様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

純真短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 3 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................................................................... 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................ 3
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................ 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ......................................... ※令和 5 年度に評価予定［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .......................................................................................

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 37［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 37［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................... 46［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 54［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................... 57【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................... ※令和 5 年度に評価予定［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..............................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ....................................................................................

【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

1

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 3 月 31 日

理事長
福田

庸之助

都築

廣久

谷川

知士

学長
ALO

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 31（1956）年 2 月

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真女子学園を設立

昭和 31（1956）年 4 月

純真女子高等学校を開校（普通科）

昭和 32（1957）年 3 月

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更

昭和 40（1965）年 4 月

純真女子高等学校に衛生看護科を開設

昭和 41（1966）年 4 月

福田学園中学校を開校

昭和 42（1967）年 4 月

東亜共立大学を開学（工学部工業化学科・電気工学科）

昭和 42（1967）年 7 月

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43（1967）年 7 月

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更
福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48（1973）年 4 月

東和大学工学部に建設工学科を開設
東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に
名称変更

昭和 49（1974）年 4 月

東和大学工学部に経営工学科を開設

昭和 54（1979）年 4 月

東和大学附属昌平高等学校を開校

昭和 58（1983）年 4 月

埼玉純真女子短期大学を開学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部）

平成 9（1997）年 4 月

東和大学工学部にマルチメディア工学科を開設

平成 14（2002）年 4 月

東和大学附属東和高等学校衛生看護科を看護科に名称変更
東和大学附属東和高等学校に看護専攻科を開設

平成 16（2004）年 4 月

東和大学工学部に医療電子工学科・環境デザイン工学
科・情報学科を開設
埼玉純真女子短期大学

英語学科を英語コミュニケー

ション学科に、児童教育学科をこども学科に、幼児保育
学科第二部を乳幼児保育学科第二部にそれぞれ名称変更平成 19（2007）年 4 月

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更
埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更
東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更
東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更
東和大学附属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管

平成 20（2008）年 3 月

埼玉純真短期大学
止3

英語コミュニケーション学科を廃平成 22（2010）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 1 クール）
埼玉純真短期大学

平成 23（2011）年 4 月

乳幼児保育学科第二部を廃止

純真学園大学を開学（保健医療学部看護学科・放射線技術科学科・検査科学科・医療工学科）

平成 23（2011）年 10 月

東和大学を廃止

平成 24（2012）年 3 月

純真中学校を廃止

平成 24（2012）年 4 月

純真保育園を開園

平成 25（2013）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 2 クール）

平成 28（2016）年 3 月

純真保育園を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平成 29（2017）年 3 月

純真学園大学、公益財団法人日本高等教育評価機構による機関別認証評価で適合認定を受ける（第 2 クール）

平成 30（2018）年 4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科を開設

平成 31（2019）年 3 月

埼玉純真短期大学、一般財団法人短期大学基準協会による機関別認証評価で適格認定を受ける（第 3 クール）＜短期大学の沿革＞
昭和 32（1957）年 4 月

純真女子短期大学を開学（国文科）

昭和 34（1959）年 4 月

家政科を開設昭和 39（1964）年 4 月

英文科を開設昭和 41（1966）年 4 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を開園

昭和 47（1972）年 4 月

家政科を改組し、家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和 57（1982）年 2 月

米国カリフォルニア州オーシャンサイド市ミラ・コスタ
大学と姉妹校締結、交換学生制度開始

平成 12（2000）年 4 月

英文科を英語科に名称変更

平成 13（2001）年 11 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を廃止

平成 16（2004）年 4 月

現代コミュニケーション学科を開設
家政科家政専攻を家政学科生活文化専攻に、家政科食物栄養専攻を家政学科食物栄養専攻にそれぞれ名称変更

平成 17（2005）年 3 月

国文科・英語科を廃止

平成 18（2006）年 4 月

こども学科を開設
家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更

平成 19（2007）年 4 月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更
家政学科生活文化専攻を廃止

平成 21（2009）年 3 月

現代コミュニケーション学科を廃止

平成 22（2010）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定を受ける（第 1 クール）

平成 27（2015）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認

4

定を受ける（第 2 クール）
令和 4（2022）年 3 月

一般財団法人大学・短期大学基準協会による大学機関別認証評価で適格認定を受ける（第 3 クール）（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

12

24

12

295

1,180

1,264

180

360

302

150

300

291

230

770

731

福岡県福岡市南区
純 真 学 園 大 学 筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
大学院

福岡県福岡市中央区
地行浜 1 丁目 8 番 1 号

純真学園大学
純真短期大学

福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

埼 玉 純 真 短 期 埼玉県羽生市
大学
純真高等学校

下岩瀬 430 番地
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

5

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

大学庶務課
（情報管理担当）
評議員会
学生センター

理事会

純真学園大学

純真学園大学事務局

教務係
入試広報係
学生係
就職係

Ｉ Ｒ室

学科事務室
監事
図書館
保健室
学生相談室

健康管理センター

短大庶務課（情報管理担当）
学生センター
純真短期大学

純真短期大学事務局

教務係
入試広報係
学生係
就職係

Ｉ Ｒ室
学科事務室

埼玉純真短期大学

庶務係
教務係
実習指導室
学生係
進路支援室
入試広報係
図書館
IR推進室

埼玉純真
短期大学事務局

純真高等学校

純真高等学校事務室（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地している福岡市は福岡県の県庁所在地であり、県及び九州地方の行政、経済、文化、交通の中心となっている商業都市である。昭和 47 年に政令指定都市に移行し、現在は東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区（さわらく）の 7 行政区が設けられている。
福岡市の面積は 343.46k ㎡、人口は 160 万 3,043 人となっている（令和 2 年 9 月 1日現在）。また人口の年齢構成は、15 歳未満の年少人口比率が 13.6％、15～64 歳の生産年齢人口比率が 64.3％、65 歳以上の老年人口比率が 22.1％である（令和元年 9 月
6末現在）。
本学は福岡市南区大橋地区に所在している。周辺には大学・短期大学・高校も多く、福岡市の中心部の天神地区にも近いこともあり、閑静な住宅街として発展しており、福岡市以外の他地域からの移住者も多い。
福岡市の人口の推移（各年 10 月 1 日現在の推計人口、単位：人）
平成 29（2017）年

平成 30（2019）年

令和元（2019）年

1,567,189

1,579,450

1,592,657◼

令和 2（2020）年

令和 3（2021）年

1,603,043

1,619,789

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県

3

2.3

1

0.9

2

1.4

3

1.9

1

0.7

福岡県

84

64.6

69

61.6

76

51.7

104

66.7

89

64.5

佐賀県

2

1.5

4

3.6

5

3.4

3

1.9

5

3.6

長崎県

10

7.7

9

8.0

13

8.8

8

5.1

7

5.1

熊本県

6

4.6

9

8.0

8

5.4

5

3.2

10

7.2

大分県

11

8.5

5

4.5

13

8.8

14

9.0

7

5.1

宮崎県

8

6.2

5

4.5

7

4.8

7

4.5

2

1.4

鹿児島県

2

1.5

3

2.7

7

4.8

5

3.2

5

3.6

沖縄県

2

1.5

1

0.9

1

0.7

3

1.9

5

3.6

その他

2

1.5

6

5.4

15

10.2

4

2.6

7

5.1

合計

130

100.0

112

100.0

147

100.0

156

100.0

138

100.0

地域

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

■

地域社会のニーズ
本学が位置する福岡市は人口が 150 万人を超え、全国の政令指定都市の中で最も人口増加率が高く、子育てや食育など現代が直面する大きな課題に対して、地域社会が7

求めるニーズも高い。また、企業、学校、ボランティア、NPO、協同組合、病院、福祉サービス事業所等の多様な社会資源が数多く存在するという都市部の強みを活かし、重層的な関わりを拡げている。
既に平成 27 年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、福岡市
も「子ども・子育て支援事業計画」を策定している中で、待機児童問題の解決のためにも保育士養成に伴う有資格者不足の解消は急務である。こうした中で、国は令和元年
10 月から幼児教育・保育の無償化の実施を予定しており、今後益々保育士の雇用の促進が見込まれる。一方、平成 28 年度からスタートさせた「第 3 次食育推進計画」（令和 2 年度まで）に基づき、家庭、地域、保育所及び小中学校での食育推進活動にも積極的に取り組んでいる。また、福岡市では健寿社会のモデル作りでとして、100 歳まで生きるのが当たり前になるこれからの時代、市民が支え合いながら、誰もが心身ともに健康で幸せに生き続けられる社会を実現するための具体的な 100 のアクション「福岡 100」を開始した。単身世帯、大学、専門学校及び医療機関も多いため、地域福祉の観点からも病院や老人福祉施設などでの給食の提供等、今後益々超高齢化社会に対応できる栄養士の養成の期待が大きくなりつつある。
■

地域社会の産業の状況
総務省・経済産業省の「平成 28 年経済センサス」を基に福岡市がまとめた「平成 28

年経済センサス-活動調査結果概要（福岡市）」によると、平成 28 年の福岡市の事業所
数は 7 万 7,835 事業所で、平成 26 年から 3,579 事業所増加している。従業者数は 86
万 6,930 人となっている。平成 28 年の事業所の産業別構成比は、多い順に「卸売業、小売業」が構成比 29.3％と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」14.5％、「生活関連サービス業、娯楽業」8.2％となっている。平成 28 年の従業者の産業別構成比
は、「卸売業、小売業」が 23.4％と最も多く、次いで他に分類されない「サービス業」
12.1％、「医療・福祉」11.5％と続いている。
また、平成 29 年度の「福岡市民経済計算」によると、平成 29 年度の市内総生産は
7 兆 8,043 億円（名目）、市民所得は 5 兆 2,854 億円となっている。市内総生産の産業別構成比を見ると、第 1 次産業は 63 億円（0.1％）、第 2 次産業は 6,132 億円（7.9％）、
第 3 次産業は 7 兆 1,285 億円（91.3％）である。
内閣府経済社会総合研究所の「国民経済計算年次推計」によると、平成 29 年の産業
別国内総生産（GDP）構成比（名目）は、第 1 次産業が 1.2%、第 2 次産業が 26.7%、
第 3 次産業が 72.1%となっていることから、福岡市の経済構造は、日本全体と比べると第 1 次産業及び第 2 次産業の構成比が低く、第 3 次産業の構成比が高いことが特徴
と言える。

8

■

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 講義要項には必要な記載事項はあるものの、成績評価の方法に「出席点」をあげている科目がいくつか見られるほか、表記の方法や内容にばらつきがみられ、統一的な作成方針・チェック体制が不十分である。教務係によるチェックに加え、学科の教員による相互チェックを実施することで科目間を関連付けた指導をするなど、教育の質向上も図るといった改善が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが9必要である。
(b) 対策基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 講義要項について、教務係によるチェック及び学科の教員による相互チェックを実施することで、成績評価方法として不適切な「出席点」については「受講態度等」として表記を改める他、チェック項目を設けて、記載事項の漏れや誤りがないかの確認を行った。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 令和 2 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法第 37 条に、監事の職務として「理事の業務執行の状況の監査」が確認的に規定されたため、監事による監査報告書の監査内容にも「理事の業務執行の状況」を追記する。（令和 4 年度監査報告書から）(c) 成果基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 講義要項の様式を改める他、チェック項目に従って相互チェックを行うことで、記載漏れの追記や誤りの修正を行う等、指摘事項に対する改善を行った。また、標記の方法や内容については、各科目担当者の裁量により、それぞれの方針に従って記載が行われているものの、文末の記載方法を統一する等、記入例を示すことにより、ある程度の統一を図ることができた。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 法改正により、監事による監査の実質的な範囲が広くなったわけではないが、監査報告書に「理事の業務執行の状況」を追記することで、学内外に対し、本学園が私立学校法の規定に基づいた監事監査を実施していることが、より明確となる。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策10

(c) 成果③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述 してください（公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正な管理については、「学校法人純真学園法人本部・純真学園大学・純真短期大学 預り金取扱規程」第 4 条第 1 項において、国等から交付された科学研究費補助金等は「国等のルールを遵守し適正に管理されなければならない」と定めている。

11

また、
「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」及び「純真短期大学 競争的資金にかかる不正行為に関する取り決め」に基づき、適正に管理している。
公的資金の不正使用を防止するため、公的資金の経費使用については以下のとおり
定めている。なお、現在まで、公的資金の不正受給及び不正使用は報告されていない。
①

什器備品等の発注は、申請者が「発注伺書」に 3 社の見積書と研究計画調書の写しを添付して決裁を受けなければならない。その後、庶務課にて発注と検収を行い、申請者へ引き渡している。

②

公的資金からの出金、支出等は、法人事務局財務課経理係が担当し、研究計画ごとに出入金管理を行っている。

③

年に 1 度、法人事務局長、財務課経理係及び庶務課が担当して、適正に公的資金を使用し、出入金管理をしているか検査を実施し、物品購入等の伺書と出入金帳簿を照合している。

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
【委員】
氏名

所属

職位

令和 4 年 5 月 1 日現在
役職

都築

廣久

食物栄養学科

教授

学長

宅間

真佐代

食物栄養学科教授

自己点検・評価委員長、教務部長

石橋

孝明

こども学科

特任教授

自己点検・評価委員会副委員長、図書館
長

下村

久美子

食物栄養学科教授

食物栄養学科長

青沼

典子

こども学科

教授

こども学科長

谷川

知士

こども学科

教授

学生部長

橋本

聖子

食物栄養学科

准教授

就職部長

津村

有紀

食物栄養学科准教授

入試広報部長、公開講座委員長

飯塚

恭一郎

こども学科

准教授

FD・SD 委員長

谷川

裕子

こども学科

准教授

紀要編集委員長

江藤

隆一

短大事務局

事務局長
令和 4 年 5 月 1 日現在【担当者（事務局）】
氏名

所属

職位

的野

陽

法人事務局

法人事務局長郡山武

法人事務局財務課管財係

係員

江口

学

短大学生センター教務係

主任

枇榔

奈美里

大学・短大学生センター学生係

主任

松尾

一喜

短大学生センター就職係

係長

福原

遼

短大学生センター入試広報係

係員

12

■

山口

千貴

庶務課

主任

古賀

達哉

庶務課（情報管理担当）

係長

山本

哲也

純真図書館

主任

細矢

貴弘

大学・短大 IR 室

係長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
総務課
法人事務局
財務課
短大事務局

経理係
管財係

IR室

自己点検・評価委員会

IR委員会

学生センター

教務委員会

教務係

学生委員会
学生係
留学生委員会

学長

就職委員会

就職係

入試広報委員会
入試広報係

公開講座委員会
FD・SD委員会
教授会

庶務課

情報管理

教学マネジメント委員会

図書館運営委員会

図書館事務

食物栄養学科
こども学科■

こども学科事務組織が機能していることの記述（根拠を基に）
令和 2 年 4 月より改正私立学校法が施行され、その中で中期計画の作成が義務 づけられるとともに、その進捗状況の達成度評価が新たに求められることとなった。また、中期計画の作成に当たっては、認証評価の結果を踏まえることが求められることとなった。
おりしも、本学においては先の中期計画が令和元年度で終了し、令和 2 年度からの新たな中期計画を作成する必要があったことから、改正私立学校法に基づき、新中期

13

計画の作成においては（一財）大学・短期大学基準協会が定める認証評価基準も考慮した内容とした。
これにより、中期目標として「（1）入学定員の安定確保」「（2）コンピテンシーの確立に向けた内部質保証（検証・改善・充実）」を掲げ、また各部門の実施計画においては認証評価でも求められている「建学の精神・学園訓」「学習成果」「三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者 受入れの方針）」「内部質保証ルーブリック」等に関する計画 を盛り込んだ中期計画が作成され、理事会の承認を得て令和 2 年度より実施することとなった。
この中期計画の作成にあたっては、ALO 兼教務部長（当時。その後副学長兼務を経て、令和 4 年度からは学長）及び短大事務局長が中心となり、各学科・各委員会、事務局関係部署が作成した原案の調整及び取りまとめを行った。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4（2022）
年度を中心に）自己点検・評価委員会を令和 4 年 8 月 8 日（月）に開催した。各部署の担当者に令和 4 年度版の自己点検・評価報告書の作成マニュアル及び執筆者一覧を確認し、 9 月
30 日（金）を原稿・エビデンスの提出締切日とした。

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
1) 提出資料
1 令和 3 年度

学生便覧

2 本学ウェブサイト「建学の精神」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/message/
3 2021 年度学校案内

p.2

4 2022 年度学校案内

p.2

5 純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー
6 純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー
7 純真短期大学

学則2) 備付資料1

福田学園四十年誌

2

福岡市南区大学連絡協議会構成校と福岡市南区との連携に関する協定書

3

純真短期大学と福岡市南区との連携協定書に関する覚書

4

純真短期大学と都市再生機構九州支社との連携協力に関する協定書

5

令和 3 年度

6（新着情報）UR 都市機構と連携協定を締結しました。

南区出前講座（大学版）

https://www.junshin-c.ac.jp/cate03/1926/
7（UR 都市機構 HP）純真短期大学×ＵＲコラボ企画 食欲の秋フェスタを開催しました！
https://www.ur-net.go.jp/news/20211118_kyusyu_wakahisa.html

8

食物栄養学科公開講座「クリスマスリースづくり &食育講座」実施報告
https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/4191/

92021 年度

10

令和 3 年度前期「純真ゼミナールⅠ」の授業計画

11

令和 3 年度後期「純真ゼミナールⅡ」の授業計画

12（新着情報）【南区こども大学】こども学科公開講座『 THE・書！』実施報告

管理栄養士受験対策講座

チラシ

https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/3568/
13（福岡市南区 HP）南区大学公開講座「離乳食の進め方」を実施しました
https://www.city.fukuoka.lg.jp/minamiku/k-shinko/charm-event/koukaikouza_2021_1.html

14

こども学科公開講座「純真踊ってみた」コンテスト
https://www.junshin-c.ac.jp/cate01/4572/

3) 備付資料-規程集
15

結果発表

なし
［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の礎となる「学校法人純真学園」（以下、「本学園」という。）は、日本の戦後初期に民主的諸改革が進行する社会的状況の中で、医学博士にして社会活動家、国会議員も務めた創設者の福田昌子によって、昭和 31 年 2 月に「学校法人純真女子学園」として福岡市南区筑紫丘に設立された。同年 4 月に「純真女子高等学校」（現在の「純真高等学校」）が開校したのち、翌昭和 32 年に法人名を「学校法人福田学園」に変更するとともに、女子短期高等教育を担う私学として開学したのが、本学の前身である純真女子短期大学である。
本学園の創設にあたり、創設者福田昌子の理想であった「真の女子教育の実現、「気品」「知性」「奉仕」の精神が備わった女性の育成こそが、新しい日本の基盤に成り得る」という信念を踏まえ（備付-1

p.11）、建学の精神として「清潔で、温かく、大らかな雰囲気の中で、その人、その人のすぐれた天分を伸ばし、情操を豊かにし、教養を高め、博愛の精神を身につけて、新しい時代の日本が要求する気品高き、知性にすぐれた、しかも真に社会に奉仕しうる人材を育て上げたい」を掲げた。本学の名称に「純真」の 2 文字を冠し、
「気品」
「知性」
「奉仕」を学園訓としているのは、この建学の精神を反映したものである。
その後平成 19 年には、教育基本法の教育理念に基づき、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指すため、法人名を現在の名称である「学校法人純真学園」に変更するとともに、本学の名称を「純真短期大学」に変更し、男女共学の短期大学への移行を図った。
更に平成 23 年度には、短期高等教育機関として短期大学設置基準が定める教育課程の編成方針に基づき、教養教育と専門的実学教育を統一して施し、豊かな人間性を涵養し、職業又は実際生活に必要な能力を育成して社会に貢献できる有能な人材、すな
わち創設者福田昌子が提唱した建学の精神に基づく学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を備えた「純真なひと」を育成することを目的とすべきことを再確認し、理事長自ら学園訓の解釈について、全面的な見直しを図った。当時見直された学園訓の解釈は、
平成 24 年度以降継続して学生便覧（提出-1）に掲載され、現在に至っている。
【平成 22 年度以前の学園訓の解釈】
16気品： 相互に相協同しつつ軽佻浮薄な態度を慎み、優雅で落ち着きのある言動を心掛けなければならない。「気品」を支えるものは洗練された情操と知性である。
知性： 現実に即応し、正しい判断を下すことのできるのは広い視野と高い「知性」にほかならない。したがって知識を豊かにし、真理の追求に努力しなければならない。
奉仕： 常に研鑽途上にある事を自覚し、謙虚に自己を見つめ自己満足に陥ることなく小我を捨て、大我に徹する精神を養うことを心掛けなければならない。
「奉仕」の精神は小我を捨てる事によって始まる。
【平成 23 年度以降の学園訓の解釈】
気品： 人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべ
からざる、精神性の高さで行動すること
知性： 広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、
判断し、節度を持った行動をすること
奉仕： 多くの人に支えられていることに感謝し、利害損得を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること「純真短期大学 学則」（提出-7）第 1 条（目的及び使命）第 1 項において、本学の目的及び使命として「教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に、本学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成する」ことを掲げている。そして建学の精神をもとにした学園訓「気品」「知性」「奉仕」は、前述のとおり「女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指し、高度な学識と人間的教養を身につけ、豊かな 知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる、新しい時代を担うにふさわしい女性を育成する」という創設者の想いに由来しており、「私立学校法」第 1 条（この法律の目的）に規定されている「 私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図る」との定め にも合致している。これらにより、本学の建学の精神・学園

訓は、私学としての自主性を重んじながらも、各 法律に基づく公共性を有しているといえる。

建学の精神・学園訓を学内外に表明し、在学生、教職員はもとより来訪者にも分かるようにするため、本学園本館前に「気品」「知性」「奉仕」の石碑を礎石している。在学生に対しては、学生便覧の冒頭にも学園訓を記載し周知を図っている。また、本学の公式ウェブサイト中の「建学の精神」（提出-2）や「学校案内」（提出-3・4）においても、学園訓が意味するもの及び学園訓が生まれた事情や背景を説明し、外 部からも学園訓が見てとれるように配慮している。
また、学園訓を学園内にも広く浸透させるため、平成 24 年に学園本館玄関に筆書き
で「気品」
「知性」
「奉仕」と書かれた額縁を掲げ 、同写真を毎年度学生便覧にも掲載するとともに、学長室、図書館ほか純真学園本館各所（2 階ロビー、2 階会議室 1 及び会17

議室 2、1 階事務室）、短大棟 1 階、1 号館談話室、2 号館入口等、学園内の主だった箇
所に、平成 23 年度に見直した解釈文を添えた学園訓の額縁を掲げた。更に平成 25 年
11 月には、短大棟 5 階から 10 階までの教室等の合計 18 か所にも同解釈文付の学園訓の額縁を掲げ、学生及び教職員への周知・啓発に取り組んでいる。
学長は、毎年必ず入学式の式辞及び卒業証書・学位記授与式での式辞において建学の精神・学園訓を取り上げ、新入生、在学生、教職員及び保護者とともに共有を図っている。更に、入学直後の新入生に対して実施されるオリエンテーションでの教務部長
による解説、1 年次前期に開講される「純真ゼミナール I」の初回の学長講話など、多くの機会を通じて学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を学内で共有している。
本学は私立学校として、建学の精神に基づく教育目的の達成を目指し、建学の精神と教育目的に応じた教育課程を編成して学生支援を図る必要がある。時代の変化に応じて学生が多様化してくる中で、本学は社会が求める人材を常に育成する必要があり、そのうえで建学の精神・学園訓の解釈の確認は必須である。上述したとおり、現在の学園訓の解釈は、平成 23 年度に改正して以来のものだが、時代とともに変化する学生の特性や社会が求める人材を踏まえた検討が必要であり、「純真短期大学

中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」を取りまとめるために開催した「中長期計画策定検討会議」の中でも、建学の精神・学園訓の点検・評価を取り上げた。今後年度初めの教授会で、定期的に建学の精神・学園訓を確認する。
更に、建学の精神・学園訓を体現化させ、精神的な涵養を図る「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」（備付-5・6）や、建学の精神・学園訓に基づく各学科のカリキュラムツリー（提出- 5・6）の作成・確認など、毎年建学の精神・学園訓を再確認した上で学生に教育的指導をするとともに、本学の教育の特色化を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域の「ひと・もの・こと」を活用するとともに、それらと連携・融合を図ることは、
地域の活性化をめざす我が国における今日的課題である。このため本学では、学生の人格形成の上で学園訓にある「気品」「知性」「奉仕」の精神のもと、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいる。
地域貢献の大きな柱は、本学が立地している福岡市南区との連携に基づいて実施している諸活動である。この連携は、本学を含め福岡市南区にキャンパスを有している 7
つの大学・短期大学で構成している「南区大学連絡会議」が、福岡市南区との間で交わ18

している包括連携協定（備付-2）に基づき実施しているものである。その中でも本学は、その特性に応じて以下の各事項につき福岡市南区と連携・協力を図っている（備付 -3）。
(1)

子育て支援に関すること(2)

幼児教育・保育に関する事(3)

生涯学習に関すること（市民向け公開講座、後援会、出前講座など）(4)

食育の推進、健康づくりに関すること(5)

ボランティア活動に関すること

(6)

その他

この協定に基づき、小学生を対象とした公開講座である「南区こども大学」と、地域住民を対象とした公開講座である「南区出前講座（大学版）」を 毎年実施している。
令和 3 年度の「南区こども大学 2021」では、『THE・書』『お菓子作りにチャレンジ！』『サイエンスにチャレンジ！』の 3 講座を開催する予定であったが、新型コロナ
感染拡大により、『お菓子作りにチャレンジ！』『サイエンスにチャレンジ！』の 2 講座が中止となった。
『THE・書』は 8 月 7 日（土）に開催したが、多数の応募をいただ
いたため、抽選を行い、当選した 20 名の内、17 名が参加した（備付-7）。
「南区出前講座（大学版）」（備付-8）には、本学より 13 講座を提供している。8 月
より複数の講座を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により中止となった講座が生じたことから、開催実績は以下のとおりとなった。
表 1-1

令和 3 年度の「南区出前講座（大学版）」（開催実績）

開催日時
9 月 7 日（火）13:30～15:30

開催場所

内容

参加者

西花畑公民館

離乳食の進め方

9名
9名

合計

また、『離乳食の進め方』が令和 3 年度の南区大学公開講座に選定され、12 月 4 日(土)に会場（南区保健福祉センター講堂）とオンライン（zoom）の同時開催で実施をした（備付-9）。
以上のように、本学の教員が講師としてその特徴ある技能を活かした講座を開催し、地域の活性化を図れるような取り組みを行っている。
また、令和 2 年に独立行政法人都市再生機構（UR）九州支社と締結した「団地と地域の活性化に向けた連携協定」（備付-10）に基づき、10 月 30 日（土）には地域交流イ
ベント『秋のかぼちゃフェスタ（対象：親子）』、午後『楽しく食べよう！（対象：60 歳以上）』の 2 講座を若久団地集会所で実施した（備付-11）。
上記以外に、本学独自に、あるいは自治体等と連携して実施した公開講座、生涯学習
等の活動は以下のとおりである。

19

表 1-2

令和 3 年度の地域・社会貢献活動（その他）
実施日時

活動内容

10 月 24 日（日）健康フェスティバル 2021

12 月 18 日（土）クリスマスケーキづくり

備考
筑紫丘公民館（純真学
園大学と合同開催）「純真食育講座 こど
もの輝く未来に！！」

12 月 18 日（土）クリスマスリースづくりとして開催

10 月～12 月

管理栄養士受験対策講座

全 6 回開講

純真踊ってみたコンテスト

オンライン開催

12 月 20 日（月）～1 月 30 日（日）これらの講座の実施については、本学ウェブサイトや自治体のウェブサイト、チラシなどを通じて、地域・社会への周知を図っている。（備付 -12～14）
本学教職員・学生によるボランティア活動については、 1 年次の学生が教養科目の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」において、前後期とも毎週月曜日の 4 時限目に、本学の最寄り駅である西鉄大橋駅東口及び西口周辺の清掃活動を行うことにより、地域の商店街との交流を深めている。
その他、例年は地域の子育てサークルである「ふたごの会」へ本学の教室を開放し、学生もボランティアとして親子と交流して、多胎児を持つ親の支援をして いるが、令和 3 年度も 2 年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「ふたごの会」開
催実施を見合わせた。このほか、令和 4 年 2 月にこども学科公開講座『子どものフシギ』を開催予定であったが、福岡県の緊急事態宣言受けて中止となった。
また、筑紫丘公民館での『健康フェスティバル』（大学・短大合同参加）は、学生の協力を得て実施し、地域の方々との交流が出来た。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

過去 2 度にわたって、理事長・学長が中心となって建学の精神の解釈の見直しを図ってきた。今後も建学の精神に基づいた教育活動が実施できているか、教授会等の機関レベルで点検・評価を継続していく必要がある。
現在、建学の精神に基づき各学科で独自の求める人材像を打ち出しているが、今後も学科会議等を通じて、その人材像の検証を継続していく必要がある。
また、毎年新入生に対して、学長が「純真ゼミナールⅠ」の初回の学長講話の中で、自ら建学の精神・学園訓に関する想いや解釈を伝えており、教職員もこの機会を積極的に活用する必要がある。
学生については、年度当初のオリエンテーションや正課授業を通じて、また教職員については、建学の精神・学園訓に関する FD・SD 研修会等を実施する機会を設け、それぞれが建学の精神・学園訓に基づく教育目的・目標への理解を高めていく必要がある。
20

新型コロナウイルス禍の影響で、当初計画していた公開講座、南区出前講座（大学版）を含む多くの地域・社会貢献活動を満足に実施することができなかった。特に公開講座については、各学科とも高校生を受講対象者とする公開講座を企画しなかったた
め、今後高校生向けの公開講座の開催を具体的に企画・検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
1) 提出資料1

令和 3 年度

3

2021 学校案内

42022 学校案内

5

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

6

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

7

純真短期大学8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学生便覧

学則

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
9

令和 3 年度

講義要項

112021 年度

学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

122022 年度

学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・AO 入試）
132022 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（特別指定校推薦／指定校推薦））

14

2022 年度

学生募集要項（学校推薦型選抜（一般推薦）
・一般選抜・社会人選

抜・外国人留学生選抜・総合型選抜）2) 備付資料15福田昌子のことばに関する研究－純真短期大学創立者の思い－（純真紀要第55 号、2015 年、pp.33-41）

16

本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/3) 備付資料-規程集
49

純真短期大学 食物栄養学科規則50

純真短期大学 こども学科規則

21

［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学全体の目的は、基準Ⅰ-A-1 で述べたとおり「純真短期大学

学則」（提出-7）第1 条（目的及び使命）第 1 項において「教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に、本学園の建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成すること」と定めており、続く第 2 項において「本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については別に定める。」としている。
この規定に基づき、各学科は各学科規則において建学の精神に基づく教育目的・目標を定めている。また、各学科とも、就職先アンケートの結果に加え、校外実習先及び就職先の園などを訪問した際に聴取した意見統を学科会議で報告し、学科の 教育目的・
目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを点検し、教育の改善点や今後の方向性を検討する機会としている。

【食物栄養学科】「純真短期大学 食物栄養学科規則」（備付-規程集 49）の中で、食物栄養学科の目的を「栄養に関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。これを受けて、教育目標としてカリキュラムツリーの中で、建学の精神をもとにした学科独自に目指す人材像を以下のとおり示している（提出-5）。
気品：優雅で落ち着いた発言や行動が身につき、自分自身に誇りと自信を持つことができた姿
知性：幅広い教養、専門知識、技術・技能など様々な能力が修得された姿
奉仕：ひとや社会のために、進んで行動できる人間性と実行力を有した姿
学科の教育目的・目標は、入学時及び前後期に開催するオリエンテーションの際に学生便覧を用いて学生に周知している。また、学外に対しては、本学ウェブサイト
「情報公開」の中で学科の教育目的・目標を表明している（提出 -8）。
食物栄養学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、基準Ⅰ-A-2 でも示したように「公開講座」「南区出前講座（大学版）」「管理栄
養士対策講座」など、学科の専門分野の特色を活かした地域貢献活動を実施している。
このような取り組みを実施後、受講者にアンケート調査を実施しており、その結果をもとにして地域・社会の要請に応えているか否かを学科会議の中で検討している。
22

【こども学科】「純真短期大学 こども学科規則」（備付-規程集 50）の中で、こども学科の目的を「こどもに関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。これを受けて、教育目標としてカリキュラムツリーの中で、建学の精神をこども学科の特性を踏まえて次のような具体的な姿で示している（提出-6）。
気品：謙虚ななかにも誇りと自信を持ち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についた姿
知性：「多重知性」の立場から、音楽、美術、体育、言葉などそれぞれの個性を活かした知識、技術技能が修得された姿
奉仕：子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人間性と実行する勇気がある姿
学科の教育目的・目標は、学生便覧（提出-1）、ウェブサイトの「情報公開」（提出8）を通して学内外へ表明するとともに、オープンキャンパスや進学ガイダンスにおいても紹介している。新入生に対しては、入学時のオリエンテーションで説明している。
保護者への周知は例年入学式の時に行っているが、新型コロナ感染拡大防止の観点か
ら保護者は令和 3 年度も入学式に参加していないため、直接の説明は出来ていない。
パンフレットや学生本人からの説明等に留まっている。
こども学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、基準Ⅰ-A-2 に示したように「公開講座」「南区出前講座（大学版）」などにおいて、学科の専門分野の特色を活かした社会貢献活動を実施している。可能な範囲で要請に応えるようにしているが、市や区の緊急事態宣言や蔓延防止措置の際はその指示に従っており、その期間は前述のように実施できていないものがある。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の建学の精神は、前述のとおり「気品」「知性」「奉仕」である。そして「純真短期大学学則」（提出-7）第 1 条（目的及び使命）では「純真短期大学は教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に純真学園建学の精神に基づき、健康にして良識のある人格高き社会の指導的人物を育成することを目的とする。」と定め、本学の学習成果を示している。すなわち、
「心身の
23

健康」
「社会人としての良識」「高い人間性」を獲得することが、本学としての学習成果となる。これらはいずれも建学の精神とも関連があり、「心身の健康」は「気品」によって醸成される心身の充実、「社会人としての良識」は、「知性」を練磨することによってもたらされる節度ある行動、「高い人間性」は、「奉仕」の精神をもとに構築される寛容性を意味する。
学園祖の福田昌子は、「一日に一度は体を整えましょう。一日に一度は心を整えましょう。一日に一度は呼吸を整えましょう。」という言葉を残しており、体と心と呼吸を整える大切さを説いている（備付-15）。
本学の学則及び各学科が掲げる教育目的・目標を踏まえて設定された「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）において、各学科の学習成果は以下のように定められている（提出-8）。
① 食物栄養学科【知識・理解・技能】
1.

栄養と健康に必要な専門的知識を修得している。

2.

望ましい健康的な食生活の実践について理解している。

3.

食事作りに関する実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。

2.

食と栄養の専門家として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

健康増進の意図やねらいを、栄養指導を通じて表現することができる。

【関心・意欲・態度】
1.

食を取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

給食管理に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

食を通じた健康づくりを尊重する態度を身に付けている。

②

こども学科

【知識・理解・技能】
1.

保育・教育に必要な専門的知識を修得している。

2.

子どもの心身の発達特性や健康について理解している。

3.

保育・教育の実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。

2.

保育者として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

保育・教育の意図やねらいを、保育実践を通して表現することができる。

【関心・意欲・態度】
1.

子どもを取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

保育・教育に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

子どもの権利と最善の利益を尊重する態度を身に付けている。
24

以上の内容は、本学のウェブサイト「情報公開」に掲載して学内外に表明している（備付-16）。
短期大学は、「学校教育法」第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されている。これを踏まえて本学の教育課程においても、各学科に免許・資格を取得する
ことのみならず、専門職又は実生活に必要な学科の専門分野に関わる知識、技術、技能を身に付けることが想定されている。
このため学習成果については、特に学科会議の中で「栄養士法」「教育職員免許法」等の関係法令や、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」など準拠すべき大綱的基準の改定状況等も踏まえながら、定期的に点検し
ている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

各学科における現在の「三つの方針」は、「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」の改正（平成 31 年 4 月から施行）に伴う教育課程の見直しを機に改定したものである。
この改定は、「純真短期大学 学則」（提出-7）第 1 条（目的及び使命）第 1 項に規定した本学の教育目的や、食物栄養学科並びにこども学科の各学科規則（備付 -規程集 49・50）に定められた学科ごとの教育目的・目標を見据えつつ、関係法令の変更後の趣旨や変更内容、そして各学科における教育活動の現状などを踏まえ、学科内での議論・検討を重ねて行ったものである。これにより「三つの方針」は、食物栄養学科においては
栄養教諭二種免許状に関わる教職課程の廃止に伴う教育課程の再編に、またこども学
科においては幼稚園教諭二種免許状に係る教職課程の再課程認定申請に伴う教育課程の変更に、それぞれ対応したものとなった。
なおこの改定にあたっては、平成 28 年度 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より公表された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課
程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミ
ッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』の趣旨を踏まえ、各方針を関連付けて一体的に策定している。加えて、教職員の「三つの方針」に対する理解を深めるため、併設の純真学園大学と合同で平成 29 年 6 月と同 9 月の 2 回にわたって
25

外部講師を招聘し、「 三つの方針」の意義及び策定方法に関する FD 研修会を実施した。
このようにして改定された、各学科における現在の「三つの方針」は以下のとおりである。
＜三つの方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿って設定された教育課
程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得し、卒業に必要な次の能力を備えた者に卒業を認定して学位が授与されます。
《食物栄養学科》【知識・理解・技能】
1.

栄養と健康に必要な専門的知識を修得している。

2.

望ましい健康的な食生活の実践について理解している。

3.

食事作りに関する実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。

2.

食と栄養の専門家として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

健康増進の意図やねらいを、栄養指導を通じて表現することができる。

【関心・意欲・態度】
1.

食を取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

給食管理に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

食を通じた健康づくりを尊重する態度を身に付けている。

＜授与される学位＞
短期大学士（食物栄養）＜取得する基本となる免許・資格＞
栄養士免許、フードスペシャリスト資格、健康管理士一般指導員資格《こども学科》【知識・理解・技能】
1.

保育・教育に必要な専門的知識を修得している。

2.

子どもの心身の発達特性や健康について理解している。

3.

保育・教育の実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1.

多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。

2.

保育者として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。

3.

保育・教育の意図やねらいを、保育実践を通して表現することができる。
26

【関心・意欲・態度】
1.

子どもを取り巻く社会の現状に関心を持っている。

2.

保育・教育に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。

3.

子どもの権利と最善の利益を尊重する態度を身に付けている。

＜授与される学位＞
短期大学士（幼児教育）＜取得する基本となる免許・資格＞
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）「気品・知性・奉仕」という建学の精神に基づき、高い品格と幅広い教養を身につけた短期大学士を育成するとともに、食と健康のスペシャリストたる質の高い栄
養士あるいは子どもを心から愛することができる保育者として高い専門性を有した人材を養成することを目指して、以下のカリキュラムを編成しています。
《食物栄養学科》【教育科目の配置と展開】
1.

初年次の教育科目として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を涵養する「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」、キャリア教育の一環として社会人基礎力を培う「ビジネスマナー」をはじめとする教養教育科目群を配置する。

2.

栄養士をはじめ食と健康の専門職に就くための免許・資格取得に必要な専門教育科目群を配置する。

3.

栄養、調理、食品に関する基礎的な学習から始まり、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営に関する分野
で、講義以外にも実習、実験、演習を効果的に取り入れた 2 年間の科目展開と教育課程を編成する。

【教育内容と方法】
1.

栄養士免許の取得に必要な教育課程を編成する。

2.

食と栄養の専門家に求められるコミュニケーション能力を身につけるために、学園内のレストランなどと連携した就業体験として、主体的なインターンシッ
プを実施する。

3.

調理技術の向上を目指す「調理学基礎実習」「調理学実習 Ⅰ・Ⅱ」、大量調理の技術を学ぶための「給食実務実習」「給食サービス」、栄養面から健康づくりを学ぶ「栄養学実習」「食事療法実習」などの実習科目を 2 年間でバランスよく
配置する。

4.

学外の食関連施設の見学や日本料理・西洋料理・中国料理の基本的なテーブル
マナーを学ぶ機会として学外研修を実施する。

【学習成果の把握と評価】
1.

講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度を把握し評
27

価する。
2.

適正な成績評価基準に基づき、多面的な評価方法（定期試験、レポート、小テ
スト、提出課題、単位修得率、資格・免許取得率、GPA、学習ポートフォリオ）から総合的に評価する。

3.

学生への満足度調査と学習成果の把握に関するアンケート調査の集計結果、半期ごとの学習ポートフォリオの振り返りを通じて到達度を把握し評価する。

《こども学科》【教育科目の配置と展開】
1.

短期大学士として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を身につけるために、「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」をはじめとする教養教育科目群を
配置する。

2.

保育と教育の専門職に就くための免許・資格取得に必要な専門教育科目群を配
置する。

3.

保育と教育に関する原理原則、あるいは子どもの心理・発達など基礎的な学習から始まり、その学びを基盤に具体的な保育の指導法や応用的、発展的な演習を実施する学びのステップに配慮した 2 年間の科目展開とカリキュラムを構成する。

【教育内容と方法】
1.

授業担当教員の個々の専門性や保育・教育現場経験等を生かし、エビデンスに基づいた授業を実施する。

2.

保育者に求められる高い専門性と技術を身につけるために、学生個々の関心や課題に基づいた 2 年間の保育研究授業や、アクティブラーニング及びサービ
スラーニングの手法を取り入れた演習授業を実施する。

3.

保育実践能力と保育者にふさわしい倫理観及び人権意識を身につけるために、「保育実習」「教育実習」「教育インターンシップ」の実習科目を 2 年間の中でバランスよく配置し、保育・教育現場と協同して実施する。

【学習成果の把握と評価】
1.

各授業科目においては、適正な成績評価基準をもとに定期試験やレポート、小テスト、実技テスト、作品提出等により評価する。

2.

保育実習や教育実習の評価や講評と実習の事前事後指導にかかわる課題の達
成状況、あるいはサービスラーニング授業での評価を精査、吟味し、学修成果を把握、評価する。

3.

学生が開講期ごとに実施する「履修カルテ」を使った自己評価や学習成果の把握に関するアンケートの集計結果など、学生自身が自己評価した学習成果に関する資料やデータの活用や、教員が把握している学生個々の履修状況や学習態
度等の情報を加味し、総合的に学習成果を把握、評価する。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」の精神が備わった人間性豊かな人材の28

育成を理解し、幅広い教養と高い専門知識や技術を身につけ、社会に貢献しようとする意欲ある人材を求めています。
《食物栄養学科》【基礎的知識・技能】
高等学校で必要な教養と科学的知識を修得し、高等学校卒業程度の学力を有している。
【思考・判断・表現】
食をとおした健康増進の方法を提案し、望ましい食習慣を判断して表現したいと考えている。
【主体的学習態度】「食・栄養・健康」に関心があり、食に関する諸問題の解決を図りたいという強い意欲がある。
《こども学科》【基礎的知識・技能】
将来の自己実現に結びつく知識や技能をもち、高等学校卒業程度の学力を有している。
【思考・判断・表現】
子どもを取り巻く事象を多面的にかつ深く考えることができ、分かりやすく説明することができる。
【主体的学習態度】
子どもの保育や教育、子育てに興味や関心があり、将来子どもに関わる仕事に就きたい気持ちがある。
各学科の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき科目を配置し、また成績評価の方法もこの内容に基づき実施している。また令和 2 年度より、講義要項には授業
科目ごとに卒業認定・学位授与の方針で示している学習成果との関連性を示す欄を設けており、到達目標に沿って作成した授業計画に基づき展開されている科目を履修することにより、どのような学習成果の獲得につながるかということが示されている（提出-9）。また、教育課程の中身をより可視化するために、各学科でカリキュラムツリーを作成している（提出-5～6）。カリキュラムツリーは、建学の精神を基にして入学時に本学が求める入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を示し、その資質・能力を基に体系的な教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に従って学習成果を図ることで、本学が目指す人材の資質・能力が備わって卒業認定に至るまでの 2 年
間の学びの道筋を概念的に示したもので、この道筋に従って教育活動を推進している。
以上により、本学全体として「三つの方針」を踏まえた教育活動を行っている。
各学科の「三つの方針」は入学案内やウェブサイト上でも公開し、学外に表明するとともに、学生及び教職員に周知し、意識化を促すため毎年度学生便覧に掲載している（提出-1・3・4・8）。また、新入生のオリエンテーション時に、毎年度教務部長が学生
29

便覧に掲載された「三つの方針」を紹介して学生への周知を図り、本学の卒業までの学びの方針を認識させるとともに、学習計画の立案を促している。このほか、入学者受入れの方針は学生募集要項に、また卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、講義要項にも掲載している（提出-9・11～14）。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞「三つの方針」は上記のとおり、建学の精神及び各学科における教育目的・目標を踏まえて作成しており、現状では関連性と一体性をもったまとまったものとなっている。
しかしながら、教育免許法等の改正に伴い令和元年度から実施してきた新教育課程（新カリキュラム）は令和 2 年度で完成年度を迎えたため、今後は卒業生や就職先等に対するアンケートを実施し、その結果を分析・検討することにより、現行の「三つの方針」が在学生、教職員及びステークホルダーにとって分かりやすく、実効性のあるものとなっているか、またこの「三つの方針」に基づく人材養成が、地域・社会の養成に応えることが出来ているかを検証していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
1) 提出資料
7

純真短期大学8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学則

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
9

令和 3 年度

10

純真短期大学

講義要項
自己点検・評価委員会規程

2) 備付資料16

本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/17

令和元年度自己点検・評価報告書

18

令和 2 年度自己点検・評価報告書

19

令和 3 年度自己点検・評価報告書

20

純真高等学校との情報・意見交換会

21

令和 3 年度前期

授業改善報告書（様式）22

令和 3 年度後期

授業改善報告書（様式）
30

記録

23

栄養士養成施設

指定基準に係る自己点検表

3) 備付資料-規程集
なし［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価活動については、「純真短期大学 学則」（提出-7）第 2 条（自己点検及び評価等）第 1 項において「本学は、教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価を行い、その結果を公表するとともに、教育研究活動等の改善及び充実に努めるものとする」と規定している。また、同条第 2 項において「前項の点検及び評価を行う
にあたっての項目の設定、組織等については別に定める。」としている。
これを受けて、本学では「自己点検・評価委員会」を組織し、「純真短期大学 自己点
検・評価委員会規程」（提出-10）を整備し、自己点検・評価の実施体制を構築している。
令和 3 年度の自己点検・評価委員会は、学長、ALO（副学長兼自己点検・評価委員
長兼教務部長）をはじめ、各部長・各委員長、各学科長、図書館長及び事務局長を構成員とし、オブザーバーとして法人事務局及び短大事務局の関係職員から構成されている。
自己点検・評価活動は、平成 18 年度以降、毎年度定期的に実施しており、その結果を自己点検・評価報告書として単年度ごとにまとめ、学内・学園内の主要関係者・関係部署に配付している（備付-17～19）。
また、本学ウェブサイトの「情報公開」（備付-16）において、直近 5 か年度分の自己点検・評価報告書を公開している。
自己点検・評価活動に関しては、学科会議や事務職員の会議等を通じて全教職員が関与している。自己点検・評価委員会には、その構成員である学長、ALO、各部長・各委員長、各学科長、図書館長、事務局長をはじめ、法人本部長、情報管理担当者、各係長、IR 室など、全部門の教職員が関わっている。また各委員会には、食物栄養学科及びこども学科から選出された委員と事務職員を配置している。また、自己点検・評価報
告書の作成にあたっては、各部門（各学科・各委員会・事務局各部署）に配置された教31

職員が、何らかの形で関与する体制となっている。したがって学内の自己点検・評価活動は、本学の全教職員が関与しながら遂行する体制が構築されている。
自己点検・評価活動に係る高等学校等からの意見聴取については、併設の純真高等学校との間で入試・進路状況に関する意見交換会を実施しており（備付 -20）、本学に関する意見等を聴取する機会を設けている。また純真高等学校以外についても、教職員が高校訪問をした際に、進路担当者を含む高等学校教諭等から本学の教育活動全般に関する意見を聴取する機会を設けている。
自己点検・評価結果については、自己点検評価・報告書を全教職員に配付することによって内容を共有している。またこの結果については、各学科の学科会議、各種委員会、事務局の役職者会議などを通じて改革・改善に活用している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、教育課程編成・実施の方針の「学習成果の把握と評価」において、学科ごとに以下のとおり定めている（提出-8）。
①

食物栄養学科1.

講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度を把握し評価する。

2.

適正な成績評価基準に基づき、多面的な評価方法（定期試験、レポート、小テス
ト、提出課題、単位修得率、資格・免許取得率、GPA、学習ポートフォリオ）から総合的に評価する。

3.

学生への満足度調査と学習成果の把握に関するアンケート調査の集計結果、半期ごとの学習ポートフォリオの振り返りを通じて到達度を把握し評価する。

②

こども学科
1.

各授業科目においては、適正な成績評価基準をもとに定期試験やレポート、小テスト、実技テスト、作品提出等により評価する。

2.

保育実習や教育実習の評価や講評と実習の事前事後指導にかかわる課題の達成
状況、あるいはサービスラーニング授業での評価を精査、吟味し、学修成果を把握、評価する。

3.

学生が開講期ごとに実施する「履修カルテ」を使った自己評価や学習成果の把握
32

に関するアンケートの集計結果など、学生自身が自己評価した学習成果に関する資料やデータの活用や、教員が把握している学生個々の履修状況や学習態度等の情報を加味し、総合的に学習成果を把握、評価する。
以上を踏まえ、学習成果の測定・把握・評価に当たっては、「科目レベル」「教育課程
レベル」「機関レベル」のそれぞれにおいて次のとおり各指標を用いている。
表 1-3

食物栄養学科における学習成果の指標
直接指標

科目レベル

間接指標

○成績状況

○授業評価アンケート

・定期試験

・授業外学習時間

・小テスト

・理解度・習得度

・ レポート・到達目標ごとの達成度

・ 実技課題（料理や献立作成、 ○ 学習ポートフォリオ

テーブルコーディネート作○ ミニッツペーパー品）○個人別学習成果カルテ○ ミニッツペーパー
教育課程レベル○免許・資格取得率○科目登録状況○実習先の評価○在学生アンケート（D.学習成○栄養士実力認定試験

果について）○GPA 分布○卒業率・学位授与率○修得単位数○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）○個人別学習成果カルテ

機関レベル○免許・資格取得率○在学生アンケート（D.学習成○GPA 分布果について）○修得単位数○卒業率・学位授与率○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）33

表 1-4

こども学科における学習成果の指標
直接指標

科目レベル

間接指標

○成績状況

○履修カルテ

・定期試験○授業評価アンケート

・小テスト

・授業外学習時間

・ レポート・理解度・習得度

・ 実技課題（工作品等）・到達目標ごとの達成度

・フィールドワーク・サービス○ ミニッツペーパー

ラーニングなどの観察
・授業中のディスカッションへの参加○ ミニッツペーパー
教育課程レベル○免許・資格取得率○科目登録状況○ 実習先の評価○在学生アンケート（D.学習成○GPA 分布果について）○修得単位数○卒業率・学位授与率○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）

機関レベル○免許・資格取得率○在学生アンケート（D.学習成○GPA 分布果について）○修得単位数○卒業率・学位授与率○退学率○就職率・就職状況○進学率（学部編入率）○卒業時アンケート○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）※凡例（表 1-3・1-4 共通）：
下線・斜体なし… 量的データ

下線あり・斜体なし … 量的データ・質的データの両方に該当

下線・斜体あり… 質的データ

また「科目レベル」においては、以上を踏まえて講義要項（提出-9）の中で科目ごとに学習成果（＝到達目標）の達成状況を測定する指標を、「成績評価の方法」として具体的に示している。
34

これらの査定の手法については、直近では先述のとおり「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」の改正（平成 31 年 4 月から施行）に伴う教育課程の見直しに合わせて点検・見直しを行った。また、授業評価アンケートや在学生アンケート、卒業
時アンケート等の各種アンケートについては毎年度実施しており、その質問内容等についてはアンケートの実施を担当している FD・SD 委員会において随時点検・見直しを図っている。
各種アンケートの結果については、適宜関係教職員にフィードバックし、教育の充実・向上に活用している。授業評価アンケートについては、その集計結果に基づき専任教員に「授業改善報告書」（備付-21・22）の作成・提出を求めており、この作業を通じて授業内容・方法の振り返り（Check）を行うとともに、次学期又は次年度の改善へ向けた Action へとつなげている。また、在学生アンケートの集計結果で得られた学生の意見等についても関係各部署へフィードバックされ、それに基づいた対応・改善を図っており、PDCA サイクルの実施につなげている。
法令順守については、これまでに触れたとおり、本学は「学校教育法」及び「短期大学設置基準」に加えて、栄養士、保育士、幼稚園教諭に関わる養成課程を擁していることから、これらの関係法令についても順守しなければならない。このため、法令改正等の動向については各学科及び事務局において随時確認を行い、必要に応じて教授会及び理事会に諮って学内規程を改正するなど、適切な運用となるべく努めている。また、
食物栄養学科においては、「栄養士養成施設

指定基準に係る自己点検表」（備付-23）に基づき自己点検を行っており、この点においても法令順守に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動に係る高等学校等の関係者の意見聴取については、本学園内の系列校として純真高等学校を対象に実施してきたが、令和 2 年度は意見交換会の機会を設けることができなかったため、今後は意見交換の機会を設けることにより、更に内部質保証に取り組む必要がある。
また、教育の質保証に関して、各科目の到達目標は「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に定めた学習成果に関連付けられており、成績評価にも反映されている。令和 2 年度に講義要項の記載方法の大幅な見直しを図ったが、内部質保証ルーブリックに基づきそのことをより分かりやすく示すため、今後も講義要項の記載方
法の見直しを検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
35

の実施状況
建学の精神にのっとった教育理念でのカリキュラム編成について、先述のとおり令和元年度入学生から適用している教育課程の見直しに際して、学科ごとに教育目的及び「三つの方針」を含めた全般的な見直しを実施しており、建学の精神を踏まえた教育
課程の編成を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「三つの方針」、特に「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）については、教育課程レベルの学習成果と科目レベルの学習成果（＝到達目標）の関係を学生や教職員にも分かりやすく示すため、令和 2 年度より講義要項の中で、科目ごとに到達目標と卒業認定・学位授与の方針で示した学習成果との関係を示す対比表を設けた。
現在、各科目と卒業認定・学位授与の方針との関連性を評価した際、特に教養教育科目において該当する項目に合致していない部分が顕著に見られたため、今後「卒業認定・学位授与の方針」を含めて「三つの方針」の見直しを図り、学習成果との関連性を具体化していく必要がある。
また、令和元年度入学生より適用している現在の教育課程を修めた卒業生に対して、学習成果の獲得状況に関する自己評価を問う「卒業時アンケート」を実施している。今後はこの回答データも含めて質的・量的データの充実を図り、卒業生の学習成果を精査していく予定である。

36

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
1）提出資料8

本学ウェブサイト「三つの方針」
https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf

2）備付資料24

教員個人調書［様式 21］（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

25

教育研究業績書［様式 22］（過去 5 年間（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）

26

非常勤教員一覧表［様式 23］

27

本学ウェブサイト「教育研究上の情報」
https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/6.pdf

28

純真紀要

第 59 号（平成 31 年 3 月）

29

純真紀要

第 60 号（令和 2 年 3 月）

30

純真紀要

第 61 号（令和 3 年 3 月）

31

純真短期大学32

純真短期大学における FD・SD 活動状況（令和元年度～令和 3 年度）

33

本学ウェブサイト「教員組織、各教員が有する学位及び業績」

事務職員一覧表（令和 3 年 5 月 1 日現在）

https://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure/teacher/34

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 17］（過去 3 年間（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

35

研究倫理教育の指針36

令和 3 年度

食物栄養学科時間割（前・後期）

37

令和 3 年度

こども学科時間割（前・後期）

38

令和 3 年度前期

授業改善報告書（様式）39

令和 3 年度後期

授業改善報告書（様式）40

令和 3 年度前期授業評価アンケート41

令和 3 年度前期

42

令和 3 年度後期授業評価アンケート43

令和 3 年度前期

44

令和 3 年度

授業評価アンケート
授業評価アンケート

事務局役職者会議

議事録3）備付資料-規程集
3

学校法人純真学園

事務組織規則37

集計結果（全体集計）
集計結果（全体集計）

4

学校法人純真学園

原議規程

5

学校法人純真学園

文書管理規程6

学校法人純真学園

文書取扱規程8

学校法人純真学園

個人情報保護規則12

学校法人純真学園

公益通報規程17

学校法人純真学園

就業規則18

学校法人純真学園

給与規程22

学校法人純真学園

期限付職員勤務規程23

学校法人純真学園

期限付職員勤務規程細則

24

学校法人純真学園

定年規程

25

学校法人純真学園

定年退職者の再雇用に関する規程

52

純真短期大学53

純真短期大学の事務組織等に関する規程

56

純真短期大学

教育職員選考規則57

純真短期大学

教育職員選考規則細則58

純真短期大学

特別任用教員規程71

純真短期大学

FD・SD 委員会規程72

純真短期大学紀要編集委員会規程74

純真短期大学

教育職員選考委員会規程77

純真短期大学

競争的資金不正防止部会規程93

純真短期大学

共同研究規程94

純真短期大学

個人研究費使用規程125

純真短期大学

競争的資金等の取扱い規程

126

純真短期大学

競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め

127

純真学園大学・純真短期大学［区分

基準Ⅲ-A-1

組織規程

機関リポジトリ管理運営内規

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

38

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、食物栄養学科及びこども学科の 2 学科を設置しており、栄養士、栄養教諭（二種）、保育士、幼稚園教諭（二種）の養成施設となっている。したがって、専任教員はそれら専門分野・教育経験などを考慮して組織されている。
専任教員数は「短期大学設置基準」「指定保育士養成施設指定基準」「栄養士法施行規則」「栄養士養成施設指導要領」に準拠しており、各学科ともに教育目標を達成するた
め必要な教員組織を適切に編成して充足している。 各学科の専任教員に関する職位ごとの人数は以下の表のとおりである。
表 3-1

純真短期大学

専任教員数

専任教員数（令和 4 年 3 月 31 日現在）

教授(a)

准教授
(b)

講師(c)

助教(d)

助手(e)

計
(a+b+c+d+e)

学科名称

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

計

食物栄養学科

1

2

0

3

0

0

0

0

0

4

1

9

10

こども学科

3

2

1

1

1

1

0

3

0

0

5

6

11

計

4

4

1

4

1

1

0

3

0

4

6

16

22

本学では、
「短期大学設置基準」に基づき「純真短期大学 教育職員選考規則」（備付-規程集 56）及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」（備付-規程集 57）を定め、当該規則等にのっとり教員の任用 及び昇任を実施している。職位についても上記規則に基づき、教員個々の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を厳正に審査、検討したうえで決めており、「短期大学設置基準」に規定された内容を充足している（備付-24・25）。
併せて、本学の教員組織、各教員が有する学位、教育実績及び主な研究業績等については、本学ウェブサイト上にて公開している（備付-27）。
各学科では、それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（ 提出-8）に基づき開設されている授業科目の担当教員として、食物栄養学科に 6 人、こども学科 11 人（特任教員を含む）の専門的知識・資格を有する専任教員が配置されている。非常勤講師については、令和 3 年度は食物栄養学科で 9 名、こども学科で 21 名を委嘱している（各学科から委嘱を受けている非常勤講師がいるため、本学全体の実数では 30 名）。また、毎年 4 月までに福岡県に提出する「栄養士養成施設実態報告書」
においても、設置基準の教員が配置されていることを報告している。
非常勤講師の採用については、専任教員と同様に、提出された個人調書に基づき個々の専門分野における教育業績、研究業績及び実務経験等の精査をはじめ、専任教員が担当する授業内容とのバランスや科目の関連性等も考慮しながら 選考し、教育的効果を十分に考慮した適切な授業科目担当教員として配置されている（備付-26）。また、本学の建学の精神と教育目的・目標を理解し、学生の学習成果の獲得に資する授業を実施しうる人材の登用を念頭に採用している。
これら非常勤教員の採用に関わる手続きについては、教務部長を中心に 各学科との意見聴取や情報交換を経て、教務委員会において協議される。その後教授会において39

協議されたのちに、学長の承認を得て採用に至っている。
補助教員等に関して、食物栄養学科では「栄養士法施行規則」第 9 条（養成施設の指定の基準） 第 5 項（専任の助手の数は 3 人以上であり、そのうち 2 人以上は管理栄養士であること）に基づき 4 人の助手を配置している（1 名は育児休暇を取得中）。4 人
中 3 人はいずれも管理栄養士の免許を有しており、演習及び実験・実習科目のアシス
タントとして授業を補助している。
なおこども学科においては、指定保育士養成施設として法令上の制約がないこともあり、現在は助手を配置していない。
専任教員の採用人事については、専任教員の退職やカリキュラムの変更等の事由で、専任教員の採用が必要になった場合、学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会規程」（備付-規程集 74）に基づき委員会を開催し、教育職員選考規則及び教育職員選考規則
細則に則って厳正に審議したのち、原議書を提出し理事長の承認を経て採用されている。専任教員の昇任人事については、専任教員の採用に準拠する形で、専任教員の所属学科長からの上申に基づき、学長が教育職員選考委員会を開催し、教育職員選考規則
及び教育職員選考規則細則に則り、人格性及び職位の適合性を厳正に審議したのち、原議書を提出し理事長の承認を経て昇任が決定されている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各学科の専任教員は、専門分野に関連した専門的知識や技術に関する情報収集を目的として、関連所属学会及び養成施設協会の定期総会、発表会、連絡協議会及び研修会に参加することにより、自己研鑽を重ねるとともに人脈形成に努めている。各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（提出-8）に掲げたカリキュラ
40

ムと科目配置のねらいを達成するため、各教員の専門領域・分野における研究テーマに沿って、研究者としての自らの専門性の向上と熟成のための研鑽と努力がなされている。また、本学ではウェブサイト上に専任教員の「個人情報」を公開しており、その中で教員ごとに「各教員が有する学位及び業績」を掲載している（備付 -33）。
本学専任教員の科学研究費補助金等、外部研究費や競争的資金の申請及び獲得状況については、直近 3 年間で 2 名の教員が民間企業等からの外部資金を獲得している（備付-34）。
本学教員の研究活動に関わる規程として、個人研究費に関する「純真短期大学 個人
研究費使用規程」（備付-規程集 94）が整備されており、これに基づき個々の教員の研究活動予算が執行され、専任教員に 15 万円、助手に 7 万 5 千円の研究費が計上されている。
また、これ以外の外部資金としての科学研究費補助金、外部研究費等については、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」（備付-規程集 125）、「純真短期大学 競争
的第資金不正防止部会規程」（備付-規程集 77）、
「純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め」（備付-規程集 126）の 3 つの規程が整備されている。これによって外部資金獲得に関するガイドラインが明確にされ、昨今問題になっている研
究不正行為の防止に努めている。
併せて、研究活動においては学内、学外の研究者と共同研究を行う場合も少なくないことから、「純真短期大学 共同研究規程」（備付-規程集 93）を整備し、研究活動と外部資金獲得を円滑に進めることができる研究環境を整えている。
本学では、競争的資金における研究費の不正使用防止・研究倫理教育など、全教職員のコンプライアンスにおける意識向上のため、競争的資金等の補助金を含め、研究費の不正使用及び研究倫理に関するコンプライアンス教育に取り組んでいる。平成 30 年
度には併設の純真学園大学と共に、一般財団法人公正研究推進協会が実施する APRIN
e ラーニングプログラム（eAPRIN）の利用を開始し、令和 2 年度までの 2 年間で特任
教員及び助手を含む本学専任教員の全員が受講終了し、カリキュラム修了証を発行された（有効期間：5 年）。現在のところ、「学内に研究倫理委員会」の設置を求める意見
はないものの、系列の大学の「倫理委員会」の構成員として本学の 2 名の教員が出席しており、将来的な「倫理委員会」に備えた土台は用意できている（備付 -35）。
本学では、専任教員の研究成果を発表する機会として、研究紀要である『純真紀要』（備付-74～76）を年刊で発行している。投稿原稿は原著論文と研究ノートに分類され、投稿者は原則として専任教員に限定している。
『純真紀要』は主に近隣短期大学に送付され、また、純真紀要に発表された論文等については、本学が設置する機関リポジトリである「純真学園大学・純真短期大学 機関リポジトリ」に電子化された資料として収集、蓄積、保存がされている。この機関リポジトリに関しては、「純真学園大学・純真
短期大学 機関リポジトリ管理運営内規」（備付-規程集 127）が整備されている。本内規に基づき、資料データの処理やサーバーへの保存、公開及び資料の著作権管理等が行われている。
『純真紀要』の発行にあたっては、「純真短期大学

紀要編集委員会規程」（備付-規程集 72）に基づき、各学科から選出された紀要編集委員が選考・編集作業を担当して41

いる。なお、実際の発刊作業については、純真学園図書館職員の協力を得て行われている。
本学所属の助教以上の全ての専任教員に対して、個室の研究室が割り当てられている。また、食物栄養学科の助手（4 人）についても、助手室が学園本館 4 階に配置されている。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、夏季・冬季・春季の休業期間を中心に年間 38 日間確保しており、外部機関での研究・研修が認められている。ただし学外
での研究・研修を申請する際は、授業、各種委員会、行事などの学内業務に支障を来さないことを確認した上で、「研究日許可願」「出張上申書」「原議書」を申請し、学長決済を経て研究・研修が許可されている。
専任教員の授業担当コマ数は、半期の平均では食物栄養学科で 6.3 コマ、こども学科で 5.2 コマである（備付-36・37）。
本学専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、現段階においては定められていない。ただし、専任教員及び助手の学術研究を助成するために交付される個人研究費の使用ガイドラインを定めた「純真短期大学 個人研究費使用規程」において、個人研究費を所属学会等出張旅費、専門分野の研究・調査出張旅費として使用できることが規定されており、海外での研究や国際会議への出席が可能となっている。
本学では、FD 活動は、SD 活動と併せて全教職員を対象として推進しており、そのため学内に「純真短期大学 FD・SD 委員会規程」（備付-規程集 71）を整備している。
本規程に基づき、毎月 1 回の定例委員会を開催し、授業の工夫・改善に関わる内容など教育活動に関する取り組みや FD・SD 啓発のための方針を策定して活動を実施している。令和 3 年度における FD・SD 委員会の構成メンバーは、副学長、委員長、各学科選出の委員各 1 名、事務局長、事務局職員 2 名の計 7 名となっている。
FD 活動については、FD・SD 委員会規程に基づき企画・実施している。FD 活動を通した授業・教育方法の改善を行うため、本学では前期・後期のそれぞれにおいて「授業評価アンケート」及び「公開授業」を実施している。
授業評価アンケートは、事前に FD・SD 委員会が確認した科目を除く全科目で実施しており、質問内容は「あなた（＝回答者）自身について」「教員について」「全体評価」「意見等」の 4 区分、全 9 問から構成されている。得られた集計結果は担当教員にフィードバックされており、科目担当教員（専任教員のみ。複数教員が配置されている科
目の場合は代表教員）はこの集計結果をもとに科目ごとの「授業改善報告書」を作成
し、所属学科長へ提出している（備付-38・39）。
「授業改善報告書」は、科目の情報（科目名、必修・選択の別、単位数、授業形態、科目代表教員名、科目の概要）と 3 項目の内容（1．評価の自己分析（A.あなた〔＝学生〕自身について、B.教員について、C.全体評価、D.意見等）、2．課題（問題点）、3．
具体的な改善・向上方策）から構成されており、A4 サイズにまとめられている。各教員は学生の授業評価アンケートと、教員自身の授業の振り返りを比較検討して授業改善報告書を作成している。学科長は提出された授業改善報告書を確認するとともに、
授業評価アンケートやその他で得られた学生の声を含む授業実施に関する情報を総合的に勘案しながら、必要に応じて教員にアドバイスや指導を行い、よりよい授業改善
42

に向けた支援を行っている。このことを通じて授業評価結果を次年度の授業改善へつなげている（備付-40～43）。
「公開授業」は、例年は前期・後期にそれぞれ約 1 か月間の期間を設けて実施しており、実施方法として専任教員は年間を通じて最低 1 回は公開授業を行うこととしているが、令和 3 年度はコロナ禍により前期・後期ともに実施を断念した。なお、公開授業に代わる授業改善およびスキルの向上につなげる取り組みとして「授業方法を見つめ直す」をテーマに FD 研修会を企画・実施した。
専任教員は、教員間はもとより学内の各種委員会及び学生係、教務係、就職係など事務部門の職員と協力した学生対応に努めている。学生が様々な学習成果を獲得するための方策に関して、十分な成果を得られるように緊密に連携しながら情報の共有化を図っている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、「純真短期大学

組織規程」（備付-規程集 52）及び「純真短期大

学の事務組織等に関する規程」（備付-規程集 53）により定めている。短大事務局長のもと、事務局には庶務課、学生センター、健康管理センター、IR 室、学科事務室、図書館事務を置き、各々に専任職員を配置している 。
学生センターについては、その下に教務係、学生係、入試広報係、就職係を配置しており、各部署が連携しながら学生支援及び教育活動支援にあたっている（備付 -31）。人事労務、経理、管財関係の業務は、法人事務局が担当している。
事務職員は、配属されている各部署が担う業務について、必要に応じて外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積んでおり、専門的な職能を有している。
また、必要に応じて人事異動を行うことにより、各職員の業務経験を広げるとともに、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。
事務関係諸規程については、前掲の各規程のほか、法人全体として「学校法人純真学
園 事務組織規則」（備付-規程集 3）において事務の組織及び分掌を定めており、第 443

章で純真短期大学の事務組織及び分掌を規定している。事務組織が適正かつ円滑に運営されるよう「学校法人純真学園 就業規則」（備付-規程集 17）、「学校法人純真学園 原
議規程」（備付-規程集 4）、「学校法人純真学園 文書管理規程」（備付-規程集 5）、「学校
法人純真学園 文書取扱規程」（ 備付-規程集 6）、「 学校法人純真学園 個人情報保護規則」（備付-規程集 8）、「学校法人純真学園 公益通報規程」（備付-規程集 12）等を整備している。
事務局は法人事務局も含めて純真学園本館 1 階に設置している。事務職員には PC
を 1 人 1 台割り当てており、学生や学内業務の情報を共有・管理している。そのほか、複写機や通信機器等の備品も不足なく整備されている。学生サービスの向上及び教員の授業充実を図るため、関係部署と協力して業務にあたっている。
防災対策については、純真学園本館 1 階に防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社と管財係が対処するシステムにしている。
また、令和 3 年度は併設の純真学園大学と合同で 9 月に防災避難訓練を実施しており、学生及び教職員への防災の意識付けと災害時の避難行動について周知する機会としている。なお、新型コロナウイルス感染予防対策の観点から、令和 3 年度の避難訓
練は地震発生時の教室における身の安全の確保の確認、及び本学から配信される安否確認メールへの返信テストのみ実施し、例年行っているグラウンドへの避難は中止とした。
事務組織のネットワークシステムは、法人 LAN と学務 LAN で構成されている。学務 LAN では、各 LAN に所属する各部門を異なるサブネットで分割し、部門間の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介した情報漏えいを防止している。また、侵入検知防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。
法人 LAN には人事システムと経理システムがあり、学務 LAN には学務システムと図書館システムがある。クライアントからサーバーシステムへの接続には、基本的認証、および接続元ネットワークのアクセス制限などを用いることで、不正接続を防止している。各情報システムの各サーバーに無停電電源装置を備えることで、不慮の電気障害にも備えている。また、次項でも触れるようにデータのバックアップを行い、物理的障害に対しても復旧対策を施している。更に、各情報システムのソフトウェアに対して保守契約を結んでいる。ハードウェアの保守契約は結ばれていないが、学内の要員により対処できる体制を整えている。
SD 活動については、「純真短期大学

FD・SD 委員会規程」（備付-規程集 71）に基づき設置されている FD・SD 委員会と連携しながら検討・実施されている。令和 3 年
度は FD・SD 委員会が企画・実施した 3 回の学内研修会に、事務職員も参加・出席している（備付-78）。また、事務職員のみを対象とした、学生対応に関するスキル向上を目的とした研修会も 1 回開催した。このほか、担当職務関連の外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積み、専門的な職能の向上、及び研修会で習得した知識・経験の現場への還元に努めている。
事務に関する業務の見直しや事務処理の点検・評価については、原則として毎月 1
44

回、純真学園大学の事務局担当者と合同で役職者による事務職役職者会議を開催しており、問題点や情報の共有を図り、業務が円滑に行えるようにしている（備付 -44）。
教員の授業の充実を図るため、学生センター教務係と情報管理担当者が協力して、各教室に PC、プロジェクター等の AV 機器を設置している。また、学生の生活状況、単位修得状況など、担任の教員と学生の情報の共有も含めて学生への生活指導、学習指導、就職指導などをサポートしている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程として、本学園全体として「学校法人純真学園 就業規
則」（備付-規程集 17）をはじめ、「学校法人純真学園 給与規程」（備付-規程集 18）「学
校法人純真学園 期限付職員勤務規程」（備付-規程集 22）「学校法人純真学園 期限付職
員勤務規程細則」（備付-規程集 23）「学校法人純真学園 定年規程」（備付-規程集 24）
及び「学校法人純真学園

定年退職者の再雇用に関する規程」（備付-規程集 25）等を整備している。また、本学では「純真短期大学 教育職員選考規則」（備付-規程集 56）「純真短期大学 教育職員選考規則細則」（備付-規程集 57）及び「純真短期大学 特別任用教員規程」（備付-規程集 58）を設けており、適切な人事管理を行っている。
これらの規程を含め、本学園設置校各校の規程を教職員専用の純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載しており、教職員が全規程を自由に閲覧できるようにして周知を図っているほか、就業規則関連規程については、総務課から対象の教職員に対し改正内容をメールで通知している。
教職員の就業については、各所属長及び法人事務局総務課において、諸規程に基づ
き適正に管理している。また、時間外労働及び休日出勤に関しては、毎年労使間で協定を締結し、協定書を労働基準監督署に提出している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

各種法令や教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各学科
共に教員組織が適切に整備されているが、特に数年後に定年を迎える教員は全て教授職のため、適切な教授数を維持するための方針や採用計画を検討する必要がある。
多くの専任教員が、個人の研究活動よりも教育活動に大半の時間をかけており、現状では個々の教員の教育研究活動は十分ではない状況にある。したがって、今後研究活動に勤しむ時間を一層確保していく必要がある。また、科学研究費補助金、外部研究
45

費等の外部資金の獲得も大きな課題である。
授業評価アンケートや公開授業については、質問項目の見直しや実施時期の見直し
等の改革を進めているが、一層の教育力向上を図るため、引き続き内容や実施方法の検討を進める必要がある。また、学習成果の獲得向上のため、学内の関係部署との一層の連携強化を進める必要がある。
学生センターの下に各係を配置する現行の体制は、「学生センターが所管する業務を全てのセンター職員が遂行できる能力を身につける」ことを意図しており、学生セン
ター所属の職員には、繁忙期における他部署の応援業務を含め、配属係外の業務も意
識的に割り当てるようにしている。しかしながら、実際には各部署とも限られた人員で業務を遂行していくことが求められていることから、所属部署における本来業務以外の業務を担当する機会は限られているため、 引き続き事務分掌のあり方を再検討する必要がある。
現在、各部署においては膨大な情報を各システムによって管理していることから、各システムを利用する教職員について個人情報等の取り扱いに関する教育・研修を実施するとともに運用手引き等を整備することによって運用方法を体系化することで、システム及び情報保護に関する安全性の向上を図る必要がある。
教職員の就業や各種業務に関する諸規程について、情報共有サイトの整備が進んだ
ことによって教職員が容易に閲覧 できる環境が整っている。今後はこうした環境を活用し、教職員が一層諸規程への認識を深めて業務を行うことができるようにするため、更なる周知強化に向けた工夫を施す必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
1）提出資料9

令和 3 年度

講義要項2）備付資料45

校地、校舎に関する図面

46

純真学園図書館

47

危機管理・防災管理に関する基本事項

48

純真学園

図書館報

第 30 号（2020 年 4 月）

ネットワーク概略構成図

3）備付資料-規程集
36

学校法人純真学園

経理規程
46

37

学校法人純真学園

経理規程施行細則

39

学校法人純真学園

固定資産及び物品管理規程40

学校法人純真学園

資産運用に関する取扱基準

85

純真学園図書館資料収集管理規則86

純真学園図書館資料廃棄に関する細則87

純真学園図書館収蔵資料の除籍に関する細則［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は併設の純真学園大学と同じキャンパスに所在している。このため、校地についても大学・短大で共有しており、その校舎敷地面積は 12,009.4 ㎡である（備付-45）。
この面積は、「短期大学設置基準」に基づく本学の基準面積（定員 360 名、3,600 ㎡）の合計を上回っており、法令上の基準を満たしている。
これに加えて、本学専用の運動場用地面積として 32,381.6 ㎡を有している。
校 舍 面 積 は 、本 学 専 用 部 分 が 5,804.8m 2 で あ り 、短 期 大 学 設 置 基 準 に 基 づ く 基
準 面 積 3,900 ㎡ を 充 足 し て い る 。 こ の ほ か に 、 純 真 学 園 大 学 と の 共 用 面 積 と して 8,205.1 ㎡ を 有 し て い る 。
47

障がい者への支援体制については、校地では地形的に坂があり、車いすでの敷地内移動は補助を必要としている。短大棟の入口に自動ドア、車いす用スロープを設けると共に、内部にエレベーター、
多目的トイレ、AED 等を設置している。講義室の入口はスライド式のドアであるが、一部
開き戸になっていると

図 3-1

ころもある。

筑紫丘キャンパス平面図

本学では、純真学園キャンパス内校舎のうち、主として短大棟において通常授業講義や演習、実験・実習等を実施していが、各学科学生全員参加となる一部の授業等については、併設の純真学園大学校舎である「1 号館（講義棟）」の大教室、「 Medical Learning
Center (MLC)」 2 階のさくらホール、「純真学園本館」6 階の純真ホールなどを利用している。また、体育の実技授業については、併設の高等学校管理の施設である体育館を使用しており、学園の施設設備を有効的に共用して教育効果を高める工夫をしている。
短大棟は、10 階建ての校舎で、昇降用エレベーターが 1 基（最大定員 17 名）設置されている。教室等の数と各フロアに設置されている教室等の種類は以下の表のとお
りである。
表 3-2

短大棟教室数
分類

教室数

講義室

8

教室名
【9 階】教室（901）【6 階】教室（601、602、603、604、605）【5 階】教室（502）【4 階】示範室

演習室

27【10 階】教室（1001、1002）【9 階】和室、茶室、着付・コスメ室【8 階】音楽室、個人レッスン室（1～12）、グループ
レッスン室（1～4）
【7 階】保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室【4 階】食栄試食室【3 階】集団給食試食室

48

3

実験実習室

【5 階】理化学実験室【4 階】調理実習室【3 階】集団給食実習室

情報処理学習室

1

PC 実習室（501）

語学学習施設0（該当なし）

表 3-3

短大棟教室フロア配置

階数

教

室

等

10 階

教室（1001、1002）、桃花会室（同窓会室）

9階

教室（901）、和室、茶室、着付・コスメ室

8階

音楽室、個人レッスン室（1～12）、グループレッスン室（1～4）

7階

保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室

6階

教室（601、602、603、604、605）

5階

理化学実験室、PC 実習室（501）、教室（502）4階

調理実習室、示範室、食栄試食室

3階

集団給食実習室、集団給食試食室

2階

純真レストラン1階

純真レストラン地下 1 階

純真レストラン

本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程を有していない。
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、以下のとおり整備している
表 3-4

短大棟各教室の授業用設備・備品
設備器具

教

10 階

室

ビ
デ
オ

1001

（
Ｔ
補
助Ｖ
含
モモ
む
ニニ
）
タタ
ー
をー

ス
ク
リ
ー
ン

プ
ロ
ジ
ェ
ク
タ
ー

○

○

○

Ｐ
Ｃ

Ｄ
Ｖ
Ｄ

マ
イ
ク

座席数

○

○

―

1002
9階

8階

901

―
○

○

○

○

○

○

36

和室

―

茶室

―

着付・コスメ室

―

音楽室

○

○

○

○

○

50
―

個人レッスン室49―

グループレッスン室

7階

造形室
保育実習室

○

602

○

603
604

○

605
5階

○

○

40

○

○

40

○

○

○

90

○

○

○

○

90

○

○

○

○

130

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

601

60

○

多目的演習室・観察室

6階

○

○

○
○

501（PC 実習室）

○

○

○

○

○

○

30
○

100

○

60

502
4階

50

理化学実験室

○

○

示範室

○

○

○
○

○

○

○

60

○

○

48
―

調理実習室
食栄試食室
3階

○

○

○

○

○

○

○

―

集団給食実習室
集団給食試食室

60

○

○

○

○

○

50

各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、専門分野に対応した教育機器・備品を整備している。
食物栄養学科では、調理に関する厨房機器が適切に整備されている。とりわけ集団
給食の調理を実習するために、大量調理を可能にする業務用の最新厨房機器を導入しており、その調理技術の習得に活用されている。あるいは、和洋中あらゆる食事メニューとその盛りつけ、配膳、テーブルコーディネート等の食のスキルを学ぶことができるように、食器類やテーブル用品・備品も十分に揃えてある。試食室には、食事を楽し
むにふさわしいテーブルと椅子が揃えてあり、食事そのもののみならず、広く食に関わるマナーや美意識、文化を学ぶことができるようになっている。また、生化学や生活
環境実習など、食と栄養に関連した理化学的な演習授業のための実験器具や各種センサー内蔵器具等も整備している。
こども学科では、保育におけるこどもの生活と遊びに関わるあらゆる備品や教材が整備されている。主として音楽、絵画・造形、身体表現といった実技系の演習等に使用するものになる。特に、保育現場の仕事を想定したときにピアノ演奏の技量が求められることが多いため、ピアノ演奏技術を高めるためのピアノや電子ピアノを多数導入し、可能な限り多くの学生が、同時に個別レッスンを受けることができるような環境の整備に努めている。また、乳児の授乳、おむつ替え、沐浴等のシミュレーションができるように実際の乳児の身体サイズと重さに合わせたベビー ケアモデル（赤ちゃん人形）や、沐浴用の浴槽、ベビーバス等も揃えている。保育現場の保育室を模した多目的演習室・観察室には、ままごとセットや積み木、ブロック遊具などのおもちゃや遊具類が準備されている。

50

また、各教員が授業準備や研究活動を効率よく行うために、研究室には PC が設置されている。併せて、紙ベースの授業資料や教材作成に対応するため、デジタル謄写印刷
機 1 台とフルカラー複合コピー機 2 台が、各学科教員研究室がある本館 4 階印刷室に設置されている。そのうち、フルカラー複合コピー機 2 台については、各教員が研究室で使用している PC と共有ネットワークプリンターとして設定されており、 LAN 経
由でフルカラープリンターとして使用できるようになっている。
純真学園図書館は、本学及び純真学園大学の共同利用施設で、純真学園本館（地上 6階地下 1 階建）の地下 1 階部分にあり、総面積は 1,312.0 ㎡である（備付-46）。

図 3-2

純真学園図書館平面図

純真学園図書館の所蔵資料は、61,006 点である。
本学予算に限った資料は、図書 25,560 冊、所蔵学術雑誌数 105 種（保存を含む）、
視聴覚資料数は 1,020 点である。令和 3 年度資料受入状況（本学予算分）は以下のとおりである。
表 3-5

資料の受入状況の内訳（令和 3 年度実績）
受入種別

冊数・点数

和書

584 冊

外国書

0冊

DVD

15 点

図書
視聴覚資料

51

合計
584 冊
15 点

総計
599 件

ビデオテープ

0点

CD

0点

CD-ROM0点

カセットテープ

0点

座席数は 246 席を用意している。令和 3 年度実績で 1 日当たりの平均来館者数が107 人（教職員及び併設校の学生・生徒等を含む）であることから、現状では座席を確保できている。
資料の購入は、教職員・学生からの購入希望図書を図書館職員が取り纏め、純真学園
図書館運営委員会による審議を経て、購入及び受け入れをしている。
また、本学の資料数は設立年数に比すれば少ないため、学科専門書を購入するための費用として学科付図書館用図書費を図書館予算とは別に設け、資料の充実を図っている。
蔵書の廃棄は、「純真学園図書館資料収集管理規則」（備付-規程集 85）、
「純真学園図書館資料廃棄に関する細則」（備付-規程集 86）、及び「純真学園図書館収蔵資料の除籍に関する細則」（備付-規程集 87）に基づき、廃棄の基準を満たした資料を次年度 5 月の純真学園図書館運営委員会の承認を得て、年度単位で稟議書処理を行うこととしている。
毎年参考図書、関連図書として、講義要項（提出-9）で指定されている教科書・参考書を購入し、専用コーナーに配架している。
体育館については、本学専用の施設を有していないが、併設の純真高等学校が有している体育館を利用している。なお、体育館の面積は 1,098.9 ㎡であり、授業等での使用に適切な面積となっている。
現状では、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う取り組
みは行っていない。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園では、「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集 39）を整備しており、固定資産、物品及び借入物件の管理に関する基準を定め、その適正な管52

理を期することとしている。管理単位は、「学校法人純真学園 経理規程」（備付-規程集36）第 6 条（会計の区分）に定める会計単位とし、その管理責任者は、同条に定める
会計単位の長と定めている。
学園の統一規程として、「学校法人純真学園 経理規程」「学校法人純真学園 経理規
程施行細則」（備付-規程集 37）「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」「学校
法人純真学園 資産運用に関する取扱基準」（備付-規程集 40）を整備しており、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
「学校法人純真学園 経理規程施行細則」により、1 基、1 個、1 組又は 1 台の価額
が 10 万円以上であれば固定資産、10 万円未満であれば消耗品として処理している。
庶務課では、物品（消耗品、貯蔵品等）の管理を行っている。各部署から消耗品の発注伺が出されて承認決裁を受けると、貯蔵しているものがあればそこから払い出し、貯蔵しているものでなければ、庶務課から業者へ発注し、検収後に申請者へ引き渡ししている。なお発注伺には原則 3 社以上の見積書を添付することとなっており、業者を選定する上で不正がないように対応している。
防災対策に関して、「危機管理・防災管理に関わる基本事項」（備付 -47）及び緊急連
絡網（教員・職員）を作成している。
学園本館、短大棟、1 号館等の各建物については耐震化されている。定期的に消防設
備点検及び防災設備点検を実施しており、設備に不備が見つかった場合は適宜改修している。また、廊下等に設置している什器には転倒防止ベルト等を取付け、安全対策をとっている。
年に 1 回、火災又は地震を想定した避難訓練を実施しており、令和 3 年度は併設の大学と合同で、9 月に防災避難訓練を実施したが、上述したとおり地震発生時の教室における身の安全の確保の確認及び本学から配信される安否確認メールへの返信テスト
のみ実施し、例年行っているグラウンドへの避難は中止した。
純真学園本館 1 階には防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。キャンパス出入口には防犯カメラを数か所設置し、不審者などの監視を行っている。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社の隊員、本学園に常駐する警備員及び管財係が対処するシステムにしている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、庶務課（情報管理担当）が担当している。ネットワークやサーバなど、併設の純真学園大学と共同で利用している情報資産も多くあり、共同でのセキュリティ対策を実施している。法人 LAN 及び学務
LAN に接続している全てのコンピュータにセキュリティ対策ソフトを導入し、マルウ
ェア感染及び拡散を防止している。部門間（学生・教員・事務）の通信をファイアウォ
ールで制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。また、侵入検知防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。無線 LAN ネットワークについては、法人 LAN 及び学務 LANと論理的に切り離すことでセキュリティを担保している（備付-48）。
また、各部門において作成された業務データを部門内で共有するために、部門ごとにファイルサーバーを設置している。このファイルサーバーに格納されたデータについては、本学内の別のサーバー、及び本学園が埼玉県に設置している系列短期大学の53

敷地内に設置しているサーバーでもバックアップを行うことにより、二重の滅失対策を施している。
PC 実習室の端末については、定期的にアップデート等のメンテナンスを施し、情報
セキュリティの確保を行っている。
本学を含めた学園全体の省エネルギー・省資源対策として、各所の照明を LED に交換する作業を順次進めるとともに、エアコン設定温度を夏季 28 度・冬季 18 度とする
取り組みを行っている。令和 3 年度は短大棟の一部において照明を LED に交換した。
ごみ資源については、ペットボトル・缶・瓶については納入業者に回収を依頼している。また、印刷物・段ボール・シュレッダーごみや蛍光灯なども分別し、リサイクル業
者に回収を依頼している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

コンピュータシステムのセキュリティ対策については、教職員端末の集中管理を行っていないため、アップデートなどのセキュリティ対応については各々の端末で異なっている現状にある。今後、一元的なセキュリティ対策の実施につなげていく上で、短期的にはアップデート等の定期通知、情報共有の強化を行い、長期的には端末管理シ
ステムなどの導入を検討し、情報セキュリティをシステムや組織で強化することを検討していきたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
1）提出資料1

令和 3 年度

8

本学ウェブサイト「三つの方針」

学生便覧

p.50､p.138

https://www.junshin-c.ac.jp/img/about/pdf/policy.pdf
2）備付資料45

校地、校舎に関する図面

46

純真学園図書館

47

純真学園

ネットワーク概略構成図

48

純真学園

学内 Wi-Fi マップ

図書館報

第 30 号（2020 年 4 月）

543）備付資料-規程集
なし［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

各学科の「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）（提出 -8）に基づ
き、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
短大棟 5 階には PC 実習室を設けている（提出-1

p.50､p.138）。PC 実習室の機材（PC・サーバー等）については計画的にメンテナンスを行うことにより、学生の課題作成等に支障がないよう、維持運用に努めている。また、学生が PC 等を使用中に不具合が生じたときは、庶務課情報管理担当の職員が適宜対応している。PC 実習室端末のOS は Windows10 を使用しており、メモリ増設、SSD 化などセキュリティ対策及び機能改善を実施することにより安全かつ円滑な運用に努めている。
また令和 2 年度末には学生貸出用端末を準備し、可能な限り多くの学生に対して ICT
環境が整うよう準備を行っている。
庶務課情報管理担当と学生センター教務係が協力して、各教室に PC、プロジェクタ
ーなどの AV 機器を設置するとともに、学生の入学状況、各学科のクラス編成等を勘案し、限りある技術的資源の活用方法を検討している。
システム面においては、学生及び教職員が利用するメールシステムとして
Microsoft365 を導入し、他の Office 製品を含めて利用しやすい環境を整え、教育環境の向上に努めている。また、学内で使用している全ての WindowsPC については、OSを Windows10 へ移行完了している。
学生に対する情報技術の向上に関するトレーニングの提供については、コンピュー
タ・リテラシーの習得・向上を目的として、各学科ともに教養教育科目の「コンピュー
55

タ演習」
（2 単位）を卒業必修の演習科目に指定している。また、PowerPoint を発表会
での形式に指定するなど、その他の講義・演習科目でも、適宜プレゼンテーション能力の向上に取り組んでいる。
教職員に対しては、特段講習などは開催していないが、技術面で不具合が生じたと
きは、庶務課情報管理担当の職員が随時対応して、教育・業務に支障がないように努めている。
短大棟の PC 実習室、図書館等で学生が利用することができる PC のソフトウェア
については定期的に OS、Office ソフトなどのアップデートを実施し、最新のソフトウ
ェアを利用できるよう環境を整えている。
教員研究室、事務室、PC 実習室、講義室、実習室等にそれぞれ PC を設置し、どの場所においても情報端末の利用が可能な環境を整えている。故障等により回収したコ
ンピュータ等の機器については、初期化やメンテナンス等を行ってストックし、急な不具合や故障など需要があった場合は速やかに提供できるように準備している。
学内のコンピュータ整備については、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、教員全員の研究室に PC を設置し、授業の資料作成や校務のデータ作成等に活用できるようにしている。また前掲のとおり、各教室に PC や
プロジェクターを設置し、教員が視覚教材を使用して授業ができる状態にしている。
学内 LAN を整備し、学生へ個別の ID とパスワードを付与して、インターネットへの接続や個人 別データ 保管領域への データ保 存などができ るように している（備 付 83）。これにより学生は、インターネットを利用した課題作成や学習、企業研究や応募書類の作成提出などの就職活動等を行っている。なお、外部からの不正アクセスや個
人情報の漏えい等がないように、ファイアウォールを整備するとともに、侵入検知防御システム（IPS）により外部からの不正アクセスや学内他部署からの通信を遮断している。
また、短大棟において無線 LAN の整備を進めており、整備済みの 1 階、2 階、3 階、4 階、6 階、7 階及び 5 階の一部（PC 実習室）に加えて、令和 3 年度には 5 階（一部）、
8 階、9 階、10 階において整備を行った（備付-48・49）。これにより、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォンなどの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている。
各教員は、各教室に整備された PC や DVD プレーヤー、プロジェクターといった視聴覚機器を積極的に活用し、プレゼンテーションソフトで作成したスライド教材を投影するなどして学習効果を高めている。また、視聴覚教材として、デジタルカメラやビ
デオカメラを使って映像を記録し、その映像データを活用している授業や、インター
ネット上に公開されている画像資料や動画等を活用した授業なども行われている。
PC 実習室の整備については、教卓に教員用のホスト端末を数台置き、学生用にクライアント端末のノート PC を 60 台設置している。併せて、2 人掛けデスクの中央に液晶モニターを設置し、教員が使うホスト端末のデスクトップ画面を投影できるようになっている。これに授業内容の画像資料やプレゼンテーションスライド画面、あるいはワープロや表計算といったアプリケーションソフトの編集画面を直接投影して、指導や授業進行の指示等を行う。学生は、この 2 人掛けデスクに着席し、2 名共用でモニターを見ながら学習を進めることができる。
56

学生が使用するクライアント端末は、教員が使用するホスト端末とリモートソフト
によって紐付けられている。これによってホスト側からの学生の各端末のリモート操
作や、個々の使用状況、実際のデスクトップ画面を確認することが可能となっており、学生に対して個別の指導をすることができるようになっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和 2 年以降国内での感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（ COVID-19）
は、令和 3 年度末の時点においても感染者数の増減を繰り返しながら、いまだ鎮静化が見通せない状況である。
こうした状況下にあって学生の学びを保証するため、これまで以上に PC やインターネット等の技術的資源を活用した授業実践の取り組みは重要性を増している。
令和 3 年度は、学内で遠隔授業に関する FD 研修会を実施するとともに、感染状況を踏まえながら一部授業にて遠隔授業を実施した。今後教職員に対する研修やサポート等の取り組みを進め、情報技術の向上を通じて学生の学びの保証に努めていく必要
がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
1）提出資料15

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］

16

事業活動収支計算書の概要［書式 2］17

貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］18財務状況調べ［書式 4］

19

令和元年度

計算書類、財産目録20

令和 2 年度

計算書類、財産目録

21

令和 3 年度

計算書類、財産目録22

令和 3 年度

事業報告書

23

令和 4 年度

事業計画／令和 4 年度

収支予算書2）備付資料事務職員一覧表（令和 3 年 5 月 1 日現在）

30

純真短期大学31

純真短期大学における FD・SD 活動状況（令和元年度～令和 3 年度）

50

純真短期大学51

令和 3 年度

中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
入学生アンケート

集計結果
57

52

純真短期大学保護者アンケート

53

本学園ウェブサイト「情報公開」

集計結果（65 期生）

http://www.junshin.org/sougou_johokokai/
3）備付資料-規程集
15

学校法人純真学園

監事監査規程40

学校法人純真学園

資産運用に関する取扱基準［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の令和 3 年度事業活動収入は 4 億 2,452 万円（対前年度比 101.6％）であり、58

前年度の事業活動収入と比較して 653 万円増加した。
一方、事業活動支出は 4 億 6,904 万円（対前年度比 101.0％）であり、前年度の事業活動支出と比較して 477 万円増加した。その結果、基本金組入前当年度収支差額は4,452 万円の赤字となった。
法人全体では、令和 3 年度の事業活動収入は 38 億 8,648 万円となり、前年度と比べ、1 億 3,895 万円増加した。一方、事業活動支出は 37 億 9,246 万円となり、前年度と比べ、2 億 9,736 万円増加した。その結果、法人全体の基本金組入前当年度収支差額
は約 9,423 万円の黒字となり、前年度と比較して 1 億 5,842 万円減少した。
純真学園本館 6 階ホールの特定天井改修工事や、旧図書館棟の解体工事に係る支出が大きかったことが、令和 3 年度の基本金組入前当年度収支差額の減少要因としてあげられる。
本学における過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は以下のとおりである。
表 3-6

資金収支及び事業活動収支の推移（平成 30～令和 2 年度、単位：千円）
年度

収支

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

1,979

16,713△13,005△74,461△46,283△44,518

資金収支
事業活動収支資金収支については、令和元年度、令和 2 年度と黒字を計上していたが、令和 3 年
度は赤字となった。
事業活動収支については過去 3 年間赤字が継続しているが、赤字幅は減少傾向にある。令和 3 年度の事業活動収支は赤字だったが、前年度に比べると改善した。
貸借対照表の状況については、固定比率は 92.7％と前年度に比べ下降し、私学事業
団「今日の私学財政令和 3 年度版」
【医歯系除く大学法人】の全国平均（以下「全国平均」という）の 98.2%を下回っている。また固定長期適合率は 87.3％と全国平均 91.2%
を下回っている。流動比率については、215.4％と、全国平均 256.6％を下回ってはいるが、前年度の流動比率 201.2％と比較すると 14.2 ポイント上昇した。
本学の財政と学校法人全体の財政の関係については、毎年度の計算書類において資金収支内訳表や事業活動収支内訳表等を作成し、学校部門別の収支を明らかにすることを通じて把握している。
令和 3 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり、経営は安定している。
資産運用については、「学校法人純真学園

資産運用に関する取扱い基準」（備付-規程集 40）を整備しており、運用は規程に従って元本返還が確実な方法で行っている。
本学における教育研究経費比率（教育研究経費 181,437 千円／経常収入 401,145 千
円×100）は 45.2％となっている。なお、日本私立大学振興・共済事業団『今日の私学財政』令和 3 年度版の「令和 2 度財務比率表（規模別）-短期大学部門-」によると短期大学の令和 2 年度の全国平均は 37.6％である。
59

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、教育研究の質の低下を招かないよう計画的に資金配分を行っている。
「私立学校振興助成法」第 14 条（書類の作成等）第 3 項の規定に基づき、監査法人による会計監査を受けており、その結果は「監査概要書」にまとめられている。監査意見については本法人職員及び監事で共有し、適切に対応している。
現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
令和 3 年度の入学定員充足率（入学者数 138 人／入学定員 180 人×100）は 76.7％となり、令和 2 年度の入学定員充足率（86.7％）から下降した。
収容定員充足率については、令和 3 年度は 80.8％（在学者数 291 人／収容定員 360
人×100）となっており、令和 2 年度（同 82.5％）より下降した。
本学園の財産状況については、「 学校法人純真学園

監事監査規程」（ 備付-規程集 15）に基づき、監事が適宜監査を行っている。
毎年 5 月に監事による会計監査を行い、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第 37 条（役員の職務等）第 3 項の規定に従い、本学園の業務、財産の状況、及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
学校法人全体としての予算編成は前年度の 10 月から開始し、2 月に評議員会・理事会へ協議事項として提出している。協議の結果を取りまとめ 3 月の評議員会で議案として意見を聞き、理事会で承認を受けており、併せて次年度の事業計画についても 2 月に協議し、3 月に決定している。
学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学の予算編成と事業計画の策定を進めている。各部署において当年度の実績を踏まえて、次年度の予算案を作成し、短大事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。事業
計画は学長が理事長へ提出している。
理事会で承認された事業計画と予算は、 法人事務局長及び財務課より各設置校に通知している。
予算執行にあたっては、部門ごとに詳細に予算承認番号を付し、執行伝票（支払伺）の内容を庶務課において証憑に基づき点検し、更に 短大事務局長が予算承認番号を確
認し、業務計画に基づいた適切な支出であることを確認した上で、決裁を行っている。
その後支払伺は法人事務局に回付され、財務課経理係で予算承認番号、積算基礎、支出内容の適否、証憑との金額を点検後、財務課長が確認する仕組みで二重チェックを行っている。毎月の予算執行状況については、財務課経理係より別途予算実績対比表を
法人事務局長・理事長の決裁を受け短大事務局長へ通知している。 短大事務局長はその予実表に基づき、予算と著しくかい離している勘定科目について再精査し、補正予算を財務課経理係へ通知している。経理係はその補正された数値を学園全体の補正予算（案）としてとりまとめ補正予算書として編成している。
日常的な出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき処理されている。法人
事務局財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理事長に報告している。
60

資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日次の出納は必ずチェックしており適切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用はできなくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
毎月適時、経理責任者を経て、当該月の特記事項、設置校別資金収支及び事業活動収支活動書予算実績執行率を理事長へ報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の実態把握と将来像の明確化を図るため、令和 2 年度から令和 6 年度の中長期計画を策定し、実行している（備付-50）。中長期計画においては、大項目として（1）純真スタイルの確立、（2）組織基盤の強化、（3）経営基盤の強化、の 3 点を掲げ、それぞれの実現へ向けた課題ごとに行動計画と担当部署を定め、実施に移している。特に（3）経営基盤の強化については、課題となっている安定的な収入の確保を目標に、「 ア．
入試広報戦略」「イ．中途退学者防止」「ウ．外部資金の獲得」の小項目を設けて対応を進めている。
本学を含む短期大学全体の置かれている状況として、18 歳人口の減少に加えて、高61

校卒業後の進学先が四年制大学と専修学校・各種学校に二分される中で、短期大学の特色がなかなか見えにくいという状況にあり、短期大学への進学という選択肢が埋没しつつあることがあげられる。そこで、 これまでの短期大学の実績や特長を更に伸張させるため、どのような人材養成を行い、「短期大学士」としての社会的認識を確立させていくべきか検討していく必要がある。そして社会が求める多様な教育ニーズに応えるための積極的な方策が求められる。この観点に立って 本学が入学定員を安定的に充足していく

ためには、外部の目から見た本学の長所や不足している点を把握した上で、長所を伸ばし、足らざる点を改善していく必要がある。
このため、本学においては入学生を対象として実施している「入学生アンケート」（備付-51）と、在学生の保護者を対象として実施している「保護者アンケート」（備付-52）を活用し、各アンケートの集計結果を分析・評価することにより、入学生及び在学生の保護者から見た本学の強み・弱みの把握とその改善に努めている。
理事会においては、外部理事に公認会計士 1 人、監事に公認会計士 1 人、税理士 1人といわゆる財務の専門家が 3 人加わっており、常に財務面での意見を集約できる体制を整えている。設置校別の収支状況、支出超過の要因は理事長及び学長が常に把握しており、改善計画が策定されている。
学生募集対策については、入学定員を安定的に充足するため、高校の校長経験を有する職員を採用して入試広報係に配置し、高校訪問を強化すると共に、オープンキャ
ンパスの内容の充実を図った。しかしながら、令和 3 年 4 月の入学者における定員充
足率は 76.7%（138 人）となり、令和 2 年度と比較して入学者数が減少した。今後、コロナ禍に対応した入試広報活動を強化する方策を入試広報委員会が中心となり取り組んでいく。
人事計画については、本学の現在の教員数は「短期大学設置基準」で定められた数を配置している。事務局は必要最低限の職員を配置し、嘱託職員・パート職員を活用して円滑に業務を行っている（備付-77）。事務の合理化を図るために大学・短期大学事務局の連携を強化することにより、経費の削減を図っている。警備は外部業者に委託し、清掃はシルバー人材センター等からの職員により環境整備に努めている。
施設・設備は短期大学設置基準に準拠して整備している。新たな施設整備の計画は行わないが、既存の施設・設備は毎年度更新・修繕計画を策定して理事会に報告している。
少子化の影響によって、今後の学生数の確保が難しくなり財源が限られることから、外部資金や補助金の獲得に努めている。また、学園においては遊休資産を有しているので、活用又は一部処分することも検討し、資金の確保につなげたい。
令和 2 年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり経営は安定している。
令和 3 年度、本学の収容定員充足率は 80.8％（291 人）であり、令和 2 年度と比較
し在学者数が 6 人減少した。また、本学の基本金組入前当年度収支差額は 4,452 万円の赤字となったが、前年度の基本金組入前当年度収支差額と比較すると 177 万円改善した。
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また、令和 3 年度の人件費比率（人件費／経常収入）は 54.0％となっており、全国
短期大学法人の令和 2 年度平均である 60.6％より低く抑えられている。
本学では学長が理事を兼ねていることから、教授会において理事会報告や財務状況などに関する現状報告を適宜行っている。また、学園全体や本学の経営情報についてはホームページに掲載している（備付-53）。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

令和 3 年度入学生より、学生納付金の値上げを行っており、学生数が安定的に確保できれば学生納付金収入が増加する見込みである。しかしながら、事業活動収支ベースでの黒字を確保するためには収容定員充足率を最低でも 90％以上まで引き上げる必要がある。今後、教育内容の充実や他大学との差別化に取り組み、学生確保を目指して
いく。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
資金の流出を伴わない減価償却額等の影響を除いた資金収支ベースでは、 令和 2 年度は黒字を確保したものの、事業活動収支については過去 3 年間赤字が継続している。
財務体質の改善が望まれるとの指摘を受け、安定的に入学定員を充足させるために、
学生募集を中心とした入試広報活動（特に高校訪問やオープンキャンパス等）の強化を行い、内容の充実を図った。
令和 2 年度の収容定員充足率は 82.5％（297 人）と前年度より約 12 ポイント上昇したものの、令和 2 年度決算においては事業活動支出が収入を上回り、約 4,600 万円の赤字となった。
令和 3 年度については入学者が減少するため、コロナ禍でも対応できる入試広報戦
略に、より一層力を入れ、全学的に取り組んでいく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源については、教員の採用を計画的に実施することにより、教員の定年退職を迎えた後も法令に基づく教員数を確保するとともに、年齢構成も考慮した教員組織の構築に努める。また、教員の研究活動確保に向けては、学内業務に加えて教育課程の中で展開している科目数の影響も考慮する必要があるため、本学の「三つの方針」を堅持しつつ教員の負担軽減を図るための方策を検討していく。
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物的資源については、新型コロナ禍によって教育活動における PC・インターネット
活用の必要性がこれまでになく高まっていることから、システムやネットワークに関するセキュリティ対策の強化に努めるとともに、遠隔教育の実施に必要な情報通信機
器の導入・拡充等のインフラ整備を進める。
技術的資源については、新型コロナ禍への対応として Microsoft365 を用いた遠隔授業実施に対応できるようにするため、本学全体あるいは学科別の研修実施を通じて利用方法の習得、あるいは教育活動における Microsoft365 の活用方法の共有を図るとともに、サポート体制の充実を図ることによって、教職員全体のスキル向上を図る。
財的資源については、入学定員を充足させるために、現状の広報活動を総括し、入試広報委員会を中心としてコロナ禍でも対応できる学生募集活動の体制を確立させる必要がある。そのためには、入学生アンケートや保護者アンケート等を通じて本学が持
つ長所を的確に把握・強化するとともに、ホームページや SNS 等を利用した情報発信
力をこれまで以上に強めていく。加えて、学校生活や学校行事、公開講座等の地域貢献の様子を幅広く発信することで本学の認知度や存在価値を高めていく。

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