2018 年 7 月 26 日

２０１８年度 第１四半期
連 結 決 算 概 要
自 2018 年
至 2018 年

4月 1日
6 月 30 日

富 士 通 株 式 会 社≪報道関係者お問い合わせ先≫

電話：03-6252-2175（直通）広報 IR 室

平成31年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年7月26日
上場会社名 富士通株式会社
コード番号 6702
URL http://www.fujitsu.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 達也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報ＩＲ室長（氏名） 山守 勇
四半期報告書提出予定日
平成30年8月2日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (マスコミ向け・アナリスト向け）

東名

上場取引所

TEL 03-6252-2175（百万円未満四捨五入）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

867,657
922,638△6.0
2.5

79,5934,952

基本的1株当たり四半期利益
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

税引前利益
％

四半期利益

百万円

―
―

97,0007,404

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

％

百万円

―
―

75,954
4,648％

百万円

―
―

％

72,756
2,149

―
―

百万円

％

73,23812,505485.7―

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

35.51
1.05

35.51
1.05

(2) 連結財政状態
資産合計
31年3月期第1四半期
30年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円％

3,056,493
3,121,522

1,253,244
1,204,902

1,134,946
1,087,797

37.1
34.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

11.00

5.00

―

6.00

7.00

―

80.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年6月25日に開催した当社の第118回定時株主総会において、平成30年10月1日を効力日として、当社の普通株式の10株を1株に併合することが、承認可決されました。この株式併合を踏まえ、平成31 年3 月期の配当予想について、平成31年3 月末を基準日とする期末配当金を併合の割合に応じて、1 株当たりの配当金額を10 倍とする旨の修正を平成30年6月25日に行いました。なお、当該配当予想の修正は、株式併合に伴う1 株当たり配当金額の予想を修正するものであり、配当金総額の予想を見直すものではありません。また平成31 年3 月期の年間配当金合計は、単純合算できないため、「−」と表示しております。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

基本的1株当たり当期
親会社の所有者に帰属する当期利益
利益

営業利益

百万円

％

百万円％

百万円％円銭3,900,000△4.8

140,000△23.3

110,000△35.0537.85（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

、除外

1社

（社名）

富士通クライアント
コンピューティング株式会社： 有： 無： 無（注）詳細は5ページ「（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」を参照して下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

2,070,018,213 株 30年3月期
26,057,083 株 30年3月期
2,048,883,962 株 30年3月期1Q

2,070,018,213 株
11,290,924 株
2,050,462,113 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が提出日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるもの
ではありません。
・主要市場における景気動向（特に日本、欧州、北米、中国を含むアジア）・為替動向、金利変動
・資本市場の動向
・価格競争の激化
・技術開発競争による市場ポジションの変化
・部品調達環境の変化
・提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化
・公的規制、政策、税務に関するリスク・製品、サービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
・不採算プロジェクト発生の可能性
・研究開発投資、設備投資、事業買収・事業再編等に関するリスク
・自然災害や突発的事象発生のリスク
・会計方針の変更(株式併合に伴う基本的1株当たり予想当期利益への影響について)
平成30年6月25日に開催した当社の第118回定時株主総会において、平成30年10月1日を効力日として、当社の普通株式の10株を1株に併合することが、承認可決されました。これに伴い基本的1株当たり予想当期利益の算定に当たっては、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
業績予想値算出の前提となる条件等については補足説明資料（プレゼンテーション資料）をご参照下さい。

富士通（株）（6702）平成31年3月期

第１四半期決算短信

要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前年度末（2018年 3月31日）

当第１四半期末（2018年 6月30日）

(5)②
(5)②

452,557
965,104
86,235
241,60388,258
1,833,757
33,542
1,867,299

533,859
590,362
158,530
282,611
237,567
1,802,929
68,247
1,871,176(5)①525,581
42,495
130,680
107,749
204,043
129,236
114,439
1,254,223
3,121,522

471,965
42,362
123,548
126,346
204,618
91,923
124,555
1,185,317
3,056,493

540,935
362,969
135,387
42,90747,990178,303541,896
316,079
160,321
17,394
46,247
221,904

1,308,491
14,151
1,322,642

1,303,841
3,834
1,307,675

266,502
258,019
29,794
9,823
29,840593,978
1,916,620

227,901
160,842
30,082
2,880
73,869495,574
1,803,249

324,625
233,941△7,237479,776
56,692
1,087,797
117,105
1,204,902
3,121,522

324,625
233,936△17,247
555,21238,4201,134,946
118,298
1,253,244
3,056,493

注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権
その他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（小計）
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
仕入債務
その他の債務社債、借入金及びリース債務
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース債務
退職給付に係る負債引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計―(5)①(5)②(5)②(5)①(5)②(5)②

1―

富士通（株）（6702）平成31年3月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
注記番号 （自 2017年 4月 1日（自 2018年 4月 1日
至 2017年 6月30日）
至 2018年 6月30日）
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業からの１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(5)①922,638△676,074
246,564△249,970
8,358
4,952
2,908
△2,0571,601
7,404△6,361
1,043

867,657△649,147
218,510△241,059
102,142
79,5936,040△1,37012,73797,000△21,046
75,954

3,605
4,648

－
75,954

2,149
2,499
4,648

72,756
3,198
75,954

1.05
1.05

35.51
35.51

0.08
0.08

35.51
35.51

（要約四半期連結包括利益計算書）

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
注記番号 （自 2017年 4月 1日（自 2018年 4月 1日
至 2018年 6月30日）
至 2017年 6月30日）
4,648
75,954(5)②

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
合計

―2―－

△581

8,485
8,485

184
△397

△4310△116△479
△628
7,857
12,505△1,838△11－△470△2,319△2,71673,2389,038
3,467
12,50569,874
3,364
73,238富士通（株）（6702）平成31年3月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期（自2017年 4月 1日

至

2017年 6月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2017年 4月 1日残高

資本金

資本
剰余金

324,625

231,640

非支配持分

資本合計

881,292

137,910

1,019,202

2,149

2,499

4,648

6,889

6,889

968

7,857

6,889

9,038

3,467

12,505

自己株式

利益
剰余金

その他の資本の構成要素

合計△12,502265,893

71,636

四半期利益

2,149

その他の包括利益
四半期包括利益－－－

自己株式の取得

2,149

△20

剰余金の配当△20△10,252

利益剰余金への振替

7,733△10,252△7,733249

その他
324,625

231,889

2018年 4月 1日

至

2017年 6月30日残高

当第１四半期（自△12,522

265,523

70,792△20△2,482－△12,734－

249

△702

△453

880,307138,193

1,018,500

2018年 6月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2018年 4月 1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金資本剰余金

自己株式

利益
剰余金

324,625

233,941△7,237479,776
20,200233,941△7,237－－

自己株式の取得△5△10,010

株式報酬取引45

56,692 1,087,797

117,105 1,204,635

72,75672,756

3,198

75,954△2,882△2,882166△2,716△2,882

69,874

3,364

73,238△10,015△10,0154545

剰余金の配当△12,352

利益剰余金への振替△4,627

4,627

－

△541

450

△136

△45その他
2018年 6月30日残高

324,625

233,936△17,247―

3

117,105 1,204,902

36,225 1,087,530

72,756△20,467

資本合計

499,976

その他の包括利益
－

合計

△267

四半期利益

四半期包括利益

非支配
持分△267(5)②324,625

その他の資本の構成要素

555,212―△12,352

38,420 1,134,946△1,980△14,332
－

△191

△327

118,298 1,253,244富士通（株）（6702）平成31年3月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記番号 （自至前第１四半期
当第１四半期2017年 4月 1日（自 2018年 4月 1日
2017年 6月30日）
至 2018年 6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益

7,404

97,000

減価償却費、償却費及び減損損失

41,06736,420

引当金の増減額（△は減少）△8,372△21

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,009△89,733

受取利息及び受取配当金△2,840△2,790982

791

持分法による投資損益（△は益）△1,609△12,737

子会社株式売却益△18,095△13,943

売上債権の増減額（△は増加）

218,683

286,009

棚卸資産の増減額（△は増加）△39,568△49,478

仕入債務の増減額（△は減少）△81,148△35,919

その他△15,844△79,808

小計

97,651

135,791

利息の受取額

300486

配当金の受取額

3,129

3,024

利息の支払額△1,235△1,224

法人所得税の支払額△18,180△33,422

81,665

104,655△29,667△28,96528

29,089△1,18016,840

542

2,096

その他

△1,126△200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,403

18,860

短期借入金等の純増減額（△は減少）

27,507

20,365

長期借入金及び社債の発行による収入205

9

長期借入金の返済及び社債の償還による支出△1,114△36,521

リース債務の支払額△3,554△3,057△20△10,010

親会社の所有者への配当金の支払額△10,252△12,352

その他△3,074△1,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,698△43,441

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

59,96080,074

現金及び現金同等物の期首残高

383,969

452,671

822

1,361

444,751

534,106

支払利息

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入(5)②

子会社及び事業の売却による収支（△は支出）
貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高―

4―富士通（株）（6702）平成31年3月期

第１四半期決算短信(５)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項①退職給付制度の改訂(1)事実の概要及び発生の経緯
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。なお、英国及び国内、オーストラリア等において確定拠出制度も設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。
当社グループは、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金（我が国における確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第1条第3号にて規定）を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とするものです。
リスク分担型企業年金への移行に伴い、移行時点の積立不足に対応するため、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を制度改訂日以降3年定額で拠出するとともに、移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ、リスク対応掛金相当額を制度改訂日以降4年定率で拠出いたします。これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。そのため、当社及び子会社の一部においては、リスク分担型企業年金のうち追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を純損益として認識するとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。
この結果、当第1四半期末の要約四半期連結財政状態計算書において、退職給付に係る負債が156,493百万円減少し、資本が67,147百万円増加しております。また、当第1四半期の要約四半期連結損益計算書において、移行に伴う清算益91,996百万円をその他の損益で認識しております。今回の制度改訂にあわせて、リスク分担型企業年金に配分された退職給付信託資産を当社に返還しました。この結果、現金及び現金同等物が31,744百万円、その他の投資が28,041百万円増加し、退職給付に係る負債が59,785百万円増加しております。
(2)今後の見通し
2018年度第2四半期以降の連結業績に与える損益影響については、リスク対応掛金の拠出による退職給付費用の増加はあるものの、影響は軽微であると見込んでおります。

②会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度において適用したものと同一であります。
当社グループは、当第１四半期より以下の基準を適用しております。
基準書

基準名新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益・会計処理及び開示の改訂(履行義務の識別、変動対価、残存履行義務の開示など)

IFRS第9号

金融商品・金融商品の分類及び測定に係る改訂(資本性金融商品の公正価値変動をその他の包括利益で表示する場合の純損益への振替禁止など)(1) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

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第１四半期決算短信

当基準の適用に伴い、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより売上収益の認識時期を変更しております。また販売インセンティブについて、従来、精算時に売上収益の減額として認識していましたが、当第１四半期より支払額を事前に見積った上で売上収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲で売上収益の減額として認識しております。
当基準の適用による累積的影響額を当第１四半期の期首において認識した結果、売上債権が70百万円減少し、棚卸資産が1,948百万円増加したほか、その他の流動負債が2,145百万円増加し、利益剰余金が267百万円減少しております。
当第１四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。
なお、当基準の適用に伴い、当第１四半期より、売上債権に含めて表示していた未請求売掛金についてはその他の流動資産に含めて表示する方法に変更しております。

(2) IFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。）を適用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置に従い金融商品の分類及び測定について比較年度を修正再表示しておりません。
従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、当基準の適用に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示され、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理は廃止されます。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。
当基準の適用による累積的影響額を当第１四半期の期首において認識した結果、利益剰余金が20,467百万円増加し、その他の資本の構成要素が20,467百万円減少しております。過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えたことなどによります。
当第１四半期における資産、負債、資本への影響及び営業利益、四半期利益への影響は軽微であります。
なお、当基準の適用に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローにおける「売却可能金融資産の売却による収入」を「投資有価証券の売却による収入」に表示する方法に変更しております。

③継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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