株式会社 関西総合鑑定所

平成 27 年 7 月 2 日

民法改正法案とそのポイントについて
2015 年 3 月 31 日、「民法の一部を改正する法律案」（以下、民法改正法案）が閣議決定され、国会に提出されました。これは民法のうち、債権法に関する大改正であり、国会による審議を経て成立し、公布された日から 3 年以内に施行されます。
今回の改正点のうち、主だったものは以下の 5 点です。
①消滅時効の時効期間の変更・統一②法定利率の引き下げ③個人保証に対する保護④定型約款に関する規定の新設⑤敷金に関する規定の新設
このうち、不動産に密接に関連するものとしては⑤敷金に関する規定の新設が挙げられますが、ここでは他の民法改正法案のポイントと共に、改正の要点を見ていきたいと思います。

１．消滅時効の時効期間の変更・統一
現行民法では、債権の消滅時効は 10 年と定められており、一方で日常的な取引から生じる一定の債権については 3 年以下の短期消滅時効が定められています（現行民法（以下、現行）170 条～174 条）。短期消滅時効の一例を挙げると、いわゆる飲み屋の「ツケ」は 1年の短期消滅時効が定められています（現行 174 条第 4 号）。
民法改正法案では、債権の消滅時効を「権利行使できることを知った時から 5 年間」又は「権利を行使することができる時から 10 年間」のいずれか早い方と定めており、早期の法律関係の安定を図る一方で、短期消滅時効の規定を削除し、消滅時効期間の統一を図っています（民法改正法案（以下、改正）166 条第 1 項）。
また、人の生命又は身体を侵害する不法行為に対する損害賠償請求権の消滅時効は、現行民法では「権利行使することができることを知った時から 3 年間」又は「不法行為の時から 20 年間」と定めていますが（現行 724 条）、民法改正法案では「権利行使することができることを知った時から 5 年間」又は「不法行為の時から 20 年間」と被害者保護の拡大が図られています（改正 724 条第 1 号、724 条の 2）。

平成 27 年 7 月 2 日株式会社 関西総合鑑定所債権
短期消滅時効

現行民法

民法改正法案

権利行使できる時から権利行使できることを知10 年った時から 5 年、又は権利行使できる時から権利行使できる時から

1 年～3 年

10 年

債権又は所有権以外権利行使できる時から 20 年の財産権不法行為による損害及び加害者を知った時から 3 年、又は損害賠償請求権不法行為の時から 20 年

人の生命又は身体を損害及び加害者を知った損害及び加害者を知った侵害する不法行為に時から 3 年、又は不法行為

時から 5 年、又は不法行為よる損害賠償請求権の時から 20 年の時から 20 年

２．法定利率の引き下げ
民法改正法案では、法定利率について、現行の年 5％の固定利率から（現行 404 条）、改正後の当初利率を年 3％とした上で、3 年毎に 1％刻みでこれを見直す変動制に変更するものとしています（改正 404 条）。
ここで法定利率とは当事者間で定めのない場合の利率であるため、通常、当事者間で利率の定められる貸金等にはあまり影響がなく、主に不法行為によって受けた損害に対して賠償請求をするといった場面で影響を与えます。
金利の低迷が続く昨今、長期金利の指標となる新発 10 年物国債の利回りは 0.5％以下で推移しているのが現状です。このような現実の市場状況と乖離した民法制定以来の 5％の利率に対しては長らく疑問が投げかけられていたところであり、今回の改正によって現実の利回りへの接近が図られることとなりました。
現行民法

民法改正法案

利率5％3％

利率の見直しなし

3 年毎に 1％ずつ見直し可能

３．個人保証に対する保護
民法改正法案では、個人が負担する根保証に対し、保証人の保護を厚くする改正がなされました。
ここで根保証とは、特定の債権に対する保証ではなく、一定の範囲に属する不特定の債

株式会社 関西総合鑑定所

平成 27 年 7 月 2 日

権に対する保証をいいます。例えば銀行から継続的に事業資金を借り入れる際に、借り入れのたびに新たに保証をし、弁済をするたびに保証債務が消滅する、とすると多大な手間や費用がかかってしまいます。そこで、継続的な取引をする場合において、あらかじめ定めた一定額（極度額）の範囲で債権の増減変動に関わらず継続的に保証する制度として、根保証という制度が認められています。
現行民法においては、「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下、貸金等債務）」については個人が根保証契約を行う場合、極度額の定めがなければ無効とされていましたが（現行 465 条の 2）、今回の民法改正法案により、貸金等債務以外の債務についても、個人が根保証契約の保証人となる場合、極度額を定めなければ無効とされました（改正 465 条の 2）。
また、事業のために負担した貸金等債務に関する根保証契約については、その保証人が個人である場合、保証契約締結の 1 ヶ月以内に作成された公正証書により、保証人となって保証債務を履行するという意思表示を明らかにしなければ無効という規定が新設されました（改正 465 条の 6）。なお、この規定は、保証人となろうとする者が主たる債務者たる法人の理事、取締役、執行役等の場合、あるいは主たる債務者の配偶者の場合には適用されません（改正 465 条の 9）。
さらに、事業のために負担した貸金等債務に関する根保証を個人に対して委託する場合、委託を受ける者に対し、主たる債務者の財産・収支状況、主たる債務以外に負担している債務の有無・状況等について情報提供を行わなければならず、これに違反する場合には、保証人は保証契約を取り消せるものと定めており（改正 465 条の 10）、個人保証人の保護の充実が図られています。

４．定型約款に関する規定の新設
ここにいう約款とは、保険や携帯電話の契約、あるいはインターネットでの買い物や宿泊予約などの際に細かい文字でいくつもの条項が箇条書きにされているものをイメージしていただけるとよいかと思います。インターネットショッピングの際に読まないといけな
いとは思いつつも、数ページにわたる条項を読むのが面倒で、つい中身を読まずに「同意する」をクリックしてしまった。そのような経験を持つ方も多いのではないでしょうか。
現行民法には約款に関する規定がありませんでした。一方で約款記載の契約内容の不当性について争われることは多く、例えば大阪地判昭和 42 年 6 月 12 日では、航空機事故の乗客に対する賠償金の額を 100 万円に制限した約款の規定について、公序良俗違反で無効とされています。
このような状況の中で、民法改正法案では新たに「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」として「定型約款」を定義付け、定型約款に対し合意をしたとき、

株式会社 関西総合鑑定所

平成 27 年 7 月 2 日

あるいは定型約款を契約内容とする旨を相手方に表示していたときには、定型約款内の個別の条項についても合意をしたものとみなす旨の規定を置きました（改正 548 条の 2 第 1項）。
これは従来、約款とされていたもののうち、定型性の高いものを類型化して基本的な規定を定めたものといえます。
こうして定型約款に対し、包括的な合意の効力を認める一方で、「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項」のうち、取引上の社会通念に照らして「相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」については、「合意をしなかったものとみなす。」として、消費者の保護を図っています（改正 548 条の 2 第 2 項）。

５．敷金に関する規定の新設
建物賃貸借の際に賃借人から賃貸人に交付される一時金のうち、いわゆる敷金に関する規定として、現行民法では 316 条、619 条 2 項で「敷金」という言葉を用いてはいたものの、その定義はなされていませんでした。
敷金に関しては数々の判例が出されているところであり、最判平成 17 年 12 月 16 日は賃借人の原状回復義務に関し、「賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化または価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払いを受けることにより行われている。
」と原状回復義務の範囲についての判断を示しました。すなわち、特別な使用方法等によりひどく部屋を汚してしまったような場合に敷金から引かれてしまうのは仕方ないとしても、通常の使用に伴って汚れてしまう分については特段の責任を負う必要はないということです。このように判例理論の蓄積の中で実務上敷金に関するルールはできあがっていたものの、民法上の明文がないことから敷金トラブルが後を絶たないという点で問題視されていました。
この点に関し、民法改正法案では敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定義付け、「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」あるいは「賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき」には、「敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。」として、敷金の返還義務について明記しました（改正 622 条の 2 第 1 項）
。同時に賃借人の原状回復義務について、賃借人は「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く」損
傷について、「原状に回復する義務を負う」。ただし、「賃借人の責めに帰することができない事由に」よって損傷が生じた場合にはこの限りでないとし、判例理論の蓄積に基づく敷金に関するルールを明文化しました（改正 621 条）。

株式会社 関西総合鑑定所

平成 27 年 7 月 2 日

今回の改正は判例理論を明文化したものであり、法の解釈・運用にあたって大きな変化はないものと考えられます。しかし、明文化されたことで、これまでは裁判にまで発展していたような敷金返還に関するトラブルの件数が少なくなるのではないかと期待されます。

６．終わりに以上、駆け足ではありますが民法改正法案の要点を見ていきました。今回の改正の中心である債権法は、我々の日常生活と非常に密接に関連するものです。改正によって日常生活がどのように変わるのか。今の段階から少しずつでも考えていくことは、必ずや有用なものになると考えております。

（参考資料）
法務省「民法の一部を改正する法律案」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html）
内田 貴「民法Ⅰ 総則・物権総論（第 3 版）」2006 年、東京大学出版会
内田 貴「民法Ⅱ 債権各論（第 2 版）
」2007 年、東京大学出版会
内田 貴「民法Ⅲ 債権総論・担保物件（第 3 版）
」2006 年、東京大学出版会