平成２１年度年度計画

国立大学法人浜松医科大学

平成２１年３月３１日

平成２１年度国立大学法人浜松医科大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○平成２１年度の学生収容定員は別表のとおり【学士課程】①PBLチュートリアル教育について、報告書を作成する。
②平成16年度以降の教養教育に関する評価及びFDに関する討論会等で出された意見等に基づいて、今後の教養教育の在り方について報告書を作成する。
③学生の国際化を図るため、慶北大学校看護大学での夏期研修計画を推進する。
④学生の情報リテラシー能力の達成度調査のまとめに基づき、効果的な情報処理教育を行う。

【大学院課程】①国際化を図るため、海外におけるシンポジウムに学生を派遣する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
1）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①医学科において、「緊急医師確保対策」、「地域医療貢献策」の趣旨に即した選抜方法を検証し実行する。

2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①「医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成19年度改訂版）」の主旨に基づき、プライマリーケア教育の内容について詳細を明記し、充実を図る。
②看護学科における附属病院及び臨地実習先病院との連携を推進し、臨地実習の指導方法、実習環境の充実を図る。

3）卒後教育との有機的連携に関する具体的方策①看護学科と近隣施設の合同会議を設け、卒後教育について協議するとともに、卒業生等を対象とした研修会を実施する。

- 1 -【大学院課程】
1）多彩な入学者を確保するための入学者選抜を実現するための具体的方策①海外入試の情報をホームページに掲載し、周知する。
②積極的な社会人の受け入れを図るため、入学説明会等の広報活動を行う。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①教員の配置が適正であるか、学長を中心とした体制で、継続して検証する。

2）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①マスタープランに基づき、教育環境を充実させる。
②電子ジャーナルやデータベース等の電子資料を継続的に提供するための方策について検討を行い、本学において必要不可欠な学術情報資料の充実を図る。
③図書館利用者へのより一層のサービス向上を図る。

3）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①コメディカルスタッフによる臨床実習の評価を実施し、臨床医学教育の充実を図る。
②全学的にFD活動を継続的に実施し、教育の質の改善に努める。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①結核、感染症対策等について、学生が自ら健康管理ができるように健康教育を実施する。
②メンタルヘルス体制を強化するため、学生、教職員対象にピアサポート体制に関する講演会を実施する。

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1）目指すべき研究の方向性①光イメージング関連セミナーを継続し、近隣大学との光測定技術を中心とした共同研究を更に推進する。
②光量子医学研究センターの外部評価を行う。
③下記のテーマについて講座を超えた研究チームを編成し、それらを推進する。
１）光技術を用いた疾患発症機構の解明
２）分子レベルでの疾病リスクの解明と予防３）少子・高齢化社会に対応した予防医学の研究④疾患における遺伝子変異とイメージングとのリンクを可能とする基盤整備・研究を- 2 -推進する。
⑤疾患モデル動物を用いるイメージング研究からヒトイメージング研究に至る展開を図る。
⑥基礎研究者が学内で研究発表する場を設け、優れた発表に対して競争的に研究補助資金を配分する。
⑦先端的、学際的領域の基礎及び臨床研究を推進し、国際学会、国際学術誌に発表する。
⑧企業研究者のセミナー、講演会及び大学院講義を開催する。

2）成果の社会への還元に関する具体的方策①大学の研究活動一覧及び研究室の研究内容を紹介するビデオの作成を進める。
②産学連携の交流会に積極的に参加し、本学のシーズを公開する。また、特許案件については共同開発する相手先企業を探し、研究成果の技術移転を推進する。
③大学院のPET学講義を通じて大学院学生のみならず研究者にも幅広く参加の機会を与える。
④癌や難病に関する市民講座、相談会等を開催する。
⑤難病治療支援ネットワークの参加施設を静岡県の他地区にも拡大する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①学外への派遣出向を含めて、職員の相互派遣を実現するため、引き続き検討を進める。

2）研究環境の整備及び実施体制に関する具体的方策①動物実験施設の拡充を図る。
②技術職員の技術能力の向上を図るとともに、技術職員を戦略的に配属し、研究支援体制を更に充実させる。
③若手による研究成果の国際学会における発表を公募により選定し、成果発表や準備にかかる旅費等の費用を支援する。

3）研究資金の獲得及び配分システムに関する具体的方策①競争的資金獲得のため、職員、研究生、大学院生等の応募有資格者に対して科学研究費補助金等に積極的に応募するよう説明会や個別相談を行い更に働きかける。
②企業や他の研究機関との共同研究、共同事業の支援活動を推進する。
③公募によるプロジェクト提案に基づき、ヒアリングを行い、優秀な提案を採択して研究費を配分する。

- 3 -④ヒアリング及び発明発掘研究室ラウンドの実施により、学内の萌芽的研究の全体像を把握し、支援する必要がある課題に研究費を配分し、プロジェクト研究へ発展させる。

4）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①ヒアリングを行い、それに基づいた研究支援を継続する。

３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
1）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①商工会議所・浜松テクノポリス財団・浜松市との連携活動を進める。
②地域病院と共同研究を行い、地域医療の向上に資する。
③地域の病院、保健所等医療機関の関係者を対象に研修会や講習会を実施する。
④県や市の医師会が主催する研修会等へ講師を積極的に派遣する。
⑤地元新聞社との共催による公開講座及び本学主催の公開講座を市民ニーズを考慮に入れ、継続するとともに必要に応じて民間企業や医療機関とも連携する。
⑥地域の中高校生対象の実習を中心とした体験学習を継続実施する。

2）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①外国の大学との新たな連携を目指し、継続して交渉を推進する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1）患者中心の医療の実践を達成するための具体的方策①整備した各診療科等の点検、評価を行う。

2）地域社会医療への貢献を達成するための具体的方策①地域連携室の病病・病診連携について評価し、総括する。
②臨床研修センター及びキャリア形成支援センターの体制を整備し、引き続き研修医及び専門研修医の研修充実について総括する。
③医療圏の住民に対し医療救護活動について啓発を行い、地域の防災体制の充実に寄与する。災害拠点病院としての防災装備の充実を図り、各種必要事項の最終確認を行い、東海地震に備える。

3）医療人の育成を達成するための具体的方策①がんプロフェッショナル医師の養成に努める。
②研修医と指導医及び研修プログラム責任者が意見交換を行い、より良いシステムを- 4 -目指す。
③各部署の職員の資格取得を推進する。がん研修及び教育の受け入れ体制を充実させる。

4）高度な医療の提供を達成するための具体的方策①先進医療及び高度医療の申請を促進し、承認済みの先進医療をより推進して高度な医療の提供を促進する。
②静岡県難病医療拠点病院として難病患者相談支援関連の種々の活動を行い、難病相談員の資質向上を図る。

5）健全な病院運営の確立を達成するための具体的方策①整備した診療関連の組織並びに業務改善状況を評価し、総括する。
②職員の適正な配置を実行し、経費削減を更に進める。証明書、診断書類の書き込みについて効率的な方法を導入する。
③新病棟の整備計画を完了し、新病棟へ移転する。

6）患者が安心して治療を受けられる施設の確立を達成するための具体的方策①新病棟の各部署の責任体制及び日常業務の円滑な運営を図る。
②医療安全管理室の組織及び体制を充実させる。
③病院ホームページを更新し、ホームページ内ニュースを充実させる。
④患者の求めに応じて退院時に各種データをCDで紹介元へ提供可能とする。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）運営組織の効率的・機動的な運営等に関する具体的方策①迅速、かつ、効率的な大学運営に資するため、教員及び事務職員等で構成される各企画室（経営、研究推進、教育、調査・労務、情報・広報、病院運営、総務）で所掌業務に関して企画・立案を行い、大学運営に反映させる。また、各企画室の連絡調整を図るため、総合企画会議を定期的に開催する。

２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（1）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①大阪大学・金沢大学・本学との連合大学院（小児発達学研究科）の大学院教育の充実を図る。
②新設した教育及び研究に関わる診療組織の評価を行う。

- 5 -３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①人件費の効率的運用を図る。
②職務の能力開発や専門性の向上に資するための研修機会を充実させる。

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①これまでに導入・拡充したシステムの有意性について検証を行い、必要に応じて更新や統合などの措置を行う。
②中期計画中に実施した職員の再配置、事務組織再編についての検証を行い、必要に応じて組織の見直しを行う。
③中期計画中に実施した外部委託業務を含め、業務についての検証を行い、見直しの上、可能なものについては更に合理化、効率化を図る。
④研修計画の内容等の見直しを行いつつ、研修を実施し、業務に関する専門的な知識を修得させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、奨学寄附金、受託研究費及び共同研究など外部資金の増加を図るため、内外の産学連携等コーディネータの活用及び研究推進室メンバーによるアドバイスサービス等を引き続き実施する。
②自己資産の活用により自己収入の確保を図る。
③JST（独立行政法人科学技術振興機構）の特許申請支援制度を利用して、海外特許出願をする。近隣の関係組織と連携を図り本学所有の特許のラインセンス活動を行う。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①ESCO事業を開始し、エネルギーの節減等による経費の抑制に努める。
②管理経費の抑制に努める。
③平成17年度の人件費予算相当額をベースに、概ね4.2％の人件費の削減を図る。

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①セキュリティー対策計画に基づき、順次対策を講じる。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①時限施設の評価を実施し、今後の事業計画を検討する。

- 6 -②優れた職員に対するインセンティブを導入する。
③評価等で指摘された事項の改善策を検討し、実施する。

２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①学内外に向けた広報の充実を図る。
②教員の業績情報管理機能と機関リポジトリシステムとの機能的連携に加えて、大学情報データベースシステムの運用を行う。
③初期研修医、専門研修医確保のために説明会など各種活動を実行し、研修プログラムを更新する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設の利用状況等を点検し、教育研究スペースの配分の適正化を図る。
②耐震改修計画に基づき、引き続き実現に努める。
③施設設備の改善計画に基づき、計画的な改善に努める。
④人に優しいキャンパス作りの方策に基づき、継続的に改善を行う。
⑤「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、省エネ及びグリーン購入法に基づく調達等を計画的に推進し、これらについて環境報告書にまとめる。
⑥各エネルギー削減目標、年次計画に基づき省エネ型機器への変更を継続的に行う。
また、エネルギーの使用状況を学内に周知し、引き続き省エネ推進を図る。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を維持する。
②労働安全衛生法に伴う環境測定及び設備の定期点検結果に基づき、学内施設等の安全を維持する。

３．その他の目標を達成するための措置（１）教職員のモラルの向上に関する目標を達成するための措置①倫理規程、服務ポリシー（ガイドライン）について教職員に説明等を行い、行動規範の周知を図る。
②セクシャル・ハラスメント等の防止のために定期的に講演会等を開催し、教職員、学生に対して啓発活動を実施する。

（２）その他の目標を達成するための措置①ボランティアの活動指針及び要項に基づき、広報活動の充実に努め、ボランティア- 7 -を受け入れ、地域社会との交流を広げる。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１３億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財総額
・病棟（軸Ⅱ・仕上げ）
・研究棟改修事業

源

施設整備費補助金

（770）

長期借入金

（2,588）3,390・小規模改修・再開発（病棟）設

国立大学財務・経営センター施設費交付金

備（32）(注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

- 8 -

２

人事に関する計画①職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
②多様な人材の確保を図る。
③適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。

（参考１）平成21年度の常勤職員数710人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成21年度の人件費総額見込324人とする。（外数）8,806百万円（退職手当は除く）- 9 -（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成２１年度予算（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金6,260

施設整備費補助金

770

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

補助金等収入34

国立大学財務・経営センター施設費交付金

32

自己収入

13,212

授業料及び入学金検定料収入

624

附属病院収入12,407

雑収入

181

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,012

長期借入金収入

2,588

貸付回収金

0

承継剰余金

44

目的積立金取崩1,446
計25,398

支出
業務費

18,339

教育研究経費

4,874

診療経費

13,549

一般管理費

1,451

施設整備費

3,390

補助金等

34

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,012

貸付金

0

長期借入金償還金

1,088
計25,398［人件費の見積り］
期間中総額8,806百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額- 10 -5,997百万円）

２．収支計画

平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

20,44020,432
17,721
1,119
6,930
478
85
2,982
6,210
387
371
0
1,870
8

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入
臨時利益

20,051
20,007
5,515
538
66
20
12,407
478
34
370
18
254
160
5132
10
44

純損失
目的積立金取崩益
総損失

△389
91
△298

- 11 -

３．資金計画

平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出

27,558

業務活動による支出

18,199

投資活動による支出

6,112

財務活動による支出

1,088

翌年度への繰越金

2,159

資金収入

27,558

業務活動による収入

20,518

運営費交付金による収入

6,260

授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入624
12,407

受託研究等収入478

補助金等収入

34

寄附金収入

443

その他の収入272

投資活動による収入

802

施設費による収入

802

財務活動による収入2,588

前年度よりの繰越金

3,650- 12 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

605人

（うち医師養成に係る分野605人）
看護学科

医学系研究科

助産学専攻科260人

光先端医学専攻

44人（うち博士課程44人）

高次機能医学専攻

20人（うち博士課程20人）

病態医学専攻32人（うち博士課程32人）

予防・防御医学専攻

24人（うち博士課程24人）

看護学専攻

32人（うち修士課程32人）

10人

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科（参加校）- 13 -