特集

建築工事の「数量」

B C S における公共建築工事数量公開状況調査について
社団法人建築業協会
積算部会
〇

はじめに

数量公開状況調査結果によれば，首都圏１都６県における数量公開（件数率）は，平成14年度から平成16年度にかけて継続的に増加し，平成17，18年度は70％前後で推移したが，平成19

社団法人建築業協会は平成14年以来，事業計画年度には再び増加している。

において，積算数量公開の促進と責任数量による設計変更対象化を，国土交通省を中心とした各発〇調査の結果から，数量公開が進展していることがわかる。

注機関に要望することを掲げており，その基礎資料として，首都圏における会員各社の工事につい〇国土交通省において，平成21年から責任数量化が試行されることとなったが，当協会としてて実態調査を行っている。

これは大変望ましい動きであると受け止めてい公共建築工事数量公開状況調査は，首都圏におる。

いて，平成14年度に試行調査を行い，引き続いて平成15年度以降毎年本調査を実施している。調査〇

当協会は，今後も公共工事数量公開状況調査

対象は首都圏１都６県において，当協会会員各社を継続し，数量公開と責任数量による設計変更が受注した１億円以上の公共建築工事であり，集対象化の促進を要望していく。

計に用いたデータは会員各社より届出のあったも1のである。
また，当協会関西支部においても，平成16年度から２府４県の関西圏で首都圏同様の調査を実施している。

公共建築工事数量公開状況調
査の経緯

公共建築工事の数量公開の経緯は次のとおりである。建設省（現国土交通省）は，平成２年５月８日，建設省営計発第35号を発出した。これによ要約り，数量公開は部分的に開始された。平成８年６月28日，最終改正建設省営計発第70号「建築工事〇

国土交通省は，平成２年５月，建築工事の数量公開についての通知を発行した。

〇

当協会は，平成14年度から毎年継続して公共等の数量公開について（通知）」を発出し，これによって本格的に開始された。内容は次のとおりである。

工事数量公開状況調査を実施するとともに，数量公開の促進と責任数量による設計変更対象化の促進の要望を行ってきた。
18 建築コスト研究

2009 AUTUM N

標記については，平成６年９月30日付け建設省営計発第67号をもって通知し参考数量を公開してきたところであるが，今般，数量公開範囲周辺環境は日増しに厳しくなっている。一方，の拡大等を実施することとし，その取扱い，対建設業界にあっても，景気低迷による建設投資

象工事，その他について，当面の運用手続きをの停滞とあいまって，このような厳しい経営環下記のとおり定めたので，これら各事項に留意境の下，積算数量，算出コストと工事価格の適のうえ，適性かつ円滑な実施に努められたい。

正化に向けた活動は，企業の生き残りをかけた（中略）緊急の重要課題である。当協会においては，平１

公開数量の取扱い

成11年度に公共工事数量に関して積算部会のメ

公開数量は，工事請負契約書第１条に定ンバー企業による数量公開状況を調査している

める設計図書（図面及び仕様書等）ではなが，平成14年度，あらためて『公共建築工事にく，参考数量として取り扱うこととする。

おける積算数量公開の促進と責任数量方式への２対象工事と範囲移行についての意見を発注者に提言する』こと

新営工事のうち，原則として建築工事，を活動に据え，具体的な事実に基づいた意見を電気設備工事，暖冷房衛生設備工事の各工まとめるべく，首都圏範囲の工事に限定して全事について，一般競争入札，公募型指名競会員の協力を仰ぐこととして調査を実施した。

争入札及び工事希望型指名競争入札に付す

本報告は平成14年度の実績である。

工事について，全数量を公開するものとする。

国土交通省にあっては，コスト縮減に向け，IT 化の進展とともに各種制度の見直しなど急速に整備充実していく様相が見えており，この当協会は，平成10年１月に積算部会を設置し，調査も単年度調査に終わることなく，しばらく平成11年度には公共工事数量公開に関して積算部継続して実施し，会員各社に役立つ提言を発注会の参加会員各社による数量公開状況調査を実施者に働きかけていく所存である。

したが，これは単年度調査であり，データ数も少なく，状況把握には不十分なものであった。その当協会は，平成14年以降，本調査を継続して行後，平成14年度，当協会はあらためて「公共建築うとともに，様々な機会において数量公開の促進

工事数量公開および入札状況調査」として試行調と責任数量による設計変更対象化を促進するため査を行い，平成15年度以降，毎年継続的に本調査に，次のような働きかけを行ってきた。

を実施している。
当協会の平成14年度数量公開および入札状況調査報告書（平成15年６月発行）において，調査の目的を次のように説明している。

平成14年，建築積算官民研究会及び官庁営繕に関するプロジェクトチームヒアリングにおいて数量公開状況調査の趣旨を提案した。
平成15年，建築積算官民研究会に出席し，入札契約の適正化およびコスト構造改革の取組みの動

旧建設省において公共建築工事の数量公開が向を把握した上で調査結果を報告し，責任数量に実施されて以来，10数年が経ち，建設コストのよる数量公開の促進を要望した。建築積算官民研

透明性，第三者への説明責任などコストを廻る究会の出席者は，国土交通省，日本郵政公社，都19

特集

建築工事の「数量」

市基盤整備公団，東京都，神奈川県，当協会等民（113/232），63%（98/155），76%（87/114）と間８団体であった。建築コスト管理技術会議に出増加した。平成17，18年度は70%（62/88），69%席し，調査結果を報告し，責任数量による数量公（43/62）とやや低下したが，平成19年度には再開の促進を要望した。建築コスト管理技術会議のび増加し，76%（41/54）となっている。首都圏

出席者は，国土交通省，文部科学省，法務省，最の自治体では，過去６ヵ年では，平成14年度から高裁判所，防衛施設庁，日本郵政公社，都市基盤

平 成16年 度 に か け て88%（70/80），91%（63/整備公団，東京都，神奈川県，当協会等民間８団69），92%（68/74）と継続的に増加し，平成17，体であった。

18年度は86%（37/43），79%（23/29）とやや 低

平成16年，官庁営繕部営繕計画課との意見交換会に出席し，数量公開の促進を要望した。
平成18年，建築コスト管理技術会議に出席し，調査結果の説明を行った。国土交通省官庁営繕部計画課との意見交換会に出席し，数量公開の責任数量化を要望した。

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公共建築工事数量公開状況調査の調査項目

下 し た が，平 成19年 度 に は 再 び 増 加 し，92%（11/12）となっている。総計と年度毎の増減の傾向は類似しているが，総計に比べて数量公開の率は常に高めといえる。
図２に，平成19年度の首都圏・関西圏の数量公開状況を示す。関西圏の調査結果を首都圏と比してみると，総計では首都圏が76%（41/54）で当協会の公共建築工事数量公開状況調査の現在の調査項目は，工事概要については，工事名，工事場所，発注者名，構造，規模，用途，入札等については，発注内容，入札，電子入札，入札方式，落札方式，契約方式，内訳書提示・提出，落札状況，指定仮設，見積期間，数量公開について
は，数量明示の必要性（意見），数量明示，公開数量の取り扱い，明示時期，明示範囲，一式表示の代価表，その他である。

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数量公開状況について

図１に，平成14年度から平成19年度までの６ヵ年について，数量公開の対象となった件数の率（届出件数に対する数量公開件数の率）を示す。
総計（国，自治体，公団，その他を含む総計）では，平成14年度から平成16年度にかけて，49%
20 建築コスト研究

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図１

発注者グループ別数量公開状況

推移

あるのに対し、関西圏は50%（10/20），最も数量た。このため，今般，契約変更等における甲乙公開の率が高い自治体のみの集計を見ても首都圏協議の一層の円滑化を進めることを目的に，主が92%（11/12），関西圏が75%（３/４）であり，要な工事材料の積算数量を設計図書に記載し契首都圏のほうが関西圏よりも数量公開が進んでい約事項として位置付けた数量（以下「契約数るという調査結果となっている。

量」という。）とすることを下記のとおり試行することとしたので通知する。
１．対象工事
平成21年度以降に入札公告される一般競争入
札の新営・増築工事における建築工事。ただし当面は工事費が１億円以上の工事において，地方整備局等毎に１件以上試行することとする。

図２4

平成19年度首都圏・関西圏

数量公開状況

「営繕工事における契約数量の試行について」の通知

国土交通省は，平成21年3月31日付け国営計第122号「営繕工事における契約数量の試行について」を発出し，次のように通知した。

おわりに国土交通省では，平成21年度から，責任数量化が試行されることとなったが，当協会のこれまでの運動の方向に沿うものであり，大変喜ばしいことと受け止めている。
平成14年度から実施している公共建築工事数量公開状況調査であるが，その結果を見ると数量公営繕工事においては，従来より発注者の積算開が進展しているものの，公開された数量と実施の透明性，客観性，妥当性を確保し，入札者等数量に違いが見られる場合もあるようである。公の積算，工事費内訳書作成の効率化を図ること開数量の一層の精度向上も望まれるところであを目的に，「営繕工事における数量公開についる。て」（平成18年５月12日付け国営計第22号）に

当協会は今後も数量公開状況調査を継続していより，予定価格のもととなる工事費内訳書（以く予定である。本稿を掲載する機会をご提供いた

下「予定価格内訳書」という。
）における積算だいたことに感謝するとともに，公共建築工事発数量等を記載した数量書を入札に際して公開，注者をはじめ関係各位にお読みいただき，ご理解提供してきたところである。しかしながら，数とご協力を得て数量公開及びその精度の向上，更量書は参考資料であり，記載される積算数量もには公開数量の責任数量化に向けての動きがさら契約事項として取り扱われるものではなかっに進展することを願っている。

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