令和４年会津若松市議会定例会
令和４年９月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：９月５日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 松 崎 新議員 １ 自治基本条例に基づく住民自治の在り方について（一 問 一 答 ）２ 原 田 俊 広議員 １ 新たな局面での本市における新型コロナウイルス（一 問 一 答 ）感染症対策について３ 大 山 享 子議員 １ 市民協働によるごみ対策について（ 一 問 一 答 ） ２ 第 26 回参議院議員通常選挙から見えた課題について３ 子どもの安心安全への取組について
４ 髙 橋 義 人議員 １ 一人一人に合わせた教育について（ 一 問 一 答 ） ２ 市民からの寄附について
５ 古 川 雄 一議員 １ ふるさと納税について（ 一 問 一 答 ） ２ 文化財の保存活用について
６ 村 澤 智議員 １ 有害鳥獣の被害防止と活用の可能性について（ 一 問 一 答 ） ２ ふるさと納税とクラウドファンディングの取組について７ 小 畑 匠議員 １ スマートシティ会津若松について（ 一 問 一 答 ） ２ 伝統文化の継承と地域コミュニティについて

頁
１
４
６

９
10
12

15

○ 質問予定日：９月６日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
８ 丸山さよ子議員 １ 誰もが地域で暮らし続けるための支援について（一 問 一 答 ）９ 斎 藤 基 雄議員 １ マイナンバーカード交付率と地方交付税算定を連（一 問 一 答 ）動させる政府方針について
２ アグロエコロジーに基づく農業の推進について
３ 所有者不存在の危険家屋の除却について
10 奥 脇 康 夫議員 １ 会津漆器産業について（ 一 問 一 答 ） ２ 平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言について
３ 福祉行政の充実について
11 小倉孝太郎議員 １ 教育行政について（ 一 問 一 答 ） ２ デジタルガバメントの推進について
３ 市民への緊急的措置について
12 中 島 好 路議員 １ 特別職について（ 一 問 一 答 ） ２ ツキノワグマ出没警報について
13 吉 田 恵 三議員 １ 住民自治組織の育成と地域づくりについて（ 一 問 一 答 ） ２ 公共施設の利活用と各種大会誘致について
14 大 竹 俊 哉議員 １ 入札制度の見直しについて（一 問 一 答 ）○ 質問予定日：９月７日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
15 渡 部 認議員 １ 市の行政サービス向上と公共施設の現状及び課（一 問 一 答 ）題について
２ 市の選挙事務について
16 目黒章三郎議員 １ 本市の人口減少対策について（ 一 問 一 答 ） ２ 国による水田活用の直接支払交付金見直しについて
17 内 海 基議員 １ 物価高騰対策について（ 一 問 一 答 ） ２ ｅスポーツの推進について
３ 避難者の現状について
18 長郷潤一郎議員 １ 子育て支援と県立病院跡地利活用について
２ 環境整備について
３ 有害鳥獣の駆除と活用について
19 譲 矢 隆議員 １ 農業の振興策について（ 一 問 一 答 ） ２ 教育・保育の充実について
３ 公有財産の処分・活用について
20 成 田 芳 雄議員 １ ツキノワグマやイノシシによる被害について（ 一 問 一 答 ） ２ 地域高規格道路会津縦貫南道路について

頁
18
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令和４年会津若松市議会定例会
令和４年９月定例会議一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

松

崎

人

質

問

新（一問一答）自治基本条例に基づく住民自治の在り方について①

住民自治と地域運営
・

地域ごとのまちづくりについては、本市自治基本条例に基づき、自らの意思で自治による自主自立のまちづくりを行っていることを評価したい。一方、不十分なのが同条例
第 12 条 に 規 定 す る コ ミ ュ ニ テ ィ 及 び 協 働 の 項 目 で あ る 。 令
和３年２月市議会定例会一般質問と令和４年２月市議会定
例会予算決算委員会第１分科会の質疑で地域の定義、地域の拠点、人的支援、財政支援についての協議経過が示された。自治基本条例に基づくまちづくりについて今後どのよう に 進 め て い く の か 示 せ 。 ま た 、 同 条 例 第 12 条 の 改 正 を 行
い、地域の定義を規定すべきと考えるが認識を示せ。さらに、地域づくりの活動推進で、地域づくりビジョンを策定し進めているのは、湊、北会津、河東、大戸地区である。
地域づくりビジョンを策定し、市の全地域で地域ごとのまちづくりを進めていくには、地域づくりについての全体計画をつくり、全体スケジュールを示し進めるべきと考えるが、見解を示せ。

・

地域ごとのまちづくりについて、地域づくりビジョンを策定し、まちづくりを進めている地域と地域包括支援セン
ター等で協議して地域のまちづくりを進めている地域がある。それぞれの地域で進め方が異なることは理解する。しかしながら、市民との意見交換会をとおして地域の方々の課題と問題解決に向けた取組に違いができていると感じた。
地域のまちづくりを担う担当部、担当課が、具体的な進め方の目標設定と課題、問題に対する協議、調整を行政と関係団体、担当者で共有し進めていく時期に来ているのでな- 1 -いかと考えるが見解を示せ。
・

課題問題の解決に向けてであるが、東山地区では、「役員の担い手がいないので役員が掛け持ちをしている」「運営を担う人材がいない」「若い方の参加が少ない」「高齢者が役員を担っている」との声があり、そういう中で活動が難しくなってきている。また、「人と地域をつなぐためには、どのように活動していくのか分からない」との意見が出されている。「解決のための方法が分からない」「個人情報と事業の関係の整理、秘密保持、誰に対しどのような行為ができるのか、課題解消策を教えてほしい」との声、さらには、子どもへの支援で出された子ども食堂に関して、「食材の提供は、食品衛生法、食材保管、会津若松保健所との関係、冷蔵庫や電化製品等が必要になれば、費用の問
題、どのように乗り越えていくのか分からない」との意見が出された。そこで地域の役員から出された意見を集約す
る場、話し合いを行う場、具体的にどのように活動するのか協議、調整の場が重要になる。担当部、担当課が複数あるが、副部長会議、庁内ワーキンググループの調整では、地域から出された課題、問題をどのように受け止め改善に向けて協議してきたのか示せ。また、副部長会議、庁内ワーキンググループで協議調整した課題、問題の解決に向けた取組を東山地区のまちづくりを担う方々と協議調整をしてきたのか示せ。

・

本市は、スマートシティ会津若松を掲げ、スーパーシティ、デジタル田園都市国家構想等のデジタル化に向けた多様な取組を行ってきている。地域づくりにおけるデジタル化については、どのように具体的に進めようとしているのか全体像を示せ。またどのような事業を先行して進めるのか示せ。

②

地域の課題・問題と第７次総合計画、都市計画マスタープ
ラン、立地適正化計画案との整理、調整
・

若者の声を聴き、どのようなまちづくりを具体化することが出来るのかを問う。市民との意見交換会において、大戸地区では、「地区の拠点、住宅、保育所、人の集まる拠点が必要だ。その上で教育、農業、福祉などの話し合いが広がると考える」「若者の定住に向け大戸地区に公共住宅の建設できないかと話をしているが、大戸地区は出来ない- 2 -と聞いている」との意見が出された。また、湊地区の地域懇談会では、「移住したい人がいても住むところがない。
空き家があっても貸すことのできる物件が少ない」「他の自治体は戦略的に安い公営住宅に入居させている」との意見が出された。このような意見がある中、こうした両地区の住まいの課題解決に向けた取組をどのように行っていくのか見解を示せ。
・

行政が出来ること、民間にお願いすることについてである。市民との意見交換会では、「保育所が無くなった。幼児教育の育成を充実させなくてはならないと考える。認定
こども園などの開設に向けて取り組みたい」「地区には、空き家があり、公営住宅を建設するより費用がかからない
ためその改修費用、空き家活用の補助について考えてほしい」との意見が出されている。市街化調整区域内における公営住宅や民間の建設については、まちづくり計画と法律との関係が出てくる。そこで第７次総合計画、都市計画マ
スタープラン、立地適正化計画案との整理、調整が必要にな る 。 令 和 元 年 市 議 会 12 月 定 例 会 の 答 弁 で は 、 地 域 づ く り
は、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律の制約等、様々な土地利用の規制の中で地域づくりを行っていく
ため知恵を絞り、地域の実情に応じた様々なアイデアを出していかなければならない、と答弁があった。市街化調整区域のため規制があるが、例外規定があり建設できる場合がある。また、湊地区、大戸地区の市街化調整区域以外の地域では、公営住宅や民間のアパートなども建設可能だ。
そして安価な家賃の公営住宅建設、民間が建設し公の住宅として貸し出す制度もある。両地区に住む方がいるのかとの声も聞くが、多様な方々がいることから安価な住宅があれば借りる方がいるのではと考える。建設計画と法律の関係を整理し地域の要望に応える住宅事業を進めるべきと考えるが、見解を示せ。またこれまでの答弁では、できない
説明がなされてきたが、どのようにすれば湊地区、大戸地
区の市街化調整区域以外の地域における公営住宅建設や市街化調整区域における住宅建設、空き家の再利用が可能な事業が進むと考えているのか事例とともに示せ。

・

５ 年 後 、 10 年 後 に 向 け た 地 域 づ く り の 計 画 に つ い て で ある が 、 令 和 元 年 12 月 市 議 会 定 例 会 の 答 弁 で は 、 「 地 域 づ く- 3 -りに向けた大戸、永和、神指、湊地区の共通課題は、少子化、学校運営、子育て世代と若い世代が少ないこと。学校の在り方、教育だけの問題ではなく若い世代がどうやったら住み続けられるのか、住んでいただけるのかというような視点、広い地域づくりの観点から捉えていくことが必要であると認識している。具体的な取組として、各地区の特性に応じた地域づくりに向け、公共交通、土地利用規制、地域の福祉、定住二地域の問題、公共施設再編の問題、学校施設の利活用など幅広い視点での連携、考え方というのが必要だ。時間はかかるが、少しずつでも前進をさせ、よりよい地域特性に応じた地域づくりに取り組んでいく」という趣旨の答弁をしている。各地区の特性に応じた地域づ
くりをどのように具体的に取り組んでいくのか示せ。
２

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）新たな局面での本市における新型コロナウイルス感染症対策について①

本市における新型コロナウイルス感染症第７波の発生状況
・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は第７波として全国的に驚異的な拡大を示し、本市でも令和４年７月以降の感染拡大はまさに感染爆発とも言える状況になっているが、本市での令和４年７月及び８月における新規陽性者の数と年代別の割合及びその傾向を示せ。

・

令和４年７月及び８月での本市のクラスターの発生件数とその特徴を示せ。

②

新型コロナウイルス感染症に感染した市民の療養状況と支援状況
・第７波に入り爆発的に感染が拡大する中で、新型コロナ
ウイルス感染症に感染した市民のうち、入院が必要な状態の方がスムーズに入院できているのかが心配だが、令和４年７月及び８月に本市で感染した方の療養状況については
市としてどのように認識しているのか示せ。

・

またその中での自宅療養の方に対する県との連係によるパルスオキシメーターや当面の食糧等の支援のほか、市が独自で行っている生活支援物資等の支援の状況を示せ。

③

新型コロナウイルスワクチン接種
・

新型コロナウイルス感染症の感染の予防と感染者の重症- 4 -化の予防にとって、新型コロナウイルスワクチン接種の効
果は有効であるとされているが、現在までの本市のワクチ
ン接種の状況と予約状況、その傾向を示せ。
・

こ れ ま で の コ ロ ナ ワ ク チ ン 接 種 の 中 で は 12 歳 か ら 39 歳 ま
での若い方への接種の取組が課題であったが、この間行ってきた接種勧奨の取組と効果について示せ。

・

５ 歳 か ら 11 歳 ま で の 方 へ の ワ ク チ ン 接 種 の 考 え 方 と 本 市
での接種と予約の状況を示せ。

・

４ 回 目 接 種 の 対 象 者 の 考 え 方 と 基 礎 疾 患 を 有 す る 18 歳 から 59 歳 ま で の 方 の ４ 回 目 接 種 の 周 知 と 申 請 状 況 を 示 せ 。

④

ワクチン以外の感染防止対策と効果
・

家庭での感染対策のほか、教育・保育施設、福祉施設での感染防止対策のために、どのような取組が行われている
のか示せ。

・

第７波での新規陽性者の発生状況やクラスターの発生状
況を見ると、現在まで行ってきた感染防止の取組では十分ではなかったと考えるが、市はどのように考えているのか
認識を示せ。

⑤

新たな局面における本市での新型コロナウイルス感染症対策への提案
・

次の４つの緊急の対策が必要と考えるが、市の認識を示せ。第１に、無症状者の社会的検査を大規模に行うことでこれ以上の感染拡大をくい止める対策を早急に行うために、
県による無症状者の無料検査の継続・拡充を県に求めるとともに、その積極的活用を市民へ呼びかける取組を強めること。第２に、医療施設、福祉施設、教育・保育施設などのエッセンシャルワーカーに対する頻繁な定期検査を徹底するために、県に対してそれらの施設への抗原検査キットの無料配付を求めること。第３に、県や医師会とも協議し、十分な療養施設を確保するとともに、自宅待機を余儀なくされている濃厚接触者に対しても十分な支援を行うこと。
第４に、経済面では観光などで回復傾向にはあるとは言っても、異常な低金利政策による円安をはじめとした経済対策失敗のあおりを受け、物価高騰等も相まって地元経済の状態は深刻であると考える。新型コロナウイルス感染症対策での融資の返済も始まることから、市独自の地元経済対策としての追加の給付等を行うこと。

- 5 -

３

議
⑴

員

大

山

享

子（一問一答）市民協働によるごみ対策について①

ごみ減量化に向けた市の取組
・

環境省がまとめた令和２年度の統計で、福島県民１人１
日当たりのごみ排出量が、２年連続全国ワースト２位となっ て お り 1,033 グ ラ ム で あ る 。 本 市 の 排 出 量 は 、 全 国 平 均
901 グ ラ ム で あ る の に 対 し 1,123 グ ラ ム と ワ ー ス ト ８ 位 となっている。また、市の一般廃棄物処理基本計画における
１ 人 １ 日 あ た り の ご み 排 出 量 の 令 和 ７ 年 度 の 目 標 値 970 グ
ラ ム に 対 し て 、 令 和 ３ 年 度 の 排 出 量 は 1,231 グ ラ ム で あ るが、目標を達成するための市の取組を示せ。

・

国立大学法人福島大学経済経営学類で環境政策分野を研究している沼田大輔准教授は、ごみ減量に向けて「市民が現状を理解し、行政が主体となって動く仕組みが必要だ。
また、市が市民団体などから募ったごみ減量のアイデアの展開によって、市民が減量に目を向けるきっかけが大事」と指摘している。市民が、ごみ減量についてわが事として意識していくためには、市民協働の取組を具体的に分かりやすい形で進めなければならないと考えるが、そのような考えはあるのか示せ。

②

高齢者のごみ出し支援の在り方
・

高齢化社会や核家族化の進展に伴い高齢者のみの世帯が増加するにつれて、そのような世帯からのごみ出しに課題が生じてきた。大きなごみ袋や新聞の束をごみステーショ
ンまで運ぶことは、足腰の弱い高齢者にとって困難になっている。特に冬場では、路面に雪が積もり、凍ることによって転倒の危険がある。ごみを捨てる事が困難な高齢者のごみ出し支援を行っていくべきと考える。ごみ出し支援には、ボランティアやシルバー人材の活用など様々あるが、決まった日に回収に行くことで声掛けなどを行い安否の確認をしている自治体がある。環境省は「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」の策定を行い、支援につなげようとしているが市の認識を示せ。

③

衣類の資源としての考え方
・

ごみ減量化には、リサイクルの活用も重要な取組である。
市は令和３年９月より古着の回収を始めた。状態の良い古着のみの回収ではあるが、これまでの回収量を示せ。

- 6 -

・

家で保管されている古着は、状態の良いものばかりではない。結果として、燃やせるごみとして処分をしている現状 が あ る と 考 え る 。 い わ き 市 の Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 で は 、 18 年 前 から「古着を燃やさない社会づくり」に取り組んでいる。いわ き 市 内 20 か 所 、 県 内 18 か 所 に 設 置 し た 古 着 回 収 ボ ッ ク スに は 、 月 20 ト ン の 古 着 が 集 ま る 。 こ の 取 組 で は 、 在 宅 障 がい者自立支援、ボランティア活動など様々な手法で、焼却処分を限りなくゼロにすることを目標にしている。本市においてもこの取組を行う市民グループがある。そこでは不要になった衣類を提供してもらい、古着の販売や小物づく
り、工業用ウエス作成など、地域の高齢者との交流の場づくりを行っている。市民協働で進めるごみ減量に取り組む
楽しさは、市民の生きがいづくりにもなると考える。このような市民との協働による衣類の減量化についての市の認
識を示せ。

④

生ごみリサイクルサポーター
・

東京都日野市は、多摩地区でごみ総排出量ワースト１位
で あ っ た が 、 平 成 14 年 に 市 を 挙 げ て の 「 ゴ ミ 改 革 」 に よ り 、
分別リサイクルの徹底、ごみ袋の有料化などで、１人１日当たりごみ排出量が全国ベスト３位となった。「まちの生
ごみ活かし隊」での生ごみのたい肥化の推進が大きく影響していると考える。市がどれだけごみ削減に力を入れているのかを市民に理解していただくことが重要であり、市民の理解が深まれば、市民の熱量も変わってくる。市民理解の重要性について市の見解を示せ。

・

本 市 の 令 和 ３ 年 度 の 燃 や せ る ご み の 7.1 ％ が 生 ご み で あるが、燃やせるごみの減量には、生ごみのたい肥化などで土に還すことを実践している市民に「生ごみリサイクルサ
ポーター」として地域でアンバサダーとなって活動してもらう取組が必要と考えるが、見解を示せ。

⑵

第 26 回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 か ら 見 え た 課 題 に つ い て①

期日前投票所の在り方
・

選挙は、選挙期日（投票日）に投票所において投票することを原則としているが、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる。期日前投票所が、これまでの栄町第二庁舎から追手町第二庁舎へ変更になり市民が混乱した。投票所を変更した- 7 -経緯と理由を示せ。
・

期日前投票所としての追手町第二庁舎への案内に問題はなかったのか見解を示せ。

②

期日前投票宣誓書（以下「宣誓書」という 。
） の在り方・公 職 選 挙 法 施 行 令 第 49 条 の ８ は 、 「 選 挙 の 当 日 自 ら が 該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならな
い 。」 と 規 定 し て い る 。 宣 誓 書 は 期 日 前 投 票 を し よ う と す
る市民にとって、事前に書いて用意するか、期日前投票所
において記入することになる。今回の参議院議員通常選挙においては、投票が始まった後に選挙のお知らせとともに宣誓書が各戸に配布された。投票所で記入することが増え、混乱が生じたと考えるが見解を示せ。

・

宣誓書を投票所入場券の裏面に印刷したり、圧着はがき
でお知らせをしたりしている自治体がある。期日前投票をしようとする市民にとって分かりやすく利用しやすいと評価されている。本市においても従来の宣誓書を改善していくべきと考えるが見解を示せ。

③

高齢者や障がい者が投票しやすい会場の在り方
・

高齢者や障がいのある市民にとって投票所のバリアフリーは必須である。追手町第二庁舎の駐車場は、段差があり足元が不安定である。同じように各地域の投票所によっては、自宅から国道を横断せざるを得ず危険であったり、ス
ロープがなかったり、靴を脱がなければならないなど投票所へ行くことをためらい投票を棄権する方がいる。このような投票所をどのように改善しようとしているのか示せ。

・

一人で記入できない市民に対しどのように対応している
のか示せ。

⑶

子どもの安全安心への取組について①

園児散歩の見守り・2019 年 に 滋 賀 県 大 津 市 で 保 育 園 児 ら が 散 歩 中 に 交 通 事 故に遭うケースがあった。市はこの事故を踏まえどのように保育園児の見守りの強化を行ったのか示せ。

・国はこの事故を受け、対策の強化を行っている。子どもが集団で移動する際の安全を高めるため、地域の方に見守りをお願いする「キッズガード」という取組があり、キッズガードに散歩の見守りを依頼する場合、施設への補助を- 8 -人件費として支援するものである。市はこの取組に対しどのように認識しているのか示せ。
・

国は施設の清掃や給食の配膳などを補助する「保育支援者」が散歩の見守りも行う場合、上乗せの支援を行っている。保育士の負担軽減が図られるこの取組を活用すべきと考えるが市の見解を示せ。

②

通学路の安全対策
・

通学路の安全対策として市の行っている通学路合同点検の実施状況調査の結果について、令和３年度及び令和４年度の概要を示せ。

・

調査結果を踏まえ、どのように改善を進めているのか示せ。

・

通学路の安全強化として民間地図大手事業者の電子地図
データを活用して、安全対策の必要な箇所を表示できるデ
ジタルマップの作成が必要と考えるが、認識を示せ。

・

通学路には、クマなどの野生動物が出没する危険な地域がある。どのような対応を行っているのか示せ。

４

議
⑴

員

髙

橋

義

人（一問一答）一人一人に合わせた教育について①

インクルーシブ教育
・

本市におけるインクルーシブ教育について認識を示せ。

・

インクルーシブ教育の取組の現状と課題を示せ。

・

インクルーシブ教育に関わらず、地域で子どもを育てていくことが重要であると考える。今後、多様な子どもたちに対する教育を充実させていくためには、地域の方の協力
やボランティアの充実がより一層必要になると考えるが認
識を示せ。

・

インクルーシブ教育を推進していくためには、支援を必要とする幼児、児童・生徒それぞれのニーズに対応した切
れ目のない支援や指導が必要であり、教育機関だけではな
く、福祉機関をはじめとする関係機関との強力な連携も必要であると考えるが認識を示せ。

②

不登校の現状と予防対策
・

本市の児童・生徒数は年々減少しているにもかかわらず、本市の不登校児童・生徒数は年々増加している。不登校児
童・生徒の数が増えていることに関する課題、並びにどの- 9 -ような要因で不登校児童・生徒数が増えていると考えているか認識を示せ。
・

本市では、不登校生徒の中学校卒業後の進路状況を調査していないとのことであるが、調査をすることにより、不登校によって進路にどのような影響があるか、傾向を踏まえた上で対策を取る必要があると考えるが認識を示せ。

・

不登校対策の考え方と、どのように学校を指導している
のか示せ。

⑵

市民からの寄附について①

遺贈寄附の受入れ
・市への遺贈寄附や、相続財産の寄附について市の受付体
制と過去５年の件数を示せ。

・

遺贈寄附について、市民にとって「やり方を知らない、
正しい情報を知らない」ということが一番の不利益であると考える。市民に対しての遺贈寄附についての情報発信が有効と考えるが認識を示せ。

・

専門知識を有する立場である行政という立場を生かして、遺贈寄附の受付体制の整備や、民間企業との提携について
どのように考えていくのか認識を示せ。

５

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）ふるさと納税について①

ふるさと納税に対する本市の考え方
・

令 和 ４ 年 ６ 月 に 県 内 59 市 町 村 の 令 和 ３ 年 度 の ふ る さ と 納
税による寄附額が発表され、市町村合計額は過去最高額の52 億 5,200 万 円 で あ っ た 。 ふ る さ と 納 税 は 寄 附 金 か ら 返 礼品の調達や事務手続きに要する経費を除いた半額程度が自主財源になると言われている。また、返礼品は各市町村の産品であることからその売上にもつながる。本市の令和３
年 度 の ふ る さ と 納 税 に よ る 寄 附 額 は 3,951 万 円 と な り 、 前
年 度 よ り 227 万 円 の 増 額 と な っ た も の の 、 県 内 13 市 の 中 では 11 番 目 で あ る 。 ト ッ プ と な っ た 福 島 市 の 寄 附 額 は 、 12 億
4,753 万 円 で 本 市 の 約 31 倍 強 で あ り 、 伊 達 市 は 本 市 の 約 ９
倍 、 喜 多 方 市 は 約 2.6 倍 で あ る 。 ま た 、 町 村 で も 本 市 よ り
寄 附 額 が 多 い 町 村 は 11 自 治 体 あ り 、 県 内 上 位 の 市 町 村 と はかなりの差がある。この寄附額の実績からは、会津若松市
はふるさと納税による寄附金はあまり当てにしていないと- 10 -

思われても仕方がないと考える。ふるさと納税による寄附金に対する基本的な考え方を示せ。
・

ふるさと納税による寄附額に目標額はあるのか示せ。

・

ふるさと納税のこれまでの実績についての認識を示せ。

・

本市のふるさと納税寄附金の使途については、コース１
鶴ケ城整備のために活用、コース２

市役所本庁舎旧館の保存・活用のために活用、コース３

会津の歴史文化を未来に伝えるため、コース４

市政のために活用の４つのコースを設定しており、寄附者がコースを選べるようになっている。コースを設定した目的と令和３年度におけるそれ
ぞれのコースの寄附額の割合を示せ。
・

ふるさと納税のＰＲについて、これまでどのように行ってきたのか示せ。また、その効果についての認識を示せ。

②

ふるさと納税の今後の対応
・

本市の返礼品については、農業をはじめ、地場産業振興の観点から、地酒セットや会津漆器、本市産の米、会津みしらず柿などのくだもの、会津伝統野菜に限定して選べる
ようにすべきと考えるが、市の考え方を示せ。

・

令和３年度の実績額は他自治体と比べると少ないと考えるが、今後の取組についての認識を示せ。

⑵

文化財の保存活用について①

市文化財の保存活用地域計画
・

令和４年度、文化庁は、文化財を生かしたまちづくりと保 護 継 承 に 地 域 全 体 で 取 り 組 む た め 、 本 市 を 含 む 14 都 道 府
県 の 20 市 町 が 策 定 し た 文 化 財 保 存 活 用 地 域 計 画 を 認 定 し た 。
計画が認定されることにより、関連事業の国庫補助率の増加や、国の許可が必要な国指定文化財の現状変更手続きの簡素化が可能となる。文化財保存活用地域計画は改正文化財保護法により、市町村の文化財の保護・活用に関するマ
スタープラン兼アクションプランとして位置付けられ、本市総合計画における基本理念や目指す姿、歴史資源・伝統文化の保存に向けた施策等を、より一層推進するための計画である。この文化財保存活用地域計画を、本市の文化財保存活用に今後どのように生かしていくのか認識を示せ。

・

本 市 に は 、 指 定 等 文 化 財 が 208 件 あ る 。 内 訳 は 国 指 定 等が 65 件 、 県 指 定 が 24 件 、 市 の 指 定 が 119 件 で あ る 。 こ れ らの文化財は本市の宝であり、我々にはこれらを保存継承し- 11 -

てまちづくりに活用していかなければならない責務があるが、文化財の保存状態を示すとともに、文化財保存について、市としての役割をどのように認識しているのか示せ。
・

208 件 の 指 定 等 文 化 財 の 他 に も 未 指 定 文 化 財 を 1,312 件
把握しているとしているが、この未指定文化財について、保存状態と今後の対応を示せ。

・

本計画の目標の一つに、歴史文化を活かした文化観光の振興を定めるとしているが、具体的な取組を示せ。

・

本計画では、多くの課題が指摘されている。歴史文化の認識・興味関心に関する課題は、１点目として、幕末関係の歴史文化が多く取り上げられており、それ以外の時代や文化に関しては、広く発信・活用されていない。２点目として、歴史資源や歴史文化の価値や魅力を分かりやすく伝
えきれていないと指摘されている。これらの課題に対する認識と対策を示せ。

・

また、歴史文化の活用に関する課題では、歴史資源が一体的に整備活用されていないと指摘されている。さらに、地域との連携不足に関する課題では、１点目として、地域の歴史文化関連団体との連携が不足している。２点目として、歴史文化を活用しているまちづくり団体等との連携が不足していると指摘されているが、この課題に関する認識と対策を示せ。

・

歴史文化を活かしたまちづくりの基本理念として、地域が持つ身近な歴史文化の魅力を「ひと」と「まち」が共に、守り・活かし・つなげる会津若松と定めている。歴史文化を活かした「地域活性化」「文化観光の振興」について、それぞれ歴史文化を守り、活かすふるさとづくりと、未来につなげるまちづくりにどのように活かしていくのか認識
を示せ。

６

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）有害鳥獣の被害防止と活用の可能性について①

鳥獣被害の現状と課題
・

東京電力福島第一原子力発電所事故以降、有害鳥獣が増加傾向にあり、安心安全な市民生活を脅かされる状況になっている。鳥獣被害を減らすためには、捕獲による個体数を減らすことが最も重要であると考えるが認識を示せ。

- 12 -

・

現在の有害鳥獣の捕獲数については、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、増加傾向にあると考えるが、事故以前と比べ、捕獲する有害鳥獣の数や種類にどのような変化があるのか現状について認識を示せ。

・

現在、市民からの有害鳥獣の被害報告については、電話やメール等で受け取っていると考える。電気柵の設置などの対策をとる上では、詳細なデータがあるほど効果は確実なものになる。そこで、市民協働によりアプリを活用した
被害箇所の状況報告や目撃情報を電子地図に落とし込むことで、全体像を詳細に把握し実効性のある有害鳥獣対策が可能になると考えるが認識を示せ。

・本市で捕獲した有害鳥獣の個体における放射性核種濃度測定の結果から、東京電力福島第一原子力発電所事故直後と比べて落ち着いてきていると判断出来るのか示せ。また、安全性について検証しているのか認識を示せ。

②

有害鳥獣を捕獲した後の処理の在り方
・

現在、有害鳥獣の解体や埋設処理については、解体作業に手間がかかることや、埋設場所の確保、重機の手配など、課題があると考えるが認識を示せ。

・

既存の移動式小動物焼却炉の利用状況について、有害鳥獣の焼却も含めてどのように行っているのか示せ。また、
移動式小動物焼却炉については、老朽化している状況にあると聞いているが、現状と課題について認識を示せ。

・

会津若松地方広域市町村圏整備組合の新ごみ焼却施設では有害鳥獣の焼却が受け入れ可能となるのか示せ。また、可能である場合の処理方法について、どのようになるのか
認識を示せ。

・

今後、人口が減少し集落において空き家が増えることで様々な野生動物が増え、まちなかに降りて来ることが想定される。捕獲した有害鳥獣を安定して焼却できる有害鳥獣
専用の焼却炉を設置することが必要と考えるが認識を示せ。
あわせて、有害鳥獣対策に取り組んでいる近隣自治体と連携して広域で利用することも将来的には有効と考えるが認
識を示せ。

③

有害鳥獣を活用することの可能性
・

会津地方における山間部については、大きな産業がないことから過疎化が進み、人口減少が加速し社会問題になり- 13 -

つつある。そこで、山間地という特徴を生かし、有害鳥獣を活用した新しい産業の創出という逆転の発想も必要と考えるが認識を示せ。
・

捕獲した有害鳥獣については、食材として提供するにはまだまだ安心できる状況ではない。そこで、有害鳥獣を捕獲し、世代交代により放射性核種濃度を心配する必要のないイノシシを養殖する養猪場を設置する事業について、市が調整役となり取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

養殖したイノシシを東山温泉や芦ノ牧温泉などの宿泊施
設にて提供することで、新たな名物になり得ると考えるが認識を示せ。

⑵

ふるさと納税とクラウドファンディングの取組について①

ふるさと納税の目的
・

ふるさと納税については、次代を担う地域の人材育成・確保、競争力のある力強い農林産業の振興・活性化、高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化を目的にしている。また、返礼品については、品物から、心、企画、人の流れへと変わりつつある。改めて、ふるさと納税の意義と地方都市の関わり方について認識を示せ。

②

返礼品の選定・

返礼品については、ふるさと納税者の要求や需要に合う物をどれだけ選定できるかが重要である。本市の返礼品の種類は、以前に比べると大幅に少なくなっているものの、まだまだ多いと考える。特に、返礼品として一度も利用されていないものは整理すべきと考えるが認識を示せ。

・

中小企業が単独で販路拡大や商品開発をすることは厳し
いと考える。また、良いものがあっても広く認知されず、広く販売されていないものもあると考える。そこで、本市の中小企業の成長と活性化につながるよう、市の担当職員が直接関わり、中小企業とともにふるさと納税の返礼品として逸品を作り出していくよう取り組むべきと考えるが認
識を示せ。

・

返礼品の一つに体験型のサービスが増えてきた。現地に行かないと体験出来ない川下りや沢下り体験に始まり、陶芸や民芸品の製作体験のような貴重な体験などがその一部である。そこで、本市においても、例えば観光資源を活用した一日一組限定での鶴ケ城の夜間貸切りや漆器の製作体- 14 -

験など、様々な着想で貴重な体験型の返礼品を取り入れてみてはどうかと考えるが認識を示せ。
・

ふるさと納税の返礼品の一つにふるなびトラベルのポイントがある。これは、寄附した自治体のホテル・旅館で利用することができるポイントで、無期限で次年度への持ち越しや積立も可能であり、利用しやすいものとなっている。
観光地である本市においても、導入する価値はあると考えるが認識を示せ。

③

クラウドファンディングの取組
・

地域の課題解決について、ふるさと納税にクラウドファ
ンディングを導入している自治体がある。飛騨市の例を挙げると、ふるさと納税の中でクラウドファンディングを活用して寄附を募り、猫の殺処分ゼロを目指すと同時に、地域の社会問題も解決するための取組である。これらを参考にして、地域の様々な課題を解決するためにふるさと納税でクラウドファンディングを活用すべきと考えるが認識を
示せ。

７

議
⑴

員

小

畑

匠（一問一答）スマートシティ会津若松について①

ＩＣＴの利活用
・市のＩＣＴを活用した事業と計画について、デジタル田
園都市国家構想事業のデジタルコンテンツ作成にかかる方向性を示せ。

・

これまでスーパーシティへの応募やデジタル田園都市国
家構想など、住民理解を得ながら進める事業においては紙
媒体や口頭での説明が中心であった。今後は動画コンテンツを作成し、文字ではなく動画による説明で事業を理解していただくべきと考えるが見解を示せ。

・マイナンバーを活用した市民向けのパーソナルデータア
プリを開発し、住民票の発行や税金の納入、個人への各種
行政サービス等のお知らせ機能など、市民生活の更なる利便性の向上を目指すべきと考えるが見解を示せ。

・須賀川市では消防団向けアプリ「消防団参集アプリ」を活用し、防災機能の向上に役立てている。このような防災機能の向上に資するアプリの活用を検討すべきと考えるが見解を示せ。

- 15 -

②

ＶＲ及びＡＲの利活用
・

一般財団法人会津若松観光ビューローが導入しているＡ
Ｒを活用した観光案内などのコンテンツの提供は時代を先取りした素晴らしい事業であると考える。薄桜鬼というコンテンツとコラボしたことにより、全国の新選組を愛する方々がＡＲを目的として本市を訪れ、歴史関連施設だけにとどまらず、飲食店や宿泊施設にも賑わいをもたらしたことは記憶に新しい。観光施策においてこれまで以上にＡＲを活用すべきと考えるが検討状況と今後の見解を示せ。

・

会津地域の小学生の多くが訪れる宮城県仙台市の青葉城
は城郭がないものの、ＶＲアプリを活用することにより本丸御殿の中を歩いているかのような体験ができる。本市においても鶴ケ城における本丸御殿の復元を求める声が多く聞かれていることから、まずはＶＲにて本丸御殿を再現することにより観光交流人口の拡大、再訪率の向上につながると考えるが見解を示せ。

・

飯盛山や七日町等におけるＡＲを活用したまちづくりについての活用案の募集や実証実験を行うべきと考えるが見
解を示せ。

③

メタバースに関する取組
・

令和４年市議会２月定例会における私の一般質問に対して、「メタバースについて情報収集に努める」との答弁があった。その後の情報収集の状況と本市におけるメタバー
スの活用についての認識を示せ。

・メタバースを活用していくためには市民参加による取組が必要であると考える。「市民参加型会津メタバース市」
を市主導で構築すべきと考えるが見解を示せ。

・

上下水道局が主催する「水道週間児童生徒作品展」や都
市計画課が主催する「大好きな会津絵画コンクール」といった絵画コンクールがあるが、絵画においては手書き部門
しかない状況である。今後は絵画のデジタルコンテンツ部門を創設し、手指に障がいのある方や怪我をして思うように描けない方、絵を描くことが苦手な方などもデジタルによる絵画作品を応募できる環境を整えることは、スマートシティ会津若松の真髄である、誰一人取り残さない会津若松市に資する取組であると考えるが見解を示せ。

⑵

伝統文化の継承と地域コミュニティについて- 16 -

①

伝統文化継承の考え方
・

令和４年２月に会津若松市デジタルアーカイブが公開された。これまでのデジタルアーカイブの閲覧件数と今後はどのようにコンテンツを充実させていくのかを示せ。

・

会津若松市公式ユーチューブには「会津の歴史・文化」というページがあり、会津の歴史・文化を伝える貴重な記録映像が掲載されており、会津の文化や本市の成り立ちを学ぶことができる貴重な資料となっている。今後も積極的に掲載し、ＰＲしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

彼岸獅子や会津磐梯山踊り、会津祭り囃子等、本市には素晴らしい文化が継承されている。これらの文化は口伝によるものが多いが、後継者不足や少子高齢化、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によるイベントの中止等によって文化の継承が途絶えてしまったり、断絶してしまう可能性が高いと認識する。伝統文化を守り、継承していくために、
これらの文化を映像に記録し、デジタル保存をすべきと考えるが見解を示せ。

②

伝統文化継承を起点としたまちづくり
・

近隣の市町村では、神社の例大祭や夏祭りに合わせて太鼓台が運行されるなど、市民が一体となって祭り文化と向き合っている。本市においても各町内において山車の運行
や祭り囃子の演奏、会津磐梯山の櫓踊り、毎年７月１日から続くお日市文化など素晴らしい文化があるものの、町内会や地区単位の主催となっており、コロナや人口減少の影
響で祭り文化自体が消滅してしまう地区があると聞き及んでいる。市内において実施されるお祭りの実施状況についてどのように把握しているのか示せ。

・

市内における地域の伝統行事などが存続の危機に瀕していると認識する。市は予算措置も含め地域と手を取り合い、文化の継承・継続を積極的に支援すべきと考えるが見解を示せ。

・

これまで各町内で山車を保有し、祭礼時に山車の運行が執り行われてきた。しかし、様々な理由から山車の運行が困難となったり、山車を廃棄してしまっている町内会が増えていると聞き及んでいる。山車文化は各町内の伝統文化であると同時に本市にとっても貴重な歴史資源と考える。
山車の保有状況と実施状況等を市で把握していくべきであ- 17 -

ると考えるが見解を示せ。
・

近隣市町村に協力を呼びかけ、会津地方に現存する山車、お囃子を一堂に会した「会津山車の祭典」を行い、市民や観光客と文化継承の大切さを共有すべきと考える。「会津
山車の祭典」開催について見解を示せ。

８

議
⑴

員

丸

山

さよ子（一問一答）

誰もが地域で暮らし続けるための支援について①

地域公共交通の在り方
・

令和４年３月に策定された市地域公共交通計画では、公共交通について、人口減少、少子高齢化の進行や、公共交通の利用者減少、担い手不足に加え、新型コロナウイルス
感染症の影響など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。また、公共交通は、免許を持たない高齢者や学生等の外出支援、交通事故防止のための移動手段であり、交流人口増大による地域の活性化につながるなど、まちづくりを支える大切な機能の一つとして社会的な要請は一層高まっているとしている。市地域公共交通網形成計画
では、基本方針を運動量イコール市内外の交流の増大を通じて、健康で安心して暮らせる活力あるまちづくりに貢献する公共交通を目指すとしている。その実現に向け、４つの目標として、１、日常の暮らしを支えられる交通手段を確保する。２、気軽に楽しんでおでかけできる公共交通シ
ステムを構築する。３、運行基準の確立と多様な主体の連
携・協働により、持続可能な公共交通を構築する。４、まちづくりに寄与し、地域内外の交流を促進する公共交通を構築する。を掲げているが、それぞれの目標について、どのように取り組んできたのか示せ。

・

公共交通が必要とされている高齢者や学生の移動は、必
ずしも公共交通を利用しているわけではなく、運転に不安があっても運転免許の返納には踏み切れず、利便性が高い
マイカー利用を続けている方があり、また、家族の送迎で通学している学生も少なくはない。高齢者や学生が公共交
通を移動手段として選択しやすいものとなるよう改善が必要と考えるが認識を示せ。また、高齢者が運転免許を返納しやすい環境づくりにどのように取り組んできたのか、さらにどのように進めていくのか示せ。

- 18 -

・市地域公共交通計画における施策２、地域主体による「守り育てる公共交通」の推進では、公共交通空白地域の解消に向けた「地域の実情に見合った交通手段」の確保を目
指し、新たな技術を活用したＡＩオンデマンド型路線バス
や相乗り型タクシーの導入が検討されている。高齢の方の利用が想定されるが、実証効果と課題について示せ。また、中山間地域以外でも公共交通を利用しづらい公共交通空白地域があるが、どのような対策を検討しているのか示せ。

・

同計画の施策４、多様な交通モード等の連携では、中心
拠点・乗り継ぎ拠点における乗り継ぎ利便性の向上について、４点の整備の考え方、１、乗り継ぎの移動経路を見直し移動距離を短くする。２、乗り継ぎ先までの経路をわかりやすくする。３、必要な箇所はバリアフリー化する。４、
公共交通機関同士の乗り継ぎ時間を可能な限り短くする。
と示されている。乗り継ぎの中心拠点となる会津若松駅は、通勤や通学、旅行者、幼児から高齢者まで様々な年代の方が様々な理由で利用している。バスと列車を乗り継いだり、駅の駐輪場に自転車を置いて列車やバスを利用する方もいる。利用者の負担が軽減され、利用しやすい駅になるよう、早期の改善を期待する。会津若松駅は「会津若松駅前都市
基盤整備基本構想」に基づき整備を進めているが、進捗状
況と今後のスケジュールを示せ。また、市民からは、屋根がなく土のままの駐輪場を改善してほしいという学生の声
や、２か所に分かれたバス乗り場を分かりやすくしてほしいなど様々な声があるが、駅前の具体的整備を進めるうえ
で、市民の声をどのように把握し、利便性向上に生かしていくのか示せ。

②

高校生の通学支援
・

湊地区に住む高校生の保護者から、通学のバス代が重い負担となっており、軽減を望む声があった。湊地区の最も
遠 い バ ス 停 か ら 神 明 通 り ま で の バ ス 運 賃 は 片 道 1,230 円 、
往 復 2,460 円 と な る 。 １ か 月 定 期 券 で 、 月 額 29,400 円 。 年
間 定 期 券 で 購 入 す る と 40 ％ 割 引 さ れ 、 211,680 円 に な る が 、一括で支払うことになるため、１年生の入学時は制服などの入学準備と重なり、さらに重い負担となる。本市以外の高校に通学している学生や、兄弟や姉妹で通学している場
合などもあることから、通学費用が高額となっている世帯- 19 -

は他にもあることが想定できる。本市に住む高校生の通学費用の現状と課題認識を示せ。
・本市の第７次総合計画の政策目標１、未来につなぐ人づ
くりでは、すべての子どもたちが、多様性を尊重しながら、確かな学力や健やかな成長が図られるよう、教育とその環境を充実させるとともに、個々の環境にかかわらず、自らの持つ可能性や能力を十分に発揮できるよう支援していくとしている。このことから、高校への通学費用が負担となり、進路の選択肢が狭められることがないよう支援していく必要があると考える。また、高校生への通学費助成を行っている自治体は複数あり、１か月当たりの通学定期代のう ち 7,000 円 を 超 え た 額 を 助 成 す る 自 治 体 や 、 保 護 者 の 負担軽減と公共交通の維持・活性化を図ることを理由にバスの通学定期券購入費に対し３割を助成する自治体など様々な形で行われている。本市の実態や他自治体の取組を調査研究し、通学費用の負担軽減を図る取組を実施すべきと考えるが見解を示せ。

③

小・中学生の通学支援
・

子どもたちの望ましい通学の在り方は、交通安全だけでなく防犯の視点でも安全であることを基本に、児童・生徒の心身への負担が過度にならないことが大切であると考える。本市における児童・生徒の通学方法は、徒歩や自転車、
路線バス、鉄道、スクールバス、保護者の送迎、地域内交
通の北会津ふれあい号の利用など多様化し、地域の実情に応じた通学支援が求められている。市は子どもたちの通学
環境についてどのような課題を持ち、通学支援や安全対策をどう行っていくのか示せ。また、地域特性を踏まえた望ましい通学支援を行うためには、学校や保護者、地域、就
学前の子育て世帯等と意見交換をしながら、共通認識を図っていくことが必要だと考えるが見解を示せ。

・

湊町の下馬渡地区では、中学生の通学について冬期間は安全性に不安があることから、路線バスや家族の送迎で通学していると伺っている。通学の安全性に不安がある中学生の現状と課題認識を示せ。また、市は、学校や保護者が通学時不安に感じていることに対し、どのような検討を行い、どう安全確保しようとしているのか示せ。冬期間のス
クールバスへの乗車や、みなとバスの利用なども安全対策- 20 -

の方法として考えられるが、市の認識を示せ。
・

北会津地区の小学生の通学について伺う。令和４年５月に開催した市民との意見交換会では、和泉地区から荒舘小学校に通う児童をスクールバスに乗車させてほしいという
意 見 が 出 さ れ た 。 現 在 、 和 泉 地 区 で は 、 11 人 の 小 学 生 が 一
つの登校班として集団登校しており、和泉地区の児童全員のスクールバス乗車を求めていたが、市は、市スクールバスの運行に関する要綱において、荒舘小学校は、冬期間のみ、片道３キロメートル以上の児童と定めていることや、和泉地区が上和泉集落・中和泉集落・下和泉集落の３つに分 か れ て い る こ と か ら 、 学 校 か ら の 距 離 が 2.8 キ ロ メ ー トルとなっている上和泉集落の児童７名を対象外とし、３キロ メ ー ト ル に な っ て い る 中 和 泉 集 落 の 児 童 ３ 名 と 、 3.6 キ
ロメートルになっている下和泉集落の児童１名をスクール
バス乗車対象とした。しかし、保護者は、これまでの集団登校が分断されることを理由に、令和３年度はスクールバ
スの利用を見送り、徒歩で集団登校を行っている。荒舘小学校学校長からも、和泉地区全員のスクールバス乗車を求められた経過もあると聞き及んでいる。地域の実情に応じた支援が必要だと考えるが市の認識を示せ。

・

スクールバスを利用できる児童等は、同要綱で定められている。要綱の第３条第３項では、スクールバスの運行の経緯及び経路並びに児童等の通学の安全確保等の視点から妥当と認められるときは、前項に規定する地区以外から通学する児童等もスクールバスを利用することができるものとしているが、誰がどのように妥当と判断するのか示せ。
また、児童等の通学の現状を把握している学校長がスクー
ルバスの利用を妥当と判断すべきと考えるが見解を示せ。

９

議
⑴

員

斎

藤

基

雄（一問一答）マイナンバーカード交付率と地方交付税算定を連動させる政府方針について①

政府方針の不当性に対する認識と対応
・

政府は令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げ、マイナンバーカード交
付率が全国平均を下回るなどしている自治体を重点的フォ
ローアップ対象団体に選出し、マイナンバーカード普及の- 21 -

全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供を令和４年５月分から開始した。さらに６月には、当時の総務大臣が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、令和５年度から、地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービ
スを行う財源を保障するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で、財源の不均衡を調整するものであり、地方交付税の算定について国が恣意的な要件を加えることは、明らかに制度の趣旨に反するものと考えるが認識を示せ。
・マイナンバーカードの交付率を地方交付税の算定要件に加える政府の方針に対して、市は強く異議を発出すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

アグロエコロジーに基づく農業の推進について①

農業資材の高騰と供給不足への対応
・

ロシアによるウクライナ侵略を直接の原因にして世界各地で食料危機が叫ばれ、日本にも影響が出ているとともに、農業資材の高騰と供給量不足が、問題を更に深刻化させている。とりわけ、天然ガスやリン鉱石などの化石資源から
つ く ら れ て い る 化 学 肥 料 の 原 材 料 を ほ ぼ 100 ％ 輸 入 に 依 存
しているわが国への影響は深刻となっている。ロシアによるウクライナ侵略を契機に、食料安全保障の課題が浮き彫りになっていると考えるが市の認識を示せ。

・

化学肥料の原材料の調達先が不透明な状況にあるが、化学肥料の原材料の今後の調達についての見通しと課題についての市の認識を示せ。

・

化石資源は世界に遍在し、かつ、埋蔵量は限られている
ため、化学肥料の需給ひっ迫の事態は抜本的には解消できないと考えられる。化学肥料の需給ひっ迫がもたらす本市
農業への影響と市の対応についての認識を示せ。

・

化学肥料の需給ひっ迫状況が解消できないとすれば、現在の工業型農業の仕組みを見直し、アグロエコロジーに基づく農業へ転換を図ることが重要と考えるが、このことに対する市の認識を示せ。

②

アグロエコロジーに基づく農業の推進
・

市は、化学肥料、化学農薬の使用量を慣行栽培と比較して５割以上低減するなど環境保全効果の高い営農活動に取- 22 -

り組む農業者団体を支援する環境保全型農業直接支払事業に取り組んでいるが、この事業の目的と現在までの成果、また、今後の事業展開の可能性に対する認識を示せ。
・

令和３年５月、政府は「みどりの食料システム戦略」を打ち出したが、同戦略を打ち出した背景に対する認識と、同戦略の目標を本市農政にどのように反映させるのか方針を示せ。

・

アグロエコロジーに基づく農業は、その地域の生態系を守り、その力を活用する農業であり、有機農法や自然農法など地域によって農業の形態や方法は変わるが、地域循環、
外部からの資材の投入に依存しないなどの原則の下、わが国を含む世界各地で実践が始まっている。行政が主導することには課題も多いと考えるが、専門機関や研究機関、農家や農業団体などと連携しながらアグロエコロジーに基づく農業の普及実践に向けた取組を開始すべきと考えるが認
識を示せ。

⑶

所有者不存在の危険家屋の除却について①

所有者不存在の空き家に対する課税と動産の取扱い
・

令和４年市議会６月定例会における同僚議員の一般質問に 対 し 、 固 定 資 産 税 を 徴 収 で き な い 空 き 家 が 16 件 あ る と の答弁があった。税を徴収できない物件であっても課税は毎年行っていると理解するが、所有者不存在の固定資産税については、誰に対して課税し、徴収できなかった税についてはどのように処理しているのか示せ。

・税を徴収できない個々の空き家の一部には、利用価値のある家具や自動車など競売等により換価が可能な動産が残存している場合もあると考えるが、それらの空き家における動産の残存状況について調査は行っているのか示せ。また、調査を行っていないのであれば、その理由について示せ。

・

空き家は長年放置すれば必ず危険家屋となり、近隣住民
や地域住民の安全な生活を脅かすことが予想されるが、この課題への対応方針があれば示せ。

・所有者不存在の空き家内に換価価値の高い動産があれば、これを処分し危険家屋の除却費用に充てるべきと考えるが認識を示せ。

②

市が財産管理人選任の申立を行う場合の判断基準- 23 -

・市は、令和４年市議会６月定例会において、所有者が不存在の空き家の財産管理人選任の申立を行っていないと答弁しているが、その理由を示せ。

・

仮に市が所有者が不存在の空き家の財産管理人選任の申立を行うとすれば、どのような経費が必要と考えているのか認識を示せ。また、その空き家における動産の評価を行う際には、どの程度の費用を要すると考えているのか認識を示せ。

・

市が、空き家の財産管理人選任の申立を行う場合はどのような条件がある時と考えられるのか認識を示せ。あわせて、その可能性に対する認識も示せ。

③

地域との協働による危険家屋の除却
・危険家屋が存在する地域の地縁団体の中には、所有者が不存在の空き家の動産の処分先を自らが探しだし、その売却益を危険家屋の解体費用に充てたいと希望している声がある。様々な課題があっても、そのような声に応える行政の対応が必要と考えるが認識を示せ。

10

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）会津漆器産業について①

会津漆器産業の現状と今後・漆器に対する認識が変化しつつある現在、漆器産業におけるものづくりの方向性が、美術性あふれる高価な装飾品、生活で使用する多少高価な商品、安価で汎用性のある商品など大きく３方向あると考える。本市における進むべき方
向性を示せ。

・

会津漆器技術後継者の育成については、会津漆器産業が望む人材を輩出できているのか認識を示せ。また、本市の進むべき方向に必要とされる技術等は習得できているのか
認識を示せ。

②

漆の特性による付加価値
・

漆の特性として、抗菌性があり、防腐力が強いと言われる。また、耐久性にも優れているが、太陽の光、特に紫外線 に は 弱 い 等 の 弱 点 も あ る 。 令 和 ３ 年 ８ 月 24 日 付 け で イ ン
ターネットに掲載された福井新聞では、漆に新型コロナウ
イ ル ス を 24 時 間 で 99 ％ 以 上 減 少 さ せ る 効 果 を 確 認 し た と の記事が掲載されていた。このような漆の特性に関する市の- 24 -

認識を示せ。
・

漆器製品においても新型コロナウイルスを減少させる新たな効果が確認されるならば、大きな付加価値になり得ると考える。そこで、漆器の産地と言われる地域と連携を図るなどして、新たな効果についての研究を進め、裏付け等を示すべきと考えるが認識を示せ。

③

学校給食における漆器使用の拡充
・

本 市 に お け る 学 校 給 食 で は 、 平 成 12 年 か ら 漆 器 椀 を 購 入し、修繕を行いつつ各学校で活用している。抗菌性に優れていると言われる漆器の使用頻度を増加させ、児童・生徒の感染抑止に努めるべきと考えるが認識を示せ。

・

児童・生徒全員分の漆器椀は購入していないと聞き及ぶ。
飯椀、汁椀、箸を軸に漆器椀を買い増しすべきと考えるが認識を示せ。

④

会津漆器産業におけるデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という 。
）
・

市内コンサルタント大手企業と会津産業ネットワークフ
ォ ー ラ ム （ 以 下 「 Ａ Ｎ Ｆ 」 と い う 。） な ど が 協 力 し て 、 中
小企業向けＤＸ支援サービスを展開している。ものづくり
企業の生産性向上をとおし、地方のスマートシティの取組も後押しするとしている。既に成果を上げている企業もあり、今後に期待がかかる。サービスの名称はＣＭＥｓといい、企業内の全体最適、企業間のデジタル連携、プラット
フォーム拡張及び他事業者システムインフラとの連携を掲げているが、漆器産業などのような加工工程を分担する分業制の業種にもＣＭＥｓが適応可能であるのか認識を示せ。

・

ＡＮＦには、漆器産業の事業者は加盟しているが、分業を担っている事業者は加盟していないようである。本市は、全産業においてＤＸに取り組むとの方針を示しており、漆器産業などの分業制を主とする事業者の加盟が必要と考えるが認識を示せ。

・

東京都大田区では、区と産業振興協会、区内の町工場で合同会社を立ち上げ、インターネット上のクラウドサービ
スを活用し、ＦＡＸや電話で行っていた受発注や納期の確認を新たなシステムで試験運用したところ、依頼にかかる
時 間 を 10 分 の １ 程 度 に 抑 え ら れ る な ど の 効 果 が 見 ら れ 、 生
産性向上に期待が寄せられているとのことである。漆器産- 25 -

業などの加工工程を分担する業態においても同様のシステムを確立することにより、生産性を向上させることができ
れば、事業承継等の課題解決への新たなビジネスチャンスと考えるが認識を示せ。また、事業者同士の相乗効果も生まれると考えるが認識を示せ。
⑵

平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言について①

平和首長会議加盟都市としての取組
・

加盟都市の取組として、核兵器禁止条約の早期締結を求
める署名活動を行っている。仮庁舎移転前は、本庁舎正面玄関で行っていたが現在はどこで実施しているのか示せ。

・

令 和 ４ 年 ２ 月 24 日 、 ロ シ ア は ウ ク ラ イ ナ へ 侵 攻 し 、 核 兵器の使用も示唆した。核で核の使用を抑止する論理は、近年、核廃絶への機運に変わりつつあったが、ロシアによる侵攻により復活してきている。この時を契機に更なる核兵器禁止条約の早期締結を求める機運を高め、市民意識を醸成する好機と考える。そこで、様々なイベント及び集会、お日市等が開催されているが、あらゆる機会を活用し署名活動を展開すべきと考えるが認識を示せ。

・平和首長会議は、世界各国の都市が加盟しており、今後の方針として地域支部の充実と事務局との連携強化を掲げている。日本では、国内加盟都市会議総会を毎年開催しており、被爆都市である、広島市及び長崎市で開催されていたが、第４回総会以降は、長野県松本市や千葉県佐倉市、岐阜県高山市などでも開催されている。本市も加盟都市として国内加盟都市会議総会の招致を行うべきと考えるが認
識を示せ。

・

国内加盟都市会議総会には、県内では福島市や郡山市、浪江町、桑折町などの職員等が参加しているが、本市は一度も参加をしていない。加盟都市として、また、平和を担う都市として、国内加盟都市会議総会へ職員等を派遣すべきと考えるが認識を示せ。

②

核兵器廃絶平和都市宣言都市としての取組
・

本 市 で は 、 昭 和 60 年 ８ 月 ６ 日 に 核 兵 器 廃 絶 平 和 都 市 宣 言を行った。宣言都市としての取組として、被爆体験講話、
市内中学生による被爆地訪問事業など行っている。これまでの成果を示せ。

・

毎年、市内中学生による被爆地訪問事業を行っているが、- 26 -

派遣された中学生は、その後報告会等が催されたりするが、それ以降に派遣された中学生の活動を示せ。
・

中学生のときに派遣された被爆地訪問者を一堂に会した集いなどを開催し、本市の平和大使として平和を担う人材の育成をすべきと考えるが認識を示せ。

⑶

福祉行政の充実について①

公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置
・

男性特有の前立腺がん及び男性の罹患率が高いぼうこう
がんは、手術後、頻尿や尿漏れが起きやすく、尿漏れパッドが欠かせない。男性トイレで取り替えても捨てる場所がないと聞き及ぶ。本市でも會津稽古堂や公民館など、市民が出入りする施設を中心に男性トイレの個室へサニタリー
ボックスを設置すべきと考えるが認識を示せ。

11

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

教育行政について①

全国学力・学習状況調査
・

令和４年４月に行われた全国学力・学習状況調査の都道
府県別平均正答率が発表され、小・中学校ともに北陸３県、
秋 田 、 東 京 が 上 位 を 占 め た 。 一 方 、 福 島 県 は 小 学 校 で 40 位 、
中 学 校 で 42 位 で あ っ た 。 今 後 、 県 内 地 域 別 の 正 答 率 が 示 されることになるが、現段階における県レベルでの結果についてどのように捉えているのか見解を示せ。

・

全国学力・学習状況調査では、小・中学校に対しての学校質問紙があり、教職員の資質向上に関する状況や個に応じた指導、ＩＣＴを活用した学習状況、家庭や地域との連携などについての質問に答えることになっているが、これらの内容について、本市では今までどのような分析を行い、教育現場に生かしてきたのかを示せ。また、今回の調査内
容についてはどのように生かしていくのか見解を示せ。

・

小学６年生には児童質問紙が、中学３年生には生徒質問紙があり、国語・算数や数学・理科といった教科についての質問のほか、学校に行くのが楽しいのかどうか、新聞を読むかどうか、家庭学習や読書の時間、ＩＣＴ機器の活用
状況、授業は自分にあった教材や教え方なのかどうか、といった多岐にわたる質問項目になっている。これらの内容について、本市では今までどのような分析を行い、教育現- 27 -

場に生かしてきたのかを示せ。また、今回の調査内容についてはどのように生かしていくのか見解を示せ。
・平 成 25 年 度 の 全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査 に つ い て 分 析 し た
国立大学法人お茶の水女子大学の研究によれば、高い教育効果を上げている学校では、教科を問わず「書くこと」と「話すこと」の能力を高める学習指導形態を取っているとしているが、本市においての学習指導形態はどのような現状であるのかを示せ。

・

本市では子どもたちの学力向上のために、あいづっこ学
力向上推進計画を策定し、令和３年度に中間評価と見直しを行った。その中でも、指導力向上の取組として、各種研修会の開催や先進地の視察、本市独自の学力調査問題の作成などがあるが、それぞれが十分であると言えるのか認識を示せ。

②

理科教育設備整備費等補助金事業
・

国は、日本経済の再生と国際競争力の強化のためにはデジタル分野の高度ＩＴ人材や、脱炭素に関する専門人材の拡充が不可欠だとして、理工系学部の新設や拡充のために学部再編を行う大学に財政支援を行うと発表した。すでに
近年、情報技術分野の人材需要の高まりを受けて、データの分析や分析手法を学ぶデータサイエンス学部の新設が相次いでいる。このような社会の動きを受けて、小・中学生においても科学的思考を高める教育実践が重要だと考えるが認識を示せ。

・

令和４年度の全国学力・学習状況調査における質問紙調
査によれば、理科の授業を大切に思う全国の中学３年生と小 学 ６ 年 生 の 割 合 が ど ち ら も 前 回 の 平 成 30 年 度 の 調 査 か ら増えているのに対して、「理科の勉強が好きか」という問
い に は 10 年 前 と 比 べ て 中 学 ３ 年 生 で 増 加 し た の に 比 べ て 小
学６年生では減少している。また、「将来、理科や科学技術に関する職業に就きたいと思うか」との質問に対しては、10 年 前 と 比 べ て 中 学 ３ 年 生 、 小 学 ６ 年 生 と も に 減 少 し て いることから、理科の重要性の認識が将来の職業にはつながっていないと文部科学省では分析している。小・中学生の理科への興味を将来的にできるだけ持続させるためにも、
理科教育の基本である観察・実験の環境づくりが大切であると考える。学校における理科教育のための実験機械器具- 28 -

や計量器、標本・模型などの点検や過不足の調査をどのように行っているのか示せ。また、その結果に対して十分に理科教育のための設備が整備されていると考えているのか
認識を示せ。
・小・中学校ですでに始まっている新学習指導要領において、理科教育では小学校で「音の伝わり方と大小」「雨水の行方と地面の様子」「自然災害」などが、中学校では「
光の色」「放射線」「自然災害」などが追加・変更されており、それに合わせて多くの新たに必要な観察・実験器具が必要とされていることから、今後も理科教育設備の充実に向けて予算措置されるべきだと考える。学校教育における理科教育の振興を図るため、公・私立小中高等学校等の設置者に対して、理科教育振興法に基づいて理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する理科教育設備整備費等補助事業の取組があるが、令和元年度以降の本市の活用状況と、今後の活用の見込みを示せ。

③

ＮＩＥの充実・

ＮＩＥ（教育に新聞を）は、「生きた教材」である新聞等を教材として活用し、自然環境や社会事象等への関心を高め、長文を読む力や表現力を育成し、国語力の向上を図る取組であり、あいづっこ学力向上推進計画の中にも位置付けられている。現在、本市における小中学校全校に地元紙や小学生新聞が配備されており、新聞社による出前講座などが開催されるなど、新聞を活用した学習が行われているが、これらの取組によりどのような教育的効果が現れているのか認識を示せ。

・

令和３年度の全国学力・学習状況調査において、「新聞を読んでいるのか」という質問項目があり、学力全国上位の県では「ほぼ毎日」もしくは「週に１～３回」と答えた
子どもたちの割合が高いという傾向が見られる。加えて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生徒の学習到達度調査（ Ｐ Ｉ Ｓ Ａ ） 2018 年 」 か ら 、 新 聞 閲 読 頻 度 が 高 い ほ ど 読 解
力の得点が高いという傾向は、日本だけでなく他の国においても同様にみられることから、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があることが分かる。これらのことから、ＮＩＥは学力向上につながっていると考えら
れ、他にも、文章と表やグラフを関連付けて読み解くなど- 29 -

といった情報活用能力や意見を提案する力、探求力などがＮＩＥで伸びる力として挙げられ、継続的かつできるだけ多くの学校での取組になることが望ましいと考える。現在、本市では継続として小金井小学校、新規として大戸中学校
が令和４年度のＮＩＥ実践指定校となっており、また、指定校以外でも新聞社による出前講座などが開かれている。
ＮＩＥの更なる活用のために本市や全国の実践指定校など
における取組を、これからどのように実践指定校以外に広げていこうと考えているのか方向性を示せ。
・

児童・生徒の閲覧用に市内の小中学校に新聞を配備するなどのＮＩＥのための環境は整いつつあるが、本格的な実践はこれからであると思われる。ＮＩＥの継続のための課題として、児童・生徒も教員も「楽しく取り組み、無理をしないこと」「背伸びをせずに持続的に取り組んでいくこと」が挙げられる。そしてその延長でＮＩＥや、その教育効果に興味を持つ先生や保護者が増えることが挙げられる。
ＮＩＥの活用及びその継続のための啓発についてはどのよ
うな方策が考えられるのか認識を示せ。

④

市教育行政推進プランにおける主権者教育の位置付け
・

文 部 科 学 省 は 平 成 28 年 ３ 月 の 主 権 者 教 育 の 推 進 に 関 す る
検討チームの最終まとめの中で、主権者教育の目的を「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を発達段階に応じて、身に付けさせるもの」と設定している。一方で、小・中学校の社会科における目標は、「広い視野に立ち、グローバル化
する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な資質や能力の基礎を育成すること と す る 」 と し て お り 、 令 和 ２ 年 11 月 の 主 権 者 教 育 推 進 協
議 会 の 「 今 後 の 主 権 者 教 育 の 推 進 に 向 け て （ 中 間 報 告 ）」においても、「小中学校における主権者教育の充実について、モデル校での実践研究などを通して、児童生徒が社会で起きている事柄に興味・関心をもち、社会の形成に参画する基礎を培うため、学校の所在地や自分たちの住む市区
町村の政治、経済並びに地方自治など地域の関係諸機関と連携した身近な地域に関わる学習の充実を図りたい」とし- 30 -

ている。まさに今、子どもたちに求められているのは、社会への関心を深めながら地域や社会の中で課題を見つけ、正しい情報を取捨選択しながら、自分のこととして解決のために行動する力を育むことで、それこそが主権者教育によって育まれる力だと考えるが、小・中学生における主権者教育の必要性について認識を示せ。
・

本市では、スクール議会などにも取り組み、すでに小・中学生に対する主権者教育の取組を行っている。全国的にみると、北九州市における小・中学校の社会科等の授業における主権者教育の取組や、品川区における「市民科」の導入に伴うシティズンシップ教育の取組など、各自治体が様々な工夫を凝らしている。これらの事例なども参考にしながら、市教育行政推進プランに主権者教育を位置付けて取り組んでいくべきだと考えるが見解を示せ。

⑵

デジタルガバメントの推進について①

オンライン申請の拡充
・各地方自治体において、行政サービスの質の向上と効率化を目指して行政手続きや内部事務のデジタル化を推進しており、窓口における申請手続きについて紙文書の申請か
らデジタルの申請へ移行することなどにより、個々の手続
き・サービスを最初から最後まで一貫してデジタルで完結できる社会の構築を目指すデジタルファーストが進んでいる。国が定めた地方公共団体におけるオンライン利用促進
指針において、文化・スポーツ施設等の利用予約をはじめとする、住民等の利便性の向上や業務の効率化が高いと考え ら れ る 23 個 の 手 続 き と 、 児 童 手 当 等 の 額 の 改 定 の 請 求 及び届出をはじめとする、住民のライフイベントに際して多数存在する手続きをワンストップで行うために必要と考え
ら れ る 36 個 の 手 続 き の 合 わ せ て 59 個 が 、 地 方 公 共 団 体 が 優
先的にオンラインを推進すべき手続きとして示されている。
これらの手続きのうち、本市において現時点でオンライン申請の対象手続になっているものはどのくらいあるのかを示せ。

・

本市のオンライン申請の対象手続になっているもののう
ち、総申請件数と総オンライン申請数、オンライン申請割合を示せ。また、オンライン申請数を上げていくための方策を示せ。

- 31 -

・

59 個 の 推 進 す べ き 手 続 き の う ち 現 時 点 で 対 象 外 に な っ ているものに対するオンライン申請の取組の進捗状況を示せ。

・

デジタルファーストの原則によって行政手続きは基本的にオンライン化を目指しているが、デジタル手続法においては、運転免許証の交付や不動産登記の手続きの際には申請者の出頭を求めて対面で質問する場合などが考えられるとして、真にオンラインになじまないものはオンライン化の適用除外となる事項として定められているが、本市の行政手続きにおいて、オンライン化の適用除外に当たるものは何か示せ。

②

マイナンバーカードの交付率と地方交付税交付金
・マ イ ナ ン バ ー カ ー ド は 平 成 28 年 １ 月 か ら 交 付 が 開 始 さ れたが、令和元年度から現在までの本市における年間交付数と累計交付数、各年度末と累計の交付率を示せ。

・

総務省では、令和５年度の地方交付税の算定において、地方公共団体におけるマイナンバーカード交付率を反映させる考えを示したが、そのことに対する市の認識と、本市に与える影響についての認識を示せ。

・マイナンバーカードをまだ持っていない方向けに令和４年７月からＱＲコード付き交付申請書が順次送付されていることから、今後、交付率は増加していくと考えられるが、これまで掲げてきた交付率の目標に変更はあるのか見解を示せ。

・

国の交付率向上策のほかに、交付率アップのための市独自の対策は考えていくのか見解を示せ。

・マイナンバーカードは紛失したりすることで、他人に悪用されるかもしれないという不安から申請に躊躇してしまう傾向も見受けられる。総務省のホームページでは、マイナンバーカードの利用には暗証番号による認証が必要であり、暗証番号を一定回数間違えることでカードがロックされるほか、不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れるようになっているために他人が悪用することは困難であり、税や年金、検診結果や薬剤情報などのプライバシ
ー性の高い情報も入っていないとしている。また、万が一、
カ ー ド を 紛 失 し た 場 合 は 24 時 間 365 日 体 制 で 利 用 を 停 止 することができることにもなっているとのことである。これらのマイナンバーカードのセキュリティ対策に関する情報- 32 -

を広く周知することで交付率も向上していくと考えるが、見解を示せ。
③

水道工事の施工及び水道運用管理におけるデジタル技術の活用
・市が令和４年２月に策定した「行財政改革の取組」における改革の視点としてデジタルガバメントの推進が挙げられている。その中の具体的な取組で、水道工事の施工及び水道運用管理におけるデジタル技術の活用として、漏水調査などにおいてデジタル技術を活用した管理体制、機器や施設の整備を検討するとしているが、デジタル技術を導入したことによる効果としてどのようなことが挙げられるのか認識を示せ。

・

また、新たな取組として、管路更新の優先順位の検討や施工管理の最適化にＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス）やＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）を導入し、活用していくとしている。これらについての導入状況及び効果についてはどのようなことが挙げられるのか認識を示せ。

・

一方、現時点での人工知能は万能だとは言えないことか
ら長年の経験に裏打ちされた人の判断力が欠かせないと考える。人工知能と人との役割分担に対して令和２年市議会
12 月 定 例 会 で の 答 弁 で は 、 輻 輳 し て い る 地 下 で の 配 水 管 の埋設状況や、漏水箇所の調査などの状況判断は人の経験値が勝ることから、人工知能による迅速な解析力を活用しながらも、職員の経験値や技術力を反映していくとのことであったが、インフラ保全に関わる技術者の高齢化が進む中で、後継水道技術者の人材育成についてはどのような方向性を持っているのか見解を示せ。

⑶

市民への緊急的措置について①

市民生活への支援
・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、収束を見通せない状況にある。今までは行動制限があったために各種支援金が措置され、厳しい経済状況の中でも一定の支援があったが、現在は行動制限の解除に伴い、支援措置が削減され、その一方で、自主的判断で行動の自粛をする市民も多く、それに伴って経済状態が悪化している業界や市民が増えている。加えて、緊迫した世界情勢や天候不順に- 33 -

おける生鮮食料品や穀物類、日常生活用品などの価格が高騰している半面、所得が増加している傾向もみられないことから、市民生活はより一層厳しいものになっているものと推察される。本市の現状として、生活困窮世帯やひとり親世帯などについては手厚く支援してきたが、今はすべての市民生活に関わる緊急事態に直面していると考える。このため、本市独自の緊急的措置として、固定資産税をはじめとした市税の傾斜的減税や、エコカーなどを購入する際の補助金などを検討するべきだと考えるが見解を示せ。
・

その財源としては、令和３年度の決算剰余金をはじめとして、財政調整基金やコロナ禍による中止事業に充てられていた予算の付け替え、現時点で予算措置されている事業の目的や役割についての精査を行い、必要なものだけを残すことにより、一定の財源を確保することが考えられるが見解を示せ。

12

議
⑴

員

中

島

好

路（一問一答）特別職について①

任命責任と使用者責任・本市において、副市長、さらには常勤監査委員が、地方自治法で定める任期４年を全うしないで、中途で交代となっ た 。 常 勤 の 監 査 委 員 に あ っ て は 、 地 方 自 治 法 第 198 条 に退職の規定があるとはいえ、議会の同意をもって選任された重責にもかかわらず市長は容易に退職を承認したが、任命責任をどのように考えているのか見解を示せ。

・

中小企業に置き換えてみると、中小企業の役員や幹部社
員 が 社 長 に 任 命 責 任 を 問 う こ と は な い が 、 民 法 第 715 条 による「使用者責任」として、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う規定がある。市長は、任命権者として使用者責任と同等の重い責任があると考えるが、改めて任命責任の認識を示せ。

・

今後は、議会の同意を必要とする者に対しては、確約を取った上で議会に提案すべきと考えるが見解を示せ。

・

副市長はじめ市の特別職にあっては、市長を支えるための知力者として、行政の幅広い政策について、市民のために最善の施策を助言する立場にあると考えるが、市長はどのように捉えているのか認識を示せ。

- 34 -

⑵ツキノワグマ出没警報について①

クマ類の出没対応マニュアル・

クマの出没に係る対応策を示せ。

・

クマ等への対策として電気柵等を用いている。令和４年
７ 月 28 日 に 新 聞 で 報 道 さ れ た 痛 ま し い 事 故 に 関 し て 、 公 共施設である斎場周辺には電気柵等を配備していたのか、その状況を示せ。

・

市民へクマ対策を周知するため、環境省で作成している「クマ類の出没対応マニュアル」や、県が作成しているものなどを全戸に配付すべきと考えるが見解を示せ。

13

議
⑴

員

吉

田

恵

三（一問一答）住民自治組織の育成と地域づくりについて①

住民自治組織育成の取組
・

現在、本市では、市民協働によるまちづくりを進めるた
め、湊地区においては、地域の活性化を図るため、集落支援員を配置し湊公民館や基幹集落センター等を中心として、住民主体による地域づくりを進めている。北会津、河東、大戸地区においては、地域づくり委員会や協議会により地域づくりビジョンが策定され、両支所や各公民館を核として具体的な活動に取り組んでいるところである。永和地区
においては、間もなく地域づくりビジョンが策定され、北公民館を中心に地域づくりが進められているところである。
一箕、東山、門田、神指地区等の公民館を有する地域や、
コミュニティセンターのある地域においても、住民により構成される組織を育成しながら、計画的に地域づくりを進めていく必要があると考えるが、認識と課題を示せ。

②

住民自治組織による公民館の運営
・

宮 城 県 丸 森 町 に お い て は 、 平 成 18 年 頃 か ら 住 民 自 治 組 織に関する意見交換会が始まり、丸森地区をはじめとして計
８ 地 区 で 地 区 別 計 画 が 作 成 さ れ 、 平 成 19 年 １ 月 か ら ４ 月 まで に 住 民 自 治 組 織 が 設 立 さ れ 、 そ の 後 、 平 成 22 年 ４ 月 か ら
公民館を「まちづくりセンター」に改変した。そしてコミュニティセンター、体育館、農山村広場などを一括管理するため、各施設に係る条例を廃止し、新たな条例を制定し、この８地区の住民自治組織が地区まちづくりセンター等の指定管理を受託している。このように、それぞれの地域に- 35 -

住民自治組織が設立され、その地域の活動拠点の場となる公民館の運営に当たっては、指定管理者制度の活用により、住民自治組織へ委託することが、地域コミュニティの堅持や活性化に寄与するものと考える。各公民館への指定管理者制度の導入に対する認識を示せ。
・

将来に向けてそれぞれの地域にある体育館や農村環境改善センターなどの施設においても、指定管理者制度の導入により住民自治組織が運営していくことも重要であると考えるが認識を示せ。

③

住民自治組織への支援
・

丸森町においては、住民自治組織の活動に要する経費を対象として協働によるまちづくり交付金を交付し、会長職の報酬を支出することも認めており、地区別計画の推進に必要な経費についても予算化し、交付している。現在、本市においてもまちづくり委員会等に対し、一定の支援策を講じているが、今後の住民自治組織の設立と運営において必要な経費に対しては、予算措置を講じながら、当該住民自治組織の活動を支援していく必要があると考えるが認識を示せ。

⑵

公共施設の利活用と各種大会誘致について①

河東学園敷地内施設等の利活用
・

河東学園は、義務教育学校として新たにスタートしているが、児童・生徒が使用する体育館を２棟、屋外運動場を２面有しており、敷地内には、１年中使用可能なコミュニ
ティプールや、講演会など多目的に活用できる学園センター棟も有している。河東学園の近くには、河東農村環境改善センターがあり、様々な活動に活用できるなど、連携を図れる施設群が集積している。市は、体育館やグラウンド
等を有効活用し、開催可能な各種大会などを積極的に誘致し、交流人口の拡大を図る必要があると考える。そのためには、こうした情報を積極的に広く内外に発信していく必要があると考えるが認識を示せ。

・

各種大会を誘致するためには、駐車場の整備と確保が重要である。現在、河東学園敷地内の空き地のうち、コミュ
ニティプールや前期課程（小学校）グラウンドに隣接している空き地は、既存の駐車場に駐車できない車両等の駐車場として利用されている現状にあるが、悪天候時には荒れ- 36 -

た状態となり、駐車場としての利用は困難である。この空き地を駐車場として整備することにより、さらに魅力ある施設群になると考えるが認識を示せ。
14

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）入札制度の見直しについて
①

入札の現状
・

令和３年度の制限付一般競争入札で予定価格が５千万円
以上の工事請負契約のうち、１回目の入札が不調となった
件数、２回目の入札が不調となった件数、諸要件を変更して行った件数、随意契約に変更した件数をそれぞれ示せ。

・

令和３年度の制限付一般競争入札で予定価格が１千万円
以上の測量設計業務委託契約のうち、１回目の入札が不調となった件数、２回目の入札が不調となった件数、諸要件を変更して行った件数、随意契約に変更した件数をそれぞれ示せ。

・

令和３年度の指名競争入札で予定価格が２千万円以上の物品購入契約のうち、１回目の入札が中止となった件数、その場合に行われる２回目の入札も中止となった件数、所在地要件を拡大して行った件数、８号規定により再見積徴取後に随意契約へ変更した件数をそれぞれ示せ。

・

こ れ ら の 件 数 に つ い て 、 平 成 28 年 度 と 比 較 し た 場 合 の 見
解とその理由をどのように分析しているのか示せ。

・

令和３年度において１回目の入札時に応札者がゼロだっ
た件数は市全体で何件であったのか、工事、測量設計業務
委託、物品契約それぞれ示した上でその要因をどのように分析しているのか示せ。

・

予定価格が１億円を超える工事で、２者以上の入札金額
が 同 額 で あ っ た 入 札 は 平 成 28 年 度 か ら 令 和 ３ 年 度 ま で 何 件あったのか年度ごとに示せ。また、その要因をどのように分析しているのか示せ。

②

見積の出し方・

予定価格を積算するプロセスを示せ。

・市からの依頼により、各業者が見積作成に協力したとしても、仕事が受注できるとは限らない。その場合、各業者に利益が発生せず、ただ働きとなり経費倒れとなってしまう。これまでそれらの業者は善意を持って市の依頼に応え- 37 -

てきたが、公共事業全体の発注高が激減してしまった昨今においては、人的、資金的に余裕のない業者にとってこれまでのようにお付き合いで市の依頼に応えることは経営圧迫につながると考える。仕事に応じた利益が得られるように改善すべきと考えるが見解を示せ。
・

市民福祉の向上に資する施設等のインフラ整備を推進していくためには、インフラ整備に係る国家資格を持つ市職員が必要と考える。建築士、建築設備士や土木施工管理技士などといった国家資格を持つ職員が、現在何人在職しているのか資格ごとに示せ。

③

最低制限価格、失格基準価格、低入札、低入札調査の考え
方・

最低制限価格を設ける理由を示せ。

・失格基準価格を設ける理由を示せ。

・

総合評価方式の中において低入札調査基準価格下回って落札した場合、当該工事を所掌する工事担当部長を長とし、担当課長、担当グループリーダー及び積算担当員で構成された低入札調査委員会が設置され、契約を履行するに当たっての課題点を調査するが、調査項目と手法について示せ。

・

このような仕組みだと専門的知見を有した担当職員を一定程度その担当部局に配置しなければならず、流動性のある職員人事を難しくしていると考える。また、調査に要する職員の人的・時間的ロスや業者の負担を勘案するとスマートな仕組みではない。低入札調査は外部委託で行うべきと考えるが見解を示せ。

④

総合評価方式・

総合評価方式は、金額だけで落札者を決めるのではなく、工事実績や経営審査事項、さらには技術力や先進性、環境への配慮や地元貢献度などを総合的に判断して落札者を決める制度である。技術審査会の委員の選出方法を含めどのように客観性を持たせて公平性を担保しているのか示せ。

・

落札した大手ゼネコンによる下請いじめや、資材調達時における地元納品業者に対する買いたたきなどが全国的には見受けられる。地元企業への下請発注実績や資材調達にかかる地元への貢献度、作業員の域内雇用等については、
契約時の約定が履行されているか確認する必要がある。発注者としてどのように管理しているのか示せ。

- 38 -

⑤

予定価格事前公表制
・

予定価格を事前に公表するメリット・デメリットを示せ。

・

国土交通省や県は、予定価格を事前公表していない。これは、予定価格が事前に分かってしまった場合には最低制
限価格付近に入札価格が集中してしまうための措置と考える。予定価格事前公表制度に対する市の今後の考え方を示せ。

⑥

今後の入札制度・

入札時期の集中を防ぎ、手持ち工事の調整、あるいは工事の平準化や受発注の見通しが立ちやすい等の理由から、
いわゆるゼロ市債は極めて有用な仕組みと受け止めている。
ゼロ市債の評価と今後の考え方を示せ。

・

電子入札の状況と今後の見通しを示せ。

・

令和２年度から入札等に関する有識者会議が庁内において行われているが、会議の目的、内容、有識者の属性を示せ。

・

会議においては、どのような意見が出されているのか示せ。

・

いわゆる入札契約事務ミスの原因をどのように分析し、今後に生かしていくのか、再発防止策と人材育成についてそれぞれ示せ。

・

入札請差、いわゆる執行残については、財務部にいったん戻し、翌年度の財源に充てるというのが基本ルールと認識している。一方、建設部においては市民要望が数百件も溜まってしまっており、年間に事業化できる工事件数にも限りがあることから要望件数が一向に減る見込みがなく、むしろ市民との意見交換会が始まってからは増加傾向にあると認識している。建設部の請差や執行残については、柔軟な使い方ができるようにルールの改正をしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

制限付一般競争入札は、その複雑さから制度疲労が生じていると考える。契約内容によっては指名競争入札制度や随意契約を増やしていくなど柔軟に対応して入札制度を簡素簡略化し、職員の負担を減らし、更には域内経済の活性化に資するような仕組みにしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

入札制度の改善や見直しには、民間の知恵やＤＸ（デジ- 39 -

タルトランスフォーメーション）の導入が一層必要になってくると考える。また、今後限られていく人材の中において、入札というデリケートな業務にあたっていくのも職員負担が大きくなっていくのではないかと危惧する。入札業
務の外部委託も一策と考えるが見解を示せ。
15

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）市の行政サービス向上と公共施設の現状及び課題について①

市役所仮庁舎の利便性向上策と新庁舎整備の進捗状況
・

仮庁舎の利便性や関係部署の移転後に寄せられた市民からの声をどのように受け止めているのか示せ。また、それらの改善策があれば具体的に示せ。

・

仮庁舎での執務環境について職員からの声をどのように把握しているのか。その内容を示し、環境改善に向けた取組は現在まで行われているのか示せ。

・

仮庁舎の災害発生時を想定した職員による防災訓練や市民の避難誘導訓練などについて、安全確保の観点から実施
すべきと考えるが市の取組方針を示せ。

・

今後必要と思われる仮庁舎の利便性や安全性の向上策について市の認識を示し、令和５年度までに完了すべき改善
策を示せ。

・

新庁舎整備の進捗状況を具体的に示せ。また必要とされる埋蔵文化財調査の概要と予定されている調査期間や今後の対応について示せ。

②

成年後見制度に対する市の認識とセンター開所の意義
・法務省が民法改正に向けた検討を始めている成年後見制
度 は 平 成 12 年 に 導 入 さ れ て い る が 、 制 度 の 主 な 課 題 を 市 は
どのように認識しているのか見解を示せ。

・認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分とされ、成年後見人等が必要と思われる市民や現在まで制度を利用されている市民がどの程度いるのか認識を示せ。

・

令 和 ４ 年 ７ 月 20 日 に 会 津 地 方 11 市 町 村 が 連 携 し て 「 会 津
権利擁護・成年後見センター」が開所されたが、どのような経緯で設置されたのか見解を示せ。

・

同センターが担うべき役割と期待される成果を具体的に示せ。

③

各コミュニティセンターの利用状況と今後の環境整備方針- 40 -

・コロナ禍における各コミュニティセンター利用状況と傾向を具体的に示せ。

・

利用者からの声をどのように把握しているのか示せ。その上でＷｉ－Ｆｉ環境についての現状認識と今後の整備方
針を示せ。

・

各コミュニティセンター内の施設改修に対するここ数年の実績と今後の予定、中・長期的な整備方針を示せ。

④

デジタル田園都市国家構想推進交付金事業が目指すべき市
民生活の向上策等
・

令和４年市議会７月臨時会において附帯決議で求めたヘルスケア分野の取組などの３点について、その後の状況と今後の可能性を示せ。

・

令和４年８月の会津北部豪雨を受け防災に関する市民意
識が高まっている。そこでデジタル防災サービスの必要性と安否確認や避難誘導について市が求めているものは何か示せ。

・

食・農分野での地産地消促進策は、需給マッチングサー
ビスをどのように展開させられるのか。最終的な目標を示せ。

・

観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービ
スの必要性と可能性について市の認識を示せ。

・

市民生活に直結する決済や行政分野における利便性向上
策を具体的に示せ。

・

全体プロジェクト管理やスマートシティへの市民理解を促進するための制度構築と運用について今後の方向性を示せ。

⑵

市の選挙事務について①

第 26 回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 の 総 括・

前回との有権者数及び男女別、年代別の投票率の比較と傾向を示せ。

・

無効票に対する認識と今後の対策について市の考え方を示せ。

・

仮庁舎で行われた期日前投票の対応と市民からの反応について認識を示せ。

・

期日前投票の投票総数と投票場所ごとの実績、またその傾向を具体的に示せ。

・

期日前投票所の設置期間と受付時間は拡大すべきと考え- 41 -

ているが、その設置基準を示し今後の方向性について見解を示せ。
・

市内各投票所と開票所における選挙事務の総括はなされたのか。その内容と結果を示せ。また課題があれば具体的に示せ。

②

投票率向上の取組と目標値の設定
・

選挙公報の配布状況と実績内容を具体的に示せ。

・

病院、老人ホーム等に入所している場合や出張・出産等
で市外に滞在している場合など、投票所に行くことが難し
い方への対応と投票実績をそれぞれ具体的に示せ。

・

新型コロナウイルス感染症対策と特例郵便等投票制度による投票実績及び課題を示せ。

・

他自治体が取り組んでいる投票率向上策について認識を示せ。

・

市独自の投票率向上策と目標値設定の必要性について見
解を示せ。

・

投票済票（証明書）の発行などによる意識改革と付加価値の必要性と可能性について見解を示せ。

③

今後実施される県知事選挙、市長選挙、市議会議員選挙に向けた選挙事務の取組
・

今後実施される選挙における期日前投票所増設の考え方について市の見解を示せ。

・

同時選挙となる市長選挙と市議選の選挙日程はいつ頃どのようにして決められるのか見解を示せ。

・

ポスター掲示場の設置箇所数に対する認識と今後の変更
見込みについて見解を示せ。

16

議
⑴

員

目

黒

章三郎（一問一答）

本市の人口減少対策について①

庁内の人口減少対策推進体制
・

企画政策部と健康福祉部の副部長に、それぞれ人口減少
対策、少子化対策の担当を発令し、副部長会議において総合的観点での検討を行っているという。これらの対策には、①出会いや結婚、②出産や子育て、③移住定住促進など大きな施策の柱が必要だと考える。副部長会議において施策や事務事業の見直しや新規事業の立案としてどのようなものがあったのか具体的事例を効果とともに示せ。

- 42 -

・

令和２年３月に発表された第２期市まち・ひと・しごと
創 生 人 口 ビ ジ ョ ン に よ る と 、 合 計 特 殊 出 生 率 を 令 和 12 年 に2.0 、 令 和 22 年 に 2.2 と い う 目 標 を 設 定 し て い る 。 こ れ を 、
５ 年 刻 み に し て 考 え た 場 合 、 令 和 ７ 年 と 令 和 17 年 の そ れ ぞれの目標値を示せ。その上で、令和７年の目標達成について見通しを示せ。

②

出産・子育てに関する切れ目のない支援策
・

出産や子育てに関する切れ目のない支援が充実している自治体という点で、全国的には兵庫県明石市や千葉県流山市、県内では南相馬市などの諸施策が注目を集めている。
まず、本市の出会い・結婚支援策については、どのような市民要望があると聞いているのか示せ。また、それらを受けさらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示せ。

・本市の妊娠・出産支援策について、どのような市民要望があると聞いているのか示せ。また、それらを受け合計特殊出生率の向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示せ。

・

本市の子育て支援策について、どのような市民要望があると聞いているのか示せ。また、それらを受け合計特殊出生率の向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示せ。

③

移住・定住策
・

各自治体における地域おこし協力隊の導入は、人口減少
による地域の担い手不足を解消し、地域課題の解決や地域活性化を図るための人材を地域外から募集し、３年の任期後も定住してもらおうとする狙いがある。本市においても、人口減少や地域の担い手不足という課題は、他の自治体と共通と考える。しかし、今まで地域おこし協力隊募集については、会津地域の他の自治体と比較しても、あまり積極的でなかったとの印象がある。地域おこし協力隊募集に当たっては、まず魅力的な活動内容を作り迎え入れることは当然だが、協力隊に応募しようとする人から活動の企画を市に提案してもらう募集方法もある。また、隊員の活動や生活が充実し円滑に進むための支援体制、さらに任期終了
後の定着につながる支援制度など、他自治体の失敗事例の確認とともに、成功事例からよく学び本市に導入すべきと- 43 -

考える。副部長会議も含め、隊員の募集及び隊員への支援について、これまでの検討内容を示せ。
・

令 和 ４ 年 ７ 月 25 日 、 会 派 で の 行 政 視 察 で 山 形 県 長 井 市 と宮城県丸森町へ伺い地域おこし協力隊の取組について調査してきた。両市町とも募集の工夫や受け入れ体制、また定住につなげるための支援など、全庁的なバックアップ体制
を敷き、この制度を活用し地域の活性化につなげていると感じた。協力隊の皆さんは、地域のコミュニティ活動支援、
空き家の利活用、地域産業の継承、ＩＣＴ教育支援、地元の歴史や自然環境に光を当てた観光や文化の振興、農林業への就業支援、地元の材料を使った商品開発等々に取り組んでいる。本市においても同じような課題はあり、すぐに応用できる事例が多々あると思われるが、令和４年市議会
６月定例会一般質問では「庁内周知を行い」との答弁であり、今までは全庁的な検討はなされてこなかったという印象である。私は、地域おこし協力隊の活用により、地域活性化のために役立ってもらい、同時に協力隊員の豊かな人
生につながってもらう双方良しの関係であってもらいたいと思っているが、市の認識を示せ。

・

移住・定住施策について、空き家や空き店舗の利用、また、小・中高生の地方留学という施策を実施している自治体もある。本市において庁内で更なる支援策を考える体制はあるのか、また、新たに展開しようとする施策があればその概要も含め示せ。

④

起業支援
・

若者の地元定着を図る上で、市内で新たな事業を開始しやすい支援体制づくりも重要と考える。起業支援について、
令和４年市議会６月定例会の一般質問での答弁によると、商工会議所や金融機関等と連携しながら創業に関するセミ
ナーや個別相談等を行っているということだが、市の具体的関わりとその成果を示せ。

・

起業支援については、支援メニューや補助金の更なる充実、また市内外へ広く周知するなど、起業しやすい自治体ということをアピールする施策の展開が必要と思うが、市の考えを示せ。

⑤

専門学校の誘致
・

若者を引き留め引き寄せ、また地域産業の活性化のため- 44 -

にも高等教育機関の存在は大きいと考える。そのため、令和４年市議会６月定例会の一般質問で専門学校の誘致について取り上げた。しかし、答弁から市当局に熱意はあまりないと感じられた。そこで私は、７月下旬に、専門学校を運営するある法人の幹部を人を介して紹介され訪問してきた。結論から言うと、開校に当たっては、どの自治体でも同じだが、学校側と誘致したい自治体側双方の条件提示などという前に、その自治体の長の意欲や熱意が先であると
い う も の だ っ た 。 こ れ は 正 に 、 令 和 ４ 年 ８ 月 20 日 か ら 22 日まで訪問事業で訪れたむつ市において、令和４年４月に開学した青森大学むつキャンパスにおいても同じであった。
市長は、専門学校の誘致について意欲と熱意をもって取り組むべきと考えるが認識を示せ。
⑵

国による水田活用の直接支払交付金見直しについて①

本市農業への影響
・国による水田活用の直接支払交付金見直しによる生産意
欲の減退から耕作放棄地は更に増え農地は荒れ、鳥獣被害の増加も予想される。さらに、耕作意欲の減退や減収により土地改良区の賦課金支払いが滞れば、組合の運営にも支障をきたすおそれがある。このように懸念されるのは、農山村地域の疲弊につながる負の連鎖である。該当する農地で耕作している農業関係者から、どのような声を聞いているのか示せ。そして、今回の直接支払交付金見直しによる本市への影響について認識を示せ。

・

農業が生き残るのは、競争力などではなく、その国に農業を守る意志があるのかどうか、その一点にかかっている、というある識者の言葉が端的に表しているが、財務省の令
和４年度予算に関する建議には、農林水産の章で食料自給率や農地の多面的機能といういわゆる食糧安保について全く触れられていない。この建議には、農林水産が有する価値の認識が欠けていると言わざるを得ない。日本においても農業を守る意志を固め、国の農業政策の転換が求められるが、足元である本市の施策について尋ねる。水田活用の直接支払交付金に連動する県と市の補助金については、国の直接支払交付金の交付決定が前提であるが、この前提を無くして市独自に制度を創設し補助金を交付する考えはな
いか示せ。

- 45 -

②

市としての対応
・国の直接支払交付金見直しは、地方の疲弊を加速化させるもので地方創生の精神に反するものと考える。従って、本市としても会津地方の各自治体や農業団体などと手を携え、県も巻き込み国に対して白紙化を求める意思表示の運動をしていかねばならないと考える。地元国会議員や県農業会議なども含め、本市農業委員会やＪＡなど農業関係団
体と危機感を統一して活動していかなくてはならないと考えるが、本市の具体的展開について考えを示せ。

17

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）

物価高騰対策について①

本市地域経済の現状認識
・

物価高騰が企業や家計を苦しめている。本市の経済の現状に対する認識を示せ。

②

消費者支援
・

物価高騰対策として生活困窮者を中心に給付事業を行っている。全市民を対象とした新たな給付事業を行う必要があると考えるが見解を示せ。

・

消費喚起を促すためプレミアム商品券発行事業を令和４
年度も実施し、事業者支援を行っている。消費者の立場からは日常生活を支える側面もあることから、消費者ニーズを踏まえた観点でのプレミアム商品券の発行を検討してはどうかと考えるが見解を示せ。

③

事業者支援
・

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が落ちている中、原材料や燃料等の高騰に伴う経費や仕入額の増加により、事業者は二重に苦しめられている。緊急的支援策として燃料費等への補助が必要と考えるが見解を示せ。

・

一時、消費も回復傾向にあったが、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大により、消費が落ち込んでいる。感染拡大が続いている状況で、どのように消費喚起を図っていくのか見解を示せ。

④

農業者支援
・

肥料の高騰は農業者に対し大きな負担となっていると考えるが、対応策を検討しているのか見解を示せ。

・

国では化学肥料の使用量を２割低減する農業者に対し、- 46 -

肥料コスト上昇分の７割を補填する新たな支援金の仕組みを創設する方針を示しているが、本市の基幹産業といえる
農業を守っていくために、国の支援に上乗せし独自支援を行っていく必要があると考える。そのためにも国の支援が決定する前の段階から国との連携が重要と考えるが見解を示せ。
⑤

本市事業への影響
・

燃料の高騰により、本市の公共施設の維持管理費にも影響してくると考えるが、どの程度増額になると試算しているのか示し、どのように対応していくのか見解を示せ。

・

新庁舎の整備が行われているが、資材の高騰により整備費も大きく変わってくると考える。どの程度増額になると試算しているのか示し、その財源をどう確保していくのか
見解を示せ。

⑵

ｅスポーツの推進について①

ｅスポーツに対する認識
・

近年、ｅスポーツは大きな注目を集めており、町おこしなどに活用している自治体も増えてきている。本市においてもｅスポーツを普及していくべきと考えるが認識を示せ。

②

ｅスポーツを活用した地域活性化
・

ＩＣＴを活用したｅスポーツを体験できる場所の創設は、プログラミング教育の推進にもつながると考えるが見解を示せ。

・

大会の誘致やイベントを開催することで地域活性化につなげている自治体も増えてきている。本市においても大会の誘致やイベントを開催することで観光誘客につながると考えるが見解を示せ。

・

スマートシティＡｉＣＴ入居企業と連携しイベントを開催すれば、スマートシティの取組の理解促進にもつながると考えるが見解を示せ。

③

プロチームの誘致
・横須賀市では、市の取組に賛同したプロチームが移住し、ｅスポーツの魅力や選手生活の様子を聞ける講座の実施をとおして、ｅスポーツの認知、理解促進を図り、普及拡大につなげている。また、選手とのふれあいやチームを応援することで新たなコミュニティも生まれている。そこで、本市でもプロチームの誘致を検討すべきと考えるが見解を- 47 -

示せ。
⑶

避難者の現状について①

本市への避難者の現状
・

東 日 本 大 震 災 か ら 11 年 以 上 経 過 し て い る が 、 本 市 へ の 避
難者数の推移について示せ。また本市へ住民登録を移した
方はどの程度いるのか示せ。

②

今後の避難者支援の在り方
・本市で生活している避難者から、本市の情報が分からな
いとの意見を聞いた。避難を余儀なくされている方々に対しては、住民登録はなくとも生活の実態があることから本市の情報を提供していくべきと考える。そこで、避難者に対する情報提供の在り方について、改めて検討すべきと考えるが見解を示せ。

18

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

子育て支援と県立病院跡地利活用について①

県立病院跡地利活用基本計画と公共施設マネジメントの考
え方・

県立病院跡地利活用については、子どもの遊び場をメインとした施設を計画し、令和４年度中に基本計画案がとりまとめられるが、建設費、土地購入費、維持管理費に係る財政の問題及び建設主体や運営方式、利用者の負担などの課題が多くある状況で計画が進められている。また、県立病院跡地の土地購入については、一団のこれほどの広い土地は今後求めることが困難であることから、市事業に活用したいとの理由や庁舎移転などの問題もあり、土地購入を前提に事業構想がなされてきた。庁舎建設計画も決まり、
今、行政は土地活用について、住民アンケートを行ったりしながら、土地活用を模索している。しかしながら、市は、
県立病院跡地利活用に関して、本当にこの土地が必要であ
り、どうしても優先的に、今行わなければならない事業なのか、この場所での活用でなければならない事業であるのかなどを考えるべき時期である。土地購入を含め、県立病院跡地利活用を市の事業として進めなければならないのか、検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

本市の公共施設マネジメントの考え方は、少子化などで将来において現状の公共施設を維持管理していくことが困- 48 -

難になるものと見込まれることから、建物の長寿命化や公共施設の再編、未利用地の売却などが進められている。今後も人口が減少する状況にある中、公共施設の配置及び維持管理の適正化に努め、公共施設の量は増やさない方向性にあると考える。市が取り組んでいる公共施設マネジメン
トの考え方と県立病院跡地利活用との整合性についての認識を示せ。
・

県立病院跡地を利活用するのであれば、周辺の公共施設の再編についても考慮して事業を計画すべきと考える。隣接 公 共 施 設 で あ る 歴 史 資 料 セ ン タ ー （ ま な べ こ ）、 多 目 的
広 場 （ 旧 陸 上 競 技 場 ）、 少 年 の 家 、 城 前 団 地 の 建 替 え 計 画などの再編も考えながら事業を進めるべきであり、県立病院跡地利活用基本計画とともに周辺地域公共施設の再編や統廃合、施設整備などの計画が必要不可欠と考えるが再編計画等はあるのか示せ。また、再編計画があるのであればその内容を示せ。

②

給食費無料化等の子育て支援
・

少子化や地域活性化問題の対策として、子育て支援は最優先課題であり、社会全体で子どもを育てていくとの認識については、住民のコンセンサスを得ているものと考える。
そして、屋内の子どものための遊び場の必要性は理解できる。しかし、そのことが子ども支援の最優先事業であるとは考えられない。子どものための支援は他に多くあるのではないか。子育て支援で重要なことは親の経済的負担軽減であると考える。限りある財源を子ども支援の何に使うか。
給食費の無料化、２歳以下の保育料の無料化、こどもクラ
ブの充実、既設公園の整備、冬期間のスクールバスの運行などが優先して行わなければならない事業と考えるが認識を示せ。

⑵

環境整備について①

学校施設等のアスベスト処分
・

川南小学校で確認されているアスベストについては、囲
い込みによる対策や、定期的な点検・管理を実施してきた経過にある。アスベストが体育館にあることからも厳格な管理がなされてきたものと考えるが、現在のアスベスト吹
き付け箇所及び管理の状況について示せ。

・

今後の川南小学校の活用については、長寿命化による施- 49 -

設の維持管理が図られ、今後も現在の校舎が使用されると考えられることからも、再度アスベストの使用状況を詳細に調査し、アスベストの管理の強化又は撤去をすべきと考えるが認識を示せ。
・

学校長に対し、アスベストの存在について通知し、安全対策を求めてきた経過にあるが、どのような対策がなされ、その後、保護者への説明責任は果たされているのか認識を示せ。

・

本市は公共施設等の有害物質の処分や確認には消極的であると考えるが、公共施設で吹付けアスベストが使用されている建物はあるのか示せ。

②

街路樹被害や雑草対策による道路整備
・

真 宮 新 町 の 道 路 沿 い に は 街 路 樹 が 30 本 ほ ど あ り 、 多 く の場所で成長した根によって歩道のアスファルトが隆起しており、歩行者の障害となっている。また、機械での除雪もできない状況にある。市は少しずつ修繕を行っていくとの考えであるが、住民の日常生活や安全にも支障をきたしている状況を考えれば、早急に修繕を行うことが必要と考えるが修繕計画を示せ。

・

西 部 幹 線 道 路 （ 市 道 幹 Ⅰ － 32 号 線 ） の 歩 道 と 車 道 の 縁 石
周りから背丈ほどの草が繁茂しており、交通安全に支障をきたし、美観的にも悪い状況にあることから、除草すべきと考えるが認識を示せ。また、国道・県道においても同じ状況が散見されることから、国や県へ対応するよう申入れすべきと考えるが認識を示せ。

・

道路や歩道の不備に対する苦情が多くあり、維持管理状
態が年々悪くなっている状況にあると思われる。道路の巡視点検や維持管理は、誰がどのような体制でどの程度の頻度で行っているのか示せ。また、市は道路や歩道の修繕管
理状況をどのように分析し、評価しているのか示せ。

③

多目的広場の使用と整備
・

現在の多目的広場（旧陸上競技場）は緑が広場一面に整備され、広場を散策する人を見かける状況にあるが、多目的広場はどのような使用を想定しているのか示せ。また、現在の使用状況や使用頻度を示せ。

・

現在の多目的広場の使用は、散策等は昼間だけであり、夜間・早朝の散策等はできない状況にある。鶴ケ城公園の- 50 -

一環として、いつでも住民や観光客が散策や憩える空間として解放できないのか示せ。
・

土塁の上の金網や鉄の門扉などはお城の景観上も悪く、春の桜とも合わない。金網やゲートを撤去し、土塁の桜が映える環境として、市民が憩える多目的広場としての活用はできないのか示せ。また、周辺の環境に配慮した広場整備をすべきと考えるが認識を示せ。

⑶

有害鳥獣の駆除と活用について①

有害鳥獣の対策と国・県への要望
・

クマ・イノシシ・シカ・猿などによる人的被害や農作物への被害が毎日のように報じられている。住民からは有効な対策をとってもらいたいとの要望が多く寄せられる。人口減少等での里山の荒廃などの要因はあるが、東京電力福
島第一原子力発電所の事故による放射線により、有害鳥獣が放置され、個体が過剰に増えたことや、放射線が検出される有害鳥獣の出荷制限や自家消費を控えるよう要請が出されていることが有害鳥獣の増加となっているものと考える。現在実施されている駆除だけでは、いったん増え過ぎた有害鳥獣の個体数を減らすことは困難であるばかりでな
く、有害鳥獣は増え続けるものと考えられることから、有害鳥獣の個体数を激減させる対策を早急に実施し、有害鳥
獣の個体数を適正化し、野生動物との共存を図るべきと考える。そのためにも、駆除人員の増加や駆除に要する費用を大幅に増額すべきと考えるが認識を示せ。

・

有害鳥獣による問題の多くは、東京電力福島第一原子力発電所事故での放射線に係るものであり、国・県による有害鳥獣の出荷や自家消費の規制等がかけられていることが要因であることからも、国・県の責務として、国・県自らによる有害鳥獣に係る対策実施と被害地域の対策費用への支援を強く要望すべきと考えるが認識を示せ。

②

有害鳥獣の放射線量とジビエ等の有効活用
・

原 子 力 発 電 所 事 故 か ら 11 年 が 経 過 し 、 除 染 や 放 射 線 量 の自然低減で被災地域にも日常が戻りつつあり、有害鳥獣等の放射線モニタリング調査においても有害鳥獣の放射線量は確実に低下している。特に会津地域においては、基準値
で あ る １ キ ロ グ ラ ム 当 た り 100 ベ ク レ ル の 超 過 は ほ と ん どない状況にある。有害鳥獣を駆除して、廃棄するだけでは- 51 -

なく、ジビエ等の有効活用ができる状況になっていると考えることから、有害鳥獣の放射線量の個体検査を実施し、活用できるものは活用することが、有害鳥獣の被害軽減と地域振興にもなるものと考える。国・県に働きかけ、放射線量の個体検査の実施と出荷規制の緩和を実現すべきと考えるが、市の認識を示せ。また、有害鳥獣を有効活用する
ことや野生生物の命をいただく文化の継承のためにも、市による駆除や活用に対する十分な支援が欠かせないと考えるが市の認識を示せ。
19

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）農業の振興策について①

市農業委員会の農業政策提言の具現化
・

農業委員が公選制から任命制になり、農業政策に関する建議は改善意見へと変遷した。この間、市議会に対しても改善意見に対する理解を求めてきている。市は、これまでの建議や改善意見をどのように受け止めてきたのか示せ。

・

これまで、建議や改善意見の中には、海外への輸出などを含めコメ政策に関するものが多くある。これは本市農業の中心にコメがあることの証左であると考えるが、今後も、コメ政策を本市農業政策の中心と位置付け取り組むのか認
識を示せ。

・

米価の下落が止まらない。生産費の上昇に対して所得が低下すれば、生産意欲も低下することは当然と考える。燃料費や化学肥料の高騰が引き金となり、来年以降コメの作付けを断念する農業者が増大するのではないかと危惧される。農業者の生業を守ることが出来なくなれば、地域の生
活環境や景観が崩壊することに直結する。農業委員会が実施したアンケートを積極的に活用するなど、市として農業者の意向を早急に把握し、対応策を検討しなければならな
いと考えるが認識を示せ。

⑵

教育・保育の充実について①

保幼小連携と公立教育・保育の充実策
・

本市の乳幼児数は減少傾向にあるが、教育・保育施設等に入所する比率は、高くなっている。乳幼児数について、平 成 31 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の 推 移 を 示 す と と も に 、 入所率が高くなっている理由を示せ。

- 52 -

・入所率が高くなっているとはいえ、乳幼児数の減少傾向
は今後も続くと思われるが、乳幼児数の減少による市の教育・保育行政に与える影響についての認識を示せ。

・

本市においては、施設数及び定員については概ね市民の要望に応えられているのではないかと考えるが、近年、定員の確保や施設整備以上に求められているのは、保育の質の向上であると言われている。市は、保育の質について、どのように認識しているのか見解を示せ。併せて、その「質」を向上させるために具体的に実施しようとしていることはあるのか示せ。

・

保幼小連携を進めるためには、各小学校区に保幼小連携の核となる公立の認定こども園等を配置し、また、小学校
区を単位とする保幼小連携を推進する組織の設置が最も有効であると考えるが、市は、このことについて何らかの検討をしたことはあるのか示せ。

・

令 和 ４ 年 ８ 月 18 日 に 開 催 さ れ た 市 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 で示された「公立教育・保育施設の今後の方向性（素案）について」において、公立施設の役割として、「⑴私立施設
では受入れ困難な児童の受入れ、⑵地域の教育・保育人材の確保・育成、⑶地域の子ども・子育て支援における中核的な機能」と示されている。私は、それに加え、保幼小連
携をよりスムーズに行う役割も加えなければならないと考える。公立の教育・保育施設の果たす役割を充実すること
は、市の教育・保育行政を進める上で大変重要であり、子育てしやすい環境を継続的に維持することは市の責務でもあると考えるが認識を示せ。

・

北会津地区認定こども園整備懇談会の議論においては、
多くの委員から、公設公営の要望が出されていたが、民設民営の市の提案が覆ることはなかった。結果として市民意見を反映した姿にはならなかったのはなぜなのか。改めて、
民設民営という結論に至った当時の経過を示せ。

・

市町合併前より、公設公営として河東地区に設置されている広田保育所と河東第三幼稚園の統合と統合後の整備運営方針が検討されている。今後、この計画を進めるに当たっては、河東地区における保幼小連携などの考え方を含めて議論を深めていくべきと考える。市子ども・子育て会議
メンバーの方々と、地区住民が意見を交わす場などを設定- 53 -

すべきと考えるが認識を示せ。また、市子ども・子育て会
議の了承を持って結論とすることになるのか認識を示せ。
②

教育・保育従事者の処遇改善策
・

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が実施されている。そもそもこの特例事業は、国基準を上回る職員配置をしている設置・運営事業者にはメリットが少ないと言われているようだが市の認識を示せ。また、この特例事業
は、２月、３月の申請がなければ９月までの分は該当にならない。私立施設においてどのような取組がなされている
のか示せ。

・

市は、教育・保育施設設置者に対して本事業の申請受付者としてどのように周知し指導してきたのか示せ。また、本事業は公立施設に働く職員についても同様の対応が求められているが、実施状況を示せ。

・

一方で、現在の公定価格の見直しにより処遇改善策を継続 す る 考 え も 示 さ れ て い る 。 10 月 以 降 の 動 き を 具 体 的 に 示
せ。

③

無園児対策
・

全国的に無園児の存在が問題となっている。本市にも一定数存在しているようだが、本市の実態を示せ。

・

特に無園児を抱える保護者は、孤立・孤独による子育てに対して大きな不安を抱えていることが多いと言われている。市として責任ある関わりが大変重要と考える。認識と対策を示せ。

⑶

公有財産の処分・活用について①

公有財産の処分・活用の透明性確保
・平 成 16 年 の 市 町 村 合 併 以 降 に お け る 普 通 財 産 の 処 分 の 実
績を示せ。

・

平 成 16 年 の 市 町 村 合 併 以 降 に お け る 行 政 財 産 を 普 通 財 産へ変更し処分した主な理由と経過を示せ。

・

普通財産は適正に管理されているか、現状に対する認識を示せ。

・

普通財産の活用・処分に関して、市民意見の反映が可能となるよう、第三者機関を設置するなどの方策を講じる必要があると考えるが認識を示せ。

・

行政財産であっても普通財産のように取り扱っている公有財産は存在するのか示せ。また、なぜそのような実態に- 54 -

あるのか併せて示せ。
20

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）ツキノワグマやイノシシによる被害について
・本市において、ツキノワグマやイノシシ ( 以下「有害鳥獣」という。 ) により生命などを損なうような危害や、利益を失うような損害が顕著になったのはいつ頃からか示せ。

・

その要因をどのように捉えているか示せ。

・

本市での被害件数及び被害額は、どのような経過をたどってきたのか、年代別に示せ。

・市は、その対応としてどのような施策をとってきたのか示せ。

・

被害件数の中で、生命などを損なうような危害件数を示せ。

・

令 和 ４ 年 ７ 月 27 日 正 午 頃 、 門 田 地 区 に お い て 、 ツ キ ノ ワ
グマによると推定される人身死亡事故が発生した。本市の「市鳥獣被害防止計画」によると、対象鳥獣による住民の生命、身体、財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の市の対処は、①被害状況の確認、②住民への注意喚起や被害防止対策の実施、③必要に応じ捕獲等許可に係る事務や指示である。今回の事故調査結果によると、担当する農林課が、警察署から第一報を受けたのは、事故発
生 か ら 約 35 分 後 の 12 時 35 分 頃 、 そ し て 市 職 員 が 現 地 に 到 着
し 調 査 を 開 始 し た の は 、 事 故 発 生 か ら １ 時 間 15 分 後 の 13 時
15 分 だ っ た 。 そ の 後 市 職 員 は 、 個 体 は ま だ 近 く に 潜 ん で いる可能性があったため、市鳥獣被害対策実施隊の招集や地
区放送設備による注意喚起放送、市広報車による周辺住宅地へ注意喚起の広報活動をした。そこで、今回の人身死亡
事故での市の対応について、市はどのように評価したのか認識を示せ。

・

ツキノワグマは動物である。いつまでも事故があった場
所にいるわけではない。そのためには、一刻も早く地区住民へ注意喚起の広報をしなければ、再発生の可能性があると考える。警察官による地区住民への聞き取り調査では、
10 時 頃 に 親 子 グ マ ２ 頭 の 目 撃 が あ っ た と い う 。 被 害 者 が 、
自 宅 裏 の 畑 へ 農 作 業 を す る た め 自 宅 を 出 た の が ９ 時 30 分 頃 。
家族は、被害者が家に帰って来ないため心配し探したとこ- 55 -

ろ、正午頃自宅裏の竹林内で頭から血を流し、あお向けに倒 れ て い る の を 発 見 、 12 時 17 分 、 消 防 署 に 救 急 通 報 し た 。
事 故 調 査 結 果 で は 、 被 害 者 は 9 時 30 分 頃 に ツ キ ノ ワ グ マ と遭遇し、襲われたと推定されている。先に時系列に述べた
市 の 対 応 は 、 ２ 時 間 30 分 ず つ 遅 く な る 。 そ れ を 解 消 す る には、最も身近な地区住民への注意喚起の広報を素早く行う
ことが必要である。そこで、地区住民に注意喚起を緊急に広報するため、一部の地区にある放送設備を活用すべきである。市は、特に山沿いの地区において、有害鳥獣を目撃した人は、即地区区長等に連絡し、放送設備で注意喚起の広報ができるような初動体制システムを構築すべきと考え
るが認識を示せ。
・

山沿いの集落において、放送設備を設置していない地区には、地域内における緊急情報や連絡事項を伝達するため、早急に設置できるよう予算措置をすべきと考えるが認識を示せ。

・

これにより、放送設備による広域ネットワークが構築され、新たな事業も展開されると考えるが認識を示せ。

・

山沿いの集落で、放送設備が必要と考える集落はいくつあり、そのうち放送設備を設置している集落はいくつある
のか示せ。

⑵

地域高規格道路会津縦貫南道路について
・

地域高規格道路会津縦貫南道路 ( 以下「縦貫南道路」という。 ) の工事進捗状況及び竣工時期について、把握している内容を示せ。

・

縦貫南道路の竣工に向け、市はどのような施策等を考えているか示せ。

・

大戸町は、縦貫南道路の通り道となる。大戸町においては、地域活性化のための絶好のチャンスと考える。その一つとして、本市と隣接し道の駅がない会津美里町と協働で道の駅の建設を計画すべきと考えるが認識を示せ。

・市は大戸町の活性化のため、縦貫南道路の開通に向け、どのような施策を考えているのか示せ。

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