草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業

要求水準書（案）令和 6 年 5 月

草津栗東行政事務組合

目次

第１ 総則 .......................................................................... 1
１

本書の位置付け ................................................................ 1

２

事業目的 ...................................................................... 1

３

基本方針 ...................................................................... 2４

事業概要 ...................................................................... 2

５

適用法令・基準等 .............................................................. 4６要求水準書の変更 .............................................................. 8７

事業期間終了時の要求水準 ...................................................... 9８

燃料備蓄、災害時の対応 ........................................................ 9９

光熱水費の負担について ....................................................... 1010本要求水準書に記載のない事項について ......................................... 10

第２ 施設整備業務要求水準 ......................................................... 11
１

要件 ......................................................................... 11２

事前調査業務 ................................................................. 45

３

造成業務 ..................................................................... 45

４

設計業務 ..................................................................... 49

５

建設業務 ..................................................................... 51

６

火葬炉整備業務 ............................................................... 55

７

運営・支援システム整備業務 ................................................... 55

８

備品等整備業務 ............................................................... 55

９

工事監理業務 ................................................................. 56

10

環境保全対策業務 ............................................................. 5611

本施設の引渡しに係る業務 ..................................................... 5912

各種申請等業務 ............................................................... 59

13

稼働準備業務 ................................................................. 5914

その他本施設の整備上必要な業務 ............................................... 59

第３ 維持管理業務要求水準 ......................................................... 60
１

基本要件 ..................................................................... 60

２

建築物維持管理業務 ........................................................... 63

３

建築設備保守管理業務 ......................................................... 64

４

清掃業務 ..................................................................... 64５

植栽・外構等維持管理業務 ..................................................... 65

６

警備業務 ..................................................................... 66

７

環境衛生管理業務 ............................................................. 66

８

火葬炉保守管理業務 ........................................................... 66

９

備品等管理業務 ............................................................... 67

10

残骨灰および集じん灰の管理および処理業務 ..................................... 6711

その他維持管理上必要な業務 ................................................... 68

第４ 運営業務要求水準 ............................................................. 69
１

基本要件 ..................................................................... 69２

施設の運営概要 ............................................................... 70

３

予約受付業務 ................................................................. 70

４

利用者受付業務 ............................................................... 70

５

告別業務 ..................................................................... 71

６

収骨業務 ..................................................................... 71

７

火葬炉運転業務 ............................................................... 71

８

待合室関連業務 ............................................................... 72

９

物品販売業務 ................................................................. 7210

公金収納代行業務 ............................................................. 72

11

死産等の受付・火葬業務 ....................................................... 73

12

簡易葬儀対応業務 ............................................................. 73

13

動物の受付・火葬業務 ......................................................... 73

14

その他運営上必要な業務 ....................................................... 73

○

資料一覧
資料番号

資料名称

資料 1

位置図

資料 2

付近見取図

資料 3

用地測量図

資料 4

地質調査報告書

資料 5

造成計画図一式

資料 6周辺インフラ整備現況図

資料 7

周辺ガス埋設管整備計画図

資料 8

備品等一覧（参考）

資料 9

草津市営火葬場の過去 5 年分の火葬件数

資料 10

供用開始前環境調査の項目および手法「資料 5 造成計画図一式」については、令和 6 年 6 月以降に提供の予定です。

第１
１

総則
本書の位置付け
本書は、滋賀県の草津市、栗東市の 2 市（以下「構成市」という。
）で組織する草津栗東行

政事務組合（以下「組合」という。
）が、草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）を募集および選定するにあたって公表する入札説明書、事業者選定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案）（以下、総称して「入札説明書等」という。
）と一体のものである。
また、本事業に関しての前提条件や事業者に要求する本施設の整備業務、維持管理業務および運営業務の水準（以下「要求水準」という。）を規定するものであり、令和 5 年度に策定
した「（仮称）草津栗東火葬場整備基本計画」に沿うことを基本としている。要求水準として具体的な特記仕様が規定されていない内容については、積極的に創意工夫を発揮した提案を行うものとする。
組合は要求水準を事業者選定の過程における審査条件として用いる。このため、審査時点において要求水準を満たさないことが明らかな提案については、失格とする。さらに、事業者は、本事業の事業期間にわたって要求水準を遵守しなければならない。組合による事業実
施状況のモニタリングにより、事業者が要求水準を達成できないことが確認された場合は、事業契約に基づき措置するものとする。
２

事業目的
草津市では昭和 55 年度に供用された市営火葬場が稼働しているが、施設の老朽化に加え、火葬需要の増加に伴い火葬能力を超えることが予想されている。一方、栗東市には火葬場が整備されておらず、草津市営火葬場や野洲川斎苑等の近隣火葬場に頼る状況が続いている。
これらの状況を踏まえ、草津市と栗東市は平成 30 年度に火葬場整備基礎調査業務を行うとともに、令和 2 年度に 2 市共同整備の方針を固め、両市からの交通アクセス等を勘案し、栗東市小野地先の山林等約 2ha を新火葬場予定地とし、（仮称）草津栗東火葬場（以下「本施設」という。
）を整備することとした。
令和 5 年 9 月に策定した「（仮称）草津栗東火葬場整備基本計画」においては、1.「葬送の場にふさわしい落ち着きのある施設づくり」、2.「安心して利用できる人に優しい施設づくり」、
3.「環境に配慮した施設づくり」、4.「災害に強い施設づくり」を基本方針に、本施設への導入機能、諸室構成、周辺施設との連携、効果的かつ効率的な事業手法等について検討を行った。
組合は、本事業について、PFI 事業として実施することを予定しており、事業期間全体を通して、民間の資金、経営能力および技術的能力を活用することで、利用者ニーズに合致した
質の高い公共サービスの提供や効果的かつ効率的な業務遂行が図られることを期待する。

1

３

基本方針
本事業は、次の基本方針に基づいて本施設の整備を行うこととする。
1.葬送の場にふさわしい落ち着きのある施設づくり
多様な生態系維持と管理に配慮した造成林等による修景を図り、緑に囲まれた落ち着いた葬送の場を用意する。
自然光を積極的に取り入れ、内装に自然素材を用いるなど、静かで落ち着いた中にも明るく温かみのある雰囲気とする。
簡素化、多様化する葬送に対応可能な空間整備や運営を目指し、将来にわたって会
葬者のニーズに応えられる施設計画とする。
2.安心して利用できる人に優しい施設づくり
明快なゾーニングと動線計画により、会葬者にわかりやすく使いやすい施設とする。
ご遺族と会葬者のプライバシーを確保した告別と収骨の場と待合空間を用意する。
ユニバーサルデザインを採用し、高齢者をはじめ全ての会葬者が安心して利用できる施設計画とする。
高齢者や車いす利用者などあらゆる方が利用される施設であるため、移動の負担を軽減するなど機能の向上を図る。
3.環境に配慮した施設づくり
敷地境界際に保安林をできるだけ残しながら、周辺からの景観に配慮した施設配置
等により、周辺環境との調和を図り、地域から長く愛され続ける施設とする。
自然採光や通風など自然エネルギーを活用するとともに、断熱性能を高め、空調負荷を低減するなど、運用面での省エネルギー化を図る。
高耐久部材の採用や設備更新を考慮した設計など、建物の長寿命化に努め、カーボ
ンニュートラルに寄与する計画とする。
4.災害に強い施設づくり
近年多発している大災害に備え、危機管理の面からも対応できる施設を整備する。

４

事業概要
(1)

事業名

草津栗東行政事務組合火葬場整備・運営事業(2)

事業範囲（特定事業の業務内容）

本事業の範囲は下記のとおりとする。
ア

本施設の整備業務(ｱ) 事前調査業務(ｲ) 造成業務(ｳ) 設計業務(ｴ) 建設業務

2

(ｵ) 火葬炉整備業務(ｶ) 運営・支援システム整備業務(ｷ) 備品等整備業務(ｸ) 工事監理業務(ｹ) 環境保全対策業務(ｺ) 本施設の引渡しに係る業務(ｻ) 各種申請業務(ｼ) 稼働準備業務(ｽ) その他本施設の整備上必要な業務
イ

維持管理業務(ｱ) 建築物維持管理業務(ｲ) 建築設備保守管理業務(ｳ) 清掃業務(ｴ) 植栽・外構等維持管理業務(ｵ) 警備業務(ｶ) 環境衛生管理業務(ｷ) 火葬炉保守管理業務(ｸ) 備品等管理業務(ｹ) 残骨灰および集じん灰の管理および処理業務(ｺ) その他維持管理上必要な業務
ウ運営業務(ｱ) 予約受付業務(ｲ) 利用者受付業務(ｳ) 告別業務(ｴ) 収骨業務(ｵ) 火葬炉運転業務(ｶ) 待合室関連業務(ｷ) 物品販売業務(ｸ) 公金収納代行業務(ｹ) 死産等の受付・火葬業務(ｺ) 簡易葬儀対応業務(ｻ) 動物の受付・火葬業務(ｼ) その他本施設の運営上必要な業務

3

(3)

事業スケジュール
時期内容

令和 7 年 6 月～

本施設の整備業務

令和 10 年 3 月

本施設の供用開始

令和 25 年 3 月

事業期間終了（維持管理・運営期間 15 年間）

令和 6 年度
6912

令和 7 年度
3

6

9

事業者選定
造成工事

12

令和 8 年度
3

6

9

12

令和 9 年度
3

6

9

12

令和
3

10 年度～

事業契約締結造成設計(別途業務)

建築設計
建設工事
維持管理・運営

(4)

供用開始

事業方式

PFI（BTO）方式（公共資金調達）
(5)

事業主体

草津栗東行政事務組合
５

適用法令・基準等
本事業の実施にあたり、遵守すべき法令、条例、基準等（以下「関係法令等」という。）は次に示すとおりであり、いずれも業務実施時点の最新のものを適用すること。また、ここに示されていない関係法令等であっても、本事業の実施にあたり必要とされる関係法令等について遵守すること。
なお、関係法令等に基づく許認可等が必要な場合は、事業者がその手続きを実施すること。
(1)

適用法令等
・

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）

・

墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）

・

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

・

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）

・

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

・

危険物の規制に関する政令（昭和 39 年政令第 306 号）

・

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）

・

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）

・

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）

4

・

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）

・

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）

・

電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）

・

電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）

・

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）

・

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）

・

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）

・

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）

・

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）

・

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54 年法律第 49 号）

・

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）

・

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）

・

健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）

・

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）

・

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）

・

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）

・

屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）

・

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）

・

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）

・

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）

・

環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）

・

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）

・

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）

・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

・

大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）

・

水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）

・

土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）

・

騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）

・

振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）

・

悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）

・

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号）

・景観法（平成 16 年法律第 110 号）

・

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

・

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）

・

ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）

5

・

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）

・

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

・

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）

・

警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）

・

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

・

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60 年法律第 88 号）

・

最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）

・

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）

・

その他関係法令等

(2)

条例等
・

滋賀県建築基準条例

・滋賀県環境基本条例

・

滋賀県公害防止条例

・

だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例

・

滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

・

滋賀県行政手続条例

・滋賀県文化財保護条例

・

滋賀県流域治水の推進に関する条例

・

ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例

・滋賀県林地開発審査基準

・

滋賀県県産材利用の促進に関する条例

・

栗東市景観条例

・栗東市景観計画および栗東市景観形成ガイドライン

・

栗東市屋外広告物等に関する条例

・

栗東市墓地等経営許可に関する規則

・

栗東市生活環境保全に関する条例

・栗東市開発事業に関する指導要綱

・その他関係条例等(3)

設計基準・仕様書等

ア

調査、設計および施工関連基準

・

官庁施設の基本的性能基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部
監修）

6

・

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部
監修）

・

官庁施設の環境保全性基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説（国土交通省大臣官房
官庁営繕部監修）

・

官庁施設の防犯に関する基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

滋賀県一般土木工事等標準仕様書

・

公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官
房官庁営繕部監修）

・

建築設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

建築構造設計基準及び参考資料（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所監修）

・

敷地調査共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

建築工事設計図書作成基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

建築設備計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

建築設備工事設計図書作成基準及び参考資料（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

建築工事監理業務委託共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部
監修）

・

滋賀県内建築基準法取扱基準

・栗東市給水装置工事設計施工指針

・栗東市給水装置設置に関する基準

・

鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（一般社団法人日本建築学会）

・

鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（一般社団法人日本建築学会）

・

構内舗装・排水設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

駐車場設計・施工指針同解説（公益社団法人日本道路協会）

イ

施工関連資料・

建設工事安全施工技術指針・同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）

・

建築設備耐震設計・施工指針（独立行政法人建築研究所）

・

安全・安心ガラス設計施工指針増補版（一般財団法人日本建築防災協会）

7

ウ

保全関連基準・

建築保全業務共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

建築保全業務積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

エ

建設リサイクル法関連資料

・

公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（営繕）について（国土交通省大臣官房官庁営繕部）

・

公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領（土木）について（国土交通省大臣官房官技術調査課・公共事業調査室）

・

建設副産物適正処理推進要綱（国土交通省）

・

建設リサイクルガイドライン（国土交通省）

オ

維持管理・運営関連資料

・

地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き（国土交通省大臣官房
官庁営繕部）

・

官庁施設における帰宅困難者対応マニュアル作成の留意事項（国土交通省大臣官
房官庁営繕部）カ

その他の各種の規準、指針等

・

建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）（国土交通省）

・

建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気環境局環
境管理課）

・

公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画（建設省）

・

日本産業規格（JIS）

・

一般社団法人日本電機工業会標準規格（JEM）

・

天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン（一般社団法人日本建築学会）

・

擁壁設計標準図（建設省大臣官房官庁営繕部）

・

室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法について（厚生労働省
通知）

６

・

火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針（厚生労働省通知）・その他関連する基準および指針等

要求水準書の変更(1)

要求水準書の変更事由

組合は、次の事由により、事業期間中に要求水準を変更する場合がある。
(ｱ) 法令等の変更により業務内容が著しく変更されるとき。
(ｲ) 災害・事故等により、特別な業務内容が常時必要なときまたは業務内容が著しく変更されるとき。

8

(ｳ) 組合の事由により業務内容の変更が必要なとき。
(ｴ) その他、業務内容の変更が特に必要と認められるとき。
(2)

要求水準書の変更手続き(ｱ) 組合は、要求水準書を変更する場合、事前に事業者に通知する。
(ｲ) 要求水準書の変更に伴い、事業契約書に基づく事業者に支払う委託料を含め事業契約書の変更が必要となる場合、必要な契約変更を行うものとする。

７

事業期間終了時の要求水準(ｱ) 事業者は、事業期間終了時において、施設（火葬場予約システムを含む。）の全てが本要求水準書で提示した性能および機能を発揮でき、著しい損傷がない状態
で組合へ引き継ぐものとする。
(ｲ) 建築部材の標準的な耐用年数を踏まえ、事業期間内においては、建築物の大規模修繕は想定しないものとする。
(ｳ) 事業期間終了時の建築物、建築設備（機械設備および電気設備）について、概ね2年以内の大規模修繕（『建築物修繕措置判定手法』（建設大臣官房庁営繕部監修）の大規模修繕に関する記述に準ずるものとする。）または更新を必要としない状態とすること。本事業の事業期間内においては、建築物の大規模修繕は事業者の業務範囲外とする。火葬炉設備および植栽・外構についても同様に事業期間終了時から概ね2年以内に大規模な修繕や更新を必要としない状態とすること。
事業期間中に大規模修繕が必要となった場合は、事業者の責任において行うこと。ただし、想定外の災害等事業者の責に帰さない場合は、別途、組合の負担により実施する。なお、事業者は、組合が事業期間終了後の大規模修繕の実施および事業実施方法の検討を行うにあたり、適切な修繕および検討等に取り組むことができるよう、必要な支援等を行うものとする。
(ｴ) 事業期間終了にあたり、事業者は組合と協議のうえ日程を定め、事業期間終了時の要求水準について協議を行うとともに、組合の立会いのもとに上記状態についての確認を受けることとする。

８

燃料備蓄、災害時の対応(ｱ) 災害発生時においても、3日間の火葬件数に対応できるよう必要物品等の備蓄を行うこと。
(ｲ) 都市ガス以外のインフラ途絶時に備え、3日間の火葬場運営継続のため、受水槽の設置および必要物品等の備蓄を行うこと。火葬炉の燃料を都市ガス以外とする
場合はこの燃料の備蓄についても同等とすること。
(ｳ) 災害時には一時的に近隣住民が避難できるよう、施設を開放する可能性があるので、留意すること。その際の住民対応については、組合により実施する。
(ｴ) 災害発生時における運営計画において、平常時を超える時間の本対応に関する費
用は、組合の負担とする。

9９光熱水費の負担について(ｱ) 本事業の維持管理・運営に係る光熱水費（電気、上下水道、燃料等）は組合が負担する。支払方法については、組合が供給者と契約し、組合が供給者に支払う。
(ｲ) 事業者は、施設の維持管理・運営においては、積極的に省資源・省エネルギーに取り組むこと。

10

本要求水準書に記載のない事項について
本要求水準書に記載のない事項は、関係法令等を遵守した上で、事業者の提案とする。

10

第２
１

施設整備業務要求水準
要件
(1)

基本要件

ア

基本施設

本事業における基本施設は、次のとおりとする。
項目
延床面積

内容
約 2,600 ㎡
・1F：約 2,050 ㎡
・2F：約 550 ㎡※「（仮称）草津栗東火葬場整備基本計画」による。上記を検討の目安とすること。

火葬炉数

人体炉 6 基、動物炉 1 基

火葬炉使用燃料

都市ガスとする。ただしトータルコストが都市ガスと同等以下となることを前提に LPG 等他の提案も可能とする。

待合室

6室

告別・収骨室

4室

式場

なし（ただし、告別・収骨室において、簡易葬儀を執り行うことのできる施設機能を有すること。
）

駐車場

90 台以上（普通車 42 台、車いす使用者等用 6 台、宗教関係者用 6 台、予備スペース（サービス用を含む）14 台、職員用 16 台、マイクロバス
6 台）※ 「（仮称）草津栗東火葬場整備基本計画」を参照。上記の駐車台数を下限として検討すること。

管内の市イ

草津市、栗東市施設の想定規模

一件当たりの会葬者は 35 名程度を想定する。将来の想定火葬件数については、「（仮称）草津栗東火葬場整備基本計画」を参照すること。
ウ

敷地条件(ｱ) 基本事項
項目

内容

建設予定地

滋賀県栗東市小野地先

都市計画決定「（仮称）草津栗東火葬場」として令和 6 年 3 月に都市計画決定

敷地面積

約 20,529.79 ㎡（内 保安林：18,630.48 ㎡）

11

区域区分

都市計画区域 市街化調整区域

防火地域

指定なし

建ぺい率

70％以下

容積率

200％以下高さの制限

道路斜線 1：1.5、 隣地斜線 20ｍ＋1：1.25

日影規制

規制対象外

緑化面積

敷地面積の 20％以上（栗東市景観計画および栗東市景観形成ガイドラインによる）

森林法「地域森林計画区域」、「土砂流出防備保安林」に該当。
森林法に基づく保安林解除申請済であり、着工時までに解除予定
告示が完了する予定。造成森林等の整備が必要。
（森林法、滋賀県林地開発審査基準、栗東市開発に関する技術基準、栗東市開発事業に関する指導要綱および同運用基準による）土地の所有者

草津栗東行政事務組合

土地利用履歴なし（山林）(ｲ) 交通アクセスa

JR東海道本線：栗東駅より約4.7kmb

JR草津線：手原駅より約2.4kmc

名神高速道路：栗東ICより約1.4kmd

名神高速道路：栗東湖南ICより約0.7km(ｳ) 隣接道路a

市道小野六地蔵線：幅員約12.0ｍb

市道六地蔵名神上側道線：幅員約4.5ｍ(ｴ) 測量「資料 3 用地測量図」および「資料 5 造成計画図一式」中の地形図を参照すること。
(ｵ) 敷地の地質および地盤「資料 4 地質調査報告書」を参照すること。
エ

インフラ整備状況「資料 6 周辺インフラ整備現況図」および「資料 7 周辺ガス埋設管整備計画図」を参照すること。
なお、下表事項を参考とし、事業者の判断と責任において各設備管理者に確認すること。
項目(ｱ)上水道内容
市道小野六地蔵線に敷設されている上水道本管（Φ150）から接続すること。

(ｲ)下水道市道小野六地蔵線の敷地西側付近に公共下水道の汚水管（Φ200）が敷設されており、本事業において延伸の上、敷地へ接続するこ

12

と。（分流式）(ｳ)雨水

計画地内に降った雨水は敷地北側にある 2 つの既存集水桝に分かれて流入し、それぞれ下流の既存排水路を経由し、一級河川葉山川に放流される。残る一部は、市道小野六地蔵線の道路側溝に流入し、流末は葉山川に放流されている。なお、計画地の整備に伴い、下流水路・河川への負荷を避けるため調整池（流出抑制施設）の設置が必要。
（「資料 5 造成計画図一式」参照）(ｴ)ガス

六地蔵南交差点まで都市ガスの中圧管(A150)が敷設されており、本事業において火葬場整備に合わせて市道小野六地蔵線まで中圧管(想定 A150)を延伸の上、敷地へ接続すること。中圧管延伸の費用は大阪ガスが負担する。市道小野六地蔵線内への延伸部分の仕様については、設計時に大阪ガスと協議を行うこと。
ただしトータルコストが都市ガスと同等以下となることを前提に
LPG 等他の提案を行う場合はこの限りではない。

(ｵ)電気市道小野六地蔵線の電柱より、敷地内へ引込が必要となる。進入路と干渉する電柱は移設の検討が必要。

(ｶ)電話・通信

市道小野六地蔵線の電柱より、敷地内へ引込が必要となる。進入路と干渉する電柱は移設の検討が必要。

(2)

造成工事要件ア

造成工事「資料 5 造成計画図一式」に基づき以下の点に留意して整備すること。

(ｱ) 造成工事着手が可能となる保安林の解除の確定には、「資料 5 造成計画図一式」に示す保安林解除における調整池等土砂流出防備代替施設を先行して整備する必要がある点に注意すること。
(ｲ) 関連法令および栗東市開発事業に関する指導要綱に基づき整備すること。
(ｳ) 既存の敷地境界杭を造成工事の際に紛失した場合は、事業者の負担で復旧すること。
(ｴ) 保安林解除部分と残置（造成）森林の境界を明示し、分筆が可能なようにすること。
(ｵ) 駐車場から建物まで段差の無い地盤高設定とすること。
(ｶ) 設計地盤高は「滋賀県防災情報マップ_水害リスクマップ（時間最大 131mm 程度の雨が降った場合）」を参照し、水害リスクのない標高 130.0ｍ以上とし、さらに残土の場外処分を最小限とする。なお、「資料 5 造成計画図一式」においては、切土と盛土および建築基礎工事による掘削土のバランスを図り、標高約 138.0ｍを想定している。
(ｷ) 計画地の整備に伴い、降雨時の下流水路・河川への負荷を避ける目的の調整池（流出抑制施設）を設置すること。

13

イ

調整池（流出抑制施設）「資料 5 造成計画図一式」に基づき以下の点に留意して整備すること。

(ｱ) 森林法、滋賀県林地開発審査基準、栗東市開発事業に関する指導要綱および開発に伴う雨水排水計画基準（案）（滋賀県土木交通部河港課）に基づき整備すること。
(ｲ) 安全性を確保しつつ、周りの景観に調和した整備をすること。
(ｳ) 維持管理がし易い構造とすること。
(ｴ) 担当部局と協議を行い、同意を得て設置するものとする。
ウ

保安林「資料 5 造成計画図一式」に基づき以下の点に留意して整備すること。

(ｱ) 計画地は地域森林計画区域ならびに土砂流出防備保安林で一部解除予定（解除予定告示手続中）の土地であり、保安林解除申請図面に基づいて造成森林等の整備を行うこと。
(3)

敷地整備要件ア

動線計画(ｱ) 動線計画に当たっては、霊柩車到着、告別、火葬、待機、収骨、退場と連続する
葬送行為の流れを考慮し、会葬のスムーズな進行を確保するとともに、遺族や会
葬者（以下「会葬者」という。）のプライバシーに配慮した計画とすること。
(ｲ) 霊柩車、会葬者用、事業者職員用の車両の動線に配慮すること。
(ｳ) 高齢者や障がい者等の利用にも配慮したわかりやすい誘導表示を設置すること。
イ

配置計画(ｱ) 利用者の利便性、ニーズ、動線等を考慮した提案とすること。
(ｲ) 市道小野六地蔵線からの見え方に配慮し、建物の見える部分が小さくなるよう建物の長辺を南北軸に沿うよう配置すること。また敷地境界際に樹木をできるだけ残し、緑に囲まれた景観とすること。
(ｳ) 建物高さをできるだけ低く抑えて、周辺からの見え方にも配慮すること。
(ｴ) 将来の建替えを考慮した建物配置、駐車場配置および進入路計画とすること。
(ｵ) 火葬炉の入替えに配慮し、炉室の裏側にメンテナンス用の空地を確保すること。
ウ外構計画(ｱ) 造成計画、造成森林等整備計画、建築物の配置およびデザイン、緑化計画、その他の外構計画を総合的に計画を行い、周辺に調和した景観形成を目指すこと。
(ｲ) 敷地内空地は原則として、樹木・芝等により良好な環境の維持に努めること。
(ｳ) 敷地境界には、可能な限り緑地を設けること。また、植栽に当っては、周囲から直接施設や会葬者が見えないようにする等、配慮すること。
(ｴ) 敷地内に適切な散水設備および排水設備を設け、位置・寸法・勾配・耐荷力に注意し、不等沈下、漏水のない計画とすること。

14

(ｵ) 建築物との取り合い部やスロープ箇所等、地盤沈下対策を十分検討すること。
(ｶ) 夜間や休業日に、敷地内に車両等が無断で進入できないよう配慮した計画とする
こと。
(ｷ) 敷地出入口（会葬者用、サービス用の2ヵ所）については、葬送の場にふさわし
い重厚感のある門扉等を設けること。
(ｸ) 施設敷地内に車両等が無断で進入できないよう、管理上配慮した計画とすること。
(ｹ) 敷地の高低差を考慮し、適切に調整池、擁壁、転落防止柵等を整備すること。
(ｺ) 外灯は、自動点灯・消灯および時間点灯・消灯が可能な方式とすること。
(ｻ) 市道小野六地蔵線沿いの当敷地側に防犯灯を3基程度設置すること。
(ｼ) 会葬者にとって敷地への出入口が明確となる自立式の標識等（高さ4ｍ程度）を設置すること。
(ｽ) 車両の敷地出入口（会葬者用、サービス用の2ヵ所）歩道は車両に耐えられる舗
装構成に改良するとともに、敷地出入口部分が分かりやすいようカラー舗装仕上
げとすること。
(ｾ) 車両の敷地出入口（会葬者用、サービス用の2ヵ所）には、歩行者の安全のため、出庫注意灯（建植型）を設置すること。
エ

駐車場計画

(ｱ) 駐車場は、想定火葬件数や業務集中度などを踏まえて整備すること。
(ｲ) 施設に出入りする販売等事業者および職員用の駐車場は、霊柩車および会葬者用とは別に設け、可能な限り動線を分離すること。
(ｳ) アプローチや駐車場等は、特にユニバーサルデザインを意識し、滋賀県の総合的な取組方針である「淡海ユニバーサルデザイン行動指針」に基づいた計画とする
こと。
(ｴ) 駐車場には植栽帯等を効果的に配置し、駐車場エリアと火葬施設エリアの分離を図ること。
(ｵ) 令和7年に開通予定である国道1号栗東水口道路を経由するアクセスルートにより、市道小野六地蔵線の東側から会葬者用車両がアプローチすることを想定し、国際情報高校校門前の横断歩道を通過させないよう、安全性を考慮して進入路の出入口を計画すること。
(ｶ) サービス用車両の出入口は、会葬者用出入口と分離して設置すること。さらに北東側調整池の管理用通路を設置すること。
(ｷ) 場内通路は、歩車分離により安全に配慮すること。
(4)

建築施設整備要件ア

基本事項(ｱ) 平面構成は、高齢者や障がい者をはじめ、全ての利用者が安心して利用できるものとし、わかりやすい案内表示による利用者の誘導を図ること。

15

(ｲ) 動線計画は、故人の尊厳を重んじた人生終焉の場にふさわしく、遺族の心情に配慮した空間構成とし、一連の儀式がスムーズに執り行われるよう工夫すること。
(ｳ) 会葬者が、エントランス到着から告別、待合、収骨に移動するにあたり、わかりやすく明快な動線計画、意匠計画とし、他の会葬者および作業員等との動線の交錯がないようにすること。また、効率的な管理運営ができる動線となるよう配慮すること。
(ｴ) 諸室等は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類、OA フロアのスペースおよび機器類の交換・保守点検に必要な空間を含め、各施設の空間的繋がりに配慮し、立体的な捉え方で計画すること。
(ｵ) 建築施設の配置計画、意匠計画、設備計画等は、施設の用途および目的を考慮し、省エネルギーおよび省資源対策に十分配慮するとともに、ライフサイクルコスト低減を考慮した耐久性の高い施設とすること。
(ｶ) 施設の稼働期間を考慮し、長期にわたるメンテナンスを考慮した構造とすること。
(ｷ) 長期修繕計画に基づき、建築物の耐用性能を 50 年程度とすること。
(ｸ) 「建築物における滋賀県産木材の利用方針」ならびに「草津市建築物における地域
産木材の利用方針」および「公共建築物等における地域産木材の利用方針（栗東市）」により、地元産木材の利用に努めること。また、滋賀県産木材の利用にかかる補助金申請手続きを組合が行うことから、申請手続きに協力すること。
(ｹ) 葬祭場の併設は行わないこと。
(ｺ) 建物内は原則禁煙とすること。
(ｻ) 施設内の適切な場所に自動体外式除細動器（AED）を設置すること。
(ｼ) 施設の設計においては、滋賀県の総合的な取組方針である「淡海ユニバーサルデザ
イン行動指針」に基づき、ユニバーサルデザインに配慮した工夫をすること。
(ｽ) 設計および施工においては、原則として本要求水準書第１の５(3)「設計基準・仕様書等」によることとし、公共施設の標準的水準以上を確保すること。
イ

建物の構造

(ｱ) 耐震安全性a

施設の構造については、本要求水準書第１の５(3)「設計基準・仕様書等」に示す『官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説』に基づき、次のとお
りとする。
対象部位

耐震安全性の分類

構造体

Ⅱ類

建築非構造部材

Ａ類

建築設備

甲類

(ｲ) 施設の耐用年数
a

構造体の耐用年数を50年以上とする。

b

個々の部位、部材、設備、部品等については、事業者は少なくとも事業期間において十分な機能を確保できるよう、施設の各部について合理的な長期修繕計16画を立て、それに基づく材料の選択をし、事業期間にわたる施設保全を考慮した施設の設計を行うこと。
(ｳ) 基礎構造a

基礎構造は、地質調査結果により、最適な形式を設定し、その損傷等により、鉛直力、水平力、地盤の液状化等による影響に対して十分安全な構造とすること。さらに、大地震動に対して鉛直方向の耐力低下がなく、上部構造の機能に有害な影響を与えないものとすること。

(ｴ) 構造形式
a

施設の構造形式は、防火区画を形成しやすいこと、建築物内各種振動・騒音の伝搬を抑えやすいことに留意したものとすること。

ウ

建築意匠の仕上げ計画(ｱ) 建築意匠の仕上げ計画に当たっては、歴史的風土や周辺環境との調和に十分配慮
し、人生終焉の場としてふさわしいものとすること。
(ｲ) 清掃やメンテナンスなど、維持管理に配慮した、施設計画とすること。
(ｳ) 内外装に使用する材料は、ホルムアルデヒド等の有害物質が発生するおそれのあるものを避け、断熱方法・工法にも十分配慮しながら、建物の耐久性を高めること。
(ｴ) 仕上げの選定に当たっては、本要求水準書第１の５(3)「設計基準・仕様書等」に示す『建築設計基準及び同解説』に記載される基準と同等以上を原則とすること。
(ｵ) 施設のエントランス付近に銘板を設置すること。建築や外構とのバランスに配慮し、葬送の場にふさわしい意匠性の高いものとすること。
(ｶ) 施設案内板や室名札等のサインは、各室の使用目的や使用条件を考慮し、それぞれの空間構成にふさわしい文字の大きさ、書体、色彩を考えたわかりやすい計画とすること。
(ｷ) エントランス、告別・収骨室、便所等多数の会葬者が利用する場所の仕上げ面
は、質感のある材料を使用すること。また、床は滑り止めの加工を施すこと。
(ｸ) 会葬者の目に触れることとなる設備は、機能性だけでなく、意匠性にも配慮する
こと。
エ

動線計画

(ｱ) 火葬時間(火葬および冷却)は草津市営火葬場の120分から75分に短縮されるため待合部門で過ごす会葬グループが多いと予想されることに配慮すること。
(ｲ) 告別→見送り→待合→収骨など葬送儀式に伴い移動する会葬グループ同士の動線が交錯しないように火葬の間隔を確保する等の工夫をすること。
(ｳ) 同時受入れ数2グループに対応する計画とし、会葬者動線の交錯を避け、分かりやすくし、同時に短くすること。
(ｴ) 火葬炉1基設置タイプの告別・収骨室を2室以上配置し、簡易葬儀にも対応すること。(35名想定)17

(ｵ) 全ての人が利用しやすい火葬場を目指してユニバーサルデザインを導入すること。会葬者が利用する諸室は1階にまとめ、上下移動がない計画とすること。
(ｶ) 1階の会葬者が利用するエリアに自然光を取り入れ、メンテナンスを考慮しつ
つ、光庭を計画するなど、お別れの場にふさわしい演出に配慮すること。
オ

施設概要
諸室の構成は、次のとおりとする。なお、これは最低限必要な諸室を示したものであり、会葬者へのサービス水準の向上や火葬場職員の働く場としての機能向上等に配慮し、配置および構成を提案すること。
また、施設面積等は、『火葬場の建設・維持管理マニュアル 改訂新版（特定非営利活動法人日本環境斎苑協会）』を参考に設定すること。
部門(ｱ)屋外施設

諸室
車寄せ、駐車場、植栽、塀などの外構

面積―

・ 入場から告別・収骨までの火葬業務を行う場所
・ 一部の時間帯に告別・収骨室にて簡易葬儀の場を提供する
・ 火葬炉の運転・監視をはじめメンテナンスや残骨(ｲ)火葬部門

灰などの清掃・収集・炉室内の清掃などを担う【諸室構成（炉前）】エントランスホール、告別・収

約 1,250 ㎡

骨室、霊安室、その他【諸室構成（炉裏）】炉室、炉機械室、監視室、更衣・休憩室（スタッフ用）、残骨灰・飛灰処理室、倉庫・台車庫、作業員室
・ 告別の後、会葬者が収骨までの間、一時的に休憩する場所
・ 遺族の悲しみをやわらげるような雰囲気を醸し出す、質の高い空間構成とすること(ｳ)待合部門・ 遺族の心情に配慮し、窓からの景観や遮音性について十分に配慮すること

約 900 ㎡

【諸室構成】待合ロビー、待合室、便所（バリアフ
リー便所含む）、キッズコーナー・授乳室、更衣室、給湯室、葬祭業者および宗教関係者等控室、自動販売機コーナー、倉庫、その他
・ 火葬場利用者の申込み予約受付、火葬証明書発行などの事務手続きおよび施設管理などを担う(ｴ)管理部門

・ 運営・支援システムの導入等により事務処理の効率化を図ること【諸室構成】受付、事務室、会議室、書類保管庫、18

約 350 ㎡

給湯室・休憩室・更衣室（スタッフ用）、
便所、シャワールーム、電気室、自家発電機室、空調機械室、消火ポンプ室、清掃員室、
清掃用具・ごみ保管庫、その他（通路、階段、倉庫等）(ｵ)事務組合【諸室構成】事務室、会議室、給湯室・休憩室・更部門

衣室、便所、その他

合計

約 100 ㎡
約 2,600 ㎡

本施設の基本的な諸室の要求水準を以下に示す。
(ｱ) 屋外施設a

車寄せ(a) 霊柩車およびマイクロバスが横付けできる乗降スペースを設けること。
(b) 降雨時に乗降がスムーズにできること。
(c) 降雨時に会葬者および柩が濡れることのないよう、庇や囲い等の形状を工夫すること。庇の大きさについては、事業者の提案とする。
(d) 会葬者が建物に入るまでの間に周辺から見えにくいよう配慮した計画とする
こと。
(e) 最大使用時においても乗降に支障のないスペースを確保すること。

b

駐車場(a) 会葬者および関係者用として 90 台（普通車 42 台、車いす使用者等用 6 台、
宗教関係者用 6 台、予備スペース（サービス用を含む）14 台、職員用 16台、マイクロバス 6 台）以上を整備すること。
(b) 1 台当たりの駐車スペース、車両等誘導表示、車道および歩道の動線は利用しやすいよう工夫すること。

c

案内板(a) 敷地内の適切な場所に案内板を設置すること。

d

喫煙スペース(a) 特定屋外喫煙場所を設けること。
(b) 喫煙をする場所がパーテーション等で非喫煙場所と明確に区別されていること。
(c) 喫煙場所である旨を記載した標識等を掲示すること。
(d) 喫煙場所は施設の出入口付近や施設利用者の通常の動線付近を避け、建物の裏等に設置すること。
(e) 近隣や通行人等への影響に配慮した場所に設置すること。
(f) 施設内への煙の流入を抑えるための必要な措置を講ずること。
(g) 子ども等を喫煙所に近づけない措置を講ずること。

19

(ｲ) 火葬部門（炉前）a

基本事項(a) 来場者の印象を決定づける重要な場所であることから、機能性のみでなく、遺族の心情に配慮し、落ち着いたゆとりある空間として品格を備えるよう、
室内意匠等に特別な工夫を図ること。
(b) 自然光を十分取り入れた設計を検討するとともに、待合部門との適切な分節を工夫すること。
(c) 火葬集中日においても、利用者の交錯が極力避けられる計画とすること。
(d) 調湿機能や脱臭効果のある建材を用いる等、良好な室内環境の維持に努めること。

b

エントランスホール(a) 一時的に多数の会葬者が集中することを考慮した計画とすること。
(b) 会葬者にわかりやすい案内表示を行うこと。
(c) 天井の高さ等を工夫し、荘厳な意匠とすること。

c

告別・収骨室(a) 35 名程度を収容する部屋を 4 室以上設けること。
(b) 読経等による他の葬列への影響も配慮すること。
(c) 遺族が柩を囲み、最後のお別れができること。
(d) 遺影台、焼香台等を設置すること。
(e) 焼香の煙を適切に除去し、臭気や汚れの付着に配慮すること。
(f) 告別・収骨室にて、全体の運営に支障のない範囲で簡易な葬送を行う場合があることも想定すること。
(g) 簡易葬儀は設営から撤収までの所要時間を 1.5 時間程度と想定すること。
(h) 遺族が収骨を行えるスペースを確保すること。
(i) 清潔を旨とし、長年にわたる微細粉、臭気の付着には十分な対策を行うこと。
(j) 他の会葬者との動線が交錯しないよう分離すること。

d

霊安室(a) 遺体 1 体分の柩を収容できるスペースを確保すること。また、保冷庫を設置すること。
(b) 屋外から霊安室、火葬炉へ柩を移動する動線に配慮すること。
(c) 清掃しやすい構造とすること。

(ｳ) 火葬部門（炉裏）a

基本事項(a) 火葬炉機械室や制御室、その他の火葬作業諸室が連携し、火葬ピーク時にも、火葬業務がスムーズに行える計画とすること。
(b) 換気や空調等、火葬の作業環境に十分配慮すること。
(c) 台車等の整備や材料等の保管などの作業スペースに配慮すること。

20

b

炉室
(a) メンテナンスが適切、容易に行える火葬炉および付属機器の配置とすること。
(b) 火葬炉の排気口は、周辺住居から見えないこと。

c

炉機械室(a) 火葬場職員の安全性や健康管理に留意し、防音、空調、採光等、良好な作業環境を保つこと。

d

残骨灰・飛灰処理室(a) 集積した収骨灰・集じん灰を一時保管できる場所を設けること。
(b) 排出の際に、会葬者の目に触れることのないよう考慮すること。
(c) 粉じん対策を講じること。
(d) 残骨灰・集じん灰庫を設け、人骨と動物の骨とを分けて管理できるようにす
ること。

e

台車庫
(a) 会葬者の気持ちを害さないよう、使用していない台車等を収納する倉庫等を設けること。

f

作業員室(a) 火葬業務に従事する職員のため、利用しやすい配置とすること。
(b) 便所（男女別）を設置すること。

(ｴ) 待合部門a

基本事項(a) 会葬者が比較的長い時間を過ごす部屋については、遺族の心情に配慮し、落ち着いたゆとりのある空間とし、窓からの景観や遮音性について十分に配慮すること。
(b) 公衆 Wi-Fi を整備し、その他、利用者の利便性を高める機能の設置に努める
こと。

b

待合ロビー
(a) 待合室を利用しない会葬者にも対応できる計画とすること。
(b) ソファー等の家具を設置すること。

c

待合室(a) 1 室 35 名程度の収容が可能な部屋を 6 室以上設けること。
(b) 洋室を基本とすること。
(c) テーブル、椅子等を設置すること。
(d) 各室の配置は、可能な限り分節させること。
(e) 仕出業者への対応が可能であるよう配慮すること。

d

便所（バリアフリー便所含む）(a) 男子、女子、バリアフリー別に必要数を設置すること。
(b) バリアフリー便所は 1 以上をオストメイト対応とすること。
(c) バリアフリー便所には子ども用の便器を設けること。

21

(d) 大便器は洋式・温水洗浄付き暖房便座とし、便座の衛生面にも配慮すること。
(e) 男子用便所には、床置式小便器その他これに類する小便器を 1 以上設置し、周囲に手摺を設けること。
(f) 便房には全てひも付き非常用ブザーを設置すること。
(g) 便房には全て擬音装置を設置すること。
(h) バリアフリー便所の他に、男女便所それぞれに手摺を設けた便房、洗面器およびベビーチェアを 1 以上設置すること。
(i) 便所に設ける衛生器具を自動式とする場合、手動で操作可能なレバーハンド
ルを設ける等、停電時にも対応可能な器具とすること。
e

キッズコーナー・授乳室(a) 子どもの会葬者が、待ち時間中に過ごせる場を設置すること。
(b) 利用者に配慮した配置とすること。
(c) 遮音性に十分配慮すること。
(d) 乳児への授乳を行う部屋を設置すること。
(e) 椅子、おむつ替えベッド、給湯設備を設置すること。

f更衣室(a) 会葬者が更衣を行えるよう、スペースを確保すること。
(b) 男女各 1 室とし、椅子や姿見等の必要な設備を設置すること。

g

給湯室(a) 待合室の配置に応じて必要数を設置すること。
(b) 会葬者が利用しやすい配置とすること。
(c) 必要となる備品（ポット、茶碗）等を収納できること。

h

葬祭業者および宗教関係者等控室(a) 葬祭事業者、宗教関係者等が利用する控室を設けること。控室内に更衣室を整備すること。

i

自動販売機コーナー(a) 飲料・軽食等を提供する自動販売機を設置すること。
(b) 搬入車の経路、バックヤードは会葬者から見えないよう配慮すること。

(ｵ) 管理部門a

基本事項(a) 良好な執務条件の確保、作業効率の向上を目指し、コンパクトな動線計画、遮音性の高い快適な執務空間の創出、ゆとりのある作業スペースに留意して計画すること。
(b) 会葬者と事業者との動線を分離すること。

b

受付、事務室(a) 火葬受付、火葬許可証の内容確認、使用料の徴収、火葬実施後に火葬日時を記入した火葬許可証の返却、分骨証明書の交付等を行うため、わかりやすく
利便性のある位置に設けること。

22

(b) 受付窓口から事務室内部が見えないよう配慮すること。
(c) 事務机、椅子、パソコン、プリンター、ロッカー、キャビネット等を設置すること。
(d) 物品の販売を行うことに配慮した設えとすること。
(e) 動物火葬の受付は、別途設けること。設置当初は一定数の遺骸をまとめて火葬する「集合火葬（収骨なし）」のみを実施する。なお、個別火葬の実施については、運営開始後市民のニーズおよび民間ペット火葬業者の対応状況を把握し、検討することとする。
(f) 動物受付へのアプローチは、他の会葬者の動線と分離して別に設けること。
c

会議室(a) 25 ㎡以上の室を 1 室以上設置すること。
(b) 10 名程度の会議を行うことができる広さを確保すること。

d

書類保管庫
(a) 運営に必要な書類、事業期間中に作成する書類等が保管できるようにすること。
(b) 事業期間後も施設を稼働することを考慮したスペースを確保すること。
(c) 事務室との一体化等は事業者の提案による。

e

職員用給湯室、休憩室(a) ミニキッチンを設置すること。

f

更衣室、職員用便所(a) 会葬者用とは別とし、男女別に設置すること。
(b) 炉作業員室との一体化等は事業者の提案による。
(c) 職員用のシャワールームを設置すること。

g

電気室(a) 施設内に必要な電気を受変電・配電するために必要な設備を設置するための部屋を整備すること。

h

自家発電機室(a) 施設を運営するに当たって最低限必要となる設備を同時に稼動できる能力を有する自家発電設備を設置するためのスペースを確保すること。

i

空調機械室
(a) 施設内の空調・換気設備を設置するための部屋を整備すること。

j清掃員室(a) 清掃員の控え室を設置すること。

(ｶ) 事務組合部門a

基本事項(a) 草津栗東行政事務組合の執務の為の空間とする。

b

事務室(a) 会葬者および事業者の動線と分離して設けること。
(b) 6 名が執務を行うことのできる空間とすること。

23

c

会議室
(a) 25 ㎡以上を 1 室以上設置すること。
(b) 10 名程度の会議を行うことができる広さを確保すること。

d

職員用給湯室、休憩室(a) ミニキッチンを設置すること。

e

更衣室、職員用便所(a) 男女別に設置すること。

(5)

建築設備要件ア

基本要件(ｱ) 関係法令および関係官庁規制・規格等を遵守すること。また、本要求水準書に記載のないものについても、関連法規等に従って必要な設備は全て整備すること。
(ｲ) 維持管理におけるメンテナンス性を十分考慮し、建築物および火葬炉設備と総合的・経済的に検討を行って計画すること。
(ｳ) 省エネルギー対策を考慮すること。
(ｴ) 作業環境および執務環境の安全性や快適性を確保すること。
(ｵ) 高齢者や障がい者等も含めた全ての利用者に対し、安全性と利便性を確保すること。
(ｶ) 非常時にも安全に使用できる設備とすること。
(ｷ) 設計および施工においては、原則として本要求水準書に示す設計基準、標準仕様書等によることとし、公共施設の標準的水準を確保すること。
(ｸ) 各事務室、各会議室において、床仕上げはOAフロアとすること。
イ

電気設備(ｱ) 基本事項a

各項目の要求を満たすために必要な幹線工事および配管配線工事を行うこと。

b

配線は、エコ仕様のものを利用し目的および使用環境に適したものを使用すること。

c

配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。

d

ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

e

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。

f

盤類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。

(ｲ) 電灯設備およびコンセント設備a

照明設備は、業務内容、執務環境等に応じて、光環境の確保を図り、保守管理が容易な設備とすること。

b

照明器具、コンセント等、適当な数を設置すること。

c

非常照明、誘導灯等は、関係法令等に基づき設置すること。

24

d

LED等の省エネルギー型器具を積極的に採用すること。

e

吹抜等高所にある器具については、自動昇降装置等にて容易に保守管理ができるようにすること。

f

便所等利用者の出入りを伴う場所については、自動点灯・消灯の可能な方式と
すること。

g

外灯は、自動点灯・消灯および時間点灯・消灯の可能な方式とすること。

h

照明設備は、各室において操作できるものとし、事務室等で中央管理できるものとすること。

i

事務組合部門の電灯・コンセント設備については他部門と系統を分けること。

j各事務室において、事務機器などの配置の柔軟性に配慮したコンセント配置と
すること。

k

停電時に火葬を継続する際に、必要最低限の照度を確保する照明器具が自家発電回路に接続されること。

l

非常用コンセントを適宜設置すること。

(ｳ) 動力設備a

空調機、ポンプ類、炉機械室等、適当な数を設置すること。

b

動力制御盤を設置し、空調設備、衛生設備、火葬炉設備等への電源供給と制御を行うこと。

c

動力制御盤は、原則として各機械室内に設置すること。

d

機器の警報は事務室、監視室で受信できることとし、各動力制御は中央管理できるようにすることが望ましい。

e

事務組合部門の空調設備については系統を分けること。

(ｴ) 避雷設備a

避雷設備が必要となる場合は、建築基準法および消防法に基づき設置すること。

(ｵ) 受変電設備a

屋内に受変電設備を設置し、受電、変電を行うこと。

b

保守点検、維持管理がしやすいよう設置すること。

c

電気事業法、労働安全衛生規則等の基準を遵守すること。

d

高圧受電とすること。

(ｶ) 静止型電源設備a

非常用照明、受変電設備の操作用電源として直流電源装置を設置すること。

b

停電時保障用の無停電電源装置等の設置については、事業者の提案とする。

(ｷ) 発電設備a

災害時等に対応するため停電時非常用電源を設置すること。この電源設備は、関係法令等に定めのある機器類の予備電源装置としたうえで、人体炉6基ならびに火葬業務遂行のために最低限必要な施設を稼動できるようにすること。

25

b

発電装置の能力は、火葬炉設備（1日15件程度の稼働）および火葬業務遂行のために最低限必要な設備が平常時と同様に3日間運転ができるものとすること。

(ｸ) 構内情報通信網設備a

運営･支援システムの使用に適切なLAN設備を施設内に整備すること。

(ｹ) 構内交換（電話）設備
a

建物内の連絡用として、内線電話機能を有する電話設備を各居室に設置すること。外部通信機能に必要な交換器の回線数等は維持管理・運営業務の効率性を考慮したうえで、事業者の提案とする。

b

非常電源設備に接続すること。

c

通信料等は事業者の負担とする。

(ｺ) 情報表示（時計）設備
a

事務室に親時計（同期方法は、事業者の提案とする）を、施設内要所に子時計を設置すること。

(ｻ) 拡声設備a

関係法令等による避難等のための設備および施設内案内用の放送設備を設置すること。

b

避難等のための放送設備は、自動火災報知設備と連動した設備とすること。

c

BGMの実施等についても考慮した設備とすること。

(ｼ) 誘導支援設備a

バリアフリー便所に異常があった場合に、扉の外から確認のできる表示灯と音等により、事務室へ知らせることのできる呼出ボタン等の設備を設置すること。

b

事業者において必要であると判断する場合には、車椅子使用者用駐車場にイン
ターホン等を設置し、配管配線工事を行うこと。

c

ユニバーサルデザインに配慮し、適切な誘導支援設備を設置すること。

(ｽ) テレビ受信設備a

地上デジタル放送が視聴できるよう整備し、各室直列ユニットまでの配管配線工事を行うこと。

b

直列ユニットまでの配線を行う部屋は事務組合部門事務室、テレビの設置まで行う部屋は、管理部門事務室とする。

c

受信料等は事業者の負担とする。

(ｾ) テレビ電波障害防除設備a

事業者は、建築物によるテレビ電波障害が発生しないよう留意すること。な
お、工事期間中に施設建設に伴う近隣のテレビ電波障害が発生した場合は、事業者によりテレビ電波障害防除施設を設置すること。

(ｿ) 監視カメラ設備a

防犯用および火葬炉監視用に適切な数を設置すること。

26

b

設置箇所については、各用途に合わせて十分に機能する箇所とし、事業者の提
案とする。

c

監視映像が録画できる装置を設置すること。録画時間や画質等は、後日、画像を確認するのに支障のない程度で、事業者の提案とする。

(ﾀ) 防犯設備a

夜間や休業日に、本施設敷地内に車両等が無断で進入できないよう、出入口に門等の侵入防止設備を設置すること。また建物出入口は、常時出入りの監視を
行うこと。

b

その他、防犯設備、監視設備（前項(ｿ)「監視カメラ設備」を含む）等を適切に設置すること。設置箇所については、事業者の提案とする。

(ﾁ) 自動火災報知設備
a

関係法令等により、受信機、感知機等を必要な箇所に設置すること。

b

消防機関への火災通報装置を設置すること。なお、非常放送装置と連動した設
備とすること。

(ﾂ) 中央監視制御設備a

中央制御方式とし、火葬炉に関する事項は監視室で、空調設備、防犯設備、監視カメラ、火災報知機等は事務室での監視および制御が行うことのできる設備とすること。また、相互の室の異常を知らせることのできる異常通知盤を設けること。

b

監視および制御についての記録が適切に行うことのできる設備とすること。

(ﾃ) 計量設備a

適切な系統分けを行い、必要な電力メーター等を確認しやすい場所に設置する
こと。

ウ

機械設備

(ｱ) 基本事項a

配線は、エコ仕様のものを利用し、目的および使用環境に適したものを使用すること。

b

配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使用すること。

c

ケーブル配線は、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。

d

使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。

e

機器類は搬入を十分考慮した形状、寸法とすること。

(ｲ) 空気調和設備a

利用者および職員の快適性を確保するため、空気調和設備を必要な場所に設置
すること。

b

空気調和設備は、関係法令の定めるところにより、熱環境、室内環境および環境保全が図られるよう設置すること。

27

c

空調のゾーニングは、温湿度条件、使用時間、用途、負荷傾向、方位等を考慮
すること。

d

空調方式は、ゾーニング計画を基に、室内環境の快適性、室内環境の維持、機能性、搬送エネルギーの低減等を検討したうえで、事業者の提案とする。

e

外気取入口および排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。

f

夏季の冷房熱源、冬季の暖房熱源、給湯用熱源のシステムは事業者の提案とする。

g

高効率、省エネルギー、省資源、長寿命等が可能な設備を積極的に採用すること。

(ｳ) 換気設備a

建築基準法等の関係法令の定めるところにより、各室に必要な換気設備を設置すること。十分な換気能力を確保することとし、換気方式は事業者の提案とする。

b

告別・収骨室、霊安室、火葬炉その他事業者が必要と判断する箇所に脱臭設備を設置すること。方式については、換気対象室の用途および換気対象要因を基に検討し、事業者の提案とする。

c

外気取入口および排気口の位置は、周囲への影響等を考慮すること。

d

各室について臭気、熱気等がこもらないよう、また騒音についても十分配慮
し、対策を施すこと。

e

全熱交換器を積極的に採用し、省エネルギーに取り組むこと。

(ｴ) 排煙設備a

排煙は自然排煙を原則とするが、必要に応じて機械排煙を行うことのできる設
備とすること。

b

機械排煙を採用する場合には、点検やメンテナンスが容易に行えるようにすること。

(ｵ) 衛生器具設備a

高齢者、障がい者等も含めた全ての利用者が使いやすい器具を採用すること。

b

節水型の器具を採用すること。

c

水栓等は、感染症予防に配慮した非接触形式とすること。

(ｶ) 給水設備a

必要水量を必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。

b

保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質にすること。

c

第１の8イで必要となる容量の受水槽を設置すること。

(ｷ) 給湯設備a

必要温度および必要湯量を、必要圧力で衛生的に供給できるものを設置すること。

b

保守点検、清掃、維持管理のしやすい構造、材質とすること。

c

給湯設備を設置する部屋および方式は、事業者の提案とする。

28

(ｸ) 排水設備a

滞ることなく、速やかにかつ衛生的に排水できるものを設置すること。

b

排水は公共下水道に接続するが、必要に応じてポンプ設備を設置すること。

(ｹ) 消防設備a

消防法等の規定に準拠した消防設備を設置すること。

(ｺ) 危険物保管設備a

発電設備燃料等、消防法で定められた引火性の高い危険物を一定量保管し、取り扱う場合は、消防法に基づき保管庫を設置すること。

(ｻ) 自動制御設備a

集中監視盤（建築設備用、空調および換気等）は、事務室に壁掛けタイプ（総合盤埋め込み）を計画すること。

エ

燃料保管設備(ｱ) 本要求水準書第２の１(5)イ(ｷ)「発電設備」に使用する燃料について、火葬炉設
備（1日15件程度の稼働）および火葬業務遂行のために最低限必要な設備が平常時と同様に3日間運転可能な燃料が備蓄できる設備を設置すること。
(ｲ) 関係法令等を遵守したものとすること。
(6)

火葬炉設備要件ア

基本事項(ｱ) 火葬炉設置概要a

設置基数(a) 火葬炉：人体炉 6 基、動物炉 1 基

b

設計上の留意すべき事項(a) 本要求水準書第２の 10「環境保全対策業務」に示す基準を満たすとともに、ダイオキシン類、ばい煙、悪臭、騒音等の周辺環境に十分配慮した設備とし、いかなる場合も無煙・無臭とすること。
(b) 高い安全性と信頼性および十分な耐久性を有し、かつ、維持管理の容易なものとすること。
(c) 省力化および省エネルギー化に配慮した設備とすること。
(d) 施設利用者の火傷防止等、安全に十分配慮した計画とすること。
(e) 遺体の取扱いに十分配慮した設備とすること。
(f) 施設の作業環境および安全面、衛生面に十分配慮した設備とすること。
(g) 災害発生時の対応を考慮した設備とすること。
(h) 火葬に係る作業全般において、極力自動化を図るとともに、コストの削減を
図ること。

29

(i) 火葬炉設備工事に関し、関係法令等に定めるもののほか、本要求水準書に記載する項目を満足する設備を設置すること。なお、詳細にわたり明記しないものであっても、この施設の目的達成上必要な機械、機構、装置類、材質等については、責任をもって完備するものとする。
(j) 人体炉と動物炉とは同等の仕様とする。
(ｲ) 火葬炉設備主要項目a

火葬重量
次の火葬重量に対応できるものとする。
火葬炉（人体炉・動物炉共）

b

遺体重量等

柩重量

副葬品

100 ㎏程度

25kg

5kg

長さ

幅

高さ

2,100 ㎜程度

700 ㎜程度

650 ㎜程度

最大柩寸法
次の柩寸法に対応できるものとする。

火葬炉（人体炉・動物炉共）
c

火葬炉主要機能(a) 火葬時間
主燃バーナ着火から消火までの時間は通常 60 分とすること（ただし遺体重量 80kg 以上はその限りでない）。
冷却時間（炉内冷却＋前室冷却）は、冷却を開始してから平均 15 分で収骨可能な温度になるものとすること。
(b) 火葬回数
火葬回数は最大 3 回／炉・日とする。
(c) 火葬燃料
都市ガスとする。ただし、トータルコストが都市ガスと同等以下となることを前提に LPG 等他の提案も可能とする。
(d) 主要設備方式
炉床方式
台車式
排ガス冷却方式
ダイオキシン類等の発生を防ぎ、均一、急速に降温できる方式とする。
排気方式
強制排気方式で 1 炉 1 排気系列とする。また、非常時以外は異なる排気系列との接続は行わない計画とする。

30

(e) 燃焼監視・制御
各火葬炉の燃焼・冷却・排ガス状況等、運転に係る各機器の制御、運転状況等の監視および記録等については、コンピューター等で一括して行うものとすること。また、記録したデータを組合へ提出できるよう、必要に応じて出力が可能であること。
(f) 安全対策
日常の運転について危険防止および操作ミス防止のため、各種インターロッ
ク装置を設け、非常時の場合、各装置が全て安全側へ作動するようエマージェンシー回路を設置するものとすること。
火葬業務従事職員の安全性確保、事故防止には十分配慮すること。
火葬業務従事職員の火傷防止のため、機器類、配管類の表面温度が、50℃以下になるよう保温（断熱）工事を行うこと。
自動化した部位については、全て手動操作が可能なよう設計すること。
(g) 異常・非常時の運転
炉内温度、炉内圧、排ガス温度等に異常が生じた場合には、迅速かつ適切に対応し、火葬を継続できる運転システムとすること。
停電時には、発電設備からの電力供給を受けるシステムとすること。
停電時においても環境基準等を満足する運転が可能なシステムとすること。
非常用の発電設備は、上記条件および本要求水準書第１の８「燃料備蓄、災害時の対応」、同第２の１(5)イ(ｷ)「発電設備」を考慮し､電気設備として整備すること。
(h) その他条件
保守点検および維持管理が容易な構造、配置とし、作業およびメンテナンス
スペースを確保すること。
機器配置はオーバーホール時を考慮して設計すること。
可能な限り、他メーカーでの更新対応可能な機器配置とすること。
(ｳ) 性能検査
供用開始前環境調査の上、竣工時および年１回、組合立会いのもと排ガス等の検査を実施し、検査結果を組合に報告すること。なお、排ガス等の検査は、法的資格を有する機関に委託すること。
測定項目
供用開始前環境調査（火葬炉稼働前）
竣工検査（火葬炉稼働時）
定期検査（火葬炉稼働時）

大気質

排ガス

悪臭

騒音

振動

敷地境界

―

敷地境界

敷地境界

敷地境界

該当箇所

該当箇所

該当箇所

該当箇所

該当箇所

該当箇所

排気筒

―

出口
排気筒

―

出口

31

a

基本条件
(a) 事業者は、組合と協議のうえ、性能に関する試験の方法、時期等を記載した性能試験実施要領を作成すること。
(b) 事業者は、性能試験実施要領に基づき試験を実施し、その結果を報告書として組合に提出すること。
(c) 試験項目ごとの測定方法、分析方法等は、関係法令および規格等に準拠して実施すること。
(d) 検査機関は、精度管理を適切に実施し、信頼性のある企業を選定すること。

b

供用開始前環境調査(a) 供用開始前の現況を把握するため、敷地境界において、大気質、悪臭、騒音、振動の 4 項目の測定を行うこと。測定項目については「資料 10 供用開始前環境調査の項目および手法」を参照すること。
(b) 測定地点は、組合と協議して決定すること。

c

竣工時検査
(a) 竣工時に、排ガス、悪臭、騒音、振動の測定を行うこと。なお、排ガスおよび悪臭の検査は、引渡し日の 2 ヵ月以内に全炉に対し実施するものとする。
(b) 騒音、振動に関する測定は、該当箇所において、全炉運転（空運転）状況にて行うこと。

d

定期検査(a) 毎年 1 回、排ガス、悪臭、騒音、振動の測定を行うこと。
(b) 排ガスの測定は、排気筒出口での値が定められている基準について、全炉に対し行うこと。
(c) 悪臭、騒音、振動に関する測定は、該当箇所において、通常の運営計画に基づく、最大炉数稼働時において行うこと。ただし、予約の状況により、困難な場合は、当該状況下により測定の上、組合への報告については、最大炉数
稼働時の予測結果も行うこと。
(d) 測定時期は、火葬炉設備（火葬炉およびフィルター含む）の清掃等を行う前の時期とし、事業者の維持管理計画を勘案して組合が指定する。

eその他(a) 周辺住民等から苦情が発生した場合には、速やかに事実確認の上、原因調査を実施し、対応を行うこと。

(ｴ) 材料および機器の選定
a

本設備に使用する材料および機器は、本要求水準を満たし、目的達成に必要な能力、規模を有するものを事業者により検討したうえで、最適なものを選定すること。

b

使用材料および機器は、全てそれぞれの用途に適合した欠陥のない製品で、かつ、全て新品とする。また、日本工業規格（JIS）、電気学会電気規格調査会
標準規格（JEC）、日本電機工業会規格（JEM）に規格が定められているもの
は、これらの規格品を使用する。

32

c

使用材料および機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討のうえ、選定すること。また、できる限り汎用品を用いること。

d

使用する材料および機器は、次に揚げる項目を満足すること。
(a) 高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものであること。
(b) 腐食性環境で使用する材料は、耐蝕性に優れていること。
(c) 磨耗のおそれのある環境で使用する材料は、耐磨耗性に優れていること。
(d) 屋外で使用されるものは、対候性に優れていること。
(e) 駆動部を擁する機器は、低騒音、低振動性に優れていること。

(ｵ) 保証事項
本施設に採用する設備、装置および機器類は、本施設の目的達成のために必要な能力と規模を有し、かつ、管理運営経費の節減を十分考慮したものでなければな
らない。
a

責任施工
本要求水準書等に明記されていないものであっても、要求水準達成のため、または性能を発揮するために必要な設備等は事業者の負担で整備すること。

b

保証内容(a) 維持管理・運営期間中は、全ての機器の性能および能力を保証するものとする。
(b) 維持管理・運営期間中に生じた設計・施工および材料ならびに構造上の欠陥による全ての破損および故障等は、事業者の負担により速やかに補修、改造
または交換しなければならない。
(c) 本要求水準書に記載された火葬・冷却時間、運転回数能力および公害防止基準を遵守すること。この場合、組合が提示した火葬重量と異なっていても、火葬時間を除き、この性能は保証されるものとすること。

イ

機械設備

(ｱ) 共通事項a一般事項(a) 設備の保全および日常点検に必要な歩廊、階段、柵、手摺、架台等を適切な場所に設けること。なお、作業能率、安全性を十分考慮した構造とすること。
(b) 機器配置の際は、点検、整備、修理などの作業が安全に行えるよう、周囲に十分な空間と通路を確保すること。
(c) 高所に点検等の対象となる部分のある設備では、安全な作業姿勢を可能とする作業台を設けること。
(d) 騒音、振動を発生する機器は、防音、防振対策を講ずること。
(e) 回転部分、運転部分および突起部分には保護カバーを設けること。

33

b

歩廊、作業床、階段工事(a) 通路は段差を設けないものとし、障害物が避けられない場合は踏み台等を設けること。
(b) 必要に応じて手摺またはガード、梯子（高さが 2ｍ以上の場合は、背カゴ）を設ける等転落防止策を講じること。
(c) 歩廊は、原則として行き止まりを設けてはならない。（2 方向避難の確保）(d) 階段の傾斜角（原則として 45 度以下）、蹴上幅および踏み幅は統一するこ
と。

c

配管工事
(a) 使用材料および口径は、使用目的に最適な仕様のものを選定すること。
(b) 建築物の貫通部および配管支持材は面取りし、美観を損なわないよう留意すること。
(c) 要所に防振継手を使用し、耐震性を考慮すること。
(d) バルブ類は、定常時の設定（例：常時開）を明示すること。

d

保温・断熱工事(a) 火葬炉設備の性能保持、作業安全および作業環境を守るため、必要な箇所に保温断熱工事を行うこと。
(b) 使用箇所に適した材料を選定すること。
(c) 高温となる機器類は、断熱被覆および危険表示等の必要な措置を講じること。
(d) ケーシング表面温度は、50℃以下となるよう施工すること。

e

塗装工事(a) 機材および装置は、原則として現場搬入前に錆止め塗装をすること。
(b) 塗装部は、汚れや付着物の除去、化学処理等の素地調整を十分行うこと。
(c) 塗装材は、塗装箇所に応じて耐熱性、耐蝕性、耐候性等を考慮すること。
(d) 塗装仕上げは原則として錆止め補修後、中塗り 1 回、上塗り 2 回とすること。
(e) 機器類は、原則として本体に機器名を表示すること。
(f) 配管は各流体別に色分けし、流体名と流動方向を表示すること。

fその他(a) 火葬業務に支障の生じないよう、自動操作の機器は手動操作への切替えができること。
(b) 火葬中の停電時においても、安全かつ迅速に機器の復旧ができること。
(c) 将来の火葬炉の更新を考慮した機器配置とすること。
(d) 本設備は地震に対し、人の安全や施設機能の確保が図られるよう施工すること。
(e) 設備の運転管理に必要な点検口、試験口および掃除口を適切な場所に設けること。

34

(ｲ) 燃焼設備
a

主燃焼炉
形式

台車式

数量

火葬炉 7 基（人体炉 6 基、動物炉 1 基）

炉内温度

800℃～950℃(a) ケーシングは鋼板製とし、隙間から外気の進入がない構造とすること。
(b) 炉の構造材は、使用箇所に応じた特性および十分な耐久性を有すること。
(c) 炉の構造は、柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、耐熱性、気密性を十分保てるものとし、運転操作性、燃焼効率がよく、維持管理面を考慮したものとすること。
(d) デレッキ操作をすることなく、所定の時間内に火葬を行える設備とすること。
(e) 不完全燃焼がなく、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れることを考慮し、炉内温度を設定・調整すること。
(f) 省力化を考慮し、自動化を図るとともに操作が容易な設備とすること。
(g) 炉内清掃および点検が容易な設備とすること。
b

断熱扉
数量

7面

(a) 堅牢で開閉操作が容易であり、かつ断熱性、気密性が維持できる構造とすること。
(b) 開閉装置故障の際には手動で開閉できるものとすること。
c

炉内台車
数量

火葬炉用 7 台以上（予備は適宜設置）

付属品

予備台車保管用架台等必要なもの一式(a) 柩の収容、焼骨の取り出しが容易で、運転操作性、燃焼効率がよいものとすること。
(b) 十分な耐久性を有し、汚汁の浸透による臭気発散がない構造とすること。
(c) 台車の表面は、目地無しの一体構造とすること。
d

炉内台車移動装置
数量

7 台以上

付属品

必要なもの一式(a) 安全性・操作性に優れた構造とすること。
(b) 炉内台車を前室および主燃焼炉内に安全に移動できるものとすること。
(c) 故障時においても、手動に切り替えて運転・操作できる構造とすること。
(d) 主燃焼炉内への空気の侵入を防止できる構造とすること。
e

再燃焼炉
形式

主燃焼炉直上式

数量

火葬炉 7 基（人体炉 6 基、動物炉 1 基）

35

（主燃焼炉と同数）
炉内温度

800℃～950℃(a) 燃焼効率がよく、ばい煙、臭気の除去に必要な滞留時間と燃焼温度を有すること。
(b) 火葬開始時から、ばい煙、臭気の除去およびダイオキシン類の分解に必要な性能を有すること。
(c) 混合、攪拌燃焼が効果的に行われる炉内構造とすること。
(d) 最大排ガス量（主燃焼炉排ガス量＋再燃焼炉発生ガス量）時において 1.0 秒以上の滞留時間を確保できるとともに、混合攪拌が効果的に行われる構造とすること。
(e) 炉内圧力は、経済性も含め、運転に支障のないものとすること。
f

燃焼装置(a) 主燃焼炉用バーナ
数量

火葬炉 7 基（人体炉 6 基、動物炉 1 基）
（主燃焼炉と同数）

燃料

都市ガスとする。ただしトータルコストが都市ガスと同等以下となることを前提に LPG 等他の提案も可能と
する。

着火方式

自動着火方式

傾動方式

電動式（故障時には手動で傾動が可能なこと）

操作方式

自動制御（手動への切り替えができること）

付属品

着火方式、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要
なもの一式

火葬に適した性能を有し、安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
低騒音で安全性が高いこと。
難燃部に火炎を照射できること。
燃焼量、火炎形状および傾動の調整が可能なものとすること。
(b) 再燃焼炉用バーナ
数量

火葬炉 7 基（人体炉 6 基、動物炉 1 基）
（主燃焼炉と同数）

燃料

都市ガスとする。ただしトータルコストが都市ガスと同等以下となることを前提に LPG 等他の提案も可能と
する。

着火方式

自動着火方式

操作方式

自動制御（手動への切り替えができること）

付属品

着火方式、火炎監視装置、燃焼制御装置、その他必要
なもの一式

炉の温度制御ができ、排ガスとの混合接触が十分に行えること。

36

安全確実な着火と安定した燃焼ができること。
低騒音で安全性が高いこと。
燃焼量および火炎形状の調整が可能なものとすること。
(c) 燃焼用空気送風機
数量

火葬炉 7 基（人体炉 6 基、動物炉 1 基）
（主燃焼炉と同数）

付属品

バーナ特性に応じた制御方式

容量は、実運転に支障のないよう余裕があり、安定した制御ができること。
低騒音、低振動のものとすること。
(ｳ) 通風設備a排風機(a) 容量は、実運転に支障のないよう風量、風圧に余裕を持たせること。
(b) 排ガスに対して耐熱性、耐蝕性を有すること。
(c) 低騒音、低振動であること。

b

炉内圧制御装置(a) 炉内圧力の変動に対する応答が早く、安定した制御ができること。
(b) 炉内を適切な負圧に維持できるものとすること。
(c) 炉内圧力の制御は、炉ごとで単独に行うこと。
(d) 高温部で使用する部材については、十分な耐久性を有する材料を選定すること。
(e) 点検、補修、交換が容易にできるよう考慮すること。

c

煙道(a) 冷却装置、集じん装置、排気筒を除く排ガスの通路とする。
(b) ダストの堆積がない構造とすること。
(c) 内部の点検、補修がしやすい構造とし、適所に点検口を設けること。
(d) 熱による伸縮を考慮した構造とすること。
(e) 排ガスの冷却に熱交換器を使用した場合は、腐食に十分配慮すること。

d

排気筒(a) 騒音発生の防止と排ガスの大気拡散を考慮し、適切な排出速度とすること。
(b) 雨水等の侵入防止を考慮した適切な構造とすること。また、排ガスが上方に排出され大気に拡散されることを妨げない構造とすること。
(c) 耐振性、耐蝕性、耐熱性を有すること。
(d) 排ガスおよび臭気の測定作業を安全に行える位置に測定口を設けること。

(ｴ) 排ガス冷却設備
a

排ガス冷却器(a) 再燃焼炉から排出される高温ガスを、指定温度に短時間で均一に降温できる構造とすること。
(b) 耐熱性および耐蝕性にすぐれた材質とすること。

37

(c) 排ガス冷却に熱交換器を使用する場合は、ダイオキシン類が再合成しないよう十分留意すること。
(d) 温度制御方式は、自動的に制御できるものとすること。
(e) 冷却設備出口における排ガス温度は、200℃以下とすること。
b

排ガス冷却用送風機(a) 容量は、運転に支障のないよう余裕があり、安定した制御ができるものとすること。
(b) 低騒音および低振動とすること。

(ｵ) 排ガス処理設備
a

集じん装置
形式

バグフィルター数量

排気系列に応じた数量

処理風量

余裕率 15％以上

設計ガス温度

出口温度 200℃以下

設計出口含じん量0.01ｇ/N ㎥以下

設計出口ダイオキシン類濃度

1ng-TEQ/N ㎥以下(a) 処理ガス量は、実運転に支障のないよう余裕をとること。
(b) 排ガスが偏流しない構造とすること。
(c) 排ガス濃度は本要求水準書第２の 10(2)「公害防止に係る基準」によること。
(d) 排ガスの結露による腐食やダストの固着が生じない材質・構造とすること。
(e) 高温の排ガスを処理することから、耐熱性に優れたものとすること。
(f) 捕集したダストは、自動で集じん装置外に排出され、その後、灰吸引装置で集じん灰貯留部（専用容器）へ移送すること。
(g) 室内に集じん灰が飛散しない構造とすること。
(h) 結露対策として、加温装置を設置すること。
(i) ろ過面積、ろ過速度および圧力損失は実運転に支障のないよう余裕をとること。
(j) ランニングコストを考慮するとともに、保守点検がしやすい構造とすること。
b

集じん灰排出装置(a) 集じん装置で捕集した集じん灰を、室内に飛散させることなく集じん灰貯留部（専用容器）へ自動で移送できる構造とすること。
(b) 保守点検が容易な構造とし、適所に点検口を設けること。

(ｶ) 付帯設備
a

炉前化粧扉
数量
要部材質

火葬炉用 6 組
事業者の提案による。

38

(a) 遮音・断熱を考慮した構造とすること。
(b) 開閉操作は炉前操作盤にて行い、手動開閉も可能であるものとすること。
(c) 表面意匠は、最期の別れにふさわしいデザインについて十分に考慮し、組合との協議により決定するものとする。
b

前室（冷却室）数量
冷却時間

火葬炉用 7 ヵ所
炉内および前室内での冷却により、15 分以内で収骨可能な能力とする。

(a) 会葬者の目に触れる部分は、尊厳性を損なわない材質および仕上げとすること。
(b) 遮音、断熱を考慮した構造とすること。
(c) 炉内台車の清掃が容易にできる構造とすること。
(d) 炉前化粧扉の開放時でも前室内を負圧に保てるものとすること。
c

残骨灰、集じん灰吸引装置(a) 残骨灰用吸引装置

数量：事業者の提案とする。

集じん装置

数量：事業者の提案とする。

(b) 集じん灰用吸引装置

数量：事業者の提案とする。

集じん装置

数量：事業者の提案とする。
払落し方式：自動(c) 吸引口数量

残骨灰用：事業者の提案とする。
集じん灰用：事業者の提案とする。

付属品

吸引ホース、その他必要なもの一式

台車、集じん装置等の清掃のため残骨灰用、集じん灰用を設けること。
低騒音で、保守点検が容易な構造とすること。
自動で灰の搬出（灰排出装置から吸引装置へ）が行えるよう整備すること。
炉内台車清掃用の別室を設置する場合は、別室にも吸引口を設けること。
容量は、実運転に支障のないものとすること。
d

柩運搬車
形式

電動走行式（充電器内蔵）

数量

事業者の提案とする。

寸法・材質

炉および柩の寸法に適し、美観に優れた材質とする。

(a) 柩を霊柩車から告別・収骨室および炉前まで運搬し、さらに前室内の炉内台
車上に柩を安置するための専用台車とすること。
(b) 電動走行式とするが、手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。

39

(c) 炉内台車上に柩の安置が容易に行える装置を備えるものとすること。
(d) バッテリーは、一日の通常作業に支障のない容量とすること。
e

炉内台車運搬車（収骨および炉内台車搬送用）
形式

電動走行式（充電器内蔵）

数量

事業者の提案とする。

その他

柩運搬車との兼用を可とする。

(a) 炉内台車を運搬するための専用台車とすること。
(b) 電動走行式とするが、手動に切り替えができ容易に走行できる構造とすること。
(c) 耐久性に配慮して、各部材は十分な強度を持つものとすること。
(d) 炉内台車の出入が自動で行える装置を備えること。
(e) バッテリーは、一日の通常作業に支障のない容量とすること。
(f) 施設利用者が火傷するおそれのない構造とすること。
f

燃料供給設備
各火葬炉の燃料消費量が計測・記録・出力できる手段を備えること。

ウ

電気・計装設備(ｱ) 一般事項a

火葬炉設備に必要な全ての電気設備および電気計装設備を整備すること。

b

火葬炉設備の安定した運転、制御に必要な装置および計器等を設置すること。

c

運転管理は現場操作盤および監視室で行うものとし、プロセス監視に必要な機器、表示器、警報装置を具備すること。また、現場操作盤での操作が監視室より優先されるシステムとすること。

d

火葬炉設備の更新等を考慮し、計画すること。

e

計装項目は以下の「計器制御一覧表」の内容を標準とする。詳細は事業者の提案とする。

＜計装制御一覧表＞
区分

制御

中央監視制御

現場操作盤

指
自動

手

示

操

（主な制御対象装置）

動

表

作

監視項目
主燃焼

指

※失火時、手

〇

〇

燃焼バーナ

〇

主燃焼炉内温度

〇

燃焼バーナ

〇

〇

〇

再燃焼炉内温度

〇

燃焼バーナ

〇

〇

再燃焼炉酸素濃度

〇

送風機

〇

〇

バーナ火炎

示

操

警

報

表

作

報

示

燃焼バーナ

再燃焼

警

示
〇

バーナ火炎

記録

40

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

動切替時
※失火時、手動切替時

集じん装置〇※バイパス時

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

運転状態表示

〇

〇

燃料消費量

〇

入口温度
主燃焼炉内圧
集じん装置
出入口圧

〇

バイパスダンパー〇〇〇

排ガス排出量〇〇集じん装置洗浄〇

火葬炉

各火葬の主燃炉、稼働積算時間

再燃炉ごと

集じん装置

各集 じん 装 置ご

稼働積算時間と燃料緊急遮断（地震感知含む）〇

火葬炉緊急停止

燃料遮断装置（各火葬炉ごと）
各火 葬炉 設 備ご
と

〇

〇
〇

〇

〇※バーナ点火時

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※遮断弁作動時

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※操作時

〇

〇

〇

〇

(ｲ) 機器仕様a

一般事項(a) 配線は、エコ仕様のものを利用し、動力用は EM-CE ケーブル等、制御用はEM-CEE/F ケーブル、CEE/F-S ケーブル、耐熱ケーブル等、目的および使用環
境に適したものを使用すること。
(b) 配線は原則電線管に配線し、隠ぺい部は合成樹脂製可とう管、露出部は金属管を使うこと。
(c) ケーブル配線には、必要に応じ、ケーブルラックを使用すること。
(d) 使用機器は、極力汎用品から選択するとともに、それぞれの機器が互換性のある製品に統一すること。
(e) 盤類は搬入および将来の更新等を十分考慮した形状、寸法とすること。
(f) 盤類は原則として防じん構造とすること。
(g) 計装項目は、全ての機器の安全運転を確保することを目的として、表示・操作・警報など必要十分な項目を設定すること。
(h) 3.7kW 以上の電動機には電流計を設置すること。
(i) 各電動機には、原則として現場操作盤を設置すること。
(j) 電子機器は、停電時に異常が生じないようバッテリー等で全てバックアップを行うこと。

b

動力制御盤(a) 形式は鋼板製自立閉鎖型および壁掛型を基本とすること。
(b) 事業者の判断により、適所に分割して設置することも可とする。

c

火葬炉現場操作盤(a) 内蔵機器

41

運転状態表示器

タッチパネル方式
カラー液晶型とし、全てのデータが表示されるとともに、全ての機器の手動操作がタッチパネル上で行えることその他の機器

操作機器一式、計装計器一式、異常警報装置一式、その他必要なもの一式

数量

各炉の運転状態の監視等に十分な数量(b) 数量7面(c) 主要機能
タッチパネル式

各機器の操作が手動で可能なもの

表示・操作機能自己診断機能d

各機器の動作等のチェックが可能なもの

中央監視制御盤(a) 火葬炉設備の運転状態を火葬炉の系列別に集中監視できるものとすること。
(b) 炉ごとの機器の手動運転も中央監視装置により行えるものとすること。
(c) 各計測データ、火葬開始・終了時間等を収集・バックアップし、日報・月報・年報の帳票が作成でき、その結果を印字できるとともに、外部の記憶装置に保存できるものとすること。なお、各計測データは連続して記録するものとする。
(d) 停電によるシステム障害の発生を防止するため、無停電電源装置を設けてシステムの保護を行えるものとするが、中央監視制御装置が機能しない場合でも、火葬が可能なシステムとすること。
(e) 本制御盤の機能は、運営・支援システムと相互に接続され、火葬開始・終了
時間や火葬の進行状態、故人、喪主等の氏名表示等のデータの共有化ができるものとするが、機能の一部は、燃焼制御装置等に含めることも可とする。
(f) 各種センサーの信号は、コンピューター等で収集できるものとするが、センサーの設置位置については，事業者の提案とする。
内蔵機器
運転状態表示器、操作機器、計装計器、異常警報装置、燃焼管理装置
データストレージ機器、その他必要なもの
数量
各一式
主要機能
運転状態表示機能

主要機器の動作状態、火葬時間、消費燃料および各種制
御の数値・状況等の表示機能

プロセスデータおよび

運転状態表示機能に示す機能および集じん装置ホッパ

トレンドの収集･表

ー温度のプロセスデータおよびトレンド

42

示・記録（保存）機能
その他機能

故障表示および記録機能、遠隔操作機能、運営･支援シ
ステムとの連携機能e

炉前操作盤（化粧扉開閉用）
炉前化粧扉の操作機能を有するものとする。

f

計装制御装置
火葬炉の安定した運転・制御に必要な計装制御機器を設置すること。なお、原則として火葬炉の運転・制御は炉操作盤で行うこととするが、中央監視室でも、監視・各種記録の他、機器遠隔操作ができるものとする。

g

モニター設備(a) 排気筒監視用カメラ、場内防犯カメラおよびモニターを整備し、記録できるようにすること。
(b) モニターはカラー表示ができるものとし、事務室および中央制御室に設置すること。
排気筒監視用カメラ
型式

ズーム式カラーカメラ（屋外仕様）

数量

1 台以上

付属品

その他必要なもの一式

場内監視カメラｂ-1 屋外監視カメラ
型式

ズーム式カラーカメラ（屋外仕様）

数量

3 台以上（敷地出入口 2 台、駐車場 1 台）

付属品

その他必要なもの一式

ｂ-2 屋内監視カメラ
型式

ドーム式カラーカメラ

数量

3 台（車寄せ用 1 台、エントランスホール 1 台、待合ロ
ビー1 台）以上

モニター

エ

型式

カラー液晶型

数量

2 台（事務所用 1 台、中央制御室用 1 台）以上

その他の用具等(ｱ) 保守点検工具等
事業者は必要な工具を納入し、納入工具リストを提出すること。
(ｲ) 収骨用具
収骨用具として、骨壷および収骨箸を置く収骨台、その他必要なもの一式を整備すること。
(ｳ) その他必要なもの

43その他、火葬を行うに当たって必要な用具等については、事業者の責任において整備すること。
(7)

運営・支援システム整備要件

ア

概要
施設の予約受付と本施設内における運営を支援するシステムを構築し、運営する。
詳細は事業者の提案によるが、組合と協議して仕様確定すること。

(ｱ) 予約の受付
a

予約受付の対象施設は、火葬炉（待合室）、簡易葬儀、霊安室とし、予約を受付できるシステムを構築すること。

b

システムはインターネットを利用し、パソコン端末等から24時間予約可能なものとし、事業者が一元的に管理できるシステムとすること。

c

インターネットによる予約は、事業者、組合、葬祭業者のみが行えるものとし、個人の予約は、事業者において、電話にて受け付け、一元的に管理できるものとすること。

d

予約状況について、事業者が管理するホームページ上で公開するなど、利用者の利便性に配慮したシステムとすること。

e

適切に情報漏洩防御策を講じ、個人情報保護に配慮するとともに、不正アクセスやウイルス等への対策を講じること。

(ｲ) 運営の支援
a

予約状況や当日の受付情報、炉の稼働状況、告別・収骨室、待合室などの施設の空き情報等を統合的に活用するシステムを構築すること。また、この情報を必要に応じて場内各所に速やかに表示し、会葬者および職員に提供できるようにすること。

b

利用状況や運営状況、火葬炉運転状況等の各種データを蓄積管理し、組合や構成市の求めに応じて、汎用的なファイル形式で情報共有できるシステムとすること。

イ

機器構成および仕様
本システムの機器構成は、前項ア「概要」を満たすことができるもので、事業者の提案とする。

ウ機能(ｱ) 操作機能
次の操作機能を有すること。
a

受付情報の登録、修正b

各施設の運用状況の登録、修正

c

施設の休止設定d

使用設備の手動変更

44

e

自動制御機能の手動変更
その他必要な機能(ｲ) 自動制御機能a

各炉の制御情報（使用可、着火、冷却中、冷却完了等）の受信、表示ができること。

b

各施設の運用状況表示は、次の例示を参考に事業者の提案とする。

c

火葬炉

使用可、着火、冷却中、冷却完了等

待合室

待合中、清掃中、使用終了

告別・収骨室

告別中、収骨中、使用終了

予約状況や当日の受付情報（受付番号、受付時刻、故人名、性別、生年月日、死亡年月日）の受信、表示は、次の例示を参考に事業者の提案とする。
エントランスホール表示

故人名

待合室表示
告別・収骨室表示

故人名

進行状況表示故人名、性別、炉、告別・収骨室、待合室、利用番号、モニター

火葬経過時間等各設備の利用状況（火葬炉、待合室、告別・収骨室等の利用状況）(ｳ) その他

２a

各種データの蓄積、統計処理ができること。

b

その他自動制御に必要な機能を有すること。

cシステム故障時等の非常時の対応について提案すること。

事前調査業務(ｱ) 本事業で必要と思われる調査について、事業者は、関係機関と十分協議を行った
うえで実施すること。なお、調査を実施する際は、調査前に組合と協議すること。
(ｲ) テレビ電波障害の調査を着工前および完成後に行うこと。
(ｳ) 調査を行うために申請手続きが必要な場合は、適宜、実施すること。
(ｴ) 調査を行うに当たっては、必要に応じて住民説明を行う等、近隣に配慮して業務を進めること。

３

造成業務
(1)

業務の対象

各種関連法令等を遵守し、本要求水準書、事業契約書、造成計画図、事業者提案等に基づき、敷地の造成工事および関連業務を行う。

45

(2)

業務期間

造成業務の期間は、事業全体のスケジュールに整合させ、事業者が計画する。具体的な業務期間については、事業者提案に基づき事業契約書において定めるものとする。
(3)

基本要件
(ｱ) 騒音、振動、悪臭、水質、粉じん発生、交通渋滞その他造成工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
事業者は組合に対して、事前および事後にその内容および結果を報告すること。
(ｲ) 近隣の幹線道路から各種インフラを引き込むに当たって、周辺建物への交通アク
セスに支障のないよう工事を行うこと。
(ｳ) 工事期間中は周辺環境に支障をきたさないよう十分配慮し、影響が予測される場
合には直ちに組合と協議すること。
(ｴ) 原則として工事中に第三者に及ぼした損害については、事業者が責任を負うものとする。
(ｵ) 近隣への配慮として、工事は原則として日曜日および祝日、年末年始は行わないこと。
(ｶ) 工事進入車両は原則として南側道路の東側から進入すること。国際情報高校の利
用者の安全に配慮し、原則として車両は同高校の正門前を通過しないこと。
(ｷ) 敷地外への土砂流出防止に留意すること。

(4)

着工前の業務ア

準備調査等
着工に先立ち、敷地ならびに敷地周辺の事前調査等を十分に行い、周辺自治会および国際情報高校ならびに隣接土地所有者および事業者との調整の上、十分に安全を確保するなど工事の円滑な進行が行えるようにすること。

イ

施工計画書等の提出
事業者は、造成工事着工前に詳細工程表を含む総合施工計画書を作成し、次の書類とともに組合に提出すること。

(ｱ) 工事実施体制(ｲ) 工事着工届（工程表を添付）(ｳ) 現場代理人および監理技術者届（経歴書を添付）(ｴ) 仮設計画書(ｵ) 総合施工計画書(ｶ) 使用材料一覧表(ｷ) 工事下請負届(ｸ) 工事施工に必要な届出等

46

(5)

造成工事期間中の業務

ア

造成工事

(ｱ) 事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
(ｲ) 組合は、事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、何時でも工事現場での施工状況の確認を行うことができるものとする。
(ｳ) 工事進捗等、工事管理の状況を組合に定期的に（毎月1回程度）報告するほか、本組合の要請があったときには随時報告を行うこと(ｴ) 周辺地域に万が一悪影響を与えた場合は、事業者の責任において苦情処理等を処理すること。
(ｵ) 工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適正に処理すること。
(ｶ) 工事により発生する廃材等のうち再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
(ｷ) 隣接する道路等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損した場合の補
修および補償は、事業者の負担において行うこと。
(ｸ) 工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万一火災、災害等が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、組合の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、工事期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、事業契約書にて詳細を示すものと
する。
イ

その他
事業者は、工事期間中には次の書類を、定期的に（毎月 1 回程度）
、または必要に応じて組合に提出すること。

(ｱ) 各種機器承諾願の写し(ｲ) 残土処分計画書(ｳ) 産業廃棄物処分計画書(ｴ) 主要工事施工計画書(ｵ) 生コン配合計画書(ｶ) 各種試験結果報告書(ｷ) 各種出荷証明(ｸ) マニュフェスト管理台帳(ｹ) 工事記録(ｺ) 工事履行報告書および実施工程表(ｻ) 段階確認書および施工状況把握報告書(ｼ) 工事打合せ簿

47

(6)

完成時の業務ア

完成検査および完成確認
造成工事の完成検査および完成確認は、次の規定に即して実施すること。ただし、それらの規定のうち該当する業務内容がない部分については、これを適用しない。

(ｱ) 事業者による完成検査a

完成検査の実施については、実施日の14日前に組合に書面で通知すること。

b

組合は、事業者が実施する完成検査に立会うことができるものとする。

c

事業者は、組合に対して完成検査の結果を必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。

(ｲ) 組合の完成確認等
a

組合は、事業者による完成検査、法令による完成検査の終了後、事業者の立会いの下で完成確認を実施するものとする。

イ

完成図書の提出
事業者は、組合による完成確認に必要な次の完成図書を提出すること。なお、これらの図書は本施設内に保管すること。

(ｱ) 工事完了届(ｲ) 工事記録写真(ｳ) 完成図（造成工事）一式（製本図 2部、縮小版製本 4部および図面等が収録された電子媒体一式 1部）(ｴ) 備品リスト(ｵ) 備品カタログ 1部(ｶ) 完成検査調書（事業者によるもの）(ｷ) 完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式および電子媒体） 1部
なお、完成写真の著作権等については、次のとおりとする。
a

事業者は、組合による完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを組合に対して保証する。事業者は、かかる完成写真が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、または必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、または必要な措置を講ずること。

b

事業者は、完成写真の使用について次の事項を保証すること。
(a) 完成写真は、組合が行う事務、組合が認めた公的機関の広報等に、無償で使用することができるものとする。この場合において、著作権名を表示しないことができるものとする。
(b) 事業者は、あらかじめ組合の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が組合の承諾しない第三者に閲覧、複写または譲渡されないようにすること。

48

(7)

各種申請および資格者の配置(ｱ) 工事に伴う許認可等の各種申請等は事業者の責任において行うこと。ただし、組合は、事業者からの要請があった場合、必要に応じて資料の提供その他の協力を行う。
(ｲ) 工事に伴い必要となる有資格者については、関係法令等に則り適切に配置するこ
と。

４

設計業務
(1)

業務の対象

事業者は、本要求水準書、事業者提案等に基づき、施設を整備するために必要な基本設計と実施設計を行う。建築確認申請等設計に伴い必要な法的手続き等は、事業者の責任により実施する。この時発生する各種手数料については事業者が負担するものとする。なお、地質調査は、組合において実施しており、事業者の責任において当該調査報告書である「資料 4 地質調査報告書」の内容を必要に応じて解釈するとともに、利用すること。また、追加の地質調査が必要な場合には事業者の負担で行うこと。
(2)

業務期間

設計業務の期間は、事業全体のスケジュールに整合させ、事業者が計画する。具体的な業務期間については、事業者の提案に基づき、事業契約書に定めるものとする。
(3)

設計計画書の提出

事業者は設計業務着手前に、詳細工程表を含む設計計画書を作成し、組合に提出して承認を得ること。なお、設計計画書には、責任者を配置した設計体制を定め、明記すること。

(4)

設計内容の協議等

組合は、事業者に設計（基本設計、実施設計）の検討内容について、いつでも確認することができるものとする。設計は、契約時の要求水準を基に、組合と十分に協議を行い、実施するものとする。
(5)

進捗状況の管理設計の進捗管理は事業者の責任において実施すること。
(6)

設計の変更について設計の変更に関する事項は事業契約書にて定めるものとする。

49

(7)

業務の報告および設計図書等の提出

事業者は、設計計画書に基づき定期的に組合に対して設計業務の進捗状況の説明および報告を行うとともに、基本設計および実施設計の終了時に、次に示す設計図書等を組合に提出して承諾を得ること。提出する設計図書等は、最終的に事業契約書で定める。なお、
設計図書に関する著作権は組合に帰属する。
ア

基本設計(ｱ) 設計図(ｲ) パース図(ｳ) 基本設計説明書(ｴ) 意匠計画概要書(ｵ) 構造計画概要書(ｶ) 設備計画概要書(ｷ) 工事費概算書(ｸ) 諸官庁協議書、打合議事録※各ファイル綴じ製本 2 部および電子媒体一式 1 部を提出すること。
イ

実施設計(ｱ) 設計図(ｲ) 実施設計説明書(ｳ) 数量調書(ｴ) 工事費内訳明細書(ｵ) 構造計算書(ｶ) 設備設計計算書(ｷ) 備品リスト、カタログ(ｸ) 建物求積図(ｹ) 許可等申請、各種届出等(ｺ) 諸官庁協議書、打合議事録※各ファイル綴じ製本 2 部および電子媒体一式 1 部を提出すること。
※数量調書・工事内訳明細書においては、機器の数量や仕上げの面積等を明確にし、
公共建築工事標準見積書式（国土交通省大臣官房官庁営繕部）を準用して作成する
こと。
(8)

留意事項
(ｱ) 事業者は、事業契約書に基づき、着手届、工程表、監理技術者届および完了届を提出すること。
(ｲ) 基本設計は、単なる建築物の全体像を概略的に示す程度の業務とせず、実施設計に移行した場合に各分野の業務が支障なく進められるものとすること。
(ｳ) 基本設計において、主要な寸法、おさまり、材料、技術等の検討を十分に行い、空間と機能のあり方に大きな影響を与える項目について、基本方針と解決策が盛50

り込まれた内容とすること。
(ｴ) 基本設計完了後、設計内容が本要求水準書および提案書に適合していることについて組合の確認を受け、実施設計業務に移ること。
(ｵ) 実施設計は、工事の実施に必要かつ事業者が工事費内訳明細書を作成するために十分な内容とする。
(ｶ) 工事費内訳明細書は組合が構成市負担金を積算するうえで、十分なものを作成す
ること。
５

建設業務
(1)

業務の対象

各種関連法令等を遵守し、本要求水準書、事業契約書、設計図書、事業者提案等に基づき、敷地整備工事、建築施設整備工事、建築設備工事および関連業務を行う。
(2)

業務期間

設計業務終了後から令和 10 年 3 月までとする。具体的な業務期間については、令和 10
年 3 月の供用開始を前提に事業者提案に基づき事業契約書において定めるものとする。
(3)

基本要件
(ｱ) 騒音、振動、悪臭、水質、粉じん発生、交通渋滞その他建設工事が近隣の生活環境に与える影響を勘案し、合理的に要求される範囲の近隣対応を実施すること。
事業者は組合に対して、事前および事後にその内容および結果を報告すること。
(ｲ) 近隣の幹線道路から各種インフラを引き込むに当たって、周辺建物への交通アク
セスに支障のないよう工事を行うこと。
(ｳ) 工事期間中は周辺環境に支障をきたさないよう十分配慮し、影響が予測される場
合には直ちに組合と協議すること。
(ｴ) 原則として工事中に第三者に及ぼした損害については、事業者が責任を負うものとする。
(ｵ) 近隣への配慮として、工事は原則として日曜日および祝日、年末年始は行わないこと。
(ｶ) 建設資材について、地元産材を積極的に使用すること。
(ｷ) 工事進入車両は原則として南側道路の東側から進入すること。国際情報高校の利
用者の安全に配慮し、原則として車両は同高校の正門前を通過しないこと。
(ｸ) 敷地外への土砂流出防止に留意すること。

(4)
ア

着工前の業務準備調査等
着工に先立ち、建築準備調査等を十分に行い、周辺自治会および国際情報高校なら51

びに隣接土地所有者および事業者との調整の上、十分に安全を確保するなど工事の円
滑な進行が行えるようにすること。
イ

施工計画書等の提出
事業者は、建設工事着工前に詳細工程表を含む総合施工計画書を作成し、次の書類とともに工事監理者が承諾のうえ、組合に提出すること。

(ｱ) 工事実施体制(ｲ) 工事着工届（工程表を添付）(ｳ) 現場代理人および監理技術者届（経歴書を添付）(ｴ) 仮設計画書(ｵ) 総合施工計画書(ｶ) 使用材料一覧表(ｷ) 工事下請負届(ｸ) 工事施工に必要な届出等(5)

建設期間中の業務

ア

建設工事(ｱ) 事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
(ｲ) 組合は、事業者が行う工程会議に立会うことができるとともに、何時でも工事現場での施工状況の確認を行うことができるものとする。
(ｳ) 工事監理者は、建設事業者から報告される工事進捗等、工事監理の状況を組合に定期的に（毎月1回程度）報告するほか、本組合の要請があったときには随時報告を行うこと。
(ｴ) 周辺地域に万が一悪影響を与えた場合は、事業者の責任において苦情処理等を処理すること。
(ｵ) 工事から発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適正に処理すること。
(ｶ) 工事により発生する廃材等のうち再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
(ｷ) 隣接する道路等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損、破損した場合の補
修および補償は、事業者の負担において行うこと。
(ｸ) 工事期間中は火災や地震等の災害に対する事前対応を実施し、万一火災、災害等が発生した場合には、適切な事後対応を実施し、関係者の安全確保に努めるとともに、組合の災害対策に必要な支援・協力を実施すること。なお、建設期間中の不可抗力による追加費用等の負担に関しては、事業契約書にて詳細を示すものと
する。
イ

その他
事業者は、建築期間中には次の書類を工事監理者が承諾のうえ、定期的に（毎月 152回程度）、または必要に応じて組合に提出すること。
(ｱ) 各種機器承諾願の写し(ｲ) 残土処分計画書(ｳ) 産業廃棄物処分計画書(ｴ) 主要工事施工計画書(ｵ) 生コン配合計画書(ｶ) 各種試験結果報告書(ｷ) 各種出荷証明(ｸ) マニュフェスト管理台帳（原本との整合を工事監理者が確認済みのもの）(ｹ) 工事記録(ｺ) 工事履行報告書および実施工程表(ｻ) 段階確認書および施工状況把握報告書(ｼ) 工事打合せ簿(6)

完成時の業務ア

完成検査および完成確認
本施設の完成検査および完成確認は、次の規定に即して実施すること。ただし、それらの規定のうち該当する業務内容がない部分については、これを適用しない。

(ｱ) シックハウス対策の検査
a

事業者は完成検査に先立ち、「室内空気中化学物質の測定マニュアル」（厚生労働省）により本施設の主要諸室におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒ
ドおよび揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、その結果を組合に報告すること。

b

測定値が、厚生省生活衛生局長通知「室内空気中化学物質の室内濃度指針値および標準的測定方法等について」に定められる値を上回った場合、事業者は、自己の責任および費用負担において、組合の完成確認等までに是正措置を講ずること。

(ｲ) 事業者による完成検査a

事業者は、本施設の完成検査および機器・器具の試運転検査等を実施すること。

b

完成検査および機器・器具の試運転検査等の実施については、実施日の14日前に組合に書面で通知すること。

c

組合は、事業者が実施する完成検査および機器・器具の試運転に立会うことができるものとする。

d

事業者は、組合に対して完成検査、機器・器具の試運転の結果を必要に応じて検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて報告すること。

(ｳ) 組合の完成確認等

53

a

組合は、事業者による完成検査、法令による完成検査および機器・器具の試運
転検査の終了後、本施設について完成確認を実施するものとする。

bイ

組合は、事業者の立会いの下で、完成確認を実施するものとする。

完成図書の提出
事業者は、組合による完成確認に必要な次の完成図書を工事監理者が承諾のうえ、
提出すること。なお、これらの図書は本施設内に保管すること。

(ｱ) 工事完了届(ｲ) 工事記録写真(ｳ) 完成図（建築物）一式（製本図 2部、縮小版製本 4部および図面等が収録された電子媒体一式 1部）(ｴ) 完成図（電気設備）一式（製本図 2部、縮小版製本 4部および図面等が収録された電子媒体一式 1部ならびに取扱説明書1部）(ｵ) 完成図（機械設備）一式（製本図 2部、縮小版製本 4部および図面等が収録された電子媒体一式 1部ならびに取扱説明書1部）(ｶ) 完成図（什器・備品配置票）一式（製本図 2部、縮小版製本 4部および図面等が収録された電子媒体一式1部）(ｷ) 備品リスト(ｸ) 備品カタログ 1部(ｹ) 完成検査調書（事業者によるもの）(ｺ) 諸官庁検査関係書類一式(ｻ) 揮発性有機化合物の測定結果(ｼ) 完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式および電子媒体） 1部
なお、完成写真の著作権等については、次のとおりとする。
a

事業者は、組合による完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを組合に対して保証する。事業者は、かかる完成写真が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、または必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、または必要な措置を講ずること。

b

事業者は、完成写真の使用について次の事項を保証すること。
(a) 完成写真は、組合が行う事務、組合が認めた公的機関の広報等に、無償で使用することができるものとする。この場合において、著作権名を表示しないことができるものとする。
(b) 事業者は、あらかじめ組合の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が組合の承諾しない第三者に閲覧、複写または譲渡されないようにすること。

54

(7)

各種申請および資格者の配置(ｱ) 工事に伴う許認可等の各種申請等は事業者の責任において行うこと。ただし、組合は、事業者からの要請があった場合、必要に応じて資料の提供その他の協力を行う。
工事に伴い必要となる有資格者については、関係法令等に則り適切に配置すること。

６

火葬炉整備業務
本要求水準書第２の１(6)「火葬炉設備要件」に基づいて整備すること。

７

運営・支援システム整備業務
本要求水準書第２の１(7)「運営・支援システム整備要件」に基づいて整備すること。

８

備品等整備業務(ｱ) 本事業の維持管理・運営に必要な備品の設置および整備を建設期間中に実施すること。
(ｲ) 本事業により設置する備品は、「資料8 備品等一覧(参考)」を基に、事業者において、維持管理・運営業務に当たって要求水準を満たすために必要と考えられる備品等を提案すること。また、資料8以外に、事業者が専用利用するために必要な備品等（以下、「事業者用備品」という。）については適宜設置するものとし、本事業の範囲外とする。
(ｳ) 備品の設置に当たっては、室内空間と調和し、豊かで潤いのある施設環境を形成するような備品の選定に努めること。
(ｴ) 備品は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドおよび揮発性有機化合物が放散しないまたは放散量が少ないものを選定すること。
(ｵ) 本事業における備品は、既製品の調達を基本とするが、事業者の提案により同等以上の作り付け等の備品を計画することを認めるものとし、必要に応じて備品の設計を行うこと。なお、リース方式による調達も可とするが、事業終了時に適切な引継ぎが行えるようにすること。
(ｶ) 事業者は、運営備品等の整備について契約時の要求水準を基に、内容を組合と十分に協議すること。
(ｷ) 備品の設置に当たっては、本要求水準書第２の１(4)「建築施設整備要件」に示す条件にも考慮しながら、給水や排水、排気、特殊電源等が必要なものについて
適宜、計画して設置すること。
(ｸ) 事業者は、組合の完成確認までに備品に対する耐震対策や動作確認などを行うこと。
(ｹ) 事業者は、整備した備品等について備品台帳（リース品も含む）を作成し組合に提出したうえで、維持管理業務を行うこと。また、備品標示票による標示を行う
こと。

55

９

工事監理業務(ｱ) 建築基準法および建築士法に規定される工事監理者を設置し、工事監理を行うこと。
(ｲ) 本要求水準書第１の５「適用法令・基準等」に示す建築工事、機械設備工事、電気設備工事に係る監理指針に基づき工事監理を行うこと。
(ｳ) 工事期間中、毎月組合へ監理報告書を提出し、工事監理の状況の確認を得ること。監理報告書の内容は、監理日報、打合せ記録、工事進捗状況、器材・施工の確認および検査記録、その他の工事監理業務にかかる記録等とする。また組合の要請に応じて随時報告を行うこと。
(ｴ) 事業者は、工事期間中に組合が個別に発注する工事があった場合、これにかかわる調整を行うものとする。
(ｵ) 組合への完成確認報告は、工事監理者が行うこと。

10

環境保全対策業務(1)

基本要件

事業者は、基本計画を参考として、自主的に環境への影響を把握・検討し、各種必要とされる環境基準を遵守すること。
(2)

公害防止に係る基準

施設整備においては、次の公害防止に係る基準を遵守すること。なお、これらの基準が運営期間にわたって守られるよう、施設整備段階で十分な性能確認を行うとともに、運用期間においても定期的に検査を行うこと。特に、火葬炉整備に当たっては、これらの基準に十分配慮した施設選定や運用方法の検討を行った整備計画とすること。
ア

排ガスに係る基準
排ガスに係る基準値については、次の基準値以下とする。
＜1 排気筒出口における基準値＞
規制物質

基準値

ダイオキシン類濃度

1ng-TEQ／m3N

ばいじん

0.01g／m3N

硫黄酸化物

30ppm

窒素酸化物

250ppm

塩化水素

50ppm

一酸化炭素

30ppm

※ 基準値は酸素濃度 12％換算値（１工程の平均値）とする。

56

イ

悪臭に係る基準(ｱ) 特定悪臭物質（各排気筒出口）については、「悪臭防止法」に基づき、次の基準値以下とする。
規制基準

特定悪臭物質の種類（大気中における含有率）

アンモニア

1 ppm

メチルメルカプタン

0.002 ppm

硫化水素

0.02 ppm

硫化メチル

0.01 ppm

二硫化メチル

0.009 ppm

トリメチルアミン

0.005 ppm

アセトアルデヒド

0.05 ppm

プロピオンアルデヒド

0.05 ppm

ノルマルブチルアルデヒド

0.009 ppm

イソブチルアルデヒド

0.02 ppm

ノルマルバレルアルデヒド

0.009 ppm

イソバレルアルデヒド

0.003 ppm

イソブタノール

0.9 ppm

酢酸エチル

3 ppm

メチルイソブチルケトン

1 ppm

トルエン

10 ppmスチレン

0.4 ppm

キシレン

1 ppm

プロピオン酸0.03 ppm

ノルマル酢酸0.001 ppm

ノルマル吉草酸

0.0009 ppm

イソ吉草酸

0.001 ppm

(ｲ) 臭気濃度については、次の基準値以下とする。

ウ

項目

基準値

排気筒出口

500

敷地境界

10

騒音に係る基準作業室内の騒音（1 基稼働時）については、次の基準値以下とする。

57

＜騒音規制基準＞
項目

基準値

昼間（8:00～18:00）

70dB

作業室内の騒音（全炉稼働時）については、次の基準値以下とする。
＜騒音規制基準＞
項目

基準値

昼間（8:00～18:00）

80dB

告別・収骨室の騒音（全炉稼働時）については、次の基準値以下とする。
＜騒音規制基準＞
項目

基準値

昼間（8:00～18:00）

60dB

敷地境界の騒音（全炉稼働時）については、次の基準値以下とする。
＜騒音規制基準＞
項目

基準値

昼間（8:00～18:00）

50dB

朝（6:00～8:00）

50dB

夕（18:00～22:00）
夜間（22:00～6:00）
エ45dB

振動に係る基準振動については、次の基準値以下とする。
＜振動規制基準＞

オ

項目

基準値

昼間（8:00～19:00）

60dB

夜間（19:00～8:00）

55dB

排出灰に係る基準（飛灰）排出灰については、次の基準値以下とする。
＜排出灰基準＞

カ

規制物質

基準値

ダイオキシン類濃度

3ng-TEQ／m3N

留意事項
特に指定していないものについては、関係法令等により確認すること。排ガスおよび悪臭に関し、基準として明記されていない種類の物質に対しても、周辺環境に悪影響を与えることのないよう配慮すること。

58

11

本施設の引渡しに係る業務
事業者の負担により本事業において整備した建物等について、令和 10 年 3 月までに、組合に引き渡すこと。
12

各種申請等業務(ｱ) 本事業を実施するに当たり、本要求水準書および事業契約書で示す法令およびその他関係法令で必要な申請がある場合は、事業実施に支障のないよう、各種申請等を適切に実施すること。なお申請手数料は事業者の負担とする。
(ｲ) 組合が本事業を実施するうえで必要な申請を行う際、事業者は必要な協力を行うこと。

13

稼働準備業務施設が供用開始後支障なく稼働するよう、職員の研修等を含めた稼働準備業務を行うこと。

なお、これらに必要となる資材および消耗品等の調達については、事業者の負担とする。
14

その他本施設の整備上必要な業務
本事業を実施するに当たり、本要求水準書および事業契約書で示す内容を満たすうえで、その他に施設整備上必要な業務がある場合は、本事業実施に支障のないよう、適切に実施す
ること。

59

第３
１

維持管理業務要求水準
基本要件
(1)

業務の概要

本要求水準書、事業契約書および事業者提案に基づき、公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、施設の維持管理を行い適切な状態を保持する。
(2)

業務期間

施設供用開始（令和 10 年 3 月）から事業期間終了（令和 25 年 3 月）までの間とする。
(3)

維持管理計画および報告(ｱ) 次に示す各種計画書・報告書・台帳等を作成し、組合に提出すること。
内容
全体

長期維持管理計画書（15

作成

提出

供用開始前

供用開始前

年間）
長期修繕計画（50 年間） 供用開始前

供用開始前・事業期
間終了時

設備台帳

供用開始前

毎年

備品台帳

供用開始前

毎年

年間維持管理計画書

毎年毎年

年度事業報告書

毎年

毎年四半期報告書

四半期ごと

四半期ごと

業務報告書（月報）

毎月

毎月

業務日報

毎日

（組合の求めに応じて）長期維持管理報告書（15

事業期間終了時

事業期間終了時

事業期間終了時

事業期間終了時

年間維持管理計画書

毎年

毎年四半期報告書

四半期ごと

四半期ごと

業務報告書（月報）

毎月毎月年間維持管理計画書

毎年

毎年四半期報告書

四半期ごと

四半期ごと

業務報告書（月報）

毎月

毎月

運転日誌

毎日

（組合の求めに応じて）

日常点検記録毎日（組合の求めに応じて）年間）
事業期間終了後の長期維持管理計画書（15 年間
）
建築設備

火葬炉設備

60

定期点検・整備記録

実施時

実施後 30 日以内

事故等報告書事故等発生時

即時

清掃、植栽・ 年間計画書

毎年

毎年

外構・警備等

四半期報告書

四半期ごと

四半期ごと

業務報告書（月報）

毎月

毎月(ｲ) 年度事業報告書、四半期報告書、業務報告書（月報）および業務日報は、事業期間中保管すること。
(4)

全体要件(ｱ) 組合が要求する維持管理業務のサービス水準を示す参考資料として、最新版の建築保全業務共通仕様書（以下「建築保全業務共通仕様書」という。
）の各章の中で、自らが提案する維持管理業務に対応する部分を参照すること。ただし、建築保全業
務共通仕様書に示された仕様によるものと同水準のサービスを第一の達成目標として作業仕様を策定することとし、方法や回数等の個々の仕様については、事業者の提案とする。
(ｲ) 本事業の事業期間内においては、建築物、建築設備（機械設備および電気設備）、
火葬炉設備および植栽・外構の大規模修繕は想定していない。従って、建設部材等の標準的な耐用年数を踏まえ、大規模修繕は、事業期間終了後、組合の負担にて行うこととなるが、予防保全・計画修繕に配慮した維持管理計画を提案し、「長期維
持管理計画書（15 年間）」に反映させ、実施すること。また、事業期間終了時には、事業期間を通じた「長期維持管理報告書（15 年間）」を提出すること。
(ｳ) 「長期修繕計画（50 年間）」は、大規模修繕を含む計画とし、事業期間中の予防保全・計画修繕の実施状況を踏まえて適宜更新し、組合に報告すること。また、事業期間終了時に当該計画の更新を行うこと。
(ｴ) 維持管理業務に適した実施体制および人員配置を提案すること。
(ｵ) 維持管理業務の期間中に発生する各種の修繕（建築物の大規模修繕を除く）は、組合の帰責事由、不可抗力を除き、全て事業者の業務範囲とする。
(ｶ) 全ての維持管理作業担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい制服を着用すること。
(ｷ) 維持管理業務に関し、組合と定期的（最低月 1 回）および必要に応じて協議を行う
こと。
(ｸ) 業務に必要な用具、資材および消耗品類は、全て事業者の負担とし、可能な限り構成市の市内業者から購入すること。
(ｹ) 業務の実施に当たっては、構成市の市内事業者や地元地域の人材等の活用に努めること。
(ｺ) 業務の実施に必要な電気、水道および燃料は、計画的に節約すること。
(ｻ) 事務組合部門も本業務の対象とする。

61

(5)

事業期間終了時の対応

事業者は、事業期間終了時において、施設の全てが要求水準書で示した性能および機能が発揮でき、著しい損傷がない状態で組合へ引き継げるよう維持管理を行うこととし、少なくとも事業終了後 2 年以内は、建築物、建築設備（機械設備および電気設備）、火葬炉
設備および植栽・外構の修繕・更新が必要とならない状態での期間終了を基本とする。ただし、性能および機能を満足する限りにおいて、経年における劣化は許容する。
(ｱ) 事業期間終了前の概ね 3 年前より、引渡し時の状態について組合と協議を行うこと。
(ｲ) 本事業の事業期間終了前に、事業期間終了後の建築物等の大規模修繕を含む長期の更新計画「長期修繕計画（50 年間）」について、その内容と金額等について提案すること。
(ｳ) 事業者は、業務期間終了までの維持管理実績を踏まえ、ライフサイクルコストの縮減が可能となるよう、計画的な修繕と予防保全の方法について、資料作成の上、提案し、「事業終了後の長期維持管理計画書（15 年間）」を提出すること。
(ｴ) 組合は、事業期間終了時に以下の点を検査する。組合の検査により不適合と認められた場合は、事業者の責任により速やかに対応するものとする。
部位
本施設の建築本体

検査内容
・構造上有害な鉄骨の錆・傷等・接合部のボルトのゆるみ等
・鉄筋コンクリート部分の構造上有害なクラック等
・屋根、外壁等からの雨水等の侵入状況

その他

・配管の腐食、錆こぶ等の状況、継ぎ手の損傷等
・配管の水圧、気密等
・その他建築設備・備品等が要求水準、事業者の提案書を満たしているか。

(ｵ) 事業者は、事業期間終了時、関係書類・記録を組合に提出し、取扱い説明等を行うこと。
(ｶ) 事業期間終了後 1 年間について、維持管理企業が連絡窓口となり、引き継ぎ先からの問い合わせ等に対応すること。
(6)

用語の定義
用語
運転・監視

定義
設備機器等を稼動させ、その状況を監視することおよび制御
すること。

点検

建築や設備等の機能および劣化の状態を調べること。

保守

建築、外構、設備等の機能および劣化の状態を調べること。
なお、設備等の保守点検については、電動機等の駆動部等の簡易な分解点検（オーバーホール）を含む。また、機能もし62

くは性能に異常または劣化が認められた場合の消耗品の取り替え、注油、汚れ除去、部品の調整作業など、簡易な応急措置を含む。
修繕

建物や設備等の劣化した部位もしくは部材、または低下した
機能もしくは性能を実用上支障のない状態まで回復させる
こと。

大規模修繕

計画的改修を行う必要のある部材に対する大規模な修繕。大規模に該当するかについては建築物修繕措置判定手法（建設大臣官房庁営繕部監修）等を参考として組合と協議するもの
とする。

更新

建物や設備等の劣化した部位もしくは部材、または低下した
機能もしくは性能を、新たな部材や設備機器等により再整備
もしくは更新すること。

劣化

物理的、化学的および生物的要因により物の性能が低下すること。ただし、大規模な地震や火災等の災害によるものを除く。

清掃

汚れを除去し、または予防することにより仕上げ材を保護し、快適な環境を保つための作業をいう。

２

建築物維持管理業務(ｱ) 施設の建築物の性能および機能を維持し、本施設における公共サービスの提供その他の各種業務が安全かつ快適に行われるよう、施設の建物各部の点検、保守、補修、修繕、更新等を実施すること。
(ｲ) 概ね次の各項目について点検を実施する。点検項目、点検回数等は事業者の提案に
よる。
項目
屋根

要求水準
・漏水がないこと。
・ルーフドレン、樋等が詰まっていないこと。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・仕上げ材の割れ、浮きがないこと。

外壁・漏水がないこと。
・仕上げ材の浮き、剥落、ひび割れ、チョーキング、エフロ
レッセンスの流出がないこと。

建具（内・外部） ・可動部がスムーズに動くこと。
・定められた水密性、気密性および耐風圧性が保たれること。
・ガラスが破損、ひび割れしていないこと。

63

・自動扉およびシャッターが正常に作動すること。
・開閉・施錠装置が正常に作動すること。
・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。
天井・内装

・ボード類のたわみ、割れ、外れがないこと。
・仕上げ材の剥がれ、破れ、ひび割れがないこと。
・塗装面のひび割れ、浮き、チョーキングがないこと。
・気密性を要する部屋において、性能が保たれていること。
・漏水、カビの発生がないこと。

床・ひび割れ、浮き、または摩耗および剥がれ等がないこと。
・歩行および火葬業務に支障のないこと。

３

階段・通行に支障をきたさないこと。

手摺等

・ぐらつき、ささくれ等がないこと。

建築設備保守管理業務(ｱ) 設備の運転・監視については、利用状況、利用時間、気候の変化、利用者の快適さ等を考慮に入れて柔軟性のある運転管理計画を策定し、それに従って各種設備を適正な操作によって効率よく運転・監視すること。
(ｲ) 施設の性能および機能を維持し、公共サービスの提供その他の各種業務が安全か
つ快適に行われるよう、本施設に設置される電気設備、機械設備、監視制御設備、防災設備および本事業の建設工事に含まれる備品等について、適切な設備維持管理のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
(ｳ) 保守点検項目、保守点検回数等は事業者の提案による。
(ｴ) 官公署への届け出は必要に応じて行うこと。

４

清掃業務(ｱ) 施設および敷地を美しく衛生的に保ち、本施設における公共サービスの提供その他の各種業務が快適な環境のもとで円滑に行われるようにするため清掃業務を実施すること。
(ｲ) 当該地から隣接地に流れた土砂等は隣接地の所有者または管理者と協議し、清掃を行うこと。
(ｳ) 清掃項目、清掃回数等は事業者の提案による。
(ｴ) 日常清掃、定期清掃および特別清掃を適切に組み合わせた作業計画を策定し、清掃箇所に応じた適切な頻度、方法で清掃を実施すること。
(ｵ) 清掃業務を実施するに当たっては、施設利用者の妨げにならないように行うこと。
特に火葬業務中は作業を控えることとし、やむを得ず行う場合は、服装や身だしなみに十分配慮したうえで、最小限の作業に止めるなど、施設利用者への配慮を行うこと。

64

(ｶ) 業務終了後は、各室の施錠確認、消灯および火気の始末に努めること。
(ｷ) 業務に使用する資材・消耗品は、全て品質保証のあるもの（JIS マーク商品等）を用いること。
(ｸ) 清掃業務によって発生した廃棄物は、適正な処理を行うこと。
５

植栽・外構等維持管理業務(ｱ) 敷地全体の付帯施設、構内道路、その他の外構について、機能・安全・美観上適切な状態に保つことを目的とし、点検、補修、修繕、更新等を実施すること。また、樹木を適正に保護・育成・管理して、美しい景観を維持すること。その他の敷地については、必要に応じて倒木の処理等を行い、美しい景観の維持に努めること。
(ｲ) 概ね次の各項目について点検を実施する。点検項目、点検回数等は事業者の提案による。
項目
駐車場・構内道路

要求水準
・路面に凹凸、水たまりが発生しないこと。
・マーキングの剥がれ、ひび割れがないこと。

柵・扉・錆び、腐食、塗装の剥がれ等がなく、可動部は適切に動作すること。
・変形、損傷がないこと。

側溝・ひび割れ、欠け等がないこと。
・落ち葉等で詰まっていないこと。

案内板

・金属部分が錆び、腐食していないこと。
・変形、損傷がないこと。
・表示が褪せていないこと。

植栽

・樹木の枯れ、倒木がないこと。
・雑草等を粗放化しないこと。

管理用備品

・管理用の機器等を放置しないこと。

(ｳ) 植物の形状、生育状況および植物の病害虫等に対する点検ならびに剪定、施肥および病害虫防除のための消毒等の手入れを年間維持管理計画書に従い、適切な管理を実施すること。
(ｴ) 敷地の周囲に整備された柵等は、適切な状態に維持すること。
(ｵ) 業務に使用する用具および資材等は常に整理整頓に努め、特に薬品等は適正な管理を行うこと。
(ｶ) 構内に降り積もった雪は施設利用者に支障をきたすことのない時間までに除雪・消雪し、施設の安全性および適正な機能確保に努めること。
(ｷ) 除雪・消雪に当たっては、建物および樹木等を破損することのないよう留意すること。
(ｸ) 除雪・消雪作業中において、物損、人身事故等が発生したときは、適切かつ迅速に対処し、組合に報告すること。

65

６

警備業務
(ｱ) 施設および敷地全体において、風水害、落雷、火災、盗難、破壊等のあらゆる事故の発生を警戒・防止することにより、財産の保全と人身の安全を図るため、警備・監視を実施すること。
(ｲ) 施設の利用時間外は、建物内外の主な出入口および扉の施錠を行うとともに、本施設の鍵の保管およびその記録を行うこと。
(ｳ) 警備業務においては、機械警備を基本とし、必要に応じて人的警備を組み合わせて実施すること。
(ｴ) 人的警備に当たっては、施設の利用時間・用途・規模等を勘案して適切な巡回警備計画を立て、定期的に施設内を巡回して不審者・不審物および施設内の異常の発見等に努めること。
(ｵ) 機械警備に当たっては、機械監視装置により不審者の侵入や施設の異常を監視し、異常等の発生に際して速やかに現場に急行し、現状の確認、関係機関への通報連絡等を行える体制を整えること。
(ｶ) 警備業務を行うものは、勤務時間中は職務にふさわしい制服を着用すること。

７

環境衛生管理業務(ｱ) ゴキブリ、ダニ、その他の害虫の駆除、空気環境の測定、受水槽の清掃と水質管理、排水施設の清掃と補修を実施すること。また、施設の消臭作業を実施すること。
(ｲ) 害虫駆除に関しては、総合的有害生物管理に基づき、生息調査を行い、その結果により害虫発生を防止するため必要な措置を講じること。
(ｳ) 生息調査、駆除作業は専門技術者の指導のもとに行うこと。
(ｴ) 業務に必要な薬品等は適正な管理を行うこと。
(ｵ) 点検項目、点検回数等は事業者の提案による。

８

火葬炉保守管理業務
(1)

業務の実施
(ｱ) 火葬業務が安全かつ快適に行われるよう、本施設に設置される火葬炉設備について、性能および機能を維持するため、維持管理計画のもとに運転・監視、点検、保守、修繕、更新等を実施すること。
(ｲ) 修繕等が必要と思われる場合は、事業者の負担において、迅速に調査、診断、修繕等を実施すること。
(ｳ) 公害防止に係る基準の遵守および性能試験については、本要求水準書第２の 10「環境保全対策業務」により実施すること。
(ｴ) 特に、排ガス処理設備については、正常に機能するよう適切に管理すること。

66

(2)

管理記録の作成および保管(ｱ) 設備の運転・点検整備等の記録として、次のものを作成し、提出すること。
記録
運転日誌

組合に提出

内容

（求めに応じて） 火葬炉運転日誌、燃焼監視記録、火葬炉設備に係る備品・消耗品の管理記録、性別・年齢別火葬件数等

点検記録（求めに応じて） 燃料供給設備、動力設備、燃焼設備、駆動設（日常）

備、炉体、排ガス処理設備、電気計装設備、点検記録

実施後 30 日以内

運転・支援システム、付帯設備（燃料供給設
備を除く）の点検表

（定期）
整備記録

実施後 30 日以内

定期点検整備記録、故障・補修記録

事故等報告書

事故発生時

事故等の記録(ｲ) 運転日誌および点検記録（日常、定期）、整備記録および事故等報告書は、事業期間中保管すること。
(3)

異常発見時の報告

事業者は、運転監視および定期点検等により、異常が発見された場合には、速やかに組合に報告するとともに必要な対応策を講じること。
９

備品等管理業務(ｱ) 施設で使用される備品について、備品の補充および管理を確実に行うこと。なお、事業者が持ち込んだ事業者用備品については、事業者により適宜行うものとし、本業務の対象外とする。
(ｲ) 備品等の経年による劣化や汚れ等が著しい場合には、速やかに修繕もしくは交換を行うこと。また、組合が劣化や汚れ等が著しいと判断し、改善を求める備品等についても、速やかに修繕もしくは交換を行うこと。
(ｳ) 交換した備品等についても、所定の手続きを行い、備品標示票による標示を行うこと。
(ｴ) その他、必要な品目や予備品の数量については、事業者の提案とする。
(ｵ) 事業終了日から起算し、１年以内において、備品の修繕・更新が必要とならない状態を基準に、引き渡し時の状態について事前に組合と協議を行うこと。なお、事業者用備品については、事業者にて引き取りを行うこと。

10

残骨灰および集じん灰の管理および処理業務(ｱ) 残骨灰および集じん灰については、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に則り適切に管理、処理すること。
(ｲ) 残骨灰と集じん灰および飛灰を分類して回収し、所定の置場にて保管すること。動物についても、別途、適正に管理すること。

67

(ｳ) 灰の搬出、最終処分は事業者の責任によって適切な方法により実施すること。また、処分先について、組合に報告すること。
(ｴ) 集じん灰および飛灰搬出の際は、ダイオキシン類濃度を測定し、適正に処理すること。
11

その他維持管理上必要な業務
その他、維持管理において、事業者が必要と思われる業務について、組合と協議を行い、適正に行うこと。

68

第４
１

運営業務要求水準
基本要件
(1)

業務の概要

本要求水準書、事業契約書および事業者提案に基づき、効果的かつ経済的に施設を運営
し、公共サービスの提供を行う。
(2)

業務期間

施設供用開始（令和 10 年 3 月）から事業期間終了（令和 25 年 3 月）までの間とする。
(3)

運営計画および報告(ｱ) 次に示す各種計画書・報告書を作成し組合に提出すること。
内容
運営

物品販売

作成

提出

長期運営計画書

供用開始前

供用開始前

年間運営計画書

毎年

毎年

年度事業報告書

毎年

毎年四半期報告書

四半期ごと

四半期ごと

業務報告書（月報）

毎月

毎月

業務日報

毎日

（組合の求めに応じて）

業務計画書

毎年

毎年

実施報告書

毎年

毎年

(ｲ) 年度事業報告書、四半期報告書、業務報告書（月報）、業務日報および実施報告書
は、事業期間中保管すること。
(4)

全体要件
(ｱ) 施設の安全性を確保し、利便性、信頼性を向上させ、会葬者の立場に立った良質なサービスを提供すること。
(ｲ) 会葬者の心情に配慮し、適切な接遇を行えるよう、従業員教育を実施すること。
(ｳ) 全ての運営業務担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい服装、態度、言動など細心の注意を払い厳粛に業務にあたること。
(ｴ) 運営業務に関し、組合と定期的（最低月 1 回）および必要に応じて協議を行うこと。
(ｵ) 業務に必要な用具、資材および消耗品類は、全て事業者の負担とすること。
(ｶ) 施設の運営に当たっては、墓地、埋葬等に関する法律に基づく管理者および関係法
令等に則して、適切な人員を配置すること。
(ｷ) 業務の実施に必要な電気、水道および燃料は、計画的に節約すること。

69

(ｸ) 業務の各段階で故人の氏名確認を徹底し、炉の施錠・開錠を喪主とともに行うことなどで焼骨の取り違え事故が発生しないよう十分配慮すること。
２

施設の運営概要(1)

受付時間(ｱ) 受付時間は、午前 9 時 00 分から午後 4 時 00 分までとする。

(2)

休業日
(ｱ) 休業日は 1 月 1 日および 1 月 2 日とする。なお、1 月 2 日については、予約受付のみ実施すること。
(ｲ) 何らかの事由により休業日等を設定する際は、事前に組合と協議を行うこと。

(3)

使用料

組合が積算し、供用開始までに条例で定める。
(4)

火葬件数
(ｱ) 1 日、最大 15 件（3 件以内／基・日）を想定する。
(ｲ) 適切な火葬スケジュールを計画し、受け入れる火葬件数に応じた適切な人員を配置すること。
(ｳ) 簡易葬儀が 2 件/日以上受け付けられるよう配慮すること。

３

予約受付業務(ｱ) 事業者において、インターネットを利用した予約受付システムおよび電話により、予約の受付と承認を行うこと。
(ｲ) 予約受付システムによる予約は事業者、組合、葬祭業者のみが行えるものとし、個人の予約は電話で受け付けるものとする。
(ｳ) 予約の承認は、休場日を除く業務時間内に行うこととする。なお、業務時間外の受付については、インターネット等で仮予約を行えるようにし、仮予約を受け付けた順に予約を承認・確定すること。
(ｴ) 予約の確定に当たっては、基本的に予約を受け付けた順に承認するなど、公平性に配慮すること。
(ｵ) 予約システムは登録制とし、告別・収骨室、待合室の表示と連動させること。

４

利用者受付業務(ｱ) 霊柩車や会葬者の車両の適切な誘導を行い、安全に十分配慮すること。
(ｲ) 柩運搬車を準備し、霊柩車等の出迎えを行うこと。
(ｳ) 霊柩車等の到着を受け、受付での手続を案内すること。
(ｴ) 会葬者から火葬許可証、火葬場利用申込書等を受領し、内容を確認すること。

70

(ｵ) 会葬者へ使用許可書を発行し、使用料を徴収すること。
(ｶ) 収骨後、押印した火葬許可証等を利用者に返却すること。また、火葬許可証の控えを保管し、「14-(3)-(ｲ)」に示す対応を行うこと。
５

告別業務(ｱ) 告別に必要な物品等は支障のないよう事前に準備しておくこと。
(ｲ) 会葬者の心情に配慮して、柩は大切に扱わなければならない。特に、柩を霊柩車から柩運搬車に乗せかえる際には、慎重に対応すること。
(ｳ) 柩運搬車に乗せかえた後、会葬者を告別・収骨室に案内し、告別の準備を行うこと。
(ｴ) 喪主を含む会葬者 2 名以上に対し、名前の確認を行い告別の案内をすること。
(ｵ) 位牌等の確認を行うこと。
(ｶ) 火葬する前に最後のお別れの案内をすること。
(ｷ) 告別は、故人との最後のお別れの場となることから、服装、態度、言動など細心の注意を払い厳粛に業務にあたること。
(ｸ) 火葬業務進行状況に支障のないよう、会葬者、葬儀業者等の理解を得て告別が円滑に終了するよう努めること。
(ｹ) 告別終了後、会葬者を待合室等へ案内し、後片付け等を行うこと。

６

収骨業務(ｱ) 焼骨の取り違えが発生しないよう万全の体制をとり、炉の表示板と故人の氏名を確認するなど、細心の注意を払うこと。
(ｲ) 服装、態度、言動等、細心の注意を払い厳粛に業務にあたること。
(ｳ) 火葬終了後、会葬者を告別・収骨室へ移動・案内し、喪主に名前を確認した後、収骨の準備を行うこと。
(ｴ) 残骨の処理について、会葬者の心情を踏まえたうえで説明すること。
(ｵ) 出炉の方法等について、会葬者の安全に配慮すること。
(ｶ) 収骨後の残滓については、会葬者の同意を得たうえで、適正に処理すること。
(ｷ) 会葬者に配慮しつつ、適切な収骨時間を守ること。
(ｸ) 収骨終了後、会葬者を告別・収骨室から退室するよう案内すること。
(ｹ) 会葬者の退室後、告別・収骨室の清掃を行うこと。

７

火葬炉運転業務(ｱ) 会葬者の心情や遺体の尊厳に配慮しながら業務を行うこと。
(ｲ) 事業者は火葬炉の取扱説明書、事業者が事前に作成した火葬炉運転マニュアルに従って火葬を行うこと。
(ｳ) 事業者は、適切な焼骨の状態になるまで火葬を行うこと。適切な焼骨の状態とは、遺体や副葬品の状態に合わせ、焼骨がある程度まとまった形で会葬者の目に触れるようにすることを示す。なお、副葬品の残滓は事業者の判断で除去することなく出炉すること。

71

(ｴ) 火葬時間が予定時間を超える場合には、会葬者に丁寧に火葬状況の説明をすること。
(ｵ) 火葬機器類の稼働状態については、火葬運転業務担当職員全員が共有して操作すること。
(ｶ) 所要時間は台車移動等も含め、告別 15 分、火葬・冷却 75 分、収骨 15 分程度であるが、火葬炉の状態や職員の配置などに配慮して適切な時間配分とすること。
(ｷ) 機器故障などが発生しないよう、日頃から点検保守を行うこと。万が一、火葬中に機器トラブルが発生した場合にも、原因追跡を行い、安全を最優先したうえで火葬の継続・完了に最大限の努力をしなければならない。
(ｸ) 火葬炉の運転に当たっては、環境保全に配慮し、排ガス中の有害物質に関して、関係法令等を遵守したうえで、さらに一層の削減に努力すること。
(ｹ) 死産児等を火葬する際は、収骨に配慮し火葬方法を工夫すること。
８

待合室関連業務(ｱ) 会葬者が快適な待ち時間を過ごすことができるように、清掃や後片付けなどを実施すること。また、給茶用具等の設備貸与に関する業務を実施すること。
(ｲ) 待合室の利用は会葬者の任意とする。
(ｳ) 待合室では、会葬者が飲食できるものとするが、アルコールは不可とする。その際、ごみは利用者に持ち帰っていただくようにすること。
(ｴ) 待合室で会葬者が仕出し等を利用する場合、搬入・配膳等に関する業者を適切に誘導し、他の会葬者に影響がないよう配慮を求めること。
(ｵ) 火葬が終了し、収骨可能な状態となったことを確認した後、会葬者を告別・収骨室へ案内すること。
(ｶ) 会葬者やその他組合が認めた者以外の者に対して、待合室を提供してはならない。

９

物品販売業務(ｱ) 適切な場所に自動販売機を設置すること。また、葬送行為に必要となるもの（骨壺、手元供養用アクセサリー、数珠、その他必要な物品等）や日用品（ハンカチ、ポケットティッシュ、ストッキング、その他必要な物品等）を販売すること。
(ｲ) 当該業務に係る売上金は、事業者に帰属するものとする。
(ｳ) 自動販売機および販売物の価格は、一般的な市場価格を参考とし、適正な価格設定とすること。
(ｴ) 定期的に業務実績を報告すること。
(ｵ) 自動販売機の台数や販売内容を変更する際は、組合の承諾を得ること。

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公金収納代行業務(ｱ) 受付窓口において、条例により定めた使用料を徴収し、所定の日計簿に記録すること。

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(ｲ) 徴収した使用料は、特別の事情がない限り、当日または翌日に所定の納付書により、組合が指定する金融機関に入金すること。
(ｳ) 公金収納代行業務を第三者に委託することはできない。
11

死産等の受付・火葬業務(ｱ) 死産児および肢体の一部に係る火葬場の使用について、受付を行うこと。
(ｲ) 予約受付、会葬者受付、その他、基本的に通常火葬と同様の手続きを行うこと。
(ｳ) 業務の実施に当たっては、会葬者の心情に配慮したサービスに心かけること。

12

簡易葬儀対応業務(ｱ) 通常の火葬業務に支障のない範囲で簡易葬儀の利用について、予約システムまたは電話で予約を受け付けること。
(ｲ) 通常火葬に支障のない範囲で、1 日 2 枠以上の簡易葬儀の対応枠を設けること。
(ｳ) 会葬者が来場した際には予約を確認し、条例に基づいて会葬者等から使用料金等を徴収すること。
(ｴ) 告別・収骨室を貸し付けることにより実施することから、葬祭業者に対して、適切な案内および指導を行うこと。

13

動物の受付・火葬業務(ｱ) 動物に係る火葬場の使用については、電話で予約を受け付けること。
(ｲ) 通常の火葬場利用動線と区分して受け付けること。
(ｳ) 利用者が来場した際には予約を確認し、条例に基づいて利用者から使用料金等を徴収すること。
(ｴ) 業務の実施に当たっては、利用者の心情に配慮すること。
(ｵ) 当面、収骨サービスは行わないこととする。

14

その他運営上必要な業務
(1)

勤務管理
(ｱ) 運営業務に適した実施体制および人員配置とすること。また、非常時の運営体制についても構築すること。
(ｲ) 職員の勤務計画を策定し、業務の監督を行うこと。
(ｳ) サービスの質を確保するため、接遇マニュアルを作成するとともに、定期的に職員教育・研修を実施すること。

(2)

庶務・広報業務(ｱ) 業務に関する電話等への対応、消耗品の補充等、事業者の判断において火葬場運営に必要な庶務業務を行うこと。

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(ｲ) 施設の広報および情報提供のために、ホームページやパンフレット等の施設案内資料を作成し、市民および利用者等に対し配布やその他の対応を行うこと。なお、
パンフレットは、A4 版カラー（8 頁程度）2,000 部および原版（PDF および加工可能なデータ）を想定しており、内容および納期については組合と協議を行うこと。
(ｳ) 副葬品に関する市民・葬祭業者への啓発を行うこと。
(ｴ) 急病人への対応に必要な AED や担架、車いす等の器具を備え、常に使用可能であるよう管理すること。
(3)

各種資料の作成・保管および問合せへの対応(ｱ) 関係法令において、必要とされている資料を作成すること。また、施設への備え付
けが求められている図面、資料等を施設に備え付けること。
(ｲ) 火葬場使用にかかる申請書および火葬許可証の写しを紙媒体で 5 年間保管する。
また、紙媒体とは別に電子データ等で保管し、遺族等から問い合わせがあったときは、適切に対応すること。また、事業終了時には、組合にデータを引き渡すこと。
(ｳ) 墓地、埋葬等に関する法律第 17 条による「火葬状況の報告」を作成し、組合に提出すること。

(4)

モニタリング(ｱ) 組合が実施するモニタリングに協力すること。組合が要求する資料等については、速やかに組合に提出すること。
(ｲ) 各業務について、セルフモニタリングを実施し、結果に基づき、継続的に業務改善・サービスの向上を図ること。
(ｳ) アンケート等により、利用者の意見や要望を聞き取り、継続的に業務改善・サービスの向上を図ること。

(5)

大規模災害時の対応

ア

構成市が被災した場合(ｱ) 大規模災害が発生した場合であって、組合が必要と認めたときは、受付時間、利用時間等を延長し、24 時間体制で対応できるようにすること。
(ｲ) 施設に損傷等が生じた場合には、可能な限り早期に復旧を行うものとし、その状況を報告すること。
(ｳ) 本対応に要する費用は、組合の負担とする。
イ

構成市以外の市町村が被災した場合(ｱ) 大規模災害により、構成市以外の市町村が被災した場合において、広域災害支援の観点から、組合が当該市町村民の火葬を行う必要があると認めた場合は、受付時間、利用時間等を延長し、24 時間体制で対応できるようにすること。
(ｲ) 本対応に要する費用は、組合の負担とする。

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(6)

引き取りを希望しない焼骨会葬者が引き取りを希望しない焼骨については、適切な方法で取り扱うこと。
(7)

心づけ受領の禁止

事業者および関係者が、会葬者、葬祭業者等から金銭および中元歳暮等物品等の心づけを受領することは固く禁じる。
(8)

個人情報の保護および秘密の保持(ｱ) 事業者は、業務を実施するに当たって知り得た利用者等の個人情報を取り扱う場合については、関連法令に準拠して、漏えい、滅失、き損の防止等、個人情報の適正な管理のために必要な措置を関連法令に準拠して講じること。
(ｲ) 業務に従事する者または従事していた者は、個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。

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