杵藤地区広域市町村圏組合介護保険要介護認定等に係る公文書開示に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険要介護認定及び要支援認定等に係る公文書開示に関し、適正な運営を確保するための統一的な手続を定め、もって介護保険に関する相談・苦情への迅速な対応、介護保険被保険者の権利利益の保護及び適切な介護保険サービスの利用に資することを目的とする。
（取扱方針）
第２条

この要綱に基づく開示の取り扱いについては杵藤地区広域市町村圏組合個人情報保護法施行条例（令和 5 年条例第１号）の趣旨に則り行うものとする。
(用語の定義)第３条

この要綱において、「介護保険被保険者」とは介護保険被保険者及び生活保護法（昭和25 年法律第 144 号）により介護扶助を受けているものをいう。
２ この要綱において「介護サービス計画作成等」とは、次に掲げるものをいう。
（１）

居宅サービス計画の作成（２）

介護予防サービス計画の作成（３）

施設サービス計画の作成（４）

地域密着型サービス計画の作成（５）

介護保険被保険者の権利利益の保護のために必要な手続又は介護保険事業の適切な運営のために必要な手続
３ この要綱において「福祉有償運送」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 78 条
第 2 号及び道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第４９条第２項に規定する自家用有償旅客運送をいう。
４ この要綱において「死者情報」とは、死者に関する要介護認定情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（開示対象文書）
第４条

開示の対象となる公文書（以下「開示対象文書」という。
）は、次のとおりとする。

（１）認定調査票（概況調査）（２）認定調査票（基本調査）（３）認定調査票（特記事項）（４）一次判定結果（５）主治医意見書（開示申請できる者と開示申請できる開示対象文書の範囲）

第５条

次に掲げる者（以下「開示申請者」という。）は、第６条に定める申請方法及びこの要綱の定めるところにより、管理者に対し当該被保険者に係る前条に掲げる開示対象文書の開示申請をすることができる。
（１）介護保険被保険者本人〔生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）により介護扶助を受けているものを含む。以下「本人」という）（２）成年被後見人の法定代理人若しくは本人の委任による代理人（３）本人と同一世帯の者又は本人の親族（４）居宅介護支援事業者の介護支援専門員（５）介護保険施設の介護支援専門員（６）地域包括支援センターの職員（７）特定施設入居者生活介護事業者又は介護予防特定施設入居者生活介護事業者の介護支援専門員（８）小規模多機能型居宅介護事業者、認知症対応型共同生活介護事業者、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者、看護小規
模多機能型居宅介護事業者、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の介護支援専門員

第１項第４号に掲げる者が介護サービス計画作成等の理由で開示申請できる開示対象文書

２の範囲は、居宅サービス計画作成の依頼を受け、居宅介護支援の提供に係る契約を締結している被保険者分であって、介護サービス計画等の作成に必要なものに限る。ただし、前条第４号に掲げる一次判定結果を除く。
３

第１項第５号に掲げる者が介護サービス計画作成等の理由で開示申請できる開示対象文書の範囲は、当該介護保険施設の施設サービスの提供に係る契約を締結している被保険者分であって、介護サービス計画作成等に必要なものに限る。ただし、前条第４号に揚げる一次判定結果を除く。

第１項第６号に掲げる者が介護サービス計画作成等の理由で開示申請できる開示対象文書

４の範囲は、介護予防支援、介護予防ケアマネジメントの提供に係る契約を締結している被保険者分であって、介護サービス計画等の作成に必要なものに限る。ただし、前条第４号に掲げる一次判定結果を除く。
５

第１項第７号及び第８号に掲げる者が介護サービス計画作成等の理由で開示申請できる開示対象文書の範囲は、それぞれ当該同号に掲げる事業者と介護サービス又は介護予防サービスの提供に係る契約を締結している被保険者分であって、介護サービス計画作成等に必要なものに限る。ただし、前条第４号に掲げる一次判定結果を除く。

６ 当該被保険者分であって所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第１０条第１項第７号、同条第２項第６号及び地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）第７条第７号及び第７条の１５の１１第６号の規定による年齢６５歳以上の障害者及び特別障害者の認定に係る開示申請にあっては、その認定に必要な範囲とする。

７ 当該被保険者分であって福祉有償運送利用目的であり道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第４９条第２項の規定に掲げる者の認定に係る開示申請にあってはその認定に必要な範囲とする。
８

当該被保険者分であって、高齢者紙おむつ支給事業に係る市町村が定める実施要綱の規定に基づき市町村が行う紙おむつ支給対象者の認定に係る開示申請にあってはその認定に必要な範囲とする。

９

当該被保険者分であって、確定申告時の医療費控除に必要となるおむつ使用証明書に代わる書類を管理者が発行する際の証明に係る開示申請にあっては、その証明に必要な範囲とする。

１０

当該被保険者分であって、市町村が行う認知症高齢者等個人賠償保険事業利用に係る開示申請にあっては市町村が行うその認定に必要な範囲とする。
（開示申請の時期）
第６条

第５条第１項の規定による開示申請は、認定審査会の審査及び判定の結果に基づき、管理者が要介護認定等をし、その結果を当該被保険者に通知した後でなければ行うことができない。
（開示申請方法）
第７条

開示申請者は、要介護認定等関係文書開示申請書（様式第１－①号）を管理者に提出しなければならない。ただし、第５条第６項から第８項及び第１０項に係る開示申請の場合は、要介護認定等関係文書開示申請書（様式第１－②号）を管理者に提出するものとする。（以下この要綱において「開示申請書」と総称する。
）

２ 前項にかかわらず、第５条第９項に係るおむつ使用証明書発行にあっては、「おむつに係る費用の医療費控除の取り扱いについて（平成１８年医政総発第 1226001 号障企発第 1226001号老総発第 1226001 号）」に定める「市町村が主治医意見書の内容について確認した書類（別紙 1）」をもって、開示申請書に代えるものとする。

３ 開示申請者が、第５条第１項第３号から第８号のときは、開示申請書の同意欄において、開示申請をすることについての本人の同意がなければこれを行うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。
（１）本人が介護保険要介護認定・要支援認定申請書（以下「認定申請書」という）の同意欄において、その認定申請書に示された範囲内において認定情報を開示することについて同意している場合（２）本人が居宅・介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書（以下「居宅届」という）の同意欄において、その居宅届に示された範囲内において認定情報を開示することについて同意している場合（３）意思表示が困難な被保険者の認定情報であって個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６９条第２項第４号に該当するとき
４

本人が身体上の理由等により本人同意欄に氏名を記載できない場合については、代筆

者が本人の同意を得た上で本人の氏名を代筆し、本人による記載に準ずるものとして取り扱うことができる。この場合において、代筆者は、代筆者の氏名及び本人との関係を記入しなければならない。
（開示申請者本人等の確認方法）
第８条

開示申請者は、第５条第１項各号に規定する者であることを証する書類を提出又は提示しなければならない。
２

第５条第１項第４号、第６号から第８号に掲げる開示申請者が介護サービス計画作成等の理由で開示申請を行う場合は、居宅届を提出している場合を除き、当該被保険者との契約を締結していることを証する書類を提出しなければならない。

３ 第５条第１項第５号に掲げる者が介護サービス計画作成等の理由で開示申請を行う場合は、介護保険施設入所・退所連絡票を提出している場合を除き、当該被保険者との契約を締結していることを証する書類を提示しなければならない。なお、当該介護保険施設入所者であって開示申請時に当該契約書を提示できないとき、その契約証明として開示申請書所定欄へ施設管理者印の押印があるときはこれに代えることができる。
(情報開示申請等の受付場所)
第９条

第６条の要介護認定等の開示対象文書の開示申請書の受付は、杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所又は市町介護保険担当課で行うものとする。
（開示）
第１０条

管理者は、開示申請があった場合には、当該申請に係る文書を開示するものとする。

ただし、当該申請が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
２ 管理者は、第４条第５号に掲げる主治医意見書の開示に当たっては、主治医意見書を介護サービス計画作成等に利用されることについて主治医の同意がある場合を除き、書面（様式第２号及び様式第３号）により主治医の承諾を得なければ、これを開示することができない。
３ 管理者は、開示申請に係る文書のうち、開示することにより、個人の権利利益を害するおそれがあると認めるときは、当該文書を不開示（全部を開示しないことをいう。以下同じ。
）又は部分開示としなければならない。
４ 開示は、閲覧又は写しの交付により行う。
５

開示文書の写しにより交付する場合、コピー料は杵藤地区広域市町村圏組合介護保険事務所の負担とする。

６ 開示文書の写しを郵送により交付する場合、郵送料は開示申請者の負担とする。
（開示の決定及び通知）
第１１条

管理者は、文書の開示（部分開示を含む。以下同じ。
）又は不開示を決定したときは、その旨を要介護認定等に係る開示対象文書の開示申請に関する決定通知書（様式第４号）により開示申請者に通知しなければならない。
２ 開示申請から文書の開示又は不開示の決定までの標準処理期間は、３０日とする。
（開示文書の取り扱い）

第１２条

個人情報の開示を受けた者は、文書の開示により知り得た情報を開示申請の理由に即して適正に使用し、みだりに他に漏らしてはならない。
（死者情報に係る開示対象文書開示の取り扱い）
第１３条
２

死者情報に係る開示対象文書開示の取り扱いについては、この要綱の例による

前項の死者情報に係る開示申請の目的が、この要綱に定める業務の遂行に関する事務手続と関係のない場合は、この要綱による開示を行わない。この場合、死者情報の開示申請を杵藤地区広域市町村圏組合事務局総務課へ申請するよう教示する。

附則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ この要綱施行の際、従前の開示申請書により受け付けた開示申請は、令和５年６月末日を目途に、要綱改正の周知が行き届くまでの期間、第 7 条の規定による開示申請とみなす。