令和４年度 東京都入札監視委員会
第３回

制度部会

○ 日時：令和５年１月 25 日（水）午前 10 時 00 分から○ 会場：東京都庁第一本庁舎北塔 33 階

特別会議室 N1

（ ※上記会議室を拠点としたオンライン会議 ）

○次

第１

開会

２

出席者の確認

３

議事進行の説明

４

資料の説明

５

議事
（１）民間の技術を活用した契約方式について（ＥＣＩ方式について）

資料１（２）総合評価方式における環境配慮の取組について（総合評価方式における環境配慮の取組の拡充について）
６

閉会

資料２

令和４年度東京都入札監視委員会 第３回制度部会
出席者

部会構成員

（敬称略）

部会長

東京大学大学院工学系研究科教授

堀 田

昌 英委

員

愛知大学地域政策学部地域政策学科准教授

斉 藤

徹 史

委

員

（元）品川リフラクトリーズ（株）
代表取締役副社長

仲弁 護

原 澤敦 美財務局 経理部長

五 十嵐 律財務局 契約調整担当部長

前 山琢 也財務局 経理部 契約調整担当課長

臼 田多 郎財務局 経理部 契約調整技術担当課長

高 柳睦 夫

財務局 経理部 契約第一課長

永委

員士

田 裕

一

都側職員

島 勝

明

ＥＣＩ方式について

資料１

背景
通常、設計の実施後に、それに基づく⼯事の積算と予定価格の作成が⾏われたうえで、⼯事を調達
近年、これまでにない厳しい条件下で⾼度な技術が必要とされる⼯事が増加
従来の⽅式のみでは効率的で効果的な調達が困難となってきた

品確法の改正平成26 年６⽉に公布された「公共⼯事の品質確保の促進に関する法律の⼀部を改正する法律」
仕様の確定が困難な⼯事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする「技術提案の審査及び価格等の交渉による⽅式」が新たに規定されたECI方式の概要
優先交渉権者と技術協⼒業務の契約締結後、発注者と優先交渉権者との間で締結する基本協定に基づき価格等の交渉を実施し交渉成⽴の場合に⼯事契約を締結

設計者
施⼯者

発注者

設計
契約

技術協⼒・⾒積り

技術提案

契約
優先交渉権者選定

交 渉

施⼯合意

契
約

設計・施⼯者間の調整費用の妥当性検討

図 ECI方式（技術協⼒・施⼯タイプ）における契約形態イメージ

監督・検査

1

ＥＣＩ方式について
ＥＣＩ方式試⾏要綱（案）
最適な事業者を特定するために必要な手続の基本的な事項を定めたもの「国⼟交通省直轄⼯事における技術提案・交渉⽅式の運用ガイドライン」の考え⽅に準じて作成
主な項目
対象業務

手続の大まかなフロー（案）【局】ECI方式適用に係る確認等、技術審査委員会設置【学識経験者への意見聴取】ECI方式適用の妥当性
ECI方式の採用意思決定

主な内容

実施要領等の調整

・発注者が最適な仕様を設定できない⼯事
・仕様の前提となる条件の確定が困難な⼯事選定⽅法

・プロポーザル⽅式による選定を基本

実施要領

・案件ごとに定める実施要領等の決定
技術提案等の審査・記載すべき事項（評価基準、参考額等）
意⾒聴取

基本協定

・「公表前」「技術審査段階」「価格等の交渉段階」の各段階において複数の学識経験者に意⾒を聴取
・⼯事の契約に⾄るまでの交渉手続や交渉不成⽴時の手続に関する優先交渉権者との協定・記載例を⽰す

設計協⼒協定・技術協⼒業務及び⼯事契約後に公表する事
項（選定経緯や交渉過程等）

優先交渉権者の選定

技術協⼒業務委託契約、各協定締結

設計

・優先交渉権者の提案を反映させた設計成果の完成に向けた発注者、設計者及び優先交渉権者間の調整及び協⼒に関する協定・記載例を⽰す

契約後の公表ECI⽅式の採用を明記し発注

技術協⼒
価格等の交渉必要に応じてＣＭ業務

⼯事請負契約
意⾒聴取事項
技術審査委員会

施⼯

2

ＥＣＩ方式について
制度設計における課題と対応の考え方
ECI⽅式の導⼊に先⽴って、各社独⾃の⾼度で専⾨的なノウハウ・⼯法等の活用が必要かどうか、制度を適用する効果をあらかじめ⾒極めることが必要
また、WTO案件については特例政令に定められた要件を満たしている場合に限り適用が可能【地方公共団体の物品等⼜は特定役務の調達手続の特例を定める政令】
第⼗⼀条

特定地⽅公共団体の締結する特定調達契約については、地⽅⾃治法施⾏令第百六⼗七条の⼆第⼀項（第五号、第⼋号及び第九号に係る部分に限る。）若しくは地⽅公営企業法施⾏令第⼆⼗⼀条の⼗四第⼀項（第五号、第⼋号及び第九号に係る部分に限る。）⼜は前条第⼗項の規定によるほか、次に掲げる場合に該当するときに限り、地⽅⾃治法第⼆百三⼗四条第⼆項の規定により随意契約によることができる。

⼀他の物品等若しくは特定役務をもって代替させることができない芸術品その他これに類するもの⼜は特許権等の排他的権利若しくは特殊な技術に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手⽅が特定されているとき。

（⼆以降略）

事前に調査及び効果検証等を⾏い、外部の学識経験者等の意⾒を踏まえ、適⽤の是⾮を判断
設計受託者と優先交渉権者の双⽅で設計⾏為を進めるとなると、責任分担の明確化が必要

設計における三者の役割とリスク分担を明確化して設計図書や三者協定等に記載
技術協⼒業務と⼯事についてはいずれも優先交渉権者と特命随意契約を結ぶ⽅式であるため、手続における透明性の確保が必要

発注者の説明責任を適切に果たすため、技術提案の審査の結果及びその過程並びに交渉の過程について、その概要を契約締結後速やかに公表

3

資料２

総合評価方式における環境配慮の取組の拡充について
脱炭素化に向けた都の計画等■令和３年…「2030年までに温室効果ガスを2000年⽐50％削減」「再エネ電⼒の利用割合を50％まで⾼めていく」（ダボス会議、知事表明）「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」（2050年CO2排出実質ゼロに向けた取組）■令和４年…「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速」（2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年⽐））

総合評価方式での社会性の評価
⼯事及び設計等委託における総合評価⽅式において、「環境への配慮実績」の評価対象を拡充【現在】
とうきょう森づくり貢献認証制度（森づくり活動の実（例）東京都技術実績評価型の場合
評価項目

価格点

30点

技術点

30点

企業の技術⼒施、多摩産材の利用）による認定取得をもって加点【今後の考え方】
脱炭素化へ向けた取組等も評価の対象とするよう制度を拡充

満点

企業の信頼性・社会性28点
事故・不誠実な⾏為－3点

地域の実績、災害協定等

2点

環境への配慮実績0.5点

雇用・就業への配慮実績

0.5点

仕事と家庭の両⽴⽀援配慮実績

0.5点

0.5点

⼥性活躍推進（えるぼし認定、⾏動計画策定等）

0.5点

都内中小企業とのJV結成

1点評価する認定制度について
以下の２つの制度における認定をもって、環境配慮の実績における加点評価の対象に追加① SBT（Science Based Targets）…パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を認定機関※が認めたもの② エコ・ファースト制度…企業が地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など⾃らの環境保全に関する取組を約束し、環境大臣が認定するもの※認定機関…SBTi（WWF、CDP、世界資源研究所、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブの体制をとって運営）