別紙３○ 特定診療費の算定に関する留意事項について（平成12年３月31日老企第58号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）

新旧短期入所療養介護（病院又は診療所で行われるものに限る。）に係る「特定診療費」については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 19 号）、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 21 号）、厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成 12 年２月厚生省告示第 30 号。以下「30号告示」という。
）、厚生大臣が定める特定診療費に係る施設基準（平成 12 年２月厚生省告示第 31 号）及び厚生大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤（平成 12 年２月厚生省告示第 32 号）が本年２月 10 日に公布されたところであるが、この実施に伴う留意事項は左記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。

短期入所療養介護（病院又は診療所で行われるものに限る。）及び介護療養施設サービスに係る「特定診療費」については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 19 号）、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 21 号）、
厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成 12 年２月厚生省告示第 30 号。以下「30 号告示」という。
）、厚生大臣が定める特定診療費に係る施設基準（平成 12 年２月厚生省告示第 31 号）及び厚生大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤（平成 12 年２月厚生省告示第 32 号）が本年
２月 10 日に公布されたところであるが、この実施に伴う留意事項は左記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られ
たい。
記
第１ 通則
老人性認知症疾患療養病棟にあっては、特定診療費のうち、30号告示別表の感染対策指導管理、褥瘡対策指導管理、初期入院診療管理、重度療養管理、精神科作業療法及び認知症老人入院精神療法が算定できるものであること。
第２ 個別項目
１・２ （略）
３ 初期入院診療管理⑴ 初期入院診療管理に係る特定診療費は、当該入院患者が過去３月間（ただし、認知症である老人の日常生活自立度判定基準（「認知症である老人の日常生活自立度判定基準」の活用について（平成５年 10 月 26 日厚生省老人保健福祉局長通知老健第 135 号））におけるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする。
）の間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定できるものであること。
⑵ 初期入院診療管理については、同一施設内の医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した入院患者にあっては、特定診療費の算定の対象としない。
⑶ なお、入院後６か月以内に、患者の病状の変化等により診療計画を見直さざるを得ない状況になり、同様に診療計画を作成し、文書を用いて患者に説明を行った場合には、１回に限り算定できる。

記（削る）

第１ 個別項目
１・２ （略）（削る）

1

３～７ （略）８ リハビリテーション⑴ （略）⑵ 理学療法①～③ （略）④ 理学療法に係る特定診療費は、患者に対して個別に 20 分以上訓練を行った場合に算定するものであり、訓練時間が 20 分に満たない場合
は、介護予防短期入所療養介護又は短期入所療養介護に係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。
⑤～⑨ （略）⑶ 作業療法①～③ （略）④ 作業療法にあっては、１人の作業療法士が１人の患者に対して重点
的に個別的訓練を行うことが必要と認められる場合であって、作業療法士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合にのみ算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護又は短期入所療養介護に係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる作業療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。
⑤・⑥ （略）⑷ （略）⑸ 言語聴覚療法①・② （略）③ 言語聴覚療法は、患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、専用の言語療法室等において、言語聴覚士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合に算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護又は短期入所療養介護に係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活パターンに合わせて、１日に行われる言語聴覚療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。

４～８ （略）
９ リハビリテーション⑴ （略）⑵ 理学療法①～③ （略）④ 理学療法に係る特定診療費は、患者に対して個別に 20 分以上訓練を行った場合に算定するものであり、訓練時間が 20 分に満たない場合
は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護療養施設
サービスに係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。
⑤～⑨ （略）⑶ 作業療法①～③ （略）④ 作業療法にあっては、１人の作業療法士が１人の患者に対して重点
的に個別的訓練を行うことが必要と認められる場合であって、作業療法士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合にのみ算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護療養施設サービスに係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる作業療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、
１回として算定することができる。
⑤・⑥ （略）⑷ （略）⑸ 言語聴覚療法①・② （略）③ 言語聴覚療法は、患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、専用の言語療法室等において、言語聴覚士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合に算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護療養施設サービスに係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活パター
ンに合わせて、１日に行われる言語聴覚療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。

2

④ （略）⑹・⑺ （略）（削る）④ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 短期集中リハビリテーション① 短期集中リハビリテーションにおける集中的なリハビリテーションとは、１週につき概ね３日以上実施する場合をいう。
② 短期集中リハビリテーションは、当該入院患者が過去３月間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定できることとする。
⑼ 認知症短期集中リハビリテーション① 認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週３日、実施することを標準とする。
② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師
又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士
等」という。
）が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプ
ログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、
日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③ 当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医
師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修
は、認知症の概念、認知症の診断、及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
④ 当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は理学療法士等
が１人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
⑤ 当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に 20 分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20 分に満たない場合は、介護療養施設サービス費に含まれる。

（削る）

3

⑥

９ （略）
第２ （略）

当該リハビリテーションの対象となる入所者はＭＭＳＥ（Mini
Mental State Examination）又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式簡易知能
評価スケール）において概ね５点～25 点に相当する者とする。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、訓練評
価、担当者等）は利用者毎に保管されること。
⑧ ⑴～⑻の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハ
ビリテーション加算を算定することができる。
⑨ 当該リハビリテーション加算は、当該利用者が過去３月間の間に、
当該リハビリテーション加算を算定したことがない場合に限り算定できることとする。
10 （略）
第３ （略）

別紙様式３（内容変更有）

別紙様式３

4

別紙様式３

褥瘡対策に関する診療計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上【看護計画】
計画作成日
留意する項目

計画の内容

体位変換の頻度（

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

イス上

）時間ごと

年

月

日

別紙４
○ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）や電子メールの利用等により行わせることができる。

第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は電子情報処理組織（届出が行われる
べき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場合は、その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
（新設）②⑴の規定にかかわらず、届出のうち、指定介護予防サービス単位数
表において、電子情報処理組織を使用する方法によるとされた届出については、電子情報処理組織を使用する方法（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法）により行わせることとする。なお、都道府県知事等が電子情報処理組織を使用する方法による届出の受理の準備を完了するまでの間は、この限りでない。
③ ①、②の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法や電子メールの利用等により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を

1②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出について
は、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護については、届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、
前記にかかわらず、介護予防居宅療養管理指導に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについては、同年４月１日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれば足りるものとする。

開始するものとすること。
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護については、届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとすること。
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、
前記にかかわらず、介護予防訪問通所サービス、介護予防居宅療養管理指導に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについては、同年４月１日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれば足りるものとする。
介護予防通所リハビリテーションについては、月額定額報酬であるこ
介護予防通所リハビリテーションについては、月額定額報酬であることから、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合でとから、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合であっても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定あっても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定することとし、日割り計算は行わない。
することとし、日割り計算は行わない。
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援から要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事から要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合については、日割り計算による。また、月途中で要支業所を変更した場合については、日割り計算による。また、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単位数を算定するものとする。
位数を算定するものとする。なお、要支援２であった者が、介護予防訪問
介護費(Ⅲ)を算定していた場合であって、月途中に、要支援１に変更となった場合については、認定日以降は介護予防訪問介護費(Ⅱ)を算定することとする。
２～６ （略）
２～６ （略）
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 退所日等における介護予防サービス費の算定について⑶ 退所日等における介護予防サービス費の算定について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）について
は、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防
は、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防
居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費は算定でき
居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費は算定できない。指定相当訪問型サービス等の福祉系サービスは別に算定できるが、ない。介護予防訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、介護
介護予防短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを予防短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行え
行えることから、退所（退院日）に指定相当通所型サービスを機械的に組ることから、退所（退院日）に介護予防通所介護を機械的に組み込むとい2み込むといった介護予防サービス計画は適正でない。
また、入所（入院）前に指定相当通所型サービス又は介護予防通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。

った介護予防サービス計画は適正でない。
なお、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する介護
予防訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。
⑷～⑹ （略）⑺ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、
30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

⑷～⑹ （略）⑺ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じ②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じ3

て講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻ （略）⑼ 令和６年４月から５月までの取扱い① 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、介護予防
訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防居宅療養
管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費（以下「介護予防
訪問看護費等」という。）に係る改正は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の介護予防訪問看護費等の算定は、「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月15日老高発0315001老認発0315001老健発0315001）による改
正前の本通知に基づき実施するものとする。
② 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースア
ップ等支援加算（以下「処遇改善３加算」）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善
３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 介護予防訪問入浴介護費⑴ （略）⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定介護予防サービス基準第 53 条の 10 の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のためのて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとす
る。
⑻ （略）
（新設）

２ 介護予防訪問入浴介護費
⑴ （略）
（新設）

4

指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都
道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算す
ることとする。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護予防サービス等基準第53 条の２の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑷ 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注４の場合に、介護予防訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑸ （略）⑹ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので老企第 36 号第２の２の⒃を参照されたい。
⑺ 注８の取扱い（略）⑻ 注９の取扱い
注９の加算を算定する利用者については指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。
）第 50 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑼ （略）

5

（新設）

⑵

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に、介護予防訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ （略）⑷ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので老企第 36 号第２の２の⒁を参照されたい。
⑸ 注６の取扱い（略）⑹ 注７の取扱い
注７の加算を算定する利用者については指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。
）第 50 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑺ （略）

⑽

認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑥ （略）⑾ （略）⑿ 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

（削る）

6

⑻

認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人
員数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。
なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑥ （略）⑼ （略）⑽ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑾ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑿ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。

⒀ （略）
３ 介護予防訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下⑧において「理学療法士等」という。
）による介護予防訪問看護は、当該介護予防訪問看護事
業所における前年の４月から当該年の３月までの期間の理学療法士等
による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えている場合は、当該年度の理学療法士等の訪問看護費から８単位を減算する。
前年の４月から当該年の３月までの期間の看護職員の訪問回数が理学療法士等による訪問回数以上である場合であっても、算定日が属する月の前６月間において、緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅰ)、緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅱ)、特別管理加算(Ⅰ)、特別管理加算(Ⅱ)及び看護体
制強化加算のいずれも算定していない場合は、理学療法士等の訪問看護費から８単位を減算する。
なお、⑥の定期的な看護職員による訪問に際し、看護職員と理学療法士等が同時に訪問した場合、看護職員の介護予防訪問看護費を算定する場合は看護職員の訪問回数を積算し、看護職員の介護予防訪問看護費を算定せず、理学療法士等の介護予防訪問看護費を算定する場合には、理学療法士等の訪問回数として積算すること。
また、令和６年度に減算する場合は、令和５年度の訪問回数の実績に応じ、令和６年６月１日から令和７年３月 31 日までの間で減算することとし、令和７年度以降は前年度の訪問回数の実績に応じ、翌年度
４月から減算とする。
⑸～⑺ （略）⑻ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２の⑵を参照されたい。
⑼ 業務継続計画未策定減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２の⑶を参照されたい。
⑽・⑾ （略）⑿ 長時間介護予防訪問看護への加算について① 「指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒅を参照のこと。

⒀ （略）
３ 介護予防訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）（新設）⑸～⑺ （略）（新設）（新設）⑻・⑼ （略）⑽ 長時間介護予防訪問看護への加算について① 「指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒃を参照のこと。

7

② （略）
指定介護予防訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一の建物等に居住する
利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑹を参照されたい。
⒁ 特別地域介護予防訪問看護加算の取扱い
注８の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする看護職員による介護
予防訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする看護職員を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時介護予防訪問看護加算及び特別管理加算を含まないこと。
⒂ 注９の取扱い
２⑺を参照のこと。
⒃ 注 10 の取扱い
２⑻を参照のこと。
⒄ 緊急時介護予防訪問看護加算について①～⑤ （略）⑥ 24 時間連絡できる体制としては、当該介護予防訪問看護事業所以外の事業所又は従事者を経由するような連絡相談体制をとることや、介護予防訪問看護事業所以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない。また、緊急時介護予防訪問看護加算に係る連絡相談を担当する者は、原則として当該介護予防訪問看護事業所の保健師又は看護師とする。
⑦ 24 時間連絡できる体制とは⑥で示すとおりだが、次に掲げる事項のいずれにも該当し、利用者又は家族等からの連絡相談に支障がない体
⒀

8

② （略）
指定介護予防訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一の建物等に居住する
利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
⑿ 特別地域介護予防訪問看護加算の取扱い
注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする看護職員による介護
予防訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする看護職員を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時介護予防訪問看護加算及び特別管理加算を含まないこと。
⒀ 注７の取扱い
２⑸を参照のこと。
⒁ 注８の取扱い
２⑹を参照のこと。
⒂ 緊急時介護予防訪問看護加算について①～⑤ （略）
（新設）
⑾

（新設）

制を構築している場合には、当該介護予防訪問看護事業所の保健師又は看護師以外の職員に連絡相談を担当させても差し支えない。
ア 保健師又は看護師以外の職員が利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルが整備されていること。
イ 緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師又は看護師が速やかに行える連絡体制及び緊急の訪問看護が可能な体制が整備されていること。
ウ 当該介護予防訪問看護事業所の管理者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること。
エ 保健師又は看護師以外の職員は、電話等により連絡及び相談を受けた際に、保健師又は看護師へ報告すること。報告を受けた保健師
又は看護師は、当該報告内容等を訪問看護記録書に記録すること。
オ アからエについて、利用者及び家族等に説明し、同意を得ること。
カ 指定介護予防訪問看護事業者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員を届け出させること。
⑧ ⑦のアの「マニュアル」には、相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、利用者の体調や看護・ケアの方法など看護に関する意見を求められた場合の保健師又は看護師への連絡方法、連絡相談に関する記録
方法、保健師又は看護師及び保健師又は看護師以外の職員の情報共有方法等を定めること。
また、⑦のウの「保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること」とは、保健師又は看護師以外の職員の勤務日及び勤務時間を勤務時間割表として示し、保健師又は看護師に対して明示することをいう。
⑨ 緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅰ)は、介護予防訪問看護事業所における 24 時間連絡できる体制を充実するため、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。
緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅰ)を算定する場合は、次に掲げる項目のうち、次のア又はイを含むいずれか２項目以上を満たす必要があること。
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保

9

（新設）

（新設）

イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保⑩ ⑨の夜間対応とは、当該介護予防訪問看護事業所の運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合とし、単に勤務時間割表等において営業日及び営業時間外の対応が割り振られているが夜間対応がなかった場合等は該当しない。また、翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。
イの「夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで」は、夜間対応の開始から終了までの一連の対応を１回として考える。なお、
専ら夜間対応に従事する者は含まないものとする。また、夜間対応と次の夜間対応との間に暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜間対応の回数を数えることとするが、暦日の休日中に夜間対応が発生した場合には当該対応を１回と数えることとし、暦日の休日前までの夜間対応と合算して夜間対応の連続回数を数えること。
エの「夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」は、単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等は該当しない。
オの「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減」は、例えば、看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた利用者の自宅等での電子カルテの入力、医療情報連携ネットワーク等のＩＣＴを用いた関係機関との利用者情報の共有、IＣＴやＡＩを活用した業務管理や職員間の情報共有等であって、業務負担軽減に資するものが想定される。
なお、単に電子カルテ等を用いていることは該当しない。
カの「電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」は、例えば、24 時間対応体制に係る連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等が挙げられる。
⒅ （略）⒆ 専門管理加算について① 注 13 に規定する専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる利用者（在宅での療養を

10

（新設）

⒃ （略）
（新設）

行っているものに限る。）にあっては真皮まで状態の利用者）、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者又は人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書に基づき、指定介護予防訪問看護事
業所に配置されている、次のいずれかの研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定介護予防訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
ａ 緩和ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）⒝ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
⒞ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(ⅰ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ⅱ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ⅲ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ⅳ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援
方法(ⅴ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ⅵ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプロー
チ(ⅶ) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレス
マネジメント(ⅷ) コンサルテーション方法(ⅸ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ⅹ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践ｂ 褥瘡ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメ

11ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション
方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ｃ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛
門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間
以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修② 専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。
）の交付対象となった利用者（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料の注３を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書及び手順書に基づき、指定介護予防訪
問看護事業所に配置されている、同項第５号に規定する指定研修機関
において行われる同項第１号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とする次の行為に係る研修を修了した看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定介護予防訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、手順書について、主治の医師と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。
ａ 気管カニューレの交換
ｂ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ｃ 膀胱ろうカテーテルの交換ｄ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
ｅ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
ｆ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
ｇ 脱水症状に対する輸液による補正⒇・(21) （略）(22) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する介護予防訪問看護

12⒄・⒅ （略）⒆ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する介護予防訪問看護の利用が 12 月を超える場合は、第２の３の⑷⑧を算定している場合は、介護予防訪問看護費から 15 単位を減算し、第２の３の⑷⑧を算定していない場合は、介護予防訪問看護費から５単位減算する。なお、入院による中断があり、かつ、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。
(23) 初回加算の取扱い① 本加算は、新規の利用者又は利用者が過去２月間（暦月）において、当該介護予防訪問看護事業所から介護予防訪問看護（医療保険の訪問看護を含む）の提供を受けていない場合であって新たに介護予防訪問
看護計画書を作成した場合に算定されるものである。
② 病院、診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日に看護師が訪問する場合に初回加算(Ⅰ)を算定する。
③ 初回加算(Ⅰ)を算定する場合は、初回加算(Ⅱ)は算定しない。
(24)・(25) （略）(26) 口腔連携強化加算について① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式６等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態

13の利用が 12 月を超える場合は、介護予防訪問看護費から５単位減算する。なお、入院による中断があり、かつ、医師の指示内容に変更がある場
合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、
令和３年４月から起算して 12 月を超える場合から適用されるものであること。
⒇ 初回加算の取扱い
本加算は、新規の利用者又は利用者が過去２月間（暦月）において、当該介護予防訪問看護事業所から介護予防訪問看護（医療保険の訪問看護を含む）の提供を受けていない場合であって新たに介護予防訪問看護計
画書を作成した場合に算定されるものである。

(21)・(22) （略）（新設）

ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣（令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。
⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
(27) サービス提供体制強化加算について
２⑾を参照のこと。
４ 介護予防訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定介護予防訪問リハビリテーションは、指定介護予防訪問リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書と14(23) サービス提供体制強化加算について
２⑼を参照のこと。
４ 介護予防訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定介護予防訪問リハビリテーションは、指定介護予防訪問リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料
又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定介護予防訪問リハビリテーションへ移行する際に、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２―２―１に記載された内容について確認し、みなして介護予防訪問リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防訪
問リハビリテーション計画を作成する。

⑤～⑪ （略）
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問リハビリテーション事
業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑹を参照されたい。
⑶ （略）⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑶を参照されたい。
⑹ 特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算について
注５の「その一部として使用されている事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービス内
容等の記録を別に行い、管理すること。
⑺ 注６の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑻ 注７の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑻を参照されたい。
⑵

15

指定介護予防訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリ
テーション計画書とみなして介護予防訪問リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防訪
問リハビリテーション計画を作成する。
⑤～⑪ （略）⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問リハビリテーション事
業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
⑶ （略）
（新設）
（新設）
⑷

特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算について
注３の「その一部として使用されている事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービス内
容等の記録を別に行い、管理すること。
⑸ 注４の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑸を参照されたい。
⑹ 注５の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑹を参照されたい。

⑼
⑽

（略）
口腔連携強化加算について
介護予防訪問看護と同様であるので、３(26)を参照されたい。
⑾ 急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注 10 の「急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテー
ションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑿ 注 12 の取扱いについて
介護予防訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪
問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注 12 は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リハビリテーションを実施
した場合について、例外として、基本報酬に 50 単位を減じたもので評価したものである。

16

⑺ （略）
（新設）
⑻

急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注７の「急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテー
ションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑼ 注９の取扱いについて
介護予防訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪
問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注９は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問リハビリテーションを実施した場合について、例外として、基本報酬に 50 単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、
活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所

の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
① 「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所の医師が、｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣の別紙様式２―２―１のうち、本人・家族等の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハ
ビリテーション実施上の留意点等について、十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
② 当該事業所の従業者は、別の医療機関の医師の「適切な研修の修了等」について、確認の上、リハビリテーション計画書に記載しなければならない。
③ ただし、医療機関からの退院後早期にリハビリテーションの提供を開始する観点から、医療機関に入院し、リハビリテーションの提供を受けた利用者であって、当該医療機関から、当該利用者に関する情報の提供が行われている者においては、退院後１ヶ月以内に提供される
訪問リハビリテーションに限り、注 12 は適用されないことに留意すること。
⒀ 注 13 の取扱いについて① 指定介護予防訪問リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合
は、介護予防訪問リハビリテーション費から 30 単位減算する。ただし、厚生労働大臣が定める基準をいずれも満たす場合においては、リハビ
リテーションマネジメントのもと、リハビリテーションを継続していると考えられることから、減算は行わない。
② リハビリテーション会議の開催については、指定訪問リハビリテー
ションと同じであることから、別途通知（｢指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について｣）を参照すること。
③ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質

17⑽

注 10 の取扱いについて
指定介護予防訪問リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、介護予防訪問リハビリテーション費から５単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和３年４月から起算
して 12 月を超える場合から適用されるものであること。

の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
④ なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。
⒁ 退院時共同指導加算について① 介護予防訪問リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での介護予防訪問リハビリ
テーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事
業所を利用する場合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。
⒂ サービス提供体制強化加算について① 介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾⑥及び⑦を参照され
たい。
② （略）
⒃ （略）
５ 介護予防居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について

18⑾

事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準ロの要件の算出式は以下のとおりとする。
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２
─────────────────────≧0.7
評価対象期間内に介護予防訪問リハビリテーションリハビリテーション費を３月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑿

サービス提供体制強化加算について① 介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑼⑥及び⑦を参照され
たい。
② （略）
⒀ （略）
５ 介護予防居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について

①

算定内容
主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導について
は、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という。
）
に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留
意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。
介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防
サービス事業者等に介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意するとともに、診療方針に関して利用者の意思決定支援を行った場合は、関連する情報について、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り介護予防居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。）につ

19

①

算定内容
主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導について
は、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という。
）
に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留
意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。
介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防
サービス事業者等に介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。

なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り介護予防居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。）について、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。なお、⒠においては別紙様式１（医師）等により情報提供する場合に限る。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）⒠ 人生の最終段階における医療・ケアに関する情報等
イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用
状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない
場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居20

いて、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）（新設）イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用
状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない
場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場
合は、記録に添付する等により保存することとする。
利用者の居宅への訪問時における薬学管理指導や多職種連携に当たっての留意点については「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」（以下「ガイド」という。
）（https://www.ncgg.go.jp/hospital/kenshu/organization/yakugaku.html）等を参照されたい。
また、医師、歯科医師、ケアマネジャー等への情報提供については、ガ
イド及びガイド別添の報告様式、お薬問診票及び薬学的評価シートを参考に行うこと。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。
）にあっては、算定する日の間
隔は６日以上とする。がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻薬の投与を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜セについて記載しなければならない。
ア～エ （略）オ オンライン資格確認システムを通じて取得した患者の薬剤情報又は特定健診情報等
カ～セ （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は、介護予防居宅療養管理指導費は、算定しない。ただし、居住地の変更等により、現に介護予防居宅療養管理指導を行っている医療機関又は薬局からのサービスが受けられなくなった場合には21

宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場
合は、記録に添付する等により保存することとする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。

②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く。
）にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜ツについて記載しなければならない。
ア～エ （略）（新設）
オ～ス （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は、介護予防居宅療養管理指導費は、算定しない。

この限りでない。その場合においても、以前に介護予防居宅療養管理指導を行っていた医療機関又は薬局から利用者の情報を適切に引き継ぐと共に、１月の介護予防居宅療養管理指導の算定回数の上限を超えないよう調整すること。
⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（介護予防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて１月に４回に限り算定する。この場合において、介護予防居宅療養管理指導費の加算は算定できない。

イ （略）
（削る）
（削る）

（削る）

ウ～カ （略）
キ 介護予防居宅療養管理指導費又は注２を月２回以上算定する場合(がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者については、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて週２回か

22⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ〇〇２に掲げる在宅時医学総合
管理料に規定する訪問診療の実施により処方箋が交付された利用者であって、介護予防居宅療養管理指導費が月１回算定されているものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（介護予防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、月１回に限り算定する。この場合において、介護予防居宅療養管理指導費の加算は算定できない。
イ （略）ウ 情報通信機器を用いた服薬指導は、当該薬局内において行うこと。
エ 利用者の同意を得た上で、対面による服薬指導と情報通信機器を用いた服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づき情報通信機器を用いた服薬指導を実施すること。
オ 情報通信機器を用いた服薬指導を行う薬剤師は、原則として同一の者であること。ただし、次のａ及びｂをいずれも満たしている場
合に限り、やむを得ない事由により同一の薬剤師が対応できないときに当該薬局に勤務する他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行っても差し支えない。
ａ 当該薬局に勤務する他の薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの薬剤師に限る。
）の氏名を服薬指導計画に記載していること。
ｂ 当該他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行うことについてあらかじめ利用者の同意を得ていること。
カ～ケ （略）（新設）

⑰

つ月８回に限り算定できる。
医療用麻薬持続注射療法加算
ア 医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注
射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
ウ 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
エ 医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ) 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状
況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点(ニ) 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。
）
オ 医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。

23

（新設）

⑱

在宅中心静脈栄養法加算
ア 在宅中心静脈栄養法加算は、在宅中心静脈栄養法を行っている患者に係る薬学的管理指導の際に、患家を訪問し、患者の状態、投与
環境その他必要な事項等の確認を行った上で、患者又はその家族等に対して保管方法、配合変化防止に係る対応方法等の必要な薬学的管理指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者に対し２種以上の注射薬が同時に投与される場合には、中心静脈栄養法に使用する薬剤の配合変化を回避するために、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、当該患者が使用する注射剤に係る配合変化に関する留意点、輸液バッグの遮光の必要性等について情報提供する。
ウ 在宅中心静脈栄養法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した在宅患者中心静脈栄養法に係る薬学的管
理指導の内容（輸液製剤の投与状況、保管管理状況、残薬の状況、栄養状態等の状況、輸液製剤による患者の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無、薬剤の配合変化の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（輸液製剤に係る服薬指導、適切な保管方法の指導等）(ハ) 処方医及び関係する医療関係職種に対して提供した訪問結果、輸液製剤の保管管理に関する情報（輸液製剤の投与状況、栄養状
態及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点⑸ 管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。

24

（新設）

⑸

管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養
食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。

なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 介護予防居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定介護予防居宅療養管理指導事業所の計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士が、介護予防居宅療養管理指導を実施した場合に、当該介護予防居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定介護予防居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、介護予防居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定介護予防居宅療養管理指導事業所が認めた場合は、管理栄養士が所属する指定介護予防
居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。
また、医学的管理を行っている医師の指示に当たり指示書を作成する場合は、別紙様式４の様式例を参照されたい。
④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の利用者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の利用者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の利用者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している利用者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭ
Ｉが30以上）の利用者に対する治療食を含む。なお、高血圧の利用者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所
療養介護費の療養食加算の場合と異なり、介護予防居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑧ 当該利用者の計画的な医学管理を行っている医師が、急性増悪等により一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別指示を出す場
合、特別な指示に係る内容は、別紙様式５の様式例を参照のうえ、頻回の栄養管理が必要な理由等を記録する。当該指示に基づく居宅療養管理指導の実施に当たっては、②から⑥を準用し、その栄養ケア計画

なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 介護予防居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定介護予防居宅療養管理指導事業所の計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士が、介護予防居宅療養管理指導を実施した場合に、当該介護予防居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定介護予防居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、介護予防居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定介護予防居宅療養管理指導事業所が認めた場合は、管理栄養士が所属する指定介護予防
居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。

④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病
及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養介護費の療養
食加算の場合と異なり、介護予防居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
（新設）

25

に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を行った
場合に、その指示の日から30日間に限って、１月に２回を超えて、２回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、⑥に掲げるプロセスのうち実施する内容については、介入の頻度や当該利用者の状態により判断して差し支えない。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
⑨ 管理栄養士による介護予防居宅療養管理指導の栄養アセスメント等に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑩ （略）⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について２の⑺を参照のこと。
⑼ （略）
６ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①・② （略）③ 指定介護予防通所リハビリテーションは、指定介護予防通所リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防通所リハビリテ
ーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定介護予防通所リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書とみなして介護予防通所リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防通所リハビリテーション計画を作成する。
④ 介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価

26

（新設）

⑧ （略）
⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について
２の⑸を参照のこと。
⑼ （略）
６ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①・② （略）（新設）③

介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づく介護予防通所リハビリテーションの提供
開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。その他、必要時に見直しを行う。
⑤・⑥ （略）⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービ
ス等基準第 117 条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下この号及び第 110 号において同じ。
）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護支援専門員を通じて、法第115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業その他指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、利用者及び家族の活動や参加に向けた希望、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達する。
⑧ 利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビ
リテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下、「運動器機能向上サービスという」）を提供すること。
⑨ 運動器機能向上サービスについては、以下のアからエまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 利用者の運動器機能、利用者のニーズ、サービスの提供に当たって考慮すべきリスクを利用開始時に把握し、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。また、作成した運動器機能向上計画については、運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、利用者に分かりやす
い形で説明し、その同意を得ること。なお、運動器機能向上計画に相当する内容をリハビリテーション計画書の中にそれぞれ記載する
場合は、その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 運動器機能向上計画に基づき、利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上サービスについては、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること。また、運動器機能向上計画に実施上の問題点（運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変27し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づく介護予防通所リハビリテーションの提供
開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。
④・⑤ （略）⑥ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービ
ス等基準第 117 条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下この号及び第 110 号において同じ。
）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護支援専門員を通じて、法第115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業その他指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達する。
（新設）

更の必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士若しくは看護職員が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。ただし、介護予防通所リハビリ
テーションの提供の記録として、運動器機能を定期的に記載している場合は、当該の記載をもって、本要件を満たしているものとする。
エ おおむね１月間ごとに、利用者の短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタリングを行うとともに、利用者毎の運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて、運動器機能向上計画の修正を行うこと。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護予防サービス等基準第123 条において準用する指定介護予防サービス等基準第 53 条の２の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑷ （略）⑸ 注 10 の取扱いについて① 指定介護予防通所リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合
は、指定介護予防通所リハビリテーション費から要支援１の場合 120
単位、要支援２の場合 240 単位減算する。ただし、厚生労働大臣が定める基準をいずれも満たす場合においては、リハビリテーションマネ
ジメントのもと、リハビリテーションを継続していると考えられることから、減算は行わない。
② リハビリテーション会議の開催については、指定訪問リハビリテー
ションと同じであることから、別途通知（｢指定居宅サービスに要する
ウ

28

（新設）
（新設）

⑵
⑶

（略）
注８の取扱いについて
指定介護予防通所リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、指定介護予防通所リハビリテーション費から要支援１の場合 20 単位、要支援２の場合 40 単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和３年４月から起算して 12 月を超える場合から適用されるものであること。

費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について｣）を参照すること。
③ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
④ なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。
⑹ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の(22)①を参照されたい。
② 注９の減算の対象
注９の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者
及び同一建物から指定介護予防通所リハビリテーションを利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）から指定介護予防通所リハビリテーション事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が指定介護予防通所リハビリテーション事
業所へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、
例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の(22)②を参照された
い。

29

⑷

指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒇①を参照されたい。
② 注７の減算の対象
注７の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者
及び同一建物から指定介護予防通所リハビリテーションを利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）から指定介護予防通所リハビリテーション事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が指定介護予防通所リハビリテーション事
業所へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、
例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒇②を参照されたい。

⑺退院時共同指導加算について① 介護予防通所リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での介護予防通所リハビリ
テーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事
業所を利用する場合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。

30⑸

運動器機能向上加算の取扱いについて① 指定介護予防通所リハビリテーションにおいて運動器機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならず自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意しつつ行うこと。
② 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置して行うこと。
③ 運動器機能向上サービスについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 利用者ごとに医師又は看護職員等の医療従事者による運動器機能向上サービスの実施に当たってのリスク評価、体力測定等を実施し、サービスの提供に際して考慮すべきリスク、利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を、利用開始時に把握すること。
イ 理学療法士等が、暫定的に、利用者ごとのニーズを実現するためのおおむね３月程度で達成可能な目標（以下「長期目標」という。
）
及び長期目標を達成するためのおおむね１月程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という。
）を設定すること。長期目標及び短期目標については、介護予防支援事業者において作成された当該利用者に係る介護予防サービス計画と整合が図れたものとすること。
ウ 利用者に係る長期目標及び短期目標を踏まえ、医師、理学療法士
等、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、当該利用者ごとに、実施する運動の種類、実施期間、実施頻度、１回当たりの実施時間、実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成すること。その際、実施期間については、運動の種類によって異なるものの、おおむね３月間程度とすること。また、作成した運動器機能向上計画については、運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、当該運動器機能向上計画の対象となる利用者に分かりやすい形で説明し、その同意を得ること。なお、指定介護予防通所リハビリテーションにおいては、運動器機能向上計画に相当する内容をリハビリテーション計画書の中にそれぞれ記載する場合は、その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができるものとすること。
エ 運動器機能向上計画に基づき、利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上サービスに⑻栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒄を参照されたい。
⑼ 栄養改善加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒅を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて栄養改善サー
ビスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア
計画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時点で栄養状態

31

ついては、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること。また、運動器機能向上計画に実施上の問題点（運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変更の必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の短期目標に応じて、おおむね１月間ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタ
リングを行うとともに、必要に応じて、運動器機能向上計画の修正を行うこと。
カ 運動器機能向上計画に定める実施期間終了後に、利用者ごとに、長期目標の達成度及び運動器の機能の状況について、事後アセスメントを実施し、その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者に報告すること。介護予防支援事業者による当該報告も踏まえた介護
予防ケアマネジメントの結果、運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされる場合については、前記アからカまでの流れにより、継続的に運動器機能向上サービスを提供する。
キ 旧指定介護予防サービス基準第 107 条において準用する第 19 条
又は指定介護予防サービス基準第 123 条において準用する第 49 条の 13 において規定するそれぞれのサービスの提供の記録において利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、指定介護予防通所リハビ
リテーションにおいては医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは看護職員が利用者の運動器の機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に運動器機能向上加算の算定のために利用者の運動器の機能を定期的に記録する必要はな
い。
⑹ 栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒂を参照されたい。
⑺ 栄養改善加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒃を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて栄養改善サー
ビスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア
計画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時点で栄養状態

の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当
該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑽ 口腔・栄養スクリーニング加算の取扱いについて① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② （略）③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参
照されたい。
イ・ロ （略）④・⑤ （略）⑾ 口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号８の⒇を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて口腔機能向上
サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑿ 一体的サービス提供加算の取扱いについて
当該加算は、基本サービスとしている運動器機能向上サービスに加え32の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当
該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑻ 口腔・栄養スクリーニング加算の取扱いについて① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意するこ
と。
②
③

（略）
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ・ロ （略）④・⑤ （略）⑼ 口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒅を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて口腔機能向上
サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑽ 選択的サービス複数実施加算の取扱いについて
当該加算は、選択的サービスのうち複数のサービスを組み合わせて実て、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを一体的に実施することにより、要支援者の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資するサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
① ⑼及び⑾に掲げる各サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
（削る）② 基本サービスとしている運動器機能向上サービスに加えて、栄養改
善サービス及び口腔機能向上サービスを一体的に実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効果的なサービスの提供方法等について検討すること。
（削る）⒀

科学的介護推進体制加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の(21)を参照されたい。
⒁ 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
（削る）

33

施することにより、要支援者の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資するサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
①

実施する選択的サービスごとに、⑸、⑺、⑼に掲げる各選択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
② いずれかの選択的サービスを週１回以上実施すること。
③ 複数の種類の選択的サービスを組み合わせて実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効
果的なサービスの提供方法等について検討すること。
⑾

事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおりとする。
① 別に定める基準ハの要件の算出式
評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数──────────────────── ≧0.6
評価対象期間内に指定介護予防通所リハビリ
テーションを利用した者の数② 別に定める基準ニの要件の算出式
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２
──────────────────── ≧0.7
評価対象期間内に運動器機能向上サービス、
栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス
を３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑿ 科学的介護推進体制加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒆を参照されたい。
⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒂ 介護職員等ベースアップ等支援加算について

⒂ （略）
７ 介護予防短期入所生活介護⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶、⑾及び⒅において同じ。）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活
介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前
年度の平均利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合。以下この②において同じ。
）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介
護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と介護予防短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介護老人福祉施設に、１ユニットの介護予防短期入所生活介
護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確

34

介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
⒃ （略）７ 介護予防短期入所生活介護⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶、⑻及び⒁において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活
介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前
年度の平均利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合。以下この②において同じ。
）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介
護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と介護予防短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介護老人福祉施設に、１ユニットの介護予防短期入所生活介
護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下
である場合には、指定介護老人福祉施設と介護予防短期入所生活介
護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、
利用者数３人の多床室の介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
② （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注 15 により、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、介護予防短期入所生活介護については行う必要がないこと。
⑸ （略）⑹ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可
病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメ
ートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑹において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑹において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。

35

保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である場合には、指定介護老人福祉施設と介護予防短期入所生活介護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、
利用者数３人の多床室の介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
② （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注 12 により、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、介護予防短期入所生活介護については行う必要がないこと。
⑸ （略）⑹ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可
病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメ
ートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑹において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑹において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。

ロ～ト （略）
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機
能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）⑺ （略）⑻ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護予防サービス基準第 136 条第２項の記録（同条第１項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第３項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑼ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑽ 業務継続計画未策定減算について
介護予防通所リハビリテーションと同様であるので、６⑶を参照され②

36

ロ～ト （略）
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機
能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）
⑺ （略）
（新設）
②

（新設）
（新設）

たい。
機能訓練指導員の加算について
注９の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介護事業所又は空床利用型の介護予防短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算
方法で利用者の数を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合にあっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練
指導員の業務に従事するときは、介護予防通所介護、介護予防短期入所
生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑿ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職
員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下⑿において「理学療法士等」という。
）が個別機能訓練計画に基づき、介護予防短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。
）について算定する。
②～⑧ （略）⑾37⑻

機能訓練指導員の加算について
注６の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介護事業所又は空床利用型の介護予防短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算
方法で利用者の数を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合にあっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練
指導員の業務に従事するときは、介護予防通所介護、介護予防短期入所
生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑼ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職
員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下⑼において「理学療法士等」という。
）が個別機能訓練計画に基づき、介護予防短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。
）について算定する。
②～⑧ （略）⑨

注９の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途
個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注９の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能
訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能
訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項
目等については、別に通知するところによるものとする。
⒀～⒂ （略）⒃ 口腔連携強化加算について
介護予防訪問看護と同様であるので、３(26)を参照されたい。
⒄・⒅ （略）⒆ 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
⒇ サービス提供体制強化加算について① ２⑾④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
（削る）
(22) 長期利用の適正化について
介護予防短期入所生活介護における長期利用は施設と同様の利用形態

38⑨

注６の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途
個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注９の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能
訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能
訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑽～⑿ （略）（新設）⒀・⒁ （略）（新設）⒂

サービス提供体制強化加算について① ２⑼④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）⒃ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒄ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒅ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（新設）

となっていることから、居宅に戻ることなく自費利用を挟み同一事業所
を連続 30 日を超えて利用している者に対して介護予防短期入所生活介
護を提供する場合には、連続 30 日を超えた日から介護予防短期入所生活介護費を、要支援１については介護福祉施設サービス費の要介護１の 100
分の 75 に相当する単位数に、要支援２については介護福祉施設サービス費の要介護 1 の 100 分の 93 に相当する単位数を算定する。（ユニット型については、ユニット型介護福祉施設サービス費について同様の計算に基づき算定を行う。
）なお、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。
８ 介護予防短期入所療養介護⑴ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア
加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費について
は、40 号通知の６の(37)を準用すること。また、注 13 により、施設基準
及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてもあわせて留意すべ
きものであること。
イ～ヘ （略）②～⑥ （略）⑵ （略）⑶ 総合医学管理加算① 本加算は、居宅要支援者に対して、介護予防サービス計画を担当する介護予防支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定介護予防短期入所療養介護事
業所により介護予防短期入所療養介護が行われた場合に 10 日を限度

39８

介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）
・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア
加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費について
は、40 号通知の６の(32)を準用すること。また、注 10 により、施設基準
及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてもあわせて留意すべ
きものであること。
イ～ヘ （略）②～⑥ （略）⑵ （略）⑶ 総合医学管理加算① 本加算は、介護予防サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要支援者に対して、介護予防サービ
ス計画を担当する介護予防支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定介護予防短期⑴

として算定できる。
利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。

⑷⑸②～⑦ （略）（略）
病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護
療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所における介護予防短期入所療養介護
40 号通知の３の⑹を準用する。

40

入所療養介護事業所により介護予防短期入所療養介護が行われた場合に７日を限度として算定できる。
利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
②～⑦ （略）⑷ （略）⑸ 病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護
療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」という。
）における介護予防
短期入所療養介護については、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の７の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒁を準用すること。この場合、40 号通知の７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における介護予防短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、
介護保険適用病床における介護予防短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）について
は、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60 床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１（12 人以上）
、介護職員５：１（12 人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、介護予防短期入所療養介護については
看護職員６：１（10 人以上）
、介護職員４：１（15 人以上）に応じた所
定単位数が適用されるものであること。なお、40 号通知の７の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒀は、医療保険適用病床の介護予防短期入所療養
介護についても準用する。この場合、40 号通知の７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、介護予防短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、介護予防短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要支援状態区分及び要支援認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の介護予
防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に介護予防短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、40 号通知の７の⑵を準用するものとする。
ニ 病院である介護予防短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第 18 号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養
病床介護予防短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費のⅡ若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 介護予防短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）が２割未満である場合は、病院療養病床介護予防短期入所
療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

41

のⅡ若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 28 号）各号に掲げる地域（以下次のｄ及び７の⑻において「僻地」という。
）に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の介護予防
短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型介護予防短期入所
療養介護費のⅡ若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所
療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若し
くはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若
しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ若
しくはⅡの所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50号）第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。

42

ホ
ヘ

(5-1) 介護医療院における介護予防短期入所療養介護① 介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準についてイ この場合の介護予防短期入所療養介護には、介護医療院の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）
・夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、介護医療院の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の８の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒄を準用すること。
ロ （略）
（削る）

⑹

指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第 77 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
a・b （略）ｃ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ハに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。
）第 41 条第２項第１号イ⑶又は介護医療院の人

43

特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務等看護
ⅠからⅢまでを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型
経過型介護予防短期入所療養介護費については、平成 24 年３月 31 日
において、当該介護予防短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
(5-1) 介護医療院における介護予防短期入所療養介護① 介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準についてイ この場合の介護予防短期入所療養介護には、介護医療院の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、介護医療院の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の８の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒁を準用すること。
ロ （略）ハ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務等看
護(Ⅰ)から(Ⅳ)までを算定するための届出については、本体施設である
介護療養型医療施設について行われていれば、介護予防短期入所療
養介護については行う必要がないこと。
⑹ 指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第 77 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
a・b （略）ｃ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ハに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。
）第 41 条第２項第１号イ⑶、介護医療院の人員、員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。以下「介護医療院基準」という。
）第 45 条第２項第１号イ⑶を満たすものに限る。）（「ユニット型個室」という。
）の利用者に対して行われるものであること。

ｄ

施設基準第 77 号において準用する第 15 号ニに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、令和３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は令和３年改正省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第 41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶又は介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。

ロ （略）（略）
身体拘束廃止未実施減算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⑻を参照されたい。
⑼ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑽ 業務継続計画未策定減算について⑺⑻

施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。以下「介護医療院基準」という。
）第 45 条第２項第１号イ⑶又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附
則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。
）第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものに限る。
）（「ユニット型個室」という。
）の利用者
に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ニに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、令和３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は令和３年改正省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第 41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶、介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。
ロ （略）
⑺ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

44

介護予防通所リハビリテーションと同様であるので、６⑶を参照されたい。
⑾ 室料相当額控除について① 介護老人保健施設が行う介護予防短期入所療養介護
令和７年８月以降、次に掲げる要件に該当する場合、多床室の利用者に係る介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費について、室料相当額を控除することとする。
イ 当該介護老人保健施設の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上であること。なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
ロ 令和７年８月から令和９年７月までの間は、令和６年度において、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)を算定した月が、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
令和９年８月以降は、算定日が属する計画期間の前の計画期間（算定日が計画期間の開始後４月以内の日である場合は、前の計画期間の前の計画期間）の最終年度において、介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)を算定した月が、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定した月より多いこと。具体的には、令和９年８月から令和 12 年７月までの間は、令和８年度において、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)を算定した月が、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
② 介護医療院が行う介護予防短期入所療養介護
令和７年８月以降、当該介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上である場合、多床室の利用者に係るⅡ型
介護医療院介護予防短期入所療養介護費及びⅡ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費について、室料相当額を控除することとする。
なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
⑿ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
７の⒀を準用する。
⒀ 若年性認知症利用者受入加算について
７の⒁を準用する。

45

（新設）

⑻

認知症行動・心理症状緊急対応加算について
７の⑽を準用する。
⑼ 若年性認知症利用者受入加算について
７の⑾を準用する。

⒁

口腔連携強化加算について
介護予防訪問看護と同様であるので、３(26)を参照されたい。
⒂ 療養食加算について
７の⒄を準用する。
⒃ 知症専門ケア加算について
７の⒅①から⑤を準用する。
⒄ 生産性向上推進体制加算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２⑾④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）⒆ 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
（削る）
９ 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⑻を参照されたい。

46

（新設）
⑽

療養食加算について
７の⒀を準用する。
⑾ 認知症専門ケア加算について
７の⒁①から⑤を準用する。
（新設）⑿

サービス提供体制強化加算について① ２⑼④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒂ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
９ 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護予防サービス基準第 239 条第２項の記録（同条第１項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められ

⑷高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
介護予防通所リハビリテーションと同様であるので、６⑶を参照されたい。
⑹・⑺ （略）⑻ 若年性認知症入居者受入加算について
７の⒁を準用する。
⑼ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定介護予防サービス基準第 242 条第２項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、それ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機関
を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、指定介護予防サービス基準第 242 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場
合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施すること

47

た月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算するこ
ととする。
（新設）
（新設）

⑷・⑸ （略）⑹ 若年性認知症入居者受入加算について
７の⑾を準用する。
⑺ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。
）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という。
）前 30 日以内において、特定施設入居者生
活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定介護予防サービス基準第 249 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用にあっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者におが望ましい。
会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定介護予防サービス基準第 242 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定介護予防サービス基準第 249 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
（削る）

ける個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

⑤

48

⑻

口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該事
業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。
また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用にあっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② 「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該事業所において利用者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該事業所における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項ホ 当該事業所と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技

術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。）
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
⑼ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

⑽

口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされたい。
イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ （略）⑾ 科学的介護推進体制加算について② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ

口腔スクリーニング
硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
入れ歯を使っている者
むせやすい者

ａ
ｂ
ｃ

⑽

49

ロ （略）
科学的介護推進体制加算について

６の⒀を準用する。
退居時情報提供加算① 入居者が退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、別紙様式７の文書に必要な事項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
② 入居者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度
当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
⒀ （略）⒁ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1 回以上参加
し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第一医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。
）又は医科診療報酬点
数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンスや職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスを対象とする。
③ 指定介護予防サービス等基準第 245 条により準用する第 139 条の２第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 指定介護予防サービス等基準第 242 条第４項において、指定特定施設は、施設の入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、⑿

50

６の⑿を準用する。
（新設）

⑾ （略）
（新設）

感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定
医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス
感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入所者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
⒂ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 指定介護予防サービス等基準基準第 245 条により準用する第 139 条の２第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関による実地指導の内容を含めたものとすること。
⒃ 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定し

51

（新設）

（新設）

ている感染症はない。
適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、
感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」を参考とすること。
⒄ 生産性向上推進体制加算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２の⑾④から⑧までを準用する。
② （略）⒆ 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
③

（削る）
10 介護予防福祉用具貸与費⑴ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑵ 業務継続計画未策定減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑶を参照されたい。
⑶ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注３から注５までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る介護予防福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う

52

（新設）
⑿

サービス提供体制強化加算について① ２の⑼④から⑧までを準用する。
② （略）⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒂ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
10 介護予防福祉用具貸与費
（新設）
（新設）
⑴

事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る介護予防福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う

場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
（略）
注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護
予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注４に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注５に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実地地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について②③

53場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
（略）
注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護
予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実地地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について②③

複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定介護予防サービス基準第 269 条第３項
第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑷ （略）11 介護予防支援⑴ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、介護予防支援基準第 26 条の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員
会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑵ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護予防支援等基準第 18 条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑶ 注６について
実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を

54

複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定介護予防サービス基準第 269 条第３項
第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑵ （略）11 介護予防支援
（新設）

（新設）

（新設）

開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
⑷ （略）⑸ 委託連携加算
当該加算は、指定介護予防支援事業所（地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者の当該指定に係る事業所に限る。）が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第38 号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。
）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支
援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として所定単位数を算定する。なお、
当該委託にあたっては、当該加算を勘案した委託費の設定を行うこと。
別紙様式１（内容変更有）
別紙様式２（内容変更有）
別紙様式３（内容変更有）
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７

⑴
⑵

（略）
委託連携加算
当該加算は、指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。
）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として所定単位数を算定する。なお、当該委託にあたっては、当該加算を勘案した委託費の設定を行うこと。

別紙様式１
別紙様式２
別紙様式３
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

55

別紙様式１

指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（居宅療養管理指導・医師）
年
情報提供先事業所
担当

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
医師氏名

基本情報（ふりがな）
利用者氏名
年

月

日生(

歳)

男
・
女

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．
発症年月日 （年月
日頃 ）２．
発症年月日 （年月
日頃 ）３．
発症年月日 （年月
日頃 ）(２) 生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容〔前回の情報提供より変化のあった事項について記入〕(３) 日常生活の自立度等について
・障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)・認知症高齢者の日常生活自立度

□自立
□自立

□J1
□Ⅰ

□J2 □A1□A2□Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa□B1□B2 □C1□Ⅲb □Ⅳ □Ｍ□C2

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 現在あるかまたは今後発生の可能性の高い生活機能の低下とその対処方針□尿失禁 □転倒・骨折□移動能力の低下 □褥瘡 □心肺機能の低下 □閉じこもり □意欲低下□徘徊□低栄養 □摂食・嚥下機能低下 □脱水 □易感染性 □がん等による疼痛 □その他（）→ 対処方針 （）(２) サービスの必要性（特に必要性の高いものには下線を引いて下さい。予防給付により提供されるサービスを含みます。）
□訪問診療
□訪問看護
□訪問歯科診療□訪問薬剤管理指導□訪問リハビリテーション□短期入所療養介護□訪問歯科衛生指導□訪問栄養食事指導□通所リハビリテーション□その他の医療系サービス（）(３) サービス提供時における医学的観点からの留意事項
□起居動作
□移動
□運動
□排泄
□睡眠
□入浴
□摂食
□嚥下
□血圧
□その他（
）
→ 対処方針 （）
利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □特になし □あり（→ 必要な支援（(３) 特記事項））

人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること(１) 意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：
年月日）□話し合いを実施していない （ □本人からの話し合いの希望がない □それ以外 ）※（２）から（５）は、本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載(２)本人・家族の意向□下記をご参照ください□別紙参照（記載した書類等：(３) 話し合いの参加者□本人 □家族（氏名：
続柄：
）（氏名：
□医療・ケアチーム□その他（(４)医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチームで話し合った内容）
続柄：(５)その他（上記のほか、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で介護支援専門員と共有したい内容）））

指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（居宅療養管理指導・歯科医師）
年
情報提供先事業所
担当

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
歯科医師氏名

基本情報（ふりがな）

男
・
女

利用者氏名
年

月

日生

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 情報提供の目的(２) 病状、経過等□ 口腔衛生状態不良
□ う蝕等
□ 歯周病
□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）□ 義歯の使用（□ 部分□ 全部）□ 臼歯部咬合（□ 良好□ 不良）□ 義歯の問題（□ 義歯新製が必要な欠損□ 摂食嚥下機能の低下□ 口腔乾燥
□ その他（□ 義歯破損・不適合等））□ 配慮すべき基礎疾患（）

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 必要な歯科治療□ う蝕治療□ 歯周病の治療□ 冠・ブリッジ治療□ 口腔機能の維持・向上(２) 利用すべきサービス□ 居宅療養管理指導（□ 歯科医師
(３) その他留意点□ 摂食嚥下機能□ 歯科衛生士）□ 誤嚥性肺炎(４) 連携すべきサービス□ 特になし □ あり（→必要な支援（□ 義歯の新製や修理等□ その他（□ 低栄養）□ その他（□ その他（））））

利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □ 特になし □ あり（
→ 必要な支援（(３) 特記事項））

歯科衛生士等による居宅療養管理指導に係る口腔の健康状態の評価・管理指導計画
１ 基本情報（ふりがな）

男

利用者氏名

・

年

月

日生

女

食形態

□ 経口摂取（□ 常食 □ 嚥下調整食（□ ４ □ ３ □ ２－２ □ ２－１ □ １ｊ □ ０ｔ □ ０ｊ））
□ 経腸栄養 □ 静脈栄養義歯の使用□ あり （ □ 部分 ・ □ 全部）□ なし

誤嚥性肺炎の発症・罹患□ あり （直近の発症年月：

年

月）

□ なし

※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6 月以内の状況について記載すること。

２

口腔の健康状態の評価・再評価（口腔に関する問題点等）

記入者・記入年月日

（氏名）

年

月

口腔衛生状態

口臭
歯の汚れ
義歯の汚れ
舌苔

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

口腔機能の状態

奥歯のかみ合わせ
食べこぼし
むせ
口腔乾燥
舌の動きが悪い
ぶくぶくうがい※

□ 良好
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ できる

□ 不良
□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ できない □ 分からない

（
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

）歯
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

利用者家族に説明を行った日

年 月日□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない※ 現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認（以下の評価は歯科医師の判断により必要に応じて実施）

歯科疾患等

歯数
歯の問題（う蝕、破折、脱離、残根歯等）
義歯の問題（不適合、破損、必要だが使用していない）
歯周病
粘膜の問題（潰瘍等）

特記事項
３

居宅療養管理指導計画

初回作成日

年

月

日

作成（変更）日

年

月

記入者

歯科医師：

目標

□ 歯科疾患（□ 重症化防止 □ 改善）□ 口腔衛生（□ 自立 □ 介護者の口腔清掃技術の向上 □ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食嚥下機能（□ 維持 □ 改善）□ 食形態（□ 維持 □ 改善）□ 栄養状態（□ 維持 □ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（）

実施内容□ 口腔清掃□ 口腔清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）

訪問頻度□ 月４回程度 □ 月２回程度 □ 月 1 回程度 □ その他（

日日

歯科衛生士：）

関連職種との連携
４

実施記録

訪問日
訪問先

年

月

日

時

分 ～

時

分

実施者

□ 自宅 □ 認知症グループホーム □ 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ）歯科医師の同行の有無□ なし □ あり

年

月

日

時

実地指導の要点□ 口腔清掃□ 口腔清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導

分 ～

時

分

□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他 （）

解決すべき課題
特記事項□ 実地指導に係る情報提供・指導（）□ 管理指導計画の見直しを含めた歯科医師からの指示（）

歯科衛生士等による居宅療養管理指導に係る口腔の健康状態の評
価・管理指導計画

居宅療養管理指導（管理栄養士） 指示書 （様式例）
指示日

年

月

日

ふりがな

氏名

様

身長

体重

男
・
女

BMI

cm

別紙様式４

生年月日
年
検査値・服薬内容

kg

月

日（

□ 別紙添付有り

kg/㎡

＜疾患名＞

＜対象となる特別食等＞
□腎臓病食

□肝臓病食

□糖尿病食

□胃潰瘍食

□貧血食

□膵臓病食

□脂質異常症食□痛風食□高血圧・心臓食□経管栄養のための濃厚流動食□嚥下困難のための流動食□特別な場合の検査食 □低栄養状態
□その他（

）

＜指導内容＞□食形態の調整□エネルギー摂取量の調整□たんぱく質摂取量の調整□脂質摂取量の調整□ビタミン摂取量の調整□ミネラル摂取量の調整□その他＜上記詳細・その他の内容・目標＞＜留意事項＞＜指示栄養量＞
エネルギー ：

kcal/日たんぱく質 ：

g/日

脂質

g/日

：

その他

※記載例：カリウム 1500mg以下/日

医療機関・施設名
医師名：
御中

医療機関・施設名：

上記の通り、栄養管理を依頼します。

電話番号：
FAX：

歳）

居宅療養管理指導（管理栄養士） 特別追加訪問指示書
指示期間：

年

月

日 から30日間
男 生年月日
・
女
年

ふりがな

氏名
様
＜病状・主訴＞＜一時的に管理栄養士による居宅療養管理指導が頻回に必要な理由＞＜栄養に関する具体的な指示事項・留意事項等＞

上記の通り、指示いたします。
医療機関・施設名

医師名：
医療機関・施設名：
電話番号：
管理栄養士様

別紙様式５

FAX：

月

日（

歳）

(別紙様式６)

口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書
年月

情報提供先（ 歯科医療機関 ・ 居宅介護支援事業所 ）名称

介護事業所の名称

担当

殿

所在地
電話番号
FAX番号
管理者氏名
記入者氏名

（ふりがな）

〒

男

利用者氏名

－

・
年

月

日生

基礎疾患

連絡先

女

□ 要支援（□ １

要介護度

□ ２）

□ 要介護（□ １□ 誤嚥性肺炎□ うっ血性心不全□ 尿路感染症□ 糖尿病□ 骨粗しょう症□ 関節リウマチ

□ がん

□ うつ病

□ 認知症

□ 運動器疾患□ あり（直近の発症年月：□ 経口のみ摂食方法
現在の歯科受診について

）

□ ５）

□ 骨折

□ あり（部位：□ 手

麻痺

（

□４

□ 高血圧症（※上記以外の）□ 神経疾患

誤嚥性肺炎の発症・既往□３□ 脳血管疾患□ 内分泌疾患 □ 皮膚疾患
基本情報

□２

□ 一部経口

かかりつけ歯科医

年

□顔

□ あり

直近1年間の歯科受診

月）□ 循環器疾患□ 精神疾患□ その他□ 消化器疾患

□ 褥瘡
□ 腎疾患

□ なし

□その他）
□ 経管栄養□ 呼吸器疾患□ なし□ 静脈栄養□ なし□ あり（最終受診年月：

年

月）

□ なし

□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

義歯の使用

□ 自立

口腔清掃の自立度□ 部分介助（介助方法：）□ あり（薬剤名：

現在の処方

□ 全介助
） □ なし【口腔の健康状態の評価】
項目番号

評価

項目

□できる

評価基準

□できない

・上下の前歯の間に指2本分（縦）入る程度まで口があかない場合（開口量３ｃｍ以下）には

1

開口

2

歯の汚れ

□ なし

□ あり

・歯の表面や歯と歯の間に白や黄色の汚れ等がある場合には「あり」とする。

3

舌の汚れ

□ なし

□ あり

・舌の表面に白や黄色、茶、黒色の汚れなどがある場合には「あり」とする。

4

歯肉の腫れ、出血

□ なし

□ あり

左右両方の奥歯で5

しっかりかみしめられる

□ なし

むせ

6

□できる

※１

7

ぶくぶくうがい※２

食物のため込み、残留

8

□できる

□ なし

□できない
□ あり
□できない
□ あり

（自由記載）「できない」とする。

・歯肉が腫れている場合（反対側の同じ部分の歯肉との比較や周囲との比較）や歯磨きや口腔ケアの際に出血する場合は「あり」とする。
・本人にしっかりかみしめられないとの認識がある場合または義歯をいれても奥歯がない部分がある場合は「できない」とする。
・平時や食事時にむせがある場合や明らかな「むせ」はなくても、食後の痰がらみ、声の変化、息が荒くなるなどがある場合は「あり」とする。
・歯磨き後のうがいの際に口に水をためておけない場合や頬を膨らませない場合や膨らました頬を左右に動かせない場合は「できない」とする。
・食事の際に口の中に食物を飲み込まずためてしまう場合や飲み込んだ後に口を開けると食物が一部残っている場合は「あり」とする。
・歯や粘膜に痛みがある、口の中の乾燥、口臭、義歯の汚れ、義歯がすぐに外れる、

その他

口の中に薬が残っている等の気になる点があれば記載する。

※１

現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認する。（誤嚥のリスクも鑑みて、改めて実施頂く事項ではないため空欄可）※２

食事の観察が可能な場合は確認する。（改めて実施頂く事項ではないため空欄可）

・項目1－8について「あり」または「できない」が１つでもある場合は、歯科医師等による※歯科医師等 による口腔内等の確認の必要性

□ 低い

□ 高い

口腔内等の確認の必要性「高い」とする。
・その他の項目等も参考に歯科医師等による口腔内等の確認の必要性が高いと考えられる場合
は、「高い」とする。

※

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（自由記載）
歯科医療機関への連絡事項（自由記載）
介護支援専門員への連絡事項

日

記入日：

年

月

日

退居日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退居時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退居時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退居前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退居前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退居前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望）「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（）

別紙５○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）や電子メールの利用等により行わせることができる。

第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は電子情報処理組織（届出が行われる
べき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場合は、その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
（新設）②⑴の規定にかかわらず、届出のうち、指定地域密着型サービス介護
給付費単位数表及び指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位
数表において、電子情報処理組織を使用する方法によるとされた届出については、電子情報処理組織を使用する方法（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子
メールの利用その他の適切な方法）により行わせることとする。なお、市町村長等が電子情報処理組織を使用する方法による届出の受理の準備を完了するまでの間は、この限りでない。
③ ①、②の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法や電子メールの利用等により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは

1②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出について
は、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定され介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）については、適正な支給限度る単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保
額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日
する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日
以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、前
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護（いずれも短期利用型を含む。）、地域密着型特定施設入居者生活介護護（いずれも短期利用型を含む。）、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理さ算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
れた日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
２～６ （略）
２～６ （略）
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１ 通則
１ 通則
⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものを超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
とみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24
児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のた場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事めの所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者
治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられていが勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可2

る場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻～⒀ （略）⒁ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 86 号）において、介護職員処遇
改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等
支援加算（以下「処遇改善３加算」）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費(Ⅲ)の⑵又は⑶若しくは⑷を算定する場合を除く）を算定する場合

能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻～⒀ （略）（新設）

２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定する場合については、月
途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を

3

については、月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、訪問介護費（通院等
乗降介助に係るものを除く。
）、訪問看護費（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用している場合を除く。
）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という。
）は算定しないものとし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、夜間対応型訪問介護費は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始
した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。
⑵ 通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビ
リテーション、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所
療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。）、短期利用特定施設入居者生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。
）（以下「短期入所系サービス」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。
① 通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注５に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。
）を減じて得た日数に、サービスコード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)の⑴の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

4

日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、訪問介護費（通院等乗降介助に係るものを除く。
）、訪問看護費（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を利用している場合を除く。
）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という。
）は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。

⑵

通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビ
リテーション、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所
療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。）、短期利用特定施設入居者生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。
）（以下「短期入所系サービス」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。
① 通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注４に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。
）を減じて得た日数に、サービスコード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。
以下「利用者等告示」という。
）第４号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、
月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⒁を参照されたい。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）⑷ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)の取扱い① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)は、基本夜間訪問サービス、
定期巡回サービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければな
らないものであるが、利用者はケアコール端末（指定地域密着型サービス基準第３条の６第３項に規定する利用者が援助を必要とする状態になったときに適切にオペレーターに通報できる端末機器をいう。
）を有していることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡回サービスのみの利用であれば、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費(Ⅲ)に含まれず、通常の指定訪問介護を利用していることとなる。
② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を提供する時間帯は各事業所において設定することとなるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、22 時から６時までの間は最低限含むものとする。なお、８時から 18 時までの時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時間帯については、必要に応じて指定訪問介護を利用することとなる。
③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものである。
④ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)は、随時対応サービス（指定5(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。
以下「利用者等告示」という。）第４号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、
月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⑾を参照されたい。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）
（新設）

地域密着型サービス基準第３条の３第１項第２号に規定する随時対応
サービスをいう。
）に相当する部分のみを基本夜間訪問サービス費として１月当たりの定額とする一方、定期巡回サービス又は随時訪問サービスについては出来高としたものである。基本夜間訪問サービス費については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を利用する者すべてについて、定期巡回サービス又は随時訪問サービスの利用の有無を問わず算定することができる。また、定期巡回サービス費及び随時訪問サービス費については、サービス提供の時間帯、１回当たりの時間の長短、具体的なサービスの内容等にかかわらず、１回の訪問ごとに所定の単位数を算定することとなる。
⑤ ２人の訪問介護員等による随時訪問サービスについて、随時訪問サービス(Ⅱ)が算定される場合のうち、注４⑷の(一)の場合としては、体重が重い利用者に排せつ介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、注４⑷の㈢の場合としては、利用者の心身の状況等により異なるが、１つの目安としては１月以上定期巡回サービス又は随時訪問サービスを提供していない者からの通報を受けて随時訪問
サービスを行う場合が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場合
は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除
き随時訪問サービス費(Ⅱ)は算定されない。
⑸ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、地域密着型サービス基準第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定地域密着型サービス基準第

6

（新設）

（新設）

３条の 30 の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑺ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注６における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②～④ （略）⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)における基本夜間訪問サー
ビス費については、本減算の適用を受けないこと。
⑻ 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注９の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）とし、例
えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト

7⑷

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②～④ （略）（新設）⑸

特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）とし、例
えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト

事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑼ 注 10 の取扱い
① ⑻を参照のこと。
②～④ （略）⑽ 注 11 の取扱い
注 11 の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできな
いこととする。
⑾ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における緊急時訪問看護加算及び看護小
規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該看護小規模多機能型居宅介護における緊急時対応加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③・④ （略）⑤ 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所における 24 時間連絡できる体制を充実するため、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。緊急時訪問看護加算(Ⅰ)を算定する場合は、次に掲げる項目のうち、次のア又はイを含むいずれか２項目以上を満たす必要があること。
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保
イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保⑥ ⑤の夜間対応とは、夜間（午後６時から午後 10 時まで）
、深夜（午事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑹ 注７の取扱い① ⑸を参照のこと。
②～④ （略）⑺ 注８の取扱い
注８の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできな
いこととする。
⑻ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③・④ （略）
（新設）

（新設）

8

後 10 時から午前６時まで）、早朝（午前６時から午前８時まで）において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問看護サービス
や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った
場合とし、単に勤務時間割表等において夜間の対応が割り振られているが夜間対応がなかった場合等は該当しない。また、翌日とは、夜間対応の終了時刻を含む日をいう。
⑦ ⑤のイの「夜間対応に係る連続勤務が２連続（２回）まで」は、夜間対応の始業時刻から終業時刻までの一連の対応を１回として考える。
なお、専ら夜間対応に従事する者は含まないものとする。また、夜間対応と次の夜間対応との間に暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜間対応の回数を数えることとするが、暦日の休日中に夜間対応が発生した場合には当該対応を１回と数えることとし、暦日の休日前までの夜間対応と合算して夜間対応の連続回数を数えること。
エの「夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」は、単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等は該当しない。
オの「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減」は、例えば、看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた利用者の自宅等での電子カルテの入力、医療情報連携ネットワーク等のＩＣＴを用いた関係機関との利用者情報の共有、IＣＴやＡＩを活用した業務管理や職員間の情報共有等であって、業務負担軽減に資するものが想定される。
なお、単に電子カルテ等を用いていることは該当しない。
カの「電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」は、例えば、利用者又はその家族等からの看護に関する連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等が挙げられる。
⑿～⒂ （略）⒃ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う（新設）⑼～⑿ （略）⒀ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う

9

調整や情報共有等の取組、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれたサービスとなるよう、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)は、次に掲げるいずれにも該当す
る場合に算定する。
ア 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部
門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。
ウ 利用者及び利用者と関わりのある地域住民や商店等からの日頃からの相談体制を構築し、事業所内外の人（主に独居、認知症の人とその家族）にとって身近な存在となるよう、事業所が主体となって、地域の相談窓口としての役割を担っていること。
エ 地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること。なお、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組とは、例えば、利用者となじみの関係のある地域住民や商店等の多様な主体や地域における役割、生きがいなどを可視化したものを作成し、事業所の従業者で共有していることをいう。
オ 次に掲げるいずれかに該当すること
・ 障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、世代間の交流（障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等の指定を併せて受け、一体的に運営が行われている場合を含む）を行っていること。
・ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、地域住民等、
当該事業所以外の他の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型

10

調整や情報共有等の取組を評価するものである。

②

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する
場合に算定する。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部
門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。
（新設）

（新設）

（新設）

サービス事業者等と共同で、認知症や介護に関する事例検討会、研修会等を定期的に行うこと。
・ 市町村が実施する通いの場、在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等において、介護予防に資する取組、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外のサービス事業所又は医療機関との連携等を行っていること。
・ 都道府県知事により居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第40 条に定める住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。
）の指定を受け、利用者や地域の高齢者等の住宅確保要配慮者の居住支援について、市町村や地域の関係者等と協力しながら、地域の担い手として実施していること。
③ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)は、①ア及びイのいずれにも該当する場合に算定する。
⒄ （略）⒅ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った
月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなけ
ればならない。
③～⑤ （略）⒆ 口腔連携強化加算について

11

（新設）
⒁
⒂

（略）
認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症
高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

③～⑤
（新設）

（略）

① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式８等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態
ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。

12

⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
⒇ （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

（削る）

３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑷ （略）⑸ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
２の⑹を準用する。
⑺ 指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地
内の建物又は指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内
建物等）に居住する利用者等に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
②～④ （略）⑻ 特別地域夜間対応型訪問介護加算について
２の⑻を準用する。

13

⒃
⒄

（略）
介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒆ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑷ （略）
（新設）
（新設）
⑸

指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地
内の建物又は指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内
建物等）に居住する利用者等に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注３における「同一敷地内建物等」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
②～④ （略）⑹ 特別地域夜間対応型訪問介護加算について
２の⑸を準用する。

⑼注７の取扱い２の⑼④を準用する。
⑽ 注８の取扱い
２の⑽を準用する。
⑾ 24 時間通報対応加算について①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介
護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の訪問介護費のイ、ロ及びハの注 15 に規定する「当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定
訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている
場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④～⑥ （略）⑿ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定する場合は利用延人員数は用いない。
）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定

14⑺

注５の取扱い２の⑹④を準用する。
⑻ 注６の取扱い
２の⑺を準用する。
⑼ 24 時間通報対応加算について①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介
護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の訪問介護費のイ、ロ及びハの注 13 に規定する「当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定
訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている
場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④～⑥ （略）⑽ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人
員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定する場合は利用延人員数は用いない。）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、

の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）⒀ サービス提供体制強化加算について
２⒇①から⑦までを準用する。
⒁ 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
３の２ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた内容の地域密着型通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービ
ス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、地域密着型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置付けられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、
ここでいう地域密着型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要す
る時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、地域密着型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況や降雪等の急な気象状況の悪化等により、実際の地域密着型通所介護の提供が地域密着型通所介護
計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には地域密着型通所
介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、地域密着型通所介
護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、地域密着型通所介

15

その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った
場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）サービス提供体制強化加算について
２⒃①から⑦までを準用する。
⑿ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒀ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒁ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
３の２ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた内容の地域密着型通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービ
ス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、地域密着型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置付けられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、
ここでいう地域密着型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要す
る時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、地域密着型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の地域密着型通所介護の提供が地域密着型通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には地域密着型通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、地域密着型通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、地域密着型通所介護計画を変更のうえ、変更後の所要⑾

護計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型サービ
ス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定地域密着型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの地域密着型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定地域密着型サービス基準第37 条、第 37 条の３又は第 40 条の 16 において準用する指定地域密着型
サービス基準第３条の 30 の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑷～⑺ （略）⑻ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑻において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）16

時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型サービ
ス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定地域密着型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの地域密着型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
（新設）
（新設）

⑵～⑸ （略）⑹
生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）⑼

注 12 の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑽ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① 入浴介助加算Ⅰは、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
について算定されるものである（大臣基準告示第 14 号の５）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
② 入浴介助に関する研修とは、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会を指すものとする。
③ （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①から③までを準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専
門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる
福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以17⑺

注９の取扱い定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑻ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① 入浴介助加算Ⅰは、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
について算定されるものである（大臣基準告示第 14 号の３）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
（新設）

イ

② （略）
入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用

下、
「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。
その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等
が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。また、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ｂ （略）ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入18者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

ｂ
ｃ

（略）
ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員

浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑾ 中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 18 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥（略）⑿ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑿において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業
所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメン
ト、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⒀ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法

19等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑼

中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 15 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ （略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業
所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメン
ト、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⑾ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法

士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下３の２において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置(Ⅰ)イの専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の時間だけ、(Ⅰ)イの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名に加え、さらに(Ⅰ)ロの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上配置している場合は、その時間において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～へ （略）② （略）20

士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下３の２において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だ
け、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～へ （略）② （略）⒁ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

⑿

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑿において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している

21

利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注 14 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ
維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができ
る。

22

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内
容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月 31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月 31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持
等加算(Ⅰ)の要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」（平成 30 年４月６日老振発 0406 第１号、老老発 0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)の事務処理手順等を参考にすること。
（新設）

１
１
２
３
（新設）

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた

23

ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑿において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒂ 認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑾①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑾③を参照のこと。
④～⑦ （略）⑧ 「認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
⑨ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注 11 の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑩ （略）⒃～⒅ （略）⒆ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② （略）③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、

24

（新設）

（新設）

⒀

認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑼①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑼③を参照のこと。
④～⑦ （略）（新設）⑧

認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注９の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ （略）⒁～⒃ （略）⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意す
ること。
②
③

（略）
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、

利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテー
ション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒇ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。
（削る）

利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒅ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ

医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。

（削る）

⑤

口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能等の口腔の健康状態を、利用開始時に把握すること。
ロ～ホ （略）⑥ （略）⑦ 口腔機能向上サービスの提供に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑧ （略）(21) 科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 24 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用

25

ロ～ホ （略）
⑥ （略）
（新設）

⒆

⑦ （略）
科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 21 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用

者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）(22) 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 28 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合
や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(23) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型
通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 28 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(24)・(25) （略）(26) 療養通所介護について①～③ （略）④ 短期利用療養通所介護費について
イ 短期利用療養通所介護費については、大臣基準告示第51号の３の２に規定する基準を満たす指定療養通所介護事業所において算定できるものである。
ロ 登録者の利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、利用定員の範囲内であること。
⑤～⑦ （略）⑧ 重度者ケア体制加算について
イ 重度者ケア体制加算は、暦月ごとに、指定地域密着型サービス基準第40条第２項に規定する看護職員の員数に加え、看護職員を常勤

26

者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）⒇ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 24 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合
や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(21) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型
通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 24 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(22)・(23) （略）(24) 療養通所介護について①～③ （略）（新設）④～⑥ （略）（新設）

換算方法で３以上確保する必要がある。このため、常勤換算方法による職員数の算定方法は、暦月ごとの看護職員の勤務延時間数を、
当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し、暦月において常勤換算方法で３以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。なお、常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数については、サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員の勤務時間数は含めないこととし、常勤換算方法による員数については、小数点第２位以下を切り捨てる
ものとする。
ロ 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修等を修了した看護師を１以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。
ハ 指定療養通所介護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、加算の要件を満たさないものとする。
ニ 重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。
(27) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦までを参照のこと。
②・③ （略）(28) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）(25) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦までを参照のこと。
②・③ （略）(26) 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(27) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(28) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
４ 認知症対応型通所介護費
⑴ （略）
（新設）

（削る）
４ 認知症対応型通所介護費⑴ （略）⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑷ ２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い

（新設）
⑵

27

２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い

３の２⑷を準用する。
（略）
８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑹を準用する。
⑺ 注７の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑻ 生活機能向上連携加算について
地域密着型通所介護と同様であるので、３の２⑿を参照されたい。
⑼ （略）⑽ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
⑸⑹

３の２⑵を準用する。
（略）
８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑷を準用する。
⑸ 注５の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑹ 生活機能向上連携加算について
地域密着型通所介護と同様であるので、３の２⑽を参照されたい。
⑺ （略）⑻ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
⑶
⑷

１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）が28

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

あった月から起算
して 12 月以内である者
ニハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費の注９に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、Ａ
ＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）29

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞ

30

により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。
（新設）

（新設）

れ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
（新設）

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑾ 入浴介助加算について
３の２⑽を準用する。
⑿ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒀ 栄養アセスメント加算について
３の２⒄を準用する。
⒁ 栄養改善加算について
３の２⒅を準用する。
⒂ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆を準用する。
⒃ 口腔機能向上加算について
３の２⒇を準用する。
⒄ 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
⒅ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認

31

（新設）

（新設）

⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃

入浴介助加算について
３の２⑻を準用する。
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
栄養改善加算について
３の２⒃を準用する。
口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
口腔機能向上加算について
３の２⒅を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合について
３の２(22)を準用する。
⒆ 送迎を行わない場合の減算について
３の２(23)を準用する。
⒇ サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで及び３の２(27)②を準用する。
② （略）(21) （略）(22) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 73 条第６項の記録（同条第５項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第７項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。

32

知症対応型通所介護を行う場合について
３の２⒇を準用する。
⒄ 送迎を行わない場合の減算について
３の２(21)を準用する。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで及び３の２(25)②を準用する。
② （略）
⒆ （略）
⒇ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(21) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(22) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴・⑵ （略）
（新設）

（新設）
（新設）

⑹
⑺

（略）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑻を準用する。
⑻ 注 11 の取扱い
２の⑼④を準用する。
⑼ 注 12 の取扱い
２の⑽を準用する。
⑽ 認知症加算について①・② （略）③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑾ （略）⑿ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒀ 看取り連携体制加算について①～⑩ （略）⑪ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の

33

⑶
⑷

（略）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑸ 注８の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑹ 注９の取扱い
２の⑺を準用する。
⑺ 認知症加算について①・② （略）
（新設）

（新設）

（新設）

⑻
⑼

（略）
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑽ 看取り連携体制加算について①～⑩ （略）（新設）

⒁⒂共有等に努めること。
（略）
総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取組、また、
小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点となり、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)は、次に掲げるいずれにも該当す
る場合に算定する。
ア 小規模多機能型居宅介護計画について、登録者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
イ 日常的に地域住民等との交流を図り、地域の行事や活動等に積極的に参加すること。
（地域の行事や活動の例）（削る）
・

登録者が住み慣れた地域で生活を継続するために、当該地域における課題を掘り起し、地域住民や市町村等とともに解決する取組（行政や地域包括支援センターが開催する地域での会議への参加、町内会や自治会の活動への参加、認知症や介護に関する研修の実施等）
・ 登録者が住み慣れた地域との絆を継続するための取組（登録者となじみの関係がある地域住民や商店等との関わり、地域の行事への参加等）
ウ 利用者及び利用者と関わりのある地域住民や商店等からの日頃か

34

⑾
⑿

（略）
総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取組を評価するものである。

②

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する
場合に算定する。
ア 小規模多機能型居宅介護計画について、登録者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
イ 日常的に地域住民等との交流を図り、地域の行事や活動等に積極的に参加すること。
（地域の行事や活動の例）
・ 登録者の家族や登録者と関わる地域住民等からの利用者に関する相談への対応・ 登録者が住み慣れた地域で生活を継続するために、当該地域における課題を掘り起し、地域住民や市町村等とともに解決する取組（行政や地域包括支援センターが開催する地域での会議への参加、町内会や自治会の活動への参加、認知症や介護に関する研修の実施等）
・ 登録者が住み慣れた地域との絆を継続するための取組（登録者となじみの関係がある地域住民や商店等との関わり、地域の行事への参加等）

らの相談体制を構築し、事業所内外の人（主に独居、認知症の人とその家族）にとって身近な拠点となるよう、事業所が主体となって、地域の相談窓口としての役割を担っていること。
エ 居宅サービス計画について、必要に応じて多様な主体により提供される登録者の生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような計画を作成していること。なお、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付費等対象サービス（介護保険法第 24 条第２項に規定する介護給付費等対象
サービスをいう。
）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサーヒス等のことをいう。
オ 次に掲げるいずれかに該当すること
・ 地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること。なお、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組とは、例
えば、利用者となじみの関係にある地域住民・商店等の多様な主体との関わり、利用者の地域における役割、生きがいなどを可視化したものを作成し、事業所の従業者で共有していることをいう。
・ 障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、世代間の交流の場を設けている（障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等の指定を併せて受け、一体的に運営が行われている場合を含む。
）こと。
・ 指定小規模多機能型居宅介護事業所が、地域住民等、当該事業所以外の他の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事
業者等と共同で、認知症や介護に関する事例検討会、研修会等を定期的に行うこと。
・ 市町村が実施する通いの場、在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等において、介護予防に資する取組、指定小規模多機
能型居宅介護事業所以外のサービス事業所又は医療機関との連携等を行っていること。
③ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)は、➁ア及びイのいずれにも該当する場合に算定する。
⒃ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆①及び③を準用する。
⒄ 生活機能向上連携加算について

35⒀

口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。
⒁ 生活機能向上連携加算について

２⒄を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
⒆ 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
⒇ サービス提供体制強化加算の取扱い① ２⒇①、②及び④から⑦まで並びに４⒇②を参照のこと。
② （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
⒅

（削る）
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ （略）⑵ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

⑶

高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。

36２⒁を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）
⒂

⒃

サービス提供体制強化加算の取扱い① ２⒃①、②及び④から⑦まで並びに４⒅②を参照のこと。
② （略）⒄ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒆ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ （略）⑵ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 97 条第６項の記録（同条第５項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第７項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を
３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した
後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとす
る。
（新設）

⑷

業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑸ 夜間支援体制加算について① 認知症対応型共同生活介護事業所の１の共同生活住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて１の介護従業者を配置している場合に、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者又は１以上の宿直勤務に当たる者を配置した場合に算定するものとする。
② 施設基準第 32 号イの⑷のただし書きに規定する見守り機器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）を使用する場合における基準については、必要となる介護従業者の数が0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこととする。
ａ 利用者の 10 分の１以上の数の見守り機器を設置すること。
ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」は、３月に１回以上行うこととする。
「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③ 全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする。
⑹ （略）⑺ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⑻ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注９により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護

37

（新設）
⑶

⑷
⑸

夜間支援体制加算について
当該加算は、認知症対応型共同生活介護事業所の１の共同生活住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて１の介護従業者を配置している場
合において、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者又は１以上の宿直勤務に当たる者を配置した場合に算定するものとすること。ただし、全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置
基準を上回っているものとする。

（略）
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑹ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注７により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護

事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）② 入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して８日間入院を行う場合は、６日と計算される。
（例）
入院期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院の終了……所定単位数を算定③・④ （略）⑤ 入院時の取扱い
イ 入院時の費用の算定にあたって、１回の入院で月をまたがる場合
は、最大で 12 日分まで入院時の費用の算定が可能であること。
（例） 月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ （略）⑼・⑽ （略）⑾ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる

38

事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）② 入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院を行う場合の入院期間は、６日と計算される。
（例）
入院期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算
定可
３月８日 入院の終了……所定単位数を算定③・④ （略）⑤ 入院時の取扱い
イ 入院時の費用の算定にあたって、１回の入院で月をまたがる場合
は、最大で連続 13 泊（12 日分）まで入院時の費用の算定が可能であること。
（例） 月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ （略）⑺・⑻ （略）（新設）

可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 105 条第２項第１号
及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、それ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合
において、指定地域密着型サービス基準第 105 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていな
い場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 105 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
⑿ 医療連携体制加算について① （略）② 医療連携体制加算(Ⅰ)ハの体制について、利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師の確保を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。

39⑼

医療連携体制加算について① （略）② 医療連携体制加算(Ⅰ)の体制について、利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師の確保を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。

また、看護師の確保については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として確保することも可能である。
③ 医療連携体制加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅰ)ハの体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、
・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・ 看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
④ 医療連携体制加算(Ⅰ)ロの体制については、事業所の職員として看護師又は准看護師を常勤換算方法により１名以上配置することとしているが、当該看護職員が准看護師のみの体制である場合には、病院、診療所又は訪問看護ステーションの看護師との連携を要することとしている。
⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活介護事業所で療養生
活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ニの⑵に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。
）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ 同号ニの⑵の㈠に規定する「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である。
ロ 同号ニの⑵の㈡に規定する「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハ 同号ニの⑵の㈢に規定する「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又40

また、看護師の確保については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として確保することも可能である。
③ 医療連携体制加算(Ⅰ)の体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・ 看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
④ 医療連携体制加算(Ⅱ)の体制については、事業所の職員として看護師又は准看護師を常勤換算方法により１名以上配置することとしているが、当該看護職員が准看護師のみの体制である場合には、病院、診療所
又は訪問看護ステーションの看護師との連携を要することとしている。
⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)又は医療連携体制加算(Ⅲ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活介護事業所で療養生活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ロの⑶に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。
）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ 同号ロの⑶の㈠に規定する「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である。
ロ 同号ロの⑶の㈡に規定する「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハ 同号ロの⑶の㈢に規定する「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
同号ニの⑵の㈣に規定する「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
ホ 同号ニの⑵の㈤に規定する「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈
発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度 90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
ヘ 同号ニの⑵の㈥に規定する「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人
工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。
ト 同号ニの⑵の㈦に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態であること。
チ 同号ニの⑵の㈧に規定する「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいな
いこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
リ 同号ニの⑵の㈨に規定する「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。
ヌ 同号ニの⑵の㈩に規定する「留置カテーテルを使用している状態」
については、留置カテーテルが挿入されている利用者に対して、留置カテーテルに係る観察、管理、ケアを行った場合であること。
ル 同号ニの⑵の(十一)に規定する「インスリン注射を実施している状態」については、認知症対応型共同生活介護の利用中にインスリンニ

41は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
同号ロの⑶の㈣に規定する「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
ホ 同号ロの⑶の㈤に規定する「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈
発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度 90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
ヘ 同号ロの⑶の㈥に規定する「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人
工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。
ト 同号ロの⑶の㈦に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態であること。
チ 同号ロの⑶の㈧に規定する「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいな
いこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
リ 同号ロの⑶の㈨に規定する「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。
（新設）
ニ

（新設）

注射によりインスリンを補う必要がある利用者に対して、実際にインスリン注射を実施している状態である。
⑥ （略）⒀ 退居時情報提供加算について① 入居者が退所退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、別紙様式９の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等に添付すること。
② 入居者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度
当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
⒁・⒂ （略）⒃ 認知症チームケア推進加算について
認知症チームケア推進加算の内容については、別途通知（「認知症チー
ムケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」）を参照すること。
⒄～⒆ （略）⒇ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされた
い。

42

⑥ （略）
（新設）

⑽・⑾ （略）（新設）⑿～⒁ （略）⒂ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。

イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者(21) 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
(22) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1 回以上参加
し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第１医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。
）又は医科診療報酬点
数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンスや職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスを対象とする。

43⒃

科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）

③

指定地域密着型サービス基準第 108 条により準用する第 33 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機
関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 指定地域密着型サービス基準第 105 条第４項において、指定認知症
対応型共同生活介護事業所は、入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症
発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス
感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入所者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
(23) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 指定地域密着型サービス基準第 108 条により準用する第 33 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及

44

（新設）

びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機
関による実地指導の内容を含めたものとすること。
(24) 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、事業所内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。
③ 適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、
感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」を参考とすること。
(25) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(26) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで、４⒇②及び５⒇②を準用する。
② （略）(27) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

45

（新設）

（新設）
⒄

サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②を準用する。
② （略）⒅ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒇ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、地域密着型サービス基準第 118 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない
場合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員

⑷高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑹ 入居継続支援加算について① (略)② 上記については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年
厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者及び次のいずれかに該当する者の占める割合を算出する場合においても同様である。
ａ 尿道カテーテル留置を実施している状態
ｂ 在宅酸素療法を実施している状態
ｃ インスリン注射を実施している状態
ただし、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進するという加算の趣旨から、この算定を行う場合においては、事業所に常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めておかな
ければならない。
③ （略）④ 当該加算を算定する場合にあっては、ルのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑤ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）ハ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この⑤において「委員46について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
（新設）
（新設）
⑷

入居継続支援加算について
① （略）
（新設）

②
③

（略）
当該加算を算定する場合にあっては、チのサービス提供体制強化加算は算定できない。
④ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）
ハ 「介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「介護
機器活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。介護機器活会」という。
）は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
また、委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職
員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバ
ランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が委員会における検討状況を確認できるよう、委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノ
ロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑺ 生活機能向上連携加算について
３の２⑿を準用する。
⑻ （略）⑼ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

47

用委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
また、介護機器活用委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から介護機器活用委員会を設置し、当該委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。な
お、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑸ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⑹ （略）⑺ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。

ハ

大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑺において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介48

護給付費単位数表の地域密着型特定施設入居者生活介護費のイの注７に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。

49

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑺において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

50

（新設）

を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑽ 夜間看護体制加算について① （略）② 夜間看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合の、「夜勤又は宿直を行う看護職
員の数が１名以上」とは、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下、「病院等」という。
）の看護師又は准看護師が、当該病院等の体制に支障を来すことなく、特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても、当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
また、特定施設と同一建物内に病院等が所在している場合、当該病院等の体制に支障を来すことなく、当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が、特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅
速な対応が可能な体制を確保していれば、同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
③ 夜間看護体制加算(Ⅱ)を算定する場合の、「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ～ニ （略）⑾ 若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒃を準用する。
⑿ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 127 条第２項第１号
及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、そ51⑻

夜間看護体制加算について
① （略）
（新設）

②

「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ～ニ （略）⑼ 若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒁を準用する。
⑽ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。
）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という。
）前 30 日以内において、地域密着型特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。

れ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合
において、指定地域密着型サービス基準第 127 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていな
い場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、
当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場
合には、概ね６月に 1 回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 127 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定地域密着型サービス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑧ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
⒀ 口腔衛生管理体制加算について
６⒆を準用する。
⒁ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態52④

看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、地域密着型サービス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。
）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等を活用するに当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

⑾

口腔衛生管理体制加算について
６⒁を準用する。
⑿ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。

を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされたい。
イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」に規定する基本チェックリストの№11の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者⒂・⒃ （略）⒄ 退居時情報提供加算について
６⒀を準用する。
⒅ （略）⒆ 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。

53⒀・⒁ （略）（新設）⒂ （略）⒃ 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。

⒇

高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
６(22)を準用する。
(21) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
６(23)を準用する。
(22) 新興感染症等施設療養費について
６(24)を準用する。
(23) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(24) サービス提供体制強化加算について① ２の⒇④から⑦までを準用する。
②・③ （略）(25) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⒄

サービス提供体制強化加算について① ２の⒃④から⑦までを準用する。
②・③ （略）⒅ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒇ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 137 条第５項又は第 162 条第７項の記録（指定地域密着型サービス基準第 137 条第４項
又は第 162 条第６項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び第 137 条第６項又は第 162 条第８項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計
画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。

（削る）
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

54

⑹高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑺ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑻・⑼ （略）⑽ 日常生活継続支援加算について① 注９の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、７の⑹④を準用す
る。
⑦ （略）
⑾ （略）
⑿ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの㈡ただし書に規定する見守り機器を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この号において「委員会」という。
）」は、３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するこ
と。

55

（新設）
（新設）
⑹・⑺ （略）⑻ 日常生活継続支援加算について① 注７の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、７の⑷④を準用す
る。
⑦ （略）
⑼ （略）
⑽ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの㈡ただし書に規定する見守り機器を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、３月に１回以上行うこと。
「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。

ロ

必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 委員会は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

また、委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入所者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケ
アの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期
間中においては、通常の夜勤配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施
設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

56

ロ必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「見守り機器等活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。
「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、見守り機器等活用委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入所者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から見守り機器等活用委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の夜勤配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施
設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

⒀準ユニットケア加算について
注 12 の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⒁ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒂ 生活機能向上連携加算について
３の２⑿を準用する。
⒃ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練(以下「個別機能訓練」という。)について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目
標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。
なお、介護福祉施設サービスにおいては、個別機能訓練計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

57⑾

準ユニットケア加算について
注 10 の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⑿ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒀ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⒁ 個別機能訓練加算について
７の⑹を準用する。

⑤

個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑦ 個別機能訓練加算(Ⅲ)における個別機能訓練、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－４を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⒄ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

58⒂

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の注 13 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和
３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることと
する。

59

ａ

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につい60

大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。
（新設）

て」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
２
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
２
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
３
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
４④ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒅ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注 18 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。

61

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⒃

精神科を担当する医師に係る加算について① 注 16 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。

イ・ロ （略）（略）
注 18 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 17 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 18 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒆ 障害者生活支援体制加算について① 注 19 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 19 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障
害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒇ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 20 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
②③

62

イ・ロ （略）（略）
注 16 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 15 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 16 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒄ 障害者生活支援体制加算について① 注 17 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 17 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障
害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒅ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 18 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
②
③

（例）
（略）
②～④ （略）(21) 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒇の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）(22) （略）(23) 退所時栄養情報連携加算について① 退所時栄養情報連携加算は、指定地域密着型介護老人福祉施設と医療機関等の有機的連携の強化等を目的としたものであり、入所者の栄養に関する情報を相互に提供することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。
② 退所時栄養情報連携加算は、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者が、指定地域密着型介護老人福祉施設からその居宅に退所する場合、当該入所者の主治の医師の属する病院又は診療所及び介護支援専門員に対して、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。また、当該入所者が病院、診療所若しくは他の介護保険施設（以下、「医療機関等」という。
）に入院若しくは入所する場合、当該医療機関等に対して、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。
なお、当該加算は、当該入所者が退所した日の属する月において、１月に１回を限度として算定できる。
③ 栄養管理に関する情報とは、提供栄養量、必要栄養量、食事形態（嚥下食コード含む。
）、禁止食品、栄養管理に係る経過等をいう。
④ 栄養管理に関する情報の提供については別途通知（｢リハビリテーシ
ョン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑤ 退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食は、別に厚生労働大臣が定める特別食に加え、心臓疾患等の入所者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の入所者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者

63

（例）
（略）
②～④ （略）⒆ 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒅の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）
⒇ （略）
（新設）

に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス 40％以上又はＢＭＩが 30 以上）の入所者に対する治療食をいう。
なお、高血圧の入所者に対する減塩食（食塩相当量の総量が 6.0 グ
ラム未満のものに限る。
）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。
）のための流動食は、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食に含まれる。
(24) 再入所時栄養連携加算について① 地域密着型介護老人福祉施設に入所していた者が、医療機関に入院し、当該者について、医師が別に厚生労働大臣が定める特別食又は嚥下調整食を提供する必要性を認めた場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。
）した場合を対象とすること。

②

嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。また、心臓疾患等の者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している者に対す
る低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の者に対する治療食を含む。なお、高血圧の者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス
及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、再入所時栄養連携加算の対象となる特別食に含まれる。
③・④ （略）(25) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）④ 退所時情報提供加算
イ 入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対し

64(21) 再入所時栄養連携加算について① 地域密着型介護老人福祉施設の入所時に経口により食事を摂取していた者が、医療機関に入院し、当該入院中に、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入となった場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。
）した場合を対象とすること。なお、嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。
（新設）②・③ （略）(22) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）（新設）

て、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式 10 の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等 に添付すること。
ロ 入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
(26) 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入所者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入所者や新規入所者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入所者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 152 条第１項第１号
から第３号までに規定する要件（以下、３要件という。）を満たしている場合には⑴の 50 単位（令和７年３月 31 日までの間は 100 単位）、それ以外の場合には⑵の５単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより３要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、指定地域密着型サービス基準第 152 条第２項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていない場
合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、概ね６月に１回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・

65

（新設）

介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 152 条第２項に規定する、入所者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
(27) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 22 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 22 に規定する措置の対象とはならないこと。
(28) （略）(29) 経口移行加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
(30) 経口維持加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
(31) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上（令和６年６月
以降、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表
第２歯科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指66(23) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 20 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 20 に規定する措置の対象とはならないこと。
(24) （略）(25) 経口移行加算について①～④ （略）（新設）(26) 経口維持加算について①～④ （略）（新設）(27) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。

導料の「注２」に規定する緩和ケアを実施するものの場合は、７回以上）算定された場合には算定できない。
(32) 特別通院送迎加算について
特別通院送迎加算は、施設外において透析が必要な入所者が、家族等による送迎ができない、送迎サービスを実施していない病院又は診療所を利用している場合等のやむを得ない事情により、施設職員が送迎を行った場合に算定できるものであり、透析以外の目的による通院送迎は当
該加算の算定のための回数に含めない。
(33) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 配置医師の通常の勤務時間外とは、配置医師と施設の間であらかじ
め定められた配置医師が当該施設において勤務する時間以外の時間（早朝・夜間及び深夜を除く）とし、早朝・夜間（深夜を除く）とは、
午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜とは、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療
時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、
当該加算は算定できない。
⑤ 算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定め、１
年に１回以上見直しをすることにより、24 時間配置医師又はその他の医師による対応が可能な体制を整えることとする。
(34) （略）(35) 看取り介護加算について①～⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ )の算定に当たっては、(33)⑤を準用する。
(36)～(38) （略）(39) 認知症専門ケア加算について
６の⒂を準用する。
(40) 認知症チームケア推進加算について
６の⒃を準用する。
(41) （略）67（新設）(28) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 早朝・夜間（深夜を除く）とは、午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。

⑤

算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定めることにより、24 時間配置医師による対応又はその他の医師の往診による対応が可能な体制を整えることとする。
(29) （略）(30) 看取り介護加算について①～⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ)の算定に当たっては、(28)⑤を準用する。
(31)～(33) （略）(34) 認知症専門ケア加算について
６の⑾を準用する。
（新設）(35) （略）(42) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない
場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。

68(36) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月
以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す
持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。

（削る）

⑩

⑩ （略）
(43) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。
(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設に69褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行う
ことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ （略）(37) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設に

おいて、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)が改善した場合に、算定できることとする。
（削る）(44) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて作成すること。作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。

⑥

当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害の防止や改善へ向けて、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる、本人が長年親しんだ食器や箸を施設に持ち込み使用する等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、画一的・集団的な介護ではなく個別ケアの実
践のため、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）ｇ 入所者の社会参加につなげるために、入所者と地域住民等とが交流する機会を定期的に設ける等、地域や社会とのつながりを維持する。

70おいて、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ 排せつ支援加算(Ⅳ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定
前の排せつ支援加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるよう必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
(38) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて、訓練の提供に係る事項（離床・基本動作、ＡＤＬ動作、
日々の過ごし方及び訓練時間等）の全ての項目について作成すること。
作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）
（新設）
⑧～⑩

（略）

⑦～⑨ （略）(45) （略）(46) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

(47) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
６(22)を準用する。
(48) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
６(23)を準用する。
(49) 新興感染症等施設療養費について
６(24)を準用する。
(50) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(51) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで、４⒇②及び５⒇②並びに７(26)③を準用する。
② （略）(52) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）(39) （略）(40) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書等を有している場合）であれば、研修を受講した者とみなすが、令和３年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和３年４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
(41) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②並びに７⒄③を準用する。
② （略）(42) 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(43) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。

71

（削る）

(44)

９ 複合型サービス費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。
⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑹ サービス提供が過少である場合の減算について① 「週平均」は、当該登録者において暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数で除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。
ロ 訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護
小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、
訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービスには
訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
② 「登録者１人当たり平均回数」は、当該事業所において暦月ごとに①
イからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
（削る）

72

介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
９ 複合型サービス費⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶

サービス提供が過少である場合の減算について（新設）①「登録者１人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。

（削る）

ロ

訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られな
いため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場
合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービスには訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
②・③ （略）⑷ （略）⑸ 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑹ 注７の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑺ 注８の取扱い
２の⑺を準用する。
⑻～⑾ （略）⑿ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑺を参照すること。
⒀ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５⑻を準用する。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒂ 栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
⒃ 栄養改善加算について
３の２⒃を準用する。
⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
⒅ 口腔機能向上加算について
３の２⒅を準用する。
⒆ 退院時共同指導加算について（削る）③・④ （略）⑺ （略）⑸ 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑻を準用する。
⑹ 注７の取扱い
２の⑼④を準用する。
⑺ 注８の取扱い
２の⑽を準用する。
⑾～⒁ （略）⑿ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑽を参照すること。
⒀ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５⑾を準用する。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒂ 栄養アセスメント加算について
３の２⒄を準用する。
⒃ 栄養改善加算について
３の２⒅を準用する。
⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆を準用する。
⒅ 口腔機能向上加算について
３の２⒇を準用する。
⒆ 退院時共同指導加算について73

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⒂を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とすること。
(23) 緊急時対応加算について① 緊急時対応加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護サービス及び宿泊サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問及び計画的に宿泊することとなっていない緊急時における宿泊を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時対応加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービス又は宿泊サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算す
るものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した場合の当該訪問看護における緊急時訪問看護加算、同月に看護小規模多機能型
居宅介護を利用した場合の当該看護小規模多機能型居宅介護における緊急時対応加算及び同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 緊急時対応加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時対応加算に係る訪問看護サービス又は宿泊サービスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護又は緊急時対応加算に係る宿泊を受けていないか確認すること。
④ 緊急時対応加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が看護小規模
多機能型居宅介護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時対応加算の算定に当たっては、第１の１の⑸によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
(24) 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑿を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とし、「訪問看護サービス」は「看護サービス」とすること。
(25) 専門管理加算について

74

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑿を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とすること。
⒇ 緊急時訪問看護加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑻を参照すること。

(21) 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑼を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とし、「訪問看護サービス」は「看護サービス」とする
こと。
（新設）

①

専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる利用者（在宅での療養を行っているものに限る。）にあっては真皮まで状態の利用者）、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者又は人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示の文書に基づき、指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所に配置されている次のいずれかの研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定看護小規模多機能型居宅介護を行うとともに、当該利用者に係る指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関す
る計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
ａ 緩和ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）⒝ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
⒞ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(ⅰ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ⅱ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ⅲ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ⅳ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援
方法(ⅴ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ⅵ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプロー
チ(ⅶ) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレス
マネジメント(ⅷ) コンサルテーション方法(ⅸ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ⅹ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践ｂ 褥瘡ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等

75

の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメ
ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション
方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ｃ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛
門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間
以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修② 専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。
）の交付対象となった利用者（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料の注３を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示の文書及び手順書に基づき、指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所に配置されている、同項第５号に規定する指定研修機関において行われる同項第１号に規定する特定行為のう
ち指定看護小規模多機能型居宅介護において専門の管理を必要とする
次の行為に係る研修を修了した看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定看護小規模多機能型居宅介護を行うとともに、当該利用者に係る指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、手順書について、主治の医師と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。
ａ 気管カニューレの交換
ｂ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ｃ 膀胱ろうカテーテルの交換ｄ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
ｅ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
ｆ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

76

ｇ 脱水症状に対する輸液による補正(26) ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⒀を参照すること。この場合、２⒀①中「在宅」とあるのは、「在宅又は看護小規模
多機能型居宅介護事業所」と、「訪問看護サービス記録書」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。
(27) 遠隔死亡診断補助加算について
遠隔死亡診断補助加算は、連携する保険医療機関において医科診療報
酬点数表の区分番号Ｃ００１の注８（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ
００１－２の注６の規定により準用する場合（指定特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けている有料老人ホームその他これに準ずる施設が算定する場合を除く。
）を含む。）に規定する死亡診断加算を算定する
利用者（特別地域に居住する利用者に限る。
）について、主治の医師の指示により、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイ
ドライン」に基づき、主治の医師による情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合に算定する。
なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。
(28) 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑾を準用すること。
この場合、９⑾①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）(29) 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準
第百 171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下(29)において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１
月当たり延べ 200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておく

77(22) ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照すること。この場合、２⑽①中「在宅」とあるのは、「在宅又は看護小規模
多機能型居宅介護事業所」と、「訪問看護サービス記録書」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。
（新設）(23) 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑻を準用すること。
この場合、９⑻①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）(24) 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準
第百 171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下(24)において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１
月当たり延べ 200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておく

こと。
② （略）
③ 「訪問サービスの提供回数」は、暦月ごとに、９⑹①ロと同様の方法
に従って算定するものとする。
④ （略）(30) 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有等の取組、また、看護小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれたサービスとなるよう、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 大臣基準告示第 79 号イ⑴及び⑶から⑹までについては、小規模多機
能型居宅介護と同様であるので、５⒂②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号イ⑵については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるので、２⒁②イを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イ⑵に規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例
えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
(31) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の

78

こと。
② （略）
③ 「訪問サービスの提供回数」は、暦月ごとに、９⑶①ロと同様の方法
に従って算定するものとする。
④ （略）(25) 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、
多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取り組みを評価するものである。

②

大臣基準告示第 79 号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑿②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号ロについては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護と同様であるので、２⒀②ロを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号ロに規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
(26) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に利用している者（以下この(31)において「既利用者」という。
）については、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、利用者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、利用者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、褥瘡ケア計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、④の評価の結果、利用開始時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。
⑩ （略）(32) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。

79

利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に利用している者（以下この(26)において「既利用者」という。
）については、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、利用者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、利用者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、褥瘡ケア計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、④の評価の結果、利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ （略）(27) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合にお(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する利用者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)が改善した場合に、算定できることとする。
⑯ （略）(33) 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
(34) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(35) サービス提供体制強化加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⒇を参照すること。

80

けるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する利用者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ （略）(28) 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）(29) サービス提供体制強化加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⒃を参照すること。

(36)

介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）

第３ （略）

介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(31) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(32) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
第３ （略）

別紙様式１（内容変更有）（廃止）
別紙様式５（内容変更有）
別紙様式６（内容変更有）
別紙様式７（内容変更有）
別紙様式８
別紙様式９
別紙様式 10

別紙様式１
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７
（新設）
（新設）
（新設）

（削る）

(30)

81

口腔衛生管理加算

様式（実施計画）
評価日：

年

月

日

氏名（ふりがな）
年

生年月日・性別

月

日生まれ

・

□男

□女

要介護度・病名等
日常生活自立度
現在の歯科受診について

障害高齢者：

認知症高齢者：

かかりつけ歯科医

□ あり

□ なし

義歯の使用

直近1年間の歯科受診□ あり（最終受診年月：□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

栄養補給法

□経口のみ

食事形態

□常食

□一部経口

月）

□ なし

□経腸栄養 □静脈栄養□嚥下調整食（コード□４、□３、□2-2、□2-1、□1j、□0t、□0j）

誤嚥性肺炎の発症・既往□ あり（直近の発症年月：同一月内の訪問歯科衛生指導□ あり（（医療保険）の実施の有無※2

年

）回

年

月）

□ なし

□ なし

※１

嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6月以内の状況について記載すること。

※２

医療保険により訪問歯科衛生指導料（歯科衛生士によるお口の中の清掃又は入れ歯の清掃に関する実地指導）を同一月内に３回以上(緩和ケアを実施するものの場合は7回以上）算定された場合には、同一月内においては、介護保険による口腔衛生管理加算の費用を請求することはできない。

１

口腔の健康状態の評価・再評価（口腔に関する問題点等）
記入日：□ 口腔衛生状態（□ 口臭□ 歯の汚れ□ 義歯の汚れ□ 口腔機能の状態（□ 奥歯のかみ合わせがない
口腔に関する問題点等

□ 歯数（

月

日

□ 食べこぼし

□ むせ

月

日

□ 口腔乾燥

□ ぶくぶくうがいが困難※）※現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認□ 舌の動きが悪い（該当する項目をチェック）

年

□ 舌苔）

）歯

□ 歯の問題（□ う蝕□ 歯の破折□ 義歯の問題（□ 不適合□ 破損□ 修復物脱離□ 残根歯□ その他（））□ 必要だが使用してない□ その他（））□ 歯周病□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）
２

口腔衛生の管理内容
記入日：
記入者

氏名：
□ 歯科疾患（□ 重症化防止□ 口腔衛生（□ 自立□ 食形態（□ 維持

）

□改善）

□ 介護者の口腔清掃の技術向上□ 摂食嚥下等の口腔機能（□ 維持実施目標

年（指示を行った歯科医師名：□ 専門職の定期的な口腔清掃等）

□ 改善）

□ 改善）

□ 栄養状態（□ 維持□ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（

実施内容）□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）□ 月４回程度

実施頻度
３□ 月２回程度□ 月１回程度□ その他（

歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言等の内容
実施日：□ 口腔清掃口腔衛生等の管理□ 口腔清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ その他（）□ 入所者のリスクに応じた口腔清掃等の実施□ 口腔清掃にかかる知識、技術の習得の必要性
介護職員への技術的助言等の内容□ 摂食嚥下等の口腔機能の改善のための取組の実施□ 食事の状態の確認、食形態等の検討の必要性□ 現在の取組の継続
□ その他

４

）

その他の事項（）□ 義歯の清掃

年

月

日

（記入者：

□ 義歯の清掃に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導）別紙様式５

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上

【褥瘡ケア計画】
計画作成日
留意する項目

年

月

日

計画の内容

体位変換の頻度（）時間ごと

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

イス上

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

その他（※）

上記の内容及びケア計画について説明を受け、理解した上で、ケア計画の実施を希望します。
年
氏名

月

日

別紙様式６

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書（※）：任意項目
記入者名：

医師名：

看護師名：

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【排せつの状態】
・トイレ動作・排便コントロール
・排尿コントロール

ADL

自立
□10
□10
□10

一部介助
□５
□５
□５

（上記のいずれかで一部介助の場合）見守りや声かけ等のみで「排便・排尿」が可能

全介助
□０
□０
□０

□はい

□いいえ

【排せつ支援に係る取組】
おむつ

□なし

□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル

□なし

□あり

人工肛門
トイレへの誘導・促し

□なし
□なし

□あり
□あり

【排せつに関する支援の必要性】
排せつの状態に関する支援の必要性

□なし

□あり

支援の必要性をありとした場合、以下を記載。
排せつに介護を要する要因（※）

計画作成日

年

月

日

支援計画（※）

上記の内容、及び支援開始後であってもいつでも希望に応じて支援計画を中断又は中止できることについて説明を受け、理解した上で、支援計画にある支援の実施を希望します。
年
氏名

月

日

別紙様式７

自立支援促進に関する評価・支援計画書（※）任意項目
医師名：

介護支援専門員名：【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

年

評価時点

□要支援２

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【現状の評価】(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

２．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

３．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

(２) 生活機能低下の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び治療内容〔前回より変化のあった事項について記入〕(３)医学的観点からの留意事項
・血圧 □なし □あり（・摂食 □なし □あり（・嚥下 □なし（４)基本動作・寝返り・起き上がり・座位の保持・立ち上がり・立位の保持

□あり（
□自立
□自立
□自立
□自立
□自立

□見守り
□見守り
□見守り
□見守り
□見守り

□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助

）
）

・移動
・運動

□なし
□なし

□あり（
□あり（

）
）

）

・その他 □なし（５）ADL

□あり（

）

□全介助
□全介助
□全介助
□全介助
□全介助

自立 一部介助
全介助
・食事
□10
□５
□０
・椅子とベッド間の移乗□15□10←（監視下）（座るが移れない）→ □５
□０
・整容
□５
□０
□０
・トイレ動作
□10
□５
□０
・入浴
□５
□０
□０
・平地歩行
□15
□10←（歩行器等）（車椅子操作が可能）→ □５
□０
・階段昇降
□10
□５
□０
・更衣
□10
□５
□０
・排便コントロール□10□５□０・排尿コントロール
□10
□５
□０

（６）自立支援の取組による機能回復・重度化防止の効果□期待できる（期待できる項目： □基本動作 □ADL □IADL □社会参加 □その他）□期待できない□不明（注）介護老人保健施設においては ICF ステージング【別紙様式７別添】を活用した評価も行う。

【支援実績】
基本動作○離床□なし □あり・１日あたりのベッド上以外で過ごす時間□10 時間以上□６～10 時間
□３～６時間□３時間未満○食事□居室外（食堂、デイルーム等）
□ベッド上
□その他
・食事時間や嗜好への対応□なし □あり〇排せつ（夜間）□トイレ□ポータブル（□個室 □多床室）
□おむつ
□その他
・個人の排せつリズムへの対応□なし □あり
〇入浴
□大浴槽
□個人浴槽
□機械浴槽（特別浴槽）□清拭・マンツーマン入浴ケア□なし □あり〇排せつ（日中）□トイレ□ポータブル（□個室 □多床室）
□おむつ
□その他
・個人の排せつリズムへの対応□なし □あり日々の過ごし方等○１週間あたりの外出□ほぼ毎日□週に２～３回程度□週に１回程度□なし○１週間あたりの趣味・
アクティビティ・役割活動□ほぼ毎日□週に２～３回程度□週に１回程度□なし○入所者や家族の希望に沿った居場
所作りの取組（例：本人の愛着ある物を持ち込む
ことにより、安心できる環境づくりを行う）□なし □あり○本人の生活史□ケアに反映している□ケアへの反映を検討している□反映していない【支援計画】
計画作成日

年

月

日

尊厳の保持と自立支援のために必要な支援計画□尊厳の保持に資する取組□本人を尊重する個別ケア□寝たきり防止に資する取組□自立した生活を支える取組（具体的な計画）

基本動作（※）（具体的な計画）

日々の過ごし方等（※）

説明日
説明者氏名

年

月

日

別紙様式７別添ICF ステージング
２．基本動作□２□１

両足での立位保持を行っている
立位の保持は行っていないが、座位での乗り移りは行っている
座位での乗り移りは行っていないが、座位（端座位）の保持は行っている座位（端座位）の保持は行っていないが、寝返りは行っている
寝返りは行っていない
公共交通機関等を利用した外出を行っている
公共交通機関等を利用した外出は行っていないが、手すりに頼らないで安定した階段の昇り降りを行っている
手すりに頼らない安定した階段の昇り降りを行っていないが、平らな場所での安定した歩行は行っている
安定した歩行は行っていないが、施設内の移動は行っている
施設内の移動を行っていない

4a．認知機能 オリ
エンテーション（見
当識）

□５
□４
□３
□２
□１

年月日がわかる
年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる
場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる
その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる
自分の名前がわからない

4b．認知機能 コミュニケーション

□５
□４
□３
□２
□１

複雑な人間関係を保っている
複雑な人間関係は保っていないが、書き言葉は理解している
書き言葉は理解していないが日常会話は行っている
日常会話は行っていないが、話し言葉は理解している
話し言葉の理解はできない

4c．認知機能
活動

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４

時間管理ができる
時間管理はできないが、簡単な算術計算はできる
簡単な算術計算はできないが、記憶の再生はできる
記憶の再生はできないが、意識混濁はない
意識の混濁があった肉などを含む普通の食事を、噛んで食べることを行っている肉などを含む普通の食事を噛んで食べることは行っていないが、ストローなどでむせずに飲むことは行っている
むせずに吸引することは行っていないが、固形物の嚥下は行っている
固形物の嚥下は行っていないが、嚥下食の嚥下は行っている
嚥下食の嚥下を行っていない（食べ物の嚥下を行っていない）

3a．歩行・移動

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３

5a．食事

精神

嚥下機能

□３
□２
□１
5b．食事 食事動作
および食事介助

□５
□４
□３
□２

6a．排泄の動作

□１
□５
□４
□３
□２
□１

箸やフォークを使って食べこぼしせず、上手に食べることを行っている
箸やフォークを使って上手に食べることは行っていないが、食べこぼししながらも、何とか自分で食べることを行っている
自分で食べることを行っていないが、食事の際に特別なセッティングをすれば自分で食べることを行っている
食事の際に特別なセッティングをしても自分で食べることを行っていないが、直接的な介助があれば食べることを行っている
直接的な介助をしても食べることを行っていない（食べることを行っていない）
排泄の後始末を行っている排泄の後始末は行っていないが、ズボン・パンツの上げ下ろしは行っている
ズボン・パンツの上げ下ろしは行っていないが、洋式便器への移乗は行っている
洋式トイレの移乗が自分で行えないため、介助が必要、または普段から床上で排泄を行っている
尿閉（膀胱瘻を含む）や医療的な身体管理のために膀胱等へのカテーテルなどを使用している

7a．入浴動作

□５
□４
□３
□２
□１

8a．整容

口腔ケア

□５
□４
□３
□２
□１

8b．整容

整容

8c．整容

衣服の着脱

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３
□２

9a．社会参加

余暇

9b．社会参加

社会交流

合計点数

□１
□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３
□２
□１

安定した浴槽の出入りと洗身を行っている
安定した浴槽の出入りと洗身は行っていないが、第三者の援助なしで入浴を行っている
第三者の援助なしで入浴することは行っていないが、一般浴室内での坐位保持は行っている。
その他、入浴に必要なさまざまな介助がなされている
浴室内での座位保持を行っておらず、一般浴での入浴を行っていないが、入浴（特浴など）は行っている
入浴は行っていない
義歯の手入れなどの口腔ケアを自分で行っている義歯の手入れなどの口腔ケアは自分では行っていないが、歯みがきは自分でセッティングして行っている
自分でセッティングして歯を磨くことは行っていないが、セッティングをすれば、自分で歯みがきを行っている
歯みがきのセッティングをしても自分では歯みがきを行っていないが、「うがい」は自分で行っている「うがい」を自分で行っていない
爪を切ることを自分で行っている
爪を切ることは自分で行っていないが、髭剃りやスキンケア、整髪は自分で行っている
髭剃りやスキンケア、整髪は自分で行っていないが、洗顔は自分で行っている
洗顔は自分で行っていないが、手洗いは自分で行っている
手洗いを自分で行っていない
衣服を畳んだり整理することは自分で行っている
衣服を畳んだり整理することは自分で行っていないが、ズボンやパンツの着脱は自分で行っている
ズボンやパンツの着脱は自分で行っていないが、更衣の際のボタンのかけはずしは自分で行っている
更衣の際のボタンのかけはずしは自分で行っていないが、上衣の片袖を通すことは自分で行っている
上衣の片袖を通すことを自分で行っていない
施設や家を１日以上離れる外出または旅行をしている
旅行はしていないが、個人による趣味活動はしている
屋外で行うような個人的趣味活動はしていないが、屋内でする程度のことはしている
集団レクリエーションへは参加していないが、一人でテレビを楽しんでいる
テレビを見たり、ラジオを聴いていない
情報伝達手段を用いて交流を行っている
通信機器を用いて自ら連絡を取ることは行っていないが、援助があっての外出はしている
外出はしていないが、親族・友人の訪問を受け会話している
近所づきあいはしていないが、施設利用者や家族と会話はしている
会話がない、していない、できない点

(別紙様式８)

口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書
年月

情報提供先（ 歯科医療機関 ・ 居宅介護支援事業所 ）名称

介護事業所の名称

担当

殿

所在地
電話番号
FAX番号
管理者氏名
記入者氏名

（ふりがな）

〒

男

利用者氏名

－

・
年

月

日生

基礎疾患

連絡先

女

□ 要支援（□ １

要介護度

□ ２）

□ 要介護（□ １□ 誤嚥性肺炎□ うっ血性心不全□ 尿路感染症□ 糖尿病□ 骨粗しょう症□ 関節リウマチ

□ がん

□ うつ病

□ 認知症

□ 運動器疾患□ あり（直近の発症年月：□ 経口のみ摂食方法
現在の歯科受診について

）

□ ５）

□ 骨折

□ あり（部位：□ 手

麻痺

（

□４

□ 高血圧症（※上記以外の）□ 神経疾患

誤嚥性肺炎の発症・既往□３□ 脳血管疾患□ 内分泌疾患 □ 皮膚疾患
基本情報

□２

□ 一部経口

かかりつけ歯科医

年

□顔

□ あり

直近1年間の歯科受診

月）□ 循環器疾患□ 精神疾患□ その他□ 消化器疾患

□ 褥瘡
□ 腎疾患

□ なし

□その他）
□ 経管栄養□ 呼吸器疾患□ なし□ 静脈栄養□ なし□ あり（最終受診年月：

年

月）

□ なし

□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

義歯の使用

□ 自立

口腔清掃の自立度□ 部分介助（介助方法：）□ あり（薬剤名：

現在の処方

□ 全介助
） □ なし【口腔の健康状態の評価】
項目番号

評価

項目

□できる

評価基準

□できない

・上下の前歯の間に指2本分（縦）入る程度まで口があかない場合（開口量３ｃｍ以下）には

1

開口

2

歯の汚れ

□ なし

□ あり

・歯の表面や歯と歯の間に白や黄色の汚れ等がある場合には「あり」とする。

3

舌の汚れ

□ なし

□ あり

・舌の表面に白や黄色、茶、黒色の汚れなどがある場合には「あり」とする。

4

歯肉の腫れ、出血

□ なし

□ あり

左右両方の奥歯で5

しっかりかみしめられる

□ なし

むせ

6

□できる

※１

7

ぶくぶくうがい※２

食物のため込み、残留

8

□できる

□ なし

□できない
□ あり
□できない
□ あり

（自由記載）「できない」とする。

・歯肉が腫れている場合（反対側の同じ部分の歯肉との比較や周囲との比較）や歯磨きや口腔ケアの際に出血する場合は「あり」とする。
・本人にしっかりかみしめられないとの認識がある場合または義歯をいれても奥歯がない部分がある場合は「できない」とする。
・平時や食事時にむせがある場合や明らかな「むせ」はなくても、食後の痰がらみ、声の変化、息が荒くなるなどがある場合は「あり」とする。
・歯磨き後のうがいの際に口に水をためておけない場合や頬を膨らませない場合や膨らました頬を左右に動かせない場合は「できない」とする。
・食事の際に口の中に食物を飲み込まずためてしまう場合や飲み込んだ後に口を開けると食物が一部残っている場合は「あり」とする。
・歯や粘膜に痛みがある、口の中の乾燥、口臭、義歯の汚れ、義歯がすぐに外れる、

その他

口の中に薬が残っている等の気になる点があれば記載する。

※１

現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認する。（誤嚥のリスクも鑑みて、改めて実施頂く事項ではないため空欄可）※２

食事の観察が可能な場合は確認する。（改めて実施頂く事項ではないため空欄可）

・項目1－8について「あり」または「できない」が１つでもある場合は、歯科医師等による※歯科医師等 による口腔内等の確認の必要性

□ 低い

□ 高い

口腔内等の確認の必要性「高い」とする。
・その他の項目等も参考に歯科医師等による口腔内等の確認の必要性が高いと考えられる場合
は、「高い」とする。

※

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（自由記載）
歯科医療機関への連絡事項（自由記載）
介護支援専門員への連絡事項

日

記入日：

年

月

日

退居日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退居時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退居時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退居前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退居前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退居前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望）「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（

）

記入日：

年

月

日

退所日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退所時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退所時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退所前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退所前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退所前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望） ※医療機関への入院時のみ記入「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（）

別紙６○ 特別療養費の算定に関する留意事項について（平成20年４月10日老老発第0410002号）（抄）新

旧第１～第３ （略）第１～第３

別紙様式３（内容変更有）

別紙様式３

1

（略）

別紙様式３

褥瘡対策に関する診療計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上【看護計画】
計画作成日
留意する項目

計画の内容

体位変換の頻度（

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

イス上

）時間ごと

年

月

日

別紙７
○ 特別診療費の算定に関する留意事項について（平成30年４月25日老老発0425第２号）
（抄）

新

旧

第１ （略）
第２ 個別項目１ （略）２ 褥瘡対策指導管理⑴ （略）⑵ 褥瘡対策指導管理(Ⅱ)に係る特別診療費は、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)の算定
要件を満たす介護医療院において、サービスの質の向上を図るため、以下の①から④までを満たし、多職種の共同により、褥瘡対策指導管理Ⅰを算定すべき入所者（以下この⑵において単に「入所者」という。
）が褥瘡対策を要する要因の分析を踏まえた褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡対策の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた実施計画の見直し（Action）といったサイクル（以下「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的にサービスの質の管理を行った場
合に算定するものである。
① （略）② 褥瘡対策等に係る情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ ①の評価の結果、褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに褥瘡対策に関する診療計画を作成し、少なくとも３月に１回見直していること。褥瘡対策に関する診療計画は、褥
瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、
褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項
や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別添様式３を用いて、作成すること。なお、褥瘡対策に関する診療計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥
瘡対策に関する診療計画の作成に代えることができるものとするが、

第１
第２
１
２

1

（略）
個別項目
（略）
褥瘡対策指導管理⑴ （略）⑵ 褥瘡対策指導管理(Ⅱ)に係る特別診療費は、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)の算定
要件を満たす介護医療院において、サービスの質の向上を図るため、以下の①から④までを満たし、多職種の共同により、褥瘡対策指導管理Ⅰ
を算定すべき入所者（以下この⑵において単に「入所者」という。
）が褥
瘡対策を要する要因の分析を踏まえた褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡対策の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた実施計画の見直し（Action）といったサイクル（以下「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的にサービスの質の管理を行った場合に算定するものである。
① （略）② 褥瘡対策等に係る情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ ①の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに褥瘡対策に関する診療計画を作成し、少なくとも３月に１回見直していること。褥瘡対策に関する診療計画は、褥瘡管理に対する各種ガ
イドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項
に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別添様式３を用いて、作成すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡対策に関する診療計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等によ下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、褥瘡対策に関する診療計画の見直しは、褥瘡対策に関する診療計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進及びサービスの向上を図る観点から、Ｌ
ＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に基づいた褥瘡対策を実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
④ ①の評価の結果、褥瘡が認められた又は施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別添様式３を用いて評価を実施するとともに、別添様式３に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がないこと。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。
３～８ （略）
９ リハビリテーション⑴～⑸ （略）⑹ 理学療法及び作業療法の注６並びに言語聴覚療法の注４に掲げる加算① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実
施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビリテー
ション計画書に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに行うものであること。
③ （略）
理学療法及び作業療法の注７並びに言語聴覚療法の注５に掲げる加算
理学療法及び作業療法の注７並びに言語聴覚療法の注５におけるリハ
ビリテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、⑺

2

り、他の記載と区別できるようにすること。
また、褥瘡対策に関する診療計画の見直しは、褥瘡対策に関する診療計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進及びサービスの向上を図る観点から、Ｌ
ＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に基づいた褥瘡対策を実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
④ ①の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別添様式３を用いて評価を実施するとともに、別添様式３に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がないこと。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
３～８ （略）
９ リハビリテーション⑴～⑸ （略）⑹ 理学療法及び作業療法の注６並びに言語聴覚療法の注４に掲げる加算① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実
施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当
該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビ
リテーション実施計画書に基づくリハビリテーションの提供開始から
おおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに行うものである
こと。
③ （略）
（新設）

同通知の様式１－２を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⑻～⑾ （略）
10 （略）
第３ （略）⑺～⑽ （略）
10 （略）
第３ （略）

別紙様式３（内容変更有）

別紙様式３

3

別紙様式３

褥瘡対策に関する診療計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上【看護計画】
計画作成日
留意する項目

計画の内容

体位変換の頻度（

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

イス上

）時間ごと

年

月

日

別紙８
○ 居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成 21 年３月 13 日老振発 0313001 号）（抄）新旧

居宅介護支援等における入院時情報連携加算、退院・退所加算及びモニタリングに係る様式例の提示について

居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について標記について、今般下記のとおり定めたので御了知の上、管内市町村、関係団体、標記について、今般下記のとおり定めたので御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図ると共に、その運用に遺漏のないようにされたい。 関係機関等にその周知徹底を図ると共に、その運用に遺漏のないようにされたい。
なお、当該様式は当該加算の算定を担保するための標準様式例として提示するもなお、当該様式は当該加算の算定を担保するための標準様式例として提示するものであり、当該様式以外の様式等の使用を拘束する趣旨のものではない旨、念のた のであり、当該様式以外の様式等の使用を拘束する趣旨のものではない旨、念のため申し添える。
め申し添える。
記
・入院時情報連携加算に係る様式例（別紙１）
・退院・退所加算に係る様式例（別紙２）
・モニタリングに係る情報連携シート（別紙３）記
・入院時情報連携加算に係る様式例（別紙１）
・退院・退所加算に係る様式例（別紙２）（新設）

入院時情報提供書＜在宅版＞
医療機関名：
ご担当者名：

記入日：

年

月

日

入院日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

事 業 所 名:
ケアマネジャー氏名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の在宅生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

入院時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合□

年金などの種類

年／月日 ～） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生日□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族構成／連絡先について
世帯構成

□独居

□高齢者世帯

□子と同居

□日中独居

□その他（

）

主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

意思疎通

４．口腔・栄養について
摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）

□なし

□あり （

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□薄い

・

□中間

・

□濃い

□その他（

）
）

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

）

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：）特記事項
５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□ 他者による管理 （管理者：

服薬介助

□ 自立

□ 一部介助（介助内容：

服薬状況□ 処方通り服用□ 時々飲み忘れ

薬剤アレルギー

□なし

管理方法：

）
）

□飲み忘れが多い、処方が守られていない

□あり（

特記事項

）

□ 全介助

□服薬拒否
□なし

□あり（

）

６．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ医療機関３

かかりつけ歯科医療機関

医師名

歯科医師名

かかりつけ薬局

訪問看護ステーション

７．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容※
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 書類名：
続柄：

） （氏名：

続柄：））８．入院前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

食事
入院前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□左下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

褥瘡等の有無□体位変換（時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化
みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビ、エアコン、電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院

□なし

□不明

□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

９．入院前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 居宅サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

ペット飼育の有無：□あり □なし
特記事項：

１０．今後の在宅生活の展望について（ケアマネジャーとしての意見）
住居の種類（ 戸建て ・ 集合住宅 ）住環境※可能ならば「写真」などを添付

階建て．

居室

階．

エレベーター（ □あり □なし ）特記事項：

在宅生活に必要な要件
世帯に対する配慮
退院後の支援者

□ 不要

□必要（

）

□ 家族の支援が見込める（ □十分 ・ □一部 ）□ 家族以外の支援が見込める（ □十分 ・ □一部 ）□ 支援は見込めない□ 家族や家族以外の支援者はいない

退院後の主介護者□ 本シート２に同じ家族や同居者等による
虐待の疑い

□なし
□あり（

□ 左記以外（氏名：

続柄：

年齢：

）

）

特記事項
１１．カンファレンス等について（ケアマネジャーからの希望）「退院前カンファレンス」
への参加□ 希望あり「退院前訪問指導」を実施する場合の同行□ 希望あり具体的な要望（具体的な要望（））

モニタリングに係る情報連携シート
１．基本情報↓白色のセルは居宅介護支援事業所が記入ください。↓オレンジ色のセルはサービス事業所が記入ください。

居宅介護支援事業所
フリガナ
利用者名
事業所名
記載者名
記載者役職
記載日
２．ケアの実施状況・目標の達成状況

サービス事業所←利用者名を別途共有できる場合、利用者名は記入不要

介護支援専門員（本項目はサービス事業所が記入ください）ケアの実施状況（具体の内容、ケアプラン通りに実施されているか、サービスの内容が適切か等）
目標の内容
目標達成状況と状況（該当する項目に○の上、自由記述）目標1

ケアの評価と根拠（該当する項目に○の上、自由記述）

達成
一部達成
未達成
継続
見直し
中止

目標の内容
目標達成状況と状況（該当する項目に○の上、自由記述）目標2

ケアの評価と根拠（該当する項目に○の上、自由記述）

達成
一部達成
未達成
継続
見直し
中止

特記事項
３．ケアマネジャーとサービス事業所の情報連携サービス事業所に確認してほしい項目（該当する項目をすべてチェック）□利用しているサービス事業所の状況（満足度等）□利用者の変化□利用者・家族の要望□家族の状況変化

□サービスの適正度□新しい生活課題□居宅サービス計画・個別援助計画変更の必要性

□ＡＤＬ

□ＩＡＤＬ

□認知機能や判断能力□コミュニケーションにおける理解と表出の状況□健康状態□生活リズム□排泄の状況

□清潔の保持に関する状況□口腔内の状況□ 社会との関わり□家族等の状況□居住環境□その他留意すべき事項・状況□食事摂取の状況

確認した事項（※介護支援専門員から依頼があった項目の他、変化や課題があった項目にはコメント記入ください）

情報収集の観点（介護支援専門員が記載）（該当する方に○）変化｜ 課題

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

1 ページ

具体的な内容特に確認したい事項・情報共有事項、総括

参考：課題分析標準項目について「サービス事業所に確認してほしい項目」のうち、「ク健康状態」～「ナその他留意すべき事項・状況」については、令和5年10月16日に発出された『「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について』（厚生労働省、老 認 発 1016 第 １ 号）のうち、記載に対応しております。
以下、『「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について』の一部抜粋

課題分析（アセスメント）に関する項目
項目の主な内容（例）

標準項目名

NO

利用者の健康状態及び心身の状況（身長、体重、BMI、血圧、既往歴、主傷病、症状、痛みの有無、褥そうの有無等）、受診に関
10

健康状態

する状況（かかりつけ医・かかりつけ歯科医の有無、その他の受診先、受診頻度、受診方法、受診時の同行者の有無等）、服薬に関する状況（かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の有無、処方薬の有無、服薬している薬の種類、服薬の実施状況等）、自身の健康に対する理解や意識の状況について記載する項目

11

ADL

12

IADL

13

認知機能や判断能力
コミュニケーションに14

おける理解と表出の状
況

15

生活リズム

16

排泄の状況

17

ADL（寝返り、起きあがり、座位保持、立位保持、立ち上がり、移乗、移動方法（杖や車椅子の利用有無等を含む）、歩行、階段
昇降、食事、整容、更衣、入浴、トイレ動作等）に関する項目
IADL（調理、掃除、洗濯、買物、服薬管理、金銭管理、電話、交通機関の利用、車の運転等）に関する項目
日常の意思決定を行うための認知機能の程度、判断能力の状況、認知症と診断されている場合の中核症状及び行動・心理症状の状況（症状が見られる頻度や状況、背景になりうる要因等）に関する項目
コミュニケーションの理解の状況、コミュニケーションの表出の状況（視覚、聴覚等の能力、言語・非言語における意思疎通）、
コミュニケーション機器・方法等（対面以外のコミュニケーションツール（電話、PC、スマートフォン）も含む）に関する項目
１日及び１週間の生活リズム・過ごし方、日常的な活動の程度（活動の内容・時間、活動量等）、休息・睡眠の状況（リズム、睡眠の状況（中途覚醒、昼夜逆転等）等）に関する項目
排泄の場所・方法、尿・便意の有無、失禁の状況等、後始末の状況等、排泄リズム（日中・夜間の頻度、タイミング等）、排泄内容（便秘や下痢の有無等）に関する項目

清潔の保持に関する状

入浴や整容の状況、皮膚や爪の状況（皮膚や爪の清潔状況、皮膚や爪の異常の有無等）、寝具や衣類の状況（汚れの有無、交換頻況度等）に関する項目

18

口腔内の状況

19

食事摂取の状況

20

社会との関わり21

家族等の状況

歯の状態（歯の本数、欠損している歯の有無等）、義歯の状況（義歯の有無、汚れ・破損の有無等）、かみ合わせの状態、口腔内の状態（歯の汚れ、舌苔・口臭の有無、口腔乾燥の程度、腫れ・出血の有無等）、口腔ケアの状況に関する項目
食事摂取の状況（食形態、食事回数、食事の内容、食事量、栄養状態、水分量、食事の準備をする人等）、摂食嚥下機能の状態、必要な食事の量（栄養、水分量等）、食事制限の有無に関する項目
家族等との関わり（家庭内での役割、家族等との関わりの状況（同居でない家族等との関わりを含む）等）、地域との関わり（参加意欲、現在の役割、参加している活動の内容等）、仕事との関わりに関する項目
本人の日常生活あるいは意思決定に関わる家族等の状況（本人との関係、居住状況、年代、仕事の有無、情報共有方法等）、家族等による支援への参加状況（参加意思、現在の負担感、支援への参加による生活の課題等）、家族等について特に配慮すべき事項に関する項目
日常生活を行う環境（浴室、トイレ、食事をとる場所、生活動線等）、居住環境においてリスクになりうる状況（危険個所の有

22

居住環境

無、整理や清掃の状況、室温の保持、こうした環境を維持するための機器等）、自宅周辺の環境やその利便性等について記載する
項目

23

その他留意すべき事

利用者に関連して、特に留意すべき状況（虐待、経済的困窮、身寄りのない方、外国人の方、医療依存度が高い状況、看取り

項・状況等）、その他生活に何らかの影響を及ぼす事項に関する項目

2 ページ