公立大学法人富山県立大学定款
目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 役員等
第１節 役員（第８条－第14条）
第２節 理事会（第15条－第18条）
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（第19条－第22条）
第２節 教育研究審議会（第23条－第26条）
第４章 業務の範囲及びその執行（第 27条・第28条）
第５章
第６章
附則

資本金等（第29条・第30条）
雑則（第31条）

第１章 総則（目的）
第１条 この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成 15年法律第118号。以下「法」という。）に 基づき、大学を設置し、及び管理することにより、富山県 における知の拠点として、広く知識と技術を授け、未来を志向した高度な専門の学術を深く教授研究するとともに、特色ある教育を行い、人間性豊かな創造力と実践力を兼ね備えた、地域及び社会に有為な人材を育成し、併せて、広く開かれた大学として、優れた教育研究の成果を地域や社会に還元し、もって富山県はもとより我が国と世界の学術文化の向上と 地域及び産業の振興、保健及び医療の充実、社会の発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人 富山県立大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、富山県立大学（以下「 県立大学」という。）を射水市に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、富山県とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人の事務所は、射水市に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）1

第７条

法人の公告は、富山県報への登載又はインターネットの利用（以下この条において「登載等」という。）により行う。ただし、天災そ の他の事由により登載等ができないときは、法人の事務所の掲示場に掲示してこれに代えることができる。
第２章 役員等
第１節 役員（定数）第８条 法人に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事 ５人以内及び監事２人以内を置く。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２理事長は、第18条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第 15条に規定する理事会の議を経るものとする。
３ 副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理 する。
４ 副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
６ 理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
７ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、富山県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
８ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び 事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
９ 監事は、法人が次に掲げる書類を富山県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
⑴ 法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類⑵ その他富山県の規則で定める書類
10 監事は、監査の結果に基づき、必要 があると認めるときは、理事長又は知事 に意見を提出することができる。
（理事長の任命）
第10条 理事長は、知事が任命する。
（学長の任命）第11条 県立大学の学長（以下「学長」という。）は、理事長と別に任命するものとする。
２ 学長を選考するため、県立大学に学長選考会議（以下この条及び附則第２項において「選考会議」という。）を置く。
３ 学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

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４

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

５

選考会議は、次に掲げる委員をもって構成する。
⑴ 第19条第２項第３号又は第４号に掲げる者の中から同条第１項に規定する経営審議会において選出された者 ３人⑵ 第23条第２項第２号から第５号までに掲げる者の中から同条第１項に規定する教育研究審議会において選出された者 ３人
６ 前項の委員の総数の２分の１以上は、任命の際現に法人の役員又は職員（教員を含む。以下同じ。）以外の者（以下「学外者」という。）であった者とする。
７ 選考会議に議長を置き、選考会議の委員の互選によってこれを定める。
８ 議長は、選考会議を主宰する。
９ 第５項から前項までの規定に定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。
（理事の任命）第12条 理事は、理事長が任命する。
２ 理事長は、理事を任命するに当たっては、 任命の際現に学外者であるものが 含まれるようにしなければならない。
（監事の任命）第13条 監事は、知事が任命する。
（任期）第14条 理事長の任期は、４年とする。
２ 副理事長の任期は、法人の規程に定める学長の任期によるものとする。
３ 理事の任期は、２年とする。
４

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。
５ 補欠の役員（副理事長を除く。） の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に学外者であったときの第 12条第２項の規定の適用については、その再任の際現に学外者であるものとみなす。
第２節 理事会（設置及び構成）第15条 法人に理事会を置き、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集）第16条 理事会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事長は、理事会の構成員から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の要求があったときは、理事会を招 集しなければならない。
（会議）
第17条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、理事会を主宰する。

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３

理事会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。

４

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議事）第18条 次に掲げる事項は、理事会の議を経るものとする。
⑴ 中期目標についての意見（法第78条第３項の規定により法人が知事に対し述べる意見をいう。第22条第１号及び第26条第１号において同じ。）及び年度計画（法第27条第１項の規定により法人が定める計画をいう。 第22条第１号及び第26条第１号において同じ。）に関する事項⑵ 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項⑶ 県立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

学則その他の重要な規程の制定又は改廃に関する事項
予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
職員の人事の方針に関する事項
自ら行う点検及び評価に関する事項
前各号に掲げるもののほか理事会が定める重要事項

第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）第19条 法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、次に掲げる委員10人以内で構成する。
⑴ 理事長⑵ 副理事長⑶ 理事長が指名する理事⑷ 学外者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命するもの
３ 前項第３号に掲げる委員のうち任命の際現に学外者であった 者（第14条第６項の規定により学外者とみなされた者を含む 。）及び第４号に掲げる委員の総数は、経営審議会の委員の 総数の２分の１以上とする。
４

委員の任期は、２年とする。ただし、役員である委員の任期は、当該職の任期とする。
５ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（招集）第20条 経営審議会は、理事長が必要と認めたときに招集する。

4

２

理事長は、委員の総数の２分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（会議）
第21条 経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、経営審議会を主宰する。
３ 経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。
４ 経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第22条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
⑴ 中期目標についての意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの⑵ 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの⑶ 県立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑷ 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項⑸ 予算の作成及び決算に関する事項⑹ 職員の人事に関する事項のうち、定数その他の法人の経営に関するもの⑺ 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑻

前各号に掲げるもののほか法人の経営に関する重要事項

第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第23条 県立大学に教育研究に関する重要事項を審議する機関として、 教育研究審
議会を置く。
２ 教育研究審議会は、次に掲げる委員25人以内で構成する。
⑴ 学長⑵ 副学長を置く場合は、副学長
⑶ 学部長
⑷
⑸

教育研究上の重要な組織の長のうち、学長が指名する者
前各号に掲げる者のほか、学長が指名する職員
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、前 項各号に掲げる委員のうち任期の定めのある職にある者の 任期は、当該職の任期とする。
４ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
（招集）第24条 教育研究審議会は、学長が必要と認めたときに招集する。

5

２

学長は、委員の総数の２分の１以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面を付して会議の招集の要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（会議）
第25条 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
３ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。
４ 教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第26条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
⑴

中期目標についての意見及び年度計画に関する事項（第 22条第１号に掲げる事項を除く。）⑵ 法により知事の認可又は承認を受けなければならない事項（第 22条第２号に掲げる事項を除く。）⑶ 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項⑷ 教員の人事に関する事項 （第 22 条第６号に掲げる事項を除く。）⑸ 教育課程の編成に関する方針に係る事項⑹ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指 導その他の援助に関する事項⑺

学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に 係る事項
⑻ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑼ 前各号に掲げるもののほか県立大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第27条 法人は、次に掲げる業務を行う。
⑴ 県立大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又は これと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑸ 県立大学における教育研究の成果 を普及し、及びその活用を促進すること。
⑹ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）6第28条法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）第29条 法人の資本金の額は、富山県が出資する別表に掲げる資産につ いて、当該出資の日における時価を基準として富山県が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第30条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを富山県に帰属させる。
第６章

雑則（規程への委任）第31条 この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関し必要な事
項は、法人の規程で定める。
附 則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（最初の学長の任命等に関する特例）
２ 県立大学の設置後最初の学長の任命は、第 11条第３項の規定にかかわらず、選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が行う。
３
４

前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。
附則第２項の規定により任命された学長の任期は、２年とする。
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成 30 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この定款の施行の際現に法人の監事である者の任期については、変更後の定款
第 14 条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この定款は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。

7

別表（第 29 条関係）
１

土地所在地

地目

地積（㎡）

射水市黒河 640 番１

学校用地

21,115.00

射水市黒河 655 番１

学校用地

46,521.00

射水市黒河字笹山 5013 番

学校用地

25,092.00

射水市黒河字笹山 5031 番３

学校用地

10.00

射水市黒河字笹山 5036 番３

学校用地

18.00

射水市黒河字笹山 5049 番４

学校用地

13.00

射水市黒河字笹山 5050 番１

学校用地

5,910.00

射水市黒河字笹山 5050 番３

学校用地

1,884.00

射水市黒河字笹山 5055 番１

学校用地

4,838.00

射水市黒河字高山 5019 番１

学校用地

912.00

射水市黒河字中山割 5113 番１

学校用地

2,678.00

射水市黒河字中山割 5125 番１

学校用地

6,171.00

射水市黒河字中山割 5130 番３

学校用地

3.00

射水市黒河字中山割 5137 番１

学校用地

13,141.00

射水市黒河字中山割 5154 番

学校用地

816.00

射水市黒河字中山割 5180 番

学校用地

14,021.00

射水市黒河字中山割 5182 番

学校用地

1,777.00

射水市黒河字中山割 5185 番１

学校用地

3,032.00

射水市黒河字中山割 5210 番

学校用地

11,111.00

射水市黒河字中山割 5230 番

学校用地

15,464.00

射水市黒河字一ツ山 5066 番２

学校用地

124.00

射水市黒河字一ツ山 5095 番３

学校用地

692.00

射水市黒河字一ツ山 5096 番２

学校用地

1,555.00

射水市黒河字三谷 4591 番２

学校用地

47.00

射水市黒河新字大開 4948 番２

学校用地

1,208.00

射水市黒河新字草谷 2875 番

学校用地

2,609.00

射水市黒河新字草谷 2880 番

学校用地

105.00

射水市黒河新字滝 2796 番４

学校用地

7.40

射水市黒河新字滝 2805 番１

学校用地

4,456.00

射水市黒河新字滝 2827 番１

学校用地

1,380.00

射水市黒河新字滝 2834 番２

学校用地

611.008

射水市黒河新字滝 2835 番

学校用地

115.00

射水市黒河新字滝 2836 番

学校用地

29.00

射水市黒河新字滝 2842 番１

学校用地

9,640.00

射水市黒河新字滝 2864 番１

学校用地

36.00

射水市黒河新字滝 2872 番

学校用地

105.00

射水市黒河新字滝 2873 番３

学校用地

248.00

射水市中太閤山十五丁目 66 番

学校用地

518.00

２

建物
名称

所在地

延べ床面積（㎡）

管理棟１

射水市黒河 5180 番地

3,417.81

管理棟２

射水市黒河 5180 番地

1,865.21

講義棟１

射水市黒河 5180 番地

521.15

講義棟２

射水市黒河 5180 番地

2,175.81

講義棟３

射水市黒河 5180 番地

1,583.77

研究棟１

射水市黒河 5180 番地

8,407.14

研究棟２

射水市黒河 5180 番地

4,141.19

研究棟３

射水市黒河 5180 番地

3,011.81

実習棟１

射水市黒河 5180 番地

1,824.48

実習棟３

射水市黒河 5180 番地

799.20

実習棟２

射水市黒河 5180 番地

2,150.06

実習棟４

射水市黒河 5180 番地

784.00

実習棟５

射水市黒河 5180 番地

588.00図書館

射水市黒河 5180 番地

2,387.52

講堂

射水市黒河 5180 番地

1,080.59

温室

射水市黒河 5180 番地

188.19茶室

射水市黒河 5180 番地

99.57

体育館・厚生棟

射水市黒河 5180 番地

3,764.42

屋外部室

射水市黒河 5180 番地

256.90

グラウンド用器具庫

射水市黒河 5180 番地

23.18

貯蔵庫

射水市黒河 5180 番地

19.20

車庫

射水市黒河 5180 番地

200.00倉庫

射水市黒河 5180 番地

237.60（令和４年３月除却）

9