国立大学法人上越教育大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和５年度)
作

記載事項
情報基準日
国立大学法人名
法人の長の氏名問い合わせ先

更新の有無
更新あり

成日

令和５年１０月３０日

最終更新日

令和５年１０月３０日

記載欄

令和５年９月１日
国立大学法人上越教育大学
林泰成

総務課総務チーム
電 話：025-521-3214 メール：somu@juen.ac.jp

URL

https://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/governancecode.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項
更新の有無

記載欄

経営協議会による確認

更新あり

【意見】
経営協議会委員に令和５年９月７日～20日の間で全原則の適合状況等の意見聴取を行い、委員からの意見を反映させた上で第92回経営協議会（令和５年10月23日開催）において審議・承認を経ました。

監事による確認

更新あり

監事には令和５年８月18日～31日の間で全原則の適合状況等の意見聴取を行い、監事からの意見を反映させた上で経営協議会委員に意見聴取を行いました。
その後、第92回経営協議会（令和５年10月23日開催）において確認を行いました。
監事からの意見は次のとおりです。
【意見】
国立大学法人上越教育大学は、初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院と初等中等教育教員を養成する学部とを持つ、教員養成系総合拠点大学として国の中核的役割を担っている。特に令和４年度からの新たな中期目標・計画では、「教員養成学」の理念、内容、方法等の体系化を目指して組織的研究に取り組み、次代を担う教育人材の養成を行っている。本目的のもと、国立大学法人ガバナンスコー
ドの各原則への適合状況の説明に関してチェックした結果、該当内容が簡潔に、かつ分かりやすく記述されている。また、具体的内容の詳細に関しては、HPのURLを示すなど、ステークホルダーへの十分な説明がなされていると思われる。ガバナンスコードは、経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、大学が社会の変化に応じた役割を果たし続けていくための基本原則となる規範である。ガバナンスコードへの適合は勿論のこと、教員養成系総合拠点大学として、厳しい教員需要の中、エビデンスベースでの適切な事業評価と、次代を見据えた新たな教員養成戦略を期待する。
【対応】
国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づいた取組を充実・発展させ、社会への説明責任を果たしていくこととしたい。

その他の方法による確認

今後、本学と外部機関との協議会等の場で、本報告書について説明します。

- 1 -国立大学法人上越教育大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原更新の有無

記載欄
当法人は、各原則をすべて実施しています。

則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等- 2 -国立大 学法人上越 教育大学

【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

記載欄（ビジョン）
世界的に不安定かつ流動的な時代にあって、我が国の伝統と文化を基盤とし、人格に優れ、問題解決の力を備えた、持続可能な社会を創造できる、世界最高水準の初等中等教員の養成を目指します。
（目標）
上記ビジョンの具体的目標として、上越教育大学は、主として「初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供する大学院学校教育研究科」と「初等中等教育教員を養成する学校教育学部」を持ち、学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を推進する教員養成系単科大学として創設され、大学院における現職教員の再教育を行う中核的な機関として、学校現場に密接に関連した実践的な教育研究を行い、次代を担う児童・生徒の教育に携わる有為な教員を養成することを目標としています。
この目標を実現するため、学部では上越地域の公立学校における４年間の体系的な教育実習、インクルーシブ教育を中心とするボランティア授業の必修化、附属小・中学校と協働したICT教育、教科内容構成などに関するカリキュラムを編成し、また、大学院では専門職学位課程の学校支援プロジェクト、コア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）養成、教科内容構成などを中心とする実践的なカリキュラムを編成するなどしてきています。
さらに、第４期中期目標期間（令和４～９年度）においては、第３期の中期目標である「21世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員の養成を更に発展させ、教員養成学の確立に向け、その内容、方法等の体系化を目指して組織的研究に取り組みます。
（戦略）
戦略の実現に向けた中期計画に関しては、以下の項目ごとに整理し、具体的評価指標も示しつつ、主な取組の概要を整理した資料と併せて大学HPで公表しています。
１ 教育研究の質の向上に関する事項
２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 財務内容の改善に関する事項
４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
５ その他業務運営に関する重要事項（業務方法書及び中期目標・中期計画）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/040middle/index.html

補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

更新あり

本学では、第４期中期目標期間（令和４～９年度）においては、第３期の中期目標である「21世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員の養成を更に発展させ、地域における教員養成の在り方を研究し、その総体としての質的改善に資することを目的とした教員養成学の理念、内容、方法等の体系化を目指して組織的研究に取り組む。このことにより、人間力（「知的能力的要素」「社会・対人関係力的要素」「自己制御的要素」からなる）を備え、チーム学校の一員として課題解決に貢献できる人材を養成することを主たる目標として掲げました。
この目標及び戦略の実現に向けた、第４期中期目標期間の初年度となる令和４年度における業務の実績は次のとおりです。
１．教育組織の改革に向けた取組(1) 大学院の教育組織の改組（教職大学院の拡充）並びに- 3 -国立大 学法人上越 教育大学

機能強化（教科等及び発達支援に関する領域を修士課程から移行）(2) 複雑化・高度化する教育課題に対応した各種研修制度・内容の充実等に対応するため、「学校教育実践研究センター」を発展的に改組し「学校教員養成・研修高度化センター」として整備
２．教員養成機能の強化(1) 多様な学問分野を修学した教職を志向する学生の積極的な受入れ(2) 社会の変化や教育委員会及び学校現場のニーズ等を踏まえた教育課程の改善(3) 高い教員就職率の維持(4) 地域と連携・協働した教職大学院の学校実習「学校支援プロジェクト」の拡充
３．多様な学生が安心して学べる修学環境及び生活環境の提供(1) 「障害学生支援室」の整備(2) コーディネーターの増員
４．現代的教育課題及び教育実践に関する研究の推進(1) 実践研究論文執筆に関する講習会の開催(2) 「いじめ・生徒指導に関するオンライン研修講座ビデオ」の作成、公開(3) 附属学校における先進的なICT教育や今日的な教育課題に対応した教育研究の実践例や教育研究の成果の全国への発信
５．地域との連携・貢献に関する取組(1) 地域の現職教員の資質能力向上に向けたキャリアアップ講
習等の実施(2) いじめの防止等に関する地域社会や教育関係機関との連携の推進(3) 教育・研究の成果を地域に還元する出前講座等の実施
６．業務運営の改善及び効率化に関する取組(1) 教育研究機能の強化に向けた人事給与マネジメント改革の推進(2) 安定的な財務基盤の確立に向け、寄附金等に関する業務を一元的に担う基金室の設置、科学研究費助成事業への採択率向上を目的とした「科研費セミナー」の開催など各種取組の推進(3) Web会議が開催可能な設備の整備(4) 最新の情報セキュリティ対策に関する情報等を取り入れた、講演会の開催、自己点検の実施、USBメモリ等取扱いに関するポリシーの策定など各種の対策
なお、第４期中期目標期間における業務実績、評価結果は、以下のとおり公表していますので、詳細はこちらをご覧ください。
（各事業年度における業務の実績に関する報告書及び評価結果）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/080assessment/result_nendo/index.html

また、毎年度、組織の運営や教育研究活動の状況に関する自己点検・評価を行い、重点的に取り組んだ課題や改善事項等を大学HPで公表しています。
（年次報告書）https://www.juen.ac.jp/070koukai/080assessment/report/index.html

補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

更新あり

本法人では学長の下に理事・副学長（人事・環境・附属学校担当）、理事・事務局長（総合調整・事務総括担当）、理事（経営戦略担当／非常勤）、副学長（大学評価・研究全般担当、教務全般・実習・教員研修担当、学生全般・入試・連携担当の３名）を配置しており、各理事、副学長は自身の知識、経験、能力- 4 -国立大 学法人上越 教育大学に基づいて担当校務を掌り、各組織の権限、責任体制を明確にした上で法人運営を行っています。
（役員等紹介）https://www.juen.ac.jp/010info/070director.html
なお、経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置き、国立大学法人上越教育大学経営協議会規則を定め、権限と責任の体制を明確にしています。
また、本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究評議会を置き、国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則を定め、権限と責任の体制を明確にしています。
規則は大学HPで公表しています。
（規則集）
https://www.juen.ac.jp/010info/100rule.html
補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点 で の ダ イバー シテ ィの 確
保等を含めた総合的な人
事方針

更新あり

教員については、「国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針」において、①「学校現場と密接に結びついた実践的な大学であることから、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進を図る」とともに、②「年代構成の適正化を目指すための目標値を定め、若手教員の雇用を促進する」ものとし、③「ダイバーシティを推進する観点から、国内外を問わず優れた人材の確保及び男女共同参画社会の実現に向け、外国人及び女性の雇用促進を図る」ことを定め、教員の募集・選考を行っています。
職員については、「国立大学法人上越教育大学事務系職員の人事等に関する基本方針」において、採用は、①「国立大学法人等職員採用試験による新規採用」、②「本法人独自の選考による新規採用及び中途採用」、③「パートタイム労働法（平成５年法律第76号）の趣旨を踏まえた事務系の非常勤職員から選考による新規採用」とすることを定めており、多様な選考方法を用いること
で、大学新卒者のほか、職員の年齢や性別のバランスを考慮しつつ、専門的業務の経験者や、特定の能力に秀でた者など、多様な人材を確保できるよう、職員の募集・選考を行っています。

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

本法人は、自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画について、予算、収支計画及び資金計画を策定し、これらを本学HPで公表しています。
（第４期中期計画の予算、収支計画及び資金計画）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/040middle/files/04_kei.pdfの13ページから18ページ

補充原則１－３⑥（４）及び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

本法人は、教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）について、財務諸表、業務の実績に関する報告書を本学HP等を通じて公表することにより、経営の透明性の確保に努めています。
また、ステークホルダーに本学の財務状況と教育研究等の取組をよりわかりやすくご理解いただくために、財務・事業レポートを毎年度作成し公表しています。
（財務諸表、財務・事業レポート）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/050admindoc/zaim/（中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書及び評価結果）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/080assessment/result_chuuki/index.html

補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計 画的に育成するための方針

更新あり「国立大学法人上越教育大学における経営等人材の確保・育成方針」に次のとおり定め、公表しています。
（経営等人材の育成）
３ 学長を補佐するポストを置き、中堅・若手教員や女性教員等- 5 -国立大 学法人上越 教育大学を戦略的に登用し、法人経営又は教育研究の推進に責任ある立場で参画させることにより、将来的に経営等を担いうる人材を育成する。
４ 事務系職員には、経営等に関わる職を経験させることにより、中長期的な視点に立って計画的に育成するとともに、教職協働を推進するため、経営等に関する情報収集・分析、企画立案、意思決定の過程に参画させる。
（役職員）
https://www.juen.ac.jp/050about/010info/080data/admin.html
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等

更新あり

学長の意思決定や業務執行を補佐する者として理事（外部理事を含む）、副学長、学長特別補佐及び学長補佐を配置しています。
理事、副学長の職務分担、学長特別補佐及び学長補佐制度を整え、権限・責任体制を明確にした上で法人運営を行っています。
（役員等紹介）https://www.juen.ac.jp/010info/070director.html「国立大学法人上越教育大学理事選考規則」、「国立大学法人上越教育大学副学長の選考等に関する規則」、「国立大学法人上越教育大学学長特別補佐等に関する規則」を大学HPで公表しています。
（規則集）
https://www.juen.ac.jp/010info/100rule.html

原則２－２－１
役員会の議事録

更新あり

役員会では、国立大学法人法で定める法人経営に係る重要な内容について、「国立大学法人上越教育大学役員会規則」第２条に定めて審議しています。
（規則集）
https://www.juen.ac.jp/010info/100rule.html
法人経営に係る方針決定の審議状況の透明性を担保するため、役員会の議事要旨を本学ＨＰで公表しています。
（役員会等議事要旨）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/070yakuinkai/index.html

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況補充原則３－１－１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫

大学運営に関する有意義な知見を本法人の経営に活用するため、①他大学の学長経験者や、②教育行政に関し識見を有する者を理事や副学長に登用しています。
理事、副学長の登用の状況については、本学ＨＰで公表しています。
（役員等紹介）https://www.juen.ac.jp/010info/070director.html
更新あり「国立大学法人上越教育大学経営協議会の学外委員選考方針（令和５年８月２日学長裁定）」に次のとおり定め、公表しています。
(1) 高い識見を有する者から幅広い意見を聴くため、①地方公共団体の長、②企業経営者、③文部科学行政経験者、④教育関係団体の長、⑤学識経験者等、多様な関係者から幅広い意見等を聴取できるように選考する。
(2) 全国的な視野、地域からの期待等の意見を的確に把握できるように選考する。
（役職員）
https://www.juen.ac.jp/050about/010info/080data/admin.html- 6 -国立大 学法人上越 教育大学

また、会議資料を事前に送付し、委員から会議当日の意見を効果的に聴取するとともに、学外委員からの主な意見ごとに対応する理事等を定め、対応内容を検討の上、可能なものから速やかに実現することとしています。その状況については、翌年度の６月に前年度分を取りまとめ、本学HPで公表しています。
（経営協議会学外委員からの意見等への対応状況）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/070yakuinkai/index.html

補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由更新あり

法人の長の選考基準を「国立大学法人上越教育大学学長選考規則（平成16年規則第33号）」に次のとおり定め、公表しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/files/president_senkou_kisoku.pdf（選考基準）
第４条 学長候補者の選考は、人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により、行わなければならない。
２ 学長選考・監察会議は、前項に規定する基準を定め、又は変更したときは当該基準を遅滞なく公表しなければならない。
令和２年度に実施した学長選考においては、令和２年１月28日付けで学長選考会議から「国立大学法人上越教育大学学長候補者に求められる資質・能力等」として、以下のとおり望ましい学長像を公表しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/files/20200128_gaiyou.pdf＜望ましい学長像＞
次期学長は、本学に求められる社会的役割を果たすため、創設の趣旨・目的及び大学憲章の理念を追求する強い意欲を有するとともに、次のような資質・能力を持った者であることが望まれる。
○ 本学を取り巻く状況が厳しさを増す中、国立大学法人法の趣旨を十分に活かした明確なビジョンの下、法人及び大学の最高責任者として戦略を立て、それを実現しようと努力する強い意志と指導力を備えていること。
○ 大学構成員と円滑にコミュニケーションを行い、その意欲と創意に基づいて中期目標・中期計画を策定し、それを確実に推進する能力を有すること。
○ 本学の特色を最大限に発揮し、教員養成系大学の広域拠点大学として、社会の変化に柔軟かつ迅速に対応した改革に積極的に取り組むとともに、安定的な財政基盤の確立に努めるな
ど、大学運営と大学経営を総合的に推進できる能力を有すること。
○ 教育研究の成果に基づいて地域・社会連携、グローバル化の推進に取り組み、特に地域における学校教育の発展に積極的に寄与する強い意志を有すること。
令和３年３月31日任期満了に伴う次期学長候補者の選考（令和２年度に実施した学長選考）における選考結果、選考過程及び選考理由を以下のとおり公表しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/president.html
補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

更新あり「国立大学法人上越教育大学学長選考規則（平成16年規則第33号）」に次のとおり定め、公表しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/files/president_senkou_kisoku.pdf（学長の任期）- 7 -国立大 学法人上越 教育大学

第１３条 学長の任期は６年とする。
２ 学長は、再任されることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、学長が欠けたときの後任の学長の任期は、任命の日から５年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。
任期について、従前は４年としていましたが、令和５年７月開催の学長選考・監察会議において、６年に改正しました。
近年、社会において様々な変化が進展している中で、国立大学法人である上越教育大学に対して常に機能強化が求められており、学長のビジョンに基づく方針の立案や施策の運営には、従前以上に、先見性と幅の広さや厚み深みが求められています。そのため、方針・施策の立案にあたっても、従前の４年の期間で立案する水準よりも、より長期展望による立案が必要であると考えました。
原則３－３－２法人の長の解任を申し出るための手続き

更新あり「国立大学法人上越教育大学学長解任規則（平成16年規則第34号）」に次のとおり定め、公表しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/files/president_relieve_kisoku.pdf（学長解任の提案）
第４条 学長選考・監察会議の３分の１以上の構成員が、学長が前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、学長選考・監察会議に学長解任を提案するものとする。
２ 経営協議会又は教育研究評議会は、学長が前条各号のいずれかに該当すると認める場合であって、その構成員の３分の２以上の賛成をもって学長解任を議決したときは、学長選考・監察会議に学長解任を提案するものとする。
（リコールによる学長解任の要求）
第５条 国立大学法人上越教育大学学長選考規則（平成16年規則第33号）第８条第２項に規定する意向聴取の有資格者（以下「意向聴取有資格者」という。）は、学長が第３条各号のいずれかに該当すると認める場合は、意向聴取有資格者の総数の３分の２以上の連署に学長解任要求の事由を添えて、学長選考・監察会議に学長解任を要求することができるものとする。

補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状
況に係る任期途中の評価
結果

更新あり

学長選考・監察会議で定めた「国立大学法人上越教育大学学長の業務執行状況の確認について」に基づき、学長の業務執行状況を確認しています。
令和５年１月23日付けで学長選考・監察会議から「学長の業務は、適切に執行されていると判断する。」旨、学長の業務執行状
況の確認結果を公表しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/files/20230123_sikkoujyoukyou.pdf

原則３－３－４
学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由

更新あり「国立大学法人上越教育大学学長選考・監察会議規則（平成16年規則第４号）」に次のとおり定め、公表しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/files/R4_president_senkou_kansatu_kaigi.pdf（組織）第３条 学長選考・監察会議は、次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 「国立大学法人上越教育大学経営協議会規則（平成16年規則第２号）」第３条第１項第５号に掲げる者の中から国立大学法人上越教育大学経営協議会（以下「経営協議会」という。）
において選出された者３人(2) 国立大学法人上越教育大学教育研究評議会規則（平成16年規則第３号）第３条第３号から第９号までに掲げる者の中- 8 -国立大 学法人上越 教育大学

から国立大学法人上越教育大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。）において選出された者３人
なお、学外委員の選出については、これまでの審議経過を踏まえて審議を行っていく必要があること及び委員の持つ知見・経験などを考慮し、予備委員の就任順位を含め、経営協議会で意見を伺い、決定しています。
また、学内委員は、教育研究評議会において選出方法（推薦など）について意見を伺い、公平性を担保するため、現執行部・前執行部及び事務系の評議員を除き、予備委員の就任順位を含め、知識・経験等を考慮して選出することとしています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/files/R5_gakutyoumeibo.pdf

原則３－３－５
大学総括理事を置く場
合、その検討結果に至った
理由

大学総括理事を置いていないため、該当ありません。

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

令和２年３月２６日付けで、内部統制の仕組み、運用体制等について定めた「国立大学法人上越教育大学内部統制規則」を制定し、公表しています。
https://www.juen.ac.jp/010info/files/naibutosei.pdf

令和２年３月２６日付けで、「国立大学法人上越教育大学公益通報者等保護規程」を改正・公表するとともに、令和２年４月１日付けで、委任した法律事務所に公益通報窓口を開設しています。
https://www.juen.ac.jp/070koukai/kouekitsuuhou.html

原則４－１
法 人経 営、教育 ・研 究・
社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する工夫

更新あり

大学HPに、「大学紹介」のページを設けており、閲覧者が求める情報にアクセスしやすいよう、以下の内容ごとに情報を整理して公表しています。
・学長からのメッセージ・概要・理念・規則
・キャンパスガイド
・教育研究
・寄附講座(研究部門)・共同研究・受託研究・知的財産・研究
シーズ集
・地域連携・産学官連携・大学間連携
・教員研修・公開講座・講演会・講習会等・共催(後援)・国際交流
・広報・採用情報・就職・進路・兼業依頼
・よくある質問・公開情報
また、公開情報のうち、中期的な目標、業務実績に関する報告については、主なポイントを整理した概要資料を作成し、併せて公表しています。
（大学紹介）
https://www.juen.ac.jp/index.html

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容
・方 法に よる 公 表 の実 施

更新あり

大学HPのトップページにおいて、「入学希望・進路指導担当」、「現職教員」、「保護者」、「修了生・卒業生」、「在学生」、「地域の方」別にメニューを設け、対象者が適切な内容、方法等を選択でき- 9 -国立大 学法人上越 教育大学

状況
補充原則４－１②
学生が享受できた教育成
果を示す情報るように公表しています。
https://www.juen.ac.jp/index.html
更新あり■「卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定め、本学学生が大学で身に付けることができる能力を示すとともに、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定め、三つのポリシーに基づいた教育活動と入学者選抜を行っています。（学部・大学院）（大学教育における三つの方針）
https://www.juen.ac.jp/010info/policy/index.html■卒業要件と取得できる教員免許状・資格等の種類及び教員免許状の取得状況について本学ＨＰで以下のとおり公表しています。
（学部）（卒業要件と取得できる免許状・資格等）
https://www.juen.ac.jp/080faculty/030necessary.html■取得できる教員免許状・資格等の種類及び教員免許状取得状況について本学ＨＰで以下のとおり公表しています。（大学院）（取得免許状・資格）
https://www.juen.ac.jp/070graduate/025license.html■臨床心理士資格取得のための情報について本学ＨＰで以下のとおり公表しています。（大学院）（臨床心理士養成の大学院指定）https://www.juen.ac.jp/070graduate/040psy.html■公認心理師資格取得のための情報について本学ＨＰで以下のとおり公表しています。 （大学院）（公認心理師の国家試験受験資格取得）
https://www.juen.ac.jp/070graduate/045psy.html■教員の養成の状況についての情報を本学ＨＰで以下のとおり公表しています。（学部・大学院）（教員の養成の状況についての情報－「教育職員免許法施行規則」第22条の6に規定する情報－）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/065rule.html
・就職・進路の状況<学部教員就職率…84.1%＞（令和５年３月卒業者）（卒業者数から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた数を母数とした場合の教員就職率）
・学校教育学部 令和５年３月卒業者の進路：
教員就職者…111(21)人［小学校：96(15)、中学校：13(6)、高等学校：1、幼保連携型認定こども園：1］、教員以外への就職者…24人、進学者…19人※「教員就職者」の（ ）内の数は、期限付き教員として採用された者で内数。
なお、大学院学校教育研究科（修士課程・専門職学位課程）を含む詳しい学生の進路・就職状況について、本学ＨＰにおいて、以下のとおり公表しています。
（就職状況（学部・大学院））
https://www.juen.ac.jp/140career/050situation.html
また、学校教育学部、大学院学校教育研究科（現職教員を除く）修士課程及び専門職学位課程の過去の就職状況並びに- 10 -国立大 学法人上越 教育大学

都道府県別教員就職状況について、以下のとおり公表しています。
（過去の就職状況）
https://www.juen.ac.jp/140career/051situation5year.html
法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項更新あり■「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第22条に規定する情報について本学ＨＰで以下のとおり公表しています。
（独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報等）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/050admindoc/■研究活動における不正行為の告発・相談受付窓口について本学ＨＰで以下のとおり公表しています。
（研究活動における不正行為（研究成果の捏造、改ざん、盗用）の告発・相談受付窓口）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/010kikikanri/injustice/index.html■研究費の不正使用防止に向けた取組について本学ＨＰで以下のとおり公表しています。
（研究費の不正使用防止に向けた取組）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/010kikikanri/kenkyuhi/index.html■「学校教育法施行規則」第172条の2に規定する情報について本
学ＨＰで以下のとおり公表しています。
（学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報）
https://www.juen.ac.jp/070koukai/060rule/index.html- 11 -