一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻に対する認証評価結果Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻（公共政策系専門職大学院）は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻（以下「貴専攻」という。
）は、「先端研究に基づく高度専門教育」「横断的分析による複合的視点の育成」「政策分析における多角性と実践性の重視」「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成」という四つの基本理念に基づき、「国際・公共政策に関する専門家として、
法律学、行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析手法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成」を目的としており、これは、専門職学位課程、とりわけ公共政策系専門職大学院の使命に適合しているものと認められる。なお、2013（平成 25）年度に、本協会による公共政策系専門職大学院認証評価を受け、その後も自己点検・評価を組織的かつ継続的に実施している。
上記の目的を遂行するために、公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログ
ラム、公共経済プログラム、アジア公共政策プログラムという四つのプログラムを設置
し、各プログラム別に異なった教育課程編成と入学者選抜を行いつつ、「横断的な知見」の育成を目指すという点に特色が認められる。
とりわけ、千代田キャンパスのアジア公共政策プログラムでは、海外において入試体制を組み、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）
・ＩＭＦ（国際通貨基金）
・ＡＤＢ（ア
ジア開発銀行）等の奨学金を受給する留学生としてアジア諸国からの若手官僚等の受け入れを継続的に行っている点は特筆に値する。その際、入学前の補習やＳＮＳを通じて
ＯＢ・ＯＧから現役の学生がさまざまなアドバイスを受ける仕組みも確立しており、そうした密なネットワークが将来のアジアでの国際協調に大きな役割を果たすことも期待される。同時に、国立キャンパスの３プログラムの学生にも留学生との交流の機会を提供し、また英語授業を受講させるべく、さまざまな英語講義や海外の大学との連携による授業を提供していることも国際化を推進するという貴専攻の方針に見合っており、特1一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

色として評価できる。
また、政府系の研究機関、民間シンクタンク、地方自治体等と連携したコンサルティ
ング・プロジェクトや国内外でのインターンシップ、あるいは国立市との連携講義といった形態で、複合的かつ実践的な学びの場を提供していることも大いに評価できる。リ
カレント教育の充実によって社会人学生を多く受け入れていることは、公共政策に関わる人材の高度化に寄与するとともに、新卒学生にとっても好影響を与えている。
こうした教育内容に対する学生の満足度も高く、修了生の進路も大多数が中央官庁や政府関係機関など公共と関わる部門となっており、貴専攻の教育目的は果たされていると評価できる。
教員組織については、専任教員の半数以上が海外で学位を取得しており、国際的に開かれた教員採用を行っていることは特色といえる。また、特に若手教員への教育上の負担に配慮するほか、実務家教員を含めファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動等を通じて授業方法を伝授している点も特筆に値する。
貴専攻には、以上のような長所や特色が認められるが、他方において、以下のような課題もある。
まず、国立キャンパスの施設・設備のあり方に改善の余地がある。国際・公共政策大学院資料室については、外国語の文献資料をはじめ、多様な資料やデータベース等を提供することが難しくなっていることは点検・評価されていたところである。附属図書館との連携の一層の促進を図りつつ、現在の資料室のあり方を再考することも必要である。
学生からのニーズが高いコピー機についても、夜間・休日の使用に事実上制限がある現在の状況については改善の余地がある。
さらに、英語による授業の拡充や海外の大学との学生交流協定の増加に取り組んでいるものの、海外への留学や海外インターンシップ派遣の学生数が相応して増えていないことも課題である。もっとも、これには学生側の都合という要因が大きいものと推察されるが、貴専攻の目的達成のために一層の努力が期待される。
そのほか、千代田キャンパスを拠点とするアジア公共政策プログラムと国立キャンパスを拠点とする他の３プログラムの連携という点に関し、現在、アジア公共政策プログ
ラムの授業の大半を国立キャンパスで行うよう、その拠点の移転を予定しているところである。これが実施されれば千代田キャンパス・国立キャンパス間の時間的・心理的な懸隔は解消されるであろう。ただし、アジア公共政策プログラムでの教員・学生一体となった親密な場と、他の３プログラムとの間の連携は容易ではないと想定される。各プ
ログラムの長所を維持しつつ、プログラム間の交流を一層活発にするような工夫が今後とも望まれる。
いくつかの課題も指摘したが、これまで国内外の公共政策にかかる人材育成という点で貴専攻が果たしてきた役割は特筆に値する。アジア・太平洋における教育・研究拠点の一つとして、今後とも社会への大きな貢献が期待される。
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Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言

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使命・目的

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
貴専攻は、「先端研究に基づく高度専門教育」「横断的分析による複合的視点の育成」「政策分析における多角性と実践性の重視」「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成」という四つの基本理念に基づき、「国際・公共政策に関する専門家として、法律学、行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析手法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成」を目的として、2005（平成 17）年に設置された専門職大学院である。この目的の遂行のために、専門職大学院設置基準第２条が定める専門職学位課程の目的に即し、国際行政コースと公共経済コースの二つのコース、さらに、公共法政、グローバル・ガバナンス、
公共経済、アジア公共政策という四つのプログラムを設置している。２年間の専門職学位課程のコースが基本ではあるが、出願時に２年以上の実務経験がある社会人の場合については、１年の課程も用意されている（評価の視点 1-1、1-2、資料２「一橋大学概要」）。
なお、上記目的は「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第２条第２項に定められている（評価の視点 1-3、資料 25「一橋大学大学院国際・公共政策教育部
規則」）。
貴専攻では、先に挙げた四つの基本理念において、「高度専門教育」と「実践性」
を並列的に追求し、とりわけ「横断的な知見」の育成を目指すという点に特色が認められる（評価の視点 1-4）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻は、その目的や特色について、大学概要、大学院案内、学生募集要項及びウェブページに明記し、教職員及び学生への周知を図り、学内外に公表している。
また、毎年３回行う入学試験説明会でも取り上げ、特に英語プログラムを実施しているアジア公共政策プログラム及びグローバル・ガバナンスプログラムに設置された外交政策サブプログラムについては、教員がアジア諸国を訪問した際に、外国人
派遣元政府の関連部署等に詳しく説明を行う等の措置をとっている。今後は、基本理念にも掲げられた「アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築」にも関連し、海外の実務家や研究者の認知度を高めるための方策を検討することが望まれる。
さらに、目的をより具体的に周知させるため、とりわけ、貴専攻の教育的機能を
貴大学全体にまで広げる試みとして、2016（平成 28）年度から「18 歳からの国際・公共政策セミナー」を年３～４回開催しており、特徴的な取組みといえる（評価の3一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

視点 1-5、1-6、点検・評価報告書５頁、資料２「一橋大学概要」、資料３「国際・公共政策大学院案内」、資料 13「2017 年度学生募集要項」、資料 14「入学試験説明会開催実績」、資料 44「国際・公共政策大学院ウェブサイト」、資料 67「18 歳からの国際・
公共セミナー開催実績」
）
。
（２）特色
１）
「先端研究の基礎に立つ高度専門教育」「横断的分析による複合的視点の育成」「政策分析における多角性と実践性の重視」「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成」という四つの基本理念において、「高度専門教育」と「実践性」を並列的に追求し、とりわけ「横断的な知見」の育成を目指している点が貴専攻の特色として認められる（評価の視点 1-4）。

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
貴専攻は、専攻全体及び各プログラム別に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明文化し、ウェブページ上で公表している。専攻全体の教育課程の編成・実施方針においては、「専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキュラムと政策の現場を対象とした実践的カ
リキュラムを提供」する旨を明示している。しかし、専攻全体の学位授与方針では、「理論と分析手法を現実の政策に応用する能力をもって、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出することを目的」とすることや、各プログラムにおいても必要となる能力や資質を身につけることを目的とするということが記載されており、どのような能力を身に付けた者に学位を授与するのかという点について、目的との違いが明確ではない（評価の視点 2-1、資料６「カリキュラム・ポリシー」、資料７「ディプロマ・ポリシー」）。
貴専攻は、教育課程を体系的に編成するために、アジア公共政策プログラムを除く国立キャンパスの３プログラムにおいて、プログラムの垣根を超えた幅広い学習を促すための横断科目や共通必修科目などを設け、統一的な科目編成を行っている。
具体的には、各プログラム別に、「基礎科目」「コア科目」「応用科目」「事例研究」という授業科目群のアカデミック・トレーニングを経て、「インターンシップ」「ワークショップ」「コンサルティング・プロジェクト」というプロフェッショナル・ト
レーニングを施すことになっており、これは教育課程の編成・実施方針に沿った体系的な教育課程の編成と認めることができる。
アカデミック・トレーニングは、初めて理論を学ぶ学生に配慮し、学術的な研究に基づく専門性、思考力、分析力を高めるため、前述の四つの授業科目群による積み上げ方式のカリキュラムを採用している。これらの積み上げの上に、プロフェッ
ショナル・トレーニングの科目が準備され、身に付けた知見や技能を実際の問題に適用し、複雑な政策課題に対する解決策を見出し、それを分かりやすく伝えるために必要となるコミュニケーション能力を磨くとともに、具体的な政策課題を研究できる機会が提供されている。さらに、各自が所属プログラム以外のプログラムで履修しやすい科目群から選択必修で１科目ずつ履修することになっており、横断科目
では、異なるプログラムに属する学生がお互いに議論し合う場も提供し、複合的かつ有機的な視点の修得を促している。このように、アカデミック・トレーニングとプロフェッショナル・トレーニングの二つを大枠として設定したうえで、それぞれについて具体的な科目設定を行っており、政策課題の解決のために求められるさま
ざまな能力を磨く機会を提供している。なお、アジア公共政策プログラムは、千代田キャンパスを拠点とする９月入学のプログラムであり、基本的には他の３プログ
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ラムとは独立した教育課程・科目編成となっており、アカデミック・トレーニングを中心としながら、「ワークショップ」を通じて、応用力やコミュニケーション能力を磨くこととしている。
各プログラムの特色について、貴専攻の目的に応じて、効果的な学習方法が異なるため、教育課程にも若干の違いがある。公共法政プログラム及びグローバル・ガ
バナンスプログラムでは全員が履修すべき科目数が少なくなっている一方、これらのプログラムでは、期待される実践力は、現場を体験することで身に付くと考えられるため、プロフェッショナル・トレーニングの一環として、学外における実地研修であるインターンシップが重視されている。インターンシップの期間の長短に応じて付与する単位数を設定する工夫は、単位付与において多様な学生をフェアに扱うという側面で、特色として評価できる。
他方、公共経済プログラムでは、政策分析や政策提案を行うための経済学の修得は必須であるため、そのための必修科目が数多く開講されている。さらに、現場での実践力育成のため、コンサルティング・プロジェクトを通じて専門職業人としてのスキルを身につけていく教育課程となっている。さらに、公共経済プログラムでは、数学や統計学の基礎知識が必要となるため、４月に新入生を対象とした補習を集中的に行っている。この補習には、同プログラム以外の学生の参加も可能であり、学生による履修が系統的・段階的に行われるための配慮として有益である。アジア
公共政策プログラムにおいても、入学前の補習を設け、授業への接続をスムーズに行えるよう配慮するほか、四つの必修科目（マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学、公共経済学）の修得を２年次への進級の前提条件とすることで、段階的な知識の修得を図っている（評価の視点 2-2(1)～(3)、2-5、点検・評価報告書６-10 頁、
資料１「国際・公共政策大学院便覧」、資料４「各プログラムの教育課程」、資料８「インターンシップ・コンサルティングプロジェクト実績」）。
社会からの要請、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成という点に関し、貴専攻では、社会人の学びの場（リカレント教育）の提供と即戦力となる新卒学生の育成を重視している。さらに、アジア公共政策プログラムを除き、標準修業年限を１年とする社会人１年課程を設け、社会人特別選考における学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえ、社会人の学び直しや、より高い専門性の修得に対応している。社会人の積極的な受け入れは、新卒学生にも複合的で実践的な場を提供することに繋がっており、貴専攻における学生の多様なニーズに応える仕組みが、結果的に多様な学びの機会を提供することに繋がっている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書８頁）。
グローバルな視野を持った人材の育成という点について、英語のみで修士号を取得できるアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラムには、留学生に加え、日本人学生も所属するようになってきている。これらのプログラムで提供され6

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻ている科目は、これらに所属しない日本人学生や留学生も履修可能であるほか、ア
ジア公共政策プログラムと他の３プログラムの学生の交流を促すことを主な目的とし、専門性よりもコミュニケーションを重視した科目である「Public Policy in Asia」
を開設している。また、中国の人民大学公共管理学院及び上海財経大学公共経済与管理学院との交流事業の一環として、年に１回、各校が相手校に教員を送り、集中講義やセミナーを行うこととしており、日本人学生でも比較的内容を理解しやすい
日本の政策課題に関わる英語の集中講義である「Contemporary Public Policy」を開講している。さらに、開発途中の実験的な科目としてソウル大学とルーヴァン・
カトリック大学における「Euro-Asia Summer School」もあり、これらは、グローバ
ルな視野をもった人材育成に貢献する特色であると評価できる。
加えて、英語によるプレゼンテーションや論文作成に資する科目を開講してグローバル化を進めており、グローバルな視野を広げたいという希望を持つ学生の留学の機会を増やすために学生交流協定を結ぶ大学を増やすとともに、ダブル・ディグ
リーの取得が可能になるような協定を海外の大学と結ぶことに取り組んでいる。ただし、現状では海外への留学や海外インターンシップを行う学生数に顕著な増加が認められないため、貴専攻の目的の達成に向け、学生への積極的な働きかけなど一層の努力が期待される（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 11 頁、資料８「国際・公共政策大学院インターンシップ実績」、資料 22「協定校との交流実績」）。
このほかにも、貴専攻は、公共政策に関する専門職大学院として、理論と実務の架橋教育にふさわしい教育プログラムの開発に努め、貴専攻の目的を実現するために、特色ある科目を提供している。事例研究科目では、政府関係及び私企業の実務家によるリレー講義を実施したり、特殊講義である「ＮＧＯ論」では、ＮＧＯの実
務家と学生が宿泊しながら議論するという短期集中科目を提供したりしている。また、国立市との連携協力の覚書のもとで連携講義も開講している（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 10-11 頁）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
単位の認定については、法令上の規定に則した全学の学年暦に従い、2017（平成29）年度より週１回 105 分の授業を１学期 13 回行うことで２単位と設定しており、法令に照らし合わせても適正である。集中講義についても同様の基準により単位を設定している。また、インターンシップの授業科目については、１週間（約 40 時間相当）の実習を１単位としている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 12 頁）。
２年課程（公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム及び公共経
済プログラム）の学生については、１年間に履修登録できる単位数の上限を 36 単位と設定している。履修要綱では、夏学期と冬学期のバランスも含め、各学期に履修すべき科目の目安を示している。ただし、社会人１年課程については、履修登録の7

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上限が設けられておらず、平均で 50 単位程度取得されている。これよりさらに多くの単位を取得している学生もいるので、この点に留意することが望ましい（評価の視点 2-7、資料１「国際・公共政策大学院学生便覧」、資料 26「国際・公共政策教育部細則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
学生が進学前に貴大学他研究科あるいは他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、合計 16 単位を上限に修了要件単位数に算入できることを規定している。毎年、入学者のうち数人が貴専攻入学以前の既修得単位の認定を申し出ており、貴専攻のシラバス等と照合しながら、「カリキュラム・学務委員会」による審議を経て、教授会において審査し、単位認定を行っている。また、協定校へ短期留学した者についても、同様に審査のうえで単位認定を行っている。協定校への短期交換留学中に留学先で取得した単位を認定する制度は、グローバルな視野を持った人材育成に資するものであると評価できる（評価の視点 2-8、点検・評価報告書
13 頁、資料 25「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」）。
修了要件については、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第６条に２年以上の在学と 44 単位以上を修得することと明示されている。また、「学生便覧」やガイダンスなどを通じて修了認定の要件・基準・方法などを学生に対して明示している（評価の視点 2-9、2-10）。
社会人１年課程については、社会人学生はすでに実践力が身についており、実践的教育の時間を短縮できるため１年間で修了できることとしている。当該課程では、入学選抜時に特別選考を行い、社会人としての実務経験等を踏まえて、２年課程と同じ必要単位数を１年間で修得できると期待できる場合にのみ受け入れている。
他方、社会人学生にとっては、問題に対する一定の答えを見出す時間を持つことが重要であると考え、研究論文の作成指導である「特別研究指導」の単位（４単位）を修了要件単位に算入できるようにすることで、１年間での修了をより現実的なものとしている点は特徴といえる。なお、入学後に在学期間の短縮を認める制度はな
い（評価の視点 2-11、2-12、資料 25「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」）。
貴専攻では、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」に規定された修了要件を満たした者は、「一橋大学学位規則」別表第１に基づき、所属するコースごとに「国際・行政修士（専門職）」「公共経済修士（専門職）」の学位が授与される。これらの学位の名称も妥当なものである（評価の視点 2-13、資料 29「一橋大学学位規則」）。
（２）特色
１）公共法政プログラム及びグローバル・ガバナンスプログラムにおけるインターンシップの期間に応じた単位付与の工夫や公共経済プログラム及びアジア
公共政策プログラムにおける数学・統計学の補習は、学生の多様なニーズに合わせた教育課程編成上の特色として評価できる（評価の視点 2-5）。
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２）さまざまな特色ある科目を開講しており、例えば「Contemporary Public
Policy」「Euro-Asia Summer School」といった海外の大学と連携した科目設
定は、グローバルな専門職人材育成に資する教育課程編成として評価できる（評価の視点 2-4、2-5）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
貴専攻の目的である専門性や思考力を備えた実践的人材の育成に即して、基礎から応用・実践までバランスよく知識やスキルを身につけられるよう履修指導を行っている。具体的には、各学生に担当教員を割り当て、学生の多様なバックグラウン
ド（新卒・社会人・留学生）やニーズを踏まえて個々の学生ごとに履修指導・学習
相談・助言を適切に行っている。特に社会人学生に対しては、学生の実務経験などを最大限に引き出しながら、基礎から無理のない履修をさせ、ワークショップ等の事例研究科目など社会人の経験を生かせる科目を履修させることで、理論的な世界へ誘う環境整備が行われている。貴専攻の学生は少人数であるため、その特徴を生かし、オフィスアワーなどを活用した学生一人ひとりに対する丁寧な指導のほか、すべての教員から学習指導や研究論文指導を受けることが可能な体制となっている。特に、ワークショップのほかに、全教員がオフィスアワーを明示的に設定して、学習指導・研究論文指導を行っている点は評価できる。学生の進路希望、卒業後の予定業務等についても、それぞれのバックグラウンドを持つ教員がアドバイスや助言を行っている。留学生を基本とするアジア公共政策プログラムについては、進学時に指導教員を割り当てるゼミ形式を通じて、一層きめ細かい学習指導がなされている（評価の視点 2-14、2-16、資料 26「国際・公共政策教育部細則」、資料 73「オフィスアワー（大学院学生便覧抜粋）」）。
インターンシップについては、インターンシップの実地研修の前に説明会を開き、担当教員が守秘義務や勤務態度・服装などの一般的注意事項を含め説明しており、適切な指導が行われているものと認められる。また、「インターンシップ要領」「インターンシップ誓約書」により、守秘義務に関する仕組みや規程が整備されている。
なお、実習先の決定後、履修者には実習期間中の必要事項を遵守すべく誓約書を提出することを義務付けている（評価の視点 2-15、資料 18「インターンシップ要領」、
資料 49「大学機関別認証評価評価報告書」、資料 71「インターンシップ誓約書」）。
【項目６：授業の方法等】
少人数教育についてはほぼ実現されており、事例研究では双方向でのやり取りを伴う授業形式が採り入れられるものが多い。2013（平成 25）年度以降の授業では、履修者 20 名未満の授業科目数は各年度の総授業科目数の 80％以上であり、40 名を超える科目も存在するものの、過半数の科目の履修者数は 10 名未満となっており、授業中の双方向のやり取りが十分に可能な人数となっている点は評価できる。アジア公共政策プログラムについては、原則としてすべて同プログラムのみの授業であるため、必修科目で 15 名程度、選択科目では 10 名程度の履修者数となっている（評10一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

価の視点 2-17、2-21、点検・評価報告書 15-16 頁）。
貴専攻では、各プログラム別の体系的なカリキュラム編成に応じて、多様な形態の授業方法を採っており、理論的な知識・分析能力と、実務の現場の中で育成する能力を兼ね備えた公共政策プロフェッショナルの育成にかなった特色といえる。また、貴専攻の目的との関係では、研究者教員による専門性の高い授業科目と、実務家教員による実践的で多彩な講義科目・ワークショップなど、両者の融合と問題意識の体系化に工夫が見られる。
プロフェッショナル・トレーニングに関わる科目ではフィールド・スタディやインターンシップが含まれるなど、各授業科目で適切な教育手法や授業形態が採用されていると認められる。また、それぞれのコースでワークショップ、事例研究が設定されており、研究課題に関するプレゼンテーションを課し、教員・学生からの質問やコメントを受け、討論を行う等の教育・訓練が行われている。公共経済プログ
ラムで実施しているコンサルティング・プロジェクトでは、学生に高度な報告書を作成させるために、受け入れ機関の担当者や指導教員からの助言や支援を受けながら、ケーススタディやフィールド・スタディを行うという形式の授業が多く、実践的な即戦力を養っており、高く評価できる。公共法政プログラム及びグローバル・
ガバナンスプログラムの科目であるインターンシップでも、事後研究として、実地研究を踏まえたうえで、自らのテーマについて、どのような解決策を提示することができるか、あるいは新たな問題提起をすることができるか、さらに大学院で学んできた理論・議論はどのように再構築されるべきかなどの点について、自らの見解をまとめさせるような授業を行っている。さらに、フィールド・スタディやケース
スタディのための調査費が必要となった場合には、交通費・宿泊費・保険等の一部を助成する制度を設けており、プロフェッショナル・トレーニングを重視する貴専攻の目的に適う特色ある制度として評価できる。また、各教員のバックグラウンド（大学、内外の官公庁、民間シンクタンク等）の多様性を踏まえ、それぞれの長所を生かして授業の構成を工夫できる余地を残している点も特色として評価できる（評価の視点 2-18、2-21、点検・評価報告書 17 頁、資料 49「大学機関別認証評価
評価報告書」）。
アカデミック・トレーニングに関わる基礎科目やコア科目は講義が中心ではあるが、理論的説明においても学生との対話を重視している科目は少なくない。また、博士課程の大学院学生がチュートリアルを実施する授業や、実際にデータを使った実習を組み込んだ授業もある。事例研究では、受講生が少人数であることを生かし、多くの科目（「政策法務研究」「国土交通論」「ＥＵ論」など）で双方向方式の授業が採用されている。さらに、外部講師やゲストスピーカーが事例紹介とともに政策課
題を示し、学生がグループ学習を通じて解決策を見出し、プレゼンテーションを行うという科目（「公共政策セミナー」など）も提供されている（評価の視点 2-18、資11一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

料 50「ゲストスピーカー一覧」）。
授業で使用する施設、設備についても、学生の人数と比べて、十分なスペースを確保している。また、貴大学には、授業期間中の教員と履修登録学生のコミュニケーションを促進するための学務情報システム・学生ポータルである「MERCAS」と「manaba」（一種のイントラネット）が整備されている。貴専攻では、原則として、各開講科目を自動的にこれらに登録するようになっている。以上のように、ウェブ等を用いて効率的かつ双方向で教育を行うことができる環境が整備されているものの、「ほとんど活用しない教員も多く、それらが十分に活用されているとは言えない」と認識されている課題については、短期的には代替的な方法の併用も検討しつつ、「効果的利用方法を教員が習得できるような機会を、ＦＤ活動の一つとして設けていく」としているため、自主的に利用する教員が増えるよう引き続き努力することが望まれる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 16 頁）。
なお、貴専攻では、遠隔授業及び通信教育は実施していない（評価の視点 2-19、
2-20、点検・評価報告書 17 頁）。
【項目７：授業計画、シラバス】
貴専攻では、国立キャンパスと千代田キャンパスという移動に時間のかかる二つのキャンパスに分かれているという難しさの中で、学生の履修に支障のないよう時間割設定に極力配慮がなされている。また、同じ学生が履修すると予想される科目（基礎科目、コア科目）の時間割が重なることのないように配慮をしている点は評価できる。時間割を見ても、科目が集中している時限（春・夏の木曜３限、秋・冬の火・金曜３限）は若干見受けられるが、全体としては分散しており、履修上の問題はないと判断できる。また、時間割編成において、千代田キャンパスと国立キャンパスの間の移動が考慮されていることは評価できる。ただし、キャンパス間の移動が生じないことも今後の課題である（評価の視点 2-22、資料 10「時間割（2017 年度）」）。
さらに、カリキュラム編成の配慮として、基礎科目を夏学期に多く配置するなど、理論や概念的基盤なしに応用科目へと進む際に発生しがちな理解力の欠如による問題などを避け、学生が段階を追って次のステップに進んでいけるようにしている。
社会人１年課程の学生に対しては、講義が過度の負担にならないように、夏期・冬期に集中講義を開講して複数受講できるようにし、一年を通じて学習の負担が分散されるように工夫をしている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 18 頁）。
シラバスは、全学的に統一された様式に基づいて作成しており、「MERCAS」に掲載している。ただし、アジア公共政策プログラムの一部の科目は掲載されておらず、
他プログラムの学生が履修希望するか否かに関わらず問題である。シラバスには、
具体的な授業の内容、方法、使用教材、参考図書、年間の授業日程が明示されてお12一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

り、学生が予習・復習可能なように情報提供が行われている。ほとんどの科目については、学期中も「MERCAS」上で必要に応じて改定・更新できるようになっている
点、「manaba」を利用することで、授業教材の配付、休講連絡等を行うことが可能な点については評価できる。他方、「MERCAS」や「manaba」をほとんど活用しない教員も多いとのことであり、実際にこの特色が十分に生かされているかどうかは疑問が残る。しかし全教員にシステムの利用を強要しても実効的ではない可能性もあることから、短期的には、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）によるシステム利用の支援やシステム以外の方法による休講の連絡など多様な方法の検討が必要である（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 16、19 頁、資料 24「シラバス」、
資料 49「大学機関別認証評価評価報告書」）。
学期中に授業計画の変更が必要な場合には、担当教員によって随時変更が可能である。前述のとおり、「manaba」を利用することで、授業計画の変更、授業教材の配付、休講連絡等を行うことが可能となっており、履修者には、ウェブページや「manaba」を確認するよう周知している。ただし、授業がシラバスに従って適切に実施されているか否かについて、直接的に確認する仕組みは整備されていないので検討が望まれる。
他方、学期末に実施される授業アンケートには教員が明確で効果的な授業を行う
努力をしていたかなどに関する項目があり、自由記入欄も含めて学生からのフィードバックが得られる仕組みが確立されている。学生自身が履修選択する際に前年度の評価を利用できることで十分な情報に基づく選択が可能となり、長期的には履修者数の減少などで課題がある授業を特定できる。また、毎学期のプログラムごとの教員と学生の意見交換会では、シラバスの適切さやシラバスと実際の授業のギャップなどに関しても学生から意見を聴取している（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 19 頁）。
【項目８：成績評価】
科目担当教員は、成績評価方法及び基準について、シラバスに明記し、学生に配付するとともに、ウェブページにおいても公表している。また、各科目の評価については、試験の結果、提出課題、出席状況、平常点などにより行うことや、Ａ＋からＦまでの各基準が、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第 10 条に記載されている。成績評価方法及び基準の策定と学生に対する明示は適切に行われていると認められる（評価の視点 2-25、資料 25「一橋大学大学院国際・公共政策教育部
規則」、資料 28「一橋大学学則」）。
成績評価を公正かつ厳正に行うために、同規則第 13 条において、受講生が 10 名を超える科目については、Ａ及びＡ＋評価を与える学生数を、単位を修得した学生数の３分の１以下とすることを目安とし、Ａ＋評価を与える学生数をＡ及びＡ＋評
13

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

価を与える学生数の３分の１以下とすることを目安とするように規定している。この成績評価基準については、学期始めに兼任教員を含む全教員に配付され、学期末には国際・公共政策教育部長の名でその点について注意を促すなどして、規定の統一的運用を図っている。また、インターンシップやコンサルティング・プロジェク
トについては、派遣先や外部機関からの評価を考慮しつつ、担当教員が成績評価を行っている。
「成績分布」によれば、若干の差はあるものの、公正かつ厳格な成績評価は、ほぼ行われていると判断できる。全体としてみれば、若干Ａ及びＡ＋の割合が上記基準よりも高いものの、少人数の講義が多いことを考慮すれば、特に対応が必要な問題ではないと判断できる。成績評価基準の運用に際して注意喚起するなどの活動は、今後も継続する必要がある。他方、個別の科目についてみると、2017（平成 29）年
度の評価で、経済系の科目（「ミクロ経済分析」「公共経済分析」「経済統計分析入門」）
でＡ＋の割合が若干高くなっている。ガイドラインに従った評価となるよう努める
とともに、各科目の成績の分布について、専攻内で情報共有が必要である（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 20 頁、資料９「成績分布」、資料 25「一橋大学大学院
国際・公共政策教育部規則」）。
学生からの成績評価に関する問い合わせに対応する仕組みは、2016（平成 28）年度より実施されたすべての科目を対象とした成績説明請求制度により整えられている（評価の視点 2-27、資料 53「成績説明請求資料」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、授業の内容・方法を効果的かつ継続的に改善するために、ＰＤＣＡ
サイクルの考え方を採用し、実践している。この過程において、改善案を検討する
うえで重要となる学生の声を得る方法として、授業アンケートを実施するほか、学生と教員の意見交換会や学生からの意見聴取の機会をプログラムごとに毎学期設けている。加えて、教育の改善のために組織的な研修及び研究（ＦＤ）を実施しており、ＦＤを推進することを目的としたＦＤ委員会を設置している（評価の視点 2-28、
資料 11「授業評価アンケート」、資料 12「ＦＤ委員会開催実績・委員会内規」）。
教員の教育上の指導能力の向上についても、年に２～３回開催されているＦＤ委員会に加え、ワークショップ等のさまざまな機会に情報交換や意見交換が行われ、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に資していることがうかがえる。また、教育方法や教育環境に関する情報交換や意見交換
は、ＦＤ委員会以外でも、プログラムごとに教員の間で継続的に行われている。各
プログラムの教員数が４～５名の少人数であることを生かし、各プログラムの教員が全員参加するワークショップ（公共法政ワークショップ、グローバル・ガバナン
ス・ワークショップ、公共政策ワークショップ、１年課程特別ワークショップなど）、
14一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

入学者選抜の機会など、さまざまな機会を通じて教員間での情報交換や意見交換が活発に行われている。特に、学生からのフィードバックを踏まえ、授業の改善や履修環境の整備に取り組んでいることは、学生の満足度と学習効果を高めるうえで機能しているといえる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 21-22 頁）。
各学期終了時の授業アンケートの実施に関して、アンケート結果は担当教員にフィードバックされ、教育効果の測定及び改善のために利用されている。ただし、アンケート結果は事務室において開示されているものの、その存在は学生にあまり知られていない。学生にとっては履修科目選択の参考となるため、ガイダンス等を通じてその存在を十分に周知することが望まれる。
アンケートを通じた学生からのフィードバックを組織的に検討するために、2017（平成 29）年度は、ＦＤ委員会において、授業アンケートの有効活用について検討
し、教育の改善に繋げる取組みを教員間で共有するとともに、ＰＤＣＡサイクルを通じて、アンケート結果を着実な改善に繋げる仕組みの検討を行っている。また、プログラムごとに毎学期実施している意見交換会等で把握された学生の意見は、ＦＤ委員会で報告され、それに基づき教員及び職員が教育内容・方法及び教育環境の改善について検討している。このようなＦＤの仕組みは特色として評価でき、今後の制度化が期待される（評価の視点 2-30、2-31、資料 11「授業評価アンケート」、
資料 72「PCDA サイクルに基づく授業改善システム」）。
以上のように、授業アンケートや意見交換会等で表明される学生の声に深く耳を傾け、改善のための組織的な取組みは十分行われていると評価できるが、学生の意見を伝える機会の存在を認識していない学生もいることから、今後は、意見交換会の開催や電子メールでの意見聴取などについては、すべての学生に対してより一層、
明確かつ確実に通知することが望まれる（評価の視点 2-30）。
（２）長所
１）公共経済プログラムで必修となっているコンサルティング・プロジェクトは、各学生が政府系の研究機関、民間シンクタンク、地方自治体等から政策に関するコンサルティングを疑似的に請け負い、依頼先の機関や指導教員からの助言・指導を受けながらケーススタディやフィールド・スタディ等を通じて報告書を取りまとめている。以上のような取組みは、学生の実践的な即戦力を養うものであり、高く評価できる（評価の視点 2-18）。
（３）特色
１）プログラムごとに体系化されたカリキュラムのもと、多様なバックグラウン
ドを持つ講師陣、多様な形態の授業方法を通じて複合的な視点を総合する機会が提供されている点は特色として評価できる。例えば事例研究では、多角
15

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻的な分析や提案の検討を通じて、学生が事例や政策課題の理解を深めることができる（評価の視点 2-21）。
２）フィールド・スタディやケーススタディのために調査費が必要となった場合には、交通費・宿泊費・保険等の一部を助成する制度も設けて、これらの調査を支援していることは、特色として評価できる（評価の視点 2-21）。
３）授業評価アンケートの集計にとどまらず、学生からの意見聴取の機会をプロ
グラムごとに毎学期設け、学生の声に真摯に耳を傾け、教員及び職員が一緒にＦＤ委員会で議論することで、ＰＤＣＡサイクルに基づき教育内容・方法
及び教育環境の継続的改善を図るというＦＤの仕組みは特色として評価できる（評価の視点 2-31）。
（４）検討課題
１）アジア公共政策プログラムのシラバスは、当該プログラムのウェブページには掲載されているものの、全学的なシステムである「MERCAS」には一部の科目を除き掲載されていないので、全科目のシラバスを掲載することが望まれる（評価の視点 2-23）。
２）シラバス通りに授業が実施されているか確認できるよう、これを問う設問を授業アンケートに追加するなどの工夫が望まれる（評価の視点 2-24）。

16一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了時点で修了後の進路届を学生から提出させることにより、修了生の進路状況をほぼ完全に把握している。また、同窓会において修了生の修了後の情報を登録・変更可能なサイトを作り、年１回同窓会の開催案内等に活用すること
で、修了生の進路状況の変化を把握するように努めている。把握した進路情報は、
パンフレット、ウェブページ、入試説明会の資料等に掲載し、適切に学内外に公表している。パンフレットには修了生のコメントが掲載されており、これらも進路情報の提供として評価できる（評価の視点 2-32、資料３「国際・公共政策大学院案内」、
資料 16「入学試験説明会資料」、資料 44「一橋大学国際・公共政策大学院ウェブサ
イト」、資料 54「修了生の進路先」）。
修了生の進路は、貴専攻の目的やプログラムの内容と概ね一致しており、それぞれのコースの特色をベースとしたものとなっていて、修了生が高度職業人として学修を生かし社会に大きく貢献することができると想定され、評価できる。また、修了生に期待する就職先や進路のイメージと毎年度の実績を踏まえて、教育内容の改善を検討するようにしている（評価の視点 2-33、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解）。

17

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

３

教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
貴専攻は、法令上、実務家教員を含めて最低 10 名の専任教員を配置する必要があ
るが、2017（平成 29）年５月１日現在、17 名の専任教員が配置されており、基準を満たしている。専任教員は、所属プログラムに応じて法学研究科または経済学研究
科での教育に携わることも多いが、貴専攻に専任教員として配属されているため基準を満たしている。職位別の構成では、教授が８名、准教授が８名、そして講師が１名となっており、法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成される必要があるという基準を満たしている（評価の視点 3-1、3-2、3-3、点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表２）。
専任教員は、全学の選考基準により、研究部教授会において、「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている」と評価されたうえで任用されている（評価の視点 3-4、資料 33「一橋大学教員選考基準」）。
また、専任教員のうち実務家教員は５名であり、それぞれ５年以上の実務経験を有し、高度の実務能力を有すると判断できる。また、実務家教員数は、法令上必要とされる専任教員数の「概ね３割以上」という基準を満たしている（評価の視点 3-5、3-6、点検・評価報告書 26 頁）。
教員組織は、憲法、行政法、行政学、地方自治法、国際法、国際関係論、国際関係史、財政学、社会保障、社会政策、公共経済学、医療経済学等を専攻する研究者
教員と、行政学、財政学、国際課税、法と経済学、国際経済、金融を専門とする実務家教員から構成されている。このような構成は、公共政策系専門職大学院で授業を担当するものとして適切な専門領域と科目適合性を検討した結果であり、提出資料を見る限り、理論を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ概ね適切な教員を配置していると判断できる。また、教育上主要な科目に専任の教授・准教授を配置している（評価の視点 3-7、3-8、点検・評価報告書 26 頁、資料 47「国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き」）。
教員組織における年齢構成は、特定の範囲の年齢に偏ることなく、40 歳未満４名、40～50 歳未満５名、50 歳以上８名であり、バランスがとれている。さらに、教員人事において、研究者教員については法律学、国際関係、経済学のプログラム構成、
実務家教員については出身組織、国際経験を含む実務経験が適正なものになるように教授会で審議したうえで手続を進めている。また、現在の専任教員 17 名のうち６
名は女性教員であり、性別の多様性にも配慮した教員構成となっているほか、専任教員の半数以上が海外で学位を取得しており、国際的に開かれた教員採用を行っていることは特色といえる（評価の視点 3-9、3-10、点検・評価報告書 26 頁）。

18一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
教員組織を編制するにあたっての基本的な考え方・方針については、特に明文化されていないものの、「一橋大学基本規則」及び「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」に基づき、専任教員が配置され、教員組織が編制されている（評価の視点 3-11、資料 30「一橋大学基本規則」、資料 32「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」）。
教員の採用、昇格の基準、手続は、「一橋大学教員選考基準」「国際・公共政策研
究部・教育部人事決定手続き」に定められており、適切に運用されていると認められる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 27 頁、資料 33「一橋大学教員選考基準」、
資料 47「国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き」）。
（２）特色
１）専任教員の半数以上が海外で学位を取得しており、国際的に開かれた教員採用を行っていることは特色といえる（評価の視点 3-10）。

19一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

４

学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、学生の受け入れ方針を定め、入試形態別に「優れた問題意識、課題
設定能力、調査能力、緻密な分析力、政策構想力、コミュニケーション能力、行動力をもったプロフェッショナルおよびリーダーを目指す人」等をはじめ、求める学生像を示し、学生募集要項やウェブページで公表している。しかし、授与する学位ごとには策定されていないため、今後は二つの学位に対応した方針を策定することが望まれる（評価の視点 4-1、資料 13「2017 学生募集要項」）。
貴専攻では、求める学生を主に一般選考、外国人特別選考及び社会人特別選考の三つに分けて、毎年３回程度入試説明会を実施しており、その際、特に社会人特別
選考の入試説明会を夜間の時間帯に設定するなど、参加者の便宜を図っている。さらに、学生の受け入れ方針に沿った学生を受け入れるために、書類審査、筆記試験、面接試験、貴専攻専任教員の海外出張による面接試験などを組み合わせ、大きく四つの選考区分（一般選考、社会人特別選考、外国人留学生特別選考、10 月入学のア
ジア公共政策プログラム入学者選考）に適合するように、多様な入学者選考方法を採っている。特に、アジア公共政策プログラムにおける留学生の積極的な受け入れは高く評価できる。なお、学生募集要項については、貴専攻のウェブページに掲載
している（評価の視点 4-2、4-3、4-4、4-7、点検・評価報告書 29-31 頁）。
身体機能に障がいがあり、受験時や入学後の学習に特別な措置を必要とする志願者に対しては、出願前にその旨を申し出るよう募集要項に記載しており、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整えている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 30 頁）。
貴専攻の入学定員は 55 名、収容定員は 110 名であり、入学試験の合否判定の際には、教育部教授会において当該年度の合格者数を審議・決定し、これを大学全体の「部局長会議」でも改めて審議のうえで決定しており、入学者の増減が著しいものにならないように定員の管理を行っている。さらに、各プログラム別に在籍者数を見た場合、各年度を通じてグローバル・ガバナンスの受験者数が多く、教育需要に応える必要があると判断されるため、その在籍者数が他プログラムに比してやや多いという特色があるものの、他プログラムは、留年生を除き全体の定員の４分の１を標準として適度の偏差の範囲内で推移している。2015（平成 27）～2017（平成 29）
年度の入学者は 64 名から 67 名であり、2017（平成 29）年５月１日現在の在籍学生数は 126 名で、収容定員充足率は 1.15 となっている。したがって、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していると認められる。
ただし、教育の質を維持し、教員への過重な負担を抑えるためにも、入学者数をもう少し抑制することが望ましい（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 30 頁、基礎デ20

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

ータ表５・６）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選考においては、入試本部長（院長）、入試幹事長（入試委員代表）、各プ
ログラムの入試委員を定め、この責任体制のもとで、ほぼすべての教員が書類選考、出題、採点、面接を担当し、教授会で入学者選考を審議・決定している（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 31 頁）。
貴専攻では、教育部長及び各プログラム選出の入試委員によって構成される入試委員会が、当該年度の入試実績について、プログラム別、入試方法別に、入試実施後に直ちに分析し、必要と認められる場合には、以降の学生選考方法の改善に向けての原案を作成し、教授会に提案することになっている。したがって、学生の受け入れ方針、選抜基準、方法等を検証する仕組みのもとで継続的な取組みが行われている点は、特色として評価できる（評価の視点 4-9、4-10、点検・評価報告書 31 頁、
資料 46「国際・公共政策教育部各種委員会」）。
（２）長所
１）各プログラムの特性に応じた異なる選抜方法を実施し、特にアジア公共政策
プログラムにおいては、海外において入試体制を組み、留学生を積極的に受け入れており、アジア諸国からの若手官僚等の受け入れを継続的に行っている。これらは、国際化を推進するという貴専攻の方針に見合っており、長所として評価できる（評価の視点 4-7）。
（３）特色
１）専攻全体及びプログラムごとに、その教育目的に沿った学生を確保するための仕組みや体制を整備し、入試委員会による各年度の入試実績の分析と改善案の作成など継続的な取組みが行われている点は、特色として評価できる（評価の視点 4-9、4-10）。

21一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

５

学生支援

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
貴専攻では、少人数教育体制を有効に利用し、個々の学生の勉学面・生活面についてオフィスアワー等を設定しつつ、学生のバックグラウンド（新卒、社会人、留学生）に応じた相談・助言を随時行っている。特に、留学生の生活面ではこれまで
助手１名を当て、来日前及び来日後の情報提供やサポート、日本語が話せない留学
生への相談、助言、カウンセリングを随時行ってきた。当該助手の退職後は属人的な支援から組織的な支援へとシフトさせる努力がみられ、病気その他の生活上の問題から相当なケアが必要なケースが生じた場合には、国立キャンパスの担当部署の助力を得てできる限りの対応を行っている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 33頁）。
各種ハラスメントへの対応は、「ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき、「ハラスメント対策委員会」を設置して全学的な体制に沿って対応しており、学生及び教職員等のハラスメントに関する相談に応じる窓口としてハラスメント相談室が設置され、専門相談員が相談にあたっている。また、貴専攻においても、この対応の一環として作成された「ハラスメント防止ガイドライン」やハラスメントに係るトピックスを記載したリーフレットを学生へ配付し、ウェブページにも公表して学生に対する周知を図っている（評価の視点 5-2、資料 55「国立大学法人一橋大学
ハラスメントの防止等に関する規則」、資料 56「一橋大学ハラスメント対策委員会規則」、資料 57「国立大学法人一橋大学ハラスメント相談室細則」、資料 58「ハラスメ
ント防止ガイドライン」、資料 59「ハラスメント相談（リーフレット）」）。
奨学金等の学生への経済的支援については、全学的な体制のもとで行われており、学生支援課を窓口として奨学金や入学証・授業料免除などの支援が行われている。
支援体制を周知するために、ウェブページ及び奨学金関係掲示板、学生支援窓口にて募集スケジュールが提示されるほか、「学部生・大学院生生活の手引き」に奨学金などの情報を掲載し、学生に配付し、周知を図っている。また、外国人留学生に奨学金に関する情報を提供するため、日本語及び英語表記の「外国人留学生ハンドブック」を配付し、入学料免除及び授業料免除については、外国人留学生向けの英語版の申請要領などを作成している。アジア公共政策プログラムの学生は、ほぼ全員が奨学金を得ており、グローバル・ガバナンスプログラム内の外交政策サブプログ
ラムについても同様にＪＩＣＡによる奨学金支援事業により奨学金を得ている（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 34 頁、資料 48「奨学金案内」、資料 63「外国人留学生ハンドブック」）。
障がいがある者への修学支援については、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための調整を行う全学的な部門として学生支援センターに障害学生支援室22一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻が設置され、相談員が支援にあたっている。障害学生支援室では、キャンパスの安
全な利用を図るため、バリアフリーマップを作成し、ウェブページで公表し、周知を図っている。また、修学に関係する部署や教職員が、障がいのある学生に対し、直接・間接の支援できるような連携・協働体制がとられている（評価の視点 5−4、資料 61「一橋大学障害学生への支援に関する規則」、資料 62「バリアフリーマップ」）。
進路支援については、個々の教員が学生の事情に合わせて個別に進路指導にあたっているほか、関係機関から情報提供のあった各種採用試験情報等を学生に周知するなどの対応を事務室で行っている。また、2011（平成 23）年より、全学的な体制として、大学キャリア支援室に大学院部門が設置され、個別相談はもとより就職セ
ミナー・講演会等が積極的に開催され、大学院学生に特化した進路支援が行われている（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 34 頁、資料 38「大学院向けキャリア支援室」）。
さらに、外国人留学生の滞りのない学生生活を支援するために、情報の提供や相談を受け付ける全学的な部門として国際教育センター内に留学生・海外留学相談室を設け、相談員が支援にあたっている。国際教育センターでは、外国人留学生の入学後の各種手続や卒業・帰国時に必要とされる情報について掲載したハンドブックを作成している。また、就職支援として、「外国人留学生のためのキャリア支援ガイド」を作成し、ウェブページで公開し、周知を図っている。なお、アジア公共政策
プログラムにおいては、狭義の支援のみならず、日本語クラスや日本文化を学ぶイ
ベント（書道、和服の着付け、歌舞伎観劇等）を開催するなど、学生に幅広くわが国を知る機会を与えるように努めている。一方、当該プログラムの拠点が千代田キャンパスから国立キャンパスへ移転し、四つのプログラムが一つのキャンパスに統合されることを踏まえ、今後も留学生固有のニーズに配慮した支援を行うことが望まれる（評価の視点 5-6、5-8、点検・評価報告書 34-36 頁、資料 63「外国人留学生
ハンドブック」、資料 64「外国人留学生のためのキャリア支援ガイド」）。
社会人学生への支援として、講義が過度の負担とならないように、夏期・冬期に集中講義を開講して複数受講ができる体制を整え、一年を通じて負担の分散を図っている。また、４月に新入生を対象として数学・統計学の補講を集中的に行っており、大学から離れていた社会人学生に、専門性を身につけるために必要となる数学
・統計学の基礎を思い出してもらう、または新たに学んでもらうために、社会人学
生の学びの支援をしている。さらに、社会人選考の合格者による入学前にできる事
前準備の問い合わせに制度的に対応するために、例年 12 月頃に開催される合格者説
明会で、事前準備に適切と思われる参考図書等を紹介するなど、社会人学生が入学
当初に躓くことがないように細かな支援を行っている（評価の視点 5-6、点検・評価
報告書 35 頁）。
貴専攻は、卒業生間の繋がりを維持しやすい環境の整備、卒業生と現役生との連23

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

携の強化及び卒業生と貴専攻との関係の緊密化のために、2015（平成 27）年に「一橋大学国際・公共政策大学院（IPP）同窓会」を立ち上げている。さらに、貴専攻では、「ＯＢ・ＯＧ委員会」を創設し、各プログラムから１名、合計４名の教員が委員を務め、同窓会組織を支援しており、今後の発展が期待される。また、アジアの主要都市４～５か所をつないで、
ビデオ・カンファレンス施設を使った Alumni Seminarが開催されており、これは修了生の国際的な交流を効率的に実現している貴専攻の特色として評価できる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 35 頁、資料 60「一橋大学国際・公共政策大学院（IPP）同窓会 定款」）。
（２）特色
１）各プログラムの教員も加わった「ＯＢ・ＯＧ委員会」による同窓会組織支援は特色として評価できる（評価の視点 5-7）。
２）アジア公共政策プログラムでは、年に１回、アジアの主要都市４～５か所をつないで、ビデオ・カンファレンス施設を使った Alumni Seminar を開催しており、その時々の経済情勢等に即したテーマのもとで修了生からプレゼンテーションが行われ、教員や現役の学生とのディスカッションが行われている。
以上のような取組みは、修了生の国際的な交流を効率的に実現しており、特色として評価できる（評価の視点 5-7）。
（３）検討課題
１）アジア公共政策プログラムの拠点が千代田キャンパスから国立キャンパスへ
移転し、四つのプログラムが一つのキャンパスに統合されることを踏まえ、留学生固有のニーズに配慮した支援を行うことが望まれる（評価の視点 5-6、
5-8）
。

24

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

６

教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室、演習室等の施設・設備に関しては、貴専攻の規模及び教育形態に応じて十分に整備している。国立キャンパスでは、学生が自主的に学習できるスペースとして院生研究室を設けているほか、各階に学生相互の交流のためのラウンジも設けている。千代田キャンパスでは、５階に自習用の学生ラウンジを設け、院生研究室
は、学生が自習する場としてのみならず、学生相互の交流の場として使用されている。しかし、現状において院生研究室は全員が利用できる状況でなく、加えて今後予定されている国立キャンパスへの統合によって大学院学生が増えることが予想されるため、既存の院生研究室・ロッカーなどの設備の拡充は検討課題である（評価の視点 6-1、6-2、6-6、点検・評価報告書 37 頁）。
大学院学生が使用する建物は、バリアフリーマップに記載されているとおりのバ
リアフリー設備を整えており、障がいを持つ者を支援する体制を整えている。また、建物の入り口と資料室は、学生証を使用した入退館システムを導入しており、ＰＣ
ルームはテンキー式の入退館システムを導入し、防犯面にも配慮している。情報基盤設備については、全学的な施設である情報教育棟に 120 台のコンピューターが設置され、授業で使用されるほか、授業で使用されていない時には自由に使用できるようになっている。また、貴専攻の独自の取組みとして自習的学習用パソコンルー
ムを国立キャンパスのマーキュリータワー内に設置し、14 台のパソコンと１台のプリンターを配備している。さらに、千代田キャンパスについては、経営管理研究科
国際企業戦略専攻と共用のパソコンルームに８台のパソコンと２台のコピー機が設置されており、コピー機は同キャンパス内の図書室にも設置されている。しかし、国立キャンパスにおいては、大学院学生が大学から 800 枚利用提供されているカー
ドで利用できるコピー機は２階に１台しかなく、他の研究科と共用である。加えて事務室が閉室している時間帯は紙の補充などができず支障をきたしている。コピー
機の増設や設置場所の工夫など検討の余地がある（評価の視点 6-3、6-4、6-6、点検・評価報告書 38、41 頁、資料 40「情報基盤センター」）。
学生への人的支援体制として、2016（平成 28）年度には 14 科目でＴＡを雇用し、教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会の提供を図っている（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 38 頁）。
【項目 17：図書資料等の整備】
図書、学術雑誌は、全学集中管理方式を採用している。2017（平成 29）年３月現在、附属図書館の蔵書数は約 200 万冊、雑誌の種類数は約 17 万誌、電子ジャーナルの種類数は 17 万点に及び、十分な図書資料等が提供されていると評価できる。学生
25一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

は、集中管理された図書、学術雑誌、視聴覚教材について、特段の制約なく利用することが可能である。授業に直接必要となる書籍類については、教育用に特化した資料を配する国際・公共政策大学院資料室を 2009（平成 21）年にマーキュリータワ
ー内に開設しており、蔵書数は 2,451 冊（和書 1,853 冊、洋書 598 冊、2017（平成29）年５月時点）に及ぶ点は特色として評価できる。アジア公共政策プログラムでは、経営管理研究科国際企業戦略専攻と共用で、千代田キャンパス図書室を利用している。電子ジャーナルやオンラインデータベースもほとんどが国立キャンパスと共用できるようになっており、学生が千代田キャンパスで資料が受け取れる配慮もしている。ただし、社会の複雑化と学生の関心の多様化にともない、外国語の文献資料をはじめ、資料室だけで多様な資料やデータベース等を提供することが難しくなっていると認識されている。今後は、附属図書館との一層の連携を促進することが課題である（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 39、41 頁、資料 36「国際・公共政策大学院資料室利用案内」）。
資料室の開室時間は、平日の９時～18 時で、2014（平成 26）年度より図書館シス
テムを導入し、入退室、貸出や返却については、利用者が各自で行うことができるようになっている。千代田キャンパス図書室についても、カウンター業務時間外であっても入居ビルの開館時間中（平日８時～20 時 15 分）はＩＣカードにより同様の手続を行うことができる（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 39 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員は、法学研究科または経済学研究科での教育にも携わることが多く、教育に関しては過大な負担となりがちである。この問題は教員全員が共有しており、特に授業の準備が必要な若い教員あるいは教育の経験が少ない実務家教員に関しては、できるだけ負担が小さくなるような配慮を行っていることは高く評価できる。
専任教員の個人研究費の適切な配分や個別研究室の整備等、教育研究環境について
は、十分に整っているといえる。また、2006（平成 18）年度からは、貴大学においてサバティカル研修制度が整備され、貴専攻では 2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）
年度までの５年間に３名の教員がこれを利用している（評価の視点 6-10、6-11、
6-12、点検・評価報告書 40 頁、資料 65「サバティカル研修に関する規則」、質問事
項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教員の教育及び研究活動に関する評価については、「国立大学法人一橋大学教育職評価実施規程」第２条に規定された趣旨のもと、教員の「教育」「研究」「社会貢献・国際貢献」及び「大学管理運営」の活動について、定期的かつ継続的に評価を実施している（評価の視点 6-13、6-14、資料 35「国立大学法人一橋大学教育職評価実
施規程」、資料 49「大学機関別認証評価評価報告書」）。
26

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻（２）長所
１）若手教員や教育の経験が少ない実務家教員に対して授業担当時間や各種委員会活動などの業務の負担軽減や配慮を行っており、若手教員の研究力・教育力を引き出すことにつながっているなど有効に機能していることは評価できる（評価の視点 6-10）。
（３）特色
１）貴専攻の教育用に特化した国際・公共政策大学院資料室を用意して、比較的自由に利用できるようにし、一橋基金からの寄附金を活用して必要な図書やデータベースを充実させるとともに、附属図書館の電子ジャーナル等にはイ
ンターネットを介して自宅などからのアクセスも可能にしている。さらに、重要性が高い政策関連の新刊図書も、迅速に資料室で購入し、学生が共有できるようになっている点は特色といえる（評価の視点 6-9）。
（４）検討課題
１）現状において院生研究室は全員が利用できる状況でなく、加えて今後予定されている国立キャンパスへの統合によって大学院学生が増えることが予想されるため、既存の院生研究室・ロッカーなどの設備の拡充は検討すべき課題である。特に、国立キャンパスにおけるコピー機の利便性については問題が認められるため、検討が望まれる（評価の視点 6-2、6-6）。

27一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

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管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴大学は、各学内規則を定め、その規則に基づき貴専攻の管理運営のため、国際・公共政策大学院長と教育部教授会及び研究部教授会を置いている。教育部教授会
は、月１回（原則第３水曜日）定期的に開催し、また、必要に応じて随時開催する。
国際・公共政策大学院長は、全学の「部局長会議」及び「教育研究評議会」に参加しているため、全学的な方針のもとに意思決定が行われる体制が確保されており、併せて、貴専攻の教育研究上必要な情報が全学に反映されるルートも確保されている。その他、院長を補佐する職として副院長を１名、さらに、各プログラムの連絡調整組織として、院長、副院長及び院長、副院長が所属しないプログラムの代表者
２名の計４名で構成される「運営委員会」を設けている。「運営委員会」は、各プログラム間の緊密な連携を保つ仕組みとなっている。以上から管理運営を行う固有の組織体制が整備されていると認められる（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 43 頁）。
貴大学では、各学内規則において、貴専攻に研究部長及び教育部長を置くこと、教授会を置き、学生の入学、課程の修了、教育研究に関する重要な事項を審議することを定めている。研究部長・教育部長の選出は、専任教員のみで構成する研究部教授会で、投票により決定する。その他、国際・公共政策研究部・教育部の組織についても規程に定められている。以上から、関連法令に基づき適切な規程を制定していると認められる。また、「運営委員会」は定例教授会の前に開催して、教授会の議題の整理・確認を行うほか、必要に応じて随時開催している。以上から、貴専攻
では管理・運営業務が適切に運営されていると認められる（評価の視点 7-2、資料
27「国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規」、資料 30「国立大学法人一橋大学
基本規則」、資料 69「国際・公共政策大学院長候補者選考内規」）。
貴専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等については、「国際・公共政策大学院長候補者選考内規」に基づき、教授会での選挙を通じて決定されている。
専任教員組織の長の任免は、適切な基準に基づき、適切に運用されていると認められる（評価の視点 7-3、資料 69「国際・公共政策大学院長候補者選考内規」）。
貴専攻は、地方公共団体、公共的な非営利組織、企業その他の外部機関との連携・協働等を適切に推進している。専任教員は、中央省庁・地方自治体への審議会委員などに積極的に参画し、公共的な非営利組織・企業・その他の外部機関との連携や協働を進めるための授業科目を設置し、他方、第一線で活躍する実務家を兼任教員に招聘したり、ゲストスピーカーを招聘したりして、外部機関との連携・協働を図っている。加えて、2008（平成 20）年に締結した「自治大学校との覚書」での事
業を継続して実施している。また、2013（平成 25）年に締結した大和総研との包括連携協定では、大学院学生が大和総研の研究員の支援や助言を得て、実際の政策の28

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

分析や立案に役立つコンサルティング・プロジェクトを実施し、調査・研究の能力を高めながら、コミュニケーション・スキルなどの実践力を身に付ける機会も提供
してきている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 44-45 頁）。
また、貴専攻の専任教員は、法学研究科または経済学研究科の教育活動に関わることも多く、貴専攻はこれらの研究科と連携しながら運営されている。法学研究科
及び経済学研究科は、研究志向が強い学生を受け入れ、貴専攻は研究能力の高い人
材育成とともに実践性を持つ人材の育成を担うという役割分担が行われている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 45-46 頁）。
【項目 20：事務組織】
貴専攻では、事務運営部門として、国際・公共政策大学院事務室が設置され、2006（平成 18）年７月より、常勤職員１名（係長クラス）が置かれ、非常勤職員３名とともに事務運営にあたっていた。その後、2013（平成 25）年度から事務長代理を兼任から専任にすることで常勤職員２名及び非常勤職員２名の体制となり、業務負担の改善を図っている。その他、教育支援スタッフとして、国立キャンパスにおいて助手２名（他の職と兼任）をあてている。千代田キャンパスのアジア公共政策プロ
グラムについては、日常的な留学生対応、予算執行等の事務処理を常勤職員１名、非常勤職員２名が国立キャンパスの事務室と連携しながら行っている。事務組織については、適切な規模と機能を備え、かつ適切に運営されており、貴専攻の目的達
成に十分なものと認められる（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 46 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
国際・公共政策大学院事務室は、事務組織上は経済学部・経済学研究科事務部に属し、経済学部・経済学研究科事務長の指揮のもとで運営されており、関係部署との連携を図っている。ただし、外部の組織との連携強化をはじめとする業務負担は専ら貴専攻が負っており、今後、貴専攻が千代田キャンパスと国立キャンパスとの統合を進め、外国の大学・機関とのネットワークを拡張していくためには、部局間の連携をさらに進ませて課題を解決することが望まれる。なお、法学研究科と経済学研究科が連携して貴専攻が設立された経緯から、教員の研究室や研究費について
は、それぞれの事務室で管理を担当している（評価の視点 7-7、7-8、点検・評価報
告書 46-47 頁、資料 34「国立大学法人一橋大学事務組織規則」）。

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一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

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点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
貴専攻は、開設以来、今後の活動の向上に資することを目的として「自己点検・
外部評価委員会」を設置し、学校教育法に定める認証評価機関などの認証評価に伴い貴専攻の教育研究活動等を振り返り、自己点検・評価を行うとともに、公共政策に関わる研究者・実務家等に外部評価を依頼し、これまでの教育研究活動に対する評価・助言を得てきた。
貴専攻は、2007（平成 19）年 12 月に自主的な自己評価報告書を取りまとめ、それをもとに外部評価委員による外部評価報告書が 2008（平成 20）年４月に作成された。
また、自己評価報告書のフォローアップを行うとともに、外部評価報告書における指摘点への対応状況をチェックするために、2008（平成 20）年 11 月にも自己点検・評価を行い、その外部評価の結果が 2009（平成 21）年３月にまとめられた。さらに、2014（平成 26）年の貴大学の機関別認証評価に向けて、貴専攻においても、再度、2013（平成 25）年に自己点検・評価を行い、報告書をまとめている。また、2013（平成 25）年度の本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けるべく、自己点検・評価及び外部評価を実施し、改善・向上が必要とされる点について把握し、指摘を受けた問題を解決すべく、改善に取り組んだ。本協会による認証評価において指摘された検討課題については改善報告書を提出し、その検討結果を受領して 2017（平成 29）年３月の教授会において問題点の把握に努め、改善に取り組んでいる。以上のように、貴専攻は、自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施しており、認証評価機関からの指摘事項に適切に対応していると認められる（評価の視点 8-1、8-3、8-5、点検・評価報告書 48-49 頁）。
貴専攻は、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるために、「運営委員会」において評価結果に基づく改善案の検討を行う体制をとっている。当該委員会での検討結果は、教授会において、すべての教員の間で議論され、改善案は改良・共有され、実施される（評価の視点 8-2、8-4、点検・評
価報告書 49 頁）。
【項目 22：情報公開】
自己点検・評価の結果については、貴専攻のウェブページに公表しており、2012（平成 24）年度に実施の自己点検・評価及び外部評価の報告書については英語版も作成され、同ページに掲載されている。また、全学的な評価の一環で取り組んでいる大学院教育、入学試験、研究、学生支援、そして国際連携等の項目別の自己点検
・評価報告書においても同サイトに公開している。さらに、2013（平成 25）年度に30

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻

受審した本協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果については、貴大学のウェブページに掲載されている。
貴専攻のウェブページでは、受験生等を対象として、貴専攻の目的、専任教員、
カリキュラム、入学試験結果、進路先、その他講演会・セミナーの案内等を掲載するとともに、概要パンフレットを作成し、情報の開示に努めている。各専任教員の詳細な教育活動、研究業績、組織運営への寄与、学外・社会貢献活動についても貴大学の研究者情報のウェブページに詳細な情報を掲載し、広く一般に公開している。
また、貴専攻のウェブページでも「教員活動報告」として定期的に紹介しているほか、組織運営状況については、2014（平成 26）年度より教授会の議事録を掲載し情報公開に努めており、特色といえる。さらに、多くの留学生を受け入れている貴専攻の特性に鑑み、ウェブページを定期的に見直すとともに、海外に向けた学生募集
情報の提供などに、一層の拡充を図っている。以上のことから、貴専攻は適切な情報公開を行っていると認められる（評価の視点 8-6、8-7、8-8、8-9、点検・評価報
告書 52-53 頁）。
（２）特色
１）自己点検・評価報告書及び外部評価報告書の英語版のオンライン公開がなされ、教授会議事要録もウェブページを通じた公表を行っており、情報公開の特色といえる（評価の視点 8-9）。

以 上31