【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人都市再生機構

評価対象中期目標期

中期目標期間実績評価

第三期中期目標期間

間

中期目標期間平成 26～30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

都市局

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

室長

後沢 彰宏

住宅総合整備課課長

深井 敦夫

まちづくり推進課課長

堤 洋介

市街地整備課課長

渡邉 浩司

公園緑地・景観課

課長

古澤 達也

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。（敬称略。五十音順。
）
浅見泰司

東京大学大学院工学系研究科教授

井出多加子

成蹊大学経済学部教授

黒田克司

公認会計士

中井検裕

東京工業大学環境・社会理工学院教授

長沢美智子

弁護士

・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
① 事前ヒアリング（令和元年 5 月 20 日(月)～5 月 22 日(水)）各外部有識者と国土交通省が共同して、個別に機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
② 有識者会合（令和元年 6 月 26 日(水)）外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。なお、議事概要を国土交通省ホームページにて公表することにより透明性の確保を図っている。
・上記①、②における外部有識者からの主な意見については、本資料の【総合評定】【項目別評定調書】ページにて適宜記載している。
（２）理事長ヒアリング（令和元年 6 月 26 日(水)）・上記有識者会合の場において、機構理事長中島正弘氏より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（令和元年 5 月 29 日(水)）・機構監事より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。

４．その他評価に関する重要事項
該当なし

1

日向 弘基

【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考：見込評価）
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項
目別評定の算術平均（以下算定式の通り。
）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。

【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×１項目＋Ａ４点×３項目×２＋Ｂ３点×１４項目＋Ｂ３点×３項目×２）÷（２１項目＋６項目）＝３．２５･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い６項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、機構の業務運営については、評価項目全２１項目のうち４項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、１７項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる。特に、防災性向上による安全・安心なまちづくり、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成、東日本大震災からの復興支援や自らの経営課題等個別課題において優れた成果を上げており、法人全体としては、概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

考慮すべき事項

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項
その他改善事項

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

該当なし

該当なし

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見結論として、機構の業務は法令等に従い適正に実施され、また、第三期中期目標については、効果的かつ効率的な業務の執行により概ね達成されたとの意見があった。個別には、以下の指摘があった。
・賃貸住宅事業の家賃収入や都市再生事業による敷地譲渡収入等を安定的に確保するとともに、継続的なコスト縮減に努めた結果、平成 30 年度末までに繰越欠損金の解消を達成した。また、有利子負債についてもキャッシュフロー経営を徹底する中で第３期中期計画の削減目標を大幅に上回る実績を上げた。
・内部統制に係る仕組みの整備は着実に進められてきているが、役職員の共通理解、浸透には課題があると考えてきたところ。今後も内部統制の仕組みを不断に見直すとともに、有効性を高めていただきたい。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・比較的困難と思われた目標についても達成されており、また東日本大震災をはじめとする災害対応にも十分に力を発揮したものと評価することができる。
・今の中期計画期間中に、繰越欠損金の解消が達成され、利益剰余金まで計上し、残余について、国庫返納が可能となったことは、大きなことである。同時に財務体質の改善も進んだことも素晴らしい。また、
超高齢化社会のスピードが一段と増している我が国の現状において、医療福祉拠点化の一層の拡大とその成熟度はスピード感をもって、その質も求められており、期待が大きい。さらに、地域関係者の権利調整が難しい、市街地密集地域の調整など、ＵＲのこれまでの経験とノウハウが生かされるところである。今後も経営とのバランスをとりながら、一層の経営の改善を行い、賃貸住宅部門と都市再生部門の様々な取組を通して、政策的意義の高い都市再生の実現、超高齢化社会に対応した住まいづくりと住環境の提供、従前からのストックの再編、災害支援と復興、そして海外展開支援をはじめ、ＵＲの活動に期待したいところである。

2

【項目別評定総括表】
中期目標

Ⅰ

年度評価
H26
H27
H28
H29
年度 年度 年度 年度
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

H30
年度

民間建築投資誘発効果

－

１

－

－

－

－

中期目標期間評価
見込
期間実績
評価
評価

項目別
調書№

中期目標

備
考
Ⅱ

－

－

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生等の推進（１） 都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進（２） 社会経済情勢の変化に対応した都市構（３） 地方都市等におけるコンパクトシティ
実現等の地域活性化（４） 防災性向上による安全・安心なまちづ
くり（５） 都市再生実現のための具体の取組手法（６）２

都市開発の海外展開支援

ニティの形成

Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ-1-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-2

（４）

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-1-3

２

－

－

－

－

－

－

－

Ⅰ-1-4

－

－

－

－

Ｂ

－

Ｂ

Ⅰ-1-5

（３） 管理会計の活用による経営管理の
向上

Ａ○

Ⅰ-2-1

３

一般管理費・事業費の効率化

４

総合的なコスト削減の実施

Ｂ○

Ⅰ-2-2

（３）

ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

東日本大震災からの復興に係る業務の実施

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ｂ
Ａ○

Ｂ
Ａ○

Ⅰ-2-3
Ⅰ-3

Ⅲ

新規に事業着手しないこととされた業務（２）

環境への配慮

（３）

良好な都市景観の形成（５）５ 入札及び契約の適正化の推進
財務内容の改善に関する事項
１

繰越欠損金の解消

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ⅰ-4-1

２

財務体質の強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-4-2

３

保有資産の見直し

４

予算

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-1

５

収支計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-2

６

資金計画

Ⅳ

（４） 調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元

事業評価の実施

Ａ○
Ｂ○

連携推進

（２）

Ａ○
Ｂ○

（１） 地域住民・地方公共団体等との緊密な事業リスクの管理

Ａ○Ｂ○（２） 特定公園施設の管理
５ 業務遂行に当たっての取組

（１）

Ａ○
Ｂ○

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-5-3

Ⅴ

注
２

短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ
Ⅶ

業務運営の透明性の確保

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-3

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-4

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅲ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ-2

－

－

－

－

－

－

－

Ⅳ

－

－

－

－

－

－

－

Ⅴ

－

－

－

－

－

－

－

Ⅵ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-2

－

－

－

－

－

－

－

Ⅶ-3

適切な事業リスクの管理等

Ａ○
Ａ○

項目別
調書№

情報化の推進Ａ○Ａ○

ニュータウン事業

内部統制の適切な運用

Ｂ○

ストックの再生・再編等の推進等

（１）

（２）
Ｂ○

（２）
３
４

機動的・効率的な組織運営

Ｂ○

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（１） 超高齢社会に対応した住まい・コミュ

（１）

Ｂ○

注
１

H30
年度

中期目標期間評価
見込
期間実績
評価
評価

H27
年度

業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の効率化

Ｂ○

造への転換

年度評価
H28
H29
年度 年度

H26
年度

剰余金の使途その他の事項１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画

３

関係法人に係る取組（１）

関係会社の整理合理化（２） 関係法人との関係に係る透明性確保のための情報開示４

中期目標期間を越える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年
法律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する積立金の使途（※１）重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備
考

（※２）
「Ⅰ１（６）都市開発の海外展開支援」については、平成 30 年度中に実施した第三期中期目標・中期計画及び平成 30 年度年度計画の変更に伴い、記載箇所をⅠ５（５）から当該箇所に変更している。そのため、
注１

H26 年度～H29 年度評価においては、「Ⅰ５（５）都市開発の海外展開支援」として、「良好な都市景観の形成」、「調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元」、「業務運営の透明性の確保」と一体的に評価しているため、「Ⅰ１（６）都市開発の海外展開支援」としての H26 年度～H29 年度評価は「－」とする。

注２

H26 年度～H29 年度評価においては、「良好な都市景観の形成」、「調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元」、「都市開発の海外展開支援」、「業務運営の透明性の確保」の４項目で一体的に評価しているが、H30 年度評価においては「都市開発の海外展開支援」を除く３項目で一体的に評価している。

4

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
民間建築投資誘発効果

業務に関連する政策・施策

政策目標

１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条文

施策目標

１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックのなど）

都市再生機構法第 11 条等

形成を図る
政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

３：総合的なバリアフリー化を推進する

施策目標

７：良好な緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
民間建築投資
誘発効果

２兆円

－

－

－

－

－

－

予算額（百万円）

2,202,024

1,983,050

1,857,670

1,765,816

1,646,416

3.3 兆円

－

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

1,945,310

1,910,541

1,689,393

1,676,710

1,701,520

167％

－

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

1,008,150

1,038,287

1,044,990

965,522916,7623.9 兆円

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

91,96092,28687,305112,591

131,146

6.6 兆円

－

－

－

－

－

－

－

▲6,03010,777▲12,834▲24,028

169％

－

－

－

－

－

－

3,204

3,196

3,204

3,187

3,196

（計画値）
民間建築投資
誘発効果
（実績値）
達成率
経済波及効果（計画値）
経済波及効果（実績値）
達成率

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

国民に対して提Ⅰ

国民に対して提＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

供するサービスそ供するサービスそ

将来にわたる民間建の他の業務の質のの他の業務の質の築投資誘発効果、経済向上に関する事項

向上に関する目標

波及効果

将来にわたる民間建築投資を達成するためと民間建築投資誘発効

誘発効果、経済波及効果

るべき措置

果

自己評価
評定

評定：－

－

民間建築投資誘発効果
３兆 3,400 億円規模

機構は、以下に掲げこれまでの経験や経済波及効果

経済波及効果る市街地の整備改善

専門知識を活かしつ

３兆 9,000 億円

６兆 5,800 億円規模等の事業を実施する

つ、中期目標期間中にことにより、民間投資

以下に掲げる市街地を誘発し、都市の再生の整備改善等を実施

等の目的を達成するすることにより、将来こと。

２兆円規模の民間建（見込評価）＜評定と根拠＞＜主な定量的な指標＞

２兆円

主務大臣による評価

築投資を誘発する。また、経済波及効果は、
３兆 9,000 億円規模が見込まれる。

４．その他参考情報無し

6－（期間実績評価）評定－－【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１

Ⅰ

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条文

施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

など）

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

政策的意義の高い都市再生等の推進
都市再生機構法第 11 条等

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

事前分析表（平成 30 年度）30-㉕
行政事業レビューシート番号268

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期
間最終年度値等）

市街地環境の整備、都市機能更400ha

新、高度化の推進

程度

－

300ha
程度

（計画値）

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

340ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年度からの累計度からの累計度からの累計度からの累計

値として

値として

値として

値として

350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程度）

480ha 程度）

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

市街地環境の整備、都市機能更新、高度化の推進

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

351ha

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

106％

106％

118％

101％

103％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641－▲53,525▲109▲10,976▲11,406

544

556

566

601

693

（実績値）
達成率
事業実施地区数（計画値）
事業実施地区数（実績値）
達成率
敷地供給面積（計画値）
敷地供給面積（実績値）
達成率

100 地区
程度
－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

87 地区

－

－

90％

102％

107％

105％

107％

40ha 程度－

10ha 程度

５ha 程度

4.4ha 程度

4.4ha 程度

8.4ha 程度

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

8.4ha

－

－

170％

106％

118％

100％

100％

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

関連公共施地区数

８地区

（計画値）

程度

関連公共施地区数
（実績値）
達成率

－

－

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

４地区

－

－

150％

83％

100％

100％

80％

7

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

8

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 政策的意義の高い
都市再生の推進１

政策的意義の高い都市再生等の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・市街地環境の整備

国際競争力強化の我が国の都市の現状をや都市機能更新・＜主な定量的指標＞

ための都市部の社会俯瞰すると、大都市にお高度化を推進する

・市街地環境の整備や都市機能基盤整備、都市拠点の

いては、都市としての魅区域

更新・高度化を推進する区域

更新及び再構築、地方力や国際競争力を高めて(400ha 程度）

485ha

都市等のコンパクト

いくため、社会経済情勢

シティの実現、都市のの変化に対応した都市構＜その他の指標＞＜その他の指標＞

防災力の向上及び防造への転換が必要であ・事業等実施地区数

・事業等実施地区数

災上危険な密集市街る。

100 地区程度

125 地区地の整備改善等の課

また、地方都市等にお・敷地供給面積・敷地供給面積題については、大規模

いては、地域の活性化を40ha 程度

40.8haで長期間を要するこ図るため、一定の人口密とや、権利関係が輻輳度を保ち都市機能を適正し調整が難しいなど、 に配置したコンパクトシ

・関連公共施設地区
数

8 地区程度・中期目標期間以降も含めて将ティの実現に向けた都市も含めて将来的に来的に見込まれる民間建築事業者のみでは対応構造の再構築等を推進す見込まれる民間建投資の誘発効果

することが困難な状ることが必要である。

築投資の誘発効果３兆 2,800 億円規模

さらに、災害時に大きな被害が想定される密集

1 兆 8,000 億円規模市街地等においては、国・中期目標期間以降

民が安全に安心して暮らも含めて将来的にせるよう、地域の防災性見込まれる経済波

を高めるまちづくりを加及効果速する必要がある。

3 兆 6,000 億円規

これらの都市再生の推（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

７地区

地方公共団体や民間

況にある。

自己評価

・関連公共施設地区数

・中期目標期間以降

主務大臣による評価

・中期目標期間以降も含めて将来的に見込まれる経済波及効果
６兆 4,600 億円規模模進に当たっては、多数の関係者間の意見調整や利害調整の困難性、公共施設整備と民間の都市開発事業とのスケジュールのミスマッチ、初動期の資金確保の困難性、用地先行取得や公共施設整備等に関する民間事業者の負担能力を超えたリスク、
まちづくりに係る地方公共団体のノウハウ・人材等の不足等が隘路となっ

9－（期間実績評価）
評定
－

－

ている。
このため、基本構想の立案、事業計画の策定や関係者間の調整、事業化
リスクの低減等の機構の公共性、中立性、ノウハ
ウを活かしたコーディネ
このため、次に掲げートの実施や、民間事業る政策の実現に向け、 者・地方公共団体等との大都市・地方都市を通パートナーシップの下、じて、民間事業者が行政策的意義の高い事業のう都市再生事業の支実施により、次に掲げる

援、地方公共団体のま都市再生の推進を図る。

ちづくり支援・補完を事業の実施に当たって行い、都市再生の実現

は、地方公共団体、民間を図ること。

事業者との適切な役割分担を図るとともに、民間との連携手法を多様化することにより、民間支援を強化する。併せて、持続的に政策的意義の高い事業の実施に当た都市再生を推進するに当っては、地方公共団

たり、機構が負担する土体、民間事業者との適地の長期保有等の事業リ切な役割分担を図る

スクに見合った適正な収とともに、民間との連益を確保し、収益の安定

携手法を多様化する化を図る。

ことにより、民間支援

また、海外の都市開発を強化すること。併せ

事業への我が国事業者のて、持続的に政策的意

参入の促進を図る。

義の高い都市再生を推進するに当たり、機構が負担する土地の長期保有等の事業リ
スクに見合った適正な収益を確保し、収益の安定化を図ること。

４．その他参考情報無し

10【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－１

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生等の推進（１）都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進（２）社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する

文など）

第６号等

重要度：
「高」
（地方公共団体や民間事業者のみでは対応することが困難な事業に関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビューシート番号

ついて、民間事業者・地方公共団体等とのパートナーシップの下、都市273

ー再生の実現に向けた取組を行うことは機構の重要な業務の一つであるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）

市街地環境の整備、都市機能更400ha

新、高度化の推進程度－

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

340ha 程度

300ha

（平成 26 年度か（平成 26 年度か（平成 26 年度か（平成 26 年度か程度

らの累計値としらの累計値としらの累計値としらの累計値として 350ha 程度）て 400ha 程度）て 460ha 程度）て 480ha 程度）（計画値）

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

市街地環境の整備、都市機能更新、高度化の推進

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

351ha

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

106％

106％

118％

101％

103％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

100 地区程度

－

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

87 地区

－

▲53,525▲109▲10,976▲11,406

－

－

90％

102％

107％

105％

107％

544

556

566

601

693

40ha 程度－

10ha 程度

５ha 程度

4.4ha 程度

4.4ha 程度

8.4ha 程度

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

8.4ha

－

－

170％

106％

118％

100％

100％

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

（実績値）
達成率
事業実施地区数（計画値）
事業実施地区数（実績値）
達成率
敷地供給面積（計画値）
敷地供給面積（実績値）
達成率
関連公共施地区数

８地区

（計画値）

程度

関連公共施地区数
（実績値）
達成率

－

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

４地区

－

－

150％

83％

100％

100％

80％

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。

11

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

12

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(１)都市の国際競争(１）都市の国際競争＜主な定量的指標＞

力強化のための都市

力強化のための都市

・市街地環境の整備や都再生のプロジェクト

再生のプロジェクト

市機能更新・高度化を＜主な定量的指標＞

推進

推進

推進する区域・市街地環境の整備や都市機能更(400ha 程度）＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
都市再生事業については、民間事業者のみで都市再生事業については実施困難な事業に対し、機構の有する中立性は実施困難な事業に対し、機構の有する中立性

新・高度化を推進する区域

は、平成 30 年度末までの累と事業ノウハウを遺憾なく発揮し、国際競争力と事業ノウハウを遺憾なく発揮し、国際競争力

485ha

計で、485ha において、市街の強化に資する事業（22 地区）、社会経済情勢の強化に資する事業（24 地区）、社会経済情勢

地環境の整備、都市機能更の変化に対応した都市構造の転換に資する事業の変化に対応した都市構造の転換に資する事業

新・高度化を推進した。

（56 地区）に着実に取り組んだ。

（56 地区）に着実に取り組んだ。

国際的な都市間競強化に資する国家的争の激化に対応する＜その他の指標＞

プロジェクトに積極

ため、国際都市に向け・事業等実施地区数＜その他の指標＞

的に関与し、民間事業

た環境整備、防災力の100 地区程度・事業等実施地区数者・地方公共団体等と向上、競争力を強化す

・敷地供給面積のパートナーシップ

る交通インフラの整40ha 程度の下、都市再生の実現

備や老朽化したインに向けた取組を行う

フラの対策等、今後のこと。

我が国の経済基盤等

・中期目標期間以降も含の確立に必要不可欠

めて将来的に見込ま

・中期目標期間以降も含めて将来地区でコーディネートを実な国家的プロジェク

れる民間建築投資の的に見込まれる民間建築投資の施するなど、着実に取り組トに積極的に関与し、

誘発効果

誘発効果

んだ。

民間事業者との多様

1 兆 8,000 億円規模

３兆 2,800 億円規模

な連携により、その実・中期目標期間以降も含・中期目標期間以降も含めて将来化に対応した都市構造の転現に向けた事業等をめて将来的に見込ま的に見込まれる経済波及効果

換についても、平成 30 年度実施する。

れる経済波及効果

６兆 4,600 億円規模

末までの累計で、四谷駅前(２)社会経済情勢の（２）社会経済情勢の3 兆 6,000 億円規模

変化に対応した都市変化に対応した都市構造への転換

構造への転換8 地区程度Ｂ（期間実績評価）

都市再生事業については、民間事業者のみで都市の国際競争力

・関連公共施設地区数（見込評価）

このうち、国際競争力のその結果、中期計画における目標 400ha 程度

その結果、中期計画における目標 400ha 程度に

125 地区強化に資する都市再生事業に対し、平成 29 年度末までの累計で、目標を上

対し、平成 30 年度末までの累計で、目標を上回

・敷地供給面積については、平成 30 年度末

回る 481ha の区域にて市街地環境の整備や都市る 485ha の区域にて市街地環境の整備や都市機までの累計で、品川駅周辺

機能更新・高度化の推進に取り組んでいるとこ

能更新・高度化の推進に取り組んだ。（達成率

地区等 24 地区において事ろてあり、平成 30 年度末までには 483ha に達す

121％）
。

業を実施するとともに、23る見込みである。
（達成率 120％）。

40.8ha・関連公共施設地区数
７地区

以上のことから、中期目標における所期の目以上のことから、中期目標における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定

また、社会経済情勢の変業を実施するとともに、102＜評価の視点＞

再生事業については、平成 30 年度

地区でコーディネートを実・都市の国際競争力強化

末までの累計で、24 地区で事業を施するなど着実に取り組んだ。

既成市街地におけ

大都市等においてのため、国家的プロジ実施するとともに、23 地区でコーる拠点機能の整備やは、老朽化した社会資ェクトに積極的に関ディネートを実施した。

低未利用地の土地利

本の更新、交通インフ

与し、民間事業者・地用転換等による都市

ラの整備、超高齢社会

とする。

とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

該当なし

該当なし

地区等 56 地区において、事
国際競争力の強化に資する都市標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定＜その他事項＞＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

・困難な事業であるにもかかわらず、適切に初これらの事業及びコーデ・機構に期待される役割を、着実に丁寧に果た期の目標を達成している。これらの取組内容

国際的な都市間競争の激化に対ィネートは、関係権利者としている。個々の事業の重要度や困難さにばや効果を、より国民や住民へ「見える」よう

方公共団体等とのパ応するため、国家的プロジェクトの調整や大規模な基盤整備

らつきがあるため、今後は投資効果などの成に波及効果の詳細や、地価公示を活用した周機能の高度化を図り、 への対応、都市機能のートナーシップの下、に積極的に関与し、民間事業者・地を伴い、事業期間も長期間

果指標について、内容の妥当性などを丁寧に辺地価への影響などを工夫されたい。

社会経済情勢の変化

集約等の課題を抱え都市再生の実現に向方公共団体等とのパートナーシッ

にわたり、民間事業者のみ検証したうえで、活用を検討していただきたに対応した都市構造ている。これらの課題

けた取組を行ってい

プの下、都市再生の実現に向けてでは実施が困難なことかい。

への転換を図るために対処し、社会経済情

るか。

事業等を着実に推進した。

ら、機構の中立性、公平性及・定量的指標ではＢ評価となるが、素晴らしいの取組を行うこと。

勢の変化に対応した・都市機能の高度化を図

具体の事例は以下のとおり。

びノウハウを活用し、着実取組みを行っているので、もう少し高い評価

都市構造への転換をり、社会経済情勢変化に「羽田空港跡地周辺地区（東京に事業を推進した。

でも良いのではないかと考える。

図るため、都心ターミ対応した都市構造への都大田区）」においては、大田区が関連公共施設の整備につナル駅や業務機能等転換を図るための取組「羽田空港跡地第 1 ゾーン整備方

いては、導入を検討したもが集積した拠点機能を行っているか。

針」を策定したことを受け、国土交のの地方公共団体自らが事13

の更新・高度化、土地

通省（航空局）、東京都及び大田区

業を実施することとなった

利用転換等による地と事業の施行に係る基本協定を締ケース等があり、中期計画

域拠点の形成、超高齢

結（平成 27 年度）。大田区が掲げる記載の参考数値８地区程度

社会に対応した住宅・「世界と地域をつなぐ＜新産業創に対し、７地区の実施となまちづくりなど住環造・発信拠点～ＨＡＮＥＤＡゲー

ったが、事業実施に伴う公境の向上及び広域イ

トウェイ～＞」の実現に向けて、大共施設整備は適切に実施さンフラ整備に連携し田区の公募により選定された民間

れた。

た市街地整備等の事事業者とも調整をしながら、土地

これらを踏まえ、Ｂ評価と業等を実施する。

区画整理事業に着手（平成 28 年

する。

度）
。
「うめきた２期地区（大阪府大阪市北区）」においては、国際競争力を備えた『「みどり」と「イノベーション」の融合拠点』の実現をめ
ざし、土地を取得し、土地区画整理
事業と都市公園事業に着手（平成27 年度）。平成 29 年度には、建築物の整備を行うとともに、都市公園の整備計画案を提案し、公園を管理運営する組織を設置する民間事業者の公募を開始、平成 30 年７月、事業者を決定した。
また、関連公共施設整備として、
東京圏国際戦略特別区域において都市の国際競争力強化に資する都
市再生プロジェクトとして位置づけられた「東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅（新駅）」の整備に着手する（平成 27 年度）等、周辺のまちづくりと一体となったインフ
ラ整備を推進した。
「九大箱崎南地区（福岡県福岡市東区）」においては、地区整備に伴う基盤整備とあ
わせ広域インフラネットワーク形成に寄与するものとして幹線街路
２路線と主要な公共下水道管渠の整備を開始した（平成 30 年度）。

社会経済情勢の変化に対応した都市構造の転換については、平成
30 年度末までの累計で、56 地区で事業を実施するとともに、102 地区

14

でコーディネートを実施した。
都心ターミナル駅の更新や業務機能等が集積した拠点機能の更新・高度化等に資する事業を着実に実施した。
具体の事例は以下のとおり。
「渋谷駅街区地区（東京都渋谷区）」においては、渋谷駅周辺の交通結節点の機能の強化を図るため、土地区画整理事業により、基盤整備を推進。東口地下広場及び西口交通広場の整備並びに渋谷川の移設等、国際都市に向けた都市基盤の整備改善等を実施した。
「四谷駅前地区（東京都新宿区）」においては、区立小学校や財務省官舎跡地を活用した魅力ある複合市街地を形成するため、市街地再開発事業に着手（平成 26 年度）
。事業パートナー（計画初期段階から事業参画し、機構に対し、施設の管理・運営等の観点から、商品企画等への助言や提言等を行うことで、機構・民間事業者の双方の得
意分野を結集したまちづくりを実現）である民間事業者と共に事業を実施。
平成 28 年度工事に着手し、着実に事業を実施。2019 年度竣工予定。
「橋本駅周辺地区（神奈川県相模原市）」においては、前中期目標
期間から継続して、リニア中央新
幹線新駅の設置にあわせた広域交流拠点形成のためのコーディネー
トを実施した。

４．その他参考情報無し

15

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－２

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生等の推進（３）地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する

文など）

第６号等

－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
事業実施地区数
うち地方
（計画値）

10 地区
程度

－

５地区

３地区

３地区

３地区

６地区

程度

程度*

程度

程度

程度

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

事業実施地区数
うち地方

－

－

５地区

３地区*

４地区

４地区

６地区

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

100％

100％*

133％

133％

100％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641－▲53,525▲109▲10,976▲11,406

544

556

566

601

693

（実績値）
達成率

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。

16

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(３)地方都市等にお（３）地方都市等にお（※Ⅰ-1 の指標に加えけるコンパクトシテ

けるコンパクトシテ

以下を評価）

ィ実現等の地域活性ィ実現等の地域活性＜その他の指標＞

化

化

・事業実施地区数：
地方都市 10 地区程度

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（※Ⅰ-1 の指標に加え以下を評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

評価）

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

地方都市等におけるコンパクトシティ実現等

地方都市等におけるコンパクトシティ実現等

都市再生事業については、平の地域活性化については、中期計画における事の地域活性化については、中期計画における事

成 30 年度末までの累計で、目業実施地区の目標 10 地区に対し、平成 29 年度

業実施地区の目標 10 地区に対し、平成 30 年度

地方都市

標数値を上回る 485ha におい

末までの累計で 8 地区、平成 30 年度末までで末までの累計で 10 地区において事業を実施し10 地区て、市街地環境の整備、都市機10 地 区 に て 達 す る 見 込 み で あ る 。（ 達 成 率

た（達成率 100％）。

能更新・高度化を推進した。

100％）
。

＜その他の指標＞
・事業等実施地区数：

地方都市や大都市

地方都市や大都市

圏の近郊都市におい圏の近郊都市におい＜評価の視点＞て、集約すべきエリアて、コンパクトシティ

・各地域の特性を踏まえへの都市機能・居住のの実現に向けた都市

た地域の活性化を図

地方都市においては、平成 30

このうち、地方都市においてそれに加え、地方公共団体等が抱えるまちづ

くりの様々な課題やニーズに対し、機構の有す誘導などコンパクト

構造の再構築を推進る取組が着実に実施

年度末までの累計で、10 地区では、平成 30 年度末までの累計

くりの様々な課題やニーズに対し、機構の有する中立性と事業ノウハウにより、計画策定支援

シティ実現に向けたすることが政策課題されているか。

事業を実施するとともに、82 地で「長岡市大手通坂之上町地区

る中立性と事業ノウハウにより、計画策定支援や民間事業誘導など、82 地区にてコーディネー

都市構造の再構築等となっている。このた区でコーディネートを実施し（新潟県長岡市）」等 10 地区にや民間事業誘導など、78 地区にてコーディネー

トを実施するなど、コンパクトシティの実現にを推進し、各地域の特め、地方公共団体等とた。

おいて事業を実施するとともトを実施するなど、コンパクトシティの実現に向けた都市構造の再構築を推進し、各地域の特性を踏まえた地域の連携しつつ、都市機に、82 地区でコーディネートを向けた都市構造の再構築を推進し、各地域の特性を踏まえた地域の活性化を図る取組を着実に活性化を図る取組を

能・居住の立地適正化

具体の事例は以下のとおり。 実施するなど、着実に推進し性を踏まえた地域の活性化を図る取組を着実に実施している。

行うこと。

に関する計画等の策

長岡市に対して過年度から実施している。

定、集約すべきエリア

継続している人的支援（職員派

これらの事業及びコーディ

への都市機能・居住の遣）により、市の中心市街地に

ネートは、地方公共団体等が抱以上のことから、中期目標における所期の目

誘導、老朽建物・低未係る施策の実現に向けた支援

えるまちづくりのさまざまな標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定

利用地の再編・再整備を実施。中心市街地活性化基本

課題・ニーズに対して、機構のとする。

及び中心市街地の活計画の核事業として位置づけ

公平性・中立性及び事業経験と性化等の支援並びにられた「長岡市大手通坂之上町

ノウハウを活用し、着実に推進

コンストラクション・地区（新潟県長岡市）
」において

した。

マネジメント方式（Ｃは、市が進めるまちなか型公共

また、国土交通省及び内閣府

Ｍ方式）やＰＦＩの活サービスに資する新たな地域による「地方再生コンパクトシ

用等における民間事

拠点の整備を目指し、市の要請

ティ」のモデル都市（32 都市）業者との連携等のノを受け、地区内の一部用地（百の選定にあたって、支援を希望

ウハウの提供を行い、貨店跡地）を取得（平成 26 年

する 54 都市への国の現地調査

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

・困難な事業であるにもかかわらず、適切に初

各地域の特性を踏ま度）。地権者及び市の意向を踏やヒアリングに協力すると共・一部の地域ではコンパクトシティの動きが進期の目標を達成している。事業の数値達成だ

えた地域活性化を図

まえた市街地再開発事業を実に、モデル都市のうち、13 都市

むことで中心地の不動産価格が上昇したたけでなく、今後は、コンパクトシティ実現にる。

現するため、平成 31 年３月、について、都市機能の集約化とめ、若者が郊外に住居を構える動きも出てい

どのように貢献したか、住民の人口増加や広機構が施行者となり、市街地再官民連携によるまちづくりにる。ＵＲにおいては、ＵＲの強みを発揮し、域的にみた人口集積率など、中長期の視点か

開発事業の事業認可を得た。事向けたコーディネートを推進コーディネートとして事業件数をこなして着ら評価を検討されたい。

業を推進するにあたり、一部のした。

実に成果をあげられているが、事業件数だけ・大臣評価案で問題ないと考える。事業実施地

でなく、自治体などと更なる連携が行われる

区数もさることながら、82 地区でのコーディ

ことを希望する。

ネートの実績は優れたものと評価できる。今た。

それに加え、地方公共団体等が抱えるまちづ

以上のことから、中期目標における所期の目標を達成していると認められるため、
「Ｂ」評定
とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

該当なし

該当なし
＜その他事項＞＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

街区について、民間事業者のノ

また、長野県と協定を締結

ウハウを活かした施設計画及し、県が目指すまちづくりの支び整備を行うため、特定事業参援を開始した。特定の都市を定・調書 No.Ⅰ-１-１と比較すると、目標地区数

加者制度及び特定建築者制度

めず、都道府県が行う市町村のがやや見劣りする感がある。地方での地域活

17

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

後とも地方都市の再生支援に積極的に取り組まれることを期待する。

を導入することとし、
平成 30 年

まちづくり支援に関する包括

５月、特定事業参加者の募集を協定の締結は機構において初行い、事業者を決定した。

の事例である。

また、地方都市等のコンパク
トシティ施策の推進に向けた

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

事業化検討等について、意欲のある地方公共団体を募集・選定
し、コーディネート支援を行うという新たな施策を実施（平成27 年度）し、全 12 都市の調査を完了した（平成 28 年度）。今後も関与の可能性が見込まれる都市については、引き続き情報交換等を行い関係の醸成に努めた。
機構によるコーディネート
が支援策の一つとして位置づけられている国土交通省及び内閣府による「地方再生コンパ
クトシティ」のモデル都市（32都市）の選定にあたり、支援を希望する地方公共団体（全 54 都
市）への国の現地調査やヒアリングに協力した（平成 29 年度）。
モデル都市（32 都市）のうち、機構によるコーディネートを希望した 13 都市について、都市機能の集約化と官民連携によるまちづくりに向けたコー
ディネートを実施した。「むつ市中心市街地地区（青森県むつ市）」においては、市庁内８部署及び機構による集中検討会を実施し、地域の特性や現状の課題を踏まえた将来のまちづく
りビジョンを市庁内横断的に共有するとともに、関係部署の連携を図り、今後のまちづくり
活動の具体化を促進した。地方再生パートナー制度により、４都市と、地方公共団体が抱えるまちづくり上の課題等につい18

性化に一層取り組まれることを期待する。

て意見交換等を行った。
県内の市町村のまちづくりを支援するための組織を立ち上げたいという意向を持つ長野県から要望を受け、平成 30 年５月、県と「まちづくり支援に係る包括連携協定」を締結。
「信州地域デザインセンター」設置に向け、県の支援を行うと共に、県と連携し、市町村のまちづくりに関する相談に対応する等、県が目指すまちづくりに関する支援等のコーディネー
トを開始した。

４．その他参考情報無し

19

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－３

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生等の推進（４）防災性向上による安全・安心なまちづくり

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

文など）

第６号等

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（平成 30 年度）30-⑪

ー

行政事業レビューシート番号

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、難易度―

057、113

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
事業実施地区数
うち密集
（計画値）

10 地区
程度

－

10 地区

10 地区

10 地区

14 地区

14 地区

程度

程度

程度***

程度

程度

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

事業実施地区数
うち密集

－

－

12 地区

10 地区

13 地区***

14 地区

16 地区

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

120％

100％

118％***

100％

114％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

約 1.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.1 万人

約 0.4 万人の避難地*の避難地**

の避難地

の避難地

の避難地

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641

約 4.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.8 万人

約 1.1 万人

行政サービス実施の避難地*の避難地**

の避難地

の避難地

の避難地

コスト（百万円）－▲53,525▲109▲10,976▲11,406300％*

100％**

100％

133％

275％

従事人員数（人）

544

556

566

601

693

（実績値）
達成率
都市公園等整備
による効果
（計画値）

約 10 万人の避難地－

都市公園等整備
による効果

－

－

－

－

（実績値）
達成率

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。
＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。
＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

20

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(４)防災性向上に（４）防災性向上に※Ⅰ-1 の指標に加よる安全・安心なま

よる安全・安心なまえ以下を評価）

ちづくり

ちづくり

＜その他の指標＞

都市災害に対す

密集 10 地区程度

心として広汎に存る脆弱性の克服の・都市公園等整備に在する防災上危険

ため、密集市街地等

よる効果

な密集市街地の解の防災対策の推進消をはじめ、災害にが必要な区域にお強い都市を実現すいて、インフラ整備

るための取組を行や老朽化したマンうこと。

約 10 万人の避難

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定（※Ⅰ-1 の指標に加え以下を評価）

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞

・事業実施地区数： ・事業等実施地区数：
大都市地域を中主務大臣による評価

密集 21 地区

・都市公園等整備による効果
約 11.7 万人

地Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

密集市街地の整備改善のための取組について

密集市街地の整備改善のための取組について

都市再生事業については、平は、中期計画における事業実施地区の目標 10 地は、中期計画における事業実施地区の目標 10 地

成 30 年度末までの累計で、目区に対し、東京都の「木密地域不燃化 10 年プロ区に対し、東京都の「木密地域不燃化 10 年プロ

標数値を上回る 485ha においジェクト」により、都及び区の密集市街地の整ジェクト」による都及び区の密集市街地の整備て、市街地環境の整備、都市機

備改善への取組の加速化にあわせ、そのノウハ

改善への取組の加速化にあわせ、そのノウハウ

能更新・高度化を推進した。

ウを持つ機構への要請が増加するなど、平成 29を持つ機構への要請が増加するなど、平成 30 年

年度末までで、すでに目標を上回る 19 地区で実度末までの累計で、目標を上回る 21 地区で事業施している。（達成率 190％）。

を実施した（達成率 210％）。

このうち、密集市街地の整備
安全・安心なまちづくりを推進する

改善については、「東池袋四・五＜評価の視点＞

ため、平成 30 年度末までの累計で、58丁目地区（東京都豊島区）」で新

都市公園整備等による効果として、中期計画

都市公園整備等による効果として、中期計画

ション等の建物の・密集市街地の整備地区で事業を実施するとともに 60 地

規に従前居住者用賃貸住宅のにおける目標である約 10 万人の避難地の確保

における目標である約 10 万人の避難地の確保

更新など都市の防改善のための取組

区でコーディネートを実施した。

整備に着手する等、平成 30 年に対し、平成 29 年度末で約 10.6 万人、平成 30に対し、平成 30 年度末までの累計で約 11.7 万災性の向上と減災を実施しているか。 密集市街地の整備改善については、平度末までの累計で、21 地区で事

年度末で約 11.0 万人に達する見込みである。

人の避難地を確保した（達成率 117％）。

を図るための支援

・防災公園の整備

成 30 年度末までの累計で、21 地区で業を実施した。

（達成率 110％）。

を行う。

等、防災機能の強化事業を実施した。具体の事例は以下のに資する事業等をとおり。

東京都の「木密地域不燃化 10以上に加え、災害により被災した地方公共団

年プロジェクト（平成 24 年 1以上に加え、災害により被災した地方公共団

体の要請等を受け、以下のとおり、復旧・復興「豊島区造幣局地区（東京都豊島月実施方針策定）」における区体の要請等を受け、以下のとおり、復旧・復興

まちづくりの推進に向けた支援を積極的に推進

整備改善のための区）」においては、防災公園を中心としの密集市街地の整備改善につまちづくりの推進に向けた支援を積極的に推進した。

総合的な取組た防災拠点の形成と周辺木造密集市街

いて、積極的に支援し、区とのした。

まちづくり協議

地の広域的な解消を図るため、区が策

適切な連携・役割分担のもと、会の立上げ・運営へ定した「造幣局地区街づくり計画」の実地域に入り込んだ支援を行っの支援、事業計画や現に向けて、区及び造幣局と３者で協た。

地区計画等の計画定を締結し、協定で定める役割分担の策定への支援など、地域の防災性を高①

密集市街地の実施しているか。

①

熊本地震の被災地においては、国の要請① 熊本地震の被災地においては、国の要請を受け、発災直後から、被災地の復旧活を受け、発災直後から、被災地の復旧活動

動への技術的支援を実施。また、東日本

具体的には、コーディネートへの技術的支援を実施。また、東日本大震

大震災等の経験を活かし、４市町と基本

もと、造幣局跡地の土地を取得した（平において、地区の特性・課題に災等の経験を活かし、４市町と基本協定

協定を締結し災害公営住宅の円滑な整備

成 27 年度）。

応じた様々な制度・手法を組みを締結し災害公営住宅の円滑な整備の支の支援や、益城町における土地区画整理

め、生活環境の改善

取得した土地の一部について、区の合わせた解決方策を提案し、避援や、益城町における土地区画整理事業事業の実施に向けた技術支援などを実等を図るためのプ計画に基づき大学又は外国大学日本校

難路や延焼遮断帯として機能の実施に向けた技術支援などを実施

施。

ロセスを着実に進の施設を建設・運営する事業者公募をする都市計画道路や主要生活② 平成 28 年台風 10 号により被災した岩手

めるコーディネー

実施した（平成 28 年度）。防災公園の道路の整備及び避難地となる

県岩泉町においては、復興まちづくり計

県岩泉町においては、復興まちづくり計

トを実施する。

整備にあたっては、区と共同で、実施設公園の整備を行うとともに、移画の策定を支援

画の策定を支援。

その上で、地方公計・施工・管理運営を一体的に担う事業転が必要となる居住者のため③ 糸魚川市駅北大火（平成 28 年度）の復興

共団体等との適切コンソーシアムの公募を実施（平成 29の従前居住者用賃貸住宅の整

まちづくり支援にあたっては、市の復興

まちづくり支援にあたっては、市の復興な役割分担の下、避年度）し、整備に着手した。

備や防災街区整備事業の施行

まちづくり計画の策定を支援すると共まちづくり計画の策定を支援すると共など、密集市街地の整備改善をに、土地区画整理事業に係る技術支援等に、土地区画整理事業に係る技術支援等

総合的に推進した。

を実施。

を実施。

②

③

平成 28 年台風 10 号により被災した岩手

糸魚川市駅北大火（平成 28 年度）の復興

難路・延焼遮断帯と「東池袋四・五丁目地区（東京都豊島

して機能する都市

区）」においては、豊島区が進める防災計画道路や主要生

まちづくりを推進するため、木密エリ

このような防災性の向上に

活道路及びこれとア不燃化促進事業による代替地や共同加え、地域の潜在的な価値を見以上のことから、中期目標における所期の目以上のことから、中期目標における所期の目

一体的な沿道市街化等の種地取得を進めるとともに、従出し、地域の価値を高める総合

標を上回る成果に加えて、災害復興に関する優標を上回る成果に加えて、災害復興に関する優21

地の整備、防災街区

前居住者用賃貸住宅の整備に着手し的支援が評価され、事業等実施れた取組などを総合的に勘案し、「Ａ」評定とす

れた取組などを総合的に勘案し、「Ａ」評定とす整備事業、土地取た。
「北砂三・四・五丁目地区（東京都

地区数の増加につながった。

る。

る。

得・交換分合等を通江東区）」においては、まちづくり協議

じた老朽木造建築

会の運営支援や不燃化促進に向けた共都市公園等の整備による効＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

物の除却、更新によ同化等の検討を行い、防災性向上に資果については、隣接する大学キる不燃化促進等にするコーディネートを推進した。

ャンパスと境界のない一体的取り組む。また、こまた、緊急輸送道路である外堀通りな景観に配慮した防災公園整れらに伴い必要と（東京都道 405 号外濠環状線）の沿道備を行った「茨木市岩倉町地区

なる従前居住者のにおいて、市街地再開発事業（四谷駅前（大阪府茨木市）」、三鷹市役所

ための賃貸住宅整地区（東京都新宿区））を実施する等、 に隣接した青果市場跡地にお備事業等を行うな

緊急輸送道路沿道における耐震化に資ど、居住者の居住のする事業を行った。

該当なし

該当なし

＜その他事項＞＜その他事項＞

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

いて、防災公園の整備、老朽化

・着実に成果を果たしただけではなく、東日本

・年度計画と評価指標から、所期の目標を大幅した公共公益施設の機能更新・大震災の経験を踏まえて、大規模な自然災害に上回る達成となっている。豪雨や地震など、安定にも配慮しな

徳島県美波町において、南海トラフ

再編及び災害時に市の災害対に見舞われた地域の復興に大きく貢献したこ

都市における大規模災害の影響が懸念される

がら、生活環境の改巨大地震に備えた津波防災まちづくり策本部と一体的に機能する防とは、高く評価できる。

なか、スピード感をもって達成された。ノウ

善等や周辺市街地について、町と協定を締結し（平成 29

災拠点の整備を行った「三鷹市・災害復興への取り組みは機構ならではの取りも含めた防災効果

年度）、公共公益施設の高台移転をはじ

民センター周辺地区（東京都三組みであり、機構の大きな役割の１つであるの向上等、幅広い視めとする町が取り組む防災対策等につ鷹市）」等において、着実に事業と考えるので、今後とも期待している。

野による密集市街

いて、東日本大震災の復興事業の経験を進め、平成 30 年度末までの・中期は見込み値ながら、密集地域の事業数、地の整備改善のたを活かし、技術支援を実施した。

累計で、約 11.7 万人の避難地

都市公園など整備による避難地の確保等も充・大臣評価案で問題ないと考える。密集市街地

めの総合的な取組

都市公園等の整備による効果についてを確保した。

分な達成率を確保する見込みとなっており、の整備改善は喫緊の課題であり、地区数で達を推進する。

は、平成 30 年度末までの累計で、約Ａ評定が相当と思料する。

成率 210%は評価に値する実績である。また、

11.7 万人の避難地を確保した。
②

都市の防災機能の強化

熊本地震の被災地においては、国の要請を受け、発災直後

ハウをさらに蓄積し、関連団体との連携を進めていただきたい。
・平成は災害の多い時代であったが、多様なニーズに的確に応えた。

突発的な災害対応にもＵＲならではの対応がなされており、高く評価したい。

災害により被災した地方公共団体のから、被災地の復旧活動への技

・中期計画期間中の数値に対し、密集市街地に

緊急輸送道路の要請等を受け、復旧・復興まちづくりの術的支援を実施し、４市町と基おける事業の実施は 21 地区となり、達成率は沿道等における耐推進に向けた支援を積極的に推進し本協定を締結し、災害公営住宅

210%を実現し、都市公園等整備による効果も震化や津波防災拠た。具体の事例は以下のとおり。

の円滑な整備の支援に取り組10 万人の目標に対して 11.7 万人となり、こ点整備の支援、市街

平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月

んでいるところ。そのうち、「宇

れも達成率を 117%にしており、Ａ評価が相当地の整備改善と併

豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震に

城市豊野町響原地区（熊本県宇と思料する。また、東日本大震災以来一層深せた防災公園の整おいて、国からの要請に基づき、復旧段城市）」においては、工事発注前

まったと思われるＵＲのノウハウが生かさ

備及び地方公共団

階の技術支援等として、熊本県、広島には地元の業界団体に対し説れ、熊本地震、糸魚川市、北海道といった近体からの委託に基県、岡山県、北海道へ職員を派遣（延べ明等を行い、地元業者の参画を年増加している災害において、早期復興へ向づく都市公園の整753 人）。

図り、平成 30 年１月、熊本県

けた技術的・人的支援の実施・取組が行われているのは、素晴らしいことである。

備等、防災機能の強平成 28 年熊本地震の被災２町（宇城下で初となる、災害公営住宅建化に資する事業等

市及び御船町）と災害公営住宅の整備

設着工に至った。その後、順次、を実施する。

に係る基本協定を締結（平成 28 年度）。 災害公営住宅の建設に着工し、
平成 29 年度、さらに２市町（嘉島町及

平成 31 年２月、宇城市響原地

び益城町）とそれぞれ基本協定を締結

区において、機構による整備でし、計４市町から災害公営住宅建設のは、県内完成第１号となる災害

これまでの復興要請を受諾。「宇城市豊野町響原地区

公営住宅（10 棟 20 戸）及び集支援の経験を活か（熊本県宇城市）」においては、平成 30

会所が完成した。益城町においし、国等の要請があ年１月、熊本県下で初となる、災害公営ては、土地区画整理事業の施行③

災害復興への取組

22

った場合は、復興に住宅建設着工に至った。その後、順次、 者である県に対し、地元説明や係るコーディネー

災害公営住宅の建設に着工し、平成 31

説明資料作成方法等について

ト等支援に積極的

年２月、「宇城市豊野町響原地区」にお助言を行う等、東日本大震災のに取り組む。

いて、機構による整備では、県内完成第復興支援等の経験を活かした１号となる災害公営住宅（10 棟 20 戸） きめ細やかな支援を実施し、益及び集会所が完成した。益城町におい

城中央被災市街地土地区画整ては、土地区画整理事業の施行者であ

理事業の都市計画決定に至っる県に対し、地元説明や説明資料作成

た。平成 30 年４月、熊本県と方法等の助言を行う等、東日本大震災

協定を締結し、県が施行する益の復興支援等の経験を活かしたきめ細城中央被災市街地土地区画整やかな支援を実施し、平成 30 年３月の理事業の技術支援を開始。平成

益城中央被災市街地土地区画整理事業

30 年６月、県の益城復興事務所の都市計画決定に貢献した。平成 30 年

へ職員を２名派遣した。

４月、熊本県と協定を締結し、県が施行

台風 10 号により被災した岩する益城中央被災市街地土地区画整理

手県岩泉町においては復興ま事業の技術支援を開始。平成 30 年６月

ちづくり計画の策定を支援し、からは、職員２名を県の復興事務所に

平成 29 年 12 月、町が「岩泉町派遣し、人的支援を開始するとともに、 災害復興まちづくり計画」を公
土地区画整理事業の円滑な推進に向け表するに至った。また「岩泉町

た技術的な助言や提案等を行った。

災害復旧ロードマップ」を作成

台風 10 号により被災した岩手県岩し、輻輳する復旧工事がいつど泉町においては、職員を派遣し、人的支こで実施されるかを住民にわ援を行うとともに、復興まちづくり計

かりやすく発信する等、東日本

画の策定を支援し、平成 29 年 12 月、大震災の復興支援等の経験を町が「岩泉町災害復興まちづくり計画」 活かし、きめ細やかな支援を実を公表するに至った。また「岩泉町災害施した。このロードマップは、

復旧ロードマップ」を作成し、輻輳する

町内各所で実施される工事が復旧工事がいつどこで実施されるかを町庁内複数課に跨ることから、住民にわかりやすく発信する等、東日一元的な工事情報の把握が困

本大震災の復興支援等の経験を活か

難な状況が発生していたため、し、きめ細やかな支援を実施した。この機構が庁内各課から情報収集

ロードマップは、町内各所で実施されし、作成したのが端緒であっる工事が町庁内複数課に跨ることかた。

ら、一元的な工事情報の把握が困難な

糸魚川市駅北大火の復興ま状況が発生していたため、機構が庁内

ちづくり支援にあたっては、市各課から情報収集し、作成したのが端の復興まちづくり計画の策定

緒であった。復興まちづくりの推進にを支援し、平成 29 年８月、市向けた支援を継続したほか、町の災害が「糸魚川市駅北復興まちづく

復旧工事に係る発注者支援ＣＭの円滑り計画」を公表するに至った。

な業務遂行のための技術的助言を行っ

併せて、土地区画整理事業に係た。

る技術支援等を実施している。

糸魚川市駅北大火の復興まちづくり

市は、土地区画整理事業による

23

支援にあたっては、職員を計３名派遣

復興を急いでいたが、当該事業（平成 28・29・30 年度各１名。ピークの施行経験が十分でなかった

時３名）し、人的支援を継続。市のまちため、機構が派遣した職員が中づくり計画の策定を支援し、平成 29 年

心となり、５地区の土地区画整

８月、糸魚川市が「糸魚川市駅北復興ま理事業を実施し、平成 30 年６

ちづくり計画」を公表するに至った。

月末までに、５地区の土地区画

復興まちづくり支援にあたっては、整理事業全てが換地処分を迎中心市街地の賑わいの再生を支援と共えた。また、国土交通省が作成に、被災エリア外の木造住宅密集地域

した「糸魚川大規模火災の経験における防災まちづくりの支援や市施をふまえた、今後の復興まちづ

行の土地区画整理事業の技術支援等をくり計画の考え方（平成 29 年実施。土地区画整理事業については、平12 月 19 日）」について、資料作

成 30 年６月末までに、５地区全てが換成協力を行った。

地処分を迎えた。

災害により被災した地方公

また、国土交通省が全国の自治体に共団体からの要請を受け、東日配布した「糸魚川大規模火災の経験を

本大震災等、過去の震災からのふまえた、今後の復興まちづくり計画

復興まちづくりの経験に基づの考え方（平成 29 年 12 月 19 日）」のく、機構の技術・ノウハウの提作成にあたり、協力を行った。

供等により、復旧・復興まちづ

今後の大規模災害の発災に備え、被災地の復旧復興支援を速やかに行うた
めに、災害対応を専門とする訓令組織を設置した。

くりの推進に向けた支援に積極的に取り組んだ。
また、今後の大規模災害の発災に備え、被災地の復旧復興支援を行う体制を構築した。
これらを踏まえ、Ａ評価とする。

４．その他参考情報無し

24

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－４

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生等の推進（５）都市再生実現のための具体の取組手法

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項

文など）

第６号等

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度値等）
市街地環境の整備、都市機能更400ha

新、高度化の推進

程度

－

300ha
程度

（計画値）

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

340ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年度からの累計度からの累計度からの累計度からの累計

値として

値として

値として

値として

350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程度）

480ha 程度）

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

市街地環境の整備、都市機能更新、高度化の推進

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

351ha

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

106％

106％

118％

101％

103％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

100 地区程度

－

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

87 地区

－

▲53,525▲109▲10,976▲11,406

－

－

90％

102％

107％

105％

107％

544

556

566

601

693

３地区

３地区

６地区

程度

程度

程度

４地区

４地区

６地区

133％

133％

100％

14 地区

14 地区

程度

程度

（実績値）
達成率
事業実施地区数（計画値）
事業実施地区数（実績値）
達成率
事業実施地区数
うち地方

10 地区程度

－

（計画値）

５地区
程度

事業実施地区数
うち地方

－

－

５地区

－

－

100％

（実績値）
達成率
事業実施地区数
うち密集（計画値）

10 地区程度

－

３地区
程度
**
３地区
**
100％
**

10 地区

10 地区

程度

程度

10 地区
程度
****

25

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）事業実施地区数
うち密集

－

－

12 地区

10 地区

－

－

120％

100％

10ha

５ha

程度

13 地区

14 地区

16 地区

100％

114％

4.4ha

4.4ha

8.4ha

程度

程度

程度

程度

****

（実績値）
達成率

敷地供給面積

40ha

（計画値）

程度

敷地供給面積
（実績値）
達成率

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

8.4ha

－

－

170％

106％

118％

100％

100％

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

８地区

（計画値）

程度

（実績値）
達成率
都市公園等整備に
よる効果
（計画値）

－

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

４地区

－

－

150％

83％

100％

100％

80％

約 1.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.1 万人

約 0.4 万人の避難地*の避難地***

の避難地

の避難地

の避難地

約 4.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.8 万人

約 1.1 万人の避難地*の避難地***

の避難地

の避難地

の避難地

300％

100％

*

***

100％

133％

275％

約 10 万人の避難地－

都市公園等整備に
よる効果

－

－

－

－

1.8 兆円

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3.3 兆円

－

－

－

－

－

－

182％

3.6 兆円

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6.5 兆円

－

－

－

－

－

－

179％

（実績値）
達成率

****

－

関連公共施地区数

関連公共施地区数－118％

将来的に見込まれる民間建築投資誘発効果（計画値）
将来的に見込まれる民間建築投資誘
発効果
（実績値）
達成率
将来的に見込まれる経済波及効果（計画値）
将来的に見込まれる経済波及効果（実績値）
達成率

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

26注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。
＊＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。
＊＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。
＊＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

27

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(５)都市再生実現のため（５）都市再生実現のための具の具体の取組手法

体の取組手法

（※再掲）

※再掲）

＜主な定量的指標＞＜主な定量的指標＞

自己評価
評定

評定：－

－

上記（１）から（４）までの政・市街地環境の整備や都・市街地環境の整備や都市機能（５）は上記（１）から（４）まで

政策目的に資する都市再策的意義の高い都市再生を実現

市機能更新・高度化を更新・高度化を推進する区域の手法に関するものなので、評定生を実現するためには、まするため、次の取組を行う。

推進する区域485ha

については（１）～（４）の各欄に事業の実施に当たっては、機構(400ha 程度）

や合意形成等のコーディが実施する都市再生事業を「民間ネートにより、リスク低減

事業者が行う都市再生事業に対＜その他の指標＞を図りつつ、都市再生を推する支援」又は「地方公共団体が・事業等実施地区数進するための端緒を開く

行うまちづくりに対する支援及100 地区程度

うち地方 10 地区

ことが必要となる。このたび補完」のいずれかを目的とする

うち地方 10 地区程度

うち密集 21 地区

め、機構においては、そのものとして平成 23 年４月に策定

うち密集 10 地区程度

公共性、中立性、ノウハウした事業実施基準（以下「都市再・敷地供給面積 40ha 程を活かしたコーディネー

生事業実施基準」という。
）とのトを実施すること。

適合検証を行う。検証結果は事業

度・関連公共施設地区数

併せて、コーディネート

着手前に事業評価監視委員会の業務に関する効果の分析

評価等を受けることとし、併せ方法を検討し、都市再生にて、事業着手後に評価結果を公表

効果

おけるコーディネート業することにより説明責任を果た

約 10 万人の避難地

務の効果の把握に努め、よす。

り政策効果の高い都市再おいて言及している。
＜その他の指標＞

8 地区程度・都市公園等整備による・事業等実施地区数125 地区・敷地供給面積40.8ha・関連公共施設整備地区数
７地区
・都市公園等整備による効果
約 11.7 万人
・中期目標期間以降も含めて将来的に見込まれる民間建築
投資の誘発効果

中期目標期間中に、民間事業者

・中期目標期間以降も含

３兆 2,800 億円規模生の推進につなげること。 や地方公共団体による都市再生

めて将来的に見込ま

・中期目標期間以降も含めて将また、事業実施段階にお事業を含む 400ha 程度の区域にれる民間建築投資の来的に見込まれる経済波及

いては、民間事業者・地方

おいて、市街地環境の改善や都市

誘発効果

効果

公共団体等とのパートナ

機能の更新・高度化を推進する。

1 兆 8,000 億円規模

６兆 4,600 億円規模

ーシップの下、多様な民間・中期目標期間以降も含連携手法を活用すること

めて将来的に見込まで、民間支援を強化するこれる経済波及効果と。民間事業者から要請が3 兆 6,000 億円規模あった場合には、共同出資による開発型ＳＰＣの適切な活用を図り、政策効果の高い都市再生を推進すること。更に地方公共団体
や民間事業者との協力及び適切な役割分担を図る
ための取組を行うこと。

28（見込評価）＜評定と根拠＞

上 記 (1) か ら(4) ま でのずは関係者間の権利調整主務大臣による評価－（期間実績評価）
評定
－

－

①

都市再生を推進するためのコーディネートの実施

事業化を推進するため、地域の政策課題を踏まえた広域的事業化を推進するため、地域のな視点や公的機関としての中政策課題を踏まえた広域的な視

長期的な視点を持って、コーデ

点や公的機関としての中長期的ィネート業務に努め、平成 30 年な視点を持って、基本構想の立度末までの累計で、218 地区で案、事業スキームの検討、事業計

コーディネートを実施した。

画の策定や関係者間の段階的な

うち、地方都市等におけるコ合意形成等のコーディネートにンパクトシティ実現等の地域取り組む。

活性化に資するものとして、平併せて、コーディネート業務に

成 30 年度末までの累計で、82関する効果の分析方法を検討し、地区でコーディネートを実施

都市再生におけるコーディネー

した。（再掲）

ト業務の効果の把握に努め、より防災性向上による安全・安心

政策効果の高い都市再生の推進

なまちづくりに資するものとにつなげる。

して、60 地区でコーディネートを実施した。（再掲）②

都市再生を推進するための事業制度の活用

当該コーディネート業務により、事業化に至ったものは、

市街地再開発事業、土地区画整「名古屋錦二丁目周辺地区（愛理事業、防災街区整備事業、土地

知県名古屋市中区）」等 60 地区

有効利用事業、住宅市街地総合整（機構事業化 54 地区、民間事

備事業、民間供給支援型賃貸住宅

業化６地区）、事業化に向けた制度、防災公園街区整備事業等の一定の熟度に達した地区は 40

各種事業制度の活用や市街地再地区（機構事業化を想定 30 地開発事業、都市公園整備事業等の区、民間事業化を想定 10 地区）

施行受託等を実施する。

であった。その他、地元のまち

また、事業実施地区のうち、関連公共施設の整備がなされないづくり計画の策定に至ったものが 15 地区であった。

ことが都市再生の隘路になって併せて、コーディネート業務いる地区において、道路、公園、に関する効果の分析方法につ

下水道等の関連公共施設の整備

いて、地区毎の特性を体系的にを実施し、本体事業の進捗に合わ

整理・類型化することで、地区せて完成させる。

の特性に応じて必要となる視点の抽出検討を行った。また、地区の特性に応じて必要となる視点やプロセスの抽出検討を行うとともに、複数の分析方
法を比較考量のうえ、効果分析
方法の設定を行い、具体地区により妥当性の検証を行った。

29

都市再生を推進するにあたっては、各種事業制度等を活用
し、平成 30 年度末までに 125
地区で事業を実施した。
民間事業者等への敷地供給については、平成 30 年度末までに約 40.8ha の供給を行った。
また、関連公共施設整備については平成 30 年度末までに７地区で実施した。
具体の事例は以下のとおり。
「千里山地区（大阪府吹田市）」においては、千里山団地建替を機に駅アクセス道路の整
備、駅前広場整備等の整備を行った（平成 28 年度完了）。
「二葉の里地区関連公共施設整備（広島県広島市東区）」においては、駅前広場、デッキ、自由通路の整備を行う等、都市機能の更新、地域の活性化および課
題解決に寄与した（平成 29 年
度完了）。
「九大箱崎南地区（福岡県福岡市東区）」においては、地区整備に伴う基盤整備とあ
わせ広域インフラネットワー
ク形成に寄与するものとして
幹線街路２路線と主要な公共下水道管渠の整備を開始した（平成 30 年度）。

（参考）
別表の予算等において、中期目
標期間中に 100 地区程度（うち地方都市等のコンパクトシティ推進等による地域活性化に資するものは 10 地区程度、密集市街地の整備改善に資するものは 10 地
区程度）事業等を実施するとともに、40ha 程度の敷地を供給することを、また８地区程度において関連公共施設の整備を行うこと

30

を想定している。
特に防災性の向上のために、災害時に約 10 万人収容可能な避難地等として機能する防災公園等を整備することを想定している。
③

民間事業者のニーズを汲み

民間連携を強化するために、取った事業構築と民間連携手法

民間事業者等との意見交換をの多様化による事業支援の推進

平成 30 年度末までの累計で民間連携を強化するため、民間

559 回行い、そのニーズ・意向

事業者との意見交換を定期的か等の把握に努めた。

つ適時に行い、そのニーズ・意向等の把握を行う。

事業のそれぞれの段階にお事業実施の各段階においては、

いて、民間との連携を図り、事民間との連携手法の多様化によ業を実施した。事例は以下のとり、民間のニーズに応えた事業支

おり。

援を推進する。機構が実施する市初期段階では、「四谷駅前地

街地再開発事業においては、特定区（東京都新宿区）」において、

事業参加者制度、特定建築者制度

都市計画決定前に公募により及び特定業務代行方式の三手法決定した事業パートナーと共を活用することにより、民間事業に事業を実施。平成 28 年度に者を事業に誘導する。民間事業者

工事着手する等着実に事業をから要請があった場合には、共同推進した。事業パートナー方式

出資による開発型ＳＰＣの適切は、計画初期段階から民間の商な活用を図り、政策効果の高い都品企画等を反映させるための市再生を推進する。

新たな連携スキームとして取り組んだものである。
実施段階では、「豊島区造幣
局地区（東京都豊島区）」において、防災公園の整備にあたり、
区と共同で、実施設計・施工・管理運営を一体的に担う事業
コンソーシアムの公募を実施
し、整備に着手した（平成 29 年度）。
最終段階では、「江古田三丁目地区（東京都中野区）」において、整備後の土地を民間へ譲渡するにあたり、まちづくり協議
会への参画を条件付けるとともに、土地譲渡後一定期間、機構もまちづくりに関与することによって、事業者間の連携を31

創出し、防災連携体制の構築
等、地区全体の価値増進に資する施策を実施した。

また、「武蔵浦和駅第 1 街区
（埼玉県さいたま市南区）」等
３地区で特定事業参加者制度
を、「晴海三丁目西地区（東京都中央区）」等３地区で特定建築者制度を、「虎ノ門二丁目地区（東京都港区）」で特定業務代
行方式をそれぞれ活用し、民間事業者の参画を得ながら事業を推進した。
（参考）
中期目標期間中に、民間事業者
や地方公共団体による都市再生事業を含む 400ha 程度の区域において、市街地環境の改善や都市機能の更新・高度化を推進する。
（再掲）
これにより、中期目標期間以降も含めて将来的に見込まれる民間建築投資の誘発効果として１
兆 8,000 億円規模、経済波及効果
として３兆 6,000 億円規模を推定している。

４．その他参考情報無し

32

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－５

Ⅰ

政策的意義の高い都市再生等の推進（６）都市開発の海外展開支援

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

政策目標 12 国際協力、連携等の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標 43 国際協力、連携等を推進する

文など）

－

関連する政策評価・行政事業レビュ

都市再生機構法第 11 条第２項第６号－

ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）予算額（百万円）

－

－

－

－

122,906

決算額（百万円）

－

－

－

－

190,848

経常費用（百万円）

－

－

－

－

153,725

経常利益（百万円）

－

－

－

－

11,641－－－－▲11,406

－

－

－

－

23

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

33

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(６)都市開発の海外（６）都市開発の海外＜主な定量的指標＞

展開支援

展開支援

－

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関す

自己評価

民間投資を喚起し持続可能な成長を生

持続可能な成長を生み出すための我が国み出すための我が国の成長戦略・国際展開の成長戦略・国際展開＜評価の視点＞

戦略の一環として、海戦略の一環として、海・都市開発の海外展開支

外社会資本事業への外社会資本事業への我が国事業者の参入

我が国事業者の参入の促進に関する法律（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ

－

る法律の施行を受け、我が国事
民間投資を喚起し主務大臣による評価－（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
都市開発の海外展開支援については、第３期＜その他の指標＞

業者の海外での都市開発案件

都市開発の海外展開支援に－等の獲得に向けて、相手国政

ついては、これまで行っていた

府、関係機関、国内外企業等と海外政府等からの視察、研修対

特に、海外社会資本事業への我が国事業者のの連携体制を構築した。

応に加え、中期計画最終年度に参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40

その結果、西シドニー新空港

おいては、海外社会資本事業へ号。以下「法」。）が平成 30 年 8 月に施行され、援に必要な技術等の周辺エリア等（オーストラリの我が国事業者の参入の促進

都市開発の海外展開支援業務が機構の本来業務支援を行っているか。

ア）における開発支援に係る覚に関する法律の施行を受けたに位置付けられたことを踏まえ、相手国政府等の促進に関する法律書の交換、天津市内（中国）の海外展開支援業務の本則化にとの連携体制を積極的に構築した結果、法施行（平成 30 年法律第 40（平成 30 年法律第 40

開発に係る覚書の交換及びマ対応して、機構内部の組織体制

後の短期間で２件（オーストラリア、中国）の号）第６条に規定する号）第６条に規定する

スタープラン見直しに係る助及び人材育成方策の整備を進覚書交換に至った。

業務について、同法第業務について、同法第言に関する受託契約の締結等めた。

３条の規定に基づき３条の規定に基づきに至った。

国土交通大臣が定め

国土交通大臣が定め

また、調査受託に基づき、カの都市開発案件等の獲得に向る海外社会資本事業

る海外社会資本事業

ムラプール駅周辺地区（バング

けた官民の連携体制構築に努への我が国事業者のへの我が国事業者のラデシュ）に関するマスタープ

めた結果、オーストラリア、中参入の促進を図るた

参入の促進を図るた

ラン案検討支援、デルタマスシ

国、バングラデシュ、インドネ

めの基本的な方針にめの基本的な方針に

ティ（インドネシア）における

シア、タイ等の各地区においこれらを踏まえ、我が国事業者等と連携・協

従い、関係府省、我が従い、海外の都市開発

開発コンセプト及びマスターて、開発支援に係る覚書交換や力しながら、海外の都市開発事業への我が国事国事業者等と相互に事業への我が国事業プラン案の策定支援、バンスー

マスタープランの策定支援等

業者の円滑な参入に向けて着実に業務に取り組連携を図りながら協者の参入の促進に取駅周辺地区（タイ）における独を実現できた。また、海外エコ

んでいることから、「Ｂ」評定とする。

力し、民間事業者単独り組む。具体的には、

立行政法人国際協力機構（ＪＩ

シティプロジェクト協議会事での参入が困難な大民間企業単独での参ＣＡ）による調査へのアドバイ

務局の運営を通じて、複数国に規模な都市開発の事

入が困難な大規模なザーとしての参画によるマスおける案件形成の支援を進め業等について、地区開都市開発の事業等に

タープランへの助言を実施した。

発マスタープラン策

ついて、地区開発マス

た。

定を行うなど、海外のタープランの策定等

加えて、ベンタイン地下街

る都市開発に必要な技術的、人都市開発事業への我の業務を行う。そのほ（ベトナム）、ヤンキン複合開的支援を実施するとともに、調が国事業者の円滑なか、我が国事業者等の発（ミャンマー）及び長江新城

査業務等を積極的に受託し、案

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

参入に資する調査、調連携体制構築支援や（中国）について、海外エコシ

件形成段階から民間都市開発

・初年度にもかかわらず、また世界の政治状況

整及び技術の提供を海外展開に当たってティプロジェクト協議会におの事業化につなげる役割を担に大きく影響されるきわめて難しい案件であ行うこと。

の技術支援、専門家派

いてプロジェクトチームを立った。

るにも関わらず、具体的に「締結」という成遣等の人的支援を行

ち上げ、事業化を支援した。

中期目標期間において、６件の覚書交換、38 件の調査等受託を実施した。

また、海外エコシティプロジェクト事務局のまた、我が国事業者の海外でさらに、官民が連携して進め

これらを踏まえ、Ｂ評価とす実施した。
さらに、ＪＩＣＡ長期専門家としての技術職員の派遣等の人的支援を実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

果を上げたことは極めて優れていて、交通・う。また、そのために

その他、海外エコシティプロ

必要な人材の確保・育ジェクト協議会の事務局運営

連事業への影響も大きいため、高く評価した成を図る。

を通じて、中国・ベトナム・ミ

い。

これらの取組に当る。

運営を通じて、複数国における案件形成支援を

上下水道に至るまで今後の日本のインフラ関ャンマーのワーキンググルー

・順調なスタートである。

34

たっては、機構がこれプを発足させて各国の案件検・大臣評価案で問題ないと考える。本項目は今まで蓄積してきた都討を支援するとともに、タイ・後のＵＲの業務として極めて重要であり、一市開発のノウハウ等

ベトナム現地セミナー等を開層の人材配置・育成を期待するとともに、Ｕを活用しつつ、関係府催した。

Ｒだけでは困難なことも多いことからＧ to

省、我が国事業者及び人的支援については、独立行

関係公的機関との連

政法人国際協力機構（ＪＩＣ

携を推進し、効果的にＡ）の長期専門家として技術職

我が国事業者の参入員を派遣するとともに、平成 26を促進する。

年度からは株式会社海外交通・ＧによるサポートあるいはＧ to Ｇとの密接な連携が必要になると思われる。

都市開発事業支援機構へ、平成
28 年度からは独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）による本部へ職員を派遣し、両機関との連携の強化及び人材育成を図った。

４．その他参考情報無し

35

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－１

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（１）超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第 16 号又施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

は附則第 12 条第１項第２号等

関連する政策評価・行政事業レビュ

行政事業レビューシート番号成を図る
施策目標２：総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、難易度

重要度：
「高」
（本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に適切に対応するため、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの004

ー

整備が重要であるため。
）
難易度：「高」（住宅セーフティネットの充実と経営改善を両立すること、また、
既存ストックの物理的制約等を前提として対応することが必要であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標
期間最終年度値等）
バリアフリー化を図った
住宅の割合

約 55％

－

－

約 49％

約 51％

約 53％

約 55％

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

441,419

－

47.1％

48.1％

49.8％

51.7％

53.4％

55.1％

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

441,629

－

－

－

101％

101％

100％

100％

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357

578,234

20 団地程度

20 団地程度
76,771

90,087104,015

86,034

97,624－▲32,122▲35,262▲17,405

7,507

1,379

1,365

1,380

1,433

1,522

（計画値）
バリアフリー化を図った
住宅の割合
（実績値）
達成度

20 団 地 程 度 で 先 行
地域医療福祉拠点の形成（計画値）

的・重点的に地域医療福祉拠点を形成するとともに、100 団地程

20 団地程度

20 団地程度

20 団地程度

（着手）

（着手）

経常利益（百万

（着手）

（着手）

（着手）

8 団地程度

25 団地程度

円）

（形成）

（形成）

39 団地

42 団地

37 団地

度において着手

地域医療福祉拠点の形成
（実績値）

達成度

－

－

－

－

23 団地

24 団地

（着手）

(着手)

(着手)

行政サービス実施

（着手）

（着手）

６団地

18 団地

46 団地

コスト（百万円）

（形成）

（形成）

（形成）

210％

185％

（着手）

（着手）

225％

184％

（形成）

（形成）

115％

120％

195％

36

従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

37

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

超高齢社会に対２

主務大臣による評価

自己評価

超高齢社会に対（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定Ａ

応した住まい・コミ

応した住まい・コミ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

ュニティの形成及ュニティの形成及（１）機構賃貸住宅ストック全体に占めるバリ（１）機構賃貸住宅ストック全体に占めるバリ

び団地毎の特性にび個別団地毎の特アフリー化については、中期計画において約アフリー化については、中期計画において約応じたストックの性に応じたストッ55％を目標としていたところ、既存のＵＲ賃貸

55％を目標としていたところ、既存のＵＲ賃貸

再生・再編等の推進

クの再生・再編等の住宅の改善や建替え等によりバリアフリー化を

住宅の改善や建替え等によりバリアフリー化を推進

着実に推進しており、平成 29 年度末時点で着実に推進し、平成 30 年度末において 55.1％

53.4％となっている。平成 30 年度末においてはとなり、中期計画を達成した（達成率 100％）。

機構は、本格的な少機構が供給・管理す子高齢化、人口・世帯

る賃貸住宅（以下「Ｕ減少社会の到来等のＲ賃貸住宅」という。）（２）地域の医療福祉拠点化については、中期計画では 100 団地程度の形成の着手を目標とし社会構造の変化に適について、平成 30 年計画では 100 団地程度の形成の着手を目標としていたところ、地方公共団体への積極的な働き切に対応するため、重度までの賃貸住宅事ていたところ、地方公共団体への積極的な働きかけを行うとともに、平成 28 年度には本社及び層的かつ柔軟な住宅

業の方向性を定める

かけを行うとともに、平成 28 年度には本社及び各支社等に当該業務を専任で担当する部署を設

セーフティネットの「ＵＲ賃貸住宅スト

各支社等に当該業務を専任で担当する部署を設置し組織体制を強化したことにより、平成 30 年

整備に寄与すること

ック再生・再編方針」

置し組織体制を強化したことにより、平成 29 年

度末時点で、「住生活基本計画（全国計画）」（平が求められるととも（当初策定：平成 19度末時点で、「住生活基本計画（全国計画）」（平

成 28 年３月 18 日閣議決定）において位置づけに、将来の金利上昇等

年 12 月）及び個別団

成 28 年３月 18 日閣議決定）において位置づけられた概ね 1,000 戸以上の団地 111 団地、その経営環境の変化に備

地毎の方向性を定められた概ね 1,000 戸以上の団地 85 団地、その他

他概ね 1,000 戸未満の小規模団地 54 団地の計

え、独立行政法人としる「団地別整備方針」

概ね 1,000 戸未満の小規模団地 43 団地の計 128

165 団地の着手に至った（達成率 165％）。

て自主性を発揮しな（当初策定：平成 20

団地の着手に至った（達成率 128％）。また、平また、着手済み団地の形成について、中期計

がら、経営の健全性・ 年２月）を踏まえ、高成 30 年度末時点では、概ね 1,000 戸以上の団地

画では 20 団地程度で先行的・重点的に形成する安定性を確保するこ齢者、子育て世帯等政

100 団地、その他概ね 1,000 戸未満の小規模団ことを目標としていたところ、地方公共団体ととが従来にも増して策的に配慮が必要な

地 48 団地の計 148 団地の着手に至る見込みでの協議を重ねるとともに、医師会、社会福祉協必要とされている。

者に対する住宅セーある（達成率 148％）。

議会、大学等との地域連携体制の構築等を図る

このため、ＵＲ賃貸

フティネットとしてまた、着手済み団地の形成について、中期計ことで、平成 30 年度末時点で、「住生活基本計

住宅について、平成の役割の充実を図る

画では 20 団地程度で先行的・重点的に形成する画（全国計画）」において位置づけられた概ね

30 年度までの賃貸住ため、超高齢社会に対ことを目標としていたところ、地方公共団体と1,000 戸以上の団地 49 団地、その他概ね 1,000

宅事業の方向性を定応した住まい・コミュの協議を重ねるとともに、医師会、社会福祉協

戸未満の小規模団地 21 団地の計 70 団地についめる「ＵＲ賃貸住宅ス

ニティの形成を図る。

議会、大学等との地域連携体制の構築等を図るて形成に至った（達成率 350％）。

トック再生・再編方

さらに、居住者の居住ことで、平成 29 年度末時点で、「住生活基本計

針」及び個別団地毎のの安定を確保しつつ、画（全国計画）」において位置づけられた概ね方向性を定める「団地個別団地毎の特性に

1,000 戸以上の団地 22 団地、その他概ね 1,000

別整備方針」を踏ま応じて定める基本的

戸未満の小規模団地 2 団地の計 24 団地についえ、公的賃貸住宅とし類型に基づく団地再て形成に至った（達成率 120％）。また、平成 30て高齢者、子育て世帯

生（全面建替え、一部

年度末時点では、概ね 1,000 戸以上の団地 42 団

ミクストコミュニティの形成を促進するた等政策的に配慮が必

建替え、集約）やリニ

地、その他概ね 1,000 戸未満の小規模団地７団

め、地域優良賃貸住宅制度を活用した子育て世

要な者に対する住宅

ューアル（間取り改

地の計 49 団地について形成に至る見込みであ

帯向けの制度である「子育て割」を平成 26 年７セーフティネットと善、バリアフリー化、

約 55％の達成が見込まれる。
（２）地域の医療福祉拠点化については、中期

38

また、上記（１）及び（２）に加え、機構は
以下の取組を実施した。

（３）子育て割、そのママ割、Ｕ35 割の実施

しての役割の充実を

設備更新等）等によるる（達成率 245％）。

月に導入（平成 28 年９月から新婚世帯等へ減額図ること。さらに、居ストックの再生・再編

住者の居住の安定を等を更に推進し、個々確保しつつ、ストックの団地ごとの状況をの再生・再編等を更に踏まえ、需要動向及び推進することでスト経営状況に応じてス（３）コソダテＵＲ、そのママ割、Ｕ35 割の実該制度を活用した「Ｕ29 割」を平成 26 年９月

ック量の適正化を図

トック量の適正化を施に導入（平成 28 年１月に年齢要件を緩和した

ること。

図る。

要件の拡大）し、平成 30 年度末までに、3,831
また、上記（１）及び（２）に加え、機構は
以下の取組を実施した。

件の契約を獲得した。
また、定期借家制度を活用した「そのママ割」
を平成 25 年９月に導入するとともに、同じく当

ミクストコミュニティの形成を促進するた「Ｕ35 割」に拡充）し、平成 30 年度末までに、

また、ＵＲ賃貸住宅

ＵＲ賃貸住宅スト

め、地域優良賃貸住宅制度を活用した子育て世

それぞれ 14,063 件、14,692 件の契約を獲得しの再生・再編等の推進

ックの再生・再編等の帯向けの制度である「コソダテＵＲ」を平成 26た。

に当たっては、地域の推進に当たっては、経年７月に導入（平成 28 年９月から新婚世帯等へ

医療福祉拠点の形成・ 営が悪化しないよう

減額要件の拡大）し、平成 29 年度末までに、

ミクストコミュニテ

留意の上、団地のバリ

2,961 件の契約を獲得した。

ィの形成等の地域のアフリー化を図りつ

まちづくりの課題へ

つ、地域の医療福祉拠を平成 25 年９月に導入するとともに、同じく当９月に導入するとともに、近居相手をＵＲ賃貸

対応するとともに、居点の形成等による地該制度を活用した「Ｕ29 割」を平成 26 年９月

住宅に限定しない「近居割ワイド」を平成 27 年

住者の安全・安心の確

域のまちづくりの課に導入（平成 28 年１月に年齢要件を緩和した

９月に導入し、対象団地・エリアを順次拡大し、（４）近居割・近居割ワイドの実施
ミクストコミュニティの形成を促進するた

また、定期借家制度を活用した「そのママ割」 め、近居促進制度である「近居割」を平成 25 年

保や管理水準の維持・ 題への対応、地域コミ「Ｕ35 割」に拡充）し、平成 29 年度末までに、 平成 30 年度末時点で、近居割については 1,169向上に取り組みながュニティの維持・継続

それぞれ 10,462 件、10,804 件の契約を獲得し団地、近居割ワイドについては 126 エリア 527

ら、ＵＲ賃貸住宅とし等への配慮、高齢者にた。

団地を対象としている。さらに、国の財政支援て適切な維持管理を対する見守りサービ行うこと。

スの提供等を推進す

により、一定の所得以下の場合、家賃減額幅を（４）近居割・近居割ワイドの実施

５％から 20％に大幅拡充を実施（平成 28 年２

ることにより、ライフ（３）と同様に、ミクストコミュニティの形

月から平成 30 年３月まで）し、平成 26 年度～

スタイルの多様化等、成を促進するため、近居促進制度である「近居平成 30 年度の間に両制度合計で 27,874 件の契多様なニーズへの的割」を平成 25 年９月に導入するとともに、近居約を獲得した。

確な対応について先相手をＵＲ賃貸住宅に限定しない「近居割ワイ

導的なモデルの提示ド」を平成 27 年９月に導入し、対象団地・エリなどにも取り組む。さアを順次拡大し、平成 29 年度末時点で、近居割高齢化の進展に対応し高齢者のセーフティネ

らに、居住者の安全・については 1,169 団地、近居割ワイドについてット機能を果たすため、平成 26 年度に見守りサ

安心の確保や管理水は 120 エリア 513 団地を対象としている。さらービス提供業者を公募・選定し、平成 28 年 3 月

準の維持・向上に取りに、国の財政支援により、一定の所得以下の場から受付を開始した。既存ストックを活用し、組みながら、ＵＲ賃貸

合、家賃減額幅を５％から 20％に大幅拡充を実

民間事業者との連携のもと、基本的に全国の居住宅として適切な維施（平成 28 年２月から平成 30 年３月まで）し、 住者が低廉な料金で見守りサービスを受けられ持管理を行い、もって

平成 26 年度～平成 29 年度の間に両制度合計でる環境を整備した（平成 30 年度末申込件数はストックの質の向上

21,819 件の契約を獲得した。

2,725 件）。特別な財政措置や機構の負担なしを図る。

（５）見守りサービスの運用開始

で、こうした高齢者世帯等が安心して住み続け

これらの事業の実（５）見守りサービスの運用開始

られる環境を整備した。

施に当たっては、独立

高齢化の進展に対応し高齢者のセーフティネ

行政法人として、自主ット機能を果たすため、平成 26 年度に見守りサ

性をもって創意工夫ービス提供業者を公募・選定し、平成 28 年 3 月『未来投資戦略』に位置づけられている「健を行いながら、コストから受付を開始した。既存ストックを活用し、康寿命延伸」に対応するため、自立高齢者が健縮減、費用対効果を勘

民間事業者との連携のもと、基本的に全国の居康を保ち、長く安全に住み続けられるよう配慮

39（６）健康寿命サポート住宅の供給

案した効率的な執行

住者が低廉な料金で見守りサービスを受けられした「健康寿命サポート住宅」を着実に供給し等により、適切かつ効る環境を整備した（平成 29 年度末申込件数はた（平成 30 年度末時点で 812 戸供給）。

率的な業務運営を図1,708 件）。特別な財政措置や機構の負担なし

りつつ、収益力の維で、こうした高齢者世帯等が安心して住み続け持・向上に努め、持続られる環境を整備した。

可能な自立型経営を（１）超高齢社会に対応した住まい・コミュ

応した住まい・コミュ

ニティの形成ニティの形成達成していると認められ、特に地域医療福祉拠点化の取組については、地方公共団体や医師会

軌道に乗せる。

（１）超高齢社会に対全体として、中期目標における所期の目標を（６）健康寿命サポート住宅の供給＜主な定量的指標＞
バリアフリー化を図等政策的に配慮が必等政策的に配慮が必地域医療福祉拠点の要な者に対する住宅

要な者に対する住宅形成に着手 100 団地程度

セーフティネットとセーフティネットと

地域医療福祉拠点のしての役割の充実をしての役割の充実を

康寿命延伸」に対応するため、自立高齢者が健り、指標を大きく上回る地域医療福祉拠点を形＜主な定量的指標＞

評定：Ａ

康を保ち、長く安全に住み続けられるよう配慮成した。また、上記（３）～（６）のように、した「健康寿命サポート住宅」を着実に供給し新たな取組の導入や既存の取組の拡充を図り、た（平成 29 年度末時点で 509 戸供給）。

住宅セーフティネット機能を強化し、超高齢社

バリアフリー化を図った住宅図るため、高齢者、障図るため、高齢者、障害者、子育て世帯等の害者、子育て世帯等の

55.1％＜その他の指標＞

形成 20 団地程度

＜評価の視点＞

多様な世代が交流し、 多様な世代が交流し、 ・高齢者、子育て世帯等
安心して健康に暮ら

安心して健康に暮ら政策的に配慮が必要なすことができる「スマすことができる「スマ者に対する住宅セーフ域の実情に合わせて丁寧に連携体制の構築を図＜評定と根拠＞の割合
高齢者、子育て世帯『日本再興戦略』に位置づけられている「健＜主要な業務実績＞

った住宅の割合約 55％

高齢者、子育て世帯

等の多様な地域関係者との連携が重要な中、地「 スマート ウェル ネス住会に対応した住まい・コミュニティの形成を推宅」の実現にも資するよう超高齢社会に対応した住まい・全体として、中期目標における所期の目標を進した。さらに、中期目標における本項目は難コミュニティの形成を推進

達成していると認められ、特に地域医療福祉拠易度の高い項目であることを踏まえ、総合的に手するため、地域医療福祉拠点

点化の取組については、地方公共団体や医師会勘案した結果「Ａ」評定とする。

・165 団地（うち大都市圏のおおの形成、高齢者・子育て世帯

等の多様な地域関係者との連携が重要な中、地

むね 1,000 戸以上の団地 111 団等に対する住宅供給等の適域の実情に合わせて丁寧に連携体制の構築を図地）

切な実施、団地のバリアフリ

り、指標を大きく上回る地域医療福祉拠点を形

地域医療福祉拠点の形成

ー化の推進、見守り等サービ成した。また、上記（３）～（６）のように、ス付きの賃貸住宅の供給、居新たな取組の導入や既存の取組の拡充を図り、

ね 1,000 戸以上の団地 49 団地） 住者の居住の安定の確保に

住宅セーフティネット機能を強化し、超高齢社＜その他の指標＞
地域医療福祉拠点の形成に着・70 団地（うち大都市圏のおおむ

ートウェルネス住宅」 ートウェルネス住宅」 テ ィ ネ ッ ト と し て の 役

係る各施策を実施。

会に対応した住まい・コミュニティの形成を推＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

の実現にも資するよの実現にも資するよ

割の充実を図り、超高齢Ｕ Ｒ賃貸住 宅スト ック全進した。さらに、中期目標における本項目は難外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

う、超高齢社会に対応

う超高齢社会に対応

社会に対応した住まい・体に占めるバリアフリー化

易度の高い項目であることを踏まえ、総合的に・ミックストコミュニティは今後の住宅政策のした住まい・コミュニした住まい・コミュニ

コミュニティの形成をを図った住宅の割合は、平成勘案した結果「Ａ」評定とする。

ティの形成を推進す

ティの形成に推進す推進しているか。

30 年度末で 55.1％と、
中期計

ること。

る。特に、急速な高齢・急速な高齢化が見込ま画（約 55％）を達成した。

特に、急速な高齢化化が見込まれる地域

れる地域に存する団地

ＵＲ賃貸住宅の地域医療が見込まれる地域にに存する団地についについて、機構の経営を福祉拠点化については、これ存する団地について、 ては、機構の経営が悪悪化させないよう留意までに着手した団地の存す

機構の経営を悪化さ化しないよう留意のの上、医療福祉施設の誘る地方公共団体に加え、新たせないよう留意の上、 上、医療福祉施設の誘致等を推進しているか。

に着手する団地の存する地基本方針である。難しい事業であるが、地域の関連団体と積極的に連携を進めるととも＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なしに、若者や近居を促進するインセンティブ方式で多様な居住を進めていることは、高く評価できる。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

・大臣評価案で問題ないと考える。本項目については量的指標による評価のみならず、質の面に踏み込んだ評価をお願いしたい。

医療福祉施設の誘致致等を推進するとと

方公共団体に対しても積極

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

・中期目標期間を通じ、蓄積されたＵＲのノウ等を推進すること。

もに、団地の付加価値的な働きかけを行うととも・目標を達成しただけではなく、住宅弱者へのハウを生かしつつ、バリアフリー化、医療福向上を図る。

に、その他関係団体と十分な支援を様々な新しい仕組みで取り組んでお祉拠点の着手と形成、また、子育て割やその以上のことを推進協議を行うことにより、平成

り、その政策的貢献は極めて高い。

ママ割、近居割といった様々な工夫により、するため、以下に掲げ

30 年度末時点で、中期計画の・地域医療福祉拠点形成の着手について、毎年

超高齢化社会に対応した住まいづくり、コミる取組を実施する。

100 団地を上回る 165 団地（う

度目標を上回っている。重要度の高い項目でュニティの形成という課題に応え、発展させ

地域医療福祉拠点化について

ち大都市圏のおおむね 1,000あることを考えると、年度の目標を上乗せしてきたことに対し、Ａ評価は相当である。

は、100 団地程度の着手、20 団地

戸以上の団地 111 団地）、のて設定して福祉拠点化をさらに進め、スピー程度の形成とする目標に対し、平着手に至った。

ド感をもって取り組んでほしい。

①

地域の医療福祉拠点の形成
ＵＲ賃貸住宅団地

40

内への、地域に不足し成 30 年度末時点で 165 団地を着

また、前年度までに着手し・Ｈ26 年からＨ29 年の期間を通して、素晴らしている医療福祉施設

手（うち大都市圏のおおむねた団地においては、地方公共い成果を出しており、見込み値も実現可能なの誘致等を推進し、Ｕ

1,000 戸以上の団地 111 団地）、

団体及びその他関係団体とものと思われるので、Ａ評定とすることに違Ｒ賃貸住宅の生活環

70 団地を形成（うち大都市圏の連携を密に行い、中期計画の和感はない。

境の向上を図るととおおむね 1,000 戸以上の団地 49

20 団地を上回る 70 団地（うもに、周辺地域にも医団地）し、目標値を上回った。

ち大都市圏のおおむね 1,000

療、介護サービスを提

高齢者の住まいに対するニー

戸以上の団地 49 団地）につ供する地域の医療福ズに応えるため、高齢者関連施設

祉拠点の形成を目指の誘致を行っており、平成 30 年

「健康寿命延伸」への対応す。その際、民間事業

度末時点で高齢者施設を 462 件

として、自立高齢者向けの住者の資金調達や事業誘致している。さらに、高齢者の宅仕様である「健康寿命サポ

参画を促進するよう、自立歩行を前提とした健康寿命ート住宅」を供給した。

機構と機構が連携す

サポート住宅を平成 30 年度末時

ま た、全国 の団地 においる民間事業者がとも点で 812 戸（うち平成 28 年度以て、健康増進・社会参画機会に収益向上を図るこ降に供給した地域優良賃貸住宅の創出、多世代コミュニティとが可能となる事業

制度に基づくものは 759 戸）供給

拠点の整備、見守りサービス

スキームを導入する

し、介助用車椅子での生活を前提の導入等を推進した。

など、民間連携手法のとした高齢者向け優良賃貸住宅

上記のとおり、超高齢社会

多様化を図る。

は平成 30 年度末時点で過年度のに対応したモデルとなり得

新規供給も含め、約 22,000 戸管る施策をハード・ソフト両面理している。

で推進した。

また、民間市場では供給が不足している

いて形成に至った。

高齢者向け賃貸住宅

高齢者の住替え支援として階を補うために、既存の下移転制度を実施し、第三期中期

ＵＲ賃貸住宅団地を計画期間中（平成 30 年度末時点） 形成に向けて、高齢者・子育

活用し、高齢者の自立に 1,288 件実施している。

ミ クストコ ミュニ ティのて世帯等と支援する親族の歩行を前提とした住顧客満足度に関する把握及び世帯の双方が、同一駅圏（概宅、介助用車椅子でのその把握結果を踏まえた効果的

ね半径２㎞以内）のＵＲ賃貸

生活を前提とした住な投資を行うため、アンケートな住宅に近居する場合に適用宅、認知症高齢者のたどを実施した。

する「近居割」に加え、平成めのグループホーム

また、地域医療福祉拠点化の進

27 年 9 月に機構が指定するエ等の提供を推進する

捗状況や特徴を定期的に評価・見リア内のあらゆる住宅で近ほか、高齢者の心身のえる化し、その後の方向性を共有居する場合に適用する「近居状況に応じた住替え化することで、より効果的な投資割ワイド」を導入した。更に、支援を行うことによを行えるようにした。

平成 28 年２月から平成 30 年

り、団地で最期まで住３月までは国の財政支援をみ続けることが可能

得て、一定の所得以下の世帯となるよう団地の環を対象に５年間 20％割引を境整備等に取り組む。

実施し更なる推進を図った。

なお、環境整備等の投（平成 26 年度～平成 30 年度

資に当たっては、関係の本制度による契約件数

部門間における緊密

27,874 件）

な連携により、顧客満

これらを踏まえ、Ａ評価と41

足度に関する把握及する。

びその把握結果を踏まえた効果的な投資を通じ、収益改善にも資するものとする。
（参考）

超高齢社会における「地域包括

住み慣れた地域でケアシステム」の実現に向けて、最後まで住み続ける

在宅医療・看護・介護サービスをことができる環境の受けやすい生活環境整備を支援

実現に向けて、20 団するべく、平成 30 年度末時点で地程度で先行的・重点

165 団地に着手（うち大都市圏の的に地方公共団体とおおむね 1,000 戸以上の団地 111

連携し、団地の環境整団地）、70 団地において形成（う備等による生活環境

ち大都市圏のおおむね 1,000 戸の向上と合わせて地以上の団地 49 団地）した。
（一部

域に必要な医療、介護

再掲）

サービスが提供され顧客満足度に関する把握及びるよう整備方針等をその把握結果を踏まえた効果的定め、施設を誘致するな投資を行うため、アンケートな等により地域の医療どを実施した。地域医療福祉拠点

福祉拠点を形成する。

化の進捗状況や特徴を定期的に

この取組を参考に、

評価・見える化し、その後実施す

平成 32 年度までに上る事業に適切に活用することと記 20 団地程度を含むした。（一部再掲）

100 団地程度で拠点の形成に向けて、中期
目標期間中に地域の医療福祉拠点形成に着手する。なお、その整備に伴う顧客満足度等に関する効果については、アンケート調査などを実施し、適切な指標や数値目標を設定の上、その効果の把握に努め、以後、実施する事業において適切に活用し、より望ましい整備効果の発現に寄与するものとする。
②

高齢者、子育て世

高齢者・子育て世帯等と支援す42

帯等に対する住宅供る親族の世帯の双方が、同一駅圏

給等の適切な実施（ミ（概ね半径２㎞以内）のＵＲ賃貸

クストコミュニティ

住宅に近居する場合に適用するの形成）「近居割」に加え、平成 27 年９高齢者、子育て世帯

月には機構が指定するエリア内

等政策的に配慮が必のあらゆる住宅で近居する場合

要な者等が親族と互に適用する「近居割ワイド」を導いに支援しながら生入した。「近居割」、「近居割ワイ

活できることを目的

ド」とも新たに入居する世帯の家とした近居促進制度

賃を５年間５％割引しており、平を推進するとともに、成 28 年２月から平成 30 年３月

新規入居者募集時のまでは国の財政支援を得て、一定優遇倍率の設定によの所得以下の世帯を対象に５年る優先入居措置の適間 20％割引となる募集を実施し切な実施や地域優良

更なる推進を図ったところ。ま

賃貸住宅制度を活用た、対象となる団地、エリアを順した子育て支援を行次拡大し、平成 30 年度末時点でうなど、ミクストコミ

近居割対象 1,169 団地、近居割ワ

ュニティの形成を推

イド対象 126 エリア 527 団地と

進する。

なった。
（平成 26 年度～平成 30

その際、多世代間の交流や相互の支えあ

年度の本制度による契約件数
27,874 件）

いとして、コミュニテ

抽選による新規賃貸住宅の入ィ広場や住棟の共用

居者募集の全てにおいて、高齢部分・施設等を活用し者、子育て世帯等の当選率を一般たコミュニティカフの方の当選率に対し 20 倍としてェやサロンの設置等、

おり、平成 30 年度末時点におけ高齢者が身近に立ちる申込件数は合計 9,272 件とな寄れるような場の提った。

供を推進する。その平成 26 年度に導入した地域優際、それらの運営を高良賃貸住宅制度を活用した「子育齢者が行うような仕て割」について、平成 28 年度に組みを導入するなど、新婚世帯など減額要件を拡大し、高齢者の社会参画機

平成 30 年度末時点で 3,012 戸供会を増大させつつ、コ給した。

ミュニティの活力を若年世帯向け「Ｕ29 割」の年齢維持・向上させる。

要件を拡大した「Ｕ35 割」（平成
26 年度～平成 30 年度の本制度による契約件数 14,692 件）、子育て
世帯向けの「そのママ割」（平成
26 年度～平成 30 年度の本制度による契約件数 14,063 件）を実施

43

し、子育て世帯と予備軍である若年世帯の支援を実施した。
コミュニティ広場や住棟の共用部分・施設等を活用したコミュ
ニティカフェやサロン等の多世代交流スペース提供や、子育て支
援サービスの提供を各団地において実施（みさと団地（埼玉県三郷市）や男山団地（京都府八幡市）
等）。その活動には、自治会も参加しており、結果、高齢者の社会参画機会を創出し、コミュニティ
活力の維持・向上に寄与している。
③

団地のバリアフリー化の推進中期目標期間中に、ＵＲ賃貸住宅ストッバリアフリー化を図った住宅の割合を約 55％とする目標に対し、平成 30 年度末時点で 55.1％と目標を上回った。

ク全体に占めるバリ

高齢者の外出を促すバリアフ

アフリー化を図った

リー化として、団地内遊歩道の整住宅＊の割合を約

備や歩行者動線のバリアフリー

55％とするため、既存化を行った（赤羽台団地（東京都のＵＲ賃貸住宅の改北区）等）。

善や建替え等により、中層住棟へのエレベーターのバリアフリー化を図

後付設置については、平成 26 年

ったＵＲ賃貸住宅を度から平成 30 年度末までに 10 団

新たに供給する。

地 29 棟で合計 82 基を供用開始

また、高齢者の外出した。

を促すため、団地内遊歩道の整備や、歩行者
動線のバリアフリー化を推進する。
＊

ⅰ）２箇所以上の手すりの設置、ⅱ）
屋内の段差解消及びⅲ）車椅子で通行可能
な広い廊下幅の確保の全部又は一部がなされた住宅④

見守り等サービ

平成 27 年度から基本的に全国ス付きの賃貸住宅のの居住者が低廉な料金で受けら供給れる見守りサービスを展開し、平44

生活相談サービス
等の見守り等サービ

成 30 年度末の申込件数は 2,725件となっている。

ス付きの賃貸住宅の

なお、見守りサービスについて供給を推進し、サービ

は、ＰＲの成果もあって加入者数スの導入に当たっては増加傾向にあり、団地居住者へ

は、民間のノウハウをの浸透が進んでいるところ。

適切に活用すること

また、高島平団地（東京都板橋で、サービス水準の向区）では、ＵＲ賃貸住宅団地の既上を図る。

存住宅を活用して民間事業者がまた、関係機関との運営する住棟内分散型のサービ連携を図りつつ、民間

ス付き高齢者向け住宅について、事業者の意向や収益

42 戸（平成 30 年度末時点）を供性等の事業上の課題給したほか、整備敷地等を譲渡・を把握し、サービス付

賃貸することにより、第三期中期

き高齢者向け住宅運

計画期間中（平成 30 年度末時点）

営事業者賃貸住宅制に全国 13 箇所（888 戸）でサービ度の活用の促進を図

ス付き高齢者向け住宅の供給がる。

行われている。

なお、中期目標期間

上記のとおり、高齢者世帯等が中に、ＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられる環境整

おいては、民間事業者

備を着実に推進している。

や地方公共団体等とも連携しつつ、基本的に見守りサービスが受けられるなど高齢者世帯等が安心して住み続けられる環境整備に努める。
⑤

居住者の居住の安定の確保

家賃改定に伴い家賃が上昇する低所得高齢者世帯等について、

ＵＲ賃貸住宅に居国からの財政支援を得て、家賃減

住する低所得の高齢額を実施（平成 26 年度約 33,700者世帯等に対して、国世帯

平成 27 年度約 31,200 世からの財政支援を得

帯平成 28 年度約 28,300 世帯

つつ、家賃減額措置を

平成 29 年度約 25,300 世帯

適切に講じ、また、団成 30 年度約 22,900 世帯）。

平

地再生等の事業実施

高齢者向け優良賃貸住宅（高優に伴い移転が必要と賃）、地域優良賃貸住宅制度に基なる居住者に対して

づき家賃減額を実施した健康寿は移転先住宅の確保、命サポート住宅及び子育て世帯

移転料の支払い等のを応援するために地域優良賃貸

措置を講ずることに住宅制度を活用した子育て割に45

より、居住者の居住のおいて、国からの財政支援を得安定の確保に努める。

て、家賃減額を実施（高優賃

平

成 26 年度約 22,100 世帯、
平成 27
年度約 22,100 世帯、平成 28 年度
約 22,200 世帯、平成 29 年度約22,200 世 帯 、 平 成 30 年 度 約
22,000 世帯、健康寿命サポート住宅

平成 28 年度約 100 世帯

成 29 年度約 300 世帯

平成 30 年度約 600 世帯、子育て割
年度約 700 世帯
1,400 世帯
世帯

平

平成 26

平成 27 年度約

平成 28 年度約 1,900

平成 29 年度約 2,400 世帯

平成 30 年度約 2,700 世帯）。
平成 27 年 7 月に団地再生・再編に伴う家賃減額措置について、居住者の居住の安定に配慮しつ
つ、必要な見直しを行った。
団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては、移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講じるとともに、ＵＲ賃貸住宅へ移転する者について、国からの財政支援を得つつ、家賃減額を実施した（平成26 年度約 24,300 世帯
年度約 25,400 世帯

平成 27

平成 28 年度約 24,300 世帯

平成 29 年度

約 23,800 世帯

平成 30 年度約24,100 世帯）。
上記により、居住者の居住の安定の確保に係る施策を着実に実施している。

４．その他参考情報無し

46

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－２

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（２）ストックの再生・再編等の推進等

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第 16 号又施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

は附則第 12 条第１項第２号等成を図る
当該項目の重要度、難易度

重要度：
「高」
（住宅セーフティネットの整備に寄与するとともに、経営の健全性・ 関連する政策評価・行政事業レビュ
安定性を確保することが求められており、そのためには、居住者の居住－ーの安定を図りつつ、ストックの再生・再編等を加速することが重要であ
るため。
）
難易度：
「高」
（○「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月
24 日閣議決定）において、ストックの再生・再編を加速して推進していくこととされ、これに基づき、機構は平成 27 年 3 月に「ＵＲ賃貸住宅
ストック再生・再編方針に基づく実施計画」を作成した。また、政府としてもストックの再生・再編を加速化する観点から、独立行政法人都市再生機構法を改正し（平成 27 年 7 月 16 日施行）
、近接地への建替を可能とした。これらを踏まえ、機構は平成 27 年度からストックの再生・再編の加速化を図ることとし、着手戸数及び削減戸数を上乗せした目標を設定した。
○居住者の居住の安定確保とストックの再生・再編の加速化による着実な戸数の削減の両立を図る必要がある。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
平成 30 年度
ＵＲ賃貸住宅末までに平成ストックの再18 年 度 末 比生・再編で約 10 万戸

（計画値）

着手、約 5 万中期目標期間中に４万戸程度着手、２万戸程度削減

5,400 戸8,000 戸9,000 戸8,000 戸12,200 戸

程度

程度

程度

程度

程度

1,800 戸3,700 戸4,400 戸6,500 戸8,500 戸

程度

程度

程度

程度

程度

8,831 戸10,107 戸

7,695 戸11,389 戸

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

441, 419

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

441,629

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357

578,234

戸削減
ＵＲ賃貸住宅前中期目標期間末

ストックの再

までに

生・再編

－

（実績値）

達成度

－

6,069 戸18,908 戸着手

2,162 戸15,553 戸削減*－

4,398 戸4,495 戸8,423 戸10,841 戸

（着手）

（着手）

（着手）

（着手）

（着手）

112％

110％

112％

96％

93％

（削減）

（削減）

（削減）

（削減）

（削減）

120％

118％

102％

129％

127％

47

*
経常利益（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）76,771

90,087104,015

86,034

97,624－▲32,122▲35,262▲17,405

7,507

1,379

1,365

1,380

1,433

1,522

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊削減戸数について、実績 2,181 戸のうち 19 戸については、一部建替団地の供給時期延伸によるものであるため、実績は 2,162 戸として評価している。

48

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)ストックの再（２）ストックの再＜主な定量的指標＞

生・再編等の推進等

生・再編等の推進等－＜主要な業務実績＞
平成 27 年 3 月に「ＵＲ賃貸＜その他の指標＞

住宅ストック再生・再編方針に

ストック再生・再編基づく実施計画」を策定・公表

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

ストックの再生・再編は、単に建替等を進めストックの再生・再編は、単に建替等を進め

平成27年３月に「ＵＲ賃貸

るだけでなく、地域それぞれの課題を踏まえてるだけでなく、地域それぞれの課題を踏まえて居住者の居住の安地域の住宅政策課定を確保しつつ、個別

題へ適切な対応と収着手戸数：約 10 万戸し、下記のとおり、居住者の居住宅ストック再生・再編方針

団地周辺も含めた地域コミュニティの維持・継団地周辺も含めた地域コミュニティの維持・継団地毎の特性に応じ益力の強化を図るた

削減戸数：約 5 万戸住の安定に配慮しつつ、UR 賃貸に基づく実施計画」を策定・

続や多世代交流の促進に配慮した環境整備を行続や多世代交流の促進に配慮した環境整備を行て定める基本的類型

め、「ＵＲ賃貸住宅ス

住宅の再生・再編を推進した。 公表し、居住者の居住の安定う必要があるとともに、居住者の移転を伴うな

う必要があるとともに、居住者の移転を伴うなに基づくストックのトック再生・再編方＜評価の視点＞

再生・活用等の推進及針」を踏まえ、「団地び団地別経営管理のまた、「ＵＲ賃貸住宅ストッに配慮しつつ、ストックの再

ど住戸の削減に至るまでの合意形成が容易ではど住戸の削減に至るまでの合意形成が容易では・居住者の居住の安定を

ク再生・再編方針」の内容の見

生・再編等を加速するためのない事業であり、重要度・難易度ともに高い項ない事業であり、重要度・難易度ともに高い項

別整備方針」において確保しつつ、ストックの直しに向けた検討を実施し、平基本方針を明確にするととも目となっている。

目となっている。

徹底、定期借家契約の個別団地毎の特性に再生・再編等の取組を推

成 30 年 12 月に「ＵＲ賃貸住宅に、再生・再編に着実に取り活用、民間等との連携応じて定める基本的進しているか。

手法の多様化、近接地

類型に基づくストッ・既存のＵＲ賃貸住宅の建替えも活用した複クの再生・再編等の推基本性能や安全性能等

数団地の統合・再配置

進並びに需要動向及の向上を図るため、適などにより、ストック

び経営状況に応じた時・適切な計画的修繕等の再生・再編を加速す

ストックの圧縮に取を実施するとともに、民ること。なお、近接地

り組むものとする。

間等との連携も行いつ

建替えは、現地での建取組に当たっては、 つ、安全・安心が確保さ中期計画における平成 30 年度末までに約 10中期計画における平成 30 年度末までに約 10ストック活用・再生ビジョン」 組んだ。

万戸着手、平成 18 年度末比で約 5 万戸削減とい

万戸着手、平成 18 年度末比で約 5 万戸削減といを策定・公表した。

う指標に対して、事業着手に向けて地方公共団

う指標に対して、事業着手に向けて地方公共団

居住者の居住の安定に配慮

体、団地自治会、民間事業者などの多様な主体

体、団地自治会、民間事業者などの多様な主体＜その他の指標＞

し、移転先住宅のあっせん、と協議等を積極的に実施するとともに、着手後と協議等を積極的に実施するとともに、着手後ストック再生・再編

所定の家賃減額、話し合いのにおいては、個々の居住者に対して継続的に丁においては、個々の居住者に対して継続的に丁着手戸数：93,801 戸

積み重ねによる合意形成など寧な説明を実施することで事業に対する合意形

寧な説明を実施することで事業に対する合意形

削減戸数：50,552 戸

丁寧に対応するとともに、団成を図り、協議を継続すべき事例も一部出たも成を図り、協議を継続すべき団地も一部出たも地や地域に必要な施設誘致やのの、各年度において概ね計画とおりに事業をのの、各年度において概ね計画通りに事業を実

実施した。

施した。

事業の実施に当たっては、替えや集約では事業

居住者の居住の安定れた良質な賃貸住宅ス

サービス導入、インフラ整備の長期化が見込まれを確保しつつ、中長期トックとして有効活用など、まちづくりに係る地方

具体的には、地域の整備課題、住宅需要等に具体的には、地域の整備課題、住宅需要等にるなど事業の円滑なを見据えて、個別団地

しているか。

公共団体等との協議・調整を対応したまちづくりについての地方公共団体と対応したまちづくりについての地方公共団体と実施が困難な場合に、 の収益性等に着目し・地方公共団体や民間事行うなど、様々な関係者とのの協議を踏まえ、健康増進施設や病院、保育園の協議を踏まえ、健康増進施設や病院、保育園

民間開発の支障となて戦略的な投資を行業者等と連携し、高齢者合意形成を図りながら着実に

等の医療福祉施設を誘致することで多様な世代

等の医療福祉施設を誘致することで多様な世代

らないよう留意しつうとともに、近接地建施設、子育て支援施設等事業を実施してきた。また、が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちをが生き生きと暮らし続けられる住まい・まちをつ、また、居住者の居替え等によるエリアの誘致等による地域の地方都市に存する団地の譲渡実現するとともに、商業施設や文化交流拠点等実現するとともに、商業施設や文化交流拠点等

住の安定確保及び良単位での複数団地の医療福祉拠点や多機能

先の掘り起こしに努めるととを誘致して地域全体の生活利便性を向上させを誘致して地域全体の生活利便性を向上させ

好なまちづくりとコ

統合・再配置、団地価

拠点の形成等を通じて、

もに、借地上の建物についてた。

た。

ミュニティの維持・活値向上に資する民間団地周辺も含めた地域

土地所有者等と当該建物の取また、居住者の居住の安定を確保するため、また、居住者の居住の安定を確保するため、性化がなされるようとの連携手法の多様

コミュニティの維持・継扱いに係る協議を積極的に行移転先住宅のあっせんや、一定の要件のもとで移転先住宅のあっせんや、一定の要件のもとで配慮しつつ、実施する化、定期借家契約の活続や多世代交流の促進うことで建物の譲渡等、スト

家賃減額措置を講ずるなど、居住者に対して丁家賃減額措置を講ずるなど、居住者に対して丁こと。また、団地再生・ 用等によりストックに配慮した環境を整備

ックの再生・再編を推進し

寧できめ細やかな説明を行い、合意形成に努め

寧できめ細やかな説明を行い、合意形成に努め

再編に伴う家賃減額の再生・再編を加速す

し、継続的に提供してい

た。

た。

た。

措置については、必要

る。

るか。

着手については、約10万戸

さらに、平成 30 年度においては新たに団地再さらに、平成 30 年度においては新たに団地再な見直しを行うこと。

このため、平成 26

・資産の有効活用及び多（95,134戸）を見込んでいた生事業を推進する担当部長及び計画・折衝の担生事業を推進する担当部長及び計画・折衝の担このため、全ての団

年度中にストック再様な借家形態のニーズ

ところであるが、平成30年度

当課長を新設して体制を強化してストックの再

当課長を新設して体制を強化してストックの再地を対象に集中投資

生・再編方針に基づくに対応する観点から、定着手戸数について、居住者等

生・再編の加速化を図ることとしており、平成生・再編の加速化を図り、平成 30 年度末でする団地や統廃合を

具体的な実施計画を期借家制度を適切に導と話し合いを進めていた団地

30 年度末で約 10 万戸（95,134 戸）に着手し、93,801 戸に着手（達成率 93％）し、50,552 戸

図る団地等を明確に策定する。

入しているか。

において、団地の将来像等に49するべく、「UR 賃貸住

また、更なる経営改

対する、より具体的な議論の約 5 万戸（48,211 戸）を削減する見込みとなっを削減（達成率 101％）した。

宅ストック再生・再編

善のため、中期目標期

深まりに伴い、居住者等かている。

方針」に基づく具体的

間中に、賃貸住宅経営

ら、さらなる話し合いの継続な実施計画を平成 26の環境、将来需要等をを求められたことから、着手

高額賃貸住宅のサブリースについて、平成 26

た近接地建替えについて、平成 30 年度に初めて年度中に策定すると総合的に考慮した賃を後送りにしたことにより年年度から着実に取り組み、平成 29 年度末に、19着手し、居住者の移転に伴う負担を軽減しつつ、ともに、同方針に基づ

貸住宅ストックの再度計画（12,200戸）に対し団地 7,063 戸について運営事業者を決定した。

ストックの再生・再編を推進するとともに、建く計画全体の進捗状

編・削減目標を設定て、11,389戸の実績となった

また、運営を委ねた団地のうち１団地（705 戸） 替によって生じる整備敷地等に地域に必要な機況が明確になるよう、 し、「ＵＲ賃貸住宅スことから、中期計画期間の着について、運営事業者から買取の申出があり、能（商業施設等）を導入することを検討する等、毎年度適切な情報公トック再生・再編方

手戸数は、約9.4万戸（93,801

平成 29 年 12 月に引渡しを実施した。

地方公共団体のまちづくり施策との連携を図っ開を行うこと。

針」の内容を見直す。

戸）の実績となった。一方、

平成 27 年度の機構法改正により可能となっている。

また、更なる経営改

ストックの削減については、以上のとおり、ストックの再生・再編にあた善のため、中期目標期

約5万戸（48,211戸）の見込みっては、居住者の居住の安定確保と着実な戸数

平成 30 年度までのストック再生・再編の方向

間中に、賃貸住宅経営に対し、削減戸数約5.1万戸の削減の両立を図る必要がある中、居住者への性を定めた「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編の環境、将来需要等を（50,552戸）の実績となり、移転折衝などをはじめとした多様な主体との説方針」の見直しを実施し、平成 30 年 12 月に新総合的に考慮した賃

経営改善に直接的に寄与する

明・協議等を丁寧に実施して事業に対する理解・ たに「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・活用ビジョ

貸住宅ストックの再削減戸数の計画を達成した。

協力を得ながら、着手戸数・削減戸数のそれぞン」を策定し、2019 年度から 2033 年度までの編・削減目標を設定

また、機構法改正により可れの目標に向けて事業を着実に推進したと評価

ＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用の方向性をし、「ＵＲ賃貸住宅ス能となった近接地建替えに平できる。中期目標における本項目は難易度の高示した。

トック再生・再編方

成30年度に初めて着手したほい項目であることを踏まえ、総合的に勘案した針」の内容を見直すこ

か、団地再生事業に伴って生結果、「Ｂ」評定とする。

と。

み出された整備敷地等を活用

加えて、東京都心部

し、高齢者施設や子育て支援の高額賃貸住宅（約施設を誘致することにより、

13,000 戸）について

団地周辺も含めた地域コミュ

は、平成 26 年度から

ニティの維持・継続や多世代

順次、買取オプション

交流の促進に配慮した環境のの活用も含めサブリ整備に努めた。

高額賃貸住宅のサブリースについて、平成 26
年度から着実に取り組み、平成 30 年度末に、21＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

団地 7,679 戸について運営事業者を決定した。
また、運営を委ねた団地のうち１団地（705 戸）について、運営事業者から買取の申出があり、＜その他事項＞

平成 29 年 12 月に引渡しを実施した。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

以上のとおり、ストックの再生・再編にあたース契約により民間

地域や団地の特性に応じた

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

っては、居住者の居住の安定確保と着実な戸数

事業者に運営を委ね

民間事業者や大学等との連携

・目標を着実に達成し、団地再生に大きく貢献の削減の両立を図る必要がある中、居住者へのること。また、民間事により、生活様式の変化に伴業者と連携して事業

う多様なニーズに対応するた・中期目標の計画値に「約」と記載されている

明・協議等を丁寧に実施して事業に対する理解・を行うことを通じて、め、ストックの良質化を図る

が、少しでも実績値を向上させるよう努力さ

協力を得ながら、着手戸数・削減戸数のそれぞ

民間事業者の事業手とともに、若者を呼び込むこれたい。

れの目標に向けて事業を着実に推進し、特に削法を機構の賃貸住宅とによりミクストコミュニテ

・見込み値は、中期目標における所期の目標を減については計画以上に実施し、経営改善に直事業全体に活かすこィの形成を促進し、顧客満足達成すると認められる。ストック再編は、な接的に寄与したと評価できる。ストック削減へと。

度の向上と収益力の確保を両かなか取り組みも良いので、もう少し高い評の着手について若干目標に達していないもの

輪で推進した。

価でも良いように思うが、数値的には、着手の、居住者等に対して丁寧に対応した結果であ①した。

移転折衝などをはじめとした多様な主体との説

団地の基本的類

地域の整備課題、住宅需要等

型に基づく事業の実に対応しながら、住宅の改善を

また、「ＵＲ賃貸住宅ストッの方が 100％に伸びていないとのことなのること及び中期目標における本項目は難易度の施図るとともに、敷地の有効高度

ク再生・再編方針」の内容の見で、総合的にはＢ評定が妥当と思料する。

高い項目であることを踏まえ、総合的に勘案し団地再生

利用により地方公共団体や民直しに向けた検討を実施し、平地域の整備課題、住間事業者等との連携によるま成30年12月に「ＵＲ賃貸住宅ス

ちづくりを推進した。

トック活用・再生ビジョン」をイ

宅需要等に対応しな

50

た結果、「Ｂ」評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

がら、住宅の規模、間事業実施に当たっては、収益

策定・公表した。

取り、設備水準の改善性の向上を図るため、エリア単

今後は「ＵＲ賃貸住宅ストッを図るとともに、敷地位での複数団地の統合・再配置

ク活用・再生ビジョン」に基づの有効高度利用によ等を実施した。（泉北竹城台一き、ストック活用類型から新た

り地方公共団体や民丁団地、博多駅前四丁目第二団にストック再生とした団地を間事業者等との連携

地）

含む約45万戸のＵＲ賃貸住宅

該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

によるまちづくりを

平成 27 年７月に近接地建替推進するため、大規模えを可能とする機構法改正がな再生事業（建替事成立。機構施行の土地区画整理

東京都心部の高額賃貸住宅

Ｒの努力のみならず、相手方である団地住民

業・集約事業等）や改事業と連携した、近接地建替えについて、サブリース公募を順の合意抜きには達成困難であり、そうした条

善事業（リニューアル

事業に平成 30 年度に初めて着次実施し、民間事業者に運営を件を考慮すると十分な達成率と評価して問題等）を複合的又は選択手した。

委ね、着実に推進した。また、ないと考える。

的に実施する。

ストックについて、ストック再・重要な課題に適切に対応している。

生を推進する。

・大臣評価案で問題ないと考える。本項目はＵ

平成 27 年７月に団地再生・

民間事業者の事業手法につい事業実施に当たっ

再編に伴う家賃減額措置につてはヒアリングや勉強会を通ては、収益性の向上をいて、居住者の居住の安定に配じた比較を行い、団地経営の参図るため、団地の一部

慮しつつ、必要な見直しを行っ考にした。特に、機構と民間事の建替えや、近接地建た。

業者との間で違いのあった団替えも活用したエリ地エントランス改修におけるア単位での複数団地

消費者ニーズをとらえたサイの統合・再配置等を行ン計画や細部に亘る見栄えにう。

配慮した計画は、稼働率の維持

近接地建替えは、現向上等の観点から機構におい地での建替えや集約ても取り入れることとした。

では事業の長期化が見込まれるなど事業

団地の高経年化に伴い高齢の円滑な実施が困難化が進む多くの居住者や長年な場合に実施する。

に渡り良好な信頼関係の構築、その際、ストックの維持に努めてきた区分所有者、

圧縮に取り組むとと土地所有者等の関係権利者かもに建替え先の選定

ら、移転や譲渡等の事業に対すに当たって民間開発

る理解と協力を得ることが前の支障とならないよ

提条件となる、難易度が高いス

う留意するものとし、トック再生・再編の着手、削減

この点について、事前に対し、中期計画における初期に学識経験者等の第の目標を概ね達成しており、加三者から構成される

えて、平成 30 年度の着手を後委員会の確認を受け送りした団地についても、関係るものとする。また、者との協議が調ったものから、事業の実施に当たっ

順次、着手を進める等、着実にては、居住者の居住の事業を推進していること並び安定確保及び良好なに事業の実施にあたっては、居まちづくりとコミュ住の安定に配慮し、移転等を要

51

ニティの維持・活性化する高齢者を含めた居住者にがなされるよう配慮

丁寧な説明や対応を行うと共する。

に、地方公共団体等との連携に

なお、団地再生・再より、団地のみならずその周辺

編に伴う家賃減額措

地域の価値や魅力向上に資す置については、必要なる地域・まちづくりを推進して見直しを行う。

きたこと、更には、経営改善に

ロ

ストック活用

耐震化率の向上に向けて耐既存のＵＲ賃貸住震改修工事を行い、結果、賃貸宅の基本性能や安全

住宅ストック全体の耐震化率

性能等の向上を図るは約 94％となった（平成 30 年

ため、リニューアル、

度末時点）
。

耐震改修、適時・適切

平成 25 年 11 月 25 日に施行

な計画的修繕等を実された耐震改修促進法の改正施し、中期目標期間中により耐震診断努力義務対象に団地再生により供となった低層棟等についても、給するＵＲ賃貸住宅

順次耐震診断を実施し、住宅付も含めて、安全・安心

低層建物の診断を概ね完了すが確保された良質なる見込み。

賃貸住宅ストックと外壁修繕などの計画修繕をして有効活用する。

適時・適切に実施し、安全・安

なお、特に収益性が心が確保された良質な賃貸住高い団地及び大幅な宅ストックとしての有効活用

収益改善が見込まれを図った。

る団地においては、集共用部等又は住戸内の改修中投資することとし、を集中的に実施した。
（平成 26

また、地域や団地の特年度～平成 30 年度実績：540 団

性に応じて、民間事業

地）

直接的に寄与する削減戸数が計画を達成している。
以上のことから、Ｂ評価とする。

者等と連携、顧客満足度の向上と収益力の確保を図る。

東京都心部の高額賃貸住宅について、順次、買取オプショ

また、高齢者が団地ン付きのサブリース契約によに安心して住み続けり、民間事業者に運営を委ねてられる住宅の供給をおり、平成 30 年度末時点で、促進するため、医療、

22 団地 9,391 戸の公募を実施

介護、生活支援等のサし、21 団地 7,679 戸で運営事業

ービス利用環境を備者を決定する等、着実に推進しえた高齢者向け住宅た。

の整備を推進する。

なお、民間事業者に運営を委

東京都心部の高額

ねた団地のうち１団地（705 戸）

賃貸住宅（約 13,000については、運営事業者から買戸）については、機構取の申出があり、協議の結果、52

の更なる収益力向上

譲渡を決定し、平成 29 年 12 月に資するよう、順次、

１日に引渡しを行った。

買取オプション付き

また、民間事業者へのヒアリのサブリース契約にングを適宜実施するとともに、よる「上下分離方式」

現地勉強会を延べ５回開催しの導入を実施するとた。

ともに、セグメントによる区分等を導入する。また、民間事業者と共同して事業を行うことを通じて、民間事業者の事業手法を
機構の賃貸住宅事業
全体に活かす。
ハ

用途転換

居住者の居住の安定を確保

需要動向及び経営

しつつ、地域のニーズを踏まえ状況に応じたストッ

た上で、民間等への譲渡によクの圧縮に資するたり、ＵＲ賃貸住宅以外の用途へ

め、地域のニーズを踏の転換を図った。
（平成 26 年度

まえた上で、民間等へ～平成 30 年度実績：10,446 戸）の譲渡により、ＵＲ賃
貸住宅以外の用途への転換を図る。
ニ

土地所有者等への譲渡、返還等
全面借地方式市街
地住宅及び特別借受

土地所有者等との協議を行い、譲渡、返還等を進めた。
（平
成 26 年度～平成 30 年度実績：
8,729 戸）賃貸住宅について、土地所有者等との協議を行い、譲渡、返還等を着実に進める。
（参考）
中期目標期間の最＜その他の指標（再掲）＞
ストック再生・再編

終年度である平成 30

着手戸数：93,801 戸

年度までに「ＵＲ賃貸

削減戸数：50,552 戸

住宅ストック再生・再編方針」に従い、約 10万戸の再編に着手し、平成 18 年度末管理戸数と比較して約５万戸のストックを削減し、機構全体の有利子

53

負債の削減に寄与する。
また、同方針に基づく計画全体の進捗状
況が明確になるよう、毎年度適切な情報公開を行う。
②

ストックの再生・地方公共団体や民間事業者、活用等の推進に当た

ＮＰＯ法人等と連携し、高齢者っての取組

施設、子育て支援施設等の医療イ

地域のまちづ

福祉施設の誘致等による地域

くりの課題へのの医療福祉拠点の形成のほか、対応

教育、雇用、防災、交流、賑わ

地方公共団体や民い等の地域の多機能拠点の形

間事業者、ＮＰＯ法人

成、安全・安心で快適なオープ等と連携し、高齢者施

ンスペース等を備えた居住環

設、子育て支援施設等

境の創出、良好な景観の形成なの医療福祉施設の誘どを推進（多摩平団地等）、ま致等による地域の医た、団地に隣接する老朽化した療福祉拠点の形成のマンションの再生（牟礼団地、

ほか、教育、雇用、防山本団地等）、公共施設の整備

災、交流、賑わい等のなどの地域のまちづくりの課

地域の多機能拠点の題に対応した整備（浜見平団

形成、安全・安心で快地、千里山団地等）を推進した。

適なオープンスペー

民間事業者と連携してエリス等を備えた居住環

アマネジメント組織を設立す

境の創出、良好な景観

るなど、地域コミュニティの活の形成、団地に隣接す性化や多世代交流の促進等にる老朽化したマンシ

配慮し、継続的に周辺地域を含

ョンの再生、公共施設

めたエリアマネジメントを支の整備などの地域の援する仕組みづくりを行った。

まちづくりの課題に（ひばりが丘団地及び浜甲子対応した整備を推進

園団地）

する。
また、地域の医療福祉拠点や多機能拠点の形成等を通じて、団地周辺も含めた地域
コミュニティの維持・継続や多世代交流の促進に配慮した環境を整備し、継続的に提

54

供する。
ロ

定期借家契約の戦略的な活用

建替対象団地における一般
募集停止中の住宅及び施設に団地再生等の事業

加え、建替え以外の団地再生や予定団地においては、

用途転換等の対象団地で定期貸与可能期間・補修に借家を導入した。
（平成 26 年度要する費用等を総合～ 平 成 30 年 度 の 契 約 件 数的に勘案し、収益の改

4,611 件）

善に資する住宅につ

収益性の改善・向上の施策といて定期借家契約をして耐震診断等の準備のため導入する。

補充を停止していた団地のう

また、政策課題への対

ち、耐震診断スケジュールに影応、資産の有効活用及

響のない住戸等で定期借家をび多様な借家形態の導入した（平成 26 年度～平成

ニーズに対応する観

30 年度の契約件数 12,972 件）。

点から、空家住宅及びその他、若年世帯向け「Ｕ35

空施設において定期割」（平成 26 年度～平成 30 年

借家契約の導入に適度の本制度による契約件数切に対応する。

14,692 件）、子育て世帯向けの「そのママ割」（平成 26 年度～
平成 30 年度の本制度による契約件数 14,063 件）を実施。
（再
掲）

ハ

環境負荷軽減への対応

ＵＲ賃貸住宅の省エネルギー推進の観点から、中期目標期

建物の長寿命化を間に設計を開始した機構の賃図るための研究、技術

貸住宅については、平成 25 年

開発やシステム開発

省エネルギー基準を標準仕様を行い、ＵＲ賃貸住宅とした。

の建設、修繕等に活用する。
省エネルギー推進省エネルギー機器の導入を推進することにより、ＵＲ賃貸住宅からの二酸化炭素排出量の観点から、中期目標の削減を図った。

期間中に建設するＵ・ 設置条件が整った既存住宅

Ｒ賃貸住宅は、平成及び建替えにより新しくな

25 年省エネルギー基る住宅への潜熱回収型給湯準を標準仕様として器等の高効率型給湯器の導供給するとともに、既入（平成 26 年度から平成 30

存のＵＲ賃貸住宅の年度における実績：新規賃貸

専用部分及び共用部

住宅 5,612 戸／既存賃貸住宅

分の設備や機器の修59,983 戸）55

繕等に際して、費用対・ 建替えにより新たに建設さ効果を勘案しながられる賃貸住宅において、共用

これらの設備等を省灯にＬＥＤ照明器具を全面

エネルギー型に取り的に設置し、既存賃貸住宅に替えることにより、Ｕ

ついては、取替え時期に合わ

Ｒ賃貸住宅からの二せてＬＥＤ照明器具に順次

酸化炭素排出量の削交換（平成 26 年度から平成減を図る。

30 年度における実績：新規賃

緑地の保全・整備、貸住宅 17,606 台／既存賃貸

水循環の保全、自然エ住宅 468,149 台）

ネルギーの活用など

建替えにより新たに建設さの取組を推進する。

れる賃貸住宅において、屋上緑化や太陽光発電設備の設置を行った。

４．その他参考情報無し

56

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－３

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（３）ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第 16 号又文など）

は附則第 12 条第１項第２号等

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
平成 26 年度
賃貸住宅管理コストの縮減（計画値）

から３年間で
平成 25 年度

－

－

－

10％

－

－

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

441, 419

－

－

約２％

３％

10.9％

－

－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

441,629

－

－

－

－

109％

－

－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357

578,234

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034

97,624－▲32,122▲35,262▲17,405

7,507

1,379

1,365

1,380

1,433

1,522

比 10 ％ の コ
スト削減を図る。

賃貸住宅管理コストの縮減（実績値）
達成度

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度 ①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
平成 27 年度以降 ①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

57

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(３)ＵＲ賃貸住宅管（３）ＵＲ賃貸住宅管＜主な定量的指標＞

理業務の適切な実施

理業務の適切な実施

賃貸住宅管理コストの縮減：＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ

評定：Ｂ

関係会社が行う賃貸住宅の修繕業務につい

ＵＲ賃貸住宅の管ＵＲ賃貸住宅の管関係会社が行う賃貸住関係会社が行う賃貸住宅の入居者募集にあたって、ホーて、平成 26 年度からの３年間で平成 25 年度比

関係会社が行う賃貸住宅の修繕業務につい理水準の維持・向上に理水準の維持・向上に宅の修繕業務について、修繕業務について、平成 26 年

ムページにおけるユーザビリ

10％のコスト削減を図るという中期目標に対て、平成 26 年度からの３年間で平成 25 年度比

努めながら、賃貸住宅

努めながら、業務の効

平成 26 年度から３年間

度から３年間で平成 25 年度比ティ向上のため物件検索機能

し、ＶＥ方式の本格実施や取引実態を抽出した

10％のコスト削減を図るという中期目標に対管理業務の効率化を率化を図り、賃貸住宅

で平成 25 年度比 10％の10.9％のコスト削減を達成し強化等の改修を実施したほか、 結果を積算に反映する等の取組により、平成 28

し、ＶＥ方式の本格実施や取引実態を抽出した図り、賃貸住宅管理コ

管理コストを縮減す

コスト削減

た。

居住者との相互理解の深化及年度に、平成 25 年度比 10.9％のコスト削減を

結果を積算に反映する等の取組により、平成 28

び適切な管理水準の維持に努行った（達成率 109％）。

年度に、平成 25 年度比 10.9％のコスト削減を

ストを縮減すること。 るとともに、家賃設定
また、家賃設定方法等

方法等の見直しによ＜その他の指標＞

めるべく、居住者団体等との懇の見直しによる稼働

る稼働率の維持向上－

談会等を適宜適切に実施する

また、「継続家賃改定ルール」の着実な運用及率の維持向上等家賃

等適切な家賃収入のことにより、顧客サービスの維

び募集家賃の引下げ及び引上げを機動的かつ柔

また、「継続家賃改定ルール」の着実な運用及収入の確保を図るこ確保を図る。

持・向上に努めた。

軟に行い、中期目標に沿って取組を推進した。

び募集家賃の引下げ及び引上げを機動的かつ柔と。

＜評価の視点＞

行った（達成率 109％）。

・ＵＲ賃貸住宅の管理水

軟に行うとともに、利用者のニーズに対応した

このため、関係会社

準の維持・向上に努めな

賃貸住宅管理コストの縮減が行う賃貸住宅の修がら、賃貸住宅管理業務について、競争性のある契約方

繕業務について、平成の効率化を図り、賃貸住式の継続及び応札者増を図る

26 年度からの３年間

宅管理コストの縮減に施策の導入と併せて、ＵＲ賃貸

で平成 25 年度比 10％

係る取組を行っている住宅の修繕等に係る仕様・積算標を達成していると認められることから、「Ｂ」 負担区分について、従前は居住者負担であったのコスト削減を図る

こと。

方法、契約・調達方法を適切に評定とする。

こと。

・家賃設定方法等の見直見直しており、着実に推進しまた、平成 26 年かしによる稼働率の維持た。また、関係会社が競争の結ら、稼働率など需給の向上等家賃収入の確保

果受注した賃貸住宅の修繕工状況に応じた募集家を図る取組を行ってい事について、平成 25 年度比

賃の引下げや引上げ

るか。

10.9％のコスト削減を達成しを機動的かつ柔軟にた。

その他、管理水準・顧客サービス水準の維持・ 入居制度の活用に努め、稼働率向上等家賃収入向上などに取り組んだ。

これらを踏まえ、中期目標における所期の目の確保を図る取組を推進した。

さらに、平成 30 年度に、ＵＲ賃貸住宅の修繕

81 項目のうち大部分を機構負担とし、居住者負担をふすま紙の張替え等 11 項目に軽減する見＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥直しを行い、居住者サービスの大幅な向上を図った。

その他、管理水準・顧客サービス水準の維持・向上などに取り組んだ。

行うとともに、平成実施したコスト削減方策を

27 年度中に継続家賃

継続し、一部、関係会社以外に

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

これらを踏まえ、中期目標における所期の目の引上げ幅の拡大等も適用し、コスト削減に努め

・取引実態などを丁寧に調査し、継続家賃改定標を達成していると認められることから、「Ｂ」の家賃改定ルールのた。

当であるとの意見で一致した。

ルールを着実に運用するなど、目標を達成し見直しを行い、適切な評定とする。

ている。

家賃収入を確保する

適切な家賃収入の確保のたこと。

め、募集家賃の機動的かつ柔軟
管理水準、顧客サ

ホームページにおいて、ユーな引下げ及び引上げ並びに継ービス水準の維持・向ザビリティ向上のため物件検続家賃改定ルールの運用を着上等索機能強化等の改修を実施。募実に行っている。

①

業務の効率化を図

集案内窓口についてサービス

これらを踏まえ、Ｂ評価とす

りつつ、ＵＲ賃貸住宅

水準調査等を行うことにより、 る。

の管理水準の維持・向顧客サービスの維持・向上に努

58・見込み値は、中期目標における所期の目標を達成すると思われる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

上を図る。

めた。

入居者の募集に当

中期目標期間中に建設した

たっては、引き続き、全てのＵＲ賃貸住宅について、

インターネットを活住宅性能表示を実施し、募集パ用した物件紹介や募

ンフレット等を用いて情報提集案内窓口の充実に供した。

よる顧客サービスの居住者との相互理解の深化

維持・向上に努める。

及び適切な管理水準の維持に

さらに、住宅の質を確努めるべく、居住者団体等との保し、利用者に対する懇談会等を適宜開催した。（平説明責任の観点から、

成 26 年度～平成 30 年度の各年

中期目標期間中に建度で約 200 回）

設する全てのＵＲ賃
貸住宅を対象に住宅
性能表示を実施し、募集パンフレット等を用いて情報提供する等、提供情報の充実や様々な入居制度の積極的な活用による利用者のニーズに機動的に対応したサービ
ス提供を行う。
また、引き続き、居住者との意思疎通を図り、信頼関係を強化する。
②

賃貸住宅管理コ

ストの縮減

賃貸住宅管理コストの縮減については、競争性のある契約

競争性のある契約

方式の継続及び応札者増を図方式の継続と併せて、る施策の導入と併せて、契約・ＵＲ賃貸住宅の修繕調達方法を適切に見直すなど等に係る仕様・積算方の施策を実施した。

法、契約・調達方法を

賃貸住宅の修繕工事につい適切に見直すとともて、業務の改善、ＶＥ方式の導に、修繕費について

入、発注方法の見直し、取引実は、各団地の状況に応態を抽出調査した結果を積算

じて、費用対効果を勘に反映、仕様の改善（修繕仕様

案しながら効率的にの合理化等）を実施し、これら執行することにより、により、関係会社が競争の結果

賃貸住宅管理コスト受注した賃貸住宅の修繕工事を縮減する。

について、平成 26 年度からの59

また、関係会社が競３年間で平成 25 年度比 10.9％

争の結果受注した賃のコスト削減を達成するとと貸住宅の修繕工事にもに、平成 28 年度までの施策

ついて、平成 26 年度を継続し、引き続きコスト削減

からの３年間で平成に努めた。

25 年度比 10％のコスト削減を図るととも

コスト削減を図るために行に、平成 29 年度以降

った修繕仕様の見直しについも引き続きコスト削て、平成 29 年 10 月改定の保全減に努める。

工事共通仕様書へ反映した。

③

入居者募集業務

民間競争入札により決定しにおける市場化テス

た事業者が、平成 24 年７月かトの実施

ら平成 27 年６月まで業務を実競争の導入による施。その後、官民競争入札等監

公共サービスの改革理委員会（平成 26 年 10 月）にに関する法律（平成

おいて本事業の評価が行われ、18 年法律第 51 号。以市場化テストの効果があり、終下「公共サービス改革了プロセスの基準を満たして法」という。）に基づいると判断された。

き、「公共サービス改
革基本方針」（平成 23
年７月 15 日閣議決定）において市場化テ
ストの対象と定められたＵＲ賃貸住宅の入居者募集業務について、平成 24 年度から、公共サービス改革法に定める民間競争入札（平成 23 年度実施）により決定した事
業者に、顧客サービスの質を低下させることなく、円滑かつ適切に業務を実施させるとともに、当該事業者による業務の実施状
況の検証を行う。
また、平成 27 年度
中の業務実施期間の終了に際しては、業務の実施結果、競争性の60

確保及び品質の確保を踏まえつつ、関係省庁と協議の上対応する。
④

家賃設定方法等の見直し

平成 26 年以降、継続家賃を維持しつつ、稼動率など需給の募集家賃について状況に応じて、機動的かつ柔軟

は、平成 26 年から、に募集家賃の引下げ・引上げを

継続家賃は維持しつ実施。
（平成 30 年度末までの実

つ、稼動率など需給の績

状況に応じた引下げ、戸／引上げ：1,003 団地

引上げを、機動的かつ33.2 万戸

柔軟に実施する。

重複あり）

引下げ：785 団地約 16.8 万
約※実施団地・住戸の継続家賃について

平成 27 年 12 月に、改定周期

は、平成 27 年度中にの短縮や引上げ幅の拡大等を将来のインフレリス

反映した見直し後の「継続家賃クに対応するため、改改定ルール」を公表。平成 28 年

定周期の短縮や引上度以降は見直し後のルールをげ幅の拡大等家賃改

着実に運用。
（平成 30 年度末ま定に係るルールの見での実績 71 団地約 1,500 戸）直しを行う。

４．その他参考情報無し

61

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３

３

業務に関連する政策・施策－

東日本大震災からの復興に係る業務の実施
当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法 11 条第１項等

文など）
当該項目の重要度、難易度

重要度：
「高」
（東日本大震災からの復興に係る業務の実施については、「集中復興期間」の最終年度を迎え復興事業がピークにあり、中期目標においても関連する政策評価・行政事業レビュ－

ー

機構の最優先業務として位置づけているため。）
難易度：「高」（一般的な事業と比べ、復興まちづくり事業は、「まち」を造り直す
大規模な事業であるとともに、多数の地権者の合意形成、複雑な権利関係の調整等が必要となること、平時の業務ではなく、追加的な業務であり、通常業務を実施しながら行う必要があること、被災地の早期の復興を実現するため、遅延することなく、計画とおり事業を確実に進める必要があるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）予算額（百万円）

1,618,601

178,134

162,149

122,804

100,910

決算額（百万円）

1,507,038

150,635

154,622

133,250

106,828

経常費用（百万円）

106,991

148,831

169,094

155,617112,269

経常利益（百万円）

▲35

▲104

483

▲651

495

－

116

▲350

1,255

▲973

407

432

456

386

293

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

62

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

東日本大震災か３

東日本大震災からの復興に係る業務らの復興に係る業務

の実施

の実施

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価
自己評価＜判定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞①支援体制等＜その他の指標＞－（見込評価）
Ａ（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

東日本大震災の復興支援業務については、中東日本大震災の復興支援業務については、中東日本大震災の復興事業がピー

東日本大震災の復興支援業

期目標においても機構の最優先業務として位置

期目標においても機構の最優先業務として位置クを迎えるに当たり、復興の円滑務については、復興事業がピーづけている。復興事業のピークと重なった本中づけている。復興事業のピークと重なった本中かつ迅速な推進を図るため、復興クである中、引き続き機構の最期計画期間中においても、事業進捗にあわせた期計画期間中においても、事業進捗にあわせた

東日本大震災の復

東日本大震災の復興事業がピークを迎興事業がピークを迎えるに当たり、復興のえるに当たり、復興の＜評価の視点＞

支援を機構の最優先業務として位優先業務に位置付け、完成時期

現地復興支援体制を整備する等の取組みによ

現地復興支援体制を整備する等の取組みによ

円滑かつ迅速な推進

円滑かつ迅速な推進

・被災地の早期の復置づけ、平成 26 年 4 月に宮城県仙の遵守と施工品質の確保、現場り、事業を着実に実施している。

り、事業を着実に実施している。

を図るため、復興支援を図るため、復興支援

興を実現するため、 台市・岩手県盛岡市に震災復興支の安全管理に配慮しながら、事を機構の最優先業務

を機構の最優先業務

復 興 事 業を 遅 延す

援本部を設置し、最大で現地 460

業進捗にあわせた現地復興支

復興市街地整備事業については、高台移転や復興市街地整備事業については、高台移転やとして位置づけ、体制として位置づけ、体制

ることなく、計画ど

名体制（平成 28 年 7 月）で事業を

援体制を整備し、事業を着実に大規模な造成工事等を含む難易度が高い事業に大規模な造成工事等を含む難易度が高い事業に強化・所要人員の確保

強化・所要人員の確保

お り 確 実に 進 めて

実施した。

実施した。

ついて、22 地区約 1,300ha で実施しており、機ついて、22 地区約 1,300ha で、被災市町の復興を行うこと。

を行う。また、収入支

いるか

また、岩手県・宮城県・福島県

復興市街地整備事業につい構の有する事業ノウハウを最大限活用しなが計画のスケジュールに沿って着実に実施しておまた、事業費の適切出・工程等の執行管理の 12 市町 19 地区における復興市ては、22 地区約 1,300ha の面整

ら、平成 29 年度までに 852ha の引渡しが完了

り、機構の有する事業ノウハウを最大限活用しな執行管理の下、地方を徹底し、地元企業の街地整備事業において、ＣＭ（コ備を機構が被災市町の復興計

し、平成 30 年度までには、約 9 割の宅地引き渡ながら、平成 30 年度までに 1,152ha の引渡しが公共団体から委託又事業参入にも配慮しンストラクション・マネジメント） 画のスケジュールに沿って着しが完了する見込みである。

完了した。高台住宅地に限っては、平成 30 年度は要請される業務をつつ、ＣＭ方式等によ方式の導入による民間技術力やマ実に実施し、平成 30 年度まで

災害公営住宅については、平成 29 年度末まで

までにすべての引渡しが完了し、インフラ整備、着実に実施すること。 る民間技術力やマンンパワーの活用等により、事業のに、計 1,152ha（88％）の引渡に、平成 27 年度までに要請を受けた 85 地区の駅や商業施設の開業、高台住宅地の完成等、住更なる加速化を図った。

しが完了した。

すべてが完成し、5，833 戸の整備を行った。ままいとまちの復興が目に見える形で着実に進捗

パワーの活用等により、更なる加速化を図るものとする。

宮城県女川町においては、災害

厳しい工程の中、高台移転、 た、平成 29 年度からは、新たな建設要請を受した。

公営住宅の買取業務の技術支援

市街地の嵩上げ等広域で大規け、内陸避難者向け災害公営住宅の建設に着手

被災市町村が自らに、岩手県大槌町、宮城県気仙沼

模な造成工事を伴う難易度がしている。

実施する復興事業に市・石巻市においては、復興事業

高い事業を各地区における複ついて支援の要請がの工事発注手続き等の技術支援を

数の関連事業との工程調整な

これら、復興事業を迅速に進めるにあたって

平成 29 年度からは、新たな建設要請を受け、内あった場合には、民間実施した。

ども含めて円滑かつ着実に実は、新たな取り組みとして導入した CM 方式の活陸避難者向け災害公営住宅の調査・設計等を進めた。

災害公営住宅については、平成 27 年度までに要請を受けた 85 地区のすべてが平成 29 年度末までに完成し、5，833 戸の整備を行った。また、住宅買取事業や復興

福島県の原子力災害被災地域に施した結果、高台住宅地に限っ

用による工期短縮とコスト縮減等の効果が成果

事業の工事発注手続

おいては、平成 29 年 4 月に福島県ては平成 30 年度までにすべてに大きく結びついた。また、これらＣＭ方式でき等の技術支援に取内に福島復興支援担当本部長を置の引渡しが完了し、インフラ整得られたノウハウについて、効果分析結果のとこれら、復興事業を迅速に進めるにあたってり組む。

いて復興を支援する体制を強化

備、駅や商業施設の開業、高台

りまとめ、全国展開・水平展開に向けた取り組

は、新たな取り組みとして導入した CM 方式の活し、復興支援を本格化した。

住宅地の完成等、住まいとまちみを積極的に実施している。

用による工期短縮とコスト縮減等の効果が成果（１）復興市街地整備事業の推進②復興市街地整備の復興が目に見える形で着実に大きく結びついた。また、これらＣＭ方式でに進捗している。また、事業の加えて、福島の原子力災害被災地域にいては、 得られたノウハウについて、効果分析結果を「復被災地方公共団体

16 自治体から委託を受け、26 地実施に際しては、被災者意向の避難指示区域の見直しにあわせて、平成 28 年度

興ＣＭ方式の効果分析報告書」としてとりまとから委託を受けた復区で事業計画等の策定・検討を行

変化に応じ、可能な限り事業計より復興拠点等整備計画の計画策定や事業化にめ、平成 30 年度に記者発表とともにＵＲ都市機

興市街地整備事業にい、12 自治体から委託を受けて 22

画の見直しも実施している。

向けた検討などの支援を本格化させ、平成 29 年

構のホームページ上で公表し、国土交通省や土ついて、事業計画に基地区約 1,300ha で事業を実施し、あわせて、企業、施設の立地

度には、大熊町、双葉町、浪江町の３町におけ

木学会といった外部機関における研究会等へのづき着実に実施する。

平成 30 年度までに、計 1,152ha

促進に向けた土地区画整理事

る復興拠点整備事業（３地区、約 117ha）のうち参画・連携を行うなど、全国展開・水平展開に（88％）の引渡しが完了した。

業の換地調整等による民有地

２地区にて工事着手に至るなど、復興支援を本向けた取り組みを積極的に実施した。

の集約化（一定規模の用地の創格化することができた。

（２）災害公営住宅の

63

整備

出）や被災地に進出意向のある

加えて、福島の原子力災害被災地域にいては、

被災地方公共団体

高台住宅 地に限 っては平成

企業の誘致に向けた支援（マッ機構が、東日本大震災という未曾有の災害か避難指示区域の見直しにあわせて、平成 28 年度からの要請に基づく

30 年度までにすべての引渡しがチング）等を行い、ＵＲのまちらの復興という重要かつ難易度の高い業務を遅より復興拠点等整備計画の計画策定や事業化に

災害公営住宅の建設完了し、インフラ整備、駅や商業づくりのノウハウを活かしつ延することなく計画的に推進していることにつ向けた検討などの支援を本格化させ、大熊町、及び譲渡を着実に実施設の開業、高台住宅地の完成等、 つ、にぎわい再生に向けた施策

いては、極めて優れた実施状況にある。

双葉町、浪江町の３町における復興拠点整備事施する。

住まいとまちの復興が目に見えるも実施した。

さらに、平成 28 年度から本格化させた福島県業等（３地区、約 117ha）を着実に実施したほ形で着実に進捗した。また、事業

災害公営住宅については、要の原発避難区域における復興支援については、か、双葉町では平成 29 年 5 月の法改正によっての実施に際しては、被災者意向の請済み地区での精力的な整備

復興拠点整備事業に着工するなど復興まちづく

制度化された帰還困難区域内での復興拠点整備

変化に応じ、可能な限り事業計画に努め、平成 27 年度までに要り支援を本格化させることができた。

第一号として、平成 31 年度末開通予定の常磐線の見直しも実施している。

請を受けた全ての地区が平成あわせて、企業、施設の立地促

29 年度末までに完成した。

進に向けた土地区画整理事業の換

また、平成 29 年度に岩手県地調整等による民有地の集約化から建設要請を受けた盛岡市（一定規模の用地の創出）や換地に整備する内陸避難者向け災調整等による民有地の集約化や被害公営住宅（１地区、99 戸）に災地に進出意向のある企業の誘致

ついて、調査・設計等を進めた。

に向けた支援（マッチング）等をあわせて、ＵＲ賃貸住宅事業

行い、にぎわい再生に向けた施策で培った経験・ノウハウを活用も実施した。

し、戸建住宅での生活に慣れた
入居者間のコミュニティ形成③災害公営住宅整備
平成 27 年度までに建設要請を支援等の施策も積極的に実施した。

中期目標期間における本項目は難易度の高い

双葉駅周辺の復興拠点整備事業や計画策定業務項目であり、これらを総合的に勘案すると、中等を町から受託するなど、復興支援を本格化す

期目標における所期の目標を達成していると認ることができた。

められるため、「Ａ」評定とする。
機構が、東日本大震災という未曾有の災害か＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

らの復興という重要かつ難易度の高い業務を遅延することなく計画的に推進していることについては、極めて優れた実施状況にある。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

さらに、平成 28 年度から本格化させた福島県の原発避難区域における復興支援については、
復興拠点整備事業に着工するなど復興まちづく
り支援を本格化させることができた。

・大規模な高台移転や造成工事などの達成に加

中期目標期間における本項目は難易度の高い受けた 85 地区 5,833 戸について、

福島の原子力災害被災地域

えて、原子力災害地域でも本格支援に着手し項目であり、これらを総合的に勘案すると、中平成 29 年度末までに全ての地区

における復興拠点等整備に向ていることは、国民の期待に応える優れた成期目標における所期の目標を達成していると認が完成した。また、岩手県から建けた支援については、３町（大果と極めて高く評価できる。

められるため、「Ａ」評定とする。

設要請を受けた盛岡市に整備する

熊町、双葉町、浪江町）から受・第３期中期目標期間における機構による取り

内陸避難者向け災害公営住宅（１

託した３地区の復興拠点整備

組みは、困難な状況下において特に優れたも地区、99 戸）について、調査・設事業等を着実に実施したほか、のと評価することができ、特筆に値する。

計等を進めた。

双葉町では平成 29 年 5 月の法・平成 26 年度からの中期目標期間を通じて、素公営住宅の整備に当たっては、改正によって制度化された帰晴らしい実績を残しており、見込み値も踏ま

賃貸住宅事業で培った経験・ノウ

還困難区域内での復興拠点整

え、Ａ評価が相当と思料する。

ハウを活用し、コミュニティ形成

備第一号として、令和元年度末

支援や高齢者等に配慮した住環境

運転再開予定の常磐線双葉駅

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

の整備を実施した。

周辺の復興拠点整備事業や計・これまでも適切に極めて困難な事業をすすめ

画策定業務等を町から受託すてきたことは、国民の一人として高く評価し④福島県の原子力災害被災地域にるなど、復興支援を本格化したい。特に、福島の災害地域では、雇用の創おける支援た。また、拠点区域内の公益施出という中長期の視点から自治体と連携し、設整備に係る発注者支援、まち

優れた活動を進めた。今後大規模災害のリス

おいては、３町（大熊町、双葉町、 づくり計画や福祉分野等の計クが全国的に高まる中、貴重な活動として国浪江町）から復興拠点の整備事業

画策定支援を行うなど、復興の民への貢献も大きい。

を受託（３地区、約 117ha）し、３ステージや被災地のニーズに・東北復興は至上命題であり、適切に対応した。

町における復興支援を本格化し沿った支援を行った。

・大臣評価案で問題ないと考える。東日本大震

福島県の原子力災害被災地域に64＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

た。

これら原子力災害被災地域

災という未曽有の災害からの復興でＵＲが果

また、双葉町においては、平成

においては、未だ多くの住民がたした役割は極めて大きい。そこで培われた30 年度に双葉駅西側地区の一団避難中であり、一部事業地区にノウハウを今後の災害対応にも活かせるよ

地の復興再生拠点市街地形成施設

ついては立入りの規制が継続う、人員配置等に配慮されることを期待する。

事業（１地区約 11ha）や計画策定している等、事業実施にあたっ

・中期計画期間を通じて、ＵＲのノウハウを生

業務等を町から受託し、帰還困難てより困難な側面がある中、被かして、復興事業について、遅れを出さず計区域内の拠点整備第一号として、

災地の早期の復興のため、避難画的に推進したこと自体が、素晴らしいこと

まちづくり支援に着手した。

者が帰町できる環境づくりにだと思うが、さらにこの中期計画期間においさらに、拠点区域内の公益施設向けた復興拠点整備事業等を、て、重要かつ難易度の高い福島の原子力災害整備（役場庁舎、災害公営住宅、

遅延することなく、計画どおり

被災地域における復興まちづくりの支援を一交流施設、産業交流センター等）

確実に進めた。

層推進させていることは、素晴らしいことでについても発注者支援を行うととＣＭ方式については、平成 24

もに、各町のニーズに応じた幅広年度の導入以降、事業進捗の各な支援（復興計画の改訂、福祉計

段階に合わせた改善やフォロ画の策定、企業誘致への助言・協ーアップによる復興事業の更力、中心市街地の構想検討等）をなる迅速化等も相俟って、大量行った。

の宅地引渡しやまちの顔とな【受託事例】

るエリア拡大が実施されてお

所
在

大
熊
町

双
葉
町

浪
江
町

地区・事
業
大川原地
区・一団
地の復興
再生拠点
市街地形
成施設事
業
中 野 地
区・一団
地の復興
再生拠点
市街地形
成施設事
業
双葉駅西
第 一 地
区・一団
地の復興
再生拠点
市街地形
成施設事
業
棚 塩 地
区・産業
団地整備
事業

事業
区域
面積

受託
年月

り、地元企業の事業参入にも配慮しつつ、ＣＭ方式の活用による工期短縮時の効果が成果に大きく結びついた。さらに、工

約
18ha

H29.4

事完了とまちの概成を受けて実施したＣＭ方式の効果分析
結果のとりまとめ、「復興ＣＭ
方式の効果分析報告書」の公表や、国土交通省、地方公共団体

約50ha

H29.10や土木学会といった外部機関
における研究会等への参画・連携の中での周知等の施策により、水平展開に資するステップ
アップがなされた。

約11ha

H30.11以上のことから、中期期間における目標を達成しており、加えて、各被災市町の復興計画の約49ha

スケジュールに沿って、受託しH29.12⑤ＣＭ方式の活用等
平成 24 年度に導入を開始した

た難易度も高い各事業を円滑かつ迅速に進め、復興の着実な推進に寄与したことを踏まえ、Ａ評価とする。

ＣＭ方式に関しては、市町・機構・

65

ある。

ＣＭＲ（コンストラクションマネージャー）が連携した各種課題等への対応や遅延防止、建物等の同時立ち上がりに必要な施工と並行したライフライン調整など、導入したマネジメント方式の利点を活用することで大量の宅地引渡しの実現に大きく寄与し、地元企業の事業参入にも配慮しつつ、ＣＭ方
式の活用による工期短縮等の効果が成果に大きく結びついた。また、
円滑かつ効率的な事業推進を図る
ため、「原価管理ルールブック」「原
価低減に向けた手引書」の策定、ＣＭＲとの役割分担や各種手続きの更なる合理化による業務効率化、頻繁な宅地引き渡しが行われる事業完了段階に合わせた設計変
更手続きの平準化や一部完成検査の合理化等により、復興事業の更なる迅速化とコスト低減等を促進した。
また、ＣＭ方式の水平展開に向けた施策として、国交省による「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（平成 28 年
９月～平成 29 年３月）において、機構から制度設計、改善、評価等のこれまでの施策を提供すること
で、近年頻発する災害に対する復興事業への適用可能性はもとより、一般の建設工事におけるＣＭ
方式の適用可能性の検証がなされた。この結果、現在国交省で進めている「多様な入札契約方式のモデル事業募集」にあたってモデル
事業の一例となった。また、順次工事の完了とまちの概成を迎える
段階に合わせ、ＣＭ方式を導入した全ての地区における現場実務者との意見交換等を行い、学識経験者、国交省、業界団体、ＵＲで構66

成する「マネジメントを活用した事業推進検討会」を活用して工期・コスト・安全・品質の観点から効果、課題、限界、今後に残すべき技術的事項の蓄積等のとりまとめを実施した。これらは「復興ＣＭ
方式の効果分析報告書」としてとりまとめ、平成 30 年度に記者発表とともにＵＲ都市機構のホームページ上で公表した。
また、土木学会建設マネジメン
ト委員会契約約款企画小委員会によるコストプラスフィー契約約款の検討及び公共土木事業によるピ
ュアＣＭ方式の普及拡大に向けた検討において、ＣＭ方式で得られたノウハウを提供。コストプラス
フィー契約約款に関しては、同学会による「コストプラスフィー契約に関する検討報告書」のとりまとめの完了、公表に寄与。さらに、国交省による「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」に参加する等、外部機関における研究会等への参画・連携を積極的に実施した。
なお、ＣＭ方式がこれまでにない新たな事例で事業のスピードア
ップ等の成果を得ていること、土木事業におけるマネジメント技術の発展に貢献したことが評価され、平成 27 年度土木学会技術賞を受賞している。

４．その他参考情報無し

67

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４－１

４

新規に事業着手しないこととされた業務（１）ニュータウン事業

業務に関連する政策・施策

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法条

施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形

文など）

都市再生機構法附則第 12 条第１項１号及び２号等成を図る
当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（ニュータウン事業については、第三期中期目標においても明記

関連する政策評価・行政事業レビュ－されているとおり、中期目標期間中の供給・処分完了が求められており、 ー
着実に供給・処分を推進することが重要であるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
ニュータウン用
地の供給・処分

400ha

400ha

280ha

130ha

115ha

程度

程度

程度

程度

程度※

－

425ha

591ha

414ha

261ha

118ha

－

106％

147％

147％

200％

100％

残約 1,800ha

－

－

－

（計画値）

予算額（百万円）

583,424

87,357

86,20848,61435,925

決算額（百万円）

477,12275,402

61,121

52,88024,732

252,007266,923

239,721

184,234

71,537▲44,950▲60,810▲34,757

3,358

19,621－

81,38247,80562,047▲17,623

439

417

386

333

247

ニュータウン用
地の供給・処分（実績値）
達成度

経常費用（百万円）
経常利益（百万
円）

（参考）
供給・処分

行政サービス実施
425ha

1,016ha

1,430ha

1,691ha

約 1,400ha

約 790ha

約 380ha

約 115haコスト（百万円）（実績累計）（参考）
残供給・処分

従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

68

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

４

新規に事業着手しないこととされた業務

４

主務大臣による評価

自己評価

新規に事業着手し（見込評価）
評定

ないこととされた業務

Ｂ＜評定に至った理由＞
第３期中期期間中の供給・処分目標（約（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
平成 26 年度以降に残った工事については、第次に掲げる業務の執次に掲げる業務の執1,800ha）に対して、平成 29 年度末までの実績

行管理を確実に行い、行管理を確実に行い、計は約 1,690ha、進捗率約 93％、残る土地は約

第３期中期期間中の供給・処分目標（約計画的な事業完了を目

画的な事業完了を目指

115ha となっており、機構設立以降の期間（平成1,800ha）に対しては、民間等との連携による営

指すこと

す。

16～29 年度）では約 98％（約 5,785/5,900ha） 業の強化、事業者ニーズに対応した販売促進にまで進捗してきたところである。

(１)ニュータウン事業（１）ニュータウン事業＜ 主 な定 量 的指 標

＜主要な業務実績＞＞
・ニュータウン事業

ニュータウン事業に

ニュータウン用については、土地の供ついては、土地の供給・

地の供給・処分の完

給・処分に支障がない

処分に支障がないよう

了:約 1,800ha

ように平成 26 年度以降に平成 26 年度以降に残に残った工事を早期にった工事を早期に完了完了させるとともに、させるとともに、地価動

地価動向等の市場環境

向等の市場環境の変化の変化にも留意しつにも留意しつつ、残る土つ 、 残 る 土 地 約

３期中期期間中に完了した。

機動的、弾力的に取組み、また、素地の処分にこれらは、近年の経済状況等に少なからず後向けた地方公共団体との協議を進めた結果、平＜評定と根拠＞

押しを受けているところではあるが、機構とし成 30 年度末までに約 1,750ha は譲渡契約等を

評定：Ｂても、当該市場環境における事業者ニーズを逃締結、それ以外の約 59ha についても、地方公共

さぬよう、ニーズに対応した販売促進等、各種団体からのまちづくりに資すること等を目的

取組を促進してきた結果と考えられる。

に、地方公共団体からの要望・要請等があり、＜主な定量的指標＞
第３期中期期間中の供給・処分

平成 26 年度以降に残った

目標（約 1,800ha）に対して、平工事については、第３期中成 30 年度末までに期期間中に完了した。

供給・処分上の制約があるが、それらを踏まえ
また、平成 26 年度以降に工事が残った８地区

た地方公共団体との協議を進め、供給・処分に

約 1,750ha は譲渡契約等を締結、第３期中期期間中の供について、内７地区は既に工事完了しており、それ以外の約 59ha は供給・処分

給・処分目標（約 1,800ha）

残る１地区も第３期中期期間中に完了見込みでまた、新規供給における賃貸宅地の面積割合に向けた道筋は立っている状況。 に対しては、民間等との連ある。これら各地区においては、土地の供給・についても、可能な限り宅地の売却に努め、そ＜評価の視点＞

携による営業の強化、事業処分に支障がないよう、宅地完成前段階での営の抑制に取り組んだ（第三期中期期間実績約地約 1,800ha（内、事業・ 中 期目 標 期間 中者ニーズに対応した販売促業活動を実施し、事業者の早期取得ニーズを確

４％）。

1,800ha(内、事業中止

中止地区等の素地約の土地の供給・処分

進や、素地の処分に向けた

実に取り込み供給・処分につなげてきている。

地区等の素地約 400ha)

400ha）については、中期完了に向けて、着実

地方公共団体との協議などについては、中期目標

目標期間中の供給・処分に 取 組を 進 めて いを実施した結果、平成 30 年

一方、残る土地約 115ha については、現在の期間中の供給・処分完（やむを得ない場合等るか。

度末までに約 1,750ha は譲

市場環境及び単年度毎の供給・処分ペース（平了に向けた取組を促進に賃貸することを含

渡契約等を締結、それ以外

成 26 年度 425ha、27 年度 591ha、28 年度 414ha、すること。

む。）完了に向けた取組の約 59ha は、供給・処分に

29 年度 261ha）を単純に鑑みれば、第３期中期を促進する。

あたり地方公共団体のまち

期間中の供給・処分完了は概ね可能であると見込まれる。

＜その他の指標＞
なし

向けた道筋を立てている状況である。

これらを総合的に勘案し、第３期中期計画における所期の目標を達成したと認められるた
め、主務大臣評価は「Ｂ」評価とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

収益最大化に向け

販売上の課題に応じた民間事づくりに資すること等の要っては更なる徹底したた供給・処分に関する取業者等との連携強化による販売

望・要請等があり、供給処

コスト削減等を行うと組促進等により、第３期中期期間中

分上の制約があるが、これ

ただし、残る土地の一部については、供給・の供給・処分完了に向けた施策をらを踏まえ地方公共団体等処分にあたり、地方公共団体等との協議が必要促進する。

と協議を進め、供給・処分であり、供給・処分上の制約がある土地も残さ

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

に向けた道筋は立っている

れている。これらは、地元地方公共団体のまち・目標と評価指標から、適切に実施されたと判状況である。

づくりに資すること等を目的に、地方公共団体断できる。長年の課題を実現されたことに、からの要望・要請等を踏まえ、地方公共団体等

感謝申し上げたい。

・工事の完了に当た①

ともに、土地の供給・処

次に掲げる具体的な分に当たっては、最も方策により、中期目標期

収益の上がる時機にお間中の土地の供給・処分

工事について、土地の供給・処

ける機動的な土地の供完了に向けた取組を促

分に支障のないように取り組む

給・処分等によって損進する。工事の完了に当とともに、次のとおり徹底したコ失の最小化に努めるこ

たっては、更なる徹底しスト縮減等を実施した。
（数字は、

と。

たコスト削減等を行う＜その他事項＞

賃貸資産については、新規と協議を進めてきているところであり、供給・

平成 30 年度末までの実績）供給される造成宅地におい処分に向けた道筋を立てつつある状況と考えらとともに、最も収益の上①工事発注見通し情報の公表事て、賃貸宅地の面積割合※をれる。

がる時機における機動項の追加やフレックス工期（一平成 30 年度末までで約４％69

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

的な土地の供給・処分等定の期間内で工事業者が工事に抑制するなど、分譲中心の

なお、賃貸宅地資産については、第３期中期により、損失の最小化に

着工日を選択可）による契約方

供給・処分を実施し、賃貸資期間初年度である平成 26 年度中に「ニュータウ

努める。

式の導入を行い、工事の公募へ

産の抑制に努めた。

ン事業に係る賃貸宅地資産の管理・処分方針」の参加障壁を低くし、公正な競※第二期中期期間の実績平を策定し、資産の圧縮・処分に取組むとともに、争環境づくりに努めた。▲2.7

均：25％

新規供給される造成宅地における賃貸宅地の面

億円②資材臨時価格調査による材料

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

積割合を平成 29 年度末までで約４％に抑制す
る等、分譲中心の供給・処分に取組んできてい等の単価設定る。

▲2.3 億円
毎年、地区等毎の年度当初に地区別・用途別の供これらを総合的に勘案し、中期目標における供給・処分計画を策定

給・処分計画を策定し、毎月の進所期の目標を概ね達成すると見込まれることかし、四半期毎に進捗状況

捗状況を適切に管理した。

ら、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評定とする。

イを管理する。
・民間営業力を活用

ロ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

大街区で民間事

販売上の課題に応じた民間事

した販路拡大や、事業業者に供給するなど完業者等との連携強化等による販者ニーズに対応した弾成前の状況でも供給を売促進策として以下の施策を実力的な供給・処分を進進めるとともに、不動産施した。

めること。また、素地等仲介業者や建設業者の（数字は、平成 30 年度末までのについては民間事業者

営業力を活用した販路

実績）

や地方公共団体との連拡大、事業者の資金力に携を強化するととも

応じて敷地を分割する○あっせん制度の活用等によるに、新たな需要への対等の事業者ニーズに対不動産業者等の販売営業網の応にも取り組み、一層応した弾力的な供給・処活用を図るとともに、大手都市

・中期目標期間全体としては、計画値に対し、処分を推進すること。

分を進める。また、素地

銀行、ゼネコン、信託銀行、総実績値はほぼ計画値とおりなので、Ｂ評定と等については、民間事業

合商社、不動産業者等へのあっすべきと思料する。

者や地方公共団体とのせん制度の周知及び情報交換

該当なし。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

連携強化により民間開＜あっせん実績＞

発等への誘導や地方公320 件、283ha

・不動産市況の好転もあるが、着実に成果を達成した。

共団体への処分、更には新たな需要への対応に○事業者の早期取得ニーズを確も取り組み、一層処分を

実に取り込むため、宅地完成前推進する。

段階での営業活動を実施＜宅地完成前段階で事業者と契約＞114 件、389ha○事業者の将来ニーズを取り込
むため、公募時に建物用途を定めず、申込書類を簡素化した募集制度を導入＜建築用途フリー型募集制度の活用による契約＞70

218 件、291ha○販売促進制度の活用（進出条件
提案方式募集、戸建用地分割引
渡し制度等）＜進出条件提案方式募集制度を活用して事業者と契約＞210 件、454ha＜戸建用地分割引渡し制度の活用による契約＞12 件、64ha○主要地方銀行や地方公共団体との連携強化＜定期的な情報交換を実施した
地方公共団体＞のべ 66 の府県・市○地域密着営業の強化＜民間住宅事業者向けに開催したエリアセミナー＞のべ 17 エリア、参加者 788 名○事業を中止した地区の先行買収地（素地）については、区画整理事業の施行を前提に取得していたため、大規模かつ散在している上、斜面地等の不利用地が大部分を占めている。
地方公共団体、地権者や地域住民など関係者と丁寧な合意形成に努め、民間事業者への譲渡に向けた営業や、地方公共団
体への譲渡に向けた協議などを進めた結果、約 340ha の譲渡を実現。

・事業者ニーズに対ハ

事業者ニーズに事業者ニーズに応じた販売促

応した宅地の価値向上対応するため、用途規制進策として以下の施策を実施し等に取り組み、収益のの見直しに係る地方公た。工事等を行う場合において最大化を図ること。そ共団体との協議や大規は、費用対効果を十分検証した上の際に工事等を行う場

模戸建住宅街区の区画で実施した。
（数字は、平成 30 年

合は、要する費用を供割等を適切に行い、宅地

度末までの実績）71

給・処分により回収での価値向上等に取り組きるかなど費用対効果

み、収益の最大化を図○都市計画変更による用途規制を検証した上で行うこる。その際に工事等を行見直し等を図るため、地元公共と。

う場合は、要する費用を団体との協議を実施

供給・処分により回収で＜募集用途を転換・拡大して募きるかなど費用対効果

集し事業者と契約＞を検証した上で行う。

45 件、113ha○大街区を機構が区画割工事を行うことにより完成宅地化す
る等、売れ筋の規模・形状への変更等を実施＜大街区の区画割工事等を行い完成宅地化し、事業者等と契約＞のべ 42 地区、216ha
・賃貸宅地資産約
1,200ha については、地②

賃貸宅地資産の管理・処分に関する取組○賃貸宅地資産の管理・処分の取組

価動向等の市場環境の賃 貸 宅 地 資 産 約・ 新規供給される造成宅地につ

変化にも留意しつつ、

1,200ha については、地

いて、賃貸宅地の面積割合は、

可能な限り譲渡し、資価動向等の市場環境の

平成 30 年度末までで約４％に産・負債の圧縮に努め

変化にも留意しつつ、可抑制（第二期中期期間の実績平

ること。また、管理・処

能な限り譲渡し、資産・均：25％）。

分については、金利の負債の圧縮に努める。ま上昇による利払い費のた、中期目標の基本的な増加リスクや、地価下考え方に基づき、中期目

落に伴うリスクに備

標期間中に賃貸宅地資え、資産圧縮や、資産構産の管理・処分について成（内容）の見直し、資具体的な方針を定める。

産の付加価値向上等のなお、管理・処分に当たアセットマネジメントっては、資産の付加価値に取り組むことを基本向上のため、まちの魅力的な考え方として、中向上を図る取組を推進

期目標期間中に具体的する。

な管理・処分方針を定めること。

４．その他参考情報無し

72

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４－２

４

新規に事業着手しないこととされた業務（２）特定公園施設の管理業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条、附則第 12 条第１項２号等施策目標７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

文など）

－

関連する政策評価・行政事業レビュ

事前分析表（平成 30 年度）30-⑦

ー

行政事業レビューシート 57

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）
特定公園施設
完了

６公園

－

－

１公園

１公園

１公園

２公園

予算額（百万円）

583,424

370

232

336

538

－

－

０公園

１公園

１公園

２公園

２公園

決算額（百万円）

477,122

252

183

254

343

－

－

－

100％

100％

200％

100％

経常費用（百万円）

975

862

1,121

778

281

経常利益（百万円）

612

729

287

525

651

－

3

176

▲97

▲381

34

33

27

27

25

（計画値）
特定公園施設
完了
（実績値）
達成度

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

73

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)特定公園施設の（２）特定公園施設の＜主な定量的指標＞

管理

管理・中期目標期間中における残る６公園の業務完

施設利用の促進や施設利用の促進や安全衛生管理の徹底

安全衛生管理の徹底を図りつつ、公園管理を図りつつ、公園管理者との調整等により了＜主要な業務実績＞

自己評価
評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

公園利用者への適切なサーＢ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

公園利用者への適切なサービス提供や安全衛

公園利用者への適切なサービス提供や安全衛

生管理の徹底を図りつつ、業務完了に向け、公生管理の徹底を図りつつ、業務完了に向け、公ビス提供や安全衛生管理の徹園管理者、営業者との調整及び手続等を推進し、 園管理者、営業者との調整及び手続等を推進し、＜その他の指標＞

底を図りつつ、中期目標期間中

平成 29 年度末までに４公園の業務を完了した。 平成 30 年度末までに残る６公園の業務を完了

者との調整等により－における残る６公園について、

中期目標期間中の業

中期目標期間中の業＜評価の視点＞

公園管理者、営業者との調整及これらを踏まえ、中期目標における所期の目務完了に向けた取組

務完了に向けた取組

・中期目標期間中の業務

び手続等を推進し、業務を完了

標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定を促進し、業務完了のを促進し、業務完了の完了に向け、残る６公

した。

とする。

前倒しに努めること。 前倒しに努める。

業務を完了した。

（見込評価）＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞
平成 30 年度までに６公園の主務大臣による評価

園について、公園管理者、営業者との調整及した。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

これらを踏まえ、中期目標における所期の目標を達成していると認められるため、
「Ｂ」評定
とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

び手続等を進めてい

該当なし

るか。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・残っていた６公園のうち、平成 29 年度までに４公園の業務が完了し、残る２公園についても業務完了に向けて手続などが推進されているとのことであり、見込み値とおりであれば、中期目標における所期の目標を達成するものと思われる。

４．その他参考情報
無し

74＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－１

５

業務遂行に当たっての取組（１）地域住民・地方公共団体等との緊密な連携推進

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項第６号等

文など）
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

544

556

566

601

693

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

75

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

業務遂行に当たっての取組５

自己評価

業務遂行に当（見込評価）
評定たっての取組Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

関係する地域住民・地方公共団体等との関係する地域住民・地方公共団体等との意見業務遂行に当た業務遂行に当た意見交換会、情報交換会、勉強会等を実施

交換会、情報交換会、勉強会等を実施し、地方っては、以下の取組っては、以下の取組

し、地方公共団体等が抱える課題や政策の公共団体等が抱える課題や政策の方向性の把を実施し、国民に対を実施し、国民に対方向性の把握、情報共有を図るなど、コミ

握、情報共有を図るなど、コミュニケーション

するサービスの向するサービスの向ュニケーションの機会を積極的に設けた。 の機会を積極的に設けた。

上を図ること。

上を図る。
これらを踏まえ、中期目標における所期(１)地域住民・地方（１）地域住民・地＜主な定量的指標＞

公共団体等との緊方公共団体等との－密な連携推進緊密な連携推進＜主要な業務実績＞
地域住民・地方公共団体等との意見交換、情これらを踏まえ、中期目標における所期の目＜評定と根拠＞の目標を達成すると見込まれるため、「Ｂ」 標を達成していると認められることから、
「Ｂ」

評定：Ｂ

評定とする。

評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

報交換、勉強会等を 1,063 回実施した。
＜その他の指標＞－

まちづくりには地域住民や地方公共団体等

地域住民・地方公共団体との信頼関係や情報共有が不可欠であるが、主等の意見交換会等を 1,063に、地域住民の意向を掌握している地方公共団回実施し、積極的にコミュ業務の実施に当都市再生を推進たっては、関係権利するためには、関係者の意見が反映さする地域住民・地方＜評価の視点＞

体等との情報交換を通じて意向の把握に努め、 ニケーションの機会を創れるよう努め、地域公共団体等とのコ

・都市再生を推進す地方公共団体等がめざすまちづくりの支援・補出し、地域住民の意向把握

住民・地方公共団体

ミュニケーションるため、関係する地域完を図った。

と相互理解の促進等を行等との協力及び適が不可欠であり、そ住民・地方公共団体等

地方都市等におけるコンパクトシティ推進

うことにより、まちづくり

切な役割分担を図の相互理解促進ととのコミュニケーシ

にあたって、以下の施策を通じ、地方公共団体の支援・補完を図った。

ること

都市の将来像や地ョンを図っているか。 等とのコミュニケーションを図った。
これらを踏まえ、Ｂ評価

策＞

該当なし

該当なし
＜その他事項＞＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のと評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・目標と評価指標から、適切に実施されたと判おり。

断できる。今後は、参考指標などより客観的・ＵＲのノウハウを生かし、積極的に街づに評価できる仕組みを検討されたい。

域のあり方を語り

平成 27 年度、地方都市等のコンパクトシテ

合うコミュニケー

ィ施策の推進に向けた事業化検討等についてションの機会を積意欲のある地方公共団体を公募し、コーディネ・意見交換会、情報交換会などがＵＲの具ーションがその後の業務展開に繋がった好例

極的に設ける。

ート支援を行うという施策を実施した。公募に体的業務に繋がった良好な事例などのを紹介するなどの情報提供があってもよいとより選定された松本市等 12 都市について、地紹介があるとよいのではないか。

考える。

とする。

方公共団体等が抱えるまちづくり上の課題等について情報交換等を実施。平成 29 年度、国土交通省及び内閣府による「地方再生コンパクト
シティ」のモデル都市（32 都市）の選定にあたり、支援を希望する 54 都市への国の現地調査やヒアリングに協力した。機構によるコーディ
ネートを希望した 13 都市を中心に、計 17 都市と、地方公共団体が抱えるまちづくり上の課題等について、意見交換等を実施した。

４．その他参考情報
無し

76

くりに貢献した。

・大臣評価案で問題ないと考える。コミュニケ

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－２

５

業務遂行に当たっての取組（２）環境への配慮

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条等

文など）
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）二酸化炭素排出量削減（計画値）

44,000

約 14,000

32,00039,00042,00049,00058,000

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

約 27,500

36,50039,40046,00052,00060,400

トン

トン

トン

トン

トン

トン

196％

114％

101％

109％

106％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100％

－

100％

－

－

－

－

二酸化炭素排出
量削減

－

（実績値）
達成率
建設副産物再資
源化率
（計画値）

－
項目別に
設定

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

104％

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,204

3,196

3,204

3,187

3,196

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

建設副産物再資
源化率
（実績値）
達成度
環境物品の調達（計画値）
環境物品の調達
（実績値）
達成度

100％
(除く３品)
100％

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

行政サービス実施コ
スト（百万円）
従事人員数（人）①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載

77

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

業務遂行に当たっての取組

５

主務大臣による評価

自己評価

業務遂行に当た（見込評価）
評定

っての取組

Ｂ

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

二酸化炭素排出量については、平成 17 年度を二酸化炭素排出量については、平成 17 年度を業務遂行に当たっ業務遂行に当たっ基準として平成 30 年度において 44,000 トン削基準として平成 30 年度において 44,000 トン削ては、以下の取組を実ては、以下の取組を実減するという中期計画に対し、平成 28 年度時点

減するという中期計画に対し、平成 28 年度時点

施し、国民に対するサ

施し、国民に対するサで 46,000 トン削減（達成率 105％）により達成

で 46,000 トン削減（達成率 105％）により達成

ービスの向上を図る

ービスの向上を図る。

するとともに、平成 29 年度時点においてはするとともに、平成 30 年度時点においては52,000 トン削減（達成率 118％）し、平成 30 年

60,400 トン削減（達成率 137％）となった。環度時点では 58,000 トン（達成率 132％）削減を

境物品等の調達についても、公共工事において＜評定と根拠＞

見込んでいる。環境物品等の調達についても、調達する場合を除き、100％とする目標に対し、

評価：Ｂ

公共工事において調達する場合を除き、100％と平成 30 年度時点においても 100％達成をした。

こと。

(２)環境への配慮（２）環境への配慮＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

二酸化炭素排出量を、事業実施に当たっ

事業実施に当たっては、地球温暖化対策ては、次の取組を実施の推進、自然環境の保することにより、地球

全、建設工事等により温暖化対策の推進、都発生する建設副産物

市の自然環境の適切等のリサイクルや環な保全等に資すると境物品等の調達によ

ともに、建設工事等にる環境への負荷の低より発生する建設副減に配慮すること。

産物等のリサイクル

平成 17 年度を基準として 44,000 トン削減。

する目標に対し、平成 29 年度時点において＜主な定量的指標＞

100％を達成し、平成 30 年度時点においても二酸化炭素排出量は、中期目

二酸化炭素排出量について

標期間において、平成 17 年度

は、ＬＥＤ照明や潜熱回収型給を基準として平成 28 年度時点

湯器の導入等を着実に進めたで中期計画を達成し、平成 30 年

ことにより、平成 28 年度時点

また、都市の自然環境の適切な保全、建設副＜その他の指標＞

度時点においては 60,400 トン

で中期計画を達成し、平成 30 年

産物のリサイクルの取組についても、着実に取－削減、達成率は 137％となった。 度時点においては 60,400 トン

環境物品等の調達を100％とする。

100％達成を見込んでいる。

組を実施している。

＜評価の視点＞

は、平成 26 年度は、公共工事

また、都市の自然環境の適切

これらを踏まえ、中期目標における所期の目や環境物品の調達に・環境への負荷の低減に以外では、仕様を満たす適合物

な保全、建設副産物のリサイク

標を達成すると見込まれるため、「Ｂ」評定とす

積極的に取り組み、環配慮しているか。

品が無い等の理由による三品

ル、環境物品等の調達についてる。

目を除き 100％、平成 27 年度かも、平成 30 年度時点においてら平成 30 年度までは 100％を公共工事において数値目標を達成した。

設定した 15 品目全てについて

利活用、屋上緑化の推進等により、都市の自然環境の保全を推策の推進標を達成していると認められることから、「Ｂ」＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

＜その他事項＞

当であるとの意見で一致した。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・大臣評価案で問題ないと考える。本項目は我が国が積極的に取り組むべき項目であり、目建設副産物等のリサイクル、

標を前倒しで達成したことは高く評価でき

環境物品の調達により、環境負る。継続的に取り組んでほしい。

荷の低減を推進した。
地球温暖化対該当なし

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥

る。

進した。

①

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

100％を達成した。
これらを踏まえ、Ｂ評価とす

これらを踏まえ、中期目標における所期の目評定とする。

削減、達成率は 137％となった。

事業実施に当たり、既存樹の産物のリサイクルの取組についても、着実に取組を実施している。

環境物品等の調達について

境負荷の低減を図る。

また、都市の自然環境の適切な保全、建設副各部門に事業計画及び二酸
化炭素排出削減の見通しにつ

機構業務のあらゆ

いて提出を求め、進捗管理を行る分野において、地球

い、地球温暖化対策を着実に推

温暖化対策実行計画

進し、中期目標期間における二（ Ｕ Ｒ -eco プ ラ ン

酸化炭素排出量を平成 17 年度

2014）を踏まえ、地球を基準として平成 28 年度時点

78

温暖化対策の取組をで中期計画を達成し、平成 30 年推進し、平成 30 年度

度時点においては 60,400 トン

における二酸化炭素削減、達成率は 137％となった

排出量を、平成 17 年
度 を 基 準 と し て
44,000 ト ン 削 減 する。
②

都市の自然環

境の適切な保全等

都市の自然環境の保全等について、中期目標期間におい事業実施に当たって、平成 30 年度末までに、既ては、緑地の保全や既存樹木の利活用（コンフォール

存樹木の利活用とと

松原他 23 地区で実施）、軽量化

もに、都市の既成市街を図った屋上緑化（ヌーヴェル

地等において、建築物

赤羽台他９地区で実施）、地下の形状等を考慮の上、

水涵養、透水性舗装の導入な

屋上緑化の推進を図

ど、浜見平団地他 47 地区で実る。

施済みであり、既存樹木の利活

また、地下浸透工用、軽量化を図った屋上緑化、法、透水性舗装等によ地下水涵養、透水性舗装の導入

り地下水涵養を図るなどを着実に実施した。

ことで、都市の自然環境の保全等に資する取組を進める。
③

建設副産物のリサイクルの取組

機構事業の建設工事において、工事の設計初期段階から建

循環型社会の形成

設副産物の発生抑制・減量化・に取り組むため、国の再資源化等を検討、工事発注時「建設リサイクル推に建設副産物の分別処理の実進計画 2008」に準拠

施について発注図書に記載、工した建設副産物の再事着手前に工事受注者が建設資源化率等の目標値

副産物の再生資源利用促進計（中期的に目指すべ

画書を作成、建物内装材の分別き目標としての平成解体等による建設混合廃棄物

27 年度の目標値）のの削減等により、中期目標期間達成を目指して、建設における建設副産物の再資源工事等により発生す化・縮減率等は、国の「建設リる建設副産物につい

サイクル推進計画 2014」に準拠て、その発生を抑制して設定した目標値を平成 26

し、リサイクルを図

年度から平成 30 年度までの間、る。なお、国の「建設全項目において達成した。

リサイクル推進計画」
が改定された場合は、79

その取組に合わせて取り組む。
さらに、ＵＲ賃貸住宅の建替え等においては、建物内装材の分
別解体・再資源化等を推進し、建設混合廃棄物の削減を図る。
④

環境物品等の調達

中期目標期間における環境
物品等の調達については、国が環境物品等の調達定めた「環境物品等の調達の推については、「国等に進に関する基本方針」の基準をよる環境物品等の調満たしたものを、公共工事以外

達の推進等に関するでは、平成 26 年度は仕様を満法律」（平成 12 年法律

たす適合物品が無い等の理由

第 100 号）に基づき行による三品目を除き 100％、平うこととし、中期目標

成 27 年度から平成 30 年度まで

期間中における特定は 100％調達した。

調達品目等の調達のまた、公共工事では数値目標

目標は、同法第６条のを設定した 15 品目において、規定に基づき、国が定

平成 26 年度から平成 30 年度まめた「環境物品等の調でに 100％調達した。

達の推進に関する基本方針」の基準を満たしたものを、公共工事において調達する場
合を除き、100％とする。
また、特定調達品目
等のうち、公共工事については、同基本方針に基づき、的確な調達を図る。

４．その他参考情報無し

80

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－３

５

業務遂行に当たっての取組（３）良好な都市景観の形成（４）調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元（５）業務運営の透明性の確保

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条

都市再生機構法第 11 条等

文など）
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
最終年度値等）予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80

71

73

81

71

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

81

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

業務遂行に当たっての取組５

自己評価（見込評価）

業務遂行に当評定たっての取組Ｂ＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

良好な都市空間の形成に係る取組として、平

良好な都市空間の形成に係る取組として、平業務遂行に当た業務遂行に当た成 26 年度から平成 29 年度にかけてひばりが丘

成 26 年度から平成 30 年度にかけて浜甲子園地っては、以下の取っては、以下の取地区をはじめ、機構のノウハウを活用し、景観区をはじめ、機構のノウハウを活用し、景観ガ組を実施し、国民組を実施し、国民ガイドライン遵守を公募条件とする等良好な都

イドライン遵守を公募条件とする等良好な都市に対するサービスに対するサービス

市景観の形成を推進した。

景観の形成を推進した。

の向上を図るこの向上を図る。

と。

また、事業分野への展開に資する調査研究・(３)良好な都市景（３）良好な都市＜主な定量的指標＞

観の形成

景観の形成

－

＜主要な業務実績＞
良好な都市景観の形成について、平成＜評定と根拠＞

その成果の情報提供、都市開発の海外展開支援、 その成果の情報提供、財務情報や業務の実施状

評定：Ｂ

財務情報や業務の実施状況等に係る情報提供、況等に係る情報提供、会計検査院から指摘のあ

会計検査院から指摘のあった事項への対応等、った事項への対応等、中期目標に掲げた取組を

中期目標に掲げた取組を着実に実施している。

着実に実施している。

30 年度末までに団地再生に伴う整備敷機構が関与する魅力的な都市のまちづくりにおい

景観を創造するこては、質の高い景とは、豊かな都市・観形成を推進する

居住環境の形成にこと。

また、事業分野への展開に資する調査研究・＜その他の指標＞

地の譲渡等を行った、浜甲子園地区 42 地

良好な都市空間の形成に－

区において、良好な街並み及び景観形成・ 係る施策として、平成 26 年
これらを踏まえ、中期目標における所期の目

これらを踏まえ、中期目標における所期の目

居住環境の向上を図るために策定した景度から平成 30 年度にかけ＜評価の視点＞

観ガイドラインを公募条件として示して浜甲子園地区をはじめ、標水準を満たしていると見込まれるため、「Ｂ」 標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」

寄与し、地域の価・調査研究等を行い、得た。

機構のノウハウを活用し、評定とする。

評定とする。

値向上や住民の都られた成果を積極的に学会等の賞の受賞実績として、グッド

景観ガイドライン遵守を公市に対する愛着や社会へ還元しているか。

デザイン賞、日本建築学会賞（作品賞、募条件とする等良好な都市＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

誇りを醸成させる

・都市開発の海外展開支

業績賞）、都市景観大賞（都市空間部門） 景観の形成を推進した。

ことにつながる。

援に必要な技術等の支及び日本都市計画学会学会賞（計画設計

フォト＆スケッチ展で機構が関与するま援を行っているか。

賞）等について、平成 30 年度末までに 55

は、
平成 26 年度から平成 29

ちづくりにおいて・業務運営の透明性の確件受賞した。

年度において、計 2,800 作

は、地域の自然、歴保を図る取組を適切に史、文化その他の実施しているか。

該当なし

該当なし

＜その他事項＞＜その他事項＞

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

団地の居住者や居住者以外の市民も対品の応募があり、また、横浜

象に、団地の風景を題材にした写真等をランドマークプラザや東京

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

特性に応じた良質

一般公募する「ＵＲ賃貸住宅

団地景観

メトロ三越前駅コンコー

・良好な都市景観の形成については、ガイドラ

・大臣評価案で問題ないと考える。ＵＲによるな街並みの形成は

フォト＆スケッチ展」を平成 26 年度からス）等で作品展を行ったと

イン作成などひばりが丘のような取り組みを良好な取組が民間開発でも活かされるようなもとより、機構が平成 29 年度に開催したところ、計 2,800

ころ、約１～５万人/年の強化されることを期待する。また、都市開発

積極的な情報発信を期待する。

継承してきた環境

作品の応募があった。また、横浜ランド

方々に作品を見て頂くことの海外展開支援は今後極めて重要な業務とな資源を積極的に活マークプラザや東京メトロ三越前駅コン

で、ＵＲ団地の環境資源、コると思われるため、人員の補強も含めて積極用し、質の高い景コース等で作品展を行ったところ、約１

ミュニティに関する認識を的な展開を考えてほしい。

観形成を推進す～５万人/年の方々に作品を見て頂き、団深め、地域の景観形成に対る。

地の自然環境やコミュニティを再認識する関心を高める活動を実し、地域の景観形成に対する関心を高め施した。平成 30 年度についる活動を実施した。平成 30 年度についてては、過去 10 年間の集大成

は、過去 10 年間の集大成として若手アーとして若手アーティストと

ティストとコラボレーションした「フォコラボレーションした「フト＆スケッチ展

ォト＆スケッチ展

作品展」を 2/22～2/24の期間に横浜ランドマークプラザにて行

作品展」を 2/22～2/24 の期間に82

い、約 6,700 人の方々に作品を見て頂き、 横浜ランドマークプラザに団地の新たな捉え方や、その魅力の共有て行い、約 6,700 人の方々に努めた。

に作品を見て頂き、団地の新たな捉え方や、その魅力(４)調査研究の実（４）調査研究の調査研究の実施、技術力の維持向上等

施、技術力の維持実施、技術力の維については、中期計画に沿って、都市再向上及び成果等の持向上及び成果等

生及びストック再生・活用におけるコミ

社会還元

の社会還元

ュニティ再生、子育て支援、高齢者の安心居住、環境負荷の低減、ストックの改

社会経済情勢を機構事業の的確修技術等の分野において調査研究を実施

踏まえた的確な事な実施及び先駆的業の実施、環境負事業分野への展開

建築研究所に移管した調査研究につい荷の低減等の事業に資するため、超ては、それぞれの役割分担のもと、賃貸分野への展開に資

高齢社会等の都市

ストックの長寿命化に関する技術開発及する調査研究等をを取り巻く社会経び判断基準整備の研究成果の最大化に向行い、得られた成済情勢、市場動向

け、建築研究所との密接な連携を図った。

果を積極的に社会及び顧客ニーズ・

民間等との共同研究についても、浴室へ還元すること。

満足度等を把握等の改修手法やユニットバス化の検討及し、都市再生及びび床遮音性能の高い工法の検討、及び先ストック再生・活

端技術を活用した快適な住環境の検討な用におけるコミュ

どの時代の変化に応じた調査研究及び環

ニティ再生、子育

境負荷の低減等の事業分野への展開に資て支援、高齢者のする調査研究等を平成 30 年度までで述

安心居住、環境負べ 59 件実施。また、蓄積した研究成果、荷の低減及び建物

技術力等の社会還元として、「ひと・まち・等の長寿命化等のくらしシンポジウム」（旧研究報告会）の事項について、調開催、調査研究期報発行等により研究成

査研究や技術開発

果の情報提供を実施した。

した。

及び試験等を行の共有に努めた。

調査研究については、民間との共同研究等により、浴室等の改修手法やユニットバス化の検討及び床遮音性能の高い工法の検討、及び先端技術を活用した快適な住環境の検討などの時代の変化に応じた調査研究及び環境負荷の低減等の事業
分野への展開に資する調査研究等を行うとともに、研究成果の情報提供に努めた。

財務情報や業務の実施状
況について、透明性の向上を図るため、最新の情報を利用者が利用しやすい形でホームページに掲載したほか、本社及び本部等に据え置いて一般の閲覧に供した。
会計検査院による決算検査報告において指摘を受けう。

た事項については、指摘のなお、必要に応趣旨を踏まえ、業務の見直じ民間等との共同しを進めた。

研究を活用するほこれらを踏まえ、Ｂ評価

か、蓄積した研究とする。

成果、技術力等を社会へ還元するため、研究報告会開
催、調査研究期報
発行等の情報提供を積極的に行う。
(５)業務運営の透（５）業務運営の明性の確保

透明性の確保

財務情報や業務の実施状況について、透明性の向上を図るため、最新の情報を83

利用者が利用しやすい形でホームページ
業務運営に関す業務運営に関する透明性の確保をる透明性の確保を図るため、財務情図り、機構業務の報、業務の実施状

説明責任を果たす

況等について積極

ため、財務情報、業・社外報ウェブページ等において、ス

的に情報公開を行

務の実施状況等にマートフォン用サイトを提供し利便うこと。

ついて、ホームペ性を向上し、最適な情報を発信できージに掲載するな

るよう改善した（平成 26 年度）。

ど、国民が利用し・ミクストコミュニティ形成の推進にやすい形で情報提係る施策について、幅広く国民に情供する。

報提供するため、ウェルフェア情報

また、業務に関に掲載したほか、本社及び本部等に据え置いて一般の閲覧に供した。
ホームページについては、今中期計画
期間中に以下の施策を実施した。

する重要な施策やまた、業務に関

サイトの充実を図るとともに、機構方針を策定する際する重要な施策やホームページトップにウェルフェア

は、国民の意見を方針の策定に際し

情報サイトのバナーを設置し、施策業務運営に適切にて、適宜パブリッの周知を実施した（平成 27 年度）。

反映させること。

クコメントの募集

・熊本地震発災後の機構の初動対応、を行い、業務運営

賃貸住宅の被災者への提供等についに適切に反映させて、幅広く国民に周知するため、機る。

構ホームページのトップに当該施策

会計検査院による決算検査報告において指摘を受け会計検査院によ情報を集約したバナーを設置し、周た場合は、それをる決算検査報告に踏まえた業務の見おいて指摘を受け・スマートフォン対応ページの充実な直しを実施するこ

た場合は、それをどの大幅なリニューアルを実施したと。

踏まえた業務の見（平成 29 年度及び平成 30 年度）。

直しを実施する。

また、パブリックコメントについて、知した（平成 28 年度）。

平成 27 年度においては、継続家賃改定ルールの見直しの参考とするために機構ホームページを活用し広く居住者に意見等を募集した結果、5,686 件の意見等が提出された。平成 28 年度においては、ＯＡ
用情報システムの運用管理業務の民間競争入札に係る実施要項の案に関して広く意見等を募集した結果、８件の意見等が提出された。
会計検査院による決算検査報告において指摘を受けた事項については、指摘の趣旨を踏まえ、業務の見直しを進めた。

４．その他参考情報無し

84

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務運営の効率化（１）機動的・効率的な組織運営（２）内部統制の適切な運用（３）管理会計の活用による経営管理の向上（４）情報化の推進

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

85

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

業務運営の効率Ⅱ化に関する事項

主務大臣による評価
自己評価

業務運営の効率（見込評価）
評定化に関する目標をＢ＜評定に至った理由＞

達成するためとるべき措置（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

復興支援に係る更なる体制の強化、ニュ復興支援に係る更なる体制の強化、ニュータウン事業等の組織体制の縮小、民間出

ータウン事業等の組織体制の縮小、民間出

身の役職員の活用拡大及び積極的な人材

身の役職員の活用拡大及び積極的な人材投機構は、通則法に基づ

独立行政法人として、投資、管理部門のスリム化、内部統制の充資、管理部門のスリム化、内部統制の充実・き、その業務を適正か

自ら責任をもって、そ

実・強化、管理会計の充実、情報セキュリ

強化、管理会計の充実、情報セキュリティ

つ効率的に実施するの業務を適正かつ効ティ水準の向上について着実に取り組ん

水準の向上について着実に取り組んでいとともに、社会経済環

率的に実施するとと

でいる。

る。

境の変化に対応しな

もに、現下の厳しい社

がら、持続的・安定的

会経済環境を踏まえ

千葉ニュータウン北環状線事業に関す

千葉ニュータウン北環状線事業に関するな経営基盤を確立すつつ、その変化に対応

るコンプライアンス事案については、平成

コンプライアンス事案については、平成 28

るため、適切かつ弾力しながら、独立した経

28 年度７月 11 日に公表した再発防止策を

年度７月 11 日に公表した再発防止策を着的な業務運営を行う

営体として持続的・安着実に実施し、コンプライアンス等に係る実に実施し、コンプライアンス等に係る職こと。

定的な経営基盤を確

職員の意識向上、周知徹底等に取り組んで員の意識向上、周知徹底等に取り組んでい立するため、適切かつ

いる。

る。

弾力的な業務運営を行う
１

業務運営の効率化

１

業務運営の効率＜主な定量的指標＞

化なし

効率的な業務運営

効率的な業務運営を＜その他の指標＞が行われるよう組織行うため、以下のようなしを整備するとともに、 な取組により、機動的＜主要な業務実績＞

これらを踏まえ、中期目標における所期

これらを踏まえ、中期目標における所期＜評定と根拠＞の目標水準を満たしていると認められるの目標水準を満たしていると認められるた

評定：Ｂ

ため、「Ｂ」評定とする。

め、「Ｂ」評定とする。

平成 26 年度以降実施している組＜今後の課題＞＜今後の課題＞

織見直しにおいて、東日本大震災に

該当なし

該当なし

＜その他事項＞＜その他事項＞

係る復興支援について体制強化等「独立行政法人改革

な組織運営を図り、都＜評価の視点＞を図りつつ、都市再生事業、賃貸住等に関する基本的な市機能の高度化及び・効率的な業務運営が行わ宅事業等においても効率的、効果的方針」（平成 25 年 12

居住環境の向上を通れるよう組織の整備・見直な事業推進を図るための組織体制

月 24 日閣議決定）をじた都市の再生、良好

しを適切に実施しているの見直しを実施した。

踏まえ、継続的に事な居住環境を備えたか。

務・事業や組織の点検

賃貸住宅の安定的なを行い、機動的に見直評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のと評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとお

おり。

り。

平成 27 年度に判明した千葉ニュ

・内部統制に問題はあったものの、再発防・ＵＲの事業規模は大きく、多くの関係者確保等の業務の実施

ータウン北環状線事業に関するコ

止を工夫し、更なる意識の向上を図ったとの連携や調整が必要であるので、さらしを実施すること。

において、社会経済情

ンプライアンス事案について、平成と認められる。

にコンプライアンスに注力されたい。

このため、民間出身

勢の変化に的確に対28 年７月に再発防止策を策定・公表の役職員の活用拡大

応するとともに、継続

し、平成 29 年度までに全ての再発を行うとともに、積極的に事務・事業や組織防止策を実施した。

的な人材投資によりのあり方についてのその後も継続して再発防止策を

職員の経営リテラシ

点検を行い、機動的に実施するとともに、外部講師によるーを高め、民間のノウ見直しを行う。

コンプライアンス研修について対ハウを採り入れた実

象をマネジメント層である管理職

86

施体制の構築を図るとする等、実施方法を不断に見直しこと。

し、コンプライアンス等に係る職員

また、技術研究所を将の意識向上、周知徹底等を図った。

来的に独立行政法人

また、「内部統制の推進に関する

建築研究所に移管す取組方針」の策定及びこれに基づくることを検討し、平成

職員の意識向上、普及啓発等を実施

26 年中に結論を得る

したほか、内部監査に従事する職員こと。

の資質及び能力の更なる向上等、内（１）機動的・効率的な組織運営

平成 26 年度以降、東日本大震災に係る復興支援について、震災復興支部統制の一層の充実・強化を図った。

援局から震災復興支援本部への改編
政策目的の実現並や福島県内の原発避難区域における管理会計の活用により、引き続きびに独立の経営体と復興拠点整備に対応するための体制

経営管理の精度向上を図るとともしての採算性の確保、強化等を実施しつつ、都市再生事業、 に、部門別の財務情報等を適切に作

経営効率の向上を図

賃貸住宅事業等においても効率的、るとともに、東日本大

効果的な事業推進を図るための組織

震災の復興支援に係

体制の見直しを実施した。

成し、公表した。

「サイバーセキュリティ戦略」等

る体制の更なる強化の政府方針を踏まえ、適時適切な情を行いつつ、「独立行報セキュリティ対策を講じた。
平成 26 年度以降、ニュータウン

また、市場化テスト対象業務につる基本的な方針」（平事業等の新規に事業着手しないこ

いて民間競争入札を実施し、決定し成 25 年 12 月 24 日閣ととされた業務については、業務た事業者に当該システムを安全か議決定）に対応した業の縮小に伴い、当該業務に係る要つ円滑に運用させ、安定的、効率的

務の効率化、スリム化

員、事務所等を削減し、その組織なシステム稼働を維持した。

に即した組織の整備

体制の縮小を図るとともに、土地を行う。

の供給・処分を促進するため、組①

織体制の見直しを行った。

政法人改革等に関す①

ニュータウン事
業等の新規に事業②

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

機構設立後、職員の経営リテラ

着手しないこととシーを高め、民間のノウハウを取された業務についり入れた実施体制の構築を図るたては、業務の縮小にめ、平成 26 年度以降においても、伴い、当該業務に係積極的な人材投資を行うとともる要員、事務所等をに、民間出身の役職員の活用を行削減し、その組織体った。

制の縮小を図る。
③②

平成 27 年３月に技術研究所を

民間出身の役職廃止し、平成 27 年４月から技術研員の活用拡大を行究所が行っていたＵＲ賃貸住宅のうとともに、積極的

長寿命化などの調査研究課題は、な人材投資により公的賃貸住宅ストックに関する課

職員の経営リテラ

題として建築研究所に移管した。

シーを高め、民間の④

旅費計算及び収入支出等、経理

87

関連業務の一部におけるアウトソ

れた実施体制の構ーシングについて、全社導入を行

築を図る。

った。

③

ノウハウを取り入技術研究所を将来的に独立行政法
人建築研究所に移管することを検討
し、平成 26 年中に結論を得る。

④

給与計算、資金出
納、旅費計算等の管理業務について、集約化やアウトソー
シングの活用などによる管理部門のスリム化を検討する。

（２）内部統制の適切な運用

コンプライアンス等に係る職員の意識向上、周知徹底等に関し、以下のとおり実施した。

総務省の「独立行政法

・平成 27 年度に、当機構の職員が補人における内部統制

償交渉相手である利害関係人からと評価に関する研究

飲食の提供を受けるなど、コンプ会」が平成 22 年３月

ライアンス上不適切な行為があっに公表した報告書たことが判明。外部調査委員会の（「独立行政法人にお提言を踏まえ、平成 28 年７月に再ける内部統制と評価

発防止策を策定・公表し、平成 30について」）、及び総務

年３月までに全ての再発防止策を

省政策評価・独立行政

実施し、その後も継続して実施。

法人評価委員会から・理事長を委員長とするコンプライ

独立行政法人等の業

アンス委員会において、コンプラ

務実績に関する評価

イアンス実践状況の確認等を実の結果等の意見とし施。

て国土交通省独立行・役職員の内部統制意識向上のた

政法人評価委員会にめ、イントラネットを活用した研通知した事項等を参修を継続して実施するとともに、考にしつつ、全職員を

平成 30 年度は外部講師によるコ対象とした外部専門

ンプライアンス研修について対象

機関による法令遵守

を優先度の高いマネジメント層で研修の実施、内部監査ある管理職に見直し実施。

88

に従事する職員の資質及び能力の更なる独立行政法人通則法の一部を改正

向上等の取組により、する法律（平成 27 年４月１日施行）

内部統制の一層の充に基づき、内部統制の推進体制を整

実・強化を図る。

備するとともに、内部統制の一層の充実・強化を図るため、以下のとおり実施した。
・平成 27 年度に機構の重要な審議機関としての理事会の機能強化やリスク管理委員会の設置など、内部統制システムを整備。
・機構の重要な意思決定においては、全役員で構成される理事会で審議。
・事業ごとのリスクを意識しながら、リスクマネジメントを実施。
・平成 27 年度以降、毎年度、「内部統制の推進に関する取組方針」の策定及びこれに基づく職員の意識向上、普及啓発等を実施。

平成 26 年度以降継続して内部統制に関する研修等へ参加し、内部監査に従事する職員の資質及び能力の更なる向上を図った。

監事監査において、内部統制シス
テムの整備とその運用状況等について監査があり、監事監査報告がまとめられ報告した。
（３）管理会計の活用

管理会計を活用し、部門別及び圏による経営管理の向域・地区別の経営情報を適時適切に上把握することにより、引き続き経営管理の徹底に努めるとともに、経営

経営情報をより適時

管理・活動管理の状況について、部

適切に把握する等、機門別の財務情報等を作成・公表した。

構の経営管理・活動管

また、研修の実施等により、経営理の強化を図るため、管理に対する意識の更なる強化を図

管理会計を活用する。

った。

（４）情報化の推進「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、順次情報セキ「サイバーセキュュリティ対策を講じた。

89

リティ戦略」（平成 25平成 26 年度は、ネットワークやウ

年６月 10 日情報セキェブアプリケーションの脆弱性検査

ュリティ政策会議決を実施し、外部からの不正侵入等の定）等の政府方針を踏

リスクの早期検出を行った。

まえ、適切な情報セキ

平成 27 年度は、不正アクセス等のュリティ対策を推進

情報セキュリティインシデント発生

する。

時における対処や連絡体制に関する

また、公共サービス

手順書を整備した。また、「独立行政改革法に基づき、「公法人等の保有する個人情報の適切な共サービス改革基本

管理のための措置に関する指針」（平方針」（平成 24 年７月

成 16 年９月 14 日総務省行政管理局

20 日閣議決定）にお長通知）の改正を踏まえ、情報セキ

いて市場化テストのュリティポリシの一部改正を行っ対象と定められたＯ

た。

Ａ用情報システムの平成 28 年度は、情報セキュリティ

運用管理業務についインシデントに対応する CSIRT(シて民間競争入札を実ー サ ー ト ： Computer

施し、決定した事業者

Incident Response Team)体制を構に当該システムを安築した。また、「政府機関の情報セキ

全かつ円滑に運用さュリティ対策のための統一基準」（平

せ、安定的、効率的な成 28 年８月 31 日サイバーセキュリ

システム稼働を維持

ティ戦略本部決定）の改正を踏まえ、するとともに、当該事情報セキュリティポリシの抜本的な業者による業務の実改正を行った。

施状況の検証を行う。

Security

平 成 29 年 度 は 、 第 二 GSOC
（Government Security Operation
Coordination team）に加入し、不審
メール、不正プログラム及びシステ
ム脆弱性に係る対応を行うとともに、CSIRT 体制の運用を開始する等、
適切な情報セキュリティ対策を推進した。特に、外部専門機関によるシステム脆弱性検査やペネトレーショ
ンテスト等の高度な検査等を実施
し、情報セキュリティ水準の向上を図った。
また、統合脅威管理である UTM（Unified Threat Management）の機
能強化を図り、機構のネットワーク
におけるセキュリティ強化を推進した。
平成 30 年度は、外部専門機関によ90

るシステム脆弱性検査やペネトレー
ションテスト実施等、適切なセキュ
リティ対策を継続して推進した。また、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成 30 年
７月 25 日サイバーセキュリティ戦
略本部決定）の改正を踏まえ、情報セキュリティポリシの改正を行った。
また、公共サービス改革法に基づき、市場化テストを実施した。
「公共サービス改革基本方針」（平成 24 年
７月 20 日閣議決定）において市場化
テストの対象と定められためられた「ＵＲ－ＮＥＴの運用支援等に関する業務」について、平成 27 年度に官民競争入札等監理委員会事務局と手続開始に向けた協議を実施したうえで、平成 28 年度に民間競争入札に係る手続きを実施し、事業者を決定した。平成 29 年度以降は、サーバ稼働維持業務を適切に実施させる等、当該システムを安全かつ円滑に運用させ、安定的、効率的なシステム稼働を維持している。また、公共サービ
ス改革基本方針に基づき定めた「ＵＲ－ＮＥＴの運用支援等に関する業
務民間競争入札実施要項」により、業務の実施状況の検証を行い、利用者からの問合せ対応、障害一次切り分け等の業務が適切に実施されていることが認められた。

４．その他参考情報無し

91【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
２

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

92

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

適切な事業リス２

適切な事業リスクの管理等

クの管理等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

－

自己評価

理

評定

Ｂ

評価：Ｂ

＜評定に至った理由＞
事業リスクの管理については、以下の取＜その他の指標＞
機構が参画することにより、地方（見込評価）＜評定と根拠＞（１）事業リスクの管理(１)事業リスクの管主務大臣による評価

平成 30 年度末までに、新－規事業着手段階の 170 地区す公共団体や民間事業者のみでは組を着実に実施し、平成 30 年度も同様の取（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
事業リスクの管理については、以下の取組を着実に実施した。

組みを実施予定である。

べてについて、事業リスク管（１）平成 30 年度末までに、新規事業着手

機構が、地方公共団体

実施困難な都市再生のための事＜評価の視点＞

理手法に基づき、リスクの抽（１）平成 29 年度末までに、新規事業着段階の 170 地区すべてにおいて、事業リスク

や民間事業者のみで業を推進させる際には、的確な事・事業リスクの把握・管出・分析を行った上で、関係手段階の 139 地区すべてにおいて、事業リ管理手法に基づいて、リスクの抽出・分析をは実施困難な都市再業リスクの把握・管理を行うこと

理、及びその精度向上

者との役割分担等のリスク軽スク管理手法に基づいて、リスクの抽出・分行い、事業着手の可否についての判断を実施

生のための事業を進が必要であり、採算性を考慮したを図るとともに、必要減・分担方策を検討するとと析を行い、事業着手の可否についての判断した。

めるに当たっては、事上で、以下の取組を徹底する。

に応じて、事業の見直

もに、事業リスクを踏まえたを実施した。

また、平成 30 年度末までに、事業実施段階

業リスクの把握・管しを行っているか。

経営計画等を策定し、事業着

また、平成 29 年度末までに、事業実施段のすべての地区（457 地区）において、事業

理、及びその精度向上

・事業の効率性及びそ手の可否についての判断を適階のすべての地区（426 地区）において、事執行管理調書を作成して事業リスクの定期を図るとともに、必要の実施過程の透明性の切に実施した。

業執行管理調書を作成して事業リスクの定的管理を行った。

に応じて、事業の見直確保を図るため、適切

また、平成 30 年度末までしを行うこと。

に事業評価を実施してに、事業実施段階の 457 地区（２）事業評価について、平成 29 年度末（２）事業評価について、平成 30 年度末まいるか。

すべてについて、事業リスクまでに、新規採択時評価 25 件、再評価 22

でに、新規採択時評価 34 件、再評価 26 件、

平成 30 年度末までに、新規管理手法に基づき、事業の進件、事後評価 12 件を実施した。これらのう

事後評価 16 件を実施した。これらのうち、は、機構が負うこととなる事業リ

事業着手段階のすべての地区

捗状況等を踏まえ、採算見通

ち、再評価及び事後評価においては、事業評

再評価及び事後評価においては、事業評価監

スクについて、事業期間、地価、（170 地区）について、リスク

しやリスクの把握・分析を行

価監視委員会の審議の結果を踏まえ、機構

視委員会の審議の結果を踏まえ、機構の対応

工事費、金利等の変動リスクを十の抽出とその軽減・分担方策をった上で、定期的に事業の見の対応方針を決定し、評価結果と併せて公方針を決定し、評価結果と併せて公表した。

分に踏まえた経営計画等を策定検討するとともに、事業リスク直しの必要性の判断を実施し表した。

の上で、事業着手の可否を判断すを踏まえた経営計画等を策定た。

る。

して、事業着手の可否の判断を①

新規事業の着手に当たって

①

行った。

事業評価実施規程等に基づ
き、平成 30 年度末までに、を実施中のすべての地区におい実施段階のすべての地区（457

新規採択時評価 34 件、再評て、毎年、定期的な事業リスクの地区）について、事業執行管

価 26 件、事後評価 16 件を実管理を行うことと併せて、土地取理調書を作成した上で事業リ施した。

得・事業計画策定・工事着工・土

スクの定期的管理を行い、こうち、再評価及び事後評価

地譲渡等の事業の各段階に応じれを踏まえ、必要に応じ事業については、事業評価監視委て、採算見通し、事業リスクを定の見直しを行った。

員会の審議を経て対応方針を

事業着手後においても、事業

②

決定した。

量的に把握することとし、適宜、不採算事業（新市街地：１

その精度の向上を図るために事地区）については、区域縮小

事業評価結果については、

業リスクの管理手法等の見直し等により抜本的な事業見直し

情報公開窓口、ホームページを行う。必要に応じて事業の見直を行った。

掲載等により公表した。

の目標水準を満たしていると認められるた

目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

め、「Ｂ」評定とする。
＜今後の課題＞＜今後の課題＞

該当なし

該当なし＜その他事項＞＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・リスクアプローチや事業評価を引き続き、精緻に実施していただきたい。また自治体
や国の大規模事業について、これらのアプしを行い、特に不採算事業については、徹底的な見直しを行う。

これらを踏まえ、中期目標における所期のこれらを踏まえ、中期目標における所期

平成 30 年度末までに、事業②

期的管理を行った。

これらを踏まえ、Ｂ評価と事業リスク管理手法については、特段の問題はなく、適切

する。

93

ローチや評価方法を還元していくことを強く期待する。

に運用されていることから、見直しは行っていない。
（２)事業評価の実施（２）事業評価の実施

事業評価実施規程等に基づ
き、平成 30 年度末までに、新規事業の効率性及びそ個別事業の効率性及びその実

採択時評価 34 件、再評価 26の実施過程の透明性

施過程の透明性の一層の向上を件、事後評価 16 件を実施した。

の確保を図るため、事図るため、引き続き、機構独自の再評価及び事後評価について

業評価を実施するこ

実施要領等に基づき、新規、事業は、学識経験者等の第三者からと。

中及び事後の実施段階に応じて、構成される事業評価監視委員会

対象となる事業毎に事業の必要を計 20 回開催し、その審議結果

性、費用対効果、進捗の見込み等を踏まえ、機構の対応方針を決について評価を行い、必要に応じ定した。

て事業の見直しを行うほか、継続

事業評価結果については、情報が適当でない場合には事業を中公開窓口、ホームページ掲載等に止する等の対応方針を定める。

より公表した。

また、再評価及び事後評価の実施に当たっては、学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会の意見を聴くものとする。
評価結果及び審議の結果を踏まえた機構の対応方針について
は、これをホームページに公表することにより、事業の透明性の確保を一層推進する。
なお、都市再生事業の再評価を実施する際には、引き続き、都市再生事業実施基準の趣旨を踏まえ、地方公共団体及び民間事業者との役割分担を徹底した上で、リスク管理や事業中止の判断等を適切に行い、その再評価結果については、新規採択時評価と同程度の評価内容をホームページに公表する。

４．その他参考情報無し

94

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－３

Ⅱ

当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する事項
３

一般管理費・事業費の効率化

４

総合的なコスト削減の実施－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費について、
平成 25 年度と平成 30
年度を比較して 5％程度

５％程度

－

－

－

－

－

５％程度

－

－

－

4.97％

4.67％

4.72％

4.78％

5.06％

－

－

－

－

－

－

－

101％

－

に相当する額を削減（計画値）
一般管理費について、
平成 25 年度と平成 30
年度を比較して 5％程度に相当する額を削減
（実績値）
達成率

95

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績３

一般管理費・事業費の効率化

３

一般管理費・事業＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞

費の効率化
一 般 管理 費 （人 件

一般管理費については、日常的な経費の一層の削減（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

一般管理費については、日常的な経一般管理費については、日常的な経費

一般管理費（人件

一般管理費（人件費、公租公課等の所要を全社的に進めたこと等により、平成 30 年度におい一般管理費については、日費の一層の削減に全社的に取り組むの一層の削減に全社的に取り組む等に費、公租公課等の所要費、公租公課等の所要額計上を必要とするては、平成 25 年度比 5.06％を削減し、５％程度に相常的な経費の一層の削減を全等により、平成 29 年度においては平より、平成 30 年度においては平成 25 年額計上を必要とする額計上を必要とする

経費を除く。）につい当する額の削減を実現した。

社的に進めたこと等により、成 25 年度比 4.78％まで削減してお度比 5.06％まで削減しており、中期目

経費を除く。）につい経費を除く。）について、第二期中期目標期

また、事業費については、政策的意義が高い事業や

平成 30 年度において、
平成 25

り、中期目標の目標値（５％程度）の標の目標値（５％程度）を達成した。

て、第二期中期目標期て、中期目標期間に想間の最終年度（平成 25

機構の収益改善効果が高い事業に重点的に配分する

年度比 5.06％を削減し、５％水準まで計画的に取り組んでいる。

間の最終年度（平成定される消費増税に年度）と中期目標期間とともに、ニュータウン事業等の経過措置業務の供程度に相当する額の削減を実

25 年度）と中期目標

よる増加分を経営合の最終年度（平成 30

給・処分完了に向けた取組みに必要な額を投入し、引現した。

期間の最終年度（平成

理化により吸収した年度）を比較して５％

き続き事業コストの縮減、賃貸住宅管理コストの削減

30 年度）を比較して上で、第二期中期目標程度に相当する額を５％程度に相当する期間の最終年度（平成削減

額を削減すること。

25 年度）と中期目標
期間の最終年度（平成30 年度）を比較して

また、事業の効率的な執行によるコ

ト削減、外部調達コストの削減、競争入

事業費については、政策的スト削減、外部調達コストの削減、競札工事における不調不落率の改善、修繕及び不採算事業の見直し等、事業の効率的な執行によ意義が高い事業や収益改善効

争入札工事における不調不落率の改費支出の抑制等に係る取組についてもるコスト改善に取組んだ。

果が高い事業に重点的に配分

善、修繕費支出の抑制等に係る取組に着実に実施した。

するとともに、事業の効率的ついても着実に実施した。

＜その他の指標＞

な執行によるコスト改善を着－実に実施した。

５％程度に相当する額を削減する。

また、事業の効率的な執行によるコスこれらを踏まえ、中期目標における所
これらを踏まえ、中期目標における外部調達コストの削減につ所期の目標水準を満たす見込みであ＜評価の視点＞

いては、リバースオークショ

ると認められるため、「Ｂ」評定とす

また、事業費についまた、事業費につい

・一般管理費・事業費

ン方式、フレックス工期制度、 る。

ては、引き続き、事業ては、引き続き、事業の効率化について、適発注の平準化等の拡大適用及の効率的な執行によの効率的な執行によ

切な経費削減及びコ

び賃貸住宅修繕工事の部品・＜今後の課題＞

るコスト改善を図る

るコスト改善を図る。 スト縮減等を行って仕様の見直し等により、外部該当なしこと。なお、ニュータ

なお、ニュータウン事

調達コストの低減を図る施策

ウン事業等の経過措

業等の経過措置業務を展開した。中期目標期間に置業務については、中については、中期目標

おいて、リバースオークショ

評定について、外部有識者は「Ｂ」

期目標期間中の供給・ 期間中の供給・処分完ンについては、物品等の調達評定が妥当であるとの意見で一致し処分完了に向けた取了に向けた取組を促案件において 153 件実施し、た。

組を促進し、都市再生

進し、都市再生事業・予定価格計約 58 億円に対し、事業・賃貸住宅事業に

賃貸住宅事業につい計約 20 億円（削減率 35％）

ついては、多様な民間ては、多様な民間連携のコスト削減を実現した。不

連携手法を活用し、政手法を活用し、政策的調・不落率については、14.3％

策的意義が高い事業意義が高い事業や機となった。

や機構の収益改善効

構の収益改善効果が果が高い事業に重点高い事業に重点的に的に配分すること。

配分する。

４

４

総合的なコスト

削減の実施

総合的なコスト

削減の実施

いるか。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞

事業コストの削減

平成 24 年度までの＜主要な業務実績＞－

コスト構造改善プログラムに基づき以下の施策を
行った。

96

期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜今後の課題＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評＜その他事項＞

定が妥当であるとの意見で一致した。

については、コスト構「都市機構事業コス造の改善に関するプ

ト構造改善プログラ＜評価の視点＞

ログラム等を策定のム（平成 20 年度策・事業コストの削減

上、それに基づき総合

定）」に基づき、設計・ について、総合的なコ

的なコストの縮減を積算に当たっての規ストの縮減を実施す行うとともに、外部調格や発注方式の見直るとともに、外部調達「長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改達コストの一層の削し等コスト構造の改コストの一層の削減

善」等

減に取り組むこと。こ善に継続して取り組に取り組んでいるか。

れらにより与えられむとともに、国の動向た条件の下でコストを踏まえ新たなプロ策を行った。

の最小化とサービス

グラム等を策定し、具① 平成30年度までにリバースオークション方式をの最大化を図ること。 体的な施策を着実に

物品等の調達案件において153件実施し、予定価推進する。
また、入札等に当た①事業のスピードアップ「周辺基盤整備完了前の土地の早期販売」等②計画・設計・施工の最適化「大規模発注方式」（大括り化による発注方式）等③維持管理の最適化

外部調達コストの一層の削減方策として、以下の施格計約58億円に対し、計約20億円（削減率35％）のコスト削減を実現した。

っては、価格交渉方式② 事業者間の競争を促進し、入札不調・不落の改善の導入や総合評価方を図るため、フレックス工期制度の適用案件を拡式の見直し等、応札者

大して、事業者が参加しやすい環境整備を促進しの価格低減余地を引た。

き出す運用を拡大し、③ 相対的に見て調達環境の良い上半期へ発注を平

外部調達コストの一準化し、事業者の受注意欲向上を図った。

層の削減に取り組む。

④ 定期的(年３回)にホームページで事前公表して更に、賃貸住宅事業にいる発注予定情報に加え、より詳細な公募情報をついては、仕様の精査

可能な限り公表する施策を実施した。

や発注方法を見直す⑤ 総合評価方式入札の一部において、他の公共機関こと等(一部修繕工事

での同種工事の実績も評価し、新規事業者の参入へのリバースオークを促す施策について、適用案件を拡大し実施しション方式や発注方た。

法の大括り化、並びに修繕コストの透明化

これらにより、不調・不落率については、平成 30 年度時点で 14.3％となった。

の試行実施等)による賃貸住宅事業については、仕様の見直しやライフサ

修繕費支出の抑制等

イクルコストに寄与する材料の仕様等によりコスト

により、コスト削減を削減を着実に実施した上で、一部は平成 29 年 10 月に行う。

改定の保全工事共通仕様書への反映により一般化し、コスト削減を図った。また、発注方法について、フレックス工期の適用拡大、外壁・耐震改修工事修繕工事等の発注方法の大括り化、発注時期の平準化等の見直しを行い、競争参加者増を図った。

４．その他参考情報無し

97

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－４

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
５

当該項目の重要度、難易度

入札及び契約の適正化の推進－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

98

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

入札及び契約の適正化の推進５

入札及び契約の適正化の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－
１

機構は国の財政支

入札及び契約手続

出や財政投融資を用における透明性の確いて多額の契約を行保、公正な競争の確い公共事業を実施し保、不正行為の排除の主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

法令順守及び契約の適正

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

契約手続に係るマニュアル等の整備等を行契約手続に係るマニュアル等の整備等を行契約手続に係るマニュアル

うとともに、過年度に入札及び契約に関するうとともに、過年度に入札及び契約に関する＜その他の指標＞性を確保するための体制強化－の推進等の整備等を行うとともに、平

内規違反事案が発生したことを受け、再発防内規違反事案が発生したことを受け、再発防①

契約業務に携わる人材の成 25 年度及び平成 26 年度にお止に取組み、法令順守及び契約の適正性を確止に取組み、法令順守及び契約の適正性を確

育成・強化の観点から、契約

ける入札及び契約に関する内保するための体制の一層の充実・強化を図っ保するための体制の一層の充実・強化を図った。

た。

＜評価の視点＞ていることから事業徹底等を推進し、公共「調達等合理化計画」を着手続に係るマニュアル類の規違反事案が平成 28 年度に発の実施において、機構事業を実施する者と実に実施するとともに、法整備（契約ハンドブック、イ

覚したことを受け、再発防止策に対する信頼性が確しての信頼性が確保

令順守及び契約の適正性をントラネット版契約マニュを実施し、法令順守及び契約の保されるよう、法令順

されるよう、法令順守確保するための取組を実施

アルの更新等）を実施すると適正性を確保するための体制

守及び契約の適正性及び契約の適正性をしているか。

ともに、契約業務研修を実施を確保するための体確保するための体制

制の強化を図るととの強化を図るととももに、｢独立行政法人に、「独立行政法人に

平成 27 年度から毎年度、「調達等合理化計

平成 27 年度から毎年度、「調達等合理化計画」に基づき、個々の取組について着実に推進の一層の充実・強化を図った。 した。

画」に基づき、個々の取組について着実に推進した。

した。
過年度に入札及び契約に

平成 27 年度から毎年度「調入札談合等関与行為の防止対策について

入札談合等関与行為の防止対策について関する内規違反事案が発生

達等合理化計画」を策定し、計は、マニュアルの改正等により防止対策の徹は、マニュアルの改正等により防止対策の徹底を図るとともに、法令遵守及び契約の適正底を図るとともに、法令遵守及び契約の適正②

における調達等合理おける調達等合理化したことを受け、不正行為を画で定めた事項を着実に実施化の取組の推進につの取組の推進につい未然に防止するための入札した。また、本計画の策定及び性を確保するための体制強化や監事による監性を確保するための体制強化や監事による監査等に着実に取り組んでいる。

査等に着実に取り組んでいる。

いて｣（平成 27 年５月て」（平成 27 年５月 25

手続の見直し及び規範意識

自己評価にあたっては監事及25 日総務大臣決定）

日総務大臣決定）に基の向上を図るための研修のび外部有識者によって構成さに基づく取組を着実

づき、毎年度「調達等実施等の再発防止策を実施れる契約監視委員会においてに実施すること。

合理化計画」を策定、した。

点検を実施した。

また、引き続き入札談公表の上、着実に実施

合等関与行為の防止する。また、当該計画

２対策を徹底するととの取組状況について、

実な実施

もに、監事による監査

年度終了後に自己評｢調達等合理化計画｣の着「独立行政法人における調において、入札・契約

価を行い、併せてその達等合理化の取組の推進につの適正な実施につい

結果についての公表

いて」（平成 27 年５月 25 日総て監査を受けること。 を行う。

年度から毎年度「調達等合理化

与行為を確実に防止計画」を策定、公表の上、計画する観点から、当該行に定めた事項について着実に為の防止対策につい実施した。

て引き続き研修を実

また、本計画の実施状況につ施する等の取組を行

いては、年度終了後に自己評価

うとともに、必要に応にあたっては監事及び外部有

じ更なるコンプライ

識者によって構成される契約

アンスの推進や入札監視委員会において自己評価

及び契約手続の見直の点検を実施し、併せてその結し等を実施すること

果について公表を行った。

これらを踏まえ、中期目標における所期の目標水準を満たしていると認められるため、目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

「Ｂ」評定とする。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

該当なし

該当なし

＜その他事項＞＜その他事項＞

入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェックを受けた。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

務大臣決定）に基づき、平成 27

更に、入札談合等関これらを踏まえ、中期目標における所期の評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

99

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

で、防止対策の徹底を図る。
また、入札・契約の３

実な防止

適正な実施について、監事の監査によるチ

入札談合等関与行為の確以下の防止策を実施した。
①

毎年度、談合防止研修を実

ェックを受けるもの施した（公正取引委員会を招

とする。

聘）
。
②

平成 27 年度に発注事務に係る情報管理手続、事業者との応接方法の適正化、規程抵
触事実があった場合の対応
方法、不当な働きかけを受けた場合の対応方法等を規定した「発注者綱紀保持規程」
を策定、平成 28 年度に本規程を実務に即し解説した「発注者綱紀保持マニュアル」を策定し、研修や e ラーニングを実施し周知徹底を図った。

４

入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェックを受けた。

４．その他参考情報無し

100【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－１

Ⅲ

当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

繰越欠損金の解消

２

財務体質の強化

重要度：「高」（都市再生機構が持続的な経営をしていく上で、繰越欠損金及び関連する政策評価・行政事業レビュー－

有利子負債の早期解消が不可欠であるため。）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

中期目標期間中の繰越欠損金の解消（経営改善計画）
中期目標期間中の繰越欠損金の解消
（実績値）
達成率
中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を削減（経営改善計画）
中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を削減
（実績値）
達成率

達成目標

基準値

繰越欠損金の解消

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、

年度値等）

必要な情報
－

約 380 億円

約 350 億円

約 280 億円

約 400 億円

約 360 億円

約 1,410 億円－－

416 億円

406 億円

297 億円

412 億円

478 億円

2,011 億円

－

－

109％

116％

106％

103％

132％

－

0.8 兆円－－

1,645 億円

1,461 億円

1,285 億円

2,378 億円－－－

4,126 億円

2,759 億円

3,151 億円

3,858 億円

2,551 億円

１兆 6,448 億円

－

－

－

167％

215％

300％

107％

－

43％

－

－

－

－

－

43％

－

－

－

－

－

－

－

38％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（0 億円）

中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマージン 43％を確保（経営改善計画）
中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマージン 43％を確保
（実績値）
達成率
注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

101

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

自己評価

予算（人件費の見（見込評価）
評定

積りを含む。）、収支

Ａ＜評定に至った理由＞

計画及び資金計画

機構は、多額の有利主務大臣による評価「独立行政法人改

子負債を抱えており、 革等に関する基本的（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞

財務内容の改善については、機構が持続的な

財務内容の改善については、機構が持続的な経営をしていく上で最大の課題であり、特に繰経営をしていく上で最大の課題であり、特に繰越欠損金の早期解消及び有利子負債の削減が求

越欠損金の早期解消及び有利子負債の削減が求められているところである。

められているところである。

将来、予想される金利な方針」（平成 25 年 12の上昇による利払い

月 24 日閣議決定）等

繰越欠損金については、平成 25 年度末 1,585

繰越欠損金については、平成 25 年度末 1,585費の増加や人口減少を踏まえ、５年、10億円に対し、平成 26～平成 29 年度において億円に対し、中期目標期間中に約 2,011 億円のによる地価・家賃の下年、20 年を区切った

1,532 億円を削減（達成率 96％）した。中期目利益を計上し、平成 30 年度において繰越欠損金

落などの経営上のリ

経営改善計画に基づ

標期間中に約 1,892 億円の利益を計上できる見を解消し、中期目標を達成した。

スクを内包している。 き、経営改善の着実な通しであり、平成 30 年度において、繰越欠損金さらに、将来のリスク等に備えて積立金を計を解消し、中期目標を達成する見込みである。

上することを可能とするとともに、残余につき機構が持続的な経進捗を図る。

営を維持していくた

経営改善計画におけ

めには、有利子負債をる当初 10 年にあって有利子負債の削減については、中期目標を具

可能な限り早期に削は、収入支出構造の改体化した経営改善計画において定める中期目標

有利子負債の削減については、中期目標を具減することが不可欠

善に早期かつ重点的期間中の有利子負債削減目標 8,000 億円に対し体化した経営改善計画において定める中期目標

であり、徹底した経営に着手し、将来、金利て、平成 26 年度からの累積で 174％にあたる 1

期間中の有利子負債削減目標 8,000 億円に対し改善策によりキャッ

上昇等により経営環

兆 3894 億円を削減し中期目標を達成し、その結て、平成 26 年度からの累積で 206％にあたる 1

シュフローの最大化

境が悪化した場合で果、平成 29 年度末の有利子負債残高は 10 兆

兆 6,448 億円を削減し中期目標を達成し、そのを目指すことが必要あっても、機構が本来

9,811 億円となった。平成 30 年度末には、平成

結果、平成 30 年度末の有利子負債残高は 10 兆である。

担うべき役割を果た

25 年度末に比べて約 1.6 兆円削減となる見通し

7,260 億円となった。

このため、機構は、経していけるよう、持続である。

国庫納付を可能とした。

営改善計画に基づき、 的な経営基盤の確立

これらについては、不動産市況が好調を維持

経営改善の着実な進を目指し、キャッシュ

これらについては、低金利の影響による金利する中でのニュータウン宅地の販売促進や保有捗を図ること。さらフローの最大化や戦負担の低減があったことのみならず、不動産市

資産の売却、また賃貸住宅の入居促進活動によに、経営改善計画にお略的な投資に取り組

況が好調を維持する中でのニュータウン宅地のる収入の確保等の機構の取組が寄与しており、ける当初 10 年にあっむことにより、有利子

販売促進や保有資産の売却、また賃貸住宅の入その結果、繰越欠損金の解消について中期目標ては、収入支出構造の負債を可能な限り早居促進活動による収入の確保等の機構の取組がにおける所期の目標を達成し、また、有利子負改善に早期かつ重点期に削減する。

寄与しており、その結果、繰越欠損金の解消に債の削減については中期目標における所期の目的に着手し、将来、金ついて中期目標における所期の目標を達成する

標を大きく上回る成果が得られたと認められ利上昇等により経営見込みであり、また、有利子負債の削減についる。加えて、有利子負債の削減については中期

環境が悪化した場合ては中期目標における所期の目標を大きく上回

目標における所期の目標を前倒しで達成したとであっても、機構が本る成果が得られたと認められる。加えて、有利認められるため、これらを総合的に勘案し、「Ａ」

来担うべき役割を果

子負債の削減については中期目標における所期評定とする。

たしていけるよう、持の目標を前倒しで達成したと認められるため、続的な経営基盤の確これらを総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。

立を図ること。

102

１

繰越欠損金の解１ 繰越欠損金の解消＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

消＜評定と根拠＞
評定：Ａ

中期目標期間中の繰越欠損繰越欠損金について

繰越欠損金については、中期目標期間中には、中期目標期間中に解消すること。

解消する。

２

財務体質の強化２

財務体質の強化

金の解消

不動産市況が好調を維持す＜今後の課題＞＜今後の課題＞

該当なし

該当なし

＜その他事項＞＜その他事項＞

る中、各事業部門において入居

繰越欠損金については、中期促進・販売活動による収益の確

目標期間中に約 2,011 億円の利

＜その他の指標＞

保や、保有資産の効率的な活用益を計上し、中期目標期間中の中期目標期間中に賃貸住宅に努めた結果、中期目標期間中

繰越欠損金解消を達成した。

事業の営業キャッシュフロに約 2,011 億円の利益を計上

また、有利子負債残高につい外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

ーマージン 43％を確保

し、平成 30 年度において繰越ては、平成 30 年度末には約・繰越欠損金の解消と財務体質の改善は、独法・最大の目標である繰越欠損金の解消を図った

欠損金を解消した。

10.7 兆円となり、平成 25 年度

設立以来の最重要経営課題であったところ、繰

だけでなく、さらに、将来のリスクに備えて＜評価の視点＞

末からは約 1.6 兆円を削減、機越欠損金が中期目標期間中に解消する見込みと積立金の計上と国庫納付が可能となったこと

・繰越欠損金について、中期

構設立時からは約 5.6 兆円を削のことであるから、素晴らしいことである。こは、きわめて高く評価できる。

目標期間中に解消すること減した。経営改善計画で掲げるの改善に寄与したのは、賃貸住宅部門と都市再・重要な課題を順調にクリアした。

を前提に取組を推進してい第三期中期目標期間の削減目

生部門で、ニュータウン部門のマイナスを補っ・大臣評価案で問題ないと考える。不動産市況

るか。

標（0.8 兆円）は、前倒しで平て貢献している。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞

成 28 年度に達成した。

不動産市況が好調を維持す

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

が好調だったこともあるが、当初困難と思わ都市再生部門は、四谷や虎ノ門といった大型れた目標を達成したことを評価したい。

のものから、市街化密集地域の権利調整といっ・繰越欠損金の解消と財務体質の改善は、独法る中、各事業部門において販売以上のことから、中期計画にたものまで、様々な案件で、取り組みをして来設立以来の最重要経営課題であったところ、＜その他の指標＞促進に努めた結果、特に敷地等おける所期の目標を達成してたことの成果の現れといっても良い。また、賃繰越欠損金が中期目標期間中に解消され、利対応可能な持続的な

中期目標期間中に有利子負の譲渡が好調であったことにおり、経営の最重要課題として

貸住宅部門も、近居割やそのママ割、子育て割

益剰余金を計上し、積立金を計上することを経営基盤の確立に向経営基盤の確立に向債 0.8 兆円を削減

より、キャッシュフローを着実

位置付けられている財務内容と行った様々な取り組みに加え、継続してきて可能としたうえ、国庫に返納することを可能

け、次のような取組をけ、次のような取組をに確保し、敷地の供給、賃貸住の改善が大きく前進することいる若者を取り組むための工夫（例えば、無印としたということは、素晴らしいことである。

行うこと。

行う。

宅の管理等の業務活動等によとなった。加えて、有利子負債との提携による団地の見せ方が若者の目線で、様々な案件で、様々な取組をしてきたことの＜評価の視点＞

る収入は 6 兆 1,047 億円と、中削減については目標に対し提供するようにしていることなど）等が功を奏成果の現れであるが、とりわけ、都市再生部

将来の金利上昇等

将来の金利上昇等の経営環境の変化にの経営環境の変化に対応可能な持続的な・都心高額賃貸住宅

・都心高額賃貸住宅

・有利子負債の削減を行っ期計画の 5 兆 5,565 億円に対し206 ％ を 達 成 し た こ と を 踏 ま

し、経営の改善に繋がっていると思う。Ａ評定門の実績額が、極めて大きかったことによるの活用や家賃設定方の活用や家賃設定方ているか。

て 5,481 億円増加した。

え、Ａ評価とする。

に値する。

ものと思う。賃貸部門の空き室率の低減への法等の見直しなどに法等の見直しなどに短期借入金を運転資金とし努力や工夫も貢献している。Ａ評価に値する。

より収入を確保するより収入を確保するて機動的に活用したほか、都市有利子負債の削減が 8000 億円の目標に対し、とともに、徹底したとともに、徹底したコ

再生勘定及び宅地造成等経過

期間中の達成率が 206%となったことは、上記

コスト削減等によりスト削減等により支勘定の各勘定において一時的のような様々な取組の成果に相まって、不動

支出を削減すること出を削減することにな余裕金が発生した場合に勘産市況の好調という外部要因も相乗されたもにより、キャッシュ

より、キャッシュフロ

定間で融通するなど、より効率のと思う。

フローの最大化を図ーの最大化を図ると的な資金繰りを行うとともに、るとともに、有利子

ともに、有利子負債をＩＲ活動を積極的に実施する

負債を削減するこ削減する。

ことで投資家層の拡大を図り、と。

適正なスプレッドを確保する
ことにより、金利負担の低減を図った。
これらの結果として、平成 30
年度末の有利子負債残高は約10.7 兆円となり、平成 25 年度
末からは約 1.6 兆円を削減、機103

構設立時からは約 5.6 兆円を削減した。経営改善計画で掲げる
第三期中期目標期間の削減目
標（0.8 兆円）は、前倒しで平成 28 年度に達成した。
・繰越欠損金解消を

・繰越欠損金解消を

繰越欠損金の解消を前提と前提としつつ、都市前提としつつ、都市

しつつ、将来の金利上昇等の経再生事業における新再生事業における新営環境の変化に備え、収益の安規地区の掘り起し強規地区の掘り起し強定化、資産の良質化、負債の圧化や賃貸住宅事業に化や賃貸住宅事業に縮を進め財務体質の強化を図おけるストック再おけるストック再るため、都市再生事業における生・再編の加速など、生・再編の加速など、新規地区の掘り起こし強化等、

戦略的な投資を行う

戦略的な投資を行各事業部門で計画的に投資を

こと。

う。

行うとともに、賃貸住宅事業におけるストックの再生・再編を推進した。
その結果、中期目標期間中に、新規の投資計画を 158 地区（震災復興事業 53 地区を含む）
決定した。
また、賃貸住宅事業においては、
中期目標期間中に 44,091 戸のストック再編に着手し、30,338 戸のストックを削減した。

４．その他参考情報無し

104【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－２

Ⅲ

当該項目の重要度、難易度

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
３

保有資産の見直し

４

予算

５

収支計画

６

資金計画

－

関連する政策評価・行政事業レビュ－ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

105

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

保有資産の見直３

保有資産の見直＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

しし事務所等の保有資産

事務所等の次に掲げては、必要に応じ、資産の有効の見直しを計画的にる保有資産について、 ＜その他の指標＞

活用の観点から、部門横断的に保有資産の見直しについて行うこと。

資産の有効活用の観活用方策の検討を行い、処分促

は、市況等を見極め、本社等、 ①進を図った。

着実に処分を実施した。

－

点から、不動産市場の事務所等の保有資産につい主務大臣による評価

状況の変化を踏まえ、 ＜評価の視点＞

Ｂ（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞

保有資産の見直しについて、以下のとおり実施した。
事務所については、３物件（本社、新宿ア

保有資産の見直しについて、以下のとおり実施した。
①

事務所については、４物件（本社、新宿

イランドタワー、茨城地域事業本部）の処分

アイランドタワー、茨城地域事業本部、千を行った。

葉ニュータウン事業本部）の処分を行っ

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

Ｂ

機構経営に及ぼす影・事務所等の保有資産の見響についても留意し直しを計画的に行っている

第二宿舎 12 戸他）を廃止し、９物件（高島つつ、売却等の検討をか。

平第二宿舎（土地面積約 1,341 ㎡、床面積約

第二宿舎 12 戸他）を廃止し、10 物件（高島952 ㎡）他）を処分した。

平第二宿舎（土地面積約 1,341 ㎡、床面積約②行い、その結果を踏ま宿舎については、７物件 188 戸（高島平

えて処分促進を図る。

③

た。
②

賃貸事業用事務所等施設については、６宿舎については、７物件 188 戸（高島平

物件（新宿アイランドタワー（床面積約952 ㎡）他）を処分した。

・事務所については、

事務所については、４物件③

策定した再編計画に（本社（床面積約 13,031 ㎡）、

基づき、不要となるも新宿アイランドタワー（床面積のについて、処分手続

約 18,286 ㎡）、
茨城地域支社（床を除く。
）については、２物件（多摩平の森きを行う。なお、本社

面積約 3,799 ㎡）、千葉ニュー（土地面積約 30,922 ㎡）、フレール西新井を除く。
）については、２物件（多摩平の森

及び新宿アイランド

タウン事業本部（床面積約

中央公園（土地面積約 5,818 ㎡））を売却し（土地面積約 30,922 ㎡）、フレール西新井

タワーについては、不2,096 ㎡））の処分を行った。

た。

中央公園（土地面積約 5,818 ㎡））を売却し

20,397 ㎡）他）を売却した。

賃貸事業用事務所等施設については、６④動産市況を勘案しつ物件（新宿アイランドタワー（床面積約⑤

居住環境整備賃貸敷地（民間供給支援型

20,397 ㎡）他）を売却した。
④

分譲住宅団地内賃貸施設については、２

居住環境整備賃貸敷地（民間供給支援型

た。

つ、処分・移転につい物件（前野町六丁目（土地面積約 1,298 ㎡、 ⑤

分譲住宅団地内賃貸施設については、２て検討する。

床面積約 316 ㎡）、すすき野第二（土地面積

物件（前野町六丁目（土地面積約 1,298 ㎡、

約 298 ㎡、床面積約 139 ㎡））を売却した。

床面積約 316 ㎡）、すすき野第二（土地面積・「独立行政法人の職

宿舎については、７物件 188

員宿舎の見直しに関戸（高島平第二宿舎 12 戸他）

する実施計画」（平成を廃止し、10 物件（高島平第二

これらを踏まえ、保有資産の見直しにおい

24 年 12 月 14 日行政

宿舎（土地面積約 1,341 ㎡、床て、中期目標における所期の目標水準を満た

改革担当大臣決定）を

面積約 952 ㎡）他）を処分した。

していると認められるため、「Ｂ」評定とする。 て、中期目標における所期の目標水準を満た

約 298 ㎡、床面積約 139 ㎡））を売却した。

していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

踏まえ、不要となる宿舎について、順次廃＜今後の課題＞

止・処分手続きを行う

該当なし

・賃貸事業用事務所

賃貸事業用事務所等施設に等施設については、不ついては、６物件（新宿アイラ

動産市況を勘案しつ

ンドタワー（床面積約 20,397

つ、従前権利者との関㎡）他）を売却した。

係等売却の前提条件

また、大泉学園ゆめりあ２が整理された物件か（床面積約 10,324 ㎡）についら随時売却を進める。

ては、平成 30 年度に売却の契＜今後の課題＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

約を締結した。
・居住環境整備賃貸

これらを踏まえ、保有資産の見直しにおい

居住環境整備賃貸敷地（民間106敷地（民間供給支援型

供給支援型を除く。）についてを除く。）については、は、２物件（多摩平の森（土地借地人からの買受け

面積約 30,922 ㎡）、フレール西の申し出があった場

新井中央公園（土地面積約合等において、敷地利

5,818 ㎡））を売却した。

用上の制限がなく、地方公共団体等との必要な調整が整ったものは売却を実施する。
・分譲住宅団地内賃

分譲住宅団地内賃貸施設に

貸施設については、賃

ついては、２物件（前野町六丁

借人の意向等を踏ま目（土地面積約 1,298 ㎡、床面

えつつ売却を進める。

積約 316 ㎡）、すすき野第二（土地面積約 298 ㎡、床面積約 139㎡））を売却した。

４

予算

別表１のとおり。
５

収支計画

別表２のとおり。
６

資金計画

別表３のとおり。

予算については、計画に従い適切に執行した。
収支計画については、計画に従い適切に執行した。
資金計画については、計画に従い適切に執行した。

４．その他参考情報無し

107

別表１（予算）[総表]（単位：百万円）
区

収

分

計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計
155,204

入106,586

33,95736,08526,65027,75230,759

資本収入

3,000

3,000

6,100

4,500

3,000

1,000

17,600

借入金及び債券収入

3,959,132

652,332

666,656

507,856442,256

503,056

2,772,156

業務収入

5,021,304

1,098,502

1,095,529

1,072,126

1,052,946

977,187

5,296,290

受託収入

404,255

91,162

133,531100,372

120,320

111,905557,290

業務外収入

24,45232,640

8,841

8,088

10,78743,302

103,658

計

9,518,728

1,911,594

1,946,742

1,719,591

1,657,061

1,667,209

8,902,197

業務経費

3,160,069

546,025

630,300

561,372

556,727

656,2482,950,672

受託経費

364,716

90,191116,018

104,918

109,852

107,516

528,495

支

国庫補助金

出

借入金等償還4,853,693

1,069,254

946,917827,293

832,330

762,3634,438,156

支払利息

891,702

187,409

166,457

148,087

128,858

110,288741,098

一般管理費

236,752

43,32242,87042,21541,89655,368

225,671

人件費

191,652

35,032

36,23835,30634,14647,880188,603

その他一般管理費

45,100

8,290

6,632

6,909

7,749

7,487

37,068

業務外支出

11,756

9,109

7,979

5,508

7,047

9,738

39,381

計9,518,688

1,945,310

1,910,541

1,689,393

1,676,710

1,701,520

8,923,473[人件費の見積り]（計画）期間中総額 171,561 百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（実績）平成 26 年度～平成 30 年度までの実績は 170,873 万円である[都市再生勘定]区
収分[宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
26 年度
（実績）

計画額

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計

区

入

収

分

計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計

入

国庫補助金

102,586

26,91133,60825,40727,75230,759144,437

国庫補助金

資本収入

3,000

3,000

6,100

4,500

3,000

1,000

17,600

借入金及び債券収入

借入金及び債券収入

2,789,532

425,332

538,656

427,856

412,256

473,056

2,277,156

業務収入

4,327,262

885,732

892,295

858,324

849,548869,968

4,355,867

受託収入

384,546

85,784

126,250

96,110117,977

111,857

業務外収入

16,35230,863

5,186

5,517

5,494

37,600計

7,623,277

1,457,622

1,602,094

1,417,713

1,416,028

1,524,240

7,417,697

支（単位：百万円）

4,000

7,046

2,478

1,243

0

0

10,767

1,169,600

227,000

128,000

80,00030,00030,000495,000

業務収入

694,042

212,770

203,234

213,802203,398

107,219

940,423

受託収入

19,709

5,378

7,281

4,262

2,343

48

19,312537,978

業務外収入

159,355

84,660

都市再生勘定より繰入
計

出

支

1,777

3,655

2,571

5,293

5,702

18,99838,85044,92869,16738,652

46,721

238,318

2,046,706

492,821389,576

371,045279,685

189,690

1,722,818

出業務経費

2,829,015

468,286

559,871503,088

507,478

631,101

2,669,824

業務経費

331,054

77,73970,42958,28449,24925,147

280,848

受託経費

346,070

83,937110,750

101,560

107,816

107,342

511,405

受託経費

18,646

6,255

5,268

3,358

2,036

173

17,090

借入金等償還3,246,948

698,311

653,936556,725

599,021619,285

3,127,278

1,606,745

370,942

292,981

270,568

233,310143,078

1,310,878

支払利息

843,953

179,425

159,443

142,155

123,588

105,815

710,426

支払利息

47,750

7,984

7,014

5,932

5,270

4,474

30,673

一般管理費

203,01334,67834,77635,26735,57948,313

188,613

一般管理費

33,739

8,644

8,094

6,948

6,317

7,055

37,058

人件費

164,306

27,576

29,211

29,32028,91941,737

156,763

人件費

27,346

7,456

7,027

5,985

5,228

6,144

31,84038,706

7,102

5,565

5,946

6,660

6,576

31,850その他一般管理費

6,394

1,188

1,067

963

1,089

911

5,218

154,281

3,551

4,231

2,444

4,280

7,568

22,074

業務外支出

8,730

5,558

3,748

3,064

2,767

2,169

17,3072,046,664

477,122

387,534

348,154

298,947

182,096

1,693,853

その他一般管理費
業務外支出
宅地等造成経過勘定へ繰入計

借入金等償還038,85044,92869,16738,652

46,721

238,318

計7,623,279

1,507,038

1,567,935

1,410,406

1,416,414

1,566,145

7,467,938[人件費の見積り][人件費の見積り]（計画）期間中総額 23,178 百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（実績）平成 26 年度～平成 30 年度までの実績は 27,764 万円である。

（計画）期間中総額 148,383 百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（実績）平成 26 年度～平成 30 年度までの実績は 143,109 万円である。

108

別表２（収支）[総表]（単位：百万円）
計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計

5,056,097

1,063,149

1,096,516

1,112,221

1,096,600

1,016,220

5,384,705

経常経費

4,028,811

774,635

814,920866,618

831,762806,506

4,094,440

業務費3,559,856

664,972

682,680

737,063695,585

677,475

3,457,774

受託費396,679

93,001

116,599

113,140

117,245

112,096

552,080

一般管理費

72,277

16,663

15,641

16,41518,931

16,936

84,586

873,706

181,285

161,325

143,603

126,678

108,508

721,400

052,231

62,042

34,769

7,083

1,748

157,874

区

分

費用の部

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

153,580

54,99858,22967,230131,077

99,457

410,991

5,243,768

1,104,805

1,137,146

1,141,927

1,137,833

1,064,101

5,585,811

5,178,564

1,088,246

1,120,122

1,123,395

1,070,647

1,040,612

5,443,022

業務収入

4,642,285

945,282

967,556

968,545919,668

902,222

4,703,274

受託収入

401,445

93,855

117,479

114,981

119,010

114,364

559,689

補助金等収益134,834

42,021

33,704

39,21827,326

23,462

165,731

雑益
財務収益
臨時収益
純利益

0

7,089

1,384

651

4,642

563

14,32862,89911,865

10,452

8,900

7,467

7,298

45,983

2,306

4,694

6,572

9,631

59,71916,19296,807

187,672

41,656

40,63029,706

41,23347,881

201,106

目的積立金取崩額
総利益

-

-

-

-

-

-

-

187,672

41,656

40,63029,706

41,23347,881

201,106（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

[都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計

4,207,997

803,461

816,642864,597

846,502941,720

4,272,922

経常経費

3,239,334

578,609614,685

662,525

657,530

739,6223,252,971

業務費2,800,029

478,491

489,163

539,138

526,383

612,5022,645,678

受託費376,970

85,578111,881

108,744

114,066

111,847

一般管理費

62,336

14,541

13,64014,642

17,081

15,273825,396

172,686

154,069

137,412

121,092

104,000

689,259

0

1,137

735

3,094

0

607

5,573

区

分

費用の部

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

計画額

（単位：百万円）
26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計

848,100

259,691

279,876

247,624

250,099

74,5001,111,789

経常経費

789,477

196,025

200,235

204,093

174,232

66,884

841,469

業務費

759,827

186,481

193,517

197,925

169,20264,972812,096

532,117

受託費

19,709

7,423

4,717

4,396

3,180

248

19,96375,176

一般管理費

9,941

2,122

2,001

1,773

1,851

1,663

9,410

143,267

51,02947,15361,56767,88097,491

325,119

4,573,864

890,045926,439

932,955

934,456

970,104

4,653,999

区

分

費用の部

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部

48,310

8,602

7,258

6,192

5,586

4,508

32,146

051,09461,307

31,675

7,083

1,141

152,301

10,313

3,970

11,076

5,663

63,197

1,966

85,872669,905

214,763

210,709

208,972

203,377

93,998931,818

4,531,103

879,255

914,017

918,426

880,902

949,994

4,542,593

647,461

208,992

206,105

204,970

189,745

90,618900,429

業務収入

4,024,185

762,125775,725775,303739,565

811,917

3,864,635

業務収入

618,100

183,157

191,830

193,243

180,103

90,306

838,639

受託収入

381,736

86,324

112,826

110,632

115,831

114,116

539,729

受託収入

19,709

7,531

4,653

4,349

3,179

248

19,960

補助金等収益125,181

23,78924,15431,926

24,62023,462

127,951

補助金等収益9,653

18,231

9,550

7,292

2,706

0

37,780

0

7,017

1,312

565

885

498

10,277

雑益

40,759

6,780

5,981

5,003

3,858

3,997

25,620

財務収益

雑益
財務収益
臨時収益
純利益

2,002

4,010

6,441

9,526

49,696

16,11385,786

365,866

86,584

109,797

68,35887,95428,383381,076

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

宅地造成等経過勘定へ繰入

0△ 38,850△ 44,928△ 69,167△ 38,652△ 46,721△ 238,318

総利益又は総損失（△）

365,866

47,73464,869△ 809

49,303△ 18,338

142,758

経常収益

計画額

臨時収益
純利益又は純損失（△）

72

72

86

3,757

64

4,051

5,087

4,473

3,898

3,610

3,301

20,368

304

684

131

105

10,02379

11,021△ 178,195△ 44,928△ 69,167△ 38,652△ 46,721

19,498△ 179,970

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

都市再生勘定より受入

038,85044,92869,16738,652

46,721

238,318△ 178,195△ 6,078△ 24,239

30,515△ 8,069

66,21958,347

総利益又は総損失（△）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

022,140（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

109

別表３（資金計画）[総表]（単位：百万円）
区

分

計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計

資金支出
業務活動による支出
建設費支出

1,189,618

156,188242,118

171,169

140,205

234,874

944,554

管理費支出

1,691,003

330,765

351,844352,785

372,513393,825

1,801,733

受託業務費支出364,716

86,847

107,791

108,477

106,783

107,322517,220

その他支出

903,458

192,885

183,174

152,901

135,435

117,724

782,120

建設費支出

401,882

83,54369,64364,09762,082

66,939346,303

その他支出

114,318

23,77919,541

19,20019,695

19,153

101,368

長期借入金の返済による支出

3,886,693

714,260

681,926

707,295

687,330

615,3633,406,174

債券の償還による支出

967,000

355,000

265,000

120,000

145,000

147,000

1,032,000

0

2,628

2,890

2,301

2,455

2,561

12,83531,15886,21775,985

128,177

100,760

75,807466,945

業務活動による収入

5,434,137

1,176,985

1,201,553

1,203,085

1,121,674

1,125,084

5,828,381

投資活動による収入

122,458

74,23439,386

34,95077,15250,667276,389

財務活動による収入

3,962,132

655,332

672,756

512,356445,256

504,056

2,789,756

前年度よりの繰越金

31,118125,560

86,21775,985

128,177

100,760

516,699

投資活動による支出

財務活動による支出

その他支出
次年度への繰越金
資金収入（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

[都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）

区

分

26 年度
（実績）

計画額

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

（単位：百万円）

26～30 年
度
合計

資金支出

区

分

計画額

26 年度
（実績）

27 年度
（実績）

28 年度
（実績）

29 年度
（実績）

30 年度
（実績）

26～30 年度
合計

資金支出

業務活動による支出

業務活動による支出

建設費支出

947,238

91,362

194,153

123,893

96,583

215,619

721,611

建設費支出

242,379

64,82547,96547,276

43,622

19,255

222,943

管理費支出

管理費支出

73,634

16,613

15,401

15,158

15,106

14,74877,025

受託業務費支出18,646

6,656

4,356

4,046

3,025

932

19,015

その他支出

56,48013,60921,087

8,996

8,038

6,643

58,373

1,617,370

314,153

336,443

337,600

357,408

379,077

1,724,681

受託業務費支出

346,070

80,192

103,435

104,432

103,758

106,390498,207

その他支出

998,233

221,820

209,172

213,073

166,050

159,735

969,851

投資活動による支出

投資活動による支出

建設費支出

361,167

63,28158,64058,30262,082

68,712311,016

建設費支出

40,715

20,262

11,002

5,795

0

0

37,059

その他支出

106,253

21,075

17,13017,15916,11817,20588,686

その他支出

8,065

2,704

2,411

2,041

3,577

1,948

12,682

長期借入金の返済による支出

2,875,048

517,718

530,645546,728

569,021591,285

2,755,397

長期借入金の返済による支出

1,011,645

196,542

151,281

160,568

118,310

24,078650,779

債券の償還による支出

371,900

180,600

123,300

10,00030,00028,000371,900

債券の償還による支出

595,100

174,400

141,700

110,000

115,000

119,000

660,100

0

2,628

2,890

2,301

2,455

2,561

12,835

1,099

14,63915,01238,656

14,75913,95597,02130,05971,57760,97389,52186,00061,852369,924

869,466

259,420

264,555

295,816

250,950

153,327

1,224,068

財務活動による支出

その他支出
次年度への繰越金

財務活動による支出

次年度への繰越金
資金収入

資金収入

業務活動による収入

業務活動による収入

4,715,926

960,110984,084

976,437

909,376

1,020,411

4,850,418

投資活動による収入

7,639

3,131

3,021

1,709

1,830

2,473

12,164

投資活動による収入

114,819

71,10336,36533,24175,322

49,967265,998

財務活動による収入

1,169,600

227,000

128,000

80,00030,00030,000495,000

財務活動による収入

2,792,532

428,332

544,756

432,356

415,256

474,056

2,294,756

1,060

20,69914,63915,01238,656

14,759103,766

30,059104,861

71,57760,97389,52186,000412,933

前年度よりの繰越金

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

110

【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅣⅣ

当該項目の重要度、難易度－

短期借入金の限度額
関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅳ

短期借入金の限度額＜主な定量的指標＞－

短期借入金の限度額：＜主要な業務実績＞
目標設定に係る趣旨を踏ま＜その他の指標＞

延べ 28 回にわたる総額 8,266

想定される理由：－億円の借入れ及び返済を実施○予見しがたい事由

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

え、限度額の範囲内において、4,400 億円

主務大臣による評価した。

による一時的な資金の不足に対応する。
○運転資金として機動的に運用することにより、金利の低減を図る。

４．その他参考情報
無し

111

－

（期間実績評価）評定－－【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅤⅤ

当該項目の重要度、難易度－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
該当なし。

自己評価

＜その他の指標＞

該当なし。

なし

（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

供しようとすると
きは、その計画

主務大臣による評価

４．その他参考情報
無し

112

ー

（期間実績評価）評定－－【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ

剰余金の使途なし。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
該当なし。

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

＜その他の指標＞
なし

４．その他参考情報
無し

113

－

（期間実績評価）評定－－【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ－１

Ⅶ

当該項目の重要度、難易度

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

114

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

その他業務運営

に関する重要な事項

Ⅶ

主務大臣による評価
自己評価

その他主務省令

評定で定める業務運営に

１

施設及び設備に－関する計画＜主要な業務実績＞

人事に関する事

項２

人事に関する計画なし

人員数については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年

応じて体制強化や組織の新設・廃止等を図りつ

応じて体制強化や組織の新設・廃止等を図りつ

つ、ニュータウン事業等の新規に事業着手しなつ、ニュータウン事業等の新規に事業着手しな＜評定と根拠＞

いこととされた業務について、その収束に応じいこととされた業務について、その収束に応じ

評定：Ｂ

た人員削減を行い、第二期中期目標期間の最終た人員削減を行い、第二期中期目標期間の最終

年度末の水準を維持しながら、業務運営の効率

年度末の水準を維持しながら、業務運営の効率化を図った。

化を図った。

大震災に係る体制強化の必要性から、人員数については、第二なし

第二期中期目標期間の最終年度末の水期中期目標期間の最終年

準（3,194 人）を維持する見込み。

度の水準を適切に維持す

東日本大震災に係に必要な人員を確＜評価の視点＞

・平成 27 年度当初（平成 26 年度末） る見込み。

る体制強化の必要保し、人員の適正な・業務の的確な推進に必性があることから、配置により業務運

要な人員を確保し、人員第二期中期目標期

営の効率化を図る。 の適正な配置により業務間の最終年度末の運営の効率化を図ってい水準を維持するこるか。

と。

・機構の中期目標で定め

なお、ニュータウン

る業務上、経営上の目標

事業等の新規に事の達成に向けて、事業全業着手しないこと体をマネジメントする能とされた業務につ力に加え、経営感覚を発

いては、業務の縮小

揮し自立的に取り組む人

なお、ニュータウン事業等の新規に

映強化に係る見直し後のに伴い、当該業務に材の育成と活用を行って事業着手しないこととされた業務につ給与制度を適切に運用し係る人員を削減すいるか。

いては、業務の縮小に伴い、当該業務に

た。

ること。

・給与水準について、事係る人員を以下のとおり削減した。

3,201（3,128）人

人材育成については、専・平成 28 年度当初（平成 27 年度末） 門的技術力・ノウハウ、民3,196（3,136）人

間経営・マネジメント、財・平成 29 年度当初（平成 28 年度末） 務会計等研修メニューを
3,199（3,160）人

・平成 31 年度当初（平成 30 年度末）
3,202（3,152）人

人材育成の取組については、中期計画等で定人材育成の取組については、中期計画等で定める人材育成の取組方針を踏まえ、経営感覚をめる人材育成の取組方針を踏まえ、経営感覚を発揮し、機構の抱える経営課題や目標に対して、 発揮し、機構の抱える経営課題や目標に対して、自立的に取り組む人材の育成・活用を目的とし自立的に取り組む人材の育成・活用を目的として、619 件、延べ 28,706 人が参加する研修等をて、816 件、延べ 37,525 人が参加する研修等を

行った。

行った。

より充実させるとともに、給与制度については、引き続き平成 26 年度に給与制度については、引き続き平成 26 年度に知識の定着化を図った。

見直した給与制度を適切に運用し、より職務・見直した給与制度を適切に運用し、より職務・また、給与等の適正化に職責を重視した制度に移行するとともに、特別職責を重視した制度に移行するとともに、特別

ついては、柔軟な給与制度

手当については個人勤務成績の反映強化を行っ

手当については個人勤務成績の反映強化を行っの導入及び個人業績の反

ている。

ている。

・平成 30 年度当初（平成 29 年度末） 達成度診断を実施する等、
3,187（3,126）人＜評定に至った理由＞

都市再生事業及び震災復興支援事業では必要に＜その他の指標＞

・人員数については、 ・業務の的確な推進

Ｂ

都市再生事業及び震災復興支援事業では必要に－

12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、東日本
（１）方針

評定

人員の適正な配置については、賃貸住宅事業、該当なし。

＜主な定量的指標＞（期間実績評価）

人員の適正な配置については、賃貸住宅事業、

該当なし。
１

Ｂ

＜評定に至った理由＞

関する事項
－

（見込評価）「独立行政法人等におダイバーシティ推進に関しては、「独立行政法ダイバーシティ推進に関しては、「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成

人等における登用目標設定について」（平成 28

26 年３月 28 日付閣総第 175 号、府共第 211 号） 年 4 月 28 日付府共 390 号-1）に基づき、独立行

ける登用目標設定についに基づく女性役員・管理職の数値目標（平成 26

政法人等の令和２年度末の目標（女性管理職比て」（平成 28 年 4 月 28 日

年４月１日時点で管理職 11 名のところ、平成 28

率 5％）の達成に向け、平成 30 年４月１日時点

448 人

付府共 390 号-1）に定めら

年４月１日時点で役員１名、管理職数の５割増） で、女性管理職 36 名とした。

・平成 27 年度

420 人（▲28 人）

れた独立行政法人等の平について、平成 29 年４月１日時点で役員１名・また、「女性活躍推進アクションプラン」に定を反映した給与のあり方

・平成 28 年度

386 人（▲34 人）

成 32 年度末の目標（女性

管理職 32 名とし、目標を達成するとともに、「女めた新規採用者に占める女性割合を４割とするに、柔軟な給与制度について検討を行ってい・平成 29 年度

328 人（▲58 人）

管理職比率 5％）の達成に

性活躍推進アクションプラン」に定めた目標を

目標を達成し、研修やサテライトオフィスの設の導入を進める。

るか。

・平成 30 年度

255 人（▲73 人）

向け、平成 30 年４月１日

達成、また、研修やサテライトオフィスの設置

置促進を図り、ダイバーシティ推進に係る取りに取り組む人材の・平成 31 年度

149 人（▲106 人）

時点で女性管理職 36 名促進を図り、ダイバーシティ推進に係る取り組組みを行っている。

育成と活用を行う機構の中期計画等で定める人材育成（4.9％）と順調に推移しみを行っている。

の方針を踏まえ、経営感覚を発揮し、機ている。さらに、女性活躍

構の抱える経営課題や目標に対して、推進法における一般事業

自立的に取り組む人材の育成・活用を

主行動計画として策定し・機構の中期目標で・機構の中期計画で務・事業の特性等を踏ま定める業務上、経営定める業務上、経営えた水準とするととも移（前年度比）＞上の目標の達成に

上の目標の達成のに、職員の士気や業績の・平成 26 年度

向けて、事業全体をために必要な人材向上に資するような業績

マネジメントする育成を行うととも能力に加え、経営感覚を発揮し自立的こと。

（２）人員に関する指＜ニュータウン事業における人員推115

これらを踏まえ、中期目標における所期の目
これらを踏まえ、中期目標における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」

標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」 評定とする。

標

目的として、以下の研修等を実施した。 た「女性活躍推進アクショ

評定とする。

・機構の経営方針の徹底や経営・マネ

ンプラン」に基づく新規採＜今後の課題＞

ジメント手法の修得等を目的とす用者に占める女性割合を＜今後の課題＞

る管理職研修４割とする目標を達成（平該当なし・「独立行政法人改革「独立行政法人改等に関する基本的

革等に関する基本的な方針」(平成 25 年な方針」
（平成 25 年 1212 月 24 日閣議決

月 24 日閣議決定）を定）を踏まえ、給与

踏まえ、常勤職員数にについて、柔軟な給ついては、第二期中期

財務、経営管理等に係る研修

また、平成 27 年度より与制度を導入し、ま

目標期間の最終年度

・ＣＭ方式を含め、事業全体をマネジ

女性活躍推進やワーク・ラ

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

・目標と評価項目の達成度から、適切に達成さた、信賞必罰の考え

末（平成 25 年度末）メントする能力を育成するための

イフ・バランスに関する研・目標通り、適正は配置や人材育成の取り組みれたと判断できる。機構の資源は人材とノウ

方の下、個人業績のにおいて平成 20 年度

部門別研修修等を継続的に実施し、ダを行っている。今後、ＩＣＴ技術の積極的活用

ハウであることから、モチベーションを高く反映を強化する取末目標 4,000 人体制

・研修内容の定着化を図るため、必要

イバーシティ推進に係るによる働き方改革や、ＵＲのもつノウハウを継保つことができるよう、さらに取組を進めら組を実施すること。 から２割削減するとに応じ、達成度診断を実施するこ施策を強化・推進するとと続させる人材育成の取り組みをさらに「見えるれたい。

の目標を達成したととによる、経営感覚や総合的な知

もに、「働き方改革」推進化」されることを期待する。

ころであり、東日本大

識・能力の醸成並びに専門的技術のため、テレワーク制度の・人員の適正な配置については、今後東日本大震災に係る体制強化

力及びノウハウの養成・継承検討及び試行実施、より柔

震災復興支援関連の配置が少なくなるものと予の必要性があること

・ＯＪＴによる新規採用職員育成と軟な働き方を可能とする

想されるが、来るべき災害の発生に備えて、柔から、中期目標期間の指導職員自身の成長を支援し、職始業時刻変更制度の導入

軟に対応できるような配置計画の作成を願いた

最終年度末（平成 30

場全体で人材を育成する風土の醸（平成 30 年５月）を実現

い。

年度末）において、第成を目的とした研修

した。

・業務に関する知識・スキルの養成を目的とする一般職研修

成 30 年４月採用職員 80 名

二期中期目標期間の・入札及び契約の適正化推進のため最終年度末の水準をの、調達担当者に対する契約制度

維持する。

に係る研修
・コンプライアンス等の内部統制にン事業等の新規に事係る研修や女性が能力を最大限に業着手しないことと発揮できる職場を実現するためのされた業務について

各種研修

は、業務の縮小に伴＜研修実施件数（延べ参加人数）＞

い、当該業務に係る人

平成 26 年度

133 件

5,042 人員を削減する。

平成 27 年度

139 件

7,295 人

平成 28 年度

172 件

8,429 人

平成 29 年度

175 件

7,940 人

平成 30 年度

197 件

8,819 人合計

816 件

37,525 人機構の中期目標でこれらを踏まえ、Ｂ評価とする。

なお、ニュータウ（３）人材育成の取組＜その他事項＞のうち女性 34 名（42.5%）） ＜その他事項＞

・業務を行う上で必要な法務、経理・ した。

定める業務上、経営上の目標の達成に向け

また、自己啓発の促進等を図るため、て、ＣＭ方式をはじめ

職務遂行上必要な資格等の受験料援計画策定から契約・執助、資格等取得促進研修及び資格等試行まで事業全体をマ

験合格者への報奨金支給を実施するとネジメントする能力

ともに、通信教育講座をより充実させを有する人材の維持・た。

育成に加え、 経営感

116

該当なし

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

覚を発揮し自立的に「独立行政法人改革等に関する基本的取り組む人材の育成・な方針」(平成 25 年 12 月 24 日閣議決活用を行うため、専門定）を踏まえ、平成 26 年７月に「給与的技術力・ノウハウや制度の見直し」を実施した。

民間の経営・マネジメ

具体的には、本給を級ごとに定額のント手法、財務会計知

職能給及び人事評価の結果により加算

識の修得等を目的とする加算給に再編し、下位の級の給与した研修等を実施すが上位の級の給与を上回らないよう加る。

算給に上限額を設けたほか、管理職にまた、外部専門機関

ついて扶養手当を廃止するとともに役等による法令遵守の職手当を職務給に見直すなど、給与の徹底を図る研修や契年功的昇給を見直し、より職務・職責を約担当部署の職員を重視した制度に移行した。また、特別手対象とした研修を実

当について、加算月数及び配分割合を施する。

見直し、個人の勤務成績の反映強化を図った。

（４）給与等の適正化「独立行政法人等における登用目標
また、給与水準につ「独立行政法人改設定について」（平成 28 年 4 月 28 日付

いて、事務・事業の特革等に関する基本的

府共 390 号-1）に基づき、独立行政法

性等を踏まえた水準

な方針」(平成 25 年 12

人等の平成 32 年度末の目標（女性管理とするとともに、職員

月 24 日閣議決定）を

職比率 5％）の達成に向け、平成 30 年の士気や業績の向上

踏まえ、給与につい

４ 月 １日 時点 で、 女性 管理職 36 名に資するような業績て、柔軟な給与制度を（4.9％）とした。

を反映した給与のあ

導入し、また、信賞必さらに、平成 28 年度に女性活躍推進り方について検討を罰の考え方の下、個人法における一般事業主行動計画として行うこと。

業績の反映を強化す「女性活躍推進アクションプラン」をる取組を実施する。

策定し、女性の採用拡大に努めた結果、

また、給与水準につい以下のとおり、新卒採用に占める女性て、事務・事業の特性

比率は 40％以上となった。

等を踏まえた水準と＜新卒採用に占める女性比率＞

するとともに、職員の平成 28 年４月採用

士気や業績の向上に（41.4％）

資するような業績を

平成 29 年４月採用

反映した給与のあり（40.5％）

方について検討を行

平成 30 年４月採用

う。

（42.5％）

70 名中 29 名

74 名中 30 名

80 名中 34 名

また、平成 27 年度より女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに関する研修等を継続的に実施し、ダイバーシテ
ィ推進に係る意識づけを強化・推進するとともに、「働き方改革」推進のため、117

テレワーク制度の検討及び試行実施、
より柔軟な働き方を可能とする始業時
刻変更制度の導入（平成 30 年５月）を実現した。

４．その他参考情報無し

118【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ－２

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３

当該項目の重要度、難易度

関係法人に係る取組－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）

当該年度までの累積値等、必
要な情報

平成 30 年度までの関係会社数の半減（平成 25 年度末：26 社）

中期目標期間最終

－

－

－

－

－

13 社

－

－

－

21 社

17 社

16 社

15 社

13 社

－

上記削減社数

－

－

▲５社

▲４社

▲１社

▲１社

▲２社

－

達成率

－

－

－

－

－

－

100％

－

（計画値）
平成 30 年度までの関係会社数の半減（実績値）

年度：13 社119

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

関係法人に係る取組

３

関係法人に係る＜主な定量的指標＞

取組

関係会社について中期目
標期間中にその数を半減

関係会社について、 機構と関係法人との＜主要な業務実績＞（中期目標期間始期 26 社）

役割や組織の在り方、 契約及び人的関係に

自己評価

社 13 社を削減し、その数を 13（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞
平成 30 年度末までに関係会

主務大臣による評価

Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

関係会社については、平成 29 年度末までに関係会社については、平成 30 年度末までに11 社を削減し、地方公共団体、機構以外の株

13 社を削減し、中期目標を達成した。また、

いては、中期目標を達成した。 主等と継続的に協議を実施することにより、機構が出資する関係会社について、経営状況

関係会社の整理合理化につ機構との契約の在り係る透明性の確保並＜その他の指標＞

社とし、中期目標期間中の半減方について整理したびに機構のコスト削－を達成した。

上で、中期目標期間中減への寄与の観点かにその数を半減する

ら、以下の取組を実施＜評価の視点＞

こと。

する。

・中期目標期間中の関係会

当該関係会社のあり方につ社の数の半減に向けた取組

いては、機構のガバナンスの

その他、関係会社の整理合理化及び関係法

繕業務を行う関係会を推進しているか。

下、引き続き住宅管理業務を補人との関係に係る透明性確保のため、「独立行社については、同業務・機構と関係法人との契約完しつつ、さらなる居住者への政法人から関係法人への補助・取引等及び再のコスト削減目標の及び人的関係について透明

サービス向上等といった役割

就職の状況の概要」を機構ホームページにお達成状況を見極めた性を確保する取組を実施しを果たしていくこととした。

いて情報開示している。

上で、機構との資本関ているか。

また、賃貸住宅の修（期間実績評価）

日本総合住生活株式会社に

平成 30 年度末までにさらに２社削減し、中期

ついては、業務見直しによるコ

目標を達成する見込みである。また、機構が出スト削減により、機構の経営に資する関係会社について、経営状況に応じて寄与した。

配当を受領している。

に応じて配当を受領している。

その他、関係会社の整理合理化及び関係法
人との関係に係る透明性確保のため、「独立行
政法人から関係法人への補助・取引等及び再また、機構と関係法人との契就職の状況の概要」を機構ホームページにおいて情報開示している。

これらを踏まえ、中期目標における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

係や業務の範囲等の約及び人的関係について透明

これらを踏まえ、中期目標における所期の当該関係会社のあり性を確保する施策として「独立目標水準を満たしていると認められるため、方について平成 29 年

行政法人から関係法人への補「Ｂ」評定とする。

度中に結論を得るこ助・取引等及び再就職の状況のと。

概要」について、機構ホームペ

なお、機構と関係法人ージ公表を実施している。

＜今後の課題＞
該当なしとの契約及び人的関＜今後の課題＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

係について透明性をこれらを踏まえ、Ｂ評価とす

確保する取組を実施る。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥すること。

当であるとの意見で一致した。
（１）関係会社の整理
合理化

下記施策により、平成 30 年
度末までに、関係会社 13 社を削減し、その数を 13 社とした。

関係会社について居住者サービス会社についは、役割や組織のありては、機構の特定関連会社との方、機構との契約のあ

資本関係を解消し、５社削減しり方を整理した上で、た。

機構の収益最大化に都市再生事業等の支援業務資するよう必要な合を行う業務支援会社について理化を行いつつグル

は、経営基盤の強化を図ること

ープ経営機能を強化として、統合再編を行い、３社

する。

削減した。

その取組として、経再開発施設やニュータウン

120

営合理化の観点から地区等の生活利便施設の管理・の統合等を図るとと運営等を行う地区サービス会

もに、機構以外の株主社については、機構以外の株主である地方公共団体の理解を得つつ、株式売却等に等の理解を得つつ、経より、５社削減した。

営が安定し出資目的

配当については、政策評価・を達成した会社の株独立行政法人評価委員会から式売却を行い、平成の指摘を踏まえ、平成 25 年度

30 年度までに関係会

より、機構が直接出資する関係社の数を半減する。

会社に対し、各社の経営状況に

さらに、機構が出資応じた配当を要請した。その結する関係会社につい果、平成 26 年度から平成 30 年て、経営状況に応じて度までの間に、合計約 24.1 億配当を求める。

円の配当金を受領した。

日本総合住生活株式

日本総合住生活株式会社に会社については、前述

ついては、業務見直しによるコの賃貸住宅管理コス

スト削減により、平成 25 年度

トの削減の達成状況

比 10％のコスト削減を達成しを見極めた上で、機構た。当該関係会社のあり方につとの資本関係や業務

いては、機構のガバナンスのの範囲等の当該関係

下、引き続き住宅管理業務を補会社のあり方につい完しつつ、さらなる居住者へのて平成 29 年度中に結サービス向上等といった役割論を得る。

を果たしていくこととした。

（２）関係法人との関関係法人との関係に係る透係に係る透明性確保

明性確保のために「独立行政法のための情報開示

人から関係法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要」を関係法人との間における人と資金の流機構ホームページ上において情報開示した。

れについて透明性を確保するため、機構から関係法人への再就
職の状況及び機構と関係法人との間の補助・取引等の状況について、引き続き、一体として情報開示を実施する。

４．その他参考情報無し

121【項目別評定総括表】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ－３

Ⅶ

当該項目の重要度、難易度

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４

中期目標の期間を超える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 33 条第 2 項(附則第 12 条第 7 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する積立金の使途－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

４

中期目標の期間－を超える債務負担

次期中期目標期間にわたる契約を行った。

自己評価
評定

評定：－

ー

事業を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
５

独立行政法人都

市再生機構法（平成

－

該当なし。

（見込評価）＜評定と根拠＞

中期目標期間中の－主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－

15 年法律第 100 号）
第 33 条第２項（附則第 12 条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する積立金の使途なし。

４．その他参考情報
無し

122

ー

（期間実績評価）
評定ーー