〇旅費の概要
・概要⑴

旅費は、本来実費弁償が建前である。
しかし、完全に実費を弁償するためには、全ての旅費種目について証拠書類が必要となるが、その確保及び真偽を判定することは難しく、いたずらに旅行者や事務担当者の事務量を増加させることとなる。そこで、現行の旅費制度では、個々の旅費種目について標準的な実費額を基礎として計算された定額を支給する定額方式が主流となっている。
ただ、この方式によると実際に要した費用と支給額とに差が生じるためその差が大幅な場合は調整を図る必要がある。
＜用語の意義＞
旅行命令権者

職員又は職員以外の者に対し旅行を命令し、依頼し又は要求する権限を有する者

出

張

職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所若しくは居所を離れて旅行すること

赴任

新たに採用された職員がその採用に伴う移転のための住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行すること

帰住職員が死亡した場合において、その遺族が生活の本拠地となる地に旅行すること
ただし、「帰住旅費の支給に関する要綱」に基づき支給する帰住旅費にあっては、職員が退職し、生活の本拠地に住居を移転すること

扶 養 親 族

内国旅行にあっては、職員の配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している者、外国旅行にあっては、職員の配偶者及び子で主として職員の収入によって生計を維持している者

遺死亡した職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族

〇

族

〇

地

（出発地等）
在勤路

県内にあっては、規則別表第１に定める区分による地域
県外にあっては、市町村の存する地域（東京都の特別区の存する地域にあっては、その全域）、外国にあってはこれに準ずる地域

地

勤務公署の存する地域

程

都道府県の調べに係る路程、最新の時刻表等のキロ程等

・関係法令等⑴⑵⑶⑷

国家公務員等の旅費に関する法律
福島県旅費条例（以下「条例」）
福島県旅費取扱規則（以下「規則」）
福島県旅費条例運用基準（以下「運用基準」）

・旅行命令等⑴

旅行命令等の発令
旅行命令（条例第４条第１項）
職員が出張し、又は赴任する場合は旅行命令権者の発する旅行命令により行わなければならない。
② 旅行依頼（条例第４条第１項）
職員又は職員以外の者が、県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行する場合は、旅行命令権者の発する旅行依頼により行わなければならない。
ただし、県の機関の内部において職員が他の所属から臨時の依頼用務により旅行する場合は、当該職員の旅行命令権者の旅行命令による。（運用基準第３条第３項関係１）③ 旅行命令等の発令（条例第４条第２項）
旅行命令等は、次のいずれにも該当する場合に発することができる。
ア 電信・電話・郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合
イ 予算上旅費の支出が可能である場合⑵ 旅行命令等の変更① 旅行命令等の変更（条例第４条３項）
旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を自ら又は旅行者の申請に基づき変更することができる。
② 旅行命令等の変更申請（条例第５条第１項及び第２項）
旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合は、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。
なお、変更の申請をするいとまがない場合は、旅行終了後速やかに申請しなければならない。
③ 旅行命令等に従わない旅行の旅費（条例第５条第３項）
旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給する。
⑶ 旅行命令書等の提示（条例第４条第４項）
旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するときには、旅行命令書又は旅行依頼書に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。
ただし、これを提示するいとまがない場合は、口頭により行うことができる。（後日提示が必要）（運用基準第４条関係１）
なお、条例第19条第２項に規定する路程100Km未満の県内旅行、条例第26条に規定する在勤地内旅行、条
例第26条の２に規定する居住地等の地域内の旅行に該当する場合の旅行命令は、旅費が支給されない場合には旅行命令書の作成を要しない。
①

出張命令及び旅費支給の取扱いに関する方針（平成16年４月21日付け16教総第99号改正）
最終改正 平成21年２月９日付け20教職第441号
Ⅰ

校務としての出張命令は、原則として県費配分予算の範囲内において行うものとする。
出張命令を行う校務の範囲は、命令権者である校長の判断によるが、概ね次のとおりとする。
１ 県教育委員会、市町村教育委員会が教育行政上の必要から招集するもの(例) 校長会議、教頭会議、その他の会議等
２ 人事管理用務、施設等管理用務、その他の事務連絡で学校運営上必要なもの(例) 教職員人事、学校営繕、給与受領、その他学校運営上の用務等
３ 文部科学省が計画するもので、県教育委員会が出席を指示したもの(例) 生徒指導推進会議、学校教育方法改善研修、全国高等学校入学者選抜改善協議会 等
４ 知事部局等公的機関の計画又は事務連絡によるもので学校運営上出席を要するもの(例) 学校基本調査等
５ 上記のほか、特に校長の判断により出張命令を発することのできるもの
イ 教職員の研修
県教育委員会が主催、共催、承認（協議）したもの
ロ 児童・生徒の引率用務
県教育委員会が主催、共催、承認（協議）したもの
学校教育年間計画及び部活動年間計画に位置づけられているもので、所属長が出張を承認したもの
なお、引率用務には、児童・生徒の発達段階に応じて安全を確認した上、社会通念上、当該児童・生徒の生活範囲での現地集合、現地解散も含むものとする
ハ 生徒の就職指導用務
職業安定法第25条の２、第25条の３、第33条の２に基づく業務
二 児童・生徒の指導管理上の用務で校長が必要と認めたもの
６ 以上各項の他これに準ずるもの

Ⅱ

ＰＴＡの本来の目的に照らして、当該団体の自発的な協力を妨げるものではない。
なお、団体の協力を受ける場合は、その額は県旅費条例及びその取扱規則等の所定額によることが望ましい。

・時期別業務内容
時期処
〇

理内容

旅行者名登録票の作成（旅費を請求、受領する旅行者名を登録）
旅行者名登録票（１新規）
旅行者名登録票（２変更）
旅行者名登録票（９削除）
通帳の写
教育事務所の指示に従うこと

・・・
＊
＊
〇

赴任旅費の請求（住所の移転、同行した扶養親族等の確認）
・ 旅行命令書・ 扶養親族認定証明書、住民票謄（抄）本、着後手当加算額証明書＊ 単身での移転は住民票抄本で可＊ 移転した住居が借家等の場合、契約書及び領収書の写

年度当初

〇

修学旅行実施計画調べの作成
基準引率教職員数
学級数×１.５人＋１人（端数切り上げ）（特別支援学級の児童生徒を引率する場合には、その学級数も含める）

※

〇

予算配当
旅費予算差引簿
予算差引簿の作成と記帳

・
※
〇
毎

旅費請求、支払い
旅行命令（依頼）書
旅費領収書
旅費予算差引簿・・・

月〇

年度途中に採用された場合
旅行者名通知書・〇

住所を変更する場合・改姓する場合（婚姻等）
旅行者名通知書・随時〇

補充教職員の辞令発令前に事務引継ぎを行う場合
旅行命令（依頼）書
補充教職員あての「事務引継依頼書（写）」を添付する域内もある

・
・

翌 年 度
保管
４
月

〇

旅費予算残額調べの作成〇

帰住旅費の請求旅行命令（依頼）書
扶養親族認定証明書、住民票謄本（転居後のもの）、職員名義の普通預金通帳の写・・