巻頭特別鼎談

新たな「登録制度」が始動「業務管理者」設置へ講習も佳境に
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 会長

坂本 久

一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会会長

佐々木 正勝

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
会長

塩見 紀昭

令和3年6月15日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」 が全面施行され、本年6月の賃貸住宅管理業登録制度の移行期間（経過措置）終了を前に、業者登録および 「業務管理者」 の試験・講習が順調に進められている。一方、賃貸住宅市場において長年の課題であった 「人の死」
や 「残置物」 の取り扱いに関する指針が昨年相次いで国土交通省より示された。変動する賃貸住宅管理業
界の現状と展望について三団体のトップに話を聞いた。

坂本会長 さて、昨年（令和3年）は、賃貸住宅管理

産経営管理士協議会実施の「業務管理者移行講習」を業界にとってまさに記念すべき年となりました。6月受講する必要があります。また、2年以上の管理業務

15日に賃貸住宅管理業法が完全施行され、任意の登経験を持つ宅地建物取引士が業務管理者となるために録制度に代わる「国土交通大臣賃貸住宅管理業登録制

は「賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習）」の度」が創設されました。すでに約4,000社が登録して受講が必要です。両講習とも、昨年5月のスタート以います。

来、順調に受講者を集めており、すでに両講習合わせ

また、この法律に基づき賃貸住宅管理業者が営業所

6万5,000名を超える方が受講しています。

ごとに置くことが義務付けられた「業務管理者」の要件として「賃貸不動産経営管理士」が位置付けられたことで、業界の悲願であった「国家資格化」も成し遂げることができました。

コロナ禍で入居者間トラブルが増加
郊外回帰や広さ重視など新たなニーズも佐々木会長 当協会は、前身の「賃貸不動産管理業協坂本会長 残念ながら、コロナ禍も3年目に突入しま会」時代から一貫して、賃貸不動産管理業の適正化としたが、賃貸管理業の現場はいま、どのような状況で標準化に向けた活動を展開してきました。令和3年

しょうか？

は、奇しくも全宅管理の設立10周年という節目の塩見会長 企業が在宅勤務を奨励し、教育機関もオン

年。その節目の年に、賃貸住宅管理業の法制化が実現

ラインによる授業をメインとしたこともあり、賃貸住したことは大変感慨深く、また全宅管理のこれまでの宅入居者が自宅で過ごす時間は、これまで以上に長く活動が、多少なりとも寄与できたのではと自負していなっています。そのため、「隣の住戸の音がうるさい」

ます。

といった入居者同士のトラブル、管理会社へのクレー

塩見会長 賃貸住宅管理業の法制化と、賃貸不動産経ムが増え、その対応に追われる会員も少なくないよう

営管理士の国家資格化により、賃貸住宅管理業はこれです。また、エアコンや水回りなどの設備機器の故障までになく注目されています。昨年11月21日に行わも増えています。とくに給湯器は、コロナ禍で供給がれた賃貸不動産経営管理士試験は、過去最高となる3滞っており、現場の実務者は苦慮しているようです。

万2,461名が受験しました。この試験に合格した1万佐々木会長 賃貸住宅市場も、コロナ禍で大きく変化

240名は、「国家資格」に基づく賃貸不動産経営管理

しています。在宅勤務やテレワークの増加で都心への士として、賃貸住宅管理業登録業者の「業務管理者」

通勤頻度が低くなったことで、都心から郊外へと移りを担っていくことになります。

住む人が増えています。先ごろ発表された総務省の人

一方、令和2年度以前の同試験に合格した賃貸不動

口移動報告でも、その傾向は明確に表れています。賃

産経営管理士が業務管理者となるためには、賃貸不動

貸仲介の現場でも、賃料が高く手狭な都心の賃貸住宅

2

坂本 久会長

佐々木 正勝会長

塩見 紀昭会長

ではなく、駅から遠いものの値ごろ感のある賃貸住宅

宅業界へ広く啓発していくことで、「人の死」を嫌悪

や、環境が良く広いうえに賃料も安い郊外の賃貸住宅する風潮を無くしていきたい。

を求められる消費者が増えていると感じます。

坂本会長 賃貸住宅で暮らす単身高齢者が亡くなり、相続人の有無や所在がわからない場合、残置物の処理「人の死」や「残置物」の取り扱いに指針
単身高齢者が入居しやすい環境実現へ

や賃貸借契約の解除ができないという問題もありまし坂本会長 賃貸住宅管理業界にとって、住戸内での表しました。

「人の死」、いわゆる心理的瑕疵をどう取り扱うかとい佐々木会長 モデル契約条項では、60歳以上の単身高う問題は、長年にわたる課題でした。私ども全宅連で齢者との賃貸借契約締結時に、受任者に対し、賃借人は令和元年、不動産総合研究所に研究会を設け、「住の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与する委宅内における自然死は通常ありうるもので、孤独死を任契約、室内の残置物の廃棄や指定先へ送付する事務

もって事故物件と考えることはできない」などとするの委任契約について、ひな形を示しています。受任者

報告書をまとめ、国土交通省に意見具申しました。国は賃借人の推定相続人に加え、推定相続人が困難な場

土交通省でも令和2年5月、「不動産取引における心合は、居住支援法人や社会福祉法人、オーナーから管理的瑕疵に関する検討会」を設置し、不動産における理業務の委託を受けている賃貸管理業者等の第三者が「人の死」の取り扱いについての議論を重ね、令和3想定されていますが、賃貸管理業者の適切な対応が単

年10月、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関

身高齢者の入居受け入れ促進になると期待しています。

た。この問題解決に向けては、国土交通省は令和3年6月「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公するガイドライン」を公表しました。
佐々木会長は、以前より心理的瑕疵について問題意識を持っておられ、国土交通省の検討会にも当協会を代表して委員として参加し、ガイドラインの取りまと賃貸住宅管理業法施行から 1 年
健全化に向かう「サブリース」

めに尽力していただきました。

坂本会長 賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅管理業の標佐々木会長 ガイドラインでは、自然死や日常生活上

準化・適正化に加え、いわゆる「サブリース契約（特の不慮の死については、原則として告知が不要とされ定賃貸借契約）」の適正化も目的としています。先行るなど、「人の死」の取り扱いについて一定の基準がして施行された、サブリース業者（特定転貸事業者）

示されました。安全・安心な不動産取引に向け、ようの行為規制から1年が経過しました。

やく第一歩が踏み出せたと感じています。

塩見会長 当協会では、サブリース業界唯一の事業者

賃貸住宅の入居者にとって、自分の住まいで死ぬと団体である「サブリース事業者協議会」を通じて、10いうことは自然なことであり、それだけの理由で「事年以上前から自主ルールを定め、サブリース業界の適故物件だ」というレッテルを貼られ、賃貸住宅の価値正化を図ってきました。賃貸住宅管理業法により、サが長年棄損されていくのは、賃貸住宅オーナーにとっブリース契約と一般の賃貸借契約は明確に区別され、て多大な損失であり、何よりも亡くなった方の尊厳を法律に基づいた勧誘行為や契約締結前の事前説明等が傷つけることになります。このガイドラインを賃貸住義務付けられました。施行から1年経ちましたが、会REAL PARTNER March 2022

3

巻頭特別鼎談
員業者による目立ったトラブルは報告されていません。
オーナーの高齢化が進み、賃貸住宅経営を取り巻く環境も複雑化するなか、サブリースの持つ「経営代行」の機能は、賃貸住宅業界の成長に無くてはならな

5 月には書面電子化も解禁「DX」で変わる賃貸住宅管理業いはず。今後も健全な市場づくりに努め、消費者の信坂本会長 今年5月に施行が予定されている宅建業法

頼を獲得していきたい。

改正により、いよいよ重要事項説明書や賃貸借契約書の電子化が解禁されます。これにより、完全非対面の「人材育成」は喫緊の課題
2 団体が連携して取り組む

オンライン取引が実現します。本会では、従来のハト坂本会長 全宅連では、宅地建物取引主任者から「宅います。賃貸住宅管理業者にとっても、こうした取引

地建物取引士」への名称が変更（平成27年4月）さの電子化はもちろん、物件・顧客情報の一元管理や分れたこともあり、初任従業者向けの「不動産キャリア

析、管理業務のオンライン化といった、いわゆるパーソン」研修による人材底上げなど、業界の人材育「DX」への対応は急務です。

成に力を入れてきました。賃貸住宅管理業界も、法制

塩見会長 すでに当協会会員の多くは、IT重説や電化に伴い「業務管理者」が設置要件とされたことか

子契約を現場で活用しています。また、物件情報の更ら、本会でも宅地建物取引士向けの指定講習を実施し新に代表される管理現場の定型的業務をオートメーており、よりいっそう人材育成に注力していく必要性

ション化する「RPA」も導入が進んでいるようです。

を感じています。

マークサイトを全面刷新し、今年中に新たな流通シス
テムを稼働させるほか、電子契約への対応も検討してさらに当協会では、「IT・シェアリング推進事業者

佐々木会長 まさにそのとおりで、賃貸住宅管理業の協議会」を平成30年に設置し、不動産DXツールの法制化は、賃貸住宅管理業界を適正化していくための最新動向の収集、当協会会員と不動産DX企業との橋“スタートライン”であると認識しています。その第渡し、成功事例の共有などを目的とした研究会や勉強一歩として、当協会から日管協さんにお声がけさせて会を定期的に開催しています。不動産DXを進展させいただき、令和2年4月、賃貸住宅管理業従事者の人ていくことで、大企業と中小企業の格差や、都市部と材育成事業に2団体共同で取り組んでいくことを決定

地方都市との情報格差といった問題も、解消が期待でしました。まずは、賃貸不動産経営管理士の資質向上きます。

に向けた研修や情報提供といったフォローアップから

佐々木会長 コロナ禍以後、オンラインによる取引を始めていきたい。

求めるユーザーは確実に増えています。当協会でも、塩見会長 全宅連・全宅管理さんには、宅建業として

ITツールの提供や不動産DX企業との提携などを通の視点から得られるノウハウや豊富な実務書式というじて、会員のDX対応をサポートしています。

強みがあります。一方、日管協には全国各地域の実情

一方で、業務のデジタル化が進めば進むほど、管理に合った研修ノウハウに加え、サブリースや家賃債務

現場での「人」の重要性もさらに高まると考えていま

保証、相続支援などの実務研修も充実しています。こす。物件情報の収集や契約は非対面・オンラインでもうした各団体の特色と強みを、業界団体の垣根を乗り可能となりますが、入居者が安心して賃貸住宅での生越えて一つにして、賃貸住宅管理業界一丸となって人活を送るためには、地域に根差した管理業者とその実材の底上げを図っていくべき。全宅管理さんとの連携

務者の存在が欠かせません。DXの時代だからこそ、は、その第一歩と考えています。

管理現場を支える私たちの「人間力」が問われるので

坂本会長 振り返ってみれば、私が会長を務める賃貸はないでしょうか？

不動産経営管理士協議会も、賃貸住宅管理業に係る3
つの団体それぞれが行ってきた資格認定制度を統一するために、平成17年に発足したもの。それが無ければ、国家資格化も実現しなかった。これからも各団体

安全安心な賃貸住宅の実現へ
地域で頼られる存在目指すの協力を得ながら、賃貸住宅管理業界の人材育成を坂本会長 最後にこれからの不動産業、賃貸住宅管理

図っていきたい。

業の展望と今後の抱負です。

4

新たな「登録制度」が始動 「業務管理者」設置へ講習も佳境に

本会では2014年にハトマークグループビジョンで生活の実現を通じて地域社会に貢献していくことが求「地域に寄り添いみんなを笑顔にする」ことを掲げ、められています。今後も『「住まう」に、寄りそう。
』

すべての地域生活者の住生活環境向上と安全安心な不のスローガンのもと、賃貸オーナーや管理物件、入居

動産取引の実現に取り組んできました。さらに現下の者、地域の課題を先取りした「提案型管理」を推進

少子高齢化・人口減少社会の到来とDX化の進展などし、地域のステークホルダーに頼りになる存在としてにより激変する事業環境を踏まえ、今年度、第3期中ステップアップを図っていきます。

期計画「ハトマークグループビジョン2025」をとり

坂本会長 賃貸住宅管理業法により、賃貸住宅仲介・まとめ、会員の業務支援に注力することとしました。

管理業は、まさに新時代に突入しました。本会も全宅｢会員が住生活サポーターとして選ばれるため｣ の会

管理や日管協さんと連携しながら、宅地建物取引業に員目線の各種施策を実施していくことで、地域が抱え密接に関わる賃貸住宅管理業界の適正化を推進している課題解決やきめ細かい住生活サポートが可能となる

きたいと思います。本日はありがとうございました。

と考えています。
塩見会長 まずは、新たな法律に基づき、賃貸住宅管理業をいかに健全に発展させていくかが、当協会に課せられた使命だと考えています。すべての会員に対して登録制度を推奨していくことで、管理戸数に関係な
くしっかりとした管理サービスを提供していけるよう
フォローアップしていきます。
また、賃貸住宅管理業法により「建物の維持・保全」が管理業務に位置付けられるなど、これからは建物管理の知識が重要視されることになります。今年度中に「賃貸住宅メンテナンス講習（仮称）」を立ち上げ、会員の建物管理の知識・技能を向上させ、入居者に安心・安全な居住環境を提供していきます。
佐々木会長 少子高齢化の加速、大規模自然災害の頻発、そしてコロナ禍と、賃貸住宅管理業を取り巻く環
境は厳しさを増していく中、適正な管理によるオーナーの資産価値の維持・向上、入居者の安心安全な住

CONTENTS
March 2022
巻頭特別鼎談不動産関連データから読み解く「住まいの今」
連載  第 17 回

新たな「登録制度」が始動「業務管理者」設置へ講習も佳境に「住」のトレンドウォッチング 連載  第 32 回

  2

① 4 月 1日からの成人年齢引き下げと不動産取引② 都市再生特別措置法等の改正について

6
7「不動産の日」アンケート調査レポート

812

紙上研修 連載  第 200 回
デジタル社会形成整備法に基づく
宅地建物取引業法・借地借家法の改正

14

今月のアーカイブ

18・23

全宅管理 設立10周年記念

19

ハトマーク支援機構からのお知らせ

注目の書 著者は語る『まちづくり戦略 3.0』小林 大輔

住宅ローン金利引き上げこの先どうなる？

10

2022年3月号

24

表紙デザイン・中村勝紀（TOKYO LAND）

2022 年 3 月 10 日発行 通巻第 506 号
発行／公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
発行人／坂本 久
編集人／角 幸彦

〒 101−0032 東京都千代田区岩本町 2 − 6 − 3
URL https://www.zentaku.or.jp/
TEL. 03 − 5821 − 8181（広報）FAX. 03 − 5821 − 8101

レ
「住」のト

ング❶
ウォッチ

連載 第 32 回

ンド

4月1日からの成人年齢引き下げと不動産取引
2018 年 6 月 13 日、 成人年齢（成年年齢）を 20 歳から 18 歳に引き下げる改正民法が成立した。 2022 年 4
月 1 日の施行を目前に控え、その内容や不動産取引に与える影響を解説する。
深沢綜合法律事務所 弁護士

成人年齢を引き下げる改正民法の施行

大川隆之借人とするといった対応がとられている。
2022年4月1日以降は、成人年齢が18歳に引き

2022年4月1日から成人年齢を20歳から18歳に下げられることから、賃貸借契約について親権者の引き下げる改正民法が施行される（民法第4条）。

同意書が必要となるケースは大幅に減ることにな

これにより、施行日の時点で18歳・19歳の人（誕る。ただし、2022年の4月入居の契約は3月中に締生日が2002年4月2日から2004年4月1日までの結されることが多く、その時点では18歳、19歳は人）は施行日に成人となり、誕生日が2004年4月2

未成年であることに注意を要する。また、高校3年日以降の人は18歳の誕生日に成人となる。

生には17歳と18歳が混在し、2023年以降の高校の日本では、明治9年以来20歳以上を成人としてきたが、近年、選挙権を18歳以上に認めるといっ

卒業シーズンにもまだ17歳の未成年者がいることに気をつけなければならない。

た政策が進められ、世界的にも18歳を成人とする

さらに、家賃保証会社は、改正民法施行後も、賃のが主流だったため、若者の自己決定権を尊重しつ

借人が20歳前後の学生であれば親権者等を連帯保つ、その積極的な社会参加をうながすために成人年証人とすることを審査要件とするケースが多いと思齢が18歳に引き下げられる。

われるので、利用する保証会社に確認しておきたい。

成人年齢引き下げの不動産取引に与える影響

数は少ないと思われるが、成人年齢引き下げ後は、18歳以上であれば不動産の売買契約を単独で未成年者は、法定代理人（親権者や未成年後見

締結することも可能となる。もっとも、住宅ローン人）の同意がなければ賃貸借契約を締結することはを組む場合には、特段の事情がないかぎり18歳・できず、同意のない契約は取り消されてしまう（民19歳で金融機関の審査を通過することが難しいだ

法第5条）。そこで、実務上は、親権者の同意書をろう。

取得する、親権者を連帯保証人とする、親権者を賃
携帯電話の契約

成人年齢引き下げによる年齢要件の変更

18歳に変わるもの20歳が維持されるもの

・契約の締結（部屋を借りる、携帯電話を買う、
クレジットカードの作成、ローンを組む等）
・10 年用パスポートの取得
・医師、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、社労士等の資格取得……など
・喫煙、飲酒・競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券の購入
・国民年金の被保険者資格
・養子をとる……など※女性の婚姻開始年齢も同時に改正され、従来は 16 歳だったものが、男性と同じ 18 歳に引き上げられる（民法第 731 条）。
遺言のできる年齢については、従来どおり 15 歳で変更はない（民法第 961 条）。

6

部屋を借りる

医師免許など

10年用
パスポート

飲酒
競馬・競輪などの投票権の購入喫煙

チング ❷

ドウォッ
ン
レ
ト
の
「住」

都市再生特別措置法等の改正について
安全で魅力的なまちづくりを推進するためには、自然環境の変化にも対応するものでなければならない。ここ
数年頻発している自然災害への対応の観点から令和 2 年 6 月 10 日に政令が公布され、 令和 4 年 4 月 1 日から施行される。特に不動産業界に係わりの深い開発規制の見直しについて理解しておこう。
不動産鑑定士頻発する水害等の自然災害に対応する
法改正

北川 憲

災害ハザードエリアの指定で開発許可が受けられなくなる

地球温暖化による気候変動等の影響からか、我が一方、市街化調整区域内の開発行為については、国において毎年のように襲来する水害等の自然災害

都市計画法第34条に許可基準があり、市街化を抑の頻発、激甚化により、国民の生活基盤を脅かされ制すべき市街化調整区域であっても、市街化区域にることが多くなっている。これに対応するため、令隣接・近接し、おおむね50戸以上の建築物が連坦

和4年4月より法改正となる「都市再生特別措置している地域、または市街化を促進するおそれがな法」について、特に災害ハザードエリアにおける開く、市街化区域で行うことが困難、または不適当な発規制の概略を見ていこう。

ものとして指定した開発行為であれば、地方公共団

れんたん

まず、この法律を把握するための前提条件として体が条例で区域等を指定することにより、市街化区

必要なキーワード「災害レッドゾーン」と「災害イ域と同様に開発行為を行うことが可能となっている

エローゾーン」の2つを理解する必要があるため、(同条第11号、第12号）。

表にまとめたので参照してほしい。

このいわゆる「11号、12号条例」の区域から、

これまでの法律（都市計画法第33条第1項第8

災害ハザードエリア（レッドゾーン、およびイエ号）では、自己以外の居住用施設（分譲住宅、賃貸

ローゾーン）を除外した。つまり、これまで条例に住宅等）、自己以外の業務用施設（貸ビル、貸店

より市街化調整区域内で比較的容易に開発許可を得

舗、貸倉庫等）の開発に際しては、災害レッドゾーられたエリアであっても、災害ハザードエリアの指ンに原則含まないこととされていたが、法改正によ定により、開発許可を受けることができなくなっり、これらに加えて「自己の業務用施設（自社ビ

た。したがって、この改正は不動産取引の現場におル、自社店舗、病院、社会福祉施設、旅館、ホテいても大変、重要な法改正といえるだろう。

ル、工場、倉庫等）」が追加された。つまり簡単に

今後も、自然災害等を原因とする開発・建築等のいえば、レッドゾーン内では、自己居住用施設（自法令制限が、強化される方向にあることを念頭に、宅建物）以外の開発ができなくなったということだ。

法改正を注視していく必要がありそうだ。

災害レッドゾーンと災害イエローゾーン
ゾーン名称

災害レッドゾーン

災害イエローゾーン

区域名称

規制内容

市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域

災害危険区域
土砂災害特別警戒区域
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域

自己居住用施設以外の開発行為を原則として禁止

市街化調整区域

土砂災害警戒区域
浸水想定区域（浸水等の発生時に生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地の区域に限る。→想定浸水深 3.0 ｍ以上となる区域等）

開発許可の厳格化

REAL PARTNER March 2022

7

「不動産の日」アンケート調査レポート
調査開始以来、「買い時だと思う」が過去最低に。
コロナの影響で設備や不動産会社に求めるものに変化（文・住宅ジャーナリスト 高橋洋子）

今は買い時ではないと考えるものの、先行き不安から「持ち家」派が急上昇

ラブルへの懸念も増えている。賃貸物件を借りる際、不安に感じることに「近隣住民との付き合い方」と答えた人が34.7％と最多となった。続いて「家賃を払い

新型コロナウイルス感染症の影響で、住まいや不動続けられるか（32.6％）」「連帯保証人をお願いできる産への価値観が大きく変わっていることがアンケート

人がいない（21.8％）」と回答した人が一定数いるこ

結果から読み取ることができる。まず注目すべきは、とも覚えておきたい（図表 3）。

「不動産は買い時だと思う」と考える人が、同じ設問で調査を開始した2003年度以来、10.5％と過去最低。2020年は同じコ水準になったことである（図表 1）

図表 1

（％）
40

不動産の買い時感＋0.1ptロナ禍であっても、「買い時だと思う」と答えた人は、
17.3％と2016年以来、4年ぶりに前年度を上回っていた。それがこの1年で急落する結果となった。
買い時だと思わない理由は、「不動産価値（価格）が下落しそうだから（28.8％）」が最も多く、ついで

28.9

30

−6.8pt

24.9

23.3

19.9

20

25.5 25.6
22.6

17.3

16.3

15.2

22.3

24.7

13.0

10.5

10

「 ⾃分の収入が不安定または減少しているから（26.5 ％）」
「地震や水害などの天災が心配だから

0買い時だと思う（9.6％）」と続いている。
想定外に長く続く新型コロナウイルス感染症の影響で、今後の社会経済や不動産価格、さらにおのおのの経済事情にも、明るい展望が見えず、不安を抱えている人が多いことがうかがえる。

8080.5 80.9
74.5

40
30
20

2003年度以来最も低く、賃貸派が過去最高となった

10が、2021年は持ち家派が79.6％に急上昇し、全体の016.2 14.7 15.1

持ち家派

家賃を払い続けることができるか退去の際、どのくらい費用がかかるか
連帯保証人をお願いできる
人がいない感じているのだろうか。
ここ1、2年、新型コロナウイルス感染症対策のために在宅勤務やオンライン授業が定着し、多くの世代
で在宅時間が増えているが、それにともなって隣人ト

8

20.4

図表 3 賃貸物件を借りる際の不安なことから」「持ち家を資産と考えているから」との回答が合が高い。若い世代ほど賃貸住宅での生活に窮屈さを

25.5

賃貸派

住民との付き合い方

何かと近隣に気をつかうことが多い」と考えている割

19.5 19.1

2015 16 17 18 19 20 21（年）2015 16 17 18 19 20 21

無駄に思えるから」が過半数を占め、「落ち着きたい続く。若い年代のほうが「落ち着きたい」
「賃貸では

79.6

60

派」かの回答にも大きな変化が見られる。2020年は派の理由で最も多い意見は「家賃を払い続けることが83.7 85.3 84.970
50

約8割が持ち家派との結果になった（図表 2）。持ち家買い時だと思わない

図表 2 持ち家派 or 賃貸派（％）
90

もう１点、定番の質問である「持ち家派」か「賃貸持ち家派が74.5％と、同じ設問で調査を開始した

2015 16 17 18 19 20 21（年）2015 16 17 18 19 20 21

34.7
32.6
25.5
21.8

高齢単身者でも入居可能か

18.6

非正規雇用者でも入居可か

8.2

特にない

0

24.5

5

10

15

20

25

30

35

40（％）

全宅連・全宅保証では 9 月 23 日を「不動産の日」と定め、毎年、住宅の居住志向および購買などに関する意識調査を行っています。今年度は 2021 年 9 月 23 日～11月

30 日の期間にインターネット調査を行いましたので、その結果をご報告します（有効回答数 23,349 件）。

すべてのアンケート結果は、右にある QR コードよりご確認いただくことができます。不動産店選びのポイントな
ど実務に役立つ調査結果も掲載されていますので、ぜひご活用ください。

た（図表 4）。前回3位だった宅配ボックスは、すでに通信環境の整備など自宅を働きやすい環境に整備する動き

普及した影響からか6位に下がり、「パソコンやモニ
ター、プリンターなどの機器」「エアコンなどの空調」

新型コロナの影響で住み替えを検討した人は１割にが上位に上がった。ほかにも仕事用のデスクや椅子、留まっているが、住環境を見直した人は多いようだ。

防音設備など、自宅で仕事をするための設備をそろえ住まいの設備として新たに導入した設備で最も多いのた人が多かった。

は「インターネット（Wi-Fi）環境」、次いで「空気さらに「今後、不動産店に期待するサービス」でも清浄機」と上位2つは2020年度と同様の結果になっ変化が見られる。2020年と比較すると、「チャットや
Web対話、オンラインツールによる対応」を望む声

図表 4が急増した（図表 5）。在宅勤務やオンライン授業なコロナの影響で導入した住まいの設備
30.7

インターネット（Wi-Fi）
環境

20.9

パソコンやモニター、プリンターなどの機器

押印廃⽌、電⼦契約などが2022年5月より本格的に17.9稼働することを知っていますか？」の問いに、
「知っ

9.8
19.8

ている」と答えたのはわずか10.1％にとどまっていた

8.5

ことも看過できない（図表 6）。また、不動産取引で

10.9

仕事用のデスクや椅子

パーテーション

ほかに特筆すべき点として、「不動産取引における19.0

宅配ボックス

防音設備

考えられる。

12.7

換気設備

太陽光発電・蓄電池システム

7.4は水害ハザードマップの説明が義務付けられたが、そ

11.0

3.9

れを知っていると回答したのも9.4％と、こちらも1

10.8
3.5

図表 5

割にも満たない結果である（図表 7）。多くの人が2020 年
2021 年

3.5

知っておくべき大切な情報を確かに届けることも、不動産業に携わる者にとっては意識すべきだろう。

7.9
2.9

図表 6

24.0

その他

0

い方に慣れたり便利さに気づいた人が支持したものと

15.4
13.5

エアコンなどの空調

非接触設備（タッチレス水栓、
キーレス玄関扉）

Webミーティングツールが広く浸透したことで、使

22.3
19.1

空気清浄機

28.6

5

10

15

20

25

30

聞いたことはないが興味はある
知らない・興味がない

28.2

図表 7
36.1

29.0
25.8

オンラインによる「重要事項説明」【IT 重説】

10

20

30

40

40

50

（％）

48.3
37.7

住んでいる地域のハザードマップを実際に調べたことがある

27.5
13.2

不動産取引の際、水害ハザードマップの説明が不動産店に義務づけられたことを知っている
聞いたことがない

2020 年
2021 年

10.9
11.1

30

ハザードマップについての認知と理解

聞いたことはあるが内容は知らない

15.7
14.0

20

聞いたことがあり内容も知っている

26.3
23.6

契約書類などの電子化10

住んでいる地域のハザードマップを見たことがある27.1

VR によるオンライン内見

48.7

0

15.6

リモートによる遠隔の物件案内

0

21.7
19.5

33.2

チャットや Web 対話など、
オンラインツールによる対応

10.1

聞いたことはあるが内容は知らない

42.5

非接触で内見ができるセルフ内見

不動産取引における電子契約の本格稼働の認知と理解
知っている

35

（％）

コロナの影響で、不動産店に期待するサービス

その他

ど非対面の環境が続くなかで、ZoomやSkypeなどの

50

（％）

9.4
5.7

0

10

20

30

REAL PARTNER March 2022

40

50

（％）

9

私

の本業は主に地方の工務店を対象にした経営コン
サルタントで、まちづくりそのものが本業ではありません。ただ、コンサルティング活動を行うなかで、地方のなかでもさらに奥の田舎町に行くと、地元の工務店がその地域のGDPの25％くらいの裾野まで抱えて経済を回していることに気づきました。つまり工務店が地域の再生に奔走しているのです。
に、地元にお金が落ちる仕組みをつくり、経済活性化につなげたいと思うようになりました。まちづくりといっても都市部のそれではなく、田舎と呼ばれる地域のさらに田舎を再生したくて、そのためのプレイヤーを増やしたいというのが、本書を執筆したきっかけです。
具体的な取組事例、成功事例を教えてください。

たとえば香川県の三豊市にある父母ヶ浜海水浴場は以前、ほとんど観光客が来ないような場所だったのですが、「日本のウユニ塩湖」と呼ばれるように、空がそのまま海面に映し出される幻想的な風景が広がります。この風景をインスタグラムにアップしたら一気に拡散され、今では人気観光地になりました。人が集まるよ
うになれば、そこに宿泊施設やレストランなどが建てられます。こうしてさまざまなアクティビティが集まり、それがさらなる集客につながります。
静岡県沼津市にある若松海水浴場は小さな地元の海水浴場ですが、富士山を一望できる景色の良いところで、ここに廃バスを置き、中をリノベーションしてバーを開いたところ、話題になりました。泊まる場所がなかった
のでキャンピングカーを置いたり、テントサウナを設営したりしてアクティビティを増やしていきました。
まちづくりというと大仰に構えてしまい、とにかくお金がかかるというイメージから脱することができないの

3.0

株式会社ＳＵＭＵＳ（スムーズ）代表取締役社長

その現実を目にしたとき、地元工務店の方々と一緒

小まちづく り 戦 略

本書を書いたきっかけを教えてください。

林

ですが、今の２つの成功事例からもおわかりになるよう『まちづくり戦略 3.0』
かんき出版

1650 円（税込）

カネなし、人脈なし、知名度なし……。そんな地域でも大丈夫だと著者は言う。なぜなら、今はむしろ弱者に有利な時代であり、多くの人が同じものを大量生産・大量消
費する社会から、個別化されたニーズにも対応する時代へと移行しているから。小規
模のニーズにはブルーオーシャンがたくさん眠っている。これまでのまちづくりの常識を大きく覆す手法が書かれた本書は、関係者にとって非常に興味深い。

10

大注目の書 著者は語るに、私が提唱しているまちづくりの試みは、大型予算を組む必要はありません。極端な話、風景の良いところにベンチを1つ置くだけで街が活性化することもあるのです。
どのような方に本書を読んでもらいたいですか。

いよいよ新しい地主の時代がくるという想いを、この『まちづくり戦略3.0』に込めています。

すでに出来上がっているまちを再生するのは、かなりの予算が必要になりますし、そう簡単ではありません。しかし、田舎のさらに田舎まで足を延ばすと、土地の価値がとにかく安いので、誰にでも簡単に手に入れられます。
そういう土地を手に入れて、何か新しいことをやってみたいという人たちが集まって新しいまちをつくったら、きっと楽しいに違いないと思えるような人に、まず読んでもらいたいですね。若い人、仕事と暮らしが一緒になっているフリーランスの人、自分の居場所を持ちたいと思っている人、小さくてもいいから何か新しいことを始めたいと思っている人たちと言えるかもしれません。
今後はどのようなことを手がけていきたいと考えている
のですか。

『ま

ちづくり戦略3.0』のコンセプトは、これからもより大勢の人に伝え続けていきます。地元のこと

輔

こばやし だいすけ●新潟県高田市（現・上越市）に生まれ、千葉県東金市で育つ。祖父は材木業、父は工務店を経営。法政大学経営学部経営学科卒。経営コンサルティング会社を経て独立。2015 年、株式会社 SUMUS を創業。住宅メーカー、リノベーション会社を中心に経営コンサルティングを行い、500 社以上のクライアントをサポート。
地域そのものをリノベする「まち上場」を実現させるコンサルティン
グ案件が多い。扱う地域は、カネ、ヒト、知名度が決して潤沢とはいえない地域ばかり。地域の担い手たちとともに、暮らす人、働く人、訪れる人に愛されるまちづくりを積極的に行っている。

が好きで、何か面白いコンセプトを持ってまちづくりに関与する人が増えれば、日本のさまざまなところに、小さくても活力のあるまちが増えていくのではないかと考えています。
よく「人口が減るから生産性が下がり、売上も落ちる」と言う人がいますが、果たして本当にそうでしょうか。私は人口が減っても、生産性や売上が落ちるとは思っていません。なぜなら世界には、人口が少ないのに高い生産性と売上を誇っている地域があるからです。それもIT産業ではなく主力産業は農業です。
たとえば、フランスのシャンパーニュ地方です。1人あたりGDPは2500万円を超えるでしょう。テロワールの恵
みもありますが、それをベースにしたブランドの構築が巧みです。ワインラヴァーも大勢、観光で訪れます。このよ
うに、まちづくりをさらに一歩進めて、まちの付加価値そのものを高めていくことが、私の次のチャレンジだと考えています。

（取材・文／編集部）

風景の良いところにベンチを1つ置くだけで街が活性化することもあるのです
REAL PARTNER March 202211

不動産関連データから読み解く「住まいの今」［連載 第 17 回］

住宅ローン金利引き上げ  この先どうなる？
不動産エコノミスト

吉崎 誠二

国内大手銀行が発表した 2 月の住宅ローン金利を見ると、総じて若干の引き上げとなっています。2019 年の秋以降は、当時マイナス圏内にあった日本国債（10年）の金利も 20 年夏以降はプラス圏になって上昇傾向となっていますが、果たして今後の住宅ローンの金利動向はどうなるのかについて考えてみましょう。

国内大手銀行が2月に発表した住宅ローン金利（＝店頭金利）は、たとえば三井住友銀行で固定金利特約期間10年を選んだ場合、この10年間に適用される金世界各国ともに利上げに向かって動き始めている

利は、1月適用分の年3.40％から0.10％高い、年3.50％

現状、この金利上昇を目の前にして不動産を購入しに引き上げられています。これは他の大手銀行もだいようとしている人はどう考えるでしょうか。これはおたい同様の上げ幅で、三菱UFJ銀行が年3.39％だっ

そらく2つのパターンに分かれます。

たものを年3.49％に、みずほ銀行が年2.75％だったのを年2.8％に引き上げました。

1つは、金利が本格的な上昇局面に入る前に、駆け込みで不動産を買ってしまおうというパターンです。

この水準がいつ以来なのかについて、時系列で住宅

そしてもう1つは、利上げによって不動産価格が下がローン金利の推移を公表している三井住友銀行のサイる可能性があるから、それを待って買おうと考えて買トを見てみると、10年固定金利が3.50％になったのい控えるパターンです。

は、2015年8月以来です。金利の推移をたどっていくと、そこから徐々に低下していき、2017年2月には2.95％まで下がりました（図表1）。

現段階で不動産マーケットがそのどちらにより傾くのかは、不透明です。
ただ、1つだけ確実に言えるのは、世界経済の状況

これが直近のボトムで、その後はしばらく3.20～などを幅広く見て、今後の金利のゆくえに思いをめぐ

3.40％で推移し、2020年3月にはコロナ禍の影響で金らせたときに、「金利はこれから先、上昇する可能性

融緩和に転じたため3.15％まで低下しました。そこかが高い」ということを前提にしたうえで、不動産投資ら徐々に住宅ローン金利は上昇に転じ、2022年2月の戦略を練る必要がある、ということです。

で3.50％まで上昇したという流れです。

米国は昨年11月に、量的金融緩和の縮小・終了を

ちなみに、これらの住宅ローン金利は、あくまでも決定し、この3月半ばには終了させる予定です。米国

店頭表示金利であり、住宅ローンを申し込んだとき

では記録的なインフレが続いているだけに、量的金融に、これがそのまま適用されるとは限りません。

緩和を終了させた後は、継続的に利上げを実施していたとえば三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローンをく方針です。

利用すると、10年固定金利の適用金利は、店頭表示

ユーロ経済圏は、米国ほど積極果敢な利上げ対応

金利の年3.49％から年0.84％まで低下します。ですか

ムードを見せてはいないものの、インフレに対する警ら、住宅ローン金利が上がったといっても、まだ低い

戒感をにじませており、徐々に高まりつつある利上げ

金利で借りる方法はあるので、あわてる必要はありま

観測を否定していません。

せん。しかし、住宅ローン金利が上昇する傾向にあるということには、留意しておくべきでしょう。

イギリスは、2021年12月に政策金利を0.15％引き上げたのに続き、2月はさらに0.25％引き上げること

なにしろ住宅ローンは借り入れる金額が大きいだけを決定しました。その理由は、エネルギー価格の高騰に、水準の上昇、低下が不動産マーケットに大きな影に加え、新型コロナウイルスによる行動規制緩和に伴響を及ぼすからです。

う需要増、原材料・労働者不足によるインフレが起こ12

図表 1 変動金利型・固定金利特約型の金利水準推移

図表 2（三井住友銀行の場合）

2021 年の国内企業物価指数
国内企業物価指数

固定金利特約期間

前月比

前年比

3年

5年

10年

2021年12月

－0.2

8.5

2022 年 2 月

3.10

3.35

3.50

11月

0.7

9.2

2021 年 2 月

3.00

3.20

3.30

10月

1.4

8.3

2020 年 2 月

2.90

3.00

3.20

9月

0.4

6.5

2019 年 2 月

2.75

2.90

3.30

8月

0.2

5.9

2018 年 2 月

2.90

3.00

3.30

7月

1.1

5.8

2017 年 2 月

2.85

3.00

2.95

6月

0.9

5.2

2016 年 2 月※

2.85

3.05

3.10

5月

0.7

4.9

2015 年 2 月

3.00

3.20

3.30

4月

0.9

3.7

2014 年 2 月

2.95

3.25

3.60

3月

1.0

1.2

2013 年 2 月

3.10

3.20

3.55

2月

0.5

－0.6

2012 年 2 月

3.15

3.30

3.65

1月

0.6

－1.5

適用期間

※ 2016 年 2 月 16 日～29 日の金利
（出典：三井住友銀行 HP より）（出典：日本銀行統計調査局 2022 年 1 月 14 日公表より）

図表 3 直近の消費者物価指数
年平均（前年比％）

2019年

2020年

月次（前年同月比％）

2021年

2021年9月

10月

11月

12月

総合

0.5

0.0

0.2

0.2

0.1

0.6

0.8

生鮮食品を除く総合

0.6

－ 0.2

－ 0.2

0.1

0.1

0.5

0.5

生鮮食品およびエネルギーを除く総合

0.6

0.2

－ 0.5

－ 0.5

－ 0.7

－ 0.6

－ 0.7

（出典：総務省統計局 2022 年 1 月 21 日公表より）ることへの懸念です。

い上昇を見せました（図表2）。

その他の国でも、韓国は2021年8月、11月に続き、総務省が2022年1月に公表した消費者物価指数

2022年1月にも利上げを行っていますし、ニューは、企業のコスト削減努力などによって、生鮮食品を

ジーランドも2021年10月、11月と2回利上げを実施

除く総合は前年同月比0.5％程度の上昇で済んでいましました。

すが、原油価格などの上昇がさらに進めば、多くの企

2022年の夏から2023年の年初に利上げが行われる可能性もある
このように、インフレへの懸念と金利上昇は世界的な潮流になっています。日本だけがこの潮流から無縁というわけにはいきません。

業がどこかの時点でコスト増を製品価格に転嫁せざるを得なくなるでしょう（図表3）。
そうなったとき、日本でも消費者物価が欧米並みに上昇し、日銀内でも利上げの可能性が議論の俎上に乗せられるのではないかと考えています。
その時期はいつでしょうか。このままエネルギー価

3月2日現在、ロシアによるウクライナへの侵攻は格が上昇し続けるなら、おそらく夏あたりから利上げ

続いていて、その結果、原油価格の指標となる油種、の議論が出始め、年末、あるいは2023年の年始あた

WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）りに利上げというシナリオも想定されますから、利上は7年半ぶりに1バレル＝100ドルを超えています。

げへの警戒感を持っておくべきだといえます。

ロシア産天然ガス価格も今後どうなるか先行きは不透明です。
エネルギー価格が上昇すれば、日本国内の物流コス
トや製造コストが上がります。企業間で取引されるモノの値段を示す企業物価指数は、日銀が2022年1月に公表した直近の値で前年比8.5％という、かなり高吉崎誠二（よしざき せいじ）

1971 年生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学
博士前期課程修了。1997 年船井総合研究所入所。Real Estate ビジネ
スチームの責任者、上席コンサルタントを経て、2013 年に株式会社
ディー・サインに取締役として参画し、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。2016 年より一般社団法人 住宅・不動産総合研究所理事長を務める。著書に『大激変 2020 年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）、『不動産サイクル理論で読み解く──不動産投資のプロフェッショナル戦術』（日本実業出版社）などがある。

REAL PARTNER March 2022

13

「紙上研修」
REAL PARTNER

私たちがPOINTを動画解説！

連載 第 200 回

読んでワカル 見てワカル！

デジタル社会形成整備法に基づく
宅地建物取引業法・借地借家法の改正
深沢綜合法律事務所

弁護士

大川隆之

情報通信技術の急速な発展と新型コロナウイルス感染症への対応の必要から、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下「整備法」）が、令和 3 年 5 月 19 日に公布されました。整備法は、48 の法律を改正し、押印廃止（脱ハンコ）や、書面から電磁的方法への転換（ペーパーレス）を図っています。その中には、宅建業法と借地借家法も含まれており、これらの法律の改正部分の施行日は整備法の公布日から 1 年以内とされています。

【宅建業法の改正】（整備法第17条）

1 媒介契約について（宅建業法第34条の2）

おり媒介契約書を交わすなど書面の交付による場合に現行の宅建業法では、宅建業者は宅地建物の売買・要であるという点です。重要事項説明書や37条書面

交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく所定の事とは異なり、法律上「脱ハンコ」が徹底されているわ項を記載した「書面」に「記名押印」して依頼者に交けではないことに留意してください。

付しなければならず、実務上は媒介契約書を交わしています。

は、宅建業者の「記名」のみならず「押印」がなお必

2 重要事項説明について（宅建業法第35条）

整備法により、宅建業者は、媒介契約の所定の事項

現行の宅建業法では、宅建業者は、宅地建物取引士

を媒介契約書といった書面の交付に代えて、電磁的方に重要事項説明書という「書面」を取引の相手方等に法により提供することが可能になります。

交付して説明させなければならず、宅地建物取引士は

ただし、法文上は、①依頼者の承諾を得ることと、これに「記名押印」しなければなりません。

②記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通整備法により、まず重要事項説明書を従来どおり

省令で定められた電磁的方法によることが条件となっ「書面」で交付する場合でも、宅地建物取引士は、こています。これらの具体的な手続きや方法は、政令やれに「記名」すれば足り、「押印」は不要となります。

省令で定められることになっています。

書式においても、宅地建物取引士の「印」マークは削

本稿執筆時点で政令・省令の内容は未定ですが、一定の条件を満たせば媒介契約は電子契約によることが可能になると思われます。
また、宅建業者は、専任媒介契約を締結したとき除される見込みです。
また整備法により、宅建業者は、宅地建物取引士に重要事項説明書を交付する際、書面に代えて電磁的方法により提供させることが可能になります。

は、物件を指定流通機構に登録した証明書を遅滞なく

ただし、重要事項説明書を電磁的方法により提供す

依頼者に引き渡さなければなりませんが、これも依頼る場合、法文上は、①依頼者の承諾を得ることと、②者の承諾があれば電磁的方法で提供することが可能に

宅地建物取引士の記名に代わる措置を講ずるものとしなります。

て国土交通省令で定められた電磁的方法によることが媒介契約について実務上注意すべきことは、従来ど14条件となっています。これらの具体的な手続きや方法

は、政令や省令で定められることになっています。
本稿執筆時点で政令・省令の内容は未定ですが、現を兼ねる扱いとすることが多く、これらの契約書に宅地建物取引士が記名押印しています。

在はIT重説であっても重要事項説明書を事前に郵送整備法により、まず37条書面を従来どおり「書しなければならないところを、一定の条件を満たせば面」で交付する場合でも、宅地建物取引士は、これに電子メール等で送信することが可能になる見込みです。

「記名」すれば足り、「押印」は不要となります。各契なお現在の実務では、取引の相手方等に重要事項説

約書式においても、宅地建物取引士の「印」マークは明書に署名押印をしてもらう形で、適法に重要事項説削除される見込みです。

明が行われた事実を証拠化していますので、かかる形

また、整備法により、宅建業者は、37条書面に記式を継続するのであれば、当面は重要事項説明書が完載すべき事項を書面の交付に代えて、電磁的方法によ

全にペーパーレスとなるわけではないと思われます。

り提供することが可能になります。

ただ、取引の相手方等の署名押印が法律上求められ

ただし、電磁的方法による場合、法文上は、①契約ているわけではないので、その点も含めてメールのや

当事者の承諾を得ることと、②宅地建物取引士の記名り取りとテレビ会議のみで完結させるなど、各宅建業に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定め者により対応が異なる可能性もあります。

られた電磁的方法によることが条件となっています。

3 37条書面（契約締結時交付書面）の交付について
現行の宅建業法では、宅建業者は自ら当事者としてこれらの具体的な手続や方法は、政令や省令で定められることになっていますが、本稿執筆時点では未定です。

売買・交換の契約を締結したときや、売買・交換・賃売買契約書や賃貸借契約書が当面は従来どおり書面

貸の契約を代理・仲介したときは、契約当事者に遅滞で締結されるのであれば、それが37条書面も兼ねるなく所定の事項を記載した「書面」（いわゆる37条書

実務が直ちに変更されるものではないと思われます

面）を交付しなければならず、その書面には宅地建物が、今後、売買契約や賃貸借契約について電子契約が取引士に「記名押印」させなければなりません。実務導入されていけば、37条書面の交付も電磁的方法に上は、売買契約書・賃貸借契約書をもって37条書面

移行することになるでしょう。

【借地借家法の改正】（整備法第35条）

1 一般定期借地契約について（借地借家法第 22 条）
現行の借地借家法では、存続期間50年以上の一般
定期借地契約については、①契約の更新がないこと、②建物築造による存続期間の延長がないこと、③建物

また、電子契約が可能となる定期借地契約は、50年以上の「一般定期借地契約」のみであり、「事業用定期借地契約」は従前どおり「公正証書」で締結しなければならないことに注意が必要です。

買取請求権を行使しないこと、という3つの特約を

2 定期建物賃貸借契約（借地借家法第 38 条）「書面」で締結しなければなりません。

現行の借地借家法では、定期建物賃貸借契約は「書整備法により、この3つの特約を電磁的記録で締結面」によって締結しなければなりません。また、賃貸することも可能となることから、一般定期借地契約は人は、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了に電子契約による締結が可能となります。

より賃貸借が終了することを事前に「書面」を交付し法文上は、この電磁的記録の方法について制限はあて説明しなければなりません。

りません。ただ、デジタルデータの保存や電子署名等整備法により、まず定期建物賃貸借契約そのものは、の証明力の時間的限界もあることから、50年以上の電子契約によることが可能となります。法文上は、契契約を実際にどのような形で締結すべきかは慎重な検約がその内容を記録した電磁的記録によってされたと討が必要になると思われます。

きは契約が書面によってされたとみなすとあるだけ

REAL PARTNER March 202215

で、電子契約の方法について特に制限はありません。

法令、または契約により一定の期間を経過した後に建また整備法により、賃貸人は、事前説明書の内容を物を取り壊すべきことが明らかな場合（土地区画整理

書面の交付に代えて、電磁的方法により提供すること

事業の目的となっている土地上の建物や、定期借地上が可能になります。

の建物等）に、建物を取り壊すこととなるときに賃貸

ただし、事前説明書の内容を電磁的方法により提供

借が終了する旨の特約を定めることができますが、そする場合、法文上は、①賃借人の承諾を得ることと、の特約は、建物を取り壊すべき事由を記載した「書②法務省令で定める電磁的方法によることが条件と面」によってしなければなりません。

なっています。これらの具体的な手続や方法は、政令整備法では、この特約を電磁的記録で締結することや省令で定められることになっていますが、本稿執筆も可能となることから、取壊し予定の建物の賃貸借契時点では未定です。

約は電子契約による締結が可能となります。

また、事前説明は書面を交付したうえで口頭で説明

なお実務上、取り壊し予定の建物の賃貸借契約自体することが必要ですから、書面の交付を電磁的方法にの利用が多くはありません（定期建物賃貸借契約を締代えたとしても、賃貸人か賃貸人から委託を受けた宅結すれば足りる場合が多いため）。

建業者が口頭で内容を説明しなければなりません（IT重説と同様の方法によることは可能と思われます）。
なお、現在の実務では、賃借人に事前説明書に署名

デジタル社会形成整備法による脱ハンコ・ペーパーレス
宅建業法

整備法による（書面の場合）ペーパーレス改正
脱ハンコ

押印をしてもらう形で、適法に事前説明が行われた事

媒介契約書

あり

可

不可

実を証拠化していますので、電子契約システムが導入

重要事項説明書あり

可可されるまでは事前説明書の交付が継続されることが多37 条書面あり

可可いと思われますが、賃借人の署名押印が法律上求められているわけではないことから、事前説明のやり取り
をメールとテレビ会議で済ませるなど、各宅建業者により対応が異なる可能性もあります。

3 取り壊し予定の建物の賃貸借（借地借家法第39条）
現行の借地借家法では、建物賃貸借契約において、借地借家法整備法による
ペーパーレス
改正

普通借地契約なし

可

一般定期借地契約あり

可

事業用定期借地契約なし

不可

普通建物賃貸借契約なし

可

定期建物賃貸借契約あり

可

取壊し予定建物賃貸借契約

あり

可

備考

公正証書必要【その他】

1 民法の改正

文への記載など）や、特殊な形式であっても弁済者が従前の民法では、債務の弁済者は、弁済と引換え表示）で提供すれば足ります。

利用できるもの（弁済者が利用可能なアプリ上の画面に、弁済受領者に対して「受取証書」すなわち領収書

また、弁済受領者の中には、パソコン等を用いて電の交付を請求することができるとされていましたが、磁的記録の提供を行うことが不可能、あるいは困難な整備法第1条により、受取証書の内容を記録した電磁者も少なくないと考えられるため、弁済受領者に不相的記録の提供を請求することも可能になりました（民当な負担を課するものであるときは、受取証書を交付

法第486条）。この改正は、令和3年9月1日に施行済すれば足ります。

みです。

なお、電磁的記録の提供を選択できるのは弁済者側

電磁的記録の形式について民法上は定めがなく、弁であり、弁済受領者側は領収書をメール送信で済ませ済者が特定の形式を指定しなかった場合、一般的な端たいと希望したとしても、一方的にそのような扱いと末により表示される形式（PDFファイル、メール本することはできません。たとえば売主や賃貸人が代金

16

「紙上研修」
REAL PARTNER

や賃料の領収書の交付を回避したい場合には、事前に③マンションの建替え等の円滑化に関する法律で特約を結んでおくなど、買主や賃借人の了解を得ておは、整備法第46条により、マンション建替組合やマく必要があります。

ンション敷地売却組合の総会招集請求（建替円滑化法

2 区分所有建物関連の改正

第28条4項・5項、第129条）、総会・総代会における議決権・選挙権の行使や代理権証明書の提出（同法①建物の区分所有等に関する法律では、整備法第24第33条3項・8項、第133条3項・8項）について、

条により、区分所有者の集会議事録への議長等の署名

定款に定めがあれば書面でなく電磁的方法によることについて押印を廃止したり（区分所有法第42条3項）、

も認めるといった改正がなされました。

建物復旧決議に賛成しなかった者に対する買取指定者の通知や買取請求に関する催告を、相手方の承諾があれば書面でなく電磁的方法によることも認める（同法

これらの区分所有建物関連の改正は、令和3年9月1日に施行済みです。

第61条9項・12項）といった改正がなされました。

3 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正②マンションの管理の適正化の推進に関する法律で高齢者の居住の安定確保に関する法律では、整備法

は、整備法第43条により、マンション管理業者が管第44条により、①サービス付き高齢者向け住宅事業

理受託契約の締結前に交付する重要事項説明書や契約の登録基準として求められる入居契約を書面のみでな

成立時に交付する書面の管理業務主任者の記名についく電磁的記録によるものも認める、②登録事業者の入て押印を廃止したり（管理適正化法第72条5項、第居契約前の説明書面の交付を電磁的方法によることも

73条2項）、管理受託契約の更新時に管理者等の承諾認める、③終身建物賃貸借の契約につき書面のみでながあれば同人に対する重要事項説明書の交付を電子的く電磁的記録によるものも認めるといった改正がなさ

方法によることも認める（同法第72条7項）といっれました。これらの改正部分の施行日は、整備法の公た改正がなされました。

布日から1年以内とされています。

紙上研修を          した          配信中
！
！
解 説
動 画
要点をわかりやすく解説した動画は「ハトサポ」からご覧いただけます。

毎年3月号でお知らせしていた「全宅保証の業務 苦情解決事例と弁済事例」は、全宅保証ホームページ内に掲載します。苦情解決・弁済業務の内容を説明するとともに令和2年度の事例を紹介します。また、「手付金保証制度」と「手付金等保管制度」についてご紹
介します。

全宅保証

※令和4年3月下旬公開の予定です。

研修検索【令和 3 年度配信の講義動画テーマ】
5月号 コロナ禍のハラスメント問題について
7月号 令和 3 年度 土地・住宅税制改正のポイント
9月号 宅地建物取引に関する最近の裁判事例
11月号

残置物の処理等に関するモデル契約条項について

1月号

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

ご質問について・ご質問は文書にて下記宛までご郵送ください。
（電話・FAX・メール等の問合せは対応していません）
・なお、個別の取引等についてのご質問・ご相談にはお答えできません。
（公社） 全国宅地建物取引業保証協会
東京都千代田区岩本町 2-6-3
全宅連会館２F

安心安全な取引をサポート

全宅保証

REAL PARTNER March 202217

不動産関連アーカイブ
国土交通省

令和3年12月9日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請促進について
令和 3 年 6 月 15 日から賃貸住宅管理業登録制度が施行され、賃貸住宅管理業の登録が順次なされています。この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表および損益計算書や、法人税の直前 1 年の各年度における納付すべき額および納付済額を証する書面（納税証明書）の提出が必要となり、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもありますので、早期の登録申請をお願いします。

令和4年1月11日

こどもみらい住宅支援事業の事業者登録がスタート
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得
や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る「こどもみらい住宅支援事業」が創設され、事業者登録が始まりました。

令和4年1月18日

国土交通省

HP

木造の屋外階段等の維持管理等について
令和 3 年 4 月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では同様の事故の発生を防止するため、「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」等が一部を除き、令和 4 年 4 月 1 日から施行されることとなりました。加えて、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」がとりまとめられました。

令和4年1月20日

子育て支援型共同住宅推進事業の開始について
共同住宅を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援制度が創設され、当該取り組みを実施する民間事
業者等の募集を開始しました。

令和4年2月18日

宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、宅地建物取引業法施行令の一部が改正されました。これに伴い、本会作成の「重要事項説明書」を更新し、説明資料を掲載しました。

全宅連・全宅保証アーカイブ
全宅連

令和4年1月20日

令和4年度税制改正大綱のポイントについて
昨年 12 月に決定された令和 4 年度税制改正大綱について、内容のポイントをまとめたパンフレットを策定しました。

令和4年2年14日

第24回不動産市況DI調査結果公表
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による 2022 年 1 月実施の「第 24 回不動
産市況 DI 調査」の結果をまとめました。土地価格動向 DI は、全体では実感値で＋ 10.8P（前回調査比＋ 5.2P）、4 回連続プラス。

18

こどもみらい住宅支援事業事務局 HP

全宅管理設立10周年記念

賃貸不動産管理業が切り拓く

住まいの未来賃貸不動産管理の多様なニーズに対応
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（以下、全宅管理）は、2021（令和3）年に設立10周年を迎えました。
この10年間で、賃貸住宅は住宅ストックの約4割を占めるようになり、また、度重なる自然災害や新型コロナ
ウイルス感染症による影響、さまざまな法制化など、賃貸不動産を取り巻く環境は大きく変わり、管理に求められるニーズも多様化しています。全宅管理は、入居者の安心・安全のため、また「次の10年」に向けて賃貸管理業が歩むために充実したサポートを提供し続けます。

一般社団法人

全国賃貸不動産管理業協会のあゆみ
2018 ● 「住まう」に寄りそう。

2001 ● 賃貸不動産管理業協会（現在の全宅管理の前身）設立
会報誌創刊（①）

平成13年2002 ● 会員研修会

設立記念研修会開催

平成14年

平成30年

2019 ● 千葉県に支部開設

令和元年

①

2020 ● 富山県、滋賀県に支部開設

2003 ● 「賃貸不動産管理士資格」創設

2004

平成16年

令和2年

「研修DVD」発行

平成15年

●

2021 ● 「賃貸住宅の管理業務等の契約書等書式提供開始
賃貸不動産管理士スタート

令和3年「法律相談事例集」発行（②）②

全宅管理設立10周年、約6,500社が加入する国内最大の賃貸不動産管理業者団体として活動中

2007 ● 賃貸不動産経営管理士」創設

平成19年「早わかり！ 地震対策マニュアル」発行（③）

2009 ● 「入居のしおり」

平成21年

③

長野県、岐阜県支部
申請中「原状回復基礎知識」発行（④）

2011 ● 一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会設立

平成23年「賃貸住宅管理業者登録制度」創設「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」発行

適正化に関する法律」施行
群馬県、石川県、三重県、和歌山県に支部開設

2005 ● 電話による弁護士相談開始

平成17年

スローガン発表
山口県に支部開設④

2013 ● 「賃貸不動産管理業務マニュアル」発行

平成25年

宮城県、神奈川県、京都府、福岡県に支部開設2014 ● 北海道、福島県、茨城県、埼玉

平成26年

県、東京都、新潟県、静岡県、
愛知県、兵庫県、香川県、沖縄県に支部開設「賃貸不動産管理標準化ガイ
ドライン」発行（⑤）

2015 ● 栃木県、広島県に支部開設

数

会員

0
6,50

0
6,00
⑤

全宅管理会員
加入数の推移

0
5,50

平成27年

2016 ● 山形県、鹿児島県に支部開設

05,002017 ● 大阪府に支部開設

0
4,50

平成28年
平成29年

0
0
4,00 201

11

12

13

14

15

16

17

18

2020
19

REAL PARTNER March 2022

21 年

19

次の10年を目指す、管理業務のスタンダードモデルを目指して
現在、全宅管理は全国に28支部（2021年度に2支

アップデートのタイミング

部追加予定）、約6,500社（令和4年2月時点）が加盟する国内最大の賃貸不動産管理業者の団体となり、募協会設立から10年の間に、住宅を取り巻く環境は集提案から契約、入居、退去、空室対策まで、賃貸物

大きく変わり、またシェアリングサービスやデジタル

件の管理業務に特化したさまざまなサポートを行って化などの流れが、不動産業界にも影響を及ぼすようにいます。約250種類の賃貸借関連契約書式は顧問弁護なりました。

士が監修し、常に法令に順守した最新版を利用するこ

国土交通省が2019（平成31）年4月に発表した「不とが可能です。インターネットセミナーをはじめとす

動産業ビジョン2030」では、これからの不動産業にる研修・啓発事業では、多岐にわたる管理業務の最新

ついて、時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産

情報やノウハウ等を提供。弁護士による無料電話法律の形成と、「不動産最適活用」を基本コンセプトに掲

相談や、賠償責任保険なども行っています。

げられ、不動産業が地域社会の活性化・価値向上に重特に近年は、外部企業と連携したサポートに力を入

要な役割を持つことが示されました。さらに昨年施行れています。クラウド型賃貸管理ソフト「ReDocS（リした賃貸住宅管理業法では、それまでサービスの意味

ドックス）」や、リアルタイム業者間サイト「ITANDI BB

合いが強かった「管理」が業務として定義づけられ、（イタンジビービー）」は、ネット時代における業務効

賃貸管理業者はプロフェッショナルとして、管理を通率化につながるシステムであり、また家電商品の斡旋

じて貸主と借主、そして社会全体の安心・安全に寄与事業では、大手家電メーカー製品をアウトレット価格

することが期待されています。

で購入できるようにし、物件のアップデート時に役

2018（平成30）年6月、全宅管理では行動指針と立っています。

なるスローガン「『住まう』に、寄りそう。
」を制定。

設立10周年を迎えた全宅管理では、次の10年に向「建物の保全」という賃貸不動産管理の柱は変わりまけた新たな事業も準備中です。業務の質を高め、よりせんが、単なる物件管理ではなく「資産管理」である

よい管理をしていくため、ぜひ全宅管理のサポートをこと、また「地域価値共創」への寄与を目指している

利用してください。

ことを宣言しました。さらにサービス管理だった初期

賃貸管理に関する情報を収集するのが大変……

月額：2,000円（年額：24,000円）
法改正に対応した契約書式を都度作るのが大変……

解決 できます！

賃貸管理に関する知識を修得した
いが、セミナー参加はお金がかかるし、時間もない……

全宅管理
会員

全宅管理に入会すれば一般的には30分5,000円などの費用がかかる法律相談……

弁護士による無料電話法律相談

会報誌やHPで賃貸管理に関する最新情報を提供

インターネットセミナー無料視聴（いつでも、どこでも視聴可能）

賃貸管理関係書式利用可能▶賃貸住宅管理業登録制度対応の管理委託契約書等もご用意

その他、多数の支援事業をご用意しております。

20

全宅管理設立 10 周年記念

賃貸不動産管理業が切り拓く

住まいの未来、 新たな賃貸不動産管理の「管理1.0」から、法制化で「管理2.0」の時代が完

特にDXについては、他業界を含めて今後ますます結したことで、スローガンが示す提案型管理＝「管理

拡大していくと予想されることから、全宅管理でも3.0」にアップデートする時期を迎えました。今後SNSなどを活用し、皆様の想い・取り組みを広く知っ

は、地域の価値を向上させる「管理4.0」を目指してもらうとともに、貸主・借主、地域をつなぐ懸け橋て、活動を活発化させていきます。

となって、地域の価値を高める役割を担っていきたいと考えています。
また、日常的なデータ管理や空き室管理、物件情報「伝統」と「革新」を融合の共有化などについては、提携企業のシステム・サー

管理の内容はそれぞれの会社で異なり、会社の規模

ビスを提供し、本来の管理業務に注力できるよう支や地域性、貸主・借主にあった方法で行われます。全

援。管理の工夫・アイデアなどの情報については、対宅管理では、次の10年の取り組みとして、これまで面だけでなくオンラインも活用し、タイムリーかつ多会員が培ってきた管理を「伝統」（＝強み）と捉え、角的に展開する予定です。

業界全体の標準化・適正化として深化していくと同時

実は、不動産業者であれば、日常的な業務の中で何に、次の一歩となる「革新」（＝DX：デジタルトラ

かしら「管理」に携わっているはず。まずはそこに気ンスフォーメーション）を生み出すためのサポートをづくことがポイントです。見えない「管理」を可視化行っていく方針です。その人にあった住まい方やそのすれば、古いものでも新しい切り口が発見できたり、物件にあった価値の向上を図り、「より幸せに住まう」“当たり前”を掛け算することで、次のアイデアが生ことを実現することで、「地域の価値を向上させる管まれることもあります。そのためのツールとして、全理」を目指しています。

宅管理のサービスは用意されています。

管理

4.0 地域の価値を向上させる管理

管理

3.0

提案型の管理その人にあった住まい方
その物件にあった価値の向上
ホームステージング

等

Turning Point

空室管理「空室管理」という概念の導入

2.0 法律上の管理

各種法令の把握コンプライアンスの順守
火災報知器、受水槽、EV等の設備に関する実務知識

1.0

契約の更新・終了業務の確認
広告や家賃保証等の基礎知識
マナー、接客、追客 等
心理的瑕疵・残置物の処理に関する書式対応等実務への落とし込み

管理

管理

契約管理

REAL PARTNER March 2022

21

全宅管理のご提供業務内容
1

2
賃貸不動産管理関係
書式の提供

電話法律相談の実施

賃貸不動産管理業務に係る充実した書式を会員限定で提供
しています。

5

3

賃貸不動産管理業務に関する
法律的な相談に弁護士がお答
えします。

6

本会HP内の「会員店紹介」ページで自社HPのようなクオリ
ティーで貴社 PR 等いたします。

9

会員業者の過失によって生じた損 害 賠 償 責 任をカバーする、本会全会員を対象とした損害賠償責任保険です。

10

SUPPORT
賃貸住宅管理業者登録制度に関する
情報提供

会員に対する
最新情報の提供

会員を対象とした賃貸不動産
管理業務に役立つ研修を実施
しています。

会報誌、オーナー通信、メール
マガジン、FAX同報、ホームページにより賃貸不動産管理業に関する情報をご提供します。

8

全宅管理クラウド型
賃貸管理システム
ReDocS（リドックス）

オーナーカルテ
貸主がいざというときに慌てないために心と資産の整理をするための冊子を発行しています。
「相続」が「争族」とならないためにご活用ください。

誰でもすぐに使えて便利！ 利
用者数 1,000 社以上で、継続率90％を誇る画期的なクラウド型の賃貸管理ソフトです。

11

賃貸不動産管理標準化
ガイドライン

国土交通省の「賃貸住宅管理
業者登録制度」に関する情報提供を行っています。

会員研修、インターネット・セミナー

7
賃貸管理業
賠償責任保険協会HP「会員店紹介」

4

賃貸不動産管理の標準化・平準化を図る観点から標準化ガイドラインを作成しています。

12
賃貸不動産管理業務
マニュアル

サポート事業の提供
会員特別価格等で民間企業の商品やサービスを利用することができます。

賃貸不動産管理業務の基礎知
識やノウハウを、業務の流れに沿ってわかりやすく解説したマニュアルを発行しています。

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所在地

担当者名

〒

TEL

FAX

E-mail（一社）
全国賃貸不動産管理業協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館
22

FAX 03-5821-7330
TEL 03-3865-7031

インフォメーション
全宅連「全宅連安心R住宅」の登録に係る運用を見直しました！

全宅連では、国土交通省の定める規程に基づき、独自の基準を設け、2018 年 10 月より「全宅連安心 R 住宅」事業を開始していますが、このたび会員の皆さまの負担を軽減し、本制度をより利用しやすくするため、運用を見直しました（2021 年 11 月 25 日より施行）ので、ぜひ活用をご検討ください！

全宅連 HP

新旧制度比較
内容

新制度

旧制度

登録有効期間の延長

新規登録月から全宅連の特定既存住宅情報提供事業者団
体登録期間の有効期間（直近2024年8月26日まで）（更新後3年）4月～3月の1年間（新規登録時は登録月から該当年度末まで）

登録手数料

・新規登録時のみ6,000円＋税（登録月にかかわらず一律）
・更新手数料廃止

登録者一覧

1,000円十税／月（新規は登録月の翌月から当該年度末まで、更新においては12ヶ月分〔12,000円+税〕）

書類の提出方法

原則郵送とし、FAXまたは電子メール等による提出も可※提出方法は、所属協会にご確認ください。

原則郵送による提出

書類の押印等押印不要としたことから、各種書式の押印欄を削除

各種書式について代表者印等の押印必要

全宅連安心 R 住宅の事業を実施する全国の登録事業者の一覧ページを開設し、消費者から直接アクセスできるようにしました。今後、自社ホームページ等において安心 R 住宅の PR に是非ご活用ください。

法務省

所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります

令和 3 年 4 月に所有者不明土地問題を解決するため、「民法等の一部を改正する法律」および「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布されました。2 つの法律により制度の見直しがされ、令和 5 年 4 月以
降、段階的に施行されます。詳細はホームページにてご確認ください。

賃貸不動産経営管理士協議会「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」（移行講習未修了）は
令和4年6月15日をもって終了します

令和 2 年度以前の試験に合格し、同協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産
経営管理士」で、「移行講習」を令和 4 年 6 月 15 日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく 6 月 15 日をもって終了し、効力は失われます。継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって、「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行してください。

国土交通省

住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）のご案内

住宅ストック維持・向上促進事業は、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等に対する支援を行う事業です。
令和 3 年度で 6 年目を迎えた本事業は、令和 4 年度においても事業継続を予定しております（募集期間：令和 4 年 4 月上旬～4 月下旬予定）。詳細はホームページにてご確認ください。

国交省 HP

全宅連 HP

環境省

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について
プラスチックに係る資源環境の促進等に関する法律が令和 4 年 4
月 1 日から施行されます。プラスチックのライフサイクル全体において関わりがある、すべての事業者、自治体、消費者による取組が必要となります。

REAL PARTNER March 2022

23

ハトマーク支援機構からのお知らせ〈株式会社建築資料研究社

日建学院〉

ハトマーク支援機構は、
全国の宅建協会にご所属の会員の皆様の業務に役立つ商品やサービ
2022年3月号
スをご紹介しています。

80種類以上の商品・サービスをご用意！
日頃の業務にお役立てください。
ハトマーク支援機構では、民間企業各社と提携
し、宅建協会所属会員様の業務の様々な場面で役立つ商品やサービスをご紹介しています。

売買の場面で賃貸・管理の場面で住宅ローン

業務効率化・経費削減に

P24

家財保険

携帯電話、スマホ

価格査定システム

家賃保証

物件バーチャルツアー作成

物件パンフレット
作成システムコールセンター＆駆付け代行

ITサポート＆セキュリティー
物件掲載プラン P26

貸店舗物件テナント発掘

建物状況調査P24

ウォーターサーバー

ホームページ作成支援

引越

キーボックス

地盤調査

ホームセキュリティ

事務用品全般

土壌汚染
コンサルティング

インターネット回線

第三者事業承継支援

アイリスオーヤマ家具家電

がん保険、医療保険

駐車場運営管理システム

マイカー共済シロアリ検査＆工事
フラット35適合検査

リフォーム工事
簡易改修工事
リフォーム用住宅建材など

P25

太陽光発電システム

サーモインカメラ

など

など

P25

全ての商品・サービスの詳細は
ハトマーク支援機構ホームページからご覧いただけます。

ハトマーク支援機構

検索〈全宅住宅ローン株式会社〉

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2022 年 3 月号 リアルパートナー

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全宅保証Web研修サイトにアクセスして講義動画をご視聴ください（ハトサポ用ID・パスワードが必要）。

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テーマ １

特定都市河川浸水被害対策法等の改正（流域治水関連法）

テーマ 2

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの解説

テーマ 3

重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ＆A

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宅建士向け編集人／角 幸彦

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発行人／坂本 久

一般の方は、2,200円（30日間）でご視聴できます。下記URLにアクセスして視聴申込をお願いいたします。

令和4年3月10日発行（隔月10日発行）通巻第506号

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2021