＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

素材選びからはじまるいえ

グループの名称：

福島・宮城・岩手家づくり連合会（グループ代表者）

代表者名：桑名誠代表者所属先：株式会社会津デザイン工房

代表者住所：

福島県南会津郡南会津町田島後原甲3468

電話番号：0241-64-5281

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社会津デザイン工房
事務局担当者名： 桑名誠事務局住所：

福島県南会津郡南会津町田島後原甲3468

事務局電話番号： 0241-64-5281
事務局ＦＡＸ：0241-64-5282

事務局担当者E-mail： info@aizu-design.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 福島・宮城・岩手家づくり連合会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

岩手産カラマツ 岩手県

平成24年5月（認証制度等）

岩手県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）桑名誠
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社会津デザイン工房
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社会津デザイン工房 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県南会津郡南会津町田島後原甲3468
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0241-64-5281
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0241-64-5282
１０．グループ事務局担当者名（必須） 桑名誠
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@aozu-design.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 522,500 ㎥
Ⅰ- 1
宮城十條林産㈱0 宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号
岩手県森林整備協同組合
11,887 ㎥
Ⅰ- 2
0 岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 1
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
14,400 ㎥12960 ㎥
Ⅱ- 2
宮城十條林産㈱0 宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥3000 ㎥
Ⅱ- 3
0
10,000 ㎥3300 ㎥
Ⅱ- 4
有限会社二和木材
0 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
日本製紙木材株式会社383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 10 東京都千代田区一ツ橋1-2-20㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
株式会社日本住宅製造所
570 戸
139 戸
Ⅳ- 10 栃木県日光市猪倉3588-10戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 00戸0戸
Ⅴ- 1000
00戸0戸
Ⅴ- 2000戸
0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：7のⅥ．施工※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
株式会社橋本店
0 宮城県仙台市青葉区立町27番21号 ○2 戸 44 戸
1 戸
1 戸

Ⅵ- 1Ⅵ- 2
高橋興業株式会社
Ⅵ- 3
株式会社後田工務所
株式会社バウムハウス
Ⅵ- 4Ⅵ- 5
株式会社クマケー
Ⅵ- 6
株式会社T-plan
株式会社会津デザイン工房
Ⅵ- 7Ⅵ- 80Ⅵ- 90
Ⅵ- 100Ⅵ- 110Ⅵ- 120Ⅶ．登録住宅性能評価機関
Ⅶ- 10Ⅷ．住宅瑕疵担保責任保険法人
Ⅷ- 100 宮城県仙台市青葉区木町通1丁目8番10号 木町総合ビル5F ○0 福島県いわき市小名浜花畑町48-13 ○0 東京都港区赤坂4-8-14 赤坂坂東ビル2F00 宮城県気仙沼市古町一丁目4番10号 ○0 宮城県仙台市宮城野区宮千代1丁目32-12○
0 福島県南会津郡南会津町田島後原甲3468
○00
000
000
000
000
0
構成員数： 000
構成員数： 000

6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸

6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸5 戸
5 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸5 戸3 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸
0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注3

県番号
事業者名Ⅰ．原木供給
宮城十條林産㈱4Ⅰ ー 1
岩手県森林整備協同組合
3Ⅰ ー 2
有限会社二和木材
3Ⅰ ー 3住田町
3
Ⅰ ー 4
気仙地方森林組合
3Ⅰ ー 5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
三陸木材高次加工協同組合
3Ⅱ ｰ 1
宮城十條林産㈱4Ⅱ ｰ 2
協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 3
有限会社二和木材
3Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
日本製紙木材株式会社
13
Ⅲ ー 1
Ⅲ ー 2
Ⅳ．プレカット
株式会社日本住宅製造所
9
Ⅳ ー 1
Ⅳ ー 2
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅵ．施工
4
47
134
47

注１）
注２）
注３）
注４）
注５）
注６）

代表者名

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

株式会社橋本店
Ⅵ - 1
高橋興業株式会社
Ⅵ - 2
株式会社後田工務所
Ⅵ - 3株式会社バウムハウス
Ⅵ - 4
株式会社クマケー
Ⅵ - 5
株式会社T-plan
Ⅵ - 6
株式会社会津デザイン工房
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅶ．登録住宅性能評価機関
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．住宅瑕疵担保責任保険法人
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

＜様式 2-1-2＞

注1
注4

所在地

電話番号
構成員数： 5平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

22500
11887
8250
380320宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号

岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1

構成員数： 4

生産量

26000
14400
15000
10000

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材㎥ 18000㎥ 12960㎥ 3000㎥ 3300

構成員数： 1
東京都千代田区一ツ橋1-2-2

木材供給量

構成員数： 1
栃木県日光市猪倉3588-1

プレカット戸数

構成員数： 0383000570

うち該当地域材㎥ 4900㎥

宮城県仙台市青葉区立町27番21号
宮城県仙台市青葉区木町通1丁目8番10号 木町総合ビル5F

福島県いわき市小名浜花畑町48-13
東京都港区赤坂4-8-14 赤坂坂東ビル2F

宮城県気仙沼市古町一丁目4番10号
宮城県仙台市宮城野区宮千代1丁目32-12

福島県南会津郡南会津町田島後原甲3468

戸 139
戸戸戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅戸戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

7直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均平成23年実績

2665421戸 44 戸 1戸6 戸0戸6 戸5戸5 戸5戸4 戸0戸3 戸0戸2 戸0戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸

構成員数：

構成員数：

＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
県番号は、次のワークシートを参照してください。
郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注７）
注８）
注９）

㎥㎥

うち長期優良住宅戸戸戸
構成員数：

㎥
㎥
㎥
㎥

戸1戸0戸5戸3戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

被災地○○○○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手（グループの名称）（結成年月）

福島・宮城・岩手家づくり連合会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

設計事務所

構造計算
事務所

施主様

地産地消の取組を基本に地域材を供給

専門知識の伝達と指導・正しい建築知識
・構造安全性の見極め方
・断熱性能の説明
・材木の知識連携

プレカット工場

下僕供給業者・製材業者等

工務店

・地域復興
・CO2削減等の2次的メリット
建材流通

地域型住宅

原木供給者

製材・集成材・合板製造業者

岩手県産材
認証材等

プレカット工場

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

工務店

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手（グループの名称）（結成年月）

福島・宮城・岩手家づくり連合会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）・主要構造材
本取組にいては許容応力度計算を用いる事で、可変可能且つ耐震性に優れた住宅を目指します。よって、基本的に集成材を用いますが、地産地消の観点から東北産（主に岩手県産）のカラマツ集成材を利用します。
・間柱、垂木等各県産の材木を利用し、構造材と同じく地産地消を目指します。しかしながら、福島県については放射能被害の観点から、施主様の希望にが無ければ、岩手県産・宮城県産材を利用する事とします。
・内装材（主にフローリング材）
地産地消の観点から、各県産材を利用します。しかしながら、福島県については放射能被害の観点から、施主様の希望にが無ければ、岩手県産・宮城県産材を利用する事とします。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
住宅レベルでは、工務店が設計を兼務している場合が多いため、設計事務所は加えておりません。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手（グループの名称）（結成年月）

福島・宮城・岩手家づくり連合会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
寒冷とイメージされているものの、Ⅱ地域～Ⅳ地域が含まれる。太平洋側気候に属することもあり、積雪も一部地域（会津）を除き少なめである。総じて「縁の下の力持ち」を担ってきた地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、不平不満は黙して語らず、ひたすらに我慢を美徳として暮らしてきた。歴史的には伊達正宗、野口英世や石文化、街並み景観等の特徴
川啄木、宮沢賢治等、著名な人物を輩出している。
（必須）
鶴ヶ城、青葉城（跡）、日本三景の松島や世界遺産の平泉等文化遺産が数多くのこる。
南部唐松（岩手）、栗駒杉（宮城）等、良質な木材産地。

(2) 地域材の特徴、地域材供 唐松は成長は早いが、節が多く、乾燥の過程で「ひねり」も多く発生するため、構造材には不向きだったが、集成材とすることで克服している。
給の現状（必須）

許容応力度計算を全棟で実施し、唐松材の集成材で主要構造を構築。
(3) 上記を踏まえた地域型住造作材・ハガラ材（垂木・間柱・窓台・まぐさ等）については、各県産の杉材を利用。
宅の特徴、具体像等（必須）
内装材においてもフローリング材は各県産材の杉を利用。他内装も積極的に県産杉を提案していく。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算を全棟実施し、耐震等級3を確保。プランはスケ 長期優良住宅認定書
構造計算書(1) 地域型住宅の規格・仕様 ルトン＆インフィルを意識する。
に関する共通ルール（必須） 日射量・雨量・湿度・季節ごとの風向きと風の強さ等から、地域特性を割出しパッシブ住宅を実現する。

年間冷暖房負荷計算書(2) 地域型住宅に用いる地域材
加工時に生まれるチップ等を畜産用の床やチップ等に再利用すの供給・加工・利用に関する共通管理計画書る。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造部の過半数を岩手県産カラマツを使用する。
産地証明
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 造作材・ハガラ材（垂木・間柱・窓台・まぐさ等）については、各県ける地域材使用のルール
発注書・納品書・製品カタログのいずれか産材を利用。
（必須）
実行予算を把握することにより、物件毎に発生利益を確認。適正(3) 地域型住宅の積算に関す 利益を確保し、経営健全化を図る。
る共通ルール（任意）実行積算表(4) 地域型住宅で用いる資材 積極的に東北産の材木を使う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）納品書等(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

安全確認項目を事前に取り決め。施主様に開示する。

情報サービス機関（一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進(6) 地域型住宅の維持管理に 協議会員）に住宅履歴情報を蓄積する。
関する共通ルール(必須）

長期優良住宅維持保全計画に基づく定期点検の実施。

検査報告書

住宅履歴情報登録証明書
メンテナンス契約書(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手（グループの名称）（結成年月）

福島・宮城・岩手家づくり連合会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

素材選びからはじまるいえ
地域に住む人のために、地域の人間が持てる知恵と知識を結集し、地域の材料で家を建てる。そして、地域の力で復興を成し遂げる！！

福島・宮城・岩手家づくり連合
専門知識の伝達と指導審査等
・ハウス
プラス住
宅保証地産地消の取組を基本に地域材を供
給地産地消• 地場産業の景気促進はもとより、配送距離の短縮等により、エネルギー消費量を削減を目的に地産地消を促進する。
• 具体的には、構造材には唐松を使用する。唐松は堅い木であり、構造材として十分な強度を持っているのであるが、乾燥の過程で「ひねり」が多く発生。
且つ節が多いこともあり、見栄えが悪く、柱・梁等の構造材での利用は少なかったが、集成材とすることで克服。唐松の持つ「強度」のみ利用できる運びとなった。
• 羽柄材・造作材にも各県の杉等を積極的に利用。フローリン
グは杉の無垢材とし、香りや触れた時の温もり・優しさ等により、震災で傷ついた心を癒してくれる事を期待。

安全性確立への積極的な取り組み• 津波被害で残った木造住宅の多くが許容応力度計算をしていた事からも、木造で家をつくる以上は許容応力度計算の実施が、現在考え得る最善の安全検証方法であると考えた。数値的に安全であることを立証し、造り手の義務として、「壊れない」事に全力で努力する。

設計事務所

構造計算事務所

施主様

・正しい建築知識
・構造安全性の見極め方
・断熱性能の説明
・材木の知識連携

プレカット工場

下僕供給業者・製材業者等

工務店

建材流通

快適を科学

スケルトン＆インフィルの設計思
想• 「快適」＝「高断熱・高気密」とすることで語るのではなく、数値で語れるようにする。また、
特に夏場の省エネの促進の観点から、地域の気候風土に合わせたパッシブ住宅を基本とし、自然の恩恵を積極的取り入れる。
• これらを施主様へ説明するに当たり、年間冷暖房負荷計算を利用し、見える化を測る。

• 以下の目的から、設計の根幹思想にスケルトン＆インフィルを採用する。
• 施主様はもちろん、子供・孫の代まで魅力的な家である事。
• 納得いくまでリフォームができる（リフォームしやすい事）。
• 家族構成や持主の変更等の状況変化に対応しやすい。

・地域復興・CO2削減等の2次的メリット

ローコストであること

住宅履歴と相互扶助• 震災の影響で資産をなくされた方や二重ローンに陥っている方が多くいらっしゃる。且つ、仕事を失った方や再就職できても大幅に年収を落していらっしゃる方もいらっしゃる。その為、構造や断熱などの基本性能は維持しつつも、内装や設備に関しては極力安いものをご提案。

• 努力をするが、万が一倒産となった折には相互扶助の観点に立ち、履歴情報を基に施主様宅の点検、アフターサービス等を実施していく。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手（グループの名称）（結成年月）

福島・宮城・岩手家づくり連合会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年4月23日 東京で開催された構造計算事務所主宰の勉強会参加の折りに、地域型住宅ブランド化事業の事を知る。
平成24年4月26日 名刺交換をした、東北地方の工務店にお電話。本事業への取り組みを打診。
平成24年5月2日 初会合。施工構業務成員あるいは設計業務構成員として参加する事の意思確認と取引先への参加打診をお願いする。
平成24年5月11日 第2回目の会合。原木供給等において協力いただける先の意思確認。
及び当グループの共通ルールを策定し、次回会合時、合意を図ることを確認。
平成24年5月18日 共通ルール確認。地域型住宅の名称及びグループの名称確定。
平成24年5月26日 株式会社森谷組が施工構成員として参加。
平成24年5月31日 参加各社の意思疎通と最終確認を実施。
当会共通理念インターネットの普及などにより、施主様が独自の判断基準を獲得できるようになった昨今、工務店の存在意義が急速に失われつつある。このような問題に陥ったのは工務店自身が招いたことであり、怠惰故の結果である。今一度、工務店で家を建てるという行為に脚光をあびさせるべく、当会は発足した。ハウスメーカーとは違う立場で家づくり、家守りを実践していくべく、あらゆる方策を講じる。

地産地消• 地場産業の景気促進はもとより、配送距離の短縮等により、エネルギー消費量を削減を目的に地産地消を促進する。
• 具体的には、構造材には唐松を使用する。唐松は堅い木であり、構造材として十分な強度を持っているのであるが、乾燥の過程で「ひねり」が多く発生。且つ節が多いこともあり、見栄えが悪く、柱・梁等の構造材での利用は少なかったが、集成材とすることで克服。唐松の持つ「強度」のみ利用できる運びとなった。
• 羽柄材・造作材にも各県の杉等を積極的に利用。フローリングは杉の無垢材とし、香りや触れた時の温もり・優しさ等により、震災で傷ついた心を癒してくれる事を期待。
安全性確立への積極的な取り組み• 津波被害で残った木造住宅の多くが許容応力度計算をしていた事からも、木造で家をつくる以上は許容応力度計算の実施が、現在考え得る最善の安全検証方法であると考えた。数値的に安全であることを立証し、造り手の義務として、「壊れない」事に全力で努力する。
快適を科学• 「快適」＝「高断熱・高気密」とすることで語るのではなく、数値で語れるようにする。また、特に夏場の省エネの促進の観点から、地域の気候風土に合わせたパッシブ住宅を基本とし、自然の恩恵を積極的取り入れる。
• これらを施主様へ説明するに当たり、年間冷暖房負荷計算を利用し、見える化を測る。
スケルトン＆インフィルの設計思想• 以下の目的から、設計の根幹思想にスケルトン＆インフィルを採用する。
• 施主様はもちろん、子供・孫の代まで魅力的な家である事。
• 納得いくまでリフォームができる（リフォームしやすい事）。
• 家族構成や持主の変更等の状況変化に対応しやすい。

ローコストであること• 震災の影響で資産をなくされた方や二重ローンに陥っている方が多くいらっしゃる。且つ、仕事を失った方や再就職できても大幅に年収を落していらっしゃる方もいらっしゃる。その為、構造や断熱などの基本性能は維持しつつも、内装や設備に関しては極力安いものをご提案。
住宅履歴と相互扶助• 努力をするが、万が一倒産となった折には相互扶助の観点に立ち、履歴情報を基に施主様宅の点検、アフターサービス等を実施していく。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手（グループの名称）（結成年月）

福島・宮城・岩手家づくり連合会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ内で施工、設計、経営等の勉強会を定期開催。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 原木業者から施工までの一貫体制を施主様に説明。
須）
施主様に安全性の根拠を法的・物理的に説明。

○○○○○◎○○○○○◎○○○○○○◎○○

維持管理計画書及び点検マニュアル作成。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 上記書類に基づいた点検の実施と履歴書の作成。
須）○◎

各社ホームページに取り組みを掲載。

○◎(3) 地域型住宅の普及を促進構造・完成見学会の実施。
するための具体的取組（必須）○◎

木材供給地に赴いての見学会の実施。

○○○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 半年に一度の割合で、安全基準の見直しのための会合を実施。
承に関する具体的取組(任技術平準を目的に、グループ内で人員交流を実施。
意）◎◎

半年タームで、各社が新技術を取り入れ、試験的に実施。総会で結果を(5) 新しい住宅生産技術の導発表し、共有化。
入に関する具体的取組（任意）

1年に一度、施主様と共に住宅に使った材の産地を尋ね、植林を実施。そ(6) 資源の循環利用に関する の際には、住宅に使ったのと同じ材積（出荷ベース）を植林。
具体的取組（任意）◎○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 行政からの依頼があった場合には速やかに対応する念書を取り交わす。
◎
供給に関する具体的取組（任相互に連絡を取り合い、行政指導の下積極的に資材を供出する。
○○○○○◎
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 3ヵ月に一度外部講師を招き、研修会を実施する。
る人材育成その他の取組（任建築後1年を目安に、施主様訪から直接の批評を頂く。
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
各社例年を上回る受注状況にあり、震災復興に向けての方向性が固まれ

80 戸
80 戸 ば、さらに受注は拡大するとみる為。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1200 ㎥

1200 ㎥

過去事例から、1棟当たり15㎥利用と推定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 着工順で配分。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

素材選びからはじまるいえ

福島・宮城・岩手（グループの名称）（結成年月）

福島・宮城・岩手家づくり連合会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手産カラマツ

岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者

具体的取組

顕在ユーザー
会員
構想～設計

設計～契約

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理(1) 地域型住宅の信頼性 グループ内で施工、設 原木業者から施工ま 施主様に安全性の根を確保するための具体的 計、経営等の勉強会 での一貫体制を施主 拠を法的・物理的に説を定期開催。
様に説明。
明。
取組（必須）

維持管理計画書作成(2) 地域型住宅の適切な維持管理計画書及び維持管理のための具体的点検マニュアル作成。
取組（必須）

上記書類に基づいた点検の実施と履歴書作成

構造・完成見学会の実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

各社ホームページに取り組みを掲載。

木材供給地に赴いての見学会の実施。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。