高 松 商 工 会 議 所

業種別業界景気動向調査結果
令和４年度第４四半期（令和５年１月〜３月期）調査概要
１．調 査 の 目 的

四半期ごとに調査を行い、短期的な景気動向を把握する。

２．調 査 基 準 日

令和５年３月２日

３．調

当所管内の中小企業等より 138 社を抽出。

査対象

４．回 答 企 業 数

129 社（回答率 93％）

業種別内訳
規模別内訳

製 造 業
卸 売 業
ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ業
大 企 業
業界団体

24 社
12 社
26 社
0社
5 団体

建 設 業
小 売 業
そ の 他
中小企業

21 社
36 社
9社
123 社

＊期間表記について「今期」：令和５年１月〜３月「前年同期」：令和４年１月〜３月「前期」：令和４年１０月〜１２月「来期」：令和５年４月〜６月＊ＤＩ値（景気動向指数）についてＤＩ値は、売上、採算、業況などの各項目についての判断の状況を表す指数である。
ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）−（減少・悪化などの回答割合）

Ⅰ． 概況（全業種）〈今期（令和５年１月〜３月）の概要〉

景気判断ＤＩは、全体でマイナス幅が拡大。
先行き見通しも、全業種でマイナス幅が拡大。
景気判断ＤＩは、前年同期比で、マイナス幅が拡大。
前期比においても、マイナス幅が拡大。前年同期比でサービス業が横ばいのものの、他の業種については悪化した。
先行き見通しについても、引き続く資源・エネルギー価格高騰や物価高などにより全業種でマイナス幅が拡大しているが、宿泊業においてはインバウンド需要の増加、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う活動正常化に期待するコメントが見られた。

＜産業別の主な動き＞
前年同期比DI

項 目
比較

DI

景気判断

↓

業況判断

判断

前期比DI
比較

DI▲ 10.9 マイナス幅拡大↓↓▲ 18.0 マイナス幅拡大

売上高↓

資金繰り来期（先行）見通しDI
比較DI▲ 21.9 マイナス幅拡大↓▲ 18.0 マイナス幅拡大↓▲ 17.2 マイナス幅拡大↓▲ 18.8 マイナス幅拡大▲ 1.6 マイナス値に転じる↓▲ 16.4 マイナス幅拡大↓▲ 18.0 マイナス幅拡大↓▲ 17.2 マイナス幅拡大↓▲ 16.4 マイナス幅拡大↓▲ 8.6 マイナス幅拡大

採算〔経常利益〕↓▲ 29.7 マイナス幅拡大---↓▲ 25.0 マイナス幅拡大

仕入単価

↓

▲ 59.4 マイナス幅拡大---↓▲ 53.1 マイナス幅拡大

雇用↓14.1 プラス幅縮小---↓

14.1 プラス幅縮小

事業資金借入難度↑▲ 2.3 マイナス幅縮小↓▲ 3.1 マイナス幅拡大↑▲ 2.3 マイナス幅縮小

借入金利↑▲ 7.8 マイナス幅縮小↓▲ 6.3 マイナス幅拡大↓▲ 12.5 マイナス幅拡大

１判断

判断

産業別に見ると、今期の景気判断ＤＩは、前年同期比でサービス業が横ばいのほか、他の業種については悪化した。
特徴的なコメントは以下の通り。
↑↗

→

↘

↓

10.0以上改善

9.9〜1.1

1.0〜-1.0-1.1〜-9.9-10.0以上
悪化

景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↘

↘

↘

↓

↘

↗

↗

↗

判定
前期との差

【製造業】

・木材の需要は年々減少しており厳しい状況が続いている。
（製材,新建材,住宅機器製造販売）
・原材料高騰分の価格転嫁は全体の約９割は実施できたが、電気代等のインフラ代高騰分は未実施。
発注側企業も話は聞いてくれても価格転嫁したばかりで再度の価格転嫁は厳しい模様。（機械器具部品製造）
・業種等の関係で、消費が悪化し、製造・卸・小売（全ての業種で）売上不振。（仏具・仏壇製造）
・2022 年初頭に価格転嫁を実施後、年度末に掛け為替変動など予想以上のコスト高についての転嫁は為替動向など検討の上、今春を目途に転嫁を見込む。（旗・のれん・幕製造）
・受注数の減少で売り上げが減少。追い打ちをかけるように仕入れ価格が高騰しているが価格転嫁が出来ておらず利益率が大幅にダウンしている。（印刷業）

【建設業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↘

↘

↘

↗

↘

↘

↗

→

↗

・ウクライナ情勢、円安、ガソリン価格の高騰などにより材料価格高騰や品不足（納期遅延）などが続いている。建築費の上昇により、客先が予定していた工事を延期するケースも増え、建設業者間の競争が激しくなり、売上高の確保、利益の確保、今後の受注予測が難しいままである。
（総合工事業）
・資材の値上がり分は転嫁できても、サービスで値引きせざるを得ないケースが多々ある。
（冷暖房,給排水工事）
【卸売業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓↘

→

↑↘

↑↑

→

↘

・納入商品の価格転嫁はできたが、燃料費、電気料金等の高騰分まではできない。
（生活雑貨、インテリア雑貨（卸））・メーカーから２割もの強制値上げとなったが、販売先は事業承継で代替わりして価格交渉に理解があり、手形もなくなり価格転嫁できている。（各種高圧ガス・溶接機材・産業機械）【小売業】

２景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↘

↓↗

↘

↓

↘

↘

→

↗

・昨年比で業績回復が少しずつ見えてきた。今年、コロナ融資の全額返済を考えている。
（衣料品販売）・価格転嫁については、自社内で吸収している為、取引先との協議はない。
（衣料品販売）・１万円以下の発注製品は、仕入先によっては、配送代が掛かるようになってきた。
（家電製品販売）
・化粧品メーカーとは、１年ごとの契約があり、ブランド別の仕入れ掛率が従前より決まっているので何の問題もない。
（化粧品販売）・新型コロナの影響が少しずつ落ち着いてきたと感じるが、消費者の購買意欲がなかなか改善しない。
さらに、電気料金等の値上げ、物価上昇等が消費者の購買意欲を抑え込んでいるようだ。
（婦人服婦人用品（小））【サービス業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

→

↗

↘

↓↓↘

↘

↗

↘

・世界的半導体不足、中国工場のロックダウンによる部品不足によるトラック製造ラインが、2019年レベルに戻っただけではあるが、２月から急激に回復するも、一時的なものか継続的なものかは不明。
（自動車板金）・製造業における設備投資は持ち直している傾向にあるが、必要な機材や資材などの仕入納期や価格が安定しておらず機会損失や利益の減少につながっている。仕入れルートの拡大なども図っているが特殊品の為すぐには見つからないのが現状である。（制御系ソフト・画像処理ソフト・ＲＦＩＤ関連ソフト作成）
・５月からコロナが５類に引き下がることを受け、またインバウンドも徐々に戻ってきていることから今後に期待。
（簡易宿所）【その他の業】
景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

仕入単価

雇用

借入難度

借入金利

↓→↓↓↓↗

↑↗

→・価格交渉は現時点ではよい返事をもらえていないが、引き続き交渉予定。
（倉庫業）
・取引の構造上、価格が上がったとしても末端には反映されない。
（貨物運送取扱業（集配利用運送業除く））

３

1.〈管内景気動向〉
景気判断

景気判断ＤＩ（「上昇した企業割合」−「下降した企業割合」の指数）

前年同期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲１０．９ポイント。前回調査（▲４．５）
より６．４ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲２１．９ポイント。前回調査（▲７．５）より１４．４ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の景気判断ＤＩは、▲１８ポイント。前回調査（▲９.０）
より９ポイントマイナス幅が拡大した。

景気判断ＤＩの推移
R2/1-3

4-6

7-9

10-12R3/1-34-6

前年同期比 ▲ 41.4 ↓

7-9

10-12R4/1-34-6

7-910-121-3▲ 75.9 ↑ ▲ 61.5 ↑ ▲ 60.8 ↑ ▲ 50.4 ↑ ▲ 33.6 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 20.3 ↓ ▲ 37.7 ↑ ▲ 17.9 ↓ ▲ 19.1 ↑ ▲ 4.5 ↓ ▲ 10.9
▲ 70.8 ↑ ▲ 36.3 ↑ ▲ 29.2 ↓ ▲ 42.7 ↑ ▲ 35.0 ↑ ▲ 28.3 ↑ ▲ 6.0 ↓ ▲ 40.0 ↑ ▲ 17.2 ↓ ▲ 17.6 ↑ ▲ 7.5 ↓ ▲ 21.9
来 期 見 通 し ▲ 31.6 ↓ ▲ 40.9 ↑ ▲ 28.1 ↓ ▲ 30.8 ↑ ▲ 19.1 ↓ ▲ 23.4 ↑ ▲ 17.4 ↑ ▲ 4.5 ↓ ▲ 16.9 ↑ ▲ 14.2 ↑ ▲ 8.4 ↓ ▲ 9.0 ↓ ▲ 18.0
前年同期比 ▲ 40.7 ↓ ▲ 74.1 ↑ ▲ 59.3 ↓ ▲ 80.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 11.1 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 20.0 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 28.0 ↑ ▲ 3.8 ↓ ▲ 16.7
製造業 前 期 比 ▲ 51.9 ↓ ▲ 63.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 30.8 ↓ ▲ 59.3 ↑ ▲ 25.9 ↑ ▲ 11.1 ↑11.5 ↓ ▲ 32.0 ↑ ▲ 26.9 ↑ ▲ 20.0 ↑ ▲ 7.7 ↓ ▲ 29.2
来 期 見 通 し ▲ 29.6 → ▲ 29.6 ↑ ▲ 18.5 ↓ ▲ 26.9 ↓ ▲ 29.6 ↑ ▲ 14.8 ↑18.5 ↓ ▲ 7.7 ↑ ▲ 4.0 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 16.0 ↓ ▲ 19.2 ↓ ▲ 20.8
前年同期比 ▲ 35.0 ↓ ▲ 60.0 ↑ ▲ 52.4 ↑ ▲ 47.4 → ▲ 47.4 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 38.1 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 45.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 50.0 ↑ ▲ 20.0 ↓ ▲ 23.8
建設業 前 期 比 ▲ 15.0 ↓ ▲ 55.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 52.6 ↑ ▲ 42.1 ↓ ▲ 52.4 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 23.8 ↓ ▲ 35.0 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.0 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 23.8
来 期 見 通 し ▲ 30.0 ↓ ▲ 65.0 ↑ ▲ 42.9 ↓ ▲ 47.4 ↑ ▲ 31.6 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.0 ↓ ▲ 42.9 ↑ ▲ 15.0 ↓ ▲ 30.0 ↓ ▲ 33.3
前年同期比 ▲ 23.1 ↓ ▲ 76.9 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 28.6 ↑0.0 ↓ ▲ 23.1 ↑ 0.0 ↓ ▲ 16.7
卸売業 前 期 比 ▲ 15.4 ↓ ▲ 69.2 ↑ ▲ 28.6 → ▲ 28.6 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 14.3 ↓ ▲ 28.6 ↑0.0 ↓ ▲ 21.4 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 15.4 ↓ ▲ 23.1 ↓ ▲ 25.0
来 期 見 通 し ▲ 61.5 → ▲ 61.5 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 35.7 ↑ ▲ 21.4 → ▲ 21.4 ↓ ▲ 35.7 ↑15.4 ↓ ▲ 14.3 ↑ ▲ 7.1 ↓ ▲ 23.1 ↑ 7.7 ↓ ▲ 16.7
前年同期比 ▲ 45.7 ↓ ▲ 86.8 ↑ ▲ 83.8 ↑ ▲ 66.7 ↑ ▲ 42.9 ↑ ▲ 26.3 ↓ ▲ 39.5 ↑ ▲ 32.4 ↓ ▲ 48.6 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 5.4 ↑2.7 ↓ 0.0
小売業 前 期 比 ▲ 42.9 ↓ ▲ 84.2 ↑ ▲ 45.9 ↑ ▲ 30.6 ↓ ▲ 37.1 ↓ ▲ 39.5 → ▲ 39.5 ↑ ▲ 21.6 ↓ ▲ 57.1 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 8.1 → ▲ 8.1 ↑ ▲ 2.8
来 期 見 通 し ▲ 25.7 ↓ ▲ 34.2 ↑ ▲ 29.7 ↑ ▲ 25.0 ↑ ▲ 17.1 ↑ ▲ 10.5 ↓ ▲ 31.6 ↑ ▲ 2.7 ↓ ▲ 22.9 ↑ ▲ 13.9 ↑ ▲ 5.4 ↓ ▲ 8.1 ↓ ▲ 16.7
前年同期比 ▲ 44.4 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 50.0 ↓ ▲ 53.8 ↑ ▲ 36.0 ↑ ▲ 29.6 ↑ ▲ 22.2 ↑ ▲ 7.7 ↓ ▲ 32.0 ↑ ▲ 14.8 ↑0.0 ↓ ▲ 7.7 → ▲ 7.7
ｻｰﾋﾞｽ業 前 期 比 ▲ 37.0 ↓ ▲ 71.4 ↑ ▲ 34.6 ↑ ▲ 15.4 ↓ ▲ 48.0 ↑ ▲ 33.3 ↑ ▲ 22.2 ↑7.7 ↓ ▲ 36.0 ↑ ▲ 7.4 ↓ ▲ 19.2 ↑ 7.7 ↓ ▲ 38.5
来 期 見 通 し ▲ 33.3 ↓ ▲ 46.4 ↑ ▲ 42.3 ↑ ▲ 23.1 ↑ ▲ 16.0 ↓ ▲ 33.3 ↑ ▲ 14.8 ↑7.7 ↓ 0.0 → 0.0 ↑ 3.8 ↑ 7.7 ↓ 0.0
前年同期比 ▲ 54.5 ↓ ▲ 81.8 ↑ ▲ 80.0 ↑ ▲ 77.8 ↑ ▲ 45.5 ↑ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 54.5 ↑10.0 ↓ ▲ 30.0 ↑ 0.0 ↓ ▲ 11.1
その他の業 前 期 比 ▲ 45.5 ↓ ▲ 72.7 ↑ ▲ 10.0 ↓ ▲ 11.1 ↓ ▲ 18.2 ↓ ▲ 40.0 ↑ ▲ 18.2 ↑0.0 ↓ ▲ 45.5 ↑ 10.0 ↓ ▲ 10.0 ↑ ▲ 9.1 ↓ ▲ 22.2
来 期 見 通 し ▲ 18.2 ↑ ▲ 9.1 ↓ ▲ 10.0 ↓ ▲ 44.4 ↑↓↓↓
18.20.0 ▲ 9.1 ▲ 10.0 ↓ ▲ 36.4 ↑ 0.0 → 0.0 ↓ ▲ 9.1 ↓ ▲ 33.3
全業種 前 期 比 ▲ 36.8 ↓４

２.〈企業経営動向〉（１）業況判断 業況判断ＤＩ（「好転した企業割合」−「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲１８ポイント。前回調査（▲１０．５）
より７．５ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲１７．２ポイント。前回調査（▲１４．３）
より２．９ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の業況判断ＤＩは、▲１８．８ポイント。前回調査（▲９.
０）より９．８ポイントマイナス幅が拡大した。

（２）売上高〔受注額〕 売上高ＤＩ（「増加した企業割合」−「減少した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、▲１．６ポイント。前回調査（３．８）より５．４ポイントマイナス値に転じた。
前期比ベースによる全業種合計の売上高ＤＩは、▲１６．４ポイント。前回調査（▲６.０）より１０．４ポイントマイナス幅が拡大した。
来期(先行き）見通しによる全業種合計の売上ＤＩは、▲１８ポイント。前回調査（▲８．３）より９．７ポイントマイナス幅が拡大した。

５

（３）資金繰り 資金繰りＤＩ（「好転した企業割合」−「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲１７．２ポイント。前回調査（▲１２.
０）より５．２ポイントマイナス幅が拡大した。
前期比ベースによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲１６．４ポイント。前回調査（▲８．３）より８．１ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の資金繰りＤＩは、▲８．６ポイント。前回調査（▲８．３）
より０．３ポイントマイナス幅が拡大した。

（４）採算〔経常利益〕 採算ＤＩ（「好転した企業割合」−「悪化した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の採算ＤＩは、▲２９．７ポイント。前回調査（▲１２.０）
より１７．７ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の採算ＤＩは、▲２５ポイント。前回調査（▲１４．３）
より１０．７ポイントマイナス幅が拡大した。

６

（５）仕入単価 仕入単価ＤＩ（「下落した企業割合」−「上昇した企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲５９．４ポイント。前回調査（▲５７．
９）より１．５ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の仕入単価ＤＩは、▲５３．１ポイント。前回調査（▲４５．９）より７．２ポイントマイナス幅が拡大した。

（６）雇用 雇用ＤＩ（「不足気味の企業割合」−「過剰気味の企業割合」の指数）
前年同期比ベースによる全業種合計の雇用ＤＩは、１４．１ポイント。前回調査（１６．５）より２．４ポイントプラス幅が縮小した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計の雇用ＤＩは、１４．１ポイント。前回調査（１５．８）
より１．７ポイントプラス幅が縮小した。

７

（７）事業資金借入難度 事業資金借入難度ＤＩ（「ゆるやかな企業割合」−「きびしい企業割合」の指数）
前 年 同 期 ベ ー ス による全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、▲２．３ポイント。前回調査（▲５．３）より３.０ポイントマイナス幅が縮小した。
前期比ベースによる全業種合計の事業資金借入難度ＤＩは、▲３．１ポイント。前回調査（▲３.
０）より０．１ポイントマイナス幅が拡大した。
来期（先行き）見通しによる全業種合計事業資金借入難度ＤＩは、▲２．３ポイント。前回調査（▲４．５）より２．２ポイントマイナス幅が縮小した。

（８）借入金利 借入金利ＤＩ（「下落した企業割合」−「上昇した企業割合」の指数）
前 年 同 期 比 ベ ー ス による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲７．８ポイント。前回調査（▲８．
３）より０．５ポイントマイナス幅が縮小した。
前 期 比 ベ ー ス による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲６．３ポイント。前回調査（▲６.０）
より０．３ポイントマイナス幅が拡大した。
来 期 （ 先 行 き ） 見 通 し による全業種合計の借入金利ＤＩは、▲１２．５ポイント。前回調査（▲９．８）より２．７ポイントマイナス幅が拡大した。

８（９） 設備投資
今期設備投資を実施したと回答した企業は１１．７％となり、前回調査（１５．８％）より４．１％下落した。また、来期設備投資を計画している企業は、１３．３％となり、前回調査（１１．３％）より２.０％上昇した。

３.〈経営上の問題点〉
経営上の問題点として、最も多く挙げられているのは「売上不振」で３６件、次いで、「利益減少」が３１件となっている。

９

４．当所管内業種別景況天気図（令和５年１月〜３月期）

景気判断

業況判断

売上高

資金繰り

採算

R5R5R5R5R5R5４月

R5４月

４月

１月〜３月期R5４月

１月〜３月期～１月〜３月期～

前年
同月比１月〜３月期

R5～

業種別

４月

～

～
１月〜３月期

R5６月

６月

６月

６月

６月

期

期

期

期

期

前年
同月
比前年
同月
比見通し

前年
同月
比見通し

       製造業
       建設業
       卸売業
       小売業
       ｻｰﾋﾞｽ業       その他の業
       









前
期
比見通し前
期
比見通し

前期
比

見通し前
年
同月
比

前期
比

全業種

凡 例DI 値水準



特に好転

好 転

不変

悪 化

特に悪化>= +25.0+24.9〜+10.0+9.9〜-9.9-10.0〜-24.9<= -25.0１０

＜付帯調査＞
新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、以下の付帯調査を行った。
（１） 新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響について
最も回答数が多かったものは、「ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）」で５０社だった。次いで、「影響はない」が３４社、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」が２３社、「大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）」が１５社、「深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）」が６社であった。
マイナスの影響が出ている、今後出る懸念があると回答したのは全体の７２．９％であり、影響はないと回答したのは１４．０％であった。

（２）価格転嫁の動向に関連して（２−１）貴社における商品・製品・サービスの販売先について最も回答数が多かったものは「企業向け（ＢｔｏＢ）」で３５件だった。次いで、「消費者向け（B to C）」および企業向け、消費者向けの両方（B to B,B to C）が同数で３０件などであった。

１１

（２−２）貴社と発注側企業との価格交渉の協議について回答数が多かったものは、「発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた」が３８件、次いで「発注量の減少や取引を断られること等を考慮し、発注側企業に協議を申し込まなかった」
および「発注側企業から、コスト上昇分の取引価格反映について協議を申し込まれた」が同数で１１件などであった。

（２−３）貴社において、全体的なコスト増加分のうち、何割程度を価格に転嫁できたかについて回答数が多かったものは、「０割（全く転嫁できていない）」が２３件、次いで「４〜６割程度」が２２件、「７〜９割程度」が２０件などであった。

１２

（２−４）価格転嫁できない要因について回答数が多かったものは、「消費者の節約志向・低価格志向が続いている」が３５件、次いで「需要が減少しているため」が２６件、「競合他社が販売価格を上げていない」が２０件などであった。

（２−５）販売先との取引条件の改善事項について回答数が多かったものは、「改善した事項は無い・変わらない」が４７件、次いで「需販売先からの支払いが手形から現金に変わった、サイトが短縮された等」が８件、「販売先による支払い遅延、代金の減額がなくなった等」が３件などであった。

１３

（３）年度末に向けた貴社の資金繰りの状況について最も回答数が多かったものは「資金相談は現時点で必要ない」で６８件だった。次いで、「資金繰りに不安はあるが、現時点では相談はしていない」が２４件、「金融機関への相談を行い、希望する額・条件での新規・追加融資を受けた」が４件などであった。

１４