2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上場取引所
東・福
URL https://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 不死原 正文(氏名) 鳥井 久史(TEL) 03‐5801‐0334
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
159,612 △20.4
9,919
41.2
10,479
46.8
6,577
101.3
2021年３月期第１四半期
200,560
△3.0
7,023
17.1
7,136
14.4
3,267 △41.8(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 18,817百万円( 398.2 ％) 2021年３月期第１四半期 3,776百万円( △30.8 ％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭

円

54.88
26.80

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円％

2022年３月期第１四半期
1,070,670
520,85245.2
2021年３月期
1,044,227
506,82145.1(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 484,210百万円
2021年３月期 470,921百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期―
30.00
2022年３月期―
2022年３月期(予想)35.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

30.00

60.00

円

銭

―

35.00

70.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)346,000 △17.7
25,100 △3.9
通期720,000 △16.7
64,0000.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

24,800 △6.9
63,500 △3.4％円 銭

20,0008.3
40,000 △14.5

百万円

168.66337.32

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

121,985,078株

2021年３月期

127,140,278株

2021年３月期

8,560,212株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

3,406,259株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

119,868,129株※※

2021年３月期１Ｑ

121,921,128株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、景気は持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。
また、世界経済については、各国でワクチン接種が進んでいるものの、経済活動の制限緩和や経済対策による景気回復の状況には地域差があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,596億１千２百万円（対前年同期409億４千８百万円減）、営業利益は99億１千９百万円（同28億９千５百万円増）、経常利益は104億７千９百万円（同33億４千
２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億７千７百万円（同33億１千万円増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は464
億８千７百万円減少し、営業利益は８千１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８千
２百万円増加しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありましたが、大型再開発工事が復調し前年を上回った首都圏以外は、大型工事の終息等官公需・民需ともに低調に推移し、全体では922万屯と前年に比べ1.8％減少しました。なお、輸入品はありませんでした。また、総輸出数量は286万屯と前年同期に比べ19.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め327万屯と前年同期に比べ2.0％減少しました。輸出数量は99万屯と前年同期に比べ16.2%増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前年同期を上回りました。中国のセメント事業は、販売数量は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合等の影響を受けたものの、販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動回復の遅れにより、販売数量が減少しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は447億６千９百万円減少しております。
以上の結果、売上高は1,054億８千９百万円（対前年同期399億２千７百万円減）、営業利益は61億９千１百万円（同26億９千２百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は前年同期に比べ関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソリューション事業も建設発生土受入数量が前年同期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億９千万円減少しております。
以上の結果、売上高は183億７千万円（対前年同期１億６千２百万円増）、営業利益は13億４千４百万円（同２
億６千４百万円増）となりました。
③ 環境事業
一昨年の台風19号及び昨年の九州豪雨被害による災害廃棄物処理は終了、燃料販売は減少しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、石炭灰処理、石膏等は堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億４百万円減少しております。
以上の結果、売上高は151億７千８百万円（対前年同期26億３千８百万円減）、営業利益は13億３千３百万円（同１億５千万円増）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信④ 建材・建築土木
シールドトンネル工事向け材料とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億４百万円減少しております。
以上の結果、売上高は134億５千７百万円（対前年同期28億７千６百万円減）、営業利益は１億２千５百万円（同１億８千万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は203億７百万円（対前年同期16億２千７百万円増）、営業利益は10億８百万円（同５千４百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億１千９百万円減少しております。

（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ264億４千３百万円増加して１兆706億７千万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ127億５百万円増加して3,400億３千８百万円、固定資産は同137億３千８百万円増加して7,306
億３千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固
定資産増加の主な要因は建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ124億１千２百万円増加して5,498億１千８百万円となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ145億３千８百万円増加して3,193億６千９百万円、固定負債は同21億２千５百万円減少して2,304億４千８百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ47億７千５百万円増加して2,528億７千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ140億３千万円増加して5,208億５千２百万円となりました。主な要因は為替換
算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月13日に公表しました連結業
績予想に変更ありません。

3

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

73,074
142,515
19,23429,421
2,079
43,873
17,930△795
327,333

79,169141,018
19,35830,933
1,872
48,101
20,387△801
340,038

138,410
154,207
164,193
83,531
540,342

149,601
162,963
166,763
72,300551,628159
28,03328,192

133
28,042
28,17591,92623,09939,470△6,137
148,358
716,893
1,044,227

92,967
23,37040,548△6,060150,826
730,6311,070,670

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

73,596
7,744
103,538
10,000
4,590
6,265
404
98,691
304,831

76,215
7,566
104,019
8,000
10,000
2,740
4,752
443
105,631319,369

50,00084,56324,703
503
180
511
7,821
64,290232,574
537,405

50,00080,85825,554
476
194
501
8,281
64,581
230,448549,818

86,17460,292
365,593△26,113
485,946

86,174
46,228366,481△10,086
488,797

12,4291
4,898△29,917△2,438△15,025
35,899506,8211,044,227

12,842
1
4,902△19,501△2,831△4,58636,641
520,852
1,070,670

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
200,560
162,517
38,04331,0197,023(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
159,612
119,006
40,60530,686
9,919

97
585
287
706
1,677

92
695
552
602
1,943

887
677
1,564
7,136

682
701
1,383
10,479

77
12
90

132
346
13
492

670
358
379
1,408
5,819
2,221
3,597
329
3,267

369
37
41
448
10,524
3,442
7,081
503
6,577

6

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,597(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,081

1,942
△0
△1,680
256
△339
179
3,776

492
△0
11,410△395
229
11,736
18,8173,740
36

17,013
1,804

7

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
臨時休業等による損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府や地方自治体の要請等に基づき、工場・商業施設の操業・営業を停止した期間中の固定費を特別損失に計上したものであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式5,155,200株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が14,060百万円、利益剰余金が1,969百万円、自己株式が16,030百万円それぞれ減少しております。
このことなどにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は46,228百万円、利益剰余金は366,481百万円、自己株式は10,086百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、主に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,487百万円減少し、売上原価は44,566百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,003百万円減少し、営業利益は81百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ82百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は162百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい8

太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社埼玉工場における爆発事故について
2021年４月26日に、当社埼玉工場の自家発電設備において爆発事故が発生いたしました。現在も発生原因の調査を続けており、復旧等に係る損失については合理的に見積ることが困難な状況であります。

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太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

142,995

12,59016,055

15,278

186,919

13,640200,560―

200,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,421

5,617

1,761

1,055

10,856

5,039

15,895△15,895―

計145,417

18,20817,816

16,333

197,775

18,679216,455△15,895

200,560

セグメント利益

3,499

1,079

1,182

305

6,067

954

7,021

2

7,023

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

103,872

14,10014,21913,114145,307

14,304

159,612―

159,612セグメント間の内部売上高又は振替高

1,617

4,270

958

342

7,188

6,003

13,191△13,191―

計

105,489

18,37015,17813,457

152,496

20,307

172,804△13,191

159,612セグメント利益

6,191

1,344

1,333

125

8,994

1,008

10,002△83

9,919(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は44,769百万円減少、セグメント利益は５百万円増加し、「資源」の売上高は690百万円減少、セグメント利益は３百万円増加し、「環境事業」の売上高は2,004百万円減少、セグメント利益は50百万円増加し、「建材・建築土木」の売上高は2,404百万

10太平洋セメント株式会社(5233) 2022年３月期 第１四半期決算短信
円減少、セグメント利益は７百万円増加し、「その他」の売上高は1,119百万円減少、セグメント利益は16百万円増加しております。セグメント間取引消去を加味した売上高の減少額合計は46,487百万円です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得
当社は、2021年１月26日に締結した、PT Semen Indonesia (Persero) Tbk（以下、SI社という。）のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk(以下、SBI社という。)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen Indonesia Industri Bangunanとの間の資本提携契約に基づき、2021年７月21日に、SBI社が実施したライツイシュー（日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き）を通じて発行されたライツを行使し、SBI社の株式の15.04％を取得しました。なお、SBI社は本出資及び今後当社からの取締役及び監査役の派遣によって当社の持分法適用会社とする予定です。
（１）株式取得の目的
当社のインドネシアでの事業基盤を確立するとともに、セメントトレーディングを含めた事業運営のグローバ
ル化を一層促進させられるものであり、当社の企業価値向上に資するものと考えております。
（２）株式を取得する会社の名称、事業内容①名称 ：PT Solusi Bangun Indonesia Tbk②事業内容 ：セメント事業、生コン事業、骨材事業

他③設立年月日 ：1971年６月15日（３）株式取得日2021年７月21日（４）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数：②取得価額：

1,356,399,291株
3,119,718,369,300インドネシアルピア（約237億円）③取得後の持分比率：15.04％

２．自己株式の取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
（２） 取得の内容① 取得対象株式の種類：普通株式② 取得し得る株式の総数：2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.10％）③ 株式の取得価額の総額：5,000,000,000円（上限）④ 取得期間：2021年８月11日～2021年10月29日⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付11