独立行政法人国民生活センター

平成29年度評価

項目別評定総括表
年度評価
平成25 平成26 平成27
年度
年度
年度

平成29
年度
平成29
平成28
主務大臣
年度(自
年度 己評価） 評価

項目別
調書№

備考

28年度
項目別
調書№

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）一般管理 一般管理費及び業務経費費及び業務経費 借り上げ宿舎制度の見直し（２）人件費

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る人件費

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

給与体系の見直し（４）随意契約等の見直し（５）保有資産 相模原事務所研修施設における稼働率の確保の有効活用
相模原事務所研修施設における研修の実施

Ｂ

Ｂ

1
2

人員配置の適正化（３）給与水準 給与水準

Ｂ

Ａ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

3
4

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1
事情変化→非該当

2
3

事情変化→非該当

5

4
5

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

6

6

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

7

7

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

8

H27年度に項目追加

8

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

9

H27年度に項目追加

9

一般利用者への施設貸し出し

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

10

H27年度に項目追加

10

施設利用者へのアンケート調査等

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

11

H27年度に項目追加

11

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

建物管理
相模原事務所研修施設の活用に関する検討

Ａ

東京事務所の在り方の検討

Ａ

相模原事務所の在り方の検討（６）自己収入の拡大・経費の節減
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）消費生活 ①ＰＩＯ－ＮＥ システムの構築・運用
情報の収集・分 Ｔの刷新
登録日数の短縮（全国分）
析・提供
登録日数の短縮（センター受付分）
新しいキーワードによる運用
逆引き辞書、入力補助機能の検討②「早期警戒指 早期警戒指標に基づく情報の提供
標」の活用
早期警戒指標の利活用の促進③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認④「事故情報データバンク」の活用⑤調査研究（２）国民への ①報道機関等を 情報提供の実施
情報提供の強化 通じた情報提供 事業者名を含めた公表②ホームペーア． ホームホームページ利用者の利便性の向上
ジ、出版物等に ページ
ホームページによる情報提供
よる情報提供「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布「国民生活」読者等へのアンケート調査
イ．出版物
ウ．高齢者や障害者 メールマガジンの発行
等への情報提供
メールマガジン等の活用③「消費者トラブルメール箱」の運用④消費者庁の行う注意喚起への協力（３）苦情相談 ①苦情相談
ア．経由相談経由相談の解決能力の向上の充実・強化
相談の統一的な処理への取り組み
イ．消費者ホットラ 平日バックアップ相談・お昼の消費生活相談の実施
イン等を活用した地
土日祝日相談の実施
方支援
消費者ホットライン三桁化への対応②個人情報の取扱いに関する苦情相談③越境消費者トラブルに関する苦情相談（４）裁判外紛争解 ①裁判外紛争解決手続の適切な実施
決手続の実施②消費者裁判手続特例法への対応（５）関係機関 ①消費者庁等
消費者安全法に基づく消費者事故等の通知との連携
情報共有の実施
公共料金に関する意見・相談等の報告
関係行政機関への情報提供②消費生活セン ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信
ター等「消費生活相談緊急情報」の発行「製品関連事故情報」の発行③国の行政機関④独立行政法人⑤消費者団体
適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備
消費者団体への情報提供⑥法令照会への対応（６）関係行政機関等に対する改善要望（７）研修等の ①教育研修事業 消費者行政職員研修、消費生活相談員研修充実の充実強化
消費者教育推進のための研修
相談員資格の有資格者への研修
消費生活サポーター研修の実施
企業職員研修研修の周知受講希望者の環境整備
遠隔研修の推進
国家公務員向け研修実施の検討
受講者等へのアンケート調査
市場化テストの実施②都道府県における巡回訪問事業の支援③消費生活相談 消費生活相談員資格試験の実施
員資格試験
地域偏在の解消を図った試験の実施④消費生活専門 消費生活専門相談員資格の審査及び認定相談員資格認定 消費生活専門相談員資格更新のための講座の実施
制度
消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務の見直し

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
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Ａ
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Ａ

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Ｂ
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Ｂ

Ａ

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Ａ

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Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

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Ｂ

Ａ

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Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

Ａ

Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

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Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ

Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｃ
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Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
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Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ
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Ａ
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Ａ
Ａ
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Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
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Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
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Ａ
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Ａ
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Ａ
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Ｂ
Ａ
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Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
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Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

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Ｂ
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Ａ
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Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
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Ａ
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Ｂ
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Ａ
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Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
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Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

12

H27年度に項目追加

1213

事情変化→非該当13

14

事情変化→非該当14

15

事情変化→非該当

16
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72
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74
75
76

15
16

事情変化→非該当

事情変化→非該当
事情変化→非該当

H27年度に項目追加
H27年度に項目追加
H27年度に項目追加

H27年度に項目改定
H28年度に項目追加
H27年度に項目追加
H27年度に項目追加
H27年度に項目追加

H28年度に項目追加

H28年度に項目追加

17
18
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20
21
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25
26
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33
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71
72
73
74
75
76

（８）商品テス ①生活実態に即 商品テストの実施
トの強化
した商品テスト 消費者庁への協力の実施
外部有識者による評価の実施②商品テストの 関係機関との連携
効率的な実施外部試験機関等への委託

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

テストの支援商品テスト実施機関や商品テスト実施状況等の情報収集・提供
地方公共団体等への商品テスト情報の提供（９）立担保の ①事前相談による連携、協力
実施等②立担保期限の遵守③立担保事案の適切な管理、求償（10）震災から ①震災関連情報の収集・提供
Ａの復興に向けた ②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施
Ａ
取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等
Ａ④必要な施策の実施－（11）消費者教 ①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等
Ａ
育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用
Ａ③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修
Ａ④消費者教育に関する先進的取り組みに関する情報の収集・提供
Ａ（12）中核機関としての役割強化
Ａ（13）政府機関の地方移転に関する取組
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ａ
４．短期借入金の限度額－
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
Ａ
６．重要な財産の処分等に関する計画－
７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備－（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備－（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備－
８．その他業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画－（２）人事に関する計画
Ａ（３）中期目標期間を超える債務負担－（４）積立金の処分に関する事項
Ａ（５）情報セキュリティ対策
Ａ（６）事業の審査及び評価
Ａ（７）国際協力
Ａ（８）内部統制 内部監査・監事監査の実施
Ａの充実・強化
コンプライアンス研修の実施（９）情報公開
Ａ※平成25年度はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ａを標準とする）。ただし、Ａ＋評価を行うことが可能。
平成26年度以降はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価（Ｂを標準とする）。
③商品テスト実施機
関の情報収集・提供

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
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Ｂ
Ｂ
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Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
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77
78
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H29年度に項目追加
H29年度に項目追加
H29年度に項目追加

Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
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Ｂ
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Ｂ
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－
Ｂ
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Ｂ

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106
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H28年度に項目追加

H28年度に項目改定

H28年度に項目改定

85
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98

【1】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（１）

一般管理費及び業務経費

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レ
行政事業レビューシート
ビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）（参考情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成26年度は消費税増税相当額が予算措置された。平成27年度以降は
226,508千円
相模原事務所研修施設再開に伴い宿泊収入予算増見合い額が予算措置（178,261千円※）
された。

一般管理費
（予算額）

201,820千円

195,765千円

195,318千円(189,892千円※)

233,017千円(189,458千円※)

232,021千円(183,774千円※)

一般管理費
（決算額）

193,273千円

154,956千円

215,242千円

188,296千円

192,585千円

214,907千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△6,242千円△6,055千円△447千円(△5,873千円※)

37,699千円(△5,860千円※)△996千円(△5,684千円※)△5,513千円(△5,513千円※)－△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上△3.0％以上

△3.0％

△3.0％

△0.2％
（△3.0％※）

19.3％（△3.0％※）△0.4％（△3.0％※）△2.4％（△3.0％※）

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

増減比（計画値）△3.0％以上

増減比（増減額÷前年度予
算額）
（実績値）

達成度
業務経費
（予算額）

1,562,700千円

1,497,787千円

1,454,433千円(1,418,462千円※)

1,503,415千円

1,510,381千円

1,752,651千円

業務経費
（決算額）

1,433,018千円

1,473,357千円

1,423,511千円

1,489,777千円

1,475,176千円

1,596,861千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△231,084千円△64,913千円△43,354千円(△79,325千円※)△13,638千円

6,996千円

242,270千円－△1.0％以上△1.0％以上△1.0％以上△1.0％以上△1.0％以上△12.9％△4.2％［△4.2％］△2.9％（△5.3％※）［△9.0％］

3.4％［△4.5％］

0.5％［△1.0％］

16.0%[△1.7%]

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

増減比（計画値）△1.0％以上

増減比（増減額÷前年度予算額）

達成度

平成26年度は消費税増税相当額を除いた対前年度増減比、平成27年度
以降は相模原事務所研修施設再開に伴う宿泊収入予算増見合い分を除いた対前年度増減比。

平成26年度は消費税増税相当額が予算措置された。

平成25年度及び平成27年度から平成29年度は新規拡充分を除いた対前
年度増減比、平成26年度は消費税増税相当分及び新規拡充分を除いた
対前年度増減比。
［］内の数値は、平成25年度、平成27年度、平成28年度及び平成29年度は新規拡充分を除いた対前年度増減比、平成26年度は消費税増税相
当分及び新規拡充分を除いた対前年度増減比。

※（）内の数値は、平成26年度は消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除いたもの、平成27年度、平成28年度及び平成29年度は、相模原事務所研修施設再開に伴う宿泊収入予算増見合い分を除いたもの。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

一般管理費（人件費 ・一般管理費（人件 ・ 一般管理費（人件費を除く。）につい 費を除く。）につい を除く）については、て、毎年度、前年度 ては、毎年度、前年 前年度比３％以上、業
比３％以上の削減を 度比３％以上を削 務経費については、前図る。業務経費につ 減、業務経費につい 年度比１％以上の経費
いては、毎年度、前 ては、毎年度、前年 の削減を行う。
年度比１％の経費の 度比１％以上の削減を行う。
効率化を図る。
なお、激変緩和措置を設けた上で平成
２４年度に廃止した
借上宿舎制度については、平成２５年９月末までに激変緩和
措置を終了し、必要に応じて住宅手当を支給する制度に全面的に移行する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・一般管理費前年度増減比
・業務経費前年度増減比＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ（一般管理費）＜評定と根拠＞
平成29年度の一般管理費（人
平成29年度一般管理費予算額（人件費を除く）は、平成28年度予算額 件費を除く。）については、前 評定：Ｂ
平成29年度の一般管理費（人件費を除
232,021千円から相模原事務所研修施 年度比3.0％の削減、業務経費に設再開に伴い予算措置された宿泊収 ついては、新規拡充分を除き、 く。）については、前年度比3.0％の削
入予算増見合い分48,247千円を除い 前年度比1.7％の削減となった。 減、業務経費については、新規拡充分を除
これを踏まえ、Ｂと評価すた予算額183,774千円に対して、中期
き、前年度比1.7％の削減となったことは計画で定めた効率化係数3.0％を織り る。
評価できる。
込んだ178,261千円（対前年度5,513
千円減）に平成29年度の宿泊収入予 ＜課題と対応＞＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、一般
算増見合い分48,247千円を加算した
平成30年度も引き続き、一般管理費（人226,508千円で、対前年度5,513千円 管理費（人件費を除く。）につ減。平成29年度の決算額は、214,907 いては、前年度比3.0％以上、業 件費を除く。）については、前年度比
3.0％以上、業務経費については、前年度千円となり、平成29年度予算額に対 務経費については、前年度比
し11,601千円減（△5.1％）、平成28 1.0％以上の経費削減を行う。 比1.0％以上の経費削減を行う必要がある
が、いずれかの目標が未達成の場合におい年度予算額に対し17,114千円減（△7.4％）、平成28年度決算額に対しては、一般管理費（人件費を除く。）及び
22,323千円増（11.6％）。
業務経費の合計額について、前年度合計額（業務経費）
比1.21％以上の削減を達成する必要があ
平成29年度業務経費予算額は、平る。
成28年度予算額1,510,381千円に対して、中期計画により定めた効率化係
数1.0％以上を織り込んだ25,789千円
減の1,495,277千円（対前年比△1.7%）に、新規拡充分として特定適格消費者団体の仮差押えの担保金に係る措置に関する事業6,574千円、情報セキュリティ強化事業経費89,625
千円、消費者行政新未来創造オフィス（仮称）運営等経費171,860千円を加えた1,752,651千円。
平成29年度の決算額は、1,596,861千円となり、平成29年度予算額に対し155,790千円減（△8.9％）、平成28
年度予算額に対し86,480千円増（5,7％）、平成28年度決算額に対し121,685千円増（8.2％）。
＊事業報告書10ページ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価

【3】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（２）

人件費（人員配置の適正化）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度
達成目標
なる指標（平成24年度実績値）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

役職員給与（退職手当を除く）の予算額

1,041,391千円

1,041,391千 1,132,076千 1,171,219千 1,127,731千 1,246,880千
円
円
円
円
円

役職員給与
（退職手当を除く）の決算額

999,591千円

980,442千円

1,095,051千 1,114,992千 1,120,675千 1,153,618千
円
円
円
円

減額（決算
額－予算
額）

△41,800千円△60,949千円△93,262千△36,025千△56,227千円 △7,056千円
円
円

減額率
（減額/予
算額）

△4.0％

△5.9％

△3.2％

△4.8％

△0.6％

（参考情報）

平成29年度△7.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、全国消費生活情報ネット
ワークシステム（以下「ＰＩＯ－
ＮＥＴ」という。）の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成２７年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

・総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すために、更なる業務の効率化や、職員の重点配置を行う業務の検討等
により、人員配置の適正化を図る。
また、同様の主旨
で、非常勤職員等についても、真に必要な業務の精査を行う。

・平成27年度に策定した人事異動計画を踏まえ、職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏まえ対応する。

＜主な定量的指標＞
・役職員給与（退職手当を除く）の予算
額
・役職員給与（退職手当を除く）の決算
額・減額（決算額－予算額）
・減額率（減額/予算額）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成29年度は、平成29年10月に施行された改正独立行政法人国民生活センター
法で新たに規定された特定適格消費者団体が消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てることが困難な場合に、担保を立てることができる業務が追加されたことを踏まえ、適格消費者団体を支援するため職員配置を実施した。
具体的には、平成29年10月の改正独立行政法人国民生活センター法施行と同時に総務部に適格消費者団体支援室を設置し、特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押え命令の担保を立てる事務や適格消費者団
体との連絡調整を行うとともに、所要の人員配置を実施した。
また、消費者庁が設置した消費者行政新未来創造オ
フィス（以下「オフィス」という。）に参加しオフィスの質的な充実及び円滑な運営等に資するため、所要の人員配置を実施した。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施するとともに、国家公務員の退職手
当改定に準じた役員及び職
員の退職手当の改定を行った。
非常勤職員等についても引き続き業務の精査を進める一方で相談業務及び教育研修業務を強化すべく再配分を行った。
なお、平成29年度の役職
員給与（退職手当を除く）の決算額は、1,153,618千円となり、予算額
1,246,880千円に対し93,262千円の減額（△7.5％）となった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度に策定した
人事異動計画を踏まえ、
平成30年度に向けた職員
等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏まえ対応した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書12ページ参照

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度に策定した人事異動計画を踏まえ、平成30年度に向けた職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏まえ対応したことは評価できる。

＜課題と対応＞
平成30年度に策定する人事異動計画を踏まえ、平成31年度に向けた職員等の配置の適正化を図るとともに、総＜課題と対応＞
平成30年度に策定する 人件費については、政府の取組を踏まえ対応することが人事異動計画を踏まえ、 必要である。
平成31年度に向けた職員
等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏
まえ対応する。

【5】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（３）

給与水準（給与水準）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標

（参考情報）（平成24年度実績値）

ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）
（計画値）
ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）（実績
値）

100.0

－

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

95.6

98.6

99.8

100.3

98.1

99.7

101.4%

100.2%

99.7%

101.9%

100.3%

達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標給与水準について、国民の理解と納得が得られるよ
う、地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる
適正な水準とする
ため、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とする。
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・給与水準については、平成２８年度の検証結果を踏
まえ、平成２９年度の地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするために、必要な措置を講じる。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
なお、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

＜主な定量的指標＞・ラスパイレス指数（地域別・学歴別）

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成29年度は、地域・ 評定：Ｂ
独立行政法人の給与に学歴を勘案した対国家公務員指数は99.7となり、 ついては、改正独立行政国家公務員の給与水準を 法人通則法により、国家公務員や民間の給与や当下回った。
給与水準が適切かどう 該独立行政法人の業務の実績等を考慮して定めるかの検証結果について
は、「平成29年度の役職 こととされている。
当センターはこれま
員の報酬・給与等について」をとりまとめ、取組 で、特別手当の減額、管状況についてホームペー 理職手当の縮減、昇給幅
ジ上で公表し、引き続き の抑制、管理職員及び補
適切な給与水準になるよ 佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準う努めた。
また、国家公務員の退職 の抑制に努めてきたとこ
手当改定に準じた役員及 ろである。
このような状況においび職員の退職手当の改定て、平成29年度は、年を行った。
齢・地域・学歴を勘案し＊事業報告書13ページ参 た対国家公務員指数は99.7となり、国家公務員
照の給与水準を下回った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
独立行政法人の給与については、改正独立行政法人通則法により、国家公務員や民間の給与や当該独立行政法人の業務の実績等を考慮して定めることとされている。
国民生活センターはこれまで、特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努めてきたところである。
このような状況において、平成29年度は、年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は99.7となり、国家公務
員の給与水準を下回ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる必要がある。

【6】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（３）

給与水準（給与体系の見直し）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標給与水準について、国民の理解と納得が得られるよ
う、地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる
適正な水準とする
ため、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とする。
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・昇格・昇給体系を含めた給与体系の見直しについては、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
給与体系の見直しについては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成29年11月17日
閣議決定）」の趣旨を踏
まえ、平成29年の人事院勧告を参考に俸給表等を改正し、世代間の適正な配分等の実現を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成29年
11月17日閣議決定）」の趣旨を踏まえ、給与体系の見直しを実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書14ページ参 ＜課題と対応＞
照
平成30年度も、昇格・昇給体系を含めた給与体
系の見直しについて、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成29年11月17日閣議決定）」の趣旨を踏まえ、給与体系の見直しを実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も、昇格・昇給体系を含めた給与体系の見直しについて、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う必要がある。

【7】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（４）

随意契約等の見直し

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

契約件数
（実績値）
①

47件

61件

44件

65件

40件

63件

契約金額
（実績値）
②

608,362千円

632,922千円

4,177,543千円

636,568千円

570,786千円

746,566千円

６件（9.2％）

９件（22.5％）

７件（11.1％）

26,714千円（4.2％）

145,640千円（25.5％）

27,935千円（3.7％）

31件

競争性のない
随意契約件数（実績値）③（③÷①）
競争性のない
随意契約金額（実績値）④（④÷②）
競争性のある
契約件数（実績値）⑤（⑤
÷①）
競争性のある
契約金額（実績値）⑥（⑥
÷②）

一者応札・一
社応募

８件

６件

７件

（17.0％）（9.8％）（15.9％）

46,648千円

23,497千円

39,037千円（7.7％）（3.7％）（0.9％）

39件

55件

37件

（83.0％）（90.2％）（84.1％）

59件（90.8％）（77.5％）

56件（88.9％）

561,714千円

609,426千円（96.3％）

4,138,506千円（99.1％）

609,854千円（95.8％）

425,146千円（74.5％）

718,631千円（96.3％）（92.3％）

９件（121,384千円）（参考情報）

4件
12件
11件
11件
４件
（320,773千円） （1,276,637千円） （162,621千円） （123,257千円） （189,827千円）「契約監視委員会」開催回数（実績値）

４回

４回

４回

４回

４回

４回

対象件数
（実績
値）

15件

17件

19件

10件

11件

25件

委員から見直し等の指摘が
あった件数
（実績値）

０件

０件

０件

０件

０件

０件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進するものとする。
また、監事による監査において、
入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。
②競争性のある契約の割合が契約件数全体の８４．
１％（平成２６年度実績）を下回らないよう努めること。
③契約に係る情報の公開を引き続き推進すること。

・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく
取組を着実に実施・公表するとともに、原則として一般競争入札等によることとする。
一般競争入札等により契約を行う場
合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、その割合が契約件数全体の８４．１％（平成２
６年度実績）を下
回らないよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

４．その他参考情報

年度計画

主な評価指標・「独立行政法人にお ＜主な定量的指標＞
ける調達等合理化の取 ・競争性のない随意契約（契約件数・契約金額）
組の推進について」（平成２７年５月２５ ・競争性のある契約（契日総務大臣決定）に基 約件数・契約金額）
づき、契約の適正化を ・一者応札・一社応募推進するため、「調達 （契約件数・契約金額）等合理化計画」に基づ ・「契約監視委員会」開
く取組を着実に実施・ 催回数
公表するとともに、原 ・「契約監視委員会」対則として一般競争入札 象件数
等によることとする。 ・「契約監視委員会」委
一般競争入札等により 員から見直し等の指摘が契約を行う場合には、 あった件数
競争性、透明性が十分確保される方法により ＜その他の指標＞
実施するとともに、そ ・なしの割合が契約件数全体の８４．１％（平成２ ＜評価の視点＞
６年度実績）を下回ら －ないよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
平成29年度における競争性 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞のない随意契約は、７件であ 平成29年度は、「平成29り、このうち２件は「政府関 年度独立行政法人国民生活 評定：Ｂ
平成29年度は、「平成29年度独立行政法人国係機関の地方移転にかかる今 セ ン タ ー 調 達 等 合 理 化 計
後の取組について」（平成28 画」に基づき、公告期間の 民生活センター調達等合理化計画」に基づき、年9月1日付まち・ひと・しご 確保や仕様書を理解しやす 公告期間の確保や仕様書を理解しやすい内容にと創生本部決定）により、平 い内容にするなどの対応を するなどの対応を行ったほか、契約監視委員会
成29年7月に徳島県に開設し 行ったほか、契約監視委員 を年４回開催し、契約の適正化を図るための取た 消 費 者 行 政 新 未 来 創 造 オ 会を年４回開催し、契約の 組を実施してきたことは評価できる。
フィスに係る同県の行政財産 適正化を図るための取組を
徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開（庁舎等）有償貸付契約及び 実 施 し て き た と こ ろ で あ設するために、同県の庁舎（行政財産）を借り
当該庁舎内の事務室整備工事 る。
委託契約である。残りの５件 徳島県に消費者行政新未 受けるため、競争性のない随意契約が生じたもは、光熱費等の契約であり、 来創造オフィスを開設する のの、競争性のある契約件数の割合について平い ず れ も 「 調 達 等 合 理 化 計 ために、同県の庁舎（行政 成26年度実績を上回ることができたことは評価画」において、真にやむを得 財産）を借り受けるため、 できる。
な い も の と し た も の で あ っ 競争性のない随意契約が生た。
じたものの、競争性のある ＜課題と対応＞
また、競争性のある契約56 契約件数の割合について平 平成30年度においても引き続き契約の適正化
件（718,631千円）のうち、 成26年度実績を上回ること を推進するため、「平成30年度独立行政法人国一者応札・一者応募は12件で ができたことから、Ｂと評
民生活センター調達等合理化計画」を策定し、あった。いずれの契約も一定 価する。
当該計画を着実に実施するとともに、契約に係の公告期間を確保するとともる情報公開についても引き続き推進する必要がに、仕様書内容等についても ＜課題と対応＞
理解しやすい内容になってい 平成30年度においても引 ある。さらに、監事及び会計監査人による契約
るか等の検討を行ったほか、 き続き契約の適正化を推進 内容のチェックを実施し、入札・契約の適正な当センターの契約監視委員会 するため、「平成30年度独 実施を確保することが必要である。
において審議いただいたとこ 立 行 政 法 人 国 民 生 活 セ ン
ろ、委員からの見直し等の指 ター調達等合理化計画」を摘はなかった。
策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に＊事業報告書14ページ参照
係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契約内容のチェックを実施
し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。

【8】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における稼働率の確保）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標

（参考情報）（平成24年度実績値）

宿泊室稼働
率（計画
値）

－

－

－

65.0％
以上

61.9％
以上

64.7％
以上

宿泊室稼働
率（実績
値）

－

－

－

42.3%

41.0%

49.5%

達成度

－

－

－

65.1%

66.2%

76.5%

研修室稼働
率（計画
値）

－

－

－

66.3％
以上

56.8 ％
以上

59.8％
以上

研修室稼働
率（実績
値）

－

－

－

69.9%

59.2%

74.7%

達成度

－

－

－

105.4%

104.2%

124.9%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指すため、以下の措置を講ずる。

・相模原事務所については、地方創生に係る徳島県での研修事業の実施
分を除き、一定水
準の稼働率（宿泊室：６４．７パー
セント以上、研修室：５９．８パー
セント以上）（注）の確保を目指すため、以下の措置を講ずる。

＜主な定量的指標＞
・宿泊室稼働率・研修室稼働率（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率、コース数
及び合計予定人員（徳島県での研修
事業実施分を除いて計算）。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
稼働率を確保するた
稼働率を確保するた
め、①研修コース数については、「年度計画」の め、研修コース数の増
83コースよりも８コース 加、利用案内パンフレッ＜その他の指標＞ 多い91コース実施した。 トの配布等、施設利用者
・【9】～【12】の 研修室の稼働率確保につ に対する利用者アンケー
実施状況等
トの実施による利便性のいては、少人数でのグループ学習や意見交換、 向上を着実に実施した。
＜評価の視点＞
各講座の受講者全体のIT講習室の活用などの研－修カリキュラムを実施し うちおよそ２割は相模原
た結果、目標を達成した 施設近郊の地方公共団体（目標達成度124.9％）。 （主に神奈川県下、東京②外部利用を促進するた 都下）からの参加である
め、高校や大学などの教 が、内規により旅費が支給されないため宿泊がで育機関、包括支援セン
ターや社会福祉協議会な きない者も多く、宿泊室
どの福祉関係機関等、当 稼働率の目標達成が困難
施設の利用ニーズがあり な要因の一つとなっていそうな団体・機関等959件 るが、前述の取組の結（対前年度比252%）にパ 果、目標に対する達成度
ンフレットを送付・配布 は前年度の66.2％からした。また、新規利用者 76.5％となり、10ポインの確保を図る一方、一度 ト増加した。
また、少人数でのグ利用していただいた団体
等に繰り返し利用してい ループ学習等のカリキュ
ただく働きかけにも注力 ラムを実施するなど、研するとともに、関係他団 修室の稼働率は目標を達体等の利用者の紹介も依 成し、目標に対する達成頼した。③施設利用者の 度は124.9％であった。
これらの結果を総合的
快適性を確保するために
アンケートを実施し、宿 に踏まえ、Ｂと評価す
泊室設備の迅速な整備等 る。
利便性の改善を実施した＜課題と対応＞（満足度：研修施設
引き続き、外部利用を
97.4％、宿泊施設
90.8％）。④建物管理等 促進するために、ニーズを細かく分析した周知活について、施設受付管動を積極的に行うととも理、設備整備、警備業
務、清掃業務及び管理人 に、利用希望の多い夏休
業務を着実に実施した。 みや春休み期間は研修講
その結果、宿泊室の稼 座を他の時期にずらすな
働率は49.5％、研修室の どの調整を行う。また、福祉関係の団体の研修会
稼働率は74.7％となっの利用が定期的に入るなた。また、土日祝日にも、宿泊室1,499室、研修 ど、一度利用があった団室116室を貸し出し、施設 体等には繰り返し利用しの有効活用を図った。特 てもらうためのＰＲを強に外部利用については、 化する。さらに、研修講周知活動の成果により、 座の申込状況を踏まえ、
前年度より利用者が増加 外部利用の可否について
当センターウェブサイト
した（対前年度比に情報を掲載して、当施
228.5％）。
設の利用を検討する方の＊事業報告書17ページ参 利便性向上を図る。今後も稼働率の向上のため
照に、研修テーマの工夫や受講者ーズを十分に把握した研修を実施するとともに、外部利用もさらに促進できるよう周知活動
等にも積極的に取り組んでいく。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
稼働率を確保するため、研修コース数の増加、利用案内
パンフレットの配布等、施設利用者に対する利用者アン
ケートの実施による利便性の向上を着実に実施したことは評価できる。
各講座の受講者全体のうちおよそ２割は相模原施設近郊の地方公共団体（主に神奈川県下、東京都下）からの参加であるが、内規により旅費が支給されないため宿泊ができない者も多く、宿泊室稼働率の目標達成が困難な要因の一つとなっているが、前述の取組の結果、目標に対する達成
度は前年度の66.2％から76.5％となり、10ポイント増加したことは評価できる。
また、少人数でのグループ学習等のカリキュラムを実施するなど、研修室の稼働率は目標を達成し、目標に対する達成度は124.9％であったことも評価できる。
これらの結果を総合的に踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、外部利用を促進するために、ニーズを細かく分析した周知活動を積極的に行うとともに、利用希望の多い夏休みや春休み期間は研修講座を他の時期にずらすなどの調整を行う必要がある。また、福祉関係の団体の研修会の利用が定期的に入るなど、一度利用があった団体等には繰り返し利用してもらうためのＰＲを強化する必要がある。さらに、研修講座の申込状況を踏まえ、外部利用の可否について国民生活センターウェブサイトに情報を掲載して、当施設の利用を検討する方の利便性向上を図る必要がある。今後も稼働率の向上のために、研修テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施するとともに、外部利用も更に促進できるよう周知活動等にも積極的に取り組んでいく必要がある。

【9】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における研修の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）（参考情報）

コース数
（計画値）

－

－

－

71コース

83コース

83コース

コース（実
績値）

－

－

－

73コース

90コース

91コース 平成29年度相模原事務所研修施設実施分：77コース

達成度

－

－

－

102.8%

108.4%

109.6%

人員（計画
値）

－

－

－

5,112人以上

5,976人以上

5,976人
以上

人員（実績
値）

－

－

－

3,959人

4,671人

5,046人

達成度

－

－

－

77.5%

78.2%

84.4%

平成28年度相模原事務所研修施設実施分：76コース

平成28年度相模原事務所研修施設実施分：4,241人
平成29年度相模原事務所研修施設実施分：4,537人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・研修においては、「消費者教育推進のための研修」に新たなコー
スを追加することや、企業職員研修を充実させること
等により、以下のとおり、相模原事
務所研修施設で実施するコース数を研修施設閉鎖以前
過去５年間の最大実績（２３コース）より多く実施する。

・研修においては、「消費者教育推進のための研修」に新たなコー
スを追加することや、企業職員研修を充実させること
等により、相模原
事務所研修施設実
施分及び徳島県実施分を合わせて、コース数を８３
コース、人員を
５，９７６人以上とする。

＜主な定量的指標
＞
・コース数
・人員

27
年度
28
年度
29
年度

コー
ス数

人員

71

5,112人83

5,976人83

5,976人（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｃ
評定：Ｃ「年度計画」の目標＜評定と根拠＞
研修コース数を「年度
コース数は83コースのところ、施設稼働率の目標 計画」の目標値である83 評定：Ｃ
研修コース数を「年度計画」の目標値である83コースよ達成のため、受講意欲を コースよりも８コース多い91コース実施し、新た りも８コース多い91コース実施し、新たなテーマでの研修喚起できるよう新たなテーマの研修を新設し、 なテーマでの研修講座を 講座を新設するなど、受講者数を確保するために様々な取新設するなど、受講者数 組を実施したことは評価できる。これらの結果、受講者数
91コース実施した。
また、消費者行政職員 を確保するために様々な は前年度と比べ375人増え、増設したコース分だけではな
研修では業務内容に応じ 取組を実施した。これら く、１コース当たりの受講者数の増加にもつながり、目標
たテーマやPIO-NETデータ の結果、人員の計画値は 達成度も84.4％と前年度より５ポイント以上向上したこと
活用セミナーを新設、消 達成できなかったものも評価できるが、水準としては計画値を15ポイント以上下
費生活相談員研修では専 の、受講者数は前年度と門・事例講座のレベル別 比べ375人増え、増設した 回っていることから、改善へ向けた努力を引き続き行ってコース分だけではなく、 いく必要がある。
実施や新たな切り口のテーマを新設、消費者教 １コース当たりの受講者育推進のための研修では 数の増加にもつながり、 ＜課題と対応＞
より対象者を細分化した 目標達成度も前年度より平成30年度も引き続き、可能な限り受講者ニーズに合っ
講師養成講座を新設する ５ポイント以上向上した研修テーマや研修開催時期、コース数を検討し、研修日など、受講者を確保する た。
程についても受講者の事情や希望にも配慮し、一人でも多これらを踏まえ、Ｃと くの受講者を集めるための取組を積極的に実施することがための工夫を行った。
その結果、受講者数は 評価する。
必要である。
計画値（予定人員5,976
人）には達しなかったも ＜課題と対応＞のの、前年度と比べ375人 引き続き、可能な限り増え、増設したコース分 受講者ニーズに合った研だけでなく、１コースあ 修テーマや研修開催時たりの受講者数の増加に 期、コース数を検討し、研修日程についても受講もつながった。
者の事情や希望にも配慮＊事業報告書18ページ参 し、一人でも多くの受講者を集めるための取組を
照
積極的に実施することと
したい。

【10】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（一般利用者への施設貸し出し）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・一般利用者への施設貸し出しを増やすため、高等学
校・大学等の教育機関の他、近隣の地方公共団体や独立行政法人、消費者志向経営に関する取組を行っている業界団体等を対象に周知や広報などを実施する。

・一般利用者への施設貸し出しを増やすため、高等学
校・大学等の教育機関の他、近隣の地方公共団体や独立行政法人、消費者志向経営に関する取組を行っている業界団体等を対象に周知や広報などを実施する。

＜主な定量的指標＞・なし（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

＜その他の指標＞
周知・広報活動
配布パンフレット＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
相模原研修施設再開３ 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
年目にあたり、一般利用
平成29年度は、施設再者への施設貸し出しを増 開３年目に当たり、前年 評定：Ｂ
平成29年度は、施設再開３年目に当たり、前年度の周やすため、利用実績があ 度の周知・広報活動に更る団体等には繰り返しの に改善を加え、繰り返し 知・広報活動に更に改善を加え、繰り返しの利用が期待で利用を促しつつ、他の団 の利用が期待できる高等 きる高等学校や大学、福祉関連団体などを中心に積極的な体等の紹介を依頼した。 学校や大学、福祉関連団 周知・広報活動を実施した結果、宿泊室の一般利用者が前
また、施設利用案内パン 体などを中心に積極的な 年度の約２倍（751室から1,584室に増加）、施設再開初年
フレットを活用したダイ 周知・広報活動を実施し 度の27年度の約４倍（408室から1,584室に増加）に増えた
レクトメールによる周知 た結果、宿泊室の一般利 ことは評価できる。
については、利用ニーズ 用者が前年度の約２倍の分析を進めるとともに （751室から1,584室に増効率化も図り、一定の利 加）、施設再開初年度の ＜課題と対応＞
施設再開３年目に当たり、過去２年間の利用実績を分析
用ニーズがあると思われ 27年度の約４倍（408室かる学校関係の部活動・勉 ら1,584室に増加）に増え するなどして、改善すべき点、継続して実施する点などを強合宿や福祉関係団体の たことを踏まえ、Ｂと評 整理した。反復的な利用が期待できる団体等の定着を図る
一方、新規の利用者を開拓するため、ニーズを探りながら研修会などでの利用を促 価する。
すため、エリアを広げて周知に努めてきたが、今後も、パンフレット等のＰＲ資料
周知するなどの工夫も＜課題と対応＞の送付・配布を重点的に行いつつ、訪問による周知、「市行った。周知活動全体で施設再開３年目に当た 場化テスト」により施設管理業務を委託している民間事業は、以下の団体・機関等 り、過去２年間の利用実 者による周知活動を併用することにより、一般利用者へのに対して合計959件（対前 績を分析するなどして、施設貸出しの増加を図っていく必要がある。
年度比252％）実施し、パ 改善すべき点、継続してンフレット13,120部を送 実施する点などを整理し付等した。
た。反復的な利用が期待○周知先の団体・機関等 できる団体等の定着を図大学、高等学校、地元の る一方、新規の利用者を地方公共団体・独立行政 開拓するため、ニーズを法人、社会福祉の関連団 探りながら周知に努めて体、高齢者の関連団体、 きたが、今後も、パンフ
青年会議所、公民館、事 レット等のＰＲ資料の送業者団体、消費者団体、 付・配布を重点的に行い消費者関連各種委員会、 つつ、訪問による周知、
各種会議・イベントなど 「市場化テスト」によりまた、当センターの施設管理業務を委託してウェブサイト上に、宿泊 いる民間事業者による周施設の利用可能日の情報 知活動を併用することにを随時更新して掲載し、 より、一般利用者への施一般利用者を確保する工 設貸出しの増加を図って夫を行った。その結果、 いく。
当施設が再開した初年度（平成27年度）の一般利用者による宿泊室の利用数は408室（土日祝日を含
めると653室）だったもの
が、平成28年度は751室（土日祝日を含めると1,349室）、平成29年度は1,584室（土日祝日を含めると3,083室）と、増加した。
さらに、研修受講者に対し29件、一般利用者に対し30件の商品テストの講義や施設案内を行い、本施設の再利用を促す取り組みを実施した。
＊事業報告書18ページ参照４．その他参考情報

自己評価

【11】
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（施設利用者へのアンケート調査等）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）
研修施設利用
者満足度
（計画値）

－

－

－

75.0%

75.0%

75.0%

研修施設利用
者満足度
（実績値）

－

－

－

95.2%

97.0%

97.4%

達成度

－

－

－

126.9%

129.3%

129.9%

宿泊施設利用者満足度 計画

－

－

－

75.0%

75.0%

75.0%

宿泊施設利用者満足度 実績

－

－

－

84.0%

89.8%

90.8%

達成度

－

－

－

112.0%

119.7%

121.1%（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・多くの受講対象者が研修に参加できる方策を検討するため、利用者に対するアンケート
調査（利用実態調
査、満足度調査等
を含む）等を行う。この調査結果に基づき、開催日
程を調整するなど
利用者の利便性向上を図ることとする。

・多くの受講対象者が研修に参加できる方策を検討するため、利用者に対するアンケート
調査（利用実態調
査、満足度調査等
を含む）等を行う。この調査結果に基づき、開催日
程を調整するなど
利用者の利便性向上を図ることとする。

＜主な定量的指標＞
・研修施設利用者
満足度
・宿泊施設利用者
満足度（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
施設利用者の快適性を 評定：Ａ
地方公共団体への意向確保するため管理運営業
務について市場化テスト 調査を踏まえ研修開催日を実施し民間事業者に業 程の策定を行い、研修参
務委託しているところ、 加者の利便性等を確保しこれを通じ、施設利用者 つつ、外部利用の需要のに対する利用者アンケー 多い夏休み・春休みのトを実施した。研修施設 シーズンには研修講座の利用者の97.4％、宿泊施 日程を組まないなど、外設利用者の90.8％（目標 部利用を促進するための
値：75％以上）から「満 両面に配慮・工夫を行っ足」との評価を受けた。 た。
また、施設利用者のア
アンケートを通じ施設利用に関する要望等につい ンケート調査では非常にて把握し、宿泊室内備品 高い満足度を得る一方、の充実、施設内整備等、 改善要望が出された事項
利便性の改善につながる は速やかに改善を行うな
よう取り組みを行った。 ど、利用者の利便性の確
施設再開後の利用者満 保及び満足度の向上を
足度は、研修施設で95％ 図ったことを踏まえ、Ａと評価する。
以上、宿泊施設でほぼ90％前後を維持しており、利用者満足度はいず ＜課題と対応＞
受講者の増加に繋がるれも高い水準となっていよう、研修の内容や開催る。
平成30年度の研修計画 方法等について、引き続策定の参考とするため、 き利用者の利便性に配慮
地方公共団体に対して意 してさまざまな工夫を行向調査を実施し、1,033の う。また、今後も施設利用者に対するアンケート回答を得た（回収率77.7％）。当該意向調査 調査を行い、予算の範囲の結果を踏まえ多くの受 内で施設や設備の改修等講対象者が相模原研修施 を行い、利便性や満足度
設における研修に参加で の向上を図っていくこと
きるよう、平成30年度の としたい。
研修計画を策定した。
＊事業報告書19ページ参照

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
評定：Ａ
地方公共団体への意向調査を踏まえ研修開催日程の策定を行い、研修参加者の利便性等に配慮しつつ、外部利用の需要の多い夏休み・春休みのシーズンに外部利用を促進す
る工夫を行うなど、利用者の満足度を向上させる取組に努めたことは評価できる。
また、利用者からの改善要望に速やかに対応し改善するなど、利用者の視点から利便性の確保を図り、研修施設と宿泊施設の双方において利用者からの高い満足度を得たことは評価できる。
＜課題と対応＞
研修受講者や外部利用者の双方の満足度が向上するよう、引き続き努めていくことが重要である。設備の改善やサービス内容の向上に努め、外部利用の更なる推進のため近隣の組織や地元の行政当局とも協力しつつ外部利用者をより多く呼び込む取組に努めるなど、外部利用者の満足度を向上させる工夫が必要である。

【12】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（建物管理）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・従来実施してきた建物管理について民間委託をさらに拡大するため、管理人（フロント）業務や夜間警
備業務について検討を進め、必要に応じ一般競争入札を実施する。

・従来実施してきた建物管理について、民間競争入札（平成２７年度実施）により決定した事業者に、円滑かつ適切に業務を実施させる。

＜主な定量的指標＞・なし（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・検討状況
・実施状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
従来実施してきた建物維持管理（受付案内業
務、清掃業務、警備業
務、電気・機械設備等運
転業務、環境衛生管理業
務）に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間競争入札による民間委託を実施した。（契約期間：
平成27年４月１日～平成
30年３月31日）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
従来実施してきた建物
維持管理に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間
競争入札による民間委託を実施したことからＢと評価する。

＊事業報告書19ページ参照＜課題と対応＞
引き続き民間委託を実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
従来実施してきた建物維持管理に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間競争入札による民間委託を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
引き続き民間委託を実施する必要がある。

【16】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（６）

自己収入の拡大・経費の節減
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
評価対象と
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
なる指標
（平成24年度実績値）（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

・出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動
等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るな
ど効率化が見込まれる方法を検討し、経費を節減する。

・出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動
等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか前
年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込
まれる方法を引き続き検討・実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
くらしの豆知識等の平成29年度の発行にあたり、平成28年度における発行経費及び発行部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販売価格と大きく乖離していないことから、平成29年度の販売
価格を前年度と同額に据え置いた。
また、研修受講料、相模原事務所研修施設宿泊料について、それぞれに要する経費等に基づき単価を試算したところ、現行の料金が受益者負担として適正であることを確認した。また、平成30年度についても同様に検討し適正であることを確認した。
なお、研修経費の節減のため、平成29年度に実施した「専門講座地域コース」の会場借料については、平成28年度に引き続き共催先の地方公共団体の負担とすることとした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度の出版物の販売価格、研修受講料及び相模原事務所研修施設
宿泊料について、受益者負担が適正であるかどうかの検証結果を踏まえた上で決定した。
なお、研修事業について、会場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図った。
これらを踏まえ、Ｂと
評価する。

評定
Ｂ
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度の出版物の販売価格、研修受講料及び相模原
事務所研修施設宿泊料について、受益者負担が適正である
かどうかの検証結果を踏まえた上で決定したこと、また、研修事業について、会場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図ったことは評価できる。

＜課題と対応＞
平成30年度においても、引き続き出版物の販売価格、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証
結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す必要がある。また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体と＜課題と対応＞の共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施
平成30年度においても、引き続き出版物の販 する必要がある。

売価格、研修受講料・宿泊料等について、設備維
持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検＊事業報告書19ページ参 討・実施する。）
照４．その他参考情報

主務大臣による評価

【18】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）

消費生活情報の収集・分析・提供

業務に関連する政策・施策①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（全国分））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
入力項目数
（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

89項目

－

－

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983 1,096,708

削減数
（実績値）

12項目

－

－

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

1,177,683

削減した項
目数（実績
値）

14項目

－

－

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

1,218,720

追加した項
目数（実績
値）

２項目

－

－

経常損益（千円）△ 3,428

31,001

286,197

10日以内

10日以内

10日以内

行政サービス実施コスト（千円）

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

1,274,652

従事人員数

21

21

登録日数
（計画値）

101項目

10日以内

－

登録日数
※刷新前
（実績値）

30.7日

28.5日

26.5日

23.6日

－

－

登録日数
※刷新後
（実績値）

－

－

－

9.0日

7.0日

6.7日

110.0%

130.0%

133.0%

達成度

2,135

20

6,456

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

・刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体
等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付
からＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに登録されるま
での平均日数を１０日以内に短縮することを目指す。

・地方公共団体等と合意した決裁前の情報を閲覧登録する仕組みの運用
ルールに基づき登
録日数を１０日以内にする。

＜主な定量的指標＞
・入力項目数・入力項目削減数
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（全国分）

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ａ
平成27年度実施のＰＩ 評定：Ａ
＜評定と根拠＞
登録日数の短縮を進め
Ｏ－ＮＥＴ刷新に際して、地方公共団体等と合 た結果、登録日数が7.0日 評定：Ａ
平成27年度のＰＩＯ－ＮＥＴ2015への刷新において導入意した決裁前の情報を閲 から6.7日に短縮された。
これを踏まえ、Ａと評 された「決裁前の情報を閲覧登録する仕組み（仮登録機覧登録する仕組み（仮登能）」により、登録日数の短縮が進み、全国の消費生活セ
録機能）の運用ルールに 価する。
基づき、登録日数の短縮
ンター等における登録日数は、全国平均で平成28年度7.0日
を進め、平成29年度にお ＜課題と対応＞から29年度6.7日へと更に短縮されたことは評価できる。
平成30年度も引き続ける登録日数は6.7日とき、地方公共団体等と合なった。
なお、平成30年3月開催 意した決裁前の情報を閲＜課題と対応＞の地方公共団体担当職員 覧登録する仕組みの運用
平成30年度も引き続き、全国の消費生活センター等にお参加のＰＩＯ－ＮＥＴ運 ルールに基づき登録日数
ける登録日数が７日以内となるよう、国民生活センターと営連絡会議において、本 の短縮の取り組みに努めして働き掛けるとともに、仮登録機能を導入する前の目標
登録の早期化を働き掛け る。
指標であった「本登録までの日数」についても、本登録情るため、登録日数の現況
報が公表や法執行にも使用されることに鑑み、引き続き短や地方公共団体における成功事例について説明を縮が図られるよう働き掛けることが重要である。
行った。
＊事業報告書21ページ参照【19】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）

消費生活情報の収集・分析・提供

業務に関連する政策・施策①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（センター受付分））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
登録日数
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

－

－

－

５日以内

５日以内

５日以内

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643 1,675,424 1,565,072

登録日数
※刷新前
（実績値）

22.7日

11.3日

10.8日

12.5日

－

－

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542 1,392,578 1,626,099

登録日数
※刷新後
（実績値）

－

－

－

５日

4.3日

4.3日

５日以内

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036 2,967,415 1,402,047 1,668,204
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

46,928306,145

1,398,054 1,420,766 2,927,398 1,373,389 1,683,069
41

42

40

41

41

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新後、センターが自ら受け付けた相談については、登録までの平均日
数を５日以内に短縮する。

・センターが自ら受け付けた相談について、ＰＩＯ－
ＮＥＴへの登録日
数を５日以内に短縮する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（センター受付分）４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ
平成27年度に引き続
平成29年度は、平成28
き、登録日数短縮への具
体的な取り組みとして、 年度に引き続き、決裁処
相談情報部一次決裁デー 理早期化のための体制でタを翌日中に情報管理部 登録作業を実施し、かで二次決裁するという体 つ、仮登録となるまでの制での登録作業を実施す 日数を５日に設定した。
これらを踏まえ、Ｂとるのと同時に、相談受付
日から仮登録となるまで 評価する。
の日数を５日（通常は７日）とし、登録の早期化 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続を行った。
取組の結果、平成29年 き、ＰＩＯ－ＮＥＴへの度における登録日数は4.3 登録日数５日以内実現に向け、決裁処理早期化の日となった。
ための体制で登録作業を＊事業報告書21ページ参 継続する等、具体的な取組を実施する。
照

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、平成28年度に引き続き、決裁処理早期化のための体制で登録作業を実施し、かつ、仮登録となるまでの日数を５日に設定したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数５日以内実現に向け、決裁処理早期化のための体制で登録作業を継続する等、具体的な取組を実施する必要がある。

【22】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標に基づく情報の提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

提供回数
（定期）
（実績値）

12回

12回

12回

12回

12回

12回

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643 1,675,424 1,565,072

提供回数
（財産事案
情報共有打
合せ）
（実績値）

45回

49回

46回

43回

45回

39回

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542 1,392,578 1,626,099

情報提供件
数
（実績値）

14件

10件

９件

14件

4件

13件

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036 2,967,415 1,402,047 1,668,204
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

46,928306,145

1,398,054 1,420,766 2,927,398 1,373,389 1,683,069
41

42

40

41

41

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

＜主な定量的指標＞
・中央省庁、地方公共団体等への提供回数（定期）・「財産事案情報共有打合せ」での提供回数
・「急増指標」を活用した情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等へ早期警
戒指標（「急増指標」及
び「特商法指標」）に基づく情報を定期的に提供した。
また、センターでは「急増指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果について
は、記者説明会等を通じて情報提供しており、平成29年度は「急増指標」を活用した情報提供を13件実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度も、早期警
戒指標に基づく情報提供
を定期的に実施した。
なお、財産事案情報共有打合せによる情報提供
回数は減少したものの、「急増指標」を活用した情報提供件数は平成28年度に比べ増加した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度においては、「財産事案情報共有打合せ」の開催による情報提供回数（39回）は前年度（45回）から減
少したものの、早期警戒指標（「急増指標」及び「特商法指標」）に基づく情報提供を、消費者庁その他の関係省
庁、関係独立行政法人、消費生活センター等へ、定期的に実施（年12回）したこと、及び「急増指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析した結果をマスコミを通じて国民へ
情報提供（年13回）したことは、評価できる。

＜課題と対応＞＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
平成30年度も引き続き、「早期警戒指標」（「急増指き、「早期警戒指標」を標」及び「特商法指標」）を消費者庁その他の関係省庁・
活用し、指標に基づく情＊事業報告書22ページ参 報提供を定期的に行う。 機関へ定期的に提供するとともに、「急増指標」に基づく分析情報をマスコミを通じて国民へ提供することが重要で照ある。

４．その他参考情報Ｂ【23】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標の利活用の促進）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
利用ユー
ザー数（実
績値）

2,969人

3,584人4,698人

4,920人6,719人

9,507人②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983 1,096,708

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

1,177,683

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

1,218,720△ 3,428

31,001

286,197

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

1,274,6522121

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

20

6,456

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

・早期警戒指標の全国の消費生活センターにおける利活用の促進を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞
平成29年度において・PIO-ALERTの利用 は、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015
ユーザー数に組み込まれた早期警戒
指標を集計する機能の安定的稼働を行うととも＜その他の指標＞ に、「ＰＩＯ－ＮＥＴセ
・実施状況
ミナー（計４回）」及び「ＰＩＯ－ＮＥＴデータ＜評価の視点＞
活用セミナー（計２－回）」や、「消費者行政職員研修」、「消費生活相談員研修」において、
早期警戒指標の利用促進のために作成した「ＰＩＯ－ＮＥＴデータを利用した早期警戒指標利用ガ
イド」を配布して同機能について説明し、利用を推奨し、利用促進を図った。平成29年度の利用者
数は9,507人であった。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015に組み込まれた早期警戒指標を集計する機能の安定的稼働を行うとともに、ＰＩＯ－
ＮＥＴセミナーなどでの「ＰＩＯ－ＮＥＴデータを利用した早期警戒指標
利用ガイド」を配布しての早期警戒指標に関する説明により、早期警戒指標集計機能の利用促進を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015の早期警戒指標集計機能の安定的な稼動を行うと＊事業報告書23ページ参 ともに、早期警戒指標の全国の消費生活センター
照における利活用の促進を図る。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015に組み込まれた早期警戒指標を集計する機能の安定的稼働を行うとともに、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴセミナーなどでの「ＰＩＯ－ＮＥＴデータを利用した早期警戒指標利用ガイド」を配布しての早期警戒指標に関する説明により、早期警戒指標集計機能の利用促進を図ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015の早期警戒
指標集計機能の安定的な稼動を行うとともに、早期警戒指標の全国の消費生活センターにおける利活用の促進を図る
必要がある。

【24】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983 1,096,708

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

1,177,683

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

1,218,720△ 3,428

31,001

286,197

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

1,274,6522121

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

20

6,456

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

・地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

・地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
地方公共団体によるＬ
ＧＷＡＮ経由でのＰＩＯ－ＮＥＴ2015新規利用追
加要望に対応するため、新規利用申請の受け付け、平成29年度は23の地
方公共団体からの新規利用申請を承認し、地方公共団体におけるＰＩＯ－
ＮＥＴ2015の利用拡大を図った。
また、平成28年度に受け付け、承認した39の新規利用申請について、地方公共団体担当者にＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ2015との接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、新たに地方公共団体からの要望を募り、23のＬＧＷＡＮ
経由でのＰＩＯ－ＮＥＴ
2015利用申請を追加承認した。
これを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書23ページ参照４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－
ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、新たに地方公共団体からの要望を募り、23のＬＧＷＡＮ経由でのＰＩＯ－ＮＥＴ2015利用申請を追加承認したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する必要があ
る。

【25】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供④「事故情報データバンク」の活用「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
データ収集
参画機関

12機関

12機関

12機関

12機関

13機関

13機関

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983 1,096,708

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

1,177,683

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

1,218,720△ 3,428

31,001

286,197

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

1,274,6522121

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

20

6,456

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、インター
ネットを活用する等、広範囲の消費者情報を収集する。また、情報分
析能力を強化し、
これら情報の有効活用を図る。

・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る。
なお、インター
ネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、消費者庁の方針を踏まえ、
その実現を図る。

・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る
ため、消費者庁と協議の上、具体的な方策を検討する。

＜主な定量的指標＞
・データ収集参画
機関４．その他参考情報＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「事故情報データバンク」システムの安定的な運用を図るとともに、参画機関が保有する重大事
故情報等の速やかな共有を図るため、引き続き消費者庁と協議を行った。
また、消費者庁と調整を行い、厚生労働省の「食中毒発生情報処理シ
ステム」から提供される
データの情報精度向上のため、国民向けサイトの「発生場所」に原因となった施設を紐付け、具体的な場所を表示するように改修を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度も、システムの安定的な運用を図るとともに、厚生労働省より提供される情報の精度向上を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度も、システムの安定的な運用を図るとともに、厚生労働省より提供される情報の精度向上を図ったことは評価できる。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、事故情報データバンクを活用＜課題と対応＞
し、関係機関等とのネットワークを通じて、重大事故情報
平成30年度も引き続等の速やかな共有化を図るとともに、情報分析能力を強化
き、事故情報データバンクを活用し、関係機関等 し、情報の有効活用を図るため、消費者庁と協議の上、具とのネットワークを通じ 体的な方策を検討する必要がある。

て、重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を＊事業報告書23ページ参 図るため、消費者庁と協議の上、具体的な方策を
照
検討する。

【26】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供⑤調査研究「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第４号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

調査研究の情
報提供件数
（実績値）

１件

１件

１件

１件

１件

１件
（※）

予算額（千円）

393,375

387,909

269,027

249,836

259,495「国民生活研究」発行回数
（実績値）

４回

２回

２回

２回

２回

２回

決算額（千円）

382,457

370,897259,302249,984

252,212

経常費用（千円）

382,972

371,455

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

158

25

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717

201,821232,939

158,196

従事人員数

21

21

15

16

17

（※）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで中間報告を行っている。

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

・国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

・国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

＜主な定量的指標＞
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数＜その他の指標＞
・調査研究等の内
容＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「消費生活センターに 評定：Ａ調査研究では、障害者おける障がい者対応の現況調査」を実施し、平成 対応の現況について、全
30年1月に調査結果を公表 国の消費生活センターにした。この調査では、全 対するアンケート調査
国の消費生活センター796 と、他の自治体に先がけた効果的な取組として臨箇所を対象としたアン
ケート調査と、特徴的ま 床心理士を定期的にセンたは先進的な取組を行っ ターに配置している熊本ている消費生活センター 県の例など、特徴的・先へのヒアリング調査を行 進的な取組状況のヒアリ
い、契約当事者や相談者 ング調査を行うことによの障害の種類として「精 り、今後の相談対応の参神障害」や「知的障害」 考となる報告書とした。
また、「国民生活研が多く、相談内容の聞き取りや意思疎通などに関 究」については、ドイツ
して相談対応上の課題が や中国の消費者行政等のあることが明らかになっ 動向に関する論考を掲載するとともに、特集とした。
て若年成年の法的保護
また、「国民生活研究」第57巻第１号では、 策、成年年齢引下げに関
ドイツにおける消費者団 する議論の状況や消費者体訴訟制度、中国食品安 教育等に関する論稿を掲
全法の改正と新法の執行 載するなど、知見の獲得
状況といった海外の消費 に努めた。
さらに、平成28年度か
者行政等の動向に関する論稿を掲載し、２号では ら新たに交付を受けた科「成年年齢の引下げをめ 学研究費助成事業におけ
ぐる消費者問題」と題す る科学研究費補助金による特集を組み、若年成年 り、海外の消費者行政等の法的保護策、成年年齢 の動向も含めた調査研究
引下げに関する議論の状 を行い、消費者被害の救況や消費者教育等に関す 済と抑止に関する各種のる論稿を掲載し、知見の 法的手法等について、諸外国を比較法研究の対象獲得に努めた。
さらに、平成28年度か として取り上げ、４回のら新たに交付を受けた科 研究会を実施するととも学研究費助成事業による に、学会におけるシンポジウムの場で中間報告を
科学研究費補助金により、「消費者被害の救済 行った。
これらを踏まえ、Ａと手段と抑止手法の多様化
及び両者の連携に関する 評価する。
比較法政策的研究」と題し、海外の消費者行政等 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続の動向も含めた調査研究を行った。本調査研究で き、国・地方の消費者政は、担当研究者による諸 策の企画立案や消費者行
外国の現地調査による最 政の国際的展開に資する
新情報の収集と文献調査 ため、消費生活に重大なを行い、４回の研究会を 影響を及ぼす問題につい実施し、平成29年6月に行 て、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報
われた比較法学会第80回 等の活用や、海外の消費総会におけるシンポジウ 者行政等の動向についてム（消費者法の発展―被 の情報収集を通じて、調害の救済手法と抑止手法 査研究を行い、広く国民の多様化）で本調査研究 に情報提供する。
の中間報告を行った。
＊事業報告書24ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定と根拠＞
評定：Ａ
全国の消費生活センター等における障害者からの相談に対し、今後の参考となる「消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査」を平成29年度の調査研究の成果として公表したことは評価できる。
「国民生活研究」において、諸外国の消費者行政等の動向に関する論稿や、特集として成年年齢引下げに伴う若年層の保護に関する論稿を掲載したことは評価できる。
また、平成28年度から新たに交付を受けた科学研究費助成事業における科学研究費補助金により、海外の消費者行
政等の動向も含めた調査研究を行い、消費者被害の救済と抑止に関する各種の法的手法等について、諸外国を比較法研究の対象として取り上げ、４回の研究会を実施するとともに、学会におけるシンポジウムの場で中間報告を行った
ことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について調査研究を充実させるとともに、調査研究の成果をより多くの国民が認識し、消費者被害の未然防止・拡大防止につながるよう、国民生活センターとして努める
ことが重要である。

【27】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（情報提供の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑯、⑰
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

記者公表件数(計画値）

50件

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

－

50件

50件

50件

50件

50件

予算額（千円）

1,077,920 1,141,227 1,162,296 1,150,154 1,394,462

記者公表件数
(実績値）

78件

80件

73件

58件

68件

59件

決算額（千円）

1,003,883 1,060,605 1,088,481 1,100,650 1,354,659

相談情報
部

29件※２

33件

31件

28件

36件※2

26件

経常費用（千円） 1,174,924 1,193,578 1,231,213 1,225,902 1,326,422

商品テスト
部

45件※２

42件

37件

25件

28件※2

27件

経常損益（千円）

紛争解決委
員会事務局

４件

４件

４件

4件

4件

4件

行政サービス実施コスト
（千円）

広報部

１件

１件

１件

1件

1件

1件

従事人員数

上席調査研
究員

-

-

-

-

1件

達成度

160.0％

146.0％

116.0％

136.0％

118.0%

※１

記者説明会
開催回数
(実績値）

16回

23回

21回

23回

19回

22回

ホームページ又はFAX公表回数(実績値）

16回

12回

13回

14回

21回

9回

新聞（在京６
紙）掲載回数
(実績値）

58回

86回

106回

98回

68回

90回

テレビ・ラ
ジオ放送回
数
(実績値）

46回

89回

73回

65回

53回

48回

地方紙掲載回数（ネット掲載を
含む）
（実績値）

77回

284回

592回

565回

216回

561回

事案の選定から１ヶ月以内の公表件数（実績
値）

20件

17件

22件

20件

25件

26件

事案の選定から１ケ月以上２ヶ月以内の公表件数（実績値）

６件

６件

４件

６件

５件

10件

※１．平成24年度、25年度は企画課※２．相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む

329

40

5

23,36765,954

1,099,725 1,204,338 1,143,832 1,213,429 1,164,491
65

69

65

70

71

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

＜主な定量的指標＞
・記者公表件数
・記者説明会開催
回数
・ホームページ又はFAX公表回数
・新聞（在京６紙）掲載回数・テレビ・ラジオ
放送回数
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）
・事案の選定から1ヵ月以内の公表件
数
・事案の選定から1ヵ月以上2ヵ月以
内の公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、定例の記者説明会だけでなく機動的に開催するなどし、目標の50件を上回る59件の情報提供を行った。
また、公表した情報については、新聞に90回、
テレビ・ラジオに48回取り上げられた。
消費者トラブルが著しく増加している事案や、新制度開始に伴う消費者トラブル発生への注意喚起などの緊急案件については、迅速な公表を行った。
これらを踏まえればＢ＊事業報告書24ページ、と評価する。
資料６、資料７参照＜主要な業務実績＞
記者説明会を機動的に22回、ホームページ公表
を９回開催し、目標の50件を上回る59件の情報提供（「資料６」参照）を行った。
また、公表した情報については、新聞90回（在京６紙）、テレビ・ラジオに48回取り上げられた（平成30年４月13日現在）。このほか、地方紙（ネット掲載を含む）には561回の掲載を確認（「資料７」参照）した。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
き、ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、定例の記者説明会だけでなく機動的に開催するなどし、目標の50件を上回る59件の情報提供を行ったこと、公表した情報については、新聞に90回、テレビ・ラジオに48回取り上げられたこと、及び、消費者トラブルが著しく増加している事案や、新制度開始に伴う消費者ト
ラブル発生への注意喚起などの緊急案件について迅速な公表を行ったことは、評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する必要がある。

【28】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（事業者名を含めた公表）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート 事業番号0011
難易度
事業レビュー
業務に関連する政策・施策

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

記者公表件数
(実績値）

30件

46件

30件

31件

30件

20件

予算額（千円）

901,984

882,625

957,447

932,544

1,120,095

相談情報
部

４件

３件

０件

１件

０件

２件

決算額（千円）

849,765

826,521877,192

892,250

1,084,125

商品テスト
部

９件

11件

４件

11件

７件

５件

経常費用（千円） 1,009,447

963,795

1,017,161 1,014,655 1,055,932

紛争解決委
員会事務局

17件

32件

26件

19件

23件

13件

経常損益（千円）

329

25

5

行政サービス実施コスト（千円）

994,207996,637

994,746

従事人員数

57

56

54

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

24,21152,062

1,048,002 1,005,002
57

58※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・事業者名を含めた公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、紛争解決委員会が、事業者名を含めた記者公表を実施すべきとした案件が前年度よりも減少したことにより、全体の記者公表件数＊事業報告書25ページ、 も減少したものの、事業者名公表が必要であると
資料６参照判断した案件については
適切に公表を行った。
これを踏まえ、Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
情報提供を行った事案のうち、財産事案や生命・身体事案に関わるものなど20件において事業者名を含む公表を行った。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、国民への情報提供に当たっては、製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度については、紛争解決委員会が「事業者名を含めた記者公表を実施すべき」とした案件が前年度よりも減少したことから、全体の記者公表件数（20件）も前年度（30件）より減少したものの、事業者名を公表すべき案件
を国民生活センターが適切に判断した上で公表を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、国民への情報提供に当たっては、消費者被害の未然防止や拡大防止の観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組むことが必要である。

【29】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページ利用者の利便性の向上））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版 ・インターネット技術 ・インターネット技術 ＜主な定量的指標
物等を通じて国民生 の動向、情報環境の の動向、情報環境の ＞
活に関する諸問題に 融合の度合い等を踏 融合の度合い等を踏 ・なし
まえつつ、ホーム
関する情報を適時適 まえつつ、ホーム切に提供する。特に ページ利用者の利便 ページ利用者の利便 ＜その他の指標＞性の向上を図る。
・実施状況
消費者トラブルメール 性の向上を図る。
箱については、寄せ＜評価の視点＞
られた情報を積極的－に活用し、分析した上で、必要な情報を迅
速かつより分かりやす
く提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」を
ホームページに掲載するなど、広く国民に周知する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
年末年始に「ジャパンライフ専用ダイヤル」のページを開設し、ホーム
ページのトップページに掲載した。
成人式の晴れ着レンタルの「はれのひ」のトラ
ブルに関連し、卒業シーズンを控えたシーズンで同様の不安が生じる可能性があることから、注目テーマに「着物等のレンタルトラブル」を開設した。
また、記者発表をした情報についてはFacebookでも提供した。
利用者の利便性向上のため、平成30年度に予定しているスマホ対応を含
むホームページリニュー
アルに向けて、新サイトのデザインを決定するとともに、現行サイトからの移行作業などを開始した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「ジャパンライフ専用
ダイヤル」のページの開設や「着物等のレンタルトラブル」のコーナーを迅速に立ち上げ、注意喚起等を実施した。
また、利用者の利便性向上を目的に、平成30年度に予定しているスマホ対応を含むホームページ
リニューアルに向けて具体的な作業を開始した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊事業報告書25ページ参照４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成30年度はホーム
ページリニューアルを行
い、新デザインのホーム
ページを公開し、運用を開始する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「ジャパンライフ専用ダイヤル」のページの開設や「着物等のレンタルトラブル」のコーナーの立ち上げを迅速に行い、注意喚起等を実施したことは評価できる。
また、利用者の利便性向上を目的に、平成30年度に予定しているスマホ対応を含むホームページリニューアルに向けて具体的な作業を開始したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度はホームページリニューアルを行い、新デザ
インのホームページを公開し、運用を開始する必要があ
る。

【30】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページによる情報提供））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
2017年５月に「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキに関する注意喚起、６月の長野県南部地震発生に際して、震災に便乗した悪質商法への注意情報、2018年１月に、晴れ着レンタルの「はれのひ」に関連し、着物のレンタルトラブルの情報をホームページのトップページに掲載した。
さらに、年末年始に開設した「ジャパンライフ
専用ダイヤル」に関しての実施結果について掲載を行った。
また、2018年１月の鳥
インフルエンザの発生時に専用ページを更新するなど、社会的関心の高い
消費者問題などで緊急に情報提供を行う必要がのあるものについて、迅速かつ的確にホームページ
で情報提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ホーム
ページにおいて、消費生活相談が急増したものや事業者の倒産等、社会的関心の高い消費者問題で緊急に情報提供を行う必要のあるものについて迅
速かつ的確に情報提供した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊事業報告書26ページ参照４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ホームページにおいて、消費生活相談が急増したものや事業者の倒産等、社会的関心の高い消費者問題で緊急に情報提供を行う必要のあるものについて迅速かつ的確に情報提供したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する必要がある。

【31】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府 （個別法条文など）
特命担当大臣）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事
行政事業レビューシート
業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度
指標等
ウェブ版「国民生活」掲載
回数（計画
値）

12回

ウェブ版「国民生活」掲載回数（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

－

12回

12回

12回

12回

12回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

12回

12回

12回

12回

12回

12回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コス
ト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

達成度
全記事総アク
セス数（実績
値）

502,222件

996,349件 2,106,984件 2,699,068件 5,550,235件 6,305,023件

簡易冊子版配布部数（実績
値）

1,200部

1,200部

1,100部

1,180部

1,195部

1,230部※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出 ・消費者問題に関す ・消費者問題に関す ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
ホームページにウェブ
版物等を通じて国民 る専門情報誌である る専門情報誌である ・ウェブ版「国民生版「国民生活」を毎月１
生活に関する諸問題 「国民生活」を定期 「国民生活」を定期 活」掲載回数に関する情報を適時 的にホームページに 的にホームページへ ・全記事総アクセス 回掲載した。
「国民生活」には、国適切に提供する。特 掲載する。
掲載するとともに、 数に消費者トラブル
同コンテンツの簡易 ・簡易冊子版配布部 民生活センターの情報や消費者被害が深刻なもメール箱について冊子を関係各所に配 数の、法改正に関する情報は、寄せられた情報布する。
等をタイムリーに特集なを積極的に活用し、＜その他の指標＞
分析した上で、必要・簡易冊子版配布先 どで取り上げた。
また、ホームページへな情報を迅速かつよの掲載に併せ、全国の消り分かりやすく提供＜評価の視点＞
費生活センター等を対象する。
－に簡易冊子版を毎月1,230
また、消費者問題
部印刷し、配布した。
に関する専門情報誌
なお、印刷部数についである「国民生活」ては昨年度に引き続き管をホームページに掲
理を徹底し、在庫は各号載するなど、広く国10部程度である。
民に周知する。
＊事業報告書27ページ、資料８参照

４．その他参考情報

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ウェブ版「国民生活」に、国民生活センターの情報や消費者被害が深刻なもの、法改正に関する情報等をタイムリーに特集などで取り上げた。
また、ホームページへの掲載に併せ、全国の消費生活センター等を対象に簡易冊子版を配布した。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「国民生活」を定期的にホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子版を関係各所に配布する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ウェブ版「国民生活」に、国民生活セン
ターの情報や消費者被害が深刻なもの、法改正に関する情報
等をタイムリーに特集などで取り上げたこと、及びホームページへの掲載に併せ、全国の消費生活センター等を対象に簡易冊子版を配布したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「国民生活」を定期的にホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子版を関係各所に配布する必要がある。

【32】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」読者等へのアンケート調査））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
平均満足度
（計画値）

４以上

平均満足度
（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

－

４以上

４以上

４以上

４以上

４以上

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

4.4

4.4

4.5

4.5

4.5

4.5

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

110.0%

112.5%

112.5%

112.5%

112.5%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

達成度

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

＜主な定量的指標＞
・アンケート調査
結果（平均満足度）
4.5＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞「国民生活」について
読者アンケート調査を実施したところ、満足度については５段階評価で「4.5」を得た。
回収率を高めるために、平成28年度からアン
ケートは担当者へ直接届くよう配布方法を変更
し、回収率は65.8％であった。
特に、「事例で学ぶ消費生活相談の関連法規」「インターネット取引のトラブル」「賃貸住宅の基礎知識」「特集」「暮らしの判例」等の記事が相談現場等で役立ってい
ることがわかった。
また、アンケート結果
から、取り上げてほしい
テーマ等として、「インターネット関連」「悪質商法・手口・詐欺等」「啓発に利用できる記事」「高齢者に多い相談」「法律」などが上がり、平成29年度の誌面に反映させた。
＊事業報告書27ページ、資料９参照

４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
平成29年度は、読者ア
ンケート調査を実施した 評定：Ｂ
平成29年度は、読者アンケート調査を実施したところ、
ところ、満足度について
５段階評価で「4.5」であ 満足度について５段階評価で「4.5」であり、目標を上回っ
り、目標を上回った。平 たこと、及び平成28年度の読者アンケート調査で寄せられ
成28年度の読者アンケー た意見や要望を平成29年度の誌面に反映させたことは評価
ト調査で寄せられた意見 できる。
や要望を平成29年度の誌面に反映させた。
＜課題と対応＞
これらを踏まえ、Ｂと
平成30年度も引き続き、「国民生活」について、内容の評価する。

充実と満足度の向上を図るため、読者アンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る必要＜課題と対応＞がある。
平成30年度も引き続き、「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者アンケート調査を実施
し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得
る。

【33】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（イ．出版物）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２(2)⑭、６(1)④
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度
「くらしの
豆知識」発
行回数（計
画値）

１回

「くらしの
豆知識」発
行回数（実
績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成28年度

平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

１回

１回

１回

１回

１回

１回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490

達成度

販売部数
（実績値）

320,321部

289,556部 248,837部 244,647部

245,970部

224,124部

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

デイジー版
作成部数
（実績値）

1,100部

1,100部

1,200部

1,200部

1,245部

行政サービス実施コス
ト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

1,100部※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年1回発行
し、消費者情報の普及を図る。

・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年１回発行
し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。

＜主な定量的指標＞
・「くらしの豆知識」発行回数・「くらしの豆知識」販売部数・デイジー版作成
部数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「くらしの知識2018」を 評定：Ｂ
平成29年９月に発行した。 平成29年度は、「くら平成29年度は、カラーユ しの豆知識」を年１回発ニバーサルデザインの認証 行するとともに、視覚障を得て、色覚障害者を含 害者のためのデイジー版
め、より多くの人に見やす を作成し配布した。
これらを踏まえ、Ｂとい配色の誌面とした。また、徳島県に開設した「消 評価する。
費者行政新未来創造オフィス」及び同県で実施する研 ＜課題と対応＞
修において販売を行ったほ 平成30年度も引き続
か、本誌の抜粋版を作成し き、「くらしの豆知識」
特集テーマ(「ネット活用 を年１回発行し、消費者の心得」）に合わせて、私 情報の普及を図るととも立高校へ販促を行った。 に、視覚障害者のための平成29年度の販売実績は デイジー版を作成する。
224,124部であった。
また、視覚障害者の利用に供するためデイジー版を
平成30年２月に1,245部作
成し配布した。
＊事業報告書28ページ、資料10参照

４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「くらしの豆知識」を年１回発行するとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成し配布した
ことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「くらしの豆知識」を年１回発行し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する必要がある。

【34】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジンの発行））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

「見守り新
鮮情報」発
行回数（実
績値）

27回

27回

32回

30回

28回

28回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

「見守り新
鮮情報」登
録者数（実
績値）

19,340人

19,371人

20,629人

21,298人

21,873人

22,326人

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

12回

12回

13回

12回

14回

14回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,4903,809人

4,048人

4,305人

4,583人

4,875人

5,134人

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

「子どもサ
ポート情
報」発行回
数（実績
値）
「子どもサ
ポート情
報」登録者
数（実績
値）

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数
・「子どもサポート情報」発行回数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「見守り新鮮情報」を28回、「子どもサポート
情報」を14回発行した。
平成29年度末における「見守り新鮮情報」の登録者数は22,326人、「子どもサポート情報」の登録者数は5,134人であった。
登録者数増加の取り組
みとして、メールマガジ
ン案内チラシを消費者啓
発関連イベント等において配布した。
取り上げる事案は、アンケートやヒアリングの結果を参考に選定した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」
ともに基準値を上回る回数を発行した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書28ページ参照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「見守り新鮮情報」、「子どもサポート
情報」を発行する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」ともに基準値を上回る回数を発行したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」を発行する必要がある。

【35】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジン等の活用））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度「見守り新鮮情報」発行回数（実績値）

27回「見守り新鮮情報」PDF版ア
クセス数（実績値）282,332件「子どもサ
ポート情報」
発行回数（実
績値）

12回

12回

「子どもサ
ポート情報」
PDF版アクセス
数（実績値）

122,825件「くらしの危険」発行回数（実績値）

６回「くらしの危険」アクセス
数（実績値）

163,601件

27回

30回

32回

28回

28回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

556,167

613,890559,063581,898

780,784

238,905件 331,617件 317,559件 356,284件 281,484件

決算額（千円）

504,083

570,030

541,559

547,343

768,098

13回

12回

14回

14回

経常費用（千円）

674,196702,098

683,826

677,089

739,531

70,847件

103,290件

97,757件

83,196件

67,317件

経常損益（千円）

171

15

5

8,416

38,837

６回

６回

６回

６回

６回

行政サービス実施コスト（千円）

591,654711,616

639,314

631,928

609,409

従事人員数

37

40

38

41

42

116,751件 169,111件 206,511件 239,551件 232,703件※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数・「見守り新鮮情報」PDF版アクセス数
・「子どもサポート情報」発行回数
・「子どもサポート情報」PDF版アクセス数・「くらしの危険」発行回数・「くらしの危険」アクセス数・「消費者問題出前講座」実施回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定：Ｂ（メールマガジンの活平成29年度は、「見守用）発行したメールマガジ り新鮮情報」、「子どもン（見守り新鮮情報、子 サポート情報」、「くらどもサポート情報）の内 しの危険」それぞれにつ容を題材としたイラスト いてはアクセス数の増減
入りのカラーリーフレッ はあったが、総合するとトを作成し、誰もが自由 基準値を上回るアクセスに啓発用資料として活用 数であった。
見守り新鮮情報、子どできるよう、ホームペーもサポート情報のメール
ジ上に掲載した。
「相談急増 ハガキに マガジンを併せて32回発よる架空請求」（見守り 行し、イラスト入りの新鮮情報299号）、「訪問 リーフレットをホームして買い取りを行う業者 ページに掲載した。これとの契約は慎重に」（見 については、地方公共団
守り新鮮情報290号）など 体からの配布許可要請はについて地方公共団体か 依然として多く、また、
消費者啓発関連の各種イ
らの配布許可要請が目ベントにおいても印刷物立った。
この他「くらしフェス を作成し配布した。
また、「くらしの危タ東京（東京都）」、「霞が関子ども見学デー 険」を６回作成・発行（消費者庁）」、「平成 し、各地の消費生活セン
29年度消費者教育フェス ターや医療機関に配布
タ（文部科学省）」「平 し、併せてホームページ
成29年度 消費者被害未 に掲載した。
これらを踏まえればＢ
然防止キャンペーン（神奈川県）」において、印 と評価する。
刷物にして配布した。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続（リーフレットの作成）
き、メールマガジン等の全国の消費生活セン
ターと医療機関に寄せら 情報を活用した印刷物をれた商品やサービス、設 作成し、民生委員や介護備などに関わる事故情報 関係者、学校等に対してを元に「くらしの危険」 配布し、情報提供する。
を６回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せてホームページに掲載した。
＊事業報告書30ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度においては、「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」、「くらしの危険」について、発行回数はそれぞれ28回、14回、６回といずれも前年度及び基準値と同回数以上の発行を達成したことは評価できる。
また、これらに対するアクセス件数はそれぞれ281,484
件、67,317件、232,703件で、いずれも前年度を下回ったものの、これらのアクセス件数の合計は、基準年の合計と比べて12,746件の増加となったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「見守り新鮮情報」、「子どもサポート情報」、「くらしの危険」について、必要な発行回数を確保するとともに、アクセス件数が増加するよう内容の充実を図っていくことが重要である。

【36】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化③「消費者トラブルメール箱」の運用「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
42条第２項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート 事業番号0011
難易度
事業レビュー

業務に関連する政策・施策

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
情報提供件
数（計画
値）

50件

情報提供件
数（実績
値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

－

50件

50件

50件

50件

50件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

468,364

60件

60件

45件

67件

52件

50件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

448,416120.0%

90.0%

134.0%

104.0%

100.0%

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

449,484

13,721件

9,122件

9,387件

達成度

受信件数
（実績値）

13,503件

15,058件

10,245件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

19,948

総アクセス
件数（実績
値）

290,316件

283,838件 293,012件 162,707件 136,348件 129,708件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

408,417「FAQｺｰﾅｰ」
ｱｸｾｽ件数（実績値）

181,363件

234,831件 190,438件 157,653件 132,054件 108,277件

従事人員数

21

21

19

20

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上ホーム
ページ上で提供する。

・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上新設又は更新し、ホーム
ページ上で提供する。

＜主な定量的指標＞
・解決策や消費者へのアドバイスの追加・更新件数
・受信件数
・総アクセス件数
・「FAQコーナー」
アクセス件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ「消費者トラブルメー 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
消費者トラブルメール
ル箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規 箱での解決策や消費者へ 評定：Ｂ
平成29年度において、消費者トラブルメール箱での「情手口の案件など重要性の のアドバイスの追加・更高いものについては、消 新件数は、計画値を満た 報提供件数」は計画値を達成したことは評価できる。
一方、「受信件数」、「総アクセス件数」、「ＦＡＱ
費者トラブルの解決策や した。
なお、「消費者トラブ コーナーアクセス件数」はいずれも基準値を下回り、「受アドバイス、未然防止のための情報をＦＡＱコー ルメール箱」のトップ
信件数」以外は前年度をも下回ったが、これは検索エンジナーに掲載しており、平 ページのアクセス数を示 ンの機能向上により、これらのページよりも更に深い場所
成29年度は50件の追加・ す、「総アクセス件数」 にある記事ページへ直接アクセスできるようになったため更新を行い、平成30年３ 及び、それに関連した
これらのページへのアクセスが減少したことによるものと月末時点の総件数は、344 「メールでよくある情報考えられ、記事ページへの直接のアクセス件数は平成27年
提供と回答」のトップ件となっている。
ページのアクセス数を示 度73万件、平成28年度79万件、平成29年度89万件へと増加
また、「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件数 す「FAQコーナー」のアク していることは評価できる。
は108,277件であった。 セス件数が減少した一方、ページ内の各記事＜課題と対応＞＊事業報告書31ページ、 ページへの総アクセス数
平成30年度も引き続き、消費者トラブルメール箱でのは平成27年度で約73万、 「情報提供」に努めるとともに、「受信件数」「総アクセ資料11、資料12参照
平成28年度で約79万、平 ス件数」「ＦＡＱコーナーアクセス件数」へのアクセス件
成29年度で約89万アクセ 数（記事ページへの直接のアクセス件数も含む）の増加にスと増加した。これは、努めることが重要である。
インターネットの検索エンジンの性能向上により、利用者が直接各記事ページへアクセスするよ
うになったためと思われる。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き
インターネットを活用して、広く消費者からトラ
ブル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析したうえ
で、解決策や消費者へのアドバイスを時宜に応じてホームページ上で提供する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

【37】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化④消費者庁の行う注意喚起への協力

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２３(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

消費者庁注意情報の紹介件数（実績値）

500件

520件

591件

522件

571件

606件

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

他省庁注意情報の紹介件数（実績値）

1,017件

1,506件

1,194件

973件

1,190件

1,025件

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者庁が行う
注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁注意情報の紹介件数・他省庁注意情報の紹介件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国民生活センターホー 評定：Ａ
消費者庁が行う注意喚
ムページの「中央省庁からの情報」コーナーにお 起等についてホームペー
いて、消費者庁の注意喚 ジにて情報提供を行うと起情報等を606件（基準値 ともに、「タレント・モ
デル契約のトラブルにご500件の121.1％）紹介
し、メールマガジンでも 注意」のチラシを連携して作成するなど消費者庁周知した。
また、消費者庁と共同 の実施するキャンペーン
で政府広報へ９テーマの に協力した。
また、消費者庁と共同提案を行いすべて採用され、政府インターネット で政府広報へ９テーマのテレビで５本、暮らしに 提案を行いすべて採用さ役立つ情報（テキスト情 れ、政府インターネット
報）で６本の計11本（対 テレビで５本、テキスト
前年度８本増）の情報提 情報で６本の計11本（対前年度８本増）の情報提供を行った。
その他、消費者庁が行 供を行った。
これらを踏まえ、Ａとう注意喚起等について国評価する。
民生活センターホーム
ページにて情報提供を行＜課題と対応＞
うとともに、「タレン平成30年度も引き続ト・モデル契約のトラブ
き、消費者庁が行う注意
ルにご注意」のリーフレットを連携して作成す 喚起について、これまでるなど消費者庁の実施す の情報提供の方法などをるキャンペーンにも協力 含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報した。
を提供する。
＊事業報告書32ページ

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定と根拠＞
評定：Ａ
消費者庁が行った注意喚起等について国民生活センターのホームページに掲載したこと、また、消費者庁と連携して「タレント・モデル契約のトラブルにご注意」のチラシを作成したことや政府インターネットテレビで５本、テキスト情報で６本の計11本（対前年度８本増）の政府広報用
コンテンツを作成したことなど、消費者庁に対する協力を通じて、国民への情報提供を強化したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者庁が行う注意喚起について、これまでの情報提供の方法を含めた可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する必要がある。また、消費者庁以外の府省庁が行う注意喚起についても同様に、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する必要が
ある。

【38】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（経由相談の解決能力の向上）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)⑤

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

専門家から
のヒアリン
グ回数（実
績値）

588回

612回

702回

898回

839回

758回

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

468,364

事例研究会
の実施回数
（実績値）

37回

45回

49回

36回

36回

35回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

448,416

消費者への
注意喚起
（実績値）

29件

33件

31件

29件

28件

26件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

449,484

関係機関へ
の情報提供
（実績値）

29件

27件

23件

19件

22件

23件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

19,948

要望
（実績値）

２件

10件

４件

５件

３件

５件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

408,417110番等実施
回数
（実績値）

２回

２回

２回

１回

２回

２回

従事人員数

21

21

19

20

20

110番等相談
受付件数
（実績値）

20件

171件

118件

12件

970件

368件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

＜主な定量的指標＞
・専門家からのヒ
アリング回数(高度専門相談を含む）
・事例研究会の実
施回数
・消費者への注意
喚起件数
・関係機関への情報提供件数
・関係機関への要望件数
・110番実施回数
・110番での相談受付件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
３分野（金融・保険、 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
平成29年度は、前年度
情報通信、特商法）の専より回数はやや少ないも 評定：Ｂ
門チームを設け、弁護
平成29年度は、前年度より回数はやや少ないものの、専士、医師をはじめ外部の のの、専門家へのヒアリ
門家へのヒアリング、事例検討会を行い、経由相談の移専門家からのヒアリング ング、事例検討会を行（758回）や相談事例の研 い、経由相談の移送・共 送・共同処理等や直接的な相談でのあっせんの充実に取り究会（35回）を行ったほ 同処理等や直接的な相談 組むとともに、消費者被害の未然防止、拡大防止のため消か、経由相談の移送・共 でのあっせんの充実に取 費者への注意喚起、関係機関への情報提供、要望を行った同処理等や直接的な相談 り組むとともに、消費者 こと、及び「アクティブシニアのトラブル増加！60歳以上でのあっせんの充実に取 被害の未然防止、拡大防 の消費者トラブル110番」や年末年始の特設電話相談では、止のため消費者への注意
り組んだ。
周知や開催の方法を工夫し、多数の案件を受け付けたこと
また、事例検討会や意 喚起、関係機関への情報は評価できる。
見交換会、外部専門家へ 提供、要望を行った。
また、110番についてはのヒアリングの実施によ
り、消費者被害の未然防 「アクティブシニアのト ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、専門分野に特化した相談員・職止・拡大防止のための消 ラブル増加！60歳以上の消費者トラブル110番」や 員で構成されるチーム制を敷くとともに、弁護士・専門技費者への注意喚起（26件）、関係機関への情報 年末年始の特設電話相談 術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由
提供（23件）、要望（５ では、周知や開催の方法 相談の解決能力の向上を図る必要がある。
件）、検討会などでの報 を工夫し、多数の案件を告等につなげることがで 受け付けた。
これらを踏まえ、Ｂときた。
110番の実施では、「ア 評価する。
クティブシニアのトラブ
ル増加！60歳以上の消費 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
者トラブル110番」を行い、周知や開催の方法を き、専門分野に特化した
工夫し、多数の案件を受 相談員・職員で構成されけ付けた。また、消費者 るチーム制を敷くととも
庁より業務停止命令処分 に、弁護士・専門技術者が行われた事業者につい 等専門家の活用により消て事実上倒産したとの報 費生活センター等からの道がなされたことから、 経由相談の解決能力の向年末年始に特設電話相談 上を図る。
（平成29年12月29日～平成30年１月３日）を実施した。
＊事業報告書34ページ参照４．その他参考情報

自己評価

【39】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（相談の統一的な処理への取り組み）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

経由相談
（実績値）

5,918件

7,233件7,687件

7,116件7,589件

7,271件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

468,364

うち助言
（実績値）

4,816件5,562件

6,250件

6,152件

6,608件

6,153件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

448,416

うち移送・共同処理等（実績値）

964件

1,434件

1,150件

728件

859件

1,023件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

449,484

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

19,948

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

408,417

従事人員数

21

21

19

20

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・ 消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

・消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・経由相談件数
・うち助言件数
・うち移送・共同処理等件数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成29年度に受け付け 評定：Ｂ
平成29年度の、各地のた相談20,558件のうち、経由相談は7,271件であっ 消費生活センター等からの経由相談の件数は、前た。このうち、助言は
6,153件、移送・共同処理 年度より僅かに減少した
ものの、移送・共同処理
等は1,023件だった。
件数は増加した。迅速丁＊事業報告書38ページ参 寧な助言、移送・共同処理等を実施し、事案に応照じて事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組んだ。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活センター等
において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活センター等と共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度の、各地の消費生活センター等からの経由相談の件数は、前年度より僅かに減少したものの、移送・共同処理件数は増加したこと、及び迅速丁寧な助言、移送・共同処理等を実施し、事案に応じて事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組んだことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活センター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活センター等と共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む必要がある。

【40】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（平日バックアップ相談・お昼の消費生活相談の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平日バック
アップ相談
（実績値）

3,512件

3,375件3,150件3,518件3,740件3,714件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

468,364

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

241件

211件

311件

175件

318件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

448,416

お昼の消費
生活相談
（実績値）

－

2,080件3,072件3,036件3,021件3,056件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

449,484

うち、あっ
せん件数
（実績値）

－

167件

252件

274件

168件

254件

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

19,948

合計（実績値）

3,512件

5,455件

6,222件6,554件6,761件

6,770件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

408,417

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

408件

463件

585件

343件

572件

従事人員数

21

21

19

20

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・平日バックアッ
プ相談件数
・うちあっせん件
数
・お昼の消費生活相談件数・うちあっせん件
数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成23年６月20日から 評定：Ｂ
平成29年度は、平日開始した「平日バック
アップ相談」について、 バックアップ相談及びお平成29年度に受け付けた 昼の消費生活相談の件数
相談件数は3,714件、うち を合計すると前年度件数
あっせん件数は318件で を上回ったこと、並びにあっせん件数についてもあった。
また、平成25年７月29 前年度件数を上回る相談日より実施している「お を受け付けて、消費生活
昼の消費生活相談」につ センター等の支援を実施
いて、平成29年度に受け した。
これらを踏まえ、Ｂと付けた相談件数は3,056
件、うちあっせん件数は 評価する。
254件であった。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続＊事業報告書38ページ参き、消費生活センター等
照の支援として、平日バッ
クアップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、平日バックアップ相談及びお昼の消費生
活相談の件数を合計すると前年度件数を上回ったこと、並びにあっせん件数についても前年度件数を上回る相談を受け付けて、消費生活センター等の支援を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活センター等の支援として、平日バックアップ相談及びお昼の消費生活相談を実施
し、あっせんを積極的に行う必要がある。

【41】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（土日祝日相談の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

土日祝日相
談（実績
値）

9,177件7,636件7,553件

5,571件

5,431件

6,149件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

468,364

うち、あっ
せん件数
（実績値）

103件

83件

25件

29件

11件

30件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

448,416

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

449,484

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

19,948

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

408,417

従事人員数

21

21

19

20

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・土日祝日相談件
数
・うち、あっせん
件数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
土日祝日に相談窓口を 評定：Ｂ
開所していない消費生活
平成29年度の土日祝日
センターを補完するた相談の相談件数は前年度
め、土日祝日相談を実施 を上回った。
した。
また、あっせん件数も
平成29年度は10回線で 前年度を上回り、迅速丁年間114日実施し、相談件 寧な助言、処理により消数は6,149件、うちあっせ 費生活センター等の支援
ん件数は30件であった。 を行った。
これらを踏まえ、Ｂと＊事業報告書39ページ参 評価する。
照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
き、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、休日相談を実施し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度の土日祝日相談の相談件数は前年度を上回ったこと、及びあっせん件数も前年度を上回り、迅速丁寧な助言、処理により消費生活センター等の支援を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、休日相談を実施
し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う必要がある。

【42】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（消費者ホットライン三桁化への対応）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④、
６(2)⑤「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

土日祝日相
談（実績
値）

－

－

－

5,571件

5,431件

6,149件

予算額（千円）－－

433,006

438,441

468,364

うち、あっ
せん件数
（実績値）

－

－

－

29件

11件

30件

決算額（千円）－－

395,902422,516

448,416

経常費用（千円）－－

396,079

417,860

449,484

経常損益（千円）－－

0

15,927

19,948

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

371,230

425,080

408,417

従事人員数

－

－

19

20

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・消費者ホットラ
インの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・消費者ホットラ
インの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して、地方自治体への支援など適切な対応を行う。

＜主な定量的指標＞
・土日祝日相談件
数
・うち、あっせん
件数

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者ホットラインの 評定：Ｂ
三桁化に伴い相談件数の平成29年度の土日祝日増加が見込まれる地方セ 相談の相談件数は前年度ンターを支援するため、 を上回った。
また、土日祝日に相談窓
また、あっせん件数も口を開所していない消費 前年度を上回り、迅速丁
生活センターを補完する 寧な助言、処理により消ため、休日相談を実施し 費生活センター等の支援た。
を行った。
平成29年度は10回線でこれらを踏まえ、Ｂと年間114日実施し、相談件 評価する。
数は6,149件、うちあっせん件数は30件であった。 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続＊事業報告書39ページ参 き、土日祝日に相談窓口
照を開所していない消費生活センター等の支援として、休日相談を実施し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度の土日祝日相談の相談件数が前年度を上回ったこと、及びあっせん件数も前年度を上回り、迅速丁寧な助言、処理により消費生活センター等の支援を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、休日相談を実施
し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う必要がある。

【43】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化②個人情報の取扱いに関する苦情相談「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(2)②「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

個人情報相
談件数（実
績値）

177件

130件

117件

88件

68件

52件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

468,364

説明会での
説明回数
（実績値）

３回

２回

３回

２回

０回

０回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

448,416「消費生活相談緊急情報」
での情報提供
回数（実績
値）

２回

２回

５回

２回

２回

３回

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

449,484

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

19,948

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

408,417

従事人員数

21

21

19

20

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

個人情報に関す
る苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等を作成すること等により、各種相談機関における
個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、センター及び各種相談
機関に蓄積された個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、現在の事例集等の改訂・追補等を行う
ことにより、情報の共有を図る。

・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、経由相談で得られる情報の共有を関係機関に向けて図る。
なお、平成２９年５月の個人情報保護法改正に合わ
せ、従来の『個人情報に係る相談処
理マニュアル』を全面改訂し、全国の消費生活センター等の相談処理に資する参考資料として提供する。

＜主な定量的指標＞
・個人情報相談件
数
・個人情報保護法説明会等での説明
回数・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供回数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成29年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する経由相談の件数は、52件であった。
また、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報
を「消費生活相談緊急情報」に掲載し各地の消費生活センターへ情報提供
した（計３回）。
さらに、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」の平成29年５月30日の全面施行にあわせ、『個人情報に係る相談処理マニュアル』を全面改訂し、各地の消費生活センターの相談処理に資する参考資料として提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報を「消費生活相
談緊急情報」に掲載し各地の消費生活センターへ情報提供した。
また、個人情報保護法の改正への対応として、
個人情報保護委員会事務局ほか外部有識者を招へいした検討会を開催し、「個人情報に係る相談処
理マニュアル」を全面改訂し、各地消費生活セン
ターに提供した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成30年度は、個人情報保護法改正後の相談状況を踏まえつつ、適切に相談処理を行うほか、各＊事業報告書39ページ参 地の消費生活センターを
始め関係機関との情報共照有を図る。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報
を「消費生活相談緊急情報」に掲載し各地の消費生活セン
ターへ情報提供したこと、及び個人情報保護法の改正への対応として、個人情報保護委員会事務局ほか外部有識者を招へいした検討会を開催し、「個人情報に係る相談処理マ
ニュアル」を全面改訂し、各地消費生活センターに提供したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度は、個人情報保護法改正後の相談状況を踏まえつつ、適切に相談処理を行うほか、各地の消費生活セン
ターを始め関係機関との情報共有を図る必要がある。

【44】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化③越境消費者トラブルに関する苦情相談「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(3)①「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

相談件数
（実績値）

－

－

－

4,299件4,475件4,086件

予算額（千円）－－

433,006

438,441

468,364

海外提携機
関数（実績
値）

－

－

－

８

12

12

決算額（千円）－－

395,902422,516

448,416

経常費用（千円）－－

396,079

417,860

449,484

経常損益（千円）－－

0

15,927

19,948

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

371,230

425,080

408,417

従事人員数

－

－

19

20

20

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

・平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

・地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、越境
消費者相談への対応を適切に行うとともに、全国の消費生活センター等に対して相談対応に資する情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・相談件数
・海外提携機関数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
平成22年11月から平成 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
平成29年度の「越境消27年３月まで消費者庁で開設していた「消費者庁 費者センター」は、4,086 評定：Ｂ
「越境消費者センター」は、平成29年度に4,086件の相談
越境消費者センター」を 件の相談を受け付けた。
また消費者への情報提 を受け付け、これらの情報を基に消費者に対して内容に応相談体制を整備し、事業じた助言や情報提供を行ったことは評価できる。
として恒常的に行うこと 供も記者公表やホームを目的として、平成27年 ページ等を通じて積極的
また消費者への情報提供も記者公表やホームページ等を度から国民生活センター に行った。
通じて積極的に行ったことは評価できる。
海外提携機関との連携に移管し、「国民生活セ
海外提携機関との連携については、業務委託先が契約主については、業務委託先 体となっていた了解覚書７件のうち５件の契約主体を国民
ンター越境消費者セン
ター（ＣＣＪ）」と名称 が契約主体となっていた
生活センターに切り替えた。残り２件については相手方提を変更して、６月１日よ 了解覚書７件のうち５件
り相談受付を開始した。 の契約主体を国民生活セ 携機関の経営方針の変更等により切替ができなかったが、平成29年度は4,086件の ンターに切り替えた。残 別途、新たに２機関と正式提携したことで、提携機関数で相談を受け付け、これら り２件については相手方 は平成28年度と同じ機関数を維持し、また対象国・地域数の情報を基に消費者に対 提携機関の経営方針の変 では平成28年度が22か国・地域であったところ、23か国・して内容に応じた助言や 更等により切替ができな 地域としたことは評価できる。
かったが、別途、新たに情報提供を行った。
また、６月及び８月に ２機関と正式提携したこ ＜課題と対応＞
は記者説明会等を通じて とで、提携機関数では平平成30年度も、引き続き、相談受付業務、情報提供業務の消費者への注意喚起を 成28年度と同じ機関数を を適切に行い、海外提携機関を含め関係機関との連携強化
行うとともに、関係機関 維持し、また対象国・地を進める必要がある。
域数では平成28年度がへ情報提供した。併せて、ＣＣＪの相談処理の 22ヵ国・地域であったとノウハウを各地の消費生 ころ、23ヵ国・地域とし活センターと共有するた た。
これらを踏まえ、Ｂとめ、「消費生活相談緊急情報」に「ＣＣＪニュー 評価する。
スコーナー」を設置し、ＣＣＪでの相談処理事案 ＜課題と対応＞
平成30年度も、引き続や解約通知等の英文のテンプレートなどの情報を き、相談受付業務、情報提供業務を適切に行い、掲載し情報提供した。
また、海外提携機関と 海外提携機関を含め関係の連携強化・拡大につい 機関との連携強化を進めては、平成29年度は新た る。
に２機関と正式提携した。
＊事業報告書40ページ参照４．その他参考情報

自己評価

【45】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（４）

裁判外紛争解決手続の実施

業務に関連する政策・施策①裁判外紛争解決手続の適切な実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第６号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

事前問合せ
対応件数
（実績値）

1,078件

1,139件

1,063件1,030件

969件

1,158件

予算額（千円）

128,378

139,428

170,227

129,815

145,314

申請件数
（実績値）

151件

151件

167件

155件

167件

172件

決算額（千円）

117,343

119,678

151,020

130,791

138,145

４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内

経常費用（千円）

117,756

120,024

151,308

130,953

137,407

平均所要日数

（計画値）

４か月以内

平均所要日数（実績値）－

102.2日

達成度

96.1日

86.3日

102.1日

86.4日

88.4日

経常損益（千円）

0

0

0

△ 976

7,169

124.9%

139.0%

117.5%

138.9%

135.7%

行政サービス実施コスト（千円）

131,275

121,004

133,288

156,421

146,665

従事人員数

7

8

8

9

9

地方公共団体との研修会・
意見交換会実
施回数（実績
値）

９回

６回

16回

18回

18回

16回

外部機関との連携のための意見交換会実
施回数（実績
値）

３回

６回

７回

８回

７回

６回
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、裁判外
紛争解決手続を実施し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

・消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

・消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

＜主な定量的指標＞
・事前問合せ対応
件数
・申請件数
・手続終了までの平均所要日数・地方公共団体との研修会・意見交
換会実施回数・外部機関との連携のための意見交
換会実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ａ
消費者や消費生活セン 評定：Ａ
＜評定と根拠＞
ター等からの事前の問い
平成29年度は、消費者合わせ1,158件に対応し、 や消費生活センター等か 評定：Ａ事案の申請日から手続終了日までの平均所要日数につい172件の和解仲介手続の申 らの事前の問い合わせにては、平成29年度は88.4日と前年度の86.4日から日数が増請を新たに受け付けた。 適切に対応した。
また、164件（平均所要 また、重要消費者紛争 加したものの、４か月以内（国民生活センター法施行規則
日数：88.4日）の手続が に関し、新たに172件の申 第18条）の目標は達成している。
終了したが、このうち取 請を受け付けたほか、手り下げ等の10件を除く実 続が終了した事案の平均 ＜課題と対応＞
質的に和解仲介を実施し 所要日数は88.4日であ
平成30年度以降は、第４期中期目標に基づき、解決水準
た154件のうち、114件に り、目標の4か月以内でを確保しつつ、申請日から手続終了日までの日数を平均95
ついて和解が成立した。 あった。
また、地方公共団体とその他、地方公共団体 日以内とするよう努める。
の連携を強化するととも との研修会・意見交換会に、消費生活相談員に対 や外部機関との意見交換
する裁判外紛争解決手続 会を積極的に開催した。
制度や申請方法等の周
これらを踏まえ、Ａと知・啓発を図るため、全 評価する。
国16カ所で研修会・意見交換会を開催した。
＜課題と対応＞
その他、関係機関や他
平成30年度は、年度計のADR機関との意見交換会 画に基づき、消費者紛争を開催し、連携のあり方 の迅速・適正な解決と同について意見交換を実施 種紛争の未然防止のたした。
め、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつ＊事業報告書41ページ、 つ、申請日から手続終了
資料15～17参照
までの日数を平均95日以内とするよう努める。

【46】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（４）
業務に関連する政策・施策

裁判外紛争解決手続の実施②消費者裁判手続特例法への対応「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(1)①

当該事業実施に係る根拠 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の（個別法条文など）特例に関する法律」附則第６条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）－－214,860

174,504

207,259

決算額（千円）－－

196,048

175,415

197,139

経常費用（千円）－－

196,339

175,577

195,607

経常損益（千円）

－

－

0

△ 911

10,120

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

179,700

201,129

205,072

従事人員数

－

－

12

13

13

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）附則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解
決手続の利用の促進等の措置を講ずる。

・消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）（消費者裁判手続特例法）の附
則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を講ずる。

・消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）（消費者裁判手続特例法）の附
則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞「独立行政法人国民生活センターＡＤＲの実施状
況に関する検討会報告書」（平成29年７月 消費者庁）の趣旨を踏まえ、業務規程を改正して共通義務確認訴訟判決ま
で申請又は手続の進行を一時的に留保する規定を
追加した。

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定と根拠＞「独立行政法人国民生活センターＡＤＲの実施状 評定：Ｂ
「独立行政法人国民生活センターＡＤＲの実施状況に関す
況に関する検討会報告書」の趣旨を踏まえ、業 る検討会報告書」の趣旨を踏まえ、業務規程を改正して共務規程を改正して共通義 通義務確認訴訟判決まで申請又は手続の進行を一時的に留務確認訴訟判決まで申請 保する規定を追加したことは評価できる。
又は手続の進行を一時的に留保する規定を追加し ＜課題と対応＞た。
引き続き消費者裁判特例法への対応について検討を行う
これらを踏まえ、Ｂと必要がある。
＊事業報告書43ページ参 評価する。
照＜課題と対応＞
引き続き消費者裁判特例法への対応について検
討を行う。

【47】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（消費者安全法に基づく消費者事故等の通知）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠「消費者安全法」第12条（個別法条文など）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

重大事故等の疑いがあるものについての情報提
供件数
（実績値）

58件

111件

37件

64件

46件

65件

予算額（千円）

521,753

527,337

603,233

932,544

1,120,095

平日バック
アップ相
談・土日祝
日相談等

49件

70件

22件

47件

34件

45件

決算額（千円）

499,800

490,575

546,922892,250

1,084,125

トラブル
メール箱

９件

41件

７件

10件

８件

５件

経常費用（千円）

500,728

491,480

547,387

1,014,655 1,055,932

医師からの
事故情報受
付窓口

－

－

６件

６件

４件

14件

経常損益（千円）

158

25

0

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

０件

０件

２件

１件

０件

１件

行政サービス実施コスト（千円）

508,071492,721504,518

消費者事故等の疑いがあるものについての情報
提供件数
（実績値）

40件

143件

29件

65件

108件

127件

従事人員数

28

29

27

トラブル
メール箱

19件

121件

10件

40件

62件

54件

ＣＣＪ

－

－

－

－

１件

２件

医師からの
事故情報受
付窓口

－

－

３件

３件

０件

45件

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

21件

22件

16件

22件

45件

26件

24,21152,062

1,048,002 1,005,002

57

58※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。

＜主な定量的指標＞
・重大事故等の疑いがあるものについての情報提供件
数
・消費者事故等の疑いがあるものについての情報提供件数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
センターに寄せられた 評定：Ｂ
平成29年度は、セン
相談情報等のうち、重大事故等の疑いがあるもの ターに寄せられた消費者について65件、消費者事 事故等の疑いがあるもの
故等の疑いがあるものに について、平成28年度をついて127件、消費者庁へ 上回る件数を消費者庁に情報提供した。
情報提供した。
これらを踏まえ、Ｂと＊事業報告書43ページ参 評価する。
照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、国民生活センターに寄せられた消費者事故等の疑いがあるものについて、平成28年度を上回る件数を消費者庁に情報提供したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する必要があ
る。

【48】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（情報共有の実施）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

財産事案情
報共有打合
せ回数（実
績値）

45回

49回

46回

43回

45回

39回

予算額（千円）

854,265

784,156

831,853

847,418

1,036,726

生命身体事
案等情報共
有打合せ回
数（実績
値）

29回

46回

45回

43回

44回

46回

決算額（千円）

803,917

749,869

771,200

806,083

1,004,974

消費者政策
検討会議開
催回数（実
績値）

３回

３回

３回

４回

４回

３回

経常費用（千円）

963,465

887,094

910,884

928,326

976,725

経常損益（千円）

329

39

5

25,252

47,844

行政サービス実施コスト（千円）

948,583

924,501

907,870936,289

916,744

従事人員数

56

52

50

52

53

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

・財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会
議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている
情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

＜主な定量的指標＞
・財産事案情報共
有打合せ回数・生命身体事案等
情報共有打合せ回
数・消費者政策検討
会議開催回数４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、生命身体事案等情報共有打合せ
を複数回開催し、消費者庁と相互に消費者被害に関する情報を提供し合うことにより、日常的に緊＊事業報告書44ページ参 密な情報共有を図った。
また、消費者政策検討
照会議を開催し、消費者庁と国民生活センターの間での施策・取組の分担や連携の在り方、新たな事
案や課題に対する政策的対応の進め方等について意見交換を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
財産事案情報共有打合せを39回、生命身体事案等情報共有打合せを46回開催した。
また、消費者政策検討会議を３回開催した。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、生命身体事案等情報共有打合せを複数回開催し、消費者庁と相互に消費者被害に関する情報を提供し合うことにより、日常的に緊密な情報共有を図ったこと、及び消費者政策検討会議を開催し、消費者庁と国民生活センターの間での施策・取組の分担や連携の在り方、新
たな事案や課題に対する政策的対応の進め方等について意
見交換を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う必要がある。

【49】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（公共料金に関する意見・相談等の報告）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
消費者庁へ
の報告回数
（実績値）

－

１回

１回

１回

１回

１回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643 1,675,424 1,565,072

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542 1,392,578 1,626,099

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036 2,967,415 1,402,047 1,668,204
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

46,928306,145

1,398,054 1,420,766 2,927,398 1,373,389 1,683,069
41

42

40

41

41

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

中期計画

年度計画

主な評価指標・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁への報
告回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成29年度は主な公共料金として電気、ガス、
鉄道、バスの４項目について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談件数を取りまとめ、センターで受け付けた主な相談事例について消費者庁へ報告した。このほか参考としてタクシー、郵便（信書便）、タバコについても件数を報告した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談件数を取りまとめる
とともに、主な相談事例について消費者庁へ報告した。
これらを踏まえ、Ｂと評価とする。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、公共料金に関して受＊事業報告書46ページ参 け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者照庁へ報告する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談件数を取りまとめるとともに、主な相談事例について消費者庁へ報告したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告する必要が
ある。

【50】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（関係行政機関への情報提供）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

情報提供件
数（実績
値）

46件

45件

36件

34件

45件

36件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

802,729974,781

相談情報
部

29件※

27件

23件

20件

31件※

23件

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

761,459

945,980

商品テス
ト部

18件※

18件

13件

14件

15件※

13件

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853883,702918,525

対応件数
（実績値）

20件

18件

13件

３件

６件

９件

経常損益（千円）

329

25

5

25,18744,893

相談情報
部

10件

８件

10件

１件

４件

５件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

891,581858,337

商品テス
ト部

10件

10件

３件

２件

２件

４件

従事人員数

50

48

46

48

49

※相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

・関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

・関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・関係機関への情報提供件数
・行政処分や業務改善等の対応件数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ59件の情報提供を行い、そのうちの36件については、関係省庁及び事業者団体等に積極的に情報提供等を行った。
その結果、９件について、地方公共団体へ周知を依頼する事務連絡文書の発出や業務改善等の対応が確認できた。
また、公表物以外にも重大事故として消費生活センターが消費者庁に通知した案件にかかる依頼
テスト結果15件や医療機
関ネットワーク事業にかかる追跡調査報告書2件
や、法律に抵触するおそれのあるテスト結果３件
を関係省庁に情報共有した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書46ページ、資料６参照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施
し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、関係行政機関への情報提供を積極的に行う必要がある。

【51】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携②消費生活センター等（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号6(1)①「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠 項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
PIO-NETつう
しん掲載回
数（実績
値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

12回

17回

14回

14回

13回

12回

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983 1,096,708

24回

26回

18回

18回

26回

13回

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

1,177,683

－

９回

12回

85回

16回

１回

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

1,218,720

早期警戒指
標掲載回数
（実績値）

12回

12回

12回

12回

12回

12回

経常損益（千円）△ 3,428

31,001

286,197

消費者行政
フォーラム
ログイン数
（実績値）

291,558

330,111356,019

541,423

748,987

767,155

行政サービス実施コスト（千円）

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

1,274,652

21

21

ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴに関す
る事務連絡
掲載回数
（実績値）
PIO-NET刷新
に関する資
料等掲載回
数（実績
値）

従事人員数

2,135

20

6,456

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
つうしん掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料
等掲載回数
・早期警戒指標掲
載回数
・消費者行政フォーラムログイ
ン数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成29年度において、消費生活センターとの業
務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラ
ム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。
・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（12回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等（１回）
・早期警戒指標（12回）＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「消費者行政フォーラム」に、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を随時掲載し、消費生活セン
ターとの業務連絡等を迅速に行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
き、ＰＩＯ－ＮＥＴの安＊事業報告書47ページ参 定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうし
照ん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」に掲載する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「消費者行政フォーラム」に、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報を随時掲載し、消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」に掲載する必要がある。

【52】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（５）

関係機関との連携

業務に関連する政策・施策②消費生活センター等（「消費生活相談緊急情報」の発行）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 41条「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度「消費生活相談緊急情報」
月2回以上掲載
月数
（計画値）

12月

「消費生活相談緊急情報」
月2回以上掲載
月数（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

－

12月

12月

12月

12月

12月

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

438,441

468,364

12月

12月

12月

12月

12月

12月

決算額（千円）

382,457

370,897395,902422,516

448,416100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.00%

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

417,860

449,484

57回

63回

47回

68回

79回

経常損益（千円）

158

25

0

15,927

19,948

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

425,080

408,417

従事人員数

21

21

19

20

20

達成度

配信回数
（実績値）

40回

アクセス件数（実績値）

75,700件

110,470件 126,648件 176,074件 159,194件 186,667件※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

＜主な定量的指標＞
・「消費生活相談
緊急情報」を月2回以上掲載した月数
・「消費生活相談
緊急情報」配信回
数
・「消費生活相談
緊急情報」ダウン
ロード件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成29年度は「消費生 評定：Ａ
活相談緊急情報」定例号
平成29年度は、「消費を月２回（計24回）発行 生活相談緊急情報」定例したほか、臨時号を年間 号を消費者行政フォーラ
55回「消費者行政フォー ムに毎月２回掲載したほラム」に掲載し、計79回 か、臨時号も55回掲載
配信した。
し、相談対応等から得ら
なお、平成29年度中、 れた情報・知見を消費生「消費者行政フォーラ
活センター等に迅速に提ム」に掲載した「消費生 供した。
活相談緊急情報」へのア
これらを踏まえ、Ａとクセス件数は186,667件で 評価する。
あった。
＜課題と対応＞＊事業報告書47ページ参平成30年度も引き続照き、「消費生活相談緊急情報」を消費者行政フォーラムに月２回以上掲載する。

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成29年度において、消費者行政フォーラムに「消費生活相談緊急情報」定例号を年24回（毎月２回）、臨時号を年55回掲載し、計79回の情報発信を行った（基準値の97.5％増）こと、及び、定例号及び臨時号へのアクセス件
数が年186,667件と基準値75,700件の2.5倍程度へと増加（146.6％増）したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者行政フォーラムに「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回以上掲載し、臨時号も必要に応じてできるだけ多く掲載するよう努める。

【53】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（５）

関係機関との連携

業務に関連する政策・施策②消費生活センター等（「製品関連事故情報」の発行）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
「製品関連
事故情報」
作成回数
（実績値）
「製品関連
事故情報」
掲載月数
（計画値）

12月

「製品関連
事故情報」
掲載月数
（実績値）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

12回

12回

12回

12回

12回

12回

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

－

12月

12月

12月

12月

12月

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

12月

12月

12月

12月

12月

12月

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.00%

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

11,339件

12,336件

10,797件

15,470件

17,553件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

達成度

アクセス件
数
（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

12,067件※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

＜主な定量的指標＞
・「製品関連事故情報」を掲載した
月数
・「製品関連事故情報」配信件数
・「製品関連事故
情報」アクセス件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム｣に毎月、計12回掲載し、商品テストや相談対応等から得られた情報・知見を消費生活センター等に迅速に提供した。アクセス件
数は17,553件で、平成28
年度を大幅に上回った。
また、各地消費生活セ＊事業報告書48ページ参 ンターの相談員等より、消費生活センターの相談
照
員の資質向上のための勉強会で利用している等の反響があった。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
平成29年度は、「製品関連事故情報」を、計12回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載
した。
なお、平成29年度中「消費者行政フォーラム」に掲載した「製品関連事故情報」へのアクセ
ス件数は17,553件であった。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載
する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム｣に毎月掲載し（年12回）、商品テストや相談対応等から得られた情報・知見を消費生活センター等に迅速に提供したことは評価できる。
平成29年度中「消費者行政フォーラム」に掲載した「製品関連事故情報」へのアクセス件数は17,553件で、平成28
年度を大幅に上回ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する必要がある。

【54】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携③国の行政機関「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条第２「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

情報提供依頼への対応件数（実績値）

976件

1,568件2,506件2,457件

1,894件1,539件

予算額（千円）

3,496,740 3,283,457 2,106,884 2,289,548 2,330,984

検討会等への出席回数（実
績値）

90回

112回

130回

97回

63回

71回

決算額（千円）

2,090,820 3,253,757 2,072,114 1,981,505 2,375,875

経常費用（千円） 2,128,727 2,037,436 3,697,997 2,116,966 2,390,218
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,478

6,525

△ 3,423

57,690338,805

2,090,096 2,060,273 3,619,447 2,072,829 2,291,185
82

80

82

85

87

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関からの情報提供依頼への対応件数
・行政機関の検討
会等への出席回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
関係行政機関から寄せ 評定：Ｂ
られた1,539件の情報提供 平成29年度は、行政機依頼に対応した。
関からの情報提供依頼へ
また、行政機関からの の対応件数が平成28年度
依頼に対応し、各種検討 に比べ減少したものの、会等に71回出席した。
基準値を上回った。
また、検討会等への出＊事業報告書48ページ参 席回数は依頼が少なく基準値を下回った。
照依頼に対して適切に対応したことを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、行政機関からの情報提供依頼への対応
件数が平成28年度に比べ減少したものの、基準値を大きく上回ったことは評価できる。
また、検討会等への出席回数は依頼が少なく基準値を下回ったが、依頼に対して適切に対応したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、法令に基づく迅速かつ厳正な行
政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う必要がある。

【55】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携④独立行政法人「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③、
６(2)⑧

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号・第８号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

会議等の実施
回数（実績
値）

13回

13回

13回

13回

13回

13回

予算額（千円）

576,368

527,341

623,241

614,124

765,912

センターからの講師派遣回数（実績値）

５回

３回

３回

１回

１回

１回

決算額（千円）554,511495,194

589,572

588,927

749,776

センターへの講師派遣回数
（実績値）

１回

２回

１回

３回

２回

２回

経常費用（千円）

714,800

632,400

730,582

714,919722,014

経常損益（千円）

186

44

5

10,762

32,660

行政サービス実施コスト（千円）

692,042

639,508

717,640

699,440

608,116

従事人員数

41

38

42

44

46

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標関係機関等との情報交換等を行
い、連携を図る。

・関連する独立行
政法人との情報共有を進め、商品テ
スト、研修等に関し連携を図る。

・製品評価技術基
盤機構、農林水産
消費安全技術セン
ター、国立研究開
発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

＜主な定量的指標＞
・会議等の実施回
数・センターからの講師派遣回数・センターへの講
師派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
製品評価技術基盤機構との実務者会議を12回、医薬基盤・健康・栄養研究所・国民生活センター
連携連絡会議を１回実施した。
また、技術協力の一環として、製品評価技術基盤機構や医薬基盤・健康・栄養研究所、自動車
技術総合機構交通安全環
境研究所の職員を当セン
ターの「商品テスト分
析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を得たほか、医薬基盤・健康・栄養研究所と共同研究の成果による公表を１件行った。
農林水産消費安全技術センターが開催する研修会へセンターから講師派
遣を1回行った。
さらに、国民生活センターが開催する研修には製品評価技術基盤機構から２回講師が派遣された。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、製品評
価技術基盤機構や医薬基盤・健康・栄養研究所との会議を実施し、関連する独立行政法人間の情報共有や連携推進のための取組について意見交換等を行った。製品評価技術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情報や技術情報などを共有・活用するため、機動的にテスト担当者によるＴＶ会議等を開催した。
また、技術協力の一環として、製品評価技術基盤機構や医薬基盤・健康・栄養研究所、自動車
技術総合機構交通安全環
境研究所の職員を当セン
ターの「商品テスト分
析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。
これらを踏まえＢと評価する。

＊事業報告書49ページ参 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続照き、製品評価技術基盤機構など関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、製品評価技術基盤機構や医薬基盤・健康・栄養研究所との会議を実施し、関連する独立行政法人
間の情報共有や連携推進のための取組について意見交換等を行い、製品評価技術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情報や技術情報などを共有・活用するため、機動的にテスト担当者によるＴＶ会議等を開催したことは評価できる。
また、技術協力の一環として、製品評価技術基盤機構や医薬基盤・健康・栄養研究所、自動車技術総合機構交通安
全環境研究所の職員を国民生活センターの「商品テスト分
析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、製品評価技術基盤機構など関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る必要がある。

【56】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑤消費者団体（適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
急増指標に
基づく情報
提供先（実
績値）

６団体

６団体

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637 1,236,983 1,096,708

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

970,062

1,177,683

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

984,187

1,218,720△ 3,428

31,001

286,197

1,021,258 1,049,049 2,556,168

948,309

1,274,6522121

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

20

6,456

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進める。

・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、「消費者団
体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」を踏まえて、関係者との調整を
引き続き行い、利用のための環境整備を進める。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・対応状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成28年６月30日付の 評定：Ｂ
平成29年度は、適格消「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支 費者団体及び特定適格消援の在り方に関する検討 費者団体への急増指標に会報告書」に基づき、適 基づく情報提供を計12回
格消費者団体6団体、特定 実施した。
適格消費者団体1団体（適 これを踏まえ、Ｂと評
格消費者団体6団体のうち 価する。の1団体と同一）に対し、各団体が差止請求または ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続被害回復に活用するために、「急増指標に基づく き、適格消費者団体から情報の提供に関する合意 の申請に基づき、急増指書」を取交したうえで、 標に基づく情報提供を行急増指標に基づく情報提 う。
供を毎月（計12回）実施した。
＊事業報告書50ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、適格消費者団体及び特定適格消費者団体
への急増指標に基づく情報提供を計12回実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、適格消費者団体からの申請に基づき、急増指標に基づく情報提供を行う必要がある。

【57】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑤消費者団体（消費者団体への情報提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

消費者団体との意見交換会
等の開催回数
（実績値）

２回

１回

３回

３回

３回

２回

予算額（千円）

2,736,034 2,548,594 1,265,497 1,411,487 1,303,967

適格消費者団
体からの照会への対応件数
（実績値）

69件

52件

47件

51件

59件

98件

決算額（千円）

1,342,689 2,550,368 1,282,688 1,145,477 1,374,822

経常費用（千円） 1,220,486 1,196,928 2,767,675 1,159,764 1,414,327
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,471

△ 3,428

30,090296,3171,238,182 1,218,922 2,735,868 1,149,438 1,479,724
33

33

33

34

34

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極的に行う。

・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・消費者団体との意見交換会等の開催回数
・適格消費者団体
からの法令に基づ
く照会への対応件数＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者団体との意見交
換会を以下のとおり実施
した。
・消費者団体との意見交
換会（平成29年７月14日（11団体が出席））
・「全国消費者行政ウォッチねっと」との懇談会（平成29年８月９日）
また、適格消費者団体
からの法令に基づく照会に98件対応した。
・その他、消費者団体からの講師依頼に対し９件の対応をした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者団体との意見交
換会等を実施し、消費者団体からの講師依頼に対応するなど、消費者団体と国民生活センターの今後の連携等について実務的な意見交換を行った。
また、適格消費者団体
からの法令に基づく照会に対応した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者団体への情報＊事業報告書51ページ参 提供を積極的に行う。
照４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者団体との意見交換会等を実施し、消費者団体からの講師依頼に対応するなど、消費者団体と国民生活セン
ターの今後の連携等について実務的な意見交換を行ったこと、及び適格消費者団体からの法令に基づく照会に対応したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者団体への情報提供を積極的に行う必要がある。

【58】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑥法令照会への対応「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

法令照会
（実績値）

803件

839件

710件

656件

644件

535件

予算額（千円）

3,300,603 3,111,404 1,837,857 2,039,712 2,071,489

警察（実績
値）

268件

391件

305件

334件

277件

163件

決算額（千円）

1,886,273 3,094,509 1,812,812 1,731,521 2,123,663

裁判所（実
績値）

26件

12件

９件

11件

12件

３件

経常費用（千円） 1,922,647 1,877,351 3,437,189 1,867,889 2,137,245

弁護士会
（実績値）

439件

383件

347件

257件

286件

268件

経常損益（千円）

適格消費者
団体（実績
値）

69件

52件

47件

51件

59件

98件

行政サービス実施コスト
（千円）

消費者委員
会（実績
値）※１

０件

０件

０件

０件

０件

０件

従事人員数

センター法
40条１項
（実績値）

１件

１件

２件

２件

１件

２件

その他(実績
値）※２

０件

０件

０件

１件

９件

１件

情報提供規程８条３項３号及び６項（実績値）

49件

84件

118件

100件

113件

167件

※１ 消費者庁及び消費者委員会設置法第８条に基づく照会※２ 関税法等に基づく法令照会

2,464

6,481

△ 3,423

56,188331,090

1,884,191 1,924,681 3,417,626 1,839,890 2,132,989

70

69

67

69

70

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・法令照会への対応件数
・情報提供規程８条６項への対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
裁判所、警察、弁護士 評定：Ｂ
平成29年度も、法令に会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会は 基づく照会に対して依頼
計535件あり、その全てに 元が定める期限までに迅
速かつ適切に対応した。
対応した。
これを踏まえ、Ｂと評
また、「国民生活セン
ター情報提供規程」第８ 価する。
条３項３号及び６項に基づく照会計167件に対応し ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続た。
き、裁判所、警察、弁護＊事業報告書51ページ参 士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会
照に対して迅速かつ適切に対応する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度も、法令に基づく照会全てに対して適切に対応したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会全てに対して適切に対応する必要がある。

【59】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（６）
業務に関連する政策・施策

関係行政機関等に対する改善要望「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項
府特命担当大臣）（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

要望件数
（実績値）

13件

22件

14件

13件

14件

14件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

802,729974,781

相談情報
部

２件

10件

４件

５件

４件※

５件

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

761,459

945,980

商品テス
ト部

11件

12件

10件

８件

11件※

９件

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853883,702918,525

対応件数
（実績値）

－

17件

９件

９件

11件

８件

経常損益（千円）

329

25

5

25,18744,893

相談情報
部

－

６件

３件

４件

３件

２件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

891,581858,337

商品テス
ト部

－

11件

６件

５件

８件

６件

従事人員数

50

48

46

48

49

※相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関等への改善要望件数・行政処分や業務改善等の対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、平成28年度と同等の関係省庁や事業者団体等への要望件数であったが、対応件数
においては減少した。
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による要望に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者ト
ラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等＊事業報告書52ページ、 の依頼を行った。
これらを踏まえ、Ｂと
資料６参照
評価する。
＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ59件の情報提供を行い、その内の14件については、消費生活相談情報の収集・分析を基に、関係行政機関や業界団体
等に制度改正や表示の改善など消費者被害の未然防止のための要望を行った。
その結果、８件について、行政処分や業務改善等の対応が確認できた。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度においては、対応件数が減少した一方、関係省庁や事業者団体に対する要望件数は平成28年度と同等であったこと、消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による要望に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行ったことは、評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析
結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う必要がある。

【60】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費者行政職員研修、消費生活相談員研修）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

消費者行政職員研修、消費生活相談
員研修
コース数
（実績値）

75コース

59コース

60コース

73コース

83コース

86コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

消費者行政職員研修、消費生活相談
員研修
人員
（実績値）

－

－

－

4,263人

4,924人

5,148人決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

うち、相模原事務所研修施設で実施する講座
コース数（計画値）※－－－

48コース 53コース※ 53コース※

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973〃（実績値）※－－－

50コース 60コース※ 61コース※

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

達成度

－

－

－

104.2%

うち、相模原事務所研修施設で実施する講座
人員（計画値）※－－－

3,456人3,816人※ 3,816人※〃（実績値）※－－－

2,945人

3,673人※ 3,839人※

達成度

－

－

－

85.2%

113.2%

96.3%

115.1%※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数100.6%※平成28、29年度は相模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業実施分

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・従来から実施している消費者行政
職員研修、消費生
活相談員研修等のコース数を増やす。

・従来から実施している消費者行政
職員研修、消費生
活相談員研修について、事例検討・参加体験型研修を取り入れ、コース
数を増やす。

＜主な定量的指標＞
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修のコース
数及び人員
・うち、相模原事
務所研修施設で実施する講座のコー
ス数及び人員４．その他参考情報
平成27年度計画より項目改定＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
行政職員研修及び消費 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
行政職員研修及び消費生活相談員研修を86コース実施し、このうち相模 生活相談員研修を昨年度 評定：Ｂ
行政職員研修及び消費生活相談員研修を昨年度より３
原事務所研修施設及び徳 より３コース多い86コー
島県での実施は、目標値 ス実施した。このうち相 コース多い86コース実施したこと、このうち相模原事務所
模原事務所研修施設及び 研修施設及び徳島県での実施は、目標値の53コースより８の53コースに対して８コース多い61コースを実 徳島県での実施は、目標 コース多い61コース実施したこと、86コースの人員数は値の53コースより８コー 5,148人で予定人員数の5,962人に達しなかったものの、こ施した。
86コースの受講者数は ス多い61コース実施しのうち相模原事務所研修施設及び徳島県での実施における
5,148人（予定人員5,962 た。86コースの人員数は 人員数は3,839人で予定人員数の3,816人を上回ったことは人）で、このうち相模原 5,148人で予定人員数の評価できる。
事務所研修施設及び徳島 5,962人に達しなかったも
また、事例検討・参加体験型のカリキュラムを積極的に県での実施の61コースの のの、このうち相模原事
受講者数は3,839人（予定 務所研修施設及び徳島県 各講座に取り入れたほか、時宜に応じた講座の内容や受講
人員3,816人）であった。 での実施における人員数 者の要望や事情を踏まえたことは評価できる。
人員数は計画値に対して は3,839人で予定人員数の100.6％となり計画を達成 3,816人を上回った。
＜課題と対応＞
また、事例検討・参加した。
引き続き、受講者数を更に確保できるよう、時宜に応じまた、研修の実施に際 体験型のカリキュラムを た内容の研修や受講者のニーズに応える研修の充実に努め
しては、引き続き事例検 積極的に各講座に取り入 る必要がある。
れたほか、時宜に応じた討・参加体験型のカリ
キュラムを積極的に各講 講座の内容や受講者の要座に取り入れたほか、時 望や事情を踏まえた。
これらを踏まえ、Ｂと宜に応じた講座の内容や受講者の要望や事情を踏 評価する。
まえ、充実を図った。
＜課題と対応＞
引き続き、受講者数を＊事業報告書53ページ参更に確保できるよう、時照宜に応じた内容の研修や受講者のニーズに応える
研修の充実に努めていき
たい。

【61】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費者教育推進のための研修）業務に関連する政策・施策「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②、４（個別法条文など）(2)⑤、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、難易度－「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事
行政事業レビューシート
業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成27年度

平成28年度 平成29年度

平成25年
度

平成26年
度

平成27年 平成28年 平成29年
度
度
度

消費者教育推進のた
めの研修※
コース数
（計画値）

－

－

－

13コース

18コース

18コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027 249,836 259,495

〃
（実績値）

－

－

－

13コース

18コース

18コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302 249,984 252,212

達成度

－

－

－

100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808 249,077 252,973

消費者教育推進のた
めの研修※
人員
（計画値）

－

－

－

936人

1,296人

1,296人

経常損益（千円）

14

44

〃
（実績値）

－

－

－

654人

610人

766人

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

達成度

－

－

－

70.1%

47.1%

59.1%

従事人員数

12

11

「地域の見守りネッ
トワーク推進のため
の講座」※
コース数
（実績値）

－

－

－

(２コース)

５コース

５コース「地域の見守りネッ
トワーク推進のため
の講座」※
人員
（実績値）

－

－

－

(141人)

159人

257人※相模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業の試験的実施で実施

0

1,502

7,715

227,412 232,939 158,196
15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事
例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「見守りのための消費者教育講座」等を実施する。

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、新たに設けることとなった「消費生
活サポーター研修」の中で高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「地域の見守りネット
ワーク推進のための講座」を実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費者教育推進のための研修のコース数及び人員
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」のコース数及び人員＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞「消費者教育推進のための研修」について、地域における消費者教育推進を支援するため、研修対象者を社会福祉関係者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、18コースとするとともに、「消費者教育に携わる講師養成講座（対象者別コース）」に「幼児～小学校低学年・保護者」「高校・大学・
新社会人」「特別支援学級等」を新設し、よりき
め細かい対象者に向けた講座を実施した。
また、地域の見守り
ネットワークを推進し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を養成するため、「消費生活サポーター研修」において「地域の見守りネットワーク推進のための講座」およびシンポジウムを合計５コース実施した。
＊事業報告書53ページ参照４．その他参考情報
平成27年度計画より項目改定

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定Ｃ
評定：Ｃ＜評定と根拠＞
18コースの予定人員数に対する達成度が前年度に比 評定：Ｃ
消費者教育推進のための研修については、コース
べ10ポイント以上上がっ
数は目標を達成している一方、人員の達成度た。また、「消費生活サポーター研修」において１ （59.1％）は、前年度比では10ポイント以上上日で完結するシンポジウム がったという事実はあるものの、前々年度
形式で1コース実施したこと （70.1％）比では11ポイント低い水準にあることにより、受講者数は前年度 を踏まえて評価した。
の159人から257人に増えた（消費生活サポーター研修 ＜課題と対応＞については【63】参照）。
引き続き消費者庁と連携しつつ、カリキュラム
これらを踏まえ、Ｃと評等の工夫により人員についての達成度を高めるよ価する。
なお、消費者教育の担い う、環境整備に努めていくことが必要である。
手や地域の見守りの担い手の養成が政策的な課題となっているが、まだ体制整
備が不十分な状況にある。
地方公共団体の限られた予算の中では、消費者教育や見守りに比べ消費生活相談員研修への受講者派遣が優先されていると考えられ、受講者数が伸びない要因となっていると思われる。
＜課題と対応＞
消費者教育の推進や地域の見守りネットワークの推進という国が進める政策課
題を地方公共団体に実行してもらうため、担い手の養成に資する研修講座を計画し、一人でも多くの受講者を得るため、カリュラム等を工夫するとともに、研修に参加しやすくなる方策について、消費者庁と連携をとりながら環境を整備していくこととしたい。

【62】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修等の充実①教育研修事業の充実強化（相談員資格の有資格者への研修）「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
定）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
業務に関連する政当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②、「消費者基本法」第25条
策・施策（個別法条文など）
４(2)⑤、６(2)⑧「消費者安全法」第９条「地方消費者行政強化作戦」
当該項目の重要度、関連する政策評価・行政－
行政事業レビューシート 事業番号0011
難易度
事業レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度「専門知識更新セミナー」
※
コース数
（実績値）

－

－

－

－

１コース

１コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495「専門知識更新セミナー」
※
人員
（実績値）

－

－

－

－

66人

68人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※相模原事務所研修施設で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「見守りのための消費者教育講座」等を実施する。

・相談員資格の有資格者のうち相談現場の経験がない
者や現在相談業務についていない者に対して、消費者
教育に関する専門知識等をブラッシュアップする「専門知識アップ
デート講座」を実施する。

＜主な定量的指標＞
・「専門知識更新セミナー」のコー
ス数及び人員４．その他参考情報
平成28年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
消費生活専門相談員等の資格保有者のうち、相談現場での経験がない者、現在相談業務に従事していない者を対象に、消費者教育に関する専門知識等をブラッシュアッ
プし、消費者教育の担い手等として活躍してもらうことを目的に、「専門知識アップデート講座」
を１コース実施した。
受講者の募集にあたっては、受講キャンセルが出た場合に追加で申込みを受け付けられるよう対策を取り、全体で75人の申込みがあったが、最終的な受講者数は68人と
なった。

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
最終的な受講者数は前年度並みだったが、受講 評定：Ｂ
最終的な受講者数は前年度並みだったが、受講者の募集
者の募集に当たり、キャンセルが出た場合に追加 に当たり、キャンセルが出た場合に追加で申込みが受け付で申込みが受け付けられ けられるよう対策をしたこと、及び受講者アンケートではるよう対策をした。また ５段階評価で4.9と引き続き高い評価を得ており、講座の実
受講者アンケートでは５ 施目的はおおむね達成したことは評価できる。
段階評価で4.9と引き続き高い評価を得ており、講 ＜課題と対応＞座の実施目的はおおむね一定の受講ニーズのある講座であることが改めて確認で達成した。
これらを踏まえ、Ｂと きたことから、より参加しやすい日程や内容面も含め工夫を重ねていく必要がある。
評価する。

＜課題と対応＞
前年度と同程度の受講者が集まったことからも、一定の受講ニーズのある講座であることが改めて確認できた。より参＊事業報告書53ページ参 加しやすい日程や内容面も含め工夫を重ねていき
照
たい。

【63】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（消費生活サポーター研修の検討）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)⑦、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

消費生活サポーター研修
コース数
（計画値）

－

－

－

－

５コース

５コース

予算額（千円）－－

269,027

249,836

259,495

〃
（実績値）

－

－

－

－

５コース

５コース

決算額（千円）－－

259,302249,984

252,212

達成度

－

－

－

－

100.0%

100.0%

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

252,973

消費生活サポーター研修
人員
（計画値）

－

－

－

－

360人

360人

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

7,715

〃
（実績値）

－

－

－

－

159人

257人

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412232,939

158,196

達成度

－

－

－

－

44.2%

71.4%

従事人員数

－

－

15

16

17

※相模原事務所研修施設及び徳島県での研修事業の試験的実施で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・消費者問題の解決を目的として構築される地域ネッ
トワークの担い手を養成するため、「消費生活サポー
ター研修」を実施する。

・消費者問題の解決を目的として構築される地域ネッ
トワークの担い手を養成する「消費生活サポーター研修」を実施する。

＜主な定量的指標
・消費生活サポー
ター研修のコース
数及び人員

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｃ
消費者問題の解決を目 評定：Ｃ
＜評定と根拠＞
平成28年度に引き続的として構築される地域
ネットワークの担い手を き、受講対象者別にコー 評定：Ｃ
消費生活サポーター研修については、コース数は目標をスを設け、NPOや生協、地養成する「消費生活サポーター研修」を５コー 域包括支援センター、社 達成している一方、人員の達成度（71.4％）は、前年度比スを実施し、257人が受講 会福祉協議会など、これ では27ポイント上がったという事実はあるものの、Ｃ評価までの受講対象である消 の基準の80 ％を8.9ポイント下回っていることから、コーした。
５コースのうち２コー 費者行政関係者とは異な ス数と人員の双方の達成度を踏まえて評価した。
スは消費者行政職員等を る行政の外から支援する受講対象者とし、２コー 者の受講につなげた。ま ＜課題と対応＞
スは消費生活サポーター た１日で完結するシンポ引き続き受講者のニーズに応じたカリキュラム等の工夫として活動を行う者・サ ジウム形式での実施によや日程、会場等を検討し、人員についての達成度を高める
ポーター育成を行う者を り、より多くの受講者を受講対象者とし、それぞ 得ることができ、人員の よう、環境整備に努めていくことが必要である。
れの役割を踏まえ、別の 達成度は前年度から27ポ
イント上がったという点
カリキュラムを策定しを踏まえ、Ｃと評価すた。
る。
また「地域の見守り
ネットワーク推進のためのシンポジウムin徳島」 ＜課題と対応＞
では、予定人員の100人を 引き続き各計画に沿っ超える申込みがあったも た業務を実施するととものの、当日の荒天により に、受講者のニーズに応最終的な受講者数は95人 じた内容や日程、会場等を含めて検討し、受講者となった。
数を確保できるよう努め＊事業報告書54ページ参 ることとしたい（消費者
行政関係者以外の外から照支援する者に対する研修について、参加しやすさを念頭に東京事務所で１コース実施することとし
た）。

【64】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（企業職員研修）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)②、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
事業者を対象
とした研修
コース数
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

10コース

７コース

７コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

12コース

７コース

７コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

達成度

120.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

事業者を対象
とした研修
人員
（計画値）

720人

504人

504人

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

〃
（実績値）

408人

229人

184人

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

達成度

56.7%

45.4%

36.5%

従事人員数

12

11

15

16

17

〃
（実績値）

２コース

２コース

２コース

※相模原事務所研修施設で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「企業職員研修」については、
コース数を追加する。コース内容についても、実務に役立つものとする
ため、食品表示の一元化制度等の消費者関連法令の解説や、ケーススタ
ディ等を消費者庁と協力して実施する。

・「企業職員研修」のコース内容
を実務に役立つものとするため、消費者関連法令等の解説や、ケースス
タディ等を消費者庁と協力して実施する。

＜主な定量的指標＞
・事業者を対象とした研修のコース
数及び人員＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者庁や事業者団体の協力のもと、企業職員を対象とした研修を、相模原事務所研修施設及び徳島県において７コース実施した。
研修は、企業における消費者関連部門の役割、
特定商取引法・景品表示法などの消費者関連法規等の解説、消費者志向経営について消費者庁の担当官や学識経験者等の講義等により行った。
受講者を増やすため、視覚的に受講意欲を高めるようなチラシを作成したり、消費者庁のホームページでも案内を掲載してもらったり、事業者団体への周知の協力要請したりするなど周知のための取組も行った。
しかし、受講者増加には成果が出ず、受講者数
は前年度を下回る結果となった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｄ
研修ニーズの把握に努
め、講座の内容や講師にも工夫を凝らし、計画どおり研修コース数を実施した。受講者確保のための事業者団体等への協力要請などの取組も行った
ものの、計画人員数に対する達成度は36.5％にとどまったことを踏まえ、Ｄと評価する。

＜課題と対応＞
企業職員向け研修の在り方については、企業職員の受講ニーズを踏まえ、抜本的な見直しを行う必要があると言え、内容はもとより、より受講しやすい日程や場所について検討したところ、都心の交通アクセスの便利な場所で宿泊を伴わない方法で実施するのが、ニーズに合致すると判断し、平成30年度からは、東京事務所において１日＊事業報告書54ページ参 研修として実施する予定
である。
照

・
４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定

Ｄ＜評定と根拠＞
評定：Ｄ
企業職員研修については、コース数は目標を達成している一方、人員の達成度（36.5％）は前々年度（56.7％）、
前年度（45.4％）から毎年10ポイント程度低下を続け、Ｃ評価の基準（80％）を大幅に下回る水準となったことから、コース数と人員の双方の達成度を踏まえて評価した。
＜課題と対応＞
企業職員向け研修の在り方について見直しを行い、人員についての達成度を高めるよう、環境整備に努めていくことが必要である。

【65】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（研修の周知）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）－－

269,027

249,836

259,495

決算額（千円）－－

259,302249,984

252,212

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412232,939

158,196

従事人員数

－

－

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・上記研修においては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す。

・上記研修においては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
行政職員・消費生活相
談員対象の研修について
は、研修受付システムを用いて消費者行政担当
課・消費生活センターに対して講座受講者の募集開始の案内メールを送付するとともに、消費者行
政フォーラムに掲載し周知を図った。
企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講
座、消費者教育学生セミ
ナー、専門知識アップ
デート講座、地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組
む人向け）、全国消費者フォーラムについては、講座ごとに受講意欲を高めるようにチラシを作成し、当センターのウェブ
サイトによる募集・告知を行ったほか、募集案内の消費者庁ウェブサイト
への掲載を依頼した。各講座の特性を踏まえ、関係機関・福祉団体への案
内状の発送、文科省などのメールマガジン等を活用した周知活動を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
行政職員・消費生活相
談員対象の研修について
は、研修受付システムを用いた案内のほか、消費者行政フォーラムにも掲載し周知を図った。また
企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講
座、消費者教育学生セミ
ナー、専門知識アップ
デート講座、地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組
む人向け）、全国消費者フォーラムについては、チラシを作成し、当セン
ターのウェブサイトによる募集・告知を行うとともに、消費者庁ウェブサ
イトへの掲載依頼を始め各研修の対象となる関係機関等への案内、周知活動を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書55ページ参照＜課題と対応＞
引き続き、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す取組を実施する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
行政職員・消費生活相談員対象の研修については、研修
受付システムを用いた案内のほか、消費者行政フォーラムにも掲載し周知を図ったことは評価できる。
また企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講座、消費者教育学生セミナー、専門知識アップデート講座、地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組
む人向け）、全国消費者フォーラムについては、チラシを作成し、国民生活センターのウェブサイトによる募集・告知を行うとともに、消費者庁ウェブサイトへの掲載依頼を始め各研修の対象となる関係機関等への案内、周知活動を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
引き続き、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す取組を実施する必要がある。

【66】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（受講希望者の環境整備）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）－－

269,027

249,836

259,495

決算額（千円）－－

259,302249,984

252,212

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412232,939

158,196

従事人員数

－

－

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・研修参加申し込
み受付システムを導入するなどによって、受講希望者の研修申し込みが容易になるような環境整備を図る。

・研修参加申し込
み受付システムを導入するなどによって、受講希望者の研修申し込みが容易になるような環境整備を図る。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
行政職員・消費生活相
談員対象の研修について
は、平成27年度より導入したウェブサイトを介した研修申込受付システムを引き続き活用した。
また、企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講座、消費者教育学
生セミナー、専門知識アップデート講座、地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）、全国
消費者フォーラムについては、当センターウェブ
サイトを活用した申込受付を実施し、受講希望者の研修申込みが容易となるよう環境整備を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
受講希望者の研修申込みが容易になるよう、行
政職員・消費生活相談員
対象の研修は、平成27年度から導入したウェブサ
イトを介した研修申込受付システムを引き続き活用した。また企業職員研
修、教員を対象とした消費者教育講座、消費者教
育学生セミナー、専門知
識アップデート講座、地域の見守りネットワーク
推進のための講座（地域で取り組む人向け）、全
国消費者フォーラムについては、当センターウェ
ブサイトを活用して申込受付を実施した。これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書55ページ参＜課題と対応＞
照
引き続き、受講希望者の研修申込みが容易になるよう環境整備を図る。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
受講希望者の研修申込みが容易になるよう、行政職員・
消費生活相談員対象の研修は、平成27年度から導入した
ウェブサイトを介した研修申込受付システムを引き続き活用したことは評価できる。
また企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講座、消費者教育学生セミナー、専門知識アップデート講座、地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組
む人向け）、全国消費者フォーラムについては、国民生活センターウェブサイトを活用して申込受付を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
引き続き、受講希望者の研修申込みが容易になるよう環境整備を図る必要がある。

【67】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（遠隔研修の推進）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

地方都市に
おける研修
実施数（実
績値）

－

23コース

23コース

23コース

23コース

25コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

遠隔研修の
登録個所数
（実績値）

－

671箇所

677箇所

770箇所

844箇所

913箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

遠隔研修の
コンテンツ
数（実績
値）

３本

５本

８本

９本

10本

12本

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

・研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

＜主な定量的指標＞
・地方都市における研修実施数・遠隔研修の登録
箇所数
・遠隔研修のコン
テンツ数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ａ
地方都市における開催 評定：Ａ
＜評定と根拠＞
については、「専門講座平成29年度は、地方都地域コース」および「消 市における開催について 評定：Ａ
平成29年度は、地方都市における研修実施数（実績値）
費生活相談関連業務支援 は、開催希望を募り、地コース」合計25コース実 域バランス等を考慮しつ が２コース増加し25コースとなったこと、遠隔研修（Ｄ－施した。
つ、地域開催へのニーズ ラーニング）の登録個所数（実績値）が69箇所増加して913
遠隔研修（D-ラーニン の高まりから「専門講座 箇所となり、そのコンテンツも２本増加して12本となったグ）については、913箇所 地域コース」を平成28年 ことは評価できる。
に対して12本のコンテン 度より２コース多い12
ツを配信した。また、講 コース実施した。
＜課題と対応＞
座の理解度を確認するた
また、遠隔研修（D引き続き地方都市における研修の充実を図るとともに、め、新たに確認テストの ラーニング）について仕組みを導入した。アン は、市町村を含む全国の 遠隔研修（Ｄ－ラーニング）の登録箇所数及びコンテンツ
ケート評価の平均は4.9で 消費者行政担当課・消費 数の充実に努めることが重要である。
あった。
生活センターに対して配信を希望するか否かの意＊事業報告書55ページ参 向調査を実施し、登録箇所数（844箇所から69箇所
照増加し913箇所）、配信本数（10本から2本増加させて12本）を拡大し、遠隔研修の推進に努めた結果、アンケート回収数(各コンテンツの視聴完了後にアンケートに回答する方式で受講者数に相当）が4,578件から6,225件に増加し、受講者へのアン
ケート調査結果では4.9（前年度4.7）の評価を得た。
これらを踏まえ、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き地方都市での研修を実施するとともに、インターネット等を活用した研修の充実を図
る。

【68】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（国家公務員向け研修実施の検討）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)⑥、
６(2)⑧「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
消費生活相
談員向け研
修への国家
公務員の総
受入数（実
績値）

－

昇任時相談
窓口等体験
研修の受入
数（実績
値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

56人

31人

27人

35人

47人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

４人

５人

４人

７人

８人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・消費者行政に関する国家公務員向けの研修については、センターが実施する講座の活用
や消費者庁が実施する国家公務員向け研修の支援を行う。

＜主な定量的指標＞
・研修への国家公務員の総受入数・昇任時相談窓口
等体験研修の受入数＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成29年度に受け入れ 評定：Ｂ
平成28年度に引き続た国家公務員の人数は47名であり、内訳は次のと き、消費者行政に関する
国家公務員向け研修の実おり。
・職員講座（情報の発信 施について、センターが実施する消費者行政職員とリスク管理）（第１研修等に聴講を受け入れ
回）に３名
・専門・事例講座（商品 たこと、また、消費者庁
安全に関する知識-食品の の実施する昇任時相談窓
安全・表示、子どもの事 口等体験研修に協力し、センターの業務に関する故）（第２回）に１名
・専門・事例講座（多重 説明や体験研修を実施し債務問題関連）（第１回 た。
これらを踏まえ、Ｂと及び第２回）に15名
・消費者教育に携わる講 評価する。
師養成講座（対象者別コース）（特別支援学級 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き等）に３名
・消費者教育に携わる講 国家公務員の研修への聴講を受け入れる。
師養成講座（対象者別コース）（高齢者・民生委員等）（第２回）に４
名・教員を対象にした消費者教育講座in徳島に７名
・徳島オリジナル消費者教育講座に３名
・消費者教育コーディ
ネーター育成講座（第２回）に１名・地域の見守りネット
ワーク推進のための講座（第２回）に５名
・全国消費者フォーラムに５名
また、消費者庁の実施する昇任時相談窓口等体
験研修に協力し、計８名を受け入れ、センターの業務に関する説明や体験研修を実施した。
＊事業報告書56ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、消費生活相談員向け研修への国家公務員の総受入数（実績値）が47人と前年度（35人）を上回るとともに、昇任時相談窓口等体験研修の受入数（実績値）が８人と前年度（７人）を上回ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活相談員向け研修へ国家公務員を受け入れるとともに、昇任時相談窓口等体験研修の受入も推進するよう努めることが重要である。

【69】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修等の充実①教育研修事業の充実強化（受講者等へのアンケート調査）

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

受講者への
アンケート
結果（計画
値）

４以上

受講者への
アンケート
結果（実績
値）
（うち相模
原研修施設
で実施した
研修）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

－

４以上

４以上

４以上

４以上

４以上

4.8

4.7

4.8

4.7

4.8

4.7

（－）

（－）

（－）

(4.8)

（4.8）

（4.8）

117.5%

120.0%

117.5%

120.0%

117.5%

（－）

（－）

－

４以上

４以上

４以上

４以上

４以上

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

4.9

4.9

4.9

4.8

4.9

4.9

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196122.5%

122.5%

120.0%

122.5%

122.5%

従事人員数

12

11

15

16

17

達成度
（うち相模
原研修施設
で実施した
研修）

受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（計
画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

４以上

受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（実
績値）

達成度

（120.0%） （120.0%） （120.0%）※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

消費生活相談員、 ・研修コース毎に、 ・研修コース毎に、 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
地方公共団体の職員 受講者に対するアン 受講者に対するアン ・受講者へのアン
平成29年度の研修受講 評定：Ａにとどまらず、社会 ケート調査を実施す ケート調査を実施す ケート結果（５段階 者のアンケート評価の総平成29年度は相模原研
福祉関係者、学校教 るとともに、受講者 るとともに、受講者 評価）の平均値
平均は4.7であった。この 修施設を活用し事例検討
育関係者、消費者教 を派遣した地方公共 を派遣した地方公共 ・受講者所属先自治 うち、相模原研修施設で 型・参加体験型研修を実育の担い手等、ま 団体へのアンケート 団体へのアンケート 体へのアンケート結 実施した研修について施し、受講者および地方
た、消費者の利益の 調査を実施する。ア 調査を実施する。ア 果（５段階評価）の は、研修受講者のアン
公共団体から目標を上回
擁護又は増進を図る ンケート調査の結果 ンケート調査の結果 平均値
ケート評価の平均は4.8で る評価を得た。
ための活動を行う民 は研修内容の充実に は研修内容の充実にあり、引き続き高い評価
これらを踏まえ、Ａと間の団体又は個人、 活用するとともに、 活用するとともに、を得られた。
評価する。
さらには、消費者志 受講者および地方公 受講者および地方公 ＜その他の指標＞
また、全国の都道府向の経営にあたる事 共団体から５段階評 共団体から５段階評 ・なし
県・政令指定都市の消費 ＜課題と対応＞業者を対象とした研 価で平均満足度４以 価で平均満足度４以者行政担当課および消費
引き続き研修受講者の修を実施する。その 上の評価を得る。
生活センター等のうち、 満足度が得られる研修を上の評価を得る。
＜評価の視点＞
際には、再開された研修への受講申込みが実施するとともに、アン－相模原研修施設を活あった機関（127箇所）に ケートにおいて寄せられ用して、効果の高い
対し、平成29年度研修の た意見を活用し、研修内
事例検討型・参加体
評価に関するアンケート 容の充実に加え受講環境
験型研修を実施するを行った結果、109箇所か についても更に充実させとともに、研修対象
ら回答が寄せられ、評価 られるよう努める。
者のニーズに積極的の平均は4.9であった（回に応じ、その充実を
収率85.8％）。
図る。
＊事業報告書56ページ参
また、研修の実施
照に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとと
もに、インターネッ
ト等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成29年度においては、研修受講者の満足度に対するアンケート結果（実績値）が4.7となり、このうち、相模原研修施設で実施した研修については4.8で目標達成度は120％であったことは評価できる。
また、全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課
及び消費生活センター等の機関の満足度に対するアンケート結果（実績値）は4.9となり、目標達成度は120％以上であったことは評価できる。
＜課題と対応＞
引き続き研修内容の充実を図ることにより、研修受講者の高い満足度が得られるよう努めるとともに、アンケートにおいて寄せられた意見を活用し、受講環境を更に充実させていくよう努めることが重要である。

【70】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実①教育研修事業の充実強化（市場化テストの実施）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条「公共サービス改革基本方針」（平成26年７月11日閣議決定）

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標企業・消費者向けの ・企業・消費者向けの ・企業・消費者向けの ＜主な定量的指標
教育・研修事業につ 教育・研修事業につ 教育研修事業につい ＞
いて官民競争入札を いて市場化テスト（官 て市場化テスト（官民 ・なし
民競争入札）を実施 競争入札）により決定実施する。
した事業者に引き続 ＜その他の指標＞する。
き実施させる。
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度から実施している市場化テストにより決定した民間事業者を相手方とする契約に基づき、全国消費者フォーラ
ム及び企業職員セミナー
を引き続き適切に実施し＊事業報告書57ページ参 た。
これを踏まえ、Ｂと評照価する。
＜主要な業務実績＞
平成29年度においては、平成27年度から実施している市場化テストに基づき、全国消費者フォーラムと消費者問題に関する企業職員セミナーを実施した。

＜課題と対応＞
企業・消費者向けの教育・研修事業については
平成30年度からの３年間も市場化テストの対象となったため、引き続き計画に沿って実施していく。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度から実施している市場化テストにより決定した民間事業者を相手方とする契約に基づき、全国消費者フォーラム及び企業職員セミナーを引き続き適切に実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度からの３年間も市場化テストの対象となった「企業・消費者向けの教育・研修事業」について、引き続き計画に沿って実施していくことが必要である。

【71】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実②都道府県における巡回訪問事業の支援「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度「巡回訪問担※1
当者会議」
実施回数（実
績値）

－

７回

６回

４回

３回

１回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

受講者へのア
ンケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）（実
績値）

－

4.8

4.9

4.9

4.8

5.0

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534「実務担当者会議」実施回数（実績値）

－

－

３回

４回

３回

３回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490「地方支援便り」発行回数
※2
（実績値）

－

12回

12回

12回

12回

12回

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

※1

平成27年度までは「巡回訪問研修」※2平成26年度までは「巡回訪問便り」※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する消費生活相談専門
家の巡回訪問について、都道府県が主体となって引き続き実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

＜主な定量的指標＞
・「巡回訪問担当者会議」実施回数
・受講者へのアン
ケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）・「実務担当者会議」実施回数・「地方支援便り」発行回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
巡回訪問担当者（相談 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
員）対象の「巡回訪問担
平成29年度は、「巡回当者会議」を１回開催し 訪問担当者会議」を１回 評定：Ｂ
平成29年度は、「巡回訪問担当者会議」を１回実施し、た。
実施し、出席者へのアン
出席者へのアンケート ケート調査結果では高い 出席者へのアンケート調査結果では高い評価を得たことは評価できる。
調査結果では、５段階評 評価を得た。
価で5.0の評価を得た。
また、「地方支援便
また、「地方支援便り」を毎月発行し、都道府県行政職
また、都道府県の市町 り」を毎月発行し、都道 員が情報交換を行う「都道府県による市町村支援事業 実務
村支援のために、都道府 府県への支援を行った。 担当者会議」を「地域見守りネットワーク構築」、「消費県行政職員が情報交換等
都道府県行政職員が情 生活相談支援」、「消費者教育」のテーマで実施するなどを行う「都道府県による 報交換を行う「都道府県都道府県への支援を行ったことは評価できる。
市町村支援事業 実務担当 による市町村支援事業 実者会議」を計３回実施し 務担当者会議」を「地域＜課題と対応＞
た。
見守りネットワーク構
平成29年度で巡回訪問支援事業を終了することとなった
さらに、「地方支援便 築」、「消費生活相談支り」を毎月発行した。
援」、「消費者教育」の ことから、平成30年度以降の課題と対応は不要である。
この他、巡回訪問担当 テーマで実施するなど都者及び相談担当初任者向 道府県への支援を行っ
けの業務参考資料として た。
「消費生活相談におけるこれらを踏まえ、Ｂと心構え－聴き取りとあっ 評価する。
せんのポイント－」【改訂版】を作成し、全国の ＜課題と対応＞
消費生活センター等に配
平成29年度で巡回訪問布した。
支援事業を終了。
＊事業報告書64ページ参照４．その他参考情報

自己評価

【72】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実③消費生活相談員資格試験（消費生活相談員資格試験の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠
消費者安全法第10条の３第１項、同法第11条の９（個別法条文など）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

受験申込
者数（実
績値）

1,714人

1,551人

予算額（千円）－－

269,027

249,836

259,495

合格者数
（実績
値）

735人

539人

決算額（千円）－－

259,302249,984

252,212

合格率

47.4%

38.9%

経常費用（千円）－－

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

－

－

0

1,502

7,715

行政サービス実施コス
ト（千円）

－

－

227,412232,939

158,196

従事人員数

－

－

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

消費者安全法第11 ・消費生活相談員資 ・消費生活相談員資 ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
条の11第１項の規定 格試験を登録試験機 格試験を登録試験機 ・受験申込者数
当センターは、消費者 評定：Ｂに基づき、消費生活 関として適正に実施 関として適正に実施 ・「消費生活相談員 安全法第11条の11第１項
平成29年度は、第１次相談員資格試験を登 する。
する。
資格試験」合格者数 の規定に基づき、登録試 試験を全国20箇所でスケ
録試験機関（平成28・合格率（実受験者 験機関（平成28年４月26 ジュールどおりに実施
年４月26日登録）とに対する合格者の割 日に登録）として、「平 し、その合格者に対し第して適正に実施す合）成29年度消費生活相談員 ２次試験を実施した。合る。
資格試験」(国家資格取得 否については、合否判定＜その他の指標＞ のための試験)を実施し消費生活相談員資基準にのっとり適切に採格試験の実施に当・なした。
点、評価を実施した。
たっては、消費生活
第１次試験は、平成29
また、受験者の利便性
相談員資格保有者の＜評価の視点＞
年10月に全国各地で実施 の向上と資格制度の周知
地域偏在の解消を図－し、その合格者に対し12 拡大のため、ホームペーるという観点から、月に第２次試験を実施し ジ上に受験申込書をダウ
地方都市においてもた。試験の実施に当たっ ンロードできるページを実施する。
ては、試験業務規程に設けたほか、ポスター、のっとり、適切に運営を リーフレット等を作成行った。
し、広く周知した。
第１次試験及び第２次
これらを踏まえ、Ｂと試験の結果を踏まえ、平 評価する。
成29年12月に消費生活相談員資格試験合格者とし ＜課題と対応＞て539人に合格証を発行し平成30年度においてた。平成29年度における も、登録試験機関とし受験申込者数は1,551人、 て、試験業務規程にのっ
実受験者数は1,385人、合 とり、適切に消費生活相
格率（実受験者に対する 談員資格試験を運営す
合格者の割合）は38.9％ る。
であった。
資格制度の周知拡大と受験者の利便性の向上のため、当センター記者説明会にて試験実施に関する資料を配布し、当センターホームページ上に受験要項を掲載した。また、全国の消費生活セン
ターには、受験要項とともに、周知のために作成したポスター、リーフレットを配布し、あわせてホームページや広報紙への試験日程等の掲載を依頼した。消費者法や消費生活論等の授業を実施
している大学、男女共同参画センター等にも受験要項、リーフレットを配布し、その他、資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。
ホームページには、受験要項の他、受験申込書をダウンロードできるページを設けた。また、
平成28年度の消費生活相談員資格試験の試験問
題、及び平成24～27年度の消費生活専門相談員資格認定試験の試験問題、あわせて５年分の試験問題を掲載し、試験終了後に、平成29年度の試験問題も掲載した。
＊事業報告書65ページ、資料19参照４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、第１次試験を全国20箇所でスケジュールどおりに実施し、その合格者に対し第２次試験を実施した。合否については、合否判定基準にのっとり適切に採点、評価を実施したことが認められる。
また、受験者の利便性の向上と資格制度の周知拡大のため、ホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設けたほか、ポスター、リーフレット等を作成し、広く周知したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度においても、登録試験機関として、試験業務規程にのっとり、適切に消費生活相談員資格試験を運営する必
要がある。

【73】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修等の充実業務に関連する政策・施策③消費生活相談員資格試験（地域偏在の解消を図った試験の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠
消費者安全法第10条の３第１項、同法第11条の９（個別法条文など）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
試験実施箇
所数
（計画値）

15箇所以上

試験実施箇
所数
（実績値）

－

27箇所

達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

27箇所

27箇所

26箇所

20箇所

20箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212180.0%

180.0%

173.3%

133.3%

133.3%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活相談員資格
試験を登録試験機
関（平成28年４月
26日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員
資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、地方都市においても実施する。

・資格保有者の地
域偏在の解消を図る観点から、全国15箇所以上で資格試験を実施する。

・資格保有者の地
域偏在の解消を図る観点から、全国15箇所以上で資格試験を実施する。

＜主な定量的指標＞
・試験実施箇所数＜その他の指標＞
・＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成29年度は、目標の15箇所を上回る全国20箇所で試験資格を実施した。受験者の利便性が低下しないよう15箇所の試験地を選定し、さらに、受験申込者数が少ない地
域での受験者を増やすた
め、地方公共団体に試験会場設置に関する意向調査を実施し、地域バラン
ス等を考慮して、さらに５箇所の会場を設置し＊事業報告書65ページ参 た。
これらを踏まえ、Ａと照評価する。
＜主要な業務実績＞
平成29年度消費生活相談員資格試験の第１次試験について、資格保有者の地域偏在の解消を図る観点から、全国15箇所に試験会場を設置したほか、地方公共団体に会場設置希望を聞いたうえで、地域バランス等を考慮して試験会場を設置
し、受験申込者数が少ない地域を含む全国20箇所で実施した。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、資格保有者の地域偏在の解消を図る観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保有者数や地域バランス等を考慮した上で、全国20箇所以上で試験を行う。なお、その内５箇所以上を、より
地域偏在解消を図る観点から設置する会場とする。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成29年度は、受験者の利便性を重視した15箇所の試験地と共に、資格保有者の地域偏在解消を図るため申込者数が少ない地域を中心に５箇所の試験地を選定して試験会場を設置し、全国20箇所で資格試験を実施（達成133.3％）
したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、全国20箇所以上の試験地で資格試験を実施することとし、うち５箇所以上を資格保有者の地域偏在解消を図る観点から選定することが重要である。

【74】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格の審査及び認定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

受験申込
者数（実
績値）
資格認定
者（実績
値）

1,158人

902人

845人

909人

1,714人

1,551人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

275人

200人

210人

188人

735人

539人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

27.4%

25.3%

28.6%

23.9%

47.4%

38.9%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

更新対象者

1,194人

957人

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

更新者

960人

764人

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

合格率

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。

・消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専
門相談員資格の審査及び認定を行う。

＜主な定量的指標＞
・受験申込者数
・「消費生活専門相談員資格」認定者数
・合格率（実受験者に対する合格者の割合）
・「消費生活専門相談員資格」更新
対象者数
・更新者数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ｂ
資格の認定に当たって 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
平成29年度は、第１次
は、第１次試験、第２次試験を課して合否判定を 試験を全国20箇所でスケ 評定：Ｂ
平成29年度は、第１次試験を全国20箇所でスケジュール
行っているが、平成28年 ジュールどおりに実施
度からは、消費生活相談 し、その合格者に対し第 どおりに実施し、その合格者に対し第２次試験を実施した
員資格試験が、本資格認 ２次試験を実施した。合 こと、合否については、合否判定基準にのっとり適切に採否については、合否判定 点、評価を実施し、消費生活専門相談員として基準値より定試験を兼ねている。
第１次試験及び第２次 基準にのっとり適切に採 も多い539人を認定したことは評価できる。
試験の結果を踏まえ、平 点、評価を実施し、消費
また、平成29年度における更新対象者957人のうち、更新
成30年１月に消費生活専 生活専門相談員として539 講座の受講による更新者は490人、実務経験による更新者は門相談員資格認定者とし 人を認定した。
274人、合計764人となり、更新率は約80％と高水準を維持て539人を認定した。平成 また、平成29年度にお
29年度における受験申込 ける更新対象者957人のう したことは評価できる。
者数は1,551人、実受験者 ち、更新講座の受講によ
数は1,385人で、合格率 る更新者は490人、実務経 ＜課題と対応＞
平成30年度においても、消費生活専門相談員資格認定試（実受験者に対する合格 験による更新者は274人、合計764人となった。
者の割合）は38.9％で
験及び資格更新を適正に実施し、消費生活相談員の能力・これらを踏まえ、Ｂと 資質の向上に努める必要がある。
あった。
資格保有者のレベルの 評価する。
維持を図るため、平成20年度から資格更新時に消 ＜課題と対応＞
平成30年度において
費生活相談業務に従事していない者に対し、資格 も、消費生活専門相談員
更新講座の受講を義務づ 資格認定試験及び資格更けた。なお、資格の更新 新を適正に実施し、消費生活相談員の能力・資質
は５年ごとに行っていの向上に努める。
る。
平成29年度における更新対象者957人のうち、更新講座の受講による更新
者は490人、実務経験による更新者は274人、合計764人となった。
＊事業報告書66ページ、資料20参照４．その他参考情報

自己評価

【75】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格更新のための講座の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
更新講座実
施回数（実
績値）

７講座

更新講座実
施箇所数
（実績値）

５箇所

更新講座の
受講による
更新者（実
績値）

307人

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

６講座

９講座

６講座

６講座

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

６箇所

５箇所

６箇所

１箇所及
びイン
ターネッ
ト配信

１箇所及
びイン
ターネッ
ト配信

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

291人

386人

467人

520人

490人

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

７講座

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

・消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

＜主な定量的指標＞
・更新講座実施回
数（「集合形式講
座数」及び「インターネット配信形
式講座数」）
・更新講座実施箇
所数（「集合形式
講座実施箇所数」
及び「インター
ネット配信」）
・更新講座の受講による更新者＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
評定Ａ
評定：Ａ
平成29年度において
平成29年度は、インは、受講者のニーズを踏＜評定と根拠＞
まえ、利便性が高いイン ターネット配信での更新
評定：Ａ
ターネット配信をメイン 講座受講者が350名、当セ
平成29年度は、前年度と同数の講座数を維持するとともに資格更新講座を実施し ンター東京事務所での受講が48名、DVD視聴が100 に、うち５講座をインターネット配信で実施し、受講者498た。
６月に当センター東京 名、あわせて498名が受講 名のうち490名が更新を行ったことは評価できる。
事務所において資格更新 し、490名が更新を行っ
講座２講座を実施すると た。（更新対象者等につ ＜課題と対応＞いては【76】参照）
ともに、４講座をイン
平成30年度も引き続き、消費生活センター等での実務に６月に当センター東京 就いていない資格保有者が資格の更新を行う際に受講する
ターネット配信し、講座事務所において資格更新 講座をインターネット配信にて実施することにより、資格の理解度を確認するた
め、新たに確認テストの 講座２講座を実施すると保有者の資質・能力の維持・向上を図るよう努める必要がともに、４講座をイン仕組みを導入した。また、インターネット環境 ターネット配信し、講座 ある。
が整っておらず、東京事 の理解度を確認するた
務所での受講が難しい資 め、新たに確認テストの仕組みを導入した。ま
格更新対象者に対しては、DVDの貸し出しを行っ た、インターネット環境が整っておらず、東京事た。
なお、業務の省力化・ 務所での受講が難しい資効率化を図るため、地方 格更新対象者に対して公共団体向けの遠隔研修 は、DVDの貸し出しを行っ（D-ラーニング）と配信 た。なお、インターネッ
ト配信の受講者の96％が環境を共有した。
「好きな時に受講できて資格更新講座の内容
は、消費生活相談現場で 便利である」と回答して働く上で必要な法律の改 おり、インターネット配
正等の最新情報である。 信の利便性が高いことがわかった。
これらを踏まえ、Ａと＊事業報告書67ページ参評価する。
照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、資格保有者の資質・能力の維持・向上を図る
ため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格保有者が資格の更新を行う際に受講する講座をインターネット配信にて実施する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

【76】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政策・施策研修等の充実④消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務の見直し）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号（個別法条文など）「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

更新対象者

1,194人

957人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

更新者

960人

764人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

更新率

80.4%

79.8%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活セン
ター等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試
験と併せて５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・なお、消費生活専門相談員資格認
定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つ
つ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

・消費生活専門相
談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状
況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

＜主な定量的指標＞
・「消費生活専門相談員資格」更新対象者数
・更新者数
・更新率（更新対
象者に対する更新者の割合）＜その他の指標＞＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ「消費生活相談員資格 評定：Ｂ試験」を「消費生活専門
消費生活専門相談員資＜評定と根拠＞
相談員資格認定試験」が 格の更新状況により本制兼ねる形で実施し、合格 度のニーズを把握すると 評定：Ｂ
平成29年度は、資格更新対象者957人のうち764人
者には「消費生活相談員 していたところ、平成29
資格」と「消費生活専門 年度は、資格更新対象者 （79.8％）が資格を更新しており、昨年度同様８割程度と相談員資格」の二つの資 のうち79.8%が資格を更新 高い水準を保っていることから、「消費生活専門相談員資格を同時に認定し、試験 しており、昨年度同様８ 格認定制度」へのニーズが依然として高いものと評価でき事務の重複を避け、効率 割程度と高い水準を保っ る。
化を図っている。
ており、本制度のニーズ「消費生活専門相談員 は依然として高いことが ＜課題と対応＞資格」を現に保有する者 確認できた。
「消費生活相談員資格試験」合格者が「消費生活専門相
は5,000名を超え、その多 なお、更新延期者を除談員資格制度」に基づく更新時期を迎えた際に、円滑な更くが相談員として現在も く更新対象者（平成25年
勤務している。消費生活 １月15日付認定者で、平 新手続が行われるよう努めることが重要である。
専門相談員資格の更新状 成29年度が５年ごとの更況により本制度のニーズ 新年度に該当する者）はを把握するとしていたと 844名おり、更新を行った
ころ、平成29年度の資格 者は743名で、この場合の更新率は79.8％と、平成 更新率は88.0％であっ
28年度同様８割程度と高 た。
い水準を保っており、本これらを踏まえ、Ｂと制度のニーズは依然とし 評価する。
て高いことが確認できた。本業務は、引き続き ＜課題と対応＞維持していく必要がある「消費生活相談員資格と考える。
試験」合格者が「消費生「消費生活相談員資格 活専門相談員資格」の更試験」合格者が「消費生 新時期を迎えた際に更新
活専門相談員資格」の更 手続を行うかについて、新時期を迎えた際に更新 その状況及び本制度に対手続を行うかについて、 するニーズを把握するこ
その状況及び本制度に対 ととし、引き続き検討をするニーズを把握するこ 行う。
ととし、引き続き検討を行う。
＊事業報告書68ページ参照４．その他参考情報

自己評価

【77】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）商品テストの強化

業務に関連する政策・施策①生活実態に即した商品テストの実施（商品テストの実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第８号、第当該事業実施に係る根拠 42条２項「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

テスト実施件数（実績値）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（計画値）

263件

245件

217件

197件

224件

211件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

－

10件

10件

10件

10件

10件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

10件

12件

13件

10件

10件

10件

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041120.0%

130.0%

100.0%

100.0%

100.0%

経常損益（千
円）

171

0

5

9,260

24,945

10件

注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（実績値）
達成度
依頼テスト実
施件数（実績
値）

253件

233件

204件

187件

214件

201件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

依頼テスト情
報提供件数
（実績値）

24件

24件

20件

11件

12件

12件

従事人員数

29

27

27

28

29

消費生活センター等からの依頼件数（実
績値）

339件

391件

354件

302件

373件

344件

技術相談等

92件

154件

154件

113件

168件

123件

247件

237件

200件

189件

205件

221件

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

（実績値）

テスト受付
件数
（実績値）

全件対応率
（計画値）

100%

全件対応率
（実績値）
達成度

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
し情報提供すると
ともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを年間１０件以上実施し情報提供
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。

＜主な定量的指標＞
・テスト実施件数
・注意喚起のための商品テスト実施
件数
・依頼テスト実施
件数
・依頼テスト情報
提供件数
・消費生活セン
ターからのテスト
依頼件数
・技術相談等
・テスト受付件数・全件対応率４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成29年度は、211件の 評定：Ｂ
平成29年度は、平成28
テストを実施し、このう
ち10件については、消費 年度のテスト実施件数と同等で、また、注意喚起
者に対して注意喚起をのための商品テストにつ行った。
また、各地の消費生活 いても目標を達成した。
また、地方公共団体かセンターから依頼のあった商品テスト344件につい ら依頼のあった相談解決て内容を検討し、このう のための商品テストにつち123件は過去の同種事例 いては全てに対応し、消や知見による技術相談等 費者被害の未然防止・拡を行い、221件をテストと 大防止を図った。
これらを踏まえ、Ｂとして受け付け、全件に対
評価する。
応した。
各地の消費生活セン
ターからの依頼による商 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続品テストは、前年度からの受け付け分を含め201件 き、消費者の生活実態に実施し、そのうち、事業 即して必要な商品テスト者が対応した結果も加え を行い、注意喚起のための商品テストを年間1012件について情報提供
件以上実施し情報提供す（公表）を行った。
るとともに、地方公共団＊事業報告書68ページ、 体から依頼のあった相談解決のための商品テスト
資料21参照については、原則として全てに対応する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、平成28年度のテスト実施件数と同等であり、注意喚起のための商品テストについても目標を達成したことは評価できる。
また、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては全てに対応し、消費者被害の未然防
止・拡大防止を図ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行い、注意喚起のための商品テストを年間10件以上実施し情報提供するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する必要がある。

【78】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（消費者庁への協力）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
１(3)①、１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号、第42条２項
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

消費者庁依頼
テスト実施件数（実績値）

４件

５件

３件

２件

６件

５件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

重大事故等テ
スト結果の情
報提供件数
（実績値）

18件

８件

５件

９件

10件

15件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数（実績値）

６件

５件

５件

３件

７件

３件

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

医療機関ネッ
トワーク参加
機関数
（実績値）

13機関

24機関

24機関

30機関

30機関

24機関

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

基本情報収集件数（実績値）

5,003件

6,906件7,853件7,733件

8,286件5,576件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

詳細情報収集
件数
（実績値）

280件

169件

305件

261件

281件

224件

従事人員数

29

27

27

28

29

追跡調査実施
件数
（実績値）

７件

３件

６件

３件

４件

２件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁の依頼に応じたテスト実
施件数
・重大事故等に該当するもの等に関する商品テスト結果の消費者庁への情報提供件数・法律に抵触する
おそれのあるテス
ト結果の消費者庁への情報提供件数
・医療機関ネット
ワーク参加機関数
・基本情報収集件数・詳細情報収集件数・追跡調査実施件
数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者庁の依頼に応じ 評定：Ｂ
平成29年度は、消費者て５件のテストを実施した。消費生活センターが 庁の依頼に応じてテスト
重大事故等として通知し を実施したほか、重大事たものに関するテスト結 故等に該当するもの等に果15件を消費者庁に情報 ついて商品テスト結果、提供したほか、消費者庁 及び実験画像を消費者庁の公表６件に関して実験 に情報提供した。
また、医療機関ネット
画像を提供した。
また、消費者安全法以 ワーク事業について、消外の法律に抵触するおそ 費者庁と共同で運営をれのあるテスト結果３件 行った。
これらを踏まえ、Ｂとについても、消費者庁に評価する。
情報提供を行った。
医療機関ネットワーク
事業については、24の医 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続療機関が参画した。基本
情報5,576件、そのうち詳 き、消費者事故等の原因細情報を224件収集し、う 究明や情報提供のため、
ち２件については現地調 消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）から査等の追跡調査を実施
し、消費者庁へ情報提供 の求めに応じ必要な協力を行う。
した。
＊事業報告書69ページ参照

主務大臣による評価
評定
B＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、消費者庁の依頼に応じてテストを実施したほか、重大事故等に該当するもの等について商品テスト
結果、及び実験画像を消費者庁に情報提供したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う必要がある。

【79】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（外部有識者による評価の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

商品テスト分
析・評価委員
会開催回数
（実績値）

36回

25回

25回

21回

20回

17回

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

委員会の意見を反映させた
情報提供件数
（実績値）

８件

８件

11件

８件

10件

17件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

＜主な定量的指標＞
・商品テスト分
析・評価委員会開
催回数
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた
情報提供件数４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
商品ごとに「食品・化学品関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物関連」等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする
商品テスト分析・評価委
員会を17回開催し、商品
テストデザイン、テスト
結果及び危害事案について評価を受けた。
なお、消費者への情報提供案件のうち17件について、商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
商品テスト公表案件全件について、商品テスト
デザイン、テスト結果を商品テスト分析・評価委
員会に諮り、評価を受け、その意見を業務に反映させた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、商品テストの課題設
定及び成果について、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に＊事業報告書71ページ、 反映させる。
資料22、資料23、資料６
参照

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
商品テスト公表案件全件について、商品テストデザイン
及びテスト結果を商品テスト分析・評価委員会に諮り、評価を受け、その意見を業務に反映させたことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、商品テストの課題設定及び成果について、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる必要がある。

【80】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（関係機関との連携）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等
達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

他機関の知見等の活用回数
（実績値）

31回

23回

26回

27回

27回

35回

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

・独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見
や技術・技能等を活用する。

＜主な定量的指標＞
・他機関の知見等の活用回数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
専門性が高いテストの実施や評価に当たっては、省庁、独立行政法人
や大学、医療機関、業界団体にヒアリングを行い、専門的な知見や技術情報等を35回テスト等に活用した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、専門性が高いテストの実施や評価に当たって、平成28年度と同等に、関係機関の専門的な知見等を活用した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書71ページ参照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関
等との連携を強化し、それぞれの機関が保有する
専門的な知見や技術・技能等を活用する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、専門性が高いテストの実施や評価に当たって、平成28年度と同等に、関係機関の専門的な知見等を活用したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関等との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用する必要がある。

【81】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）②
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（外部試験機関等への委託）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

定型的なテ
ストの委託
件数
（実績値）

105項目

95項目

85項目

57項目

45項目

51項目

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

専門性の高
いテストの
委託件数
（実績値）

37項目

40項目

50項目

47項目

31項目

44項目

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

・定型的な規格・基準に基づくテス
トや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委託する。

＜主な定量的指標＞
・定型的なテストの委託件数
・専門性の高いテストの委託件数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、定型的なテスト及び専門性の高いテストの実施に当たっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業務の効率化を図るとともにテスト内容の充実につなげた。
これらを踏まえ、Ｂと＊事業報告書72ページ、評価する。
資料24参照＜主要な業務実績＞
電気用品安全法やＪＩＳ等の規格・基準に基づ
く定型的なテストは、51
項目のテストを委託した。
また、専門性が高いテ
ストは、44項目のテストを委託した。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委託する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、定型的なテスト及び専門性の高いテストの実施に当たっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業務の効率化を図るとともにテスト内容の充実につなげたことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委託する必要がある。

【82】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（テストの支援）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
依頼テスト
実施件数
（実績値）

253件

233件

204件

187件

214件

201件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

・消費生活センター等では対応が困難なテストを積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活センター等からの依頼
テスト実施件数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活センター等か 評定：Ｂ
平成29年度は、消費生らの依頼に基づいて、平成28年度からの受け付け 活センター等からの依頼分を含め201件の商品テス に全件対応し、商品テストを実施した。
トを実施した。
これらを踏まえ、Ｂと＊事業報告書72ページ参 評価する。
照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活センター等
では対応が困難な商品テストを積極的に実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、消費生活センター等からの依頼に全件対応し、商品テストを実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費生活センター等では対応が困難な商品テストを積極的に実施する必要がある。

【83】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（商品テスト実施機関や商品テスト実施状況等の情報収集・提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
消費生活セン
ターに情報提供したテスト
実施機関数
（実績値）

259件

260件

263件

262件

261件

260件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活セン
ターに情報提供したテスト実施機関数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
ホームページを通じ情 評定：Ｂ
平成29年度は、商品テ報提供している商品テス
ト実施機関について、新 スト実施機関に関する情規に２機関を登録し、３ 報を精査し、消費生活セ機関を削除したほか、29 ンターに情報提供を行っ機関の試験に係る内容や たほか、消費生活セン
連絡先などの登録情報を ターが実施した苦情処理
テスト及び商品テストに更新した。
ホームページで消費生 ついて消費生活年報や活センターに紹介してい ホームページで情報提供
る外部テスト機関数は260 を行った。
これらを踏まえ、Ｂと機関となった。
さらに、消費生活セン 評価する。
ターが平成28年度に実施した苦情処理テスト及び ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
商品テスト（比較・試買テスト等）の実施状況に き、商品テスト実施機関が実施可能な対象商品や関する情報を収集し、「消費生活年報2017」に 試験内容、保有する施掲載したほか、商品テス 設・機器などの情報及びト(比較・試買テスト等) 消費生活センター等の商については21件をホーム 品テスト実施状況等の情報を収集し、ホームペー
ページにも掲載した。
ジ等を通じて提供する。
＊事業報告書73ページ、資料25参照主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、商品テスト実施機関に関する情報を精査し、消費生活センターに情報提供を行ったほか、消費生活センターが実施した苦情処理テスト及び商品テストについて消費生活年報やホームページで情報提供を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、商品テスト実施機関が実施可能
な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター等の商品テスト実施状況等の情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する必要がある。

【84】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（地方公共団体等への商品テスト情報の提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
データベース
への登録件数
（実績値）

－

－

399件

582件

814件

766件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

・地方公共団体等に対しては、新たにデータベースを構築するなど情報提供に係る手段を検討・実施することにより、中核的機関としての役割
を積極的に果たす。

・地方公共団体等に対しては、中核機関として役割を果たすため、新たに構築したデータ
ベースにデータを登録し、情報提供を行う。

＜主な定量的指標＞
・データベースへの登録件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国民生活センターが各 評定：Ｂ
地消費生活センターから
平成29年度もデータをの依頼に基づき実施した 随時登録し、平成30年３
商品テストの報告書を全 月末までに商品テスト報
国の消費生活センターで 告書185件を新規登録し共有できる「商品テスト た。
のデータベース」（消費
これらを踏まえ、Ｂと者行政フォーラム内）
評価するに、29年度は引き続き商品テスト報告書を185件登 ＜課題と対応＞録し、保存期限を過ぎた
平成30年度もデータ
233件（平成25年度分）を ベースにデータを登録削除したことから、平成 し、全国の消費生活セン
30年３月末の登録件数は ターに共有を行う。
766件となった。
＊事業報告書74ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度もデータを随時登録し、平成30年３月末までに商品テスト報告書185件を新規登録したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度もデータベースにデータを登録し、全国の消費生活センターに共有を行う必要がある。

【85】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策立担保の実施等①事前相談による連携、協力「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号5(1)①

当該項目の重要度、 －難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の（個別法条文など）特例に関する法律」第56条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
指標等

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

適格消費者団体
連絡協議会参加
回数

－

－

－

－

－

－

２回

事業番号0011

予算額（千円）

－

－

－

－

9,229

決算額（千円）
経常損益（千円）

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

5,200
5,054
4,029

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

－

－

8,961

－

－

－

－

0

経常費用（千円）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務実績
自己評価
独立行政法人国民
生活センター法（平成１４年法律第１２３号）第１０条第７号に規定する業務を円滑かつ効果的に実施するため、以下の取組を行う。
①特定適格消費者団体等と事前相談による情報共有等
によって連携を図りながら協力するよう努める。

・独立行政法人国民生活センター法（平成１４年法律第１２３号）第１０条第７号に規定する業務を円滑かつ効果的に実施するため、以下の取組を行う。
①特定適格消費者団体等と事前相談による情報共有等
によって連携を図りながら協力するよう努める。

・独立行政法人国民生活センター法（平成１４年法律第１２３号）第１０条第７号に規定する業務を円滑かつ効果的に実施するため、以下の取組を行う。
①特定適格消費者団体等と事前相談による情報共有等
によって連携を図りながら協力するよう努める。

＜主な定量的指標＞
・適格消費者団体
連絡協議会参加回
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
消費者機構日本及び消費者支援機構関西に対し、「特定適格消費者団
体に対する立担保援助規程（案）」についてヒア
リングを実施した。また、「第２回特定適格消費者団体に対する立担保に係る審査準備委員会」
において両団体から「特定適格消費者団体に対する立担保援助規程（案）」について意見聴取を行った。その後、作成した規程について説明をし、情報共有を行った。
その他、特定適格消費者団体との事前相談による連携のため、以下の会に参加した。
・第23回適格消費者団体連絡協議会（９/９）
・第24回適格消費者団体連絡協議会（３/３）＊事業報告書74ページ参照４．その他参考情報
平成29年度計画より項目追加＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
立担保業務の円滑な実施を図るため、特定適格消費者団体との連携を適切に行った。
これを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、特定適格消費者団体
等と事前相談による情報共有等によって連携を図
りながら協力するよう努める。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
立担保業務の円滑な実施を図るため、特定適格消費者団
体との連携を適切に行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、特定適格消費者団体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力する必
要がある。

【86】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策立担保の実施等②立担保期限の遵守「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号5(1)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の（個別法条文など）特例に関する法律」第56条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート 事業番号0011
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
指標等

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

－

－

－

－

－

－

０件

期限までに
立てた件数

－

－

－

－

－

－

担保金額(合計）

－

－

－

－

－

立担保件数

－

予算額（千円）

－

－

－

－

9,229

０件

決算額（千円）

－

－

－

－

5,200

０円

経常費用（千円）

－

－

－

－

5,054

経常損益（千円）

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,029
8,961
0

行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務実績
自己評価②特定適格消費者団体からセンター
へ担保を立てる要
請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

②特定適格消費者団体からセンター
へ担保を立てる要
請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

②特定適格消費者団体からセンター
へ担保を立てる要
請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

＜主な定量的指標＞
・立担保件数（うち、期限までに立てた件数）
・担保金額（合計）＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体からセンターへ担保を立てる要請がなかったことから業務実績なし。
なお、体制整備、適切な立担保実施のため、以下の会を開催した。
・特定適格消費者団体に対する立担保に係る審査準備委員会（７/25、８/24）
・第１回審査委員会（10/20）＊事業報告書74ページ参照４．その他参考情報
平成29年度計画より項目追加＜評定と根拠＞
評定：－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：特に該当がないため、評定は行わない。

＜課題と対応＞
平成30年度に担保を立＜課題と対応＞
てる事案が生じた場合
平成30年度に担保を立てる事案が生じた場合は、適切に
は、適切に実施する。

実施する必要がある。

【87】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）

業務に関連する政策・施策立担保の実施等③立担保事案の適切な管理、求償「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号5(1)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の（個別法条文など）特例に関する法律」第56条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
達成目標
指標等

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

立担保件数

－

－

担保金額（合
計）

－

－

求償対象
件数

－

求償対象
金額（合計）－

事業番号0011

－

－

－

０件

予算額（千円）

－

－

－

－

9,229

－

－

－

－

０円

決算額（千円）

－

－

－

－

5,200

－

－

－

－

－

０件

経常費用（千円）

－

－

－

－

5,054

－

－

－

－

－

０円

－

経常損益（千円）

－

－

－

－

4,029

行政サービス実施コスト
（千円）

－
－

－
－

－
－

－
－

8,961
0

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務実績
自己評価③担保を立てた事
案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

③担保を立てた事
案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

③担保を立てた事
案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

＜主な定量的指標＞
・立担保件数・担保金額（合計）・求償対象件数
・求償対象金額（合計）＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
平成29年度計画より項目追加＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体か 評定：－らセンターへ担保を立てる要請がなかったことか ＜課題と対応＞ら業務実績なし。
平成30年度に担保を立てる事案が生じた場合＊事業報告書75ページ参 は、適切に実施する。
照

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：特に該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
平成30年度に担保を立てる事案が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

【88】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（10）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組①震災関連情報の収集・提供「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、 －難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第当該事業実施に係る根拠
42条第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
情報提供件
数（実績
値）

－

３件

７件

４件

２件

４件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

217,610274,367

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

208,400

270,534

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

211,247

270,490

経常損益（千円）

0

15

0

△ 844

13,892

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

165,427

159,489

従事人員数

8

13

11

13

13

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

・食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ上の専用
ページ等を通じて情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページを通じて情報提供＊事業報告書75ページ参 を行った。
これらを踏まえ、Ｂと照評価する。
＜主要な業務実績＞
ホームページの「中央省庁からの情報」で、震災に関連した環境省や消費者庁の食と放射性物質に関する情報を提供した。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
き、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページ等を通じて情報提供を行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページを通じて情報提供を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームペー
ジ上の専用ページ等を通じて情報提供を行う必要がある。

【89】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（10）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

講義実施回
数（実績
値）

－

３回

２回

３回

２回

２回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

・消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活相談員・行政職員向けの食品や放射能等に関連する講義の実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
受講者のニーズを踏まえ消費者庁と調整を行
い、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニ
ケーションの講義を消費＊事業報告書75ページ参 者行政職員研修で２回適切に実施した。
照これを踏まえ、Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
食品中の放射性物質に関するリスクコミュニ
ケーションの講義を消費者行政職員研修で２回実施した。

＜課題と対応＞
引き続き、平成30年度
も研修等において、食品と放射能等に関する講義を実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、食品中の放射性物質に関するリスクコ
ミュニケーションの講義を消費者行政職員研修で２回適切に実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
引き続き、平成30年度も研修等において、食品と放射能等に関する講義を実施していくことが重要である。

【90】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（10）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第８号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

精密検査実
施件数（実
績値）

－

81件

33件

16件

７件

２件

予算額（千円）

380,231355,288354,214364,288506,417

全国研修会
実施回数
（実績値）

－

１回

１回

１回

１回

１回

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

338,943

497,564

研修会派遣
回数（実績
値）

－

２回

１回

１回

１回

０回

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

465,842

469,041

経常損益（千円）

171

0

5

9,260

24,945

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

466,501

449,920

従事人員数

29

27

27

28

29

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

・放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・精密検査実施件
数・全国研修会実施
回数・研修会派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
地方公共団体向け放射性物質検査機器貸与事業のフォローアップとして、スクリーニングレベ
ル(基準値の半分以上)を超えた食品等の精密検査を２件実施し、依頼先へ報告した。
また、地方公共団体で測定に携わる職員を対象とした検査方法等に関する全国研修会を消費者庁と共同で１回開催した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度においても、地方公表団体の依頼に全件応じ、スクリーニ
ングレベルを超えた食品等の精密検査を迅速に行った。
また、検査方法等に関する全国研修会を行い、地方公共団体の求めに応じて放射性物質検査実施
体制を支援した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書75ページ参照＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
き、放射性物質に関する検査について、地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度において、地方公共団体の依頼に応じ、スク
リーニングレベルを超えた食品等の精密検査を迅速に行い、検査方法等に関する全国研修会を開催して放射性物質
検査実施体制を支援したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、放射性物質に関する検査について、地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施することが重要である。

【91】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（10）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組④必要な施策の実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）－－

44,63344,68961,945

決算額（千円）－－

45,02844,62458,994

経常費用（千円）－－

45,031

44,62458,200

経常損益（千円）

－

－

0

65

2,951

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

46,41244,70858,407

従事人員数

－

－

4

4

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標その他、消費者庁と その他、消費者庁と その他、消費者庁と ＜主な定量的指標
連携の上、必要な施 連携の上、必要な施 連携の上、必要な施 ＞－
策を適切に実施す策を適切に実施す策を適切に実施する。
る。
る。
＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定

-

＜評定と根拠＞

評定：特に該当がないため、評定は行わない。
＊事業報告書75ページ参 ＜課題と対応＞
照
平成30年度に必要な施策が生じた場合は、適切 ＜課題と対応＞
平成30年度に必要な施策が生じた場合は、適切に実施すに実施する。
る必要がある。

【92】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（11）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第８号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）（個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
１項、第18条１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度「消費者教育に携わる講師養成講座」実
施回数

－

３回

２回

５回

８回

10回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

533,862「見守り新鮮情報」配信本数（実績値）

28回

27回

32回

30回

28回

28回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

522,746

消費者教育関連イベント参
加回数（実績
値）

－

６回

６回

７回

６回

６回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

523,463

経常損益（千円）

14

59

0

658

21,607

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

317,685

従事人員数

20

24

26

29

30

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

高齢者、障害者等への支援を行う者に対する研修の実施、情報の提供
等（第１３条第１
項関係）

高齢者、障害者等への支援を行う
民生委員等が地域
で消費者教育を拡げていくことができるよう、消費生
活相談員等を対象として、民生委員
等への研修を行う
講師を養成すると
ともに、情報提供等を行う。

・消費生活相談員・消費者行政職員向けに、民生委
員・福祉関係者等への研修を行う講師となるのに必要な知識や技法を習得するための講座を実施するとともに、民生委員等に対して、高齢者向けメールマガジン「見守り新鮮情報」等の情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数・「見守り新鮮情報」配信回数・消費者教育関連
イベント参加回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「消費者教育に携わる
講師養成講座」10回のう
ち、地域において、高齢者、民生委員・福祉関係者等を対象とした消費者教育講座の講師となる消費生活相談員・消費者行
政職員に対して、「消費者教育に携わる講師養成
講座 対象者別コース
高齢者等対象コース」を２回実施した。
また、「くらしのご用心」のテキスト２種類を改訂し、ＰＩＯ－ＮＥＴ
上の掲示板機能である消費者行政フォーラムを通じて消費生活センター等へ提供した。
メールマガジン「見守り新鮮情報」を民生委員
や福祉関係者に年間28本配信した。
中央省庁、自治体の要請を受け、消費者教育関連イベントへ６回参加
し、消費者教育に資する
ものを情報提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
高齢者・障害者等への支援を行う民生委員等が地域で消費者教育を拡げることができるよう「消費者教育に携わる講
師養成講座 対象者別
コース 高齢者等対象コース」を２回適切に実施したこと、「くらしのご用心」のテキスト２種類を改訂したこと、高齢者向けメールマガジンを
年間28本提供したこと、消費者教育関連イベントに６回参加し、センターの紹介や商品の安全性や製品事故を紹介する講演等の情報提供を適切に実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書76ページ参照４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者教育に関する専門的知識を習得するための研修を実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「消費者教育に携わる講師養成講座 対
象者別コース 高齢者等対象コース」を２回実施したこと、「くらしのご用心」のテキスト２種類を改訂したこと、高齢者向けメールマガジンを年間28本提供したこと、及び消費者教育関連イベントに６回参加して情報提供を行ったことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者教育に関する専門的知識を習得するための研修を実施することが重要である。

【93】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（11）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第８号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）（個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
１項、第18条１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

相談情報を活用した「見守り新鮮情報」
の発行回数
（実績値）

22回

26回

25回

23回

24回

24回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

533,862

相談情報を活用した「子どもサポート情報」の発行回数（実績値）

9回

11回

９回

６回

８回

９回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

522,746

講座実施回
数
（実績値）

－

１回

１回

６回

６回

２回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

523,463

経常損益（千円）

14

59

0

658

21,607

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

317,685

従事人員数

20

24

26

29

30

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談実
例等の消費者教育への活用（第１３条第２項関係）ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報等の収集・分析を通じ、消費生
活相談実例等を消費者教育に関する研修・普及啓発等に活用する。

・高齢者や高齢者を支援する者等に対して、消費生活相談実例に基づき、メールマガジンの提供や講座等を実施する。

＜主な定量的指標＞
・相談情報を活用
したメールマガジンの発行回数・ 高齢者や高齢者を支援する者等に対する相談情報を活用した講座実施
回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成29年度は、「見守 評定：Ｂ
平成29年度は、ＰＩＯ
り新鮮情報」28本のうち－ＮＥＴに登録された相24本、また「子どもサポート情報」14本のうち 談情報を活用し研修を実９本について、ＰＩＯ－ 施したことを踏まえ、Ｂ
ＮＥＴに登録された相談 と評価する。
情報を活用し、作成し＜課題と対応＞た。
平成30年度も引き続
さらに、消費者問題出前講座で使用する啓発資 き、高齢者や高齢者を支料として「くらしのご用 援する者等に対して、講心」のテキスト２種類(高 座等を実施する。
齢者向け、若者向け）を同様にＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用し、改訂した。
同テキストについては、
ＰＩＯ－ＮＥＴ上の掲示板機能である消費者行政フォーラムを通じて消費
生活センター等へ提供した。
「消費者教育に携わる
講師養成講座（対象者別コース）高齢者・高齢者等を見守る民生委員等対象」において、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報を元に高齢者に多いトラブルを紹介した。
＊事業報告書77ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報を活用し研修を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、高齢者や高齢者を支援する者等に対して、講座等を実施する必要がある。

【94】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（11）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第８号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）（個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
１項、第18条１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度「消費者教育に携わる講師養成講座」等
実施回数（実
績値）

２回

７回

９回

11回

13回

11回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

249,836

259,495

決算額（千円）

204,546

159,248259,302249,984

252,212

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

249,077

252,973

経常損益（千円）

14

44

0

1,502

7,715

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412232,939

158,196

従事人員数

12

11

15

16

17

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費生活相談員等への研修の実施（第１６条第１項
関係）

消費者教育に関する専門的知識を習得させるために
消費生活相談員等への研修を実施する。

・消費生活相談員・消費者行政職員向けに、消費者教育の講師となるのに必要な知識や技法を習得するための研修を実施する。

＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「消費者教育に携わる
講師養成講座 総合」を２回実施した。
また「消費者教育に携わる講師養成講座（対象者別コース）」として「幼児～小学校低学年・保護者対象」を１回、「小・中学生対象」を３回、「高校生・大学生・
新社会人等対象」を１回、「特別支援学級等に在籍する者対象」を１回、「高齢者・高齢者等を見守る民生委員等対象」を２回実施した。
さらに「子ども向け教室・消費生活展での簡易実験のための講座」を１回実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は「消費者教育に携わる講師養成講
座（対象者別コース）」に「幼児～小学校低学
年・保護者」、「高校・大学・新社会人」、「特別支援学級等」を新設
し、よりきめ細かい対象に向けた講座を実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書77ページ参照４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、利用を再開した研修施設を活用し、消費者教
育に関する専門的知識を習得するための研修を実施する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は「消費者教育に携わる講師養成講座（対象者別コース）」に「幼児～小学校低学年・保護者」、「高校・大学・新社会人」、「特別支援学級等」を新設し、よりきめ細かい対象に向けた講座を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、利用を再開した研修施設を活用
し、消費者教育に関する専門的知識を習得するための研修を実施する必要がある。

【95】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（11）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進④消費者教育に関する先進的取り組みに関する情報の収集・提供「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第８号「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決
当該事業実施に係る根拠 「消費者基本法」第25条
定）（個別法条文など）「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条第「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②
１項、第18条１項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）

372,073430,655

473,876

467,446

533,862

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

458,384

522,746

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

460,324

523,463

経常損益（千円）

14

59

0

658

21,607

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

398,366

317,685

従事人員数

20

24

26

29

30

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

消費者教育に関先進的な取組に関する情報等の収 する先進的な取組
集及び提供(第１８ に関する情報等を収集し、ホーム
条第１項関係)
ページ等を通じて
提供する。

年度計画

主な評価指標・消費者団体等が実施している消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等について、消費者の特性に配慮しつつ収集
し、ホームページ
上の専用ページ等
を通じて提供する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
ホームページの消費者
教育用教材を紹介する専用ページの更新を適宜行ったほか、ウェブ版「国民生活」において、各団体の取組を「消費者教育実践事例集」として連載した。特に、消費生活センター等でも実践しやすいもので、かつ、継続的に実施され成果の出ている取組や、他機関と連携し対象者に合わせた工夫が施されている取組を紹介した。
また、相模原事務所に
消費者教育に関する展示
ブースを設け、関係団体などから収集した資料、グッズ等を展示した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ホーム
ページ上の専用ページの更新を適宜行ったほか、
ウェブ版「国民生活」において、各団体の取組を紹介した。
また、相模原事務所に展示ブースを設け、資料やグッズ等を展示した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者教育用教材や消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等について、消費者の特性に配慮しつつ収集し、ホームページ上の専用
全国消費者フォーラム ページ等を通じて提供すにおいては消費者団体、 る。
事業者等が実施している
消費者教育に関する取り組みを報告する場を提供した。
＊事業報告書77ページ参照４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、ホームページ上の専用ページの更新を適宜行ったほか、ウェブ版「国民生活」において、各団体の取組を紹介したことは評価できる。
また、相模原事務所に展示ブースを設け、資料やグッズ等を展示したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、消費者教育用教材や消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等について、消費者の特性に配慮しつつ収集し、ホームページ上の専用ページ等
を通じて提供する必要がある。

【96】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（12）

業務に関連する政策・施策中核機関としての役割強化「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議（個別法条文など）
決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)③

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

全国センター
所長会議実施
回数（実績
値）

１回

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

80,65940,95944,63344,68961,945

ブロック別センター所長会
議実施回数
（実績値）

７回

７回

７回

７回

７回

決算額（千円）

71,49543,02645,02844,62458,994

経常費用（千円）

71,77443,32345,031

44,62458,200

経常損益（千円）

0

15

0

65

2,951

行政サービス実施コスト（千円）

85,65048,86946,41244,70858,407

従事人員数

6

4

4

4

4

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・全国センター所
長会議実施回数
・ブロック別セン
ター所長会議実施
回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度に引き続き
平成29年度は、相模原事務所研修施設を活用し研修を充実させたほか、「越境消費者センター」（ＣＣＪ）による相談受付も引き続き実施した。
また、各地消費生活センターとの情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活センター所長会議」や「ブロック別消費生活センター所長会議」を開催した。
消費者庁と国民生活センターの役割分担・連携については、消費者政策検討会議を消費者庁長
官・国民生活センター理事長の共催で開催するな
ど、両機関の効率的な役
割分担、連携を進めた。
これらを踏まえ、Ｂと＊事業報告書78ページ参評価する。
照＜主要な業務実績＞
各地消費生活センターとの情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活センター所長会議」
を５月に相模原事務所で開催し、10月から11月にかけて全国７ブロックに分かれて開催する「ブロック別消費生活セン
ター所長会議」を幹事地
方公共団体と共同で開催した。
消費者庁と国民生活センターの役割分担・連携については、消費者庁・
国民生活センター両機関の効率的な役割分担、連携等を進めることを目的とした「消費者政策検討会議」を消費者庁長官・国民生活センター理事長の共催で３回開催した。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏まえ、適切に対応する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、相模原事務所研修施設を活用し研修を充実させたほか、「越境消費者センター」（ＣＣＪ）による相談受付も引き続き実施したこと、各地消費生活センターとの情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活セン
ター所長会議」や「ブロック別消費生活センター所長会議」を開催したこと、消費者庁と国民生活センターの役割
分担・連携については、消費者政策検討会議を消費者庁・
国民生活センターの共催で開催するなど、両機関の効率的な役割分担・連携を進めたことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、国民生活センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏まえ、適切に対応する必要があ
る。

【97】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（13）
業務に関連する政策・施策

政府機関の地方移転に関する取組「政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について」（平成28年9月1 当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条
日まち・ひと・しごと創生本部決定）（個別法条文など）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
予算額（千円）---

44,68961,945

決算額（千円）---

44,62458,994

経常費用（千円）---

44,62458,200

経常損益（千円）

-

-

-

65

2,951

行政サービス実施コスト
（千円）

-

-

-

44,70858,407

従事人員数

-

-

-

4

4

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成２８年９月１日まち・
ひと・しごと創生
本部決定）に基づき、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を実施
するとともに、徳島独自の研修も実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェク
トを実施する。

・「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成２８年９月１日まち・
ひと・しごと創生
本部決定）に基づき、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を実施
するとともに、徳島独自の研修も実施する。また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェク
トを実施する。

「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成２８年
９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、徳島県に開設
する「消費者行政
新未来創造オフィ
ス」において、以下の取組を実施する。
・徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修を実施
するとともに、徳島独自の研修も実施する。
・徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら、徳島県を実証
フィールドとした、相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェク
トを実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成２８年
９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基
づき、徳島県に開設した「消費者行政新未来創造
オフィス」において、先駆的な商品テストのプロジェクトを実施した。
研修については、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修及び徳島独自の研修を合計14コース実施した。
商品テストについて
は、「地震による転倒の防止策」をテーマに商品
テストのプロジェクトを実施した。
具体的には徳島県の協力のもと、県内のモニター家庭を訪問し、熊本地震や東日本大震災の際に転倒したという相談が多かった自然冷媒ヒート
ポンプ給湯機などの貯湯
タンクについて、その設置状況等の実態を調査した。また、地震に対する転倒防止策を調べるなどして、全国の消費者が活用できるよう取りまとめを行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は「消費者行政新未来創造オフィス」において、研修及び商品テスト事業を開始した。
商品テストにおいては、徳島県や県内の有識者等の協力を得ながら「地震による転倒の防止策」を実施し、報告書公表に向けた取りまとめを行った。
これを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書80ページ参照４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は「消費者行政新未来創造オフィス」において、研修及び商品テスト事業を開始したこと、並びに商品
テストにおいては、徳島県や県内の有識者等の協力を得ながら「地震による転倒の防止策」を実施し、報告書公表に向けた取りまとめを行ったことは評価できる。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き同オフィスにおいて、研修事業、
商品テストを推進するとともに、研修については、徳島県独自の研修カリキュラムについて更に検討を行うとともに、徳島独自の研修も含め、年間14コースを実施し、商品
テストについては、徳島県周辺も含めた専門家の知見を活＜課題と対応＞
用し、徳島県の協力を得ながら、プロジェクトを実施する
平成30年度も引き続き 必要がある。
同オフィスにおいて、研修事業、商品テストを推進する。
研修については、徳島
県独自の研修カリキュラ
ムについて更に検討を行うとともに、徳島独自の研修も含め、年間14コースを実施する。
商品テストについては、徳島県周辺も含めた専門家の知見を活用し、徳島県の協力を得ながら、プロジェクトを実施
する。

【98】
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・別紙１から別紙
３までのとおり。
・毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・別紙１から別紙
３までのとおり。
・毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
別紙１から別紙３まで 評定：Ｂのとおり。
平成29年度は、運営費交付金額の算定について＊事業報告書81ページ参 は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意し照た上で、厳格に行った。
また、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、運営費交付金収益の計上基準について、平成28年度
より業務達成基準を採用している（業務の進行状
況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用）。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行ったこと、及び、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、運営費交付金収益の計上基準について、平成28年度より業務達成基準を採用（業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動について
は、期間進行基準を採用）していることは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、運営費交付金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う必要がある。

【99】４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報
４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政・行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

＜主な定量的指標＞－

４．その他参考情報＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＊事業報告書81ページ参 ＜課題と対応＞
照
短期借入金の限度額
は、７億円とし、運営費 ＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付金の資
交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測 金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合の事態が生じた場合等に 等に充てるために用いるものとすることが必要である。
充てるために用いるものとする。

【100】
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・不要財産等の処分に関する計画の見込みはない。

・不要財産等の処分に関する計画はない。

＜主な定量的指標＞－

４．その他参考情報＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＊事業報告書81ページ参 ＜課題と対応＞
照－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＜課題と対応＞
不要財産等の処分が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

【101】
６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
６

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－

４．その他参考情報＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＊事業報告書81ページ参 ＜課題と対応＞
照
平成30年度は、重要な財産の処分等に関する計 ＜課題と対応＞
重要な財産の処分等が生じた場合は適切に実施する必要
画の見込みはない。

がある。

【102】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（１）

商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効
商品テスト業務に係 商品テスト業務に係 ＜主な定量的指標
率化に関する事項」 る検査・分析機器等 る検査・分析機器等 ＞
で定めた事項につい を充実させるための を充実させるための －て配慮した中期計画 更新・整備更新・整備の予算を作成し、当＜その他の指標＞
該予算の範囲で業務－運営を行うこと。
なお、毎年の運営＜評価の視点＞
費交付金額の算定に－ついては、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＊事業報告書81ページ参 ＜課題と対応＞
照－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＜課題と対応＞
商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備が生じた場合は適切に実施する必要がある。

【103】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（２）

情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備＜主な定量的指標＞－

４．その他参考情報＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＊事業報告書81ページ参 ＜課題と対応＞
照－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＜課題と対応＞
情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備が生じた場合は適切に実施する必要がある。

【104】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（３）

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備＜主な定量的指標＞－

４．その他参考情報＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＊事業報告書81ページ参 ＜課題と対応＞
照－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＜課題と対応＞
施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備が生じた場合は適切に実施する必要がある。

【105】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（１）

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・施設・設備に関する計画の見込みはない。

・施設・設備に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＊事業報告書81ページ参 ＜課題と対応＞
照－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＜課題と対応＞
施設・設備に関する計画が生じた場合は適切に実施する必要あがある。

【106】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（２）

人事に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
地方公共団体との人事交流
人数（実績
値）

０人

０人

０人

１人

１人

０人

消費者団体での実務体験人数（実績値）

０人

１人

１人

１人

１人

１人

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

・地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

・地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験について、引き続き可能なものを実施する。

＜主な定量的指標＞
・地方公共団体との人事交流人数
・消費者団体での実務体験人数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
地方公共団体との人事 評定：Ｂ
平成29年度は、平成28
交流や消費者団体での実
務体験について、地方公 年度に引き続き消費者団
共団体や消費者団体に対 体での実務体験を実施す
し、平成26年度に実施し るとともに、地方公共団
たヒアリングやアンケー 体との人事交流について
ト調査結果をもとに地方 引き続き検討を行った。
これらを踏まえ、Ｂと
公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験 評価する。
を実施した。
具体的には、平成25年 ＜課題と対応＞
平成30年度も引き続
度以降実施している一般
社団法人全国消費者団体 き、地方公共団体との人連絡会の製品安全専門委 事交流や消費者団体での員会への職員派遣を継続 実務体験について、引きし、毎月１回実務を体験 続き可能なものを実施する。
させた。
また、平成27年４月から川崎市との人事交流を2年間行い、今後の同種の人事交流にの実施については引き続き検討を行っている。
＊事業報告書82ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、平成28年度に引き続き消費者団体での実務体験を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について、引き続き可能なものを実施する必要がある。

【107】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（３）中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

４．その他参考情報

中期計画

年度計画

主な評価指標・当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

・当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015関連機器等コンピュータの賃貸借について、５年間リース契約等を締結している。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
平成30年度においても、当期中期目標期間のセンターの業務を効率的＊事業報告書82ページ参 に実施するため、コン照ピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うこと
がある。

評定

-

＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
平成30年度においても、当期中期目標期間の国民生活センターの業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがあることに留意する必要がある。

【108】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（４）

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
・前期中期目標期
間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目
標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、内閣総理大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除した残余の額については、国庫納付する。

４．その他参考情報

年度計画
・－

主な評価指標＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：ー＊事業報告書82ページ参 ＜課題と対応＞
照－

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
評定：該当がないため、評定は行わない。

-＜課題と対応＞
積立金の処分が生じた場合は適切に実施する必要がある。

【109】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報８（５）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報
セキュリティポリ
シーを適時適切に見直すとともに、
これに基づき情報
セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

・政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報
セキュリティポリ
シーを適時適切に見直すとともに、
これに基づき情報
セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

・政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報
セキュリティポリ
シーを適時適切に見直すとともに、
これに基づき情報
セキュリティ対策を講じ、情報シス
テムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成28年８月に政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準が改定されたことを受け、前年度に引き続き、情報セ
キュリティポリシーの改定作業を進め、本ポリシーの適用を行った。
なお、役職員等の情報
セキュリティへのリテラ
シー向上のための措置として、情報セキュリティ
研修を全役職員対象に開催した。
併せて、休日相談対応
相談員を含む同研修を受講できなかった職員に対し、研修資料・研修を録画したＤＶＤを配布し独自学習させることにより、全員の受講を促した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度実施の政府の統一基準改定を受け、情報セキュリティポリ
シー改定を進め、適用を行った。
また、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書82ページ参照４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成28年度実施の政府の統一基準改定を受け、情報セ
キュリティポリシー改定を進め、適用を行ったこと、及び、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、政府の方針を踏まえ、情報セ
キュリティ対策の向上を図る必要がある。

【110】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（６）

事業の審査及び評価

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等 達成目標（平成24年度実績値）「商品テスト
分析・評価委員会」開催回数（実績値）

36回

25回

25回

21回

20回

（参考情報）

17回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、導入する。

・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

＜主な定量的指標＞
・「商品テスト・分析評価委員会」
開催回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
商品テスト事業については、各専門分野の学識経験者を委員とする「商品テスト分析・評価委員会」を設置し、商品テス
トデザイン、テスト結果
及び危害事案について審議・評価を受け、業務に反映させた。
さらに、業務の外部委託に際しては、外部評価
委員による総合評価を行っている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、商品テスト事業について、外部有識者から成る会議等を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させた。
これを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、各事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みについて検討し、＊事業報告書82ページ参 必要性の高い事業から導照入する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、商品テスト事業について、外部有識者から成る会議等を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させたことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、各事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する必要がある。

【111】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（７）

国際協力

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に対応する。

・海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に対応する。

・海外からの研修生の受け入れや海外への講師派遣等の要請に対しては、要請先のニーズを勘案しつつ積
極的に対応する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞（独）国際協力機構の 評定：Ｂ
平成29年度は、「ベト「ベトナム消費者保護行
ナム消費者保護行政能力
政能力強化プロジェク
強化プロジェクト」へのト」への協力支援として、ベトナムにおける消 協力支援を行ったほか、
費者行政体制強化のため 海外からの視察受入れにに日本国内における研修 対応した。
これらを踏まえ、Ｂとのための研修生受け入れ
やベトナムにおける研修 評価する。
のために、同プロジェク＜課題と対応＞
トへの協力支援を行っ
平成30年度も引き続た。
その他、、韓国消費政 き、海外からの研修生の策セミナーに役職員派遣 受入れや海外への講師派（平成29年５月31日～６ 遣等の要請に対して、要請先のニーズを勘案しつ月２日）し、タイ
つ積極的に対応する。
Foundation for
Consumers（10月31日）からの視察・ヒアリングの受け入れに対応した。
＊事業報告書83ページ参照４．その他参考情報

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、「ベトナム消費者保護行政能力強化プロ
ジェクト」への協力支援を行ったほか、海外からの視察受入れに対応したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、海外からの研修生の受入れや海外への講師派遣等の要請に対して、要請先のニーズを勘案しつつ積極的に対応する必要がある。

【112】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（８）

内部統制の充実・強化（内部監査・監事監査の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値）
内部監査の
実施回数
（実績値）

１回

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

１回

１回

１回

１回

１回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務実績
自己評価「「独立行政法人 ・「「独立行政法人 ・「「独立行政法人の業務の適正を確保 の業務の適正を確保 の業務の適正を確保するための体制等の するための体制等の するための体制等の整備」について」 整備」について」 整備」について」（平成２６年１１月 （平成２６年１１月 （平成２６年１１月
２８日総管査第３２ ２８日総管査第３２ ２８日総管査第３２２号総務省行政管理 ２号総務省行政管理 ２号総務省行政管理
局長通知）に基づ 局長通知）に基づ 局長通知）に基づ
き、業務方法書に定 き、業務方法書に定 き、業務方法書に定めた事項を確実に実 めた事項を確実に実 めた事項を確実に実施する。内部統制の 施する。内部統制の 施する。内部統制の充実・強化を図るた 充実・強化を図るた 充実・強化を図るため内部統制委員会の め内部統制委員会の め内部統制委員会の開催やコンプライア 開催やコンプライア 開催やコンプライア
ンスの徹底等、内部 ンスの徹底等、内部 ンスの徹底等、内部統制環境を整備・運 統制環境を整備・運 統制環境を整備・運用するとともに不断 用するとともに不断 用するとともに不断の見直しを行う。ま の見直しを行う。ま の見直しを行う。また、定期的に内部監 た、定期的に内部監 た、定期的に内部監査等によりモニタリ 査等によりモニタリ 査等によりモニタリ
ングや検証を行い、 ングや検証を行い、 ングや検証を行い、監事による監査機 監事による監査機 監事による監査機
能・体制を強化す 能・体制を強化す 能・体制を強化す
る。
る。
る。

＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・内部監査の実施回数 平成29年度は、内部統制のう 評定：Ｂ
ち、「リスクの評価と対応」、 平成29度は、内部監＜その他の指標＞「モニタリング」の観点より内 査、監事監査を適切に実・なし
部監査においては、各部署の支 施した。
出処理、文書管理についての監 また、センターの「使＜評価の視点＞
査を適切に実施し、その指摘事 命」と役職員の「行動指－項について、センター内に周知 針」を策定及び公表し、するとともに指摘事項への改善 引き続き推進するとともに内部統制委員会の開催を図った。
具体的には独立行政法人通則 やコンプライアンス委員
法の一部改正を踏まえた業務方 会の開催及びコンプライ
法書の改正に基づき、内部統制 アンス研修の開催した。
委員会の実施部門である「リス これらを踏まえ、Ｂとク管理委員会」の決定に基づ 評価する。
き、各部署と連携してリスク管
理体制の整備を図り、重要項目 ＜課題と対応＞についてリスク評価資料を作成 平成30年度も引き続き、内部監査、監事監査した。
また、監事監査では、各部署 を適切に実施する。監事におけるリスク要因を分析、評 監査における指摘事項に価を行い、監事からの指摘事項 対し、必要な具体的対応
に対し、被監査部署において具 策を策定し、その対応状
体的対応策を策定のうえ監事に 況をモニタリングする。
報告を行うとともに、具体的対応策の進捗状況について、監事に対応状況を報告し、その後の進捗状況について監事が２回モ
ニタリングを実施し、指摘事項に係る業務改善・推進箇所への留意を促して、計画に沿った業
務遂行の実効性を確保した。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し不断の見直しを行う
ために、内部統制委員会を開催
し、内部統制各部門における内部統制推進状況について把握した。
加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライア
ンス委員会を開催し、コンプラ
イアンスに係る最近の動向について報告し、コンプライアンス
研修の実施に係る検討を行った。
同委員会の決定を踏まえ、センターにおけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施し、最近の事例を踏まえた留意点を中心に講義を行った。特に、同研修を初めて受講する者向けに
は研修時間を十分に確保して、詳細に講義を行った。
＊事業報告書83ページ参照

４．その他参考情報（参考情報）

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29度は、内部監査、監事監査を適切に実施したこと、並びに、国民生活センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定及び公表し、引き続き推進するとともに内部統制委員会の開催やコンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修の開催したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、内部監査、監事監査を適切に実施する。監事監査における指摘事項に対し、必要な具体的対応策を策定し、その対応状況をモニタリングする必要がある。

【113】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（８）

内部統制の充実・強化（コンプライアンス研修の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
コンプライアンス研修実施
回数（実績
値）

０回

１回

５回

３回

４回

（参考情報）

４回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６
年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長
通知）に基づき、
業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコン
プライアンスの徹底等、内部統制環
境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニ
タリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。

・「「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６
年１１月２８日総管査第３２２号総務省行政管理局長
通知）に基づき、
業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコン
プライアンスの徹底等、内部統制環
境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニ
タリングや検証を行い、監事による監査機能・体制を強化する。

・コンプライアン
スに係る職員研修を行う。

＜主な定量的指標＞
・コンプライアン
ス研修実施回数

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
平成29年度は、昨年度に引き続き、全役職員、非常勤職員、事務補助員
及び派遣労働者を対象にコンプライアンスに係る研修を実施し、役員・管理職員を対象に１回、一般職員・非常勤職員・事務補助員・派遣労働者を対象に２回、初めて受講する者向けに１回、合計４回コンプライアンス研修を実施した。
＊事業報告書84ページ参照

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
平成29度は、コンプラ
イアンスに係る職員研修 評定：Ｂ
平成29度は、コンプライアンスに係る職員研修を４回実を４回実施した。
これを踏まえ、Ｂと評 施したことは評価できる。
価する。

＜課題と対応＞＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、コンプライアンスに係る職員研
平成30年度も引き続修を行うことが必要である。
き、コンプライアンスに係る職員研修を行う。

【114】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（９）

情報公開

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号0011

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標 （平成24年度実績値） 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
情報公開請
求件数（実
績値）
個人情報請
求件数（実
績値）

1,579件

1,686件

1,838件

1,995件

2,124件2,407件

０件

２件

３件

１件

11件

34件

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・情報公開請求に対して適切に対応する。

・情報公開請求に対して適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・情報公開請求件数
・個人情報請求件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
国民生活センターが保有する文書等に関する開示請求が2,407件寄せられ、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」にのっとりその全てに適切に対応した。
また、国民生活センターが保有する個人情報に対して本人からの開示請求が34件寄せられ、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」にのっとって適切に対応した。
なお、行政不服審査法に基づく開示決定に係る異議申立はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、情報公
開請求、個人情報請求に対して法にのっとり適切に対応した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＊事業報告書84ページ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、情報公開請求、個人情報請求に対して適切に対応する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成29年度は、情報公開請求、個人情報請求に対して法にのっとり適切に対応したことは評価できる。
＜課題と対応＞
平成30年度も引き続き、情報公開請求、個人情報請求に対して適切に対応する必要がある。