会津若松市議会

平成 31 年２月定例会一般質問

質問予定日及び質問順○○○

２月 25 日（月）
１．渡 部
認

議員

（個人質問）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．成
３．小

田
倉

眞
将

一
人

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４．内
５．丸

海
山

基
さよ子

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６．大
７．原

山
田

享
俊

子
広

議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

８．小

倉

孝太郎

議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２月 26 日（火）９．横 山
淳
10．古 川 雄 一
11．髙 梨浩
12．樋 川誠13．斎 藤 基 雄
14．村 澤智
15．中 島 好 路
16．譲 矢
隆

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２月 27 日（水）17．土 屋隆
18．吉 田 恵 三
19．長 郷 潤一郎
20．松 崎新21．鈴 木陽
22．成 田 芳 雄
23．阿 部 光 正

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45○質問内容については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

平 成 31 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

個

人

質

問

議

員
渡 部
認
⑴ 市内における雇用状況と新規雇用の可能性について① 各業種ごとの雇用実態と有効求人倍率に対する市の認識
・ この春卒業を迎える新卒者（高校及び大学）の市内就職希望者数及び市内就職内定率に対する市の認識を示せ。
・ 有効求人倍率は業種ごとにどのような差が見られるのか
市の認識を示せ。また、市内誘致企業において人材が不足しているといわれるが実態を具体的に示せ。
・ 会津若松市人財バンクの登録者数や支援実績に対する評価とＷｅｂサイトの活用状況を具体的に示せ。あわせてこ
こ数年の就職者数及びその傾向に対する市の認識を示せ。
② 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法（以下「入管法 」 と い う 。） の 改 正 に よ る 外 国 人 就 労 の 可 能 性 と 本 市 へ の影響
・ 県 が 発 表 し た 昨 年 10 月 時 点 で の 県 内 の 外 国 人 労 働 者 数 は8,130 人 と な っ て い る が 、 本 市 に お け る 外 国 人 労 働 者 数 の
現状と国別の傾向について認識を示せ。
・ 入管法の改正による本市への影響をどのように捉えている の か 示 せ 。 ま た 、 国 が 示 し た 14 業 種 の う ち 本 市 で は 今 後
どの業種におよそ何人程度が雇用されると見込んでいるのか見解を示せ。
・ 外国人技能実習生の受け入れについて市はどのような取組を考えているのか示せ。また、他自治体の事例研究や民間組織の立ち上げの可能性について認識を示せ。
③ 漆器や酒造業など伝統産業に従事する就労人数の変遷と傾向に対する市の認識と今後の課題
・ 漆器の生産地として本市が抱えている課題認識を示せ。
その上で、永続的な生産・流通・販売を維持、強化するために市としてどのような取組が必要と考えているのか見解を示せ。
・ 市内酒造メーカー全体の出荷量や販売額及び就労者数の推移に対する市の認識と今後の課題についての見解を示せ。
・ これらを含めた伝統産業全般における後継者問題や技術の伝承など、行政が果たすべき役割は今のままで十分だと認識しているのか示せ。その上で課題があるとすれば解決- 1 -に向けた取組姿勢を示せ。
ＩＣＴオフィスビル入居予定企業と新規雇用者への市の対④
応・

４ 月 に 開 所 す る Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス ビ ル だ が 、 １ 月 末 現 在 13
社 、 就 労 人 数 約 420 人 と な る 見 込 み が 発 表 さ れ た 。 そ の 後 、新たな入居意向を示している企業等の状況を示せ。
・ これまでの入居見込み企業数や雇用予定人数は市として想定していた範囲内であるのか見解を示せ。また、新規雇用率に対する市の認識を示せ。
・ 新規雇用者数によっては企業に対する市独自の雇用助成金や優遇措置等の考えがあるのか見解を示せ。
⑵ 平 成 31 年 度 か ら の 観 光 及 び 農 業 振 興 策 に つ い て① 市 制 120 周 年 記 念 事 業 と 2019 春 の 観 光 誘 客 促 進 事 業 の 基 本
的な考え方
・ 市 制 120 周 年 記 念 事 業 に お け る 基 本 的 な 考 え 方 と 方 向 性 、その特徴を示せ。また、過去の周年事業のような式典等における個人や団体への表彰を検討しているのか見解を示せ。
・ 平 成 30 年 12 月 定 例 会 で 補 正 予 算 が 可 決 さ れ た 2019 春 の 観
光誘客促進事業について、実行委員会の開催状況と事業内容の精査はどの程度進捗しているのか具体的に示せ。
・ 市 制 120 周 年 記 念 事 業 と 観 光 誘 客 を 現 時 点 で ど の よ う に結び付けようとしているのか市の見解を示せ。
② 大型観光キャンペーンへの取組
・ 全会津で実施されている「春夏秋冬」のイベント日程の調整について、その必要性と課題認識を示せ。
・ 平 成 30 年 12 月 定 例 会 で 答 弁 が あ っ た 「 2021 年 を め ど に 誘致を目指す大型観光キャンペーン」の具体的な進め方と、同年に予定されている鶴ケ城天守閣の長寿命化対策工事の影響をどのように認識しているのか示せ。
③ 外国人観光客（インバウンド）の受け入れ態勢の現状と強化策
・ 昨年本市を訪れた外国人観光客の国別入込実績と滞在日
数、及び消費額に対する市の認識を示せ。
・ 市として福島空港の利活用策をどのように考えているのか示せ。また、インバウンド誘致に向けて県との連携や事業化をどのように推進しているのか現状と課題を示せ。
・ インバウンド誘致に欠かせないキャッシュレス決済について、国の動向や実証事業に対する認識を示せ。また、他自治体における取組事例に対する認識と本市の事業化見込
みや可能性について見解を示せ。

- 2 -

④

２

世界農業遺産登録への取組経過と新たな農業振興策
・ 世界農業遺産登録を目指していた会津地域世界農業遺産推進協議会が本年３月末をもって解散するとの報道があったが、現在までに行ってきた活動内容と解散に至るまでの経緯や問題点を示せ。
・ 平 成 31 年 度 農 村 活 性 化 プ ロ ジ ェ ク ト 支 援 事 業 の 事 業 種 別ごとの応募状況と、今年度の認定計画となっている支援事
業３件の成果と課題を示せ。
・ 昭 和 47 年 度 に 計 画 策 定 さ れ た 会 津 若 松 農 業 振 興 地 域 整 備
計画の果たしてきた役割と、今後の農業振興策に資する可能性について見解を示せ。
・ 地元産米の販路拡大に市はどのように取り組んできたのか示せ。また、イオングループなどでのトップセールスの成果はどうあらわれ、市内農産物全体での出荷量や出荷額にどの程度貢献できているのか認識を示せ。
・ 現在まで市が行ってきた農・商・工・観連携の６次化の取組成果と課題、また今後の見通しについて見解を示せ。

議員
成 田 眞 一⑴ 農業行政について① 東京オリンピック選手村への農産物の提供販売と安全確保の取組
・ オリンピック選手村へ本市食材を提供してはどうかと考えるが見解を示せ。また、タイ王国選手村への食材提供に向け、タイ料理に必要な農産物の生産販売計画を作成し、栽培技術の確立を図り、農産物の安定した生産販売に取り組むべきと考えるが見解を示せ。
・ 選手村への食材提供に当たっては、その安全性等についてＧＡＰ認証等の取組が必要であるが、本市農産物の安全確保に向けた取組の進捗状況を示せ。
② 野生鳥獣（イノシシ）の皮革活用の取組
・ イノシシ等の有害鳥獣被害に悩む自治体は全国に多くあり、その中には自治体と大学が知恵を出し合い、イノシシの皮革を利用して商品開発を進め、ブランド化につながった例もある。このような取組により、有害鳥獣の個体数の調整も可能となり、ひとつの産業の形成に寄与するだけでなく、高齢化が進むハンターの収益拡大と後継者の若返りにもつながるのではないかと考える。野生鳥獣の皮革を活用するための取組が必要と考えるが認識を示せ。
⑵ 観光行政について

- 3 -

①

南の玄関口への道の駅の設置と活性化の取組
・ 会津縦貫北道路については、喜多方市から会津若松市まで の 総 延 長 13.1 キ ロ メ ー ト ル が 開 通 し 、 ジ ャ ン ク シ ョ ン の
建 設 計 画 も 明 ら か に な っ て い る 。 国 道 298 号 ・ 甲 子 道 路 が開通し白河市など県南地方との距離が短縮された結果、関東圏からの車両台数も増加したように思われる。これに会津縦貫道が全線開通すれば、栃木県日光市などとの交流人
口が増加することが十分予想され、観光物産、農業、文化財等の情報を交換するための地域間交流の場が必要となるものと考える。会津縦貫南道路のインターチェンジ周辺に道の駅を設置すべきと考えるが市の認識を示せ。
・ 会津縦貫道が完成すれば、会津鉄道の利用客が減少すると考える。近年、自転車への関心が高まっているところであり、自転車ファンをターゲットとした取組が必要だと考える。東武鉄道から会津鉄道までの路線に自転車を持ち込
み、芦ノ牧温泉で下車し喜多方市までのサイクリングロードを利用する自転車ファンをサポートするようなシステムを構築し、近隣市町村と連携し道の駅を核とした取組を検討すべきと考えるが市の認識を示せ。
⑶ 工業団地について① 北会津地区への工業団地の造成
・ 本市においては、磐越自動車道のインターチェンジの設
置など高速交通の優位性を背景に、多くの企業が重要な産業基盤を形成するとともに、勤務場所を提供し、市の経済をけん引している。市の６カ所の工業団地は、造成が完了
し、企業も順調に立地している。現在、市では新たな工業団地の設置に向けた検討を開始していると聞くが、どの分
野の産業が本市の経済を支えるべきと考え、どの分野の企業を誘致しようと考えているのか示せ。
・ 真 宮 工 業 団 地 の 造 成 か ら 35 年 が 経 過 し て い る こ と も 踏 まえ、北会津地区において工業団地を設置する考えがあるのか認識を示せ。
３

議員
小 倉 将 人
⑴ 市営住宅の管理運営について① 市営住宅の空き室等対策
・ 本年度の市営住宅入居と空き室の状況から、本市の住宅事情をどのように捉えているのか認識を示せ。
・ 本年度も公募を行ったにもかかわらず、再募集となった住宅について、応募状況の認識を示せ。

- 4 -

・

市営住宅のうち、災害等への対応を含め、直ちに入居に対応することができる部屋を設けることは必要であると考えるが、現在の整備状況を示せ。
・ 市営住宅の抽選は一度に１物件にのみ申し込む方法がとられているが、抽選に漏れた場合の対応に問題はないのか
見解を示せ。
・ 空き室がある場合、敷地内の駐車場として確保されているスペースを貸駐車場として活用することができると考えるが、駐車場利用の考えについての見解を示せ。
② 高齢化社会への対応
・ 高齢世帯への継続的な見回りなどでの安否確認は、民間で行われている例もあるが、本市の職員による見回り体制
をさらに強化すべきと考えるが、現状を踏まえ今後の取組を示せ。
・ 市営住宅のバリアフリー化は、今後も市営住宅に住み続ける観点から必要と考える。現在のバリアフリー化の状況を示し、今後、具体的なスケジュールはあるのか考えを示せ。
・ 市営住宅を終の棲家と考え入居される方もいる。そこで社会的な生活が送れるよう市がなすべき役割は何と考えるのか認識を示せ。
・ 施設入居や、子や孫など家族との一定期間の同居等で長期的に不在になる場合の市への連絡を義務化し、見守り体制の強化を図るべきだが、本市の現状を示せ。
・ 夏の猛暑により、体調を崩す事例が学校等で起きた。これに対応するためにエアコンの設置が始まる。生活の場にエアコンの設置はこの会津ではもはや必須と言ってよい。
市営住宅においてエアコンを標準装備とする考えはないのか示せ。また、入居者がエアコン設置をする場合の制約等はないのか現状を示せ。
③ 住宅使用料等収入の考え方
・ 各世帯から徴収される住宅使用料等、いわゆる家賃収入について、どのように使われるべきか認識を示せ。
・ 徴収された住宅使用料等は、基本的にそれらが払われた物件に対して、積み立てや修理修繕に使われることが望ましいが、公共施設の維持管理の観点からどのように考えることが適当か見解を示せ。
④ 新市建設計画の中の市営団地
・ 河東町には新しく市営団地建設のために取得された土地があり、今後その計画に沿って新しい建物が建設されるこ- 5 -とになると考えるが、市における新規の市営住宅の計画はどのように考えられているのか見解を示せ。
⑵ 循環型社会の実現について① ごみの分別の徹底・ 昨年不燃物の破砕処理施設内において、２件の火災が発生した。原因として家庭用カセットコンロボンベのようなもののガス抜きが不十分なまま廃棄され、それが処理機でつぶした際に発火したと思われる。今後このようなことがないためにも、分別ルールの市民への周知徹底の強化が必要と考えるが市の認識を示せ。
・ 処理場での分別時における労働安全衛生対策など、再発防止に向けた取組について把握しているのか示せ。
・ 現 在 ７ 種 14 類 で 行 わ れ て い る ご み 収 集 業 務 だ が 、 今 後 もこの方法を維持していくのか考えを示せ。
・ ごみ収集の際に、袋に入れた状態で出すことが決められているが、本市で指定している袋がないのはなぜか考えを示せ。
② 事業系一般廃棄物の扱い
・ 事業系一般廃棄物の回収方法は、家庭ごみと違い、専用の袋が用いられ、事業者の責任によって処理されなければならない。現在は事業系一般廃棄物収集運搬業者８者に依頼するか、直接処理場に持ち込む方法がとられているが、本市がなすべき役割はどのようなものと考えているのか認
識を示せ。
・ 本市の人口に比例する形の生活系一般廃棄物と違い、事業系ごみはここ数年処理量が変化していない。家庭ごみに事業系一般廃棄物が混在している可能性があるため、正確な排出量を把握できていないのではないかと考える。この状況を本市ではどのように捉えているのか認識を示せ。
③ ごみステーションの設置
・ 高齢化によりごみ出しが負担になる世帯も出てきている。
これらを軽減するためにも、より細かいごみステーションの設置が望まれるところだが、これまでの取組状況を示せ。
・ ごみステーションの設置は町内会単位で行われているが、今後の高齢化社会に対応するために設置の際の補助拡大や、増設の際の市所有の遊休地の提供も検討すべきと考えるが現状を示せ。
④ 今後の課題・ ごみ処理場の改修も控え、ごみ行政を今後維持していく
中では、ごみ袋の有料化も他自治体の動向を見極め検討す- 6 -べきと考えるが市の見解を示せ。
・ 観光客の増加に伴い、ごみがふえることも予想される。
ごみ増加の予測のもと観光業者に対しての処理費用の補助の考えはあるのか認識を示せ。
・ 観光地としての市内の景観維持のために、今後ごみステーションのあり方を再考すべきと考えるが見解を示せ。
４

議

員
内 海
基
⑴ 賑わいの創出からの庁舎整備と県立病院跡地利活用について① 流れを変えない庁舎建設地の検討経過
・ 庁舎検討懇談会の議事録の中の「土地の新規取得を伴わない位置での整備をしていかなければいけない。新たな用地を伴わない位置で検討すると選択肢は限られる」という企画調整課からの発言は、どのような意図があったのか示せ。
・ これまでの答弁で、新庁舎建設地については、会津若松
駅前や会津学鳳高校跡地、県立病院跡地などを候補地として検討した結果、人の流れを変えることはできないことから、現本庁舎を中心とする場所に整備するとしているが、人の流れ以外についての比較検討はどのように行われてきたのか示せ。
② 県立病院跡地の利活用の検討
・ 県立病院跡地の利活用に対する市民提案を募集した平成
29 年 ８ 月 の 市 政 だ よ り で は 、 市 庁 舎 は 現 庁 舎 の 場 所 で 整 備するということを詳しく説明して庁舎以外での提案を求めたが、結果として市庁舎という意見は５番目に多い意見だった。しかし、県立病院跡地利活用懇談会では、庁舎整備の方向性は第７次総合計画に位置づけられていることから、検討外とされた。県立病院跡地については第７次総合計画
策定後に取得の方向性が決まったことから、新たな課題として市庁舎も含めた利活用の検討をすべきだったと考えるが見解を示せ。
③ 市民意見の集約のあり方
・ 第７次総合計画が策定され２年が経過したが、いまだに現庁舎の敷地以外に市庁舎建設を望む声が根強く残っていることに対する認識を示せ。
⑵ 夜の観光の充実と飲食店街の活性化について① 夜の観光スポットの創出
・ 本市におけるナイトタイムエコノミーに対する考え方を
示せ。

- 7 -

・

現在行っている冬季観光誘客促進事業におけるイルミネーション等の充実を図り、夜の観光を強化すべきと考えるが見解を示せ。
② 飲食店街の活性化
・ 飲食店街に観光客を誘導する事業を強化し、夜間の消費活動を喚起していくべきと考えるが見解を示せ。
・ 観光客の中には、地元住民が普段体験していることや食しているものを求めて訪れる方も多くいることを考えれば、地元の食材を使い市民に愛される飲食店を多く育成していくことも重要と考える。そこで、好評であったあいづ食の陣・出陣券の事業について、今後、再開を検討していくべきと考えるが見解を示せ。
⑶ 本市経済の維持と商業振興について① 消費税増税への対応
・ 消費税増税による本市の経済への影響をどのように考えているのか市の認識を示せ。
・ 消費税増税により、本市の事業者の対応が迫られる。想定される混乱を避けるために相談体制を整える必要があると考えるが見解を示せ。
② キャッシュレス化への対応
・ キャッシュレス化が進んできており、本市においてもキャッシュレス化を進めていくべきと考えるが市の認識を示せ。
・ キャッシュレス決済を導入する事業者に対しての支援が必要と考えるが見解を示せ。
⑷ 市民サービス向上におけるタブレット端末の利活用について① 簡単ゆびナビ窓口システムの利用状況と利用者の評価
・ 簡単ゆびナビ窓口システムの利用状況を示し、利用者がどのように評価しているのか認識を示せ。
・ これまで行ってきた簡単ゆびナビ窓口システム事業に課
題があれば示せ。
② 今後の利活用
・ 市民課窓口の業務への活用だけでなく、さまざまな申請や手続きにも活用していくべきと考えるが見解を示せ。
５議員
丸 山 さよ子⑴ 高齢者や低所得者が住みなれた地域で暮らし続けるための支援について① 相談体制・ 市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画策定の際に- 8 -

行 っ た ア ン ケ ー ト で は 、 高 齢 者 の 約 40 パ ー セ ン ト が 、 持 ち
家 で 一 人 暮 ら し や 高 齢 者 の み で 暮 ら し 、 ま た 、 高 齢 者 の 30パーセント近くの方が現在の暮らしの状況を経済的に苦しい、やや苦しいと回答している。急な高額の出費はこれまで続けてきた生活の経済的バランスを崩しかねないもので、多重債務とならないよう慎重に対処しなければならない。
高齢者や低所得者が住みなれた地域で暮らし続けるための支援の一つに、安定した暮らしを長く続けていけるよう、
将来の収支バランスも考慮した、市のかかわり方も大切だと認識している。そこで、市は地域福祉計画の中で、「市民が理解しやすい情報提供や、相談体制の充実強化を取り組んでいく」としているが、市民の個別のニーズに基づいた、円滑な相談・利用ができるようにどのような取組を行ってきたのか示せ。さらに、全庁的に個々の暮らしに寄り添った相談体制を充実していくことが必要だと考えるが見解を示せ。
② 水道の漏水対策
・ 本市における水道水の漏水の中で、漏水頻度が高い老朽管で、その布設替えを勧告されたものについて、布設替えがなされない期間は減免の対象とはならず、漏水減免が２回あった場合、布設替え勧告とするとしているが、個々の経済状況により布設替えが難しい場合がある。一度地下漏水を発生し減免申請した世帯は、布設替えができない場合、今後の漏水による高額の水道料が発生した場合に備え、減免申請を控えることがある。そこで、市の漏水減免の現状、２回までの回数制限が申請抑制につながっていることへの見解を示すとともに、回数制限を変更する考えはないのか示せ。
・ 地下漏水があった世帯がすぐに布設替えができるとは限らないため、漏水の疑いがあった世帯には、漏水の発見方法と漏水した場合の処置をわかりやすく周知するなど、漏水による水道水の流出を最小限にする対策が必要だと考える。特に高齢者の一人暮らしや、高齢者のみで暮らす世帯に対し丁寧な説明を行うことや、自身での漏水点検や漏水した場合の対策が難しい世帯については、市や事業者、地域等が協力し漏水見守り体制を検討してはどうか見解を示せ。
③ 水道料金の滞納
・ 本 市 の 平 成 29 年 度 に お け る 水 道 料 金 の 滞 納 に よ る 水 道 停
水 実 施 件 数 は 437 件 と な っ て い る が 、 妊 婦 や 乳 幼 児 、 子 ど- 9 -もがいる世帯についても停水が実施される場合があると聞いている。市の水道料金滞納整理事務取扱要綱、給水停止の猶予、第８条第２項では、給水停止の際に水道使用者もしくは家族との面談又は留守の場合であって、給水停止の執行者が次のいずれかに該当すると判断したときは、給水停止を猶予することができるとされ、７つの内容が挙げられている。第１号では水道使用者の家族に乳幼児又は妊婦が含まれる場合とある。市子ども・子育て支援事業計画の基本理念でも、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障し、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すと掲げられている。水道の給水停止状況は保護者の責任とはいえ、子どもにとって当たり前の日常生活が送れない
事態を引き起こすことになり、深刻な問題である。給水停止までに至る背景に何らかの課題を抱えていることを疑ってみることが必要ではないか。そこで、水道の給水停止に当たり、どのように対応しているのか示せ。また、真に困窮の状況となっていた場合、早急な支援が必要だと考える
ことから、給水停止前に福祉部局等、関係機関と情報共有
し家庭の実情を把握し、課題があれば適切な支援を検討すべきと考えるが見解を示せ。さらに、乳幼児、妊婦、子どもがいる世帯において、水道の給水停止を行うべきではな
いと考えるが見解を示せ。
・ 平 成 13 年 ３ 月 30 日 、 生 活 に 困 窮 さ れ た 方 の 把 握 や 必 要 な
支援のために、福祉担当部局とライフライン事業者等の関係機関が連携の強化を図るよう、厚生労働省社会・援護局
保 護 課 長 の 通 知 が 出 さ れ 、 平 成 24 年 ２ 月 23 日 に は 、 さ ら に生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連携強化の徹底について通知が出された。本市では、水道料金の滞納者や停水となった世帯について、通知内容をどう具現化してきたのか示せ。
④ 下水道使用料減免の対応
・ 水道水使用者に漏水があった場合、市水道料金センターの窓口に水道料金の減免申請をすれば自動的に下水道使用料の減免申請をしたことになるが、下水道使用料には減免
申請の回数制限がないことから、水道料金の減免対象とならなくても下水道使用料の減免制度を利用できる場合がある。しかし、そういった下水道使用料減免の制度について、周知が不十分ではないかと考える。下水道使用料減免について、利用者や事業者にわかりやすく周知し、誰もが申請しやすい環境にすべきと考えるが認識を示せ。

- 10 -

６

議員
大 山 享 子⑴ 安心、共生の暮らしづくりについて① 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ、エスディジーズ）・ 国 連 が 2015 年 ９ 月 に 採 択 し 、 2030 年 に 向 け て 取 り 組 む 課
題項目をまとめ「誰一人取り残さない」という理念のもと、
貧 困 撲 滅 や 資 源 保 全 な ど 17 の 国 際 的 な 持 続 可 能 な 開 発 目 標が掲げられている。この目標は、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境、教育などさまざまな課題の解決の糸口となっている。国はＳＤＧｓを達成していくために 、 2016 年 ５ 月 に 推 進 本 部 を 設 置 し 、 同 年 12 月 に は 、 今 後の 日 本 の 取 組 の 指 針 と な る 実 施 指 針 を 策 定 し た 。 2017 年 12月には官民一体で目標を達成する「アクションプラン（行動 計 画 ） 2018 」 を 策 定 す る と と も に 、 自 治 体 、 企 業 の 取 組を後押しし、世界をリードする日本ならではのモデル構築に力を入れている。本市のＳＤＧｓの基本理念を取り入れた取組についての市の認識を示せ。
・ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ は 2030 年 ま で の 世 界 の 目 標 で あ る が 、 一 つ 一 つの 課 題 解 決 に は 2030 年 以 降 も 継 続 し て 取 り 組 む 必 要 が あ る 。
将来を担う子どもたちには、理解され取り組みやすくしていかなければならない。日本ユニセフ協会と外務省が制作した副教材を、子どもたちの学習に活用されるよう全国の中学校に配布をしている。この副教材は、貧困撲滅や気候
変 動 へ の 対 応 な ど Ｓ Ｄ Ｇ ｓ で 掲 げ る 17 項 目 の 目 標 を 、 図 表や写真を用いてわかりやすく説明している。本市の子ども
たちに、この副教材を使ってどのように取り組もうと考えているのか見解を示せ。
② 市第２期環境基本計画
・ 市 第 ２ 期 環 境 基 本 計 画 に つ い て は 、 平 成 26 年 （ 2014 年 ）
度 か ら 10 年 後 の 平 成 35 年 （ 2023 年 ） 度 を 目 標 年 度 と し た 中間見直しを行っているが、重点的に見直すのは何か示せ。
・ 本市の望ましい環境像には、環境を守りながら快適で豊かな生活を目指すことが重要として「土・水・緑・そして人 共に創るスマートなまち 会津若松」を掲げている。
ＳＤＧｓの理念を進めるに当たって大きく合致するものと考える。市民が誇りに思えるような安心して暮らせるまちづくりをどのように取り組むのか取組状況と課題を示せ。
③ 食品ロスについて
・ 日 本 で は 毎 年 、 621 万 ト ン の 食 品 ロ ス が 発 生 す る 一 方 で 、貧困状態にある子どもは７人に１人と言われ、世界でも栄養不足の人が大勢おり、ＳＤＧｓにおいても食品廃棄の半- 11 -

減が定められるなど、食品ロスの削減は、重要な課題であると考える。国においては食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を目指し、自治体へは削減推進計画の策定を求めている。市において食品ロスへの取組をどのように進めていくのか示せ。
・ まだ食べられるのに捨てられる食品を家庭から減らすキャンペーンを行う自治体がある。家庭での取組のアイデア
募集によって、市民の食品ロスに対する意識が高まると考える。「もったいない」の普及に向けた市の見解を示せ。
・ 宴会などでの食べ残しは事業者にとっても大きな負担となっている。食べ残しゼロ推進店舗として認定する制度と「 30 ・ 10 運 動 」 の 推 進 を 行 う こ と は 食 品 ロ ス の 削 減 に つ ながると考えるが見解を示せ。
⑵ 健康でいきいきと暮らせるまちづくりについて① フレイル予防への取組
・ 47 都 道 府 県 の 介 護 保 険 事 業 支 援 計 画 を 基 に し た 集 計 に よる と 、 65 歳 以 上 の う ち 介 護 が 必 要 に な る 人 が 、 2025 年 に は
全 国 で 現 在 よ り 約 141 万 人 ふ え 1.22 倍 の 770 万 人 と 推 計 され 、 福 島 県 は １ 万 9,000 人 ふ え 1.17 倍 の 12 万 6,387 人 に 上る と 推 計 さ れ た 。 要 介 護 認 定 者 が 65 歳 以 上 人 口 の ２ 割 を 超
え る 見 通 し に な っ て い る 。 2025 年 問 題 と 呼 ば れ 要 介 護 認 定
者数の増加などから社会保障の財源確保や、サービス整備、担い手不足への対策が課題となっている。本市の要介護認
定 者 数 の 推 計 と 、 2025 年 問 題 へ の 対 応 を 示 せ 。
・ フレイル（虚弱）とは健常から要介護へ移行する中間の段階で、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり気力が低
下し、外出が困難になってしまい家にこもりがちになることから生じやすい状態である。フレイルは身体的問題のみ
ならず、認知機能障害やうつなどの精神 ･ 心理的問題、一人暮らしや経済的困窮などの社会的問題も含まれる多面的な概念である。介護が必要になる手前の状態のフレイル予
防は、早期に対策をとれば筋力などの機能を取り戻すことができる。高齢者の日常生活全般の健康度を測るものとして使われているフレイルチェックを使うことにより、自身の心身の状態に気づき、健康長寿の大きなカギを握る「栄養」「運動」「社会参加」を目標に、日常生活の中で継続的に取り入れたフレイル予防を行っていくべきと考えるが見解を示せ。
② 健幸アンバサダーへの取組
・ 県は、ふくしま健民アプリの導入によって県民の健康へ- 12 -

の 意 識 向 上 を 図 っ た が 、 2016 年 の メ タ ボ リ ッ ク 症 候 群 該 当者 割 合 が 全 国 ワ ー ス ト ３ 位 、 予 備 群 を 合 わ せ た 割 合 は 29.8
パーセントでワースト２位という結果である。県民の健康にかかわる指標は、急性心筋梗塞の死亡率が、男女ともに全国の中でワースト１位となっている。県は生活習慣の確
立、地域の課題に応じた実効性の高い健康づくり、情報発
信や普及啓発の強化、健康推進体制の強化を重点的に取り組 む べ き 対 策 と し て 健 康 ふ く し ま 21 推 進 協 議 会 で 具 体 的 な
計画の見直し作業に入る。本市の健康にかかわる指標はどのようになっているのか、また、健康増進についてどのよ
うに進めようと考えているのか示せ。
・ 多くの市民が、正しい健康づくりを口コミで情報として伝えるアンバサダー（伝道師）となっていくことは、家族や友人とともに地域で健康に関心を持っていきいきと過ごすことにつながる。本市では健幸アンバサダーの養成講座が行われたが、今後このような取組を進め健康に関心を持
つ市民をふやし健康都市として取り組んでいくべきと考えるが見解を示せ。
７

議員
原 田 俊 広⑴ 幼児教育無償化への対応について① 幼児教育の無償化への認識
・ 国 は 本 年 ２ 月 12 日 、 本 年 10 月 か ら 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 無 償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を決定した。３歳から５歳児は原則全世帯、利用料を無料とするなどの仕組みとなっているが、市はこの幼児教育無償化の導入をどのように認識しているのか示せ。また、国がこの幼児教育無償化の財源を消費税の増税で賄うとしていることに対する認識を示せ。
② 幼児教育の無償化で本市の幼児教育はどう変わるのか・ 昨 年 12 月 28 日 に 関 係 閣 僚 合 意 と な っ た 「 幼 児 教 育 ・ 高 等
教育無償化の制度の具体化に向けた方針」で幼児教育無償化の制度概要が明らかになってきているが、現時点におけるこの制度の概要について簡潔に示せ。
・ 現在、本市の幼稚園、保育所、認定こども園を利用している子どもの利用料については、現在とどう変わるのか示せ。またその中でゼロ歳から２歳児の子どもの利用料について、無償化となる世帯数と割合はどれだけあるか示せ。
・ また、現在、認可外保育施設等やサービスを利用している子どもたちの利用料、障害児通園施設を利用する子ども- 13 -

たちの利用料はどう変わるのか示せ。
・ 現在の制度では、国が保育料の上限額を決め、市町村が実際に徴収する保育料を決めているが、本市も含めた多くの市町村では国の上限額よりも保育料を低く抑えるために独自の財源で保育料を軽減している。幼児教育無償化では上限額に基づく割合で財源が組まれることから、本市独自の保育料軽減は不要となり財政負担も減ると考えるが、現在の入所者数で考えれば年額でどれほど負担が少なくなるのか示せ。
③ 幼児教育の無償化に伴う本市における課題
・ 本 市 に お け る 本 年 １ 月 時 点 で の 潜 在 的 待 機 児 童 数 は 58 名となっているが、幼児教育無償化によって保育需要が増し、特に２号認定、３号認定では現在でも定員を上回る入所者を預かっている施設が多い中、より待機児童がふえてしまう可能性はないのか認識を示せ。
・ 認可外保育所を利用している子どもやその施設に対しては、幼児教育無償化の対象となるためには保育の必要性の認定や、施設が国の定める指導監督基準を満たすことが必要となるが、これらのことを短期間で対象世帯と施設に周知するとともに、施設の整備と届け出等を促進する対策が急がれると考えるが、どのような対策を講じるのか示せ。
④ 子育て支援の充実を目指す本市の独自施策
・ ゼロ歳から２歳児で保育を必要とする子ども（３号認定）の利用料は、住民税非課税世帯だけが無償化となるが、本市独自の無償化枠の拡大策を検討すべきと考えるが認識を示せ。
・ 現在、実費として徴収されている通園送迎費、食材料費、行事費等の費用は無償化の対象外となるが、所得が低い世帯に対しては独自の補助を検討すべきと考えるが認識を示せ。
・ 現在でも入所定員を超える施設が多い中で、各施設・保育士等の努力などで高い水準の保育を維持できているが、今後も保育水準の維持、向上を図るためにも保育士の確保
は緊急焦眉の課題になっていると考える。本市独自の（仮称）保育士住宅提供制度や、会津大学短期大学部幼児教育
学科との連携による（仮称）保育士奨学金制度などを検討すべきと考えるが認識を示せ。
８

議
⑴

員
小 倉 孝太郎
教育行政について- 14 -

①

教育長の教育方針
・ 教 育 長 は 平 成 30 年 11 月 １ 日 に 就 任 し 、 本 市 教 育 の 諸 問 題の解決に向けて尽力されているが、本市の持続的発展のための人材育成には切れ目のない教育が必要と考える。前教育長から引き継いだことは何であるのか具体的に示すとともに、その実現にどのように取り組んでいくのか見解を示せ。
・ 教育長とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の 第 13 条 で 「 教 育 委 員 会 の 会 務 を 総 理 し 、 教 育 委 員 会 を 代表する」と規定されており、教育委員会の代表として、教育委員会の権限に属する事務をつかさどる責任者である。
したがって、教育長にはリーダーシップ及びマネジメント
力が必要とされるが、教育長として必要なリーダーシップ
及びマネジメント力とはどのようなものであると考えているのか認識を示せ。
・ 本市における児童・生徒の中には、いじめ問題や虐待な
どの深刻な現状に直面している状況もあるのではないかと考える。これらの問題は命にかかわるものであり、早期発見と早期解決が望まれるものであることから、児童・生徒の命を守ることに対する考え方と対策を示せ。また、教育委員会として、児童相談所との連携についてどのように取り組もうと考えているのか示せ。
② 校長職の再任用制度
・ 県 教 育 委 員 会 で は 、 本 年 度 末 に 142 名 の 校 長 の 大 量 退 職が見込まれ、学校経営を担える人材を安定して確保するという目的から、来年度に公立小・中学校を定年退職する校長の中から改めて校長として再任用する制度を、東北６県の公立小・中学校で初めて導入することを発表した。来年
度 は 県 全 体 で 10 人 程 度 の 再 任 用 で あ る と し て い る が 、 こ の再任用制度が本市に適用された場合、本市にはどのような影響があると考えているのか市の認識を示せ。
・ 教育長は校長職を務められた後、校長職ではないが再任用制度によって教育の現場を経験されている。その経験から鑑みて、再任用制度の課題をどのように実感しているのか見解を示せ。
・ 再任用された校長は、近隣の校長の相談役としてアドバ
イザーになるだけではなく、後進育成として教員の資質向上に取り組み、周辺部の教育力の底上げも託されることとなる。他の自治体においては、配置地域の各学校の教育課
題を把握し、地域の学力向上、将来を見据えた学校づくり、- 15 -

教職員の働き方改革などといった総合的な役割が求められていることから、本市において校長が再任用された場合、教育委員会としてしっかりとフォローしていくことが望まれるが、どのようにバックアップしようと考えているのか
認識を示せ。
③ ＩＣＴ活用と指導体制
・ 市民クラブでは本年１月に、ＩＣＴ活用教育推進事業の先進地である福岡県宗像市で行政調査を行ってきた。宗像
市 で は 2012 年 度 に 電 子 黒 板 及 び デ ジ タ ル 教 科 書 等 を 配 備 し 、2014 年 度 に は タ ブ レ ッ ト 端 末 を 導 入 し て 児 童 ・ 生 徒 の 学 力
向上に力を入れているとのことであったが、中学校になると使用頻度が減り、中学生からの評価も小学生よりは低くなるとのことであった。そこで、本市における電子黒板等の利用状況及び児童・生徒、さらには教員からの評価はどのようなものであるのかを示し、課題はどこにあるのか、それについてどのように対策を講じようと考えているのか
見解を示せ。
・ 今回の行政調査で特に感じたのが、ＩＣＴ支援員の役割が重要であるということである。本市でもＩＣＴ教育支援
業務委託を行って、授業における接続補助や簡単な設定、研修カリキュラムの作成、市教育ポータルサイトあいづっ
こＷｅｂへの入力、情報発信に係る素材収集や編集、学校
ＩＣＴアンケート支援などを行っているが、学力向上のた
めには現場の教員のスキル向上が必要不可欠であると考える。ＩＣＴ支援員と教員の連携を含めた効果と課題について示せ。
・ 宗像市では福岡教育大学との連携を行うことで児童・生徒の情報活用能力の育成と学力向上を目指し、一定の効果を上げている。本市にはＩＣＴの専門大学である会津大学があり、教育の専門に関しては本市や本市議会と相互友好協力協定を結んでいる福島大学もある。したがって、ＩＣ
Ｔ活用教育の推進において本市と会津大学そして福島大学の三者連携を強化することで、本市の児童・生徒の情報活用能力のさらなる育成と学力向上が望めると考えるが見解を示せ。
④ 読解力向上策
・ 県教育委員会は、県内の小・中学生、高校生の基礎的な読解力を詳細に把握するために浜通り、中通り、会津の各地域にモデル校を設け、国立情報学研究所を中心とした研究チームが開発した「リーディングスキルテスト」を昨年- 16 -

11 月 に 行 っ た 。 読 解 力 は 全 て の 教 科 の 基 礎 と な る も の で ある一方で、全国的な問題として子どもの読解力の低下が表面化してきており、読解力向上は喫緊の課題であると言える。このような県全体で子どもの読解力を把握する調査は全国でも先進的な試みであると考えるが、市としてどのよ
うに受け止めているのか示せ。
・ 平 成 29 年 ３ 月 に 策 定 し た あ い づ っ こ 学 力 向 上 推 進 計 画 において、読解力向上の取組として、ＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａ
ｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ 教育に新聞を）の活用を挙げている。確かに、新聞等の教材を活用することにより、自然環境・社会事象等への関心を高め、長文を読む力、要約する力、表現力を育成し、国語力の向上を図ることができると考えられることから、ＮＩＥの活用を推進していくべきだが、現在の小・中学校における活用状況を示せ。また、教員の多忙化を防ぐためにも、指導法など教員間での効率的な情報共有が必要だと考えるが、現在の取組状況を示せ。
・ 読解力の向上のためには、学校図書館の充実と授業等での積極的な活用も必要不可欠である。学校図書館における蔵書や学校司書配置の充実はもちろんのこと、現状において学校図書館を授業等でどのように活用しているのかを示すとともに、その効果についてどのように認識しているのか示せ。
⑤ 土曜学習「伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会」
・ 今年度も学ぶ楽しさやわかる喜びを味わい、休日の学習習慣を身につけてもらおうと、土曜学習「伸びよう！学ぼう ！ あ い づ っ こ 学 習 会 」 が 開 催 さ れ 、 昨 年 12 月 15 日 に 會 津稽古堂にて閉講式がとり行われたが、今年度の参加人数や開催回数を示すとともに、現状に対する課題をどのように捉えているのか示せ。
・ 学ぶ楽しさやわかる喜びを味わったり、休日における学習習慣を身につけたりするという土曜学習の開催の趣旨か
ら 鑑 み て 、 ６ 月 に 開 講 し て 12 月 に は 閉 講 と い う 実 質 半 年 間の期間であることや、開催場所が１カ所であること、対象者が小学５・６年生に限られていることについて、それぞれ拡大していくべきだと考えるが見解を示せ。
⑥ 教育の視点からの子どもの居場所
・ 土曜学習は、学習支援という側面がある一方で、子どもたちの居場所づくりという側面を持ち合わせている。子どもたちの生活様式や価値観が多様化している中で、子ども- 17 -

たちの居場所づくりをしっかりと考えていかなくてはならないと考えるが認識を示せ。
・ 土曜学習の拡大や放課後子ども教室、学校図書館の充実と学校司書の配置など、学校教育と生涯学習の分野で、より一層連携して取り組む必要があると考えるが認識を示せ。
⑵ 中心市街地の活性化について① 県商業まちづくり推進条例の見直しと本市への影響
・ 平 成 31 年 １ 月 の 新 聞 報 道 に よ る と 、 県 は 県 商 業 ま ち づ く
り 推 進 条 例 の 見 直 し を め ぐ り 、 店 舗 面 積 6,000 平 方 メ ー ト
ル以上の特定小売り商業施設の立地誘導の可否において、今後は一定の要件を満たさない自治体も圏域内の自治体間で調整できれば、立地を可能とする方針を固めた。現状における大型店の出店は、福島市やいわき市などの一定の条件を満たしている６市に限定されているが、本市もすでに含まれていることから、今回の規制の見直しによる影響は
どのようなものがあると考えているのか市の認識を示せ。
・ 県 で は 、 昨 年 10 月 か ら 11 月 に か け て 県 民 や 県 内 の 市 町 村 、
県 内 の 商 工 関 係 団 体 へ の ア ン ケ ー ト を 実 施 し 、 平 成 30 年 度
商業まちづくりに関するアンケート調査報告書をまとめた。
それによると、ショッピングセンターやアウトレットモー
ルを望む声がある一方で、中心市街地の空洞化や高齢者にとって住みにくいまちづくりになることへの不安が挙げられている。このような声に対して本市では今後どのようなまちづくりを考えていくのか見解を示せ。
② 商店街活性化条例の考え方
・ 地域における商店街の役割としては、身近な買い物の場
であるだけではなく、賑わいと交流の場の創出といった地
域コミュニティーの担い手であったり、街路灯やアーケー
ドの整備、防犯パトロールの実施など地域の安心・安全を守るなどといったことが挙げられるが、今後は大型店ともしっかりと共存共栄できる商店街が望まれる。そのためには何が必要であると考えるのか市の認識を示せ。
・ 商店街活性化条例とは、商店街の活性化についての基本理念を定め、市を含めた商店街における関係者の責務を明確にすることで、地域経済及び地域コミュニティーの発展に寄与することを目的としている一方で、チェーン店や大型店を含めた全ての事業者が商店会への加入に努めるものとすることから、商店街の結束が高まり、活性化を図ることができると考えられる。したがって、今回のような県の規制見直しが実現された場合に向け、商店街活性化条例の- 18 -

制定が必要になってくると考えるが市の考えを示せ。
③ 空き家、空き店舗の活用
・ 商店街における空き店舗は、賑わいの分散化や商店街の衰退のイメージなどといった商店街の魅力を損ねてしまう
ことから、空き店舗の解消に努めていく必要があるが、市商店街連合会に参加している６つの商店街において空き家
及び空き店舗がどの程度存在しているのか、その推移を示せ。また、空き店舗が発生する理由としてどのようなことが考えられるのか認識を示せ。
・ 空き店舗への対策としては、単なる新規店舗としての活用とするのではなく、チャレンジショップなどの新規創業を促して魅力ある店舗をふやしたり、休憩施設やギャラリ
ー、子育て支援施設や観光案内施設などといった地域に不足しているコミュニティーの場として活用することが考えられる。しかし、そのためには、改装費用や広告宣伝費、賃 借 料 が 必 要 に な っ て く る 。 平 成 30 年 度 の 歩 い て 暮 ら せ る
まちづくり強化プロジェクト事業等における空き店舗活用
補助金事業は効果的な実績を上げていると聞き及んでおり、今後も継続していくことが望ましいと考えるが認識を示せ。
９

議

員
横 山
淳
⑴ 社会の変化に対応した学校の体制づくりについて① 教育を取り巻く状況の変化に対応した課題認識
・ 「政策分野２ 学校教育 施策１ 確かな学力の育成」の中の主な取組の一つに、社会の変化に対応した学校の体制づくりがある。社会の変化に伴って、教育を取り巻く状
況も大きく変化している。教育を取り巻く状況の変化をどのように捉えているのか見解を示せ。
・ 学校のあり方検討事業では、小・中学校の設置に係るさ
まざまな課題について、学校の状況を把握しながら検討しているが、この間、どのような課題が検討されてきたのか、
また今後の重点的な取組は何か示せ。
② コミュニティスクール
・ 学校評議員制度と学校運営協議会制度、地域運営学校いわゆるコミュニティスクールの違いについて、どのような認識か示せ。
・ 地域住民とともに学校運営のあり方について考えるために、コミュニティスクールとはどういうものか、学校・家庭・地域が一体となって考える場を設定すべき時期が来ていると考えるが見解を示せ。

- 19 -

③

小中一貫教育と学校規模の適正化
・ 文部科学省において、市町村の判断で公立小中学校一貫校を設置できる制度が導入された。本市においては、学校のあり方について、学校の小規模化の進行や地域ごとの多様性などの検討を通して、小中一貫校や学校規模の適正化についてどのような検討がなされているのか、今後の方針も含めて見解を示せ。
・ 平 成 27 年 ９ 月 定 例 会 の 私 の 質 問 に お い て 、 「 10 年 後 、 20
年後の本市の学校のあり方、子どもの本来のあり方についての検討はどう行っていくのか」という再質問に対して当時の教育長は、「特認校制度があり、小規模校ではそういう制度を活用して特色ある学校づくりを目指すことも話し合っていきたい」と答えた。特認校制度の活用による学校のあり方は検討したのか。検討した場合、そこから見えた課題を示せ。
④ 校外体験学習と健やかな体の育成
・ 平 成 29 年 度 全 国 体 力 ・ 運 動 能 力 ・ 運 動 習 慣 等 調 査 結 果 から見える本市児童・生徒の体力・体格についての評価と課題を示せ。
・ 児童・生徒の体力、運動習慣の向上のために学校教育の中に、遠足・強歩・登山等をもっと積極的に導入すべきと考えるが見解を示せ。
⑵ がんの早期発見と治療を促す取組について① がん検診・ 各種がん検診において本市は「がん予防重点健康教育及び が ん 検 診 実 施 の た め の 指 針 」 （ 以 下 「 指 針 」 と い う 。）に示される５つのがん（胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん）の検診を行っているが、指針に示されていない前立腺がん検診も行っている。県内他６自治体におい て は Ｐ Ｅ Ｔ 検 査 を 行 っ て お り 、 ま た 、 会 津 地 方 17 自 治 体の う ち 10 自 治 体 で は 人 間 ド ッ ク を 、 ５ 自 治 体 で は 子 宮 体 部
がん検診、３自治体ではピロリ菌・ペプシノゲン検査も行っている。さらに全国では肝臓がん、咽頭がん、皮膚がんなど、さまざまながん検診が行われている。本市のがん検診が５つのがんと前立腺がんに限定している理由を含め、がん検診項目の追加に関する見解を示せ。
・ 各種がん検診において、受診率の低下が見受けられる。
平 成 21 年 度 以 降 、 さ ま ざ ま な が ん 検 診 の 無 料 ク ー ポ ン 券 配
布や受診勧奨を行っているが、その効果はあらわれていな
いのではないか、受診率減少の原因と今後の対策を示せ。

- 20 -

・

がん検診については、厚生労働省推奨外の問題や過剰診断や偽陽性等のがん検診による不利益、精密検査に伴う合併症などの不利益がある。そもそも、健康な人にとって、がん発見による不安などの問題はあるが、早期発見、早期治療のためには、がん検診は不可避である。あらゆるがん
検診のオプションを設定し、選択できる制度設計ができな
いか見解を示せ。
② 各種健康診査における血液検査の活用
・ 本市で行っている前立腺がん検診については、前立腺がんの腫瘍マーカーのＰＳＡ検査として血液検査が行われている。特定健診で行われる血液検査は、脂質、肝機能、腎機能、糖を検査するものであるが、ＰＳＡ検査が血液検査で行われていることを考えれば、血液検査の中に腫瘍マーカーの一つであるＣＥＡ検査を取り入れるなど、がんの早期発見につなげることも可能ではないかと考えるが見解を
示せ。
10

議

員
古 川 雄 一⑴ 会津地域の中心都市としての本市の役割について① 中枢中核都市に該当しないことによる影響
・ 国 は 昨 年 12 月 に 「 中 枢 中 核 都 市 」 と し て 82 市 を 選 定 し 、発表した。これは、東京一極集中を是正するために、地域の経済や住民生活を支える拠点として選定したものであり、国が財政支援を行い、圏域全体の経済や住民生活を支えて、圏域からの人口の流出を防ぐためとしている。県内からは
福島市、郡山市、いわき市の３市が選ばれた。選定にはいくつかの条件があり、県によっては本市より人口の少ない都市も選ばれているが、本市の場合は条件が合わずに選定の対象とならなかったのは残念である。会津地方からの人
口流出を食い止め、人口減少に歯止めをかけなければならない状況の中で、選定の対象とならなかったことをどのように受け止めているのか示せ。
・ 国 で は 、 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 総 合 戦 略 の 2018 改 訂 版も公表され、若者らの地方移住の後押し、外国人労働者と地域の共生を図る自治体の支援等が盛り込まれている。また、先端技術導入や市街地活性化などの計画に対して、地方創生推進交付金の支給上限額の引き上げや関係省庁での支援を行うとしている。まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂により、本市のまちづくりにどのような影響があると考えられるのか示せ。

- 21 -

・

他市においては「連携中枢都市圏」の形成に向けて、近隣市町村とそれぞれ協定を結び、行政サービスや人口減少対策などの共通する課題に連携して取り組む動きもある。
圏域内の人口減少対策と経済の活性化のために、本市の場
合は会津地域の中心都市としてあらゆる分野でのけん引役にならなければならない。会津地域の中心都市としての役
割と課題をどのように捉えているのか認識を示せ。
⑵ 地 区 社 会 福 祉 協 議 会 （ 以 下 「 地 区 社 協 」 と い う 。） と 市 の か
かわりについて① 地区社協の目的と市のかかわり
・ 昨 年 10 月 ３ 日 、 東 山 地 区 に 、 市 の 指 導 に 基 づ き 地 区 社 協として「東山・人と地域をつなぐ会」が設立された。設立の母体は市社会福祉協議会、市民生児童委員協議会、若松
第１地域包括支援センター、東山地区区長会、東山地区区長懇話会などが中心である。会員は東山地区住民の全てとしている。設立の経過と背景には、急速な高齢化の現状把握と各種支援における「ケア会議」を充実発展させ、地域で活動している各団体が連携協力して地域住民の生活の質の向上を目指すとしている。具体的には調査、広報、サロンやカフェの支援、研修会、各団体の横のつながりを持つ
情報交換の場の設置、予算確保などである。当面の事業の対象は主として高齢者であるが、今後の方向性としては児童・生徒や乳幼児も対象としていきたいとしている。しかし、個人情報保護法により高齢者世帯の把握が難しい、子ども会や老人会等の組織の弱体化、各種団体の横の連携不足などの課題も多く見られる。そこで、地区社協の目的と市のかかわりについて、地区社協の必要性の認識と、これを市全域に設立しようとする際の市としての具体的なかかわり方をどのように考えているのか認識を示せ。
・ 第７次総合計画の中でも健康寿命の延伸が掲載されているが、地区社協との関係も含めて具体的な施策を示せ。
・ 地域の各種団体の組織率の低下や横の連携強化のために、市としてもう一歩踏み込んでコーディネートの役割を果たすことはできないか認識を示せ。
・ 非常時等のために要支援者の調査ができたとしても、個人情報の関係でこれを活用することは難しい状況となっている。地域としては情報を出してもらわないと活動ができない場合があるが、法令により保護される個人情報とは具体的にはどのようなものか認識を示せ。
⑶ 鶴ヶ城ハーフマラソン大会について- 22 -

①

11

第 30 回 鶴 ヶ 城 ハ ー フ マ ラ ソ ン 大 会 の 総 括
・ 昨 年 の 第 30 回 大 会 は 8,556 人 の 参 加 で 開 催 さ れ た 。 参 加
者 数 は 第 １ 回 よ り も 約 10 倍 近 く に な り 、 こ こ ３ 年 間 で は 毎
年 約 1,000 人 ず つ ふ え て い る 。 ハ ー フ マ ラ ソ ン の コ ー ス を
設 定 し て ３ 年 目 か ら 飛 躍 的 に ふ え て い る 。 私 は 、 平 成 24 年
２月定例会の一般質問において、ハーフマラソンの部門をつ く れ ば 参 加 者 は 絶 対 に ふ え る と 提 案 し た 。 平 成 25 年 の 第
25 回 か ら ス タ ー ト 、 ゴ ー ル が 会 津 総 合 運 動 公 園 の 新 し い 陸上競技場に移るのを機にハーフマラソン、それも日本陸上競技連盟公認コースの設定を提言した。地元の子どもたちの参加が頭打ちの状態から、参加者をふやすためには一般の参加者をふやすしかないと考えたからであった。昨年の大 会 で 一 般 の ハ ー フ マ ラ ソ ン の 参 加 者 は 3,096 人 で あ っ た 。
一 般 の 参 加 者 は 5,647 人 で 参 加 者 全 体 の 66 パ ー セ ン ト と なり、かつての小・中学生、高校生の参加者数と参加割合が逆転した。鶴ヶ城ハーフマラソン大会は、本市を代表するスポーツ大会となった。しかし、昨年の大会はコース設定に問題はなかったのか。七日町駅前の折り返し、飯盛山前の折り返しとハーフマラソンのコースで２度の折り返しがあ っ た 。 戊 辰 150 周 年 と 第 30 回 記 念 大 会 と い う こ と で の コ
ー ス 設 定 だ っ た と 考 え る が 、 会 津 若 松 警 察 署 に は 110 番 通
報 も 含 め て 60 数 件 の 苦 情 や 問 い 合 わ せ が あ っ た 。 ハ ー フ マ
ラ ソ ン の コ ー ス に つ い て は 、 今 月 13 日 に 開 催 さ れ た 実 行 委
員 会 に お い て 、 第 31 回 大 会 に お い て は 変 更 す る こ と が 決 定されたと報道された。多くの方々の協力が必要なマラソン
大 会 で あ る が 、 開 催 意 義 と 経 済 効 果 な ど に つ い て 第 30 回 大会の総括を示せ。
・ 参加者も市民にも喜んでいただけるような大会に、そして来年もぜひ開催してもらいたいというような大会にしな
け れ ば な ら な い と 考 え る 。 第 31 回 大 会 に 向 け て 、 参 加 者 の
目標人数及びコース変更に伴う影響も含めて大会概要と課題について考えを示せ。

議

員
髙 梨
浩
⑴ 学校と地域の連携・協働について① 学校を核とした地域づくりの推進
・ 地域社会のつながりや支え合いの希薄化等により、地域社会における互助・共助の意識も希薄となり地域社会の停滞につながっている。このような現状において、社会全体
で互いの幸せについて考え、そのために子どもも大人も何- 23 -

ができるかを問い、学び続ける社会を形成するため、学校を核とした地域全体を学びの場と捉える学校と地域の関係性が必要と考えるが見解を示せ。
・ 教職員、学校、地域がかかわる業務を整理し、それぞれが担うべき取組を明確化することにより、地域住民が学校との協働活動に参画する機会が得られやすいようにすべきと考える。また、子どもたちの成長や地域の振興・創生に向けたビジョンを掲げ、地域住民、保護者、学校、関係機
関・団体間でそれを共有し、学校と地域の連携・協働を促し、地域再生・活性化のために、学校を核とした地域づくりを推進すべきと考えるが認識を示せ。
・ 学校と地域の連携実例として、小学校においては読み聞
かせ・図書室整備、登下校時の見守り活動、授業のサポートなど、中学校においては部活動の指導、校内環境整備、
キャリア教育や体験学習など、地域の方々が支援をしてくれる学校が全国的にふえている。本市においてもさまざまな取組を実践しているが、今後においては特に中学校の部
活動について、学校側からのニーズを踏まえ、地域の方や団体との連携による支援を行うことにより、学校側の負担軽減と地域活動の活性化が図られる一つの要素になると考えるが見解を示せ。
② コミュニティスクール設置に向けた現状と課題
・ 学校・家庭・地域において、子どもたちのどのような資質を育むのかという目標の共有化を図り、幅広い地域住民の参画による学校運営の改善と、学校を核とした地域課題
解決に向けた地域づくりを推進するため、コミュニティス
クールの導入が必要と考えるが見解を示せ。
・ 地域学校協働活動を推進するための本部組織体制の整備、
地域コーディネーターの育成・配置、本活動を推進するに当たってのビジョンの明確化など、地域学校協働活動の現状と課題に対する認識を示せ。
・ これまで拡充してきた学校支援活動や放課後子ども教室などの活動を、今後も継続しさらに充実したものとするため、また、それぞれの地域や学校の特色を生かした地域全体で子どもたちの成長を支える活動を推進するため、これまでの個別の活動の幅を広げながら、総合化・ネットワー
ク化し、コーディネート機能が充実した地域学校協働本部
を全ての地域に設置することを市長部局との連携により目指すべきと考えるが見解を示せ。
③ 地域協働と小中連携、一貫教育- 24 -

・

少子化のさらなる進行により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化や、学校がなくなることによる
地域コミュニティーの衰退が懸念されており、地域の核としての学校の役割がそれぞれの地域において重要となっている。このような課題解決に向け、小中連携、一貫教育や
学校選択制、特認校制の活用など、市の小規模校における教育施策展開に係る基本的な考えを示せ。
・ 平 成 27 年 度 の 国 勢 調 査 に お け る 年 齢 ５ 歳 階 級 別 人 口 に よ
れ ば 、 若 年 層 （ ゼ ロ 歳 か ら ４ 歳 、 ５ 歳 か ら ９ 歳 、 10 歳 か ら
14 歳 ） が そ れ ぞ れ 100 人 に 達 し な い 地 域 と し て 湊 ・ 大 戸 地
区が該当する。両地区からは、地域の核となる小・中学校
が今後どのようになっていくのか心配・不安の声が寄せ続けられている。今後の湊・大戸地区における小・中学校のあり方をどのように考えているのか。また、地域住民の声
をどのように反映しようとしているのか考えを示せ。
12

議

員
樋 川
誠
⑴ 消費税引き上げ時の本市の対応について① 軽減税率導入後の対策・ 本 年 10 月 か ら 、 社 会 保 障 と 税 の 一 体 改 革 の も と 、 消 費 税
率 が ８ パ ー セ ン ト か ら 10 パ ー セ ン ト に 引 き 上 げ ら れ る 。 それに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に消費税の軽減税率制度が実施される。軽減税率制度の複数税率への対応が必要となる中小企業や小規模事業者等には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度がある。市内の各事業者
等はこの制度を活用し、準備していく必要があるが、市としてのかかわり方とこれらの状況をどのように把握しているのか示せ。
・ 消費税率引き上げの目的は、増大する社会保障費の安定
財源を確保することにある。その一方で、消費税は所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性を持つ。軽減税率の対象外である生活必需品への負担を和らげる支援策が必要であるとして、国は購入額に一定額を上乗せして買い物ができるプレミアム付き商品券の発行を行う予定である。購入限
度 額 ２ 万 円 で 、 ２ 万 5,000 円 分 の 買 い 物 が で き る 商 品 券 で 、
これは、住民税非課税世帯と、ゼロ歳から２歳の子を持つ
世 帯 が 購 入 対 象 に な る 。 額 面 も １ 枚 当 た り 500 円 や 1,000- 25 -

円などと小口で設定され、使い勝手がよい仕組みとなる。
有 効 期 限 は 、 2019 年 10 月 か ら 2020 年 ３ 月 ま で の 半 年 間 と されるようであるが、このプレミアム付き商品券の販売方法
や利用店舗の範囲など運用について市はどのように考えているのか見解を示せ。
・ プレミアム付き商品券など、今回の国の事業に合わせ市単独事業として、消費喚起を促し、商店街の活性化と商業振興のため、会津若松商工会議所等と連携を図り、一般の市民も購入できるプレミアム商品券事業を立ち上げるべきと考えるが見解を示せ。
② キャッシュレス決済時におけるポイント還元制度
・ 現金ではなくキャッシュレス決済で買い物をする際に、消費者にポイントを還元する新たな制度が導入される。ポイ ン ト 還 元 の 期 間 は 2019 年 10 月 か ら 2020 年 ６ 月 ま で の ９ カ月間である。具体的には、中小の小売店や飲食店などで買い物をする際に、クレジットカードや電子マネーなどで決済した場合は最大５パーセント分、コンビニエンスストアなど大手チェーン店は２パーセント分のポイントが付与される見込みであり、消費税率引き上げの２パーセントを超える還元率で、駆け込み需要と、その後の消費の冷え込みを防ぐとされている。ポイント還元制度を開始するに当たっては、より多くの店舗でキャッシュレス決済ができる仕組みを整えることが重要であると示されている。本事業の市としてのかかわり方を示せ。
③ 自動車や住宅減税
・ 自動車や住宅といった高額な耐久消費財は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や、その後の反動減が生じると、日本経済に大きな打撃となるとされる。こうした景気への影響を緩和するため、自動車や住宅の購入について、予算と税制の両面から対策が実施されることになる。自動車に
つ い て は 、 排 気 量 に 応 じ て 自 動 車 税 を 最 大 4,500 円 減 税 し 、
この措置は恒久的なもので、制度創設以来、初めての減税である。また自動車取得税を廃止して、かわりに燃費性能に応じて価格のゼロから３パーセント課税する環境性能割
が 、 本 年 10 月 以 降 の １ 年 間 は １ パ ー セ ン ト 軽 減 さ れ る 。 住
宅 に 関 し て は 、 住 宅 ロ ー ン 減 税 を 現 行 の 10 年 か ら 13 年 に 延長し、また購入を支援する「すまい給付金」も対象が拡大
さ れ 、 最 大 50 万 円 が 支 給 さ れ る 。 さ ら に は 、 省 エ ネ 性 能 な
ど の 一 定 基 準 を 満 た し た 住 宅 の 新 築 に 最 大 35 万 円 相 当 、 リ
フ ォ ー ム に 最 大 30 万 円 相 当 の ポ イ ン ト を 付 与 す る 制 度 も 新- 26 -

設される。これらについての市のかかわり方と地域経済への影響について示せ。
⑵ 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に つ い て① 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業・ 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 は 、 「「 義 」 の 想 い つ な げ 未 来
へ － 。 戊 辰 150 周 年 。」 を キ ャ ッ チ フ レ ー ズ と し て 、 幕 末から戊辰戦争における会津の義を全国に発信してきたと考える。また、先人が残した会津の歴史文化や先人の功績等を紹介し、文化振興や観光誘客を図る事業として行われた。
昨年度の準備期間からの事業の総括と観光客入込数について示せ。また、次の記念事業に引き継いでいかなくてはならない申し送り事項は何か認識を示せ。
・ 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に 合 わ せ た 取 組 で 、 市 内 の 児 童 ・生徒に対し、郷土理解を深める学習、歴史講話や地域の史
跡 の 見 学 、 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 実 行 委 員 会 主 催 に よ る 作
文コンクールの実施のほか、市の歩みを後世に伝えていく
な ど の 取 組 が な さ れ て き た 。 150 周 年 の 教 育 を 通 し て 子 ど
もたちの歴史認識はどのような変化があったと考えているのか、その成果を示せ。
⑶ 雪対策について① 屋根雪対策の設置補助金制度
・ 雪国会津として、屋根雪の処理に悩んでいる市民は多世帯に及ぶ。特に屋根形状が道路や歩道に隣接していると落雪事故の不安が絶えないものである。市として、屋根の雪を溶かすための電気、温水式循環及び散水式の融雪設備の設置、屋根を自然落雪型の勾配に改修する工事、屋根を無落雪型の屋根に改修する工事、屋根からの落雪を防止するために行う屋根改修工事並びに落雪防止装置の設置など、
今後これらの補助制度を設けていくべきと考えるが見解を
示せ。
13

議

員
斎 藤 基 雄⑴ 社会教育施設の維持管理、運営に係る今後の方針について① 公民館運営の充実
・ 平 成 30 年 12 月 定 例 会 の 一 般 質 問 で 、 各 公 民 館 に 社 会 教 育主事を配置すべきと質したのに対し、教育部長は、「地区公民館においても社会教育主事の有資格者を有益な能力を有する人材として活用してまいりたい」と答弁しているが、その後何らかの対応を行ったのか示せ。
② 公共施設等総合管理計画と今後の公民館のあり方- 27 -

・平 成 30 年 12 月 定 例 会 に お い て 、 教 育 部 長 か ら 「 北 会 津 、河東、湊の３地区で先行的にワークショップが行われている」との答弁があった。ワークショップ開催の目的を改めて示せ。また、ワークショップの開催の継続や他地域へ拡大することについての認識を示せ。
・ 同じ答弁において、教育部長は「３地区の再編案をもとに、云々」と述べているが、３地区の再編案の具体的内容を示せ。
・ ３地区でのワークショップを通じて、公民館の今後の維持管理のあり方について、教育委員会として何らかの方針や方向性を持つに至ったのか認識を示せ。
・ 同じ一般質問において企画政策部長は、地域内分権における地域活動拠点と公民館のあり方について、３地区におけるワークショップなどを通じて「地域における既存施設の効果的な運営及び利活用の方策や地域の特性を考慮した
公共施設のあり方について引き続き検討する」と答弁しているが、公共施設の効果的運営とはどのようなことを意図しているのか示せ。また、利活用の方策として検討している具体的内容、さらに、地域の特性を考慮した公共施設のあり方についての方向性が具体化しているのであれば示せ。
③ 公民館など公立社会教育施設の首長部局への移管及び指定管理者制度の導入に対する認識・ 平 成 30 年 12 月 21 日 、 中 央 教 育 審 議 会 が 文 部 科 学 大 臣 に 対し、公民館や図書館、博物館といった公立社会教育施設の所管を、特例として自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことを認めるべきだとする答申を行った。この問
題では、日本社会教育学会などが、導入されれば社会教育
行政が衰退すると反対していたが、公民館など公立社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移管することに対する市及び教育委員会の認識を示せ。
・ 公民館へは指定管理者制度を導入すべきではないと考えるが、公民館の管理運営に指定管理者制度を導入することに対する認識を示せ。
14

議

員
村 澤
智
⑴ 高齢者支援体制の充実について① 敬老会のあり方
・ 敬老会については、會津風雅堂で開催している敬老会と各地区で開催している敬老会がある。招待者数に対する出席者の割合を各開催地ごとに調べると、會津風雅堂開催の- 28 -

出席率が非常に低い現状にある。今後、高齢化が進み居住している地区外への外出が難しい高齢者がふえていくことを考慮すると、例えば全ての地区で小学校区などの小さな地区単位での敬老会の開催を検討する時期に来ていると考えるが認識を示せ。
・ 各地区で開催されている敬老会の開催時間の長さについて は 、 参 加 者 か ら の 聞 き 取 り に よ れ ば 最 短 で 30 分 程 度 、 最
長で１時間程度となっている。各地区での開催内容については、それぞれの地区で特徴あるものになっていると考えるが、高齢者の負担とならないよう式典の進行を簡素化す
るなどの工夫が必要と考えるが認識を示せ。
・ 現在の敬老会の運営においては、赤十字奉仕団や民生委
員・児童委員などの支援が大きな役割を果たしているが、運営側の方々も高齢化してきており、今後の運営をどのようにしていくべきか検討する時期に来ていると考える。地
区別開催に加え、子どもたちが地域で活躍できる場として、また地域をより身近なものと感じてもらうことを目的に、小学生や中学生など地域の子どもたちの力を借りて対応す
る取組も必要と考えるが認識を示せ。
・ 現在、記念品の購入手配については、市内の企業から手配しているが、記念品自体は会津産品ではない現状にある。
手配する個数が多いことから会津産品での調達は厳しいと思われるものの、改めて中小企業の支援を目的として会津産品を活用すべきと考えるが認識を示せ。また、各地区での開催に合わせた記念品については、地元のお菓子やお弁当を活用するなど各地区の実行委員会の判断に委ねることも必要と考えるが認識を示せ。
・ 敬老祝金については、現在の現金贈呈と合わせて地域振興券を発行し地区での買い物に利用したり、ふるさと納税のように地元産品からの選択性を採用するなど、多様化する高齢者の要求に応えるとともに、中小企業の支援と地域経済の循環を目的としても取り組むべきと考えるが認識を示せ。
⑵ 会津清酒の振興について① 販路開拓の支援
・ 新潟県内には、県内にある酒造会社の日本酒が勢揃いして利き酒ができる「ぽんしゅ館」という施設がＪＲ新潟駅
や長岡駅、越後湯沢駅にある。また、会津田島駅には日本酒の自動販売機があり、観光客に大変人気がある。本市においても観光の玄関口であるＪＲ会津若松駅構内や今後整- 29 -

備を予定している駅前広場または付近のビルなどを活用し会津清酒を発信する拠点として「会津清酒館」を設置してはどうかと考えるが認識を示せ。
・ 日本酒における普通酒の国内販売については伸び悩んでいるものの、海外への販路はまだまだ未知数であり、今後も間違いなく拡大していくことが予想される。日本貿易振興機構の日本産酒類の輸出促進事業に参加した海外バイヤ
ーからのニーズ調査では「高額な商品だけではなく現地市場に合ったお手頃価格の商品を用意して欲しい」「どんな料理や場面が最適なのか、商品にストーリー性が欲しい」など、さまざまな要望が出ていることを考えると、販路拡大に向けた取組はまだまだたくさんある。これらの課題を会 津 若 松 酒 造 協 同 組 合 と 連 携 し て 一 つ ず つ 解 決 し 、 100 パーセント会津産の米、麹、水で作ったＭａｄｅi ｎ 会
津の普通酒をワインのように世界へ広めるべきと考えるが認識を示せ。
・ 日本酒に関する資格に唎酒師というものがある。これは、テイスティングの試験もあり、日本酒の知識だけでなく日本酒を提供する者としての提供方法、もてなし方などの知識も問われる。まさに日本酒のプロとしてのスキルが求められる試験である。お酒をつくる人と、料理をつくる人をつなぐ重要な役割を持っている唎酒師を養成し幅広く活躍
してもらうことで、日本酒の販売をふやすための取組につながる。そのために日本酒に関する資格で最もポピュラーな唎酒師の資格を取得する取組を官民一体となって進めるべきと考えるが認識を示せ。
② 醸造・発酵文化における酒粕の可能性と商品開発の支援
・ 子どもたちに地元産の米・麹菌・水からつくった甘酒を通して醸造業について学ぶことで興味を持ってもらい、将来の担い手へとつながる取組が必要と考えるが認識を示せ。
・ 近年、酒粕は栄養価が高い食品でありさまざまな効能があることから食品としてだけでなく、美容にも広く使われるようになってきた。酒粕の効能を広く市民に伝え、家庭での料理などに活用することで地産地消にもつながる取組になると考えるが認識を示せ。
・ 酒粕の価値を高める取組として、県ハイテクプラザ会津
若松技術支援センターと会津若松酒造協同組合との協働で酒粕と乳酸菌のダブル発酵による新たな商品を開発したり、酒粕の医薬品としての可能性について研究するなど、市がけん引して取り組んではどうかと考えるが認識を示せ。

- 30 -

・

15

酒粕を飼料として与え育てた会津地鶏の研究開発に取り組み、会津清酒を合わせて市内の飲食店限定で販売することで、お互いに魅力ある価値の高い製品となるように取り組むべきと考えるが認識を示せ。

議員
中 島 好 路
⑴ 女性の活躍できる都市づくりについて① 女性の活躍できる環境整備等
・ 昨 年 ８ 月 の 労 働 力 調 査 に よ る と 、 女 性 の 就 業 者 （ 15 歳 から 64 歳 ） 比 率 が 初 め て ７ 割 台 に 達 し た こ と が 公 表 さ れ た が 、本市における女性の就業者の比率を示せ。また、女性の働
くことへの課題とその解決策を示せ。
・ 日本の女性の就労人口を年代別にグラフ化した曲線をみる と 、 女 性 の 労 働 力 と し て 有 用 な 30 代 の 就 労 率 が 低 く な っている現状が見受けられる特殊な状況となっている。その一 つ の 要 因 は 、 出 産 ・ 育 児 に 差 し 掛 か る 30 代 の 女 性 が 離 職することにある。本市においても、さまざまな事由によって離職された方がいる。再就職を希望する女性のために、就活相談室を新たに設置することが必要と考えるが見解を示せ。
・ 女性の起業家支援としての相談窓口等、起業を目指す女
性 の た め に 、 民 間 と 連 携 し て 「 起 業 準 備 セ ミ ナ ー 」、 「 企業・経営に関する相談」などインキュベーター施設の整備を推進すべきと考えるが見解を示せ。
・ 市内で起業する女性を支援するため、中小企業未来資金
保証融資制度とは別に本市の魅力を創出するためにも新たな金融制度を創設すべきと考えるが見解を示せ。
・ 市内の中小企業者が、女性の活躍を推進する社内環境づくりのため、さらには女性活躍推進のための社内研修費、子育て中の女性従業員を対象としたテレワーク導入整備に係る機器購入費、女性専用設備の設置費などに要する費用の一部を支援する新たな補助制度を創設すべきと考えるが見解を示せ。
⑵ 産業行政について① 工業振興計画の策定
・ 本年１月に市内のものづくり企業を訪問し、地域経済の情報などを伺ってきたが、中には「中国とアメリカの貿易戦争」により影響を受けている企業もあり、肌でその影響を 感 じ 取 っ て き た 。 そ の こ と か ら し て も 、 10 年 、 30 年 先 を見通して変革に対応できる工業振興計画の策定が急がれる。

- 31 -

平 成 29 年 ９ 月 定 例 会 で 「 工 業 振 興 の 認 識 と 工 業 振 興 計 画 策定」についての見解を質問したが、この計画策定に取り組む姿勢があるのか見解を示せ。
・ 本市の工業団地の整備は、門田一ノ堰工業団地の整備をはじめ、会津若松高久工業団地、会津若松河東工業団地、
会津若松徳久工業団地と順調に整備が進められ、市当局の努力によって、全ての工業団地が完売となった。これまでの工業団地の整備を進めるに当たって適地調査を実施してきていると思うが、その適合している地区に新たな工業団地の整備を進めるべきと考えるが見解を示せ。
② 雇用対策等
・ 本市の雇用の現状の厳しさと若者の地元への定着について 平 成 24 年 12 月 定 例 会 よ り 機 会 あ る ご と に 質 問 し て き た 。
企業と行政が連携して、若者を地元に定着させるため会津
若松市人財バンクを創設し、進学した大学生等を対象に都市圏において懇談会を開催するとともに地元企業を視察し、若者に地元企業の周知等を図ってきたと聞いているが、現在の進行状況を示せ。また、人財バンクの周知及び活用状
況を示せ。
・ 本 年 １ 月 に 企 業 訪 問 し た 折 、 数 年 前 よ り 60 歳 以 上 の 方 々を採用しているが、従業員の確保が厳しい現状にあることを伺った。今般、外国人の雇用に踏み切った企業を新たに把握した。今後、外国人の雇用はふえていくのではないかと考える。外国人労働者への相談窓口を新設すべきと考えるが市の見解を示せ。
③ （仮称）あいづわかまつ産業博・ 平 成 16 年 に 伝 統 的 工 芸 品 月 間 国 民 会 議 全 国 大 会 が 本 市 で開催されたのをきっかけに会津ブランドものづくりフェア
が長く開催されてきたが、今後は、次世代をともに創造していく総合展示会として、商業・工業・農業・観光・福祉
な ど 一 堂 に 集 結 し た 「（ 仮 称 ） あ い づ わ か ま つ 産 業 博 」 を開催し、企業間取引の促進、本市産業の発信と販売促進、
地元の食と地場産業等の発信、観光とエンターテインメントを主眼に新たに産業博を創設すべきと考えるが見解を示せ。
⑶ 連携中枢都市圏構想について① 連携中枢都市圏構想
・ 本 年 １ 月 24 日 付 の 福 島 民 友 新 聞 の 一 面 に 連 携 中 枢 都 市 圏の形成に向けた連携協約締結の記事が掲載され、猪苗代町が構成メンバーに加入していたことに驚愕した。市長の率- 32 -

直な認識を示せ。
② 県消費購買動向調査
・ 県が実施している会津地区の消費購買動向調査に基づき、
平 成 30 年 ２ 月 定 例 会 に お い て 猪 苗 代 町 は 郡 山 商 圏 と 化 し ていることを述べたが、市は、県消費購買動向調査の実態をどのように捉えているのか認識を示せ。また、今後消費購
買動向調査を活用し、具体的な政策としてどのようにつなげていく考えなのか見解を示せ。
③ 県商業まちづくり推進条例
・ 平 成 30 年 ２ 月 定 例 会 で 商 業 振 興 の た め に は 、 県 商 業 ま ちづくり推進条例が課題であると認識していることから、県に対し県商業まちづくり推進条例の見直しを要望すべきと質 し た 経 過 に あ る が 、 平 成 31 年 １ 月 17 日 付 の 福 島 民 友 新 聞に県商業まちづくり推進条例の見直しの方針が示され、大型店立地要件を緩和すると掲載された。今後、県商業まちづくり審議会を経ての正式な方針が下されると思うが、この機会を捉えて、県消費購買動向調査を真摯に受け止め本
市 が 先 導 的 に 広 域 連 携 を 強 力 に 推 進 す る た め 「（ 仮 称 ） 会
津圏域連携推進協議会」を早急に立ち上げるべきと考えるが見解を示せ。
16

議

員
譲 矢
隆
⑴ 児童・生徒の健全育成について① 不登校児の実情の把握状況と対応策
・ 全国的に不登校児童の増加が問題となっている。不登校とはどのような状態をいうのか示せ。また、市としての定義等はあるのか示せ。
・ 不登校の児童・生徒の実態を小・中学校別に示せ。
・ 不登校にはさまざまな原因や理由があると考える。その内容を把握しているのか示せ。また、どのような形で子どもたちの声を捉えているのか示せ。
・ 市においては不登校児を減らす対策を講じていると考える。不登校児を学校へ戻すことも、子どもの将来や社会における人間関係を築くためにも重要と考える。しかし、戻すことが目的となり、子どもをますます追い込んでしまい、
苦しませることにもなりかねない。市として、子どもの人
権や生命を守るために、どのような対策を講じているのか、
具体的な対応策を示せ。
② 教育相談における相談内容に対する認識と対応策
・ 教育相談にはさまざまな内容があると思われる。近年の- 33 -

相談内容に特徴的な変化はあるのか示せ。
・ また、そのことに対してどのように認識しているのか示
せ。
・ 相談の内容によっては、連携する関係機関がそれぞれ分けられていると考えるが、「いじめ」「学力」「家庭内問題」「そのほかの事例」を含めてそれぞれどのように関係機関と連携しているのか示せ。
・ 相談内容の中で児童相談所に相談した件数を示せ。また、その結果についてはどのように現場で共有されたのか示せ。
・ 新聞報道の千葉県の事案は大変悲惨で、各界の知識人が何が原因なのか、どこに問題があったのかさまざま論じている。今回の事案をどう教訓とするのか市の認識を示せ。
③ 重大事態の対応策
・ 過日、教育現場における重大事態の公表割合が３割程度であったことが一部新聞に報じられた。公表内容が少ない
ことについての市の認識を示せ。
⑵ 上下水道局の目指す組織像と住民サービスの考え方について① 改正水道法に対する基本認識
・ 水道法が改正された。これまでは、公営企業のもとで、「水道を計画的に整備し、事業を保護育成する」と公益性を重視していたが、今回これを削除し「水道の基盤を強化する」に変更した。このことに対する認識を示せ。
・ 改正水道法には、近隣都市との広域連携も含まれている。
市は、過日、近隣の市町も交えた会議を開催したようだが、水道事業の連携等についても議題となっている。その会議の目的と内容を示せ。
・ 残念ながら、日本やアメリカなどは棄権したが、「水は人 権 で あ る 」 こ と が 国 連 総 会 で 採 択 さ れ て 10 年 が 経 と う としている。公共サービスは、生存権にかかわる基本的なサービスの補償について、不採算であっても税の力で支えるものと言われている。このことに対する市の認識を示せ。
② 上下水道局の目指す組織の将来像と今後の推進工程
・ 市は、水道事業の一部を第三者委託してきた。その経過の中で、水道部職員の大幅な削減があった。住民負担を極
力抑え、事業を健全財政で運営するためには経費削減は進めるべきであると考える。しかし、いくら職員を削減しても、本市のように需要が大幅に減少した場合には限界があると考える。また、結果として、知識や技術を継承するべき職員を削減したことにより、市民の財産である水道施設の維持管理を民間に委ねる結果となり、本来、市で管理運- 34 -

営すべき施設の維持管理体制に不安を残すことになったのではないかと考えるが認識を示せ。
・ 上 下 水 道 局 が 来 年 度 発 足 す る 予 定 と な っ て い る 。 平 成 29
年６月から水道料金が大幅に引き上げられた。水道料金の引き上げの際に、今後５年間のシミュレーションが示されたところであるが、示されたシミュレーションに影響はないのか示せ。
・ 水道部は上下水道局へ名称変更されるが、目指すべき将来像はあるのか、今後の推進工程を示せ。
⑶ 農業の振興について① 市のコメ政策・ 平 成 30 年 産 よ り コ メ 政 策 の 見 直 し が な さ れ た が 、 政 策 変
更に伴う米の生産の考え方に対する市の認識を示せ。
・ 国は、作付面積及び収量・価格などの結果を評価しているが、市としてどのように評価しているのか示せ。
・ ブランド米「ＡｉＺ’Ｓ－ＲｉＣＥ」生産を推進するとし て い る が 、 地 域 間 競 争 は 激 化 し て い る 。 現 時 点 の 平 成 30
年産の作付面積と収量、販売価格の実績を示せ。あわせて今後の目標について生産体制の確立の観点を含めて示せ。
・ ＪＡと住友化学が進める業務用米への取組を市としてどのように認識しているのか示せ。
・ また、廃止された主要農作物種子法との関係において、生産農家等にとってどのような意味を持つと考えているのか市の認識を示せ。
② 市及び農業再生協議会の果たす役割
・ 先日開催された市農業再生協議会臨時総会において議論された来年度のコメ作付の方針を示せ。
・ 産地交付金の配分は、生産農家の要望や期待に添う内容となっているのか示せ。さらに、認定農業者への傾斜配分
は十分と考えているのか市の認識を示せ。
・ 目標数量達成は、米の価格を維持するためには欠かせな
いと考える。引き続き、地域再生協議会において承認された需給調整に協力していくとする生産者に対して優遇措置を講じることが大切であると考えるが市の認識を示せ。また、需給調整は強制されるものではないことは間違いない。
市として誘導策はあるのか示せ。
17

議

員
土 屋
隆
⑴ 均衡のとれたまちづくりについて① 中心市街地活性化事業の変遷- 35 -

・過 去 10 年 の 主 な 事 業 の 概 要 と 事 業 費 の 決 算 ベ ー ス で の 総額を示せ。
・ 中心市街地活性化事業においては、市の事業、市と民間の共同事業、民間事業の３通りがあるわけだが、決算ベース で の 事 業 費 を 過 去 10 年 間 で 見 た 場 合 、 市 の 事 業 を 100 とすると市と民間の共同事業、民間事業はそれぞれどのくらいの比率になるのか可能な限り示せ。
・ 費用対効果の視点で見た場合、市の事業、市と民間の共同事業、民間事業のそれぞれの部門における事業への評価に対する認識を示せ。
② 市街化調整区域における開発の手法と課題
・ 開発手法としてどのようなものがあるか示せ。
・ 地区計画を作成して開発を目指す上での課題を示せ。
・ 集落周辺の農地の転用が求められている。農地転用許可
申請の事前準備が農振除外であるが、その際、住民が意見要望として農振除外の申し出を行うこととなっている。実情はどうなっているのか示せ。また、市町村は農振除外要望のうち適当と認めたものが除外されるとなっているが、適当と認める基準はあるのか示せ。
③ 中心市街地と周辺農村部との均衡のとれたまちづくり
・ 均衡のとれたまちづくりについての市の認識を示せ。
・ コンパクトシティとネットワークの形成に向けた取組について本市の現状を示せ。
・ 均衡のとれたまちづくりを主管する（仮称）まちづくり
総合課の設置が必要と考えるが認識を示せ。
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議員
吉 田 恵 三⑴ 会津まつりの今後の方向性について① 会津まつりの現状と課題
・ 毎年開催されている会津まつりは、先人への鎮魂と感謝という原点を持ち、歴史と伝統に彩られたまつりであり、多くの観光客が訪れる一大イベントである。この会津まつりに対する現状と課題への認識を示せ。
・ 会津まつりの主催者は会津まつり協会であるが、協会の会長は市長である。会津まつりに関して、市と会津まつり
協会双方が果たしている役割についての認識を示せ。
・ 平 成 28 年 ２ 月 定 例 会 に お け る 同 僚 議 員 の 会 津 ま つ り に 関
する質問に対し、「会津まつり協会に働きかけを行うとともに、市といたしましても協力をしてまいります」という答弁があったが、市は会津まつりに関してどのような立場- 36 -

であるのか認識を示せ。
② 会津まつりの今後の方向性
・ 会津まつりの今後の方向性を考える検討委員会から会津まつり協会に対して提言書が提出されたが、この提言書の内容に対する認識を示せ。
・ 平 成 30 年 ２ 月 15 日 付 、 会 津 若 松 商 工 会 議 所 女 性 会 よ り 、「地域社会の活力創生に向けた提言書」が市議会議長宛てに提出された。この内容については市長にも提出されているが、その中で、「市民が誇りに思い、親しみ、感動できる、そして後世に伝え続ける祭りを目指し、会津まつり全体をもう一度見直すこと」と提言されている。このことに関して、市の現在の取組状況や考えを示せ。
⑵ 東山・芦ノ牧温泉街の活性化について① 両温泉街の現状と課題
・ 平 成 30 年 11 月 12 日 付 で 、 東 山 温 泉 観 光 協 会 及 び 芦 ノ 牧 温泉観光協会より、市長と市議会議長宛てに要望書が提出されたが、現在の両温泉地の現状と課題への認識を示せ。
② 両温泉街の活性化に向けた市の取組
・ 要望書の中で「観光地の基本原則である、安心で安全なまちづくりの観点から、景観の悪化を招き崩壊の危険性が高まっている廃墟化した旅館、空き店舗、空き家に対する、市当局の積極的な取組と早急なる問題の解決、具体的な建物撤去に向けた基金設立ができるような長期的な安定資金の補助」という要望が提出されているが、このことに対する考えを示せ。
・ 両温泉街の廃墟化した旅館、空き店舗、空き家等に対する市の取組と考えを示せ。
19

議員
長 郷 潤一郎⑴ 財政健全化について① 財政規律・ 市は財政健全化のための市債管理として、単年度ごとに新規市債発行額を元金償還額以下に抑えることとし、実質公債費比率の低減が図られてきた。一方、市の行政施策推進のためには、今後も一定程度の投資的経費を確保しなけ
ればならないため、臨時財政対策債を除き４年間合計で新
規市債発行額を元金償還額以下に抑える市債管理の見直しがなされた。しかしながら、今回の小・中学校への空調設
備 整 備 事 業 の 実 施 に よ り 平 成 33 年 度 ま で の 市 債 管 理 の 規 律
を 守 る こ と が で き な く な る 見 通 し と な っ た 。 市 は 平 成 33 年

- 37 -

度までの市債管理の規律を堅持するのか考えを示せ。
・ 2022 年 度 以 降 も 、 こ れ ま で 以 上 に 多 く の 投 資 的 事 業 の 計
画がある中、新たな市債管理の規律の下で財政運営に取り組むべきと考えるが認識を示せ。
・ 今後の財政を健全に維持するための指針となる規律はどのようなものを考えているのか。例えば実質公債費比率を10 パ ー セ ン ト 程 度 と 定 め る の か 、 財 政 調 整 基 金 の 額 に つ いて 標 準 財 政 規 模 の 20 パ ー セ ン ト 程 度 を 堅 持 す る の か 。 財 政
運営の指針となる規律を定めて長期的な財政健全化を進めるべきと考えるが考え方を示せ。
② 広域事業等の財政負担
・ 広域事業等の市の財政負担が年々増大する中、会津若松
地方広域市町村圏整備組合の環境センターの施設更新が進められている。環境センターの施設更新等に係る投資的負担はいつ頃から、どの程度の負担額が生じるのか。負担については市の中期財政見通しに加味されているのか示せ。
・ 環境センターの施設更新では、多額の負担が長期間にわたると考えられるが、財政を管理するためには、中期財政見通しでは将来の財政が見えなく、事業計画も見通せない状況にある。長期財政計画は財政健全化にとって必要不可
欠な資料であり、長期の財政計画と事業計画を作成し、公表すべきと考えるが認識を示せ。
③ 公共施設マネジメントと公会計
・ 公共施設整備については、施設カルテの整備や耐震診断等を進めているところである。今後、新庁舎整備や県立病院跡地の利活用、会津若松駅前の整備、その他公共施設整備等が予定されているが、整備時期や整備規模等について何もわからない。財政指針に基づいた長期の財政計画で何ができて何ができないのかを精査・計画する必要があると考える。財源でどの整備をどの程度できるかは予測できると考えられ、将来の公共施設整備計画に基づいて検討する
ことが大切だと考える。現況はたたき台の計画すらなく、
公共施設管理についての検討ができない状況にあると考える。公共施設全体をどのようにするかの具体的で長期的なビジョンを至急示すべきと考えるが認識を示せ。
・ 単年度会計では当年度のキャッシュフローはよくわかる
が、将来の資金残高や事業の計画性については不透明なものが多くある。公共施設を建設した場合、債務の支払いは10 年 程 度 で 完 了 す る が 、 そ の 後 施 設 は 資 産 と し て 残 り 、 その後何十年も使用することができる。公会計の発生主義の- 38 -

考え方では施設は耐用年数の間、資産として計上される。
固定資産台帳や貸借対照表、減価償却等の考え方を活用して、長期の財政健全化と持続可能な財政運営に取り組むべ
きと考えるが認識を示せ。
⑵ 新庁舎整備計画について① 自治基本条例に規定している総合計画の基本構想及び基本計画について議会の議決を経ることの意義
・ 本 市 で は 平 成 28 年 に 自 治 基 本 条 例 が 可 決 さ れ 、 そ の 中 に
総合計画の議決事項が盛り込まれ、その後、第７次総合計
画が議会において可決された。新庁舎建設に関する質問に対して、市は「この問題は第７次総合計画で議決されているので粛々と進める」との答弁であり、新庁舎建設に関して ま と も な 議 論 が で き な い 。 平 成 23 年 の 地 方 自 治 法 の 改 正によって、「総合計画」といわれる基本構想や基本計画の策定や議決の義務事項が削除された。このことは近年の経済状況の急激な変化に、長期的かつ総合的な計画が成り立たなくなってきている状況が背景にあることは容易に想像できる。総合計画策定作業そのものが、情報収集、審議会などを含めた会議開催、資料作成事務など、意思決定までに長い期間を要し、策定した時は既に、時代の変化に対応できない部分が目立つようになる状況を考え、計画のあり方を再検討する必要があるからではないかと考える。私は自治基本条例及び第７次総合計画に反対した。それはまさに、なぜ本市議会は総合計画に縛られて身動きできないのか、との答えに至ったからである。自治基本条例の総合計画の議決義務を見直すべきと考えるが市の認識を示せ。
・ 本市の第７次総合計画にある新庁舎整備計画は抽象的で、庁舎の概要すら不明であり、第７次総合計画の議決が行政へ の 100 パ ー セ ン ト の 委 任 で は な い と 考 え る 。 総 合 計 画 や基本計画をたたき台とし、ここから施策の検討や見直しが始められると考える。新庁舎整備計画は初めから一つ一つ
検討しながら進められるべきと考えるが認識を示せ。
② 住民意見の集約
・ 庁舎建設などの住民にとって大きな事業を行う場合は、住民の意見を聴き、住民の意見の集約によって事業が進められるべきと考える。市がアンケート等の住民意見の集約もせずに、新庁舎の計画を進めていることに違和感を覚える 。 ま た 、 現 在 16 パ タ ー ン の 庁 舎 構 想 案 が 提 示 さ れ て い るが、これに関してもなぜか住民意見や議会の意見を聴かずに庁舎案の一つを決めている。新庁舎問題に関しては、住- 39 -

民意見の集約や議論をせずに進めたいとの市の思惑を感じる。特に議員が住民意見を聴かなくなれば議員の存在意義はないと考える。また、行政が市民の意見を真摯に聴かな
くなれば地方自治の崩壊であり、多くの住民が行政や議会に対し、懐疑的な見方をし、行政や議会への信頼がなくな
り、住民の行政や地域自治への参加が希薄になると考える。
行政も議会も市民の意見に耳を傾けないのであれば、市民との意見交換会も茶番であり、自治基本条例は議員の自己満足に過ぎなくなるものと考える。まず、「隗より始めよ」である。住民の意見を聴くことから始めるべきと考える。
新庁舎建設についての進め方を初めからやり直す勇気と責任が必要と考えるが認識を示せ。
⑶ ヒ素汚染土壌処理について① 三本松地区宅地整備事業旧第３工区の汚染土壌処理の進捗
・ 三本松地区宅地整備事業旧第３工区のヒ素汚染土壌の処理について、汚染土壌の基準値未満の上部の土を主に処理するとの市からの回答がなされたが、汚染土壌の現況に変化はない。土壌処理の進捗状況を示せ。
・ 住 居 周 辺 の 基 準 値 以 上 の ヒ 素 汚 染 土 壌 を 15 年 以 上 放 置 して、汚染土壌を撤去処分しない行政責任を市はどのように考えているのか認識を示せ。
② 事業の重要性の認識と事業の実施計画の有無
・ ヒ素は水銀、カドミウムなどと同様に摂取すると生体影
響が大きく、健康被害をもたらすことが多い物質である。
三本松地区宅地整備事業旧第３工区の土壌分析でヒ素の溶
出 量 の 最 大 値 は 平 成 17 年 度 で 0.059 ㎎ /ℓ で あ り 、 平 成 29 年
度 で 0.034 ㎎ /ℓ で あ っ た 。 ヒ 素 は 本 当 に 外 部 の 土 や 水 に 溶
出 し て い な い の か 。 ま た 、 基 準 値 が 0.01 ㎎ /ℓ で あ る こ と からヒ素溶出量は基準値の３倍から５倍であるが、周辺の住民への健康影響はないと考えているのか認識を示せ。
・ 汚染残土周辺に住む人たちの健康調査が必要と考えるが認識を示せ。
・ 15 年 以 上 放 置 さ れ た 用 地 の 未 活 用 解 消 に 向 け た 取 組 を すべきと考えるが、どのような計画があるのか明確に示せ。
20

議

員
松 崎
新
⑴ 高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の実現に向けた取組について① 2025 年 に 向 け た 会 津 若 松 市 地 域 包 括 ケ ア ビ ジ ョ ン
・ 地域包括ケアビジョンは、第６期の介護保険事業計画の- 40 -

平 成 27 年 度 か ら ス タ ー ト 期 と し て 、 第 ７ 期 介 護 保 険 事 業 計
画、第８期介護保険事業計画、そして第９期介護保険事業
計 画 の 平 成 38 年 度 ま で を 構 築 期 と し て 位 置 づ け 、 地 域 包 括
ケアシステムの構築に向け計画を進めることとしている。
実施主体は、市、地域包括支援センター、関係機関、地域住民など広域のネットワークとしているが、自治基本条例に基づく市民協働、地域福祉計画、地域防災計画、子ども・子育て支援事業計画などの支援組織と地域包括ケアシス
テムの支援組織をどのように整理し進めていくのか認識を示せ。
・ 地域包括ケアビジョンにおいては、地域包括ケアシステ
ムの構築への手順、取組の優先順位を示している。第７期
介護保険事業計画期では、介護サービスでは、介護予防活動の絶対量をふやすこと、ネットワークでは、地域包括支援センターの機能強化及び各地域への協議体の設置の基盤づくり、人材では裾野を広げることを掲げている。第７期
介護保険事業計画が実施され１年を迎えるが、３つの重点項目がどのように進んでいるのか具体例を示せ。
・ 本 市 が 目 指 す 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム に お け る 2025 年 の 望
ましい姿に向けた元気な高齢者の社会参加が進んでいるま
ち、地域支援ネットワークが構築されているまち、多様な担い手や地域担い手が育成されているまちの３項目を具体化するための課題、問題についての認識を示せ。
② 市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画
・ 市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画では、資料編で地域包括ケアビジョンを示し、日常生活圏域ごとにアンケートなどのデータを分析している。さらに地域包括支援センターごとの活動にこのデータを反映し事業化している 。 平 成 30 年 12 月 定 例 会 の 質 問 で は 、 さ ま ざ ま な デ ー タ を
高齢者福祉事業にどのように生かすのか見解を聞いたところ、「個人情報保護法等の規制で厳しい」との答弁であった。今回問いたいのは、個人ごとの情報分析ではない。日
常生活圏域ごとに実施したアンケート調査、高齢者一般調
査、ケアマネージャーアンケート調査、そしてこれらのアンケートの集計による地域特性を分析した課題、問題を整理し、住みなれた地域で暮らすことのできるよう、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組の方向性をどのように具体化していくのか示せ。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業の推進に向け、要支援者と高齢者向けのサービスを一つの枠組みとして要介護者- 41 -

を抑制するとしている。これまでの課題であった、多様な実施主体や多様なサービスが進んでいないが、この課題解消に向けどのように進めるのか認識を示せ。
21

議

員
鈴 木
陽
⑴ 農林業の地域資源の活用による地域振興について① 投資意欲が持てる農業の振興
・ 農業の担い手の高齢化が進み、担い手の人材確保が急務となっている。担い手不足の現状を見る上で、個々の農家の現状だけでは、農業における人材不足が顕在化しにくいものになっていると考えるが認識を示せ。
・ 地域資源を生かした地域振興として、個々の農家に頼るだけではなく、投資意欲が持てる農業振興策が、一層重要となっていると考えるが認識を示せ。
② 森林資源の利活用による林業の６次化
・ 林業の振興を図る上で、農業などで言われる６次化とは違い、地域として６次化を図る視点が重要となる。これまで、林業を支えてきた要素としては、地域資源として、建築材としての利活用の他に、薪や炭などの燃料として利活用が図られてきた点が忘れ去られている。林業によって地域のエネルギー源が提供されてきたことに対する認識を示せ。
・ 林業の振興による地域振興のためには、森林資源が、建築材の他、地域のエネルギー源として地域内で循環することが重要であると考えるが認識を示せ。
⑵ 公共施設マネジメントの財源について① 40 年 間 の 必 要 財 源・ 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 の 試 算 で は 、 40 年 間 で 必 要 と さ
れ る 財 源 は 、 事 業 費 ベ ー ス で 毎 年 度 平 均 110 億 円 で あ り 、
直 近 ５ 年 の 投 資 的 経 費 は 、 平 均 48 億 円 程 度 と さ れ て い る が 、どの程度の精度をもつ試算か認識を示せ。
・ 本市の人口減少はもちろんだが、会津地域、特に会津若松地方広域市町村圏整備組合の構成市町村の人口減少が、
本市財政運営に大きく影響すると考えるが認識を示せ。
② 枠外に先行する事業の財源
・ 庁舎整備事業と県立病院跡地の利活用事業が並走しているが、すでに、河東学園中学校新築工事や行仁小学校改築事業が進められ、ＩＣＴオフィス環境整備事業への投資や
県 立 病 院 跡 地 の 取 得 表 明 、 さ ら に 、 平 成 30 年 12 月 定 例 会 では、全小・中学校の空調設備整備事業を事業化し、広域市- 42 -

町村圏整備組合のごみ処理施設の事業費の倍増による本市の財政負担も懸念される。この現状に対する認識を示せ。
あわせて、財源の先食いともなる事業の推進は、財政運営
上、今後の事業選択を厳しいものにしていると考えるが認識を示せ。
⑶ 県立病院跡地利活用について① 市民意見を踏まえた利活用の検討
・ 県立病院跡地の利活用については、市民アンケートや懇談会が行われたが、庁舎整備の際に聴取した市民意見と比較して、どちらの市民意見・要望の優先順位が高いと考えるのか認識を示せ。
② 並走する県立病院跡地利活用と庁舎整備
・ 庁舎整備事業と県立病院跡地の利活用事業が並走しているが、財政状況を考えれば、事業の並走には限界があると考えるが認識を示せ。
・ 事業内容、市民意見・要望からみれば、庁舎整備事業より県立病院跡地の利活用事業の方が、優先順位が高いと考えるが認識を示せ。
⑷ ＩＣＴオフィス環境整備事業とＩＣＴ企業誘致について① 入居企業の見込み
・ 産 業 経 済 委 員 会 協 議 会 で 、 入 居 見 込 み 企 業 と し て 、 13 社 、従 業 員 数 420 名 、 オ フ ィ ス 入 居 率 70 パ ー セ ン ト 弱 が 示 さ れたが、この積算根拠を示せ。
・ 入居見込み企業における現状の評価は、基本計画とホルダー企業の提案書に基づかなければならないが、厳しい評価がされていると考えるが見解を示せ。
・ 基本計画では、アクセンチュア株式会社の大量入居は想定されていないと考えるが、この入居に対する評価を示せ。
・ 入居見込み企業の現状をみれば、１年前の市長の公用車利用の根拠とされた企業誘致活動という公務の内容が問われかねない現状と考えるが認識を示せ。
② スマートシティ関連事業と関連産業の振興
・ 市の予算で進められるスマートシティ関連事業は、ＩＣ
Ｔオフィス入居企業の誘致にどの程度の効果が発生すると考えるのか見解を示せ。
・ 会津地域スマートシティ推進協議会への負担金による多く の 事 業 が Ｈ 社 へ の 随 意 契 約 で 実 施 さ れ て い る が 、 平 成 30
年 12 月 定 例 会 に お け る 答 弁 で 随 意 契 約 の 根 拠 と し て 、 日 本
郵便の郵便ＩＤの取得を挙げているが認識を示せ。また、これらの随意契約の多くで、アクセンチュア株式会社に再- 43 -

委託が行われているが、再委託についての認識を示せ。
22

議
⑴

員
成 田 芳 雄会津若松市補助金等の交付等に関する規則について
・ 本規則は、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止、その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金の交付の決定の適正化を図ることを目的とし、そのため補助を受ける事業者及び予算執行に当たる職員は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算の定めるところに従って公平かつ効率的に使用しなければならないと規定している。したがって事業者は、法令の定め並びに補助金等の決定の内容、及びこれに付した
条件その他市長の指示及び命令に従い、補助事業等を実施しなければならず、市長は、必要に応じ事業者から補助事
業等の遂行の状況について報告を求め、又は調査をすることができる。また事業者は、補助事業等が完了したときは、速やかに事業の成果を記載した実績報告書を市長に報告しなければならない。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は、補助金等とは、補助金、負担金、利子補給
金、その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものとなっているが、本市の「補助金等の交付等に関する規則」には、負担金のみ明記されておらず該当しない。即ち本市での負担金という項目の補助金は、本市のどんな規則等にも縛られておらず、市にとっては使い勝手の よ い 補 助 金 と な っ て い る 。 そ の た め 平 成 30 年 ９ 月 定 例 会
や 12 月 定 例 会 で 質 疑 し た と こ ろ で あ る 。 平 成 30 年 度 当 初 予
算 に お け る 負 担 金 の 事 業 数 は 347 件 、 予 算 額 は 約 48 億 ６ 千万円であった。この内訳として、法令や条例の定めにより一定の負担割合や負担額が定められているものと、任意的なものとを区分けした上で、事業数と予算額を示せ。
・ これまでの答弁では、市が支出する負担金については、
法令、契約等により市が特定の事務事業に関し経費を負担するものや、市が構成員となっている各種団体の必要経費を負担するもの等、その多くは市がその支出に対して相当の反対給付を受けるものであり、県の規則も参考にしながら、反対給付を受けない補助金等を本規則の対象とし、負担金については規定してこなかったとのことであったが、これまでの事業執行において、任意的な負担金の中で反対給付を受けない事業はなかったのか。あるならばその事業- 44 -

名と執行額を示せ。
・ 答弁では、負担金については、現在関係部局が連携し、公金支出のあり方として、その支出の根拠や性質等を整理しているとのことであったが、今さら公金支出のあり方を整理するとはどのような理由なのか。またその終了時期を示せ。
・ 負担金を含む補助金等の交付額は、どのような方法や根拠に基づき積算し、これまで予算計上してきたのか示せ。
・ 補助金等であろうが、負担金であろうが、その源は納税者からいただく税金であり、公金である。公金支出の公平性・透明性を確保するためには、補助金等の交付等に関する規則に負担金を規定するのは当然である。補助金に類するものに交付金や奨励金、助成金、分担金、補給金等さま
ざまな名称があり市民には難解である。負担金を含む補助金等交付の適正化を図るため、補助金等の交付等に関する規則の見直しをすべきと考えるが認識を示せ。
統計について・ 一定集団について、調査すべき事項を定め、その集団の性質や傾向を数量的に表す統計について、どのような認識を持っているか示せ。
・ 本市にはどのような統計があるか示せ。
・ 本市で独自に調査している統計の名称を示せ。
・ それはどのような方法で調査し、それをどのように活用
し成果を上げているのか示せ。
・ 国・県から依頼されて調査している統計の名称を示せ。
・ それはどのような方法で調査し、それをどのように活用
し成果を上げているのか示せ。
・ 本市独自で調査する統計の種類は、現状のままでよいのか。今後の方向性を示せ。

⑵

23

議

員
阿 部 光 正⑴ 新庁舎の建設について① 新庁舎の必要性
・ 現状の何が問題なのか。
・ 財政上の問題はないか。
・ 利便性はどうか。
・ 郊外や県立病院跡地への新庁舎建設は考えなかったのか。
・ シビックゾーンの考え方はなぜ放棄したのか。
② 現庁舎のあり方
・ 現庁舎は残すのか。

- 45 -

・な ぜ に 80 年 も 保 存 し て き た 石 造 り 風 の 部 分 を 破 壊 す る のか。
・ 何に利用するために残すのか。
・ 市民美術館として石造り風の部分は完全に残すべきではないか。
⑵ ＩＣＴオフィスビルについて① アクセンチュア株式会社の入居
・ 13 社 420 名 の 入 居 と 報 道 さ れ た が 根 拠 は な い と 思 う が どうか。
・ 基本計画から見れば、現在の状況は成果が思うように上がっていないと思うがどうか。
・ 市の補助金を活用した株式会社ＡｉＹＵＭＵからアクセ
ンチュア株式会社への委託業務は入居企業の勧誘であり、
アクセンチュア株式会社自らの入居ではなかったのではな
いか。
・ 自らが作成した基本計画なるものがでたらめだったことになるがどう思うか。
・ 入 居 予 定 者 数 420 人 の 約 60 パ ー セ ン ト に 当 た る 250 人 がアクセンチュア株式会社であれば、ＩＣＴオフィスビルはアクセンチュア株式会社の自社ビルと同じだと考えるがどう思うか。
・ 市 は 土 地 代 と し て 約 ４ 億 1,597 万 円 、 基 本 設 計 費 を 含 め 、
建 築 費 （ 実 施 設 計 を 含 む 。） と し て 約 10 億 円 を 税 金 か ら 支出している。結果的にアクセンチュア株式会社に便宜を図ったことになると思うがどうか。なぜ一企業のためにこれほどのことをするのか。
⑶ 会津地域スマートシティ推進協議会（以下「協議会」という 。
）と負担金事業について① 協議会の随意契約の根拠
・ 市が協議会に加入したことにより、補助金事業が負担金事業となり監査がしにくくなっている。なぜ協議会に加入したのか。
・ スマートシティ関連事業は国からの補助金も多いが、そのほとんどが協議会の負担金事業となる。協議会に加入しているのはごく一部の企業である。これではＩＣＴオフィ
スビルに入居する企業の仕事は出てこないのではないか。
・ スマートシティ関連事業は、市が協議会に加入する前は補助金事業であり、アクセンチュア株式会社との随意契約で行われているが、随意契約は特殊な契約形態である。その根拠を示せ。

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・平 成 26 年 度 以 後 、 市 が 協 議 会 に 加 入 し た 後 は 、 負 担 金 事業と名称が変わった。本田屋本店有限会社との随意契約となるが、その根拠は何か。
・ 郵便ＩＤがないとシステム開発は絶対に無理なのか。
・ 本田屋本店有限会社との随意契約事業はアクセンチュア
株式会社に再委託されているが、それは正しいのか。論理的整合性はあるのか。
② 協議会の金の流れ
・ 市の負担金事業が協議会に流れ、協議会は本田屋本店有限会社と契約し、さらに本田屋本店有限会社はアクセンチ
ュア株式会社に再委託している。こうした金の流れは、本
田屋本店有限会社との随意契約上問題はないか。また、市の税金を投入していることからも、透明性に問題はないか。
・ この予算の流れは、世間的には協議会が本田屋本店有限会社のトンネル会社であり、本田屋本店有限会社はアクセ
ンチュア株式会社の隠れみののように見える。市政の公平、公正、透明性という観点から、本当に問題はないのか。
③ 協議会の法人格について
・ 協議会は法人格を有しているのか。
・ 法人登記されていない団体との契約には何が必要か。
・ アクセンチュア株式会社の本社や支社は別として、同社
福島イノベーションセンターも法人格がないのではないか。
・ アクセンチュア株式会社福島イノベーションセンターや協議会が法人格を有しないとすれば、正式な委託契約はできるのか。
・ 何千万円もの契約にもかかわらず、契約書に印紙が貼付されていないものなどがある。市は協議会の事務局だがこうした契約についてしっかりとした監査は行っているのか。
事務局長の独走を許していないのか。
⑷ 市長の芦名での懇談について① 懇談の目的等
・ 目的は本当に企業誘致だったのか。
・ 現在のＩＣＴオフィスビルへの入居状況は、コンサルタ
ント会社であるアクセンチュア株式会社と協議した内容の成果が出ていない。本当に企業誘致が目的だったのか。
・ トップセールスの成果が上がっていないが、全く足りないのではないか。宴会の方が主な目的だったのではないか。
・ Ｎ 氏 と の 懇 談 は 、 平 成 29 年 か ら 平 成 31 年 ま で の 間 、 何 回行ったのか。
・ 公用車は何回使用したのか。

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・ 飲食費の支払いは公費か私費か。
・ 秘書随行簿への記載はあるか。
⑸ アクセンチュア株式会社への金の流れと政治倫理について① 市長の政治倫理・ この間、アクセンチュア株式会社とはコンサルタント契約として金が支払われ、間接的には協議会や株式会社Ａｉ
ＹＵＭＵを通してかなりの予算が流れている。公用で東山温泉の芦名へ出向き、アクセンチュア株式会社のＮ氏と飲食をともにしてきたのは市長本人が認めてきた。しかし、政治倫理上大いに問題だと思うがどうか。それだけの問題に留まる問題か。
② 職員の倫理規程
・ 部長などの市職員が、市長と同様に、受託業者等との飲食を伴う会合に出席したとしても、職員の倫理規程上問題とならないのか。

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