Environment 環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環
 境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
 品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削
3. 製減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全
 ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント体制

環境教育

当社グループは環境基本理念にもとづき、環境活動環境教育体系と教育活動に取り組んでいます。2013 年 4 月の事業部門制への当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を移行より、環境管理に関する最高諮問機関を「古河電向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくた工グループ環境委員会」と称して、環境経営を推進しめに、さまざまな環境教育を実施しています。ています。その下に、環境経営の意思決定が円滑に展

2016 年度から、ISO14001：2015 年版の内部環境開できるように、「環境統括者会議」を設け、さまざま監査員の養成を進めており、2017 年度の新任向けのな環境活動専門部会を集約統合しています。

ISO14001内部環境監査員講習では、37 名が受講しました。また、有資格者の差分教育として、古河電工全体をカバーするため、各拠点の内部環境監査員教育を推進体制図

銅箔事業部門で 35 名、日光事業所で 32 名、千葉事業社長
古河電工グループ環境委員会

環境調和製品開発委員会

委員長：ものづくり改革本部長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
生産技術部企画部長

安全環境推進室
環境統括者会議

48

事業所環境委員会

事業部門環境委員会

専門部会

国内・海外グループ
会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

分科会

Environment

所で 31名など合計 98 名が受講しました。

た。2014 年度より表彰制度を一本化し、環境貢献表新任課長向け研修や中堅モノづくりスタッフ研修などでも随時環境教育を実施しています。

件と努力賞 2 件が選ばれ、7 月上旬の「ものづくり発表会」で表彰されました。優秀賞に選ばれたのは、廃棄環境教育プログラム
教育訓練分類内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回/年、必須）彰を行っています。2017 年度は審査会を経て優秀賞1

新入 一般 中堅 新任経営層
社員 社員 社員 課長
入社社員
研修

物削減活動案件で、国内グループの廃棄物排出量が約2 割削減するほど、大きな成果を上げました。

環境会計

EMS 活動
環境方針・目的、（適宜、必須） 目標・環境一般知識

当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コス

ISO14001
ISO 規格要求事項、
関連教育
環境法規、
2 日コース
内部環境監査手順、（2回/年、任意） 演習各種

トとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考に、当レベルアップ 環境法規動向、1日コース
監査スキルアップ（1回/年、任意） 演習各種社および国内グループ会社 21社を対象としています。

環境配慮設計2017 年度の環境保全コストは費用額が 27.0 億円、環境テーマ別 環境法規制（適宜、任意） 製品含有

投資額が 14.0 億円でした。前年と比べ費用額は1.8 億円の減額、投資額は 4.0 億円の増額となっています。

化学物質管理環境連結経営 最重要課題について
セミナー
専門家のセミナー実施

集計対象会社は、59 ページをご覧ください。
環境会計の集計結果は、以下をご覧ください。

環境活動表彰制度

CSR 活動へ

当社グループでは、2010 年度から環境意識の向上とhttp://www.furukawa.co.jp/csr/

環境活動のレベルアップなどを目的に、「環境調和製品拡販活動」、「地球温暖化防止活動」、「グループ環境活動」の 3 分野について、環境活動表彰を行っていまし

責任者の声

再生可能エネルギーの積極的な利用を行い、環境にやさしいものづくりを推進してまいります。
ものづくり改革本部

藤沼

安全環境推進室長

努

気候変動対策の枠組みであるパリ協定合意後、世界的に温室効果ガス削減の動きが加速しており、環境負荷の大幅削減はまったなしの状況となっております。
当社日光事業所では、グループ会社の古河日光発電㈱にて水力発電を行っており、そのクリーンなエネルギーを利用して銅製品をはじめとするものづくりを行ってまいりました。今後は太陽光発電を始め、その他の再生可能エネルギーの積極的な利用も推進してまいります。

また、ものづくり力強化のためにも、エネルギーの収支や原材料・廃棄物の物質収支を見つめ直し、環境負荷の小さいものづくりを進めることも重要と考えており、昨年度は廃棄物発生量の大幅削減も実現したところです。今後も世界中で働く仲間と共に、環境に貢献する製品開発や環境にやさしいものづくりを率先して進め、ステークホルダーの方々に信頼を得る努力をこれからも継続してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201849マテリアルフロー
古河電工グループの 2017 年度環境負荷
当社と国内グループ会社 34 社および海外グループ会社 54 社の合計 89 社のデータを集計しています。
2017 年度の集計対象には、海外グループ会社の Siam Furukawa Co., Ltd. を追加しました。温室効果ガス排出量やエネルギー使用量は基準年に遡及して修正しました。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

INPUT
項目

国内

OUTPUT
海外単位

項目

資材・原材料
177.8
6.7
2.2
5.3
―
33.2

180.4
39.3
9.7
0.9
3.8
41.7

千t
千t
千t
千t
千t
千t

エネルギー

7,685

8,566

TJ

電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
LPG
Ａ重油・灯油・軽油

534.8
109.5
21.6
5,914
18.6
5,036743.0―
657.3
5,1423.6930

GWh
GWh
MWh
千 m3
千t
kl

水資源

10,362

2,651

千 m3

工業用水
地下水
水道水

7,016
2,677
670

69
332
2,250

千 m3
千 m3
千 m3

49.1

―

古河電工
7 事業所
および
国内グループ会社
34 社
海外グループ会社
54 社

千t

17.4
12.0
5.2

千t
千t
千t

353
85
1
55
4

460
―
―
―
―

千 t-CO2
千 t-CO2t
t
t

排出量
移動量

200
343

―
―

排水9,494

1,715

千 m3

排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

8,754
7,789
949
17740

417
108
0309
1,298

千 m3
千 m3
千 m3
千 m3
千 m3

32
33
38

―
―
―

1,113

37,121

大気排出CO2SF6SOx
NOx
ばいじん

化学物質

BOD
COD
SS

包装材 注 2）2.00.18.70.4

千t
千t

注 1）PRTR 法に基づく化学物質
注 2）製品出荷に関わる段ボール・木材・プラスチック、紙類
注 3）有価物含む（国内）注 4）敷地外への排出

50単位28.10.426.8

総排出量 注 4）
最終処分量
再資源化量

化学物質

段 ボ ー ル・ 木 材・紙類プラスチック

海外

廃棄物等 注 3）

銅アルミ
鉄
その他金属
ガラス
プラスチック

取扱量 注 1）国内

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

水リサイクル・再利用量ttttt

千 m3

Environment

環境保全活動目標と実績
目標と実績 （環境）

達成
基準
年度

活動項目

温室効果ガス排出量低減（スコープ 1&2）注 1）

2017 年度活動目標

2017 年度実績

2018 年度環境保全活動目標国内：4% 以上

17.9% 減2015

海外：2% 以上（原単位）12.4% 減海外：3% 以上（原単位）2018 年度までに目標を設定する。

2013

国内：8% 以上

16.4% 減国内：10% 以上

2015

海外：2% 以上

9.1% 減海外：3% 以上

原単位低減

2015

国内：2% 以上

3.7% 減国内：3% 以上

オフィスエネルギー

原単位低減

2015

国内：2% 以上

6.1% 減生産エネルギーに集約

廃棄物等総発生量

原単位低減

2015

国内：2% 以上

25.6% 減国内：3% 以上

国内：0.3% 以下

0.03%

維持管理

国内、海外：2% 以上

国内：13.5% 減
海外：7.4% 減

国内、海外：3% 以上生産エネルギー

原単位低減

輸送エネルギー

水使用量

原単位低減

2015

環境調和製品売上比率向上

Ⅲ

評価

2013

ゼロエミッション率Ⅱ

未達成

国内：5% 以上
再生可能エネルギー比率向上
国内：1%/ 年

温室効果ガス排出量低減（スコープ 3）注 2）

Ⅰ

未達成事項有り

古河電工グループ（国内、海外）

環境負荷削減貢献

環境調和製品売上比率：35% 以上
CO2 削減貢献量：
7 万トン以上

32.4%
10.7 万トン

環境調和製品売上比率：40% 以上
CO2 削減貢献量：
8 万トン以上

外部評価向上：CDP 注 3）気候変動評価

スコア B 以上

スコア C

スコア B 以上

環境事故・異常の防止

環境事故「ゼロ」
環境異常「3 件以下」

事故 2 件異常 2 件

事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

注 1、2）スコープ 1、2、3ス
 コープ 1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出スコープ 2：事業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
スコープ 3：その他の排出として、購入した製品サービス、出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出注 3） C DP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。

2017 年度の活動実績
当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿って、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。
2017 年度は、3 ヶ年の中間年として目標の達成に向け、グループ全体で取り組みを行いました。

を取り組みに追加しました。当社グループ会社の古河日光発電（株）では、水力発電を有しており、最大限利用すべく取り組みを行います。

中長期目標

気候変動対策では、事業構造改革にて各種製品の製当社グループは 3 つの重要項目（気候変動対策、資造拠点の統合や集約などを行い、国内および海外グ源の有効利用、生物多様性保全）を掲げ、2020 年まで

ループの CO2 総排出量については、2015 年度比でに中長期目標を設定します。

2.3% の削減となりました。

2018 年度の活動目標

気候変動対策の中長期目標はIPCC_AR5 注 4）を参考に2050 年以降 50% 以上の削減を目指し、具体的な中長期削減計画を策定していきます。また、2017 年度から

2018 年度は、環境中期 3 ヶ年計画の最終年として、SBT 注 5) の削減レベルを意識し、中長期のシナリオ分析、目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底

具体的な施策や方法論などを討議しており、策定を進していきます。外部評価として CDP 気候変動スコアのめております。

向上を目指し、気候変動対策では CO2 排出量の削減活

注 4）IPCC-AR5（Intergovernmental Panel on Climate Change,：国連気候変動に関する政府
The Fifth Assessment Report）
間パネル、第 5 次評価報告書
注 5）S：科学的知見と整合した削減
 BT（Science Based Targets）
目標を設定すること動からフロン類などその他の温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
また、2018 年度から再生可能エネルギー比率の向上

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201851

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度
当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品と定義しています。

環境調和製品の売上高比率（件数）12048.3

10042.680609124.540

e フレンドリーマーク

該当する製品には環境調和製品であることを表す環境マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上に表

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）20043.4 10697
24.4
35252013

2014

1121164032.032.6

7583922015

2016

30.6

503020100
2017 （年度）（万トン-CO100
806040200

注）製品による環境負荷削減貢献の取り組み
当社グループは、ライフサイクルアセスメント（LCA）示し、アピールしています。の活用により、主力製品の CO2 排出量の「見える化」の環境調和製品の分類（千kℓ）
算定結果に基づいて、当社グループの製品がお客様の古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社

当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の500製品に搭載された後、最終的な使用段階で排出する2 削減量の見える化に取り組んでいます。2017 年度
CO400いずれかに該当します。

205221300
213
223
220の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、平環境調和製品の分類

200
角巻線、半導体レーザの3 製品に、新たにアルミハーネ

分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

スを加え、国内市場を中心とする製品販売台数から、削
213
198
100
193
192
188
りました。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

減量の推計を行った合計値は約11万トン-CO2/ 年とな
02013

2014

2015

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/environment/

全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20182017 （年度）

車分野の電動化規制の強化を踏まえ、各製品群の拡販および、貢献製品種の拡大に努め、製品を通じた地球環境問題への取り組みを拡大していきます。
CO2 排出量削減貢献量
アルミハーネスリチウムイオン電池用銅箔駆動モータ用平角巻線
狭線幅・高出力 小型ITLA（万トン-CO2e）120.70.6864

環境調和製品の拡大

2016

今後は、世界市場の気候変動対策要求が厳しい自動105251.1

50.060206.9

4.84.20.81.11.21.82.01.82014

2015

2016（年度）（千トン）

806040200

注Environment

電 気自動車用のリチウムイオン電池用銅箔による CO2 削減
電気自動車への銅箔の貢献

リチウムイオン電池
負極端子

正極セパレータ
負極板
セパレータ
正極板

気候変動対策
温室効果ガス排出量削減の取り組み
当社グループの温室効果ガスの排出は、主にエネルギー起源によるCO2 排出です。
2017 年度の国内グループにおけるCO2 排出量は、35.3 万トン -CO2/ 年となり、2016 年度比で1.2% の削減となりました。2000 年度（1990 年度の当社グルー
プの CO2 排出量と同レベル）比では19.7% の削減でリチウムイオン電池用電解銅箔 NC-WSす。また、海外グループにおけるCO2 排出量は 46.0 万

狭線幅・高出力小型 ITLA による CO2 削減

トン -CO2/ 年となり、2016 度比で 0.1% の削減となっています。
三重事業所では 2019 年度より、LPGよりCO2 排出量の少ないLNG へ切り替える予定です。
今後、当社グループはよりCO2 排出量の少ないエネルギーに切り替えを行っていきます。
温室効果ガス排出量

電 気自動車の駆動モータ用平角巻線によるCO2 削減
高耐熱エンプラ樹脂層
エナメル層
平角導体

（万トン-CO2e）100

CO2（古河電工＋国内グループ会社）
CO2（海外グループ会社）

SF6（古河電工）

6.3

8.7

80
60

45.5

47.5

48.1

46.1

46.0

41.3

38.0

35.1

35.7

35.3

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

40200注）海外の CO2 排出係数について、購入電力はIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の各国係数を使用し、購入電力以外は国内の CO2 排出係数を使用しています。
地球温暖化係数
CO2 以外の排出量は、（GWP;Global Warming Potential）を使用し、CO2 相当の排出量に換算しています。

自動車用アルミハーネスによる CO2 削減

2016年10月に、株式会社ビスキャスより事業の一部を譲渡され、あらたにSF6の排出量を計上しました。

古河日光発電（株）の水力発電（細尾発電所）
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201853再生可能エネルギーの利用年度比で1.1% の減少となっています。引き続きモーダ

当社グループの古河日光発電（株）は 4 つの発電所を保有し水力発電による電力の供給を行っています。日光事業所の電力を100% 賄い、銅条製品は水力発電を利用して生産されています。
海外グループの Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co.,
Ltd.は、2017 年 9 月から太陽光発電を利用しています。
2017 年度の再生可能エネルギーの占める割合は、国内グループで17.0% でした。2018 年度以降はその比率の向上に取り組んでいきます。

ルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。
輸送に係る CO2 排出量と原単位（古河電工）（千t-CO2e）20（GWh）

10

再生可能エネルギー（水力発電など）

0

電力消費量

比率

800

20.0%

600

15.0%

400

10.0%

200

5.0%

00.0%

2013201420152016

2017 （年度）

工場での省エネの取り組み（MJ/t･km）

原単位

2.00
1.64

1.71

1.66

1.60

1.69

1.67

155

再生可能エネルギー比率（国内グループ）

CO2 排出量

25

1.20
0.80

15.3

14.8

14.3

14.9

15.9

2013

2014

2015

20160.002017 （年度）

0.40

環境情報開示の取り組み
当社グループは、機関投資家を代表するCDP の質問書に対して、CDP 気候変動は 2008 年度より、CDP 水は2013 年度より回答しています。2017 年度の CDP 気候変動のスコアは C 評価、CDP 水はB 評価でした。
CDP サプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会やワークショップに参加するとともに、CDP スコア維持向上のために、今後も環境情報

当社グループのエネルギー利用割合は燃料が約 2 割、の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。また、電気は約 8 割です。特にエネルギー使用比率の高い製

環境省の環境情報開示基盤整備事業への参加、日本電造工程で省エネルギーに取り組み、生産工程の効率化、線工業会や日本伸銅協会などの業界団体と協働してまおよび高効率機器への更新、エネルギー収支を考慮したいります。

機器の高温部の断熱などの対策を実施しています。
エネルギー消費量（千kℓ）500（千トン-CO2e）

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

205

213

223

220

221

200
100
0

3,000

1,500

2013

193

188

192

198

2014

2015

2016

2017 （年度）

Scope2

Scope3

1,649

1,584

1,622

1,000500

213

Scope12,500
2,000400300

CDP 開示の温室効果ガス排出量（千 t-CO2e/ 年）

0676

671665155

2092352015

2016

2017

（年度）

当社グループは、環境データの信頼性向上のために、物流での取り組み
2017 年度の当社グループの輸送量は 2 億 37 百万トンキロでした。このうち当社は1億 40 百万トンキロで、2015 年度比で14.2％増加し、CO2 排出量は12.6% 増の16.1千トン－CO2 となりました。原単位では、2015

54

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

独立した第三者による検証を行いました。温室効果ガス排出量は、スコープ 1、スコープ 2に加えて、スコープ3 のカテゴリの一部を対象としました。

Environment

水資源
水の有効利用
当社グループは、2013年度より水の有効利用を活動項目に上げ、拠点ごとの水使用量・排水量の把握に努めています。2015年度から売上高あたりの水使用量の原単位削減に取り組み、2017 年度の国内グループの水使用 量 原 単 位 は2.1千m3/ 億 円となり、2015年 度 比 で13.5％減少しました。日光事業所における水使用量把握の取り組みが成果を上げました。海外グループの水使用量原単位は2015年度比で8.3%の減少となっています。引き続き、節水や循環利用に努めるとともに、水質・排水量を管理していきます。
CDPサプライチェーンプログラムの水資源管理に関する情報開示に向けて、当社グループの主要拠点につい第三者検証ステートメントては、毎年、水を含めたリスクアセスメントを実施しBCM 計画表に盛り込んで改善しています。

廃棄物削減

取水量（水源）

廃棄物削減の取り組み
当社グループは、1993 年度に廃棄物の非再資源化物

当社グループ内を削減する活動を開始し、2001年度からはゼロエミッ

雨水再利用量などション活動を推進しています。
2014 年度には有価物も含めた廃棄物等総発生量を削減する活動を始め、2017 年度は、国内グループ目標の2015 年 度 比売上高あたりの原単位 2％削減に対し、25.6％削減となりました。

水の再利用量

今後も持続可能な資源循環を目指し、原材料をはじめとした資源の有効利用やリサイクルに取り組みます。
廃棄物等総発生量
（千トン）

8060

古河電工＋国内グループ会社

3840200342013

海外グループ会社

排水量（排水先）水資源利用
23181834342014

2015

（千m3）

1720,000

3330

15,00020162017 （年度）注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

10,0005,000
0古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

2,621

2,579

2,652

10,715

10,28910,362

2015

2016

2017

（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201855

化学物質管理揮発性有機化合物排出量（国内）（トン）

グリーン活動

400

お客様対応

300

当社グループは、2009 年から JAMP 注1）に参加し、製品含有化学物質管理に関する JAMP 管理対象物質リストの最新情報の元に、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向など古河電工

1071031961922012

2013

200
1000を把握し、随時データを更新・蓄積することによって、99100108120152172

1962102014

2015

2016

2017（年度）※揮発性有機化合物は、電線工業会で指定する揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）を対象迅速なお客様対応を実現しています。

海外規制対応と製品含有化学物質管理

国内グループ会社

化学物質の適正管理

当社グループは、主要な拠点およびグループ会社につ当社グループは、製造工程で使用する化学物質についいて製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規ては、GHS 対応ラベル表示や SDS（安全データシート）制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、そのを活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。

重要性に応じて対策を実施しています。

また、PRTR 法 注 2）に則り、該当物質の使用量などを把握

EU の環境製品規制である、REACH 規則の対応についしています。て、2017 年 度 は、REACH 規 則 第18 次 SVHC ま で の181物質について環境点検を実施しました。また、お客様要求に応えるため、chemSHERPA（製品含有化学物質の情報伝達スキーム）への移行を進めてまいります。

グリーン調達活動
当社グループは、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、製品含有化学物質管理体制の構築や運営の状況を評価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入しています。

注1）J AMP（Joint Article Management Promotion-consortium）：
アーティクルマネジメント協議会
注 2）P RTR 法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み
当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期

化学物質管理活動
当社グループは、有害化学物質の排出量削減を推進的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされている揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自主的に取り組んでいます。2017 年度の国内グループの排出

PCB 管理量は 2012 年度に比べて 9% の増加となりました。生産

当社グループは、当社事業所やグループ会社の事業拠工程などにおける排出抑制とともに、対象物質の使用点ごとに、保有する高濃度PCB 廃棄物の数量を把握し、量の削減に取り組んでまいります。

適正に保管・管理しています。現在は、中間貯蔵・環境安全事業（株）の計画に従って順次処理を行っています。
また、低濃度PCB 含有の可能性がある機器類については分析調査を進め、低濃度PCB 含有機器と判明したものは

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Environment

適正に保管、管理を行うとともに、保管リスクを踏まえた上で処理を進めています。さらに機器類の更新計画にしたがい、早期に処理を行っていきます。

生物多様性保全
生物多様性保全への取り組み当社グループは、生物多様性保全への取り組みを環環境法規制やその他の遵守事項
当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき境基本方針に盛り込み、古河電工グループの生物多様性保全の取り組みに関する包括的なガイドラインをもとに活動しています。

事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状（企業と生物多様性イニシアティブ）に登録しJBIB 注1）況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令

理解を深めるなか、2015 年度から地域社会への貢献のについては、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜取り組みとして、当社横浜事業所の敷地内でグループけのないようにしています。

会社の古河テクノリサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注 2）に指大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が定されている「オキナグサ」の育成活動を開始し、2016基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどし年度には当社グループの平塚事業所と千葉事業所でもて適正に管理しています。

株分けして育成活動に取り組んでいます。

2017 年度は、環境事故未然防止のため、過去の環境事故・異常を事例として再認識するとともに、「環境事故管理レベルチェック」による自己診断を実施しまし注 1）J BIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり。
注 2）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。

オキナグサの育成活動た。今後も有害化学物質に関して、適切な管理を継続していきます。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応、PRTR 対象物質一覧表は、以下をご覧ください。

千葉事業所
平塚事業所

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/risk/
横浜事業所

古河電工グループ 生物多様性保全ガイドライン
1. 事
 業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る
2. 持 続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する
3. 地
 域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201857