大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ大阪 ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ Ｖｏｌ．４
発行／大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム事務局〒559‑0034 大阪市住之江区南港北 2‑1‑10 ATC/ITM 棟 11 階
NPO 法人エコデザインネットワーク内
TEL:06(6615)5272

2009 年 2 月 14 日発行

FAX:06(6613)7890 E‑mail:info@osakahitec.com

URL:http://www.osakahitec.com■理事会・企画運営委員会・総会を開催■

活動報告や今後の活動方針を検討「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシア
ム」（大阪ＨＩＴＥＣ、理事長・水野稔大阪大学名誉教授）の企画運営委員会（平成 20 年 5 月）、理事会（平成 20 年 6 月）、総会（平成 20 年 6 月）が開催され、理事会及び総会では、平成 19 年度事業報告・収支決算、平成 20 年度事業計画・予算計画、理事の再選任、会則の変更について議論し、承認されました。
また、第 2 回企画運営委員会（平成 20 年 11 月）

環境問題解決のための最新技術や情報の提供のたが開催され、検討部会の進捗状況会及び認証制度検め、1993 年から 3 年毎に開催されてきました「ニュ討委員会の中間報告などについて議論されました。

ーアース」は、今回は「地球環境技術展」とテーマを定め、エネルギー、大気、リサイクルなど環境全「公開セミナー」を開催▽日時

般の総合展として開催され、多くの自治体、事業者、2008 年 6 月 11 日（水）14:45〜16:15▽会場 ドーンセンター

5階

特別会議室

NPO などが参画しました。
大阪ＨＩＴＥＣとしても、大阪におけるヒートア▽内容

イランド対策の取組みを紹介するため、初めて出展

テーマ：自然水系､人工水系への人工排熱処理･回収

し、コンソーシアムの取組みと会員企業（18 社）の講

技術シーズのＰＲをパネル展示とパンフレットの配師：中尾 正喜（大阪市立大学教授）

テーマ：植物の水・熱・ＣＯ2 交換機能と緑化の効用

布等を通じて行いました。

講（出展企業の紹介パネルはこちらをご覧ください。

師：北宅 善昭（大阪府立大学教授）※講演内容は大阪ＨＩＴＥＣのホームページをご覧ください。
→

http://www.osakahitec.com「地球温暖化対策と環境ソリューション技術展」に出展

り、当ブースにも、事業者や自治体関係者から一般市民まで多くの方が訪れ、熱心に質問される方やメモを取る来場者もあり、関心の高さがあらためて感じられたところです。
さらに今回は、最終日の 11 月 28 日に「ニューア2008 年 11 月 26 日（水）〜11 月 28 日（金）▽会場 インテックス大阪▽主催

http://www.osakahitec.com/link.html）

会期中、全体で 10,910 人（実人数）の入場者があ「ニューアース 2008」に出展

▽日時

→

2 号館

(社)大阪国際見本市委員会ほか

ース 2008 専門セミナー」といたしまして、『ヒート
アイランド対策技術セミナー』を開催しましたとこ
ろ、定員の 120 名分の席が満席となる参加者があり
ました。

＜1＞

大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ

「ニューアース 2008 専門セミナー」を開催▽日時2008 年 11 月 28 日

▽会場 インテックス大阪

10:30〜12:15
2 号館内特設会場▽内容
テーマ：ヒートアイランド現象の緩和に向けて〜大阪ＨＩＴＥＣの挑戦〜
講

師：水野稔（大阪大学名誉教授）＜大阪ＨＩＴＥＣ理事長＞
テーマ：大阪府におけるヒートアイランド対策
講師：笠松 正広（大阪府環境農林水産部
みどり・都市環境室 地球環境課長）

テーマ：ヒートアイランド対策技術シーズの紹介
講演者：井上裕之（ダイキンエアテクノ㈱）「フッソ系太陽熱高反射塗料の紹介」
森田要（アーキヤマデ㈱）「太陽熱高反射防水シートの紹介」
篠倉博之（大阪ガス㈱）「実験集合住宅『ＮＥＸＴ21』の紹介」
元屋地堅悟（城見住研㈱）「自然素材 100％の緑化基盤の紹介」
長澤恭子（ダイキン工業㈱）「ＣＯＰ値の高い空調システムの紹介」
髙橋浩二（大日本塗料㈱）「太陽熱高反射率塗料の紹介」
辻裕伸（関西電力㈱）「河川水を利用した地域冷暖房の紹介」●ヒートアイランドの進行
ここ 50 年間での 1 日平均気温の上昇率は、地球全体
では＋0.6℃。日本平均では＋0.7℃だが、大阪市では＋1.5℃上昇しており、都市部での上昇率の高さが目立っている。特に、最近になって加速度的に上昇しているという現実である。地球温暖化と都市温暖化による二重効果の結果であり、大阪は耐え難い夏になっている。
●大阪は最大のＨＩ都市
日本の中で大阪は、最大のヒートアイランド都市だといえる。熱帯夜の日数が日本の大都市でトップであり、ヒートアイランド対策が喫緊の課題だといえる。都心だけ
でなく大阪の大都市圏全体がヒートアイランド圏になっており、山の地域を除く大阪府のかなりの部分が対策を講じなければならない状況にある。
●今やエンジニアリングの対象
ヒートアイランドの研究は今から 200 年位前から世界で行われている。ところが一貫してサイエンスの対象として行われ、なぜその現象が起こるのかなどといった科学的興味の対象であった。そして関連する分野を、自分たちの興味で知識や情報を構築してきたわけであるが、今やエンジニアリングの対象となっている。わが国では2004 年に政府がヒートアイランド対策大綱をつくり、正式に対処すべき環境問題に位置付けられ、それに基づ
き主要自治体が対策計画を策定し始めた。このようにヒートアイランドが、サイエンスの対象からエンジニアリン
グの対象になったのは、最近のことなのである。
●どこにもモデルはない
ヒートアイランド対策では、世界のどこにも参考となる
モデルはないという言い方ができると思う。世界でこの問題を総合的に解決できた都市はない。世界の都市で
ヒートアイランド問題を研究した都市はおもにヨーロッパ
やアメリカなど先進国にあって、それらは寒冷地域の都市であるので、熱を分散させる機能を付与することは必要なかったのである。しかし温帯から亜熱帯の都市では、
熱代謝という機能を付与したまちづくりが大事だと思う。
冷房は熱を室内から外に追い出す技術で、室内は快適になっても都市は熱くなる。冷房技術による対応は、室内の温暖化問題を都市温暖化・地球温暖化問題に転嫁していることになる。だから私たちは、モデルがない暑
熱地域における近代的都市の正しい作り方にチャレン
ジしなければならないのである。
●大阪ＨＩＴＥＣ

クローズアップ １■

大阪ＨＩＴＥＣ理事長 水 野稔（大阪大学名誉教授）
ヒートアイランド現象の緩和に向けて〜大阪ＨＩＴＥＣの挑戦〜＜2＞

産学官民の連携で発足した大阪ヒートアイランド対策
技術コンソーシアム（大阪ＨＩＴＥＣ）の目的は、情報交換、対策技術の開発・普及促進、対策の実施や効果の検証、政策立案のための支援、広報活動などである。こうした取り組みを通じて、ヒートアイランド現象の緩和に貢献しようとしている。関連部会を紹介すると、ヒートアイ

大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ
ランド対策技術検討部会には素材関連ＷＧ、熱有効活用・人工排熱低減ＷＧ、クールスポット創造技術手法Ｗ
Ｇ、熱負荷評価手法ＷＧ、認証制度検討委員会の５つきほど触れた自主行動型から重点投資型へと転換していかなければいけないと思う。そのため、多くの対策の中で効果的な対策に資金を与え、その代わり削減義務のワーキンググループがある。また、ヒートアイランドに配慮した都市デザイン検討部会として都市デザインＷ
Ｇがあり、さまざまな観点からヒートアイランド問題に取り組んでいく。

を果すというシステム構造に変えていくべきだと思う。その場合には多分野の技術の相互比較が重要で、分野間の技術情報が必要となる。
●対策技術の統一した性能表示●ヒートアイランド対策計画の現状と課題
地球温暖化防止も都市のヒートアイランド対策も、善意の自主行動型をベースにしており、問題の重要性を解説し、対策メニューが用意され、協力の呼びかけを行っ

ＨＩ対策の性能表示は未確立である。どんな方法が考えられるかといえば、現実には地表面温度やその上の気温を測り、計測しやすい物理量を提示するようなことが行われている。例えば道路の世界だけでアスファルトている。私はこれだけでは限界があって目標達成は難しいと思う。地球温暖化対策として例えば一人一日当たり１kg のＣＯ2 削減いう目標があるが、これはエネルギー
使用量から計算できる。しかしヒートアイランド対策の場と保水性舗装を比較し、どちらの方がよいと判断（分野内評価）はできるが、その技術評価法では緑地と比べる場合(分野間評価)には役に立たない。必要なのは分野間の技術評価ができる性能表示システムだと思う。

合、例えば大阪府は熱帯夜の日数を 2025 年までに３割削減するという全体の目標を持っているが、個別の行動
目標が分からない。配慮を呼びかけても、誰かがやってくれるだろうと思われてしまうのが問題である。

●欠陥の一つは戦略性の欠如
ＨＩ対策の戦略が確立されていないことも問題だと言える。つまり熱環境技術者など関連技術者が明確な戦略を持っていない。いかにすれば自分たちが保有してい●ＨＩ（ヒートアイランド）とＧＷ（地球温暖化）との比較
まずＧＷ（地球温暖化）とＨＩ（ヒートアイランド）を比べてみる。ＧＷは環境負荷の構造が単純で、人工起源、
エネルギー起源であるＣＯ2 を出すことが問題であり、いる対策技術を活用して、社会貢献ができるのか、ＨＩを技術者の仕事の対象にできるのか。その見通しがないままでいるのが一つの欠陥である。
●技術情報上の欠陥と着眼点

つどこで出すかは無関係なことである。一方、ＨＩは環境負荷の構造が複雑である。原因となる熱の起源も人工排熱と太陽熱フロー熱の両者があり、その熱は顕熱と潜熱の区別も必要であり、また、いつどこで出すかも重要

ＨＩの環境負荷とは「大気熱負荷」であるが、これがあまり重視されていないのが現状である。大阪ＨＩＴＥＣの熱負荷評価手法ＷＧでは、「大気熱負荷」を重視した技
術情報を整備していきたいと思う。なぜ熱負荷が軽視さである。これらがＨＩのことを一般人が理解するのを複雑で難しいものにしている。
●ＨＩ（ヒートアイランド）対策とＧＷ（地球温暖化）対策
ＧＷ対策は地球的課題であり、これは国際公約的なれているかといえば計測し難く、あいまいだからである。
私はこれをもっと前面に出した技術情報や技術性能表示の検討を進めるべきだと思っている。着眼点は、「大気熱負荷をベースとする技術情報体系の確立」である。

課題として対策や戦略を国が考えてくれる。また、海外のＣＯ2 を減らしたとしてもカウントしようという、京都メカ
ニズムがある。これに対してＨＩ対策は都市的課題で、基本的に自治体や都市に住む人たちが戦略を考えな

各社の技術はモデル計算のパラメーターとして反映し、
熱負荷というものを前面に出して技術を評価していきた
いと考える。
●大気熱負荷ければならない。もう一つ大事なことは、該当する都市に投資して熱を減らす構造へと変えていくことが重要だということである。ほとんどの温暖化防止計画の中では、
ＧＷとＨＩが同じ枠組みの中で計画が構築されている。

日射エネルギーは地面で反射または、地中に入ったりする。大気に伝わる熱は顕熱と潜熱に分かれ、特に悪いのは顕熱の部分であるが、顕熱＋潜熱も問題である。
大気熱負荷Ｌは、「Ｌ=顕熱＋Ｋ・潜熱」と表すことができ

そしてＧＷ項目としての省エネだけが評価されているのが現状で、省エネをすればＨＩにも寄与するという構造である。このような観点からだけの取組みでは、「ＨＩ対
策はＧＷ対策の付録か」という見方ができてしまう。また、る。Ｋはゼロでもよいと思われるが、一般的にこの式で技術を評価していこうと考えている。
●＜提案１＞熱負荷削減能による技術評価
熱負荷評価手法ＷＧの一つの提案は、熱負荷の削減

ＨＩ対策では「緑関係にのみ予算が配分され、広範囲のＨＩ対策の技術に陽が当たりにくい」という実態が言われることもあるが、こういうのが現状である。
●総合エンジニアリング的対応能力で技術・対策を評価することである。それに対して、
単なる熱負荷の大小ではなく、気温を低減する能力で評価すべきだという意見があり、基本的には、気温をどれだけ低減するかの能力で熱負荷削減策を評価するこ

ＨＩ対策には総合エンジニアリング的対応が必要で、さとを考えている。同じ熱負荷を出しても影響が違ってくる＜3＞

大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳという事実がある。排出の高さ、都心か郊外などという場
所、時刻、気象条件、規模、量などによって、気温への影響が変わってくるわけである。例えば屋上緑化と地上●＜提案２＞大気顕熱負荷を用いたヒートアイラン
ド配慮計画手法
もう一つの提案として、大気熱負荷を用いたヒートアイ

緑化とを考えると、屋上緑化は少し高い位置で、地上緑化は地面の人々が生活する場所で熱を減らす。だから、同じ緑化でも高さも考慮しなければならないことになる。
●技術評価の枠組み

ランド配慮計画手法を確立したいと思っている。これは建築や地区開発に対して、「通常設計と比べて何Ｗ／㎡の大気熱負荷削減」を実現しようというものである。つまり、地球や都市に住まわせてもらうための目標を定め

基本的な技術評価の枠組みは、熱負荷をどれだけ削減するかというデータをきっちり整備し、各種インパクトには「重み」を考慮する。例えば気温低減を考えるには、
熱負荷に重みを付けることを考えている。大気熱負荷をて、その義務を果たす街づくりをしようという提案で、これを一般に普及させたいと考えている。
●技術普及の戦略
技術普及の戦略として、ヒートアイランドや地球温暖ベース情報として、問題に応じた重みを考慮して熱負荷を補正するという技術評価の考え方である。例えば熱負荷を出したときに、気温に及ぼす熱負荷の影響を３次元ＣＦＤ解析（流体解析）で理論的に考察し、熱負荷に掛化に配慮した地区・建築の計画、設計手法の普及を図る。それを実施するためには、対象地区から熱負荷がどれだけ発生するかという発生熱負荷計算プログラムを用意し、各社技術の熱負荷削減性能のデータベースを作ける「重み」を算出する。
●付加的な熱の気温上昇への影響
その一環で、ある対象とするメッシュ(１km×１km)に付
加的な熱負荷を載せてやり、地表レベルの気温上昇を成し、それを計算段階で使えるようにする。このような技
術普及の戦略を展開したいと思っている。
●関連する課題
大阪府は「2025 年までに熱帯夜を３割削減」という目計算した。大阪市の真ん中で熱を出した場合、または郊外で出した場合というような計算で、どんなことになるかを紹介する。例えば大阪市の淀屋橋地区のメッシュにそれぞれ 20Ｗ／㎡を 1 日中付加した時の気温変化を標を持っている。これを達成するために、大阪の各地区の熱負荷削減目標を設定あるいは配分する。そのような対策計画を明らかにする必要がある。
●＜提案３＞大気熱負荷をベースに環境家計簿にＨ計算した。この両者をグラフにしてみると、日中は気温の変化はあまり見られない。日中は強力な太陽熱がつく
る不安定な拡散場が支配するため、付加的熱負荷による影響は小さく、場所的な影響はない。夜は大気が比Ｉ項目を加える
もう一つは、大気熱負荷を環境家計簿の中にヒートア
イランド項目として加え、使っていきたい。自分の家からどれだけの熱が出ているか、すなわち、家庭から出る大較的安定しており、夜にそこで熱を出すと気温が大きく変化する特性がある。夜の拡散場は場所によって大きく変わり、郊外部で気温への影響が大きく、それに対し都
心部はそんなに大きくないと理解できる。つまり、郊外と気熱負荷の程度を市民が認識すれば、行動が変わる
可能性があり、これは広報として重要なことだと思う。
●おわりに
今回は３つの提案を話したが、こうしたことを大阪ＨＩＴ

都心部とでは同じ熱を出しても、気温への影響がかなり変わるという事実がある。
●限界気温感度による議論の広がり
ここで論じた気温影響（感度）は、一部地区にわずかＥＣの中で具体化して、ヒートアイランド対策に寄与していこうと考えている。現在、各ＷＧでさまざまなことを考えて活動しているので、ご理解とご支援をお願いしたい。

の熱を増減したときの気温影響である。すなわち、現状の大気への熱負荷場が決定する拡散場を乱さない領域における気温感度であり、これは「限界気温感度」と呼ぶべきものである。このような情報を使えば、大阪府

クローズアップ ２の平均気温を経済的に下げるには、例えば富田林市で熱を減らすことで効果的に気温を下げることができる。また、夜の気温低減策を行うと、同じ熱負荷を削減しても効果的だという議論が成立する。これは最適化問題である。ただし、例えば大阪府全体で対策が進行したときの気温感度は、拡散場が変わることにより、異なってくることには注意が必要である。これには「平均気温感度」
による議論が必要であるが、ここではこれ以上の説明は
しない。

＜4＞

■

大阪府 みどり・都市環境室
地球環境課長 笠松 正広
大阪府におけるヒートアイランド対策●大阪におけるヒートアイランドの現状
過去 30 年間の熱帯夜数の推移を 30 年前と比べると、年間 28 日から 43 日と 1.5 倍になっているなど、ヒートア
イランド現象が顕著になっている。このような状況を踏まえ、大阪府では、平成 16 年 6 月に「大阪府ヒートアイラ
ンド対策推進計画」 を策定し「住宅地域における夏の夜間の気温を下げ、2025 年までに夏の熱帯夜数を現状より３割減らす」などを目指し、対策に取組んでいる。

大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ
●ガイドラインに沿った対策の推進
平成 19 年度は、地域の熱環境の特性に応じて、最も適した対策をとりまとめた「ヒートアイランド対策ガイドライン」に沿った対策を促進するため、他のモデルとなるような対策を行う事業に対して補助を行った。
（編集注：以下、事業の効果検証結果の講演内容を抜粋してご紹介します。）●表面温度低減効果の測定結果
モデル事業について、平成 20 年 3 月に、表面温度の測定を行い、各対策のあるなしで比較したところ、屋上緑化で最大 10℃、高反射塗装で最大 6℃、雨水による潅水装置を設置した保水性舗装で最大 18℃の低減効
果が得られた。
●周辺地域へのヒートアイランド緩和効果
また、ヒートアイランド現象が顕著な、真夏の一日を想定し、対象施設を中心とする半径 100ｍの地域内において、大気中への熱負荷量の計算結果を、対策のあるなしで比較したところ、対策を行った場合、熱負荷量が2〜13％削減されるとの結果が得られた。
●対策導入前後の電力使用実績
次に、対策導入前後の電力使用実績の比較を、高反射防水シートと屋上緑化を組合せて実施した事例でみると、対策導入後の平成 20 年夏の電力使用量は、前年夏に比較して減少する傾向が見られ、削減量は約 10％になり、ヒートアイランド対策による省エネルギー効果の表れと考えられた。
●対策導入に伴う省エネルギー効果
また、省エネルギー効果を、対策のあるなしで、モデ
ル的な室を想定して、階下の空調負荷を試算し比較した。
高反射塗装を 110 ㎡実施した事例では、夏季にビル用空調機（COP3.05）により室温を 28℃に設定し、一日
11 時間、6 月〜9 月まで稼動させる条件で、対策を実施しなかった場合と比べて、9.4％のエネルギーを削減することが可能と算出され、これにより、6 月〜9 月の 4 か月
間で、約 4,000 円の電気料金の節減が見込まれた。
●ヒートアイランド対策導入効果のまとめ
このようにヒートアイランド対策を導入すると、「周辺地域への熱負荷を削減する効果」だけでなく、対策を導入

検 討 部 会 ＷＧの動 き【素材関連ＷＧ】
素材関連ＷＧでは、高反射率塗装及び高反射率防水シート、保水性舗装の評価シートの検討等に取り組んでいます。
〈第 11 回会合〉
▽日時2008 年 7 月 1 日（火）15:00〜17:00▽場所 キャンパスポート大阪▽内容(1)情報提供(2)高反射率塗装に関する各国の動向について(3)保水性舗装・ブロックの評価について(4)大阪府のモデル事業の効果検証結果等について〈第 12 回会合〉
▽日時2008 年 10 月 30 日（木）15:00〜17:20▽場所 大阪市環境局 第 2 会議室▽内容(1)情報提供
a)「認証制度検討委員会」の進捗状況、b)第 2
回ヒートアイランド国際会議の案内、c)JIS における塗膜の日射反射率の求め方（出荷時の測定法）の制定（9 月 20 日）について(2)ドーンセンター屋上の高反射率塗装の竣工 2年後の反射率測定結果について(3)ヒートアイランド対策の導入による省エネル
ギー効果等に関する検討について〈第 13 回会合〉
▽日時 2009 年 1 月 15 日（木）14:00〜15:50▽場所 大阪府庁 本館 1 階（南側）共用会議室▽内容(1)情報提供a)「熱負荷評価手法ＷＧ」の進捗状況、b)「認証制度検討委員会」の進捗状況についてした施設において階下の空調負荷を 10％程度低減するなどの「省エネルギー対策」にもつながる効果がある。
対策の普及のためには、このような経済的な効果も十分理解していただくことが重要と考えている。

(2)熱負荷評価手法ＷＧへのＤＢ作成に関する回

大阪府では、これらのヒートアイランド対策導入効果について、「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」
とも協働して広く PR していきたいと考えている。

(4)高反射率舗装の改訂版評価シートについて

答について(3)保水性舗装サブＷＧの設置について《2009 年 3 月までの予定》○保水性舗装サブＷＧの構成メンバーを決定し、今後のサブＷＧ運営の準備を行う。

＜5＞

大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ

【熱有効活用・人工排熱低減ＷＧ】
熱有効ＷＧでは、都市内の人工排熱処理とその利活用に関連した新テーマの検討、および、設備的対策技術情報に係るデータベースの構築の検討に取

2階

第 1 会議室▽内容(1)水を活用し道路を冷ます技術についてのサブ
ＷＧの設置について(2)水を活用し道路を冷ます技術提案の募集につり組んでいます。

いて〈第 16 回会合〉
▽日時

▽場所 大阪歴史博物館

2008 年 11 月 5 日（水）13:00〜15:30▽場所 大阪歴史博物館

4階

第 3 会議室▽内容(3)簡易測定装置の開発状況について(4)情報提供（会員企業）《2009 年 3 月までの予定》(1)ＷＧで取組む新テーマについて○水を活用し道路を冷ます技術について、サブ(2)設備的対策技術情報データベースについて

ＷＧを設置して技術提案を募集し、ＷＧ検討(3)ヒートアイランド対策の導入による省エネルを開始する。

ギー効果等に関する検討について【熱負荷評価手法ＷＧ】《2009 年 3 月までの予定》○海水への人工排熱処理を新たなテーマとした
サブＷＧの開催→2 月中旬本年度、水野理事長を主査とする「熱負荷評価手法ＷＧ」が新設され、「都市平熱化委員会（空気調和・衛生工学会近畿支部）」の成果を踏まえ、面的【クールスポット創造技術手法ＷＧ】
クールスポットＷＧでは、緑化技術に関する評価

開発・建築などの大気熱負荷削減量計算法の検討、対策技術の熱負荷削減性能データベース構造の検項目等の検討、また、水を活用した技術の検討に取討に取り組んでいます。

り組んでいます。

〈第 1 回会合〉〈第 9 回会合〉

▽日時

▽日時

▽場所 大阪歴史博物館

2008 年 7 月 29 日（火）10:30〜12:00▽場所 ドーンセンター

4階

中会議室 1

2008 年 9 月 10 日（水）13:30〜 15:10
4 階 第 3 会議室▽内容(1)ＷＧの検討課題について▽内容(1)平成 20 年度ＷＧ事業計画について(2)今後のスケジュールについて(2)測定装置の開発を含めた対策技術評価手法の〈第 2 回会合〉▽日時

共同研究について(3)認証制度検討委員会の発足、及び｢ニューアー

2008 年 11 月 5 日（水）10:00〜11:50▽場所 大阪歴史博物館▽内容ス 2008」への出展について(1)熱負荷評価手法と熱負荷計算ツールの概要につ〈第 10 回会合〉
▽日時2008 年 12 月 4 日（木）13:00〜14:45▽場所

ATC グリーンエコプラザ

多目的ホール

いて(2)熱負荷計算の適用事例について〈第 3 回会合〉▽内容(1)草本類の緑化技術に関する評価シートの検討▽日時(2)簡易測定装置開発についての検討▽場所 大阪歴史博物館(3)認証制度検討委員会中間報告への意見等につ▽内容(4)情報提供（会員企業）〈第 11 回会合〉

＜6＞

2009 年 1 月 19 日（月）10:00〜12:00
4 階 第 3 会議室(1)熱負荷削減データベースの作成について

いて

▽日時

4 階 第 3 会議室

2009 年 1 月 29 日（木）14:00〜16:00(2)熱負荷計算ツール開発の進捗状況と課題(3)認証制度の在り方（中間報告）に対する意見について

大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ
(1)議題「ヒートアイランドに配慮したまちづく《2009 年 3 月までの予定》○計算プログラム（プロトタイプ）の性能チェ
ック、今年度の検討結果のとりまとめを行う。

り・アイデアコンペ」検討《2009 年 3 月までの予定》○コンペ募集の広報【都市デザインＷＧ】→

都市デザインＷＧでは、ヒートアイランドに配慮したまちづくりのアイデアの提案を求めるコンペ

3 月開始予定 ※募集は新年度○〈第 8 回会合〉の開催→

3 月 19 日（木）15 時〜の検討に取り組んでいます。
○コンペ検討委員会（委員長：増田昇ＷＧ主査）〈第 1 回委員会〉▽日時

2008 年 10 月 2 日（木）10:00〜11:30▽場所 大阪府公害審査会室（本室）▽内容(1)コンペ検討事項について討議(2)参考事例の検討

2008 年 10 月 21 日（火）10:00〜11:30▽場所 大阪市環境局 第 2 会議室▽内容(1)ＷＧ会合(11/10)、企画検討委員会(11/17)に提出する募集要項案の検討

2008 年 11 月 20 日（木）10:00〜11:30
4階

小会議室（1）▽内容(1)企画運営委員会の意見の報告及びそれを踏まえた検討

2008 年 11 月 10 日（月）16:30〜18:30
会議室 604 号室▽内容(1)事例研究「まちづくり等のアイデアコンペの先行事例」について(2)議題「ヒートアイランドに配慮したまちづく

2008 年 6 月 11 日（水）16:00〜17:00▽場所 ドーンセンター

4階

中会議室（2）▽内容 委員会の進め方について検討〈第 2 回会合〉▽日時2008 年 6 月 27 日（金）17:00〜19:00▽場所 大阪市環境局 第 6 会議室
既存の評価制度等の整理、基本的考え方に〈第 3 回会合〉▽日時2008 年 7 月 29 日（火） 19:00〜20:30▽場所 大阪市環境局 第 6 会議室▽内容 認証制度の内容について検討〈第 4 回会合〉
2008 年 8 月 25 日（月）18:00〜20:00▽内容 認証制度の内容について検討〈第 5 回会合〉▽日時2008 年 11 月 13 日（木）18:00〜20:00▽場所 大阪市環境局 第 6 会議室▽内容

中間報告（案）について検討・とりまとめ《2009 年 3 月までの予定》○中間報告に対する各ＷＧの意見を踏まえ、認り・アイデアコンペ」検討

証制度の制度設計を進める。

〈第 7 回会合〉▽日時〈第 1 回会合〉▽場所 大阪市環境局 第 6 会議室〈第 6 回会合〉▽場所 エル・おおさかの在り方検討に取り組んでいます。

▽日時○ワーキンググループ（会合）▽日時に評価する仕組みとして、対策技術に係る認証制度

ついて検討〈第 3 回委員会〉▽場所 ドーンセンター

証制度検討委員会」が設置され、対策技術を客観的▽内容(2)参考事例の検討▽日時

平成 20 年 6 月に野邑副理事長を委員長とする「認▽日時（第 2 回委員会〉▽日時【認証制度検討委員会】

2009 年 1 月 22 日（木）10:00〜11:30▽場所 ドーンセンター

4階

中会議室（1）▽内容＜7＞

大阪ＨＩＴＥＣ ＮＥＷＳ

コンソーシアムの会員種類・年会費■法人会員（議決権１口につき５票） 50,000 円／1 口■個人会員（議決権１口につき１票）
・企業に勤務する個人※会員の皆様へ
平成 21 年度から年会費は、当該年度の 4 月末までにお納めいただくことといたしましたの

10,000 円／1 口

・大学、試験研究機関、行政機関、公的機関にで、ご対応方、よろしくお願いいたします。
（納付確認後に総会のご案内をいたします。
）

勤務する個人5,000 円／1 口

また今後は、年会費納付のご案内の際に、毎・学生、院生1,000 円／1 口

年、会員のご連絡先（担当者）について、ご確■オブザーバー（議決権なし）

認をさせていただくことといたしましたので、・行政機関

ご協力のほど、重ねてお願いいたします。

※大阪ＨＩＴＥＣは随時会員募集を行っています。
詳細な入会案内については、大阪ＨＩＴＥＣのホームページをご覧ください。
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http://www.osakahitec.com【平成 20 年度新規法人会員】

エヌシー産業㈲、㈱フッコー◆◆◆大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの構成メンバー◆◆◆【法人】（36 社）アーキヤマデ㈱、㈱いけうち、いであ㈱、㈱エスシーエイエヌ、㈱NTT ファシリティーズ、エンテック㈱、応用技術㈱、大阪ガス㈱、㈱大林組、㈱環境総合テクノス、
関西電力㈱、㈱シーエムシー、遮熱性舗装技術研究会、城見住研㈱、住友ゴム工業㈱、ダイキンエアテクノ㈱、ダイキン工業㈱、大高商会㈱、大日化成㈱、大日本塗料㈱、㈱竹中工務店、
筒中シート防水㈱、鶴賀電機㈱、都市環境緑化研究会、戸田工業㈱、日鉄住金鋼板㈱、日本アドクリーンコート㈱、日本気象㈱、日本特殊塗料㈱、日本ペイント㈱、早川ゴム㈱、㈱明電舎、㈱山下工務店、ロンシール工業㈱【個人】（27 名）水野稔、野邑奉弘、森山正和、池上俊郎

ほか 23 名【大学】大阪大学、大阪府立大学、大阪市立大学、神戸大学、京都工芸繊維大学、京都市立芸術大学、
和歌山大学【行政等】経済産業省近畿経済産業局、国土交通省近畿地方整備局、大阪管区気象台、環境省近畿地方環境事務所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構関西支部、大阪府、大阪市、堺市、豊中市、枚方市、東大阪市、箕面市、財団法人大阪府みどり公社、
大阪府土地改良事業団連合会【NGO・NPO】財団法人オイスカ関西総支部、NPO 法人エコデザインネットワーク（大阪 HITEC 事務局）
（50 音順・平成 21 年 1 月 31 日現在）

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