イノベーションインフラとしての産業日本語

特許版産業日本語と産業日本語プラットフォームの開発ついて

一般財団法人日本特許情報機構
PROFILE

特許情報研究所調査研究部長

渡邊豊英

1989 年 特許庁入庁、2002 年 特許庁情報技術企画室調査班長、2004 年 特許庁審判部審判官、2007 年 特許審査第二部繊維包装機械主任上席審査官、2008 年 10 月 （財）日本特許情報機構●●●●●●●●●●●●●●●●●●

03-3615-5513

一般財団法人日本特許情報機構（以下、Japio と略記

1 はじめにする。）の特許情報研究所は、平成 19 年度より、日本資源に乏しいわが国が、持続的な発展・成長をつづけう新たな日本語の枠組みのコンセプトを生み出した。

語処理に関する研究開発に着手し、「産業日本語」といていくためには、イノベーションの創出・促進が不可欠「産業日本語」とは、産業活動の諸側面を媒介する産である。わが国における多くの産業・技術情報の伝達・業・技術文書を人に理解しやすくかつコンピューターで流通は、日本語を介して行われることは言うまでもな処理しやすく表現するための日本語である。そして、「産い。ＩＴの有効活用が必須の時代にあって、日本国内の業日本語プラットフォーム」とは、「産業日本語」のわ産業・技術情報流通をより効率化・活性化するとともに、が国産業界への導入を支援する仕組みであり、日本の産日本発の技術や情報コンテンツを世界に向けて発信し、業・技術情報基盤となるべき仕組みである。（【図 1】

その標準化を推進しなければならない。そのためには、

産業日本語プラットフォームの必要性を参照。）

分野や言語の相違に基づく障壁を低くし、かつ、機械翻本稿では、イノベーションインフラとしての産業日本

図表
訳や情報検索等のコンピューター処理をしやすい形の新語に関するこれまでの取り組みを概観しつつ、今後の進しい日本語のあり方を検討する必要がある。

め方についての私見を述べる。

図１

産業日本語プラットフォームの必要性【図 １】 産 業 日 本 語 プラットフォームの必 要 性

発明者

160

25th ANNIVERSARY

和文
一次
原稿

管理者

和文
完成
原稿

代理人

和文
出願
書類

日本国
特許庁

2.1

寄稿集

22.2

特許分野への産業日本語の導入特許ライティングマニュアルの作成

Japio は、企業の知財部門、弁理士、言語学者、自然言語処理学者といった専門家によって構成された特許

特許版産業日本語の検討

２版・産業日本語委員会を設置し、特許版・産業日本語の検討を行ってきた。平成 21 年度には、特許文書作成現野といった垣根を越えて融合し得る環境の中から生まれ場での利用に供するために、特許明細書のライティング図る。特許情報は、一般に公開される最新の技術情報とし表マニュアルの作成に着手した。特許明細書を産業日本語ての側面を有していることから、イノベーションの創で記述するために必要な知識やスキルを解説しつつ、推出・促進にとってきわめて重要な情報である。しかしな奨される表現や明晰化のための書き換え方等の具体的ながら、現在の特許情報は、様々な問題点を持っている。

書き方を提示するマニュアルである。平成 21 年度は、一文が長く、係り受けが複雑で読み手にとって分かりづ必要な情報を集め、検討すべき事項を整理し、経験則とらいこと、用語の統制ができておらず、同じ用語がさまして個別に蓄積されてきた翻訳効率向上ための工夫や取ざまな表記や同義語で表現されていること、特許文書にり組みを言語学的な裏付けに基づき体系化する作業を独特の言い回しがあること等である。これらの問題点行った。その成果を、特許明細書ライティングマニュアは、情報の利用者に対して正確にその内容が伝わらないル＜準備編＞という形で整理した。詳細は、Japio のという根本的な問題を生じさせている他に、他の技術情ホームページにおける以下の URL を参照されたい。

報等との間に垣根を作ってしまう原因となっている。また、機械翻訳や情報検索といったコンピューターによる産業日本語関連

イノベーションは、様々な種類の情報が、業界、分

http://www.japio.or.jp/kenkyu/files/kenkyu04/
ptj-h21.pdf

効率的な情報処理を妨げる大きな要因となっている。

本年度（平成 22 年度）は、昨年度の成果を、再整

Japio は、自らの専門性を活かすことができ、また、理しつつ内容の充実を図り、具体的かつ実用的なマニュ産業日本語の導入に対する明確なニーズと大きな効果がアルへの改訂作業を進めている。検討の場として、特許見込まれる特許分野から産業日本語を導入するべく検討版・産業日本語委員会の下に、特許ライティングタスクを進めてきた。特許版・産業日本語の研究・開発である。

フォースを設置した。タスクフォースには、知財、言語・【図 １】 産 業 日 本 語 プラットフォームの必要性
言語処理、機械翻訳といった分野の専門家に加え、新たに特許翻訳の専門家にも参加していただいている。

発明者

和文
一次
原稿

管理者

和文
完成
原稿

特許ライティング
マニュアル（和文原稿作成）

日英
翻訳
原稿

日英翻訳
(翻訳者・機械翻訳)

英文
一次
原稿

代理人

和文
出願
書類

日本国
特許庁

管理者

英文
完成
原稿

米国
代理人

英文
出願
書類

米国
特許庁

管理者

中文
完成
原稿

中国
代理人

中文
出願
書類

中国
特許庁

+α
依頼
原稿

翻訳者

特許ライティングマニュアル（翻訳原稿作成）

図２

日中
翻訳
原稿

日中翻訳
(翻訳者・機械翻訳)

中文
一次
原稿+α

明細書の作成プロセスと特許ライティングマニュアル【図 ２】 明 細 書 の作 成 プロセスと特 許 ライティングマニュアルYEAR BOOK 2O1O

161

【図 2】は、明細書の作成プロセスと特許ライティンかにし、これを蓄積・利用する仕組みを作ることで、解グマニュアルとの関わりとをモデル化したものである。

決し得るものと考えられる。

このマニュアルの利用現場として想定した場所は、明細③翻訳原稿の作成書を作成する現場と、それを翻訳する現場である。

さらに外国出願をする場合には、和文完成原稿に基づ特許明細書が複雑難解となっている理由としては、き、翻訳原稿を作成する。この翻訳原稿は、和文完成原

1）日本語文としての問題（長文、あいまいな表現、文稿を、さらに翻訳者にとって明晰にしたものであり、翻法の誤り等）、2）特許分野においてのみ慣習的に使わ訳作業を効率化するための言い換えや情報（時制、名詞れてきた表現（係り受けの複雑さ、一文表記等）や語彙の単数・複数の扱い等、翻訳する際に、更に必要となる（いわゆる特許用語）の使用、３）権利活用の面からの情報）が付加された原稿である。

要請による特有の表現や語彙の使用等が考えられる。こまた、この翻訳原稿は、現状の機械翻訳システムを用こで、1）と 2）については、書き換えにより、一般のいても、その大凡が正しく翻訳される（翻訳先言語とし技術文書との表現上の差異をなくし、既述したような特ての流暢さまでは求めない）ような原稿である。

許明細書の問題点の大凡を解決し得ると考えられる。このことを踏まえ、和文の特許明細書の作成プロセスを、特許ライティングマニュアルのまとめ方に関しては、和文一次原稿作成と和文完成原稿作成の２つに分けた。

共通出願様式に則り、特許明細書を構成する項目（【見①和文一次原稿の作成出し語】）毎に、必要な事項を提示する形式を考えてい

和文一次原稿とは、技術的思想である発明等を正確かる。より具体的には、言い換え規則や、推奨される日本

つ明晰に表現した、特許明細書のたたき台であり、明晰語文とその英語対訳の形で基本文例を提示するとともな技術説明書である。和文一次原稿を作るのは、発明者に、基本文例のバリエーションや、事例を整理する。ま自身である。このマニュアルを読めば、特許明細書作成た、対象とする文書を、「特許請求の範囲」や「要約書」に関しては初心者レベルである技術者・研究者が、明晰へ拡げる予定である。

であって、特許法等が要求する最低限の記載要件をクリアするレベルの文書、すなわち、和文一次原稿を作成できるようにする。この和文一次原稿は、前述の理由 1）、2）を解決するとともに、発明者と特許管理者（知財部の専門家、弁理士）との双方が発明に関する技術情報を産業日本語をわが国のイノベーションインフラとして正確に把握し、両者の効率的なコミュニケーションを実根付かせるためには、国や、言語・言語処理に関する研現するツールとなる。

究・開発を進める関係学会、関係団体、関係企業の協力②和文完成原稿の作成を仰ぎ、産業日本語のあり方について、幅広く総合的な

和文完成原稿とは、和文一次原稿を基に作成され、権利文書としての要求条件を十分に満たし、かつ、人に162

3

産業日本語研究会の発足と産業日本語プラットフォーム開発の詳細化議論を行う場を設ける必要がある。
こ の よ う な 認 識 に 基 づ き、Japio は、 高 度 言 語 情

もコンピューターにも十分に明晰な特許明細書として完報 融 合 フ ォ ー ラ ム（ALAGIN

成された文書である。発明者と特許管理者とが、和文一jp/）及び言語処理学会（http://www.anlp.jp/index.

次原稿を用いて協議し、和文完成原稿を効率よく作成すhtml）と協力し、「第１回産業日本語研究会・シンポる。前述の理由３）については、和文一次原稿から和文ジウム」を、平成 22 年 2 月 24 日に、東京大学福武ラー完成原稿への書き換え内容を分析することにより、権利ニングシアターで開催した。シンポジウムは、会場を埋文書作成に必要な知識（書き方、用語の選択等）を明らめ尽くす 184 人もの参加者を得て、大盛況であった。

25th ANNIVERSARY

http://www.alagin.

寄稿集

産業日本語関連２

図３

平成 22 年度の産業日本語の検討体制【図 ３】 平 成 22 年 度 の産 業 日 本 語 の検 討 体 制
シンポジウムの開催にあたり、経済産業省、特許庁、http://www.tech-jpn.jp/で紹介されている。

総務省、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人情報通信研究機構といった関係省庁の他、社団【図 3】は、今年度（平成 22 年度）の産業日本語の検討体制を示す。

法人情報処理学会、社団法人人工知能学会、アジア太平特許版・産業日本語委員会では、前述した特許ライ洋機械翻訳協会等の多数の関係団体にご後援をいただいティングマニュアルの検討を進めつつ、特許オントロた。

ジーの検討も進めている。

シンポジウムでは、国立国会図書館館長の長尾真先生

一方、産業日本語研究会では、具体的な研究テーマとによる「産業日本語を育てよう」と題された基調講演にして、様々な態様の産業日本語に対して利用可能な共通続き、産業日本語に関する取り組みの紹介に加え、司法基盤としての産業日本語プラットフォームの開発に向け分野や医療分野といった他分野での日本語を明晰に使用た詳細検討を進める予定である。産業日本語の検討が始するための取り組み等が紹介された。その後に行われた

まって以来の様々な場面で、産業日本語の文書現場への総合討論の場では、一般参加者も加わり、産業日本語の導入を支援するコンピューターシステムを早急に作ってあり方についての活発な議論が行われた。そして、産業欲しいとの声が多く聞かれた。こうした声を踏まえ、産日本語の研究・開発・普及活動を先導する場としての産業日本語研究会の中に、産業日本語プラットフォーム委

業日本語研究会への参加呼びかけが行われた。

員会を設置することとなった。

産業日本語研究会やシンポジウムの詳細は Web Site

本年度末には、本年度の成果を踏まえた、第２回目の【図 ４】 産 業 日 本 語 プラットフォームのシステム構 成 イメージ
YEAR BOOK 2O1O 163

シンポジウムを開催する予定である。

分野の広さや深さから、未だ多数の研究課題を含んでい特許版・産業日本語委員会の活動と産業日本語研究ると考えられるため、膨大な人的資源と予算が必要であ会の活動とは、お互いにその検討内容や検討状況を共有る。すなわち、一私企業や一団体等のみで産業日本語プし、連携をとりながら進められる。特許版・産業日本語ラットフォームを構築することはきわめて困難であり、委員会での検討内容は、産業日本語プラットフォームを国をあげて取り組むべき一大プロジェクトである。

特許ドメインで構築する際の具体的なシステム要求事項

産業日本語プラットフォーム委員会では、その検討結となる。産業日本語プラットフォーム委員会では、各ド果をプロジェクト提案書の形にまとめ上げ、国等にそのメインからのシステム要求事項を踏まえ、共通基盤とし実現を働きかけたいと考えている。てのプラットフォームシステム仕様を検討することになる。
【図 4】は、産業日本語プラットフォームのシステム構成イメージである。産業日本語プラットフォームで4 おわりには、特許ドメインを含む、様々なカテゴリーのサブドメ

わが国の経済・社会に蔓延する閉塞感とともに、産インが存在する。産業日本語プラットフォームのシステ

業・技術のガラパゴス化が懸念されている今、国内の産ム実装のための基本アーキテクチャとして、クラウドコ業・技術情報の流通を効率化・活性化し、さらなるイノンピューティングを採用した場合には、多数のサブドメベーションの創造や促進に結びつけていかなければなら得るものと考えられる。

すく、より開かれた日本語で表現するように変革し、日【図 ３】 平 成 22 年 度 の産 業 日 本ない。そのためには、産業・技術情報を、より伝わりや語 の検 討 体 制
インを含む産業日本語の利用環境を比較的容易に実現し産業日本語プラットフォームの開発には、網羅すべき

図4

本語による情報の発信力を高め、日本語による情報自身

平成 22 年度の産業日本語の検討体制【図 ４】 産 業 日 本 語 プラットフォームのシステム構 成 イメージ

164

25th ANNIVERSARY

寄稿集の持つ価値をより高価値化する必要がある。産業日本語は、こうした課題を解決するための、きわめて重要なインフラである。

２

Japio は、今後とも、関係各位のご支援・ご協力を賜

産業日本語関連りながら、産業日本語に関する様々な取り組みを成功させ、わが国産業界の更なる発展に寄与することを願っている。

平成 19 年度、平成 20 年度の「経済活性化のための技術用日本語（産業日本語）プラットフォー
ムの開発に関するフィージビリティスタディ」事業
は、（財）ＪＫＡの機械工業振興事業補助金の交付を受けて行う（財）機械システム振興協会の委託事業により実施いたしました。

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