一 般 競 争 入 札 の 公 告
坂料金所料金収受業務〔三者契約〕
次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年１２月５日
広島高速道路公社 理事長 熊谷 銳
１ 概要
⑴ 業務名

坂料金所料金収受業務⑵ 業務場所広島県安芸郡坂町字桂切５６３０⑶ 業務内容・通行料金の収受、集計及び管理等

一式（広島呉道路と広島高速道路の合併徴収）
・通行不適格車両、料金支払不能者等に対する対応

一式

・ETC 機器異常発生時の初期対応

一式

・料金所等の清掃一式⑷ 契約期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑸ 業務期間

令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで⑹ 契約形態本件業務は、広島高速道路公社、西日本高速道路株式会社中国支社及び受注者の三者により締結する三者契約である。

２ 競争入札参加資格
次に掲げる要件を満たしている者であること（注１）。
⑴ 広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。
⑵ 次のいずれにも該当していないこと。
ア 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けていない者
イ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けていない者
ウ 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者⑶ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑷ 公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
⑸ 公告の日から開札の日までの間において、営業停止処分（本件の入札に参加し、又は本件の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。
）を受けていないこと。
⑹ 入札日から過去１年間、料金収受業務に関して不正もしくは不誠実な行為又は社会的信用を損なう行為等により契約の相手方として不適当と判断され、契約解除の措置を受けていないこと。
⑺ 道路整備特別措置法に基づく会社若しくは地方道路公社の管理する有料道路、道路運送法に基づく一般自動車- 1 -道又は港湾法に基づく道路（以下「有料道路等」という。
）における料金収受業務について、平成２９年度以降において通算２年以上の履行実績を有すること（注１）。
⑻ 業務責任者（※１）として、以下に掲げる条件をすべて満たす者を１名配置できること。
ア ETC 設置料金所が含まれる有料道路等における料金収受業務の管理・監督経験（※２）を、平成２９年度以降において通算２年以上有する者であること。
イ 入札参加者と直接的雇用関係（注２）にある者であること。
ウ 契約期間中継続して本件業務に従事できる者であること（注３）。
⑼ 料金所長（※１）として以下に掲げる条件をすべて満たす者を料金所に１名配置できること。
ア ETC 設置料金所が含まれる有料道路等における料金収受業務の管理・監督経験（※２）を、平成２９年度以降において通算２年以上有する者であること。
イ 入札参加者と直接的雇用関係（注２）にある者であること。
ウ 業務期間中継続して本件業務に従事できる者であること（注３）。
⑽ 事務長（※１）として、以下に掲げる条件をすべて満たす者を料金所に１名配置できること。
ア ETC 設置料金所が含まれる有料道路等における料金収受業務の管理・監督経験（※２）を、平成２９年度以降において通算２年以上有する者であること。
イ 入札参加者と直接的雇用関係（注２）にある者であること。
ウ 業務期間中継続して本件業務に従事できる者であること（注３）。
⑾ 収受係長（※１）として、以下に掲げる条件をすべて満たす者を常時１名以上配置できること。
ア ETC 設置料金所が含まれる有料道路等における料金収受業務の実務経験（※３）を、平成２９年度以降において通算１年以上有する者であること。
イ 入札参加者と直接的雇用関係（注２）にある者であること。
ウ 最低１年間は継続して本件業務に従事できる者であること（注３）。
⑿ 収受員（※１）として、以下に掲げる条件をすべて満たす者を８名以上配置できること。
ア ETC 設置料金所が含まれる有料道路等における料金収受業務の実務経験（※３）を、平成２９年度以降において通算１年以上有する者であること。
イ 入札参加者と直接的雇用関係（注２）にある者であること。
ウ 最低１年間は継続して本件業務に従事できる者であること（注３）。
⒀ 国税（消費税及び地方消費税）の滞納がないこと。
⒁ １⑶に記載する合併徴収という特殊性のある業務であることを認識した上で、業務開始日までの間及び業務期間を通じて、次に掲げる教育訓練及び研修について、当公社の承認を得たうえで実施し、その費用を負担できること。
ア 料金収受機及び ETC 機器等の機器操作に関する教育訓練及び研修
イ 業務実施における事故防止を目的とした安全対策に係る教育訓練及び研修⒂ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。
- 2 -(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体、有限責任事業組合含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合※１ 本公告における「業務責任者」「料金所長」「事務長」「収受係長」「収受員」の職務内容については、「坂料金所料金収受業務仕様
書 5 (業務に従事する者の業務、職種及び職務内容)」を確認すること。
※２ 「管理・監督経験」とは、本業務における「業務責任者」「料金所長」「事務長」に相当する役職の勤務経験を指す。
※３ 「実務経験」とは、料金収受業務において「収受係長」「収受員」に相当する勤務経験を指す。
（注１）組合（共同企業体、有限責任事業組合含む。）が入札に参加する場合、提出する履行実績については構成員のうち、１者が２⑺に掲げる条件を満たしていれば、入札参加は可能とする。
（注２）注１で規定する組合（共同企業体、有限責任事業組合含む。）の入札参加にあっては、直接的雇用関係は、構成員のうちいずれかと直接的な雇用関係があればよいものとする。
（注３）業務期間中の変更は、傷病、死亡及び退職に限る。

３ 入札手続等⑴ 担当部課ア 入札・契約手続きに関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係 電話（０８２）５０８－６８４８
イ 仕様書等内容に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 保全管理部交通管理課 電話（０８２）５０８－６８２０⑵ 入札説明書等の交付期間及び場所
ア 期間

公告の日から令和５年１月２３日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。
）

イ 場所(ｱ) 広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係(ｲ) 広島高速道路公社のホームページ（https://www.h-exp.or.jp/）⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。
）の提出期間及び場所等
ア 期間

公告の日から令和４年１２月２３日（金）午後５時００分まで（必着）イ 場所

広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課経理係

ウ 方法

申請書等は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。
）することとし、一般書留若しくは簡易書留以外の郵送、持参又は伝送によるものは受け付けない。

⑷ 競争入札参加資格の確認及び通知
申請書等を提出した者について、競争入札参加資格を確認し、その結果を入札参加申請者に対して令和５年１月１１日（水）までに一般競争入札参加資格確認結果通知書により競争入札参加資格の有無の通知を行う。なお、
本件に係る競争入札参加資格を有すると確認し得る者がいないときは、本件に係る競争入札を中止する場合がある。
- 3 -

４ 入札日時等⑴ 入札、開札の日時（予定）、場所、入札書の郵送方法等
ア 日時

令和５年１月２５日（水） 午前１０時００分

イ 場所

広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 入札室

ウ 方法

郵送することとし、持参又は電送による入札は認めない。なお、郵送方法は以下のとおりとする。
・一般書留又は簡易書留のいずれかの方法にて行うこと。
一般書留又は簡易書留のいずれかの方法以外で提出した入札は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条第３号により無効とする。また、郵送方法等の詳細は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第３条及び第４条の規定のとおりとする。
・郵送先は上記３⑶イに掲げる場所とする。
・到達期限は、令和５年１月２４日（火）の午後５時００分までとする

エ 立会

開札における入札者の立会はできないこととする。なお、開札にあたり、入札事務に関係のない公社職員１名を立ち会わせることとする。詳細は「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた入札等の手続きの特例措置について」（公社ホームページ HOME » 調達情報 » 入札・契約関係規程）を参照。

⑵ 入札方法等
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 契約金額は、入札書記載金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
⑶ 入札回数等
第１回目の開札において予定価格に達する入札書が無いときは、１回に限り再度入札を行う。再度入札を行う
場合は、入札参加者に対し、直ちに第１回目の最低入札価格、入札書の提出期限、入札書の送付先、開札日時及び開札場所を通知する。
⑷ 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金免除

イ 契約保証金納付（契約金額の１０分の１以上を契約締結日までに納付すること）

ただし、国債、地方債及び金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は履行保証契約を締結し、当該保険証券又は保証証券を公社に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。
⑸ 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札、入札に関する条件に違反した入札その他広島高速道路公社契約細則第１３条及び広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条の各号に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、広島高速道路公社により競争入札参加資格のある旨を確認されたものであっても、開札の場において２に掲げる資格のない者は、競争入札参加資格のないものに該当する。
⑹ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- 4 -ただし、本件業務は、調査基準価格を設定しており、落札者となるべき者の入札価格がこれを下回る場合は、落札者となるべき者に対して、当該価格での本件業務の契約内容に適合した履行の可否について、５に記載の低入札価格調査を行なった上で、後日落札決定する。
入札参加者は、この調査に協力しなければならない。調査に応じない場合又は調査の結果、当該価格での本業務の契約内容に適合した履行が可能であると確認できない場合は、落札者としない。
５ 低入札価格調査等について⑴ 調査基準価格の設定について
本件業務は、調査基準価格を設定し、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額とする。
なお、調査基準価格は、落札者決定の後、公表する。
⑵ 失格基準価格の設定について
本件業務は、失格基準価格を設定し、予定価格に１０分の７．１を乗じて得た額とする。調査を行うにあたり、入札価格が失格基準価格を下回っていることが判明した場合には、調査を打ち切り落札者とはしない。
⑶ 調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い
落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行った上で、後日落札決定する。なお、落札者決定の後、落札者と決定されている者に対しその旨を通知するとともにその他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を当該請求を行った入札者に通知するものとする。
⑷ 低入札価格者を契約者とする場合の措置
ア 契約保証金契約締結にあたり、納付すべき契約保証金の額又は保証金額若しくは保険金額は、委託契約書（案）第３３条の３第１項の規定により、業務委託料の１０分の３以上とする。
イ 契約解除の場合の違約金の額
委託契約書（案）第３３条の３第３項の規定により、業務委託料の１０分の３以上とする。
ウ 契約締結後の書類提出義務
業務期間開始後、当公社が求めるときはいつでも「坂料金所料金収受業務仕様書 仕様書 ５」に記載する業務に従事する者に対し、適切な賃金が支払われていることを確認するため、当公社が必要と認める書類（労働基準法第１０８条に基づく賃金台帳等）を提出すること。
⑸ その他
低入札価格調査制度等については、別添の「坂料金所料金収受業務に係る低入札価格調査制度の注意事項等について」を参照すること。
６ その他⑴ 入札参加者は、広島高速道路公社会計規程、広島高速道路公社契約細則、広島高速道路公社郵便入札実施要綱、その他広島高速道路公社の契約に関する要綱・要領等、委託契約書（案）及び設計図書等に従い入札すること。
⑵ 入札参加者は、関係法令を遵守すること。
⑶ 設計図書等を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
⑷ 提出された申請書等に虚偽の記載をした場合には、指名停止の措置を行うことがある。
⑸ 申請書等に誤り又は不備が確認された場合、「申請書記入項目不備」として競争入札参加資格が無いものと扱う場合がある。
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⑹ 入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがあるので、入札前に公社ホームページ「調達情報」を確認すること。
⑺ 公告に定めるもののほか、本件業務の入札手続に関する詳細は入札説明書による。
以- 6 -

上