第 20 期決算について（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）

株式会社 証券保管振替機構

【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に準じ、連結会計年度(2020 年４月１日から2021 年３月 31 日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020 年４月 1 日から 2021 年３月 31 日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

1

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
参加者基金特定資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び建物付属設備
減価償却累計額
建物及び建物付属設備（純額）
工具器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前連結会計年度

当連結会計年度(2020年3月31日)(2021年3月31日)※１2

28,535,413
4,061,090
253,171
69,754,375
24,138△ 398
102,627,789※１

29,912,302
4,004,474
242,317
40,141
65,917,749
25,158△ 796
100,141,347

1,156,203△ 834,681
321,521
5,033,172△ 4,065,491
967,681
1,289,203

1,261,350△ 1,101,592
159,758
1,829,173△ 1,188,234
640,938
800,6972,268,239
24,113,457
16,72826,398,425

30,081,726
162,344
16,64230,260,713

532,650
798,733
772,097
3,378
1,000△ 2,643
2,105,215
29,792,844
132,420,634

431,632
768,672
766,878
3,040
1,000△ 1,774
1,969,448
33,030,859
133,172,206(単位：千円）

負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り参加者基金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計

前連結会計年度

当連結会計年度(2020年3月31日)(2021年3月31日)

※１

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

3

934,637
2,578,970
412,584
2,279,634
424,639
27,00069,754,375
345,875
113,128
76,870,844※１1,305,516
77,242
8,064
1,786,683
442,771
27,00065,917,749
356,475
118,673
70,040,178

945,316
10,600955,916
77,826,761

1,015,137
138,449
1,153,587
71,193,765

4,250,000
4,250,000
46,093,873
54,593,873
54,593,873
132,420,634

4,250,000
4,250,000
53,478,440
61,978,440
61,978,440
133,172,206

② 【連結損益及び包括利益計算書】

営業収益
営業費用
役員報酬
給与手当等
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用システム等維持関連費
減価償却費
不動産賃借料その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
参加者基金信託運用益
登録済加入者情報開示請求手数料
システム関連収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
コミットメントフィー
参加者基金信託運用報酬
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
25,208,254(単位：千円）
当連結会計年度
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
26,299,771

223,662
1,324,250
506,280
27,000141,729
4,990,336
3,228,752
560,388
1,420,576
12,422,976
12,785,277

219,677
1,617,464
442,771
27,000144,525
5,122,923
5,218,004
568,294
1,519,110
14,879,771
11,419,999

537
23,114
26,735
3,262
53,649471
25,751
24,022
4,266
54,51260,1649,882
560
70,607
12,768,319
12,768,319
4,061,995△ 133,623
3,928,371
8,839,948

59,9999,218
1,488
70,707
11,403,805
11,403,805
3,479,176
30,061
3,509,237
7,894,567

8,839,948
8,839,948

7,894,567
7,894,567

8,839,948-

7,894,567-4

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金

資本金
当期首残高

株主資本合計（単位：千円）
純資産
合計

4,250,000

4,250,000

37,763,925

46,263,925

46,263,925

剰余金の配当--△ 510,000△ 510,000△ 510,000

親会社株主に帰属する当期純利益--

8,839,948

8,839,948

8,839,948--

8,329,948

8,329,948

8,329,948

4,250,000

4,250,000

46,093,873

54,593,873

54,593,873

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金

資本金
当期首残高

株主資本合計（単位：千円）
純資産
合計

4,250,000

4,250,000

46,093,873

54,593,873

54,593,873

剰余金の配当--△ 510,000△ 510,000△ 510,000

親会社株主に帰属する当期純利益--

7,894,567

7,894,567

7,894,567--

7,384,567

7,384,567

7,384,567

4,250,000

4,250,000

53,478,440

61,978,440

61,978,440

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

5

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

12,768,319

11,403,805

3,228,752

5,218,004

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△ 963

△ 471

賞与引当金の増減額（△は減少）

7,982

18,131

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

5,000

-

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

66,062

69,820

501

△ 494

減価償却費

為替差損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）△ 555,732

56,953

営業債務の増減額（△は減少）

21,492

370,879

542,206△ 444,660

未払又は未収消費税等の増減額
その他△ 23,572

4,371

小計

16,060,049

16,696,341△ 4,217,713△ 3,935,140

11,842,335

12,761,200

有形固定資産の取得による支出△ 81,461△ 82,457

無形固定資産の取得による支出△ 5,394,982△ 10,795,222

差入保証金の差入による支出△ 326,164△ 3,000

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

差入保証金の返還による収入

5,910

5,873

△ 5,796,697△ 10,874,806

配当金の支払額△ 510,000△ 510,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 510,000△ 510,000

△ 501

494

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,535,136

1,376,888

現金及び現金同等物の期首残高

23,000,276

28,535,413

現金及び現金同等物の期末残高※

628,535,413※

29,912,302

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
１社(2) 連結子会社の名称
株式会社ほふりクリアリング
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備
３～50年
工具器具及び備品
４～15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５～７年）に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

7

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会）(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

8

（連結貸借対照表関係）※１ 一般振替DVP制度における決済の安全性確保に係る資産・負債等
当社の連結子会社である株式会社ほふりクリアリングは、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するため、同社の業務方法書（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下同じ。）第156条の7第1項に掲げる業務方法書をいう。以下同じ。）に基づき、同社が行う金融商品債務引受業等の相手方となるための資格を同社が付与した者（以下「DVP参加者」という。）から、参加者基金及び担保指定証券の預託を受けております。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者から預託された参加者基金及び担保指定証券を、金融商品取引法第156条の11に規定する清算預託金として、金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第76号）第18条及び同社の業務方法書の規定に基づき、他の財産と区分して管理しております。
(1) 参加者基金特定資産及び預り参加者基金
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングがDVP参加者から清算対象取引に基づく債務を引き受けると同時に、当該DVP参加者が株式会社ほふりクリアリングによって引き受けられた債務と同一の内容の債務を新たに同社に対して負担することになります。
そこで、株式会社ほふりクリアリングでは、DVP参加者の債務の履行を確保するため、DVP参加者に、同社の業務方法書等により定めた所要額以上の額の参加者基金の預託を義務付けております（当連結
会計年度末現在における参加者基金所要額の総額は15,000,000千円となっています。）。同社は、DVP
参加者に一般振替DVP決済に係る参加者決済額支払債務の不履行が生じた場合には、この参加者基金を
他のDVP参加者に対する同社の債務の履行のために使用するものとしています。
また、預託された参加者基金は、同社の業務方法書の規定に基づき、金銭信託として運用されています。
なお、その評価方法はその他有価証券に準じた処理（時価のないもの：原価法）によっております。
以上の諸点を踏まえ、当該参加者基金に係る資産・負債については、その目的を付した科目（資産については参加者基金特定資産、負債については預り参加者基金）により表示しております。
(2) 担保指定証券
一般振替DVP制度では、株式会社ほふりクリアリングに対する債務の履行を確保するため、DVP参加
者が、同社が業務方法書等において指定する有価証券（以下「担保指定証券」という。）を、同社に預託できるものとしています。
株式会社ほふりクリアリングは、DVP参加者が同社に対する債務を履行しなかったときに、当該DVP参加者から預託された担保指定証券について、有価証券市場における売却その他同社が適当と認める方法による処分等を行うことができます。
なお、連結会計年度末における担保指定証券残高に係る時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
担保指定証券残高に係る時価22,923,018千円
22,968,698千円

9

２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、株式会社ほふりクリアリングにおいては、DVP参加者が資金決済不履行を発生させた場合に備え、当日の資金決済を完了させる流動性資金の一部として、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(1) 当座貸越契約

当座貸越契約極度額の総額

前連結会計年度(2020年３月31日)
7,000,000千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2021年３月31日)
7,000,000千円－－

7,000,000

7,000,000(2) コミットメントライン契約

コミットメントライン契約の総額

前連結会計年度(2020年３月31日)
60,000,000千円

借入実行残高差引額

10当連結会計年度(2021年３月31日)
60,000,000千円－－

60,000,000

60,000,000

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）8,500

2020年３月31日）
増加

減少
－

－

当連結会計年度末
8,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年５月24日
取締役会

普通株式

510,000

60,000基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月22日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

510,000

60,000

利益剰余金

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）
8,500

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月１日

2021年３月31日）
増加

減少
－

－

当連結会計年度末
8,500

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年５月22日
取締役会

普通株式

510,000

60,000基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

510,000

60,000

11

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定
28,535,413千円
29,912,302千円
現金及び現金同等物
28,535,413
29,912,302(リース取引関係)(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
区分

前連結会計年度(2020年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)

１年内19,728

1,125

１年超

1,125

―

合計

20,853

1,125(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業未収入金については、証券決済制度における取引参加者等の信用リスクに晒されていますが、当社グループの方針に基づき財務状況の継続的なモニタリング等を行っております。
参加者基金は、一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であります。
営業未払金については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（千円）(1) 現金及び預金
28,535,413
28,535,413(2) 営業未収入金
4,061,090
貸倒引当金(*)△398
4,060,691
4,060,691(3) 参加者基金特定資産
69,754,375
69,754,375
資産計
102,350,480
102,350,480(4) 営業未払金
934,637
934,637(5) 預り参加者基金
69,754,375
69,754,375
負債計
70,689,012
70,689,012(*) 営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

12

差額（千円）
－

－
－
－
－
－
－

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（千円）(1) 現金及び預金
29,912,302
29,912,302(2) 営業未収入金
4,004,474
貸倒引当金(*)△796
4,003,677
4,003,677(3) 参加者基金特定資産
65,917,749
65,917,749
資産計99,833,730
99,833,730(4) 営業未払金
1,305,516
1,305,516(5) 預り参加者基金
65,917,749
65,917,749
負債計67,223,266
67,223,266(*) 営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

差額（千円）
－

－
－
－
－
－
－

（注１）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(4) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 参加者基金特定資産、(5) 預り参加者基金
一般振替DVP制度における決済の安全性を確保するための資産及び負債であり、時価は帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
預金及び営業未収入金は、すべて１年以内に決済されるものであります。

13

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
879,254千円
945,316千円
退職給付費用
97,93899,813
退職給付の支払額△31,876△29,993
退職給付に係る負債の期末残高
945,316
1,015,137(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
退職給付債務
945,316千円
1,015,137千円
退職給付に係る負債
945,316
1,015,137(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
97,938千円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
99,813千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであり、退職給付費用として計上
しております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
確定拠出制度への要拠出額
43,791千円
44,712千円

14(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
未払社会保険料
退職給付に係る負債減価償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産合計

120,336千円
130,024
3,702
18,972
289,455
165,873
109,152
6,621
844,138

116,482千円
135,576
3,701
19,669
310,835
51,163
151,545
1,885
790,859

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計

45,40545,40522,18622,186

繰延税金資産の純額

798,733

768,672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、有価証券等の振替制度に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（株）日本証券クリアリング機構

営業収益
2,193,923

15（単位：千円）関連するセグメント名
有価証券等の振替制度に係る事業

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名（株）日本証券クリアリング機構

営業収益
2,329,901（単位：千円）関連するセグメント名
有価証券等の振替制度に係る事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

16

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

種類

その
他の
関係
会社
の子
会社

会社等
の名称

所在
地

㈱日本
証券ク
リアリ
ング機
構

東京
都中
央区

㈱東証
システ
ムサー
ビス

東京
都中
央区

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権
等の所
有(被
所有)
割合

8,950,000

金融商
品債務
引受業
等

－

100,000

ソフト
ウェア
の設
計、開
発保守
等

－

関連当事者との
関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
1名

手数料
収入

－

システ
ムの開
発、運
用、保
守

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

手数料
収入

2,193,923

営業
未収入金

235,179

システ
ム等維
持関連
費の支
払

1,999,862

営業未払金

286,527

ソフト
ウェア
の購入

1,549,510

未払金

51,150（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

17

当連結会計年度（自2020年４月１日

種類

その
他の
関係
会社
の子
会社

会社等
の名称

所在
地

㈱日本
証券ク
リアリ
ング機
構

東京
都中
央区

㈱東証
システ
ムサー
ビス

東京
都中
央区

至2021年３月31日）

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権
等の所
有(被
所有)
割合

8,950,000

金融商
品債務
引受業
等

－

100,000

ソフト
ウェア
の設
計、開
発保守
等

－

関連当事者との
関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
1名

手数料
収入

－

システ
ムの開
発、運
用、保
守

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

手数料
収入

2,329,901

営業
未収入金

261,154

システ
ム等維
持関連
費の支
払

1,966,484

営業
未払金

279,356

ソフト
ウェア
の購入

451,550

未払金

11,165（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

18

（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
6,422,808.60円
7,291,581.27円
１株当たり当期純利益
1,039,993.88円
928,772.67円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）
54,593,873
61,978,440
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－
普通株式に係る純資産額（千円）
54,593,873
61,978,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,500
8,500
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
8,839,948
7,894,567
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
8,839,948
7,894,567
益（千円）
期中平均株式数（株）
8,500
8,500

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

19

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

20

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び建物付属設備
減価償却累計額

前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)※１

建物及び建物付属設備（純額）
工具器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
電話施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21

26,420,877
3,979,865
251,756
24,961△ 398
30,677,061※１

27,896,698
3,973,918
240,815
40,14125,936△ 796
32,176,714

1,156,203△ 834,681

1,261,350△ 1,101,592

321,521

159,758

5,032,561△ 4,064,981
967,579
1,289,101

1,828,561△ 1,187,622
640,938
800,6972,268,195
24,112,810
16,533
122
26,397,661

30,077,557
162,344
16,53336
30,256,472

620,000
532,462788,250
772,097
3,378
1,000△ 2,6432,714,544
30,401,307
61,078,369

620,000
431,632
757,904
766,878
3,040
1,000△ 1,774
2,578,680
33,635,850
65,812,564（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2020年３月31日)(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

22

903,498
2,578,970
60,161
393,291
2,207,187
123,8404,422
405,841
27,000345,875
12,091
7,062,180

1,274,275
77,242
62,164
1,750,768
137,814419,353
27,000356,475
12,087
4,117,182

945,316
10,600955,916
8,018,097

1,015,137
138,449
1,153,587
5,270,769

4,250,000

4,250,000

4,250,000
4,250,000

4,250,000
4,250,000

35,700,000
8,860,271
44,560,271
53,060,271
53,060,271
61,078,369

44,000,000
8,041,794
52,041,794
60,541,794
60,541,794
65,812,564

② 【損益計算書】

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日
24,524,195

自
至
営業収益
営業費用
役員報酬
給与手当等
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用システム等維持関連費
減価償却費
不動産賃借料その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
登録済加入者情報開示請求手数料
システム関連収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

自
至

223,662
1,224,824
487,482
27,000141,729
4,990,336
3,227,914
552,267
1,377,233
12,252,450
12,271,744※１

285,230
23,114
26,735
15,456
350,536(単位：千円）
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日
25,738,071
219,677
1,495,647
419,353
27,000144,525
5,122,923
5,217,292
560,145
1,475,317
14,681,882
11,056,189※１

297,630
25,751
24,022
9,182
356,586

501
58

1,488

560

1,488

経常利益

12,621,721

11,411,287

税引前当期純利益

12,621,721

11,411,287

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,930,052△ 134,531
3,795,520
8,826,200

3,389,418
30,3453,419,764
7,991,523

営業外費用合計23

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

4,250,000

4,250,000

4,250,000

剰余金の配当－－－別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

－

当期変動額合計－－－

4,250,000

4,250,000

4,250,000

当期変動額

当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高

純資産
合計

株主資本
合計

28,100,000

8,144,071

36,244,071

44,744,071

44,744,071－△ 510,000△ 510,000△ 510,000△ 510,000

7,600,000△ 7,600,000

－

－

－

－

8,826,200

8,826,200

8,826,200

8,826,200

当期変動額合計

7,600,000

716,200

8,316,200

8,316,200

8,316,200

当期末残高

35,700,000

8,860,271

44,560,271

53,060,271

53,060,271

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

4,250,000

4,250,000

4,250,000

剰余金の配当－－－別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

－

当期変動額合計－－－

4,250,000

4,250,000

4,250,000

当期変動額

当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高

純資産
合計

株主資本
合計

35,700,000

8,860,271

44,560,271

53,060,271

53,060,271－△ 510,000△ 510,000△ 510,000△ 510,000

8,300,000△ 8,300,000

－

－

－

－

7,991,523

7,991,523

7,991,523

7,991,523

当期変動額合計

8,300,000△ 818,476

7,481,523

7,481,523

7,481,523

当期末残高

44,000,000

8,041,794

52,041,794

60,541,794

60,541,794

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立当期純利益

24【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備
３～50年
工具器具及び備品
４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５～７年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

25

(貸借対照表関係)※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
流動資産
営業未収入金54,533千円

85,957千円

２ 当座貸越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
当座貸越契約極度額の総額
7,000,000千円
7,000,000千円
借入実行残高差引額－－

7,000,000

7,000,000(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業外収益
受取配当金
285,200千円

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
297,600千円(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度、当事業年度とも、貸借対照表計上額は620,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

26

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
未払社会保険料
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産合計

116,165千円
124,268
3,702
18,421
289,455
165,873
109,152
6,615
833,655

113,527千円
128,406
3,701
19,034
310,835
51,163
151,545
1,877
780,091

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計

45,40545,40522,18622,186

繰延税金資産の純額

788,250

757,904

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差
引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) 又は償却累 (千円)(千円)
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産建物及び建物附属設備

1,156,203

267,624

162,477

1,261,350

1,101,592

317,837

159,758

工具器具及び備品

5,032,561

84,3993,288,398

1,828,561

1,187,622

411,039

640,938

有形固定資産計

6,188,765

352,0233,450,876

3,089,912

2,289,214

728,877

800,697

34,641,987 32,397,287 33,095,021 33,944,253

3,866,695

無形固定資産ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定 24,112,810

8,446,821 32,397,287

4,587,924 30,077,557

162,344--

162,344

電話加入権

16,533--

16,533--

16,533

電話施設利用権

2,248

-

-

2,248

2,212

86

36

58,773,580 40,844,108 65,492,308 34,125,380

3,868,908

無形固定資産計
長期前払費用667,219

344,499

475,070

536,648

4,588,010 30,256,472

105,016

87,286431,632(注) １.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品
システムの開発機器の購入
ソフトウェア
稼動に伴うソフトウェア仮勘定からの振替
ソフトウェア仮勘定
システムの開発費用の計上
長期前払費用システムの開発機器の購入
２.当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品
システムの開発機器の除却
ソフトウェアシステムの除却
ソフトウェア仮勘定稼働に伴うソフトウェア勘定への振替【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
3,042

当期増加額
（千円）
1,732

当期減少額
（目的使用）
（千円）
1,804

当期減少額
（その他）
（千円）
398

405,841
419,353405,841
賞与引当金
27,00027,00027,000
役員賞与引当金（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

28

当期末残高
（千円）
2,571

－

419,353－

27,000

独立監査人の監査報告書
2021 年 6 月 15 日
株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構
取

締

役

会

御

中

有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

北

村

嘉

章

㊞

公認会計士

山

本

道

之

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、以下に掲げられている株式会
社証券保管振替機構の 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社証券保管振替機構及び連結子会社の 2021 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
29

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。

30

独立監査人の監査報告書
2021 年 6 月 15 日
株 式 会 社 証 券 保 管 振 替 機 構
取

締

役

会

御

中

有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

北

村

嘉

章

㊞

公認会計士

山

本

道

之

㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、以下に掲げられている株式会
社証券保管振替機構の 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 20 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社証券保管振替機構の 2021 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
31

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

32