観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第４条に基づく観光圏整備計画の作成について
観光圏整備計画については、次頁以下に示す項目ごとに、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成 20 年法律第 39 号。以下「観光圏整備法」という。）の規定、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号。以下「活性化法」という。）の規定、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針（平成 20 年農林水産省・国土交通省告示第３号）の内容及び定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（令和４年９月 30 日農林水産大臣公表）の内容並びに以下に示す記載要領等を踏まえつつ作成すること。
第１１

全般的留意事項
用紙は、Ａ４縦長左とじ（横書き）とすること。

２ 観光圏整備計画は、長期的視野に立って策定されるべきであり、かつ、地域住民が地域に対して誇りと愛着を感じるものとなるよう地域に根ざした魅力等を強化すること等を中心とするものとする。
３ 観光圏整備計画の作成に当たっては、観光圏整備法第４条第４項に基づき、地域の住民、近隣の地方公共団体や公共交通事業者等幅広い関係者の意見をあらかじめ聴取し、必要な措置を講じること。
４ 観光圏整備計画を定めたとき及びこれを変更したときは、別紙により地方運輸局観光部観光地域振興課（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局運輸部観光課）を経由して、国土交通大臣及び農林水産大臣あて送付するものとする。
５ 観光圏整備計画の策定に関し、事前相談・問合せ等がある場合には、管轄の地方運輸局（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局）若しくは地方整備局（北海道にあっては、北海道開発局）又は以下の問合せ先まで連絡すること。
なお、観光圏整備計画に観光圏整備法第４条第６項に規定される農山漁村交流促進事業を定め、観光圏整備法第９条の活性化法の特例を利用し、活性化法第７条の規定に基づく交付金（農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のう
ち農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）及び沖縄振興公共投資交付金のうち農山漁村活性化対策整備に関する事業をいう。以下「農山漁村振興交付金等」という。）を申請しようとする場合は、管轄の地方農政局農村振興部地域整備課（北海道にあっては農林水産省農村振興局整備部地域整備課、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林水産部経営課）に連絡すること。
・観光圏整備計画全般に関する問合せ先
国土交通省観光庁観光地域振興部観光地域振興課
電話：03-5253-8327（直通)・農山漁村交流促進事業に関する問合せ先農林水産省農村振興局整備部地域整備課
電話：03-3501-0814（直通）第２１

観光圏整備計画の構成等
計画の名称例） ×××観光圏整備計画

２ 目次（１）基本的事項① 観光圏の区域② 滞在促進地区の区域③ 観光圏整備事業の実施体制④ 観光圏整備計画の目標⑤ 計画期間等⑥ 住民その他利害関係者の意見を反映させるための措置及び反映状況⑦ 地域住民の観光地域づくりに対する意識啓発と参加促進を目指すための取組（２）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針（３）観光圏整備事業の概要（４）協議会に関する資料等（５）その他市町村又は都道府県が必要と認める事項
３

参考資料
圏域図：県市町村境界を示した 20 万分の 1 スケールの地図（A2 版）に、観光圏の区域、主たる滞在促進地区、その他滞在促進地区、交流地区（地域の誇りとなる滞在コンテンツ等の企画・提供等を主体的に行う地区）、アクセスのポイントとなる空港・鉄道駅・高速道路 IC 等を示すこと。
また、主たる滞在促進地区を中心とする半径 10 ㎞及び半径 20 ㎞の円を示すこと。

第３ 記載要領
１ 基本的事項（１）観光圏の区域
区域の地理的範囲、観光圏を構成する都道府県名、市町村名、設定理由を記載する。
（２）滞在促進地区の区域
主たる滞在促進地区及びその他の滞在促進地区の区域（名称、番地等地理的範囲）、設定理由等を記載する。
（３）観光圏整備事業の実施体制
観光圏整備事業の各実施主体、観光地域づくりプラットフォームの概要及び観光圏整備事業における地方公共団体の役割について記載する。
（４）観光圏整備計画の目標
地域に根ざした固有の魅力を把握し、目指すべき方向性を記載する。また、数値目標について、計画策定年度から概ね５年間について設定する。
例：観光圏の区域内における日本人観光旅客及び外国人観光旅客それぞれの消費額、延べ宿泊者数、リピーター率、旅行者満足度の増加 等
また、観光地域づくりマネージャーの育成等を通じた継続的・自律的な活動体制の確立等の目標についても記載する。
（５）計画期間等
計画期間及び見直しの手順について記載する。
（６）住民その他利害関係者の意見を反映させるための措置及び反映状況
住民代表の協議会への参加やパブリックコメント等の実施状況（提出された意見及び観光圏整備計画への反映結果を含む。）を記載する。
（７）住民の観光地域づくりに対する意識啓発と参加促進を目指すための取組
住民に対する広報活動やワークショップ等の実施状況を記載する。
２

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針
観光旅客の来訪と滞在の現状と課題を踏まえ、観光圏としての基本的な取組、課題解決の方向性等の基本的な考え方を記載する。その際、地域の観光産業の構造的課題や、自然、文化等の保全等にも着目した上で、高付加価値で持続可能な観光地づくりに向けた取組を明記する。また、地域に根ざした固有の魅力について検討を行い、他の競合する地域と比較・分析し、観光旅客が他地域と明確に区別できる特徴を明らかにした上で、インバウンド回復や国内交流拡大に向けた取組を明記する。

３

観光圏整備事業の概要
基本的な方針に沿った代表的な観光圏整備事業の概要、実施主体、実施期間について簡潔に記載する。
＜記載例＞（１）主たる滞在促進地区を起点とする滞在プログラム企画促進、魅力向上等事業○

××滞在プログラム企画事業（Ｒ５～Ｒ９）
実施主体：

○

△△滞在プログラムガイド育成事業（Ｒ５～Ｒ７）
実施主体：（２）主たる滞在促進地区における事業○

宿泊施設での滞在プログラム販売促進事業（Ｒ５～Ｒ９）
実施主体：（３）交流地区※等における滞在・周遊促進事業※

交流地区…地域の誇りとなる魅力ある滞在コンテンツ等の企画・提供等を主体的に行う地区＜××交流地区（××市（町村））＞○

××農業体験プログラム開発事業（Ｒ５～Ｒ６）

実施主体：○

××ガイド育成事業（Ｒ５～Ｒ９）
実施主体：

○

××観光周遊バス運行事業（Ｒ５～Ｒ９）
実施主体：＜××交流地区（××市（町村））＞○ ××景観保全事業（Ｒ５～Ｒ６）
実施主体：（４）住民に対する意識啓発等事業○

××セミナー・シンポジウム実施事業（Ｒ５～Ｒ７）
実施主体：（５）その他事業○

××共通乗車船券開発事業（Ｒ５～Ｒ６）
実施主体：（６）農山漁村交流促進事業（観光圏整備法第９条）○

事業の区域は、活性化法第３条を満たす地域としての区域設定の考え方と面積（××ha）を記載する。
○・事業名（メニュー名）ごとに市町村名、事業主体、実施年度を記入する。

農山漁村交流促進事業を記載する場合の留意事項
市町村又は都道府県が観光圏整備計画に農山漁村交流促進事業を定め、農山漁村振興交付金等の申請を行う場合は、本通知のほか、「農山漁村振興交付金交付等要綱」（令和３年４月１日付け２農振 3695 号農林水産事務次官依命通知）等に基づくこと。
なお、観光圏整備法第４条第６項の規定により、観光圏整備計画において、農山漁村交流促進事業のうち活性化法第５条第５項に規定する農林漁業団体等が実施するものを定める場合には、当該団体等の同意を得ることが必要であることに注意すること。
（注）農山漁村振興交付金等については、計画の審査の際に、農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領（令和４年４月１日付け３農振第 2921 号農林水産省農村振興局長通知）別記３の第２の１の（１）等に定められた添付書類（図面、事業実施計画及び事前点検シート）を農林水産省が指定した期間に別途提出することが必要であるので注意すること。

４

５

協議会に関する資料等協議会が組織されている場合は、規約、協議結果等を添付する。また、協議会が設置されていない場合は、観光圏整備事業を実施すると見込まれている者との協議実績・結果を記載する。

その他市町村又は都道府県が必要と認める事項
観光圏整備計画を実施する上で必要とされる事項があれば記載する。
また、観光圏整備事業の前提となる社会資本整備、公共交通活性化、地域再生・地域活性化を目的とする政府の関連施策等に係る既存の計画について、必要に応じて記載する。（別紙）

○年○月○日農林水産大臣国土交通大臣

あて
あて

都府県知事
市町村長

観光圏整備計画の送付について

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成 20 年法律第39 号）第４条第１項に基づき、観光圏整備計画を別添のとおり定めたので、同条第７項の規定に基づき送付します。

担当者連絡先自治体名（複数ある場合の代表者）
担当部局・課
担当者名
連絡先（電話番号、E-mail アドレス）