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国際会議等

2021 年 10 月開催 ASAF 会議報告
ASBJ 常勤委員

はじめに
2021 年 10 月 1 日、第 33 回会計基準アドバ

や のうりえこ

矢農 理恵子

持分法：ASBJ に よ る シ ョ ー ト・ペーパーに関する議論
議題の概要

イザリー・フォーラム（ASAF）会議が開催さ

ASBJ は、持分法会計を取り巻く国際的な議論れ、企業会計基準委員会（ASBJ）からは小賀に寄与するため、ショート・ペーパー・シリーズ

坂委員長以下が参加した。この会議は、以前は第 3 号「 持 分 法 会 計についての 視 点」
（以下ロンドンで開催されていたが、新型コロナウイ「ショート・ペーパー」という。
）を公表し、今回

ルス感染症の拡大を受け、2020 年 4 月以後は、の ASAF 会議に提出した。ショート・ペーパー

国際会計基準審議会（IASB）の理事を含む全は、IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業へ参加者がビデオ参加する形式で開催されての投資」（以下「IAS 第 28 号」という。
）におけいる。

る現在の要求事項が、一行連結と測定基礎の両今回の議題は、次のとおりであった。

方の側面を有することを理解したうえで、どのよ⑴

持分法うな場合に一行連結の側面を重視し、どのような⑵

経営者による説明場合に測定基礎の側面を重視すべきかを明確に⑶

基本財務諸表する原則を提案することで、持分法会計の適用⑷

料金規制対象活動から生じる多くの実務上の論点に対処できるよう⑸

プロジェクトの近況報告と次回 ASAF 会にすることを提案している。ショート・ペーパー

議の議題

は ASBJ ウ ェ ブ サ イトより 入 手 可 能 で あ る

本稿では、⑴及び⑶について、ASBJ の発言（ h t t p s :/ / w w w . a s b . o r . j p / j p / i f r s /を中心に議論の概要を紹介する。⑴のセッショ。
discussion/2021-0903.html）

ンにおいては、ASBJ によるショート・ペー

ショート・ペーパーは、持分法会計について、

パ ー の 説 明 及 び 質 疑 応 答 が 実 施 さ れ た 後、一行連結と見るアプローチ及び測定基礎と見る

IASB の プ ロ ジ ェ ク ト に 関 す る 議 論 が な さアプローチのハイブリッドとして見るべきであるれた。としており、具体的に次の原則を適用することを提案している。
原則 1：関連会社又は共同支配企業に対する持982021.12 vol.75 季刊 会計基準

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分（interest）の会計処理単位は、持分その提案されている原則により、多くの実務上の問題もの（すなわち、単一の資産に対する投資）が解決されるとの意見が複数聞かれた。一方、であり、関連会社又は共同支配企業の資産及一行連結と測定基礎の観点も含めて、持分法投び負債ではない。投資者は、関連会社又は共資に関して投資家がどのような情報を必要として同支配企業の純資産に対する取り分（share）いるかを把握することが有用であるとの見解が複を表す資産と、関連会社又は共同支配企業の数示されたほか、利用者から持分法投資の当初純損益に対する取り分を表す収益又は費用をコストよりも公正価値が好ましいとする意見が聞認識する。

かれていることが紹介された。また IASB 理事か

原則 2：関連会社又は共同支配企業に対する持らは、持分法に係る原則については基準書に含分の減損は、当該持分の全体に対してテストめるのではなく基準設定主体のためのツールとしされる。当該持分の帳簿価額はゼロまで減額て使用することが考えられるとの見解が示され、される場合があるが、次のいずれかの場合をこの点について ASBJ からは、実務に影響を与除いては、追加の負債は認識されない。

えるものは可能な限り基準書に含めるべきである⒜との意見を述べた。

投資者が当該損失を負担する法的義務又は推定的義務を有する場合⒝消去されるはずの金額（ダウンストリーム取引による利得又は配当の場合）が当該持分の帳簿価額を上回る場合

原則 3：重要な影響力も共同支配も、投資先に持分法：IASB のプロジェクトに関する議論
議題の概要

対する支配を構成しない。したがって、連結

IAS 第 28 号では、持分法会計の基礎となるに関する会計処理の要求事項のうち、グルー原則が明確となっていないことから、利害関係プ（親会社とその子会社）の概念に基づく投者の間で見解の相違があり、同一の取引に対し資者の所有持分に関する会計処理は、持分法て多様な会計処理がなされていることが過去かに関する会計処理の要求事項に引き継がれら 継 続 し て 課 題 と な っ て い る。 こ の た め、ない。

IASB は持分法会計に関するリサーチ・プロ

原則 4：原則 1 から 3 で扱っていない論点につジェクトに取り組んでいる。

いては、持分法に関する会計処理の要求事項

今 回 の ASAF 会 議 で は、 次 の 点 に つ い ては、 連 結 に 関 す る 会 計 処 理 の 要 求 事 項 にASAF メンバーの意見が求められた。

従う。

⑴

繰り返し適用上の論点として識別されるが今回の ASAF 会議において、ASBJ からショー本プロジェクトの検討対象から除外される次ト・ペーパーの概要を説明したうえで、次の事項の 3 つの論点について、どのように考えるか。

について ASAF メンバーの意見を求めた。

①⑴

ハイブリッド・アプローチを採用することる論点（異なる特徴を有する金融商品を投に同意するか。
⑵

提案した原則についてコメントはあるか。

資先が発行する場合、保有者はどの金融商品を持分法投資の原価の一部とすべきか等）②

議論の状況
ASAF メンバーからは、ショート・ペーパーで便益にアクセスを与える所有持分に関す相互持分に関する論点（関連会社又は共同支配企業が投資者の持分を所有する場合の取扱い）

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③

報告期間の差異の調整及び会計方針の統議論の状況
ASBJ からは、上記⑵の論点について、次の一に関する論点⑵

重要な影響力の変化を伴わない関連会社又意見を述べた。

は共同支配企業に対する持分の変動に関して・ASBJ が提示したショート・ペーパーの考え

IASB スタッフが提示する会計処理案につい方によれば、案 4 は排除されるが、それ以外て、どのように考えるか。の案を特定するものではないと考える。

重要な影響力の変化を伴わない関連会社又は・持分法適用開始時の会計処理と整合する案 1

共同支配企業に対する持分の変動のうち、投資が適当と考える。

者の持分が増加する場合の取扱いについて、他の ASAF メンバーからは、持分法適用開IASB スタッフは、次の 4 つの会計処理案を提始時の会計処理と整合している案 1 を支持する示した。

意見が多く聞かれたほか、案 3 を支持する意見

関連会社又は共同支配企業の純資産に対する追加持分の測定
案1

支払対価と純資産に対する追加持分との差異の会計処理

持分を追加取得した時点にお のれん又はける純資産の公正価値に対し 割安購入益て追加持分比率を乗じた額に を 認 識 す
より、純資産に対する追加持 る。
分を測定する（持分を追加取得する都度、公正価値測定を行う。）。

案2

同上純損益に含める。

案3

持分を追加取得した時点における支払対価の公正価値（現金対価の場合、支払額）により、純資産に対する追加持分を測定する。

差異は生じない。

重要な影響力を獲得した時点における純資産の公正価値にその後の純資産の帳簿価額の変動を加えた額に追加持分比率を乗じた額によって、純資産に対する追加持分を測定する（公正価値測定は重要な影響力を獲得した時点においてのみ行い、持分を追加取得した時点では行わない。）。

純損益に含める。

案4も複数聞かれた。一方、案 2 及び案 4 を支持する意見はほとんどなく、これらの案は投資によって損失が認識される点で、投資家の理解を得ることが困難であるとの意見が述べられた。
また、本プロジェクトから除外することとされている 3 つの論点については（上記⑴参照）、除外することに賛同する意見のほか、実務で問題が識別されていることから本プロジェクトで対処すべきであるとの意見が聞かれた。

基本財務諸表
議題の概要
IASB は、2019 年 12 月に公開草案「全般的な表示及び開示」（以下「公開草案」という。）を公表し、2020 年 9 月 30 日までコメントを募集した後、2021 年 3 月のボード会議より再審議を開始している。今回の ASAF 会議では、次の 2 点について ASAF メンバーからのインプットが求められた。
⑴

公開草案の提案に対するこれまでの IASBの暫定決定を踏まえて、ASAF メンバーから IASB に対してどのようなアドバイスがあるか。
⑵

これまでの暫定決定を踏まえて、再審議されていないトピックへのアプローチについ100

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国際関連情報て、ASAF メンバーから何か提案があるか。

国際会議等

他の ASAF メンバーからは、営業利益を直接定義することを提案する意見に加え、営業利議論の状況
ASBJ からは、次の意見を述べた。

益をデフォルトのカテゴリーとして定義する暫定決定を支持する意見が示されたほか、関連会

・これまでの再審議において、我々が重要と考社及び共同支配企業に関する情報を企業の主要えてコメントした内容の多くが採用されず、な事業活動と不可分か否かで区分して表示する残念である。

提案に反対する意見などが述べられた。

・営業利益の定義について、我々は、積極的にまた、再審議において公開草案の提案からの定義することを提案し、当該定義は、主要な大幅な変更が議論されていることから、再公開営業活動として財務活動や投資活動を行う企草案の公表が必要かどうかを検討すべきである業にも適用可能であることを指摘した。これとの見解が示され、この点について ASBJ かまでの再審議では、これらの企業を除外してらは、提案内容を大幅に変更する場合には、再議論が進められているが、これらの企業が扱公開草案を公表することも検討すべきであるとわれることとなった場合に、暫定決定を再考の意見を述べた。

することになることを懸念している。

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