第４９回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

１．会社の体制及び方針
２．連結株主資本等変動計算書
３．連結注記表
４．株主資本等変動計算書
５．個別注記表
第４９期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

日本セラミック株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

１．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務を適正かつ効率的に行うため、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に対応し、内部統制の整備・強化を進めて参ります。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．株主総会議事録、取締役会議事録、連絡会議事録、稟議書、印鑑申請書及び経理関係資料等の重要資料は、法令及び社内文書管理規程に従い保存・管理し、必要となる関係者が閲覧できる体制とします。
ロ．情報セキュリティポリシーに基づき、当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報漏洩リスクに対して対策を講じることにより、常に社会からの信頼を得られる体制とします。
ハ．個人情報については、法令及び当社プライバシーポリシーに基づき、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、個人情報の保護及び適正な管理方法について、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底管理します。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．稟議規程、売掛金（与信管理）規程等のリスクに関する社内規程は、必要に応じリスク管理の観点から見直します。
ロ．投資リスクに関しましては、稟議規程に基づき投資部門が起案すると共に、管理部門、事業関連部
門が意思決定に参加しリスクの軽減を図ります。内部監査室、関係会社管理室においては内部監
査、関係会社の業務状況からリスクの洗い出し、また、その対策をまとめ社長へ報告すると共に、各事業部門に対して解決への助言を行います。
ハ．リスク管理規程により、当社及び関係会社グループにおいて、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、並びに発生した場合の対応等について、的確な管理・運営を行います。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．執行役員制度を導入し取締役と執行役員の業務を極力分離し、取締役機能の強化、効率化を図ります。
ロ．取締役会では重要事項の決定、取締役の実行状況の監督を行うほか、各事業部門長は毎週事業部門の業務進捗状況を取締役に報告、審議すると共に、毎朝行われる連絡会には取締役も参加し日常の業務状況を確認します。また、必要に応じて随時経営会議を実施し、経営の全般的執行についての方針並びに計画の立案、その他調査・検討・企画・管理・連絡・調整等を行います。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会規程、経営会議規程、役員執務規程、職務権限規程、業務分掌規程等社内に定める個別規程によって各業務の手順を定めることにより、使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保します。
ロ．毎朝行われる連絡会に取締役を含む事業部門長が出席し、各事業部門の業務状況、問題点を協議し全社に水平展開できる体制をとります。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令及び社内規程の違反に関して発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告します。
ニ．専門家（公認会計士、税理士、弁護士等）に、業務の適法性につき相談し、その確保を図ります。
ホ．内部監査室においては、適正性確保の観点より社内規程への適合状況及び業務執行状況を確認します。
ヘ．市民社会に脅威を及ぼす反社会的勢力に対しては、一切の取引関係を遮断し、当社反社会的勢力排除方針に基づき、警察及び暴力追放を推進する外部機関と連携して、組織一丸となって対応します。
⑤ 親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社管理室は、関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社グループの業務の適正性を確保するよう、関係会社での重要な投資案件については事前に当社の承認を受けてから行う等により、各社を管理します。

- 1 -ロ．会計監査人、監査等委員会、内部監査室及び経理部等関係者は、定期に打ち合わせることで日頃から連携し、当社及び関係会社グループにおけるコンプライアンス体制、その他問題点の把握を行います。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人の設置を求めた場合、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し使用人の設置を行います。監査等委員会を補助する使用人の人数、職位、他部署との兼務とするかどうかは監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議し決定します。
⑦ 監査等委員会を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事考課、異動、懲戒、解雇については監査等委員会の事前の同意を必要とします。
⑧ 監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人が監査等委員である取締役から指示を受けた場合は、その指示に基づき実行し、直接監査等委員会に報告するものとします。
⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．常勤の監査等委員である取締役は取締役会のほか必要に応じて経営会議、毎朝行われる連絡会等の社内諸会議に出席します。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事
実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告すると共に、監査等委員会からその業務の執行に関して報告、資料の提供等を求められた場合は、速やかに対応するものとします。
ハ．監査等委員会は稟議書、その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができます。
ニ．監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会において、会計監査人からの監査報告を受けるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の執行に関して監査等委員会に報告すべき事項等の監査状況について、情報・意見交換を行います。
⑩ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令及び社内規程違反行為、財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為、その他会社の社会的信用を失墜及び低下させる行為につき、これを早期に把握し是正を図るため、監査等委
員会がこれを発見した者から報告を受けることができるよう、内部通報規程を整備しています。なお、
監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な処遇を行いません。
⑪ 監査等委員である取締役の当該職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について当社に対し会社法第 399 条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当社内規程とも照らし合わせ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、同規程に基づき、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は内部監査室、会計監査人と連携し情報を共有し、迅速に問題点を把握していく体制とします。
ロ．監査等委員会にて承認された監査等委員会監査計画に基づき、当社及び関係会社グループ全体に対して監査が行われるにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は資料提出
等これに協力します。
ハ．監査等委員会は代表取締役と定期的に懇談し、当社及び関係会社グループにおける業務執行の適正性確保、並びにコンプライアンス体制、その他問題点の確認のため、意見交換を行います。
⑬ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査結果を代表取締役社長に報告すると共に、常勤監査等委員と情報を共有し、監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行っております。
- 2 -業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役の職務執行
取締役は、執行役員制度導入による取締役機能の強化から、法令、定款、社内規程に則って職務を遂行しております。当事業年度においては、取締役会を 12 回、連絡会を毎朝開催しております。また、事業部門長は業務進捗状況を毎週取締役に報告しております。

② コンプライアンス
会計監査人、監査等委員である取締役、内部監査室等関係者により、コンプライアンスの観点から定期に打ち合わせております。当事業年度においては四半期ごとのほか、必要に応じて随時開催しております。また、未然に法令違反を防止するため内部通報制度を設けております。
③ リスク管理
リスク管理規程等リスクに関する規程に基づき、的確な管理運営を行っております。
当事業年度においては、当社及び関係会社グループに係るリスクに対して、各社からの報告内容を取締役が確認するほか、重要な投資案件については、取締役会に諮り協議しております。
④ 監査等委員である取締役の職務執行監査等委員会が定めた監査計画に基づき、監査等委員である取締役が取締役会等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監視するほか、内部統制の整備運用状況に関して、監査等委員会にて各監査等委員である取締役が情報交換を行い、会計監査人、内部監査室と定期に打ち合わせております。
当事業年度においては、監査等委員会を 12 回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、内部監査室とは必要に応じて随時開催し、社外の監査等委員である取締役による往査を実施しております。

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

- 3 -２．連結株主資本等変動計算書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）
資
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動
額合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

10,994

13,319自己株式

29,980

株主資本合計△9,01445,280△2,950△2,950

3,693

3,693
△29

△29

－

－

742

△29

712

10,994

13,31930,723△9,04445,993

その他有
価証券評
価差額金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動
額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

108

その他の包括利益累計額
退職給付 その他の為替換算に係る調 包括利益
調整勘定
整 累 計 額 累計額合計
3,258

126

3,493

非支配株
主 持 分

純資産合計

2,095

50,869△2,950
3,693
△29
212

769

△11

970

78

1,049

212

769

△11

970

78

1,762

321

4,027

115

4,464

2,174

52,631- 4 -３．連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ９社
会社名
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
昆山日セラ電子器材有限公司
日セラテック株式会社
日セラマーケティング株式会社
NICERA HONG KONG LTD.
NICERA AMERICA CORP.
NICERA PHILIPPINES INC.
上海日セラセンサ有限公司
昆山科尼電子器材有限公司(注) 昆山日セラ電子器材有限公司は、2023年11月２日開催の取締役会にて清算することを決議いたしました。
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

２．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料 …………… 当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品 ……………………………………… 主として最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……… 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年
その他（工具、器具及び備品） ２年～10年② 無形固定資産 ……… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ………… 当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金 ………… 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
為、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 …… 当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
- 5 -(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）による簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い簡便法と原則法により算定された退職給付債務の差額85百万円は特別損失に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。
これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額
で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

- 6 -収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子部品及び関連製品を製造販売する事を主たる目的とした単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
電子部品及び関連製品の製造販売（百万円）
主たる地域市場
日本
13,931
欧州
1,696
中国
4,008
その他アジア
4,634
北南米
177
顧客との契約から生じる収益
24,449
その他の収益－外部顧客への売上高
24,449２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項) ２．会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
（百万円）
7,377
7,059
62
57

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、62百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 7 -会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産547 百万円（繰延税金負債との相殺前）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、期末における将来減算一時
差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産10,115百万円
※減損損失
－百万円
無形固定資産347百万円※減損損失－百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価格が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価格は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

会計上の見積りの変更
退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更
一部の連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として30年で費用処理しておりました
が、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を20年に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は
軽微です。

- 8 -

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,142百万円

２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商 品 及 び 製 品
1,769百万円
仕掛
品
1,177百万円
原材料及び貯蔵品
3,258百万円
３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
受
取
手
形
77百万円
売
掛
金
4,014百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株
式
27,231,257株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

2023年２月３日
取締役会

普通株式

2,950百万円

125円

2022年12月31日

2023年３月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
の配当額
2024年２月９日
普通株式2,359百万円 利益剰余金
100円
2023年12月31日 2024年３月８日
取締役会

- 9 -

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては会社規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し顧客財務状況の確認を行ないリスク軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握する事によってリスクを軽減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）
受取手形
売掛金
電子記録債権
投資有価証券

77
4,014
2,967
1,398

77
4,014
2,967
1,398

－
－
－
－

資産計

8,457

8,457

－

1,287
76
1,398
402
782

1,287
76
1,398
402
782

－
－
－
－
－

3,947

3,947

－

支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
電子記録債務
未払金
未払法人税等
負債計（*）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
受取手形
77
売掛金
4,014
電子記録債権
2,967
合計
7,059

１年超５年以内
（百万円）
－
－
－
－

- 10 -

５年超10年以内
（百万円）
－
－
－
－

10年超
（百万円）
－
－
－
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

投資有価証券
資産計

レベル１
1,398
1,398

時価（百万円）
レベル２
レベル３
－
－
－
－

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
レベル１
レベル２
レベル３
受取手形
－
77
－
売掛金
－
4,014
－
電子記録債権
－
2,967
－
資産計
－
7,059
－
支払手形及び買掛金－
1,287－
設備関係支払手形－
76－
電子記録債務
－
1,398
－
未払金
－
402
－
未払法人税等
－
782
－
負債計
－
3,947
－

合計
1,398
1,398

合計
77
4,014
2,967
7,059
1,287
76
1,398
402
782
3,947

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券すべて上場株式であり、取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

１株当たり情報
１．１株当たり純資産額

2,138円77銭

２．１株当たり当期純利益

156円55銭- 11 -

４．株主資本等変動計算書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

10,994

12,606713

13,319224

その他利益剰余金
固定資
別 途 繰越利益
産圧縮
積立金 剰 余 金
積立金
284

12,322

利 益
剰余金
合 計

7,542

20,374

剰余金の配当△2,950△2,950

当期純利益

5,078

5,078

15

－

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計
当期末残高

△15

－

－

－

－

－

△15

－

2,143

2,127

10,994

12,606713

13,319224

268

12,322

9,686

22,501

株主資本

自己株式

当期首残高

△9,014

評価・換算差額等

その他有 評価・換
株主資本価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計35,674

108

108

純資産
合 計

35,783

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合
計
当期末残高

△29

△2,950△2,950

5,078

5,078

－

－

△29

△29
212

212

212

△29

2,097

212

212

2,309

△9,044

37,771321

321

38,092- 12 -

５．個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式 ………………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ……………………………………… 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ………… 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４年～50年
機械及び装置
２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～10年(2) 無形固定資産 ………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、当事業年度においては発生しておりません。
（追加情報）
当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当事業
年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）による簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い簡便法と原則法により算定された退職給付債務の差額85百万円は特別損失に計上しております。
- 13 -

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。
これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリ
スク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したう
えで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産457百万円（繰延税金負債との相殺前）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 １．繰延税金資産の回収可能性 (2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産7,061百万円※減損損失－百万円
無形固定資産
95百万円
※減損損失
－百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 ２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

- 14 -

貸借対照表に関する注記
１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商 品 及 び 製 品
1,175百万円
仕掛
品
471百万円
原材料及び貯蔵品
1,317百万円
２．有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建
物
22百万円
構
築
物
9百万円
機 械 及 び 装 置
236百万円
工具、器具及び備品
6百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額

8,983百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
短 期 金 銭 債 権
616百万円
短 期 金 銭 債 務
883百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高関 係 会 社に 対 する売 上 高
関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
関係会社に対する材料有償支給高
その他
営業取引以外の取引による取引高

1,186百万円
12,101百万円
3,965百万円
61百万円
2,730百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
3,639,405株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未
払
事
業
税
50百万円
棚 卸 資 産 評 価 損
47百万円
貸
倒
引
当
金
34百万円
退 職 給 付 引 当 金
82百万円
関係会社株式評価損25百万円
関係会社出資金評価損
69百万円
減
損
損
失
132百万円
その他
14百万円
繰延税金資産小計
457百万円
評 価 性 引当 額
－百万円
繰延税金資産合計
457百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△117百万円
その他有価証券評価差額△140百万円
繰延税金負債合計△258百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
198百万円- 15 -

関連当事者との取引
子会社
属性

会社名
NICERA EUROPEAN
WORKS LTD.

昆山日セラ電子器材
有限公司

議決権等の
所有割合
直接 100%

直接 100%

関係内容

取引金額

取引の内容

(百万円)

LIMITED.

直接 100%

20

1

未収入金

0

製 品 等 の 購 入

17―

当社製品等の 出 資 金 配 当 受 取
仕入販売
出向者等給与の支払

2,306

―

3

―

仕入販売

技術指導料等受取
※５

製

品

等

売

上

852

売 掛 金

74

製

品

等

仕

入

29

買 掛 金

0

1

―

6

―

製 品 等 の 販 売

22

未収入金

2

製 品 等 の 購 入10,137

買 掛 金

717

消耗品等 の購入

34

固 定 資 産 の 購 入

9

未 払 金

1

当社製品等の 固 定 資 産 の 売 却

285

未収入金

455

25

未収入金

6

200

―

当社製品等の 技 術 指 導 料 受 取
仕入販売※５
出向者等給与の支払※３

子会社

NICERA PHILIPPINES
INC.

直接 100%

仕入販売

有償材料 の支給
技術指導 料受取※５
資

上海日セラセンサ
有限公司

直接

55%

(百万円)

売 掛 金

※３

NICERA HONG KONG

期末残高

313

当社製品等の製 品 等 の 販 売

科目

当社製品等の
仕入販売

金

回

収 ※４

3,544

貸付金利息の受取

3

製 品 等 の 購 入

1,917

買 掛 金

―
164

有償材料 の支給

421

未収入金

61

出資金配 当受取122―

取引条件ないし取引条件の決定方針等※１．材料、商品、製品等の販売及び固定資産の売却につきましては、購入価格、総原価から算定した価格を勘案し交渉の上、決定しております。
※２．製品、材料等の購入につきましては、当社製品の総原価及び市場価格並びに関係会社から提示された総原価を勘案し交渉の上、決定しております。
※３．出向者等給与の支払は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費を立て替えて支払いをしております。
※４．NICERA PHILIPPINES INC.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間10年で年賦返済としております。
※５．技術指導料につきましては、業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。

１株当たり情報
１．１株当たり純資産額

1,614円66銭

２．１株当たり当期純利益

215円23銭- 16 -