はじめに自由、公正かつ安全なサイバー空間は、活力ある経済発展の基盤であるとともに、我が国のみならず国際社会の平和・安定に寄与するものです。AI、IoT、Fintech、ロボティクス、
３Dプリンター、AR/VRなど、サイバー空間における知見や技術・サービスが社会に定着
し、サイバー空間と実空間の一体化が進むことにより、私達の生活に様々な恩恵がもたらされています。その一方で、サイバー攻撃により多大な経済的・社会的損失が生じる可能性も飛躍的に高まっています。サイバー攻撃は、国家の関与が疑われるような組織的で高度な攻撃手法なども登場しており、今後、国民生活への脅威が更に深刻化することが予想されます。
こうした状況の中、サイバー空間が持続的に発展しつつ、安全性が確保されること、すな
わちサイバーセキュリティが確保されることは、成長戦略を実現するための基盤であるだ
けでなく、国家の安全保障・危機管理にとって極めて重要です。特に、G20大阪サミット、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等、国際的な行事が開催される我が国においては、これらの行事を成功させるためにも、国際社会と緊密に連携し、サイバーセ
キュリティに万全を期す必要があります。
本戦略は、上記のような認識のもと、新しい価値やサービスが次々と創出されて人々に豊かさをもたらす社会（Society 5.0）の実現に寄与するため、サイバー空間の持続的な発展を目指しています（サイバーセキュリティエコシステムの実現）。このため、これまでの基本的な立場を堅持しつつ、３つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメン
ト、③参加・連携・協働）から、官民のサイバーセキュリティに関する取組を推進していきます。
我が国は、本戦略のもと、国際社会と緊密に連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間を維持するため、着実に施策を実行してまいります。これにより、経済社会の持続的発展に寄与し、皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現し、国際社会の平和・安定のため、主導的役割を果たしてまいります。
日本国民の皆様のみならず、諸外国の皆様にも、サイバーセキュリティの確保に関する
我が国の政策の方向性をご理解いただけることを心より願っております。

内閣総理大臣 安倍晋三

Cybersecurity Strategy

01

CONTENTS

Ⅰ. サイバーセキュリティ戦略の概要
Ⅱ. サイバーセキュリティ戦略. 策定の趣旨・背景
1.1 サイバー空間がもたらすパラダイムシフト

14
14
15

. サイバー空間に係る認識

16

2.2 サイバー空間における脅威の深刻化. 本戦略の目的
3.1 基本的な立場の堅持
3.2 目指すサイバーセキュリティの基本的な在り方. 目的達成のための施策
4.1 経済社会の活力の向上及び持続的発展

16
18

19
19
20

22
22

4.1.1 新たな価値創出を支えるサイバーセキュリティの推進

22

4.1.2 多様なつながりから価値を生み出すサプライチェーンの実現

24

4.1.3 安全な IoT システムの構築

25

4.2 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

26

4.2.1 国民・社会を守るための取組

26

4.2.2 官民一体となった重要インフラの防護27

4.2.3 政府機関等におけるセキュリティ強化・充実

28

4.2.4 大学等における安全・安心な教育・研究環境の確保

30

4.2.5 2020 年東京大会とその後を見据えた取組

30

4.2.6 従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築

31

4.2.7 大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化

32

4.3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与

33

4.3.1 自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持

33

4.3.2 我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化

34

4.3.3 国際協力・連携

35

4.4 横断的施策

37

4.4.1 人材育成・確保

37

4.4.2 研究開発の推進

38

4.4.3 全員参加による協働

39. 推進体制Cybersecurity Strategy

13

1.2 2015 年以降の状況変化

2.1 サイバー空間がもたらす恩恵

02

03

41

Ⅰ. サイバーセキュリティ戦略の概要

Cybersecurity Strategy

03

新たなサイバーセキュリティ戦略(2018年７月)
は、サイバーセキュリティ基本法に基づく２回目のサイバーセキュリティ戦略「サイバーセキュリティに関する基本的な計画」
です。

の概要

策の目標及び実施方針を国内外に示すものです。

2020年以降の目指す姿も念頭に、我が国の基本的な立場等と今後３年間（2018年～2021年）の諸施

全体構成
策定の趣旨・背景●サイバー空間がもたらす人類が経験したことのないパラダイムシフト（Society 5.0）
●サイバー空間と実空間の一体化の進展に伴う脅威の深刻化、2020年東京大会を見据えた新たな戦略の必要性

サイバー空間に係る認識●人工知能（AI)、IoTなど科学的知見・技術革新やサービス利用が社会に定着し、人々に豊かさをもたらしている。
●技術・サービスを制御できなくなるおそれは常に内在。IoT、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃等により、国家の関与が疑われる事案も含め、多大な経済的・社会的損失が生ずる可能性は指数関数的に拡大

本戦略の目的●基本的な立場の堅持（基本法の目的、基本的な理念（自由、公正かつ安全なサイバー空間）
及び基本原則）●目指すサイバーセキュリティの基本的な在り方：持続的な発展のためのサイバーセ
キュリティ（サイバーセキュリティエコシステム）
の推進。
３つの観点
（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からの取組を推進

目的達成のための施策
経済社会の活力の向上
及び持続的発展

国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与～新たな価値創出を支える
サイバーセキュリティの推進～～国民・社会を守る任務を保証～～自由、公正かつ安全な
サイバー空間の堅持～■新たな価値創出を支えるサイバーセ
キュリティの推進■多様なつながりから価値を生み出すサ
プライチェーンの実現■安全なIoTシステムの構築■国民・社会を守るための取組■官民一体となった重要インフラの防護■政府機関等におけるセキュリティ強化・充実■大学等における安全・安心な教育・研究
環境の確保■2020年東京大会とその後を見据えた取組■従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築■大規模サイバー攻撃事態等への対処
態勢の強化■自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持■我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化■国際協力・連携

横断的施策■人材育成・確保推進体制
04

Cybersecurity Strategy■研究開発の推進■全員参加による協働●内閣サイバーセキュリティセンターを中心に関係機関の一層の能力強化を図るとともに、同センターが調整・連携の主導的役割を担う。

【1．
策定の趣旨・背景】及び【２．
サイバー空間に係る認識】のポイント

現状認識と将来像 （サイバー空間と実空間の一体化に伴う脅威の深刻化）策定の趣旨・背景【サイバー空間と実空間の一体化、活動空間の拡張】【連接融合情報社会の到来（2015年戦略策定時）】

実空間（フィジカル空間）～実空間のヒト・モノがネットワークに連接され、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化～

実空間（フィジカル空間）

サイバー空間
スマホ

連接・融合

健康・医療
・介護

インフラ

連接・融合

自動車

家電

電子行政

マイナンバー制度活用等一体化

スマートシティ等

データ連携等

サイバー空間ものづくり

金融

コネクテッド・インダストリーズ
等

……
ロボット

フィンテック等

移動

中

自動運転等

長
期

サイバー空間に係る認識
AI、IoT、Fintech 、
ロボティクス、
３Dプリンター、AR/VR など、サイバー空間における知見や技術・サービスが社会に定着し、経済社会活動・国民生活の既存構造に変革をもたらすイノベーションを牽引する
一方で、不確実さは常に内在
サイバー空間がもたらす恩恵

サイバー空間における脅威の深刻化●サイバー空間における技術・サービスが制御され、●サイバー空間における技術・サービスを制御できな

様々な分野で当然に利用されており、人々に豊かさをもたらしている。

くなるおそれは常に内在しており、多大な経済的・社会的な損失が生じ得る。

●深層学習によるAIの進化により、既に幅広い産業●重要インフラサービスの障害やIoT機器の意図し●IoT機器で得られるデータを利活用した新たなビが生じた場合、社会に大きな影響が生じ、国家安全に応用され始めている。

ジネスやサービスが創出されつつある。

ない作動により、様々な業務・機能・サービス障害
保障上の問題に発展する可能性●サイバーセキュリティ対策の不備が、金銭的な損害を直接引き起こし、拡大することが予想される。

Cybersecurity Strategy

05

【３．
本戦略の目的（目指すサイバーセキュリティの基本的な在り方等）】のポイント

目指す姿 （持続的な発展のためのサイバーセキュリティ）●新しい価値やサービスが次々と創出されて人々に豊かさをもたらす社会（Society 5.0※）の実現に寄与するため、実空間との一体化が進展しているサイバー空間の持続的な発展を目指す。
●このため、
これまでの基本的な立場を堅持しつつ、３つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジ
メント、③参加・連携・協働）から、官民のサイバーセキュリティに関する取組を推進していく。
※狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく。
（未来投資戦略2017より）●基本法の目的（「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」「、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与すること」）●基本的な理念（自由、公正かつ安全なサイバー空間）●基本原則（①情報の自由な流通の確保、②法の支配、③開放性、④自律性、⑤多様な主体の連携）

1 基本的な立場の堅持
2全ての主体が自律的に取り組む「サイバーセキュリティ
エコシステム」の推進
サイバーセキュリティの基本的な在り方のイメージ●サービス提供者の任務保証●リスクマネジメント●参加・連携・協働

01
サービス提供者の任務保証

Mission Assurance

業務・サービスの着実な遂行

02「サイバーセキュリティエコシステム」の実現
Cybersecurity Ecosystem

Risk Management

不確実性の評価と適切な対応●組織が担う
「任務」
の内容に
応じて、
リスクを特定・分析・評価し、リスクを許容し得る
程度まで低減する対応

Cybersecurity Strategy※人材、装備、施設、ネットワーク、情報システム、
インフラ、サプライチェーンを含む

持続的な発展のためのサイバーセキュリティ

リスクマネジメント

06●自らが遂行すべき業務やサービスを
「任務」
と捉え、
これを着実に遂行するために必要となる能力及び資産※の確保●一部の専門家に依存するのではなく、「任務」の遂行の観点から、その責任を有する者が主体的にサイバーセキュリ
ティ確保に取り組む。

全ての主体が、サイバーセキュリ
ティに関する取組を自律的に行いつつ、相互に影響を及ぼし合いながら、サイバー空間が進化していく姿
を、持続的に発展していく一種の生態系にたとえて、「サイバーセキュリティエコシステム」と呼称する。

03
参加・連携・協働
New Cyber Hygiene

個人・組織による平時からの対策●サイバー空間の脅威から生じ得る被害やその拡大を防止するため、個人又は組織各々が平時から講じる基本的な取組●平時・事案発生時の、各々の努力だ
けでない、情報共有、個人と組織間の相互連携・協働を新たな「公衆衛
生活動」
と捉える。

【４．
目的達成のための施策】「経済社会の活力の向上及び持続的発展」に係る諸施策の目標及び実施方針のポイント

新たな価値創出を支えるサイバーセキュリティの推進●全ての産業分野において、企業が事業継続を確固なものとしていくとともに、新たな価値を創出していくための動きを支えるための基盤として、一体的にサイバーセキュリティの確保に取り組む。
●その際には、サイバーセキュリティ対策をリスクマネジメントの一環として捉え、取り組むことが重要

1 サイバーセキュリティの推進●経営層の意識改革の促進
（
「費用」
から
「投資」
へ）
●企業のサイバーセキュリティ対策に関する積極的な情報発信・開示の促進●官民が連携してサイバーセキュリティ保険の活用を推進●セキュリティビジネス強化に向けたガイドライン策定、
リスク分析、研究開発等

多様なつながりから価値を生み出す
サプライチェーンの実現●脅威を明確化し、運用レベルでの対策を実現する業種横断的指針の作成●産業分野ごとの具体的対応策の提示●中小企業の取組の推進

新たな価値創出を支える

2

3 安全なIoTシステムの構築●IoTシステムに関するサイバーセキュリティの体系整備と国際標準化●IoT機器の脆弱性対策モデルの構築・国際発信

経営層によるリスクマネジメント
先端技術の利活用

サプライチェーン対策

セキュリティ・バイ・デザイン

リスクと対策費用を意識した指針
連続的な信頼確保の仕組み

IoT

AI

VR

ブロック
ブロックチェーン
チェーン

5G
5G

●体系の整備と国際標準化●脆弱性対策利活用を支えるセキュリティビジネスの強化

事業継続

価値創出

Cybersecurity Strategy

07

【４．
目的達成のための施策】「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」に係る諸施策の目標及び実施方針のポイント

国民・社会を守る任務を保証
国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、政府機関、地方公共団体、サイバー関連事業者、重要インフラ事業者等、教育研究機関、そして国民一人一人に至るまで、多様な関係者が連携して多層的なサイバー
セキュリティを確保することが重要であり、これらの業務やサービスが安全かつ持続的に提供されるよう「任務保証」の考え方に基づく取組を推進していく。

１ 国民・社会を守るための取組

大学等における安全・安心な●「積極的サイバー防御」の構築（脅威情報の共有・活用の促進、脆弱性情報の提供等）●サイバー犯罪への対策

官民一体となった

2 重要インフラの防護●各層別研修及び実践的な訓練・演習の実施

2020年東京大会と5 その後を見据えた取組●サイバーセキュリティ対処調整センターの構築●重要インフラ行動計画に基づく取組の推進●地方公共団体の取組強化

3

4 教育・研究環境の確保

政府機関等におけるセキュリティ強化・充実

従来の枠を超えた

6 情報共有・連携体制の構築●多様な主体の情報共有・連携の推進

大規模サイバー攻撃事態等への●情報システムの状態のリアルタイム管理の強化（新たな統一基準群に基づく取組等）

7 対処態勢強化●サイバー空間と実空間の双方の危機管理に挑むための対処態勢の強化

2020年
東京大会の
円滑な実施

国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

任務保証の実現（サービスの安全かつ持続的な提供）

情報共有・連携（サイバーセキュリティ協議会、サイバーセキュリティ対処調整センター等）

政府機関等

地方公共団体重要インフラ事業者

サイバー関連事業者

教育研究機関●リスクマネジメントの推進●安全基準等の改善・浸透●演習・訓練の実施・参加●セキュリティ人材の育成●情報収集・分析08

Cybersecurity Strategy【４．
目的達成のための施策】「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に係る諸施策の目標及び実施方針のポイント

自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持
国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障のために、自由、公正かつ安全なサイバー空間は必要不可欠である。自由、公正かつ安全なサイバー空間を堅持するため、国際場裡において我が国の立場を発信し、我が国の安全の確保に取り組み、国際協力・連携を進める。

１

自由、公正かつ安全な
サイバー空間の堅持●自由、公正かつ安全なサイバー空間の理念の発信(我が国の意見表明や情報発信、
サイバー空間の発展を妨げる取組への対抗等)●サイバー空間における法の支配の推進(国際法の適用、規範の形成・普遍化についての議論への関与等)

2 状況把握力の強化●国家の強靭性の確保(関係機関の任務保証、先端技術等の防護等)●サイバー攻撃に対する抑止力の向上(実効的な抑止のための対応、信頼醸成措置等)●サイバー空間の状況把握の強化(関係機関の能力向上、脅威情報連携等)

3 国際協力・連携●知見の共有・政策調整●事故対応等に係る国際連携の強化●能力構築支援

我が国の防御力・抑止力・理念の発信・
サイバー空間の発展を妨げる
取組への対抗

能力構築
支援

法の支配
の推進

自由・公正かつ安全なサイバー空間
防御力・抑止力・
状況把握力
の強化

知見の共有
政策調整

情報連携・
迅速な事故対応

Cybersecurity Strategy

09

【４．
目的達成のための施策】「横断的施策」に係る諸施策の目標及び実施方針のポイント

サイバーセキュリティに関する共通基盤的な取組の推進
サイバーセキュリティを支える基盤的取組として、横断的・中長期的な視点で、人材育成・確保や研究開発に取り組むとともに、サイバー空間で活動する主体としての国民一人一人が、サイバーセキュリティに取り組むような全員参加による協働を推進

１ 人材育成・確保●「戦略マネジメント層」の育成・定着
●実務者層・技術者層の育成●人材育成基盤の整備、国際連携の推進●各府省庁のセキュリティ人材の確保・育成強化

2

研究開発の推進●実践的な研究開発の推進（検知・防御等の能力向上、不正プログラム等の技術的検証を行うための体制整備等）●中長期的な技術・社会の進化を視野に入れた対応

3 全員参加による協働●サイバーセキュリティの普及啓発に向けたアクションプランの策定とそれに基づく連
携・協働●「サイバーセキュリティ月間」などを通じた情報発信

意識改革

役割の定着
戦略マネジメント層

経営戦略

経営層

育成強化

報告・調整

事業継続と価値創出のためのリスクマネジメントの基盤を担う

活用・指揮

実務者層
技術者層

報告・調整

対策を
企画・実践

人材育成基盤の整備■製品・サービスのセキュリティへの配慮■利用者への説明

産業界

政府■連携と協働の仕組み作り■情報発信■サイバーセキュリティ月間

連携・協働■情報モラル教育学校

コミュニティ

国民一人一人の意識・理解の醸成

10

Cybersecurity Strategy■自主的な活動

【５．
推進体制】

推進体制のポイント●サイバーセキュリティの確保を通じて、情報通信技術及びデータの利活用を促進し、経済・社会活動の基盤とすること、我が国の安全保障を万全のものとすることは、従来からの方針。サイバーセキュリティ戦略本部の事務局であるNISCを中心に関係機関の一層の能力強化を図るとともに、各府省庁間の総合調整及び産学官民連携の促進の要となる主導的役割を担う。
●各府省庁の施策が着実かつ効果的に実施されるよう、必要な予算の確保と執行を図る。別紙の担当府省一覧
を含む各年度の年次計画を作成する。

内閣
内閣総理大臣IT総合戦略本部

サイバーセキュリティ戦略本部

高度情報通信ネットワーク社会の形成に係る施策を迅速かつ重点的に推進

本 部 長 ：内閣官房長官
副本部長：サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣
本 部 員 ：国家公安委員会委員長
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
情報通信技術（IT）
政策担当大臣東京オリンピック競技大会・
パラリンピック競技大会担当大臣
有識者本部員（7名）

連携

重要インフラ
所管省庁
・金融庁
・総務省
・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

その他関係省庁

国家安全保障会議（NSC）

連携

我が国の安全保障に関する重要事項
を審議

閣僚が参画

重要インフラ 研究開発戦略 普及啓発・人材 サイバーセキュリティ対策推進会議
専門調査会
専門調査会 育成専門調査会（CISO等連絡会議）
事務局
協力・文部科学省（セキュリティ教育）等

重要インフラ事業者等

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
(NISC)

内閣サイバーセキュリティセンター長
副センター長（内閣審議官）
GSOC

政府機関（各府省庁）

CYMAT

企業

閣僚本部員
5省庁
協力

・警察庁
・総務省
・外務省
・経済産業省
・防衛省

個人

Cybersecurity Strategy

11

12

Cybersecurity Strategy

平成30年7月27日
閣

議

決

定

Ⅱ. サイバーセキュリティ戦略

Cybersecurity Strategy

13策定の趣旨・背景
1.1

サイバー空間がもたらすパラダイムシフト

現代科学の知見を基礎としたデジタル技術の急速な

社会、
農耕社会、
工業社会、
情報社会から「Society 5.0※3」へのパラダイムシフトが生じつつある中、今後のサイ
バーセキュリティの在り方についても、
このような変革の潮流を俯瞰しながら、検討する必要がある。

進展により生み出された、インターネットを中核的な基盤とするサイバー空間は、民間を中心とする多様な主体※1の自律的な取組により、グローバルな拡張・発展を続けてきた。
こうした発展を遂げた空間は、場所や時間の制約にとらわれず、国境を越えて、量・質ともに多種多様な情報・データを自由に生成・共有・分析することが可能な場であり、流通する場でもある。この空間で活動する主体は、誰もが他の主体と関わり合いながら、新たな価値を生み出していく可能性がある。
こうした特徴を持つサイバー空間は、技術革新や新たなビジネスモデルなどの知的資産を生み出す場であり、今後の経済社会の持続的な発展の基盤でもある。また、この空間は自由主義、民主主義、文化発展も支えている。
この空間では、人間は創意工夫によって活動を飛躍的に拡張させることができる※2。すなわち、サイバー空間は「無限の価値を産むフロンティア」
である。我が国は、
こうしたサイバー空間を堅持するため、採り得るあらゆる手
段により、サイバーセキュリティに関する取組を行っていく。
今後、サイバー空間を前提とする人工知能
（以下
「AI」
という。）
などの計算機科学の知見の更なる進展により、新たな製品・サービスの創出が期待される。新たな製品・サービスの出現は、人々の日常の行動や生活環境を変えることにより意識の変化をもたらし、それが既存の手続、モデル、組織などの社会システムや産業構造の変革を促していく起点になる。これまで人類が経験してきた狩猟

※1

※2
※3

14

サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第16条において、「国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体」と規定されている。サイバー関連事業者については、同法第7条で「サイバー関連事業者（インターネットその他の高度情報通信ネット

ワークの整備、情報通信技術の活用又はサイバーセキュリティに関する事業を行う者をいう。以下同じ。）」と規定されている。

サイバーセキュリティ戦略（平成27年9月4日閣議決定）において、この特徴が社会に与えている大きな影響を、グーテンベルグの活版印刷が知の爆発を引き起こした歴史にたとえている。

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会。新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく。
（出典：未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定））
Cybersecurity Strategy

1.2 2015年以降の状況変化

管理・統制することを重視するという潮流が出てきている。しかしながら、国家によるサイバー空間の管理・統制を強めることは、
このような自律的・持続的な発展の可能

サイバーセキュリティ基本法 （以下
「基本法」
という。）

性を閉ざすことになる。全ての主体の自律的な取組によに基づき、サイバーセキュリティ戦略本部
（以下
「本部」
と

り発展してきたサイバー空間を尊重し、連携・協調してサいう。）
での検討を経て、2015年9月に閣議決定されたサ

イバーセキュリティの確保に取り組む必要がある※8。

※4

イバーセキュリティ戦略（以下「2015年戦略」という。）

こうした認識の下、我が国は、2020年東京オリンピッ

は、3年間のサイバーセキュリティに関する施策の基本的

ク・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」
といな方針である。

う。）等の国際的なイベントを控えていることを見据え、2015年戦略の策定後、官民データ活用推進基本法※5

2020年以降の目指す姿を念頭に置きつつ、サイバーセ

等のデータ利活用に関する一

キュリティの基本的な在り方を明確にした上で、新たに取定の法的な基盤が整備された。また、政府は、サイバー空

り組むべき課題を明らかにし、速やかに対策を実施するこ間とフィジカル（実）空間を高度に融合させることにより、とで、サイバーセキュリティ対策に万全を期していく。

や改正個人情報保護法※6

経済的発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の

本戦略は、こうした今後のサイバーセキュリティに係るを目指す方針を決定した。こうした中、現在、実空

我が国としての基本的な立場や在り方を明らかにすると間においてセンサやデバイスを介して生成された大量のともに、今後3年間の諸施策の目標及び実施方針を国内

データが、サイバー空間において集積・分析されている。

外に明確に示すことにより、共通の理解と行動の基礎とそして、そのデータを活用することにより付加価値をつなるものである。

社会※7

けた新たな製品やサービスが実空間で提供されるという循環が様々な分野で始まっており、進展している。もはや、サイバー空間と実空間が独立して存在するのではな
く、相互に作用する状態が生じており、両者を分けて捉えることはできない。
むしろ、
サイバー空間と実空間は一体として進化を続ける有機的なものとして捉えるべきである。
こうしたサイバー空間と実空間の一体化に伴い、社会に豊かさがもたらされる可能性が飛躍的に高まる。一方で、悪意ある主体がサイバー空間を利用する機会も増大
し、実空間での経済的・社会的な損失のリスクが指数関数的に拡大・加速することが予想される。
こうした中、経済社会が、人々に豊かさをもたらし、持続的に発展するためには、その基盤であるサイバー空間のサイバーセキュリティが確保されつつ、自律的・持続的に進化・発展していく必要がある。サイバー空間の脅威に対して、一部の国においては、国家が優越的な地位から

※4
※5
※6

※7
※8

平成26年11月6日成立。サイバーセキュリティという概念を法的に位置付け、各主体の責務などを明確化した。

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）。平成28年12月7日成立。官民データの推進に関する基本理念等が定められた。

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年

法律第65号）。平成27年9月3日成立。平成29年5月30日全面施行。適切に匿名加工する前提で個人に関わるデータの利活用を進めるための整備が行われた。

Society 5.0の内容（出典：科学技術イノベーション総合戦略2017（平成29年6月2日閣議決定）、未来投資戦略2017）2015年9月に国連サミットで採択された「「持続可能な開発のための2030アジェンダ」、持続可能な開発目標（SDGｓ（Sustainable

Development Goals））」は、持続可能な世界を実現するための17の目標を設定し、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を目指すとしている。持続的な開発を目指すという点や、全ての主体が連携・協調して取り組むという点で、こうしたサイバーセキュリティの取組方針と共通点があると考えられる。

Cybersecurity Strategy

15

サイバー空間に係る認識
AI、
IoT※9、
Fintech※10、ロボティクス、
3Dプリンター※11、マートフォンの個人保有率が大きく伸び ※15 、インター

AR/VR※12など、サイバー空間における知見や技術・サー

ネット利用率は増加している※16。SNSの利用割合も伸び

ビスが社会に定着し、経済社会活動・国民生活の既存構ており※17、サイバー空間上で簡単にコミュニケーション造に変革をもたらすイノベーションを牽引しており、このを行える環境が整った状況である。このようにサイバー

結果、サイバー空間と実空間の一体化が進展している※13。

空間におけるサービスが社会に定着していき、自由な情本戦略の策定の前提として、
こうしたサイバー空間が報の流通にとどまらず、多様なコミュニティの形成、情報

もたらす
「恩恵」
とこの空間における「脅威」の状況を的確共有が進んでいる。

に認識する必要がある。サイバー空間の知見や技術・経済活動においても、ネットショッピングや株取引・オンサービスの恩恵を享受するためには、これらに常に内在

ラ イ ン バ ン キ ン グ の 利 用 が 進 ん で い るととも に 、している不確実さを制御することが不可欠であり、制御

Fintech、シェアリングエコノミー※18の分野で新サービできない場合にはサイバーセキュリティに係る脅威が一スが次々登場し、これらがイノベーションを牽引してい気に高まるおそれがある。

る。また、生産年齢人口の減少、地域の高齢化といった社
会的課題に関連する医療・介護、福祉、教育等の分野にお

2.1

サイバー空間がもたらす恩恵ける情報通信技術の活用も進展している。

[2] AIの劇的な進化

サイバー空間における技術・サービスは、様々な分野

AIについては、昨今の計算機科学の知見が進展し、大で当然に利用されるようになってきている状況である。

量のデータが必要である機械学習の分野の研究が進展

今後も、サイバー空間が持続的に発展することにより、し、深層学習という手法が登場した。深層学習は、その登人々に豊かさをもたらすことが予想される。

場により、AIの画像解析の精度を飛躍的に向上させ、製品の異常検知、ガンの診断、投資判断、翻訳等の精度を高[1] サイバー空間におけるサービスの進展と社会への定着加速させ、既に幅広い産業に応用され始めている。サイ

我が国におけるインターネット利用者数が増加し、その普及率は上昇している※9

め、経済社会において様々な機能の効率化・高品質化を※14。また、デバイス面ではス

バーセキュリティにおいても、こうした可能性を持つAI
は、例えば、マルウェアの自動検知などの対策の自動化にInternet of Thingsの略※10 Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。ブロックチェーンやビッグデータ、AIといった新たな技術を活用し、多くが急速に普及したスマートフォンやタブレット等を通じて行われる革新的な金融サービス（出典：平成29年版

情報通信白書）※11 通常の紙に平面（二次元）的に印刷するプリンターに対して、3DCAD、3DCGデータを元に立体（3次元のオブジェクト）を造形する機器（出典：
一般社団法人日本3Dプリンティング産業技術協会のWebサイト）※12 Augmented Reality/Virtual Reality（拡張現実/仮想現実）※13 2015年戦略では、「実空間のモノやヒトが、サイバー空間上の情報の自由な流通とデータの正確な通信により物理的な制約を超えて多層的につながる（連接する）ことで、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化した社会、すなわち「連接融合情報社会」が到来しつつある。」としている。

※14 インターネット人口普及率（2014年末82.8％→2016年末83.5％）（出典：平成29年版

情報通信白書）※15 スマートフォンの個人保有率（2014年末44.7％→2016年末56.8％）（出典：平成29年版※16 インターネット利用率（2015年末83.0％→2016年末83.5％（出典：平成29年版

情報通信白書）情報通信白書）※17 代表的SNS（LINE、Facebook、Twitter、mixi、Mobage、GREE）の利用率※の推移（全体）（2014年末62.3％→2016年末71.2％）（出典：平成29年版

情報通信白書）※6つのいずれかを使用※18 個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動（出典：平成29年版

16

情報通信白書）

Cybersecurity Strategy

を行ういわゆるオープンイノベーション※24が進み、デー

活用されつつある。
深層学習によるAIの進化は、機械・ロボットの世界でカンブリア爆発にたとえられるほどの変化をもたらすとの指摘※19

タを共有して分析することにより、人々に豊かさをもたらす新たなサービスが次々と創出される期待がある。

がある。深層学習では、従来の機械学習で人間が行う必要のあった識別・判断のための特徴量※20の設計について、コンピュータが自ら特徴量を導き出すことができるようになり、
これがAIの進化として着目されている。音楽、絵画、小説等の創作物や自動運転等のサービスにつながる出力（例：判定・判断・提案結果）
について、人間が創作的な寄与をせずに、AIがこれらを自律的に生成する世界が現実的になりつつある。こうしたAIが権利侵害や事故を起こした場合の責任を誰が負うのかといった問題が生ずる可能性があることも指摘※21されている。
こうしたAIの進展は、今後、AIを活用した全く新しい製品・サービスを出現させ、人々の日常の行動や生活環境を変えることにより、これまでの人間の物事に関する認識に変化をもたらし、それが既存の社会システムや産業構造の変革を促すことも予想される。

[3] IoTの進展
センサの小型軽量化、低廉化が進み、全てのモノがネッ
トワークにつながるIoTの爆発的な普及が進んでいる。家電、自動車、ロボット、スマートメーター等のモノの活用だ
けでなく、IoT機器で得られるデータを利活用した新たなビジネスやサービスが創出されつつある。
具体的に、電子行政やスマートシティ、ものづくり、自動運転、金融、健康・医療・介護等の分野※22で生産性の向上
やサービスの高付加価値化を進める動きがあり、そのサ
プライチェーン※23の中でのデータ利活用が進むと予想される。また、サイバー空間を介して、分野を越えて協業※19 「カンブリア爆発

5億4200万年前から5億3000万年前の間に突如として今日見られる動物の「門」が出そろった現象。古代生物学者アンドリュー・パーカーは、「眼の誕生」がその原因だったという説を提唱。ディープラーニングにより、見えるようになる。さらに次に何が起こるかを予想して動けるようになる。眼を持った機械が誕生する。機械・ロボットの世界でのカンブリア爆発が起こる。」（出典：平成29年2月3日日本経済再生本部第4次産業革命人材育成推進会議（第2回）資料1）※20 対象を認識する際に注目すべき特徴は何かを定量的に表すこと。ディープラーニング以前は人間の手で特徴量を設計していたが、ディープラーニ
ングによって画像認識や音声認識などでコンピュータが自ら特徴量をつくりだすことが可能となった。
（出典：平成28年版

情報通信白書）※21 「今後、AI生成物の出力に対する利用者（人間）の関与が減少していった場合に利用者に責任を負わせて良いのかという問題が生じる可能性もある」（出典：知的財産戦略本部「新たな情報財検討委員会報告書」（平成29年3月））※22 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成30年6月15日閣議決定）において、我が国が集中的に対応すべき、①経済再生・財政健全化、②地域の活性化、③国民生活の安全・安心の確保といった諸課題に対し、官民データ利活用の推進等を図ることで、その解決が期待される8つの分野（電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災等、移動）が重点分野として指定されている。

※23 供給網。取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノや情報の流れのこと※24 組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部の技術やアイディアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと

Cybersecurity Strategy

17

2.2

サイバー空間における脅威の深刻化[1] 業務・機能・サービス障害による社会への多大な影響
重要インフラサービスの障害やIoT機器の意図しない

AIやIoTなどの技術・サービスが人々に多くの恩恵をも作動により、様々な業務・機能・サービス障害が生じた場

たらす可能性がある一方で、こうした技術・サービスを提合、社会に大きな影響が生じ、国家安全保障上の問題に供する者がこれらを制御できなくなるおそれは常に内在発展する可能性もある。今後、サイバー空間と実空間のしており、その場合には、逆に、多大な経済的・社会的な損一体化が更に進めば、社会の機能障害、人命や生活への失が生じ得る。サイバー空間と実空間の一体化が進展すリスクを含む国民の安全・安心、国家や民主主義の根幹をる中、こうした深刻な影響が生ずる可能性は指数関数的も揺るがす事態が生じるおそれもある。

に拡大している。また、この空間は、場所・時間の制約を受けずに、悪意ある主体を含む全ての者が、新たな情報通[2] 情報の毀損及び漏えいによる競争力低下

信技術を悪用・濫用し、容易に活動できる場である。悪意IoTの爆発的な普及や、オープンデータ化が進む中、ある主体とそのグループは、攻撃プログラムを含むデー

データを利活用した新たなサービスが増えていく。また、タや情報を容易に複製・流通させることが可能というデデータの分析に当たってAIの活用が進む。深層学習に用ジタル技術の特性だけでなく、進展するAIやブロック

いるデータはAIの性能に直結するものであり、データのチェーン※25等の技術も柔軟に取り入れて自由に利用で重要性がますます高まる中、データの真正性※27・完全性

きる。このため、攻撃者には防御側と比べて非対称な優※28位性があり、特に、防御側の体制が従前の制度や技術体が揺らぐことになる。

系を前提としている場合には、その優位性が高まると考えられる。

また、個人情報、営業秘密、価値あるデータを始めとした情報の漏えいは、損害賠償請求の対象となるおそれがこうした中、実際に、IoT、仮想通貨を含むFintech、重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃等が毀損されると、データを利活用したサービスの信頼あるだけでなく、組織・企業の社会的評価・信頼の低下をにより、招くおそれがある。これらは、一度流出すれば取り返しが従来の情報漏えいに加えて、直接的な金銭被害、業務・つかないものであり、組織・企業の競争力の低下に直接サービス障害が国内外で生じ、経済社会の持続的な発展

つながるものである。

※26

や国民生活の安全・安心等を脅かす事例が生じている。
また、国家の関与が疑われる大規模な事案も発生してい[3] 金銭の窃取・詐取等の損害る。さらに、一部の国が優越的な地位からサイバー空間

サイバーセキュリティに関する基本的な対策の不備等

を管理・統制することにより、情報インフラの信頼性が揺により、仮想通貨交換業者への不正アクセスやビジネス

らぐ懸念もある。

メール詐欺で巨額の金銭的な被害が発生した事例が生

今後、実空間との一体化が進展するサイバー空間におじている。今後、経済社会がサイバー空間にますます依存

いて、官民のデータ利活用が更に進むと、IoT、サプライ

していくことが想定される中、サイバーセキュリティ対策

チェーン、オープンイノベーションの脆弱な部分を狙う動の不備が、金銭的な損害を直接引き起こし、拡大すること

きや意図しない動きが発生する懸念は高まると考えられが予想される。

る。政府機関や重要インフラ事業者だけでなく、それ以外の事業者及び個人に対しても、深刻な影響が生ずる可能性が高まることが予想される。

※25 ブロックチェーン技術のこと。電子署名とハッシュポインタを使用して改ざん検出が容易なデータ構造を持ち、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術（出典：日本ブロックチェーン協会「ブロックチェーンの定義」）※26 バングラディシュ中央銀行がハッキングを受け、約8,100万ドルが不正送金された事案。IoT機器に感染し史上最大規模のDDoS攻撃を仕掛ける
新型マルウェア（Mirai）の登場（2016年9月）。ウクライナの国営電力会社に変電所へのサイバー攻撃（2016年12月）等※27 ある主体又は資源が、主張どおりであることを確実にする特性※28 情報に関して破壊、改ざん又は消去されていないこと

18

Cybersecurity Strategy

本戦略の目的
サイバー空間に係る現状認識の下、その将来像を視野[3] 基本原則に入れ、本戦略の目的として、以下のとおり、基本的な立サイバーセキュリティに関する施策の立案及び実施に場を堅持することや、こうした立場を踏まえて目指す「サ

当たって従うべき基本原則については、2015年戦略でイバーセキュリティの基本的な在り方」
を示す。

掲げた
「①情報の自由な流通の確保」「、②法の支配」「、③
開放性」、「④自律性」、「⑤多様な主体の連携」の5つの原

3.1 基本的な立場の堅持

則を堅持する。

❶ 情報の自由な流通の確保
サイバー空間が創意工夫の場として持続的に発展して我が国は、「基本法の目的」
や2015年戦略で示した「基

いくためには、発信した情報がその途中で不当に検閲さ本的な理念」
及び「基本原則」といった基本的な立場を堅れず、また、不正に改変されずに、意図した受信者へ届く持する。また、
このような立場から、引き続き、悪意ある主世界が作られ、維持されるべきである※30。また、プライバ

体の行動を抑制し、国民の安全・権利を保障するため、政シーへの配慮も引き続きなされるべきである。なお、情治・経済・技術・法律・外交その他の採り得る全ての有効な報の自由な流通で他者の権利・利益をみだりに害すこと

手段を選択肢として保持する。

がないようにしなければならない。

❷ 法の支配[1] 基本法の目的

サイバー空間と実空間の一体化が進展する中、サイ

基本法は、「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、

バー空間においても、実空間と同様に、法の支配が貫徹「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」、「 国際社

されるべきである。この空間では、国内においては法令を

会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄含む各種ルールや規範が適用されている。また、同様に、与すること」（以下「国際社会の平和・安定及び我が国の安この空間では、既存の国際法が適用される。今後、サイ全保障に寄与すること」という。）
を目的としている※29。本

バー空間が安全で信頼できる空間として持続的に発展し戦略においても、
この3つの領域に政策目的を整理し、そていくためには、引き続き、既存の国際法の適用、規範のれぞれの目的に沿って、施策を推進することとする。

形成が不可欠である。

❸ 開放性[2] 基本的な理念

サイバー空間が新たな価値を生み出す空間として持基本法の目的に寄与するため、「自由、公正かつ安全な続的に発展していくために、多種多様なアイディアや知サイバー空間」
を目指すこととし、この基本的な理念を堅識が結びつく可能性を制限することなく、サイバー空間

持する。これは、サイバー空間で活動しようとする全てのは全ての主体に開かれたものであるべきである。サイ

主体が、正当な理由なく差別や排除されずに、表現の自バー空間が一部の主体に占有されることがあってはなら

由や経済活動の自由が保障され、情報・財産の窃取などないという立場を堅持していく※31。

の不正な活動を許さない安全な空間である。

※29 基本法第1条において、「この法律は、（中略）サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与す

ることを目的とする。」と規定されている。

※30 基本法第1条において、「情報の自由な流通を確保しつつ」と規定されている。

※31 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）第3条において、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信
ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し」と規定されている。

Cybersecurity Strategy

19❹ 自律性サイバー空間は多様な主体の自律的な取組により発展を遂げてきた。サイバー空間が秩序と創造性が共存す目指すサイバーセキュリティの3.2 基本的な在り方

る空間として持続的に発展していくためには、国家が秩

前述の基本的な立場を踏まえ、「サイバーセキュリティ

序維持の役割を全て担うことは不適切であり、不可能での基本的な在り方」
として、以下のとおり、サイバーセキュある。サイバー空間の秩序維持に当たっては、様々な社

リティの取組により目指す姿や、その取組を進めるに当会システムがそれぞれの任務・機能を自律的に実現するたって求められる3つの観点を示す。

ことにより、悪意ある主体の行動を抑止し、対応する以外にはなく、これを促進していく※32。

❺ 多様な主体の連携[1] 目指す姿
我が国は、「無限の価値を産むフロンティア」
であるサ

サイバー空間は、国、地方公共団体、重要インフラ事業

イバー空間が持続的に発展し、新しい価値やサービスが者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関

次々と創出されて人々に豊かさをもたらす社会※34の実

及び個人などの多様な主体が活動することにより構築さ現を目指している。

れる多次元的な世界である。こうしたサイバー空間が持こうした社会の実現に寄与するため、サイバー空間は、続的に発展していくためには、これら全ての主体が自覚

全ての主体が新たな価値の創造に参画することで発展し的にそれぞれの役割や責務を果たすことが必要である。

ていくことが必要である。
この発展を持続的に支えるため

そのためには、個々の努力にとどまらず、連携・協働するには、生物における免疫系のように、全ての主体が、サイことが求められる。国は、連携・協働を促す役割を担ってバーセキュリティについて自らの役割を認識し、サイバーセおり、その役割を果たすことができるように施策を推進しキュリティに関する取組を自律的に行うことが求められる。

ていく

。

※33

このような視点に立って、サイバーセキュリティの取組を進めるに当たって、以下のように取り組むこととする。
具体的には、3つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働）からサイ
バーセキュリティに関する官民の取組を推進することとし、サイバー空間における安全・安心と経済発展を両立させ、信頼できるサイバー空間が自律的・持続的に進化・発展することを目指すというものである。
このように、全ての主体が、サイバーセキュリティに関する取組を自律的に行いつつ、相互に影響を及ぼし合いながら、サイバー空間が進化していく姿を、持続的に発展していく一種の生態系にたとえて、「 サイバーセキュリ
ティエコシステム」と呼称することとする。

[2] 3つの観点❶ サービス提供者の任務保証～業務・サービスの着実な遂行～「任務保証」とは、企業、重要インフラ事業者や政府機※32 基本法第3条第2項において、「サイバーセキュリティに関する施策の推進は、国民一人一人のサイバーセキュリティに関する認識を深め、自発的に対応することを促す」と規定されている。

※33 基本法第3条第1項において、「サイバーセキュリティに対する脅威に対して、（中略）多様な主体の連携により、積極的に対応することを旨として、行われなければならない。」と規定されている。

※34 Society 5.0の内容（出典：科学技術イノベーション総合戦略2017、未来投資戦略2017）20

Cybersecurity Strategy

関に代表されるあらゆる組織が、自らが遂行すべき業務

恩恵の享受に当たっては、その前提となる技術・サービやサービスを「任務」と捉え、係る「任務」
を着実に遂行すスを制御できなくなるおそれというリスクが発生するのるために必要となる能力及び資産を確保することであが一般的である。その際、機械的な予測は成り立たず、完る。その際には、一部の専門家に依存するのではなく、全なリスクの除去は不可能であることから、リスクの性格各々の組織の「任務」に該当する業務・サービスを遂行すや影響の現れ方に応じて適切に対処し、その効用と比較る観点から、その責任を有する者が主体的にサイバーセ

してセキュリティリスクを許容し得る程度まで低減していキュリティの確保に取り組むことが肝要である。

くという課題への対処が求められる。

すなわち、
これは、サイバーセキュリティに関する取組❸ 参加・連携・協働そのものを目的化するのではなく、各々の組織の経営～個人・組織による平時からの対策と連携・協働～

層・幹部が、「 任務」に該当する業務やサービスを見定め「参加・連携・協働」とは、サイバー空間の脅威から生じて、その安全かつ持続的な提供に関する責任を全うする得る被害やその拡大を防止するため、個人又は組織各々という考え方である。

が、平時から講じる基本的な取組である。サイバー空間❷ リスクマネジメント

で活動する主体は、誰もが、その恩恵として新たな価値を生み出す可能性があり、内在するリスクから発生する脅～不確実性の評価と適切な対応～「リスクマネジメント」とは、組織が担う「任務」の内容に威にさらされる可能性がある。このような観点から、サー応じて、リスク※35を特定・分析・評価し、リスクを許容し得

ビスを提供する組織だけでなく、個人においても、基本的る程度まで低減する対応をしていくことである。これは、な取組を平時から行う必要がある。

サイバー空間に本質的にある不確実さから、不可避的に導かれる観点である。
リスクは、「目的に対する不確実さの影響

具体的には、不正プログラムからの防御、脆弱性※38の解消、認証における信頼性確保、個人情報の適切な管理

※36

」
と定義さ

れ、目的を設定して初めて測れるものである。したがっ

等に関する対策が挙げられる。こうした取組は、実空間における公衆衛生活動や交通安全活動にたとえられる。

て、
リスクは、組織の目的によって、その評価や対応が変しかし、いつでもどこでもサイバー攻撃が生じるなど脅わってくるものである。また、
リスクマネジメントは「リス

威が日常化していく中で、個々の努力による取組のみでクについて組織を指揮統制するための調整された活は対応が困難であり、その取組を補強するため、組織を動含む他者による積極的な助けも必要となる。

※37」と定義されており、リスクの特定・分析・評価という個別の活動を指すのではなく、組織を指揮統制して、組

このため、皆が力を合わせて取り組むこと、すなわち協織が有する有限の資源を適切に分配し、リスクに対応し働が求められる。サイバー空間に関わる個人又は組織ていく一連の活動の全体を意味している。

各々が、個々の努力で取り組むだけでなく、平時において各々の組織の「任務」に該当する業務・サービスを認識も事案発生時においても、情報の共有を行い、個人と組せずに、リスクを過小評価して、サイバーセキュリティに織間で相互に連携・協働することをサイバー空間におけ必要な資源を分配しなければ組織の存立そのものに関る新たな公衆衛生活動と捉えて、基本的な取組と位置付

わるような事態を招くおそれがある。一方で、リスクを過けていく必要がある。

大評価して、サイバーセキュリティに過剰に資源を分配す

我が国は、こうした基本的な取組を推進するため、官民れば組織の業務・サービスの遂行と持続的な成長に支障

連携で支援することが求められる。特に、国は、基本原則が生ずることとなる。

に掲げた「多様な主体の連携」の原則に基づき、連携・協

このようなリスクマネジメントの考え方は、個人におい働を促す役割を平時から積極的に担うことが求められる。

ても、サイバー空間の知見や技術・サービスを活用して恩恵を享受している以上、求められるものである。

※35 プラス及びマイナスの両面がある不確実性を意味することに留意※36 国際標準化機構（ISO）の定義※37 国際標準化機構（ISO）の定義※38 脅威の発生を誘引するような人、モノ、サービス上の欠落点
Cybersecurity Strategy

21目的達成のための施策
本戦略の目的を達成するため、戦略が寄与する政策領[1] 経営層の意識改革

域ごとに、今後3年間に執るべき諸施策の目標や実施方

サイバーセキュリティ対策については、その取組自体針を示す。各施策は、前述の基本的な立場やサイバーセが利益を生むものではないとの考え方が未だ支配的でキュリティの基本的な在り方で示した3つの観点を踏まえあると考えられる。この背景には、サイバー空間は自由にたものであることが求められる。

何の備えもなく利用できるものであり、散発的にしか起こらない、経営に対して影響が生じるような攻撃への対処は

4.1

経済社会の活力の向上
及び持続的発展「費用」
でしかないという考え方がある。しかしながら、サイバー空間の利用が急速に進展する中、自由であるがゆえに常に脅威が潜んでいるという認識に立って、そのた

近年、企業においては、パソコン・スマートフォンを始めめの備えをすることが必須である。また、企業においてとするデジタル端末やインターネットの活用による業務

は、サイバーセキュリティ対策の組織上の位置付けが明の生産性の向上にとどまらず、経営改革や革新的なサー確になっていないと取組が進みにくいという側面があビスの創出といった新たな価値を生み出す動きが進展しる。このため、経営層が、サイバーセキュリティ対策をやている。サイバーセキュリティ対策をやむを得ない「費

むを得ない
「費用」
ではなく、事業継続や新たな価値創出

用」
ではなく、
こうした動きを支える基盤としての「投資」のために不可欠な「投資」
であると捉えられるようにするであると捉えて、一体的に取り組むことは、産業の成長及ため、経営層の意識改革が不可欠である。

び国際競争力の強化につながり、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展の観点から重要である。

具体的には、経営層は、取締役会等を通じたサイバー
セキュリティに関する積極的な関与が期待されるとともに、
リスクマネジメントのために必要となるサイバーセ

新たな価値創出を支える
4.1.1
サイバーセキュリティの推進

キュリティに関する一定の知識・能力を身に付けることが求められる。その際、経営層に深い技術的な知識やスキルを期待することは必ずしも現実的ではない。このため、

サイバー空間と実空間の一体化が進展していく中で、

経営戦略、事業戦略におけるサイバーセキュリティに係る企業が直面するサイバーセキュリティに係るリスクは、
こ

リスクを認識し、経営層の方針を踏まえた対策を立案し、れまで以上に高まっていく。こうした中、企業におけるサ

実務者・技術者を指導できる人材（いわゆる「戦略マネジ

イバーセキュリティに対する問題意識は、一部の業種やメント層」）を確保することが重要である。また、経営層

大企業を中心として高まっている。今後は、全ての産業分

は、自社の対策だけでなく、外部委託先やサプライチェー

野において、企業が事業継続を確固なものとしつつ新たン全体を視野に入れ、
リスクマネジメントとして相応しいな価値を創出していくためには、サイバーセキュリティにレベルの対策ができるような体制を整備するとともに、取り組む必要があるとの認識を広げ、取組を促進してい株主等に対してサイバー空間を活用したビジネスの恩恵

く必要がある。

とリスクを説明できるようにする必要がある。

その際には、サイバーセキュリティに係るリスクは企業

このような状況を踏まえ、官民が連携して、経営層に対が直面する様々なリスクの一つであり、その対策をリスクしてサイバーセキュリティ対策に関する説明や議論がでマネジメントの一環として捉え、業種・業態等の状況に応きる人材を発掘・育成するとともに、経営層向けセミナー

じて、自然な形で対策が組織に浸透していくことが重要等を開催し、経営層の意識改革を促していく。また、国は、である。

サイバーセキュリティに取り組む企業による宣言の促進や、類似の企業の対策状況と比較することで、自社に必要

22

Cybersecurity Strategy

な対策を可視化するためのツールの整備など、経営層に

用は、
これまでになかった新たな脆弱性を生み、それが悪

分かりやすくサイバーセキュリティ対策を訴求するため用されることで想定外のリスクが発生する可能性があの施策を推進する。また、学会等と連携しつつ、企業がサる。このため、
リスクの想定を先取りし、サイバーセキュリ

イバーセキュリティ対策の実施において参照すべき法制

ティ対策をモノやサービス等を創出する過程において可度に関する整理を行う。

能な限りあらかじめ組み込んでおくこと（セキュリティ・バ
イ・デザイン）
によって、サイバーセキュリティに関する品[2] サイバーセキュリティに対する投資の推進

質の高いモノやサービス等を実現することが期待され企業がサイバーセキュリティに関わる取組を継続的にる。また、こうした取組は、我が国のモノやサービス等に実施するためには、それに対応する経営上のインセン対する信頼の向上につながるだけでなく、我が国が目指

ティブがあることが重要である。すなわち、財務的な観点

す質の高いインフラの海外展開の推進にもつながるもを含め、サイバーセキュリティに係るリスクとその対策がのである。

可視化され、経営層がその現状を認識し、更に必要な具

一方、企業がこのような取組を進めようとしても、サイ体的な対策を検討・導入するとともに、市場がその取組をバーセキュリティに関する専門性を有していないなどの企業価値の向上につながるものとして評価し、サイバー理由により、容易に進められない可能性があることに加セキュリティに対する投資へのインセンティブが継続的え、国際競争力の強化や真正性・信頼性の検証が困難なに生まれる、という好循環が形成されることが望ましい。

セキュリティ製品・サービスへの依存を回避する観点か

このため、投資家を意識して、企業が積極的にサイら、我が国において具体的な解決策を提供できるサイ

バーセキュリティに関する取組について情報発信・開示を

バーセキュリティビジネスの強化が必要である。

行うことが重要であり、国は、ベストプラクティスの共有

このようなニーズに応えるため、大企業のみならずベやガイドラインを策定するとともに、情報発信・開示の状

ンチャー企業を含め、先端技術による新たな価値創出に況についての継続的な把握・評価に取り組む。加えて、投向けたチャレンジを支えられるよう、官民が連携して、機資家が企業経営層のサイバーセキュリティに関する取組

動的に先端技術の利用に伴うサイバーセキュリティに係を評価できるような仕組み作りを進めていくことも必要

るリスクの分析・明確化とそれに基づくガイドラインの策である。

定や普及等に取り組む。また、
こうした取組のために必要

また、企業に対するサイバーセキュリティの促進策につとなる先端技術のリスク分析や脅威への対策に係る研究

いて、サイバーセキュリティに対する投資のインセンティ開発を推進する。これらの取組においては、セキュリティ・

ブが効果的に機能するよう、国はその活用状況をフォ

バイ・デザインの考え方を基本とすることが重要である。

ローしつつ、必要に応じて所要の措置を検討する。

さらに、先端技術による新たな価値創出を目指す企業と、

このほか、サイバーセキュリティのリスクマネジメント

その先端技術の利用を支えるためのサイバーセキュリ

手段の一つとして、保険の活用が広がっているが、サイティ技術・サービスの供給者とのマッチングやサイバーセ

バーセキュリティ対策の実施状況に応じて、適切に保険

キュリティ技術・サービスの適切な評価に係る仕組みの料が算定される仕組みにより、リスクへの備えに対するコ構築等に向けた検討を行う。

ストが明確になっていくため、投資が進めやすくなる可能

加えて、我が国の高いサイバーセキュリティが確保さ性がある。こうした点を踏まえ、官民が連携してサイバーれたモノやサービス等についての国際展開を促すため、

セキュリティにおける保険の活用を推進するための方策

トップセールスや展示会等を活用したアピールを行うほについて検討を行う。

か、サイバーセキュリティを理由とした自由貿易の障害となる措置を正当化する動きに対しては、国際的な連携の[3] 先端技術を利活用したイノベーションを支える
サイバーセキュリティビジネスの強化下、厳格に対処するなど、国際展開をしやすいビジネス環境の整備に取り組む。

企業が新たな価値を創出するためには、IoT、AI、VR、
ブロックチェーン、次世代通信技術などの先端技術の利活用が不可欠となる場合が多い。一方、こうした技術の活
Cybersecurity Strategy23多様なつながりから価値を生み出す
4.1.2
サプライチェーンの実現[2] サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティを確保できる仕組みの構築
サプライチェーン全体としてのサイバーセキュリティをサイバー空間と実空間の一体化が加速的に進展する確保するためには、製造される機器、生成されて流通する

中、「Society 5.0」の実現に向けて、グローバルな規模でデータ、それらを利用したサービス等のサプライチェー

これまで取引がなかった異なる業種の企業間取引が生まンの構成要素における信頼の確保が不可欠である。このれている。また、その取引自体が自動化されたものになため、それぞれの構成要素がセキュリティ要件を満たしたるなど、従来のサプライチェーンを超えた多様かつ流動形で生成・流通されるよう、要件の明確化を図るととも的な形態を見せている。そして、
このような形態においてに、その要件が満たされていることを確認等することによは、サプライチェーンのつながりの端で起こったサイバー

り信頼を創出する仕組みの構築が必要である。また、サ

セキュリティの問題が、実空間、さらには、経済社会全体

プライチェーンにおける調達者が機器・サービス等の利にこれまで以上に広く波及し、甚大な悪影響を及ぼすお用に際し、その信頼を確認できるよう、官民が連携して、それがある。このようなリスクを認識し、サプライチェー

信頼性が証明されている機器・サービス等のリストの作

ン全体を俯瞰した取組を推進することが不可欠である。

成と管理を行う仕組みの構築が必要である。さらに、
これらがサプライチェーンのつながりにおいて、連続的な仕[1] サイバーセキュリティ対策指針の策定
サプライチェーンにおけるつながりが多様かつ流動的な形態になる中、サイバーセキュリティの確保を進めてい組みとなるよう、
トレーサビリティ※39を確認するための仕組みと、創出された信頼そのものに対する攻撃を検知・防御するための仕組みを検討する。

くためには、サプライチェーン全体に対して、一貫性をもった必要な対策が実装されることが不可欠である。また、
このような取組を通じて、モノやサービスに関わる品
質が新たな価値を生み出すことが期待される。

[3] 中小企業の取組の促進
中小企業は、サイバー攻撃により、金銭的な損害や信用の低下が生じた場合、経営に与えるインパクトが大企

具体的には、官民が連携して、サプライチェーンにおけ業と比べて大きい。また、中小企業が踏み台となって自社る脅威を明確化し、運用レベルでの対策が実施できるよのみならず取引先までサイバー攻撃の影響が拡大するこ

うな業種横断的な指針を策定するとともに、その普及をとも懸念されている。一方、中小企業は、必ずしも高いサ

図る。その際には、中小企業を含めた事業者が実際に対イバーセキュリティに関する知識やスキルを有している策を行いやすくするため、事業者の事情を踏まえた現実とはいえず、サイバーセキュリティに対して十分な投資を的に実施が可能な内容で、かつ、分かりやすいものとなる行うことが難しいという事情を踏まえた上で、サイバーセ

ように十分に配慮する。また、事業者がリスクと対策費用

キュリティ対策を推進する必要がある。

のバランスを意識できるものとすることも重要である。

このため、国は、中小企業を対象として、安全な情報シ

産業分野毎のサプライチェーンに関わるつながり方やステムの利活用モデルの提示を含む理解しやすいサイ

守るべきもの、脅威の差異を意識しつつ、IoT機器や組織

バーセキュリティ対策の事例集を作成するとともに、サイ等に求められる具体的な対応策を産業分野毎に示していバーセキュリティ保険の活用促進、中小企業がサイバーく必要がある。さらに、サプライチェーンがグローバルにセキュリティに関するトラブル等について相談できる仕広がる中で、我が国における対策指針に基づくサイバー

組みの強化を行う。また、官民が連携して、サイバーセ

セキュリティ対策がグローバルに認められるようにするた

キュリティに取り組んでいる中小企業が、それを自主的にめ、海外におけるルール化の動きも反映する必要がある。

宣言できる仕組みなどの可視化の取組を促進するとともに、インセンティブの仕組みとの連携により、効果的に中小企業のサイバーセキュリティを進めるための仕組み作りを行う。

※39 追跡可能性

24

Cybersecurity Strategy

4.1.3 安全なIoTシステム※40の構築
サイバー空間につながる様々なモノが急速に広がって下、安全なIoTシステムを実現するために求められるサイ
バーセキュリティに関する基本的な要素等の国際標準化に向けた取組を推進する。

おり、経済社会の発展に不可欠なインフラとしてのサイバー空間に悪影響を及ぼし得る脆弱なモノ
（機器）
のサイ

[2] 脆弱性対策に係る体制の整備

バーセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。また、

IoT機器に対するサイバー攻撃等の深刻化に対応する

セキュリティレベルや物理的安全性等の安全基準が異なため、ネットワークの安全・信頼性を確保する観点で、産る様々なモノ（IoT機器）のつながりが拡大する中、こうし官学民及び民間企業相互間の連携と役割分担の下、対策

たつながりは、新たな脅威を生む可能性がある。このようを推進することが重要である。このため、官民が連携しな状況を踏まえ、官民が連携して、安全なIoTシステムのて、IoT機器の脆弱性について、設計・製造、運用、そして構築に取り組む必要がある。

破棄までのライフサイクル全体を見通したサイバーセ
キュリティ対策や、ネットワーク上の脆弱なIoT機器の対[1] IoTシステムにおけるサイバーセキュリティの体系の整備と国際標準化策等のための体制整備が必要である。
ライフサイクルを見通したIoT機器のサイバーセキュ

これまで、IoTシステムのサイバーセキュリティ対策に

リティ対策については、それぞれの機器の利用方法やサついては、官民が連携し、ガイドラインの策定を始めとす

イバーセキュリティ上の脅威、諸外国の検討状況や技術

る安全なIoTシステムの実現に向けた様々な取組を推進の進展の動向等を十分踏まえた上で、機器製造事業者、してきた。今後は、安全なIoTシステムが価値を創出する

電気通信事業者、利用者等の各々の主体の相互理解と連ことに重点を置き、一定の整合性・一貫性をもって戦略的携の下で取り組むべきである。その中で、官民が連携しに取り組む必要がある。

て、それぞれのIoT機器について、その特性や利用方法等

このため、我が国がこれまで示してきた安全なIoTシス
テムを実現するために求められるサイバーセキュリティ

を踏まえつつ必要なサイバーセキュリティの要件を整理し、その要件を満たすIoT機器の利用を推奨する。

に基づき、各主体の間で対策

また、ネットワーク上の脆弱なIoT機器の対策についてに係る基本理念、目標、方法、期限等についての共通認識

は、パスワード設定に不備のある機器の調査・特定を行の醸成と、各分野・各主体の役割や機能の明確化を図っ

い、電気通信事業者において当該機器の利用者への注意

た上で、自律的にサイバーセキュリティに関わる取組を進

喚起を円滑に行えるよう、所要の制度整備を着実に進め

めつつ、各主体が協働した取組を推進する。また、国は、
こる。また、対策の実施に当たっては、関係省庁等が一体とうした取組を促すため、官民の各主体が抱える分野個別

なって、電気通信事業者、機器製造事業者等と連携して取の課題だけでなく、その範囲や定義、物理安全対策、責任り組む。

に関する基本的な要素

※41

分界点
（既知の脆弱性への対応に関する製造者責任や運

将来的には、
これらの我が国の対策をモデルとして、国用者等の安全管理義務などインシデント発生時における際的な連携や標準化等を通じて海外に展開し、安全な各主体の法的責任を含む）
やプライバシーの問題などのネットワークの環境整備に貢献をしていく。

共通課題やそれぞれの取組について、全体像が俯瞰できる形で可視化するとともに、情報共有を行うための仕組みを構築する。さらに、IoTシステムにおける価値創出の仕組みを、我が国の安全・安心といった強みを活かしながらグローバルな規模で展開し、安全なIoTシステムの普及によって国際経済の発展に貢献するため、官民が連携の※40 家電、自動車、ロボット、スマートメーター等のあらゆるモノがインターネット等のネットワークに接続され、そこから得られるビッグデータの利活用等により新たなサービスの実現が可能となるシステム※41 「安全なIoTシステムのセキュリティに関する一般的枠組」（平成28年10月サイバーセキュリティ戦略本部報告）
Cybersecurity Strategy

25

4.2

受動的な対策だけでは対応しきれず、これまでよりも積国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

極的な対策を行う必要がある。
このような状況を踏まえ、サイバー関連事業者等と連国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために携し、脅威に対して事前に積極的な防御策を講じる「積極は、政府機関、地方公共団体、サイバー関連事業者、重要的サイバー防御※42」を推進する。具体的には、国は先行

インフラ事業者、教育研究機関、そして国民一人一人に的防御を可能にするための脅威情報の共有・活用の促至るまで、多様な主体が連携して多層的なサイバーセ

進、攻撃者の情報を集めるための攻撃誘引技術の活用、

キュリティを確保することが重要である。

ボットネット※43対策等、サイバー犯罪・サイバー攻撃によ特に、政府機関や重要インフラ事業者、事業者団体及る被害を未然に防止できるような取組を推進する。

び地方公共団体（以下「重要インフラ事業者等」という。）

また、政府機関や重要インフラ事業者等が提供するが提供する業務やサービスは、円滑な社会経済活動及びサービスの全体の基盤となる信頼できる情報インフラに国民生活を支える基盤である。サイバーセキュリティに係ついて、国際海底ケーブル等のインフラ設備の防護の強るリスクを完全に除去することは不可能であるとの認識化を含めた整備を促進する。このため、信頼性を評価すの下、リスクを許容し得る程度まで低減し、これらの業務るための検証や政府調達における運用改善等についてやサービスが安全かつ持続的に提供されるよう、サイ検討し、対策を進める。

バーセキュリティの基本的な在り方で掲げた「任務保証」の考え方に基づく取組を推進していく。

さらに、国民が仮想通貨取引を安全に利用できるよう、
仮想通貨交換業者と連携し、対応を推進する。また、自動

また、我が国は、2019年のラグビーワールドカップや運転車やドローンについては、サイバー攻撃を受けて不2020年東京大会などの国際的・国民的な大会を控えて正操作された場合には人命に影響を及ぼすおそれがあおり、悪意ある主体によるサイバー攻撃の誘因となるこるため、かかる事態が生じないよう対策を推進する。特とも予想される。2020年東京大会等を円滑に実施するに、自動運転車については、国際場裡において国際基準

とともに、その後も見据え、各々の主体がそれぞれの役策定の議論が進められており、引き続き議論を主導して割を着実に果たし、皆で協力し合って対応していく必要が

いく。

ある。

[2] サイバー犯罪への対策
サイバー空間が国民生活により身近なものとなる中

4.2.1 国民・社会を守るための取組

で、世界規模のランサムウェア※44感染被害や、国内の仮

サイバー空間の脅威の深刻化に伴い、多くの国民がサ

想通貨交換業者から多額の仮想通貨が不正に送信されイバー犯罪に不安感を持つようになっており、社会全体たと見られる事案が発生するなど、サイバー犯罪が深刻におけるサイバーセキュリティへの危機意識は高まってな社会問題となっている。国民の安全と安心を守るためいる。このような状況を踏まえ、全ての主体が、自主的にには、サイバー犯罪の実態把握、取締りを推進するとともセキュリティの意識を向上させ、主体的に取り組むとともに、関係機関・団体と連携し、国民一人一人の自主的な対に、連携して多層的にサイバーセキュリティを確保する状策を促進するための広報啓発を行うほか、新たな手口の況を作り出していくことが不可欠である。

サイバー犯罪に対処できるよう、捜査能力・技術力の向上が不可欠である。

[1] 安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築

このため、国は、徹底した捜査活動や新たな捜査手法

サイバー犯罪・サイバー攻撃は複雑化・巧妙化しておの検討、サイバー犯罪の被害を防止するための広報啓発

り、攻撃の種類も多種多様となっていることから、従来の活動等を推進する。また、高度な情報通信技術を用いた※42 サイバー攻撃に対して能動的に防御していく取組のこと※43 ウイルス感染等により攻撃者の自由に操られる状態となったパソコン等の機器（「ボット」と呼ばれる）を束ねたネットワークのこと。DDoS攻撃やスパムメールの送信等に悪用される。
（出典：独立行政法人

情報処理推進機構「情報セキュリティ白書2017」）※44 データを暗号化して身代金を要求するマルウェア（malware。malicious softwareが短縮された語）

26

Cybersecurity Strategy

犯罪に対処するため、最新の電子機器や不正プログラム

終了後に見直す予定であるが、社会動向の大きな変化等の解析のための技術力の向上、サイバー空間の脅威の予が生じた場合は、その前の時点においても、必要に応じて兆把握や脅威の技術的な解明のための総合的な分析を

見直しを行う。

高度化すること等、情報技術の解析に関する態勢を強化

重要インフラ分野は、国民生活や社会経済活動に与えする。さらに、民間事業者等の知見の積極的な活用や官る影響の度合いを考慮して、特に防護すべきという観点

民の人事交流を推進するとともに、情報の共有・分析、被から指定しているものである。社会的情勢に鑑み、必要に害の未然防止、人材育成等の観点から、官民が連携した

応じて、重要インフラ分野や対象とする重要インフラ事

サイバー犯罪対策を推進する。

業者等を拡大することにより、セキュリティの取組の輪をサイバー犯罪捜査等においては、サイバー空間におけ広げていき、面としての防護を強化していくとともに、情る事後追跡可能性の確保が必要である。これには、関連報共有の取組を更に促進し、情報共有体制を拡充していく。

事業者の協力や国際的な連携が不可欠であるため、必要

また、重要インフラ防護の取組を推進するためには、重な取組を行う。特に、通信履歴等に関するログの保存の

要インフラ事業者等の経営層の積極的な関与が必要不在り方については、関係のガイドライン※45を踏まえ、関可欠であることから、サイバーセキュリティに関する意識係事業者における適切な取組を推進する。

を高めるように経営層への働き掛けを行いつつ、以下の取組を推進する。

4.2.2 官民一体となった重要インフラの防護❶ リスクマネジメントの推進重要インフラサービスは、サイバー攻撃発生時であっ重要インフラの防護については、「 任務保証 ※46」の考ても安全かつ持続的に提供できるようにする必要があ

え方を踏まえ、重要インフラサービスの安全かつ持続的る。このため、重要インフラ事業者等は、事前のセキュリな提供を実現するため、「 重要インフラの情報セキュリ

ティ対策を講じるだけではなく、横断的かつ複合的なリスティ対策に係る第4次行動計画※47（」以下「行動計画」といクを念頭に置いたリスクアセスメントの結果を踏まえ、う。）の5つの施策群に基づいた取組を推進してきた。

「任務保証」の考え方を踏まえた事業継続計画※49及び緊

しかし、重要インフラ分野ごとに、サイバーセキュリティに急時対応計画を策定することが重要である。こうしたリス

関する意識や取組の進捗に温度差があるという課題があ

クマネジメントの活動全体が継続的かつ有効に機能するる。このような課題を解決するため、経営資源が限られ、よう、取組を推進する。

サイバーセキュリティに十分な資源を割り当てることが❷ 安全基準等の改善・浸透※48

難しい重要インフラ事業者等におけるセキュリティ対策

重要インフラ事業者等における適切な対応を促進するのモデルに関する検討を含め、サイバーセキュリティに関ため、国は、安全基準等を策定するための指針を浸透さする全体的な底上げを行う必要があり、各々の主体が自せる取組を行うとともに、データの管理の状況に関する主的な取組を進めつつ、国も積極的な支援を行うことで、調査や国際動向も踏まえた望ましいデータ管理や人的要

官民一体で取り組んでいく。

因によるリスク軽減の在り方を含め、業務の内容、組織の規模、システムの使用期間、国際競争力への影響等を考[1] 行動計画に基づく主な取組

慮して安全基準等を改善する取組を継続的に推進する。

重要インフラを防護するため、国は行動計画を策定・改また、安全等を維持する観点から、サイバーセキュリティ

定してきており、今後も引き続き、行動計画に基づく取組

対策を関係法令等における保安規制として位置付けるなを推進していく。行動計画については、2020年東京大会

ど、制度的枠組みを適切に改善していく。

※45 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の解説等※46 2015年戦略では「機能保証（任務保証）」としていたが、趣旨は「重要インフラ事業者等が果たすべき役割を確実に遂行することが重要」ということであり、ここで言う「任務保証」と同じ趣旨である。

※47 平成29年4月18日サイバーセキュリティ戦略本部決定※48 安全基準等の整備・浸透、情報共有体制の強化、障害対応体制の強化、リスクマネジメント及び対処態勢の整備、防護基盤の強化※49 BCP（Business continuity planning）

Cybersecurity Strategy

27

❸ 深刻度評価基準
近年のサイバー攻撃の動向に鑑みれば、サイバー攻撃

含む情報漏えいに対してしかるべき対策を講じる必要がある。

発生を検知した場合には、政府機関、重要インフラ事業者

こうした中、現行の国と地方の役割分担を背景に、国に等の各々の主体の間で速やかに認識の共有を図り、迅速よる直接の関与 ※50が他の機関に比べて限定的な中で、な対応の要否等の判断を行うことができるようにする必全国の地方公共団体において対策の抜本的強化に取り要がある。この実現に向けて、国民への周知による効果

組んできており、引き続き、高いセキュリティレベルを確や影響に配慮しつつ、サイバー攻撃による重要インフラ

保する必要があるため、セキュリティポリシーに関するガ

サービス障害等に係る深刻度評価基準を策定し、事案のイドラインを随時更新する。また、地方公共団体における深刻度を評価・公表することにより、様々な主体が冷静か

業務の円滑化を考慮しつつ、業務用ネットワークのセキュつ適切な対応を行うことができるよう促していく。また、

リティレベルを確保するとともに、セキュリティ人材の確

この基準がより良いものとなるように適時見直しを行っ

保・育成及び体制の充実並びに必要な予算を確保するたていく。

めの取組を推進する。

❹ 官民の枠を超えた訓練・演習の実施
重要インフラ事業者等が、サービス障害発生時であっても適切に対応できるよう、そのような事態を想定した

加えて、官民の認証連携について、利便性とセキュリ
ティのバランスが取れたものとなるよう、環境整備を進めていく。

訓練・演習を実施し、能力向上を図ることが大切である。
国や関係機関は、官民の枠を超えた様々な規模の主体の間での訓練・演習を引き続き実施し、必要に応じて対象の拡大や内容の改善を図るなど、発展させていく。

❺ 制御系システムのセキュリティ対策

4.2.3

政府機関等におけるセキュリティ強化・充実

各政府機関においては、統一的な基準を踏まえた情報

電力、ガス、石油分野等の重要インフラ事業者の中にセキュリティ対策が講じられるとともに、当該基準に基づは、サービス提供のために制御系システムを利用していいた監査や、不正な通信の監視等の取組等を通じて、政る事業者がある。サイバー攻撃等により制御系システム

府機関全体としての対策の水準の向上が推進されてきに大きな影響が生じると通常のサービスが提供できなくており、引き続きこれら取組を継続することが必要であなり、国民生活に大きな支障が生じるおそれがある。制御る。基本法の改正※51により、独立行政法人及び基本法に系システムの特性を踏まえたセキュリティ対策が十分に基づく指定法人（以下「独立行政法人等」
という。）
に対す

行われ、サービスが安全かつ持続的に提供できるよう、官る取組の枠組みが、政府機関に対するものと同様に拡充

民一体となって、制御系システムに関する人材育成を推されたが、今後、独立行政法人等の多様な業務形態を踏進するとともに、適時、脅威情報の収集・分析・展開等をまえ、その特性に応じた効果的な情報セキュリティ対策を行っていく。

進めていくことも重要な課題となる。
複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しては、引き[2] 地方公共団体のセキュリティ強化・充実

続き攻撃を前提とした多層防御や、サプライチェーンリス

地方公共団体が提供するサービスは、国民生活に密着

クへの対応を強化するとともに、新たな技術を活用し、従しているものであり、そのサービスの提供に支障が出る

来の攻撃側優位の状況を改善するための取組を進めると、地域の活動にも大きく影響が生じてしまう。リソースことが求められる。

に限りのある団体におけるセキュリティ対策については、

政府機関及び独立行政法人等（以下「政府機関等」とい個別に技術的な対策をとることには限界があるものの、う。）
における行政サービスの円滑な遂行は極めて重要

まず、サービス障害や、人為的ミスによるマイナンバーをな責務であり、システムへの投資を行う際には所要のIT※50 技術仕様の統一・監査等※51 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第31号）。平成28年4月15日成立。国による不正な通信の監視・監査・原因調査等の対象を拡大

28

Cybersecurity Strategy

投資とセキュリティ関連投資を一体的に行うことが不可

ステムの形態を選択するとともに、政府全体としてセキュ欠である。このような状況を踏まえ、政府機関等のIT投資

リティ施策を効率的・効果的に実施できるよう、システムの効率化によって得られた原資をセキュリティに充てるの構築と運用の集約及びセキュリティ水準向上の利点をなどセキュリティ関連投資の充実を図るために必要な予活かすことができる、政府プライベートクラウドとしての算を確保するとともに、上記の情報セキュリティ対策を強政府共通プラットフォームへの移行を含むクラウド化を化していくことが重要である。

推進する。クラウド化の推進に当たっては、安全性評価な
ど、適切なセキュリティ水準が確保された信頼できるクラ[1] 情報システムのセキュリティ対策の高度化・可視化

ウドの利用を促進する方策について検討し、対策を進める。
また、インターネット接続回線については、統一基準に脅威が深刻化しているサイバー攻撃に対して、
これらおいてその接続口の統合・集約化を求めてきた。政府機への対処能力の向上に加え、被害の未然防止や、仮に被関のインターネット接続口の適切な集約を更に推進する害が発生した場合にも、その拡大の防止や極小化を行う

ことは、運用及びセキュリティ対策上、非常に効果的であことを目指し、新たな防御技術を活用し、より効果的な取るため、政 府 共 通ネットワーク及び 政 府 共 通プラット組を行う。

フォームと連携しつつ、境界監視ポイントの集約を含め、❶ 情報システムの防御能力の向上と状態の把握

必要な検討を行う。

政府機関等において、プログラムが動作するエンドポ
イント
（端末等）
においてマルウェアの挙動を検知するこ[3] 先端技術の活用によるとにより、被害の未然防止及び拡大防止に取り組む。IT資先取り対応への挑戦

産管理の自動化により、情報システムの状態をリアルタ

近年、普及してきた情報システムの基盤の中には、サイイムに把握し、
ソフトウェアの脆弱性への迅速な対応を可バー攻撃に対する高い耐性を有するものがある。こうし能としていく。また、全政府機関を対象としたデータ保護

た新しい設計思想の下で誕生した情報技術について、政により、事案が発生した際にも情報を漏えいさせない取府機関等における活用の可能性を検討し、ベストプラク組を図る。さらに、様々な機器で発生する事象やアカウン

ティスの蓄積を図り、防御側優位に向けた転換を目指す。

ト管理情報を組み合わせて脅威を分析することにより、検知が困難な攻撃を発見する対策について検討する必要がある。この対策を効率的に行うためには、情報の分析に係る作業等の自動化を見据えたシステムを構築する必[4] 監査を通じたサイバーセキュリティの水準の向上
基本法に基づき、政府機関等に対して実施する監査に要がある。

おいて、組織横断的な分析により抽出される傾向や課題❷ 政府機関等における横断的な連携の高度化によるを政府機関等全体にフィードバックし、更なるサイバーセ

被害の発生・拡大の防止

キュリティの水準の向上を促す。また、効率的な情報シス

政府機関等において、予防・検知・復旧・対処の各段階

テムの状態の把握に係る取組に沿って整備される各政府

において端末等でのマルウェアの監視やIT資産管理の自機関におけるIT資産管理情報を活用し、効果的かつ効率動化について、導入状況等を踏まえつつ、
これらから得ら的に監査を実施することを目指す。

れる情報をGSOC ※52に適切に共有するなど、政府機関
等とGSOCによる効果的かつ効率的な連携の高度化による横断的な対応の発展を目指す。

[5] 組織的な対応能力の充実
事案対応を行うチーム※53を中心に、各政府機関等の事案対応能力や情報セキュリティに係る知識を向上させ[2] クラウド化の推進等によるる。また、政府機関等に対するサイバー攻撃の発生に備効果的なセキュリティ対策

え、各府省庁の知見・技能を有する職員から構成される機各府省庁において情報の特性に応じて適切な情報シ

動的な支援が可能な体制（情報セキュリティ緊急支援※52 Government Security Operation Coordination teamの略。政府機関情報セキュリティ横断監視・即応チーム
Cybersecurity Strategy

29

チーム※54）の強化を図るため、要員の対処能力の向上のうした大学等の実態を踏まえたサイバーセキュリティ対ための研修等を充実する。

策の強化が重要であり、各々の相互協力による取組の一層の促進が求められている。

大学等における
4.2.4
安全・安心な教育・研究環境の確保

このため、学術情報ネットワークを運営する機関は、国立大学及び大学共同利用機関と連携し、サイバー攻撃を
観測・検知・分析するシステムを構築し、情報提供を行うと大学及び大学共同利用機関等
（以下
「大学等」
という。）

ともに、監視能力の機能維持・強化及び戦略マネジメント

は、多様な構成員によって構成され、多岐にわたるIT資層の育成に向けた共同研究や技術職員への研修を実施

産、多様なシステムの利用実態を有する。このような大学する。

等の特性を踏まえ、安全・安心な教育・研究環境を確保す

さらに、国は、大学等の事案対応体制を強化するため、るためには、大学等において自律的にサイバーセキュリ

複数の大学等の事案対応を行うチームにおいてサイティ対策を行うとともに、大学等の連携協力によるサイバー攻撃に関する情報や共通課題、事案対応の知見等をバー攻撃への対応体制の構築や情報共有等を国が積極共有するための取組を支援する。

的に支援することが重要である。

[1] 大学等の多様性を踏まえた対策の推進

4.2.5

大学等の経営層は、自らサイバーセキュリティ対策の2020年東京大会とその後を見据えた取組

重要性を認識した上で、サイバーセキュリティ対策を経営

オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中から多上の重要課題と位置付け、対策を推進するための計画等

数のアスリート、要人、観客等が集まり、国際的にも最高に基づき自律的かつ組織的に取り組むとともに、フォロー

度の注目を集めて開催される行事であることから、サイアップを実施することによりサイバーセキュリティ対策を

バー攻撃のターゲットとなるおそれがある。

一層推進する必要がある。

過去の大会を振り返ると、ロンドン大会では、大会の運こうした取組に当たっては、様々な教育・研究を実施し営には影響はなかったものの、膨大な数のサイバー攻撃ている大学等の多様性を踏まえつつ、守るべきIT資産をがあったとされるほか、リオデジャネイロ大会においても特定し、サイバーセキュリティに係るリスクの評価を行

平昌大会においても、相当数のサイバー攻撃が行われ被い、リスクに応じて重点的に実施するべきマネジメント

害を受けたとの報道がある。2020年東京大会において面・技術面における対策を検討することが求められる。まも、過去の大会以上のサイバー攻撃が予想され、その特た、事案に適切かつ迅速な対処をするための能力の向上

性上各種サービス分野にまたがるような攻撃も想定されに向けた取組や、これらの対策を組織的かつ着実に実施る。このため、以下のとおり、2020年東京大会のサイするための体制についても検討する必要がある。

バーセキュリティの確保及びその後を見据えた施策を推国は、大学等に対して、サイバーセキュリティに関する進する。

ガイドライン等の策定・普及、
リスクマネジメントや事案

また、2020年東京大会後も各種施策は適用範囲を拡対応に関する各層別研修及び実践的な訓練・演習の実

大して引き続き推進し、整備した仕組み、その運用経験及施、事案発生時の初動対応への支援を通じて、大学等にびノウハウは、レガシーとして、以降の我が国の持続的なおける自律的かつ組織的な取組を促進する。

サイバーセキュリティの強化のために活用していく。

[2] 大学等の連携協力による取組の推進[1] 2020年東京大会に向けた態勢の整備

大学等は、共通の情報基盤を利用しており、共通性が引き続き、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パ

見られるサイバーセキュリティ上の課題を有している。こラリンピック競技大会推進本部」の下の「セキュリティ幹※53 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）※54 CYMAT（Cyber Incident Mobile Assistant Team）

30

Cybersecurity Strategy

事会」
で決定された基本戦略 ※55に基づき大会の安全にがっており、行政機関や重要インフラ事業者に限らず、幅関する情報の集約等の取組を進めるとともに、物理的な広い主体が情報共有に取り組み始めている。

セキュリティとの連携も考慮してリスク源を分析し、そのサイバー空間と実空間の一体化が進展し、サイバー空

結果を踏まえたリスクシナリオの検討を含め、大会運営間と密接に関連する分野が一層増加する中、サイバーセに影響を与える可能性のある重要サービス事業者等にキュリティに資する情報の共有に取り組むべき分野や関おけるサイバーセキュリティ上のリスク評価及びそれに係者の範囲は、更に広がり続けることが予想される。

より明確となる分野横断的なリスクを含めた各種リスク

そのため、サイバーセキュリティの基本的な在り方でへの対策を促進する。また、関係府省庁、大会組織委員

掲げた「参加・連携・協働」の観点から、各主体との緊密な会、東京都、競技会場のある地方公共団体、重要サービス

連携の下、国はISAC※56を含む既存の情報共有における事業者等、大会関係組織間でサイバーセキュリティに係取組の推進を支援するとともに、新たな役割を果たしてる脅威情報を共有するとともに、事案発生時に大会関係いく必要がある。

組織が皆で力を合わせて対応するために国が調整役となるための組織である「サイバーセキュリティ対処調整セ[1] 多様な主体の情報共有・連携の推進

ンター（政府オリンピック・パラリンピックCSIRT）」の構築

情報共有に取り組む主体の増加に伴い、情報の集約・を推進し、緊密に連絡調整を図るための態勢を整備する。

分析や各主体との迅速な調整を担う役割の重要性が増している。一方で、共有した情報が適切に取り扱われず、社[2] 未来につながる成果の継承
2020年東京大会の態勢整備のための各種施策を引き続き推進し、整備した仕組み、その運用経験及びノウハ

会的評価・信頼の低下を引き起こすおそれがあることから、自らが保有する情報の共有に各主体が積極的に取り組むことができないという課題がある。

ウは、レガシーとして、2020年東京大会以降の我が国のこれを踏まえ、情報共有に十分な知見を有する専門機

持続的なサイバーセキュリティの強化のために活用して関を含む官民の多様な主体が、安心して相互にサイバーいく。また、構築した「サイバーセキュリティ対処調整セン

セキュリティ対策に資する情報の共有を図るための新たター」
を、サイバー攻撃等に対してオールジャパンで力をな体制を構築する。その際、基本原則に掲げる「自律性」

合わせて対処するための調整役・調整窓口（ナショナルの観点から、各々の主体の自主性を尊重することが重要

CSIRT）
として活用し、サイバーセキュリティの基本的なである。このような取組を進めることで、官と民、業界、国在り方でも掲げた「リスクマネジメント」の手法について内外といった枠を超えた情報の共有・連携を推進していく。

は、広く全国の事業者等に適用できるよう整備・普及を促

また、官民で既に複数組織されている情報共有体制に進していく。

おいて、関係者の更なる負担が生じることのないよう、各々の特色や役割を踏まえて、連携や統合について検討

従来の枠を超えた
4.2.6
情報共有・連携体制の構築していく。

[2] 情報共有・連携の新たな段階へ

本来、サイバーセキュリティの確保は、保有する情報資

新たな情報共有体制を構築するに当たって、多様な主産の価値、情報通信技術の利活用の状況等を踏まえ、各体が信頼関係を構築し、連携して積極的に情報提供に協組織が自主的に取り組むものである。一方、攻撃態様の力する者ほど恩恵を享受できる仕組みを検討していく。

変化により、自組織のみでサイバー攻撃への効果的な対

他者との連携・協働のレベルが高まるほど、情報共有体

策を講じることには限界が生じてきている。このため、他制に参加するメリットが高まるため、まずは国から率先しの組織との連携を重視する意識が官民ともに着実に広て自ら保有している情報を適切に提供していく。また、サ※55 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略（Ver.1）」（平成29年3月21日2020年東京オ
リンピック競技大会・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議セキュリティ幹事会決定）※56 Information Sharing and Analysis Centerの略。サイバーセキュリティに関する情報収集や、収集した情報の分析等を行う組織。分析した情報はISACに参加する会員間で共有され、各々のセキュリティ対策に役立てられる。
（出典：サイバーセキュリティ2017（平成29年8月25日））
Cybersecurity Strategy

31イバーセキュリティインシデント等に係る、自ら保有する情報を積極的に提供する主体が評価される環境を整備していく。とりわけ、国民の生命・身体を保護するため、
リコールの要因となるようなサイバーセキュリティに係る情報が迅速かつ確実に共有されることが不可欠である。
さらに、寄せられる情報に対して、処理の自動化を推進するなどして、適切かつ迅速な分析や、各々の主体が真に必要とする情報の共有を実現していく。
このような取組により、サイバーセキュリティを高める
ためには双方向の情報共有が不可欠であるとの認識を社会に広く醸成していく。さらに、我が国の情報共有の仕組みを発展させつつ、国際社会との戦略的な連携を視野に入れることも肝要である。官民や業界といった従来の枠を超えて、各々の主体が共存・発展していくことのできる関係を構築できるよう、国は各主体と緊密に連携し、環境整備に積極的に取り組んでいくことで、サイバーセキュ
リティに関する情報共有・連携が新たな段階へ移行して
いく。

4.2.7

大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化

海外では、サイバー攻撃による大規模な停電や金融機
関の一部機能停止といった事案が発生し、国民生活に多大な影響を与えている。サイバー空間と実空間の一体化が進展している中、我が国においても、実空間において発生する事案の原因がサイバー攻撃にあることも将来十分にあり得る。また、大規模なサイバー攻撃については、
通常、関連性の薄い分野のサービスが同時多発的に被害を受けることも想定されるところであり、係る脅威から国民・社会を守るためには、国が一丸となってサイバー空間の脅威への危機管理にも臨む必要がある。
サイバー空間と実空間の双方の危機管理に臨むために、サイバー空間と実空間の横断的な対処訓練・演習を実施するとともに、当該訓練・演習を通じてサイバー攻撃への対処態勢の強化を図る。加えて、サイバー攻撃に関する分析に係る人材の育成や官民連携の枠組みを通じた情報共有、インターネット観測の高度化を推進し、サイバー空間における情報収集・分析機能及び緊急対処能力の向上を図る。

32

Cybersecurity Strategy

4.3

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与役割を果たしていく。

[1] 自由、公正かつ安全なサイバー空間の理念の発信

自由、公正かつ安全なサイバー空間は、国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障に寄与するものである。

我が国は、自律的・持続的に発展するサイバー空間の全ての主体に開かれ、自律的で、自由な情報の流通がエコシステムを維持するため、情報の流通の規制などの保障されたサイバー空間は、技術革新の源泉であり、民国家による管理・統制ではなく、多様な主体が連携・協働

主主義の基盤である。サイバー空間は、産学官民の多様してサイバーセキュリティの確保に取り組むことにより、な関係者による技術革新や発明、取組を通じて発展して

サイバー空間の安全を確保することを目指す。

きた。国家による過度な統制は、サイバー空間の自律的・

こうした日本型のサイバーセキュリティの基本的な在

持続的な発展を阻害する。サイバー空間の健全な発展のり方を国際場裡において発信するとともに、サイバー空ためには、多様な主体の協力により、自由な情報の流通間の発展を妨げるような国際ルールの変更等を目指すが確保され、開放的・自律的なサイバー空間を堅持する取組に対しては、同盟国・有志国、民間団体等と連携して必要がある。

対抗する。

社会のあらゆる場面でサイバー空間の利用が加速的

この際、インターネットの資源管理に関する議論と、人に進み、サイバー空間と実空間の一体化が進展すること

権、プライバシー、犯罪・テロ、国家安全保障等のサイにより、人権、プライバシー、犯罪・テロ、国家安全保障なバー空間の利用に関して生じる問題についての議論は分

ど、実空間の問題が、サイバー空間に持ち込まれ、課題とけて考えなければならない。サイバー空間の利用に関しなっている。これら課題に対応し、安全・安心を確保するて生じる問題については、既存の枠組みの存在を前提とための取組をサイバー空間についても進める必要があした議論を進める必要がある。

る。サイバー攻撃は容易に国境を越え、また、国家の関与が疑われる事案も出てきているため、サイバー空間の安[2] サイバー空間における法の支配の推進

全・安定の確保のためには、法の支配の推進、サイバー攻

国際社会の平和と安定及び我が国の安全保障のため、撃に対する防御力・抑止力・状況把握力の向上、国際協

サイバー空間における法の支配を推進することが重要で力・連携を進める必要がある。この際、サイバー空間の自ある。

律的・持続的な発展を阻害しないように留意しなければならない。

サイバー空間においても、国際連合憲章を始めとする
既存の国際法が適用される。我が国は、この立場から、既我が国は、自由、公正かつ安全なサイバー空間を堅持

存の国際法の個別具体的な適用の在り方、規範の形成・するため、国際場裡において我が国の立場を発信し、既普遍化についての議論に積極的に関与する。また、
これま存の枠組みを活用し、我が国の安全を確保するための取でに明らかにされた責任ある国家の行動規範※57につい組を行い、国際連携を進める。

て、着実な履行・実践を通じ普遍化を進める。そうした規範を国際社会に広げ、国家実行を積み重ねていくことで、規範に反する行動を抑止する。

自由、公正かつ安全な
4.3.1
サイバー空間の堅持

サイバー犯罪対策では、警察庁及び関係省庁が連携して、サイバー犯罪に関する条約、刑事共助条約、ICPO※58

グローバル規模で自由、公正かつ安全なサイバー空間

等の枠組みを活用した国際機関、外国法執行機関、外国を実現するため、国際場裡においてその理念を発信し、治安情報機関等との間における国際捜査共助や情報交

サイバー空間における法の支配の推進のため、積極的な換等による国際連携を更に推進する。

※57 2015年第4会期国連サイバー政府専門家会合（UNGGE）報告書、2015年G20アンタルヤ・サミット首脳宣言、及び2017年サイバー空間における責任ある国家の行動に関するG7（ルッカ）宣言

等※58 International Criminal Police Organizationの略。国際刑事警察機構
Cybersecurity Strategy

33

こうした取組により、法の支配を推進し、国際社会の平和と安定及び我が国の安全保障を実現する。

処を行う部隊の能力を更に向上させ、自らの活動が依存するネットワーク・インフラの防護を引き続き強化するとともに、自衛隊の任務保証に関連する主体との連携を深

我が国の防御力・抑止力・
4.3.2
状況把握力の強化化させていく。

❷ 我が国の先端技術・防衛関連技術の防護
先端技術は、経済的な優位性を保障するだけでなく、

サイバー空間における安全保障を取り巻く環境は、厳

安全保障上も重要な国家的資産である。宇宙関連技術、しさを増している。政府機関、重要インフラ事業者、先端

原子力関連技術、セキュリティ技術、防衛装備品に関する技術を有する企業・学術機関等への攻撃や、民主主義の技術等、我が国の安全保障上重要な技術を扱う事業者及根幹を揺るがしかねない事例も発生している。さらに、そび関係省庁における人的要因によるリスク軽減も含めたれらの中には国家の関与が疑われる事案も存在する。

サイバーセキュリティ対策を強化する。特に防衛産業が以上の状況を踏まえ、サイバー攻撃から我が国の安全取り扱う技術情報等は、それが漏洩・流出した場合の我が保障上の利益を守るため、サイバー攻撃に対する国家の国の安全保障上の影響が大きいため、安全な情報共有を

強靱性を確保し、国家を防御する力（防御力）、サイバー確保する仕組みの導入、契約企業向けの新たな情報セ

攻撃を抑止する力（抑止力）、サイバー空間の状況を把握

キュリティ基準の策定、契約条項の改正等の取組を行う。

する力（状況把握力）のそれぞれを高めることが重要でこれらについて、官民連携の下、下請け企業等を含めたある。

防衛産業のサプライチェーン全体に適用することを前提

これら安全保障に係る取組に関しては、内閣官房国家とした検討を行う。

安全保障局による全体取りまとめの下、防御は内閣サイ

また、先端技術情報を保護する観点から、国立研究開

バーセキュリティセンターを中心として官民を問わず全

発法人や先端的な技術情報を保有する大学等におけるての関係機関・主体、抑止は対応措置を担う省庁、状況把対策を促進する。

握は情報収集・調査を担う機関が、平素から緊密に連携し❸ サイバー空間を悪用したテロ組織の活動への対策て進める。また必要な場合には、国家安全保障会議で議サイバー空間は、個人や団体が自由に情報をやり取り

論・決定を行う。

し、自らの考えを述べる場を提供するものであり、今や民主主義を支えているものの一つである。他方、テロ組織[1] 国家の強靱性の確保

が、過激思想の伝播や示威行為、組織への勧誘活動、活❶ 任務保証動資金の獲得等の悪意ある目的でサイバー空間を利用

政府機関は、国民生活や経済社会を守り、支える任務

することは防止しなければならない。このため、表現の自を有しており、その機能停止は、安全保障上の重大な懸由を含む基本的人権を保障しつつ、サイバー空間におけ念事項である。政府機関の任務遂行は、重要インフラそるテロ組織の活動に関する情報の収集・分析の強化そのの他の社会システムを担う事業者のサービスに依存して他の必要な措置を国際社会と連携して実施する。

いる。また、
これら事業者自身も、国民や社会に不可欠なサービスを提供するという重要な任務を有している。
我が国の安全保障に関係する政府機関の任務遂行を[2] サイバー攻撃に対する抑止力の向上❶ 実効的な抑止のための対応保証するため、また、国民や社会に不可欠なサービスを国際連合憲章を始めとする国際法は、サイバー空間に提供するため、政府機関及び重要インフラ事業者等におおいて適用される。そして伊勢志摩サミットにおいてG7

けるサイバーセキュリティの確保を推進する。特に、防衛首脳が確認したとおり、一定の場合には、サイバー攻撃が当局である防衛省・自衛隊においては、サイバー攻撃対

国際法上の武力の行使又は武力攻撃となり得る※59。ま※59 G7伊勢志摩サミット サイバーに関するG7の原則と行動（2016年5月）「我々は、一定の場合には、サイバー活動が国際連合憲章及び国際慣習法にいう武力の行使又は武力攻撃となり得ることを確認する。また、我々は、サイバー空間を通じた武力攻撃に対し、国家が、国際人道法を含む国際法に従い、国際連合憲章第51条において認められている個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使し得ることを認識する。」

34

Cybersecurity Strategy

た、G7ルッカ外相会合において確認したとおり、悪意のめられる。このため、関係機関の情報収集・分析能力を質あるサイバー攻撃等武力攻撃に至らない違法行為に対し的・量的に向上させる。高度な分析能力を有する人材のても、国際違法行為の被害者である国家は、一定の場合

育成・確保、サイバー攻撃を検知・調査・分析等するためのには、当該責任を有する国家に対して均衡性のある対抗技術の開発・活用等あらゆる有効な手段について幅広く

措置及びその他の合法的な対応をとることが可能であ検討を進める。また、カウンターサイバーインテリジェン※60

るス※61に係る取組を進める。

以上の認識を踏まえ、我が国は、悪意ある主体の行動❷ 脅威情報連携。

を抑止し、国民の安全・権利を保障するため、国家の関与

国の関与が疑われるサイバー攻撃、非政府組織等によが疑われるものも含め、我が国の安全保障を脅かすようる攻撃等多様な脅威に的確に対処し、抑止するため、政なサイバー空間における脅威について、同盟国・有志国と府内関係省庁及び同盟国・有志国との国内外の情報連携も連携し、脅威に応じて、政治・経済・技術・法律・外交そのが不可欠である。同盟国・有志国との間で、脅威情報の共他の取り得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固た有を推進する。また、内閣官房を中心とした政府内の脅る対応をとる。

威情報共有・連携体制を強化する。

適切な対応を適時にとれるよう、内閣官房を中心とした関係省庁の連携体制を強化し、政府が一体となって組織・分野横断的な取組を総合的に推進するとともに、法執4.3.3 国際協力・連携

行機関、自衛隊を始めとする関係機関の能力強化を進め

サイバー空間においては、事象の影響が容易に国境をる。その際、悪意ある主体によるサイバー空間の利用を越えることから、海外で生じたサイバー事案は常に我が妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる。

国にも容易に影響を及ぼす可能性がある。世界各国との❷ 信頼醸成措置

政府・民間様々なレベルで協力・連携することにより、サイサイバー攻撃を発端とした不測の事態の発生や悪化を防止するため、国家間の信頼を醸成する。サイバー攻バー空間の安全を確保し、もって国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障を図る。

撃は、匿名性・隠密性が高いことから、意図せず国家間のこのため、様々な国際的な議論に積極的に貢献し、サ

緊張が高まり、事態が悪化するリスクがある。このようにイバー問題に関する情報の共有や意識の統一に向けて偶発的、不必要な衝突を防ぐため、国境を超える事案が取り組む。また、外国との知見・経験の共有を進め、具体発生した場合に備え、国際的な連絡体制を平素から構築的な協力・連携関係を構築し、実際の行動につなげる。ましておくことが重要である。また、二国間・多国間の協議

た、国際場裡で我が国の立場を主張できる官民の人材をにおける情報交換、政策対話等を積極的に行うことを通確保し、育成する。

じ、透明性を高め、国家間の信頼を醸成する必要がある。
各国と協力し、サイバー空間の問題を調整するメカニズ
ムについても検討する。

[1] 知見の共有・政策調整
サイバーセキュリティに関する二国間の協議や国際会議を通じ、互いのサイバーセキュリティ政策や戦略、体制[3] サイバー空間の状況把握の強化の情報交換を行い、我が国のサイバーセキュリティ政策❶ 関係機関の能力向上

立案に活かしていく。また、我が国とサイバーセキュリ

深刻化するサイバー攻撃の脅威を抑止していくために

ティに係る基本的な考え方を共有する戦略的パートナー

は、対応力の強化に加え、攻撃者に責任を負わせるため国との二国間で、サイバーセキュリティ施策に関する協に、サイバー攻撃を検知・調査・分析する十分な能力が求力・連携を強化する。

※60 サイバー空間における責任ある国家の行動に関するG7（ルッカ）宣言（2017年4月）「紛争の予防及び紛争の平和的解決のため、国際法が武力攻撃に至らない違法行為（悪意のあるサイバー活動を含み得る。）に対する国家の対応のための枠組みを提供していることに留意する。国際違法行為の被害者である国家は、一定の場合には、その違法行為について責任を有する国家に国際的な義務を遵守させるために、当該責任を有する国家に対して均衡性のある対抗措置（ICTを介して実施する措置を含む。）及びその他の合法的な対応をとることができる。」※61 情報通信技術を用いた外国の敵意ある諜報活動に対抗する情報防衛活動

Cybersecurity Strategy

35

[2] 事故対応等に係る国際連携の強化
サイバー攻撃の情報や脅威情報を平時から共有し、事故発生時に連携対処できるよう、CERT※62間連携を強化する。また、国際サイバー演習への参加や共同訓練等を通じて、連携対処能力の向上を図るとともに、事故発生時に適切に国際連携しながら対処する。

[3] 能力構築支援
国際的な相互依存関係が進む現在、我が国の平和と安全は我が国一国のみでは確保できない。我が国の安全保障の確保に寄与するためには、全世界的に連携してサイバーセキュリティ上の脆弱性を低減し、撲滅を目指していくことが肝要である。
このような観点から、世界各国におけるサイバーセキュ
リティの能力構築を支援することは、対象国の重要インフ
ラ等に依存する在留邦人の生活や日本企業の活動の安定を確保し、当該国の健全なサイバー空間の利用の進展を促すのみならず、サイバー空間全体の安全の確保と直結しており、ひいては我が国を含む世界全体の安全保障
環境の向上に資する。
2016年に公表した基本方針※63に基づき、様々な政策手段を活用し、開発途上国における能力構築支援を積極的に実施していく。

※62 CERT（Computer Emergency Response Team）。コンピュータセキュリティインシデントに対応する活動を行う組織※63 「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援（基本方針）」（平成28年10月サイバーセキュリティ戦略本部報告）

36

Cybersecurity Strategy

4.4 横断的施策

ントを中心となって支える立場として、社内外の実務者・専門家を活用・指揮しつつ、対策や事案への対応を実践する役割を果たし得る人材が求められている。このため、「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安こうした役割を担う層を「戦略マネジメント層」と位置付

全で安心して暮らせる社会の実現」「国際社会の平和・安け、経営層の理解の促進を含め、産業界と連携しつつ、そ定及び我が国の安全保障」の3つの政策目標を達成するの定着を図る。

ためには、その基盤として、横断的・中長期的な視点で、人

また、業種や業態によっては、文化や慣習などの違いに材育成や研究開発に取り組むとともに、サイバー空間でより、業務やサービス等を実現するための既存のマネジ

活動する主体としての国民一人一人が、サイバーセキュ

メントに対し、サイバーセキュリティ対策を組み込み、実リティに取り組むような全員参加による協働を推進して践することに困難を伴う場合がある。このため、多様なビ

いくことが重要である。

ジネスとそのマネジメントの実態があることを踏まえつ
つ、戦略マネジメント層向けの実践的な教材の開発や、指4.4.1 人材育成・確保

導者の発掘・育成も含め、学び直しプログラムの実践を推進する。

「Society 5.0」の実現に向けて新たな価値が創出されていく中、サイバー攻撃の脅威は広がっており、一部の専[2] 実務者層・技術者層の育成

門家がサイバーセキュリティの確保に取り組むのではな

戦略マネジメント層が示す方針を踏まえ、システムのく、それぞれの役割を遂行する観点から、主体的に取り組

企画や構築・運用時における対策等を実践する実務者層

むことが求められる。

や技術者層については、
これまで官民において、教育プロ

こうしたパラダイムシフトにより生じる将来を見据えつ
つ、各々の組織の「任務」の遂行や個人の安全な利用を支グラムや資格・試験、演習の実施などの様々な取組が行われてきた。

える観点から、サイバーセキュリティの確保に取り組む各

こうした知識や技術の水準を高める取組は、引き続き人材層において保有すべき知識や技術の水準を明確化

強化を図っていく必要があるが、実務者や技術者が戦略することが求められる。その上で、教育等を通じ、資格・評

マネジメント層に対して貢献できるよう、日々進化する情価基準等によって可視化された確かな知識と実践力を備

報通信技術や制御システムの技術、これらに対するサイ

えた人材が、適切な処遇を受け、更に実務経験を積み重バー攻撃について理解を深めることはもとより、経営層

ねることにより、人材の需要と供給が相応されるといったの方針を理解しつつ、他の専門人材と円滑にコミュニ

好循環の形成が必要である。

ケーションをとりながらチームの一員として対処ができ

このため、産学官が連携して人材の需要や人材育成施るようにすることが重要である。このため、実務者層・技策に関する情報共有等の連携を図りつつ、人材育成・確術者層向けの育成プログラムにおいては、戦略マネジメ

保を強化していく。その際、イノベーションを推進する観ント層が示す概念的・抽象的な考えを理解し、それを具体点から、人材の多様性の確保を推進していくことが重要化するとともに、様々な関係者と円滑なコミュニケーショ

である。

ンができるような学び直しによるスキルの開発や実践的な演習が必要である。

[1] 戦略マネジメント層の育成・定着

さらに、突出した能力を有しグローバルに活躍できる

企業経営においてサイバーセキュリティ対策を進めて人材の発掘・育成・確保も引き続き行っていく。例えば、サ

いくためには、それが単に技術的な課題にとどまらないこ

イバー攻撃に対する防御方法、攻撃手法も含む対処法、とから、専門家や実務者任せにすることは適切ではない。

情報を収集して分析評価を行う方法の体系化を含む研究

経営層が示す経営戦略や事業戦略の下、組織がマネジメを通じ、グローバルに切磋琢磨する機会を広げ、対策をントすべき様々なリスクの一つとして、業務やサービス等検討できる能力の育成を引き続き推進する。

を実現するために必要なサイバーセキュリティに係るリスクを認識し、事業継続と価値創出に係るリスクマネジメ
Cybersecurity Strategy

37

[3] 人材育成基盤の整備
中長期的な情報通信技術の進化を見据え、応用分野での確保等について、着実に取り組むとともに、毎年度、計画の見直しを行い、一層の取組の強化を図る。

あるサイバーセキュリティの土台となる基礎原理の理解を促し、論理的思考力や概念的思考力の育成を充実させ[5] 国際連携の推進

る必要がある。このため、サイバーセキュリティや情報通

サイバーセキュリティの問題への対応がグローバルな信技術に関する基礎的な内容については、産学官が連携規模で求められていることを踏まえ、我が国のサイバーして、知識・技術体系やそれに基づくモデルカリキュラム

セキュリティ人材の育成においても、国内で完結するのの在り方の検討を行う。

ではなく、可能な限りグローバルな規模で切磋琢磨でき

また、サイバーセキュリティや情報通信技術についてるようにすべきである。このため、人材育成に取り組む大若年層の教育を強化するため、初等中等教育段階では、

学や公的機関等のプログラムについて、国際的な基準に小学校段階から必修としたプログラミング教育など、発照らして一定の基準があると認められるものを認定し、達の段階に応じてコンピュータなどの情報通信技術の原共同演習の実施や単位互換の認定など海外の人材育成

理や仕組みなどを理解し、プログラミング的思考といっを行う組織との間での様々な連携を促すための仕組み作

た論理的思考力を育てるなど、教育課程内で情報活用能

りを主要国との連携の下で進める。

力の育成に着実に取り組む。さらに、こうした情報活用能

加えて、海外におけるサイバーセキュリティ人材育成に力の育成に関する履修項目が、教員養成課程において着も貢献をするため、我が国におけるサイバーセキュリティ

実に盛り込まれるようにするとともに、教員の研修を充実の人材育成等によって得られた知見を活かし、海外におさせる。その際、必要に応じて産業界などの人材の活用

けるサイバーセキュリティ人材の能力構築に貢献する。

も柔軟に進めることが重要である。加えて、近年、若年層
によるサイバー犯罪が発生していることから、情報モラル教育も重要な課題である。

4.4.2 研究開発の推進

さらに、将来、高度なサイバーセキュリティ技術を持つ

サイバー空間と実空間が一体化していく中、サイバー人材となることが期待される若年層向けに、教育課程外空間におけるイノベーションの進展とそれに対するサイの地域や企業・団体等において、産業界などの人材の能

バー攻撃の脅威を踏まえた、実践的なサイバーセキュリ

力を柔軟に活用しつつ、自由にサイバー関連ツール、機ティの研究開発が必要である。併せて、中長期的な技術・器を用いて興味を持って学べる機会が豊富に用意される社会の非連続的進化を視野に入れた対応も必要である。

ような環境整備を進める必要がある。同時に、こうした自己実現の環境整備は、倫理教育と併せて実施すること[1] 実践的な研究開発の推進

で、若年層による興味本位のサイバー犯罪などの防止に

IoT、AIなど様々な情報通信技術の組合せによって革効果があると考えられる。また、産学官連携により、大学・新的製品やサービスの創出が期待されている。高いレベ

高等専門学校等の高等教育段階における情報技術人材

ルのセキュリティ品質を備えた安全・安心な製品やサーの育成を引き続き推進する。

ビスを提供していくことは、我が国の産業の成長、国際競争力の向上を目指していく上で不可欠である。

[4] 各府省庁におけるセキュリティ人材の確保・育成の強化

一方で、こうした技術の活用は、
これまでになかった新
たな脆弱性を生む可能性がある。このため、AI、ブロック

政府機関における統一的な方針に基づき、セキュリ

チェーンなどの先進的な技術を用いたサイバーセキュリ

ティ対策を専任で担う「サイバーセキュリティ・情報化審ティ確保の技術、製品・サービスを構成するシステムの中議官」
による司令塔機能の下、各府省庁におけるセキュリに組み込むセキュリティ技術や、その組み込みの方法に

ティ人材の着実な確保・育成を継続して進めていく。各府関する実践的な研究開発について重点的に取り組む。特省庁の人材確保・育成計画に基づき、定員の増加によるに、サプライチェーンにおける価値創出のプロセスにお体制整備、レベルに応じて知識・能力を高められる研修やける信頼の創出や証明、
トレーサビリティ（追跡可能性）の高度なセキュリティ技術者を活用した演習、適切な処遇確保とこれらに対する攻撃の検知・防御に関する研究開38

Cybersecurity Strategy

発を進めるほか、機器に組み込まれた不正なハードウェ
アやソフトウェアを効率的に検出する技術開発、プラット[2] 中長期的な技術・社会の進化を視野に入れた対応

フォームにおいて利用者の意図しない動作を生じさせる

サイバー空間と実空間が一体化していく中、AIやVRとおそれがあるときにもデータや情報の真正性・可用性・機いった情報通信技術の進展によって、個々人の異なる価密性を確保するための研究開発を行う。

値観を承認しながら、多様な体験を、それらが形成される

また、我が国が、サイバー攻撃に対する検知・解析能力

プロセスを含めて共有することが実現できるようになっを含むサイバー空間の状況把握能力を高め、防御等の対てきている。こうした技術が人間にもたらす大きな変化

処能力や強靭性の確保等サイバー空間における安全保の中で、中長期的には、現在の社会システムや倫理の常障の確保にも資する研究開発を推進する。具体的には、識が未来において根本的に変化し、これまでの技術進歩

政府機関や企業等の組織を模擬したネットワークに攻撃を外挿して、サイバーセキュリティの研究開発を考えるア

者を誘い込み、攻撃活動を把握することや、ネットワーク

プローチには限界が来る可能性がある。新しい価値を創上の脆弱なIoT機器の調査のための広域ネットワークス

出していくためには、サイバー空間と実空間との一体化

キャンの軽量化を目指した研究開発等を進める。こうしたが進む現状から将来を見据え、行為主体としての人間を研究開発の実施においては、セキュリティを運用する現含むエコシステムとの視点から社会全体を設計していく

場のサイバー攻撃に関する知見をいち早く共有すること

ような新しいアプローチが必要となっていくことが考えによって、その知見を研究開発に活かすとともに、研究開られる。このため、中長期を視野に入れて、サイバーセ発の成果をいち早くセキュリティを運用する現場で活か

キュリティと、法律や国際関係、安全保障、経営学等の社すといった好循環のサイクルを形成することが重要であ会科学的視点、さらには、哲学、心理学といった人文社会る。このため、セキュリティ運用を行う事業者と、国の研究

学的視点も含めた様々な領域の研究との連携、融合領域機関等とのリアルタイムでの情報共有を推進する。

の研究を促進する。その際、科学技術を始め各種研究開

さらに、政府機関や重要インフラ事業者等のシステムに組み込まれている機器やソフトウェアについて、必要に発の成果が人間社会に悪影響を及ぼすものであってはならないということは言うまでもない。

応じて、不正なプログラムや回路が仕込まれていないことを検証できる手段を確保することが重要である。このため、国が中心となって、必要な技術的検証を行うための4.4.3 全員参加による協働体制の整備を図るとともに、そのために必要となる研究

スマートフォンを始めとする端末や公衆無線LANの普開発に取り組む。加えて、計算機技術の発展（例：量子コン

及によって、国民一人一人が、サイバー空間につながり、

ピュータ、AI）
を意識した暗号技術など安全保障の観点か多大な恩恵を享受している。IoTの進展によって、今後、ら国として維持することが不可欠な基盤技術についてもその動きは加速していく。一方で、サイバー攻撃の脅威研究開発を推進する。

が広がる中、安全・安心にサイバー空間を利用していくた

加えて、これらの技術的な研究開発にとどまらず、例えめには、実空間における防犯対策や交通安全対策と同様

ば、サイバーセキュリティに関する法令解釈の明確化等、に、サイバー空間で活動する主体としての国民一人一人

サイバーセキュリティ対策における制度上の課題に関すがサイバーセキュリティに対する意識・理解を醸成し、サる調査・研究を推進する。

イバー空間における様々なリスクに対して対処できるこ

これらのサイバーセキュリティの研究開発の取組につとが不可欠になっている。

いては、その成果の普及や社会実装を推進する。また、海サイバーセキュリティに対する意識・理解を広く醸成し外のイベント等への積極的な参加等を通じ、国際的な情ていくためには、国による従来の普及啓発の取組だけで報発信を行いつつ、我が国と基本的な価値観を共有するは限界がある。むしろ、国は、地域、企業、学校など様々な有志国との間で、共同研究の実施や研究成果の国際標準

コミュニティの自主的な活動を尊重しつつ、各々の関係化等の研究開発に係る官民の国際連携の強化を図る。

者が、お互いの役割分担の下で、連携・協働をできるような仕組みを構築し、その仕組みを下支えしていくというかたちでリーダーシップを発揮していく必要がある。
Cybersecurity Strategy

39このため、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となって、産学官民の関係者が円滑かつ効果的に活動し、有機的に連携できるよう、国は、サイバーセキュリティの普及啓発に向けた総合的な戦略及び具体的なアクション
プランを策定するとともに、必要な情報発信や国民からの相談対応を行う。また、産学官民の様々なコミュニティの代表が参加する協議会の場を活用しながら、関係者による実践を推進していく。さらに、サイバーセキュリティに関する国民一人一人の理解を促すための集中的期間
として、「サイバーセキュリティ月間」の更なる充実を図るとともに、国民向けのわかりやすい解説書の作成・普及
や、学校教育での情報活用能力の育成を通じて、サイバーセキュリティについての教育を推進する。
スマートフォンやパソコン等の機器の製造・販売事業者、通信キャリアやインターネットサービスプロバイダー
等の通信事業者は、セキュリティに配慮した製品・サービスの提供や、利用者への説明、相談への対応などを通じて、利用者がサイバーセキュリティの取組を適切に実施できるよう対応することが期待される。このため、国においては、必要に応じて、これらの事業者や関係団体等の取組が促進される環境を整備するとともに、利用者のニー
ズや利用形態等を踏まえつつ、サイバーセキュリティの確保に資するガイドラインの整備とその着実な実施を推
進する。

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Cybersecurity Strategy

推進体制
サイバーセキュリティの確保を通じて、情報通信技術
及びデータの利活用を促進※64し、経済・社会活動の基盤

クルとして行う機能を有する体制の整備に向けて、官民連携を促進する。

とする※65こと、我が国の安全保障を万全のものとする※66

今後、本部は、本戦略を的確に実施するため、3年間のことは、従来からの我が国政府の方針である。この方針

計画期間内において、別紙の担当府省庁一覧を含む各年の下、政府においては、関係機関がそれぞれの機能を果

度の年次計画を作成するとともに、各府省庁はこれに基たし、政府一体となったサイバーセキュリティ対策を推進

づき施策を着実に実施する。また、本部はその施策の進することが肝要である。このため、内閣サイバーセキュリ

捗状況を検証して、年次報告として取りまとめ、次年度のティセンターを中心に関係機関の一層の能力強化を図る

年次計画へ反映することとする。さらに、サイバー空間にとともに、同センターにおいては、本戦略に基づく諸施策

係る情勢や技術動向が非連続的に変化することもあり得が着実に実施されるよう、本戦略を国内外の関係者に積ることから、必要が生じた場合には、計画期間に縛られる極的に発信しつつ、各府省庁間の総合調整及び産学官民ことなく、機動的な見直しを実施することとする。

連携の促進の要となる主導的役割を担うものとする。また、危機管理対応についても一層の強化を図る必要がある。とりわけ、2020年東京大会を控える中、産学官民における参加・連携・協働の枠組みを構築し、サイバーセ
キュリティの確保に向けた取組の着実な履行が重要である。
本部は、サイバーセキュリティに関する重要事項については高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と緊密な連携により対応する。加えて、必要に応じて、重大テロ対策本部など危機管理体制と情報共有・連携する。さらに、本部は安全保障に関わる問題については国家安全保障会議との緊密な連携により対応し、内閣官房国家安全保障局による全体取りまとめの下、関係省庁が連携して対応する。
また、本部は、本戦略で示された方向性に基づき、各府
省庁の施策が着実かつ効果的に実施されるよう、経費の見積もり方針を定め、政府としての必要な予算の確保と執行を図る。さらに、情報収集・分析機能の強化や、サイバー攻撃の速やかな検知・分析・判断・対処を一体的サイ※64 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成29年5月30日閣議決定）は、「データ利活用の促進に当たっては、個人情報やプライバシーの保護、サイバーセキュリティ対策、知的財産権の在り方、データの品質や信頼性・安全性の確保、AI、ロボット時代の倫理の在り方な
ど、同時並行的に対策を講じておくことは言うまでもない」としている。

※65 未来投資戦略2017は、「あらゆる場面で快適で豊かに生活できる超スマート社会、Society 5.0では、安全なサイバー空間の確保が経済・社会活動の重要な基盤」としている。

※66 国家安全保障戦略（平成25年12月17日閣議決定・国家安全保障会議決定）は、「情報の自由な流通による経済社会やイノベーションを推進するために必要な場であるサイバー空間の防護は、我が国の安全保障を万全とするとの観点から、不可欠」としている。

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担当府省庁一覧

（注）

別紙

担当府省庁

項 目

（◎：主担当、○：関係府省庁）

4.1 経済社会の活力の向上及び持続的発展
4.1.1 新たな価値創出を支えるサイバーセキュリティの推進［1］経営層の意識改革◎： NISC※67、経済産業省○： 金融庁［2］サイバーセキュリティに対する投資の推進◎： 総務省、経済産業省［3］先端技術を利活用したイノベーションを支えるサイ
バーセキュリティビジネスの強化◎： 経済産業省○： 総務省4.1.2 多様なつながりから価値を生み出すサプライチェーンの実現［1］サイバーセキュリティ対策指針の策定◎： 経済産業省［2］サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティを確保できる仕組みの構築◎： 内閣府○： 総務省、経済産業省※内閣府：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）［3］中小企業の取組の促進◎： NISC、総務省、経済産業省

4.1.3 安全なIoTシステムの構築［1］IoTシステムにおけるサイバーセキュリティの体系の整
備と国際標準化◎： NISC、総務省、経済産業省［2］脆弱性対策に係る体制の整備◎： NISC、警察庁、総務省、経済産業省

4.2 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
4.2.1 国民・社会を守るための取組［1］安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築◎： NISC、内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省○： 内閣官房、内閣府、宮内庁、警察庁、消費者庁、法務省、
外務省、文部科学省、農林水産省、環境省、防衛省※内閣官房（◎）： 内閣官房副長官補（国土交通、海上保
安担当）
※内閣府
（◎）
：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）［2］サイバー犯罪への対策◎： 警察庁、総務省、法務省、経済産業省

4.2.2 官民一体となった重要インフラの防護［1］行動計画に基づく主な取組◎： NISC、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省○： 内閣官房、警察庁※67 National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurityの略。内閣サイバーセキュリティセンター。サイバーセキュ
リティ戦略本部の事務の処理を行い、我が国におけるサイバーセキュリティの司令塔機能を担う組織として、2015年1月9日、内閣官房情報セキュリティセンター（National Information Security Center）を改組し、内閣官房に設置された。センター長には、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）を充てている。

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［2］地方公共団体のセキュリティ強化・充実◎： NISC、内閣府、総務省○： 内閣官房※内閣府：番号制度担当室、個人情報保護委員会

4.2.3 政府機関等におけるセキュリティ強化・充実［1］情報システムのセキュリティ対策の高度化・可視化◎： NISC、総務省、厚生労働省、経済産業省［2］クラウド化の推進等による効果的なセキュリティ対策◎： NISC、内閣官房、総務省、経済産業省※内閣官房：情報通信技術
（IT）
総合戦略室

［3］先端技術の活用による先取り対応への挑戦◎： NISC［4］監査を通じたサイバーセキュリティの水準の向上◎： NISC○： 内閣府、消費者庁、総務省、外務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省［5］組織的な対応能力の充実◎： NISC、総務省○： 人事院

4.2.4 大学等における安全・安心な教育・研究環境の確保［1］大学等の多様性を踏まえた対策の推進◎： 文部科学省○： NISC［2］大学等の連携協力による取組の推進◎： 文部科学省

4.2.5 2020年東京大会とその後を見据えた取組［1］2020年東京大会に向けた態勢の整備◎： NISC、警察庁［2］未来につながる成果の継承◎： NISC、警察庁、総務省、法務省

4.2.6 従来の枠を超えた情報共有・連携体制の構築◎： NISC、警察庁、金融庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省［1］多様な主体の情報共有・連携の推進◎： NISC［2］情報共有・連携の新たな段階へ◎： NISC

4.2.7 大規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化◎： NISC、内閣官房、内閣府、警察庁、経済産業省※内閣官房 ： 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担
当）、内閣府：個人情報保護委員会

4.3 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
4.3.1 自由、公正かつ安全なサイバー空間の堅持◎： NISC○： 外務省［1］自由、公正かつ安全なサイバー空間の理念の発信◎： NISC、外務省、経済産業省○： 警察庁、総務省、防衛省［2］サイバー空間における法の支配の推進◎： NISC、警察庁、法務省、外務省○： 総務省、経済産業省、防衛省

4.3.2 我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化［1］国家の強靱性の確保◎： NISC、内閣官房、警察庁、法務省、文部科学省、防衛省○： 内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省※内閣官房：内閣情報調査室［2］サイバー攻撃に対する抑止力の向上◎： NISC、内閣官房、警察庁、外務省、経済産業省、防衛省○： 総務省、財務省※内閣官房：国家安全保障局

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［3］サイバー空間の状況把握の強化◎： 内閣官房、警察庁、法務省、経済産業省、防衛省○： NISC、総務省、外務省※内閣官房：国家安全保障局、内閣情報調査室

4.3.3 国際協力・連携◎： NISC○： その他の府省庁［1］知見の共有・政策調整◎： NISC、警察庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省○： 法務省［2］事故対応等に係る国際連携の強化◎： NISC、経済産業省○： 警察庁、外務省［3］能力構築支援◎： NISC、警察庁、総務省、外務省、経済産業省

4.4 横断的施策
4.4.1 人材育成・確保◎： NISC○： 総務省、文部科学省、経済産業省［1］戦略マネジメント層の育成・定着◎： NISC、文部科学省、経済産業省［2］実務者層・技術者層の育成◎： 警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、防衛省○： NISC［3］人材育成基盤の整備◎： 総務省、文部科学省、経済産業省［4］各府省庁におけるセキュリティ人材の確保・育成の強化◎： NISC、総務省○： その他の府省庁［5］国際連携の推進◎： NISC、経済産業省

4.4.2 研究開発の推進［1］実践的な研究開発の推進◎： NISC、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省※内閣府：政策統括官（科学技術・イノベーション担当）［2］中長期的な技術・社会の進化を視野に入れた対応◎： NISC○： その他の府省庁

4.4.3 全員参加による協働
5．推進体制◎： NISC、総務省、文部科学省、経済産業省○： 法務省◎： NISC、内閣官房○： 総務省※内閣官房：内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）

注：2018年度の年次計画に基づいた担当府省庁の一覧であり、次年度以降、新たな年次計画が本部決定された時点から、これに代わり、同計画の担当
府省庁一覧が効力を生ずるものとする。

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