ジャパンラグビー トップリーグ規約

Ⅰ．総則 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 1 条〔ジャパンラグビー トップリーグの活動目標〕
ジャパンラグビー トップリーグ（以下「ＪＲＴＬ」という）の活動目標を以下の通り定める。
（1）日本ラグビーのトッププレーヤーを育成し強化する①日本ラグビーのトップチーム同士による切磋琢磨により、プレー水準を高めトッププレーヤーの質を相乗的に高める。また、
グローバルレベルで活躍できるプレーヤーの育成を目指す。
②最高峰のリーグで実践する事により、プレーヤー、指導者、その他関係者の意識を向上させる。
（2）日本ラグビーの水準向上に貢献する①ＪＲＴＬで得られる強化ノウハウや戦略・戦術を集約・蓄積し、草の根の普及活動から日本代表強化活動までフィードバック
できる仕組みを構築する。
②競技上の戦略・戦術、審判技術や医療体制等、ラグビー全般の各種技術レベル向上、および競技運営レベルの国際化を目指し、その実現に向けての施策の場として貢献する。
③欧州および南半球の強豪リーグとの交流を積極的に図ることで、日本ラグビー全体のレベル向上に貢献し、世界の強豪リーグに並べて認知されるリーグを目指す。
（3）ラグビーファン拡大への牽引役となる①「感動を呼ぶ白熱したレベルの高いゲーム」を数多く実施することで、より多くのファンがラグビーを楽しめる環境を提供する。
②ＪＲＴＬを通じて、ラグビーの魅力をより多くの人々に認知される機会を増やしていく。
③ダイナミックなプレーを見る興奮、魅力ある会場の雰囲気を通じて、ラグビー観戦の楽しさを人々に伝える。
（4）企業のスポーツ振興への貢献、地域との協働によるスポーツ振興を達成する。
①ＪＲＴＬ加盟チーム（以下「チーム」という）およびプレーヤーへの支援など、企業によるスポーツ振興への貢献を達成できる環境を整備する。
②ＪＲＴＬ開催地域、またはチーム活動地域におけるスポーツ文化振興を目指した関係構築活動を支援する。
第 2 条〔規約の趣旨〕
本規約は、「公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以下「日本協会」という）規程」に基づき、ＪＲＴＬの組織および運営に関する基本原則を定めることにより、ＪＲＴＬの発展を図ることを目的とする。
第 3 条〔規約および規程集の遵守義務〕
ＪＲＴＬの役職員ならびにＪＲＴＬに参加するチームの選手、指導者、審判員その他の関係者は、ＪＲＴＬの構成員として、ワールドラ
グビー（以下「WR」という）の Bye-Laws、Regulations Relating to the Game を含む WR 競技に関する規定、公益財団法人日本ラグ
ビーフットボール協会定款・規程、および本規約ならびにこれらに付随する諸規程を遵守する義務を負う。

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Ⅱ．組織 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 1 節 ジャパンラグビー トップリーグ（ＪＲＴＬ）
第 4 条〔ＪＲＴＬの審議事項〕
1．ＪＲＴＬは、日本協会理事会から委託されたＪＲＴＬ関連事項を JＲＴＬ組織内で審議する。
2．次のＪＲＴＬ関連事項は、日本協会理事会による決定に先立ち、ＪＲＴＬで起案し、関連する日本協会各委員会の審議答申を経て日本協会理事会に提案されるものとする。
（1）事業計画および事業報告に関する事項（2）予算および決算に関する事項（3）入場料金を含めた、試合実施に関する事項（4）スポンサー契約に関する事項（5）放送権に関する事項（6）その他ＪＲＴＬに関する諸事項
第 5 条〔ＪＲＴＬチェアマン〕
ＪＲＴＬチェアマン（以下「チェアマン」という）は、日本協会理事会にて選任されたものがこれに就任する。
第 6 条〔チェアマンの権限〕
チェアマンは、ＪＲＴＬに関し次の権限を有し、義務と責任を負う。
（1）ＪＲＴＬ組織の決定（2）日本協会から委託された事項の審議と報告（3）その他、日本協会理事会から要請を受けた事項全般の審議と報告
第 7 条〔組織構成〕
1．ＪＲＴＬの組織の責任者構成は、チェアマン、トップリーグ担当理事、トップリーグ委員長（以下「委員長」という）、機能別部門責任者、並びにチェアマンに指名された者によって構成する。また、ＪＲＴＬは、トップリーグ委員会に属する。
2．ＪＲＴＬの組織内には、企業代表者会議、チーム代表者会議、チーム代表者幹事会社会議、チーム運営担当者会議、監督＆コーチ会議、メディカルコントロール部会、競技運営アドバイザー会議、キャプテン会議、その他各種運営関連会議等を設置することができる。
3．ＪＲＴＬ組織の中には、三地域協会管轄内活動の円滑化を図るため三地域協会理事長を配置する。
第 8 条〔組織員の決定〕
1．チェアマンはＪＲＦＵ専務理事､担当理事と協議のうえ、委員長の人選を行い日本協会理事会の承認を得る。
2．ＪＲＴＬ組織内の一般職員の人選と配置は、委員長が行う。
第 9 条〔関係者の関与〕
1．日本協会の会長・副会長・専務理事・理事会計役は、ＪＲＴＬに直接意見を述べることができる。
2．ＪＲＴＬは、必要に応じて議案に関係ある者を出席させ、その意見、調査、報告を行うことができる。
第 10 条〔代理出席〕
各種会議においてチェアマンから要請を受けたにも関わらず、本人が出席できない場合、原則として代理人の出席は認めないものとする。 但し、予めチェアマンに届け出て承認を得た場合はこの限りではない。
第 11 条〔任 期〕
1．ＪＲＴＬの役職員、その他各種スタッフの任期は、年度単位の１年間とする。 但し、増員または補欠のため選任された対象者の任期は、他の対象者の任期同様、年度末を任期の期限とする。
2．ＪＲＴＬの役職員、その他非常勤スタッフ等の任期の更新は可能とする。

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3．第 8 条の対象者は、原則として任期途中において変更することはできない。ただし、やむを得ない事由があり、且つ日本協会理事会ならびにチェアマンの承認を得た場合は、この限りではない。
第 12 条〔会議の招集〕
チェアマンは、必要に応じ会議を開催することが出来る。 会議の招集は、定められた期日の場合を除き会議対象者に対して、開催日の 7 日前までに連絡しなければならない。但し、緊急の場合はその限りではない。
第 13 条〔会議の議長〕
会議開催時はトップリーグ担当理事が議長を務め、やむを得ない事情により不在となる場合は、委員長が議長を代行する。
第 14 条〔議事録〕
会議の議事経過の要領および結果は議事録に記載し、これを日本協会事務局に保管する。
第 15 条〔事務管理機能と報告〕
ＪＲＴＬの活動に関する事務管理機能（人、物、金の管理）は、日本協会事務局長が、委員長からの報告を受け最終決済を行う。
第 16 条〔事業企画の推進〕
ＪＲＴＬ組織内メンバーは、現状の諸課題を把握し、課題解決のための作業並びに将来検討を行うことを目的とした活動を推進しＪ
ＲＴＬの発展に努める。
第 17 条〔競技運営アドバイザーの活用〕
1．ＪＲＴＬ組織内に、試合実態を常に把握し競技運営のサポートを行うメンバーを適宜配置することができる。このメンバーの名称
を「競技運営アドバイザー」と称す。競技運営アドバイザーは委員長の指示を受けて、ＪＲＴＬの各種会議に出席することを可能とする。
2．競技運営アドバイザーは、ＪＲＴＬ年度方針に従い、その方針を円滑に関係各所へ浸透させること、さらに試合会場における諸問題を整理し、随時、ＪＲＴＬへ報告すると共に課題解決に努めることを役割とする。
3．競技運営アドバイザーは、レフリー判定や、競技運営に関するトラブルが発生した場合、マッチコミッショナーからの要請に基づき、マッチコミッショナーをサポートする。
4．競技運営アドバイザーの人選は、委員長が行う。
第 18 条〔企業代表者会議〕
ＪＲＴＬ加盟チーム保有の企業から、ＪＲＴＬ活動への理解、並びに日本協会と企業との相互の協力協働体制を深耕させること、企業スポーツとしての新たな価値を創出することを目的とし、代表権のある役員の参加を原則とした会議を必要に応じ開催する。
第 19 条〔チーム代表者会議〕
1．チーム代表者会議を、日本ラグビーの活性化並びにＪＲＴＬ全体の活力創出を目的として、ＪＲＴＬ内に設置する。
2．チーム代表者会議は、チームの代表者（ラグビー担当役員又はラグビー部長）によって構成される。
3．チーム代表者会議は、原則として年 4 回（プレスカンファレンス時、年間表彰式時含む）実施する。
4．チーム代表者会議の中に、会議進行の円滑化を図るため、チーム代表者幹事会社会議を設置する。幹事会社の選定は、エリア毎に委員長が選出し、チェアマンの承認によって決定される。その任期は３年間を目途とするが、4 年目以降においても幹事
会社の継続は可能とする。但し、幹事会社が任期期間中にＪＲＴＬから離籍する場合は、新たに幹事会社を選定する。また、幹事会社の選定にあたっては、ＪＲＴＬ事務局員の出向元会社を除外する。
第 20 条〔加盟会費〕
1．チームはＪＲＴＬに対し加盟会費として 1500 万円を支払う。
2．加盟会費の有効期間は 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 5 月末迄とする。
3．加盟会費についての詳細については「トップリーグ加盟会費契約書」に記載する。
4．加盟会費の改定については、リーグ事情を鑑み、チーム代表者会議、日本協会理事会の承認を得て改定を可能とする。
5．チームは、加盟会費を原則として当該年度の 5 月末までに支払いを完了する。

4Ⅲ．競技 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 2 節 公式試合
第 21 条〔公式試合〕
ＪＲＴＬにおける公式試合（以下「公式試合」という）とは、次の試合をいう。
(1)ジャパンラグビー トップリーグ カップ 2019（仮称）（以下、「TLC2019」という）プール戦・プレーオフトーナメント（各プール 1 位
チームが出場）(2)ジャパンラグビー トップリーグ 2020（以下、「TL2020」という）(3)その他日本協会と地域協会双方が承認した試合 （国際試合は除く）
第 22 条〔試合参加義務、選手派遣義務等〕
1．チームは、出場資格を得た前条の試合の総てに参加しなければならない。
2．チームは、所属選手が代表スコッドに選出された場合、WR「競技に関する規定」第９条（プレーヤーの招集権）に基づき、第 21条（1）～（6）の試合より優先して当該選手を参加させる義務を負う。オリンピック（予選を含む）、アジア競技大会にて行なわれる 7 人制ラグビーは、上記の WR「競技に関する規定」9.6 に順ずるものとする。
第 23 条〔最強のチームによる試合参加〕
チームは、その時点における最高の状態、最強のメンバーをもって第 21 条並びに第 22 条 1．の試合に臨まなければならない。
第 24 条〔不正行為への関与の禁止〕
チームの役員、選手、監督、コーチその他の関係者は、方法・形式の如何に関わらず、また直接・間接を問わず、試合の結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に一切関与してはならない。
第 25 条〔大会方式〕＜TLC2019＞
1.ジャパンラグビー トップチャレンジリーグの 8 チームを含む全 24 チームで、6 チームずつの 4 プールに分かれ、総当たりにて開催する（チーム当たり 5 試合） 。
※プールは、昨年度の順位により 6 バンドに分かれ、バンドごとに抽選にて決定する。
2.4 プールでのリーグ戦における各プールの 1 位 4 チームによる、プレーオフトーナメントを実施し、優勝チームを決定する。
＜TL2020＞
1.16 チームによる総当たりにて開催し、順位を決定する。
第 26 条〔ＪＲＴＬの開催期間〕
第 21 条に定める試合は、原則として 2019 年 6 月から翌年 5 月末迄の間で実施する。
※2019-2020 シーズンは、6 月 22 日 からとする。
第 27 条〔ＪＲＴＬの開催〕
1．ＪＲＴＬの試合スケジュール(日程・会場・対戦カード)は、下記事項を考慮したうえで作成し、日本協会理事会が承認する。
（1）過去の集客実績（2）前年の成績順位（3）チームからの要望（4）開催希望都道府県協会からの要望（5）三地域協会からの政策的要望（6）使用可能会場からの開催地調整等（7）W 杯開催予定会場または開催予定都市
2．試合は、原則として土曜日または日曜日、または国民の祝日に開催されるものとするが、ナイトゲーム開催の場合はこの限り
ではない。

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第 28 条〔試合日程の遵守〕
三地域協会、開催地協会およびチームは前条により定められた試合の開催日、キックオフ時刻および開催地等の試合日程を遵守しなければならない。
第 29 条〔試合の主催等〕
試合は、全て日本協会が主催し、三地域協会と開催地協会が主管となり、開催地協会とＪＲＴＬとで運営される。
第 30 条〔運営の委託〕
ＪＲＴＬは、試合の運営（試合運営の監督・管理）を、試合が開催される三地域協会並びに開催地協会と「業務委託契約書」または「興行ゲーム開催契約書」並びに「チケッティング業務に関する覚書」をもって委託する。委託内容は、別途定める「業務委託契約書」「興行ゲーム開催契約書」に則り遂行されるものとする。
第 31 条〔競技規則〕
試合は、全てＷＲ競技規則に従って実施される。
第 32 条〔届出義務〕
チームは、次の事項を所定の方法によりＪＲＴＬに届出しなければならない。
（1）選手（2）企業代表者（代表権のある役員）、チーム代表者（担当役員又は部長）、チームディレクター(運営責任者)、運営担当者（主務に相当する者）、広報担当者、集客担当者、普及担当者（3）監督、コーチ、チームドクター及びアスレティックトレーナー等(以下「チームスタッフ」という)（4）その他、ＪＲＴＬが要請する責任者又は担当者
第 33 条〔出場資格〕
日本協会の選手登録を完了し、かつＪＲＴＬ規約に基づき登録を行った選手のみが、試合における出場資格をもつ。
第 34 条〔試合エントリー選手の人数〕
各試合のエントリー選手の人数は、1 チーム 23 名とする。
第 35 条〔外国籍選手〕
1.外国籍選手とは、外国籍を持つ選手のうち、日本国以外の国代表歴のある選手（日本代表になる可能性がない選手）を指し、同時出場は 2 名までとする。
2.特別枠選手とは、外国籍であり日本代表の選手及び日本代表になる可能性がある選手を指し、同時出場が 3 名までとする。
3.アジア枠選手とは、アジア・ラグビー・フットボール協会加盟国協会の国籍を持ち、且つ、日本協会を含むＡＲＦＵ加盟国協会の代表選手となる資格を有する選手を指し、同時出場は 1 名までとする。但し、南半球、欧州の“トップリーグ（含む 13 人制リーグ
ラグビー）”でプレーした経験のある選手は除く。“トップリーグ（含む 13 人制リーグラグビー）”とはその地域での最上位のリーグを指す。TLC2019 に出場する場合は 5 月末日、TL2020 に出場するには 11 月末日迄にアジア枠選手として登録しなければならない。
4.試合へのエントリー人数（リザーブ選手を含む 23 名）は、外国籍選手（アジア枠選手は含まず）、特別枠選手の合計が 6 名までとする。また、アジア枠選手及び特別枠選手は、チーム事情により外国籍選手としても試合出場を可能とする。尚、この場合であっても同時出場は外国籍選手の出場枠 2 名、アジア枠選手の出場枠 1 名、特別枠選手の出場枠 3 名は変らないものとする。
※TLC2019 における外国籍選手、特別枠選手、アジア枠選手の出場人数の上限は設けないものとする。

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※参考資料：日本協会規定 92 条の 2（抜粋）
社会人選手に関しては、以下のすべてを満たす者は、外国人選手と扱わないものとする。但し、本規約の適用を受ける
選手は、グラウンド上には１名のみ出場できるものとする。
ⅰ）アジア・ラグビー・フットボール協会（Asian Rugby Ｆｏｏｔｂａｌｌ Ｕｎｉｏｎ,“ＡＲＦＵ”）加盟国協会の国籍を有する者；かつ、
ⅱ）日本協会を含むＡＲＦＵ加盟国協会の代表選手となる資格を有する者。但し、南半球、欧州の“トップリーグ（含む 13 人制リーグラグビー）”でプレーした経験のある者は除く。“トップリーグ（含む 13 人制リーグラグビー）”とはその地域での最上位のリーグを指す。
※注意＝ＡＲＦＵ加盟協会（日本、中華台北、韓国、マレーシア、香港、スリランカ、シンガポール、タイ、中国、グアム、インド、パキスタン、
フィリピン、アラブ首長国連邦、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、モンゴル、キルギスタン、ラオス、イラン、ブルネイ、
レバノン、マカオ、カタール、ヨルダン、ネパール、シリア （2019 年 3 月現在 28 協会）

2．外国籍選手で帰化申請の許可を得た者の取り扱い（1）帰化申請の許可を得た者の初年度の登録は、「許可」を得た旨の報告を証明書添付の上、TLC2019 は 5 月末迄、またはTL2020 は 11 月末迄に登録すること。
（2）帰化申請中の場合、TLC2019 は 5 月末迄または TL2020 は 11 月末迄に外国籍選手登録を済ませ、12 月 28 日迄に帰化申請の「許可」を得た旨の報告を証明書添付の上、日本協会規約に基づき提出した者に限り当年度において日本国籍選手として公式試合の出場を可能とする。
※12 月 28 日以降に帰化申請の「許可」を得た選手については、翌年度から日本国籍選手と同様の扱いで公式試合に出場することを認める。（当該年度は外国籍選手として出場は可能）（3）5 月末の選手登録期限以降、12 月 28 日迄に帰化申請の「許可」を得た者については、11 月末迄の日本国籍追加登録選
手 3 名の枠外での登録とする。
4．日本代表選手の資格がない日本国籍選手及び特別永住権を保有する選手の扱い
他国代表歴及び他国セカンドシニア代表歴を有する日本代表選手の資格がない日本国籍選手及び特別永住権を保有する選手は、代表歴を有する国の選手と同様に外国籍枠選手、アジア枠選手として出場する。また、5 月末及び 11 月末に日本国籍選手として登録した選手が、登録日以降に他国代表歴及び他国セカンドシニア代表歴を有した場合、そのシーズンは日本国籍
選手として出場することができるが、翌シーズンは代表歴を有する国の選手と同様に外国籍枠選手、アジア枠選手として出場することになる。但し、2016 年 8 月 31 日以前に、他国の代表歴及び他国のセカンドシニア代表歴を有し、日本国籍選手として登録した選手は、日本国籍選手として試合に出場することができる。
第 36 条〔ジャージ等衣類〕
試合において着用するジャージ等衣類は、別途定めた｢プレーヤーの服装に関する規程｣に基づき、予め JRTL に登録されているものを使用する。
第 37 条〔試合球〕
試合球はＪＲＴＬの指定するものを各試合 3 球使用するものとする。
第 38 条〔フィールドオブプレーに立ち入ることができるチームスタッフ〕
1．フィールドオブプレーに立ち入ることができるチームスタッフは、下記担当に限る。(最大 4 名)。
（1）チームドクター…1 名（2）アスレティックトレーナー…1 名（3）給水係…2 名※7 月、8 月中は、給水係を 3 名まで認める。

2．当該スタッフは、所定の手続きによりリーグ登録を行った者で、プレマッチミーティング開始 20 分前「チームスタッフエントリーシート」の提出をもって試合登録を行うものとする。
3．前項 1 の 4 名または 5 名は、試合中「テクニカルゾーン」にて待機することができる。（第 47 条に関連詳細規程あり）
4．監督・ヘッドコーチは、（1）～（3）までのメディカルスタッフおよび給水係の職務に就くことはできない。
第 39 条〔表彰〕第 21 条（1）～（3）の順位決定および表彰について、下記の通り定める。
＜TLC2019 プール戦＞

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1．順位の決定にあたり、勝ち点制を採用する。各プール終了時点で、勝ち点の多い順に順位決定を行う。
2．各試合の勝ち点は、勝ち 4 点・引き分け 2 点・負け 0 点とする。尚、不戦勝の勝ち点は 5 点とする。
3．また、ボーナス点として以下の勝ち点を与える。
（1）負けても 7 点差以内ならば、勝ち点 1 を追加。
（2）勝敗に関係なく、3 トライ差以上のトライを獲得したチームに、勝ち点 1 を追加。
4. 全試合終了時点で、プール毎に最も勝ち点の多いチームを 1 位とする。
5．プール戦全試合終了時点で勝ち点が同じ場合、次の各号の順序により順位を決定する。
（1） プール戦全試合の勝利数の多いチームから上位とする。
（2） 当該チーム同士の試合で、勝ち点の多いチームを上位とする。
（3） 当該チーム同士の試合で得失点差の多いチームを上位とする。但し、当該チームが 2 チーム間の比較であった場合、
前項（2）にて比較済のため、（4）の項目へ進むこととする。
（4） プール戦全試合の得失点差の多いチームを上位とする。
※（3）（4）で得失点差を比較する段階で不戦敗したチームが存在した場合、そのチームは比較対象から除外され、当該チームの中で最下位になる。また、不戦敗したチーム以外のチームは不戦勝したチーム及び不戦敗したチームとの試合の得失点差も比較対象から除外される。不戦敗したチームが 2 チーム以上存在した場合は、その他の当該チームより下位になるが、不戦敗したチーム同士の同じチームと対戦した試合で得失点差の多いチームから上位とする。
（5） 当該チーム同士の試合でトライ数の多いチームを上位とする。
（6） プール戦全試合でトライ数の多いチームを上位とする。
※（5）（6）でトライ数を比較する段階で、不戦勝などの理由で対象試合数が少ない場合、少なくなった試合分のトライ数（1 試合平均）を加算して比較する。
（7） 当該チーム同士の試合でトライ後のゴール数の多いチームを上位とする。
（8） プール戦全試合でトライ後のゴール数の多いチームを上位とする。
※（7）（8）でトライ後のゴール数を比較する段階で、不戦勝などの理由で対象試合数が少ない場合、少なくなった試合分のゴール数（1 試合平均）を加算して比較する。
※（7）（8）でペナルティトライがあった場合、トライ数分をゴール数として加算する。
（9） 当該チームで抽選を実施＜TLC2019 決勝トーナメント＞
1．各プールの 1 位チームによる、トーナメント 2 回戦（セミファイナル・ファイナル）を行い、得点の多いチームを勝者とする。
2．同点の場合は、以下の各号の順序により勝者を決定する。
（1）試合終了 5 分後に 10 分間のサドンデス方式の延長戦を実施し、先に得点（ドロップゴール、ペナルティゴール、またはトライ）したチーム。
（2）（1）でも勝負がつかない場合はキッキングコンペティションを実施し、勝利したチーム。
＜TL2020 リーグ戦＞
1． 順位の決定は勝ち点制を採用する。
2．各試合の勝ち点は、勝ち 4 点・引き分け 2 点・負け 0 点とする。 尚、不戦勝の勝ち点は 5 点とする。
3． また、ボーナス点として以下の勝ち点を与える。
(1) 負けても 7 点差以内ならはば、勝ち点 1 を追加。
(2) 勝敗に関係なく、3 トライ差以上のトライを獲得したチームに、勝ち点 1 を追加。
4． 全試合終了時点で最も勝ち点の多いチームを 1 位とし、同様に 2 位から 16 位を決定する。
5．リーグ戦全試合終了時点で勝ち点が同じ場合、次の各号の順序により順位を決定する。
（1） リーグ戦全試合の勝利数の多いチームから上位とする。
（2） 当該チーム同士の試合で、勝ち点の多いチームを上位とする。
（3） 当該チーム同士の試合で得失点差の多いチームを上位とする。但し、当該チームが 2 チーム間の比較であった場合、
前項（2）にて比較済のため、（4）の項目へ進むこととする。
（4） リーグ戦全試合の得失点差の多いチームを上位とする。
※（3）（4）で得失点差を比較する段階で不戦敗したチームが存在した場合、そのチームは比較対象から除外され、当該チームの中で最下位になる。また、不戦敗したチーム以外のチームは不戦勝したチーム及び不戦敗したチームとの試合の得失点差も比較対象から除外される。不戦敗したチームが 2 チーム以上存在した場合は、その他の当該チームより下位になるが、不戦敗したチーム同士の同じチームと対戦した試合で得失点差の多いチームから上位とする。

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（5） 当該チーム同士の試合でトライ数の多いチームを上位とする。
（6） プール戦全試合でトライ数の多いチームを上位とする。
※（5）（6）でトライ数を比較する段階で、不戦勝などの理由で対象試合数が少ない場合、少なくなった試合分のトライ数（1 試合平均）を加算して比較する。
（7） 当該チーム同士の試合でトライ後のゴール数の多いチームを上位とする。
（8） プール戦全試合でトライ後のゴール数の多いチームを上位とする。
※（7）（8）でトライ後のゴール数を比較する段階で、不戦勝などの理由で対象試合数が少ない場合、少なくなった試合分のゴール数（1 試合平均）を加算して比較する。
※（7）（8）でペナルティトライがあった場合、トライ数分をゴール数として加算する。
（9） 当該チームで抽選を実施
第 40 条〔審判員〕
1．試合のレフリー及びアシスタントレフリー、テレビジョンマッチオフィシャル（以下「ＴＭＯ」）（以下「審判員」という）は、ＪＲＴＬが日本協会審判委員会に対し、日本協会資格の「Ａ」または「Ａ１」を所持し、かつＪＲＴＬに登録を行った者から、レフリー1 名・第 1
アシスタントレフリー1 名の派遣を依頼する。但し、TLC2019 については、「A2」及び「A2 候補」の審判員もレフリーを務める場
合もある。また、ＴＭＯに関する適切な研修を受けた者から「ＴＭＯ」1 名の派遣、その他資格の制限なく 2 名のアシスタントレフ
リー、1 名のタイムキーパーの派遣を依頼する。
2．審判員は、プレマッチミーティング開始時刻の 20 分前までに競技場に到着しなければならない。
3．審判員のいずれかにその職務の続行が不可能となる事態が生じた場合、レフリーについては第１アシスタントレフリーが代行し、アシスタントレフリー、タイムキーパーについては、開催地協会に登録されているレフリー資格者が務めるものとする。
第 41 条〔通行証〕
ＪＲＴＬは、次の各号の通行証を発行し、通行証を所有する者の通行可能エリアを指定する。
（1）大会運営関係者：OFFICIAL（2）選手：PLAYER（3）チームスタッフ：TEAM STAFF（4）試合中継スタッフ：MEDIA（5）レフリー：MATCH OFFICIALS（6）試合運営関係者：OPERATIONS（7）競技場視察：INSPECTION（8）来賓 VIP・スポンサーVIP：GUEST（9）ピッチイベント関係者・イベントスタッフ：EVENT
第 42 条〔入場料〕
1．入場料体系は、ＪＲＴＬにて決定する。
2．入場券の販売は、完売されない限り、その当該試合の後半 20 分経過まで行う。2 試合開催の場合は、第 2 試合の後半 20 分
経過まで行う。

第3節 競 技 場
第 43 条〔競技場の確保と維持〕
ＪＲＴＬ及び開催地協会は、以下に定める要件を具備する競技場をトップリーグ開催のために確保しなければならない。
第 44 条〔競技場〕
1．競技場は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
（1）グラウンドは、全て天然芝で覆われているものとする。芝の長さは 25ｍｍ～35ｍｍとする。
（2）競技区域については、競技規則第 1 条「グラウンド」“2 競技場に必要な寸法”を充足し、かつ競技中におけるプレーヤーの安全に十分配慮された環境を確保しなければならない。
（3）ゴールポストについては、競技規則第 1 条「グラウンド」“4 ゴールポストとクロスバーの寸法”による。
（4）フラッグ及びフラッグポストについては、競技規則第 1 条「グラウンド」“5 フラッグポスト”により、かつ日本協会指定のも9のであること。
（5）ラインについては、競技規則第 1 条「グラウンド」“3 競技場の線”により、かつ、ライン幅は 10ｃｍとし、明瞭に引くこと。
※原則としてペイント方式とする。
（6）フィールド及びその周辺部分には、選手のプレーに影響を与え、または危険を及ぼす恐れのある物は、一切放置もしくは設置してはならない。陸上競技場の場合、タッチライン外側の芝生部分を 1.5ｍ以上とることを奨励する。
（７）インゴールは 6ｍ～10ｍとし、足りない場合安全を配慮し人工芝を使っても良い。
2．試合開催競技場の観客席は、原則として 10000 人以上収容可能であることを条件とする。
3．ナイトゲームを行う競技場には、平均 1000 ルクス以上の照度を持つ照明装置を設置しなければならない。
第 45 条〔競技場付帯設備及び旗の掲揚〕
1．競技場は、次の各号の任意設備を備えるものでなければならない。
（1）本部室（2）ロッカールーム （温水シャワーが使用でき、かつ対戦２チーム及び審判員について各々別々に用意されていること）（3）アップ場またはそれに相当する施設（4）記録室（グラウンド全体を見渡すことができ、かつ個室であること）（5）チーム応援用観客席（6）医務室（7）ドーピングコントロール室（トイレ、シャワー室が完備された個室であること）（8）報道控室（記者室及びカメラマン控室）（9）来賓室（10）記者席(グラウンド全体を見渡すことができ、屋根付きで、かつ机を備えていること)（11）場内放送設備（12）放送中継用ブース（13）スコアボード(原則として電光掲示盤であること)（14）メンバー掲示板(スコアボードでの兼用可)（15）ＪＲＴＬ旗、チーム旗などの掲揚ポール（16）入場券売場（施錠できる個室であり、防犯対策が施されていること）（17）開催地協会が承認した飲食物及びラグビー関連グッズ等の販売所（18）プレマッチミーティング会場（19）記者会見会場（20）アフターマッチファンクション会場（21）TMO ルーム（個室であり、メディア・観客から遮断されているころ）（22）HIA ルーム（フィールドオブプレーから可能な限り近いところにあり、対象となった選手が安静に受けることができること）
2．開催地協会は、原則としてＪＲＴＬ旗等を次の各号の通り掲揚しなければならない。但し、TLC2019 においては、原則として
JRTL 旗のみの掲揚とする。
（1）ＪＲＴＬ旗：中央（2）チーム旗(ホスト扱い)：グラウンドから掲揚台へ向かって左（3）チーム旗(ビジター扱い)：グラウンドから掲揚台へ向かって右（4）地域協会旗を掲揚する場合は、ＪＲＴＬ旗下、或いはその他掲揚可能場所に掲揚する。
2．ＪＲＴＬ旗、三地域協会旗、チーム旗の規格サイズは天地 2000ｍｍ、左右 3000ｍｍとする。
第 46 条〔チームエリアおよびベンチ〕
1．試合中にチームスタッフやリザーブ選手がフィールドオブプレー外で待機する場所として、チームエリアをフィールド上にわかる
ように設置する。試合中にフィールドオブプレー外で待機するスタッフはこのエリア内に留まらなければならない。
2．チームエリアは、原則として次の要件を満たすものでなければならない。
①フィールドオブプレー外にタッチラインから 3ｍ以上離れ、22ｍラインに掛かる位置にそれぞれ配置され、広さは、20ｍ×3ｍを超えてはいけない。
②チームエリア内にベンチを配置する。ベンチの要件は、タッチラインから 3ｍ以上離れ、且つその一端が 22ｍラインにかかる
位置に配置すること。

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③ホストチームのチームエリアは、原則としてメインスタンドからグラウンドに向かって左側に設置する。
3．チームエリアに入ることができるのは、監督、コーチ、その他チームスタッフとメディカルスタッフの最大 8 名とリザーブ選手 8 名とする。その詳細を以下に定める。
① チームスタッフとして個人登録されており、プレマッチミーティング開始２０分前までにチームスタッフエントリーリストによって申請されたチームスタッフであること。
②監督・ヘッドコーチとしてＪＲＴＬに登録した者は、チームドクター、アスレティックトレーナー、給水係として試合当日その役務に就くことはできい。
③チームスタッフの役職は 11 月末（5 月末）登録と同一とし、シーズン中の役職変更はできない。但し、シーズン中に登録スタッフが退任した場合はこの限りではない。
4．マッチオフィシャルに対するアピールおよび批判は厳禁とする。
5．開催地協会の競技担当者は、チームエリアおよびテクニカルゾーンを管理し、違反行為がある場合は違反者に対し注意を与えることができる。また、違反行為の程度によっては、競技担当者は第 3 アシスタントレフリーを通じてレフリーに報告し、レフリー
およびマッチコミッショナーの判断で違反者を退場させることができる。
6．チームエリアに待機するチームスタッフのうち 1 名は、選手が負傷した際にメディカルスタッフとの通訳専任として、フィールドオ
ブプレー内に入ることができる。但し、フィールドオブプレー内ではインカムの使用及び通訳以外の行為はできない。
第 47 条〔テクニカルゾーン〕
1．試合中にメディカルスタッフが待機する場所として、テクニカルゾーンをフィールド上にわかるように設置する。試合中にフィールドオブプレー外で待機するメディカルスタッフはこのエリアを拠点として医務活動を行うことができる。但し、テクニカルゾーン
内での医療行為は認められない。
2．テクニカルゾーンは、原則として次の要件を満たすものでなければならない。
①フィールドオブプレー外にタッチラインから 3ｍ以上離れ、かつハーフウェイラインから 5ｍの地点から始まる。広さは 10ｍ
×3ｍを超えてはいけない。
②テクニカルゾーン内にイスを 4 脚設置する。※7 月、8 月中は５脚設置する。
③チームのテクニカルゾーンは、チームエリアと同じサイドとする。
3．テクニカルゾーンの運用について、以下の通り定める。
①テクニカルゾーンに入ることができるのは、チームドクター、アスレティックトレーナーとしてメディカルスタッフ 2 名、給水係として 2 名の計 4 名のみとする。※7 月、8 月中は給水係として 3 名まで認める。
②チームドクターおよびアスレティックトレーナーは、フィールドの両サイドをそれぞれ自由に動くことができるが、2 人が同時に同じサイドに待機することはできない。また活動中は、観客、放送局、広告幕、テクニカルゾーン、チームエリアに配慮しなければならない。
③チームドクターならびにアスレティックトレーナーは、選手が負傷した時はいつでも、競技規則に従いフィールドオブプレーに立ち入ることができる。
④フィールドオブプレー内で選手への給水活動が許されるのは、負傷者の対応等で試合が中断されている時、トライ後から
トライ後のゴールキック終了後まで、その他ウォーターブレイク等でレフリーが時計を止めている時である。給水係はその場合に限り、フィールドオブプレーに立ち入ることが許される。それ以外はテクニカルゾーン内で待機しなければならない。
⑤給水係は自チームのキックティを所持し、ペナルティキックまたはゴールキック時にキッカーにキックティを届ける。キックテ
ィを届ける際、ペナルティキック時はボトル 1 本のみの持ち込みを許されている。トライ後のゴールキック時は、制限なく給水活動ができるが、ゴールキック後は速やかにテクニカルゾーン内に戻り、そこに待機しなければならない。
⑥上述⑤のキックティを届ける給水係以外は、ペナルティキック中にフィールドオブプレーへ立ち入ることはできない。（キックティを届けた給水係はペナルティキックが終わるまでフィールドオブプレー内で待機することができる。）⑦選手は、いつでもテクニカルゾーン付近のタッチラインまで来て給水することができる。
⑧給水係は、ウォーターボトルをフィールドオブプレーに投げ入れてはならない。
⑨メディカルスタッフ及び給水係はチームエリアに立ち入ることができるが、それ以外のチームスタッフはテクニカルゾーンに立ち入ることはできない。
4．マッチオフィシャルに対するアピールおよび批判は厳禁とする。
5．開催地協会の競技担当者は、テクニカルゾーンを管理し、違反行為がある場合は違反者に対し注意を与えることができる。また、違反行為の程度によっては、競技担当者は第 3 アシスタントレフリーを通じてレフリーに報告し、レフリーおよびマッチコミッ
ショナーの判断で違反者を退場させることができる。

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第 48 条〔医事運営〕
1．開催地協会は、次の各号の通りを備えること。
（1）マッチデードクターの役割はワールドラグビー「競技に関する規定」による。
（2）医事運営基準はワールドラグビー「競技に関する規定」による。
2．前項 1．のメディカルコミッショナー及びマッチデードクターの日当は、別途内規により定める｡
3．メディカルコミッショナー及びマッチデードクターがどうしても出張を必要とする場合は、日本協会「役員出張旅費規程」により旅費を支給する。
4．マッチデードクターは脳振盪の判断が可能な有資格のドクター2 名を、日本協会から派遣要請をする。メディカルコミッショナー
は開催地協会の医務委員長から派遣要請をする。
第 49 条〔広告看板、応援横断幕等の設置〕
1．競技場には、ＪＲＴＬが指定した位置にリーグのタイトル看板、または横断幕を掲出できるスペースを、原則として下記の通り確保しなければならない。
（1）プレシーズンリーグ又はリーグ戦でのＪＲＴＬ看板又は横断幕
サイズ：900ｍｍ × 12000ｍｍ
枚 数：１枚
2．競技場には、ＪＲＴＬが指定した位置にオフィシャルスポンサーの広告看板、または横断幕を掲出できるスペースを下記の通り
確保しなければならない。
（1）リーグ戦でのオフィシャルスポンサー看板又は横断幕
サイズ：900ｍｍ × 6000ｍｍ
枚 数：最大 24 枚色

：4 色

3．前 2 項の広告看板等の設置位置は、次の各号の通りとする。但し、観客等の視野を妨げるものであってはならない。
（1）タッチライン側：タッチラインから 5ｍ以上離れていること（2）ゴールライン側：デッドボールラインから 2ｍ以上離れていること
4．競技場には、三地域協会または開催地協会（以下「三地域・開催地協会」という）が独自で獲得した協賛企業（以下「ローカルス
ポンサー」という）の広告看板、または横断幕を次の要領で掲出してもよい。
（1）掲出場所は、メインスタンド壁面のみとし、タッチラインの延長線上より競技区域側（インゴール後方スペース）への掲出は認めない。また、ピッチレベルでの自立式看板による掲出も認められない。
（2）サイズは 650ｍｍ×6000ｍｍとし、枚数は最大 15 枚までとする。
（3）ローカルスポンサーからの収入、ならびに獲得に関する費用、および掲出に関する費用（製作費、会場の広告掲出料等）については、地域・開催地協会に全額帰属するものとする。
（4）広告看板、横断幕以外のローカルスポンサー獲得については、日本協会オフィシャルスポンサーに配慮した範囲での活動であれば認められる。
（5）地域・開催地協会は、広告掲出場所、掲出方法、協賛金額、協賛内容の如何にかかわらず、獲得しようとする全ローカルス
ポンサーについて、少なくとも掲示対象試合の 1 ヶ月前までに「地域・開催地協会協賛申請書」にてＪＲＴL に対して獲得の申請を行い、日本協会マーケティング委員会の承認を得なければならない。
（6）秩父宮ラグビー場、および東大阪市花園ラグビー場については、本項適用の対象外とする。
5．試合会場のピッチ壁面に、日本協会オフィシャルスポンサーおよびローカルスポンサー以外の企業広告看板（以下「常設看板」という）が設置されている場合、開催地協会は、試合当日、常設看板を覆い隠さなければならない。ピッチ壁面以外の常設看板についてはその対象外とする。
6．応援形式は、観客等への迷惑行為や視野を妨げがないことを前提に、企業、チームと関係者が協議し、企業や地域の特性と文化並びにラグビーの歴史的文化を考慮しつつ、楽しく、美しく、躍動感のあるものを創意工夫し展開するものとする。
《応援掲示物についての注意事項》（1）常時掲示や常時取り付けの横断幕並びにフラッグ等は禁止とする。
（2）ビッグジャージ、ビッグフラッグの試合中の掲示は禁止とする。
（3）応援掲示物の常設はできない。大きさの目安は 1～2 名が手で持てる範囲とする。

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（4）掲出する応援掲示物の数量は限定しない。
（5）掲示物内に企業が生産販売する商品名並びに企業名（企業ロゴ）を記載してはならない（但し、ＪＲＴＬの許可を得たものはこの限りではない：例 企業名と商品名が一致する場合等）。
（6）掲出する総ての掲示物が常設、据付又は観客の視野を妨げるものであってはならない。
（７）チームの応援に対する批判が殺到した場合、ＪＲＴＬはチーム代表者に対し改善を要請することが出来る。
《その他の応援上の注意事項》（1）試合進行に支障のある鳴り物を使用した応援は禁止する。また、会場の応援ルールを遵守する。
（2）審判員や両チームの選手に対する批判や非難、アピールは厳禁。
※上記のような応援スタイルはＪＲＴＬ、企業、チーム及び応援関係者で相互に連絡を取り合い、是正を図る。
第 50 条〔競技場における告知等〕
1．開催地協会は競技場において次の各号の事項を告知しなければならない。
（1）出場チーム及び選手（2）試合方式（3）選手及び審判員の交替方法（4）（得点直後）得点者及び得点方法（トライ、ゴール、ペナルティゴール、ドロップゴール）（5）前各号のほか、ＪＲＴＬの指定する事項
2．開催地協会及びチームは、試合の前後及びハーフタイムに次の各号の事項を行うことができる。
（1）次の試合開催予定の告知（2）事前にＪＲＴＬに届け出て承認を得た広告宣伝（3）音楽放送（4）チームまたは選手に関する情報の告知（5）前各号のほか、ＪＲＴＬの承認を得た事項
第 51 条〔公式試合開催指定競技場〕
1．ＪＲＴＬは、競技場（附設施設を含む）を検分し、「公式試合開催指定競技場」を定める。
2．前項の検分に関する事項は、第 44 条、第 45 条で定める条件を満たす競技場でなければならない。
第 52 条〔競技場の視察・指定〕
1．ＪＲＴＬは、試合開催の可否を確認するため競技場を視察することができ、その結果、試合開催が困難であると判断したときは、その旨を遅延無く委員長に報告しなければならない。
2．委員長は、前項の報告を受けたときは、その競技場での試合の実施を中止し、競技場の変更することができる。
3．前項の変更の決定及びその通知は、試合開催日の 2 ヶ月前までにＪＲＴＬから開催地協会、当該チームに対して行わなければならない。
第 53 条〔悪天候の場合のフィールド整備の義務〕
開催地協会は、降雪または降雨等、悪天候の場合であっても、可能な限りフィールドを整備し、その競技場での試合を実施することができるよう最善の努力をしなければならない。

第4節 運

営

第 54 条〔日程〕
試合は、ＪＲＴＬにより決定された日程に従い開催される。
第 55 条〔マッチコミッショナー〕
1．マッチコミッショナーは、開催地協会にて選出し、エリアコミッショナーが承認し試合に派遣される。
2．マッチコミッショナーは、次の事項を遵守しなければならない。
（1）キックオフ時刻の 180 分前までに競技場に到着する。
（2）試合メンバー出場資格を確認し、メンバー表の記載事項に不備があれば、そのチームに修正させる。

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（3）キックオフ時刻の 80 分前（2 試合開催時は 1 試合目のハーフタイム）に両チームのチームディレクター（又は主務）、チーム
ドクター（又はアスレティックトレーナー）、審判員代表者、メディカルコミッショナー、マッチデードクター、サイティングコミッシ
ョナーを招集し、プレマッチミーティングを開催する。プレマッチミーティングでは、マッチコミッショナーの進行により、レフリー、
サイティングコミッショナー、メディカルコミッショナーから確認事項が報告され、マッチコミッショナーからのランシートの確認、出場メンバーの最終確認、その他留意事項を連絡する。
（4）試合終了後 24 時間以内に、ＪＲＴＬ宛てに「マッチコミッショナー報告書」を提出する。
（5）試合の中断、または競技中の悪質な違反による退場等の重大な事象が発生した場合、「マッチコミッショナー緊急報告書」
を速やかにＪＲＴＬおよび日本協会に提出する。また懲罰会議などより出席を求められた場合、これに出席し報告する。
（6）前各号のほか、別途日本協会理事会の定める事項を行う。
3．開催地協会は、フィールド及び観客席の全体を見渡すことが出来る場所に、マッチコミッショナー席を設置する。
4．マッチコミッショナーが出張を必要とする場合は日本協会「役員出張旅費規程」による届出と処理を行う。
第 56 条〔試合の中止及び延期、再開の決定〕
1．試合の中断、延期、再開の決定は、すべて委員長が最終決定を下す。マッチコミッショナーは委員長が的確な判断を下すことができるよう、中断の原因となった事象についてのあらゆる情報を迅速に委員長へ提供しなければならない。
2．試合の中止は、マッチコミッショナーが委員長の指示を仰ぎ、レフリー及び両チームと協議の上決定する。
3．レフリーが試合途中において試合内容その他外部要因にて試合の中断を決定した場合、開催地協会及び両チームは試合を再開することができるよう、最善の努力をしなければならない。
第 57 条〔試合の成立〕
試合が、悪天候、地震等の天災地変、または公的機関からの中止勧告、公共交通機関の不通、その他いずれのチームの責にも帰すべからざる事由により開催不能または中止となった場合、且つ、後日試合を行うことができない場合には、その勝敗の決定方法について、JRTL にて決定する。 また試合が開始してから中止となった場合には、以下の基準にて勝敗を決定する。
（1）ハーフタイムまたは後半の途中で試合が中断し、かつ、その日のうちに試合を終わらせることができない場合、その時点で試合が成立したこととする。
（2）前半の途中で試合が中断し、かつ、その日のうちに試合を終わらせることができない場合、①後日試合を行うことができる場合は、試合中断時点での得点は考慮されず、改めて再試合を行う（第 56 条）②後日試合を行うことができない場合は、試合中断時点で試合が成立したこととする（3）入替戦にて試合が同点で中断され、後日試合を行うことができない場合、その中断時点に関わらず、トップリーグチームの残留とする。
第 58 条〔競技場への到着〕
双方のチームは、キックオフ時刻の遅くとも 70 分前までに競技場に到着しなければならない。また地域協会は、両チームがロッカールームにキックオフ時刻の１５０分前から入室できるように準備しなければならない。
第 59 条〔キックオフ時刻の遵守〕
1．いずれのチームも、予め定められたキックオフ時刻を厳守しなければならない。
2．不可抗力またはテレビもしくはラジオの同時中継放送の都合によりキックオフ時刻を遅らせる場合、マッチコミッショナーに事前の承認を得なければならない。但し、テレビもしくはラジオの放送の都合によりキックオフ時間を遅らせる場合は、事前に申請を受けた上で調整するが、遅延は 5 分以内に限る。
3．いずれか一方のチームがキックオフ時刻までに競技場に現われない場合、相手チームは 40 分間、待機する義務を負う。
第 60 条〔敗戦とみなされる場合〕
試合が一方または双方のチームの責に記すべき事由により開催不能または中止となった場合には、帰責事由があるチームは、試合が開催できなかったことに伴う損害として日本協会が合理的に算出した金額を、請求があり次第支払うものとする。算出根
拠には、試合が開催されないことに伴う放送権を有する者への支払、当該中止試合に関する第 69 条に定義する必要経費等が含まれるが、これらに限定されない。双方のチームに帰責事由がある場合は、連帯して日本協会に当該損害金を支払う義務を負うものとする。

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第 61 条〔メンバー表提出〕
1．チームは、キックオフ時刻の 48 時間前までにトップリーグ運営サイトから出場選手 23 名（以下「メンバー」）を登録する。
2．チームは、試合当日、プレマッチミーティング開始 20 分前までに、「当日メンバー確認リスト」をマッチコミッショナーへ提出し、最終的なメンバーを報告する。キックオフ時刻 48 時間前メンバー提出からのメンバー変更は、負傷等によるもの以外は認められない。また、その場合は医学的診断書の添付を義務付ける。身内に不幸があった場合など例外的に認める場合もある。
3．プレマッチミーティングでの最終確認後のメンバー変更は、原則認められない。但し、例外としてウォーミングアップ時の選手の負傷など不可抗力による事由の場合は、メディカルコミッショナーの助言を受け、マッチコミッショナーが変更可否を決定する。
4．チームは、プレマッチミーティング開始２０分前までにチームエリアに入るスタッフ（監督、コーチ、メディカルスタッフ等）を「チームエリアスタッフエントリーリスト」をマッチコミッショナーへ提出する。
＊当日、ＪＲＴＬに登録されたチームドクターが救急医療対応等で試合帯同できず、代わりに未登録のドクターを代役として派遣する場合、プレマッチミーティング開始 20 分前までに、「チームドクター変更届」を提出することで、当該ドクターをチームドクターとして活動することを認める。
第 62 条〔入場料金の払い戻し〕
入場料金の払い戻しは、原則として次の各号の場合に行う。
（1）試合が不可抗力により開催予定日に開催不能または中止となった場合（2）試合開始前に開催地協会またはいずれかのチームの責に帰すべき事由により、開催予定日に試合開催が不可能となった
場合
第 63 条〔係員〕
次の各号の補助係員を置き、開催地協会は試合運営を円滑に進行する。
（1）場内外の警備、案内要員(競技場により適宜必要数を決定)（2）場内放送要員（3）ボールパーソン（7 名）（4）担架・マッチドクター補助要員（5）記録要員
第 64 条〔セキュリティの確保〕
開催地協会は試合運営にあたり、選手、チーム関係者、審判員および観客などの安全を確保する責任を負う。
第 65 条〔マスコミ対応〕
1．報道関係者の取材(インタビューを含む)は、原則として練習開始から試合終了までは行うことはできない。 但し、それぞれのチーム広報担当を通じての取材は行うことができる。
2．試合終了後の選手への取材は原則、選手の更衣終了後行われるものとする。但し、テレビ中継が行なわれる場合の中継局(複数の場合は代表局１局)のインタビューに限り、指名された選手及び監督はこれを受けなければならない。
3．試合における地域協会のマスコミへの対応は次の通りとする。
（1）カメラ(スチール及びテレビ)による撮影及びペン記者の取材場所を指定する。
（2）試合メンバー表の配布は、キックオフの６０分前までに行う。
（3）試合終了後の監督及び選手の共同記者会見所を設け、記者会見の進行を行う。
（4）記者及びカメラマンの控え室を設ける。
4．試合終了後の共同記者会見は、チームの監督・ゲームキャプテンが出席のうえ、負けチーム・勝ちチームの順番で１チーム
10 分以内とし、終了後速やかに解散する。引き分けの場合は、ビジターチーム・ホームチームの順番で実施する。
第 66 条〔公式記録〕
1．主管となる開催地協会は公式記録作成にあたり記録員を配置する。記録員は、試合記録入力サイトにて、試合記録を入力し、試合終了後、内容確認のため、レフリー、及びマッチコミッショナーの署名を受けた後、速やかに報道関係者等に配布する。
2．観客数は入場者実数を記入することとする。

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第 67 条〔マッチデードクター〕
マッチデードクターとして脳振盪の判断が可能な有資格のドクター２名配置する。有資格のドクターにはメディカルコントロール
部会から要請する。
第 68 条〔ドーピングの防止〕
ＪＲＴＬは、世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）の定める世界アンチ・ドーピング規程、ワールドラグビー（ＷＲ）定款 競技に関する規定、および（公財）日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の定める日本アンチ・ドーピング規程を遵守して、ＷＡＤＡ、ＷＲお
よびＪＡＤＡと協力してドーピング防止活動を行う。
（1）日本協会（ＪＲＦＵ）はドーピングコントロールの実施をＪＡＤＡに依頼し、ＪＡＤＡは日本協会アンチ・ドーピング委員会およびＪＲ
ＴＬメディカルコントロール部会アンチ・ドーピング部門と協議してドーピングコントロールを実施する。
（2）競技会ドーピング検査は第 21 条における公式試合から対象試合をＪＡＤＡが選定し行われる。
（3）競技会ドーピング検査の実施はチームに対して事前の通達は行わない。
（4）競技会ドーピング検査はＪＡＤＡ認定ドーピングコントロール・オフィサーとシャペロンによって行われる。トップリーグ・メディカ
ルコントロール部会アンチ・ドーピング部門は、円滑な検査実施のために NF-Representative1 名を配置することがある。
（5）競技会ドーピング検査にはドーピングコントロール・オフィサーとシャペロンが合計約 5～8 名来場する。加えて、NFRepresentative 1 名が参加することがある。通行証として、ドーピングコントロール・オフィサーとシャペロン、および NFRepresentative は日本協会発行の「OFFICIAL AD」を使用する。
（6）競技会ドーピング検査の実施は、日本協会アンチ・ドーピング委員会より地域協会に連絡される。地域協会は開催地協会に連絡して、開催地協会はドーピング検査室の設置準備を行う。ドーピング検査実施計画は事前に対象チームに伝えてはならない。
（7）開催地協会は競技会ドーピング検査の実施を事前にマッチコミッショナーとメディカルコミッショナーに連絡をする。
（8）禁止物質を治療のために使用する選手は、「治療目的使用に係る除外措置（TUE）申請書」を事前にＪＡＤＡへ提出し承認をえなければならない。但し、日本代表スコッド（15 人制、7 人制）に選出されている選手はワールドラグビーに提出し承認を得る。
（9）トップリーグの各チームは、チーム居場所情報を JADA が定めた方法によって JADA に提出しなければならない

第5節 試 合 の 収 支
第 69 条〔試合の費用負担〕
1．ＪＲＴＬは、試合に参加するチームの遠征に係る交通宿泊費を別途定める「旅費規程」に従い負担する。但し、「旅費規程」内に提示される金額は事業の収支状況により改定を行う場合があり、チームはその改定を許諾しなければならない。
2．ＪＲＴＬは試合開催に要する次の費用（以下総称して「必要経費」という）を負担する。ただし負担詳細については運営委託契約に定めた範囲のものとする｡（1）運営人件費（2）競技場使用料（付帯設備使用料、広告掲出料を含む）（3）競技場仮設設備設置費用（テント設営料等）（4）入場券・招待券の発券費用、販売手数料（5）広告宣伝費（ポスター・チラシ作成費）※要申請（6）マッチコミッショナー出張旅費、審判員、タイムキーパー派遣費用(第 101 条保険料を含む)（7）メディカルコミッショナー、マッチデードクター派遣費用（8）その他運営に係わる費用
第 70 条〔収支報告〕
試合の収入管理および経費支払いに関しては別途定めた｢予算申請経費精算マニュアル｣に基づき、迅速かつ効率的に、透明性をもって日本協会財務委員会に報告し、承認を得るものとする｡

第6節 表 彰第 71 条〔リーグ表彰〕
ＪＲＴＬは、ジャパンラグビー トップリーグ 2019−2020 に関し、チーム、選手、監督およびレフリー等の表彰を行う。表彰に関する事
項は、別途定める「表彰懲罰規程」による。

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第 72 条〔特別表彰〕
第 71 条に定める表彰の他、特に表彰を必要とする場合は、ＪＲＴＬおよび日本協会理事会の定めるところによる。

第7節 懲 罰第 73 条〔懲罰〕公式試合及び本規約における懲罰に関する事項は、「表彰懲罰規程」の定めるところによる。

Ⅳ．チーム ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 1 節 リーグ加盟資格および要件
第 74 条〔チームのリーグ加盟資格〕
1．リーグ加盟チームは、以下の要件を具備するもので、書面で本規約に合意したものでなければならない。
（1）日本協会加盟登録チームで「社会人チーム」もしくは「クラブチーム」である。
（2）チームを直接または間接的に所有または支配している者が、他のトップリーグ参加チームを直接または間接的に所有または支配していない。
（3）クラブチームで、法人格のないものについては、全ての選手に適用がある当該クラブの規約に基づき組織され、代表者の設定や必要に応じた人的または物的担保の提供等、日本協会が求める条件を充足していなければならない。
2．リーグ加盟チームが保有する有形無形の環境条件は下記の通りとする。
（1）練習諸施設が完備している。
（2）企業代表者（代表権のある取締役）、チーム代表者（チーム担当役員並びに部長）、チームディレクター（ＧＭ）、運営担当者（主務）の配置を行う。
（3）集客、広報、普及機能を備えた組織ならびに人材を配置する。
第 75 条〔チームの登録区域〕
チームの登録区域は本拠地所在地とその隣接都道府県内とし、練習場もその区域内に確保する。
第 76 条〔協力・報告義務〕
1．チームは WR「競技に関する規定」に基づき、日本代表スコッドに関する活動に協力する。また、日本代表チームの試合ならびにイベントについて、日本協会からの集客協力、選手派遣等の要請があれば、努めてこれに協力する。
2．商業宣伝活動については事前にＪＲＴＬに申請し、マーケティング委員会の承認を得る。
3．チーム所属選手・コーチの講演・寄稿・メディアへの出演は事前にＪＲＴＬに報告する。
第 77 条〔推 奨〕
1．チーム関係者および引退選手などに、コーチ資格およびレフリー資格の取得を推薦・推奨する。
2．チームは底辺拡大のためジュニアチームやスクールの運営また、ファンクラブの結成やファン参加イベントを企画実施しなければならない。
第 78 条〔肖像等管理〕
チームは、日本協会がＪＲＴＬのプロモーションやリーグ事業（リーグスポンサーの広報宣伝活動等含む）の目的で、登録する全選
手の肖像権・パブリシティ権およびチーム名・愛称・キャラクター・ユニフォームデザイン等に関わる諸権利を管理、使用することに同意する。（日本協会マーケティング委員会発行「肖像権について」に準拠する）
第 79 条〔入場券販売〕
チームは、自チームファンの開発とサービスのため公式試合入場券の購入枚数・金額に応じて一定割合の手数料（チケットの割引価格での販売含む）を日本協会から受け取ることができる｡手数料（チケット割引価格での販売含む）は、理事会の承認事項とし、原則として毎年年度初めに見直し、決定するものとする｡

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第 80 条〔傷害保険〕
チームは、チームスタッフ及び選手の遠征移動中の事故並びにスポーツ活動による事故に対する補償として、スポーツ傷害保険に加入しなければならない。
第 81 条〔新加入〕日本協会は、ＪＲＴＬに新規加入したチームに対して、日本協会の裁量により第 74 条の要件について 1 年間を超えない期間で猶予を与えることができる。
第 82 条〔リーグからの脱退〕
参加チームがＪＲＴＬから脱退する場合は、ＪＲＴＬへの事前申請の後、日本協会理事会の承認を得なければならない。また、シーズン途中での脱退は原則許可されず、次シーズン脱退しようとする場合には、脱退する前年度（2020 年）3 月末日までにＪＲＴＬに申請する。但し、脱退の効力が発生する時点までに生じた事由に関連して当該チームが負う、または、負うこととなる債務は、脱退による影響を受けないものとする。
第 83 条〔下部リーグとの入れ替え〕
1．ＪＲＴＬとの入れ替え対象となる下部リーグは、関東ラグビーフットボール協会、関西ラグビーフットボール協会、九州ラグビーフットボール協会が主催する「ジャパンラグビー トップチャレンジリーグ」とする。
2．トップリーグとの入れ替えは以下の通り行う。
トップリーグ 13 位、14 位、15 位、16 位の 4 チームは、それぞれ上記トップチャレンジリーグの 4 位、3 位、2 位、1 位チームとの入替戦（1 回戦）を行い、勝ったチームが翌シーズンのトップリーグに参加するものとする。
3．上記 2．（2）の入替戦で同点の場合には、ＪＲＴＬ所属チームがＪＲＴＬに残留する。
4．上記 2．（2）に指定された試合（入替戦）は、ＪＲＴＬの公式戦とし、日本協会が主催する。
※但し、ジャパンラグビー トップリーグ 2019−2020 は下部リーグとの入れ替えは行わない。

第2節 登

録

第 84 条〔ＪＲＴＬへの登録〕
加盟チームは、日本協会への登録（都道府県協会への登録）後、2019 年 5 月末日までに所定の用紙にて以下の内容を、ＪＲＴＬ
へ登録する。チームスタッフの登録は、5 月末日以降も、随時、申請することができる。
（1）チーム正式名称および愛称（2）チーム形態（3）チーム所在地（登録地域またはホームエリアの設定がある場合には、その都市・地域名）（4）チーム代表者（所有者）、チームディレクター（運営責任者）、運営担当者（主務）、広報担当者（兼務可）、集客担当者、普及担当者（5）監督、コーチ、その他スタッフ（6）チームドクターは、原則として「日本スポーツ協会公認スポーツドクター、Immediate Care In Rugby/Pre Hospital Immediate
Care In Sport Level2 以上」の有資格者とする。また、アスレティックトレーナーは「日本スポーツ協会公認アスレティックトレー
ナー（以下「JSPO-AT」とする）およびセーフティーアシスタント」の有資格者とする。
（7）登録者が、企業の事情により、異動を余儀なくされた場合、チームは日本協会への登録（都道府県協会からの登録）後、速やかにＪＲＴＬに申請し、ＡＤカードの取得を行うものとする。尚、前任者のＡＤカードはＪＲＴＬに速やかに返却するものとする。
第 85 条〔ジャージ等登録〕
別途定めた「プレーヤーの服装に関する規程」に従い、チームは、前条チーム登録と同時に、当該シーズンに使用するジャージ等ユニフォームのパターン全てを、10 月末日（4 月末日）までにデザインを電子ファイルで申請し、11 月末日（5 月末日）までにユニフォーム一式をＪＲＴＬ宛て申請する。
※（）内は TLC2019 の申請期限

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Ⅴ．選手 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 1 節 資格および義務
第 86 条〔選手資格〕
1．ＪＲＴＬ参加選手は、満１８歳以上の日本協会の登録選手で、かつ当該年度において、大学、高等学校、工業専門学校等の大会に登録されていないこと。
2．社会人チームの場合には、選手と当該チームの親企業等（当該チームに係る費用の主たる部分を負担する企業及びその連結対象またはそれに相当する関連企業をいう。以下、同じ）との間に雇用・嘱託・業務委託の契約関係があること。
3．クラブチームの場合には、選手とクラブとの関係を規定する書面の会則があること。 尚、ＪＲＴＬ及び三地域協会に加盟するチームの親企業に所属する社会人で、そのチームとは別のクラブチームに参加する場合は、所属企業からの「承諾書の発行」が必要となる。
4．登録選手は、第 75 条で定める登録区域に居住する者でなければならない。
5．いずれの場合にも、選手登録に際して、本規約に定める随時のドーピング検査、日本協会またはその許可、使用許諾を受けた者による肖像権・パブリシティ権の使用等につき、日本協会指定の書式により同意した者であること。
6．上記に加えて、最初に選手登録をした協会（「本国協会」）以外での選手登録を日本協会で初めて行う選手の場合、本国協会
に対し、日本協会及び登録をするチームが当該選手に係る育成費その他一切の金銭債務も負っていない、または、登録をするチームと本国協会との間での当該金銭債務に関する合意が成立しており、日本協会が登録チームによる当該金銭債務の履行に懸念がないと判断した者であること。
第 87 条〔誠実義務〕
1．選手は日本協会およびＪＲＴＬ規約ならびにこれらに付随する諸規程を遵守しなければならない。
2．選手は自己の能力を最大限に発揮するため、常に最善の健康状態の保持および運動能力の維持・向上に努めなければならない。
第 88 条〔履行義務〕
選手は、次の各事項を他のラグビーに関する一切の活動（日本代表に関するものを除く）に常に優先して履行する義務を負う。
（1）ＪＲＴＬ公式試合およびチームの指定するすべての試合への出場（2）チームの指定するトレーニング、合宿および研修・ミーティングへの参加（3）チームより支給されたジャージ一式およびトレーニングウェアの使用（4）日本協会またはＪＲＴＬの広報活動、ファンサービス活動への無償協力（5）チームが指定する広報活動、ファンサービス活動への参加（6）日本代表スコッドへの参加（7）日本協会、ＪＲＴＬ等が指定するドーピング検査の受検（8）日本協会が開催する指定の研修会への参加（9）その他、日本協会、ＪＲＴＬが認めた事項の履行
第 89 条〔ドーピングの禁止〕
1．ＪＲＴＬは、選手の健康を保持するとともに試合の公正な実施を保持するため、ドーピングを禁止し、競技会および競技会外検査を実施する。
2．選手は、日本協会またはＪＲＴＬからドーピング検査の対象として指名された場合、これを拒否することはできない。
3．ドーピングの定義、ドーピング検査の手続き、違反者に対する罰則その他ドーピングに関する事項は、第 68 条に従うものとする。

第 2 節 登録と移籍
第 90 条〔日本協会 チームの登録等に関する規程・選手の移籍に関する規程の遵守〕
チームは、日本協会が定める選手登録・移籍に関する規程を遵守し、同規程に従い日本協会への選手登録を行わなければならない。

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第 91 条〔選手のトップリーグ登録〕
1．チームは当該年度の 11 月末日（5 月末日）までにＪＲＴＬ所定の「登録選手届出書兼同意書」にて、ＪＲＴＬへ選手登録を行う。
2．トップリーグにおける日本国籍選手とは、日本国籍を有する選手もしくは日本ラグビー協会規程において外国籍選手から除外された選手の中で、日本代表または日本代表になる資格を有している選手とする。ただし、2016 年 8 月末日までにトップリーグに日本国籍選手として登録をしている場合、日本代表になる資格を有していない選手でも日本国籍選手と同等に試合に出場することができる。
3．追加登録については、日本国籍選手 3 名まで許可されるものとし、ＪＲＴＬ所定の「登録選手届出書兼同意書」にて 2019 年 12月 28 日までに行う。TLC2019 は、5 月末日の登録で締め切り、追加登録できない。
4． 日本協会が強化育成視点で指名し、中長期に亘り所属チームから離脱させ、日本協会が拘束し（例： ATQ による海外派遣
等）、その当該選手が所属チームへ復帰する場合、復帰する時期の如何に関わらず選手登録を行うことができる。
5．所属チームが 11 月末日（5 月末日）までに選手登録を済ませた選手の中で、当該年度に日本代表スコッドに選出された選手、及び日本国籍選手が、トップリーグ開催期間に海外リーグ登録を希望する場合、日本人選手及び日本代表の強化育成目的で中長期に亘り所属チームから離脱させ、現地での活動後、直ちに帰国し、出国前に所属していたチームへ復帰することを条件として、復帰する時期の如何に関わらず選手登録を行うことができる。その場合、出国前に本人・所属チーム・日本協会との三者間で合意を得る必要がある。また、更なる上のカテゴリーとなる、SUPER RUGBY(南半球)、プレミアムシップ(欧州)などのトップレベルのリーグに所属するチームに招聘された場合は、引き続き出国前に所属していたチームへ復帰することを条件とし、シーズン中であっても上記と同じ扱いをするものとする。
6．外国籍選手、特別枠選手は 5 月末（11 月末）以降も選手登録することができる。その選手は、登録を完了してから 14 日目以降の試合に出場することができる。但し、順位決定戦、入替戦に出場する場合、少なくとも 1 回はリーグ戦に出場していなければならない。TLC2019 は、5 月末日の登録で締め切り、追加登録できない。
7．登録締め切り日の 11 月末日（5 月末日）以降に、各国の代表選手として代表活動中に負傷し当シーズン中に復帰できない場
合、その選手の登録を抹消するという条件の下、日本国籍選手、外国籍選手（特別枠選手、アジア選手を含む）を問わず、追加登録を認める。
※（）内は TLC2019 の申請期限

第 92 条〔選手の離籍〕
チームは、理由の如何（移籍・引退）を問わず、所属選手がチームを離籍する際に、ＪＲＴＬ指定の「選手離籍証明書」を当該選手に発行しなければならない。ただし、前所属チームが以下の事由により解散・廃部・休部したと日本協会が認める場合は「選手離籍証明書」の発行を受けることなく、移籍後、選手登録期限内に登録した場合、公式戦出場が認められる。
（1）当該チームを保有・運営する企業が、当該チームの活動支援を打ち切ることを書面またはプレス・ステートメント等で表明した場合。
（2）当該チームを保有・運営する企業が破産、会社更正、民事再生の申請を行った場合及び当該チームが解散した場合。
（3）当該チームが書面にてＪＲＴＬからの脱退を申し入れた場合。
第 93 条〔選手の移籍〕
1．チーム及び選手は、それぞれ以下の各号に定める禁止事項を遵守するものとする。
A．チームの禁止事項：(1) シーズン終了日の 2 ヶ月前までは、チームは、移籍に関して、直接または間接を問わず、JRTL に加入する他のチーム（以下「他チーム」という。）に所属している選手（雇用・嘱託・業務委託など契約形態を問わない。以下本条において同じ）と接触または交渉を行ってはならない。
(2) シーズン終了日の 2 ヶ月前以降も、シーズン終了日までは、チームは移籍に関して、直接または間接を問わず、他チームの事前の承認なく、他チームに所属する選手と接触または交渉してはならない。
(3) シーズン終了日の翌日以降、他チームとの契約（他チームを保有・運営する企業との契約を含む。）が終了するまでは、チームは移籍に関して、直接または間接を問わず、他チームの事前の承認なく他チームに所属する選手に対してチームから接触してはならず、また、他チームに所属する選手から接触があった場合は、当該他チームに事前に通知しなければ、交渉を開始してはならない。
B．選手の禁止事項：(1) シーズン終了日の 2 ヶ月前までは、選手は、移籍に関して、直接または間接を問わず、所属チーム以外のチームと接触
または交渉を行ってはならない。

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(2)

シーズン終了日の 2 ヶ月前以降も、シーズン終了日までは、選手は、移籍に関して、直接または間接を問わず、所属チームの事前の承認なく、所属チーム以外のチームと接触または交渉を行ってはならない。

C．上記の禁止事項に違反した場合の罰則は、「表彰懲罰規程」の定めるところによる。
2．チーム及び選手は、移籍に関して、チーム又はチームを保有・運営する企業と選手との間の契約その他の合意、及び他チーム
又は他チームを保有・運営する企業と当該チームに所属する選手との契約その他の合意を尊重するものとする。
3．本条において、「シーズン終了日」とは、2020 年 5 月 31 日とする。

第 3 節 肖像等の使用
第 94 条〔選手の肖像等の使用〕
1．日本協会は、ＪＲＴＬに所属する選手、監督、コーチ等（以下「選手等」という）の肖像、氏名、略歴等（以下「肖像等」という）を包括的に用いる場合に限り、これを無償で使用することが出来るものとする。
2．日本協会は、前項の権利を第三者に許諾することが出来る。
3．選手等は、第 88 条の履行義務に関する選手の肖像、映像、氏名等（以下「選手の肖像等」という）が報道、放送されること、および当該報道、放送に関する選手の肖像等につき何ら権利を有するものではない。
4．選手等は、日本協会がＪＲＴＬのプロモーションや事業の目的で選手に関わる肖像を管理し使用することに同意する。
5．選手等は、テレビ・ラジオ等メディアへの出演、イベント・講演への出演、新聞・雑誌等への寄稿にあたり、事前に日本協会の承諾を得なければならない。
6．選手等が商業宣伝活動へ関与する場合は、事前にＪＲＴＬおよびチームの承諾を得なければならない。

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Ⅵ．レフリー・監督およびコーチ ＊＊＊＊＊＊
第 1 節レフリー
第 95 条〔レフリー資格〕
1．試合のレフリーおよび第 1 アシスタントレフリーは、日本協会レフリー資格「Ａ」または「Ａ1」（TLC2019 では、「A」「A1」に加え、「A2」「A2 候補」まで）を保持していなければならない。
2．外国籍レフリーについては、その実績と照らし、前項に定めるレフリー資格と同等以上の資格を有していると認められる者については、事前に審判委員会の承認を得た場合に限り、例外として前項に定めるレフリーとして遇される。
第 96 条〔レフリーのＪＲＴＬ登録〕
1．ＪＲＴＬは第 95 条により審判委員会が指名したレフリーおよびアシスタントレフリーを「ＪＲＴＬレフリーリスト」に登録する。「ＪＲＴ
Ｌレフリーリスト」は 11 月に更新される。
2．「ＪＲＴＬレフリーリスト」に記載する事項は次の各号のとおりとする。
（1）氏名（2）生年月日（3）レフリーの等級（4）前各号のほか、ＪＲＴＬが指定する事項
第 97 条〔審判員の指名〕
1．ＪＲＴＬは、審判委員会に対し、試合のレフリー、アシスタントレフリー、タイムキーパー、テレビジョンマッチオフィシャルの指名を要請するものとする。なお各試合担当審判員の指名に際しては、1 試合あたりレフリー1 名・アシスタントレフリー3 名・TMO1 名・
タイムキーパー1 名の派遣を要請する。
2．前項の指名は、1 年ごとに行われるものとする。 但し、期間中における追加・変更およびレフリー・アシスタントレフリー間の変更を妨げない。
第 98 条〔審判員の服装および用具〕
審判員は、審判部門が指定する服装および用具を使用しなければならない。
第 99 条〔審判員の身分証〕
審判員は、日本協会が交付する身分証を携行するものとする。
第 100 条〔審判員の手当等〕
審判員に対する手当は別途内規により定める。審判員が出張を必要とする場合の出張旅費は日本協会「役員出張旅費規定」により、支給する。
第 101 条〔審判員の保険〕
審判員の、試合中および試合の前後（試合のための移動途中を含む）における事故に備えるため、ＪＲＴＬの経費負担において保険措置を講ずるものとする。 保険は日本協会役員包括契約とし、保険料は日本協会負担とする。

第 2 節 監督およびコーチ
第 102 条〔チームの監督並びにヘッドコーチ〕
ＪＲＴＬはチームに対し監督もしくはヘッドコーチとして、日本協会が認定した S 級コーチ資格（WR Level 3 Coach と同等：旧トップ
コーチライセンス）保有者を置くことを義務付ける。
第 103 条（チームのコーチ）
ＪＲＴＬはチームに対し、コーチとして日本協会が認定した A 級コーチ資格（WR Level 2 Coach と同等：旧トップコーチライセンス）
保有者を置くことを義務づける。

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第 104 条〔日本協会主催の研修への参加〕
ＪＲＴＬは、監督並びにコーチに対し、ライセンス以外の研修や会議を開催し、リーグ方針の理解ならびに相互の情報交換を含めた研修会を実施する。要請があった監督並びにコーチは参加を義務付けるものとする。
第 105 条〔例 外〕
次の要件を具備する者は、事前に日本協会およびＪＲＴＬの承認を得た場合に限り、例外として、第 102 条並びに第 103 条に定めるライセンスを保有する監督またはコーチとなり得る。
第 106 条〔公式試合中のレフリー判定について疑義申し立て〕
監督並びにコーチはレフリー判定について試合中はもとより試合終了後においても直接的な抗議を行ってはならない。
（1）監督並びにコーチはレフリー判定について疑義を持つ場合は、書面並びに DVD 映像等を準備した上で、ＪＲＴＬ経由で審判部門に対し検証依頼をすることが出来る。
（2）審判部門はチームに対して、検証結果を原則として 2 週間以内に回答するものとする。
（3）対象となる判定がチーム側に起因する場合、監督並びにコーチは、（2）の回答について真摯に受け止め、今後の活動の指針にしなければならない。 また判定ミス等、指摘された事項の原因がレフリー側に起因した場合、レフリー判定に関する変
更はないものの、審判部門は、当該レフリーに対し、改善指導並びに必要処置等を行うものとする。
（4）試合後、監督並びにコーチがレフリーに対し、抗議以外の判定確認を紳士的に行うものについては、その言動は妨げるものではない。但し、その際には、マッチコミッショナーの了解を得て、マッチコミッショナー又は競技運営アドバイザーを同席させる等の処置を取ること。

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Ⅶ．付随行為 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第 1 節 各種付随行為
第 107 条〔事業目的〕
JＲＴＬは、ラグビーの普及・発展・ファン拡大のため、ラグビーの試合開催のほかに、各種の付随行為を行うものとする。
第 108 条〔各種事業の取扱〕
1．放送権：ＪＲＴＬ公式試合のテレビ・ラジオ放送権は、日本協会に帰属し、権利販売の交渉窓口はＪＲＴＬとする。
2．スポンサー：ＪＲＴＬ公式試合のスポンサーセールス権は、日本協会に帰属し、権利販売の交渉窓口はＪＲＴＬとする。
3．商品化：ＪＲＴＬチームの商品化権の帰属は、第 111 条に定める通りとし、権利販売および商品化交渉の窓口はＪＲＴＬとする。
第 109 条〔その他の事業〕
ＪＲＴＬは、第 108 条に定める事業のほか、次の各号の行為を行うものとする。
（1）ラグビー用具の認定および検定に関する件（2）広報・出版に関する件（3）記録データ（静止画・映像・試合記録等）その他
第 110 条〔収益の使途〕
第 107 条、第 108 条、第 109 条の事業に基づく収入の使用使途は、日本協会理事会にて決定する。

第 2 節 商品化に関する基本原則
第 111 条〔定 義≫
本節における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（1）マーク等 ＪＲＴＬまたはチームの名称、ロゴ、マーク、マスコット、エンブレム、意匠、商標その他 JRTL またはチームを表示
するもの（2）商品化権マーク等を使用して商品を製造・販売する権利（3）「Ｔのみ」 ＪＲＴＬのみのマーク等を使用して商品を製造・販売する場合（4）「Ｔ＋全チーム」 ＪＲＴＬおよびすべてのチームのマーク等を使用して商品を製造・販売する場合（5）「Ｔ＋１チーム」 ＪＲＴＬおよびある単一のチームのマーク等を使用して商品を製造・販売する場合（6）「１チーム」 ある単一のチームのみのマーク等を使用して商品を製造・販売する場合
第 112 条〔商品化権の帰属〕
1．マーク等の商品化権の帰属は、原則として次のとおりとする。
（1）「Ｔのみ」、「Ｔ＋全チーム」は、日本協会に専属的に帰属する。
（2）「Ｔ＋１チーム」、「１チーム」は、日本協会および当該チームに帰属する。
2．日本協会・ＪＲＴＬおよびチームは、それぞれのマーク等を自己の費用負担と責任において開発・登録・管理・権利保全及び行使するものとする。但し、チームは、日本協会が商品化権を行使するのに必要な権利の譲渡、同意の取得、権利の放棄を日本協会の求めに応じて行うものとし、日本協会の権利と競合する場合は当該権利の行使を行わないものとする。
第 113 条〔商品化権の実際上の運用基準〕
第 112 条の規定にかかわらず、マーク等の商品化権の行使は次のとおりとする。
（1）「Ｔのみ」、「Ｔ＋全チーム」、「Ｔ＋１チーム」、はＪＲＴＬのみが行使する。
（2）「１チーム」は、ＪＲＴＬおよび当該チームが行使する。
（3）日本協会は、前２号の商品化権を第三者に許諾することができるものとする。
第 114 条〔事前の申請〕
チームおよび第 113 条（３）に基づき許諾を受けた第三者は、商品化に先立ち、各商品単位でその素材、形状等をＪＲＴＬに申請しなければならない。

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第 115 条〔マーケティング委員長による承認〕
前条の申請についての承認の可否は、商品化に関する規定に基づいてマーケティング委員長が決定する。
第 116 条〔肖像等〕
1．日本協会は、チーム所属の選手、監督、コーチ等（以下「選手等」という）の肖像、氏名、略歴等（以下「肖像等」という）を包括的に用いる場合に限り、これを無償で使用することができるものとする。ただし、特定の選手等の肖像等のみを使用する場合には、その都度、事前にチームと協議し、その承認を得るものとする。
2．日本協会は、前項の権利を第三者に許諾することができる。
以上

2003 年 5 月 5 日 改定(法改１)2004 年 5 月 16 日 改定
2005 年 8 月 25 日 改定
2006 年 8 月 18 日 改定
2007 年 6 月 7 日 改定
2008 年 6 月 30 日 改定
2008 年 9 日 1 日 改定
2009 年 7 月 10 日 改定
2010 年 6 月 23 日 改定
2011 年 8 月 3 日 改定
2012 年 8 月 6 日 改定
2013 年 7 月 1 日 改定
2014 年 6 月 19 日 改定
2015 年 9 月 3 日 改定
2016 年 8 月 1 日 改定
2017 年 8 月 17 日 改定
2018 年 8 月 15 日 改定
2019 年 5 月 22 日 改定

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