令和２年度施政方針

本定例会におきまして、令和２年度当初予算をはじめ、各種の議案審議をお願いするにあたり、今後の町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

国は、「令和２年度の経済見通し」を、「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」としています。
しかし一方で、このままの人口減少が続けば、国の持続性すらも危うくなるという危機感から、「少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性も障害や難病がある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現」に取り組み、希望出生率 1.8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を強力に推進しているところです。
これら人口減少に対応する地方創生の取組は、平成２６
年に決定された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を起点とし、すべての地方自治体がそれに呼応するかたち

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で国を挙げて取り組んで参りました。
この間、就業者数、女性の就業率、高齢者の就業率、農業生産所得などにおいて改善が見られ、一定の成果を挙げています。
国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」においても、平成２９年推計では、５年前の推計に比べ、人口減少の速度や高齢化の進行度合いが緩和される結果となっています。
しかし、残念ながら、人口減少の最大要因である「東京圏への人口一極集中」は、近年むしろ加速しており、合計特殊出生率においても改善が見えづらい状況です。
こうした中、国においては、現在の危機的な状況を国と地方がしっかりと共有し、将来にわたって「活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すことを旨とする「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和元年１２月に決定したところです。
本町においても、若い世代を中心とした大幅な転出超過に加え、出生数も減少していることから、国と同様に人口の減少傾向が続いています。
本町において顕著な進学・就職の年齢層の転出超過傾向

2は、地方特有の構造的な問題でもあり、短期的に改善することは容易ではありませんが、国や県、関係機関と緊密に連携し、若い世代の地元への定着を促進する取組を進めて参ります。
さらに、引き続き「結婚から子育てまでの切れ目のない支援」により出生率向上を図るとともに、子育て世代の転入を促すような教育環境・子育て環境の整備に努めて参ります。

昭和４４年１月１日に町制を施行した本町は、平成３１
年１月に「町制施行５０周年」という大きな節目を迎えました。
平均年齢も比較的若く、子育て世代が多く暮らす本町は、「長崎市に隣接する都市機能の利便性」と「身近で豊かな自然環境」を併せ持ち、今や「子育てと教育のまち」、「機能的で暮らしやすいまち」として、内外で高い評価を得ています。
かつての爆発的な人口増加にもかかわらず、常に新たなひ住民を惹きつける求心力を保ち続けることができたのも、本町に暮らす新旧住民が、相互に融和し、ともに知恵を3

絞り、手を携えて努力してきた賜物です。
平成３０年度・令和元年度と２か年にわたり、住民の皆様の参加と協力を得ながら各種の記念事業を実施して参りましたが、これら記念事業の開催を通じ、これまで歩んできた本町の歴史を振り返るとともに、現在を見据え、また未来への展望について町民の皆様とともに考える良い機会になったものと確信しています。
各種記念事業にご理解・ご協力を賜りました町民の皆様、関係者各位には、この場を借りて深く感謝申し上げる次第です。
この大きな節目であった町制施行５０周年が、本町の更なる飛躍の契機となるよう努めて参ります。

私は、本町の成り立ちや特性を踏まえ、「子育て」、す「教育」、「健康づくり」を施策の柱に据え、これまで一貫して「幸福度日本一のまちづくり」を標榜し、その実現に努めて参りました。
併せて「危機的な少子高齢社会」に適切に対応し、その克服を目指す「地方創生」の観点を採り入れながら、現在「第９次総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生

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総合戦略」を一体的に推進しているところです。
いずれも計画の最終年度を迎え、仕上げの段階へと入っています。
計画を着実に推進し、成果に繋げることは当然ですが、加えて事業の進捗を見極め、すでに策定作業に着手している令和３年度からの「第１０次総合計画」及び「次期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に円滑に引き継ぐ必要がございます。
事務事業評価、施策評価の結果に加え、町民意識調査やワークショップの開催を通じて町民の皆様から頂戴した様々なご意見を効果的に反映させ、町民協働での計画づくりを進めて参ります。
なお、現在「総合計画」と「総合戦略」は、別個の計画として位置づけておりますが、次期計画においては、一体の計画として策定し、更なる効果的推進を期することといたします。

続きましては、財政運営に関する諸情勢でございます。
令和２年度予算編成に関して、国は前述のとおり「雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展している」

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としながらも、国・地方の債務残高が非常に厳しい状況にあること等を踏まえ、「歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」としています。
また、地方にも同様の姿勢を求めています。
長崎県においても、社会保障関係費の継続した伸びや公債費負担の増加に伴い、極めて厳しい財政運営を強いられていることから、「具体的な成果に直結する政策への集中化・重点化を図る」とともに「分野を問わず事業、施設、職員配置のあり方そのものまで踏み込んで検討する」こととしています。
こうした中、本町におきましても、社会保障関係費の大幅な伸びや、進行中の大型公共事業、さらに今後、老朽化した公共施設等の維持管理経費の増大が見込まれるなど、厳しい財政運営を強いられています。
一方、基礎的自治体である本町の動向は、住民の日常生活に直結していることから、「将来にわたる財政の健全性の維持」が何よりも重要となっています。
こうしたことから、令和２年度予算編成におきましては、「真に必要性・優先性が高い事業への集中化・重点化」を念頭に置き、経費節減に努めたところでございます。

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今議会にてご審議頂く令和２年度一般会計当初予算の規模は、133 億 7,516 万 3 千円、前年度比で 4.6％の増という状況でございます。
町長選挙を控えていることから「骨格予算」として編成いたしましたが、予算規模では令和元年度を上回っております。
もともと経常経費や継続事業が大きな割合を占めていることに加え、子育て支援対策の強化、高田南土地区画整理事業の一括施行が始まることなどが、その主な要因でございます。
予算の執行にあたりましては、常に費用対効果に留意し、効率的かつ成果を重視した行財政運営に努めて参ります。
それでは、令和２年度における主要事業等につきまして、所管ごとにご説明いたします。

まず、総務部でございます。
引き続き、第４次長与町行政改革大綱実施計画に基づいた行政改革を遂行し、事務の効率化、事業の充実、住民サービスの向上を目指し、効果的・効率的な行政運営に努めて参ります。

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また、人事評価制度や職員研修制度などを活かした職員の意識改革、資質向上のための人材育成や、時間外勤務の状況及び業務量の変化に応じた人員配置を継続して行うことで、事務事業を処理し得る組織編成を図って参ります。
す い い じょうほう

消防防災事業では、長崎県により、長与川が水位 情 報
しゅうち か せ ん

周知河川に指定されたことに伴い、長与川情報基盤整備事
業をもとに「洪水ハザードマップ」を作成いたします。
町民の方々に「洪水ハザードマップ」の周知を図り、防災対策として活用して頂くことで、減災へと繋げて参ります。
地域協働では、安全・安心な暮らしを支える最も身近な住民組織である自治会や各地区コミュニティの活動を引き続き支援するとともに、活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進を図るため、広報誌やホームページ等の各種媒体を活用した情報発信に努めて参ります。
交通安全対策事業では、季節ごとの交通安全運動を積極的に実施しつつ、関係団体と連携し、交通安全教育や参加体験型講習会等を開催し、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図りながら、子どもと高齢者を交通事故から守る施策を行って参ります。

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また、引き続き、高齢者運転免許証自主返納奨励事業を通して、高齢運転者による交通事故の減少にも努めます。
防犯対策事業では、警察や地域の見守りの皆様のご協力をいただきながら、「カギかけんば、ひと声かけんば、見守りせんば」の犯罪なく３（さん）ば運動を広く啓発、実施し、犯罪を未然に防ぐまちづくりに努めます。
なお、特殊詐欺等の被害防止に向け、各種相談業務を行うとともに、町民の皆様に、よりタイムリーな情報提供ができますよう、警察等と連携して参ります。
情報管理部門では、安定的な電算システムの運用管理を図るとともに、行政事務の効率化を進め、更なる住民サービスの向上に努めて参ります。
また、財政状況に鑑み、パソコンの調達方法を、従来のリース契約から購入に切り替え、長崎県市町村行政振興協議会によるパソコンの共同調達に参加し、より安価に調達することで、経費削減へと繋げております。
契約管理部門におきましても、公用車の調達方法を見直したほか、庁舎をはじめとする公共施設の電力調達に関する入札を実施し、経常経費の縮減がなされたところでございます。

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引き続き、調達方法の見直しによる事務効率化と経費削減
てい

み り よ う ちに努めるとともに、普通財産のうち、低・未利用地の売却を検討するなど、自主財源の確保を図りながら、財政の健全化に努めて参ります。
広報広聴部門では、長与町公式ホームページのリニューアルに着手いたします。
アクセシビリティを高め、高齢者や障害者の方など、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を利用しやすいようにするほか、スマートフォンやタブレット端末にも対応できるようにするもので、公開開始を令和３年４月に予定しています。

次に、企画財政部でございます。
本町のまちづくりの基盤である総合計画につきましては、令和２年度が現計画の最終年度となります。
これまでの取組について、十分に検証を行うとともに、町民意識調査やワークショップの開催を通じて町民の皆様から頂戴した様々なご意見を踏まえ、次期計画を策定いたします。
併せて、人口減少・少子高齢化といった課題に対応すべく10進めて参りました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましても、効果検証を行い、総合計画と一体的に策定いたします。
また、公共施設等のマネジメントにつきましては、劣化状況調査の結果を踏まえ、優先度が高いものから修繕・補修を実施するとともに、今後１０年間の「個別施設計画」を策定いたします。
続きまして財政運営でございます。
本町の財政状況は、社会保障関経費の増加に伴い、裁量の余地がない経常的な経費が増大する一方、歳出に見合う財源を単年度の歳入で賄えない状況が続いています。
さらに今後は、「高田南土地区画整理事業の一括施工」、「子どもに係る教育や福祉の拡充」、さらに「学校等教育施設の更新整備」など多額の経費を要する事業が予定されています。
加えて、新図書館建設を始めとした公共施設の老朽化対策についての検討が進むにつれ、多額の事業費が必要となって参ります。
こうした中で、財政の健全性を維持していくためには、地方自治法の本旨である「最少経費・最大効果の原則」に11

のっと

則 り、継続的に事業の見直しを図りながら、効率的かつ効果的な財源の配分を行っていかなければなりません。
こうしたことから、今後も、これまで以上に「職員一丸」となって持続可能な財政運営の堅持に努めて参ります。
課税事務につきましては、町税が本町歳入の根幹をなすことから、課税客体の的確な把握と適正かつ公正な課税に努めます。
収納推進業務におきましては、適正な債権管理に努め、収納率の向上と滞納繰越額の圧縮を実現して参りました。
引き続き、安定的な税収確保のため、法令に基づいた滞納整理を進めて参ります。

続きまして、住民福祉部でございます。
子育てや住民福祉の充実と生活環境の向上を常に考え、町民に寄り添った対応を行って参ります。
住民窓口では、行政の基盤となる住民基本台帳・戸籍及びマイナンバー情報等へのセキュリティ対策を徹底するなど安全性を高めるとともに、丁寧で信頼される窓口サービスの提供を行います。
また、本年１月よりマイナンバーカードを利用した12コンビニ交付サービスを開始いたしました。
さらに国は、カードを用いたポイントによる消費生活活性策を実施予定でもあり、こうした利便性の向上に伴い、カードの、より一層の普及に努めて参ります。
地域の環境づくりにつきましては、町民や事業所等の皆様とも連携を図りながら、地球温暖化対策に取り組むとともに、住みよい生活環境づくりを進めて参ります。
廃棄物処理については、長与・時津環境施設組合との連携を強化し、安全で適正なごみ処理に努めて参ります。
さらに、ごみの減量化や資源の循環を進めるため、地球温暖化対策と併せて、ごみの分別や廃棄物の適正処理などの啓発を促進して参ります。
子育て支援業務につきましては、乳幼児期の教育・保育や、地域の子育て支援に関する量の見込みと確保方策を示す「第２期子ども・子育て支援事業計画」を本年３月に策定いたします。
今後は、本計画に基づき各種支援サービスの需要と供給のバランスに留意しながら、計画的に事業を実施して参ります。
特にニーズの高い０～２歳児の保育の受け入れ体制に13

つきましては、本年も引き続き関係機関と協議並びに施設整備を行い、保育の受け皿確保に努めます。
さらに、研修受講や人員体制整備を行い、保育の質の確保にも努めて参ります。
幼児教育・保育の無償化制度が昨年１０月からスタートし、保育料の他に、預かり保育や副食費などの一部が無償化の対象となりました。
引き続き、制度の周知に努めて参ります。
小中学生を対象とした子ども福祉医療費につきまして
は、利便性の向上を図るため、４月より現物給付を実施いたします。
子育て支援センター事業につきましては、住民アンケー
トによるニーズ調査を受け、日曜開館を試験的に実施して参りましたが、一定数の利用があったこと、また父親の利用が増えていることなどから、今後は定期的に日曜開館を実施して参ります。
母子保健事業につきましては、子育て世代包括支援センターの人員体制の充実と資質向上を図り、相談支援体制の強化に努めます。
また、子育て支援機関との連携を深め、更なる児童虐待

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予防に努めます。
さらに、ひばり学級の人員体制の強化を図り、障害児通所給付事業の適正給付に努めるなど、発達に関する相談や療育支援の、より一層の推進を図って参ります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる環境づくりに努めて参ります。
高齢化の進展に伴い、「ひとり暮らし高齢者」など日常生活に不安を抱える方々が増えていることから、地域と連携した見守り活動をはじめ、多重的な見守り施策を推進して参ります。
また、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など、地域と密着した機関・団体との情報交換・共有を常に図りながら地域福祉の推進に努めて参ります。
障害者福祉におきましては、当事者の実情やニーズを把握し、障害の特性や状況に応じた福祉サービスの提供に努めます。
また、障害者本人及びご家族の高齢化に伴う介護力低下を見据え、相談機能や緊急時の受け入れ対応を備えた地域生活支援拠点体制の整備に取り組んで参ります。

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続きまして、健康保険部でございます。
健康づくりにつきましては、人生１００年時代を迎え、町民の皆様方が、生涯にわたって心身ともに健康で暮らせるよう、昨年２月の「長与町健康のまち宣言」をもとに町民総出による健康づくりに向けて事業に取り組んで参ります。
なかでも、現在１，５００名の方が参加されている「健康ポイント事業」は、官民連携による総数２，０００名規模へ事業を拡大するとともに、今後の事業展開に向け事業効果を検証して参ります。
また「健康寿命の延伸に向けた疾病・介護予防・フレイル対策」など、高齢者の健康増進の取組といたしましては、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、虚弱な状態を改善する対策を含めた高齢者の健康づくりを効率的かつ効果的に推進して参ります。
国民健康保険事業につきましては、制度改革により平成３０年４月から長崎県が運営に加わり財政運営の安定化が図られております。
町といたしましては、医療費の増加等による負担増に16繋がらないよう、特に特定健診のＰＲ等の強化を図り、受診率の向上に努めて参ります。
介護保険事業につきましては、高齢者がいつまでも住み慣れた長与で、安心・安全で自立した日常生活を営むことができるよう「長与町老人福祉・第７期介護保険事業計画」に基づき、｢地域包括ケアシステム｣の深化・推進等に引き続き取り組んで参ります。
主要な施策として、在宅医療と在宅介護の提供体制の構築に向けては「長与町在宅医療・介護連携推進協議会」を核として、医療・介護に関わる多職種間の連携や情報共有を図るとともに、住民への周知活動や相談体制の推進を行って参ります。
認知症施策では、「認知症初期集中支援チーム」の活動や「ながよみかんカフェ」の開催など、『認知症の人』や家族への必要な支援に加え、「認知症サポーター」の養成を含め、『認知症の人』や家族、地域の方の交流や理解、事業のＰＲを行って参ります。
生活支援の体制づくりでは、「支えあい『ながよ』推進協議体」を中心に、住民同士の支えあいの仕組みづくりを進めるために、町の生活支援の課題解決含め協議を進めて17

参ります。
また、介護予防事業については、健康づくり部門との連携を図って参ります。
なお、令和２年度は「長与町老人福祉・第７期介護保険事業計画」の最終年度となりますので、第７期計画の検証を踏まえ、令和３年度からの次期計画「長与町老人福祉・第８期介護保険事業計画」の策定を行って参ります。

続きまして、建設産業部でございます。
はじめに、農業の振興につきましては、本町の特産品である柑橘の生産性向上と一層のブランド化を図るため、品質向上対策や優良苗木への更新事業を継続して行って参ります。
さらに、野菜苗等の購入を補助する畑作物拡大事業や落葉果樹等苗木購入補助を実施するなど、農産物直売所における更なる商品の充実を図り、農家の所得向上に繋げて参ります。
次に水産関係では、稚魚放流事業や漁業後継者の育成に繋げるカキの養殖体験などを展開して参ります。
次に林業関係におきましては、有害鳥獣対策に繋がる

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さとやまりん里山林整備事業及び山地防災の強化に向けた治山事業など、今後も県当局の指導を仰ぎ事業を進めて参ります。
商工観光関係では、商店街の賑わい創出及び新たな創業を支援するため、八反田公園を中心としたイルミネーションの点灯や「チャレンジショップ」への取組を継続して実施いたします。
また創業塾の開催、販路開拓支援事業など、町内事業者の経営安定と販売力向上に向け、引き続き商工会と連携し、各種支援事業を展開して参ります。
そのほか、「長与川まつり」、「長与シーサイドマルシェ」につきましては、今後も実行委員会と連携しつつ、町内外からの多くの来場者で賑わうイベントとして定着を図り、交流人口の増加と町の活性化に繋げて参ります。
ふるさと長与応援寄付金事業では、長与町の取組事業などを紹介しながら、返礼品となる地場産品の更なる掘り起こしを行い、全国の皆様方に応援して頂けるよう努めて参ります。
次に建設関係でございますが、生活インフラの一つである道路につきましては、舗装の補修・打ち替えなど計画的な維持管理を行って参ります。

19かせつまた、町道に架設 されている橋梁におきましては、ちょうじゅみょうかしゅうぜんけいかく

長 寿 命化 修 繕 計画に基づき、詳細点検・修繕を行い、維持管理コストの縮減に努めて参ります。
中尾城公園をはじめとする公園につきましては、町民の皆様の憩いと安らぎの場となるよう、施設の長寿命化を図るなど、計画的な維持管理に努めて参ります。
町営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、詳細点検・補修設計を行い、早期の修繕による維持管理コストの削減に努めて参ります。
ふくいん

都市計画道路西高田線につきましては、幅員 が特にきょうしょう

狭 小 な高田踏切から和楽団地入口付近の区間において、用地購入及び建物移転補償を進めております。
本区間における交通の円滑化と歩行者の安全確保に向け、引き続き事業を進めて参ります。
高田南土地区画整理事業につきましては、事業の受託施行者である長崎県において、令和元年度中に事業の早期完成に向けた「残工事の一括施工」に関する工事請負契約が締結される予定となっております。
今後も県と緊密に連携し、一日も早い工事完成を目指して事業を進めて参ります。

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次に、教育委員会でございます。
「心を育む教育と文化の創造」の更なる充実を目指して、次のような内容に取り組んで参ります。
アイシーティー

まず、教育環境の充実といたしましては、 I C T を基盤とした先端技術等を効果的に活用し、子どもの力を最大ギガ

限引き出す学びを実現するための「GIGAスクール構想」
を推進するため、小・中学校における高速大容量のネット
ラン

ワーク環境（校内LAN）の整備を行います。
さらに、令和５年度までに児童生徒一人に一台の端末を整備できるよう計画的に取り組みます。
また、長与北小学校校舎外壁改修等、学校施設の安全性を確保するため老朽化対策に取り組みます。
学校教育では、令和２年度からすべての小学校に学校運営協議会を立ち上げ、学校、家庭、地域が一体となった、コミュニティスクールがスタートします。
また、小学校では、新しい学習指導要領が全面実施となります。
一人ひとりの子どもたちが未来社会を切り拓くための「生きる力」を育んで参ります。

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令和元年度までに、すべての学校に構築を行った「校務支援システム」が本格稼働いたします。
これにより教職員の業務負担を軽減し、長時間勤務の是正など教職員の働き方改革を推進し、教職員が子どもと向き合う時間を、より多く確保できるよう努めて参ります。
生涯学習では、身近な学習の場・交流の場として、「であい」、｢ふれあい｣、｢学びあい｣をモットーに、各公民館における各種講座や自主グループの活動を通じ、人づくり・地域づくりを進めて参ります。
青少年の健全育成では、子どもたちの休日の居場所づくりとして毎月１回土曜日に実施している「地域子ども教室」を従前の３か所に１か所加え、４か所で実施いたします。
また、令和元年度に子どもたちの生きる力を育むために新しい事業として取り組んだ「通学合宿」についても、継続して参ります。
文化芸術の振興では、町民文化ホールの音響設備の入替を行うための設計業務を実施いたします。
スポーツ振興では、５月９日に長与町で、２０２０東京オリンピックの聖火リレーが実施されます。
町民の皆さんとともに、５６年ぶりの自国開催のオリン

22ピックを盛り上げていきたいと存じます。
また、施設使用料改定により確保された財源を活用し、毎年、老朽化している体育施設等の改修や整備を行っておりますが、令和２年度には運動公園広場の整備を実施いたします。
教育委員会では、様々な取組を通じて、学校・家庭及び地域住民がお互いに手を携え、町民を挙げて子どもたちの健やかな成長を育むとともに、誰もが生涯にわたって学び続け、生きがいを持つことのできる地域社会の実現を目指して参ります。

最後に、水道局関係でございます。
水道事業、下水道事業ともに、中長期計画等に基づいたもと事業を行うことで、将来にわたり健全な経営の下に安定的な事業を行って参りたいと考えております。
水道事業は、町民の快適な生活を維持するための重要なライフラインの一つとして、安全で良質な水を安定的に供給することを最大の使命として取り組んでおります。
令和２年度におきましては、引き続き老朽化した施設の更新、及び配水管等の布設替えを行い、計画的な耐震化を23図るとともに、漏水対策、水質管理に万全を期し、適切な維持管理に努めて参ります。
また、経営基盤強化の一環として、広域的な連携を視野に入れ、共同浄水場設置の可能性について、検討をいたします。
下水道事業は、町民の快適な生活環境を保持すると同時に、大村湾の水質保全に寄与することが求められております。
長与浄化センターにおいては、大村湾の水質を保全するために、水処理施設の高度処理化を進めるとともに、長寿命化計画に基づき水処理施設の改築更新を実施します。
管路施設においては、ストックマネジメント計画に基づき点検を行い、老朽化した施設の修繕や更新に取り組みます。
また、維持管理業務においては、長与浄化センターとマンホールポンプ場を包括的民間委託とすることにより、民間事業者のノウハウを活用し、効率的・効果的な運営に努めて参ります。

大変長くなりましたが、以上が令和２年度の町政運営に対する基本姿勢及び重点施策・主要事業等でございます。
組織一丸となって「幸福度日本一のまちづくり」に邁進

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して参りますので、議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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