沼津市社会福祉協議会

第4次地域福祉活動計画〜誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊かに〜

平成 28 年 3 月
社会福祉
法
人

沼津市社会福祉協議会

はじめに沼津市社会福祉協議会では、「誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊かに」暮らせる地域づくりを目的とし、平成７年度からの第１次地域福祉活動計画、平成 18 年度からの第２次活動計画、平成 23 年度からの第３次活動計画を策定し、地域福祉の推進に努めてまいりました。
今回、これまでの取り組みの評価を踏まえるとともに、５年後の地域福祉のあり方を見据え、平成28年度から32年度までを計画期間とする、第４次活動計画を策定いたしました。
地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化や格差社会の進展、核家族化による地域のコミュニケーションの希薄化など目まぐるしく変化するとともに、貧困の問題やひきこもりといった深刻な福祉課題が顕在化しております。また、災害時における要援護者支援の仕組みづくりなど早急に解決しなければならない課題も数多く生じております。
一方、第４次活動計画の計画期間には、後期高齢者や単身世帯など支援を必要とする方々が益々増加していくことが予想されています。このような様々な課題に対応していくためには、個人や家族だけでなく、地域の人々がお互いの持つ力を合わ
せ、課題解決に向けて取り組みを進めていくことが重要と考えております。
こうしたことから、第４次活動計画においては、本社会福祉協議会がコーディネー
ターの役割を果たす中で、行政、福祉、教育、医療、住民、ボランティア、NPO 等
関係する方々の連携と地域の福祉力とによる、本当に住みやすい「住民が主役の福祉のまちづくり」のための計画といたしました。
最後になりますが、第４次活動計画の策定にあたり熱心にご検討をいただいた第４次地域福祉活動計画策定委員会の委員の皆さまをはじめ、貴重なご意見をお寄せくださった皆さま方に心よりお礼申し上げます。
今後につきましても、第４次活動計画実現に向けての様々な取り組みやその推進につきまして、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成 28 年 3 月
社会福祉法人沼津市社会福祉協議会
会

長 佐

野

謹

爾

目
第１章

次

地域福祉活動計画策定にあたって－基本的な考え方－……… ６

１

計画策定の趣旨…………………………………………………………………６

２

計画の期間………………………………………………………………………７

３

策定の手順………………………………………………………………………７

４

沼津市社協地域福祉活動計画と沼津市地域福祉計画との関係…………８

第２章

基本構想…………………………………………………………… 10

１計画が目指す福祉社会…………………………………………………………10

２

福祉ビジョンと基本コンセプト………………………………………………10

第３章
１

２

３

基本目標と基本計画……………………………………………… 12
福祉風土を培う…………………………………………………………………13⑴

福祉教育の推進（重点計画）… …………………………………13⑵

広報啓発活動の推進………………………………………………14⑶

ボランティアの養成と活動支援…………………………………16

福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）… …………………………18⑴

小地域ネットワーク活動の推進…………………………………18⑵

地区社会福祉協議会活動等の推進と育成支援（重点計画）………21⑶

福祉研修事業の推進………………………………………………23⑷

当事者の組織化と自立支援………………………………………24

福祉サービスを高める…………………………………………………………25
３－１

福祉サービスを強化する⑴

福祉資金貸付・援護事業の推進…………………………………25⑵

総合的相談援助活動の推進………………………………………26⑶

福祉サービスの実施………………………………………………27⑷

公的福祉サービス、施設等の運営（重点計画）… ……………27

３－２

沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する⑴沼津市社会福祉協議会の基盤強化と福祉活動推進体制の整備（重点計画）… ……………30

４

第４章

⑵

関係機関・団体との協働体制の強化……………………………31⑶

財源強化……………………………………………………………32⑷

福祉情報センター機能の充実……………………………………33⑸

介護保険事業等の効果的運営……………………………………34⑹

共同募金運動の推進………………………………………………36

福祉環境を整える………………………………………………………………37⑴

災害時における支援活動の整備（重点計画）… ………………38⑵

ユニバーサルデザインの理念に基づく福祉活動の推進………40重点計画について………………………………………………… 42１

重点計画…………………………………………………………………………42

２

年次活動計画表…………………………………………………………………42

資料編………………………………………………………………………… 61
１

地区社会福祉協議会ワークショップ報告……………………………………61
20地区社会福祉協議会の福祉活動プラン……………………………………64

２

アンケート調査における主な結果……………………………………………84

３

計画策定作業の経過……………………………………………………………86

４

沼津市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱…………87

５

地域福祉活動計画策定委員会名簿……………………………………………88

第１章

地域福祉活動計画策定にあたって− 基本的な考え方 −第1章

地域福祉活動計画策定にあたって

第1章
1

地域福祉活動計画策定にあたって－基本的な考え方－

計画策定の趣旨
社会福祉法人沼津市社会福祉協議会（以下「沼津市社協」という。
）は、地域住民やボラ
ンティア、NPO及び福祉・保健等の関係者、行政機関の協力を得て福祉のまちづくりを目指す民間の組織です。この沼津市社協がどのような福祉のまちづくりを目指していくかを
地域住民に明らかにしていくものが「地域福祉活動計画」です。
この活動計画の基本的な考え方として、福祉ビジョンを「誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊かに」、基本コンセプトを「住民が主役の福祉のまちづくり」として、これまで
沼津市社協は、地域福祉の充実推進に努めてきました。
しかしながら、依然として少子高齢化の進展は止まらず、また、働き方などの生活様式の変化に伴う地域社会や家庭の変容、地域住民同士のつながりの希薄化が背景とされている孤立死や自殺、ひきこもりによる社会的孤立、経済的困窮や低所得、虐待や悪質商法等の権利侵害など様々な問題があり、このような地域における福祉課題の深刻化や拡大がいっそう進んでいます。
平成 27 年４月には、生活困窮者自立支援制度の実施や介護保険制度の改正などで、地域社会には、今後ますます住民同士の結びつきや支えあいが求められています。そこで、地域住民一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって、子どもから高齢者までの誰もが、心身や経済の状況にかかわらず、住み慣れたまちでいつまでも心豊かに暮らせるような仕組みをつくっていく必要があります。このような取り組みを計画的に進めていくために、「第４次地域福祉活動計画」（以下「本活動計画」という。
）を策定します。

個人・家族・親族など

友人・知人・近隣・地域社会など

自助

共助

自分や家族でできる
自分や家族でできることを行う。
ことを行う。

組み合わせ

地域や仲間同士でお互いに助けあいながら、できることを行う。

公助
個人や家族・地域等でできない支援を公的機関が行う。

国・地方自治体など
6

第1章

地域福祉活動計画策定にあたって

地域福祉
地域の住民、関係団体、ボランティア、NPO 、企業、社会福祉協議会、行政等が力を合わ
せて福祉課題を的確に把握し解決に取り組むことで、地域全体をより良いものにしていこうとする営みのことです。

2

計画の期間
本活動計画の期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間とします。なお、社会の状況が大きく変わった時には、必要に応じて計画の見直しを行います。

地域福祉活動計画の計画期間◦第１次地域福祉活動計画◦第２次地域福祉活動計画◦第３次地域福祉活動計画◦第４次地域福祉活動計画3

平成７年４月～平成13年３月
平成18年４月～平成23年３月
平成23年４月～平成28年３月
平成28年４月～平成33年３月

策定の手順
本活動計画の策定に当たっては、地域の住民代表や各福祉団体、学識経験者などからなる「地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。
）」を設けて合意形成を図り、様々な福祉課題や住民からのニーズの把握など、総合的・具体的な検討を行いました。
策定までの過程においては、自治会や各福祉団体、学識経験者などからなる「地域福祉活動計画推進委員会（以下「推進委員会」という。
）」を設け、第３次地域福祉活動計画の
毎年度の目標達成度や事業の進捗状況・成果などを推進委員会の助言を得ながら具体的に評価・分析してまいりました。この評価等を本活動計画に反映させるとともに、地域福祉推進を目的として沼津市と沼津市社協が、互いに補完・補強しあう中で、ワークショップ
において様々なご意見を共に伺うなど、計画の整合性や方向性について共通認識の形成に努めました。
また、本活動計画の策定に当たり、地域住民へのアンケート調査や地域の福祉団体等を通じての提言を募り、福祉課題の把握に努める等、多くの方々に自主的に参加していただ
きました。
策定委員会で作成された計画案は、沼津市社協会長に答申され、沼津市社協理事会で承認ののち、評議員会での議決を経て、本活動計画として策定されました。

ワークショップ
様々な人が集まって自由に意見を出し合い、意見や提案をまとめあげていく場のことで、参加者同士の相互作用の中で、様々な事を学びあい、創り出す場としての役割もあります。
住民が中心になって地域の課題を解決しようとする場合に、この手法がよく用いられます。

7

第1章

地域福祉活動計画策定にあたって4

沼津市社協地域福祉活動計画と沼津市地域福祉計画との関係
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に基づき、地域福祉の仕組みをつくり、計画的に取り組みを進めていくため沼津市において策定し、これを受け沼津市社協が、民間の活動・行動計画として、地域福祉活動計画を策定するものです。

地

域

住

民

提言

沼津市
地域福祉計画行政計画としての
行動指針

提言

相互に補完
連携・役割分担沼津市社協
地域福祉活動計画
民間計画としての
行動指針

社会福祉法
（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１
２
３

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

8

第２章

基 本 構 想

第2章

基本構想

第2章
1

基本構想

計画が目指す福祉社会
私たちが未来に向けて目指そうとする社会は、高齢者から子どもまで、そこに暮らす誰もが、心身や経済の状況にかかわらず、「住み慣れたまちで」その人らしく安心で充実した生活を「いつまでも心豊かに」送れる、ノーマライゼーションの理念が行き届いた地域社会です。
その実現のためには、地域住民が主体的に生活を営むことを基本に、自らの努力だけでは自立した生活を維持できない場合には、日常的なちょっとした困りごとを地域の互助的な助けあい・支えあいの精神で補うことのできる地域づくりを充実させていくことが必要です。

ノーマライゼーション
年齢・性別・能力・障がい等のレベルを超えて誰でも同じように生き、そこに暮らす住民
が全て同じように権利を有し、地域社会で主体的に、人としての尊厳を持って自立して暮らしていけるということを意味する。国際的に普及した福祉の基本理念の一つです。

２

福祉ビジョンと基本コンセプト
近年、地域を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や核家族化、地域住民のつながりや助
けあい意識の希薄化など、様々な課題が顕在化しており、こうしたことから生じている福祉課題への対応には、隣組での互助・共助等、身近で安心できる地域づくりが重要です。
行政サービスをはじめとする公的機関による解決機能の充実はもとより、住民や自治会が、連携して課題を解決していくという地域での取り組みを通して、福祉のまちづくりを展開していくことが求められています。
こうした背景を踏まえ、沼津市社協の目指す福祉社会の未来像としての福祉ビジョン及び本活動計画の目的としての基本コンセプトを、以下のとおり定めます。
◦福 祉 ビ ジ ョ ン：誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊かに◦基本コンセプト：住民が主役の福祉のまちづくり

10

第3章

基本目標と基本計画

福祉基本ビジョン コンセプト

12

住民が主役の福祉のまちづくり

誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊かに

災害時における支援活動の整備（重点計画）
ユニバーサルデザインの理念に基づく福祉活動の推進⑴⑵

４ 福祉環境を整える

3－2 沼津市社会福祉協議会の活動機能
を強化する

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

沼津市社会福祉協議会の基盤強化と福祉活動推進体制の   整備（重点計画）
関係機関・団体との協働体制の強化
財源強化
福祉情報センター機能の充実
介護保険事業等の効果的運営
共同募金運動の推進⑴

３ 福祉サービスを高める

福祉資金貸付・援護事業の推進
総合的相談援助活動の推進
福祉サービスの実施
公的福祉サービス、施設等の運営（重点計画）

⑴
⑵
⑶
⑷

3－1 福祉サービスを強化する

小地域ネットワーク活動の推進
地区社会福祉協議会活動等の推進と育成支援（重点計画）
福祉研修事業の推進
当事者の組織化と自立支援

⑴
⑵
⑶
⑷

基本計画

２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）

図
福祉教育の推進（重点計画）
広報啓発活動の推進
ボランティアの養成と活動支援

系
⑴
⑵
⑶

体

福祉風土を培う１

基本目標

基本目標を達成していくために必要な沼津市社協活動の基本指針を、４つの「基本目標」に対応した基本計画として構成しています。

第 3 章 基本目標と基本計画

第３章
基本目標と基本計画

第３章 基本目標と基本計画
１ 福祉風土を培う

1

福祉風土を培う

私たちが目指す福祉社会を実現するためには、福祉制度や各種の福祉サービス、あるいは福祉施設が整備されるだけでなく、高齢者や障がいのある人もない人も、地域社会の中で偏見や差別を受けることなく、お互いに支え、助けあい、心豊かに安心して日常生活が送れる社会環境をつくることが重要です。そのためには、ノーマライゼーションの理念が地域社会にしっかりと根付くような福祉風土を醸成していくことが必要です。
このため、子どもの頃から福祉に関心を持ち参加する心を育むとともに、地域住民や企業等、幅広い対象に福祉教育を行い、広報啓発活動を推進するとともに、ボランティアの養成と活動支援を図ります。

⑴

福祉教育の推進（重点計画）
現状と課題
誰もが住み慣れた地域で豊かな生活を送るためには、その地域に住む人々がお互いを理解し受け入れる心を持つことが不可欠です。そのためには、福祉教育が大変重要です。
これまで沼津市社協では、ボランティア講習会、地区社協等を対象とした研修会を開催するとともに、小中高等学校や成人、企業を対象とした各種講座等を開催し、福祉教育の推進に努めてきました。
また、地域社会で排除されがちな人たちの問題は、制度や専門だけでは解決できない場合が多く、「ノーマライゼーション」を真に実現していくためには、地域の福祉力を構築し、地域の福祉課題について、地域住民と関係団体等と協働した取り組みへの支援をしていく必要があります。
しかし、内容の充実や地域の福祉課題に対する地域住民と関係団体等と協働した取り組みへの支援をさらに展開していくためには、その研修内容や広報の方法など、福祉教育を推進する
上での課題も多いのが実情です。
活動目標
福祉意識を地域に根づかせるため、各世代を対象に、地域のあらゆる場で福祉教育を展開します。また、広く福祉教育を推進する観点から、家庭・企業・団体等の協働体制づくりを支援します。
取り組みの方向①地域住民が、地域の福祉推進を目的として、教育機関・地域内外の企業や他機関と円滑に協13

第３章 基本目標と基本計画
１ 福祉風土を培う

働していくための広報活動や研修活動の強化②地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）、小地域単位の福祉教育活動の支援強化③福祉教育実践校の支援

地区社会福祉協議会（地区社協）
住民一人ひとりの福祉課題を地域全体の課題として捉え、その解決に向けた取り組みを行うことや、住民参加による地域福祉活動を通して、「誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊
かに」暮らせる福祉のまちづくりを、地域住民自らが主体的に実践するために結成されている組織です。
市内には、現在 20 の地区社協が設立され、地域の特性や現状を踏まえた、各種事業を展開しています。沼津市社協では、協働での福祉のまちづくりを推進するとともに、その活動を支援します。

小学生福祉体験講座
点訳ボランティアかたつむりによる点字講習会⑵

市民フォーラム
次世代ボランティア育成支援

広報啓発活動の推進
現状と課題
福祉風土を培うために、沼津市社協が取り組んでいる事業を、広く住民の皆さまに関心をもっていただくための広報啓発活動は、住民を主体とした地域福祉を推進するためにも欠かすことができません。
現在、沼津市社協だより「ふれあいねっとわ～く」、視覚に障がいがある方への朗読版声の「ふれあいねっとわ～く」、さらに、ボランティア情報紙「ぺんぎん」の発行、沼津市社協・千本プラザ・サンウェルぬまづのホームページを掲載しています。また、沼津市の広報やローカ
ル放送、各報道機関に積極的に情報を提供しています。
さらに、様々な事業を通じての情報発信を行うとともに、チャリティーバザーや社会福祉大会の開催等による広報啓発活動を展開しています。
沼津市社協活動の認知度については、アンケート調査では、関係者やその周囲での認知度は高いものの、今後も「沼津市社協は何をするところか」「これから何をしようとしているのか」を絶えず地域住民に伝える努力が求められています。そのために、情報内容を強化し、様々な

14

第３章 基本目標と基本計画
１ 福祉風土を培う

事業内容についても多くの住民の参加が期待できる工夫が必要で、誰でも参加できるイベントの開催やホームページ、広報紙等の更なる活用も課題となっています。
また、福祉サービスの内容が充実してきているものの、相談場所がわからず、制度や福祉サー
ビス利用に結びつかない場合もあり、必要な方への情報提供が不十分な状況があります。地域の福祉活動や支援に関する情報が身近に感じられるよう積極的な広報の工夫も課題となっています。
活動目標
住民参加のもと、魅力ある情報発信や啓発活動に取り組みます。
取り組みの方向①情報を必要としている人に情報が届く広報活動の充実・強化②魅力ある福祉啓発事業の推進③地区社協等が実施する広報啓発活動の支援

社協活動・ふれあいねっとわ～く・ぺんぎん・
小学生福祉体験講座新聞

ボランティアグループ「こまどり」による視覚障がい者のための声の「ふれあいねっとわ～く」の録音

沼津市社会福祉大会
平成 27 年度で 24 回目記念講演会講師：片岡亮太氏による演奏

15

第３章 基本目標と基本計画
１ 福祉風土を培う⑶

ボランティアの養成と活動支援
現状と課題
住民による自主的なボランティア活動は、あらゆる人が安心して生活を続けていける地域社会の福祉力を向上するために大きな役割を果たします。地域福祉を推進していく上で、ボランティ
ア活動は、住民が自ら行うことのできる活動の原点であることから、これまでボランティアセ
ンターを設けて広報活動や相談援助活動等を実施するとともに、ボランティア活動の活性化に努めてきました。現在、ボランティア活動は地区社協等の様々な団体や個人も含め、積極的に活動が展開されています。
今後も地区社協、小地域ネットワークづくりや様々なボランティア活動支援等、市民のニーズに応えるため、事業の見直しを図りながら、今まで接点のなかった団塊の世代の方の要望に応えられる多様なボランティアメニューを紹介し、様々な団体のニーズをつなぐ体制を整えていくことが必要です。
また、地域で活動するボランティアを養成するための講座を開催するだけでなく、講座参加
者のアフターフォローの充実も必要となっているため、ボランティア活動に関する調査を行い、目的や条件などに合わせた研修プログラムの開発や、ボランティアをしたいと思ってもきっか
けがなかったり、どこへ行けばよいのかわからない地域住民へのボランティアの情報提供とコー
ディネート機能の充実が課題となっています。
活動目標
ボランティアセンターの機能の充実、地区社協等の様々なボランティア活動についての支援を推進します。特に、ボランティア活動の普及や育成を促すため、沼津市ボランティア連絡協
議会等関係団体と連絡を密にし、ボランティア活動に関する相談や情報収集、ボランティア活
動希望者への活動紹介、情報提供などのコーディネート業務を行います。
取り組みの方向①ボランティアセンターの充実・強化②ボランティアとの連携強化③ボランティア活動に関する広報啓発④地区社協等のボランティア活動の支援⑤ボランティア講座の開催

ボランティアセンター
ボランティアの活動拠点であり、ボランティア活動に関する相談窓口です。ボランティアを必要とする人とボランティアとして活動できる人をつなぐ役割を担っており、沼津市社協
が運営しています。

16

第３章 基本目標と基本計画
１ 福祉風土を培う

中高生ふれあい交流事業（中高生、沼津市手をつなぐ育成会、ボランティアでみかん狩り交流）沼津市ボランティア連絡協議会
ボランティア活動発表会

ボランティア講座
やさしい精神保健福祉ボランティア養成講座

子育て支援基礎講座

傾聴ボランティア養成講座

災害ボランティアコーディネーター養成講座

17

第３章 基本目標と基本計画
２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）

2

福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）

社会構造の変化に伴い、家族や地域社会のあり方も変化をしています。核家族化の進展、地域住民同士の結びつきの希薄化が進むなかで、社会的な孤立が生まれ、孤立死や虐待につながってしまうことがあります。
こうした中、「誰もが住み慣れたまちでいつまでも心豊かに」暮らしていくためには、個々の家庭や地域がそれぞれの「福祉力」を高め、小地域福祉活動の基盤強化のため、住民自らの手により「住民が主役のまちづくり」を展開していくことが必要です。
身近な地域では、日常生活の中から問題を早期把握するとともに、緊急事態への対応も容易です。また、近隣相互の関わりは、福祉ニーズのある人に信頼感と安心感を与え、住民の福祉活動参加に結びつきやすいといった利点もあります。
そのため、身近な近隣同士の福祉活動としての小地域ネットワーク活動を推進する地区
社協の活動を積極的に支援します。
また、地域の中で福祉ニ一ズのある人たちの実態を把握し、さらに当事者の組織化と自立支援を行うとともに、地域福祉を支える福祉に携わる人材の育成を推進します。

⑴

小地域ネットワーク活動の推進
現状と課題
沼津市社協では、市内の各地域が福祉課題を抱えている当事者を地域の中で支え、その福祉力を強化するとともに、小地域福祉活動を更に充実させるため、関係団体や専門機関等との連携体制を構築し、支援してきました。地域では、日常生活援助を必要とする人たちを対象に、各地区社協や民生委員児童委員協議会やボランティアが相互扶助意識のもと実施するサロン活
動は一定の成果をあげています。
小地域ネットワーク活動の一つである見守りは、各地域すべてにおいて福祉課題を共通認識
し、相互扶助機能を高め、福祉問題を早期に発見することができますが、現状では取り組みが十分できているとは言えません。
子どもから高齢者まで、「お互いさま」・向こう三軒両隣の精神のもと、居場所づくりをはじめ地区社協等を中心とした小地域ネットワーク活動を広げていくため世代を超えた取り組みが
必要です。
活動目標
誰もが地域で安心して暮らしていくために、小地域ネットワークづくりを支援します。

18

第３章 基本目標と基本計画
２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）

取り組みの方向①小地域ネットワークの活動支援②地区社協等との連携を強化③関係機関・団体等との連絡体制の整備

19

第３章 基本目標と基本計画
２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）

小地域ネットワーク活動の目的
住民の顔が見える自治会単位等の日常生活圏域で行われる小地域での福祉活動を「小地域福祉活動」といい、その中で、福祉関係者に限らない広範囲な近隣住民や様々な団体・機関との連携による活動
を「小地域ネットワーク活動」といいます。その活動は、地域の福祉問題を早期に発見し、その解決に努めることを目的としています。
一人暮らしの高齢者や障がいのある人や寝たきり、認知症の方の介護や子育て中の世帯などが、地域で孤立することなく安心して生活することができるよう、地域住民が連携・協力して見守りや訪問活動を行います。

ネットワークチームのしくみ

融機 関

郵便局・警察署
消防署

地域包括支援センター等

連絡調整

金

連絡調整

行政・市社協

近隣住民の気づきと支え
連絡調整

医療・法律・介護

ネットワーク推進員

一人暮らしの高齢者や障がいのある方・子どもなど

見守り
スタッフ

ネットワークボランティア

声かけ・見守り・訪問
援助（軽微な家事、介護等）

連絡調整
ネットワークボランティア20

地区社協企画委員
健師

サービスや施策の学習

連絡調整

日常的な見守り・
安否確認長

ボランティア・NPO等

声かけ・見守り・訪問
援助（軽微な家事、介護等）

連絡調整

声かけ・見守り・訪問
援助（軽微な家事、介護等）

ネットワーク
活動の対象者会

近隣・知人・友人見守り支援ネットワークチーム
連絡調整治

民生委員・児童委員

保

地区
民生委員

チームづくり・とりまとめ

ネットワークボランティア自第３章 基本目標と基本計画
２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）⑵

地区社会福祉協議会活動等の推進と育成支援（重点計画）
現状と課題
市内には、概ね中学校区ごとに 20 地区社協が設置され、自治会、民生委員・児童委員、保護司、老人クラブ、子供会、PTA などの各種団体の代表や関係者と地域のボランティアの皆さん
が、安心して暮らし続けることのできる地域を目指して活動を行っています。
市内の地区社協では、地域福祉推進のための講座・サロン活動・見守りネットワーク会議・
研修・趣味・健康等の事業が年間約 600 以上実施され、活発に活動が展開されています。しかし、事業を推進する側のリーダー等からの悩みも寄せられるようになりました。このため、地区社協に対する運営支援として、情報提供の要請に応えるとともに、地域福祉を支える側の人材の幅を広げるために、沼津市社協としてこれまで以上に、ボランティア育成、リーダー養成、
さらに一層の理念の普及に努めることが課題となっています。
地域における情報発信の母体としての沼津市社協は、ニ一ズ把握や支援体制の整備をさらに進めることが必要となっています。また、地域における福祉活動の温度差の是正や普遍化を図る必要があります。各地区の活動を、互いが学びあえる場とし、「地域づくり・人づくり」を目指した人材育成や、他機関との共同研修及び講演会を企画提供し、各地区社協における実践活動の協働へ向けての展開を支援することが課題となっています。
活動目標
地域の活性化を図るため、ニーズの把握による研修企画や、リーダー・ボランティア育成を支援します。
取り組みの方向①地域の特性を重視した福祉ニ一ズの把握②関係機関や団体と共同での研修会、講演会の開催③地区におけるリーダー・ボランティア育成・研修を支援④実践発表会や情報交換会を定期的に開催

21

第３章 基本目標と基本計画
２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）地区社協が取り組み始めた活動「救急医療情報キット」
在宅で暮らしている方の安心・安全を守る「救急医療情報キット」のカプセル本体

ラベル
玄関扉の裏側と冷蔵庫の扉とカプセル本体に貼る。

緊急連絡先やかかりつけ医・服薬中の薬剤等の医療情報を入れたカプセルを救急隊に発見されやすい冷蔵庫に置き、万が一の事態に備えます。

地区社協リーダー・ボランティア養成講座
支えあい夢づくり人づくり交流会（市内全地区社協が参加）

22

若者も参加

第３章 基本目標と基本計画
２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）⑶

福祉研修事業の推進
現状と課題
住民自らが問題を解決する福祉カを育むために、沼津市社協は、地域ニ一ズに合わせて地区
社協・ボランティア・福祉教育・介護等に関しての様々な研修や講演会を企画し、それらを通じて、福祉に携わる人材育成や理念の普及を図り、福祉活動の協働体制づくりを行ってきました。
沼津市社協の行う研修は関係機関、団体等が連携し、地区社協等を軸とした小地域単位の研修企画支援や世代毎に異なるニ一ズに対応すべく、より細やかな配慮が必要となっています。
沼津市社協は、地域での中軸的役割を果たすことを目的に、縦割りではない新しい福祉サー
ビスの情報提供や福祉に携わる人材育成を含め、住民の立場に立った研修をコーディネートしていくことが課題となっています。
活動目標
沼津市社協は、常に地域住民の立場に立った研修を企画し、福祉に携わる人材の育成支援に努めます。
取り組みの方向①地区社協等を軸とした小地域単位での福祉研修事業の育成・支援②福祉に携わる人材育成の支援③企業・民間団体・公的機関等や住民との協働体制のもと、研修会を開催

社会貢献活動セミナー

福祉講演会

23

第３章 基本目標と基本計画
２ 福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）⑷

当事者の組織化と自立支援
現状と課題
同じ福祉課題を持つ当事者同士が情報交換することにより、問題の共有化を図り、当事者自身の福祉力を育み活動を進めることは大切なことです。そのことにより、福祉課題を持つ当事者の孤立しがちな生活に安心感を与えたり、さらに孤立化による諸問題が回避されることがあります。
多くの当事者組織は、地域の中で活発に活動していますが、当事者への理解を深め、偏見を無くしていくためには、広報啓発を更に充実させ、当事者自身が自立し、社会参加することを目指したボランティア組織の育成や、他機関との連携をより深めていくことが課題となっています。
活動目標
沼津市社協は、福祉問題を抱えた当事者をとりまく支援者・ボランティアの育成と、周囲への広報啓発活動・研修・講演会を通して当事者の社会参加や組織化と自立の支援を行います。
取り組みの方向①当事者への理解を深めるための研修や広報啓発活動の推進②当事者と他機関との連携支援③当事者の社会参加と組織化と自立支援

沼津市在宅介護家族の会
在宅で介護している方と地域包括支援センターや介護経験者が一緒に相談

24

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ１ 福祉サービスを強化する

3

福祉サービスを高める

３―１福祉サービスを強化する
住み慣れた地域で、その人らしく安心した生活を続けたいという願いは、誰もが持つものです。
その願いを実現するためには、在宅生活を多面的に支える様々な制度や福祉サービス、
ボランティアを充実させることが必要となります。高齢で寝たきりであったり、障がいがあっても、家事援助や介護サービスを受けることによって、地域の中で生き生きとした生活を送ることが可能となるからです。
地域の福祉課題を地域住民が共有し、様々な制度や福祉サービスで解決を図りますが、制度の狭間や個々の抱える悩みが大きな課題となる前に、関係機関と連携を深め、先駆的な福祉サービスを地域住民とともに創造していくことが大切です。
このため、地域住民を生活費の面から支援する福祉資金貸付を行うほか、援護事業や相談援助活動を積極的に推進します。
また、公的福祉サービスの受託促進を図ることにより、行政機関との連携を強化して地域福祉カの向上に努めるとともに、地域の様々な社会資源とのネットワーク化を推進し、地域住民の福祉ニ一ズの把握や迅速な問題解決にあたります。

⑴

福祉資金貸付・援護事業の推進
現状と課題
生活に困っている世帯等の自立更生を支援するために「生活福祉資金」・「臨時特例つなぎ資金」や「くらしの資金」による貸付を行っています。他にも、高額療養費支払資金の貸付は、疾病に苦しむ方の生活を側面から支えています。さらに、低所得世帯等への新入学児童等祝金
や災害被災者への見舞金の贈呈等、幅広い援護活動を行っています。
しかし、沼津市社協で、全ての問題を解決することは困難ですが、相談者と一緒にできる限りの解決方法を模索し、解決へ繋げる努力が必要です。そのため、福祉サービスに関する情報
を地域住民や関係機関等へ周知するとともに、日常的な連携体制の構築を図ることが課題となっ
ています。
活動目標
地域住民の生活を経済的な面から支える手立てとして、援護事業を推進します。

25

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ１ 福祉サービスを強化する

取り組みの方向①貸付・援護事業に関する情報の周知②貸付に関する迅速な相談解決のため、関係機関との連携強化③生活困窮者自立支援事業の推進⑵

総合的相談援助活動の推進
現状と課題
沼津市社協は、福祉総合相談所を設け福祉生活相談、結婚相談、健康・介護相談を行っています。また、情報の共有化を図るため相談内容の検討会や、関係機関との相談機関連絡会議を開催しています。さらに、生活費や医療費に関わる貸付相談、日常生活自立支援事業として福祉サービス利用援助の相談、さらにはボランティア活動、福祉教育活動に関する各種相談を行うとともに、地域包括支援センターでは、介護全般についての相談を行ってきました。
近年、相談内容は深刻化し、かつ多方面にわたる傾向があり、解決するためには、更なる関係機関との連携や情報交換が必要になっています。このためには、職員や相談員の知識・ノウ
ハウの共有化と社会資源の有効活用を図り、たらい回しのないワンストップの相談援助活動の充実が課題となっています。
活動目標
相談者の気持ちや状況を理解し、的確な問題解決に導くため、職員、相談員間での情報の共有と研修を強化し、専門機関との連携に努めます。
取り組みの方向①各種福祉情報の共有化と関係機関への情報提供②専門機関や他の相談機関との連携を強化③相談員や職員の研修の充実

日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的や精神に障がいのある人などで、判断能力の不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを行います。

26

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ１ 福祉サービスを強化する⑶

福祉サービスの実施
現状と課題
沼津市社協は、社協独自の福祉サービスの一環として、車いすや身体障がい者用スロープ付
自動車の福祉機器を貸し出すことにより、障がいのある人等の社会参加を支援してきました。
また、福祉教育の観点で子どもの頃から福祉に対する理解を深めるため、点字盤、高齢者疑似体験セット、白杖、車いす体験セット等を貸し出し、使い方などの研修や講座を開催するとともに、企業・福祉施設・学校との協働体制づくりをコーディネートし、高齢者・障がい者施設利用者等の作品展示・即売の企画を支援しています。
今後、沼津市社協は、地域住民の方々が何を望み、何を問題としているのかさらに把握し、公的に行われている多くの福祉サービスでは解決できない制度の狭間や複合的な問題解決に向けて他機関との連携を検討し、地域住民の福祉ニ一ズに対応していくことが必要です。
活動目標
民間福祉団体として、住民二一ズに基づき先駆的な福祉サービスの推進に努めます。また、福祉機器を使った意識啓発のための研修、講座に福祉機器を貸し出します。
取り組みの方向①地域における福祉課題やニーズの把握②福祉機器等の貸出⑷

公的福祉サービス、施設等の運営（重点計画）
現状と課題
沼津市社協では、民間福祉団体として地域住民への密着したサービスを提供するため、沼津市より千本プラザやサンウェルぬまづ等の管理運営受託をしてきました。
また、日常生活自立支援事業として、高齢による認知症、知的障がいや精神障がい等のため判断能力に支障が出て、ひとりでは福祉サービスの利用が難しい方たちの介護保険や成年後見制度利用手続き等の福祉サービス利用援助を行っており、制度の周知に伴い利用者は年々増加しています。
本事業の更なる展開にあたり不可欠なのは、生活支援員をはじめとする市民参加型スタッフ
であり、在宅で暮らす一人ひとりの生活をサポートするためには、同じ市民の立場から共感し、支えてくれる市民の参加・協力が欠かせません。
また、本事業の利用者の中には、症状の進行により他制度への移行が必要な方もおられることから、権利擁護のための相談支援センターの設置を視野に入れる中で、市民後見人の育成をはじめ、こうした状況に対応できる成年後見制度の推進が求められています。

27

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ１ 福祉サービスを強化する

さらに、障がい者福祉サービスとして、障がい者のホームヘルプサービスを実施しています。
沼津市社協は、その地域福祉に関わる長い経験により、福祉活動への地域住民の理解が得やすく、かつ、ニ一ズ把握や弾力的対応がしやすいという利点を、受託運営に活かしてきました。
千本プラザやサンウェルぬまづにおける地域福祉推進の活用方法については、地区社協等をはじめ、小地域ネットワークやボランティア団体・利用者からの意見・要望を考慮しながらニーズを把握し、地域福祉の情報の収集と発信を目的に積極的にその活用を具現化することが課題となっています。
活動目標
民間福祉団体としての機能を活かして、福祉サービスの充実を図るために、各種公的福祉サー
ビスの受託推進に努めます。
取り組みの方向①指定管理者受託の充実②日常生活自立支援事業の推進③成年後見制度の推進

成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない人について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、法律的に支援する制度のこと。

千本プラザイベント
館内のこいのぼりの飾り付け

ゴールデンウイークイベント

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ペンギン水族館

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ１ 福祉サービスを強化する

千本プラザイベント
サイエンスショー

こままわし

サンウェルぬまづイベント
寄せ植え教室

健康講座

クリスマスイベント

父と子の料理教室

29第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する

３―２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する
沼津市社協は、創設以来、地域福祉の推進機関として活動を展開してきました。
社会福祉法第109条では、市町村社会福祉協議会が「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として規定され、その役割の発揮に期待が高まっています。
また、その存在意義が高いだけに、期待される役割と急速に広がる福祉需要に応えていくためには、沼津市社協は、社協職員の情報の共有化や資質向上等、その機能をより一層強化する必要があります。
このため、自治会・民生委員児童委員協議会・ボランティア団体・赤十字奉仕団・NPO
等、多くの団体や関係機関との協働体制をより強固なものとし、信頼・協力関係のもと、協働して沼津市社協活動を推進できる体制づくりを進めるとともに、組織基盤の強化に努めます。
また、各種福祉情報や社会資源を収集・発信・提供する拠点として、福祉情報センター
としての機能強化を図ります。
このほか、地域住民に福祉に対する助けあいの理念を普及啓発し、地域福祉推進のための財源を確保するためにも、共同募金運動を推進するとともに、責任ある福祉サービス供給主体として、地域福祉に貢献するためにも介護保険事業の効果的運営に努めます。
社会福祉法
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑴

沼津市社会福祉協議会の基盤強化と福祉活動推進体制の整備（重点計画）

現状と課題
地域住民を中心にした地域福祉活動を推進するためには、その役割を担う沼津市社協の基盤強化と推進体制の整備が不可欠です。このため、財源の確保や職員研修の強化に努めるとともに、地域住民、関係機関、沼津市社協役員等からの意見や提案を活かし事業を展開しています。
また、沼津市社協活動の基本指針である本活動計画は、毎年活動計画推進委員会を開催し、各種事業の執行状況や、改善点などについての貴重なご意見を頂き検討を重ねてきました。沼

30

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する

津市社協における業務全体の確認はもとより、各年度の執行状況の評価を次の本活動計画に活かしていくことが大変重要です。
また、沼津市社協職員としては、支援を必要とする高齢者や障がいのある人、児童や子育て中の保護者、生活困窮者などに係る、課題の発見と解決、相談支援、必要なサービスや専門機関への連絡調整等、個別支援及び支援のためのネットワークづくりを行うコミュニティソーシャ
ルワーカー（ CSW ）としての役割を果たしていくことが課題となっています。
活動目標
住民主体の地域福祉活動推進のため、沼津市社協の活動基盤を強化するとともに、コミュニ
ティソーシャルワーカー（ CSW ）としての役割を果たすための職員研修の強化と本活動計画に基づく計画的な事業執行を推進します。
取り組みの方向①地域福祉活動計画推進委員会の開催②コミュニティソーシャルワーカー（CSW）としての役割を果たすための職員研修の強化及び資質向上③地域住民や役員との更なる協働体制の構築
コミュニティソーシャルワーカー（ CSW ）地域にある生活上のニーズを把握し、それを抱えている人やその家族との間に信頼関係を築き、生活環境や社会環境を調整することで、問題解決に導く役割を果たすワーカー（専門職）を指します。一般的には、公的なサービスや NPO・ボランティア・地域等で実施されている福祉サービスを本人に結びつけたり、生活環境を整えることを業務とします。

⑵

関係機関・団体との協働体制の強化
現状と課題
沼津市社協が住民参加による福祉活動を推進していくためには、その時々に住民が求める福祉課題について、具体的かつ的確に取り組む必要があり、これまでも地域内の様々な機関との連携・協働により取り組んできました。中でも、長い歴史を持ち、住民にとって身近な存在である民生委員児童委員協議会をはじめ、自治会・ボランティア団体・赤十字奉仕団・NPO 等、
多くの団体や関係機関との協働を基本とした活動を展開しています。また、沼津市社協が事務局を務める沼津市福祉施設連絡協議会では、企業とタイアップした作品展示や即売会を開催し、施設見学や研修会を開催するなど、地域における福祉活動の一翼を担っています。
しかし、現状では、団体や機関との関わりが一部に限られており、それも明確な役割分担や沼津市社協組織のどこに位置付けられるのかという、相互の関連性なども十分には整理されていないのが実情です。地域住民が主体的に参加できるように、関係機関・団体との関係や役割

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第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する

分担を整理する中で連携を更に深め、他分野との協働により福祉活動を展開していくことが課題となっています。
活動目標
地域住民の福祉活動を支援し、沼津市社協の活動計画を実践するために、地域内のあらゆる関係機関、団体との連携づくりを推進強化していきます。
取り組みの方向①関係機関・団体等との連携と協働②地域における様々な団体等との協働の推進③企業の社会貢献や学生の活動等との連携の推進

⑶

財源強化
現状と課題
沼津市社協における福祉活動を推進強化するためには、事業を行うための財源を確保することが重要です。
さらに、近年、少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化、家族構成の変化、相互扶助意
識の希薄化など、社会を取り巻く環境の変化に伴い、地域で暮らす人が抱える様々な福祉に対するニーズや課題も複雑、多様化している現状があります。
また、社会福祉協議会の事業活動の財源が沼津市社協会員の皆様からの会費、共同募金からの助成金、寄付金及び行政からの財政支援で賄われており、財源が年々減少していることから事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、沼津市から管理運営を受託している千本プラザ・サンウェルぬまづなどの経営についても地方自治法改正による指定管理者制度の導入により、更に厳しい経営感覚での運営を求められるようになりました。一方、介護保険事業部門においても、介護保険制度の改正により、介護保険事業収入の減少が見込まれており、経費節減や適正な人員配置に努めるなど健全な経営を行う必要があります。
それとともに、事業活動に助成を受けられる補助金等については、その交付要件を満たすような企画を立案し、地域福祉活動へ還元できる自主財源の確保に着実につなげることが課題となっています。
こうした中で、沼津市社協は、地域住民や行政に理解と協力を求めるとともに、組織内の役
員及び全職員が現状を厳しく受け止め、業務改善を図っていく必要があります。

32

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する

活動目標
住民主体の地域福祉活動を推進する民間の中核的組織として、活動財源の確保を強化していきます。
取り組みの方向①事業活動について地域住民への理解と沼津市社協会員の増強②行政からの公費補助の確保③共同募金の助成金の拡大④介護保険事業等の効果的運営⑷

福祉情報センター機能の充実
現状と課題
地域における福祉活動を支えていくために、沼津市社協は、地域住民が必要とする情報をわ
かりやすく提供し、地域の特性を活かしつつも、地域間の格差をコーディネートできるような情報の発信基地としての役割を担っています。沼津市社協は、これまでホームページや様々な情報紙（誌）に加えてサンウェルぬまづの管理運営受託を機に福祉関連図書・視聴覚機器・来館者専用パソコンなどを利用していただくことで、地域に様々な情報や情報機器を提供してきました。
しかし、沼津市社協内においての各種情報は専門分野ごとに管理されており、十分な共有化が図られているとはいえません。今後、個人情報の取り扱いに留意しつつ、情報の共有化による福祉活動、相談業務、職員研修の質を向上させることが課題です。
活動目標
地域社会の福祉活動を強化支援していくために、福祉情報の収集・構築・提供の整備を図ります。
取り組みの方向①情報ライブラリーの充実②ホームページによる情報提供の推進③地域への情報発信と情報の共有化のための社会資源リストの作成

33

第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する⑸

介護保険事業等の効果的運営
現状と課題
沼津市社協は、地域包括支援センター、生きがい活動支援センター松下、ふれあいプラザカ
フェぬまっつ、ココカラ健康教室を市から委託され、質の高いサービスを提供するように努めています。
しかし、いずれ到来する超少子高齢社会において介護サービスの需要は、ますます拡大する
ことが予想されます。このような背景の中で、沼津市社協が運営する地域に密着した介護保険事業（デイサービス事業、ホームヘルプサービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業）については、より質の高いサービスが求められる反面、経営的には、制度改正に伴って収入減となることがあり、時代の流れに沿った様々な経営努力が課題となっています。
こうした中、「地域包括ケアシステム」を構築する上では、高齢者の個別支援の充実とこれを支える地域づくりを同時に進めることが求められています。
このため、沼津市社協は、これまで以上に介護サービスの専門性と独自性を活かした援助を行い、介護に関する相談やサービス提供に努め、地域福祉の一翼を担うため、地域住民にとってより身近な存在となるための努力が必要です。

地域包括ケアシステム
住民が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続することができるように、
「住まい」
「医
療」
「介護」
「介護予防」「生活支援」が一体的に提供される仕組みです。具体的には、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるよう、包括的かつ継続的に支援することです。
◎包括的：介護保険制度、地域の保健・医療・福祉サービスや地域での支えあいなどの多様な資源を有機的に結び付けること。
◎継続的：高齢者等の心身の状態の変化に応じて、生活の質が低下しないように適切なサービスを継続的に提供すること。特に医療と介護が分断されずに継続的に支援されること。
フォーマル・インフォーマルサービス
フォーマルサービスとは、高齢者・障がい者・子育て世帯などに対し、法律や制度に基づき行政が主体となり提供するサービスや支援のことです。
インフォーマルサービスとは、隣近所の人や地域社会、ボランティアなどが行う、制度に基づかないサービスや支援のことです。

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第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する

活動目標
住民主体の民間団体である性格を活かしつつ、福祉公益事業としての採算性向上を目指すと
ともに、地域住民の介護に関する良き相談相手となるよう努めます。
取り組みの方向①介護保険事業等の効果的な運営②地域住民に対する更なるサービス提供推進③関係機関・団体との連携・協働
デイサービス

運動会

ぬまっつ

認知症カフェ（松和）地域包括ケアシステム○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現

地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医 療
・急性期病院
・亜急性期・回復期
リハビリ病院介 護

日常の医療：
・かかりつけ医・地域の連携病院

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

認知症の人

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

厚生労働省ホームページより

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第３章 基本目標と基本計画
３ 福祉サービスを高める
３ｰ２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する⑹

共同募金運動の推進
現状と課題
共同募金として行われている赤い羽根共同募金運動と歳末たすけあい運動は、住民の主体的な参加によって支えられています。また、様々な福祉事業の財源確保の方策として重要な役割を果たしています。
沼津市社協では、静岡県共同募金会との申し合わせにより、沼津市共同募金委員会として、活動を展開しています。その浄財は、様々な福祉を支える活動に助成されています。
共同募金運動には、自治会、赤十字奉仕団、民生委員児童委員協議会の方をはじめとして、一般市民によるボランティア、当事者団体を含む各団体の協力があります。また、共同募金運動を通じて、福祉教育をすすめる手立てとなっています。
共同募金の助成は、地域福祉推進に重点を置くようになり、沼津市社協は、共同募金運動を通して、「共に助けあう」という理念の普及と地域福祉活動への効果的な活用を検討しています
が、今後その活動方向を明確にすることが課題となっています。
活動目標
共同募金活動を通じて、助けあい理念の普及と住民主体の福祉運動として、共同募金運動を推進します。
取り組みの方向①助けあい理念の普及②地域福祉活動のための財源の効果的活用の検討③募金ボランティアの活動を通して福祉に対する意識啓発

街頭募金
小中高生ボランティア

36第３章 基本目標と基本計画
４ 福祉環境を整える

4

福祉環境を整える

南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、大規模災害時に地域住民の生命と財産をいかに守るかという防災面からの対策が、各地域に共通の課題となっています。
このため、災害時要援護者の日常の見守りの組織化支援、ハザードマップを活用した避難体制の確認整備など、それぞれの地域の実情に合わせた地域内協働体制の整備を支援していきます。
また、災害発生の現場で、行政や地域の活動だけでは支えきれない、膨大で多様な被災者ニ一ズにきめ細かく機敏に対応できる NPO の支援やボランティアを育成し、災害ボラ
ンティアコーディネーターを養成します。
一方、障がいのある人や高齢者等の生活を地域社会で支えていくためには、人に優しい
生活環境の整備を推進することが重要です。
近年、ノーマライゼーションの福祉の基本理念を背景にバリアフリーの発想が生まれ、この考え方を発展させて、誰もが普遍的に使い易いというユニバーサルデザインの考え方が定着してきました。
このユニバーサルデザインに基づく環境整備は、自立を促進していく上で不可欠な条件といえますが、それは単なるハード面の整備や利便性の追求だけでなく、人々の心の中にある差別や偏見を取り除き、障がいのある人や高齢者のみならず、あらゆる人が同じように安心して、社会参加を促す観点からも極めて重要なことです。
沼津市社協の広報啓発・ボランティア育成・福祉教育活動を通じ、ユニバーサルデザイ
ンの理念を地域社会にさらに普及・定着させていくことが課題です。

ハザードマップ
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、予測される災害の発生
地点、被害の拡大範囲および被害程度、避難経路、避難場所等を掲載
バリアフリー
高齢者や障がい者などが社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）することで、物理的、社会的、制度的、心理的、情報面でのバリアなど、すべてのバリアを除去するという考え方
ユニバーサルデザイン“ユニバーサル（すべての、普遍的な）” と “デザイン（計画、設計）” の 2 つを組み合わせた言葉で、「あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする」という考え方

37

第３章 基本目標と基本計画
４ 福祉環境を整える⑴

災害時における支援活動の整備（重点計画）
現状と課題想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対応するため、現在、防災や災害時についての取り組みが進められています。また、災害時には、復旧・復興活動のため全国からボラン
ティアが集結することが予測されます。沼津市社協では、日常においても被災時における対応のため災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催するとともに、沼津市赤十字奉仕団と共催し毎年開催するチャリティーバザーの収益金の一部を寄付として受け、災害対策準備積立金として積み立てるなど、災害時への準備を進めています。
しかし、災害時に向けた具体的な対応はまだ十分とはいえず、引き続き地域での課題を検討しつつ、ハザードマップづくりを通した避難経路の確認、関係機関との連携による防災への意
識啓発、ボランティア・地域住民のネットワークづくりなど、災害対策としての準備や支援の推進が求められています。
さらに、災害対策上の個人情報は、迅速な救済措置を講じる上で必要なものですが、個人情報保護法により、情報の漏えいや不正な扱いに対する不安感に対応できるようになりました。
しかし、個人情報の「保護」と支援における「活用」に関する考え方を整理しておく必要があることから、今後、地域における個人情報の共有のあり方が新たな課題となっています。
日常的な地域のつながりや必要な支援を届ける仕組み、それを支える担い手のことなど、地域福祉の推進そのものを基礎として、災害が発生した時のための助けあいの仕組みをあらかじめ構築しておくことが求められています。そのため、独居世帯等の災害時要援護者への声かけや見守りといった人間的なつながりづくりが大切になってきています。
活動目標
地域の環境を整備するため、想定される南海トラフ巨大地震等の大規模災害を視野に入れ、
防災・災害の対応支援を推進します。
取り組みの方向①災害時要援護者を対象とした避難体制づくりのための災害マップや地域住民のネットワーク
づくりの支援②防災意識の啓発③各種団体との災害に関する共通認識と連携支援④災害時への備えとして、「災害対策準備積立金」の積立

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第３章 基本目標と基本計画
４ 福祉環境を整える

チャリティーバザー会場風景
共催の沼津市赤十字奉仕団をはじめ、沼津青年会議所・福祉施設・福祉関係団体・沼津市ボランティア連絡協
議会・中学生ボランティア等の協力により開催

沼津市災害ボランティア本部
立ち上げ訓練避難所運営訓練39

第３章 基本目標と基本計画
４ 福祉環境を整える⑵

ユニバーサルデザインの理念に基づく福祉活動の推進
現状と課題
沼津市社協では、地域住民が生活する上での障害を取り除くバリアフリーや、誰にとっても公平であるというユニバーサルデザインの観点を取り入れた研修を行い、福祉の人づくり事業を展開してきました。
また、地域の福祉環境づくりのため、あらゆる団体や機関の枠を超えて情報の共有や人的交流を図る努力を重ねてきました。
しかし、様々な福祉活動は、各団体等の目的や規模の違いもあり、同じ理念による協働体制が十分に取れているとはいえません。福祉活動推進のためには、二一ズ把握とそれに沿った研修等を企画開催し、理念の普及を繰り返し行うことや、小地域ネットワークづくりを推進し、障がい者施設や福祉問題を抱える当事者等への理解を深めるなど、様々な福祉活動への対応についてこれからも検討を重ねていくことが課題となっています。
活動目標
ニーズ把握に基づいた研修・講座を開催し、ユニバーサルデザインの理念の普及と様々な人や団体の交流促進や活動支援を推進します。
取り組みの方向①理念の普及のため、地域住民のニ一ズに基づく研修、講座等の開催②人的交流の促進と情報の共有化

耳の日記念講演会
平成 27 年度で 63 回目を迎え障がいについて考え、理解を深める会

沼津市福祉ふれあい広場
沼津市社協・沼津市福祉施設連絡協議会共催
作品の展示・即売会（会場：イトーヨーカドー）

40

第4章

重点計画について

第４章

重点計画について

第4章

重点計画について

沼津市社協の各事業は、それぞれが連携して、福祉活動の推進をすることにより相乗効果が発揮されています。例えばボランティアの養成は、災害対策・福祉教育・共同募金運
動・小地域ネットワーク等、様々な活動に波及していきます。
重点計画は、沼津市社協活動のなかでも、特に力を入れて取り組む計画として各「基本目標」ごとに定めました。

1

重点計画◆福祉教育の推進（基本目標１

福祉風土を培う）◆地区社会福祉協議会活動等の推進と育成支援（基本目標２

福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進））◆公的福祉サービス、施設等の運営（基本目標３ 福祉サービスを高める ３ー１福祉サービスを強化する）◆沼津市社会福祉協議会の基盤強化と福祉活動推進体制の整備（基本目標３
スを高める

３ー２ 沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する）◆災害時における支援活動の整備（基本目標４２

福祉環境を整える）

年次活動計画表
各「基本計画」ごとに、事業の展開を時系列であらわしています。

42

福祉サービ

43

企業、団体による社会貢献活動
や自主的な福祉教育活動を促進 ○調査研究するために講演会やシンポジウ ○シンポジウム開催
ム等、各関係者を対象にした研企業、団体を対象にした社会修事業を実施する。
貢献、福祉教育研修事業の実
福祉施設・企業や各種団体等と施の協働により、福祉教育の場と ○情報の収集と提供・活動支援
して提供を受けるとともに、様々
NPO や企業担当者と懇談会実施や合同な視点を福祉教育に取り入れ
企画事業の開催る。

地域と福祉教育関係機関、団体との連携、連絡調整の強化○ニーズ把握沼津市における今後の福祉教育
地域住民、関係団体等を対象にアンケー
活動の体系的な推進のあり方をト調査等による実態把握をする。
検討し、地域住民の福祉教育活動への参加を促進するための活動を支援し、家庭・企業・団体等との協働体制づくりを支援す ○具体的メニューの提供る。
福祉教育研修等手引書の作成

続

続

継

続

続

継

継

継

続

学校と地域を対象とした研修事業
継続

平成 30 年（ 2018 年）

継

平成 29 年（ 2017 年）

現在実施している教育関係者研 ○教育関係者研修会（講演会等）の充実
修会の内容を充実させるととも 〇地区社協との連携に、生涯学習としての福祉教育
を、地域住民や特別支援学校・
障がい者など様々な関係機関等との協働により、実践するよう ○地域や学校単位の福祉教育実践や体験福祉研修の支援支援する。
○福祉教育機器の貸出

平成 28 年（ 2016 年）
続

事業内容
継

事業項目

福祉教育の推進（重点計画）

地域福祉教育推進のため、市内○福祉教育実践校指定
小・中・高等学校を対象に支援（共同募金配分金を活用）する。

⑴

福祉風土を培う

福祉教育実践校支援1

年次活動計画表
平成 31 年（ 2019 年）○協働体制づくり○福祉教育手引書の内容
充実○第５次地域福祉活動計
画や各年度ごとの事業に反映○支援の継続○市 内全校教育関係者を対象として充実○充実

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について福祉啓発イベントの充実○広報紙面の充実とニーズに基づく内容の検討を重ねるとともに、報道機関等へ積極的に報道依頼要請する。( 新聞・テレ
ビ・ラジオ・ちらし・声のふれあいねっ
とわ～く )
見やすい・読みやすい・解りやすい紙面づくりを目指す。

平成 28 年（ 2016 年）○社協だより「ふれあいねっとわ～く」（年4回）○ボランティアニュース「ぺんぎん」（年６回）○沼津市の社協活動（年 1 回）
○小学生福祉体験講座新聞

平成 29 年（ 2017 年）○サンウェルぬまづ情報掲示板による活動紹介（地区社協及び他団体）○ホームページの充実
地域の福祉意識を高めるための ○地区社協への広報啓発・事業開催の支援、福祉啓発イベントを充実させ、福祉講演会、施設見学会等の実施、充実
地域内の各種団体・機関が実施 ○他機関、関連事業との連携強化する事業との連携を強化する。
○チャリティーバザーの開催（沼津市赤十字奉仕団との共催）○福祉大会開催（隔年）○福祉大会開催○福祉施設連絡協議会施設作品展示即売事
業の支援

事業内容
市民に親しまれる内容にすると共に、広報充実のために、絶えず内容を検討し、理念の普及に努める。

広報啓発活動の推進

事業項目
機関誌（紙）の発行、ホーム
ページの充実

⑵

続

続

継

続

続

継

継

継

平成 30 年（ 2018 年）○福祉大会開催

平成 31 年（ 2019 年）

継 続○協働体制づくり○利用定着○紙面の充実平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について

44

事業項目

平成 28 年（ 2016 年）○一般講座開催◦社会貢献活動セミナー◦子育て支援基礎講座◦傾聴ボランティア講座◦ボランティアと福祉入門講座◦生活支援ボランティア入門講座

45○情報収集・提供○状態把握、実情に即した対応○ボランティア及びボランティア団体と地
区社協・福祉施設連絡協議会等との協働

ボランティア活動に関する情報
ボランティア情報紙の発行、 提供や活動への参加意識を高め○情報紙とインターネット等による情報提供
充実
るための広報 PR 活動を充実させる。
○相談…コーディネート機能の強化○新たなボランティアグループの立ち上げ
支援
数値目標登録者総数 4,415 名→ 4,435 名
ボランティアに関する、相談、 ○ボランティア連絡協議会への支援
入会促進支援支援を行い、活性化を図る。また、関係機関と連携し、ニーズ 〇ボランティアセンター数値目標登録団体
総数 93 団体→ 95 団体
ボランティアセンター機能の に基づいたネットワークの構築○ボランティアと多くの機関の協働を支援充実を目指す。
○地区社協のボランティア育成
会議や活動を行うための場所の ○ボランティアセンター運営委員会開催○ボランティア活動場所を広く一般の方に提供を行う。
提供（サンウェルぬまづ３階）○精神保健福祉等に関する講座開催◦やさしい精神保健福祉ボランティア養成講座

子どもから高齢者まですべての住民各層のボランティア活動に関する学習ニーズに応え、地域 ○青少年向け講座開催の福祉課題をテーマにし、福祉◦次世代ボランティア育成支援
課題を有する当事者に対する理「市民フォーラム」
解と参加を促進する。
◦中高生ふれあい交流事業◦小学生福祉体験講座
講座参加者へのアフターフォ
ローを充実させるとともに、ボ ○災害ボランティアコーディネーター養成講座開催

ランティア活動を通じて、達成◦沼津市災害ボランティアコーディネー
感と自己実現しようとする方を
ター協会
登録者
支援する。
数値目標 登録総数 80 名→ 85 名

事業内容

ボランティアの養成と活動支援

各種ボランティア講座の開催⑶
平成 29 年（ 2017 年）

継

継

続

続

○ネットワークの構築○運 営委員会の実施・活用ボランティアセンター
数値目標登録総数
105 団体ボランティアセンター
数値目標
登録総数 100 団体

○充実

数値目標
登録総数 105 名

○充実

○充実

平成 32 年（ 2020 年）○充実
ボランティア登録者総数
数値目標 4,535 名

続

続

95 名

続

続

平成 31 年（ 2019 年）

ボランティア登録者総数
数値目標 4,485 名

継

継

数値目標
登録総数

継

継

平成 30 年（ 2018 年）

第４章
重点計画について

⑴

事業項目

情報提供

平成 28 年（ 2016 年）

平成 29 年（ 2017 年）

冊子、インターネット等による、○相談情報の提供を行う。
○理念の普及千本プラザ・サンウェルぬまづ○他地区状況の情報収集と提供
等の運営受託施設を利用した事○市民・県内外へ活動状況を開示
業を開催する。

○地区社協を軸とした意識啓発を行い、行政の各係、民生・児童委員、自治会、地域包括支援センター、金融、企業、教育、
ボランティア等々の他機関との連携・協働と「見守りネットワークの組織化」を
自治会単位を基本とした地域に
支援する。
おいて、
「お互いさま」・向う三見守りネットワーク
軒両隣の精神のもと、声かけ、 見守りネットワーク組織化目標数
組織化へ
見守り、軽度の支援を行い、地地区数 10 地区
域で支えあう仕組みづくりを行
対象者数 1,560 名う。活動メニューの提示、ニー
見守り（福祉委員・ボランティア数）
ズ把握に基づいた孤独・孤立死
490 名を防ぐために地区社協を軸とした「見守りネットワークの組織 〇救急医療情報キットの普及化」を支援する。
○地区社協を軸として、地域の高齢・障がい・子育て等のサロン活動・研修・講演
開催支援する。
○地区社協連絡協議会の開催による課題の共有化と他団体との協働

事業内容

小地域ネットワーク活動の推進

福祉力を育む（多様な福祉活動の連携と促進）

小地域ネットワーク活動

2

継

継

続

続

見守りネットワーク
組織化へ（目標）
地区数 12 地区
対象者数 1,600 名
見守り（福祉委員・ボ
ランティア数）506 名

平成 30 年（ 2018 年）

見守りネットワーク
組織化へ

平成 31 年（ 2019 年）○充実○小 地域ネットワークの強化・充実へ見守りネットワーク
組織化へ（目標）
地区数 14 地区
対象者数 1,640 名
見守り（福祉委員・ボ
ランティア数）522 名

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について

46

事業項目

事業内容

○ニーズ把握研修事業内容の見直し

平成 28 年（ 2016 年）

47

事業項目

福祉の人づくり福祉マンパワーの養成

平成 28 年（ 2016 年）○内容
地区社協等を対象に研修事業を◦地区社協福祉講演会開催
実施し、小地域内での福祉の研◦先進地区視察研修 ◦ワークショップ
修事業の育成支援を行う。
◦各地区活動状況の情報の収集と提供◦地区社協連絡協議会会議開催○地区社協リーダー・ボランティア養成
研修 ( 交流会 )◦精神保健福祉◦子育て支援◦傾聴ボランティア等各種講座開催
地域に潜在する人材を発掘育成
し、福祉の担い手の養成を行う。
○内容◦福祉施設職員一泊研修◦福祉施設講演会の支援

事業内容

福祉研修事業の推進

地区社協研修事業⑶

役員研修会や先進地視察等の内 ○研修会の開催
容充実とあわせ、地区社協相互
地区社協連絡協議会の活性化 の連携と交流を深め、地区社協連絡協議会の組織と活動を活性○地区社協連絡協議会等の会議の開催によ化させる。
る情報の共有化を図る。

地区社協活動メニューの開発

住民を主体とした小地域福祉活動のプログラムを開発研究する。
○地区の調査
また、地区社協への事業補助を○見守りネットワーク
見直しつつ活動のメニュー化を図る。

地区社協ボランティア
参加目標人数
800 名

続

継

続

地区社協ボランティア
参加目標人数
840 名

継

平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）

地区社協参照２－（ 2 ）

平成 30 年（ 2018 年）

続

平成 31 年（ 2019 年）

実情に合わせて、講座の廃止、立ち上げ内容の見直し

平成 29 年（ 2017 年）

継

年度ごとに実態調査とニーズ把握継続

平成 29 年（ 2017 年）

地区社会福祉協議会活動等の推進と育成支援（重点計画）

地域でのリーダー養成の支援や地域の交流リーダー養成講座
研修を開催し、情報交換を通じや研修を開催○各地区への情報提供とリーダー・ボランて地域の活性化を図る。
ティア養成講座の開催

⑵

○充実

○充実

○研修体制の充実

平成 32 年（ 2020 年）○地 域福祉推進のための情報や目的の共有化○地 区社協活動の他機関との協働推進へ○小 地域ネットワークの充実へ○地域活動の充実
地区社協ボランティア
参加目標人数
880 名○地区社協連絡協議会の開催事業の充実

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について48○声の社協だより（目の不自由な方を対象）○当事者の自立支援

事業項目

医療費が高額療養費に該当する
国民健康保険の被保険者につい高額療養費支払資金貸付制度 て、高額療養費相当額分を無利 ○関係機関との相談連絡調整と貸付
子で貸し付けることで生活の安定を図る。

生活困窮者自立支援事業の推進

事業内容
平成 28 年（ 2016 年）
援護事業の一環として低所得 ○生活福祉資金者、障がい者、高齢者世帯に貸付を行い、有効利用のために制度の広報啓発をし、自立更生と ○臨時特例つなぎ資金
生活安定と福祉の増進を図ることを目的に支援を行う。
○くらしの資金

福祉サービスを強化する○状況把握○ニーズ調査⑴ 福祉資金貸付・援護事業の推進

3-1

福祉サービスを高める

生活福祉資金貸付制度・小口資金貸付制度

3

平成 28 年（ 2016 年）○在宅介護家族の会・リフレッシュ交流会・昼食懇談会

当事者に対し、広報啓発の支援、 ○やさしい精神保健福祉ボランティア養成
講座を開催
活動と自立の支援を行い、偏見をなくし誰もが住みよいまちづ
講座後、修了者の活動をアフターフォ
くりを推進する。
ローする。

事業内容

当事者の組織化と自立支援

事業項目

当事者支援

⑷

平成 29 年（ 2017 年）

平成 29 年（ 2017 年）
続

続

周知徹底・継続周知徹底・継続

平成 30 年（ 2018 年）

継継続とボランティア増員

継平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）

平成 31 年（ 2019 年）○指導支援の充実○関係機関との相談連絡調整の充実

平成 32 年（ 2020 年）

○充実

○充実

○充実

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について

49○関係機関との連携○ニーズ対応ボランティア全般に関する相談に応じる。
○社会資源の活用○情報の共有化＊ボランティア参照

結婚を望んでいる方への紹介や、それに付随するマナーや悩みな ○台帳のさらなる整備
ど全般の相談に応じ、利用者へ ○広報啓発の援助を推進する。

結婚相談

ボランティア相談継看護師・保健師による健康相談を実施し、気軽に悩みを打ち明 ○相談の充実
けられる場を提供する。

健康・介護相談○情報収集

継専門の相談員を配置し、生活全般に対して相談に応じ、利用者 ○情報の収集と整理の援助を推進する。

福祉生活相談

継

継

継

続

続

続

続

続

平成 30 年（ 2018 年）

相談機関連絡会議

平成 29 年（ 2017 年）

市内各相談機関による情報交換を目的に研修会議を開催する。
○沼津市内（約 20 機関）
展示（イベント）等による広報情報交換や展示会開催による広報啓発
啓発をし市民に周知を図る。総
合的相談援助活動を推進する。

平成 28 年（ 2016 年）

相談所運営委員会

事業内容

社協相談所の適正かつ効果的な運営を図る。また、相談員の資○運営委員会・研修会の開催
質向上をはかるために情報交換○社会資源リストの作成や研修会を開催する。相談業務のワンストップ化を目指す。

事業項目⑵ 総合的相談援助活動の推進
平成 31 年（ 2019 年）○登録者の利便性
を高める○協働と市民への広報
啓発の充実

平成 32 年（ 2020 年）





第４章
重点計画について企業・業者・ボランティア・教育関係者との協働を支援し、福祉施設作品を展示または、即売○福祉施設連絡協議会の活動支援することにより、地域での施設○沼津市福祉ふれあい広場の開催の存在をアピールするとともに、地域住民への理解を促進し、施設との関係強化を図る。

福祉施設作品の展示、即売
支援

平成 28 年（ 2016 年）

福祉機器の貸出

事業内容○車いす・高齢者体験セット・白杖・アイ
マスク・点字版等の貸出
福祉機器の貸出により、緊急時など必要に応じての支援を行
い、地域住民に対してのサービ○スロープ付自動車の貸出
ス提供を行う。
福祉教育機器の貸出を福祉教育支援策として実施する。
○ニーズ把握事業項目⑶ 福祉サービスの実施
平成 29 年（ 2017 年）

続

継

続

続

継

継

続

継

平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）○協働体制支援と充実○各機器の整備と利用に関する情報提供の充実

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について50

在宅福祉サービス

成年後見制度の推進

51○障がい者ホームヘルプサービス事業実施○軽度生活援助事業の実施

沼津市より委託を受け、在宅での福祉サービス向上を目的に相 ○いきいきホーム松下の効果的運営
談、予防、支援等の事業を行う。

○地域包括支援センターの運営〇地区社協等と地域包括支援センターと連携して地域住民へのサービス向上を働きかける。
○効果的事業展開を図り、地域への利益還元を目指す。

成年後見相談支援センターの設〇市民後見人育成のための研修置を目指す。

日常生活自立支援事業

事業内容
平成 28 年（ 2016 年）○公的施設の受託
公共施設の管理の委託を受け、○地域のニーズをとらえ、求められる事業
効果的管理運営を行う。
展開を図る。

○生活支援員の確保と研修
静岡県社協より委託を受け、基幹的社協として、事業を展開する。
○広報啓発とニーズ把握○利用者支援福祉サービスの受託

事業項目⑷ 公的福祉サービス、施設等の運営（重点計画）
継続

平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）

続

継

継

続

自治会・地区社協等他機関との連携を継続

続継各地域での支援ができるように人材確保を継続

平成 29 年（ 2017 年）

○充実

○充実

○法人後見へ向けての人材育成○多様化するニーズに対
応・充実

○充実

○充実

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について沼津市社会福祉協議会の活動機能を強化する

52

平成 28 年（ 2016 年）○職員研修（ OJT ）により、地域ニーズに対応できるコミュニティソーシャル
ワーカー（ CSW ）の育成を図る。

平成 29 年（ 2017 年）○アンケート調査の実施

事業内容
平成 28 年（ 2016 年）
各関係機関、団体との協力により、地域福祉向上のための事業を行う。また、事業等を通じ、 ○福祉、医療、司法等関係機関・団体や企関係機関、団体等との連携・関係を深め更なる連携を推進す
業、学生等との連携推進
協働等る。
○協働での体制づくりを目指す。
福祉分野に留まらない他分野と目標に向け協働する。

(地域福祉活動計画推進
委員会の継続）平成 29 年（ 2017 年）○連携強化

平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）

平成 32 年（ 2020 年）

平成 31 年（ 2019 年）○地 域福祉推進に向けて
協働体制強化へ

平成 32 年（ 2020 年）

第5次地域福祉活動計画ア○第5次地域福祉活動計画
ンケート調査（実施と集に反映
計）○第5次地域福祉活動計画 ○第5次地域福祉活動計画策定委員会開催の原案完成へ○年度ごとの課題解決に臨む。

平成 30 年（ 2018 年）

アンケート実施によるニーズ把握の継続

年度ごとに推進内容の見直しを図る。第4次地域福祉活動計画○第 4 次地域福祉活動計画実施に基づいた事業とそれに対する(地域福祉活動計画推進○地域福祉活動計画推進委員会を開催し、評価と課題の把握により将来構委員会の継続）報告・評価・課題への認識を共有化する。
想をもち、福祉ビジョン（福祉社会の未来像）に繋げる。

事業内容

関係機関・団体と協働体制の強化

事業項目

⑵

社協活動計画の推進

事業項目⑴ 沼津市社会福祉協議の基盤強化と福祉活動推進体制の整備（重点計画）

3-2

第４章
重点計画について

53

事業を実施するにあたり、適正な予算の執行と予算管理を行い、限られた予算の中で最大限の効果を発揮する。

事業に伴う予算管理

介護保険事業等の拡充

助成金交付団体からの申請による助成金対象事業の財源を確保する。

○質とサービスの向上

地域の社会福祉推進を目指すと○介護保険事業等の実施及び受託
ともに、効果的な運営に努める。

寄付金の拡充助成金の活用○拡充

社協が民間組織として、地域の福祉課題に対応するための援護事業等や地域福祉推進の貴重な ○協力への意識の普及
財源として、理解を求め拡大を図る。

○共同募金の活用○効果的運用

○各助成金の活用○共同募金の活用○継続

地域住民のニーズを捉え、事業方針に対する理解を行政等に求 ○公的施設の積極的な受託・継続
め、公的資金確保を図る。

公的資金の確保○更なる広報活動○拡充

平成 32 年（ 2020 年）○内容の検討と充実○継続○社協の広報紙・パンフ
レット等による広報啓発に加え社協役員の協力を得て会員増強へ

地域福祉推進の理念の広報啓発とともに共同募金の拡充を図 ○協力への意識の普及る。

平成 31 年（ 2019 年）

共同募金の拡充

平成 30 年（ 2018 年）

一般・賛助会費の会員拡充

平成 29 年（ 2017 年）

事業内容
平成 28 年（ 2016 年）
社協活動を支える自主財源の一つである会費（一般会費、賛助
会費、福祉事業会費）について、 ○協力への意識の普及
会員に活動報告し新規会員の拡
大を図る。

財源強化

事業項目

⑶

第４章
重点計画について福祉情報センター機能の充実

社会資源リストの作成○情報発信のためのシステムづくり○情報収集提供活動○展示コーナーの活用

福祉関連の図書・新聞の提供をし、地域ニーズや他の情報を地
域住民、福祉施設、他市町等へ○情報ライブラリーの充実
提供することなど、福祉の情報発信機能を確立する。

○ホームページによる情報提供

事業内容
平成 28 年（ 2016 年）
地域福祉推進の中核組織としての機能が果たせる活動拠点の整備実現を目途に、情報の共有化を目指す。地域住民をはじめと ○社会資源リストの更新する関係機関と連携して様々な問題解決のために情報集積と提供を行う。

福祉情報センター機能の充実

事業項目⑷
平成 29 年（ 2017 年）○内容の検討情報の収集と継続

平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）○充実○地区社協や様々な情報を掲載する。
○パソコンによる情報入手をしない方への配慮をする。
○千本プラザ・サンウェ
ルぬまづの図書の内容を目的とニーズに合わ
せ充実○情報の共有化

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について54

介護保険事業等

平成 28 年（ 2016 年）
継続

平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）

継○高齢者生きがい活動支援センターの運営〇介護予防支援事業〇ふれあいプラザカフェぬまっつの運営◦居場所づくりの提供〇認知症カフェの運営〇高齢者のボランティア育成
続続○孤立した世帯への配慮と名簿作成と改訂○災害時の利用者の安全確保のマニュアルの実情に合わせた見直しの継続○伝達研修〇介護予防・日常生活支援総合事業の実施（平成 29 年から）
継 続

平成 29 年（ 2017 年）

継○訪問介護事業（ホームヘルパー）◦人材育成○障がい者ホームヘルプサービス◦サービスの拡充、専門性の向上○居宅介護支援事業（ケアマネジャー）◦地域包括ケアシステムの導入
介護保険制度等に基づき事業を効果的に展開する。
地域と密接に関わりながら福祉 ○デイサービスの運営◦認知症高齢者への支援の充実
サービスを行うなかで、地域福祉推進のためボランティア等他○地域包括支援センターの運営
団体と協働して社協として地域◦地域包括ケアシステムの導入への貢献を図る。
◦生活支援コーディネーターの設置
また、福祉サービス及び職員の◦家族介護教室開催
質の向上を目指し、人材育成を◦介護予防教室
行い、質の高いサービスを提供◦認知症高齢者研修する。
◦地域内のケアプラン指導研修の実施（組織・制度の垣根を越えて対◦認知症ケアの人材育成研修
応）◦小地域ネットワークの協力体制づくり◦地域ケア会議の開催

事業内容

介護保険事業等の効果的運営

事業項目

⑸

○充実

○充実

見直し

○充実

平成 32 年（ 2020 年）

第４章

55

重点計画について募金活動を世代・各種団体等が、協働して行うことにより、地域○募金ボランティアへの参加促進
福祉に対する理念の普及やボラ
ンティアへの広報啓発を図る。

共同募金運動を通じての意識
啓発○広報啓発活動

歳末たすけあい運動○効果的助成と対象事業の内容見直しを含めたチェック継続

平成 30 年（ 2018 年）

平成 31 年（ 2019 年）

続○効果的配分○充実○充実

平成 32 年（ 2020 年）

一般ボランティア・赤十字奉仕団・民生委員児童委員協議会・自治会・教育関係○充実
団体・福祉施設団体など年間を通じて、募金ボランティアを募る。

継

使途の細かなチェックと指導を継続

使途の細かなチェックと指導を継続

平成 29 年（ 2017 年）

地域福祉活動の財源となる赤い ○広報啓発活動
羽根共同募金への協力を行い、◦社協の広報紙・社協役員との協働・報
地域福祉の推進を図る。
道機関への依頼（新聞社・ラジオ・テ
協力者との連携強化レビ）他教育機関等他団体と連携して広報啓発を図る。

○助成金の有効活用

平成 28 年（ 2016 年）

地域福祉活動の財源となる歳末
たすけあい募金への協力を行い、地域福祉の推進を図る。

赤い羽根共同募金

事業内容

共同募金運動の推進

事業項目

⑹

第４章
重点計画について

56

⑴

事業項目

57

事業項目

平成 30 年（ 2018 年）○関係機関との連携強化

福祉教育等による啓発と活用

平成 28 年（ 2016 年）◦施設内外の環境や仕組みに対する配慮とそれを介在したPR活動と広報◦各広報紙、特に小学生向け広報紙に掲載○事業活動による理念の普及啓発を目指し、研修・講座等を開催する。( 他と重複記
載有）◦耳の日記念講演会の開催
ユニバーサルデザインの普及、◦沼津市福祉施設連絡協議会との啓発に併せ、福祉意識の向上を「沼津市福祉ふれあいひろば」の共催
図り、誰もが安心して暮らして◦中高生ふれあい交流事業
いける社会づくりを目指す事業（沼津市手をつなぐ育成会）
推進や広報啓発を図る。
◦世代交流・地区社協世代交流事業支援◦子育て支援ボランティア◦見守りネットワークの組織化支援◦傾聴ボランティア育成支援

事業内容

平成 30 年（ 2018 年）

続

続

続

平成 31 年（ 2019 年）

継

継

続

続

継続・ユニバーサルデザイン製品の積極的活用

平成 29 年（ 2017 年）

継継○災害ボランティアコーディネーター養成講座○意識啓発の推進

継災害が起きた時に対応できる災
害ボランティアコーディネー
ターを養成し、関係機関とのネットワークを構築する。

平成 31 年（ 2019 年）

行政や他機関との協働体制づくりの継続

平成 29 年（ 2017 年）

災害時に対応するための資金○沼津市赤十字奉仕団との共催のバザー売を積み立てる。
上金を積み立て（ H27 年度末 5,943,811 円）

ユニバーサルデザインの理念に基づく福祉活動の推進

ユニバーサルデザインの推進⑵

災害ボランティア

災害備蓄金

事業内容
平成 28 年（ 2016 年）
災害時の高齢者や障がい者など ○ニーズ把握
は、支援が特に必要となるため、 ○福祉マップづくり
常日頃より避難体制を整え、万 ○災害時拠点の整備が一に備える。
○災害時対応マニュアル作成

災害時における支援活動の整備（重点計画）

福祉環境を整える

避難体制づくり支援

4○理念の広報啓発の充実（誰にでもわかりやすく
理解しやすいことばで啓発を心がける。
）

○充実

○充実

平成 32 年（ 2020 年）○充実○災害支援体制の充実○災害時対応整備の充実

平成 32 年（ 2020 年）

第４章
重点計画について

資料編

資料編

資料編
1

地区社会福祉協議会ワークショップ報告
地域福祉計画ワークショップ
沼津市では、地域福祉計画に市民の意見を反映させるため、第４次沼津市総合計画の日
常生活圏の考え方を参考にして市内全域の 20 地区社会福祉協議会を中心に市民に参加を呼
びかけ、グループワークを主体としたワークショップを開催しました。
※沼津市地区社会福祉協議会一覧表№

地区社会福祉協議会名（地区社協設立順）№

地区社会福祉協議会名

1

大岡地区社会福祉協議会

11

第五地区社会福祉協議会

2

大平地区社会福祉協議会

12

金岡地区社会福祉協議会

3

浮島地区社会福祉協議会

13

第二地区社会福祉協議会

4

愛鷹地区社会福祉協議会

14

内浦地区社会福祉協議会

5

西浦地区社会福祉協議会

15

静浦地区社会福祉協議会

6

今沢地区社会福祉協議会

16

原地区社会福祉協議会

7

第四地区社会福祉協議会

17

第三地区社会福祉協議会

8

開北地区社会福祉協議会

18

門池地区社会福祉協議会

9

下香貫地区社会福祉協議会

19

戸田地区社会福祉協議会

10

片浜地区社会福祉協議会

20

第一地区社会福祉協議会

第１回目のワークショップでは、地域の中で課題や問題になっている事柄や、地域の良いところについて、KJ 法により自由に意見を出して頂き、第２回目は、各会場とも常葉大学の学生が参加する中で、地域の社会資源の再発見を行いました。第３回目は、住民自ら福祉活動の実践者としてできる活動を考え、地域の実情に応じた福祉活動プランを作成し、見える形にして地域で共有化しました。第４回目では、沼津市社協が開催する「支えあい夢づくり人づくり交流会」にて、全地区社協が一堂に会した中での、福祉活動プランの発表会を実施しました。
各地区社協による以上の取り組みの結果を、地域の目標、地域の現状と課題、地域の取り組みとしてまとめましたので、その内容を 64 ページから掲載しました。

61

資料編

※地域福祉計画ワークショップの実施状況
開催日

ワークショップのテーマ

参加者数

第１回目

平成 27 年２月２日～ 16 日

輝いて 私の地域福祉課題発見にトライ！

225 名

第２回目

平成 27 年６月７日～ 21 日

見つけよう！
地域の資源の再発見

293 名

第３回目

平成 27 年
８月 31 日～９月 14 日

描こう！私たちの“地域しあわせプラン”

223 名

平成 27 年
10 月４日「支えあい夢づくり人づくり
交流会」
地域しあわせプラン発表会
地域福祉リレートーク

174 名

合

915 名

第４回目

計

第 1 回目のグループワークの様子

第 2 回目の「地域の現状と課題」の発表の様子

第 3 回目のグループワークの様子

第 4 回目の「福祉活動プラン」の発表の様子『支えあい夢づくり人づくり交流会』にて

62

資料編

地域別

年齢３区分別人口

各地域の年齢３区分率は、地域により大きく異なり、南部や大平で高齢化の進展が顕著となっております。
地区別
人口（人）
原
浮 島
愛 鷹
片 浜
今 沢
第 二
第 一
第 五
開 北
金 岡
門 池
大 岡
第 四
第 三
下香貫
大 平
静 浦
内 浦
西 浦
戸 田
沼津市全域

15 歳未満
年少人口（人）

20,415
5,004
15,163
10,040
6,251
9,102
6,488
11,985
8,762
22,91916,29019,842
10,008
10,382
11,131
3,971
6,163
1,972
1,768
3,048
200,704

15 ～ 64 歳
生産年齢人口

構成比

2,422
585
1,983
1,075
656
768
615
1,253
982
2,800
2,285
2,518
1,076
1,070
1,346
388
476
147
138
179
22,762

（人）

11.9%
11.7%
13.1%
10.7%
10.5%
8.4%
9.5%
10.5%
11.2%
12.2%
14.0%
12.7%
10.8%
10.3%
12.1%
9.8%
7.7%
7.5%
7.8%
5.9%
11.3%

65 歳以上
老年人口

構成比

12,376
2,912
9,063
6,100
3,442
5,198
3,835
7,251
5,438
14,086
10,118
12,587
5,867
6,266
6,554
2,094
3,532
1,056
898
1,448
120,121

（人）

60.6%
58.2%
59.8%
60.8%
55.1%
57.1%
59.1%
60.5%
62.1%
61.5%
62.1%
63.4%
58.6%
60.4%
58.9%
52.7%
57.3%
53.5%
50.8%
47.5%
59.8%

構成比

5,617
1,507
4,117
2,865
2,153
3,136
2,038
3,481
2,342
6,033
3,887
4,737
3,065
3,046
3,231
1,489
2,155
769
732
1,421
57,821

27.5%
30.1%
27.2%
28.5%
34.4%
34.5%
31.4%
29.0%
26.7%
26.3%
23.9%
23.9%
30.6%
29.3%
29.0%
37.5%
35.0%
39.0%
41.4%
46.6%
28.8%

資料：市民課（平成 28 年 1 月 1 日現在）

0%
原
浮 島
愛 鷹
片 浜
今 沢
第 二
第 一
第 五
開 北
金 岡
門 池
大 岡
第 四
第 三
下香貫
大 平
静 浦
内 浦
西 浦
戸 田

20%

40%

60%

80%

100%

（人）
20,415

2,422

12,376

5,617

585

2,912

1,507

5,004

4,117

15,163

2,865

10,040

9,063

1,983

6,100

1,075
656

3,442

2,153

6,251

768

5,198

3,136

9,102

3,835

615

2,038

6,488
11,985

1,253

7,251

3,481

982

5,438

2,342

8,762

2,800

14,086

6,033

22,9192,285

10,1183,887

16,2902,518

12,587

4,737

19,842

1,076

5,867

3,065

10,008

1,070

6,266

3,046

10,382

1,346

6,554

3,231

11,131

388

2,094

1,489

3,971

476

3,532

2,155

6,163

147

1,056

769

1,972

138

898

732

1,768

1,421

3,048

179

1,448

15歳未満
年少人口

15〜64歳
生産年齢人口

63

65歳以上
老年人口

資料編

大岡地区社会福祉協議会～活き活きと子どもが育つ明るい大岡～〇地域の目標大岡版！世代を超えたコラボレーション〇地域の現状と課題
・若い人が地域に出てこない！
・地区社協の活動内容があまり知られていない。
・長が変わってしまうと地区の方針まで変わってしまう。

〇地域の取り組み
若者対策についてOKLC（大岡リーダーズクラブ）の復活→地域で人材を育てていく。校区祭などで子供たちの活躍の場を増やしていく。人材育成に地域の高齢者も積極的に参加・指導に携わっていく。

様々な活動について
回覧板を見ていない人たちが多い→もっと見やすく、家族で見られるものをつくる。
地域にある学校や他の会とも連携して、様々な年代との交流をすることにより、自分が地域の一員なんだと実感してもらう。

方針についてトップが変わっても続けていくことが重要である。他年代も含め、多くの意見を取り上げられる地域づくりをする。→様々な年代で、大岡の未来を考える「大岡会議」を開催し、今後のよりよいアイディアを出し合う機会を作る。（地区社協をアピールするチャンスにもつながるのではないか。）

64

資料編

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65

資料編

浮島地区社会福祉協議会
うきすぃーうきうきプラン○地域の目標みんな幸せに！

わたしたちの浮島○地域の現状と課題
高齢者の免許返納問題‐交通手段がなくなる
高齢者が買い物弱者となっている
コミュニティ活動に若者の参加が少ない
若年層の減少地域に根ざした就労機会の減少（農業より会社員へ）○地域の取り組み
高齢者の社会参加と就労の場の創出
ＩＣアクセス道路における地場産品の販売
小学生の下校時の見守り
高齢者の定期的な買い物代行などのお手伝い
高齢者宅への見守り訪問
交流の場、行事の増加

66

資料編

愛鷹地区社会福祉協議会～パワーアップあしたかプラン～〇地域の目標

声かけ、見守り運動による安心で安全な愛鷹地域〇地域の現状と課題
自然ゆたかな愛鷹！
病院・施設が多い
高齢者の増加小学生・中学生の参加行事が多い
ボランティア・サロンがさかん
地域での活動がさかん●認知症サポーター養成講座の充実●コミュニティ活動のさらなる充実●災害時避難行動要支援者名簿の活用〇地域の取り組み
認知症サポーター養成講座の充実
コミュニティ活動のさらなる充実
災害時避難行動
要支援者名簿の活用• 中学生講座の継続• サロン活動で• キャラバンメイトの増員• ふれあい談話室の充実• 小地域福祉ネットワーク活動の充実• 認知症徘徊のコミュニティによる支援• 各自治会との連携強化• 防災訓練時の確認更新

67

資料編

西浦地区社会福祉協議会～みんなが輝くあったか西浦～〇地域の目標だれもが安心して生涯いきいきくらせるまち〇地域の現状と課題
現状
・自然に恵まれご近所福祉もできている。
課題・各地区が海岸線沿いに点在しており、全体で行う事業や行事に支障をきたしがちである。
・地場産業の跡継ぎがいない。→少子高齢化の進行
・交通の便が悪く、買い物や通院に不便である。
・人口減により、地区の役員や消防団員等の負担が大きい。

○地域の取り組み
愛着の持てる地域に・西浦のよさを生かしたまちづくりをする。
・三世代交流事業を活用し、従来の行事→に幅広い世代を招く。
・子どもたちに地域のよさを体験する場
や機会を与える。
→保育所や学校との連携協力（例：、夏・冬・春のゼ
駅伝・学校行事等）
ミナール活動・子育て支援のための活動を支援する。
・見守り活動やサロン活動の一層の充実を図る。
→住民が協力し合い、高齢者等が安心して暮らせる。

全体的な意識改革
・地域福祉を推進するリーダーや担い手の発掘育成をする。
・旧来のしきたりの打破…女性役
員の登用、組織の見直しを行う。

68

資料編

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69

資料編

第四地区社会福祉協議会
地域“ふれあい”プラン〇地域の目標子どもから高齢者までコミュニケーションがとれる街〇地域の現状と課題
・第四地域の社協と各町内別の福祉・東地区と西地区で差がある。
・個人情報保護がネックとなり、介入していくことが困難。
・子どもと高齢者の同居が少ない。
・学校や福祉施設等個々でしか機能していない（協力体制ができていない）。

〇地域の取り組み
・あいさつ運動の実施
明るい地域にするために・子どもと高齢者が一緒に行動できる行事を増やす。
高齢者の生きがいづくり、子どもの安全のために・町内単位で介護予防のための健康体操の実施
高齢者がいつまでも元気に暮らせるように・地区内の中学校・小学校・幼稚園・保育園とのつながりを持つ。
災害があった時、お互いに助け合いができるように

70

資料編

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71

資料編

下香貫地区社会福祉協議会
世代を越えた思いやりで心豊かに暮らせる地域づくり〇地域の目標だれもが“輝く”みんなのまち〇地域の現状と課題
・日中独居高齢者・災害意識の欠如・高齢者の環境変化に対する対応力の低下〇地域の取り組み＜交流＞◎自治会館の活用（ふれあいの場所）＜災害意識を高めよう＞

自治会が
管理し、住
民なら自
由に使え
る。

◎家具の固定◎非常持ち出しの準備◎防災訓練の参加と参加呼びかけ◎ボランティアを募る

子育て世代
若者（小・中・高・大学生）
高齢者

防災訓練に、みんなで誘いあい参加する。

※情報交換の場※地区社協を中心に・みんなが集まり、色々な情報が入ってくる。
・顔見知りとなる。
・話をするようになる。
・困っていることを相談する雰
囲気がある憩いの場となる。

・要援護者が、普段から「見守って欲しい。」と言いやすい地域になる。そうなることにより、災害時に助けることが
できる。

72

資料編

片浜地区社会福祉協議会～世代をつなぐあいさつ運動！～～ワクワク・ドキドキ・笑顔の KATAHAMA～〇地域の目標

地域の絆！明るい挨拶！！身近な関係！！！
〇地域の現状と課題
空き家… 道が狭く、三世帯で住むような建設計画が立てにくい。

高齢者の海… ボランティアするもされるも高齢者

若者の発掘… 地域に戻れるようなサイクルが大事

すべての根っこ・まずは、お隣さんと顔見知りになろう→次は１軒先、２軒先…
（輪を広げていこう）

基本的だけど重要隣近所との交流

簡単だけど難しい〇地域の取り組み

あいさつ運動・ご近所や通行人に気軽にあいさつ→続けていけば、名前は知らなくとも感動の近所づきあい！（隣→近所→組→自治会→団体）
ＯＬＤ⇔ＮＥＷをつなぐ
親⇔子をつなぐ （ご近所さんでも親子のような関係へ）
兄⇔弟⇔姉⇔妹をつなぐ （子ども同士でも面倒を見合う）
グループ同士をつなぐ （小さい集まりは多くある）
自治会と地域の個人をつなぐ（医療機関、校長、先生、子供会長等）→ お互いを知ること、キーマンによるコーディネート、参画すること→ 若いパワーを大事にする （若者発の計画による実行。応援体制）

繋ぐ

73

資料編

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資料編

金岡地区社会福祉協議会～ 明るく つなごう コミュニティ ～〇地域の目標

高齢者と若者とのコラボレーション〇地域の現状と課題
・高齢者の孤立化を防ぐ（特に男性）・参加したい行事があっても交通的に不便
・若者の参加が少ない、仕事の多様化〇地域の取り組み＜ 江原素六 氏 ＞

・男性に役割を与えて、社会参画を図る。
・健康づくり『これから教室』の継続と拡大を図る。
・公会堂を活用する。
（趣味教室開催等）
・若者を地域行事に取り込む。
（コミュニティ祭り、校区祭、地域の祭り等）
・成人式の自主運営やみんなが集まるイベントを企画し開催
する。

75

資料編

第二地区社会福祉協議会
ひとつになろう〇地域の目標第二地区センターの実現〇地域の現状と課題
・三連合（第二、第二北、千本）の融合！！
・豊かで危機感がない！！
・ひとり暮らし、高齢者世帯が多い！！
〇地域の取り組み☆地域の絆作り・地区センターを作る・三地区交流会等の実施
・住民アンケートの実施
大型展望水門「びゅうお」・地域活動の活性化

・他組織（民生委員、保護司、PTA、赤十字奉仕団等）との連携

76

資料編

内浦地区社会福祉協議会～内浦若返りプラン！～〇地域の目標若者世代の定着、地域で応援します！
〇地域の現状と課題「内浦は気候も温暖で、風光明媚、農海産物も多く取れる自然豊かな地域」
・生産活動の少なさ

魅力的な仕事がなく、後継ぎがいない

・少子高齢化及び嫁不足

家族が少なく様々なイベントができない

・津波が怖い他地区へ引っ越してしまう

・テーマパークなどがあるが、内浦にきてくれる人の減少

来場者が減少している〇地域の取り組み
生産活動について周辺地域（通勤圏内）に職場があると、内浦にも定住してくれるのではな
いか→みかんや魚の加工場などの施設を誘致し、就労のできる場所づくり

少子高齢化・嫁不足対策
少子化・若い家族不足に対応していけば、地域で支えられる人が増えるのではないか→空き家も多くあるので、芸術家・職人などに住んでもらい、魅力ある地
域に→若者夫婦に安価で空き家を貸すことで、定住者を増やしていく→働く親への支援策として、小さい子どもを近所の高齢者などが両親が帰ってくるまで見守りをする、地域で子どもを見守るシステムづくり

77

資料編

静浦地区社会福祉協議会
地域ニコニコプラン〇地域の目標住みよい静浦～笑声が聞こえる海辺の町づくり～〇地域の現状と課題

１ 高齢化や高齢者の孤立化が進み、高齢者が安心して生活できない。
２ 地域の希薄化が進み、地域づくりが進まない。
３ 地域資源を活かした町づくりができていないので、観光客が少ない。

〇地域の取り組み★隣近所の声掛け★見守り活動★老人クラブ活動★あいさつ運動★ふれあい祭り等いろんな人が参加できるイベントを増やす

78★静浦漁港を元気に！
（釣り堀、朝市等の開催）

資料編

原地区社会福祉協議会～心豊かに暮らせる町づくり～〇地域の目標地域リーダー（声を上げる人）の育成〇地域の現状と課題
人とのつながりに乏しい
課題：新しい人との、交流・絆の不足
少子高齢化
課題：近所づきあいの減少・組織の役割の明確化〇地域の取り組み①地域の行事における三世代の参加を促す（三世代交流）
・お寺の行事、社協イベント、夏祭りの積極的開催
・子供会活動の活性化→子供会というブランドを生かす。
②高齢者の社会参加・老人会の衰退対策
・ボランティア参加
・高齢者の行う事業の展開→生きがいづくり例）趣味の会、地場産朝市や食堂、共同農園等
・公会堂の利用、活用③連合自治会・コミュニティー・他団体との連携
・商工会、ＪＡとの協力体制の確立

上記のことを行う際に、声を上げるリーダーを育成することが必要となる！

79

資料編

第三地区社会福祉協議会～みんなが住みたくなる街～〇地域の目標より強い絆のもと『環境・文化・安全』を守る地域〇地域の現状と課題
環

境：大津波が心配

ポイ捨てや不法投棄が多い

文

化：若い人が地区行事（祭典など）に対して無関心

安

全：子どもが外で安心して遊べない

空家の増加〇地域の取り組み
・ことぶきサロンを通じて地域を PR し、参加者を増やす。
・高齢者と小学校低学年の児童、幼稚園児とが交流する。
・地域をパトロールし、不法投棄やポイ捨てを無くす。
・若者世代と交流し、意見を問う。

＜ 我入道の渡し船 ＞

80

資料編

門池地区社会福祉協議会
門池に住んで良かったと思う地域づくり〇地域の目標高齢者の福祉活動の充実〇地域の現状と課題
自治会役員の任期が 1 年と短い地域もあり、次年度への継続が欠如
各組織(自治会・社協・民生委員)の横のつながりが薄い
高齢者のための諸行事への参加者が少ない
一人住まい高齢者の居場所づくり等の福祉面の充実〇地域の取り組み
社協組織の見直し

高齢者対策、取り組み★コミュニティ推進委員会の福祉部、★小地域でのサロン活動の推進に

女性部の位置づけ

より、高齢者の諸行事への参加★社協の行事に自治会役員の参加をを高める★組織のつながりを密に★救急医療キットの配布★ふれあいマップの作製(高齢者、要援護者把握)↓
福祉研修会を開催

81

資料編

戸田地区社会福祉協議会
ガンバレ限界集落プラン〇地域の目標明るい“交流”をめざす！！
〇地域の現状と課題
・あと 2 年後には 2 人に 1 人は、６５才以上（高齢化率５０％は目前） ・限界集落
・若い人に戻って来いとは言えない。
・出て行く人は止められない。 ・津波の恐怖

・空き家が多い〇地域の取り組み
声かけ居場所「くるら戸田」の活用
地域の人々と観光で訪れる方々の交流が生まれることを目的としている。

■生活支援
・買い物や病院の送迎
・近所で車を持っていない人達に声かけをして、買い物や病院への送迎をしている。

“高齢者交流ルーム”■子どもとお年寄りの交流■観光客と物づくりイベント交流■地区ごとの交流場所■見守りや交流につながる。

82

資料編

つぐ

未来に繼 む

第一地区社会福祉協議会〇地域の目標コミュニティでつくるみんなのまち第一〇地域の現状と課題
・まちの歴史や川のある美しい景観が活用されていない。
・まちのイベントが単発で終わってしまう。
商店主や地域住民との横のつながりがないため、イベントについて話し合う
機会がない。
・商店街に休憩場所が少ない。
・少子高齢化・団塊の世代が地域に出てこない。
地域の役職の後継者不足となっている。

〇地域の取り組み
商店街同士（若い商店主）と第一地区を知ろう。

見守り・声かけ運動を広める。

地域住民との横のつながりをもつ。
・まち歩きやウォークラリー等

・コミュニティと商店街関係者の ・あいさつ運動や瞬間防犯ボランを企画して、歴史ポイントを意見交換会をひらき、交流を深ティア運動をやっていること

巡る。

める。

を地域の皆さんに知ってもら

・第一地区住民全員に配布するい運動に参加してもらうこと「ネットワークカレンダー」をで、顔の見える関係をつくり、活用し、商店街のイベントをカレンダーに書き込む。

知り合いを増やしていく。
・地域の子どもは、地域で守る。

・空き家（店舗）の活用をする。
例）休憩場所やトイレとして利用する。

〇大原専門学校や沼津情報専門学校に通う若者や、若い商店主を
地域活動に誘う。
〇色々な知識や知恵が集まる。

83

若者

資料編

2

アンケート調査における主な結果

本アンケートは、第４次地域福祉活動計画策定や地域福祉推進のための様々な事業に利するため、
平成 26 年 10 月～ 12 月の期間において街頭調査をはじめ市民 842 名に協力を得て実施したものです。
№
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

あなたの年齢をお聞きします。
回答内容
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代
無記入

構成比 人数
8.6%
72
1.7%
14
3.4%
29
9.2%
77
15.3%
129
33.6%
283
23.6%
199
4.0%
34
0.6%
5
100.0%
842

80代
4.0％

年齢

70代
23.6％

無記入
0.6％
20代 30代
1.7％ 3.4％
10代
8.6％
40代
9.2％
50代
15.3％

60代
33.6％

年齢は、60 歳代が最も多く、次いで 70 歳代、50 歳代と続いています。
あなたの世帯構成をお聞きします。
回答内容
構成比 人数
ひとり暮らし
11.2%
94
家族と同居
86.7%
730
その他
1.6%
14
無記入
0.5%
4
100.0%
842
家族や地域のあり方も変化しており、今後ますます住民
同士の結びつきや支えあいが求められている背景がうかが
えます。
№
①
②
③
④

その他
1.6％

無記入
0.5％

世帯構成
ひとり暮らし
11.2％

家族と同居
86.7％

地域社会とのかかわり
ご近所の人とどの程度のお付き合いをしていますか。
（○は１つ）
№
①
②
③
④
⑤
⑥

回答内容
助け合う人がいる
立ち話をする
あいさつをする
顔は知っている
付き合いはない
無記入

構成比 人数
49.5%
417
34.9%
294
10.8%
91
2.2%
18
1.9%
16
0.7%
6
100.0%
842
近所付き合いのない方は、困ったことや不安を相談する
相手がなく、地域で孤立状態となっている状況が見えます。
隣近所や地域が気づくことが、孤立防止の上で必要となり
ます。

付き合い
はない
顔は知っている 1.9％
2.2％

近所付き合い無記入
0.7％

あいさつをする
10.8％

立ち話
をする
34.9％

助け合う
人がいる
49.5％

地域での助けあい
あなたの家族が高齢になったり、病気や事故などで日常生活が不自由になったとき、地域で何をして欲しいですか。
（○は３つまで）№
回答内容
構成比 人数
①
声かけ
50.2%
423
②
話し相手
48.2%
406
③
外出支援
29.0%
244
④
買い物
21.4%
180
⑤
ごみ出し
19.0%
160
⑥
食事作り
10.7%
90
⑦
特にない
9.4%
79
⑧
その他
1.9%
16
⑨
無記入
3.2%
27
【複数回答】
1,625

地域で求められている手だすけ
50.2% 48.2%
29.0%

声かけや話し相手がいることが、孤立防止につながると考えられます。

84

21.4% 19.0%

10.7% 9.4%

1.9%

3.2%

資料編

困った場合の相談相手

家族以外の相談先

介護、子育て、その他日常生活上の問題で困った場合に、家族や親族以外でどこに相談しますか。
（○は 3つまで）
№
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

回答内容
知人・友人
沼津市
市社協
地区社協
自治会
民生委員
福祉施設
地域包括支援センター
ケアマネ・ヘルパー
相談しない
わからない
その他
無記入
【複数回答】

構成比
65.7%
38.1%
10.0%
3.7%
6.4%
16.2%
6.3%
31.4%
15.8%
1.5%
6.1%
2.3%
1.2%

65.7%

人数
553
321
84
31
54
136
53
264
133
13
51
19
10
1,722

38.1%
31.4%
16.2%
10.0%
6.4%
6.3%
3.7%

15.8%
1.5%

6.1%

2.3% 1.2%

相談相手として、知人・友人、次いで沼津市と地域包括支援センターとなっています。行政機関等に頼る傾向が見られます。

困った場合の相談相手「相談しない」と答えた方に伺います。
「相談しない」のはどうしてですか。
（○は 2 つまで）
№
①
②
③
④
⑤
⑥

回答内容
相談場所がわからない
知り合いに頼むのは気まずい
知らない人に頼むのは不安
自分や家族でなんとかする
相談相手がいない
知られたくない
計

構成比
30.7%
7.7%
15.4%
23.1%
15.4%
7.7%
100.0%

知られ
たくない
7.7％

人数

4
1
2
3
2
1
13

家族以外に相談できない理由
相談相手が
いない
15.4％
自分や家
族でなんと
かする
23.1％

相談相手のいない方は、社会とのつながりが薄く、重篤な問題を抱えてしまう可能性があります。放っておくのではなく、隣近所や地域で、見守りや地域行事等に誘うなど孤独を感じさせない
ような取り組みが求められています。

相談場所が
わからない
30.7％

知り合いに
頼むのは
気まずい
7.7％
知らない人に頼むのは不安15.4％

沼津市社会福祉協議会について
沼津市社会福祉協議会に期待することは、次のどれですか。
（○は 3 つまで）
№
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

回答内容
見守り体制の構築
総合的な相談窓口
地域福祉の啓発・支えあい活動
災害時のボランティア活動支援
子育て支援
ボランティア支援
ボランティアネットワーク構築
福祉講演会などの啓発活動
成年後見制度
生活困窮者への自立支援
特にない
その他
無記入
【複数回答】

構成比
55.1%
37.3%
29.9%
29.1%
14.1%
14.6%
12.9%
4.9%
3.6%
12.0%
4.8%
1.3%
6.5%

人数
464
314
252
245
119
123
109
41
30
101
40
11
55
1,904

市社協に期待すること
55.1%
37.3%
29.9%
29.1%
14.1%
14.6%
12.0%
12.9%
6.5%
4.8%
4.9%3.6%
1.3%

見守り・相談・ボランティア・地域福祉の啓発等の期待が大き
く、住民による福祉活動につながる土壌があることがうかがえます。

地区社会福祉協議会について
地区社会福祉協議会に期待することは、次のどれですか。
（○は 3 つまで）
№
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

回答内容
見守り体制の構築
困りごと相談
子育て支援に関する相談
声掛けや交流活動
地域でのボランティア活動の PR
家事援助・配食等のサービス提供
地域住民の交流・連帯意識の醸成
地域ボランティアのネットワーク
特になし
その他
無記入

構成比
69.0%
26.8%
16.4%
30.8%
26.1%
12.0%
21.3%
12.6%
5.5%
0.8%
4.9%

地区社協に期待すること

人数
581
226
138
259
220
101
179
106
46
7
41
1,904

69.0%

30.8%
26.8%
26.1%
21.3%
16.4%
12.6%
12.0%

家族との同居のあるなしにかかわらず、見守りや声掛け活動が孤立を防ぎ、互助・共助が大切だと思っている方が多いことがうかがえます。

85

5.5%

0.8%

4.9%

資料編

3

計画策定作業の経過
日時

内容

平成 24 年5 月 25 日

第 3 次地域福祉活動計画第 1 回推進委員会（ 23 年度事業の報告・評価）

平成 25 年3 月 25 日

第 3 次地域福祉活動計画第 2 回推進委員会（ 24 年度事業の報告・評価）

平成 26 年3 月 26 日

第 3 次地域福祉活動計画第 3 回推進委員会（ 25 年度事業の報告・評価）

10 月～ 12 月
平成 27 年2 月 2 日～ 16 日

第 4 次地域福祉活動計画

アンケート調査

第 3 次地域福祉計画策定に関する市主催第 1 回ワークショップに参加

3 月 25 日

第 3 次地域福祉活動計画第 4 回推進委員会（ 26 年度事業の報告・評価）

4 月 14 日

市社会福祉課と計画素案についての検討会

4 月 28 日

第 4 次地域福祉活動計画策定委員会（第 1 回）開催

6 月 7 日～ 21 日

第 3 次地域福祉計画策定に関する市主催第 2 回ワークショップに参加

7月7日

第 4 次地域福祉活動計画策定委員会（第 2 回）開催

8月31日～9月14日

第 3 次地域福祉計画策定に関する市主催第 3 回ワークショップに参加

9 月 14 日

第 4 次地域福祉活動計画策定委員会（第 3 回）開催

10 月 4 日

地区社協リーダー養成講座「支えあい 夢づくり 人づくり交流会」
第 3 次地域福祉計画策定に関する市主催第 4 回ワークショップ同時開催

12 月 2 日

第 4 次地域福祉活動計画策定委員会（第 4 回）開催

平成 28 年3 月 25 日
3 月 25 日

第 3 次地域福祉活動計画第 5 回推進委員会（ 27 年度事業の報告・評価）
沼津市社協理事会・評議員会承認

86

資料編

4

沼津市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条 沼津市における地域福祉活動を、沼津市社会福祉協議会が計画的且つ効果的に推進していくために、地域福祉活動計画（以下「計画」という。
）を策定することを目的として、地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員構成）
第２条

この委員会は次に掲げる者をもって構成し、沼津市社会福祉協議会会長が委嘱する。

⑴

沼津市社会福祉協議会役員関係者⑵

各種福祉団体の関係者

⑶

学識経験者

⑷

関係行政機関⑸

その他沼津市社会福祉協議会会長が必要と認める者（委員長及び副委員長）
第３条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長、副委員長は委員の互選により選出する。

３

委員長は委員会を代表し、会務を統括する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（関係者の出席要請）
第４条

委員会が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聴くことができる。

（設置期間）
第５条

この委員会の設置期間は、平成 27 年 4 月 1 日から計画策定の期間までとする。

（事務局）
第６条

委員会の事務局は、沼津市社会福祉協議会事務局に置く。

（その他）
第７条 この要綱の定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は委員長が別に定める。
付則１

この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。

87

資料編

5

地域福祉活動計画策定委員会名簿



（敬称略
役職名

氏

名
三

委員長

石

川

副委員長

平

委員

所

属

義

沼津市福祉施設連絡協議会会長

田厚

静岡福祉文化実践研究所代表

池

谷

修

沼津市障害者自立支援協議会会長

委員

大

嶋

嗣

沼津市老人クラブ連合会会長

委員

越

川

年

沼津市民生委員児童委員協議会会長

委員

榊

原

昭

雄

沼津市自治会連合会会長

委員

菅

沼

厚

子

沼津市赤十字奉仕団委員長

委員

菅

沼

美代子

沼津市ボランティア連絡協議会会長

委員

鶴

谷

主

一

沼津市子ども子育て会議副会長

委員

古

川

直

哉

沼津市地域包括支援センター連絡会副会長

委員

水

上

直

行

沼津市地区社会福祉協議会副会長

委員

山

川

勝

沼津市社会福祉課課長

委員

湯

浅

優

子

沼津市手をつなぐ育成会会長

事務局

鈴

木

敬

人

沼津市社協常務理事

事務局

平

松

昇

沼津市社協事務局長

事務局

淺

沼

髙

廣

沼津市社協事務局次長

事務局

中

西

弘

幸

沼津市社協管理係長

事務局

江

田

昭

人

沼津市社協介護福祉係長

事務局

石

黒

和

子

沼津市社協地域福祉係長

事務局

大

石

典

子

沼津市社協地域福祉係地域福祉活動計画担当

淑

88

順不同）

沼津市社会福祉協議会

第４次地域福祉活動計画
社会福祉法人沼津市社会福祉協議会〒４１０－００３２
静岡県沼津市日の出町１－１５
ぬまづ健康福祉プラザ（サンウェルぬまづ）内ＴＥＬ ０５５－９２２－１５００
ＦＡＸ ０５５－９２２－１５０２
Ｅメール：info@numazu-shakyo.jp
ホームページ：http://numazu-shakyo.jp/