医療国際展開カントリーレポート
新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報

中国編

2024年3月
経済産業省

目次（1/2）
医療関連

一般概況
基本情報

・・・

4

経済
人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成

・・・

5

都市化率、上位5都市の人口

・・・

6

GDP、GDP成長率、1人当たりGDP

・・・

7

インフレ率・為替レート

・・・

8

外国投資法

・・・

9

会社法

・・・

10

外貨持出規制

・・・

11

経済特区

・・・

12

規制

医療・公衆衛生健康水準および医療水準
医療費支出額疾病構造・死亡要因【大分類】
疾病構造・死亡要因【中分類】
疾病構造・死亡要因【小分類】
医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移
医療機関 - 公的医療機関
医療機関 - 民間医療機関
医療従事者
現地の臨床工学技士や理学療法士などの資格の有無
医療のIT化データ

制度
公的保険制度民間保険制度保健に関する制度・行政体制
医療機器に対する規制
医薬品規制
臨床試験に関する規制
医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する法規制、ガイドライン
医療現場で使用される言語に関する情報ライセンス・教育水準
医師の社会的地位
外国人医師のライセンス

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

15
16
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20
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・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

27
29
30
31
34
36
37

・・・
・・・
・・・
・・・

38
39
40
41
1

目次（2/2）
その他

医療関連（つづき）
医療サービス
市場規模

医療機器
市場規模
輸出入額
業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）
業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～
業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～北京～
業界構造 - 日本企業の動向と評価
業界構造 - 流通
医薬品
市場規模・輸出入額
業界構造 - 主要地場メーカー
業界構造 - 主要海外メーカー（日本企業以外）
業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～
業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～北京～
業界構造 - 流通

・・・

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

42

43
44
45
47
53
56
57

58
59
60
61
65
67

介護
市場規模
業界構造 – 日本企業の進出状況

・・・
・・・

68
69

歯科
市場規模

・・・

70

デジタルヘルス関連

・・・

71

オンライン診療の主要プラットフォーマー

・・・

72

学会および業界団体

・・・

73

医薬品・医療機器関連イベント

・・・

74

外国人患者受入／医療渡航

・・・

75

・・・

77

外交関係

・・・

83

経済産業省の主な医療国際化関連事業

・・・

85

外務省の主な医療国際化関連事業

・・・

95

厚生労働省と中国国家衛生健康委員会の協力覚書（MOC） ・・・
締結状況

96

厚生労働省が関係するその他の協力覚書（MOC）締結状況 ・・・

97

厚生労働省の主な医療国際化関連事業

・・・

98

文部科学省の主な医療国際化関連事業

・・・

99

JICAの主な医療国際化関連事業

・・・ 100

AMEDの主な関連事業

・・・ 102

JETROの主な医療国際化関連事業

・・・ 103

政策動向
医療関連政策の将来動向

日本との関わり

2

一般概況

3

中国／一般概況

基本情報
首

都

北京市

言

語

中国語

通貨・レート

1 中国元（CHY） ＝ 20.72円 （2024年3月21日時点）

会 計 年 度

1月1日から12月31日まで。会社が独自に決定することはできない。

主 な 宗 教仏教、イスラム教、キリスト教など

政 治 体 制

人民民主共和制

政治的安定性⚫ 2022年10月に開催された第20回全国代表大会において、習氏の総書記としての3期目の継続も決定されると共に、最高指導部となる常務委員会等の委員が選出された。

⚫ 同大会で採択された中国共産党規約の改定版には、習総書記の「核心」としての地位擁護が党員の義務として記載されるなど、政治的な安定性は非常に高いと想定される。
外務省によると、新疆ウイグル自治区とチベット自治区は、渡航、滞在に当たって十分注意が必要となっている。その他の地域では、危険情報は発令されていない。中国の治安状況は全体としては安定しているが、中国の国土は広く、地域によっては民族や宗教に起因する事件も発生している。

治 安 情 勢新疆ウイグル自治区では，2009年に区都ウルムチ等で発生した暴動により多数の死傷者を出した。その後も、同自治区のカシュガル地区やホータン地区で無差別殺傷事件等が発生しており、2014年にはウルムチ市の駅前や市場付近での無差別殺傷事件や、2015年にはアクス地区においてテロ集団による炭鉱襲撃により、多数の死傷者が出ている。
チベット自治区では、2008年に僧侶等によるデモが相次ぎ、デモ参加者の一部が暴徒化するなどして多数の死傷者が出た。その後も僧侶の焼身自殺事案が発生したことから、当局は一定の警戒態勢を敷いている。
上記自治区以外の地域においても、2013年10月に北京市の天安門に車が突入して死傷者が発生した他、2014年
3月に雲南省昆明市の駅構内で無差別殺傷事件が発生するなど、民族や宗教に絡む凶悪な事件が発生している。

（出所） 外務省ホームページ、海外安全ホームページ、JETRO ホームページ、みずほ銀行

4中国／一般概況／経済人口動態、および人口成長率・年齢別人口構成◼ 人口は2021年に約14億人超でピークを迎えた以降は減少傾向になり、2050年には約13億人になる見込みである。
人口成長率（％）◼ 高齢化が加速し、2040年には超高齢社会に突入すると見込まれている。
総計（百万人）

人口動態、および人口成長率
（百万人）

（％）

2,000

1.5
1,264 1,273 1,281 1,289 1,297 1,305 1,313 1,322 1,330 1,339 1,348 1,357 1,367 1,376 1,385 1,394 1,402 1,410 1,417 1,422 1,425 1,426 1,416 1,378 1,313 1.0
0.7

0.7

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.7

0.5
0.6

0.6

0.6

0.5

0.3

0.2

0.0
0.1

-0.2

-0.5

-0.3

0

-0.7
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

30

40

-1.0

50

2030年以降は予測値

年齢別人口構成
(%)

100.0

6.9

7.1

7.3

7.5

7.7

7.8

8.0

8.2

8.3

8.5

8.6

8.8

10.0 10.5 10.9 11.5

9.0
9.3

9.6

12.0 12.6 13.1 18.2
26.2 30.1 65歳以上

80.0
60.0

68.5 69.1 69.8 70.5 71.2 71.9 72.5 72.7 72.9 72.9 72.9 72.8 72.6 72.4 72.0
71.6 71.2 70.6 70.1 69.7 69.4 69.2

40.0
20.0
0.0

68.7

62.9 58.5 15歳 – 64歳

24.5 23.8 22.9 22.0 21.1 20.2 19.5 19.1 18.8 18.6 18.5 18.3 18.3 18.3 18.4 18.4 18.3 18.4 18.4 18.3 18.0 17.7
13.1 10.9 11.4 15 以下
2000

01

02

03

04

（出所） 国際連合「World Population Prospects」

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

30

40

50

2030年以降は予測値

5

中国／一般概況／経済

都市化率、上位5都市の人口◼ 中国では、急速に都市化が進み、2030年には都市化率が70%に迫るとされる。
◼ 人口上位5都市全ての都市で2020年まで人口増加が予測されている。
都市化率※

上位5都市の人口

（％）

（千人）

100.0

100,000
都市部

天津

農村部

武漢

80.0
65.4

64.1

71.1

72.8

75.8

40.0

北京
上海

55.6

12,93812,447

12,70139.0

35.9

18,676

9,848

44.4
49.2

9,785

60,00050.8
42.5

13,866広州
80,000

61.0

57.5

60.0

68.7

74.3

34.6

8,312
31.3

40,000
28.9

27.2

25.7

9,942

24.2

20.0

20,00019,612

21,893

13,56916,40723,01924,870

2010

2020

0.0

2000

05

10

15

20

25

30

35

40

45

50

0
2000

※ 都市化率とは、都市部に住む人口の割合。
（出所） 国際連合「World Urbanization Prospects」, City Population

6

中国／一般概況／経済GDP、GDP成長率、1人当たりGDP◼ 実質GDP成長率は過去10年は7%前後の高い水準で安定していたが、新型コロナの影響もあり、2020年に急落した。
◼ 2021年にはコロナ前水準を超えて8.5%まで回復し、2024年には名目GDPが約18.6兆US$まで成長する見込みである。
名目GDPおよび実質GDP成長率（％）（10億US$）
20,000

14.2
12.7

17759

11.4

15,000
8.5

8.3

9.1

10.0

10.6

10.1

9.6

13842

9.6

9.4

8540 9625

10,000
6034
3556

5,000
1206

1334 1466

1657 1949

7492

7.8

7.8

4577 5089

11114
11227
10524
7.4

7.0

6.9

12265
6.8

15.0

2024年
GDP予測

10.0

18,560.01

17886

14863
14341

8.5

（10億US$）

6.0

6.9

3.0

2.2

5.0
名目GDP（10億US$）

2290 2754

実質GDP成長率（％）

00.02000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

1人当たり名目GDP
(US$)

2024年

14,00012,572 12670
10,17012,00010,525

9,849

10,000
8,000
5,553

6,000
4,000
2,000

1,500
951 1,045 1,141 1,282

1,751 2,095

2,691 3,447

3,813

6,283

1人当たり
GDP予測

13,155.89

7,646 8,034 8,063 8,760
7,040

（US$）

4,500

0
2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

（出所） 国際通貨基金（IMF） 「World Economic Outlook Database」、世界銀行

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22
7

中国／一般概況／経済インフレ率・為替レート◼ 2023年のインフレ率は0.7%だが、2023年以降は2%前後で安定して推移する見込みである。

インフレ率

為替レート

（％）

（円/元）

7.0

25.0
5.9

6.0

5.5
4.8

5.0

19.2

20.0

17.3
16.0

3.8

4.0

15.1

3.2
2.62.6

3.0

2.1

1.8

2.0
1.1

2.1

1.5

1.6

1.9
1.5

1.9

14.8

2.2
1.7

13.1

13.0

17.219.5

16.6
15.8
16.6

12.9

12.7

15.4

13.7
12.3

10.0
0.9

0.7
1.0
0.4

0.7

0.0
-0.7

14.0

15.0

2.9
2.5

14.6 14.8
13.6
15.5

16.4

5.0

-0.7

-1.0
-2.0

0.0

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

2023年以降は予測値（出所） 国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook Database、Investing.com

8

中国／一般概況／規制

外国投資法◼ 「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（2022年1月1日施行） により、制限、禁止業種が指定された。
◼ また、工商投資分野の重複を避けるため、投資禁止リスト（2004年4月～）が発表された。

海外からの直接投資に関する規制について「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」に定める外国投資者の「出資比率」の制限

規制業種・
禁止業種

⚫ 制限業種への投資は、原則として外資100％は認められないが、外資の参入許認可を受けた場合、外国投資者は中国において投資することができる

特別法の規定に基づく「その他の制限条件」⚫ 中国政府国務院および各業種主管部門が制定する特別法に「制限業種」の具体的条件が定められている⚫ 原則として「制限業種」について外資100％は認められないが、「特別法」に定める投資条件に合致すれば「制限業種」に投資することが可能⚫ 「外商投資法」の施行により、「中外合資経営企業法」（合弁企業法）および「中外合作経営企業法」（合作企業法）は2020年に廃止され、中外合弁企業、中外合作企業への外国投資者の出資比率についての25％以上という制限はなくなった⚫ 現在は、中国の法律により中国国内で登記され設立した企業は、外国投資者の出資比率を問わず、全て外商投資企業に分類され、「外商投資法」およ出資比率

びその実施細則の規制を受ける。
⚫ 現行の法律では外資独資企業、中外合弁企業、中外合作企業に対し、特別な審査認可手続きや、出資比率が25％を超過してはじめて租税優遇を享受できるという規定はなくなっている。（従前の規定においては、外国投資者の出資比率が25％を下回る外商投資企業については、法律、行政法規に別途規定がある場合を除き、その投資総額の範囲内で輸入する自社用設備、物資についての税金減免の優遇措置を受けることができず、その他の徴税についても外商投資企業への優遇措置を享受することができなかった）

資本金に関する規制
外国企業の土地所有の可否（出所） JETRO ホームページ⚫ 2013年12月28日の会社法改正、2015年10月28日の「外商投資株式有限公司の若干問題に関する暫定規定」、「外国投資家が投資により投資性会社を設立・運営することに関する規定」の改正により、最低限度額の規制はなくなった⚫ 土地の所有権は原則として国家に帰属し、外国企業の土地所有は認められない。ただし、土地の使用権は認められる

9中国／一般概況／規制

会社法◼ 外国企業の投資による中国拠点設立手続きは、投資形態により、「駐在員事務所」、「法人企業」、「パートナーシップ企業」の3
種類に分けられる。
◼ 外商投資企業は、市場進出段階において、外商投資参入ネガティブリストに該当する分野を除き、内資と同様に、各業界に平等に参入することが認められ、参入条件、参入手続きと適用される法律に関し、内資、外資の一致が実現した。
中国拠点の設立に必要な書類等
駐在員事務所の設立

有限 責任会社、株式会社の設立
1. 設立会社登記（届出）申請書

1. 駐在員事務所設立申請書
2. 外国企業の登記簿謄本（会社の住所証明および2年以上の存続を証明する合法的な 営業証明書）

2. 会社定款（有限責任会社の場合、株主全員により署名する。株式会社の場合、発起人 全員により署名する）

3. 外国企業の定款等

3. 株主、発起人の主体資格証明書または自然人の身分証明書

4. 外国企業が作成した署名権者に対する授権書または証明文書4. 法定代表者、董事、監事およびマネジャーの就任証明書

5. 駐在員事務所の首席代表、代表の委嘱書

5. 住所（経営場所）の合法使用証明書

6. 外国企業と取引関係のある金融機構が発行した資金信用証明6. 発起設立した株式会社は株主大会会議記録、募集設立の株式会社は創立 大会の会議記録

7. 首席代表、代表の履歴書

7. 募集設立の株式会社は、公開株を発行する場合、国務院証券監督管理機構より発行 される批准書類

8. 首席代表、代表のパスポートの写し
9. 首席代表、代表の写真
10. 事務所の駐在場所の合法的使用証明
11. 認可機構の認可文書（駐在員事務所の設立にあたり、認可が必要な場合）（出所） JETRO ホームページ

外商投資パートナーシップ企業の設立
1. パートナーシップ企業登記（届出）申請書
2. 全パートナーにより署名されたパートナー契約書
3. 全パートナーの主体資格証明あるいは身分証明書
4. 主要住所（経営場所）の合法使用証明書

5. 法、行政法規と国務院決定の規定により承認の必要がある場合、または経営範囲に承 認の必要がある項目を申請する時、事前承認証明書または許可証明書の写しを提供し なければならない。
6. 法、行政法規が規定する特殊普通パートナーシップ
企業の設立は、パートナーの職業 資格証明書が必要な場合、当該証明書を提出しなければならない。

8. 外国投資者信用証明（「非法人」外国投資者）
9. 法、行政法規と国務院決定規定により承認の必要がある場合、または経営範囲につい て承認の必要がある項目を申請する場合、事前承認証明書または許可証明書の写し
10. 審査機関の批准文書（外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）の分 野に該当する企業のみ）

10中国／一般概況／規制

外貨持出規制◼ 従来、外貨の持出限度額は、居住者、非居住者区分により区別されていたが、「外貨建て現金の海外への持出または海外からの持ち込みに関する暫定管理便法【匯発「2003」102号】」で以下のように統一された。

税関への申告が必要

入国時（持ち込み）

5,000US$
以上

外貨指定銀行への申請が必要※１

出国時（持ち出し）

5,000US$
以上
・5,000US$以下は、申請不要
・10,000US$以上の持ち出しには、国家外貨管理局からの許可印が必要※2※1：申請により携帯証の入手が必要
携帯証（外貨持出許可書）は、各外貨業務指定銀行の分行および分行以上の機構で発行を受ける。個人の外貨預金が分行以下の機構にあり、携帯証が必要な場合は本人の有効なパスポートを持参の上該当機構所属の分行にて携帯証を申請する。尚、携帯証
は、現金を口座から払い出す際に申請する必要がある。携帯証は発行日より30日間有効であり、また、携帯証に関連する、パス
ポートコピー、ビザ、その他関連書類を3年間保管する必要がある。携帯証を紛失した場合、携帯証発行銀行から証明書類を発行してもらった後、銀行所在地外貨管理局の審査を受け、誤りがなければ、国家外貨管理局が批准書を発行し、外為指定銀行にて再発
行手続きを行うことができる。
（出所） JETRO ホームページ、在中国日本国大使館ホームページ※2：原則として外貨建て持出現金は10,000US$を越えてはならず、以下特殊事
情のいずれかに該当する場合、外貨管理局に申請を行うことができる。
1. 出国人数が比較的多い団体
2. 出国期間・旅程が比較的長い科学視察団
3. 政府幹部の訪問
4. 戦乱地域・外貨規制の厳格な地域・金融環境の劣る地域への出国者
5. その他特殊事情

11

中国／一般概況／規制

経済特区(1/2)◼ 中国国内の経済特別奨励区は、経済特区、経済技術開発区、ハイテク開発区、保税区の４つに分類される。
◼ この他にも、自由貿易試験区、長江デルタ区域（長三角）、サービス貿易イノベーション発展試験区、深圳特色社会主義先行モ
デル区、北京サービス業拡大開放の総合モデル区が設置された。
主な経済特区
経済特別奨
励区の種類

概要
2022年9月時点で、中国には7つの経済特区がある。（深セン、珠海、汕頭、廈門、海南、喀什、霍爾果斯、新疆ウイグル自治区）。

経済特区

経済特区の特徴は、①管理体制：相対的に独立した行政区域である。②経済構造：工業が柱となり、それに貿易が組み合わさって発展する外向型総合経済となっている。③輸入関税：管理範囲内で輸入される生活消費財および市場の物資の多くが関税を減免される。

法人税制
国が重点的に支援するハイテク企業
は、経済特区および上海浦東新区内で取得する所得について、最初の生産経営収入の属する納税年度から起算して、1年目から2年目までは企
業所得税は免除、3年目から5年目までは25％の法定税率を半減して企業所得税を徴収する。

中国の経済技術開発区は1984年に登場した。
主に沿海地区に分布し、2015年3月末時点で219の国家クラスの経済技術開発区が設立され
ている。

経済技術開
発特区

経済技術開発区の特徴は、所在地の政府の直接の指導と管轄の下、何らかの特別政策が実施され、工業と科学技術産業が発展する経済区域という点である。
先進的な工業・製造業およびハイテクプロジェク
トを優先的に発展させることを主な目的としている。

輸入設備の免税①プロジェクト審査認可権限
中国は、経済特区に対外経済活動についてやや大きな自主権とプロジェクト審査認可権限を与えている。
②輸出入貨物の関税優遇

2009年1月1日より、「国務院による輸入設備
税収政策の調整に関する通知」のうち、国が発展を奨励する外商投資プロジェクトの輸入
自社用設備、加工貿易において外国投資家が無償提供する輸入設備および契約に基づき上
記設備に伴って輸入する技術および関連部品、備品について、輸入段階の増値税の徴収を再開し、元の規定の範囲内においては引き続き
関税は免除する。

―

国が重点的に支援するハイテク企業
1. 核心となる自主知的財産権を有すること。
2. 企業が自主研究開発、譲受、受贈、合併買収等の方式により、主要製品（サービス）に対して技術面でコアとなる効果を発揮する知的財産権の所有権を得ること。
3. 企業の主要製品（サービス）に対してコアとなる効果を発揮する技術が「国が重点的に支援するハイテク分野」の規定する範囲に属していること
4. 企業の直近3会計年度の研究開発費用が販売収入に占める割合が右図の比率を下回らないこと。
5. 直近1年のハイテク製品（サービス）収入が企業の当年度総収入の60％以上を占めること
6. 研究開発および関連の技術革新活動に従事する科学技術者が企業の当該年度従業員総数の10パーセント以上を占めること
7. 企業の革新能力の評価が関連の要求に達していなければならない
8. 企業で認定申請する前の1年間に、安全、品質管理の重大事故あるいは重大な環境に関わる違法行為が発生していないこと（出所） JETRO ホームページ

その他の優遇政策「税関法」および「輸出入関税条例」に基づき、経済特区等の特定地区の輸出入貨物の関税に対し、関連規程
に従い減税または免税等の税制優遇措置を与える①生活消費財の免税開発区内に居住する外国側人員が携行輸入して自ら用いる生活用品と交通手段（合理的数量に限る）については、関税と増値税が免除される。
②国の財政援助
国は開発区のインフラ整備用に低利の開発ローンを一定期間提供する。開発区の財政収入の増加分は一定期間、開発区に留保して使用することができる。これは中国政府の開発区建設に対する支援措置である。
③輸出製品の免税開発区企業の製品を輸出する場合、国が別途定める
少数の品種を除き、輸出関税と増値税が免除される。

直近1年の販売収入による企業の分類

比率5,000万元未満

6%を下回らないこと

5,000万～2億元

4%を下回らないこと

2億元以上

3%を下回らないこと

このうち、企業の中国国内で発生した研究開発費用の総額が全ての研究開発費用の総額に占める割合が60パーセントを下回らないこと12中国／一般概況／規制

経済特区(2/2)
主な経済特区（つづき）
経済特別奨
励区の種類

概要
ハイテク開発区は主に、全国の各省
都・市・自治区の条件の整った都市に分布しており、中国政府が承認した国家クラスのハイテク開発区は168とな
る。

ハイテク
開発区

ハイテク開発区は、所在地の市政府が指導し、省・市がハイテク産業の発展を目的として共同で設ける科学技
術経済区域であり、認定を受けた企業だけが優遇政策を受けることができる。
開発区の創設以来、中国政府は一連のハイテク産業開発区の優遇政策を制定し、「中華人民共和国科学技術進歩法」を公布・施行し、ハイテク開発区の発展をより いっそう推進している。
2022年9月時点で、上海外高橋保税
区の他、大連、天津、青島、張家港、寧波、福州、スワトウ、アモイ象嶼、広州、深セン（福田、塩田港および沙頭角）、珠海、海口等に33の保税区がある。

保税区

保税区は税関が監督管理を行う特殊な区域である。当該区域内では、外国から輸入された貨物を「保税」すること（すなわち関税の賦課が保留された状態で置いておくこと）ができ、このため、外国から保税区に輸入される貨
物は、保税区に入る段階では正式の通関手続きを行う必要がない。

（出所） JETRO ホームページ

法人税制

輸入設備の免税

その他の優遇政策①ハイテク政策

ハイテク開発区内であるか区外であるか、外資企業であるか、内資企業であるかを問わず、国が重点的に支援する必要のあるハイテク企業には、15％の税率で企業所得税が徴収される。

その他の外商投資企業と同様に、国の定める奨励類投資プロジェクトに該当
すれば、生産に欠かせない設備を関税免除で輸入することができる。

ハイテク企業の開発する科学技術プロジェクトは、科学技術部の実施する「国家火炬（たいまつ）計画」に合致すれば、国の優遇ローン、税収優遇等の政策を受けることができる。
②ベンチャーキャピタル投資
2003年に「外商投資創業投資企業管理規程」が公布され、外国投資家または外国投資家と中国法に基づいて登録設立された会社、企業、またはその他の経済組織は、上記規定に基づき中国国
内でベンチャーキャピタルを経営内容とする外商投資企業を設立することができる。
③研究開発センター
2009年1月1日より、「税関総署による外商投資をさらに奨励するための関連輸入税収政策に関する通知」（署税[1999]791号）において定める、外商投資企業および外商投資により設立する研究
開発センターが技術改造プロジェクトを行うために輸入する自社用設備およびその関連技術、部品、備品について、輸入段階の増値税の徴収を再開し、旧規定の範囲内において関税は引き続き免除する。自ら開発した技術の譲渡収益については増値税が免除される。新技術、新製品、新工程の開発のために生じる研究開発費用は、課税所得額を計算する際に無形資産として当期損益に計上しない場合、規定に従い事実に基づいて控除した上で、研究開発費用の50％を加算して控除することができる。無形資産とする場合は、無形資産コストの150％として償却する。
①外貨政策

中国の保税区では属地原則による課税が行われるため、地域によって税制優遇政策に差異が生じている。
例えば、天津港保税区では開発区の税制優遇政策が適用され、経済特区、浦東新区
における保税区の税制優遇政策とは異なる。

保税区の輸出入貨物については、輸出入許可証の受領が免除される。保税区のインフラ整備のために輸入する機器・設備、インフラ資材等の必要材料
は、いずれも免税とされる。

税関特殊監 督管理区域内と中国国内 区外との間での物品貿易による取引は、人民元または外貨建値で決済することができる。サ ービス貿易による取引は人民元建値で決済しなければならない。
区内の機構の間での取引 は、人民元または外貨建値で決済することができる。区内の行政管理機
構の各種の手数料は 人民元建値で決済しなければならない。
②輸出による税金還付

保税区が設けられた後、国家税務局の規定および税関監督管理規則の規定により、国内貨物が保税区に入った場合は輸出とみなし、税金還付手続きを行うことができるようになった。また、「輸出貨物、労務増値税と消費税政策に関する通知」(財税[2012]39号)により、輸出企業あるいはその他の企業が税関の通関申告を経て、保税区内の企業あるいは海外企業に販売する場合は、輸出とみなされる。
③独立審査認可権限
保税区内に設立される保税区管理委員会は、保税区企業の管理を行い、当該地区の政府部門の指導を受ける。保税区企業は保税区管理委員会の認可を取り付け、保税区内の登記機関で登記された後に成立する。なお、保税区内の非生産型企業の最低登録資本金は20万ドルとされている。

13

医療関連

14

中国／医療関連／医療・公衆衛生

健康水準および医療水準◼ 平均寿命は77.4歳、健康寿命は68.5歳である。
健康水準・医療水準を示す主な指標

平均寿命 （2019年）

健康寿命 （2019年）

男性

女性

74.7歳

80.5歳
77.4歳

67.2歳

68.5歳

5歳以下の乳幼児死亡率
1,000人当たり（2021年）
妊産婦死亡率10万人当たり（2020年）

70.0歳

7人
－

23人

30歳から79歳の人口に占める
高血圧注1）患者の割合 （2019年）

30.2%

24.1%

18歳以上の人口に占める
肥満注2）の人の割合 （2022年）

8.8%

7.6%

15歳以上の人口に占める
喫煙者の割合 （2020年）

49.4%

1.7%

注1）収縮期血圧（SBP）140以上もしくは拡張期血圧（DBP）90以上を高血圧とする
注2）BMI30以上。BMIは「体重（kg）÷（身長（m）×身長（m））」で算出される。
（出所）世界保健機関（WHO）「Global Health Observatory (GHO) data」 (2021年11月時点)

15中国／医療関連／医療・公衆衛生

医療費支出額◼ 医療費支出総額は年々増加して2020年には9000億US$を突破した。政府の負担割合は近年60%近くで推移している。
◼ １人当たりの支出も2019年には600US$を上回っている
医療費支出総額と政府の医療費支出、政府の負担割合（億US$）

10000

45

8000
6000
4000
2000
0

22

23

25

28

30

54

56

57

60

58

58

57

56

56 （%）

39

35

33

49

52

3,683
2,900 3,232

3,831

4,066

4,407

4,797

5,013 5,169

政府以外の医療費支出

2,164 2,546
1,645 1,860
4,391
775 915 1,215
3,405 3,772 4,147
2,436 2,762 3,108
2,299
2,181
2,019
1,861
1,719
1,682
1,509
1,093 1,101 1,199 1,276 1,330 1,388 1,427 1,426
308

328

409

2000 01 02

507

03

578

04

678

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

政府の医療費支出
医療費支出総額における政府の負担割合

1人当たり医療費の推移
（US$）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

470 509551

671
603 643308
439
265 291
399
240
369
220
297 334
175 197166
248 265158
158 168 177 205 126 127 137 148
111 112 125 138 147
337 352 363
233 264 273 288 311
109 108 113
211
106
103
186
99
159
94
86 86
123 138
39 45 52 59 69 91
24 26 32
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」 (2022年10月時点)

政府以外
政府

※1：2022年10月時点のWHOのデータから計算※2：全てUS$の2019年価値で計算※3：Current Health Expenditureを医療費支出総額として計算※4：Domestic General Government Health Expenditureを政府の医療費支出として計算

16中国／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【大分類】◼ 中国における死亡要因は、「非感染性疾患」が占める割合が最も大きく、2019年は90％超となっている。
◼ 「感染症」の割合が1990年から大きく減少しており、疾病構造としては典型的な先進国のもの（非感染性疾患が大半を占める）に変化している。
死亡要因の割合 （1990年⇒2019年）

2019年

1990年

11.2%

3.3%
6.6%

17.0%

71.7%

90.1%

非感染性疾患（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)

感染症

事故等

17

中国／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【中分類】◼ 2019年において全体の90％を占める「非感染性疾患」の中では、特に「心血管疾患」と「新生物」が主要な死亡要因となっており、これら2つの疾患で全体の約70%を占める。
◼ 感染症の中では、「呼吸器感染症・結核」の割合が最も大きい。

死亡要因で見る疾病構造の変化（1990年⇒2019年）
【凡例】
：非感染症

神経疾患／糖尿病・腎臓疾患／消化器疾患／
その他の非感染症／物質使用障／筋骨格系疾患／
皮膚および皮下疾患／精神障害※割合の大きい順

：感染症
：事故等

心血管疾患

2019

心血管疾患

0%

10 %

新生物

20 %

30 %

40 %

（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)

慢性
呼吸器病

50 %

非意
図的
負傷

慢性
呼吸器病

新生物

その他の非感染症／糖尿病・腎臓疾患／
物質使用障／筋骨格系疾患／皮膚および皮下疾患／精神障害／感覚器官の疾
患※割合の大きい順

1990

呼吸器感染症・結核／妊産婦・新生児の障害／
HIV/エイズ・性感染症／その他の感染症／
栄養失調／腸管感染症／顧みられない熱帯病とマラリア※割合の大きい順

交通事故／自傷、個人間暴力※割合の大きい順

消化器
疾患

60 %

呼吸器感染症・
結核

70 %

妊産婦・新
生児の障
害

80 %

非意 自傷、 交通
図的 個人間 事故
負傷 暴力

90 %

100 %

その他の感染症／腸管感染症／栄養失調／ HIV/エ
イズ・性感染症／顧みられない熱帯病とマラリア※割合の大きい順

18

中国／医療関連／医療・公衆衛生

疾病構造・死亡要因【小分類】◼ 非感染性疾患の主要疾患の内訳では、心血管疾患の「脳血管疾患」と「虚血性心疾患」が大きな割合を占め、それぞれ全体の死亡要因の約21%と約18%となっている。
非感染性疾患の主要疾患の内訳 （2019年）
心血管疾患

新生物
順位

疾病名

割合

順位

疾病名

割合

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

気管・気管支・肺癌
胃癌
結直腸・直腸癌
食道癌
肝癌
膵癌
乳癌
脳・中枢神経系腫瘍
白血病
前立腺癌
子宮頸癌
その他の悪性新生物
非ホジキンリンパ腫
膀胱癌
胆嚢・胆管癌
卵巣癌
鼻咽頭癌
腎臓癌
期口唇癌および口腔癌
喉頭癌
非黒色腫皮膚癌
多発性骨髄腫子宮癌
甲状腺癌
その他の咽頭癌
黒色腫皮膚癌
その他の新生物
中皮腫
ホジキンリンパ腫
精巣腫瘍

7.11%
3.96%
2.46%
2.42%
1.76%
1.10%
0.90%
0.60%
0.57%
0.51%
0.50%
0.42%
0.42%
0.38%
0.32%
0.27%
0.27%
0.22%
0.21%
0.19%
0.15%
0.13%
0.11%
0.07%
0.05%
0.05%
0.04%
0.03%
0.03%
0.01%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

脳血管疾患
虚血性心疾患
高血圧性心疾患
リウマチ性心疾患
心房細動・心房粗動
心筋症・心筋炎
その他の心血管疾患
大動脈瘤
非リウマチ性弁膜症
心内膜炎
末梢血管疾患20.55%
17.59%
3.00%
0.66%
0.49%
0.25%
0.19%
0.16%
0.05%
0.04%
0.02%

（出所）Institute of Health Metrics and Evaluation 「Global Burden of Disease Study」 (2019)

糖尿病・腎臓疾患
順位
1
2
3

疾病名
慢性腎臓病
糖尿病
急性糸球体腎炎

割合
1.85%
1.62%
0.07%

※割合は、全体の死亡要因を分母にしたもので、各特定疾患内における割合ではない。

19

中国／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移（1/2）◼ 中国の医療機関は、中国国家衛生・計画生育委員会の示す病院機能の基準により3等級に分けられる。
◼ この他、医療機関の分類には、資本所有構造による分類、医療サービス種類による分類も使用される。
病院機能による医療機関の分類
等級

概要

等級内の分類

病床数

病床当たり医療スタッフ

特級は、中央衛生部
甲級～丙級は、省・自治区 ・直轄市レベル衛生庁
（局）

2,996

医師：0.88人以上
看護師：0.4人以上•

省・自治区・直轄市レベル
衛生庁（局）

10,4040.7人以上•市・地域レベル衛生庁（局）12,252

三級病院

500床以上医師：1.03人以上
看護師：0.4人以上

二級病院

複数のコミュニティに総合医療衛生サービスを提供し、 一定の教育的、技術的任務を有する病院

甲級、乙級、丙級

100～499床

一級病院

一定の人口規模を有するコミュニティに予防、医療、保健、リハビリテーション
サービスを提供する基礎病院、衛生院

甲級、乙級、丙級

20～99床種類概要

施設数（2020）••

複数の地区に専門性の高い医療サービスを提供し、高等教育、技術的任務を有 特級、甲級、乙級、丙級
する病院

資本所有構造による医療機関の分類

管轄・許認可機関

医療サービスによる医療機関の分類

施設数（2020）

全国病床数に占める割合（2020）

公立病院

質、数、規模において公立病院は民間病院よりも、整理されている。

11,870約71%

民間病院

数は少ないが、外資向けの設立要件の緩和など政府の諸施策により、民間病院の増加が注目されている。

23,524

約29%

種類

概要

施設数（2012）

総合病院

外科手術や複合的な治療、精密検査などが可能な病院

15,021

中医病院

漢方治療など 中国の伝統的な治療方法
による診察を行っている病院

2,889

中西結合病院

西洋医学を取り入れ外科手術などを行う
病院

312（出所）明治大学国際総合研究所「平成26年度新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査（中国）」、野村総合研究所「中国のヘルスケア市場の動向と日系企業の事業機会」、中国政府ホームページ（医療関連統計に係る各年の速報プレスリリース（中国語のみ） 参考（2020年）：http://www.gov.cn/guoqing/2021-07/22/content_5626526.htm）

20中国／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 医療機関区分と施設数・病床数の推移（2/2）◼ 医療機関は、公的医療機関が緩やかな減少傾向にある一方で、民間医療機関の増加が著しい。
◼ 病床数についても増加傾向にあり、1万人当たり病床数も2020年には約50床まで増加している。
医療機関別施設数の推移

病床数

（施設）

（万床）

36,00034,354（床）35,39433,009800

48.8

31,05646.5

29,14030,000700

27,587600

14,51816,432

18,75920,97722,424

23,524

713

652

41.0
612

38.6
24,000

687

43.8

50.5

569
533

500

18,000400
300

12,000200

6,000

13,06912,70812,297

12,032

11,93011,870
100

0

0
2015

16

17

公的医療機関18
民間医療機関

19

20

2015

16

17

18

1万人あたり病床数

19

52.5
50.0
47.5
45.0
42.5
40.0
37.5
35.0
32.5
30.0
27.5
25.0
22.5
20.0
17.5
15.0
12.5
10.0
7.5
5.0
2.5
0.0

20

病床数

※ 上の数字は合計（出所） 中国政府ホームページ（医療関連統計に係る各年の速報プレスリリース（中国語のみ） 参考（2020年）：http://www.gov.cn/guoqing/2021-07/22/content_5626526.htm）、世界銀行

21中国／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 公的医療機関◼ 中国医学科学院医学情報研究所が独自に調査した医学論文への貢献度、科学研究水準、臨床技術水準等に基づき発表している中国病院影響力総合ランキングトップ50の上位に入っているのは下表の公立病院である。
◼ 加えて、日中政府間で設立した中日友好病院の概要は以下の通り。
主要な公的医療機関の概要
病床数 スタッフ数 患者数

年外来 年入院
患者数 患者数

北京協和医院（北京市）

2009年以降病院ランキングでトップとなっている中国最大規模の大学付属病院。中国協和医科大学と、中国医学科学院医療系列の中で総合疾病治療の最高峰と位置付けられている北京
協和医院、この２つの組織グループが中核を成す。北京協和医院の他に、腫瘍・心臓血管・整形外科・血液病・皮膚病を核とした５つの専門病院があり、これら6つの病院が協和系病院とされる。

2,000+

4,000+

4.4M+

4.3M+

70K+

中国人民解放軍総医院（北京市）

1953年に設立された、中央弁公庁主任の管轄下にある病院。
日本医科大学附属千葉北総病院との交流（日本での看護師の研修など）がある。

4,400

4000

5.0M+

4.9M

198K

中国人民解放軍に所属する大学付属病院。大学は、基礎医学、臨床医学、軍事医学、生物医学工学など分野で優れた科学研究成果を残している。校長の樊代明氏は、東京国立がんセンター研究員だった経歴を持つ。

3,218

-

4.0M+

3.8M+

140K+

上海交通大学の付属病院で、9つの病院、2つの研究所、その他3つの医療機関を持つ。「日中遠隔医療プロジェクト無償援助協定」に参画している4つの医療機関のうちの1つ。日本側からは、旭川医科大学が参画している。

2,742

5,788

-

4.0M

-

中日友好病院（北京市）

日本政府の無償資金援助によって、両国政府が共同に建てた大規模総合現代化病院である。1984年10月23日開院され、中国衛生部に直轄管理される。中日友好臨床医学研究所や人材育成センターと言った施設も有する。

1,610

1,200+

2.7M+

2.6M+

60K+

年4万件
の手術を実施2014

四川大学華西医院（成都市）

1892年に設立された中国最大級の大学附属病院。

4,300

14,000

5.0M+

8.0M+

238K

年20万7,500
件の手術を実施

2022

病院名（所在地）

国立

中国人民解放軍第四軍医大学西京医院（西安市）

上海交通大学医学院附属瑞金医院（上海
市）

省
立

概 要

（出所） 各病院ホームページ、Science Portal China 「2014年度中国病院影響ランキングトップ50」

その他

データ
更新年

年5万件
以上の手術を
実績

2020

2015

年8万件
以上の手術を
実施

2017

2022

22

中国／医療関連／医療・公衆衛生

医療機関 - 民間医療機関◼ 2011年時点では民間病院は規模の小さいものが大半を占めていたが、近年はいくつかの大病院が建てられている。
主要な民間医療機関の概要
病院名（所在地）

内
資

外
資

概 要

病床数 スタッフ数 患者数

年外来患
者数

年入院
患者数

データ
更新年

煙台愛爾眼科病院（煙台市）

買収或いは新設の方式で全国に約50ヵ所の眼科病院を保有する大規模病院（眼科）チェーンで、深セン証券取引所への上場も果たしている。

80

400

-

-

-

2019

上海遠大心胸医院（上海市）
上海阿波羅男子医院（上海市）

上海にある心臓胸部外科専門の民間病院。医師の多くはアメリカ、ドイツ、
オーストラリア等の海外経験を持つ。

400

500

-

-

-

-

-

1,000

-

-

-

-

N/A

台 アモイ長庚医院
湾 （廈門市）

台湾のプラスチックグループである台塑集団とアモイ市政府系の企業、海滄公用事業発展が共同で出資し2008年に設立した中外合弁病院。

2,000

1,500

109K+

-

-

-

シ
ン
ガ 浙江新安国際医院
ポ （嘉興市）ール

中国の保健省、商務部、国家工商行政管から承認を受け、シンガポールのIMDC Healthcare Groupと上海のShanghai Sino-balan Investment(Group) Co., Ltdによる共同出資により2009年に設立された。また、米GEの中国支社とは戦略パートナーとなっている。

800

993

350K+

219K

131K+

2020

復星集団という中国投資企業とアメリカ企業からの投資で設立された。主アに沿岸部のハイエンド市場向けに病院を展開していく方針。現在、北京、
メ ユナイテッドファミリーヘル 上海、広州、无锡、天津に病院施設を備えており、その中でも主要となる
リ スケア（北京市）
北京ユナイテッドファミリー病院（BJU）は、中国で唯一、国際合同委員会
カ（JCI）と米国病理学会（CAP）によって認定されている。

700+

2,600+

531K+

522K+

8,699

2020

シ
ン
ガ ラッフルズ上海総合病院（上海
ポ 市）
ー
ル

40年の歴史を持つシンガポールの老舗医療機関であるラッフルズメディカ
ルグループによって開設される。同地域の人口の20％を占める最富裕層と国外からの駐在者や旅行者の利用を見込む。同グループは、上海、北京、南京、大連を含む中国の７都市で診療所を展開している。今後、上海や重慶に加え、北京や深圳でも新病院開設の機会を探っている。

400

-

-

-

シ
ン
ガ ラッフルズ重慶総合病院（重慶
ポ 市）
ー
ル

40年の歴史を持つシンガポールの老舗医療機関であるラッフルズメディカ
ルグループによって開設される。同グループは、上海、北京、南京、大連を含む中国の７都市で診療所を展開している。今後、上海や重慶に加え、北京や深圳でも新病院開設の機会を探っている。

700

-

-

-

1. 医療施設を評価する米国の非営利機関Joint Commission International (JCI) による、医療の質と患者安全に関する国際認証（出所） 各病院 ホームページ

3,000+
2.0M(ラッフル (ラッフル
ズグルー ズグルー
プ合計) プ合計)23中国／医療関連／医療・公衆衛生

医療従事者◼ 中国における医療従事者の数は、医師、看護師・助産師を中心に緩やかな増加傾向にある。

1万人当たり医療従事者数

医療従事者数
（十万人）

（人）

50

47
44

34

32

32

20

23

22
20

24

25

26
21

22

28

18

18

21

16

16

17

18

19

20

15

看護助産師

16 15

医者

14

薬剤師

12

薬剤師

歯科医

10

歯科医

14

24

21

20

20

25

23

23

24

30
27

27

28

35

25

29

30

38

28

31

32

41

30

33

34

看護助産師
医者

15

8
4

0
2010

5

2.1

2.9

3.8

4

12

13

14

15

4

4

1
11

4

4

5.5

16

6

6

4 3

3

3

3

3

3

3.9

5

2

1

2.1

2.7

3.3

3.1

17

0
2010

1.5

11

12

13

14

15

16

18

19

20

4
3
17

18

19

20

（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Observatory (GHO) data」 (2021年11月時点)

24中国／医療関連／医療・公衆衛生

現地の臨床工学技士や理学療法士などの資格の有無◼ 中国においては、理学療法士や作業療法士などの細かい資格制度は存在しておらず、「総合治療士」と呼ばれたりする。
◼ WHOが把握している臨床工学医師および臨床検査技師の数は以下の通り。

医療専門職の数

臨床工学士

2017年

661,030名

臨床検査技師 - Technicians 2010年

230,572名（出所） ＷＨＯ25

中国／医療関連／医療・公衆衛生

医療のIT化データ◼ 中 国 は HIS(Health Information System/ 健 康 情 報 シ ス テ ム ) 、 EHR(Electronic Health Record/ 電 子 健 康 記 録 ) 、
EMR(Electronic Medical Record/電子医療記録)の普及が進んでおり、EHRに関しては9割の病院で導入済み。
◼ 一方で、各医療機関が独自のシステムを活用しているため、情報のサイロ化が懸念されている。

HISの導入状況◼ 多くの病院が独自にHISを構築しており、2004年の保健省の発表によると、15,924の病院のうち、
6,063の病院がHISを構築している。
◼ 2007年半ばまでに県レベルの病院以上の約70％がHISを構築したと推定されるが、現在のHISの普及率は不明である。

EHRの導入状況◼ 中国の病院の9割がEMRを導入。
◼ しかし、中国には他の多くの国で見られるような中央集権的な医療記録システムや主要ベンダーが不在で、各病院が独自のEMRを使用しており、 医療の分類やコーディングも標準化されていな
いため、情報のサイロ化が課題と指摘されている。

EMRの導入状況◼ 2007年から2018年にかけて、中国でEHRを導入した病院の年間平均数は1500件に上り、短期間でEMRの普及が進んでいる。
◼ 2018年には80%以上の公立病院が既にEHRを導入。さらに2025年までに公立病院の95％がEHRを導入すると予測される。

（出所）An investigation into health informatics and related standards in China(Yuhai et al., 2006)、 Adoption of Electronic Health Records (EHRs) in China During the Past 10 Years: Consecutive Survey Data
Analysis and Comparison of Sino-American Challenges and Experiences(Lun et al., 2021))、GenomiCare Biotechnologyウェブサイト

26

中国／医療関連／制度

公的保険制度（1/2）◼ 中国の医療保険制度は、都市企業従業員およびその退職者に対する①都市従業員基本医療保険制度、都市住民（非就業者）および農村住民に対する②都市・農村住民基本医療保険制度の2つがある①都市従業員基本医療保険制度の概要
概
根
運

拠
営

主

要

強制加入。都市企業従業員を対象にした医療保険制度で、個人口座（個人積立）と基金（社会保険方式）の2本立て。

法

社会保険法
国務院「都市従業員基本医療保険制度の決定」（1988年）

体

直轄市、市

被 保 険 者 資 格

企業（公的機関、集団企業、株式会社、外資企業、私営企業、個人商店、自営業者等）に勤務する都市従業員。
※被扶養者は対象外、退職者も対象

給医薬品購入費用、入院費用、外来費用※院内生活費、救急車移送を含む移送費（救急車も原則即時支払いを要する）、付添看護費、医療以外の病院内設備利用費、食費等は給付対象外｡※一定額までは免責制をとっている（ただし個人口座からの負担は可能）。また、給付上限額があり上限額以上は全額自己負担。

付

対

象

［個人口座分］給 付 の 種 類

①外来費用、②薬局における医薬品購入費用、③入院費用の免責額以下の費用は、個人口座から全額支払い対象。（※個人口座の残高が不足した場合、別途、全額本人負担。ただし、病院での支払いの際に個人口座から支払うか、手持ちの現金で支払うかは自由。）［基本医療保険基金］①入院費用（急診に係る入院前 7日分の外来費用を含む）、②特殊疾病通院費用（ガンの放射線治療・化学療法、腎臓透析、腎臓移植後の投薬治療）が対象。
基金からの給付対象額は、免責額（各地域の平均年間賃金の 10%程度）以上給付限度額（各地域の平均年間賃金の 4倍程度）以下の費用。

本人負担割合等受診病院のレベル（大病院ほど自己負担割合が高い）、医療費の額（高額になるほど自己負担割合が低い）、在職者・退職者の別（退職者の方が自己負担割合が低い）
によって異なる。
※地域によっても異なる⚫ 企業：賃金×6%

財 源

保険料

政府負担
加入者数／率実 績
支給総額（基金への拠出とその額の30%前後（※）を各従業員の個人口座に拠出）（※地区毎に割合は設定。北京市の場合、10%）⚫ 従業員：賃金×2%（個人口座へ拠出）⚫ ※退職者は、保険料負担は無く、企業が負担。

―
4億8,074万人（うち、在職者3億4,917万人） ※2021年末時点
支給総額5兆6,481億元 ※2021年末時点（出所） 厚生労働省「2022年海外情勢報告」

27

中国／医療関連／制度

公的保険制度（2/2）②都市・農村住民基本医療保険制度の概要
概
根
運

拠
営

主

要

任意加入。都市従業員以外の都市・農村住民を対象にした医療保険制度で、基金（社会保険方式）からの給付。

法

社会保険法
国務院「都市・農村住民基本医療保険制度の統合に関する意見」（2016年）

体市

被 保 険 者 資 格

都市従業員以外の都市・農村住民全てが対象。

給

基本的に入院費用（地方の状況に応じて外来費用も給付可能）。
※免責制、給付上限額があることは都市従業員基本医療保険制度と同様。

付

対

象

給 付 の 種 類

地域毎に定めるが、対象となる入院費の給付率を 75%程度とすることとされている。
※給付率は全体的に都市従業員基本医療保険制度より低水準。

受診病院のレベル、医療費の額によって異なることは都市従業員基本医療保険制度と同様（大病院ほど自己負担割合が高く、高額になるほど自己負担割合が低い）。
本人負担割合等

ただし、自己負担割合は同制度より高い。
※地域によっても負担割合は異なる。
※都市従業員基本医療保険制度と異なり、個人口座はない。

保険料対象額の属性毎に一定額（地方政府が規定）。
※都市従業員基本医療保険制度と異なり、高齢者も負担する必要がある。

財 源

実 績

政府負担

地方政府が住民 1人当たり一定額を補助（中西部地区に対しては中央政府も一定額を補助）。

加入者数／率

5億4,797万人（2021年末時点）

資金運用

収入：保険料収入9,014.01億元（2020年時点）
支出：基本医療保険基金からの保険給付総額は3,715億元（2021年時点）（出所） 厚生労働省「2022年海外情勢報告」

28

中国／医療関連／制度

民間保険制度◼ 中国では、2015年頃から一般市民向けの「恵民保」と呼ばれる比較的手ごろな保険商品が登場し、その後医療保険市場全体も大きく成長している。

中国における民間医療保険の保険料収入
百万US$

130,827

109,265
96,37384,337

年率+26%

67,94862,57737,314

1,014 953 1,895

17,392 24,569
10,708
9,063
13,3558,885 10,487
5,947
5,834
3,745 4,023 4,834

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（出所） CIRC, China Insurance Yearbook, China Insurance Intermediary Market Report、ニッセイ基礎研究所

29中国／医療関連／制度

保健に関する制度・行政体制◼ 中国では、各衛生行政部門が医療機関を設置していることが多い。
◼ プライマリヘルスケアを中心とする保健医療体制の水準が低く、財政投入も低い状況であり、とりわけ農村部でその傾向が強かったが、近年では農村地区・貧困地区における医療機関の整備や医療従事者の育成等、医療供給体制の重点的な整備を進める方針が打ち出されていると共に、母子保健、疾病予防、健康教育といった公共衛生サービスの 充実に取り組んでいる。
中国の行政体制の概要
行政組織

国

医療提供体制衛生部直轄病院（中日友好病院等）

国務院衛生部

省

省立人民病院

省（直轄市）人民政府衛生局

省立医科大学付属病院

地級市・地区・自治州
地級市・地区・自治州人民政府衛生局

市轄区・県級市・県
市轄区・県級市・県人民政府衛生局

地区級病院

区・県級病院

郷・鎮

衛生院（入院設備あり）

郷・鎮人民政府衛生局

診療所

街道弁公処・村衛生院、社区衛生サービスセン
ター、衛生室、村医街道弁公処・村居留民委員会（出所） 厚生労働省「2018海外情勢報告： 第4章 第1節 中華人民共和国」

企業立病院・衛生院・診療所
外資・合弁診療所等

30

中国／医療関連／制度

医療機器に対する規制（1/3）◼ 中国の医療機器監督官庁は国家薬品監督管理局（NMPA：The National Medical Products Administration）で 医薬品、医療機器、化粧品の監督管理を行っており、その他省・市レベルにある地方の薬品監督管理局（MPA: Medical Products
Administration）が各地の規制・監督業務を担当している。
中国における医療機器の分類
クラス分類

リスク

第1分類

最もリスクの低い医療機器
例：遠心分離機、手術器械等

第2分類

第3分類

第1分類と第3分類の中間のリスクとなる医療機器
例： SpO2センサー、マスク等

最もリスクの高い医療機器（体内植込型機器や生命の維持に関わる機器）
例：IOL, MRI, AED, 歯科インプラント等

医療機器の形態

販売許認可機関

国産の医療機器

MPA（地方の監督局)

輸入の医療機器

NMPA（国家の監督局）

国産の医療機器

MPA

輸入の医療機器

NMPA

国産の医療機器

NMPA

輸入の医療機器

NMPA

医療機器登録までの流れ

1 医療機器のクラス分類を決定

2■第1分類■第2, 3分類

3

製品技術要求に基づき、中国国内の試験所にて試験を実施

3

NMPA/MPAへ申請し許可を得る

4

オンラインで申請し、指摘事項に対し、1年以内に回答（回答チャンスは一回のみ）

販

売※登録の際に必要な書類等は次ページ参照（出所）クアルテック・ジャパン・コンサルティング株式会社

31中国／医療関連／制度

医療機器に対する規制（2/3）
「医療機器経営企業許可証」の申請

輸入に関する規制

販売に関する規制⚫ 企業が相応の技術スタッフ、経営場所、保管設備、品質管理制度、技術研修、アフターサービス能力などを備えていることが必要。
⚫ 「医療機器経営企業許可証」の有効期限は5年間であり、有効期限の6カ月前に再登録する必要がある。
⚫ 申請に必要な書類は下記参照。
⚫ 外国の企業については、中国国内の医療機器経営
企業許可証を持つ法人が法定代理人となり、
NMPAに対する製品登録申請の窓口となる。また、法定代理人は市販後の有害事象に関連する
NMPAへの報告についてもその責任を有する。

⚫ 輸入製品販売への申請は、全て現地法人からNMPAに行われ ⚫ 販売企業は「医療機器経営企業許可証」を取得し、かつ「医療機器登録証」を取得した
なくてはならない。
製品しか販売できない。
⚫ 輸入製品は、輸出国で市場販売許可を取得した製品でなくては⚫ 登録の手続きは一般にメーカーが行う。輸入製品の場合はメーカーが中国の手続き機
関または中国企業に申請の代行を依頼する。（医療機器登録管理方法に基づく）⚫ NMPAの審査が無事合格すると「医療機器登録証」が発給される。輸入企業は「医療機器登録証」または届け出文書をもって、中国の税関で輸入手続を行う。
ならず、その証明として原産国の政府が発給する自由販売証
明（Certificate of Free Sale）をいずれのクラス分類の製品に関してもNMPAに提出しなくてはならない。

⚫ 「医療機器登録証」の有効期限は5年間であり、有効期限の6カ月前までに再登録申請する必要がある。

製品販売に必要な「医療機器経営企業許可証」申請時に必要な書類
1. 医療機器経営企業許可証申請表
2. 工商行政管理部門が発行する企業名称の事前許可証明書
3. 設立予定の企業の品質管理員の身分証、学歴または職称証明の写し、個人履歴書
4. 設立予定の企業の内部組織および各業務内容（組織図など）
5. 設立予定の企業の登録所在地、倉庫所在地の位置図、平面図（面積を明記）、不動産権利証明（または賃貸協定書）の写し
6. 設立予定の企業の品質管理システム文書、業務手順および保管設備、機器リスト
7. 設立予定の企業の業務内容
8. 使用するコンピューター管理システムに関する情報
9. 申請資料の真実性に関する自主保証声明書
10.その他の関連書類

医療機器製品の登録の際に提出すべき資料

1. 医療機器登録申請表
2. 医療機器メーカーの資格証明（生産許可証、営業免許の写し）
3. 原産国における医療機器許可の証明(自由販売証明書)
4. 適合宣言書
5. 中国国内の法定代理人に対する委任状（外国企業の場合）
6. 製品技術報告
7. 安全リスク分析報告 （リスクマネジメント報告書）
8. 登録製品標準およびその作成に関する説明
9. 製品技術要求と試験所が発行する試験報告書
10. （臨床試験を実施する場合）2ヵ所以上の臨床試験機関による臨床試験資料
11. 非臨床試験報告書
12. 製品寿命、包装に関する検証報告書
13. 臨床評価報告書
14. ユーザーマニュアル、ラベル
15. 企業の品質体系審査（認証）の有効証明文書※政府部門への許可証申請や製品登録はやや複雑で、一連の申請の流れが長く、提出すべき各種資料も多いため、多くの専門業者が医療機器の生産、経営企業許可証、 16. 資料の真実性に関する自主保証声明書の提出
製品の登録手続きを代行している。
※提出する資料は全て中文（簡体字）であること
32（出所）クアルテック・ジャパン・コンサルティング株式会社

中国／医療関連／制度

医療機器に対する規制（3/3）
中古の医療機器に対する規制◼ 「医療機器監督管理条例」第12条(Order No. 18, 2015)では、医療機関は、未登録の医療機器、合格証明のない医療機器、有効期限を過ぎた医療機器、登録証が失効または生産終了となった医療機器を使用してはならないと規定している。
※合格証明のない医療機器：品質システムを含む各種試験の合格証明のない医療機器
有効期限を過ぎた医療機器：医療機器の使用期限を過ぎた医療機器◼ また、中国政府は2005年、「大型医療機器の配置および使用管理方法」を発表し、中古の大型医療機器の購入および輸入を禁止した。

中国政府の保険・物価当局
国家医療保障局

保険償還価格の基準を制定

http://www.nhsa.gov.cn/（出所）クアルテック・ジャパン・コンサルティング株式会社

国家発展改革委員会価格司

市場価格の監視（カルテルなど独禁法の取り締まり等）
https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/jgsj/jgs/sjdt/index_6.html

33中国／医療関連／制度

医薬品規制（1/2）◼ 中国での薬品の輸入に関しては、主に「薬品管理法」、「薬品輸入管理弁法」、「薬品登録管理弁法」等の法律に規定されている。
中国における医薬品規制の概要① 登録と輸入証明の取得
薬品を輸入するには、中国国家食品薬品
監督管理総局（CFDA）が認可発行した「輸入薬品登録証」を取得する必要がある。
麻薬・向精神薬品は、さらにCFDAが認可発行した「輸入許可証」が必要。

• 登録機関：CFDA• 申請者：中国国外の申請者は国外の適法な薬品メーカーである必要がある。
• 輸入薬品登録：中国駐在事務所またはその委託した中国国内の代理機関を通じて行う必要がある。

② 指定輸入港での輸入③ 輸入届出薬品は、中国国務院が許可した輸入港を経由して輸入される必要がある。

輸入届出手続きを行う検査申請業者は「薬品経営許可証」を持つ法人でなければならない。

• 一般薬品：北京市、上海市、広州市、天津市
等20都市の所轄輸入港• 薬品輸入届出手続きの際、通常提出する必要のある資料：次ページ参照• CFDAが定める生物製品、初めて中国国内で販売する薬品および国務院が定めるその他薬品：北京市、上海市、広州市の3都市の所轄輸入港• 輸入薬品登録手順：次ページ参照

中国における医薬品輸入状況
薬品輸入の主要相手国は、米国、日本、ドイツ、フランス等である。
中国では、多くの製薬メーカーがジェネリック医薬品を製造している。従って、中国向けに輸出の可能性があるのは、主に特許のある新薬または中国国内でまだ製造がな
いもの、もしくは製造量が十分でない薬品等が挙げられる。なお、新薬の場合、特に中国では知的所有権を守るための措置を十分考慮しなければならない。
⚫ 中国のWTO加盟後、薬品を含め輸入品の関税率は年々下がり、さらに非関税障壁も徐々に消えつつある。輸入薬品に適用される最惠国関税率は0％から10％で、その他に通常、17％の輸入増値税が賦課される。
⚫
⚫

（出所） JETRO ホームページ

34中国／医療関連／制度

医薬品規制（2/2）
輸入薬品登録の手順
・登録機関：CFDA
・申請者：中国国外の申請者は国外の適法な薬品メーカーである必要がある。
・登録者：その中国事務所または委託した中国国内の代理機関の必要がある。
・登録手順：
1. 申請者が薬品登録申請を提出する
2.

CFDAが形式上の審査を行う

3.

中国薬品生物製品検定所がサンプルの登録検査を実施する

4.

薬品審査評価センターが技術審査評価を行う

5.

CFDAが「薬物臨床試験批准書」を発行する

6.

申請者が臨床試験を実施する

7.

薬品審査評価センターが技術審査評価を行う

8.

CFDAが「輸入薬品登録証」を発行する

薬品輸入届出手続きの際、通常提出する必要のある資料
1. 「輸入薬品登録証」または「医薬製品登録証」コピー、麻薬・向精神薬品の場合は、さらに「輸入許可証」コピー
2. 検査申請業者の「薬品経営許可証」（または「薬品生産許可証」）と「企業法
人営業許可証」コピー

3. 原産地証明コピー
4. 購買契約コピー
5. インボイス・パッキングリスト・貨物引換証コピー
6. 製造メーカーの検査報告書コピー
7. 薬品の説明書および包装・ラベルの表示形式（原薬剤や製剤中間体は除外）
8. CFDAが承認する生物製品、製造検査記録の概要と生産国または地区薬品管理機関が承認する許可証明書の原本
9. 「薬品輸入管理弁法」第10条に規定した以外の薬品は、最も新しい「輸入薬品検査報告書」と「輸入薬品通関書」コピー詳細はジェトロ貿易投資相談
Q&A「医薬品輸入に当たって提出が必要な許可証明書：中国向け輸出」をご参照ください。

（出所）JETRO ホームページ

35中国／医療関連／制度臨床試験に関する規制◼ 臨床試験に関して、輸入・製造開発では中国における臨床試験の実施が必要であり 、治験許可を取得するにはIND（Investigational New Drug）を申請する必要がある。
◼ この他、国際共同試験ではIND申請が必要となり、販売促進用試験では、実施病院のIRB（Institutional Review Board、研究
倫理審査委員）が必要となる。
新薬分類別の臨床試験
新薬分類

定義

必要な臨床試験

1類

国内外で販売されていない医薬品

PⅠ、PⅡ、PⅢ、PⅣ※1

2類

投与経路を変更し、且つ国内外で販売されていない製剤

PⅠ、PⅡ、PⅢ、PⅣ※1

3類

国台で既に販売され、国内で販売されていない医薬品

PK※2、RCT※3

4類

既に販売されている医薬品の塩基・アルカリ基を変え、薬理作用には変更のない原料薬およびその製剤

PK※2、RCT※3

5類

6類

既に国内で販売されている医薬品の剤形を変更し、投与経路を変更しない製剤

既に国家医薬品品質基準のある原料薬または製剤

経口、固形製剤BE※4

BE試験が実施困難な傾向、固形製剤

RCT※3

徐放性製剤

PK※2（単回、反復）、RCT※3

同一活性成分の注射器
剤、輪液間の相互変更免除

経口固体製剤BE※4※1：PhaseⅠ～Ⅳ、第1～4相※2：PK(Pharamacokinetics)、薬物動態試験※3：RCT(Randomized Controlled Trial)、ランダム化比較試験※4：BE(Bioequivalence Tests) 、生物学的同等性試験（出所） 情報機構「2011年版 中国医薬品研究開発・登録薬事申請における留意点」

36

中国／医療関連／制度

医療情報・個人情報保護、データサーバーの置き場に関する法規制、ガイドライン
医療情報・個人情報保護について◼ 個人情報保護法（Personal Information Protection Law、「PIPL」）が2021年8月に成立し、2021年11月より施行された。同法は、中国での個人情報の取り扱いを定めた初めての包括的な法律であり、PIPL違反には厳罰が科される。
概要•

PIPLにおける「個人情報」とは、電子その他の方法により記録され、既に識別され、又は識別可能な自然人に関する各種情報をいうが、匿名化処理後の情報は含まないとされている（4条1項）。
「センシティブ個人情報」とは、ひとたび漏洩し、又は違法に使用されれば、自然人の人格的尊厳が侵害を受け、又は人身・財産の安全が危害を受けることが容易にもたらされる個人情報をいい、医療健康情報（例として、傷病治療記録、伝染病歴等）はこれに含まれる（28条1項）1。

個人情報の定義•

適用範囲と域外適用••

PIPLは、中国国内で個人情報を処理2する活動に適用（第3条1項）される。
中国国外での行為であったとしても、 ①中国国内の自然人への製品又はサービスの提供を目的とする場合、②中国国内の自然人の行動を分析・評価するものである場合、③法令に定めるその他の事情がある場合のいずれかの場合において、中国国内の自然人にかかる個人情報を処理する時には、当該活動に対しても本法が域外適用される（第3条2項）。

•

個人情報を処理するためには、原則として、本人の同意が必要である。また一旦同意を取得したとしても、個人は同意を撤回する権利を有しており（第47条1項3号）、個人情報の処理者は撤回の簡便な方法を提供する義務を負う（第15条1項）。「センシティブ個人情報」の処理に対しては、個別の同意を取得する必要があり、法令等により書面による同意が必要となる場合もある（第28条～第30条）。

個人情報の処理に係る同意

データサーバーの置き場について◼ PIPL第40条により、「重要情報インフラ運営者」3または「取り扱う個人情報が国家ネットワーク情報部門所定の数量に達する
個人情報取扱者」4は、中国国内で収集した個人情報を中国国内で保存する義務を負う。
1. この他、センシティブ個人情報の例示として、生物識別情報（遺伝子情報、指紋、声紋、顔認識情報等）、宗教信仰に関する情報、特定の身分に関する情報、金融口座、行動軌跡等、および、14 歳未満の未成年の個人情報が挙げられている。
2. 個人情報の収集、保存、使用、加工、伝送、提供、公開、削除等が含まれるとされている（第4条第2項）。
3. 公共通信、情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービスおよび電子政務等の重要な業界・分野、並びに、破壊、機能喪失又はデータ漏洩により国の安全、国の経済および国民の生活、公共の利益に深刻な危害が及ぶおそれのあるその他の重要情報インフラの運営者をいうとされている（サイバーセキュリティ法 31 条）。
4. どの程度の数量の個人情報を処理する者が対象になるかについては、現時点で明確な基準は公表されていない（2021年9月現在）。
（出所）PIPL、西村あさひ法律事務所「中国個人情報保護法の解説 －日本企業が留意すべき点を中心に－ 」（2021）、明倫国際法律事務所「2021年11月1日施行、中国個人情報保護法～日本企業および日系中国企業が留意すべきポイント～」（2021）、大江橋法律事務所「中国の個人情報保護法について（一）～留意すべき基本ポイント～」（2021）37中国／医療関連／制度

医療現場で使用される言語に関する情報◼ 医療現場では、書面および口頭のコミュニケーションにおいて一般的に中国語が使用されている。

（出所）デスクトップリサーチ

38中国／医療関連／制度

ライセンス・教育水準◼ 中国では、西洋医学を中心として学ぶ医学部と、中医学を専門に学ぶ中医学部に分かれる。共に5~6年の修学期間を経て卒業し、1年のインターンを終えることで、それぞれ国家試験の医師免許受験資格と中医師免許受験資格が与えられる。
◼ 卒業後、国家試験に合格した者だけが、医療行為を行うことができ、中国の医師は、基本的に公務員として扱われる。また、医師は、下図のようにレベルが定められている。
◼ しかし、貧しい県・農村には、医師免許はないが、医療行為を行っている医師がいる。一般的に「村医」と呼ばれる。
医師のレベルとその条件
医師レベル
初級医師 （研修医）

中級医師 （主治医師）

副高級医師 （副主任医師）

高級医師 （主任医師）（出所） JETRO 「中国の医療機器市場調査（具体的事例など） 2014年3月」

条件• 大学の規定する教育受け、卒業すること• 卒業して1年後、全国統一試験に合格すること•

初級医師として5年以上勤務すること
全国中級技術試験に合格すること

•
•
•
•
•
•
•

中級医師として5年以上勤務すること
論文試験および高級医師試験に合格すること
衛生局、上級機関の審査を経て昇格が認められること
この資格を有する者から副主任を任命されること
副高級医師として5年以上勤務すること
衛生局、上級機関の審査を経て昇格が認められること
この資格を有する者から副主任を任命されること•

39中国／医療関連／制度

医師の社会的地位◼ 2011年に中国医師協会が実施した調査では、78%の医師が自分の子供に後を継いで欲しくないと回答している。

医療従事者の人材不足

背景

経済の発展と生活水準の向上に伴い、人々の健康への要求も高まり、次第に質の高い医療保健サービスを追求するようになってきた。

多くの若者が、仕事のストレスが大きく、待遇が良くない等の原因で、基礎医療機関への就職を好まない。
「2012～2013年度中国医生薪酬調査報告書」では、88.4%の医師が現在の収入に不満を表した。
結果として、医師の不透明な収入源の増加・病院の汚職等を引き起こしている。

この結果、中国国内の医療人材の不足が問題視されている。
【江蘇省塩城市の例】⚫ 郷・鎮衛生院は、長期にわたって３、４人の医師で日常業務を維持している。
⚫ 介護人員も非常に不足しており、医療従事者ではない従業員が薬局の仕事に携わることが多い。
⚫ 約50%の郷・鎮衛生院が、直近3年間、大学・中等専門学校
卒業生を雇用できていない。
⚫ 塩城市の村衛生室には、就業医師資格を有する医師は36.94%のみである。その他の医師は、郷村医師資格を有する者（村医）である。
⚫ 村医の高齢化も深刻化しており、約50％の村医が45歳以上である。

（出所） JETRO 「中国の医療機器市場調査（具体的事例など） 2014年3月」、Beijng Review

40中国／医療関連／制度

外国人医師のライセンス◼ 中国では、外国人医師の受入が加速しており、外国人医師免許試験に合格の上、「Foreign Doctors Practicing Medicine
Short-time」に登録することで、外国人でも中国で医療行為を行うことが可能である。
◼ 必要手続きを行うためには、下記のステップを踏む必要がある。
外国人医師免許取得までのプロセス① 中国医療機関からの採用通知取得―② 外国人医師免許試験の合格•

筆記・口頭の両試験が実施•

試験は、2月と8月の年に2度開催される。（地区によって異なる場合もある）•

試験結果は、30日後に公開•

地元の公衆衛生局に指定の登録・試験場を確認•

試験の多くは、地域の医療教育機関で実施外国人医師免許試験に必要な書類
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

「Foreign Doctors Practicing Medicine Short-time」申込書（中国語と英語）
学歴証明書（中国で承認されているもの）
外国人医師免許（中国で承認されているもの）
中国国内の指定病院から発行された健康証明書（地元の公衆衛生局にチェックされたもの）履歴書
2名の中国人医師からの推薦書（医師レベルは、申請者と同様の診療科で最低でも副高級医師である必要があり、該当レベルの資格書のコピーも提出する必要がある）
2枚のパスポート写真
中国医療機関からの採用通知書のコピー代理が申請する場合は、それを証明する書類（申請する医師のサインを記載が必須。コ
ピーやファックスは無効）④ 「Foreign Doctors
Practicing Medicine
Short-time」への登録③ 労働ビザの取得••「Foreign Doctors Practicing
Medicine Short-time」とは、外国人医師が中国で医療行為を行うのに登録必須の契約•

地元の公衆衛生局にある管理部に登録申請を行う

Zビザと呼ばれる労働ビザの取得が必要「Foreign Doctors Practicing Medicine Short-time」への登録に必要な書類
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

「Foreign Doctors Practicing Medicine Short-time」申込書（中国語と英語）
学歴証明書（中国で承認されているもの）
外国人医師免許（中国で承認されているもの）
中国国内の指定病院から発行された健康証明書（地元の公衆衛生局にチェックされたもの）
2枚のパスポート写真
外国人医師免許試験合格証明書
有効な労働ビザ
中国医療機関からの採用通知書のコピー（出所） Shanghai Government ホームページ

41中国／医療関連／医療サービス

市場規模◼ 医療サービスの市場規模は、年平均10%で増加しており、2021年には9,500億US$を上回った。

医療サービスの市場規模※（億US$2021年基準）

10000
9160

9000

9561

8569

8000

7812
7174

7000

+9.58%
CAGR

6000

6593
6120

5533
5084

5000

4568

4029

4000

3583
3330

3000
2000

2728

1401

1432

1610

2000

01

02

1785

1911

2070

03

04

05

2205

2346

06

07

1000
0
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

※ここでは、Current Health Expenditureを医療サービスの市場規模と定義した（出所） 世界保健機関（WHO）「Global Health Expenditure Database」 (2022年10月時点)

42中国／医療関連／医療機器

市場規模◼ 中国の医療機器市場は、主に公立病院の需要を背景に、2021年から2026年にかけて年率8.3%で拡大し、2026年には488
億USDになると予想されている。
◼ 特に、画像診断機器と消耗品については市場の約50%と大きな割合を占めている。

中国医療機器市場（2021年）
その他
画像診断機器
29%

歯科機器

31%

5%
9%

整形外科製品・人口装具

18%
9%

消耗品

患者補助具
（出所）米国商務省

43中国／医療関連／医療機器

輸出入額◼ 2020年以降若干の貿易黒字となっている。
◼ 中国政府は2009年以降国際医療機器優遇政策を推し進めており、特に2014年には「医療機器監督管理条例」の改訂などを進めたことから、今後、国産医療機器市場が拡大する可能性もある。
医療機器の輸出入額（億US$）

250
230.0

輸入相手国（2022年）
219.9

206.1

199.5

200

185.0

220.0

182.5

167.7
144.3

150

アメリカ

その他

150.6

26%
33%

132.9
118.5

100

50

アイルランド

17%

4%
9%
11%

ドイツ

日本
0

メキシコ
18

2017
輸出
（出所）UN Comtrade Database

19

20

21

22

輸入
44

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）(1/2)◼ 「Siemens」、「GE Healthcare」、「Philips healthcare」の3社が特に主導的な地位を占めている。
主な欧米系外資メーカーの現況
メーカー名

Siemens

PhilipsGE

得意分野

CT、MRI、
X線

CT、X線

ハイエンド
医療機器

従業員数

近年の動向

特 徴

3,000人• 2009年：広東康健医療機器有限公司とX線販売について業
務提携• 上海Siemens医療機器有限公司（SSME）は、Siemensがドイツ以外に設立した唯一のCT研究開発・生産センターであり、Siemensにとって世界3大「ヘッドクオー
ター・サポートセンター」の1つ（残り2ヵ所はドイツと米国）でもある。
• 2012～2015年にわたり、「健康中国」というスローガンの下、江西・福建・湖南・広西・貴州等合計11省に対して、基層医療機関向けのプロモーションを展開し、2013
年基層市場向けX線新製品を投入する等ミドル～ローエンド製品を主軸とした方針を打ち出した。
• 簡易性、耐久性、価格競争力を重視した基層市場向けの製品開発強化により、戦略的に中小都市をターゲットにした顧客開拓を続けている。

N/A• 2013年：国内医療機関との共同開発を目的に、Philips中国
映像研究学院を設立• 2014年：北京三博集団、加州（慶門）医学映像有限公司、北京嘉华丽康医疗投资管理有限公司など、民間病院関連機
構30社超と提携を調印• 中国の農村医療市場に対して、Philipsは、独自の販売体系を構築し、20都市以上の中・小規模都市への進出を果たしている。
• Philipsは、主に寄付や医療に関する知識の普及啓蒙などの社会活動によってミド
ル・ローエンド市場への参入機会を得ている。

4,500人• 2008年：山東新華と新華通用
電気医療系統有限公司を設立（X線診断機の生産、新華：51%、GE49%）• 2011年：放射線治療と画像診断チェーンを展開している泰和誠と業務提携• GEにとって中国は、世界3大生産拠点の1つである。
• 中国で販売しているハイエンド医療製品とそれ以外の基礎的な医療製品の販売比
率は8：2であったが、近年では地域医療市場の開拓を進め、今後の比率は5：5へと移る可能性があるとしている。
• 地域医療機関の資金、技術レベルが低いという特徴に対し、GEは安価で、耐久性が高く、操作が簡便な製品を開発したり、特別な融資・リースプランを設けたりしている。

（出所） みずほ総研「中国ヘルスケア産業において取り得る事業戦略とは （2015年11月）」、JETRO「中国の医療機器市場と規制 （2012年3月） 」、
野村総合研究所 「知的資産創造 2015年9月号 新常態下の中国企業とイノベーション：中国の新常態と日本企業の対応」

45

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 主要メーカー（日本企業以外）(2/2)◼ 「Siemens」、「GE Healthcare」、「Philips healthcare」の3社が特に主導的な地位を占めている。

主な中国系外資メーカーの現況
メーカー名

得意分野

従業員数

近年の動向

特 徴

邁瑞
（Mindray）

PMLS（生命維持装置）、IVD（体外診断医薬品）、
MILS（エコー）

4,932人（単体）• 2008年：米Datascopeのモニタリング事業を買収• 2013年：米エコー機器シェア5位のZONAREを買収• 北米、欧州、アフリカなど31カ国に子会社を持ち、2014年時点で海外売上比率は54%を占める。
• 設立当初から売上の10%を研究開発費用に投入している。

威高(WEGO)

ディスポーザブル医療器
械、医薬、医
用製品、血
液透析骨関
連材等

約20,000人（連結）乐普(Lepu)

ハイテク医療機器の開発、生産、販売

5,465人（連結）• 2010年：日機装株式会社と戦略的提携を結ぶ• 2012年：テルモ株式会社と戦略的提携を結ぶ• 中国の最大手医療用具メーカーであり、2016年の売上高は1,006億円と中国の医療機器企業で第三位に位置する。
• 透析事業において日機装株式会社、腹膜透析事業においてテルモ株式会社と戦略的提携を結んでいる。
• 子会社を28社保有する中国の大手医療機器メーカーであり、2020年の売上高は52,190億円である。
• 循環器科機器に注力しており、2014年時点で心臓カテーテル手術機器、人工弁の分野でそれぞれトップシェアを獲得している。

（出所） みずほ総研「中国ヘルスケア産業において取り得る事業戦略とは （2015年11月）」、JETRO「中国の医療機器市場と規制 （2012年3月） 」、
野村総合研究所 「知的資産創造 2015年9月号 新常態下の中国企業とイノベーション：中国の新常態と日本企業の対応」、企業HP、We Diagnostics、JETRO「中国政府による国産医療機器優遇政策に関する調査報告書」、The Wall Street Journal Market Data46

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （1/6）◼ 2018年時点で、日本企業が設立した現地法人は64社存在する。
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要
計測・制御・シミュレーションシステム、試験機、医療機器の販売

1

愛安徳技研貿易（上海）（有）

エー・アンド・デイ

2阿洛卡国際貿易（上海）（有）

日立製作所

医療機器の販売・保守

3

愛科来医療電子（上海）（有）

アークレイ

機器、試薬の製造

4

愛科来国際貿易（上海）（有）

アークレイ

機器、試薬の販売・カスタマーサービス

5

亜速旺（上海）商貿（有）

アズワン

研究用科学機器等の販売

6

上海昴統快泰商貿（有）

アテクト

ポリマー微粒子事業、衛生検査器材事業

7

衛材機械科技発展（上海）（有）

8

科宝光電機器（上海）（有）

日本電産コパル

9

電計科技研発（上海）（有）

日本電計

研究会発サポート、試験技術の提供、受託試験

10

電計貿易（上海）（有）

日本電計

各種電子計測器の販売・修理・校正等

エーザイマシナリー株式会
社

機械設備のメンテナンス及びアフターサービス
光学機器、電子機器の製造・販売（出所） 各社HP

47

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （2/6）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

検査薬の研究、製造、販売および検査用器具等の製造、販売11

栄研生物科技（中国）（有）

栄研化学

12

富士生物科技（上海）（有）

富士フイルム13

戈徳曼医療器械国際貿易（上海）（有）

グッドマン

ディスポーザブル医療用具の販売

14

賀利氏古莎歯科（有）

三井化学

歯科材料、歯科用機器の開発・製造・販売

15

豪雅護眼商貿（上海）（有）

HOYA

コンタクトレンズおよび付属品の販売

16

豪雅（上海）光学（有）

HOYA

眼鏡レンズの製造・販売

17

捷恩智繊維貿易（上海）（有）

JNC

複合繊維・不織布の販売

18

捷恩智国際貿易（上海）（有）

JNC

新規ビジネス開拓、技術ライセンス支援等

19

鐘化貿易（上海）（有）

カネカ

当社製品の輸出・中国国内販売、原料の購入・販売

20柯尼卡美能達医療印刷器材（上海）（有）

21

興和（上海）光学商貿

興和

光学機器の販売22

可楽麗貿易（上海）（有）

クラレ

クラレ製品の輸入・販売、情報収集、市場開拓（出所） 各社HP

コニカミノルタ

表皮培養サービスの医療機関への提供

医療用機器、材料等の販売

48中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （3/6）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

23

森田医療器械（上海）（有）

モリタ製作所24

尼普洛貿易（上海）（有）

ニプロ

医療用器具の販売

25

尼普洛（上海）（有）

ニプロ

医療用器具の製造・販売

26

王子奇能紙業（上海）（有）

王子キノクロス27

奥林巴斯貿易（上海）（有）

オリンパス

カメラ、光学機器、医療器の修理およびサービス

28

欧姆龍伝感控制研究開発（上海）（有）

オムロン

センシングおよびコントロール分野の先端技術の研究開発

29

欧姆龍精密設備（上海）（有）

オムロン

装置技術のコンサルテティング、アフターサービスの提供および関連部材の輸出入30

欧姆龍索能自動化（上海）（有）

オムロン

制御システムの研究開発、生産、技術コンサルティング、アフター
サービス等

31

欧姆龍（上海）（有）

オムロン

制御機器の製造

32

大崎（上海）商貿（有）

オオサキメディカル

33

小津（上海）貿易（有）

小津産業

不織布製品の販売・輸入

34

賓得医療器械（上海）（有）

HOYA

軟性内視鏡の販売等（出所） 各社HP

歯科医療用器械・器具の製造

乾式パルプ不織布及び、感熱紙、特殊紙類の断裁加工製品の製造販売

医療、看護、介護用品の販売

49中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （4/6）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

35

蓓福（上海）商貿（有）

フジモト

医療機器、加工済み食品、化粧品、べビー用品、日用雑貨品の輸出
入貿易および中国国内販売等

36

富若慈（上海）貿易（有）

プラッツ

介護用電動ベッド等福祉用具の販売、マーケティング活動・販売代
理店への営業支援

37

実瞳（上海）商貿（有）

シード

コンタクトレンズおよび関連用品の販売

38

上海愛沃特医療気体（有）

大宝産業

医療ガス・滅菌ガスの製造・販売

39

上海阿洛卡医用儀器（有）

日立製作所

医療機器の販売・保守

40

上海東朋安全設備（有）

エア・ウォーター防災

41

上海光電医用電子儀器（有）

日本光電

医用電子機器の開発・製造・販売サービス

42

上海森松製薬設備工程（有）

森松工業

製薬設備の製造・販売、サニタリー配管・据付

43

上海松風歯科材料（有）

松風

44

島津企業管理（中国）（有）

島津製作所

45

松風歯科器材貿易（上海）（有）（出所） 各社HP

松風

呼吸器、医療ガス配管装置、医療機器、陸上用消火装置、船舶用消火装置等の製造・販売・アフターサービス

歯科材料の製造

分析・計測装置・医用機器の販売

歯科材料及び機器の輸入並びに販売

50

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （5/6）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

46

希森美康医用電子（上海）（有）

シスメックス

検体検査機器、検体検査試薬の製造販売

47

盛勢達国際貿易（上海）（有）

サンスター

オーラルケア製品の輸入・販売

48

大陽日酸申威（上海）医用気体（有）

大陽日酸

医療用ガスの販売ならびに関連サービス

49

泰爾茂医療産品（上海）（有）

テルモ

医療機器の販売50

東曹（上海）生物科技（有）

東ソー

高速液体クロマトグラフ用カラム、分離・精製剤および臨床検査機器、
臨床検査試薬等の販売

51

北京木下医療科技（有）

木下ホールディングス

52

依摩泰（上海）国際貿易（有）

53

晴姿商貿（上海）（有）

54

碼修東研（上海）電子貿易（有）

マーストーケンソリューション

55

福集莱泰庫斯（上海）貿易（有）

不二ラテックス

緩衝器等の当社製品の中国国内販売及び輸出入

56

高技国際計測器（上海）（有）

国際計測器

バランシングマシン等の製造・販売・サービス

57

尼普洛医薬包装容器（上海）（有）（出所） 各社HP

エレマテックジンズ

ニプロ

高齢者事業に関するコンサルティング
電気・電子部品およびオプティカル部品・材料等の販売

アイウエア店舗の展開
バーコードシステム、X線検査装置の販売

医薬用包装容器等の販売
51中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （6/6）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

58

上海弩速克国際貿易（有）

ナカニシ

歯科用回転機器の販売

59

上海理音科技（有）

リオン

聴能機器・音響・振動計測器の販売・サービス

60

上海巴黎三城眼鏡（有）

三城ホールディングス

眼鏡小売業

61

上海巴黎三城実業（有）

三城ホールディングス

眼鏡および備品の販売

62

上海巴黎三城商貿（有）

三城ホールディングス

眼鏡および備品の販売

63

都愷光学貿易（上海）（有）

東海光学

64

瑞光（上海）電気設備（有）

瑞光

眼鏡レンズの販売

生理用ナプキン・紙オムツ製造機械の製造および部品の販売（出所） 各社HP

52

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～北京～ （1/3）◼ 2018年時点で、日本企業が設立した現地法人は22社存在する。
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

1

朝日英達科貿（北京）（有）

朝日インテック2

北京福田電子医療儀器（有）

フクダ電子

医療用電子機器開発・製造・販売

3

北京島津医療器械（有）

島津製作所

医用機器の製造

4

環宇郵電国際租賃（有）

NTTファイナンス

中国国内での各種生産設備、情報通信設備、医療設備、科学研究
設備、検査測定設備、工作機械・運送機器および付帯技術のリース

5

浜松光子学商貿（中国）（有）

浜松ホトニクス

光電子増倍管等の販売

6

日立租賃（中国）（有）

日立キャピタル

医療機器、情報通信・産業機器等のリース他

7

日立医療器械（北京）（有）

日立製作所

磁気共鳴装置（MRI）、X線CT装置、X線診断装置等の画像診断機
器に関する販売、保守、技術サポート

8

馬尼（北京）貿易有限公司

マニー

マニー製品の販売およびMANIグループ会社の貿易業務の請負

9

美迪奈特医学科技（北京）（有）

メディネット

医療機器の輸入・販売

医療機器に関する技術コンサルティング・技術サービス、バイオ技術に関する開発・技術譲渡・技術サービスコンサルティング他（出所） 各社HP

53

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～北京～ （2/3）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

10

奥林巴斯（北京）銷售服務（有）

オリンパス

医療用内視鏡と周辺機器、外科内視鏡、処置具類、及び光学顕微鏡の販売、修理サービス11

奥林巴斯（中国）（有）

オリンパス

中国における統括会社

12

松下電気機器（北京）（有）

パナソニック

照明器具、自動ドア、配線器具、健康関連器具の製造・販売

13

理学電企儀器（北京）（有）

リガク

14

積水医療科技（中国）（有）

積水化学工業15

北京天安徳喜医療科技（有）

T&Cメディカルサイエンス

16

泰爾茂（中国）投資（有）

17

北京威馬捷国際旅行援助（有）

テルモ
日本エマージェンシーアシス
タンス

理科学機器の販売・サービス

真空採血管の製造販売および臨床検査試薬の輸入販売

医療関連事業

持株会社

医療アシスタンス事業（出所） 各社HP

54中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～北京～ （3/3）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

JSR

診断薬中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売等18

捿和泰（北京）生物科技（有）

19

北京木下医療科技（有）

木下グループホールディングス

20

金葉天成（北京）科技（有）

エムスリー

中国における医薬関連ソフトウェアの販売、製薬会社等向けマーケ
ティングの支援事業等

21

島津企業管理（中国）（有）

島津製作所

分析・計測装置・医用機器の販売

22

東芝医療系統（中国）（有）

キヤノンメディカルシステム
ズ

医療機器システムの販売、サービス

高齢者事業に関するコンサルティング業務（出所） 各社HP55

中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 日本企業の動向と評価
企業名

製品分野

キヤノンメディカル • 画像診断装置
システムズ（旧：東芝メディカ
ルシステムズ）

中国市場の発展動向• 世界生産に占める中国の比率を5%（2010年）から10%（2013年）に引き上げた• CT（コンピューター断層撮影装置）やX線診断装置などの、現地向けモデルの開発から生産まで一貫• 2014年、大連に子会社を設立し、X線CT装置や超音波診断装置、MRI、検体検査装置の開発を行う

オリンパス• 内視鏡、MIP（外科・処置具）• ライフサイエンス

富士フイルム• メディカルシステム（FCR • 2011年買収に合意した米国の超音波診断装置大手のソノサイトの製品による中国市場におけるパイプライ
ン強化
機器・材料、画像情報ネットワークシステム）• 販売好調な低価格・小型FCRの拡販。DRや内視鏡、2008年に買収した中国医療IT（情報技術）システム大• ライフサイエンス
手天健社によるトータルソリューション提案で売上拡大を図る

テルモ• 心臓血管領域（カテーテル）• 輸液、輸血関連領域• 2011年持株会社の設立。現地での開発・生産・販売体制など事業基盤の強化• 中国国内生産品の販売比率を、2011年度の約5%から15年度に約50%に引き上げ• 深セン市保安医療用品、広東龍心医療器械の2社と販売提携、静脈留置針は現地メーカーとODM契約、輸血関連領域では南京相威生物医学科技と販売提携

シスメックス• 臨床検査機器• 検査用試薬• 粒子分析機器

• 2014年、中国の売上高は498億円、グローバル市場に占める比率が約四分の一• 中国市場において、ヘマトロジーや凝固分野を中心に機器・試薬の売上が大幅伸長• 15都市で展開、120の代理店と契約、中国全土をカバー

日立ヘルスケア・ • 画像診断装置
マニュファクチャリ • 医療情報システム
ング（旧：日立メディコ）• 北米・欧州・日本に、中国・アジア市場を加えた４極体制へ（中国を最優先事業に）• 外科事業を強化し内視鏡と同規模に成長させることに注力• 2011年、蘇州に新工場を建設。Ｘ線診断装置や超音波診断装置の普及機生産を拡大• 2010年に買収した日立アロカメディカルとの統合によるシナジー（製品ラインアップの拡大、販売体制の補完）を目指すニプロ• 人工腎臓透析器• 医療用ガラス事業を急速に拡大。30億円を投資し2社を買収、1社に出資• 2010年に260億円を投資して中国に人工腎臓を生産する生産子会社を設立• 2014年に中国の大手医療用具メーカー威高集団と血糖測定器事業で業務提携を締結

日本光電工業• 医療電子機器• 脳波計• 中国ローカルメーカーとの提携も視野に事業を拡大• 販売網の再編の実施（陕西省西安市、四川省成都市に事業所設置）（出所）各社ホームページ

56中国／医療関連／医療機器

業界構造 - 流通◼ 現行の法律法規に基づき、医療機器の価格は市場によって決定され、企業が自主的に価格を決めている。
◼ 流通段階が多すぎることで、特に高付加価値の製品については価格が不必要に高くなることがよくある。政府は主に一括調達
または入札調達を導入することで、間接的に医療機器の価格の引き下げに関わっている。また2021年5月、公共部門では、調達品目別に25-100%の国産比率のガイドラインが示されている。
民間医療機関の医療機器調達

公的医療機関の医療機器調達
医療機器

医療機器メーカー

調達方法
各病院による独自入札、

全国

大型医療機器

国内総代理店もしくは、専門の入札業者による代行⚫ 上記のような調達に応じられるのは外資メーカー数社であり、競争はあまりなく、主に製品の性能が重視される。

地域代理店

政府主導による集中調達

地域代理店⚫ 競争は激しく、価格も透明で、主にコストパフォーマンス

地域

中小代理店

中小代理店

一般基礎
医療機器

の良い製品が導入される。
⚫ 病院の年度調達計画に盛り込まれることが多い。

⚫ 一旦落札すると、基本的に販売は容易で、多額のマー

ケティング費用もかからない。

病院

病院

病院

病院

病院

衛生部と各地の衛生局による集中調達

病院⚫ 定期的に調達品目と最高価格が公表され、公立病院は国内総代理店を使用するパターンが主流※製品価格を下げるために直販を行おうとしている企業もあるが、非常に少ない
1.

外資系メーカーの製品であっても、中国国内で製造されていれば国産とみなされる。

（出所） JETRO「中国の医療機器市場と規制 （2012年3月） 」

使い捨て医療機器、消耗品、
ミドル・ローエンド
画像装置

必ずこの範囲内で調達しなくてはならない。
⚫ 医療機器メーカーとしては、まず調達リストに載ることが非常に重要である。
⚫ しかし第1類製品を提供できるメーカーは多数あり、代理店は製品の市場シェアを拡大させるため、病院との関係構築も重要となる。
57

中国／医療関連／医薬品

市場規模・輸出入額◼ 中国は2020年末までに60歳以上の人口が2億6,400万人に達し、全人口の18.7%を占める。脳卒中、冠状動脈性心臓病、糖尿病などの慢性疾患の患者は3億人以上とされている。
◼ 輸出額および輸入額の双方で順調な伸びが見られ、市場規模は拡大していくことが想定されている。なお、医薬品の輸出が2021年に急増しているが、ワクチン等のカテゴリーにおける輸出急増が主な要因と考えられる。
医薬品の輸出入額（億US$）

399.1

400

輸入相手国（2022年）

385.5

350

349.2

336.1

300

279.3

ドイツ

20%

253.6
250

その他

33%

200
150
100

140.0

132.1
88.7

73.6

17%

91.7

7%

スイス

50

アメリカ
8%

フランス

15%
アイルランド

0
2017

18
輸出

19

20

21

22

輸入

（出所）米国商務省、UN Comtrade Database58

中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要地場メーカー◼ 現地企業では、上海復星医薬、康臣薬業、山東威高集団医用高分子製品股份有限公司等が大手である。

主な地場メーカーの現況(2022)
地場メーカー

売上（百万
中国元）

当期
純利益（百
万中国元）

売上高
当期純利益率

従業員数
（人）

概要
⚫ 総合医薬品会社として医薬品の製造販売から医療機器の輸入販売まで業

上海復星医薬(Shanghai Fosun
Pharmaceutical)

界内の幅広いサービスを手がける。

43,952

3,873

8.8 ％

38,399⚫ 近年、買収を通じた病院経営に進出。単なる投資企業と違い、高い研究開発能力と充実した医薬品ポートフォリオが事業の多角化を支えている。今後もM&Aを通じて病院経営事業を積極拡大していく方針。
⚫ 腎臓疾患治療薬とX線の造影剤大手。

康臣薬業(ConsunPharmaceutical)⚫ 主力商品の尿毒症クリアランス顆粒は12年に慢性肝臓疾患薬として唯一国

1,223

308

25.1 ％

3,000

家必須医薬品リスト（NEDL）に登録され、多くの医療機関に浸透している。
⚫ また、造影剤事業もMRT用からより市場の大きいCT用に分野を拡大している。
山東威高集団医用高分子製品股份(SHANDONG WEIGAOGROUP MEDICALPOLYMER)

6,730

1,106

16.4 ％

10,693⚫ 輸液・輸血セットや注射器などの使い捨て医療製品の製造販売大手。

（出所） 各社ホームページ、楽天証券 「中国医療セクター 経済成長と高齢化で長期成長、政策緩和を背景に慢性疾患薬と病院経営事業に注目 」

59中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 主要海外メーカー（日本企業以外）◼ 欧米企業は、1980年代の初期から中国への進出を果たしてきた。
◼ 製品販売実績は、年々上昇傾向にあり、販売エリアも大都市の医療機関から中型都市の医療機関にまで拡大している。

中国に進出している主な欧米企業
ＮＯ.

企業名

現法拠点

進出時期

1

ブリストル・マイヤーズ

上海市

1982

2

ヤンセンファーマ

西安市

1985

3

ノバルティスファーマ

北京市

1987

4

グラクソ・スミスクライン

天津市

1987

5

ファイザー

大連市

1989

6

ジョンソン＆ジョンソン

上海市

1992

7

バイエル

北京市

1993

8

アストラゼネカ

無錫市

1993

9

MSD（米メルク）

杭州市

1994

10

ロシュ

上海市

1994

11

ノボ ノルディスク

天津市

1994

12

サノフィ

杭州市

1995

13

ベーリンガー

上海市

1995

14

イーライ・リリー

蘇州市

1996

（出所） 各社HP60

中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （1/4）◼ 2018年時点で、日本企業が設立した現地法人は34社存在する。
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

1

愛絲庫信息諮詢（上海）（有）

ケアネット

医薬品企業の主たる顧客としたプロモーション事業、医師を主たるユーザーとした継続医学教育支援事業、日中間医師交流支援事業

2

第一三共製薬（上海）（有）

第一三共

医薬品の研究・開発・製造・販売

3

衛材（中国）薬業（有）

エーザイ

医薬品の製造・販売

4

益新国際医薬科技（有）

EPSインターナショナル

臨床試験の受託

5

上海日新医薬発展（有）

EPSインターナショナル

創薬支援事業6

興和（上海）医薬諮詢（有）

興和

7

協和発酵麒麟（中国）製薬（有）

協和発酵キリン中国における医薬品の開発・製造・販売・販促8

美迪医薬信息諮詢（上海）（有）

エス・エム・エス

医療従事者向け医薬情報サービスの提供

9

明治製果食品工業（上海）（有）

明治

10

日清製粉東酵（上海）商貿（有）

オリエンタル酵母工業

医薬品の医学的・薬学的学術活動、販売促進活動の代行、市場導入等に関するコンサルタント業

菓子の製造・販売、菓子、健康食品の輸入販売、マーケティング、中
国産業用食材の開発、日本への輸出
各種製パン・製菓原材料等の販売（出所） 各社HP

61中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （2/4）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

11

奥哈拉化工貿易（上海）（有）

小原化工

化学品の在庫販売

12

上海味之素氨基酸（有）

味の素

医薬用アミノ酸原料の製造および味の素製品の販売

13

上海千麦博米楽医学検験所（有）

14

上海古林国際印務（有）

古林紙工

医薬品パッケージの製造・販売

15

上海福原護理服務（有）

ケアサービス

介護事業および介護関連事業

16

上海睿星生物技術（有）

ジーエヌアイグループ

生物化学的実験等の請負、試薬の製造・販売

17

上海睿星基因技術（有）

ジーエヌアイグループ

創薬開発、生物化学的実験等の請負事業

18

上海瑞亦康生物科技（有）

メニコン

中国におけるライフサイエンス事業の展開

19

上海鈴謙滬中医薬（有）

スズケン

医療用医薬品等の卸売

20

上海津村製薬（有）

ツムラ

日本向け漢方エキス粉末の製造・輸出

ビー・エム・エル

臨床検査受託（出所） 各社HP

62中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （3/4）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

事業概要

21

国薬控股菱商医院管理服務（上海）（有）

三菱商事

医薬材料の流通（SPD）・卸売

22

住商医薬（上海）（有）

住友商事

医薬品関連商品の販売

23

大幸環保科技（上海）（有）

大幸薬品

感染管理事業、医薬品の製造・販売

24

武田（中国）投資（有）

25

東洋紡（上海）生物科技（有）

東洋紡

ヘルスケア研究用試薬、機器の製造、販売

26

浙江大塚製薬（有）

大塚製薬

医薬品の製造・販売

27

星青国際貿易（上海）（有）

ブルーエキスプレス

高純度薬品の仕入・販売

28

上海睿瀛生物科技（有）

ジーエヌアイグループ

新薬の研究開発

29

毎日鈴商業（上海）（有）

ウエルシアホールディングス

30

上海安通医療科技（有）

テルモ

心臓血管カンパニー31

上海華新生物高技術（有）

EPS益新

医薬品の開発・製造・販売（出所） 各社HP

武田薬品工業

中国における医薬品事業の持株会社および医薬品の開発

ドラッグストア事業の運営

63

中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～上海～ （4/4）
現地法人名

ＮＯ.

日本側の主な出資企業

32

上海上薬津村製薬（有）

33

盛勢達国際貿易（上海）（有）

サンスター

34

東曹（上海）生物科技（有）

東ソー（出所） 各社HP

ツムラ

事業概要
中薬配合顆粒の製造販売

オーラルケア事業
高速液体クロマトグラフ用カラム、分離・制製剤および臨床検査機器、
臨床検査試薬等の販売

64中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～北京～ （1/2）◼ 2018年時点で、日本企業が設立した現地法人は20社存在する。
ＮＯ.

現地法人名

日本側の主な出資企業

事業概要

1

北京博尓邁生物技術（有）

医学生物学研究所

研究用試薬、臨床診断薬の販売、抗体、検査試薬の開発、製造

2

北京康蒂尼薬業（有）

ジーエヌアイグループ

医薬品の開発・製造・販売

3

北京希而欧生物医薬開発（有）

EPS益新

医薬品臨床開発支援業務

4

国薬控股北京天星普信生物医薬（有）

5

北京泰徳製薬（股）6日健中外科技（北京）（有）

7

メディパルホールディングス
三菱商事

医療用医薬品の卸売

LTTバイオファーマ

医薬品の製造・販売

中外製薬

医薬品の開発申請

希米科医薬技術発展（北京）（有）

シミックホールディングス

臨床試験支援業務8

希米科（北京）医薬科技（有）

シミックホールディングス

臨床試験支援業務

9

第一三共製薬（北京）（有）

第一三共

医薬品の開発・製造・販売

10

北京益普思新薬研究（有）

EPSホールディングス

医薬に関する研究・開発

11

久光製薬技術諮詢久光製薬

医薬マーケティング（出所） 各社HP

65

中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 日本企業の進出状況（現地法人）～北京～ （2/2）
ＮＯ.

現地法人名

日本側の主な出資企業

事業概要
診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売、等12

捷和泰（北京）生物科技（有）

JSR

13

田辺三菱製薬研発（北京）（有）

田辺三菱製薬医薬品の臨床開発

14

大塚製薬研発（北京）（有）

大塚製薬

医薬品の臨床開発

15

資生堂（中国）研究開発中心（有）

資生堂

中医学研究および商品化

16

国薬控股北京華鴻（有）

三菱商事

医療用医薬品卸売業

17

大鵬薬品信息諮詢（北京）（有）

大鵬薬品工業

医薬品の開発・情報収集

18

宝日医生物技術（北京）（有）

タカラバイオ

試薬と機器のの販売

19

武田薬品（中国）（有）

武田薬品工業

医薬品の販売・マーケティング

20

北京博尓邁生物技術（有）

JSR

研究用試薬、臨床診断薬を中国における販売、抗体、検査試薬の開発、製造（出所） 各社HP

66

中国／医療関連／医薬品

業界構造 - 流通◼ 中国では、規模の小さい卸業者が多く、市場集中度が低くなるため、流通が混乱しているという課題がある。
◼ 中国政府は医薬品流通分野に対する監督管理を強化、製薬メーカーから医療機関に至るまでの流通企業を1社に制限する「二票制」の導入を公表した。
従来の主な医薬品流通経路

二票制における医薬品流通経路

製薬メーカー

全国

製薬メーカー

一次卸業者
一次卸業者

二次卸業者

地域

医療機関

小売業者

医療機関 医療機関

消費者

消費者

消費者

※経由できる卸業者は1社のみ

医療機関

消費者

（出所） 社会情報サービス 「中国医薬事情 2014」67中国／医療関連／介護市場規模◼ 中国の老年介護市場は、2019年時点で約1兆600億US$に達し、2022年には約1兆5780億US$に達するとの予測がある。
◼ 親を老人ホームに送ることは子供が無責任な行為をしたことになるという伝統的な親孝行の考え方が徐々に変化し、老人ホー
ムで過ごそうと考える高齢者が増え、国内外の企業に大きな投資機会をもたらしているとの見方がある。

（出所）デスクリサーチ

68中国／医療関連／介護

業界構造 - 日本企業の進出状況◼ 中国に進出している介護事業者は、14社である。福祉用具事業者は、8社である。
事業

ＮＯ.

現地で事業を実施している日本企業

1

ニチイ学館（北京市、上海市など18都市）

1

パラマウントベッド

2

リエイ（北京市、上海市、成都）2

フランスベッド3

メディカル・ケア・サービス（南通市、広州市）

3

オージー技研4

ロングライフホールディング（青島市）

4

ニチイ学館・ニチイケアネット（卸販売）

5

日進医療器

事業

ＮＯ.

福祉用具

現地で事業を実施している日本企業

5

日中医療福祉支援機構（ウイズネット）（大連市）

6

ゲストハウス（上海市）

6

プラッツ

7

サンガホールディングス（瀋陽市）

7

カワムラサイクル

8

ケアサービス（上海市）

8

幸和製作所

9

アースサポート（上海市）

10

セコム医療システム（上海市）

11

学研ココファン（香港）12

エフビー介護サービス（北京市）

13

メディヴァ（天津市）

14

コミュニティネット

介護（出所） 各社HP

69

中国／医療関連／歯科

市場規模◼ 2019年時点で、歯科医療分野に対する総支出は約615.49億US$である。

有病率（2019年）
1〜9歳児における乳歯の未処置虫歯率47.2%

5歳以上における永久歯の未処置虫歯率24.6%

15歳以上の重度歯周病有病率

17.5%

対応状況
砂糖入り飲料への課税の実施

×

国家的な口腔保健政策・戦略・行動計画等の存在 (草案段階を含む。)〇

保健省における口腔保健の専門スタッフの存在〇

公衆衛生部門のプライマリーケア施設における口腔疾患の発見、管理、治療のための処置の利用可能性（※）

口腔疾患の早期発見のための口腔健診〇

救急的な口腔ケアおよび痛み緩和のための緊急的な治療

×

既存の虫歯を治療するための基本的な歯科処置

×（※）必要としている患者の50％以上に到達しているか否か（出所）WHOホームページ

70中国／医療関連／その他

デジタルヘルス関連◼ 個人の端末保有状況やインターネットへのアクセスの状況は日本とほぼ同様であり、法整備や医療従事者デジタルヘルスケ
イパビリティ構築の取り組みが存在する。
◼ デジタルヘルスに関する政府の投資も多いことから、デジタルヘルス市場は拡大傾向にある。
デジタルヘルス市場に関連する指標
要素
デジタルインフラ

デジタルケイパビリティ

対日本比で：

指標

デジタルヘルス
ケイパビリティ

デジタルヘルスインフラ

0.75-0.95倍

0.95-1.05倍

1.05-1.25

1.25倍-

中国

携帯電話の契約数 (100人当たり)

125

日本の0.74倍

固定ブロードバンドの契約数(100人当たり)

41.35

日本の1.15倍

GDP比での研究・開発支出(％)

2.4

日本の0.8倍

デジタルヘルスに関する政策の有無と予算の投下状況

Healthy China 2030の一環として、今後数年間で1.5兆ドルをヘルスケアテクノロジーの伸展に向けて投資予定。2022年11月7日、国家衛生委員会など関係機関は「国家健康情報化第14次5カ年計画」方針を発表し、2025年までに統一的、相互接続的な国家健康情報プラットフォームの形成、普及を目指している。

デジタルヘルスデータの所有権、アクセス、共有を管理し、個人のプライバ
シーを保護する法律の有無

健康・医療分野の個人情報保護に関する特別な法律はないが、一般的な個人情報保護に関する法律の他、省・地方規則、省・地方条例等において規定されている。

研修中医療従事者向けのデジタルヘルス関連のカリキュラム有無

民間主体であるUMPホールディングスが提供するカリキュラム”Gold training program”が存在。

デジタルヘルス/健康情報学/健康情報システム/生物医学情報学を扱う学
位プログラムの有無

学位プログラムが存在している。例えば、清華大学は、公衆衛生大学院を設立し、予防医学、総合健康、健康ビッグデータ、公衆衛生政策・管理の４分野を設置する。

電子カルテ普及率

2022年には、中国の三次病院における電子カルテの普及率は約90％に達し、二次病院の普及
率は60％を超え、一次病院の普及率は40％を超えるとの推測がある。

医療関連目的に使用するためのマスター患者インデックスが存在するか

マスター患者インデックスは確認できなかったが、上記の国家健康情報プラットフォームの形成の中で、医療機関間の情報共有が目指されている。二次病院以上の病院は院内医療情報の基本的な共有を実現し、また、三次病院以上の病院は国家内での特に重要な情報の共有を実現する。
また、このデータベースの中に、医療従事者の情報、患者の電子的カルテ情報等を完備する。

デジタルヘルス
ポリシー

デジタルヘルスのガバナンス-0.75倍(出所) 世界銀行オープンデータ、Lexology、HKTDC research 、デスクトップリサーチ

71中国／医療関連／その他

オンライン診療の主要プラットフォーマー◼ 中国のオンライン診療の主要プラットフォーマーは以下の通り。

No.

企業名

設立年

内資/
株式公開
外資

従業員数

売上
(M
US$)

累計
提携
患者数 病院数

提携
医者数

事業概要
⚫ 2014年に平安保険グループの子会社として設立し、2018年に上場。累計ユーザーは3億人以上。
1

PingAn Good
Doctor内資/2014
US$1.12M
外資⚫ アプリを通じて医師による診断やリハビリテーション

2,200+

1,051

4.0億+

50

22,200+

指導、薬品使用に関するアドバイスを受けることができる。医薬品の販売などの付帯サービスも提供。
⚫ 自社の社員医師と連携病院の医師を合わせた登録

医師数は約2万人以上。
⚫ Alibabaグループが展開するオンライン診療プラットフォーム。累計ユーザー数は5億人以上。
2

Alibaba Health

1998

内資・
外資

US$1.3B

990

2,436

2.8億+

24

60,000⚫ 連携している公立・民営病院の登録医師数は約6万人。
⚫ 医薬品の販売に強みを持ち、公的医療保険適用外のハイエンド検診サービスなども提供している。
⚫ Tencentグループが出資するオンライン診療プラットフォーム。累計ユーザー数は5億人以上。
3

WeDoctor

内資/
2010
外資

⚫ 連携している公立・民営病院の登録医師数は27万人

非公開

3,096

28,036 2.2億+

7,800

270,000超。
⚫ 中国全土に連携病院があり、内科、外科、小児科などの各分野で経験豊富な医師とユーザーを繋ぐ。医薬品の販売などの付帯サービスも提供（出所）各社ホームページ、The State Council、72

中国／医療関連／その他

学会および業界団体◼ 主要な学会を以下の表に示す。
中国における医師に関する組織と学会
ＮＯ.

組織（中国語表記）

日本語表記

設立年

URL

1

中華医学会

中華医学会

1915年

http://www.cma.org.cn/

2

中国医療器械産業協会

中国医療機器産業協会

1991年

http://www.camdi.org/

3

中国医薬商業協会

中国医薬商業協会

1989年

http://www.capc.org.cn/

4

中国毒理学会中国毒性学会1993年

http://www.chntox.org/

5

中国解剖学会中国解剖学会1920年

http://www.csas.org.cn/

6

世界中医薬学会聯合会

世界中国医薬学会連合会

2003年

http://www.wfcms.org/

7

中国病理生理学会

中国病理生理学会

1950年代 http://www.caop.ac.cn/

8

中国康復医学会

中国リハビリテーション学会

1983年

http://www.carm.org.cn/

9

中国衛生信息学会

中国医療情報学会

1984年-

10 中国免疫学会

中国免疫学会1984年

http://www.csi-cams.org.cn/

11 中国神経科学学会

中国神経科学学会

1995年

http://www.csn.org.cn/

12 中国生理学会

中国生理学会1926年

http://www.caps-china.org/

13 中国生物医学工程学会

中国生体医工学会

1980年

http://www.csbme.org/

14 中華口腔医学会

中国口腔医学会

1996年

http://www.cndent.com/

15 中国薬学会

中国薬学会

1907年

-

16 中国中西医結合学会

中国中西医結合医学会

1981年

http://www.caim.org.cn

17 中華予防医学会

中国予防医学会

1987年

http://www.cpma.org.cn/

18 中国遺伝学会

中国遺伝学会

1978年

http://www.gsc.ac.cn/

19 中華護理学会

中国看護学会1909年

http://www.cna-cast.org.cn/

20 中国老年学和老年医学学会

中国老年学会1986年

http://www.gschina.org.cn/（出所）明治大学国際総合研究所 「平成26年度新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査（中国）」73中国／医療関連／その他

医薬品・医療機器関連イベント◼ 医薬品・医療機器関連の代表的なイベントを以下に示す。
中国における医薬品・医療機器関連イベント
イベント名
Rehabexpo Shanghai
CSA Annual Meeting &China Dental Show

主催者

扱い機器

開催頻度

Guangzhou Jinye Co., Ltd

支援製品、義肢＆装具、リハビリテーション機器

毎年

http://en.rehabexpo.org/

Reed Sinopharm Exhibitions Co.,Ltd

口腔歯科治療、手術関連材料、機器、歯科用画像機器、口腔歯科関連消耗品、その他

毎年

http://www.chinadentalshow.com/cdsabouten/index.htm

在宅介護サービスおよび施設ソリューション。ホームケア機器：血糖計、血圧計など治療装置、医療装置。補助器具：医療リハビリテーション装置と看護製品。 家庭用品：クリーニング、バスルー
ム/ベッドルーム用製品、衣料品、ガーデニング、国内エクササイズマシン。観光：高齢者用不動産と観光、レクリエーショ ンとアウトドア製品。電子製品。病院。健康食品および医療。高齢者のための金融・心理・保険サービス

毎年

http://www.agedcare.com.cn/Web/
Default.aspx

分析技術・機器：分析機器、顕微鏡検査、光学画像処理、クロマトグラフィー、分光測定機器、測定・試験・品質管理、ラボテクノロジー：ラボ用機器・技術、設備、ラボ用データシステム、試薬、バ
イオテクノロジー：医薬品・診断ソリューション、バイオケミカル

2年に1回

http://www.analyticachina.com/

毎年

http://www.crexpo.com.cn/japanese/Chinese Stomatological Association

Agedcare & Abilities

analytica China

公式URL

Jiangsu CCPIT International
Exhibition and Conference Co., Ltd

Messe Muenchen GmbH
MMI (Shanghai) Co., Ltd

中国国際福祉博覧会／中国国
際リハビリ博覧会

中国国際福祉博覧会主催者事務局

高齢者、障害者関連の家庭用、施設用用品・用具、設備機器、介護テクニックおよびサービス。家具およびベッド関連用品、福祉車両、移動補助製品、入浴用品、介 護関連用品、リハビリ訓練機
器、義肢・装具、トイレ・オムツ関連用品、バリアフリー設備、コミュニケーション機器、施設用顧客
管理ソフト、人材育成関連、 その他

DenTech China

Shanhai UBM Showstar Exhibition
Co., Ltd

歯科;歯科技術;衛生、感染管理/メンテナンス;サービス、情報、コミュニケーション/組織。

毎年

http://www.dentech.com.cn/

China International Medical
Equipment Fair

Reed Sinopharm Exhibitions Co.,
Ltd

画像処理機器、電子医療機器、手術用および救急用医療機器、診断用超音波機器、ラボ用機器、放射線機器、リハビリ用および物理学医療用品、眼科用機器、歯科用機器、レーザー機器、手術用および病院用家具、消費財、救急車、ＩＴ、出版物

1年に2回

https://www.cmef.com.cn/default.aspx

China International Silver
Industry Exhibition

Poly Real Estate Group Co., Ltd

リハビリテーション看護製品。補助剤;食品、医薬品、栄養補助食品。高齢者用家庭用品;高齢者支援不動産;文化·教育サービス。観光/レジャーサービス

毎年

http://www.silverindustry.cn/

Dental South China
International Expo

Guangdong International Science &Technology Exhibition Company

歯科医用器材、歯製品、顎顔面手術、根管、歯周病、歯列矯正、移植片、技術者備品、歯ラボ、
家具/照明、Ｘ線、医薬、殺菌、病院運営、その他

毎年

http://www.dentalsouthchina.com/

Creativity Convention & Exhibition

スマート医療および健康管理（モバイル、遠隔医療データベース、クラウド健康データベース、
APP等） 、家庭用医療電子機器（血圧計、血糖値測定器、体温計、心電計、酸素濃度計、吸引機
等）、介護福祉関係（車椅子、介護ベッド、コミュニケーション・見守り機器、在宅・施設サービス、
情報システム、介護用品・サービス、介護福祉機構等）、マッサージ機器（電子マッサージ器、マッサージチェア、医療美容機器等

毎年

http://en.ehshow.com/index.html

China eHealth Show

（出所） JETRO ホームページ、各イベント ホームページ

74中国／医療関連／その他

外国人患者受入／医療渡航◼ 2009年の新医療改革をきっかけに、中央政府は医療観光事業を促進する意向を表した。
◼ しかし、中国では高品質の医療リソースが不足しており、医療現場の積極性も高くないため、各地方で具体的な施策が積極的に行われているわけではなく、政府も具体的な支援はできていない。
◼ 民間企業の中でも、医療渡航を専門に企画している会社が少なく、市場の商品体系ができていない。
◼ 一方で経済的余裕があるアッパーミドル層以上が多く、今後海外への医療渡航を行う患者の増加が見込まれる。

外国人患者の受入に積極的な地域

中国における主な医療渡航・サービス地域

心臓バイパス手術

陽子線治療

ガンマナイフ治療

整形外科

幹細胞治療

手術治療

取り組み
⚫ 海南省内のいくつかの中規模病院が連携し、合同で漢方療養ツ

海南省アーを企画している。多くの外国人、とりわけ距離的な近さや温暖な気候に対する人気、治療費の割安感などからロシア人が訪れている。
⚫ 医療技術レベルが高く、とりわけ手術や、腫瘤治療分野で最新

海外で行われていない治療※

歯科技術を有し、毎年数千人の腫瘤患者が上海にガンマナイフ治療を受けにやってくる。

漢方治療
上海市

※例えば、米国炭鉱従事者組合が中国の医療機関に対し、中国で珪肺病の治療を受けたいという問い合わせをしたことがある。珪肺病のような職業病は米国では今や珍しくなったため、米国に治療機関はほぼなかったためである。

北京市
広州市⚫ 2010年6月「上海医療ツアープラットフォーム（上海医療旅遊平台）」（www.shmtppp.com）が設立された。ここは外国人患者が中国で医療サービスを受ける際、また中国人患者が海外で医療ツアーサービスを受ける際の民間案内所で、現在は主に後者の業務を行っている。
⚫ 医療技術が進んでおり、多くの外国人が医療ツアーに訪れている。
⚫ いくつかの中規模病院で医療ツアーを企画し、外国人向けの漢方治療を行っている。

（出所） JETRO 「中国の医療機器市場と規制 2012年」

75

政策動向

76

中国／政策動向医療関連政策の将来動向（1/5）◼ 中国政府は国産医療機器業界の発展を支援するため、目的の3本柱を設定し、それぞれ下記の政策を実施してきた。

国産医療機器業界の発展に向けた3本柱と実施されてきた政策
中国政府
技術綱領

法・条例支援

病院改革

国家中長期における科学と技術の発展計画綱領

政府調達法

医療衛生体制改革深化への意見の公布

中長期における科学と技術の発展
計画綱領（2006-2020年）』に付帯する若干の政策

政府集中調達リストの制定「十二・五」における医薬衛生体制改革深化計画兼実施方案

医療機器科学技術産業における「十二・五」特別計画

革新的医療機器の特別承認プロセ
スの制定

県級公立病院総合改革 モデル拠点
に関する意見の公布

新版「医療機器監督管理条例」

2014年県級公立病院の総合改革モ
デル拠点の実施に関する通知

優秀国産医療機器の選考

高価医療用消耗品の集中調達に関する行動規範国産医療装置の発展・応用促進会
議および中国国家衛生計画出産委員会による病院建設の予算管理会
議

2015年衛生計画出産委員会の仕事
ポイント「精確な結合、精確なサービス」向上に関する若干の意見
デジタル診療装置の重点実施方案(意見募集稿)（出所） JETRO 「中国政府による国産医療機器優遇政策に関する調査報告 （2015年）」

77中国／政策動向医療関連政策の将来動向（2/5）◼ 医療機器業界におけるこれまでの中国政府の主な政策動向を時系列で以下に示す。
医療機器業界における中国政府の政策動向
それ以前

2008年
2009年

政府調達法
⚫ 中国政府は、この「政府調達法」の中でのみ、調達者が中国企業を支持することを要求していた。
⚫ しかし、医療業界におけるこの政策の影響力は非常に小さく、特に大型医療用装置に対してはほぼ影響がなかった。
⚫ そのため、中国の医療機関は、大型装置の納入の際は大多数が輸入品を選択していた。

医薬品衛生体制改革 の深化に関する意見⚫ 中国政府は、この公布を機に、新医療改革をスタートさせた。
⚫ 「看病難（診察を受けるのが難しい）」、「看病貴（診察費が高い）」という2点の課題を重点的に取り組んだ。

県級病院の発展に注力⚫ 「看病難（診察を受けるのが難しい）」と「看病貴（診察費が高い）」という課題は、県級病院の発展に力を入れることによって、県級病院のサービスレベルと各種の重病に対する治療能力を引き上げ、重病をできる限り県内で治療するようにする対策で解決を図った。

2013年
2014年

⚫ そのため、中国政府は数多くの県級発展政策と計画を打ち出した。主に以下の条文である。
⚫ 『2011年公立病院の改革モデル拠点業務スケジュール』（国務院弁公庁発行〔2011〕10号）⚫ 『県級公立病院の総合改革モデル拠点に関する意見』（国務院弁公庁発行〔2012〕33号）⚫ 『2014年県級公立病院の総合改革モデル拠点の実施に関する通達（国務院衛生弁公庁体制改革函〔2014〕504号）⚫ 『県級病院の総合能力を全面的に引き上げる業務方案』（国務院衛生医療発行〔2014〕48号）⚫ 中国政府は、基層医療機関の精算割合を引き上げることによって、軽症患者を基層医療機関へ診察に行くよう促した。基層医療機関とは、コミュニティ衛

生サービスセンター、農村・町の中心病院などである。

中国医療機器の国産化調達政策⚫ 2014年、中国政府はこれまでの2つの課題「看病難（診察を受けるのが難しい）」と「看病貴（診察費が高い）」への対策が進んできたことを受け、新たに

2016年

中国医療機器の国産化調達政策を打ち出した。目標を実現するために、中国政府は一連の関連措置を公布し、同時に、各級政府と部門に関連政策を打ち出すことを要求した。
⚫ 同目的で公布された政策は、主に以下となっている。
⚫ 優秀国産医療装置の選考⚫ 国産医療装置の発展・応用促進会議および中国国家衛生計画出産委員会による病院建設の予算管理会議⚫ 「精確な結合、精確なサービス」向上に関する若干の意見（出所） JETRO 「中国政府による国産医療機器優遇政策に関する調査報告 （2015年）」

78

中国／政策動向医療関連政策の将来動向（3/5）◼ 2015年3月、国務院は「医療衛生サービス体制計画」の概要を発表し、2020年までに中国政府として医療関連産業における取り組むべき目標を設定した。
◼ 「医療衛生サービス体制計画」 は、医療関連産業において、2011年に公布された第12次5カ年医療衛生制度改革を発展させた形で新たに目標を定めたものとなる。
国務院の指摘する、医療関連産業の体制に関する5つの課題

医療衛生サービス体制計画における主な計画
2020年までに医療産業の発展に資する制度や体制を整備し医療衛生資源配分の更なる最適化を図る
国産品の奨励①

医療衛生資源の不足（量・質両面）②

医療衛生資源の不合理配分

医療機器

①
②
③
④

国産機器の配置を増加させ、医療コスト削減
専門検査機関および画像センターの展開をサポート
大型設備の共用・共同管理のスキームを構築
地域別画像センターを設立し、「基層医療衛生機関で検査、病院で診断」というサービスを促進

民間病院の役割を明確化①③

各級・各種医療衛生機関の連携不足④

公営病院改革に対する取組不足⑤

政府から医療衛生資源の配置に対する統括・管理能力強化

医療
サービス

②

リハビリや高齢者介護サービス等公営病院が出来ないサービスを補完することを求めている
外資による病院設立条件を緩和し、政府が民営病院の設立を積極的にサポート

医療衛生サービス体制に基づく病院体制①

地域規模によって病院の設置数等を規定

国産品の奨励
①

医療IT

②
③
④

（出所） みずほ銀行 「Mizuho Industry Focus Vol. 174 (2015.11.12)」

健康クラウド、ウェアラブルやデバイス等の最新技術を応用した
健康情報やスマート医療のサービス提供推進
2020年までに全人口をカバーする人口情報、国民健康データ
および電子病歴の三大データベースを整備
モバイルインターネットや遠隔医療サービス等の展開促進
公共サービスカードの一括管理により医療サービス向けの共通
カードの実現79中国／政策動向医療関連政策の将来動向（4/5）◼ 2016年8月、習近平国家主席以下、幹部も出席のもと、全国衛生・健康大会が開催された。衛生・健康に関する会議に国家主席が出席するのは21世紀において初めての出来事である。習近平国家主席からは、「全面的な健康がなければ「小康社会」（「ややゆとりのある社会」を意味する中国の長期国家目標）も語れない」との発言があった。
◼ その後、2016年10月に国務院の発表で、「健康中国2030計画綱要」が示された。この計画では、多くの健康指標について、2020年および2030年の数値目標が設定されており、その中には、健康に限らず、環境、レジャーといった幅広い分野に主要目標を設定して取り組んでいる。
◼ 2019年7月、国務院は「健康中国実施行動計画」を発表し、「計画綱要」のの目標を達成するために必要な取組を具体化し、3大主要任務（健康に影響する諸要因への 全面的介入、健康なライフサイクルの維持、重大疾病の防止）で計 15 項目の特別対策が定 められた。
◼ 2021 年 3 月の「第 14 次五カ年計画・2035 年ビジョン目標」においては、健康中国の建 設を全面的に推進するとし、感染症対策の強化を中心とする公衆衛生体系の強化、医薬衛生 体制改革の深化、医療保険制度の健全化、中医薬の伝承・革新の推進などに取り組むとされた。

「健康中国2030」における主な指標
2015

2020

2030

平均寿命（歳）

76.34

77.3

79.0

乳児死亡率（‰）

8.1

7.5

5.0

5歳以下死亡率（‰）

10.7

9.5

6.0

妊産婦死亡率（1/10万）

20.1

18.0

12.0

スポーツ運動常時参加者数（億人）

3.6

4.35

5.3

重大な慢性病の早期死亡率（%）

19.1%(2013年)

2015年と比べ10％を減少

2015と比べ30％を減少

医師（助手）数（千人当たり人数）

2.2

2.5

3.0

都市の空気の質が「優良」な日の割合（%）

76.7

80超

持続的に改善-8超

16超

健康サービス業総規模（兆元）（出所）厚生労働省「2021年海外情勢報告」、ニッセイ基礎研究所「中国社会保障と第14次５カ年計画－2020年とこれからの2025年、2035年」（2021）

80中国／政策動向医療関連政策の将来動向（5/5）◼ 2010年から、全てのセグメントが増加しており、2020年には総額で約2兆中国元に達した。

政府の医療分野への支出額
病院

プライマリケア

公衆衛生

医療保険

その他

合計(2017年以降)（億中国元）

20,00019,216
16,797

15,62415,000+15%

10,000
8,280
705

7,245
6,429
5,000

4,805

876
2,228

448
483
769

940
1,117

507
614

863
1,013
1,102

609

10,177
938
1,314

918
1,157
1,206

1,371

4,835

14

3,251

3,657

4,294

11

12

13

11,953
1,102

14,451
13,159
1,211
1,692

1,550
1,961
1,727
1,917

2,075

1,719

5,657

6,220

15

16

0

2010

17

18

19

20

(出所) Ministry of Finance「财政收支情况」（2010~2020）81日本との関わり82

中国／日本との関わり

外交関係（1/2）◼ 2010年以降の主な往訪者は下記の通り。

主な往訪者（大臣等）

中国からの往訪者

日本からの往訪者

2010

温家宝国務院総理、胡錦濤国家主席

岡田外務大臣2011

温家宝国務院総理

野田総理大臣、玄葉外務大臣、山口外務副大臣
山口外務副大臣（2回）

2012

－

2013

－

2014

－

安倍総理大臣（APEC首脳会議出席のため）

2015

－

木原外務副大臣

2016－

安倍総理大臣（G20サミット出席のため）、岸田外務大臣

2017

－

－

－

2018

李克強総理

安倍総理大臣、河野外務大臣

2019

習近平国家主席、王岐山国家副主席

安倍総理大臣

2020

－

－

2021

－

－

2022

－

－

2023

－

－

（出所） 外務省ホームページ

83中国／日本との関わり

外交関係（2/2）◼ 2019年には安倍元総理大臣の訪中と、習近平国家主席の訪日が実現した。
近年の首脳会談
日程

会談相手

場所

11

2018年9月2日

習近平・国家主席

ロシア・ウラジオストク（東方経済フォーラム）インドネシア・ジャカルタ（バンドン会議60周
年行事）

12

2018年10月26日

李克強・国務院総理

北京

李克強・国務院総理

韓国・ソウル（日中韓サミット）13

2018年10月26日

習近平・国家主席

北京

李克強・国務院総理

モンゴル・ウランバートル（ASEM首脳会合）

14

2018年11月30日

習近平・国家主席

アルゼンチン・ブエノスアイレス（G20サミッ
ト）

15

2019年6月27日

習近平国家主席

大阪

16

2019年11月4日

李克強国務院総理

タイ・バンコク17

2019年12月23日

習近平国家主席

北京

18

2019年12月25日

李克強国務院総理

成都

19

2020年9月25日

習近平国家主席

電話会談

20

2021年10月8日

習近平国家主席

電話会談

21

2022年11月17日

習近平国家主席

電話会談

日程

会談相手

1

2014年11月10日

習近平・国家主席

中国・北京（APEC首脳会議）

2

2015年4月22日

習近平・国家主席

3

2015年11月1日

4

2016年7月15日

52016年9月5日

6

2016年11月20日

78

2017年7月8日
2017年11月11日

習近平・国家主席
習近平・国家主席

習近平・国家主席
習近平・国家主席

場所

中国・杭州（G20サミット）
ペルー・リマ（APEC首脳会議）

ハンブルク（G20サミット）
ベトナム・ダナン（APEC首脳会議）

9

2017年11月13日

李克強・国務院総理

フィリピン・マニラ（ASEAN関連首脳会議）

10

2018年5月9日

李克強・国務院総理

東京（出所） 外務省ホームページ

84中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（1/11）◼ 2011年度以降、複数の医療国際化事業が実施されている他、官民ミッションや留学人材セミナーも開催されている。

医療国際化事業
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容

実施結果

⚫ 中国リハビリテーション研究センターでの健康診断・画⚫ 日中間の関係性の変化により、中国リハビリテーション

像診断対応能力の調査⚫ 「遠隔病理診断」実証実験に向けた準備

1

2011
2012

遠隔診断

国際医療福祉
大学⚫ 中国に進出する際の事前検討事項調査⚫ 中国における健康診断・人間ドック・遠隔診断事業展

開する際の諸問題の検討⚫ 糖尿病治療（診療・足外来および栄養指導・運動指

導・）の実施

2

2011
2012

糖尿病診療
サービス

テルモ、Medical
ExcellenceJAPAN⚫ 糖尿病治療（診療・足が依頼および栄養指導・運動指導）の効果および満足度調査の実施⚫ ビジネスモデル検討のための現地調査の実施

研究センターの実証実験は実施できなかった。
⚫ 技術面や法的面では本ビジネスの現地展開が可能であることを確認できた。
⚫ ビジネスを成功させるためには、例えば、外資系金融機関との連携や、健康予防から介護分野まで網羅したサービス提供などの差別化が必要であるとの結論に至った。
⚫ 杭州においても、日本式の糖尿病治療の高い治療効

果が確認された。
⚫ 杭州においても、患者および医療者から、日本式の糖尿病治療に対する高い満足度が得られた。
⚫ 日本式糖尿病治療を持続可能なビジネスとするためには、サービス提供形態・課金スキーム・実施主体等を含めた事業モデルを確立する必要があることが明らかとなった。

（出所） 経済産業省ホームページ

85中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（2/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容
⚫ 湖南省衛生庁、人民病院と調整協議⚫ 健診サービス等の現地需要調査⚫ 現地医療関係者との交流

3

2011
2012

生活習慣病健診サービス

とくしま産業振興機構

実施結果⚫ 2012年9月4日に湖南省において、徳島県商工労働部

保健福祉部と湖南省衛生庁により「医療衛生分野の交流協議書」が締結できた。（その後、調整再開のめどが立たず中国での需要調査は断念し、モンゴル調査に移行。）⚫ 在大阪モンゴル国総領事館を訪問し、事前に現地の医療状況等の概要を把握した。
⚫ 2013年2月に現地訪問調査を実施し、モンゴル国の医療環境、糖尿病の状況や治療・健診の状況を把握した。
⚫ 中国（ラサ）での現地の人材育成⚫ 中国においては、MRIの撮影技術指導、胸部X線の読⚫ ASEANでの健診サービス提供対象国の選定および市

影技術指導、超音波検査の撮影技術指導、血液検査の実施方法指導を行い、現地の人材育成を進めることができた。
⚫ ASEAN諸国での展開については、インドネシアを選定し、「インドネシア・日本国交樹立55周年記念Smart
Community 2013 in Indonesia」に健診車を展示し、健診デモを実施することで、インドネシアへの健診事業展
開に向けて、日本の健診システムへの理解を促進し
た。

場調査

4

2011
2012
2013

高度健診
システム

⚫ ASEANの対象国での事業展開準備

エム・アイ・ユー⚫ ASEANの対象国での健診車による健診デモ実施（出所） 経済産業省ホームページ

86中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（3/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容
⚫ サービスパッケージ構築⚫ サービスパッケージの詳細化と検証⚫ 病理診断サービス・他の診断サービスの中長期展開向けの市場性等調査

実施結果⚫ 中国では北京大学深セン病院との有料サービス提供のMOUを締結し、11症例の有料サービスを提供した。
インドネシアでは1症例の有料サービスを提供した。
⚫ サービス授受に関する汎用業務プロセス、標準文書雛形を策定し、VS画像授受のため既存の画像伝送プ
ラットフォームを評価した。さらに、代行業者を通じた中日間の送金の手続きも確認できた。
⚫ 日本の医療およびがん研究会全体のがん診療の認知を高めるためのプレゼンテーション用動画を制作し、セミナーで上映した。

5

2012
2013

病理診断
サービス

公益財団法人がん研究会⚫ 中日友好病院・北京大学腫瘍病院、セミナーに集まった約100病院に対し、病理遠隔診断サービス紹介を行
い、連携パートナー拡大の足がかりを構築できた。また 、 Siloam Hospital Group 傘 下 の が ん 専 門 病 院
MRCCCと遠隔病理診断を含めた連携体制構築に向けた議論を始めた。
⚫ がん研究会のがん早期健診に対するニーズを持つ、

北京・上海の連携パートナーを探索した。北京では、健診希望者受入れの業務プロセス案の検討を開始したが、インドネシアではがん早期診断の受診行動が少な
く、早期診断の事業化を図るのは時期尚早と評価した。

（出所） 経済産業省ホームページ

87中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（4/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容
⚫ 提携・協力候補となる歯科技工所の調査⚫ 中国の歯科技工教育内容の調査⚫ 歯科技工教育のニーズ・受講費用および教育プログラ

ムの検討

6

2012
2013

歯科技工
サービス・教育⚫ 現地での歯科技工トレーニングのデモンストレーション

ジーシー

の実施

実施結果
⚫ 歯科技工に通じた信頼のおける外部アドバイザーを確保した上で、歯科技工トレーニングセンター（歯科技工所併設型）の建設・経営のための情報を収集した。
⚫ 提携・協力候補として9歯科技工所をリストアップし、各技工所に関する概要および資本関係等の調査を行った結果、候補先が5社に絞られた。
⚫ 歯科技工トレーニングセンターでのトレーニング内容に関する情報収集やデモンストレーションを行った結果、日本の歯科技工・歯科材料のニーズが高いことが確認された。受講費用については、「セミナーは無料で受けるもの」という傾向や、有料技工トレーニングの許容予算額のばらつき等が認められた。
⚫ 現地リハビリスタッフの教育研修⚫ 現地スタッフによる日本式リハビリの実証調査⚫ 日本製義肢装具の供給および専門職育成に関わる調

査

7

2012
2013
2014

⚫ 日本製リハビリ機器等の導入・設置に関する検討

リハビリテーション

慈泉会⚫ 現地の他の医療機関や教育機関との連携の検討⚫ 中方パートナーとのリハビリ事業スキームの構築に関する調査・交渉⚫ 北京天壇普華医院（米中合弁民間病院）をパートナー

病院としてリハビリ事業について協議・交渉を重ね、同院内にあるリハビリセンターを慈泉会の新設現地法人が運営管理すると共に、独立採算制としてその利益を双方で分配することを合意した。
⚫ 北京天壇普華医院のリハビリスタッフおよび看護師が相澤病院で2週間の研修を受けると共に、相澤病院のリハビリスタッフが北京天壇普華医院へ計6回赴きリハビリ指導を行うなど、現地スタッフの育成も実施した。
⚫ 申請書類の作成・準備から設立まで約5カ月間を要したが、北京市内では初となる外資による病院管理会社「相澤（北京）医院管理有限公司」を設立、営業許可証を取得した。

（出所） 経済産業省ホームページ

88中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（5/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容
⚫ 中国側パートナーとの合弁準備⚫ 施設設計⚫ 医療機器・診療材料の選定、調達準備⚫ 院内情報システムの調達⚫ 許認可事項・法的制約事項の確認、手続き

8

2013
2014

先進医療・健診システム

鉄蕉会⚫ 中国側人材の研修受け入れ⚫ 主要ポストの人材調達⚫ 中国の医療機関の実態調査

実施結果⚫ 合弁候補の相手と合弁意向書、機密保持契約書を締

結、相手方へのデューデリジェンスを行った。
⚫ 施設設計は現況確認を行い、基本計画を策定し、概算見積を行った。
⚫ 医療機器、材料の選定、調達準備は現況の確認と新規購入機種の検討を行った。
⚫ 人材研修は、中国側パートナー病院職員の鉄蕉会施

設での研修を行った。
⚫ 主要ポストの人材調達は、日本側の主要事務担当者の採用を進める。
⚫ 市場調査について、上海の外資系医療機関、青島、北京の乳腺科病院へのヒアリング調査を行い、外資系医療機関の院内運用、乳がん治療の状況等を調べた。
⚫ 倫理委員会申請および上海市当局への照会（中国）⚫ 現地医師への技術指導（中国）

9

2013
2014

再生医療実用化

ジャパン･ティッシュ･エンジニ
アリング⚫ 臨床試験実施のための患者選定（中国）⚫ 培養施設の整備・試験培養の実施（中国）⚫ 生産合理化活動（中国）⚫ 事業環境現地調査～事業計画立案（タイ）⚫ 再生医療製品の提供（ドネーション）準備（タイ）⚫ 中 国 事 業 で は 、 医 療 新 技 術 （ NewMedicalTechnique； NMT）申請に向けた準備を行った。また、今年度の試験培養、マルチチューブを用いた生産合理化により、技術漏洩防止、製造プロセスの簡素化、コスト削減に向けた素地を作ることができた。
⚫ タイ事業においては、Thai FDAから再生医療製品の認可を取得する方法と、医師の自由診療の範囲で臨床応用する方法があり、今後は、両方の方法を踏まえ、現地パートナーおよび細胞培養施設を選定した。

（出所） 経済産業省ホームページ

89中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（6/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容

実施結果

⚫ 現地医療機関における睡眠障害領域、メンタルヘルス⚫ 中国ではCPAPの市場規模は拡大傾向、インドネシアに関する実態調査⚫ 日系企業の邦人および現地従業員を対象としたSAS

検診の啓発活動⚫ 診療サービスについての教育指導とウェブ会議システ

ムの構築⚫ 日本式SAS診療サービストライアル実施⚫ SAS診療体制の確立

10

2013
2014

睡眠時無呼吸症候群診療

春回会とタイでも肥満者の増加から潜在市場が大きいことがわかった。
⚫ 中国、インドネシアではPSG検査システムより簡単な

在宅検査を実施し、国境を跨いだSAS検診が可能だと判断した。
⚫ 上海セントミカエル病院にてSAS診療の専門クリニックを開設し、9名に対するCPAPの導入およびオペレー
ションシステムの検証を実施した。
⚫ 2015年3月から上海市浦東新区浦南医院睡眠セン
ター設立支援を行うこととなった。12月には両病院間で学術協定を結ぶに至った。
⚫ 江蘇省南京市で「江蘇省医師訪日研修医療学術交流会」を開催し、省級病院での睡眠センター設立支援を行うことになった。
⚫ ジャカルタではSAS診療の市場性を確認できた。現地

呼吸器専門医と2016年度までに同国初のSAS専門クリニック開設を目指すことを合意した。
⚫ バンコクでは、人的交流を通して相互連携を深めることを約束した。

（出所） 経済産業省ホームページ

90中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（7/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容

実施結果

⚫ 対象国の認知症介護にかかる基礎調査（市場規模、⚫ 対象国では、文化的背景、慣習などから、家族介護をニーズ、法制度）⚫ 対象国での日本式介護の実証調査⚫ 中国での普及啓発活動（セミナー）

11

2014

認知症介護サービス

メディカル･ケア･サービス

基本としているが、介護者の負荷により外部サービス
利用への意向が高まっていること、また家族介護を代替できるような手厚い外部サービスの登場が望まれていることがわかった。
⚫ 日本式介護では、被介護者の尊厳を第一に考えられており、家族サービスと同等の機能を有すると評価された。
⚫ 日本式介護の持つソフト面でのノウハウ・手技だけでなく、それを可能とする施設空間・機器も含めてのパッ
ケージの導出に大きな事業機会が存在することがわかった。
⚫ 調査（高齢者サービス対象者の市場、施設の実態、施設スタッフの実態）⚫ 日本式の介護スタッフ育成プログラムの中国人への適

用実証⚫ 中国人高齢者による日本式高齢者サービスの体験実

12

2014

高齢者サービス事業

日揮証⚫ 高齢者サービス提供内容の策定⚫ 事業計画の策定⚫ 日本式の高齢者サービスの受容性は高いものの、終身利用権の入居一時金方式へのハードルが高い、要介護状態になって初めて高齢者施設への入居を考える等、価値観や生活習慣等の違いを踏まえた現地化が必要であることがわかった。
⚫ 瀋陽市には比較的高級な高齢者施設はないが、中上流層を対象とした場合でも、高額の費用負担を期待することは難しいことがわかった。
⚫ 現時点では、需要が顕在化しつつある介護型有料老人ホームから開始すべきで、適切な運営支援料（委託料の一部）を設定できれば、施設運営会社の事業の成立可能性は高いことがわかった。

（出所） 経済産業省ホームページ

91中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（8/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

13

実施年

2016

テーマ

透析医療提供代表団体

ジェイ・エム・エ
ス

実施内容

実施結果

⚫ 中国の透析患者は38万人にのぼり、末期腎不全患者⚫ 日本式透析普及に向けた拠点の整備、導入施設の獲に至っては200万人とも言われており、その治療成績は十分ではなく、透析導入後の生命予後は平均的に2～3年程度のレベルである。

得（301病院を北京地域の拠点病院として選定、上海市楊浦区中医病院を拠点病院と選定、大連JMS内に
CDDS テクニカルセンターを開設。）⚫ ジェイ・エム・エスは、日本の優れた透析医療を中国に⚫ 日本式透析普及に関する現地側意識の醸成、実地訓持ち込むため、2014年にセントラルシステムの販売承認を取得し、翌年に中国人民解放軍総病院（301病院）での採用が決定した。しかしながら現状の中国では施設も看護スタッフも大きく不足している状況である。

練による導入検討機関の意思決定促進⚫ そこで、北京、大連、上海の3カ所で拠点病院を選定する。また、大連地区でテクニカルセンターの開設を行い、中国人医療スタッフの研修を通じた人材育成や、中国の学会等と連携したセミナー・機器展示等による
日本式透析の啓発活動を行う。
⚫ 急速に高齢化が進む中国では、公的な介護制度が未⚫ 上海市の介護施設の設計に関する要件と課題を明確

整備で、介護に関わる技術・設備やビジネス・ノウハウも不足しており、歴史・実績があり質の高い日本の介護技術・サービスへの期待が非常に大きい。

にし、施工管理の要点を整理した。日中の高齢者の生活/習慣/看取り等の相違点を踏まえ、日本の特別養護老人ホームのユニットケアの概念を導入できる動線にすべく、介護棟の建築設計段階から協議を進めた。

⚫ 介護施設・技術（ハード）とサービス（ソフトと運用）を

14

2016

上海介護拠点促進

ヘルスケア・デザイン・ネット
ワーク

パッケージ化した日式介護モデルのアウトバウンド要件調査を踏まえ、日本発の介護スキームのデファクト
スタンダード実現を目的とする。
⚫ 2年後の開業を目指す「櫻花家園養老院」を実証調査
対象として、上海に調査団を派遣し介護事業を取り巻く環境（法制・資格、施設・設備、教育制度等）を調査し課題を整理して、介護事業アウトバウンド展開のフィジ
ビリティを分析する。

⚫ 日本各地の介護施設経営者や介護職員、建築や医療・看護・福祉分野の専門家からなる調査団を上海に派遣し、中国の看護・介護制度、既存民間介護事業の実態、「櫻花家園養老院」の建設許認可の過程、介護用具の販売状況、人材供給拠点である上海健康医療学院等を視察調査し、人材教育、介護・リハビリテー
ション技術、健康指導やQOLへの意識等を整理した。
⚫ 日本製福祉用具・機器の輸出導入に関する課題を整理した。
（出所） 経済産業省ホームページ

92中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（9/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容
⚫ 介護先進国である日本の介護サービス事業者、福祉用具

15

2016

地域包括ケアシステムの構築

ニチイ学館

メーカーおよび最先端の介護予防プログラム開発事業者が一体となって、中国各地域の社区（小規模な地域コミュニティ）をターゲットに日本の地域包括ケアシステムのパッ
ケージ輸出を行い、日本の介護サービスモデルを確立する。また、福祉用具専門相談員制度の構築を通じて福祉用具に関する知見を中国に広げ、日本の福祉用具の販路拡大を目指す。

実施結果⚫ 高齢者を対象に「介護予防」イベントを実施⚫ 介護予防の普及活動を実施⚫ 福祉用具に関する専門的な知識を有する人材育成の実施⚫ 社区の実態調査を実施⚫ 中国国民が、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができる地域包括ケアシステム
を行政関係者、医療機関、民間事業者と共に築き、戦略的互恵関係を構築する。
⚫ 中国の現地提携医療機関内に「日本遠隔診療センター」を

16

2017

オンライン問診

インテグリティ・
ヘルスケア

17

2017

医療ICT人材育成

ViewSend ICT

18

2017

遠隔医療
ネットワーク構築

医療法人
鉄蕉会

19

2017
2018

介護

ニチイ学館

に適応し、また収支バランス上も成立するビジネスモデルを
構築

2017

介護

NPOヘルスケ
ア・デザイン・ネットワーク⚫ 上海市浦東新区を事業運営拠点とする大型介護施設建20

設立・運営し、日本のオンライン問診・診療プログラムを提供⚫ 日中間遠隔医療支援センターを設置し、医療ICT人材を育成することを通じ、中国国内での遠隔医療普及を図る⚫ 中日友好医院を対象に日本式医療拠点の再構築と訪日受診者の拡大を一体化して強化するための現地拠点を構築⚫ 日本の民間介護事業者の進出促進のために、文化的障壁（出所） 経済産業省ホームページ

設、運営により、心身の状態に応じた日本の介護サービスを提供⚫ 現地医療機関でトライアルを実施⚫ オンライン問診・診療システムについて一定の現地化⚫ 日本人医師によるセカンドオピニオン、訪日医療希望患者のスクリーニング等を実施⚫ 友好医院に日中医療交流室を設置し、医療人材間の技術交流、訪日受診希望患者の窓口として活用⚫ 市政府向け介護認知普及活動を実施⚫ 日本式介護教育研修を実施⚫ 介護スタッフに「日本の介護」を伝える研修を実施⚫ 介護機器メーカーと協力し上海進出をテーマにシンポジウム等を開催93中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（10/11）
医療国際化事業（つづき）
ＮＯ.

実施年

テーマ

代表団体

実施内容
⚫ 中国現地事業者（不動産事業者、不動産事業者以外のヘルスケア

21

2018

22 2018

ヘルスケア拠点構
築

リハビリテーショ
ンサービス

社会医療法人緑泉会
米盛病院

医療法人社団大坪会

23

AI を用いる 健診・ヘルスケアク
リニックの設立

アルキメディカ
株式会社⚫ リーガル調査の実施

産業参入希望事業者）の経営資源と日本側医療機関の医療施設運営ノウハウを統合し、日中共同医療施設運営ビジネスモデルを構築することにより、日本側医療機関が安定的に日本医療を海外にて提供できる環境を構築する。

⚫ シンポジウムの開催⚫ 中国・珠海市において、日本のリハビリテーションを提供する「リハビ⚫ 現地センター設立準備

リセンター」、及 びリハビリテーション・介護技術指導を行う「人材研修センター」を立ち上げることを目指す。
⚫ 青島市内にあるウェイター・メディック（本補助事業の拠点を当該クリ

2018
2019

実施結果

ニック内に設立予定)は、2017 年後半から施設の拡充として 3 フロ
アー（床面積約 3,000平米）において外来と入院ベッド数 22 床の増床を計画している。この施設内に、日本の医療機関が持つノウハ ウ
を活かすと共に、AI 技術を活用した健康管理サービ スや画像診断サービス、生活習慣改善のための短期入院サービスを提供し、半健
康人の健康管理を実施する健康管理センターを医療拠点として構築する。

⚫ 日中共同医療施設運営における最適な運営体制を検証・ビジネスモデルを策定⚫ 中国内の医療機関を対象としたリハビリ

テーション実態調査⚫ 現地調査⚫ セミナーの実施⚫ 現地医療従事者の日本への招聘（施設見学）の実施⚫ 現地での人材育成研修の開催⚫ 中国における健診・指導施設モデルを策定・準備⚫ 認知症ケア専門施設の開設

24 2020

認知症ケア

メディカル・ケ
ア・サービス株式会社⚫ 中国における認知症包括ケア拠点を事業として展開すべく、本補助事業ではその需要の実証を行うことが目的である。

⚫ セミナーの開催⚫ 認知症ケア教育のためのマニュアル整備認知症早期発見拠点の設置⚫ フォーラムの開催

25 2020

26 2020

認知症ケア

人間ドッグセンター（出所） 経済産業省ホームページ

エフビー介護サービス株式会社
さがらウィメンズ
ヘルスケアグループ⚫ 南京市でワンストップサービスの拠点を構築することで、あらゆる所

得層の高齢者へ適切な介護サービス提 供を可能とし、南京市ひいては中国全土へ介護福祉分野で貢献することが当コンソーシアムの長期的目標である。
⚫ 女性医療機関および人間ドックセンターのビジネスモデルの構築を実現し、将来的に中国のその他俊哉、アジアの国々への展開を進めていきたい。

⚫ 市場調査⚫ 在宅訪問実証調査⚫ シンポジウムの開催⚫ 現地調査⚫ 人間ドックセンターの設立準備94中国／日本との関わり

経済産業省の主な医療国際化関連事業（11/11）
官民ミッション
ＮＯ. 実施年

1

2013

内容

テーマ

セミナーでの主な講演者

特記事項

セミナー

日本の介護制度、
中国における外資規制等の医療制度改革の変容

在中国日本国大使館経済部 西川昌登一等書記官「日本の介護制度について」

公益財団法人日中医学協会、笹川医学奨学金進修生
同学会が主催テーマ

セミナーでの主な講演者

特記事項

交流会

留学人材セミナー
ＮＯ. 実施年

1

2014

内容

セミナー
ネットワーキング－

大阪大学医学部附属病院国際医療センター
澤芳樹センター長「阪大発の未来医療を中国へ、そして世界へ！」
大阪大学大学院医学系研究科先進心血管治療学寄附講座
角辻暁特任准教授「循環器領域における国際化と国際貢献」

大阪大学医学部附属病院未来開発部国際医療センターが行ったセミナーとの合同開催

日中介護サービス協力フォーラム
ＮＯ. 実施年

1

2

2018

2019

内容
シンポジウム、商談会

シンポジウム、商談会（出所） 経済産業省ホームページ

テーマ

主な内容

特記事項

介護

10月23日に北京で開催。高齢化分野に関するシンポジウム、
ジェトロ高齢者産業交流会・福祉用具展示が行われ、日中の政府関係者、専門家、介護サービス事業者、福祉用具メーカーなど約450名が参加した。

日中の介護サービス・福祉用具に係る協力についてのMOUが11本交換されました。また、高齢者産業交流会においては、日本企業37社の参加の下で商談会が行われた。

介護

9月26日に東京で開催。日中の政府関係者、専門家、介護サービス事業者、福祉用具メーカーなど約370名が参加し、高齢化分野に関するシンポジウム、商談会に加え、同時期に隣接会場で開催されているHCR（国際福祉機器展）の視察が行われた。

日中の介護サービス・福祉用具に係る協力についてのMOUが11本交換された。また、商談会においては、中国側186名、日本企業45社の参加の下で商談会が行われた。
95

中国／日本との関わり

外務省の主な医療国際化関連事業◼ 外務省による医療関連事業は確認できなかった。

（出所） 外務省ホームページ

96中国／日本との関わり

厚生労働省と中国国家衛生健康委員会の協力覚書（MOC）締結状況◼ 2018年5月、加藤 厚生労働大臣は、王毅 中国国務委員兼外交部長と衛生および医学科学に関するMOCに署名した。

締結状況◼ 2018年5月、安倍総理大臣と李克強総理の立ち会いの下で署名『日本国厚生労働省と中華人民共和国国家衛生健康委員会との衛生および医学科学に関する協力覚書』

協力推進
医療

保健

主な協力対象領域•

公衆衛生政策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する政策等を含めた衛生政策•

感染症対策（新興・再興感染症、鳥インフルエンザにおけるヒト感
染および新型インフルエンザ、性感染症等を含む）•

非感染性疾患対策（循環器病、がん等を含む）

•

病院管理

•

伝統医療

•

人的資源開発•薬剤耐性対策•衛生応急管理と緊急医療救援•

患者の安全と血液の安全管理•

健康長寿と家庭保健•

その他、双方の共通課題（出所） 厚生労働省ホームページ

97中国／日本との関わり

厚生労働省が関係するその他の協力覚書（MOC）締結状況◼ 厚生労働省が関係するその他のMOCは確認できなかった。

（出所） 厚生労働省ホームページ

98中国／日本との関わり

厚生労働省の主な医療国際化関連事業◼ 2015年度から「医療技術等国際展開推進事業」を実施している。

2015年～

国際的な課題、日本の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者、日本の医療従事者や医療関連産業の技術者等を関係国へ派遣すること、および諸外国から医療従事者や保健・医療関係者等を受け入れることを実施

医療技術等国際展開推進事業を開始
目的

日本の医療制度に関する経験の共有、医療技術の移転や高品質 中国を対象とした事業
な日本の医薬品、医療機器の国際展開を推進1 件実施（2017年度）

医療技術等国際展開推進事業
ＮＯ.

実施年

1

2017

事業実施機関名
日本製薬工業協会

事業名
RS（レギュラトリーサイエンス）研究推進のための人材育成支援（出所） 国立国際医療研究センター（NCGM）ホームページ

99中国／日本との関わり

文部科学省の主な医療国際化関連事業◼ 2015年度より、「感染症研究国際展開戦略プログラム※」を実施。

感染症研究国際展開戦略プログラム
東京大学医科学研究所（医科研）は「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」に採択され、2005年度から北京市に2拠点、ハルビン市に1拠点をおいて、感染症に関する日中共同研究を推進。その後、「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」を経て、2015年度からは、日本医療研究開発機構「感染症研究国際展開戦略プログラム」に参画し、『中国拠点を連携中心とした新興・再興感染症制御に向けた基盤研究』を実施している。

北京拠点
2005年から
日中連携研究室設置

東京大学
医科学研究所◼ デングウイルスを含むエンベ
デングウイルス

ロープウイルス感染阻止化合物のスクリーニング

共同研究

ハルビン副拠点
中国科学院

中国農業科学院

生物物理研究所

ハルビン獣医研究所

デングウイルス

インフルエンザ◼ デングウイルスを含むエンベ
ロープウイルス感染制御のための基礎研究◼ 新規インフルエンザ診断用試薬
ならびに予防治療抗体の開発

微生物研究所

運営統括
中国における感染症情報収集

HIV
薬剤耐性菌
◼ 薬剤耐性菌の疫学情報収集体
制の構築

国立感染症
研究所

◼ HIV-1複製における宿主因子の解析◼ ウイルス性下痢症の疫学研究

北京
プロジェクトオフィス
連携

北京協和病院※

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業（2015～2019年度）。アジア・アフリカに整備した海外研究拠点を活用し、各地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究、診断治療薬等の基礎的研究を推進し、感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発、高度専門人材の育成を図る。また、全国の大学・研究機関との共同研究体制を強化すると共に、海外研究拠点における研究課題の重点化および研究基盤の強化を推進する。本事業は第3期にあたり、第1期「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム（2005～2009年度）」、第2期「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム（2010～2014年度）」を文部科学省の事業として実施した。
（出所）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ホームページ、東京大学医科学研究所アジア感染症研究拠点ホームページ

100中国／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業（1/2）
ＮＯ. 事業時期

※

事業名

事業費
（億円）

事業形態
有償技術支援
－附帯プロ

1

2010～
2011

円借款公衆衛生基礎整備事業研修（黒龍江）

-

2

2010～
2013

地域に根ざした院内感染対策活動推進プロジェ
クト

-

3

2010～
2013

中国の桂林市リハビリ医療センター人材育成支援プロジェクト

-

4

2010～
2015

衛生技術プロジェクト

-

5

2011～
2014

生活習慣病予防対策における保健指導および教育普及の技術支援-

草の根技協※（地域提案型）

草の根技協※（地域提案型）

有償技術支援－附帯プロ

草の根技協※（地域提案型）

関係者
日本側
なし

中国側
衛生庁円借款弁公室

神戸市立医療センター中央市民病院

広州医学院第一附属医院、増城市
婦幼保健院、雲浮市人民病院、佛山市順徳区桂州医院

熊本大学環境保健学分野、大学
付属病院、熊本機能病院リハビリ
医療センター

中国桂林市中医病院-

愛知県健康づくり振興事業団

中国衛生・計画生育委員会中日友好病院院長、中国衛生・計画生育委員会
中日友好病院国際医学交流合作処処長、中国衛生部中日友好病院国際医学交流合作処スタッフ、プロジェクト対
象地域の各級衛生庁、衛生局、病院

石家庄疾病予防コントロールセン
ター「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の事業の1つ。開発途上国の地方公共団体や途上国において活動しているNGO等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクト（原則1,000万円以下の案件）に対し、資金協力を行うもの。開発途上国の草の根レベルに直接裨益するきめの細かい援助であり、また、 機動的な対応が可能な「足の速い援助」であるという特徴を有している。

（出所） JICA ホームページ

101中国／日本との関わり

JICAの主な医療国際化関連事業（2/2）
ＮＯ. 事業時期

事業名

事業費
（億円）

6

2011～
2016

家庭保健を通じた感染症予防等健康教育強化
プロジェクト

7

2012～
2015

公衆衛生分野における人材育成事業

-

8

2012～
2015

中国広東省における食の安全安心と食育の推
進

-

9

2012～
2016

国家級公衆衛生政策計画管理プロジェクト

-

10

2014～
2017

黒竜江省ハルビン市における医療教育プロジェ
クト

-

11

2016～
2021

パンデミックインフルエンザ等新興/再興感染症等対策プロジェクト

-

12

2017～
2021

地域公衆衛生サービス提供能力および感染症
対策能力強化プロジェクト

13

2018～
2022

日中石綿関連癌診断能力向上プロジェクト

※

5.5
（日本側）

事業形態

技術協力

草の根技協※（地域提案型）

草の根技協※（地域提案型）

有償技術支援－附帯プロ
草の根技協※

関係者
日本側

中国側

国立保健医療科学院

国家衛生計画生育委国際合作司、国家人口計生委科学技術研究所(中国側
プロジェクト弁公室)、家庭発展司、宣伝司、基層衛生司、疾病予防コント
ロール局、母子保健サービス司、計画
生育・基礎指導局発展企画司、人事司
および関連司（庁）、省人口計生委科学技術処および関連処室、市人口計
生委、県人民政府、県人口計生委（局）、
パイロット地区の政府、衛生、教育、財
政等関係機関神奈川県衛生研究所、神奈川県
国際課

遼寧省疾病予防コントロールセン
ター

兵庫県、太平洋人材交流センター、
食品検査センター、保健所、関連企
業等
厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、結核予防会結核研究所、
川崎市衛生研究所

広東省生産力促進センター、広東
省科学技術庁、衛生庁、農業庁
国家衛生部、中国疾病予防コント
ロールセンター-

寛度職業訓練学校

技術協力プロジェクト-

国家衛生計画生育委員会 中日友
好病院-

技術協力プロ
ジェクト

-

-

-

技術協力プロジェクト-

浙江省医学科学院（支援型）「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の事業の1つ。開発途上国の地方公共団体や途上国において活動しているNGO等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクト（原則1,000万円以下の案件）に対し、資金協力を行うもの。開発途上国の草の根レベルに直接裨益するきめの細かい援助であり、また、 機動的な対応が可能な「足の速い援助」であるという特徴を有している。

（出所） JICA ホームページ

102中国／日本との関わり

AMEDの主な関連事業
ＮＯ.

実施年

プロジェクト

研究開発課題代表研究機関概要⚫ 現地訪問し、実情に併せた共同研究プロジェクトを創案し、また各国研

1

2014～
2016

新興・再興感染症制御プロジェクト

アジアの感染症担当研究機関とのラ
ボラトリーネットワークの促進と共同
研究体制の強化に関する研究

国立感染症研究所

究者を感染研に招聘し、検査技術診断研修、共同研究セミナー、感染症制御セミナーを実施⚫ 出血熱ウイルス、呼吸器ウイルス、肺炎球菌およびレジオネラ属菌等に関する研究⚫ 母子保健領域をモデルとして、各種指標の有効性と限界を検討。保健

2

3

2014～
2016

2014～
2018

その他

その他

地球規模モニタリングフレームワーク
における各種指標の検証と科学的根拠に基づく指標決定プロセスの開発

国立研究開発法人
国立成育医療研究センター

東京有明医療大学

国立保健医療科学
院

東京大学

4

その他

国際保健課題のモニタリングフレーム
ワークの実現可能性に関する研究

5

2015～
2019

新興・再興感染症制御プロジェクト

中国拠点を連携中心とした新興・再興
感染症制御に向けた基盤研究（注）当該国との共同研究や、当該国を主な対象とした研究開発課題を中心に抽出した。
（出所） AMEDホームページ⚫ 日本（高所得国）、中国（中所得国）、バングラデシュ（低所得国）を対象

国にして、小児肥満を例に成人期以後の疾病負担アウトカムに関わる予測モデルを作成⚫ 漢方・鍼灸治療に関連する国際規格の検討、発行

ISO/TC249における国際規格策定に資する科学的研究と調査および統合医療の一翼としての漢方・鍼灸の基
盤研究

2015～
2016

政策の真の目標となる最終アウトカムに直結し、かつ国・地域の状況に即したコア指標を作成⚫ 中国における単味の生薬エキス製剤の製造状況、中医薬大学病院における利用状況について調査⚫ 中国国家中医薬管理局が発信する「中国中医薬網」の分析⚫ 病院の手術部門を対象として、米国・英国・中国において適用されている施設基準・指針の構成・内容について、日本の状況比較を実施（他、全6研究を実施）※「文部科学省の主な医療国際化関連事業」に詳細記載

103中国／日本との関わり

JETROの主な医療国際化関連事業◼ 下記の他、2018年11月の「第1回中国国際輸入博覧会」（上海）では、「医療機器・医薬保健」など5分野に関するジャパンパビ
リオンを出展した。
「中国国際医療機器博覧会（CMEF）」⚫ 医療機器分野におけるアジア太平洋地域最大の専門見本市⚫ ジャパンパビリオンを出展

各種レポートの公開⚫ 中国の医療機器市場と規制（2012年）⚫ 中国の医療機器市場調査（基礎データ収集）／中国の医療機器関連市場調査（具体的事例など）（2014年）⚫ 中国政府による国産医療機器優遇政策に関する調査（2015年）

海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス⚫ 上海にヘルスケアの専門家（海外コーディネーター）を配置し、中小企業からの問い合わせに対し、現地の感覚・目線で回答するサービスを実施している。

⚫ 中国高齢者サービス企業展開事例調査（2016年）⚫ 主要国・地域の健康長寿関連市場の動向調査（2016年）⚫ 中国における福祉機器・用品市場調査（2017年）⚫ 中国における高齢者産業関連政策動向調査（2017年）⚫ 中国における企業・大学・病院との共同研究開発における法的リスクヘッジポイント(2018年）⚫ 中国の社会保険制度と北京市、天津市の実務（2019年）（出所） JETRO ホームページ、JETRO「JETROの医療等海外展開支援の取り組み」（2013年）

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