第２号様式

会

議

議

事

録

１ 会議名

令和５年度 第２回長岡市権利擁護地域連携協議会

２ 開催日時

令和５年12月25日（月曜日）
午後１時30分から午後３時30分まで

３ 開催場所アオーレ長岡 ４階 大会議室

４ 出席者名【委員】
杉森委員長、河瀬副委員長、小林委員、込山委員、柴野委員、関委員、川上委員、星野委員、大川委員【オブザーバー】
新潟家庭裁判所長岡支部 伊藤オブザーバー【事務局】
長岡市福祉保健部長
長岡市福祉総務課長、担当係長、担当主事
長岡市社会福祉協議会事務局長ほか２名
長岡市成年後見センター担当係長、担当主事

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委員欠席者名等
６ 議題

田中委員、清水委員（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて（２）長岡市成年後見センター活動実績について（３）後見人と被後見人等とのコミュニケーションについて（４）その他

７ 資料

別添のとおり８ 審議の内容
発信者
事務局：福祉総務
課担当係長

議

事 内 容

ただいまより令和５年度第２回長岡市権利擁護地域連携協議会を開催する。
初めに本協議会委員長から一言ご挨拶をお願いする。

委員長

本日は年末のお忙しいところ、お集まりいただき感謝。
事務局から今日の議題は３点ということで伺っている。１点目は前回から引き続き成年後見制度促進基本計画の見直しについて。２点目は成年後見センターの実績報告について。３点目は後見人と被後見人な1

どとのコミュニケーションについてとのこと。
まず１点目の利用促進基本計画についてだが、来年度からの６年計画ということで、今後の長岡市の権利擁護支援を考える上で重要な議題である。
２点目の実績報告については、成年後見センターが開設され１年以上が経過したところで、中核機関として満たしている機能はもちろん、これから備える機能もあるかと思う。今回はその部分にも注目して議論を進めていけたらと考えている。
３点目は被後見人とのコミュニケーションについてということで、成年後見センターを中心に相談体制が整備された反面、制度利用者な
どからの苦情も増えてきているということを伺っている。これらの現状について活発な情報交換ができることを期待している。
苦情対応については厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の地域連携ネットワーキンググループでも協議が進められている。その点も踏まえながら話ができればと思う。
本協議会は今回で４回目の開催となる。前回までの貴重なご意見は、私も普段の仕事をする上で大変参考になっている。本日もそれぞれの立場から協議していただきたい。
委員（新任）
事務局：福祉総務
課担当係長
委員長―前回欠席のため、自己紹介―

続いて議事に移る。議事の進行については、本協議会開催要領第４項の規定により、委員長にお願いする。
それでは議事を進行させていただく。
まず１つ目の議事、長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて、事務局から説明をお願いしたい。

事務局：福祉総務 議事（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画見直しについて
課担当主事―資料№１により説明――別添資料のアンケートについても説明―委員長

前回の協議会では大項目とスケジュールを確認し、今回は小項目、追加項目等について事務局案としてご説明いただいた。
こちらは２年計画ということで、市の現状や市の第１期計画の柱に合わせ、今後６年間柔軟に動いていけるような計画になっている。
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私から２点ほど伺う。
資料の社会福祉協議会のところで、個人の意思の尊重の観点から任意後見制度の周知や相談の仕組み作りについて取り組みますとある。
また前回、家庭裁判所からも、任意後見についてどのような形で啓発をしているか、という発言があったと記憶している。その任意後見制
度の周知、あるいは相談の仕組みづくりについて具体的にはどのようなことを事業として考えているのかお聞かせいただきたい。
委員

現在長岡市社協では、任意後見業務を行っていない。今現在、支援が必要という方を対象とした法定後見業務のみを行っている。
その一方で、任意後見に関する相談は受けており、50～60 代でお子さんがいない方などから「今は元気だが将来的に認知症になったら、兄弟の子ども、姪や甥に頼りたいと考えているが、どういった準備が必要か」等の相談を受けることがある。
頼みたい相手に今のうちからそのような話をしておく事や、ご本人が納得して契約をしていただくことが大事だと考えており、時間をかけて情報を集めることが必要となる。本人の意思を反映できる手段として、とても良い制度であるため、健康なうちに注意をしておくことが望ましい。そのためにも、市民に広く周知することが必要だと考え
ている。

委員長

事務局から補足はあるか。

事務局：成年後見

昨年度からセンター主催の市民向け研修会や、講師の派遣依頼があセンター担当係長

った出前講座、社協のホームページで、法定後見制度とセットで任意後見制度の周知を行っている。
また、市民の方から任意後見制度についての相談が増えていること
や、研修会のテーマとしての要望があったことから、今年度は、11 月に開催した福祉・介護・健康フェアのセミナーにおいて、「任意後見制度について」をテーマにして、司法書士から講演をしていただいた。
相談対応の状況については、お子さんがいないご夫婦や身寄りがない方からの相談が多く、今年度 10 件ほど相談があった。対応としては、
パンフレットなどを使い、制度の説明や、法定後見制度との違いを説明し、手続きを希望する方については公証人役場を紹介している。そのほか、実際の契約書作成などについては司法書士等に相談いただく
よう案内している。
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今後も基本計画に沿って引き続き制度の普及啓発と相談の際の仕組
み作りについて取り組んでいきたいと考えている。
委員長

任意後見制度の啓発に関しては、例えば遺言やエンディングノート
等のいわゆる終活に非常に関連があるため、それと一緒に啓発することが良いのではないかという意見を何人かの弁護士からいただいている。
長岡市社協の過去の研修で公証人にお願いをして遺言等に関する講演を行ったものがあった。任意後見契約は必ず公正証書を作ることになるため、事務局には公証人とも連携をとっていっていただきたい。
次に、財産を管理する上で信託等の金融商品について、権利擁護に関わるものについて情報提供いただきたい。

委員

将来、認知症を発症した場合の不安などに対応するための金融商品をいくつか取り揃えている。ホームページ等でも掲載しているが、信託を活用した商品を取り揃えており、認知症等を発症する前の、意思がはっきり確認できるうちに、次世代に金銭だけではなく不動産も遺すというような、健在なうちに本人の意思を反映し、信託として活用することについて提案させていただく機会が増えている。
店舗で取り扱っている信託の商品としては、概ね３商品ある。まず「遺言信託」についてだが、信託財産として全て網羅しており、相続時の財産の行き先を決めるもので、公正証書遺言として作成。遺言書に基づき、不動産や金融資産の相続手続きを遺言執行者として銀行が代行して手続き及び管理をさせていただくものになる。
次に、不動産は含まず、主に預金だけというケースに対応する「遺言代用信託」という商品があり、こちらは金銭のみの取り扱いとなる。
預金者が認知症や要介護１である場合に、あらかじめ代理人となるご親族を指定いただくことにより、本人に代わって医療費、介護費など本人のために使う資金をご家族が引き出しできる。この部分は成年後見制度と似ている部分だと思う。
金融機関としては本人の意思がしっかりと確認できるうちに、相続などを考えたときに身近な金融機関で相談していただき、金融機関ができる部分と、公的な成年後見制度を利用する部分が並行していけると良いと思っている。
預金の実務について、成年後見制度を利用をされている方の場合は、その指示に基づいて預金の払出しを対応させていただいているが、そ4

の他にも、信託を使った形で、財産管理についてお手伝いさせていた
だいている。
最後に「家族信託」についてになるが、金銭や不動産、あとは株式といったものを遺言代用信託と同様に、認知症や介護状態になる前に、財産の管理・運用・処分をする権利を家族の方に託すような形で、これを親族間で信託するもの。不動産に関しては金融機関では関与ができないため、専門の方を紹介させていただく取り次ぎサービスがある。
このような商品をご紹介するセミナーを開催することもあるが、主に相続や金融資産の方向性について紹介している。また、セミナーの中で成年後見制度の活用を紹介する場合もある。
余談になるかもしれないが、銀行としては厚生労働省の指針に基づ
き、認知症サポーターを推進しており、サポーターが店舗に数多く配置できるように認知症サポーターの資格取得を推奨している。最近は新入行員の研修時に資格を取得するため、店頭に来た方をサポートできるような体制を構築している。
委員長

金融商品について非常に参考になった。また、認知症関係の研修を行っていることを初めて伺い、取り組みが進んできていると感じた。
基本計画の見直しについての事務局案について、この案で進めていただくということでよろしいか。
―異議なし―
続きまして、議題２の成年後見センター活動実績について事務局より説明をお願いする。

事務局：社会福祉 ○議事（２）長岡市成年後見センター活動実績について協議会事務局長
委員長―資料№２について説明―センターが設立されて順調に利用が増えているということで安心した。これからもより一層大きな役割を担ってもらいたいと思う。質問
等あるか。

委員

２点ほどよろしいか。
まず１点目。資料№2-１、申立てに関する相談が非常に多くなっている。成年後見制度の申立ての相談部分で、現在高齢の分野だと地域包括支援センターがあるが、障害分野にそのような機関がない。そのため障害の方はこの部分はどうしたら良いのかということを周囲で耳5にしている。
家庭裁判所のご尽力によって、申立ての書類は一般の方でも読み解
けば、なんとか申し立てができるような形にはなってきているが、障害を抱えている方の中には、申し立て方法に困っている方が多数いる。
この申立てのお手伝いの部分を成年後見センターでもっと広報をした
り、運営要綱の中に盛り込んだりした方が、困っている方の交通整理
ができ、より良い状態になると思う。
もう１点だが、権利擁護支援者養成講座を受講された方についてまずは日常生活自立支援事業の生活支援員として活動するというのは良いアイデアだと思う。
現在、市民後見人が上手く機能している地域が少ないなかで、まずは日自で経験を積んで、その経験を土台にしてこの養成講座を受講した方が市民後見人を担うという形は非常に良い。おそらくそのビジョンをお持ちだと思うが、ぜひともそのような形で、市民後見人をこの長岡地域で育成していけると良いと思う。
委員

障害者の方のなかには、成年後見制度の内容をあまり理解されていない方もおられる。また、場合によっては対象ケースの家族全員の生活能力が低い場合もあり、併せて制度の浸透がなされていないということもあって、制度利用に踏み切れないということがある。
我々が困難なケースを支援する上では、家族あるいは本人に、納得して利用してもらうという部分が非常に難しく、その点が制度利用の大きなハードルとなっていることもある。

委員長

事務局から意見はあるか。

事務局：成年後見

まず、障害をお持ちの方の申立てのお手伝いに関して、長岡市ではセンター担当主事

地区ごとに担当している相談支援事業所が実施している。成年後見センターでも相談支援事業所と連携させていただいており、相談支援専
門員から申立てを進めたいということでご相談もいただいているところ。
今年度、ご本人が申立人となり、保佐類型で相談支援専門員の方と協力しながら申立ての書類を作成した対応があった。基本的にはご本人が記入することを周りでフォローする対応を行っている。経済的に余裕のある方については専門職に繋ぐ手段もあると思うが、そういう方が全てではないため、相談支援専門員や障害者基幹相談支援センタ
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ーと連携しながら、制度理解のための説明をしっかり行い、引き続き丁寧に進めたいと思っている。
もう一点、生活支援員の活動を市民後見人に活かすという点について、日常生活自立支援事業の生活支援員については、スキルアップ研修を実施するなど、社協によるバックアップを行っている。市民後見人については中核機関の継続的なフォローも非常に重要だと考えているため、フォローの体制について継続的に検討したいと思う。
委員長

相談支援事業所からの相談は相当数あるか。

事務局：成年後見

障害をお持ちの方だとご家族からの相談があるほか、相談支援事業

センター担当主事
委員長

所からの相談も多くいただいている。
基本的にはその流れで問題がありそうな案件を拾えていけると良い。
事務局説明の中で緊急性の高いケースで、ケース会議には至らずに市長申立てになった、とのお話があった。市長申立てをする際に、いわゆるケース会議で専門職の意見を聞く必要性など感じていることは
あるか。

委員

市長申立ての検討段階でしっかり調査をしているので、ケース会議をして意見を聞くということよりも、実際の申立ての時点で後見人をどういう方にお願いをするべきかの点で課題と思う部分がある。
ケースにより様々な背景をお持ちの方がいるので、身上保護に重点を置くのか、それとも土地や財産を多く持っており、財産管理に重点を置くのか。その場合は弁護士や司法書士にお願いをした方がいいのか、それとも社会福祉士にお願いした方がいいのか。また、入院等をされていて特に動きがない場合は行政書士にもお願いできるのではな
いかといったことを検討している。
市長申立てをした際には、審判までにかなり時間がかかってしまっている。市長申立てでは主に、その候補者の内諾を取ってから申立てを行うというやり方をとっており、当センターでは職員同士で持っている受任候補者の情報を共有しながら一本釣りで電話をしている状
況。
例えば、この方は１件空いたようだからお願いできるかな、という少ない情報の中で電話をかけて内諾を得ており、時間がかかっている。
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内諾を得ないで申立てをしてしまうと後見人を決めるためにさらに時間がかかることになる。高齢者の場合、判断能力がなくなってから申立てるということになると、サービスの契約や金銭管理の必要性が迫ってきている中で、半年以上かかる場合もあり、半年動けないような状況になる。
成年後見センターでは市民後見人の育成も検討されているかと思うが、地域の連携というところで、例えば社会福祉士をご紹介いただけないかとか、司法書士をご紹介いただけないかというような情報の集約というようなことをやっていただけるとすごくスムーズに申立てが進んでいくと思う。
現状、成年後見センター同様、地域包括支援センターでも申立支援、親族申立ての支援について行っているため、連携させてもらうことは少ないと思うが、候補者の紹介や、相談に乗っていただけると連携の機会も増えてくるかなと思う。
委員長

事務局から何かあるか。

事務局：成年後見

個別の受任調整に関して専門職と調整を行うということが受任調整センター担当主事機能として中核機関に求められているところだが、現状、個人の専門職の誰が受任できるか確認するリストを成年後見センターで持つことはできていない。その点は、三士会、家庭裁判所とも協議させてもらいたいと思っているが、実際に選任する家庭裁判所との兼ね合いもあるかと思うので慎重に検討させていただき、スムーズな手続きを目指していきたいと考えている。

委員長

弁護士会にも一本釣りで話をしているか。

委員

弁護士についてはあまり情報がなく、家庭裁判所に申し立てを行う
際は弁護士の先生でお願いしたいという内容で申し立てを行っているのが現状だが、かなり重いケースで、直接弁護士に電話をして内諾を得たというケースもあった。

委員長

弁護士会の実情もお話をさせていただく。新潟県弁護士会は家庭裁判所から推薦依頼があった場合の配転担当を輪番制でやっており、長岡だけでなく他の地区の先生にも配転担当をお願いしている。推薦依頼が来ても、家庭裁判所からの情報だけでは具体的な案件がなかなか
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把握しづらいという実情があり、お願いをすることが難しい現状がある。
裁判所に長岡支部の案件でお断りしたケースは、今年はなかったと思うが、他の支部ではお断りしているケースも出てきている。成年後見センターに中心となっていただいて、まずはその情報整理をしていただきたい。
具体的には、直近で動かないといけないことは何があるのか、経済
搾取のようなことが発生するのか、支援チームがあってすぐにでも動けるのか、それともチームを作るところから始めないといけないのか、
また、報酬の確保ができるのかどうかなど。
私自身も無報酬で活動しているケースがあり、市の支援制度があるが、ある程度の収入があるにもかかわらず支出も大きい方などは報酬の確保が難しい。利用支援事業の申請をしても、残念ながら対象にならないケースも出ているため、情報整理などの調整がもっとできれば良いと思う。
以上が弁護士会の実情だが、司法書士会はどうか。
委員

裁判所からの推薦依頼の３割から４割ぐらいしか受けられていな
い。
各地域に地域責任者がおり、私は中越地区の地域責任者をやっているが、裁判所からの依頼があると私が一本釣りしているような状態。
皆さんからお断りされるとやむを得ずお返しして、それがおそらく弁護士会へ回っていくような状態である。
弁護士会は皆さんが加入している強制加入団体なので、誰もいなかったとしても順番に回すなどの手立てがとれると思うが、我々は任意加入の団体なので、名簿順に回そうと思っても「じゃあ辞めます」と言われてしまえば、結局担い手がいなくなってしまうという状態。長岡では私も含めて積極的に受任している方は、おそらく５人ぐらいしかいない状態で、皆さんも手いっぱいとなっている。数年前までは家裁からの推薦依頼は９割以上お受けできていた状態だったが、ここ１、２年は手一杯な状態で、何とか改善しなければいけないというところですが、現状は打つ手がない状態。
新たに司法書士登録される方や、若手の方のなかには、成年後見制度に積極的でなく、時間を取られるというネガティブなイメージを持つ方もおり、その点については団体として啓発活動に力を入れる必要があると考えている。
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委員長

社会福祉士会はどうか。

委員

前回の会議でも触れたが、年間 250 件以上の受任依頼のうち、３分の１ほどしか受任できていない。
理由として、社会福祉士に認定社会福祉士という制度ができたことで、３年程前までは社会福祉士に合格した後、すぐに成年後見人になる研修を受けることで成年後見人になれるようになっていたが、現在は認定社会福祉士の研修カリキュラムの中に成年後見人養成研修が入ったことで、年間 10 名程度しか、会員が増えない状況になった。
それに加え、若い社会福祉士の中には、被後見人が在宅で資産が少なく親族がいない場合、受任したがらない方も多い。市長申立てのケースだと在宅の難しい方が多いが、そういうケースも若い方は受けな
くなってきている。社会福祉士になったら地域包括ケアシステムのベースである在宅を支えて欲しいと思うが、そういう状況ではなくなっている。
しばらく社会福祉士会はこの状況と考えられるため、こういった話になると非常に見通しの暗い話だと感じている。このような事情もあり、今後頼りにしないといけないのは市民後見人や親族後見人と考えている。中核機関ができれば、親族後見人のサポートができるので、そういう社会資源を総動員しながらやっていかないと、今のこの体制にはついていけないと考えている。

委員長

会員の中から一本釣りみたいな形で、どなたかが配分している形なのか。

委員

上・中・下越で複数名担当者がおり、手分けをしているが受任者は増えていかない状況。

委員長

受任者がいないという問題や、受任後に期待されているほど動けるのかという問題もあり、後見人が就任したが、本人との面会がない、施設入所・入院したらもうほとんど現場の支援者に任せっきりになるなどの批判も出てきているところ。私も受任する中で足しげく本人のところに通って信頼関係を築いて、ということが難しい場合もあり、そこまでの活動を期待するとそれこそ受任が難しいという実情もある
ため、専門職以外の担い手育成というのは、すぐには難しくとも努力10をすべきと感じている。
委員

病院関係者の立場から参加させていただいている。市長申立て等、医療機関としては成年後見制度への期待度は高い。
例えば市長申立てが検討されるケースにおいて、身寄りのない方が入院し、その後回復したにもかかわらず、なかなか退院ができないというような状況の場合、成年後見制度の申立てに時間がかかる問題について、早急に何かしらの対処ができると良いと思う。
様々な現場で聞いているのは、次の転院先や次の施設など、次の行
く場所において本人に関する連絡先等が確認されていない場合、移る
手続きが進まない現状がある。
ここまでのお話で確認したいことがある。長岡市の圏域でそれぞれ受任団体があると思うが、何人ぐらいが現在後見人の受任ができる状
況なのか確認したい。担当者が何人いて、その中で何割受けられている、または受けられないというような、その団体の受任可能な総数が分かれば、どういう行動ができるか見えてくるのではないかと考えている。
また、他市町村において、受任可能な状況をリスト化し、共有できる形で管理をして「このリストで、この団体が空いているからお願いしよう」というような取り組みがあればお聞きしたい。その場合、こういうケースだったら受任できるが、こういうケースは少し難しいというような各団体の思いも入れなくてはいけない部分だと思うため、そういうところも一緒に情報提供できると良いと思う。そこで総数が出ると、長岡市として何をサポートしなくてはいけないのか、例えばお金の面なのか、他の諸課題などとあると思うが、そこに補助金を出すことなど、見えてくる課題に対して検討できると思う。

委員長

弁護士会では、先ほど強制加入団体という話がありましたが、受けていただける先生方については登録制となっており、受任可能として登録した弁護士の中から一本釣りという形でやっている。長岡支部では本年度もお断りすることなく受けており、受任できないという感じ
までは至っていない。
ただ、受任するにしても、報酬を確保できるか、あるいはどのような仕事があるのかなど、まずは情報の整理をもう少ししていただけると良いと思う。
例えば、借金が多く、債務整理が必要な案件ということで、弁護士
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に回ってくることもあるが、そのようなケースだったとしても、例えば法人後見等をつけていただいて日常的なことは法人後見にサポートいただき、債務整理についてだけ切り離し、そこは弁護士に頼んで支援するというようなやり方をとった方がスムーズにいくケースもある。本人の収入・資産が少ない場合は長岡市の利用支援事業を使って後見報酬を確保する手段もあるが、上限もあるため、たとえ債務整理があったとしても追加の報酬は求めにくい。
別途、法テラスという制度もある。例えば、法人後見の方で受けていただいて、後見報酬は市の制度から出し、弁護士の債務整理については法テラスを利用し、法テラスの方から報酬を確保することもできる。債務整理が終わったら弁護士が必要な行為は終わるため、法人後
見でそのまま行っていただくということも考えられる。
事前のところでもう少しどのようなケースなのかということを、例
えば弁護士がチームの中に入ってケース会議を実施し、整理をして、それはこういう形で申立てをしましょうということができるともっと
スムーズじゃないかなと思う。
委員

まずどれぐらいの人数を受けられるかは、弁護士と社会福祉士と同様に皆が他に仕事を抱えているため、特に司法書士の業務は登記業務中心になってくるので、その業務量に応じて、後見を受けられる数は変わってくる。数件でいっぱいになる方もいれば、数十件受けても大丈夫という方もいる。他市では後見中心にやっている事務所があり、そういうところは数十件から 100 件くらい受けて、それ専門の補助者を 10 名雇っているようなケースもある。残念ながら長岡市にはそうい
った事務所はないため、現状は一本釣りでという話だが、私は皆さんが何件受けているか、最近はいつ頃受けたのかということを把握しているので、それを見ながらお声をかけてという状況。しかしながらそれでもなかなか決まらないというのが現状。
あとは私自身で言えば、直接病院や施設などから依頼を受けるケースがあり、相談を受けるなかでそのまま後見人を引き受けていただけ
ないかという話になるため、多少無理してでも受けるような場合がある。そこで手一杯になって、家庭裁判所経由で来る推薦依頼については受けられない状態。また、本業があるので、ケースの状況や、在宅の場合など、なかなか受任の手が挙がらない。そのほか、急な対応ができないことも受任しにくい理由になるため、施設にずっといらっしゃって、見守りがあるような形であれば多少金銭的に余裕がなくても12対応できるかと考えている。
委員

新潟県は広いため、上・中・下越それぞれでコーディネートしている。中越は３人コーディネーターがおり、会員自体は 100 人程度で、社会福祉士の数自体は多い。その一方で受任者は増えていないのが現状。成年後見の研修を受けても、受任が０件の会員もいる。
今、新しい受任者が非常に少なくなってきている。これは非常に大きな問題であり、一番確かなところは、長岡市から社協へ予算をしっかり計上してもらって、法人後見を充実していくしか手立てはないと
思う。

委員長

すぐ動けることでは当然ないと思うが、方向性としてはやはり専門職の関わり方というのを見直さないといけないことは実感しているところ。
病院の担当者と連携させていただくケースも非常に多いが、入院されていると担当のケースワーカーにおまかせになってしまうことも非常に多いため、ケースワーカーから検討したい事があれば、成年後見センターへお話をいただいて、ケース会議を開くことで動けると良いと思う。
議事（２）については以上にさせていただく。

事務局：福祉総務 ○議事（３）後見人とのコミュニケーションについて
課担当主事
委員長

―資料№３に基づき説明―
厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の地域連携ネットワ
ークのグループで苦情の対応について協議が進められているところ。
その中で連携フローを検討・試行しており、弁護士会等専門職団体の役割としては、専門職団体が所管する専門職後見人などに関する苦情について、家庭裁判所などと連携して、その解決に向けて適切に対応することが期待されているところ。
中核機関の役割は、身上保護に関する支援への苦情などについて、その解決に向けて関係者と連携した対応や、福祉・医療などのサービスの調整を行うことが求められている。家庭裁判所の役割は不適切な後見事務に関する苦情などについて、司法機関としての立場から、専門職団体や市町村、中核機関と連携して対応することが期待されており、それぞれの立場を踏まえて連携をしながら解決していこうという
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のが大きな枠組みになっている。
弁護士会ではこのような連携フローの施行に合わせて検討を行い、簡単に現状をご説明させていただく。弁護士会は元々、成年後見制度に関わらず弁護士の業務について苦情があった場合に、それを処理するというような仕組みがある。基本的にはその仕組みを利用して、苦情があったら対応しているところ。成年後見制度と高齢者や障害者に関わる委員会というのがあり、苦情処理の仕組みと、担当部門とが連携をとりながら進めていくというのが基本的なやり方になっている。
司法書士会の対応は現状どうなっているか。
委員

同じような苦情対応の窓口は設けている。
苦情が入った場合には、まず対象の会員に対して「こういう苦情が入っています」ということで書面で報告をいただき、それでも話がうまく進まないということであれば直接お会いしてお話を聞くことや、あまりにひどい苦情や、会員に問題がある場合は、上位団体の新潟県
司法書士会の方で苦情対応ということで弁護士会と同じような形で対応する流れになる。こういった場面について私も対応したことがあるが、大体書面での報告と、苦情を申し出た方に対して説明を行い、ご納得いただいているというのが現状。

委員

月１回被後見人のところに面会に行くというシステムになっている。そのため、苦情になるようなトラブルは、その苦情が上がる前に必ず現場で何か燻っているものがあり、月 1 回行くことで把握と改善に向けた対応ができるので、大きい苦情というのは今まで経験がない。
中越地区だと３人のコーディネーターが苦情対応しており、どういった内容の苦情だったかを会全体に周知している。
また、難しいケースであればあるほど、カンファレンスを関係者で開くようにしている。
情報をいかに共有できるかはとても大事であり、この成年後見制度
は行政と法律関係と福祉関係の様々な分野の方が協力してやらなければいけないものであるため、特に苦情対応や、情報共有の方法、カンファレンスの中身が非常に重要ではないかと思う。

委員長

月１回訪問を義務付けられていることを初めて聞いた。弁護士では対応が難しいかもしれないと思いながらも、努力されているということがわかった。
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カンファレンスについてはどのように開催しているのか。
委員

難しいケースであればあるほどカンファレンスは必要ですし、今は本人だけではなく、ご家族に対応が難しい方がいらっしゃって、その方が苦情を申し出てくるなど、そういった対応も含めて、情報をいかに早くみんなで共有して準備しておくかということが重要である。
月１回そのように状況を把握できると、トラブルも小さいうちに解決できるという利点がある。コロナ流行時において面会謝絶となった
場合には、電話で状況を聞くということで対応していた。

委員長

カンファレンスを開く中で、成年後見センターに期待する役割など
はあるか。

委員

問題が親族まで大きく及ぶ状況や難しいケースの場合、さらに情報共有が重要になる。カンファレンスの場のセッティングを後見人からお願いすることもあるが、後見人はそこまでやれる関係性がない場合もあるため、成年後見センターにお願いして、そういった調整をしていただくことも必要かと思う。

委員長

事務局からどうか。

事務局：成年後見

苦情の対応については、申し立ての後の対応がメインになってくる

センター担当主事かと思う。第二期成年後見制度利用促進基本計画において、中核機関
がコーディネートを行いながら個別事案に対応する三つの場面が挙げられており、「制度利用前」と「制度の利用の開始」あとは「成年後見人選任後」の三つの場面が示されているところ。
その中で苦情だけではなく、本人の意向に沿った申し立てになるた
めに、利用前の段階から本人も含めて関係機関等との理解を丁寧に深めていく場が必要だと考えている。その後については、後見人の支援の在り方にも関わってくるかと思う。実際、後見人から当センターに相談があるケース数はまだ少ないが、私達でコーディネートさせていただきながらご本人と関係者等が納得する形で支援が行えるように、連携した対応を行っていきたいと考えている。この点に関しては当センターとして、よりご相談していただきやすい周知の体制などを検討していきたいと思う。
本人にとって一番いい形の申し立てになるように、成年後見制度利15

用が適切かどうか、随時、支援に関しての検討をしながら、ケース会
議等で協議する時間を当センターで儲けながら、支援していきたいと考えている。そういったところは皆さんからご協力いただきながら、進めていきたいと思っている。
委員長

実務を通していろいろと対応が難しいようなケースも出てくると思うが、関係者の中でよく情報共有して、カンファレンスをすることが大事なのは本当に実感するところ。
例えば、後見人が途中で変更になった事案で、受任したときの情報として、本人の浪費が非常に問題になっているということがあり、本人の気持ちの安定等の関係から、ご本人にかなりの金額を毎月お渡ししているという状態で受けた案件があった。
しかし、なかなか収支の改善がされないため、関係者に集まっていただきカンファレンスを実施し、お渡しする金額をかなり減らすこととした。総額的にはかなり減らしたが、お渡しする頻度を増やしたことで、本人の状態は安定したということがあった。このケースの場合、他の支援者が本人の日常的なお金の使い方をよく把握していたため、お金を渡すとその日のうちに全部使ってしまうような状況であったということもカンファレンスで共有できた。また、その場合、金額よりもお渡しする頻度によってご本人の安定が得られるのではないかとカ
ンファレンスで打合せができ、実際にカンファレンスをやって良かったと感じているところ。
他のケースでは、お金の管理がなかなか難しい状態になってしまい、
お金を渡すと無くしてしまうというようなこともあるので、本人に現金はあまり渡さないようにしながら、支援者から管理してもらうような形に一旦変えたようなものもあった。しかしその時は、変えた直後から本人がかなり不安定になったため、もう一度協議し、お金を無くしてもいいから、ある程度はお渡しするという形に戻したこともあった。結論的にはそれで安定をして、本人にとって良い状態となった。
その場合でも、直接、私が本人の様子を細かく確認することはなかなか難しく、支援者に様子を伺いながらそのような方向にもっていった状況。
後見人だけではなく、関係者と協議をしながら進めていくことが大事だと思うので、成年後見センターの役割は非常に重要ではないかと思っている。

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委員

私どもは直接的にこのような権利擁護支援に携わることはないが、退院時に身寄りのない方や、家族がいても関わりを拒否されてしまう
ケースについて非常に対応に困っている状況。
そういう方々の支援について、退院後、地域で生活していただきた
いが、受皿がないというところで困っている事情がある。
権利擁護の支援者の方々のお話を聞き、専門職の後見は難しい、という感想になるが、今後期待するところは、市民後見人や任意後見制度であると思う。地域の住民に市民後見人として活動してもらうことについて、専門職でも負担が大きい状況で、どこまで期待できるかが今後課題になるのかなと感じている。

委員長

本日、非常に難しい問題の議論となった。難しい問題である一方、改善をしていかなくてはいけない問題でもあるため、私自身も成年後見センターに期待するところが大きい。皆様にも集まっていただいているが、関係の諸団体との協力関係を結びながら、少しずつでも進めていければと思っている。

事務局：福祉総務
課担当係長

本日の議題につきましては関係機関で共有するとともに、市の計
画・施策にも活かしていきたいと思う。
最後に、オブザーバーの家庭裁判所から本日の講評や、共有を図りたいものがあればお願いしたい。

オブザーバー

事前アンケートの内容については本人情報シートについて触れさせていただいた。裁判所では医師が作成する診断書の他に本人の鑑定が必要かどうかを判断するための補助資料として本人情報シートを利用している。後見開始前には申立人と裁判所で行う受理面接や、保佐及び補助の開始の類型については家庭裁判所の調査官による調査を行っている。その中で、申し立ての経緯や本人の身上保護、財産管理をめぐる紛争や課題の有無などを把握して、申立人が推薦する候補者が本
人のニーズや課題に対応できるのかどうか、本人の課題の解決に専門的な知見が必要な場合に、どのような職種の後見人などを選任するのが適切か検討するための資料として活用している。
そのため、本人の意向や本人の身上保護、財産管理において後見人等が対応すべき課題がある場合には本人情報シートに具体的に記載していただいて、裁判所に情報提供していただければと思う。
次に苦情対応について、後見人等に対する苦情については後見人等
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の不適正な職務に関するものがあり、後見人が本人や親族、支援者の意向に沿わないことへの不安、本人・親族などが成年後見制度等実務への理解が十分でないこと、本人や支援者のコミュニケーションの不足によって生じる意見の食い違いなど様々なものがあると思う。そのためにはまず成年後見制度などに関する広報や事前の説明などによって、本人や関係者の理解を促進することが重要であると考えている。
家庭裁判所が本人についての後見を開始して、第三者の専門職等を後見人に選任した後、行政機関や中核機関に本人や本人を支援してきた関係者の方から後見人や制度に対する苦情や不安などが挙がってくることがある。理由の一つとしては、後見制度を利用する前に、本人と、日頃から本人の支援をしてきている支援者に対して、成年後見制
度の事前説明が十分でなかったことや、後見開始前における本人と支援者との関わり方、身上配慮や財産管理について、後見人の方が考えている支援方針との食い違いなどが生じて、本人や支援者と後見人とのコミュニケーションが不足していることが考えられる。
裁判所は寄せられた情報の具体性や信憑性、後見事務との関連性、本人に与える影響の程度、当事者や後見人との関係性、過去の経緯な
どいろいろな事情を考慮してその事案に応じた然るべき対応をとることになる。どのような対応になるかは、その個々の事案によって事情が異なる。家庭裁判所に情報提供していただく際には、後見事務に問題があることが苦情の本質なのか否かという観点から、可能な限り事実関係を確認していただき、不適切・不適正な事務に係る具体的な情報を整理した上で伝えていただければと思う。
その上で、裁判所としては、後見人等に不正行為が疑われる場合は後見人などから報告を求めて必要な措置を講じることになる。
事前アンケートの中で成年後見センターからの意見にあった、本人
からの相談対応事例についてお話させていただく。抽象的な話になるが、生活費やお小遣いが必要なときに後見人がお金を渡してくれないことや、渡してくれるお金がそもそも少ないので裁判所の方から後見人の方に聞いてほしいと苦情の電話がかかってくることがある。そのときの裁判所の対応としては、本人からのお話の内容を後見人等に電話で伝えることである。後は後見人の判断になるため、裁判所はアドバイスできる立場ではない。その他にも、自分はお金がたくさんあるが、保佐人が自由に使わせてくれないというお話がくることもある。
そのような場合でも特段の対応は家庭裁判所はとっていない。自由に使わせてくれないという話から、直ちに不適切な対応をしているとは18

考えにくいためである。
他には、後見人の方とのコミュニケーションが取れない、後見人の方が信用できないので別の人に交代してもらえないかというお話を伺うことがある。後見人を変える手続きとして、後見人から辞任申立てをしていただく方法があるが、辞任申立についても正当な事由がないと裁判所で対応することができない。正当な事由というものは後見人の方が高齢、あるいは後見人自身が病気や、遠くに転居してしまう、といったことから、職務を遂行することが難しく困難になったというものである。中には、後見人が本人又はその親族と激しく対立するようになったことなども辞任許可を認めるかどうかの理由として挙げられると思う。
その他には法律上の解任事由があり、後見人がした不正行為、社会的に見て非難されるような行為、財産の横領など、そういった事由がなければ、直ちに交代させることはできません、というお話を本人へしている。
本人から苦情が来るケースもあれば、本人を支えている親族から苦情がくるケースもある。お金の問題について、本人から苦情のような話がくることは結構あり、浪費が懸念されるような方で家庭裁判所へ
繰り返し同じような話をしてくる方もいる。そういうケースについては在宅の方や保佐・補助類型の方が多いと感じている。
また、郵便切手代が変わった点についてもご質問いただいたが、、
家庭裁判所のホームページにも掲載しているのでそちらをご覧いただ
きたい。今後料金の改定などによって変更が生じることになる場合には、新潟家庭裁判所の方からも関係機関に情報提供させていただきた
いと思っている。
事務局：福祉総務
課担当係長

事務局を代表し、福祉保健部長から閉会の挨拶を頂く。

事務局：福祉保健
部長

本日はお忙しい中、様々なご意見をいただき感謝している。
昨年の 10 月に成年後見センターができ、明確な相談場所ができた一方で、いろいろな課題があることを再認識した。
専門職団体においては、それぞれ人材の不足や、いろいろなお考えの違いがあるということを改めて認識させていただいた。今日頂いた
課題については、市と社会福祉協議会で改めて共有したいと思う。
今後期待される部分として市民後見人をあげていただいた。これは19

市も社協も非常に重要なテーマだと思っている。専門職の皆さんが関わる部分に市民が入っていくということは、非常に重責を担う事であるため、丁寧にご理解いただきながら育てていく必要があると考えている。一度、こんなに大変だということが伝わってしまうと、そこでストップしてしまう可能性もあるため、そこは工夫しながらやっていきたい。
長岡市だけでなく、全国にも目を向けることで、素晴らしい取り組
みをしている自治体からは情報を収集しつつ、課題がある部分については国へ要望をしていきたいと考えている。
本協議会においては、これからも忌憚ないご意見をお聞かせいただ
き、色々なことを言い合える場でありたい。
事務局：福祉総務
課担当係長

以上で、令和５年度第２回権利擁護地域連携協議会を終了する。
以上

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