ニュースリリース

平 成 ２６年 ２月 ２１日
株式会社日本政策金融公庫

平成 25 年度補正予算成立に伴う中小企業・小規模事業者向け融資制度の拡充について
日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成25年度補正予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者の皆さまへの支援を強化するため、融資制度を以下のとおり拡充し、2月24日より取扱いを開始します。
主な制度拡充内容（2 月 24 日取扱開始）（取扱事業：国民…国民生活事業、中小…中小企業事業）
１ 設備資金貸付利率特例制度（設備新陳代謝関連）の拡充（国民、中小）
老朽化した設備の新陳代謝を促進するため、耐用年数が超過した設備を有する中小企業・小規
模事業者が一定規模（総資産の１５％超）の設備投資を行い、かつ、設備投資計画を踏まえた事業計画書を公庫に提出し、融資後フォローアップを受ける場合に、融資後 2 年間、適用利率から０．５％金利引下げ
２ 企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金）の拡充（国民、中小）雇用者に対する給与等の支給額を増加（前年比２％以上）させており、今後も増加させる見込みの方を対象に、基準利率から０．４％金利引下げ
３ 創業・新事業支援関連制度の拡充（国民、中小）
雇用拡大の原動力となる中小企業・小規模事業者の創業を促進するため、また、創業間もない企業を支援するため、以下の創業・新事業支援関連制度について、融資対象、融資限度額、融資期間等をそれぞれ拡充（詳細は別添参照）（1） 新創業融資制度 （国民）（2） 新事業育成資金 （中小）（3） 新規開業資金 （国民）（4） 女性・若者/シニア起業家支援資金 （国民、中小）（5） 新事業活動促進資金 （国民、中小）（6） 再挑戦支援資金 （国民、中小）（7） 中小企業経営力強化資金 （国民、中小）（8） 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン） （国民）４ 経営支援型セーフティネット貸付（金融環境変化対応資金）の拡充（国民、中小）金融機関との取引状況の変化（借入残高の減尐要請や追加担保の設定要請等）により、資金繰りに困難をきたしている中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関（※）や日本公庫の経営支援を受ける方を対象に、基準利率から０．４％金利引下げ（※）中小企業経営力強化法に基づく認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）をいいます。詳細は、中小企業庁ホームページをご参照ください。

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別添

中小企業・小規模事業者の皆さま向け融資制度の主な拡充内容(拡充箇所は下線部分)
１ 設備資金貸付利率特例制度（設備新陳代謝関連）の拡充（国民、中小）【制度概要】

融資対象

以下のすべての要件を満たす中小企業・小規模事業者の方① 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために、同種の新たな設備投資を行うこと② 当該企業の総資産額に対して一定規模（15%超）の設備投資を行うこと③ 設備投資計画を踏まえた事業計画書を提出し、融資後のフォローアップを受けること

資金使途

設備資金

融資限度額

適用する制度に定める融資限度額

融資期間適用する制度に定める融資期間

利融資後２年間、適用した融資制度に定める利率から０．５％金利引下げ率

２ 企業活力強化貸付（地域活性化・雇用促進資金）の拡充（国民、中小）【制度概要】融資対象

雇用者に対する給与等の支給額を増加（前年比２％以上増）させており、今後も増加させる見込みの方

資金使途

運転資金

融資限度額

【国民生活事業】 ４，８００万円【中小企業事業】 ２億５千万円

融資期間

７年以内

利基準利率－０．４％

率

３ 創業・新事業支援関連制度の拡充（国民、中小）【拡充内容】（１）新創業融資制度（国民）（創業後２期未満の方に対する無担保・無保証の融資制度）

融資限度額 ：１，５００万円→３，０００万円（運転１，５００万円）
対象者要件：開業資金総額１／３→１／１０（※）
融資期間：設備１０年以内→１５年以内 （据置期間：６ヶ月以内→設備２年、運転１年以内）※一定期間の勤務経験を有する方等は同要件を適用しない。

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（２）新事業育成資金（中小）（新技術活用等により高い成長性が見込まれる方に対する融資制度）

資金使途：運転資金の対象に当初１年間のリース資金及び人材確保に必要な資金を追加
融資利率：上限金利（３．０％）を追加
融資対象：交付を受けて開発した技術を利用して行う事業→補助金の交付決定を受けた方（３）新規開業資金（国民）（経験を活かし新たに事業を始める方に対する融資制度）

融資対象：新規開業して概ね５年以内の方→７年以内の方
利率：（１）地方公共団体の補助金を受けて社会的課題の解決を目的とする事業を行う方、認定特定非営利活動法人等は特別利率①（２）認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を新たに営もうとする方等は特別利率②（３）保育サービス事業や介護サービス事業者等は特別利率③（４）女性・若者／シニア起業家支援資金（国民、中小）（創業を行う女性・若者／シニアに対する支援制度）

融資対象：新規開業して概ね５年以内の方→７年以内の方
利率：（運転資金）基準利率 → 特別利率① （中小事業のみ２億５千万円上限）（５）新事業活動促進資金（国民、中小）（経営革新や異分野連携による新事業分野の開拓等を行う者に対する融資制度）

融資対象：補助金の交付を受けて開発した技術を利用して行う事業→補助金の交付決定を受けた方（６）再挑戦支援資金（国民、中小）（再挑戦を行う起業家向け融資制度）

融資対象：新規開業して概ね５年以内の方→７年以内の方

融資限度額（国民事業） ：２,０００万円→７,２００万円（うち運転資金４,８００万円）
融資期間：（設備資金）１５年以内→１５年以内（特に必要な場合２０年以内）

利：基準利率→基準利率。以下の場合は除く。

率・女性・若者・シニア→特別利率①（中小事業のみ２億７千万円上限（運転資金は２億５千万円上限））
・技術・ノウハウ等に新規性が見られる設備資金→特別利率③（中小事業のみ２億７千万円上限）

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（７）中小企業経営力強化資金（国民、中小）（創業又は事業拡大を行う方であり、認定支援機関の助言・指導を受けた方に対する融資制度）

融資対象：新たな取り組みを開始してから概ね５年以内の方→新たな取り組みを開始してから概ね５年以内（新規開業の場合は概ね７年以内）の方
利

率：特別利率①（中小事業のみ２億７千万円上限）→特別利率①（中小事業のみ２億７千万円上限（運転資金は２億５千万円上限））、
女性・若者・シニア（新規開業して７年以内）は特別利率②（中小事業のみ２億７千万円上限（運転資金は２億５千万円上限））（８）挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）（国民）（創業・新事業展開・事業再生等に取り組む方に対する融資制度）

融資限度額：２,０００万円→３,０００万円
融資期間：７年以上１０年以内→７年以上１５年以内

利：融資期間に応じた利率体系に変更

率４ 経営支援型セーフティネット貸付（金融環境変化対応資金）の拡充（国民、中小）【制度概要】
融資対象金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難をきたしている方

資金使途

設備資金及び運転資金

融資限度額【国民生活事業】 別枠４，０００万円【中小企業事業】 別枠３億円

融資期間

設備資金１５年以内、運転資金８年以内

利基準利率
ただし、運転資金のうち以下の条件に該当する場合は金利引下げ① 厳しい業況にあり、認定支援機関又は公庫の経営改善支援を受ける場合、
基準利率－０．４％② 雇用の維持・拡大を図る場合、 基準利率－０．１％（※）

率①・②ともに該当する場合、基準利率－０．５％（※）※平成２６年３月３１日までは②の条件を満たす場合、基準利率－０．２％、①・②ともに該当する場合は基準利率－０．６％

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