参考 ３総７－（５）第３期地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―（案）
はじめに
第１章 我が国の地震調査研究をめぐる諸情勢
１．これまでの地震調査研究の進捗 －地震調査研究推進本部による成果―
２．地震調査研究を取り巻く環境の変化
第２章 これからの地震本部の役割
１．これからの地震調査研究の目指す方向性
２．地震調査研究推進本部によるオープンイノベーションの推進
３．
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」（建議）との連
携強化
第３章 今後推進すべき地震調査研究
１．当面１０年間に取り組むべき地震調査研究（１）海域を中心とした地震調査研究（２）陸域を中心とした地震調査研究（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化（４）地震調査研究の成果をより社会に還元するための取組
２．横断的な事項（１）基盤観測網等の維持・整備（２）人材の育成・確保（３）地震調査研究の成果の広報活動の推進（４）国際的な連携の強化（５）予算の確保及び評価の実施
おわりに

1

はじめに
地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、同年６月に制定された「地震防災対策特別措置法」（平成７年
法律第１１１号）に基づき、地震に関する調査研究を一元的に推進する機関として設置され、これまで、地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資することを目標として政府の地震調査研究を推進してきた。
地震本部は、平成１１年４月に「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」（以下「総合基本施策」という。）を策定し、平成２１年４月には「新たな地震調査研究の推進について －地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「新総合基本施策」という。）（平成２３年に発生した東日本大震災において地震調査研究に関する多くの課題等があったことから平成２４年９月に改訂）を策定した。新総合基本施策が策定されてから１０年程度が経過し、この間の環境の変化や地震調査研究の進展を踏まえつつ、将来を展望した新たな地震調査研究の方針を示す「第３期地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―（以下、「第３期総合基本施策」）」を地震本部において策定することとした。
地震本部が設置されてから２０年が経過する間に、その成果は着実に社会へと還元され始めている。全国地震動予測地図や各種長期評価は、防災計画、地震保険の基準料率算定、
耐震対策の計画に活用されはじめている。他方、各種長期評価を行う過程で生み出される
様々なデータや分析手法が建築物の耐震化等に活用できる可能性は指摘されているが、十分活用が進んでいるとは言えない。
このような状況を踏まえ、地震調査研究の成果が、今後更に防災・減災に貢献していくため、その成果について、一般国民のみならず、地方自治体や民間企業、NPO 等にとってより活用しやすいものとし、また、これらの組織からの地震本部への期待を適切に地震本部における議論に反映する体制を構築していく必要がある。
これまでの地震本部の成果を踏まえ、更なる地震調査研究を推進しつつ、その成果のオールジャパンでの活用がより推進する１０年とすべく、常に最新の知見を取り入れながら、本計画に基づく施策を推進していく。

2

第１章

我が国の地震調査研究をめぐる諸情勢

１．これまでの地震調査研究の進捗－地震調査研究推進本部による成果―

地震調査研究は、平成１１年４月に策定された「地震調査研究の推進について―地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」（以下「総合基本施策」という。）及び平成２１年４月に策定された「新たな地震調査研究の推進について －地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（以下「新総合基本施策」という。）（平成２３年に発生した東日本大震災において地震調査研究に関する多くの課題等があったことから平成２４年９月に改訂）にしたがって、国、関係研究機関、国立大学法人等が連携・協力した体制の下で進められてきた。これまでの主な
地震調査研究の進捗状況等を以下に示す。
・基盤観測網の整備
地震本部が策定した「地震に関する基盤的調査観測計画」等に基づき、陸域を中心に、高感度地震観測網や GNSS 観測網等、世界的にも類を見ない稠密かつ均質な基盤観測網が全国に整備されるとともに、その観測データの幅広い流通・公開が実現した。このような基盤観測網で得られた地震観測データ等については、文部科学省と気象庁との協力の下、一元的に収集・処理し、地震調査委員会における地震活動の評価等に提供されている。また、全国の陸域から海域までを網羅する「陸海統合地震津波火山観測網」（MOWLAS：Monitoring of Waves
on Land and Seafloor）の本格的な統合運用が平成２９年１１月から開始されており、約2,100 か所の観測点が安定的に運用されているとともに、陸域の GNSS 観測網（GEONET）については、約 1,300 か所の観測点が安定的に運用されている。
・海溝型地震及び活断層の長期評価、全国地震動予測地図の公表「地震に関する基盤的調査観測計画」等において、主要活断層帯として指定した全国の活断層帯及び主要な海溝型地震を対象とした調査観測・研究が実施された。地震本部は、これらの調査観測・研究から得られた結果等に基づき、関係機関の協力の下、地震調査委員会において地震の長期評価を行い、順次評価結果を公表してきた。また、長期評価と強震動評価
等の結果を結合した「全国地震動予測地図」を公表してきた。
・緊急地震速報の実装及び高度化
緊急地震速報について、平成１８年から特定利用者向けの先行提供、平成１９年から一般向けの提供を開始した。その後、同時多発地震や巨大地震にも対応できる新たな手法（IPF
法、PLUM 法等）の導入や、基盤強震観測網（KiK-net）や地震・津波観測監視システム（DONET）など新たに展開された関係機関の観測網のデータを取り込む等により、緊急地震速報の迅速化、高精度化を図った。

3

・津波即時予測技術の進展
海域の観測網や GNSS 観測網等を活用した津波即時予測技術の開発、実装が関係機関において精力的に実施されている。海域の地震津波観測網については、沖合の津波観測データを活用して、津波波源を推定し、沿岸での津波を即時予測する手法（tFISH）が津波警報等の更新への活用に向けて検討が進められている。また、陸域 GNSS 観測網等を用いた電子基準
点リアルタイム解析システム（REGARD）を活用した津波浸水被害予測システムが東北大学等の機関によって開発され、内閣府の総合防災情報システムの一機能として採用されることになるなど、複数の関係機関において活用が着実に進められている。また、DONET を用いた津
波即時予測システムが開発され、和歌山県、三重県等が導入済みである。さらに、防災科学技術研究所によって日本海溝海底地震津波観測網(S-net)により得られる観測データを用いた津波遡上予測システムが開発中であり、千葉県との協力により、実データを用いた検証が始まっている。
・海溝型地震の発生メカニズム解明に資する知見の蓄積
地震発生メカニズムに関する知見については、特に海域において、海底地殻変動を観測するための様々な技術が実用化可能な段階まで開発が進み、観測が進められている。その中でも、GNSS／音響測距結合方式海底地殻変動観測による観測データを解析することで、東北地
方太平洋沖地震の地震時変動や地震後の余効変動、南海トラフ沿いの巨大地震の想定震源域の固着の分布状況が明らかにされつつある。また、長期孔内観測装置に備えられているひず
み計等による微小な地殻変動の直接的なリアルタイム観測により、スロースリップイベントの繰り返し発生が示唆されている。このように、海溝型地震の発生メカニズムの解明に資す
る様々な知見が蓄積されてきている。

２．地震調査研究を取り巻く環境の変化
・東北地方太平洋沖地震の発生以前、地震本部は同じ領域で同等の規模の地震が繰り返し発生するという考え方に基づき、過去の地震発生履歴を踏まえ、将来発生し得る地震の長期評価を行ってきた。しかし、東北地方太平洋沖地震のような低頻度で発生するマグニチュード（Ｍ）９クラスの超巨大海溝型地震の想定をしていなかった。この教訓を踏まえ、史料や観測記録だけでなく地質痕跡等の科学的根拠に基づき、低頻度の超巨大地震も想定して評価する手法へ改善を図ることとなった。
・「大規模地震対策特別措置法」（昭和５３年法律第７３号。以下「大震法」という。）は地震の直前予知が可能であるとの考え方に基づいている。しかし、中央防災会議が平成２９年９月にとりまとめた「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対策のあり方について（報告）」では、確度の高い地震の予測は現在の科学的知見では難しいことや、被害をより軽減するため、現在の科学的知見を十分に活用し、あらかじめその対応を考えるこ
4

とが重要であることが述べられており、それを踏まえ、新たな防災対応が定められるまでの当面の対応として、平成２９年１１月から「南海トラフ地震に関連する情報」の発表を開始するなど、 大震法に基づく防災対応の方向性が大きく変わってきている。
・地震に限らず一般的な防災について、内閣府において、「『防災４.０』未来構想プロジェ
クト」が平成２７年から開催され、社会全体として災害に備えるための警鐘として、さらには、国民一人一人の意識変革のみならず実際の行動を促すための声明として、これまでの取組を土台とする未来に向けた方向性がまとめられた。その方向性の中には、災害を完
全に「防ぐ」ことは期待できない状況を冷静に受け止める必要があるのではないかということが掲げられており、災害に備えることを自助、共助の観点の重要性について述べられ
ている。

第２章

これからの地震本部の役割

１．これからの地震調査研究の進むべき方向性
・ 現在の長期評価では過去の地震発生履歴に基づいて評価した、起こりうる地震の発生規模やその発生確率を公表している。
・ しかし、例えば南海トラフ沿いの地震等のように、過去には大きな地震の発生に引き続いて隣の領域で大きな地震が発生した事例があることは広く知られているところ、このような事例においての評価は現時点では十分に行えていない状況にある。こうした事例も含
め様々なケースにおける地震の推移等についてその時点の科学的知見を国民や防災担当
機関に発信することは、災害軽減に貢献する観点から極めて重要である。
・ このような情報を発信するためには、地震に関する現象について各種観測網を通じてリ
アルタイムで観測できる体制の構築と、地震の発生メカニズムのより深い理解につながる研究の両輪が必要である。これらは地震本部設置以来、科学的に見れば目覚ましい発展を遂げている。今後も評価手法を含めた研究の進展及び各種観測網の維持・高度化を進め、将来的には地震の現状評価や長期評価に組み込むことを目指していくべきである。
・ また、地震本部設置以来目覚ましい発展を遂げた地震動即時予測及び津波即時予測は、
地震や津波の被害軽減に直接貢献するものであって、既に気象庁や一部自治体、民間企業
によって実際の防災システムに実装されているが、地震本部としても更なる高度化、拡大を推し進める役割を果たすべきである。
・
これらを推進するためには、データがその基盤となるため、これまで整備されており今後も充実されるべき観測網等によるデータ収集が極めて重要である。また、ビッグデータやシミュレーション技術といった近年の情報分野における技術革新は目覚ましいことを踏まえ、最新の情報技術を活用しながら、収集されたデータを整理・分析するとともに、シミュレーション技術との融合を図ることにより、地震調査研究を発展させてい5

くべきである。
・ このような役割を果たすため、関係機関との連携は重要であり、中央防災会議、地震予知連絡会、科学技術・学術審議会の測地学分科会、研究計画・評価分科会防災科学技術委
員会等の重要な関係機関とも密接に連携して情報交換を行う。

２．地震調査研究推進本部によるオープンイノベーションの推進
・ 政府では、Society5.0（仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会）の実現のため、官民の情報をオープンにすることでイノベーション創出を促すことが方針として掲げられている。地震本部の役割を鑑みれば、地震調査研究において積極的にそれを推進すべき立場にあると言える。
・ 地震分野において、防災・減災を効果的に進めるためには、官公庁のみならず、産学官、地方自治体、一般国民といった多様な主体による取組が重要である。他方で、取り組む主
体が多様であるが故に、活用する主体によって必要な情報が異なる状況が生まれている。
・こうした状況を踏まえつつ、地震本部の成果を多様な主体に活用してもらい、「オールジャパン」で地震の被害軽減を実現するため、地震本部は、防災・減災への対応を担当する政府機関、地方自治体、民間企業とのコミュニケーションをより緊密に行い、これら関係機関の有する地震本部への期待やニーズを踏まえた上で、地震の調査研究を推進していくべきである。また、得られた成果についても、関係機関との緊密なコミュニケーションを踏まえて、広報等において、その期待やニーズを踏まえた形で、適切な内容や形式により提供していくことが重要である。このような、調査研究成果や技術を求める組織（防災関係機関）とこれを創出する組織（地震本部及び地震の調査研究機関）が十分なコミュニ
ケーションを行い、マッチングにより新しい価値を創出するオープンイノベーションを推進していくべきである。

３．
「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」（建議）との連携強化
・ 地震本部の取組は、科学技術・学術審議会により建議された観測研究計画のもと、大学や研究開発法人等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進されてきた。地震本部が設置されてから２０年以上が経過し、建議に基づく基礎的研究の成果のう
ち、地震本部において活用できるものについては既にかなり活用が進んでいる中で、地震本部としても、今後の事業の高度化に向けて、更なる新たな基礎的研究の創出を推進していくことが期待されている。
・ このような状況を踏まえて、建議の適切な独立性は保ちつつ、地震本部と建議を担当するコミュニティとの間で組織的な連携体制を構築することが重要である。具体的には、地震本部と建議を担当するコミュニティの間で対話の場を設定し、建議の最新の研究成果についての情報提供を受けるとともに、地震本部における課題を建議を担当するコミュニテ
6ィに共有することで、地震本部において建議の基礎的研究の成果を適切に活用していく体制を整えることが重要である。
・ また、建議でも示されているように、地震と火山現象は共通する地球科学的背景を持つことから、地震に関する調査研究の実施にあたっては火山研究の動向も注視していくべき
である。

7

第３章

今後推進すべき地震調査研究

１．当面１０年間に取り組むべき地震調査研究（１）海域を中心とした地震調査研究① 海溝型地震の発生予測手法の高度化
・これまで地震本部では、防災対策への貢献の観点から、主として過去の地震発生履歴に基づいた統計的手法により、海溝型地震の長期評価を実施し、一定の成果を上げてきた。
・他方、南海トラフや千島海溝沿い等においては、今後、大きな被害を及ぼす地震・津波の発生確率は高く、また、日本海溝沿いにおいても東北地方太平洋沖地震の余震が続いており、海溝型地震の中・長期的な発生予測精度の向上が期待されている。
・また、中央防災会議においては、南海トラフ沿いにおける地震の発生状況や異常な地殻変動の観測状況に基づくケース分類を行い、ケース毎の防災対応の議論を行っているが、地震発生可能性の評価手法は、現段階では過去の実際の事例数等に基づく方法等に限られることから、地震発生の推移予測等の研究や技術の更なる進展が求められている。
・これらを踏まえると、地震発生履歴に基づく統計的手法のみならず、各種観測データ及び物理モデルに基づく現状把握、南海トラフ地震における半割れのケースの様な周囲への影響を考慮した統計モデル、シミュレーションを活用した推移予測を含めて、海溝型地震の発生予測手法の高度化が必要である。これにより、将来的に、海溝型地震の発生の予測精度を向上させるとともに、プレート固着状態の現状把握やその後の地震活動推移予測に貢献していくことが期待される。
このため、基本目標として、「海溝型地震の発生予測手法の高度化」を設定する。
・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-南海トラフ沿いの地震などの海溝型地震について、地震発生履歴、地震発生メカニズム
やプレート固着状態等をより適切に把握するためのデータ収集体制を強化する。具体的には、新たな海底地震・津波・地殻変動観測網の整備を進めるとともに、各種データ(地震活動状況、海溝付近を含む海陸の堆積物データ、史料、深部掘削によるプレート境界の地質データ、広域かつ三次元的な海域地下構造データ、地震破壊の力学的特性に関する室内実験データ等)の時間・空間分解能の向上を図る。
-陸海の地殻変動データを用いたプレート間固着のモニタリングの高度化と時間変化の把握を進める。
-南海トラフ沿い等で過去に発生した地震・津波の履歴や収集した各種データを説明できるような海溝型地震の物理モデルの高度化、地震サイクルおよび地震破壊に関するシミュレーション技術の開発・高度化を計算科学・情報科学と連携して進める。
8

-海溝型地震の各種データ、その解析技術の高度化、周囲への影響を考慮した統計モデル
や各種シミュレーション技術の開発・高度化を通して、海溝型地震の発生予測手法の高度化を計算科学・情報科学と連携して進める。

② 津波即時予測及び津波予測（津波の事前想定）の高度化
・東北地方太平洋沖地震の死者は津波によるものが大半であったこと、また中央防災会議による南海トラフ地震の被害想定で津波による死者が多数想定されていることなどを踏まえると、今後の津波災害の軽減に貢献する津波予測技術の高度化は重要な課題である。
・津波予測については、地震発生後に行う津波即時予測（津波警報等）と地震が発生する前に行う津波予測（津波の事前想定）がある。
・津波即時予測については、地震発生後３分程度を目標として津波警報等が発表されるが、これは即時性を確保するために地震計で得られるデータに基づき様々な仮定を置いて予測を行っているため、その精度と空間分解能は必ずしも高いとは言えない。このため、海底地震・津波観測網が整備されている海域においては、その津波の観測データに基づき、
津波警報等の更新が行われている。
・現在、海底地震・津波観測網は、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いと南海トラ
フ沿いのうち紀伊半島沖から室戸岬沖までの海域に整備されている。しかしながら、南海
トラフ沿いのうち、室戸岬沖から日向灘沖までの海域については、観測網の空白域となっており、この海域に海底地震・津波観測網を構築し、その津波の観測データに基づく津波警報等が提供されることが、重要である。
・更に、津波即時予測については、海底地震・津波観測網のデータを活用して、より早期に、より高い精度で津波警報等を更新する技術が期待されるとともに、津波の沿岸地域における津波の遡上予測の高度化やその社会実装の促進に資する技術開発についても、更なる災
害軽減の観点から重要である。
・これらの取組を進めることで、津波即時予測技術の高度化を図ることが重要である。
・また、地震が発生する前に提供する津波予測については、将来発生すると考えられる津波の情報を地域住民や地方自治体に提供することで、防災・減災対策や実際に津波が発生した際の避難行動を促すことが期待される。そのため、過去の津波発生履歴を把握するための津波堆積物や史料等の調査、津波発生の原因となり得る海域活断層の情報の収集、津波発生モデルの高度化、津波シミュレーション技術の高度化を行い、津波予測技術の高度化を図り、津波予測情報の提供を行うことが重要である。
このため、基本目標として、「津波予測技術（津波即時予測技術及び地震発生前に提供する津波予測技術）の高度化」を設定する。
9

・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-南海トラフ沿いの巨大地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘沖）の海域において、新たな海底地震・津波観測網を構築する。また、この観測網による津波観測データに基づく津波警報等への提供を進める。更に、海底地震・津波観測網の構築、保守・運用に係る経費の低減に向けた技術開発に取り組む。
-陸域 GNSS 観測網を用いた断層破壊域把握と津波即時予測の高度化を進める。
-津波即時予測の高精度化のための技術開発、津波の沿岸地域における遡上予測技術の高度化及び社会実装に資する技術開発を進める。
-津波堆積物の調査、海底地形や海底活断層等の調査、海溝軸沿いの地殻変動の観測、史料等の収集、津波発生モデルの高度化、地震発生前に提供する津波予測技術の高度化、津波シミュレーション技術の高度化を行い、それに基づく津波予測情報の提供を行う。

（２）陸域を中心とした地震調査研究①内陸で発生する地震の長期予測手法の高度化
内陸の浅いところで発生する大地震は、海域で発生する巨大地震に比べて規模が小さくても市街地に近いことから防災上、その発生予測が重要である。地震本部は、設置以来、全国の主要な活断層について精力的に調査を実施するとともに、これらを震源とする地震の発生確率や、規模、そこで発生する地震の強震動等を評価し、公表し、一定の成果を上げてきたことから、引き続き現行の調査を推進する必要がある。他方で、既知の活断層以外の震源断層において大きな被害を伴う地震が発生していることを踏まえると、内陸で発生する地震の評価及び活断層に関する調査研究手法等の高度化が期待される。
・既知の活断層以外の震源断層による地震の評価の高度化-内陸における地震については、その震源と活断層の関連が不明なものも多く、地震本部
として、これら既知の活断層以外の震源断層による地震の評価が課題となってきた。このため、現在、このような地震については、一定の地域を設定し、そこで発生した過去の地震データから地域単位の地震発生確率を算出する地域評価を実施してきている。
-このような地域評価を加速するとともに、地域単位の活断層の評価に留まらず、既知の活断層によるもの以外の地震について、過去に発生した地震の震源断層の評価、又は、
既存の活断層以外の断層に関する知見に基づく地震発生の評価を行うことは、地震に対する理解を促進し、災害軽減に向けた貢献が期待されるため重要である。
・活断層に関する調査研究手法等の高度化-これまでの活断層調査で得られたデータには限りがあることから、発生確率や規模が不明な断層が存在することや、連動型地震の評価が困難であるなどの課題がある。
10

-全国の多くの活断層について、より詳細な調査を実施していくことは重要であるものの、時間的にもコスト的にも困難であることから、現行の調査手法を高度化しつつ、過去の微小地震分布の観測データ等も活用して、より効果的、効率的な調査手法を開発することが重要である。
-また、適切で理解しやすい活断層情報を社会に提供するため、沿岸海域も含めた活断層の詳細な位置や関連する地形等の情報の整備をより一層推進し、国民の具体的な行動判断に活用できるものとなるように、活断層の位置や関連情報をわかりやすく、かつ網羅的に速やかに公表・提供していく必要がある。
-衛星合成開口レーダ(SAR)は、三次元地殻変動の把握や地表地震断層等の詳細な地表変位の把握が可能となってきており、これらは地殻活動の現状評価に着実に活用されているが、長期評価を含めた更なる活用のためには技術の高度化が重要である。

このため、基本目標として、「内陸で発生する地震の長期予測手法の高度化」を設定する。
・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-内陸で発生する地震の長期予測を高度化するために、整備された地震観測網により蓄積された地震活動の分布、歴史地震の調査による地震活動の履歴、活断層で発生した地震の調査等の情報を総合して評価する手法を高度化する。この際、地殻変動のデータと変動地形学的調査による応力場の時空間的変化などの物理量との関係にも留意する。
-引き続き、活断層の地域評価を推進し、全国すべての地域で早急に完成させる。このため、必ずしも、活断層の評価にこだわらず、「内陸地震の地域評価」として、近年の地震観測網により蓄積された地震活動の分布による評価を先行して進める。
-全国活断層帯情報整備による詳細な活断層位置の調査を引き続き推進する。
-将来の地震発生確率が不明である活断層について、調査手法の高度化により既存の手法では取得困難な活動履歴、平均変位速度、位置等の情報を明らかにし、長期評価を実施する。
-地震発生時に社会的影響の大きい主要活断層や、評価に必要な基礎データが不足している活断層を対象とした調査研究を進めることにより長期評価の信頼性を向上させるとともに，高度化された調査手法を適用して調査の効率化を図る。
-衛星リモートセンシング技術の高度化を行う。

（３）地震動即時予測及び地震動予測の高度化
・地震による揺れがもたらす災害の軽減に貢献する地震動の予測には、地震発生直後に予測
11

する地震動即時予測と、地震が発生していない段階において今後起こり得る地震動を予測する地震動予測がある。
・前者に関しては、緊急地震速報として、既に社会実装されており、地震本部が大きく貢献している。今後、MOWLAS のデータの更なる活用や技術開発を通じ、地震動即時予測の高精度化、早期化の推進が期待される。特に、ほぼ同時に複数地点で地震は発生したり、内陸の浅い地震が発生したりした場合には、適切な緊急地震速報が出されないことがあることから、これらについての改善が期待される。また、長周期地震動についての地震動即時予測技術についても高度化や社会実装に向けた技術開発が望まれる。
・後者に関しては、地震本部は、震源断層を特定した場合に当該断層による地震によってもたらされる強震動を評価する手法（震源断層を特定した地震の強震動予測手法（レシピ））を公表している。これまでの強震動の知見は未だ十分とは言えないことから、観測事例及び最新の地震動シミュレーション研究の結果に基づき、適切に改訂を行っていくことが求められる。東北地方太平洋沖地震や熊本地震の経験を踏まえると、Ｍ９クラスの超巨大地
震や震源断層近傍における強震動についての評価に課題があり、特に、これらについて評
価手法の高度化が期待される。
・長周期地震動については、海溝型地震や陸域の長大断層(Ｍ８クラスの地震を発生させる
陸域の活断層）による地震といった大きな地震における発生が懸念されている。現段階では、これら地震による長周期地震動の予測精度に向上の余地があるため、予測手法の高度化が期待される。
・地下構造の情報は地震動予測にとどまらず国民共有の財産として非常に重要な情報であり、地震本部の全国地震動予測地図を含めた地震動評価に活用されているのみならず、自治体や民間企業等社会の様々な主体による防災対応にも貢献する重要な情報である。このような情報について、関係機関によって効果的、効率的に共有される仕組みのあり方を検討することが期待される。

このため、基本目標として、「地震動即時予測及び地震動予測の高度化」を設定する。
また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-地震動即時予測の高精度化、早期化を推進する。特に、同時多点で発生した地震に対する
緊急地震速報の精度向上や内陸の浅い地震に対する緊急地震速報の迅速化を推進する。
-長周期地震動に関する地震動即時予測技術の高度化及び社会実装に向けた技術開発を行う。
-M9 クラスの超巨大地震による強震動や内陸地震の震源断層近傍における強震動の評価手法の確立に向けて、最新の知見の収集と検討を進める。
-海溝型地震や陸域の長大断層による長周期地震について、予測手法の高度化を進める。
12

（４）地震調査研究の成果をより社会に還元するための取組
・海溝型地震や陸域の活断層の長期評価、基盤観測網等による得られるデータ、強震動や長周期地震動に関する予測技術等の地震本部の成果は、現在も様々な形で関係機関に活用されているが、今後、地震本部は、防災関係の政府機関、地方自治体、民間企業の防災・減災対策に対して、これまで以上に貢献できるような成果を創出していくことが期待されている。
・そのためには、地震本部は、防災・減災への対応を担当する政府機関、地方自治体、民間企業とのコミュニケーションをより緊密に行い、これら関係機関の有する地震本部への期
待やニーズを踏まえた上で、地震の調査研究を推進していくことが求められており、オー
プンイノベーションを、地震調査研究の分野において推進していくことが重要である。
このため、基本目標として、「地震調査研究のオープンイノベーション化」を設定する。
・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-内閣府（防災担当）等と連携し、地震本部は地震時の揺れの強さや津波高などの自然現
象と、その発生確率の評価（ハザード評価）を提供することで、相互の取組を効果的・効率的に推進できるよう、連携を一層強化する。
-成果の社会への還元を目指したオープンイノベーションに向けて、工学分野・社会科学分野の専門家や民間企業のメンバーを委員に加えた会議体において、民間企業のニーズを踏まえた形で、調査研究や情報提供を推進する。
-長期評価や、全国地震動予測地図、地震発生前に提供する津波予測情報等の地震本部の成果について、地方自治体の防災対応への活用に関するヒアリング等を実施し、より適切な情報提供方法の検討を行うなど、地方自治体との連携を一層促進する。
-地震調査研究プロジェクトにおいて、その構想段階から、プロジェクトにより得られる
各種データのオープン化を意識して進める。
-関連府省庁等の有する災害情報をシステム間で相互に取り込み、必要なデータを地図情報上に重ねることができる形で共有する「府省庁連携防災情報共有システム」（SIP4D）
を活用して、地震本部の関連情報について、ニーズを踏まえたオープン化を推進する。
-実大三次元震動破壊実験施設（E―ディフェンス）等を用いた地震動による構造物等の応答に関する研究を推進するとともに、民間企業による活用などをより一層推進する。

13

２．横断的な事項（１）基盤観測網等の維持・整備
・これまで「基盤的調査観測計画」、「地震に関する総合的な調査観測計画」に基づいて、陸域を中心として整備された基盤観測網は世界的にも類を見ない稠密かつ高精度な観測ネットワークであり、地震調査研究を推進する上で、基盤的かつ重要な観測設備であり、引き続き維持、運用しつつ、更新に向けた準備を進めていく必要がある。
・また、現在準基盤的調査観測に位置付けられている海底地殻変動観測など、全国的に展開することは困難であるものの、実施することが非常に有効であると考えられる調査観測も存在する。これらについても充実、強化を図る必要がある。
このため、基本目標として、「基盤観測網等の長期にわたる安定的な維持・整備」を設定する。
・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-MOWLAS、GEONET 等の陸海の基盤観測網を着実かつ安定的に運用する。また、まだ整備されていない海域について、まずは南海トラフの西側の海域（高知県沖～日向灘沖）の整備を推進する。
-海底地殻変動観測を着実かつ安定的に運用するとともに、更なる充実、強化を図る。
-合成開口レーダ等の衛星観測技術の更なる利活用を推進する。。
-十分な地震動波形データの取得のため、地方公共団体における震度計等の計測機器の維持整備や、震度情報ネットワーク等の災害情報を瞬時に伝達するシステムの維持整備を推進する。
-これらの基盤観測等から得られる観測データについては、地震調査研究をより一層発展させるために、円滑なデータの流通・公開を促進する。
-地震と火山現象は共通する地球科学的背景を持っており、巨大地震によって火山噴火が誘発される現象や火山活動が地震活動や断層の動的破壊過程に及ぼす影響などが指摘されている。地震現象を総合的に理解するためには、海溝型地震及び内陸地震の発生、マグマの生成・上昇等を統一的に理解する必要があり、また観測項目の共通性などにも鑑み、観測網の維持・整備にあたっては火山に関する研究にも留意する。

（２）人材の育成・確保
・地震大国である我が国における、地震調査研究の重要性を踏まえ、地震調査研究を志す若手研究者の数を増やすことは、重要な課題である。また、地震調査研究の成果は社会的にも大きな影響を与え得ることから、理学的な理解のみならず、工学、社会科学など、複数の研究分野を理解している人材を育成することが望ましい。
14

・優秀な人材確保のためには、地震に関連する理工学等の分野が、次代を担う児童・生徒、学生にとって魅力的な学問となるようすることが重要である。
・引き続き地震調査研究を充実させ、さらにその成果を社会に発信していくためにも、こうした人材育成を「オールジャパン」で取り組むことが重要である。また、他分野の研究者から見ても、地震調査研究分野が魅力あるものであり、異分野融合が進むような取組を推進することも重要である。
このため、基本目標として、「地震調査研究における人材の育成・確保」を設定する。
・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-地震調査研究の成果や魅力を分かり易く伝えるための資料の提供など、地震本部のみならず関係機関、研究者による積極的なアウトリーチ活動を推進する。

（３）地震調査研究の成果の広報活動の推進
・地震本部は、その成果物の広報活動も重要な役割として位置付けられており、毎月の地震の現状評価の公表、各種長期評価や全国地震動予測地図を用いた広報活動やインターネッ
ト上のウェブサイトでの地震調査研究の解説などを実施し、一定の成果をあげてきた。
・他方、これまでの広報活動は、情報の受け手が主に一般の国民と想定されていたため、地方自治体の防災職員や民間企業の技術者など、ある程度の専門性があり、防災の実務に携わる人たちへ発信が十分でない面があった。今後は地震本部の成果が、その活用の観点から、防災対応の担い手のニーズを踏まえた情報が伝達され、適切に活用されることが必要である。なお、その際には長期評価等の各種評価を相互に連携させ、一貫性ある活動を行うことに留意することが必要である。
このため、基本目標として、「地震調査研究の成果の広報活動の推進」を設定する。
・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-一般国民から専門家まで幅広い層に向けた双方向性のある広報を実現するための取組について検討し、広報資料、地震本部ウェブサイト、説明会資料等に随時反映していく。

（４）国際的な連携の強化
・地震本部は、世界でも類を見ない稠密な陸域観測網の整備等を推進してきており、各機関の地震観測データは国内外に広く公開され、地震調査研究の国際的な進展に大きく貢献してきた。他方、長期評価や全国地震動予測地図といった地震本部の成果物の国際的な発信
15

についてはまだ改良すべき点がある。
・また、M９クラスの超巨大地震は世界的に見ても発生頻度が低い現象であり、そのメカニズムの解明は未だ十分でないことから、国際的な連携が不可欠である。
このため、基本目標として、「国際的な連携の強化」を設定する。
・また、基本目標の達成に向けて、この１０年間に以下の項目について取り組むべきである。
-国際的な学会などで地震本部の成果を積極的に発信する。
-今後構築するオープンイノベーションプラットフォームが国際的に活用されるよう、地震本部ウェブサイトや報告書において日本語版に加えて英語版の充実を積極的に推進する。
-超巨大地震を含めた地震発生の物理現象の理解に向けた、国際共同研究・海外調査を推進する。
（５）予算の確保及び評価の実施
・第３期総合基本施策で設定した基本目標を確実に達成するため、厳しい財政状況ではある
ものの、国、関係研究機関、国立大学法人等は、第３期総合基本施策に基づく地震調査研究の推進に必要な予算の確保に向けて、最大限努力する。
・地震本部は、関係機関の地震調査研究関係予算の事務の調整を適切に行うとともに、第３期総合基本施策に基づき、地震調査研究の着実な推進が図られるよう、我が国全体の地震調査研究関係予算の確保に努める。
・また、地震本部は、定期的に関係機関の地震調査研究の進展状況を把握し、第３期総合基本施策等との整合性の観点から評価を行うとともに、その結果を関係機関の実施計画等に適切に反映する。

16

おわりに
地震本部は、その設置以降２０年以上の活動を行ってきており、地震調査研究、その成果の活用について一定の成果をあげてきている。他方、東日本大震災における甚大な被害の発生、南海トラフ等の今後大きな被害を及ぼす地震・津波の高い発生確率など地震・津波に関する諸現象を解明・予測する地震調査研究を進め、その成果を社会に示し、社会実装してもらうことにより、防災・減災対策に生かすという取組の重要性はより一層増してきている。
第３期総合基本施策を指針として、我が国の地震調査研究の飛躍的な進展を図るとともに、その成果が防災・減災対策においてより活用されるように努めることにより、我が国が地震災害に対して強い国となるよう、オールジャパンとして、戦略を持ち、関係者一丸となって努力していかなければならない。

17