H30.12.18 市議会全員協議会 資料No.１

人事行政の運営状況をお知らせします

総務部 人事課

市職員の給与や定員管理の状況などを市民の皆さんによりいっそう理解していただくため、地方公務員法・市の条例の規定に基づき、毎年その状況を公表しています。なお公表内容は、特段の説明がない限り一般職の正規職員の状況となっています。
１

採用・退職、職員数の状況(1) 採用・退職の状況

単位：人
一般行政職
(うち派遣)

退職(H29.4.1～H30.3.31)
採用(H29.4.2～H30.4.1)

23(4)
29(7)

専門職

医8
11師

看護職

2021

医療技術職 技能労務職 任期付研究員

1831

1116

42

合計
(うち派遣)2
1

86(4)111(7)※一般行政職：事務職、技師(土木、建築等)
専門職：保健師、保育士、介護員、教諭等
医療技術職：薬剤師、診療放射線技師、臨床心理士、臨床検査技師、理学療法士、管理栄養士、作業療法士、言語聴覚士その他の病院勤務職
技能労務職：調理員等(2) 職員数の状況
平成30年4月1日現在の職員数は1,571人で、前年比25人の増となっています（病院は18人増、病院以外７人増）。
病院以外の増員については、主に本格化するリニア事業への対応に充てています。

H17.10.1 H29.4.1
職員数（人）

1,4381,546

対前年
増減数
25

H30.4.1
1,571※職員数は、一般職の職員数です。

(3) 定員管理の状況
新行財政改革大綱の実行計画（H29～H32）における定員の総数管理の基本方針に基づき、正規職員数は平成29年４月１日現在の職員数を上限として年度毎に定員の総数管理を行っています。
H29.4.1
H30.4.1
対前年増減数
定員管理対象職員数（人）798796△2※定員管理対象外：病院及び介護老人保健施設、長期派遣職員、公益的法人派遣、他団体から給与の負担を受ける職員、長期療休者、産育休者等
H29 782人
定員管理対象H30 806人(前年比

病院18人、派遣1人、産育休5人計24人)：正規職員の欠員を業務調整し臨時職員で補っている等の箇所
H29 34人

H3031人(前年比計3人)(4) 等級別職員数の状況（平成30年4月1日現在。以下の給料表が適用されない職員を除く。）
1級

行政職給料表医療職給料表(1)
医療職給料表(2)
医療職給料表(3)2級(人) 119
397
1652
169

3級

362
3431
167

4級

155
373574

5級

6級

76
22723

7級

8級

56

20

4
5

1

9級

合計

2887
89
153438※行政職給料表：事務職、技師(土木、建築等)、保育士、介護員、教諭、調理員等
医療職給料表(1)：医師
医療職給料表(2)：薬剤師、診療放射線技師、臨床心理士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等
医療職給料表(3)：看護師、助産師、保健師○
市 120民
１ 110
万人
あ 100
たり 90
職員80
数

(5) 職員数の県内他市との比較
平成30年4月1日現在の市民1万人あたりの普通会計
職員数は73.0人であり、県内19市との比較では少ないほうから6番目となっています。19市の平均は73.5人であり、当市の人口規模である約10万人に換算して比較すると、飯田市の職員数の水準は平均を0.5人下回っています。

平成30年4月1日現在
県内19市平均73.5人

73.0人(14番目)
飯田
市

70
60
50
0.0

- 1 -

県内各市

２ 職員給与の状況(1) 人件費の状況（各年度普通会計決算）
職員数

給料(基本給)職 員 給 与 費
諸手当
期末・勤勉手当（参考）一般行政職の平均給料月額計

平成29年度717人

2,555,614千円

488,910千円

1,043,397千円

4,087,921千円

315,600円

平成28年度721人

2,579,089千円

480,810千円

1,027,313千円

4,088,212千円

315,600円※諸手当は、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当などであり、退職手当は含みません。職員数及び平均給料月額は４月１日現在(2) 職員手当の状況（平成30年4月1日現在の制度)① 月額支給手当 国の制度に準拠しています。
項目

説

明

扶養手当

扶養親族のある職員に支給されます。

住居手当

借家又は借間に居住し、一定額を超える家賃を支払っている職員に支給されます。

通勤手当

公共交通機関又は交通用具等を利用して通勤する職員に支給されます。

② 特殊勤務手当(平成30年4月の支給実績より)
特殊勤務手当は、危険性、不健康性又は困難性を伴う勤務に従事した職員に支給される手当です。
職種

支給職員/職員数

支給職員1人あたり平均月額

一般行政職

48/678人

0.3 万円 税の賦課や徴収、用地交渉などを行った職員に1日につき定額を支給

医師54/899.8医療業務に従事する医師に勤務した実績に応じて支給

看護職・保健師

275/451

3.2

病院で深夜(22時～翌日5時)勤務を行った職員に1回につき定額を支給

医療技術職

36/1590.9

病院で救急患者のために待機を行った職員に1日につき定額を支給

介護員

25/33

2.0

介護老人保健施設で深夜(22時～翌日5時)勤務を行った職員に1回につき定額を支給

調理員

15/44

0.5

早出勤務を行った調理員に時間外勤務手当に替えて1回につき定額を支給

主な支給内容○市では平成15年度、19年度及び25年度に特殊勤務手当の精査を行い、9手当を廃止しています(平成30年4月1日現在15手当)。

③ 期末・勤勉手当(平成30年4月1日現在)
支給率

6月期
12月期
計

期末手当 勤勉手当
1.225月分
0.90月分
1.375月分
0.90月分
2.600月分
1.80月分

○期末勤勉手当の支給率は、国や民間事業所の支給実態調査に基づき人事院勧告がなされ、これに全国の市町村が準拠して決定しています。また、より当地域の実態に近いものになるよう長野県人事委員会の勧告も考慮しています。
○勤勉手当の支給率は職員の総支給額の上限であり、市では人事評価に基づいた支給率の増減を行っています（現在は管理職のみ）。

④ 退職手当(平成30年4月1日現在)
支 勤続20年
給 勤続25年
率 勤続35年
最高限度⑤ その他の諸手当等

自己都合
早期退職
定年
19.6695月分 －24.586875月分
28.0395月分 33.27075月分 33.27075月分
39.7575月分 47.709月分
47.709月分
47.709月分 47.709月分
47.709月分

給料の調整額(病院勤務職員に支給)、単身赴任、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、宿日直、管理職員特別勤務、管理職、災害派遣○退職手当の支給率は、国家公務員の退職手当法に準拠して決定しています。

(3) 特別職の給料・報酬の状況（平成30年4月1日現在）区分
市長
副市長
教育長
市議会議長
市議会副議長
市議会議員(4) 職員の初任給の状況（平成30年4月1日現在）

実支給額
期末手当
876,000円
720,000円
6月期 1.575月分
634,000円
12月期 1.725月分
499,000円
計
3.300月分
436,000円
407,000円○平成14年度から特別職の給料月額の削減を実施しています。
現在の削減率は、市長･副市長･教育長が約5％です。
○議員(議長、副議長、議員)は、期末手当から報酬月額の約3％を減じています。

(5) 特別職の退職手当（平成30年4月1日現在）
区分
退職手当の算出方法
市長
給料月額×勤続月数(上限48月)×0.5
副市長

給料月額×勤続月数(上限48月)×0.35

教育長

給料月額×勤続月数(上限36月)×0.26- 2 -区分
行政上級試験採用(大学卒程度)飯田市
国179,200円 183,700円(総合職)
179,200円(一般職)

行政初級試験採用(高校卒程度)

147,100円

147,100円(一般職)(6) 職員（職責別）の年間平均給与額（平成29年度）○職員は平成29年度末の一般会計職員であり、同年度中に退職・休職・育児休業した職員、年度中途採用の職員を除いています。また、年収額は控除前の額であり、実際には諸税や健康保険・年金の自己負担分などが控除されます。
平均平均給料額
平均手当額
年 収
職責
職員数
平均年齢
勤続年数
(基本給 年間)
(年間)
(控除前)
部

長

12人

58歳 2月

32年 9月5,183,580円

3,274,223円

8,457,803円

課

長

41人

56歳 7月

32年 7月

4,883,719円

3,085,151円

7,968,870円

課長補佐

62人

52歳 7月30年 7月4,656,203円

2,403,116円

7,059,319円

係

長

112人

50歳 4月28年 3月4,371,406円

2,156,971円

6,528,377円

役職なし

448人

38歳 7月

15年 0月3,368,952円

1,500,717円

4,869,669円(7) 職員給与費の適正化の状況（平成29年度普通会計決算）①

職員給与費の削減状況
市では、行財政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努めています。平成8年度から取り組んでいる全職員の昇給抑制、給料表の減額改正その他給与制度・諸手当の見直し、職員数の削減により、平成８年のピーク時に比べ、16.4％削減しています。

②

職員給与の県内各市(19市)との比較
地方公務員の給与は、法律により国や他の自治体職員との均衡を図る必要があるとされており、そのための目安となる指標がいくつかあります。平成29年度普通会計決算に基づく県内各市との主な指標の比較は次のとおりです。

○平成29年4月分の平均給料月額に基づくラスパイレス指数と平成30年4月分の平均給料月額の比較（19市）
ラス指数

平均給料月額 万円

102.0101.0万円
7.536
平均給料

ラス指数

35

7.0

100.0
34

99.0
98.0

6.0

32

5.5

96.0
31

95.0

93.0
92.0

5.0

飯

30

4.5

田

29

4.0

市

28

3.5

27

3.0

91.0
90.0

4.0万円
(13番目)

6.5

33

97.0

94.0

○市民1人あたりの職員給与費（19市）

0.0 飯田市：ラスパイレス指数97.2(13番目)

飯
田
市

0.0

平均給料月額31.1万円(9番目※)

ラスパイレス指数は、国と市の一般行政職(税務部門や企業職、病院などを除く)の職員の基本給(4月分)を比較しています。100以下であれば国を下回っていることになります。
※平成30年4月分の平均給料月額は、普通会計決算状況を用いています。

- 3 -

県内各市

１年間に支払われたすべての給与費を市の人口で割ったものです。職員の給与が人口規模に見合ったものであるか判断できます。

○市全体の支出に占める職員給与費の割合（19市）％
14

市全体の支出に占める職員給与の割合です。市の財政規模（予算の大きさ、つまり仕事量）に対して職員の給与が適正であるか判断できます。

13129.1%(10番目)

11○市では、実際に支払われた決算額に基づく指標で県内各市と職員給与を比較した場合、他市に比べて著しく高い職員給与ではないものと考えておりますが、市の財政状況などを踏まえまして、引き続き職員給与の適正化に努力していきます。

1098飯7

田市

65 0
県内各市

３

勤務時間その他の勤務条件の状況(1) 勤務時間、休憩時間、休日など（平成30年4月1日現在 標準職場の例）
1日の勤務時間の割り振り
1週間の週休日・休日
勤務時間
始業時刻
終業時刻
休憩時間
週休日：土曜日・日曜日
38時間45分
午前8時30分
午後5時15分
正午～午後1時
休 日：祝日、年末年始(12月29日～1月3日)※業務内容により上記の勤務時間によらない職場や交代制勤務職場などでは、別に勤務時間を定めています。

(2) 休暇・休業の状況
休暇等の種類
概要・付与日数等
年次休暇
1年につき20日付与※翌年に限り繰越可能(最大20日)
（有給）
療養休暇
負傷又は疾病のため、療養する必要がある場合に認められる休暇（有給）
療養に要する期間を付与(疾病等の種類により最大90日/180日)
特別休暇
結婚、産前産後、忌引など特別な事由がある場合に認められる休暇（有給）
休暇の種類により異なる期間を付与
介護休暇
日常生活に支障がある特定の家族を介護する場合に認められる休暇（無給）
3回以内で通算6月の期間内において必要と認められる期間を付与
組合休暇
職員団体の業務に従事する場合に認められる休暇（無給）
1年につき30日以内で付与
育児休業
3歳に満たない子を養育する場合に承認される休業（無給）

取得状況等(H29.1.1～H29.12.31)
平均取得日数7.8日
１週間を超える療養休暇取得者 延べ76人
代表的な産前産後休暇の取得者 延べ98人
0人
1人
延べ100人※療養休暇、産前産後休暇、介護休暇、育児休業の取得状況は、期間内に休暇等を開始した職員の延べ人数となっています。

４

分限処分・懲戒処分等の状況
種類概要
処分件数等（平成29年度）
職員が重い病気など一定の事由によってその職務を十分に果た
分限処分16件
分限処分 す こ と が で き な い 場 合 や 廃 職 ・ 過 員 な ど が 生 じ た 場 合 に 、 本 人(免職0、休職16、降任0、降給0)の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分です。
懲戒 処分 は職 員の 義務 違反 に対 する 道義 的責 任を 問う 制裁 処 分 懲戒処分1件
懲戒処分・です 。こ の懲 戒処 分と は別 に、 訓告 や口 頭厳 重注 意な どの 矯 正(免職0、停職1、減給0、戒告0)
矯正措置
措置があります。
訓告等 3件※処分件数は職員の延べ人数となっています。

５

服務の状況
市の職員には服務上の義務が地方公務員法第３章第６節に規定されています。主な義務は右のとおりです。
なお、職務専念義務と営利企業等への従事制限については、条例規則等で定める一定の条件のもと、免除又は許可を行う場合があります。

服務上の義務(地方公務員法)

職務専念義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等への従事制限

上記義務に対する違反(平成29年度)

０件

- 4 -

６

退職管理の状況
飯田市職員の再就職状況の届出に関する訓令に基づき届出のあった、平成29年度定年退職者（課長級以上）の再就職については次のとおりです。
再就職

計９人

定年退職者数他の地方公地方三公社（課長級以上） 当 該 団 体 内 共 団 体 等 に 地 方 独 立 行 （ 住 宅 供 給 ・ 土 地 非営利法人に就職

(人)
７

９政法人

就職

６

営利法人

自営業

再就職

把握してしないいない者

００開発・地方道路）

０００

１

２０

研修及び人事評価の状況(1) 職員研修の状況（平成29年度）
普通会計決算額
１12,458千円（前年度 12,307千円）

新規採用職員研修

参加者数

採用前研修

公務員としての服務、飯田市の組織、処遇、接遇を採用前に研修します。

体験研修

地域住民との農業体験を通じて、地域における公務員のあり方を研修します。

61/62名接遇研修

地域で働く社会人としての意識、接遇に関する技能を習得します。

26/31名新規採用職員研修

職務上必要な基礎知識習得（文書事務、接遇、自治体の仕組み、公務員倫理等）

85/89名

法務初任者研修

文書事務、地方自治制度、個人情報保護などの基礎知識を習得します。

36/36名自動車安全運転講習

安全運転に関する啓発を行い、運転技能について受講します。

55/60名議会傍聴研修市議会一般質問を傍聴し、市政における議会の権能や役割について学習します。

34/34名

正式任用前研修

正式任用までの振り返り、財政状況等の職員として必要な知識を習得します。

62/63名２43/56名

年齢別階層別研修

新任課長研修管理監督者の役割を認識、現場管理や部課育成能力を習得します。

9/10名

管理職ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修

管理職員の業務管理ｽｷﾙ底上げのため、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄについて研修します。

68/85名課長補佐研修業務遂行能力の向上、ｽｸﾗｯﾌﾟｱﾝﾄﾞﾋﾞﾙﾄﾞについての実践方法を研修します。

18/18名係長研修係長職の役割を認識し、部下の指導方法を習得します。

36/36名

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ研修

自分の適性を知り、積極的に能力開発に取り組む研修を行います。

18/18名

人事評価者研修

公平・更正な人事評価の技術向上を図ります。

89/86名政策形成研修研修内で新規事業を立案し、政策形成の基本、ﾌﾟﾛｾｽ、企画技法等を習得します。

15/22名中堅職員研修中堅職員に必要な問題解決ｽｷﾙとﾁｰﾑﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ力を養成します。

16/16名自治体法務研修

地方自治法の仕組みや行政に関係する法規の基本的な考え方等を習得します。

41/40名３選択研修（対象職員から公募若しくは職場の上司等からの推薦により参加する研修です。）

人事評価制度説明会

目標管理の位置づけ、人材育成への活用についての理解を深めます。

接遇研修

飯田市接遇ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基づく知識・技能を習得、住民ｻｰﾋﾞｽの向上を目指します。

31名
45名

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ研修

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽについて、自分自身(ｾﾙﾌｹｱ)又は管理監督者(ﾗｲﾝｹｱ)の視点から研修を行います。

207名

市町村ｱｶﾃﾞﾐｰ

業務の専門的な知識の習得を行います。

7名

長期職員派遣他自治体などへ職員を一年以上派遣し、将来を担う幹部候補生の育成を図ります。

6名

自主提案研修自発的な研修意欲を高め、異業種との人脈形成、発想力の養成を図ります。

自主ｸﾞﾙｰﾌﾟ研修

職員が自主的に開催する勤務時間外の研修。ｸﾞﾙｰﾌﾟでﾃｰﾏを選定して実施します。

9名
183名

交通講話

交通事故防止のため、交通ﾙｰﾙの遵守と交通ﾏﾅｰの再確認を行います。

266/83名

ISO管理職研修

飯田市役所環境ﾏﾆｭｱﾙについて、改正点を中心にﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの講習を受けます。

64/66名市政経営方針説明会

年頭所感や市政経営方針について、市長と考え方を共有します。

205名※参加者には一部、臨時非常勤職員を含み、配属先の業務に係る専門研修を除きます。

(2) 人事評価の状況（平成30年4月1日現在の制度）
市では職員の人材育成を目的として人事評価制度を導入しており、職員一人ひとりの資質の向上や組織として最大限の成果を発揮できる仕組みづくりを進めています。
また、職員の能力や実績をより重視した処遇確立のため、給与制度や昇任制度の見直しを行っています。
評価の種類
昇給に係る人事評価
目標管理の成果確認及び勤務実績評価

実施時期
年1回（9月）
年2回（9月、3月）

被評価者昇任に係る人事評価

年2回（6月、11月）

該当職員

- 5 -

全職員

８

福祉及び利益の保護の状況(1) 福利厚生制度の状況（平成29年度）
普通会計決算額

職員の健康管理

職員共済会への補助

19,470千円（前年度 18,976千円）
受診者
受診者
１ 人間ドック
655人
４ 婦人科健診
441人
２ 定期健康診断
1369人
５ メンタルヘルス対策（研修）207人
３ 健康診断結果による保健指導103人※受診者には一部、臨時非常勤職員を含みます。
職員の健康管理事業は、地方公務員法や労働安全衛生法などの規定に基づき実施するものです。
上記の事業は、事業主の一部負担(市費)のほか、職員共済会、共済組合(公務員が加入する健康保険)、職員の個人負担などにより実施しています。
普通会計決算額 8,680千円 （前年度 8,802千円）
市が地方公務員法の規定により事業主として行うべき厚生事業の一部を、条例に基づき設置している職員の互助組織（飯田市では「職員共済会」といいます）に実施させており、それに要する費用の一部を職員共済会に対し補助しています。
主な職員共済会事業：相互扶助事業、福利厚生事業、体育事業、健康管理事業(2) 公務災害の状況
市の職員が公務上、死亡したり、負傷又は疾病にかかったり、又はその結果で障害が残った場合には、公務災害補償（民間の労働災害保険にあたるもの）が行われます。
９

公務災害補償の請求件数（平成29年度）
17件

公平委員会の報告事項
市の職員は労働基本権が制限されているため、その代償的措置として、公平委員会に対して勤務条件に対する措置要求や不利益処分に対する審査請求できる制度が用意されています。
平成29年度は、措置要求、審査請求ともにありませんでした。

- 6 -