2023.09.06「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に係る公募質問回答集

No.

項目

1 助成事業の内容

2 助成事業の内容

質問

回答

2023年第1回目の公募に対して大きな変更はありません。
前々回の2022度第2回目の公募に対し、下記の変更点がございます。ご承知おきください。
前回公募（2023年度の第1回公募）との内容の違い ・審査基準を変更致しました。
は何か。
・提出資料の助成事業実施計画書の（３）事業内容の記載項目に【開発課題】を追加致しました。
・今回の公募では、フェーズDの実施者の公募を行いません（2023年度のフェーズDの公募については実施済みです。）。

本公募の各フェーズでは、どのようなものが提案の対象となるか。

詳細は公募要領に記載の通りですが、簡単に整理したものが下記となります。
●社会課題解決枠フェーズA、B：
予めNEDOが設定した研究開発課題に合致する提案が対象となります。課題はNEDOホームページを参照ください。
●新市場開拓枠フェーズα、β：
国内のベンチャー・キャピタルやシード・アクセラレータ等からの支援やその可能性がある研究開発型スタートアップ企業が行う事業が対象となります。特に、課題は設定していません。
●フェーズC：事業終了後3年以内での事業化を達成可能とし、予め基礎となる技術が確立されている提案が対象となります。開発課題の設定はありませんが、フェーズA、Bの開発分野に準じている必要があります。

（新エネ・中小スタートアップ支援制度）
本事業の主たる助成先である提案者が「中小企業等」の要件を満たす必要があります。
具体的には、中小企業または中小企業としての組合等です。また、共同提案者も含めて全ての企業が中小企業等である必要があります。

3 助成事業の内容

応募資格を教えてほしい。

※本事業における企業とは、旧有限会社法で定義される有限会社及び会社法で定義される次の4種の団体のことです。株式会社・合名会社・合資会社・合同会社※法人格を有していても、上記の定義に当てはまらない場合は提案者となりえません。
社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等は提案者となりえません。
※カーブアウトベンチャーに該当している場合は、中小企業以外でも応募資格を有していると見なす場合があります。

4 助成事業の内容

フェーズB（またはβ、C、D）から、その事前のフェーズ（Bの場合A等）の事業を行わずに応募可
能か。

直接フェーズB（またはβ、C、D）から応募いただいて構いません。
計画書にて、申請時点あるいは本フェーズ以前の開発状況を必要に応じてご説明ください。

5 助成事業の内容

当社の〇〇技術は本事業の対象になりますか？

公募期間中は公平性の観点から、技術に関するご質問にはお答えできません。公募要
領をご熟読の上、貴社で応募判断をお願いします。公募期間外でしたら、対応可能となります。その際は、事務局までご連絡お願い致します。

6 研究開発の体制等

主任研究者について、府省共通研究開発管理シス
テム（e-Rad）に登録する必要があるのか。

本公募においては、応募時までにe-Radに研究者が登録されていることが必要となります。ただし、e-Radに登録いただいた研究者と、提案書に記載いただく主任研究者が同一人物である必要はありません。

7 研究開発の体制等共同研究先について制限はあるか。

本事業で費用計上できる共同研究先は、学術機関等（国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、ならびに国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人およびこれらに準ずる機関）、一般財団法人、一般社団法人になります。民間企業は対象外です。
なお、提案事業を、上記の対象外事業者を共同研究体制に含めて実施することは可能ですが、NEDO費用の助成対象にはなりません。

8 研究開発の体制等

研究分担先／分室名とあるが、この意味はなにか。

分担先、分室名は、提案者が技術研究組合の場合に記載ください（研究開発体制に応じて、適宜、組合参画企業等を記載ください）。

9 研究開発の体制等

本事業で委託先を設けることはできるか。

本事業では、研究開発の委託は認められません。

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に係る公募質問回答集

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項目

質問

回答

フェーズA、Bの場合、産学官連携を前提とすると記述があるが、官については具体的に何を以って官とみなすのか？

「官」はNEDO（公的執行機関）となりますので、ご考慮頂かなくて大丈夫です。
「学」について、公募要領に記載しているように、フェーズAでは「共同研究先として、学術機関等(※4)を実施体制に加えること。」、フェーズBでは「委員会等における外部からの指導及び協力者」に学術機関等(※4)からの指導・協力者を入れるなど、実施体制に学術機関等を含む必要がございます。フェーズBでは学術機関等を共同研究先として実施体制に含んでいただいても構いません。

過去にNEDOを含む機関からの交付金受給を受けている場合、本公募に応募することは可能か。

過去に交付金受給を受けた事業が、本公募で応募を検討されている内容と全く同一の研究開発、研究内容でなければ、ご提案いただくことは可能です。提案書に、過去に交付金受給を受けた内容及び本提案との差異をご記入ください。

助成事業開始より前に購入した部品で機械装置を製作する場合、部品の購入費用は助成対象となるか。

対象となりません。また、本件に限らず、購入した物品、契約締結済の外注等、助成事業開始より前に発生した費用については、助成対象となりません。

研究開発費 Ⅱ.労務費について、積算にあたり根拠となる計算資料はあるか。

労務費の計算にあたっては、下記資料をもとに健保等級に基づく労務費単価を算出した上で計上ください（不明な場合は概算で算出ください）。
https://www.nedo.go.jp/content/100918238.pdf

提案時において、新卒で入社する社員、将来雇用予定の社員を研究員として登録することは可能か。健保等級に基づく労務費単価についてはどのように考えればよいか。

可能です。労務費単価については、健保等級が決定される前の従業員については、資格取得決定時の算出に基づく標準報酬月額を適用するものと思われます。実際は、各事業者様の規定に基づき、適切な価格を算出ください。

実証機関が協力機関として研究開発体制に参画する場合、その機関に対して実作業などの外注を行うことはできるか。

研究開発要素を含まない役務の調達または発注者の仕様設計に基づく制作のうち、機械装置等の制作・改造を除くものであれば、外注を行うことができます。下記もご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/content/100918239.pdf

16 費用の内訳（外注費）

第三者が保有する特許の許諾を受ける場合、許諾に要する費用は助成対象となるか。また、特許出願に要する費用を外注する場合、外注費は助成対象となるか。

双方とも、対象となりません。

助成事業に要する資金及び17 費用の内訳（学会等参加費、アウトリーチ活動費）製造した試作品について有識者との意見交換を行
うための費用は助成対象となるか。また、展示会に出展するための費用は助成対象となるか。

助成事業の実施に必要な知識等の交換のための学会等への参加費は助成対象となります。アドバイザーや外部有識者として、実施計画書の研究開発体制に明示されていれば、当該有識者への謝金等も計上可能です。
また、「国民との科学・技術対話」の推進に基づいて行う助成業務に係る成果展示等の経費（アウトリーチ活動費）も対象となります。下記もご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/content/100918239.pdf（P.82）

助成事業に要する資金及び18 費用の内訳（間接経費率）

大学等を共同研究先とした場合、大学等の間接経費率に決まりはあるか。

共同研究機関で発生する間接経費は、本事業の直接経費の30％を上限として、助成対象とします。但し、法人格がない場合、つまり大学・国研等以外の学術機関等については、直接経費の10％を上限として間接経費を助成対象とします。
一方、学術機関等以外の共同研究機関（一般財団法人及び一般社団法人等）は、間接経費を計上することはできません。

共同研究先にあたる大学等で規定されている間接経費率が本公募の規定（30％）を上回る場合、共同研究費はどのように積算すればよいか。

大学等で規定されている間接経費率が、本公募の規定（30％）に対して超過する分については提案者の負担（助成事業に要する費用）として積算してください。

10 研究開発の体制等

11

他の補助金制度等による交付金受給の有無

助成事業に要する資金及び12 費用の内訳（機械装置費）

助成事業に要する資金及び13 費用の内訳（労務費）

助成事業に要する資金及び14 費用の内訳（労務費）

助成事業に要する資金及び15 費用の内訳（外注費）

助成事業に要する資金及び助成事業に要する資金及び19 費用の内訳（間接経費率）

20

助成事業に要する資金及び費用の内訳（共同研究費）

共同研究費は定額給付（1/1）とのことだが、消費消費税は、共同研究を行う事業者の負担となり、助成の対象外となります。
税はその対象になるか。

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項目

21 【別紙１】体制表

22 【別紙２】積算表

質問

回答

研究員の主な担当事業内容には何を記載すれば良いですか？

担当事業内容は労務費の妥当性を確認する上で重要な項目となります。ここには研究員が担当する開発項目番号（①、②…等）と、開発項目内の具体的開発内容をご記載ください。開発内容は、開発に直結する内容であって、事務作業は開発に直結する作業とは見なされませんのでご注意ください。

提案フェーズの事業期間のみ、記載ください。
提案書では3年度分記載するようなフォーマットで （たとえば、社会課題解決枠フェーズAであれば、2023～2024年度のみ。事業開始かあるが、3年度記載する必要があるか。
ら最大12か月）

23 【別紙２】積算表「助成事業に要する費用」と「助成対象費用」の違いはなにか。

「助成事業に要する費用」は本助成事業を行っていく中で必要となる経費です。「助成対象費用」はNEDOが助成する費用の対象となる費用（実際に助成率を乗じる元となる費用）を指しますが、原則「助成事業に要する費用」と「助成対象費用」は同額にしてください。

24 利害関係者一覧

利害関係者について、どのファイルを参照すればよいか。今回の採択委員リストはないのか？

今回公募に関わる審査委員は採択決定まで公表されません。本公募ページに掲載されております（参考1）2022年度第2回採択委員リストから、提案カテゴリーに該当する評価者がいないか確認し、該当者がいる場合は（別添３）利害関係のある評価者に評価者名等を記入してください。

25 提案要件

フェーズCを含めた新エネ・中小スタートアップ制度についてはまず共通の応募要件として公募要領P.10（1）ア．及びイ．の要件がございます。なお、今回の公募につフェーズCにおいて、提案要件となる課題等はある
きましては、要件の一部が変更されておりますのでご注意ください。その他、フェーのか。
ズC特有の要件としてP.12（2）③ア．～エ．の条件があります。フェーズCでは開発課題の設定はありませんが、フェーズA、Bの開発分野に準じている必要があります。

26 提出書類

提案書中の青字括弧書き注釈の表示が削除できな
い。

削除できない箇所を指定して、ファイルを事務局（venture-pfg@nedo.go.jp）へご送付ください。事務局にて編集して返送いたします。

27 提出書類

納税証明書はどのようなものか。何年分提出すればよいか。

確定申告書等を提出した場合の納税額等を証明する書類であり、提案者住所地所管の税務署への請求により取得することができます。直近３年分の写しが必要となります。
また、創業３年未満の場合は納税年数分（１～２年分）をご提出ください。創業１年未満の場合はご提出不要です。
その2（所得金額の証明）の直近３年分のデータをご提出ください（以下もご参照ください）。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

28 提出書類

納税証明書はどの種類のものを取得すればよいか。申請書上のどの項目にチェックすればよいか。

29 提出書類

財務項目ファイル「Ⅱ.資金繰り表」中の「バーン「NEDO助成支出」は、公募要領記載の助成対象費用にあたり、例えばフェーズCの場レート」について、（除く ＮＥＤＯ労務費）、合には2.25億円以内の金額に該当します。NEDOが負担する助成金額（1.5億円以内）（除く ＮＥＤＯ費） とあるが、とは異なりますので、ご注意ください。
助成対象費用から助成金を除いた金額を記載する「バーンレート」に記入するのは、NEDO事業以外の支出になります。ということか。

30 提出書類

提出書類一式はどのようにまとめてアップロードすればよいか。

31 提出書類

提案資料を提出するにあたり、提案書は１つのWordファイルにまとまっておりますが、提出書類は提案用書類リストに沿ってそれぞれ分けてPDF化 公募要領に記載していますように個別にして頂いた方が、双方チェックがし易いと思した方がよろしいのでしょうか。
いますので、提案用書類リストに記載の資料に沿って個別にPDF化し提出願います。
あるいは、Wordファイルを一括でPDF化する方がよろしいでしょうか

32 提出書類

公募要領P.18の ウ．応募基本情報の入力と「応募内容提案書」のPDFファイルダウ
提案用書類リストの⑩e-Rad応募内容提案書（添付ンロードに記載しておりますが、e-Rad応募内容提案書（添付資料6）は、e-Rad応募資料6）のフォーマットが見当たらない。どこにあ情報入力時に「応募提案書のプレビュー」からPDFファイルをダウンロードしてくだりますか？
さい。

33 提出書類

下記手順に従い、研究機関IDではなく研究者のIDでログインして頂き、再度ご確認をお願いいたします。
e-Radの応募一覧ページに応募ボタンが存在せず、 ① 登録済み研究者のIDでe-Radにログイン応募できない。
② グローバルメニューの 新規公募 ＞ 公開中の公募（新規公募）をクリックしてください。
③ 検索条件（本事業の名称）を入力頂き、公募一覧を表示してください。

※申請書上の記載項目（種類）その２（税目）法人税にチェック（年度）過去３（年度）分（証明を受けようとする事項）総所得金額、事業所得金額にチェック該当するフェーズの提案書フォーマット中の「提案用書類リスト」に記載の提出形式
をご確認いただき、リストに記載の提出形式で各ファイルを作成いただいた上で、１つのzipファイルにまとめて指定のweb入力フォームよりアップロードしてください。
共同提案の場合、共同提案者のファイルも合わせて一つのファイルにまとめて提出ください。

「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に係る公募質問回答集

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質問

回答

34 提出書類・「事業目標」を達成するために必要な技術開発の内容を説明してください。
・実施する項目の例、開発内容を図表も用いて記載してください。
・提案する技術開発内容の新規性、独創性、優れていると考えられる点を記載してください。
助成事業実施計画書の実施項目(3)事業内容の【研 ・共同提案先および共同研究先がある場合は、それぞれの役割分担等が分かるよう
究開発内容】には何をどのように記載すればよい に、記載下さい。
か・同一技術開発項目を複数組織で実施する場合、役割分担が明確になるよう、技術開発項目の見直しまたは、実施内容を分けて記載をお願い致します。
また、例えば、極端な例ですが、技術開発項目①～⑧の全てで「（担当：□□□株式会社、△△△株式会社、○○○株式会社）となるような項目設定は、役割分担が分かりませんので、避けてください。

35 提出書類

・【開発課題】には、【研究開発内容】の実現を技術的に妨げている技術課題や、本開発において解決したい従来技術の問題点等を記載ください。
・企業化計画書 ２．研究開発への取組（１）研究開発を考える至った経緯」の「従今回追加となった、助成事業実施計画書の実施項来の問題点」「解決すべき技術課題、技術開発の内容」と対応した記載をお願いしま
目(3)事業内容の【開発課題】とは何か、どのようす。に記載すればよいか・採択審査上重要ですので、必ず、具体的に記載下さい。
（本開発における開発目標実現のため、何を解決しなければいけないか、実証試験の場合どの様な懸念があるから実証を行わなければならないのか 等）

36 提出書類

・目標を達成するために事業者が実施する上記【開発課題】を解決するためのプロセ
助成事業実施計画書の実施項目(3)事業内容の【研 スや開発手段を記載してください。
究開発手段】とは何か、どのように記載すればよ ・採択審査上重要ですので、必ず、具体的に記載下さい。
いか（何を検討するつもりか？ どのような試験をするのか？ どのような装置が必要か？ 実証試験にて何を検証するか？等）

37 提出書類・「企業化計画書 ２．研究開発への取組（１）研究開発を考える至った経緯」の「従来の問題点」「解決すべき技術課題、技術開発の内容」に対して、何を目指し、何を解決し、技術開発成果を基に「事業化する際の最終目標」と、「提案フェーズ終了時」、「提案フェーズ終了後１年目」及び「提案フェーズ終了後２年目」等、各マイルストーンの達成目標を表に記載してください。
・提案者等自らが実施するレベルで、定量的に目標を記載してください。また、その達成度を評価するための評価基準を明確に記載してください。
助成事業実施計画書の実施項目(3)事業内容の【達・各目標の設定理由を客観的に記載してください。また、特に設定値等につきまして成目標】とは何か、どのように記載すればよいかは、その拠り所となります科学的根拠、事業的根拠をを明確に記載して下さい。
・【研究開発内容】、【開発課題】、【開発手段】【達成目標】は以下のような関係性となるようご記載ください。
記載の一例【研究開発内容】記載内容の実現のため、【開発課題】記載の内容を、【研究開発手段】を行い解決する。【研究開発内容】の達成可否を【達成目標】にて客観的に判断する