新潟県労働者福祉協議会「2023年度（令和5年度）労働者福祉に関する要請書」
要請
１．東日本大震災の被災者・避難者支援について
2011年3月11日に発生した東日本大震災等による影響を受け、11年経過した今日においても県内への避難者数は、６月末で1,991人（前年比－141人）となっています。
避難生活が長期化し県内広域に及ぶ避難者のため、県として可能な限り避難者支援につながる寄り添った対応を模索するよう要請します。

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回答
東日本大震災による避難者の方々に対しては、応急仮設住宅の提供のほか、市町村や関係団体と連携した心のケアや個別相談の取組など、きめ細かな支援に努めております。
県といたしましては、今後とも、避難者の気持ちに寄り添った対応に努めてまいります。

（防災局）
県や市においては、相談支援員を来年度も引き続き加配する
２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について など、相談・支援体制の強化を図ることとしております。
国に対しては引き続き必要な財源措置や質の高い人材確保・（１）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備①コロナ禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困窮 養成のための措置を要望したところです。
制度周知のため、県や各市において、広報誌やチラシの全戸者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の配布、ポスターの掲示、ホームページ、ツイッター、FMラジオな拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底するこどを活用した広報等、引き続き実施してまいります。と。
（福祉保健部）②コロナ禍に対する相談・支援現場が疲弊し「相談崩壊」を招か 県や市においては、相談支援員を来年度も引き続き加配するないよう、「新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付 など、相談・支援体制の強化を図ることとしております。
金」等を活用し、人員体制の強化をはかること。あわせて、医療従 国に対しては引き続き必要な財源措置や質の高い人材確保・事者と同様に、生活困窮者自立支援事業の従事者に感謝とエー 養成のための措置を要望したところです。
ルを送り「慰労金」を支給すること。
医療や介護従事者に対する慰労金については、感染リスクの高い業務を行う従事者に対する慰労を目的に国が支給したものであり、現在の新型コロナを取り巻く状況や生活困窮者自立支援事業の従事者の勤務環境を踏まえると同様の慰労金を支給することは困難であると考えております。
（福祉保健部）③生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であること 県が実施する町村部における生活困窮者自立支援事業につに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りをいては、引き続き、県労働者福祉協議会（労福協）において、質持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き の高い支援を実施いただいており、令和５年度予算について上げなど処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの は、令和４年度と同額の予算を措置しているところです。
向上を支援するための必要な措置を講ずること。
また、県では、制度を担う相談員等のスキルの向上も重要であると認識しており、国が実施する人材養成研修への参加を積極的に促すとともに県としても現場のニーズに対応できるような実践的な研修を企画し、相談支援員の資質向上に努めているところです。
併せて、制度の円滑な実施、持続的な制度運営のための必要な財源措置について、引き続き、国へ要望してまいります。

（福祉保健部）
生活保護基準の見直しに伴い影響を受ける制度については、（２）生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響に関わる対引き続き旧基準を適用するなど影響が生じないよう国の通知に応基づき、庁内各課や市町村に周知を図ったところです。
①2018～2020年に行われた生活保護水準の見直しに伴う他制
福祉事務所での相談等において、丁寧な聞き取りを行いなが度への影響について、実態把握を行い、その影響が及んでいる ら影響等の把握に努め、引き続き必要な支援を行ってまいりま場合は、従前の基準に戻すとともに、今後とも影響を波及させな す。
いようにすること。
（福祉保健部）②生活保護制度の申請は、国民の権利であることを広く県民に生活保護の申請が国民の権利であることは、県ホームページ知らせ、最新の申請書やパンフレットをアップデートするとともに、 をはじめ、各自治体でもホームページや広報誌などでお知らせ
福祉事務所や行政の各相談窓口に設置すること。
するとともに、申請書や保護のパンフレット・しおりなどは福祉事
また、コロナ禍においては、申請書等をウェブに掲載し、オンライ 務所など相談窓口に設置しているところです。
ン申請やFAX申請にも対応するなど運用の緩和を行うこと。
オンラインやＦＡＸでの申請は可能ですが、申請書受理後、コロナ影響下においても、生活状況の把握などの実地調査が必要であるため、保護の申請相談においては、懇切丁寧な対応を心がけ、面接時間が長時間にならないよう工夫し、感染のリスクを最小限とするよう努めてまいります。
（福祉保健部）③扶養照会が、要保護者の生活保護の利用をためらう一因と国通知に基づき、要保護者からの聞き取りを行った結果、照会なっていることに鑑み、扶養照会を拒否する要保護者の意向を尊 の対象となる扶養義務者が「扶養義務の履行が期待できない重した対応を職員に徹底するよう現場を指導すること。
者」に該当する場合は照会を行わないこととしております。
県が福祉事務所に対して実施する生活保護法施行事務監査において、扶養照会の実施状況について確認し、必要に応じて指導に努めてまいりたいと考えております。
（福祉保健部）新潟県労働者福祉協議会「2023年度（令和5年度）労働者福祉に関する要請書」

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④生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏まえ、福 町村部を所管する県地域福祉事務所では、65ケースに１名、祉事務所費の大幅な改善をはかり、正規職員によるケースワー 市福祉事務所では80ケースに１名と、社会福祉法に基づく標準カーを増員するとともに、職員の専門性を高めるための財政支援 数によりケースワーカーを配置し業務を行っております。一方、を行うこと。
業務の複雑化、多様化等によりケースワーカーの業務量が増加しているため、増員に向けた標準数の見直しや、適切な財政措置を行うよう国へ要望しているところです。
併せて、研修や会議、監査等を通じ、ケースワーカー等の専門知識の向上に努めてまいります。
（福祉保健部）「新潟県子どもの貧困対策推進計画」において、子どもの将来（３）子どもの貧困対策の強化①子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子どもの視点 だけでなく現在についても、その生まれ育った環境に左右されを大切にし、「将来」だけで なく、「現在」の生活の支援、経済的 ることのないよう、子ども及び保護者等に対する支援について、支援、教育支援に取り組む基本姿勢をいっそう明確化すること。 生活・教育・就労・経済的支援の各分野ごとに明示しており、支援が届いていない、または届きにくい子ども・家庭に配慮しながら、計画に基づき、様々な関係機関と連携し、総合的に施策を推進しているところです。
（福祉保健部）②相次ぐ児童の虐待死、児童虐待の増加という現状を踏まえて、 令和６年４月の改正児童福祉法の施行に向けて、社会的養育2023年4月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正 経験者の自立支援や子どもの意見聴取の仕組みの整備等につ児童福祉法に基づき、実態把握、体制整備、関係機関との連携 いて、国の動向を注視しながら、必要な対応を行ってまいりまなどの施策を強化すること。
す。
また、令和４年度から国の安心子ども基金を活用し、市町村におけるこども家庭センターの設置促進や子育て家庭への支援の充実を図っているところです。
（福祉保健部）③県内においては、様々な事情から栄養のある食事をとることが県では、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりを推できない子どもたち等へ食事を提供する、子ども食堂「93カ所進するため、地域で子どもの居場所づくりを行うNPO等の新規（2021年9月1日現在）」が開設されている。
立ち上げ及び新たな取組について補助しているところです。
子ども食堂をはじめとする子どもたちの居場所の提供を行う団
また、地域ネットワークを形成し、地域における総合的な支援体、施設への効果的な支援策を講ずること。
体制の確立を図るため、子どもの居場所づくりに知見のある「子どもの居場所支援コーディネーター」を配置するなど、引き続き地域の子どもを地域で育てる環境の整備に取り組んでまいります。
（福祉保健部）
令和２年度から、大学や専門学校に通う、市町村民税所得割
３．奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減について非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対し、授業料及び①県は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相 入学金の減免や給付奨学金を受給する高等教育修学支援新談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談 制度が開始されたところであり、県では高校生向けの進学パン
フレットや県内大学を紹介するホームページにおいて、国や自窓口の整備・拡充はかること。
治体、各大学独自の奨学金制度について周知しております。
また、今年度は新たに、高校の進学説明会において、生徒やその保護者に対して制度の紹介する取組を開始したところです。
本制度は、生計維持者の死亡や病気・失職など予期できない事由で家計が急変した場合には、在学している大学等を通して随時申し込むことが可能となっており、県内の大学等では奨学金対応の窓口を設け、対応しています。
また、県内すべての大学において、学生の経済的な相談などを行えるサポート体制を整えており、県としては、こうした相談窓口等が学生にしっかりと周知されるよう、引き続き大学に働きかけてまいります。
教育委員会においても、進学等に際して利用できる経済的支援制度をまとめた「奨学金ガイド」を作成し、高校等に配布しているほか、県ホームページにも掲載しています。
また、高等教育修学支援新制度を紹介するリーフレットを作成し、県内の国公私立の中学校に配布するなど、義務教育段階から、進学のための支援制度の周知に取り組んでいるところです。
引き続き内容の改善を図りながら、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
（総務部、教育委員会）

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②県は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改 県では、国の実施する大学等奨学金について、無利子奨学金善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働き の拡充や、給付型奨学金制度の対象の拡大、運用方法の弾力かけること。
化などの改善に加え、授業料等の減免対象の拡大を、全国知事会や全国都道府県教育委員会連合会を通じて、国に要望しているところです。
（教育委員会）③県は、国の奨学金制度を補う観点から、独自の給付型奨学金
令和２年度から開始された国の「高等教育の修学支援新制制度や有利子の奨学金についての利子補給、奨学金返済への 度」により、国の給付型奨学金が大幅に拡充されたため、県給支援等の制度創設（充実・改善）を検討・実施すること。
付型奨学金受給者の大部分は国制度に移行しましたが、移行
また、高校生を対象とした奨学金制度について、返済困難者に できなかった学生に対して県奨学金の支給を継続しています。
対する相談体制や救済措置を拡充すること。
また、県貸与型奨学金については、平成28年度から返還猶予
また、高校生を対象とした自治体の奨学金制度について、返済 の対象を拡大しております。引き続き、返還困難者に対しては猶困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること。
予制度の利用を勧めるとともに、分割納入などの相談にもきめ細かに対応してまいります。
なお、本県は若者の県外流出による人口減少が大きな課題となっていることから、大学等卒業後、県外での勤務経験を有する30歳未満の本県出身者が、Ｕターン就業した場合に奨学金の返還を支援することにより、若者のＵターンの促進を図っております。
（産業労働部、教育委員会）④県及び国は、公立大学の授業料等を引き下げるための施策を 公立大学の授業料の引下げについては、各大学及びその設講じること。また、大学等修学支援法に伴う制度の実施により、こ 置者がそれぞれの経営判断のもと、検討すべきものであると認れまで公立大学が行ってきた授業料減免が縮小・後退しないよ 識しておりますが、知事会を通じて公立大学の財政支援の充実う、必要な措置を講ずること。
を図るよう要望しております。
なお、公立大学の授業料等については、国による地方交付税措置や設置団体からの支援により、私立大学と比べ低廉なものとなっております。
県立２大学については、県から運営費交付金による支援を実施しております。
また、各公立大学が行ってきた授業料減免等は、高等教育修学支援新制度実施後も継続しているものと認識しています。
（総務部 ）⑤家計急変やアルバイトの減少等により、高校、大学等への進学 家計急変等により、経済的に困難となった世帯の高校生を支を断念したり退学したりすることがないよう、県の奨学金制度（給 援するため、県の貸与型奨学金では緊急貸与制度を設け、随付・貸与）の拡充をはかること。
時の申請受付を行っています。
当該制度については、県立学校の奨学金担当の教員が生徒からの相談に応じて随時案内をするとともに、ホームページにより周知を行っています。
なお、経済的事情により大学への進学をあきらめることのないよう、国が、大学生を対象に令和２年度に修学支援新制度を実施し、それまでの給付型奨学金と比べ、人数制限の撤廃、奨学金の額の大幅な拡充や収入要件の緩和を行った上で、授業料等の減免も実施しているところです。
まずは、この国の新制度が十分活用されることが必要と考えており、高校生に対し制度の周知を行っているところです。
また、国の制度については、令和６年度から、中間所得層であっても、子供３人以上の多子世帯や理工農系の学生等を対象に、支援を拡大する方向で見直しが進められているところであり、今後も国の動向を注視してまいります。
（教育委員会）⑥コロナ禍に伴う奨学金の返済困難者の増加に対応し、自治体家計急変等により減収となった世帯については、県奨学金のの奨学金の救済制度を周知徹底し、必要な人が漏れなく返還期返還について、直近の収入状況により猶予決定を行うなど弾力限の猶予や減額等の支援を受けられるようにするとともに、保証的な運用を行っているところです。
人を含めて無理な取り立てを行わないこと。
また、県奨学金の返還者に請求書類を送付する際、返還猶予等の救済制度に関する書類を同封することにより、必要な方に対し漏れのないよう周知を行っています。
今後も適切な運用に努めてまいります。
（教育委員会）

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フードバンクについては、地域におけるボランティア活動として４．フードバンク活動の促進について長引くコロナ禍の影響により生活に困難さを抱え困窮する人が急 の自主性を尊重しつつ、積極的な支援を行っているところです。
具体的には、メディア等を活用してフードバンクの活動等を紹増しました。学級閉鎖やイベント等の中止により消費機会の喪失を受け、この間、県などの自治体、企業や個人からの寄贈食料品 介するとともに、家庭や企業等から食品を提供いただく取組へ提供をフードバンク連携組織（現在24団体）が受け、生活困窮者 の協力を行っているところです。
また、物価高騰等により生活に大きな影響を受ける方々の食支援、子ども食堂などに供給してきました。結果として、フードバ
ンク連携組織の地道な活動により寄贈食料品総量は大幅に増加 料支援ニーズの増大に対応するため、設備整備への支援に取り組んでおり、R5当初予算においても継続することとしておりましました。（2020年度：約280トン、2021年度：約400トン）
特に、ひとり親家庭生活困窮者世帯への食料支援は、フードバン す。
ク連携組織全体で毎月約6,000世帯が利用し、子どもの貧困対策 加えて、新たに、ふるさと納税の仕組みを活用した自己資金調達の取組をモデル的に実施し、食のセーフティネットの役割を担に県域で大きな役割を担っています。
県からは、2022年度各フードバンクの支援事業（予算額1,620万 うフードバンク団体の運営体制の強化を支援してまいります。
円）を通して、フードバンク連携組織へご支援とご協力を頂き感謝申し上げます。
2023年度も、各フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、県として申請可能なシステムに基づく支援策を展開するよう要請します。

５．地域公共交通機関の安定経営と移動保障の充実について(1)県内では、20市町村で地域代表者による協議会を設置し「地域公共交通計画」を策定し、再編などに取り組んでいるとの回答が昨年あった。県として、策定が進んでいない市町村に対して早期に策定するよう指導強化願いたい。
また、各地域における公共交通機関の空白地を無くすよう努めること。

（環境局、福祉保健部、農林水産部）
県としても、国と連携して市町村へ「地域公共交通計画」の策定を促すとともに、デマンド交通・コミュニティバスの導入等、地域公共の再編に向けた取組への支援を継続してまいります。

（交通政策局）(2)県内各自治体を結ぶ公共交通機関における高速輸送の強化 鉄道の再構築にあたっては、地元が納得できる方向性を見いのために、例えば、新潟市が導入しているBRT（バス高速輸送シ 出す必要があることから、国の動きに先んじて、先般、新潟県鉄ステム）の活用など検討すること。
道整備促進協議会に分科会を設けたところです。
この分科会では、利用促進に向けた議論を通じて、沿線自治体が一体となり、具体的な活性化策を講じていくこととしておりま
すが、先行する大糸線の経験からも、ある程度の時間は必要になると承知しております。
このため、今後、仮に国が再構築協議会を設置する場合には、地域の考えを最優先とした期限を設けない議論とともに、安易な地方路線の廃止に繋がらないように、鉄道ネットワークの視点からも議論を進めるよう、国等へ働きかけてまいりたいと考えております。
（交通政策局）(3)JR西日本は2022年2月、「大糸線沿線の活性化および持続可 磐越西線は、今春復旧の見込みですが、米坂線につきまして能な路線としての方策について検討を開始する」と発表した。また は、ＪＲ東日本から「河川管理者などとの調整を踏まえつつ、復7月には国土交通省が主催する検討会の提言において、「特定 旧方法を精査している」と伺っているところであります。
線区再構築協議会」（仮称）を設置し、国が主体的に関与する形 県といたしましては、引き続き、早期復旧に向けて、沿線自治で鉄道事業者や沿線自治体と、ローカル線区の鉄道としての存 体とも連携しながら、情報収集や関係機関への働きかけなど、続策や、バス高速輸送システムなど他交通モードへの転換を含 必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
め議論していく方向性が示された。 鉄道は地域にとって大切な公共交通機関であり、県としても安易な地方路線の廃止とならないように関係機関に働きかけること。
（交通政策局）

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労働者協同組合は、地域における多様な課題や需要に応じ６．労働者協同組合法の具体的取扱いについてた就労の機会を創出することにより、持続可能で活力のある地「労働者協同組合法」は2022年10月1日に施行されます。
７月４日には、県庁において「労働者協同組合法施行にかかわ 域社会を実現するために、大きな役割を果たすものと期待しています。
る説明会」を開催しました。
県でも、相談窓口や手続きの周知のほか、法施行に合わせて現在、厚生労働省のホームページでは周知、広報、相談窓口事業が立ち上げられ、全国7か所での労働者協同組合フォーラム 研修会を開催したり、フォーラムの参加を呼び掛けてまいりましが開催されます。全国においても日本労働者協同組合調べで、 た。県内では現時点で、まだ設立実績はございませんが、本県でも良い事例が立ち上がるよう、今後とも国の取組とも連携しなすでに220件を超える立ち上げ相談が来ています。
また、市民への広報周知事業に取り組む自治体や常設の相談窓 がら、更なる周知に取り組んでまいりたいと考えております。
口も厚生労働省に続き、東京、徳島、鳥取では準備され始めており、広報が進んだところでは、支援体制の準備が検討され始めています。
新潟県においては、引き続き、この法が実効性あるものとなり、労働者の生活向上はもとより地方の活性化につながるよう、自治体職員に対して法律の学習会の開催、制度内容の県民、市町村関係機関への周知の徹底と、「労働者協同組合法人」の設立や法人移行に関わる相談窓口の確立など、具体的な対応策について予算措置を含め検討願います。
（産業労働部）