証券関係国会審議録（三）解題

はじめに

二

上

季

代

司

収録の対象は、第七五回通常国会から第九四回通常国会まで、期間

案は毎年度、上程されるが、五〇年度、五一年度はその先例ときく転換し、国債の大量発行が始まる。以降、公債発行特例法（一〇月）。昭和五〇年度を境にわが国の「財政運営方針」は大は昭和五〇年五月～五六年六月の約六年間である。昭和五〇年代前なった。

本巻は第一、二巻に続き証券関係の国会審議録を収録している。

半の国会審議録をカバーする。

占め・売り惜しみに端を発した「企業不信」を背景に、七五回② 独禁法改正案である。昭和四〇年代後半の「狂乱物価」、買をめぐる審議と、（二）財政、金融、証券の基本施策をめぐる論戦

通常国会に提出された（五〇年五月）。しかし、会期終了とと本巻では、（一）証券市場にかかわる種々の立法（および法改正）の記録を収録している。この間に成立した法案につき、本巻で収録

五月に成立している。この時の独禁法改正には、株式保有制限

もに審議未了となり、八〇回通常国会に再度提出され、五二年

昭和五〇年度および五一年度の公債発行特例法案である。五の強化が含まれ、企業の社会的責任についても論議されている。

したものを時代順に列挙すると、以下のとおりである。

〇年度法案は補正予算に関連して七六回臨時国会に提出（五〇企業のガバナンスへの不信が発端にあり、後でみる「商法改正①年一〇月）、一二月に成立している。次の五一年度法案は当初案」と重なる点が多い。

社債発行限度額の枠拡大を目的とする法案である。まず、七予 算 案 と と も に 七 七 回 通 常 国 会 に 提 出 さ れ た（ 五 一 年 二 月 ）。
③

七回通常国会に「電気・ガス会社」を対象とする特例法案を提途中、ロッキード事件が発覚して当該法案の審議は大幅に中断した。この結果、当初予算案は五一年度にずれ込んで成立（五出（五一年三月）、五月に成立している。次に、一般会社を対五月）、公債特例法案は次の七八回臨時国会でようやく成立した
証券関係国会審議録（三）解題

債発行限度額は「商法」に定めがあり（二九七条）、本来は商境が悪く、増資による社債発行限度枠の拡大は困難だった。社

月に成立している。四〇年代末以降、株式市場の低迷で増資環象とする暫定法案を八〇回通常国会に提出（五二年三月）、五九年）における金融資本市場自由化措置に通じる点が多い。

に決着をつけるべく提出された。のちの「日米円ドル委員会」（五けていた。そこで為替管理を自由化し、折からの日米通商交渉

管理がやり玉に上げられ、「日本経済は閉鎖的」との批判を受

年一二月）。当時、諸外国から農産物の輸入制限と並んで為替六法改正によって対応すべき性格のものである。特例法や暫定措⑥ 銀行法・相互銀行法・信用金庫法および証券取引法の改正案

証券関係国会審議録（三）解題置法とした理由や背景など、後でみる「商法改正法案」と関連度にわたる有価証券取引税法改正（①五三年三月および②五六「租税特別措置法」の改正（五二年三月成立―以下同じー）、二利子配当課税、有価証券取引税など証券税制に関するもので、折からの国債大量発行と国債流通市場の拡大を受け、大銀行がら支えた大銀行の融資行動への批判が発端だった。ところが、年代後半の狂乱物価の時代に、大企業の投機的行動を資金面か

四法案は成立した。銀行法改正案は、独禁法と同様、昭和四〇である。九四回通常国会に提出（五六年四月）、五月にこれら

年三月）、所得税法改正（いわゆる「グリーンカード法案」、五国債の窓口販売・既発債のディーリング解禁を要望し、これがさせて論じたい。

五年三月）の法案を収録している。利子配当課税に関する租税銀行法改正案の中心問題となった。

④

特別措置法は五〇年三月にも改正されているが、五〇年改正案

商法（会社法）改正案である。九四回通常国会に提出され（五六年四月）、六月に成立した。五六年改正案は、四九年の商法⑦

措置法や所得税法等の改正は、いわゆる「不公平税制」見直し

改正・監査特例法が成立した時の付帯決議を受けたものである。

は紙幅の都合上割愛した（概略は後述）。この時期の租税特別の観点から進められたもので、五〇年を境とする「財政運営方

小会社の区分」が付帯決議に盛られた。この付帯決議に沿って四〇年代後半の大会社による不正事件に関連して「企業の社会商法の全面改正に向けた作業が始まった。ところが途中で「ロッ針」転換の一環と考えられる。そこで前記の五〇年度および五外為法改正案である。八七回通常国会に提出（五四年五月）的責任」を明確にすること、従来からの懸案である「大会社とされたが、会期終了（六月）とともに審議未了となった。そのキード事件」、「ダグラス・グラマン事件」と企業を巡る不祥事

一年度公債発行特例法案と関連させて論じたい。

後、閉会中継続審査となり、八八回臨時国会に提出されたが、が発覚した。こうした情勢変化をうけ、商法改正の緊急性が指⑤

会期が短く成立せず、九〇回臨時国会において成立した（五四摘され、全面改正を中断し、作業の終了した項目だけでも緊急ため、別途、特別立法によって国会の議決を得なければならない。

である。他方、歳入減を補填するための公債発行は禁じられている

債は、四〇年度限りの臨時的措置とされ、四七年度の満期において（二）

これが「特例国債」（いわゆる赤字国債）である。四〇年度特例国に上程された。それが、この改正案である。

このほか、金融および証券市場に関連する論戦を記録した九編を実体経済、金融・証券市場における事実経過を踏まえながら、本資審議の背景となった昭和四〇年代後半から五〇年代前半にかけてのを巡る興味深い論点が数多く含まれている。以下では、これら国会ク（四六年八月）、その後の円相場の上昇、変動相場制への移行（四のが五〇年度補正予算からである。
四〇年代後半のニクソン・ショッ

される建設国債だったのだが、これが再び、転換を余儀なくされる

こうして、四一年度から四九年度までの発行国債は、財政法で許全額、現金償還された。

料に収録した審議録について、若干の解説を試みたい（なお、文中、

八年二月）、第一次石油危機（一〇月）等により、日本経済はイン収録している。この九編には、銀行の国債窓販・ディーリング解禁

肩書は当時のもので敬称は略した。年号は断りなき限り「昭和」でフレと不況の同時進行（スタグフレーション）に陥り、四九年度の実質経済成長率は戦後初めてのマイナス（〇・五％）を記録する。

ある）。

一、安定成長下の財政運営と大量国債発行

不足の見込み額が拡大したため、補正予算において特別立法によるへ転換したのは、昭和四〇年であった。この年、不況の深化で歳入を考慮しても歳入不足が三兆四、八〇〇億円に上るとされ、この不により建設国債だけでは財源が不足することが見込まれた。歳出減こうした状況下、昭和五〇年度は当初予算に比べ大幅な税の減収

二、五〇年度公債発行特例法

国債発行が決まった。翌四一年度からは、均衡財政主義にとらわれ

足額を公債発行によって対処することとなったが、公共事業など建戦後、堅持されてきた「公債不発行主義」から「公債発行政策」

ることなく、減税策をとりながら公債を発行して社会資本の整備等、設国債の対象経費額は一一、九〇〇億円と見積もられた。

財政法は公債発行を原則的に禁じているが、公共事業等の財源にもとづく公債発行で対処することとなった。こうして当初予算と合

そこで、残余の二二、九〇〇億円は別途提出の五〇年度特例法に（一）

公共事業の財源とする「国債に抱かれた財政」へと移行した。

つき国会の議決を経た金額の範囲内であれば、例外的に公債発行をわせて建設国債は三一、九〇〇億円、赤字国債二二、九〇〇億円、七許している（四条第一項）。これがいわゆる「四条国債」（建設国債）
証券関係国会審議録（三）解題

八「一／二を下らざる額」とあるので、特例公債償還までは全額を繰

証券関係国会審議録（三）解題

合計五四、八〇〇億円の国債発行（公債依存度二六・三％）が決まっ

り入れることにしたという。

三、五一年度公債発行特例法（四）た。
五〇年度特例法によると、公債発行は五一年五月末まで行うこと

五〇年度予算の経験をうけて内閣の諮問を受けた財政制度審議会ができる（二条）。税収実績は、三月末にはいまだ判明せず、出納
整理期限である五月までの税収実績をみたうえで特例公債の発行額

は「安定成長下の財政運営に関する中間報告」を提出した（五〇年

また、同法三条は償還計画の国会への提出を義務付けている。こ的経費が増大し、歳入面では景気停滞の長期化による多額の税収不期的に加熱から不況へと変動し、そのためにインフレによる後始末（三）を調整するためである。この間の発行収入金は五〇年度の歳入となれは建設国債の発行を許している財政法四条の二項において償還計足が発生した。しかしこのような事態は経済の高度成長下での財政

七月二一日）。この「中間報告」によれば、五〇年度は、経済が短

画の国会提出を義務付けていることを踏襲したものである。五〇年

運営の問題点が経済の激しい変動を契機に噴出したものであり、安る。

度特例公債の償還計画によると、満期の来る昭和六〇年度には全額定成長下での財政運営の在り方を模索する必要がある、という。

そして、財政制度審議会は「昭和五一年度予算の編成に関する建（五）

現金償還、借換債の発行収入による償還は行わないこととされた。
なお、特例公債の減債のために、国債整理基金には、①前年度首処すること、この二つが課題だと指摘した。そこで、五一年度につ議」（一二月二三日）において、高度成長下の財政運営から脱して

国債整理基金特別会計法は昭和四三年に改正されて、三六年以降

いては、租税収入は五〇年度よりも下回り、新規の減税は困難であ

国債総額の一・六／一〇〇の定率繰入れのほか、②特例公債償還ま停止してきた定率繰入れを復活させた。すでに四〇年度特例公債がるが、増税も適当ではなく、租税特別措置の見直しの実施に重点を新しい成長パターンに適合した財政へ転換すること、しかしスタグ

発行されたあとであり、四条国債のみならず特例国債を含めた「総置き、現行税制の仕組みの中で租税収入を確保すること、大幅な税

では剰余金の全額を繰入れ、③六〇年度には特例公債を全額現金償合減債制度」という形になっていた。そこで定率（一・六％）繰入

収減と景気回復に対する税制の役割を併せて考慮すると五一年度にフレーションに見舞われている現状では、当面する景気問題にも対れの対象に特例国債も含めることとなった（同法二条）。なお佐藤

おいても五〇年度補正予算に引き続き多額の特例公債発行もやむを還するため、必要に応じて予算繰り入れを行うこととされた。

徹（主計局法規課長）によると、剰余金の繰入れは、財政法六条に

（六）（一〇年債では一／六）を現金償還、残りは「乗換え」、③日銀およいて、①個人保有分は全額償還、②市中金融機関保有分は七／六〇

この結果、五一年度は当初予算で建設国債（三五、二五〇億円）、

び資金運用部保有分は原則として、全額乗り換え、ただし保有分の得ない、とした。

特例国債（三七、五〇〇億円）を発行することとなった（公債依存

七／六〇（一〇年債では一／六）につき、個人および市中金融機関（七）

度 二 九・ 九 ％）。 五 一 年 度 公 債 発 行 特 例 法 案 は、 金 額 は と も か く、への現金償還を差し引いて、なお余裕のある場合には現金償還、と安定成長下の財政運営では、税負担の公平化の観点から、利子配四、租税特別措置法および所得税法改正なっていた。

（九）五〇年度特例法案とほぼ同じ内容であったが、異なる点があった。
すなわち、借換債の発行を行わないことを明記した（特例法五条）。
国債整理基金特別会計法第五条は、国債償還のための起債（すなわ

五〇年度特例公債も、現金償還を義務付けたが、それは償還計画表

当課税等が見直された。四〇年代にも、利子配当課税に関する租税

ち借換債発行）を認めているが、これを行わないとしたのである。

の説明欄への記載にとどまった。五一年度からは財政健全性確保の特別措置は数次にわたって改正されたが、基本的には「貯蓄増強」

政策が維持された。源泉徴収税率は引き上げられたが、他方で非課（八）観点から、毎年の特例法に借換債の不発行を明記したのである

このほか、五一年特例法には「付帯決議」が付された。付帯決議

税貯蓄制度の新設、非課税限度額も引き上げられたからである。

いわゆる「不公平税制」の是正がうたわれていた。その一環として、ている。五一年度予算の「建議」でも、租税特別措置の見直しなど、を放置できなくなった。税制調査会は、もっとも不公平感の強い税に入ると税収の自然増収が期待できなくなり、いよいよ不公平税制

ところが四九年度の実質経済成長率がマイナスに陥り、五〇年代（一〇）

第三項では「財源対策として、負担の公平化に一層努力」と明記し利子配当課税や有価証券取引税、グリーンカード制度導入等に連な制として社会保険診療報酬における課税特例、土地譲渡所得の課税（一一）

る法改正が行われていくのである。

課税の税制改正についてみる。

特例と並んで利子・配当の課税特例を挙げている。以下、利子配当

し、最終的に六〇年間で完全減債することとされていた。建設国債【七五回国会提出法案】

なお、建設国債の償還については、現金償還と借換え償還を併用の対象事業資産の耐用期間が六〇年と見積もられたからである。こ

五〇年三月末日成立の「租税特別措置法」改正案（本巻未収録）は、

九

利子配当課税の特例等を見直したものである。その内容は、源泉分のため七年債は満期時に七／六〇、一〇年債は一／六の現金償還、残りは借換債発行（または乗換）で償還とされた。その割振りにつ証券関係国会審議録（三）解題

証券関係国会審議録（三）解題

一〇

弁は、昭和五五年をめどに総合課税への道筋をつけることを前提に、そうして五五年に提出されたのが「所得税法改正案」（いわゆる離選択課税における選択税率を二五％から三〇％へ引き上げ、適用かった。大平正芳（蔵相）は、株式譲渡益も含め総合課税を断念しグリーンカード制度案）である。改正案の内容は、昭和五九年から

選択税率三〇％の適用期限（五五年末まで）を打ち切って五％引上

たわけではないが、税源を正確に把握するだけの能力を持っていな

利子配当の分離選択制度を廃止し、総合課税へ移行する。そのため期限を昭和五五年末まで五年延長する、というものであった。利子

いことを上げ、とりあえず選択税率の五％引き上げにとどめざるをの 前 提 と し て 少 額 貯 蓄 等 利 用 者 カ ー ド（ 通 称「 グ リ ー ン カ ー ド 」）

げることにとどめたいというのである。

得ない、と答弁した。もっとも、三木武夫（首相）は、利子を把握制度を設ける。少額貯蓄制度を利用する者には、金融機関等にカー

課税については、四五年度改正で源泉分離課税から総合課税と源泉

で き る 方 法 を 五 年 以 内 に 検 討 し、 総 合 課 税 に し た い、 と 答 弁 し て

ド提示を義務付け、「本人確認」と「名寄せ」を行うことで非課税【九一回国会提出法案】

いる。

限度額のチェックや利子配当所得を把握するというのである。カー

分 離 の 選 択 制 度 へ 改 正 し た の だ が、 実 態 は ほ と ん ど 変 わ っ て い な【八〇回国会提出法案】

ド導入の準備期間を三年間とみて、五五年末に適用期限がくる利子

修（大蔵政務次官）は「本来、利子配当課税は総合課税にするのが五％へ引き上げるという内容である。この改正案の審議の中で高鳥

き 上 げ る こ と、 割 引 債 償 還 差 益 へ の 源 泉 分 離 税 率 を 一 二 ％ か ら 一

税者は還付請求を行うというもの。この問題点は、一億人近い人が付方式」である。当時の最高税率であった七五％で源泉徴収し、納かの選択肢があったことを紹介している。一つは「高率源泉徴収還高橋元（主税局長）は、答弁の中で総合課税の方法としていくつ（一二）

この法案は、利子・配当の源泉徴収率をこれまでの一五％から本配当の分離選択制度を五八年度末まで三年延長することとした。

望ましいが、膨大な件数の課税客体を的確に把握して公正な課税が確定申告時に税務署窓口を訪れて還付請求する可能性があり、非現（一三）則の二〇％に戻すこと、源泉分離選択税率を三〇％から三五％に引できるかどうかは、技術的になかなか容易でない。一九八〇年にも実的、と退けられた。第二は、源泉分離選択税率の引き上げである。

（一五）

う 一 回、 徹 底 的 な 見 直 し を す る と い う 前 提 の も と、（ 選 択 税 率 を ）第三として「納税者番号制」が考えられるが、これには反発が大き（一四）

このうち、とりあえず取られた措置は分離選択税率の引上げだっいとして退けられた。

三五％に引き上げたい」と答弁した。
もともと昭和四五年に利子課税を分離課税から源泉分離選択制へ戻した際、目標は「総合課税」への移行にあったのである。政府答口座へ逃避したのである。五二年三月の租税特別措置法改正により、たが、これにも問題があった。引上げれば引上げるほど非課税貯蓄は、次の有取税についても妥当するであろう。

思わぬ資金シフトを招き市場機能を混乱させかねない。同様の教訓

金融や証券に関する税制上の取扱いは、よほど慎重にしなければ、録している。

この時期の証券関連税制では二本の有価証券取引税法改正案を収五、有価証券取引税法改正

源泉徴収税率、選択税率をそれぞれ五％引上げたが、これによって
分離選択の預貯金が非課税貯蓄へ加速度的にシフトし、かえって税収減となった。高橋元は、この事実をもって非課税限度額の管理を（一六）厳格にする必要性を認識したという。
グリーンカード制度は、少額貯蓄非課税制度を悪用した脱税は防後、急速な資金シフトが生じた。すなわち銀行の非課税預金（いわ理、これを超える貯蓄は総合課税となるはずであったが、法案成立

予定では五八年からカード交付、五九年から非課税貯蓄の限度管ある（一種〇・〇一％、二種〇・〇三％）。ただし、公社債は、こから〇・四五％へ引き上げた。乙種（公社債）の税率は据え置きでは〇・一二％から〇・一八％、二種（一般顧客が売手）は〇・三％

税率を一・五倍に引き上げた。すなわち第一種（証券会社が売手）【八四回国会提出法案】

ゆるマル優預金）から郵貯定額貯金へ、五七年には非課税預金からのころから「現先取引」が急増し、所要の規定の整備を図る必要がげるが、それを超えて総合課税の手段になるわけではないが、次善

海外のゼロクーポン債（外貨建て割引き債）へ資金移動が生じた。

あった。というのは、「登録債」は、登録名義が変更されたときに「譲五三年三月の有取税法改正では、甲種（株式・株式投信）につき

銀行定期は二年満期、これに対し郵貯は一〇年満期であり、カード渡」があったと認識されるが、現先取引では名義変更をしないからの策として提案された（五五年三月成立）。

導入前に預入されるものは「名寄せ」されないために非課税の恩恵である。そこで、この改正案では名義変更の有無にかかわらず有取（一七）に八年間の格差があったためである。

税率の引き上げ幅は一・五倍、これに対して前回の法改正（四八税は負担させることになった。

所得の源泉分離選択制を三年延長する改正案が可決（九八回国会）、年）では二倍だった。前回より引き上げ幅が小さいとの批判に対し、

この結果、五八年二月、カード制度を三年間適用せず、利子配当

六〇年三月にはカード廃止法案が可決（一〇二回国会）、結局、「グ米里恕（証券局長）は、四八年改正では有取税導入から二〇年が経（一八）

リーンカード」は日の目を見ることはなかった。こうして利子配当

過、市場規模も拡大しているが、今回の改正では五年しか経過して一一の総合課税化への努力は頓挫したのであった。
証券関係国会審議録（三）解題

証券関係国会審議録（三）解題

おらず、市場規模も拡大していないこと、また公社債の税率引上げを見送った理由として、大量国債発行時代を迎えて公社債市場育成（一九）

ンド時の〇・〇三％）。

一二

佐藤観樹（衆議院議員、日本社会党）は質疑の中で大蔵省資料をあった。まず証券の種別を二種ではなく三種に分ける（甲種：株式・昭和五六年提出の有取税法改正案の内容は概略次のようなもので【九四回国会提出法案】

これにたいし高橋元（主税局長）は、たしかに市場機能をゆがめる

印紙税一〇〇円（当時）、一年間で一二〇〇円と大きな格差がつく。

なり四八万円の負担となる。これに対し、コール・手形で行えば、を一か月物で一年間繰り返すと、〇・〇四％×一二＝〇・四八％と利用しながら、次のように言う。国債一億円で証券会社が自己現先

株式投信、乙種：国債、丙種：国債以外の公社債）。次いで、甲種恐れがあるが、有取税は「担税力」に着目した税であるため課さなの観点および担税力が株式の場合と異なることを挙げている。

では一種が据え置き（〇・一八％）、二種が〇・四五％から〇・五五％

い わ け に は い か な い。 そ こ で 国 債 に つ い て は 据 え 置 き に し た、 とことである。第二に、ＯＥＣＤ租税委員会の統一的取扱いでは有価現先取引であることから、国債の税率は据え置かざるを得なかったいう。第一に公社債売買高の六割は国債であり、しかもその六割は五〇年代以降、大きく転換した。それは、高度成長期のような「自別措置法や所得税法の見直しが進められた。このように財政運営は出されて大量国債発行が続き、他方で利子配当課税に関する租税特以上のように五〇年代には、毎年度、公債発行特例法が国会に提六、独禁法改正いう。

（二一）へ引き上げ、乙種（国債）は据え置き、丙種では一種が〇・〇三％から〇・〇四五％へ、二種が〇・〇一％から〇・〇一五％へ引上げである。

証券の流通税を〇・五％程度にすること、これを上回る場合でも一％然増収」が期待できなくなったためである。つまり「高度成長」か

高橋元（主税局長）によると、税率改正では次の点を考慮したとを超えてはならないこととされた。この統一見解は資本の自由な移ら「安定成長」へ日本経済の成長パターンが変化したからである。

提にすると、証券会社が資金調達のために国債の自己現先を利用しにあり、有取税は大きなコスト負担になっていた。当時の税率を前

現先取引は機能的には短期金融市場（コール・手形）と競合関係

行法改正、商法改正等の端緒となった。

題視する事態が顕在化していた。それが五〇年代の独禁法改正、銀る大企業や大銀行等の民間経済主体をみれば、その経済的行為を問

そこで観点を変えて、その過渡期となる昭和四〇年代後半におけ（二〇）転を阻害しないためである。

た場合の有取税は〇・〇四％となる（スタート時の〇・〇一％とエある。四九年暮れには総理府に「独禁法改正問題懇談会」が設置さ代に、商社等がとったヤミカルテルや投機的行動への批判が背景に

独禁法改正は、石油ショックが起こった昭和四八年の狂乱物価時

有制限の緩和や一〇年間の経過措置を設けた理由として、植木光教

上限としたが、同額までと緩和された。内閣提出案における株式保保有規制について試案では大企業の他社株保有を純資産の一／二を当初の公取試案と内閣提出案にはいくつかの違いがあった。株式（二二）れ、翌五〇年に公正取引委員会は改正試案を策定、これを受け独禁（総理府長官）は株式の放出圧力がかかることを恐れたからだとさ（二三）

法改正案が七五回国会に提出された。

れる。四九年五月時点で、純資産の一／二を超えて他社株を保有する企業は四九社、これに対し同額を超える企業であれば一五社へ減

独禁法は昭和二八年以来、実質的な改正が行われていなかった。
二二年ぶりとなる改正案のポイントは、①違法カルテルなど不当なところで、日本の株式保有構造は戦前と比べてもまた諸外国と比少するのであった（うち九社は総合商社）。

態が生じた場合「事業の一部譲渡命令」等の競争回復措置の新設（八べても大きな特徴を持っていた。当時すでに、発行済株式数の七割

取引制限に対する「課徴金制度」の新設（七条の二）、②独占的状

条の四）、③株式の保有制限の強化、④違反行為（カルテル等）の

それは、株式市場の流動性低下につながるため証券取引審議会の近くが法人所有のもとにあったが、上位株主は一社あたり数％程度株式の保有制限強化の目的は株式保有によるグループ化や他企業マターでもあった。他方、相互保有という点では「自己株式取得禁排除措置の強化等であった。このうち、証券市場に関連する株式保支配などによる「経済的支配力の集中」防止であった。このため、

止 」 と 抵 触 し、 商 法 上 の マ タ ー で も あ っ た（ 後 述 ）。 し か し ま た、

ほどしか持たない複数の法人株主で占められ、しかも円環状の相互

大規模会社には総量規制（純資産を超える他社株保有の禁止、九条

相互保有といっても「円環状」の形態をとっており、商法上の規制

有制限の強化について、やや詳しくみよう。

の二）、金融会社（保険会社を除く）については比率規制（発行株はしにくいのであった。バイラテラルな相互保有であれば、資本充保有状態にあった。

式の一〇％から五％へ制限強化、一〇条二項）を設けた。金融機関

実の観点、議決権の観点からの規制ができるが、円環状では規制が【株式保有規制の強化】

は融資による支配力もあるので厳格な保有規制とするが、保険会社

容易ではなかったのである。

一三が残った。当時すでに、「六大企業集団」の存在が問題視されていさらに、独禁法上の課題である「経済力集中」防止の面でも問題（二四）は預金や為替を通じる密接な関係を持っておらず、融資もスポット的であるため一〇％のままとした。なお、株式保有制限の強化については一〇年間の経過措置が設けられた。
証券関係国会審議録（三）解題

一四

たか、をみよう。

証券関係国会審議録（三）解題

たが、これを一個の「組織体」「結合体」とみるかどうか、議論は（一） 金融制度調査会の諮問から報告書まで

問の背景として次のようにいう。当時、各方面で銀行法改正試案等

分かれていた。企業「集団」という表現からは「組織体」「結合体」

米原昶（衆議院議員、日本共産党）は「企業集団」を経済的な「結が発表されるほど金融機関のあり方や金融制度に関する論議が盛ん【諮問の背景】

合体」とみなして、企業集団そのものを規制すべし、という。これになった。銀行法や日銀法など現在の銀行制度は、戦前あるいは戦のように見えるが、持株会社を頂点とする戦前の「財閥」とは明らに対し高橋俊英（公取委員長）は企業集団を直接の対象とする対策

時中に制定された法律が基本となっており、現在の状況にあったも金制調への諮問直後の五〇年六月、高橋英明（銀行局長）は、諮

を独禁法の中に織り込むことはやや時期尚早だ、と答弁する。株式のに変える必要がある。世界的なインフレーション、資源や労働力

かに異なっていたからである。

の法人所有は、その後も続き、昭和末年にピークに達するが、株価の制約、環境の汚染、国民の価値観の変化などの問題に直面する現調は大蔵大臣から諮問を受け（五〇年五月）、四年の歳月をかけて行制度の改正について』（五四年六月）をうけたものである。金制

銀行法改正案は、金融制度調査会の答申『普通銀行の在り方と銀気の下で、急いで結論を求めるより、時間をかけることで冷静な検た資金運用、独占禁止の観点の強化をうたった。こうした批判的空は、いずれも銀行の公共性、社会的責任を強調し、公共的目的に沿っ大企業批判、銀行批判をうけて発表された野党各党の銀行法改正案（二五）の「バブル的高騰」とその後の崩壊、株価下落の過程で徐々に解消

在、経済政策の運営においても量より質、成長よりも福祉を重視す（二六）されていくことになる。

べき、という。

この報告書を提出した。この間、国会では「衆議院大蔵委員会金融討を可能にし、併せて経済基調の根本的変化の下で求められる金融

ちなみに『昭和財政史』によれば、昭和四八年の狂乱物価以降の及び証券に関する小委員会（以下、小委員会と略）」において、金の在り方について基礎から検討するのが望ましい、と判断された、

七、銀行法・証券取引法改正

融制度調査会の審議状況・中間報告・最終報告に対する質疑応答がそれが諮問の背景にあるという。

論点となった。以下では、この四年間にわたる小委員会会議録「金まって「銀行の役割」、「銀行の資金配分機能」、「銀行経営上の諸原

かくして金制調の調査は、「今後の経済構造と金融構造」から始（二七）行われたが、銀行の国債窓販、ディーリングの解禁の是非が大きな

融及び証券に関する件」も参考にしつつ、どのような議論がなされ則」、「銀行の取引・サービス面における諸問題」、「銀行業務の範囲」、点があった。それは銀行法上の不備である。

一年半経過後の五一年一〇月の時点でも、中心論点は「資金配分

そこで、銀行側は、国債の募集・ディーリングは、この付随業務ていない。「付随業務」の規定があるだけである（改正前銀行法五条）。

証券取引法は金融機関の証券業務を原則禁止する（六五条一項）の在り方」であった。佐々木直（金融制度調査会長）は、経済構造に該当し当然に営みうると考えた。富士銀行の松沢卓二（頭取）は、「銀行に対する監督」と、かなり理論的・基礎的な論点を対象にしの観点から見てエネルギーその他の面から今後の高度成長は期待で次のように主張した。四〇年度国債発行以来、銀行は国債の募集業

が、公共債の証券業務は例外的に営みうるとする（同条二項）。他方、きないから、銀行の資金配分機能は、公共部門（国債引受）、中小務を行ってこなかったが、それは新しい商品ゆえに証券側に譲ったたものとなった。論点の最初は「今後の経済構造」からみた「銀行

企業金融、住宅関係の三つで発揮されなければならない。産業資金にすぎない。当初から、都市銀行はシ団代表として日銀と引受契約

銀行法では業務範囲のなかに公共債の証券業務が含まれるとは書い需要が再び増えたときに公共部門・中小企業金融部門の資金需要を書を交わしており、そこには「募集の取扱い、残額引受」と明記しの役割」、「資金配分機能」のあるべき姿だった。

どう確保するかが問題だという。

てある。これとは別に、シ団内部の覚書で「当面、募集取扱いは証（二八）【銀行の国債窓販・ディーリングの法律論争】

券だけにお任せする」としているだけで、この覚書さえ外せば、い（三一）

こうして安定成長下の銀行の役割、資金配分の在り方が議論され他方、内閣法制局の茂串俊（第一部長）によれば、銀行の「付随つでも国債の募集業務はできるはず、という。

債の募集取扱い（いわゆる国債窓販）への進出要望が銀行局に出さ業務」とは本来業務と関連し、本来業務に対して必要だが従たる業ている途上で、昭和五二年秋、米里恕（銀行局長）は銀行側から国れたという。五〇年度以降の大量国債発行が続き、シ団メンバーの務をさすのであって、一般的・抽象的に決めるのは困難だ、としてより明確に否定したのは元大蔵事務次官の谷村裕（東京証券取引（二九）

太宗を占める金融機関の資産に占める証券保有額は五二年度上期で公共債の証券業務を付随業務と断定するには慎重であった。

（地方債を含めると四九・三％）となった。そして銀行は、この年所理事長）であった。谷村によれば、銀行法第五条付随業務につき、（三二）一四・六％、全国銀行の預金増加額に占める国債増加額は三八・五％の四月から保有する特例国債、一〇月からは建設国債を売却し始め

昭和三年の銀行局長通牒第二四五四号の中に書かれている「有価証（三〇）た。こうして、「国債管理政策」の観点から銀行の窓販・ディーリ

券の売買」とは「運用としての証券売買」である。それは戦後、解一五ングへの進出要望が検討されるようになったが、ここにおもわぬ盲証券関係国会審議録（三）解題

一六

内部では、国債を投資勘定で持つなら原価法、商品勘定で持つなら証券関係国会審議録（三）解題

釈が変わって「付随業務」ではなくなった。コール・手形と同様に低価法、という議論があったが、その区別をしないまま大量発行に用銀行法に明記した（六条）。したがって長信銀は公共債の引受・たので、公共債の引受・募集業務は長信銀の業務範囲として長期信（証券取引審議会長代理）によれば、すでに証取法六五条二項があっまた、戦後の長期信用銀行法（二七年）の立法に携わった大月高量発行を控え、松沢（前掲）は、国債窓口販売は個人による安定消点からもその是非を問われた。六〇年代から本格化する借換債の大

一方、銀行の公共債にかかる証券業務解禁は、国債管理政策の観【国債管理政策上の論点】

なった、というのである。

（三五）

資金運用としての事実行為と解釈される、という。

募集業務ができる。だからと言って普通銀行も当然できるという精化に寄与すること、ディーリング業務解禁は債券ディーリング業務（三三）

これに対し、北裏喜一郎（日本証券業協会長）は次のように反論

した。

（三六）

に お け る 大 手 証 券 の 寡 占 状 態 を 是 正 す る こ と に つ な が る、 と 主 張神ではない、という。
こうした法律上の論争を通じて、投資有価証券の売買と商品有価証券の売買は区別すべきであることが明確になってきたが、銀行側にはこの区別がもともと希薄であった。それは保有国債の評価方法

五四年度の銀行決算について低価法の義務付けから、低価法と原価う 懸 念 か ら、 大 蔵 省 は 金 融 機 関 の 統 一 経 理 基 準 を 改 定（ 一 二 月 ）、果、銀行保有国債を時価評価すると銀行決算に悪影響を与えるとい六・一％のいわゆる「ロクイチ国債」が暴落状態となった。この結五三年六月ごろから債券市況が軟化し、五四年に入ると表面利率

資金は必要ではないから、証券界だけで充分である。国債のビジネ化する借換債の個人消化には償還資金を充てることができ、新しい窓販が個人消化を促進すると考えるのは早計だ。六〇年代から本格いコストの預金を取り崩して国債を売ろうとはしないはずで、銀行立的な機関であり、国債価格形成上の問題はない。また銀行は、安行は、価格形成上の中立的な仲介機関になりえない。証券会社は中する。一方の手で大量に国債を保有し「売り」に偏る傾向がある銀法の選択制とした。米里（前掲）は、アメリカの銀行は保有証券のスは本格化して四、五年しか経過しておらず、年月が経てば四社のに表れた。

評価法につき商品有価と投資有価の使い分けをしているが、日本でシェアも低下するはずである。

こうした論戦を経て、銀行法改正案は昭和五六年、九四回国会に（三七）

は銀行がどういうビヘイビアーで売り買い（あるいは保有）してい（二） 銀行法および証取法の改正等関連四法（三四）

るか、わからないので、選択制にしたという。
松沢（前掲）も、国債発行が始まった四〇年当時、シ団金融機関

の規制、③業務及び財産の状況に関する説明書の縦覧開示、④外国提出された。改正案には、①銀行の営む証券業務、②大口信用供与

兼営可能とした。なお、ディーリング業務は付則五条により当分のしの取扱いや売買業務を「他業証券業務」（一一条二項）に明記しと明記した（一〇条の二第四項）。また公共債の引受、募集、売出（三九）銀行に関する規定、⑤その他（休日に関する規定、一年決算への移間、銀行法上の認可を要することになった。

（三八）行）などが盛られた。このほか相互銀行法、信用金庫法等の改正な正がなかったこと、石油ショック以来、企業と結びつきの深い銀行

銀行法制定（昭和二年）から五〇年も経過し、その間に大きな改【大口信用供与規制】

して審議された。

条件を付けた抱き合わせ販売は、証取法上の違法行為であること、で行うこと（当時、興長銀は金融債を理論価格で買い取っていた）、べき問題点を次のように挙げる。跳ね返り玉の買取価格は市場価格

護の規定を準用することになった。吉本宏（証券局長）は、留意す

は証取法上の認可も要することとし、不公正取引防止等の投資家保これに関連して証取法を改正し、銀行の公共債にかかる証券業務の在り方について批判が多かったことから、当初の中心論点は、大ファイナンス付きの販売・ディーリングは証券側との不平等となる

らびに銀行の証券業務に関連して証券取引法改正の三法改正も一括

口信用供与規制にあったと考えてよいだろう。

が意図された。しかし同じく安定成長への移行過程で、国債が大量業向けより不特定多数の個人取引や公共部門取引を重視させること

銀行法一三条）。高度成長から安定成長へ移行する中、銀行に大企ついて」四九年一二月）。これを法令に格上げしたのである（改正え行政指導の形で導入された（大蔵省通達「銀行の大口融資規制に一定割合を超えてはならないというもので、狂乱物価の経験を踏まが、最終的な認可実施は大蔵大臣の権限であり、その私的諮問機関について「三人委員会」が設置された。法制上の手当ては終了したが合意された。これは当時「証券三原則」と呼ばれたが、この第三上の認可を要すること、③直ちに実施せず検討時間を置く、の三点

銀行の証券業務に関しては、①公共債に限定すること、②証取法【証券三原則と三人委員会】

ある。

（四〇）

ので、投資有価証券と商品有価証券は「勘定を分離」すること等でに発行され、次第に銀行の公共債に係る証券業務が銀行法改正の中として三人からなる中立的委員会が設けられた。検討事項は、国債

大口信用供与規制とは、企業への信用供与額は銀行の自己資本の心課題となっていった。

管理政策上の観点（窓販実施の必要性と実施時期）、公社債市場に一七

与 え る 影 響（ 跳 ね 返 り 玉 の 買 取・ 売 却、 証 券 会 社 に 与 え る 影 響 ）、

（四一）

【銀行の証券業務】
改正銀行法は、公共債の残額引受に係る募集業務を「付随業務」
証券関係国会審議録（三）解題

証券関係国会審議録（三）解題（四二）

金融制度上の問題（相場商品を扱うことの問題）の三点である。

外為法改正の目的は、対外取引を自由にすることであった。

一八

年 一 〇 月 か ら 中 期 利 付 国 債 と 割 引 国 債 の 窓 販、 五 九 年 六 月 か ら

主たる改正点は、①資本取引につき有事規制を付けつつ原則自由八、外為法改正

ディーリング業務が開始された。

化、②役務取引の自由化、③対内直接投資の原則自由化、④支払い

こうした手続きを踏んで、五七年四月から長期国債の窓販、五八【外国ＣＤ、ＣＰの取扱い】

想定して、証券会社にもその取扱いを兼業業務として認めた（改正預金）、ＣＰ（コマーシャペーパー）が国内に持ち込まれる場合をへの悪影響によって、法の目的の達成が困難な時（改正外為法二一

衡維持が困難、②通貨の急激な変動、③大量の資金移動による市場資本取引に関しては、「有事規制」の条件として①国際収支の均の原則自由化などである。

証取法四三条）。吉本宏（証券局長）は、外国のＣＤやＣＰを証取

条二項）をあげ、「有事」の定義を明確にした。一定の貸付け、証

なお、五五年に外為法が改正され（後述）、外国のＣＤ（譲渡性

法上の有価証券に指定せず、銀行と証券会社が相乗りで扱えるよう券の発行や募集など特定の資本取引は事前届け出制とした。

法に統合し、現行の許認可制を改め事前届け出制としている。外資

対内直接投資に関しては、外資法を廃止して外為・外国貿易管理（四六）に証券会社の兼業承認の規定を緩和した、という。外国のＣＤやＣＰを有価証券指定すると、銀行が扱えないばかりではなく、国内の（四三）ＣＤや手形とも整合性が取れなかったのである。

法の廃止・統合に伴い、外資審議会は廃止され、「外国為替等審議会」に統合された。同審議会は、「有事規制」発動の基本的な指針を示【三局合意】
最後に、銀行法改正案の審議では、「三局合意」に関する議論もすほか、対内直接投資の内容の審査などを行って、わが国経済の円（四四）取り上げられた。当時、日本興業銀行の証券現地法人（在ロンドン）

滑な運営に悪影響を及ぼすもの等は、内容の変更措置を講じる。

支払の原則自由については、「リーズ・アンド・ラグズ」など特が興銀の外債を引受けるにあたり引受主幹事になったことをうけて、三局合意を撤廃するつもりかどうかを問われたのである。これ

外為法改正の背景として、加藤隆司（国際金融局長）は次のよう殊な方法によるものは許可を要することとした。

ある指摘（「当該現地法人の所在国の法制上取り扱いうる業務をでに説明する。国力の進展とともに法律（現行の外為法、外資法）のにつき、吉本宏（前掲）は、金制調の答申（前掲、五四年五月）にきる限り認める方向に進めるべきである」）を引用しつつも、現在範囲内で経常取引も資本取引も自由化の方策を求めてきたが、その（四五）の規制を直ちに撤廃することには否定的だった。

ような時期に昭和五三年一月の「牛場・ストラウス共同声明」、三月のＥＣとの議論、福田総理の国際協調への意図表明（日米サミット）、五四年五月の大平総理の開放体制移行への意図表明等の経緯（四七）があった、という。

九、社債発行限度暫定措置法

旧商法は、社債は資本及び準備金の総額または最終の貸借対照表により現存する純資産額のいずれか少ない額を超えて募集できな

四九年以降の株式市況の不信で、増資により、社債発行限度額を広い、 と 規 定 す る（ 二 九 七 条 ）。 趣 旨 は「 社 債 権 者 保 護 」 に あ る が、貿易摩擦が激しくなるなか、内需拡大や対外開放を求める圧力が増げることが困難だった。しかし、商法は全面改正の作業途中であっ

すなわち、昭和四〇年代後半から日本の経常収支黒字が拡大し、すことへの対応だった、と考えてよいだろう。そうした対外開放がて（後述）、二九七条も改正が予想された。

ところで起債市場の最大のユーザーは電力会社であった。社債発

国内経済、とりわけ金融、資本市場に与える影響として議論された

徳田博美（銀行局長）は、外為法改正により資本移動が活発化す

行限度に関する規定は商法とは別に「電気事業法」に根拠を置いて（一） 電気・ガスの社債発行限度特例法ることが予想されるが、これに即応して金利の自由化、弾力化もいおり、その枠は資本金または純資産の少ない額の二倍までとされたのは金利自由化に与える影響だった。

ままで以上に促進していくことが必要である。その際には、まずは（三九条）。

コール・手形・現先等に分かれており、（現在は）相互に有機的な

四国、八月に東京、中部、九州の各電力会社は限度枠に達すると予すでに電力会社の社債残高は積みあがっており、五一年七月には（四八）

短 期 金 融 市 場 か ら 始 め て い く の が 妥 当 だ と い う。 短 期 金 融 市 場 は

つながりはないが、ＣＤが初めて自由金利商品となってコール・手想されたが、株価は低迷しており、増資力の不足で電力のような大（四九）形・現先を有機的に結び付けて自由化が進む、という。

増田実（資源エネルギー長官）によれば、電力会社の社債発行限型増資の消化は非常に困難であった。

こと、間接金融優位の下で金利による景気調整機能や資金配分機能

度が商法二九七条の適用を除外されたのは、昭和二年以来のことで、徳田は一年前にも、金利自由化は中小金融機関経営を困難にするが働きにくいことなどをあげて、金利は「自由化」ではなく「弾力理由は、電力が基礎エネルギーであるため安定供給が必要であるこ（五〇）ことによる。

一九と、公益事業として各種の規制が加わり債権者保護が備わっている化」が肝要だ、という認識を示していた。

証券関係国会審議録（三）解題

証券関係国会審議録（三）解題

債発行限度を四倍まで、ガス会社は二倍まで拡大する内容の特例法則四項）。これは物的担保があることと商法により社債発行限度額

なお、当時の証取法では担保付社債は届け出が免除されていた（附二〇が七七回国会に提出された。この特例法は一〇年の時限立法である。

があったためだが、これを超過する場合には届け出が必要となる。

めである。

今 後 一 〇 年 間 の 電 力 需 要 を 予 測 し、 こ れ に 必 要 な 設 備 投 資 額 し た

香川によれば、事務当局として、将来、開示規制、格付制度の確そこで電力会社およびガス会社の公益事業につき、電力会社は社がって起債必要額を予測して、この特例法を使う企業は、毎年度、立によって社債権者保護が図られるという基盤ができれば、商法二昭和五六年商法改正は、前回の商法改正・監査特例法（昭和四九（五三）

その必要性について通産大臣の確認を受けることとされた。また一九七条は廃止したい意向である、という。

一〇、商法改正〇年経過後に本来の枠を超えた社債残高は、さらに一〇年間、社債の総額に算入しない経過措置をとることとなった。
（二） 社債発行限度暫定措置法「暫定措置法」が八〇回国会に提出された。香川保一（法務省民事年）の際の付帯決議を受けて作業が始まった。四九年の付帯決議は、（一） 改正の背景

局長）は、景気浮揚、雇用安定を図る上で設備投資の需要が極めて

小規模株式会社については別個の制度を新設して業務運営の簡素化

一年後の五二年三月、一般企業の社債発行限度を二倍に拡大する

増大しており、数年先の商法全面改正まで待てない。それが暫定措を図ること、大規模株式会社には企業の社会的責任を全うするよう（五一）

置の理由であるという。同じく香川によれば、枠の九〇％以上の使

株主総会、取締役会制度の改革を行うことを求めた。

なお、発行枠拡大の対象は「担保付社債」、「転換社債」、「海外発時の粉飾決算の多発後も四七―四八年にかけて土地投機、ヤミカルは適切ではないことが以前から指摘されてきた。他方、四〇年不況

わが国には小規模な株式会社が多く、単一の会社法で律すること（五四）

用率は一六社（私鉄・製紙・化学・食品・開運・金属・電気機器）。
（五二）行社債」の三種に限定し無担保社債は除いた。発行時点は、「枠内」

テル、公募時価発行に絡む不祥事（株価操縦事件など）が明るみに七〇％以上は八六社に上り緊急性は高いという。

であっても銀行借り入れは制限していないのだから、全体としてのそこで四九年には、「監査特例法」を立法化し、監査制度につい出たことで、大規模会社に対する監査制度の強化が求められた。

順位となるから社債権者保護にはならない。そこで、これを除外して大・中・小の規模の違いに応じた区分規制を行うこととなった。

負債額は枠を超える可能性がある。銀行借り入れは無担保社債と同たという。他方、外債を含めたのは、銀行保証付きの慣行があるた

付帯決議は、さらに進んで会社法そのものを区分し、小規模会社に【単位株制度】（二） 株式制度

設立時に発行する株式は一単位の金額を五万円以上に引上げ、既はより簡素化した会社法を、大規模会社には企業の社会的責任を全

この付帯決議を受け、会社法の全面改正に向けた作業が開始され

存の上場会社については券面額の合計が五万円に当たる数の株式を株式制度に関する大きな改正内容は「単位株制度」の創設である。

た。法務省民事局参事官室は五〇年六月、「会社法改正に関する問

もって一単位とし、この一単位の株式を有する株主のみ完全な株主

うできるような機関設計を求めたのである。

題点」として、①企業の社会的責任、②株主総会、③取締役会、④権利の行使を認めた。

単位株制度の効果は、株主管理コストの節約である。総会招集通

株式制度、⑤計算・公開、⑥企業結合・合併・分割、⑦最低資本金制度（大小会社の区分）の七点をあげ、各界への意見照会をおこなっ

ところが、その後もロッキード事件、ダグラス・グラマン事件、に過ぎない。端株または単位未満株の株主には、自益権（利益配当未満株主は株主総数の二七％を占めるが、株式総数のわずか〇・八％知をはじめ株主一人に対し年間二千円以上のコストがかかる。単位

永大産業、不二サッシの粉飾などの不祥事が露見し、早急に改正の請求権等）のみを認めた。共益権（議決権など）はないので買取請た。

必要性が主張された。奥野誠亮（法務大臣）は、「株式制度」、「株求権が認められる。

河本一郎（神戸大学教授）によると、単位株制度は法による「な（五七）式会社の機関」、「計算、公開」の三つの試案ができた段階でこの分だけを先取りした改正要綱案をまとめた、という。企業結合法制とし崩し的併合」であって、株式併合を定める別の法律ができるまで（五五）

大小会社の区分についてはのちの課題とされた。なお今回の商法改の便法だ、とされる。

（五八）

正案には監査特例法改正案も提出された。

あった。このうち、商法に一般的な規定を設ける案は精神規定にな

改正要綱に含まれた。中島一郎（民事局長）によると、対外的取引

当初の論点に入っていなかったが、証券業協会からの要望により【新株引受権付社債】

るので採用しなかった。個々の制度の改善（株主総会の適正化・活を行っている企業の債権の三割が外貨建である。そこでドル建て債

中島一郎（民事局長）によると、社会的責任規定については二案

性化、監査役の権限強化、開示制度の強化等）を図り、これを通じ務を負うことで為替リスクのヘッジにしたいとの要望が寄せられ

（五六）

二一

た。転換社債では転換されると債務が消えるし、普通社債ではドルて社会的責任を果たす道が選択された、という。

証券関係国会審議録（三）解題

証券関係国会審議録（三）解題されたことに意義がある、という。

（六三）

金利が極めて高い。そこで甘味料を付ければドル金利を低くできる【少数株主権限】（五九）

ワラント付社債の導入が望まれた、という。

二二

株式総数の一％以上もしくは三〇〇株（単位）を保有する株主に、新たに株主提案権が創設された。従来、少数株主権限として「総会（三） 会社機関の適正化・活性化【株式保有規制】

招集請求権」（三％以上）、「会社の帳簿閲覧権」（一〇％以上）があったが、これらよりも行使の条件が緩やかである。

株式の相互保有については議決権の制限規定を導入した。Ａ社株の二五％超の株式を保有するＢ社に対し、Ａ社が持つＢ社株の議決の特徴は、提案事項を前もって送れば総会招集通知に提案事項が記

株主は総会に出席すれば、発言し、提案もできるが、「株主提案権」

ば、独禁法の株式保有制限の目的が企業支配の行き過ぎを防止する載され、全株主に送付されることにある。

権は行使できないこととした。小山昭蔵（大臣官房審議官）によれことにあるが、商法上の規制は議決権行使の適正化を図ることにあ【利益供与の禁止】「関連会社」の定義が二〇％超の株式保有と営業面・人事面での影

二五％という数字につき、元木伸（法務省民事局参事官）は、①

またこれに違反して会社の計算で利益供与をした取締役等を刑罰に供与を禁止し、利益供与を受けた者に返還請求権を認めるとする。

いわゆる「総会屋」を排除するため、株主権の行使に関して利益（六〇）る、とする。

響を受ける会社であること、②ドイツも二五％を保有制限の基礎に処することとしている。

（六一）

していること、この二点を挙げる。

取締役会については、代表取締役に対する監督権限を法律に明記【取締役会の権限】

由としては自己株式の保有禁止の脱法を防ぐため、という。こうししたこと、代表取締役に取締役会での報告義務を課したこと、代表

なお、子会社は親会社の株式を原則保有できないこととした。理た法人による株式保有規制については、証券取引審議会でも「個人取締役に委任できない重要事項を列挙したことがあげられる。元木（六二）

株主対策の一環として法人による株式保有規制を商法に盛り込む（前掲）によれば、代表取締役が自分だけで決定できる事項を狭く

四九年改正で、監査役は取締役会に出席できることとなったが、【監査役の権限】

して独断専行に陥らないことが目的であるという。

（六四）べし」との要請があったことも背景にある。
もっとも、鴻常夫（東京大学教授）によれば、上記の相互保有規制については学会では十分とは考えられていない、という。株式の相互保有は望ましくない、放任すべきではないという基本精神が示

関する報告の徴求権限、取締役の法令・定款違反に関して取締役会

今回の改正で取締役会の招集ができる道が開かれた。また、営業にることに意義があり、それが証取法監査との違いだとする。

は、期中に監査して、常に取締役に経理処理が妥当かアドバイスす会に移った。なお、元木（前掲）によれば、会計監査人による監査などが規定された。

または負債総額二〇〇億円以上）には監査役を二名以上にすること

入れることとなった。従来は、額面金額だけを資本に、無額面株の額面、無額面を問わず、株式の発行価格の一／二超は資本に組み【発行株式の資本組入れ】（六六）の招集権者に招集を請求できることなどが加わった。

【監査特例法改正】場合は発行金額の三／四超を資本に組み入れることとなっていた。

（四） 計算・開示

今回の改正案では、特例法監査の対象企業は、資本金一〇億円以

そこで改正試案では額面株式について無額面株と横並びで三／四超

また、監査報告書の記載事項の拡大、大会社（資本金五億円以上

上から五億円以上に広げた。この趣旨としては、経過措置を本則にの資本組入れとなっていたが、これに財界が反対し一／二超となっ稲葉威雄（民事局参事官）によると、改正の目的は、無額面株と戻しただけであるとされる。四五年に報告された法制審議会の監査

これが四九年特例法では本則で「五億円以上」となったのだが、五のアンバランスの是正のほか、「額面思想の払拭」にあった。四〇た。

～一〇億円の証取法非適用会社には当面の間、監査対象としないと年代後半に定着した公募時価発行では、配当は資本に組み入れた額

特例法に関する答申では、適用対象企業は「一億円以上」だった。

いう附則が設けられた。その後、七年が経過し、監査が定着して公（旧来は額面金額）を基準に決めていたためで、そうした考え方を払拭させたい、というのである。

（六七）

認会計士の能力にも余裕ができたので、本則に戻したのである。
なお、今回の改正案の素案となった五六年一月の法制審答申では、べきである、③一―五億円の企業は定款で監査対象とできる任意適商法の計算規則と企業会計原則との調整であった。公認会計士が同四九年商法改正・監査特例法の際、もっとも議論を呼んだのは、【計算書類の確定】

用会社も設けるべきである、との意見もあったが、税理士協会からじ上場会社に対して証取法監査の前に商法特例監査も行うことか①売上げ二〇〇億円以上、②負債一〇〇億円以上の企業も対象とすの 強 い 反 対 に あ い、 今 回 は 負 債 二 〇 〇 億 円 以 上、 を 加 え た の み とら、ダブルスタンダードを回避するため、会計処理と会計表示の統

（六五）

二三

一を図る必要があり、商法改正とともに企業会計原則の修正が行わした。
会計監査人の独立性を保つため、その選任は取締役会から株主総証券関係国会審議録（三）解題

二四

成長から安定成長へ大きく舵を切る過程で、その方向に沿って法律

証券関係国会審議録（三）解題

れ た の だ が、「 継 続 性 原 則 」 と「 特 定 引 当 金 」 の 取 扱 い が 問 題 とや制度を変更しようとした当時の立法関係者の努力を反映したもの（六八）――――――――――といえるだろう。

なった。
会計方針の変更は、往々にして利益操作につながりやすく、商法

し、明記されなかったのである。今回の改正では、会計方針の変更（注）に「継続性の原則」を明記することが望まれたが、財界は強く反対

は監査役（または会計監査人）による監査報告書の記載事項とする（一） 四〇年度補正予算案と財政特例法案、四一年度予算案については本

昭和四九～六三年度』第二巻「予算」東洋経済新報社、（六） 同上書、九八―九九ページ。

二〇〇四年、八九―九〇ページ。

（五）『昭和財政史

なお、四三年の国債整理基金特別会計法改正案は本資料第二巻に収録。

（ 四 ） 七 六 回 国 会、 参 議 院 大 蔵 委 員 会 議 録 第 七 号、 五 〇 年 一 二 月 二 三 日。

で発行できることとなった。

か月延長の六月末となった。五三年度以降の特例国債も翌年度六月ま（三） 五三年度からは、税収受入期限は五月末となり、出納整理期間も一ある。

（二） 当時は七年債であった。これが一〇年国債となるのは四七年からで資料第一巻に収録。

ことで妥協が図られた。
他方、商法の「特定引当金」の多くは利益留保性の強いものだっ（六九）

たが、今回の改正前までは決算書類の確定が「株主総会」の承認事項であったので、株主の不利益となる利益留保性引当金は、そこで是正されうる、という解釈で、そのままになっていた。
今回の商法改正では、貸借対照表と損益計算書については会計監
査人と監査役が適法意見のあったときは株主総会の承認は不要とした。他方、利益処分は株主総会の承認を要する。その結果「利益留保性の引当金」は範疇としては「利益処分」に入るので、「計算書類」の作成・監査では「特定引当金」を排除したという。
こうして、五六年改正では「社会的責任」、「株式制度」、「株式会（七） なお、五一年度補正予算（五二年二月二二日成立）では、執行後の決算では建設国債二〇〇〇億円の増額、特例国債一〇〇〇億円の減額社の機関」、「計算・開示」の論点については一応の対応策が出され、残るは「結合法制（企業の結合・合併・分割に関する法制）」と「大となっている。

（七〇）（八） これは五八年度公債発行特例法まで続いたが、第二次石油ショック

小会社の区分」の二つとなった。

総じて、五〇年代前半の証券関係国会審議録は、日本経済が高度

の借換えをせざるを得なくなった。このため、「昭和五九年度の財政運後の世界経済と日本経済の環境変化により、結局は五〇年度特例公債たる租税特別措置法改正案の審議については本資料第二巻に収録され引き上げている（四九年度）。なお、四〇年代の利子配当等の数次にわ制度（四〇年度創設）についても一銘柄につき五万円から一〇万円に昭和四九営に必要な財源の確保を図るための特別措置などに関する法律」は特（一一）「昭和五〇年度の税制改正に関する答申」（『昭和財政史ている。

昭和四九～六三年度』第五巻「国債・財政例公債の借換えを可能にし、建設国債と同様に六〇年間で減債することとなった（『昭和財政史とを含め、日本の国債市場の歴史的な経緯については中島将隆「拡大（一三） 七五回国会、参議院大蔵委員会議録第一四号、五〇年三月二八日。

（一二） 七五回国会、衆議院会議録第六号、五〇年二月一四日。

～六三年度』第四巻「租税」東洋経済新報社、平成一五年三月、一五する日本国債市場の危機」『証券経済研究』四一号、平成一五年三月。

（一四） 八〇回国会、衆議院大蔵委員会会議録一〇号、五二年三月一六日。

投融資」東洋経済新報社、平成一六年、一一ページ、二四七ページ）。

（九） 同上書、九〇―九一ページ．ちなみに、五二年九月シ団代表金融機（一五） 九一回国会、衆議院大蔵委員会議録第一四号、五五年三月一九日。

―一七ページ。

関より「乗換え」による借換え方式の改善要望が提出された。乗換方（一六） 九一回国会、参議院大蔵委員会議録第九号、五五年三月二八日。

五〇年度発行特例国債の償還が、現金ではなく借換債に変更されたこ

式では、建設国債の一部は償還時に乗換えなくてはならず、原則現金（一七）『昭和財政史

昭和四九～六三年度』第四巻、八六ページ。

償還の特例国債と比べ流動性が低下するからであった。金融機関は五（一八） 有価証券取引税法改正（四八年三月二九日成立）、本資料第二巻に（一九） 八四回国会、衆議院大蔵委員会議録第八号、五三年二月二八日。

収録。

二年四月から特例国債、一〇月から建設国債の売却を始めている。つまり、流動化を図るために乗換方式の改善が必要だったのである（同上書、九二ページ）。

（二〇） 九四回国会、衆議院大蔵委員会議録第八号、五六年二月二七日。

（二一） 九四回国会、衆議院大蔵委員会会議録九号、五六年三月三日。

（一〇） 利子配当の源泉徴収税率は、四〇年度から四八年度に一〇％から一五％へ、配当の源泉分離選択税率は一五％から二五％へ引き上げら（二二） このほか、試案には独占企業の分割規定、同調的値上げに対する原 価 公 表、 違 法 値 上 げ カ ル テ ル の 原 状 回 復 命 令 等 が 含 ま れ て い た が、れた。他方、少額貯蓄非課税制度の限度額を引き上げ（四〇年度一〇〇万円から四九年度三〇〇万円）、少額国債利子非課税制度の創設（四内閣提出法案からは削除された。

（二三） 七五回国会、衆議院商工委員会会議録二〇号、五〇年六月三日。

三年）とその限度額引き上げ（四三年度五〇万円から四九年度三〇〇万円）。財産形成貯蓄制度創設（四六年）とその限度額引き上げ（一〇（ 二 四 ） 証 券 取 引 審 議 会 中 間 報 告『 株 主 構 成 の 変 化 と 資 本 市 場 の 在 り 方 』

二五〇万円から四九年度三〇〇万円）。そのほか、少額配当の確定申告不要
証券関係国会審議録（三）解題

証券関係国会審議録（三）解題

五〇年六月一二日。
（二五） 七五回国会、衆議院商工委員会法務委員会大蔵委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会議録、五五年六月一九日。

四九～六三年度』第六巻「金融」、東洋経済新報社、（二六） 七五回国会、小委員会議録一号、五〇年六月二七日。
（ 二 七 ）『 昭 和 財 政 史

二六（四一） 森永貞一郎前日銀総裁、佐々木直金融制度調査会長、河野通一証券取引審議会長の三氏である。

（四二） 九四回国会、衆議院大蔵委員会議録二七号（五六年五月六日）。

（四三） 九四回国会、参議院大蔵委員会会議録二二号、五六年五月一八日。

ちなみにＣＤ（譲渡性預金）は自由性金利商品として、現先市場への（二八） 七八回国会、小委員会議録一号、五一年一〇月二七日。

も長い歴史を持ってうまく機能している。したがってＣＤやＣＰの在銀協会長）は、国内ＣＤは指名債権で完全な流通性はない。「手形制度」

資金シフトへの対抗から一九七九年五月に創設された。村本周三（全（二九） 八七回国会、小委員会議録一号、五四年一二月二六日。

り方には慎重であるべきだと主張した（同上）。

二〇〇三年五月、九一ページ。

（三〇） 八四回国会、小委員会議録一号、五三年六月一三日。

（三三） 九三回国会、小委員会議録二号（閉会中審査）、五五年一二月五日。

（三二） 八四回国会、小委員会議録一号、五三年六月一三日。

趣旨は、親銀行が証取法六五条の趣旨に反する行為（親銀行と発行企なすに当たり、証券系の現法を上席パートナーとするように指導した。

行政指導をいう。銀行の証券現法が日本企業の公募外債の引受幹事を（四四） 四九年に導入された三局（国際金融局・銀行局・証券局）による（三四） 八七回国会、小委員会議録一号、五四年一二月二六日。

業との間で元引受に係るアドバイザーや条件決定など）を行わないよ（三一） 九三回国会、小委員会議録一号、五五年一〇月二三日。

（三五） 九三回国会、小委員会議録一号、五五年一〇月二三日。

（四五） 九四回国会、衆議院大蔵委員会議録第二八号、五六年五月八日。

うにするためである。

（三七） 九三回国会、小委員会議録二号（閉会中審査）、五五年一二月五日。

（四六） 対外・対内証券投資に関しては「指定証券会社」経由は、事前届同上。

（三八） 相銀法改正では担保付社債に関する信託業の解禁、信金法等では、け出も不要になっている。ちなみに「指定証券会社」とは旧法下で包（三六）

信金の外為業務、信金・労金の員外向け内為業務の解禁などが盛られ括許可を受けた取次証券会社を指す。

（四七） 九〇回国会、参議院大蔵委員会会議録第一号、五四年一二月六日。

ていた。
（三九） 九四回国会、衆議院大蔵委員会議録二七号（五六年五月六日）。な（四八） 八七回国会、衆議院大蔵委員会議録第二二号、五四年五月二三日。

ロッパで証券現地法人を設立し、それが日本に支店を設置する可能性

なお、銀行・証券分離の「垣根」に与える影響として、日本の銀行がヨー

お付則五条には「不特定多数の者を相手方とする業務については、その内容・方法を定めて大蔵大臣の認可を受けねばならない」とある。
（四〇） 同上。

が指摘された。これに対し渡辺豊樹（証券局長）は、親会社が金融機（六四） 九四回国会

衆議院法務委員会議録第六号、五六年四月二一日。

（六七） 九四回国会、衆議院法務委員会議録第一一号、五六年五月八日。

（六五） 同上。

（四九） 七七回国会、衆議院商工委員会会議録一〇号、五一年五月一二日。

（六八） 本資料第二巻「解題」を参照。

関 の 場 合、 外 国 証 券 業 者 法 に よ り 免 許 を 与 え る こ と は で き な い の で、（五〇） 同上。

（六九） 四九年改正前の四六年三月末現在、公認会計士の有価証券報告書（六六） 同上。

（五一） 八〇回国会、参議院法務委員会議録第三号、五二年三月二二日。

に対する限定意見の八割以上が、利益剰余金性引当金に関するものだっ

業際問題に発展することはないという。

（五二） 八〇回国会、衆議院法務委員会議録第九号、五二年四月一九日。

た（『大蔵省証券局年報』昭和四七年版、二六八ページ）。

五六年五月二七日）。

二七

会 の 多 数 意 見 だ、 と い う（ 九 四 回 国 会、 参 議 院 法 務 委 員 会 議 録 八 号、と簡単な零細企業向きの法律を作るかのどちらかであるが、後者が学本金を設けて小会社を排除するか、それとも有限会社法を工夫してもっ（七〇） 大小会社の区分について、竹内昭夫（東京大学教授）は、最低資（五三） 八〇回国会、参議院法務委員会議録六号、五二年四月一二日。実際には、その廃止は平成五年（一九九三年）である。
（五四） 七二回国会、参議院会議録一一号、四九年二月二二日（本資料第二巻収録）（ 五 五 ） 九 四 回 国 会、 衆 議 院 法 務 委 員 会 議 録 第 六 号、 五 六 年 四 月 二 一 日、
同一二号、五月一二日。
（五六） 九四回国会、衆議院法務委員会議録第六号、五六年四月二一日。
（ 五 七 ） 九 四 回 国 会、 衆 議 院 法 務 委 員 会 議 録 第 六 号、 五 六 年 四 月 二 一 日。
このほか、いわゆる総会屋の排除も意図されたと思われる。
（五八） 九四回国会、衆議院法務委員会会議録第一〇号、五六年五月六日。
（五九） 九四回国会、衆議院法務委員会議録一二号、五六年五月一二日。
（六〇） 九四回国会、参議院法務委員会会議録第九号、五六年五月二八日。
（六一） 九四回国会、衆議院法務委員会会議録第一二号、五六年五月一二日。
（六二） 証券取引審議会報告書『株主構成の変化と資本市場の在り方』五
一年六月。
（六三） 九四回国会、衆議院法務委員会会議録第一〇号、五六年五月六日。
証券関係国会審議録（三）解題

凡

例

一、この国会審議録に関わる資料は、昭和四十年から平成元年までの国会（第四十九回から百十七回国会まで）における法律案を中心とした審議の会議録の中から、証券関係の重要案件を選び、これを回次順に編集したものである。
二、法案等の審議の会議録原本は国会図書館所蔵のものによった。

㈢

㈡

㈠

国会の会議録は紙幅の関係上、原本をそのまま採録したわけではなく、一部省略している。原本にあるものを編集側で採録は委員会における提案理由説明、質疑、討論、採決、本会議における委員長報告、質疑、討論、採決である。

一つの案件審議は、委員会、本会議を通じて、日付順に会議の順を追って配列した。

案件の配列は、各議会頃に証券関係重要法案、関連法案、法案審議以外の関連審議案件とした。

三、各巻の収録要領は次のとおりである。

㈣

活字は個人名を除き、原則として新字体とした。

〕

省略した箇所については（前略）、（中略）、（後略）、（以下略）、（ほか略）などとした。なお、読みやすさを考慮し、これらの注記を入れたのは、大幅に省略した部分のみに限られている。また、内容が不明な個所や明らかな誤りには、〔㈤出席者名は委員会に限って採録した。原則として当該委員会委員名は全部、政府委員名その他の氏名は、発言者のみに

内に編注（訂正）を入れ、判然としないものには〔原文のとおり〕とした。

㈥

例

二九

法律の条文は、基本的に本会議で採決が行われたときのものを採録している。また、関連法案は一部採録または省略し

限った。
㈦
た。

凡

目
昭和続編第三巻の刊行に当たって次（昭和四十九年七月二十四日～昭和四十九年七月三十一日）

証券関係国会審議録（三）例

証券関係国会審議録（三） 解題
凡一

第七十三回（臨時）国会（昭和四十九年十二月二十七日～昭和五十年七月四日）

三一

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（閉会中審査）（昭和四十九年十月十六日） ･････････････････････････････････

金融及び証券に関する件
衆議院第七十五回国会

次金融に関する件
目

一

目

衆議院

次

三二

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（昭和五十年六月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

商工委員会議録第二十七号（昭和五十年六月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会法務委員会大蔵委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会議録第一号（昭和五十年六月十九日） ･･･

商工委員会議録第二十五号（昭和五十年六月十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第二十二号（昭和五十年六月六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第二十一号（昭和五十年六月四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第二十号（昭和五十年六月三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十八号（昭和五十年五月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第二十号（昭和五十年五月八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

四二

四〇

三〇

二八

二五

二二

一六

一四

一〇

五

衆議院会議録第三十号（昭和五十年六月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

四三

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

参議院会議録第十八号（昭和五十年六月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

四八（昭和五十年九月十一日～昭和五十年十二月二十五日）

商工委員会会議録第二十一号（昭和五十年七月一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院

第七十六回（臨時）国会

衆議院会議録第六号（昭和五十年十月十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

五三

五〇

昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案

予算委員会議録第一号（昭和五十年十月二十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

参議院会議録第十八号（昭和五十年十二月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院

参議院

参議院

参議院

衆議院

衆議院

衆議院

大蔵委員会会議録第六号（昭和五十年十二月十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会会議録第五号（昭和五十年十二月十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第五号（昭和五十年十二月三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第四号（昭和五十年十一月十九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第三号（昭和五十年十一月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第十三号（昭和五十年十一月十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

大蔵委員打合会議事速記録第一号（昭和五十年十二月十九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第十七号（昭和五十年十二月五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

大蔵委員会会議録第七号（昭和五十年十二月二十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

予算委員会議録第八号（昭和五十年十月二十九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

予算委員会議録第三号（昭和五十年十月二十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

一九五

一七二

一五三

一四四

一二九

一二二

一〇九

七九

七八

七一

六二

五四

商工委員会議録第二号（昭和五十年十一月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

二〇五

二〇四

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案
衆議院

商工委員会会議録第四号（昭和五十年十二月九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（昭和五十年十二月二十七日～昭和五十一年五月二十四日）

三三

参議院

第七十七回国会次

一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案
目

衆議院会議録第十九号（昭和五十一年五月十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

商工委員会会議録第五号（昭和五十一年五月十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十一号（昭和五十一年五月十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十号（昭和五十一年五月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第九号（昭和五十一年五月十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第六号（昭和五十一年四月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第二号（昭和五十一年三月二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

二三八

二三三

二三二

二三〇

二一三

二〇九

二〇八

二〇七

三四

参議院

商工委員会会議録第六号（昭和五十一年五月二十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

次

参議院

二五一

目

参議院会議録第十三号（昭和五十一年五月二十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院

衆議院会議録第十八号（昭和五十一年五月十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

大蔵委員会会議録第八号（昭和五十一年五月十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院会議録第二号（その二）（昭和五十一年一月二十三日） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

大蔵委員会会議録第十号（昭和五十一年五月二十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十二号（昭和五十一年五月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十一号（昭和五十一年五月十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十号（昭和五十一年五月十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第八号（昭和五十一年五月六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第七号（昭和五十一年四月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第八号（昭和五十一年二月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

三四〇

三三九

三三六

三三三

三二一

三〇九

二八三

二六五

二六四

二五三

昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案

参議院

参議院

参議院

大蔵委員会公聴会会議録第一号（昭和五十一年五月二十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会会議録第十一号（昭和五十一年五月二十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

三七六

三五四

三五一

三九二

三七六

参議院会議録第十四号（昭和五十一年五月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（昭和五十一年九月十六日～昭和五十一年十一月四日）

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（閉会中審査）（昭和五十一年六月十一日） ･････････････････････････････････

金融及び証券に関する件
衆議院第七十八回（臨時）国会

大蔵委員会会議録第五号（昭和五十一年十月十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

三九九

昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案

参議院会議録第八号（昭和五十一年十月十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

四〇一

参議院

大蔵委員会議録第二号（昭和五十一年十月十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

四〇八

四〇九

衆議院会議録第七号（昭和五十一年十月十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（昭和五十一年十二月三十日～昭和五十二年六月九日）

三五

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（昭和五十一年十月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････

金融及び証券に関する件
衆議院次

第八十回国会
目

目

次

大蔵委員会議録第二十一号（昭和五十二年四月十九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

四一六

四一四

三六

衆議院

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（昭和五十二年五月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････

金融及び証券に関する件

衆議院

参議院

参議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

商工委員会会議録第十一号（昭和五十二年五月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会会議録第八号（昭和五十二年五月十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第二十六号（昭和五十二年五月十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

商工委員会会議録第十二号（昭和五十二年五月二十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第二十一号（昭和五十二年五月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第二十号（昭和五十二年五月十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十九号（昭和五十二年四月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十七号（昭和五十二年四月二十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十六号（昭和五十二年四月二十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十四号（昭和五十二年四月二十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

商工委員会議録第十三号（昭和五十二年四月十九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

四七四

四六八

四六七

四六五

四六二

四五八

四四四

四三二

四二七

四二二

四二一

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

参議院

四八三

四九四

参議院会議録第十六号（昭和五十二年五月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会会議録第二号（昭和五十二年三月十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

社債発行限度暫定措置法案
参議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

参議院

参議院

法務委員会議録第十五号（昭和五十二年五月十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第十四号（昭和五十二年五月十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第十二号（昭和五十二年四月二十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第十一号（昭和五十二年四月二十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第九号（昭和五十二年四月十九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院会議録第九号（昭和五十二年四月十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院

法務委員会議録第十七号（昭和五十二年五月二十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会会議録第六号（昭和五十二年四月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会会議録第五号（昭和五十二年四月七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会会議録第三号（昭和五十二年三月二十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

五三七

五三七

五三四

五三一

五二六

五二二

五一五

五一五

五一一

五〇四

四九五

（昭和五十二年十二月十九日～昭和五十三年六月十六日）

衆議院会議録第二十九号（昭和五十二年五月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第八十四回国会

衆議院

衆議院

衆議院

大蔵委員会議録第九号（昭和五十三年三月一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第八号（昭和五十三年二月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第七号（昭和五十三年二月二十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第六号（昭和五十三年二月十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

五五〇

五四五

五四〇

五四〇

有価証券取引税法の一部を改正する法律案

衆議院

五五四

三七

大蔵委員会議録第十二号（昭和五十三年三月八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
次

衆議院
目

参議院

参議院

大蔵委員会会議録第八号（昭和五十三年三月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会会議録第六号（昭和五十三年三月二十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会会議録第五号（昭和五十三年三月十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第十二号（昭和五十三年三月十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

五六七

五六二

五五六

五五六

五五五

三八

参議院

大蔵委員会会議録第九号（昭和五十三年三月三十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

次

参議院

五六九

目

参議院会議録第十二号（昭和五十三年三月三十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（昭和五十三年九月十八日～昭和五十三年十月二十一日）

五九二

五七七

五七〇

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（昭和五十三年六月十三日） ･････････････････････････････････････････････････････････････

金融及び証券に関する件
衆議院第八十五回（臨時）国会（昭和五十三年十二月二十二日～昭和五十四年六月十四日）

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（閉会中審査）（昭和五十三年十一月九日） ･････････････････････････････････

金融及び証券に関する件
衆議院第八十七回国会

大蔵委員会議録第二十一号（昭和五十四年五月二十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
衆議院

衆議院会議録第三十一号（昭和五十四年六月五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

衆議院

大蔵委員会議録第二十五号（昭和五十四年六月一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第二十二号（昭和五十四年五月二十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

六〇三

六〇二

六〇一

五九三

六一三

六〇四

大蔵委員会会議録第二十三号（昭和五十四年六月十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院（昭和五十四年十一月二十六日～昭和五十四年十二月十一日）

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（閉会中審査）（昭和五十四年六月二十一日） ･････････････････････････････

金融及び証券に関する件
衆議院第九十回（臨時）国会

大蔵委員会議録第一号（昭和五十四年十二月五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

六一八

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案

衆議院会議録第六号（昭和五十四年十二月六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

六一九

衆議院

大蔵委員会会議録第一号（昭和五十四年十二月六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

参議院

六二七

（昭和五十四年十二月二十一日～昭和五十五年五月十九日）

三九

参議院会議録第五号（昭和五十四年十二月十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第九十一回国会

次

金融及び証券に関する件
目

目

衆議院

次

四〇

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（昭和五十四年十二月二十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････

参議院会議録第六号（その一）（昭和五十五年三月五日） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第十二号㈠（昭和五十五年三月二十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

大蔵委員会会議録第七号（昭和五十五年三月二十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十五号（昭和五十五年三月二十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十四号（昭和五十五年三月十九日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十三号（昭和五十五年三月十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十二号（昭和五十五年三月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十一号（昭和五十五年三月七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十号（昭和五十五年三月五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第九号（昭和五十五年三月四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第六号（昭和五十五年二月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

七〇〇

六九四

六九二

六九一

六八〇

六七一

六六四

六六二

六六〇

六五六

六五五

六五〇

六四二

参議院

大蔵委員会会議録第九号（昭和五十五年三月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案

参議院

七一三

（昭和五十五年九月二十九日～昭和五十五年十一月二十九日）

参議院会議録第八号（その一）（昭和五十五年三月三十一日） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第九十三回（臨時）国会
金融及び証券に関する件

衆議院

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第二号（閉会中審査）（昭和五十五年十二月五日） ･････････････････････････････････

大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会議録第一号（昭和五十五年十月二十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････

七三七

七二二

（昭和五十五年十二月二十二日～昭和五十六年六月六日）

衆議院

第九十四回国会

参議院

参議院

参議院

参議院

衆議院

衆議院

大蔵委員会会議録第十号（昭和五十六年三月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会会議録第九号（昭和五十六年三月二十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会会議録第六号（昭和五十六年三月二十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第十一号㈠（昭和五十六年三月二十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

大蔵委員会会議録第十二号（昭和五十六年三月三十日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第十二号（昭和五十六年三月十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第九号（昭和五十六年三月三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第八号（昭和五十六年二月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

八一六

八一四

七九九

七九二

七九一

七八九

七八一

七七〇

七六五

有価証券取引税法の一部を改正する法律案

参議院会議録第十号（昭和五十六年三月三十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第二十六号（昭和五十六年四月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第二十二号（昭和五十六年四月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

八二三

八一八

銀行法、証券取引法の一部を改正する法律案

衆議院

八二五

四一

大蔵委員会議録第二十七号（昭和五十六年五月六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
次

衆議院
目

参議院

衆議院

衆議院

大蔵委員会会議録第二十一号（昭和五十六年五月十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第二十五号㈠（昭和五十六年五月十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

大蔵委員会会議録第二十二号（昭和五十六年五月十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第三十号（昭和五十六年五月十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第二十九号（昭和五十六年五月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

大蔵委員会議録第二十八号（昭和五十六年五月八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

八七七

八六八

八六六

八六四

八五一

八四四

八三六

四二

参議院

大蔵委員会会議録第二十三号（昭和五十六年五月二十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

次

参議院

八八六

目

参議院会議録第二十号（昭和五十六年五月二十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

衆議院

法務委員会議録第十二号（昭和五十六年五月十二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第十一号（昭和五十六年五月八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第十号（昭和五十六年五月六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第九号（昭和五十六年四月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第八号（昭和五十六年四月二十四日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会議録第六号（昭和五十六年四月二十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

衆議院会議録第十九号（昭和五十六年四月十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

九八五

九六八

九四二

九〇三

八九九

商法等の一部を改正する法律案

衆議院

法務委員会議録第十三号（昭和五十六年五月十三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

一〇九九

一〇六四

一〇二五

衆議院

法務委員会会議録第六号（昭和五十六年五月二十一日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

一一〇六

衆議院会議録第二十五号㈠（昭和五十六年五月十五日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
参議院

法務委員会会議録第七号（昭和五十六年五月二十六日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

一一三〇

一一〇七

参議院

参議院

参議院

法務委員会会議録第十号（昭和五十六年六月二日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会会議録第九号（昭和五十六年五月二十八日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法務委員会会議録第八号（昭和五十六年五月二十七日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

一二〇五

一一七一

一一四八

参議院

次

四三

一二一六

参議院会議録第二十二号（昭和五十六年六月三日） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････目