欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 4 月 10 日 №36
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 共謀事件(1) 司法省、看護師達に支払われる賃金の抑制協定を結んだとして、住宅医療サービス機
関の幹部を起訴(2023 年 3 月 16 日)
２ 企業結合(1) 連邦取引委員会、主要な住宅ローン技術会社 2 社間の企業結合の阻止を求め、審判手
続を開始(2023 年 3 月 9 日)
(2) 司法省、ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収差止めを求め、訴えを提訴(2023 年 3 月 7 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 買収事件(1) 欧州委員会、AGROFERT による Borealis NITRO の買収計画を承認(2023 年 3 月 13日)

(2) 欧州委員会、Orange による VOO と Brutélé の買収計画を条件付承認(2023 年 3 月 20日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では雇用カルテル事件 1 件及び企業結合事件 2 件を取り上げる。
１件目は、ラスベガスで働く看護師達の賃金を抑制するための共謀に参加したとして、在宅医療サービス機関の幹部が正式起訴された事案である。バイデン政権下では、剥き出しの賃金カルテルや従業員の引抜き防止協定に対し、⺠事ではなく、刑事の訴追が積極的に進められている。
２件目は、住宅ローン組成ソフトウェアを提供する主要 2 社間の企業結合案に対して、連邦取引委員会が審判手続を開始した事件である。
３件目は、格安航空会社ジェットブルー航空が 38 億ドルで同業スピリット航空を買収する計画の阻止を求め、司法省が差止訴訟を提起したケースである。この買収が認められれば、革新的な超格安航空会社が消滅し、それと共に、米国における航空大手 5 社の寡占体制が誕生するようになる。
１ 共謀事件(1) 司法省、看護師達に支払われる賃金の抑制協定を結んだとして、住宅医療サービス機関の幹部を起訴(2023 年 3 月 16 日)1
司法省は、賃金カルテルを結んだとする在宅医療サービス機関の幹部に対する起訴状がネバダ州地区地裁での大陪審によって返されたのを受け、同起訴状を同地裁に提出した。起訴状では、同幹部がシャーマン法 1 条に違反して、ネバダ州ラスベガスで働く看護師達の賃金を抑制するための共謀を行った、とされている。
重罪 1 件の本件起訴状によると、ラスベガスに居住するエドゥアルド・ロペズは、3 つの異なる住宅医療サービス機関で重役の地位に就いていた。各会社でロぺズ氏は看護師その他の医療スタッフの募集、採用、維持及び配置を統括していた。ロペズ氏及び無名の他の共謀者達は、2016 年 3 月から 2019 年 5 月までの間、看護師達によって提供される労務に対する対価を巡る競争を抑制、排除するために共謀していた。具体的に、ロペズ氏及び共謀者達は、看護師達の賃金を固定化するために会議に出席したり、その他相互にコミュニケーションを取り合ったりした。
司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下のとおり述べた。

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Press Release, Department of Justice, Health Care Staffing Executive Indicted for Fixing Wages of Nurses, March 16,2023.

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｢賃金協定は苦労して稼いだ金を労働者から奪い取るものである。反トラスト局は油断なく労働者の保護に努め続けている。｣
ネバダ州地区のジェイソン・M・フライアソン連邦地検は以下の声明を発した。
｢我々は反トラスト局と連邦捜査局(以下｢FBI｣という。)と連携し続け、労働者が正当な賃金を得られる雇用機会、及び取引市場を保護し続けることにしている。我々はこれからも、反競争的な活動に従事する者を捜査して訴追するつもりである。｣
FBI 刑事捜査課のルイス・ケサダ課⻑代理は以下の声明を出した。
｢本件で起訴対象となった賃金協定は勤勉なアメリカ人に損失を与え、彼ら彼女らから公正な機会と報酬を奪うものであった。FBI は反競争的活動と汚職を撲滅することに専念し続けている。｣
シャーマン法違反の罪に対し適用される罰則の法定上限は、個人の場合には、10 年の禁固刑及び 100 万ドル(約 1 兆 3400 億円、１ドル＝134 円)の罰金刑、法人の場合には 1 億ドル(約 134 億円)の罰金刑である。罰金の上限は、犯罪による利得の 2 倍の金額又は犯罪によって被害者が被った損失の 2 倍の金額のいずれかが法定上限額を上回る場合には、当該金額まで引き上げることができる。
本件起訴は反トラスト局サンフランシスコ事務所、及び FBI 国際汚職ユニットによる連邦捜査の結果として生じたものであり、捜査にはネバダ州地区の連邦検事室の協力があった。
反トラスト局はアメリカにおける労働市場に影響を及ぼしうる反競争的行動の訴追に専念しており、本件はこれと関連して提起された事件である。
起訴は犯罪がなされたことを単に主張するものである。全ての被告人は合理的な疑問を残さない程度に有罪であると立証されるまでは、無罪と推定される。
２ 企業結合(1) 連邦取引委員会、主要な住宅ローン技術会社 2 社間の企業結合の阻止を求め、審判手続を開始(2023 年 3 月 9 日)2
連邦取引委員会は、抵当貸付に使用される loan origination system(ローン組成システム、以下｢LOS｣という。)ソフトウェア、その他の主要な貸し手ツールを提供している米国最大規模のIntercontinental Exchange, Inc.(以下｢ICE｣という。)及びその有力な競争相手である Black Knight,Inc.(以下｢ブラック・ナイト｣という。)との間の企業結合の阻止を求め、審判手続を開始した。本
件買収が実行されれば、住宅ローンの組成及び元金利回収に用いられるソフトウェアの使用許諾料が上昇し、技術革新が停滞し、また貸し手の選択肢が減少する蓋然性がある。
FTC 競争局のパティ・ブリンク局⻑代理代行は以下のとおり述べた。
2

Press Release, Federal Trade Commission, FTC Acts to Block Deal Combining the Two Top Mortgage Loan

Technology Providers, March 9, 2023.

-2-｢多くのアメリカ人にとって、住宅購入は経済的な安定を得るための重要な投資である。本件取引が実行されれば、住宅融資プロセスでの重要な部分を巡る競争が減少し、究極的には貸し手と住宅取得者の費用が上昇する蓋然性がある。FTC は、違法な合併がこの様な重要市場での競争減殺をもたらしうる場合には、介入するようになるであろう。｣
LOS は、住宅ローンの組成のために必要とされる書類と事務作業を管理するためのソフトウェアである。
ICE は米国で支配的な LOS ソフトウェアである｢エンコンパス｣を所有している。
ブラック・ナイトは米国で二番目に支配的な LOS ソフトウェアである｢エンパワー｣を所有している。本日(3 月 9 日)発出された審判開始決定書において、FTC は、本件買収が実行されれば、ICE が貸し手に課している使用許諾料を引き上げられ、次いでその引上分が住宅取得者へ転嫁されるようになるとの主張を展開した。
本件買収が実行されれば、LOS ソフトウェア市場での競争減殺に加え、product pricing andeligibility(ローンの金利設定、与信審査(以下｢PPE｣という。))アプリ、及び LOS ソフトウェアに付随する他の付帯サービス市場での競争の減殺も生じうる。PPE アプリは、住宅取得者がお金を最も有利な金利で借りられるようにするために、貸し手が用いるツールである。本件買収が認められれば、統合当事者間で展開されている PPE アプリ間競争が消滅し、また ICE が LOS ソフトウェアに対する支配を使って、ライバルの PPE アプリ、その他の付随アプリからの競争を妨げうる能力とインセンティブを有するようになる。
アメリカの消費者にとって住宅の購入は最も重要な決断の中の一つであり、殆どの住宅取得者は住宅の購入に当たり抵当貸付に依存している。2021 年に、4300 以上の抵当貸付機関、とりわけ小規模銀行、大規模銀行、信用組合、及び独立系の抵当金融業者が、2330 万もの不動産担保ローンの申込みを審査し、1500 万件もの同ローンを組成した。
FTC の審判開始決定書によると、ICE の LOS ソフトウェアである｢エンコンパス｣はブラック・ナイトの｢エンパワー｣と直接競争し、また両社は割引等を提供したりして、双方で互いの顧客を奪い取ろうとしている。料金の面で競争していることに加えて、ICE 及びブラック・ナイトは、それぞれの LOS ソフトウェアに、最も多岐にわたり最も良い抵当貸付の付随サービスを統合して、サービスの面でも競争している。
ICE 及びブラック・ナイトは、PPE アプリを含め多数の主要な関連サービスの提供を巡っても競争している。PPE アプリは LOS ソフトウェアに統合されてから使用することができ、ICE及びブラック・ナイトにより所有されている PPE アプリのそれぞれは、｢エンコンパス｣を利用する貸し手が使っている最も重要な PPE アプリの中の２つである。
FTC は、本件買収が容認されれば、ブラック・ナイトが競争者として排除され、ICE が住宅ローンの貸し手へリースする LOS ソフトウェアの料金をより積極的に引き上げられるようになる。FTC の審判開始決定書によると、ICE の内部資料は利益を上げるための幾つかの方法に言及し、それらには｢エンコンパス｣の顧客への料金の引上げも含まれている。

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ブラック・ナイトは、本件買収による競争阻害効果の是正を図るため、｢エンパワー｣及び関連サービスを技術会社 Constellation Web Solutions に対し売却する旨の申出をした。審判開始決定書によると、本件是正措置案は PPE アプリ市場での反競争的効果を是正するものではな
く、ICE とブラック・ナイト間で展開されている LOS ソフトウェアと付随サービスを巡る活発な競争の消滅を是正するものでもない。
ICE はジョージア州アトランタに本社を置く公開企業であり、市場インフラ、データ・サービス、及び技術ソリューションズを提供している。同ソリューションズには取引プラットフォーム、クリアリングハウス・サービス及び抵当技術が含まれる。ブラック・ナイトはフロリダ州ジャクソンビルに本社を構える公開企業であり、抵当貸付、不動産また消費者ローン業界向けにソフトウェア、データ、及び解析サービスを提供している。
審判開始決定書の発出については、委員会による投票の結果、賛成 4 票、反対０票で議決された。
(2) 司法省、ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収差止めを求め、訴えを提訴(2023
年 3 月 7 日)3

連邦司法省に加えて、マサチューセッツ州、ニューヨーク州及びコロンビア特別区それぞれの司法⻑官らは、JetBlue Airways Corporation(以下｢ジェットブルー航空｣という。)が 38 億ドル(約5092 億円)で Spirit Airlines, Inc.(以下｢スピリット航空｣という。)を買収する計画を阻止するための訴訟を提起した。スピリット航空は最も急成⻑している最大規模の超格安航空会社であり、ジェットブルー航空と競い合っている。ジェットブルー航空とスピリット航空は現在、何百万もの旅行者を各地へ運ぶ何百もの路線で激しく競争している。本件買収が実行されれば、その競争の消滅、また米国航空産業の更なる統合を通じて、運賃の上昇及び米国各地を繋ぐ路線での選択肢の減少がもたらされるようになる。結果として、一般の旅行者のコストが上昇し、最もコスト意識の高い旅行者が著しい損失を被るようになる。
マサチューセッツ州地区地裁に提出された訴状によると、スピリット航空は、余計なサービス抜きの低コスト飛行というオプションを提供することによって、米国各地を繋ぐ路線での運賃低下や選択肢の増大をもたらした。その結果として、より多くのアメリカ人、特に自分で自分の運賃を支払う価格志向型の消費者らは、旅行をすることができるようになった。ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収は、｢スピリット効果｣の消滅に繋がるものである。同効果では、スピリット航空の市場での存在が、ジェットブルー航空を含む他の航空会社に対し運賃の引下げ圧力となっている。また、本件買収が実行されれば、超低コストの乗客収容力の3Press Release, Department of Justice, Justice Department Sues to Block JetBlue’s Proposed Acquisition of Spirit, Mar.

7, 2023.

-4-半分が消滅してしまうようになる。結果として、運賃の上昇また座席数の減少がもたらされ、何百もの路線を利用する何百万人もの消費者が損失を被るようになる。
司法⻑官のメリック・ガーランドは以下のとおり述べた。
｢訴状で主張されているとおり、ジェットブルー航空とスピリット航空との企業結合が実行されれば、何千万もの旅行者が運賃の上昇と座席数の減少に直面する蓋然性があり、飛行機による移動の際に超格安航空会社を利用する人々に最も大きな影響が及ぼされるようになる。全ての産業の企業らは、司法省が躊躇いなく反トラスト法を運用し、米国の消費者を守る姿勢だということを理解する必要がある。｣
司法次官のバニタ・グプタは以下の声明を発した。
｢訴状で、我々はジェットブルー航空によるスピリット航空の買収が、特にコスト志向型の旅行者に損失をもたらしうる、と主張している。超格安航空会社の利用によって、より多くのアメリカ人は飛行機での旅をすることができ、とりわけ、待ち望んでいた家族旅行に行ったり、愛する家族達と一緒に祝ったり悲しんだりすることができる。我々は、提案された買収案によって、座席数の減少及び運賃の上昇が生じうる、と主張している。｣
司法⻑官補のドア・メッキは以下のように発言した。
｢ジェットブルー航空によるスプリント航空の買収は、何百万ものアメリカ人にとって、破壊的な低費用オプションを消滅させるものである。米国における旅行者はスピリット航空で旅するにしても、しないにしても、独立したスピリット航空で利益を得ている。何故ならば、スピリット航空が競い合っていれば、ジェットブルー航空を含む他の航空会社らは、運賃の引下げ、技術革新の促進、消費者の選択肢の増大を巡り競争せざるを得ないからである。米国における航空産業での⻑年続いた度重なる企業統合を背景に、この取引が実行されようとしている。｣
本件訴状で、原告団はクレイトン法 7 条に基づいて買収の差止めを求めた。原告団はスピリット航空が特に破壊的な勢力であり、とりわけ、顧客に対して低い運賃を課しながらずっと、迅速に成⻑したり、革新的なサービスを導入したり、顧客に対しどのサービスを選ぶかという選択肢を与えたりしている、と主張した。スピリット航空は、特に低コスト航空会社であるジェットブルー航空等のより大規模な航空会社に対して、顧客獲得のために競争するよう掻き立てている。
とりわけ、個々のサービスをバラバラにしてカスタム化された航空券を導入したり、自社の運賃を引き下げたりして、より多くのアメリカ人が旅行できるようにしている。本件買収が認められるならば、両社が現在競争している路線で運賃が上昇する蓋然性がある。
これは、両社の合計市場シェアが余りにも高いため、本件取引が推定違法だとされている 40 の直接路線において、特にそうである。
訴状で更に述べられているとおり、スプリント航空は過去 10 年間にわたりネットワーク規模を倍増し、また本件買収計画の合意前には、迅速に拡大し続けることを予定していた。本件買収案は、この将来における潜在競争が始まる前に、その出現を阻止しようとするものである。

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また、本件買収が実行されれば、残存することとなる航空会社らは、協調して旅客者が支払う運賃を引き上げたり、座席数を制限したりすることをより容易にできるようになる。ジェットブルー航空は世界最大の航空会社・アメリカン航空と、北東アライアンスを通じて、提携関係を既に結んでいる。司法省はこの提携関係の阻止を求め、提訴している。ジェットブルー航空は今般、熱心に集中化を進め、主要な超低コスト競争者を買収して消滅させ、また旅客者の選択肢を更に減らそうとしている。
ジェットブルー航空はスピリット航空で飛べるという選択肢を削除できるならば、スピリット航空が現在運航している全ての路線で運賃を引き上げられるようになる。その結果、スピリット航空が提供している付帯サービスのない、より低い運賃の航空券を好む旅客者達は、欲しくもないより多くのアメニティのためにより高い金額を払ったり、又は全く旅行できなくなったりするようになる。
ジェットブルー航空はデラウエア州法に基づいて設立され、ニューヨーク州ロングアイランド・シティに本社を構えている。2022 年に同社は 3900 万以上の旅行客を世界中の約 107 拠点に運航し、約 91 億ドル(約 1 兆 2194 億円)の売上を計上した。
スピリット航空はデラウエア州法に基づいて設立され、フロリダ州ミラマーに本社を構えている。
2022 年に同社は 3800 万以上の旅客者をアメリカ大陸に所在する約 92 の拠点に運航し、約 50 億ドル(約 6700 億円)の売上を計上した。
(お問い合わせは、佐藤 潤、慶應義塾大学産業研究所共同研究員・クレド法律事務所提携米国ニューヨーク州弁護士 jun_sato02@yahoo.co.jp、までお願いします。)-6-

Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、買収事件 2 件を取り上げる。
1 件目は、AGROFERT(チェコ)による Borealis NITRO(オーストリア)の窒素事業の買収について、EA(欧州経済領域)において競争上の懸念を惹起することはないことから無条件で承認した。窒素肥料、AdBlue 液体、工業用窒素製品の製造販売において競争している。
2 件目は、Orange(フランス)による VOO(ベルギー)と Brutélé(同)の買収計画を承認した。各社は、ベルギー国内において移動通信と固定通信サービスを提供しており、Orange は同国における 2 番目に大きな移動通信サービス事業者、Voo と Brutélé を合わせた 2 社は同国における 2 番目に大きな固定通信サービス事業者であった。欧州委員会は、Orange がベルギー北部において固定と移動通信サービスを提供する Telenet に対し、固定通信網へのアクセスを最低でも 10 年間提供することを内容とする問題解消措置の実施を条件に、本件買収を承認した。
１ 買収事件(1) 欧州委員会、AGROFERT による Borealis NITRO の買収計画を承認(2023 年 3 月 13 日)4
欧州委員会は、EU 合併規則の下、AGROFERT Group(以下｢AGROFERT｣という。)による
Borealis AG(以下｢Borealis NITRO｣という。)の窒素事業の買収を無条件で承認した。欧州委員会
は、本件取引が EEA(欧州経済領域)において競争上の懸念を惹起することはないと結論付けた。
Borealis AG と AGROFERT の両社は、農業、化学部門で事業活動を行っている。両社は、窒素肥料、AdBlue 液体、工業用窒素製品の製造販売において競争している。
欧州委員会による調査
欧州委員会は市場調査に基づいて、本件取引は以下の市場における競争を大幅に制限することとはならないと判断した。すなわち、(ⅰ)窒素肥料、(ⅱ)ディーゼルンジンの排気液として使用される AdBlue の非毒性液体、(iii)アンモニア水や弱硝酸などの工業用窒素製品の市場である。
また欧州委員会は、本件取引がチェコとスロバキアにおける窒素肥料の流通に関しても競争上の懸念を惹起しないことも認定した。
欧州委員会は、調査において以下の点について検討を行った。
・窒素肥料市場、特に硝酸カルシウムアンモニウム肥料の製造販売における両社の事業活動の水平的重複
欧州委員会は、本製品の顧客は EEA 全体から調達しているため、本市場は EU 加盟国
4

Press Release, European commission, Mergers: Commission clears the acquisition of Borealis NITRO byAGROFERT,13 March 2023.

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の領土よりも広く、また多くの種類の窒素肥料には代替可能性があることを認定した。さらに合併より誕生する事業者は、合併後も引き続き複数の強力な競争者に直面することから、両社を合わせた市場占拠率は中程度にとどまる見込みである。加えて合併より誕生する事業者は、EEA 域外からの輸入による制約を受けることになる。
・窒素肥料の供給者である Borealis NITRO と、チェコ及びスロバキアにおける同製品の小売業者である AGROFERT 間の垂直的関連性
欧州委員会は、本件取引後も多くの窒素肥料供給者が EEA において事業活動を続ける見込みであることを認定した。さらに両者は、第三者製肥料の大口顧客ではなく、チェコとスロバキアにおいては十分な数の競合する流通業者が事業を継続する見込みである。
・AdBlue 市場と窒素製品の市場における両社事業活動の水平的重複
欧州委員会の調査の結果、合併により誕生する事業者は上記市場において合併後も他の競合者との間で熾烈な競争に直面することが明らかになった。
よって欧州委員会は、本件取引は EEA において競争上の懸念を惹起することはないと結論付け、無条件で承認した。
本件事業者と製品
AGROFERT はチェコに本社を置き、窒素肥料、AdBlue のほか多くの工業用窒素製品の製造販売を行う事業者である。同社は、チェコ、ハンガリー、スロバキア、クロアチア、ポーランド、ルーマニアにおいて窒素肥料を販売している。
Borealis AG はオーストリアに本社を置く化学会社である。Borealis NITRO は、Borealis AGの全窒素事業を対象とし、窒素肥料、AdBlue、工業用窒素製品、メラミンの製造販売を行っている。
なお、本件取引は 2023 年 2 月 6 日に欧州委員会へ届出のあったものである。
(2) 欧州委員会、Orange による VOO と Brutélé の買収計画を条件付承認(2023 年 3 月 20 日)5
欧州委員会は、EU 合併規則下、Orange による VOO と Brutélé の買収計画を承認した。本件承認は、Orange が申し出た一連の問題解消措置の完全な遵守を条件とする。
本日の決定は、Orange による VOO と Brutélé の買収計画に対する詳細な調査を受けたものである。Orange は、自己の移動ネットワークとサードパーティの固定ネットワークを通じて、ベルギーにおいて小売向け移動通信サービスと固定通信サービスを提供する事業者である。
VOO と Brutélé は、共に自己の固定ネットワーク及びサードパーティの移動ネットワークを通じて、小売向け固定サービスと及び移動通信サービスを提供する大手事業者である。Orange
5

Press Release, European commission, Mergers: Commission clears the acquisition of VOO and Brutélé by Orange,

subject to conditions,20 March 2023.

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はベルギーにおける 2 番目に大きな移動通信事業者であり、VOO と Brutélé は両社を合わせて自己の固定ネットワークがカバーする地域における 2 番目に大きな固定通信サービスの提供者である。
欧州委員会による調査
欧州委員会は、詳細な調査により広範な情報を収集し、市場参加者やその他関係者からフィードバックを受け取とった。
欧州委員会は調査の後、当初届出のあった取引について、以下の競争上の懸念を認定した。
・VOO と Brutélé 自身の固定ネットワークがカバーする地域の通信事業者の数が 3 社から2 社に減少することにより、革新的かつ重要な競争上の圧力となっている Orange が排除されること・Orange、VOO、Brutélé が近接した競争者となっている市場、具体的には(ⅰ)固定インターネット・アクセス、(ⅱ)視聴覚サービス、(ⅲ)VOO と Brutélé 自身の固定ネットワークがカバーする地域におけるマルチプレイ・バンドル(固定−移動変換サービスを含む)の各市場である。
・VOO と Brutélé 自身の固定ネットワークがカバーする地域の残余の事業者との間で、本件取引の影響を受ける小売市場における調整の可能性が高まること提案された問題解消措置
欧州委員会の競争上の懸念に応えるため、Orange は Telenet に対し、少なくとも 10 年にわたり以下のアクセス提供を申し出た。Liberty Global の子会社である Telenet は、ベルギー北部の大手通信事業者の 1 社である。同社は、固定と移動通信市場において実績を有する評価の高い事業者である。
・ワロン地域とブリュッセルの一部において、VOO と Brutélé から取得する既存の固定ネッ
トワークのインフラ・本件措置を将来のネットワークの発展に適応させるべく、今後数年間で展開する予定のOrange の将来の Fibre-to-the-Premises ネットワーク
上記問題解消措置のアクセスの条件により、近い将来にワロン地域及びブリュッセルの一部に Telenet が参入する道が開かれることになる。
上記問題解消措置は、欧州委員会の認定した競争上の懸念に全面的に応えるものである。よって欧州委員会は、上記措置により修正された本件取引は、競争上の懸念を惹起するものではないと結論づけた。欧州委員会の決定は、本件措置の全面的な実施を条件とする。
なお、Orange の任命する受託者は、問題解消措置の実施を監視し、欧州委員会に定期的に報告することとされている。

-9-当事会社と製品
Orange は、フランスの世界的な通信事業者であり、自己のネットワークにより小売向け移動通信サービス提供者としてベルギーで事業活動を行っている。また同社は、サードパーティのネットワークへのアクセスにより同国おいて小売向け固定通信サービスを提供している。
VOO は、ベルギーのワロン地域で活動するケーブル事業者である。同社は主として自己のケーブルネットワークにより小売向け固定通信サービスを提供し、サードパーティのネットワークへのアクセスにより小売向け移動通信サービスを提供している。
Brutélé はベルギーのケーブル事業者であり、ブリュッセルの一部とベルギーのワロン地域の特定の自治体において事業活動を行っている。同社は自己のケーブルネットワークを通じて小売向け固定通信サービスを提供しており、VOO と共に｢VOO｣ブランドにより販売している。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)- 10 -