2:編入学は除く。
※3:定員充足率は年度ごとに小数点第 3 位を切り捨てし、５年間の平均を％で表している。

（出典 事務局資料）
資料 4-2-①-B

大学院課程の入学状況
研究科

入学
定員

入学定員

博
士
前
期
課
程
・
修
士
課
程

工学研究科

博
士
後
期
課
程
・
博
士
課
程

工学研究科

生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科（人間社会学研究科）※3
人間社会システム科学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科
合計
入学定員

242
250
83
82
45
40
49
26
15

52
55
30
14
8
10
5
5

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度
※１

533
392

541

541

541

550

383
75
94
49
48

361
82
97
35
40

365
96
91
36
36

422
99
89
31

76
85
40
42
24
17
676
124
45

27
16
692
127

20
15
650
127

27
21
672
127

64
26
12
743
127

47
36
9
10
13
4
14
133

49
30
6
5
9
6
8
113

43
25
6
4
13
7
7
105

34
12
11
5
8
3
4
77

定員充足率※２（H24～28 年度の5 年間平均)生命環境科学研究科
18
理学系研究科
17
経済学研究科0
人間社会学研究科
15
看護学研究科4
総合リハビリテーション学研究科
6
合計
105※1：H28 年度入学者数には、9 月・10 月入学者を含まない。
※2：定員充足率の計算において、平成 28 年度の数値は※１に記載のとおり、９月・10 月入学を含まない人数である。
※3：人間社会学研究科は平成 28 年度より人間社会システム科学研究科に名称変更※4: 定員充足率は年度ごとに小数点第 3 位を切り捨てし、5 年間の平均を％で表している。

154.4%
102.6%
110.6%
84.2%
109.0%
94.8%
107.8%
126.4%

79.8%
80.6%
69.4%
59.8%
117.6%
96.0%
156.0%
83.6%（出典 事務局資料）- 49 -

大阪府立大学 基準４<該当資料の URL>
URL4-2「地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム」、「産業牽引型ドクター養成プログラム」（産学協同高度人材育成センターのウェブサイト） http://www.dp.21c.osakafu-u.ac.jp/program/purpose.html
URL4-3

平成 28 年度 履修生募集要項 大阪府立大学、大阪市立大学博士課程教育リーディングプログラム
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/h28-recruitment

資料 4-2-①-C 入学定員と実入学者数との関係の適正化を図る主な取組
取組内容

各部局での取組状況
工学研究科

定員の見直し理学系研究科

人間社会システム科学研究科

生命科学研究科
広報・募集活動の工夫

理学系研究科
経済学研究科・量子放射線系専攻の新設に伴い 8 名増（平成 25 年度）・学域生の進学動向を踏まえ 91 名の増（平成 29 年度）
情報数理科学専攻では、20 名から 5 名に減らし、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻では各々5 名増の 25 名、25 名、27 名に変更（平成 28 年度）
現代システム科学専攻（修士課程）を新たに設置し（定員 25 名）、従来の言語文化学・人間科学・社会福祉学の各専攻の博士前期課程の定員を減らして各々8 名に変更（平成 28 年度）
・学内進学ガイダンスを授業の一環として実施。
・外部学生向けの独自ポスター作成。
リーディングプログラムも視野に入れた進学選択の紹介。
・社会人向け大学院の入試説明会を大阪都心部で実施。
・経済学関係の大学院への進学率が高い大学に入試案内を送付。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
入学定員と実入学者数との関係は、学士課程においては、おおむね適正な状況となっている。博士前期課程においては、工学研究科で定員を大きく上回っていることから、平成 29 年度より定員増を行った。他の研究科ではおおむね適正な状況にあるが、学域卒業生の進学動向を踏まえ専攻ごとの定員の見直しを行うなど、適正水準を確保するための取組を進めている。
博士後期課程においては、各研究科とも年度によりバラつきがあり、定員を下回る研究科も多いことから、全学的に改善に取り組み、各研究科においても、社会人や外国人への働きかけなど、学生確保のための取組を実施
し、また、適正な入学定員についても検討している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ アドミッション・ポリシーに沿って、多様な選抜区分・選抜方法で学生の受入を行っている。学士課程においては、障がい者特別選抜、本学と共同学位協定を締結している海外大学の学生を対象とする編入学特別選抜制- 50 -

大阪府立大学 基準４度など、また大学院課程では、９・10 月の秋季入学の実施、外国人留学生選抜での遠隔中継による現地受験の実施など、各学域・研究科の特性に応じて特色ある受入方法を実施している。
【改善を要する点】○ 大学院課程の博士前期課程では一部の研究科において定員充足率が適正範囲を超えており、また、博士後期課程では、定員充足率に年度間でバラつきがあり、定員を下回る研究科も多い状況にあるので、定員充足率の適正化を図る必要がある。
○ 入試ミス事象の検証を踏まえて策定した入学試験に対する基本方針及び同方針に基づく取扱要領を全学的に徹底し、入学試験の確実かつ円滑な運営に取り組む必要がある。

- 51 -

大阪府立大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学則第29条（資料5-1-①-A）において教育課程の編成方針及び開設する授業科目の区分等を定め、各学域・学類及び課程・専攻（前掲資料2-1-①-A）の教育課程については、各学域規程に定め（前掲URL1-1～4）、履修要項
等で学生に周知している（前掲URL1-6～11）。
各学域は、学修成果目標（前掲資料1-1-①-C）をもとに、学類、課程又は専攻ごとにそれぞれの教育目的に応じた教育目標（前掲URL1-6～11）及び学位授与方針（後掲URL5-16～19）を定め、この教育目標と学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシー（資料5-1-①-B。URL5-1～5）として定めている。
また、共通教育についてのカリキュラム・ポリシーは高等教育推進機構において定め、各学域等のカリキュラ
ム・ポリシーと合わせて、ウェブサイトを通じて学内外に公表・周知している。
資料 5-1-①-A 教育課程の編成
大阪府立大学学則(抜粋)(教育課程)
第 29 条 教育課程は、本学の教育上の目的を達成することができるよう体系的に編成する。
2 開設する授業科目(以下「科目」という。)は、共通教育科目、専門基礎科目、専門科目及び資格科目とする。
3 前項の科目を必修科目、選択科目及び自由科目に区分する。

（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

資料5-1-①-B カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（現代システム科学域）（現代システム科学域 カリキュラム・ポリシー）
現代システム科学域は、現象を多様な要素の相互作用としてとらえるシステム的思考力、複数の領域の知識を横断的に用いて実社会における問題を特定・分析・解決する領域横断的応用力を養うために、以下のようなカリキュラムを提供する。
1. 論理的思考力や文章による表現力など大学での学びの基礎となる力を養うために、導入科目（初年次ゼミ）を配置する。
2. 幅広い教養、多面的な視野、外国語によるコミュニケーション能力を養うために、教養科目および基盤科目（情報基礎科目、外国語科目、健康・スポーツ科学科目）を配置する。
3. 知識情報システム学類、環境システム学類、マネジメント学類のそれぞれで必要となる基礎的な知識を修得させるため、専門基礎科目を配置する。
4. 持続可能な社会の実現に貢献する人材の育成という本学域の理念に基づき、持続可能性に関する基本的知識を身につけさせるために、学域共通科目を配置する。
5. 知識情報システム学類、環境システム学類、マネジメント学類のそれぞれにおける専門的知識・技能を修得させるために、学類専門科目を体系的に配置する。
6. 複数の分野の知識を組み合わせて用いる力を養うために、所属学類以外の基礎的な専門科目を履修させる「他学類専門科目」を配置する。
7. 自ら課題を発見して取り組む継続的学習能力、グループで協議して問題解決を進める能力を養うために、少人数の演習科目を配置する。

（出典 現代システム科学域のカリキュラム・ポリシー）
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/csss/policy.html- 52 -

大阪府立大学基準５〈該当資料の URL〉
高等教育推進機構及び各学域の教育課程編成・実施方針（カリキュラム･ポリシー）
URL5-1 高等教育推進機構のカリキュラム・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/flas/policy.html
URL5-2 現代システム科学域のカリキュラム･ポリシー http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/csss/policy.html
URL5-3 工学域のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/ce/policy.html
URL5-4 生命環境科学域のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/cleas/policy.html
URL5-5 地域保健学域のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/chhs/policy.html【分析結果とその根拠理由】
学則において教育課程の編成方針を定め、各学域・学類及び課程・専攻の教育課程は、各学域規程に定めている。さらに、学類、課程又は専攻ごとに設定した教育目標及び学位授与方針に基づいてカリキュラム・ポリシーを定め、学内外に周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、授業科目を共通教育科目、専門基礎科目、専門科目及び資格科目に区分している（資料 5-1-②-A）。
これらを、カリキュラム・ポリシー（前掲 URL5-2～5）に基づいて、教育課程の単位（学類、課程又は専攻）ごとに体系的に配置し、教育課程としてまとめたものを履修課程表として履修要項（前掲 URL1-6～11）に掲載している。カリキュラム・ポリシーに基づいて、１、２年次には共通教育科目及び専門基礎科目を中心に配置し、専門科目については年次進行に沿って基礎的な内容から段階的に高度な内容の科目を配置することによって、授与する学位名（資料 5-1-②-B）に応じた教育課程の内容、水準を確保している（資料 5-1-②-C）。
共通教育科目については、１年次前期に導入科目「初年次ゼミナール」を必修として配置し、早期に能動的な学習態度への転換を促すとともに、基盤科目である外国語科目(英語)と情報基礎科目を必修とし、学習スキルの向上を図っている。教養科目として、１年次から履修することができ、個別の主題を学ぶ人文社会科学系科目、自然科学・複合領域系科目と、高年次に配当され、各学生の専門領域や他の学問との関係を意識しながら学ぶ教
養展開科目を開設している。専門基礎科目は、専門科目への移行に必要な基礎的な知識・技能の獲得のために、
理系基礎科目と医療・保健基礎科目を開設している。専門科目については、各学域・学類の特性に応じ、学域共通科目や学類基盤科目等を配置し、各々の学問分野で共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得を目指すとともに、経過選択型の進路選択にも対応した教育課程を編成している。
各授業科目がどのように連携し年次配当されているかを示すカリキュラム・マップ（資料 5-1-②-D。別添資料
5-1-②-1）や教育目標に示すどの能力がどの授業科目で身に付くのかを示した対応表（資料 5-1-②-E）を作成し、ウェブサイトや学生向けガイダンス等を通じて公表することで、それぞれの教育課程の体系性を明示している。
卒業要件に占める共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目の単位数は資料 5-1-②-F、必修科目と選択科目の割合は資料 5-1-②-G のとおりであり、各教育課程の教育目的に応じてバランスが取られている。さらに、各教育課程は授与する学位に応じて教育課程を適切に編成し、特色ある授業科目を開講するとともに（別添資料
5-1-②-2）、養成する具体的な人材像ごとに履修モデル（別添資料 5-1-②-3）を作成している。
- 53 -

大阪府立大学基準５

資料 5-1-②-A 授業科目の区分
授業科目の区分
共通教育科目

導入科目

初年次ゼミナール

教養科目

人文社会科学系科目
自然科学・複合領域系科目
教養展開科目

基盤科目

外国語科目(英語)

外国語科目(初修外国語)

健康・スポーツ科学科目
情報基礎科目

専門基礎科目

理系基礎科目

医療・保健基礎科目

専門科目

学域共通科目

科目区分の内容【1 年次前期配当、必修科目】
・15～20 人程度の少人数・学域混在のクラス編成。
・「受動的学習から能動的学習への学びの転換」を目的とし、グループ
ディスカッションを通した課題発表等の自発的学習、プレゼンテーショ
ンやレポートによる自己表現の経験、異なる視点との出会いによる自己の振り返り、複数の学域の学生と教員による多様な視点からの意見交換を行うことで能動的な学びを身に付けることを目指す。
・人間と文化、社会と歴史等についての理解を深め、各人の問題関心に沿った仕方で、現代的な教養を育成することを目指す。
・科学と技術、環境と健康等についての理解を深め、各人の問題関心に沿った仕方で、現代的な教養を育成することを目指す。
・学生が既に受けた教養教育をふまえ、自分の専門分野への関心をもちながら、教養としての知見を展開する助けとなるような科目を高年次に配置。
・多角的な視点から現代的な課題に向かうことができる力の涵養を目指す。
【1～2 年次配当、必修科目】
・グローバル時代に対応できる人材の育成を目指し、将来、専門分野での活動を自ら推し進めていくために必要となる英語の基盤能力を養成する。
・ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語。
・１年次は、初修外国語への導入を目的とする 4 単位コースと、初修外国語の基礎を学ぶ 8 単位コースを開設し、2 年次には、1 年次で学んだコースに対応した中級のコースを開設。
・生涯にわたり心身の健康を維持し、より健康的な状態を得るために必要な知識や方法の修得を目指す。
【1 年次配当、必修科目】
・コンピュータを様々な問題解決の道具として利用するための ICT に関する基礎的な知識や技能に加えて、インターネットによるコミュニケー
ション手法、情報化社会に参画するための情報倫理の習得を目指す。
・学士課程教育において科学的基盤として必要とされる学力と能力を養成（数学、物理学、化学、生物学、地学）。
・現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域（教育福祉学類）の専門教育へスムーズに接続できる知識・技能の修得を目指す。
・地域保健学域（看護学類、総合リハビリテーション学類）における専門教育の基礎として、人間を生物学的、心理学的及び社会学的な観点から学習すると同時に、それらを多面的に理解するための科目として開設
・専門科目に至る基盤的科目として位置付け。
・学域の学問分野で共通して求められる知識や思考法などの知的な技能を獲得することを目指す。

学類基盤科目等

・学類の学問分野において基盤となる知識や思考法などの知的な技能を獲得することを目指す。

学類専門科目等

・学類及び課程・専攻の学問分野における専門性を身に付けることを目指す。
・現代システム科学域では、領域横断的応用力を獲得するため、各学類の専門科目の中から基礎的な科目を選択して配置する「他学類専門科
目」を必修とし、自らが所属する学類の専門的な内容のみならず、系統的に他学類の知識を習得することを目指す。

資格科目

教職科目

・中学校・高等学校教育職員免許（一種／専修）、養護教諭一種免許、栄養教諭一種免許の取得資格を得るための科目を開設。

（出典 事務局資料）- 54 -

大阪府立大学

資料 5-1-②-B 授与する学位
学域・学類名現代システム科学域
知識情報システム学類
環境システム学類
マネジメント学類 ※工学域
電気電子系学類
物質化学系学類
機械系学類
生命環境科学域
獣医学類
応用生命科学類
緑地環境科学類
自然科学類
地域保健学域
看護学類
総合リハビリテーション学類
教育福祉学類学位
学士(情報学)
学士(環境システム学)
学士(経営学)
学士(経済学)
学士(工学)
学士(工学)
学士(工学)
学士(獣医学)
学士(応用生命科学)
学士(緑地環境科学)
学士(理学)
学士(看護学)
学士(保健学)学士(教育福祉学)※修得した単位等により、学士(経済学)を授与することができる。

（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html- 55 -

基準５大阪府立大学基準５

資料 5-1-②-C カリキュラム概要図（出典 事務局資料）
資料 5-1-②-D カリキュラム・マップ（現代システム科学域環境システム学類環境共生科学課程）
環境共生科学課程履修フロー図（赤塗は必修）(各科目指定の合計７0単位を含む８２単位以上必要。なお、社会共生・人間環境の専門科目の単位を含めることができる)

1
年
前
期
1
年
後
期

2
年
前
期

2
年
後
期

3
年
前
期

3
年
後
期
4
年
前
期
割
外

理系基礎科目

学域共通科目

学類基盤科目

(必修６単位を含む８単位以上)(必修６単位を含む８単位以上)(必修24単位を含む30単位以上)

ミクロ経済学
入門

基礎数学Ⅰ

基礎数学Ⅱ

生物・化学 プログラ
入門
ミング入門

マクロ経済学
入門

統計基礎学
Ⅱ

大気海洋環
境学、公衆 多くの研究
衛生学、陸 分野で卒研
域・海洋生 等に必要
態学へ

（他課程、他学域の教員による開講科目は教員名を示した）

社会科学領域

環境とサス
テナビリティ
情報とサス
テナビリティ

マネジメントとサステ
ナビリティ

法律学入門

統計基礎学
Ⅰ

環境共生科学課程専門科目 (必修10単位を含む24単位以上必要)

環境倫理学

環境社会学、
環境政策学、異文化の理
解、自然保護論へ

自然科学領域
社会共生
科学入門Ⅰ
人間環境
科学入門Ⅰ

環境共生
科学入門Ⅰ

社会共生科
学入門Ⅱ
人間環境科
学入門Ⅱ

環境共生
科学入門Ⅱ

社会学

地球環境学

複合領域
社会と人

生態系と自然

自然と科学

資源循環論
(小西)

大気・海洋環
境学

文化と景観
公衆衛生学
Ⅰ

環境
政策学

環境
社会学

異文化の
理解

公衆衛生学
Ⅱ

応用環境
政策学

応用環境
社会学

文化と共生

地理学
基礎

資源循環論
(小西)

環境生物学

環境システ
ム学演習Ⅰ

社会科学領
域の各専門
科目へ

環境システ
ム学演習Ⅱ

陸域環境
生態学
海洋環境
生態学

環境システ
ム学演習Ⅲ

環境アセス
メント学Ⅰ

環境システ
ム学演習Ⅳ

環境アセス
メント学Ⅱ

エネルギー
循環論(吉
田）

文化と景観

地域・都市環
境学

自然保護論
(石井)

陸域環境
生態学
海洋環境
生態学

多くの研究
分野で卒研
等に必要

再生可能
エネルギー
学

環境
計測学

食品
安全論

社会調査
実習Ⅰ

環境
計画学

海域環境
再生学

環境アセス
メント学Ⅰ

食糧と
環境(大門）

社会調査
実習Ⅱ

環境再生
技術論

陸域環境
再生学
(増田)

環境アセス
メント学Ⅱ

現代の社会
環境倫理と
公共性の社
問題と社会
現代社会(上会学(上村）運動(工藤)
柿)（この3科目は2年後期開講科目）

卒研(6単位）通年

課程専門の左端と同じ科目が並んでいま
す。

環境再生学

環境システム学インターンシップ（3年次開講、CAP対象外）

環境再生学

環境システム学海外インターンシップ （3年次開講、CAP対象外）（出典 事務局資料）- 56 -

大阪府立大学基準５

資料 5-1-②-E 教育目標と授業科目対応表（現代システム科学域環境システム学類）（抜粋）（出典 事務局資料）

資料5-1-②-F 卒業に必要な最低単位数（卒業要件）
専門基礎科目

共通教育科目
導入
科目
学類

基盤科目
外国語
科目

人
文
社
会
科
学
系
科
目

複
合自
領然
域科
系学
科・
目

教
養
展
開
科
目

健
科康
学・
科ス
目ポ
ー
ツ

2

2

-

4

2

2

-

4

2

2

2
計 20
2
計 20
2
計 20

-

4

-

-

-

-

(
(

英
語

)

初
修
外
国
語

情
報
基
礎
科
目

理
系
基
礎
科
目

医
療
・
保
健
基
礎
科
目

学
域
共
通
科
目

学
類
専
門
科
目

8
計 88
8
計 88
8
計 88

50

-

58

他
学
類
専
門
科
目

自
由
選
択
枠

合
計
単
位
数

4
(※1)

132

4
(※2)

128

)

初
年
次
ゼ
ミ
ナ
ー
ル

教養科目

専門科目

（現代システム科学域）
知識情報システム学類
環境システム学類

2

マネジメント学類

20
12

2

8
8

48

4

64

（工学域）
6

電気電子系学類
2
物質化学系学類

計 14
6
計 14

- 57 -

12236

大阪府立大学

6

機械系学類

-

-

-

-

-

-

基準５

計 14

（生命環境科学域）
6

獣医学類

10

計 10
6

応用生命科学類
2
緑地環境科学類

16

計 12
8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12

2

計 12
6

自然科学類

180

計 12

84
-

220
4
(※2)

132

14

84

130

24

76

132

21

75

128

26

74

（地域保健学域）
6

看護学類

総合リハビ
リテーショ
ン学類

理学療法
学専攻
作業療法
学専攻
栄養療法
学専攻

計 12
6
計 12
2

6

12

計 12

2

4
(※2)

132

6

20
78
130
計 12
2
2
4
教育福祉学類
129
計 12
計 97
(※1)自由選択枠として認める単位は、共通教育科目及び他学類専門科目の所要単位を超えて修得した単位並びに他学類又は他学域が開設する専門科目を履修し修得した単位とする。
(※2)自由選択枠として認める単位は、共通教育科目の所要単位を超えて修得した単位並びに他学類又は他学域が開設する専門科目を履修し修得した単位とする。

（出典 各学域規程）
資料 5-1-②-G 教育課程における必修科目と選択科目の割合（例示）
学域・学類・課程
現代システム科学域 環境システム学類 人間環境科学課程
工学域 電気電子系学類 情報工学課程
生命環境科学域 獣医学類
地域保健学域 看護学類

必修科目
62 単位
82 単位
195 単位116 単位

選択科目
70 単位
46 単位
25 単位
12 単位

卒業要件単位数
132 単位
128 単位
220 単位
128 単位（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL5-6 大阪府立大学授業時間割表
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/timetable/
URL5-7 授業科目ガイド（高等教育推進機構提供科目）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/290/2016/08/2B2016_03_00_01.pdf
別添資料 5-1-②-1 カリキュラム・マップ（例示）
別添資料 5-1-②-2 学域等の教育課程の特徴
別添資料 5-1-②-3 履修モデル（例示）【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程の単位（学類、課程又は専攻）ごとに教育課程を編成し、標準履
修課程表として履修要項に掲載しているほか、カリキュラム・マップ等を作成し、教育課程の体系性を明示している。
- 58 -

大阪府立大学基準５

年次配当や必修科目と選択科目とのバランス、共通教育科目、専門基礎科目及び専門科目の割合にも配慮しており、授与される学位に相応しい内容を効果的・体系的に学修できる教育課程となっている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学際性を重視した教育を行うため、平成 24 年度に、従来の７学部・28 学科体制からより幅広い学問領域を包括する教育組織である４学域・13 学類体制へ転換し、併せて、課程を置く学類においては、課程選択の時期を２年次に設定し、幅広い知識を修得した上で専門分野を決定する経過選択型の進路選択を導入した。また、１年次前期に必修科目として開設した「初年次ゼミナール」は、学域・学類を問わないクラス編成により多様な視点を取り入れることを目指した。併せて、自由選択枠として他学域、他学類の専門科目を履修可能とし（別添資料 5-1③-1）、現代システム科学域では他学類の専門科目の履修を義務づけている（前掲資料 5-1-②-F）。さらに、ものごとを複数の視点から見つめ、多面的に考察することができる人材を養成するため、副専攻を設けている（別添資料 5-1-③-2）。全学生を対象とする副専攻は 7 専攻（一部の副専攻については、特定学類を対象外としている。
）
あり、平成 27 年度修了生は 62 名である。また、一部の学域では、学域内の学生を対象とした副専攻を別途設けている（URL5-8）。
このほか、教育課程の編成にあたって、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮し、様々な取組を行っている。社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うために、教養展開科目として「自己の役割とキャリア」「キャリアと実践」を開設しているほか、各学域においてもキャリア形成に資する科目（別添資料 5-1-③-3）やインターンシップ科目（別添資料 5-1-③-4）を設けている。また、資料 5-1-③-A に示すとおり、学術の発展動向や研究成果を反映した授業を実施している。このほか、交換留学プログラム（資料 5-1-③-B）や、編入学、転学域・転学類、他大学との単位互換、入学前の既修得単位の認定等の制度を設けている（別添資料 5-1-③-5～8）。各学域等においても、教育課程の編成や授業内容において、学生のニーズ、社会の要請等に配慮している（別添資料 5-1-③-9）。
また、平成 25 年度に、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向教育の実践」（以下、本基準の記述において「ＣＯＣ事業」という。
）では、地域課題に向き合うフィールドワーク型演習や、地域課題の解決策をグループで提案する課題解決（ＰＢＬ）型演習を中心とする副専攻「地域再生（ＣＲ）」を開設している。この取組を含む、文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等の実施状況は、資料 5-1-③-C に示すとおりである。さらに、工学域においては、国際社会で活躍する次世代型リーダーの育成を目指し、異文化理解や社会共生のために必要な知識と国際社会で必要とされるコミュニケーション能力の向上を図る科目群の履修に加え、海外語学研修や外国語修得など実践的な活動を重視した教育プログラム「ユニバーサル人材認定プログラム」を平成 28 年度から開設している（別添資料 5-1③-10）。

- 59 -

大阪府立大学基準５

資料 5-1-③-A 学術の発展動向や研究成果を反映した授業（事例）
学域

授業科目

教員名

現代システム科学域

環境アセスメント 大塚耕司
学Ⅰ
環境システム学類

工学域

工学研究の最先端

綿野 哲（とりまとめ）

無機化学Ⅲ

松坂裕之
自然科学類

獣医寄生虫学

松林 誠
獣医学類

緑地保全学

藤原宣夫
緑地環境科学類

看護教育学

細田 泰子
看護学類

生命環境科学域

老年期・難病理学 樋口由美
療法学
理学療法学専攻

地域保健学域

教育福祉と健康中国語入門Ⅰ・Ⅱ
高等教育推進機構 中国語中級 BⅠ・B
Ⅱ

吉武信二
教育福祉学類清原文代

研究分野及び研究成果（研究業績）「環境アセスメント学Ⅰ」の「持続可能性と環境指標」の授業の中で、独自に開発した包括的環境影響評価指標“Triple I”について講義を行っている。
Otsuka, K., “Inclusive Impact Index “Triple I” for Assessing
Ocean Utilization Technologies,” Jour. of the Korean Society
for Marine Environmental Engineering, Vol. 15, No. 2. pp.
118-125, 2012
各課程から 1 名ずつの教員が出て、各自の研究分野や研究成果について講義する。
「ものづくり技術の最先端」（機械工学課程）、「先端医療を支える物理，エレクトロニクス」（電子物理工学課程）、「バイ
オマスの資源・エネルギー化と利活用」（化学工学課程）など 14 のトピックスに関して講義が行われる。
金属上で進行する分子変換反応の素過程の理解を深める一助として、複数の金属上で進行する結合形成過程に関する最新の知見をふまえた授業（無機化学Ⅲ）を実施している。現代社会を支える科学
技術の代表例の一つである空中窒素固定反応の反応機構を実験科学の立場から理解するための基礎的知見がどのような研究によって得られたのかを紹介している。（Synthesis and N –H Reductive
Elimination Study of Dinuclear Ruthenium Imido Dihydride
Complexes; Takemoto, S.; Yamazaki, Y.; Yamano, T.; Mashima, D.;
Matsuzaka, H. J. Am. Chem. Soc. 2012, 134, 17027-17035.）
寄生虫疾患、特に原虫の感染防御機構についての理解を深める一助として、宿主細胞侵入に関わる最新の知見を踏まえた授業を実施している（Elongation factor-1α is a novel protein associated withhost cell invasion and a potential protective antigen of
Cryptosporidium parvum.; Matsubayashi M, Teramoto-Kimata I, Uni
S, Lillehoj HS, Matsuda H, Furuya M, Tani H, Sasai K.; J Biol
Chem. 2013, 288(47):34111-20.)
次のようなエコロジカル GIS 分野の発展動向を授業へ反映
・井本郁子・大江栄三・藤原宣夫ほか：国営みちのく杜湖畔公園に
おける GIS を使用した林床植物の分布予測による自然資源評価，
ランドスケープ研究 68(5），pp.637-642，2005．
・大西文秀：流域圏からみた日本の環境容量，大阪公立大学共同出
版会，p.222，2013．
・看護学教育のインストラクショナルデザインに関する研究
・看護技術学習方略尺度の開発 －信頼性・妥当性の検討-，日本看護学研究学会誌，24（3），1-11，2015.
・高齢期リハビリテーション
・移動能力と IADL を反映する座位での体幹機能評価の有用性，日本老年医学会雑誌 49(4)：449-456，2012．
身体組成の測定及び評価に関する研究に取り組み、こうした研究
成果をもとに、自ら開発したダイエット行動の評価チェックシー
トを活用し、誰もが健康維持し効果的に取り組めるダイエット方法を講義している。
・Studies of the segments evaluation on human body composition－Setting and using Standard Value on Segments－The Journalof Education and Health Science 55(1):53­54,2009
・女性のための健康ダイエット支援法(学術書),2011
・ダイエット行動の評価用チェックシート(特許第 5545791
号 ),2014
中国語教育、ブレディッドラーニング、反転授業「これからの中国語教材」、『中国語教育』、13 号、2015 年、58-74
頁- 60 -

大阪府立大学基準５（出典 事務局資料）
資料 5-1-③-B 交換留学プログラムの派遣実績（１学期間～１年間）
大学名
シドニー工科大学
セルジー・ポントワーズ大学
国立東洋言語文化大学（INALCO）
仁川大学
大邱大学
金烏工科大学
ヴッパータール大学
華東理工大学台湾師範大学合 計

国名オーストラリア
フランス
フランス
韓国
韓国
韓国
ドイツ
中国
台湾

H23
2
2
1
2
0
2
2

H24
2
4
0
2
1
2
1
3

11

15

H25
3
2
0
0
1
0
3
0
0
9

H26
3
0
1
0
1
0
2
0
0
7

H27
3
2
0
0
0
0
1
0
0
6

（出典 事務局資料）

資料 5-1-③-C 学生のニーズ、社会の要請等に配慮した教育編成及び授業内容（ＧＰ等の取組）
事業名
課題名
採択期間
事業内容等
支援期間終了後
の取組
事業名
課題名
採択期間

事業内容等

支援期間終了後の取組

事業名

文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム」「動植物系教育融合による食の教育プログラム」
平成 21 年度から平成 23 年度
本取組では食品に関連した公的機関や産業に、「食」に関する知識・技術及びサイエンスコミュニケーション能力を備えた、実践力と即戦力を持つ人材を輩出することを目標とした。学問体系が異なる獣医学科と植物バイオサイエンス学科の学生に対して共通の講義・実習プログラムを提供し、畜産物や農産物として利用される動物と植物の相互の関連性を理解させる実践的教育を行い、生産から消費までの過程を科学できる能力を付与した。
生命環境科学域の学域内副専攻カリキュラム（食生産科学副専攻）として継続実施している。

環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」「国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業」
平成 21 年度から平成 23 年度
学部・大学院の一貫教育として、全学部を対象にした副専攻「環境学」と全大学院生（博士前期課程）を対象とした「国際環境活動プログラム」を開発し、カリキュラムに組み込んだ。
環境に関する知識は、社会生活を営む上で重要であり、現代社会では企業や官公庁の環境対策部門に限らず、総務や営業系等、いずれの部門でも必要となっている。また、家庭においても低炭素社会の構築、循環型社会の形成のために環境を意識して生活することが重要になっている。このような社会要請を背景に、学生の環境問題への関心や環境学習の意欲の高まりも見られることから、できる限り環境に関する正しい「知識」を得るとともに、「マインド」「スキル」も育てる教育プログラムとして、副専攻「環境学」を開発した。
学域・大学院の一貫教育として、全学域を対象にした副専攻「環境学」と全大学院生（博士前期課程）を対象とした「国際環境活動プログラム」として、支援期間終了後も継続して実施している。なお、環境省事業終了後の
平成 24 年度以降については、「環境人材育成教育プログラム担当教員会議」を年 1 回以上開催し、各科目の状況報告を受けて、教員間で情報を共有し、オムニバス形式の授業ではありがちなバラバラ感の解消や全体を通した適正な流れの科目にするような改良を加えながら、継続している。特に、副専攻「環境学」については、新たな予算措置を必要とせず、必要な講師謝金等については、既存の教育予算枠の中で処理している。
また、副専攻「環境学」を構成する 4 科目の内、講義主体の 3 科目については、堺市が推進する「堺エコロジー
大学」の学生（シニア層が多い）も、各科目 20 名を上限に受講できることとしている（受講料：1 科目につき3,000 円）。

(1) 文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」(2),(3) 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業- 61 -

大阪府立大学

課題名
採択期間

事業内容等

支援期間終了後
の取組

事業名
課題名
採択期間

事業内容等

事業名
課題名
採択期間

事業内容等

基準５

(1) 「子育て教育系キャリア・コラボ力育成」(2) 【テーマ A】「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」(3) 【テーマ B】「地域インターンシップの体制構築を通じたキャリア教育の充実」(1) 平成 22 年度から平成 26 年度、(2) 平成 24 年度から平成 26 年度、(3) 平成 26 年度から平成 27 年度(1) 大学生の就業力育成の社会的ニーズに応えるために、専門資格の取得を中心とした専門教育の改善に取り組んだ。ヒューマンサービス領域（特に子どもに関わる領域）のニーズ動向を踏まえた教育カリキュラム体系や内容構築を目的とし、現場からのニーズを受けて、社会福祉、心理、教育という専門分野の学びの範囲を超えて、幅広く深い知識と実践を学習することで、教育や福祉、心理という専門科目の理解を深めつつ、「コラボ力」を高め、異なる分野の専門職が協働し社会的な課題を解決する力を養成することに取り組んできた。
(2) 先の大学生の就業力育成支援事業「子育て教育系キャリア・コラボ力育成」で取り組んできた内容を発展的に継続し、産業界等（行政、NPO 含む）や他大学との連携を踏まえて更に広く発展させ、産業界ニーズに対応した教育改善に取り組んだ。2015 年 2 月にはシンポジウム「子育て教育系キャリア・コラボレーション育成の到達点～学際化と国際化」を実施、他大学教員、日本学術会議社会福祉分野の参照基準検討分科会委員長からの示
唆や本学教員、在学生や卒業生からの報告を通じて、厳しい状況にある実践現場に大学がいかに対応できるのか議論した。
(3) 先の産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマ A】「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」で取り組んできた内容を更に充実させるべく、インタープロフェッショナルエ
デュケーション（IPE）の研究成果を反映させて、和歌山大学を中心とした近畿圏の大学間連携事業として取り組み始めた。具体的には、実践現場に出る前の養成段階から、連携・協働教育を行うインタープロフェッショナ
ルエデュケーション（IPE）の考えを活用し、企画力・政策力、課題解決力、コラボ力＝“「チームで働く力、伝える力、前に踏み出す力、職業観」”など社会に求められる力を向上させ、就職に向けての視野を広げ、チャ
レンジする姿勢の育成に努めている。
・3 つの事業における実績を活かし、学生からの相談やシンポジウム開催によって、学生の社会における新たな企画立案能力や問題解決能力の育成を図り、地域発展に貢献できる人材養成を行っている。
・「教育福祉インターンシップ A」を開講し、企業・官庁・学校などの職場体験を通じて、キャリア形成への導入をはかっている。
・「教育福祉インターンシップ B」を開講し、専門職グローバル人材の育成及び異文化理解に力を入れている。
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向教育の実践」
平成 25 年度から平成 29 年度
平成 25 年度【地（知）の拠点整備事業】で採択された「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志
向教育の実践」は、地域課題に向き合う実践的学修や、アクティブラーニング（能動的学修）を中心とした副専攻制度を導入する。具体的には、「地域再生（CR）」副専攻として、平成 27 年度から開講している。この副専
攻では、学生の主体的な学修を促進し、質の高い学士課程における教育編成の充実に寄与している。また、初年次より共通教育に地域実践演習を取り入れ、重層化する地域課題と主体的に向き合わせることにより、個々の学
生の認知的、倫理的、社会的能力を引出し、更に双方向の講義、演習、実習などによる主体的な学修の機会を与える。現代社会において、地域における課題は複雑化・高度化し、専門領域を超えた協働は不可欠である。なお、本事業は大阪市立大学との共同事業であり、両大学の特徴を活かし、研究・教育の連携の強化、推進を図り、複数の学問的視点から学ぶことでより実践的な人材の養成を目指す。地域再生の拠点となるような大学機能の強化を目的としている事業である。
文部科学省大学改革推進等補助金「課題解決型高度医療人材養成プログラム」「在宅ケアを支えるリハビリ専門職の育成事業：コア・プロジェクト」
平成 26 年度から平成 30 年度
学類生対象の「在宅リハビリテーション論」等と現職の理学療法士・作業療法士対象の履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」により、地域包括ケアシステムの中で活躍できるリハビリテーション専門職の育成を目指すもので、平成 27 年度後期より開講している。講師は本学教員を中心に、当該分野の最前線で活躍されている諸氏を非常勤講師・招聘講師として招き、「地域リハビリテーション学コース」では e ラーニングによる受講を可能として、社会人の受講環境を整備している。

（出典 事務局資料）- 62 -

大阪府立大学基準５〈該当資料の URL〉
URL5-8 食生産科学副専攻

http://www.gp.vet.osakafu-u.ac.jp/bioenv/

別添資料 5-1-③-1 他学域等の授業科目の履修（自由選択枠）
別添資料 5-1-③-2 副専攻の概要
別添資料 5-1-③-3 主なキャリア科目の概要
別添資料 5-1-③-4 インターンシップ（単位認定分）の概要
別添資料 5-1-③-5 編入学への配慮
別添資料 5-1-③-6 転学域・転学類への配慮
別添資料 5-1-③-7 他大学との単位互換制度の概要
別添資料 5-1-③-8 既修得単位認定の状況
別添資料 5-1-③-9 学生のニーズ、社会の要請等に配慮した教育編成及び授業内容
別添資料 5-1-③-10 工学域 ユニバーサル人材認定プログラム【分析結果とその根拠理由】
幅広い学問領域を包括する教育組織への転換、経過選択型の進路選択、初年次ゼミナールの学域混成クラス編
成、他学域・他学類科目の履修、副専攻の開設などにより、学際性を重視した教育課程を編成し、学生の多様なニーズに応えている。加えて、キャリア教育にも取り組み、また、授業科目の内容に学術の発展動向を取り入れている。さらに、ＣＯＣ事業などを活用し、社会からのニーズに配慮した人材養成を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各学域等の特性に応じ、資料 5-2-①-A に示す授業形態の科目を開講している。共通教育においては、少人数ゼ
ミナール形式による初年次教育やＣＡＬＬシステムを活用した外国語教育などを実施しており、また、専門科目においても、フィールド型授業や具体的な課題を設定しその解決を目指す事例研究・課題解決型授業（ＰＢＬ型授業）等それぞれの教育の目的に応じた多様な形態の授業を展開している（資料 5-2-①-B）。
また、平成 26 年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」に採択された事業（以下、本基準の記述において「ＡＰ事業」という。
）において、反転授業などのアクティブ・ラーニング手法を導入する科目を支援し、これを全学的に展開する取組を推進している。さらに、副専攻「地域再生（ＣＲ）」においてＰＢＬ型授業
やフィールド型授業を積極的に導入している。このほか、資料 5-2-①-C に示すとおり、支援期間終了後も継続しているＧＰプログラム等においても、特色ある学習指導法の取組を進めている。
加えて、教材・資料の配付、小テストの実施、課題提出やディスカッションの機能を有する授業支援システム（後掲資料 7-1-②-A）の活用により、学生の学習を効果的にサポートし、教育効果が得られるよう工夫している。
なお、遠隔地にあるキャンパスへ配慮し、教養展開科目や生命環境科学域「食生産科学副専攻」（前掲 URL5-8）の一部科目について、多様なメディアを利用した遠隔授業を実施している。遠隔授業では、同時・双方向遠隔授業システムを使って講義を複数キャンパスに配信し、実施にあたっては、適切にＴＡを配置することで、同時・双方向性を担保している。

- 63 -

大阪府立大学基準５

資料 5-2-①-A 各学域等における多様な形態の（開講）科目数（平成 27 年度）
学域等
現代システム科学域
工学域
生命環境科学域
地域保健学域
高等教育推進機構

講義科目数
215
251
239
262
251

演習科目数
18
37
29
45
29

実習科目数
7
2
33
55
9

実験科目数
1
24
19
5
5

卒業研究科目数
3
10
7
50（出典 事務局資料）
資料 5-2-①-B 各学域等における多様な形態の授業科目の取組事例
授業形態
体験学習型授業

フィールド型授業

概要（現代システム科学域）
・すべての学類でインターンシップ科目（H26 年度は 6 名が受講）を置き、社会での実践経験をもとにキャリ
ア教育を行っている。
（工学域）
・3 年次に、職業体験を通じて企業現場などにおいて現実に生起する諸問題を具体的に分析し、解決する能力を育成することを目的として、学域共通科目「工学域インターンシップ」（2 単位）を開講している。
（生命環境科学域）
・各学類でインターンシップ科目を開設して、学外機関での社会体験を授業科目化している。緑地環境科学
類では「里地里山管理学実習」で学外での体験実習を、獣医学類では、大阪府立環境農林水産総合研究所の協力の下、牧場実習を実施している。応用生命科学類植物バイオサイエンス課程では、｢植物バイオサイ
エンスフィールド実習｣で、植物防疫所や植物バイオ企業などの見学を実施している。
（現代システム科学域）
・環境システム学類では「環境システム海外インターンシップ」（H26 年度は 12 名が受講）を開講し、海外で様々な環境活動を実践し、現地学生との交流を行っている。
（生命環境科学域）
・緑地環境科学類では「緑地環境科学実習演習ⅡA」で生物調査や環境計測などのフィールドワークを実践している。
・自然科学類生物科学課程の「野外実習」では、陸域、海域、湖沼の生物と環境に直接触れ、野外調査の基本的な手法とデータの解析方法を学び、生態学、発生生物学、分類学、環境科学などを多面的に学習して生物と環境についての理解を深めるようにしている。
（地域保健学域）
・看護学類では、実習科目において、病院・老人保健施設・保健所等で様々なフィールド型学習を実施している。
・総合リハビリテーション学類では、学外実習を、臨床講師の称号を付与する制度や地域と連携した学習支援システムを活用して実施している。より充実するために、「臨床実習病院」認定制度を設け、順次認定を行っている。
・教育福祉学類では、周辺地域のフィールドワークを通して、学生と住民が協働して地域課題の発見、福祉計画の立案、企画運営などを行う「コミュニティとソーシャルワーク」を開講している。また、「保育の表
現技術 C（言語）」では、学内保育施設との交流により子ども理解を深め、発達や個に応じた言語教材を開発し実演している。
・教育福祉学類では、英語力強化のために「外書講読」を開講し、ニュージーランドや米国で 10 日程度の研事例研究・課題解
決型授業

修を実施する「教育福祉インターシップ B」を開設している。
（工学域）
・産業界で活躍するエンジニアや各種専門職を外部講師として招き、学生自らに職業観を模索させることにより、キャリアデザイン能力を獲得させるため、「エンジニアのためのキャリアデザイン」を開講している。
（生命環境科学域）
・自然科学類物理科学課程では、少人数のグループに分かれて、物理学の原理をわかりやすく演示する新しい実験の企画・立案・実施を行う必修科目「演示学生実験Ⅰ及びⅡ」を 2,3 年次に実施し、その成果を友好祭やオープンキャンパス、高大連携事業などで実演させている。
・自然科学類分子科学課程 3 年次配当必修科目「分子科学課題実習」では、各自が個別の課題研究に取り組- 64 -

大阪府立大学

少人数制、体験・討論型授業

少人数制、技能習
得型授業

多様な実践型教育

専門への導入教育

デザイン・創成能
力の育成
先端探求型授業
各種教材利用型
授業

基準５

み、結果発表と討論とを実施している。
・自然科学類では、すべての課程で、課題発見、解決方策の立案、遂行と続く試行錯誤的な問題解決へのプ
ロセスを体験させるとともに、討論や発表を重視した必修科目「物理科学卒業研究・分子科学卒業研究・生物科学卒業研究・物理科学演習ⅠⅡ・分子科学演習ⅠⅡ・生物科学演習ⅠⅡ」を 4 年次に実施している。
（地域保健学域）
・看護学類では、「人・環境支援看護学」、「療養支援看護学」、「生活支援看護学」、「家族支援看護学」の各領域で支援論の科目を開講し、各種事例研究に基づく参加型授業等を実施している。
・総合リハビリテーション学類では、各専攻とも「臨床実習」終了後に事例研究の発表・討論を行い、発表会には下級生も参加させている。
・教育福祉学類では、多様な専門講義科目（「コラボレーション論」、「権利擁護論」、「ソーシャルワーク論 A」など）及び演習科目（「養護内容演習」など）において事例研究による授業を積極的に実施している。
（地域保健学域）
・教育福祉学類では、「教育福祉ゼミナール（3 年次）」において、複数のゼミを履修するように指導し、研究の多様性を図っている。
（高等教育推進機構）
・初年次に、全学必修科目として 15～17 名程度の少人数・学域混在のクラス編成による「初年次ゼミナール」
を開設し、受動的学習から能動的学習への学びの転換を目的に、グループディスカッション、プレゼンテーションを中心とした授業を実施している。
（高等教育推進機構）
・英語の 4 技能（リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング）のうち 1 つの技能を中心に授業目標を設定した Academic English IA,IB,IIA,IIB,III,IV を 1 クラス 25 名以下の少人数クラスで開講し、専門分野での活動を自ら推し進めていくために必要な基盤能力を養成している。初修外国語を含め、一部の授業では CALL システムを使用した授業を実施している。
（現代システム科学域）
・2 年次以降に途切れることなく実習または演習の科目を配置し、実験・フィールド調査・各種施設見学など
多様な実践型教育を行っている。
（工学域）
・1 年次に概論的な学類基盤科目、専門科目に学域共通科目を設け、各学類に共通する基礎的な知識や技能の習得を目指す。
（工学域）
・各課程に配属後、デザイン能力、創成能力を育成するための実験・実習・演習などの科目を全課程で開講
している。
（工学域）
・工学的・科学的素養を習得させるため、「工学研究の最先端」を開講している。
（高等教育推進機構）
・英語や初修外国語の能力を高めるため、ポッドキャスト（インターネット配信音声ファイル）用の音声教材を整備し、フランス語学習者向けにトリリンガル（フランス語・英語・日本語）のポートフォリオを導入している。
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/podcast-lang/travel/index.html（出典 事務局資料）

資料 5-2-①-C 特色ある学習指導法の工夫の取組状況（ＧＰ等の取組）
事業名
課題名
採択期間

事業内容等

文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラム」「動植物系教育融合による食の教育プログラム」
平成 21 年度から平成 23 年度
食に関する総合的な教育プログラムとして、獣医学科と植物バイオサイエンス学科の既設科目の一部を利用する
横断的カリキュラムである「交流型プログラム」と、「食料」の生産、加工、流通、消費に至るフード・システ
ムの構成要素について、体系的な講義・実習を行う本プログラム独自のカリキュラムである「融合型プログラム」
を構築し、これらを合わせて「食生産科学ツインプログラム」として以下のカリキュラムを実施した。
・フード・システム概論：食料が生産されてから消費に至るまでの道筋は複雑であり、複数の食材が調合されているものもある。本講義ではいくつかのモデル食品（動物系、植物系）を取り上げて、生産から消費にいたる、食材が加工・調合され、流通していく過程での食の安全について実際に行われていることやその問題点を解説す- 65 -

大阪府立大学

支援期間終了後
の取組

事業名
課題名
採択期間

事業内容等

支援期間終了後の取組

基準５る。本講義では、現代のフードシステムを俯瞰する能力を付与し、問題点などを理解させる。
・国際食料流通論・食料流通安全評価実習：海外で生産された食糧がどのような経路を辿り国内へ輸入・流通されるのか、また、その間の衛生管理の実態はどうなっているのかについて、問題点を深く考察させ、将来を展望させることを目的とする。
・食料流通論・国際食料流通演習：国内外で生産された食糧が、どのような流通経路を経て消費者の下へ届けられるのか、また、その間の衛生管理がどのように行われているのかを、違反事例や偽装問題などの事例を取り上げ解説する。
・総合衛生管理学：食品の衛生管理に関わる法律等の概要を習得する。
・食料生産実習：本実習では、農作物や畜産物の生産現場を見学・体験させ、フードシステムの出発点である動
植物食料生産の基本的かつ実践的事柄の概要を習得する。
・総合衛生管理学実習：食品の衛生管理及び品質管理の実際を見学学習する。
・生命環境科学域の学域内副専攻カリキュラムである「食生産科学副専攻」として継続している。
・生産現場から消費にいたるまでの食の流れとその衛生管理・安全対策について学び、公的機関や食品産業などで活躍できる人材の育成を目的としている。獣医学類と植物バイオサイエンス課程の学生を対象に、既存の授業を活用するとともに、副専攻だけの集中講義を開講している。集中講義では座学と学外実習をセットにしており、学んだことが実社会でどのように行われているのか自分の目で確かめ、総合的に理解できるように設定している。また学外実習については、事前発表会や事後報告会を行うことで、講義内容の定着とコミュニケーション能
力の向上を図っている。
環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」「国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業」
平成 21 年度から平成 23 年度
・学部・大学院の一貫教育として、全学域を対象にした副専攻「環境学」と全大学院生（博士前期課程）を対象とした「国際環境活動プログラム」を開発し、カリキュラムに組み込んだ。
・本教育プログラムは、学生の環境問題への関心の高まりとともに、環境に配慮した持続可能な発展という社会の要請に応えるべく、その牽引役となる環境人材を育成することを目的として設置し、副専攻「環境学」では、必修講義科目として「環境・生命・倫理」「環境学と社会科学への招待」「自然環境学概論」を、必修実践科目として「環境活動演習」を新設した。
・「環境・生命・倫理」は主として倫理学的・哲学的なアプローチにより、環境・生命の価値を正しく理解し、各人が地球に住む一人の人間として、取るべき行動を判断できる人材の育成を目指す。
「環境学と社会科学への招待」は主として経済学的・経営学的・法学的なアプローチにより、公害問題や環境問題に対して、地球規模で考え、複合的視野で環境保全に取り組むことのできる人材の育成を目指す。
「自然環境学概論」では、主として生態学的・工学的なアプローチにより、自然と人間を含む生態系との関わりを理解し、持続可能な社会の構築に貢献することのできる人材の育成を目指す。このように多面的な観点から環境問題を捉えることのできる能力を培う授業としている。
・「環境活動演習」においては、地域における環境活動に参画することにより、コミュニティーレベルでの環境保全活動の重要性を理解し、リーダーとして環境活動を実践することのできる人材を育成することを目指し、実践を通して環境マインドと活動スキルを身に付けさせることとしている。また、ポートフォリオによる自己評価を活動開始前と終了後に行って、教育効果を把握し、演習活動の成果発表については、大学院の「国際環境活動
特別演習」と合同で開催し、活発な質疑応答、意見交換により学部生に刺激を与えている。
・平成 22 年度、23 年度においては、履修生に対して、カリキュラムの内容、進め方等に関するアンケートを実施し、履修生の感想や意見も把握しながら、講義内容や講義順の変更を行った。
副専攻「環境学」、「国際環境活動プログラム」とも、適宜、改良を加えながら、継続している。継続にあたっては、これらを構成する科目の担当教員による「環境人材育成教育プログラム担当教員会議」を年 1 回以上開催し、各科目の情報を共有するとともに、カリキュラムの内容変更等の改良を進めている。
副専攻「環境学」の履修生数の推移は下表のとおりであり、平成 25 年度までは毎年増加してきた。特に本学では平成 24 年度にそれまでの学部学科制を廃止し、学域学類制とする教育制度改革を実施したが、その際、新しく設置した現代システム科学域環境システム学類ではこの副専攻「環境学」の履修を促したことが増加の要因の一つとなっている。
科目名称
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度環境・生命・倫理
155 名
266 名
343 名
333 名
224 名
環境学と社会科学への招待
125 名
220 名
286 名
305 名
228 名
自然環境学概論
81 名
178 名
231 名
229 名
176 名
環境活動演習
11 名
19 名
42 名
38 名
37 名
また、副専攻「環境学」は、平成 27 年度に開始した地域再生（CR）副専攻を構成する科目にも位置付けられ- 66 -

大阪府立大学基準５ており（環境システム学類の学生は、副専攻「環境学」でなく、地域再生副専攻で受講することになる）、今後は新たな展開が見込まれる。
事業名
課題名
採択期間

事業内容等

支援期間終了後
の取組
事業名
課題名
採択期間

事業内容等

文部科学省「大学教育・学生支援推進事業 大学教育推進プログラム」
学士課程教育における数学力育成
平成 22 年度から平成 24 年度「大学初年次の数学教育の再構築」(平成 19 年度採択)での取組を更に発展させ、非理工系の学生も含めた学士課程教育としての数学教育の展開に取り組んだ。現代システム科学域と地域保健学域への統計教育(統計学基礎
Ⅰ、Ⅱ、統計学入門)の展開とともに、現代システム科学域では、アクティブラーニングの手法を取り入れた、
数学活用力を育成をめざす新しい数学教育(基礎数学Ⅰ、Ⅱ)の開発を行い、これらの科目を平成 24 年度から開講している。この取組により非理工系の学生を対象とした数学教育が整備された。理工系の学域に対しては、オンラインで数学の到達度を確認することができる「数学到達度評価システム」を開発し、1 年次科目についてコンテンツを整備して活用している。
平成 24 年度に開講した科目を継続して開講している。理工系の学域に対しては、オンラインで数学の到達度を確認することができる「数学到達度評価システム」を継続的に活用している。
文部科学省「大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）」
大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ・Ⅱ複合型）
平成 26 年度から平成 31 年度
・知識情報システム学類では、講義科目「ヘルスケアシステム」「ヘルスケアサービス」において、準備学習用の映像教材（独自に作成）とグループワークを中心とした授業による反転授業を行っており、受講生の授業外学
習時間の増加や能動的な学習を促している。
・環境システム学類では、実習科目「環境システム学類演習Ⅲ,Ⅳ」（人間環境科学課程、実験系クラス）において、授業に必要なソフトウェアをインストールしたタブレット PC を受講生全員に貸与することで、課題に取り組みやすい環境を整備し、授業時間外学習時間の増加や授業の効率化を可能にしている。
・環境システム学類では、共通教育科目「心理学への招待」及び環境システム学類専門科目「心理発達と環境」「認知科学Ⅱ」において、授業で学習した内容について学生自身が問題を作り、学生間で共有することで知識の定着を図る問題共有システム（SQUISH システム）を開発し、受講生の能動的な学習を促している。
・総合リハビリテーション学類では、講義収録用設備を整備し、動画配信システムを利用して受講生に配信することで、専門科目の反転授業化に取り組んでいる。平成 27 年度は、専門科目 8 科目において、タブレット PC を
受講生全員に貸与し、特に実技・実習科目では e ラーニングによる事前の自己学習の後に、学内で実技・実習
授業を行うことにより技術の習熟度の向上が見られている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各学域等の教育の目的に応じ、ゼミナールや実習形式の少人数授業を展開するとともに、反転授業などの活用によるアクティブ・ラーニング、ＰＢＬ型授業、フィールド型授業、学生による演示実験、e-Learning 教材による授業など学習指導法の工夫を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学期区分を学則第 15 条に規定し、１年間の授業を行う期間は学年暦（URL5-9）に示しており、定期試験等の期間も含め 35 週を確保するとともに、各授業科目の授業は原則として 15 週にわたる期間を単位として実施されている（URL5-10）。授業科目の単位算定基準を履修規程第９条に規定し、第７条に履修登録の上限設定（ＣＡＰ制度）を定めている。履修登録は、１年間で 50 単位（１年次前期は 24 単位）を上限とすることで、授業時間外の- 67 -

大阪府立大学

基準５

学習時間を確保し、単位の実質化を図っている（資料 5-2-②-A,B）。また、ＧＰＡ制度を導入し、その期のＧＰＡが優秀な者については翌期の履修単位数の上限の引き上げを行い、学生の勉学意欲の向上に役立てている（資料 5-2-②-C,D）。
さらに、１年次前期に必修科目「初年次ゼミナール」を配置し、学生が早期に能動的な学習手法を獲得し、授業時間外に学習を行う習慣を身に付けることを目指している。各授業科目においては、小テストやレポート、シラバスによる準備学習の指示（後掲 URL5-11）、授業支援システムによる授業外学習支援、さらには授業と連動した e-Learning 教材により学生の授業時間外の学習を促し、単位の実質化を図っている。
学生の学習状況の把握は、学生調査（後掲資料 6-1-②-B）により行っており、回答率は概ね 80%である。授業
時間外の学習に 1 週間あたり６時間以上取り組んでいる学生は 30％前後で推移しており、単位の実質化の観点から十分とはいえない（資料 5-2-②-E。別添資料 5-2-②-1）。この結果を受け、授業外学習時間を増加させるためには、アクティブ・ラーニング科目を教育課程に体系的に組み入れる必要があるとの認識から、ＡＰ事業において、反転授業等を活用したアクティブ・ラーニングを全学に拡大する取組を行っている（資料 5-2-②-F）。
さらに、各学域等においても、授業時間外にＣＡＬＬ教室や実習室を自習用に開放するほか、ラーニングコモ
ンズや自習室の設置、質問受付室の開設など学生が自主的に学習するための環境を整えている（資料 5-2-②-G）。
資料 5-2-②-A 単位の算定基準及びＣＡＰ制度
大阪府立大学履修規程（抜粋）(履修科目の受講申請の上限)
第 7 条 学生が、1 年間に履修科目として受講申請することができる単位数は、自由科目及び選択科目のうち別に定める科目を除き、年間 50 単位までとする。ただし、1 年次においては、前期 24 単位、後期 26 単位までとし、2 年次以降の前期及び後期の単位数については、履修要項において定める。
2 前項の規定に関わらず、教育課程の編成上やむを得ない場合に限り、2 年次以降の特定の学年において、年間 50 単位を超えて上限を定めることができる。
3 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前 2 項に規定する単位数の上限を超えて履修科目の受講申請を認めることができる。
(単位算定基準)
第 9 条 授業科目の単位の算定は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次に掲げる基準により単位数を計算するものとする。ただし、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して学域規程で定めるところにより、単位を算定することができる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組
み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して 1 単位とする。

（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html- 68 -

大阪府立大学基準５

資料 5-2-②-B 取得単位数及び受講単位数（学類平均）（取得単位数／受講単位数）
学域

学類

知識情報システム学類
現代システム科学域

環境システム学類

マネジメント学類

電気電子系学類

工学域

物質化学系学類

機械系学類

獣医学類

生命環境
科学域

応用生命科学類

緑地環境科学類

自然科学類

看護学類
地域保健
学域

総合リハビリテーション学類

教育福祉学類

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

22.7

22.4

23

21.5

21.3

18.4

17.4

16.7

/ 23.8/ 25.4/ 24.4/ 24.3/ 23.9/ 20.9/ 19.7/ 19.4

22.6

23.3

23.4

22.8

21.3

19.5

17.2

17.9

/ 23.4/ 25.4/ 24.5/ 24.6/ 22.9/ 21.5/ 18.9/ 20.1

21.8

23.2

22

21

20.4

18.6

16.2

17.6

/ 23.9/ 26/ 24.5/ 24.1/ 23.4/ 21.4/ 19/ 20.5

22.6

21.7

21.7

20.2

20.8

18.4

16.7

16.3

/ 23.8/ 24.3/ 23.8/ 23.2/ 23/ 21.3/ 19/ 18.8

22.3

22.6

22.4

21.5

20.8

19.7

15.7

17.8

/ 23.9/ 24.6/ 24.2/ 23.8/ 22.7/ 21.8/ 17.2/ 19.9

22.8

21.3

21.1

21.1

20.4

19.5

17.1

17.9

/ 23.8/ 24.4/ 23.2/ 23.6/ 22.6/ 21.8/ 19/ 20.5

20.7

16.9

21.6

21.2

22.9

20.7

23.2

21

/ 21.5/ 17.1/ 22.3/ 21.4/ 23.7/ 21/ 23.7/ 21.6

23.3

22.6

20.4

21.1

19.4

19.1

15.3

14.9

/ 23.7/ 23/ 20.9/ 21.8/ 20.4/ 19.9/ 16/ 15.7

22

18.1

22.9

19.5

22

18.7

17.8

15.3

/ 23.3/ 19.4/ 23.5/ 21/ 23.3/ 20.5/ 18.9/ 16.3

22.9

21.5

21.8

21.9

20.1

19.2

15.8

15.3

/ 23.9/ 25/ 24.3/ 24.5/ 22.6/ 21.5/ 18.2/ 17.2

23.5

18.3

18.9

15.5

16.4

10.8

13.4

9.3

/ 23.8/ 19.2/ 19/ 16/ 16.7/ 10.9/ 13.6

/ 9.4

21.7

23.2

18.8

18.9

18.6

17.8

16.9

14.8

/ 21.7/ 23.6/ 19.2/ 19.5/ 18.8

/ 18

/ 17

/ 15

21.7

22.8

22.7

22.1

21

22.4

18.4

18

/ 23.7/ 24.2/ 23.8/ 23.3/ 21.8/ 23.2/ 19.3/ 18.8※ 教職科目等 CAP 制度対象外科目を除く。 ※ 履修登録単位数の上限緩和の対象者を含む。

（出典 事務局資料）

資料 5-2-②-C ＧＰＡ制度の概要
履修登録した各科目の成績に GP(Grade Point)を割り当てて、その平均を取ったものを GPA という。学生の達成度を客観的に評価するための指標として半期毎に算出され、ただ卒業するのに必要な単位を取得するのではなく、学生が主体的にかつ充実した学
習効果をあげることを目的として導入している。
各科目の成績は通常 100 点満点で採点され、点数によって A＋から D までの５段階の評語がつき、A＋から D はそれぞれ 4 から 0までの GP に対応する。A＋から C までが合格で単位が取得できる。
（D は不合格）- 69 -

大阪府立大学

点数
100～90 点
89～80 点
79～70 点
評語
A＋
A
B
GP
4
3
2
この GP を用いて、GPA は次の算式で計算される。
GPA＝（GP 値×単位数）の総合計/履修登録総単位数
注 1 履修登録総単位数には不合格の科目も含まれる。
注 2 GPA の対象となるのは卒業に必要な科目のみ。
注 3 単位認定科目は卒業に必要な単位であっても、GPA の対象にはならない。

69～60 点C1

基準５

60 点未満D0（出典 授業科目ガイド）
資料 5-2-②-D 履修登録単位数の上限緩和
履修規程第 7 条第 3 項の規定により、各学域の履修要項において、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、
以下に示すとおり単位数の上限の引き上げを行っている。
（現代システム科学域）
当該期の GPA が 3.00 以上の者については、翌期の履修登録の上限単位数を 6 単位引き上げる。
（工学域）
当該期の GPA が 2.70 以上の者については、翌期の履修登録の上限単位数を 6 単位引き上げる。
（生命環境科学域）
当該期の GPA が 3.00 以上の者については、翌期の履修登録の上限単位数を 6 単位引き上げる。
（地域保健学域教育福祉学類）
当該期の GPA が 3.00 以上の者については、翌期の履修登録の上限単位数を 6 単位引き上げる。

（出典 事務局資料）
資料 5-2-②-E 「授業外学習時間」に関するアンケート結果
一年生調査2015、上級生調査2015「次の活動に１週間あたりどのくらいの時間を費やしましたか」「授業時間以外に授業課題や準備学習､復習をする」

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

2015 年実施
一年生調査
上級生調査

一年生調査

上級生調査

全然
ない
2.0%
4.8%

1 時間
未満
9.2%
13.9%

1-2
時間
23.2%
21.9%

3-5
時間
39.8%
27.5%

6-10
時間
17.9%
17.9%

11-15
時間
4.6%
6.6%

16-20
時間
1.5%
3.7%

20 時間
以上
1.8%
3.7%

回答率

回答数

在籍数

85.1%
84.2%

1,215
1,231

1,427
1,462

（出典 一年生調査 2015、上級生（３年次生）調査 2015）- 70 -

大阪府立大学基準５

資料 5-2-②-F 大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）の取組事例
・アクティブ・ラーニング科目を専門教育においても体系的に組み入れるため、一部の学域において ICT 技術を用いた反転授業を中心としたアクティブ・ラーニング手法を先行導入し、システムの構築及びコンテンツの作成・蓄積とハードウェアの整備を行い、、その成果を全学へと展開する。
・授業外学習時間の増加を図るため、ラーニングコモンズ等の学習環境整備を行う。
これまでの実績としては、一部の学域において、タブレットを利用した反転授業の試行や講義収録システムの設置及びコンテンツ
制作環境の整備、FD セミナーの開催等に取組んだ。また、ラーニングコモンズの整備として、IC カード認証 PC ロッカーの設置やTA の配置を行った。
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
アクティブ・ラーニングを導入した授業科目数（割合）69（8.9%）183（13.9%）217（14.1%）
学生 1 人あたりの授業外学習時間（1 週間あたり）
5.5 時間
5.6 時間
5.5 時間ラーニングコモンズに配置する TA 数
14 人
ラーニングコモンズ利用者数
89,881 人
84,901 人
86,601 人
貸出 PC ロッカー利用実績（ロッカー保管 PC の延べ利用台数）
7,745 台（出典 事務局資料）
資料 5-2-②-G 各学域等の単位の実質化への配慮の取組事例
学域等

現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

地域保健学域

取組状況【授業外学習時間の確保】授業アンケートや IR 調査の結果からは、授業外学習時間は 1～2 時間程度が最も多く、決して十分とは言えない。そこで、授業外学習環境を整えるため、学舎内にフリースペースや自習室を設けるなどの工夫をしている。また、知識情報システム学類の「ヘルスケアシステム」と環境シス
テム学類の「環境システム学演習」の一部では、反転授業に取り組み、授業時間学習の確保に取り組んでいる。
【アクティブ・ラーニング環境の整備】環境システム学類の「心理発達と環境」、「認知科学Ⅱ」の 2 つの授業では、講義型授業をアクティブ・ラーニング環境へと変容させる技術である SQUISH システムを用いた授業に取り組んでおり、
システム導入によって深い理解を測定する記述テストの得点が 10 点程度上昇することが明らかになっている。また、知識情報システム学類では、反転授業を行うためのアクティブラー
ニングスタジオを設置しており、環境システム学類では、学類学生が演習科目に自発的に取り組むためのラーニングコモンズを H27 年度末に設置している。
【レポート及び中間試験】専門基礎科目及び専門科目の履修にあたっては、受講生の理解を深めるために、レポートの提出、中間試験など、講義時間以外の学習の機会を担保し、単位の実質化を図っている。
【実習室の開放】例えば、3 次元 CAD を用いた設計製図科目などでは、情報実習室を授業時間外にも使用させることで、レポート課題や図面の作成、高度な課題に対する自主的な取組を行わせている。
【学生の自習と施設の開放】中百舌鳥キャンパスの各学類で学生控え室を設けて自主学習ができるように配慮している。獣医学類（りんくうキャンパス）では、図書室と情報教育教室を平日と土曜日は 7 時～24時、日曜と祝日は 9 時～17 時まで、カードキーを使って入退室できるようにしている。
【レポートを利用した双方向学習】専門基礎科目及び専門科目の履修にあたっては、受講生の理解を深めるために、複数回のレポートの提出及び教員のコメントを記したレポート返却など、講義時間以外の学習の機会を担保し、単位の実質化を図っている。例えば、「生物統計学」では毎週の授業ごとに復習レポー
ト課題を課し、授業時間外に作成して提出させている。「無機化学Ⅰ」、「同Ⅱ」、「同Ⅲ」では、毎週の授業ごとに予習課題を課して授業前に提出させ、採点してコメントを付したレポートを返却してから授業を行っている。授業外学習時間を確保するとともに、受講生各自の理解度を担当者が事前に把握した上で授業を実施している。
＜看護学類＞【単位制の周知】履修ガイダンス等で、単位制の意味や自己学習の必要性について説明している。
【施設の開放】自己学習の場として、羽曳野図書センターは平日 8 時 30 分～21 時（授業のない日は 9～19時）及び土曜日 10 時 30 分～19 時まで開館し、情報教育教室・視聴覚室は、授業での使用時間を除く平日
9～20 時まで開放している。
【授業時間外学習の習慣化】「基礎看護技術学Ⅱ・Ⅲでは、授業支援システムを利用し、毎回の演習後、その週内に振り返りのレポートのポータルからの提出を課し、教員が可能な限りでコメントし、次の演習時にフィードバックしている。学生からの提出は 90％以上であり、学生の振り返り学習の習慣化に寄与している。

- 71 -

大阪府立大学

高等教育推進機構

基準５＜総合リハビリテーション学類＞【演習科目の充実】専門基礎科目では、ほとんどの科目を 30 時間の演習単位とし、演習課題の提出等を行い、実質化を図っている。
＜教育福祉学類＞【演習科目の重視】演習科目を重視し、学生は与えられたテーマ、あるいは自ら設定したテーマについて丹念に資料を調べ、発表のレジュメやパワーポイント資料を作成し、発表できるように指導している。
【オフィスアワーの活用】資料の準備はすべて授業時間外に行われ、教員はオフィスアワー等において、質問等に対応している。
【CALL 教室の開放】CALL 教室は、授業時間以外の時間帯に自習室として開放し、授業課題等の語学学習・
TOEIC 対策ソフトを使用した自習が可能となっている。（TOEIC 対策講座修了者数：平成 23 年度～平成 27
年度延べ 454 名）【イングリッシュ・カフェの開催】英語では、ネイティヴ・スピーカーのインストラクターと英語で会話やゲームを行うイングリッシュ・カフェを開催している。（イングリッシュ・カフェ受講者数：平成 23
年度～平成 27 年度延べ 689 名）【ウェブ上の学習支援システム】数学及び化学では、ウェブ方式の学習支援システムを自習用に提供している。（webMathematica 利用者数：平成 23 年度～平成 27 年度延べ 3,469 名）【e ラーニングのサポート】数学、物理学、化学、生物学では自習用ｅラーニング教材によるサポートを行っている。（理数基礎 e-Learning 利用者数：平成 23 年度～平成 27 年度延べ 1,490 名）（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL5-9 学年暦
URL5-10 平成 28 年度大阪府立大学学事日程

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/schedule/index.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/schedule/index.html

別添資料 5-2-②-1 「授業外学習時間」に関するアンケート結果 経年比較（一年生調査、上級生調査）【分析結果とその根拠理由】
授業を行う期間は適切に確保されており、各授業科目は基本的に 15 週にわたる期間を単位として行われている。
また、ＣＡＰ制度及びＧＰＡ制度を導入するとともに、各授業科目においては、シラバスで準備学習等の指示をし、授業時間外の学習を促すための適切な課題を課している。しかし、現状では授業外学習時間が十分に確保されているとは言えず、単位の実質化に向けた改善が必要という認識の下、ＡＰ事業を通じて反転授業などのアク
ティブ・ラーニングの導入を進めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスでは、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の情報を示し、ウェブサイトを通じて公開している（URL5-11。別添資料 5-2-③-1）。シラバスの作成にあたっては、非常勤教員も含む全学の授業担当教員に対して「シラバス作成要領」（別添資料 5-2-③-2）を提示し、記載内容についての注意事項と記載例を示している。さらに、各教員がシステムを通じて入力したシラバスの内容について、教務担当職員及び各学域等の教育運営委員等が確認を行い、記載内容が不明瞭・不十分な場合には追加の記載を依頼する体制を構築している。
また、授業支援システムでは、準備学習や小テスト・レポート等の課題について、授業の進行に合わせてよりきめ細かな指示を出すことが可能となっている。
- 72 -

大阪府立大学基準５

全学の教員に対して実施したＦＤに関する意識調査では、回答者の９割以上が何らかの形でシラバスの内容の全部又は一部を学生に説明していると回答しており、多くの教員が授業においてシラバスを活用している状況が明らかとなっている（資料 5-2-③-A）。また、シラバスの活用状況に関する学生調査では、「活用していた」「ど
ちらかといえば活用していた」との回答が 73.3％となっており、多くの学生がシラバスを活用していると言える（資料 5-2-③-B）。
資料 5-2-③-A シラバス活用状況に関する教員アンケート結果
FDに関する教員意識調査「授業で、シラバスをどのように活用していますか」

61.3%
0%

10%

20%

30%

12.0%

8.7% 2.0%
2.0%

80%

90%

14.0%
40%

50%

60%

70%

100%

1.配付して、シラバスの全ての内容を説明している

2.配付して、シラバスの一部の内容を説明している

3.配付はしていないが、シラバスの全ての内容を説明している

4.配付はしていないが、シラバスの一部の内容を説明している

5.授業ではシラバスの説明はしていない

6.その他

1.配付し、全ての内容を説明している
61.3%

2.配付し、
一部の内容を説明している
14.0%

3.配付せず、全ての内容を説明している
12.0%

4.配付せず、
一部の内容を説明している
8.7%

5.授業では説明していない

6.その他

2.0%

回答数

2.0%

150

（出典 ＦＤに関する教員意識調査（平成 26 年度実施））
資料 5-2-③-B シラバス活用状況に関する学生アンケート結果
2015年度卒業予定者アンケート「あなたはシラバスを活用していましたか」

30.7%
0%

10%

20%

活用していた活用していた
30.7%

42.6%
30%

40%

どちらかといえば活用していたどちらかといえば活用していた
42.6%

50%

20.9%
60%

70%

80%

どちらかといえば活用していなかった

どちらかといえば活用していなかった
20.9%

活用していなかった
5.8%

5.8%
90%

100%

活用していなかった

回答数
1164

（出典 2015 年度卒業予定者アンケート）〈該当資料の URL〉
URL5-11 シラバス

http://www0.osakafu-u.ac.jp/syllabus/

別添資料 5-2-③-1 シラバス（例示）
別添資料 5-2-③-2 シラバス作成要領- 73 -

大阪府立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
シラバスについては、学生が準備学習等を進めるための基本となるものとして適切に作成し、ウェブサイトを通じて公開している。また、作成にあたっては、全授業担当教員に対して「シラバス作成要領」を示すとともに、その記載内容についても確認する体制を構築している。また、学生に対するアンケート調査の結果からも、シラ
バスを活用している状況が読み取れる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の基礎学力の状況を把握するため、数学の基礎学力調査や全新入生を対象としたＴＯＥＩＣテストを実施しており、現状では習熟度別クラス編成などの対応が必要となる基礎学力不足がみられないことを確認している（別添資料 5-2-④-1,2）。
高等学校で未履修の分野がある学生や、学力に不安のある学生に対応するため、専門基礎科目のうち理系基礎科目（数学・物理学・化学・生物学）
について専用のＳＥＬ(Science E-Learning)教室（URL5-12）を設けて e-Learning
による教材の提供を行っている。また、理系基礎科目（物理学・化学・生物学）に関しては、一部の学類において、高等学校での履修教科や希望する課程に応じたクラス編成を行っている。さらに、数学に関しては「質問受付室」（URL5-13）を設け、数学の授業担当教員がすべての授業開講日に学生の質問に対応している。
さらに、各学類等には就学上の指導、助言を行うため学生アドバイザー（URL5-14,15）を置き、基礎学力全般に不安のある学生に対して個別に面接指導を行うなど、各学域においても適切に対応している。
〈該当資料の URL〉
URL 5-12
URL 5-13
URL 5-14
URL 5-15

SEL 教室
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/sel/
質問受付室
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/math/topics/qroom/
学生アドバイザー
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/advice.html
学生アドバイザー規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001371.html

別添資料 5-2-④-1 数学基礎学力試験調査報告書【訪問時閲覧】
別添資料 5-2-④-2 ＴＯＥＩＣ ＩＰテスト結果【訪問時閲覧】【分析結果とその根拠理由】
数学の基礎学力調査やＴＯＥＩＣテストにより、定期的に学生の基礎学力の状況を確認している。
高等学校で未履修の分野がある学生や、学力に不安のある学生に対しては、理系基礎科目に関してＳＥＬ(Science E-Learning)教室を設け、e-Learning による教材の提供を行うほか、物理学・化学・生物学では高等学校における履修教科や希望する課程に応じたクラス編成、数学では「質問受付室」を設け、適切にサポートを行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 74 -

大阪府立大学基準５

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
学則第48条において「卒業を認定された者に学士の学位を授与する」旨を定め、各学域規程において卒業の要件を定めている（前掲URL2-1,1-1～4）。また、各学域・学類は、各学域規程に定められた教育目的に応じて、全学の学修成果目標（前掲資料1-1-①-C）をもとに、教育目標を各学域規程及び履修要項（前掲URL1-6～11）に定め、これらに基づき、どのような能力を身に付けた者に学位を授与するかという方針を、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定めている（資料5-3-①-A）。これらの情報は、ウェブサイトを通じて学内外に公表・周知している（URL5-16～19）。
資料 5-3-①-A 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（現代システム科学域）
現代システム科学域において所定の期間在学して各学類が定める単位を取得し、以下のような学生に学位を授与する。
1. 全学共通科目（導入科目、基盤科目、教養科目）の履修を通して、幅広い教養と多面的な視野、外国語によるコミュニケーシ
ョン能力を備えている。
2. 専門基礎科目・専門科目（学域共通科目、学類専門科目、他学類専門科目）の体系的な履修を通して、専門的・学際的な知識を備えている。
3. 演習科目等における討議や発表、卒業論文の作成を通して、自主的に学び、問題を解決し、自らの考えを論理的に表現する力を備えている。

（出典 現代システム科学域のディプロマ・ポリシー）
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/csss/policy.html〈該当資料の URL〉
各学域の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
URL5-16 現代システム科学域のディプロマ･ポリシー
URL5-17 工学域のディプロマ･ポリシー
URL5-18 生命環境科学域のディプロマ･ポリシー
URL5-19 地域保健学域のディプロマ･ポリシー

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/csss/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/ce/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/cleas/policy.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/college/chhs/policy.html- 75 -

大阪府立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
本学では、卒業及び学位授与の要件を学則及び各学域規程に定めている。また、各学域は、学類ごとに、それぞれの教育目的及び教育目標に基づいて、ディプロマ・ポリシーを定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学修の評価、成績評価及び単位の授与に関しては、履修規程第 11 条、第 14 条及び第 17 条に定めている（資料
5-3-②-A）。特に、成績評価については、ＧＰＡ制度（前掲資料 5-2-②-C）を導入するとともに、各学域等は「成績評価ガイドライン」（別添資料 5-3-②-1）を策定し、授業目標や成績評価基準等のシラバスへの明示を促し、成績分布の目安等を示し、さらに、多面的な評価方法を推奨することによって、適切な成績評価が行われるよう工夫をしている（資料 5-3-②-B）。
また、成績評価基準等については、履修規程第 10 条において「客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示する」こととしており（資料 5-3-②-A）、具体的にはシラバスに各授業科目の成績
評価基準及び成績評価方法を示し、ウェブサイトを通じて公表するとともに（前掲 URL5-11）、初回の授業で学生に提示し、その内容を説明することとしている。シラバスにおいて明示すべき具体的な内容については「シラバス作成要領」（資料 5-3-②-C。前掲別添資料 5-2-③-2）に定め、記載例とともに、非常勤教員も含めた全学の教員に対して示している（別添資料 5-3-②-2）。
さらに、ＧＰＡについては、履修指導や学習支援をはじめ、成績優秀者の決定や課程配属の際の要件としても活用している（資料 5-3-②-D。別添資料 5-3-②-3）。
これら、成績に関する情報については、履修要項等やウェブサイトを通じて学生に公表している（前掲 URL1-6～11。URL5-20）。
成績評価、単位認定が適切に実施されているかについては、半期ごとに作成するクラスごとの成績評価分布（ＧＰ分布）及びその平均値（ＧＰＣ）の一覧表等をもとに、各学域等の教育運営委員会等で確認を行っている（別添資料 5-3-②-4）。
資料 5-3-②-A 学修の評価、成績評価及び単位の授与等
大阪府立大学履修規程(抜粋)(成績評価基準等の明示)
第 10 条 授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画は、学生に対してあらかじめ明示するものとする。
2 学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(試験)第 11 条 学修の評価は、試験により行う。ただし、授業科目により、他の方法をもって試験に代えることができる。
(成績の評価)第 14 条 成績は、100 点満点とする点数で次表のとおり評価し、60 点以上を合格とする。
評語
GP
点数
A＋
4
100 点以下 90 点以上
A
3
90 点未満 80 点以上
B
2
80 点未満 70 点以上
C
1
70 点未満 60 点以上- 76 -

大阪府立大学基準５D
0
60 点未満(単位の授与)第 17 条 第 6 条第 1 項の規定による受講の承認を得て試験に合格した者には、所定の単位を与えるものとする。

（出典 大阪府立大学履修規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001481.html

資料 5-3-②-B 成績評価ガイドラインの策定例
学域等

現代システム科学域

高等教育推進機構

内容(1)授業における目標と評価方法及び評価基準は必ずシラバスに明記し，これに従った適正な成績評価を行う．
(2)授業における成績評価では，単位取得基準（C 以上）をクリアした受講生の評点の平均が 2.0 以上 3.0
未満とし，次に示す目安に近づくように努力する．
評点分布が A，A+：30%(±10%)，B：40%(±10%)，C：30%(±10%)程度．
ただし，受講者数が少ない科目，実験・実習・演習などの科目の場合については，必ずしも上記の目安を考慮する必要はなく，これらの科目の特性に応じた基準によって評価する．
(3)評価方法は授業終了時に行う最終評価(期末試験など)のみに偏重することのないよう考慮する．
(4)クラス指定など受講生に選択の余地がない同一科目については評価方法と評価基準を統一する．
(5)学期ごとに全ての授業の成績分布を集計し，成績評価の在り方について考える資料とする．
【授業目標・成績評価方法の明示】
成績評価を行う前提として、科目ごとの授業目標（学生にとっての達成目標）を、シラバス等において具体的に明示する。また、その授業目標の達成度をどのような方法で評価して成績決定を行うかについても、明示する。
【達成度による成績評価】
成績評価は、当該科目の授業目標に対する学生の達成度を基に行うことを原則とする。その際、達成度の評価として、複数の評価方法（例えば、中間試験、期末試験、達成度評価を目的としたレポート課題、実験・実技系科目等における受講態度評価など）を用いることを推奨する。
【達成度以外の評価指標】
学生の学びを促すことが期待される場合には、達成度以外の評価指標（例えば、出席状況、授業時間外学習の促進を主たる目的とした課題レポートの提出状況など）を成績評価の一部に加えることができる。
なお、これは学生の成績のかさ上げを意図したものではないため、特に合否については、達成度による判断が重視されるべきである。また、このような評価指標を加えることで学生の学びを促すことができているか、常に、注意を払う必要がある。
【成績決定】
上記の各種評価を適切に組み合わせて得られる総合評価を基に、学生の最終的な成績を決定する。その際、クラス内の合格者の総合評価の分布に著しい偏りがない場合には、以下の成績分布の「目安」を参考にしつつ、最終的な成績分布にも著しい偏りがないよう配慮する。
成績分布の目安
A＋，A
30％（±10％）B
40％（±10％）C
30％（±10％）【成績評価法の妥当性の検討】
成績評価の結果は、教員にとって、授業を適切に行えたか・学生の学びを促すことができたかを知るた
めの重要な指標の 1 つである。従って、成績分布・GPC・授業アンケート結果などを基に、成績評価法の妥当性を検討し、次半期以降の授業設計に生かす。

（出典 現代システム科学域成績評価ガイドライン）（出典 高等教育推進機構成績評価ガイドライン）
資料 5-3-②-C シラバス作成要領（抜粋）平成 28 年度 シラバス作成要領（抜粋）（略）
３．各項目に記載する内容
授業目標（達成目標）：授業の目的と達成目標からなるものとする。達成目標に関しては、その授業での学生が何をできるようになるかという視点からの目標の記載を必ず含むものとする。

- 77 -

大阪府立大学

基準５

授業時間外学習（準備学習）：単位の実質化を図るために、授業時間外の学習に対する指示を必ず含むこと。各回の授業計画の中で書いても授業時間外の学習に関する項として書いてもどちらでも構わない。
成績評価：授業目標で記載されている到達目標の達成度について評価が行われることと成績評価の方法（定期試験、レポート、小テスト等）を含むものとする。達成度の評価については、合格（C 以上）のための最低基準について記載することする。
４．その他の注意事項
・シラバスは初回の授業で受講者に提示して、シラバスに沿って授業について（授業計画、成績評価等）説明して下さい。
（略）（出典 平成 28 年度シラバス作成要領）
資料 5-3-②-D ＧＰＡの活用事例（各学域）

現代システム科
学域

工学域

生命環境科学域

地域保健学域
教育福祉学類【履修登録単位数の上限緩和】成績優秀者（当該期の成績発表時における GPA が 3.00 以上の者）については、履修登録単位数の上限を 6 単位引き上げ。
【学類配属（学域単位入学生）】2 年次進級の際、原則として全員が希望する学類に配属されるが、教室定員等の事由により、成績（GPA を用いる）により調整する場合がある。
【課程配属（環境システム学類）】2 年次後期の課程配属の際、原則として希望どおり配属するが、卒業研究の履修指導等の事由により、修得単位数及び成績（GPA を用いる）に基づいて調整を行う場合がある。
【履修登録単位数の上限緩和】ある期に優れた成績（GPA が 2.70 以上の場合）を修めた学生については、その次の期における履修登録の際に、上限を超えて更に 6 単位の申請を認める。
【課程配属】課程配属は、2 年次進級時に、本人の希望と成績等を考慮の上、行われる。
【ユニバーサル人材認定プログラム】プログラムの認定要件の１つとして、3 年次終了時点の累積 GPA2.7 以上であることが必要となっている。
【履修登録単位数の上限緩和】ある学期の GPA 値を 3.00 以上修得した場合は、次の学期の受講申請の上限が 6
単位引き上げられる。
【課程配属（応用生命科学類）】2 年次進級の際の課程配属は、本人の希望及び 1 年次の成績等に基づいて決定する。なお、配属には、指定する科目を含め、卒業に必要な単位のうち 30 単位以上を修得する必要がある。
【課程配属（自然科学類）】2 年次進級の際の課程配属は、本人の希望及び各課程での専門科目履修にあたっての基礎となる所定の科目群（1 年次配当・各 2 単位・合計 34 単位）の成績等に基づいて決定する。
【履修登録単位数の上限緩和】前学期での GPA が 3.00 以上の学生は、当該学期の受講申請において、6 単位多く受講申請が認められる。

（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL5-20 成績について http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/seiseki.html
別添資料 5-3-②-1
別添資料 5-3-②-2
別添資料 5-3-②-3
別添資料 5-3-②-4

成績評価ガイドライン
府大における授業評価とその仕組みについて（非常勤教員向け説明会資料）
ＧＰＡの活用事例（全学）
成績評価の分布表【訪問時閲覧】【分析結果とその根拠理由】
ＧＰＡ制度を導入し、各授業科目の成績評価にあたっては、各学域等が策定する「成績評価ガイドライン」において成績評価基準の明示等について定め、適切な成績評価を行うための工夫をしている。また、成績評価基準
等の明示に関しては、「成績評価ガイドライン」及び「シラバス作成要領」に従って、各授業科目の成績評価基準
及び成績評価方法をシラバスに明記し、ウェブサイト等に公表するとともに、授業の初回において学生に周知している。
成績評価や単位認定が適切に実施されているかについては、ＧＰ分布やＧＰＣなどをもとに、各学域等の教育運営委員会等で確認している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
- 78 -

大阪府立大学基準５

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、各学域等は「成績評価ガイドライン」（前掲別添資料 5-3-②-1）を策定し、成績評価基準等を明示し、成績評価分布（ＧＰ分布）の目安等を示し、これらに基づき厳正な成績評
価を行うことを各教員に対して指示している。さらに、各学域等は、各クラスのＧＰ分布やＧＰＣをもとに（前掲別添資料 5-3-②-4）、成績評価等が適切に行われているかを確認するとともに、ＧＰ分布に偏りが見られるクラスについては授業担当教員にヒアリングを行うなど適切な対応をとっている。
また、ポートフォリオシステム（後掲資料 7-1-②-A）では、教員は担当する授業のＧＰ分布やＧＰＣを確認することができ、学生は、自身の成績だけでなく、受講する各授業のＧＰ分布や、自身の各期のＧＰＡ・累積のＧ
ＰＡ、修得単位数の推移等の情報をいつでも確認することができるなど、システムを活用した成績情報の可視化が図られている。
また、成績評価等の正確さを担保するため、各学域等においては、ＧＰ分布やＧＰＣを確認し、授業科目担当
教員は、答案の開示・返却や解説・採点基準の提示などを行うほか、オフィスアワーなどを活用して、学生の質問等に対応している（資料 5-3-③-A）。加えて、学生からの成績評価に関する異議申し立て制度を導入しており、履修要項等やウェブサイトにその手続を記載し、学生への周知を図っている（前掲 URL1-6～11,5-20）。異議申し立ての実施状況は、資料 5-3-③-B のとおりである。
資料5-3-③-A 各学域等における成績評価等の客観性・厳格性に関する取組事例
学域等

現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

単位認定、卒業認定に関する取組
・学域教育運営委員会において GPC に関する一覧資料（成績評価の分布表）を作成し各授業の成績評価の状況及びばらつきを検討している。
＜知識情報システム学類＞
・「情報とサステイナビリティ」の成績評価では、複数の教員の評価結果を 1 人の代表者に集約した上で、偏りなどをチェックし認定を行っている。
・「知識情報システム学演習 I」の成績評価では、学生の成果報告をすべての教員や学生に公開することで、たこつぼ化を防止し成績評価に客観性を持たせている。
＜環境システム学類＞
・「環境とサステイナビリティ」の成績評価では、複数の教員の評価結果を 1 人の代表者に集約した上で、偏りなどをチェックし認定を行っている。
・「環境システム学演習Ⅰ」「環境システム学演習Ⅱ」の成績評価では、あらかじめ成績評価のガイドラインを担当者間で共有した上で成績評価し、代表者が偏りなどをチェックし認定を行っている。
＜マネジメント学類＞
・「マネジメントとサステイナビリティ」の成績評価では、複数の教員による出題問題の評価結果を 1 人の代表者に集約した上で、偏りなどをチェックし認定を行っている。
・「マネジメント学類演習Ⅰ」の成績評価では、あらかじめ成績評価のガイドラインを共有した上で成績評価し、「マネジメント学類演習Ⅱ」の卒業論文については、教育・研究助成室においてすべての教員が卒業論文を閲覧できる体制を構築することによって教育評価の質を担保できるようにしている。
・学域教育運営委員会においては、授業の成績評価基準に関しての検討を行うとともに、GPA 推移に関する資料などに基づき、各課程の成績動向の把握を行っている。また、教育に関する委員会をそれぞれ課程に設置し、現状把握を行うとともに教員間で相互理解を深めるようにしている。取組事例としては、以下のものがある。
・同一名称で複数担当者により開講される科目の成績評価では、あらかじめ成績評価の方法・基準を共有した上で成績評価を実施している。
・卒業研究については、発表等を全教員参加の下で実施することにより、教育評価の質を担保できるようにしている。
・成績評価等の客観性・厳格性を担保するための取組事例としては、以下のものがある。

- 79 -

大阪府立大学

基準５

・各回の講義内容の理解度を確認する小テストを毎週実施し、採点後に返却することで受講生の自学習指針とするとともに成績評価の基盤資料の一つとして活用している。
（例「電磁気学Ⅰ」）
・毎週課す予習レポートを採点し、コメントを付して各回の授業開始前に返却するとともに、採点後の期末試験の答案の返却、期末試験得点分布及び成績評価分布を開示している。（例「無機化学Ⅱ」）
・授業時間外学習用の課題レポートをあらかじめ提示し、受講生の自主学習指針とするとともに成績評価の基盤資料の一つとして活用している。
（例「放射線生物学」）＜看護学類＞
・実習科目の単位認定に関しては、履修要件を設け、先修条件を満たしていない場合は履修出来ないこととし、各領域の全教員の協議により成績判定を行い、適切な評価となるように確認している。
・基礎看護学実習や総合実習では、ルーブリック評価を導入し、学生と教員での評価内容の相互理解を深め、教員間での評価基準の統一を図っている。
＜総合リハビリテーション学類＞
・実習科目の単位認定に関しては、履修要件を設け、先修条件を満たしていない場合は履修出来ないこととし、専攻内の担当教員の協議により成績判定を行い、評価基準の統一を図っている。
＜教育福祉学類＞
・教育改革専門委員会・高等教育開発センターより提供される、科目別成績評価分布資料を各教員が分析し、点検評価改善を行っている。
・機構では、毎年 4 月に非常勤教員向けに説明会を実施し、成績評価基準について説明している。
・機構内に設置されている FD 委員会において、成績評価に大きな差が発生しないように GPC をもとに検証し、必要に応じて分野の担当教員が、個別に授業担当教員へ事情を聴き取った上で、適切な指導を行っている。
・特に、英語など同一科目で複数クラス開講されているものについて GPC のばらつきがある場合には同機
構 FD 委員会で適切に対応し、非常勤教員に対しても成績評価についての説明会を実施するなど、厳格な成績評価を行うよう組織的に対応している。
・数学系の科目では、授業担当グループが毎期の成績分布をもとに、ばらつきについて原因を究明し、再発防止策について検討を行っている。

地域保健学域

高等教育推進機構（出典 事務局資料）
資料5-3-③-B 異議申し立て制度の実施状況
・「成績評価についての異議申立書」提出件数：平成 23 年度（前期 5 件、後期 10 件）、平成 24 年度（前期 2 件、後期 7 件）
、平成25 年度（前期 4 件、後期 9 件）
、平成 26 年度（前期 6 件、後期 11 件）、平成 27 年度（前期 4 件、後期 6 件）
・異議申立書による成績変更件数：平成 23 年度 12 件、平成 24 年度 4 件、平成 25 年度 4 件、平成 26 年度 8 件、平成 27 年度 10件（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
各学域等において成績評価ガイドラインを策定するとともに、成績分布等から成績評価の妥当性についての事
後チェックを行っている。また、答案の開示・返却や解説・採点基準の提示を行うだけでなく、成績評価に関す
る異議申し立て制度を設け、学生に周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業の認定に関しては、学則第 48 条（資料 5-3-④-A）において、「学長は、修業年限に規定する期間以上本学に在籍し、所定の科目を履修してその単位を修得し、学域規程で定める卒業の要件を満たした者に対し、教授会- 80 -

大阪府立大学基準５の議を経て、卒業を認定する」旨定めており、修業年限、編入学した者の修業年限及び早期卒業については、それぞれ学則第 18 条、第 25 条及び第 48 条第 2 項に定めている（前掲 URL2-1）。また、各学域・学類の具体的な卒業の要件は、各学域規程において定め（前掲 URL1-1～4）、履修要項等（前掲 URL1-6～11）を通じて学生に周知している。卒業要件単位数（前掲資料 5-1-②-F）は大学設置基準に定める単位数を満たしており、かつ、学位授与方針（前掲資料 5-3-①-A。前掲 URL5-16～19）に従ったものとなっている。
卒業認定にあたっては、卒業要件に従って作成された卒業判定資料（別添資料 5-3-④-1）をもとに、教授会の議を経て学長が行っている。判定の基礎資料となる学生の在籍期間や単位修得状況等については、教務学生シス
テム（後掲資料 7-1-②-A）で一元管理することで、その厳格性や一貫性を確保している。
資料5-3-④-A 卒業及び学位の授与
大阪府立大学学則（抜粋）第 48 条 学長は、修業年限に規定する期間以上本学に在学し、所定の科目を履修してその単位を修得し、学域規程で定める卒業の要件を満たした者に対し、教授会等の議を経て、卒業を認定する。
2 前項の規定にかかわらず、本学に 3 年以上在学した者で、学域規程で定める卒業の要件として修得すべき単位を優秀な成績で修得した学生(生命環境科学域獣医学類に所属する学生を除く。)が、学校教育法第 89 条に規定する卒業を希望するときは、学長は当該学域の教授会等の議を経て、卒業を認定することができる。
3 学長は、第 1 項又は前項の規定により卒業を認定された者に学士の学位を授与する。本学において授与する学位は、次表のとおりとする。
学域・学類名学位
知識情報システム学類
学士（情報学）
環境システム学類
学士（環境システム学）
現代システム科学域
マネジメント学類 ※学士（経営学）
学士（経済学）
電気電子系学類
学士（工学）
工学域
物質化学系学類
学士（工学）
機械系学類
学士（工学）
獣医学類
学士（獣医学）
応用生命科学類
学士（応用生命科学）
生命環境科学域
緑地環境科学類
学士（緑地環境科学）
自然科学類
学士（理学）
看護学類
学士（看護学）
地域保健学域
総合リハビリテーション学類
学士（保健学）
教育福祉学類学士（教育福祉学）※ 修得した単位等により、学士(経済学)を授与することができる。
4 この規程に定めるもののほか、学士の学位授与に関し必要な事項は、別に定める。

（出典 大阪府立大学学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

別添資料 5-3-④-1 卒業判定資料 【訪問時閲覧】【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は、学則及び各学域規程に定められており、学位授与方針に従ったものとなっている。また、学位授与方針とともに、履修要項及びウェブサイトを通じて学生に周知されている。卒業の認定にあたっては、教務学生システムで一元管理されたデータから作成された卒業判定資料をもとに、教授会の議を経て学長が行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
- 81 -

大阪府立大学基準５＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第４条の２及び第８条において教育課程の編成方針及び大学院教育について定め（資料5-4-①-A）、
各研究科に置く専攻（前掲資料2-1-③-A）の教育課程については、各研究科規程に定め（前掲URL1-12～18）、履
修要項等で学生に周知している（前掲URL1-19～25）。
各研究科は専攻ごとにそれぞれの教育目的に応じた教育目標及び学位授与方針（後掲URL5-34～41）を定め、この教育目標と学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシー（資料5-4-①-B。
URL5-21～28）として定め、ウェブサイトを通じて学内外に公表・周知している。
資料5-4-①-A 教育課程の編成方針及び大学院教育
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(教育課程の編成方針)
第4条の2 第4条第1項に定める研究科及び当該研究科に置く専攻（以下「研究科等」という。
）は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、研究科等は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分
野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
(授業及び研究指導)第8条 本学大学院における教育は、授業科目(以下「科目」という。)の授業及び研究指導によって行う。
2 研究科等における専攻別の科目、単位数、履修方法及び研究指導に関し必要な事項は、研究科規程において定める。

（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料5-4-①-B カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（工学研究科）（工学研究科博士前期課程 カリキュラム・ポリシー）
1．工学研究科の教育研究上の理念・目的を踏まえ、学域と大学院博士前期課程のそれぞれにおいて完結性をもたせた教育を行いつつ、学域から大学院に至る教育を行うことのできる体系化された教育課程を編成する。
2．授業科目は特論等の講義、特別演習、特別研究により編成する。特論等の講義により、専門分野に関する高度な専門知識を獲得させる。特別演習では、学生の専門及び周辺分野についての調査・討論・実験等を通じて、幅広い専門知識を習得させるとともに、問題の分析・総合・評価能力を高める。特別研究では、理論・実験などの研究指導の下に修士論文を作成し、専門的な課
題についての研究能力と問題解決能力を培う。
3．伝統的な学問分野の区分により教育研究を行う従来型の「標準履修課程」と、学生の所属分野に軸足を置きながらも、複数の専攻・分野にわたる横断的な学際領域を履修できる「オプション履修課程」を設ける。
4．研究者・技術者に必要な英語の運用能力を修得させるため、英語で実施する講義科目を開設する。
5．留学生の教育環境の充実を図り、海外大学との学生交流や教育連携を強化するため、すべての講義を英語で実施する「英語コース標準履修課程」を設ける。
6．企業経営者等による講義を通して、産業界で活躍しうるイノベーション創出型研究者としての素養を修得できる講義科目を大学院共通教育科目として開設する。
7．講義と海外での環境活動の企画・実践を通して、グローバルな観点から環境問題を理解するとともに国際的な協調力を養成できる随意科目を大学院共通教育科目として開設する。
（工学研究科博士後期課程 カリキュラム・ポリシー）
1．工学研究科の教育研究上の理念・目的を踏まえ、学域と大学院博士前期課程および後期課程のそれぞれにおいて完結性をもた- 82 -

大阪府立大学

基準５

せた教育を行いつつ、学域から大学院に至る教育を行うことのできる体系化された教育課程を編成する。
2．自立した研究者として活躍できる創造的研究開発能力とともに高度な指導能力を養成するため、指導教員が学生の研究目的にあわせ、個別に履修指導を行うとともに、マンツーマンの研究指導を行なえる指導体制とする。
3．授業科目は、特別講義、特別演習、特別研究により編成する。特別講義により、専門分野に関するより高度かつ最新の研究動向に基づいた専門知識を獲得させる。特別演習では、学生の研究課題及び周辺分野の最新の研究動向に関する調査、討論、実験等を通じて、特定分野の深い専門知識と周辺分野の幅広い知識を修得させるとともに、問題の分析・総合・評価能力及び知識の体系化能力を培う。特別研究では、理論・実験等の研究指導のもと博士論文を作成し、自立した研究者となるために必要な研究計画能力と総合評価能力を培う。
4．企業経営者等による講義や企業でのインターンシップを通して、産業界で活躍する企業研究リーダーに求められる能力と素養を修得できる講義科目・演習科目を大学院共通教育科目として開設する。

（出典 工学研究科のカリキュラム・ポリシー）
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/engineering/policy/index.html〈該当資料の URL〉
各研究科等の教育課程編成・実施方針（カリキュラム･ポリシー）
URL5-21 工学研究科のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/engineering/policy/index.html
URL5-22 生命環境科学研究科のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/life_envi/policy/index.html
URL5-23 理学系研究科のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/index.html
URL5-24 経済学研究科のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/economics/policy/index.html
URL5-25 人間社会システム科学研究科のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/human/policy/index.html
URL5-26 看護学研究科のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/nursing/policy.html
URL5-27 総合リハビリテーション学研究科のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/rehabilitation/policy.html
URL5-28 リーディングプログラムコースのカリキュラム・ポリシー
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/guidance-28【分析結果とその根拠理由】
大学院学則において教育課程の編成方針及び大学院教育について定め、各研究科に置く専攻の教育課程は、各研究科規程に定めている。さらに、専攻ごとに設定した教育目標及び学位授与方針に基づいてカリキュラム・ポ
リシーを明確に定め、学内外に周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成にあたっては、大学院学則第４条の２において「教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
」（前掲資料 5-4-①-A）と定め、カリキュラム・ポリシー（前掲 URL5-21～28）に基づいて、教育課程の単位（専攻・分野・領域）ごとに、授業科目及び研究指導に係る科目を体系的に配置した- 83 -

大阪府立大学

基準５

ものを履修課程表として履修要項（前掲 URL1-19～25）に記載している。教育課程は、各研究科において授与される学位（資料 5-4-②-A）及び学位授与方針に基づき、「専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう」（大学院学則第４条の２第２項（前掲資料 5-4-①-A））、授業科目及び研究指導に係る科目を体系的に配置することによって、授与する学位名に応じた内容、水準を確保している（資料 5-4-②-B）。
加えて、高等教育推進機構では、現代社会において専門分野を越えて求められる能力を養成するため、大学院
共通教育科目を開設し、研究公正を推進し、研究を遂行する上で必要となる倫理観を培う必修科目「研究公正」などを提供している（URL5-29）。また、各研究科等では、教育課程の趣旨に沿った特徴ある科目を資料 5-4-②-Cのとおり配置している。
さらに、各授業科目がどのように連携し年次配当されているかを示すカリキュラム・マップ（別添資料 5-4-②-1）や教育目標に示す能力がどの授業科目で身につくのかを示した対応表（別添資料 5-4-②-2）、履修モデル（別添資料 5-4-②-3）、推奨履修フロー（別添資料 5-4-②-4）を作成するなどの方法によってその体系性を明示し、ウェブサイト等を通じて公表している。
資料 5-4-②-A 研究科・専攻において授与される学位
研究科

専攻

工学研究科

生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会システム科学
研究科（H28 名称変更）
看護学研究科
総合リハビリテーショ
ン学研究科

博士前期課程・修士課程（修士）

博士後期課程・博士課程
（博士）

工学

工学

応用生命科学
緑地環境科学

応用生命科学
緑地環境科学
獣医学

機械系専攻、航空宇宙海洋系専攻、電子・数物系専攻、電気・情報系専攻、物質・化学系専攻、量子放射線系専攻
応用生命科学専攻
緑地環境科学専攻
獣医学専攻
情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻
経済学専攻
経営学専攻
観光・地域創造専攻
言語文化学専攻
人間科学専攻社会福祉学専攻
現代システム科学専攻（H28 設置）
看護学専攻

理学

理学

経済学
経営学
学術
言語文化学
人間科学
社会福祉学
情報学、環境学、学術
看護学

経済学

総合リハビリテーション学専攻

保健学

言語文化学
人間科学
社会福祉学
看護学
保健学

（出典 大阪府立大学大学院学則第 21 条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 5-4-②-B 各研究科等における教育課程の体系的な編成の特徴
研究科等

工学研究科

教育編成の体系化
・6 専攻 11 分野構成
（博士前期課程)・学士課程との接続に配慮しつつ、高度な専門職業人の育成を主目的とした教育課程の編成を行っている。
・従来の学問分野を越えたところで実現される学際化・総合化を一層促進することに配慮した教育課程を編成するため、各分野の標準履修課程以外に、17 のオプションコースを開設している。
・「特別演習」及び「特別研究」を開設し、工学分野で解決すべき課題の設定と解決を通して、基礎的な研究能力、討論能力及びプレゼンテーション能力を培う。
・国際化を推進するため、すべての講義を英語で実施する英語コースを開設している。
・国際的な技術競争に適応するため、工学特別講義（知的財産権）を開設している。

- 84 -

大阪府立大学

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会システム科
学研究科

基準５

（博士後期課程）
・自立した研究者の育成を主目的とした教育課程の編成を行っている。
・「特別演習」及び「特別研究」を開設し、世界的に通用する研究能力を持った人間性豊かで倫理観の高い
有為な技術者・研究者を育てるため、単に学内の研究指導にとどまらず、国内外の研究機関や企業との共同研究や国際会議での発表を経験させ、国際競争の中で自立できる人材を育成する。
・企業経営者等による講義や企業でのインターンシップを通して、産業界で活躍する研究開発を担うリーダ
ーに求められる能力と素養を修得できる講義及び演習科目を開設している。
・3 専攻 5 分野からなる。
・応用生命科学専攻と緑地環境科学専攻（それぞれ 1 分野）は博士前期課程と後期課程を持つが獣医学専攻（3 分野）は学士課程教育が 6 年制であり博士課程（4 年制）のみを有する。
・どの専攻、分野も学士課程教育との接続を配慮したうえで高度な専門職業人の育成を主目的とした教育課
程を編成している。
・応用生命科学専攻では博士前期課程においては広い視野でのキャリア教育のために社会人講師による集中
講義や研究公正に関する講義も開講している。また国際化を見据えた英語教育の授業も実施している。博士後期課程ではより高度な専門知識を身に着けるためのマンツーマンに近い教育体制を整えている。
・緑地環境科学専攻の博士前期課程では、研究公正を含め、緑地環境に関するゼミナール、実験科目等を必修科目とし、主体的に考え表現する力に加え、英語でのプレゼンテーション能力を養成している。また、選択科目においては、専門学問領域に加え、周辺学問領域の知識を高めることを可能としている。博士後期課
程では、研究公正を含め、演習科目等を必修科目とし、博士前期課程での教育を基礎として、研究活動に重点をおいた教育を行っている。
・獣医学専攻では、国際水準の研究を展開できる、自立した研究者の育成を主目的とした 4 年制博士課程において、専門性にあわせて動物構造機能学、獣医環境科学、および獣医臨床科学の 3 分野の編成を行っており、しかも、自らの専門分野のみならず、他分野の科目も履修することができるよう編成している。 自立した研究者を育てるために、各分野の問題解決能力の習得をめざした講義科目等を課しており、学生の発表・論文指導に力点を置いたカリキュラムを編成して教育を行っている。また、動物実験の基礎となる倫理観を培うために「動物倫理特別講義」を開設するとともに、「先端獣医学インターンシップ」を開設し、産業界で活躍する研究開発を担うリーダーに求められる能力や素養を培っている。
・4専攻からなる。
・学士課程教育との接続に配慮しつつ、基礎科学と先端科学の有機的連携の下、高度な専門科目を中心に教育課程の編成を行っている。例えば、学士課程3年次後期の分子科学課程と生物科学課程における、それぞれ「分子科学課題実習」、及び「生物科学課題実験」は、受講学生が少人数ずつ各研究室に分属する形で実施されており、学士課程から専門領域の研究に触れさせ、専門性の高い博士前期課程における学びへの順応に配慮したカリキュラムを組んでいる。
・特に博士後期課程においては、研究の遂行能力に加え、新たな研究計画の立案・評価能力や多角的なディ
スカッション能力を培うカリキュラムを編成している。例えば、情報数理科学専攻では、深い専門的知識と柔軟な応用能力を習得できるように教育課程を編成している。物理科学専攻で、ミクロな原子レベルからマ
クロな宇宙・地球科学までの幅広い視点を持ち、専門的な知識・技術の修得と緻密な論理的思考力を養成するように、カリキュラムを編成している。
・3 専攻からなる。
・博士前期課程では、経済、経営と、それに関連する法律及び観光の 4 分野について、幅広い学習、研究を可能とする教育課程を編成している。また、高度専門職業人を養成するなんばサテライト教室を設置し、「戦
略経営・法務」学習プログラムと「公共政策」学習プログラム及び「地域文化プロデュース」学習プログラ
ムを社会人対象に展開している。
・経済学専攻では、博士前期課程１年目前期のコア科目の受講を必須とし、後期にコース配属を行い、各コースの演習を受講する形式をとっている。学年ごとにガイダンスディレクターを任命し、院生が修論完成を目指し体系的な科目履修が可能となるよう、サポート体制を構築している。
・ワークショップ等の討論形式を重視し、学生の志望分野、学習目的にあわせた研究指導を行っている。
・博士後期課程では、国際水準の研究を展開できる、自立した研究者の育成を主目的とし、特別演習並びに論文演習を中心とした教育課程を編成している。
・言語文化学、人間科学、社会福祉学、現代システム科学の4つの専攻を置いている。
・言語文化学、人間科学、社会福祉学という3つの専攻では、博士前期課程と博士後期課程を置き、言語文
化学専攻と人間科学専攻は現代システム科学域環境システム学類の学生の進学先として、また社会福祉学専
攻は地域保健学域教育福祉学類の学生の進学先として、学士教育と接続した教育を、学際的な視野で行うことを可能としている。この3専攻の博士後期課程においては、自立した研究者を育てるために、学生の発表・論文指導に力点を置いたカリキュラムを編成して教育を行っている。
・現代システム科学専攻には、現代システム科学域の学生の進学先として、知識情報システム学、環境シス- 85 -

大阪府立大学

看護学研究科

総合リハビリテーシ
ョン学研究科

高等教育推進機構

基準５

テム学、臨床心理学の3分野にわたって修士課程を置いている。従来の文系・理系という枠組みを越えて、持続可能な社会の実現に貢献できる専門家を育成できるカリキュラムを編成している。
・博士前期課程は、看護学研究者に必要な基礎能力の形成を目指す修士論文コース、高度専門職業人の育成
を目指す専門看護師（CNS）コースを設置。修士論文コースでは、4 領域 15 分野、CNS コースでは 3 領域 11
分野を設置している。それぞれのコースでは、専門領域に関連する諸理論の理解や研究能力を高めるための科目を基盤教育科目の必修科目として設置するとともに、教育目標に示された高い倫理観、専門性の高い看護ケア実践の基盤となる倫理学、医学、薬学、心理学、社会福祉学等の保健・医療・福祉に関連した科目を選択科目として設置している。また、教育目標に掲げた相談・教育・調整機能を高めるための科目を専門科目として設置するとともに、専攻分野の看護実践の質向上に寄与できる能力を育成するための専攻分野の特論、演習科目を設置して､目的に応じたカリキュラムを編成している。
・博士後期課程は、自立した研究者を育成することを目指し、専門性にあわせて｢生活支援看護学領域｣「療養支援看護学領域」の2領域で構成。自立して研究活動を行うことができる能力を育成するために、基盤教育として「看護学研究方法論」（必修科目）及び「看護理論開発方法論」を設置するとともに、「看護学研究方法論演習」や「生体科学研究方法論」、「健康科学研究方法論」といった､多様な研究方法について学ぶことができる科目配置を行い、目的に応じたカリキュラムを編成している。
・予防から治療、回復、社会参加に至る新しい総合的なリハビリテーション学の確立を目指し、博士前期・後期とも 1 専攻 3 領域の構成とし、自らの専門領域のみならず、他領域の科目を履修することができるよう編成している。
・研究の導入として、「総合リハビリテーション学研究方法論」を共通科目として配置し、研究の基礎となる事項を学べるようにしている。
・臨床支援領域では、新たなリハビリの治療・回復の推進に取り組むための科目を配置している。
・生活支援・社会参加支援系領域では、人々の生活を取り巻く様々な物理的、社会的な環境等を包括的に捉えて社会参加を支援するための科目を配置している。
・栄養支援系領域では、予防や治療の観点から、食品の経口摂取から体内利用に至る一連の栄養に関する科目を配置しリハビリテーションとの整合性をもって展開されるように工夫している。
・専門性のみにとらわれない学際的な視野と深い教養、社会の課題を的確に捉える能力、自らの研究成果を社会へ還元できる能力、及び自立的にキャリアデザインする能力を涵養するため、全研究科を対象とする共通教育科目を開設している。
・自らの研究に責任を持ち、社会から信頼される公正性の高い研究を実施するための基礎となる倫理観を培うために、「研究公正」を必修科目として開設している。

（出典 事務局資料）

資料 5-4-②-C 教育課程の編成の趣旨に沿った授業科目の内容事例
研究科等
工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

教育課程の趣旨に沿った授業科目の内容等
・「特別演習」「特別研究」の科目では、工学分野で解決すべき課題の設定と解決を通して、基礎的な研究
能力、討論能力及びプレゼンテーション能力を培う。
・国際化を推進するため、講義科目の約 50%を主として英語で行っている。
・国際的な技術競争に適応するため、工学特別講義（知的財産権）を開設している。
・研究科に共通する基礎的な部分として、地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持
つ多様な機能と多彩な生命現象に関わる科目群として、各専攻の必修科目に加えて選択科目として、応用生
命科学専攻では「発酵制御化学特論」、「資源植物学特論」等、緑地環境科学専攻では「生物環境学特論」、「地域生態学特論」等、獣医学専攻では「動物バイオテクノロジー特別講義」、「獣医環境科学特別講義」、「獣医臨床科学特別講義」等を編成している。
・「サイエンスコミュニケーションⅠ、Ⅱ」（必修）では、海外のゲストプロフェッサーによる講義や講演により、
コミュニケーション能力の鍛錬及び、幅広い分野での最新の学問的成果を修得するよう編成している。
・平成 20 年度の文部科学省大学院教育改革プログラムに採択された「ヘテロ・リレーションによる理学系
人材育成」での取組をその後も研究科の取組として引き継ぎ、国内外の研究者を招聘し、多様な研究内容に触れる機会を与えている。
・経済学専攻では様々な経済問題を理論的・実証的に扱い、とるべき政策のあり方について教育・研究を行うため、理論・計量経済学分野では、「ミクロ経済学特論」や「マクロ経済学特論」などを設けている。
・経営学専攻では複雑で変化の激しい企業活動を中心に、非営利組織も含めた管理組織の経営について教育・研究を行うため、経営学分野では、「経営学特論」や「労務管理論特論」などを設けている。
・「外国文献研究」並びに「論文演習」を設け、専門的で多様な研究に触れる機会を与えている。

- 86 -

大阪府立大学

人間社会システム科
学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーシ
ョン学研究科

高等教育推進機構

基準５・博士前期課程、修士課程では、各専攻の体系的な講義科目によって専門領域の高度な知識を修得するとともに、「特別演習」「特別研究」における学術文献のレビュー、研究に関する討議などによって研究に必要な技能や論理的展開力を培う。博士後期課程では、各専攻の高度に専門的な講義科目と「研究演習」によって、自律的に研究を推進できる能力を培う。
・言語文化学専攻、人間科学専攻、社会福祉学専攻では、博士前期課程の「コミュニケーション・デザイン特論」において、英語による学術論文執筆、プレゼンテーションの能力を向上させる。
・現代システム科学専攻では、修士課程の「現代システム科学基礎論」において、グループワークを通して学際的な協働を行う能力を培う。
・博士前期課程・後期課程の授業科目は、ともに基盤教育科目と専門教育科目からなる。
・看護実践のスペシャリスト、管理者、教育者の育成を目指し、専攻領域ごとに専門教育科目(特論・演習)を配置。基盤教育科目は「理論看護学」と「看護学研究方法」の必修科目、「調査研究処理法Ⅰ」や「医療社会福祉学」等の選択科目から構成している。
・博士後期課程では、自立して独創的な研究活動を行う研究者の育成を目指し、専攻領域ごとに専門教育科
目（特論、演習）を配置。基盤教育科目は必修科目の「看護学研究方法論」、選択科目の「生体科学研究方
法論」「健康科学研究方法論」「看護理論開発方法論」から構成。教育課程の趣旨に十分沿った授業内容を行っている。
・博士前期課程では、運動機能回復学特論など授業科目 16 科目を精選し、3 領域に基幹科目を中心に支援
科目、基礎科目を配置している。
・実践的な専門教育として、「臨床支援特別演習」や「生活機能・社会参加支援特別演習」等を配置し、既存の研究報告の提示や討議、系統的レビューを実施。特別研究では、高度専門職業人養成の成果を確実なものとするために、基礎的実験研究はもとより、人を対象とした実践的な研究についてもテーマの設定を推進している。
・博士後期課程では、研究に必要な基礎的な能力を養成するための基礎支援科目を配置するとともに、関連領域の幅広い理解を推進できるように配慮している。
・「研究公正」では、研究公正・研究倫理に係る問題に対し、自らの問題として考える姿勢を培うことを目的に、全研究科の博士前期課程（修士課程）1 年次生及び博士後期課程（博士課程）1 年次生は必修とするグループワークを実施する。グループワークでは研究科が混在する 30 名程度を 1 ユニットとし、6 名程度のグループを組みワークを行う。

（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL5-29 高等教育推進機構：大学院科目 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/graduate/
別添資料 5-4-②-1
別添資料 5-4-②-2
別添資料 5-4-②-3
別添資料 5-4-②-4

カリキュラム・マップ（例示）
教育目標と授業科目の対応表（例示）
履修モデル（例示）
推奨履修フロー（例示）【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程の単位（専攻・分野・領域）ごとに教育課程を編成し、履修課程
表として履修要項に掲載しているほか、カリキュラム・マップ等を作成し、教育課程の体系性を明示している。
いずれの研究科においても、専攻・分野・領域の特性などに十分に配慮しており、授与される学位にふさわしい内容を効果的・体系的に学修できる教育課程となっている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

- 87 -

大阪府立大学基準５【観点に係る状況】
学生の多様なニーズ及び社会からの要請に対応し、工学研究科、生命環境科学研究科（獣医学専攻を除く。
）及び理学系研究科の各専攻に、５年一貫制の学位プログラムとして「リーディングプログラムコース」を置いている。また、工学研究科においては、標準履修課程のほかに、複数の分野や専攻にわたる横断的な学際領域を履修できるオプション履修課程やすべての講義を英語で実施する英語コース標準履修課程を設けている。さらに、高等教育推進機構では、現代社会において専門分野を越えて求められる能力を養成するため、大学院共通教育科目を提供している（前掲資料 5-4-②-B）。
社会人大学院生への配慮として、経済学研究科、看護学研究科及び総合リハビリテーション学研究科では、夜間や土曜日に授業や研究指導を行うなど、社会人も学びやすいよう工夫を行っている。
このほか、学生や社会のニーズに応じて、インターンシップ（資料 5-4-③-A）、秋季入学（資料 5-4-③-B）、ダ
ブルディグリー制度（資料 5-4-③-C）及び長期履修制度（資料 5-4-③-D）を導入している。
また、各研究科においても、学生のニーズや社会の要請等に対応するため、資料 5-4-③-E に示すような授業の取組や、先端的研究成果や学術の発展動向を反映した多様な授業科目を展開している。
前述した５年一貫制の学位プログラムは、大阪市立大学と共同で、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リー
ディングプログラム・複合領域型（物質）」に「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」として申請し、採択を受けたものであり、産業界を牽引するグローバルリーダーの育成を目指したプログラムとなっている（以下、本基準の記述において「SiMS 学位プログラム」という。
）（資料 5-4-③-F,G）。
また、産業界においてイノベーションを創出し得る高度な研究者、研究リーダーの育成を目指し、文部科学省の支援を受け展開してきたプログラム（「公立３大学産業牽引型ドクター育成プログラム」「地域・産業牽引型リーダー養成プログラム」）（別添資料 5-4-③-1,2）では、「イノベーション創出型研究者養成（府大 TECⅠ～Ⅳ）」
を正規の授業科目群としてカリキュラム化し、これらの取組が、SiMS 学位プログラムの優れた特色でもあるアン
トレプレナーシップ科目の礎となっている。さらに、これらの取組を発展させたプログラムは、平成 26 年に「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」に採択され、「科学技術駆動型イノベーション創出
プレーヤー養成プログラム（Fledge プログラム）」としてスタートしている（別添資料 5-4-③-3）。
そのほか、学生のニーズや社会の要請等に対応した取組として、文部科学省等の支援を受けた取組の状況を資料 5-4-③-H に示す。例えば、平成 22 年度から開設している環境人材育成教育プログラム「国際環境活動プログ
ラム」は、平成 21 年度環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」に採択されたことを契機に、
環境マインドの高い社会人の育成を目指して開発された博士前期課程対象のプログラムであり、環境省事業の終了後においても、教育プログラムの改善を図りながら、現在も継続している。

資料 5-4-③-A インターンシップ（単位認定分）の概要
・工学研究科（電気情報システム工学特別学外実習、イノベーション創出型研究者養成Ⅲなど）
実施研究科
・生命環境科学研究科（先端獣医学インターンシップなど）（科目事例） ・理学系研究科（イノベーション創出型研究者養成Ⅲなど）
・人間社会システム科学研究科（海外インターンシップＢなど）
・学生の学習意欲を喚起するとともに、学生に自らの適性や将来設計を考える機会を与え、高い職業意識の育成を図るため、自らの専攻や将来の進路と関連した就業体験を行う。
・実体験の中で自分の特性や改善点を確認するなど自己理解・自己分析をさせる。目的意識を持ち、目標設定をし概要て臨む事により自分がどの様な職業に興味をもつのか、自分の知識や能力をどの様に活かせるのかという事などへの気づきへ導く。
・将来の進路についての目標や問題意識が芽生え、将来の自己像を具体的に考えるきっかけを与える。

- 88 -

大阪府立大学

履修学生数

受入先

工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
人間社会学研究科
研究科 計
企業、行政及び関連団体など

H23
4/4 名
1/5 名
2/2 名
0/1 名
7/12 名

H24
8/8 名
1/7 名
5/5 名
3/3 名
17/23 名H25
7/11 名
0/0 名
1/1 名
0/0 名
8/12 名H26
12/16 名
0/5 名
1/1 名
0/0 名
13/22 名基準５

（単位取得者数/受講者数）H27
計18/19 名49/58 名
1/3 名
3/20 名
0/0 名
9/9 名
0/0 名
3/4 名
19/22 名
64/91 名（出典 事務局資料）
資料 5-4-③-B 秋季入学の状況
実施研究科

実績

・工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
・生命環境科学研究科（博士後期課程、博士課程）
・理学系研究科（博士後期課程）
・工学研究科 博士前期課程（外国人特別選抜）
平成 23 年度 2 名、平成 24 年度 4 名、平成 25 年度 3 名、平成 26 年度 4 名、平成 27 年度 3 名
・工学研究科 博士後期課程（一般選抜、外国人特別選抜、社会人特別選抜）
平成 23 年度 7 名、平成 24 年度 12 名、平成 25 年度 13 名、平成 26 年度 17 名、平成 27 年度 4 名
・生命環境科学研究科 博士後期課程（一般選抜、外国人特別選抜、社会人特別選抜）
平成 23 年度 3 名、平成 24 年度 2 名、平成 25 年度 5 名、平成 26 年度 4 名、平成 27 年度 2 名
・生命環境科学研究科 博士課程（外国人特別選抜、社会人特別選抜）
平成 23 年度 4 名、平成 24 年度 3 名、平成 25 年度 4 名、平成 26 年度 3 名、平成 27 年度 4 名
・理学系研究科 博士後期課程（一般選抜、社会人特別選抜）
平成 25 年度 2 名、平成 27 年度 1 名（出典 事務局資料）
資料 5-4-③-C ダブルディグリー制度の状況
導入時期

実施状況

平成 19 年度・博士後期課程と博士前期課程で実施している。
協定校
パリ第 6 大学（フランス）
国際情報科学技術大学院（EISTI）（フランス）
ウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校（米国）
国立高等電子応用大学院(ENSEA)（フランス）
華東理工大学（中国）

課程
受入数
派遣数
博士後期
1
0
博士前期
8
1
博士前期
0
3
博士前期
8
0
学士
8
0
（平成 27 年度末累計人数）（出典 事務局資料）
資料 5-4-③-D 長期履修制度の概要
実施研究科

根拠

実施状況

工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科、看護学研究
科、総合リハビリテーション学研究科
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(長期にわたる教育課程の履修)
第 10 条の 3 研究科は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第 6 条第 1 項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望す
る旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。(平成 18 年規程第 8 号・追加)（履修計画）学生が指導教員と相談して決定し、履修指導を通じて決められた年限で修了できるようにしている。
（広報）長期履修制度の実施に関しては、募集要項に記載し、研究科ホームページで周知している。
（授業料）標準修業年限で修了する場合の授業料の総額を長期履修の年限で除した額を授業料年額とし、学生の経済的な負担の軽減を図っている。

- 89 -

大阪府立大学基準５（在籍者数）平成 28 年度長期履修生
研究科
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会システム科学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科
計

博士前期
課程
0
0
0
10
22
18
24
74

博士後期
課程
1
3
2
3
39
15
31
94

修士課程

博士課程

0
0
0
0
1
0
0
1

0
2
0
0
0
0
0
2

計
1
5
2
13
62
33
55
171

（出典 事務局資料）
資料 5-4-③-E 学生のニーズ、社会の要請等に対応した取組事例、及び先端的研究成果や学術の発展動向を反映した多様な授業科目
研究科
工学研究科

授業科目
工学特別講義海洋資源工学特論
ナノ科学・材料特別講義

衛星システム設計学特論
生命環境科学研究科

動物バイオテクノロジー
特別講義
緑地環境科学特別講義
応用生命科学特論 A

先端病態解析学特別講義 C

理学系研究科サイエンスコニュニケー
ションⅠ,Ⅱ,Ⅲ
無機化学特論

経済学研究科

人間社会システム科学研究科

看護学研究科

管理会計論特論
経営学特別講義
社会福祉特殊研究 10A

地域看護学演習

取組内容
研究者・技術者として必須の知識となる知的財産権に関する講義を、専門の非常勤講師を招聘して実施している。
大阪大学、神戸大学、及び本学によって組織された関西海事教育アライアンスの提供科目として単位互換を実施している。
理系共通科目として、平成 21 年度より通算で 18 科目開講し、テニュア・トラッ
ク講師が行っているナノ科学及び材料科学の先端的研究に関連した内容の講義を行っている。
JAXA（宇宙航空研究開発機構）と連携して、様々な工学分野のシステム開発において重要となるシステム設計力の養成を行っている。
動物バイオテクノロジー、バイオマス資源の循環に関する先端的な特別講義を開講している。
植物バイオテクノロジーに関する学問の進展を反映した授業をおこなっている。
（小泉望(2012)遺伝子組換え植物をめぐる国内外の状況, 月刊バイオインダスト
リー 29(8), 5-1）
イヌ子宮蓄膿症の症状に関与する因子について研究成果を反映した授業をおこなっている。（H. Tamada et al.,(2012) Factors associated with patency of theuterine cervix in bitches with pyometra. Res. Vet. Sci.93, 1203-1210 他）
最新の研究成果の紹介と議論とを行う研究セミナー等を主たる内容として開講している。Ⅰ,Ⅱは博士前期課程 1 年次及び 2 年次配当の必修科目として、Ⅲは博士後期課程の選択必修科目として開講している。
近年急速な進展を見せている典型元素フラグメントを置換基とするカルベンの化学に加え、2 つの遷移金属フラグメントを置換基とする全く新しい低配位炭素種である「メタロカルベン」の合成と同定及び化学反応性に関する最新の知見を盛り込んだ授業（無機化学特論）を実施している。
A Dirutheniumμ-Carbido Complex That Shows Singlet-Carbene-Like Reactivity.
Takemoto, S.; Ohata, J.; Umetani, K.; Yamaguchi, M.; Matsuzaka, H. J. Am.
Chem. Soc. 2014, 136, 15889-15892.
「VE と実践マネジメントツール」など実践的なマネジメントツールをテーマにしている。
「ベンチャービジネス論」「関西経済と経営戦略」などをテーマにしている。
各市町村において児童虐待に対する対応が機能していない事例を分析し、福祉活動における新たなマネッジメント理論を提示している。「子ども虐待を防ぐ市町
村ネットワークとソーシャルワーク」（山野則子, 2009, 明石書店）を用いて、現代ソーシャルワークの理論的、実践的課題を検討する講義を行っている。
地域ケアの質の向上に向けて、コミュニティアセスメントを行い、地域課題の施策化についての理解を深める授業を行っている。学生が所属する地域の保健・医- 90 -

大阪府立大学

総合リハビリテーション学研究科

運動機能回復学特論

基準５

療・福祉関連のデータ収集、インタビューなどを行い、分析し、コミュニティの
課題についてディスカッションしている。
運動器傷害の回復過程に関する研究成果（Characteristics of locomotion,muscle strength, and muscle tissue in regenerating rat skeletal muscles.
Muscle & nerve 41：694-701. 2010. ）を取り入れるなど、新たな知見を授業に反映させている。

（出典 事務局資料）
資料 5-4-③-F SiMS 学位プログラムの概要
導入時期
趣旨・目的

教育プログラム
の概要
履修者数

平成 26 年度
高度な学術的研究成果を産業の開拓に強力に結びつける高い企業マインドを持ち、「基礎から実用展開への生きたリンク」を構築できる、産業界に主軸を置くリーダーが渇望されている。本プログラムでは、「ことづくり」の発想から深い物質科学の素養を活かすことができ、階層融合的な研究戦略を想起できる「システム発想型」物質科学リーダーを養成することを目指す。
・異分野・異階層融合力を養うインターディシプリナリー科目（基礎科目群と研究室ローテーション）
・科学・哲学・倫理を学ぶリテラシー科目
・国際力、システム発想型課題設定力を磨くグローバル科目とアイディエーション科目
・アントレプレナーシップ、牽引力を涵養するアントレプレナーシップ科目
1期生 21名、2期生 17名、3期生 20名（出典 事務局資料）- 91 -

大阪府立大学

資料 5-4-③-G SiMS 学位プログラム（教育プログラムの概要図）（出典 事務局資料）- 92 -

基準５大阪府立大学基準５

資料 5-4-③-H 文部科学省等の支援を受けた取組の状況
事業名

文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」
6 大学連携オンコロジーチーム養成プラン
課題名「近畿圏のがん医療水準の向上と均てん化を目指した国公私立大連携プロジェクト」
採択期間
平成 19 年度から平成 23 年度
・がん診療におけるチーム医療のあるべき姿を模索・検討することを目的に、「職種横断的ケーススタディ演習」の中で、一事例を医師・看護師・薬剤師の資格を有した学生が共通して受け持ち、がん看護専門看護師の立場か
事業内容等
ら、患者の問題を捉える討議型授業を行った。
・チーム医療の中でのコミュニケーション技術の向上を目的に、「SP を用いた職種横断的臨床課題演習」の中で、模擬患者を用いて、特定の臨床状況に応じた仮想体験をさせる授業を行った。
支援期間終了後 上記科目は事業終了後も正規科目として定着しており、がん看護学分野の修了生は緩和ケアチームの中で、円滑の取組にコミュニケーションを取りながら活躍している。
事業名
課題名
採択期間
事業内容等
支援期間終了後
の取組
事業名
課題名
採択期間

事業内容等

支援期間終了後
の取組

事業名
課題名
採択期間

事業内容等

文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」
ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成
平成 20 年度から平成 22 年度
・各専攻で毎年優れた研究者、国際的に活躍する研究者を海外から招聘し、英語による特別授業、個別研究ディ
スカッション、最新の研究成果の紹介と議論とを行う研究セミナー等を主たる内容とする「サイエンスコニュニ
ケーションⅠ」、「同・Ⅱ」を博士前期課程 1 年次及び 2 年次配当の必修科目として実施している。
・理学系研究科博士後期課程において、講義、個別ディスカッション、講演会などのすべてを英語で実施する授業科目「サイエンスコニュニケーションⅢ」（選択必修科目）を平成 26 年度に新設した。
環境省「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」
国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業
平成 21 年度から平成 23 年度
・学部・大学院の一貫教育として、全学部を対象にした副専攻「環境学」と全大学院生（博士前期課程）を対象とした「国際環境活動プログラム」を開発し、カリキュラムに組み込んだ。
・環境に関する知識は、社会生活を営む上で重要である。現代社会では企業や官公庁の環境対策部門に限らず、総務や営業系等いずれの部門でも必要となっている。また、家庭においても低炭素社会の構築、循環型社会の形成のために環境を意識して生活することが重要になっている。このためには、できる限り環境に関する正しい「知識」を得ることはもとより、「マインド」「スキル」も有することが重要であり、特に大学院については、社会に出てから組織のリーダーとして資質の育成も重要である。
本プログラムは、環境に配慮した持続可能な発展という社会からの要請と学生の環境問題への関心の高まりに応えるべく、その牽引役となる環境人材を育成することを目的として設置した。
・「国際環境活動プログラム」は、3 科目（講義 2、演習 1）6 単位の修得を修了要件とし、その科目は、「国際環境学特論」「環境コミュニケーション特論」の 2 講義科目と「国際環境活動特別演習」の 1 演習科目である。
・学域・大学院の一貫教育として、全学域を対象にした副専攻「環境学」と全大学院生（博士前期課程）を対象とした「国際環境活動プログラム」として、支援期間終了後も継続して実施している。
・副専攻「環境学」、「国際環境活動プログラム」を併せて、「環境人材育成教育プログラム担当教員会議」を
年 1 回以上開催しており、各科目の状況を参考にしながら、適宜、改良を加え、継続している。
・「国際環境活動プログラム」の演習科目である「国際環境活動特別演習」は、履修生を海外に派遣することから、平成 25 年度から工学研究科に旅費の予算措置を行ったが、講師謝金や招聘旅費等については、既存の教育予算枠の中で賄っている。
・修了者数：平成 23 年度 11 名、平成 24 年度 12 名、平成 25 年度 13 名、平成 26 年度 14 名、平成 27 年度 6 名
文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」
7 大学先端的がん基盤教育創造プラン
平成 24 年度から平成 28 年度
・近畿大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫医科大学、神戸市看護大学、関西医科大学の看護・医学・薬学系大学院研究科とともに共同申請し、採択された。
・本プロジェクトは平成 24 年度から平成 28 年度にかけての 5 年間で、高度ながん医療と研究を実践できる人材養成の基盤整備をするための取組であり、がん教育拠点の構築のために、教育改革部門、地域医療部門、研究者養成部門の 3 部門を設置し、組織での連携教育を行っている。

- 93 -

大阪府立大学

基準５

・高度ながん看護を実践できるがん看護専門看護師を育成する基盤整備を行い、看護実践で経験する多様な病態・状況に対応できる高度な看護実践能力の育成を目的として「臨床薬理学」「病態生理学」「フィジカルアセ
スメント」の基盤教育科目を研究科として新たに設置した。また、専門教育科目として「がん緩和ケア論」「がん薬物療法看護論」を新たに設け、疾患・治療に伴う症状や、心理・社会・霊的側面をアセスメントする能力の向上と患者のセルフケア能力向上のための方略についての教育内容を強化した。また、診療場面における臨床判
断と診療技術を習得することを目的に、がん看護専門看護師と連携しながら、臨地で医師から直接指導を受ける
臨地実習を行った。
事業名
課題名
採択期間

事業内容等

文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」
大規模放射線施設を利用した原子力人材育成
平成 27 年度から平成 29 年度
・放射線、原子力関連の教育、研究施設は日本国内に多数存在するが、大線量を取り扱うことのできる施設は極めて限られている。大阪府立大学放射線研究センターは、4PBq を超えるコバルト 60 線源を所有し、4 つの照射室と、水深 5m のプール設備を有している。さらに非密封放射線施設も有する。現在、求められている原子炉廃炉の技術開発、実施のためには大線量環境下の作業が不可欠であり、特に水中環境の作業が重要とされている。
・本事業では、放射線を専攻する大学院生に対して、大線量を取り扱う基礎的な教育カリキュラムを取り入れるとともに、放射線を専攻しない他分野の大学院生、企業技術者に対しても、研修環境を提供し、大線量環境での作業経験を持った研究者、技術者を育成する。

（出典 事務局資料）
別添資料 5-4-③-1 地域・産業牽引型高度人材育成プログラム
別添資料 5-4-③-2 地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム
別添資料 5-4-③-3 科学技術駆動型イノベーション創出プレーヤー養成プログラム（Fledge プログラム）【分析結果とその根拠理由】
SiMS 学位プログラムや、英語による授業のみで修了することが出来るコースのほか、ダブルディグリー制度及び長期履修制度の導入など、学生や社会の多様なニーズに応じた取組を行っている。
また、各研究科においては、先端的研究成果や学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
研究科・専攻の特性に応じて、講義科目のほか、演習や実験、実習、特別研究等を実施している（資料 5-5-①-A）。また、対話・討論型授業やプレゼンテーション技法の指導、英語による専門授業等の学習指導法の工夫を行っている（資料 5-5-①-B）。例えば、看護学研究科の博士前期課程専門看護師（ＣＮＳ）コースでは、対話・討論型の講義に加えて演習・実習では病院や高齢者施設等におけるフィールドを活用した対話・討論型授業を展開している。また、理学系研究科では、国外から招聘したゲストプロフェッサーによる英語での講義とディスカッ
ションを取り入れた「サイエンスコミュニケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ」や、研究テーマの設定背景や研究手法について
ディスカッションを行う「研究企画ゼミナールⅠ,Ⅱ」により、情報発信能力や研究討論能力の育成を目指している。
このほか、資料 5-5-①-C に示す学習指導法の工夫を行っている。例えば、SiMS 学位プログラムの必修科目「戦略的システム思考力演習」ではグループ型討論、合宿型ワークショップで異分野の学生との交流を図り、産業界- 94 -

大阪府立大学基準５のスペシャリスト等と徹底的に討議を行うことによって、アイデアを組み立てる思考方法の習得を目指している。
また、「国際環境活動プログラム」では、海外における環境活動を通じて、高い教育効果が得られるよう工夫している。
資料 5-5-①-A 各研究科における様々な形態の（開講）科目数（平成 27 年度）
研究科等
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科
リーディングプログラムコース

講義科目数
207
54
64
68
151
67
39
12

演習科目数
28
14
36
4
2
37
4
8

実習科目数
0
0
0
0
4
11
3
0

実験科目数
0
1
0
0
0
0
0
0

特別研究科目数
24
52
37
49
37
15
3
1

（出典 事務局資料）
資料 5-5-①-B 多様な授業形態の事例
授業形態

対話・討論型授業

プレゼンテーション
技法に関する授業

概要（工学研究科）「特別演習」及び「特別研究」において、事前に教員が学生にテーマを与えたり、学生に自ら考えさせ、テーマに関する調査分析結果に基づくプレゼンテーションと討議を中心に授業を進めている。
（人間社会システム科学研究科）
博士前期課程及び修士課程、博士後期課程の特別演習、特別研究においては、学生の研究発表とそれに基づくゼミ生の討論を軸にしている。さらに、「科学リテラシー特論」においては、後半の 3 回を受講者の課題発表と討論にあてている。
（看護学研究科博士前期課程）
・CNS コースでは、病院や高齢者施設等をフィールドに、講義・演習で学んだ理論や技術等を実践的に統合し、展開。また、科目担当教員と臨地実習指導者は、臨地において対話型・討論型授業を行い、専門看護師に要求される卓越した実践、教育、連携・調整等の能力形成の指導を行っている。
・CNS コースでは、高機能シミュレーターモデルを用いて高度なフィジカルアセスメントについて学べるように指導法を工夫している。
・「職種横断的なケーススタディ演習」「SP を用いた職種横断的な臨床課題演習」では、他大学の医学研
究科、看護学研究科など多職種の学生が合同で共通の課題に取り組んでいる。
（総合リハビリテーション学研究科）
演習では、主に対話・討論型授業を行い、土曜日、夜間に集中的に開講している。
（工学研究科）「特別演習」及び「特別研究」において、学生のプレゼンテーション能力を向上させるように積極的に指導している。また、国内外における学会での論文発表を積極的に行うよう指導している。
（生命環境科学研究科）「応用生命科学ゼミナール」、「緑地環境科学研究実験」、「緑地環境科学応用実験」、「動物構造機能学特別演習 B」、「獣医環境科学特別演習 B」、「獣医臨床科学特別演習 B」、「動物構造機能学特別研
究 F」、「獣医環境科学特別研究 F」、「獣医臨床科学特別研究 F」において、学生のプレゼン能力を向上させるよう積極的に指導している。また、国内外の学会発表を積極的に行うよう指導している。
（経済学研究科）
論文演習の授業を通してプレゼンテーションの技法を講義し、各指導教員が展開する演習においてプ
レゼンテーション技法の指導をしている。
（人間社会システム科学研究科）
博士前期課程及び修士課程、博士後期課程の特別演習、特別研究においては、学生の研究発表を軸にしており、そのなかでプレゼンテーション技法についても、繰り返し教示している。さらに、研究科の博士前期課程の学生を対象として開講している「コミュニケーション・デザイン特論」において、口頭発表法について教授している。

- 95 -

大阪府立大学

英語による専門授業

課題解決型授業

研究の基盤を養う授業

基準５（総合リハビリテーション学研究科）
・特別研究では、授業の一環として研究成果を発表する中間発表を設けている。中間発表は 2 月、8 月に実施し、中間報告会の成績不良者については、おおむね 2 ヶ月後の 5 月、11 月に再報告の機会を設けている。
・発表のためのプレゼンテーション技法については「総合リハビリテーション学研究方法論Ⅰ・Ⅱ」又は「特別演習」の中で教授している。
（高等教育推進機構）「アカデミック・ライティング」では、対象となる院生の専攻を考慮し、主に理系分野での論文執筆・
プレゼンテーションの能力を中心に指導している。
（工学研究科）博士前期課程の 5 専攻において、英語のみを使用して行われる講義科目の受講によって修了することができる 5 つの英語コースを開設している。また、それ以外の講義科目も含めて約 50％の講義科目において主として英語を使用して講義を行っている。主として英語を使用して行っている講義では、テキスト
及び板書に英語を使用しており、英語で専門的な内容を理解する能力を向上させるように工夫している。
（生命環境科学研究科応用生命科学専攻）
英語論文作成技術を高めるために博士前期課程 1 年次の学生を対象にしたネイティブスピーカーによる「応用生命科学基礎特論Ｂ」を開講している。
（理学系研究科）
・博士前期課程・必修科目「サイエンスコミュニケーションⅠ,Ⅱ」及び博士後期課程・選択必修科目「サイエンスコミュニケーションⅢ」において、外国人研究者をゲストプロフェッサーとして招聘し、英語による授業（講義・ディスカッション）を行っている。
（経済学研究科）
外国から招聘したゲストスピーカーによる英語による特別講義を行っている。
（高等教育推進機構）
大学院共通教育科目「研究公正」では、博士前期課程、博士後期課程の 1 年次の院生 6 名程度を 1 ユニ
ットとするグループワークを必修とする。ロールプレイを取り入れた形式で、具体的な事例に直面するシーンを体験することで、課題解決能力を養成している。
（生命環境科学研究科）
・各専攻の教育目的を達成するために、教授、准教授がそれぞれの専門分野に関する知識を広く提供する「応用生命科学特論 A,B」や「緑地環境科学特論」などの入門科目を開設し、幅広い視点からの研究が遂行できるように工夫している。
・「緑地環境科学入門特論」では、複数の教員が担当し、緑地環境科学の各種理論・方法論を概観する。

（出典 事務局資料）
資料 5-5-①-C 各研究科における学習指導法の工夫の事例（GP の取組）
プログラム名称

授業科目
戦略的システム思
考力演習

リーディングプログラ
ムコース（採択期間：平成 25
年から平成 31 年度）

グローバルコミュ
ニケーション演習

学習指導の工夫の概要（採択期間が終了しているプログラムについては、期間終了後の取組を記載）
本プログラムで最も重要な実践科目で、複雑なものごとを俯瞰的に見る「システム思考」と、新しい発想を創造する「デザイン思考」を醸成するための演習科目で、ことつくり思考の源泉となる素養を身につけることができる。最も高いレベルの「要求」を包含関係や導出関係を考慮しながら階層化し、それぞれを「機能」と結び付けシステムを構築することによってシステム思考・システム発想を身につけることができる。グループ型討論、合宿型ワークショップで異分野の学生との交流を図り、産業界のスペシャリスト等と徹底的にダイアログを行うことによって、アイデアを組み立てる思考方法の習得を目指している。アイディアを組み立てるデザイン思考
方法は、スタンフォード大学 d.school の手法を基本としているが、技術ベースのア
イディエーションを効果的に導くための工夫がなされている。この演習後、修了までの間、科目外に設定されており、VC や投資家も参加するアイディエーションワー
クショップで発表を行うことによって、技術の産業化、技術マネジメントに必要な
アイディエーション能力とアントレプレナーシップが醸成される。本演習においては、企業出身者のメンターが履修生の個別サポートにあたっている。
グローバル化を目指す履修生にとって必須となる外国語力、異文化理解力を鍛える。履修生を能力別に 4 段階にクラス分けを行い、個々の学習レベルに応じた、英語の発話力トレーニングコースを開催するとともに、本学並びに連携先大学の外国- 96 -

大阪府立大学

グローバルリーダー演習

サイエンスコミュ
ニケーションⅠ,
Ⅱ,Ⅲ
文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」
ヘテロ･リレーション
研究企画ゼミナーによる理学系人材育成 ルⅠ, Ⅱ（採択期間：平成 20
年度から平成 22 年度）

文部科学省「がんプロ 職種横断的ケース
フェッショナル養成プ スタディ演習ラン」
6 大学連携オンコロジ SPを用いた職種横ーチーム養成プラン
断的臨床課題演習（採択期間：平成 19
年度から平成 23 年度）
フィジカルアセス
メントⅠ

文部科学省「がんプロフェッショナル養成基 病態生理学
盤推進プラン」
7 大学先端的がん基盤
教育創造プラン（採択期間：平成 24
年度から平成 28 年度） 臨床薬理学

国際環境学特論
環境省「環境人材育成のための大学教育プロ
グラム開発事業」
国際協調力を持つ環境 環境コミュニケー
人材育成のための教育 ション特論
プログラム開発事業（採択期間：平成 21
年度から平成 23 年度） 国際環境活動特別演習

基準５人教員による実践的なワークショップを複数回実施している。これにより、履修生
それぞれの英語力に応じた学修とグローバルマインドの醸成が可能となるとともに、個々の事情に応じて英語あるいはそれ以外の外国語が学修できる「外国語ｅラーニングプログラム」も提供している。
産業界をグローバルに牽引する高度研究者に求められる様々な素養を 3 ヶ月以上の海外研究•留学を通して体得し、それを実践応用するための素養を身に付けることを目標とする。自らの留学目標を定めた後，自らの意志で留学先を決定し、3 ヶ月間の実践的教育研究の場が与えられる。
各専攻で毎年優れた研究者、国際的に活躍する研究者を海外から招聘し、英語による特別授業、個別研究ディスカッション、最新の研究成果の紹介と議論とを行う
研究セミナー等を主たる内容とする「サイエンスコミュニケーションⅠ」、「同・Ⅱ」を博士前期課程 1 年次及び 2 年次配当の必修科目として実施している。また、博士後期課程において、講義、個別ディスカッション、講演会などのすべてを英語で実施する授業科目「サイエンスコニュニケーションⅢ」を実施している。
博士前期課程・必修科目「研究企画ゼミナールⅠ」では、学生が自分の研究テー
マの背景や、研究に活用する測定手法、及び今後の研究計画をまとめて発表し、教員及び受講生全員がディスカッションに参加している。
博士後期課程・必修科目「研究企画ゼミナールⅡ」では、自らの学位取得に向けた研究テーマとは異なる研究テーマを企画・立案して専攻教員に対して発表し、その内容について議論を行う。これらの科目の履修により、情報発信能力と研究討論能力の育成を目指している。
がん診療におけるチーム医療のあるべき姿を模索・検討することを目的に、一事例を医師・看護師・薬剤師の学生が共通して受け持ち、がん看護専門看護師の立場から、患者の問題を捉える討議型授業を行っている。
チーム医療の中でのコミュニケーション技術の向上を目的に、模擬患者を用いて、特定の臨床状況に応じた仮想体験をさせる授業を行っている。

専門看護師として対象患者のフィジカルアセスメントを行うための判断の根拠、用い方を理解するとともに、フィジカルアセスメントに必要な知識に基づいた技術を学習し、患者の身体状況を診査する能力を養うことを目的に、フィジカルアセス
メントの考え方と器官系別フィジカルアセスメントについての講義を行い、合わせてシミュレータを用いながら演習を行っている。
症候の起こるメカニズムを理解するとともに、主なる疾病と症状の関連について知識を深め、臨床現場においてエビデンスに基づき医学的根拠を理解した上でのアセスメントを可能にするために必要な知識と技術を習得し、アセスメント能力を養うことを目的に、医師とともに症例についての検討と討議（ケースカンファレンス）を行っている。
専門看護師として対象患者の治療薬使用の判断の根拠、用い方を理解するとともに、薬剤投与後の患者モニタリングの視点を学習し、患者の服薬管理能力が向上するような服用時の説明、観察、指導などを行うことができるようになることを目的に、臨床薬理学についての講義及び、具体的な薬剤を取り上げその薬剤を使用している患者への看護援助について検討する演習を行っている。
国際協調力のあるリーダーシップの発揮できる人材を育成するため、国際的な環境問題の動向を理解する。講義の担当教員は本学教員が中心になっているが、「国際環境学特論」では企業、行政、団体（JICA）という実務経験を有する社会人にも指導の役割を担ってもらっている。また、可能な限り、ワークショップ形式など対話や討論、発表を行う学生参加型の授業を進めるようにしている。
国際協調力のあるリーダーシップの発揮できる人材を育成するため、環境に関してコミュニケーションを図り易くする。このため、環境英語、海外機関とのアポイント取得のためのメール、レターの書き方等の指導を行っている。また、海外派遣
時に現地語による自己紹介程度の会話の修得も目指している。
教育効果の高い演習科目を組み込むこととし、上記2つの講義科目の単位を修得していることを受講の条件とする「国際環境活動特別演習」を設置。この「国際環境活動特別演習」は、本プログラムの特色の一つとなっており、履修生を数名のグル- 97 -

大阪府立大学

基準５

ープに分け、海外に派遣して、現地の関係機関、学生、住民等と協力して環境活動を実践している。平成23年度の開設以降、派遣先はベトナムとしている。
これらの教育効果についてはポートフォリオによる自己評価を活動開始前と終了後に行い、把握している。演習の活動成果発表は、毎年、学域の「環境活動演習」の成果発表と合同で開催しており、活発な質疑応答、意見交換により学生に刺激を与えている。

（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
演習や実験などの様々な授業形態を取り入れるとともに、プレゼンテーション技法の指導なども実施している。
また、少人数の対話・討論型授業や英語による専門授業を行い、学習指導の工夫をしている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学期区分を学則第 15 条に規定し、１年間の授業を行う期間は学年暦（前掲 URL5-9）に示し、定期試験等の期間も含め 35 週を確保するとともに、各授業科目の授業は原則として 15 週にわたる期間を単位として実施されている（前掲 URL5-10）。授業科目の単位算定基準については、各研究科規程（前掲 URL1-12～18）に規定している。
各研究科では、学生の自主的研究を促すために、シラバスに準備学習等の指示を記載するとともに、オフィスアワーを明記し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示している。さらに、一部の研究科においては、各授業科目についての評価アンケートを実施し、学生に授業時間外学習に関する自己評価をさせ、改善に向かうよう工夫を行っている。また、少人数授業により授業時に予習・復習等に関して指導を徹底しているほか、特別演習や特別研究においては、指導教員が学位論文の作成に向けた履修計画に関する助言や指導を適切に実施し、単位の実質化を図っている（資料 5-5-②-A）。
学生の学習状況については、博士前期課程の修了予定者を対象に実施している調査（後掲別添資料 6-1-②-2）で把握しており、回答率はおおむね 80%である（資料 5-5-②-B）。論文作成を含む授業時間外の学習に 1 週間あたり６時間以上取り組んでいる学生は 70％近くおり、学習時間の観点からも単位の実質化が図られていると言える。
資料 5-5-②-A 各研究科の単位の実質化への配慮の取組事例
研究科

単位の実質化への配慮の取組事例
・各授業科目のシラバスに授業時間外学習に関する情報を記載し、学生が自主的に授業時間外学習時間を確保して準備学習を行い、授業内容の概略をあらかじめ把握できるように努力している。
・授業内容に関連するレポート課題を課し、学生が授業時間外学習時間を確保してレポート課題に取り組み、
授業内容の理解を深められるように努力している。
工学研究科
・毎年度の各期において、該当の授業科目について受講学生を対象に評価アンケートを実施し、授業時間外
学習時間の確保に関して自己評価を行わせ、改善に向かうように努力している。
・学生を各研究グループに配属し、研究設備の使用環境に配慮しながら、少人数の学生に対する論文指導を行うことによって、学生の研究のサポートを行っている。
・授業に関連するレポート課題を課し、学生が授業時間外学習時間にレポート課題に取り組み、授業内容の理解を深められるようにしている。
生命環境科学研究科
・自主的学習を支援する環境として、中百舌鳥キャンパスでのラーニングコモンズ、学術情報センター等に加えて、りんくうキャンパス図書室、情報教育教室等を整備している。
・専門科目の履修にあたっては、受講生一人一人の理解度を高め、また、受講生自身に考察を促すため、教理学系研究科員と受講生の間で双方向のコミュニケーションを行うことによって単位の実質化を図っている。
例えば、「環- 98 -

大阪府立大学

経済学研究科

人間社会システム科
学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーシ
ョン学研究科基準５

境ストレス生物学特論」では、授業時間内に適宜関連する事柄について受講生に意見を述べさせ、教員が議論を深めるよう応答し、授業内容に関する受講生の理解度と考察力を高める工夫をしている。
・研究室での特別演習や特別研究では、学術雑誌に掲載される最新の論文の講読に加え、指導教員が学位論文の作成に向けた履修計画に関する助言と指導を行っている。その上で、教員の個人指導の下、原則として毎日、学生一人一人が個別のテーマで研究に取り組むとともに、研究室単位で少人数によるゼミナール形式の授業を毎週実施することによって単位の実質化を図っている。
・受講する前の基礎学力を向上のため、経済学専攻では、入学直後の大学院生を対象に、授業開始前に 15
時間の数学の授業を実施している。
・宿題や小テスト、受講生の報告によって授業時間以外の学習を担保し、単位の実質化を図っている。例えば、「計量経済学特論」では、毎回宿題を出し、授業時間外に受講生のグループ学習を行うように指導し授
業時間外の学習を必須としている。「ミクロ経済学特論基礎講義 1A」や「マクロ経済学特論 1A」でも、ほぼ毎回宿題を出し授業時間外の学習を必須としている。「金融論特論 2B」では、出題範囲を示して小テストを行い、出題範囲についての復習を促している。
・特別研究や特別演習において、学生に定期的に発表する機会を与え、恒常的に自主学習の時間を必要とするシステムを作ることによって、単位の実質化を図っている。
・博士前期課程及び後期課程の基盤教育科目・専門教育科目では、学生が指導教員と協議して学習目標に沿った学習内容を設定し、計画的に学習が進むよう教育体制を整えている。
・博士前期課程及び後期課程では、基盤教育科目で理論・研究法の基礎を学び、専門教育科目で専門領域の研究について学ぶコースワークを行うとともに、論文の主指導教授及び教授・准教授による副指導教員を定めて複数の教員が協力して論文指導する体制を整えている。コースワークでは、指導教員と協議して設定した学習内容について、学生が時間外学習を行い主体的に学習するとともに、学習の過程で生じた課題や疑問を中心に討議を行い、疑問の解決及び教育的指導を行い、学習ニーズに合った学びができるよう配慮している。
・履修ガイダンス等で、単位制の意味や自己学習の必要性について説明している。
・自主的学習を支援する環境は、羽曳野図書センター、情報教育教室・視聴覚室のほか、看護学研究科大学
院自習室、
パソコンを設置した大学院棟内情報教育教室を整備している。
羽曳野図書センターの開館時間は、
平日8時30分～21時（授業のない日は9時～19時）、土曜日10時30分～19時で、AVブース・AV機器を備えたグ
ループ学習室等を使用することができるよう整備している。情報教育教室・視聴覚室は、基本的には授業時間を除く平日9時～20時に開放している。
・学生の自主的研究を促すために、シラバスに準備学習等の指示を記載するとともに、オフィスアワーを明記し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示している。
・社会人学生が多いため、特別演習や特別研究においては，土日及び夜間に指導時間を設けたり、メール等
による指導を行うなど、学位論文作成に向けた指導を適切に実施し，単位の実質化を図っている。
・学生の自主的学習を支援する環境として、学内にパソコンを設置した自習室を設け、論文講読や課題作成
等の授業時間外での学習支援を強化している。

（出典 事務局資料）
資料 5-5-②-B 授業外学習時間に関するアンケート結果
全然ない

1時間未満

1-2時間

3-5時間
0%

10%

6-10時間20%30%

1_授業に出たり､指導教員から修士論文作成に係る 0.9%
4.5% 15.1%
指導を受ける
2_授業時間外に授業課題や準備学習､復習をする 2.3%
16.1%
4.4% 7.4%(修士論文作成に係る時間を含む)

1
2

全然
ない
0.9%
2.3%

1 時間
未満
4.5%
4.4%

1-2
時間
15.1%
7.4%

3-5
時間
26.8%
16.1%

6-10
時間
19.5%
13.6%

11-15
時間
8.3%
11.6%

11-15時間
40%

50%

26.8%

13.6%

16-20
時間
4.5%
8.9%

16-20時間
60%

19.5%

11.6%

20 時間
以上
20.2%
35.8%

70%

20時間以上80%

8.3% 4.5%

8.9%

90%

100%

20.2%

35.8%

回答率

回答数

在籍数

81.0%
80.9%

529
528

653
653

（出典 博士前期課程修了予定者アンケート 2015）- 99 -

大阪府立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
授業を行う期間は適切に確保されており、各授業科目は基本的に 15 週にわたる期間を単位として行われている。
また、シラバスにおいても準備学習等の指示を行い、各研究科においても少人数授業や研究指導における工夫を行っている。学生の学習状況については、学生調査により把握しており、学習時間の観点から、単位の実質化が図られていると言える。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスには、授業の目的・到達目標、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等の情報を示し、ウェブサイトを通じて公開している（前掲 URL5-11。
別添資料 5-5-③-1）。シラバスの作成にあたっては、非常勤教員も含む全学の授業担当教員に対して「シラバス作成要領」（前掲別添資料 5-2-③-2）を提示し、記載内容についての注意事項と記載例を示している。さらに、各教員がシステムを通じて入力したシラバスの内容について、教務担当職員及び各研究科等の教育運営委員等が確認を行い、記載内容が不明瞭・不十分な場合には追加の記載を依頼する体制を構築している。
シラバスの活用状況について博士前期課程の学生に調査（後掲別添資料 6-1-②-2）を行ったところ、
「活用し
ていた」
「どちらかといえば活用していた」と回答した学生が 56.9%となっており、多くの学生がシラバスを活用していると言える（資料 5-5-③-A）。
資料 5-5-③-A シラバス活用状況に関するアンケート結果
2015年度博士前期課程修了予定者アンケート
あなたはシラバスを活用していましたか」

14.9%
0%

42.0%

10%

20%

活用していた活用していた
14.9%

30%

40%

どちらかといえば活用していたどちらかといえば活用していた
42.0%

26.4%
50%

60%

70%

16.7%
80%

どちらかといえば活用していなかった

どちらかといえば活用していなかった
26.4%

活用していなかった
16.7%

90%

100%

活用していなかった

回答率

回答数

在籍数

79.9%

522

653

（出典 博士前期課程修了予定者アンケート 2015）
別添資料 5-5-③-1 シラバス（例示）【分析結果とその根拠理由】
シラバスについては、学生が準備学習等を進めるための基本となる必要項目を設け、ウェブサイトを通じて公開している。また、作成にあたっては、全授業担当教員に対して「シラバス作成要領」を示すとともに、その記載内容についても確認する体制を構築している。また、学生からのアンケート調査の結果からも、シラバスを活- 100 -

大阪府立大学

基準５用している状況が読み取れる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
経済学研究科博士前期課程では、社会人を対象としたサテライト教室を通学に便利な都心（大阪市浪速区）に設置している（大阪府立大学経済学研究科規程第６条）（前掲 URL1-15）。サテライト教室では、開講時間を月曜
日から金曜日のⅥ時限（18:15～19:45）、Ⅶ時限（19:50～21:20）、土曜日のⅠ時限（9:40～11:10）、Ⅱ時限（11:15～12:45）、Ⅲ時限（13:40～15:10）、Ⅳ時限（15:20～16:50）とし、必要に応じて休業期間中や日曜日にも開講す
るほか、修学上の利便を図るため、電子メール等を活用した柔軟な相談体制により、社会人学生が無理なく学習・研究成果を挙げられるよう学習環境を整備している。
なんばサテライト教室における時間割及び講義室等の整備状況を URL5-30 及び後掲別添資料 7-1-①-1 に示す。
〈該当資料の URL〉
URL5-30 大阪府立大学時間割表（経済学研究科）
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/290/2016/08/3M04_3D04_2016.pdf【分析結果とその根拠理由】
サテライト教室における開講時間を平日の夜間と土曜日の昼間に設定するほか、電子メール等を活用した柔軟な相談体制により社会人学生が無理なく学習・研究成果を挙げられるよう配慮している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導は、研究指導教員及び研究補助指導教員が行うことを原則としているが、幅広い視点から指導を行う
ため、複数指導体制や演習等により関連分野の教員が指導・助言を行う体制を採っている。
- 101 -

大阪府立大学基準５

研究指導については、大学院学則第 10 条に「研究科等は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容
並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
」と定められ、特別研究や特別演習を通じて、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を計画的に行っている。研究資料の調査・分析能
力、発表能力、論文を執筆する能力を培う研究指導のほか、国内外の学会、国際会議において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、異文化理解とコミュニケーション能力の向上を図るよう取り組み、さらに、国内外の学会への参加を促している（資料 5-5-⑥-A。後掲資料 6-1-①-F）。学位論文に係る指導については、研究テーマの決定にあたって適切な指導を行っているほか、研究の進捗状況を把握しつつ状況に応じた指導を行い、多様な分野の教員からの助言を受けるために中間発表会を開催し、その後の指導に役立てている（別添資料 5-5-⑥-1）。
さらに、研究倫理に関する教育・指導を行うため、講義形式とワークショップ形式からなる必修科目「研究公正」を設け、研究公正に関する規定や行動規範についての知識を身に付けることに加え実践的な教育を行うとともに（URL5-31）、研究指導の中でも研究倫理に配慮した指導を行っている（URL5-32,33）。
また、学士課程の授業科目等においてＴＡ制度を設けており、ＴＡとして教育に関する補助業務を行わせることにより、教育に関する資質の向上を図っている（資料 5-5-⑥-B）。
多様な研究指導の機会を設けることを目的に、大学院学則第 13 条に基づいて、他の大学院又は研究所等の職員
を客員教員として任用し、学生がこれらの機関の施設、設備を活用した研究指導の機会を確保する連携大学院方式を導入している（資料 5-5-⑥-C）。
さらに、資料 5-5-⑥-D に示すとおり、産業界と連携した研究指導を実施している。
加えて、SiMS 学位プログラムでは、所属する研究科での履修・研究と並行して当該プログラムの所定の課程を修めることを要件とし、研究室ローテーションや多様な演習科目群を設けるとともに、企業メンバー等の参画により、グローバルリーダーの育成を目指した教育研究指導を行っている（資料 5-5-⑥-E）。
資料 5-5-⑥-A 各研究科における研究指導等の取組事例

工学研究科

生命環境科学研
究科

理学系研究科

複数教員による指導体制の下で、学位審査基準を満たす学位論文の提出に向けて、以下のような研究指導を実施している。
・「特別演習」及び「特別研究」において、テーマに関する調査分析結果に基づくプレゼンテーションと討議に基づいて授業を進めるとともに、国内外における学会での研究成果の発表を積極的に行わせ、学生の研究資料及び論文作成能力、並びにプレゼンテーション及びディスカッション能力を向上させるように積極的に指導している。
・平成 21 年度入学試験より、すべての分野において TOEIC などの外部試験結果を英語の成績として利用している。また、TOEIC の成績優秀者（800 点以上）を表彰している。これらにより、英語でのコミュニケーション能力の基礎となる学力の向上に努めている。
・約 50％の講義科目において主として英語を使用して講義を行っており、英語で専門的な内容を理解し、討議を行う基本的能力を培っている。また、海外の研究者を招聘して講演会を開催し、より専門的な内容を理解し、討議を行う能力の向上に努めている。
・学会等学術交流活動において英語プレゼンテーションを予定している学生が、ポスター発表及び口頭発表を行
い、ネイティブスピーカー講師にアドバイス、指導を受けている。また、海外での国際会議で研究成果を発表す
ることを推奨・支援し、海外へ派遣している。
・複数指導体制の下で、修士論文作成のための個別の研究テーマを設定して総合的な研究能力の向上を図るとともに、研究を展開するために必要な調査、分析、論文作成能力等を養成するため、「ゼミナール」「研究実験」「特論」等を開講している。
・各ゼミナール科目で課題研究についての実験計画や途中経過を英文で発表し、討議させることにより、プレゼ
ンテーション能力を高めている。
・国内外の学会発表や国際会議への参加を推奨している。
・理学系研究科に在籍する大学院生等が、国際学会において研究発表を行う場合、及び海外の大学又は研究機関等へ短期留学する場合には、TOEIC の得点に応じて渡航費の一部を研究科から補助する制度を取り入れている。
（理学系研究科国際会議派遣支援事業実施要綱）
第 4 条 本学の非常勤教職員等就業規則第 21 条に定める「非常勤教職員等雇用単価表」等の単価相当額及- 102 -

大阪府立大学

基準５

び各国地域への平均的な航空運賃相当額等を勘案すると共に、外国語能力指標の TOEIC スコア区分により、国際会議に派遣に要する渡航旅費の一部と一時金について、次の金額を限度として支給できるものとする。
(1) TOEIC スコア 530 点以上 600 点未満の者
支給限度額 7 万円
(2) TOEIC スコア 600 点以上 670 点未満の者
支給限度額 10 万円(3) TOEIC スコア 670 点以上の者
支給限度額 13 万円

経済学研究科

人間社会システム科学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究科（理学系研究科海外留学支援事業実施要綱）
第 5 条 本学の非常勤教職員等就業規則第 21 条に定める「非常勤教職員等雇用単価表」等の単価相当額及び各国地域への平均的な航空運賃相当額等を勘案すると共に、外国語能力指標の TOEIC スコア区分により、留学派遣に要する渡航旅費の一部と一時金について、次の金額を限度として支給できるものとする。ただし、(2),(3)に該当する者に対する支援額は、国際交流推進機構で実施している海外留学支援事業より支給される支援額と合わせたものとする。
(1) TOEIC スコア 530 点以上 600 点未満の者
支給限度額 20 万円(2) TOEIC スコア 600 点以上 670 点未満の者
支給限度額 25 万円(3) TOEIC スコア 670 点以上の者
支給限度額 45 万円
・修士論文発表会を専攻分野が関連する研究室や各専攻において開催し、発表する能力や発表を理解し批評する能力を培っている。
・高度な外国語でのコミュニケーション能力の向上を図るため、「理学系研究科外国人客員教授招聘事業」を計画実施し、一流の外国人研究者を招聘し、大学院生に対する授業、セミナー等を行うとともに講演会（Prof.TomioPetrosky (Univ.Texas,Austin,USA)など 20 回）を開催している。
・指導教員による「演習」と複数の教員による「論文演習」を通じて、自らの研究を発表する能力、他の学生の発表を理解し批評する能力、論文を執筆する能力を高める指導を行っている。
・「外国文献研究」などの科目を通じて、英語能力を高めるとともに、「演習」、「論文演習」科目や授業以外でも、「理論・計量経済学セミナー」（2014 年度は大学院生 5 名が発表、2015 年度は大学院生が 3 名発表）などの研究会や国際学会への参加を奨励することにより、コミュニケーションや討論の能力を高めている。
・指導教員による「演習」を通じて研究能力、論文執筆能力を高めるとともに、言語文化学専攻における「言語文化学特別研究」「言語文化学特別演習」、人間科学専攻における「学際現代人間論演習」「心理学研究法特論」、
社会福祉学専攻における「社会福祉共同研究特論」、現代システム科学専攻においては「情報システム学特別研
究」「環境システム学研究」「臨床心理学特別研究」などの科目を通じて、研究方法とその応用能力を高める指導を行っている。
・学術情報・討論能力の向上を図るため、学会発表予定者の事前の学内報告会を実施し、指導教員以外の教員や他の学生も交えて討論に参加する形で、学生の指導を行っている。また、国際学会での研究発表を指導している。
・博士前期課程において、すべての専攻の学生を対象に、「コミュニケーション・デザイン特論」を開講し、英語と日本語による論文作成法、口頭発表法について、教授している。
・社会福祉学専攻や人間科学専攻において、異なる専攻・分野の学生が共同で研究・討論を行う科目「社会福祉共同研究特論 B」や「学際現代人間社会特論」を開講している。
・「理論看護学」「看護学研究法」などの基盤教育により、専門的課題についての調査・分析能力を培い、専門教
育の「特別研究」において、論文執筆能力を高めるために個別指導を実施している。
・博士前期課程における「看護学研究法演習」、博士後期課程における「看護学研究方法論演習」を 1 年次後期の選択科目として開講している。
・研究指導は、博士前期課程及び博士後期課程ともに、個々の大学院生の研究テーマを考慮し、看護学研究科会議で主指導教員 1 名・副指導教員 2 名以上の研究指導教員を定め、研究計画から論文作成まで一貫した指導を行っている。さらに博士後期課程については、中間発表会等で研究科全教員による研究進捗状況の確認と指導を実施している。
・研究計画書が提出された後、研究計画を研究科会議で指導し、研究倫理委員会で審査・指導している。
・「調査研究処理法」や「特別研究」における討論や発表などを通じてコミュニケーション能力を涵養するとともに、国内外の学会における発表を推奨している。
・博士前期課程では、1 年次に修士論文中間発表会、博士後期課程では総説及び研究計画、研究中間報告の 2 回の中間発表会を実施することにより発表する能力や発表を理解し批評する能力を培うとともに、国内外の学会における発表、特に後期課程では国際会議の発表を少なくとも 1 回以上発表することを奨励している。学位論文作成にあたっては、英語論文作成や投稿のための講座を設けたり、授業の中でも作成方法について教授している。
さらに、学会発表予定者の事前の学内報告会を実施し、指導教員以外の教員や他の院生も交えて討論に参加する形で、院生の指導を行っている。

（出典 事務局資料）- 103 -

大阪府立大学基準５

資料 5-5-⑥-B ＴＡの配置状況（平成 27 年度）
学生所属研究科
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会システム科学研究科（H28 名称変更）
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

配置授業科目専門科目 255 名 専門基礎科目 57 名（うち情報系科目 16 名）
導入科目 12 名
教養科目 4 名 情報基礎科目 27 名 ラーニングコモンズ 5 名
専門科目 135 名 専門基礎科目 8 名（うち情報系科目 7 名） 導入科目 7 名
教養科目 3 名 ラーニングコモンズ 2 名
専門科目 68 名 専門基礎科目 49 名（うち情報系科目 7 名） 導入科目 5 名
情報基礎科目 5 名 ラーニングコモンズ 6 名
専門科目 7 名
専門科目 39 名 導入科目 1 名 教養科目 5 名 ラーニングコモンズ 1 名
専門科目 27 名
専門科目 22 名 教職科目 1 名（出典 事務局資料）
資料 5-5-⑥-C 連携大学院方式
導入時期
実施研究科

実施状況

平成 17 年度
工学研究科、生命環境科学研究科
・大阪府立大学大学院研究科と学外の研究機関等と教育研究協力に関する協定書を締結し、研究機関等の職員を非常勤講師として任用している。
・学生は研究機関等及び大学において研究を行うほか、非常勤講師や専任教員から研究指導を受け、博士論文を作成することとしている。
・平成 27 年度は工学研究科が 5 件、生命環境科学研究科が 3 件、計 8 件教育研究協力に関する協定書を締結している。詳細は次のとおりである。
○工学研究科・国立研究開発法人物質・材料研究機構：博士後期課程学生 1 名
・国立研究開発法人情報通信研究機構：博士前期課程学生 2 名・パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社：博士後期課程学生 1 名・キヤノン株式会社アドバンスト IRT 第二開発センター：博士後期課程学生 1 名・株式会社日立製作所中央研究所：博士後期課程学生 1 名○生命環境科学研究科
・大阪府立環境農林水産総合研究所：博士課程学生 1 名
・大阪府立病院機構 大阪府立成人病センター研究所：博士課程学生 1 名
・農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所：博士課程学生 2 名（出典 事務局資料）
資料 5-5-⑥-D 産業界との連携により研究指導を実施している事例
研究科等

工学研究科

21 世紀科学研究機構

産業界との連携により研究指導を実施している事例
・次世代船舶技術をテーマとする寄附講座を設置し、企業研究者によって研究指導を実施している。
・客員研究員として受け入れた企業研究者との連携によって研究が行われ、その過程を通して研究指導を実施している。
・客員研究員の実績 平成 23 年度：12 件、平成 24 年度：11 件、平成 25 年度：10 件、平成 26 年度：16
件、平成 27 年度：11 件
・企業との共同研究が多数実施されており、様々な分野において企業研究者との連携によって研究が行われ、その過程を通して研究指導を実施している。
・共同研究の実績 平成 23 年度：182 件、平成 24 年度：173 件、平成 25 年度：183 件、平成 26 年度：
181 件、平成 27 年度：170 件。
・産学連携カリキュラムを、全研究科の博士後期課程大学院生（一部については、理系博士前期課程学生も）が履修可能な正規科目として位置付け、起業マインドの醸成に取り組んでいる。
・また、企業の第一線で活躍した経験のある人材を、退職後に本学でコーディネーターとして雇用し、大学院学生に対するメンタリングを随時実施する体制を構築し、研究指導教員とは異なる視点からの指導を行っている。

- 104 -

大阪府立大学

産学連携カリキュラム単位取得者数（人）
科目名称
H22
H23
TEC-Ⅰ
10
6
TEC-Ⅱ
8
18
TEC-Ⅱ（博士前期）
0
137
TEC-Ⅲ
4
7
TEC-Ⅳ
0
2
計
22
170

H24
5
9
220
14
5
253

H25
6
3
250
4
5
268

H26
7
35
390
6
5
443

H27
2
42
432
1
2
479

基準５

計
36
115
1,429
36
19
1,635

（出典 事務局資料）
資料 5-5-⑥-E SiMS 学位プログラムにおける教育研究指導
導入時期
実施研究科

指導体制

実施状況

平成 26 年度
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科・研究指導、学位論文指導は学生が所属する研究科において実施する。
・博士課程教育リーディングプログラムにおいては、学生の所属研究科での研究に加え、グローバルリーダーを育成するための教育研究指導として、以下の指導体制を採っている。
教育課程内での教育研究指導
アドミッション・ポリシーに応じた人材を養成する上での基礎から実用展開への生きたリンクを構築できるよう、教育課程は「リテラシー科目」「インターディシプリナリー科目」「アイディエーション科目」「グローバル科目」「アントレプレナーシップ科目」の講義・演習科目で構成し、本学及び大阪市立大学の実施研究科
教員と産業界からの招聘教員を科目担当者として配置し、実践的かつ幅広い教育研究指導を実施。
研究室ローテーション
システム発想型物質科学リーダーとして求められる他分野を俯瞰する力を育成するため、「SiMS 特別研究」を開設し、所属する研究室とは異なる分野・専門の研究室での 3 ヶ月間以上の研究指導を実施。
メンター制度学生の主体的な成長を促せるようきめ細かな指導を行うため、企業メンバー及び企業幹部経験者によるメンタ
ー制度を導入し、学生の研究活動やキャリアパスデザインを踏まえたコースワーク支援、メンタリングを実施。
・プログラム在籍状況（大阪府立大学大学院在籍者のみ）
工学研究科 28 名、生命環境科学研究科 2 名、理学系研究科 2 名・「SiMS 特別研究」派遣状況（大阪府立大学大学院在籍者のみ：H26･27 年度実績）
大阪府立大学大学院 工学研究科 機械系専攻 2 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 航空宇宙海洋系専攻 1 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 電子・数物系専攻 2 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 電気・情報系専攻 2 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 物質・化学系専攻 １名
大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 応用生命科学専攻 1 名
大阪府立大学大学院 理学系研究学科 物理科学専攻 2 名
大阪府立大学大学院 理学系研究学科 生物科学専攻 1 名
大阪市立大学大学院 工学研究科 電気情報系専攻 1 名
九州大学大学院 工学研究科 1 名
北海道大学大学院 生命科学院 1 名
近畿大学大学院 薬学研究科 1 名
京都大学大学院 理学研究科 宇宙物理学専攻 1 名
京都大学大学院 工学研究科 航空宇宙工学専攻 航空宇宙力学講座 1 名
東京都健康長寿医療センター研究所 1 名
国立極地研究所 汽水圏研究室 1 名
物質材料研究機構 環境エネルギー材料部門 1 名
産業技術総合研究所 電子光技術研究部門 1 名（出典 事務局資料）（出典 SiMS 学位プログラム ホームページ）
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/（出典 SiMS 学位プログラム 履修の手引き）
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/guidance-28- 105 -

大阪府立大学基準５〈該当資料の URL〉
URL5-31 高等教育推進機構：大学院科目（研究公正科目）
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/graduate/topics/lec2/
URL5-32 大阪府立大学研究公正規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001841.html
URL5-33 公立大学法人大阪府立大学の学術研究に係る行動規範
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/code_conduct.html
別添資料 5-5-⑥-1 各研究科における研究指導、学位論文の指導体制の事例【分析結果とその根拠理由】
研究指導及び学位論文に係る指導は、各研究科の方針に沿った指導体制の下で、幅広い指導を行える体制を整えており、計画的に多様な能力を涵養するための工夫を行っている。また、実践的な科目を開講して研究倫理教育を行っているほか、ＴＡとして教育経験を積む機会も設けている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断できる。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学院学則第 17 条、第 18 条及び第 19 条において博士前期課程、博士後期課程及び博士課程の修了要件、第20 条において学位論文の審査等、そして第 21 条において学位の授与について定めている（URL5-34）。また、各研究科及び専攻は、教育目的を各研究科規程（前掲 URL1-12～18）に、教育目標を履修要項（前掲 URL1-19～25）に定めるとともに、これらに基づき、どのような能力を身につけた者に学位を授与するかという方針を、学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）として定めている（資料 5-6-①-A）。これらの情報は、ウェブサイトを通じて学内外に公表・周知している（URL 5-35～42）。
資料 5-6-①-A 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（工学研究科）（工学研究科 博士前期課程 ディプロマ・ポリシー）
科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の進展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。この理念に基づく工学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、基本的研究能力と問題解決能力を培い、自ら知的資産を創造し、工学分野の新領域を開拓できる能力を修得した者に修士（工学）の学位を授与する。
博士前期課程では、所定の年限在学し、研究科規程に定める所要の単位数以上を修得することに加えて、必要な研究指導を受けた
上、修士論文の審査及び最終試験に合格することを修了要件とする。
（工学研究科 博士後期課程 ディプロマ・ポリシー）
科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の進展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基本の理念とする。この理念に基づく工学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、自立して研究活動を行い、その成果を総合評価する能力を培い、新しい知識を体系化し、先導的な工学領域を創生できる能力を修得した者に博士（工学）の学位を授与する。
博士後期課程では、所定の年限在籍し、研究科規程に定める所要の単位数以上を修得することに加えて、必要な研究指導を受けた
上、博士論文の審査及び最終試験に合格することを修了要件とする。

（出典 工学研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/engineering/policy/index.html- 106 -

大阪府立大学基準５〈該当資料の URL〉
URL5-34 大阪府立大学大学院学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

各研究科・専攻等の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
URL5-35 工学研究科のディプロマ・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/engineering/policy/index.html
URL5-36 生命環境科学研究科のディプロマ・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/life_envi/policy/index.html
URL5-37 理学系研究科のディプロマ・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/index.html
URL5-38 経済学研究科のディプロマ・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/economics/policy/index.html
URL5-39 人間社会システム科学研究科のディプロマ・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/human/policy/index.html
URL5-40 看護学研究科のディプロマ・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/nursing/policy.html
URL5-41 総合リハビリテーション学研究科のディプロマ・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/rehabilitation/policy.html
URL5-42 リーディングプログラムコースのディプロマ・ポリシー
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/guidance-28【分析結果とその根拠理由】
課程の修了、学位論文の審査等及び学位授与の要件を大学院学則及び各研究科規程に定めている。また、各研
究科は、専攻ごとに、それぞれの教育目的及び教育目標に基づいてディプロマ・ポリシーを定めている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
試験及び単位の認定について大学院学則第 16 条に定めるとともに、具体的な学修の評価、試験等の実施及び成績並びに単位の授与に関しては各研究科規程において定めている（資料 5-6-②-A）。
また、成績評価基準等については、大学院学則第 10 条２項に「研究科等は、学修の成果及び学位論文に係る評
価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
」と定め、シラバスに各授業科目の成績評価基準及び成績評価方法を示し、ウェブサイトを通じて公表するとともに、初回の授業で学生に提示し、その内容を説明している（前掲 URL5-11）。シラバスにおいて明示すべき具体的な内容については「シラバス作成要領」（前掲別
添資料 5-2-③-2）に定め、記載例（前掲別添資料 5-5-③-1）とともに、非常勤講師を含む全学の教員に対して示している。
これら、成績に関する情報については、履修要項等やウェブサイトを通じて学生に公表している（前掲 URL1-19～25,5-20）。

- 107 -

大阪府立大学基準５

資料 5-6-②-A 学修の評価、試験等の実施・成績
大阪府立大学工学研究科規程（抜粋）(学修の評価)第 12 条 学修の評価は、筆記試験若しくは口述試験又は研究報告の審査(以下「試験等」という。)により行う。
(試験等の実施)
第 13 条 試験等は、授業科目の授業終了の学年末又は学期末に行う。ただし、担当教員が必要であると認めるときは、随時に行うことがある。
2 試験等を行う授業科目、日時その他必要な事項は、その都度公示する。
(試験等の成績)
第 14 条 試験等の成績は、100 点満点とする点数で次表のとおり評価し、60 点以上を合格とする。
評語
点数
A＋
100 点以下 90 点以上
A
90 点未満 80 点以上
B
80 点未満 70 点以上
C
70 点未満 60 点以上
D
60 点未満（出典 大阪府立大学工学研究科規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000951.html【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準等は、大学院学則等で定め、授業科目ごとの成績評価基準及びその成績評価方法についてはシラ
バスに明示し、ウェブサイト等に公表するとともに、授業の初回に学生に周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価の客観性及び厳格性を高めるため、成績分布の状況（別添資料 5-6-③-1）等を分析し検討を重ねた結果、少人数による授業が中心となっている大学院においては、授業の中できめ細やかな教育が行われており、授業の目的が達成されていることが確認されたが、更に厳格な評価を行うため、シラバスを活用した達成度評価を徹底することとなった（別添資料 5-6-③-2）。具体的には、シラバスにおいて、授業の到達目標を定め、目標達成度による評価を行うこと及びその基準と評価する方法を明示することとしている（前掲別添資料 5-2-③-2）。
また、成績評価等の正確さを担保するため、各研究科においては、答案の開示・返却や解説・採点基準の提示などを行うほか、授業担当教員がオフィスアワーなどを活用して、学生の質問等に対応している（資料 5-6-③-A）。
加えて、学生からの成績評価に関する異議申し立て制度を導入しており、履修要項等やウェブサイトにその手続きを記載し、学生への周知を図っている（前掲 URL1-19～25,5-20）。異議申し立ての実施状況は、資料 5-6-③-Bのとおりである。
資料 5-6-③-A 各研究科等における成績評価等の客観性・厳格性に関する取組事例
工学研究科
生命環境科学研究科

成績評価等の客観性・厳格性を担保するため、成績の開示、また必要に応じて模範解答あるいは答案の開示を行っている。さらに、担当教員がオフィスアワーなどを活用して、学生の質問などに対応している。
シラバスに成績の評価方法を明示し、成績の開示やオフィスアワーによる学生の質問などに対応している。
複数の教員が担当する授業では、各教員の相互確認を行っている。例えば「緑地保全学特論」では、各教員が課した複数のレポートの評価結果を相互に確認し、達成度を合議した上で成績評価を行っている。

- 108 -

大阪府立大学基準５「無機化学特論」では、毎回課題を課し、授業実施日の 2 日後までに提出を義務付け、採点後にコメントを付して返却している。期末試験の得点とこれら課題レポートの内容と提出状況を授業を担当する 2 名の教員が相互に確認したうえで成績評価を行うことにより、成績評価の客観性・厳格性を担保している。
授業における目標と評価方法及び評価基準はシラバスなどに明記し、これに従った適正な成績評価を行っている。例えば、「計量経済学特論」や「ミクロ経済学特論基礎講義 1A」、「マクロ経済学特論 1A」では、ほぼ毎回宿題や期末試験を使い客観かつ厳格な成績評価を行っている。
各担当教員がオフィスアワーなどで学生からの問い合わせに対応しているほか、全教員の提出した成績について研究科長が確認し、成績評価に特段の偏りが見られる場合、担当教員と面談を行っている。
看護学研究科では、授業における目標と評価方法及び評価基準は必ずシラバスなどに明記し、これに従った
適正な成績評価を行っている。例えば「看護学研究方法論」では、授業実施後 1 週間以内に課題レポート提出を課し、教員のコメントを記して返却している。授業の参加状況とこれら課題レポートの内容と提出状況
を授業担当教員間で確認・合議したうえで成績評価を行っている。
授業における目標と評価方法及び評価基準をシラバスなどに明記するとともに初回授業で提示し、説明している。成績評価はこれらに従い適正に行っている。

理学系研究科

経済学研究科
人間社会システム科
学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーシ
ョン学研究科（出典 事務局資料）
資料 5-6-③-B 異議申し立て制度の実施状況
・「成績評価についての異議申立書」提出件数：平成 23 年度（前期 3 件、後期 1 件）
、平成 24 年度（前期 3 件）
、平成 25 年度（前期 1 件、後期 2 件）
、平成 26 年度（前期 2 件、後期 3 件）
、平成 27 年度 0 件
・異議申立書による成績変更件数：平成 26 年度 5 件、平成 27 年度 0 件（出典 事務局資料）
別添資料 5-6-③-1 成績評価の分布表【訪問時閲覧】
別添資料 5-6-③-2 大学院教育改革検討ワーキンググループ会議議事概要（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
成績評価に関しては、シラバスを活用した達成度評価を徹底することとし、達成度による評価を行うこと及びその基準と評価方法をシラバスに明示している。また、答案の開示・返却や解説・採点基準の提示を行うだけでなく、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
修了要件は、大学院学則（資料 5-6-④-A）及び各研究科規程（前掲 URL1-12～18）に規定し、教授会においてこの要件に沿って修了を認定し学長が決定している（資料 5-6-④-B）。本要件は、履修要項等を通じて学生に周知している（前掲 URL1-19～25）。
学位規程（URL5-43）に、学位授与の要件及び審査の手続き等（資料 5-6-④-C）及び審査体制（資料 5-6-④-D）を規定するとともに、審査の手続きについてはウェブサイトで公開している。
学位論文に係る評価基準については、学位授与の方針に基づいて、各研究科ごとに博士論文、修士論文につい- 109 -

大阪府立大学

基準５て、それぞれの研究分野の特性に応じた審査項目や評価の基準を定め、それをウェブサイトを通じて学生に周知している（URL5-44～50）。
また、各研究科では、学位規程に基づき、審査の手順や体制に関する内規を作成し、審査委員会の設置や審査委員会への主査・副査の配置等、審査過程における具体的手続きについて規定している（別添資料 5-6-④-1）。
審査については、審査委員会が評価基準に沿って学位授与の可否を審査し、その審査結果をもとに各研究科の教授会において審議し、学長が学位の授与を決定している。各研究科における学位論文の審査状況及び課題研究の審査状況については資料 5-6-④-E に示すとおりである。
なお、SiMS 学位プログラムの進級要件、修了要件及び博士の学位記へのプログラム修了の付記については、リーディングプログラムコース規程において規定している（資料 5-6-④-F）。SiMS 学位プログラム履修生の博士前期課程の修了にあたっては博士論文基礎力審査を課しており、これを含むプログラムの修了については、ディプ
ロマ・ポリシーにある能力要件・項目について、そのレベルを評価する３回の達成状況評価（SiMS Defense）により行っている（資料 5-6-④-G）。
資料 5-6-④-A 大学院課程における修了要件等
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(博士前期課程及び修士課程の修了要件)
第 17 条 博士前期課程及び修士課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科
目について 30 単位以上の単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程又は修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 博士前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、研究科が行う次に掲げる試験及び審査(以下、「博士論文研究基礎力審査」という。)に合格することとすることができる。
(博士後期課程の修了要件)
第 18 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、
優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(1) 博士前期課程又は修士課程に 2 年以上在学し当該課程を修了した者 1 年(2) 博士前期課程又は修士課程に 2 年未満在学し当該課程を修了した者 博士前期課程又は修士課程における在学期間を含めて3年
2 学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 156 条の規定により、博士課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が博士後期課程に入学した場合の修了の要件は、この課程に 3 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。
(獣医学博士課程の修了要件)
第 19 条 獣医学博士課程の修了の要件は、この課程に 4 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について
31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、3 年以上在学すれば足りるものとする。
(学位論文の審査等)
第 20 条 学位論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験並びに博士論文研究基礎力審査は、在学期間中に受けなければならない。
2 博士後期課程又は獣医学博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者については、研究科が認める場合に限り、退学後 1 年以内に学位論文の審査及び最終試験を受けることができる。
3 この規程に定めるもののほか、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験並びに博士論文研究基礎力
審査に関し必要な事項は、別に定める。

（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html- 110 -

大阪府立大学基準５

資料 5-6-④-B 各研究科における修了要件
研究科

博士前期課程・修士課程
必修
必要単位数

博士後期課程・博士課程
必修
必要単位数

工学研究科
全専攻（以下の専攻・コースを除く）
9
物質・化学系専攻 資源循環化学・工学コース
15
31
9
17
量子放射線系専攻 量子放射線工学分野
13
生命環境科学研究科
応用生命科学専攻
22
30
13
13
緑地環境科学専攻
15
31
獣医学専攻
24
31
理学系研究科
全専攻
18
31
20
21
優れた研究業績を上げた者については、在学期間を短縮することができる。その場合の修了要件は以下のとおり。
在学期間 2 年以上 3 年未満
1415
在学期間 1 年以上 2 年未満
89
経済学研究科
経済学専攻
19
19
9
経営学専攻
31
観光・地域創造専攻
19
人間社会システム科学研究科
言語文化専攻13
人間科学専攻931
13
17
社会福祉専攻11
現代システム科学専攻
1230
知識情報システム学分野、環境システム学分野
現代システム科学専攻 臨床心理学分野
28
36
看護学研究科
看護学専攻
11
3
15
32
看護学専攻 CNS コース
13
総合リハビリテーション学研究科
総合リハビリテーション学専攻
10
30
17
18

（出典 各研究科の履修要項等）
資料 5-6-④-C 学位授与の要件及び審査の手続き等
大阪府立大学学位規程(抜粋)(学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位は本学の卒業を認定された者に、修士の学位は本学大学院博士前期課程を修了した者に授与する。
2 博士の学位は本学大学院博士後期課程若しくは獣医学博士課程を修了した者又は大学院学則第 20 条第 2 項に規定する学位論文を提出し、当該提出に係る学位論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。
(課程を修了する者の学位論文の提出要件)
第 4 条 本学大学院の博士前期課程に在学している者で、修士の学位論文若しくは特定の課題についての研究の成果の報告書又は大学院学則第 17 条第 2 項に規定する博士論文研究基礎力審査の申請書(以下「修士論文等」という。)を提出することができる
者は、既に所定の単位を修得した者又は修士論文等の審査の終了までに所定の単位を修得することができる見込みのある者とする。
2 本学大学院の博士後期課程又は獣医学博士課程に在学している者で、博士の学位論文を提出することのできる者は、既に所定の単位を修得した者又は学位論文の審査の終了までに所定の単位を修得することができる見込みのある者とする。
(学位授与申請書)
第 5 条 前条第 1 項の規定により修士論文等を提出する者は、学位授与申請書を添え、研究科長に提出するものとする。
2 前条第 2 項の規定により博士の学位論文を提出する者は、学位授与申請書、論文目録及び学位論文の要旨を添え、研究科長に提出するものとする。
3 大学院学則第 20 条第 2 項に規定する学位論文を提出する者は、前項に規定する書類のほか、単位修得証明書及び履歴書を添え、- 111 -

大阪府立大学基準５

当該者が在学していた研究科の研究科長に提出するものとする。
4 第 3 条第 3 項の規定による学位の授与を申請する者は、学位授与申請書に学位論文、論文目録、学位論文の要旨、履歴書及び別に定める学位論文審査料を添え、学位に付記する専攻分野の名称を指定して、学長に提出するものとする。
5 第 1 項に規定する修士論文等及び第 2 項から第 4 項に規定する学位論文の提出期限は、各研究科で定める。
6 学位授与申請書、論文目録及び学位論文の要旨の様式は、別に定める。
（最終試験等)第 9 条 最終試験は、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の報告書の審査と同時に、それらに関連ある科目について行う。
2 最終試験及び博士論文研究基礎力試験は、口述又は筆記により行う。

（出典 大阪府立大学学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

資料 5-6-④-D 学位論文の審査体制
大阪府立大学学位規程(抜粋)(学位論文の審査)
第 6 条 修士論文等の審査並びに前条第 2 項及び第 3 項に規定する学位論文の審査は、当該研究科の教授会において行う。
2 学長は、前条第 4 項の学位授与の申請を受理したときは、当該申請を審査すべき研究科の教授会を指定し、当該教授会に審査させるものとする。
(審査委員会)
第 8 条 第 6 条各項に規定する審査及び最終試験並びに大学院学則第 17 条第 2 項第 1 号に規定する博士論文研究基礎力の試験(以下「博士論文研究基礎力試験」という。)は、教授会において審査委員会を設けて行う。
2 審査委員会は、教授会において指名する当該研究科の教授 3 名以上の審査委員をもって組織する。
3 前項の規定にかかわらず、教授会において特に認めるときは、博士の学位論文にあっては当該研究科の准教授を、修士論文等にあっては准教授又は講師を、1 名に限り審査委員に充てることができる。
4 教授会において必要があると認めるときは、前 2 項に定める審査委員のほかに、次の各号に掲げる者を加えることができる。
(1) 当該研究科の准教授及び講師(2) 他の研究科の教授(3) 他の大学院の教授(4) 研究所等の教員等
5 審査委員会に主査を置き、第 2 項及び第 3 項に定める審査委員のうちから教授会において指名する者をもって充てる。
(審査委員会等の報告)
第 12 条 審査委員会又は学力の確認を行った者は、第 6 条各項に規定する審査及び最終試験又は学力の確認を終了した場合は、学位論文の内容の要旨及び第 6 条各項に規定する審査結果の要旨並びに最終試験の結果の要旨又は学力確認の結果(以下「学位論文審査結果の要旨等」という。)を研究科長に報告するものとする。
(学位授与の審議)
第 13 条 教授会は、前条の規定による報告に基づき、学位を授与するか否かを審議し、議決する。

（出典 大阪府立大学学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

資料 5-6-④-E 各研究科における学位論文等の審査状況
研究科

工学研究科

生命環境科学研究科

学位論文等の審査状況
・学位論文審査実施要項及び学位審査基準に従って、学位論文の審査が実施されている。
・修士論文並びに博士論文の審査委員会は、教授 3 名以上（必要があれば、准教授あるいは講師を加えることが可能）により構成し、公正に審査を行っている。
・学位審査基準によって、学位申請者の取組の主体性、研究内容の新規性、論文の構成及び内容の適切性、学位論文の発表会あるいは公聴会での発表及び質疑応答の論理性などの観点に基づいて、審査を行っている。
・論文の構成及び内容の適切性の一つとして、すべての論文に共通する研究倫理の観点から、文献が適切に引用されているかどうかを審査している。
・審査結果をもとに、学位授与の可否を研究科教授会にて審議し、その結果を学長に報告している。
・博士前期課程、博士後期課程、並びに博士課程の論文の審査委員会は原則として 3 名以上の教授（うち 1 名については必要があれば修士論文においては准教授あるいは講師、博士論文については准教授を充てる）により構成し、公正に審査を行っている。また上記の審査委員のほかに、専門分野に応じ、他の研究科や、他大学の教授- 112 -

大阪府立大学

理学系研究科

経済学研究科

人間社会システム科学研究科

看護学研究科基準５を審査委員に充てることができる。
・博士前期課程では、研究の意義・目的が明確で、その方法論を含めて論拠とするデータ等の信頼性（学術研究に係る行動規範に定める研究公正の遵守を含む）が担保され、学術研究の発展に寄与する内容であることを評定基準として審査している。
・博士後期課程と博士課程では、研究計画・研究方法の妥当性（学術研究に係る行動規範に定める研究公正の遵守を含む）に加え、研究の学術的な重要性・妥当性や独創性・革新性、さらには論文の構成・体裁、そして最終試験においてはプレゼンテーション能力等を評定基準として、総合的に審査している。
・研究内容に応じ、遺伝子組換え実験や動物実験などの委員会等による研究倫理に関わる審査を行っている。
・審査結果をもとに、学位授与の可否は研究科教授会において審議し、その結果を学長に報告している。
・博士前期課程の学位審査にあたっては、教授 3 名以上（うち主査 1 名）を審査委員とする。ただし、主任会議において特に認めるときは、当該研究科の准教授又は講師を 1 名に限り審査委員に充てることができる。
①本研究科の准教授及び講師、②他研究科の教授、③他大学院の教授、④研究所等の教員等。
修士論文の審査は、修士論文が基礎科学各分野の発展に資する研究成果を有しており、かつ、それが十分な研究に基づいて書かれたものであるかどうか、学位申請者が、研究成果を分かりやすく論理的に説明する能力、研究
分野に関連する幅広い専門的知識、学術研究における倫理性を有しているかどうか等を基準として行い、最終的に研究科教授会において結論を出す体制である。
・博士後期課程の学位審査にあたっては、指導教授又は紹介教授を含む 3 名以上の教授で構成される学位論文草稿検討委員会を設置する。ただし、各専攻において特に認めるときは、当該研究科の准教授を 1 名に限り審査委員に充てることができる。なお、各専攻において必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者を 2 名以内で加えることができる(①当該研究科准教授及び講師、②他研究科教授、③他大学院教授、④研究所等の教員等)。
草稿検討委員会は、当該論文が学位論文として十分な内容を持つものかを判断し、可と認められた申請論文について、次に審査委員会が審査する。主任会議が学位論文審査委員を決定し、審査委員会を設置する。審査委員候補者には３名以上の専攻教授を含める。ただし、主任会議において特に認めるときは、当該研究科の准教授を１名に限り審査委員に充てることができる。なお、主任会議において必要があると認めたときには、委員に次の各号に掲げる者を加えることができる（①当該研究科准教授及び講師、②他研究科教授、③他大学院教授、④研究所等の教員等）。博士論文の審査は、博士論文が基礎科学各分野の発展に資する優れた研究成果を有しており、かつ、それが申請者本人の企画立案による十分な研究に基づいて書かれたものであるかどうか、学位申請者が、研究成果を分かりやすく論理的に説明する能力、研究分野に関連する高度で幅広い専門知識、学術研究における高い倫理性を有しているかどうか等を基準として行い、最終的に研究科教授会において結論を出す体制である。
・修士論文並びに博士論文の審査委員会は教授 3 名以上の審査委員により構成される。教授会で特に認めるときは、博士の学位論文では准教授を、修士の学位論文では准教授又は講師を 1 名に限り審査委員に充てることができる。また上記の審査委員のほかに、必要に応じて経済学研究科の准教授、講師、他の研究科の教授、他の大学院の教授を審査委員に加え、専門分野に応じた公正な審査を行っている。
・論文審査基準は、専攻及び分野別に設け、各専攻・分野ごとに統一した基準で審査を行っている。
・倫理審査委員会を設け、随時、研究倫理に関わる審査を行っている。
・審査委員会の審査結果をもとに、学位授与の可否は教授会において審議し、その結果を学長に報告している。
・博士前期課程では、審査委員として、主査 1 人、副査 2 人以上の教員が研究科会議で選出され、履修要項に記載している各専攻で定めた審査基準に従って審査を行っている。平成 29 年度から修了生を出す現代システム科学専攻でも、主査 1 人、副査 2 人以上で審査を行う予定でいる。特に人を対象とした研究では、事前に研究科の研究倫理委員会の審査を受けることとしている。
・博士後期課程では、博士論文の審査は予備審査と本審査の 2 段階制としている。主査 1 人、副査 2 人以上の、
原則、教授が研究科会議で選出され、履修要項に記載している各専攻で定めた審査基準に従って審査にあたっている。特に人を対象とした研究では、事前に研究科の研究倫理委員会の審査を受けることとしている。
・学位論文の研究倫理に係わる審査は、学位論文の研究計画書が提出された時点で倫理委員会(外部委員を含む)により審議され、倫理的観点からの承認を受けている。
・学位論文審査実施要領に従って、学位論文の審査が実施されている。学位論文の審査では、学術的重要性・妥
当性、研究計画･方法の妥当性、倫理的配慮の観点から審査を行うとともに、博士論文では研究の独創性、新規性、論旨の明確性、一貫性の観点から、また修士論文では研究成果、論旨の明確性、一貫性の観点から、そして課題研究では研究成果、課題研究の構成の観点から､厳正な審査を行っている。
・修士論文の審査委員会は 2 名の教授及び 1 名の教授又は准教授により構成され、必要に応じて看護学研究科の准教授、他研究科の教授又は准教授、他大学院の教授又は准教授、研究所等の教員等を審査委員に加え、専門分野に応じた公正な審査を行っている。
・博士後期課程では、研究科委員会を構成する教授全員で構成される博士論文の予備審査委員会を開催し、出席委員の過半数の賛成をもって承認を行い、本審査に移行する。本審査の審査委員会は 3 名の教授により構成され、必要に応じて看護学研究科の准教授、他研究科の教授、他大学院の教授、研究所等の教員等を審査委員に加え、専門分野に応じた公正な審査を行っている。

- 113 -

大阪府立大学

総合リハビリテーション学研究科

基準５・審査結果をもとに、学位授与の可否を研究科委員会で審議し、その結果を学長に報告している。
・学位論文の審査は、主査 1 名と副査 2 名以上からなる審査委員会において実施している。
・審査委員会は、第 1 次審査（学位論文審査）と公開による第 2 次審査（最終試験）を実施している。
・論文審査基準は、審査要領に明記し、学術的重要性・妥当性が認められ、研究計画・方法が適切であること、論文の構成・体裁が整っていることとしている。博士後期課程においては、これに加えて研究成果の独創性や革新性が認められることを基準としている。
・審査委員会の審査結果をもとに、学位授与の可否を教授会で審議し、その結果を学長に報告している。

（出典 事務局資料）
資料 5-6-④-F 「リーディングプログラムコース」の修了要件及び博士の学位記へのプログラム修了の付記
大阪府立大学リーディングプログラムコース規程（抜粋）(コースの進級)
第 11 条 学生が次に掲げる要件を全て満たした場合は、博士後期課程 1 年次、かつ SiMS 学位プログラム 3 年次に進級できる。
(1) 博士前期課程を修了し、博士後期課程入学試験に合格すること(2) 第 8 条の表に規定する SiMS Qualifying Examination の審査に合格すること
2 第 6 条第 2 項に規定する者が前項の要件を満たした場合は、SiMS 学位プログラム 1 年次から 2 年次を経ずに 3 年次に進級できる。
(コースの修了)
第 12 条 学生が次に掲げる要件を全て満たした場合は、SiMS プログラムステアリング委員会及び教授会の議を経て、学長がコースの修了を認定する。
(1) 所属研究科専攻の修了要件を満たすこと(2) 第 8 条の表に規定する SiMS Defense の審査に合格すること(博士の学位記へのプログラム修了の付記)
第 13 条 コースの修了を認定した者には、在学する研究科専攻の博士の学位に、「システム発想型物質科学リーダー養成学位プ
ログラム修了」を付記した学位記を交付する。

（出典 大阪府立大学大学院リーディングプログラムコース規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002511.html

資料 5-6-④-G 「リーディングプログラムコース」の達成状況評価
評価方法

実施時期

受験資格等

SiMS Qualifying

2 年次
終了時

リテラシー科目、インターディシ
プリナリー科目、アディエーショ
ン科目の必要修得単位 12 単位以上（必修含む）を修得した者

SiMS Pre-Defense

4 年次
終了時

―

SiMS Defense

5 年次
終了時

研究科専攻の博士後期課程の課
程修了要件を満たす見込みの者
で、18 単位以上（必修 12 単位含む）を修得した者

Examination

評価基準
・システム発想で物質科学を俯瞰し、新しい問題点を見出しているか。
・その問題点を解決するために必要な素養を得るために、自らの力でコースワークと研究計画をデザインできているか。
・自らの力でデザインしたコースワークと研究計画が遂行できているか。
・SiMS 教育理念に基づいた目標が達成されているか。
・SiMS－Defense では、情報を媒介とするシステム系の発想で物質科学を俯瞰し、新しい問題点を見出しているか。
・その問題点を解決するために必要な素養を得るために自らの力でデザインしたコースワークと研究計画が遂行でき、エネルギー科学、エレクトロニクスあるいは生命科学の分野で産業的イノベーションへ結びつける突破力が養成されたかを重要な評価基準とする。

（出典 SiMS 学位プログラム 履修の手引き）
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/guidance-28（出典 SiMS 学位プログラム パンフレット）- 114 -

大阪府立大学基準５〈該当資料の URL〉
URL5-43 大阪府立大学学位規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html
学位論文にかかる審査基準
URL5-44 工学研究科
URL5-45 生命環境科学研究科
URL5-46 理学系研究科
URL5-47 経済学研究科
URL5-48 人間社会システム科学研究科
URL5-49 看護学研究科
URL5-50 総合リハビリテーション学研究科

http://www.eng.osakafu-u.ac.jp/support/dissertation
http://www.bioenv.osakafu-u.ac.jp/deg/
http://ac.portal.s.osakafu-u.ac.jp/wiki/projects/sci/
http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/gecono_edu/
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/tebiki/
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/gra_guidline/
http://www.rehab.osakafu-u.ac.jp/graduate/outline/

別添資料 5-6-④-1 審査の手順や体制に関する内規（例示）【分析結果とその根拠理由】
修了認定基準は、各研究科の学位授与方針に沿って策定するとともに、各研究科規程、履修要項に記載し、学生に周知している。また、学位論文に係る評価基準を研究科ごとに定めるとともに、審査体制は学位規程に規定
し、ウェブサイトでも公開し、それに基づいて審査を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞○ 社会の多様なニーズに柔軟に対応できる教育体制を確立するため、平成 24 年度に、従来の７学部・28 学科
体制からより広い学問領域を包括する教育組織である４学域・13 学類体制へ改組するとともに、大学での学びを経験した上で専門分野を決定する経過選択型の進路選択を導入した。また、１年次前期の必修科目として「初年次ゼミナール」を開設し、早期に能動的な学習態度への転換を図れるようカリキュラムを工夫している。
○ 平成 22 年度文部科学省 大学教育・学生支援推進事業 大学教育推進プログラム「学士課程教育における数学力育成」においては、「大学初年次の数学教育の再構築」（平成 19 年度採択）の取組を更に発展させ、文系の学生も含めた学士課程教育としての数学教育の展開に取り組んでいる。
○ 平成 25 年度文部科学省 地（知）の拠点整備事業「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向
教育の実践」において、地域課題に向き合う実質的学修や、アクティブ・ラーニング（能動的学修）を中心とする副専攻「地域再生（ＣＲ）」を導入している。
○ 平成 26 年度文部科学省 大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）において、一部の学域において ICT 技術を用いた反転授業を中心としたアクティブラーニング手法を先行導入し、全学への展開を目指すとともに、ラーニ
ングコモンズへのＴＡ配置などの学修環境整備を行っている。
○ 文理融合をその特徴とする現代システム科学域では、システム的思考力、領域横断的応用力を涵養するとい- 115 -

大阪府立大学基準５

う観点から、自学類の専門的な内容のみならず、他の学類が提供する科目を履修する教育課程編成としている
ほか、各学類における中核的な科目として２年次から卒業研究に至るまで演習・実習科目を配置するなど、多様な授業形態をバランスよく組み合わせ、教育内容に応じた適切な学習指導法を採用している。
○ 生命環境科学域においては、平成 21 年度文部科学省 大学教育・学生支援推進事業（テーマＡ）大学教育推進プログラム「動植物系教育融合による食の教育プログラム」を実施し、支援期間終了後も学域内の副専攻カ
リキュラム「食生産科学副専攻」として継続実施している。
○ 地域保健学域看護学類においては、平成 17 年度文部科学省 現代的教育ニーズ取組支援プログラム「看護実践能力の獲得を支援するｅ-ラーニング」において開発した教材を授業や実習に活用し、時間や場所を問わず簡単に自己学習しやすい臨地実習用ユビキタス・オン・デマンドを構築している。e-Learning 教材を臨地実習で学生が活用するとともに、カリキュラムにも「看護援助論(e-Learning 科目)」として取り入れている。
○ 地域保健学域総合リハビリテーション学類においては、
平成 26 年度文部科学省 課題解決型高度医療人材養成プログラム「在宅ケアを支えるリハビリ専門職の育成事業：コア・プロジェクト」に採択され、医療と在宅ケアの連携を推進する人材育成を推進している。
○ 地域保健学域教育福祉学類においては、平成 22 年度文部科学省 大学生の就業力育成支援事業「子育て教育
系キャリア・コラボ力育成」、文部科学省 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 【テーマＡ】
「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」（平成 24 年度）及び 【テーマＢ】「地
域インターンシップの体制構築を通じたキャリア教育の充実」（平成 26 年度）の事業の一環として、「教育福祉
インターンシップＡ」を開講し、企業・官庁・学校などの職場体験を通じて、キャリア形成への導入を図っている。また、「教育福祉インターンシップＢ」では異文化理解に力を入れている。
＜大学院課程＞○ 研究倫理に関する教育・指導を行うため、大学院共通教育として、講義形式とワークショップ形式からなる
研究倫理に関する科目を必修（研究科で研究倫理科目を必修で開設している場合はワークショップのみ参加）として設けている。研究科横断（混合）でのワークショップ形式を取り入れることにより、知識の修得だけでなく、実践的なケースを想定した本学大学院の理念に基づく研究倫理教育を展開している。
○ 平成 22 年度環境省 環境人材育成のための大学教育プログラム「国際環境活動プログラム」終了後も、博士前期課程の学生を対象にプログラムを提供し、実践型演習等を通じて環境マインドの高い人材を輩出している。
○ 平成 22 年度文部科学省 実践型研究リーダー養成事業「地域・産業牽引型研究リーダー養成プログラム」では、産業牽引型博士育成のための新カリキュラムの横断的履修と、地域企業と協同で実践型グループワークを統合した産業牽引型研究リーダー養成プログラムの開発を行い、正規カリキュラムとして実施している。
また、
これら一連の取組が「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」の礎となっている。
○ 平成 25 年度文部科学省 博士課程教育リーディングプログラム推進拠点として採択された「システム発想型
物質科学リーダー養成学位プログラム（SiMS 学位プログラム）」（５年一貫の博士学位プログラム）では、独創- 116 -

大阪府立大学

基準５

的かつ階層的な教育課程と指導・支援体制を設けて、多様な演習科目群の履修に加え、研究室ローテーション
や企業メンバー等によるメンター制度の導入により、特定の研究領域の知識だけではなく俯瞰的視野を備えた産業界を牽引するグローバルリーダーの育成に取り組んでいる。また、プログラム独自の評価体制を運用し、Qualifying Exam, Pre Defence などを通じて段階的な達成状況を評価できるよう工夫している。
○ 工学研究科においては、平成 27 年度文部科学省 国際原子力人材育成イニシアティブ事業「大規模放射線施設を利用した原子力人材育成」として、放射線研究センターの施設を活用した大線量を取り扱う教育カリキュ
ラムにより、大線量環境での作業経験を持った研究者・技術者を育成している。
○ 理学系研究科においては、平成 20 年度文部科学省大学院教育改革プログラム「ヘテロリレーションによる理学系人材育成」終了後も、優れた研究者や国際的に活躍する研究者を海外から招聘し、英語による特別授業、
個別研究ディスカッション、最新の研究成果の紹介と議論を行う研究セミナー等を主たる内容とする「サイエンスコニュニケーション」や、情報発信能力と研究討論能力の育成を目す「研究企画ゼミナール」を継続して実施している。
○ 看護学研究科においては、近畿大学、大阪市立大学、神戸大学、兵庫医科大学、神戸市看護大学、関西医科大学の看護・医学・薬学系大学院研究科とともに共同実施している、平成 23 年度文部科学省 がんプロフェッ
ショナル養成基盤推進プラン「７大学連携先端的がん教育基盤創造プラン」により、高度ながん医療と研究を実践できる人材養成の基盤整備を進め、がん教育拠点の構築のために、教育改革部門、地域医療部門、研究者養成部門の３部門を設置し、組織的な連携教育を行っている。

【改善を要する点】＜学士課程＞○ 学生調査の結果から、授業時間外学習に１週間あたり６時間以上取り組んでいる学生は 30％前後で推移して
おり、十分とはいえず、大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）の取組等を通じ、単位の実質化を図る必要がある。
＜大学院課程＞該当なし- 117 -

大阪府立大学 基準６基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間（平成 23～27 年度）の学士課程の標準修業年限内卒業率は 84.8％、「標準修業年限×1.5」年内の卒業率は91.9％、博士前期課程の標準修業年限内修了率は91.5％、「標準修業年限×1.5」
年以内の修了率は94.4％、博士後期課程の標準修業年限内修了率は 42.9％、「標準修業年限×1.5」年以内の修了率は 63.6％となっており、博士後期課程では社会人や長期履修生が多く在籍する研究科で相対的に低くなっている（資料 6-1-①-A,B。別添
資料 6-1-①-1,2）。
学士課程では、平成 24 年入学者の 4 年次への進級率は 90.3％であった（別添資料 6-1-①-3）。過去５年間の平均留年率は、学士課程３年次 12.5％、４年次（６年次）13.6％、博士前期課程 4.8％、博士後期課程（博士課程）
24.3％（別添資料 6-1-①-4）、平均休学率は、学士課程 1.0％、博士前期課程 2.3％、博士後期課程（博士課程）
8.9％（別添資料 6-1-①-5）、平均退学率は、学士課程 1.4％、博士前期課程 2.2％、博士後期課程（博士課程）
9.8％となっている（別添資料 6-1-①-6）。
学位授与数は資料 6-1-①-C、別添資料 6-1-①-7 のとおりである。教員免許状取得の状況、各種国家試験の合格状況は、それぞれ、資料 6-1-①-D 及び資料 6-1-①-E のとおりである。各種国家試験の合格状況については、
平成 27 年度でみると、助産師、理学療法士、作業療法士では、受験者全員が合格しており、また、獣医師、社会福祉士、看護師、保健師、管理栄養士でも、全国平均合格率を上回っている。
学生の研究活動実績は資料 6-1-①-F のとおりであり、国内外の学会や学術雑誌で学会発表や論文発表が活発に行われている。また、学会賞の受賞件数も年々増加傾向にあり、全国規模の学会や国際学会等での受賞例も多い（資料 6-1-①-G。後掲 URL7-24）。
資料 6-1-①-A 標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（編入学を含む）
H23 卒業・修了

学士
博士
前期
博士
後期/
博士

H24 卒業・修了

H25 卒業・修了

H26 卒業・修了

H27 卒業・修了

５年
間の
平均
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

1616

1356

83.9

1553

1324

85.3

1550

1285

82.9

1531

1318

86.1

1480

1269

85.7

84.8

659

592

89.8

637

580

91.1

687

638

92.9

687

623

90.7

640

596

93.1

91.5

86

34

39.5

92

46

50.0

94

41

43.6

115

51

44.3

112

42

37.5

42.9

※入学者数は、当該年度末から標準修業年限（４年制学士課程では４年）前の入学者数を示している。
※該当者数は、当該年度で標準修業年限内に卒業・修了した者の人数を示している。なお、早期卒業（修了）生は実際の入学年度に合わせて、標準修業年限内卒業（修了）者に含めている。

- 118 -

大阪府立大学 基準６（出典 事務局資料）※5 年間の平均は、5 年間の入学者数合計/該当者数合計で算出している。

資料 6-1-①-B 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（編入学を含む）

学士
博士
前期
博士
後期/
博士

～H23 卒業・修了～H24 卒業・修了～H25 卒業・修了～H26 卒業・修了～H27 卒業・修了

５年
間の
平均
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

入学
者数

該当
者数

割合
(%)

1543

1394

90.3

1469

1354

92.2

1550

1422

91.7

1485

1377

92.7

1470

1359

92.4

91.9

557

537

96.4

651

595

91.4

642

609

94.9

674

649

96.3

695

650

93.5

94.4

101

62

61.4

70

45

64.3

80

48

60.0

85

55

64.7

90

61

67.8

63.6

※入学者数は、当該年度末から「標準修業年限×1.5」年（４年制学士課程では６年）前の入学者数を示している。
※該当者数は、当該年度までに「標準修業年限×1.5」年内に卒業・修了した者の人数を示している。なお、早期卒業（修了）生は実際の入学年度に合わせて、「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）者に含めている。

（出典 事務局資料）※5 年間の平均は、5 年間の入学者数合計/該当者数合計で算出している。

資料 6-1-①-C 学位授与状況
学位名称

H23
1,481
609
62
8

学士
修士
博士（課程博士）
博士（論文博士）

H24
1,451
601
61
9

H25
1,400
655
69
3

H26
1,476
647
74
10

H27
1,406
632
77
6

総計
7,214
3,144
343
36

（出典 事務局資料）
資料 6-1-①-D 教員免許状の取得状況
校種

免許状の種類種別

養護教諭 1 種
栄養教諭 1 種

19
15
17
9
15
23
44
22
32
11
19
5
1
1
2
4
-

11
13
16
5
7
27
37
18
22
7
14
6
2
0
0
2
-

件数
H25
20
16
8
4
6
23
44
5
10
5
9
4
1
0
0
1
-

合

239

187

156

中学校

１種

高等学校

１種

学

部

計

教科
数
学
理
科
社
会
国
語
英
語
数
学
理
科
地理歴史
公
民
国
語
英
語
情
報
工
業
農
業
商
業
福
祉

H23

H24

- 119 -

H26

H27
15
12
7
7
4
26
42
7
11
10
5
5
0
2
2
0
-

4
17
5
1
0
9
43
0
8
0
1
1
1
0
0
1
8
5

155

104

大阪府立大学 基準６

大
学
院

中学校

専修

高等学校

専修

合

数
学
理
科
社
会
国
語
英
語
数
学
理
科
地理歴史
公
民
国
語
英
語
情
報
工
業
農
業
商
業
福
祉
計

4
3
0
3
0
5
7
0
1
3
0
0
0
0
0
0

3
7
1
0
1
5
18
0
1
0
1
0
0
0
0
0

1
7
0
0
0
2
21
0
0
1
0
0
0
0
0
0

3
3
1
0
0
4
10
0
2
0
0
2
1
0
0
0

2
4
0
1
0
2
7
0
0
1
0
0
0
0
0
0

26

37

32

26

17

（出典 事務局資料）
資料 6-1-①-E 各種国家試験合格状況
国家試験名称獣医師国家試験

社会福祉士国家試験

看護師国家試験

保健師国家試験

助産師国家試験

理学療法士国家試験

作業療法士国家試験

H23

H24

H25

H26

H27

受験者数
合格者数
合格率

42
38
90.5%

45
41
91.1%

45
41
91.1%

44
35
79.5%

39
35
89.7%

全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率

83.7%
51
39
76.5%
26.3%
123
122
99.2%
90.1%
123
116
94.3%

81.8%
56
32
57.1%
18.8%
117
111
94.9%
88.8%
117
116
99.1%

81.7%
43
26
60.5%
27.5%
126
125
99.2%
89.8%
125
118
94.4%

75.6%
45
30
66.7%
27.0%
124
120
96.8%
90.0%
121
119
98.3%

78.8%
33
25
75.8%
26.2%
123
120
97.6%
94.9%
31
29
93.5%

全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率
受験者数
合格者数
合格率

86.0%
12
11
91.7%
95.0%
24
24
100%
82.4%
18
17
94.4%

96.0%
12
12
100%
98.1%
20
20
100%
88.7%
26
26
100%

86.5%
12
12
100%
96.9%
24
24
100%
83.7%
24
24
100%

99.4%
12
12
100%
99.9%
24
23
95.8%
82.7%
24
24
100%

92.6%
12
12
100%
99.8%
25
25
100%
74.1%
21
21
100%

全国平均合格率

79.7%

77.3%

86.6%

77.5%

87.6%

- 120 -

大阪府立大学 基準６

受験者数
合格者数
合格率
全国平均合格率

管理栄養士国家試験

25
25
100%
49.3%

29
29
100%
38.5%

31
30
96.8%
48.9%

31
30
96.8%
55.7%

28
26
92.9%
44.7%

（出典 事務局資料）※受験者数、合格者数は、新卒の学生のみ。

資料 6-1-①-F 学生の学会及び論文発表件数
研究科
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科

H23
学会
論文
発表
発表
1,598
374
(416) (272)
288
104
(78)
(76)
290
39
(17)
(39)
19
18
(0)
(0)
15
13
(4)
(2)
8
5
(4)
(0)
70
20
(6)
(6)

H24
学会
論文
発表
発表
1,458
446
(530) (336)
279
102
(36)
(48)
254
44
(8)
(44)
5
5
(5)
(5)
87
68
(9)
(0)
13
4
(3)
(0)
84
22
(4)
(1)

H25
学会
論文
発表
発表
1,870
409
(495) (310)
225
85
(25)
(51)
294
69
(24)
(69)
6
4
(1)
(1)
75
68
(9)
(1)
18
5
(3)
(0)
82
32
(6)
(5)

H26
学会
論文
発表
発表
1,927
422
(527) (310)
277
96
(34)
(76)
354
73
(48)
(73)
13
19
(3)
(2)
36
52
(4)
(0)
39
9
(3)
(1)
80
19
(15)
(2)

H27
学会
論文
発表
発表
1,862
425
(541) (340)
331
99
(30)
(73)
319
72
(49)
(72)
11
6
(2)
(1)
57
43
(1)
(1)
23
6
(5)
(0)
101
31
(13)
(12)

※理学系研究科の論文発表は欧文・査読付のみ（出典 事務局資料）※ ( )は海外発表や国際学会に関わるもの（内数）資料 6-1-①-G 学生の学会賞受賞件数
研究科
工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーション学研究科
総計
※（

H23
82 [18]
12[2]
7[0]
2[0]
0[0]
1[0]
0[0]
104 [20]H24
114[22]
10[0]
10[0]
1[1]
0[0]
0[0]
5[0]
140[23]H26
112 [27]
21 [2]
14 [4]
0 [0]
1 [0]
4 [0]
2 [0]
154 [33]H27
136 [35]
21 [4]
15 [6]
1 [1]
2 [0]
0 [0]
4 [0]
179 [46]（出典 事務局資料））は海外発表や国際学会に関わるもの（内数）

別添資料 6-1-①-1
別添資料 6-1-①-2
別添資料 6-1-①-3
別添資料 6-1-①-4
別添資料 6-1-①-5
別添資料 6-1-①-6
別添資料 6-1-①-7

H25
118 [29]
14 [1]
10 [0]
0 [0]
2 [1]
0 [0]
3 [0]
147[31]

学部・学域、研究科ごとの標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）
学部、研究科ごとの「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）
進級率（H24 入学学域生の進級状況）
留年率
休学率
退学率
学位授与状況（学位名別）【分析結果とその根拠理由】
標準修業年限内の卒業（修了）率や学位授与数はおおむね高い水準にあるが、大学院博士後期課程の一部研究- 121 -

大阪府立大学 基準６

科で標準修業年限内の修了率が低い状況にある。各種国家試験合格率は高い水準にあり、また、在学生の研究成果が各種学会等において高く評価されている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程においては、授業に関する学生からの意見聴取として、ポートフォリオシステムを用いた「授業ふり返り」を各期に実施している。受講したそれぞれの授業に関して学生自身が学習成果のふり返りを行っており、その結果は学習・教育支援サイトを通じて各教員が確認するとともに、学類別の集計を行い、教育改革専門委員
会を通じて各部局へ提供されている。
「到達目標達成度」及び「学修成果満足度」に関しては、回答があった授業科目のうち、９割程度の授業について、「ほぼ 100％」～「60％程度」達成及び「非常に満足している」「かなり満足している」「どちらかといえば満足している」と回答しており、学習の到達度や満足度の観点から学習成果が上がっていると言える（資料 6-1-②-A。後掲別添資料 8-1-②-1）。
加えて、資料 6-1-②-B に示す学生調査を行っており、「入学した時点と比べて、能力や知識はどのように変化したか」という設問により、20 の知識・能力項目に関する学生の自己評価を把握している。また、卒業・修了を控えた学生に対する調査によって学士課程及び大学院課程全体を通じた学習成果を把握するだけではなく、特に学士課程においては、１年次及び３年次にも縦断調査を実施することにより、一年生調査で初年次のカリキュラ
ムについての学習成果を、上級生（３年次生）調査と一年生調査との比較からは専門教育の学習成果を、上級生
調査と卒業予定者アンケートの比較からは特に卒業研究を通じた学習成果を把握し、年次進行に伴う学習成果をより精緻に明らかにすることが可能となっている。
平成 27 年度に卒業予定者に対して実施したアンケートでは、20 の知識・能力項目のうち 11 個の項目で 60％以上の学生が「大きく増えた」「増えた」と回答し、また、カリキュラムや教育内容に関しても 10 個の項目のうち
7 個の項目で 70％以上の学生が「非常に満足」「満足」「どちらかといえば満足」あるいは「大部分の授業で満足」「満足な授業が多い」「満足な授業がやや多い」と回答しており、達成度や満足度の観点から学習成果が上がっていると判断できる（資料 6-1-②-C。別添資料 6-1-②-1）。
また、平成 27 年度に大学院博士前期課程修了予定者に対して実施したアンケートからは、20 の知識・能力項
目のうち 13 個の項目で 60％以上の学生が「大きく増えた」「増えた」と回答し、また、カリキュラムや教育内容に関しても 11 個の項目のうち 9 個の項目で 70％以上の学生が「非常に満足」「満足」「どちらかといえば満足」
あるいは「大部分の授業で満足」「満足な授業が多い」「満足な授業がやや多い」と回答しており、大学院課程においても学習成果が上がっていると判断できる（資料 6-1-②-D。別添資料 6-1-②-2）。
さらに、高等教育開発センターでは、学生の意見を教育改善に活かすため平成 24 年度から「学生ＦＤスタッフ」
制度を導入し、学生からの意見聴取を行い学習成果の分析に活用している（別添資料 6-1-②-3。URL6-1）。
各学域・研究科においても、独自に学習成果に関する学生の意見を聴取する取組を行っている（資料 6-1-②-E）。

- 122 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-1-②-A 学類別授業ふり返り集計結果（2015 年度卒業生）
到達目標達成度
この授業科目全体を通しての到達目標を、どの程度達成できたと感じていますか？
2015年度

12.6%

2014年度

14.5%

2013年度

13.3%

2012年度

43.3%

31.4%

48.2%

0%

10%

28.1%

46.5%

16.8%

30.6%

48.4%
20%

ほぼ100%

30%
80%程度

8.2%

40%

26.4%
50%

60%程度

60%

40%程度

70%

80%

20%程度

1.7%

2.7%
1.5%
6.5%
1.2%
2.0%
6.6%
1.0%
1.8%
5.8%
0.8%
90%
100%

ほぼ0%

学修成果満足度
この授業科目を通して得た学修成果（知識や技能など）に、どの程度満足していますか？

2015年度

20.3%

37.4%

2014年度

20.2%

40.8%

2013年度

17.8%

2012年度

20.4%
0%

10%

31.4%

30.2%

34.0%

39.3%

35.4%
20%

30%

35.2%

40%

50%

60%

70%

80%

0.5%
9.9%
0.5%
1.3%
6.1%
1.3%
1.2%
6.5%
1.0%
1.4%
6.7%
0.9%
90%
100%

非常に満足している

かなり満足しているどちらかといえば満足している

どちらかといえば不満である

かなり不満である

非常に不満である（出典 ポートフォリオシステム「授業ふり返り」集計結果）- 123 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-1-②-B 高等教育開発センターにおける各種学生調査の実施状況
調査名

内容

実施期間

大学 IR コンソーシアムの共通項目にて調査を実施。
主な質問項目は「基本属性(居住形態・入試
状況･高校時代の成績等）」、「大学での学
H21 年度以降
一年生調査
習状況（活動内容・能力及びスキルの経時変毎年実施化等）」､「英語学習（4 技能ごとの習熟度･
TOEIC スコア等）」及び「大学への評価（授業、環境等の満足度、大学への適応感）」である。
大学 IR コンソーシアムの共通項目にて調査を実施。
主な質問項目は「基本属性(居住形態等）」、
上級生調査「大学での学習状況（活動内容・能力及びス H23 年度以降
（3 年次生） キルの経時変化等）」､「英語学習（4 技能 毎年実施
ごとの習熟度･TOEIC スコア等）」及び「大学への評価（授業等の満足度・卒業後の進路等）」である。
本学における教育改善の基礎資料とするため本学が独自に実施。
卒業予定者
主な質問項目は「本学に対する評価」「在学 H20･H23・H24･
アンケート時に獲得した能力」「重要視する活動・学習 H26･H27 年度（4（6）年次
量・今後の進路」である（上記一年生調査・ に実施
生）
上級生調査との共通項目を増やすなど、平成27 年度から調査項目を一部修正）。
本学における教育改善の基礎資料とするため本学が独自に実施。
修了予定者
主な質問項目は「本学に対する評価」「在学 H20･H23・H26･
アンケート時に獲得した能力」「重要視すること・学習 H27 年度に実
(博士前期
量・今後の進路」である（上記一年生調査・ 施
課程）
上級生調査との共通項目を増やすなど、平成27 年度から調査項目を一部修正）。

対象者数

平成 26 年度
回答
回答
者数
率

対象
者数

平成 27 年度
回答
回答
者数
率

1,332

1,178

88.4%

1,427

1,228

86.1%

1,442

1,212

84.0%

1,462

1,242

85.0%

1,599

1,169

73.1%

1,322

1,166

88.2%

718

526

73.3%

653

529

81.0%

（出典 高等教育開発センター）- 124 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-1-②-C 2015 年度 卒業予定者アンケート 集計結果（抜粋）
在学中に身につけた能力
大きく増えた

増えた

変化なし

0%
1.一般的な教養
2.分析力や問題解決能力

20%

40%

12.3%

60%

16.5%

51.6%

10.8%

36.2%

6.リーダーシップの能力

9.9%

39.2%

7.人間関係を構築する能力

19.1%

50.9%

8.他の人と協力して物事を遂行する能力

19.5%

53.1%

9.異文化の人々と協力する能力

7.1%

10.地域社会が直面する問題を理解する能力

8.9%

35.1%

11.国民が直面する問題を理解する能力

7.1%

39.5%

13.外国語の運用能力

27.1%

11.9%
34.3%

14.コミュニケーションの能力

15.3%

15.プレゼンテーションの能力

17.7%

16.数理的な能力

19.グローバルな問題の理解
20.卒業後に就職するための準備の度合い

37.7%
54.1%

43.3%

22.4%

53.0%

12.0%

47.7%

7.0%

32.6%

14.8%

17.1%

3.6%
3.3%
0.4%
1.8%
22.7%
0.3%
34.8%
9.6%
1.5%
1.5%
23.0%
0.2%
7.1%
32.4%
0.8%
4.2%
55.5%
0.8%
2.1%
37.2%
0.6%
27.0%

57.5%

10.7%

17.コンピュータの操作能力
18.時間を効果的に利用する能力

51.1%

7.3%

100%

1.9%
0.3%
16.6% 0.9%
0.3%
49.3%
6.2% 0.7%
0.1%
2.1%
31.2%
0.2%
2.5%
49.3%
1.2%
4.2%
46.1%
0.6%
4.7%
24.5%
0.7%
1.9%
25.2%
0.3%
3.9%
61.0%
0.9%
3.0%
52.0%
0.9%
2.8%
49.8%
0.8%
4.9%
31.5%
0.6%

43.7%
14.9%

80%
19.3%

65.6%

5.異文化の人々に関する知識

12.文章表現の能力

大きく減った66.3%

3.専門分野の知識
4.批判的に考える能力

減った

45.2%

カリキュラム（履修科目の数や構成､学年配当､時間割等)に対する満足度
非常に満足

満足

どちらかといえば満足どちらかといえば不満足

0%

10%

20%

30%

40%

不満足
50%

60%

非常に不満足70%

80%

90% 100%

1.興味関心のある多様な科目が用意されている

8.1%

31.0%

41.9%

14.2% 3.9%
1.0%

2.学びたい科目が十分とれる

7.6%

31.1%

38.6%

16.4% 4.5%
1.7%

3.各科目の学習目標は学類・課程の教育目標と整合している

7.5%

27.4%

46.8%

13.6% 3.6%
1.1%

4.科目間の内容の連携がとれている
5.履修指導（ガイダンス等）が行き届いている
6.クラスの規模が適正である

5.5% 18.1%

38.7%

24.6%

9.0% 4.0%

5.1%

38.5%

23.3%

9.9% 3.4%

19.9%

10.4%

- 125 -

34.1%

37.6%

14.0% 2.7%
1.2%

大阪府立大学 基準６

教育内容に対する満足度
大部分の授業で満足

満足な授業が多い

満足な授業がやや多い

不満足な授業がやや多い

不満足な授業が多い

大部分の授業で不満足

0%

10%

20%

30%

40%

50%

1.授業のわかりやすさ

6.1%

2.テキストや教材の適切さ

5.7%

19.2%

42.0%

3.学生の自主学習への配慮

5.2%

18.1%

46.7%

4.成績評価の適切さ

7.6%

29.0%

60%

70%

39.9%

80%

90%

18.1%

5.3%
1.6%

23.8%

7.0%

22.4%

32.6%

100%

2.3%

5.5% 2.1%

44.8%

10.7% 3.4%
1.0%

（出典 2015 年度 卒業予定者アンケート集計結果）
資料 6-1-②-D 2015 年度 修了予定者アンケート 集計結果（抜粋）
在学中に身につけた能力
大きく増えた

増えた

変化なし

0%
1.一般的な教養

20%

40%

14.6%

2.分析力や問題解決能力

17.4%

5.異文化の人々に関する知識

15.5%

35.5%
38.0%

7.人間関係を構築する能力

15.9%

44.1%

8.他の人と協力して物事を遂行する能力

15.7%

47.6%

9.異文化の人々と協力する能力

11.2%

10.地域社会が直面する問題を理解する能力

6.2%

11.国民が直面する問題を理解する能力

7.6%

12.文章表現の能力

28.4%
27.4%
31.8%

18.0%

13.外国語の運用能力

13.6%

14.コミュニケーションの能力

15.7%

15.プレゼンテーションの能力
16.数理的な能力
17.コンピュータの操作能力
18.時間を効果的に利用する能力
19.グローバルな問題の理解
20.卒業後に就職するための準備の度合い

56.1%
45.7%

35.2%

51.6%

27.2%

58.8%

14.6%

51.3%

24.2%

54.4%

18.5%
10.8%

46.9%
35.4%

20.3%

48.7%

- 126 -

100%

26.3%

58.9%

9.5%

80%

1.7%
0.4%
64.3%
8.7% 0.4%
0.0%
56.3%
3.8% 0.2%
0.0%
0.6%
22.7%
0.4%
2.3%
46.7%
0.0%
2.8%
49.7%
0.0%
4.4%
34.7%
0.9%
4.0%
32.5%
0.2%
4.2%
55.8%
0.6%
4.3%
61.1%
0.9%
4.0%
56.1%
0.6%
3.0%
22.5%
0.4%

57.1%

39.7%

4.批判的に考える能力

大きく減った60%

26.7%

3.専門分野の知識

6.リーダーシップの能力

減った

4.7%
0.8%
2.3%
29.3%
1.1%
13.2% 0.6%
0.2%
30.1%
2.8%
1.1%
0.2%
21.2%
0.0%
3.4%
30.8%
0.4%
2.7%
51.1%
0.0%
2.7%
27.3%
1.1%

大阪府立大学 基準６

カリキュラム（履修科目の数や構成､学年配当､時間割等)に対する満足度
非常に満足

満足

どちらかといえば満足どちらかといえば不満足

0%

10%

20%

30%

不満足

40%

50%

60%

非常に不満足70%

80%

90% 100%

1.興味関心のある多様な科目が用意されている

9.5%

31.8%

42.4%

10.4%4.2%
1.7%

2.学びたい科目が十分とれる

10.0%

33.6%

39.1%

3.各科目の学習目標は学類・課程の教育目標と整合している

9.5%

11.9% 3.6%
1.7%
3.6%
11.9% 0.9%

4.科目間の内容の連携がとれている
5.履修指導（ガイダンス等）が行き届いている
6.クラスの規模が適正である

29.7%

44.4%

5.9% 18.1%

6.5%

36.9%

23.3%

25.1%

39.5%

15.5%

11.0% 3.0%

20.3%

38.4%

7.4% 3.0%
1.3%
5.7%
0.6%

38.4%

教育内容に対する満足度
大部分の授業で満足

満足な授業が多い

満足な授業がやや多い

不満足な授業がやや多い

不満足な授業が多い

大部分の授業で不満足

0%

10%

1.授業のわかりやすさ

10.4%

2.テキストや教材の適切さ

9.6%

3.学生の自主学習への配慮
4.成績評価の適切さ
5.研究指導

20%

30%

40%

50%

60%

29.7%

17.6%

42.7%
36.9%

17.8%
37.6%

29.3%

33.3%

90%

14.6%

41.0%

23.8%

13.8%

80%

39.3%

23.4%

9.8%

70%

25.1%

100%
4.5%
1.5%
6.4%

1.9%

4.3%
1.5%
8.5% 2.1%
1.1%
6.6% 3.8% 1.9%

（出典 2015 年度 修了予定者アンケート集計結果）
資料 6-1-②-E 各部局における学習の達成度や満足度等に関する学生の意見聴取の取組事例
部局

現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

取組事例・2014 年 12 月 2 日に、大阪府立大学教育シンポジウム「— 学士課程教育改革（学域制）を振り返り、今後の展望を開く —」を開催し、各学類から学生代表者各 1 名に、現代システム科学域の学びについて報告してもらい、意見聴取、討論を行った。
・2015 年 11 月 28 日に、連続セミナー～持続可能な現代社会の創造に向けて～2015 年度第 4 回「現代システム科学域における学び」を開催し、各学類から学生代表者 1 名に、現代システム科学域で学んできたことを発表してもらい、意見聴取、討論を行った。
・各課程の FD 委員会において学生の授業アンケート結果などに基づいて情報交換を行うとともに、ピア授業参観の結果などを教員相互で報告することで講義内容の改善を図っている。複数の課程及び分野では独自の授業アンケートを行うとともに、学生との面談などを通して学生の意見聴取を行っている。
・獣医学類では、卒業生を対象に卒業研究に関するアンケートを実施し、学生からの意見を反映させる取組を実施している。
・応用生命科学類では、ポートフォリオシステムによる授業アンケートとは別に複数の授業で、授業アン
ケートを実施し学生の達成度、満足度あるいは改善点を聴取し、授業改善に役立てている。
・緑地環境科学類では、進級の際の履修説明会において、学生アドバイザーが学生の意見聴取に努めている。また、全教員が参加する学生分属に向けた研究グループの説明会を 2 年次から複数回開催し、教員と学生の良好なコミュニケーションの形成を図り、学生からの意見聴取を行うとともに、各教員が専門的見
地から学生へ履修指導を行っている。
・自然科学類では、科目ごとに課題レポートの提出を課し、各自の学習状況や理解度を反映したレポートの記載内容に応じて授業担当者が適宜個人面談を行っている。さらに、各科目の期末試験採点結果を返却- 127 -

大阪府立大学 基準６

地域保健学域

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科
経済学研究科
人間社会学研究科
看護学研究科
総合リハビリテーシ
ョン学研究科

高等教育推進機構する際に授業担当者が受講生と個人面談を実施し、各自の学習の達成度や満足度等に関する学生の意見聴取を行っている。
・自然科学類では、年に 2 回定期的に学内で実施している TOEIC IP テストの個人別得点状況の経年変化を記録し、試験ごとの成績票返却時に一人一人と面談して、今回の試験に向けた準備状況と成績の自己評価
及び次回以降の試験に向けた取組姿勢を確認している。
・看護学類では、アドバイザーが学生の状況把握や意見聴取に努めている。また、授業担当教員が、授業の最後に独自のコメント用紙を用いて学生による授業評価を実施し、教育の改善に努めている。実習評価に関しては、臨地実習委員会が中心となってアンケートを実施し、学生からの意見を臨地実習教育へ反映させる取組を行っている。平成 25 年度後期～平成 26 年度前期の学生による実習評価において、「授業で学んだ内容が実習を通じてより深く理解できた」は 100％、「対象者への理解を深め、その対象者に合う看護が展開できた」は、患者を受け持つ実習においては 60～100％の回答が得られている。
・総合リハビリテーション学類では、新学年の履修説明会時に、アドバイザーが学生の状況（履修の状況
や学習の達成度や満足度を含む）把握や意見聴取に努めている。また、個別面談を定期的（1 学期に 1 回程
度：学期の中間時点あたり）に実施し，学生の状況及び授業に関する問題点の聴取につとめている。さらには、教員が個別に授業の終わりに独自アンケートを筆記形式で行い、この結果をもとに授業改善に取り組んでいる。臨床実習前後においても、学生アンケートを実施し、臨床実習教育を充実させている。
・教育福祉学類では、3 年次演習など、少人数クラスにおいては、直接学生の意見を聞き、それを授業に反映させている。また、学期始めに履修ガイダンスを定期的に行う際に、全学アンケートとは別に学類独自のアンケートを実施。学類の満足度や改善を望む点などについて自由記述を含む調査を行い、学生の意見を聞いて改善に役立てている。
・授業科目を対象に工学研究科共通の書面によるアンケートを実施している。学生自身に対する評価として学生の積極性、学習時間、到達度の評価などについて問い、また教員・授業に対する評価として教員の熱意、授業の工夫、授業内容の伝達、学生の積極性の促進などについて問い、結果を授業科目ごとに担当教員に伝えるとともに、学生からの具体的な意見も担当教員に伝え、授業方法の改善に反映させている。
また、アンケートを実施したすべての授業科目について集計した結果を工学研究科教育運営委員会で報告するとともに、全教員に伝えている。
・応用生命科学専攻では、ポートフォリオシステムによる授業アンケートとは別に複数の授業で、授業アンケートを実施し学生の達成度、満足度あるいは改善点を聴取し、授業改善に役立てている。
・緑地環境科学専攻では、個々の教員が授業で学生の意見を聞くようにしているほか、演習後に教員と学生の懇親の場を設けるなど、良好なコミュニケーションの形成に努めている。
・獣医学専攻では、授業担当者が個別に学生の要望を聴取している。
・いくつかの授業では、毎回授業の最後に学生に授業内容に関する質問と要望・感想を筆記形式で提出させ、次回の授業において主な質問に対する回答を解説している。また、要望は授業に反映している。
・授業担当者が個別に学生の要望を聴取している。
・毎年、研究科独自にアンケートを実施し、授業に関する意見は各授業担当者にフィードバックして改善に役立てている。
・各教員が演習などの授業で、そのつど学生の授業に対する意見を聞くようにしている。
・特に博士後期課程では、各学生に副指導教員を必ずあて、学生の授業に対する意見を多面的に聴取できるようにしている。
・教員が個別に、学生の授業や実習等に対する意見聴取を行っている。また最終試験時に学習の達成度や満足度、授業に対する意見などを聞き、授業改善に努めている。
・教員が個別に授業の終わりに独自アンケートを筆記形式で行い、この結果をもとに授業改善に取り組んでいる。
・初年次ゼミナールの受講生全員に対し、授業に対する評価や要望等に関するアンケートを実施。
・初年次ゼミナールの授業担当教員としての意見を集め、今後の授業をよりよいものとするための検討データとして、授業担当教員に対しアンケートを実施。
・全学必修の新カリキュラム「Academic English」（基盤科目 外国語科目（英語））の授業目標に対する達成度把握のため、平成 26 年度に 2 年次生を対象に「英語学習に関するアンケート」を実施。

（出典
別添資料 6-1-②-1 2015 年度卒業予定者アンケート 集計結果（全学）
別添資料 6-1-②-2 2015 年度修了予定者アンケート 集計結果（全学）
別添資料 6-1-②-3 学生 FD スタッフの活動状況- 128 -

事務局資料）

大阪府立大学 基準６〈該当資料の URL〉
URL 6-1 学生ＦＤスタッフ http://www.fd-center.osakafu-u.ac.jp/gakusei-fd/【分析結果とその根拠理由】
学生による授業ふり返りの結果では、学習の到達度や満足度の観点から学習成果が上がっていると判断できる。
また、卒業・修了予定者へのアンケート、学士課程１・３年次生を対象とする学生調査の結果からも様々な能力の向上を確認することができる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間の学域・学部・研究科の卒業・修了者の進路状況は、資料 6-2-①-A、6-2-①-C,D のとおりである。
平成 27 年度卒業（修了）者の就職（進学）の状況は、学域・学部卒業生 1,406 人のうち、大学院進学者 671人（47.7％）、就職者 661 人（47.0％）で、その就職率（就職者数/就職希望者数）は 97.2％である。大学院進学
率は、工学域、生命環境科学域で高い。
平成 27 年度が学域生の初めての卒業年度となることから、学域生の状況に限って見ると、進学率は 52.3％（前年度の学部生は 41.5％）、就職率は 98.4％（前年度 96.2％）と前年度を上回っており、また卒業予定者アンケー
ト結果（平成 26、27 年度比較）でも「第一志望であり満足のいく就職先である」と回答した学生の割合が高くなっている（資料 6-2-①-A,B）。
平成 27 年度大学院博士前期（修士）課程修了者 632 人のうち、大学院博士後期課程進学者 47 人（7.4％）、就職者 539 人（85.3％）で、その就職率は 96.9％である（資料 6-2-①-C）。また、大学院博士後期課程修了者 77人のうち、就職者は 67 人で、その就職率は 97.1％である（資料 6-2-①-D）。
平成 27 年度卒業（修了）者の進路状況の特徴は、資料 6-2-①-E、別添資料 6-2-①-1～3 に示すとおりであり、各学域・学類及び各研究科の教育目的や養成しようとする人材像に応じた職種への就職が多く、また、大学院にも多く進学している。
資料 6-2-①-A 進学・就職の状況（学域・学部）
学域・学部名現代システム
科学域

工学域

進路状況

H23

H24

H25

卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率

H26

H27
286
49
226
220
17.1%
76.9%
97.3%
456
409
40
40
89.7%

- 129 -

大阪府立大学 基準６

生命環境科学域

地域保健学域

工学部

生命環境科学部

理学部

経済学部

人間社会学部

看護学部

就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数

488
409
66
65
83.8%
13.3%
98.5%
173
83
80
79
48.0%
45.7%
98.8%
124
85
33
31
68.5%
25.0%
93.9%
261
3
218
207
1.1%
79.3%
95.0%
245
28
192
179
11.4%
73.1%
93.2%
123
1

475
390
69
69
82.1%
14.5%
100%
169
82
78
76
48.5%
45.0%
97.4%
129
101
21
20
78.3%
15.5%
95.2%
269
7
235
219
2.6%
81.4%
93.2%
217
20
173
164
9.2%
75.6%
94.8%
117
1

415
357
47
45
86.0%
10.8%
95.7%
169
75
75
75
44.4%
44.4%
100%
138
102
30
27
73.9%
19.6%
90.0%
263
1
234
224
0.4%
85.2%
95.7%
210
15
169
155
7.1%
73.8%
91.7%
126
3

- 130 -

448
379
63
62
84.6%
13.8%
98.4%
189
99
82
77
52.4%
40.7%
93.9%
138
97
35
31
70.3%
22.5%
88.6%
289
5
258
246
1.7%
85.1%
95.3%
209
21
168
161
10.0%
77.0%
95.8%
124
2

8.8%
100%
257
180
71
69
70.0%
26.8%
97.2%
237
9
222
221
3.8%
93.2%
99.5%
50
14
34
32
28.0%
64.0%
94.1%
43
4
34
33
9.3%
76.7%
97.1%
12
5
7
7
41.7%
58.3%
100%
32
0
23
21
0%
65.6%
91.3%
22
1
14
9
4.5%
40.9%
64.3%
9
0

大阪府立大学 基準６

総合リハビリ
テーション
学部

総計

就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
卒業者数
進学者数
就職希望者数
就職者数

118
117
0.8%
95.1%
99.2%
67
1
64
64
1.5%
95.5%
100%
1,481
610
771
742

109
109
0.9%
93.2%
100%
75
3
70
70
4.0%
93.3%
100%
1,451
604
755
727

118
117
2.4%
92.9%
99.2%
79
6
66
64
7.6%
81.0%
97.0%
1,400
559
739
707

118
118
1.6%
95.2%
100%
79
10
68
67
12.7%
84.8%
98.5%
1,476
613
792
762

進学率

41.2%

41.6%

39.9%

41.5%

就職者率

50.1%

50.1%

50.5%

51.6%

就職率

96.2%

96.3%

95.7%

96.2%

7
7
0%
77.8%
100%
2
0
2
2
0%
100%
100%
1,406
671
680
661
47.7%
（52.3％）
47.0%（44.5％）
97.2%(98.4％)※1 就職者等の定義は、学校基本調査に基づく。ただし、すでに職に就いている者は就職者に含めている。
2 H27 の総計欄の数値は、学域・学部生の合計。進学率、就職者率、就職率欄の（）内の数値は、学域生の割合。

（出典 事務局資料）
資料 6-2-①-B 就職状況に関する卒業予定者アンケート 2014 年-2015 年比較【質問項目】最終的に決定した就職先は第一志望でしたか
第一志望であり満足のいく就職先である第一志望ではないが満足のいく就職先である第一志望であるが満足のいかない就職先である
0%
10%
20%
30%
40%
（2014）

50%

第一志望ではなく満足のいかない就職先である
60%
70%
80%
90%

56.8%

（2015）

38.8%

61.7%

35.7%

100%
2.2%
2.2%
0.9%
1.7%

（出典 2014 年及び 2015 年 卒業予定者アンケート）
資料 6-2-①-C 進学・就職の状況（博士前期課程）
研究科名

工学研究科

生命環境科学
研究科

進路状況
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数

H23
325
18
300
298

H24
321
22
295
294

H25
386
21
357
352

H26
372
34
334
332

H27
351
27
314
311

進学率
就職者率
就職率
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率

5.5%
82.5%
99.3%
75
7
63
62
9.3%

6.9%
91.6%
99.7%
78
8
68
66
10.3%

5.4%
91.2%
98.6%
75
8
62
59
10.7%

9.1%
89.2%
99.4%
67
4
61
60
6.0%

7.7%
88.6%
99.0%
81
4
73
71
4.9%

- 131 -

大阪府立大学 基準６

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学
研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学
研究科

総計

就職者率
就職率
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率
修了者数
進学者数
就職希望者数
就職者数
進学率
就職者率
就職率

82.7%
98.4%
90
17
63
58
18.9%
64.4%
92.1%
40
0
38
38
0%
95.0%
100%
38
8
23
20
21.1%
52.6%
87.0%
28
0
27
27
0%
96.4%
100%
13
4
9
9
30.8%
69.2%
100%
609
54
523
512
8.9%
84.1%
97.9%

84.6%
97.1%
84
8
69
66
9.5%
78.6%
95.7%
40
0
36
36
0%
90.0%
100%
29
6
15
14
34.6%
48.3%
93.3%
27
2
25
24
7.4%
88.9%
96.0%
26
11
15
15
42.3%
57.7%
100%
605
57
523
515
9.4%
85.1%
98.5%

78.7%
95.2%
79
5
71
70
6.3%
88.6%
98.6%
39
1
34
33
2.6%
84.6%
97.1%
42
6
27
22
14.3%
52.4%
81.5%
18
0
16
15
0%
83.3%
93.8%
12
1
11
10
8.3%
83.3%
90.9%
651
42
578
561
6.5%
86.2%
97.1%

89.6%
98.4%
94
3
91
89
3.2%
94.7%
97.8%
37
2
30
29
5.4%
78.4%
96.7%
41
5
30
26
12.2%
63.4%
86.7%
19
1
18
18
5.3%
94.7%
100%
17
7
10
10
41.2%
58.8%
100%
647
56
574
564
8.7%
87.2%
98.3%

87.7%
97.3%
90
8
79
77
8.9%
85.6%
97.5%
33
0
30
28
0%
84.8%
93.3%
40
5
28
20
12.5%
50.0%
71.4%
22
0
22
22
0%
100%
100%
15
3
10
10
20.0%
66.7%
100%
632
47
556
539
7.4%
85.3%
96.9%

※就職者等の定義は、学校基本調査に基づく。 ただし、すでに職に就いている者は就職者に含めている。

（出典 事務局資料）- 132 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-2-①-D 進学・就職の状況（博士後期課程・博士課程）
研究科名

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会学
研究科

看護学研究科

総合リハビリテーション学
研究科

総計

進路状況
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率
修了者数
就職希望者数
就職者数
就職者率
就職率

H23

H24
23
19

H25
34
30

H26
32
29

H27
32
28

34
31

18

29

27

28

31

78.3%
94.7%
18
14
14
77.8%
100%
5
4
3
60.0%
75.0%
4
3
3
75.0%
100%
5
1
1
20.0%
100%
3
3
3
100%
100%
4
3
3
75.0%
100%
62
47
45
72.6%
95.7%

85.3%
96.7%
12
8
8
66.7%
100%
2
1
1
50.0%
100%
0
－
－
－
－
3
3
2
66.7%
66.7%
5
5
5
100%
100%
6
6
6
100%
100%
62
53
51
82.3%
96.2%

84.4%
93.1%
13
10
9
69.2%
90.0%
11
9
9
81.8%
100%
0
－
－
－
－
8
3
3
37.5%
100%
4
4
4
100%
100%
1
1
1
100%
100%
69
56
53
76.8%
94.6%

87.5%
100%
18
14
12
66.7%
85.7%
10
9
8
80.0%
88.9%
0
－
－
－
－
6
5
5
83.3%
100%
5
5
5
100%
100%
3
3
3
100%
100%
74
64
61
82.4%
95.3%

91.2%
100%
15
14
14
93.3%
100%
7
5
5
71.4%
100%
3
3
3
100%
100%
7
5
3
42.9%
60.0%
7
7
7
100%
100%
4
4
4
100%
100%
77
69
67
87.0%
97.1%

※就職者等の定義は、学校基本調査に基づく。ただし、すでに職に就いている者は就職者に含めている。

（出典 事務局資料）
資料 6-2-①-E 各学域・研究科における就職・進路状況（平成 27 年度）
学域・研究科
現代システム科学域

就職・進路状況・卒業生の約 17％が進学している。現代システム科学専攻の大学院が人間社会システム科学研究科に設置されたことが大きな要因である。
・就職希望者の 97％以上が就職している。就職先の産業としては、知識情報システム学類では、情報通信業の割合が高いといえる。その他の産業については、3 学類で大きな差は無い。一番大きな割合を占めているのが金融・保険業であり、就職者に占める割合は、約 25％となっている。次いで、情報通信業、製造業、卸売・小売- 133 -

大阪府立大学 基準６

業、学術研究・専門・技術サービス業、サービス業、不動産業・物品賃貸業の順となっている。また公務員の割合も多く、約 14％となっている。
・マネジメント学類では、難関の公認会計士試験に現役合格し、監査法人に就職した学生が複数（3 名）いる。
・工学域卒業生の 90 %が進学している。就職希望者の就職率は 100%である。
工学域・工学域卒業生の就職先は特に製造業が多く、工学域の専門性を活かして活躍している。
・卒業生の 70 %が進学しており、自然科学類では進学率が 83%を超えている。就職希望者の就職率はおおむね97%以上である。
生命環境科学域
・就職に関しては、電気、化学、食品などをはじめとする製造業からの求人が多く、学域の専門性を活かして活躍している。
・地域保健学域では、卒業した就職希望者の 99.5％が就職している。進学者は 3.8％(9 人)であった。
就職先については、医療・福祉の分野へ就職する者が就職者全体の約 4 分の 3 を占める。その他では、公務員、製造業、教育学習支援業に就職している。
【看護学類】
国家試験の合格率は看護師は 98.2％で全国平均より上回っており、保健師、助産師は 100％であった。また養護教諭 1 種の免許は希望者全員が取得した。就職は医療・福祉部門に就職する者が大多数であり、就職希望者の就職率は 100％であった。
地域保健学域【総合リハビリテーション学類】
理学療法士、作業療法士の国家試験合格率は 100％であった。栄養教諭免許希望者は､全員取得した。総合リハビリーション学類では、専攻により就職先の傾向が異なる。理学療法学専攻､作業療法学専攻の就職先は、100％
医療・福祉の分野である。栄養療法学専攻は、医療・福祉の分野 32％、企業（食品系会社他）40％、公務員（教育委員会）28％である。
【教育福祉学類】
教育福祉学類では、医療・福祉の分野(37％)、公務員(33％)が 7 割を占める。一般企業では、金融業、教育・学
習支援業、情報通信業などに就職している。
・博士前期課程修了生の約 8%が進学し、就職者の就職率は 99%である。博士後期課程修了生の就職率は 100%で
ある。
工学研究科
・就職に関しては、特に製造業からの求人が多く、輸送用機械、電気、化学関係などが多く、専攻の専門性を活かして活躍している。
・博士前期課程の卒業生については、進学率が 4.9％であり、就職先は製造業が多く、食品、化学部門などにおいて、専門性を活かしている。
生命環境科学・博士後期課程と博士課程（獣医学専攻）の卒業生については、就職者率が 93.3％と高く、就職先は教育関連、研究科
製造業、学術研究・専門・技術サービス業が多い。
・6 年制の獣医学科卒業生は、獣医師として動物病院、官公庁及び民間・公的研究機関、製薬会社等 に就職している。
・博士前期（修士）修了者では、製造業への就職が多く、ついで情報通信業が多い。この 2 つの職業分野で就職
理学系研究科
先のおよそ 60〜70%を占めている。
・博士後期課程修了者は、製造業、教育・学習支援業、学術研究・専門・技術サービス業などに職を得ている。
・院生の大半は、企業に在職したまま大学に通っている。
経済学研究科・院生の就職先は、過去 3 年では 25%が製造業、15%が金融・保険業 15%が学術研究、専門・技術サービス業、15%が公務であった。
・研究科の博士前期課程修了生には社会人の占める割合が高く、ほかに本学及び他大学の博士後期課程への進学、
人間社会学
教育・学習支援業や医療・福祉への就職、公務員として就職する者が見られる。博士後期課程にも社会人の占め研究科る割合が高いが、修了後は専門職ないし研究職に従事する者、一般就職をする者が見られる。
・博士前期課程修了者の就職希望者の就職率は 100％であり、病院・教育機関・行政機関へ就職している。博士
看護学研究科
後期課程修了者はおおむね大学教員として就職している。
総合リハビリ・大学院学生の就職率は前期・後期ともほぼ 100％であり、医療機関・教育機関に就職している。
テーション学・博士前期課程修了生の約 30％（平成 23 年〜27 年平均）は後期課程へ進学している。
研究科（出典 事務局資料）
別添資料 6-2-①-1 産業別の就職状況（学域・学部別）
別添資料 6-2-①-2 産業別の就職状況（博士前期課程・研究科別）
別添資料 6-2-①-3 産業別の就職状況（博士後期課程・研究科別）- 134 -

大阪府立大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
卒業・修了生の就職率は各学域・研究科ともに高い率を保っている。また、進学や就職の進路状況からも各々の学域・研究科の目的等に合致する人材が育成されていると考えられる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程卒業生（卒業後５年）を対象に学生時代の教育や生活に関する意識、仕事の状況等についてアンケー
トを平成 26 年度、平成 27 年度に実施した。94 件の回答があり、「大学在学中に身についた能力」に関する質問
では、10 の能力のうち「論理的思考力」等の４項目で、「身についた」「やや身についた」と回答した者の割合は70％以上であった（資料 6-2-②-A）。また、大学院修了生（修了後５年）に対しても同様の調査を平成 27 年度に行い、回答数は 54 件と限られているが、同様の質問について「困難や未知の領域にチャレンジする力」等の７項
目で 70％以上の者が「身についた」「やや身についた」と回答している（資料 6-2-②-B）。
また、平成 26 年度から、本学に求人に訪れる企業を対象に卒業生の能力評価についてアンケートを実施しており、平成 27 年度のアンケートでは 276 社から回答を得た。
「府大生に対する評価」では、「優秀」「やや優秀」「普通」「やや不足」「不足」の 5 件法で質問し、11 項目のうち 6 項目で「優秀」「やや優秀」と回答した割合が 70％を超えた（資料 6-2-②-C）。
さらに、平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択された本学を含めた 14 大学が連携し「企業が求める人材像」について調査を行い、その結果をキャリア教育の充実に活用している（別添資料 6-2-②-1）。
また、各学部・研究科でも、卒業生や就職先等からの様々な方法により意見聴取を行っている（資料 6-2-②-D）。

- 135 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-2-②-A 卒業生調査 2015 集計結果
大学在学中に身についた能力
A プレゼンテーション能力

14.9%

B ディスカッション能力

12.8%

C リーダーシップ

44.7%

30.9%

42.6%

7.4%

33.0%

29.8%

28.7%

47.9%

E論理的思考能力

25.5%

52.1%

9.6%
22.3%

H ストレスに対応する力24.5%

I 多様な価値観を理解し,尊重する力
J 困難や未知の領域にチャレンジする力

20.2%

19.1%

44.7%

22.3%

3.2%

8.5%

51.1%

12.8% 4.3%

50.0%
やや身についた

2.1%
10.6%

55.3%

19.1%

5.3%

37.2%

31.9%

身についた

12.8%

18.1%

42.6%

G 自ら学び続ける力

11.7%

50.0%

D 人間関係の構築力

F 企画･アイデアなどの創造力

9.6%

25.5%

あまり身についていない

5.3%

身についていない（出典 平成 24 年度 大学間連携共同教育推進事業 「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」 卒業生調査 2015 大阪府立大学 集計結果）
資料 6-2-②-B 修了生調査 2015 集計結果
大学院在学中に身についた能力
A プレゼンテーション能力

38.9%

B ディスカッション能力
C リーダーシップ

25.9%

48.1%

13.0%

D 人間関係の構築力

35.2%

25.9%

E論理的思考能力
F 企画･アイデアなどの創造力

38.9%

3.7%

11.1%
53.7%

35.2%

44.4%
35.2%

5.6%

48.1%
27.8%

7.4%
0.0%
25.9%

29.6%

42.6%

J 困難や未知の領域にチャレンジする力

29.6%

46.3%

やや身についた

11.1%
9.3% 3.7%

44.4%

I 多様な価値観を理解し,尊重する力

身についた

22.2%

14.8%

51.9%

14.8%

H ストレスに対応する力

3.7%

37.0%

33.3%

G 自ら学び続ける力

18.5%

あまり身についていない

11.1%

20.4%

7.4%

22.2%

1.9%

身についていない（出典 修了生調査 2015 集計結果）- 136 -

大阪府立大学 基準６

資料 6-2-②-C 企業アンケート調査集計結果（平成 27 年度実施）
府大生に対する評価
一般教養

43.8%

39.5%

16.8%

専門分野の知識

41.0%

43.6%

15.4% 0.0%

コミュニケーション力

36.0%

チームワーク力

38.6%

32.1%

リーダーシップ

40.2%

25.3%

課題解決力

37.9%

論理的思考力

13.1%

語学力

10.0%

国際的視野

11.9%
0%
優秀

10%

26.6%

1.1%

31.3%

34.9%

31.3%

やや優秀

30%

1.6%

50.3%

31.7%

40%
普通

50%

0.5%

14.6% 0.0%

42.3%

20%

2.2%
18.4%

48.6%

24.7%

IT活用力

1.6%

49.7%

36.8%

自己管理力

23.8%

34.6%

31.4%

0.0%

1.7%

52.8%

5.0%

52.3%

4.5%

60%

70%

やや不足

80%

90%

100%

不足

（出典 大阪府立大学卒業生に関する調査）
資料 6-2-②-D 各部局における意見聴取の取組の状況（学部・研究科別）
部局
工学部・研究科
生命環境科学
部・研究科
理学部・理学系
研究科

意見聴取の取組及びその結果・課程（分野）単位の同窓会が本学の卒業生調査（アンケート）（学部卒業後 5 年）に連絡先などを渡すなどの協力を行い、アンケート調査の結果を受領することにより外部からの意見聴取を行っている。
・同窓会活動を通して、教育成果や効果を確認する機会を複数有している。

・各教員が，卒業（修了）生に在学中の学修が研究や企業での活動にどのように生かされているかを尋ねたり、就職先等の関係者から卒業（修了）生の就職先等への貢献について意見を聴取している。
・大学院サテライト教室の卒業生を対象とした同窓会活動により、教育の効果が上がっているかどうかについて
経済学部・の意見聴取を行っている。大阪府立大学経済学研究科修了生・単位取得生による「ニューパラダイム研究会」を研究科毎年開催し、卒業生による研究成果報告により長期的な教育効果を確認するとともに、意見聴取を行っている。
人間社会学部・ ・各教員が修了生に、在学中の研究がその後の仕事や活動にどのように活きているか、確認している。その際、研究科研究科の教育体制について改善すべき点について、率直な意見を聴取している。
・卒業（修了）生から学力や資質・能力等に関する意見を聴取している。
・病院就職説明会に参加する 60～80 病院の看護管理者や人事担当者からも、卒業生の就業状況等について意見
看護学部・を聞き、教育に反映させる取組を行っている。
研究科
・大阪府立病院機構と看護学類の連携推進会議において、約 30%の卒業生の就職先の関係者から就業状況等について意見聴取を行っている。
・毎年実習開始前に開催される実習指導者会議時や実習中の訪問の際に、本学部卒業生の勤務状況や臨床能力、総合リハビリ
課題解決能力などについて聴取している。
テーション
・本学学生の実習時に、実習施設に勤務する本学大学院修了生から、在学中の教育がどのように業務に反映され学部・研究科ているかについて聴取している。

（出典 事務局資料）
別添資料 6-2-②-1 産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業での調査 Ⅰ．企業が求める人材像調査「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」関西企業の特徴及び参加 14 大学の学生の特徴について- 137 -

大阪府立大学 基準６【分析結果とその根拠理由】
卒業・修了生や就職先等から様々な形で本学の教育及び成果についての意見聴取を行っており、いずれも高い評価を得ている。また、他大学と連携し企業の求める人材像について調査を行い教育の充実に反映している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学院生の学会発表及び論文掲載の件数が、高い数値を維持しており、学生の研究成果は国内外で学会賞を受けるなど高く評価されている。
○ 卒業・修了生の就職率は高く、就職先は学域・研究科の特性を活かせる企業・官公庁等が多数を占めている。
また、各学域の専門教育の必要単位を取得した上で受ける国家資格試験の合格率も高い。
【改善を要する点】○ 大学院博士後期（博士）課程の社会人学生の多い一部研究科において標準修業年限年内修了率が低い状況にあり、効率よく効果的に学習成果を上げ、少なくとも「標準修業年限×1.5」年内に修了するよう指導する必要がある。

- 138 -

大阪府立大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、中百舌鳥、羽曳野及びりんくうの３つのキャンパスからなり、校地 325,629ｍ2、校舎 205,435ｍ2 を保有
し、
資料7-1-①-Aに示すとおり、大学設置基準第37条及び第37条の２で必要とされる面積を大幅に上回っている。
教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習室、ＣＡＬＬ教室等を整備するほか、課外活動にも利用する施設として運動場、プール、体育館、課外活動部室等を整備し、学生の交流のための学生会
館や食堂等も備え、有効に活用している。更に、シンポジウムや公開講座に利用できる 1,200 名収容可能なＵホール白鷺や学術交流会館も設置している。
夜間に授業を実施している経済学研究科においては、社会人大学院生が受講しやすいように、中百舌鳥キャンパ
スでの授業のほかに、なんばサテライト教室において、平日の夜間（18:15～21:20）及び土曜の昼間（9:40～16:50）に授業を開講している（別添資料 7-1-①-1 。URL7-1）。なんばサテライト教室では、中百舌鳥キャンパスからの図書や雑誌の取り寄せサービスを実施している。
また、
サテライト教室においてもＬＡＮシステムが構築されており、情報処理教育設備の利用により、大学内に蓄積されている様々な情報も活用できるようになっている。
また、看護学研究科では、社会人大学院生のために森ノ宮サテライト教室（URL7-2）を設置している。利用日時
は、原則として月曜日から土曜日の９時から 22 時で、研究科の授業や大学院生の学位論文の指導などに活用している。
施設整備については、現在は、耐震二次診断結果を踏まえて改訂した「施設整備プラン」（平成 23 年 3 月）により、耐震性の不足する既存施設の抜本的な耐震改修整備にも取り組んでいる（URL7-3）。平成 27 年度末の耐震化率
は 90%であり、引き続き計画的に耐震化を進めていくことにしている（別添資料 7-1-①-2）。
改修整備に併せて、校舎玄関等のスロープ、エレベーター、身体障がい者用トイレ・駐車場の設置などのバリアフリー化についても順次進めている（別添資料 7-1-①-3,4）。
また、各キャンパスに、敷地内の主要な通路やエレベーターに防犯カメラを設置し、守衛によるモニター監視等を行うなど、犯罪の防止や学生・教職員等の安全確保に取り組んでいる（別添資料 7-1-①-5）。
学生のニーズも把握し平成 22・24 年度 のラーニングコモンズの整備、アンケート結果を踏まえたラーニングコ
モンズへの防音パーテーションの設置（URL7-4）などの学習支援に係る施設整備を行っている。

資料 7-1-①-A

校地及び校舎等面積（ｍ2） （平成 28 年 5 月 1 日現在）

大阪府立大学の面積
キャンパス
校地面積

校舎等面積

中百舌鳥

272,364

153,325羽曳野

43,02834,584

備考
本部、現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域（教育福祉学類）、工学研究科、生命環境科学研究科（応用生命科学専攻、緑地環
境科学専攻）、理学系研究科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科
羽曳野キャンパス事務所、地域保健学域（看護学類、総合リハビリテーション学類）、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科- 139 -

大阪府立大学

りんくう

10,237

17,527

計

325,629

205,435

基準７

りんくうキャンパス事務室、生命環境科学域（獣医学類）、生命環境科学研
究科（獣医学専攻）

大学設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づいて算出される必要な面積
校地面積
大学設置基準54,110

校舎等面積63,997

備考
平成 28 年度の収容定員
現代システム科学域 1,200 人、工学域 1,860 人、生命環境科学域 1,260 人、
地域保健学域 1,051 人、生命環境科学部（獣医学科）40 人（出典 事務局資料）
別添資料 7-1-①-1
別添資料 7-1-①-2
別添資料 7-1-①-3
別添資料 7-1-①-4
別添資料 7-1-①-5

なんばサテライト教室
大阪府立大学の耐震化率
バリアフリー等の整備状況
バリアフリーマップ
防犯カメラの設置状況【訪問時閲覧】〈該当資料の URL〉
URL7-1 サテライト教室入学案内 http://www.eco.osakafu-u.ac.jp/gecono_outline/daigakuin_satellite/
URL7-2 森之宮サテライト教室
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/lifelong/extension/place/satellite_morinomiya.html
URL7-3 大阪府立大学施設整備プラン（第 2 期中期計画版） http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1565/1/mente.pdf
URL7-4 学術情報センター図書館ラーニングコモンズの環境整備について
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/news/2013/20130404.html【分析結果とその根拠理由】
本学の校地及び校舎は、大学設置基準で必要とされる面積を大きく上回っており、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、機能している。学舎の整備については、「施設整備プラン」に基づき計画的に取り組んでおり、既存施設の耐震改修、バリアフリー化を順次進めている。また、学内の主要な通路やエレベーターには、
防犯カメラが設置されている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学では、利用者の視点を考慮した情報システム環境の構築を目指し、平成 23 年度にほぼすべての情報システムを更新した。
新しい情報システムは、資料 7-1-②-A に示すとおり、キャンパスネットワーク、ポータル・メール等の共通基盤
システム、情報教育システム、教育研究支援システム、事務系情報システム等で構成している。
キャンパスネットワークは学内のあらゆる所から情報システムやインターネットを利用できる環境を提供しており、全学無線ＬＡＮについては、学生のニーズに対応し、学生個人のＰＣを接続してネットワークを利用することができる。
学生の教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報センター情報教育教室等に授業や自習等で使用するパソ
コン（情報教育ＰＣ）を合計 573 台設置している。一般情報教育をはじめ、多様な専門教育にも広く利用できるよう、
ソフトウェアは選択して利用することが可能であり、各パソコンには様々なアプリケーションを搭載している。
- 140 -

大阪府立大学

基準７

これらパソコンを設置している学術情報センター情報教育教室等は、多くの学生等に利用されている（別添資料
7-1-②-1）。情報教育システムの利用方法については、「情報環境利用ガイド」を配付し学生に周知している（別添資料 7-1-②-2）。
教育研究支援システムは、教育・学習支援のトータルサービスを目指して、授業支援システム、出席管理システ
ム、ポートフォリオシステムなどで構成されている。授業支援システムは、教材・資料のアップロードやレポートの提出・回答などの機能を備えている。ポートフォリオシステムは、本学が先駆的に導入し、活用しているものであり、学生が自身の学習目標を設定し達成度を分かりやすく把握することができるとともに、教員は教育効果を把握するためのデータ活用ができるシステムとなっている。このシステムを用いて各種アンケートを実施するなど、教育改善を検討するにあたってのデータ蓄積も継続的に行っている。学生は、ポータルの「学習・教育支援サイト」にアクセスすれば、履修している授業ごとに「授業支援システム」
・「出席管理システム」
・「シラバス」
・「ポートフォリオシステム」へワンクリックで移動でき、学生の利便性を図っている。
事務系情報システムでは、各種学生サービスを提供する教務学生システムを構築、運用している。学生については、受講申請、成績情報照会や、各種申請処理、休講等の情報確認を、教員については、シラバス登録、受講登録状況確認等を、ネットワークを介して学外からでもできるようにしている。
これらの情報システムについては、保守を含むリース契約に基づき、月毎に保守報告書を提出させて内容を確認するなど、適切なメンテナンスを行っている。
学内外の情報セキュリティの管理については、大阪府立大学情報セキュリティポリシー（「情報セキュリティの基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」）に基づき実施しており、具体的な情報セキュリティ対策方法について
は、情報セキュリティ対策基準を定め、学内関係者に周知している（URL7-5。別添資料 7-1-②-3）。また、キャン
パスネットワークやメールシステムについてはファイアウォールやスパム対策装置などにより、学外からの不正侵入や攻撃を防御するなどの対策を行っている。さらに、ウィルス対策ソフトを教職員の教育研究用及び業務用ＰＣに無償で提供することにより、ウィルス感染とその被害を防止するよう努めている。現在の情報システムでは、学生・教員・職員のポータルやメールシステムを全学で統一したことにより、情報セキュリティの確保とシステム管理の省力化を図っている。
学生調査（学域３年次生・１年次生対象に 2014・2015 年実施）の結果では、本学のコンピュータ施設や設備に対して、「満足（とても満足、満足）」と回答している学生の割合は、３年次生で 64.6％（２年間平均）、１年次生で61.6％（同上）となっている（別添資料 7-1-②-4,5）。
資料 7-1-②-A 情報システムの概要
構成
キャンパスネットワーク（全学無線 LAN を含む）
共通基盤システム

情報教育システム概要
・キャンパス間を広帯域で接続し、図書館や研究室・講義室に情報コンセントを設置している。また、
全キャンパスに無線 LAN 環境を提供しており、学生個人の PC や貸出 PC を用いて、教室はもとより、食堂やラーニングコモンズなどでネットワークを利用できる。
・全学ポータルを中心とする統合認証基盤、全学メール基盤及びグループウェア機能による全学共通サービス、学内の各種業務システム間の連携サービスを提供している。
・学生のための教育・自習用の情報教育システムでは、学術情報センター情報教育教室をはじめキャン
パス内に授業・自習等で使用するパソコン（情報教育ＰＣ）を合計573 台設置している。
・ソフトウェアは、共通教育科目などの利用を想定した Windows7、8.1 と、専門科目などで利用される
Linux OS を選択して利用することが可能であり、またりんくうキャンパスでは MacOS を導入している。各パソコンには、ワープロ、表計算などのオフィススイートをはじめ、プログラム開発環境、統計、数式処理など様々なアプリケーションが搭載されている。
・学生全員にシステム利用のアカウントを与え、自宅等からもインターネット経由でメールの利用ができる。
・「情報教育システムの端末リプレースについて」 学術情報センター年報情報.20, p.20-25，2014- 141 -

大阪府立大学

教育研究支援システム

事務系情報システム基準７

http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/13917
・「情報教育システム利用統計」 学術情報センター年報情報.21, p.57-88，2015
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/14637
・平成 23 年 3 月に、授業支援システム、出席管理システム、ポートフォリオシステムなどからなるシステムとして更新している。
・授業支援システム：教材・資料のアップロード・ダウンロード、レポートなど課題の提出、小テストの受験、e-Learnig、アンケート、ディスカッションなどさまざまな機能を用意しており、学習を効
果的にサポートするシステム。
・出席管理システム：学生の授業出席情報について学生証を端末にかざすだけで取得できるシステム。
・ポートフォリオシステム：学生が自身の勉学・生活を管理し、何をどこまで達成できたか（目標設定、達成度評価）を分かりやすく把握することができるとともに、教員は教育効果を把握するためのデー
タ活用ができるシステム。
・「ICT を活用した教育・学習支援アクションプランについて」、
学術情報センター年報 情報第 18 号、p.20-29 (2012)
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/6400/1/joho18_all.pdf
・各種学生サービスを提供する教務学生システムを構築、運用している。学生サービスについては、受講申請、成績情報照会、受講状況確認を自宅からでも可能にし、各種申請処理、休講等の各種情報確認をシステム化している。教員サポートについては、シラバス登録、受講登録状況確認等を学外からもできるようにしている。

（出典 学術情報センター）〈該当資料の URL〉
URL7-5 情報セキュリティポリシー

http://www.osakafu-u.ac.jp/information/security.html

別添資料 7-1-②-1 平成 27 年度情報教育教室等の情報教育ＰＣ利用状況
別添資料 7-1-②-2 情報環境利用ガイド 2016

Part B「情報サービスの利用環境」

別添資料 7-1-②-3 大阪府立大学情報セキュリティ対策基準
別添資料 7-1-②-4 一年生調査 2014-2015 2 学年比較 【17】本学の設備や学生支援制度にどの程度満足していますか
別添資料 7-1-②-5 上級生調査 2014-2015 2 学年比較 【17】本学の設備や学生支援制度にどの程度満足していますか【分析結果とその根拠理由】
キャンパスネットワーク及び共通基盤システムとして、有線・無線ネットワーク、ポータル、メールシステム等の情報インフラを整備している。情報教育システムは、一般情報教育をはじめとして多様な専門教育に広く利用され、情報教育ＰＣは、学生の自習にも利用されている。教育研究支援システムは、教育・学習に役立つ機能を備え、教員・学生が利用しやすいシステムとなっている。特に、ポートフォリオシステムでは、学生が自らの学びを自己評価することができ、各種アンケートの実施により、教育改善を検討するためのデータ蓄積を継続的に行っている。
また、ネットワークのセキュリティ対策を強化し、大阪府立大学情報セキュリティポリシーに従い情報セキュリテ
ィ管理を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】- 142 -

大阪府立大学基準７

本学の図書館は、学術情報センター図書館（以下、「学情図書館」という。
）と５つの専門図書室（羽曳野図書センター、理系ジャーナルセンター、経済・経営・法律系図書室、ヒューマンサイエンス系図書室、りんくう図書室）からなり（URL7-6～11）、学術情報センター図書館委員会の下で運営されている。専門図書室の管理運用は学術情報センター図書館委員会と各専門図書室に置かれた専門部会が協力して行っている（URL7-12,13）。
学情図書館においては、図書収集方針（別添資料 7-1-③-1）に基づき、教員と図書館職員で構成する選書会議で、教育研究や利用者のニーズに応じた資料の収集整備を行っており、各専門図書室においては、教員で構成する専門部会において、専門分野に関する資料の収集整備を行っている。これにより、図書館の蔵書は、本学の学術研究分野を網羅して系統的に整備されている。学情図書館、羽曳野図書センター、りんくう図書室の指定図書コーナーには、シラバスに記載の参考書を、学生選書コーナーには学生選書委員が選定した教養書等を、配架している。学術
雑誌については、冊子体のほか、電子ジャーナル約 17,700 タイトルと 12 のデータベースを備えている。電子ジャーナルの利用状況は資料 7-1-③-A に示すとおりである。
資料 7-1-③-A 電子ジャーナル利用状況
電子ジャーナル利用数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

539,449

586,556

608,448626,563592,183（出典 学術情報センター）
専門図書室を含む資料の整備状況は、資料 7-1-③-B に示すとおりである。大阪女子大学附属図書館からの移管
資料を中心とした貴重図書約 15,000 点を学術情報センターの貴重書庫に保管し、主だった資料約 3,700 点のデジタル化を行い、貴重書画像データベースを学内ネットワークで公開しているほか、学情図書館において定期展示を行い広く公開している。
資料 7-1-③-B 資料の整備状況
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

和・洋図書

1,294,432

1,160,036

998,078

993,297

990,142

雑誌（種類）

16,854

18,865

18,33518,041

17,725

視聴覚資料

13,984

7,069

6,715

6,352

6,101

（出典 学術情報センター）
学情図書館及び羽曳野図書センターの開館時間等は、資料 7-1-③-C のとおりであり、学生の要望に応じて、平成 23 年度より朝 30 分、夜 1 時間の開館延長を行っている。また、図書館資料の利用以外にも、レファレンスサー
ビスや他大学図書館からの資料取寄せサービス等も行っているほか、学生へのパソコン貸出サービスを行っている（資料 7-1-③-D）。

- 143 -

大阪府立大学基準７

資料 7-1-③-C 図書館等の開館時間等

学術情報センター図書館

理系ジャーナルセンター

開館時間
授業のある日
授業のない日8:30－21:00
9:00－19:00

土・日曜日

授業のある期間

10:00－17:00

月－金曜日

授業のある日
授業のない日8:30－21:00
9:00－17:00

祝日、年末年始、土・日曜日

9:00－17:30

祝日、年末年始、土・日曜日

月－金曜日

休館日

経済・経営・法律系図書室
月－金曜日
ヒューマンサイエンス系
図書室
授業のある日
授業のない日8:30－21:00
9:00－19:00
10:30－19:00
7:00-24:00（職員対応可能時間月-金
9:00-17:30）

月－金曜日

羽曳野図書センター

土曜日
りんくう図書室

祝日、年末年始、授業のない期間の土・日曜日

月－土曜日

日曜日、祝日、年末年始
祝日、年末年始、日曜日（出典 『大阪府立大学図書館利用ガイド 2016』）
資料 7-1-③-D

図書館等におけるサービス

区分
レファレンスサービス
借受
図書館相互協力（図書貸借）
貸出
複写取寄
図書館相互協力（文献複写） 複写提供
貸出パソコン利用数

平成 23 年度
5,819
776
449
4,738
7,359
10,593

平成 24 年度
8,564
907
476
4,507
5,639
29,779平成 25 年度
7,114
724
503
5,073
5,644
37,352

平成 26 年度
6,546
548
529
4,218
5,135
34,234

平成 27 年度
6,099
415
526
3,672
4,451
35,371（出典 学術情報センター）
また、大阪府立の図書館との相互協力協定 に基づき、同館の所蔵する資料の取寄せ利用ができるほか、府内公共図書館を通じて学情図書館所蔵資料の府民への貸出しを行っている（別添資料 7-1-③-2,3）。大阪市立大学や関西大学の図書館とは、連携協定に基づき相互利用を行っている。学情図書館は、生涯学習や学術情報の拠点として、
広く府民に開放しており、府民の利用登録者は 5,000 人を超えている。
専門図書室を含む図書館全体の利用状況は、
資料 7-1-③-E のとおりである。
また、紀要掲載論文、学位論文等の本学の教育研究の成果をウェブ上で公開する「大阪府立大学学術情報リポジ
トリＯＰＥＲＡ」を運営しており、学外からの利用も多い（資料 7-1-③-F。URL7-14）。
資料 7-1-③-E 図書館等の利用状況
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入館者数（人）

321,032

375,491

386,209362,805

339,243

うち学生・院生（学情図書館のみ）

232,625

251,842

262,932

241,444

221,424

貸出冊数（冊）118,049

103,322102,248

97,923

94,555

うち学生・院生

93,25481,88782,49276,701

76,316

府民登録者数（人）

4,674

5,081

5,129

5,287

5,475

（出典 学術情報センター）- 144 -

大阪府立大学

資料 7-1-③-F

基準７

リポジトリ登録、利用状況

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

コンテンツ登録数(累計数)

8,171

8,409

9,036

9,767

9,986

閲覧数

419,728

392,397

1,543,479

1,706,069

2,027,079

ダウンロード数

664,310722,351

618,413782,412

1,197,212（出典 学術情報センター）〈該当資料の URL〉
URL7-6
URL7-7
URL7-8
URL7-9URL7-10
URL7-11

学術情報センター図書館
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/index.html
理系ジャーナルセンター
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/libraries/sjc.html
経済・経営・法律系図書室
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/libraries/eco.html
ヒューマンサイエンス系図書室
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/libraries/hs.html
羽曳野図書センター
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/libraries/habikino.html
りんくう図書室
http://www.osakafu-u.ac.jp/library/libraries/rinku.html

URL7-12大阪府立大学学術情報センター図書館委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001071.html

URL7-13

学術情報センター図書館及び専門図書室規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002421.html

URL7-14 大阪府立大学学術情報リポジトリ運用指針 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/6477/1/ir_guideline.pdf

別添資料 7-1-③-1 大阪府立大学学術情報センター図書館図書収集方針
別添資料 7-1-③-2 大阪府立中央図書館・大阪府立中之島図書館と公立大学法人大阪府立大学学術情報センター図書館の相互協力に関する協定書別添資料 7-1-③-3

大阪府立大学学術情報センター図書館公開要領【分析結果とその根拠理由】
本学の図書館は、学情図書館と５つの専門図書室からなり、各キャンパスに適切に配置されている。図書館の蔵
書は、本学の学術研究分野を網羅して系統的に整備されている。
また、学術情報の電子化に積極的に取り組み、多くの電子ジャーナル、データベースを導入しているほか、本学の教育研究の成果を学術情報リポジトリを通じて発信している。
また、シラバスに記載の参考書を配架する指定図書コーナーや貸出パソコンサービスの実施など、学生の自主的学習への支援を図っている。他大学との相互協力や地域貢献の取組も行われており、府民等も、図書館を活発に利用している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境として、学情図書館、専門図書室を設け、各学域・研究科に、自習室、実習室等を設置している。
学情図書館には、閲覧コーナー、グループ研究室、ラーニングコモンズを整備し、羽曳野図書センターには、グループ学習室、ライブラリーラウンジを設置している（資料 7-1-④-A。前掲 URL7-6,10）。
- 145 -

大阪府立大学基準７

情報環境については、各キャンパスに情報教育教室を整備し、学術情報センターオープンスペースや図書館閲覧室などを授業時間外に開放することによって、573 台のパソコン（情報教育ＰＣ）を利用可能にしている。学情図書館、羽曳野図書センター、りんくう図書室では貸出パソコンサービスを実施しており、多くの学生に利用されている（資料 7-1-④-B,C）。
また、学生のアクティブラーニング支援のため、学情図書館、理系ジャーナルセンターに隣接してラーニング
コモンズを、羽曳野図書センター内にはライブラリーラウンジを整備している。ラーニングコモンズには、無線
ＬＡＮを完備し、少人数でもグループでも利用できる可動式の机と椅子を配置し、天井吊りプロジェクターを設置するなど環境を整備している。理系ジャーナルセンターに隣接する B2 棟のラーニングコモンズでは、カード認証で利用できる貸出パソコンロッカーを設置するとともに、コモンズＴＡ（前掲資料 3-3-①-C）を配置し、自主学習のサポートを行っている（URL7-15）。ラーニングコモンズの入室者数は資料 7-1-④-D に示すとおりである。
さらに、高等教育推進機構においては、ＣＡＬＬ教室の空き時間帯を学生に開放し、語学の自主学習支援を行うとともに、理系基礎科目について専用のＳＥＬ（Science e-Learning）教室を設置し、専門基礎科目の自主学習支
援に取り組んでいる（資料 7-1-④-E）。
資料 7-1-④-A

図書館等の座席数

設 置 場 所
学術情報センター図書館
経済・経営・法律系図書室
ヒューマンサイエンス系図書室
羽曳野図書センター
りんくう図書室
C5 棟ラーニングコモンズ
B2 棟ラーニングコモンズ

席 数
496
127
81
182
40
131
162

（出典 学術情報センター）
資料 7-1-④-B
キャンパス
中百舌鳥キャンパス

羽曳野キャンパス

りんくうキャンパス

学生が自主的に利用できるパソコン台数
設 置 場 所
Ｃ５棟（学術情報センター）３階オープンスペース
Ｃ５棟（学術情報センター）図書館１階閲覧室
Ｃ５棟（学術情報センター）情報教育教室１ Ａスパン
Ｃ５棟（学術情報センター）情報教育教室１ Ｂスパン
Ｃ５棟（学術情報センター）教情報育教室１ Ｃスパン
Ｂ３棟（教育棟）３階情報教育教室 Ａスパン
Ｂ３棟（教育棟）３階情報教育教室 Ｂスパン
Ｂ５棟（物質棟）２階情報教育教室
Ａ13 棟(サイエンス棟)２階情報教育教室
Ｌ棟 情報教育教室
Ｌ棟 視聴覚室
大学院棟 情報教育教室
２階情報教育教室
合計

台 数
61
20
55
55
45
60
40
50
48
50
22
17
50
573

（出典 学術情報センター）- 146 -

大阪府立大学

資料 7-1-④-C

基準７

貸出パソコン利用者数（単位：件）

平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
学情図書館
7,536
23,78331,006
27,811
29,507
羽曳野図書センター
3,057
5,943
6,217
6,306
5,764
りんくう図書室
53
129
117
100
合計
10,59329,77937,352
34,23435,371※貸出パソコンサービスは、平成23 年 6 月より学情図書館、羽曳野図書センター、平成 24 年 4 月より、りんくう図書室で開始（出典 学術情報センター）
資料 7-1-④-D

ラーニングコモンズの入室者数（単位：人）

平成 23 年度
平成 24 年度
ラーニングコモンズ入室者数
31,90890,209※平成 24 年 4 月より、B2 棟ラーニングコモンズを開設

平成 25 年度
89,881

平成 26 年度
84,901

平成 27 年度
86,601（出典 学術情報センター）
資料 7-1-④-E ＣＡＬＬ教室及び理数基礎 e-Learning(ＳＥＬ)教室の運用状況
キャンパス

設 置 場 所

中百舌鳥
キャンパス

B3 棟 3 階 CALL 教室（計 5 教室）

B3 棟 2 階 理数基礎
e-Learning(ＳＥＬ)教室

概要

パソコン台数・授業や TOEIC 講座等で使用しない時間帯に CALL 教室を開放し、CALL システムによる語学の自己学習を支援している。
・授業期間中は、毎日 2 コマ分を開放（曜日により時間帯・教室は異なる）
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/call/
・数学、物理学、化学、生物学のリメディアル教材と大学基礎レベ
ル教材を揃え学生に提供している。
・授業期間中は、毎日 12:10～16:50 開放
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/sel/

５室の合計
216 台

12 台

（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL7-15

ラーニングコモンズの利用案内 http://www.osakafu-u.ac.jp/library/facility/lc/use.html【分析結果とその根拠理由】
学生の利用しやすさを考慮し、学情図書館や専門図書室に加えて、ラーニングコモンズやＣＡＬＬ教室、理数基
礎 e-Learning(ＳＥＬ)教室、自習室、実習室などを配置し、自主的学習に有効に活用されている。
また、学内各所に学生の自主学習に利用できる情報教育ＰＣを整備するとともに、各キャンパスの図書館等では
貸出パソコンサービスを実施し、学生に利用されている。ラーニングコモンズにはＴＡ（コモンズＴＡ）を配置し、自主学習のサポートを行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
新入生には、入学式の前後に各種ガイダンスを行い、受講申請から授業を受講するまでの手順を分かりやすく示
した「スターターズガイド」（別添資料 7-2-①-1）を配付し、大学での学修を円滑に始められるように配慮している。新入生対象のアンケートでは、回答者の 95%が「役に立った（とても役に立った、役に立った）」と答えている- 147 -

大阪府立大学

基準７（別添資料 7-2-①-2）。また、全学のカリキュラムオリエンテーションを実施し、初年次教育と共通教育科目の概
要、抽選適用科目の申請方法、副専攻制度、ポートフォリオシステム等の説明を行っている（別添資料 7-2-①-3）。
さらに、学域・学類及び課程・専攻単位でも新入生ガイダンスを実施し、選択科目と必修科目の違いや、科目区
分ごとの必要単位数に応じた授業科目の選択と履修計画の立て方、抽選適用科目の受講希望調査票の記入方法等の指導を行っている（別添資料 7-2-①-4）。
在学生にも、学域・学類及び課程・専攻ごとにガイダンスを実施し、履修計画の作成や、課程選択、卒業研究やゼミ選択のためのアドバイスを行っている。特に、学域制移行時に導入された経過選択型のカリキュラムに対応するため、１年次後期あるいは２年次に行われる課程配属（一部の学域においては学類配属）について、配属の要件や手続等について詳細に説明し、学生が適切に進路を選択できるよう配慮している（別添資料 7-2-①-5）。
また、平成 26 年度から、学生ＦＤスタッフ（前掲 URL6-1）の企画により、課程配属を控えた１年次生を対象とする学生ＦＤスタッフ課程相談会を実施している（資料 7-2-①-A）。参加した１年次生を対象に実施したアンケー
トでは、回答者の 90%以上が「参加して良かった（良かった、どちらかと言えば良かった）」と答えている（別添資
料 7-2-①-6）。
大学院では、入学後に、教育運営委員等を中心にガイダンスを行い、その後、研究指導教員等による分野・領域
別指導を行っている。
これらの履修指導については、卒業・修了を控えた学域４年次生・博士前期課程２年次生を対象に実施したアンケートで、回答者 65.2％が「満足している（非常に満足、満足、どちらかといえば満足）」と回答している（資料
7-2-①-B）。
資料 7-2-①-A 学生ＦＤスタッフ課程相談会
目的
内容
実施時期

課程配属に対する疑問や不安の解消
上級生（2～4 年次生、大学院生）から各課程での学びや学生生活について説明し、自由に質疑応答を行う。
7 月～2 月（課程配属のスケジュールを考慮し学類ごとに実施）
課程配属を控えた 1 年次生（現代システム科学域の学域単位入学者は学類配属）
・現代システム科学域 学域単位入学者、環境システム学類
・工学域 電気電子系学類、物質化学系学類、機械系学類
・生命環境科学域 応用生命科学類、自然科学類
平成 26 年度 46 名、平成 27 年度 48 名

対象
新入生参加者数（出典 事務局資料）
資料 7-2-①-B ガイダンス等についての満足度（「2015 年度卒業・博士前期課程修了予定者アンケート」結果抜粋）
2015年度卒業予定者・博士前期課程修了予定者アンケート「履修指導（ガイダンス等）が行き届いている」

0%
卒業予定者

5.1%

修了予定者

6.5%

非常に満足

10%

20%

30%

40%

19.9%

60%

70%

38.5%

23.3%
満足

50%

39.5%
どちらかといえば満足どちらかといえば不満足

80%

23.3%

20.3%
不満足

90%

100%

9.9%

3.4%

7.4%

3.0%

非常に不満足（出典 2015 年度卒業予定者・博士前期課程修了予定者アンケート）
別添資料 7-2-①-1 平成 28 年度 スターターズガイド
別添資料 7-2-①-2 「スターターズガイド」に関するアンケート結果- 148 -

大阪府立大学

基準７

別添資料 7-2-①-3 新入生オリエンテーション説明資料（平成 28 年４月）
別添資料 7-2-①-4 工学域 新入生全体オリエンテーション資料（平成 28 年４月）
別添資料 7-2-①-5 工学域課程配属説明会の概要
別添資料 7-2-①-6 学生ＦＤスタッフ課程相談会 一年生対象アンケート【分析結果とその根拠理由】
新入生には「スターターズガイド」を配付し、受講申請から授業を受講するまでの手順を分かりやすく示している。また、全学及び学域・研究科等ごとにオリエンテーションやガイダンスを行い、教育課程や授業の履修方法に関する説明のほか、経過選択型のカリキュラムやポートフォリオシステム等、本学の教育制度や学習環境についても説明している。
学域在学生対象の履修ガイダンスでは、履修計画の作成や、課程選択、卒業研究やゼミ選択のためのアドバイスに加えて、入学時及び学類、課程の選択を行う時期に合わせ、課程配属の要件について説明している。さらに、課程配属を控えた１年次生を対象とする課程相談会を実施している。
大学院では、入学後に、教育運営委員等を中心にガイダンスを行い、その後、研究指導教員等による分野・領域
別指導を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズを把握するため、ウェブを利用して学生サービスを行うＷＥＢ学生サービスセンター（後掲資料
7-2-⑤-B）サイトへのＷＥＢ提案箱の設置、学生自治会からの要望書の受理、学生団体連絡会議を実施している（資料 7-2-②-A）。
また、各学類・専攻の学年ごとに配置されたアドバイザーが、学生の修学等生活全般に関して相談に応じ、指導・助言を行う「学生アドバイザー制度」を設け、学生アドバイザーの氏名はウェブサイトに掲載し学生に周知している（資料 7-2-②-B。URL7-16）。
併せて、全教員がオフィスアワーを設定しシラバスに記載することを義務付け、学生が教員と直接相談できる体制を整えている（前掲別添資料 5-2-③-1）。授業の理解が不十分な学生への対応の取組として、数学の「質問受付室」を設け、数学科目の授業担当教員が、担当クラスによらず学生の質問に答える体制を整えている（資料 7-2-②-C）。
高等教育推進機構では、教職員の教育改善活動に協力する学生（学生ＦＤスタッフ）を募集し、学生自身に様々な提案をしてもらうことで、学生の意見を取り入れたＦＤ活動に取り組んでいる（前掲 URL6-1）。各学域、研究科等においても、授業アンケートなどにより学生ニーズの把握に努め、ＦＤ活動に取り入れている。学生アンケート
結果（URL7-17）を踏まえ、平成 27 年度からは、ラーニングコモンズの開室時間延長や自主学習をサポートするＴＡ（コモンズＴＡ）の配置を行った（前掲資料 3-3-①-C）。

- 149 -

大阪府立大学

基準７

高等学校で未履修の学生等の支援として、専門基礎科目のうち理系基礎科目についての専用の理数基礎 e-Learning(ＳＥＬ)教室を設けて、数学、物理学、化学、生物学のリメディアル教材と大学基礎レベル教材を揃え学生に提供している。そのほかにも各種 e-Learning を活用した学習支援サービスを提供している（資料 7-2-②-D）。
留学生については、平成 27 年度に 283 名を受け入れており、学習支援のため、入学時に留学生対象のガイダンスを行うほか、大学院生等が個別にきめ細かに指導するチューター制度を設けている（別添資料 7-2-②-1）。また、
初修外国語の単位として読み替えを認める日本語の特例科目や日本事情を取り扱った特例科目（URL7-18）を開講す
るとともに、外国人と文化交流を行う学外のボランティア組織「国際交流クラブ（ＫｏＫｏＣ）」による日本語の特別指導も行っている。留学生支援の情報は、ウェブサイトの「外国人留学生サポート」（URL7-19）に掲載し周知している。
社会人学生への支援として、長期履修制度を設け、修業年限の延長や授業料負担の軽減措置をとっている（前掲
資料 5-4-③-D）。この長期履修制度は、入学前の申請に限定して適用していたが、平成 28 年度からは入学後（在学中）に生じた特別の事情による長期履修の申請を認めている。また、大学院博士後期課程では、企業等に在籍したまま入学し、研究の一部を学外で行うことができる社会人特別枠も設けている。
障がいのある学生への支援については、これまでの障がい学生支援センターを改組し、障がい学生支援の全学的な拠点として「アクセスセンター」を平成 27 年度から開設した（URL7-20,21）。アクセスセンターは、教職員・学生の相談に応じる全学的な窓口・支援拠点として、教育推進課、学生の所属部局の学生アドバイザー等と連携して、学生から修学上の配慮についての希望を聴き、障がいの特性を踏まえて支援内容の検討・決定を行い、本人と授業担当教員にその内容を通知している（資料 7-2-②-E）。修学上の支援には、教室での配慮（座席や情報伝達の方法
等）、試験等の特別措置（試験時間の延長、別室受験等）、ノートテイク等を行う学生（アクセス・アシスタント）の派遣などがある。
平成 27 年度には支援要請のあった学生６名に対し、
延べ 1,069 回のノートテイク、
ＰＣテイク、
手話通訳等の支援を行った（資料 7-2-②-F。別添資料 7-2-②-2）。アクセスセンターでは、アクセス・アシスタン
トの養成も行っており、平成 27 年度末の登録者数は 63 名となっている。
資料 7-2-②-A
方 法
WEB 提案箱学生自治会からの要望書の受理学生団体連絡会議

主な学生ニーズ把握の取組内容WEB 学生サービスセンターサイトに提案箱を設置し、学生及び保護者のニーズの把握を図っている。
http://websc.ao.osakafu-u.ac.jp/proposal/
これまでの提案と回答
http://websc.ao.osakafu-u.ac.jp/proposal/category/
学生自治会が全学生を対象に要望アンケートを実施し、要望書として取りまとめて、毎年、大学に提出。
学生自治会、体育会、文化部連合、外国人留学生総会、学園祭実行委員会等の代表者と学生センター長等との間で原則月１回、大学の主な動きの説明と学生団体からの意見・要望等を受ける場を設定している。

備 考
平成 24 年度：15 件、
平成 25 年度：11 件（保護者 2 件）
平成 26 年度：18 件
平成 27 年度：14 件

平成 17 年度以降、8 月を除き毎月開催
平成 28 年 2 月 学長との懇談会を実施（出典 事務局資料）
資料 7-2-②-B

アドバイザー制度

大阪府立大学学生アドバイザー規程（抜粋）(職務)第 2 条 アドバイザーは、学生の修学、進路、家庭、課外活動その他学生生活全般についての相談に応じるとともに、指導又は助言を行う。
2 前項の場合において、アドバイザーは必要と認めるときは、学域長、学部長、学生委員、教育運営委員、カウンセラー等の意見を求めることができる。

- 150 -

大阪府立大学基準７(任命)
第 3 条 学域長及び学部長は、各学類及び専攻又は各学科及び専攻の各学年ごとに 1 名以上の教員をアドバイザーとして任命する。

（出典 大阪府立大学学生アドバイザー規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001371.html

資料 7-2-②-C 数学質問受付室利用状況
・数学科目の授業担当教員が、担当クラスに関わらず学生の質問に答える質問受付室を開設
延利用者数：平成 23 年度 981 名、平成 24 年度 860 名、平成 25 年度 878 名、平成 26 年度 546 名、平成 27 年度 599 名
場所：B3 棟 2 階 216 号室
URL

https://www.las.osakafu-u.ac.jp/math/topics/qroom/（出典 事務局資料）
資料 7-2-②-D 授業支援システム以外の各種学習支援サービス（e-Learning システム）
名称
CALL 教室

理数基礎 e-Learning

webMathematica

外国語学習 Podcast
看護学習サポートシステム

概要・運用状況・CALL システムを使用した TOEIC 対策講座を開催
修了者：平成 23 年度 97 名、平成24 年度 57 名、平成 25 年度 76 名、平成 26 年度 119 名、
平成 27 年度 105 名
・授業や TOEIC 講座等で使用しない時間帯に CALL 教室を開放し、CALL システムによる語学の自己学習を支援
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/call/index.html
・数学、物理学、化学、生物学のリメディアル教材と大学基礎レベル教材を揃え学生に提供
延利用者数：平成 23 年度 488 名、平成 24 年度 231 名、平成 25 年度 203 名、平成 26 年度 284 名、
平成 27 年度 284 名
http://www.las.osakafu-u.ac.jp/sel/
・大学初年次の数学に関する「計算ドリル型教材」と「シミュレーション型教材」
・大学数学の学習内容の到達度をオンラインテストで評価
利用者数：平成 23 年度 629 名、平成 24 年度 744 名、平成 25 年度 836 名、平成 26 年度 675 名、
平成 27 年度 585 名 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/lecture/math/MathOnWeb/
・英語・ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語の簡単な旅行会話教材
・各言語 30 組（英語のみ 50 組） http://www.las.osakafu-u.ac.jp/podcast-lang/travel/index.html
・ネット上の図書館にある看護教材を自由に閲覧ができる。
・看護事例教材（約 50 事例）、看護基礎知識カード（約 1,000 ページ）
、看護基礎技術映像 150 映像）、及び国家試験対策問題（約 200 問）を収録 http://cango.nursing.osakafu-u.ac.jp/eToolsDemo/（出典 事務局資料）- 151 -

大阪府立大学基準７

資料 7-2-②-E アクセスセンターでの相談から支援の実施までの流れ＜ 配慮の申し出から支援の実施までのおおまかな流れ ＞
学内調整・協議・決定

問合せ・相談配慮開始準備

支援内容の伝達
支
援
を
希
望
す
る
学
生
・
相

ニ
ー
ズ
・
ア
セ
ス
メ
ン
ト
（
ニ
ー
ズ
の
把
握
・
精
査
）

ア
ク
セ
ス
セ
ン
タ
ー
に
よ
る
面
談

談
が
あ
る
学
生

学
生
所
属
部
局
・
教
育
推
進
課
・
ア
ク
セ
ス
セ
ン
タ
ー
※

教
員
・
職
員

三
部
局
調
整
連
絡
会
（
情
報
共
有
お
よ
び
支
援
内
容
の
検
討
）

学
生
セ
ン
タ
ー
長
・
高
等
教
育
推
進
機
構
長

支
援
方
針
・
配
慮
内
容
の
決
定

配慮依頼・調整

派遣依頼・調整

決
裁

当
該
学
生

授
業
担
当
教
員

「
合
理
的
配
慮
に
基
づ
く
」
支
援
の
実
施

ア
シア
スク
タセ
ンス
ト・

※ 各キャンパスの学生担当部署が入ることがある（出典 「障がいのある学生への支援の手引き」）
資料 7-2-②-F ノートテイク／移動介助等 支援を受けている学生数の推移
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学部・学域・大学院生

1

1

2

3

3

科目等履修生

0

0

1

2

3

1

1

3

5

6

合計

※平成 23～26 年度は障がい学生支援センター、平成 27 年度はアクセスセンターでの実績（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL7-16 学生生活「学生アドバイザー」 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/consultation-advice/
URL7-17 ラーニングコモンズ・貸出パソコンについてのアンケート実施報告（学術情報センター年報情報. 2013, 19）
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/handle/10466/12916
URL7-18

特例科目

http://www0.osakafu-u.ac.jp/syllabus/list02.aspx?CD1=3&CD2=615

URL7-19

外国人留学生サポート

URL7-20大阪府立大学アクセスセンター規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002551.html

URL7-21

学生生活「障がいのある学生の支援」 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/disabled/index.html

http://www.osakafu-u.ac.jp/international/foreign/life/support/- 152 -

大阪府立大学

基準７

別添資料 7-2-②-1 大阪府立大学外国人チューター制度実施要項
別添資料 7-2-②-2 障がい学生支援の実績【分析結果とその根拠理由】
ＷＥＢ提案箱の設置など様々な方法により、学生のニーズを把握するとともに、学生の学習相談・助言・支援のための学生アドバイザー制度や、オフィスアワーの設定による相談・指導体制も整備している。学生をＦＤ活動に参加させる学生ＦＤスタッフの導入や、学生のニーズを踏まえたコモンズＴＡの配置等を行っている。
また、学生の高等学校での履修状況を踏まえた e-Learning の活用や、留学生へのチューター等によるサポート、
社会人学生のための長期履修制度の導入等も行っている。障がいのある学生には、アクセスセンターと学生アドバ
イザー等が連携し、障がいの特性等に応じて必要な人的サポート等の配慮を検討・実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われて
いるか。
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の多くの学生がクラブ活動（URL7-22）に取り組んでおり、学内に文化部室、体育部室、体育館、プール、多目的グラウンド、テニスコート、和弓場、洋弓場、音楽練習場、馬場及び厩舎を備え、利用に供している（URL7-23）。
また、活動備品の貸与・修繕や、学外で必要な活動施設の借上げと大学祭運営のための資金援助を行っている。
各クラブには顧問教員を置き、指導・相談に当たっている。また、各クラブを統括する体育会、文化部連合が組織され、各代表者と学生センター長等が毎月一回意見交換を行い、学生のニーズ把握に努め、後援会（学生の保護者等で組織）とも連携しながら、活動支援を行っている（前掲資料7-2-②-A）。
後援会の課外活動支援事業は資料7-2-④-Aのとおりである。
さらに、課外活動等で顕著な成績を修めた学生団体・個人に対する学長顕彰や後援会奨励賞の授与によって、活動を奨励している（資料7-2-④-B,C。URL7-24,25）。

- 153 -

大阪府立大学

資料7-2-④-A

基準７大阪府立大学後援会の課外活動等への支援事業

本学学生の学生生活の向上と大学の発展に寄与することを目的とし、下記の事業を実施。
(1)学生の課外活動に対する援助
・学生クラブ・団体の活動への援助
・学生クラブ等への特別援助設設備の補修・改修、物品の購入、クラブ活動の施設借り上げ、優秀な成績を収めたクラブ等への奨励賞の授与等
・チャレンジくん事業（平成27年度実績は、下表のとおり）
学生または学生団体が企画する文化・学術、地域貢献、ボランティア等の活動を通した学生の自己実現の支援(2)学生の福利厚生に対する援助
学外合宿研修等への援助、定期戦、学園祭等行事への援助、健康増進事業への援助）(3)学生の就職活動に対する援助
学生のキャリアを考える保護者のための集い開催、学生・保護者向け就職活動冊子の配布、各種就職支援イベントに対する補助(4)教育研究環境等の整備に対する援助 等
ラーニングコモンズ貸出用PC補充、PC用保管ラック購入への援助、キャンパス間移動の交通費助成、書籍・教育研究備品の購入(5)学生の国際交流に対する援助
海外語学研修参加学生への援助、外国人留学生の学外研修への支援
大阪府立大学後援会ウェブサイト

http://www.fudai-kouenkai.osakafu-u.ac.jp/（出典 大阪府立大学後援会）
後援会チャレンジくん事業（平成27年度）
No

チャレンジ事業名称

事業概要
高校生が知らない大学について高校生のニーズに応える大学紹介ムービーを作成し、定期開催のシェアキャンパスで利用、インターネットで公開するなど大学の雰囲気をアピールする。
ボランティアセンターのマスコットキャラクターを大学の人気キャラクターとして定着するよう、キャラクターグッズとして人形焼を開発し、大阪府立大学の地域貢献活動のシンボルとして、引き続き大学内外にPRする。製作した鋳型を用いて、継続的に学園祭、地域行事に参加し、販売PRする。
ネパール出身の留学生の地元の地震後の復興支援を目的とし、学校再建、文房具等の配布、人的ネットワークの形成を図る。府大生のネパール・国際交流の関心度を高め、また、ネ
パールの学校とつながりを作り、ネパールからの留学生を増やす。
教育福祉という新分野での学びの可能性を確認し、確認した学びの可能性を教育福祉学類の後輩、先生方、実際に福祉職や教育職などで働いている方、これから大学生になる高校
生たちに発信し、広めていく。教育福祉学類で学んできた学生が社会で何ができるかを発信する。
本学は自然との共生を大切にしている大学であるが、それをモチーフにした名所スポットとなるようにキャンパス内に花時計を設置し、新しい府大シンボルとなる空間をつくる。
地域交流と社会貢献を目指し、アメリカンフットボール部がフラッグフットを教えること
で、小中学校の体育の授業の支援をすることとなる。その活動を通じて、社会貢献するとともに、アメフト部部員のコミュニケーション向上も望める。

1

シェアキャンパスムービー

2

ビクトリー仮面人形焼き化大作戦

3

ネパール復興支援4

教育ｘ福祉ｘ自分～この学びを大学生に本気で伝えたい～

5

花時計の設置6

フラッグフット支援

7

府大の味覚を広めよう！
府大ぐるみ町ぐるみ

近大マグロのように府大といえば○○のような絶対的シンボルを作り出すために、府大の農作物を使ったメニューの考案・試作による「研究」活動だけではない府大を地域やイベントを通じて全国に発信、アピールする。

8

ESDを取り入れた高校生を対象とした宇宙教育事業

平成26年度の小学生対象の取り組みに引き続き、平成27年度は高校生を対象とする教育事
業で、文理融合の考え方の理念のもとに、人工衛星を造っている大学が次世代を育てる一環教育としての取り組みを地域社会にアピールする。

（出典 大阪府立大学後援会）- 154 -

大阪府立大学基準７

資料7-2-④-B 学生団体・個人顕彰受賞者数
学長顕彰

感謝状

団体

個人

計

団体

個人

計

平成23年度

5

97

102

0

3

3

平成24年度

12

135

147

4

6

10

平成25年度

11

131

142

0

4

4

平成26年度

11

146

157

2

0

2

平成27年度

18

147

165

1

0

1

（出典 事務局資料）
資料 7-2-④-C

大阪府立大学後援会奨励賞受賞者数（平成 27 年度）
奨励賞

区 分
課外活動 （団体）

団体/組
19

件
22

課外活動 （個人）

72

98

計

91

110

（出典 大阪府立大学後援会）〈該当資料の URL〉
URL7-22
URL7-23

学生生活「クラブ団体一覧」
平成 28 年度 学生生活の手引き

URL7-24大阪府立大学学長顕彰
平成 27 年度（前期）学長顕彰
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2015/nws20151109_1.html
平成 27 年度（後期）学長顕彰
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2015/nws20160325_1.html
大阪府立大学後援会「奨励賞授与式」 http://www.fudai-kouenkai.osakafu-u.ac.jp/2015/01/05/

URL7-25

http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/club/index.html
課外活動のための施設、貸出備品（p.58～p.68）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/guide.html【分析結果とその根拠理由】
学生のクラブ活動に必要な施設を備え、教職員が指導・助言に当たる体制を整えている。また、クラブ活動への備品貸与、大学祭への資金援助などを行うとともに、課外活動等に対する学長顕彰等を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハ
ラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生や学生団体から寄せられた意見や要望から、生活支援等に関する学生のニーズを把握している（前掲資料
7-2-②-A）。また、学生アドバイザー制度を設け、学生の修学等生活全般に関して相談に応じ、指導又は助言を行うとともに（前掲資料7-2-②-B 。前掲URL7-16）、学生生活に関する総合案内の「学生なんでも相談室」や、悩みを持つ学生の相談に応じる「学生相談室」、健康相談に応じる「保健室」などの各種相談窓口を開設している（資料7-2-⑤-A）。
- 155 -

大阪府立大学基準７「ＷＥＢ学生サービスセンター（心の相談）」は、平成19年度文部科学省学生支援ＧＰに採択された事業を現在も継続しているもので（資料7-2-⑤-B）、臨床心理士がメールでの相談を受け付けることによって、対面では話しにくい内容や海外留学生からの相談も寄せられ、メールの特性を活かした相談手法で悩みの解決が図られている。
キャリアサポート室では、各種の就職ガイダンスやセミナー、ワークショップなどを企画・実施するとともに、企業や業界理解のための仕事理解講座や会社説明会などを開催している。個別相談では、就職の問題に関わらず、
ライフ・キャリア全般にかかる相談を受け付けている。羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスにはテレビ電話を設置することで、対面方式により両キャンパスの学生の相談に応じる体制を整えている。
ハラスメントを防止し、学生・教職員が健全で快適な環境の下で就学・就労できるよう、ハラスメントの防止等に関するガイドラインを策定し、それを基に規程等を整備し、各学域・研究科等にハラスメント相談員を配置している。リーフレットを配布するなどしてハラスメント防止の啓発活動を行うとともに、規程等とハラスメント相談員のリストをウェブサイトに掲載し周知している（URL7-26～29）。
留学生に対する生活支援として、学内外に留学生用宿舎（98室）を設けているほか、公益財団法人の留学生用宿舎、公団住宅の斡旋を行っている。なかもずキャンパス内に開設している国際交流会館内の留学生宿舎は、日本人学生がレジデントサポーターとして入居し、留学生と日本人学生が共同生活を通して交流できる体制をとっており、宿舎の留学生の生活上の支援に加え、レジデントサポーターが中心となって映写会や食事会などのイベントを企画し、学内での国際交流を促進している（別添資料7-2-⑤-1。URL7-30,31）。また、日常生活の問題解決や日本語会
話能力向上には、留学生チューターも支援を行っている（前掲別添資料7-2-②-1）。留学生相互の交流や日本人との交流を促進する取組として、交流行事等の開催に使用するグローバルコモンズを国際交流会館内に設置するとともに、地域の国際交流クラブ（ＫｏＫｏＣ）の協力による各種行事や、学外研修、留学生交流会を実施している。
就職については、留学生の個別相談に応じるほか、日本での就職活動の方法や就職試験対策などをウェブサイトで提供する留学生就職支援ネットワークシステムに加盟し留学生の利用に供するなど積極的に支援している。大阪府
立大学留学生後援会では、奨学金の給付や留学生総会への活動補助、日本語弁論大会の開催等を行っている。
障がい学生への支援については、その基本理念・方針等を定めた「大阪府立大学障がい学生支援ガイドライン」（URL 7-32）を定め、全学的な支援拠点の「アクセスセンター」に社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ専門家を配置し、入学から卒業までの学生生活や進学・就職等に関する学生の相談に対し、学生相談室、キャリアサポ
ート室等の関係部門とも連携しながら支援に当たっている。また、障がい学生の支援について教職員の理解を深めるため、「障がい学生支援の手引き」（別添資料 7-2-⑤-2）を作成するとともに、教職員向けの研修会を平成 27 年
度には 15 回開催し、教職員 1,011 名が参加した。さらに、障がい学生支援の充実を検討するために、学生委員会に専門部会（別添資料 7-2-⑤-3）を設けるなど、全学的な体制で障がい学生支援に取り組んでいる。
平成23年度には、教職員も学生も利用可能な学内保育施設として「つばさ保育園」を開設し、子どもを育てながら働き学べる環境の整備も図っている（資料7-2-⑤-C）。
資料7-2-⑤-A 各種相談窓口等 （平成27年度）
名称
学生なんでも
相談室

学生
相談室

主な業務等
相談日
学生生活に関する総合案内【職員】
・学内での諸手続き窓口の案内等を行っている
月～木
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/consultationpdf.html
各種悩みへの相談業務【臨床心理士】
・学習、進路、適性、家族、交友関係、健康、性格などの相談に応じている。
・臨床心理士の資格を備えた専門家によるカウンセリングを実施している。
随時
・中百舌鳥キャンパスでは週５日で実働６日分の開室。（木曜日は２名体制）、羽曳野キャンパスでは週１日開室、りんくうキャンパスでは月１日の開室となっている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/campus/index.html- 156 -

実績
延べ 1,985
件

延べ 913 件(全学件数)

大阪府立大学

保健室

WEB 学生サー
ビスセンター（心の相談）

キャリアサポート室

ハラスメントに関する相談
窓口

アクセス
センター

各種健康相談業務【看護師】
・健康診断、健康相談、応急処置 等を行っている。
・看護師が健康相談・助言に応じている。
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/insurance/hoken.html
各種悩みへの相談業務【臨床心理士】
・学習、進路、適性、家族、交友関係、健康、性格などの相談に応じている。
・臨床心理士の資格を備えたカウンセラーが電子メールによる相談を 24 時間受け付けている。
http://websc.ao.osakafu-u.ac.jp/doc/counseling/index.html
キャリア形成にかかわる支援業務（キャリア教育との連携、就職支援）【キャリアカウンセラー】
・就職情報、就職準備その他就職全般の相談に応じている。
・就職ガイダンスや会社説明会を計画的に実施している。
・個別相談の実施：羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスの学生に対しては、各キャンパスに設置したテレビ電話での相談に応じる体制を採っている。
・キャリア・就職支援 http://www.osakafu-u.ac.jp/employment/index.html
・就職支援 キャリアサポート室
http://www.osakafu-u.ac.jp/employment/jobhunt/support/careersupport.html
・キャリア・就職支援 就職活動 セミナー・ガイダンス・説明会
http://www.osakafu-u.ac.jp/employment/jobhunt/seminar/index.html
・各学域等に複数の相談員を配置している.【教職員】
・セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメント等に関する相談に応じ、問題解決に必要な知識及び情報を与えている。
・学生生活「ハラスメントの防止等について」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/harassment/

基準７

随時

延べ
1,991 件
(全学件数)

随時

延べ 832 件

随時

延べ1,235 件
(うちテレ
ビ電話 5
件)

随時

若干名

障がいのある学生への支援業務【社会福祉士・精神保健福祉士】
・入学から卒業までの学生生活や進路・就職等について、学生等から相談を受け、、関係部
門との調整を行い配慮内容等を決定し、支援を実施している。
随時
・障がい学生をサポートする学生アシスタント（アクセス・アシスタント）の募集・養成をしている
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/disabled/index.html

1,069 回
（支援回数）

（出典 事務局資料）
資料 7-2-⑤-B ＷＥＢ学生サービスセンター事業の概要
文部科学省学生支援 GP としての取組みは平成 23 年 3 月 31 日で終了したが、WEB 学生サービスセンター事業は、継続して実施しており、学生サービスの向上を図っている。
○WEB 学生サービスセンター：大学 HP 内にメールでの問い合わせ機能、相談機能を構築
・ 問合せ ：大学生活において学生が知りたいことをメールで問合せし、大学は 24 時間以内に回答を送信している。
・ 心の相談： 臨床心理士が、学生生活や将来の不安、異性、友人のことでの悩みなど様々な相談を 24 時間メールで受付けている。
○WEB 提案箱 ： メールで学生や保護者からの提案を受け付け、2 週間以内に提案に対する回答を実施している。
○テレビ電話による相談：羽曳野キャンパスに相談員が不在の日時に、テレビ電話を利用して専門のカウンセラーが対応している。
○３キャンパス合計で 15 台の電子情報掲示版を設置し、大学からの情報や学生団体からの情報を掲載し、情報を発信している。

（出典 事務局資料）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/websc/index.html

資料7-2-⑤-C 学内保育施設
施設名称

つばさ保育園概要

開設日： 平成 23 年４月１日
所在地： 中百舌鳥キャンパス 健康管理センター棟（B16 棟）内
定 員： 10 名
利用資格： ０歳から小学校入学前の子どもを養育する本学の教職員・学生で、勤務・就学等の事情で子どもを保育施
設で保育することが必要と認められる者。

（出典 事務局資料）- 157 -

大阪府立大学基準７〈該当資料の URL〉
URL7-26 公立大学法人大阪府立大学ハラスメントの防止等に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000601.html
URL7-27 ハラスメント防止等に関するガイドライン http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1735/1/guide.pdf
URL7-28 学生生活「ハラスメントに関する相談窓口・相談員」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/harassment/harassment_list.html
URL7-29 学生生活「公立大学法人大阪府立大学におけるハラスメント防止等における概略図」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/harassment/harassment-f.html
URL7-30 留学生宿舎規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001431.html
URL7-31 外国人留学生住居・宿舎関係について
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/foreign/life/support/dormitory/index.html
URL7-32 大阪府立大学障がい学生支援ガイドライン http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/3671/1/syougai_guidelines.pdf

別添資料 7-2-⑤-1 外国人留学生の宿舎の入居状況について
別添資料 7-2-⑤-2 障がいのある学生への支援の手引き
別添資料 7-2-⑤-3 大阪府立大学障がい学生支援体制検討部会設置要綱【分析結果とその根拠理由】
学生や学生団体から寄せられた意見や要望から、生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するとともに、
学生アドバイザー制度や、学生相談室、保健室等の相談・助言体制を整備している。さらに、ＷＥＢ学生サービス
センターを設置し、メールの特性を活かした相談や提案にも応じている。
就職支援についてはキャリアサポート室を設置し、ハラスメントについては、各学域等にハラスメントの相談窓口を設けるなど体制を整備し、必要な措置を講じている。
留学生には、チューターを配置するなど各種の支援を行っており、障がいのある学生には、アクセスセンターが個々のニーズを把握した上で、関係部門と連携しながら相談・支援にあたっている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間奨学団体等の奨学金制度があることを新入生ガイダンスで説明するとともに、学生生活の手引き（URL7-33）にも掲載し、詳細はウェブサイトや掲示板で周知して、募集団体や募集形態に応じて申請手続のサポートを行っている（URL7-34,35）。大学に推薦依頼のある奨学金については、入試成績や収入等の状況を踏まえ、公正に選考を行っている。
本学の制度としては、授業料の減免や大学院博士後期課程（博士課程）学生に対する特別研究奨励金、博士課程
教育リーディングプログラムの学生に対する学位プログラム学修奨励金、海外留学支援事業などを設けている（資料 7-2-⑥-A。別添資料 7-2-⑥-1,2）。授業料減免については、学生要望も踏まえ、平成 25 年度より、半額免除対象の成績基準を緩和（上位 1/3 から 1/2 に）したほか、平成 27 年度に自然災害等で家屋が被災したときの災害減免制
度を設けるなど、改善に取り組んでいる。
- 158 -

大阪府立大学基準７

留学生には、文部科学省の国費留学生制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度、民間団体の奨学金の周知に努めているほか、大阪府立大学留学生後援会が奨学金の給付を行っている（別添資料 7-2-⑥-3。URL7-36）。
資料 7-2-⑥-A

授業料減
免制度

私費留学
生のため
の授業料
減免制度

特別研究
奨励金
制度

キャリア
パス支援
奨励金
制度
学位プロ
グラム学
修奨励金

海外留学
支援事業

授業料減免の実施状況及び奨学金・奨励金等の利用実績

成績及び所得について審査を行った上で決定。（平成 25 年度より成績基準を上位 1/3 から 1/2 へ緩和）
・授業料減免制度の利用実績〔延べ人数〕
H23
H24
H25
H26
H27
学部生
大学
学域・
大学
学域・
大学
学域・
大学
学域・
大学
院生
学部生
院生
学部生
院生
学部生
院生
学部生
院生
免除
116
74
130
61
139
57
128
40
170
44
減額
33
14
32
15
78
33
77
46
77
40
減免比率（%）
1.93
1.93
2.43
2.18
2.42
※学期毎に減免審査を実施するため、前期・後期の延べ人数を記載している。なお、私費留学生は含んでいない。
※減免比率は減免総額の対授業料総額比を示している。
・公立大学法人大阪府立大学授業料等の免除等に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000731.html
・学生生活 授業料の減額または免除（一般学生）http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/fees/exemption/index.html
成績及び所得について審査を行った上で決定。
・私費留学生のための授業料減免制度利用実績〔延べ人数〕
H23
H24
H25
H26
H27
学部生
大学
学域・
大学
学域・
大学
学域・
大学
学域・
大学
院生
学部生
院生
学部生
院生
学部生
院生
学部生
院生
免除
18
28
19
23
18
33
31
63
19
65
減額
22
22
21
26
21
36
43
67
34
64
減免比率（%）
0.80
0.79
0.93
0.92
0.83
※平成 25 年度までは前期に通年の減免審査を実施していたが、平成 26 年度からは学期毎に審査を行っているため、26 年
度以降は前期・後期の延べ人数となっている。
※減免比率は減免総額の対授業料総額比を示している。
・公立大学法人大阪府立大学授業料等の免除等に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000731.html
平成 20 年度から実施
対象：大学院博士後期課程、博士課程の学生で学内外における教育研究活動状況を総合的に評価して選考された者
H23
H24
H25
H26
H27
支給人数
242
255
288
305
295
支給額（千円）106,957
112,442
126,781
120,372
106,068
・学生生活 平成 27 年度特別研究奨励金支給事業の実施について
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/2015/nws20151124.html
平成 26 年度から実施
対象：大学院博士後期課程、博士課程の学生で TECⅡの単位を取得し、レポート審査を経て選考された者
平成 26 年度実績： 30 名 9,000 千円
平成 27 年度実績： 37 名 11,000 千円
・学生生活 平成 27 年度キャリアパス支援奨励金支給事業の募集
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/2015/nws20160201.html
平成 26 年度から実施
対象：5 年一貫制のシステム発想型物質科学リーダー養成学位プログラムを学修する博士課程の学生で選考された者
平成 26 年度実績： 19 名 22,800 千円
平成 27 年度実績： 26 名 36,000 千円
・履修の手引き Ⅲ学生支援 １学修奨励金
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/guidance-28
平成 23 年度から実施
対象：学術交流協定締結校への長期交換留学者（6 ヶ月以上：学部・学域生、大学院生）および、短期研究留学者（2 ヶ月
以上 6 ヶ月未満：原則として大学院生）
H23
H24
H25
H26
H27
長期交換留学（支給人数）
12
17
10
15
3
短期研究留学（支給人数）
8
17
14
6
9
支援額（円）
4,521,380
7,607,935
5,330,808
4,749,104
2,566,963- 159 -

大阪府立大学

昭和 63 年から実施
対象：大阪府立大学に在籍する外国人留学生で、成績優秀かつ経済的に困窮している者
H23
H24
H25
H26
支給人数
3
2
2
2
支給額（円）
720,000
480,000
480,000
480,000

留学生
後援会
奨学金

基準７

H27
3
720,000

・奨学金利用人数（留学生除く）〔延べ人数〕
H23

貸
与

奨学金
利用状況

給
付

H24

H25

H26

H27

奨学団体

学部生

大学
院生

学域・
学部生

大学
院生

学域・
学部生

大学
院生

学域・
学部生

大学
院生

学域・
学部生

大学
院生

日本学生支援機構奨学金（対学生比 %）

2,249
(35.2)

701(40.7)

2,261(36.1)

800(45.1)

2,144(34.6)

791(42.7)

2,044(33.6)

718(39.0)

1,873(31.4)

627(34.2)

無利子（第１種）※

958

560

1,042

660

1,097

721

1,077

652

1,004

572

有利子（第２種）

1,291

141

1,219

140

1,047

70

967

66

869

55

民間奨学団体等

23

1

25

1

22

2

19

2

18

1

民間奨学団体等

115

37

112

31

127

37

129

38

134

43

※民間奨学団体のうち、一部貸与のある奨学金は給付にカウント

・留学生の奨学金利用人数〔延べ人数〕
H23

H24

H25

H26

H27

学部生

大学院
生・研究
生等

学域・
学部生

大学院
生・研究
生等

学域・
学部生

大学院
生・研究
生等

学域・
学部生

大学院
生・研究
生等

学域・
学部生

大学院
生・研究
生等

文部科学省
（国費留学生）

0

19

1

14

1

18

0

26

0

28

日本学生
支援機構

11

10

5

7

6

6

7

5

6

4

民間奨学
団体等

16

36

16

30

15

37

16

37

15

35

（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL7-33
URL7-34
URL7-35
URL7-36

学生生活の手引き http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/guide.html
奨学金
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/fees/study/index.html
民間奨学団体・地方公共団体奨学生の募集について http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/fees/study/index02.html
外国人留学生向け奨学金一覧
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/foreign/life/support/scholarship.html

別添資料 7-2-⑥-1 平成 28 年度大阪府立大学つばさ基金海外留学支援事業（長期交換留学）募集要項
別添資料 7-2-⑥-2 平成 28 年度大阪府立大学つばさ基金海外留学支援事業（短期研究留学）募集要項
別添資料 7-2-⑥-3 大阪府立大学留学生後援会奨学生募集・支給要項【分析結果とその根拠理由】
奨学金については、日本学生支援機構をはじめ、地方公共団体、民間奨学団体等の奨学金制度を学生に周知し申請手続のサポートを行っている。また、本学独自の授業料減免や奨励金等制度を設け、選考基準に基づき適切に実施しており、授業料減免については、成績基準の緩和、災害減免制度の整備を行い、より多くの学生が利用できるようにした。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

- 160 -

大阪府立大学基準７（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 様々なアプリケーションを搭載した情報教育ＰＣからなる「情報教育システム」と学内のどこでも繋がる無線
ＬＡＮを提供し、学習のための基盤を整備するとともに、履修している授業ごとに「授業支援システム」
・「出席管理システム」
・「シラバス」
・「ポートフォリオシステム」へワンクリックで移動できる「学習・教育支援サイト（ポートフォリオ）」を構築・運用し、学習支援環境の基盤をＩＣＴ化し有効に活用している。
○ 平成19年度文部科学省学生支援ＧＰ採択事業「ＷＥＢ学生サービスセンター（心の相談）」を継続し、全国の大学でも数少ない臨床心理士によるメール相談を実施している。また、カウンセラーによる対面方式の学生相談、
アクセスセンターでの社会福祉士・精神保健福祉士による障がい学生支援の相談など各種相談窓口の充実に加え、教員が学生の修学をはじめ学生生活全般の相談・指導を担う学生アドバイザー制度の実施など、学生の相談体制の整備・充実を図っている。
【改善を要する点】
該当なし- 161 -

大阪府立大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
法人、大学又は高等専門学校に関わる計画・評価業務を円滑に推進するため、計画・評価会議（URL8-1）を設置し、その下に計画・評価委員会等を置き自己点検・評価及び認証評価等の企画及び実施にあたるとともに、大学評価基本方針（URL8-2）を定め、この方針に基づき、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員業績評価」を実施している（資料 8-1-①-A）。
自己点検・評価については、この基本方針と自己点検・評価実施要領（後掲資料 9-3-①-B）に基づき、計画・評価委員会が、各学域等に置かれている部局計画・評価委員会と連携し実施している。おおむね３年ごとに、大学及び部局を単位として実施することとしており、評価実施項目は、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域とし、認証評価における点検・評価内容に大学独自の内容を加えている。自己点検・評価等の評価結果において改善を要する点とした事項については、改善方策の作成、実施、継続的なフォローアップに取り組んでいる（後掲資料 9-3-③-A～C）。
また、認証評価に向けて実施した自己点検・評価においては、これらの体制に加え、平成 27 年度から大学評価室を置き、自己点検・評価の実効性の向上を図っている。
教育の質を保証し、その改善・向上を図る組織として、教育課程の編成、教育の改革、その他教育に関する重要事項について審議する教育運営会議及びその下に置かれる２つの専門委員会（教育改革専門委員会及び教育運
営委員会）があり、各学域・研究科と連携し、教育の実施及びその改善にあたっている（URL8-3～5）。また、高等教育推進機構の下に高等教育開発センター（以下、本基準の記述において「センター」という。
）を設置し、高等教育の調査・研究を行うとともに、教育改革専門員委員会と連携し、ファカルティ・ディベロップメントを全学的に推進している（資料 8-1-①-B。別添資料 8-1-①-1）。
教育活動の状況及び学習成果に関するデータのうち、学務（入学試験・教務・学生支援）に関する基本データ
は、教務学生システムにより教育推進課及び学生課が収集・蓄積し、一元管理している。さらに、授業支援シス
テムや出席管理システムでは、授業毎の教育活動等に関するデータを、ポートフォリオシステムでは、授業アン
ケート（授業ふり返り）や学生による学習成果の自己評価に関するデータを収集・蓄積し、これらのシステムを所管する情報システム室及びセンターが管理している（前掲資料 7-1-②-A）。
学位論文等は図書館で収集・保管し、大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」を通じて学内外に公開している（URL8-6）。加えて、前掲資料 6-1-②-B に示す学生調査により学生の自己評価による学習成果を把握するとともに、その管理及び公開に関しては学生アンケートデータ管理規則（別添資料 8-1-①-2）を定め、センターが適切に運用している。これら、教育活動の状況等に関するデータは、公立大学法人大阪府立大学文書管理規程（URL8-7）に基づき、各所管課等が適切に管理している。
教務に関する基本情報は、教育運営委員会を通じて各学域・研究科へ提供され、教育課程編成や教務全般に反映されている。また、成績情報や各授業科目の成績分布など、より詳細な情報は、各学域・研究科及び高等教育推進機構において教育の現状を点検し改善につなげるための資料として活用されている。さらに、ポートフォリ- 162 -

大阪府立大学基準８

オシステムに蓄積されたデータや学生調査については、センターにおいて集計・分析を行い、教育改革専門委員
会を通じて各学域・研究科にその結果をフィードバックしている。また、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生
加速プログラム」（以下、本基準の記述において「ＡＰ事業」という。
）の取組として、平成 27 年度から平成 28
年度にかけて各学類にヒアリングを行い、センターはそれぞれのニーズに対応したデータを提供し、そのデータを各学類が教育改善に活用している。さらに、センターでは、これらポートフォリオシステムのデータや学生調
査データを成績情報と結合して分析を行うほか、特に、大学ＩＲコンソーシアムの共通項目で実施する学生調査
については、参加校のベンチマークデータとの比較を行うなど、教育改善活動に活かしている（URL8-8,9）。これ
らのデータを活用し改善に結びつけた具体的事例として、ＧＰＡ分布や学生調査結果の分析により、初年次教育の充実を目指した全学必修科目「初年次ゼミナール」を導入した事例や、英語運用能力の向上を図るため、１、２年次必修の英語カリキュラムを改善した事例が挙げられる（別添資料 8-1-①-3）。

- 163 -

大阪府立大学基準８

資料 8-1-①-A 計画・評価に係る実施体制
大阪府、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会（地方独立行政法人法上の中期計画・年度計画、法人評価関係）
認証評価機関（学校教育法上の認証評価関係）

役員会（議決機関）

教育研究会議（審議機関）

経営会議（審議機関）

計画・評価会議【構成】 理事長、理事、学域長、研究科長、学系群長等【職務】 ①中期計画、年度計画の作成・変更②大学評価の基本方針③法人評価における自己評価・自己点検、大阪府評価委員会の評価への対応方針④認証評価機関の評価に係る基本的事項⑤自己点検・評価の基本的事項 ⑥教員の業績評価の基本方針⑦評価結果の活用方策など

大学教員業績評価
専門委員会【構成】理事 2 名、学系長、部門長等

計画・評価委員会

高専評価専門部会【構成】 理事 2 名、学域長、研究科長等が推薦する者

校長、各室等の長【職務】 上記 ①、③の詳細な検討、大学にが推薦する者【構成】校長、副係る④、⑤、⑦ の企画実施

ほか【職務】府大高専に【職務】大学に係る係る上記 ④、⑤、

上記⑥の企画実施⑥、⑦の企画実施

部局計画･評価委員会【構成】 部局によって異なる【職務】 部局での計画作成･管理、評価の企画実施

大学評価室【構成】室長、副室長、室員【職務】
・大学評価の企画及び実施に関すること・評価の結果及び各種データの分析及び活用等に関すること（出典 事務局資料）- 164 -

大阪府立大学基準８

資料 8-1-①-B 教育活動の点検・改善の全学体制・機能等
教育運営会議【構成】副学長（教育担当）（議長）、高等教育推進機構長、各学域長、各研究科長、高等教育推進機構副機構長、各学域を代表する教育運営委員、各研究科を代表する教育運営委員等【審議事項】 ①本学の教育課程の編成 ②教育の改革 ③その他教育に関する重要事項

教育改革専門委員会

教育運営委員会

【構成】

【構成】

高等教育開発センター長（委員長）、高等教育推進

高等教育推進機構副機構長（委員長）、外国語教育機構長、高等教育推進機構副機構長、高等教育開センター長、各学域を代表する教育運営委員、各発センター副センター長、高等教育開発センター

研究科を代表する教育運営委員等

主任、各学域の教育改革を担当する教員、各研究【審議事項】

科の教育改革を担当する教員等①共通教育及び教職課程の編成に関すること【審議事項】②副専攻教育課程の編成に関すること①高等教育開発センターの管理運営に関すること③教務の連絡調整に関すること②ＦＤを中心とする教育改革に関すること④教務の改善に関すること③その他教育の改善に関すること⑤その他教務に関すること

連携
高等教育開発センター

大学教育再生加速プログラム(AP)【構成】高等教育開発センター

ステアリング委員会長、副センター長、主任、所員【構成】高等教育推進機構長、高等教育開発センター長、副センター長、各専門部会長等【業務】学生調査の継続的な実施・分析やポートフォリオシス
テムの運用など、高等教育についての調査・研究を行うとともに、ＦＤを全学的に実施する。

アクティブ・ラーニング専門部会

学修成果可視化専門部会【構成】専門部会長、高等教育開発セン
ター所員、各学域を代表する専門委員等【構成】専門部会長、高等教育開発セン
ター所員、各学域を代表する専門委員等※ 平成 28 年度から、上記の部会を「ＡＰ専門部会」に統合している。

（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL8-1 公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
URL8-2 大学評価基本方針
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/policy.html
URL8-3 大阪府立大学教育運営会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001591.html
URL8-4 大阪府立大学教育改革専門委員会規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001601.html
URL8-5 大阪府立大学教育運営委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002081.html
URL8-6 大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」 http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/
URL8-7 公立大学法人大阪府立大学文書管理規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000301.html
URL8-8 大学ＩＲコンソーシアム http://www.irnw.jp/
URL8-9 ＩＲシステム https://iris.irnw.jp/- 165 -

大阪府立大学

基準８

別添資料 8-1-①-1 高等教育推進機構高等教育開発センター運営要領
別添資料 8-1-①-2 学生アンケートデータ管理規則
別添資料 8-1-①-3 「学修成果可視化に向けた大阪府立大学の取組」（2015 年 SPOD フォーラム発表資料）【分析結果とその根拠理由】
計画・評価会議の下に計画・評価委員会等を設置し、教育活動の状況等を自己点検・評価するとともに、教育運営会議及び二つの専門委員会を設置し、教育の質の改善・向上を図る体制を整えている。教育活動の状況等に関するデータは、教務学生システムや授業支援システム、ポートフォリオシステムを通して一元的に収集・備蓄
するとともに、学生調査により学生の自己評価に基づく学習成果を把握している。これらのデータは各学域・研究科へフィードバックされ、教育改善に役立てられている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
センターでは、教育改革専門委員会と連携し、平成 17 年度後期以降学生がポータル上から入力する方法により授業アンケートを実施してきたが、全体としての回答率が低かったことや学生にとってのメリットが感じられない等の問題点が指摘されてきた。これらの課題に対応するため、授業アンケートを、単に学生からの授業に対する意見聴取に留まらず、教員・学生双方にとって教育・学習記録の蓄積とその改善・ふり返りに資する仕組みへと発展させ、平成 24 年度からポートフォリオシステムを活用した「授業ふり返り」（授業科目ごとに、授業目標
に対する達成度や理解度などを自己評価する）及び「半期ふり返り」（半期全体を通じて、学修成果目標（前掲
1-1-①-C）や自ら設定した半期学習目標に対する達成度などを自己評価する）を実施している（大学院生については、「授業ふり返り」による授業アンケートのみを実施している）（別添資料 8-1-②-1）。このポートフォリオ
システムに加え、教務学生システム・授業支援システムとも連携し構築される学習・教育支援サイトでは、教育
活動や学習成果に関する情報が可視化されており、教員は授業内容・方法の改善へつなげること、学生は自らの学びを振り返ることが可能になっている（資料 8-1-②-A,B）。
「授業ふり返り」及び「半期ふり返り」の入力率が年次進行とともに減少傾向にあり、「授業ふり返り」に対する「教員コメント」の入力率も低く留まっているという課題はあるものの（別添資料 8-1-②-2）、学習・教育支援サイトを通じて可視化されるクラス毎の成績分布など学習成果に関する情報は、学生が学びをふり返る上で利用されている（資料 8-1-②-C）。
さらに、センターでは、前掲資料 6-1-②-B に示す学生調査を実施し、学士課程については１年次・３年次・卒
業前に、大学院課程については博士前期課程修了前に、獲得した能力や知識、教育内容や学習環境に対する満足度等の把握を行っている。
ポートフォリオシステムのデータ及び学生調査については、センターが集計を行い、教育改革専門委員会を通じて各学域・研究科にフィードバックするほか、別添資料 8-1-②-3 に示す多面的な分析も行い、教育改善等に活用されている。学生調査を教育改善等に活用した事例として、英語運用能力の向上を図るため、１、２年次必修の英語カリキュラムを改善した事例や（前掲別添資料 8-1-①-3）、地域社会が直面する問題を理解する能力を涵養するため、副専攻「地域再生（ＣＲ）」を開設した事例などが挙げられる（前掲別添資料 5-1-③-2）。
- 166 -

大阪府立大学

基準８

各学域・研究科においても、資料 8-1-②-D のとおり、独自の意見聴取などの取組を行っている。
また、学生の意見を教育の質の改善・向上に反映するため、平成 24 年度からセンターに学生ＦＤスタッフ制度を設け、教職員と協働で教育改善について企画・提言を行うほか（前掲別添資料 6-1-②-3。前掲 URL6-1）、学生
自治会を通じて寄せられた学生の意見・要望については定期的に行う大学執行部との会見を通じて応えている（別
添資料 8-1-②-4）。
教員の意見に関しては、平成 25 年度に、各部局のＦＤ活動の状況と全学ＦＤに対するニーズ、教育面で抱える課題等を把握するために、センターによるヒアリングを実施し、全学の教育体制への要望について理事・副学長へ報告を行うとともに、ヒアリングを通じて要望の多かったテーマについては、センター主催のＦＤセミナーを実施した（別添資料 8-1-②-5）。また、平成 26 年度には、全教員を対象に「ＦＤに関する教員意識調査」を実施
し、シラバスの活用方法・授業デザインについて調査を行い、各教員の授業における改善・向上の取組が明らかになった（別添資料 8-1-②-6）。さらに、平成 27 年度には、学類別ヒアリングを実施し、学生調査の分析結果をフィードバックするとともに、教育全般に関する課題の把握やセンターに対する要望等についての意見聴取を行った。
また、職員による「チャレンジチーム」を学内公募で設置しており、管理運営に限らず、教育研究活動に係る課題に対する職員の業務改善提案を取り入れているほか（別添資料 8-1-②-7）、平成 27 年度に全職員を対象とした「教育の質の改善・向上に係るアンケート」を実施し、広く職員からも教育に関する意見聴取を行っている（別添資料 8-1-②-8）。
資料 8-1-②-A 授業ふり返り（授業アンケート）実施状況

実施方法

実施内容

教員へのフィード
バック

学生への結果開示

改善への活かし方・H23 年度までは、毎学期、学生ポータルでアンケートを実施
・H24 年度からは、学生の学びと教員の教育活動とを記録・蓄積し、自己改善に資するためのシステムとして、
ポートフォリオシステムを導入した。
・このシステムの機能を使う形で、学域学生に対して「授業ふり返り」を、学部学生・大学院学生に対しても同じ内容を「授業アンケート」として実施している。
・なお、従来から、卒業研究やインターンシップ科目などの特別な科目を除き、原則としてすべての授業科
目で実施している。
・H23 年度までは、満足度や理解度、分かりやすさ、出席状況などの項目について調査していたが、質問項目
が必ずしも全学で統一されておらず、部局間の比較などが十分には行えなかった。
・H24 年度からは、質問項目を全学で統一し、学生の学びに関する質問（目標理解度、授業外学習時間、各回
理解度、目標達成度など）を主としたものに変えた。
・この他、授業の良かった点、特に改善して欲しい点をリストから選択してもらうだけでなく、自由記述欄を設け、学生の率直な意見・ニーズの把握を行っている。
・H23 年度までは、アンケート終了後に集計結果をとりまとめた後、授業担当教員へ紙で結果を送付していた。
・H24 年度からは、「授業ふり返り」（授業アンケート）実施期間中から教員は集計結果を閲覧できるようになっている。
・H23 年度までは、集計データが閲覧できる専用のサイトを立ち上げていた。
・H24 年度からは、学生もポートフォリオシステム上で、いつでも集計結果を閲覧できるようになっている。
・また、学生は、自分の回答と集計平均値とを比較でき、自らの学びをふり返ることができるようになっている。
・H24 年度以降のポートフォリオシステムでは、成績データも含めて、授業の簡易分析（学生の属性による回答の違いやクロス集計）などができるようになっており、これにより教員は、自らの授業における課題を発見することが可能となっている。
・さらに、過去の授業データとの比較もできるため、授業改善の状況を把握できるようになっている。
・学生の自由記述などについて教員にコメントを記入してもらい、ポートフォリオシステム上で学生に公開することで、教員の PDCA サイクルを回す一助としている。
・質問項目を全学で統一したことなどから、H24 年度以降は、様々な形での分析が可能となり、その結果については、教育改革専門委員会にて報告して議論を行っている。

- 167 -

大阪府立大学基準８（出典 高等教育開発センター）
資料 8-1-②-B ポートフォリオシステムのＰＤＣＡ（出典 高等教育開発センター）
資料 8-1-②-C ポートフォリオシステム利用／アクセス状況（平成 27 年度）

学
生

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

延
回
数

49,122

21,90725,703

41,113

68,582

175,287

44,527

17,753

15,745

26,613

120,129

67,582

674,063

人
数

3,877

2,905

2,934

3,436

3,072

3,576

2,873

2,319

2,178

2,876

3,299

2,353

－

5,040

1,789

2,256

6,800

22,883

10,162

14,316

2,701

2,618

4,879

14,561

18,213106,218

356

251

249

260

266

242

390

216

250

199

266

300

－

延
回
数

54,162

23,696

27,95947,913

91,465

185,449

58,843

20,454

18,36331,492

134,690

85,795780,281

人
数

4,233

3,156

3,183

3,696

3,338

3,818

3,263

2,535

2,428

3,075

3,565

2,653

－

延
回
教 数
職
員
人
数

合
計

（出典 学術情報センター）- 168 -

大阪府立大学基準８

資料 8-1-②-D 各学域・研究科等における学生・教職員の意見聴取の取組・改善事例
学域・研究科等

現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

地域保健学域

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

学生の意見聴取の取組状況
・各学期始めに、学域長、学類長、教育運営委員が中心となり、各学年に対するオリエンテーションを実施
し、学生の意見聴取に努めている。
・2014 年 12 月 2 日に、大阪府立大学教育シンポジウム「— 学士課程教育改革（学域制）を振り返り、今後の展望を開く —」を開催し、各学類から学生代表者各 1 名に、現代システム科学域の学びについて報告してもらい、意見聴取、討論を行った。この時の意見を参考に、平成 28 年度からの新カリキュラムを作成した。
・年度始めに、学類長、課程(分野)主任、学生アドバイザー、教育運営委員、教務委員が中心となり、各学年に対するオリエンテーションを実施し、学生の意見聴取に努めている。
・複数の課程および分野の FD 委員会が中心となり、独自の授業アンケートを行うとともに、学生との面談などを通して学生の意見聴取を行っている。
・工学域 FD 委員会を実施し、工学域教育運営委員会が主体となり各課程の FD 活動に関する情報共有を行っている。
・学類単位、教育課程単位での教員会議を定期的に開催し、教員間での意見交換と議論の場として活用している。その際の議論を基にして、入学直後の 1 年次前期配当の必修科目で使用する教科書を、新入生が授業開始前に行われる入学ガイダンスの時点でいち早く購入できる体制を構築した。
・各学類選出の委員と学域支援室職員、教務担当職員、および入試担当職員とからなる学類長会議、学域運営会議を定期的に開催し、教職員間での意見交換、議論、意識共有の場として活用している。
・各授業担当者は授業アンケート等で授業改善に努めている。
・研究室に配属になるまでの各年度、各学期に学生に対して学年別履修ガイダンスを行うとともに、個別相談の機会を設けている。
・獣医学類では、卒業生を対象に卒業研究に関するアンケートを実施し、学生からの意見を反映させる取組を実施している。
・緑地環境科学類では、ポートフォリオシステムを通じて寄せられる学生からの意見に対応し、特に教材や授業の進め方を改善することに努めている。
【看護学類】
・学生各個人による実習評価（基礎看護学実習、療養支援看護学実習、生活支援看護学実習、家族支援看護
学実習、総合実習の各終了時）を実施し、学生の実習に対する意見を聴取している。
・実習に対するアンケートの自由記載内容など臨地実習委員会より各領域にフィードバックし、次年度以降の改善に努めている。
【総合リハビリテーション学類】
・授業終了時のポートフォリオ入力以外にも、授業期間の中間において教員個人がコメントを学生から集め、教育体制の改善に努めている。
【教育福祉学類】
・全学のアンケートの他、学類独自に学生の学類への意見や満足度を調査する機会を設け、分析した結果を学類教員会議で議題に挙げて報告し、改善策を検討している。一例として、配当年次やクラス分けの方法の変更などがある。
・実習終了後、学生に対してアンケート調査を行い、その内容を実習教育委員会において取りまとめ、次年度以降の改善に取り組んでいる。
・授業科目を対象に工学研究科共通の書面によるアンケートを実施している。学生自身に対する評価として学生の積極性、学習時間、到達度の評価などについて問い、また教員・授業に対する評価として教員の熱意、授業の工夫、授業内容の伝達、学生の積極性の促進などについて問い、結果を授業科目ごとに担当教員に伝えるとともに、学生からの具体的な意見も担当教員に伝え、授業方法の改善に反映させている。また、アン
ケートを実施したすべての授業科目について集計した結果を工学研究科教育運営委員会で報告するとともに、全教員に伝えている。
・研究科、専攻として、オリエンテーションを実施し、カリキュラムの説明を行うとともに学生の意見を聴取する機会を設けている。
・大学院生は研究室に配属されているので複数の教員が日常的に意見を聴取している。
・各授業担当者は授業アンケート等で授業改善に努めるとともに、授業で学生の意見を聞き、演習の実施方
法などに反映させている。
・理学系研究科自己点検・評価委員会は、学生の意見をはじめとする各種情報を収集する体制を整えている。
例えば、学生実習で採用している大学院生のテイーチング・アシスタント（TA）は、受講生のレポートや直接の意見聴取等から、教員よりも質問がしやすく、また､実技の指導等も受けやすいと評価されていること- 169 -

大阪府立大学基準８が分かり、実習指導改善に活かされている。
・研究科独自のアンケート、各教員による面談、ガイダンスディレクターによる面談によって院生の意見聴取に努めている。
・研究科委員会が主導して院生の要望に応えた改善を行っている。例えば、平成 27 年度は(1) 指導教員の決定時期を、各専攻の状況に応じて、専攻ごとに定めるように改善し、(2)同時に分野の選択を助けるために各分野の説明を行う授業を設け、(3)入学直後の院生に対して通常授業の開始前に基礎学力についての補講を開始し、(4)研究報告の仕方や研究の進め方についてのガイダンスを行うという各種の改善を行った。
・毎年 11 月に「ピア参観促進週間」を設けて、相互授業参観を促しているが、平成 24 年度には 21 名の教員から報告書が提出され、授業の改善提案があった。
・拡大教授会でアンケート結果の全体を把握するように配慮し、とくに重要な事項について研究科長等から注意を喚起することにしている。
・院生協議会を通じた意見聴取を毎年、年度末に実施し、授業改善に対する院生の意見・要望を、拡大教授会などを通じて全教員で共有している。
・研究科学生に対しては最終試験終了後に教育に関する意見を聴取。
・研究科学生からの意見を取り入れ、プリンターなどを購入設置し、学習環境の改善を図っている。
・授業期間終了時のポートフォリオ入力以外にも、授業期間の中間において教員個人がコメントを学生から集め、教育体制の改善に努めている。
・学生コメントおよび教員の意見聴取を行った結果、カリキュラム変更に取り組んだ。
・授業アンケートの自由記述内容により問題が指摘された科目について、当該部局への事情聴取や授業参観によって、当該事実の有無を確認のうえ、対応策について担当者と協議している。

経済学研究科

人間社会システム科
学研究科

看護学研究科
総合リハビリテーシ
ョン学研究科
高等教育推進機構（出典 事務局資料）
別添資料 8-1-②-1
別添資料 8-1-②-2
別添資料 8-1-②-3
別添資料 8-1-②-4
別添資料 8-1-②-5
別添資料 8-1-②-6
別添資料 8-1-②-7
別添資料 8-1-②-8「授業ふり返り（授業アンケート）」質問項目
ポートフォリオシステムの入力率
各種学生調査に関する報告書【訪問時閲覧】
学生自治会 要望書
2013 年度ＦＤヒアリングのフォローについてＦＤに関する教員意識調査集計表
チャレンジチーム一覧「教育の質の改善・向上」に係るアンケート調査（職員向け）集計【分析結果とその根拠理由】
ポートフォリオシステムでは、学生の授業に対する意見聴取を行うだけではなく、教員は授業内容・方法の改善へつなげること、学生は自らの学びを振り返ることができる仕組みを構築している。また、各種学生調査により、獲得した能力や知識、教育内容や学習環境に対する満足度等を継続的に把握している。これらのデータをセンターが分析し、部局にフィードバックすることで教育改善活動に活かしている。
加えて、センターでは、部局へのヒアリングやアンケート調査を実施し、部局のＦＤ活動の状況とニーズ把握を行うほか、職員からの意見聴取も行っている。
以上のことから本観点を満たしていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
センターでは、平成 26 年度及び 27 年度に学士課程の卒業生（卒業後５年）に対するアンケートを、平成 27
年度には大学院の修了生（修了後５年）に対するアンケートを実施し、学生時代の教育等に関する意識、仕事の- 170 -

大阪府立大学

基準８

状況、大学教育への要望等について把握を行っている（別添資料 8-1-③-1,2）。これらの調査は、大学教育で身に付けた能力と社会で求められる能力との関連を明らかにすることを目的として実施し、その結果は教育改革専
門委員会を通じて部局で共有され、特に、平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（ＩＲネットワーク）による学士課程教育の質保証」（以下、「８大学間連携事業」という。
）（URL8-10）の一環として実施する卒業生調査については、参加大学間での比較分析も行い、各部局においてもこれらの結果を教育改善活動に活かしている。
また、資料 8-1-③-A に示すとおり、部局においても、学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催するなど、卒業生等からの意見聴取を行い、教育の質の改善・向上に結びつくよう取り組んでいる。
さらに、本学へ求人に訪れる企業に対し、卒業生に対する評価や教育活動についてのアンケートを実施しており、大学教育が社会のニーズに沿ったものになっているのかどうかの検証を行っている（別添資料 8-1-③-3）。
加えて、産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業や８大学間連携事業においても、企業や大学の各種ステークホルダーから意見聴取を行い、教育改善活動に活かしている（前掲別添資料 6-2-②-1。別添資料 8-1③-4）。
また、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究会議は、外部委員を含む構成となっており、随時意見を聴取している。加えて、監事が各部局を訪問して監査を行っており、当該監事意見についても教育の質の改善に反映させている。外部評価としては、地方独立行政法人法の規定により、学外関係者により構成される大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会の評価を受けており、毎年度の業務実績に対する評価結果を翌年度の計画に反映し、改善に結び付けている。
資料 8-1-③-A 各学域（学部）・研究科等における学外関係者の意見聴取の取組・改善事例
学域・研究科等
現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

地域保健学域

学外者の意見聴取の取組状況
・教員個人が企業・高校・予備校等の関係者から教育の質の向上や授業改善に向けた各種意見を聴取している。
・研究科・学域の FD 活動の一環として、学外関係者の意見を収集するための会合を定期的に開催している。
・名誉教授や産業界などで活躍している卒業生に対して FD 会議の外部委員としての参画を依頼し、意見交
換・教育プログラムの改善などを行っている。
・JABEE を受審している課程ででは、当該課程の教育システムの点検を行っている。特に、JABEE の点検表に基づき、各項目について外部評価委員の意見を集約し、それに対する改善を 1 年がかりで実行している。
これまでに大きな影響を受けたのは PDCA サイクルの役割分担に関する助言であり、民間企業で実行されている小規模な PDCA サイクルの方法が、現在の PDCA システムに反映されている。
・教育 GP「動植物系教育融合による食の教育プログラム」に関して、平成 24 年 3 月に独立行政法人日本学術振興会大学教育等推進事業委員会調査部会の現地調査が行われ，高い評価を得た。
・国公立大学獣医学協議会における獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに関する調査研究結果等を基に、教育改善に向けてカリキュラムの改正を行った。
・緑地環境科学類では、インターンシップ受け入れ機関となった企業や団体から求められる学生像、教育内
容について意見を聴取している。
【看護学類】
・主として卒業学年を対象とした就職ガイダンス時に、すでに就職している卒業生からも教育に関する意見を聴取している。
・病院就職説明会時に集まった約 80-90 病院の看護管理者・人事関係者からは、本学卒業生の状況と本学教育への提言を随時聞いており、アンケートによる意見の聴取を行っている。
・臨地実習委員会では、大阪府立 5 病院連絡調整会議を定期的に開催し、臨地実習の指導内容に反映している。
【総合リハビリテーション学類】
・各臨床実習施設の指導者の意見を聞く会議等を設けている。
・臨床実習に先立つ各臨床実習施設の指導者からの意見聴取および実習中の訪問時に指導者との意見交換を実施し、それらに基づき、学習環境の整備や教員間での情報共有を行っている。

- 171 -

大阪府立大学

工学研究科
生命環境科学研究科
理学系研究科

経済学研究科

人間社会システム科
学研究科

看護学研究科

総合リハビリテーシ
ョン学研究科基準８・厚生労働省から示される資格に関するコアカリキュラムや国家試験の出題基準は時代の要求に伴い定期的に改訂されるが、それに対応した授業や実習の調整を行っている。
【教育福祉学類】
・平成 27 年度に初めての学類卒業生を送り出すのに伴い、旧カリキュラム卒業生と合同の同窓会組織より、卒業生・修了生の意見を聞く体制を整備している。また、社会福祉士、保育士の実習においては、実習指導者から意見を聴取している。
・文部科学省から受けた教育補助金、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業においては、
外部評価として、本事業の取組成果として、例えば、IS や PBL 等の実施状況が大学間の情報交流により、年を追って改善されており、産学連携による教育効果が上がるなど、3 年間の本事業の目的に適ったものになっている、と評価されている。最終評価も「A」との評価を受けている。
・学域の取組（JABEE に関する取組を除く）と同様
・企業勤務者を含む複数の外部講師を招聘し、教育方法に関して客観的な意見を聴取している。
・リクルート活動に来学する企業や公共機関に、その機会を利用して、職務に必要とされる技術・知識と教育内容について意見交換している。
・教員個人が企業・高校・予備校等の関係者から教育の質の向上や授業改善に向けた各種意見を聴取している。
・卒業生の同窓会組織である陵友会の月例会において意見聴取を行っている。また年 1 回行われる大学院の卒業生の交流会や、サテライト教室の在学生と卒業生の交流会において卒業生から意見の聴取を行っている。
・教員（研究科長）が東京同窓会・名古屋同窓会を訪れ，教育の現状について報告を行い，意見聴取を行っている。
・研究科の修了生が加わっている同窓会組織を通じて、修了生の意見を聴取する体制を継続している。
・主として卒業学年を対象とした就職ガイダンス時に、すでに就職している卒業生からも教育に関する意見を聴取している。
・病院就職説明会時に集まった約 80-90 病院の看護管理者・人事関係者からは、本学卒業生の状況と本学教育への提言を随時聞いており、アンケートによる意見の聴取を行っている。
・文部科学省によるがんプロフェッショナル養成プラン(平成 19～23 年度事業)における「6 大学連携オン
コロジーチーム養成プラン」の最終評価結果は、A「教育の活性化が大いに促進され、がん専門医療人の要請が大いに推進された」であり、がん専門医療人養成を効果的に着実に行いがん医療の向上に貢献できたとの評価を得た。
・文部科学省によるがんプロフェッショナル養成基盤プラン(平成 24～28 年度事業)の中間評価は、A 評価（順調に進捗しており、現行の努力を継続することによって当初目的を達成することが可能と判断される）を得た。外部委員による「7 大学連携先端的がん教育基盤創造プラン」のプロジェクト審査委員会においても、5 段階評価の 4「優れている」との評価を受け、順調に進捗している。
・職能団体（日本理学療法士会・作業療法士会）や本研究科を修了または在学中の学生が勤務している病院・
企業・施設等の上司および就職担当者から本研究科における教育・研究について意見聴取を行い、カリキュ
ラム改正につなげている。

（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL8-10 平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（ＩＲネットワーク）による学士課程教育の質保証」
http://8gp.high.hokudai.ac.jp/
別添資料 8-1-③-1
別添資料 8-1-③-2
別添資料 8-1-③-3
別添資料 8-1-③-4

卒業生調査 2015 大阪府立大学 集計結果
修了生調査 2015 大阪府立大学 集計結果
大阪府立大学卒業生に関する調査（企業向けアンケート）集計結果
8 大学間連携事業 平成 27 年度 第 1 回教学評価体制開発評価委員会 議事録【分析結果とその根拠理由】
全学的な取組として、卒業（修了）生や企業に対するアンケートを実施するとともに、部局においても卒業（修了）生や就職先等の学外関係者の意見を聴取し、教育に反映させている。
- 172 -

大阪府立大学

基準８

また、教育研究会議の外部委員等の学外関係者の意見や地方独立行政法人法に基づく外部評価の結果を年度計
画などに反映させている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上
や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学的なＦＤ活動は、資料 8-2-①-A、別添資料 8-2-①-1 に示すとおり、センターを中心に行っている。ＦＤ
セミナーやＦＤワークショップを定期的に開催しており、特に、全部局から教員が参加する体験型のＦＤワーク
ショップでは、カリキュラムマップの作成を通じた学位プログラムの体系化、シラバス作成やルーブリック作成など、カリキュラムレベルから授業レベルに至るまで、実践的なテーマにより教員が実際に課題に取り組む形で研修を行っている。また、全学の新任教員を対象にした研修も行っている。さらに、「初年次ゼミナール」については、高等教育推進機構と共催し、授業担当者による報告会と次年度担当者向けの説明会を実施している。これらセンターが実施する各種セミナーについては動画に記録し、資料とともにセンターウェブサイトを通じて学内の教職員に提供されている。センターのＦＤ活動については、年度当初の教育改革専門委員会でその年度の活動計画が示され、各部局に共有されている。
また、部局ＦＤ活動の状況と全学ＦＤに対するニーズ把握のため、各部局へのヒアリングを実施し、部局ごとに様々な教育改善活動が日常的に行われていることを把握するとともに、各部局から出された教育環境充実への要望や全学ＦＤに対する要望について、理事・副学長に報告するとともに、ＦＤ情報発信の強化等の改善につなげている（前掲別添資料 8-1-②-5）。
さらに、ＡＰ事業においては、教育改革専門委員会に置く専門部会（「アクティブ・ラーニング専門部会」
・「学
修成果可視化専門部会」を平成 28 年度から「ＡＰ専門部会」に統合している。
）（前掲資料 8-1-①-B）が中心となり、一部の学類で導入している反転授業などのアクティブ・ラーニング手法の全学への普及を図るとともに、学習成果の可視化の方法及びその結果の活用方法について学類別ヒアリングを実施し、学生調査のより詳細な分
析結果のフィードバックと各学類の課題やセンターへのニーズ把握に努めている。
センターの取組が、組織として教育の質の向上や授業改善に結び付いた事例としては、シラバス作成に関する
ＦＤワークショップを契機として、シラバス作成要領（前掲別添資料 5-2-③-2）を整備した上で、事前学習や成績評価基準を明示したシラバスの作成を促しその内容をチェックする体制を構築した事例が挙げられる。
各学域・研究科等では、別添資料 8-2-①-2 に示すとおり、部局のＦＤ委員会等において、ピア授業参観や授業内容の検討、学類内でのＦＤセミナーを行うほか、高等教育推進機構開設科目を担当する全学の教員を対象に、優れた授業を実践している教員を表彰する「機構長教育奨励賞」を設けるなど、教育の質の向上や授業の改善に努めている。各学域・研究科等のＦＤ活動については、年度当初の教育改革専門委員会で前年度の活動の報告とその年度の活動の計画が報告され、全学的に共有されている。
資料 8-2-①-A
名称
FD セミナー、FD ワークショップ

全学的なＦＤ活動の取組・改善事例
内容
FD 研修を以下の通り定例開催している。
・平成 23 年度「初年次ゼミナール」（83 名参加）、「シラバス活用」（26 名参加）など計 5 回、延べ 185 名参加

- 173 -

大阪府立大学

新任教員研修初年次ゼミナール報告会
センターニュース
ピア授業参観制度

FD ヒアリング

学類ヒアリング

基準８・平成 24 年度「博士人材の育成と活用」（446 名参加）など計 4 回、延べ 608 名参加
・平成 25 年度「カリキュラムマップの作成」（2 回、延べ 58 名参加）、「学習成果にもとづく学位プログラムの体系化」（18 名参加）など計 3 回、延べ 74 名参加
・平成 26 年度「シラバスの作成方法」（19 名参加）、「学士課程教育改革（学域制）」（76 名参加）など計 3 回、延べ 152 名参加
・平成 27 年度「研究公正の推進と責任ある研究者の養成」（161 名参加）など計 2 回、延べ 188 名参加・平成 20 年度より全学の新任教員を対象にして、「学生調査から見た府大生の現状と課題」「教務に関する各種業務」「授業における ICT の活用」
「授業を育てる」等をテーマに実施している。
・平成 24 年度以降、毎年実施している。
・高等教育開発センターより、紙媒体の「FORUM」を年 3 回、メールニュースを年 3～4 回、全学の教員を対象に定期発行している。
・平成 19 年度から全学的に、教員の相互参観と評価による授業内容の改善を行っている。
・平成 19 年度に引き続き 25 年度には、高等教育開発センターによって、FD 活動の状況とニーズを把握するために、各部局へのヒアリングを実施した。FD ヒアリングを通じて、部局ごとに様々な教育改善に向けた取組が日常的に行われていることが把握されるとともに、各部局からの教育環境充実への要望や、全学 FD に対する要望が出され、理事・副学長に報告するとともに、FD 情報発信の強化等の改善につなげている。
・平成 27 年度に、学修成果可視化専門部会において学類別ヒアリングを実施（一部の学域・学類については委員会にて報告・意見聴取を実施）。
・学生調査の分析結果を報告し、これに対する意見聴取を行うとともに、各学類の教育全般に係る課題や課題検討のために必要なデータ、高等教育開発センターへの要望など広くヒアリングを行った。

（出典 事務局資料）
別添資料 8-2-①-1 平成 27 年度ＦＤ活動報告（高等教育開発センター）
別添資料 8-2-①-2 各学域・研究科等におけるＦＤの取組・改善事例【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ活動について、センターによるＦＤワークショップをはじめとする全学の取組と、各部局によるＦＤセミ
ナーやピア授業参観等の取組が組織的に実施され、教育の質の向上や授業改善に結び付いている。
また、センターによる各部局へのヒアリングを通じ、ＦＤについての各部局の取組状況や全学ＦＤに対するニーズを把握も行っており、ＦＤ情報発信の強化等の改善につなげている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育活動の質の向上を図るため、資料 8-2-②-A に示す職員及びＴＡの研修を行っている。
職員に関しては、毎年度の研修計画に基づき、新任職員研修や能力向上のための法人職員ベーシック研修、法人職員ステップアップ研修等の体系的なＳＤ研修を実施するほか、連携大学と共同で開催するＳＤセミナーや、他機関が開催するＳＤセミナー等への積極的な参加を促している。
ＴＡに関しては、大阪府立大学ティーチング・アシスタント制度の実施に関する要領（別添資料 8-2-②-1）に基づいてＴＡを採用し、資料 8-2-②-A のとおり研修を行っている。

- 174 -

大阪府立大学基準８

資料 8-2-②-A 職員及びＴＡに対する研修の実施状況
名称

ＳＤ研修

ＴＡ研修

内容
・人事課において、新規採用教職員研修、新規学卒者フォローアップ研修、法人職員ベーシック研修、法人職員ステッ
プアップ研修、府大・市大 職員 SD 合同研修会等を実施する他、公立大学職員セミナー、公立大学に関する基礎セミ
ナー、公立大学法人会計セミナー、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）フォーラム 2015、公立大学職員
研修協議会、大学コンソーシアム京都「第 13 回 SD フォーラム」、南大阪地域大学コンソーシアム「Ｈ27 年度 FD・SD
リーダー研修」などの研修に派遣している。また、大学講義聴講制度（試行）を実施した。
・教育推進課において、教学 IR を推進するためのワーキンググループを組織し、課員向けに教学データの活用に関する研修会を開催した。（平成 27 年度）
現代システム・現代システム科学域教育運営委員会が「TA の手引」を作成し、学期ごとに TA 研修会を開催してい科学域
る。
・学域教育における演習・実験・実習・製図などの授業科目を中心に TA を活用し、教員と学域学生のコミュニケーションがより必要とされる授業科目の学習向上に役立てている。また、この機会を通工学域・研究科 して、TA 自身のコミュニケーション能力の向上にも役立てている。
・講義開始前の 4 月初旬に毎年 TA 研修会を実施し、TA の役割、TA の心得、プライバシーの尊重、授業補助の留意すべき点などについて資料に基づき説明をしている。
生命環境科学・当該科目の担当教員から TA に対する個別指導を行うことに加え、TA を担当する学生を一同に集め
域て年度当初に TA 講習会を実施している。
【看護学類】TA を担当することになる大学院生に対して、教育に関わる FD セミナーへの参加を促している。
地域保健学域【総合リハビリテーション学類、教育福祉学類】担当教員が TA に対して個別に説明と研修を行っている。
人間社会シス
・授業の参観、およびそれについてのレポート提出によって、TA 担当者の研究・教育への意識を高め
テム科学研究るとともに、授業担当者の授業改善のためにも役立てている。
科
・専門基礎科目の担当教員が、年度当初に TA の具体的業務内容についての研修を実施している。
・B2 棟ラーニングコモンズに配置する学士課程の特に 1,2 年次生を対象に学習支援を行う TA（コモ
高等教育推進ンズ TA）に対しては、前年度末に、研修会（半日のプログラム）を実施し、コモンズ TA の役割と業
機構
務内容についての説明を行っている。また、コモンズ TA ミーティングを年複数回（前期末時点で 2回）実施し、学生からの相談内容や学生対応の事例について共有を行い、学習環境の整備や学習支援の強化を図っている。

（出典 事務局資料）
別添資料 8-2-②-1 大阪府立大学ティーチング・アシスタント制度の実施に関する要領【分析結果とその根拠理由】
教育活動の質の向上を図るため、職員に対して職階やテーマに応じた各種研修プログラムを、ＴＡに対しても各業務に応じた適切な研修を実施していることから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ １年次生、３年次生、卒業前と三時点における縦断調査を継続的に実施するだけでなく、これら学生調査とポートフォリオシステムのデータや成績情報とを結合して分析するなど、多面的なデータに基づいて学習成果を検証し教育の質を保証するとともに、質の向上や改善を図っている。

- 175 -

大阪府立大学

基準８○ ８大学間連携事業による共通の卒業生調査、大学ＩＲコンソーシアムの共通調査（１年次生、上級生（３年次生））を活用し、他大学との相互評価、ベンチマークデータの比較により教育の質保証を図っている。
【改善を要する点】○ 教員・学生双方にとっての教育・学習記録の蓄積とその改善・ふり返りに資するポートフォリオシステムを導入しているが、学生の入力率は年次進行とともに減少傾向にあり、教員の入力率についても低く留まっており、双方の入力率を高めるための方策を検討する必要がある。

- 176 -

大阪府立大学 基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
法人の資産は、大阪府から出資、承継された財産を基礎としており、資料9-1-①-Aに示すとおり、平成27年度末時点での大学及び工業高等専門学校の土地、建物等の固定資産計上額は、98,553百万円である。
平成27年度末時点での負債は32,428百万円であるが、そのうち償還又は返済を要する債務は、
20,267百万円で、リース債務及び割賦未払金等である。このうちの18,460百万円（91.1％）は施設整備にかかる割賦未払金で、大阪府から措置される施設整備費補助金により確実な償還ができることから、同額を資産に未収財源措置予定額として計上している（後掲URL9-5）。
資料 9-1-①-A 法人（大学及び工業高等専門学校）の主な資産、負債及び純資産の推移（単位：百万円）
貸借対照表
資産の部
固定資産
流動資産
負債の部
固定負債
流動負債
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他

平成 23 年度
104,630
99,3785,252
32,07026,753
5,318
72,55973,622△1,530426
42

平成 24 年度
105,291
99,553
5,738
32,046
26,377
5,669
73,24573,622△1,6261,20840

平成 25 年度
105,629
100,291
5,338
32,57027,173
5,397
73,05973,622△1,836
1,192
82

平成 26 年度
105,770
101,153
4,617
33,05928,412
4,647
72,71073,622△1,934942
81

平成 27 年度
104,115
98,553
5,562
32,42827,756
4,671
71,68773,622△2,924931
58（出典 財務諸表）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html【分析結果とその根拠理由】
平成27年度末時点での固定資産計上額は、98,553百万円、負債は32,428百万円である。負債のうち償還又は返済を要する債務は20,267百万円であるが、このうち91.1％を占める割賦未払金は、大阪府から施設整備費補助金が措置されることとなっている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】- 177 -

大阪府立大学 基準９

法人の主な経常的収入は、資料 9-1-②-A のとおり運営費交付金、学生納付金（授業料・入学料・検定料）で、大学の過去５年間の収入額は、資料 9-1-②-B のとおりである。
大学の平成 27 年度の決算における運営費交付金収入は 10,139 百万円で総収入（19,734 百万円）に占める収入
比率は 51.4％、授業料及び入学金検定料収入は、4,970 百万円で収入比率は 25.2％である。在学生数は収容定員
を 13％程度上回る水準で推移しており、学生納付金が安定的に確保されている（資料 9-1-②-C）。
学生納付金については、平成 21 年度から学部（学域）生の入学検定料を改定するとともに、生命環境科学部（学域）獣医学科（学類）に教育充実のための負担金制度を設けている。
これら以外の経常的収入として、寄附金及び共同研究･受託研究が主要な部分を占める産学連携等研究収入及び寄附金収入等が 2,429 百万円あり、収入比率は 12.3％となっている。外部研究資金の獲得強化策として、平成 24
年度に、地域連携研究機構に「リサーチ・アドミニストレーションセンター」（URL9-1）を設置し、公募情報の収集などの支援を行い、研究者の外部資金への積極的な応募を促している。
また、大阪府の厳しい財政状況の下で運営費交付金の縮減が行われる中、法人としての自主財源を拡充するため、平成 21 年に「大阪府立大学基金」を設置し、平成 26 年度から「世界に翔け つばさ基金」の愛称の下に寄附金募集活動を継続している。
資料 9-1-②-A 法人の決算状況
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計（単位：百万円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

11,181
1,414
5,841
5,464
377
2,693
0
21,12911,035
1,388
5,756
5,406
350
2,745
110
21,034

10,815
1,504
5,866
5,319
547
3,011
59
21,255

11,209
1,419
5,779
5,268
511
3,100
256
21,763

11,193
1,549
5,651
5,165
486
2,440
176
21,00916,924
14,557
2,367
1,549
2,460
20,933

16,413
13,791
2,622
1,690
2,472
20,575

16,22913,700
2,529
1,965
2,763
20,957

17,577
14,858
2,719
1,455
3,123
22,155

16,323
13,791
2,532
1,709
2,032
20,064（出典 決算報告書）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html

資料 9-1-②-B 大学の決算状況
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩計
支出（単位：百万円）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

10,042
1,414
5,600
5,225
375
2,664
0
19,720

9,868
1,388
5,526
5,179
347
2,725
110
19,617

9,769
1,504
5,656
5,111
545
2,987
59
19,975

10,130
1,419
5,576
5,067
509
3,090
256
20,471

10,139
1,549
5,453
4,970
483
2,429
164
19,734- 178 -

大阪府立大学 基準９

業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計15,585
13,497
2,088
1,549
2,432
19,56615,09012,758
2,332
1,690
2,455
19,235

14,978
12,683
2,295
1,965
2,745
19,68816,28813,827
2,461
1,455
3,105
20,848

15,11012,842
2,268
1,709
2,015
18,834（出典 事務局資料）
資料 9-1-②-C 学生納付金収入状況(単位：千円)

年 度

収容定員

在学生数

学生納付金

平成 23 年度

6,965

8,110

平成 24 年度

7,029

平成 25 年度

6,961

平成 26 年度
平成 27 年度

内 訳
授業料

入学料

検定料

5,218,646

4,141,054

730,743

346,849

8,075

5,173,808

4,127,112

722,854

323,842

8,051

5,106,645

4,084,895

693,022

328,728

6,933

7,931

5,064,160

4,030,027

718,766

315,367

6,887

7,795

4,967,311

3,943,187

710,477

313,647（出典 事務局資料）

注）国費留学生の国庫委託金は含んでいない。

〈該当資料の URL〉
URL 9-1 大阪府立大学リサーチ・アドミニストレーションセンター

http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/urahp/info/【分析結果とその根拠理由】
大阪府からの運営費交付金が縮減される状況ではあるが、収容定員に見合った学生数を確保して、経常的収入として学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されている。また、外部研究資金の獲得強化にも努めており、堅調に推移している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
平成 23 年度から平成 28 年度までの６年間にわたる予算、収支計画及び資金計画は、資料 9-1-③-A に示すとおりで、法人の予算、収支計画、資金計画は中期計画及び年度計画に基づき、各部局の収支計画をもとに経営企画部長（平成 28 年度からは総務部長）が案を作成し、経営会議及び役員会の審議を経て理事長が決定している（URL9-2）。６年間の予算、収支計画、資金計画は、中期計画の一部として大阪府知事へ申請し認可を受け、また、
毎年度のものは年度計画の一部として大阪府知事に届け出ており、これらを大学のウェブサイトに掲載し、学生、教職員はもとより広く学外にも公表している。

- 179 -

大阪府立大学 基準９

資料 9-1-③-A 収支に係る中期計画及び年度計画
大学案内 目標・計画等

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/plan/Target.html

公立大学法人大阪府立大学 中期計画、p.15
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_keikaku160428.pdf
公立大学法人大阪府立大学 平成 28 年度計画、p.20
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/nendo2016_0506.pdf〈該当資料の URL〉
URL 9-2

平成 27 年度第 16 回役員会議事録 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1582/1/H27-16_yakuin.pdf【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画等は、中期計画及び年度計画の中で定めており、学内審議を経て理事長が決定し、大阪府に認可申請や届出を行うなど適切な手続を経て策定している。
これらを大学のウェブサイトで公開しており、学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成23年度から平成27年度までの５年間における収支状況は資料9-1-④-Aのとおりである。
平成23年度及び平成24年度は経常利益を確保している。平成25年度及び平成26年度は目的積立金の活用を予算に計上し経常費用を増加させたことから、経常損失を計上したが、目的積立金取崩額を含むと当期総利益を確保している。平成27年度は経常利益を確保している。
また、運営費交付金の受入れ遅延及び緊急な事故の発生等に対する緊急対策として、中期計画で短期借入金の限度額（29 億円）を設定しているが、短期借入れはしていない。
資料 9-1-④-A 法人の損益計算書に基づく収支の状況
損益計算書
経常費用
経常収益
経常利益
臨時損失
臨時利益
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益（セグメント情報
業務損益
業務費用
業務収益
業務損益

（単位：百万円）

平成 23 年度
21,442
21,562
119
83
89
125
39
165

平成 24 年度
21,181
21,661
481
6
399
873
20
893

平成 25 年度
21,13921,129
△10
12
15
△6
48
42

平成 26 年度
21,35821,259
△99
9
9
△99
105
6

平成 27 年度
19,822
20,308
486
414
29
100
65
165

平成 23 年度
20,07020,15888

平成 24 年度
19,76920,239470

平成 25 年度
19,77419,752△22

平成 26 年度
19,977
19,876△101

平成 27 年度
18,532
18,997465

大学）（出典 財務諸表）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html- 180 -

大阪府立大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
平成 23・24 年度及び平成 27 年度は経常利益を確保しており、平成 25・26 年度は目的積立金取崩を実行し当期総利益を確保している。また、短期借入れも行っていない。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算の配分は、年度計画の一部として設立団体に届け出る予算、収支計画、資金計画に基づき行っている。その配分案は、運営費交付金の縮減という厳しい状況の中にあっても、教育研究の質の向上を図るため、理事長が企画・戦略会議（URL9-3）における審議を踏まえて定めている「戦略的に推進すべき取組（戦略目標）」（後掲別
添資料 9-3-③-2）を考慮し作成している。
配分案の作成にあたっては、経営会議の審議を踏まえて決定した予算編成方針（別添資料 9-1-⑤-1）を各部局に対して示し、教育研究活動に必要な額を算定することを指示している。それら算定額等をとりまとめ作成した配分案について、理事長（兼学長）が決定している。平成 28 年度の配分計画（別添資料 9-1-⑤-2）では、一般教育費及び一般研究費の中から、学生数に基づき積算される基盤教育費と教員数に基づき積算される基盤研究費を部局へ配分するとともに、学長裁量経費、部局長裁量経費を配分している。学長裁量経費は、若手研究者のス
タートアップ研究費、女性研究者への支援、全学的なプロジェクトの推進等に充てており、部局長裁量経費は、各部局における特色ある教育研究の推進や若手研究者への支援のほか各部局の運営に充てている。外部研究資金の間接経費については、全学的な観点から戦略的に活用することとしている。
また、施設設備の整備計画として平成 23 年３月に「施設整備プラン（キャンパスプラン）」（URL9-4）を策定し、第２期中期計画期間における施設の耐震化をはじめ、教育研究組織の再編に対応した施設配置や教育環境の整備を進めている。そのため、年度計画の一部として届け出る予算（前掲資料 9-1-③-A）に示すとおり、設立団体から交付される施設整備費補助金を活用し、耐震改修など学舎整備等に必要な経費を確保することとしている。
〈該当資料の URL〉
URL 9-3

公立大学法人大阪府立大学企画・戦略会議規程

URL 9-4

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002311.html
施設整備プラン（キャンパスプラン）の概要 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/plan/outline.html

別添資料 9-1-⑤-1 平成 28 年度予算編成方針
別添資料 9-1-⑤-2 平成 28 年度一般教育費及び一般研究費等の予算配分について【分析結果とその根拠理由】
学内の予算配分に当たっては、年度計画を踏まえ、教育研究の活性化を図るため各部局の状況を勘案し、理事長（兼学長）が配分額を決定している。基盤教育費や基盤研究費をはじめ、学長裁量経費、部局長裁量経費、そして施設設備に関する経費を適切に配分している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
- 181 -

大阪府立大学 基準９観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については、経営企画部（平成 28 年度からは総務部）において地方独立行政法人会計基準及び同注解に基づき、地方独立行政法人法に定める書類として、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、大阪府地方独立行政法人法施行細則で定める書類（キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施
コスト計算書）及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。
）を作成するとともに、当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従った決算報告書を作成している。これらについて、経営会議及び役員会において審議し、理事長が決定した後、監事及び会計監査人の意見を付して、当該事業年度の終了後３月以内に、大阪府知事へ提出している。
また、財務諸表についての大阪府知事の承認を受けた後、府民や社会に対して説明責任を果たすため、法令に基づき、毎事業年度、財務諸表をウェブサイトに掲載するとともに、財務諸表等の書面を一般の閲覧に供しているほか、財務状況を分かりやすく説明する「Financial Report」を作成・公表している（URL9-5）。
会計監査は、監事監査、会計監査人監査及び内部監査で行っている（資料 9-1-⑥-A,B）。
監事監査は、監事監査規程（資料 9-1-⑥-B）に基づき業務監査及び会計監査を実施している。会計監査においては、監事は、会計監査人からの監査方法及び監査結果の報告説明を受けた上で、当該監査の正確性について最終確認を行っている。
会計監査人監査は、法令に基づき、外部監査として監査法人が期中監査及び期末監査を実施しており、期末監
査では、財務諸表、事業計画書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書の監査を実施している。
内部監査は、内部監査規程に基づき行われ、各部署から独立した理事長直轄の監査室の室長を監査責任者とする体制で、各部署を対象に監査を実施している（別添資料 9-1-⑥-1～4）。
また、監事に対して、会計監査人が監査計画の概要や監査実施状況を報告し、意見交換の場を設けるなど、監査の連携を図っている。なお、会計監査人及び監事による監査報告書は、財務諸表とともに役員会に報告し、ウェブサイトに掲載し公表している。
資料 9-1-⑥-A 会計監査の関係図
大阪府立大学
監

事

会

役

計

員

監

会

査

各

内部監査
（監査室）

人

部
局

（出典 事務局資料）- 182 -

大阪府立大学 基準９

資料 9-1-⑥-B 会計監査に係る規程及び報告書
公立大学法人大阪府立大学監事監査規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000641.html
公立大学法人大阪府立大学内部監査規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000651.html
第 10 期事業年度監事監査報告書 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h26_kansa.pdf
第 10 期事業年度会計監査人監査報告書 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1588/1/h26_dokurithu.pdf〈該当資料の URL〉
URL 9-5

財務情報

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html

財務諸表（平成 23 年度～）
Financial Report（平成 23 年度～）
別添資料 9-1-⑥-1
別添資料 9-1-⑥-2
別添資料 9-1-⑥-3
別添資料 9-1-⑥-4

平成 26 年度内部監査報告書
平成 27 年度公立大学法人大阪府立大学監事監査計画書
平成 27 年度公立大学法人大阪府立大学内部監査実施計画書
平成 27 年度監事監査・内部監査（実地監査）監査項目及び監査日程【分析結果とその根拠理由】
毎事業年度、財務諸表等を法令及び会計基準に基づき作成し、会計監査人等の監査を実施した上で、大阪府知事の承認を得ている。また、財務諸表等についてウェブサイトで公表するとともに、一般の閲覧に供している。
会計監査は、監事監査、会計監査人監査及び内部監査において法令及び本学規程に基づき実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織として、地方独立行政法人法及び定款（URL9-6）に基づき役員として理事長（兼学長）、
理事６名及び監事２名を置き、理事長及び理事で構成する役員会を設置するほか、経営会議及び教育研究会議を設置している（資料9-2-①-A）。教育研究会議及び役員会は毎月１回定例開催し、教学に関する重要事項について審議を行っている。また、大学の運営に係る重要事項の企画・推進を検討・審議する企画・戦略会議を役員会の下に設置するとともに、専門的事項を審議するため理事長及び理事等が委員となる全学的な委員会（別添資料9-2①-1）を設置している。更に、部局長連絡会議を置き、法人、大学及び工業高等専門学校間の連絡調整を行っているほか、役員等と幹部職員との連絡調整の会議（役員連絡会）を週１回開催し、各種業務に関する情報共有や意見交換、調整を適時に行っている。
学長を助け大学業務を分担する副学長３名（うち１名は理事兼務）を置いており、事務組織としては、理事又は副学長がその長となる組織を置き（資料9-2-①-B,C。URL9-7）、総務、財務などの必要な人員（前掲資料3-3①-A）を配置している。
危機管理等に対しては、施設・安全管理に関する各種規程等を定めるとともに委員会等を設置するなどの体制を整備している（別添資料9-2-①-2）。平成24年度からは危機管理担当参与を置き、平成26年度には、災害対応を基調としていた災害対策規程を危機管理規程に改め、様々な危機事象を明確化し各危機事象に対応する教職員動員体制を整理した。また、危機管理対応指針と危機管理対応実施要領を一本化し危機管理対応を簡潔明瞭にする- 183 -

大阪府立大学 基準９など、危機管理体制の整理・明確化を図った（資料9-2-①-D）。さらに、教職員を対象とする危機管理研修を毎年実施するとともに災害用備蓄資機材の充実に努めているほか、平成24年度からは全学一斉防災避難訓練を、平成
26年度からは全学危機対策本部班別訓練を実施している。また、平成26年度からは安否情報システムを運用し、全学一斉防災避難訓練の際には、学生・教職員に安否情報の入力を含めた訓練を実施している（別添資料9-2-①-3）。
生命倫理等については、動物実験規程や遺伝子組替え実験規程等を定め、生命倫理や安全管理の観点から適正な実験等を実施する体制整備に取り組んでいる（資料9-2-①-E）。
また、科学研究費補助金等の不正使用防止及び研究倫理遵守に関する国のガイドライン見直し等を踏まえて、
平成26年度には、研究公正推進委員会を設置し､学術研究に係る行動規範、研究費の取扱いに関する規程、研究公正規程等の改正を行い法人としての責任体制を明確にした（資料9-2-①-F）。さらに、平成27年度からは、研究公正推進室を置くとともに、検収体制の強化のために納品検収センターの設置や、e-Learningシステムを活用した研究公正、研究費不正使用防止研修の導入などの取組を行っている（URL9-8。別添資料9-2-①-4）。
資料9-2-①-A 役員会等組織
理事長選考会議・理事長の選考
経営会議３名教育研究会議３名（計６名）

出席・意見

監事（２名）

役員会
・重要事項の審議（月 1 回定例開催）
理事長（兼）学長 １名

審議結果

経営会議
・経営事項を審議（年 3 回程度）
学内委員６名学外委員６名 （計 12 名）

理事

審議結果

６名

教育研究会議（計７名）
企画・戦略会議 （随時開催）
・大学の運営の重要事項の企画・推進の検討、審議
理事長、理事、副学長等で構成
部局長連絡会議（月１回開催）役員、研究科長、学域長、機構長等
で構成

・教育研究事項を審議（月 1 回開催）
学内委員 19 名
学外委員４名 （計 23 名）

役員連絡会（週１回開催）役員（常勤）、副学長等、幹部職員
で構成

審議結果・各種報告
各種報告

各種報告

審議結果・各種報告

全学的な委員会など

教育研究組織、事務組織（出典 事務局資料）- 184 -

大阪府立大学 基準９

資料9-2-①-B 組織図（出典 事務局資料）- 185 -

大阪府立大学 基準９

資料9-2-①-C 理事、副学長の兼務する組織長
理事（教育研究担当）（兼）副学長（教育研究担当）

国際交流推進機構長、21世紀科学研究機構長

理事（総務調整担当）

総務部長

理事（広報渉外担当、地域連携担当）

学術情報センター長、広報渉外部長、地域連携研究機構長

理事（会計担当）※非常勤

理事（府大高専担当）
理事（市大連携担当） ※非常勤―
大阪府立大学工業高等専門学校校長―

副学長（教育担当）

高等教育推進機構長

副学長（学生担当）

学生センター長（出典 事務局資料）
資料9-2-①-D 危機管理等に関する規程等
危機管理対応指針 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000781.html
公立大学法人大阪府立大学危機管理規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000791.html
公立大学法人大阪府立大学危機管理委員会規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000221.html
公立大学法人大阪府立大学防火・防災管理規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000801.html

資料9-2-①-E 生命倫理等に関する規程
大阪府立大学バイオリスク管理規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002431.html
大阪府立大学遺伝子組替え実験規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000871.html
大阪府立大学動物実験規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001941.html

資料9-2-①-F 研究公正の遵守、研究費の不正防止に関する規程等
公立大学法人大阪府立大学の学術研究に係る行動規範
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/10546/1/1_koudoukihan_20150824.pdf
公立大学法人大阪府立大学研究公正規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001841.html
公立大学法人大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001851.html
公立大学法人大阪府立大学における研究費の不正防止計画
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/10546/1/4_keikaku_20150327.pdf
公立大学法人大阪府立大学研究公正推進委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002531.html〈該当資料のURL〉
URL9-6 公立大学法人大阪府立大学定款 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000011.html
URL9-7 公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000091.html
URL9-8 研究公正に対する取組み http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/integrity/efforts.html
別添資料9-2-①-1
別添資料9-2-①-2
別添資料9-2-①-3
別添資料9-2-①-4

全学委員会等一覧（平成28年度）
公立大学法人大阪府立大学規程集 第６章 施設・安全管理関係 目次
平成27年度全学一斉防災避難訓練等の実施結果について
e-Learning研修の受講状況- 186 -

大阪府立大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織については、役員会及び経営会議、教育研究会議などを設置するとともに、企画・戦略会議、部
局長連絡会議、役員連絡会を置き、適時の情報把握や意思決定等を行っている。事務組織も理事及び副学長が担
当業務を統括する体制となっているとともに、総務、財務などの必要な人員を配置している。
危機管理等についても、諸規程等の策定をはじめ、各種委員会等の設置や危機事象別の教職員動員体制の整理、研修・訓練などに取り組み、体制整備を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
大学の構成員のニーズを把握するため、資料9-2-②-Aに示す取組を行っている。学生からは、Ｗeb提案箱の設
置や学生自治会等との会議設定、各種アンケート等の実施などにより広く意見・要望を把握し、管理運営に活かしている。教職員等からは、アンケート等によるニーズの汲み上げのほか、業務改善の提言を受け、管理運営に反映させている。特に、所属の枠を越え集まった職員で構成される「チャレンジチーム」の取組では、改善テー
マとその解決策が提言され、新入生向けの「スターターズガイド」の作成など、実際の業務に反映させている（資料9-2-②-B）。
また、役員への民間企業出身者の登用、経営会議や教育研究会議への学外委員の任命、監事への他大学学長経験者、弁護士の就任などにより、外部のニーズや意見を管理運営に反映させている（URL9-9）。
なお、監事は、監事監査において部局長や課長等から直接に事情聴取し、その際に把握した教職員等の意見、ニーズ等について、理事長等へ報告している。
資料9-2-②-A 学生・教職員及び学外関係者のニーズ把握の取組事例
対象等

内容等
・WEB 学生サービスセンターサイトに提案箱（Web 提案箱）を設置し、学生及び保護者のニーズの把握を図っている。
http://websc.ao.osakafu-u.ac.jp/proposal/
これまでの提案と回答 http://websc.ao.osakafu-u.ac.jp/proposal/category/
・学生自治会が全学生を対象に要望アンケートを実施し、要望書として取りまとめて大学に提出。
要望の反映例として、授業料の減免制度の改正（成績基準の緩和）がある。

学生等

・学生団体連絡会議（８月を除き、毎月開催）
学生自治会、体育会、文化部連合、外国人留学生総会、学園祭実行委員会等の代表者と学生センター長等との間で開催。
大学の主な動きの説明と学生団体からの意見・要望等を受ける場を設定。
団体要望を踏まえ大学後援会とも連携しながら課外活動支援策を実施。
・学士課程の１年次生、３年次生を対象に、教育方法や内容のほか、施設・設備等に関する項目についても、アンケート調査を実施。
・卒業(修了)予定者を対象に、これまでの大学生活を振り返ってみた印象や、今後の進路などについてのアンケートを実施。
・平成 24 年９月、本学学生・院生を対象に「ラーニングコモンズ・貸出パソコンに関するアンケート」を実施し、その結果をもとにラーニングコモンズの改修工事、什器類の増設等を行った。
「ラーニングコモンズ・貸出パソコンについてのアンケート実施報告」（P.23 要望への対応）
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/bitstream/10466/12916/1/2013000102.pdf- 187 -

大阪府立大学 基準９

学生及
び教職
員

・平成 29 年度からの「第３期情報システム」の運用開始に向け、情報システム委員会の下に検討ワーキンググループを設
置し、平成 26 年８月、本学学生・教職員を対象に「現行システムに関するアンケート」を実施、その結果をもとにシス
テム構築における対応方針の検討を行った（別添資料 9-2-②-1）。
・本学の今後の取組の参考とするため、平成 24 年６月、幹部教職員を対象にアンケートを実施し、本学の現在の課題や問題点、今後どうあるべきかについての意見集約を行った（別添資料 9-2-②-2、訪問時閲覧）。

教職員等

・業務改善推進本部を設置し、教職員等からの提言を求め実行に移す形で業務改善を推進している。平成 24 年度からは、自ら改善テーマを見つけ出し、所属の枠を越え集まった職員で構成される「チャレンジチーム」による業務改善の取組を開始した（資料 9-2-②-B。別添資料 9-2-②-3～5）。

（出典 事務局資料）
資料 9-2-②-B チャレンジチームの取組状況
実施年度
概要

取組実績
具体的取組
事例

平成 24 年度から
・自ら改善テーマを見つけ出し、取り組む「チャレンジチーム」を学内公募し、新しい視点で業務改善を行う取組。
・「チャレンジチーム」は、所属の垣根を越え集まった職員で構成され、チームごとに独自の改善テーマについて、学内のニーズ聴取などを行いながら、取り組んでいる。
平成 24 年度 ６チーム、平成 25 年度 ６チーム、平成 26 年度 ３チーム、平成 27 年度 ３チーム
（当該年度に継続取組しているチーム数を含む。
）【新入生向け「スターターズガイド」の作成】（平成 25 年度）
・新入生を対象とした、時間割表などの資料の見方やどの資料に必要な情報が掲載されているか（どの窓口にいけばよいか）などを記し、学生目線に立った分かりやすい冊子「スターターズガイド」を作成した。
・現状の問題点を洗い出すため、独自に学生へアンケートやヒアリングを実施している。
・検証結果から、このガイドについては、新入生にまず知って欲しい情報を厳選した上で掲載し、それに係る手続き
を分かりやすく説明している。
〔平成 26 年４月から新入生に配布（前掲別添資料 7-2-①-1）、スターターズガイドに関するアンケート結果（前掲別
添資料 7-2-①-2）〕（出典 事務局資料）
別添資料 9-2-②-1
別添資料 9-2-②-2
別添資料 9-2-②-3
別添資料 9-2-②-4
別添資料 9-2-②-5「現行システムに関するアンケート」結果
府立大学の現在の課題等についてのアンケート結果【訪問時閲覧】
公立大学法人大阪府立大学業務改善推進本部設置要綱
大阪府立大学の業務改善（平成 20～平成 25 年度の取組成果）
平成 26 年度業務改善推進項目に係る取組内容及び実績効果額〈該当資料のURL〉
URL 9-9 役員名簿、経営会議・教育研究会議委員名簿

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/director.html【分析結果とその根拠理由】
学生については、Ｗeb提案箱の設置や学生自治会等との会議設定、アンケート等の実施により、ニーズを汲み上げ、管理運営に反映させている。教職員等についても業務改善についての提言を受け実施に移している。また、
民間企業出身役員、経営会議や教育研究会議における学外委員、監事などの学外関係者の管理運営に関するニーズや意見を把握し、管理運営に反映させている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

- 188 -

大阪府立大学 基準９【観点に係る状況】
監事監査では、監事（非常勤）２名が、毎年度、監査計画を定め、業務実施状況について部局長や課長等から直接に事情聴取し、書面等の査閲、視察等を行うとともに、財務状況については、会計監査人から決算報告書等の説明を受け、当該監査の正確性について最終確認を行っている。また、研究費の適正な管理のため、内部監査部門と連携し、モニタリングのあり方等不正防止の推進状況について報告を受け検証している。平成 27 年度からは監事と理事長、理事との役員・監事連絡会議を開始した。加えて、役員会や経営会議に陪席し意見を述べるな
ど、監事は、業務、会計全般について監査を行い、監査結果についての報告書を作成し理事長に報告している（前
掲資料 9-1-⑥-B）。
また、監事監査の実施にあたっては、内部監査を担う監査担当者が補助し監査を実施している（別添資料 9-2③-1）。
別添資料 9-2-③-1 監査室組織について【分析結果とその根拠理由】
監事は、監査計画等に基づき、業務監査を実施するとともに、会計監査人の報告を受け、決算報告書等の会計監査を実施しており、これらの監査結果を理事長に報告している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
職務の遂行に必要な能力、資質の向上を図るため、教職員研修規程（URL9-10）に基づき、毎年度研修計画（資料 9-2-④-A、別添資料 9-2-④-1）を策定し計画的に研修を実施している（資料 9-2-④-B）。
研修は、「マネジメント能力の育成」や「大学法人職員に求められる基礎的知識の修得」を軸としており、新任職員研修や法人採用職員の体系的なフォローアップ研修及び能力開発のためのＳＤ研修、危機管理や監査関係などに関する研修等を実施しているほか、他大学との合同研修、公立大学協会や大学コンソーシアム等の学外研修に職員を派遣している。
資料 9-2-④-A 平成 27 年度職員研修の基本的な考え方① 職員能力育成の軸を「マネジメント能力の育成」、「大学法人職員に求められる基礎的知識の修得」の両領域とし、集合研修による知識・スキル・マインドの向上を図ることで、人材育成の基本となる現場での指導・育成を支援する。
② 「マネジメント能力の育成」として、職階毎に研修を実施し、改革マインドと部下育成マインドを定着させると共に、管理職における若手職員育成の理解促進を図る。
③ 「大学法人職員に求められる基礎的知識の修得」として、今後の大学業務を担う若手職員が業務遂行の基本と大学職員に必須の知識を学ぶと同時に、職員が主体的にキャリア形成を図る風土を醸成する。
④ 非常勤職員の活躍を支援するために、効率的・効果的な業務の遂行に必要な大学業務の基礎的な研修を実施する。

（出典 平成 27 年度 研修計画）- 189 -

大阪府立大学 基準９

資料 9-2-④-B 主な職員研修等の実施状況（平成 27 年度）
分野

研

管理運営

回数等

参加人員(人)管理職向け服務管理研修（課長級、課長補佐級含む）

１日間

20人

主査級研修（ステップアップ研修）

６回

延べ119人

一般職員研修（ベーシック研修）

７回

延べ176人新規採用教職員等研修

２日間

28人

新規学卒者フォローアップ研修

１回

４人

平成28年度新規採用職員採用前研修

１日間

８人

SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）フォーラム2015（職員）

３日間

４人

第７回大学マネジメント改革総合大会（職員）

２日間

２人

大学コンソーシアム京都「第13回SDフォーラム」（職員）

１日間

１人

南大阪地域大学コンソーシアム「H27年度ＦＤ・ＳＤリーダー研修」（職員）

１日間

２人

管理職教員向け服務管理研修（教員）

１日間

10人

平成27年度情報セキュリティ研修会（教職員）

１回

16人

平成27年度危機管理研修（教職員、学生)

１回

75人

平成27年度監査研修（職員）

１回

42人

専門業務研修平成27年度会計事務研修会（職員）４回

延べ395人

合同研修

大阪府立大学・大阪市立大学 職員ＳＤ合同研修会

１回

６人

職階別研修（職員）

特定テーマ研修修名（対象者）（出典 事務局資料）〈該当資料の URL〉
URL 9-10 教職員研修規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000581.html
別添資料 9-2-④-1 平成 27 年度研修計画【分析結果とその根拠理由】
毎年度策定する研修計画に従って、新任職員研修や体系的なフォローアップ研修、能力開発のためのＳＤ研修等を実施している。また、外部機関が主催する各種の研修等に職員を参加させている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学評価基本方針（資料 9-3-①-A）を定め、この方針に基づき、法人評価、認証評価、自己点検・評価、教員業績評価を実施している。
自己点検・評価については、この基本方針と自己点検・評価実施要領（資料 9-3-①-B）に基づき、全学的な組- 190 -

大阪府立大学 基準９

織として理事長（兼学長）、理事、部局長等で構成される計画・評価会議（URL9-11）及びその下に設置する計画・評価委員会が、各学域等で設置している部局計画・評価委員会と連携して実施している（前掲資料 8-1-①-A）。
おおむね３年ごとに、大学及び部局を単位として実施することとしており、評価実施項目については、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域とし、認証評価における点検・評価内容に大学独自の点検・評価内容を加えて実施することとしている。
点検・評価にあたっては、毎年度の法人評価等を通して収集・保管しているデータ、資料等を用いるとともに、評価結果をウェブサイトに掲載し広く公表している（URL9-12）。
資料 9-3-①-A 大学評価基本方針
公立大学法人大阪府立大学大学評価基本方針（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学（以下「本学」という。
）における大学評価は、この方針に基づき行う。実施に当たっては、公立大学
法人大阪府立大学計画・評価会議（以下「計画・評価会議」という。
）並びにその下に設置する公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会（以下「計画・評価委員会」という。
）、公立大学法人大阪府立大学教員業績評価検討委員会及び大阪府立大学工業高等専門
学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。
）が、部局計画・評価委員会と連携して、効果的に行うものとする。
第 3 評価の種類
大学評価は、法人評価、認証評価、自己点検・評価及び教員業績評価とする。
第 6 自己点検・評価の実施（1）自己点検・評価については、大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校において、実施要領を策定し、概ね 3 年ごとに実施する。
（2）大阪府立大学の自己点検・評価は、大学及び部局を単位として実施する。
第 8 教員活動情報データベースシステムの活用
大学評価の実施に当たっては、教員活動情報データベースシステムを活用することとし、その方策については、計画・評価委員会
において定める。

（出典 公立大学法人大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/policy.html

資料 9-3-①-B 自己点検・評価実施要領
大阪府立大学自己点検・評価実施要領（抜粋）３．評価の領域及び内容
自己点検・評価は、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域とし、認証評価機関による点検・評価内容に大学独自の点検・評
価内容を加えて実施する。

（出典 大阪府立大学自己点検・評価実施要領）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/points.html〈該当資料の URL〉
URL9-11 公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
URL9-12 大学案内 自己点検・評価
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/report.html【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価は、全学的な組織である計画・評価委員会等が、各部局と連携し、おおむね３年ごとに、大学- 191 -

大阪府立大学 基準９及び部局を単位として実施することとしている。その実施にあたっては、毎年度収集し保管しているデータ、資料等を用いるとともに、評価結果をウェブサイトに掲載し広く公表している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
地方独立行政法人法等に基づき、設立団体が設置する大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による外部評価を受けている。
平成 17 年度の法人設立以来、毎年、事業年度の業務実績に関する報告書を提出し評価を受け、また、
平成 23 年度に第１期中期目標の期間における業務の実績に関する報告書を提出し第１期中期目標期間評価を受けている。それら業務実績報告書と評価結果についてはウェブサイトで公表している（URL9-13）。
また、平成 21 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審し、「基準を満たしている」との評価結果を受けている。併せて選択的評価Ａ「研究活動の状況」においては、「良好」との評価を受けている（URL9-14）。
また、平成 27 年度に工学域機械系学類海洋システム工学課程において、一般財団法人日本技術者教育認定機構
によるＪＡＢＥＥ技術者教育プログラム認定審査を受審し、認定基準に適合していると認められている（別添資
料 9-3-②-1）。
〈該当資料の URL〉
URL9-13 大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による業務実績評価結果（ウェブサイト「大学案内 目標・計画等」の頁に掲載）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/plan/Target.html
URL9-14 独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成 21 年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/evaluation.html
別添資料 9-3-②-1 ＪＡＢＥＥ技術者教育プログラム認定証、認定審査結果報告書【分析結果とその根拠理由】
法人及び大学として、地方独立行政法人評価、大学機関別認証評価等の外部評価を受審し、部局においてＪＡ
ＢＥＥ技術者教育プログラム認定審査を受けている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度に大学機関別認証評価を受けた際に改善を要する点とした事項（改善の指摘を受けた事項を含む）と､自己点検・評価等の結果において改善を要する点とした事項については、「大学評価基本方針」（資料 9-3-③-A）及び「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針」（資料 9-3-③-B）に基
づき、改善のための取組を行っている。
- 192 -

大阪府立大学 基準９

具体的には、改善を要する事項等について、計画・評価委員会が、検討部署等を指定し、改善計画を決定して学長に報告し、その実施状況を、毎年度フォローアップしている。例えば、平成 21 年度の認証評価において改善の指摘を受けた、「博士前期課程・博士後期課程の入学定員充足率」については、入学試験運営委員会・教育研究
会議等の審議を経て大学院学則改正（平成 23 年４月）を行い、入学定員を変更し定員の適正化を図った。各研究科においても入学定員充足のための取組や定員見直しについて検討（前掲資料 4-2-①-C）を行うなど、改善に向けた取組を継続している。そのほか、自己点検・評価結果において改善を要する点としたものについても、改善に取り組んでいる（別添資料 9-3-③-1）。
また､評価結果を質の向上及び改善に結びつけるため､以下のようなＰＤＣＡサイクルを取り入れている（資料
9-3-③-C）。まず、計画・評価委員会において、法人全体の年度計画の素案を作成するにあたり、年度の中間に部
局別計画の進捗状況の把握を行っている。理事長は、その進捗状況や、前年度実績に係る法人評価の結果、そして中期計画や翌年度に向けての課題等を踏まえ、企画・戦略会議（前掲 URL9-3）の審議を経て、「戦略的に推進
すべき取組（戦略目標）」（別添資料 9-3-③-2）を決定している。計画・評価委員会は、各部局に対して翌年度の部局別計画の作成にあたってはその戦略目標を踏まえるよう指示しており、各部局計画・評価委員会ではこれに加え、現場の課題認識に基づいて部局別計画を作成している。法人全体の翌年度計画については、計画・評価委
員会にて、それら部局別計画を取り纏めて素案が作成され、計画・評価会議、経営会議、教育研究会議、役員会の審議を経て策定しており、改善に向けた取組を毎年の年度計画に取り入れる形としている。
このほか、ＪＡＢＥＥ技術者教育プログラム認定審査については、その結果を踏まえ部局において改善の取組を行っている（別添資料 9-3-③-3 ）。
資料 9-3-③-A 評価結果の活用
公立大学法人大阪府立大学評価基本方針（抜粋）
第 10 評価結果の活用（1）計画・評価会議は、大学評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについて、その改善に係る基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定する。
（2）計画・評価委員会及び部局計画・評価委員会は、基本方針に基づき、大阪府立大学における改善方策及び改善計画を策定する。学長は、これを受け、部局等に改善の実施を要請する。

（出典 公立大学法人大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/index.html

資料 9-3-③-B 改善に係る基本方針
自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針
公立大学法人大阪府立大学計画･評価会議
１．目的
大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本学」という。
）の教育・研究及び社会貢献等の活動の一層の活性化を促すともに、教育・研究の質の向上を図り、本学の理念･目標を達成するため、自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価の自己評価等において、改善を要するとした事項について、全学で取組みを実施する。
２．改善を要する事項の決定（１）自己点検・評価の結果、改善を要する点とした事項並びに公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会（以下「計画・評価委員会」という。
）及び大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。
）が、改善が必要と判断した事項（２）機関別認証評価及び選択的評価の自己評価の結果、改善を要する点とした事項
３．改善方策及び改善計画の策定（１）大阪府立大学の改善を要する事項について、計画・評価委員会は、各部局及び全学委員会等、検討部署を指定し、改善方策
及びスケジュールの策定を、期限を付して依頼する。

- 193 -

大阪府立大学 基準９（２）計画・評価委員会は、各部局及び全学委員会等で検討された改善方策等を、改善計画としてとりまとめ、学長に報告するものとする。
（３）上記（１）（２）は、大阪府立大学工業高等専門学校に準用する。この場合において、「大阪府立大学」とあるのは「大阪府立大学工業高等専門学校」と、「計画・評価委員会」とあるのは「高専評価専門部会」と、「各部局及び全学委員会等」とあるのは「学内委員会等」と、「学長」とあるのは「校長」と読み替えるものとする。
４．改善の実施（１）学長は、第３（２）の規定により報告を受けたものについて、各部局及び全学委員会等に対して改善の実施を要請する。
（２）各部局及び全学委員会等は、計画・評価委員会に改善の実施状況を報告し、更なる改善に活用する。
（３）計画・評価委員会は、上記（２）で報告を受けた改善の実施状況をとりまとめ、学長に報告するものとする。
（４）上記（１）（２）（３）は、大阪府立大学工業高等専門学校に準用する。この場合において、「計画・評価委員会」とあるのは「高専評価専門部会」と、「各部局及び全学委員会等」とあるのは「学内委員会等」と、「学長」とあるのは「校長」と読み替えるものとする。

（出典 自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針）
資料 9-3-③-C

計画・評価のフロー（１年間の流れ）
４～６月

７～９月

戦略目標
［企画・戦略会議］

年度計画●前年度実績まとめ［計画・評価会議］●前年度実績評価
［計画・評価委員会］
改善計画●進捗状況まとめ（認証評価及び自 ●改善計画策定◆法人評価委員会（大阪府）による評価

10～12 月●課題議論、次年度方針（戦略目標）●進捗状況把握●次年度計画検討

１～３月●年度計画案●年度計画策定●進捗状況把握

己点検・評価）［計画･評価委員会］

部局年度計画［部局計画・評価委員
会］●前年度実績まとめ●前年度実績部局評価●改善方策作成●進捗状況把握●次年度部局計画検討●部局年度計画策定（出典 事務局資料）
別添資料 9-3-③-1 自己点検・評価等における改善を要する事項に係る平成 27 年度改善計画
別添資料 9-3-③-2 平成 28 年度 戦略目標
別添資料 9-3-③-3 平成 27 年度技術者教育プログラム認定 自己点検書（概要編・自己点検結果編）【分析結果とその根拠理由】
機関別認証評価（選択的評価を含む）及び自己点検・評価の結果において改善を要する点とした事項について
は、計画・評価委員会において改善計画を策定し、全学的に改善に取り組み、その結果をフォローアップしている。また、評価結果を教育の質の向上や改善に結びつける取組を毎年度の年度計画策定の過程を通じて適切に行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし- 194 -

大阪府立大学 基準９【改善を要する点】○ 体系的な人材育成に向けた研修の企画、実施について引き続き検討していく必要がある。

- 195 -

大阪府立大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の基本理念及び大学・大学院の目的は、ウェブサイトへ掲載し、社会一般に対し広く公表している（URL 10-1、2）。また、各学域・学類、高等教育推進機構及び各研究科・専攻の教育目的を、学習成果目標とともに、ウェブサイト上の「教育情報の公表」ページにまとめて掲載している（URL10-3）。
学外に対しては、ウェブサイトに加え、入試説明会等において案内冊子（URL10-4）を参加者に配布し、本学の基本理念等を分かりやすく周知している。
また、学生に対しては、大学・大学院の目的が定められている学則及び大学院学則を掲載した「学生生活の手引」（前掲 URL7-33）を、入学時オリエンテーションにおいて全新入生に配付し説明を行っているほか、各学域・学類等及び各研究科・専攻の教育目的等を記載した履修要項等を、入学時に配付し、各学域・研究科の新入生ガイダンスにおいて説明している（前掲 URL1-6～11、1-19～25）。
教職員に対しては、新任教職員研修において、本学の目的を説明し周知している。
また、公表する情報の拡充や利用者の利便性の向上を図るため、ウェブサイトについてはスマートフォンからの閲覧対応など継続的な改善に努めており、ウェブサイトへのアクセス件数は、一日平均 34,508 セッション（平成 27 年度実績）に達し（別添資料 10-1-①-1）、また、「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」（日経コンサルティング）のランキングでも毎年トップクラスに位置し、高い評価を受けている（URL10-5～9）。
〈該当資料の URL〉
URL10-1
URL10-2
URL10-3
URL10-4
URL10-5
URL10-6
URL10-7
URL10-8
URL10-9

大学案内 大阪府立大学の理念 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/idea.html
大学案内 教育目的 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/education/education.html
教育情報の公表 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/index.html
CAMPUS GUIDE http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/book/campusguide.html
全国大学サイト・ユーザビリティ調査 2011/2012 https://consult.nikkeibp.co.jp/news/2011/1128uu/
全国大学サイト・ユーザビリティ調査 2012/2013 https://consult.nikkeibp.co.jp/news/2012/1031su-2/
全国大学サイト・ユーザビリティ調査 2013/2014 https://consult.nikkeibp.co.jp/news/2013/1031su/
全国大学サイト・ユーザビリティ調査 2014-2015 https://consult.nikkeibp.co.jp/news/2014/1104su/〔PC 編〕全国大学サイト・ユーザビリティ調査 2015-2016 http://consult.nikkeibp.co.jp/news/2015/1028su/

別添資料 10-1-①-1 大阪府立大学ウェブサイトアクセス数【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念、目的、学域・研究科等の教育目的等は、ウェブサイトや刊行物を通じて広く社会一般に対して公表している。さらに、構成員に対しては、刊行物の配付や新入生ガイダンス、新任教職員研修での説明により周知している。また、ウェブサイトのユーザビリティーの改善に努めており、「全国大学サイト・ユーザビリテ
ィ調査」でも高い評価を受けている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
- 196 -

大阪府立大学基準 10

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイト上の「教育情報の公表」ページにまとめて掲載し、学内外に周知を行っている（前掲 URL10-3）。
また、入学者受入方針は入学者選抜要項、学生募集要項等（URL10-10,11）に明記しており、入試ガイダンス、
入試説明会、高等学校訪問等において受験生等へ配布し周知している（別添資料 10-1-②-1）。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても、学域・研究科等における入学ガイダンスにおいて配付し周知している（前掲別添資料 7-2-①-4）。
〈該当資料の URL〉
URL10-10 入学者選抜要項、学生募集要項
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/data/general/index.html
URL10-11 入試案内大学院入試
http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/index.html
別添資料 10-1-②-1 入試説明会等への参加者数及び高校訪問数【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載し公表、周知している。
入学者受入方針を記載した入学者選抜要項等を入試説明会等を通じて受験生等に配布し、また、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についてもガイダンスにおいて新入生等に配付し、周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項を含む。
）
が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動等についての情報は、ウェブサイトに「教育情報の公表」ページを設けて学校教育法施行規則第172 条の２に示されている情報を公表している。また、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による業務実績評価、自己点検・評価、認証評価の結果及び財務諸表等や教職課程に関する情報についても、ウェブサイト
に掲載し公表している（前掲 URL10-3。URL10-12～16）。
教員の教育研究活動等の状況については、教員活動情報データベースシステム及び大阪府立大学学術情報リポ
ジトリ「ＯＰＥＲＡ」を構築し、学内外に公表し、英語でも発信している（URL10-17～20）。
また、分かりやすい情報の公表のため、本学の基礎データを取りまとめた「データで見る公立大学法人大阪府
立大学」（URL10-21）や、財務情報から大学をわかりやすく説明する「Financial Report」（URL10-22）を毎年度作成している。さらに、報道発表、学長・記者懇談会のほか、学生と連携し作成している広報紙「Michi Take（ミチテイク）」やＷｅｂマガジン「MichiTake＋」、ＳＮＳ、動画共有サイト等の多様な手段を活用し積極的に情報を公表している（URL10-23～29）。
- 197 -

大阪府立大学基準 10〈該当資料の URL〉
URL10-12 大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による業務実績評価結果（ウェブサイト「大学案内 目標・計画等」の頁に掲載） http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/plan/Target.html
URL10-13 自己点検・評価報告書（平成23年8月） http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/report_h23.html
URL10-14 独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成21年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/evaluation.html
URL10-15 財務情報 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html
URL10-16 教職課程 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/license/teacher_training.html
URL10-17 教員活動情報データベース http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
URL10-18 教員活動情報データベース（英語版） http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=en
URL10-19 大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」 http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/
URL10-20 大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」（英語版）
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/index.jsp?locale=en
URL10-21 データで見る公立大学法人大阪府立大学 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/detail.html
URL10-22 Financial Report http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html
URL10-23 プレスリリース http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/index.html
URL10-24 学長・記者懇談会（第1回） http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2015/nws20150810.html
同（第2回） http://www.osakafu-u.ac.jp/news/2015/nws20160219_1.html
URL10-25 学生連携広報誌「Michi Take（ミチテイク）」 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/book/michitake_1.html
URL10-26 大阪府立大学 Webマガジン「MichiTake＋」 http://michitake.osakafu-u.ac.jp/
URL10-27 大阪府立大学Facebookページ
https://www.facebook.com/OsakaPrefectureUniv
URL10-28 大阪府立大学Facebookページ（英語版） https://www.facebook.com/OsakaPrefectureUniv.en/
URL10-29 大阪府立大学動画チャンネル（YouTube） https://www.youtube.com/user/opuchannel【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表、教職課
程に関する情報等についても、ウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。また、各種広報媒体により分かりやすい情報の公表を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 大学ウェブサイトのユーザビリティの改善、公表情報の充実を進め、「全国大学サイト・ユーザビリティ調査」で高い評価を受けている。また、「データで見る公立大学法人大阪府立大学」や「Financial Report」
を年度ごとに作成し、分かりやすい情報の公表に努めている。
【改善を要する点】
該当なし- 198 -