（別インターネット・バンキングにおいて留意すべき事項について〔追補版〕

全国銀行

平成 14 年 4 月

協会添）はじめに −留意事項とりまとめにあたって−
情報通信技術の著しい発展等を背景として、近時、様々な取引において電子化が進展している。銀行界においても、 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（注 1）と呼ばれる新たな形態によるｻｰﾋﾞｽの提供が拡がりつつある。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞは、ｻｰﾋﾞｽの利用者・提供者双方にとって、ｺｽﾄの削減、利便性・効率性の向上といった経済的便益につながるものであり、今後、普及に拍車がかかることが予想される。
「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞにおいて留意すべき事項について」（以下、「留意事項」という。）は、電子取引あるいは非対面取引といった点に加えて、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄという通信手段の特性等を踏まえ、利用者のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞに対する信頼性を維持・向上させる観点から、銀行がそのｻｰﾋﾞｽ提供に際して留意すべきと考えられる事項を業務委員会下部の「電子マネー・電子決済検討部会」において検討のうえとりまとめたものである。
会員銀行においては、この趣旨をご理解いただき、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ業務を行うにあたって、本留意事項を参照される等ご活用いただきたい。
おって、本留意事項については、取引の実情や今後の監督・規制の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととする（注 2）。

（注1） 本留意事項における「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ」とは、顧客が自己のｺﾝﾋﾟｭｰﾀまたは携帯端末等の電子機器によりｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用して行う銀行取引（振込・振替、照会、金融商品購入等の取引を指し、資料請求等の依頼行為は含まない。）のことである。
（注2） 初版作成

平成12 年 4 月

追補版作成 平成14 年 4 月（追補箇所：下線部）

1

項

目

具体的な留意点

Ⅰ 一般的な留意事項
1．内部管理体制の整備（1）社内規則等の制定等

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの業務内容に応じ、かつ当該業務の非対面性に鑑み、健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社内規則等を定めるとともに、関係する従業員に対する研修等、当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しているか。

（2）所管部署の設置およびｼｽﾃﾑ障害時の対応

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞについて所管部署を設け、日常的な管理・運営のほか、ｼｽﾃﾑ障害時の代替手段の提供等不測の事態が発生した場合にすみやかに対応できる体制が整っているか。

（3）相談窓口の設置・顧客からの問合せ・苦情への対応及びｼｽﾃﾑ障害時における連絡等のための相談窓口を設け、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞおよび必要に応じて取引画面上にその連絡先（例えば、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽのほか電話番号等）を記載しているか。

2．本人および取引依頼の確認（1）取引開始時における本人の確認・口座開設等の取引開始時の本人確認について、ﾏﾈｰ･ﾛｰﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ防止等の観点から、例えば、本人確認資料の写しの送付を求める等十分な対応を図っているか（注１）。

（2） 取引受付時における本人および取引依頼 ・取引受付の際の本人確認にあたって、取引の内容に応じて、暗証番号のほかに、例えば、ｲﾝﾀの確認

ｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ取引用のﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ番号、ｸﾗｲｱﾝﾄ側端末から発信する電子証明書（注２）を用いる等、所要の措置を講じているか。

・取引依頼の確認として、取引実行前に、顧客からの依頼内容を顧客の端末に電子的に返信し確認を得る等、所要の措置を講じているか。また、顧客の端末誤操作による依頼を防止する観点から、取引実行までの確認回数を当該取引依頼のための操作を含め複数回とする等所要の措置を講じているか。

3．ｾｷｭﾘﾃｨの確保

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引の特性等に鑑み、情報ｾｷｭﾘﾃｨ全般に係る行内ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを作成し、必要に応じ見直しを行う体制を整えているか。また、情報ｾｷｭﾘﾃｨに対する責務を自覚させるため、関係する従業員に対して研修等を実施しているか。

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・ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの保護及び取引の安全性・信頼性確保の観点から、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上での交信情報の暗号化や銀行ﾈｯﾄﾜｰｸへの不正侵入の防止策等所要の措置を講じているか。また、一定回数以上誤った暗証番号等が入力された場合には取扱いを中止する等の措置を講じているか。

・従業員による不正ｱｸｾｽ等を防止するため、顧客ﾃﾞｰﾀ保護に係る所要の措置を講じているか。
・ｳｪﾌﾞｻｲﾄにおけるいわゆるｸﾛｽｻｲﾄｽｸﾘﾌﾟﾃｨﾝｸﾞの問題が注意喚起されていることについて、その内容を認識し、必要に応じて所要の措置を講じているか。（注 3）

4．表示（広告を含む）

・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞおよび取引画面上の表示（広告を含む）は、「不当景品類及び不当表示防止法」等関係する法令のほか「銀行業における表示に関する公正競争規約」に則ったものとなっているか。

5．顧客への情報提供

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの申込者に約款等（銀行法施行規則第 13 条の 3 等の規定に基づく各種説明書を含む）を交付（顧客の明示的な同意を得た場合等には、電子ﾒｰﾙ等電子的手段による交付〔後掲の参考①参照〕を含む）しているか（注 4）。また、約款等に使用する活字は顧客が読みやすい程度の大きさにしているか。

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞにおいて提供するｻｰﾋﾞｽの内容について、約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄのほか、例えばﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等に具体的に記載しているか。また、銀行の財務や業務の内容に関する情報（いわゆるﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ情報）についても、例えばﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で開示しているか。

・取引の申込者を日本国内居住者や個人に限定している場合には、その旨を明記しているか。
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞにおいて提供するｻｰﾋﾞｽを受ける際に必要となる諸手数料や支払方法及び諸手数料の変更の可能性がある場合にはその旨を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に具体的に記載しているか。

・利用日時に制限がある場合およびその日時を変更する可能性がある場合にはその旨を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・利用条件（OS、ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ、ﾌﾞﾗｳｻﾞ等のﾊﾟｿｺﾝ環境）について、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に具体的に記載しているか。

・一般的な顧客が理解できる内容で、安全対策（採用しているｾｷｭﾘﾃｨ技術等を含む）の概要をﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。〔後掲の参考②参照〕

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・暗証番号等の登録や変更方法について、約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に具体的に記載しているか。また、暗証番号等については、生年月日や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避ける、または必要に応じて一定の期間毎に変更を行うよう注意喚起しているか。

・顧客に対し、暗証番号等は厳重に管理するよう、また、紛失・盗難等があった場合にはすみやかに所定の先に届け出るよう約款等において注意喚起しているか。

・ｻｰﾋﾞｽ内容や約款を変更する際の周知方法を約款等に具体的に記載しているか。
・届出事項の変更方法について、約款等に具体的に記載しているか。また、届出事項に変更があった場合には直ちに届出るよう約款等において注意喚起しているか。

・契約期間、継続方法等について、できる限り、約款等に具体的に記載しているか。
・顧客の損害について銀行が免責となる場合（注 5）について、約款等に具体的に記載しているか。

・解約方法及び銀行側から解約する場合の条件等（注 6）について、約款等に具体的に記載しているか。

・他の規定を準用する場合にはその旨および準用される規定の該当条項が添付されていない場
合の入手方法を約款等に記載しているか。

6．取引の内容確認・照会

・顧客が取引内容（結果）を確認できる手段を講じているか（例：ﾊﾟｿｺﾝからの照会、電子ﾒｰﾙ・文書による通知等）。また、その手段を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載するとともに、取引内容（結果）を確認することを推奨しているか。

7．記録の保存・顧客との紛争の未然防止等の観点から、一定期間取引記録を保存するとともに、記録の取扱いについて約款等に記載しているか。

8．ｳｪﾌﾞｻｲﾄの画像構成等

・ｳｪﾌﾞｻｲﾄの画像構成は、顧客が取引相手を誤認するような構成になっていないか。特に、他の業者のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへﾘﾝｸを張る場合、逆に他の業者のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからのﾘﾝｸを認める場合等には、顧客が現在ｱｸｾｽしている先を正しく認識できる環境を整えるよう注意を払っているか。〔後掲の参考③参照〕

・ｱｶｳﾝﾄｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽを実施するにあたっては、後掲の資料④「ｱｶｳﾝﾄｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽに関する基本的な考え方」を参照。
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（注１）全銀協では、ﾏﾈｰ･ﾛｰﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ防止の観点から、平成 11 年 10 月に「非対面による口座開設等ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ」を取りまとめ、会員銀行に周知している。
（注２）電子証明書に関しては、ｸﾗｲｱﾝﾄ側端末から発信する電子証明書以外にｻｰﾊﾞｰ側から発信する電子証明書を利用する方式がある。
（注３）経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室の発表（http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002035/0/011030website.htm ）参照。
（注４）照会業務のみをｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用して行っている場合には、必ずしも専用の約款を作成する必要はないものと考える。
（注５）免責事項としては、例えば以下のようなものが考えられる。
① 金融機関（当行）および金融機関の共同ｼｽﾃﾑの運営体が相当のｼｽﾃﾑ安全対策を講じていたにもかかわらず、端末機や通信回線等の障害によりｻｰﾋﾞｽの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害。
② 金融機関（当行）および金融機関の共同ｼｽﾃﾑの運営体が相当のｼｽﾃﾑ安全対策を講じていたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことにより暗証番号等や取引情報等が漏洩したことに起因する損害。
③ 約款記載の本人確認手続を行ったうえで送信者を契約者と認めて取扱いを行った場合に、暗証番号等に偽造・変造・盗用または不正使用等があったことに起因する損害。
④ 申込書類等に使用された印章と届出の印章とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合に、それらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があったことに起因する損害。
⑤ 災害・事変等銀行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、ｻｰﾋﾞｽの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害。
⑥ 届出事項の変更を怠ったことにより生じた損害。
（注６）銀行側から解約する場合の条件としては、例えば以下のようなものが考えられる。
① 相続の開始があったとき。
② 支払停止または破産の申立等があったとき。
③ ｻｰﾋﾞｽ提供に関する諸手数料の支払がなかったとき。
④ 顧客の所在が不明となったとき。
⑤ 一定期間（例えば１年）を超えてｻｰﾋﾞｽの利用がなかったとき。

5項

Ⅱ

目

具体的な留意点

ｻｰﾋﾞｽの具体的な内容に係る留意事項

1．振込・振替ｻｰﾋﾞｽ（1）振込・振替ｻｰﾋﾞｽの内容

・振込・振替ｻｰﾋﾞｽの内容（ｻｰﾋﾞｽに要する手数料の内容を含む）について、約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・取引・決済の安全性の確保等の観点から、１日あたりの振込金額に制限を設けているか。また、その旨を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・振込先に制約のある場合にはその旨を約款等に記載しているか。
・振込・振替の依頼日時に制限のある場合にはその旨および一定時刻以降は翌営業日扱いになる旨を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・依頼内容の変更・取消に制限のある場合にはその旨を約款等に記載しているか。
（2）振込・振替依頼の方法

・具体的な振込・振替依頼の方法を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

（3）本人の確認

・振込・振替依頼を受信する際に一般的な留意事項に沿った本人の確認手続きをとっているか。
また、その確認手続きについて約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

（4）振込・振替依頼の確認

・顧客から依頼のあった振込・振替の内容について、取引実行までの間に、その内容（手数料を含む）を確認する画面を顧客の端末に表示しているか。

（5）振込・振替依頼の確定

・依頼内容確定の時点を定めているか。また、その時点を約款等に記載しているか。
・依頼内容確定後の変更・取消に特別の制限のある場合にはその旨を約款等に記載しているか。

（6）振込・振替内容の確認

・振込・振替の取引内容（結果）を顧客が確認できる手段を講じているか。また、その手段を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・顧客と銀行との間で取引内容に疑義が生じた場合の取扱いについて、約款等に記載しているか。

（7）取扱いができないｹｰｽ

・指定口座の残高を超えた金額の依頼があった場合等、振込・振替ｻｰﾋﾞｽの取扱いができないｹｰｽを約款等に記載しているか。
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2．照会ｻｰﾋﾞｽ（1）照会ｻｰﾋﾞｽの内容

・照会ｻｰﾋﾞｽの内容について、約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

（2）照会依頼の方法・具体的な照会依頼の方法を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

（3）本人の確認・口座情報の返信・照会依頼を受信する際に一般的な留意事項に沿った本人の確認手続きをとっているか。また、その確認手続きについて約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・返信する口座情報等がどの時点のものかを返信する際に表示する、またはどの時点の情報が返信されるのか、約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

3．金融商品購入ｻｰﾋﾞｽ（1）金融商品購入ｻｰﾋﾞｽの内容

・金融商品購入ｻｰﾋﾞｽの内容（ｻｰﾋﾞｽに要する手数料の内容を含む）について、約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・金融商品購入の依頼日時に制限のある場合にはその旨および一定時刻以降は翌営業日扱いになる旨を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・依頼内容の変更・取消に制限のある場合にはその旨を約款等に記載しているか。
・預金等（金融債等を含む）を受け入れる場合には、当該預金等商品の金利（受入時に手数料がかかる場合には当該手数料を含む）が取引画面上に表示されるか、またはこれに代わる代替措置を講じているか。変動金利定期預金の場合には、金利設定の基準及び変動方法についても表示等しているか。

・預金等の商品内容（預金保険の適用に関する事項を含む）について、銀行法や金融商品販売法
等の法令や顧客の求めに応じて情報提供できる状態にあるか（照会または請求方法の明示を含む）。特に、例えば、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引を組み込んだ元本割れの可能性のある預金や為替リスクにより円貨ベースで元本割れの可能性のある預金等、通常の預金等に比べて詳細な説明が必要とされる商品に関しては、補足的な措置（例：別途、口頭による補足説明をする、顧客が画面の説明内容について確認した旨の返信を電子的に受ける、顧客がリスクの内容を確認した旨の表示をクリックすることにより取引画面に移る構成とする等）を講じているか。

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・投資信託等の非預金商品を販売する場合には、金融商品販売法や証券取引法等の関係法令等に基づく必要事項のほか、①預金等ではないこと、②預金保険の対象ではないこと、③元本保証がないこと、④契約の主体、⑤その他預金等との誤認防止に関し参考となる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況を踏まえ、適切な方法で説明を行っているか。

（2）金融商品購入依頼の方法

・具体的な金融商品購入依頼の方法を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

（3）本人の確認

・金融商品購入依頼を受信する際に一般的な留意事項に沿った本人の確認手続きをとっているか。また、その確認手続きについて約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

（4）金融商品購入依頼の確認

・購入依頼内容について、取引実行までの間に、その内容（購入に直接係る手数料等を含む）を確認する画面を顧客の端末に表示する等の措置を講じているか。

（5）金融商品購入依頼の確定

・依頼内容確定の時点を定めているか。また、その時点を約款等に記載しているか。
・依頼内容の確定後の変更・取消に特別の制限のある場合にはその旨を約款等に記載しているか。

（6）金融商品購入内容の確認

・金融商品購入の取引内容（結果）を顧客が確認できる手段を講じているか。また、その手段を約款やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等に記載しているか。

・顧客と銀行との間で取引内容に疑義が生じた場合の取扱いについて、約款等に記載しているか。

（7）取扱いができないｹｰｽ

・支払指定口座の残高を超えた金額の依頼があった場合等、金融商品購入ｻｰﾋﾞｽの取扱いができないｹｰｽを約款等に記載しているか。

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約款等の電子的手段による情報提供に関する考え方の例示

参考①【A ：店頭において取引の申込みがあった場合】①当初の約款や各種説明書（銀行法施行規則第1 3 条の 3 第 1 項第 4 号に定めるもの。以下同じ）の提供は、原則として、店頭あるいは郵送により行う。
②以後、提供した約款等を変更する際の通知および顧客の求めに応じた各種説明書の追加の提供を電子的手段により行う場合には、顧客の明示的な同意を得て行う。ただし、文書による提供も可能な場合には、顧客の同意を得る際にその旨を説明し、顧客から求めがあれば文書による提供も併せ行う。
【B ：郵送により取引の申込みがあった場合】申込書において顧客の明示的な同意を得た場合には、約款（その変更通知を含む）や各種説明書を電子的手段により提供する。ただし、文書による提供も可能な場合にはその旨を申込書に記載し、顧客から求めがあれば文書による提供も併せ行う。なお、電子的手段による提供について申込の段階で明示的な同意を得ていない場合であって、提供した約款等を変更する際の通知および顧客の求めに応じた各種説明書の追加の提供を電子的手段により行おうとする場合は「A の②」と同様に取り扱う。
【C ：電子的手段により取引の申込みがあった場合】申込みにおいて顧客の明示的な同意を得た場合には、約款（その変更通知を含む）や各種説明書を電子的手段により提供する。ただし、文書による提供も可能な場合にはその旨をホームページ等の申込画面上に掲載し、顧客から求めがあれば文書による提供も併せ行う。なお、電子的手段による提供について申込の段階で明示的な同意を得ていない場合であって、提供した約款等を変更する際の通知および顧客の求めに応じた各種説明書の追加の提供を電子的手段により行おうとする場合は「A の②」と同様に取り扱う。
①「電子的手段による提供」には、（ⅰ）インターネット等を利用し、顧客の電子アドレスに送信する、（ⅱ）ウェブサイト上のホームページ等に掲示する、の２つの方法がある。後者の場合には、当該情報を一定期間1掲示するとともに、必要に応じて、情報を掲示している旨を電子メール等により顧客に通知すべきである。また、（ⅰ）および（ⅱ）の場合とも、当該情報を一定期間2保存し、その間顧客からの求めに応じ、電子的もしくは非電子的手段により提供可能な状態にしておく必要がある。② 各種説明書を銀行法施行規則第1 3 条の 3 第 2 項の規定に基づいて、書面の交付に代えて、電子的手段により顧客に提供する場合には、あらかじめ銀行が用いる電子的手段による提供の方法の種類及びファイルへの記録方式（添付ファイルを使用する場合のソフトウェアの種類やバージョン）を顧客に示し、顧客からの明示的な同意を得たうえで行う必要がある。③「電子的手段による提供」を行う場合には、金融機関の電子アドレスまたはホームページの URL および非電子的手段による照会先として電話連絡先等を明示する必要がある。④「電子的手段による情報提供」サービスを行うにあたっては、顧客に対し、ダウンロードやプリントアウト等により情報を保存することを推奨することが望ましい。
（注）上記でいう「明示的な同意」を得る方法とは、例えば、以下のような方法をいう。
①

書面により同意を得る方法

a．顧客自らが申込書等（同意書を含む。以下同じ）に同意する旨を記載する方法
b．同意する旨の条項を記載した申込書等に顧客が署名または捺印する方法
c．申込書等に設けられた同意する旨を記載した欄に顧客がチェックを付す方法

1
2②

口頭（電話による場合を含む）により同意を得て、銀行側で同意を得た旨の記録を残す方法③

電子的手段（電子メールの返信等）により同意を得る方法（具体的には、例えば上記①の c の方法に準じて取り扱う。）

米 国 の FRB ル ー ル で は 90 日 間
米 国 の FRB ル ー ル で は 2 年 間

9顧客に開示する安全対策の概要の例示

参考②

インターネット・バンキングは利用者にとって利便性が高い反面、オープンなネットワークを利用するという特性から、ハッカー等によるデータの偽造・漏洩・改ざんや成りすまし等従来の取引形態では想定されなかったリスクあるいは従来の専用回線等での取引レベルよりも高いリスクを内包している。したがって、利用者がインターネット・バンキングにおいて提供される金融商品やサービスを自らの判断に基づいて選択し、安心して利用できるようにするためには、銀行が実施している安全対策の概要を利用者に対して開示することが重要であり、ひいてはそれがインターネット・バンキングに対する信頼性を維持・向上させることにも繋がると考えられる。ただし、技術革新が著しい本分野において、開示内容を具体的に細目にわたって例示することは却って弊害をもたらすことも予想されるため行わない。会員銀行においては、以上の点にも配意しつつ、以下に示した「安全対策の概要」の例示などを参考にして、利用者の視点に立ってわかりやすい情報開示を行っていくことが望まれる。
《「安全対策の概要」の例示》① 情報セキュリティ対策全般に関する自行の体制や考え方（顧客への注意喚起等を含む）② 主要なリスク（例：情報漏洩、盗聴、データの偽造・改ざん、第三者の成りすまし、コンピュータへの不正侵入等）の解説とこれに対する具体的な安全対策例：暗号化（各行の判断により、暗号化の具体的な内容の解説を含む）等による情報漏洩・盗聴防止対策、認証技術や複数の暗証番号利用等によるデー
タの偽造・改ざんおよび第三者の成りすまし防止対策、送受信内容を後日確認するためのデータ保管、ファイヤーウォール設置による不正侵入防止対策、いわゆるクロスサイトスクリプティングの問題への対策など③ その他、システム構成やシステムダウン時の対応に関する事項など、利用者の参考となる事項

10ウェブサイトの画像構成等において留意すべき具体的な事項の例示

参考③

銀行がインターネット・バンキング等のサービス提供において、他の業者のホームページへリンクを張る場合、逆に他の業者のホームページからのリンクを認める場合、あるいは バーチャルモールや ポータルサイトに出店（掲示）する際に留意すべき最大のポイントは、「利用者が真の取引相手を誤認しつつ取引してしまう可能性を出来る限り排除すること」、換言すれば、「利用者が現在アクセスしている先を正しく認識できる環境を整えること」と考えられる。以下に、その目的を果たすために銀行が「留意すべき具体的な事項」を例示した。会員銀行においては、利用者の誤認を生じさせない観点から、本例示を踏まえた取扱いのみならず技術革新等に応じた積極的な対応が望まれる。
《留意すべき具体的な事項の例示》① 銀行が他の業者のホームページにリンクを張る場合
・ハイパーリンクを設定した画面上に、例えば、「リンクコーナー」「リンクページ」「リンクがあります」等適宜の表示を付すことにより、他社のホームページにリンクしていることを明確にする。
・ハイパーリンクを設定した画面上に、リンク先の業者名等（サービス名称を含む）を明示する。（この他、「リンク先が銀行でない」旨を明示する方法もある。）
・リンク先のページは、リンク先の業者名等（サービス名称を含む）が明示されているページとする。
② 他の業者のホームページからのリンクを認める場合・銀行のホームページにリンクする際の取扱基準を定める。
・他の業者のホームページ上のハイパーリンクの表示に銀行名等（サービス名称を含む）を入れるよう求める。
・リンクページは自行ホームページの銀行名等（サービス名称を含む）が明示されているページとするよう求める。
③ バーチャルモールやポータルサイトに出店（掲示）する場合・銀行名等（サービス名称を含む）を明示する。
・他の業者と誤認が生じないよう画面上の表示に留意して掲示する。
・他の業者が自社名等を明示していることを確認する等、当該サイトの適正な運営をチェックする。
④ その他
利用者が銀行のホームページであることを常に認識できるよう、少なくとも主要なページには銀行名等（サービス名称を含む）が表示されていることが望ましい。
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参考④

アカウントアグリゲーション・サービスに関する基本的な考え方
1．本件の背景「アカウントアグリゲーション」とは、インターネット上で複数の金融機関等を利用する際に、それぞれの口座情報等を、アカウントアグリゲーションサービス提供者が提供する一つの画面に統合して表示することをいい、一昨年頃から米国において急速に利用が増加しているサービスである。
このアカウントアグリゲーションは、他社のウェブサイトから許可なく情報を取得することが可能な技術を用いているため、米国では、一部の金融機関がサービス提供者を訴えるという事態も生じたが、本年４月には、米国銀行協会の関連組織が中心となってガイドラインをとりまとめる等、サービス実施にあたっての考え方が整理されてきている。
わが国でも、情報処理企業等において、今後サービスの提供が見込まれ、また、今般、インターネット専業証券会社が本サービスを開始した等の状況を踏まえて、これまで本件について検討を行ってきた「電子マネー・電子決済検討部会」において、本サービス実施にあたって留意すべき事項をまとめたものである。
2．基本的な考え方
アカウントアグリゲーションサービスを実施するにあたっては、次のような事項に留意する必要がある。
(1)セキュリティ等
アカウントアグリゲーションサービスを利用することによって利用者に予想外のリスクが発生しないよう、データの正しい表示を含むシステムの安定的な運用の確保はもとより、例えば以下の①〜④に関して、口座情報等の被取得・提供金融機関等における対応と同レベル以上のセキュリティ対応が必要と考える。
①本人認証（例：暗証番号の桁数や管理ルール）②伝送時のデータ保護（例：暗号化）③データの処理システム（例：ファイアーウォールやバックアップシステムの整備）④その他安全対策に関する社内体制
この場合、サービス提供者は、自己のセキュリティポリシー等を開示するほか、外部の専門機関による定期的なセキュリティ監査の実施と関係金融機関等への監査結果の開示またはこれに準ずるような措置を実施することにより、自己のセキュリティ対応を担保することが望まれる。
(2)利用者への説明義務と個人情報保護
利用者保護を図る観点から、サービス提供に先立ち、少なくとも以下の①〜③に関する事項を利用者に説明すべきと考える。
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①サービスの内容（口座情報等の取得などのサービスに係る責任範囲やトラブル対応に係わる事項を含む）②サービス利用に伴い考えられるリスクの内容③収集した個人情報の取扱い
この場合、サービス提供者は、収集した個人情報を第三者に提供する場合には、現在、国会で審議中の「個人情報の保護に関する法律案」の内容を踏まえて、あらかじめ利用者の同意を取得することが必要と考える。
(3)関係法令への留意
サービス提供者が口座情報等の取得を通じて利用者の取引を介在する場合には、画面への表示の際に、関係する金融法令等にも留意することが必要と考える。例えば、銀行の場合には、次のような法令がある。
①取引に係る情報提供や説明義務
銀行法第12 条の 2、金融商品販売法第3 条、第 8 条②顧客の誤認の防止措置実施義務
銀行法施行規則第13 条の 6 の 2(4)金融機関との契約への留意
サービス提供者が口座情報等の取得を通じて利用者の取引を介在する場合には、結果として利用者に不利益とならないよう、利用者が締結している金融機関との契約内容
上、問題となる事項（例：代理人の取扱い、暗証番号の取扱い、端末接続条件など）が存在しないか、留意することが必要と考える。
3．付記事項
サービス提供者は、利用者保護を図る観点から、サービス実施に先立って、口座情報等の被取得・提供金融機関等に対して、自己のセキュリティ対応や利用者への説明内容等、金融機関との契約への留意といった点について説明を行うことが必要と考える。
また、銀行自身が業としてサービス提供者となる場合には、銀行法上、どこまでの範囲の情報を取り扱ってよいかが課題となる。この点は、最終的には、個別事例毎の判断によるが、その際には、昨年４月の金融監督庁の「金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会」における「銀行の固有業務ないし付随業務として行いうる業務に関する情報サイトの運営は、付随業務に該当するものと解される」との検討結果にも留意する必要がある。

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