議題第 5 号 長岡市地域公共交通協議会規約の改正について

１．規約の改正点●長岡市地域公共交通協議会規約第 2 条、第 3 条を改正する。
改正前
第1条

（省略）

（目的）

改正後
第1条

（省略）

（目的）

第２条 協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に

第２条

協議会は、地域の実情に即した輸送サービ関する法律（平成19年法律第59号。以下｢法｣といスの実現に必要となる事項を協議するため設置すう。）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通る。

総合連携計画（以下「連携計画」という。）の作成に関する協議、連携計画の実施に係る連絡調整及び当該事業の実施、並びに地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（業務）

（業務）

第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(1) 連携計画の作成及び変更の協議に関すること。

(1) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(2) 連携計画の実施に係る連絡調整に関すること。

（平成19年法律第59号）第５条第１項に規定する(3) 連携計画に位置づけられた事業の実施に関す地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議ること。

及び同計画実施に係る連絡調整に関すること。

(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。
(5) 市運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価の協議に関すること。
(6) その他協議会が必要と認めること。

(2) 道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第49条第１号に規定する市町村運営有償運送の協議に関すること。
(3) 道路運送法施行規則第49条第２号に規定する過疎地有償運送の協議に関すること。
(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。
(5) その他協議会が必要と認めること。

第4条以降

（省略）

第4条以降

（省略）

２．長岡市地域公共交通協議会規約（案）長岡市地域公共交通協議会規約（案）（名称）
第１条 この会の名称は、長岡市地域公共交通協議会（以下｢協議会｣という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（業務）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第５条第１項に規定する地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議及び同計画実施に係る連絡調整に関すること。
(2) 道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第49条第１号に規定する市町村運営有償運送の協議に関すること。
(3) 道路運送法施行規則第49条第２号に規定する過疎地有償運送の協議に関すること。
(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。
(5) その他協議会が必要と認めること。
（事務所）
第４条 協議会の事務所は、新潟県長岡市大手通２丁目６番地長岡市役所大手通庁舎内に置く。
（組織）第５条 協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（役員）
第６条 協議会に、次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名(3) 監査員 ２名
２

会長は、長岡市都市整備部長をもって充てる。

３

副会長は、委員のうちから学識経験者をもって充てる。ただし、学識経験者が複数人いる場合は、会長が指名する学識経験者とする。

４

監査員は、委員の互選により選任する。

５

会長、副会長及び監査員は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）

第７条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する｡
３

監査員は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会の会議において報告する。
（委員の任期）

第８条 委員の任期は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期間とする。
(1) 別表に掲げる委員のうち行政機関の職員及び法人その他の団体の役員 その職にある期間(2) 前号に規定する委員以外の委員 ２年以内とする。ただし、欠員等により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第９条 協議会は、協議会の運営に関する事務を行うため、長岡市都市整備部交通政策課内に事務局を置く。
２

事務局には事務局長を置き、長岡市都市整備部交通政策課長をもって充てる。

３

事務局員は、長岡市都市整備部交通政策課職員をもって充てる。
（協議会の会議の運営）

第10条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

委員は、都合により会議を欠席する場合は、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告するものとする。

４

前項の規定による報告があったときは、欠席をする委員の代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。

５

会議の決議の方法は、出席委員の総意で決することとする。

６会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができる。

７

協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、若しくは助言等を求めることができる。
（分科会）

第11条 協議会は、協議会の運営に必要な事項を処理するにあたり、分科会を設置することができる。
２

分科会の名称、構成員、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（財務に関する事項）

第12条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
２

協議会の予算は、長岡市その他の団体等の負担金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の事務及び事業に要するすべての経費をもって歳出とする。

３

会長は、毎会計年度予算を調整し、協議会の承認を受けなければならない。

４

会計年度の中途において既定予算に補正の必要が生じたときは、会長はこれを調製し、協議会の承認を受けなければならない。

５

歳入歳出予算の執行は、会長の権限とする。

６

会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく協議会の決算を調製し、監査員の監査に付した後、協議会の承認を得るものとする。

７

協議会の出納は、会長が行うものとする。

８

前各項に定めるもののほか、協議会の予算の編成及び現金の出納その他の財務に関して必要な事項は、会長が別に定める。
（報酬及び費用弁償）

第13条 委員等は、会議に出席したときは、報酬及び費用弁償を受けることができる。ただし、別表に掲げる法第６条第２項第１号に区分される委員、第２号に区分される交通事業者及び道路管理者の委員並びに第３号に区分される行政機関の委員は、この限りでない。
２

報酬及び費用弁償の額並びに支払方法等は、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年長岡市条例第12号）別表付属機関の構成員の項の例による。
（協議会が解散した場合の措置）

第14条 協議会が解散したときは、協議会の収支は解散をもって打ち切り、会長がこれを清算する。
（規約の変更）第15条 この規約を変更する場合は、協議会の承認を得なければならない。
附 則
この規約は、平成21年11月20日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年12月５日から施行し、同年８月29日から適用する。
附則

この規約は、平成25年７月12日から施行する。