中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2016 年 1 月 20 日号
目次（W&B No. 201601CY）

１． 2015 年の中国の発明特許出願が１00 万件を初めて超えた（2016 年 1 月 14 日）
２． 最高人民法院は加工貿易（OEM 生産）での商標の使用を非侵害と判決（2015 年 11 月 26 日）
３． 2016 年 1 月よりニース商標分類 10 版の修正版の適用の公示（2015 年 12 月 28 日）
４． 知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）（2015 年 12 月 31 日）【１】 2015 年の中国の発明特許出願が１00 万件を初めて超えた2015 年

2014 年伸率

1 月 14 日、国家知識産権局は新聞発表会で 2015 年の特許出明1,101,864

928,177+19%

願登録の動向、審査や審判の状況について発表した。 2015 年

実用新案

1,127,577

868,511

+30%

意

匠

569,059564,555+1%

合計2,798,500

2,361,243

+18%

出願
発

の特許出願の増加は引き続き増加し、発明特許出願は初めて
100 万件を超え、110.2 万件と前年比 18.7%増加した。また、発明特許登録は 35.9 万件と前年比 54%増加した。特に、中国国内の登録は 10 万件ほど増え、26.3 万件と 61.9%増加したことになる。

なお、日本からの発明特許出願は 40,078 件で、前年比-0.9%と減少した。特許出願の審査はここ数年で新設された江蘇、広東、河南、湖北、天津、四川の 6 カ所を含む特許審査センターが順調に審査を進め、平均審査機
関は発明特許が 22 カ月、実用新案と意匠特許が 3 か月程で維持されており、2015 年とほぼ変わっていない。
一方、専利復審員会での審判は、拒絶査定不服審判請求が 12,678 件（前年：24,452 件）で審決が 25,756 件（前年：20,393 件）、無効宣言請求が 3,724 件（前年：3,422 件）で審決が 3,652 件（前年：2,742 件）である。拒絶査定不服審判請求が前年の約半数に減少したことが特徴である。
参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/zscqgz/2016/201601/t20160115_1229167.html
発明特許出願ランキング
順位

中国企業

件数

外国企業

件数

１

国家电网公司6,111

阿里巴巴集団控股有限公司

2,742

２

中国石油化工股份有限公司

4,372

三星電子株式会社

2,117

３

中兴通讯股份有限公司

3,516

Qualcomm

1,943

４广东欧珀移动通信有限公司

3,338

トヨタ自動車株式会社

1,921

５

华为技术有限公司

3,216

Robert Bosh

1,480

６

小米科技有限责任公司

3,183

現代自動車株式会社

1,441

７

北京奇虎科技有限公司

2,777

Intel

1,258

８

京东方科技集团股份有限公司

2,761

三菱電機株式会社

1,210

９

珠海格力电器股份有限公司

1,981

キャノン株式会社

1,167

１０

联想（北京）有限公司

1,826

N.V. Philips Electronics

1,161

華誠律師事務所
中国上海市威海路 755 号 文新新報大厦 26 楼
ZIP：200041 代表 Email: mail@watson-band.com.cn
電話：+86-21-5292-1111; FAX：+86-21-5292-1001

日本連絡先
東京都港区西新橋 1-2-9 日比谷セントラルビル 14 階
電話：080‐4866‐7889〒105‐0003
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 2【２】 最高人民法院は加工貿易（OEM 生産）での商標の使用を非侵害と判決（2015 年 11 月 26 日）
中国で外国企業が自社製品を委託製造、或いは自商標第 3071808 号

TRUPER 社南京錠

社の現地法人に製造させて、本国や指定国に全量輸出するような行為は、加工貿易或いは OEM 生産の一形態であり、製造コストを抑えるために現地で商標権を含む知的財産権の取得がされていないことがある。
一方、第三者や委託先に使用している商標を冒認出
願或いは先取り、又は類似商標を取得され、委託生産に対して、商標権侵害を主張されることがある。

商標権者：許浩荣
出願日：2002 年 1 月 17 日
登録日：2003 年 5 月 21 日
指定商品：6 類
家具用金属部品、金属製
錠前、南京錠、金属製錠

中国では、加工貿易での商標の使用について、旧（非電気製）等 10 個

商標法第 53 条(現行法第 57 条)、及び旧商標法実施条例第 3 条(現行法第 48 条)を法律根拠とすれば、侵害と判断される。また、現行商標法第 52 条の規定によれば、未登録商標を登録商標と偽って使用した場合は行政処罰の対象となる。ところが、中国の裁判所は最近加工貿易では製品が全量輸出されることから市場での誤認混同が生じないことを理由に非侵害の判断を下したり、和解を勧めたりすることが増えており、侵害と非侵害の両方の判断がされる状況が起きている。そのため、最高人民法院は「現在の経済情勢下における知的財産裁判の大局支持に係わる若干の問題に関する意見」法発（2009）23 号の 18 項で、「加工業者が必要な審査注意義務を履行したかを考慮」と合法性の基準を示し、その後、上海や北京の裁判では輸出先での商標権保護を要件に非侵害とする判断がなされてきている。
本 件 は 、 メ キ シ コ の TRUPER HERRAMIENTAS

事実概要

S.A.DE C.V.社（以下、TRUPER 社）が 2010 年 8 月に

メキシコ

中国浙江省の浦江亜環鎖亜有限公司（以下、亜環

TRUPER 社

社）に南京錠約１万個を製造委託し、メキシコに輸出

（商標権）

中国
製造委託

亜環社
南京錠製造

される当該貨物を商標権者である莱斯防盗産品国際有限公司（以下、莱斯社）が寧波税関で差止、

商標附与
全量納品

2011 年 1 月に商標権侵害で提訴し、侵害の停止、商標金型の廃棄及び 45 万元の損害賠償を求めた。

税関差止

莱斯社
（商標権者）

第一審裁判所は、登録商標を付した製造行為及提訴

び輸出行為を現行商標法第 57 条 1 項及び第 48 条

譲渡許浩荣の規定に基づく「商標の使用」と認定し、侵害を認定

元の受託会社した（（2011）浙甬知初字第 56 号）。
上訴審の浙江省高級人民法院の第二審では、第一審の認定を追認するとともに、市場での誤認混同がないとの主張に対して、「最高人民法院による商標民事紛争の審理に関する法律の適用での若干問題に会する解釈」法釈(2002)32 号の第 9 条 2 項での関連公衆による誤認混同においては地域的制限がないこと、また、「知的財産権税関保護条例」第 3 条 1 項での国が禁止する輸出入貨物に該当することを根拠に退け、損害賠償額
を 8 万元に増額し、侵害を認定した（（2012）浙知終字第 285 号）。これを不服として、亜環社は再審請求した。
華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 3
再審請求で、亜環社は 4 つの主張にたいする認定を求めた。①加工貿易下での特定契約上の商標記載義務の履行をしていること、②加工貿易下の指定商標附与行為は中国商標法上の「商標使用行為」に該当しないこと、③元商標権者が中国で最初の受託下であり、対象商標が悪意商標権取得、④加工貿易下の製造行為での指定商標附与行為は侵害行為でないこと。
最高人民法院は、2015 年 11 月 26 日、実施されている商標とその使用の状況は商標法上の使用に該当すると認定したものの、第一審及び第二審は TRUPER 社の委託を受けた亜環社の南京錠製造の加工貿易での商標の使用の認定が不十分であり、製造された製品は全てメキシコに輸出され、中国国内市場で販売されておらず、商標の識別機能が発揮されていないことを指摘し、莱斯社製品との誤認混同が生じる可能性がないと認定した。併せて、TRUPER 社の委託を受けた亜環社の南京錠製造過程で当該商標を中国国内で付す行為は、
TRUPER 社がメキシコ国内でその専用権を発揮するための必要な技術的条件を実施しているにすぎず、中国国内での商品の出所の識別のためのものではないと認定したのである。つまり、加工貿易下で、標識を付す行為
は商標の属性があるものではなく、加工商品の出所を識別するものでもないため、商品の出所を識別する機能を発揮しているわけではないことから、商標法上の商標の使用と認定することはできないと裁定したのである。
これは、前審での商標の類似判断、誤認混同だけでの判断だけでは不足で、商標の機能が発揮されているかどうかの点が「商標の使用」としての認定には必要であることを示したものである。本件最高人民法院による判決（（2014）民提字第 38 号）は、加工貿易での商標の使用に対する重要な指針となるものであろう。
日本企業にとって本判決の意味するものは大きいが、単に加工貿易を主張することで済むものではなく、委
託先との委託契約、取引書類で全量輸出であることの立証に加えて、輸出先での商標権の存在や使用による有効性を立証することにも十分な配慮や対策が必要である。なお、本件商標は、既に 2015 年 8 月 26 日付け無効宣言されているためか、悪意商標取得があったと認定できる状況であるものの、最高人民法院は当事者不在を理由に裁定をしていない。加工貿易の場合、業務委託契約において勝手に対象となる商標の冒認出願されることの対策も含めて、対象国で必ず商標出願することも肝要である。
■【３】 2016 年 1 月よりニース商標分類 10 版の修正版の適用の公示（2015 年 12 月 28 日）
商標局は、2016 年 1 月 1 日より適用する「類似商品と役務区分表」をニース分類第 10 版に基づく修正を行ない公告しました。
サプリメント製造用材料、乳児用ミルク、プリンタ用インク、スマートコンピューティング、自転車や移動手段、締め具など住宅材料、ペット用品、ゲーム用機材、加工食品、及び、各種サービスが追加されている。
以下には、主に追加された商品及びサービスのみを抜粋・仮訳したものを紹介する。中国商品区分修正の公示号の全訳がご必要な場合はご連絡ください。
参考サイトは下記の通り。
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201512/t20151228_165364.html
華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 4
区分

区分タイトル

類似群

追加商品及び役務
010689 炭化ケイ素（原材料）、010700 硝酸アンモニウム、
010688 工業用コラーゲン、010697 製造用たんぱく質、010693
製造用酸化剤、010690 非医療・非獣医療用補助剤、010686 分
解有機物（肥料）、C010199 難燃剤【0104 より編入】、010684 医１

化学品、未加工プラ
スチックなど0102, 0104,

薬品用茶抽出物、010685 食品工業用茶抽出物、 010687 化粧

0106, 0109,

品 製 造 用 茶 抽 出 物 、 010691 サ プ リ メ ン ト 製 造 用 ビ タ ミ ン 、

0110, 0113,

010692 食品工業用ビタミン、010694 化粧製造用酸化防止剤、
010695 医薬品製造用酸化防止剤、010696 サプリメント製造用
酸化防止剤、010698 サプリメント製造用たんぱく質、010699 食品工業用たんぱく質、010701 医薬品製造用ビタミン、010702 化
粧品製造用ビタミン２

ペイント、着色剤及び腐蝕防止剤など
漂白剤、洗剤、香３料、化粧品、及び歯磨き粉など

４

工業油、燃料など

0202, 0204,
0305, 0306,
0307,
0403,

薬剤、包帯、歯科材
５料、消毒剤及び殺６

金属製管、及び金
属製品など

７
８

機械器具、部品、農業機械器具など
手持ちの工具及び器具など

可食インク、020129 充填済みプリンタ用可食インクカートリッジ
030121 イオノン（香辛料抽出物・香料）【0306 から編入】、030236 食品用調味芳香油、030234 化粧品用コラーゲン調合剤、030235 歯美白用シート
040111 バイオマス燃料
050450 移植物（生体組織）、050451 医療用コラーゲン、050452

0501, 0502,

菌剤など
金属・非金属材料、

020126 芸術用水彩材料、 020127 芸術用油彩材料、020128

医 薬 品 用 植 物 エ キ ス 、 050096 医 療 用 放 射 性 造 影 物 質【0501(一)から移行、修正】、050448 乳児用配合粉ミルク

0601, 0603,
0608, 0615,
0733, 0743,
0752,
0806, 0808,
0810,

060453３Ｄプリンタ用金属箔或いは金属粉、060456 金属製波瓦、060457 金属製手すり、060455 金属製門用施錠装置、
060452 金属製固定式犬用ゴミ袋配布器
070417 ローダ機械、070558 電動釘抜き機、070560 スキー板用
電動エッジ研磨機、070559 電気掃除機ブラシ
080267 爪用砂やすり、080268 スキー板用手動エッジ研磨器、C080018 毛玉取り器、090637 商品用電子タグ【0902 より編入】、090747 コンピュータ
用コントローラ（ビデオゲーム用を除く）、090748 眼鏡型コンピュータ・スマートグラス（データ処理）、090749 腕時計型コンピュー

理化学機器、電気
９

製品、出版、ソフト
ウェアなど

0901, 0902,

タ・スマートウォッチ（データ処理）、090751 コンピュータスクリー

0907, 0909,

ン専用保護膜、090291 ホログラム【0909 より編入】、090737 装

0910, 0919,

着式動作認識装置、090740 スマートフォン用カバー、090741 ス

0922, 0924,

マートフォン用外ケース、C090138 スマートフォンスクリーン専用
保護膜、090742 自撮棒（手持ち単一架）、090739 ワイヤレスアームバンド（測量機器） 、090743 熱量計、090744 流量計、
090745 反射付き安全ベスト、090752 運動用マウスピース、

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 5090753 運動用ヘッドギア、090738 電子煙草用充電器、090746
動物訓練用電子首輪
100235 脳ペースメーカー、100236 皮下移植型投薬装置、
１０

医療機器及び医療1001, 1002,

100237 生 分 解 性 骨 固 定 移 植 物 、 100238 医 療 用 舌 圧 子 、用品など

1004, 1008,

100239 鼻吸い器、100240 歯科用歯保護器、1000241 月経カップ、100046 妊婦用腹巻【1008 から編入】

１１

照明・調理・空調機

1104. 1107,

器、衛生設備など

1110,

110338 電気トルティーヤメーカー、C070233 回転炉；C110059
焙焼炉【0731 より編入】、110339 書籍消毒装置
120097 バイク用スタンド、120175 バイク用座席シート、120279
無人操縦自 動車（自動操縦自動車 ）、120280 スクーター、
120282 自動車用灰皿、120283 バイク用チェーン、120284 バイ

１２

乗物 、陸上、空1202, 1204,

ク用フレーム、120285 バイク用ハンドル、120286 バイク用エン

中、水上移動用な

1206, 1209,

ジン、120287 バイク用荷物かご、120281 電動車椅子（動作緩慢

どの荷役装置1210, 1211,

者用）、120277 ベビーカー専用蚊帳、120289 乳母車（仰向け式）、120273 軍用無人機、120275 非軍事用無人機、120274 カ
ヌー、120276 運送手段用バックミラー、120278 運送手段用コン
トロールレバー

１４

貴金属、貴金属・宝

1402, 1403,

飾品及び時計など

1404,

紙類、包装物、文房
１６

具、事務用品及び
教材など

１７
１８
１９

ゴム類・プラスチックなどの製品など
革、旅行用品など
非金属建築材料及びその製品など

140173 ネックレス用化粧箱、140162 キーチェーン（小物或いは短いアクセサリ―）、140171 首飾り製品用円弧宝石、140172 貴
金属製キーリング、140174 計器針C160114 ファクシミリ用紙；C160116 感熱紙【其々0107 より編

1602, 1605,

入】、(一)160328 シール(文房具)、160369 クーポン券（印刷物）、

1619,

C160097 接着シールテープ【1615 より編入】、160368 スプレー
チョーク

1702,
1802, 1806,
1909, 1911,

170118 密封配管用テープ、170119 ゴム製車止め、170120 ゴム
製窓パッキン
180127 リュックサック、180128 手荷物ラベル、180129 鞍敷、
190256 建築用非金属製柱、190257 建築用非金属製ブラケッ
ト、190255 建築用彩色ガラス
200303 棚板ラック、200301 非金属製工具ケース（空のもの）、

20

家具、建築用部品、

2001, 2002,

及び工芸品など

2009, 2014,

200302 非金属製工具箱（空のもの）、200295 非金属製固定式
犬用ごみ袋配布器、200296 非金属・非ゴム製ドアストッパー、
200297 非金属・非ゴム製窓パッキン、200298 非金属製窓閉具、200299 非金属製窓締め具、200300 非金属製扉閉鎖装置

２１

家庭・台所用具、清2101, 2104,

210363 電 気 式 で な い ト ル テ ィ ー ヤ メ ー カ ー （ 厨 房 器 具 ） 、掃用具、及び化粧2106, 2107,

C200027 水晶画【2104 より編入】、210362 モップ脱水バケツ、

品など

2110,

210364 スキー板用ワックスブラシ、210361 化粧用ブラシ

２４

織物、リネンなど

2406,

240121 ペット用毛布

２５

被服、履物、帽子な

2501, 2507,

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

250087 防水服、250175 ショートブーツ、250176 吸汗靴下、担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 6
どの身回品など
２６

レースなどの裁縫用品、造花など

2509, 2511,
2605,

250156 頭巾
260130 裁縫箱、260131 まち針【1611 の C160075 を削除】、260132 刺繍針280228 ビデオゲーム用コントローラ、280229 ポータブルゲーム

２８

ゲーム用品、玩具、

2801, 2802,

機表示画面専用保護膜、280227 航空模型用回転儀と飛行安

体操・運動用具など

2807, 2809,

定器、280230 玩具の無人飛行機、280226 パドルサーフボード、
280212 水泳用ベルト型浮き290193 日本の焼き鳥、290194 韓国の牛焼肉、290104 フルーツサラダ【2909 より編入】、290191 加工済みフルーツ盛合せ、

２９

動物性食品、乳製

2901, 2904,

品及び野菜園芸作

2905, 2907,

物など

2911,

290198 ベリー漬け、C290099 ココナッツ菓子、C290100 蓮の実
菓子、 C290101 ゴマ菓子【3007 より編入】、290102 野菜サラダ【2909 より編入】、290192 粉ミルク*（一般用語に変更）、290195
ナッツの砂糖漬け、290196 味付けナッツ、C290102 甘い松の実、C290103 甘いクルミ、C290104 味付けピーナッツ、C290105
琥珀ピーナッツ、C290106 臭い豆菓子【3004 から編入】
300185 メキシコのトルティーヤ、300235 日本のお好み焼き、

植物性飲料、加工
３０

品、調味及び香辛料など

300237 ブリトー、300238 韓国の海苔巻ご飯、300232 調理用ラ
3007, 3009,

イスミルク、300234 日本のラーメン、300236 日本のお好み焼き

3016,

用タネ（溶いた小麦粉）、300239 可食ペーパー、300240 可食ラ
イスペーパー、300130 調理用香草調味料、300194 味噌（調味
料）

３１

３２

生鮮食品、草花、動3102, 3105,

310160 未加工食用亜麻仁、310161 生果実の盛り籠、310159 生

物飼料、麦芽など

3106,

かぼちゃ、310003 食用或いは動物食用海藻【3108 から編入】

ビール、飲料、果汁及び調合剤など
広告 、事業の管３５

理・運営 及び事務処理など

３６

保険 金融など

320054 高プロテイン含有スポーツ飲料、320055 米製飲料（牛乳3202,

以外での代替品）、320056 コーヒー味ノンアルコール飲料、
320057 お茶味ノンアルコール飲料
350132 広告脚本編集、350128 フライト常連客管理、350131 消

3501, 3502,

費者信頼度管理、350127 営業広告目的のウェブページ索引の3506,

提供、350129 予約手続きサービス（一般事務）、350130 予約リ
マインダーサービス（一般事務）3602,

360117 会員割引提供サービス
370140 電気ケーブル敷設、370049 運搬手段の潤滑油充填サ
ービス、370055 運搬手段の洗浄サービス、370072 運搬手段の

３７

建物の建築、修理、取付けサービス

3702, 3707,
3708, 3709,
3718,

艶 出 し サ ー ビ ス 、 370082 運 搬 手 段 の 防 錆 処 理 サ ー ビ ス 、370085 運搬手段の保守サービス、370087 運搬手段の洗浄サービス、370089 運搬手段の故障修理サービス、370137 運搬手
段の電池交換サービス、370049 運搬手段の潤滑油充填サービ
ス、370055 運搬手段の洗浄サービス、370072 運搬手段の艶出しサービス、370082 運搬手段の防錆処理サービス、370085 運

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 7
搬手段の保守サービス、370087 運搬手段の洗浄サービス、
370089 運搬手段の故障修理サービス、370137 運搬手段の電池交換サービス、370139 楽器の調音
３８

電気通信など3802,

380053 ビデオオンデマンド送信
390025 観光旅行交通サービス、390111 リサイクル品の回収

輸送、商品の包装
３９及び貯蔵、旅行の手配など

3901, 3902,
3904, 3905,（運送）、390052 ナビゲーション、390107 ナビゲーションシステ
ムの貸与【3904 より編入】、390007 故障運搬手段の牽引サービ
ス、390007 故障運搬手段の牽引サービス、390110 牽引車のレ
ンタル

４０
４１
４２
４４
４５

材料処理など教育の提供、娯楽、
スポーツ活動など
科学技術サービス、
他研究開発など
医療・美容、農園林
業サービス

4002,
4102, 4105,
4209, 4217,
4220,
4401, 4402,
4404,

法律、調査、情報提4503, 4504,

供などのサービス

4506,

400031 旋盤加工
410203 現 場教 育 フ ォ ーラ ム の 手配と 運 営 、 410204 作 曲 、410205 台本編集、410206 ガイドサービス(一)420236 科学技術文献の執筆、420237 インテリアデザイン、420235 コンピュータ安全コンサルティング(一)440218 苦痛緩和治療、440043 リハビリセンター、440216 ピ
アス穴あけ、440217 森林再生サービス
450227 ファッションアドバイザー、450229 葬儀運営、450228 個
人書簡代筆■【４】 知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン（意見募集稿）（2015 年 12 月 31 日）
中国国家発展と改革委員会は 2015 年 12 月 31 日に国務院独占禁止委員会の計画に基づいて、草案した「知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン」の意見募集稿を公示し、広く一般からの意見を募集している。意見提出期間は、1 月 20 日までである。
中国の独占禁止法（反壟断法）における知的財産権の濫用については適用の適正化が進められており、昨年 8 月 1 日から工商行政管理総局令第 74 号「知的財産権の濫用による競争排除や制限行為禁止に関する規定」が施行されたばかりである（本ニュースレター201506CY 参照）。中国では独占禁止法の適用を執行する行政機関として、国家発展と改革委員会（NDRC）と工商行政管理総局（SAIC）があるが、価格の独占行為に関する取締は国家発展と改革委員会が主に行っており、昨年の QUALCOMM 事件は記憶に新しいところである。中国では特許法の改正にも特許の濫用について規定を盛り込むなど、最近は特許の活用の面から独占行為に対する規制に対する取り組みが見られるので注意が必要である。
公示されたガイドラインには第 4 節：知的財産権での事業者の集中以降がないが、これは第 3 節までが知的財産権濫用の主要な部分であるためと考えられる。下記は仮訳ですが、正確を期すには原文を参照ください。
参考サイトは下記の通り。
http://www.sdpc.gov.cn/gzdt/201512/t20151231_770313.html

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 8
知的財産権濫用に関する独占禁止ガイドライン

けではない；（意見募集稿）（2015 年 12 月 31 日） 仮訳

3. 競争の排除や制限をする可能性のある知的財産

序文

権の権利行使を分析し、個別案件の必要性により、独占と知的財産権制度には共通の目標がある。即

知的財産権の権利行使行為が競争とイノベーション

ち、競争とイノベーションの促進、経済効率の向上、に及ぼす積極的影響を十分考慮する；

消費者利益の保護、社会福祉の増進である。「独占4. 公正と透明性を堅持し、事業者が提起した知的財禁止法」は市場での競争の保護を通じて、イノベーシ

産権の権利行使が正当かどうかを事実や証拠及びョンを推進し、技術の普及と利用を促進する。知的財

理由から十分考慮する。

産権制度はイノベーションの保護と奨励を直接の目（二）関連市場の定義

標として市場の競争を促進する。従って、「独占禁止知的財産権の関連市場を定義し、関連市場の定法」は事業者の法規に基づく知的財産権の権利行使

義の一般原則と方法に従う、即ち、通常関連商品市には適用されない。しかしながら、知的財産権の権利場と関連地域市場の定義を行うとともに、知的財産行使には、知的財産権制度の本意に反し、競争を排権の特殊性を考慮する必要がある。

除や制限し、イノベーションを阻害する可能性がある。

知的財産権は直接取引の対象とすることができる「独占禁止法」は 市場における自由で公平な競争をだけでなく、商品或いはサービス（以下、商品と総称）基本とする法制度で、競争の排除や制限を規制するとして提供することもできる。従って、知的財産権のが、これには知的財産権を濫用による競争の排除や関わる独占禁止行為の分析において、関連商品市制限も含まれる。

場を定義するだけでは関連する知的財産権の権利

独占禁止法の法執行実務において、競争の排除

行使が競争に及ぼす影響を全般的に評価することがや制限における知的財産権の濫用が有する一定の難しい場合、関連技術市場の定義をする必要がある。

特殊性を有することを分析及び認定するには、「独占個別案件の必要性により、 知的財産権の権利行使禁止法」の基本分析の枠組みの適用を基本とし、一が研究開発投資、イノベーション活動に与える影響を連の具体的な問題をより一層明確にする必要がある。

考慮することもできる。

そこで、知的財産権の濫用に独占的行為を規制する

関連技術市場とは、知的財産権の権利行使が関主導的規則を構築し、独占禁止法の法執行の透明わる技術及び代替関係にある技術間で相互に競争性を向上させ、市場により一層明確で合理な予測をがなされる市場を言う。技術の代替可能性の判断でさせ、事業者の正当な知的財産権の権利行使をさせ考慮できる要素には、技術の属性、用途、ライセンス

るために、「独占禁止法」に基づき、本ガイドラインを料、知的財産権の保護期間及びその需要者がその制定する。

他の代替技術に転換する可能性及びコストなどが含

一．基本的課題

まれる。異なる技術を利用して代替関係にある商品（一）法執行の原則を提供できれば、これらの異なる技術間には代替可独占禁止法機構は知的財産権分野での独占禁止
法執行の過程において、４つの原則を堅持する。

能性があるといえる。
知的財産権の関連する商品市場と関連技術市場

1.知的財産権の権利行使に対する独占行為の規制には関連地域市場を定義する必要がある。関連技術において、その他の財産的権利と同一の規制基準を

市場の地域市場を定義するには、知的財産権の地採用し、「独占禁止法」の基本的分析の枠組みを遵域性を考慮する必要がある。関連する取引に複数の守するとともに、知的財産権の特徴を考慮する；

国と地域の知的財産権が関連する場合、関連する取2.事業者が知的財産権を持っていることだけで、その引の条件が関連地域市場の定義に及ぼす影響も考関連市場での支配的地位を持つと直接推定できるわ

慮する必要がある。

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 9（三）全体的分析方針
独占禁止法機構は事業者が「独占禁止法」に違反、（3）技術のイノベーション、普及及び発展を阻害する行為；

知的財産権の濫用による競争の排除や制限の有無（4）関連産業の発展を阻害する行為；を分析及び認定では、法学、経済学などの学術分析（5）生産量、地域、消費者などの面から時間、範囲及方法を総合的に活用し、関連する知的財産権の権利

び程度を制限する行為。

行使により可能性のある独占行為の類型について具３．イノベーションの促進や効率向上の分析

体的に分析を行うことで、関連市場での競争状況、

知的財産権の権利行使によるイノベーションの進、関連する知的財産権の権利行使により競争の排除

効率の向上の有無の分析には、以下の要素を考慮や制限の有無、関連する知的財産権の権利行使にする必要がある：よりイノベーションの促進、効率の向上の有無を考慮（1）知的財産権の権利行使とイノベーションの促進、することができる：

効率向上との間の因果関係；

１．関連市場の競争状況分析（2）知的財産権の権利行使によるイノベーションの促関連市場の競争状況の分析では、以下の要素を進、効率向上の程度；考慮することができる。

（3）知的財産権の権利行使が関連市場の競争の重（1）事業者と関連競合者、取引相手の市場での地大な制限、又はその他の事業者のイノベーションを阻位；

害しないこと；（2）関連市場の集中度；（4）消費者がイノベーションの促進、効率の向上によ（3）関連市場の参入難易度；

り生産される利益を享受していること。

（4）取引相手の関連する知的財産権への依存度；

二．競争の排除や制限となる知的財産権契約（5）産業の特徴と産業の発展状況；

事業者が合意した知的財産権契約が競争の排除（6）技術の改良、代替可能技術及びその市場でのシや制限の有無を判断するには、知的財産権の特徴をェアなどを含む、関連市場での技術状況；考慮する必要があり、個別案件を結び付けて具体的関連する技術市場におけるシェアを算出するには、に分析する。一般論として、競争関係にある事業者

個別案件に基づき、以下の方法を採用することがでが合意した知的財産権に関する契約は、競争関係のきる：ない事業者が合意した知的財産権契約よりも競争の（1）関連する知的財産権のライセンス料収入の関連

排除や制限をする可能性をより持っている。合意した

市場でのライセンス料総収入に対するシェア率；

事業者間に競争関係の有無を判断するには、当該（2）関連する知的財産権による商品の川下市場での契約がない状況で、事業者間に関連市場において現シェア率を利用した市場シェア率の算出；

実に又は潜在的に競争関係の有無を考慮する必要（3）代替関係のある知的財産権での関連する知的財があり、当該契約後、事業者が関連市場において知産権の数量のシェア率の考慮。

的財産権を行使或いは知的財産権を利用して提供

２．競争の排除や制限の分析する商品又はサー ビスの間での競争関係の有無を

知的財産権の権利行使により競争の排除や制限の有無の分析には、以下の要素を考慮することができる：

考慮する必要がある。
（一）競争関係の事業者が合意した契約「独占禁止法」第 13 条第 1 項第（一）から（五）号の（1）関連市場に存在する競争及び潜在的な競争を排規定する独占契約と結びつけると、競争関係のある

除又は阻害する行為；

事業者が合意した下記の知的財産権契約は競争の（2）コア技術などの資源を支配し、関連市場への参排除や制限をする可能性がある。

入障壁の可能性を設ける或いは高める行為；

１．共同研究開発

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 10
本ガイドラインでいう共同研究開発とは、二者或いは二者以上の事業者が技術又は製品を共同研究開発することをいう。
共同研究開発には一般に研究開発コストの節約、

３．クロスライセンス
本ガイドラインでいうクロスライセンスとは、事業者がそれぞれの知的財産権を相互にライセンスすることをいう。

研究開発効率の向上、イノベーションの推進、競争をクロスライセンスには一般に取引コストを下げ、イノ促進する効果がある。ただし、共同研究開発には競ベーションを奨励し、知的財産権の実施を促進する。

争の排除や制限をする可能性があり、具体的な分析

ただし、クロスライセンスには競争の排除や制限をす

をでは、以下の要素を考慮することができる：

る可能性があり、具体的な分析では、以下の要素を（1）事業者が共同研究開発と関係のない分野で新技考慮することができる：

術又は新製品を独自に研究開発する制限の有無；（1）クロスライセンスでの排他的ライセンスの有無；（2）事業者が共同研究開発と関連のない分野で新技（2）クロスライセンスでの第三者の関連市場参入阻

術又は新製品を第三者と協力して研究開発する制限

害の有無；

の有無；

（3）クロスライセンスでの川下関連商品市場での競争（3）事業者が共同研究開発と関連のない分野で開発阻害の有無。

した新技術又は新製品を関係する知的財産権の帰４．標準設定属と行使の対象とすることの有無。
２．パテントプール
本ガイドラインでいうパテントプールとは､二者或い本ガイドラインでいう標準設定とは、事業者が一定範囲で統一して実施する知的財産権の標準を共同して設定することをいう。

は二者以上の特許権者がそれぞれの特許を共同し標準設定は異なる製品間の互換性、コスト削減、て第三者にライセンスすることをいう。パテントプール

効率向上、製品品質の保証、競争の促進、社会福祉には専門企業を設立し、構成員の管理或いは独立しの増進に資するものである。ただし、競争関係のあるた第三者の管理実施をすることなどの形態が含まれ事業者が標準設定に共同参画することには競争のる。

排除や制限をする可能性があり、具体的な分析では、

パテントプールには一般に取引コストを下げ、効率

以下の要素を考慮することができる：

を上げ、競争を促進する効果がある。ただし、パテン（1）他の特定事業者の排除の有無；

トプールには競争の排除や制限をする可能性があり、（2）特定事業者の関連方式の排斥の有無；

具体的な分析をでは、以下の要素を考慮することが（3）他の競合する標準を実施しない約定の有無；

できる：（4）知的財産権を含む標準の利用に対する必要で合（1）プールの全体或いは主要な特許がそれぞれ代替

理的な拘束スキームの有無。

関係技術で構成されていることの有無；

競争関係のない事業者が合意した共同研究開発、（2）プール構成員が単独でそのプール中の特許を第パテントプール、クロスライセンス、及び標準設定な三者へライセンスしていることの有無；

どの知的財産権契約において競争の排除や制限の（3）パテントプールを利用して代替技術の排除、或い有無を分析する場合、上記の関連する分析要素を同

は他の事業者の関連市場参入阻害の有無；

様に考慮することができるが、ただし、上記の知的財（4）プール構成員がパテントプールを通じ、パテントプ

産権契約を合意した事業者が競争関係にないというールで不要な商品価格、生産量、市場区分など及び重要な要素を十分に考慮する必要がある。

競争に関する情報交換の有無；（二）競争関係のない事業者が合意した契約（5）プール構成員が新技術を研究開発することの制「独占禁止法」第 14 条第 1 項第（一）、第（二）号に限の有無。

規定する独占契約と結びつけると、競争関係のない

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 11
事業者が合意した下記の知的財産権契約は競争の本ガイドラインでいう不争条項とは、ライセンサー

排除や制限をする可能性がある。

がライセンシーにその知的財産権の有効性に異議を１．価格制限申立てないことを要求することをいう。

ライセンサーがその知的財産権を利用したライセンシ

不争条項には通常訴訟の濫用を避け、取引の効ーの製品を第三者に販売する価格を固定や最低販率を向上させる。ただし、不争条項はライセンシーの売価格を限定する場合、「独占禁止法」の再販売価

知的財産権の有効性を質疑する権利を制限するた格の固定、裁定再販売価格の限定の規定を適用す

め、競争の排除や制限をする可能性があり、具体的る。

な分析では、以下の要素を考慮することができる：

２．独占的グラントバック（1）ライセンサーによる全てのライセンシーにその知本ガイドラインでいうグラントバックとは、ライセンシー

的財産権の有効性を質疑しない要求の有無；が被許諾知的財産権になした後続の改料、或いは被（2）不争条項対象の知的財産権による有償ライセン

許諾知的財産権の利用を通じて取得した新成果をラス或いは川下市場参入障害の有無；

イセンサーに許諾することをいう。独占的グラントバッ（3）不争条項の知的財産権による他の競合する知的

クとは、ライセンサーはライセンシーのグラントバック

財産権実施の阻害の有無；

する改良或いは新成果を実施する権利を有すること（4）ライセンサーが誤った或いは誤認する情報によるをいう。

知的財産権取得の有無；

グラントバックには通常ライセンサーのライセンスリ（5）ライセンサーの不正手段によるライセンシーの不スクを下げ、新成果の投資と運用を推進し、 イノベ

争条項受入の有無。

ーションと競争を促進する。ただし、独占的グラントバ

４．その他の制限条項

ックはライセンサーが改良或いは新成果を獲得する

競争関係のない事業者が合意した知的財産権契ことを抑制し、ライセンシーのイノベーション意欲を低約には、以下の制限条項が含まれる可能性がある：

下させ、競争の排除や制限をする可能性があり、具（1）ライセンシーに特定分野で知的財産権を使用す体的な分析では、以下の要素を考慮することができ

る制限；

る：

（2）ライセンシーに知的財産権を利用して提供する製（1）ライセンサーによる当該独占的グラントバックに品の販売ルート、販売範囲或いは取引対象の制限；

実質的な対価の支払いの有無；（3）ライセンシーに知的財産権を利用して生産或いは（2）ライセンサーとライセンシーのクロスライセンスで販売する製品の数量の制限；

相互に独占的グラントバックの有無；（4）ライセンシーに第三者からライセンス受けて、そ（3）独占的グラントバックが知的財産権の改良或いの競合する知的財産権の使用を禁止、或いはライセ

は新成果が単一の事業者に集中することで関連市ンシーにライセンサーの製品と競合する製品の生産、場の支配の獲得或いは強化の有無；

販売を禁止。

（4）独占的グラントバックがライセンシーの後の改良への積極的毀損の有無。

上記の制限条項には通常ビジネスの合理性があり、効率の向上、知的財産権の実施を促進する。たライセンサーがライセンシーに上記の後の改良或だし、特定の状況下では、上記の制限条項が競争のいは新成果をライセンサーへ譲渡、或いは独占的ラ排除や制限をする可能性があり、具体的な分析では、

イセンス、指定第三者への譲渡を要求する場合、当以下の要素を考慮することができる：

該行為において競争の排除や制限の有無を分析で（1）制限の内容、程度及び実施方法；

は、上記の関連する分析要素を同様に考慮する。

（2）知的財産権を利用して提供する商品の特徴；

３．不争条項（3）競合する知的財産権を保有する他の事業者によ華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 12
る同一或いは類似する制限の有無；

い。

（4）ライセンサーによる知的財産権の実施と発展の

三．知的財産権に関連する市場支配的地位の濫用促進の有無；

行為（5）他の知的財産権の実施と発展の阻害の有無。

事業者による知的財産権の権利行使に市場での競争関係にある事業者が知的財産の契約で合意

支配的地位の濫用の有無を分析する場合、先ず関した独占的グラントバック、不争条項、及びその他の連市場を区分するとともに当該事業者が関連市場で制限条項が競争の排除や制限の有無を分析では、の支配的地位の有無を認定し、そして個別事案ごと

上記の関連する分析要素を同様に考慮できる。ただに、その知的財産権の権利行使に市場支配的地位

し、上記の知的財産権契約の事業者が競争関係にの濫用の有無を具体的に分析する。

あるという重要な要素を十分に考慮する必要がある。

（一）市場での支配的地位の認定

上記の契約が実質的に「独占禁止法」第 13 条第 1 項

事業者が知的財産権を保有していることが、必然

第（一）号から（五）号に規定される独占契約となるの的に市場での支配的地位を持つことを意味するものであれば、「独占禁止法」の上記の独占契約の規定ではない。知的財産権を保有する事業者が関連市場を適用する。

での支配的地位の有無の認定には、「独占禁止法」（三）契約の適用除外に規定される市場での支配的地位の認定或いは推関連する知的財産権の契約が「独占禁止法」第定の要素及び情状に基づき分析し、知的財産権の特15 条に規定する適用除外の有無を考慮する場合、

徴を結びつけるが、さらに以下の要素を具体的に考当該契約がイノベーションの促進、効率の向上など

慮することができる：の面での積極的効果を重点的に考慮しなければなら

1. 取引相手による知的財産権の代替可能性及びコない。市場シェアが比較的小さい事業者が合意したストの転換；

関連する知的財産権契約は通常競争の排除や制限

2. 川下市場による関連する知的財産権により提供が深刻なことはなく、独占禁止の法執行の効率を向する商品を利用することに依存する程度；上するため、市場での主体に明確な予測を与え、関3. 事業者に対する取引相手の相互制限均衡能力。

連する知的財産権契約で合意した事業者が下記の標準必須特許の事業者の市場での支配的地位の条件の 1 つに該当する場合、当該知的財産権契約は有無の認定には、以下の要素を引き続き考慮するこ「独占禁止法」第 15 条に規定の適用除外を受けられとができる：

ると推定する：1. 関連する標準の市場価値と応用の程度；

1. 競争関係のある事業者の関連市場での市場シェ

2. 代替する標準の存在の有無；

アの合計が 15％を超えない場合；

3. 業界の関連する標準に対する依存度及び代替す2. 競争関係のない事業者の契約対象の特定関連市

る標準を使用する時の転換コスト；

場での市場シェアが平均して 25％を超えない場合。

4. 異なる世代間での関連標準の変遷状況と互換性；

事業者が合意した関連知的財産権契約が「独占禁止5. 組込まれた標準関連技術の代替可能性。

法」第 13 条や第 14 条で明示された独占契約及び本（二）市場での支配的地位の濫用

ガイドラインに示された価格制限である場合、上記の推定は適用しない。

「独占禁止法」第 17 条は市場での支配的地位の濫用を禁止しているが、関連市場において支配的地位

関連する知的財産権契約が上記の適用除外を推を有する事業者による知的財産権の行使が濫用行定できる状況に該当するものの、実際にそれが「独為に該当の有無については、知的財産権の特徴及占禁止法」の第 15 条の規定に該当しないことを証明

び競争に対する影響を考慮し、個別案件と結び付けする証拠がある場合、適用除外を受けることはできなて具体的な分析を行う必要がある。

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 13
１．不公平で高額な知的財産権ライセンス益が損なわれる。

事業者にはその知的財産権から合理的な奨励金

ライセンス拒否での正当な理由の有無の分析では、を得る権利があり、それで研究開発投資を回収し、イ

個別案件の具体的な状況に基づき、以下の要素を考

ノベーションを継続する。事業者が知的財産権の関慮することができる：

連法規令に基づきライセンス料を取得することは、通（1）関連する知的財産権ライセンスの承諾での義務；

常「独占禁止法」の規制を受けない。ただし、事業者（2）関連する知的財産権が関連市場参入に必須のがその市場での支配的地位を濫用し、不公平で高額要否、及び合理的に獲得できる代替知的財産権の存なライセンス料で知的財産権をライセンスする場合、

在の有無；競争の排除や制限となり、消費者の利益が損なわれ（3）ライセンスに関連する知的財産権が事業者のイノる。

ベーションに与える影響及びその程度；

事業者が不公平で高額なライセンス料で知的財産（4）拒否された当事者に合理的なライセンス料を支権のライセンスの有無の分析及び認定では、以下の払う意思及び能力の欠如の有無；

要素を考慮することができる：（5）拒否された当事者に知的財産権の正当な使用或（1）事業者の主張するライセンス料とその知的財産

いは製品の安全と性能を確保するために必要な品権の価値と明確な一致の有無；

質や技術保障の欠如の有無；（2）関連する知的財産権ライセンスの承諾での義務；（6）拒否される当事者が知的財産権を利用すること（3）関連する知的財産権ライセンス履歴或いは対比

で省エネ、環境保護などの社会公共の利益に不利な可能なライセンス料基準；

影響の有無。

（4）事業者の知的財産権の地域範囲或いはカバー

３．抱合せ販売する商品の範囲を超えたライセンス料徴収の有無；

本ガイドラインでいう抱合せ販売とは、事業者が知（5）事業者のライセンスパッケージで期限満了或いは的財産権のライセンスや譲渡をするとき、取引相手

無効の知的財産権にライセンス料徴収の有無；にその他の知的財産権のライセンスや譲渡の受入、（6）知的財産権ライセンス契約に不公平で高額なラ

或いはその他の商品の受入を要求することをいう。

イセンス料につながるその他のライセンス条件の有抱合せ販売は一定の取引コストを下げ、商品の機無；能完備を促進する。ただし、市場での支配的地位の（7）事業者の不正な手段によりライセンシーがその提ある事業者が正当な理由なく抱合せ販売をする場合、

案ライセンス料の受入の有無。

競争の排除や制限の可能性がある。

事業者による不公平で高額なライセンス料により抱合せ販売が市場での支配的地位の濫用に該当

標準必須特許のライセンスの有無を分析及び認定すの有無を分析では、以下の要素を考慮することがでる場合、さらに関連する標準製品が負担しているライ

きる：

センス料全体の状況及びその関連産業の正常な発（1）取引相手の意思に背反の有無；

展に対する影響を考慮することができる。

（2）取引慣習又は消費習慣に合致の有無；

２．ライセンス拒否（3）関連する知的財産権或いは商品の性質の差異

ライセンス拒否は事業者による知的財産権の権利及び相互関係無視の有無；の一種の表現形式であるが、一般的な状況では、事（4）技術の互換性、製品の安全、製品の性能などを業者は競合相手或いは取引相手との取引義務はな

実現するために必須の有無；

い。ただし、市場での支配的地位のある事業者が正（5）その他事業者の取引機会の排除や制限の有無。

当な理由なくライセンスを拒否する場合、関連市場で４．不合理な取引条件の付加の競争が排除や制限され、消費者或いは公共の利
華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

市場での支配的地位のある事業者が知的財産権
担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 14に関連する取引で以下の制限条件を付加する場合、ジネスの取決めのライセンス条件に対する実質的影競争の排除や制限の可能性がある：

響を総合的に考慮する必要がある；

1. 取引相手にその改良技術の独占的グラントバック（3）ライセンシーの関連市場への競争参画に明らかを要求；に不利な影響の有無。

2. 取引相手にその知的財産権の有効性に質疑、或６．差止救済本ガイドラインでいう差止救済とは、特許権者が司いは知的財産権侵害訴訟の提起禁止；
3. 取引相手に競合技術或いは商品の使用制限；

法機構或いは準司法機構に関連する特許の使用制

4. 期限満了或いは無効の知的財産権の権利主張；

限を請求し出された命令をいう。 差止救済は、標準

5. 取引相手に第三者との取引を禁止、或いは取引必須特許の専利権者が法に基づき享有する合法的相手に第三者の取引で対象の選択、取引地域などな権利を保護する救済手段である。ただし、市場での取引条件での制限。

支配的地位のある標準必須特許の特許権者が差止５．差別的待遇救済を利用してライセンシーに不公平で高額なライセ事業者には異なるライセンシーに異なる条件でランス料或いはその他の不合理なライセンス条件の受イセンスする権利がある。ただし、市場での支配的地入を強制する場合、競争の排除や制限の可能性が位のある事業者が、正当な理由なく、条件が実質的ある。
標準必須特許を保有する事業者が差止救済を請に同等なライセンシーに異なるライセンス条件とする
場合、競争の排除や制限の可能性がある。
差別的待遇が市場での支配的地位の濫用に該当

求で競争の排除や制限の有無を分析及び判断では、以下の要素を考慮することができる：の有無の判断では、以下の要素を考慮することがで（1）双方の交渉過程での行動及びそれが示す真意；

きる：（2）関連する標準必須特許による関連差止救済の承（1）ライセンシーの条件が実質的に同一の有無には、

諾での義務；

知的財産権ライセンスの範囲、異なるライセンシーが（3）双方の交渉の過程で提起された許諾条件；

関連する知的財産権を使用して提供する商品或いは（4）差止救済請求のライセンス交渉、関連市場及びサービスに代替関係の有無を考慮することができる；

川下市場での競争及び消費者の利益に対する影響。

（2）ライセンス条件が実質的に相違の有無には、ライ四．知的財産権での事業者の集中センス契約自体の条項の分析のほかに、さらにライ略■センサーとライセンシー間で合意しているその他のビ記事に関するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn