令和元年度
上里町まち・ひと・しごと
創生総合戦略
評価シート

1

2

基本目標１
項番

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする

具体的施策

担当課

具体的な取組の内容

基本的方向（１）民間企業の誘致による雇用の創出

1

ア．上里サー
ビスエリア周辺地区及び児玉工業団地への誘致活動①民間企業の誘致の推進

3

4

埼玉県企業立地課と連携、協力し、情報を共有しな 上里サービスエリア下り線側については用地取得した
産業
がら企業誘致活動を行った。
大和ハウスによる建設が行われている。立地の相談も振興
また、企業誘致奨励金に水道加入金奨励金の追加や 複数来ており、関係課で連携し対応するなど、相談体課
PRパンフレットの作成等を行った。
制を充実させている。

イ．民間活力 産業を導入した農 振興
村公園の整備 課

2ウ．新たな工業系土地利用の調査・研究エ．新規立地企業に対する
奨励金の交付施策の進捗等

平成29年11月に埼玉ひびきの農業協同組合による農 「アグリパーク上里」では来客数も増加し、売上も順
産物直売施設「アグリパーク上里」が開設。２期目 調な伸びを見せている。令和元年10月には「アグリとなる令和元年度では近隣の畑でトウモロコシやブ パーク上里」を含めたこのはなパーク内の事業者と町
ロッコリー等の花野菜のもぎ取り体験が開催され、 と商工会で共同のイベント「かみさとオータムフェス
もぎ取り後は、アグリパーク内の食堂で試食体験を 2019」を開催し、上里サービスエリア周辺地区を一体行うなど、体験型の農業振興が行われている。
化して盛り上げる活動を行った。

埼玉県企業局や企業立地課等関係機関との情報共有を
産業 埼玉県企業立地課や企業局からの指導を仰ぎなが密にしながら、新たな土地利用について、検討を進め振興 ら、工業団地の拡張や下水道用地の活用方法についている。また、各企業の様々な立地意向に合わせ、候課 て検討する。
補地の調査等を行っている。

産業
振興
課

自己
評価

今後の考え方

KPI

この２地区への企業誘致については完了し概ね順た。今後は他の誘致候補地等、新たな立地活調動の誘導支援を行う。

上里町企業誘致条例に基づく新規立地企
業数

R1
目標値

1社
(累計3社)

R1
実績値

0社(累計2社)

達成度③未達成（７０％未満）

ＪＡ設置運営のアグリパーク上里は、ＳＡ周辺地区の中心的存在であることから、今後もＪＡ及び進出事業者と連携し、発展的利用を図る。

上里町企業誘致条例に基づく新規立地企業数1社(累計3社)

0社(累計2社)③未達成（７０％未満）

概ね順 今後も、各企業の立地意向に合わせ、候補地調の調査等を行う。

上里町企業誘致条例に基づく新規立地企業数1社(累計3社)

0社(累計2社)③未達成（７０％未満）

順調

平成29年度に新たに共立印刷（株）を優遇措置指定企業に指定し、令和元年度では共立印刷（株）に施設奨
新規立地企業を誘致するため、優遇措置として新規
埼玉県北部地区、群馬県南部地区のトレンド
励金（2年度目）及び法人町民税奨励金（１回限り）を 概ね順
立地企業に対し、施設奨励金、雇用促進奨励金、法を把握し、魅力ある優遇制度となるよう研究交付した。また、令和元年度においては、上里町への調
人町民税奨励金を交付している。
する。
企業の進出を優位にするため、新たに水道加入金奨励金を新設した。

3

上里町企業誘致条例に基づく新規立地企業数1社(累計3社)

0社(累計2社)③未達成（７
０％未満）

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

審議委員意見審議会の意見

取組方針

0.5

ＳＡ周辺地区については誘致が完了したため第2期総合戦略では「上里概ね順サービスエリア周辺地区
調及び児玉工業団地の活性化」とし道路等の環境整備を行っていくこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.5

農村公園の整備によりＳ
Ａ周辺地区の活性化が進んだ。第2期総合戦略で
は「上里サービスエリア
周辺地区の整備」として順調
農村公園を含めたＳＡ周辺地区の整備を推進し周辺企業とも協働の上、地区全体が盛り上がるよう施策を行うこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.5

企業誘致はなかったが、立地意向に合わせた調査
概ね順 など、企業立地のための調 取り組みが確認できる。
今後も調査・研究を継続
すること。

継続

本部の意見と同じ継続

企業誘致こそなかったものの、企業誘致のための制度整備等が行われている。奨励金制度について
は制度の改善・充実させること。誘致にあたっては優れた交通環境のPRを行うこと。町内施設のWi-Fi環境を利用し、起業や在宅ワークの支援を
行うこと。

継続

0.5

企業誘致こそなかったものの、企業誘致のための概ね順 制度整備等が行われてい調る。今後も制度を充実させ誘致のための施策を行
うこと。

継続

・奨励金制度の改善だけ
ではなく充実させることについて審議会意見に加えたい。(総合振興計画
効果検証時意見)・Wi-Fi環境の整備された公民館等の町内施設をサテライトオフィスとして使用できるようにするなど在宅ワークの支援はできないか。
・誘致に向けて高速道路
等へのアクセスの良さもPRするべき。

基本目標１
項番

具体的施策

基本的方向

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする
担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI①新規就農者に対する支援

農地の確保や機械導入、経営の安定など、新規就農の課題を解決するため、関係機関と連携した相談体
産業
就農相談のサポート体制が構築され、関係機関と連携制等を構築し、サポートを行う。
振興
した支援により、新規就農者が町の中心的経営体としまた、就農直後の経営確立を支援するための資金課て活躍する姿も見られるようになっている。
給付事業を行い、令和元年度は６名が事業を利用し
ている。

順調

新規就農者数7②新たな担い手確保策の検討③農地の集積・集約の推進

基本的方向

8

達成度

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

2

順調

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続しつつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続2

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続し順調つつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続2

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続し順調つつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

継続

目標値は達成できなかった。施策の重要性を鑑み、「かみさとブランド」を確立し、利益率の高い農業が行えるよう販路等を含めた支援について検討を行うこと。６次化製品の独自開発を行っている町内農家の活動が把握できるよう積極的な
情報収集など工夫を行い、事業を進めること。

継続審議委員意見審議会の意見取組方針

本庄農林振興センター、埼玉ひびきの農協、農業共
済組合、児玉郡市内の市町村が連携し、「児玉地域産業担い手育成総合支援協議会」を組織し、新規就農希 「担い手育成塾」では、令和元年度に２名の方が参加
振興
望者が就農できる体制づくりとして「児玉地域明日 し、就農のための技術の研修を行った。
課の担い手育成塾」を開催し、担い手の育成に取り組んでいる。

上里中部土地改良区内の55・56・57・01工区及び産業
平成２７年度から、対象地区を選定し実施してい上里西部土地改良区内の16工区(中部第４地区、農振興る。過去５年間の集積面積は約３割となっており、今地面積147ha)を対象に農地中間管理事業を実施し課
年度においても約３割の面積を集積した。
た。

順調

75ha

147ha

①大きく達成（１００％以上）①大きく達成10人
17人（１００％以(累計40人) (累計52人)
上）高齢化よる離農が懸念される中、スマート農業の導入や安定的な農業継承の支援により、経営継続、農地利用を促進する。
農地中間管理事業実施面積順調①大きく達成10人
17人（１００％以(累計40人) (累計52人)
上）農業次世代人材投資資金（旧：青年就農給付金）の適切な活用を図るとともに、農林振興センター、農協、農業委員会と連携し、包括的な経営支援を行う。

農地中間管理事業実施面積6

R1
実績値（２）農業の担い手の確保

新規就農者数5

R1
目標値

最終的には、町内全域を対象に実施する予定であるため、引き続き、実施する必要がある。

農地中間管理事業実施面積

75ha

75ha

147ha

①大きく達成（１００％以上）147ha①大きく達成（１００％以上）（３）農業の６次産業化による「かみさとブランド」の確立①特色を生かした6次産業化の検討

産業 梨やイチゴ、ニンジン等の上里町の特産品を使用し 日本橋でのPR活動や、熊谷でのラクビーワールドカッ
振興 た加工品のPR活動を様々なイベントを通して行って プイベント等、集客力のある場所で積極的に「かみさ課 いる。
と産」のPR活動を行った。

県の６次産業化事業の活用など、農林振興セ
やや不ンターと連携し、新商品の開発について検討
調
を行う。

4

6次化製品の開発数

2品(累計5品)

0品(累計1品)③未達成（７０％未満）

0.5

目標値は達成できなかった。施策の重要性を鑑み、「かみさとブラン
やや不ド」を確立し、利益率の調
高い農業が行えるよう販路等を含めた支援について検討を行うこと。

・６次化製品について、個人で行っている農家もあるのではないか、把握の方法について工夫する
こと審議会意見としたい。(総合振興計画効果
検証時意見)

基本目標１
項番

具体的施策

基本的方向

9

担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI

R1
目標値

R1
実績値

達成度

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

審議委員意見継続・起業を希望する人に寄り添った支援策が必要。
上里町へUターンし起業をしたいという人を対象にした講座を始められな
いか。(総合振興計画効果検証時意見)継続審議会の意見取組方針

創業のための講座については15名の参加があったが、補助金を用いた創業はなかった。Uターン起業に特化した講座を開催するなど、創業の意向を持つものがスムーズに操業できるよう必要に応じて補助制度の見直し等を
行うこと。

継続

本部の意見と同じ

継続目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。シルバー人材が快適に働ける環境を整備し、目標達成に向けて取り組み内容を工夫してい
くこと。

継続

（４）起業家への支援①創業支援の仕組みづくり

基本的方向

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする

創業支援事業計画に基づき、相談体制や支援事業な令和元年度は補助金の交付には至らなかったが、創業
産業 どを行う。
支援事業計画の事業者である商工会や本庄早稲田リ
振興 ４月１日から上里町で創業する起業者の支援のた
サーチパークで行う相談や創業塾には計15名の方が参課 め、上里町起業者支援事業補助金による助成制度を
加した。
開始した。

概ね順 創業意向者に寄り添った支援が行えるよう、調
創業支援事業計画の見直しを行う。

創業支援事業計画に伴う補助金の交付件
数

1件(累計2件)③未達成（７０％未満）

0.5

創業のための講座については15名の参加があったが、補助金を用いた創業
概ね順 はなかった。創業の意向
調 を持つものがスムーズに操業できるよう必要に応じて補助制度の見直し等を行うこと。

求人情報の精査を行い、特に、再就職を希望する女性に対する的確な情報提供を行う。

就職相談者数①大きく達成10人
12人（１００％以(累計40人) (累計38人)
上）2

目標値を達成でき、施策として効果があった。今順調 後も事業を継続し、目標達成に向けて取り組み内容を工夫していくこと。

継続して上里町シルバー人材センターによる高齢者の働く場や機会を確保し、広報等に努めて登録者の増加を支援していきたい。
概ね順
また、上里町シルバー人材センターと補助金
調等による基盤強化を図りながら、社会の変化に対応した地域を支える新しい職種を協力して模索していきたい。

シルバー人材センター登録者数②ほぼ達成（７０～１００％未満）

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果が概ね順 あった。今後も事業を継調 続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫して
いくこと。

0件
(累計0件)（５）女性・高齢者の働く機会の確保

産業振興課内に相談窓口を設置し、ハローワークの求人情報を提供している。
ハローワークの求人情報の提供では、9件の利用があっ
産業 また、北部地域の市町村で構成する北部地域地方創た。
振興 生推進協議会就職支援事業部会では、高校生を中心
北部地域合同企業説明会では61社の企業が参加し、588
課 に、大学生・短大生やUターン・Iターンの地元就職
名の就職希望者が参加企業の説明に耳を傾けた。
希望者を対象とした北部地域合同企業説明会を開催
している。

10

①就職相談とセミナーの実施

11

健康で活動意欲のある高齢者に対し、働く機会を確 登録者数は目標値を達成できず、前年度の実績より微高齢保するため、上里町シルバー人材センターが安定的 減となってしまったが、全国的にシルバー人材セン②元気な高齢者が活躍する場の 者いに運営できるよう補助金を交付した。
ターの登録者数が減少傾向にあるなかで微減で済んで充実
きい
また、広報かみさとに上里町シルバー人材センター いるのは、高齢者の働く場や機会は何とか確保できてき課の紹介記事を掲載し、会員の増強に努めた。
いる状況だと考える。

順調

5

255人

210人

継続

・夏季の屋外作業など身体的な負担が大きい作業もある。シルバー人材の体調にも配慮し、楽しく働ける環境を整備することを意見としたい。

基本目標２
項番

具体的施策

基本的方向

イ．「広報か
みさと」の充実

13①積極的なタウンプロモー
ションの展開

15

16

担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI

R1
目標値

R1
実績値

達成度

ホームページ
年間アクセス
数

96,000件

137,150件①大きく達成（１００％以
上）

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

審議委員意見審議会の意見取組
方針（１）町の魅力を全国へ情報発信

ア．町公式
ホームページのリニューアルとSNSの活用

1214「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む

平成28年12月のホームページのリニューアル以降、各課で積極的な記事掲載を行っている。
子育て支援サイト「むぎゅっと」も充実してお年間アクセス数は年々増加傾向にあり、リニューアル
総務 り、妊娠から小学生以降まで段階的にわかりやく情 後のホームページの町の宣伝効果はあると思われる。
課 報を発信しいる。
最新の情報は各課で掲載し、随時更新が行われていまた、10月12日㈯～13日㈰に発生した台風19号の る。
際には、緊急災害情報をホームページに掲載し、臨時の情報発信にも活用している。

記事内で文章だけにならないよう、イラストや図などを多めに使い、より見やすくなるよう心がけた。
またユニバーサルフォントを使用しており、どの年代でも読んでいただけるような校正となるよう取り組んだ。「ふるさと広報制度」により、町外の方で 広報は毎戸配布なので町内の方には手にとって見ても総務も送料自己負担で広報を手に入れることができるよ らえるようになっているが、概ね評価を得ている。ふ課
うにしている。
るさと広報制度については１名の方が利用している。
広報委員会を開催し、年間の特集記事や広報かみさとの充実を図る意見交換を行っている。
DTPソフトウェア「InDesign」を導入し、広報担当
が直接記事の作成・編集を行えるようになった。

ウ．データ放送サービスの活用

データ放送の入力は総務課とくらし安全課にある端 町の行事案内（マラソン大会、ふれあいまつり、防災
総務 末でできるようになっており、防災関係だけでな
フェスティバル等）だけでなく、選挙啓発や職員採用
課 く、町のイベントや広く周知したい内容について１ など、多様な情報を掲載することにより町の情報を広月１記事を目標にサービスを活用した。
く発信するよう努めた。

エ．「こむぎっち」による町のPR「こむぎっち」の貸し出し件数が減ってきておりＫＰ「こむぎっち」については、平成28年度にエアー着 Ｉ目標値は達成できなかったが、町としては町外のイ
ぐるみを追加作成し、現在は、計３体を保管してい ベントに積極的に参加し、「こむぎっち」による町のる。当初作成の着ぐるみは主に貸し出し用として用 ＰＲを行った。「こむぎっち」が注目を集めること意し、エアータイプについてはイベントで利用する で、町のイメージが良くなっている。初めて「こむ総務ようにしている。町主催イベントや世界キャラク
ぎっち」を見た方から「かわいいね」と言っていただ課
ターさみっと、近隣市町のイベントなどに参加しいたり、以前、上里町に住んでいたという方からもた。また、ステッカーやクリアファイル等を新たに 「なつかしい」などのコメントをいただいている。活作成し、ワープ上里に加え、ＪＡアグリパークでも 動回数が増えるほど皆さんんの笑顔がいただけるとい
委託販売を始めた。
う実感があり、町のイメージアップに繋がっていると考える。

左記の取り組みにより、寄附件数及び寄附額は平成30②ふるさと納税制度を活用した 総合 令和元年６月よりポータルサイトを運用開始し、事 年度と比較し大幅に伸びている。返礼品ではゴルフ場
政策
業者や産業振興課等他課と情報交換をしながら適宜
プレー券、牛肉、梨、いちごなどの特産品が多く選ば
特産物のPR課 運用改善及び返礼品の充実を図った。
れていることから、交流・関係人口の増加及び特産物のＰＲの推進は順調と考えられる。

順調

ホームページへの関心は高く、より見やす
く、検索しやすいホームページ構成を目指していく。
また、各課に積極的に最新情報を掲載してもらうよう指導していく。
ＳＮＳ登録者
数

順調「InDesign」の導入により、今後も見やすい
広報誌を研究し作成していくとともに、広報誌全体のリニューアルも検討していく。ふるさと広報制度についても利用者が増えるよう宣伝に取り組む。また専門誌に掲載されるのも１つの情報発信となるので、広報コンクー
ルなどに取り組んでいく。

今後も様々な情報を提供できるよう、内容を概ね順
精査しながら月１回以上を目標に取り組んで調いく。

今後についても県や県内市町、隣接市町で参加要請されるイベントについて、積極的に参やや不加し、情報交換も行いながら他市町と連携を調強化し、「こむぎっち」による町のPRに力を入れていきたい。

順調

自治体広報応援メディア「マチイロ」
アプリ登録者
数

データ放送年間掲載回数

こむぎっち町外出張件数

制度の動向を注視しつつ、第2期総合戦略に掲
町外からのふげる目標値（ふるさと納税者数530人）に向けるさと納税年
引き続きポータルサイトの運用改善、返礼品
間寄附金額の充実を図る。

6

600人

累計230件

12回

30件

200万円

653人

①大きく達成（１００％以上）

累計376件①大きく達成（１００％以
上）

9回

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

8件③未達成（７０％未満）

711.8万円①大きく達成（１００％以上）2

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続し順調つつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続2

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続し順調つつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。情報提供の効果を検証し事業を継続する
概ね順こと。なお、第2期総合
調戦略では「ICTを活用した情報発信」を掲げているため、本施策は効果検証の対象としない。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.5

目標値は達成できなかったが、町外からの観光客が見込まれるアグリパー
クでのこむぎっちグッズ
販売などこむぎっちのイ
やや不ベント参加以外の方法で調のＰＲを行っており工夫は確認できる。今後も事業を継続し、目標達成に向けて取り組み内容を工夫していくこと。

継続

本部の意見と同じ

継続2

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続し順調つつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続基本目標２
項番

具体的施策

基本的方向

17

18

19

「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む
担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI

R1
目標値

R1
実績値

達成度

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

審議会の意見

取組方針

継続

本部の意見と同じ

継続目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。第2期総合戦略
では「上里サービスエリ
ア周辺地区の整備」として農村公園を含めた上里
SA周辺地区の整備を掲げており、農業体験ゾーン
においては官民連携による観光農園等、「農」をテーマとした観光を推進していくこととなる。今後も観光農業推進のため
SA周辺施設へのアクセス性の向上や、町特産品の活用、案内表示の強調等
PRの強化を行い施策を進
めること。

継続

本部の意見と同じ

継続

審議委員意見（２）観光事業の推進による交流人口の増加

平成29年11月に埼玉ひびきの農業協同組合による農
このはなパークでの交流イベント「オータムフェス
産物直売施設「アグリパーク上里」が開設。「アグ2019」の開催や全国の旅行会社や旅行関連、メディア
リパーク上里」がある上里サービスエリア周辺地区の方々に観光資源の魅力を伝え、集客や販売促進を行（愛称「このはなパーク」）を観光の拠点と位置づう群馬デスティネーションキャンペーンの全国宣伝販
産業 け、上里スマートインターチェンジから観光客を取①民間活力を導入した農村公園
売促進会議やエクスカーションにこのはなパークの３
振興 り込むため、このはなパーク内の事業者（アグリの整備事業者と共に参加したり、大宮駅や高坂SAでPR活動を課 パーク上里、上里カンターレ、中央軒煎餅）と商工行うなど、積極的な町の観光PR活動を行っている。
会・町で月１回程度の勉強会を行っている。
10月26日（土）・27日（日）にこのはなパークで行わ
上里サービスエリア（下り線）では年数回トウモロ
れた「かみさとオータムフェス2019」では２日間でコシや梨等の農産物の販売や試食を行い、このはな
2,200人が訪れた。
パークの観光PRを行っている。

②観光農業の推進

このはなパーク内にある「アグリパーク上里」では
とうもろこしやブロッコリー等の花野菜、「上里いちご＆トマト園」ではいちごやミニトマトやキノコ 埼玉ひびきの農協によるこのはなパーク周辺の農地を産業の収穫体験を行っている。
利用した「田んぼオーナー制度」の実施が決定。
振興
一方、町では農村公園周辺農業活性化勉強会を開催 令和２年度から町も観光農業を行う事業者の支援とし課し、本庄農林振興センターや農協、農業関係者、こ て、補助を行う。
のはなパーク事業者から観光農業や体験農園について、意見交換を行った。

③上里ゴルフ場の活性化

利用者数の目標達成のため、管理運営事業者と連携
まち し、町民ゴルフ大会、町村対抗ゴルフ大会、西﨑キ 令和元年度の利用者数は51,202人で、過去最高人数で整備 クカップ等のイベントを開催した。また、ふるさと あった。ふるさと納税の返礼品は、164万円の寄附の実課 納税の返礼品として、ゴルフ場利用券を新たに導入 績があった。目標値は大幅に達成されている。
した。

順調

ＪＡ設置運営のアグリパーク上里は、ＳＡ周辺地区の中心的存在であることから、今後もＪＡ及び進出事業者と連携し、発展的利用を図る。

農村公園年間
来客数

順調

ＳＡ周辺地区の農業体験ゾーンについて、このはなパークのイメージに沿った事業展開を検討する。

農村公園年間
来客数

順調

利用者数の目標値は、施設規模等を考えると現状の数字が上限であると考えられる。今後、ゴルフ人口が減少していく中で、現状の利用者数を維持していくため、管理運営事業者と連携し、観光・産業分野と連携した施策等を検討する。

上里ゴルフ場
年間利用者数

7

30万人

30万人

43,000人

28万5千人②ほぼ達成（７０～１００％未満）

28万5千人②ほぼ達成（７０～１００％未満）

51,202人①大きく達成（１００％以上）1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。第2期総合戦略
では「上里サービスエリ
ア周辺地区の整備」とし
順調て農村公園を含めた上里
SA周辺地区の整備を行う。周辺企業や商工会と共に地区全体を盛り上げるよう施策を行うこと。

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。第2期総合戦略
では「上里サービスエリ
ア周辺地区の整備」として農村公園を含めた上里
SA周辺地区の整備を掲げ
順調ており、農業体験ゾーン
においては官民連携による観光農園等、「農」をテーマとした観光を推進していくこととなる。今後も観光農業推進のため施策を進めること。

継続2

目標値を上回り、施策として効果があった。今後も事業を継続しつつ、施順調 策の更なる発展を目指し
必要に応じて取り組み方
法を工夫すること。

継続・サービスエリアからのアクセスを強化するべきではないか。
・サービスエリア周辺に町の特産品を売るような施設が必要ではないか。
・イルミネーションなど
で看板を目立たせることはできないか。

基本目標２
項番

具体的施策

基本的方向

「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む
担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI

R1
目標値

R1
実績値

達成度

総合的
達成度

審議会の意見取組方針

転入者向けアンケートで「転入先として、上里町を選んだ理由」
で「①以前、住んでいた。

50%

17.0%③未達成（７０％未満）

0.5

目標値は達成できなかっ
やや不 たが、施策の重要性を鑑
調 み、上里町への移住を促す取り組みを行うこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

第2期総合戦略では、「安全安心でくらしやす
いまちづくり」に関する施策として空き家対策を
概ね順
行う。
調
令和元年度に行った空き家実態調査の成果を活用し効果的な施策を行うこ
と。

0.5

継続

本部の意見と同じ

継続

新たな形態が利用される
不調 よう周知について十分な手段を講じること。

・定住促進奨励金について、魅力がなかったから使われていないのではな
変更・ いか。ハウスクリーニン
廃止 グ補助についても魅力を感じさせるものにする必要がある。(総合振興計
画効果検証時意見)

新たな形態が利用される
よう利用者が魅力を感じる制度設計を行い、周知について十分な手段を講
じること。

変更・
廃止

本部の意見

取組
方針

審議委員意見（３）若者を中心としたＵＩＪターンの促進

20

将来、上里町への移住へと結びつける目的として、地方暮らしにとって、重要な要素として「住まい」が県北部地域（7市町）で連携し、移住定住促進ホー挙げられる。北部地域連携事業として、「お試し移
ムページ「埼北移住」を運用している。望郷心を高①町出身者の望郷心アップ事業 総務住」への情報提供や東京のふるさと回帰支援センター
め、Ｕターンを考えるきっかけとなるよう、さまざの展開
課で実施された７市町合同の「ふるさと回帰支援セミ
まな情報発信・アプローチを実施していく。積極的
ナー」への出展を行い、町のＰＲに努めたがＫＰＩのにふるさと紹介関連イベントへ参加し、町のＰＲを目標値達成に至らなかった。
行う。

21②空き家対策の推進

県北7市町で構成される埼玉県北部地域地方創生推進協議会の「空家活用事業部会」で、空き家利用促
くら 進ホームページ「埼北空き家バンク」の充実を図る 県北７市町のうち、熊谷市、深谷市、本庄市、神川町
し安 とともに、ちらしの作成・配布を行った。
で登録が有り、上里町では1件の登録から売買成立に全課 さらに、固定資産税の納税通知に空き家対策及び空 至った。
き家バンク周知のチラシを作成して同封した。
空き家についての現況把握のため調査を行った。

空き家バンクを運用しているものの、利活用に向けた相談等は少ないのが現状。令和2年度
概ね順 は空き家実態調査の結果を基に空き家所有者 利活用された調へ意向調査を行う。ＵＩＪターンの促進と空 空き家数
き家対策は切り離し、別の指標を設定するのがよいと考える。

③定住促進奨励金の交付

平成30年4月1日以降に上里町に新築住宅を建てて転入してきた35歳以下の方に「定住促進奨励金」とし 平成30年度は4件、令和元年度は5件の利用があった
総合て10万円を交付する。
が、利用者アンケートでは奨励金の制度が定住の決め
政策
35歳以下、新築住宅の他にも、親世帯が上里町に住 手になったが0％となっており、制度の目的は果たせな課
んでいることや、町税に滞納が無いこと等も条件に かった。
なる。

「上里町定住促進奨励金」
交付決定者アンケートで「定住促進奨励金が上里町
に定住する
きっかけに
なった」

22

本部評
価

今後も町の魅力・スケールメリットをいかした県北部のイメージアップにつなげ、積極的に情報発信・イベントに参加し、望郷心アッ
やや不プに繋げる。
調
埼玉県を移住先の一つとして捉えられるように、７市町で連携し、新たな企画を実施していく。

不調

移住定住促進のため現行の制度から空き家利用のためのハウスクリーニング補助へ変更を
行う。

8

2軒
(累計5件)

50%

１軒(累計1件)

0%③未達成（７０％未満）③未達成（７０％未満）

0.5

基本目標３
項番

具体的施策

基本的方向

23

24

25

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI

R1
目標値

R1
実績値

達成度

上里町民の婚姻届出数

164件(H26実績維
持)

135件

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）②妊娠期における健康づくり

総合政策課

令和元年度では結婚支援事業部会の事業として、30～40歳代を対象にしたイベントを企画・開催した。応募
婚活パーティーにおいて成立したカップルにが男性78名・女性52名に対し、参加が定員を満たす男
北部地域地方創生推進協議会の結婚支援事業部会
ついては女性が上里町に勤務しているが住居性25名・女性25名、カップル成立数10組となった。
の副部会長市町として、部会長市町である本庄市
は町外のためKPIとしては0件となっている。
内、上里町民の数は応募が男性4名・女性2名に対し、と協力し、婚活イベントを実施し、北部地域在住
カップル成立数については5年間で10組を目標
参加が男性2名・女性0名、カップル成立数0組となっ 概ね順
在勤者の結婚の希望を叶える場を提供する。まとしていたが、結果として5年間で7件となっている。
調
た、町としては、県のSAITAMA出会いサポートセン
た。令和元年度に行った町民アンケートにお北部地域地方創生推進協議会参画市町村の婚活事業にターの協賛会員として、町内在住の未婚者への情
いても出会いの場の提供が求められているた対し、支援事業として補助金の交付を行った。また、
報発信及び登録料負担の軽減等を実施している。
め、今後も、北部地域地方創生推進協議会と
SAITAMA出会いサポートセンターの広報をホームペー
して男女の出会いの機会の創出に努める。
ジや広報などで行った結果、2月末時点で上里町民の登録者数数は男性11人、女性5人となった。

本部の意見

取組
方針

審議委員意見審議会の意見取組
方針

0.8

カップル成立数についは
目標を達成できなかったが、新しい視点でのイベントを開催しており事業
概ねに対する工夫が確認でき順調る。結婚を希望す町民へ
出会いの場が提供できるよう事業を工夫し行うこと。

カップル成立数についは
目標を達成できなかったが、新しい視点でのイベントを開催しており事業
・コロナ禍という状況下 に対する工夫が確認できにおいてカップル成立数 る。結婚を希望す町民へ
継続 をKPIにするのは難しい 出会いの場が提供できるのではがないか。別の指 よう事業をさらに工夫し標を設定したほうがいい 行うこと。コロナ禍といのではないか。
う状況下において、パーティー開催が困難となることが想定される。必要に応じてKPIの変更を検討すること。

継続

継続

本部の意見と同じ

継続

3組(累計10件)

０組(累計7件)③未達成（７
０％未満）

健康保険課

不妊に悩む夫婦に対し、経済的負担軽減を図るべく、不妊治療に要した費用の一部の補助を実施。

ＨＰや広報誌等に掲載したことで、多くの住民に周知できている。助成件数は目標値を大きく超えている。

順調

晩婚化の進展に伴い、不妊に悩む夫婦の増加が想定される。今後も継続して制度のＰＲに努める。

不妊治療助成件数

14件(累計50件)

38件(累計125件)①大きく達成（１００％以上）2

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続し順調つつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

健康保険課

妊娠中は女性ホルモンの関係でむし歯や歯周疾患にかかりやすい時期とされており、歯周病菌が早産のリスク因子となることも判明している。また
親から子どもにむし歯菌を感染させてしまう可能性もある。産後は、育児の多忙さにより口腔内のケアが怠りがちになるため、妊娠期間中に歯科健診を実施し、口腔衛生の向上を図る。

Ｈ28年度より事業を開始し、Ｈ29年度に受診券配布時に手渡す受診勧奨チラシを作成し、Ｈ30年度は本庄市
児玉郡内で協力し、近隣産婦人科へポスター掲示及びチラシ配布を行った。その結果、Ｈ30年度は受診率の向上につながった。しかし、その後受診率の維持・向上につながっていない。

不調

例年継続している母子手帳交付時の1人1人への受診勧奨に加え、広報や子育て支援アプリ「はぐたま」へ受診勧奨記事の掲載を実施する。また、妊娠６～８か月頃に実施している「プレママコール」にて受診確認を行い、未受診の場合には受診勧奨を行う。

妊婦歯科検診
受診率

80.0%

33.7%

③未達成（７０％未満）

0.5

目標値は達成できなかったが、施策の重要性を鑑
不調 み、受診率向上のための取り組み方法を工夫すること。

継続

本部の意見と同じ

継続

214件(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）
1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果が概ね あった。今後も事業を継
順調 続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫し施策を行うこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.7

保育園・児童館の待機児
童解消を目指す取り組みについては前進が確認で概ねきる。今後も特定の年齢
順調の待機児童解消に向けて取り組みを継続すること。

継続本部の意見と同じ

継続（３）子育てしやすい環境の整備

ア．子育て情報サポート

子育て共生課

継続して子育て支援サイト「むぎゅっと」「はぐたま・かみさ
７月より開始した「子育て世代包括支援センター」のペーと」、児童館のイベント情報を公開し、また保育所入所申請
子育て世代の求める情報を届け活用してもらジを公開し、子育て世代への情報発信に努めた。また、概ね順
書類等ダウンロード可能にしていることで、わかりやすい情
えるよう、HP等を利用した情報発信について「教育・保育の無償化制度について」など制度内容の周調
報提供を心がけている。また、「子育て世代包括支援セン
今後も継続して進めていく。
知にも随時対応した。
ター」からの情報も紙媒体と合わせて新たに発信した。

①こむぎっち子育てサポー
ト事業の推進

27

本部
評価

婚活パー
ティーのカッ
プル成立数（男女どちらかが上里町民
に限る）

出生数

26

総合的
達成度

（２）妊娠と出産の支援①不妊治療への支援

基本的方向

担当課

（１）出会いと婚活の支援①出会い・婚活サポート事業
の展開

基本的方向

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

町ＨＰ子育て
ページ年間閲
覧数

出生数

イ．働くパパママサポート子育て共生課

保育所：待機児童の解消を目指し、また保護者の多様なニーズに応えるため、令和元年４月より認定こども園を１か所、民間保育所を１か所整備した。また、令和２年４月の公立保育所１園の開所に向け、新園舎建設を行った。
放課後児童クラブ：待機児童を解消するため、民間の放課後児童クラブを１か所整備した。

保育所：育児休業からの復帰等による年度途中の入所希望が増え、待機児童が発生した。特定の施設への入所希望等の理由により、0.1.2歳児の入所が困難な傾向があるが、保育入所の円滑化の実施や近隣市町の広域利用等行っている。
放課後児童クラブ：希望通り入所できない児童は発生してしまったが、特定の放課後児童クラブを希望する等の理由もあると考えられる。町広報等にもクラブ生募集記事を掲載し、町内の放課後児童クラブを周知し
ている。

36000

32102

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

214件(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

保育所：0.1.2歳児の確保量に不足が生じており、年度途中に待機児童が発生する。子どもの数は減少傾向であるが、保護者の就労等による保育ニーズは高いという状況を見極めながら、就労と子育ての両立を可能にするため
概ね順 の方策を検討する。
保育園待機児調
童数
放課後児童クラブ：民間の放課後児童クラブを整備したが待機児童数に変化がなかったことを踏まえ、周知状況や町内の民間放課後児童クラブとの利用調整について検証してい
く。

0人

7人

③未達成（７０％未満）

児童クラブ待
機児童数

0人

5人

③未達成（７０％未満）

9

基本目標３
項番

具体的施策

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI

出生数ウ．子だくさん家族サポート28

子育て共生課①こむぎっち子育てサポー
ト事業の推進

子育て支援拠点：子育て親子が身近な場所で気軽に集える場所を更に活用してもらえるよ
子育て支援拠点：子育て世代包括支援センター等を通じ、0歳から就学前までの子どもと保護者を対象に、保護者
う広報、ホームページ、また子育て世代包括
子育て支援拠点の周知を行ったが、保育所等就園児童がが気軽に育児相談やその他の子育て家庭との交流が支援センターでも情報発信に努めるなど連携増えたことなどから、利用対象児が減少し目標値には届かできる地域子育て支援拠点を実施し充実を図った。
して事業を進める。
なかった。しかしながら、支援拠点も2か所になり、子育て親
また、子育て世代包括支援センターを開設し、相談支
ファミリー・サポート・センター事業：今後子の交流や気軽に相談できる場の提供等は実施できてお援や情報提供を行うなど、妊娠・出産・子育て期と切れも周知を行い、会員数の増加も図り地域で子
り、子育て環境の整備という点では達成できている。
目ない支援を実施した。
概ね順 育てを支える環境整備を進める。
親子サークル支援：申請件数は０であった。実施要綱の見地域で子育てを支えあう環境づくりを推進するため、
調
親子サークル：実施要綱の見直しも行ったう直しを行う。
ファミリー・サポート・センター事業の運営を通じて子育
えで、状況が変わらないということであれファミリー・サポート・センター事業：目標値設定時とは集計て援助を希望する人と支援する人の相互援助活動に対ば、廃止について検討する必要がある（子育方法が変更となっているため、KPI値での比較は難しいが、する支援を実施した。地域において親子で活動しているて支援策としては、新たに病児病後児の預か習い事の送迎等就学児の保護者の利用も多く、保護者のサークル等に対して財政的支援のため補助事業も行っ
りを相互援助活動によって行う「緊急サポー
就労と子育ての両立支援の一助となっている。現時点で、た。
トセンター事業」や「子育て短期支援事業」
教育・保育の無償化による利用件数の増加は見られない。
を実施する）

エ．地域で子
育てサポート

30

生涯学習課

達成度

214件
(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１０
０％未満）

162人

118人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

214件(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

地域子育て支援拠点年間利
用者数

4,000人

1338人③未達成（７０％未満）

ファミリー・
サポート・センター利用回
数

50件

506件

①大きく達成（１００％以上）

親子サークル
支援件数

5件

0件

③未達成（７０％未満）

放課後子ども教室設置学校
数

（全5小学
校）

5小学校

①大きく達成（１００％以
上）

出生数

214件
(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

地域子育て支援拠点年間利
用者数

4,000人

1338人③未達成（７０％未満）

ファミリー・
サポート・センター利用回
数

50件

506件

①大きく達成（１００％以上）

親子サークル
支援件数

5件

0件

③未達成（７０％未満）

放課後子ども教室設置学校
数

（全5小学
校）

5小学校

①大きく達成（１００％以上）

出生数

子育て共生課

R1
実績値

第３子以降の保育料について、兄弟の年齢に関係 目標値には届かなかったが、第3子以降保育料軽減対
引き続き、第3子以降の保育料の免除、副食費
概ね順なく無料とした。さらに副食費についても4,500円 象者数は昨年度を維持できていることから一定の効果の補助をすることで保護者の経済的負担を軽調を上限として補助した。
はあったと考える。
減し、少子化対策を図る。
第３子以降保育料軽減対象
者数

29

R1
目標値

全ての子どもを対象とした多様な体験・交流活動等の提供と、放課後に安全かつ安心して活動できる場所を目的とした、放課後子ども教室を全小学校に設置する。

平成29年度に全小学校に放課後子ども教室を設置することができた。

順調

引き続き、放課後子ども教室設置学校の維持、ボランティアの質の向上、事業内容のさらなる充実を進める。

10

総合的
達成度

本部
評価

本部の意見

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。第2期総合戦略
概ね においては「子育て家計
順調 サポート」として事業を継続し、目標達成に向けて取り組み内容を工夫していくこと。

1.2

概ね
順調

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も事業を継続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫して
いくこと。

1.2

概ね
順調

取組
方針

審議会の意見

取組方針

継続

本部の意見と同じ

継続

継続

本部の意見と同じ

継続

審議委員意見基本目標３
項番

具体的施策

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

R1
目標値

R1
実績値

達成度

214件
(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

街区公園整備数

3か所

3か所①大きく達成（１００％以上）保育園園庭年
間利用者数

288人

51人

③未達成（７
０％未満）

KPI

出生数

オ．親子ふれあい遊び場サポート

31

子育て共生課公立保育園の園庭を開放し児童が安心して遊べる場と、地域の親子同士の交流の機会を提供する。

目標値には届かなかったが、昨年度より実績も伸び、子どもを安心して遊ばせることのできる場を提供できた。

安心安全に子どもを遊ばせることができ、地概ね順
域で親子が気軽に交流を図ることができる場
調を提供するために今後も事業を継続する。

オ．親子ふれあい遊び場サ
ポート

33

まち整備課

35

36

神保原駅南地区には、久保新田コミュニティ公園、あおぞらパーク、どんぐりの丘公園の３か所の街区公園があり、目標値は達成されている。

カ．育メンサポート

子育て共生課

例年応募も多く人気の事業であるため、令和元年度は３回
父親が家事育児に関わるきっかけとして、子どもと父親開催を予定した（2回実施。1回はコロナ感染症対策のためが一緒に参加する「パパと子どもの親子教室」を開催す中止）。参加者のアンケートからも参加してよかった旨の意る。
見が多く、親子の絆を深めるきっかけとなっている。

キ．子育て家計サポート

子育て共生課

満1歳未満の乳幼児を持つ親に対し、乳児が必要とする
おむつ等の購入費用を助成することにより、乳児期の子 多くの対象者に申請してもらい（86％）、乳児期の子育てに育てに係る経済的負担を軽減し子どもの健やかな成長 係る経済的負担を軽減することができた。
を促進する。

①こむぎっち子育てサポー
ト事業の推進34

平成29年度にあおぞらパーク、令和元年度にどんぐりの丘公園を整備・開園した。

ク．子育てお出かけサポートケ．いのちの大切さサポート

子育て共生課

子育て共生課

子育て世帯が気軽に外出できる環境整備を進めるた
め、おむつ交換台やベビーチェアを整備した商業施設等に対し補助を実施する。

子育て世代が気軽に外出できるよう、子育て環境の整備を進める事業であるが、既存の民間施設は既に設置されている場合も多く申請はなかった。実施要綱の見直しを行う。

順調

新規で街区公園の整備の予定はないが、子どもたちが安心して遊べる場として、既存公園の再整備など検討する。

取組
方針

1.2

概ね
順調

審議会の意見

取組方針

第2期総合戦略では、「地域の子育て環境サポート」として遊び場の整備を行う。公園や児童館といった子供の遊び場の整備について継続して行っていくこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

1.2

概ね
順調

継続

本部の意見と同じ

継続

審議委員意見

②ほぼ達成（７０～１００％未満）

街区公園整備数

3か所

3か所①大きく達成（１００％以上）保育園園庭年
間利用者数

288人

51人

③未達成（７
０％未満）

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

1

施策として一定の効果があった。第2期総合戦略
具体的施策として掲げて順調 いないが、「子育てしや
すい環境の整備」を達成のための取り組みとして継続すること。

1

施策として一定の効果があった。今後も事業を継
順調 続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫して
いくこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.8

外出環境の整備事業については事業効果がなく廃止の検討も行われるため、第2期総合戦略では不調掲げない。新たに行われる支援策については「地域で子育てサポート」の一環として行っていく。

一部
見直
し

本部の意見と同じ

一部見
直し

1.5

目標値を達成でき、施策として一定の効果があった。今後も事業を継続
順調
し、目標達成に向けて取り組み内容を工夫してい
くこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

順調

出生数

214件
(H26実績維
持)順調

乳児期の子育てに係る経済的負担の軽減には効出生数果があるため、引き続き実施する。

214件(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１０
０％未満）

出生数

214件
(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

不調

実施要綱の見直しをしたうえで、実績に結びつかない場合は、廃止の検討が必要と考える。（子育て支援策としては、新たに病児病
後児の預かりを相互援助活動によって行う「緊急サポートセンター事業」や「子育て短期支援事業」を実施する）

11

本部の意見

184人

親子でできる事業に参加したい、という意見もあり父親が家事育児に関わるきっかけの一つとして浸透しており、今後も継続して実施する。

今後上里町を担う若者に、いのちの大切さを伝える機会として成人式を活用して講演会を成人式で、歌を交えた親しみやすい形式により、家族をも成人式において、今後家庭を持ち子育てをする世代へ行うのは効果があると考えている（今後「新つ喜び、命の尊さを伝える講演を行ったため、多くの若者をと成長する若者に対し、家庭を持つことの喜び、大切さ
しい生活様式」が取り入れられていく中で方対象とすることができた。また、いのちの大切さ出前講座に 概ね順を伝えるための講演会を実施する。また、町内の小学5法等検討が必要）いのちの大切さ出前講座においても、専門職である助産師から実体験に基づいた講座
調
年生を対象とし、助産師を講師としたいのちの大切さ出
ついては、多感な時期に受講することで、生を聞くことで「生まれてくることのすごさ、いのちの大切さが前講座も実施する。
命の神秘尊さを学び、自分や他人を大切にす分かった」という意見を多く聞くことができた。
る心を育てる機会となっているので継続して
実施する。

本部
評価

214件
(H26実績維
持)

出生数

32

総合的
達成度

外出環境整備施設数

3か所(累計12か
所)

0か所
(累計1か
所)

③未達成（７
０％未満）

出生数

214件
(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

いのちの大切さサポート講演会参加者数87人(累計400人)

284人(累計1249人)①大きく達成（１００％以上）基本目標３項番

具体的施策

コ．発育・発達すくすくサポート

37

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課

町民福祉課

具体的な取組の内容発達が気になる子ども等への早期支援のための事
業で町内の社会福祉法人事業所へ委託しており、発達障害に関する専門的な知識を有するもの（臨床心理士等）が町内の保育園・幼稚園などを定期的に巡回（年3回）を行い、保育園での子供の様子
から保育士等に対して子ども及び保護者への具体的な支援について助言・指導を行う。

施策の進捗等

令和元年度においても、町内全保育園・幼稚園で実施した。専門的な知識を有する者が定期的に巡回し支援のための助言を受けられることにより、発達が気になる子ども等への早期支援する体制は整ってきてい
る。

自己
評価

順調

今後の考え方

R1
目標値

R1
実績値

達成度

出生数

214件
(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

子ども発達巡回支援回数

30回(累計121
回)

28回(累計115回)②ほぼ達成（７０～１００％未満）

５歳児健康相
談受診率

88.0%

89.3%

①大きく達成（１００％以上）

KPI

発達が気になる子ども等への早期支援は重要なことであり、引き続き保育園及び幼稚園に事業の目的や必要性を理解いただきながら、発達が気になる子ども等への早期支援を行う
ための指導・助言を継続実施していく。

総合的
達成度

本部
評価

本部の意見

取組
方針

1.3

順調

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。第2期総合戦略
では「妊娠・出産・発育や発達の支援」として事業を継続し、目標達成に向けて取り組み内容を工夫していくこと。

1.3

順調

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も指導力向上のための取り組みを継順調 続すること。なお、第2期総合戦略において指導力向上に関する施策は「確かな学力の向上」として行っていく。

①こむぎっち子育てサポー
ト事業の推進コ．発育・発達すくすくサ
ポート

38

基本的方向

39

①確かな学力と体力の育成健康保険課

５歳児健康相談は、軽度発達障害の早期発見・支援、及び就学に向けての相談を実施。また、発達全般に心配のある幼児やその保護者に対して、臨床心理士による発達相談も実施。

５歳児健康相談の受診率について、R元年度は目標を大きく達成できた。

順調

５歳児健康相談は、引き続き軽度発達障害の早期発見・支援、及び就学に向けての相談を実施していく。

出生数214件(H26実績維
持)

184人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

子ども発達巡回支援回数

30回(累計121
回)

28回(累計115回)②ほぼ達成（７０～１００％未満）

５歳児健康相
談受診率

88.0%

89.3%

①大きく達成（１００％以上）審議会の意見

取組方針

継続

本部の意見と同じ

継続

継続

本部の意見と同じ

継続

審議委員意見（４）未来を担う子どもたちへの教育支援

ア．教員指導
力向上研修と学力向上授業研究会の実施①文教大学と連携し、教育学部の教授や准教授を招聘し、国語科と算数科における教指の指導力向上を目指す校内研修会の実施。実施状況は各小学校年６回。
②埼玉大学等と連携し、教育学部の教授等を招聘し、共同的な学びを通して教師の指導力向上を目指す校内研修会を実施。実施状況は各中学校年５回。
③各学校へ総合的指導を行う学力向上指導員を配
教育委員会学校 置し、きめ細かな教育支援を行い、学校全体の教育指導室「学校力」、教員個々の「指導力」の向上を目指す。配置人数１名。
④学び合い学習の推進を図るため、学び合い学習の先進校への視察を実施。実施状況年２回。
⑤小・中学校の研修会の連携と町内全教職員を対象とした教育講演会の実施。講演会実施状況は年１回。
⑥上里町全教職員を対象とした、上里町学力向上
授業研究会（発表は毎年３校）の開催。研究会実
施状況は年１回。

①②年間計画に位置付け、指導力向上につながる有意
義な研修が実施された。
③研修だけにとどまらず、日々の教職員の授業改善に向けたきめ細かな支援が行われ、教職員の授業における道しるべの役割となった。
④⑤⑥校内にとどまらず町内で学び合いについて見識を高めるとともに、各教職員が取り組むべき方向性を確認することができた。

順調

・児童生徒に求められている資質・能力を身に付けられるよう、今後も「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて授業改善に取り組んでいく。

12

授業の満足度

87.0%

84.1%

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

基本目標３
項番

40

41

42

43

具体的施策

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課

具体的な取組の内容①各種調査等から、特別な支援を要する児童生徒
を事前に把握し、児童支援員や学習支援員の他、介助員や特別支援学級生活支援員を関係する学校に配置した。
②県より委嘱を受けている「チーム埼玉学力向上
パワーアップ事業」において、効果のあった取組
を全校で共有した。
イ．各種調査③基礎学力のさらなる定着に向け、４月５日に第を活用した児 教育委員会学校 １回上里町学力向上推進委員会を開催し、前年度
童生徒の基礎
教育指導室の各種調査の成果と課題を踏まえた本年度の町や学力の定着
各校の取組を共有した。
④４月に実施された全国学力・学習状況調査実施
後すぐに全小中学校で各学校の教職員が「自校採点」を行い、成果と課題を明らかにして授業改善を推し進めた。
⑤全国学力・学習状況調査の結果分析を大学教授等に依頼し、調査結果に基づいた授業改善に活かした。

①確かな学力 ウ．学校指導と体力の育成 員配置による学校力の向上エ．特色ある
体力づくりの推進②子どもの学 ア．ＡＬＴをびを支える環 活用した外国境づくり
語教育の推進①学校教育に対し専門的識見を有し、指導技術を身に付けており、学校力向上に実績のある前上里中学校長を「学力向上指導員」として委嘱し、全小中学校７校に派遣した。
教育委員会学校 ②各学校の学校力向上を図るため、主に若手教員
教育指導室の授業力向上のため授業参観後に指導助言をした
り、教職員研修会で講演したりするなどの取組を行った。
③北部教育事務所の支援担当訪問時に、学び合いを中心に全体会での指導を行った。

①トップアスリートで構成された体育実技指導員
による体育授業の支援により、児童を運動好きにするとともに体力と運動技能の向上を目指す。
実施状況は各小学校規模に振り分け総合計５００
時間、配置人数２名。
②中学校の部活動について、スポーツエキスパー
トとして外部指導者を配置し、体力向上や技能向上の支援を行う。実施状況は各校２名配置。
教育委員会学校③体力向上を推進するため、全小中学校から招集
教育指導室
し、上里町体力向上推進委員会を実施している。
実施状況は年４回。
④一人一人の体力課題を把握し、課題解決に向けた体育授業・体育活動の実践を行った。
⑤近年、全国的に児童生徒の体力の低下と運動する機会の二極化が進んでおり、限られた時間内での学校における体力の育成がなされるよう工夫・改善を進めている。

①ALT４名を小中学校７校に派遣し、小学校では５・６年生の外国語活動以外、低学年・中学年の国際理解教育にも活用するなど、外国語に慣れ親
教育委員会学校 しむ学習の充実を図った。
教育指導室②中学校でも年間指導計画に沿って、英語科の教員と共に、生徒の英語力を伸ばすため、英語におけるコミュニケーション能力の基盤となる基礎的・基本的な知識や技能の習得を図った。

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI①児童支援員や学習支援員、介助員や特別支援学級生
活支援員の配置により、個に応じた指導の充実を図る
ことができた。
②チーム埼玉学力向上パワーアップ事業の重点校では、平成３０年度の全国学力・学習状況調査の結果、引き続き、各種調査を分析して効果的に活用
全国平均を100として国語Ａ99％、算数Ａ93%であっ
概ね順 し、児童生徒の基礎学力のさらなる定着のたた。
調
め、町と学校が一丸となり、人的支援を含め③④⑤全国学力・学習状況調査の結果、平均正答率をた取組を実施していく。
全国平均と町とを比較すると、依然として、全国平均を下回っている。しかし、前年度に比べ、着実に全国平均に近づいている。また、埼玉県学力・学習状況調
査の結果からも、学力の伸びのあった児童生徒がいる。

①②平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果、平
均正答率を全国平均と町とを比較すると、依然とし今後も引き続き、学校力向上ため、教育委員て、全国平均を下回っている。しかし、前年度に比概ね順 会、各学校と連携して、教員の指導力向上をべ、着実に全国平均に近づいている学校もある。ま調
通して、各学校の学校力向上を推進していた、埼玉県学力・学習状況調査の結果からも、学力のく。
伸びのあった児童生徒がいる。

①専門的知識・技能を有したアスリートが指導に当たることで、児童の意欲・技能の向上と安全確保につながった。
②体力・技能向上につながる効果的指導が行われた。
③④各校・町の課題の分析を行い、課題解決策を検・今後も継続し、県の事業を活用し、さらな討・実施した。体力向上に向けた研究主題にせまり、やや不 る整備と拡大を図る。
情報を共有した。
調・日本女子体育大学等と連携し、きめ細かい⑤体を動かすことが好きな児童生徒の増加につながる
分析と課題解決策の取組を実施する。
授業改善が行われた。
新体力テストにおいて県平均上である種目について
は、平成30年度の39種目から8種目増えたが目標値の達成には至らなかった。

①小学校では、国際理解教育や英語活動においてＡＬ
Ｔとの授業を楽しみにしている児童の様子がある。また、８月に実施した「英語でしゃべろう合宿」には各小学校から合計４７名の児童が参加して英語に慣れ親しむ活動を行った。
①②埼玉県学力・学習状況調査では、県平均と同水準の結果が得られた。また、中学生海外体験研修には２名の生徒が参加（アメリカ：１名、カナダ：１名）するなど、英語に興味を持ち、外国の生活習慣や文化への興味・関心を高める児童生徒が増加した。

順調

R1
目標値

R1
実績値

達成度

全国学力学習調査において全国平均を100 国語100
国語95
②ほぼ達成
とした時の上 算数・数学 算数・数学 （７０～１０
里町の値（国10091０％未満）
語・算数・数学）

授業の満足度

87.0%

84.1%

全国学力学習調査において全国平均を100 国語100
国語95
②ほぼ達成
とした時の上 算数・数学 算数・数学 （７０～１０
里町の値（国10091０％未満）
語・算数・数学）

授業の満足度

87.0%

84.1%

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

新体力テスト（144種目）において県平均以上である種
目

83種目

47種目

③未達成（７０％未満）

授業の満足度

87.0%

84.1%

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

埼玉県学力・学習状況調査（中学2年英語）において「コミュニケーションへの関心・意欲・
態度」の値

83.0%

令和元年度
調査無し

－

授業の満足度

87.0%

84.1%

本部
評価

本部の意見

取組
方針

審議委員意見審議会の意見取組方針

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も学力向上のための取り組みを継続概ねすること。なお、第2期
順調
総合戦略において指導力向上に関する施策は「確かな学力の向上」として行っていく。

継続

本部の意見と同じ

継続

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も学力向上のための取り組みを継続概ねすること。なお、第2期
順調
総合戦略において指導力向上に関する施策は「確かな学力の向上」として行っていく。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.8

体力テストについては目
標の達成に至っていないが、体力向上のための取り組みは確認できる。今後も体力向上のための取やや り組みを継続すること。
不調 なお、第2期総合戦略においては「体を動かすことが好きな児童生徒の育成と体力向上」として体力向上に係る施策を行っていく。

体力テストについては目
標の達成に至っていないが、体力向上のための取・コロナ禍において子供 り組みは確認できる。コ
の体力が低下している。 ロナ禍においても体力が体力向上に関する自習の 低下しないよう自習の仕
継続 取組を行うべきではない 組みを作成し、体力向上
か。体力向上に対してのための取組を継続する
行っていいる具体的な仕 こと。なお、第2期総合
組みを審議会意見に加え 戦略においては「体を動たらどうか。
かすことが好きな児童生
徒の育成と体力向上」として体力向上に係る施策を行っていく。

継続1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も事業を継順調続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫して
いくこと。

継続

継続

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

引続き基礎的・基本的な知識や技能の習得するための授業展開を工夫したり、ＡＬＴ（外国語指導助手）を効果的に活用するなどの指導の充実をさらに図る。

13

総合的
達成度

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

本部の意見と同じ

基本目標３項番

具体的施策

イ．理科教育の推進

44

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課

具体的な取組の内容①理科が得意な元校長２名・教頭１名を理科支援員として委嘱。全小学校５校に派遣し、理科の授教育委員会学校 業における観察・実験活動の事前準備及び理科授教育指導室
業における支援を行った。
②理科の効果的な指導について、教員に助言や情報提供を行うなど、教員の資質向上を図った。

施策の進捗等①②平成３０年４月に行われた全国学力・学習状況調
査（平成２９年度までの学習・取組内容）、質問紙調
査「理科が好きな児童生徒の割合」の結果、小学校では理科が好きな児童の割合が、県平均よりも高いという結果が得られた。

自己
評価

順調

今後の考え方

KPI

R1
目標値

R1
実績値

達成度

理科が好きな
児童生徒の割
合

84.0%

令和元年
度調査無し

－

理科支援員を配置し活用することで、理科の授業における観察・実験活動の充実及び教員の資質向上を図るとともに、子供たちの理科に対する興味・関心を高めながら学力向上に繋げていく。

授業の満足度ウ．中学生の自主学習の支援45①小中学校にて、家庭学習の推進のために「自主学習のすすめ」などを各校作成し、配布すること
教育委員会学校 で啓発をしている。
教育指導室②中学校３年生を対象として、学習支援と希望す
る進路の実現をねらいとし、「学力アップ教室」
を実施している。実施状況は年間６３回実施。

①各校４月に保護者向け、生徒向け「自主学習のすすめ」や「自主学習のやり方」など作成し配布した。
日々、自主勉強ノートを提出させチェックと賞賛の声かけを行った。
②高校入試に向けた自主学習の支援や学習支援を行う
ことができた。

46

47

オ．児童生徒の個に応じた
支援体制の確立①不登校対策や個に応じた相談体制をつくるために、教育相談機関として各中学校へさわやか相談員（２名）・スクールカウンセラー（２名）・小学校担当スクールカウンセラー（１名）を配置している。計５名配置。
②不登校対策や個に応じた支援体制をつくるために、教育相談機関として各小学校へ児童支援員を配置している。計５名配置。
③個に応じた支援体制をつくるために、通訳（上里東小２名）、介助員（神保原小３名・長幡小３
名・七本木小３名・上里東小５名・賀美小２名・
教育委員会学校
上里北中１名）、特別支援学級生活支援員（上里教育指導室
東小１名・七本木小１名・上里中１名）、学習支援員（上里中１名・上里北中１名）を配置している。
④生徒・保護者・学校への支援体制として小学校へスクールソーシャルワーカーを１名配置している。
⑤学校・保護者・地域・関係機関が連携して子供たちへの支援のために各中学校にサポートチーム
を設置している。
⑥多様化する不登校の要因と増加する教育相談に
ついて個に応じた支援体制は逼迫している。

①②③各種研究授業をはじめ、日々の授業においてもタブレットパソコンなどのＩＣＴを効果的に活用した授業が増えた。プログラミング教育の実践や適用問題におけるタブレットの活用など、各種ＩＣＴ機器を活用した授業の実践事例が各校に増えてきた。

84.1%

順調

順調

授業の満足度

87.0%

84.1%

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

授業の満足度

87.0%

84.1%

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

ＩＣＴを効果的に活用し、学力向上に効果のあった学校の取組を町全体で取り組む。

小・中学校
ホームページ
月間アクセス
数

月6,000件

授業の満足度

87.0%

14

15人

57人

審議委員意見審議会の意見

取組方針

本部の意見と同じ

継続

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果が順調 あった。今後も自主学習支援のための取り組みを継続すること。

継続

本部の意見と同じ

継続

1.5

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後もICTを活用した学力向上のための取り組みを継続するこ順調と。第2期総合戦略において学力向上に関する取り組みは「確かな学力の向上」として行っていく。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.8

個々の児童生徒に対する相談体制の整備について確認できる。今後も一人
やや一人に生徒に対しきめ細不調
やかな相談・支援体制の充実を行い、復学へのきっかけを作ること。

継続

本部の意見と同じ

継続②ほぼ達成（７０～１００％未満）

・不登校の要因が複合的要因（怠学傾向・家庭環境・精神的など）がさらに複雑化する中、個に応じた相・今後の児童生徒に対して、個に応じたきめ談・支援が行われた。
やや不細やかな相談・支援体制を構築し、さらなる・さまざまな教育相談について、できる限りの支援体
調
見守り体制を図る。
制で臨んではいるが、保護者の登校意識の低下など問
題は山積している。
1年間に30日以上欠席した不登校児童生徒
数

取組
方針

継続

①大きく達成月15,000件（１００％以
以上
上）

84.1%

本部の意見

1

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

・自主学習プリントの作成や自主学習ノートの作成など検討していく。
・学力アップ教室の学習支援員の確保など早期に取組をしていく。

本部
評価

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も理科を含
め授業への関心を高める
取り組みを継続するこ順調と。なお、第2期総合戦
略において学力向上に関する取り組みは「確かな学力の向上」として行っていく。

全国学力学習調査において全国平均を100 国語100
国語95
②ほぼ達成
とした時の上 算数・数学 算数・数学 （７０～１０
里町の値（国10091０％未満）
語・算数・数学）②子どもの学びを支える環境づくり①小学校５校に児童用タブレット60台及び投影機、書画カメラ等を設置した。
②タブレットパソコンや書画カメラなどのＩＣＴ
エ．ICTを活用
教育委員会学校 の効果的な活用方法を校内研修会や学校訪問などした効果的な
教育指導室
で各学校に指導助言及び情報提供した。
学習の展開③ＩＣＴ支援員が各校を巡回し、ＩＣＴを活用した授業作りなどについて指導助言及び情報提供を
した。

87.0%

総合的
達成度

③未達成（７０％未満）

基本目標４
項番

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる

具体的施策

基本的方向

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己評価

KPI

今後の考え方

R1
目標値

R1
実績値

達成度

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

2,500件

4045件①大きく達成（１００％以上）2

順調

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続しつつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

4045件

①大きく達成（１００％以上）2

順調

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続しつつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

8.4

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

1

目標値を概ね達成しており、施策として効果があった。今後も事業を継概ね順続しつつ、必要に応じて調
取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

135件①大きく達成（１００％以上）2

順調

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続しつつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.5

身体障がい者用駐車ス
ペースの整備については常に利用しやすい状況となるよう整備を行うこと。目標の達成には至っていないので、障がい者
概ね順が利用しやすくなるよう
調工夫を続けること。第2期
総合戦略において社会的包摂に関する事業はとして「社会的包摂を目指した文化事業の推進」を行う。

継続

本部の意見と同じ

継続

0.5

目標値は達成できなかったが、見守りキーホル
ダー以外の見守りに関す
概ね順 る施策を行っている。施調策の重要性を鑑み、今後も取り組み方法を工夫しながら事業を継続すること。

継続本部の意見と同じ

継続

審議委員意見審議会の意見取組方針（１）安心安全でくらしやすいまちづくり

ア．地域防災計画の見直し48

担当課

くらし安全課

平成25年3月の地域防災計画の改定以降、日本各地で発
平成25年3月以来の大幅な見直しを行い、地域防災計 生した大規模災害で浮き彫りになった問題点等を踏ま画の改定を行った。
えた法令等の変更やガイドラインの発表等に対応した
内容に改めることができた。

順調

いつ発生するか分からない災害時のマニュアル
防災メール登として使用する。また、法令等に変更が生じた
録者数
場合には迅速に対応する。

くらし安全課

登録制メールの利用促進を図るため、広報紙への掲 平成31年4月1日時点の登録者は2,851件であったが、令載や防災講習会でチラシを配布するなど、様々な機 和元年3月31日には4,045件と目標を大きく上回って達会を捉えて周知を行った。
成できた。

順調

今後も情報発信手段の１つとして登録者数の増
防災メール登加を図り、災害や防犯における迅速な情報発信
録者数
手段として登録制メールを活用していきたい。

くらし安全課

警察官ＯＢを「安全安心まちづくり推進委員」として採用し、町内パトロールを実施したほか、防犯ブ
ザーを小学校新１年生に配布した。防犯のぼり旗を 全ての取組において効果はあったと考える。しかし、全行政区へ配布した。自主防犯パトロール隊のボラ 数値としては達成に至らなかった。また、防犯のぼり
ンティア保険代や備品購入費に対して補助金を交付 旗については劣化が早く、追加要望する区長がいた。
した。防災行政無線による町内放送と登録制メール
による情報発信をした。

今後も、防犯パトロールの実施、防犯のぼり旗 年間犯罪率
概ね順の配布、防犯パトロール隊への補助等、継続的 （人口1,000人
調に実施する。
あたり）①災害に強いまちづくりの
推進

49

50

51

イ．災害情報伝達の充実②犯罪のないまちづくりの推進③交通事故のないまちづくりのくらし安全課推進

交通事故を防止するため、警察及び道路管理者等と協議し、町道上の交通安全施設の整備（道路反射鏡
や道路区画線及び道路照明灯・防犯灯の設置・補修）を実施した。
交通安全教育として、町内全小学校を対象とした交通安全教室や自転車免許試験、高齢者を対象とした自転車免許試験等を実施した。また、交通安全自転車大会へ参加し、交通安全についての興味と関心を高め、その習慣化を図ることにより、交通事故防止を図った。
交通安全啓発活動として、各季の交通安全運動に加え、新規事業として上里町の名産である梨と事故無しをかけた「事故ナシ（梨）キャンペーン」も実施した。
独自の活動として、本庄警察署長と上里町の連名にて「交通安全広報大使」を委嘱し、年間を通じて地域に根差した交通事故抑止活動と官民一体となった
広報啓発活動を展開している。

町内各公共施設を障がい者も利用しやすいものにす
身体障がい者用駐車スペースの整備を7施設8件行っるため、駐車場の青色塗装を実施。身体障がい者のた。これにより対象となる23施設の整備が完了した。
方が使える駐車スペースの整備を実施した。

52④障がい者の視点に立った公共施設の利便性向上

53

見守りキーホルダは高齢者が外出先で倒れたり、徘
徊等により保護され連絡先等が確認できない場合に、速やかに身元や緊急連絡先を確認するもので、認知症や急な発作が起こる病気をお持ちの方、高齢者世帯の方、日中独居の方を対象としている。見守⑤高齢者が住み慣れた地域で、高齢者いきいき りキーホルダーを周知するため、広報、ホームペー
安心してくらせるまちづくりの課
ジへの掲載、町の高齢者福祉サービスをまとめた冊推進子を作製し配布し、相談業務で必要な方には個別に周知している。また、高齢者の自宅における見守りの一つとして、町と民間事業者で協定を結び高齢者の異変を発見したら連絡をもらう体制を整えてい
る。

総合政策課

目標値167件に対して、135件と大きく発生件数を減らすことができた。交通安全に関する活動状況を、広報
かみさと、フェイスブック、ホームページ、くらし安全課で毎月発行の交通安全情報チラシ等を通じて発信することにより、町民の交通安全に対する意識の高揚につなげることができた。

順調

順調

埼玉県内でも交通事故発生率は高いことを多交通事故発生
くの町民に認識していただき、さらなる交通事
年間件数
故減少の取組を行っていく。

今後は整備済みの個所について塗りなおし等のメンテナンスを行っていく。

公共施設を利用しやすいと思った割合

見守りキーホルダーを多くの方に利用していた
だくよう、高齢者の集まりの場や各種講座等を見守りキーホルダーの登録者数は目標値に到達しな活用し見守りキーホルダーの周知に努める。まかったが、9名の新規登録があり、キーホルダーを持つ見守りキーホ
概ね順 た、民間事業者が高齢者の異変を早期に発見しことで高齢者が安心して外出できる一助となったと考
ルダー登録者
調 町に連絡していただく体制を整えたが、事業者える。また、民間事業者による高齢者の異変発見・報数からの連絡を待つだけでなく、町主体で見守り
告の見守り体制については、情報提供はなかった。
ネットワーク会議を開催し、情報共有の体制を強化していく。

2,500件

8

167件

70.0%

累計115人

手続きのし
やすさ
43.7%
利用時間 ③未達成（７
０％未満）
42.8%
利用料金
の水準
34.7%

累計56人

③未達成（７０％未満）

15 ページ15

基本目標４
項番

具体的施策

基本的方向

①住民が主役の健康づくり活動の推進

イ．「こむぎっち体操」
を活用した健康づくり

55

ア．各種検診
事業の実施

56

担当課

具体的な取組の内容

施策の進捗等

自己
評価

KPI

R1
目標値

R1
実績値

達成度

要介護等認定のうち軽度者
の割合

55.4%

50.7%

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

今後の考え方高齢者の健康づくりを応援するため、地域で取組む「こむぎっちちょっくら健康体操」の普及と体操の体操の新規立ち上げも続けつつ、継続支援にも指導者を養成するための講座を実施した。令和元年
力を入れる。今まで実施してきたサポーターへ
度は新規体操の立ち上げを4行政区（3地区）実施のフォローやモチベーションを維持するためのし、立ち上げから3年を経過した8地区に継続支援と 町内61行政区中52行政区で体操に取組み、体操実施率
表彰等を続けるとともに、参加者がモチベー
して、理学療法士による体操指導と体力測定、3年度 は85％となり、順調に普及させることが出来ている。
ションを継続していけるよう3年後の体操指導の変化を把握するためアンケート調査を実施した。 また、平成27年度に取組を開始してから脱落する地区と体力測定に加えて、毎年各地区を回りながら高齢者いきいき その結果、体力測定では体操開始3か月後と比較し維 は出ておらず、3年後のアンケート結果からも良い結果 概ね順 参加者1名の表彰・景品を渡す取組を実施す
課
持・向上が見られ、アンケート結果からは、地域の が見られている。
調 る。
人との交流が増えた。外出の機会が増えたなど良い 課題として、体操実施地区において、参加人数が減少
また、課題となっている参加者が減少している
変化が見られた。また、体操実施地区の発表の場と してきた地区がみられること、次世代を担うサポー地区に対して、新規参加者の取り込みを支援す
して大交流会を開催し、サポーターを12名養成しターがいないことがあげられる。
るため、体操未参加の高齢者に訪問して個別のた。さらに、サポーター向けのフォローアップ講座
声掛けをするなど参加を呼び掛ける。また、次を開催し、体操の指導方法の確認、虚弱高齢者への世代を担うサポーター養成については活動の周対応について確認し、サポーター1・2期生の表彰と知を図る。
サポーターTシャツを進呈した。

生涯学習課

健康保険課

１か所事業所が取り入れを表明してもらったが、目各事業所に対し、こむぎっち体操を取り入れてもら
標値には届かなかった。しかし、小学校運動会やスうよう周知するとともに、学校行事や各種事業・イ
ポーツ少年団主催事業、企業祭などでは、積極的にこベントなどにおいても、積極的にこむぎっち体操を
むぎっち体操を実施してもらった。
活用してもらうよう周知した。また、希望者には無また、希望者に対してＤＶＤを配布するなども行っ
料にてＤＶＤの配布も行った。
ており、少しづつではあるが、周知できている。

【がん検診】胃・肺・大腸・子宮・乳がん検診の他、胃がんリスク検診、前立腺がん検診を実施。検 【がん検診】検診費用が無料となったことや、個別受診自己負担は無料となっている。年齢やがん種を診勧奨の実施などにより、受診率が向上しているがん
絞った受診勧奨や要精検者への受診勧奨を令和元年 種もある。
度から開始した「たまる★健幸マイレージ」を活用 【歯周疾患検診】受診率がやや低下している傾向にあした受診勧奨を実施。
る。
【歯周疾患検診】各がん検診等受診券・受診勧奨通 「たまる健★幸マイレージ」を令和元年10月から開始
知発送時に勧奨通知を同封、また広報やSNSを通じて し、対象事業として各種検診をPRしました。
受診勧奨を実施。

元気ちょっくらサポーター数

累計150人

累計233人①大きく達成（１００％以上）

こむぎっち
ちょっくら健康体操を実行
した行政区

20行政区

52行政区
（累計28か所）①大きく達成（１００％以上）少しずつではあるが、着実に周知されてきており、今後も積極的に周知していくが、こむぎっちちょっくら体操やラジオ体操等との両立 こむぎっち体
概ね順も考えると、こむぎっち体操に固執するではな 操を実施した
調
く、「体操を取り入れる事業所」という目標で 事業所数
も、町民の健康増進・体力向上につながると思
う。

10か所

７か所

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

特定健診受診
率

48.0%

42.0%

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）【がん検診】指針に定められている検診を今後も継続実施し、効果的に受診勧奨できるよう創意工夫する。また、精検受診状況を追跡し、未
概ね順 受診者へは受診勧奨を継続する。
がん検診受診調 【歯周疾患検診】節目年齢の対象者に対し個別 率通知を送付する。また各検診時のポスター掲示
や、広報に掲載する回数を増やす等、事業周知に努める。

歯周疾患検診受診率

5758②多世代にわたる健康づく
りの推進

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

審議委員意見審議会の意見取組方針（２）生涯を通じた健康づくりの支援

ア．高齢者の元気づくりの応援

54

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる

イ．健康づくりサポーターの育成

ウ．データヘルスに基づく
生活習慣病重症化予防対策
の推進

健康保険課

男性の料理教室の講話の時間に、自らが健康づくり養成講座を各種健康教室時に同時開催し、少しずつ新の知識を身につけて実践するとともに、健康情報を
規登録者が増えている。引き続き、他事業と同時開催
家族や友人などの周りの人たちにも広めてもらえるできるよう検討していく。
よう「健康長寿サポーター養成講座」を実施した。

健康保険課

糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、受診中断者を医療に結び付けるとともに、糖尿病性腎症で治療中の患者のうち、重症化するリスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止し、高額な透析に伴う医療費の抑制を図ること 「糖尿病性腎症重症化予防対策事業」について国保連を目的とした県との共同事業。国保連合会が事業の 合会と協力して実施した受診勧奨や、保健指導によ管理を行い医療データを基に実施している。
り、重症化を未然に防ぐことができた。
主な取組としては①未受診者、受診中断者に対して個別に受診勧奨通知を送付。②糖尿病性腎症で通院する患者へ、本人及びかかりつけ医の同意のある方を対象に保健指導を実施。

順調

順調

新規登録者の増加と養成者のフォローアップの 健康づくり応場などを検討していく。
援隊数

目標値にも届いており、施策として効果があっ
糖尿病性腎症た。今後も事業を継続していく。県や国保連合
重症化患者数会と共同した取り組みを行っていく。

胃10.7％、大胃、大腸、 腸14.4％、肺19.8％、子宮
肺40%、
子宮、乳50% 43.2％、乳
40.6％

8.5%

累計364人1人

5.5%

累計369人

0人③未達成（７０％未満）

1.6

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果が概ね順 あった。今後も事業を継調続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫して
いくこと。

継続

本部の意見と同じ

1

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果が概ね順 あった。今後も事業を継 継続
調
続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫していくこと。

本部の意見と同じ

0.7

令和元年度より新たに開始した「たまる健幸マイレージ」を用いて各種検
概ね順 診、健康診断の受診勧奨調を開始しており、新たな工夫が確認できる。今後も施策達成のため取り組みを継続すること。

継続

本部の意見と同じ

継続

2

順調

目標値にも届いており、施策として効果があった。「健康づくりサポーターの育成」については
第2期総合戦略では掲げていないが、「健康意識向上への支援」の一環とし
必要に応じ事業を行うこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

順調

目標値にも届いており、施策として効果があった。「データヘルスに基づく生活習慣病重症化予防対策の推進」について
は第2期総合戦略では掲げていないが、「健康意識向上への支援」「特定健診・各種検診の推進」の取り組みとし必要に応じ事業を行うこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

継続

継続

③未達成（７０％未満）①大きく達成（１００％以上）①大きく達成（１００％以上）216 ページ16

基本目標４
項番

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる

具体的施策

基本的方向

担当課

具体的な取組の内容

自己
評価

KPI

今後の考え方

R1
目標値

R1
実績値

達成度

総合的
達成度

本部評
価

本部の意見

取組
方針

1

順調

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も事業を継続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫して
いくこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

2

順調

目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続しつつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

順調

目標値を概ね達成でき、施策として一定の効果があった。今後も事業を継続し、目標達成に向けて
取り組み内容を工夫して
いくこと。

継続

本部の意見と同じ継続目標値にも届いており、施策として効果があった。今後も事業を継続しつつ、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

継続

本部の意見と同じ

継続

審議委員意見審議会の意見取組
方針（３）みんなで支えあう地域の絆づくり

ア．地域支えあいマップの充実

町民福祉課

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯（概ね６５歳以上）で日頃の見守り活動が必要な方や災害が起きた時に自力で避難することが困難な方（高齢者や障害をお持ちの方）が支援を受けるために個人情報を提供することに同意したうえで登録していただ
き、地域の民生委員へ情報提供を行っている。

60

イ．自主防災組織の育成

くらし安全課61②地域でふれあう機会の充実

町民福祉課

62

③ふるさとを知り、地域を大切にする機運の醸成

59

施策の進捗等町の避難行動要支援者名簿の見直し・更新について関係各課で検討が行われ、その中で地域支えあいマップの今後の方向性について検討された。
民生委員には担当地区で登録が必要と思われる方に制度の周知をお願いしているが、登録者数は減少傾向にある。

町の避難行動要支援者名簿の見直し・更新が行 地域支えあい
われるにあたり、地域支えあいマップの方向性 マップ登録者について、引き続き検討を行う。
数

700人

534人

②ほぼ達成
（７０～１００％未満）

モデル地区指定に向け町内で防災講習会を開催し町内の自衛消防隊を自主防災組織として位置付けておた。
り、モデルとなり得る行政区の育成のため、行政区長
避難所宿泊体験や給食センター炊き出し訓練などのに協力をいただき講習会を実施している。
機会を捉え、防災に関する講習を行った。

目標は概ね達成することができたが、今後につ概ね順 いても、自主防災組織の必要性、重要性を広く 自主防災組織
調 理解していただくため、モデル地区の指定に向 モデル地区数けた講習会等を継続して実施する。

4地区

4地区

①大きく達成（１００％以上）高齢者等を中心とした居場所づくりのために、各地 町内１８団体が開設しており、各地区において月に１
区においてサロンの開設を支援する社会福祉協議会 ～２回のサロンを開催している。令和元年度中に新たが進めている事業。
な地区が１か所開設された。

既存のサロンが継続的に活動できるように支援
地域の集まりを行いながら、新たな地区でのサロン開設に向の場団体数
けての働きかけを行う。

18団体

②ほぼ達成
（７０～１０
０％未満）

2

順調

0.5

目標値は達成できなかったが、施策の重要性を鑑
やや不み、運行方法等の改善を調検討しながら事業を継続
すること。

順調

①「地域力」
強化への支援

生涯学習課

ふるさと学・行政をもっと知ろう講座事業の実施

令和元年度は下記講座を実施
・歴史教室 32人
・介護予防・保険教室 20人
・スマホ教室 21人＊ふるさと学には含まれていないが資料館が行った歴史教室に489人が参加

基本的方向

63

順調

20団体

平成27年度より創生総合戦略の一環として実施
し、一定の事業成果を上げた。今後も町民の郷
概ね順 土に対する誇りや郷土を大切にする機運（郷土 ふるさと学受
調 愛）の醸成を図りたい。また、この結果（第一 講者数
期検証）を踏まえ、行政各課と連携を深め、行政PR事業を実施していきたい。

累計300人

累計343人①大きく達成（１００％以上）

令和５年度より運行する次期公共交通形態の決定のため、令和２年度においては、実証実験としての北部ルート・南部ルート変更の検討、定 コミュニティ
やや不時定路線以外の形態についての調査研究を行
バス年間利用調う。令和３年度以降も必要となる実証実験等を 者数行い、公共交通活性化協議会との協議の上、次期公共交通形態決定に向け進めていく。

31,000人

16,018人③未達成（７０％未満）

1（４）地域公共交通の充実①上里町コミュニティバスの運
行

総合政策課

平成２８年３月から、上里町コミュニティバス「こむぎっち号」の運行を開始した。令和元年度で運行
開始４年となる。運行開始以降継続して利便性向上のために、バスイベントの開催や、時刻検索サービ
スの開始、私の時刻表作成等、様々な改善事業を行っている。また、令和元年度には利便性を向上させるためのダイヤ改訂を行った。他市町村の公共交
通形態についての調査も行い、より良い改善策の検討も進めている。

利便性を向上させえるため、北部ルート・南部ルートのダイヤ改訂を行った。改定内容としては隔日運行による１日当たりの運行本数増加、中央ルートとの結節強化となる。また、持続可能な公共交通を実現するための計画として「上里町地域公共交通網形成計画」を策定した。

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