○総務省令第十九号

不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行に伴い、不正競争防石田真敏

止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令を次のように定める。
令和元年六月二十八日

総務大臣

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整理に関する省令

公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）の一部を次のように改正する。

（公職選挙法施行規則の一部改正）
第一条

別記第十三号様式の九中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

別記第十三号様式の九の二中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

別記第十三号様式の十八中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）の一部を次のように改正する。

（放送法施行規則の一部改正）
第二条

第百七十五条の二第六項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

別表第一号、別表第七の一号から第七の三号まで、別表第九号、別表第十一号から別表第十七号まで、別表第十九号、別表第二十一号の二から別表第二十一号の三まで 、別表第二十一号の五から一頁

別表第二十二号まで、別表第二十四号から別表第二十六号まで、別表第二十八号から別表第三十六号まで、別表第三十八号から別表第四十六号まで、別表第四十八号から別表第五十一号まで及び別表第五十三号から別表第六十七号までの規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を次のように改正する。

（電波法施行規則の一部改正）
第三条

第五十一条の四中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

別表第一号、別表第一号の二、別表第二号の二の四、別表第二号の二の五、別表第二号の六から別表第四号の二まで、別表第五号の二から別表第五号の四まで、別表第五号の七、別表第九号、別表第十一号から別表第十二号の四まで、別表第十四号の三及び別表第十五号中「
格規業産本日」に改める。

」を

格
規業
工本
日

「」を「無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）の一部を次のように改正（無線局免許手続規則の一部改正）第四条する。
別表第一号から別表第十二号までの規定中「

格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

有線電気通信法施行規則（昭和二十八年郵政省令第三十六号）の一部を次のように改正する。

（有線電気通信法施行規則の一部改正）
第五条二頁

別紙様式第二、別紙様式第三及び別紙様式第八中「」を「

格
規業
産本日」に改める。

格規業
工本
日

地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）の一部を次のように改正する。

（地方税法施行規則の一部改正）
第六条

第二十四条の十四中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

第二十六条第一項第四号中「日本工業規格」を「日本産業規格」に、「工業標準化法第十七条第一項」を「産業標準化法第二十条第一項」に改める。

第一号の二様式、第三号様式、同様式別表、第五号の九様式、第五号の十四様式、第五号の十四の二様式、第六号様式から同様式別表二の三まで、同様式別表四の三から第七号の三様式まで、第十号様式から第十号の四様式まで、第十一号様式、第十三号様式から第十四号様式まで、第十六号様式から第十六号の三様式まで 、第十六号の五様式から第十六号の十様式別表まで、第十六号の十二様式、第十六号の十二様式別表、第十六号の十四様式から第十六号の三十三様式まで、第十六号の三十五様式から第十八号様式まで 、第二十号様式から同様式別表二の三まで、同様式別表四の三から第二十号の五様式まで、第二十二号の二様式、第二十二号の三様式、第二十六号様式から同様式別表二まで、第三十号様式から同様式別表四まで、第三十三号の四様式から第三十四号の二の二様式まで、第三十四号の二の六様式、第三十四号の五様式から第三十四号の十二様式まで、第四十三頁

四号様式から同様式別表四まで及び第四十九号様式から第五十一号の二様式までの規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号）の一部を次の（国有資産等所在市町村交付金法施行規則の一部改正）第七条ように改正する。

」を「第一号様式、同様式附表、第二号様式及び第三号様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
第三号様式附表中「

格規業工本日」に改める。

格規業
産本日」を削り、「」を「電話加入権質に関する臨時特例法施行規則（昭和三十三年郵政省令第十八号）の一部を次の（電話加入権質に関する臨時特例法施行規則の一部改正）第八条ように改正する。
別記様式中「格規業産本日」に改める。

和昭

格規準標
本
日

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）の一部を次のように改正す（危険物の規制に関する規則の一部改正）
第九条る。

本則（第二十条の五第一号を除く。）中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

四頁

第一条の三第一項中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

第二十条の五第一号中「日本工業規格Ｇ三一○一」を「日本産業規格Ｇ三一○一」に、「日本工業規格Ｇ三一○六」を「日本産業規格Ｇ三一○六」に、「日本工業規格Ｇ三一一五「圧力容器用鋼板」」を「日本産業規格Ｇ三一一四「溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材」」に、「日本工業規格Ｇ三一一四「溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材」」を「日本産業規格Ｇ三一一五「圧力容器用鋼板」」に改める。

」を「様式第一から様式第十七まで、様式第十八から様式第二十まで、様式第二十三及び様式第二十五から様式第四十三までの規定中「

格規業
工本日」に改める。

格
規業
産
本日

法化
準標業工」を「

法化準標業産」に、「

格
規業
工本日」に

格
規業
産
本日」を「

」を「無線機器型式検定規則（昭和三十六年郵政省令第四十号）の一部を次のように改正する。

（無線機器型式検定規則の一部改正）
第十条
別表第二号中「改め、別表第四号から別表第六号まで及び別表第九号中「

格規業
工本日」に改

格
規業
産
本日める。

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第十一条五頁

本則中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

第四条の三第四項第二号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

」を「別表中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
別記様式中「格規業
産本日」に改める。

格規業
工本
日

消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）の一部を次のよ（消火器の技術上の規格を定める省令の一部改正）第十二条うに改正する。

第三条第二項第三号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十八号）の一（消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部改正）第十三条

部を次のように改正する。

第七条第一項第一号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
（閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部改正）

六頁

第十四条

閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第二号）の一部を次のように改正する。

第三条第二項中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令（昭和四十年自治省令第三号）の一部を次（金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令の一部改正）
第十五条のように改正する。

第七条第一号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

」を削り、「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則（昭和四十二年総理府令第四十（引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則の一部改正）第十六条号）の一部を次のように改正する。
様式第一号から様式第七号までの規定中「成平」を「

５列Ｂ格
規業
工本
日業
産本
日

４Ａ格規」に改める。

沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年郵政省（沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部改正）
第十七条

七頁

令第十五号）の一部を次のように改正する。

別紙第一号様式及び別紙第二号様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

」を「郵便切手類模造等の許可に関する省令（昭和四十七年郵政省令第三十一号）の一部を次の（郵便切手類模造等の許可に関する省令の一部改正）第十八条
ように改正する。
付録様式一及び付録様式二中「格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

航空機燃料譲与税法施行規則（昭和四十七年自治省令第二十六号）の一部を次のように改（航空機燃料譲与税法施行規則の一部改正）
第十九条正する。

第二条第一項中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

政治資金規正法施行規則（昭和五十年自治省令第十七号）の一部を次のように改正する。

（政治資金規正法施行規則の一部改正）
第二十条第九条第四項及び第二十四条中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

」を「別記第一号様式から別記第十一号様式まで及び別記第十四号様式から別記第三十号様式までの規定中「

格規業産本日」に改める。

八頁

格
規業
工本
日

一斉開放弁の技術上の規格を定める省令（昭和五十年自治省令第十九号）の一部を次の（一斉開放弁の技術上の規格を定める省令の一部改正）
第二十一条ように改正する。

第三条第一号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
あわ泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和五十年自治省令第二十六号）の一部を次

あわ（泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部改正）
第二十二条のように改正する。

第五条中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一（石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部改正）
第二十三条

年自治省令第十七号）の一部を次のように改正する。

第十八条の四第三号イ中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二」を「十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
様式第一から様式第十までの規定中「

格規業産本日」に改める。

九頁

格
規業
工本
日

」を「国勢調査施行規則（昭和五十五年総理府令第二十一号）の一部を次のように改正する。

（国勢調査施行規則の一部改正）
第二十四条
別記様式第一号から別記様式第三号までの規定中「

格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第二十五条
省令第十七号）の一部を次のように改正する。

第二十六条中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）の一部を次（中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第二十六条のように改正する。

第五条第二号イ中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正）
第二十七条の一部を次のように改正する。

一〇頁

別表第二号、様式第一号から様式第六号まで及び様式第八号から様式第十三号までの規定中「
格規業
産本日」に改める。

日」を「

格規業
工本

受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十九号）の一部を次（受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第二十八条のように改正する。

第四条第三号イ中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和五十八年自治省令第二号）の一部を次（流水検知装置の技術上の規格を定める省令の一部改正）
第二十九条のように改正する。

第四条第一号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）の一部を次のように改正する。

（電気通信事業法施行規則の一部改正）
第三十条

第二十二条の二の四第四項及び第二十二条の二の八第二項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

一一頁

様式第一から様式第四の二まで、様式第五から様式第十七の四まで、様式第十七の五から様式第二十三まで、様式第三十八の三から様式第三十八の五まで、様式第三十八の八、様式第三十八の九」を「、様式第三十八の十二から様式第四十七まで、様式第五十から様式第五十の三まで及び様式第五十二中「格規業産本日」に改める。

格規業
工本
日

電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）の一部を次のように改正する。

（電気通信事業会計規則の一部改正）
第三十一条」を「別表第二様式第一から様式第三まで及び様式第五から様式第十八まで並びに別表第二の二様式第一から様式第三までの規定中「

格規業産本日」に改める。

格規業
工本
日

電気通信主任技術者規則（昭和六十年郵政省令第二十七号）の一部を次のように改正す（電気通信主任技術者規則の一部改正）
第三十二条る。

」を「別表第一号様式、別表第八号様式、別表第九号様式、別表第十二号様式及び別表第十四号様式から別表第二十二号様式までの規定中「

格規業
産本日」に改める。

格規業
工本
日

工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号）の一部を次のように改正する。

（工事担任者規則の一部改正）
第三十三条

別表第六号様式から別表第七号様式まで、別表第十号様式及び別表第十二号様式中「

規業
工本
日一二頁

格」を「

格規業
産本日」に改める。

動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号）の一（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部改正）
第三十四条
部を次のように改正する。

第三条第十号イ中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十五号）の一部を（消防用吸管の技術上の規格を定める省令の一部改正）
第三十五条
次のように改正する。

第四条中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

」を「電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）の一部を次のように改正す（電気通信事業報告規則の一部改正）
第三十六条
る。
様式第一から様式第三十までの規定中「

格
規業
工本
日

（危険物の試験及び性状に関する省令の一部改正）

格
規業産本日」に改める。

一三頁

第三十七条正する。

危険物の試験及び性状に関する省令（平成元年自治省令第一号）の一部を次のように改第一条第一項中「日本工業規格」を「日本産業規格」に、「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に改める。

別表第三、別表第四、別表第七、別表第九、別表第十及び別表第十四中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号）の一部を次のように改正する。

（無線従事者規則の一部改正）
第三十八条」を「別表第五号様式、別表第十一号様式、別表第十六号様式、別表第十九号様式から別表第二十一号様式まで及び別表第二十五号様式中「格規業
産本日」に改める。

格
規業
工本
日

緩降機の技術上の規格を定める省令（平成六年自治省令第二号）の一部を次のように改（緩降機の技術上の規格を定める省令の一部改正）第三十九条正する。

第六条中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
（政党助成法施行規則の一部改正）

一四頁

第四十条

政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号）の一部を次のように改正する。

」を「別記第一号様式から別記第三号様式まで、別記第五号様式、別記第八号様式から別記第十八号様式まで及び別記第二十号様式中「格規業
産本日」に改める。

格
規業
工本日」を「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成六（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則の一部改正）第四十一条

年自治省令第四十六号）の一部を次のように改正する。
別記第一号様式から別記第四号様式までの規定中「

格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）の一部を次のように改正する。

（登録検査等事業者等規則の一部改正）
第四十二条

別表第一号から別表第四号まで、別表第六号及び別表第八号中「

」を「

格
規業
工本日

規業
産本日格」に改める。

」を「電気通信紛争処理委員会手続規則（平成十三年総務省令第百五十五号）の一部を次のよ（電気通信紛争処理委員会手続規則の一部改正）第四十三条
うに改正する。
様式第一から様式第六までの規定中「

格規業
工本日」に改める。

格
規業
産
本日

（民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部改正）

一五頁

第四十四条」を「民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号）の一部を次のように改正する。
様式第一から様式第二十一までの規定中「

格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成十六年総務省令第十五号）の一部を（端末機器の技術基準適合認定等に関する規則の一部改正）第四十五条
次のように改正する。

」を「様式第一号から様式第六号まで、様式第八号から様式第十三号まで、様式第十五号から様式第十八号まで及び様式第二十号中「

格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第四十六条

年総務省令第十一号）の一部を次のように改正する。

第五条第一項第六号の二中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年（総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則の一部改正）
第四十七条

総務省令第百十五号）の一部を次のように改正する。

一六頁

別記様式第一から別記様式第八までの規定中「」を「

格
規業
工本日」に改める。

格規業
産本日」を「総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成二十年総務省令第百三（総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令の一部改正）第四十八条十二号）の一部を次のように改正する。
様式第一号から様式第六号までの規定中「

格規業
工本日」に改める。

格規業
産本日」を「統計法施行規則（平成二十年総務省令第百四十五号）の一部を次のように改正する。

（統計法施行規則の一部改正）
第四十九条
別記様式中「格規業産本日」に改める。

格規業
工本日

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成二十二年総務省令第十号）の一部（危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の一部改正）
第五十条
を次のように改正する。

附則第五条第一項及び第二項中「日本工業規格Ａ四二○一「建築物等の雷保護」」を「日本産業規格Ａ四二○一「建築物等の雷保護」」に改める。

日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号）の一（日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部改正）
第五十一条

部を次のように改正する。

一七頁

別記第四十号様式及び別記第四十九号様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

」を「第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成二十三年総務省令第二十四号）の一部を次（第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部改正）第五十二条のように改正する。
別表第二及び別表第三中「

格規業産本日」に改める。

格規業
工本日

一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成二十三年総務省令第八（一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部改正）第五十三条十四号）の一部を次のように改正する。

別記第一様式から別記第三様式までの規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百六十五（危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の一部改正）第五十四条号）の一部を次のように改正する。

」を「附則第二条第一項及び第二項中「日本工業規格Ａ四二○一「建築物等の雷保護」」を「日本産業規格Ａ四二○一「建築物等の雷保護」」に改める。
附則別記様式第二から附則別記様式第四までの規定中「」に改

格
規業
産本
日める。

一八頁

格
規業
工本
日消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）の一部（消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部改正）
第五十五条
を次のように改正する。

第七条第一項第一号中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

（消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式具の技術上の規格を定める省令の一部改正）
第五十六条の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）の一部を次のように改正する。

第五条第一項中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十四号）（漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第五十七条の一部を次のように改正する。

第五条第三号イ中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一九頁一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十六（エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令の一部改正）
第五十八条号）の一部を次のように改正する。

第四条第一項第二号ロ中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「第十七条第一項」を「第二十条第一項」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

」を「登録修理業者規則（平成二十七年総務省令第八号）の一部を次のように改正する。

（登録修理業者規則の一部改正）
第五十九条
別表第一号中「

格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則（平成二十七年総務省令第七十二（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法施行規則の一部改正）第六十条」を「号）の一部を次のように改正する。
別記様式中「格規業産本日」に改める。

格
規業
工本
日

地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第八十五号）の一部を（地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第六十一条

次のように改正する。

二〇頁

別記第一号様式及び別記第二号様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十四号）の一部を次（地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第六十二条のように改正する。

別記第一号様式及び別記第二号様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十五号）の一部を次（地方税法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）第六十三条のように改正する。

別記第一号様式及び別記第二号様式中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。

」を「電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）の一部を次のように改正する。

（電気通信番号規則の一部改正）
第六十四条

格
規業
工本
日」に改める。

格
規業
産本
日則

様式第一から様式第五までの規定中「
附この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

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