2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

表紙2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（2022年３月31日現在）
業務の適正を確保するための体制

内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。

①

当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア．当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。

エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社
長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役
はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。

－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。
イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。
④

当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社は、子会社を事業セグメントごとにユニットに分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基
づき、効率的な事業の推進をはかる。
イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
⑤

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ア．当社は、グループ事業報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
⑥

その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスBOOKの配布および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。
イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

ア．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役
はあらかじめ協議の機会をもつ。
⑧

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。
⑨

当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をするための体制

ア．当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
イ．当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
ウ．当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。
⑩

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ア．当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制の運用状況

上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

1.

内部統制システム全般
当社および子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリングおよび内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社および主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、第17回定時株主総会でご承認いただくことを条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後は、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかってまいります。

2.

コンプライアンスおよび危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社および子会社の取締役等および使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプラ
イアンスBOOKの配布などにより、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス
担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニングなどによる研修を定期的に実施しているほか、当社および子会社においては、全社員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役と共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社および子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（BCP)および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備・運用を行い、当社および子会社の取締役等および使用人に対し、周知徹底を行っております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止においては、当社取締役をはじめ関連部門の担当者が参加する新型コロナウイルス感染拡大防止に特化した危機管理委員会を設置し、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っております。この結果をグルー
プ内に周知し、各社が方針に準じた取り組みを推進しております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社および子会社におけるコンプライアンスおよび危機に関する情報および対応内容などについて、グループリスクコ
ンプライアンス委員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。
－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

3.

子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに３つのユニットおよび５つの事業に分類し、その担当取締役およびその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業
年度は３回開催)およびグループ経営会議(当事業年度は９回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有および各種課題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループならびに各ユニット・事業の中期計画および業績などについて毎月モニタリングなどを実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

4.

取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章およびグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任
し、かつ、取締役会や役員研修などにおける独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役および独立社外監査役のみで構成された独立役員会が、取締役会の実効性についての評価を実施することにより、コーポレート・ガバナンスおよび企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回、独立役員会は１回開催されております。
さらに、2022年４月からは職務執行に関する一部権限を取締役会から新会議体（常勤役員会）に委譲することで、変化の速いエンターテインメント市場において、さらなるスピーディな意思決定と職務執行が行える体制を構築しております。

5.

監査役の監査
当社の監査役は、当社および主要な子会社の取締役会およびグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を15回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社
取締役、内部監査部門および子会社の監査役ならびに会計監査人との定期的または随時の会合を行い、監査役監査の実効性および効率性を確保しております。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

10,000

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

10,000

会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

利益剰余金

52,232

414,487
179
414,666

52,232△3,905

株主資本合計472,814179
472,993△3,905△25,271
92,752

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

連結範囲の変動に伴う為替換算調整
勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△25,271
92,752－△108

自己株式の取得△108451

自己株式の処分

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
10,000

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

自己株式

342
52,574

67,480482,147

その他の包括利益累計額

△8
1,772

△8
2,224

0

0

1,764
△2,14069,588542,581

非支配株主
持分

純資産合計

37,701

917

511,433

37,701

917

179
511,612

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

51,587988△4,016△7,438△3,41951,587988△4,016△7,438△3,419

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△25,271
92,752

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

連結範囲の変動に伴う為替換算調整
勘定の増減
非支配株主との取引に係る親会社の
持分変動

160

160

160
△482

自己株式の処分

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0△6,549

△87

－

9,164

1,025

3,552

△197

3,355

△6,54945,037△87901－△4,016

9,324
1,886

1,025
△2,394

3,712
41,413△679
237

72,620584,233－7－

連結株主資本等変動計算書

△591
△8
2,224

自己株式の取得

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
83社② 主要な連結子会社の名称㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱バンダイ㈱バンダイナムコアーツ㈱サンライズ㈱バンダイナムコアミューズメント
Bandai Namco Holdings USA Inc.
Bandai Namco Europe S.A.S.
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
Bandai Namco Holdings France S.A.S.は、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名を変更しております。
③

連結の範囲の変更㈱ハイウェイスターは株式を譲渡したため、㈱VIBEおよびBandai Namco (Shanghai) Co., Ltd.は清算したため、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S. 、Bandai Namco Amusement America Inc. お よ びBandai
Namco Collectibles LLCは当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の関連会社数
５社② 主要な持分法適用の関連会社の名称㈱ハピネットピープル㈱㈱ドリコム（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な会社等の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用して
おります。

－8－

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd. 、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd. 、BANDAI(SHENZHEN) CO., LTD.、Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.
およびBandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
主として定率法
当社および国内連結子会社
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびアミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜15年
定額法
在外連結子会社
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
アミューズメント施設・機器
4〜25年② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
1〜5年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法

－9－

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。

（4）重要な収益および費用の計上基準① 収益認識主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
a. デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲームなどの販売を行っております。
ネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツなど、顧客に未提供の要素がある場合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
b. トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの販売を行っております。
このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
c. 映像音楽事業
映像音楽事業においては、主に映像・音楽コンテンツの制作・運用を行っております。
映像・音楽コンテンツの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証
料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約
相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
d. クリエイション事業
クリエイション事業においては、主にアニメーションの制作、著作権・版権の管理・運用を行っております。
アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
アニメーションのライセンス契約におけるライセンスの供与については、映像音楽事業と同様に認識しております。
e. アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を行ってお－ 10 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

ります。
アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
アミューズメント施設の運営における収入は、主に顧客がアミューズメント機器をプレーするためのプレー料金
であり、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、各事業における商品および製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームについては、見込販売収益に応じて売上原価に計上し、スマートフォン向けアプリについては、最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
ヘッジ手段
外貨建債権債務および予定取引
ヘッジ対象③ ヘッジ方針
事業活動および財務活動にともなう為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７〜14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
c. 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、主に－ 11 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

②③

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、ネットワークコンテンツおよびオ
ンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、コンテンツ内で使用するアイテムおよびゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、
当連結会計年度の期首より前にあらたな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高からあらたな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いにしたがってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、あらたな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度
より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は83百万円増加し、売上原価は1,903
百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,416百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ429百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は179百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定めるあらたな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－ 12 －

連結注記表

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Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」および「未払法人税等」
は、負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しました。なお、前連結会計
年度の「短期借入金」および「未払法人税等」は、それぞれ385百万円および6,820百万円であります。
（連結損益計算書）（1）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延報酬制度資産運用益」（当連結会計年度は、47百万円）
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（2）前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」および「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しました。
なお、前連結会計年度の「デリバティブ評価損」および「貸倒引当金繰入額」は、それぞれ44百万円、31百万円であります。
（3）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は、100百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
（4）前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しました。なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は626百万円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」（当連結会計年度は、657百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
仕掛品
47,090百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。
制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。
一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績および今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。
このような判断や仮定をともなう見積りは、将来の需要動向などによって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
受 取 手 形
3,410百万円
売掛
金
119,331百万円
2．担保に供している資産
現金及び預金30百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として供託している資産は次のとおりであります。
投資その他の資産「その他」
2,169百万円
201,662百万円

3．有形固定資産の減価償却累計額

4．保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
26百万円
北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先

367百万円

計

393百万円
5．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日政令第119号）第2条
・再評価の方法
第4号に定める「地価税法」（平成3年5月2日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
2002年3月31日
・再評価を行った年月日

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等決議

2021年6月21日
定 時 株 主 総 会
2021年11月9日
取
締
役
会

普通株式

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

20,020

普通株式

5,281

222,000,000株

基準日

効力発生日

91

2021年3月31日

2021年6月22日

24

2021年9月30日

2021年12月7日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2022年6月20日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

41,368

利益剰余金

188－ 14 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月21日

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形および売掛金に係る取引先の信用リスクは、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新しリ
スクの低減をはかっております。また、海外取引から生じる外貨建の営業債権の為替変動リスクは、必要に応じて先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期に一度時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用し、為替変動リスクのヘッジを行っております。
借入金は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、手元流動性の十分な確保を目的としております。
変動金利で実施する場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクのヘッジを行うこととしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内ルールにしたがって行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,287百万円）は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
有価証券及び投資有価証券① その他有価証券② 関連会社株式
資 産 計
長期借入金
負 債 計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計上額（百万円）

92,414
10,559102,974
10,236
10,236
939

時
価
（百万円）

92,414
12,908105,323
10,191
10,191939（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（

差
額
（百万円）

－
2,349
2,349
△44
△44
－

）で示しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つにレベルを分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

92,414－－

92,414

－

939

－

939

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式株式
長期借入金（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２
－
10,191

12,908
－

レベル３

合計
－
－

12,908
10,191（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）
33,981

32,693（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
事業別

デジタル

トイホビー

映像音楽

クリエイション アミューズメント

合計

その他

日本

224,452

260,10943,85322,644

68,466

5,933

625,459

アメリカ

73,91324,518

－

－

772

－

99,203ヨーロッパ

56,881

16,301

－

－

9,360

－

82,544

アジア

顧客との契約から生じる収益

18,262

60,955

－

278

2,566

－

82,062

373,509361,884

43,85322,922

81,165

5,933

889,270

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

373,509361,884

43,85322,922

81,165

5,933

889,270

その他の収益（注）外部顧客への売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

91,765百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

122,742

契約資産（期首残高）57

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

15,741

契約負債（期末残高）

22,912

契約負債は主に、トイホビー事業における商品および製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの、およびデジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識にともない取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,654円81銭
422円09銭（注）「Ⅱ．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.54円および1.36円減少しております。

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（子会社の組織再編）
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、グループの中核戦略であるＩＰ軸戦略のさらなる強化を目的に、
ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業およびクリエイション事業に所属する会社の再編を行い、映像事業を展開する会社３社を１社に統合するとともに、音楽・ライブイベント事業を展開する３社を１社に統合することを決定し、2022
年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。
１．目的
ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント事業の各事
業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかっています。さらにグループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目指しています。ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク
等の共有を行うとともに、保有するＩＰや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプ
ロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。
２．映像事業における再編
共通支配下の取引等（１）取引の概要① (株)サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ア．対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称 (株)バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式(株)バンダイナムコアーツを分割会社とし、(株)サンライズを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称(株)バンダイナムコフィルムワークス② (株)サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ア．結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称(株)サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用
被結合企業（消滅会社）
名称(株)バンダイナムコライツマーケティング
事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービスおよび関連ツールの開発・運営・販売－ 18 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式(株)サンライズを存続会社とし、(株)バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称(株)バンダイナムコフィルムワークス（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．音楽・ライブイベント事業における再編
共通支配下の取引等（１）取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称(株)バンダイナムコアーツ
事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブイベントのプロ
デュース等
被結合企業（消滅会社）
名称(株)バンダイナムコライブクリエイティブ
事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング
運営等
被結合企業（消滅会社）
名称(株)サンライズミュージック
事業の内容 (株)サンライズおよび(株)バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作
ならびに楽曲および原盤の管理・運用② 企業結合日
2022年４月１日③ 企業結合の法的形式(株)バンダイナムコアーツを存続会社とし、(株)バンダイナムコライブクリエイティブおよび(株)サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称(株)バンダイナムコミュージックライブ（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

Ⅻ．その他の注記（追加情報）（子会社の組織再編）
欧州地域の子会社間の事業譲渡および子会社の商号変更
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
１．目的
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai
Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国および欧州地域
におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。
なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する
予定です。
２．共通支配下の取引等（1）取引の概要① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等② 企業結合日
2022年10月１日（予定）③ 企業結合の法的形式
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡④ 結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

－ 20 －

連結注記表

2022/05/20 19:57:07 / 21826608̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

115,971

127,617△2,130310,399

剰余金の配当△25,301△25,301△25,301

当期純利益

37,02637,02637,026

資本金

当期首残高

資本準備金

10,0002,500

その他利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金
172,412

174,912

1,645

10,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

298

298

△8

△8

47

345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

298

298

－

－

11,725

11,72538

12,062

10,0002,500

172,710

175,2101,645

10,000127,697

139,342△2,091

322,462

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

50,294

評価・換算差額等合計

純資産合計

50,294

360,694

当期変動額
剰余金の配当△25,301

当期純利益

37,026

自己株式の取得△8

自己株式の処分345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△6,134△6,134△6,134

当期変動額合計△6,134△6,134

5,927

当期末残高

44,15944,159366,622－ 21 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
構築物
3〜10年
機械及び装置8年
工具、器具及び備品
2〜15年（2）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年
３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 22 －

個別注記表

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４．重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益および費用を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会
計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定めるあらたな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」として表示しておりました「関係会社出資金運用損」は、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しました。なお、前事業年度の「関係会社出資金運用損」は230百万円であります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
5,945百万円
２．保証債務関係会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
26百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
27,576百万円－ 23 －

個別注記表

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関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

4,354百万円
1,009百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高
支払手数料
施設負担金
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

2,474百万円△971百万円
3,148百万円
27百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式

1,955,976株

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損の否認、投資有価証券評価損の否認等であり、評価性引当額を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 24 －

個別注記表

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社および関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

子会社

㈱バンダイナムコ

エンターテインメント㈱バンダイ㈱バンダイナムコ
アミューズメント所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

㈱バンダイナムコ
スタジオ

所有
間接100.0％－

子会社㈱BANDAI SPIRITS

所有
直接100.0％

－

目

期末残高

16,138

関係会社短期借入金

25,445

連結納税にともなう回収

9,370

未収入金

11,565

債権の譲受 (注)2

5,525

－

諸手数料の支払 (注)3

2,439

未払金

2,684

資金の借入 (注)1

16,191

関係会社短期借入金

22,491

資金の回収 (注)4

1,000

関係会社長期貸付金

利息の支払

利息の受取

5

5

39

－

－

1年内回収予定の

－

－

－

1,000

関係会社長期貸付金

7,000

資金の借入 (注)1

5,331

関係会社短期借入金

7,781

資金の借入 (注)1
利息の支払

7,961
2

関係会社短期借入金
－

8,788
－

資金の借入 (注)1
利息の支払

22,605
7

関係会社短期借入金－

35,339－連結納税にともなう回収

5,037

未収入金

6,444

1,000
16,000
4

－

－

利息の支払
子会社

科

資金の借入 (注)1
利息の支払
子会社

取引金額

1

－

－

子会社

㈱創通

所有
直接100.0％

役員の兼任

資金の借入 (注)4
資金の返済 (注)4
利息の支払

子会社

㈱Evolving G所有
間接93.8％

役員の兼任

施設負担金の受取 (注)5971

その他流動負債

153

子会社㈱バンダイナムコ
ビジネスアーク所有
直接100.0％

役員の兼任

業務委託料の支払 (注)6

818

未払金

75

取引条件および取引条件の決定方針(注) １. 資金の借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、借入金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２. ㈱バンダイナムコエンターテインメントのBANDAI NAMCO Entertainment America Inc.に対する売掛金を帳簿価額で譲受けております。

－ 25 －

個別注記表

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３. ㈱バンダイナムコエンターテインメントとの諸手数料については、当該業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。
４. 金銭の貸付および借入については、市場金利および取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
５. ㈱Evolving Gとの施設負担金については、当該業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。
６. ㈱バンダイナムコビジネスアークとの業務委託料については、当該業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。

２．役員および個人主要株主等
種類

氏名

議決権等の所有（被所有）割合
被所有（単位：百万円）
関連当事者
との関係
当社

役

員

川口

勝

役

員

浅古

有寿

役

員

田口

三昭

役

員

大津

修二

役

員

宮河

恭夫

役

員

浅沼

誠

被所有
直接0.0％

当社取締役

役

員

萩原

仁

被所有
直接0.0％

役

員

川城

和実

被所有
直接0.0％

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

取引の内容
金銭報酬債権の現物出資にと

取引金額

科

目

期末残高

21

－

－

13

－

－

25

－

－

13

－

－

23

－

－

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

13

－

－

当社取締役
(注)2

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

13

－

－

当社取締役
(注)2

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

17

－

－

代表取締役
社長
当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

もなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1(注) １. 業績条件付株式報酬制度にともなう、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2021年６月18日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２. 2021年６月21日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,666円13銭
168円28銭－ 26 －

個別注記表

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Ⅹ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（子会社の組織再編）
連結注記表（Ⅺ．重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、記載を省略しております。
以－ 27 －

個別注記表

上

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メモ－ 28 －

メモ

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メモ－ 29 －

メモ

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メモ－ 30 －

メモ