ONE for ONE TIMES

2019年 6月 16日(sun)臨時

ON E f o r ON E TI M E S

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Sunday. Jun. 16. 2019. extra

発行：一人一票実現国民会議サポーター〜 ONE for ONE〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONEfor ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for ONE 〜 ONE for O
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7月参院選は依然として１人0.34票の"違憲状態"

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法案の成否のカギを握る参院こそ１人１票が必須
は、1989年の１人0.16票選挙を合憲と判断しました）、１票の不平等が6.59倍（ 0.15票 ）に達した選挙で、ようやく｢違憲状態 ｣と判断しました。
最高裁が、憲法は投票価値の平等を要求していると認めながら、住む場所によっては0.16票分しか選挙権を行使できない国民がいる選挙を合憲と判断したことは、裁判所が違憲立法審査権を放棄したも同然です。

上記は選挙年ごとの１票の最大不平等（参院）の値をグラフ化し、当該選挙の最高裁の判断を加えたものです。最高裁は、1962年選挙から1989年選挙までの 27年間 、１票の最大不平等（較差）が4.09倍（１票の価値に換算すると、0.24票）から6.25倍（１票の価値に換算すると、 なんと0.16票 です!!）に悪化するまで、｢合憲｣判断を出し続け（最高裁

最高裁は、平成８(1996)年最高裁判決で、ようやく１人0.15票の選挙を違憲状態と判断しました。その結果、国会は法改正を行い、次の選挙は較差4.97倍で行われました。
グラフをみてお分かりの通り、国会は、衆院選でも参院選でも、 最高裁が違憲判断をすれば 、（不十分ながらも） 必ず法改正を行った という経緯があります。 これらの経緯を踏まえると、1962年からの50余年、日本で１票の不平等が解消されないのは、最高裁が、４倍以上もある投票価値の不平等を違憲とせず合憲と判断し続けたことに原因があると言わざるを得ません。
最高裁が、「憲法は１人１票（人口比例選挙）を保障している。」と判決で明言すれば、日本は、１人１票（人口比例選挙）が実現します。なぜなら、前述のとおり、国会は、最高裁判決に基づく法改正を行うからです。
平成28(2016)年選挙は、3.08倍で留保付き合憲判決（平成27年改正法附則が、平成31(2019)年までに、必ず結論を出すと明言したことを評価した合憲判断）でした。最高裁が違憲判断を避けたため、平成30年に成立した改正法は、選挙区の議席を2議席増員したのみに留まり（但し、１票の不平等の解消に関係のない比例区の議席を４議席増員）、2019年7月参院選挙は、１票の不平等（最大2.985倍）で行われることになりました。
最高裁が、2019年７月参院選（最大2.985倍）を違憲判断しなければ、１票の不平等は悪化の一途を辿る でしょう。他方、最高裁が、憲法の要求する投票価値の平等を実現するために、１人１票の原則を明言した違憲判決を言渡せば、国会は、最高裁判決に沿った法改正をするでしょう。
日本の民主主義を生かすも殺すも、最高裁の違憲判断に委ねられています。

強い権力を持つ参議院とは参議院の権力については、竹中治堅政策研究大学院大学教授が『参議院とは何か1947〜2010』（中公叢書 2010）で詳しく分析されています（本号４頁の書籍紹介参照）。同書では、法案について、参議院議員の多数の意見（即ち、過半数の意見。以下同じ）と衆議院議員の多数の意見が異なる場合、国政に責任を負う立場にある政権与党が、当該法案を国会で成立させることを目的として、
１. 当該法案の衆議院での提出、審議の段階で、参議院の多数意見に沿うように当該法案を調整のうえ、両院で、法案を可決したり、２. 参議院の多数の意見を丸呑みする形で、衆院の法案が調整・修正されて、両院で、法案を可決して法律が成立したり、又両院間での異なった意見の調整が成立しない場合は、参議院が当該法案を否決して、法律が不成立となっている、との記述があります。
そして、平成元(1989)年〜同17(2005)年の間、 衆院議員の多数の意見と、参院議員の多数の意見が異なった場合、参院議員の多数の意見が、全て、法律の成立、不成立を決めた事例 として、同書では、下記①〜⑥の６ヶの事例が挙げられています（但し、下記①〜⑥は、衆院の多数意見と参院の多数意見が異なった複数の事例の一部である）。

衆参ダブル選挙!?

いろいろな憶測が流れています。
来る選挙は、いずれも、憲法改正の発議を行う可能性のある国民の代表を選ぶ重要な選挙になります。
もし、解散総選挙となれば、2017年衆院選と同じ①

平成元(1989)年12月第116回国会（海部内閣）
国民年金等改正法 につき、参議院で成立できるよ
うに、法案の修正を衆院で行った。同法は、両院で可決・成立した（前掲『参議院とは何か』326頁）。
② 平成４(1992)年６月第123回国会（宮澤内閣）
PKO協力法案 は、参議院議員の多数の意見どおりに修正された。このため、自衛隊の国連平和維持軍への参加は、凍結された（同322頁）。
③ 平成６(1994)年１月第128回国会（細川内閣）
政治改革関連法案 は、参院で否決され、修正後成立した（同324頁）。
④ 平成10(1998)年10月第143回国会（小渕内閣）
金融再生関連法案 は、法案を参院で成立させるために、野党案を丸呑みする形で、両院で可決・成立した（同326頁）。
⑤ 平成14(2002)年７月第154回国会（小泉内閣）
郵政公社法関連法案 は、参院議員の多数の意見に合わせて、衆院で法案を修正して、両院で可決・成立した（同326頁）。
⑥ 平成17(2005)年８月第162回国会（小泉内閣）
郵政民営化関連法案 は、参院で否決され、廃案となった（同319〜320頁）。
上記①〜⑥の6ヶの事例が示すとおり、参議院は、政治過程で大きな役割を果たしてきています。
従って、参議院においても、一日も早い１人１票実現が求められるのです。

区割りで衆院選（小選挙区）が行われることになります。その場合、2017年衆院選を留保付きで合憲とした2018年大法廷判決はどのように解釈されるのでしょうか？？？？？

1

2019年７月参院選の１票の不平等は2.985倍（1人0.34票）です。衆院での１票の不平等の解消に向けての選挙制度改革の進展（2017年衆院選では1.98倍）にくらべると、参院でのそれは鈍いと言わざるを得ません。これは、参院での１人１票の憲法上の要請が、衆院のそれと比べて緩やかなものでいいとの思い込み（誤解）がその要因の１つであると思われます。
しかしながら、平成24年、同26年、同29年の各大法廷判決（参）はいずれも、立法を始めとする多くの事柄について、 参議院は衆議院とほぼ等しい権限が与えられおり 、参議院議員の選挙について、衆議院議員の選挙にくらべ 「直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」と明示しています。

この３つの最高裁判決が示すとおり、参院においても、衆院同様の投票価値の平等の憲法上の要請があります。
民主主義の基本は１人１票です。
市民の草の根運動なくして民主主義は成り立ちません。引き続き、草の根運動で情報拡散をしてまいりましょう。

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ポ
裁判レ

臨時

2019年 6月 16日(sun)ート 【国民審査は参政権】在外邦人のYさんからのレポートです。。。。。。。

現在、海外に暮らす日本人は、最高裁判所裁判官の信任を問う国民審査権（｢国民審査｣）を行使することができません。
去る５月28日、米国在住の映画監督想田和弘さんら５人が国民審査権を行使できないのは憲法違反だとして、国に地位確認などを求めた訴訟の判決が、東京地裁(森英明裁判長)でありました。
判決は、国民審査権は「憲法15条１項の定める公務員の選定及び罷免の権利の一つで、司法に対する民主的統制の方法として憲法上認められた重要な権利である」と認めたうえで「在外国民の国民審査権の行使を制限することは違憲である」と明確に判断しました。
国の責任については、最高裁大法廷が2005年、在外選挙制度を認めないことを違憲とする判決を言渡した時点で「在外審査制度を設けないことが憲法に違反するに至っていたことは十分に認識し得た」
し、2011年には東京地裁判決（注１）が「在外国民が国民審査権を行使することができないことの憲法適合性について重大な疑義があった」と判示した時点で、「在外審査制度を創設しないことが憲法に違反するに至っていたことは明白になっていた」と判断しました。それにもかかわらず国会で「何らの措置も取らないまま」、地裁判決から約６年半、大法廷判決から約12年も経てきた事態は「長期間にわたる立法不作為」だと認定、過失が認められるのは明らかであり、原告らは精神的苦痛を被ったとして、原告らに１人５千円の支払いを命じました。
原告らが求めていた「次回の国民審査において審査権を行使できる地位」の確認は、在外国民の審査権の行使を可能とする立法を新たに行わなければ認めることはできない、として却下しました。

国民審査権の行使制限は違憲！

原告の想田さんは、ニューヨークからインターネットを通して記者会見に参加、｢私たちの基本的な主張が認められた。非常に常識的で憲法に沿った判断であり大変良かった。国は控訴せずに法律の不備を速やかに解消し、私たちの権利が侵害されている状態を一刻も早く正してほしい。｣と期待を述べられました。さらに｢日本では国民審査権があまり重視されていない感があるが、アメリカでは最高裁判事に誰を任命するかをめぐって共和党と民主党がし烈な闘いをする。最高裁判事の人選によってあらゆる法解釈が変わってくる。その影響がとても大きい。この判決が日本に住んでいる主権者にとっても大事な権利だと喚起するきっかけになるといい｣とも語られました。

▲判決後の記者会見（左）谷口太規弁護士（右）原告の想田和弘さん（注１）2011年東京地裁判決は、１人１票裁判の原告代理人を務められている升永英俊弁護士、久保利英明弁護士、伊藤真弁護士らが代理人となり、上海在住(１人)、NY在住(２人)が原告となって提訴した事件です。今回の判決を受けて升永弁護士は、｢主権の内容は２つあり、一つが選挙権であり、もう一つが国民審査権です。この判決は、裁判所が、国民審査権を憲法上の主権の内容の一つであると認めた、重要な判決です。｣とコメントされました。

ト【米連邦最高裁・選挙裁判傍聴記】
ー海外版
ポ
１人１票裁判の原告をしているTさんから、米最高裁での選挙裁判の傍聴レポートが裁判レ届きました。米国の最高裁の弁論は、日本の最高裁の弁論とだいぶ違うようです

一人一票実現国民会議は、最高裁裁判官の信任を問う最高裁判所裁判官国民審査（以下、｢国民審査｣）に際し、民主主義の基盤である｢一人一票｣に対する最高裁裁判官の姿勢を、統治者である国民（主権者）に広く伝えることを目的として発足し、以後、国民が最高裁裁判官国民審査を適切に行使できるよう、広く情報を国民に発信しております。
次回国民審査対象の裁判官は以下の方々です。
（2019.6月現在）
各裁判官は、最高裁判決で１人１票に賛成か反対かの意見を表明されます。
（2019年6月現在）次回「国民審査」用2018年最高裁判決での、各裁判官の意見
無印：１人１票に賛成

×：１人１票に反対

この﹁切り抜き﹂を見ながら適法に投票できます︒

宮崎 裕子︵弁護士︶

守 ︵検察官︶深山 卓也︵裁判官︶

三浦

次回審査対象の裁判官 ︵出身︶

草野 耕一︵弁護士︶

意見

任官前

宇賀 克也︵学者︶

××

任官前

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一人一票実現国民会議の設立趣旨とは敬称略

Oyez〜 のアナウンスで開廷しました。各1時間ずつ、２つのゲリマンダリングの事件の弁論です。１
件目はRucho v. Common Cause（North Carolina州で共和党が行ったゲリマンダリングについて）。２件目はLamone v. Benisek（Maryland州で民主党が行ったゲリマンダリングについて）でした。口頭弁論の音声は、米最高裁のウェブサイトにすぐにアップされます。判決は今年の６月までに言渡されます。
米最高裁の場合、裁判官席と代理人席の距離が日本の大法廷に比べてとても近いです。そして、両者が最も違うところは、米裁判の場合、代理人が弁論を終えた後の残り30分で、裁判官（ほぼ全員）が矢継ぎ早に代理人に質問をあびせるところです。30分しかないので、双方必死です。緊迫の30分間ですが、裁判官と代理人が自由に議論している印象を受けました。
笑ってしまったのは、審理中、２人の裁判官が椅子を思いっきり後ろにリクライニングするので、一瞬裁判官の姿が見えなくなってしまったことが何度もあったことです。
また、裁判官、代理人双方から、何度も、"one-person,one-vote"の用語がでてきました。１人１票の原則は、現在も生きています。
７月に参院選があります。私の１票は、いまだして0.35票ぐらいです。米国では、1964年の米最高裁判決により１人１票は実現しています。しかし、選挙区割りに関する選挙裁判は国勢調査の後の再区割りが行われる度に提訴されます。民主主義国家である限り、選挙区割りの問題は常に国民が目を光らせていかなければいけないのだと痛感しました。
日本でも、一日も早く１人１票判決を得て１人１票が実現するよう、今回の米最高裁訪問で得られた様々な知識を最大限に活用して、裁判官に丁寧に原告の主張をお伝えしていこう！と気持ちを新たにしました。
次頁、につづく→

参政権とは、国民（主権者）が、国の政（まつりごと）に参加する権利です。
国家の運営は、国会のみによって行われているわけではありません。
国は、司法•立法•行政の３権の上に成り立っています。従って、国の政（まつりごと）とは、この司法･立法･行政の３権を指します。そして、民主政治の下では、主権者である国民が、その３権を支配します。
国民は、国政の『入口』に於いて、｢人口の多数が国会議員の多数を選ぶ｣という｢正当（な）選挙｣により、国会議員を直接選出する権利（選挙権）を持っています（憲法前文冒頭）。また、国民は、国政の『出口』において、憲法に違反する法律を放置する最高裁判所裁判官を罷免する権利（国民審査権）を持っています。
つまり、憲法は、主権者が、『入口』と『出口』で、参政権を行使することにより、国民が国を支配する｢国の仕組み｣を保障しているのです。
それは、この国の主権者が、国会議員や最高裁判所裁判官ではなく、国民だからに他ならないからです。

切り抜き

こんにちは。昨年末頃、米国連邦最高裁判所（以下、「米最高裁」）が、翌３月に、選挙に関する事件（ゲリマンダリング（Gerrymandering）の合憲性）を審理するという情報を入手しました。私が原告となっている日本の１人１票裁判も今年で10年目に入り、米国の選挙裁判の口頭弁論がどのように行われているのか実際に見てみたくなり、また私の尊敬する Ruth Bader Ginsburg 判事に、現職のうちに法廷で会いたい、という思いもあり、一念発起してワシントンDCに裁判傍聴に行くことを決めました。
米最高裁の傍聴に関して事前にネットで得た情報は：やはり、あちらも並ぶらしい。そして、あちらは、抽選ではなく先着順。大きな裁判だと数日前から並ぶこともある(結果として、今回１番目に並んだ人は、前夜11時頃だったそうです）。
お目当ての事件は、3/26（火）に行われます。そこで、前日（月）の朝、下見のために別の事件の傍聴に出かけ、本番の火曜日の弁論に備えました。
火曜日当日は未明から並びました。私の前に並んでいたのは、一人はプログラマー（MIHAIさん）で、その前に並んでいた人は弁護士さん。お二人とも30代前半ぐらい。午前３時ごろには、中国人の若い弁護士さんの団体（20人ぐらい）も列に加わりました。
だんだん明るくなり始める7時頃が、一番気温が下がる時。7時半頃、整理券が配られます。全弁論を傍聴できるのは先着50人まで。51人目以降は、３分ごとに交代する傍聴になります。私は21番目。ヤッター！これで、はるばるDCに来た甲斐がありました。
いよいよ法廷へ。開廷中は撮影禁止。筆記用具しか持ち込めないのは、日本と同じです。広さは日本の最高裁大法廷と同じぐらいかもしれませんが、米最高裁の場合、教会にあるような長椅子が所狭しと並んでいて、300人ぐらいは入れる感じでした。日本の大法廷は100名程度。
定刻10時に、ドラマでお馴染みの Oyez〜 Oyez〜参政権ってなぁに？

最高裁判所が、「憲法は１人１票を要求している」と判決すれば、１人１票は実現します。
国民は、１人１票反対の最高裁裁判官への有効投票の過半数の不信任票（×印）で、自らの手で、１人１票を実現できます。

臨時

2019年 6月 16日(sun)ONE for ONE TIMES

海外版
ポート 【米連邦最高裁・選挙裁判傍聴記】つづき裁判レ
米最高裁の建物の中は、法廷以外も見どころが沢山あります。廊下には歴代の最高裁判事の肖像画がいたるところに飾られています。ただし、彫刻は、ジョン・マーシャル長官（任期：1801〜1835）だけです。マーシャル長官は、裁判所の違憲立法審査権を確立させ、司法権（法の支配）の確立に大きく貢献しました。
裁判所の地下では、米最高裁に関するビジター向けのビデオが上映されています。ビデオで紹介された事柄をいくつかご紹介します。
①米最高裁の大理石は他の国家機関の建物のものに比べて明らかに白く、これだけでも最高裁が他の国家機関から独立したものであることを顕著に表していること。
②裁判所正面の上部に刻まれた｢Equal Justice Under
Law｣は、裁判官が考えたものではなく、狭いスペースに収まるようにと彫刻家が作り上げた文言で、それをヒューズ長官が承認したものであること（最高裁を象徴する有名な文言が、法律家ではなく、彫刻家によるものとは面白いなと思いました）。
③【口頭弁論から判決に至るまで】
まずベルが鳴る。そのベルを合図に、判事たちは自室から弁論の前に判事たちが集まる部屋に行く。その部屋には各判事のロッカーがあり、判事たちはそこで法服を着て、すべての判事がお互いに握手をして、法廷に入る。弁論終了後48〜72時間以内に、全９人の判事は結論を決めるために議論のための部屋に集まる。その部屋に入室が許されるのは判事だけで、クラークも、秘書も入れない。そこでは、全員が１回発言するまで、２回目の発言は許されないというルールがある。

図書室からのおすすめ『参議院とは何か 1947〜2010』（竹中治堅 著・中央公論新社・ 2010年5月）
参議院には対立する二つの見方、「強い参議院」論と「衆議院のカーボンコピー」論が符牒のように付いて回る。
参議院が、その権限を行使し衆議院から送られてきた法案を修正ないし否決すると「参議院は暴走」していると批判されることが多い。逆にそうしたことをせずにそのまま法案を通せば「参議院は無力だ」「衆議院の付属物にすぎぬ」としてカーボンコピー論や不要論まで飛び出す。著者は、この両論を特定の時期に特有の政治状況に左右された結論だとして、期間を限らずに1947年５月の参議院創設時から本書が刊行された2010年３月までの半世紀余を通して参議院が果たしてきた役割や影響力を子細に検討している。特に1989年７月の参院選で自民党が大敗し「ねじれ」国会が生まれて以降は、自民党参議院議員が内閣に対して大きな発言力を持ち法案に深く寄付のお願い④【反対意見について】故スカリア判事の発言要旨：多数意見を書くときは、少しでも多くの人が賛成するために工夫しなければならない。しかし、反対意見を書くときは賛成者を募る必要はない。反対意見では好きなことを書けるから楽しい。
アリート判事の発言要旨：反対意見は厳格（rigorous）で、結果的に、多数意見に磨きをかけるものである。
米最高裁では昨年、44件の最高裁判決のうち約半分に反対意見がついています。翻って、日本では昨年、選挙事件以外に反対意見はありませんでした。
この事実をどう捉えるべきでしょうか。
【おまけ】裁判所内のお土産ショップもSupreme！
朝晩とても寒かったので翌朝並ぶために使う毛布なども予定外に買ってしまいました。ノートやバッグや小物など、大人買いしたくなるものがたくさんありました！

▲0.6票君Tシャツは晴天に映えます▲ジョン・マーシャル連邦最高裁長官とTさん▲MIHAIさんらと・・・▲整理券No.21Get!

▲0.6票君Tシャツ背面▲米最高裁のロゴ毛布

参院選の季節が巡って来ました。そうした折、参議院のあり方、その役割や影響力について考え直してみるに相応しい好著です！
関わるようになった。
宮沢内閣でPKO協力法案が参議院議員の多数の意見通りに修正され（1992年６月）、細川内閣の政治改革関連法が参議院で否決、不成立となった（1994年１月）。小泉内閣の郵政民営化関連法案も参議院で否決され廃案となった（2005年８月）。衆議院段階で法案を修正したケースも目に付く。
参議院での支持を確保し法案を成立させるためだ。海部内閣の国民年金法等改正法案（ 1989年12月）、衆議院で野党案を丸呑みした小渕内閣の金融再生関連法案（1998年10月）、小泉内閣での郵政公社法関連法案（2002年８月）はその典型例だ。これ
ら衆、参両院の多数意見が異なった６つのケースではすべて参議院の多数意見通りに法案が修正され決まっている。
参議院については草創期の「緑風会」の活動を高く評価し「良識の府」「理性の府だ」とする見方が根強い。参議院が衆議院から送られてきた法案を修正したり慎重な審議をしたりすれば「良識の府としての独自性」が発揮されたと受け止められることが多い。しかし、著者はそうした参議院での法案審議過程ばかりにこだわる参議院批判・改革論を退ける。それでは政治過程全般における参議院の役割を的確に理解することができないからだ。「内閣が法案の準備段階であらかじめ参議院の意思を踏まえて法案の内容を準備したか、あるいは衆議院の審議段階で参議院の意思に合致するよう法案を修正してきたことが多かった」ことを重視している。自民党の歴代首相が、組閣に際し、その時々の参議院議長や実力者に参議院自民党をまとめてもらい、見返りに入閣候補者を推薦させる人事権を委ねてきたことも踏まえ、「参院は国会の法案審議過程のみならず、政権の構成や内閣が法案を準備する過程にまで大きな影響力を及ぼしてきた」と結論付けている。

では、参議院はどうあるべきなのか。著者は議院内閣制の下での二院制を採用した意義へ立ち戻って考える必要性があると説く。二院制の存在理由としては①衆、参二院を相互に抑制・均衡させ、国会での慎重な立法を保障する②国政に民意を多角的な反映することが挙げられることが多い。法案審議では参議院は衆議院とほぼ同等の権限を持っている。参議院は二院制の存在理由に添って国会の立法活動を慎重なものにしてきたとみている。
私たちが、参議院の役割を考えるうえで忘れてはいけないのは一人一票訴訟での平成24（2012）年、同26（2014）年の最高裁大法廷判決だ。「参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」と判決している。上記の６事例を見ても参議議員の投票価値の要請が衆院議員のそれに劣後してはならないことは明白だろう。
二院制の意義に沿って衆、参両院を相互に抑制・均衡させ、民意を多角的に反映させるには全国民を代表する国会議員は一人一票の人口比例選挙で選ばれねばならない。衆院議員の一票の格差が２倍弱なのに対し参院議員のそれは最大で３倍以上もある現状はおかしい。国会議員は一票の値打ちが等しい人口比例選挙で選ばれることが欠かせない。参院議員の一票の重みが衆院議員に劣後し続けるのなら二院制の存在理由そのものにも悖る。
本書は最高裁大法廷判決の２年前に出版されたので同判決には触れていない。が、著者は「一票の価値をより平等にする形で現在の参議院の選挙制度を改めるべきだ」と締めくくりで提言している。参院選も人口比例の一人一票による選挙で行われるべきことは自明の理だ。（山）この度、当法人ホームページのバージョンアップに伴い、携帯電話からの寄付も可能になりました。下記に↓アクセスして、是非、ご支援をお願いいたします。

１人１票実現運動を成功させるためには、広く情報を国民に伝え続けることが重要です。意見広告掲載のための継続的なご支援をお願いいたします。
当法人へのご寄付は、 確定申告 により、税額免除を受けることができます。

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