トルコ：総選挙の結果を受けたトルコ市場の現状と今後の見通し＜選挙結果を受けて、金融市場は下落＞

2015年6月9日

AKP（公正発展党）が、2002年の総選挙で政権を獲得して以来、初めて過半数を割り込んだとみられる総選挙結果（6月7日、現地、以下同様）を受けて一夜が明けた8日のトルコ金融市場は、下落して始まりました。トル
コ・リラは一時対米ドルで2.80を記録するなど、過去最安値を更新し、その後2.75近辺で引けました。
対円では、金曜日から約3％の下落（仲値ベース）となりました。株式市場も大きく下落して始まり最大で8.1％下落しましたが、その後は下落幅を縮小し、前日比約5％の下落で終了しました。債券市場も同様に大きく下落し、金利上昇となりましたが、市場が落ち着きを取り戻すと共に金利上昇幅が縮小し、2年国債金利は前日比約0.3％上昇し、10.19％となりました。市場は、世論調査などからAKPが過半数を獲得できないリスクは認識しつつも、メインシナリオとしてAKPは過半数を維持するものと見込まれていたこともあり、サプライズな結果となったことが嫌気されました。

＜今後の政治動向＞
与党AKPが過半数を獲得できなかったことから、今後は連立協議の行方が注目されます。第１党であるAKPは、エルドアン大統領からの組閣要請を受けて、6月下旬にも組閣の正式な手続きを開始するとみられます。今回の選挙結果を受けて、CHP（共和自民党）、MHP（民族主義行動党）、HDP（人民民主党）のいずれかとの連立を模索することになりますが、世俗主義のCHPは、イスラム主義色の強いAKPとの連立は困難とみられることから、連立候補はMHP、HDPになると見込まれます。MHPは全体的なイデオロギーにおいてAKPと重なるところがあるものの、エルドアン大統領と多くの部分で対立していることや、HDPは選挙前も選挙後も連立に対して否定的な発言をしていることから、現時点ではAKPが両党から支持を引き出せるかが不透明となっています。
仮に新しい内閣が議会で信任を得られない場合には、エルドアン大統領は解散及び総選挙の実施を決定すると考えられます。

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＜今後の見通し＞
総選挙は行われたものの、当面は連立政権に対する思惑などの政治動向に左右されやすい環境になると考えられます。政治的な不透明感は相場の重しとなりやすいと考えられますが、中央銀行は8日にトルコ・リラ安の抑制を目的として外貨預金金利の引き下げを発表した様に、引き続き、過度な通貨安に対しては、適切な金融政策を実施すると考えられます。また、仮に連立政権が樹立されれば、これまでの強権的なエルドアン大統領の行動から高まっていた権力集中の懸念は後退し、より民主的な政権運営が実施されることが期待されます。
中長期的に見ると、女性やマイノリティーへの理解が進んだり、中央銀行の金融政策運営への介入が減少すれば、トルコ経済への信頼性が高まる可能性も考えられます。

（ご参考）2015年と2011年の選挙結果比較

2015年6月総選挙
議席数

選挙前

構成比率(％) 得票率(％)

議席数

前回2011年6月総選挙

構成比率(％)

議席数

構成比率(％) 得票率(％)

公正発展党(AKP)

親ｲｽﾗﾑ 中道右派

258

46.91

40.86

311

56.55

327

59.45

49.83

共和人民党(CHP)

中道左派

132

24.00

24.96

125

22.73

135

24.55

25.98

民族主義行動党(MHP)

右派

80

14.55

16.29

52

9.45

53

9.64

13.01

国民民主主義党(HDP)

ｸﾙﾄﾞ系左派

80

14.55

13.12

29

5.27-

---

18

3.27

6.36-

15

2.73--550

100

無所属等

-欠員-

合計

55010035550100※2011/6総選挙時はクルド系政党の候補者は無所属で立候補、当選の後、クルド系政党(BDP)に属する形であった。
※2015/6総選挙結果はアナドル通信報道の99.99％開票時点の非公式結果を使用。

民族主義行動党(MHP), 80
2015年6月総選挙の議席数
公正発展党(AKP), 258

共和人民党(CHP), 132

国民民主主義党(HDP), 80
民族主義行動党(MHP), 53

前回
2011年6月総選挙の議席数
公正発展党(AKP), 327

共和人民党(CHP), 135

無所属等, 35（出所）各種報道を基に大和投資信託が作成

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