特集 インフラ DX の実現に向けて

i-Construction を一気通貫でサポート「CONTACT（コンタクト）：建設戦略会議」
CONTACT（建設戦略会議）

ほん だ

本田

はじめ

むろふし

肇，室伏きよし清i-Construction の鍵となる ICT 施工では，生産1.

はじめに性の向上を図る手段として測量，設計，施工，検査まで一連の工程において 3 次元データを使うことを主眼とした仕組み作りがされている。

「CONTACT（建設戦略会議）」は 2018 年にハ

その結果，国土交通省から発表された第 15 回

ードウェアとソフトウェアメーカーの有志が集ま

ICT 導入協議会の発表資料では，延べ作業時間って作られたコンソーシアムである。その設立のについて従来工法に比べ，おおよそ 30% の生産目的は ICT 施工の普及を目指しており，活動内性の向上が見られる結果が出ており，また，ICT

容は，特に地方自治体工事での ICT 施工の普及施工の実施率も 84% に達しているなど，有効性を一気通貫でサポートすることである。に一定の成果が表れたように見える。

コンソーシアム設立の背景としては，日本の土しかしながら，国土交通省の直轄工事では前記木工事の発注件数のうち半数以上を地方自治体のの成果を達成しつつある一方で，都道府県や市な工事が占めているものの，その工事での ICT 施

どの地方自治体の工事に照らし合わせてみると，工の普及は十分とはいえない状況にあったからだ。

まだ十分な成果が出ていない。前記資料によれ

そ こ で，CONTACT は 地 方 自 治 体 と 手 を 組

ば，2022 年の ICT 施工の実績では都道府県・政み，「中小規模の工事に求められる ICT 施工はど

令市の ICT 施工の実施率は 21% しか達成しておうあるべきなのか」，「どうしたら地場の施工業者らず，これは国土交通省の直轄工事の約 4 分の 1に ICT 施工が普及するのか」を考え，地方自治にすぎない。これらの実情より，地方自治体工事体とともに現場体験会，設計データ作成研修会なでの実施率を上げることが ICT 施工普及の鍵でどの活動を行ってきた。これらの活動を本稿にてあると CONTACT は考えた。

紹介する。

そこで，工事の特徴である小規模現場の工事に当てはめてその原因を分析した結果，例えば，工2.

ICT 施工普及の鍵事 規 模 が 小 さ い， 契 約 金 額 が 低 い， 施 工 者 のICT 技 術 の 不 慣 れ 等 が そ の 要 因 と し て 挙 げ ら
れ，施工業者が ICT の効果を十分に享受するこ

国土交通省では，建設現場の生産性を向上するプロジェクト i-Construction を推進している。

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建設マネジメント技術

建マネ2305_05_特集_5_四.indd 28とができていないことが分かった。
地方自治体の工事を主とする地場施工業者は，

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インフラ DX の実現に向けて 特集

ICT 機器を導入してもその効果が見えづらいた⑴ 「はじめの一歩」講習会

め，ICT 施工への投資の一歩を容易に踏み出せ

ICT 施工を全く経験したことのない方を対象ないという現実がある。そのため，地方自治体がとし，3 次元データに慣れることを目的とする講ICT 型の工事を公告しても，応札できる業者が習会。

少ないため限られた業者にしかノウハウが残らず，地場業者全体のスキルが上がらないなど，地方自治体の土木部担当者の思惑と離れた方向に進んでいたのである。

⑵ 「ホンキの一歩」講習会
既に 3 次元データの扱いに慣れた方や小規模施工向け ICT 建機にも興味がある方を対象とし，一段上の ICT 施工を体験することを目的とする

3.

導入に向けたステップ講習会。
⑶ 「極みの一歩」講習会

故に CONTACT では，前項目で抽出したようより実現場の施工に近い 3 次元データの活用をな問題点の解決が地方自治体発注の小規模現場に学びたい方を対象とし，ICT ツールの応用的なおける ICT 施工の普及につながると考えた。始

使い方を学ぶことを目的とする講習会。

めに地方自治体の土木部担当者にヒアリングを行ったところ，ICT 施工普及へのノウハウがなか

上記それぞれの講習は，必ず実際のソフトウェアったため，どのように地場業者に対してアプローや測量機を使って体験してもらうことを基本とした。

チしてよいかの知識が不足していた。

「はじめの一歩」の講習会では，3 次元設計デCONTACT で は ま ず， 地 方 自 治 体 の 中 で もータを使った測量作業を簡易型の測量機（杭ナビ）

CONTACT 会員が有するトレーニングセンタがを使って実体験してもらった（写真− 1）。この設置されている自治体である茨城県と兵庫県に働講習会では 3 次元設計データを使うことの抵抗感

きかけ，地場業者に普及させるための課題抽出とをなくし，3 次元データとはどういうものなのか解決策のアクションについて一緒に検討を重ね，を理解してもらうことを心掛けた。

コンサルタントを実施した。

3 次元設計データの作成については，専用ソフ

その中で明らかになってきたことは，3 次元デトウェアがインストールされた PC を準備し，講ータの取り扱いであった。規模の小さい工事が多習会の参加者全員が操作して，2 次元の発注図面

い自治体発注では，設計図面は 2 次元の図面が使から 3 次元の設計データを作成することを体験しわれているため，施工業者が 3 次元のデータを取てもらった（写真− 2）。

り扱う機会がほとんどない。
一方で，国土交通省が推奨する ICT 施工は 3次元測量データ，3 次元設計データを扱うことが基本となっており，このギャップを埋めることが地方自治体工事への ICT 技術普及の最大の鍵と考えた。幸いにも CONTACT の加盟社は 3 次元データの取り扱いには慣れており，具体的なアクションを取ることが可能であった。
まず CONTACT では，施工業者のレベルアップを図るために内容を変えた 3 段階のステップを踏んだ講習プログラムを提案した。

写真− 1

測量講習

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特集 インフラ DX の実現に向けて講習の最後には必ずアンケートを記載していただ
き，その結果は自治体の土木担当者と共有し，次のアクションのためのフィードバックを行った。

4. 「楽コンランド」について
また，次の展開として，小規模土工現場でのICT 施工で使われる ICT ツールを自由に体験で
写真− 2

3 次元設計データ作成講習

きる「楽コンランド」を，株式会社トプコンソキ
アポジショニングジャパンの関東トレーニングセ「ホンキの一歩」の講習会では，3 次元データ

ン タ に 開 設 し た（ 写 真 − 5 ）。 こ こ に は 全 て のを取得する測量を実体験してもらうために，地上ICT ツールが準備されており，小規模施工ゾー型レーザースキャナーの講習も行い（写真− 3），

ンには丁張，構造物，出来形管理を体験できるス

また，小型建機に搭載したマシンガイダンスシスペースを準備した。

テム（杭ナビショベル）を使用し ICT 建機にも慣れてもらうなど（写真− 4），より高度なスキルを求める施工業者に向けた講習会を実施した。

写真− 5

写真− 3

地上型レーザースキャナー講習

楽コンランド楽コンランドでは，測量機やソフトウェアの使い方を学ぶというより，実際の施工現場に近い環境の中で測量機やソフトウェアを実体験することで，施工業者へ現場作業のイメージ付けをするとともに，より即効的に現場での活用が可能になることを体験できるのが特徴である。この楽コンランドは山梨県にも作られ，2023 年 3 月に行われた現場体験会にも利用されて好評を得た（写真−6）。

写真− 430

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ICT 建機講習

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インフラ DX の実現に向けて 特集る。例えば茨城県では，国土交通省の発注方式の枠組みに捉われない自治体に合った独自の発注方法を考案し，“チャレンジいばらき”として施策を行った結果，2017 年以降 ICT 施工の実施件数を大幅に伸長することができ，自治体工事においても ICT 施工が根付き始めてきた。

6.
写真− 6

おわりに山梨県楽コンランド

このように CONTACT は，地方自治体とともに地場施工業者に対して ICT 施工の普及促進の

5.

CONTACT の活動成果ための活動を行ってきた。自治体によっては大きな効果が出始めているものの，日本全体で見るとまだまだ ICT 技術は普及しているとはいえず，

このような活動を 2022 年だけで計 75 回，2018
年以降の通算では 21 の自治体（19 府県，2 市）

今後も CONTACT は地方自治体とタッグを組み普及活動に努めるつもりである。

で延べ 200 回以上の講習会を行い，多くの施工業者へ ICT 施工の有効性を伝えてきた。

CONTACT 参加会社（全 6 社，順不同）：株式会

このような活動が認められ，CONTACT は令社トプコン，オートデスク株式会社，株式会社建和 2 年に国土交通省より i-Construction 大賞の設システム，株式会社ジェノバ，福井コンピュー優秀賞を受賞した。

タ株式会社，株式会社ベントレー・システムズ

実際に CONTACT 活動の効果も見えてきてい建設マネジメント技術

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