証券経済研究第89号（2015 . 3）超長期国債の借換発行増加と国債整理基金
特別会計・日本銀行
代

要

田

純

旨

国債発行のなかで，借換国債の発行が大きくなっている。また同時に，超長期国債の発行が増加している。長期かつ低金利という，国債管理政策における財政サイドのニーズが実現されている。借換国債は，一般会計ではなく，国債整理基金特別会計によって発行されている。国債整理基金特別会計をめぐる資金の流れは複雑であるが，同会計を含むと，国債費は92.6兆円という巨額に達している。
超長期国債の主要な投資家は生保である。生保の国債投資は責任準備金対応債券が中心で，長期保有が基本である。このため，最近の利回り低下から，生保も国債投資を抑制し，外債投資にシフトしている。結局，超長期国債を買い支えているのは，日本銀行である。日本銀行は保有国債を量的に増加させているだけではなく，発行年限の長期化で質的にも財政のニーズに対応している。
目次

Ⅰ．はじめに

Ⅳ．生保による超長期国債投資

Ⅱ．国債発行の動向と超長期国債

Ⅴ．日本銀行による超長期国債保有増加

Ⅲ．国債整理基金特別会計と借換国債Ⅵ．まとめに代えて39

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行（2014年度）である国債費は，国債整理基金特Ⅰ．はじめに別会計を含むと92.6兆円に達する。
国債整理基金特別会計で発行される借換国債

最近の国債発行総額において借換国債が大きのなかで，超長期国債が増加している。超長期なシェアを占めている。また借換国債を含め超国債の主要投資家は生保会社であるが，生保の長期国債の発行が増加している。こうした超長

国債投資は長期投資（責任準備金対応債券等）

期国債を含み，借換国債は国債整理基金特別会が中心と考えられ，国債利回りの低下を背景

計で発行されるが，本稿は一般会計での財政負に，国債投資を抑制している。

担と国債整理基金特別会計の関係を明らかにす

このため日本銀行が量的に国債保有を増加さる。国債整理基金特別会計は他の特別会計でのせているだけでなく，超長期国債の保有を増や国債，政府短期証券，借入金の元利償還も一元し，質的にも財政負担軽減に寄与している。日

管理しており，資金の流れは極めて複雑化して本銀行は2004年度に保有国債の評価方法を低価いる。こうした国債整理基金特別会計をめぐる法から償却原価法に変更しており，長期金利が関係を踏まえ，超長期国債の投資について，主上昇した場合，即座に損失が計上されるわけで要な投資家であった生保が最近，保有を減少さはない。しかしその場合，中央銀行，および円

せていることを指摘する。最後に，日本銀行がという通貨への信認が問われることとなろ

量的に国債保有を増加させるのみならず，超長う。1)

期国債の保有を増やしており，長期借換かつ低利という国債管理上の財政ニーズに最も応えて

Ⅱ．国債発行の動向と超長期国債いることを指摘する。
2014年度当初予算において，国債発行総額は日本の国債発行総額は2011年度以降，高水準

181.5兆円であったが，うち借換国債は122兆円で推移している。2011年度には，176兆2,000億を占めた。新規財源債である建設国債・特例国円であったが，2012年度にも177兆6,000億円と債の発行額は41.3兆円であったから，借換国債増加した。同期間は民主党政権であったが，の発行が主要部分である。借換国債は国債整理

2013年度以降，安倍自民党政権となってから基金特別会計で発行されているが，一般には一も，2013年度当初予算で170兆6,000億円となっ般会計の公債費（利払い・償還費）だけが注目た。さらに2014年度当初予算では，国債発行総されるため，特別会計を含む財政実態は知られ額は181兆5,000億円と増加し，過去最高を更新ていない。建設・特例国債は60年償還ルールでした。

償還されており，残高の60分の1（約1.66％）

2014年度当初予算で，発行国債の内訳構成をずつ償還費が一般会計から国債整理基金特別会

図表１から見ると，借換国債が122兆1,000億円

計に繰り入れられる。また超低金利もあり，利と圧倒的なシェアを占めている。新規財源債で払い費は抑制されてきた。しかし国債整理基金

ある，建設・特例国債は41兆3,000億円と2010

特別会計は政府短期証券や特別会計での借入金〜2013年度に比べ，減少すらしている。2014年

等 も 返 済 す る た め，一 般 会 計 で は 22.4 兆 円

度当初予算での国債発行増加は，借換国債の発40syoken05.mcd

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証券経済研究
図表１

国債発行総額の推移

第89号（2015 . 3）
(兆円)

〔出所〕 財務省ホームページ

行が，2011〜2013年度に比し，10兆円程度増加

後の全額償還に向けて，5年や10年の満期ごとしたためである。

に，一部のみを現金償還し，多くは借換えされ2014年度の借換国債発行が増加した要因は，ることになる。このルールは当初，建設国債に

2009年度に建設・特例国債が52兆円と，2008年のみ適用されて，特例（赤字）国債は借換えが度に比べ20兆円近く増加したためである。リー

認められていなかった。しかし，1985年度の償マンショックに対応する経済対策が発動され，還分以降，特例国債についても，拡大解釈さ財源として５年債を中心とする国債が新規発行れ，今日に至っている。

され，この５年債が2014年度に満期を迎えた。

また60年償還ルールのもとでは，現金償還はしかし，満期を迎えた５年債（2009年度発行）

毎年60分の１となるため，一般会計では国債残を現金償還することはなく，借換国債が発行さ

高の60分の１（1.6％分）が定率繰入として，れた。以下で繰り返し指摘するが，60年償還

減債基金である国債整理基金特別会計に繰り入ルールのもとで，発行された新規国債は，60年れられている。さらに，この定率繰入も建設・かけて漸次的に現金償還され，多くは借換えさ特例国債に限定されており，財投債，政府短期れている。

証券，借入金等は対象外となっている。国債発

国債の60年償還ルールとは，建設・特例国債については，全体として60年で償還するという行に伴う償還は，かなり緩和されたものとなっている。

ルールである。60年という期間は，建設国債の償還が60年償還ルールで緩和されていること

見合資産の平均的な効用発揮期間が概ね60年でに加え，国債発行の利率が歴史的低水準となっあることに起因する2)。このルールでは，60年ていることが，発行を容易にしている。図表２41syoken05.mcd

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行
図表２

一般会計国債費の推移〔出所〕 財務省，『債務管理レポート2014』から作成。

は，一般会計国債費の内訳と構成を示してい長期金利が１％台まで低下してきた背景としる。公債等償還費は，上記で述べた国債整理基ては，経済成長率と物価上昇率がいずれも低い

金特別会計への繰入であるが，2010〜2013年度

ことに加え，家計部門や法人部門の資金余剰がに10〜11兆円であったが，2014年度にはやや増継続してきたことが背景にある。現在，我が国加し，12.7兆円となった。また公債利子等につの資金循環構造では，家計部門と法人部門の資いては，2005〜2006年度には６兆円台，2007〜

金余剰が大きく，政府部門が大幅な資金不足と2012年度には７兆円台であったが，2014年度になっている。このため家計や法人の余剰資金がは9.7兆円へ増加した。公債利子費が増加した

銀行預金に流入し，銀行が貸出難から国債保有

要因は，国債残高が増加したことであろう。現を積み上げてきた3)。ただ最近，この構造に変

在，国債残高の平均利率（表面利率の加重平化が見られる。高齢化等により，家計部門の貯

均，財務省計算）は2005年度の1.4％台から，蓄率が低下していること，家計部門の資金余剰

2013年度には1.15％まで低下しており，金利面が縮小していること，等々である。したがっでは財政負担は大幅に軽減されている。

て，今後，長期金利の動向は，法人の設備投資

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証券経済研究第89号（2015 . 3）

動向と資金余剰が鍵を握ると考えられる。こうる。他の特別会計（地方交付税特別会計，外国した構造的な問題に加え，日銀による長期国債

為替資金特別会計等）で発行される国債，借入買い切りオペの増加が，長期金利低下に影響し金も同じく，元利払いは国債整理基金特別会計ていることは言うまでもない。

に一元化されている。このため，国債発行の中長期金利の低下が，財政の利払い負担を抑制
し，60年償還ルールが元本償還をわずかな範囲

心となった借換国債の分析には，国債整理基金
特別会計の分析が不可欠となる。

に限定してきた。日本の国債残高は1,000兆円

とりわけ現在の借換国債増加のなかで，超長を超し，一般政府の純金融債務残高の対 GDP

期国債による借換発行の増加が注目される。国比率が142％（2014年，OECD 統計）に達し，

債管理政策とは，財政サイドからする長期かつイタリア（118％）やギリシャ（127％）よりも低利での資金調達と，金融サイドからするイン深刻である。しかし日本では財政は危機に至っ

フレ管理との対立と協調と理解されてきた5)。

ていない。その重要な背景に，金利水準が極め

ところが現状では日欧を中心に，デフレ管理がて低いこと，ならびに60年償還ルールにより元前面にでているため，金融政策に物価抑制の必

本償還が少ないこと，これらのため一般会計に要は乏しく，財政当局のニーズが受け入れられおける国債費比率が低いことがあろう。しかやすくなっている。日本でも，超低金利を追いし，図表２でも一般会計国債費は2010年度以風として，超長期国債による借換発行が増加し降，じりじりと増加しており，金利が反転すれている。これは伝統的な国債管理政策からすれば，急増するリスクを内包している。

ば，財政サイドの全面勝利とでも呼ぶべき事態

財政の利払い費負担が増加することは，所得である。

の再分配に関わる問題である。財政学における図表３は借換国債における超長期国債発行額

伝統的議論であるが，財政の利払い費は国債保を示している。すでに図表１で示されたが，借有者に支払われ，一方利払い費増加により増税

換国債の総額は，2009年度における90.5兆円かされるため，租税負担が増加する4)。この場

ら，2014年度当初には122.1兆円まで増加して合，租税負担の帰着により，所得の再分配が発いる。このなかで，超長期国債発行額（借換国生する。現在の日本で，国債保有者は民間銀行

債分のみ）は2009年度の8.3兆円から，2014年

や日本銀行が中心であり，銀行が国債から金利度には14.6兆円まで増加している。この他，新収入を受け取っている。納税者から銀行への所

規財源債等の借換国債以外で，超長期国債発行

得再分配の可能性が否定できない。

額は9.6兆円あり，合計すると2014年度には超日本の財政では，借換国債は一般会計ではな

長期国債発行額は24兆円であった。さらに2015

く，国債整理基金特別会計で発行される。この年度予算においても，国債発行総額は170兆円

ため，一般会計だけでは，財政の実態は見えて台に抑制されるものの，超長期国債発行額は合こない。一般会計での国債利払い費や償還費に計で26兆円に増額される見込みである。このた

ついても，一般会計で直接支払われるわけでは

め超長期国債発行が国債発行額において占めるなく，一般会計から国債整理基金特別会計に繰

シェアは約15％と過去最高となる見込みであり入れられ，国債整理基金特別会計で支払われる。年金，生保などがより高い利回りを好んで

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行
図表３

借換国債における超長期国債発行(億円)〔出所〕 参議院予算委員会，『財政関係資料集』等から作成。

需要がある，と言われる6)。超長期国債発行の〜118となったケースが多い。したがって，利増加に伴い，市中発行される国債の平均償還年率が2.2％であっても，利回りでは1.6％程度と限は，図表３が示すように，2006年度には７年なった7)。現在，流動性供給入札（流動性が不であったが，2014年度には8.5年まで長期化し足する銘柄について，流動性を補完するため，ており，長期かつ低利という財政当局のニーズ追加発行する入札）が実施されているが，このに沿った国債発行となっている。

流動性供給入札で利回りが低いケースが目立っ

超長期国債の発行条件は財政にとって，極めている。40年におよぶ超長期国債を，利回りて良好な水準となっている。2013年度におい1.6％程度で発行できることは，財政にとり極て，40年物の超長期国債は約1.8兆円発行されめて有利なことは自明である。

た。この場合，多くの発行（入札）において，超長期国債を含み，国債発行は現在，入札に利率（クーポン）は1.9〜2.2％とされていた

よって発行される。2013年度において40年超長が，入札により発行価格は，額面100に対し110

期国債の落札実績を業態別に見ると，証券会社

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証券経済研究第89号（2015 . 3）が１兆5,758億円で，シェア98.6％と圧倒的で137兆円程度の規模があり，一般会計よりも大ある。内訳では国内証券が40.4％，外国証券がきい10)。しかも特別会計は，一般会計や財政投53.5％となっており，外国証券の積極性が目立

融資と異なり，国会で審議される必要もないたつ。他方，銀行は220億円で1.4％，保険は０でめ，一般に実像は見えにくい。

あり，発行市場での超長期国債取得はゼロに等

こうした特別会計や財政投融資など，一般会

しい。保険会社は20年国債についても1,610億

計以外の財政規模が巨大であることは，海外で円でシェア1.2％，30年国債についても1,189億

は例を見ない。例えばイギリスの場合，財政円で1.9％に過ぎず，発行市場での取得はわず

は，経 常 勘 定 で あ る 統 合 基 金（Consolidated

かである8)。

Fund）と資本勘定である国家貸付基金（Na-こうした事態から，２つの傾向が読み取れ

tional Loan Fund）から成る。統合基金は経常る。第一に，外国証券等は入札で大量に超長期勘定であり，社会保障などの経常費が支出され国債を落札するものの，自己勘定で保有するのる。この経常勘定は現在，歳入・歳出規模で約ではなく，保険などの投資家や日銀の買いオペ

6,000億ポンドの規模である。この経常勘定でなどに売却し，短期のキャピタル・ゲインを得の赤字は，資本勘定である国家貸付基金に移さている可能性である。この場合，日銀による超れ，国家貸付基金で国債が発行される。また利長期国債の買い切りオペの実施タイミング，お払いもこの国家貸付基金でなされる。さらに国よび買い切りする価格（利回り）が注目され家貸付基金は，貸付を公共事業，債務管理，為る。第二に，超長期国債の中心的な投資家と言替平衡勘定等に対し行っている。いわば，国家われる保険は，入札での落札はわずかであり，貸付基金は国債整理基金特別会計と財政投融資

発行市場での取得はゼロに近い。このため，保の機能を併せ持った存在とも言える。しかしそ険は流通市場での取得が中心と推定される。この歳出規模は300億ポンド前後である。イギリ

れらの問題は後に戻ることとする9)。

スの場合，国家貸付基金は経常勘定の５％程度の歳出規模である11)。他方，日本の特別会計

Ⅲ．国債整理基金特別会計と借換
国債（その一部は財政投融資）は巨大である。
この特別会計は1990年には38会計あったが，2006年には31会計，さらに2011年には17会計ま超長期国債を含む，借換国債の発行は国債整で減少してきた。しかし2012年度には東日本大理基金特別会計によっている。この国債整理基

震災復興特別会計が新設され，18となってい金特別会計は，資金の流れが複雑であるが，特る。こうした特別会計の問題は，資金の流れが別会計のなかでも規模が大きい。日本の財政の複雑化し，財政実態が見えにくくなることであ

重要な特質は，特別会計の規模が極めて大きいろう。

ことである。一般会計の規模は約100億円であ特別会計のなかで，歳入・歳出規模で見た場

るが，特別会計との粗合計額は507兆円となる。

合，最大の特別会計が国債整理基金特別会計でここから重複分を差し引いても，純合計額はある。図表４は国債整理基金特別会計の歳入・237兆円（2014年度）となる。特別会計だけで，歳出における主要項目である。まずその規模で

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行
図表４
歳入

国債整理基金特別会計の歳入・歳出主要項目
2013年度当初

他会計から受入

828,750

一般会計
特別会計

前年度剰余金受入
歳入合計

歳出

2013年度当初

2014年度当初

912,534

国債整理支出222,415

232,693

公債等償還

1,360,232

1,564,270

606,335

67,984,134

一般会計負担1,201,901

1,331,308

交付税及び譲与税配付金335,919

334,902

特別会計負担158,331232,962

外国為替資金12,302

12,624

391,304

400,283

財政投融資

173,244

207,430

一般会計負担

7,002

6,815

エネルギー対策

63,670103,811

特別会計負担384,302393,469

年金
公債金

2014年度当初

(億円)

借入金償還

14,912

14,911

112,327

113,982

1,201,806

941,495

公債利子等
一般会計負担97,692

99,749120,000

280,000

特別会計負担14,635

14,233

2,164,413

2,140,861

1,964,413

2,140,861

歳出合計〔出所〕 財務省，『債務管理レポート2014』から作成。

あるが，2014年度当初でも214兆円に達してい円が民間金融機関であり，10兆円が財政融資資る。内訳を見ると，他会計からの繰入総額は91金からの借入である。交付税および譲与税配付兆円であり，極めて大きな金額が会計間で動い金特別会計の借入金は６か月の短期借入金であている。まず一般会計からの繰入が約23兆円でり，2013年度の場合，年間40回を超える入札あり，図表２で見たような償還・利払い費が繰（民間金融機関対象）が実施され，短期のつなり入れられている。次いで特別会計間での繰入ぎ金融によって債務が繰り延べられている。入

が68兆円あり，最大のものは交付税および譲与

札で借入金の利率は0.1％程度に抑制されてい税配付金特別会計で33.5兆円が繰り入れられてる た め，事 態 の 深 刻 化 は 辛 う じ て 免 れ て い

いる。

る13)。

交付税および譲与税配付金特別会計は，一般

交付税および譲与税配付金特別会計はこうし会計からの地方交付税交付金や地方への譲与税た事情で，毎年，国債整理基金特別会計に33兆などを中心に，地方への資金を管理している。

円程度を繰り入れ，短期借入金を国債整理基金

2013年度当初予算で歳入は約54兆円であるが，特別会計経由で償還している。国債整理基金特他会計からの繰入が17兆円あり，うち一般会計

別会計の歳出面で借入金償還が38兆円となってからが16.4兆円となっている。問題は借入金でいるが，その多くは交付税および譲与税配付金あり，2013年度には33兆円に達している。もと特別会計による借入金である。利払いも国債整

もと2006年度末まで，交付税および譲与税配付

理基金特別会計経由であるが，利率が0.1％程金特別会計の借入金は52.3兆円あったが，うち度であり，わずかな金額にとどまっている。

18.7兆円について国の一般会計が承継し，国債

交付税および譲与税配付金特別会計に次い費として償還することとなった。この措置によで，国債整理基金特別会計に繰入が大きい特別

り交付税および譲与税配付金特別会計の借入金

会計は，財政投融資特別会計である。財政投融は33.6兆円に減少したが，以降償還は進まず今資特別会計は財政融資資金（旧資金運用部資日に至っている12)。借入先の内訳として，23兆金）の運用等のための特別会計である。2008年

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証券経済研究度に名称が財政融資資金特別会計から財政投融資特別会計となった。

第89号（2015 . 3）

エネルギー対策特別会計はエネルギー需給勘定，電源開発促進勘定，原子力損害賠償支援勘

財政投融資特別会計は，財政融資資金勘定と定（2011年度設置）から成るが，借入金があ

投資勘定からなる。財政融資資金勘定は財政融り，ならびに政府短期証券が発行されている。

資資金の運用の経理を行っているが，歳入規模

エネルギー対策特別会計の歳入は，2013年度当は30兆円（2013年度当初）を超えている。投資

初で7.5兆円であるが，うち1.5兆円が石油証券

勘定は，前身が産業投資特別会計の産業投資勘と借入金，また５兆円近くが原子力損害賠償支定であるが，歳入・歳出は2,640億円（2013年

援証券と借入金となっている。石油証券の残高

度当初）とわずかである。財政融資資金勘定のは約1.4兆円（2014年度末見込み）あり，また歳入30兆円のうち，公債金（財投債発行）が11

エネルギー対策特別会計の借入金（多くは満期

兆円，財政融資資金から繰入が16兆円となって１年）が約4.5兆円あり，うち4.2兆円は民間かいる。また運用収入も2.5兆円ある。他方，歳らの借入金である。交付税および譲与税配付金

出では財政融資資金への繰入が11.6兆円，国債特別会計と同様に，民間に対し入札が実施さ整理基金特別会計へ繰入が17.3兆円である。

れ，借り入れられている。やはり金利は0.1％

すなわち財政投融資特別会計が財投債を発行程度で極めて低い。

するが，その資金は財政融資資金に繰入られ，

エネルギー対策特別会計の歳出では，原子力

財政投融資で運用（貸付等）される。償還財源

損害賠償支援勘定から国債整理基金特別会計へ

等は財政融資資金から財政投融資特別会計に繰の繰入が約５兆円，エネルギー需給勘定から国り入れられ，財政投融資特別会計から国債整理

債整理基金特別会計への繰入がやはり約1.4兆基金特別会計に繰り入れられている。極めて複円となっている。借入金が短期であるため，借雑でわかりにくい資金の流れとなっている。

入金残高と国債整理基金特別会計への繰入額が財政投融資特別会計では2012年度で9,526億

ほぼ等しい。

円の剰余金が発生している。これは貸付金利が

この他，外国為替資金特別会計から国債整理

比較的高いものの，調達金利（財投債）が極め

基金特別会計へ1.2〜1.3兆円，年金特別会計かて低いことに起因している。この剰余金は積立ら国債整理基金特別会計へ約1.5兆円が繰り入金（金利変動準備金）に繰り入れられるが，積れられている。外国為替資金特別会計は外国為

立金残高は2013年３月には8,155億円であった

替資金証券，年金特別会計は年金特例国債を発が，2014年３月には１億円まで減少する見込み

行しており，元利償還は国債整理基金特別会計である（会計検査院の監査が終わるまで決算は経由だからである。図表４では国債整理基金特確定しない。2015年２月現在）。財政投融資特別会計へ１兆円以上の繰入がある特別会計のみ

別会計の積立金から一般会計への繰り入れが記載したが，食料安定供給，国有林野事業債務

2008年度以降，４〜７兆円規模で実施されてき管理，貿易再保険，自動車安全の各特別会計か14)たためである 。一般会計の財源不足補完が優先され，財政投融資特別会計での金利変動リス
ク管理が軽視されており，問題である。

らも繰り入れられている。
以上で，特別会計から国債整理基金特別会計への繰入について見てきたが，図表４で国債整

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行
図表５

一般会計・特別会計の主要経費別純計（237.4兆円)（注） 国債整理基金特別会計における借換償還額122.1兆円は控除されている。
〔出所〕 財務省，『日本の財政関係資料』から作成。

理基金特別会計の歳入で最大項目は，やはり公別会計による借換国債発行とセットで処理され債金である。借換国債が国債整理基金特別会計ている。60年償還ルールがこれを可能にしていで発行され，歳入として約120兆円（2013年度

る。

当初）計上されている。また前年度に剰余金が

図表５は一般会計と特別会計の純計（重複分

発生した場合，翌年度の歳入に計上されていを控除後）における主要経費構成を示している。

る。まず合計額は237.4兆円である。一般会計

以上の歳入により，国債整理基金特別会計のが約100兆円であるから，137兆円が特別会計で歳出は公 債等の償還 に136兆円（2013年 度 当支出されているが，表面には出てこない。むし初），借入金の償還に39兆円，公債利子等に11ろ一般会計よりも特別会計が大きいのである。

兆円が主要項目となっている。公債等償還のう

そしてこの図表５でも，国債費が39％と最大項

ち，一般会計負担が120兆円，特別会計が15.8目である。しかもこの国債費には，国債整理基兆円（いずれも2013年度当初）ある。問題は，金特別会計の借換償還額122兆円は控除されて一般会計負担で公債償還費が120兆円あるにもいる。日本の財政で，国債費は極めて大きくかかわらず，一般会計に反映されず，図表２のなっている15)。

ように10兆円程度だけが計上されていることでこうした財政運営を可能にしている二大要因ある。公債償還費120兆円は，国債整理基金特が，60年償還ルールと超低金利である。国債の48

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証券経済研究
図表６第89号（2015 . 3）

金利変化と利払いへの影響試算
(兆円)

金利変化幅

2015年度

プラス２％

2016年度

2017年度

2

5

8.1

26.8

32

37.5

1

2.5

4.1

25.9

29.5

33.6

▲1

▲2.5

▲4

23.9

24.5

25.4

プラス１％

マイナス１％〔出所〕 財務省，『債務管理レポート2014』から作成。

平均利率が１％に近づいてきたため，1,000兆されるなら，いずれは長期金利の上昇が発生す円の債務残高でも10兆円程で済むのである。金る。本来，インフレは債務者利得を発生させ利が反転した場合，財政に深刻な影響が予想さる。インフレにより債務者負担は償却されるかれる。図表６は財務省試算による金利変化の利らである。しかし２％前後のインフレ率であれ払い費への影響である。この試算の前提は，財ば，債務者負担の軽減効果よりも，長期金利上

務省のホームページに詳細が掲載されてい昇による利払い負担増加が上回るであろう。上る16)。まず名目経済成長率は３％とされ，税収記の楽観的な前提でも，金利が上昇した場合，は2014年度の50兆円から2016年度には60.4兆円

日本の財政は財政危機に瀕する可能性が高い。

に増加するとされている。経済成長率と税収予想がまずかなり楽観的なシナリオとなっていⅣ．生保による超長期国債投資る。他方で，地方交付税交付金は2014年度の16兆円から2016年度には15兆円に減額されること以上で明らかにしたように，現在，日本の国となっている。このため基礎的財政収支は2014

債発行は約180兆円に達しているが，うち約120

年度の18兆円から2016年度に11.1兆円まで縮小

兆円が借換国債となっている。この借換国債はが見込まれている。さらに金利については，

国債整理基金特別会計によって発行されている

2014年度が予算積算金利である1.8％，2015年

が，同特別会計は政府債務の元利償還を一元管

度が２％，2016年度が2.2％，2017年度が2.4％

理することもあり，他の特別会計から巨額の資（いずれも財務省は将来予想を加味した金利と金が繰り入れられている。借換国債のなかで説明）である。この前提から，金利が２％上昇

も，超長期国債の発行が増加し，長期かつ低利した場合，2016年度には５兆円増加し32兆円の国債借換という財政当局のニーズに沿った国に，2017年度には8.1兆円増加し37.5兆円に達債管理政策が展開されている。以下では，こうすると予想されている。

した超長期国債がいかなる投資家によって保有

アベノミクスは消費者物価上昇率２％を目標としている。仮に消費者物価上昇率２％が達成されているのか，検討したい。
まず超長期国債の残高であるが，利付国庫債

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行券（40年）が８兆4,934億円（2013年度末，以（クーポン）が低いため，価格変動が大きく，下同じ），同（30年）が56兆7,917億円，同（20キャピタルゲインが得やすいと見られる。また年）が164兆9,876億円，同（変動・15年）が32

外国人が超長期国債を流通市場で取得し，短期17)

兆3,169億円，合計262兆5,896億円である 。

間で日銀の買いオペで売却している可能性もあ

内国債合計が853兆7,636億円であり，30.7％にる。

匹敵する。利付国庫債券（10年）の残高が299

図表７は，証券業協会の国債投資家別売買額兆円であるから，超長期国債の市場規模はかなのデータで，生損保による超長期国債の売り付

り拡大している。

け，買い付け，純買い越しを見たものである。

超長期国債だけを対象とした国債保有のデー

買い付け額が最大となった月は2013年５月の１

タは存在しない。しかし，日本証券業協会の国兆8,098億円であり，アベノミクスが開始され，

18)

債投資家別売買動向が手掛かりとなる 。この黒田総裁による量的・質的金融緩和が実施されデータから2014年（暦年）の超長期国債の売買た時期である。しかし，2013年５月には，生損を投資家別に見ると，都銀が1,104億円の売り

保による売り付けも１兆1,545億円と大きく，越 し，地 銀 が 2,414 億 円 の 買 い 越 し，信 託 が純買い越し額は6,553億円と大きくはない。純

8,377億円の売り越し，農林系金融が２兆8,509

買い越し額で見ると，2013年３月に9,231億円

億円の買い越し，第二地銀が1,601億円の売りとなった後，同年12月に8,816億円となった。

越し，その他が2,134億円の買い越し，生損保

しかし問題は生損保による純買い越し額が逓が４兆8,301億円の買い越し，投信が2,862億円減していることである。2014年12月には純買いの買い越し，外国人が３兆1,490億円の買い越越し額が2,085億円まで減少し，図表７でも買しである。したがって，やはり超長期国債を最い付け額，純買い越し額ともに減少しているこも流通市場で買い越している投資家は生損保でとがわかる。生保の国債保有残高が17年ぶりにある。ただし注目される動向は，外国人による減少する，とも報道されている19)。生命保険協

超長期国債の買い越しが３兆円を超え，生損保会によると，2014年11月末現在，生保による国に次いでいることである。外国人はもともと国

債保有残高は148兆9,609億円で，2013年３月に庫短期証券中心の売買であり，その傾向は2014

おける148兆7,692億円から減少している。対照

年でも変化していない。しかし超長期国債の取的に，生保による外国証券は急増しており，得も増加している。とはいえ，外国人の超長期2013年３月の55兆9,865億円から，2014年11月

国債取得が長期保有とは言い難い。外国人によには64兆6,226億円に達した20)。

る超長期国債の買い付けは16兆1,683億円，売もともとアベノミクスによる量的・質的金融

り付けは13兆193億円であり，売り付け額も大緩和の効果は，①長めの金利や資産価格のプレきい。生損保は売り付けが３兆2,750億円，買ミアムへの働きかけ，②リスク資産運用や貸出い付けが８兆1,051億円と，相対的に売り付けを増やすポートフォリオ・リバランスの効果，

額が小さい。他方，外国人は売り付け額が13兆③市場・経済主体の期待の抜本的転換，とされ円を超えており，短期売買が中心と見られる。

た21)。ここで注目されることは，為替レートに超長期国債は年限が長く，しかも現在，利率は触れられていないことである。しかし，アベ

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証券経済研究
図表７

第89号（2015 . 3）

生損保の超長期国債売買動向〔出所〕 日本証券業協会

ノミクスの効果として円安は大きく，生保に対億円と責任準備金対応債券がほとんどである。

しても，外国証券投資の増加となって影響し，同社の場合，売買目的は計上されていない。な

長めの金利への効果よりも大きかったと見られ

お，同 社 で は，保 有 国 債（一 般 勘 定）17 兆る。

2,444億円のうち，残存期間別構成で10年超が生保が超長期国債など国債保有を減少させている最大要因は，国債利回りの低下であろう。

13兆806億円であり，保有国債のうち超長期国債が中心と見られる。

2015年１月下旬には，30年国債で1.3％，40年

第一生命では，責任準備金対応債券が11兆国債で1.4％程度まで利回りは低下しており，

7,218億円，その他有価証券が４兆485億円，売保険契約での利回りと逆ザヤとなる可能性があ

買目的が１兆997億円となっている。第一生命

る。生保の国内債券保有は長期保有が基本であの場合も，やはり責任準備金対応債券が中心でり，短期売買でキャピタルゲインをあげていくある。同社では責任準備金対応債券の簿価11兆

手法ではない。長期保有が基本の場合，国債利

7,218億円に対し，時価では12兆7,945億円と，回りの低下は運用利回りの低下となりやすい。

１兆728億円の評価益が発生している。同社で図表８は大手生保の国内債券保有区分別の債は国内債券の時価運用利回りが2012年に7.27％

22)

券保有額である 。最大手の日本生命の場合，となっているが，超長期国債の利回りは1.5％

責任準備金対応債券が20兆1,364億円（簿価前後しかない。時価運用利回りが７％台となる

ベース，以下同じ），その他有価証券が２兆563

要因は，この評価益に起因していると推定され

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行
図表８

大手生保の国内債券保有区分（2014年３月）(億円)〔出所〕 各社決算資料から作成。

る23)。同社の保有国債（一般勘定）13兆9,243

その保有目的に応じて５つに区分（①売買目的億円のうち，残存期間別構成で10年超が12兆有価証券，②満期保有目的の債券，③責任準備3,936億円であり，やはり超長期国債が中心で金対応債券，④子会社・関連会社株式，⑤そのある。

他有価証券）し評価する。

明治安田生命では，満期保有目的債券が５兆

責任準備金対応債券とは，「金利変動に対す

4,245億円，責任準備金対応債券が５兆4,055億る債券と責任準備金の時価変動を概ね一致させ円，その他有価証券が５兆6,192億円とほぼ３ることにより，責任準備金の金利変動リスクを分の１ずつになっている。同社の保有国債（一回避することを目的として保有する債券」と定般勘定）は13兆8,860億円であるが，残存期間義されている24)。生命保険会社は，契約者に対別構成で10年超は10兆2,080億円であり，超長し責任準備金を負債としている。このため，資期国債が中心である。

産サイドが時価評価されると，負債と資産で

住 友 生 命 で は 責 任 準 備 金 対 応 債 券 が 10 兆

ギャップが発生する。そこで責任準備金対応債

9,197億円，売買目的が１兆9,443億円，その他

券では償却原価法が認められている。
「償却原

有価証券が１兆499億円，満期保有目的が5,349

価とは，償還金額より安く（高く）取得した場億円である。保有国債（一般勘定）は10兆101

合に，その差額を利益（損失）として償還時に億円であるが，残存期間別構成で10年超は８兆一度に計上せず，保有期間に応じて毎期利息と4,942億円であり，やはり超長期国債が中心でして計上し，当期に配分すべき金額を帳簿価額ある。

に加算（減算）した価額のことです。この場合

生命保険会社の有価証券は，その保有目的にの利益は利息及び配当金等収入に計上され，損より決算時の処理が異なる。生命保険会社では失は利息及び配当金等収入にマイナスで計上さ

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証券経済研究
図表９第89号（2015 . 3）

日銀買いオペ実施額（注） 2009〜2012年は月間に換算〔出所〕 日本銀行，『金融経済統計月報』等から作成。

25)
れます。
」
責任準備金対応債券では，満期保有目的に近いものとなる。
満期保有目的の債券は，満期まで保有するもⅤ．日本銀行による超長期国債保有増加

ので，やはり償却原価法で処理される。売買目
的有価証券は，短期売買で利益を得るための債

生保が国債保有に消極的となるなか，超長期券で，通常生保会社では特別勘定（変額保険

国債を中心として，国債保有を増加させている等）に計上されている。

のは，日本銀行である。図表９が示すように，以上から明らかとなったように，生保会社で日本銀行の買い切りオペ実施額は，2009〜2011

は責任準備金対応債券と満期保有目的債券が中

年には月間換算で長期国債（超長期国債を含心であり，残存期間別構成では10年超の超長期

む）は２兆円前後であった。また2012年には月国債が中心である。したがって超長期国債の利間４兆円に近付いたものの，日銀券ルールもあ回り低下は，運用利回りの低下につながりやすり，歯止めがかかっていた。しかしアベノミク

いと見られる。このため，生保会社は運用利回

スの開始，量的・質的金融緩和の登場により，りの上昇を求めて，外国証券の保有を増やして買いオペ実施額は2013年以降，大幅に増加し，いる。

2013年５月には長期国債が８兆7,172億円，国庫短期証券が９兆5,005億円となった。また同年11月にも長期国債が８兆3,825億円，国庫短53

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行
図表10

日銀が保有する国債の年限構成(億円)〔出所〕 日本銀行ホームページから作成。

期証券が８兆４億円となった。

兆円から80兆円に増加，③（購入する）国債の日本銀行は物価上昇率を２％とするために，残存期間を７年程度から，７〜10年程度に拡

量的・質的金融緩和を実施し，国債買い切りオ

大，等といったものである26)。これにより，図ペを拡大させている。買い切りオペの結果，当表９が示すように，2014年11月の長期国債の買座預金残高が2012年末の47.2兆円から2014年11

入れ額は10兆6,596億円，同12月には10兆918億

月には170.3兆円にすでに膨張していることに円に急増した。長期国債の影に隠れているが，は，黒田総裁はあまり言及していない。民間銀国庫短期証券の買入れ額も10月には11兆8,729

行は貸出を増加させるよりも，当座預金を積み億円，11月にも８兆7,510億円に達している。

上げており，実体経済に資金が回っているとは

このため日本銀行による国債保有額は急増し言いがたい。補完当座預金制度により，超過準ており，2013年３月（量的・質的金融緩和開始

備に付利（0.1％）されており，無担保翌日物前）には国庫短期証券16.4兆円と合計で105.5

コールレート（2015年２月９日，0.08％）を超兆円であったが，2014年12月には国庫短期証券

過し，民間銀行は実質ノーリスクで日銀当座預

38.4兆円と合計で236兆円まで急増した。さら金において運用可能になっている。

に保有国債を発行年限別に見ると，図表10が示

日本銀行は2014年10月31日に追加緩和に踏み切った。その内容は，①資金供給量を年60〜70
兆円から80兆円に増加，②長期国債購入を年50すように，５年債と10年債で急増しているが，超長期国債も増加している27)。
2013年３月に，日本銀行による20年債保有額

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証券経済研究第89号（2015 . 3）は15兆6,728億円であったが，2014年12月にはは，通貨という国家信用と密接に結びついてい

31兆1,756億円に約倍増となった。また30年債

ることは従来からも指摘されている29)。

と40年債については，2013年３月には保有ゼロであったが，2014年12月には同順で５兆3,772

Ⅵ．まとめに代えて億円，１兆6,580億円となった。こうした結果
として，日本銀行による超長期国債保有額は約

財務省は2015年２月10日，2014年末時点で国38兆円に達している。すでに述べたように，民債と借入金残高の合計が1,029兆9,205億円であ間最大手の超長期国債投資家と見られる日本生ると発表した。内国債として，普通国債768兆

命ですら，10年超の国債保有額は13兆円程度で円の他，財投債が96.8兆円ある。借入金が地方あったから，日本銀行は最大の超長期国債買い交付税特別会計等を中心として55.3兆円あり，手となっている。現在，国債の長期かつ低利のさらに外国為替資金証券を中心に政府短期証券

借換えという財政サイドのニーズに沿った国債が100兆円ある。2013年度の国内総生産が483兆管理政策が展開されているが，その長期借換え

円であるから，国債と借入金残高は213％となを支えているのは，他ならぬ日本銀行であるとる30)。日本の国債残高が巨額となった背景につ言える。

いて，筆者は以前にまとめたことがある31)。そ236兆円にも達した日本銀行の国債保有は，

こでは国債の供給サイドの問題として，公共事

長期金利が上昇した場合，大きな損失を発生さ業を軸として歳出が膨張したこと，需要サイドせる可能性がある。単純に考えても，10％の時の問題として金融市場，特に日銀の買いオペ，

価値下がりでも23.6兆円の損失である。日本銀

民間銀行や郵貯・簡保など受け皿の存在を指摘

行の自己資本（引当金勘定３兆8,483億円＋準した。これらの要因に加えて，60年償還ルール

備金２兆8,862億円）は６兆円強であり，自己によって，償還必要額が最小化されていたこと

資本を大幅に超過する28)。しかし，日本銀行はがあろう。また金利が低下し，国債発行コスト

2004年度に保有国債の評価方法を低価法から償が０〜１％水準ということで，コストを意識せ却原価法に変更している。低価法では，時価とずに発行できたこともある。

簿価の差額が評価損として計上されるが，償却60年償還ルールと低金利によって，国債発行原価法では時価は反映されない。このため，日に歯止めがかからなくなっており，さらに国債

本銀行がすぐに債務超過等の事態になることは整理基金特別会計という仕組みによって，日本想定しにくい。とはいえ，日本銀行の当期剰余の財政実態は見えにくくなっている。しかし，

金は国の一般会計に納付されており，納付がな

本稿で指摘したように，一般会計と特別会計合くなることで，間接的に財政負担となる可能性

計で見ると，国債費は92.6兆円に達している。

は考えられる。補完当座預金の金利を引上げた

これは社会保障関係費の78.3兆円を上回り，日場合、日本銀行の利払い額が増加し，損失とな

本財政の最大の問題点となっている。

る可能性もある。また国債の時価評価で日本銀こうした財政状況のなかで，国債の長期借換

行が債務超過であることが周知となれば，通貨が進み，超長期国債が増加している。超長期国に対する信認問題となろう。国債という公信用債の投資家として，生保が中心であるが，生保55

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超長期国債の借換え発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行

は国債利回り低下によって国債保有を抑制している。超長期国債を買い支えている主体は，日本銀行となりつつある。将来的に長期金利が上昇した場合，中央銀行と通貨への信認問題となる可能性は否定できない。

年度以降停止されたが，地方財政の財源不足は深刻化
し，地方債増加への圧力となった。特に実質的な赤字地方債である臨時財政対策債が毎年６〜８兆円発行されている。
13） 財務省，『債務管理レポート2014』，142〜143ページ，
および財務省，『特別会計ガイドブック』，平成25年度，36ページ参照。
14） 財務省，『特別会計ガイドブック』，平成25年度，81ページ。外国為替資金特別会計も一般会計繰入を増やし

注1） 国債と国債整理基金特別会計について，従来，ほとん
ど学術的な研究はないと考えられる。しかし，須藤時仁，「減債基金は機能しているか？」，『証券レビュー』，
第54巻第12号，2014年12月は数少ないアプローチである。また日本銀行と財政政策（国債）の関係について
は，翁邦雄，『日本銀行』，ちくま新書，2013年７月，
223〜242ページ，および同氏による，証券経済学会2014
年秋季大会（和歌山大学）での共通論題報告「アベノミ
クスと金融市場・実体経済」が参考になる。アベノミク
スで物価上昇率が２％となった場合，長期金利も上昇するので，国債の財政負担が深刻化すると指摘した。この他，加藤出，『日銀，「出口」なし！異次元緩和の次に来る危機』，朝日新書，2014年。
2） 財務省，『債務管理レポート2014』，65ページ参照。
3） 拙著，「財政赤字のファイナンスと経常収支」，中央大学『経済学論纂』，2015年３月を参照されたい。
4） 1920年代のイギリスでは，国債保有者がレントナー（かの J.M. ケインズが金利生活者の利子安楽死として攻撃した）と呼ばれた個人富裕層であり，他方で増税が間接税であったため，社会的対立が生まれた。拙著，『現代イギリス財政論』，勁草書房，1999年，56ページ。
5） 中島将隆，『日本の国債管理政策』，東洋経済新報社，
1977年，10ページ。
6） 日本経済新聞，2014年12月18日付
7）『国債統計年報』平成25年度版参照。
8） 財務省，『債務管理レポート2014』，107ページ参照。
9） 後述のように，生保は超長期国債の最大の投資家である。したがって，流通市場での動向が生保の国債投資を規定している。
10） 財務省，『特別会計ガイドブック』，平成25年度，および参議院予算委員会調査室，『財政関係資料集』，平成26
年度，９ページ参照。
11） Office for National Statistics. Public Sector Finance,
2014 December お よ び National Loans Fund Account2011-12 参照。
12） 交付税および譲与税配付金特別会計の新規借入が2007ている。
15） 国債整理基金特別会計で借換国債が発行されており，借換国債は国債整理基金特別会計の貸借対照表で負債に計上されるべきである。しかし，国債整理基金特別会計の総資産・総負債は約30兆円でしかない。この30兆円は一般会計から繰り入れられた財源残高である。財務省
は，特別会計では特別の会計処理ができる，としている。財務省，『特別会計ガイドブック』，平成25年度，６ページ。
16） http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2601a.htm
17）『国債統計年報』平成25年度版参照
18） http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/
tkbk/index.html
19） 日本経済新聞，2015年１月28日付
20） http://www.seiho.or.jp/data/statistics/summary/21） 拙著，『ユーロ不安とアベノミクスの限界』，税務経理協会，2014年，126ページ。
22） 各生命保険会社の決算資料参照。
23） 佐藤元彦（明治安田生命），「生命保険会社における内外債券運用の考え方と実際」，公社債市場研究会，2013
年６月を参考とした。
24） http://www.seiho.or.jp/data/publication/tora/pdf/
tora_4.pdf25） 注24に同じ。
26）日本経済新聞，2014年11月１日付
27） http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mei/
mei.htm/28）日本銀行，『金融経済統計月報』，2015年１月号参照。
29）岩波一寛，「公信用論」，『現代財政学体系Ⅰ』，有斐閣，
1970年，145〜147ページ参照。
30）http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/
kakuhou/files/h25/h25_kaku_top.html
31）拙編著，『日本の国債・地方債と公的金融』，税務経理協会，2007年。

（駒澤大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）

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