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証券会社のトレーディング業務への時価怯の導人について
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互券取り 1
審扇這会は，8.2. 9f',l;雰雰字

2月 9日，テりハティフ特別部会が取りまとめた―証券会社のトレーディンク業務への時価法の腎人について」と題する報告書を［水し，久保大蔵大臣に捉出した。

It]審議会では，デリハティフ間別部会においてテリハナイフ収引をめぐる諸聞加について審議することを決定し， 1nl闊別詐!¥公は，7年 11月より審瓜を打っー（いるところであるか，今般，の会計処具のあり方についての審議芍果をふ証券会社は，II
ll券会社として取りまとめたものである。

トレーティンク哀務を本来的業膀として祖当規模で行ってきており，

これiこより現物・デリバティブ両古場に享みをもたらし効率的な匠洛形成を但進するという重要な役割を担っているが，硯｛l, 詞葬会杜が行うトレ・ーディング業務について，商怯の規定を前提として原価法／低価法による会[il処郎が行われており， II}i{II斤人か，忍められていないため，CDトレヽーデイ

ング業務の成果を l
甘務晶去に 1
卜仰に反映できない，（2)トレーティング業務の実態担益を！！り務，，厄表に反映させるために小必＇炭な取外を行うこととなる，（訓）、J ;9,;Iのリスク管理実態と会叶処岬か』碕胤することとなる等のオ東々な問題を招来しているとされている。そして， これらの、直に鑑み，証券会社の行らトレーティング業務について峙円よを叫入するため，証券取引よに商法の会計処理の規定に対する特別規定を設けるべきであるとされている。
また，時価法導人に刈たっては，①恣意的な利益採竹かわわれることを防止するため，ング目的の取引とその他の l￨UIとは厳格に区分管J
1[!されることが必要であること

9トレーデイ(2)主観的な見積もりによる利益操竹等を防止するため，証券会礼において，客観的な時価を把樹・ :i匂りする休制が記備されることが必裳であること③防価法を導人すへ喜訓券会社は，当面は必安とどれる内部管理 贋l」の繋った社に限定されるべきてあること，④会計処理の紅贅仕の観点から，一旦時価法を尋入した証券会社はこれを継続すべきであること，⑤資本充実の見辻から，評伍損を超える評茫登（ネット評征益）を配当可能利益とすることに間限を設ける必要があること，⑤会計上未実現評伍机益を認識することにあわ吐て，課税所符の計算＿しもこれを灼入することが望ましいと 0)¥,1場から，税制上の取扱いについて悦務％局との検討が進められるべきであること等に留、 図する必安かあると9されている。
そして，同杏議会としては，上記のような所要の調整を図ったらえで，トレーデイング業務へ時価法を導入することが必要であるとの給許に近したとし，同報告を跨まえ，行政当局をはじめ関係'各者：こおいて其体的な措置を講ずるべく早急な対応がなされることが重要であるとされている 3
なお，［口］客藁会においては，引き続きデリバティブ取引をめくる誇問間について審議を継続して証券業報平成 8.2や31いくとされている。
同：＇馴，げの全文は，以卜のとおりてある。

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証券会社のトレーディング業務への時価法の蔚入についてI
平成 8年 2月9[]
証 券 取 引 寄 議 会11.

はじめに近年においる金源派生固兄＼＇デl)ハァイブ）取引の発逹により，こうした取引を利用したへ）ジ取引や裁定取引が活発化する等，金融・証券取弓 1が著しく複足化・多様1じしてきている。まだ，国境を越えた取引が活梵化する等，取,JIのグローバル化も胤展して古ている。こうした状況下において，JKか日，，正券会社の菜務の健全1刈を糾［特しつつ，Jkか日金融・責本巾場を国際的により魅力のあるものにしていくことが重要であり，そのためにもデリJヽティフ取引等の業務を円滑に行う之めの基盤軟佃が駅茶の謀潤となっているの
このような中で，,;tiな公杜は，枡、人，仙券等の現物及び株価指放化物・オプシ」ン取引等の脈Ii
商品について市場団格の変砂を由提に短期的に完買を繰り返し収益を上ける，いわゆるトレーデイング業務を本来的業務として相当規模で行ってきている。このトレーディング文務は現牝・テりバ
ティフj1f,j1
悧品の流通を P
lti }ならしめることを通じ，ih場の厚みをもたらし，効率的な価格形成を 1足迎するという重要な役乱を担っている。
江券会社においては，こらしだ業務の遂行を丑じて，今役とも，金融・証券市場の仲介者として健全な巾場の発展に貞似していくことが求められるか，このためには，一層高度な経賞の健全性を確保し，効率的な管JII鳴盤を整理するとともに，由場参加者に対して，証券会社のこうした業務の実態について適切な情報提供を行っていくことが重要な課辺となっている。当審議会は，かかる問
闊立識の下，旦券会社の会計処涅のあり方：こ焦、点を当て，以下のとおり報岩書をとりまとめた。

一般に我が［汀の企業会計 1
こおいては，商法の規定を前提として，原価怯／低信法による会計迅理が行われており，I、ifll]、•による会計処J州は認められていない。

一方，こうした商 i)、を見礎とする会』処理が一什に適川されることにより，証券会ネ［か行うトレー
デノング業務：こつ v
ヽては，以下のとおり，1
羨々な問題を招来している。

11) 親物取引かデリバティフ取引によりヘッジされている場合においても，現物取引とデリハティ場

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丈外の損益認識 Iげ）Jかずれることにより，ー）jの担益のみが丈現することになる的， トレーデイ.~[•[、f^2. 証券会社の会計処理の現状と問題点

8・
ヽ1/23

合，株仙指数仇物の限月刊泊に伴い，翌限｝」の夕じ物へのロールオーバーをりうと，林仙指数先物のオ員益たばが実現し，湖間相葦として茫、古瓦されることとなる。また，尼末において；［未価か下落した叫には，低仙 i人の適川により株］いの評価オli応リオ務諸人に計上することとなるが，見合いの株仙指孜先牝の謬価益：よ実現するまで計上てきない。
(2) このとめ，トレーディング業務の丈態損益を適正に）り務諸表に反映させるために，小必要な取01を行って実現損葦の凋整を行ら等，コストをかけながら非合理的な取引を行わさるを得ない状況をもたらしている。

」.ul](I)の後片の例に則せば，財務晶表：こ言tしさ汎だ株式の醇価損に見合いの討価益を実現させるために完り建てだ昧価指数先物を員い癸すこと（こより決済し，引き読き保有昧式のリスク・ヘッシを継続するために乳lたに株仙桁数先物を尤り建てるという収川が必愛となり，取引コストの増加を余儀なくされることとなる。
(3) 期よ時点で』刈 Iii損が梵！「していても決済間、1はよではこれが表l[II化しないどの問題かある一方，り］末時点て汗価益が出ている裏引のみをよ斉して言上するなとの決算操作が行わ九やすいとの問
麗，聞もある。
4， トレーデノング文膀を相当規嗅で行ら詞券会社｛こおいてに内部のりスク管理上，自己のトレーティング・ポジションを時価額により把掘しているのがT 状であるが，その•方で財務請表上の会計処理は原仙汰／低価］）、により行われているため，＝il
コの管迎負担が生じで｀＼る C ‑:::.のよらに，）スク管理情報と会計清報とが分離することは，ひいてはりスク管理情報の精度の低下を招く等，l

健乍なリスク竹即を阻古寸ることにもなりかねないとの間題点かある。

； 吹米主妥に］における証券会社の会計処野の状況を概観すると，米困，英国，フランスにおいては，トレーティング目的て保有される有価訓な，デリハティブ竺i(1)令融商品は，時価ぐげ価され，その評価担益が当間の損益として計上されている。一方，

ドイツでは，低価法か採用されているが，例えば，ボートフォリオを構成する現物高晶及びテリバティブについては，ポートフォリオ

仝1本をネJ卜の許何葦が出ない符囲で時伺評価する等の特別な会計処罪が証券会社（ユニハーサ）レ・バンク）に翌められている。
我が日の征外公杜の和うトレーディング呪務に時価社、による会叶処理が苓入されないこどは，晶外国との対比において，我力叩］訃券会杜の業務の［計際的競争力を損なうことにもなる惧れが5虞い。
以上の諸点に饂み，訓券会社の行うトレーティング業務について時価法を導入すべく 1化急に対応を行う必要がある c

3. 廿寺価法蕊入の問題点とその対応策
証券会社が行っているトレーデインク業務については，I叫已のとおり時価怯を導入すべさ必要刊があるか，一方，商法を基礎とした会計処珪が時価滋を認めていない背景としては，① 未生現の不確実な評価益を利益として甘IIすることとなり，脊木充実の見地から lil9りがある。
② I↓1ltiの見柏額いかんによって利益操作か行われる余地が生じる可能性がある。
証 券 菜 報 平 成 8.2
船一33

等の考え方かある。したかって，時価法のり入在検叶するに当たってはこうしたどえ））に十分留意し，適切な対応策を確保することか必妥てあるが，この点については以下のとおり考えら九る c

1 五券会吐のトレーディングぷ務の特殊性
まず，証券会社のトレーデノング業務については，① 保有1 る象融 1{~i晶唸いつでも処分でぎる巾場か仔什することが前提となる仁め，未実現の損益であっても丈J見の盈然性が極めて高いこと，②

その処分仙佃 l（よ倉刊や株価等により客観的かつうりしに算出され得ること，③ その客観的叶仙を也保する体制が整仙こ＜れ礼｝ることから，之どが確実な評価益の計上の倶紅や主観的な見梢もりによる判益採f『の惧れ等の時価法導入
相当手旱度回避することがてきるとぢえられる。ただし，こ⑤か拐俣できないような場合iこまて，を導入することになると却って会計制度の安定性が担なわ九ることにもなりかねないことには留意する必＇炭かある。
(2) 商法上の青本充丈 0)'
炭請との調整資本充［の観，1］ょより，トレーディング爪務におけるば価益は，現実にはよた処分という法律行杓を行わない段階での収益てあるため，確実に処分できる甫場があるといえども，当話詐価を行ら尉国時点で実現したものとは戸いよ汎ないとの指摘かなされていることに留意する必要かある e
例えは，決算期末において一定の評 日益が計上できたとしても，その後の実際の配当"}]日：こおい
19てその臼冊i益が維持されている俣臼はないとの問題であるぐ
したがって，開例的に時価法の導入を，忍める勘合ても，トレーディンク菜務において評価損を超える評仙益（小 / lヽ，］「価益）が生じたときには，その超過部分を配当に参人することは，資本充実の見地から 1iij閲りか大きいと考えられ，トレーディング業務において！「じたネット評価益を配当日［熊利益より除外する芋だ｀てが言しられる必要がある＾
本来的業務として，相当規悦のトレーディング業務を行っている証券会社にとってその業膀の成果が財務諸表に正確に反設さ九ないことは深刻な問題であり，上記のような調整を飼った上て，証券会社の行うトレーディンク業袴：こついて貯価法を稽入する之ぬ，証券取引法に商怯の公閲こ理の規定に対する牡別規定を設けることか検，1￨名れるべきである。

一般事業訊人の釘う金融取引に係る会計処即），し州については，金融機関や』券公村の場合とは異(‘,1,1,~

般事菜法人においても，デリハティフげ紺計を含めた金融商品の取引かりわれているが，、なお，なり，計外国においても現在のところ［長々な議論があり，まずテノスクロージャ一面からの子乞てを図るというのが， l
玉l
界的な汽れとなっている。したかって，我が口においても，デノスクロー

4. 時価法泣入に当たっての留意点する必要がある

340

証券業報乎成 8.
239,シャー百において，デリハテイフ｛こ係る開示の充実策か倹討されるへきであろう。

(l) 「評仙益(/)出ている取,J I のみ）、レ、＿＿ゾイング目的の取 ~I として時仙法を適用し，評仙捐 0) 出ている取引はそのイlHo)取り 1として I
Iも価怯を適川しない」｝いっ仁恣、忍的な刊益採竹がわわれることを功止するため，トレーディング日的の収引とその也の取り 1とは厳格こ区分管理さ孔ることか必要である c（2) 主観的な見憤もりによる利益操作りi‘を 1幼ii•するため， 正劣公社において，客観的な肌仙を見握·9,笠理する体：hlか整備されることが必咬である。
3) tP:券会仕各ネいこおいては， こ汎までも lj‑1部行理仁 '#I]の充実・強化への取：）祖みかなさオしてきごところであるが， IIか 1'団法の導入について：ま，」―•口じ（ l り2で指惰したような利贄塁作のげ方止やデりハテイノ心含む多朴多様な訴i品に係る客観的 II•ヽ＼価の把握・管理といった従木以上に精徴な内部笠理

休贔1」が必娑とさ九ることとなる。また，時仙法の胄人に伴い，システム対応や入員伽で相）心のコ
ス1ヽ負打も必要となろう。現状において：ま，全ての言券会吐がこれらの体制整備を行い得るよらな状況にあるとは口いかない。したかって，時価法を苓入すべき証券会社に，当団ぱ必要とさ仇る内杵―I賃匂浬｛本制の舷っt•社に限定されるべぎである。その他の証券公杜においても，アリハティ

フ取引を含む＼レーティンク業矛知の今後の進尻等を請まえつつ， ll
寺1{1/1¥
去の為入に向けた体闘盤伽を進めていくべきと考えら九る。
また，外 1叶証券公社且，支）古形態て進出しているか，会日処理については本情柾券公社と整合的な］収り扱いがなされることか望ましい。
4) 会計処理は，迷続I牛をもって行われることが重要てあり，一旦時価広を辱入し之証券会社においては，これを速続すべきである c(:,)先述のとおり，着本允実の見地から，討仙損を雌える評価益（ネソト訓価益）を配当可能利益とするごとに制限合設ける必疫がある。
6) なお，；去人且去でょ，現行の会叶基準を踏まえ，末実詞の評汀オ員益は課利 31/ft見こ算入しない旨規定さ机ている。この点については，会叶士末実虹言戸価担竺を阿識すること：こあわせて，課和予得の，，1
籾上もこれ心算人寸ることか叩ましいとの＼ゲ場から，悦制 1(/)取扱いについて悦務 'i局と0)検討が進められるべきであるり

5. 結詰』「券公仕の会計処j.
11'のあり方について，当枷議公としては以［のとおり，所要の調卯を図った上でトレーティング業祁へ時価法を樽入寸るごとが必要であるとの結論に達した。
今後，木詞告を壻まえ，行政当聞をはじめ関係各者：こおいて，兵｛本佗な措輯を講ずるべく早急な対応がな芯れることか重炭である。かかる措置が講ぜられることこより，我が国におげるデリバティ
ブ収引をも含む証券取引の健全竹が確保されるとともに，国際的にも，凋和のとれ方市均の発）応が促進されることを期待するものである。
なお，半審議会においては，引き浣き「デリハティブ取引をめくる詑問題」についての樅討を続していく。
唖 券 業 報 平 成 8.2
贔こ35