＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

都市型高耐火性能住宅 『木のちから』グループの名称：

木造耐火住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

山井 宏友

代表者所属先：株式会社 ハセベ

代表者住所：

東京都荒川区西日暮里5-27-5

電話番号：０３－3802-8711

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ハセベ
事務局担当者名： 鷲谷 一彦
事務局住所：

東京都荒川区西日暮里1-5-2

事務局電話番号： 03-6826-8998
事務局ＦＡＸ：

03-5850-8730

事務局担当者E-mail： washiya@hasebe.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」 東京２３区(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 木造耐火住宅研究会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道 合法木材

４．グループ代表者名（必須）山井 宏友
５．グループ代表者の所属先（必須） （株）ハセベ
６．グループ事務局事業者名（必須） （株）ハセベ
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都荒川区西日暮里1-5-2
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-6826-8998
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-5850-8730
１０．グループ事務局担当者名（必須） 鷲谷 一彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） washiya@hasebe.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4209,000 ㎥
Ⅰ- 1物林(株)0 東京都江東区新木場1-7-22
140,000 ㎥
Ⅰ- 2
協和木材(株)0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材(株)
0 広島県呉市広多賀谷3-1-1
140,000 ㎥
140000 ㎥
Ⅱ- 2
丸玉産業(株)
0 北海道網走郡津別町字新町７番地
福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０
90,000 ㎥90000 ㎥
Ⅱ- 3
協和木材(株)0
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 40 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 330,000 ㎥12,000 ㎥
Ⅲ- 1
日木産業(株)0 茨城県日立市鮎川町4-1-8
48,000 ㎥
1,000 ㎥
Ⅲ- 2
トーヨーマテリア(株)0 東京都港区赤坂7-6-38 ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄｾﾌﾞﾝﾋﾞﾙ2階
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2（株）ティー・エイチ・アイ
741 戸
20 戸
Ⅳ- 10 東京都港区赤坂7-6-38
120 戸
1戸
Ⅳ- 2(株)ハセベつくば工場
0 茨城県つくばみらい市古川81
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1（株）ハセベ一級建築士事務所
101 戸
1戸
Ⅴ- 1
0 東京都荒川区西日暮里5-27-500戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：9のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1(株)ハセベ
丹勢建設（株）
モノリス秀建(株)河端建設(株)(有)丸山建設(株)泉工務店
寿永商事(株)(有)匠ハウス(有)東亜工務店
00000※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 東京都荒川区西日暮里5-27-500 東京都板橋区坂下2-12-1000 東京都荒川区西尾久8-48-5 00 東京都練馬区田柄3-30-1500 東京都世田谷区桜新町1-16-1100 東京都練馬区北町1-5-2300 東京都荒川区西日暮里5-27-500 埼玉県越谷市宮本町３丁目68番地4 00 東京都練馬区北町8-35-7000
000
000
0
構成員数： ○○00
構成員数： ○○00

105 戸
15 戸
6 戸
6 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

80 戸
15 戸
15 戸
6 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 物林(株)13
Ⅰ ー 2 協和木材(株)7
Ⅰ ー 3 岩手県森林整備組合
3Ⅰ ー 4(有)タカノ
8
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 4
東京都江東区新木場1-7-22

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）209,000 ㎥
140,000 ㎥
11,887 ㎥
9,500 ㎥
209,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０

岩手県盛岡市大沢川原2-5-38
茨城県久慈郡大子町大沢686

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材(株)34
Ⅱ ｰ 2 丸玉産業(株)1
Ⅱ ｰ 3 協和木材(株)7
Ⅱ ｰ 4 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 5 協同組合さんりくランバー
3Ⅱ ｰ 6 宮の郷木材事業共同合組合
8
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6広島県呉市広多賀谷3-1-1
北海道網走郡津別町字新町７番地
福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-25

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日木産業(株)8
Ⅲ ー 2 トーヨーマテリア(株)13
Ⅲ ー 3 共和商事(株)
13
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8Ⅲ ー 9

構成員数： 3茨城県日立市鮎川町4-1-8
東京都港区赤坂7-6-38 ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄｾﾌﾞﾝﾋﾞﾙ2階

東京都台東区竜泉2-6-5

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 （株）ティー・エイチ・アイ
13
Ⅳ ー 2 (株)ハセベつくば工場
8
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
140,000 ㎥
90,000 ㎥
26,000 ㎥15000 ㎥
1,053 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

構成員数： 2
東京都港区赤坂7-6-38
茨城県つくばみらい市古川81

プレカット戸数

構成員数： 1
東京都荒川区西日暮里5-27-5

木造住宅設計戸数（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）

131313131313131113

Ⅵ - 1 (株)ハセベ

構成員数： 9Ⅵ - 7 寿永商事(株)東京都荒川区西日暮里5-27-5
東京都板橋区坂下2-12-10
東京都荒川区西尾久8-48-5
東京都練馬区田柄3-30-15
東京都世田谷区桜新町1-16-11
東京都練馬区北町1-5-23
東京都荒川区西日暮里5-27-5

Ⅵ - 8 (有)匠ハウス

埼玉県越谷市宮本町３丁目68番地4

Ⅵ - 9 (有)東亜工務店

東京都練馬区北町8-35-7

Ⅵ - 2 丹勢建設（株）
Ⅵ - 3 モノリス秀建(株)Ⅵ - 4 河端建設(株)Ⅵ - 5 (有)丸山建設
Ⅵ - 6 (株)泉工務店

うち該当地域材

30,000 ㎥
48,000 ㎥
4,500 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．

うち長期優良住宅

20 戸
1 戸戸戸戸戸戸戸戸戸
うち長期優良住宅

101 戸戸戸戸戸

1 戸戸戸戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

105 戸
15 戸
6 戸
6 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸戸戸戸戸戸戸戸戸

Ⅵ - 1012,000 ㎥1000 ㎥
1500 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥741 戸
120 戸戸戸戸戸戸戸戸戸Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 （株）ハセベ一級建築士事務所
13Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 51006124 ㎥
140000 ㎥90000 ㎥
18000 ㎥
3000 ㎥
1053 ㎥㎥㎥㎥㎥80 戸
15 戸
15 戸
6 戸
3 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸戸戸戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸戸戸戸戸戸戸戸
戸

構成員数： ○○
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3

Ⅷ - 4
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」

東京２３区（グループの名称）（結成年月）

木造耐火住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道 合法木材

（認証制度等）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」

東京２３区（グループの名称）（結成年月）

木造耐火住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道 合法木材

（認証制度等）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）①柱材となるスギ・ヒノキの製材・集成材は、八溝材中心に福島・栃木・茨城県生産原木を使う。
但し、梁・桁用の横架材にはヤング系数と曲げ強度がある カラ松及び赤松が必要で岩手県産原木を使う。
東日本大震災の被災地の中で、ＴＨＩ社 ・ ハセベつくば工場の取引実績のある所から適材適所を判断して選定した。

②合板に関しては国内で唯一、地域材100％で構造用合板を製造している北海道の丸玉産業を使う。
樹種はトド松・カラ松。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」

東京２３区（グループの名称）（結成年月）

木造耐火住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道

合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
木造密集（モクミツ）地域等 狭小地域が多く、商業地域等 ・ 防火地域 ・ 準防火地域等(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 消防の規制が多い東京23区内。
（必須）

福島県・茨城県からスギ・ヒノキ。岩手県からカラ松・赤松の製材及び集成材の軸組に使う材。

(2) 地域材の特徴、地域材供 東日本大震災での被災地から躯体材。合板は、北海道のカラ松トド松の地域材のみ１００％使用している針葉樹構造用合板を使用。
給の現状（必須）

防火地域等の制限のある地域では、耐火構造の建物は主としてＲＣ造・Ｓ造が供給されて来た。
高い耐高い耐火性能を有する木造住宅を建てる事で、ＣＯ2を固定化しＣＯ2の削減に貢献。

(3) 上記を踏まえた地域型住 また、これまで建て替えが困難だった狭小地での建築が可能になり、木造密集地域の防災対策宅の特徴、具体像等（必須） にも貢献できる。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

全棟許容応力度計算し、住宅能評価取得を原則とする。

住宅性能評価証の取得及び構造計算書を添付。

（社）日本木造住宅産業協会の耐火認定に則う。

（社）日本木造住宅産業協会の定めるところによる現場検査及びチェックシート提出。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
プレカット工場（ティーエイチアイ・ハセベつくば工場）より、の供給・加工・利用に関する共通プレカット材を納品
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱はスギ・ヒノキで福島・栃木・茨城。梁・桁等横架材は台）における地域材使用のカラ松・赤松 岩手県産。但し、構造計算による。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 24mm床合板・９mm壁合板・１２mm野地合板は北海道
ける地域材使用のルール
丸玉産業製造のトド松・カラ松 地域材100％使用の合板（必須）

見積り書、合法木材、出荷証明書を添付。
同上
同上(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 許容応力度計算結果に従う。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）全て地盤調査を実施する。

中間検査（躯体検査）の実施。構造計算で指定された(6) 地域型住宅の維持管理に 金物使用。
関する共通ルール(必須）
定期点検において耐火被覆に関するチェック項目を設ける。

瑕疵保険会社の適合確認。
維持管理計画書を添付。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」

東京２３区（グループの名称）（結成年月）

木造耐火住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道 合法木材

（認証制度等）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」

東京２３区（グループの名称）（結成年月）

木造耐火住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道 合法木材

（認証制度等）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成24年4月26日(株)エルエル出版 2階 会議室にて理事会
・4月25日の地域型住宅ブランド化事業の募集開始をうけ、グループ募集への参加を決定
・ブランドイメージ耐火性能の高い住宅
・研究会構成員募集の呼びかけ●平成24年4月27日

トーヨーマテリア(株) 工藤社長、THI黒田社長と意見交換グループへの参加確認●平成24年4月28日

検討会 理事会 「都市型高耐火性能住宅『木のちから』の名称を決定●平成24年5月 2日

検討会 構造部会 全棟許容応力度計算実施を決定●平成24年5月 8日

検討会 材料部会 地域材として、福島県協和木材に参加要請●平成24年5月 9日

セイホク(株)技師長 （独）森林総合研究所フェロー 神谷文夫氏と意見交換●平成24年5月10日

国土交通省 住宅局 建築指導課 課長補佐 竹村氏 ・係長 小林氏と意見交換
・狭小地での木造耐火の現場施工の難しさ等、特殊性を説明
・日刊木材新聞社・金物工法協議会同行●平成24年5月11日

木住協生産技術委員会にて、木造耐火研究会の活動状況と木造耐火物件設計施工に当たって苦労した点等を説明●平成24年5月12日

検討会 理事会 工務店に参加を呼びかけを全員に依頼●平成24年5月19日

検討会 材料部会 石膏ボード、メーターモジュールへの対応をメーカーに要請
中国木材 宮の郷木材事業協同組合に参加要請
全国森林組合連合会 系統事業 事業部長兼販売課長 意見交換

●平成24年5月23日

協和木材株式会社 代表取締役 佐川氏と意見交換。グループへの参加確認●平成24年5月24日

丸玉産業・共和商事と意見交換●平成24年5月25日検討会 材料部会 丸玉産業の100％地域材使用の針葉樹構造用合板採用。グループ参加を要請●平成24年5月26日

検討会 構造部会 プレカット工場とＣＡＤのインターフェイス再確認●平成24年5月30日

検討会 施工部会 第1成約現場の会員向け見学会を決定。２件目以降はエンドユーザー向けと会員向け同時開催を決定。

日本で唯一地域材100％で構造用合板を製造している事確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」

東京２３区（グループの名称）（結成年月）

木造耐火住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道 合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・全棟許容応力度計算を実施。耐震等級２以上を確保。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・意匠・構造・プレカットCADデーターを一貫入力することで整合性を確保する。
須）・福島の原木と製材の供給先である協和木材に限るが、原木・製品・製品内部の放射線測定報告をホームページで公表。

○◎○○◎◎◎◎◎

・全棟中間（躯体）検査を実施。構造計算で指定された金物チェック。

○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・耐火性能維持のため、室内外耐火被覆の重点チェック項目を追加。
須）○◎・大臣認定でクローズドになっている木造耐火構造を告示化するため
木造耐火研究会を通じ陳情。

(3) 地域型住宅の普及を促進
・グループ内共同仕入れによるコストダウン。
するための具体的取組（必須）

○○◎◎
○◎

・グループで成約した者の現場見学会を会員及びエンドユーザー対象に実施する。
・会員の勉強会、現場見学会を通じて、施工部会が主体となり、(4) 地域の住宅生産技術の継仕様の確認施工方法の改善を計る。

◎○◎◎◎

承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ・テクニカルセンターが中心となり、研修会を実施。
入に関する具体的取組（任意）○○◎○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅の実績が少なく、本補助金をきっかけに実績を伸ばした

30 戸
30 戸 いと考えている。1事業者あたり３棟平均で計算。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

300 ㎥

300 ㎥

１棟あたり100m3以上の東日本材を使用することを想定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）なし

７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
ル（必須）意匠が確定し、構造計算がＯ．Ｋとなったことを条件とし、早い者優先で1社最大5棟までとする。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

都市型高耐火性能住宅 「木のちから」

東京２３区（グループの名称）（結成年月）

木造耐火住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東日本材

福島・茨城・岩手・北海道 合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者
具体的取組
会員

潜在ユーザー

構想～設計設計～契約（1） 地域型住宅の信頼性

着工～完了
配筋検査
↓

を確保するための具体的取組

検査機関又は瑕疵担保保険会社

間取りが決まった段階でテクニカルセンターに図面提出。

テクニカルセンターを中心に構造に関する技術指導を徹底する。
社内自主検査基準を設ける。

採択後の研修、勉強会でルールの徹
底をはかる。
３ヶ月毎の研修会実施。

①法規チェック②構造チェック③プレカットＣＡＤ入力↓
意匠、構造整合性チェック

中間検査前↓
テクニカルセン
ターチェック

中間検査
↓

完了～入居

入居～維持管理

引渡前検査
（工務店）
↓
施主検査
↓
是正工事
↓
引渡

第三者機関

完了検査
↓第三者機関（2）地域型住宅の適切な維持維持管理ハンドブックによる引渡時の維持管理説明
定期点検の実施

管理のための具体的取組（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

第１成約物
件見学会を業界紙で取材を受けて記事にしてもらう事を検討。

２件目以降現場での見学会実施（4）新しい生産技術の導入に関する取組

耐火構造に対するパネル化

会員を対象にした勉強会、意見交
換会を開催

技術の研究、開発

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。