会津若松市議会

平成 30 年６月定例会一般質問

質問予定日及び質問順○○○

６月 18 日（月）１．丸 山 さよ子

議員

（個人質問）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．樋
３．原

川
田

俊

誠
広

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．渡
５．小

部
倉

認
孝太郎

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

６．佐
７．長

野
郷

和 枝
潤一郎

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

８．髙

梨

浩

議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

６月 19 日（火）９．土 屋
隆
10．斎 藤 基 雄
11．佐 藤 郁 雄
12．横 山淳
13．内 海基14．譲 矢隆
15．成 田 眞 一

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

６月 20 日（水）16．村 澤智
17．鈴 木陽
18．吉 田 恵 三
19．古 川 雄 一
20．小 倉 将 人
21．成 田 芳 雄
22．阿 部 光 正

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49○質問内容については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

平 成 30 年 ６ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

丸

山

さよ子

問

若者が抱える問題の解決に向けた取組について①

中学校卒業後の進路未定者への支援
・

平 成 28 年 度 の 中 学 校 卒 業 者 の 進 路 状 況 は 、 卒 業 者 1,201
名 中 1,194 名 が 進 学 や 就 職 し 、 ７ 名 が 進 路 未 決 定 と な っ てい る 。 平 成 30 年 ３ 月 現 在 、 本 市 小 学 １ 年 生 か ら 中 学 ３ 年 生
ま で の 不 登 校 児 童 ・ 生 徒 数 は 170 人 。 こ の う ち 、 中 学 ３ 年
生 は 60 人 で あ り 、 そ の 進 路 は ほ と ん ど が 決 ま っ て い る が 、未定のまま卒業する生徒もいる。学校は在学中、課題がある生徒に対して ､ 生活の相談、進路の相談等丁寧に対応している。しかし、卒業してしまうと、これまで築かれてきた担任の先生や学校との関係は途切れてしまい、保護者はどこに相談したらよいのか不安がある。市はこの課題についてどのように認識しているのか示せ。さらに、進路未定のまま卒業する生徒に対しどのような取組が行われているのか示せ

・

継続した支援を必要とする進路未定者に対し、支援が途切れずスムーズに移行できるよう、卒業前から、学校と市長部局、関係機関と連携し準備していくことが必要だと考えるが見解を示せ②

高校中途退学者への支援
・

平 成 28 年 度 の 県 の 高 校 中 途 退 学 者 数 は 国 ・ 公 ・ 私 立 高 の
全 日 制 ・ 定 時 制 を 合 わ せ て 434 人 、 中 退 率 は 0.8 ％ 。 中 退者の中で１年生の占める割合が多い状況である。理由は進路変更や学校生活、学業不適応の割合が多く、中途退学者の減少に向け、さまざまな対策が行われている。そういった中で、本市での高校の中途退学者の現状と支援の必要性に対する認識を示せ

・

中途退学した子どもや保護者の中には、今後の将来像を描けず悩んでいる場合がある。仕事に就いて働きたい、もう一度高校で学びたいといった希望を叶えられるよう、また、心の問題や生活の面について相談や、具体的な支援が- 1 -できるよう、高校と市は情報を共有しながら協力して支援
体制を強化すべきと考えるが見解を示せ
・

さらに、不登校を理由に中途退学した場合、ひきこもりの未然防止として、訪問支援等、社会とのつながりを絶やさない取組を行っていくべきと考えるが認識を示せ③

児童養護施設退所後の支援
・児童養護施設は、児童福祉法に定められている児童福祉施設で、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を必要とする児童のための家庭にかわる生活の場となっており、子どもたちは施設から教育・保育施設、小学校、中学校、高校等へ通っている。入所対象者は１歳
以 上 18 歳 未 満 と な っ て お り 、 そ の ほ と ん ど は 高 校 卒 業 後 施設を退所し、就職や進学などそれぞれ自立していく。就職の場合は社宅や寮付きの仕事を選ぶことが多いが、仕事が合わず早い段階で退職してしまうことがある。社宅付きの職場を退職してしまうと ､ 新たに住まいを探すことになり ､入居費用を初め、保証人を探すことなどの苦労がある。保護者からの支援が望めない子どもの場合、一人で生活の全てを何とかしなくてはならず、一度のつまずきから安定した生活に立て直すことは大変である。困ったことがあった
ときに、相談できる場所や、再度自立に向けた体制が整えられるよう、つまずいたら戻ってこられる場所があれば、安心して卒業することができる。本市においても、県や、施設、関係機関と連携して、会津児童園の子どもたちが安
心して卒業できるための支援を検討すべきと考えるが見解を示せ

・

また、現在、ほとんどの卒業生は就職等で市外に転出してしまうため、本市に定住しやすい環境をつくっていくべ
きと考える。市営住宅や空き家等を利用するなど、施設退所者の住宅支援を検討すべきと考えるが見解を示せ④

若い世代の妊娠・出産・子育て支援
・平 成 21 年 に 制 定 さ れ た 子 ど も ・ 若 者 育 成 支 援 推 進 法 に 基
づ き 、 平 成 28 年 ２ 月 に 子 供 ・ 若 者 育 成 支 援 推 進 大 綱 が 定 められた。基本的な施策の中では子供・若者の健康と安全安心の確保について健康教育、思春期特有の課題への対応、
妊 娠 ・ 出 産 ・ 育 児 に 関 す る 教 育 、 10 代 の 親 へ の 支 援 が 明 記
さ れ て い る 。 さ ら に 、 平 成 27 年 12 月 に は 国 の 第 ４ 次 男 女 共- 2 -同参画基本計画が策定され、生涯にわたる男女の健康の包括的な支援の具体的取組、ライフステージ別の取組の中には、「幼少期・思春期においては、性差による健康に関する事項について、総合的な教育・普及活動を実施し、相談体制を整備すること。また、性感染症の予防方法や避妊方法等を含めた性に関する正しい知識に基づいた教育を推進する。望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防行動については、現状を踏まえた具体的かつ実践的な啓発を行うとともに、避妊や性感染症予防について的確な判断ができる よ う 、 相 談 指 導 の 充 実 を 図 る 。」 と な っ て お り 、 性 教 育や、若年者の妊娠・出産・育児の支援を推進する取組が明記されている。このような背景の中、本市の第４次男女共同 参 画 推 進 プ ラ ン は 平 成 30 年 度 ま で の 計 画 と な っ て お り 次期計画策定に向け準備が進められているが、思春期の子どもたちに関する事項について国の大綱や計画を参考とし、本市の次期計画を策定していくべきと考えるが見解を示せ
・県 の 平 成 28 年 の 出 生 総 数 １ 万 3,744 人 中 、 母 親 が 19 歳 以
下 の 出 生 数 は 209 人 、 全 体 の 1.52 ％ と な っ て い る 。 ま た 一
方 で 、 人 工 妊 娠 中 絶 総 件 数 は 2,856 件 、 そ の 中 で 19 歳 以 下の 人 工 妊 娠 中 絶 件 数 は 249 件 、 全 体 の 8.71 ％ と な っ て い る 。
中高生を育てる保護者からは、思春期特有の悩み、特に性に関することは、家庭で話をしにくい、保護者自身もきちんと答えられる自信がないといった声がある。また、避妊・人工妊娠中絶・出産・性感染症についての情報を保護者も子どもも知る必要があるといった声もある。本市では ､若年者の妊娠 ･ 出産 ･ 育児・人工妊娠中絶について、どのような認識を持ち、どのような対策・支援を行っているのか示せ・

若年者の予期していなかった妊娠は、生まれる子どもの養育や経済的不安、未婚等、当人だけでは対応できない場
合 が あ り 、 家 族 や 社 会 的 な 支 え も 必 要 だ と 考 え る 。 22 週 以
降 の 人 工 妊 娠 中 絶 は 法 的 に 認 め ら れ て い な い こ と か ら 、 22
週未満の間に、産む産まないを決めていくことになり、少しでも早い初診が望まれる。「もしかして、妊娠したのでは」と戸惑う時から、正しい情報を伝え、気持ちを整理し、パートナーや家族と話し合えるよう、寄り添いながらサポートができる相談体制が必要だと考えるが認識を示せ。さ- 3 -らに、高校在学中での妊娠・出産となった場合、将来の就職を考え中途退学とならないよう、学校や関係機関と連携し卒業まで支援することが必要だと考えるが認識を示せ⑤

若者が自立していくための、切れ目ない総合的支援・中学校卒業後の進路未定者への支援、高校中途退学者への支援、児童養護施設退所後の支援、若い世代の妊娠・出産・子育て支援の４つは、これまで、どこが中心となり支援をしていくのか、わかりにくい課題であった。しかし、これまでの児童福祉法の改正では、第４節実施機関

第 10条に市町村の役割が明確化され、「児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、家庭その他からの相談に応じ必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随
す る 業 務 を 行 う こ と 」、 ま た 、 「 こ の 法 律 に よ る 事 務 を 適切に行うために必要な体制の整備に努める」ことなどが位置づけられ、市が積極的に取り組まなければならない課題となったと考えるが見解を示せ
・

また、この法改正に伴い、関係機関と連携した実情の把握、情報の共有、相談窓口の強化、体制の整備を行ってい
くべきと考えるが認識を示せ

２

議
⑴

員

樋

川

誠

会津若松市西部地域一帯の開発について①

国 道 118 号 若 松 西 バ イ パ ス を 利 用 し た ま ち づ く り
・

国 道 118 号 若 松 西 バ イ パ ス は 西 部 幹 線 道 路 と 位 置 づ け され、会津縦貫北道路と今後開発される会津縦貫南道路とのアクセス道路となる。阿賀川の新橋梁も完成し、近隣町村との連携や中心市街地の交通混雑の緩和、会津若松インターチェンジへの連絡強化や、緊急輸送道路第一次確保路線
としての機能を担うことで、都市内交通の円滑化が期待されている。市として、本バイパスの都市計画上の位置づけについての考えを示せ

・

最近ではモータリゼーションの進展、幹線道路網の外延化に伴う路線型商業施設や、郊外への大型小売店舗の出店、周辺市町村も含めた住宅地の開発により、人口の郊外拡散等が顕著に現れている。若松西バイパス沿線には、神指城跡、会津若松地方広域市町村圏整備組合で管理しているし尿処理施設やごみ焼却処理施設等があり、民有地としては- 4 -カイハツボード跡地もある。今後、会津若松市西部地域一帯の開発をどのように整備していこうと考えているのか認
識を示せ
・

市街地の東側を南北に結ぶ道路、本市中心部の混雑を緩
和 す る こ と を 狙 い と し て 、 整 備 が 進 め ら れ た 国 道 121 号 のバイパス道路は通称千石バイパスと呼ばれている。沿線は商業施設や住宅地が開発され大通りとなっている。若松西
バイパスの完成に伴い、千石バイパスのイメージを想定す
る市民は多く、アクセスの向上や災害時の避難経路や物流
ネットワークとしての役割以上の外環状道路が求められているものと考えるが市の認識を示せ

・千石バイパス沿線には大型の商業施設が建ち並ぶが、今後、若松西バイパス沿線にこのような商業施設の計画が上がり用途地域の変更が求められた場合は柔軟な対応をする
ことになるのか見解を示せ

・

都市計画マスタープランが目指す方向は、コンパクトシ
ティである。それは、本市中心部に、行政、医療、福祉、商業施設等の既存の社会資本が身近なところへ集約し、ひと中心のまちづくりを進めるとされている。千石バイパスの整備により市街地の形が大きく変わってきた。今後、若松西バイパスの完成によって、市の都市計画も変わってくるものと考える。今後、都市計画マスタープランの改訂も視野に入れるべきと考えるが見解を示せ②

陳情採択された会津若松市都市計画道路達磨飯寺線のその後・

会津若松市都市計画道路達磨飯寺線は、本市の内環状線ともいうべき機能がある。また、まちづくりにおける必要性、都市計画道路の機能における必要性、道路網における必要性の３つの視点から、改めて必要な都市計画路線として判断された。これらについて、過去の市議会への陳情において都市計画道路として整備を行うよう県に働きかける
ことが示されたが、その後の県との協議状況について示せ

・

都市計画道路達磨飯寺線の沿線には、五月町、権現堰地域がある。五月町については五月町土地区画整理事業として、一部橋の建設を残して完了しているが、権現堰地域について、これまで土地区画整理施行区域・用途地域・地区
計画の都市計画決定がなされた経過にあるが、残念ながら- 5 -権現堰土地区画整理組合設立準備会が解散になるという紆余曲折があった。都市計画道路達磨飯寺線の開発への働き
かけと、五月町、権現堰地域の開発は今後も市がかかわり進めていくべきと考えるが、今後の市のかかわり方についての見解を示せ③

会津若松地方広域市町村圏整備組合で整備するし尿処理施設、ごみ処理施設を生かしたまちづくり
・

ごみ処理等の施設は、他の自治体では郊外に整備する傾向にあるが、本市は幹線道路沿線になる。学校や関係機関の施設見学等を含め環境学習・理科学習の要となり、学べる施設である。子どもから大人まで、楽しく交流でき、遊びながら体験できる施設ともなり得る。この施設や施設から出るエネルギーを地域づくり、まちづくりに生かすべきと考えるが見解を示せ

３

議
⑴

員

原

田

俊

広

教育環境の充実について①

学校給食費保護者負担の軽減
・

学 校 給 食 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） で は 、 法 第 １ 条 に おいて学校給食の目的、法第２条において７つの目標が示されており、その内容は子どもの健やかな成長を目標とする
学校教育の重要な柱となっており、学校給食の食材は、法で示された目標を達成するための「生きた教材」と考えるが認識を示せ・本市の学校給食費の保護者負担額の現状と、この３年間の滞納状況を示せ

・

全国的にも県内でも、学校給食費の無料化や一部補助の実施に踏み切る市町村が広がってきている状況にあるが、県内ではこの３年間で学校給食費の保護者負担の軽減策を講じている自治体はどの程度ふえたか、またその広がりをどう受け止めているか、さらには本市が給食費への補助を実施しない理由をそれぞれ示せ

・

県内においても学校給食費の保護者負担の軽減策を採る
市町村がふえている中で、本市では学校給食の保護者負担が本年４月から１食あたり１円から３円の値上げをしているが、流れに逆行してまで保護者負担の値上げに踏み切った理由を示せ- 6 -・

学校給食費の値上げを撤回し、学校給食費の保護者負担を軽減できる補助制度の創設を検討すべきと考えるが認識を示せ②

小・中学校の道徳の特別教科化による課題
・

特別教科化されたことにより新たに道徳の教科書ができたが、本市の市立小・中学校で使う教科書を採択する方法と、現在本市の小学校で使われている道徳の教科書を採択した理由を示せ・小学校で道徳が特別教科となる前と後では、授業や試験、評価などはどのように変わったのか示せ。また道徳が特別の教科となるに当たっては、教職員体制の充実が必要であると考えるが認識を示せ

・

道徳の授業や、個別の児童・生徒に対する評価を行う点での課題についての認識を示せ⑵

リアルタイム線量測定システムの撤去方針に対する対応について①

東京電力福島第一原子力発電所事故の現状と本市の汚染状況に対する認識・

福島第一原子力発電所の事故から７年余が経過したが、現在の東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現状に対する認識と、本市の事故前と現在の環境放射線量や土壌の汚染状況と現状への認識を示せ②

原子力規制委員会の撤去方針に対する認識
・

本 市 に は 現 在 133 カ 所 の リ ア ル タ イ ム 線 量 測 定 シ ス テ ムが配置されているが、その果たしている役割についての認
識を示せ

・

本 年 ３ 月 20 日 に 出 さ れ た 原 子 力 規 制 委 員 会 の 方 針 は 、 平
成 32 年 度 末 ま で に 本 市 に 配 置 さ れ て い る す べ て の リ ア ル タ
イム線量測定システムを撤去するとしているが、この方針に対する認識を示せ

・

平 成 28 年 ２ 月 定 例 会 の 一 般 質 問 で は 「 国 か ら そ の よ う な
方針が示された場合には、現状の監視体制を続けていただ
き た い と 申 し 上 げ る 考 え で あ る 。」 と の 答 弁 で あ っ た が 、現在までに原子力規制委員会に対してそのような対応を行ったのか示せ・

原子力規制庁は「必ずしも撤去ありきではない」「各自治体と協議をして」「住民説明会で意見を聞きながら」「- 7 -丁寧に進めたい」と述べているが、本市での住民説明会の開催については、可能な限り市民に対して丁寧に周知し、希望すれば誰でも参加が可能な形態とすべきと考えるが市の認識を示せ・市においては、原子力規制委員会の方針に対して「リアルタイム線量測定システムを撤去すべきではない」との意見を述べ、同方針の撤回を求めるべきだと考えるが認識を示せ⑶

４月からの国民健康保険制度の変更について①

本市の被保険者の立場からの変更点
・被保険者にとって、制度として変更されたところと変更されないところを整理して示せ・

変更されたところの中で、被保険者にとってよくなった点を示せ②

平 成 30 年 度 の 本 市 国 民 健 康 保 険 税 決 定 に 係 る 経 緯・県 が 平 成 30 年 度 分 と し て 本 市 に 対 し て 示 し た 納 付 金 額 及び標準保険料率と、本市が被保険者に賦課する税率を対比
して示せ

・

なぜ県が示した標準保険料率を大きく上回る国民健康保
険税率となったのか理由を示せ

・

少なくない市民が高い国民健康保険税で苦しんでいるが、できるだけ低い国民健康保険税にするために一般会計からの繰り入れを行う必要があると考えるが認識を示せ③

高額療養費の被保険者への周知のあり方
・

高 額 療 養 費 制 度 の 概 要 と 、 平 成 30 年 ４ 月 か ら の 国 民 健 康
保険制度の県単位化による変更点を示せ

・

高額療養費は申請主義の制度ではあるが、利用者の利便性を考えて、高額療養費支給対象の被保険者に対して市から通知すべきと考えるが認識を示せ

４

議
⑴

員

渡

部

認

市の観光振興策の現状と課題について①

市内宿泊者数の現状と増加に向けた市の取組
・

東山温泉及び芦ノ牧温泉、さらには市内の旅館ホテル等のここ３年の宿泊状況とその傾向を示せ。また、市内の宿泊者数を増加させるための施策はどのようなものがあるのか具体的に示せ- 8 -・

住宅宿泊事業法（民泊新法）と福島県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例に対する市の認識を示せ。また、今後、本市における届出の可能性についての見解を示せ②

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 の 進 捗 状 況 と 今 後 の 事 業 展 開・

平 成 29 年 度 か ら 始 ま っ た 同 記 念 事 業 の 進 捗 状 況 を 示 せ 。
その上で記念誌作成に向けたワーキングチームの開催状況
や記念式典の概要についての現状認識を示せ

・

誘客宣伝事業の一環として特別番組を製作したが、ＢＳ各局で放送された視聴率に対する認識と今後期待できる効果を示せ

・

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 の 特 設 ホ ー ム ペ ー ジ が 昨 年 11 月 に開設されているが、閲覧者からの反応や閲覧数をどのように把握しているのか示せ・

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 補 助 金 の 採 択 の 概 要 と 執 行 状 況 を示せ。あわせて今年度の行うべき各事業に予算不足が生じた場合、補正予算の必要性について市の認識を示せ③

国内観光客誘致に向けた取組と広域観光の可能性
・

ローカルブランディング（日本版ＤＭＯ）の進捗状況に対する市の現状認識と今後の課題を示せ

・

開業１周年を迎えた、「ＴＲＡＩＮ

ＳＵＩＴＥ

四季

島」や東武鉄道特急リバティ会津の経済効果を市としてどのように分析しているのか示せ
・

観光分野における国の地方創生推進交付金に対する市の認識と、その確保の見込みについて見解を示せ④

外国人誘客の実績と今後必要と考えられる事業展開
・

東北観光復興対策交付金など関係省庁の交付金に対する市の認識と活用の考え方を示せ

・

外国人観光案内所（Ｖ案内所）の認定制度や機能向上等への対応と、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策・旅行環境整備事業など、補助金活用に対する市の取組姿勢を示せ

・

訪日外国人のストレスフリーな滞在環境に係る喫緊の課題として、観光スポットごとの公衆洋式トイレの整備が望まれているが、市の認識と洋式トイレの整備に向けた考え方を示せ

・

平 成 30 年 度 の 税 制 改 正 に よ り ７ 月 １ 日 か ら 運 用 が 開 始 される免税店の拡大推進策について市の認識を示せ。その上- 9 -

で市内の免税店数の推移をどのように把握しているのか示
せ・

昨年７月に国土交通省による訪日誘客支援空港（拡大支援型、継続支援型、育成支援型）の認定が行われたが、このことについての認識と福島空港を利用した外国人誘客を市としてどのように取り組んでいるのか具体的に示せ⑵

平 成 30 年 度 会 津 若 松 市 教 育 行 政 推 進 プ ラ ン と 市 の 教 育 行 政 について①策定の趣旨及び基本目標と政策・施策
・同推進プランと第７次総合計画及び会津若松市教育大綱
・教育振興基本計画との関係性を示せ

・

基本目標「未来につなぐひとづくり」とはどのような形で達成されていくものなのか具体的に示せ

・

年度ごとに実施計画と位置づけ、策定する意義をどのように考えているのか示せ。また前年度の達成状況はどのよ
うに検証されるものなのか見解を示せ②

政策分野ごとの重点施策の考え方と可能性
・「政策分野１

学校教育」の施策の主な取組において、新学習指導要領の完全実施により、各小・中学校の児童・生徒にどのような影響があると捉えているのか見解を示せ
・「政策分野２

教育環境」の施策において、各学校の特色、教育目標、教育課題等に対応した適切な教材や図書の整備はどのように進められていくのか認識を示せ
・「政策分野３

地域による子ども育成」では、地域で子育てを支える意識づくりや交流機会の創出等を推進するとあるが、具体的にどのような取組や事業を予定しているのか示せ・「政策分野４

生涯学習」のうち、生涯学習相談コーナーの利用促進が必要な理由を示すとともに、市民が求めるニーズの把握をどのように行ってきたのか示せ
・「政策分野５

スポーツ」では地域スポーツ活動の充実を掲げているが、総合型地域スポーツクラブの活動に対する支援のあり方を市はどのように認識しているのか示せ
・「政策分野６

歴史・文化」では、地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興、地域の歴史・文化を育む環境づく
り、歴史資源・伝統文化の保存・継承を施策として挙げているが、これらの魅力が世界に発信されているまちとは一- 10 -

体どのようなまちを指すのか示せ。あわせてその発信方法を具体的に示せ③

今年度の重点事業に対する市の認識と計画値のあり方
・「政策１

次代を創る子どもたちの育成」において、特別支援教育の充実を掲げているが、注意欠陥多動性障害いわゆるＡＤＨＤやアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）など発達障害のある児童・生徒に対する市の現状認識と個別支援のあり方について見解を示せ
・「政策２

生涯にわたる学びと活躍の推進」では、諸活動の支援や推進を施策として位置づけているが、それぞれの計画値が持つ意義について見解を示せ④

教育行政の現状と教育環境の課題について
・

学校教育における外国語指導助手（ＡＬＴ）の現状と市の取組方針や今後の課題認識を示せ。市は外国語指導助手の契約を国際交流協会との随意契約から、プロポーザル方式による契約に変更したところであるが、契約方法の変更
による市や学校側のメリットを示せ

・

児童・生徒の安全対策の観点から市内各地区の交通教育
専門員の配置状況や地域ボランティアに対する現状認識を示すとともに、関係する方々からの安全対策に関する意見
集約や情報交換を市としてどのように行っているのか示せ

・

国 道 118 号 若 松 西 バ イ パ ス の 整 備 が 進 ん で い る が 、 神 指地区のアンダーパスが通学路となる場合、その安全確保に向けた市の取組姿勢を具体的に示せ

５

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

中心市街地活性化について①

神明通りアーケード完成後の支援体制
・

去 る ４ 月 15 日 に 神 明 通 り 商 店 街 振 興 組 合 に よ る ア ー ケ ー
ド完成式典が行われた。新アーケードは会津木綿をイメージした落ち着いた雰囲気のデザインであり、ＬＥＤの照明によって夜間でも明るく、食事や買い物を楽しめるようになった。これにより、中心市街地の活性化が期待されるところであるが、今後の活性化について市はどのように取り組もうと考えているのか示せ・

ア ー ケ ー ド 改 築 事 業 は 平 成 24 年 に 立 ち 上 げ た 「 神 明 通 り商店街一体的整備構想」におけるハード面のメイン事業で- 11 -

あり、今後はソフト面の充実が期待されるところである。
一方、本市は、商機能やコミュニティー機能等が充実し、快適で利便性が高い、魅力・活力にあふれるまちを目指し、さまざまな取組を官民協働で実施・支援しているが、今後はどのように支援していくのか見解を示せ②

ＩＣＴオフィスビル入居企業数及び入居人数
・

４ 月 27 日 の 産 業 経 済 委 員 会 協 議 会 に お い て Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィス （ 仮 称 ） へ の 入 居 予 定 企 業 が 、 ９ 社 ・ 約 360 名 で あ る と報告を受けたが、現段階で中心市街地活性化にどのような影響があると認識し、活性化のためには全体で何社・何名の規模が最低でも必要であると考えているのか認識を示せ

・

市は株式会社ＡｉＹＵＭＵと連携して企業誘致を行ってきたが、本市の役割と責任はどのようなものであり、「入居企業数」「入居人数」「フロア貸室」のうち、どの充足率を一番重要だと考えているのか、認識を示せ

・

企業誘致に当たり、会津大学との連携が必要不可欠であると考えられるが、誘致企業に対する会津大学教授等関係者の意見は把握されてきたのか認識を示せ

・現段階で継続して交渉を行っている企業が十数社あるということだが、今後の見通しはどのようなものであり、今後、入居が決まった企業や人数はどのようなタイミングで発表していこうと考えているのか見解を示せ⑵

コミュニティセンターの活性化について
①

整備計画
・

コミュニティセンターは、憩い、集会、教養、スポーツ、レクリエーション等の市民相互の交流及び市民の自治意識の高揚を図り、市民が明るく住みよいまちづくりを進めるために設置されたものである。今後、超高齢社会においてコミュニティセンターの果たす役割はますます重要になってくると考えられるが、老朽化してきている施設もある。
特に、利用者の高齢化に伴い、階段で移動しなければならない２階の利用が困難になってきている現状があることか
らも、利便性の向上のためにも早急の対応が迫られているため、施設カルテができ上がった今、しっかりした整備計
画を立てていく必要があると考えるが認識を示せ

・

平 成 33 年 度 に 新 校 舎 の 供 用 開 始 が 予 定 さ れ て い る 行 仁 小
学校の建て替えが終われば、学校建設がしばらく予定され- 12 -

ないと考えるが、新しいコミュニティーの場を必要としている地域も存在していることから、今後は地域の小さな拠
点 づ く り が 課 題 に な っ て く る 。 現 在 、 19 の 小 学 校 区 に 対 してコミュニティセンターは９館の設置となっているが、新しいコミュニティセンターの建設予定はあるのか見解を示
せ②

運営の安定化対策
・

市民にとって相互交流の場としては、コミュニティセン
ターのほかに公民館や町内会館等があるが、市民は利用料
や開館時間などの違いで使い分けている。公民館や町内会
館とは異なる、コミュニティセンター独自の役割は何か認
識を示せ・

コミュニティセンターは、現在、市内に９館設置され、地域住民の方が中心となって組織されている指定管理者によって管理・運営されているが、年々利用者が減少している施設もあることから、運営の安定化が課題となってきている。今後、地域の住民が不安にならないようにコミュニ
ティセンターが存続していくために、地域活性化のための新しい利用形態をどのように模索していくのか見解を示せ⑶

図書館の利便性向上について
①

図書の充実
・

会 津 図 書 館 は 、 明 治 36 年 に 文 部 省 の 認 可 を 受 け て 誕 生 した 日 本 で 最 初 の 市 立 図 書 館 だ が 、 平 成 23 年 に 會 津 稽 古 堂 内に新しく開館してからの利用状況の推移と、年代別利用状
況（人数・冊数・割合）の傾向を示せ

・

会津図書館及び学校図書館の蔵書管理の現状の認識及び、新刊図書の購入方針と実績、さらには特に高齢者や、「点字図書」・「音訳図書」を必要とする視覚に障がいがある
利用者の声をどのように反映させているのか、それぞれ見
解を示せ

・

図書館は「知の拠点」であり、蔵書がふえるほど人が集まり、知的好奇心を満たすことができることから、会津図書館、各種公民館図書室及び学校図書館における蔵書をそれぞれ充実させていくことが必要と考えるが、現在の蔵書に対する認識を示せ

・

タブレット等の普及により公共図書館において電子図書を貸し出すサービスを行う「電子図書館」の設立が全国で- 13 -

も 広 が り つ つ あ り 、 平 成 30 年 １ 月 現 在 で 67 館 と な っ て い る 。
本市は「スマートシティ会津若松」を掲げており、先日総務省より表彰を受けたが、電子図書の貸し出しによる市民への知的好奇心の啓発によって人材育成にもつながると考える。電子図書の充実及び電子図書館に対する見解を示せ②

検索システムの改善
・

現在、会津図書館のホームページから蔵書の検索や貸し出し予約ができるが、市民から利便性がよくないとの声を聞く。特に閉架図書の検索がわかりにくいために、自分の希望する図書が存在するのかがわからずに、結局借りられずにいることになる。現在の検索システムに対してどのよ
うな要望があり、今後どのように改善していくのか見解を示せ③

返却窓口の増設
・

読書環境を整備することにより全世代の市民が読書に親
しみ、読書を通じて心を育て、地域力が高まると言われているが、そのためには全世代の市民に必要な読書環境の整備を市内全域にわたって総合的、体系的に進めていかなけ
ればならないと考える。したがって、会津図書館が中央図書館として機能し、各種公民館図書室、学校図書館、そして県立図書館が連携を図る必要があると考えるが、現在の連携の状況とあるべき姿に対する認識を示せ

・

図書が充実し、図書館の利便性が向上するに従って、図書返却の利便性の向上も求められる。現在は借りた所でしか返却が受け付けられていないが、本市は広域であることや、高齢化が進むにつれて高齢者による利用頻度が向上することなどから、返却ポストなどの窓口の増設が求められると考えるが見解を示せ

６

議
⑴

員

佐

野

和

枝

高齢者とその家族への生活支援について①

認知症サポーター養成講座
・認知症サポーター養成講座は、児童・生徒を対象として毎年各学校で実施され、認知症について学んでいることは評価すべきと考える。しかし、これまでの認知症サポーター養成講座の実績からみると小・中学校で認知症についての学びは、一度だけの取組となっており、認知症への理解- 14 -

を小学校で学び、また中学校で学ぶ継続性のある取組が必要と考える。その取組の効果については、認知症だけではなく高齢者に対する接し方や声のかけ方などを学ぶことにもつながるものと考えるが、今後の児童・生徒への認知症サポーター養成講座のあり方について見解を示せ
・認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 講 座 受 講 者 数 も 平 成 29 年 度 ま で に
１ 万 907 人 が 受 講 で き た こ と は 、 そ の 取 組 に 敬 意 を 表 す る
ものであるが、一度の受講だけではなく、認知症高齢者を理解するためにオレンジリングを手にされた方の思いを生かす取組が必要であり、フォローアップも必要と考える。
またそのフォローアップのあり方については、実践の場として認知症カフェを利用しての学びの場とすることも有効と考えるが見解を示せ。さらに今後も取組を拡大すべきと考えるが見解を示せ②

認知症初期集中支援チーム
・認知症になってもできる限り住みなれた地域で生活する
ため、認知症や認知症の疑いのある方、またその家族にかかわることで、適切な医療・介護に結びつけることを目的に、認知症サポート医、看護師、精神保健福祉士、作業療法士等で構成される認知症初期集中支援チームが発足している。この取組は、対象者の自宅を訪問し、お話を伺いながら適切な提案、自立生活のサポートを行うために活動をしているが、昨年度の実績と効果を生かし、今後の事業の拡大と方向性についての考えを示せ③

認知症カフェの支援
・会 津 若 松 市 認 知 症 カ フ ェ 連 絡 会 が ５ 月 31 日 に 設 立 さ れ た 。
連絡会では、カフェ相互の連携、カフェ活動に関する研究や各団体が行う活動への支援、カフェの役割、目的達成のために必要な事業などが示されている。このカフェ連絡会の活動に対し市はどのようにかかわりを持つのか見解を示
せ・

市内での認知症カフェを開催しているのは６カ所であるが、それぞれの開催場所や事業所の取組によって特徴や内容に違いがある。認知症カフェの特徴については、介護、医療、機能訓練、福祉等さまざまな特徴を持った事業所の取組があるが、認知症の方、高齢者、介護する家族が何を求めているのか、利用者のニーズに応じた情報発信と対応- 15 -

が必要である。また、この６カ所の認知症カフェ同士のネットワークを図り、情報の共有ができ、利用者に合ったカ
フェへの参加につなげるなど、参加する人により効果があるような取組が望ましいと考える。利用する人が何を求めているのか、カフェの開催日時や場所を知らせるだけではなく、その機能や特徴を市民に知らせることが重要と考えるが、市は、その情報提供をどのように考え、どのように支援しようと考えているのか、利用者のための情報提供のあり方についての見解を示せ④

車いすタクシー助成事業
・

車椅子を常に利用している高齢者に対し、車いすタクシー利用料金の一部を助成する車いすタクシー助成事業があり、車いすタクシー利用料金の一部を助成することにより、通院、買い物等の外出支援においては有効な事業と考える。
１ カ 月 4,000 円 分 の 助 成 券 が 給 付 さ れ 、 ま た １ 回 の 乗 車 に
つ き 上 限 1,000 円 の 利 用 と な っ て い る が 、 遠 隔 地 域 の 方 の
外 出 に お い て は 、 １ 利 用 助 成 額 1,000 円 で 利 用 者 の 負 担 する額が多くなるものと考える。また、利用者からも１回の上限なく利用できないかとの声も聴いている。利用者の負担額が多くなることで、外出の機会が少なくなることも考
えられ、この事業の本来の目的である高齢者の外出支援に
背 く も の で は な い か と 考 え る 。 １ 回 の 利 用 上 限 1,000 円 を撤廃し、利用者が外出しやすくなるよう、また、助成券が利用しやすくなるように改めるべきと考えるが見解を示せ

・

また障がいのある方の社会参加促進と経済的負担の軽減
を 目 的 と し て 、 市 内 の 交 通 機 関 で 使 用 が で き る １ 枚 100 円の 利 用 券 を 一 月 ８ 枚 ま た は 40 枚 の 交 付 が な さ れ て い る が 、この利用に当たっても高齢者の車いすタクシー利用助成事
業と同様に利用に制限があり、遠隔地域の方の外出において は 、 １ 回 の 利 用 の 助 成 額 上 限 1,000 円 で は 、 利 用 者 の 負担する額が多くなるものと考える。この事業も高齢者の車
いすタクシー利用助成事業と同様に、利用者が利用しやす
いような取組にすべきと考えるが見解を示せ

・

介護タクシー等の利用者の声の把握として、利用者の実態調査を行っているが、利用者や事業者の現実の声をどのように取りまとめ今後に生かそうと考えているのか見解を示せ- 16 -

７

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

行財政改革の必要性について①

今後の市税収入及び地方交付税の見込み額の認識
・

本市の市税収入は減少の傾向にあり、地方交付税は横ばいの状況である。しかしながら、この市税の状況は合併特
例事業や震災復興関連の上乗せがあるために本来の金額より多くなっていると考えるが認識を示せ。今後は労働力人口の減少や景気低迷が懸念されること、国からの地方交付税の減額が予測されることから、急激な一般財源の減少が考えられるが市の認識を示せ

・

本市においても、人口減少が顕著であり、今後の税収は年々厳しくなるものと考える。一方、公共施設の老朽化対策経費や扶助費などは急激にふえることが予測される。これからの行政運営に関しては、聖域のないさらなる不断の行財政改革が必要と考えるが認識を示せ②

事業の優先順位の考え方
・

自由に使える一般財源が減ると考えられる中、今後取り組むべき事業として、新庁舎整備、駅前整備、県立会津総合病院跡地利活用、そして既設公共施設の建て替えや老朽化対策、社会資本整備、社会保障関連事業、地域拠点整備など多くの事業が山積している。市としてどのような事業を優先的に進めようと考えているのか示せ

・

人口減少や、価値観や生活様式の多様化により、かつてのようなにぎわいのあるまちづくりには限界があるものと考える。市民の生活に根差した事業、市民の安全安心に係る事業、地域拠点の活性化に資する事業などを最優先で取り組むべきと考えるが認識を示せ③

行政財産の見直しと整理
・本市において使用されていない行政財産用地の売却が進められているが、売却計画はどの程度完了したのか。また、今後、売却すべき用地はどの程度あるのか認識を示せ

・

運動施設が会津総合運動公園に集約されたが、鶴ケ城のテニスコートや第二球場、鶴ケ城体育館はなぜ整理しないのか認識を示せ・

会津水泳場の活用と整備について、他の場所に市民プールを整備する計画はあるのか。また、現在のプールを改修して大きな競技大会の開催が可能となる施設にする計画は- 17 -

あるのか認識を示せ④

広域事業へのかかわり方
・会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみ焼却処理施設の建て替えや消防事業の費用は多額のものとなっており、市の財政にも大きな負担となっている。広域事業に対しては応分の負担に見合った管理・監督体制の強化、情報の開示をさらに進めるべきと考える。整備組合任せにしないで、市は積極的に業務や計画に関与すべきと考えるが認識を示
せ・

会津若松地方広域市町村圏整備組合の構成員でもある市は、広域的な水道事業のあり方として市水道事業とのかか
わりをどのように認識しているのか。また、市水道部は当該水道事業とどのように連携していくのか考え方を示せ

・

会津地方市町村電子計算機管理運営協議会においては、
構 成 市 町 村 が 最 大 で 24 市 町 村 で あ っ た が 、 現 在 は ７ 市 町 村である。本市の負担金が全体に占める割合は半分以上となっ て お り 、 平 成 28 年 度 で 約 ２ 億 ７ 千 万 円 で あ る 。 シ ス テ ムのあり方についても市は単独で、他の６町村は別のシステ
ムを採用している。市は会津地方市町村電子計算機管理運
営協議会のあり方を検証しているのか。また、今後も現在の体制で進めることで問題がないと考えているのか見解を示せ⑤

再任用職員と一般職員のあり方
・再任用制度が定着し、多くの職員が再任用となっていると考えるが、市の再任用職員は現在何名在籍しているのか。
また、今後の再任用職員の動向について市の認識を示せ

・

再任用職員の業務については、さまざまな考え方や市民からの意見がある。業務配置の適正化や職員がよりよく活動できる体制について、市はどのような姿勢で取り組んでいるのか示せ・再任用制度が定着している中で、一般職員を含めた総人
件費の抑制及び職員数全体の抑制については、今後どのように進めていくのか認識を示せ

・

再任用制度が新規職員の採用や業務に及ぼす影響をどのように認識しているのか示せ⑵

まちの拠点づくりについて①

まちの拠点とは- 18 -

・

まちの拠点となる新庁舎整備、会津若松駅前整備、県立
会津総合病院跡地利活用などが次々と計画されている。行
政の考えるまちの拠点とはどのようなものか。また、まちの拠点整備でかつてのようなにぎわいの創出ができると考えているのか認識を示せ

・

人口が激減し、価値観が多様化した時代には、かつてのようなまちの拠点ではない考え方を持つべきと考える。駅周辺のデパートからコンビニエンスストアやショッピング
モールににぎわいが移ったように、多くの小さな地域の拠点がまちの拠点となっており、新たな視点でまちの拠点づくりを行う必要があると考えるが認識を示せ②

まちの拠点整備等基金の使途
・本年４月から施行された会津若松市まちの拠点整備等基金条例において、基金については中心市街地の環境整備、
路線バスのハブ拠点、会津若松駅前整備、県立会津総合病院跡地などの未利用用地等での活用が考えられているが、地域拠点の整備としても活用すべきと考えるが認識を示せ

・

まちの拠点整備等基金はあいづふるさと基金の返還金を原資としているが、まちの拠点整備には多くの資金が必要と考える。一般会計の剰余金による基金への繰り入れについての認識を示せ③

地域拠点のあり方と整備
・

河東地区や北会津地区の公民館の耐震診断の経費が本年度の予算に計上されている。地域の拠点であり住民が集う場所が耐震の有無も分からない状況で使用されている。中心市街地のまちの拠点整備も大切であるが、同じように地域の拠点の整備も大切と考えるが認識を示せ。また、地域
住民の安全安心をどのように認識しているのか示せ

８

議
⑴

員

髙

梨

浩

臨時・非常勤職員について①

会計年度任用職員制度
・

会計年度任用職員制度の導入に向けて、総務省は本年３月「会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査」を発出しているが、会津若松市で働く臨時・非常勤職員が、任期や勤務時間の長短にかかわらず、現在何人いるのかを把握できているのか。また、その業務内容などについて現- 19 -

状把握や精査はできているのか現在の状況を示せ
・

総務省は、①会計年度任用職員制度等への移行見込み、②給与等の実態及び見直しの方向性、③休暇、育児休業制
度等の現状及び適正化に向けた検討状況についても回答を求めているが、現段階における検討状況を示せ

・

会計年度任用職員制度の導入の際、どの職を特別職非常勤職員として残すのか、あるいは会計年度任用職員とするのかなど、具体的な任用ルールはどのようにしようとしているのか考えを示せ②

必要な財源措置
・

これまで臨時・非常勤職員の配置は、現場の実情に沿うように各部局の判断を重視し、その財源については事業費や事務費から措置してきた。会計年度任用職員制度導入に当たって、これまでのように各部局の判断を重視した配置と財源措置とするのか考えを示せ

・

臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的とした地方自治法・地方公務員法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会等を通じて国に求めるべきと考えるが市の見解を示せ⑵

協働による新たな地域づくりの推進について①

自治会の再編と拠点づくり
・

人口減少・高齢化の急速な進展と、商店の撤退などによる生活サービスの低下など、将来的な集落の維持が危ぶまれる一方、その集落で暮らし続けたいという強い市民要望がある実態から、地域課題解決に向けた取組を持続的に実践 す る 組 織 （ 以 下 「 地 域 運 営 組 織 」 と い う 。） の 立 ち 上 げ
による集落生活圏の維持が急務と考えるが市の見解を示せ

・

各地域においては、組織や取組を担う人材を育成・確保
していくことが困難な状況に直面しており、自治会や町内会といった従来の地縁組織のみでは住民の自律力の発揮に限界があると考える。全国的には、より広域的な協議会型の地縁による住民運営組織の結成が進んでおり、地域の将来展望は地域住民が決定すべきものであることを前提として、自治会・町内会と地域運営組織の並立や集約化など、地域活性化のため自治会の再編に、情報提供や再編に係る課題解決の先進実例紹介などを柱として市が積極的に関与すべきと考えるが市の見解を示せ- 20 -

・

協働のまちづくりを進めるに当たり、各地区住民の参画と協働を実効あるものにしようとする場合、住民組織の制度化と活動拠点の設置が必須と考える。本市には、各地区
市民センター・公民館やコミュニティセンターなどが設置されており、活動の拠点としてふさわしいところであるが、施設管理者である市民部、教育委員会においては、地域課
題解決に向けた地域住民の活動拠点としての施設活用について、どのような現状認識と将来展望を持っているのか認
識を示せ②

地域運営組織の法人格の取得
・市は、地域住民の福祉増進及び区長事務の円滑化のため町内会に対し交付金を交付している。今後も町内会活動の活性化や地域運営組織活動の充実のため、市の財政支援は必要不可欠なものであることから、市費支出のさらなる透明性の確保を進め、法人格の取得が進行しやすい環境づくりによる地域活動支援を行うべきと考えるが見解を示せ

・

町内会や地域運営組織が地域のニーズに応え、経済活動を含む地域の共同事業を発展させようとすれば、さまざまな契約関係が発生する。法人格がなければ事業の失敗や事故等について代表者の個人責任が問われ大きなリスクを負うこととなる。地域活動の深化とさらなる活性化を目指すに当たり、認可地縁団体を含めた多様な法人制度のさらなる普及・啓発を図るべきと考えるが市の見解を示せ

９

議
⑴

員

土

屋

隆

知的財産活用の取組について①

これまでの本市での取組
・

知的財産として登録したものはあるのか示せ

・

知 的 財 産 の 一 つ に 地 域 団 体 商 標 が あ り 、 平 成 18 年 ４ 月 に始まった制度であるが、本制度への本市のかかわりについて示せ・

地域団体商標には、県内では、南郷トマト、土湯温泉、
会津みそ、大堀相馬焼などが登録されているが、特に、会
津みその登録に至った経過とその後の動向を示せ

・

地域団体商標として、土湯温泉同様、東山温泉・芦ノ牧
温泉について登録に向けた動きはあるのか。また、登録の可能性はあるのか示せ- 21 -

・

地域団体商標登録に向けて、会津漆器の価値や可能性はどうか示せ。また、会津清酒の動向について示せ・

農 林 水 産 省 は 、 平 成 28 年 度 、 開 発 元 の 農 業 試 験 場 を 抱 える自治体などを対象とし、輸出先の国ごとに必要な品種登録手続きの国費負担を始めた。海外で品種登録することで、
知的財産権の一つである育成者権を取得することができる。
育成者権を取得することで、権利侵害に対し警告を発するだけでなく、当該国の法律に基づき流出した種苗の回収・廃棄、栽培の差し止め、市場に出回った侵害品の回収・廃棄、発生した損害の賠償を請求すること等が可能となる法的な対抗措置が考えられるが、グローバルな交流が進む現代において市としての準備状況についての認識を示せ

・

海外への輸出市場においては、今後ますますグローバル化が進む中で、無断栽培の差し止め請求や損害賠償請求が可能だとしても、政治的な問題に発展してしまい、現実には請求が難しいのではないかと考えるが市としての見解を
示せ

②

今後の展望
・

県 内 で は い ち 早 く 郡 山 市 が 、 平 成 30 年 ２ 月 ８ 日 に 「 知 的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」を日本弁理士会と締結した。市町村では東北初となる協定である。郡山市は中小企業等の知的財産の権利化・活用に向けた支援を推進し、市内企業等の知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興に取り組んでいくため、特許や商標など、知的財産を生かした支援を行う
日本弁理士会との協定に踏み切ったとのことである。この協定は、知的財産の普及啓発、人材育成、相談及び地域産業振興のための知的財産の保護と活用などを両者が連携して推進することを目的としている。本市においても郡山市に続き、まずは日本弁理士会との話し合いの場を持つべきと考えるが見解を示せ

・

本市は目下、世界農業遺産・日本農業遺産の登録を目指す取組の最中である。これも知的財産の一つと考えるが見解を示せ。これこそ地域団体商標の登録と軌を一にする取組だと考えるが見解を示せ- 22 -

10

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

市長公務の透明性の確保について①

市議会に提出した市長公務に係る文書の記載内容の妥当性
・

市 長 は 、 本 年 ４ 月 26 日 に 開 催 さ れ た 各 派 代 表 者 会 議 に 、市長等随行処理簿、事業車両運転日誌、市長交際費執行状
況 、 市 長 等 週 間 日 程 表 （ 公 表 版 ）、 芦 名 で の 公 務 49 件 の 内
訳 一 覧 （ ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 の 参 加 有 無 ）、 芦 名 で の公 務 49 件 に お け る ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 の 参 加 状 況 の ６
文 書 を 、 ま た 、 同 じ く ５ 月 15 日 に 開 催 さ れ た 各 派 代 表 者 会
議に前述の公務資料に係る２件の補足資料を提出したが、過般の定例会における一般質問及び市長公務に係る文書を提出した各派代表者会議でのやり取りを通じて、市長公務のあり方等に関しての何らかの受け止めがあれば示せ

・

市長公務における飲食会費の支出について、市長交際費による支出と私費による支出の基準を改めて示せ

・

過般の定例会及び各派代表者会議でも問われたことだが、市長公務において、会費を私費で支払った際の領収書が存在しないことに問題はないと考えているのか認識を示せ

・事業を所管する部署の担当者を同行させず相手方と懇談、会食することに問題はないと考えているのか認識を示せ

・

市長公務に係る資料において、懇談した相手方を伏せたことについて改めて理由を示せ

・

職員は、会津若松市職員の倫理等に関する規程によって、職務関係者との接触について厳しい制限が定められている
が、市長はその例外的立場だと考えているのか認識を示せ②

市長公務における透明性の確保に係る認識
・

市長公務における倫理基準は存在するのか示せ

・

市長公務の透明性を確保するために、今後どのような取組が必要と考えているのか認識を示せ⑵

鳥獣被害対策について①

鳥獣被害と対策の現状
・

市 は 、 平 成 28 年 度 に 、 平 成 29 年 度 か ら 平 成 31 年 度 を 計 画期間とする会津若松市鳥獣被害防止計画（以下「計画」とい う 。） を 策 定 し 、 ツ キ ノ ワ グ マ や イ ノ シ シ 、 カ ラ ス な ど
野 生 鳥 獣 ６ 種 を 対 象 鳥 獣 と し 、 平 成 27 年 度 に お け る 農 林 水
産業の被害を基準に、その軽減目標や今後の取組方針等を定めたが、計画の概要を示せ- 23 -

・

計画の進捗状況について、被害状況の推移、今後の取組
方針に基づく取組の現状、また、電気柵設置状況の推移を示せ・

今年に入ってから、住宅地や児童・生徒の通学路周辺においてツキノワグマが頻繁に目撃されているが、近年の出没傾向とその背景についての認識を示せ

・

ツキノワグマとイノシシの被害対策では、有害捕獲と緊急捕獲が行われているが、その概要と実績を示せ

・

イノシシによる被害が目立つようになったのは近年になってからのことだが、その理由や背景と被害の特徴についての認識を示せ・

イノシシ捕獲報償金事業の概要と実績を示せ

・

計画の今後の取組方針において、「今後もイノシシの被害が増加する場合、有害捕獲、狩猟による個体数調整を実施する」とあるが、個体数の調整とはどのようなことを意味するもので、調整の基準となるのは何を指しているのか
示せ②

これまでの対策と取組についての中間評価
・

計画に基づくこれまでの対策と取組についての評価と成果についての認識を示せ③

今後の対策と課題
・

これまでの取組を通じての課題認識を示せ

・

全 国 農 業 会 議 所 が 発 行 し て い る 全 国 農 業 新 聞 の 平 成 28 年
４ 月 15 日 号 で 、 「 ス ト ッ プ 鳥 獣 害 」 と い う シ リ ー ズ 記 事 で猪苗代町の取組が紹介され、官民連携で鳥獣害防止に成果を挙げていることが報じられている。記事は、猪苗代町白津集落では、猟友会代表や中山間地域等直接支払制度代表者からなる「鳥獣害対策係」を設立し、電気柵設置や林縁部の刈り払い、未利用果樹の伐採などを効率的に進めて、平 成 26 年 に は 農 作 物 被 害 ゼ ロ を 達 成 し 、 営 農 意 欲 が 回 復 した結果、稲作やソバの栽培が継続され、耕作放棄地の拡大も見られなくなったことについて、猪苗代町では「成功の鍵は集落自らが立案した対策に町と密に連携しながら住民一丸となって取り組んだため」との評価を紹介している。
猪苗代町の取組に対する認識を示せ

・

鳥獣被害対策は、住民の自発的取組を支援する行政のあり方が、これまで以上に必要と考えるが認識を示せ- 24 -

11

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

交通アクセスについて①

ＪＲ磐越西線の充実と強化への市の取組
・

昨 年 12 月 定 例 会 の 代 表 質 問 に お い て 「 郡 山 か ら の 交 通 ア
クセスの向上対策など今後必要と思われる対策について」の質問がされたが、市長からの答弁は、「郡山からのアクセス、とりわけ、磐越西線の車両の利便性向上についてＪ
Ｒ東日本に対し要望しているところである 。
」 とのことであった。具体的に、どのような事項を要望しているのか、
また、進展はあるのか示せ

・

鉄道や道路の交通アクセスの利便性は、ビジネスや観光だけではなく、会津の全産業に、かなりの影響を及ぼすと考える。郡山からの交通アクセスの向上対策については、
私はミニ新幹線を導入すべきと考える。このことについては、今でも時間の短縮を図るよう市民からの要望が上がっている。移動時間の短縮が実現すれば、今まで以上に交流
人口がふえ、企業誘致、若者の定着、観光誘客、インバウ
ンドなど、多くのメリットが期待できると考える。現在、本市におけるミニ新幹線の導入に関する要請活動は、非常にトーンダウンしていると感じるが見解を示せ。また、ミ
ニ新幹線の検討が進まない障壁を、どのように認識しているのか、実現に向けた働きかけをしているのか示せ②

利便性の向上への市の考え方
・

現在、在来線には予約席がなく、通学時間帯と重なる時
間帯は混み合い、座席があいていない場合は立っている状況である。このようなことから、観光やビジネスの際に快適に乗車できるよう、現在の列車の座席の改良についても継続して要望していくべきであると考えるが見解を示せ

・以前のように、特急列車を運行し、観光やビジネスのために利用できるようにすることも必要であると考える。実
現に向けた積極的な活動を行うべきと考えるが見解を示せ⑵

ＩＣＴオフィス環境整備事業の対応について①

住環境の整備・平 成 31 年 に Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス ビ ル が 完 成 す る 予 定 で あ る が 、企業の入居に伴い、従業員向けの住環境の整備が必要であると考える。交流人口や定住人口をふやすためにも、計画的な住宅・マンションなどの整備が必要不可欠であると考- 25 -

えるが、市としての整備の必要性への認識を示せ②

サテライトオフィス誘致事業
・

現在、３カ所あるサテライトオフィスに入居している企業の従業員の居住状況、過去に入居していた企業の従業員の居住状況を示せ。あわせて、今後の企業の入居予定につ
いても示せ

・

平 成 31 年 に 完 成 す る Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス ビ ル へ の 入 居 な ど を促進するため、サテライトオフィスへの企業に対する誘致への取組状況を示せ⑶

会津清酒の普及について①

企業育成・雇用創出への取組
・

本市における製造品出荷額等は、年々減少してきている。
製造業の雇用が減少している状況で、特化係数を用いた稼ぐ力の分析によると、清酒、漆器・宗教用具などの地場産
業は、外貨を稼ぐ、移出産業になっている。現在、外貨を稼ぐために、市としてどのように支援しているのか示せ。
また、漆器においては、会津漆器技術後継者訓練校を支援し、技術者を養成しているが、酒造業においては養成機関がない。酒造業においても養成機関が必要と考えるが市の
認識を示せ

・

地場産業における新たな連携や技術にも注目し、今後、成長産業としての環境づくりとともに、地域資源活用型の移出産業として育成して雇用につなげていくことが必要とされているが、市としてどのように取り組んでいくのか示
せ②

酒造好適米の生産拡大
・

持続的な地域経済の発展のためには、農業の活性化は欠かすことができない取組である。本市では、稲作が盛んに行われており、酒造好適米の生産拡大の余地があり、市として支援すべきであると考えるが認識を示せ。また、会津産米を原料として表示できる日本酒の製造拡大のため、農業との連携による酒造好適米の生産拡大や高品質化に向けて、市としてどのようにかかわっているのか示せ

・

日本酒の原材料である酒造好適米について、域外からの購入を減らし、域内で生産されたものを中心に用いること
で、域外への資金流出を抑制でき、域際収支を改善できると考えるが、市としての取組状況を示せ- 26 -

③

精米機の整備及び販路拡大
・会津には、数多くのすばらしい酒蔵があり、また、酒米の生産を奨励しているにもかかわらず、市内に精米場所が１カ所しかないため、市外に持ち出して精米しているとのことである。市内に精米場所があれば、物流の費用負担も軽減され、少量での加工もできるようになると考える。経
営的には、設備投資や採算性もあるため、簡単なことではないが、さらにすばらしい日本一の日本酒づくりができるのではないか。市としての支援の必要性について見解を示
せ・

会津清酒の販路拡大・普及のために何をしていくべきか、市としても協力、支援体制を整備していかなければならな
いのではないか。海外に活路を求めていく道も必要であると考える。また、姉妹都市、友好都市を初めとする地域にアンテナショップなどの整備を検討すべきと考える。販路拡大に向けた市としての支援状況を示せ④

会津清酒の普及の促進に関する条例
・

本 市 に は 、 平 成 26 年 12 月 24 日 に 施 行 さ れ た 会 津 清 酒 の 普及の促進に関する条例がある。現在の状況では、事業者及び市民の自主性に任せている部分が多いと感じる。市として積極的に取り組もうとしているのか、また、周知しようとしているのか見解を示せ。会津の食文化は日本酒と切り離せない。会津清酒の普及の促進に向け、各種関係団体等と連携を図りながら取組を進めるべきと考えるが、これまでの具体的な取組内容を示せ

12

議
⑴

員

横

山

淳

子どもたちの未来を応援する地域の役割について①

大都会の人材供給地にしないためのキャリア教育・

中学校における職場体験学習や職場研修は学校独自に事業所や企業を選定しているところもあれば、商工会議所と連携して行っている学校もある。商工会議所が進める中学生ジュニアインターンシップ事業は、会社や事業所等研修先の紹介を行うことになっているが、高校進学後の短期就
労体験（アルバイト）や大学進学後のインターンシップ制
度などを活用して、将来、本市での就業に結びつくような工夫や取組を検討すべきと考えるが見解を示せ- 27 -

・

本市の高校生が大学入試を終え、３月末に上京したり、大都市に引っ越すまでの時期を活用し、高校での企業説明会やインターンシップを実施したり、上京後においては、
在京または大都市在住県人会や会津会を紹介したりする地
元ネットワークに参加できる場を設定するなど、いわゆる上京前教育、上京後教育についての見解を示せ

・

都会に就職しなくても、会津で、会津若松で都会と同様の仕事ができ、物価を考慮すれば所得もほとんど変わらな
いと私は考える。この発信が足りないのではないか見解を示せ②

お金よりも大切なものを大人が語る取組
・

将来、自分が生まれ育った地域に戻りたいが会津には仕事がない、生活できないという思い込みから、中学・高校
生達は会津を離れ戻ってこない状況がある。しかし、ここ
会津で生活し、生きている大人は大勢いる。金や物質の豊かさよりも大切な人との絆、地域のすばらしさを大人は子どもに示していないのではないか。地域のよさを知る機会の提供が足りないと考える。この課題についてどのような問題意識を持っているか見解を示せ

・

地域のよさ、地元のよさを語ることができる大人たちには、子どもたちは誇りを感じ、地域と郷土に対する愛着も深まる。それはお金や物ではかえられない会津のよさを語ることであると考える。例えば、みんなでまちなか周遊バ
スや観光バスに手を振ったり、人とすれ違ったらあいさつ
するなど市民全員で一つのことに取り組むスローガンを決め実行することで大人たちみずからが地域・郷土の一員としての自覚を高めるなど、本市にしかない市民が一丸となったキャンペーンを展開するような取組が必要であると考えるが見解を示せ③

学校部活動から地域で支援する部活動
・

学校単位での部活動の維持運営がますます困難になっている。やりたいスポーツがやれない中学生・中学校が増えている。そのような状況を改善するため、これからの部活
動は学校主体から、民間のスポーツクラブも含めた地域主体になっていくものと考える。このことについての認識と課題を明らかにするとともに、本市学校教育における部活
動の理想の姿を示せ- 28 -

・

今後、総合型地域スポーツクラブが学校部活動の受け皿になることが考えられるが、まずこのことについての認識を示せ。さらに、総合型地域スポーツクラブが学校の部活動の受け皿となるための課題を明らかにし、見解を示せ④

不登校児童・生徒への支援
・

不登校児童・生徒が市の適応指導教室ひまわり（以下「ひ ま わ り 」 と い う 。） へ 通 学 し た 場 合 は 、 学 校 の 出 席 日 数にカウントされるが、民間のフリースクールへの通学はカウントされない。その理由を示せ

・

不登校児童・生徒支援は学校に戻すことが目的なのか認識を示せ。また、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」及び文部科学省から通知された「不登校児童・生徒への支援の在り方について」の中で述べられている、学校、家庭、社会が不登校
児童・生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つとは、不登校児童・生徒が普通教育に相当する教育の機会は多様であることを理解することであると考えるが認識を示
せ・

教 育 委 員 会 に よ れ ば 、 平 成 29 年 度 の 本 市 小 ・ 中 学 生 の 不
登 校 児 童 ・ 生 徒 は 170 人 で あ る 。 そ の 中 で ひ ま わ り に 通 学
し て い る 子 ど も は 13 人 、 残 り の 157 人 へ の 支 援 の あ り 方 の一つとして、民間の協力を得て行うことも一策と考えるが
見解を示せ

⑵

歩いて暮らせるまちづくりについて①

歩いて暮らせるまちづくりと公共交通
・

買い物、通院など日常生活を守るための公共交通のあり方について、市はさまざまな計画と取組を進めていることは評価するが、歩いて暮らせるまちづくりと公共交通をどのようにつなげようと考えているのか、歩くことと乗ることは矛盾しているともいえるが、どのように考えていくのか見解を示せ・

中心市街地活性化協議会が進める、歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクト事業に対する市のかかわり、支援はどのようなものか見解を示せ

・

まちなか周遊バス（ハイカラさん・あかべぇ）の運行に
ついては、歩いて暮らせるまちづくりの視点から、市民の日常生活支援の役割が強まってきていると考える。ハイカ- 29 -

ラさんの車内の案内表示の改善や、バス停にベンチや日よけを設置するなど、利用者へのおもてなし、優しさの提供の視点からの検証・工夫が必要と考えるが見解を示せ②

コミュニティー拠点整備
・

歩いて暮らせるまちづくりのために自由に出入りし、休憩したり飲食したり、文化芸術の受信をしたりできるまち
なかコミュニティー施設は必要と考える。コミュニティー
拠点整備につながる市の事業施策を示せ

・

車の乗り入れを制限したり、禁止する対応策を行うことは大きな反発もあるだろう。しかし、まちなかほどその一つ一つのコミュニティーのエリアは狭いことから、歩いて暮らせるシステムをつくることは、健康・元気・生きがいづくりにつながるものと考える。それがまちなか活性化である。まちなかコミュニティー施設の整備、支援の考え方について、中心市街地・鶴ケ城内への車の乗り入れに制限を加えることの関連性も含めて見解を示せ

13

議
⑴

員

内

海

基

庁舎整備事業と鶴ケ城周辺公共施設利活用構想について①

庁舎整備に対する市民の認識と合意形成
・

現在の本庁舎敷地に新たな庁舎を整備することについて、市民の賛同を得られていると考えているのか、その認識と客観的な根拠を示せ

・

市民との協働によるまちづくりといいながら、市民にとって最重要サービス施設と考える本庁舎の整備について、
県立会津総合病院跡地との比較検討をオープンな場で議論することなく、結論ありきで市民に庁舎整備行動計画を示したこととの整合性に対する認識を示せ②

新庁舎建設地と庁舎整備行動計画
・庁舎整備行動計画は、今後の庁舎整備の基本となる方向性を示し、今年度、庁舎整備計画策定に係る経費を予算化したが、現在の本庁舎の場所での整備を基本として、庁舎整備計画を策定するのか、また現在の本庁舎の場所で確定ならばどの時点で決定したのか見解を示せ

・

なぜ、市民との十分な議論もなく庁舎整備を急ぐのかその理由を示せ。また、この庁舎整備行動計画に沿った整備が市民の声を集約した結果であるというならば、その根拠- 30 -

を示せ
・

庁舎整備行動計画において、「現在においては、複数敷地への行政機能の分散によるサービス効率に課題がある」と庁舎整備に向けた取組の背景を示している。つまり、一体的な総合庁舎を整備することが課題解決であることを示したものである。しかし、庁舎整備行動計画では、栄町第一庁舎を分散庁舎とする活用案を示し、栄町第二庁舎の敷地を駐車場とする活用案を示していることは、本庁舎の敷地では、必要な面積を確保できないため、一体的な総合庁舎整備は困難ということを示していると理解するが見解を示せ③

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の再検討
・

庁舎整備行動計画に示された「各庁舎への機能配置パターンの検討」の中で、栄町第一庁舎は、他の用途に転用または庁舎利用、栄町第二庁舎は、他の用途に転用または駐車場等として活用することが示されている。一方、鶴ケ城
周辺公共施設利活用構想においては、栄町第一庁舎は「市民活動の拠点等として利活用を図ります」となっており、栄町第二庁舎は、「将来を担う『子どもたち』に関連した施設として利活用を図ります」となっている。この違いについて見解を示せ

・

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に示された６つの施設のうち、会津学鳳高校跡地と市役所庁舎以外は、整理がついた状況となったが、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想は一定の役割を終えたと理解すべきなのか見解を示せ

・

４つの施設の利活用が具現化され、構想どおりの成果が見られたが、栄町第一、第二庁舎の利活用は構想どおりとならないことを前提に県立会津総合病院跡地を含めた形で鶴ケ城周辺公共施設利活用構想を改定すべきと考えるが見解を示せ⑵

国の幼児教育無償化と本市の子育て支援について①

幼児教育無償化への評価と認識
・

国 は 消 費 税 を 10 ％ に 引 き 上 げ た 場 合 、 増 税 分 の 一 部 を 幼児教育無償化の財源に充てる考えを示した。これに対する評価と実際に具現化するに当たっての本市としての課題を含めた認識を示せ

・

現在、国で多子世帯に対する保育料の負担軽減制度を実- 31 -

施しており、本市でも独自に２号、３号認定を受けた多子世帯等に対する負担軽減制度を実施している。幼児教育無償化が実施されることによる、本市財政への影響に対する認識を示せ②

幼児教育無償化に向けた受け入れ体制の対応
・

幼児教育の無償化により、認定こども園や認可、認可外を問わず保育施設の利用希望者の増加が見込まれると考える。それに備えた保育士等の確保や施設整備の課題等、さまざまな受け入れ体制の整備について検討する必要が出てくると考えるが、それぞれの課題とともに対応策を示せ

・

保育士等の確保とともに、国は「経済財政運営と改革の基 本 方 針 2018 （ 仮 称 ） （ 原 案 ）」 の 中 で も 、 保 育 士 の さ らなる処遇改善に取り組むとしているが、本市の現状として
保育士の処遇について、どのような課題があるのか見解を示せ。また、その課題解決のために現在取り組んでいる内容とともに、さらなる改善に向けた対応策を示せ

14

議
⑴

員

譲

矢

隆

市営墓地及び納骨堂の管理について①

市営墓地及び納骨堂の施設の現状と利用状況並びに問題点
・

市営墓地は、現在何カ所あり、使用可能な区画数はどの
墓地にどのくらいあるのか示せ。また、その使用料並びに管理料の実態を示すとともに、年間の管理料が適正に納付されているのか実態を示せ

・

市 に お い て は 会 津 若 松 市 大 塚 山 墓 園 条 例 第 12 条 ・ 第 13 条
及 び 会 津 若 松 市 市 営 墓 地 条 例 第 12 条 ・ 第 13 条 に お い て 、 ３
年間管理料の納入が滞った場合には、使用許可を取り消し、墓所の返還を求めるとしているが、これまでそのような事例はあったのか示せ。あわせて利用者に対する対処はどのように行ったのか示せ・

現時点において、墓碑等が設置されていない区画がある
ようだが、それはなぜなのか、貸付基準によれば埋蔵されるべき「焼骨」があるか、あるいは一年以内に墓碑等を設置することが条件となっているはずだが、なぜ長い間墓碑等が設置されない区画があるのか、その理由を示せ

・

国内においては、今後、多死社会を迎えると言われているが、墓地を必要としている市民がどれだけいるのか認識- 32 -

を示せ②

多様化する市民要望に対する市としての対応策
・

これまでは、死者を弔う方法として墓地に埋葬するというのが一般的であったが、すでに、樹木葬・散骨・共同墓
地・納骨堂など、多様な埋葬の形が生まれてきている。このようにさまざまな市民の要望に応えるための方策をどのように検討しているのか示せ

・

墓地を持たずに納骨堂に収蔵することを望む市民が多数存在することを想定し、納骨堂を増設すべきと考えるが認
識を示せ③

会津若松市大塚山墓園条例及び会津若松市市営墓地条例
・市においては、会津若松市大塚山墓園条例及び会津若松
市市営墓地条例がある。墓地に関する条例が二つあること
は市民には理解がされにくいと考えるが、なぜ条例が二つとなっているのか、その理由を示せ。あわせて、一つの条例にまとめるべきと考えるが認識を示せ

・

市の条例には、永代使用料を規定しており、納付された使用料は返還しないと規定されている。しかし、他自治体の条例には、使用料を返還する規定を設けている例がある。
市の条例に返還する規定を設けていない理由を示せ。あわせて、その根拠となる法令を示せ

・会 津 若 松 市 大 塚 山 墓 園 条 例 第 15 条 及 び 会 津 若 松 市 市 営 墓
地 条 例 第 15 条 に お い て 「 使 用 権 の 消 滅 」 が あ る 。 そ こ に は「使用者が死亡し、又は所在不明になって７年を経過し、親族又は縁故者で祭しを主宰する者がいないときは、使用権は消滅する 。
」 と し て い る 。 一 方 第 12 条 に お い て 「 使 用許可の取消」が規定されている。そこには墓所の管理料を３年間納入しないときは使用の許可を取り消すことができるとしている。この二つの条項の関係性を示せ。さらに、管理料は、使用料に比べて極めて少額であるため、この管理料を支払わないという債務不履行事実が、３年から５年に及んだとしても、墓地使用契約の解除権はいまだ発生しないと解されるという考えもあるが市の認識を示せ⑵

快適な生活環境の保全について①

原子力緊急事態宣言に対する認識
・国は、東日本大震災、その後の巨大津波による東京電力
福島第一原子力発電所の爆発事故以降、現在に至るもなお、- 33 -

原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言発令が継続しており、いまだその状態は変わっていないことを認識していることから解除することはしていない。この緊急事態であることに対する市としての認識を示せ②

リアルタイム線量測定システムの役割に対する認識
・

リアルタイム線量測定システムが、原発事故後県内各地に設置された。これは、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による放射線が私たちの体に甚大な被害をもたらすこと、そしてその被害を県民自らが認識し、少しでも避けなければならない指標として、県内各地に設置されたものと考えるが、市民の健康と命を守るべき立場にある市は、
このリアルタイム線量測定システムの役割について、撤去の報道以降の市民意見等を踏まえ、どのように考えているのか認識を示せ・

リアルタイム線量測定システムの設置と撤去の決定権は私たち市民にあると考えるのは当然だと思うが市の認識を示せ

・

原発事故処理中にはさまざまな事故やトラブルが起こることを想定しなければならない。浪江町の山林火災やがれき撤去の際の放射能粉じん等の飛散によって空間線量が上昇したのではないかとの報道があった。リアルタイム線量
測定システムは、私たちが空間線量を知る唯一の手段であり、国や東京電力の情報よりもはるかに早く私たち自身が身を守るための重要な役割を果たしており撤去すべきでな
いと考えるが認識を示せ

・

農林水産省・復興庁・経済産業省は、原発事故による福島県産農産物などの風評被害の払拭に向け、関係業者に通知したとの報道があった。通知は、流通実態調査に基づいたものとのことである。空間線量が明らかになっていることで、その地域の生産物とりわけ農作物などの安全性の指標ともなりうるのではないかと考える。風評被害がいまだに収束していないのであるから、リアルタイム線量測定システムの数値は、多くの消費者にとって不安の払拭に寄与していると考えるが認識を示せ③

市民要望に対する市としての対応策
・

このたびの原子力規制委員会の発表に対して、多くの国民から反発の意見やさまざまな反対の表明があった。市や- 34 -

市議会に対しても要望や陳情があったが、市として取るべき対応は、そのような切実な不安を訴える市民の方々にしっかりと寄り添い、ともに行動することが求められていると考えるが認識を示せ⑶

市民生活に寄り添った施策の実現について①

融雪後の道路の現状と対策
・

昨年暮れからの積雪及び凍害等により、道路の破損は例
年にない状態のように見受けられる。道路補修に係る市民要望さらには市民が道路等の破損が原因による事故を未然に防ぐためにも早急な整備が求められている。危険な箇所は把握していると思うが、整備の進捗状況をどのように認識しているか示せ。また、適正な予算は確保されていると考えているのか認識を示せ②

通学路と歩道の除雪の現状と課題及び取り組むべき施策
・

冬期間の通学路の除雪は最も重要な課題と考える。特に通行量の多い町なかの学校付近においては危険と隣り合わせとなっている。歩道を確実に確保することはもちろん、交差点などにおいて、除雪後速やかに排雪する必要があると考える。例年のように市民との意見交換会で出されていることからも、この問題に対する市の対応は不十分と考えるが取り組んできた主な内容と、取組に対する評価をどのように認識しているのか示せ

・

排雪を主に担当する組織を整備することにより、除排雪の連携を図ることで、交差点や歩道等における児童・生徒の安全はもとより、多くのドライバーの安心にもつながると考えるが認識を示せ

・

年に数回ということではあるが、地吹雪による吹き溜まりの発生への対応は、特に通学路においては重要と考える。
登下校の時間帯に合わせた除雪体制の充実を図るべきと考えるが認識を示せ

15

議
⑴

員

成

田

眞

一

農業政策について①

会 津 地 域 17 市 町 村 が 連 携 し た 農 業 生 産 物 販 売 の ト ッ プ セ ールス・

Ｊ Ａ 会 津 よ つ ば で は 、 平 成 29 年 ８ 月 ３ 日 か ら ８ 月 ６ 日 ま
で の ４ 日 間 に か け て 、 Ｊ Ａ 会 津 よ つ ば と 会 津 地 域 17 市 町 村- 35 -

が連携し、合同トップセールスとして会津ブランド農畜産物フェア「会津の夏まつりｉｎ江戸」を開催しており、ＪＡ 会 津 よ つ ば 、 会 津 地 域 17 市 町 村 に 加 え 、 県 農 林 水 産 部 、２つの農林事務所も参加して、実施したものである。大手
スーパーで農産物・加工品の販売イベントを行ったことで、
会津ブランドの発信だけでなく会津地方各市町村の魅力をアピールし、風評被害払拭と会津の市場としての指定席を確 保 で き た と し て い る 。 会 津 地 域 17 市 町 村 に お け る 農 業 生
産販売のトップセールスが一過性とならないよう、地道な
継続的かつ発展的な取組の必要性について、市の考えを示せ。また、首都圏とあわせ、名古屋を中心とした中京圏、大阪を中心とした近畿圏の三大都市圏におけるトップセー
ルスを行う考えがあるのか、生産部会や各生産者などに対してＧＡＰ取得の推進を今後どのように行っていくのか、それぞれについて考えを示せ⑵

水季の里について①

三本松地区宅地整備事業旧第３工区の取組
・三本松地区宅地整備事業は、真宮新町を擁し民間活力が拡大する北会津北部地区に対して、南部地区の活性化を図るため、地元区長の要望を踏まえ平成７年に基本計画が策定 さ れ た 。 平 成 29 年 度 の 土 壌 調 査 で は 、 問 題 と な っ て い る
ヒ 素 の 土 壌 含 有 量 に つ い て は 、 平 成 17 年 度 と 同 様 に 基 準 超過となる試料はなく、フッ素の土壌含有量についても同様の結果となっており、旧第３工区に山積みとなっている土
砂の土壌汚染が確認されていない部分については、他の工事に流用することも可能との考えが県から示されていると聞き及んでいる。旧第３工区の土砂について、ヒ素、フッ素の土壌含有量が基準値以下となっている現状を踏まえ、
旧第３工区の美観を損ねる堆積土砂を撤去・有効活用するとともに、新たな住宅用地として造成・分譲する考えがあるのか、市の考えを示せ⑶

スポーツ振興について①

各種競技イベントに関する出場選手へのケア
・

本市においては、参加選手に対してどのような肉体的ケアを準備しているのか示せ。また、中高年ランナーがふえる中で、不測の事態に備える体制を強化する必要があると考えるが認識を示せ- 36 -

16

議
⑴

員

村

澤

智

子どもの健康づくりについて①

運動器症候群（ロコモティブシンドローム）の予防
・

子どもたちのけがや骨折の現状について、学校の養護教諭から話を聞くと、以前の子どもたちから比べると疑問に思う場所や状況での骨折などの大けがが少なからずあるとのことである。現在の学校における骨折などの大けがの状
況について、市はどのように把握し、分析しているのか示
せ・

学校では、現在どのような運動をしているのか。竹馬や一輪車、縄跳びなどは活用されているのか。体育の授業とは別に、朝のマラソン、お昼休みの異学年との交流など、各学校ごとに特色ある取組を行っていると思われる。各学校の取組については運動機能と体力の向上につながっていると考えるが、それぞれの現状と市の認識を示せ

・

日本整形外科学会では、運動器の障害により移動機能が低下した状態は、本来高齢者を対象に論じられてきたが、近年生活習慣の変化や乱れにより、子どもたちの運動機能や体力の低下が大々的に言われるようになってきた。この
運動器症候群の予防の取組については、本市の第２次健康
わ か ま つ 21 計 画 で は 、 高 齢 者 の み に 向 け た 取 組 と し て 位 置づけられていると考えるが、子どもたちに対しても予防の取組が必要と考えるが市の認識を示せ

・

運動器症候群については、各学校で四肢の状態調査を実施しているが、抽出校を対象に行った学校保健統計調査の結果から見えてくる傾向について市の認識を示せ

・

県教育委員会が作成した運動身体づくりプログラムが平成 26 年 ３ 月 に 改 訂 さ れ た 。 先 生 方 は 、 「 動 き た い 体 」 を 育成し、「動ける体」を目指して指導に取り組んできたが、学校での指導には時間の制約があると感じている。子どもたちの身体の現状と運動器の調査を始めた根拠をしっかりと親に周知し理解してもらい、将来の健康のために積極的に屋外で遊ぶ習慣づけをしていくことが重要と考えるが市の認識を示せ・

現在、小学生は近隣に公園があってもボール遊びが禁止されるなど規制が多い状態となっている。そこで、子どもたちにのびのびと運動する機会を提供するために、平日の- 37 -

授業が終了した小学校の校庭を学校教育に支障のない範囲で開放し、学校・家庭・地域が連携してボランティアなどが見守る中、児童の基礎体力向上と異年齢も含めた自由な遊び場、さらには児童と先生方の信頼関係の構築の場として、安全・安心な遊び場を提供するべきと考えるが認識を
示せ
②

目の健康
・

県内の小・中学校及び高校から抽出された学校で実施され た 平 成 29 年 度 の 学 校 保 健 統 計 調 査 結 果 に よ る と 、 児 童 ・
生 徒 の 裸 眼 視 力 が 1.0 未 満 の い わ ゆ る 視 力 が 低 い 子 ど も の
割 合 は 、 小 学 生 で は 36.8 ％ 、 中 学 生 で は 64.0 ％ 、 高 校 生 では 74.7 ％ と 驚 く ほ ど 高 い 数 値 と な っ て い る 。 市 内 の 各 学 校の現状についても今回の調査結果と似通っている点が多いと考えるが市の認識を示せ

・

現代社会において、スマートフォンやゲーム機の利用状
況を若者に特化して観察すると学年が上がるごとに普及し、生活スタイルの変化により近視がふえていくことが想定される。それぞれの家庭で普段の生活についてしっかり話し
合い、改めてスマートフォンにふれない日を設定するなどのルールをつくり、視力の低下予防に取り組むことが必要と考えるが認識を示せ

17

議
⑴

員

鈴

木

陽

会津若松市公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」と い う 。） と 庁 舎 整 備 に つ い て①

総合管理計画の財源
・

総 合 管 理 計 画 に お け る 公 共 施 設 等 の 更 新 費 用 は 、 平 成 27
年 度 以 降 40 年 間 で 必 要 と さ れ る 経 費 と し て 、 事 業 費 ベ ー ス
で 毎 年 度 約 114 億 円 と 試 算 さ れ 、 平 成 22 年 度 か ら 平 成 26 年
度 の ５ 年 間 の 投 資 的 経 費 は 平 均 で 約 50 億 円 と さ れ て い る 。
これは、事業費ベースでみれば、公共施設を半減しなければならないことになるが認識を示せ。また、その枠内で庁舎整備も進めることになると考えるが認識を示せ

・

この間の地方交付税の推移は、国の総枠としては据え置かれている。その中で、臨時財政対策債、さらには合併特例債の元利償還金への措置分が基準財政需要額に算入されることになる。これは、地方交付税の算定において、臨時- 38 -

財政対策債及び合併特例債への措置分が地方交付税に占める割合がふえることであり、本市への地方交付税全体が、そのまま増額することにはならないと考えるが認識を示せ②

庁舎整備の財源の認識
・庁舎整備において、本事業を合併特例事業に位置づけるからといって、その財政負担が軽減されるものではないと考えるが認識を示せ③

現在の本庁舎を中心とする新庁舎及び公共施設の整備
・「人の流れを変えることはできない」として現在の本庁舎を中心とする庁舎整備の検討がなされ、中心市街地活性化基本計画の中にも位置づけた上でＩＣＴオフィス環境整
備事業も進められている。また、県立会津総合病院跡地の取得も予定されるが、鶴ケ城周辺の公共施設の整備も課題となっている。これら全ての公共施設整備事業は、総合管理計画の財源の枠内に捉えるべきものと考えるが認識を示
せ⑵

不動産証券化スキームとパブリック・プライベート・パート
ナーシップ（官民連携）方式（以下「ＰＰＰ方式」という 。
）
によるＩＣＴオフィス環境整備事業の再構築について①

不動産証券化スキームのフレームとＰＰＰ方式によるＩＣ
Ｔオフィス環境整備事業
・

ＩＣＴオフィス環境整備事業は、ＩＣＴオフィス環境整
備 事 業 基 本 計 画 （ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。） に 基 づ き 、Ｐ Ｐ Ｐ 方 式 で 特 定 目 的 会 社 （ 以 下 「 Ｓ Ｐ Ｃ 」 と い う 。） が事業を進めているが、基本計画の事業スキームは、不動産証券化スキームの類型でいえば、㋐物権や債権の証券化、㋑不動産の証券化、㋒開発型のうち、開発型スキームを援用したものと考える。開発型スキームで重要な役割を果たすのがＳＰＣであるが、当該用地における事業性の高いプランを立案し、プランを基に資金を調達した上で、ビル等の建設により不動産価値を増加させ、不動産が証券化、流動化され、収益性と事業性を一層高めていく。これは、あくまでも民民連携としてのＳＰＣの事業として成り立つプランとなることが前提となる。本来、本事業もこのように発想され、用地も自前調達、補助金は国の補助金のみとして検討が始められたと考えるが認識を示せ

・

基本計画も、事業性の高いプランとして示されたはずの- 39 -

ものである。基本計画が示す優位性は、㋐スマートシティ
実証事業、㋑会津大学との連携、㋒地方創生モデル都市の認定と考えるが、一地方都市でも首都圏との競争性と優位性を確保する事業とされた。しかし、基本計画の策定段階から事業準備において、繰り返し事業スキームが変更され混乱を来した。もはや計画の優位性は、開発型スキームの体をなしていない。㋐ＳＰＣへの応募が地元企業４社で構成される１社であったこと、㋑実際のＳＰＣに施工予定の設計事務所も建設会社も参加していないこと、㋒ＩＣＴオ
フィスビルへの関心を表明している企業（以下「関心表明
企業」という 。
） の 状 況 、 ㋓ 事 業 期 間 を 20 年 間 と し て い る
ことは、この計画に魅力が乏しいことを示していると考えるが認識を示せ・

関 心 表 明 企 業 の 入 居 見 込 み の 評 価 に つ い て 、 ９ 社 で 360
名 と し 貸 室 率 50 ％ 以 上 を 見 込 ん で い る 。 貸 室 率 50 ％ の 分 母に交流棟は含まれていないと考えるが見解を示せ。また、交流棟の貸スペースは、事業収益に積算しないのか見解を示 せ 。 関 心 表 明 企 業 は 、 入 居 見 込 み の 前 提 と な る 18 年 の 条
件付定期借家契約の見込みを示していないが見解を示せ②

オフィス整備事業としての再構築
・ＩＣＴオフィス環境整備事業は、現在の入居見込みの現状一つを取ってみるだけでも、極めて厳しいと考えるが、
ほ ぼ ビ ル の 耐 用 年 数 に 合 わ せ 、 事 業 期 間 を 40 年 か ら 50 年 とするだけでも、オフィス整備事業として事業を再構築することができる。課題も明らかになり、対策や支援策も見えてくると考えるが認識を示せ

・

当面の最重点課題は、賃貸坪単価を引き下げることである。オフィス整備事業として事業を再構築し、事業期間を40 年 と す れ ば 、 市 が 賃 料 補 助 を し な く と も 、 賃 貸 坪 単 価 を
１ 万 2,000 円 か ら 6,000 円 に 減 額 す る こ と が で き る と 考 えるが見解を示せ③

本市のスマートシティ、ＩＣＴ事業の展開
・

オフィス整備事業と切り離しても、ＩＣＴ事業の展開は、本市の多様な産業の事業性を高めると考える。会津大学を基軸とするＩＣＴ事業の展開を図ることが重要と考えるが、地域資源として、会津大学をどのように位置づけているか
改めて認識を示せ- 40 -

・

世界的に評価の高いＩＣＴ分野の研究機関である会津大学に対する評価として、本市の活性化の面からの評価では、卒業生の本市におけるベンチャー起業数に矮小化する傾向があると考える。まず、４年間学生が在学することを正面から捉え、大学自体の教育機関としての拡充を支援すること、また、在学中から地域活性化につなげていく視点が弱いと考えるが認識を示せ

・

昔の「読み書きそろばん」が、今は「読み書きＰＣタブレット」の時代になっている。会津大学の学生等と連携する教育プログラムの構築に向けて、地域連携とあわせ本市の小・中学校の設備拡充が有効と考えるが認識を示せ④

基本計画の課題整理
・

この間、基本計画に基づく事業展開の課題の整理を求めてきた。ＩＣＴオフィスビルの開業は、目前に迫っている。
平 成 29 年 度 決 算 の 審 査 を 行 う ９ 月 定 例 会 ま で に は 、 課 題 を整理すべきと考える。㋐ホルダー企業予定者の構成と異なる株主による株式会社ＡｉＹＵＭＵの設立、㋑株式会社ＡｉＹＵＭＵの設計・施工管理・建築請負工事等への市補助事業の入札制度適用、㋒昨年６月定例会で議決された株式
会社ＡｉＹＵＭＵとの売買契約、㋓建物購入費支出前の補助 金 流 用 、 ㋔ 単 年 度 予 算 主 義 に 基 づ く 国 の 平 成 29 年 度 補 助
年 度 と 平 成 30 年 度 ま で の 本 市 の 事 業 年 度 と の 整 合 性 な ど について、課題を整理すべきと考えるが認識を示せ⑶

地域資源である森林資源利活用について①

会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタ
ー プ ラ ン （ 以 下 「 マ ス タ ー プ ラ ン 」 と い う 。） の 位 置 づ け
・

マスタープランは、会津地域森林資源活用事業推進協議会（以下「推進協議会」という 。
） の目指す森林資源利活用事業の木質バイオマスエネルギー分野での利活用の見込みとなっている。これは、森林資源の利活用の川上から川下までの中で、川下の一部の計画となるが、森林資源の利活用にどのようにつながるものなのか認識を示せ

・

県は大熊町に設置するとしたＣＬＴ工場を、浪江町における集成材工場へ変更するとの情報があるが、県の計画の進捗状況を示せ。県の計画変更は、ラミナ需要と単価に直結すると考える。推進協議会の事業計画への影響に対する認識を示せ- 41 -

②推進協議会の活動
・

県による大熊町のＣＬＴ工場から浪江町の集成材工場への変更は、ラミナ材供給の中核を担う会津地方へのＣＬＴ
工場設置の検討につながる課題と考える。同じ被災県の市町 村 と し て 、 13 市 町 村 へ の 支 援 策 を 求 め る べ き と 考 え る 。
あわせて県の対応によっては、推進協議会の事業と組織の再構築が必要となることも懸念されるが認識を示せ

18

議
⑴

員

吉

田

恵

三

若者の良好な住環境整備と活力あるまちづくりについて①

若者の良好な住環境の整備
・

市は、ＩＣＴオフィスビルの建設や工業団地への企業誘致などにより、若者の雇用環境の充実を図っているが、こうした若者が定住することで、人口減少の抑制と活力あるまちづくりにつながるものと考える。そのためには、良好な住環境の整備を図ることが必要であると考えるが認識を示せ・

市 が 平 成 25 年 ３ 月 に 策 定 し た 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン において、コンパクトなまちづくりが求められていることから、既成の市街地の中で、より快適な居住環境の形成を図るなどとしているが、若者の定住化に向けた良好な住環境を整備するためには、狭隘な箇所も多い市街地だけではな
く、市街地近郊において一定の面積を確保できる住環境を整備することも必要と考えるが認識を示せ

・

市街化調整区域にある既存集落等において、都市計画法に基づく地区計画の導入等による住環境整備が、既存集落の活力維持につながると考えるが認識を示せ。また、これまでの地区計画導入による成果や課題等について認識を示
せ②

幹線道路沿線等区域の市街化に向けた取組
・

民間活力等を活かしたまちづくりに取り組むに当たり、市街化区域に接した国道など幹線道路沿線における市街化調整区域内の当該土地利用の現状や、地域住民や民間事業者から市街化区域への編入を期待される区域に対する市の考え方を示せ⑵

環境政策の取組について①

環境政策の現状と課題- 42 -

・

市 は 、 平 成 26 年 ３ 月 に 第 ２ 期 環 境 基 本 計 画 を 策 定 し 、 各
種事務事業に取り組み、毎年発行している「会津若松市の環境」の中で実績報告を行っているが、これまでの取組について、本市の環境の現況と課題をどう捉えているのか認
識を示せ

・

市の生活環境の保全等に関する条例においては、生活環
境等の保全と創造のために、市、事業者及び市民の責務を規定しているが、市として、事業者や市民のこれまでの取組をどう評価しているのか認識を示せ

・市は、ホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆ
るＨＥＭＳに関して、今後、どのように取り組んでいくのか認識を示せ②

再生可能エネルギー導入への取組
・

市における再生可能エネルギー政策の現況と課題に対する認識を示せ・

県 に お い て は 、 2040 年 ま で に 県 内 で 必 要 な エ ネ ル ギ ー と同じ量を再生可能エネルギーで生み出す目標を掲げ、「再生可能エネルギー先駆けの地」となることを目指している。
市 に お い て も 、 県 と 同 様 に 、 2040 年 ま で に 、 市 内 で 必 要 なエネルギーと同じ量を再生可能エネルギーで生み出すよう取り組んでいく考えはあるのか認識を示せ

・

市は、太陽光発電設備を重点的に整備する必要があると考えているのか認識を示せ。また、太陽光発電設備の設置に関する現状や課題等についての認識を示せ

・

民間事業者等による太陽光発電設備の設置に当たって、市は良好な自然環境及び生活環境の保全等に努める必要があると考えるが、現在どのようにかかわっているのか現状を示せ。また、太陽光発電事業者による事業の中止や終了する場合など、市は設備の撤去などに関して適正な指導に努める必要があると考えるが認識を示せ

・

市 は 、 平 成 26 年 度 に 小 水 力 発 電 事 業 可 能 性 調 査 を 実 施 したが、今後こうした小水力発電設備を地域集落等の適地に導入し、再生可能エネルギーの推進を図る考えはあるのか
認識を示せ

③

環境都市宣言への取組
・市は、これまで５つの都市宣言を行っているが、今後、「環境都市宣言」を行う考えはないのか認識を示せ- 43 -

⑶新庁舎整備と道路交通網について①

新庁舎建設と駐車場のあり方
・

新庁舎の建設に当たり、来庁者駐車場を栄町第二庁舎に整備する案が示されたが、現在の栄町第二庁舎から本庁舎に至る道路は道幅も狭く、歩道が十分に確保されているとは言えず、冬期間は積雪により車道、歩道ともにさらに利用しづらい状況にある。駐車場の整備に当たっては、来庁者等の駐車場から本庁舎に至る歩行時の安全確保を図る必要があると考えるが認識を示せ②

新庁舎建設と周辺の道路交通網
・

今後、神明通り、市役所通りなどの商店街や會津稽古堂
等の利用者増加も見込まれ、新庁舎建設中の工事車両の出入りなども考慮すれば、市役所周辺の交通量が増大することが見込まれる。新庁舎建設の機会を捉えて、歩道の確保
も含め、市役所周辺の道路拡幅などに配慮するなど、道路交通網の充実を図る必要はないのか認識を示せ

19

議
⑴

員

古

川

雄

一

健康福祉について①

地域福祉活動推進事業の推進と課題
・

民生委員・児童委員活動事業について、高齢者が年々ふえているが、民生委員・児童委員の人数に対する認識を示
せ・

民生委員・児童委員のなり手不足と高齢化に対する認識を示せ・

民生委員・児童委員の活動費の増額など、民生委員・児童委員の活動に対する環境整備が必要と考えるが認識を示
せ・

民生委員・児童委員と高齢者福祉相談員との関係と連携を示せ②

高齢者生活支援体制
・地区生活支援コーディネーターの役割について示せ

・

高齢者の生活支援や介護予防などを実施するための各地
区協議体の概要について示せ⑵

農政について①

農業情報化推進事業の進捗と成果・

スマートアグリ導入の実績と成果を示せ- 44 -

・

スマートアグリ実証事業で見えてきた課題と普及の見通
しを示せ

②

ＳＡＶＯＲ
・

ＪＡＰＡＮ認定地域としての取組

ＳＡＶＯＲ

ＪＡＰＡＮ（農林水産省が認定する農泊

食文化海外発信地域）の認定地域に指定されたが、その取組と市の関わりを示せ⑶

観光振興について①

温泉地域の景観保全と整備
・

温泉地域の景観についての認識を示せ

・

空き旅館ホテルの対策を示せ②

第３次会津若松市観光振興計画の進捗状況と計画の推進体
制・

第３次会津若松市観光振興計画策定から１年経過したが計画の進捗状況を示せ

・
20

議
⑴

推進体制に対する認識を示せ
員

小

倉

将

人

児童・生徒の交通安全対策について①

通学路の設定・

通学路を初め、児童・生徒の安全の確保は、学校保健安
全 法 第 27 条 に お い て 「 学 校 に お い て は 、 児 童 ・ 生 徒 等 の 安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、
児童・生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」と規定している。通学路を設定する過程において、地域、家庭の意向はどのように反映されているのか見解を示せ

・

学 校 の 周 辺 約 500 メ ー ト ル の 生 活 道 路 を ス ク ー ル ゾ ー ンとし、さまざまな規制を行い、通学時の安全確保を講じることができるが、一部の学校のみとなっている。全市的に取組を広げるべきと考えるが認識を示せ

・

毎年行われている安全点検の結果をどのように児童・生
徒や地域に周知し、また通学路の見直し等に反映しているのか示せ②

登下校時の安全確保
・

登下校時のリスク対策としては交通安全のみならず、さ- 45 -

まざまな可能性に対する警戒がされなければならないと感じる。早期に自然災害やクマなどの鳥獣対策も含め、関係する部署が連携してこの問題に取り組む必要があると考えるが認識を示せ・関係機関との連携を密にし、地域内での不審者等の情報把握手法と伝達手段を強化すべきと考えるが認識を示せ

・

見守り隊等、地域ボランティアに対する有事の際の出動要請方法を再構築するとともに、今後想定される隊員の高齢化への対策を講じる時期であると考えるが認識を示せ

・

下校時に一人になってしまう分岐点以降の安全をどのようにして確保するのか認識を示せ

・

児童・生徒への安全教育の実施において、ビックデータの活用による通学路における危険箇所の把握など、科学的根拠に基づいた教育手法を導入すべきと考えるが認識を示
せ③

スクールバスの運行が行われる地区の選定
・

河東学園中学校の開校に伴う冬季スクールバスの対象地
区において、現段階に至るまでの協議過程やルール設定について示せ。また、保護者からどのような要望があったのか示せ・

スクールバスは通学時の安全確保策として最善であると考える。今後全市に拡大していく考えはないのか見解を示
せ⑵

空き家対策について①

平 成 29 年 度 の 取 組 と そ こ か ら 見 え て き た 課 題・空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等」の定義においては、建築物のみでなく、附属する工作物も一体のものとして扱われているが、それらの現状把握を強化し、カルテ化する取組が必要と考えるが見解を示せ

・

本市の空き家対策は町内会アンケートによる情報提供に
基 づ き 進 め ら れ て い る が 、 平 成 26 年 以 降 の 進 捗 状 況 と 課 題について、空き家の増減や激変した物件に対する考え方を示せ

・

現在把握しきれていない空き家もあると考えるが、漏れている可能性のある物件に対して、住民登録データを地理
情報システムと連携させ活用する手法により早期発見を図るべきと考えるが現時点での取組を示せ- 46 -

②

庁内組織のあり方と今後の方針
・

空き家として放置されることによる周辺地域へ及ぼす影響を想定し、緊急的な対処を市としてどのように行うことができるか検証はなされているのか示せ

・

危険度のみならず、活用の可能性等も考慮して、空き家のランク付けを細分化することにより、今後の動向の予測などにも活用でき、緊急時の対応も迅速に行えると考えるが認識を示せ・

本市の空き家問題に対し、現場での確認やさまざまな判
断は人の目で行わなければならない。今後の体制や職員数、研修の充実について見解を示せ

・

最終的な課題の解決法として行政代執行による空き家の解体・撤去があるが、本市においてこのような考えはあるのか。あるならば行政代執行に至るまでの手順と期間をどのように定めるのか示せ

21

議
⑴

員

成

田

芳

雄

芦 名 で の 公 務 49 件 に お け る ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 の 参 加 状
況について・

平 成 30 年 ４ 月 26 日 及 び ５ 月 15 日 の 各 派 代 表 者 会 議 で 、 ①
市長等随行処理簿、②事業用車両運転日誌、③市長交際費
執行状況、④市長等週間日程表、⑤東山温泉「いろりの宿
芦 名 」 で の 公 務 49 件 の 内 訳 一 覧 、 ⑥ 芦 名 で の 公 務 49 件 に おけるアクセンチュア株式会社の参加状況の資料が提出され、そ の 内 容 の 説 明 が あ っ た 。 そ の 中 で 、 芦 名 で の 公 務 49 件 におけるアクセンチュア株式会社の参加状況では、アクセン
チュア株式会社が、市長への企業紹介やアクセンチュア株
式 会 社 が 招 い た 来 賓 と の 会 合 が 23 回 で 、 そ の 他 は 、 講 演 ・
意見交換会の開催による講師側や主催者側からの招聘及び主 催 者 側 の 会 員 と し て の 同 席 が 19 回 で あ っ た 。 そ こ で 、 ア
クセンチュア株式会社が、市長への企業紹介やアクセンチ
ュ ア 株 式 会 社 が 招 い た 来 賓 と の 会 合 が 23 回 で あ っ た が 、 同席していたのはアクセンチュア株式会社の誰で、どのような目的で会合し、どのような成果があったのか示せ・

東 山 温 泉 に は 17 の 旅 館 が あ る が 、 な ぜ 芦 名 だ け 利 用 し たのかその理由を示せ

・平 成 24 年 度 か ら 平 成 30 年 度 ま で の ７ 年 間 、 ア ク セ ン チ ュ- 47 -

ア株式会社単独、また同社業務と関連し、同社が加入している団体等への負担金や補助金、委託料として支出した金額を示せ
・

市長は、市が負担金や補助金、委託料として支払っている取引業者と、前に述べたような場所や夜の時間に飲食を伴う会合をしていることをどのように認識しているか示せ⑵

ＩＣＴオフィス環境整備事業について
・

本年２月定例会で、ＩＣＴオフィスへの入居予定企業数や 入 居 社 員 数 を 質 問 し た が 、 答 弁 で は 、 平 成 30 年 ３ 月 末 ま
でに、ＩＣＴオフィス環境整備事業者に選定した株式会社
ＡｉＹＵＭＵからの実績報告により議会に報告するとのこと で あ っ た 。 そ の 報 告 が ４ 月 27 日 の 産 業 経 済 委 員 会 協 議 会
で 示 さ れ た が 、 入 居 予 定 企 業 は ９ 社 で 、 入 居 規 模 は 約 360
名 、 貸 室 面 積 は 約 50 ％ 以 上 が 見 込 ま れ て い る 。 そ の 内 、 ア
ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 は 250 名 、 そ の 他 ８ 社 は 110 名 で １
社 当 り 13.75 人 で あ る 。 ま た 、 本 社 が 東 京 な の は ６ 社 、 郡山市が１社、市内が２社である。このような状況をどのように認識しているのか示せ・ア ク セ ン チ ュ ア 株 式 会 社 は 250 名 の 社 員 が 入 居 見 込 み であ る が 、 こ れ は 、 入 居 勤 務 者 計 画 数 500 人 の 50 ％ を 占 め る 。
これをどのように捉えているか認識を示せ

・

Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス 環 境 整 備 基 本 計 画 で は 、 10 人 の ア ナ リ ティクス人材が、会津地域で５年間のビジネスを行うには、
５ 年 間 で 10 億 円 の 受 注 が 必 要 と し て お り 、 １ 人 当 た り 年 間２千万円となる。これをどう捉えているか認識を示せ

・入居するＩＣＴ企業の資本投下は、ものづくり企業と比べ格段に小さく安易で、電話回線等があるところならどのような場所でも事業できるため、入居しても短期間で撤退する可能性が高く、それにより入居企業へ交付した助成金の無駄が生じる。また、時間の経過とともに入退去の入れ
替わりは激しくなり、将来にわたって補助金等の財政負担の増加、あるいは施設の目的外使用になるのではと危惧しているが、どのように認識しているか示せ

・ＩＣＴ関連の技術革新は早く、全国自治体はＩＣＴ企業の誘致に取り組んでおり、自治体間の競争は激しいと考えるがどのように認識しているか示せ- 48 -

22

議
⑴

員

阿

部

光

正

放射線の影響について①

リアルタイム線量測定システムの撤去
・国がリアルタイム線量測定システムを撤去する理由と、それに対する市の認識を示せ⑵

・

本市の放射線量は低減しているのか

・本市の放射線量は何年でなくなるのか・

市民の不安は解消されているのか

日本的指導者の倫理と体質について①

日本大学アメリカンフットボール部事件が提起したもの
・

この事件が起こった理由や行われていた指導について、教育長はどう捉えているのか

・

本市では同様の事件は起きていないのか・

仮に本市で同様の事件が起きた場合、指導者はどのように責任をとるのか。また、市としてどのように対処するのか②

体育会の中だけの問題なのか
・総理から市長まで、公人が平気でうそと言いかえを繰り返す国になっていないか・

こんな大人の背中を見て子どもは何を思うのか。どのように育つのか・⑶

改革、改善が進まない理由は何か

市長の最大の疑惑問題について①

市長の言い分に真実はあるか
・

市長の議会での答弁は真実なのか

・

数字が違うだけの問題と考えていないか②

業者（受注者）との酒席での会費・会費制ならどのように支払うのか・

会費制であるならば、支払った証拠となる領収書はあるのか・

仮に領収書がなければ、会費を支払ったことになるのか・

ポケットマネーで支払えば全て免罪となるのか③

公務で業者と会う場合の倫理規程
・④

会津若松市職員の倫理等に関する規程を知っているか
副市長の本会議でのでたらめ答弁は放置されるのか・

過去の議会において、公用車使用の問題と市長交際費の問題とをわざとすり替えて答弁したのはなぜか。議員をだ- 49 -

ます意図か⑤

アクセンチュア株式会社には総額何億円が支払われたのか
・

市とアクセンチュア株式会社との契約などにより、市から直接支払われた金額は全部でいくらになるのか・

スマートシティ推進協議会などの団体からアクセンチュ
ア株式会社に対して支払われた総額はいくらになるのか・

また、それらの団体に対する市の負担金、分担金、補助金等の総額はいくらになるのか。その効果はどのようなものか- 50 -