四 半 期 報 告 書(第64期第２四半期)

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 37

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)【会社名】

株式会社日立物流【英訳名】

Hitachi Transport System, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長(COO)【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【電話番号】

03(6263)2800〈代表〉【事務連絡者氏名】

経営戦略本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【電話番号】

03(6263)2803【事務連絡者氏名】

経営戦略本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙木

広報部長

広報部長

宏明

多賀

多賀

鉄朗

鉄朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

会

回

次

計

期

第63期
第２四半期
連結累計期間
自
至

間

第64期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第63期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上収益(第２四半期連結会計期間)(百万円)

360,061(181,965)

412,034(212,582)

743,612

調整後営業利益(百万円)

18,91023,907

38,696

営業利益

(百万円)

17,95821,82530,738

税引前四半期(当期)利益(百万円)

15,061

22,19024,631

9,082

15,086(4,258)(8,056)

(百万円)

8,986

23,983

20,516

親会社株主持分(百万円)

161,367

191,449

170,170

総資産額

(百万円)

766,128

801,543

791,878108.52180.26(50.88)(96.26)

(円)

－

－

－

(％)

21.1

23.9

21.5

親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
親会社株主に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
親会社株主持分比率

(百万円)

(円)

13,513161.47

営業活動による(百万円)
35,05636,492
65,135キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△8,729△16,945△24,877
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△29,791△41,011△52,511キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
101,569
75,164
94,907四半期(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
４ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況(単位：百万円)
区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減

前年同期比

売上収益

360,061

412,034

51,973114％

調整後営業利益

18,91023,907

4,997

126％

受取利息及び支払利息調整後税引
前四半期利益(EBIT)

17,46324,786

7,323

142％

親会社株主に帰属する四半期利益

9,082

15,086

6,004

166％

当第２四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益はフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ14％増加し、4,120億34百万円となった。調整後営業利益は増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ26％増加し、239億７百万円となった。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物
流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失を計上したものの、為替差益の発生、受取保険金を計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ42％増加し、247億86百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ66％増加し、150億86百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流(単位：百万円)
区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減

前年同期比

売上収益

208,924

209,691

767

100％

セグメント利益(調整後営業利益)

12,305

11,263△1,04292％

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間並みの2,096億91百万円となった。
セグメント利益は、当社連結子会社における火災による影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ８％減
少し、112億63百万円となった。
ⅱ．国際物流(単位：百万円)
区分
売上収益
セグメント利益(調整後営業利益)

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

前年同期比144,537

195,30950,772

135％

5,945

11,885

5,940

200％

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前年同四半期連
結累計期間に比べ35％増加し、1,953億９百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ100％増加し、118億85百万円となった。

― 3 ―ⅲ．その他(物流周辺事業等)(単位：百万円)
区分
売上収益
セグメント利益(調整後営業利益)

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減

前年同期比

6,600

7,034

434

107％

660

759

99

115％

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ７％増加し、70億34百万円となった。
セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15％増加し、７億59百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

また、今後、HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式は上場廃止となる予定である。当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行っていないため、2022年度の連結業績予想は公表していない。
(2) 財政状態の状況(単位：百万円)
区分前連結会計年度末

当第２四半期
連結会計期間末増減

流動資産249,470

240,416△9,054

非流動資産

542,408

561,127

18,719

資産の部合計791,878

801,543

9,665

流動負債

173,141

170,325△2,816

非流動負債

440,524

430,879△9,645

負債の部合計613,665

601,204△12,461

親会社株主持分

170,170

191,449

21,279

非支配持分

8,043

8,890

847

資本の部合計178,213200,339

22,126― 4 ―当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ96億65百万円増加し、8,015億43百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により61億40百万円、その他の金融資産が当社
連結子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への追加預入等により42億51百万円
それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり197億43百万円
減少したことなどにより、90億54百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産がマルチ型物流センター建設に向けた投資等の実施により107億25百万円、使用権資産が新規の不動産賃借等により63億79百万円、それぞれ増加したことなどにより、187億19百万円増加した。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ124億61百万円減少し、6,012億４百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプション負債の非流動負債からの振替等により116億64百万円増加したものの、償還期長期債務が１年内返済予定の長期借入金の返済等により99億80
百万円減少したことなどにより、28億16百万円減少した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により66億50百万円増加したものの、長期債務が１年内返済予定の長期借入金の償還期長期債務への振替等により98億72
百万円、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプション負債の流動負債への振替等により94億14百万円減少したことにより、96億45百万円減少した。
当第２四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ221億26百万円増加し、2,003億39百万円となり、また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の21.5％から23.9％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,05636,492

1,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,729△16,945△8,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,791△41,011△11,220

26,327

19,547△6,780

218

1,721

1,503

現金及び現金同等物の増減△3,246△19,743△16,497

現金及び現金同等物の期首残高

104,815

94,907△9,908

現金及び現金同等物の期末残高

101,569

75,164△26,405

フリー・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間に比べ14億36百万円収入が増加し、364億92百万円の収入となった。この主な要因
は、法人所得税の支払70億88百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費276億78百万円、四半期利益の計上162億25百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間に比べ82億16百万円支出が増加し、169億45百万円の支出となった。この主な要因
は、定期預金の払戻による収入65億43百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産及び無形資産の取得
137億60百万円、定期預金の預入による支出99億46百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間に比べ112億20百万円支出が増加し、410億11百万円の支出となった。この主な要因
は、長期借入債務の返済200億55百万円、リース負債の返済173億78百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ197億43百万円減少し、751億64百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得の増加により資金が減少したことを主な要因として、前第２四半期連結累計期間に比べ67億80百万円減少し、195億47百万円の収入となった。

― 5 ―(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は１億88百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

292,000,000

計

292,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

普通株式

84,101,714

計84,101,714

提出日現在
発行数(株)(2022年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
84,101,714
単元株式数は100株である。
プライム市場
84,101,714――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
84,101

資本金増減額
(百万円)
―

― 7 ―

資本金残高
(百万円)
16,802

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
13,424

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

33,471,578

39.91

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,772,800

8.08

ＳＧホールディングス㈱京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地

6,210,600

7.40

ゴールドマン サックス インターナショナル(常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券㈱)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)

3,159,014

3.77

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES( 常 任
代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)

5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

2,016,756

2.40㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,624,800

1.94

野村證券㈱自己振替口

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

1,400,000

1.67

1,394,979

1.66

1,379,000

1.64

1,362,888

1.62

58,792,415

70.09

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,PO BOXOASIS INVESTMENTS II MASTER FUND 309,UGLAND
HOUSE
SOUTH
CHURCH
LTD.(常任代理人 シティバンク、エ STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
ヌ・エイ東京支店)
KY1-1104,CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
THIRD PARTY(常任代理人 香港上海 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
銀行東京支店 カストディ業務部)
ジェイピー ジェイピーエムエスイ
ー ルクス バークレイズ キャピ 1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF
タル セキュリティーズ リミテッ THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP
ド エク コル(常任代理人 ㈱三菱 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
UFJ銀行)
計
(注) １

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,696,900株㈱日本カストディ銀行(信託口) 983,600株㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式177,000株が含まれている。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
228,800
普通株式
83,851,600
普通株式
21,314

発行済株式総数

84,101,714

総株主の議決権

―

(注)

１
２

838,516

―

―

―

―

―
838,516―「完全議決権株式(その他)」の欄には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する株式数177,000株及び議決権の数1,770個がそれぞれ含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
㈱日立物流
計
(注)

１
２

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区京橋二丁目
９番２号

228,800―

228,800

0.27―

228,800―

228,800

0.27

当第２四半期会計期間末の自己株式数は228,878株である。
「自己名義所有株式数」には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式
177,000株は含まれていない。

― 9 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
執行役の役職の異動
新役職名

旧役職名

執行役副社長(CFO)
経営戦略本部長
PM推進本部長

執行役専務(CFO)
財務戦略本部長
PM推進本部長

林伸和

2022年８月１日

執行役専務
営業統括本部長

執行役専務
経営戦略本部長
営業統括本部
輸送事業強化PJ副PJ長

佐藤清輝

2022年８月１日

執行役常務
営業統括本部
営業開発本部長

執行役常務
営業統括本部
副本部長
営業統括本部
営業開発本部長

安部賢司

2022年８月１日

執行役常務
営業統括本部
ロジスティクスソリュー
ション開発本部長

執行役常務
営業統括本部長
営業統括本部
ロジスティクスソリュー
ション開発本部長
営業統括本部
輸送事業強化PJ長

長尾清志

2022年８月１日

執行役
財務戦略本部長

執行役
財務戦略本部
副本部長

本田

仁志

2022年８月１日― 10 ―

氏名

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 11 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
区分

注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

94,90775,164

131,862

138,002

1,363

1,642

10,58014,831

その他の流動資産10,758

10,777

流動資産合計249,470

240,416

6,762

7,140

有形固定資産169,290

180,015

使用権資産

281,265

287,644

のれん

25,881

26,909

無形資産

21,27020,869繰延税金資産14,022

14,05817,25917,661

その他の非流動資産

6,659

6,831

非流動資産合計

542,408

561,127

791,878

801,543

売上債権及び契約資産

4

棚卸資産
その他の金融資産

7

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

7

資産の部合計― 12 ―

(単位：百万円)
区分

注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)(負債の部)
流動負債
買入債務

54,56152,640

短期借入金

1,114

511

20,092

10,112

リース負債

31,92632,401

未払法人所得税

5,385

5,031

22,01933,683

その他の流動負債

38,04435,947

流動負債合計173,141

170,325

120,386

110,514

リース負債

251,343

257,993

退職給付に係る負債

39,436

39,580

繰延税金負債

7,969

8,686

18,4359,021

その他の非流動負債

2,955

5,085

非流動負債合計

440,524

430,879

613,665

601,204

資本金16,803

16,803

利益剰余金

145,026

157,373

9,162

18,071△821△798

170,170

191,449

非支配持分

8,043

8,890

資本の部合計178,213200,339

負債・資本の部合計

791,878

801,543

償還期長期債務

その他の金融負債

7

7

非流動負債
長期債務

その他の金融負債

77

負債の部合計(資本の部)
親会社株主持分

その他の包括利益累計額
自己株式

8

親会社株主持分合計― 13 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記
番号

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

3,5

360,061

412,034△313,850△356,879

売上総利益

46,211

55,155

販売費及び一般管理費△27,301△31,248

調整後営業利益

18,91023,907

区分
売上収益
売上原価

その他の収益

6

822

1,533

その他の費用6△1,774△3,615

17,95821,825

金融収益

53

2,592

金融費用

△749

△42

201

411

17,46324,786

受取利息

775

366

支払利息

△3,177△2,962

15,061

22,190

法人所得税費用△5,377△5,965

四半期利益

9,684

16,225

9,082

15,086

602

1,139

注記
番号

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

基本

10

108.52円

180.26円

希薄化後

10

－円

－円

営業利益

持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後
税引前四半期利益

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

区分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益― 14 ―

【第２四半期連結会計期間】

区分

注記
番号

前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

売上収益

181,965

212,582

売上原価△159,246△183,624

売上総利益

22,71928,958

販売費及び一般管理費△14,043△16,135

8,676

12,823

その他の収益330

775

その他の費用

△1,480△2,434

営業利益

7,526

11,164

金融収益

266

1,378

金融費用

△5

－

持分法による投資損益

96

235

7,883

12,777

受取利息

400

197

支払利息

△1,518△1,458

6,765

11,516

法人所得税費用△2,079△2,752

四半期利益

4,686

8,764

4,258

8,056

428

708

注記
番号

前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

基本

1050.88円

96.26円

希薄化後

10

－円

－円

調整後営業利益

受取利息及び支払利息調整後
税引前四半期利益

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

区分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益― 15 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

9,684

16,225

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

△481

76

確定給付制度の再測定

△66

286

1

－

△546

362

在外営業活動体の換算差額

293

8,896

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額－△12

持分法のその他の包括利益

55

140

348

9,024

その他の包括利益合計

△198

9,386

四半期包括利益

9,486

25,611

8,986

23,983

500

1,628

区分

注記
番号

四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計

純損益に組み替えられる可能性がある項目

純損益に組み替えられる可能性がある
項目合計

四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分― 16 ―

【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

4,686

8,764

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

77

128

確定給付制度の再測定－

286

持分法のその他の包括利益

△1

－

76

414

△312

1,795

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

1△40

持分法のその他の包括利益

5

62

△306

1,817

その他の包括利益合計

△230

2,231

四半期包括利益

4,456

10,995

4,108

10,285

348

710

区分

注記
番号

四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられない項目合計

純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に組み替えられる可能性がある
項目合計

四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分― 17 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自

注記
番号

期首残高

資本金
16,8032021年４月１日

至

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

236,3111,861

2021年９月30日)

非支配持分

自己株式

親会社
株主持分
合計

資本の部
合計

△99,817

155,158

6,949

162,107

9,082

602

9,684

△96

△102

△198

△2,348△136△2,484

変動額
四半期利益

9,082

その他の包括利益

△96

配当金

9

△2,348

利益剰余金への振替

1

自己株式の取得及び売却

8

自己株式の消却

8

期末残高

－

△1

△1

△1

98,994

△86

△86

57

3

60

60

7

変動額合計

－

△99,080

株式報酬取引
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

△1

△374

△28

－

△92,662△125

16,803

143,649

1,736

△402

△189

△591

98,996

6,209

175

6,384

△821

161,367

7,124

168,491(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自

注記
番号

期首残高

資本金
16,8032022年４月１日

至

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

145,026

9,162

2022年９月30日)

非支配持分

自己株式

親会社
株主持分
合計

資本の部
合計

△821

170,170

8,043

178,213

15,086

1,139

16,225

8,897

489

9,386

△2,348△160△2,508

変動額
四半期利益

15,086

その他の包括利益

8,897

配当金

9

自己株式の取得及び売却

8△2,348

株式報酬取引
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
変動額合計
期末残高

△21
7

△370

12

－

12,347

8,909

16,803

157,373

18,071― 18 ―

△3

△3

△3

26

5

5

△358

△621

△979

23

21,279847

22,126△798

191,449

8,890

200,339

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

四半期利益

9,684

16,225

四半期利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費

25,036

27,678

法人所得税費用

5,377

5,965

持分法による投資損益

△201

△411

火災損失

－

2,650

受取保険金

△21

△387

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産売却損益△57△97

受取利息及び受取配当金

△828

△427

支払利息

3,177

2,962

売上債権及び契約資産の増減

4,873△1,150

棚卸資産の増減

△108

△229

買入債務の増減△2,479△4,2631,565

67

退職給付に係る負債の増減
その他の資産及びその他の負債の増減△6,791△2,053

その他

842

159

小計

40,06946,689914

612△3,116△2,913

利息及び配当金の受取
利息の支払
火災による支払額

6－△1,195

保険金の受取額

6

21

387

△2,832△7,08835,05636,492

有形固定資産及び無形資産の取得△8,974△13,760

有形固定資産及び無形資産の売却

385

249

関連会社株式の売却による収入14－

法人所得税の支払営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

7

△359

△9,946

定期預金の払戻による収入

7

382

6,543

－

△131

事業譲受による支出
その他

△177

100

△8,729△16,945

△350

△728

長期借入債務の返済△10,204△20,055

リース負債の返済△16,473△17,378△2,348△2,348

△136

△160

△1

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減

配当金の支払9

非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△279

△339

△29,791△41,011

218

1,721

現金及び現金同等物の増減△3,246△19,743

現金及び現金同等物の期首残高

104,815

94,907

現金及び現金同等物の期末残高

101,569

75,164― 19 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(https://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社
及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、
国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に、当社代表執行役社長(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である執行役副社長(CFO)林伸和によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の「①火災損失引当金」を除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。なお、当連結会計年度の第２四半期における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、第３四半期以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性がある。
① 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去工事に係る損失については、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから、工事期間及び工事手法等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、解体、撤去工事の進捗状況により工事期間及び工事手法が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、第３四半期以降の当社の要約
四半期連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、当第２四半期連結会計期間において火災損失引当金を追加で計上しているが、これらは前連結会計年度末時点では知り得なかった新たに判明した事実等に基づき、当第２四半期連結会計期間末時点の最善の見積りを反映させたものである。

― 20 ―

(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。
(4) 表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表
示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△21百万円、「保険金の受取額」21百万円を独立掲記するとともに、「小計」40,090百万円を40,069百万円に変更している。
また、前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、「定期預金の預入による支出」は前連結会計年度より、「定期預金の払戻による収入」は当第２四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の組み替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△154百万円は、「定期預金の預入による支出」△359百万円、「定期預金の払戻による収入」382百万円、「その他」△177百万円として組み替えている。

― 21 ―

３．セグメント情報(報告セグメント情報)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務
(注２)
諸表計上額

国内物流

国際物流

計

208,924

144,537

353,461

6,600

360,061－

360,061

－

－

－

8,450

8,450

△8,450－計

208,924

144,537

353,461

15,050368,511△8,450360,061

セグメント利益

12,305

5,945

18,250660

18,910－18,910

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高

その他の収益822

その他の費用

△1,774

金融収益

53

金融費用

△749

持分法による投資損益

201

受取利息

775

支払利息

△3,177

税引前四半期利益

15,061(注)

１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２

親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。

― 22 ―

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務
(注２)
諸表計上額

国内物流

国際物流

計

209,691

195,309405,000

7,034

412,034－

412,034－－－

10,516

10,516△10,516－

計

209,691

195,309405,000

17,550422,550△10,516

412,034

セグメント利益

11,263

11,88523,148759

23,907－

23,907

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高

その他の収益1,533

その他の費用

△3,615

金融収益

2,592

金融費用

△42

持分法による投資損益

411

受取利息

366

支払利息

△2,962

税引前四半期利益

22,190(注)

１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２

親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。

４．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形及び電子記録債権

5,606

5,315

123,822

130,518

契約資産

811

849

リース債権

3,147

2,827

貸倒引当金

△1,524△1,507

合計

131,862

138,002

売掛金― 23 ―

５．収益(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

日本

239,182245,736

北米

27,30442,452

欧州

39,95358,004

アジア

24,95334,721

中国

28,87730,785オセアニア他

2,874

2,569

調整額

△3,082△2,233

合計

360,061

412,034

各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただし、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地と仕向地が異なる取引も存在する。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識している。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

― 24 ―

６．その他の収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
固定資産売却益

97

116

政府補助金

345

145

受取保険金

21

387

その他

359

885

合計

822

1,533

① 政府補助金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の政府補助金は、主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。
② 受取保険金
当第２四半期連結累計期間の受取保険金は、主に当社連結子会社における火災において受領した保険金の受取額380百万円である。
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、
当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において「その他」に表示していた380
百万円は、「受取保険金」21百万円、「その他」359百万円として組み替えている。

― 25 ―

(2) その他の費用(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
固定資産売却損△40△19

固定資産滅却損

△244

△138

－

△2,650

事業構造改革費用

△215

△69

退職給付制度改定損△1,044

－

その他

△231

△739

合計

△1,774△3,615

火災損失① 火災損失当第２四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災にて計上した顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。なお、弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
② 退職給付制度改定損前第２四半期連結累計期間の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定給付制度改定に伴う確定給付債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失である。

― 26 ―

７．金融商品(1) 金融商品の公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

― 27 ―

② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度(2022年３月31日)(2022年９月30日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
売上債権
売掛金

122,323

122,322129,033

129,032

3,122

3,150

2,792

2,821

リース債権

818

861

831

855

未収入金

3,706

3,706

4,374

4,374

差入保証金

11,041

11,041

11,262

11,262社債

49,82549,95549,83849,257

長期借入金

90,65390,55470,78870,411

10,753

10,938

10,923

11,177

リース債権
その他の金融資産

負債
長期債務(注)

その他の金融負債
割賦未払金(注)

長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

― 28 ―

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL金融資産デリバティブ資産

－

15

－

15

その他の金融資産

－

－

5,652

5,652

2,389

－

3,037

5,426

FVTOCI金融資産
資本性証券(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産

－

－

7,360

7,360

2,433

－

3,087

5,520

FVTOCI金融資産
資本性証券― 29 ―

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

203

3,717

3,920

△62

△4

△66

その他の包括利益(注)

－

△695

△695

その他

△3

1

△2

138

3,019

3,157

期首残高(2021年４月１日)
売却/償還

期末残高(2021年９月30日)(注)合計

要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

5,652

3,037

8,689

7,642

－

7,642

△6,225－△6,225

その他の包括利益(注)３

－

49

49

その他(注)４

291

1

292

7,360

3,087

10,447

期首残高(2022年４月１日)
購入(注)１
売却/償還(注)２

期末残高(2022年９月30日)
(注)

１

合計

FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入7,066百万円
であり、当該金融資産の期末残高は7,217百万円である。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書において当該購入額は「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。

(注)

２

FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるための、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻△6,222百万円である。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該満期払戻額
は「定期預金の払戻による収入」に含めて表示している。

(注)

３

要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。

(注)

４「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

前第２四半期連結累計期間期首及び前第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプシ
ョン負債残高はそれぞれ12,826百万円、13,376百万円である。
当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプシ
ョン負債残高はそれぞれ12,340百万円、13,210百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含まれていない。

― 30 ―

８．資本(1) 発行済株式総数
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における発行済株式総数の増減は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

期首残高111,776,714株

84,101,714株

自己株式の消却△27,675,000株－

84,101,714株

84,101,714株

期末残高

前第２四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に自己株
式20,699,214株を消却したことによるものである。
(2) 自己株式
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における自己株式の増減は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
期首残高

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

28,088,745株

413,230株

自己株式の取得

244株

348株

自己株式の消却△27,675,000株－

自己株式の売却△900株△7,700株

413,089株

405,878株

期末残高

前第２四半期連結累計期間における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に自己株
式20,699,214株を消却したことによるものである。

― 31 ―

９．配当
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年５月20日
取締役会

普通株式

2,348

(注)

2021年９月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

28

2021年３月31日

2021年６月２日

2021年５月20日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりである。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年10月26日
取締役会

普通株式

2,348

利益剰余金

28

(注)

基準日

効力発生日

2021年９月30日 2021年11月26日

2021年10月26日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年５月19日
取締役会

普通株式

2,348

(注)

2022年９月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

28

2022年３月31日

2022年６月２日

2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものはない。

― 32 ―

10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)

9,082

15,086

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)83,68883,691

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)108.52180.26(注)

希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)

4,258

8,056

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)83,68883,693

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)

50.88

96.26

(注)

希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 33 ―

11．後発事象(公開買付け)当社は、2022年４月28日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明
及び応募推奨に関するお知らせ」において公表していたHTSK株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、公開買付者が2022年10月28日を公開買付開始日として、本公開買付けを開始する旨の連絡を2022年10月21日に受けた。当社は、これを踏まえて、2022年10月27日開催の取締役会において、改めて本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当社
株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としている。
１．公開買付者の概要① 名称

HTSK株式会社② 所在地

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル11階③ 代表者の役職・氏名

代表取締役④ 事業内容商業、商業に付随関連する一切の事業⑤ 資本金5,000円⑥ 設立年月日

2022年４月21日⑦ 大株主及び持株比率

HTSKホールディングス株式会社

スティーブン・コディスポティ

(持株比率100.00％)⑧ 当社と公開買付者の関係
資本関係

該当事項はない。

人的関係

該当事項はない。

取引関係

該当事項はない。

関連当事者への該当状況

該当事項はない。

２．本公開買付けの概要(１) 買付け等の期間
2022年10月28日から2022年11月29日まで(21営業日)(２) 買付け等の価格
普通株式１株につき、8,913円(３) 買付予定の株券等の数
買付予定数
50,401,258株

買付予定数の下限
22,443,700株― 34 ―

買付予定数の上限－株(追加情報)(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月４日に鎮火した。
前連結会計年度末の火災損失引当金の残高は、6,423百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。当第２四半期連結会計期間の火災損失引当金の残高は、6,067百万円であり、前連結会計年度末からの主な増減の内容は、新たに認識した火災損失引当金繰入による増加1,471百万円、顧客及びその他の関係者に対する弁済金の支払による減少737百万円、未払金への振替による減少1,090百万円である。また、当第２四半期連結累計期間において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として313百万円計上し、上記の火災損失引当金繰入額1,471百万円等を含む「火災損失」をその他の費用として2,650百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として380百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が第３四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可
能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、第３四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

― 35 ―

２ 【その他】
該当事項なし。

― 36 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社日立物流
執行役社長

髙木 宏明 殿EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

将

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

智

帆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物流の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日立物流及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項「要約四半期連結財務諸表注記11.後発事象」に記載されているとおり、会社は、2022年10月27日開催の取締役会において、HTSK株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、改めて本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。また、2022年10月28日から2022年11月29日までの期間において、本公開買付けが開始されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続の企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

株式会社日立物流【英訳名】

Hitachi Transport System, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長(COO)【最高財務責任者の役職氏名】

執行役副社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

髙木

宏明

伸和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者執行役副社長林伸和は、当社の第64期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はない。