系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業………………………………… 24

JAバンクシステムの運営 ……………………………… 28
JFマリンバンクの運営 ………………………………… 33
森林組合系統の取組み…………………………………… 36
系統セーフティネット…………………………………… 37

REPORT 2010 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

B 系統組織と系統信用事業

JF（漁協）
JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務をいく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事法としています。主な事業には，水産資源の管理に業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産

関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上の物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事ための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ

加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資の供

まな事業を行っています。

給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金の貸出

このような幅広い事業を行う，市町村段階の農を行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害共済

業協同組合
（JA）
・漁 業 協 同 組 合（JF）
・森 林 組 合を提供する共済事業などがあります。全国には（JForest）から，それぞれの事業ごとに組織され（平 成22年4月1日 現 在）が あ
1,015のJF（漁 協）

た都道府県・全国段階の連合会などにいたる協同り，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に組織を「系統組織」と呼んでいます。

寄与しています。

系統組織と系統信用事業

また，
市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階

なお，信用事業を自ら実施しているJF
（漁協）

の信農連
（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用は，全国で162（平成22年4月1日現在）となってい漁業協同組合連合会）および全国段階の当金庫にます。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事務

いたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事

委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁業」と呼んでいます。

協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

B 協同組合の事業活動●

JForest（森組）「森林組合法」を根拠に設立
JForest（森組）は，JAされている森林所有者の協同組合です。小規模所

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業

有者の森林が多くを占めるわが国森林所有構造のや活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

なかで小規模所有者をとりまとめる重要な機能を法」を根拠に設立されています。主な事業には，組果たしています。

●

合員の農業経営の改善や生活向上のための指導事

主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林給などを行う経済事業，万一の時の備えとなる生産物の販売を行う販売事業などがあります。

命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・全国691のJForest（森組）（平成22年4月1日現

ローン・為替などの金融サービスを提供する信用在）が地域の森林整備の中核的な担い手として，森事業などがあります。

林の持つ多面的機能（国土の保全，水源のかん養，

全国715のJA（平成22年4月1日現在）が，各地
でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。

24●

農林中央金庫 REPORT 2010

生活環境の保全，保健休養の場の提供，木材などの林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

▶ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

JA経済連
農業者等

（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）

共済

県本部

JA共済連
（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信連
（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等（信用漁業協同組合連合会）

JF（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連系統組織と系統信用事業

信用

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

経済

JForest（森林組合）

指導・経済※JAは農業協同組合の略称です。

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JFは漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2010 農林中央金庫

25

B 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，

当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」とし漁業協同組合その他の農林水産業者の協同「農林中央て設立され，昭和18年に名称が現在の組織を基盤とする金融機関としてこれらの金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫

協同組織のために金融の円滑を図ることに法」
を根拠法とする民間金融機関です。

より，農林水産業の発展に寄与し，もって国・JForest（森組）は，「一人は万人JA・JF（漁協）のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

当金庫は，それらの市町村段階の農協・漁協等と都道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，農林中央金庫法第一条の規定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，JA・系統組織と系統信用事業

JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，
有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ
安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金
融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

26

農林中央金庫 REPORT 2010

民経済の発展に資することを目的とする。

▶ JA系統組織内の資金の流れ（平成22年3月31日現在）
都道府県段階
信農連

市町村段階

組合員など

JA

全国段階
農林中金※3

その他
1.8兆円

系統預け金
56.3兆円

受託貸付金
1.7兆円

受託貸付金
0.0兆円

その他
5.2兆円

その他
4.5兆円

22.6兆円

系統預け金
28.8兆円

有価証券
金銭の信託
50.5兆円

有価証券
金銭の信託
17.5兆円系統組織と系統信用事業

貸出金

農業者の方
など
JAバンク
利用者

12.8兆円

預金※438.8兆円

貯金
借入金
0.7兆円

51.9兆円

調

貯金

その他

その他
4.6兆円
受託貸付資金
1.7兆円

達

農林債
5.6兆円

84.4兆円

借入金
0.5兆円

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

※1

貸出金※2

用

有価証券
金銭の信託
5.0兆円

運

貸出金※2
5.5兆円

23.4兆円

受託貸付資金
0.0兆円

その他
0.7兆円

● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，JAが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JAおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
海外勘定を除いております。
※3 農林中金の残高は，※4 農林中金の預金は，・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。
JA系統以外にも，JF（漁協）

REPORT 2010 農林中央金庫

27

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA，
信農連，
当金庫は，
一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。

B JAバンクとは●

B JAバンクシステム

JAバンクはグループの名称●

JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA・信農連・当金庫（JAバンク会

用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央員）により構成された，
実質的にひとつの金融機関

金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業として機能するグループの名称です。

の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバン

JAバンク会員数は，平成21年7月1日現在，JAク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定し743，信 農 連36，当 金 庫 の 合 計780と な っ て いて い ま す。こ の「JAバ ン ク 基 本 方 針」に 基 づ き，ます。

JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
｢ JAバンクシステム」は，スケールメリットとき▶ JAバンク

め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供のJA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

バンクシステムの運営

JA充実・強化を目指す「一体的事業推進」と，
JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。
J A

信農連

農林中金
●

JAバンクの総合的戦略
JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，※JAバンク会員数 ： 780（平成21年7月1日現在）「JAバンク中期戦略」を策定しています。平成21
年度は，「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」に基づき，わが国有数の規模を有している顧客基
盤のさらなる拡充と，きめ細かい金融サービスの提供を目指し，JA・信農連・当金庫が一体性をより強化して事業推進に取り組みました。
また，「農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続「農業メインバン
けるJAバンク」を基本目標とし，
ク機能強化」，「生活メインバンク機能強化」などを（平成22 〜 24
主な柱とする「JAバンク中期戦略年度）」を策定し，事業戦略の実践に前倒しで取り組みました。

28

農林中央金庫 REPORT 2010

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとし当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一て，JA・信 農 連・当 金 庫 が 一 体 と な り，農 業 金 融の電算システムであるJASTEMシステムにおいてサービス強化に取り組んでいます。

は，全国で共通のサービスを提供できる基幹イン

具体的には，地域農業の担い手の金融ニーズにフラとして，社会的責任を果たしながら，JA組合

適切に対応できるよう，
JA・信農連・当金庫がグ員・利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機

ループをあげて訪問活動を積極的に展開して，各能の具備・効率化に寄与するよう整備に取り組ん

種設備資金・運転資金の農業融資，
農業生産法人向でいます。
現在，
システム更改を進めており，
平成22年1月・

でいます。また，JA農業融資担当者等の人材育成・

5月に2回（20県域）の移行作業を完了しました。引

訪問活動のサポートを担う「県域農業金融セン

き続き，平成23年1月・5月に予定する残る2回の移ター機能」の整備・強化も順次進めています。

行作業に向けた取組みを進めています。

このほか，JAバンクアグリサポート事業のひと

また，
JAバンクにおいては，より堅確性の高い事つとして，平成22年度に「JAバンク新規就農応援

務体制の整備により，内部統制の強化に努めてい事業｣を創設しました。この事業は，新規就農希望

ます。

者
（研修生）
の育成を行う農家等への費用助成を行うものです。
●

JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメ

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，

インバンクを目指し，
JA・信農連・当金庫が一体と一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検すなり，利用者保護徹底・満足度向上を最優先に取りることによって，問題を早期に発見し，行政の早期組んでいます。

是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導

具体的には，無料で利用できる他行ATMの拡を行っています。

大，ICキャッシュカード発行手数料無料化等を進

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク

めています。また，年金受給者層へのサービス充が設置
会員などの拠出により「JAバンク支援基金」（クレジットカード）をメイン媒体と実，JAカード

され，
JAバンク会員は，同協会から資本注入など必したJA独自のポイントサービスの導入等を順次

要なサポートを受けることができます。

進め，組合員・利用者のみなさまに，より一層便利
で安心な商品・サービスをご提供し，選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

J
A

バンクシステムの運営● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

け資本供与などの資金相談・提案活動に取り組ん

こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金
保険制度の対象となっています。

REPORT 2010 農林中央金庫

29▶ JAバンクシステム運営の仕組み
組合員・利用者

金融サービス提供の充実

行

政

連

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA全中
JA中央会

JAバンク基本方針

携

協力・連携，
経営改善指導信農連
農林中金（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

J A
貯金保険
機構

JAバンク
支援協会

JAバンク会員の経営健全性確保

破綻時の貯金者保護

破綻未然防止の支援

一体的事業
推進

バンクシステムの運営

JA

系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

不良債権の管理・回収

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

コラム

ゆうちょ銀行の業務範囲の拡大に対する私どもの考え方

JAバンク・JFマリンバンクとしては，ゆうちょ銀行が一方で，政府の出資が一部でも残り，公的関与が続く

将来的に完全民営化されるのであれば，互いに切磋琢磨限りは，ゆうちょ銀行はあくまでも民業の補完に徹するし競争していく覚悟であり，今後とも地域に根ざした協べきであり，預入限度額の引上げや貸出業務の拡大等の同組合として，組合員・利用者・地域に一層貢献すべく，業務範囲の拡大は認められるべきではないと考えます。

サービスのさらなる充実・強化に努め，みなさまから選
ばれる金融機関となるよう努めていきます。

30

農林中央金庫 REPORT 2010

コラム

行政刷新会議で検討されている規制・制度改革に対する私どもの考え方

平成22年3月から，行政刷新会議のもとに設置されたJAグループや協同組合が果たしている機能・役割を充「規制・制度改革に関する分科会」および「農業ワーキン

分に踏まえ，あるいは組合員や利用者の権利や利益が損

ググループ」において，農業分野の規制・制度改革の検討

なわれないような議論が重要と考えます。

が進められています。

「農」を基軸とし地域に根ざしJAグループとしては，

これら規制・制度改革について，新たな需要創出に向た協同組合として，食料自給率の向上と農業・農村地域

けた「新成長戦略」の一環として，日本の農業が将来にわの活性化を目指し，自らの事業・組織改革に対する不断

たって持続可能な産業として確立し，食料自給率の向上の努力を通じて，組合員・利用者の負託にこたえる取組に資する内容として議論が進められることについては，

みを強化していきます。あわせて，協同組合およびJAグ

大いに賛同するものであります。

ループの社会的役割をはじめとした理解促進の取組み

地域や農業の活性化の観点から，農業や地域において基本計画」
が平成22年3月に閣議決定されました。

JAグループは，消費者との連携による農業の復● 農業情勢世界的な穀物の需給逼迫を背景に食料需給バラ
ンスは過剰から不足の時代に変化しています。

権を目指して，「農業生産額と農業所得の増大」「農地活用と担い手支援による自給力の強化」などにグループをあげて実践していき，また，地域と一体となった「JA食農教育」の推進や「みんなのよい食

WTO農業交渉では，関税削減率などの数値を含む

プロジェクト」を展開して，国内農業に対する国民

モダリティ（各国共通に適用される保護削減の基の理解と合意形成を促進しています。

準）の合意を目指した交渉が続いています。また，

なお，平成22年4月に，国内で10年ぶりに確認

二国・地域間の関税撤廃などを目指すEPA・FTAされた宮崎県での口蹄疫については，被害が大き

交渉では，11の国・地域（ASEAN）との締結が発効

く拡大しました。畜産農家，食肉処理業者等被害にし，5の国・地域（GCC）との交渉が続いています。

あわれましたみなさま方に対しまして，心からお原油など農業生産資材価格に影響を及ぼす商品

見舞い申しあげます。
JAグループは，政府をはじ

市況や穀物価格は，平成20年度に比べれば落ち着

め，県・市町村と連携し，畜産農家の支援に全力できを取り戻していますが，新興国の経済成長に伴取り組んでいます。

J
A

バンクシステムの運営

新たな貿易自由化のルールづくりを目指す

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

B 系統団体および組合金融の動きも進めていきます。

う食料需要の増加，地球温暖化や水資源等の制約による食料供給の不安定性などから，世界的な食料需給逼迫の構造的要因は払拭されていません。
国内では，食の安全・安心意識の高まりから，
国産農畜産物を見直す動きが広がっていますが，農業
所得の減少，
担い手不足の深刻化，耕作放棄地の増加など，
わが国の農業・農村は引き続き厳しい状況が続いております。
このようななか，
わが国農業政策におきましては，
農地制度の見直しが行われ，戸別所得補償制度や農業・農村の6次産業化等の政策（供給熱により平成32年度までに食料自給率50%● 口蹄疫の防疫措置に伴う金融面の対応

平成22年6月23日現在で口蹄疫の防疫措置（農場の家畜を殺処分して埋め、農場を消毒する）の対象となっている経営体・飼育頭数は，宮崎県内で291
戸・199,293頭に及んでいます。
全頭殺処分を行った農家の方々が経営を再開し，回復されるまでには相当程度の時間とコスト負担を強いられるほか，家畜市場の取引停止等から家畜が滞留した近隣農家の負担も増加しています。
こうした状況を踏まえ，JAバンクとしても相談窓口を開設のうえ，金融面からのサポートに万全を期しています。
当金庫としても，農家経営の回復・再開のため今後とも全力で取り組んでいきます。

量ベース）の達成を目指す新たな「食料・農業・農村

REPORT 2010 農林中央金庫

31

●

B JAバンクの組織整備

JA系統の資金動向
平成21年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた

金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心

JAバンクは，農業・組合員・JAをめぐる環境のとして残高が増加し，年度末残高は前年度末を変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進し1.4％上回る84兆4,772億円となりました。

てきました。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャン

当金庫においても，これまで9県信農連（宮城，ペーンの展開などによる住宅ローンを中心とした

秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との個人向け貸出金の増加などから，年度末残高は前

統合，
1県信農連（青森）との間で一部事業譲渡が年度末を1.3％上回る22兆6,741億円となりまし

実現し，10県域においてJA・信農連・当金庫の3段

た。また，JA有価証券の年度末残高は5兆211億円

階組織からJA・当金庫の2段階組織へ移行していと，年度間で4.1％の増加となりました。

ます。

信農連貯金の年度末貯金残高は51兆9,147億円と，年度間で1.2％の増加となりました。

また，平成23年10月には群馬県信農連との間で一部事業譲渡を予定しています。

信農連の貸出金の年度末残高は5兆5,916億円

一方，
JAが信農連，経済連の権利義務を包括承と，年度間で0.9％の減少となりました。また，信農継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県にお連の有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高はいて実現しています。

17兆5,946億円と，年度間で5.3％の増加となりま

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し，JAの機能・した。

体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化など

バンクシステムの運営

JAに着実に取り組んでいきます。

▶ 貯金・貸出金の年度末残高
J A

貯 金

（兆円）

80

1.4％

1.5％

2.4％

51兆
5,347億円

50兆
388億円

3.0％
増

貸出金

平成18
年度

平成19
年度

21兆
2,165億円

21兆5,983億円

20

1.8％

平成20
年度

22兆
3,748億円

3.6％

平成18
年度

51兆
9,147億円

0.4％

1.2％

減

増

平成19
年度

22兆
6,741億円 （兆円）

1.3％

5兆
1,529億円
1.8％
5.0

農林中央金庫 REPORT 2010

平成19
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成21
年度

5兆
6,420億円

5兆5,916億円

平成18
年度

0.9％
減

増

増

平成18
年度

平成20
年度

5兆
2,467億円
7.5％

5.5

増

増

増

平成21
年度

15

32

51兆
3,178億円

45

70

（兆円）

（兆円）

50

増

増

増

75

83兆
3,096億円

82兆
756億円

80兆
1,890億円

信農連
84兆
4,772億円

平成19
年度

平成20
年度

平成21
年度

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

B JFマリンバンクとは● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などのJFマリンバンクはグループの名称

金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性とJFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯金・健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁，信漁連，当
貸出などの信用事業を営むJF（漁協）連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検

グループの名称です。

し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・●早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者

在，信用事業実施漁協等162，信漁連30，当金庫のに安心してご利用いただける仕組みを構築してい合計193となっています。

ます。
・信漁連・当金庫の拠出によりまた，JF（漁協）「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業▶ JFマリンバンクの改革に関する系統の自発的な取組みを後押しす

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協等● 信漁連

る仕組みも措置されています。
全漁連

（漁協）
・信漁連・当金庫は，公的制度でなお，JFある貯金保険制度の対象となっています。

※JFマリンバンク会員数 ： 193（平成22年4月1日現在）●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の構築

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機

B JFマリンバンクの目指す方向

能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関とＪＦマリンバンクの運営● 農林中金系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JFマリンバンク会員数は，平成22年4月1日現

なっています。そして，わが国金融システムの一員

JFマリンバンク基本方針に相応しい経営体制を整備するために，県域内のJFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法

・信漁連が一体となって信用事業を行う
JF（漁協）に基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しま「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきましした。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが「一県一たが，平成21年度までにすべての県域で健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通信用事業責任体制」の構築を完了しています。

●

じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織おまた，この基盤をさらに確固たるものとし，健全

よ び 経 営 の 改 革 を 行 い，組 合 員・利 用 者 の 金 融で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信

ニーズに適切に対応することを目標としてい「一県一漁協」「広域信
漁連を中心とした複数JF」

ます。

漁連｣のいずれかにより信用事業運営を行う「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
」を構築し
ています。

REPORT 2010 農林中央金庫

33

JFマリンバンクにおける信用事業の取組みに協同組合金融機関としてのあり方を踏まえ，組「中期事
ついては，平成21年度から3か年の新たな合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼業推進方策」を策定しています。中期方策では，新「浜の暮らしを守されるJFマリンバンクとして，運動方針やJFマリンバンク基本方針に基づく経る信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地営改善，
健全性強化に引き続き取り組むとともに，域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていき

健全な事業運営の基礎となる事業推進面に，これます。

まで以上に重点を置くこととしています。

▶ JFマリンバンク運営の仕組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

組合員・利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針

ＪＦマリンバンクの運営

JF（漁協）
行

政

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）

連携

事業運営の適切性確保

破綻未然防止JF全漁連
JF漁連

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守）● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

農林中金・信漁連による改善への早期対応● セーフティネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援体制整備に向けた取組み● 合併・事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

34

連携・協力

農林中央金庫 REPORT 2010

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

B 系統団体および組合金融の動き● 水産情勢燃油や飼料など資材価格の変動，周辺水域の資源水準の低迷，漁業従事者の高齢化等による生産

B JF（漁協）系統信用事業の組織再編
JF（漁協）系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。

構造の脆弱化，水産物消費の減少など，水産業・漁JF（漁協）系統信用事業の組織再編には，漁協合村をめぐる状況は厳しさを増している状況にあり（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種
併とJF

ます。

類があります。信用事業実施漁協数は，平成11年

こうした状況下，政府は平成22年度水産予算において，こうした厳しい環境のなかでも持続可能

度末の875から平成22年4月1日現在には162となり，組合の信用事業再編が進展しています。
（漁協）
一方，信用事業非実施の組合を含めたJF

準にある水産資源の回復・管理，
消費者ニーズに即全体の数についても，年間で73減少し平成22年4した国産水産物の供給，漁村の総合的な活性化対

月1日現在で1,015となっており，合併が進んで策等を講ずることにより，我が国水産業の体質強います。

化と活力ある漁村の確立を図ることとしています。
具体的には，
燃油･養殖用配合飼料の価格高騰対策として，「漁業経営セーフティーネット構築事業」
を実施，漁業者と国の拠出により，燃油・配合飼ん体制（信用事業安定運営責任体制）」のなかで，より強力に組織強化と組織再編に注力していく方針
です。
当金庫は，
JF（漁協）系統におけるこのような取

ＪＦマリンバンクの運営

料価格の高騰時に補填金を交付する仕組みを新た

今後は，新たな事業運営の枠組みである「あんし系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割な漁業・養殖業経営の確立を図るとともに，低位水組みを支援していきます。

に整備したほか，
漁業共済・漁船保険制度への掛金助成による漁業経営安定策を継続しています。また，漁業金融対策としては，21年度補正予算で措置された漁業緊急保証対策の延長と保証枠の拡充を実施しています。

JF（漁協）系統においても，これらを適切に活用しつつ，将来にわたり水産物の安定供給を担う漁業者を育成していくことが期待されています。

●

JF（漁協）系統の資金動向
平成21年度のJF（漁協）系統貯金の年度末残高

は2兆2,434億円と年度間で0.1%の減少となりました。
（漁協）系統貸出金残高については，新また，JF
規事業資金需要の減退などから，年度末残高は6,881億円と年度間で1.1%の減少となりました。

REPORT 2010 農林中央金庫

35森林組合系統の取組み

B 林業情勢と系統団体の動き

一方，近年の世界的な木材需給の逼迫に加え，政府が低炭素社会の実現を目指し森林・林業の再生

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めておを標榜するなど，国産材復権に向けた明るい動き

り，森林面積は約2,500万haにも及びます。森林も出てきています。農林水産省では，平成21年12

面積の約7割を占める民有林（私有林など）は山村

月，森林・林業を早急に再生していくための指針との高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低なる「森林・林業再生プラン」を策定し，効率的かつ下から間伐などの手入れがなされず荒廃が進んで安定的な林業基盤づくりを進めるとともに，木材

います。
このため，
わが国の森林は戦後に植林したの安定供給と利用に必要な体制を構築していくこ

スギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつあととしています。

るにもかかわらず，その多面的機能を十分に発揮路網の整備，高性能林業機械の導入，人材の育成等

できない状況にあります。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 森林組合系統の取組みを一体的に行う実践的な取組みが始まっています。なお，森林組合系統では，現在「環境と暮らしを▶ わが国の人工林の齢級構成

支える森林・林業・山村再生運動」を展開していま（万ha）

すが，前述の「森林・林業再生プラン」を踏まえなが

180

165
158
150

160

ら，新たな系統運動方針（平成23 〜 27年度）を検
高齢級の人工林140

討しており，本年秋に予定している全国森林組合

35%

114

120

92

100

87

大会において決議することとしています。

現状のまま10年間推移した場合6割

当金庫としても森林組合系統の自立的な経営基

80

59

60

35

40

17

盤の強化に向けて，系統運動に対してより一層の34

23

20 17 14

27

20

9

平成19年 0
3月31日現在

1

2

3

4

5

6

7

10年後

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19811

9 10 11 12 13 14 15 16 17（齢級）

出典：林野庁「平成21年度森林・林業白書」

間伐などの手入れがされず荒廃した森林36（森組）においても，林内
こうしたなかJForest

農林中央金庫 REPORT 2010

間伐などの実施により整備の行き届いた森林サポートを行っていきます。

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

B 破綻未然防止システム

B 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF

度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築し（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっています。

た場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に

営状況についてチェック（モニタリング）を行い，資することを目的とする制度で，銀行，信金，信組，

問題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらない労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容

よう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国でになっています。

拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険，
金 ※」JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支援法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，）などを活用し，個々のJA・JF（漁協）の経営基金※」

信農連，信漁連などの出資により設立された貯金

健全性維持のため必要な資本注入などの支援を行保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営います。

主体となっています。
貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に※平成21年度末における残高は，JAバンク支援基金1,693億円，JFマ
リンバンク支援基金253億円となっています。

貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組
合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット（漁協）などの経
具体的には，（1）個々のJA・JF

成立します。

▶ 系統セーフティネット

破綻未然防止システム

JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度
貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度

JFマリンバンク安心システム
JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

REPORT 2010 農林中央金庫

37平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金などにつり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成21年度末における貯金保険機構責任
準備金残高は，2,860億円となっています。

いては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あた

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類
決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の
対象外貯金等系統セーフティネット

貯金保険の対象貯金等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割対象となる貯金等

保護の範囲（恒久処置）
利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

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農林中央金庫 REPORT 2010