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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年12月24日【中間会計期間】

第４期中（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06‑6344‑4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

奥田 楯彦

橋田 哲久

橋田 哲久

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第２期中
自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日
380,482

第３期中自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日
388,173

第４期中自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
429,578

第２期
自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日
787,880

第３期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
920,314

経常利益（百万円）

24,32620,922

10,191

19,477

11,623

会計期間

中間（当期）純利益（百万円）

13,748

11,7996,118

12,0007,655

純資産額（百万円）

126,838

143,997

143,171132,095

137,153

総資産額（百万円）

514,238

630,595

584,931

613,453

626,717

１株当たり純資産額（円）1,335.14

1,440.69

1,461.18

1,316.74

1,396.63

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

144.72124.2064.40

126.3280.58

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

24.6

21.7

23.7

20.4

21.2

△69,005△63,521△11,858△107,198△9,448

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△8,486△6,767△11,323△16,340△15,929

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△2,492

34,970△12,594

56,755

21,561

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

71,07650,29446,02085,612

81,795

従業員数（人）2,825

10,898

11,967

9,844

11,174

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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半期報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

営業収益（百万円）

第２期中
自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日
372,805

第３期中自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日
379,341

第４期中自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日
420,952

第２期
自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日
772,942

第３期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
903,520

経常利益（百万円）

22,384

17,922

8,956

15,7847,723

中間（当期）純利益（百万円）

12,613

10,185

5,389

9,973

5,487

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

会計期間

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

125,646

133,192

133,883

123,007

128,494

総資産額（百万円）

505,009

610,759

567,011596,078

609,400

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

24.8

21.8

23.6

20.6

21.1

従業員数（人）

2,645

2,580

2,588

2,598

2,568

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路株式会社）、子会社18社及び関連会社６社（平成20年９月30日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）事業、その他の事業の４部門に関係する事業を行っております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1) 高速道路事業
平成20年４月１日に、不動産関連業務及び人材派遣業務を行うことを目的に、当社の全額出資により西日本高速道
路ビジネスサポート㈱を設立し、平成20年７月１日に事業を開始しております。結果として、当社の子会社が１社増加しております。また、当社の子会社である西日本高速道路ファシリティーズ㈱は、平成20年４月１日に事業を開始
しております。
(2)受託事業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
(3)ＳＡ・ＰＡ事業
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
(4)その他の事業
当社の持分法適用の関連会社である㈱ＮＥＸＣＯ保険サービスは、平成20年６月２日に事業を開始しております。

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３【関係会社の状況】(1）連結子会社
当中間連結会計期間において、以下の連結子会社について異動がありました。
（平成20年９月30日現在）
名称
西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱
（注２）

住所
大阪市淀
川区

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

30

議決権の所有割合（％）

高速道路事業

100.0

関係内容
不動産関連業務を委託しております。
資金援助
なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員４名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．西日本高速道路ビジネスサポート㈱は不動産関連業務及び人材派遣業務を行うことを目的に、平成20年４月１日に設立され、平成20年７月１日に事業を開始しました。
(2）持分法適用の関連会社
当中間連結会計期間において、重要な持分法適用の関連会社の異動はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称
高速道路事業

従業員数（人）11,119

受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業449

その他の事業
全社（共通）

399
計

11,967（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）2,588（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業
員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、サブプライム問題に端を発した景気後退と原油価格の高騰による影響を受け、厳しい局面に立たされ、景気は弱含んでいます。当面、景気は弱い動きが続くとみられており、アメリカ
における金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクも存在しています。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路においては、軽乗用車の通行台数が増加したものの、普通車を中心とした通行台数が前年度と比べ減少に転じ、通行台数は前年同期と比べて2.2％の減少となりました。高速道路事業の料金収入については、料金所渋滞の緩和や料金所周辺の騒音・排気ガス軽減など環境改善の効
果等を目的として導入を進めているノンストップ自動料金支払システム（ＥＴＣ（以下「ＥＴＣ」といいます。））の利用率の伸びに伴い（利用率：当中間連結会計期間末月69.8％（前中間連結会計期間末月64.9％））、
夜間割引・通勤割引などＥＴＣを活用した各種料金割引の利用も伸びたことから、対前年度同期比で4.8％の減少となりました。一方、高速道路建設事業においては、高速道路ネットワークの整備を着実に推進しました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡにおけるＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が429,578百万円（前年同期比10.7％増）、営業費用が420,128
百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益が9,449百万円（前年同期比52.8％減）、経常利益が10,191百万円（前年
同期比51.3％減）となり、法人税等を控除した中間純利益は6,118百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
道路管理事業においては、「100％の安全」と「ＣＳ（Customer Satisfaction：顧客満足）の向上」を目指し、お客様に満足いただけるサービス提供に努めました。より効率的で質の高いお客様サービスの提供を実現するため、高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）15社と一体となった管理体制により、道路構造物の老朽化対応としての道路構造物等の補修や道路を良好に保つための清掃・点検などの維持管理業務を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引、夜間割引などＥＴＣを活用した各種料金割引を実施、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。
一方、道路建設事業においては、高速道路ネットワークの早期整備、安全で円滑な交通の確保及び利便性の向上を目指し、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）に基づき計画的かつ着実に推進し、平成20年６月28日には東九州自動車道（津久見インターチェンジ〜佐伯インターチェンジ）が開通しました。
その結果、営業収益は386,346百万円（前年同期比11.8％増）、営業費用については、協定に基づく機構への借受道路資産の賃借料やＥＴＣの利用促進など道路管理費の支出増により379,473百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は6,872百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、中国横断自動車道尾道松江線などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）や一般国道１号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、営業収益は29,245百万円（前年同期比2.5％増）、営業費用は29,200百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は45百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（注）高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国
土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいま
す。

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半期報告書（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、当社、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱及びテナ
ント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡにおけるお客様満足度の向上を目指すため、テナント評価（注１）やインセン
ティブ制度（注２）を活用しサービスレベルの向上に取り組みました。また、多様なサービスの提供に向け、専門店やフードコートを導入した店舗のリニューアル、ハイウェイコンビニの展開、ハイウェイオフィス（注３）、メディカルコーナーの設置などを行いました。しかし、原油価格・穀物価格等の高騰に起因する物価上昇
による消費の低迷や交通量の減少により、飲食・物販部門の売上は46,987百万円（前年同期比0.8％増）に留まり、ガスステーションの売上は19,042百万円（前年同期比1.7％減）となっており、ＳＡ・ＰＡ事業におけるテ
ナント等の店舗売上は66,030百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
上記に加え、直営店舗のテナント化の実施により、直営店舗の売上がテナントからの営業料収入に変更になったこともあり、営業収益は11,632百万円（前年同期比4.8％減）、また、営業費用についてはエリア維持修繕の前倒しによる増等により9,038百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は2,593百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
（注）１．店舗運営の基本となるＱＳＣ（クオリティー、サービス、クレンリネス）の状態、営業姿勢、売上高伸び率などを総合的に評価する制度。
２．テナントの売上拡大意欲とお客様サービスの向上に繋げるため、毎年度、売上目標額を設定し、目標額を超える売上に対して、一定の賃料低減を行う制度。
３．備え付けパソコン、プリンタなどインターネット利用環境を整えた施設。
（その他の事業）
その他の事業においては、福岡天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等を行い、営業利益を確保しました。一方、ＳＡ・ＰＡにおけるトイレ改良などの収益還元を実施した結果、当事業全体としては、営業収益は2,459百万円（前年
同期比31.4％増）、営業費用は2,488百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業損失は29百万円（前年同期は
営業損失55百万円）となりました。
なお、当社グループの事業においては、上半期には安定した気候や長期休暇などが多いのに対し、下半期は冬期の降雪などにより交通規制が発生することが多いことから、料金収入は上半期のほうが下半期より多い傾向にあります。また、冬期に実施する雪氷対策作業などから上半期よりも下半期に費用が多く計上される傾向にあります。このような影響を受け、当社グループの上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の業績は営業収益429,578百万円、営業費用420,128百万円、営業利益9,449百万円でしたが、前中間連結会計期間の業績は営業収益388,173百万円、営業費用368,133百万円、営業利益20,039百万円で、前連結会計年度の業績は営業収益920,314百万円、営業費用910,625百万円、営業利益9,689百万円であり
ます。

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半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益10,214百万円に加え、減価償却費8,112百万円の計上など資金増加要因があったものの、たな卸資産の増加額6,691百万円や仕入債務の減少額38,462百万円な
どの資金減少要因により、11,858百万円（前年同期比81.3％減）の支出超過となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ない
し第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資11,438百万円等により、11,323
百万円（前年同期比67.3％増）の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、建設投資(仕掛道路資産)に係る社債、借入金による収入54,870百万円があった一方、長期借入金の返済による支出67,424百万円（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（以下「機構法」といいます。）第15条第１項による債務引受額66,902百万円を含みます。）等により、12,594百万円（前年同期は34,970百万円の収入）の支出超過となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、46,020百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１ 業績等の概要」において各事業の種類別セグメントの業
績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について
当社は、機構との間で平成18年３月31日付けで締結している協定のうち（平成18年４月１日施行）「高速自動車
国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）及び「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」について、ＥＴＣサービス拡充に伴う一部の路線へのＥＴＣ料金割引の導入に伴い、平成20
年８月１日付けで当該協定の一部を変更しております。
また、全国路線網協定については、政府が平成20年８月29日に発表した安心実現のための緊急総合対策（以下「安心実現のための緊急総合対策」といいます。）に記載される高速道路料金の引下げを目的として、平成20年10月７日付で、道路資産の貸付料の一部減額等協定の一部を変更しております。
（2）事業譲り受けに関する契約
当社の連結子会社である西日本高速道路ビジネスサポート㈱は、事業効率の向上を図るため、下記のとおり事業譲渡契約を締結し、既存の業務実施会社から事業を譲り受けています。
①相手企業の名称
道栄株式会社、株式会社エヌ・ケー・ワイ②事業内容 不動産関連事業③契約締結日 平成20年５月16日（道栄株式会社）、平成20年５月13日（株式会社エヌ・ケー・ワイ）④取得価格及び譲受資産の内容 現金17百万円（資産17百万円、負債0百万円）

５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業及び受託事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化（コスト削減、計画保全）に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、256百万円であります。
また、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しております。なお、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他の事業につきましては、特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路ファシリティーズ㈱が事業開始となり、また西日本高速道路ビジネス
サポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲り受けたことにより、当社グループの主要な設備となりました。当該主要な設備の状況は以下のとおりです。
平成20年９月30日現在
会社名

帳簿価額（百万円）
機械装置及
土地
び車両運搬
その他
（面積千㎡）
具

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

大阪府茨木市

高速道路事業

作業器具等

54

2

−

80

137

大阪市淀川区

高速道路事業

車両等

3

0

−

3

7

従業員数
（人）

合計

西日本高速道路
ファシリティーズ
㈱西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱

360
245
<52>

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．西日本高速道路ビジネスサポート㈱につきましては、臨時従業員数を< >で外書きし、西日本高速道路ファシリティーズ㈱につきましては臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため臨時従業員数の記載を省略しております。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設について、完了したものは以下のと
おりです。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

大阪府茨木市

高速道路事業

作業器具等

投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

平成20年９月30日現在
着手及び完了予定

資金調達方
法

着手

完了

自己資金

平成20年３月

平成20年５月

西日本高速道路
ファシリティー
ズ㈱

165

11/79

165

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２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕、一般
国道31号（広島呉道路）の修繕等を通じ総額69,514百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、
総額63,427百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）（百万円）（注２）
大分県津久見市大字下青江から大分県佐伯市
東九州自動車道
平成20年６月
47,186
大字上岡まで（新設）
四国横断自動車道阿南四万十線

愛媛県四国中央市新宮町馬立から高知県長岡郡大豊町川口まで）（改築）

平成20年７月

2,097

四国横断自動車道阿南四万十線

高知県南国市岡豊町蒲原から高知県高知市一宮まで（改築）

平成20年５月
平成20年７月

5,503

九州横断自動車道長崎大分線

大分光吉インターチェンジ（改築）

平成20年８月

1,044

一般国道１号（第二京阪道路）

京都府京都市伏見区向島大黒から京都府久世郡久御山町東一口字大島先まで）（新設）

平成20年９月

92

高速自動車国道中央自動車道西宮線等

修繕

平成20年６月
平成20年９月

7,236

一般国道31号（広島呉道路）

修繕

平成20年６月
平成20年９月

47

一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）修繕

平成20年９月

24

一般国道201号（八木山バイパ
ス）

修繕

平成20年６月
平成20年９月

2

一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））

修繕

平成20年６月

1

高速自動車国道中央自動車道西
宮線等

災害復旧

平成20年６月

190

合計

−

63,427（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれておりません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が493,713百万円、一の路線が5,427百万円、合計499,140百万円にそれぞれ変更されております。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。
（注）１．これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれております。
３．当社及び機構は、安心実現のための緊急総合対策に基づく高速道路料金の引下げに必要となる一連の手続きとして平成20年10月７日付で全国路線網協定の一部を変更しました。それにより、当連結会計年度の全国路線網に係る年間賃借料は478,701百万円に変更され、合計額は484,129百万円となりました。
(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な建設計画、改修、除却等の計画はありません。

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半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年12月24日）

普通株式

95,000,000

95,000,000

計

95,000,000

95,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

非上場

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成20年４月１日〜−
95,000,000
平成20年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

47,500−47,500（５）【大株主の状況】

氏名又は名称
国土交通大臣住所
東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計

−

13/79

平成20年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）
94,956,798
99.95
43,2020.05

95,000,000

100.00EDINET提出書類
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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成20年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式−
949,999

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

100−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

95,000,000−−

総株主の議決権−

949,999−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

平成20年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）−−−−

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令
第65号）に準じて記載しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）
により作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財
務諸表については、新日本監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間財務
諸表については、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

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１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

現金及び預金25,63926,031

36,598

高速道路事業営業未収入金

46,52743,56747,592

短期貸付金

24,986

4,029

27,228−16,00918,012286,808
31,741

235,611229,524

43,03149,065

貸倒引当金

△38

△38

△34

流動資産合計415,665

368,240

407,988

資産の部
流動資産

有価証券
仕掛道路資産
その他

※4

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）

59,23863,18761,309△7,092△10,121△8,568

△91

△91

△91

52,054

52,97352,649

機械装置及び運搬具

72,117

82,114

79,915

減価償却累計額△17,289△26,392△21,507

機械装置及び運搬具（純額）

54,82755,72258,408

土地

85,355

84,12584,161

その他

10,485

11,952

10,475△2,831△3,768△3,246

減価償却累計額
その他（純額）

7,653

8,183

7,228

有形固定資産合計

199,890

201,005

202,448

4,799

5,773

6,038

2,797
7,787

2,075
7,948

2,398
8,015

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他

※2

※2

※2

貸倒引当金

△749

△618

投資その他の資産合計

9,834

9,405

9,770

214,524

216,184

218,257

固定資産合計

△643

繰延資産

404

506

471

資産合計

630,595

584,931626,717

※1

16/79

※1

※1

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半期報告書(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金

−

−

6,398

73,82653,39280,470

144

466

304

未払法人税等

9,647

5,648

1,283

前受金

7,828

4,654

6,089

賞与引当金

3,824

4,171

3,405

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金

440

309

363

回数券払戻引当金

22020445,70350,952

114,551

149,480

その他

40,471

流動負債合計136,405

※4

212

固定負債
道路建設関係社債※1

174,559※1

226,223※1

206,244

道路建設関係長期借入金

88,10011,098

長期借入金

1,910

1,439

2,123

退職給付引当金

59,96659,50960,100

役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
負ののれん

43,000

−

185

−

7,292

7,320

7,030

−

6,302

6,469

その他

18,363

15,13015,116

固定負債合計350,192

327,209

340,084

486,597441,760

489,564

資本金47,50047,50047,500

資本剰余金

55,49755,49755,497

利益剰余金

33,89235,86629,747

株主資本合計136,889

138,863

132,745

その他有価証券評価差額金

△23

△51

△65

評価・換算差額等合計

△23

△51

△65

少数株主持分

7,131

4,359

4,473

純資産合計

143,997

143,171

137,153

負債・純資産合計

630,595

584,931626,717

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

388,173429,578

920,314

道路資産賃借料

245,676

238,525491,273

高速道路等事業管理費及び売上原価

93,29829,158

152,510
29,092359,101
60,249

営業収益
営業費用

販売費及び一般管理費※1

営業費用合計※1※1

368,133

420,128

910,625

20,039

9,449

9,689

受取利息

134

113

316

受取配当金

23

11

48

負ののれん償却額

−

166

−

土地物件貸付料

230

270

455

消費税等納付差額金

255

−

521

持分法による投資利益

−

54

71

違約金収入

−

145

−

その他

452

245

1,100

1,096

1,007

2,513

支払利息

28

31

57

持分法による投資損失

16

−

−

デリバティブ評価損

−

33

−

損害賠償金

21

−

−

支払補償費

−

79

300

工事契約違約金39−−

たな卸資産処分損

27

61

69

その他

80

59

152

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

214

266

579

20,922

10,191

11,623

前期損益修正益−

固定資産売却益

46

−
79

596
815

投資有価証券売却益

48

−

清算配当金

−

73

−

その他

54

36

683

特別利益合計

149

189

2,095

前期損益修正損180

固定資産売却損

−

−
31

180
446

固定資産除却損−

デリバティブ評価損
過年度役員退職慰労引当金繰入額

経常利益
特別利益

※2

※2

−

特別損失

※3

※3

34

−

−

−

197

−

64

−

その他

43

36

75

特別損失合計

224

166

899

税金等調整前中間純利益

20,848

10,214

12,819

法人税、住民税及び事業税

9,044

4,630

5,288

法人税等調整額

△168

△465

△306

法人税等合計

8,875

4,165

4,981

少数株主利益

172

△69

182

中間純利益

11,799

6,118

7,655

18/79

※4

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約連結
株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

47,50047,50047,500

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,50055,49755,49755,497

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額−−−

55,49755,49755,49722,092

29,74722,092

中間純利益

11,799

6,118

7,655

当中間期変動額合計

11,799

6,118

7,655

33,89235,86629,747125,090

132,745

125,090

中間純利益

11,799

6,118

7,655

当中間期変動額合計

11,799

6,118

7,655

136,889

138,863

132,745−△65−

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△23

13

△65

当中間期変動額合計

△23

13

△65

△23

△51

△65

−

△65

−

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△23

13

△65

当中間期変動額合計

△23

13

△65

△23

△51

△65

7,005

4,473

7,005

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

125

△114

△2,531

当中間期変動額合計

125

△114

△2,531

7,131

4,359

4,473

132,095

137,153

132,095

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

19/79

11,799

6,118

7,655

102

△100

△2,597

11,901

6,017

5,057

143,997

143,171

137,153

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ･フロー
計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

税金等調整前中間純利益

20,848

10,214

12,819

減価償却費

7,808

8,112

15,485

のれん償却額

−

△166

△206

△166

△541

140

−

126

−

1,152

765

626

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）△1,271290△1,534

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△265

△21

△372

受取利息及び受取配当金

△158

△125

△364

支払利息

2,086

2,062

4,487

−

△47

△368

ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）

固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

335

279

1,415

売上債権の増減額（△は増加）

11,766

20,263△5,357

たな卸資産の増減額（△は増加）△69,307△6,691△11,396

仕入債務の増減額（△は減少）△40,545△38,462△15,973

4,088△6,057△1,773△63,628△9,998△2,375利息の受取額

161

134

365

利息の支払額△2,061△2,059△4,556

法人税等の支払額

2,007

△600

△7,915

法人税等の還付額

−

666

5,033

△63,521△11,858△9,448

定期預金の預入による支出

△200

△15

△200

定期預金の払戻による収入

10

25

310

固定資産の取得による支出△6,697△11,438△15,970

その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の売却による収入

223

105

2,348

△646

−

△1,190

投資有価証券の売却による収入

213

57

517

関係会社株式の取得による支出

△50

−

△550

営業譲受による支出

△721

△13

△1,346

その他

1,102

△44

151

△6,767△11,323△15,929

投資有価証券の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

15,00035,00080,400

長期借入金の返済による支出△9,464△67,424△119,593

道路建設関係社債発行による収入

29,823

19,870106,260

道路建設関係社債償還による支出−−△45,000

その他

△388

△40

△506

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,970△12,594

21,561

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△35,318△35,775△3,816

現金及び現金同等物の期首残高

85,612

81,79585,612

現金及び現金同等物の中間期末残高

50,29446,020

※1

20/79

※1

※1

81,795EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△9,464百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構が行った債務引受の額△9,216百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△69,307百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額8,509百万円が含まれております。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△67,424百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△66,902百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△6,691百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額63,427百万円が含まれております。
前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債の償還による支出△45,000百万円
及び長期借入金の返済による支出△119,593百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△45,000百万円及
び△119,316百万円が含まれております。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額△11,396百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定により独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額157,707百万円が含まれております。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
16社

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
18社

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
17社

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディ

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディ

連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

ングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

ングス㈱、西日本高速道路ロジス
ティックス㈱、西日本高速道路サービス

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西

関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

日本高速道路サービス九州㈱、西日本高
速道路パトロール関西㈱、西日本高速道

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路メン

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

テナンス関西㈱、西日本高速道路メンテ
ナンス中国㈱、西日本高速道路メンテナ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

ンス九州㈱、西日本高速道路エンジニア
リング関西㈱、西日本高速道路エンジニ

アリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エンアリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エンアリング中国㈱、西日本高速道路エンジ
ニアリング四国㈱、西日本高速道路エン

ジニアリング九州㈱ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱、西日本高速道路ビ

ジニアリング九州㈱、西日本高速道路
ファシリティーズ㈱なお、平成19年４月に、㈱エフディ
イーは西日本高速道路エンジニアリン

ジネスサポート㈱グ九州㈱に、㈱オーデックスは西日本高速道路エンジニアリング関西㈱に、四国新規設立に伴い、西日本高速道路ビジ
ネスサポート㈱を連結の範囲に加えてシリティーズ㈱を連結の範囲に加えております。

道路エンジニア㈱は西日本高速道路エンジニアリング四国㈱に、㈱ハーディア

おります。

なお、平成19年４月に、㈱エフディー
イーは西日本高速道路エンジニアリン

新規設立に伴い、西日本高速道路ファは西日本高速道路エンジニアリング中国㈱に各々社名を変更しています。

グ九州㈱に、㈱オーデックスは西日本高速道路エンジニアリング関西㈱に、四国
道路エンジニア㈱は西日本高速道路エンジニアリング四国㈱に、㈱ハーディア
は西日本高速道路エンジニアリング中国㈱に各々社名を変更しています。

(2）非連結子会社数−社(2）非連結子会社数−社㈱山陽メンテック、㈱クローバーテク
ノ、ケイケイエム㈱の各社は事業再編に

３社(2）持分法を適用していない非連結子会社
数−社
持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称㈱エヌ・ケー・ワイ−社㈱山陽メンテック、㈱クローバーテク
ノ、ケイケイエム㈱の各社は事業再編により子会社でなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称
九州高速道路ターミナル㈱㈱ＮＥＸＣＯシステムズ㈱高速道路総合技術研究所(2）非連結子会社数より子会社でなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
５社
会社の名称
九州高速道路ターミナル㈱、㈱ＮＥＸＣ
Ｏシステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸＣＯ保険サービス、ハイ
ウェイ・トール・システム㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社
数−社
持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称
ＴＳＫ㈱

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称
同左

５社

(2）持分法を適用していない非連結子会社
数−社
持分法を適用していない関連会社数
１社
会社の名称
ＴＳＫ㈱
㈱高速道路総合技術研究所、㈱ＮＥＸ
ＣＯ保険サービスは共同設立、ハイウェ
イ・トール・システム㈱は株式の取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めて
います。

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（Ｔ前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社（Ｔ

中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持ＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等

ＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等分法の対象から除いても中間連結財務
諸表に与える影響が軽微であり、かつ、

からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微でからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、全体としても重要性がないためです。

あり、かつ、全体としても重要性がないためです。

かつ、全体としても重要性がないためです。

(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算に於いて所有しているに(3）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算に於いて所有しているに(3）他の会社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算に於いて所有しているにももかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称もかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称かかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

第一道路サービス㈱、四国ハイウェイサービス㈱、㈱ハイウェル、㈱クローバテ――――――――――

四国ロードサービス㈱クノ、㈱山陽メンテック、四国ロードサー
ビス㈱（関連会社としなかった理由）
関連会社としなかった６社は、当社の子（関連会社としなかった理由）
関連会社としなかった１社は、当社の子会社が議決権の20％以上を所有している
ものの、財務上又は営業上若しくは事業上会社が議決権の20％以上を所有している
ものの、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えるの関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないため、関連会社としておりません。

ことができないため、関連会社としていません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、９月30日であり、中間連結決算日と同一です。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と同一です。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

よっています。
デリバティブ
時価法によっています。
たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用
その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法に３．連結子会社の事業年度等に関する事項

純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの同左

デリバティブ同左
たな卸資産① 仕掛道路資産同左

デリバティブ同左
たな卸資産① 仕掛道路資産
同左

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前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。

定）によっています。
（会計方針の変更）
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当中間連結会計期間より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによる営業利益・経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は定率法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法① 有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで

す。
構築物

す。
構築物

す。
構築物

10〜50年

10〜50年

10〜50年

機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産

機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産

機械装置
５〜10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。

（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改（追加情報）① 残存簿価の５年均等償却（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正

正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法前連結会計年度より一部の連結子会社
は、平成19年３月31日以前に取得したもの（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、平については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却してい税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ
く減価償却方法に変更しています。
なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。

ましたが、当社も当中間連結会計期間より均等償却を行っています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。
② 有形固定資産の耐用年数の変更
当中間連結会計期間より、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平
成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行
い、一部の資産について、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ67
百万円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく
減価償却方法に変更しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41百万円減少しています。
（追加情報）
一部の連結子会社は、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微
です。

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前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）② 無形固定資産定額法を採用しています。

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）② 無形固定資産
同左③ リース資産③

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
――――――――――③――――――――――

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当中間連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）
が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによる営業利益・経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④ 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

② 賞与引当金② 賞与引当金

同左③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左

従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左④ 回数券払戻引当金
同左

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前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

います。
数理計算上の差異は、その発生時にお数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内のける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ

一定の年数（１〜15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌一定の年数（５〜15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結

連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から費用処理していま

連結会計年度から費用処理しています。

会計年度）から費用処理しています。

す。
（追加情報）(追加情報）

当社は、数理計算上の差異の処理年数については、従業員の平均残存勤務期間

数理計算上の差異の処理年数は、従業員の平均残存勤務期間が従来の償却期が短くなったことから、当中間連結会計期間より、15年を10年に変更していま間に満たないため、当連結会計年度より15年から10年に変更しています。

す。
この変更により経常利益及び税金等調

この変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ

整前中間純利益は、それぞれ25百万円増加しています。

58百万円増加しています。

⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく中間期末要支給額を計上しています。

に備えるため、社内規程に基づく当中間期末要支給額を計上しています。

金の支出に備えるため、社内規程に基づ
く期末要支給額を計上しています。

(追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入にしたことに伴い、社内規程に基づく中間連結会計期間末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平
成19年４月13日 監査・保証実務委員会⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計
期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

報告第42号）に基づくものです。
これにより、当中間連結会計期間の発生額20百万円は販売費及び一般管理費
へ、過年度分相当額64百万円は特別損失へ計上しています。
この結果、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益が20
百万円、税金等調整前中間純利益が84百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しています。
⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

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⑦ ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

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前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると(4）

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）――――――――――

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係に係る方法に準じた会計処理によっています。

る方法に準じた会計処理によっています。

(5）―――――――――――(5）――――――――――(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。特殊処理の要件を満たしている金利スワップ
については特殊処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方法
将来の金利上昇による金利リスクを回避する目的で実施し、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、金利ス
ワップの特殊処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
営業収益のうち、高速道路事業に係る道路資産完成高の計上には工事完成基準(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
同左(6）その他連連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準同左を適用しています。また、直轄高速道路
事業営業収益及び受託事業営業収益に係る工事のうち、請負工事が50億円以上の長期工事（工期２年超）について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式によっています。
③ 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。ただし、平成18年３月31日に完了する連結会計年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までの期間または３年のいずれか短い
期間で均等償却しています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

② 消費税等の会計処理
同左② 消費税等の会計処理
同左③ 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

27/79③ 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。ただし、前連結会計年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までに期間または３年のいずれか短い期間で均等償却しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲
同左

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半期報告書【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（原因者負担金に関する会計処理方法の変更）当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）――――――――

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（原因者負担金に関する会計処理方法の変
更）道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工

道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担金収入」に計上して事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担金収入」に計上していましたが、当中間連結会計期間から、営業費用から控除する方法に変更しています。

いましたが、当連結会計年度から、営業費用から控除する方法に変更しています。

この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法が、この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法が、実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった実態をより適切に表示するためです。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業費用・高速道路等事業管理費
及び売上原価は368百万円減少し、営業利益は場合に比べ、営業費用・高速道路等事業管理費
及び売上原価は828百万円減少し、営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少しますが、経常利益及び税金等調整前中間同額増加しています。また、営業外収益は同額減少しますが、経常利益及び税金等調整前当期

純利益に与える影響はありません。

純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成19（自 平成20年４月１日
年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成19年
９月30日）―――――― （中間連結貸借対照表）―
１．前中間連結会計期間末まで流動資産の「その他」に含めて表示していました「有価証券」は、当中間連結会計期間末において、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「有価証券」は5百万円です。
２．前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示していました「負ののれん」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間末の「負ののれん」は4,046百万円です。
また、前中間連結会計期間末まで固定負債の「その他」に含めて表示していました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間末から区分掲記することにしました。
なお、前中間連結会計期間末の「役員退職慰労引当金」は40百万円です。
（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示していました「負ののれん償却額」及び「違約金収入」
は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「負ののれん償却額」は103百万円、「違約金収入」は10百万円です。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「消費税等納付差額金」（当中間連結会計期間は64百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
３．前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示していました「支払補償費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「支払補償費」は10百万円です。
また、前中間連結会計期間まで区分掲記していました「発生材不用決定処分損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い
中間連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「たな卸資産処分損」として表示しています。
４．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「投資有価証券売却益」（当中間連結会計期間は12百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
５．前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」
は、当中間連結会計期間において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「固定資産売却損」は０百万円、「固定資産除却損」は23百万円です。
６．前中間連結会計期間まで区分掲記していました「前期預り連絡料金修正損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間連結会計期間より「前期損益修正損」として表示しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債
174,559百万円（額面175,000百万円）のり、当社の総財産を道路建設関係社債
226,223百万円（額面227,000百万円）及り、当社の総財産を道路建設関係社債
206,244百万円（額面207,000百万円）及担保に供しています。

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債45,000百万円

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設社債45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。

（額面45,000百万円）の担保に供しています。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資その他の資産（その他）※２．関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
1,376百万円 投資その他の資産（その他）
1,332百万円

897百万円 投資その他の資産（その他）（うち、共同支配企業に対する投資の金（うち、共同支配企業に対する投資の金額805百万円）

額780百万円）

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本

高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株

式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債
務返済機構
東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計を負っています。
(独)日本高速道路
9,462,897百万円
7,883,807百万円
保有・債務返済機構
51,218百万円 東日本高速道路㈱41,916百万円
46,534百万円 中日本高速道路㈱9,560,649百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
連結会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金9,216百万円を含めた内訳
は以下のとおりとなっています。

計

26,081百万円

7,951,805百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
連結会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金66,902百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

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を負っています。
(独)日本高速道路保有・債
務返済機構
東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計8,491,057百万円
46,512百万円
28,832百万円

8,566,402百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当連結
会計年度に引き渡した道路建設関係長期借入金119,316百万円及び道路建設関係社債45,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）につい

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）につい

前連結会計年度末（平成20年３月31日）① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会て、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会て、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会

社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有・債務返済機構

17,600百万円(独)日本高速道路保有・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

13,600百万円

17,600百万円(独)日本高速道路保有・債務返済機構② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

70,600百万円

17,600百万円② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

70,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の③ 民営化以降、当社が調達した以下の③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有・債務返済機構

44,900百万円(独)日本高速道路保有・債務返(独)日本高速道路保有・債務返
209,902百万円
143,000百万円
済機構
済機構※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示していまのうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
――――――――――す。
５．当座貸越契約―――――――――――

当社及び連結子会社（西日本高速道路エンジニアリング九州㈱）は、運転資金の効

５．当座貸越契約
当社及び連結子会社（西日本高速道路エンジニアリング九州㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりです。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額30,300百万円−百万円
30,300百万円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額30,300百万円−百万円
30,300百万円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

給与手当
6,895百万円 給与手当
4,433百万円 給与手当
8,484百万円
賞与引当金繰入額
1,237百万円 賞与引当金繰入額
1,216百万円 賞与引当金繰入額
1,949百万円
ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス引当
7,292百万円
7,320百万円
14,323百万円
繰入額
繰入額
金繰入額
利用促進費
8,429百万円 利用促進費
8,688百万円 利用促進費
17,216百万円――――――――――※２．固定資産売却益※２．固定資産売却益
主に車両運搬具の売却益であります。
主に土地の売却益であります。
――――――――――※３．固定資産売却損※３．固定資産売却損
主に土地の売却損であります。
主に建物の売却損であります。
――――――――――※４．固定資産除却損―――――――――――
主に建物の除却損であります。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式
95,000,000−−

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加
式数（株）
株式数（株）
普通株式
95,000,000−
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度減少
株式数（株）−

当連結会計年度末株
式数（株）
95,000,000

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻

25,639百万円 現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻26,031百万円 現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻36,598百万円

条件付現先（短期貸付金勘定）24,973百万円 条件付現先（短期貸付金勘定）3,998百万円 条件付現先（短期貸付金勘定）27,216百万円

マネー・マネージメント・ファンド（有価証券勘定）
計
預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）
現金及び現金同等物

5百万円

預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）

50,619百万円 マネー・マネージメント・ファンド（有価証券勘定）△325百万円
計50,294百万円 預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）
現金及び現金同等物

16,000百万円

預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）

18,000百万円

5百万円

マネー・マネージメント・ファンド（有価証券勘定）

5百万円

46,035百万円

計

81,820百万円

預入期間３ヶ月超の定期預△15百万円
金（現金及び預金勘定）△25百万円

46,020百万円 現金及び現金同等物

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81,795百万円

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

リース取引開始日がリース会計基準適用初
年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、一部の連結子会社を除き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものについては、以下のとおりで① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具
321
89
232
その他（工
具器具備
1,540
516
1,024
品）
無形固定資
産（ソフト
144
60
83
ウェア）
合計
2,006
666
1,340

す。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
機械装置及
496
160
335
び運搬具
その他（工
具器具備
2,192
912
1,280
品）
無形固定資
産（ソフト
222
107
115
ウェア）
合計
2,911
1,180
1,731
（注)
取得価格相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置及び
453
99
354
運搬具
その他（工具
2,147
646
1,501
器具備品）
無形固定資産（ソフトウェ
184
78
106
ア）
合計
2,786
823
1,962
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内456百万円

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内670百万円

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内667百万円

１年超

１年超

１年超

884百万円

合計
1,340百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

合計（注)1,060百万円
1,731百万円
未経過リース料中間期末残高相当額

1,294百万円

合計
1,962百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

合が低いため。支払利子込み法により算定しています。

支払利子込み法により算定しています。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料241百万円
減価償却費相当額
241百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
347百万円
減価償却費相当額
347百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
515百万円
減価償却費相当額
515百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引① 道路資産の未経過リース料
１年以内
494,888百万円① 道路資産の未経過リース料
１年以内
504,288百万円① 道路資産の未経過リース料
１年以内
499,140百万円

１年超

１年超

１年超

22,534,359百万円

22,040,837百万円

22,295,300百万円

合計
23,029,248百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道

合計
22,545,126百万円（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道

合計
22,794,440百万円（注) １．当社及び独立行政法人日本高速道

路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出るこ

５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出るこ

５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本とができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本とができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本

高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなっ高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなっ高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがあた場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがあた場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることがでる場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることがでる場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入きます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入きます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入

が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額

が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額

が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入−加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入
が、計画料金収入から計画料金収入のが加算されます。また、実績料金収入
が、計画料金収入から計画料金収入のが加算されます。また、実績料金収入
が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。

不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。

不足額（減算基準額−実績料金収入）が減算されます。

なお、当社は、平成20年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急総合対策（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続きとして、独立行政法人日本高速道路② その他の資産の未経過リース料
１年以内
190百万円
１年超
762百万円
合計

953百万円

保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」
を平成20年10月７日付で締結しました。
これにより、平成20年度における道路
資産のリース料は493,713百万円から
478,701百万円に、平成21年度における道路資産のリース料は504,285百万円から486,349百万円各々減額されますが、当中間連結会計期間末の道路資産の未経過リース料には含まれていません。
② その他の資産の未経過リース料② その他の資産の未経過リース料
１年以内
220百万円
１年以内
189百万円
１年超
947百万円
１年超
759百万円
合計

1,168百万円

34/79

合計

949百万円EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日）
区分

(1）株式

22

中間連結貸借対照
表計上額
（百万円）
54

(2）債券

48

50

1

(3）その他

93

98

5

取得原価
（百万円）

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）
32

163

202

39

(1）債券

544

449

△95

(2）その他

399

387

△12

944

836

△107

1,108

1,039

△68

小計

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成19年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
区分（百万円）
その他有価証券
非上場株式

363
合計

363

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年９月30日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）債券
−
100
46
(2）その他
合計

10年超
（百万円）
450

−

−

93

−

−

100

139

450

35/79

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日）
区分

(1）株式

20

中間連結貸借対照
表計上額
（百万円）
34

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

20

34

14

取得原価
（百万円）

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）
14

(1）株式

4

2

△1

(2）債券

307

303

△3

(3）その他

499

392

△107

811

698

△112

832

733

△98

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成20年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
区分（百万円）
その他有価証券
非上場株式

205

非上場外国債券

373

合計

579

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年９月30日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）債券
50
399
46
(2）その他
合計

10年超
（百万円）
450

−

−

−

−

50

399

46

450

36/79

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
取得原価
区分
種類
（百万円）
(1）株式
20
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）
15

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）
36

20

36

15

(1）株式

4

2

△1

(2）債券

300

300

−

(3）その他

499

426

△73

803

729

△74

824

765

△59

小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（百万円）
その他有価証券
非上場株式

249

非上場外国債券

417

合計

667

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成20年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）債券
50
399
46
(2）その他
合計

10年超
（百万円）
450

−

−

−

−

50

399

46

450

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損失の状況
対象物の種類
市場取引以外の取引

取引の種類

契約金額
（百万円）

仕組債・ユーロ円建債

時価
（百万円）

545

455

評価損失
（百万円）
△89

※時価の算定方法は、金融商品取引業者から提示された価格に拠っています。
当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損失の状況
対象物の種類
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

仕組債・ユーロ円建債

時価
（百万円）

345

311

評価損益
（百万円）
△33

※時価の算定方法は、金融商品取引業者から提示された価格に拠っています。
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損失の状況
対象物の種類
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

仕組債・ユーロ円建債

542

時価
（百万円）
345

評価損益
（百万円）
△197

※時価の算定方法は、金融商品取引業者から提示された価格に拠っています。
※金利スワップ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しているため、記載対象から除いています。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
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半期報告書

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計

345,647

28,523

12,2191,784

388,173−

388,173

11

−

−

87

98

(98)

−

345,658

28,523

12,2191,871

388,272(98)

388,173

営業費用

329,356

28,476

8,472

1,926

368,232(98)

368,133

営業利益又は営業損失（△）

16,301

46

3,746

△55

20,0390

20,039（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高また
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

386,330

29,245

11,632

2,369

429,578−

429,578

15

−

0

90

105

(105)

−

386,346

29,245

11,632

2,459

429,683(105)

429,578

379,473

29,200

9,038

2,488

420,202(73)

420,128

6,872

45

2,593

△29

9,481

△32

9,449

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

３．会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当中間連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
リース取引に係る会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当中間連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
４．追加情報役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間より、役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく中間連結会計期間末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
これは「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告第42号）に基づくものです。
これにより、当中間連結会計期間の発生額20百万円は販売費及び一般管理費へ計上しています。
この結果、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益が「高速道路事業」で16百万円、「ＳＡ・ＰＡ事業」で２百万円それぞれ減少しています。なお、「高速道路事業」・「ＳＡ・ＰＡ事業」以外のセグメント情報に与える影響は軽微です。
有形固定資産の減価償却の方法の変更
残存簿価の５年均等償却
前連結会計年度より一部の連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却していましたが、当社も当中間連結会計期間より均等償却を行っています。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微です。
有形固定資産の耐用年数の変更
当中間連結会計期間より、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行い、一部の資産について、改正後の法人税法に基づ
く耐用年数に変更しています。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益が「高速道路事業」で67百万円増加しています。なお、「高速道路事業」以外のセグメント情報に与える影響は軽微です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
高速道路
ＳＡ・Ｐ その他の
消去又は
受託事業
計
連結
事業
Ａ事業
事業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高また
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

818,763

74,40322,9664,181

920,314−920,314

29

−

1

161

191

(191)

−

818,792

74,40322,968

4,342

920,506(191)

920,314815,175

74,127

17,251

4,290

910,844(219)

910,625

3,616

276

5,716

52

9,662

27

9,689

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らして事業区分を行っています。
２．各事業区分の主な事業内容
事業区分
主要内容
高速道路事業高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等
受託事業

国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等、その他
委託に基づく事業等

ＳＡ・ＰＡ事業

高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等

その他の事業

駐車場事業、トラックターミナル事業、コンサルティング事業、出版事業等

３．会計方針の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41百万円減少しています。
４．追加情報一部の連結子会社は、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却を終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（開示対象特別目的会社関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社クローバーテクノ、ケイケイエム株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社② 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19年９月30日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金198百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
31百万円
固定資産
167百万円
合計

198百万円
２．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会社、東中国道路
メンテナンス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社② 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年６月１日から平成19年９月30日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金613百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
114百万円
固定資産498百万円
合計

613百万円44/79

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

３．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社アスウェイ、日本メンテック株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社② 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成19年９月30日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金741百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
44百万円
固定資産
696百万円
合計

741百万円
４．当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要

相手企業の名称

四国ロードサービス株式会社、株式会社アスウェイ

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社② 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成19年９月30日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金150百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
35百万円
固定資産
115百万円
合計

150百万円45/79

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

道栄株式会社、株式会社エヌ・ケー・ワイ

取得した事業の内容

高速道路の不動産関連事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年７月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路ビジネスサポート株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ビジネスサポート株式会社② 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年７月１日から平成20年９月30日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金17百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産
2百万円
固定資産
14百万円
合計
流動負債
合計

17百万円
（イ）負債の額
0百万円
0百万円⑤ 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高757百万円
営業利益15百万円(概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、当該連結子会社の平成20年７月１日から平成20年９月30日までの売上高合計並びに営業損益合計の額によっています。
なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社クローバーテクノ、ケイケイエム株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年４月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス九州株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金198百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
31百万円
固定資産
167百万円
合計

198百万円
２．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要

相手企業の名称

株式会社ショウテクノ、株式会社山陽メンテック、中国アーテック株式会社、東中国道路
メンテナンス株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年６月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス中国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス中国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年６月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金613百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
114百万円
固定資産498百万円
合計

613百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報

売上高
1,313百万円
営業利益
27百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年６月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

３．当社の連結子会社である西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

株式会社アスウェイ、日本メンテック株式会社

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路メンテナンス関西株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス関西株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金724百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
81百万円
固定資産
643百万円
合計

724百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高3,058百万円
営業利益
12百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年９月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

４．当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

四国ロードサービス株式会社、株式会社アスウェイ

取得した事業の内容

高速道路の保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成19年９月１日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング四国株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年９月１日から平成20年３月31日まで③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金85百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
27百万円
固定資産
57百万円
合計

85百万円
⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高872百万円
営業利益41百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、平成19年９月１日から平成20年３月31日までの事業年度の当該連結子会社の売上高並びに営業損益の額を基に期間按分し、影響額を算定しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

５．当社の連結子会社である西日本高速道路ファシリティーズ株式会社による事業譲受① 企業結合の概要
相手企業の名称

道路通信エンジニア株式会社、株式会社テクナム取得した事業の内容

高速道路の点検・管理事業及び保全事業

企業結合を行った主な理由

事業効率の向上を図るため

企業結合日

平成20年３月31日

企業結合の法的形式

当社子会社の西日本高速道路ファシリティーズ株式会社による事業譲受

結合後企業の名称

西日本高速道路ファシリティーズ株式会社② 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年３月31日③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
現金265百万円④ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ア）資産の額
流動資産183百万円
固定資産
238百万円
合計
流動負債
合計

422百万円（イ）負債の額
156百万円
156百万円⑤ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高4,329百万円
営業損失
176百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
上記「売上高及び損益情報」は、譲り受けた事業が相手企業の事業の大半を占めるうえ、事業譲受時期が平成20年３月31日であること及び事業譲受地区が東日本エリア・中日本エリア・西日本エリアのうち、
西日本エリアとなっていますので、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの事業年度の相手企業各社の売上高合計並びに営業損益合計の額から合理的に算出しています。
なお、当該注記は、新日本監査法人の監査証明を受けておりません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
至 平成20年９月30日）
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
1,440.69円 １株当たり純資産額
1,461.18円 １株当たり純資産額
1,396.63円
１株当たり中間純利益金額
124.20円 １株当たり中間純利益金額
64.40円 １株当たり当期純利益金額
80.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の計算上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）
11,7996,118
7,655
普通株主に帰属しない金額
−
−
−
（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
11,799
6,118
7,655
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
95,00095,00095,00051/79

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（重要な子会社の設立）
当社は、平成19年９月14日の取締役会決議を受けて、100％子会社である西日本高速道路
ファシリティーズ株式会社を平成19年10月１日に設立いたしました。

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な社債の発行）① 当社は、平成20年３月14日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行いたしました。

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（子会社の設立と企業結合）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり子会社を設立するとともに、同社が株式会社エヌ・ケー・ワイと道栄株式会社から不動産関連事業を譲受する
事業譲渡契約書を締結する予定です。
①子会社の設立

商号
事業内容
設立年月日
所在地
代表者
資本金
発行済株式数
発行価額
株主構成

西日本高速道路ファシリティーズ株式会
社
高速道路等の通信・管理施設の保全管理
事業
平成19年10月１日
大阪府茨木市代表取締役社長 牧浦 信一
40百万円
80,000株
80百万円
当社100％

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

政府保証第16回西日本高速道路債券
金100億円
年1.6％
満期一括
額面100円につき金99円60銭
平成20年11月18日
平成30年11月16日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構による重量的債務引受

商号
事業内容
設立年月日
所在地
代表者
資本金
発行済株式数
発行価額
株主構成

西日本高速道路ビジネスサポート株式会
社
高速道路の不動産関連事業及び人材派遣事業
平成20年４月１日
大阪市淀川区代表取締役社長 牧浦 信一
30百万円
60,000株
60百万円
当社100％②企業結合の概要
相手企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った理由
企業結合日企業結合の法的様式
結合後企業の名称

株式会社エヌ・ケー・ワイ、
道栄株式会社
不動産関連事業
事業効率の向上を図るため
平成20年７月予定
当社子会社の西日本ビジネス
サポート株式会社による事業譲受
西日本高速道路ビジネスサ
ポート株式会社（多額な社債の発行）① 当社は、平成19年３月23日開催の取締役会② 当社は、平成20年８月22日開催の取締役会（多額な社債の発行）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会のの決議（政府保証西日本高速道路債券923億円
以内）に基づき、平成19年10月１日以降、下記の決議（社債（財投機関債）400億円以内）に基づき、平成20年10月14日、下記の条件にて社決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年４月１日以降、下記のの条件にて社債を発行いたしました。

債を発行いたしました。

条件にて社債を発行いたしました。

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保

使途

その他

政府保証第10回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.8％
満期一括
額面100円につき金99円80銭
平成19年10月29日
平成29年10月27日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受

政府保証第11回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.7％
満期一括
額面100円につき金99円25銭
平成19年11月28日
平成29年11月28日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的
債務引受

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
金250億円
年1.04％
満期一括
額面100円につき金100円
平成20年10月14日
平成23年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構による重量的債務引受

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保

使途

その他

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政府保証第14回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.7％
満期一括
額面100円につき金99円60銭
平成20年５月21日
平成30年５月21日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受

政府保証第15回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.8％
満期一括
額面100円につき金99円75銭
平成20年６月16日
平成30年６月15日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）② 当社は、平成19年７月20日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）250億円以内）に

当中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な資金の借入）
当社は、平成20年６月10日開催の取締役会の基づき、平成19年10月16日、下記の条件にて社債を発行いたしました。

決議（借入1,048億円以内）に基づき、平成20
年10月１日以降、下記条件にて借入を実行いた
しました。

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重量的債務引受条項付）
金250億円年1.19％
満期一括
額面100円につき金99円99銭
平成19年10月16日
平成22年９月17日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受

区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社三井住友銀
行他９金融機関

借入金額
返済方法
借入実行
日
返済期限
担保

金100億円満期一括金融機関からの借入
株式会社みずほコー
ポレート銀行他11金
融機関
金200億円満期一括

平成20年12月５日

平成20年12月17日

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的債務引受

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重量的
債務引受

使途

その他

（多額な資金の借入）
当社は、平成19年６月12日開催の取締役会の決議（借入956億円以内）に基づき、平成19年
10月１日以降、下記条件にて借入を実行いたしました。
区分
借入先の名称
借入金額
返済方法
借入実行日
返済期限
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10金
融機関
金200億円満期一括
平成19年12月26日
平成22年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（重要な契約の変更）
当社は、平成20年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急総合対策（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続きとして、独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国
道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成20年10月７日付で締結しました。
これにより、平成20年度における計画料金収入
は629,843百万円から614,832百万円に、平成21
年度における計画料金収入は644,237百万円から626,300百万円に各々減額されますが、同時に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
に対する道路資産の未経過リース料の額も各々同額が減額されることとなります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計画
料金収入の額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、リース料の額もそれに連動して変動することとされております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金19,792

22,12732,933

高速道路事業営業未収入金

46,52943,56947,595−16,00018,000288,673−

231,480−

235,611−−50,451

1,663−

41,565

71,172

有価証券
仕掛道路資産等
仕掛道路資産原材料及び貯蔵品
その他

※5

貸倒引当金

△31

△26

△33

流動資産合計405,416

360,511401,148

機械及び装置（純額）

50,94550,98052,810その他（純額）35,16735,18735,480

有形固定資産合計

86,112

86,167

固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産※1※1※188,291

無形固定資産

2,062

2,760

2,930

高速道路事業固定資産合計

88,17588,927

91,221

土地

68,39068,48868,482

その他（純額）15,003

15,634

15,287有形固定資産合計

83,39384,122

関連事業固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産関連事業固定資産合計※1※183,7695334

43

83,447

84,156

83,813

各事業共用固定資産
有形固定資産※120,328※1

21,075※1

20,507

無形固定資産

2,219

2,507

2,551

各事業共用固定資産合計

22,547

23,58323,058その他の固定資産
有形固定資産※1

その他の固定資産合計

2,828

※1

2,828

1,407

※1

1,407

1,527
1,527

投資その他の資産投資その他の資産

8,648

8,492

8,760

貸倒引当金

△692

△561

△586

投資その他の資産合計
固定資産合計

7,955

7,930

8,173

204,954

206,005

207,794

繰延資産

388

494

457

資産合計

610,759

567,011609,400

※2

54/79

※2

※2

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年３月31日)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金

77,506

57,10389,639

1年以内返済予定長期借入金

144

144

144

リース債務

−

81

−

未払法人税等

−

4,578

654

賞与引当金

1,815

1,798

1,639

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金

440

309

363

回数券払戻引当金

22020457,36064,035

121,580

156,690

その他

59,860

流動負債合計139,988

※5

212

固定負債
道路建設関係社債※2

道路建設関係長期借入金

174,559※2

226,223※2

206,244

88,10011,09843,000その他の長期借入金

644

494

567

リース債務

−

137

−

57,157

56,10756,901

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務

※4

その他

−

33

−

7,292
5,154

7,320
5,936

7,030
5,379

※4

※4

4,669

4,196

5,093

337,578

311,547

324,216

477,567

433,128

480,906

47,50047,50047,500

資本準備金47,50047,50047,500

その他資本剰余金

7,997

7,997

7,997

資本剰余金合計

55,49755,49755,497

別途積立金

17,451

20,50917,451

繰越利益剰余金

12,743

10,376

8,045

30,19530,88625,496

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計133,192

133,883

128,494

純資産合計

133,192

133,883

128,494

負債・純資産合計

610,759

567,011609,400

55/79

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

営業収益

345,410

386,088818,103

営業費用

329,615379,110814,291

高速道路事業営業利益

15,795

6,977

3,811

直轄高速道路事業収入

21,171

17,35048,034

受託業務収入7,351

11,894

26,384

SA・PA事業収入

4,752

4,948

9,647

その他の事業収入

655

669

1,349

33,93034,86385,417直轄高速道路事業費

21,171

17,35048,034

受託業務事業費

7,345

11,87826,259

SA・PA事業費

2,849

3,313

6,333

772

790

1,614

32,13933,33482,242

高速道路事業営業損益関連事業営業損益
営業収益

営業収益合計営業費用

その他の事業費用
営業費用合計関連事業営業利益
全事業営業利益

1,791

1,529

3,174

17,586

8,506

6,986

514

664

営業外収益

※1

営業外費用

※2

178

※1

215

※2

経常利益

17,922

8,956

特別利益

※3

75

84

特別損失

※4

192

※3
※4

71

※1
※2

1,303
565
7,723

※3
※4

1,552
639

税引前中間純利益

17,8058,968

法人税、住民税及び事業税

7,620

3,580

3,270

−

△0

△119

法人税等合計

7,620

3,579

3,150

中間純利益

10,185

5,389

5,487

法人税等調整額

56/79

8,637

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

47,50047,50047,500

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,50047,50047,50047,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−−

47,50047,50047,500

7,997

7,997

7,997

その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
−

−

−

7,997

7,997

7,997

9,280

17,4519,280

別途積立金の積立

8,171

3,058

8,171

当中間期変動額合計

8,171

3,058

8,171

17,451

20,50917,451

10,7298,045

10,729

別途積立金の積立△8,171△3,058△8,171

中間純利益

10,185

5,389

5,487

当中間期変動額合計

2,014

2,330

△2,684

12,743

10,376

8,045

123,007

128,494

123,007

中間純利益

10,185

5,389

5,487

当中間期変動額合計

10,185

5,389

5,487

133,192

133,883

128,494

123,007

128,494

123,007

中間純利益

10,185

5,389

5,487

当中間期変動額合計

10,185

5,389

5,487

133,192

133,883

128,494

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっていま① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっていま① 子会社株式及び関連会社株式
同左

す。

す。
② その他有価証券② その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法によってい(2）たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。

ます。
(2）たな卸資産

時価のないもの同左(2）たな卸資産① 仕掛道路資産同左① 仕掛道路資産同左② 商品・原材料・貯蔵品② 商品・原材料・貯蔵品

仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 商品・原材料・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
によっています。

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（会計方針の変更）
従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、当中間会
計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益に与える影響はありま
せん。

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主として最終仕入原価法による原価法
によっています。

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半期報告書
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物
機械及び装置構築物
機械及び装置構築物
機械及び装置10〜50年
５〜10年

10〜50年
５〜10年

10〜50年
５〜10年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
（会計方針の変更）

産の耐用年数によっています。
（追加情報）

産の耐用年数によっています。
（会計方針の変更）

当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平① 残存簿価の５年均等償却
法人税法の改正（（所得税法等の一部

当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年

成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一

３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月

年３月30日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した有形固定資部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当中間会計期間

30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産につ産については、改正後の法人税法に基づく
減価償却方法に変更しています。

より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基いては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

なお、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微です。

づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事

この変更により従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税

業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等

引前当期純利益は、それぞれ41百万円減少
しています。

償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これによる営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益に与える影響は軽微です。
② 有形固定資産の耐用年数の変更
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行い、当中間会計期
間より、一部の資産について、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、それぞれ67百(2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

万円増加しています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

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(2）無形固定資産
同左

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半期報告書

(3）

前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――――

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を

(3）

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――――

零とする定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当中間会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用
指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益に与える影響はありません。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間
会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（追加情報）
数理計算上の差異の処理年数について
は、従業員の平均残存勤務期間が短くなったことから、当中間会計期間より、15年を10年に変更しています。
この変更により経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ25百万円増加しています。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金同左(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金同左(4）回数券払戻引当金
同左(4）回数券払戻引当金
同左(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間
会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（追加情報）
数理計算上の差異の処理年数について
は、従業員の平均残存勤務期間が従来の償却期間に満たないため、当事業年度より、15年から10年に変更しています。
この変更により営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ58百万円増加しています。

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(6）

前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――――

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に

(6）

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――――

備えるため、社内規程に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しています。
（会計方針の変更）
当社は、当中間会計期間より役員及び執行役員の退職慰労金制度を導入したことに伴い、社内規程に基づく中間会計期間末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
これは、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報告書第42号）に基づくものです。
この変更により、当中間会計期間の発生
額６百万円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額24百万円は特別損失へ計上しています。
この結果、従来と同一の方法によった場
合に比べ、営業利益及び経常利益が６百万円、税引前中間純利益が31百万円減少しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
同左

料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用

使用見込額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認見込額を計上しています。
４．

―――――――

められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方(1）収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
道路資産完成高の計上には工事完成基準を適用しています。また、直轄高速道
路事業収入及び受託業務収入に係る工事のうち、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。ただし、平成18年３月31日に完了する事業年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までの期間又は３年の何れか短い期間で均等償却しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）収益及び費用の計上基準
同左(1）収益及び費用の計上基準
同左(2）消費税等の会計処理
同左(2）消費税等の会計処理
同左(3）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

(3）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。ただし、平成18年３月31日に完了する事業年度に計上されていたものについては、社債の償還期限までの期間又は３年の何れか短い期間で均等償却しています。

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半期報告書【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（原因者負担金に関する会計処理方法の変更）
道路損傷または汚損などを与えた原因者の行

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）―――――――

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（原因者負担金に関する会計処理方法の変更）
道路損傷または汚損などを与えた原因者の行為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営為により復旧の必要が生じた道路に関する工事等の原因者負担金につきましては、従来、営業外収益の「原因者負担金収入」に計上していましたが、当中間会計期間から、営業費用か

業外収益の「原因者負担収入」に計上していましたが、当事業年度から、営業費用から控除ら控除する方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とそする方法に変更しています。
この変更は、原因者負担工事に係る費用とその原因者負担金とを個別に対応させる方法が、実態をより適切に表示するためです。

の原因者負担金とを個別に対応させる方法が、実態をより適切に表示するためです。

この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、高速道路事業営業費用は368百万

この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、高速道路事業営業費用は828百万円減少し、高速道路事業営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少します

円減少し、高速道路事業営業利益は同額増加しています。また、営業外収益は同額減少します

が、経常利益及び税引前中間純利益に与える影
響はありません。

が、経常利益及び税引前当期純利益に与える影
響はありません。

【表示方法の変更】
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――――

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（中間貸借対照表）
１．前中間会計期間末まで区分掲記していました「仕掛道路資産等」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い中間財務諸表の比較可能性を向上させるため、当中間会計期間末より「仕掛道路資産」及び「原材料及び貯蔵品」として表示しています。
なお、前中間会計期間末の「仕掛道路資産」の金額は286,808百万円、「原材料及び貯蔵品」は1,861百万円、「商品」は３百万円です。
２．前中間会計期間末まで流動負債の「その他」に含めて表示していました「未払法人税等」は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（最終改正 平成20年12月12日）が改正されたことに伴い、当中間会計期間末より区分掲記しています。
なお、前中間会計期間末における「未払法人税等」の金額は8,210
百万円です。

（中間損益計算書）
前中間会計期間まで「道路休憩所」と称していましたＳＡ・ＰＡに―――――――

おける高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等の事業は、前事業年度から「ＳＡ・ＰＡ事業」に名称を変更しています。
よって、前中間会計期間まで「道路休憩所事業営業収益」並びに「道路休憩所事業営業費」として表示していました同事業の営業収益と営業費用は、「ＳＡ・ＰＡ事業営業収益」と「ＳＡ・ＰＡ事業営業費」にそれぞれ変更しています。

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半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
24,951百万円

当中間会計期間末（平成20年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
37,625百万円

前事業年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
30,848百万円※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定によ※２．担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、総財産を道路建設関係社債174,559百万円（額面175,000百万円）の担保に供しり、当社の総財産を、道路建設関係社債
226,223百万円（額面227,000百万円）及り、当社の総財産を、道路建設関係社債
206,244百万円（額面207,000百万円）及ています。

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政

び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債45,000百万

法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債45,000百万円（額面45,000百万円）の担保に供しています。

円（額面45,000百万円）の担保に供しています。

３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に３．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

対して、次のとおり債務保証を行っています。

(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本(1）日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本

高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株

式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務済機構、東日本高速道路株式会社及び中
日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路㈱中日本高速道路㈱計9,462,897百万円を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構
51,218百万円 東日本高速道路㈱返済機構
41,916百万円 東日本高速道路㈱46,534百万円 中日本高速道路㈱9,560,649百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債

計

7,883,807百万円を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務

26,081百万円 中日本高速道路㈱7,951,805百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債

務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金9,216百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当中間
会計期間に引き渡した道路建設関係長期借入金66,902百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。

計8,491,057百万円
46,512百万円
28,832百万円

8,566,402百万円(2）独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債
務のうち、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っており、当事業
年度に引き渡した道路建設関係長期借入金119,316百万円及び道路建設関係社
債45,000百万円を含めた内訳は以下のとおりとなっています。
① 日本道路公団から承継した借入金① 日本道路公団から承継した借入金① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）につい（政府からの借入金を除く）につい（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・て、独立行政法人日本高速道路保有・て、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会
債務返済機構、東日本高速道路株式会
債務返済機構、東日本高速道路株式会
社及び中日本高速道路株式会社と連社及び中日本高速道路株式会社と連社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
帯して債務を負っています。
帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返(独)日本高速道路保有・債務返(独)日本高速道路保有・債務返17,600百万円
17,600百万円
17,600百万円
済機構
済機構
済機構

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EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間末（平成19年９月30日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

13,600百万円

当中間会計期間末（平成20年９月30日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

70,600百万円

前事業年度末（平成20年３月31日）② 日本道路公団が政府から借り入れをした以下の金額について、連帯して債務を負っています。
(独)日本高速道路保有・債務返済機構

70,600百万円③ 民営化以降、当社が調達した以下の③ 民営化以降、当社が調達した以下の③ 民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

金額について、連帯して債務を負っています。

(独)日本高速道路保有・債務返済機構

44,900百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13(独)日本高速道路保有・債務返(独)日本高速道路保有・債務返
209,902百万円
済機構
済機構※４．関門トンネル事業履行義務債務
同左

143,000百万円※４．関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業につい

条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と、維持て、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と、維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点におけ及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国る国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的の重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示していのうえ、金額的の重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
―――――――ます。
６．当座貸越契約―――――――

６．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結

しています。これら契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高は次のとおり

しています。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

です。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額30,000百万円−百万円
30,000百万円

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当座貸越極度額
借入実行残高差引額30,000百万円−百万円
30,000百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
103百万円

当中間会計期間
前事業年度（自 平成20年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成20年３月31日）※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目
受取利息
58百万円 受取利息
238百万円

受取配当金
土地物件貸付料

9百万円
194百万円

有価証券利息受取配当金22百万円 有価証券利息
10百万円 受取配当金

法人税等還付加算金

69百万円

土地物件貸付料
違約金収入（注）277百万円 土地物件貸付料
145百万円 協定に基づく工事負担金※２．営業外費用の主要項目

9百万円
9百万円
426百万円
210百万円（注）工事契約に係る違約金によるものです。
※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息
貸倒引当金繰入額

33百万円
20百万円

支払利息
支払補償費

43百万円
79百万円

支払利息
事業損失補償金

71百万円
300百万円

損害賠償金
工事契約違約金

21百万円
39百万円

たな卸資産処分損61百万円

発生材不用決定処分損69百万円

発生材不用決定処分損※３．特別利益の主要項目

27百万円

土地売却益

46百万円

※３．特別利益の主要項目※４．特別損失の主要項目
前期預り連絡料金修正損

180百万円

6,912百万円
638百万円

固定資産売却損（注）
過年度役員退職慰労引当金繰入額

596百万円
814百万円（注）主に土地の売却によるものです。
※４．特別損失の主要項目※４．特別損失の主要項目

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３．特別利益の主要項目

固定資産売却益（注）77百万円 前期損建区分修正益（注）主に車両運搬具の売却によるものです。 固定資産売却益（注）29百万円 固定資産売却損（注）24百万円 前期預り連絡料金修正損

446百万円
180百万円（注）土地の売却によるものです。
５．減価償却実施額（注）主に建物の売却によるものです。
５．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産有形固定資産無形固定資産6,913百万円
801百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

65/79

13,533百万円
1,312百万円

EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引
（借主側）

ス取引
（借主側）

ス取引
（借主側）

リース取引開始日がリース会計基準適用初
年度前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものについては、以下のとおりで① リース物件の取得価額相当額、減価償却す。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具
13
1
12
工具、器具及
1,102
407
695
び備品
無形固定資
産（ソフト
99
48
51
ウェア）
合計
1,214
456
758
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具
13
3
9
工具、器具及
1,617
680
936
び備品
無形固定資
産（ソフト
98
70
28
ウェア）
合計
1,728
753
974
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
車両運搬具
13
2
10
工具、器具及
1,622
480
1,141
び備品
無形固定資産（ソフトウェ
98
57
40
ア）
合計
1,733
540
1,193
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。

占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内284百万円

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内419百万円

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
432百万円

１年超

１年超

１年超

473百万円

合計
758百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

555百万円

合計
974百万円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額

760百万円

合計
1,193百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

支払利子込み法により算定しています。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
159百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
218百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
347百万円

減価償却費相当額
159百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

減価償却費相当額
218百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額
347百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
２．オペレーティング・リース取引（解約不
能のもの）

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引① 道路資産の未経過リース料
１年以内
494,888百万円① 道路資産の未経過リース料
１年以内
504,288百万円① 道路資産の未経過リース料
１年以内
499,140百万円

１年超

１年超

１年超

22,534,359百万円

22,040,837百万円

22,295,300百万円

合計
23,029,248百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道

合計
22,545,126百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道

合計
22,794,440百万円（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道

路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出るこ

５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出るこ

５年ごとに検討を加え、必要がある場
合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本とができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本とができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本

高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなっ高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなっ高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがあた場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがあた場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることがでる場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることがでる場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入きます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入きます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入

が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額

が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額

が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入―加算基準額）（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入―加算基準額）（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入―加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入
が、計画料金収入から計画料金収入のが加算されます。また、実績料金収入
が、計画料金収入から計画料金収入のが加算されます。また、実績料金収入
が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額―実績料金収入）が減算されます。

不足額（減算基準額―実績料金収入）が減算されます。

不足額（減算基準額―実績料金収入）が減算されます。

なお、当社は、平成20年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急総合対策（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続きとして、独立行政法人日本高速道路② 道路資産以外の未経過リース料
１年以内
145百万円
１年超
666百万円

保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」
を平成20年10月７日付で締結しました。
これにより、平成20年度における道
路資産のリース料は493,713百万円
から478,701百万円に、平成21年度における道路資産のリース料は504,285百万円から486,349百万円に各々減額されますが、当中間会計期間末の道路資産の未経過リース料には含まれていません。
② 道路資産以外の未経過リース料② 道路資産以外の未経過リース料
１年以内
152百万円
１年以内
154百万円
１年超
609百万円
１年超
664百万円

合計

合計811百万円

761百万円

67/79

合計

818百万円EDINET提出書類
西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（重要な子会社の設立）
当社は、平成19年９月14日の取締役会決議を

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な社債の発行）① 当社は、平成20年３月14日開催の取締役会

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（多額な社債の発行）
当社は、平成20年３月14日開催の取締役会の受けて、100％子会社である西日本高速道路
ファシリティーズ株式会社を平成19年10月１の決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年10月１日以降、決議（政府保証西日本高速道路債券594億円以内）に基づき、平成20年４月１日以降、下記の日に設立いたしました。

下記の条件にて社債を発行いたしました。

条件にて社債を発行いたしました。

商号
事業内容
設立年月日
所在地
代表者
資本金
発行済株式数
発行価額
株主構成

西日本高速道路ファシリティーズ株式会
社
高速道路等の通信・管理施設の保全管理
事業
平成19年10月１日
大阪府茨木市代表取締役社長 牧浦 信一
40百万円
80,000株
80百万円
当社100％

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

（多額な社債の発行）

政府保証第16回西日本高速道路債券
金100億円
年1.6％
満期一括
額面100円につき金99円60銭
平成20年11月18日
平成30年11月16日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受① 当社は、平成19年３月23日開催の取締役会の決議（政府保証西日本高速道路債券923億② 当社は、平成20年８月22日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）400億円以内）円以内）に基づき、平成19年10月１日以降、
下記の条件にて社債を発行いたしました。

に基づき、平成20年10月14日、下記の条件にて社債を発行いたしました。

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保

使途

その他

政府保証第10回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.8％
満期一括
額面100円につき金99円80銭
平成19年10月29日
平成29年10月27日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

政府保証第11回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.7％
満期一括
額面100円につき金99円25銭
平成19年11月28日
平成29年11月28日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的
債務引受

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
金250億円
年1.04％
満期一括
額面100円につき金100円
平成20年10月14日
平成23年９月20日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

69/79

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保

使途

その他

政府保証第14回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.7％
満期一括
額面100円につき金99円60銭
平成20年５月21日
平成30年５月21日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

政府保証第15回西日
本高速道路債券
金100億円
年1.8％
満期一括
額面100円につき金99円75銭
平成20年６月16日
平成30年６月15日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）② 当社は、平成19年７月20日開催の取締役会の決議（社債（財投機関債）250億円以内）

当中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（多額な資金の借入）
当社は、平成20年６月10日開催の取締役会のに基づき、平成19年10月16日、下記の条件にて社債を発行いたしました。

決議（借入1,048億円以内）に基づき、平成20
年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行い

区分
発行総額
利率
償還方法
発行価額
払込期日
償還期日
担保
使途
その他

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
金250億円年1.19％
満期一括
額面100円につき金99円99銭
平成19年10月16日
平成22年９月17日
一般担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受たしました。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社三井住友銀
行他９金融機関

借入金額
返済方法
借入実行
日
返済期限
担保

金100億円満期一括金融機関からの借入
株式会社みずほコー
ポレート銀行他11金
融機関
金200億円満期一括

平成20年12月５日

平成20年12月17日

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

平成23年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

使途（多額な資金の借入）
当社は、平成19年６月12日開催の取締役会の決議（借入956億円以内）に基づき、平成19年
10月１日以降、下記の条件にて借入を実行いたしました。
区分
借入先の名称
借入金額
返済方法
借入実行日
返済期限
担保
使途
その他

金融機関からの借入
株式会社みずほコーポレート銀行他10金
融機関
金200億円満期一括
平成19年12月26日
平成22年11月30日
無担保
高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事
業に要する資金独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

その他（重要な契約の変更）
当社は、平成20年９月19日開催の取締役会の決議に基づき、政府の「安心実現のための緊急総合対策（平成20年８月29日）」における高速道路料金の引下げに必要な「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に伴う一連の手続きとして、独立行政法人日本
高速道路保有・債務返済機構との間で「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成20年10月７日付で締結しました。
これにより、平成20年度における計画料金収
入は629,843百万円から614,832百万円に、平成21年度における計画料金収入は644,237百万円から626,300百万円に各々減額されますが、同時に独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構に対する道路資産の未経過リース料の額も各々同額が減額されることとなります。
なお、実績料金収入が協定に於いて定める計
画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、リース料の金額もそれに連動して変動することとされています。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を、平成20年７月29日近畿財務局長に提出。
平成20年６月27日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書を、平成20年７月29日及び平成20年９月５日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書の訂正報告書
平成19年12月26日提出の半期報告書に係る訂正報告書を、平成20年７月29日近畿財務局長に提出。
(4) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
平成20年９月19日近畿財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成20年10月７日近畿財務局長に提出。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社が発行した第１回、第２回及び第３回社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（以下これらを総称して「当社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構にかかる情報の開示を行うものであります。なお、西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）及び西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）は、平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
＜対象となる社債＞
有価証券の名称
西日本高速道路株式会社第１回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）（半期報告書提出日現在）
償還金額の総額
発行年月日
（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

平成19年３月20日

20,000

非上場・非登録

平成19年10月16日

25,000

非上場・非登録

平成20年10月14日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第２回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）
西日本高速道路株式会社第３回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有
・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）平成20年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされております。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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半期報告書

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路
会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成20年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③ 主たる事務所の所在地 東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成20年
９月30日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。
⑤ 資本金及び資本構成 平成20年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資しており
ます。
Ⅰ 資本金
4,728,074百万円
政府出資金
3,567,622百万円
地方公共団体出資金
1,160,452百万円
Ⅱ 資本剰余金
847,500百万円
資本剰余金
31百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
850,932百万円
損益外減価償却累計額△1,403百万円
損益外減損損失累計額△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金
836,208百万円
純資産合計
6,411,783百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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半期報告書⑥ 事業の内容(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置
法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日（平成17年10月１日）から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。

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半期報告書

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月19日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
西日本高速道路株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日
から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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西日本高速道路株式会社(E04374)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月19日

西日本高速道路株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島 育也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋留 隆志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市 裕之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
西日本高速道路株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
西日本高速道路株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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