鏡野町国土強靱化地域計画

岡山県鏡野町令和３年３月目次
第１章 国土強靭化地域計画の策定.................................................................................................................................1
１ 計画策定の趣旨 ................................................................ 1２ 計画の位置付け ................................................................ 2３ 計画の推進期間 ................................................................ 3
第２章 鏡野町の概要 ..............................................................................................................................................................4
１ 位置 .......................................................................... 4２ 人口の推移 .................................................................... 5３ 年齢３区分別人口割合の推移 .................................................... 6４ 地勢 .......................................................................... 7
５ 気候 .......................................................................... 8６ 交通 .......................................................................... 9
７ 過去の主な災害 ............................................................... 10
第３章 基本的な考え方 ...................................................................................................................................................... 12
１ 基本目標 ..................................................................... 12
２ 対象とする災害 ............................................................... 12
３ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態 ............................. 13
第４章 国土強靭化の推進方針 ....................................................................................................................................... 15１ 計画の施策体系図 ............................................................. 15
２ 重点施策の設定 ............................................................... 16
３ 施策分野別の推進方針 ......................................................... 17
第５章 計画の推進に当たって ....................................................................................................................................... 51
１ 関係機関等との連携による施策の推進 ........................................... 51
２ 計画の見直し（PDCA サイクルの推進） ........................................... 51
資料編 ............................................................................................................................................................................................. 52
１ 起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果 ............................... 52
２ 用語解説 ..................................................................... 72

第１章
１

国土強靭化地域計画の策定

計画策定の趣旨

我が国においては、平成 23 年に発生した東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成
25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。）が公布・施行されました。また、平成 26 年６月には、同法に基づく「国土強靱化基本計画」が閣議決定され、平成 30 年
12 月には基本計画の見直しを行っています。
岡山県においては、台風等による風水害や地震災害など自然災害のリスクに備え、県域における様々な防災に関する取組を総合的かつ計画的に推進し、また、南海トラフ地震において甚大な被害が予想される他地域との連携の強化など、国全体の強靭化にも貢献していくことを目指し、「岡山県国土強靭化地域計画」を策定しています。
本町においても、大型化する台風や多発する豪雨による風水害、地震対策、さらには令和２年から発生し猛威を振るっている新型コロナウイルス等による感染症など、様々なリスクに対応する必要があります。
災害はそれを引き起こす自然現象と受け手である人間社会の相互作用によって発生します。
災害を引き起こす自然現象が激しくて、人間社会側の備えが弱い（脆弱性）と被害は大きくなり、災害を引き起こす自然現象が激しくても、人間社会側の備えが強ければ被害は抑えられる可能性があります。
近年、気候変動の影響により、自然災害は激甚化・頻発化し、また、人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済状況も大きく変化する中、本町が将来にわたり、安心して暮らせる安全な地域であり続けるためには、町の限られた資源を有効に活用するとともに、
平時から、災害に強い、安全・安心な地域づくりに取り組むことが必要です。どのような大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧、復興が可能な地域を築くことを目指して「鏡野町国土強靱化地域計画」を策定します。

1

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものです。
また、鏡野町総合計画、かがみの創生総合戦略などと基本的な考え方の整合性が図られた計画として、国土強靭化に関する事項については、様々な分野での個別計画の指針となるものです。

国

国土強靭化基本計画
鏡野町総合計画調和

岡山県 国土強靭化地域計画
調和

指針

整合
調和

整合

鏡野町
国土強靭化地域計画

・かがみの創生総合戦略
・地域防災計画
・人口ビジョン
・都市計画 など
指針

指針〔参考〕位置付けのイメージ

2

各個別計画

国土強靭化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごと

主な対象フェーズ

発災前

発災時・発災後策定のポイント

関

あらゆるリスクを想定し、どんな事象が起き
地震や洪水などの「リスク」を特定ても最悪な事態に陥らないよう「強靭」な行し、「そのリスクに対する対応」を
政機能や地域社会等を事前に創り上げていくとりまとめるもの
もの

係
応急

災害予防

社会経済システム
の強靭化

迅速な
復旧・復興
体制整備

・エネルギー供給
・流通機能の強化
・企業立地促進 など

復旧

応急体制整備復興【地域防災計画】【国土強靭化地域計画】
発災前

発災

発災後

〔参考〕地域防災計画との関係

３計画の推進期間

おおむね５年ごとに見直しを実施するという岡山県国土強靭化地域計画を踏まえ、本計画の計画期間を５年間と設定します。
ただし、社会情勢の変化や具体的な取組の進捗状況等を考慮して、必要に応じて、見直しを行います。
令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

本計画
次期計画

見直し

3

令和８
年度～

第２章
１

鏡野町の概要位置

本町は、岡山県の北部に位置し、北は鳥取県に、東と南は津山市、西は真庭市に接しています。また、山陽地方と山陰地方の中間、関西圏と広島県の中間に位置し、古くから山陰、山陽等の主要都市を結ぶ地域となっています。
鳥取県

鏡野町

津山市
真庭市

兵庫県
岡山県

広島県

4

２

人口の推移

本町の人口は減少傾向で推移しており、令和２年現在は 12,859 人と平成 26 年と比較して1,049 人（7.5%）減少しています。

【人口の推移】（人）
16,00014,00012,00013,9084,736

グラフ タイトル
13,773

4,750

13,60913,43913,211

13,024

12,859

4,762

4,751

4,757

4,746

4,752

10,000
8,000
6,000

7,543

7,390

7,220

7,072

6,884

6,693

6,546

1,629

1,633

1,627

1,616

1,570

1,585

1,561

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

4,000
2,000
0

年少人口（15歳未満）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（各年１月１日）

5

３

年齢３区分別人口割合の推移

年齢３区分別人口割合の推移をみると、年少人口（15 歳未満）の割合は横ばい、生産年齢
人口（15～64 歳）の割合は減少傾向で推移しています。一方、老年人口（65 歳以上）の割合
は増加傾向で推移しています。

（%）

【年齢３区分別人口割合の推移】

100.0
90.0
80.0

34.1

34.5

35.0

35.4

36.0

36.4

37.0

54.2

53.7

53.1

52.6

52.1

51.4

50.9

11.7

11.9

12.0

12.0

11.9

12.2

12.1

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

年少人口（15歳未満）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：住民基本台帳（各年１月１日）

6

４

地勢

本町の北部には、中国山地の一部をなす 1,000 メートルを超す山々が点在し、南部には、平坦で肥沃な平地が広がっています。
河川については、本町、鳥取市及び三朝町との境となっている三国山を水源として、岡山三大河川の一つである吉井川が本町の中央を南北に貫き、その支流である香々美川が本町の南端で合流しています。また、本町の西部では、岡山三大河川の一つ、旭川の支流である余川、目木川が南に向かって流れています。

7

５

気候

本町の気候は、夏冬の温度較差が大きい内陸型気候です。年平均気温は13～14℃程度で、夏季の最高気温は35℃を超える一方で、冬季の最低気温はマイナス10℃を下回ることもあります。また、北部の中国山地沿いでは冬季の積雪が多く、積雪量が２メートルを超える地域も見られます。降雨は、梅雨が始まる夏季から台風シーズンの秋季にかけて多く、冬季は少ない傾向があります。

8

６

交通

中国自動車道の院庄IC が本町の中心部近くにあり、ICに接続している国道179 号が本町の中央を南北に貫き、交通の動脈的な役割を果たしているほか、国道179 号から分岐する県
道が東西方向への交通移動を担っています。また、南部には広域農道が整備され、津山市等の東西近隣自治体へのアクセス網も整備されています。
中国横断自動車道(岡山自動車道、米子自動車道等)への分岐も近く、中国自動車道から山陽、山陰、近畿、四国等広域的なアクセスも容易な圏域に位置しています。

9

７

過去の主な災害

風水害
災害年月日
昭和20年

原

因

枕崎台風

被 害 の 状 況
雨量280mm（旧鏡野町）
・吉井川の記録的な大洪水により耕地、道路、堤防、橋梁に相

９月16日～17日

当な被害が発生。
昭和36年

第２室戸台風

９月15日～16日

雨量331mm（旧上齋原村・恩原）
・河川22箇所

17,550千円

・道路14箇所

9,080千円

・橋梁17箇所

34,205千円

・農業施設23箇所 16,817千円
・林業施設14箇所
昭和38年

7,235千円

長雨後の集中豪雨 雨量199mm（旧鏡野町）
・香々美川、山人川が氾濫し、堤防、護岸が決壊。家屋数戸が７月11日～13日

全半壊し、床上、床下浸水の被害が発生。
昭和47年

長雨後の集中豪雨 （旧鏡野町）
香々美川流域をはじめ町内の中小河川が氾濫。

７月11日～12日

・家屋の全壊、床上浸水、床下浸水、崖崩れ、道路の不通箇所が発生し、災害救助法の適用を受ける。
昭和54年

台風２０号

10月19日

雨量310mm（旧上齋原村・恩原）
・河川４箇所

6,914千円

・道路11箇所

16,614千円

・橋梁３箇所

14,357千円

・農業施設78箇所 57,394千円
・林業施設２箇所 38,491千円
平成３年

台風１９号

９月27日～28日
平成10年
10月17日～18日

台風１０号（旧奥津町）
・公共施設25箇所

5,000千円

・その他150箇所

32,000千円

最大雨量222mm（旧鏡野町）
・全壊・半壊家屋、一部床上・床下浸水、公共土木施設、農林施設、電気、水道等のライフラインの被害が発生。

平成30年
７月５日～７日

平成30年７月豪雨 全町に避難勧告を、古川の一部と至孝農に避難指示を発令。
最大連続雨量571.5㎜（越畑）、24時間最大313.5㎜（越畑）・行方不明者1名
・住家 全壊1棟、半壊1棟、一部損壊26棟、床下浸水15棟ほか

10

地震
震 度
（県内）

発生年月日
平成７年
１月17日
平成12年
10月６日
平成13年
３月24日
平成14年
９月16日
平成25年
４月13日
平成26年
３月14日
平成28年
10月21日

震央地名
【地震名】

岡山 ４
津山 ４

大阪湾
【平成７年(1995年)兵庫県南部地震】
震災名：阪神・淡路大震災
新見、哲多、大佐、美甘、落合 ５ 鳥取県西部
強 19市町村 ５弱 39市町村 ４ 【平成12年(2000年)鳥取県西部地震】（旧鏡野町、旧奥津町、旧富村 ４）
26市町村 ４安芸灘
（旧鏡野町、旧奥津町、旧上齋原 【平成13年(2001年)芸予地震】
村、旧富村 ３）
６町村 ４ （旧上齋原村 ４）
鳥取県中部（旧鏡野町、旧奥津町、旧富村 ３） （鳥取県西部地震余震）
真庭市、倉敷市、里庄町、瀬戸内 淡路島付近
市、岡山市４（鏡野町 ３）16市町 ４伊予灘（鏡野町 ３）
鏡野町、真庭市 ５強
鳥取県中部
11市町村 ４ （鏡野町 ４）

各断層の位置（資料：岡山県地域防災計画）

11

規 模
（Ｍ）
7.3

7.3

6.7

5.5
6.3

6.2
6.6

第３章

基本的な考え方

本計画は、国や県、民間事業者、住民等と連携して国土強靱化を推進することにより、本町の安全で安心な地域づくりを進めるとともに、国全体の強靭化にも貢献するために策定するものであり、国の基本計画、県の国土強靭化地域計画と調和する目標や基本的な方針の下で、強靭化を推進します。

１

基本目標

いかなる自然災害等が発生しようとも、

基本目標１

人命の保護が最大限図られること

基本目標２

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

基本目標３

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

基本目標４

迅速な復旧復興を基本目標として設定します。

２

対象とする災害

本町の地域特性を考慮し、計画の対象とする災害を下記のように設定します。

地震（巨大地震を含む。
）
風水害
土砂災害
複合災害

想定される複合災害
南海トラフ地震の発生前後での集中豪雨、大型の台風が連続して襲来することにより、被害が更に拡大する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が流行する中、大規模災害が発生した場合に、避難所でクラスターによる爆発的な感染拡大が起こるおそれもあります。
複合災害には様々な組合せがあるため、予測するのが難しいという問題があります。そのため、事前に対策を立てておくことが大切です。

12

３

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態

本町では、４つの基本目標を達成するため、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして 31 の「起きてはならない最悪の事態」を以下のとおり設定しました。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死

5

1
2
3

2

大規模自然災害発生直後から救助・救

傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長
期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途

4

急、医療活動等が迅速に行われる

絶想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等

5

の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの

6

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する4途絶による医療機能の麻痺

7

被災地における感染症等の大規模発生

1

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

大規模自然災害発生直後から必要不
可欠な情報通信機能は確保する

2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

13

事前に備えるべき目標

5

起きてはならない最悪の事態
1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

2

基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない3

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

4

食料等の安定供給の停滞

1

電力供給ネットワーク等の機能の停止

活・経済活動に必要最低限のライフラ

2

上水道、農業用水等の長期間にわたる供給停止

イン、交通ネットワーク等を確保する

3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

とともに、これらの早期復旧を図る

4

地域交通ネットワークが分断される事態

1

市街地での大規模火災の発生

大規模自然災害発生後であっても、生627

制御不能な二次災害を発生させない

8

有害物質の大規模拡散・流出4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

2

域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

災害の発生

3

1

大規模自然災害発生後であっても、地ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次34

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

14

第４章
１

国土強靭化の推進方針

計画の施策体系図

計画の施策体系図は次のとおりとなっています。

【施策体系図】【基本目標】
基本目標１ 人命の保護が最大限図られること
基本目標２ 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
基本目標３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
基本目標４ 迅速な復旧復興【個別施策分野】(１)行政機能／警察・消防(２)住宅・都市／情報通信(３)保健医療・福祉(４)産業(５)交通・物流(６)農林水産(７)国土保全・土地利用(８)環境（横断的分野）(１)リスクコミュニケーション(２)老朽化対策

15

２

重点施策の設定

本町の限られた資源を有効に活用し、効率的かつ効果的に強靭化を推進するため、本町が直面する大規模自然災害のリスクを回避する上での「効果の大きさ」「緊急性・切迫性」「施策の進捗状況」「平時の活用」「国全体の強靭化への貢献」などの視点を総合的に勘案し、重点施策を定めました。

【重点化の視点】
効果の大きさ緊急性・切迫性対策を講じない場合に、想定される自然災害の発生時において、人命の保護や社会の重要機能の維持等にどの程度重大な影
響を及ぼすか想定される自然災害から人命の保護や社会の重要機能の維持等を図る上で、どの程度、差し迫った災害リスクや対策実施に緊急性があるか

施策の進捗状況対策に係る指標等に照らし、どの程度、対策の進捗を向上する必要性があるか

平時の活用想定される自然災害の発生時のみならず、社会インフラの老朽化対策や地域活性化など、平時の課題解決にも有効に機能す
るか

国全体の強靭化への貢献

国土強靭化基本計画との関係等、対策が国全体の強靭にどの程度貢献するか【重点施策】
項目

該当する基本施策

不特定多数が集まる施設 個別施策分野 ２．住宅・都市／情報通信
の耐震化等

横断的分野

停電防止、早期復旧

個別施策分野 ２．住宅・都市／情報通信

避難所での感染症対策

個別施策分野 ３．保健医療・福祉

道路交通基盤の整備

個別施策分野 ５．交通・物流

原子力関連施設の防災体
制

２．老朽化対策

個別施策分野 ８．環境

16

３

施策分野別の推進方針「資料編・１ 起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」（P52～P71）を踏まえ、基本目標の達成に向け、ハード・ソフト両面から本町の強靭化を図るための施策分野別の推進方針を定めるとともに、計画の進捗管理に活用する指標を設定します。

１．行政機能／警察・消防
災害応急活動体制（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－１，２－３）
主な施策

担当課

○様々な災害現場に対応するため各種災害用装備資機材の整備充実を図る
とともに、消防団幹部及び各分団で災害用装備資機材活用訓練や、より災害現場に即した環境での体系的・段階的・連携的な訓練等を実施し、体制強化等を図る。
○県と平時からの連携を密にし、合同での訓練実施や連絡会議等での協議を通じて災害時の円滑な受援体制の構築を図る。
○大規模災害時に備え、消防本部に対し車両の整備を働きかけるとともに、緊急消防援助隊の受援計画を充実させるための見直しを協議する。
○火災の初期消火体制を充実させるため、消防本部に体制整備を働きかけていくとともに、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防

くらし安全課

災組織などとの連携を推進する。
○情報通信機能の耐災害性の強化や高度化を図るため、高機能消防通信指令システムの更新を進める。
○近年、短期的・局地的豪雨等による自然災害が頻発し、南海トラフ地震の発生も危惧される中、複雑・多様化する災害への対応能力を高めるため、消防職員及び消防団員教育環境の整備に取り組む。
○消防団員数が減少傾向にある中で、女性ならではの視点を消防団活動に活用し、また、将来の団員を確保するため、女性や若手に積極的な広報を行
い、消防団の充実強化に取り組む。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

消防団の訓練活動

目標値

延べ 13 回（R1） 延べ 20 回（R7）

消防団員の消防学校教育訓練

2 人（R1）

維持（R2～）

人口 1 万人当たり消防団員数614 人（R1）620 人（R7）

女性消防団員数

15 人（R1）

20 人（R7）17水防活動（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－３）
主な施策

担当課

○水防団（消防団）と水防協力団体（自治会・ボランティア団体等）が連携した水防訓練の実施や地域の実情に合わせた水防活動により、水防体制の充実・強化を図る。

くらし安全課○河川管理者と連携して、河川の水位や画像情報等、情報収集のための設備整備を推進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
河川監視カメラの設置台数

現状値

目標値

7 台(R1）10 台(R7）

災害応急体制の確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－４）
主な施策

担当課

○土砂災害による被害の発生が予想される医療機関、社会福祉施設、学校等の所在地や災害情報の伝達等に関する事項を町地域防災計画に定める。また、医療機関や福祉施設での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニ
ュアル整備の促進や、学校における防災教育、避難訓練の実施を通じ、児童・生徒の防災意識を高め、災害時の適切な避難行動を確保する。
○町、防災関係機関が連携し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害発生が予測される台風接近時等において、流域全体の各機関の役割や時間軸

くらし安全課に沿った業務計画をあらかじめ明確化し、共有する水害タイムライン（事建設課

前防災行動計画）の考え方を取り入れた防災業務を推進するとともに、被災状況等について、関係機関で情報共有を行う。
○様々な災害現場に対応するため、各種災害用装備資機材の整備充実を図る
とともに、災害用装備資機材活用訓練やより災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施し、体制強化等を図る。
○洪水調節機能強化の取組として、事前放流による運用を行う。

18

警察・消防庁舎の耐震化（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－３）
主な施策

担当課

〇警察施設の長寿命化を計画的に進めるよう県に働きかけることで、被災時における警察機能低下の防止及び救助活動拠点の保持を図る。また、救命救助活動等の拠点機能の維持に係る非常用電源の確保対策を要請する。
○震災害時に救急、救助、消火等の活動に即応しなければならない町内の消くらし安全課

防署及び出張所等については、耐震化と水害対策や災害対応機能の維持に係る非常用電源の確保は既に行われているが、引き続き長寿命化計画に基づき、計画的な長寿命化対策を実施する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
消防署及び出張所の耐震化率

現状値

目標値

100％（R1）

維持（R2～）

業務継続体制（対応する「起きてはならない最悪の事態」３－１）
主な施策

担当課

〇大規模災害が発生した際、町は災害対応の主体として重要な役割を担うと同時に、継続しなければならない多数の業務を有することから、災害対策本部やその代替施設、避難施設としての活用が見込まれる施設等を確保
し、補修・改修・建て替え等による環境整備を検討する。あわせて、災害時における業務継続体制が確保されるよう、各部門の個別マニュアルを策

くらし安全課定・改訂を進める。
○県・市町村間での災害時相互応援協定に基づく相互応援について、ブロック制の構築等、被災状況に応じてより的確かつ迅速な応援を可能とする仕組みづくりに継続的に取り組むとともに、訓練の実施を通じて、実効性の高い相互応援体制の構築を図る。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

受援計画策定未策定（R1）

策定（R7）

個別マニュアル策定数

2 業務（R1）

4 業務（R7）19

庁舎、施設の耐災害性向上（対応する「起きてはならない最悪の事態」３－１）
主な施策

担当課

○平成 29 年３月に策定した「鏡野町公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設計画を策定し、老朽化に伴う建て替え、大規模改修に対する備え、そのために必要な将来負担を把握し、計画的な保全を行っていくことにより、財政負担の平準化を図る。
○大規模災害時においても、町の非常時優先業務の継続に支障をきたすことのないよう、業務継続計画等を踏まえ、庁舎の浸水対策の強化について検討を進める。
○災害時にも町ホームページの機能を維持し、重要情報が適切に提供できる

総務課
くらし安全課よう、冗長化を図るとともに、災害時においても、通常時と同水準の情報提供を行うための仕組みの検討や、機器の整備を進める。
○防災拠点となる施設において、電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるよう、自家発電装置や太陽光パネル・蓄電池の設置など、
非常用電源の確保に努める。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
個別施設計画の策定
災害時の応急活動や復旧活動の拠点となる町庁舎の耐
震化率

現状値

目標値

未策定（R1）

策定（R7）

100％（R1）

維持（R2～）

初期消火体制の確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－１）
主な施策

担当課

○火災の初期消火体制を充実させるため、消防本部に体制整備を働きかけていくとともに、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防

くらし安全課

災組織などとの連携を推進する。

パトロール体制の強化等（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－３）
主な施策

担当課

○大規模災害時における治安の悪化を防止するため、パトロール体制等を強化するとともに、被災地の実情に即した効果的な部隊運用を行うため、警察と連携した合同訓練や各種会合等を通じて関係機関（防災ボランティア
等）との広域的な連携体制の確保を図る。

20

くらし安全課

２．住宅・都市／情報通信
住宅・建築物の耐震化等（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－１）
主な施策

担当課

○住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化の目標達成に向け、普及啓発活動や人材育成に努めるとともに、耐震化支援の充実を図る。また、不特定多数の者が集まる施設の倒壊や火災による被害を回避するため、耐震診断の義務付け対象建築物や防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進する。
○町営住宅については、長寿命化計画に基づき維持管理を行っており、耐震診断基準のあるものについては耐震診断を実施済みであるが、今後、増加

建設課

する老朽化した住棟に対して、戦略的な維持管理を行うとともに、建替計

くらし安全課

画を検討する。

まちづくり課○鏡野町空家等対策計画に基づき、鏡野町空家等対策協議会で協議を進め、

学校教育課

空き家情報登録制度、空き家改修工事事業、空き家片付け推進事業などに取り組むとともに、特定空家等の認定、空家等の適正管理の指導啓発、老朽空家等の除却等を推進する。
○災害に強いまちづくりを進めるため、空き家対策総合支援事業等を推進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

町営住宅耐震化率

71.4％（R1）

94.3％（R7）

町立学校耐震化率

100％（R1）

維持（R2～）

火災予防対策（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－１）
主な施策

担当課

○事務所・店舗等の管理者に、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実について働きかけを行い、住宅用火災警報器の設置や感震ブレーカー、ＬＰガス放出防止装置の設置などに関する火災予防啓発

くらし安全課

活動について、県・消防本部等と連携して取り組む。

治水、河川保全の推進（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－３）
主な施策

担当課

○洪水被害を未然に防ぐため、過去の水害発生状況を踏まえ、計画的に河川修繕を進める。

21

建設課

不特定多数が集まる施設の耐震化等【重点施策】（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－２）

主な施策

担当課

〇住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化の目標達成に向け、普及啓発活動や人材育成に努めるとともに、耐震化支援の充実を図る。また、不特定多数の者が集まる施設の倒壊や火災による被害を回避するため、耐震診断の義務付け対象建築物や防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進する。
〇医療施設の倒壊等により、被災者等への医療を提供できなくなることがな
いよう、災害時に重要な役割を担う地域の中核病院等の耐震化を促進す

総務課
建設課
保健福祉課

る。
○社会福祉施設等は、自力避難が困難な者が多く利用することから、利用者の安全確保のため、耐震化やスプリンクラーの設置等を促進する。
〇老朽化が進む町有施設について、ライフサイクルコストに着目した計画的な点検・修繕・更新を行うとともに、行政需要の減少した施設については

くらし安全課

生涯学習課
鏡野町
国民健康
保険病院

総量を見直すなど、必要な行政機能の維持、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減のいずれもが持続的に両立するための総合的計画を策定し、これに沿った施設マネジメントを実施する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
町立公民館の耐震化率

現状値

目標値

92％(R1)

100％(R7)

施設の防火対策（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－２）
主な施策

担当課

○火災が発生すると甚大な被害が発生する不特定多数が利用する大規模商
業施設、旅館、病院等の管理者に対し、消防本部等と連携して、消防用設

くらし安全課

備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
消防法令違反対象物の件数

現状値

目標値

0 件（R1)

維持（R2～)

内水氾濫対策（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－３）
主な施策

担当課

○町が管理する排水路の適切な維持管理により、農業水利施設の排水機能を
確保する。

22

建設課

情報伝達体制（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－５）
主な施策

担当課

○災害発生時においても、町防災情報システム等の正常な機能が確保できる
よう、定期的な保守点検を行うとともに、計画的な機器更新や国の新たな技術への対応状況等に応じた機能強化を図る。
○災害発生時の県、町、防災関係機関間の確実な通信を確保するため、電気・通信系統の二重化や通信手段の多重化を計画的に推進し、防災通信基盤の耐災害性の向上を図る。
○全国瞬時警報システム(J-ALERT)で配信される情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、町における屋外拡声機や音声告知端末、緊急速報メール
等、プッシュ型の多様な伝達手段の確保、J-ALERT との自動連動を促進する。
○想定される災害の種別や状況を考慮した適切な規模の指定避難所等を必要に応じて指定し、訓練の実施や案内標識の設置など平時の取組を通じ

くらし安全課て、住民への周知徹底に努める。また、災害が発生するおそれがある場合

建設課には、国、県及び町等で情報を共有し、住民の避難誘導が適切に実施されるよう、連携して取り組む。
○メールやＳＮＳを活用した効果的な災害広報に努めるとともに、平時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解など、住民の防災意識の向上を図
り、防災情報の積極的な入手を促す。また、気象警報や避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、地域の実情に応じて、告知端末、安全・安心かがみの情報メール、緊急速報メール、ＳＮＳ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、公衆無線ＬＡＮ等、防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体制の充実を図る。
○香々美ダム施設の放流情報を、広報等を通じて住民へ分かりやすく情報提供する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

安全・安心かがみの情報メール登録件数

500 件（R1)

1,200 件（R7)

公衆無線ＬＡＮアクセスポイント数

13 台（R1)

20 台（R7)23道の駅等への防災機能の付加（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－１）
主な施策

担当課

○地震等の災害発生時に、道の駅等を被災者・帰宅困難者の一時避難場所や救援物資・水等の配給施設等として活用するため、道の駅等の施設規模や立地条件、地域防災計画での位置付け等を踏まえ、非常用発電機の確保、
道路規制情報・被災情報の提供、救援物資の備蓄等が行えるよう防災機能

くらし安全課

産業観光課の付加に取り組む。

水道施設の耐震化（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－１）
主な施策

担当課

○水道施設基幹管路耐震化率が 49％（R1）となっており、大規模地震発生時の被害拡大、復旧期間の長期化が懸念されるため、水道施設の計画的な耐上下水道課震化を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
基幹管路耐震化率

現状値

目標値

49％（R1）55％（R7）

下水道施設の耐震化等（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－３）
主な施策

担当課

○今後増加する老朽化した下水道施設のライフサイクルコストの最小化及び予算の平準化を図るため、長寿命化計画に基づき、計画的な長寿命化対上下水道課策を実施する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

下水道管路（重要な幹線等）耐震化率

100％（R1）

維持（R2～）

下水道処理場の耐震化率100％（R1）

維持（R2～）

下水道処理場長寿命化計画策定施設数

0 箇所（R1）

1 箇所（R7）24

下水道施設の維持管理（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－７）
主な施策

担当課

○老朽化による異常がないか定期的な点検を実施するとともに、計画的な施設の更新を行う。

上下水道課

集落での備え（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－２）
主な施策

担当課

○災害時に孤立する可能性のある集落等について、町との連絡窓口の明確化
や通信手段の多重化、家庭、集落単位での備蓄を促進する。また、通信事業者と連携して避難所への特設公衆電話の設置を促進し、避難所の通信環境の整備を図る。

くらし安全課○防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１
週間分」の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
特設公衆電話の設置回線数

現状値

目標値

0 回線（R1）

36 回線（R7）

遠距離通勤者、観光客等に対する支援（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－５）
主な施策

担当課

○コンビニエンスストア等、民間事業者との協定に基づき、帰宅困難者に水やトイレ、道路情報等、防災情報の提供を行う支援拠点の拡大に努める。
○地震等の災害発生時に、道の駅等を被災者・帰宅困難者の一時避難場所や救援物資・水等の配給施設等として活用するため、各施設の規模や立地条件、地域防災計画での位置付け等を踏まえ、非常用電源の確保、道路規制
情報・被災情報の提供、救援物資の備蓄等が行えるよう防災機能の付加に
取り組む。

25

くらし安全課

産業観光課

情報通信基盤の確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」４－１）
主な施策

担当課

〇大規模災害発生時においても、地域情報通信施設の安定した通信が確保できるよう、電気通信設備の分散配置や機器の小型化による省電力化を進めるとともに、非常用発電機の長時間運転化や設備更新等により耐災害性の強化を図る。

くらし安全課○災害発生時の県、町、防災関係機関間の確実な通信を確保するため、電気・通信系統の冗長化や通信手段の多重化を計画的に推進し、防災通信基盤の耐災害性の向上を図る。

停電防止、早期復旧【重点施策】（対応する「起きてはならない最悪の事態」４－１）
主な施策

担当課

○災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。
○災害発生時のエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づ
き、施設の耐震性強化を図るとともに、事業者との連携を強化する。また、発電機や蓄電池等の非常用電源の確保に努める。

建設課
くらし安全課○避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
災害発生時におけるエネルギー供給等に関する協定の
締結数

現状値

目標値

0 社（R1）

2 社（R7)

通信事業者の対策（対応する「起きてはならない最悪の事態」４－１）
主な施策

担当課

○通信事業者は、計画的に関連施設の耐災害性の向上に取り組むとともに、平時から被災時の早期復旧に必要な資材、人員の確保や電気事業者等との連携強化等に努め、災害時の通信確保に努める。

26

くらし安全課

鏡野町ＦＴＴＨ網の高度化（対応する「起きてはならない最悪の事態」４－２）
主な施策

担当課

○鏡野町地域情報通信施設は、回線通信切断に備えて、経路の多重化と風倒木対策、関連施設の浸水対策、無停電電源装置の整備、基幹回線の高速化など、安全性強化策を進めてきており、今後も機能維持のための計画的なくらし安全課

機器更新を実施する。

情報伝達の多様化（対応する「起きてはならない最悪の事態」４－２）
主な施策

担当課

○メールやＳＮＳを活用した効果的な災害広報に努めるとともに、平時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解など、住民の防災意識の向上を図
り、防災情報の積極的な入手を促す。また、気象警報や避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、地域の実情に応じて音声告知放送、安全・安心
かがみの情報メール、緊急速報メール、ＳＮＳ、災害情報共有システム（Ｌアラート）等、防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時のくらし安全課

情報伝達体制の充実を図る。
○町庁舎や災害時に避難場所となる公共施設を中心に公衆無線ＬＡＮを整備しているが、住民が災害時にスマートフォン等からの情報収集を円滑に行えるよう、利用可能エリアの拡大など利便性の向上について取り組んでいく。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

安全・安心かがみの情報メール登録件数

500 件（R1)

1,200 件（R7)

公衆無線ＬＡＮアクセスポイント数

13 台（R1)

20 台（R7)27

水道施設機能の維持（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－２）
主な施策

担当課

○災害時に備え、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱に基づく災害時の応急給水や応急復旧の防災訓練等を引き続き行い、緊急時の広域支援体制の確立を促進する。
○水道施設基幹管路耐震化率が 49％（R1）となっており、大規模地震発生時

上下水道課の被害拡大、復旧期間の長期化が懸念されるため、水道施設の計画的な耐震化を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
基幹管路耐震化率

現状値

目標値

49％（R1）55％（R7）

下水道 BCP（事業継続計画）（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－３）
主な施策

担当課

○下水道 BCP に基づく訓練を行い、実効性の向上を図る。

上下水道課

重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
下水道 BCP の策定状況

現状値

目標値

策定済（R1）

改訂（R3）

合併処理浄化槽の設置促進（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－３）
主な施策

担当課

○県と連携した補助事業の実施により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を促進する。

上下水道課

重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
浄化槽整備人口（下水道区域外）

28

現状値

目標値

1,893 人（R1）1,300 人（R7）農業集落排水施設等の保全（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－３）
主な施策

担当課

○農業集落排水施設等は、供用開始後の経年により施設の老朽化が進行していることから、適時、適切に機能強化事業に取り組み、更新を計画的に進

上下水道課

める。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
機能強化事業の実施回数

29

現状値

目標値

1 回（R1）

2 回（R7）

３．保健医療・福祉
要配慮者対策（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－５）
主な施策

担当課

○避難行動要支援者名簿の整備を促進し、行政（危機管理部門、保健福祉部
門等）と地域関係者が密接に連携して平時から避難行動要支援者に関する情報を把握するとともに、的確な避難支援や迅速な安否確認等に効果的に活用し、実効性のある支援体制の構築を図る。
○大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、社会福祉協議会をくらし安全課中心とした、福祉関係団体等による広域的な福祉支援体制の構築を促進す

保健福祉課

る。
○高齢者や障害のある方等の自力避難困難者が多く入所する社会福祉施設
等においては、非常災害時における入所者の安全を確保するため、水害・土砂災害など想定される自然災害に備えた避難確保計画等の策定についての取組を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
避難確保計画の策定率

現状値

目標値

26％（R1）

100％（R7）

医療活動用燃料等の確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－４）
主な施策

担当課

○県石油商業組合等と「災害時における被災者等の支援活動に関する協定」の締結を進め、救急活動用燃料の迅速かつ円滑な供給体制の確保を図る。

くらし安全課○災害時にエネルギー供給が長期にわたり途絶した場合でも、ＤＭＡＴが行う救急医療活動や広域医療搬送拠点の運営等に支障が生じないよう、可搬式の発電機やバッテリーの整備、非常用電源の確保を促進する。

鏡野町
国民健康
保険病院

○災害時に電力供給が途絶した場合でも災害時の拠点病院等が保有する自家発電機によって病院の基本的な機能を維持することができるよう、医療機関における燃料の備蓄を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
災害発生時における燃料等の供給に関する協定数

30

現状値

目標値

0 件（R1)

1 件（R7）

救急活動用燃料の確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－４）
主な施策

担当課

○一定程度の燃料備蓄や電気自動車等の導入について検討を進める。
○国の補助制度を活用し、医療・救護機関における実情やニーズに合わせ、太陽光発電など自立・分散型エネルギーによる非常用電源の導入を促進す

くらし安全課る。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
非常用発電設備燃料備蓄量（軽油）

現状値

目標値

80Ｌ（R1）

10,000Ｌ（R7）

医療、救護体制（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－６）
主な施策

担当課

○消防との合同訓練により傷病者等の搬送を迅速に行い連携の強化を図る。
○町立病院は、発災時に影響を受けにくい場所を考慮し、移転の可否を検討

くらし安全課する。
○県北部において食料を供給できる事業者を選定し連携を図る。
○陸路の閉塞時においては、ヘリコプターを活用することで救急搬送をより

鏡野町
国民健康
保険病院

効果的に行うことができることから、災害時に迅速・適切な傷病者搬送等を行うため、平時から関係機関との連携の強化を図る。あわせて、ヘリコプターが使用できる緊急離着陸場の確保を行う。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

消防・病院が参加する訓練等の実施

年 1 回（R1）

維持（R2～）

町内のヘリコプター離発着場数

8 箇所（R1）

10 箇所（R7）

災害時の拠点病院等の耐震化（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－６）
主な施策

担当課

○耐震化は進めてきているが、医療設備の故障により、医療を提供できなくなることがないよう、設備の更新等を促進する。
○災害時に医療機関が被災した場合でも、医療業務を継続できるよう BCP の

鏡野町
国民健康
保険病院

策定を促進しているが、必要に応じ、その都度更新を行う。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
災害時の拠点病院等耐震化率

31

現状値

目標値

100％（R1）

維持（R2～）

予防接種の推進（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－７）
主な施策

担当課

○予防接種に関する普及啓発活動を行うことにより、災害時の感染症のまん延防止を図る。

保健福祉課

避難所での感染症対策【重点施策】（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－７）
主な施策

担当課

○避難所施設における感染症のまん延を防止するため、避難所施設の適切な消毒等、感染症のまん延防止措置を盛り込んだマニュアル等を策定する等の取組を促進する。また、新型コロナウイルス等の感染症が被災地等で発くらし安全課

生した場合には、避難所等でクラスターの発生を予防するため、被災者同保健福祉課

士の密を避け、十分な間隔（２メートル程度）がとれるよう配慮するとと学校教育課

もに、密を避けるために必要な資機材の調達・確保に努める。
○町立学校施設は、災害時の避難所等に利用されることもあることから、校舎等のトイレの乾式化及び洋式化を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
町立学校トイレ洋式化率

現状値

目標値

46％（R1）

100％（R7）≪災害時における要配慮者とはどんな人？≫①ひとり暮らしの高齢者②ねたきりの高齢者③認知症の高齢者

④視覚障害

⑤聴覚障害

⑥盲ろう

⑦肢体不自由者

⑧内部障害

⑨難病

⑩アレルギー疾患

⑪知的障害

⑫発達障害

⑬精神障害

⑭妊産婦

⑮乳幼児

⑯外国人

自分の暮らしの身近に、該当する方がいないかを気にしてみてください。

32

４．産業
エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－４）
主な施策

担当課

○電気、ガス、石油等のエネルギー供給事業者に対し、関連施設の耐震化や系統の多重化、被災時の早期復旧に必要な資材、人員の確保、復旧用車両の通行ルート確保に係る道路管理者との連携等、計画的に耐災害性の向上

くらし安全課を要請する。

地域の経済力の強化（対応する「起きてはならない最悪の事態」５－１）
主な施策

担当課

○大規模自然災害発生後であっても、経済活動が機能不全に陥らないようにするためには、地域の経済力の底上げが重要であり、企業誘致や投資の促

産業観光課進を図るとともに、新製品・新技術開発の促進や販路拡大支援等による力

まちづくり課

強い町内企業の育成に平素から取り組む。

町債務の支払業務（対応する「起きてはならない最悪の事態」５－３）
主な施策

担当課

○町債務の支払について、指定金融機関と連携しながら支払方法の多様化に取り組むとともに、町の財務会計システムが停止した場合であっても、非常用のバックアップデータを利用した電子的支払が継続できる体制を整

出納室

備する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
対応マニュアル策定

33

現状値

目標値

未策定（R1）

策定（R7）

エネルギー供給源の多様化（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－１）
主な施策

担当課

○地域外からの電力の供給が停止した場合にも、地域の公共施設や家庭などにおいて必要最小限のエネルギーを確保できるよう、太陽光発電やバイオ

くらし安全課

マス発電など、自立・分散型エネルギーの導入を促進する。

総務課〇停電時に移動式電源として活用するために、ＥＶ車、ＰＨＶ車等の整備を進める。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

ＥＶ車・ＰＨＶ車等（庁用車）の保有台数

0 台（R1）3 台（R7）電動車充電ステーション設置数

1 箇所（R1)

3 箇所（R7）

建設業界との連携（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－２）
主な施策

担当課

○「大規模災害時における緊急対策支援業務に関する協定」の協力会社との連携の強化、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保を図る。

≪電動車「ＨＶ」「ＥＶ」「ＰＨＶ」「ＦＣＶ」とは？？≫ＨＶ（ハイブリッド自動車）
エンジンとモーター、2 つの動力で走る車。日本で最も普及しているエコカー。
ＥＶ（電気自動車）
バッテリーの電力だけでモーター駆動する車。
ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）
自宅や充電スタンドで充電できるＨＶ車。ＨＶとＥＶのいいとこ取りができる。
ＦＣＶ（燃料電池自動車）
水素と酸素で発電し、モーター駆動する車。水素ステーションの拡充が必要。

34

建設課
くらし安全課

５．交通・物流
災害に強いまちづくり（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－１）
主な施策

担当課

○災害発生時に、道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の修繕計画を推進する。

建設課○災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策の実施を効率的・効果的に推進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
甚大な被害を防止する対策を実施した橋梁数

現状値

目標値

16 橋（R1）

33 橋（R7）

物資の備蓄・調達等（対応する「起きてはならない最悪の事態」2-1）
主な施策

担当課

〇南海トラフ地震の被害想定に基づき、家庭・町・県の役割を踏まえ、公的備蓄計画が見直されるとともに、県及び県内市町村と連携し、計画に基づ
く公的備蓄を促進する。
○大規模災害時等において、国・県等からの支援物資を町内の被災者に確実

くらし安全課に届けるために、物資を受け入れる拠点の整備・確保を図る。
○防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１
週間分」の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

目標備蓄量の進捗率

80％（R1）

100％（R7）

災害時物資供給協定の締結数

3 件（R1）

5 件（R7）

防災備蓄倉庫数

0 箇所（R1）

2 箇所（R7）

非常用発電設備燃料備蓄量（軽油）80Ｌ（R1）

10,000Ｌ（R7）35道路交通の確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－２）
主な施策

担当課

○中山間地域の交通難所の解消に向け効率的な道路整備に努めているが、災害発生時には集落へ接続する道路が通行不能となり、多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されるため、地域の実情を踏まえて緊急性の高い交通難所から計画的に整備を進める。
○災害発生時に地域交通ネットワークが分断され、防災拠点や物流拠点へのアクセスに支障が生じる事態を回避するため、地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進める。

建設課○避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する。
○災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止や地域交通ネットワークを担う農道の整備を推進する。特に農道橋の点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める。

早期の道路啓開（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－４）
主な施策

担当課

○避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携

建設課

しながら確保する。

公共交通の機能確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－５）
主な施策

担当課

○地域交通の維持や公共交通機関における施設、設備の耐災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進するとともに、被災時における公共交通
機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。

36

まちづくり課

交通施設の整備（対応する「起きてはならない最悪の事態」３－２）
主な施策

担当課

○災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等

建設課の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。

道路交通基盤の整備【重点施策】（対応する「起きてはならない最悪の事態」５－２）
主な施策

担当課

○災害発生時に、基幹的陸上交通ネットワークが長期間にわたり機能を停止
し、経済活動が停滞するのを防止するため、主要な幹線道路から物流拠点へのアクセス道路の整備を進め、道路網のリダンダンシー強化（多重化）を推進する。
○災害発生時に、道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の修繕計画を推進する。

建設課○災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。
○災害時においても、道路通行規制システムにより道路利用者へ道路規制情報を提供できるよう、対策を推進する。
○危険度の高い箇所に防護柵等を設置するなど、落石・崩土危険箇所の解消に取り組む。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
甚大な被害を防止する対策を実施した橋梁数

現状値

目標値

16 橋（R1）

33 橋（R7）

公共交通機関の被害予防等（対応する「起きてはならない最悪の事態」５－２）
主な施策

担当課

○公共交通機関における施設、設備の耐災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進するとともに、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。

37

まちづくり課

交通基盤の確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」５－４）
主な施策

担当課

○災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止や地域交通ネットワークを担う農道の整備を推進する。特に農建設課

道橋の点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

農道橋（延長 15m 以上）を対象とした点検・診断の実 100％（16 箇所）
施率

（R1）

長寿命化対策を実施した農道橋数

目標値
維持（R2～）

1 橋（R1）3 橋（R7）

道路ネットワークの維持管理（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－４）
主な施策

担当課

○危険度の高い箇所に防護柵等を設置するなど、落石・崩土危険箇所の解消に取り組む。
○避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する。
○災害発生時に地域交通ネットワークが分断され、防災拠点や物流拠点へのアクセスに支障が生じる事態を回避するため、地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、緊急輸送道路や建設課代替路による道路網の整備を進める。
○林道橋等の老朽化により生ずる被害を未然に防止するため、町が実施するインフラ長寿命化計画等に基づいた調査・点検を支援し、計画的な保全整備を推進する。
○災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止や地域交通ネットワークを担う農道の整備を推進する。特に農道橋の点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

100％（73 箇所） 維持（R2～）

林道橋（延長 4m 以上）点検実施率（R1）

長寿命化対策を実施した林道橋数

2 橋（R1）38

7 橋（R7）

基幹インフラの機能確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－４）
主な施策

担当課

○災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。
○橋梁の老朽化に伴う道路ネットワークが機能不全に陥らないよう、鏡野町
道路橋梁維持管理計画に基づく計画的な点検、補修により、長寿命化対策を推進し、機能を維持する。
○災害発生時に、道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワーク

建設課の長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の修繕計画を推進する。
〇今後急速に老朽化する公共土木・農林水産施設について、維持管理や更新に要するトータルコストの縮減と予算の平準化、さらには施設の有効活用を図るため、戦略的な維持管理等を推進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
長寿命化対策を実施した町道橋数

39

現状値

目標値

13 橋（R1）

23 橋（R7）

６．農林水産
農業水利施設等の保全（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－２，７－２）
主な施策

担当課

○老朽ため池について、決壊による被害を未然に防止するため、町が実施した一斉点検及び毎年実施する点検結果等を基に、危険度や優先度、必要性を総合的に判断し、計画的に整備を進める。
○決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池についてハザードマップを作成し、町や住民等が連携して訓練等を行うことによ

建設課

り、地域の災害への対応力を高める。
○基幹農業水利施設について、造成から長年が経過して老朽化しているため、計画的な水路改修等により、基幹農業水利施設の機能を確保する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
防災重点ため池ハザードマップ作成数

現状値

目標値

8 箇所（R1）

33 箇所（R7）

農地、農業用施設の保全（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－４）
主な施策

担当課

○農業生産に不可欠な農業用水の安定供給に必要な水路やため池などの機能は、地域での共同活動により維持されていることから、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援
制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る。

産業観光課○食料の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や用排建設課

水路などの農業生産基盤の整備を計画的に実施する。
○鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、災害時の被害が拡大することを防止するため、有害鳥獣の捕獲及び侵入防護柵の導入等を推進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
多面的機能支払事業協定活動組織数
イノシシ・ニホンジカの捕獲数

40

現状値

目標値

43 組織（R1）

維持（R2～）

1,242 頭1,800 頭

（R1）

（R7）

７．国土保全・土地利用
大規模盛土造成地調査（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－１）
主な施策

担当課

○大規模地震時等に地滑りや崩壊により大きな被害を受けやすい大規模盛土造成地について、どの盛土から調査を行うか決める計画（第二次スクリーニング計画）を作成し、その計画に基づき、地盤調査等を行い安全性のまちづくり課把握を行う。危険な宅地については必要に応じて対策工事を実施する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
盛土造成地の調査箇所

現状値

目標値

0 箇所（R1）

12 箇所（R7）

公園施設の維持管理（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－２）
主な施策

担当課

○災害発生時の避難場所や自衛隊等の災害活動拠点となる公園施設につい

総務課て、園内の施設や設備が有効に機能するよう、適切な維持管理を行うとと

生涯学習課

もに、災害発生時に有効となる機能の確保を促進する。

くらし安全課

土砂災害警戒区域等の点検・啓発活動（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－４）
主な施策

担当課

○土砂災害から住民の生命・身体の安全を確保するため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域について令和元年度に調査を完了
し、特別警戒区域の指定を令和３年４月を目途に行う。

建設課○出前講座などにより町民の防災意識の向上を図るとともに、土砂災害警戒くらし安全課区域等にある要配慮者利用施設を対象に、土砂災害警戒情報等の点検及び施設管理者への啓発活動を行う。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
出前講座の開催回数

41

現状値

目標値

20 回(R1）

30 回(R7）

土砂災害危険箇所の解消（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－４）
主な施策

担当課

○土砂災害から住民の生命・財産を守り、身近な暮らしの安全を確保する目
的で、土砂災害危険箇所のうち、緊急性の高い箇所から順次、施設整備を

建設課

推進する。

災害リスクの周知（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－５）
主な施策

担当課

〇平成 27 年の水防法改正に伴う、想定し得る最大規模の降雨の際の浸水想定区域（Ｌ２）の見直しを行う。
○土砂災害、洪水等による被害を最小化するため、ハザードマップの改訂を

くらし安全課進めるとともに、住民等への周知と避難訓練などにより、適切な避難行動の確保を行う。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
ハザードマップの作成

現状値

目標値

作成（H29）改訂（R3)

河川管理施設等の保全（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－２）
主な施策

担当課

〇今後急速に老朽化する公共土木・農林水産施設について、維持管理や更新に要するトータルコストの縮減と予算の平準化、さらには施設の有効活用を図るため、戦略的な維持管理等を推進する。
○河川の除草作業については地区が重要な役割を果たしており、高齢化・過建設課

疎化により活動人員の確保が困難となることが見込まれるため、将来に向けた対策を検討する。

災害を想定した人材確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－２）
主な施策

担当課

○大規模災害が発生した場合において、技術職員が不足し、技術力の低下が懸念されることが想定されるため、県土木職ＯＢで構成する「岡山県災害
エキスパート隊」を活用し、公共土木施設の災害復旧事業の技術的な支援活動を実施依頼する。

42

建設課

８．環境
環境保全（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－３）
主な施策

担当課

○岡山三川水質汚濁防止連絡協議会を中心に関係機関と連携を取りながら、
岡山三川水質事故対策マニュアルに基づき、水質監視体制の強化、情報交換や緊急時の連絡体制の確立を図り、水質保全対策を推進する。

くらし安全課○町内河川の水質状況の把握、水質保全を図るために、定期的に水質検査を実施する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
水質検査実施回数

現状値

目標値

2 回（R1)

維持（R2～)

原子力関連施設の防災体制【重点施策】（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－３）
主な施策

担当課

○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターにおける原子力災害に対処するため、国・県等と連携し、定期的に防災訓練を実施し、防災関係機関の対応能力向上及び連携強化を進めるとともに、災害の特殊性に応じ、放射線測定器や資機材の整備・管理、職員研修等を行い、原子力防災体制の強化を図る。

くらし安全課
まちづくり課○環境保全協定に基づき、県と合同で人形峠環境技術センターの立入調査を行い、情報収集に努め、緊急時モニタリング体制の強化・充実を図る。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

原子力防災訓練の実施回数

1 回（R1）

維持（R2～）

立入調査の実施回数

4 回（R1）

維持（R2～）

43

間伐の推進（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－４）
主な施策

担当課

○山地災害を未然に防止するため、森林の持つ多面的な機能の発揮に向け、
主にスギ・ヒノキ人工林の計画的な間伐を実施する。

産業観光課

重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
間伐の実施面積

現状値

目標値

370ha（R１）500ha（R７）

山地災害の防止（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－４）
主な施策

担当課

○県と連携し、老朽化した治山施設の対策を計画的に推進する。

建設課

災害廃棄物処理計画（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－１）
主な施策

担当課

〇国の災害廃棄物対策指針に基づき、災害廃棄物処理計画を策定する。

≪スギ・ヒノキ等の植林地の荒廃で起こっている事≫
戦後 1950（昭和 25）年に制定された「造林臨時措置法」を機に、植林が進められました。スギやヒノキを健全に育てていくためには定期的な間伐が必要ですが、木々が成長する約 40 年の間に起きた、化石燃料の普及と格安の輸入材木に勝てずに、伐採されずに残ったままとなっています。
効率化のため密接に植えられた木は成長が悪く、根が十分に張れません。さらに林の中は真っ暗で、下草も生えなくなり、雨が降ると表面の土が流されてしまいます。そして、大雨によって根が浮き上がり、土砂崩れを起こし流木となって大きな被害の原因となります。根が十分に張れない木々は、鳥獣の餌となるような実りの不足にもつながっています。
間伐材を搬出せずに林内に放置する切捨て間伐が行われている地域もありま
すが、材部分は枝や葉に比べて微生物による分解が遅く、長期にわたって残るため、大雨による土砂災害で大きな被害がおきることも考えられます。

44

くらし安全課【横断的分野の推進方針】
１．リスクコミュニケーション
避難誘導体制（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－４）
主な施策

担当課

○土砂災害や浸水による被害の発生が予想される地域にある医療機関や社会福祉施設等での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備

くらし安全課の促進等により、災害時の避難誘導体制の確保を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
避難確保計画の作成率

現状値

目標値

26％（R1）

100％（R7）

普及啓発・自主防災活動の活性化（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－４）
主な施策

担当課

〇県及び町が連携し、住民に対し、平時からの身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、防災用語の理解、避難指示等の発令時にとるべき適切な避難行動等を様々な機会を捉えて多様な手段で積極的に普及啓発し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難を確保する。
〇自主防災組織を核とする地域での自発的な共助の取組を促進するため、県

くらし安全課及び町が連携し、自主防災組織の組織化を推進するとともに、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平時からの活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る。また、自主防災活動や避難所運営
等への女性の参画を促す。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
町民アンケート調査での「日ごろから防災の備えをしている町民」の割合
自主防災組織率

45

現状値

目標値

40.9％（R1）

70.0％（R7）

81.5％（R1）

90.0％（R7）集落での備え（対応する「起きてはならない最悪の事態」２－２）
主な施策

担当課

○災害時に孤立する可能性のある集落等について、町との連絡窓口の明確化
や通信手段の多重化、家庭、集落単位での備蓄を促進する。また、通信事業者と連携して避難所への特設公衆電話の設置を促進し、避難所の通信環境の整備を図る。

くらし安全課○防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１
週間分」の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄を促進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
特設公衆電話の設置回線数

現状値

目標値

0 回線（R1）

36 回線（R7）

災害ボランティア活動の推進（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－３）
主な施策

担当課

○災害時に被災地でボランティアの受入れを行う各市町村社会福祉協議会、
及び県全体の災害ボランティアを統括する県社会福祉協議会を中心に、関係機関が協力して災害ボランティア活動を支援する。

保健福祉課〇町が主体となって、災害支援ボランティアの種類ごとに新規登録の推進を行うとともに、既登録者のレベルアップを図るため、実践型訓練を行う。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
災害支援ボランティアリーダー養成者数

46

現状値

目標値

0 名（R1）

100 名（R7）自主防犯・防災活動の促進（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－３）
主な施策

担当課

○災害発生時の避難場所や被災を免れた地域の安全確保には、防犯ボランテ
ィア等の自主的な活動が必要であることから、地域の防犯ボランティアのスキルアップのため、ボランティアを対象とした研修会等を開催し、平素から活動促進を図る。
〇自主防災組織を核とする地域での自発的な共助の取組を促進するため、県

くらし安全課及び町が連携し、自主防災組織の組織化を推進するとともに、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平時からの活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る。また、自主防災活動や避難所運営
等への女性の参画を促す。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

自主防災組織数

75 団体（R1）

80 団体（R7）

町内の犯罪発生件数

21 件（R1）

15 件（R7）

鏡野町地図情報≪鏡野町統合型 GIS≫

インターネットを利用して町内の公共施設、医療施設、AED 設置施設、
防災情報、農業農村情報、文化財情報などをご覧いただくことができます。
他にも岡山県の地理情報システム、浸水想定図の確認も可能です。

資料：鏡野町 HP

47

２．老朽化対策
住宅・建築物の耐震化等（対応する「起きてはならない最悪の事態」１－１）
主な施策

担当課

○町営住宅については、長寿命化計画に基づき維持管理を行っており、耐震診断基準のあるものについては耐震診断を実施済みであるが、今後、増加

建設課

する老朽化した住棟に対して、戦略的な維持管理を行うとともに、建替計

学校教育課

画を検討する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

町営住宅耐震化率

71.4％（R1）

94.3％（R7）

町立学校耐震化率

100％（R1）

維持（R2～）

不特定多数が集まる施設の耐震化等【重点施策】（対応する「起きてはならない最悪の事態」1-2）
主な施策

担当課

〇老朽化が進む町有施設について、ライフサイクルコストに着目した計画的な点検・修繕・更新を行うとともに、行政需要の減少した施設については総量を見直すなど、必要な行政機能の維持、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減のいずれもが持続的に両立するための総合的計画を策定し、これに沿った施設マネジメントを実施する。

総務課
建設課
くらし安全課

生涯学習課

重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
町立公民館の耐震化率

現状値

目標値

92％(R1)

100％(R7)

庁舎、施設の耐災害性向上（対応する「起きてはならない最悪の事態」３－１）
主な施策

担当課

○平成 29 年３月に策定した「鏡野町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の個別施設計画を策定し、老朽化に伴う建て替え、大規模改修に対す

総務課

る備え、そのために必要な将来負担を把握し、計画的な保全を行っていく

くらし安全課ことにより、財政負担の平準化を図る。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
個別施設計画の策定
災害時の応急活動や復旧活動の拠点となる町庁舎の耐
震化率

48

現状値

目標値

未策定（R1）

策定（R7）

100％（R1）

維持（R2～）

下水道施設の耐震化等（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－３）
主な施策

担当課

○今後増加する老朽化した下水道施設のライフサイクルコストの最小化及び予算の平準化を図るため、長寿命化計画に基づき、計画的な長寿命化対上下水道課策を実施する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称

現状値

目標値

下水道管路（重要な幹線等）耐震化率

100％（R1）

維持（R2～）

下水道処理場の耐震化率100％（R1）

維持（R2～）

下水道処理場長寿命化計画策定施設数

0 箇所（R1）

1 箇所（R7）

農業水利施設等の保全（対応する「起きてはならない最悪の事態」６－２，７－２）
主な施策

担当課

○老朽ため池について、決壊による被害を未然に防止するため、町が実施した一斉点検及び毎年実施する点検結果等を基に、危険度や優先度、必要性

建設課

を総合的に判断し、計画的に整備を進める。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
防災重点ため池ハザードマップ作成数

現状値

目標値

8 箇所（R1）

33 箇所（R7）

河川管理施設等の保全（対応する「起きてはならない最悪の事態」７－２）
主な施策

担当課

〇今後急速に老朽化する公共土木・農林水産施設について、維持管理や更新に要するトータルコストの縮減と予算の平準化、さらには施設の有効活用を図るため、戦略的な維持管理等を推進する。

49

建設課

基幹インフラの機能確保（対応する「起きてはならない最悪の事態」８－４）
主な施策

担当課

○橋梁の老朽化に伴う道路ネットワークが機能不全に陥らないよう、鏡野町
道路橋梁維持管理計画に基づく計画的な点検、補修により、長寿命化対策を推進し、機能を維持する。
〇今後急速に老朽化する公共土木・農林水産施設について、維持管理や更新

建設課に要するトータルコストの縮減と予算の平準化、さらには施設の有効活用を図るため、戦略的な維持管理等を推進する。
重要業績指標（ＫＰＩ）
指標の名称
長寿命化対策を実施した町道橋数

50

現状値

目標値

13 橋（R1）

23 橋（R7）

第５章
１

計画の推進に当たって関係機関等との連携による施策の推進

計画の推進に当たっては、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な機能が機能不全に陥らず迅速な復旧・復興を可能にする平時からの地域づくりが重要です。また、計画に含まれる分野は、防災に限らず、行政分野、住環境分野、保健医
療・福祉分野、産業分野、農林水産分野、土地利用分野、交通分野などの様々な施策分野にわたります。
これらのことから、全ての職員が計画の意義や目的等を理解し、平常時から個々の職員に課せられた役割を確実に果たせるよう、地域強靭化施策に関わる関係各課及び関係機関の役割を明らかにするとともに、緊密な連携を図りながら、計画を推進していきます。

２

計画の見直し（PDCA サイクルの推進）

計画策定後は、施策ごとの進捗状況を可能な限り定量的に把握するとともに、設定した目標の達成状況や社会状況の変化等を踏まえた PDCA サイクルで計画の見直しを行い、本町の強靭化を着実に推進します。

計画の策定

計画の改善

Action

Plan

Check

Do

計画の評価

計画の実施

51

資料編
１

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１－１）建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷
者の発生
主な課題等

担当課

住宅・建築物の耐震化等○鏡野町に被害を与える可能性がある断層型地震では、震度６強の地震が発生し、家屋倒壊や火災による被害が生じることが予想されている。
住宅・建築物の耐震化を促進し、支援制度の拡充を図ること等により一定の進捗がみられるが、引き続き耐震化を促進する必要がある住宅や建築物について、補助制度の拡充など耐震化推進策を検討する必要がある。
○町営住宅については、長寿命化計画に基づき維持管理を行っており、耐震建設課

診断基準のあるものについては耐震診断を実施済みであるが、今後老朽化

くらし安全課した住棟が増加してくることから、戦略的な維持管理等が必要である。

まちづくり課○町立学校施設の耐震対策は既に実施済で、天井や外壁等の非構造部材も定

学校教育課

期又は随時に点検し、異常の認められた箇所は早急に対応しているが、引き続き施設の劣化状況等を把握し、長寿命化対策を進める必要がある。
○平成 30 年度に実施した町空家等実態調査の結果を踏まえ、令和２年３月に「鏡野町空家等対策計画」を策定しているが、災害発生時の倒壊等による危害を防ぐため、管理が不十分な老朽危険空家等について、国・県などの関係機関と連携し、除却や適正管理の指導と対策を進める必要がある。
災害に強いまちづくり○地震による被災を防止するため、橋梁の修繕計画の整備を進める必要があ

建設課

る。
災害応急活動体制○消防本部の充実強化を図るとともに、消防団や自主防災組織などと連携した初期消火体制の充実を図る必要がある。
○消防団員について、近年、団員数の減少、高齢化の傾向が続いており、若手消防団員の確保に努める必要がある。

52

くらし安全課○大規模災害に備え、災害用装備資機材の整備や警察災害派遣隊、緊急消防援助隊等の受援体制の充実を図る必要がある。
主な課題等

担当課

大規模盛土造成地調査○大規模地震時等に地滑りや崩壊により大きな被害を受けやすい大規模盛土造成地について、どの盛土から調査を行うか決める計画の作成をし、安まちづくり課

全性の把握や危険な宅地の抽出をし、必要に応じて対策工事を実施する必要がある。

（１－２）不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
主な課題等

担当課

不特定多数が集まる施設の耐震化等○不特定多数が集まる施設の耐震化については、民間建築物に対する耐震診
断・耐震改修の支援制度の活用等により一定の進捗が見られるが、防災拠点となる公共施設や医療施設等の長寿命化等を更に進める必要がある。

総務課○医療機関や社会福祉施設等は、自力避難が困難な者が多く利用することか

建設課

ら、利用者の安全確保のため、耐震化やスプリンクラーの設置等を進める

保健福祉課

必要がある。

くらし安全課○町有施設の多くは、大規模災害時には地域住民の避難拠点・防災拠点とし

生涯学習課ての役割を担っているが、老朽化が進んでおり、今後、建て替えや大規模

鏡野町
国民健康
保険病院

修繕を必要とする施設が急増して大きな財政的負担が生じるため、将来の行政需要の変化も勘案した計画的な対応が必要である。
○鏡野病院は既に耐震化設計による耐震基準を満たしているが、建築物及び設備の長寿命化を計画的に進める必要がある。
施設の防火対策○火災による甚大な被害が懸念される大規模商業施設、旅館、病院、レクリ
エーション施設等への消防用設備等の適正な設置・維持管理の徹底を図る

くらし安全課とともに、消火栓等の耐震性の確認や防火水槽の増設等、消防水利の確保が必要である。
公園施設の維持管理総務課○災害発生時に避難場所、災害復旧の拠点となる公園施設について、災害時に有効に機能するよう、適切な維持管理が必要である。

53

生涯学習課
くらし安全課（１－３）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
主な課題等

担当課

○洪水被害を未然に防ぐために、今後も計画的に河川修繕を進める必要があ

建設課

治水、河川保全の推進

る。
内水氾濫対策○町が管理する水路の適切な維持管理を行う必要がある。

建設課

水防活動
○豪雨災害が多発する一方で水防団員（消防団員）の減少等により、地域の水防力の弱体化が進んでいる。そのため、自治会・ボランティア団体等が水防協力団体として、より具体的で実情に合わせた水防訓練や普及啓発活

くらし安全課動を実施できるよう支援するとともに、岡山県水防計画に基づき県と連携協力を進め、水防体制の充実・強化を図る必要がある。

（１－４）大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
主な課題等

担当課

土砂災害警戒区域等の点検・啓発活動○土砂災害から住民の生命・身体の安全を確保することを目的として、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等を順次指定していく必要がある。

建設課
くらし安全課

土砂災害危険箇所の解消○土砂災害危険箇所全ての整備には多大な経費と時間を要することから、近年の土砂災害発生や近隣の保全人家の状況、福祉施設や避難所、学校や道建設課

路との隣接状況など、緊急性の高い箇所を優先し、計画的に整備を行う必要がある。
避難誘導体制○土砂災害警戒区域等が近隣にある学校における防災教育、訓練の実施や医療機関、福祉施設での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進等により、被災時の円滑な避難誘導体制を確保する必要がある。

54

くらし安全課主な課題等担当課

普及啓発・自主防災活動の活性化○身近な災害リスクの把握や避難場所、避難経路の確認、気象警報、避難指示等の防災用語の理解、おかやま防災情報メールや各種メディアからの積
極的な災害情報の入手、避難指示等発令時の適切な避難行動の確保など、県、町が連携し、住民一人ひとりの「自らの安全は自らで守る」という自助の心構えにつながる普及啓発を引き続き行う必要がある。

くらし安全課○県、町が連携して自主防災組織の組織率向上に取り組んでおり、一定の改善が見られるが、全国的な比較では、なお低水準にとどまっており、引き続き組織化を推進するとともに、災害時に期待される機能が発揮できるよう、避難訓練等、平時からの活動の活性化を図る必要がある。
災害応急体制の確保○災害発生が予測される台風接近時等において、水系流域ごとに各防災関係機関が連携し、迅速で的確な対応が行えるよう、いつ、だれが、どのように、何をするかをあらかじめ明確にしておく水害タイムライン（事前防災行動計画）の考え方を取り入れた防災業務を推進する必要がある。
○大規模土砂災害発生時の迅速な救助体制を確保するため、災害用装備資機
材の整備、緊急消防援助隊等の受援計画の充実を図る必要がある。
○治水協定に基づき、ダム下流河川の沿川における洪水被害の防止・軽減と水利用への補給確保を両立させながら、事前放流等の洪水調節を適切に実施する必要がある。

55

くらし安全課

建設課

（１－５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生
主な課題等

担当課

情報伝達体制○町防災情報システム等について、今後も気象警報の細分化や情報通信技術の進展への対応、的確な災害応急対応のための情報分析機能の強化、適切なメンテナンス・老朽化対策を計画的に実施し、情報伝達・収集体制を確保する必要がある。
○災害時において、町、県、災害拠点病院等との通信遮断により、災害応急対応に重大な支障が生じないよう、通信手段の多重化などの対策を検討する必要がある。
○緊急地震速報等の重要情報を国から市町村が直接受信する全国瞬時警報システム(J-ALERT)について、屋外拡声機や音声告知端末等を自動的に連動させ、迅速に住民に情報伝達するための運用訓練を定期的に実施し、確実な情報伝達体制を確保する必要がある。
○想定される災害の種別や状況を考慮した適切な規模の指定避難所等をあくらし安全課

建設課

らかじめ指定し、住民への周知徹底を行っておくとともに、災害が発生す
るおそれがある場合には、国、県及び町で情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定避難所等の開設などを行い、住民の安全を確保する必要がある。
○町、県が連携し、住民の安全を確保するための効果的な災害広報を実施するとともに、音声告知放送、緊急速報メール、有線テレビ放送、公衆無線
ＬＡＮなど、地域の実情に応じた情報伝達手段の多様化を図る必要がある。
○香々美ダム放流情報について、住民に分かりやすく情報提供する必要がある。
災害リスクの周知○平成 27 年の水防法改正に伴う、想定し得る最大規模の降雨の際の浸水想定区域（Ｌ２）の見直しが必要である。
○土砂災害、洪水等に係るハザードマップを作成して住民等に周知し、災害リスクが高まった場合に、自らの判断で適切な避難行動をとるよう促す必
要がある。

56

くらし安全課主な課題等

担当課

要配慮者対策○避難行動要支援者名簿の整備を進めるとともに、危機管理部局と福祉部
局、地域関係者が連携し、障害がある人への情報伝達など、各要支援者の実情に応じた具体的な支援方法を検討し、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある支援体制を構築する必要がある。
○東日本大震災以降の全国的な動きとして、発災直後から機動的に要配慮者

くらし安全課

保健福祉課

に対する緊急的対応を行うための広域的な福祉支援ネットワークの構築が求められており、県内の福祉関係機関・団体が連携し、災害時において迅速かつ円滑な支援活動を展開する体制づくりを進める必要がある。

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
主な課題等

担当課

物資の備蓄・調達等○公的備蓄については、岡山県災害時相互応援連絡協議会で取りまとめた目
標備蓄量の確保を進めているが、今後、南海トラフ地震の被害想定に基づき、備蓄計画数量の見直しが行われる見込みである。
○市町村二次物資拠点については、岡山県災害時相互応援連絡協議会などを中心に体制の構築を進めているが、立地、構造、設備、機能の基準を十分

くらし安全課満たす施設を確保するのは困難なため、円滑な運営に支障が出るケースがある。
○「３日分以上、推奨１週間分」の食料、水、その他生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄の推進について、県、町が連携して普及啓発する必要がある。
道の駅等への防災機能の付加○道の駅等の公共施設においては、これを一時避難場所、救援物資・水等の配給施設等として活用するため、防災機能付加を進める必要がある。

くらし安全課

産業観光課

水道施設の耐震化○大規模地震発生時の被害拡大、復旧期間の長期化が懸念されるため、計画
的に耐震化を行う必要がある。

57

上下水道課

（２－２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
主な課題等

担当課

道路交通の確保○中山間地域の交通難所については、効率的な整備に努めているが、いまだに多くの交通難所があり、全ての解消には多大な費用と時間を要するた
め、地域の実情を踏まえて緊急性の高い箇所から計画的に整備を進める必要がある。また、町道や農道等についても、地域の実情を踏まえて緊急性の高い箇所から計画的に整備を進める必要がある。
○沿道の土砂災害危険箇所の解消や落石・崩土危険箇所の解消を引き続き進建設課

めるとともに、孤立集落防止の観点から、他の道路施設対策との連携や、隣接する生活道路の管理者と一体となった取組が必要である。
○災害発生時において集落への連絡道路が途絶しないよう、連携確保が必要である。
○災害時の避難路や迂回路としての機能を持つ農道や農道橋の適正な維持
管理や保全対策を進める必要がある。
集落での備え○災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ町との連絡
窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保するとくらし安全課ともに、家庭や集落単位での備蓄の推進、特設公衆電話の設置など避難所の防災機能の強化を図る必要がある。

（２－３）警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
主な課題等

担当課

○町内の警察・消防関係施設について、災害時の応急対応拠点機能の確保のくらし安全課

警察・消防庁舎の耐震化ため、耐震化・長寿命化を推進する必要がある。

58

主な課題等担当課

災害応急活動体制○本町での大規模災害時の迅速な救助・救急活動への対応や、南海トラフ地
震発生時等における他地域からの応援要請の可能性を踏まえ、災害用装備
資機材の整備、受援計画の充実、定期的な訓練の実施などにより、大規模
災害時の活動体制を確保する必要がある。
○県との連携を密にし、訓練や連絡会議等を通じて災害時の円滑な受援体制の構築を図る必要がある。
○情報通信機能の耐災害性の強化や高度化を図るため、消防本部の高機能消防通信指令システムの更新を進め、応急活動体制を確保する必要がある。

くらし安全課○県消防学校等において、消防職員及び消防団員の教育訓練を行っているが、近年の風水害の激甚化や南海トラフ地震の被害想定を踏まえ、消防職
員及び消防団員の対応能力の更なる向上が必要である。
○住民への普及啓発や消防本部等との連携した取組により、女性消防団員数
は一定の増加が見られるが、全体の団員数が減少していることから、引き続き女性・若手消防団員の確保に努める必要がある。
○事業所の自衛水防の取組や町主体の水防訓練の実施を推進する必要がある。

（２－４）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
主な課題等

担当課

医療活動用燃料等の確保○医療機関での燃料備蓄などを進める必要がある。
○ＤＭＡＴの救急医療活動や広域医療搬送拠点の運営等に支障が生じない
よう、持ち運びが可能な発電機やバッテリーを必要に応じて整備するな
ど、非常用電源の確保を図る必要がある。

鏡野町
国民健康
保険病院
くらし安全課○自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置など、各医療機関の実情やニーズに合わせた非常用電源の確保を進める必要がある。
救急活動用燃料の確保○大規模な災害等が発生した場合に、緊急車両等への優先給油を確保できる
よう関係機関と協定などの締結を進め、燃料を確保する必要がある。

59

くらし安全課主な課題等担当課

早期の道路啓開○広範囲、多数の道路被害発生時には、各箇所の被災状況や、緊急輸送道路などルートの重要性を勘案の上、関係機関と調整して優先順位を決定する

建設課

こととしているが、災害時における救助・救急、医療活動と連携した啓開
ルートの設定について、検討する必要がある。
エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧○各エネルギー供給事業者において、計画的に関連施設の耐災害性の向上を図るとともに、災害時においては、特に災害拠点病院等、人命に関わる重くらし安全課

要施設へのエネルギー供給体制の確保に努める必要がある。

（２－５）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
主な課題等

担当課

遠距離通勤者、観光客等に対する支援○町内への遠距離通勤者や観光客等が町内滞在中に災害発生により帰宅困難となった場合、安全に避難できる避難所等を確保する必要がある。

くらし安全課

産業観光課

公共交通の機能確保○公共交通機関は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るとともに、被災した場合の早期復旧に必要な人員や資材、代替輸送の協力を含めた関まちづくり課係事業者間の連携体制等の確保に努める必要がある。

（２－６）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の
麻痺
主な課題等

担当課

医療、救護体制○災害発生時に迅速な対応ができるように消防と定期的な訓練を行い、連携強化を図る。
○町立病院は浸水区域にあるため、高台等への移転も検討する必要がある。
○災害時の食料確保は県病院協会の契約先で可能であるが、主に県南部の事業者が多く近隣の事業者との連携を図る必要がある。
○陸路の閉塞時においては、ヘリコプターを活用することにより、救急搬送をより効果的に行うことができるが、災害時に迅速・適切な傷病者搬送等を行うため、平時からの取組により関係機関との連携を強化する必要があ
る。

60

鏡野町
国民健康
保険病院
くらし安全課主な課題等担当課○施設の耐震化はできているが、設備の老朽化対策の実施が必要である。

鏡野町
国民健康
保険病院

災害拠点病院等の耐震化（２－７）被災地における感染症等の大規模発生
主な課題等

担当課

予防接種の推進○乳幼児の予防接種は、乳児全戸訪問や乳幼児健診時に勧奨を行い、未接種者に対しては、個別通知等で接種勧奨を行っているが、まだ未接種者がある。成人に対しても、必要な接種を啓発しているが未接種者がある。今後

保健福祉課

さらに効果的な広報活動を実施して、予防接種の理解、認識を高める必要がある。
避難所での感染症対策○避難所開設時の感染症予防のため、施設の消毒等、まん延防止措置を適切に実施する必要がある。また、新型コロナウイルスが被災地等で発生した場合には、避難所等でクラスターの発生を予防するため、被災者同士の密を避け、十分な間隔（２メートル程度）がとれるよう配慮する必要がある。
○町立学校施設は、災害時には避難所等になることも考えられ、高齢者等の

保健福祉課
学校教育課
くらし安全課

要配慮者の利用や感染リスク軽減などの観点から、トイレの乾式化及び洋式化を進める必要がある。
下水道施設の維持管理○下水道施設の被災による衛生環境の悪化を防止するため、耐震化を進めるとともに、老朽化対策を適切に実施する必要がある。

61

上下水道課

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（３－１）職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
主な課題等

担当課

業務継続体制○全庁共通システムや税務システムなど、町の重要システムについては、対応能力の向上を目的とする訓練を実施しているが、災害時の対応能力向上のため、今後も定期的に訓練を実施するとともに、円滑なデータ復旧や長期電源途絶時の対策について、検討する必要がある。
○町において、平成 27 年５月に国が示した「市町村のための業務継続計画

くらし安全課作成ガイド」を参考に、業務継続計画策定に取り組む必要がある。
○大規模広域災害に備え県・市町村で締結している災害時の相互応援協定に基づく支援・受援の内容や実施手順、役割分担を関係者で協議して順次具体化し、訓練実施を通じて実効性を高める必要がある。
庁舎、施設の耐災害性向上○耐震性が確保されていない町が管理する施設については、最大震度６強の揺れが想定されている南海トラフ地震や断層型地震により、甚大な人的・物的被害が発生し、発災直後の応急対策、事後の災害復旧や被災者支援に限らず、行政サービス全般に支障を及ぼす可能性があるため、目標を定めて計画的に耐震対策を実施する必要がある。
○施設の老朽化により、今後、建て替えや大規模改修を必要とする施設が急増して、大きな財政的負担が生じることが見込まれるため、行政需要の変化も勘案し、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。
○庁舎の浸水対策については、大規模災害時に備え、浸水対策の強化について、今後検討する必要がある。
○町ホームページについて、災害時の情報提供機能維持を検討する必要がある。
○自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置など、防災拠点となる施設の非常用電源確保に努める必要がある。

62

総務課
くらし安全課４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
主な課題等

担当課

情報通信基盤の確保○町及び防災関係機関は、災害時の停電に備え、災害応急対策に必要な非常用電源の確保や、施設内の電気・通信系統の耐災害性の向上に努め、災害発生直後から警察・消防、避難所、医療機関、その他防災関係機関との連絡や被災情報の収集のための情報通信基盤を確保する必要がある。

くらし安全課○地域情報通信施設の信頼性向上を図るとともに、長時間停電による通信途絶を防ぐため、関連する電気通信設備の省電力化や非常用電源設備の充実を計画的に実施し、停電補償時間の延長・確保を図る必要がある。
停電防止、早期復旧○電力供給施設が被災した場合における復旧作業車両の通行ルート確保な

建設課

ど、早期復旧のための電力事業者と道路管理者との連絡体制や情報共有等

くらし安全課について、検討する必要がある。
通信事業者の対策○通信事業者は、災害に備えて計画的に関連施設の耐災害性向上を図るとともに、被災時の早期復旧に必要な人員、資材、電気事業者等との連携体制

くらし安全課を確保し、災害時の通信確保に努める必要がある。

（４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
主な課題等

担当課

鏡野町ＦＴＴＨ網の高度化○鏡野町地域情報通信施設は、回線通信切断に備えて、経路の多重化と風倒木対策、関連施設の浸水対策、無停電電源装置の整備、基幹回線の高速化など、安全性強化策を進めてきているが、今後も機能維持のための計画的な機器更新が必要である。

63

くらし安全課主な課題等

担当課

情報伝達の多様化○テレビ、ラジオ放送が中断した場合においても、気象警報や避難指示等の重要な情報を住民に伝達できるよう、県と連携し、おかやま防災情報メー
ルや緊急速報メール、フェイスブック、ＬＩＮＥなど、情報伝達手段の多様化を図る必要がある。

くらし安全課○町等の庁舎や災害時に避難場所となる公共施設を中心に公衆無線ＬＡＮを整備しているが、住民が災害時にスマートフォン等からの情報収集を円滑に行えるよう、利用可能エリアの拡大など利便性の向上が必要である。

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない（５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
主な課題等

担当課

地域の経済力の強化○大規模自然災害発生後であっても経済活動が機能不全に陥らないようにするためには、地域の経済力の底上げが重要であり、企業誘致や投資の促進を図るとともに、新製品・新技術開発の促進や販路拡大支援等による力

産業観光課
まちづくり課

強い町内企業の育成に平素から取り組む必要がある。

（５－２）基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
主な課題等

担当課

道路交通基盤の整備○被災による経済活動の停滞を防止するため、主要な幹線道路から物流拠点へのアクセス道路の整備を進め、道路網のリダンダンシー強化を図る必要がある。
○道路ネットワークの寸断を防止するため、引き続き橋梁の修繕計画を推進する必要がある。
○道路機能維持のため、道路法面等の落石・崩土防止の整備等を効率的・効果的に行う必要がある。
○道路災害等に伴う道路規制情報を、ホームページで利用者に提供する道路
通行規制システムについて、検討する必要がある。

64

建設課

主な課題等担当課

公共交通機関の被害予防等○公共交通機関は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るとともに、被災した場合の早期復旧に必要な人員、資材、関係事業者間の連携体制等

まちづくり課の確保に努める必要がある。

（５－３）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
主な課題等

担当課

町債務の支払業務○災害により町の財務会計システムが停止した場合の町債務の支払業務については、今後、対応マニュアルを整備し、支払方法の多様化など、指定出納室

金融機関と協議しながら円滑な支払業務体制の確保を図る必要がある。

（５－４）食料等の安定供給の停滞
主な課題等

担当課

交通基盤の確保○災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるため、迂回路としての機能を持つ農道の整備を引き続き推進する必要がある。特に農道橋の点

建設課

検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める必要がある。

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限のライフライ
ン、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（６－１）電力供給ネットワーク等の機能の停止
主な課題等

担当課

エネルギー供給源の多様化○エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立・分散型
エネルギーの導入を進める必要がある。

65

くらし安全課

総務課

（６－２）上水道、農業用水等の長期間にわたる供給停止
主な課題等

担当課

水道施設機能の維持○水道施設の耐震化を計画的に進めて防災機能の向上を図るとともに、被災に備え、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱に基づく災害時の応急

上下水道課

給水・応急復旧体制の周知徹底や防災訓練の実施等により、緊急時の広域支援体制の確立に努める必要がある。
農業水利施設等の保全○基幹農業水利施設を、計画的に長寿命化対策を実施する必要がある。
○ため池については、町が平成 27 年４月までに 46 箇所の点検・診断を実施

建設課

しており、老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設について計画的に改修する必要がある。

（６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
主な課題等

担当課

下水道施設の耐震化等○老朽化した下水道施設の信頼性の確保や長期的な維持管理費の縮減・平準化を図るための長寿命化計画を策定し、計画的に対策を実施する必要があ

上下水道課

る。
下水道 BCP（事業継続計画）○下水道 BCP を毎年度見直し、現状と乖離しないようにする必要がある。

上下水道課

合併処理浄化槽の設置促進○老朽化した合併処理浄化槽について、更新は補助対象となっているが、修上下水道課

繕は対象でないため、効果的な推進方策を検討する必要がある。
農業集落排水施設等の保全○供用開始後の経年劣化等により施設の老朽化が進行していることから、機能診断の結果に基づき、適時、適切な施設の修繕及び更新を計画的に進める必要がある。

66

上下水道課

（６－４）地域交通ネットワークが分断される事態
主な課題等

担当課

道路ネットワークの維持管理○道路の防災・減災機能を高めるため、落石・崩土危険箇所の解消を進めて
おり、対策実施後も適切な維持管理を行うとともに、被災時には、必要に応じて災害時協力協定締結機関にも協力を求め、迅速な道路啓開に努める
必要がある。
○地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進めるとともに、

建設課

橋梁及びトンネルの防災対策、信号機能の維持や交通監視、道路規制情報の提供等を適切に実施する必要がある。
○林道橋等の調査・点検、保全・整備については、国庫補助事業を活用して積極的に実施する必要がある。
○災害時の避難路や迂回路としての機能を持つ農道や農道橋の適正な維持
管理や保全対策を進める必要がある。
公共交通の機能確保○公共交通機関は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るとともに、被災した場合の早期復旧体制を確保し、地域交通の維持に努める必要があ

まちづくり課る。

７．制御不能な二次災害を発生させない（７－１）市街地での大規模火災の発生
主な課題等

担当課

火災予防対策○事務所・店舗等の消防用設備等の適正な設置・維持管理や防火管理体制の充実を図るとともに、住宅用火災警報器、家庭用消火器、感震ブレーカー、

くらし安全課

ＬＰガス放出防止装置など火災予防設備の設置を促進する必要がある。
初期消火体制の確保○消防本部の充実強化や消防団や自主防災組織などと連携した初期消火体制の充実を図る必要がある。

67

くらし安全課（７－２）ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
主な課題等

担当課

農業水利施設等の保全○ため池については、町が平成 27 年４月までに 46 箇所の点検・診断を実施しており、老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設について計画的に整備する必要がある。
○決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池について

建設課

ハザードマップを作成し、町や住民、関係機関が連携して訓練等を行うことにより、地域の災害対応力を高める必要がある。
○農業用ダム等の基幹農業水利施設については、造成から長年が経過して老朽化しており、計画的に長寿命化対策を実施する必要がある。
河川管理施設等の保全○ダムについては、施設機能の信頼性の確保や長期的な維持管理費の縮減・平準化を図るための着実な事業実施が必要である。
○河川の堤防等については、地区による除草作業の実施により、流水機能の建設課

確保、堤防等の河川管理施設の点検の効率化が図られているが、今後、高齢化・過疎化によって活動人員の確保が困難となることが見込まれるた
め、対策を検討する必要がある。

（７－３）有害物質の大規模拡散・流出
主な課題等

担当課

○有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握する必要があることか

くらし安全課

環境保全

ら、緊急時のモニタリング体制の強化を図る必要がある。
原子力関連施設の防災体制○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターで、大規模な地震や風水害などの原因により原子力災害が発生する可能性を考

くらし安全課慮し、災害対処にあたるため、平時から防災関係機関との連携による防災

まちづくり課訓練の実施、緊急時モニタリング体制の強化や防災資機材の適切な整備などを実施し、原子力防災対策を推進する必要がある。

68

（７－４）農地・森林等の荒廃による被害の拡大
主な課題等

担当課

農地、農業用施設の保全○用排水路やため池などの機能は、地域の共同活動により維持されていることから、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、支援制度の周知も含め、広く啓発する必要がある。

産業観光課
建設課

○基幹農業水利施設等の農業生産基盤を計画的に整備し、食料等の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐ必要がある。
間伐の推進○従前より実施している間伐を、引き続き岡山県と連携し、各種補助事業を産業観光課活用して、効率的な間伐と間伐材等の利用を進める必要がある。
山地災害の防止○老朽化した治山施設の対策を計画的に実施する必要がある。

建設課

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
主な課題等

担当課

災害廃棄物処理計画○災害時の廃棄物対策については、町地域防災計画で基本的な事項を定めているが、国の災害廃棄物対策指針や県が平成 26 年度に実施した基礎調査
結果を踏まえ、より具体的な内容を含んだ町災害廃棄物処理計画の策定、見直しを行う必要がある。

69

くらし安全課（８－２）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
事態
主な課題等

担当課

建設業界との連携○平成 20 年 11 月に、鏡野町内の建設業者で構成する鏡野町災害時緊急対策
支援協会と協定を締結して、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努めており、今後、協定の実効性が高まるよう、引き続き建設課
くらし安全課

関係者との連携を強化する必要がある。
災害を想定した人材確保○技術職員の不足やそれに伴う技術力不足が深刻な課題となっており、高度な技術や豊富な経験を有する県土木職ＯＢで構成する「岡山県災害エキス

建設課

パート隊」を活用し、大規模災害発生時に対応する必要がある。

（８－３）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
主な課題等

担当課

災害ボランティア活動の推進○県社会福祉協議会、日本赤十字社岡山県支部及び県では、連絡会議を開催
し、それぞれが行っている災害ボランティアに関する取組について、情報交換を行っているところであるが、災害時に被災地でボランティアの受入れを主軸となって行う各市町村社会福祉協議会、及び県全体の災害ボラン
ティアを統括する県社会福祉協議会を中心に、各組織の具体的な役割分

保健福祉課

担、連携体制について、今後検討する必要がある。
○災害支援ボランティアの種類ごとに、今後も新規登録ボランティアの掘り起こしや、実践型の訓練等を通じて、登録者のレベルアップを図る必要がある。
自主防犯・防災活動の促進○青色防犯パトロール実施団体への広報機材の貸与や、防犯ボランティア等を対象とした講習会の開催による防犯ボランティアのスキルアップを通じて、地域での自主的な防犯活動を促進しており、引き続き防犯ボランテ
ィアの活動促進が必要である。
○地域コミュニティでの防災力強化を図るため、自主防災組織の活動を促進する必要がある。

70

くらし安全課主な課題等

担当課

パトロール体制の強化等○災害時において、警察によるパトロール体制等の強化・被災地の実情に即した効果的な部隊運用等が円滑に実施できるよう、関係機関（防災ボラン

くらし安全課ティア等）との広域的な連携体制を確保する必要がある。

（８－４）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
主な課題等

担当課

基幹インフラの機能確保○橋梁については、道路橋梁維持管理計画に基づき、計画的に点検・補修を実施し、橋梁の長寿命化を図っており、引き続き予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。

71

建設課

２

用語解説

【あ行】

インフラ
インフラストラクチャーの略。政府・公共機関が整備・管理する、経済活動や社会生活の基盤を形成する構造物で、ダム・道路・港湾・発電所・通信施設などの産業基盤及び学校・病院・公園などの公共の福祉にかかわる施設のこと。

ＳＮＳ（Social Network Service）
人と人との現実の関係を、インターネットを使って補助するコミュニケーション・サービ
スのこと。

【か行】

ガス放出防止装置
ＬＰガス容器バルブに設置する安全機器で、地震、風水害など自然 災害により供給管や配管、供給機器等が破損し、大量のガスが放出されることによる火災等の二次災害を未然に防止する機器のこと。

河川・水路
一般的には、陸域において通年水面のみられる部分であるが、国土強靭化計画においては、河川は河川法による一級河川、二級河川及び準用河川の河川区域、水路は農業用用排水路としている。

感震ブレーカー
設定値以上の地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し電気出火を防ぐ器具。
家庭の分電盤に、一定の震度を感知して電気を遮断する機能が付いたもので、基本的には全ての電気が遮断される分電盤タイプ、家庭の分電盤のスイッチに接続し、揺れを感知した際に、おもり玉の落下又はバネの作用などによりスイッチを落とし、住宅内全ての電気を遮断する簡易タイプ、コンセントに差し込むものと既存のコンセントと取り替えて埋め込むもの（要工事）などがあり、個別のコンセントの電気を遮断するコンセントタイプがある。

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帰宅困難者
災害時に外出している者のうち、近距離徒歩帰宅者を除いた帰宅断念者（自宅が遠距離にあること等により帰宅できない人）と遠距離徒歩帰宅者のこと。

緊急消防援助隊
国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等をより効果的かつ迅速に実施し得るよう、平常時においては、それぞれの地域における消防責任の遂行に全力を挙げる
一方、いったん我が国のどこかにおいて大規模災害が発生した場合には、消防庁長官の求め又は指示により、全国から当該災害に対応するための消防部隊が被災地に集中的に出動し、人命救助等の消防活動を実施するシステムのこと。

警察災害派遣隊
大規模災害発生時に全国の警察から派遣され、災害対処を行う警察の部隊。災害発生後直ちに被災地へ派遣され行動する即応部隊と、災害対応が長期化する場合に派遣される一般部隊の両部隊から成る。

ＫＰＩ（Key Performance Indicator）
重要業績指標のことで、目標を達成する上で、その達成度を客観的に把握・評価するための定量的な指標をいう。

減災
災害時において発生し得る被害を最小化するための取組。あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させようとするもの。

公共施設
直接に国民の利用に供することを目的として、国、地方公共団体又はそれらによって設立された法人によって設置･運営される病院･図書館･市民会館･保育所等の施設のこと。

公衆無線ＬＡＮ
自宅以外で、ケーブルを使わずに無線通信を利用してデータをやり取りする仕組みのこと
で、「Wi-Fi（ワイファイ）」とも呼ばれる。スマートフォンやタブレット端末などの Wi-Fiに対応した通信端末があれば、誰でも無料で簡単にインターネットが利用できる。防災の観点から、観光・防災拠点等に公衆無線ＬＡＮ環境の整備が進められている。

73

公的備蓄
都道府県・市区町村が、災害時に備えて、自ら主体となって食料や飲料水、毛布等の生活必需品を備蓄（民間事業者等とあらかじめ協定等を結び、災害時に必要な物資を必要量調達
する流通在庫備蓄を含む。）すること。

個別施設計画
公共施設の維持管理や更新に関する対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期などを定めた、施設ごとの長寿命化計画のこと。

【さ行】

災害情報共有システム（Ｌアラート）
災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤の
こと。

災害廃棄物
コンクリートがら、木くず、廃家電などの、非常災害により生じた廃棄物のこと。

再生可能エネルギー
太陽熱、風力、バイオマスなど地球の自然環境のなかで繰り返し生起し、再利用可能か、又は無尽蔵な供給が可能なエネルギーのこと。

サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスのつながりのこと。

自主防災組織災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第５条第２項において規定された地域住民による任意の防災組織。
「自分たちの地域は自分たちで守る。
」という連帯感に基づき、地域住民が自発的に初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食等の防災活動を行う団体のこと。

74

住宅用火災警報器
火災報知機の一種で、主に一般住宅に設置され、火災の際、煙や熱を感知して音声やブザー音で警報する警報器のこと。住警器（じゅうけいき）とも略される。平成 18 年６月１日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。

自立・分散型エネルギー
地域において、再生可能エネルギー等を最大限活用し災害時等に大規模電源等からの供給に困難が生じた場合でも、自立的に一定のエネルギー供給を確保できるエネルギーシステムのこと。

水防
洪水時あるいは洪水のおそれがある時に、土のう積みなどの水防工法で川があふれるのを防いだり、注意を呼びかけたり、避難をしたりすることで、水害による人命や財産への被害を防止あるいは軽減すること。

脆弱（ぜいじゃく）
もろくて弱いこと。

全国瞬時警報システム(J-ALERT)
弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、
人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムのこと。

【た行】

耐震基準
一定の強さの地震が起きても倒壊又は損壊しない住宅が建築されるよう、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）が定めている基準のこと。昭和 56 年に抜本的に改正され、これ以降の基準を「新耐震基準」という。

大規模盛土造成地
盛土造成地のうち、①谷埋め型で盛土の面積が 3,000 ㎡以上のもの、②腹付け型で盛土する前の地盤面の水平面に対する角度が 20 度以上で、かつ、盛土の高さが５ｍ以上のもの。

75タイムライン
災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定・共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画のこと。防災行動計画ともいう。住民一人ひとりが作成するタイムラインのことをマイ・タイムラインといい、逃げ遅れゼロに向けた効果が期待されている。

地域防災計画
災害対策基本法第 42 条に基づき、各市町村で作成することが義務付けられている計画。自治体・防災関係機関・事業所・住民が果たすべき責務と役割及び災害の予防・応急計画・復旧に関する計画について定めるもの。

長寿命化施設が保有している機能の低下を極力抑え、適切な利用の継続を図ることを目的に、施設の老朽化が進む前に調査を行い、計画的な管理や補修工事を実施すること。

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
Ｄisaster Ｍedical Ａssistance Ｔeam の頭文字をとって略して「ＤＭＡＴ（ディーマット）」と呼ばれ、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時
間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームのこと。

道路啓開
緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けることをいう。大規模災害では、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保す
る道路啓開が必要である。

特設公衆電話災害発生時の緊急時に避難所等に設置され、通話料無料で利用できる電話のことで、停電時の通話や電話網が混み合った場合も優先的な利用が可能。平成 23 年の東日本大震災後、災害発生時に速やかに利用できるよう、避難所として開設される施設等にあらかじめ回線を設置する事前設置型の特設公衆電話の設置が、全国的に進められている。

76

特定空家等
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第２条第２項に定められている、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空家等のこと。

トータルコスト（総保有コスト）Total cost of ownership
ある設備などの資産に関する、購入から廃棄までに必要な時間と支出の総計。維持費用、機材やシステムなどを管理・運営して使い続けるために必要な費用であるランニングコストと、初期費用、機材やシステムを使えるようにするために購入や導入をするために必要な費用であるイニシャルコストを合計したもの。

【な行】

農業水利施設
農地に農業用水を供給する用水施設（ダム、ため池、用水機場、用水路など）及び農地から不要な水を河川等に流す排水施設（排水機場、排水路）などのこと。

【は行】

バイオマス
再生可能な生物由来の資源。バイオマスのエネルギー利用は、間伐材の木質ペレット化のほか、食品廃棄物や家畜排泄（はいせつ）物からメタンを精製する方法などがある。地球温暖化対策の一つに位置付けられている。

ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図のこと。

ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画のこと。

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避難行動要支援者
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、特に支援を要する方のこと。高齢者、要介護認定者、重度の障害がある方、難病患者の方などをいう。

複合災害
同種あるいは異種の災害が同時又は短期間に立て続けに発生し、それらの影響が複合化することにより、事態が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象のこと。

防災拠点
災害時に災害対策活動の拠点となる施設のこと。国レベルの施設である広域防災基地から、自主防災組織のための防災センター等まで、対象とする範囲により様々な形態がある。

防災資機材
火災及び事故の発生、又は拡大を防止するために使用する機器、器具のこと。

【ま行】

モニタリング
原子力施設内や周辺地域における放射線の線量あるいは放射性物質の濃度を測定・監視すること。平常時から行う平常時モニタリングと、原子力災害時に行う緊急時モニタリングが
ある。

【や行】

有害鳥獣の捕獲
野生鳥獣が農林水産業などに被害を与えたり、被害を与えたりするおそれがあり、なおか
つ捕獲以外の被害防除対策を実施しても被害を効果的に防止できないと思われる場合に、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に基づいて実施される捕獲のこと。都道府県知事又は環境大臣の許可を必要とする（都道府県によっては市町村長に委任している場合もある。
）。

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【ら行】

ライフサイクルコスト
製品や構造物などの費用を、調達・製造～使用～廃棄の段階をトータルして考えたもの。
費用対効果を推し量るうえでも重要な基礎となり、初期建設費であるイニシャルコストと、エネルギー費、保全費、改修、更新費などのランニングコストにより構成される。

ライフライン
水道・ガス・電気・通信・物流などを供給する仕組みのことで、生活になくてはならない
もの（生命線）と捉えて、災害・防災に関することで用いられることが多い。

リスクコミュニケーション
リスク要因やそのリスクを低減するための取組について、関係者が情報を共有しつつ、それぞれの立場から意見や情報を交換すること。リスクに関する正しい知識と理解が深まり、リスク低減に向けた取組を有効に機能させることができる。

リダンダンシー余剰性。余分な部分が付加されていること。また、それにより機能の安定化が図られていること。

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