Press Release
厚生労働省
東京労働局発表
令和６年１月 30 日

東京労働局労働基準部
安担
当長

伊藤聖

主任安全専門官大木訓

電話03(3512)1615

長

瀬戸邦

央

監 察 監 督 官

今井義人

電03(3512)1612

監

全督課課

話

令和５年度 年末・年始 Safe Work 推進強調期間について①建設現場に対する集中指導の実施結果②労働災害防止対策の取組に係る自主点検の実施結果（速報値）
東京労働局（局長 美濃芳郎）は、令和５年度 年末・年始 Safe Work 推進強調期間（令和５年 11 月 21 日から令和６年 1 月 31 日まで）における取組の一環として、12月に実施した建設現場に対する集中指導の結果及び建設現場において実施しているリスクアセスメント（以下「RA」という。）の確認結果を取りまとめましたので公表します（別紙参照）。
また、東京労働局管内の事業場を対象とした労働災害防止対策の取組に係る自主点検の結果について、まずは、12 月末日現在での建設業における速報値を公表します。
【結果の概要】１ 建設現場に対する集中指導実施結果
⑴

指導現場数

614 現場⑵

違反があった現場数

392 現場（63.8％）⑶

主な労働安全衛生法違反事項（違反があった現場数に占める割合）①

元請事業者の安全衛生管理面

306 現場（78.1％）②

墜落・転落防止218 現場（55.6％）⑷

建設現場において実施している RA の確認結果（有効回答数：613 現場）
建設現場において実施している RA（複数選択式）①

高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること

469 現場（76.5％）②

足場や型枠支保工等仮設物、構造物の危険性に関すること
364 現場（59.4％）③
２

作業に用いる建設機械等の危険性に関すること 354 現場（57.7％）

東京労働局管内の事業場を対象とした労働災害防止対策の取組に係る自主点検結果（速報値）＜建設業（店社）＞
自主点検依頼数：251 事業場、有効回答数：102 事業場
建設業において実施している RA（複数選択式）①

高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること
91 事業場（89.2％）②

作業に用いる建設機械等の危険性に関すること③

足場や型枠支保工等仮設物、構造物の危険性に関すること④

感電・爆発・火災等の危険性に関すること⑤

交通事故に関すること②～⑤は概ね 75％～80％の事業場で実施していた。
【今後の取組】
東京労働局では、事業場における労働災害防止対策の徹底が図られるよう第 14次東京労働局労働災害防止計画に基づく取組を進めてまいります。

別添資料
１ 令和５年度 年末・年始 Safe Work 推進強調期間実施要綱

２

別紙

１．建設現場に対する集中指導における法違反の状況（１）違反数および違反率
違反率は、63.8％（392 現場）であり、違反があった 392 現場のうち、15.1％である 59 現場に対し、労働安全衛生法第 98 条に基づく作業停止命令及び立入禁止等の行政処分を実施した。
建 築

土 木

解 体

その他

合 計

指導現場数

55771931614

法令違反現場数36711212392

65.9%

14.3%

63.2%

38.7%

63.8%

5701159

15.5%

0.0%

8.3%

8.3%

15.1%

違反率
作業停止等命令現場数
法令違反現場数に対する割合（２）違反事項別の違反率等
違反事項別では、「元請事業者の管理面の違反率」が 78.1％（306 現場）であり、重篤な災害につながる「墜落・転落防止措置の違反率」が 55.6％（218 現場）であった。
違反事項違反現場数（全体 392 現場）【元請事業者の安全衛生管理面】
元請事業者としての災害防止措置、下請事業者に対する指導関係

306 現場（78.1％）【墜落・転落防止】
足場や高所の作業床等からの墜
落・転落防止関係【点検】
足場・つり足場の作業前点検関係

主な内容
・下請事業者に対する法令遵守のための指導の未実施 (安衛法第 29 条)
・下請事業者に使用させる設備に対する災害防止措置の未実施（安衛法第 31 条）

218 現場（55.6％）
うち手すり・さん等がな
かった現場…71 現場

30 現場(7.7%)
うち点検者の指名がなかった現場…12 現場

・高所作業のための作業床の未設置(安衛則第 518 条)
・足場の手すり・さん等の未設置(安衛則第 563 条、第 655条)
・高所の作業床の端・開口部の手すり等の未設置(安衛則第 519 条、第 653 条)・足場（つり足場）における作業について、点検者を指名し、作業前点検を実施(安衛則第 567 条、第 568 条、第 655条)
・組立図の未作成 (安衛則第 240 条)【型枠支保工】
型枠支保工の倒壊防止関係

46 現場（11.7％）

・支柱の脚部の固定など滑動防止措置の未実施(安衛則第 242 条)
・組立時の立入禁止措置の未実施(安衛則第 245 条)【クレーン等】
クレーン作業における危険の防止関係

・移動式クレーンの作業方法の未決定

11 現場（2.8％）(クレーン則第 66 条の２)・移動式クレーンの吊り荷の下への立入禁止措置の未実施(クレーン則第 74 条の２)
・使用する建設機械の種類・作業方法等の計画の未作成【建設機械】
建設機械を用いた作業における危険の防止関係

18 現場（4.6％）(安衛則第 155 条)
・転倒・転落防止措置の未実施 (安衛則 157 条)
・運転中の建設機械付近への立入禁止措置の未実施 (安衛則第 158 条)【粉じん作業】
粉じんばく露防止関係

11 現場（2.8％）

・研磨作業時の防じんマスクの不使用(粉じん則第 27 条)※「安衛法」・・・労働安全衛生法、「安衛則」・・・労働安全衛生規則、「粉じん則」・・・粉じん障害防止規則、「クレーン則」・・・
クレーン等安全規則

１２．建設現場において実施しているリスクアセスメントの確認結果（１）リスクアセスメント（以下「RA」という。
）の実施状況
８割以上の建設現場で、RA を実施していた。
RA を実施していなかった現場のうち、リスクの見積もり等を実施する危険予知（KY）活動（以下「リスク KY」という。
）を実施している現場は１割であった。
実施していない
31 現場、5.1%

RA は実施していないが、リスク KY は実施。
61 現場、10.0%

613 現場RA を実施している
521 現場、85.0%（２）どのような RA を実施しているか（複数回答）「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」
が 469 現場
（76.5%）、「足場や型枠支保工等仮設物、構造物の危険性に関すること」が 364 現場（59.4%）、「作業に用いる建設機械等の危険性に関すること」が 354 現場（57.7%）であった。

469（76.5%）
364（59.4%）
354（57.7%）
207（33.8%）
152（24.8%）

２３．労働災害防止対策の取組に係る自主点検の結果について（12 月末日現在の速報値）
参考：建設業（店社）への自主点検依頼数 251、廃止等を除いた有効回答数 102（40.6％）

第 14 次東京労働局労働災害防止計画において目標とするアウトプット指標
墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を 2027 年までに 85％以上とする。
（１）本自主点検結果における建設業の区分の詳細及び労働者数の割合について300 人～499 人
3 事業場、2.9%

建築工事業
39 事業場、38.2%

102
事業場
（店社）
土木工事業
28 事業場、27.5%

500 人以上
4 事業場、
3.9%

100 人～299 人
10 事業場、9.8%

建築工事業
35 事業場、
34.3%

102
事業場
（店社）

50 人未満73 事業場、
71.6%

50 人～99 人
12 事業場、11.8%（２）建設業において実施している RA について（複数回答）「高所（高さ２ｍ以上、２ｍ未満とも）からの墜落・転落に関すること」
が 91 事業場（89.2%）、であり、第 14 次東京労働局労働災害防止計画上のアウトプット指標である 85％を 4.2 ポイント上回った。
91（89.2%）
81（79.4%）
78（76.5%）
79（77.5%）
76（74.5%）

３

別添資料 1

令和５年度 年末・年始 Safe Work 推進強調期間実施要綱
令和 ５ 年１１月
東 京 労 働 局
１２趣旨
東京労働局では、働く人たちが年末年始を無事故で過ごし、明るい新年を迎えることができるよう、「令和５年度 年末・年始 Safe Work 推進強調期間」を設定し、「SafeWork TOKYO」のロゴマークの下、都内各事業場の安全衛生機運の向上に向けた取組の一層の推進を図ることとする。
令和４年の死亡災害は 55 人（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く。）と前年比で３人減少したものの、休業４日以上の死傷災害（以下「死傷災害」という。）が 10,802 人と前年比 760 人の増加となった。
令和５年に入った当初は死亡災害が前年比で 10 人以上の減少となっていたものの、７月より発生数が増加し、９月末現在で、前年とほぼ同数の 30 人もの尊い命が失われたところである。また、死傷災害についても、業種横断的に「転倒」や腰痛を含む「動作の反動・無理な動作」といった人の作業行動に起因する災害（以下「行動災害」という。）が増加傾向にある。
さらに、労働衛生の分野では、化学物質による労働災害防止のための新たな規制が導入され、リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理が強化されることから今後の改正を踏まえた対応が求められる。
そのため、本強調期間では、特に、死亡や重篤な労働災害が多発傾向にある建設業について、労働災害防止対策の推進を強化するとともに、化学物質管理や業種横断的に行動災害の防止対策の推進を強化する。
取組期間
令和５年 11 月 21 日（火）～ 令和６年１月 31 日（水）

３

実施事項等
各労働災害防止団体が年末・年始における労働災害防止に向けて行う取組、無災害運動等に加え、以下の事項を積極的に実施することとする。
（１）行政による重点実施事項① 「Safe Work」のロゴマークの活用による労働災害防止の機運の醸成及び各事業場へのロゴマークの活用勧奨② 労働局及び労働基準監督署幹部による事業場に対する集中パトロール③ 労働基準監督署による集中的な建設現場指導④ 災害多発業種等に対する講習会などを通じた労働災害防止指導の強化⑤ 各関係団体主催の会合等を通じた経営トップに対する要請⑥ 行動災害防止に向けた啓発資料等の作成、発信⑦ 化学物質管理に関する講習会などを通じた改正法令の周知⑧ 各事業場における安全衛生宣言活動の推進⑨ 労働災害防止対策の取組に係る自主点検の実施依頼（２）各関係団体、各事業者による重点実施事項① 年末・年始の繁忙期をとらえた計画的、かつ、安全衛生に配慮した事業の運営② 事業場内に「Safe Work」のロゴマークを掲示することなどによる労働災害防止の機運の醸成③ 各関係団体幹部、各事業場経営トップによるパトロール④ 安全衛生管理活動の的確な実施及び活性化に向けた取組⑤ 墜落・転落災害、行動災害防止を始めとする安全衛生意識の向上等を目指した安全衛生教育の徹底（災害事例の共有や体験型安全衛生教育の実施等）⑥ 各業種、各事業場における過去発生した災害を踏まえた労働災害防止対策の徹底⑦ 化学物質のリスクアセスメントの実施を含めた化学物質管理の徹底⑧ 積雪・凍結等、冬期における転倒防止、交通労働災害防止対策の徹底⑨ 大掃除や棚卸し等の作業における脚立・はしごからの墜落、転落防止対策の徹底⑩ その他、本強調期間にふさわしい創意工夫を凝らした取組～トップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」～