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特別会員事業の運営の在り方について（答申） ◆◆◆平成30年4月16日に当互助会から特別会員事業検討委員会に対し「特別会員事業の運営の在り方について」諮問しておりましたが、 7 か月に亘る審議を経て、平成30年10月31日に特別会員事業検討委員会
大石幸志委員長から岸豊理事長に答申書が手交されました。その答申内容は以下のとおりです。

答申（原文）

１

検討にあたっての考え方
特別会員事業については、昭和５１年の互助会発足と同時に、「相互扶助の精神」と「現退一体の原則」の基本理念の下、特別会員の預託金の運用益と現職会員の貸付事業の貸付金利息の一部を財源として、医療費が無料となる７０歳までの医療費自己負担分を給付する「医療費給付事業」を開始した。その後、昭和５６年には、「特別会員が地域の中で助け合い、親睦を深めながら、自らの手で創造的な生きがい事業を実施する」ことを目的とした特別会員支部が結成され、昭和６１年度からは会員の強い要望等により指定宿泊事業等も加えられ、今日に至っている。
この間、当初は７０歳までであった会員資格は、昭和５８年２月の老人保健制度の導入と同時に「終身」へと変更されており、事業内容についても、平成３年度以降、検討委員会を設置して、答申に基づく見直し等を行い、直近では、平成２２年設置の「教職員互助会事業見直し検討委員会」からの答申に基づき、平成２３年４月に事業内容等を見直し、収支バランスを図りながら事業運営を行ってきた。
しかしながら、長期金利が低迷する中、日銀のマイナス金利政策により特定資産の運用収入が著しく減収となっていること、国の医療保険制度の変更により、医療費の自己負担割合が増え、医療費給付事業費を押し上げていること、特例基準割合の算定方法の変更等による貸付利率の引き下げにより、特別会員事業へ繰り入れる貸付利息収入が減収になるなど、平成３１年度以降は正味財産期末残高のマイナスが予想される厳しい状況となっている。将来に亘って安定した事業を展開するため、中長期的に収支バランスを保てる抜本的な対応策の検討が必要となり、当委員会に「特別会員事業の運営の在り方について」諮問がなされたところである。
この諮問を受けて当委員会は、互助会基本理念を踏まえ、特別会員事業の現状等を詳細に把握・確認し、会員意見等にも配慮するなかで、事業全般について①医療費給付事業については、他府県と比較して加入時負担金に見合う給付額等となっているか、②生きがい事業については、事業効果を踏まえ、支出を抑えられるものはないか、③他会計からの繰入（支援）の在り方については、見直しの必要はないか、④新規加入会員の資格や拠出金の在り方については、見直しの必要はないか、⑤会員から新たな拠出金を徴収することはできないか、などの観点から、事業運営の在り方について検討し、一定の方向性を示すこととしたものである。

２

事業運営の在り方
特別会員事業については、平成２３年度の事業見直し以降も、極めて厳しい財政状況が続いているが、低金利の金融情勢に好転の兆しが見られず利息収入が減少するなか、加入者減に伴い拠出金による収益も減少している。このように、収入の確保や拡大は難しい状況にあると考えられることから、今後の安定した事業運営には、事業費の抑制を図ることが不可欠で、早急に、支出の抑制について抜本的な改善が求められるところであり、（１）「事業内容、給付水準について」のアに掲げる方向性での見直しが必要と考える。
特別会員の新規会員数については、２３年度の制度改正以降低迷していることから、現職会員に対する新規事業開発や情報発信など、魅力ある互助会事業に努め、特別会員への加入に繋げるとともに、加入しやすい環境を作り加入者増を図る必要がある。
また、近年の新規加入者の傾向として、加入後間もなく医療費給付金を受給する会員が多く、受給者一人当たりの年間受給額が高額化している状況にある。今後、このような加入間もない会員による受給率と受給額の上昇などは、収入の減少などと相まって、本事業の維持を困難なものにすることが想定され、（２）「新規会員の加入について」に掲げる方向性での見直しが必要と考える。
併せて、他会計からの繰入（支援）の在り方について、今後、定年退職年齢が段階的に延長された
場合、段階的延長の初年度には定年退職者がいないため、ほとんど加入者のない年度が、３年おきに５回発生し、拠出金による収入のほとんど見込めない年度が発生すること、また、国の医療保険制度改正等の影響による予期せぬ支出などへの備えが求められるところであり、（３）「他会計から特別会員事業への繰入（支援）の在り方について」に掲げる方向性での見直しが必要と考える。
なお、見直しにあたっては、今後の安定した事業の運営を基本としながらも、可能な限り、激変緩和に配慮すべきと考える。

-1 -（１）事業内容、給付水準について
ア 見直しを検討する事業
事業名・項目方
向性①医療費給付事業・財政状況を考慮して、請求上限額、控除額、給付率などを見直し、給付額の引き下げを検討する。
・会員の医療保険の負担割合や加入年度による拠出金額を考慮し、年齢区分による単年度受診分の給付限度額の引き下げを検討する。
②健康推進事業参加状況などの事業効果の観点から、参加費補助の引き下げを検討する。
③長寿祝金
財政状況を考慮して、給付額の引き下げを検討する。
④弔慰金
財政状況を考慮して、廃止も含め検討する。
⑤その他経費
財政状況を考慮して、経費縮小を検討する。
イ 現行どおり継続する事業等①特別会員支部補助金 ②指定宿泊施設利用補助金 ③広報誌
（２）新規会員の加入について新規加入する会員の資格や拠出金の在り方について、加入時の負担感が現行と比較して大きくなり過ぎないことを考慮するとともに、将来に亘って安定した事業とするため、次の点について抜本的な見直しを検討すべきである。
項目
方
向性
①会員資格
給付金の受給率や受給額の上昇などの傾向も踏まえ、年限を設けることを検討する。
②拠出金
会員資格の期間に見合った拠出金額を検討する。
③対象事業
新規会員の加入促進を図るため、事業の選択加入を検討する。
（３）他会計から特別会員事業への繰入（支援）の在り方について現行の支援の在り方を基本とし、定年退職年齢の延長や国の医療保険制度改正などに対応するための支援についても慎重に検討すべきである。
３

実施時期
平成３２年４月１日実施に向けて検討すべきである。

４ 付帯意見（１） 今後も国の医療制度等の推移を注視し、適切に対処することはもとより、適宜、事業の見直しを検討する必要がある。
（２） 管理費については、事業規模に応じた適正な人員配置にするとともに、より一層の徹底したコスト削減に努めるなど、可能な限り経費を節減する必要がある。
（３） 各事業の見直し案及び実施時期については、各会員に周知徹底を図ること。
（４） 現職会員に対し、魅力ある事業の開発や事業の情報発信など広報活動を充実させ、特別会員の加入者増に繫がる努力を図ること。
５

添付資料
特別会員事業検討委員会の審議経過■特別会員事業検討委員会委員
委 員 名
委 員 長
副委員長
委員
〃〃〃〃〃〃
〃〃

氏
名
大石 幸志
木村誠
法本 明洋
藤井 勝弘
山谷 一夫
関原 文明
作田八重子
北島 義久
遠藤 昭一
工藤 英明
片桐 壽春

選
出団体
北海道小学校長会
北海道特別支援学校長会
北海道中学校長会
北海道高等学校長協会
北海道教職員組合
北海道高等学校教職員組合連合会
北海道公立小中学校事務職員協議会
北海道退職教職員連絡協議会
公認会計士 互助会監事
特別会員 札幌市北支部特別会員 中央石狩支部-2 -添付資料

特別会員事業検討委員会の審議経過
回・期日審議の概要第 １ 回 （審議項目）
30. 4.16 １ 委員長・副委員長の選出
委員長に大石幸志委員(小学校長会)、副委員長に木村誠委員(特別支援学校長会)を選出
２ 検討委員会の運営方法について「特別会員事業検討委員会の運営方法申し合わせ事項」について確認
３ 諮問事項について「特別会員事業の運営の在り方について」諮問があり、諮問内容について、事務局説明
４ 過去の検討委員会と平成２３年度以降の事業内容及び前回事業見直しの検証及び現在の課題等について、事務局説明（主な意見等）・検討委員会の議論の行い方について、経費の削減をどのようにするか、急激に削減するとか、徐々に削減するとか、バランスの取り方を検討委員会で議論するということでよいのか。
（事務局）
・経費の削減方法だけではなく、どのように収入を増やすか、たとえば、現職から費用を振り替えるとか、特別会員の負担する資金を増額する等を、協議いただきたい。
第 ２ 回 （審議項目）
30. 5.21 １ 前回事業見直しの検証及び現在の課題等（後半）について、事務局説明
２ 他府県の状況について、事務局説明
３ 正味財産シミュレーションについて、事務局説明
４ 事業見直しについて
医療費給付事業及び生きがい事業について、支出削減の検討協議（主な意見等）・医療費給付金と生きがい事業の削減も組み合わせた総合的な削減をした方がよいのではないか。医療費給付金だけの削減は、かなりシビアなものになる。
・長寿を祝すという気持ちの部分では、７７歳、８８歳それぞれ５千円というのがよいのではないか。弔慰金は廃止やむなしと思う。
・給付を削減することも必要だが、互助会として経費を削減する努力も必要
・特別会員の事業運営には、現職会員からのお金も入っている。現退一体の考えで、互助会全体の中でなんとかならないものかと考える。経費の削減では、人件費などの面も考えられるのではないか。
第 ３ 回 （審議項目）
30. 6.25 １ 前回質問事項について
事務局経費、１人あたりの平均医療費給付額について、事務局説明
２ 広報誌について、事務局説明
３ 事業見直しについて
収入増、新規加入者及び収支バランスの取り方の検討協議（主な意見等）
・長期的な特別会員の会計、現職会員の会計の安定を図ること、見直しをたびたび行うことはしないこと（恒久的な制度設計）を考えれば、それぞれ納得しがたい部分はあると思うが、それぞれが負担していく方向で考えてはどうか。
・このままの状況でいったら、医療費給付金が増えるのがまずいわけで、増えるのは高齢化と無制限にもらえることが理由で、それをそのままで現職会員に負担してもらうのは不自然。
ある程度の年齢で削減させてもらうのは、仕方がない。
・既加入者から、拠出金を一括で徴収するのではなく、平成１７年度までに拠出金０～１０万円で加入している人に、１万円ずつ毎年いただくとした場合、一定の収入はずっとあることになる。一時的な徴収ではなく、目減りするかもしれないが、２０万円払った人、２５万円払った人もいるのに不公平。拠出金０円の人、１０万円の人、２０万円の人、２５万円の人が同じ給付金の土俵に上がっている。
・相互扶助なので、現職会員の会計からの繰り入れの必要は出てくると思うが、現職会員会計は現在は堅調かもしれないが、少子化の影響で会員は目減りしていく。本体である現職会員会計が崩れない恒久的に安定するための一定のルールが必要である。
第 ４ 回 （審議項目）
30. 7.27 １ 事業見直しについて
医療費給付事業と現職会員事業からの支援の在り方（収支バランスの取り方）及び新規加-3 -入者について検討協議
２ 答申（素案）の協議方法について、議長より提案（主な意見等）・医療費給付事業拠出金について、基本的なことだが、特別会員とか、特別会員でも年齢の若い方、高齢な方、現職会員の相互扶助の基本の理念があって、その中で今やっている事業に、不公平な部分があるのか、ないのか。不公平な部分があるとすれば、そこは是正しなければならない。相互扶助ですから、全ての会員が出し合って、相互に助け合う観点で行くのであれば、全てが痛みを受けるべきと思う。
・新たな現職会員事業からの振替は、現職会員事業への影響がないことはわかるが、現職会員からの持ち出しには慎重になるべきと思う。
・収益事業を拡張するとか、収入を増やす努力は必要だが、現実的には難しいと思う。限られたパイをどうやって長く保たせるのか考えた方が、現職会員へ説明するにも仕方がないと思うのでは。少ないパイを維持していく現実的な方法で検討を進めて行ってほしい。
・年度間給付限度額について、今までの一律１０万円よりは斬新なアイデアと思う。限られたお金なので、これは納得してもらうしかない。ない財布から出そうとすると、無理がでてくる。年齢を区切るのは良い。
・特別会員にとってのメリットは何かというと、医療費給付だ。今まで給付率を下げてきたのが実態で、年代別でそこに差をつけるというのは物議を醸すのではないか。これまでの流れからいって、理解を得られるのは一律の給付率しかないのではないか。
・新規加入者の加入期間を１５年にする理由があげられており、それを見るとやむを得ないと思う。
・互助会の基本の精神を大事にしてほしい。
第 ５ 回 （審議項目）
30. 8.23 １ 答申（素案）について（主な意見等）
・現職会員から特別会員になる際の加入率を高める方策は考えないのか。相互扶助ということを考えたとき、どうなのだろうか。必要であれば入る人が多いことになると思うが。加入率を高めることを我々も含めて模索する必要がある。
・他会計からの繰入の在り方について、相互扶助の考え方からして、全く現職会員から支援をしないというのではなくて、するとしても、やはり総合的に考えて、そこは最小限に行うべきであると思う。そういうことが盛り込まれるような答申になればということである。
・答申の中身は、互助会全体の収支の問題、財政の問題に大きく関わっている。そうすると、減らすばかりではなく、増やす方途が主な検討課題ではないとしても、それは大きな問題として考えていく必要がある。もっと積極的に検討する必要がある。
・会員の拡大については、互助会の魅力、メリットをどのように打ち出して、発信していくのかというところが課題かと思う。SNSを通じていろんな情報を得る若い人たちに、きちんと魅力的な情報の発信ができているのか。発信の仕方、魅力の伝え方が十分なのかというところも、しっかり検討しながら進めて行くべきである。
・弔慰金廃止を検討するとあるが、遺族の気持ち、亡くなったときの感情を考えるとどうなのか。私の団体では死亡する人が年間２００人。弔慰金はないが、どこからか弔慰金が出ると聞いたと遺族から問い合わせがたくさんあり、互助会から出ていると答え、ありがたがられている。額の多少ではなく、助け合いの繋がりが遺族にもつながっていると思うが、廃止を検討するとなっている。減らさなければならない理由もあるかもしれないが、廃止ありきではなく、極力慎重に考慮していくことでどうかと思う。長寿祝金についても引き下げになることもあるかもしれないが、年をとれば、とるほど、心細くなってきている。そういう観点から、多少に関わらず廃止にしない方がいいという考えをもっている。
第 ６ 回 （審議項目）
30.10.10 １ 答申（案）について（主な意見等）
・特別会員の最大のメリットである医療費給付金を削ることは、特別会員にとって一番の課題、問題である。それが、加入や退会の問題にも繋がる。如何に多くの現職会員に特別会員になってもらうか、特別会員を如何に退会させないか。そういうバランスも考え、可能な限り、説得力ある方法で互助会の基本理念をしっかり踏まえた形でやってほしい。
・医療費給付金の削減は、上限額、控除額、給付率、年齢を全部組み合わせて総合的な判断をするということだが、給付率・控除額等は、これまで変更してきた経緯を踏まえ、基本を押さえて考えるべき。
・長寿祝金、弔慰金についても、削減は受け止められないとの意見を持つ。特別会員からも納得できないという意見がある。

-4 -・特別会員事業の見直しは、互助会全事業の中で見直さなければならない。互助会が事業を行うための様々な費用、管理費・人件費等が適切なのか、削ることはできないのか、特別会員の事業だけの問題ではなくて、全体として考えていかなければならない。もっと深刻に、組織の存亡をかけて互助会全体の事業を見直すという気構えが必要である。
・付帯意見⑵のところは、切り詰めて経費を削減するという趣旨。これは、決意表明ではなく、もっと具体的に経費を削減すべき。そのためには、外部の人も入れた検討委員会が必要でないか。もう少し意欲的に考えていく必要がある。更に収益事業も含めて検討委員会等で検討することが必要である。

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