新型コロナウイルス感染症に対する弁護士会対応
令和４年３月３１日
佐賀県弁護士会会長

安 永 恵 子当会は，今般の新型コロナウイルス感染拡大の防止のための方針を以下のとおり定めます。
なお，感染拡大の状況や政府・自治体の政策方針の変更等に伴い，随時改訂することがありますので，最新の情報にご注意ください。
（改訂履歴）
令和２年
４月１０日
政府による緊急事態宣言を受けて，必要と思われる事項を追加しました。
弁護士会が行う講師派遣についての項目を追加しました。
４月１４日
刑事弁護・少年付添人活動についての項目を追加しました。
４月２４日
佐賀県内でのクラスター発生，及び佐賀県から県内事業者への要請をふまえ，弁護士会館の貸出ルール等を改訂しました。
５月 ７日
佐賀県での営業自粛要請の終了に伴い必要な部分を改訂しました。
５月１５日
一部地域での緊急事態宣言解除にともない必要な修正を行うとともに，会員への今後の感染拡大防止のための要請事項を追加しました。
６月１９日
全国的な都道府県を跨いでの移動の自粛が解除されたことをふまえて内容を改訂しました。
令和３年
６月１８日
新型コロナウイルス感染症の「第４波」及び今後の再度の感染拡大の可能性に対応するために必要な改訂を行いました。
１０月６日
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大の可能性に対応するために必要な改訂を1行いました。
令和４年３月３１日長期化する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と，社会活動の両立を図るために必要な改訂を行いました。
【総論】
政府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」及び政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏
まえ，当会の対応方針を以下のとおりとします。
当会は，上記提言を尊重し，提案及び基本方針において推奨される事項を実行いたします。具体的には，当会は，オーバーシュート（爆発的患者急増）を生じさせないよう最大限取り組む必要があることを自覚し，「３つの密」（①換気の悪い密閉空間，②人が密集している，③近距離での会話や発声が行われること）を避けるための取組（行動変容）をより強く徹底し，会員ほか市民のみなさまにも，マスク着用，手洗い，手指消毒等の感染防止対策の確実な履行を呼びかけます。
また，当会は，感染拡大防止のための必要な施策を採ることを前提に，市民に対する法的サービスを可能な限り維持いたします。
【語句説明】
本方針における「感染症拡大警戒時」とは，以下の場合に該当する状況が生じた日，及び当該状況が解除されてから１週間を経過しない日を言います。
１ 国が新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。
）第３２条
第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域に佐賀県を指定した場合
２ 国が特措法第３１条の４第１項の規定に基づき，新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置を実施すべき区域に佐賀県を指定した場合
３ 佐賀県弁護士会執行部が，１又は２に相当する感染状況であると判断した場合
なお，国や佐賀県から格別の要請等がなされた場合には上記にかかわらず要請に添った対応を行います。
【弁護士会館への来館】
すべての来館者（会員，会職員，会員事務所職員，相談者，出入り業者ほか）に対し，特に感染症拡大警戒時においては来館の必要が無い場合には来館をご遠慮頂き，ご用件については電話等での問い合わせ・ご連絡を頂くようお願いいたします。当会
2

の電話番号は，０９５２－２４－３４１１です。
当会は，全ての来館者に対し，入館時・適時のアルコール消毒液（当会用意）による手指消毒を要請いたします。手指消毒にご協力いただけない方にはご入館いただけません。また，３７．５℃以上の発熱・咳の症状がある方もご入館いただけません。
当会は，全ての来館者に対し，マスク着用を推奨いたします。特に法律相談で来館される場合にはマスク着用にご協力をお願いいたします。
【弁護士会の行事・事業など】
・すべてに共通する条件として，以下の事項を必須といたします。
①屋内で実施される場合，参加者が会場の定員の５０％以下であること②参加者が相互に少なくとも２メートル程度の距離を確保して所在すること③屋内で実施される場合，プライバシー侵害とならない範囲で，可能な限りの換気を行うこと④風邪・発熱・倦怠感・味覚臭覚異常の症状のある者が参加しないこと⑤参加者全員が手指消毒もしくは手洗いをしていること⑥参加者の連絡先を主催者において把握していること⑦感染症拡大警戒時は，やむを得ない場合を除き，会員以外の弁護士会館の利用の自粛をお願いいたします。
・なお，弁護士会もしくは委員会が主催もしくは呼びかけて行う，大人数での飲食を伴う行事は，当面の間，実施しません。
・個々の行事・事業ごとに，さらに以下の事項を実施条件といたします。
・当会主催・共催のシンポジウムや各種市民向けイベント
・感染症拡大警戒時は会場に参加者が集まっての実施は行わず，Web 会議システムを利用した配信方式のみとします。
・上記以外の場合においては，本方針に定める必要な感染拡大防止策を講じることを前提に実施の可否を検討します。
・法律相談，示談あっせん
以下の感染予防策を講じます。
・相談者と会員との間に２メートル程度の間隔を取ること
・在室者全員が可能な限りマスクを着用すること（当会会員は必ずマスクを着用することとします）
・人の入れ替えの際には十分な換気を講じること
感染症拡大警戒時においては原則として対面での相談は実施せず，電話または Web 会議の方式を利用した代替措置を講じます。
・弁護士会館以外で実施される法律相談等
3

・相談者と会員との間に２メートル程度の間隔を取ること
・相談者のマスク着用を推奨いただくこと（当会会員は必ずマスクを着用することとします）
・相談者と会員との間にパーティション等による飛沫感染の防止策が講じられていること
・人の入れ替えの際には十分な換気を講じること
・相談者の住所・氏名・連絡先が確実に確認できること（万一の場合の濃厚接触者としての特定のため）・派遣先から延期・中止の希望がないこと
なお，感染症拡大警戒時の実施については主催者側の判断に従います。
【弁護士会が行う講師等の派遣】
・ 感染症拡大警戒時に佐賀県弁護士会が主体となって行う講師等の派遣（ただし対面形式により実施されるものに限る）については，以下の要件を満たす場合に限り行うものとします。
① 主催者において延期・中止が出来ない合理的理由があること② 発熱・咳等の症状のあるものが参加しない措置がとられていること③ 参加者全員の手指消毒・会場の換気等の感染拡大防止策がとられていること④ 会場内の収容人数が定員の３０％以下であること（ただし学校への講師派遣を除く）⑤ 緊急事態宣言が出されている地域外で行われるものであること

・ 感染症拡大警戒時以外の場合であっても，講師として派遣される会員は，講演時のマスク着用や手指消毒など，必要な感染拡大防止措置を講じるほか，主催者による感染拡大防止策の指示に従うようにしてください。
・ 各会員が個別に依頼を受けて行う講演会等についても，本指針の趣旨をふまえ，適切な対応をご検討ください。
【会員への要請】
当会は，個々の会員の行動について，任意の協力を求める要請を行うことはできるものの，強制力をもって指示する権限を持ち合わせていません。しかしながら，今般の新型コロナウイルス感染症への取組は，個々の会員の確実な行動変容がなければ成立しません。そのため，当会は，個々の会員に対しても，以下の行動変容・対応を要請いたします。
・事務所運営について
・各事務所においてはビニールカーテンやアクリル板の設置，来訪者
4と弁護士・職員が正面で向き合って応対しない工夫など，現在の知見に基づく必要な感染拡大防止対策を検討してください。
・風邪・発熱・倦怠感・味覚臭覚異常の症状のある弁護士，職員，司法修習生が出勤しないよう徹底させてください・手洗い・手指消毒，うがい，咳エチケット，マスク着用といった感染防止対策を可能な限り講じてください
・事務所で発症者が出た場合には，保健所と協議の上で，相当期間の事務所の一時休業をご検討ください
・事務所で発症者が出た場合には，当該発症者に２週間の自宅待機を指示してください
・事務所で発症者との濃厚接触者が出た場合には，当該濃厚接触者にＰＣＲ検査結果が判明するまでの間の自宅待機を指示してください
・自宅待機を指示した際には，雇用調整助成金を利用しての休業手当を支給する等のご配慮をご検討ください
・出張等について・緊急事態宣言が発令されている地域への出張等はその要否を慎重に検討し判断してください。出張する場合においては，公共交通機関利用時のマスク着用や適宜の手洗い等，必要な感染拡大防止策を講じるようにしてください。
・上記以外への出張についても，出張先での新型コロナウイルス感染症の状況をふまえて，必要な感染拡大防止策を講じるようにしてください。
・刑事弁護，少年付添人活動について・身体拘束を受けている被疑者・被告人及び鑑別所収容中の少年（以下「被疑者等」といいます）との接見にあたっては，マスクの着用，手指消毒を必ず行うほか，必要な感染拡大防止策を可能な限り講じてください。また，各刑事施設の定める感染拡大防止策に，弁護活動に支障のない限り応じてください。
・在宅の被疑者・被告人・少年との打合せについては，法律相談等に準じて各事務所において感染拡大防止策を可能な限り講じてください。
・被疑者等に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合や，被疑者等が収容されている施設において感染者が発生した場合，勾留取り消し請求や保釈請求，勾留場所変更の請求等，刑事弁護人として必要とされる対応をとってください。
・弁護人において新型コロナウイルスの感染，または濃厚接触者とし5

ての特定がなされた場合，弁護活動の継続が可能かどうかについては慎重に判断してください。また，継続が困難と判断した場合には，早急に弁護人・付添人を辞任するとともに，国選弁護人・付添人の場合には裁判所に対し解任申入れと新たな弁護人の選任の申入れを行ってください。
また，今後担当予定となっている被疑者国選の担当日については，刑事弁護委員会に対し交代を申し入れるようにしてください。
・その他・接待を伴う飲食店，カラオケ，ライブハウスの利用は慎重に判断してください。

以上

6