通関業法基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 105 号）
第 1 章 総則
（関係法令の略称）
0－1 この通達における関係法令の略称は、それぞれ次による。
⑴ 通関業法（昭和 42 年法律第 122 号）……………………………
⑵ 通関業法施行令（昭和 42 年政令第 237 号）……………………
⑶ 通関業法施行規則（昭和 42 年大蔵省令第 50 号） ……………

法
令
規則（委任関係の取扱い）
2－1 通関業者が、輸出者、輸入者、限定申告者（関税定率法（明治 43 年法律第 54号）その他関税に関する法令の規定により輸入の申告をする者の資格が限定されている場合における申告者をいう。以下この項において同じ。）等依頼者（以下「依頼者」という。）の代理人として通関業務を行う場合の委任関係については、次により取り扱う。
⑴ 各種の申告、申請等は、原則として依頼者の名をもって行うこととし、通関業者が依頼者に代わって自己の名をもって申告等をすることはできないものとする。
⑵ 通関業者が、代理手続をする場合には、必要がある場合を除き、別個に委任の事実を証する書類の提出は要しない。
ただし、通関業者は法第 22 条第 1 項《記帳、届出、報告等》及び令第 8 条第 2
項第 2 号《記帳及び書類の保存》の規定により通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類（包括的なものであっても差し支えない。）を保存しなければならない。
⑶ 限定申告者であっても、通関業者による代理申告は、当然、認めて差し支えない（法律的には、限定申告者が輸入取引者たる商社等（以下「輸入取引者」という。）に貨物の輸入を依頼し、当該輸入取引者が通関業者に通関手続を委任することによって復代理の関係が生じたものと解する。）。この場合においては、輸入（納税）申告書等（関税法基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵関第 100 号）7－2⑴（通関業者による代理申告）に規定する輸入（納税）申告書等をいう。以下同じ。）の輸入者の住所、氏名欄の上位に当該限定申告者の住所、氏名又は名称を記載するとともに、同欄の下位に当該輸入取引者の住所、氏名又は名称をも記載し、当該輸入取引者から通関手続の委任を受けた通関業者の住所、氏名又は名称を代理人住所、氏名欄に記載する。
なお、この場合には、当該限定申告者と輸入取引者の関係について、購入依頼書等の書類により確認することとする。
（通関手続の範囲）
2－2 法第 2 条第 1 号イ⑴《定義》にいう「通関手続」の範囲は、次による。
⑴ 法第 2 条第 1 号イ⑴㈠から㈤までに掲げる申告、申請等（以下この項において「輸出入申告等」という。）以外の手続（例えば、各種の関税の減免税関係手続、指定地外貨物検査許可申請（関税法（昭和 29 年法律第 61 号）第 69 条第 2 項《貨物の検査場所》に規定する許可の申請をいう。）、開庁時間外の執務を求める届

出（同法第 98 条第 1 項《開庁時間外の事務の執行の求め》の届出をいう。）等）
であっても、輸出入申告等と関連して、輸出入申告等からそれぞれの許可又は承認を得るまでの間に行われるものは通関手続に含まれる。
なお、輸出入申告等以外の手続が、輸出入申告等の前又は許可又は承認の後にされる場合は、法第 7 条《関連業務》に規定する関連業務として通関業者による代理手続を認めることとする。
⑵ 輸入の許可後に行われる関税の確定及び納付に関する手続（例えば、輸入許可後の修正申告（関税法第 7 条の 14 第 1 項《修正申告》に規定する修正申告をいう。）、更正の請求（同法第 7 条の 15 第 1 項《更正の請求》の規定による更正の請求をいう。）、特例申告（同法第 7 条の 2 第 2 項《申告の特例》に規定する特例申告をいう。）等）は、通関手続に含むものとする。また、輸出入申告等の許可又は承認の内容に変更を及ぼすこととなる手続（例えば、輸出許可後の船名、数量等変更申請手続）も通関手続に含まれる。
（「業として」の意義）
2－3 法第 2 条第 2 号《定義》に規定する「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、又は反覆継続して行う意思をもって行う場合をいう。この場合において営利の目的が直接的か間接的かは問わないものとし、通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合もこれに該当する。
第2章

通関業

第1節

許可

（条件の種類等）
3－1 法第 3 条第 2 項《通関業の許可》の規定により許可に付することができる条件
は、取り扱う貨物の種類の限定（以下「貨物限定」という。）及び許可の期限に限るものとする。
なお、許可に付する条件の内容は、許可証に明記する。
（条件を付する時点）
3－2 法第 3 条第 2 項《通関業の許可》の規定により通関業の許可に付する条件は、次の場合を除き、原則として許可を行う際に行う。
⑴ 通関業の許可を受けている者から条件を付することについて申出があった場合（例えば、通関士を置くことができなくなった等の理由で「貨物限定」の条件を付するような場合）⑵ 法第 34 条第 1 項《通関業者に対する監督処分》の規定により通関業者に対し通関業務の停止を命じた場合で、当該監督処分後の業務改善等の状況を監視する必要がある場合3－3

削除（貨物限定の条件を付する場合）
3－4 貨物限定の条件は、原則として、申請者から、その通関業務に係る取扱貨物を

一定の種類（後記 13－1（「一定の種類の貨物のみに限られている場合」の意義）に定めるところによる。）のもののみに限る旨の申請があった場合に限り付する。
（許可期限の条件を付する場合）
3－5 許可期限の条件は、営業の状態等について追跡又は監視を必要とする次の場合に限り付するものとし、その期限は、それぞれに掲げる期間とする。
⑴ 法第 3 条第 1 項《通関業の許可》の規定により通関業の許可を新規に行う場合であって、資産内容及び収支の状況、通関業務経験者の有無等を勘案して許可期限を付する必要があると認められる場合 3 年⑵ 法第 34 条第 1 項《通関業者に対する監督処分》の規定により通関業者に対し通関業務の停止を命じた場合 2 年⑶ 既に付した条件による許可の期限を延長する必要がある場合 2 年（許可期限の条件を付した場合の取扱い）
3－6 前記 3－5（許可期限の条件を付する場合）により通関業の許可に期限の条件を付した場合の取扱いについては、次による。
⑴ 前記 3－5⑴により条件を付した通関業者については、許可後 3 カ月程度経過時において初期指導を目的とした業務運営の実態把握を行う。
⑵ 前記 3－5⑵又は⑶により条件を付した通関業者については、条件付与時において業務運営等に関する「改善計画書」の提出を求め、必要な指導を行う。
⑶ 許可期限の到来前に条件付与の必要性がなくなったと認められる通関業者については、その時点において速やかに当該条件を解除する。
なお、この場合における条件の変更の取扱いは、後記 3－7（条件の変更）に準ずる。
（条件の変更）3－7 法第 3 条第 2 項《通関業の許可》の条件を変更する場合の取扱いについては、次による。ただし、前記 3－2⑵（条件を付する時点）の場合にあっては、次の⑴及び⑵の取扱いは適用しない。
⑴ 条件の変更は、通関業の許可を受けている者からの申請に基づき必要に応じて行うものとする。
⑵ 条件の変更を申請しようとする者があるときは、「許可等条件変更申請書」（B－1010）に許可の申請に準ずる添付書類を添えて提出させる。
⑶ 条件を変更するときは、その旨を公告するとともに、「許可等条件変更書」（B－1011）を交付する。
⑷ 公告については、後記 3－9（許可の公告等）に準ずる。
3－8

削除（許可の公告等）
3－9 法第 3 条第 4 項に規定する通関業の許可をした旨の公告及び許可証の交付については、次による。
⑴ 公告は、許可の年月日、通関業者の住所、氏名又は名称及び許可に付した条件
を税関のホームページに掲載する方法により行う。併せて、当該公告の内容を税

関官署の適宜の見やすい場所に掲示するものとする。
⑵ 通関業の許可をしたときは、「通関業許可証」（B－1020）を申請者に交付するものとする。
⑶ 法第 5 条に規定する許可基準を充足していないこと又は法第 6 条に規定する欠格事由に該当していることが判明した場合は、「通関業・営業所新設不許可通知書」（B－1021）により申請者に対し、通関業の許可をしない旨の通知を行うものとする。
（登録免許税の納付手続）
3－10 通関業の許可に係る登録免許税の納付の手続については、次による。
⑴ 通関業を許可したときは、「通関業の許可に係る登録免許税の納付通知書」（B－1040）（以下この項において「通知書」という。）1 通に納付すべき登録免許
税の額、納付の期限等を記載し、納付書（国税通則法施行規則（昭和 37 年大蔵省
令第 28 号）別紙第 1 号書式）とともに許可を受けた者に送達する。この場合において、上記の通知書に記載すべき納付の期限は、通関業の許可の日から 20 日を経過する日とする。
⑵ 許可を受けた者が、通知書に記載された登録免許税を納付した場合には、通知書の裏面に領収証書を貼付して税関に提出させ、これにより税関において納付を確認する。
なお、通関業の許可をすることとなる日があらかじめ明らかな場合で、税関において必要と認めるときは、上記⑴にかかわらず事前に通知書を送達しておき、領収証書を貼付した書類の提出と引換えに通関業の許可証を交付する取扱いとして差し支えない。
⑶ 登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）第 32 条《通知》の規定による財務大臣に対する通知のため、前年度内にした通関業の許可に係る登録免許税の納付件数
及び納付額の合計額を毎年 5 月 31 日までに本省に報告する。
3－11

削除

（通関業の許可に係る標準処理期間）
3－12 法第 3 条《通関業の許可》の規定による通関業の許可に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 6 条《標準処理期間》に規定する標準処理期間については、次による。
⑴ 後記 4－1（許可の申請）の「通関業許可申請書」（B－1060）が税関に到達してから 20 日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。
⑵ 標準処理期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
イ 当該申請を補正するために要する期間
ロ 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
ハ 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間
ニ 後記 6－5⑴ニ（欠格事由の審査方法）の方法により欠格事由の該非を確認するために要する期間（許可の申請）4－1 法第 4 条《許可の申請》の規定による許可の申請は、「通関業許可申請書」（B－1060）による。
（許可申請書の添付書面）
4－2 規則第 1 条《通関業許可申請書の添付書面》の規定の適用は、次による。
⑴ 規則第 1 条第 1 号に規定する住民票については、申請者が、外国人であって、かつ、国内に居住している場合には、「これに代わる書面」として出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 19 条の 3《中長期在留者》の規定に基づき法務大臣が交付する在留カードの写しとする。
⑵ 規則第 1 条第 1 号に規定する「定款」及び「登記事項証明書」については、その事業目的に「通関業」との記載がないものであっても差し支えない。
なお、「登記事項証明書」については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 11 条に基づき、法務省の登記情報連携システムを使用して、登記情報を入手することができる場合には、添付させることを要しない。
⑶ 規則第 1 条第 2 号に規定する宣誓書は「宣誓書」（B－1080）を用いる。
⑷ 規則第 1 条第 3 号に規定する「官公署の証明書」については、申請者（申請者が法人である場合には、その役員。以下この項において同じ。）が法第 6 条第 2号に該当しない旨の市区町村長の証明書とする。
ただし、申請者が外国人の場合には、「これに代わる書面」として法第 6 条第 2号に該当しない旨の宣誓書を用いることとする（この場合の宣誓書については、
規則第 1 条第 2 号に規定する前記⑶の「宣誓書」（B－1080）により、法第 6 条第1 号から第 9 号まで及び第 11 号につき、我が国においてこれらに該当しない旨及び外国の法令上これらと同様に取り扱われていない旨を宣誓させるものとする。）。
⑸ 規則第 1 条第 4 号に規定する名簿及び履歴書が必要な「その他の通関業務の従業者」は、後記 22－1⑶（通関業務に関する帳簿の取扱い等）の規定による。
⑹ 規則第 1 条第 4 号に規定する「通関士となるべき者その他の通関業務の従業者」に「派遣労働者」（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第 2 条第 2 号《用語の意義》に規定する「派遣労働者」をいう。以下同じ。）が含まれる場合は、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約（同法第 26 条第 1 項《契約の内容等》に規定する「労働者派遣契約」をいう。以下同じ。）及び派遣元事業主（同法第 2 条第 4 号に規定する「派遣元事業主」をいう。以下同じ。）の概要（労働者派遣契約については、契約書の写し。派遣元事業主の概要については、パンフレット等であれば足り、登記事
項証明書、決算書等は要しない。）を提示させるものとする。
⑺ 規則第 1 条第 7 号に規定する「その他参考となるべき書面」とは、次に掲げるものをいう。
イ 営業明細書（B－1070）
ロ その他法第 5 条各号《許可の基準》に規定する許可の基準に適合するかどうかを審査するために税関長が特に必要と認める書類
なお、提出を求める書類は必要最小限のものとし、主要荷主等依頼者の推薦状及び委任状といった書類を求めることのないよう留意する。
（営業所ごとの責任者）

4－3 法第 4 条第 1 項第 3 号《許可の申請》に規定する「営業所ごとの責任者」とは、
例えば、当該営業所が本社である場合には、通関業務担当の役員、支店である場合には支店長など通関業務に対する管理監督責任を有する者とする。
（「経営の基礎が確実であること」の意義）
5－1 法第 5 条第 1 号《許可の基準》の適用については、次による。
⑴ 「通関業の経営の基礎が確実であること」とは、申請者の資産内容が充実し、収支の状況が健全であり（申請者に繰越欠損金がなく、当期利益がある。）、かつ、通関業務を営むための必要な設備（例えば、予定される通関業務に係る取扱
貨物の種類及び量に応じた営業所並びに通関書類等の作成及び保存に必要な設備）が整っていると認められることをいう。
なお、申請者に繰越欠損金がある場合であっても、繰越欠損金が資本金の範囲内であり、直近の 2 期の決算が黒字であって、今後の経営計画等により繰越欠損
金の減少が見込まれる等税関長が特に支障がないと認めた場合には、「収支の状況が健全である」と認めて差し支えない。
⑵ 申請者が新たに法人を設立した場合等であって、収支の状況を明らかにすることができない場合には、資金の額、経営計画書、親会社との連結決算の状況等により、今後の安定した経営が見込まれる場合に限り、「収支の状況が健全である」と認めて差し支えない。
この場合においては、前記 3－5⑴（許可期限の条件を付する場合）の規定により許可期限を付するものとする。
（「人的構成に照らし」の意義等）
5－2 法第 5 条第 2 号《許可の基準》の適用については、次による。
⑴ 「人的構成に照らし」とは、許可申請者（法人である場合には、その役員）及び通関士その他の従業者全体の人的資質に関する評価をいうほか、全体として、組織体制が確立しているかどうかの評価をも含む。
⑵ 「適正に遂行することができる能力を有する」とは、次の各号に該当するような場合をいう。
イ 許可申請者（法人である場合には、その役員）、通関士及びその他の通関業
務の従業者の人的資質が優れている（例えば、過去に法及び関税法その他関税に関する法令の違反がないなど法令遵守の意識が高い）こと。
ロ 許可申請者（法人である場合には、その役員）、通関士及びその他の通関業
務の従業者が通関業に関し十分な知識（例えば、法及び関税法その他関税に関する法令に関する知識）及び経験（例えば、通関士又はその他の通関業務の従業者として通関書類等の作成や法第 14 条《通関士の審査等》の通関士の審査等の実務経験）を有していること。
ハ 管理監督体制が確立している（例えば、法令遵守のための社内管理規則を整備している）こと。
ニ 通関業務の種類及び量並びに通関士及びその他の通関業務の従業者の通関業
務経験年数に照らし、通関士及びその他の通関業務の従業者の配置が適切に行われていること。
⑶ 上記⑵ハに規定する「法令遵守のための社内管理規則」とは、例えば次の事項を参考として、許可申請者の実情に応じて法その他の法令の規定を遵守し通関業

務を適正に遂行するために必要な事項が記載されたものをいう（後記 38－1（法令遵守状況を検証する場合の取扱い）において単に「社内管理規則」という。）。
イ 目的等(ｲ) 社内管理規則は、通関業務を適正に遂行するため、必要な措置を定めるために制定するものであることを定める。
(ﾛ) 適正な通関業務を遂行するための基本方針及び適用範囲を定める。
ロ 社内体制の構築(ｲ) 適正な通関業務を遂行するための責任体制を明確化するため、通関業務に係る社内体制、具体的な業務の内容、責任者及びその責任の範囲等を定める。
(ﾛ) 社内管理規則に関する事項を総括する組織（以下「コンプライアンス委員
会等」という。）の設置について定める。
ハ 通関手続適正な通関手続を行うため、通関書類の作成に際しての手法、手順及び留意すべき事項等を定める。
ニ 監査
コンプライアンス委員会等による定期的かつ継続的な監査体制を確立し、監査事項及び手順並びに監査結果に関する対応措置等を定める。
ホ 教育及び訓練
通関士及びその他の通関業務の従業者が常に高いコンプライアンス意識と通関業務に係る専門的知識を習得及び維持するため必要な教育及び訓練の実施方法等を定める。
ヘ 書類の保存法第 22 条第 1 項《記帳、届出、報告等》の規定に基づく通関業務に関する書類の他、通関業務が適正に遂行されていることを監査するうえで保存を要する
書類及びその保存方法等を定める。
ト 顧客及び貨物管理者との関係
顧客及び貨物管理者（以下「顧客等」という。）との適正な関係を保持するため、顧客等の情報、通関依頼の内容等の把握及びその情報の管理方法等を定める。
チ 税関との関係等
税関への通報体制及び税関の審査・検査への対応方法等を定める。
リ 報告及び危機管理
事故発生時の社内における報告・連絡体制（危機管理体制）及びその対応方法等を定める。
ヌ 処分
通関士及びその他の通関業務の従業者について、法令、社内管理規則に違反があった場合の処分について定める。
ル その他業務手順等の具体的規則の整備
通関業務を適正に遂行するための業務手順書の整備等、必要な事項を定める。
⑷ 「十分な社会的信用を有する」の取扱いは次による。
イ 次に掲げる者は、「十分な社会的信用を有する者」には含まないものとする。
(ｲ) 法第 6 条第 3 号から第 6 号まで《欠格事由》に掲げる処罰又は処分を受けるに至らないが、現に当該処罰若しくは処分のための関係機関による犯罪捜
査若しくは犯則調査を受けている者又は起訴された者等で社会的非難を受け

る違反行為をしたことにつき、相当の疑いがある者。
(ﾛ) 他の行政庁による行政処分を受けるには至らないが、現に当該行政庁による当該処分のための調査（上記(ｲ)に規定する犯則調査を除く。以下この項において同じ。）を受けており、その結果を受けて、法第 34 条第 1 項《通関業者に対する監督処分》に規定する監督処分を行う必要があると思料される者。
この場合においては、当該調査の対象となった違反行為と通関業務との関連性の程度、当該違反行為の社会的影響等を慎重に考慮すること。
ロ 申請者が次に掲げる者である場合には、「十分な社会的信用を有する者」に含まれるものとして取り扱って差し支えない。
(ｲ) 過去 3 年以内に行政庁による行政処分を受けている者であって、当該処分に係る違反行為と通関業務との関連性がなく、かつ、当該違反行為を防止するため必要な措置を講じていることが確認できた者。
(ﾛ) 違反行為の疑いにつき現に行政庁の調査を受けている者であって、当該調査の内容及び調査の対象となった違反行為の内容から通関業務との関連性もないと認められる者（ただし、この場合において、当該調査の結果によっては、業務の改善に必要な措置を講じることが必要となる。）。
5－3

削除（「第 13 条の要件を備えることとなつていること」の意義）
5－4 法第 5 条第 3 号《許可の基準》に規定する「第 13 条の要件を備えることとなつていること」とは、申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合をいい、単なる見通しは含まれない。
（偽った申告をする等の罪）
6－1 法第 6 条第 4 号イ《欠格事由》に規定する「関税法第 111 条第 1 項第 2 号の規定に該当する違反行為」には、重大な過失により偽った申告をする等の罪（関税法第 116 条）を犯した場合は含まれないので、留意する。
（「違反行為をして……刑に処せられた」等の意義）
6－2 法第 6 条第 4 号から第 6 号まで《欠格事由》の欠格事由に該当することとなるのは、行為者としてこれらの各号に規定する罰条に該当して罰金の刑に処せられ、又は通告処分を受けた場合をいい、両罰規定（関税法第 117 条、法第 45 条）の適用により罰金の刑に処せられ、又は通告処分に付された場合は含まれない。
（「偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れる等」の意義）
6－3 法第 6 条第 4 号ロ《欠格事由》に規定する「偽りその他不正の行為により国税
又は地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け」とは、国税又は地方税に関する法律における罰則中「偽りその他不正の行為により………」の旨の定めがあるほ脱犯等の場合を指し、それ以外のほ脱犯等（例えば、地方税法（昭和25 年法律第 226 号）第 144 条の 41 第 1 項《軽油引取税に係る脱税に関する罪》等に該当するもの）の場合はこれに該当しない。

（公務員の定義）
6－4 法第 6 条第 9 号《欠格事由》に規定する「公務員」には、国家公務員及び地方公務員のほか、法令（例えば、日本銀行法（平成 9 年法律第 89 号）等）の規定により公務に従事する職員とみなされる者を含む。
（「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」の意義）
6－4－2 法第 6 条第 11 号《欠格事由》に規定する「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」とは、暴力団員等が自己又は他人の名義で多額の出資をし、これを背景として事業活動に相当の影響力を及ぼしている法人のほか、例えば、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の影響力を有するに至っているものが含まれ、具体的には、次の事由を有するものが該当するものと考えられる。
⑴ 暴力団員等の親族（事実上の婚姻関係にある者を含む。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が、許可申請者（法人の役員を含む。）又は主要な従業者であることのほか、多額の出資又は融資を行い、事業活動に相当程度の影響力を有していること。
⑵ 暴力団員等が、事業活動への相当程度の影響力を背景にして、名目の如何を問わず、多額の金品その他財産上の利益供与を受けていること又は売買、請負、委任その他の有償契約を締結していること。
（欠格事由の審査方法）
6－5 法第 6 条《欠格事由》に該当するかどうかの審査は、次により行う。
⑴ 法第 6 条第 1 号、第 3 号から第 9 号まで及び第 11 号の欠格事由については、規則第 1 条第 2 号《通関業許可申請書の添付書面》に規定する「宣誓書」（B－1080）
により確認する。ただし、特に必要があると認めるときは、次により確認を行う。
イ 法第 6 条第 1 号の欠格事由については、宣誓の内容について確認すべき具体的な理由がある場合に限り、精神の機能の障害に関する医師の診断書の提示を求める。
ロ 法第 6 条第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 9 号の欠格事由については、関係官公署に照会する。
ハ 法第 6 条第 5 号及び第 8 号の欠格事由については、後記 34－4（通関業者に対する監督処分の通知）又は 35－3（通関士に対する懲戒処分後の手続）の「処分通知書」（B－1390）の写し及び「処分等の対象となる違反行為の概要」と照合して確認する。
ニ 法第 6 条第 7 号及び第 11 号の欠格事由については、別途通知する方法により都道府県警察に照会して行うものとし、都道府県警察から、これらの号に該当する事由を有する者であるか否かを確認するため補充情報が必要であるとの連絡があった場合には、申請者に対し必要な補充情報（当該申請者に係る本籍及び住所が記載された戸籍謄本等）の提出を求めるとともに、当該補充情報を速やかに、申請者の所在地を管轄する都道府県警察に手交するものとする。
⑵ 法第 6 条第 2 号の欠格事由については、規則第 1 条第 3 号に規定する官公署の証明書として前記 4－2⑷（許可申請書の添付書面）に規定する市区町村長の証明書により確認を行う。
⑶ 申請者が法人である場合の法第 6 条第 10 号の欠格事由については、各役員のそれぞれについて上記⑴及び⑵の方法により確認を行う。
（関連業務の範囲等）
7－1 法第 7 条《関連業務》の適用については、次による。
⑴ 法第 7 条本文に規定する「通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務」とは、法第 2 条第 1 号《定義》に規定する通関業務に関連して行われる一切の業務をいい、例えば、以下の手続が含まれる。
イ 事前教示照会
ロ 不開港出入許可申請
ハ 外国貨物仮陸揚届
ニ 見本一時持出許可申請
ホ 保税地域許可申請
ヘ 外国貨物運送申告
ト 輸出差止申立又は輸入差止申立に対する意見書提出
チ 関税法その他関税に関する法令以外の法令の規定により輸出又は輸入に関して必要とする許可等の申請⑵ 法第 7 条ただし書に規定する「他の法律において業務を行うことが制限されている」とは、例えば、外国貨物の船積み又は船卸しの業務を行う場合の港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）上の制限、外国貨物の運送の業務を行う場合の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）上の制限等をいう。
（営業所の定義）8－1 法第 8 条《営業所の新設》に規定する営業所とは、通関業務が行われる事務所をいい、営業所の名称が付されていないものであっても、実質的に通関書類の作成
審査等が行われる事務所であれば、原則として、同条の営業所に該当するが、通関業者の施設等で、職員が常駐せず、単に連絡（簡単な書類の訂正を含む。）、待機等のために使用されるもの又は特定の取引先の施設等で、当該特定取引先の依頼により、通関業者が職員を派遣して通関書類を作成するために使用されるもの（当該施設等で通関士の審査又は通関業者の押印が行われていない場合に限る。）は、営業所には該当しない。
なお、通関業者の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態（以下「在宅勤務」という。）を導入する場合においては、当該勤務場所（自宅）は当該従業者の所属する営業所の一部となるので留意する。この場合、同条又は法第 9 条《営業所の新設に係る許可の特例》に規定する手続は要しない。
（営業所の許可申請手続）
8－2 法第 8 条第 1 項《営業所の新設》に規定する営業所の許可の取扱いについては、
次による。
⑴ 令第 1 条第 1 項《営業所の新設の許可の申請手続》の許可の申請は、「営業所新設許可申請書」（B－1090）により、同条第 2 項に規定する書面を添付して提出するものとする。なお、同項に規定するその他参考となるべき書面は、通関業の許可申請の際の添付書類に準ずる書類とする。ただし、通関業の許可の際提出された添付書類で、その後の変更がないものについては、その書類の添付を省略させて差し支えない。
⑵ 営業所の新設を許可することを決定したときは、「 営業所新設許可証」（ B－1110）を交付するほか、前記 3－9（許可の公告等）の取扱いに準ずる。
⑶ 法第 8 条第 2 項において準用する法第 3 条第 2 項及び第 3 項《通関業の許可》の条件については、前記 3－1（条件の種類等）から 3－7（条件の変更）までの取扱いに準ずる。また、法第 5 条第 2 号及び第 3 号《許可の基準》の適用について
は、前記 5－2（「人的構成に照らし」の意義等）及び 5－4（「第 13 条の要件を備えることとなつていること」の意義）の取扱いに準ずる。
この場合において、申請者が適正に通関業を営む通関業者である場合には、前記 5－2⑵イ及びロに定める許可申請者（法人である場合には、その役員）の人的資質に係る審査は省略して差し支えない。
⑷ 通関業の許可に条件が付されていない場合において、新たに設けようとする営業所に条件を付することとなるときは、当該営業所のみについて条件を付するものとし、当該営業所新設許可証にその条件を明示する。
なお、新たに設けようとする営業所に通関業の許可に付された条件と同一の条件を付することとなる場合においても、当該営業所新設許可証には、その条件を明示する。
⑸ 通関業の許可に条件が付されている場合において、当該条件の範囲を超えて通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、通関業の許可の条件変更を要するものとし、その取扱いについては前記 3－7 による。
なお、当初の通関業の許可の条件が、特定の営業所のみについて付されるものであるときは、当初の許可の条件の変更は、要しない。
（営業所の新設の許可に係る標準処理期間）
8－3 法第 8 条《営業所の新設》の規定による営業所の新設の許可に係る行政手続法
第 6 条《標準処理期間》に規定する標準処理期間については、次による。
⑴ 税関長は、前記 8－2⑴（営業所の許可申請手続）の「営業所新設許可申請書」（B－1090）が税関に到達してから 15 日以内に、当該申請に対する処分をするよ
う努めるものとする。
⑵ 標準処理期間の計算については、前記 3－12⑵（通関業の許可に係る標準処理期間）に準ずる。
（在宅勤務の開始、変更又は終了の申出）
8－4 前記 8－1（営業所の定義）なお書きの在宅勤務の開始、変更又は終了に係る取扱いは、次による。
⑴ 通関業者の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が在宅勤務を開始し、又は終了するときは、営業所の実態等を把握する必要があることから、当該従業者の氏名、在宅勤務の場所の住所及び当該通関士又は当該従業者が所属する営業所名等を、当該営業所の所在地又は主たる営業所の所在地を管轄す
る税関の通関業監督官部門に「在宅勤務・サテライトオフィス勤務の開始・変更・終了の申出書」（B－1113）により申し出させることとする。
⑵ 開始の申出を受けた際には、申出のあった通関業者に在宅勤務に係る情報セキュリティポリシーが定められている等、在宅勤務における情報セキュリティ対策が講じられていることを確認することとする。

⑶

上記⑴の規定により申出した在宅勤務の場所の住所の変更の申出は、「在宅勤務・サテライトオフィス勤務の開始・変更・終了の申出書」（B－1113）を提出す
ることにより行わせることとする。

（業務継続のためのサテライトオフィスにおける通関業務の実施について）
8－5 災害その他やむを得ない理由（関税法基本通達 2 の 3－1⑴に定める事実をいう。）により、通関業者の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が業務継続のため、当該通関業者の所有又は管理する場所であって法第 8 条第 1
項の許可を受けた営業所以外の場所（サテライトオフィス）において、通関業務に従事する必要があると認めるときは、当該理由があると認める間に限り、これを認めて差し支えない。
この場合において、当該場所はこれらの者が所属する営業所の一部となるので留意する。
（サテライトオフィスにおける通関業務の開始、変更又は終了の申出）
8－6 前記 8－5（業務継続のためのサテライトオフィスにおける通関業務の実施について）の開始、変更又は終了に係る取扱いは、前記 8－4 に準ずるものとする。
（認定通関業者の営業所の新設に係る届出手続）
9－1 法第 9 条第 1 項《営業所の新設に係る許可の特例》に規定する営業所新設の届出の取扱いについては、次による。
なお、同条に規定する営業所の定義は、前記 8－1（営業所の定義）に準ずる。
⑴ 令第 2 条第 1 項《営業所の届出の手続》の届出は、「営業所新設届出書」（B－1116）1 通に、同条第 2 項に規定する書面を添付して提出することにより行う。
なお、同項に規定するその他参考となるべき書面は、営業所の許可申請の際の添付書類に準ずる書類とする。ただし、当該届出に係る次に掲げる書類については提出を要しない。
イ 令第 1 条第 2 項《営業所の新設の許可の申請手続》に掲げる通関業務の用に供される資産の明細を記載した書面及び行われる見込みの通関業務の量の算出の基礎を記載した書面
ロ 規則第 1 条第 1 号から第 3 号まで及び第 5 号《通関業許可申請書の添付書面》に掲げる書面ハ 前記 4－2⑺イ（許可申請書の添付書面）に掲げる営業明細書⑵ 届出を受理したときは、法第 9 条第 2 項の規定に基づき法第 8 条第 1 項《営業所の新設》の許可を受けたものとみなし、「営業所新設許可書」（B－1110）を交付するほか、前記 3－9⑴（許可の公告等）の取扱いに準ずる。
⑶ 届出者から、その通関業務に係る取扱貨物を一定の種類（後記 13－1（「一定の種類の貨物のみに限られている場合」の意義）に定めるところによる。）に限る場合であって、届出に係る営業所に通関士を設置しない旨の届出があったときは、法第 8 条第 2 項の規定において準用する法第 3 条第 2 項《通関業の許可》の規定に基づき貨物限定の条件を付することについて検討することとし、検討を終えるまでの間は通関士の設置に係る形式要件が備わっていないことから、当該届出の受理を保留する。
⑷ 上記⑶の検討により貨物限定の条件を付する場合の取扱いは、前記 8－2⑷及び⑸（営業所の許可申請手続）に準ずる。また、条件を付された後に当該条件を変更する場合の取扱いは、前記 3－7（条件の変更）に準ずる。
⑸ 上記⑴の新設届出書の提出先は主たる営業所の所在地又は新たに設けようとする営業所の所在地を管轄する税関の通関業監督官部門とし、提出を受けた通関業
監督官部門は、自税関の認定事業者管理官部門及び関係税関の通関業監督官部門に当該新設届出書の写しを直ちに送付する。送付を受けた通関業監督官部門は、
自税関の認定事業者管理官部門と当該写しを共有する。
（消滅の際進行中の通関手続の処理）
10－1 法第 10 条第 3 項《許可の消滅》の規定は、法第 11 条《許可の取消し》若しくは第 34 条《通関業者に対する監督処分》の許可の取消し又は許可の条件として付された期限の経過の場合には、適用しない。したがって、この場合には、その手続を依頼者に返戻するか又は依頼者の指示する通関業者に引き継がせることとなる。
（許可の消滅の公告）
10－2 法第 10 条第 2 項に規定する公告は、通関業者の住所、氏名又は名称及び消滅した日を税関のホームページに掲載する方法により行う。併せて、当該公告の内容
を税関官署の適宜の見やすい場所に掲示するものとする。なお、同項の許可の消滅には、同条第 1 項に掲げる場合のほか、法第 11 条又は第 34 条の規定により通関業の許可が取り消された場合及び許可の条件として付された期限が経過した場合も含まれるので、これらの場合にはすべて上記により（法第 34 条の規定に基づくものである場合には、同条第 2 項に基づく旨を併記して）公告を行う。
（「偽りその他不正の手段」の意義）
11－1 法第 11 条第 1 項第 1 号《許可の取消し》に規定する「偽りその他不正の手段」とは、法第 5 条《許可の基準》を適用するに際しての判断を誤らせるような重要事
項に関する偽りその他不正行為をいい、例えば、許可申請に当たって法第 5 条各号に掲げる事項についての偽った内容の書類（定款、財務諸表、履歴書、宣誓書等）を提出し、又は説明することにより許可の可否に関する税関の判断を誤らせるに至った場合がこれに該当する。
（聴聞及び審査手続）
11－2 法第 11 条第 1 項《許可の取消し》の規定により通関業者に対する処分に関して行う聴聞手続については、行政手続法第 3 章第 2 節《聴聞》及び財務省聴聞手続規則（平成 6 年大蔵省令第 98 号）の定めるところによる。
なお、その際の通知については、「通関業の許可の取消しに関し聴聞を行うための通知書」（B－1120）により行う。
また、法第 11 条第 2 項に規定する審査委員会の意見聴取の手続については、後記
37－2（審査委員等の意見聴取の取扱い）の例に準じて取り扱う。
（欠格事由該当役員を更迭した場合の取扱い）
11－3 法人である通関業者が法第 6 条第 10 号《欠格事由》に該当するに至った場合であっても、当該通関業者が、通関業の許可が取り消される前に欠格事由に該当した役員等を更迭し、法第 12 条第 1 号《変更等の届出》の届出を行ったときは、前記

11－2（聴聞及び審査手続）の通知書の送付をすることなく、許可の存続を認めて差し支えない。ただし、この場合においても法第 34 条《通関業者に対する監督処分》に規定する監督処分の対象となり得ることがあるので、留意する。
（処分手続）
11－4 法第 11 条《許可の取消し》の規定により通関業の許可を取り消したときは、その旨文書をもって通関業者に通知する。
（許可の承継の承認手続等）
11 の 2－1 法第 11 条の 2《許可の承継》に規定する通関業の許可の承継の承認申請手続の取扱いについては、次による。
⑴ 通関業の許可の承継の承認申請は、「 通関業許可の承継の承認申請書」（ B－1130）
1 通を提出することにより行わせるものとする。
⑵ 令第 3 条第 3 項《通関業の許可を承継することの承認の手続》に規定する許可の承継の承認申請書に添付する書面の取扱いは、次による。
イ 「資産の状況を示す書面」は、法第 4 条第 2 項《許可の申請》の規定に準ずるものとする。
ロ 規則第 2 条《許可の承継に係る承認申請の添付書面》で準用する規則第 1 条
第 1 号《通関業許可申請書の添付書面》で規定する「登記事項証明書」については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第 11 条に基づき、法
務省の登記情報連携システムを使用して、登記情報を入手することができる場
合には、添付させることを要しない。
ハ 規則第 2 条《許可の承継に係る承認申請の添付書面》で準用する規則第 1 条
第 7 号《通関業許可申請書の添付書面》で規定する「その他参考となるべき書面」は、前記 4－2⑺（許可申請書の添付書面）によるほか、相続の場合には、地位の承継を証する書類（例えば、相続人の同意により選定された場合は当該事実を証する書面）、合併若しくは分割又は通関業の譲渡し（以下この項及び後記 11 の 2－3（承継の承認に係る通関業の許可の基準の審査等）において「合併等」という。）の場合には、合併等が確実であると認められる書類（例えば、通関業の譲渡に係る契約（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 467 条《事業譲渡等の承認等》）、吸収合併契約（同法第 749 条第 1 項《株式会社が存続する
吸収合併契約》）、新設合併契約（同法第 753 条第 1 項《株式会社を設立する
新設合併契約》）、吸収分割契約（同法第 758 条《株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約》）、新設分割計画（同法第 763 条《株式会社を設立する
新設分割計画》）に係る書面の写し。）を提出させるものとする。
なお、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人、分割により設立される法人又は通関業を譲り受ける法人（後記 11 の 2－3 において「合併後の法人等」という。）にあっては、登記事項に変更が生じる場合には、登記後 速 や か に 登 記 事 項 証 明 書 を 提 出 さ せ る も の と し、その提 出 については、前 記 ロに準ずる。
⑶ 令第 3 条第 1 項第 2 号に規定する「相続があつた年月日」とは、被相続人の死亡日をいい、同条第 2 項第 3 号に規定する「合併若しくは分割又は当該通関業の譲渡しが予定されている年月日」とは、吸収合併契約若しくは吸収分割契約又は通関業の譲渡に係る契約に関する書面に記載された効力発生日又は新設合併若し

くは新設分割の登記（成立）予定日をいう。
⑷ 合併等に係る許可の承継の承認の申請は、上記⑶に規定する効力発生日又は登記（成立）予定日以前に行わせるものとし、当該申請の申請者は、以下のとおりとする。
イ 合併の場合には、合併しようとする法人の連名
ロ 分割の場合には、分割しようとする法人と、分割後当該許可の承継をしようとする既存の法人がある場合には当該既存の法人の連名
ハ 通関業の譲渡の場合には、当該通関業を譲り渡そうとする者と譲り受けようとする者の連名⑸ 上記⑷に規定する申請については、上記⑵のロに規定する合併等が確実であると認められる書類により、これらの者の間の関係が明らかである場合には、当該合併等に係る一の者の名をもって申請を行わせて差し支えない。
⑹ 承 継 の 承 認 申 請 に つ い て 承 認 す る と き は 、 「 通 関 業 許 可 の 承 継 の 承 認 書 」（ B
－1131）を交付するものとし、承認しないときは、「通関業許可の承継の不承認通知書」（B－1132）により申請者に通知するものとする。
⑺ 地位の承継の承認が行われた場合における登録免許税は、通関業を譲り受ける
場合を除き、登録免許税法第 5 条第 13 号《非課税登記等》の規定に基づき非課税扱いとなるので、留意する。
なお、通関業を譲り受けた場合の登録免許税の納付手続については、前記 3－
10（登録免許税の納付手続）の取扱いに準ずる。
（地位の承継に係る承認手続を要しない場合）
11 の 2－2 通関業者が会社法第 2 条第 26 号《定義》に規定する組織変更を行った場
合には、法第 11 条の 2《許可の承継》の規定によらず、法第 12 条《変更等の届出》の規定に基づく許可申請事項の変更手続によることとなるので、留意する。
（承継の承認に係る通関業の許可の基準の審査等）
11 の 2－3 通関業の許可の承継の承認申請があった場合における法第 5 条各号《許可の基準》に規定する通関業の許可の基準の審査及び法第 6 条各号《欠格事由》に規定する欠格事由の確認は、前記 5－1（「経営の基礎が確実であること」の意義）から 5－4（「第 13 条の要件を備えることとなつていること」の意義）まで及び 6－1（偽った申告をする等の罪）から 6－5（欠格事由の審査方法）までに準じて行うものとする。ただし、合併により消滅する法人若しくは分割をする法人又は通関業を譲り渡す法人の役員が継続して合併後の法人等の役員となる場合であって、当該役員が引き続き法第 6 条に該当しないときは、前記 4－2⑶及び⑷（許可申請書の添付書面）に規定する書面の添付は省略させ、前記 6－5 に規定する確認を省略することとして差し支えない。
（承継の際に付す条件の取扱い）
11 の 2－4 法第 11 条の 2 第 6 項《許可の承継》に基づき、許可に付されていた条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付す場合には、前記 3－1（条件の種類等）
から 3－7（条件の変更）までに準ずることとし、「通関業許可の承継の承認書」（B－1131）に変更等の行われた条件を記載のうえ交付するものとする。
なお、条件の変更等を行わない場合には、承継に係る通関業の許可に付されていた条件が引き続き付されることとなるので留意する。この場合において、「通関業許可の承継の承認書」には当該条件を記載するものとする。
（許可の承継に係る公告）
11 の 2－5 法第 11 条の 2 第 7 項の規定による通関業の許可の承継の公告は、次の内容を税関のホームページに掲載する方法により行う。併せて、当該公告の内容を税
関官署の適宜の見やすい場所に掲示するものとする。
⑴ 承継を受ける者の氏名又は名称及び住所⑵ 承継前に通関業の許可を受けていた者の氏名又は名称及び住所⑶ 承継を受ける通関業の許可に係る営業所⑷ 承継される年月日⑸ 承継後の許可に付す条件（変更等届出手続）12－1 法第 12 条《変更等の届出》に規定する変更等の届出の手続は、次による。
⑴ 変更等の届出は、「通関業の許可申請事項等の変更届」（B－1140）により行う。
ただし、法第 12 条第 1 号の規定による法第 4 条第 1 項第 3 号《許可の申請》に掲げる事項に係る変更の届出にあっては、後記 22－1⑷（通関業務に関する帳簿の取扱い等）の「従業者等の異動（変更）届」（B－1180）により行う。
なお、上記の届出には、その変更内容に応じ令第 1 条第 2 項《営業所の新設の許可の申請手続》及び前記 4－2（許可申請書の添付書面）に規定する添付書類を添付することとする。
⑵ 法第 12 条に規定する変更等の届出を行う必要がある場合（当該変更等の届出が上記⑴ただし書きの規定に係るものである場合を除く。）であって、当該通関業者が認定通関業者である場合には、上記⑴の規定にかかわらず、法第 12 条第 1 号の規定に基づく届出は、関税法施行令（昭和 29 年政令第 150 号）第 69 条第 5 項《認定通関業者の認定の申請の手続等》の規定に基づく認定内容の変更の届出と併せて「特例輸入者等承認・認定内容変更届」（C－9030）により行う。
⑶ 通関営業所が 2 以上ある場合であって、法第 12 条第 1 号の規定による法第 4
条第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる事項に係る変更の届出を令第 14 条第 3 項《権限の委任》の規定に基づき同条第 1 項第 2 号に規定する二号税関長以外の税関長が受理した場合は、当該税関長は、直ちに二号税関長に対し変更届及び添付書類の写し（変更内容が確認できるものに限定して差し支えない。）を送付する。
⑷ 上記⑶に掲げる事項以外の事項に係る変更等の届出は二号税関長に対して行うこととされているが、当該事項に係る届出を行おうとする通関業者の通関営業所
が二号税関長の管轄区域以外にも所在する場合であって、当該通関業者が希望するときは、当該届出を二号税関長の管轄区域以外の営業所の所在地を管轄する税
関長を経由して提出させることとして差し支えない。
この場合、経由する税関長は、当該届出書等を速やかに二号税関長に送付することとする。
⑸ 上記⑵の変更届の提出先は、各税関通関業監督官部門とし、認定事業者管理官
部門に提出する必要はないものとする。通関業監督官部門は、変更届が提出された場合（当該変更届が上記⑷の規定により他の税関から送付された場合を含む。）には、当該変更届の写しを認定事業者管理官部門に直ちに送付する。

⑹

法第 4 条第 1 項第 1 号に掲げる役員及び同項第 3 号に掲げる営業所の責任者に変更があったときは、前記 6－5⑴ニ（欠格事由の審査方法）に規定する取扱いを準用するものとする。

（営業所の移転）
12－2 営業所の移転により、法第 8 条第 2 項《営業所の新設》で準用する法第 5 条第2 号及び第 3 号《許可の基準》の規定による通関業の許可基準について新たに審査する必要が認められる場合には、法第 12 条第 1 号《変更等の届出》の規定による営業所の廃止の届出と法第 8 条の規定による営業所新設の許可手続を行わせるものと
する。
第2節

業務

（「一定の種類の貨物のみに限られている場合」の意義）
13－1 法第 13 条ただし書《通関士の設置》に規定する「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合をいう。
本規定における「簡易かつ、定型化されている場合」とは、限定された通関手続のみを反復継続的に行い、当該手続が全体として簡易であり、貨物全般の通関に関する広い知識の有無にかかわらず適正な手続の完了が期待できるものである必要があり、例えば、コンテナー及びその修理用部分品の通関手続のみを行う場合、船（機）用品の積込申告のみを行う場合等をいう。
13－2

削除

（通関士の設置）
13－3 通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置くべき通関士の員数は、業務の効率化・最適化の取組み、業務内容の難易度及び雇用する通関士の業務経験等を総合的に勘案し、当該通関業者自身が創意工夫、自己規律を発揮しつつ判断するものであるが、当該営業所において適正かつ迅速な通関手続が実施できていない場合であって、利用者保護の観点等から必要と認められる場合には、当該通関業者に対し、通関士の増員等について助言するものとする。
（設置義務のない営業所に通関士を設置した場合の書類審査）
14－1 法第 14 条《通関士の審査等》に規定する通関士の審査及び記名の義務は、通関士を設置する必要のない営業所に通関士を置いた場合であっても負うものとする。
（通関士に審査及び記名をさせることができない場合の措置）
14－ 2 通 関 業 者 が 通 関 士 の 疾 病 そ の 他 の 理 由 に よ り 審 査 が 必 要 と さ れ て い る 通 関 書類につき、通関士による審査及び記名（「記名」は、電子情報処理組織による申告等にあっては、「通関士識別符号を使用させて申告等の入力」と読み替える。後記
33－1（「通関士の名義貸し」の意義）において同じ。）をさせることができなくなった場合には、直ちにその旨を書面をもって通関業監督官に届け出るよう指導する。

（増額更正の場合における意見の陳述方法等）
15－1 法第 15 条《更正に関する意見の聴取》に規定する増額更正に関する意見の聴取は、通関士が設置されている場合にあっては、原則として通関士から行い、その他の場合にあっては、営業所の責任者又はこれに準ずる者から行う。
なお、意見の陳述は、文書又は口頭のいずれによっても差し支えないものとし、意見を聴取したときは、日付、聴取した相手方の氏名、その他特記すべき事項を輸入（納税）申告書等原本の裏面に記載して認印しておく。
（検査の通知等の取扱い）
16－1 法第 16 条《検査の通知》の運用については、次による。
⑴ 検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができる。
⑵ 法第 16 条の規定に基づく通知に対し、通関業者又はその従業者が立ち会わない
ときは、立会いのないまま検査を行って差し支えない。
（名義貸しの意義）
17－1 法第 17 条《名義貸しの禁止》に規定する「その名義を他人に通関業のため使用させ」とは、例えば、他人に自己の名義の印章を使用させ、自己の名義で通関業務を行わせるような場合をいう。
（料金の掲示）18－1 法第 18 条の規定により掲示する料金の額は、依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならない。また、当該料金の額については、支払額に係る予見可能性を確保するために、貨物の特性、取扱規模等の事情により料金に割増・割引が生じる場合等についてはその適用がある旨を、当該料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を記載したものでなければならない。
（料金の掲示の方法）
18－2 前記 18－1 の料金の額の掲示に係る様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めることとして差し支えないものとする。
また、通関業者が当該料金の額の掲示について、インターネット上で閲覧を可能とする方法により行う場合（営業所において料金の額を表示する方法により行わない場合に限る。）には、当該通関業者に対し、当該料金の額を掲載したホームペー
ジのアドレス（二次元コードを含む。）を営業所において依頼者に見やすいように掲示することを求めるものとする。
（通関料金の請求区分の明確化）
18－3 通関業者が、他の業務を兼ねる場合で、例えば、一つの貨物について通関手続と港湾運送業務を併せて行ったときであっても、料金の請求に当たっては、通関業
務の料金が依頼者において明らかにわかるように請求するよう指導する。
（「正当な理由」の意義）

19－1 法第 19 条《秘密を守る義務》の規定の適用については、次による。
⑴ 「正当な理由がある場合」とは、次のような場合をいう。
イ 依頼者の許諾がある場合
ロ 法令に規定する証人、鑑定人等として裁判所において陳述する場合
ハ その他法令に基づく求めに応じて陳述する場合⑵ 「通関業務に関して知り得た秘密」とは、通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般に知られておらず、かつ、知られないことにつき、依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものをいう。
⑶ 「盗用」とは、自己又は第三者の利益のために依頼者に無断で利用することをいう。
（通関業務に関する帳簿の取扱い等）
22－1 法第 22 条《記帳、届出、報告等》の規定の適用については、次による。
⑴ 法第 22 条第 1 項の規定により通関業者が通関業務の収入に関する事項を記載するために設ける帳簿は、「通関業務取扱台帳」（B－1170）及び「通関業務取扱明細簿」（B－1171）による。
なお、「通関業務取扱明細簿」への記入については、令第 8 条第 4 項《記帳及び書類の保存》の規定により、輸出入申告書等の写しの保管をもってこれに代えることができる。
⑵ 令第 8 条第 2 項第 1 号の規定の適用に当たっては、輸出入申告等に係る許可書等の写しを輸出入申告書等の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えない。
⑶ 法第 22 条第 2 項に規定する通関業務の従業者とは、通関業者において通関業務に携わる従業者全員をいい、当該通関業者に所属しているものの通関業務に関与していない者（例えば経理事務や施設管理のための庶務作業のみを行う者等。）
については、含まない。
⑷ 法第 22 条第 2 項により通関業者が通関士及びその他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を届け出る場合には、「従業者等の異動（変更）届」（B－1180）による。この場合において、当該通関業者が認定通関業者である場合には、前記 12－1⑸（変更等届出手続）の規定に準じて取り扱うこととし、認定事業者管理官部
門は、当該変更届の写しを当該認定通関業者を認定した税関の認定事業者管理官
部門に直ちに送付する。
なお、届出に係る通関士及びその他の通関業務の従業者（新たに置かれた場合に限り、当該通関業者の他の営業所の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者であった者を除く。）に派遣労働者が含まれる場合の手続は、前記 4－2⑹（許可申請書の添付書面）に準ずるものとする。
⑸ 法第 22 条第 3 項により通関業者が毎年 1 回通関業務に係る事項を記載して行う報告は、「通関業営業報告書」（B－1190）による。
（電磁的記録による帳簿等の作成又は保存）
22－2 法第 22 条第 1 項《記帳、届出、報告等》の規定により通関業者が作成又は保存しなければならないこととされている帳簿及び書類（以下この項において「帳簿等」という。）を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により作成又は保存する場合の取扱いは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成 17 年財務省令第 16 号）の規定によるものとする。
なお、マイクロフィルムによる帳簿等の保存についても、電磁的記録による保存と同様の取扱いとする。
（従業者証票の交付）
22－3 ｢通関業務従業者証票｣（B－1200）の交付は、通関業務を行うために税関官署へ立ち入る際の利便等に配慮し、前記 22－1⑷（通関業務に関する帳簿の取扱い等）の｢従業者等の異動（変更）届｣（B－1180）により届出のあったその他の通関業務の従業者を対象として行う。また、通関業務従業者証票の交付を受けた者が通関業務を行うために税関官署、保税蔵置場等へ赴く際は、必ず証票を所持し、税関職員が求めたときは、直ちに提示するよう指導する。
なお、証票を交付された者が、通関業務に従事しないこととなったときは、通関業者から｢従業者等の異動（変更）届｣に添えて当該証票を速やかに返還させる。
（従業者の講習）22－4 通関業者の組織団体が通関業者、通関士及びその他の通関業務の従業者を対象とする講習会等を開催するときは、その計画並びに実施について積極的に協力し、業界の資質の向上に努めるものとする。
第 3 章 通関士
第 1 節 通関士試験（試験科目の一部免除資格の期間計算）
24－1 法第 24 条各号《試験科目の一部免除》に規定する期間の計算は、次による。
⑴ これらの各号に掲げる業務（以下この項において｢業務｣という。）又は事務（以下この項において｢事務｣という。）にそれぞれ最初に従事することとなった日を始期とし、当該業務又は事務に従事しないこととなった日の前日又は通関士試験
受験願書締切日を終期として計算する。この場合において、始期となる日又は終期となる日が属する月はそれぞれ 1 月として計算し、始期と終期との間に業務又は事務に従事しないこととなった期間がある場合には、それぞれの従事する期間について同様の方法により計算したうえ合算する。
⑵ 上記の期間の計算については、同一の月においてその従事しないこととなった
業務又は事務に再び従事することとなったときは、その月においては、当該業務又は事務に引き続き従事したものとして計算する。
⑶ ｢事務｣に勤務していた者が同一月内に｢業務｣に従事することとなった場合又はその反対の場合においては、当該月については、業務に従事していたものとして計算する。
（試験科目の一部免除申請）
24－2 通関士試験を受けようとする者が、法第 24 条の規定により試験科目の一部免除を受けようとするときは、｢通関士試験科目の一部免除申請書｣（B－1210）1 通に
次の各号に掲げる者、団体及び官庁が証明した｢証明書｣（B－1215）を添えて規則第5 条に規定する試験の公告において定める期限までに申請を行うものとする。
⑴ 通関業者の通関業務に従事していた者又は従事している者にあっては、当該通関業者（2 以上の通関業者又は通関業者であった者に雇用されていた場合にあっては、それぞれの通関業者）又は通関業者であった者⑵ 上記⑴の通関業者等の死亡又は解散等の理由によりその証明を得られない場合
で、当該通関業者が所属していた通関業者の組織団体がその事実を証明できるときは、当該組織団体⑶ 官庁における事務に従事していた者で退職している者については、当該事務に係る最終所属官庁⑷ 通関業者の業務に従事した期間と官庁における事務に従事した期間を通算する
ことにより免除を受けることとなる者については、通関業者又は通関業者であった者及び官庁⑸ 現に官庁に勤務している者については、当該官庁（試験科目の一部免除の決定手続）
24－3 試験科目の一部免除の決定は、次により取り扱う。
⑴ 試験科目の一部免除の申請があったときは、その内容を審査し、免除することに決定したときは、「通関士試験科目の一部免除通知書｣（B－1220）を、また、免除しないことに決定したときは「通関士試験科目の一部免除申請却下通知書｣（B－1230）をもって申請者に通知する。
⑵ 試験科目の一部免除の決定を受けた者が受験の申込みをしようとするときは受
験願書の所定の欄にその旨を記入した上、上記「通関士試験科目の一部免除通知書｣の写しを添えて申し込ませる。ただし、規則第 5 条《試験の日時、場所等の公告》に規定する試験の公告において特に定める場合は、受験願書の提出の際に試験科目の一部免除申請を併せて行うことができる。この場合において税関長は、
後記 26－2⑴（受験願書の受理）の受験票の交付の時までに「通関士試験科目の一部免除通知書｣を申請者に交付する。
（試験科目の一部免除の決定に係る標準処理期間）
24－4 法第 24 条《試験科目の一部免除》の規定による試験科目の一部免除の決定に係る行政手続法第 6 条《標準処理期間》に規定する標準処理期間については、次による。
⑴ 税関長は、前記 24－2（試験科目の一部免除申請）の「通関士試験科目の一部免除申請書｣（B－1210）が税関に到達してから 20 日以内に、当該申請に対する処
分をするよう努めるものとする。
⑵ 標準処理期間の計算については、前記 3－12⑵（通関業の許可に係る標準処理期間）に準ずる。
（「税関の事務」等の用語の意義等）
24－5 令第 11 条《試験科目の一部免除に係る業務等の範囲》に規定する用語の意義等については、次による。
⑴ 令第 11 条第 1 項の「税関の事務｣とは、関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）の規定に基づき税
関（旧外地及び琉球政府に属する税関を含む。以下この項において同じ。）の処

理する行政事務をいい、｢その監督に係る事務｣とは財務省及び経済産業省における当該税関の処理する行政事務の執行に関する訓令･通達等を企画及び立案し、並びにこれらの実施に関して税関を指導監督する事務をいう。
⑵ 令第 11 条第 2 項の｢税関における貨物の通関事務｣とは、税関における次の事務をいう。
イ 輸出貨物及び積戻貨物並びに輸入貨物に関する申告書、申請書及び請求書並
びにこれらの付属書類の審査を行う事務
ロ 郵便物の輸出入手続に関する事務
ハ 旅客及び乗組員の携帯品、別送品及び託送品の輸出入の許可を行う事務
ニ 関税、輸入貨物に対する内国消費税及び地方消費税の賦課徴収を行う事務
ホ 輸入貨物に係る関税率表の解釈及び適用並びに輸出入貨物等に係る統計品目表の分類を行う事務
へ 税関行政に関する不服申立て及び訴訟を取り扱う事務
ト 輸入貨物の価格、運賃、保険料等に係る評価申告書の審査又は輸入貨物の課
税価格の教示を行う事務
チ 輸入貨物に係る納税申告が関税法、関税定率法等関係諸法令の規定に従って適正に行われているかどうかの調査を行う事務⑶ 令第 11 条第 2 項のかっこ書の｢その監督に係る事務｣とは、財務省、経済産業省
及び税関における上記⑵の事務の執行に関する法令、通達等を企画立案し、並びにこれらの実施に関して指導監督する事務をいう。
⑷ 令第 11 条第 1 項及び第 2 項にいう｢特別の判断を要しない機械的事務｣とは、通関業者の通関業務にあっては、通関書類の作成における自己の判断を要しない単なるパソコン等への入力及びタイプ打ち等の事務並びに通関書類を税関の受付へ使送する事務並びに貨物の内容点検のみを行う業務等をいうものとし、税関等官庁における事務の場合にあっては、パソコン等への入力事務をいう。
⑸ 通関士試験科目の免除資格の有無については、上記によるほか、認定上疑義がある場合は、本省にりん議するものとする。
（通関士試験合格者の取扱い）
25－1 税関長は、通関士試験の合格者を決定したときは、｢通関士試験合格証書｣（B－1250）を合格者に交付する。
（受験願書の提出）
26－1 通関士試験の受験の申込みは、次により取り扱う。
⑴ 通関士試験を受けようとする者は、｢通関士試験受験願書｣（B－1270）を所定の受付期間内に提出しなければならない。
⑵ 受験願書には、所定の箇所に写真を貼付した｢通関士試験受験票｣（B－1280）を添付させる。
⑶ 受験手数料は、収入印紙を受験願書に貼付して納付させる。
⑷ 試験科目の一部免除資格者は、受験願書を提出する際前記 24－3⑵（試験科目の一部免除の決定手続）による所要の手続を行う。
⑸ 受験願書の提出は、郵送でも差し支えないが、この場合には、受験票送付のた
め受験票の所定の箇所に郵便切手を貼付しなければならないものとする。

（受験願書の受理）
26－2 税関における受験願書の受理手続は、次による。
⑴ 受験願書を受理し、審査した結果不備等がない場合には、受験票「Ａ」片を本人に交付する。
⑵ 受験願書を受理したときは、税関は、受験願書に貼付された収入印紙に直ちに消印を行う。
（試験監督者）
27－1 税関長は、通関士試験を実施する際、試験場ごとに試験監督者 1 名、試験監督補助者 1 名以上を指名し、試験の監督を行わせる。
（「不正手段｣の意義）
29－1 法第 29 条第 1 項《合格の取消し等》にいう「不正の手段による受験等｣とは、
例えば、次のような場合をいう。
⑴ 代理人に受験させる場合⑵ 参照することが認められていない参考書類等を使用した場合⑶ 他の受験者の答案を盗用した場合⑷ 法第 29 条第 1 項による禁止処分の事実を偽って受験した場合⑸ 偽りの申請により試験科目の一部免除を受け、又は受けようとした場合（不正受験等に対する処分の取扱い）
29－2 不正の手段による受験等があった場合における法第 29 条《合格の取消し等》
による処分の取扱いは、次による。
⑴ 法第 29 条第 1 項の規定に基づく合格決定の取消処分、及びその試験を受けることを禁止する処分並びに同条第 2 項の規定に基づく試験を受けることができないものとする処分をしようとするときは、「通関士試験不正受験等処分通知書｣（B－1300）をもって本人に通知して行う。ただし、試験場において不正が発見された場合等で上記による処分通知ができないときは、その試験の受験禁止に関しては口頭で通告することができる。
⑵ 法第 29 条第 2 項の受験禁止期間は、同条第 1 項の処分の日から原則として 2年とし、特に斟酌すべき事情がある場合にのみ 1 年とする。
⑶ 法第 29 条第 1 項の規定に基づく合格決定の取消処分及びその試験を受けることを禁止する処分並びに同条第 2 項の規定に基づく試験を受けることができないものとする処分を決定したときは、それぞれの旨を本省及び他の税関に通報する。
なお、上記通報書の原本及び写しは、これを整理し、通関士の確認審査及び受験願書の審査の際照合することとし、当該通報が同条第 1 項の規定に基づくその試験を受けることを禁止する処分を決定した旨のものであるときは、当該通報を受けた税関においては、受験願書の提出の有無を調査し、提出があった場合には、その試験を受けることを禁止する処分の要否又は合格決定について検討するものとする。
第2節（通関士の確認のための届出手続）

通関士の資格

31－1 法第 31 条に規定する通関士の確認のための届出手続は、次による。
⑴ 通関士の確認のための届出は、｢通関士確認届｣（B－1320）1 通を提出させて行わせる。
⑵ 上記⑴の届出には、｢通関士試験合格証書｣（B－1250）の写し、法第 31 条第 2
項各号に該当しないことの「宣誓書」（B－1080）及び前記 4－2⑷に規定する市
区町村長の証明書を添付させる。
なお、通関士試験合格者が「通関士試験合格証書」の交付を受ける前における
上記⑴の届出に際しては、「通関士試験合格証書」に代えて当該届出に係る者が合格した年における「通関士試験受験票」（B－1280）の「A」片の写しを添付させることとする。この場合において、当該届出に係る者が「通関士試験合格証書」の交付を受けたときは、当該「通関士試験合格証書」の写しを速やかに提出させるものとする。
⑶ 以下に掲げる届出を行う場合にあっては、上記⑴の「通関士確認届」は前記 22－1⑷の「従業者等の異動（変更）届」（B－1180）をもって代えることができる
こととし、欠格条項該当の有無の確認については省略することとして差し支えない。また、上記⑵の添付書類を省略させて差し支えない。
イ 他の通関業者の通関士を併任しようとする場合の確認の届出
ロ 既に確認を受けて通関業務に従事していた通関士が他の通関業者に異動した
場合において、その異動後直ちに行われる確認の届出
なお、既に確認を受けて通関業務に従事していた通関士が、同一通関業者の他の営業所に異動若しくは兼務した場合については、新たに通関士の確認のための届出は要しない一方、法第 22 条第 2 項の届出は要することに留意する。
⑷ 届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、当該併任について異議がない旨の当該通関業者の承諾書を添付させて確認を行う。
⑸ 届出に係る通関士（届出を行う通関業者のその他の通関業務の従業者であった者を除く。）が派遣労働者であるときの手続は、前記 4－2⑹に準ずるものとする。
また、その場合は「通関士確認届」中｢備考｣欄に派遣労働者である旨（｢派遣｣）を記載させることとする。
（通関士の確認等の取扱い）
31－2 法第 31 条《確認》の通関士の確認等の取扱いは、次による。
⑴ 上記 31－1⑴（通関士の確認のための届出手続）の届出があった場合には、欠格条項該当の有無についての審査を行い、欠格条項に該当しないことを確認したときは、｢通関士証票｣（B－1350）を通関業者を通じて本人に交付する。また、通関士が通関業務に従事しようとするときは必ず証票を所持し、税関職員が求めたときは、直ちに提示するよう指導する。
⑵ 上記⑴の欠格条項該当の有無の審査方法は、前記 6－5⑴及び⑵（欠格事由の審査方法）に準ずるものとする。
⑶ 届出のあった者が法第 31 条第 2 項《確認》に該当することが確認されたときは、その旨文書をもって通関業者に通知する。
⑷ 上記⑶により通知したときは、その旨を各税関に通報する。
（通関士の確認に係る標準処理期間）
31－3 法第 31 条第 1 項《確認》の規定による通関士の確認に係る行政手続法第 6 条

《標準処理期間》に規定する標準処理期間については、次による。
⑴ 税関長は、前記 31－1⑴（通関士の確認のための届出手続）の｢通関士確認届｣（B－1320）が税関に到達してから 15 日以内に、当該申請に対する処分をするよ
う努めるものとする。
⑵ 標準処理期間の計算については、前記 3－12⑵（通関業の許可に係る標準処理期間）に準ずる。
（｢違反行為をした者｣の意義）
31－4 法第 31 条第 2 項第 2 号《確認》に規定する「第 6 条第 4 号イに掲げる法律の規定に該当する違反行為をした者｣とは、関税法第 108 条の 4 から第 112 条までの規定に該当する違反行為があったことにつき、税関長が心証を得た者をいう。
（｢通関士でなくなる｣の意義等）
32－1 法第 32 条《通関士の資格の喪失》の適用については、次による。
⑴ 法第 32 条にいう「通関士でなくなる｣とは、通関士として通関業務に従事する資格を失うことをいう。したがって、同条各号のいずれかに該当し、通関士でなくなった者であっても、法第 35 条第 1 項《通関士に対する懲戒処分》の規定により懲戒処分として通関業務に従事することを停止され、又は禁止された場合とは異なり、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することは差し支えない。
⑵ 法第 32 条第 1 号の｢通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき｣とは、次に該当することとなったような場合をいい、通関士が疾病その他やむを得ない
理由により通関業務に従事できないこととなったときは、当該通関士がその職にある限り同号には該当しない。
イ 退職（雇用関係にあったかどうかを問わない。したがって、顧問、嘱託等であったものがその職を離れる場合を含む。）
ロ 通関業者の通関業務以外の業務への転出（ただし、引き続き通関業を兼ねることとなる場合を除く。）⑶ 法第 32 条第 4 号の｢偽りその他不正の手段により確認を受けたことが判明した
とき｣とは、法第 31 条第 2 項各号《確認》に該当する事実その他重要事項につき偽りの届出、申立て等をして確認を受けた場合をいう。
⑷ 法第 32 条により通関士の資格を喪失した場合であっても同条第 3 号に該当する
場合を除き、通関士試験合格の資格は喪失しない。したがって、この場合には欠格事由に該当する場合を除き、再び法第 31 条第 1 項の規定による確認を受けて通関士となることができる。
なお、通関士試験の合格の事実を偽って確認を受けた場合は、当初から通関士となる資格を有しないものであり、法第 32 条第 4 号には該当しないので、留意する。
（資格喪失の取扱い）
32－2 法第 32 条《通関士の資格の喪失》の規定により通関士でなくなったときは、直ちにその理由を付して各税関に通報するとともに、通関業者を通じ本人にその旨を通知する。ただし、法第 32 条第 1 号に該当することについて通関業者から届出があったときは、上記の通報及び通知は省略して差し支えない。

な お 、 通 関 士 で な く な っ た 場 合 に お い て は 、 前 記 31－ 2⑴ の ｢通 関 士 証 票 ｣（ B－1350）を速やかに返納させる。
（｢通関士の名義貸し｣の意義）
33－1 法第 33 条《名義貸しの禁止》に規定する｢その名義を他人に通関業務のために使用させる｣とは、次のような場合をいう。
⑴ 通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせる場合⑵ 法第 32 条第 1 号《通関士の資格の喪失》の規定に該当し、通関士でなくなった者で異動の届出のない者が、通関書類に通関士としての自己の記名をさせる場合
第 4 章 通関業者の責任（通関業者に対する業務改善命令の対象範囲）
33 の 2－1 法第 33 条の 2《業務改善命令》の規定により行う業務改善命令の対象とする範囲は、通関業の運営全般にわたるものであることから、個別の事案ごとに判断することとなるが、例えば、以下のような事例がこれに該当する。
なお、イからハまでの各号における「通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」の意義については、後記 34－1⑶（通関業者に対する監督処分に関する用語の意義）に準ずる。
イ 通関業者の役員、通関士及びその他の通関業務の従業者につき、関税法第 116条に違反する行為があった場合において、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるとき
ロ 通関士が法第 20 条《信用失墜行為の禁止》に違反した場合であって、その違反が当該通関士の所属する通関業者の責めに帰すべき理由があるとき
ハ 通関業者の通関業務に従事するその他の通関業務の従業者につき、当該通関業者の信用を害するような行為があった場合であって、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるとき
ニ 誤った申告が多い通関業者に対する改善指導を実施し、相当の期間が経過した
後もなお、当該通関業者において改善指導の効果が見受けられないとき
ホ 利用者の保護又は通関業界の健全性の確保の観点から必要であると認められるとき（弁明手続）
33 の 2－2 法第 33 条の 2《業務改善命令》の規定により通関業者に対する業務改善命令に関して行う弁明手続については、行政手続法第 3 章第 3 節《弁明の機会の付与》の定めるところによる。
なお、その際の通知については、「 業務改善命令に関し弁明を求めるための通知書」（B－1415）により行う。
（通関業者に対する業務改善命令の通知）
33 の 2－3 法第 33 条の 2《業務改善命令》の規定により通関業者に対して業務の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることとしたときは、改善すべき事項、改善のため必要な期限を明記した書面をもって通関業者に通知するとともに、当該通知書面の写しを直ちに本省及び他の税関に送付する。

（期限経過後の処分の検討）
33 の 2－4 前記 33 の 2－3（通関業者に対する業務改善命令の通知）の期限経過後、当該通関業者の業務の運営の改善が行われない場合は、法第 34 条第 1 項第 1 号《通関業者に対する監督処分》の規定に基づく処分を検討する。
（通関業者に対する監督処分に関する用語の意義）
34－1 法第 34 条《通関業者に対する監督処分》に規定する用語の意義については、
次による。
⑴ 法第 34 条第 1 項第 1 号に規定する「通関業者が…法令の規定に違反したとき」とは、法人である通関業者の代表者又は個人業者たる通関業者自らが違反した場
合のほか、従業者等（通関業務に従事する者に限らず、他の業務に従事する者も含む。）が違反した場合で、その違反が通関業者の業務に関して行われ又はその結果が通関業者に帰属するものである場合をいう。したがって、これらの場合には、通関業者の違反行為となる。
⑵ 法第 34 条第 1 項第 2 号に規定する「通関業者の役員その他通関業務に従事する者につき…違反する行為があつた場合」とは、通関業者の役員、通関士及びその他の通関業務の従業者（前記 22－1⑶（通関業務に関する帳簿の取扱い等）の規定により、通関業務の従業者の届出が行われるべきものをいう。）が、通関業者
本人の業務としてではなく、専ら自己若しくは第三者のために違反を犯した場合をいう。
なお、法人の役員、通関士及びその他の通関業務の従業者が法第 19 条《秘密を守る義務》、第 20 条《信用失墜行為の禁止》又は第 33 条《名義貸しの禁止》の規定に違反した場合には、法第 34 条第 1 項第 2 号を適用する。
⑶ 法第 34 条第 1 項第 2 号《通関業者に対する監督処分》の「通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」とは、通関業者の役員、通関士及びその他の通関業務の従業者（前記 22－1⑶（通関業務に関する帳簿の取扱い等）の規定により、通関業務の従業者の届出が行われるべきものをいう。）の違反につき、通関業者に選任、監督上の故意、過失があることをいい、その証明は処分者である税関が行うものとする。この場合においては、通関業者の主観的事情のほか、執務体制等客観的事情をも考慮し、判断することとする。
（聴聞手続等）34－2 法第 34 条第 1 項《通関業者に対する監督処分》の規定により通関業者に対する処分に関して行う聴聞又は弁明手続については、次により行う。
⑴ 通関業者に対する許可の取消しに関して行う聴聞手続については、行政手続法
第 3 章第 2 節《聴聞》及び財務省聴聞手続規則の定めるところによる。
なお、その際の通知については、「通関業の許可の取消しに関し聴聞を行うた
めの通知書」（B－1120）により行う。
⑵ 通関業者に対する通関業務の停止に関して行う弁明手続については、行政手続法第 3 章第 3 節《弁明の機会の付与》の定めるところによる。
なお、その際の通知については、「監督（懲戒）処分に関し弁明を求めるための通知書」（B－1415）により行う。

（通関業者に対する監督処分の対象範囲）
34－3 法第 34 条《通関業者に対する監督処分》の規定により監督処分として行う取消し、停止の対象とする範囲は、次による。
⑴ 取消し処分は、通関業者そのものを対象として行う。
⑵ 停止処分は、原則として通関業の全部について行うものとするが、違反の内容等から違反行為のあった営業所等に係る通関業務についてのみ処分することが適当であると認められる場合には、当該営業所等の通関業務のみについてすることができる。
（通関業者に対する監督処分の通知）
34－4 法第 34 条《通関業者に対する監督処分》の規定により通関業者を処分したときは、その処分の内容と理由を記載した「処分通知書」（B－1390）をもって通関業者に通知するとともに、当該処分通知書の写しに「処分等の対象となる違反行為の概要」（B－1405）を添えて直ちに本省及び他の税関に通報する。
（通関業者に対する監督処分の公告）
34－5 法第 34 条第 2 項に規定する公告は、通関業者の住所、氏名（名称）、処分の内容及び処分をした日を税関のホームページに掲載する方法により行う。併せて、当該公告の内容を税関官署の適宜の見やすい場所に掲示するものとする。
（通関業者に対する監督処分の基準）
34－6 法第 34 条第 1 項《通関業者に対する監督処分》の規定による処分は、次の基準表により行う。
通関業者監督処分基準表
違反法条

法第 1 号該当

第 2 号該当108 の 4

輸出してはならない貨物の輸出

1（級）

2（級）

109

輸入してはならない貨物の輸入

1

2

109 の 2輸入してはならない貨物を保税地域に置く等

1

2

110

関税ほ脱

1

2

111(1～3 項)

無許可輸出入等（予備以外）

1

2

112(1 項)

輸出入してはならない貨物、関税ほ脱貨物の 1

2

関
税

該当規定

運搬等
111(4 項)

無許可輸出入等（予備）23

112(3 項)

無許可輸出入貨物等の運搬等

2

3

113

不開港不許可入港

23112 の 2

用途外使用等3

4

113 の 2

特例申告書不提出

3

4

114

無届・虚偽届（外国貿易船）等

34114 の 2

船用品又は機用品の積込み等

3

4

115

無届・虚偽届（特殊船舶）等

3

4115 の 2見本の一時持出し等

3

4115 の 3

専門委員秘密漏えい

3

4

通
関
業
法

116

111 条 1 項 2 号等違反の重過失

4

117

両罰規定

処罰の根拠となっ処罰の根拠となった違反法条の処分

た違反法条の処分

8

不正手段による営業所許可

1

3,8,11 の 2許可の条件違反

1

34

業務停止に違反

1

19

秘密漏洩

1

31

通関士不正確認

235

従業禁止又は停止処分に違反

33 の 2

業務改善命令違反

338

報告徴収、質問、調査妨害

3

17

名義貸し（通関業者）

3

33

名義貸し（通関士）

13

通関士設置義務違反

3

14

通関士審査義務違反

418

料金掲示義務違反

4

12

変更、消滅届出義務違反

422

記帳、報告等義務違反

420

信用失墜（通関業者）

4(個人業者の場合に限る)

1又は2

役 員1
その他2

3
4
4

(個人業者の場合に限る)

4（役員に限る）（基準表の適用）⑴ 処分の級別区分は次による。
1 級…………許可の取消処分
2 級…………30 日を超え 1 年以内の業務停止処分
3 級…………7 日を超え 30 日以内の業務停止処分
4 級…………7 日以内の業務停止処分⑵ 処分の級別区分の適用については、違反行為の内容に応じ、以下のイ及び口に従い加重減軽を加え決定する。
イ 減軽
次の事由を勘案して、酌量による 1 級の減軽を行うことができるものとする。
(ｲ) 意 図 的 に 違 反 行 為 に 及 ん だ も の で は な い 場 合 等 違 反 行 為 の 計 画 性 が な いとき。
(ﾛ) 自主的に非違を発見し、税関に申し出た場合等調査に協力的なとき。
(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)に準じ特に軽減すべきと認められる事情があるとき。
ロ 加重
次の場合に限り 1 級加重できるものとする。
(ｲ) 処分を受けた日から 3 年以内に再び処分の対象となる違反を犯したとき。
(ﾛ) 船 舶 の 入 港 か ら 貨 物 の 国 内 へ の 引 取 り ま で の 行 為 等 一 連 の 行 為 に お い て
複数の違反法条に該当する違反を犯したとき。
(ﾊ) その他情状が特に悪質と認められるとき。
⑶ 不処分
上記処分基準表の 4 級に該当する違反行為であって、当該級の適用を軽減すべきと認められる上記⑵イの事由があるときは、業務停止処分に代えて法第 33 条の2《業務改善命令》の規定に基づき業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる（当該違反行為を業務改善命令の対象としないこととした
場合は、口頭又は文書による厳重注意を行う）ものとする。
（業務改善命令との関係）
34－7 法第 34 条第 1 項《通関業者に対する監督処分》の規定に基づき通関業務の停止を命ずる場合であって、当該停止期間が終了した後の通関業者につき通関業の適正な執行のために必要があると認めるときは、法第 33 条の 2 の業務改善命令を併せて発することとする。
（通関士に対する懲戒処分に関する用語の意義等）
35－1 法第 35 条《通関士に対する懲戒処分》に規定する用語の意義については、次による。
⑴ 法第 35 条第 1 項の「通関業務に従事することを停止し、又は禁止する」とは、通関士として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することのほか、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することをも停止し、又は禁止することをいう。
⑵ 通関士が禁止処分を受けた場合には、法第 32 条第 2 号《通関士の資格の喪失》の規定に該当し、その資格を喪失するので、禁止期間経過後通関士として通関業務に従事しようとするときは、改めて、法第 31 条《確認》に規定する確認を受ける必要がある。
なお、通関士が停止処分を受けた場合にあっては、停止期間経過後、直ちに通関士として通関業務に従事することができる。
（聴聞手続等）35－2 法第 35 条第 1 項《通関士に対する懲戒処分》の規定により通関士に対する処分に関して行う聴聞又は弁明手続については、次により行う。
⑴ 通関士に対する通関業務の禁止に関して行う聴聞手続については、行政手続法
第 3 章第 2 節《聴聞》及び財務省聴聞手続規則の定めるところによる。
なお、その際の通知については、「懲戒処分に関し聴聞を行うための通知書」（B－1410）により行う。
⑵ 通関士に対する通関業務の停止等に関して行う弁明手続については、行政手続法第 3 章第 3 節《弁明の機会の付与》の定めるところによる。
なお、その際の通知については、「監督（懲戒）処分に関し弁明を求めるための通知書」（B－1415）により行う。
（通関士に対する懲戒処分後の手続）
35－3 法第 35 条《通関士に対する懲戒処分》の規定により通関士を処分したときは、処分の内容と理由を記載した「処分通知書」（B－1390）をもって通関業者を経由して通関士に通知するとともに、当該処分通知書の写しに「処分等の対象となる違反行為の概要」（B－1405）を添えて直ちに本省及び他の税関に通報する。
（通関士に対する懲戒処分の公告）
35－4 法第 35 条第 2 項に規定する公告は、通関士の氏名、所属する通関業者の氏名（名称）、処分の内容及び処分を行った日を税関のホームページに掲載する方法により行う。併せて、当該公告の内容を税関官署の適宜の見やすい場所に掲示するものとする。
（通関士に対する懲戒処分の基準）
35－5 法第 35 条第 1 項《通関士に対する懲戒処分》の規定による処分は、次の基準
表により行う。
通関士懲戒処分基準表
違

反

法

条

処 分

108 の 4

輸出してはならない貨物の輸出

1（級）

109

輸入してはならない貨物の輸入

1109 の 2輸入してはならない貨物を保税地域に置く等

1

110

関税ほ脱

1

111(1～3 項)

無許可輸出入等（予備以外）

1

112(1 項)

輸出入してはならない貨物、関税ほ脱貨物の運搬等

1

111(4 項)

無許可輸出入等（予備）2

112(3 項)

無許可輸出入貨物等の運搬等

2113

不開港不許可入港

2112 の 2

用途外使用等3

113 の 2

特例申告書不提出

3

114

無届・虚偽届（外国貿易船）等

3114 の 2

船用品又は機用品の積込み等

3

115

無届・虚偽届（特殊船舶）等

3115 の 2見本の一時持出し等

3

115 の 3

専門委員秘密漏えい

3116

111 条 1 項 2 号等違反の重過失

4

通

19

秘密漏洩

1

関

35

従業禁止又は停止処分に違反

2

業

33

名義貸し

3

法

20

信用失墜

4

関
税
法

（基準表の適用）⑴ 処分の級別区分は次による。
1 級……………従業禁止処分
2 級……………30 日を超え 1 年以内の従業停止処分
3 級……………7 日を超え 30 日以内の従業停止処分
4 級……………7 日以内の従業停止処分
5 級……………戒告処分⑵ 処分の級別区分の適用については、違反行為の内容に応じ、以下のイ及び口に従い加重減軽を加え決定する。
イ 減軽
次の事由を勘案して、酌量による 1 級の減軽を行うことができるものとする。
(ｲ) 意 図 的 に 違 反 行 為 に 及 ん だ も の で は な い 場 合 等 違 反 行 為 の 計 画 性 が な いとき。

(ﾛ) 自主的に非違を発見し、税関に申し出た場合等調査に協力的なとき。
(ﾊ) 上記(ｲ)及び(ﾛ)に準じ特に軽減すべきと認められる事情があるとき。
ロ 加重
次の場合に限り 1 級加重できるものとする。
(ｲ) 処分を受けた日から 3 年以内に再び処分の対象となる違反を犯したとき。
(ﾛ) 船 舶 の 入 港 か ら 貨 物 の 国 内 へ の 引 取 り ま で の 行 為 等 一 連 の 行 為 に お い て
複数の違反法条に該当する違反を犯したとき。
(ﾊ) その他情状が特に悪質と認められるとき。
⑶ 不処分
違反行為の内容が軽微であり、戒告処分に付することが過酷に失すると認められるときは、口頭又は文書による厳重注意にとどめ、法第 35 条の処分は行わないものとする。
（処分手続の開始の時期）
37－1 法第 37 条《処分の手続》に規定する監督処分又は懲戒処分の手続は、当該処分の対象となる違反行為が本法又は関税法その他関税に関する法律の罰則条項に該当するときは次により取り扱う。
⑴ 本法の罰則に該当するときは、検察官の取り調べに基づく処分をまって手続を開始する。
⑵ 関税法その他関税に関する法律の罰則条項に該当するときは、税関長が犯則の心証を得て通告、告発等の処分を決定した時点で手続を開始する。
（審査委員等の意見聴取の取扱い）
37－2 法第 37 条第 1 項に規定する処分に際しての審査委員等からの意見の聴取は、次により取り扱う。
⑴ 審査委員から意見を聴くときは、原則として審査委員全員の会合を開いて行う。
ただし、審査委員にやむを得ない理由があるときは、文書をもって意見を聴取することができる。
⑵ 通関業者から意見を聴くときは、「懲戒処分についての意見陳述に関する通知書」（B－1420）により通知する。
なお、陳述の方法は本人の選択により、次のいずれかにより行わせる。
イ 本人（法人にあっては、代表者又は法定の代理者又は法定の代理権（会社法第 11 条《支配人の代理権》）を有する者）又は代理人を指定する日時に税関へ出頭させて聴取する。
ロ 指定する期間内に文書をもって行わせる。
⑶ 意見の聴取に当たっては、あらかじめ事件の内容その他処分の参考となる事項を説明したうえで行い、陳述の内容は的確に記録し、聴取した者及びこれに立ち会った者が記名を行う。
なお、聴取する意見には処分を行うことの可否のほか、処分の軽重に関する意
見を含む。
⑷ 通関業者の意見を聴くときは、上記⑵の通知につき、通関業者が指定した日時に出頭しないとき又は指定した期間内に文書が到達しないときは、意見がないものとして、処分手続を進めて差し支えない。

（法令遵守状況を検証する場合の取扱い）
38－1 法第 38 条第 1 項《報告の聴取等》の規定に基づき通関業者の法令遵守状況について報告の聴取、質問又は検査を行うときは、当該通関業者が社内管理規則を整備している場合には、当該社内管理規則に則した事務処理が行われているかどうかを検証するものとする。なお、必要に応じ一層適切な事務処理が図られるよう、社内管理規則の担当者と意見交換を行うものとする。
第 5 章 雑則（審査委員の選定委嘱）39－1 法第 39 条《審査委員》に規定する審査委員の委嘱は、次により行う｡⑴ 審査委員は、原則として学識経験者（通関業者（法人の場合にあっては、その役員及び従業者等（通関業務に限らず、他の業務に従事する者も含む。））並びに通関業界及び貿易業界の関係者を除く。）から 3 名以内を選定し、委嘱する｡⑵ 委員の委嘱は、処分事例が発生し､意見を聴く必要が生じた都度行うものとする
が、運用の円滑適正を図るため､最初の委嘱を行う際にあらかじめ年度内を通じての委嘱についての了承を得ておくものとする。ただし、審査委員が被処分者と同一系列の企業に属する等処分事例と密接な関係を有する等の場合には、委嘱換えを行うものとする｡（「名称を使用する｣の意義）
40－1 法第 40 条《名称の使用制限》に規定する｢名称を使用する｣とは、名札、看板、名刺、広告等による有形の表示のほか口頭による表示を含む。
（通関業者等と誤認される名称を使用する者の規制）
40－2 通関業者でない者が通関業者と誤認させるような名称（例えば、通関代理業者）
を使用し、又は通関士でない者が通関士と誤認させるような名称（例えば、通関代理士）を使用する場合には､これを取りやめるよう指導するものとし、これに応じない場合には、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 239 条第 2 項の規定による告発をすることとなるので、留意する。
（「主たる｣の意義）
40 の 3－1 令第 14 条第 1 項第 1 号及び第 2 号《権限の委任》に規定する｢主たる｣営業所とは、例えば、次の各号に該当するようなものをいう。
⑴ 通関業の許可の際又は許可後において、通関業に係る経営判断を行う機能を有する営業所⑵ 通関業の許可の際、取り扱う見込みの通関業務の量の多くを占める営業所⑶ 通関業者内の通関業務の量や通関業務による収益の多くを占めるなど、他の営業所に比べ定量的にその優位性が確認できる営業所⑷ 通関業者において通関士及びその他の通関業務の従業者の配置の多くを占めるなど、他の営業所に比べ定量的にその優位性が確認できる営業所（「主たる」営業所の変更を要する際の手続）
40 の 3－2 通関業者が通関業の許可を受けた後、営業所の統廃合等により「主たる」営業所の変更を要する場合の取扱いは、次による。
⑴ 「主たる」営業所の変更を要する場合は、「主たる営業所に係る変更申出書」（B－1500）1 通を提出させるものとする。
⑵ 上記⑴の申出書の提出先は、申出前の「主たる」営業所又は申出により「主たる」営業所とすることを希望する営業所の所在地を管轄する税関の通関業監督官部門とする。
⑶ 申出書には、変更を要する理由及び当該申出に係る営業所が「主たる」営業所
であることを説明する資料を添付することとし、提出を受けた通関業監督官部門
において申出の内容が適当と判断したときは、「主たる営業所に係る変更書」（B－1510）を通関業者に交付するとともに、当該通知書の写しを当該通関業者の他の営業所の所在地を管轄する税関の通関業監督官部門へ送付する。
（税関間の連携）40 の 3－3 法第 40 条の 3《権限の委任》及び令第 14 条《権限の委任》の規定に基づき税関長が財務大臣から委任を受けて権限を行使する場合であって、当該権限の行使の対象となる者が通関業務を行おうとする営業所の所在地又は通関業務を行う営業所の所在地を管轄する税関長が 2 以上となるときの取扱いは、次による。ただし、
本通達中に別途規定がある場合は、当該規定による。
⑴ 処分又は不利益処分を行おうとする場合は、関係する税関長間で処分又は不利益処分の内容について協議する。
⑵ 届出を受けた場合は、関係する税関長に当該届出に係る書類の写しを送付する。