経営管理
システム
社会的責任を果たしていくための経営管理システム（ガバナンス、
経営管理の枠組み、内部統制強化への取組み、
内部監査、
コンプライアンス）、
地域活性化・金融円滑化に向けた取組みや
人材マネジメントを紹介しています。

37

p38

経営体制
（コーポレートガバナンス）について

p47

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）

p49

内部統制強化への取組み

p53

内部監査体制p54

社会に信頼される金融機関であり続けるために

p60

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

p63

必要人材群の形成と職員エンゲージメントの醸成

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

経営体制（コーポレートガバナンス）について■ 総会・総代会

当金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関

農林中央金庫法および定款により、総会は会員によであると同時に、国内外での巨額な資金運用を通じてり構成される最高の意思決定機関、総代会は総会に代

金融･資本市場に大きな影響を及ぼす機関投資家としわる意思決定機関として定められています。当金庫にての側面をあわせ有しています。これを受けて、当金

おいては総代会による運営を基本としています。

庫の意思決定は、「総代会」の決定事項を遵守しつつ、総代会においては、会員が互選した総代により、株

農林中央金庫法に定められた「経営管理委員会」と「理式会社の1株1議決権とは異なり、原則として、出資口事会」が協同組織の内外の諸情勢を踏まえ、分担･連携数にかかわらず平等に、定款変更、経営管理委員の選する体制としています。

任のほか、事業報告書・剰余金処分案などの機関決定

経営管理システム■ 当金庫の経営体制

経営体制（コーポレートガバナンス）についてを行います。

会員による民主的運営
互選
議決
会員
総代
（3,277団体）（204団体）※総代会※原則として出資口数にかかわらず平等(会員数・総代数は2023年3月31日現在)

農林中央金庫の経営体制（2023年7月1日現在）
総代会（総会）

監事（5名）

役員推薦委員会（15名）

経営管理委員会（14名）
（3名）

（2名）

（7名）

（14名）
（1名）

監事会

（6名）
（1名）

役員報酬審議委員会（5名）

監督
報告

（3名）

アドバイザリー・ボード（7名）

理 事 会（7名）

（2名）

（7名）

（7名）

JAバンク中央本部（15名）

サステナビリティ・
アドバイザリー・ボード（4名）

JFマリンバンク中央本部（9名）

会員の代表

外部有識者

（4名）

当金庫理事

当金庫出身監事

・・・ 法定DISCLOSURE 2023

農林中央金庫38

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム■ 経営管理委員会

活用したうえで、経営管理委員・理事・監事を対象にア総代会に付議または報告する事項などのほか、農ンケート調査やインタビューを行い、実効性の分析・

林水産業者の協同組織にかかる重要事項の決定など評価を実施のうえ、その結果を経営管理委員会およびを行うとともに、理事を会議に出席させ説明を求め理事会に報告しています。

たり、総代会に対して理事の解任を請求できるなど、

2022年度の実効性評価に関する概要は以下のとお理事の業務執行に対する監督権限を有しています。

りです。

委員は、会員である協同組合などの役員、農林水産業（1）経営管理委員会

経営体制（コーポレートガバナンス）について者または金融に関して高い識見を有する者のなかか

2022年度から、実効性評価を開始し、議案の性質にら、会員の代表などによる役員推薦委員会の推薦を応じたポイントを絞った説明等により協議時間が確保

受け、総代会において選任されます。

され、その時間を有効活用して多様な意見が出される

2023年7月1日現在、14名の経営管理委員で構成

等、議論の充実化傾向にあることを確認しました。

されており、うち出資者たる会員を代表として選出

今後は、運営高度化に向けて、多面的な議論を深化された農業・漁業・林業等の団体の代表者（会員の代させていくための研修機会の提供や、理事会による執表）が7名、金融に関する高い識見を有する者（外部有行のフォローアップ強化等に取り組むとともに、専門識者）が6名、当金庫理事が1名です。

性・多様性の確保に向けた委員構成や議論対象の在り

また、経営管理委員会のもとには、「役員推薦委員

方等の中長期的な課題についても、継続的な検討を進会」、「役員報酬審議委員会」、「JAバンク中央本部」、

めていきます。

「JFマリンバンク中央本部」の各委員会が設置されて（2）理事会います。
（詳細はP.41）
会員の代表・外部有識者へ期待する役割
農林水産業者代表・協同組合組織代表の立場、
独立・客観的な立場として、以下の役割を期待
理事の業務執行・利益相反の監督

これまでの運営改善の取組みの結果として、実効性そのものは引き続き改善傾向にあると評価しつつ、資料の論点明確化や戦略間の比較・全体整合性を踏まえた経営としての優先順位付けの議論については、更なる改善が期待されることを確認しました。
今後は、これら分析・評価を踏まえて、資料の在り方
等の不断の見直しやリスク・アペタイトフレームワー

存在意義（パーパス）の実現に向けた貢献
執行からの提案に対する適切な意思決定
スキル・経験に基づく執行への意見・助言・要請と議論

ク等を活用したリスク・リターンの一体的協議に取り組み、更なる実効性の向上に努めていきます。

■ 監事・監事会
監事は、総代会で直接選任され、経営管理委員会および理事会の決定、経営管理委員および理事の業務執行全般を監査しています。また、監事によって組成された■ 理事会

監事会が農林中央金庫法に基づき設けられています。

経営管理委員会の決定事項を除く業務執行の決定

なお、監事5名のうち3名は農林中央金庫法第24条第や、理事の職務の執行にかかる相互監督を行っていま3項に定める要件を満たす監事で、株式会社の社外監査す。理事は、経営管理委員会で選任され、総代会での承役に相当するものです。

認を経たうえで就任します。また、理事7名のうち1名
は経営管理委員としても選任されており、経営管理委
員会と理事会の意思決定がそれぞれ相互に密接な連携を保つように配慮しています。

※農林中央金庫法第24条第3項：監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
一二あるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人

当金庫は、経営管理委員会および理事会の実効性評

39

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人で■ 経営管理委員会・理事会の実効性評価
価を実施しています。独立した外部コンサルタントも

農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。

でなかったこと。
三

農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。

出資者たる会員を代表して選出された
農業・漁業・林業等の団体の代表者（会員の代表）
氏名

経営管理システム

経営管理委員金融に関する高い識見を有する者（外部有識者）
氏名

所属

中家

徹

一般社団法人全国農業協同組合中央会 代表理事会長

坂本雅信

全国漁業協同組合連合会 代表理事会長

内閣府男女共同参画局長、一般社団法人農山漁村女
性・生活活動支援協会会長、昭和女子大学総長等を眞理子 はじめとする多様な職歴と豊富な経験を有し、金融を含めさまざまな社会分野に関する高い識見を有しているため選任しました。

坂東

全国森林組合連合会 代表理事会長

平本 光男

神奈川県信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

寺下 三郎

大阪府信用農業協同組合連合会 経営管理委員会会長

久保田 正

九州信用漁業協同組合連合会 経営管理委員会会長

前川 收

熊本県森林組合連合会 代表理事会長

田邉 昌徳

日本銀行信用機構局長、預金保険機構理事長等を歴任しており、金融に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

小林 栄三

伊藤忠商事株式会社代表取締役社長・代表取締役会長等を歴任しており、金融を含めさまざまな社会分
野に関する高い識見と豊富な経験を有しているた
め選任しました。

佐藤 隆文

金融庁検査局長・監督局長・長官、日本取引所自主規制法人理事長等を歴任しており、金融に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

皆川 芳嗣

林野庁長官、農林水産事務次官等を歴任し、農林水産業に関する高い識見と豊富な経験を有しているため選任しました。

國廣 正

国広総合法律事務所の代表として、弁護士としての豊富な経験と、法務全般や企業の危機管理・リスク
管理態勢構築に関する高い識見・専門性を有しているため選任しました。

経営体制（コーポレートガバナンス）について

中崎 和久

選任理由

当金庫理事
氏名
奥 和登

役職
代表理事理事長

経営管理委員および理事の専門性一覧（スキルマトリクス）
経営
会員の代表（7名）
共通して有する
スキルを表示〔外部有識者

経営管理委員

当金庫理事

理事
注

〕

財務・
会計

法務・
リスク
管理

事務・IT

●

農林水
産業

協同組合

●

●

坂東

眞理子

●

田邉

昌徳

●

小林

栄三

●

佐藤

隆文

●

皆川

芳嗣

●

●

●

國廣

正

●

●

●

●

奥

和登

●

●

●

●

●

●

八木

正展

湯田

博

秋吉

亮

吉田

光

北林

太郎

半場

雄二

●
●

●

国際

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

ESG・
人材開発・
サステナ
D&I
ビリティ

●

●

●

金融

●
●

上記記載は経営管理委員および、理事に対し、特に期待する分野であり、対象者の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫40

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム■ 委員会等■ アドバイザリー・ボード● 役員推薦委員会

2021年4月より、当金庫が農林水産業の発展と地

当金庫の経営管理委員・理事・監事候補者の選定に域活性化等のために果たすべき役割の方向性・施策関する事項を審議し、経営管理委員会・総代会に推薦の妥当性等について協議することを目的に、理事会を行う機関として、2001年に役員推薦委員会を設置の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置ししました。
2023年７月１日現在、15名で構成されておています。
ア ド バ イ ザ リ ー・ボ ー ド の メ ン バ ー は、食 農 バ

り、
うち14名が会員の代表、1名が当金庫理事長です。

リューチェーン、IT・デジタル、社会・経済情勢、地域・● 役員報酬審議委員会

経営体制（コーポレートガバナンス）について

当金庫の役員報酬・退職慰労金に関する事項について経営管理委員会からの諮問を受け審議する機関として、2010年に役員報酬審議委員会を設置しました。
2023年７月１日現在、5名で構成されており、うち3

食などの分野で優れた知見を持つ外部有識者により構成されています。
2023年4月4日現在、メンバーは7名です。

アドバイザリー・ボードメンバー

名が会員の代表、２名が外部有識者です。

氏名

所属

石井

勇人

共同通信アグリラボ所長

木内博一

農事組合法人和郷園 代表理事（株）和郷 代表取締役

小林栄三

伊藤忠商事（株）名誉理事（農林中央金庫 経営管理委員）

漁協系統組織が行う信用事業の基本方針の審議のほ髙島宏平

オイシックス・ラ・大地（株）代表取締役社長

か、中央本部名で行う会員に対する指導業務の対応協

野口栄

全国農業協同組合連合会 代表理事理事長美香子

北海道大学大学院 農学研究院 客員教授
慶應義塾大学大学院 SDM研究所 顧問● JAバンク中央本部・JFマリンバンク中央本部

主に協同組織代表の委員と当金庫の理事である委員から構成される「JAバンク中央本部」および「JFマ
リンバンク中央本部」を設置しています。これらは、農議などを行っています。
2023年7月1日現在、
JAバンク中央本部委員は15名で構成されており、13名が会員等の代表、2名が当金庫理事です。また、
JFマリンバンク中央本部委員は

林
三輪

泰史

（株）日本総合研究所
創発戦略センターエクスパート(2023年4月4日時点、五十音順)

9名で構成されており、7名が会員の代表、2名が当金庫理事です。

■ サステナビリティ・アドバイザリー・ボード
2022年4月より、当金庫が国内外のサステナビリ■ 2022年度の経営管理委員会および委員会
等の活動状況
委員会名称

開催回数

ティにかかる動向を十分に踏まえながら、存在意義の発揮に向けて果たしていくべき役割の方向性・施出席率策の妥当性等について協議することを目的に、理事

経営管理委員会

15回

93.3%

会の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザ

役員推薦委員会

2回

90.6%

役員報酬審議委員会

2回

91.7%

リー・ボードを設置しています。

JAバンク中央本部委員会

12回

91.8%

JFマリンバンク中央本部委員会

11回

81.5%

サステナビリティ・アドバイザリー・ボードのメン
バーは、国内外のサステナビリティにかかる規制動
向および金融ビジネス、企業経営等の分野で優れた知見を持つ外部有識者により構成されています。
2023年7月1日現在、メンバーは4名です。

41

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

氏名

所属

● 議決権行使基準

当金庫が保有する政策株式にかかる議決権行使にあたっては、（１）および（２）の観点に基づき、議案ごとに賛否を判断し、原則議決権を行使します。

足達英一郎 （株）日本総合研究所 常務理事

佐藤隆文

農林中央金庫 経営管理委員（元IFRS財団副議長）

高村

ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター 教授

特に、上記観点に大きく影響を及ぼすと考えられる

溝内良輔

キリンホールディングス（株）常務執行役員

以下のような議案については、発行体との対話等を踏(2023年7月1日時点、五十音順)

経営管理システム

サステナビリティ・アドバイザリー・
ボードメンバー（1）取引先の中長期的な企業価値向上に資するものか（2）当金庫の事業価値向上に資するものか

まえて判断します。

■ コーポレートガバナンス・コードへの対応
当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、農林中央金庫ガバナンス基本方針を制定
しています。詳細は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/governance）の「農林中央
金庫について-経営管理」に掲載しています。

■ 政策保有株式● 保有方針経営体制（コーポレートガバナンス）について

・剰 余金処分議案（成長投資や内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）
・取 締役・監査役選任議案（法令違反・不祥事等が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）
・退職慰労金議案・取締役報酬枠の増加議案（業績に応じた報酬・不祥事発生時の引き上げ等）
・会計監査人の選任議案
・買収防衛策議案
・組織再編議案（買収・合併等）
・株主提案議案・社会問題・環境問題議案

等

当金庫は、コーポレートガバナンス・コードの導入
趣旨や国際金融規制の強化といった環境を踏まえ、取引先との丁寧な対話を経たうえで、政策株式の残高縮減を全体方針としています。
政策株式については、定量的な基準を基本に、定性的評価と合わせた総合的な観点から、定期的に保有意義・効果を検証し、その結果を理事会に報告しています。保有意義・効果が認められる政策株式とは、取引先との総合的取引関係に基づき、当金庫・系統の事業価値向上や、食農ビジネス発展を通じて農林水産業や食農バリューチェーンを支えることに資する政策株式を指します。
当金庫での検証の結果、保有意義・効果が認められないと判断した政策株式は、原則として売却に向けた行動をとってまいります。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫42

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム■ 役員報酬制度

● 報酬決定プロセス● 役員報酬に関する方針

報酬決定の手続としましては、役員報酬審議委員

当金庫は、農林中央金庫法に基づく農林水産業者会の審議結果を踏まえ、経営管理委員会において、役の協同組織を基盤とする金融機関であり、これらの員報酬総額や退職慰労金贈呈に関する議案が決定さ協同組織のために金融機能をはじめとしたさまざまれ、最終的に、総代会において同議案が審議・決定さな機能提供等を通じ、農林水産業の発展に寄与するれます。

とともに、国民経済の発展に資することを目的としなお、理事・経営管理委員・監事の個々の役員報酬ており、この実現を目指すことが可能となるよう役については、総代会において決議された報酬総額の員報酬制度を設計しています。

範囲内で、理事については理事会で、経営管理委員に

経営体制（コーポレートガバナンス）について

ついては経営管理委員会で、監事については監事の● 報酬体系

協議により決定されます。

当金庫の具体的な役員の報酬等は、原則として役
員報酬と退職慰労金で構成されています。
役員報酬については、理事は固定報酬および変動報酬で構成し、経営管理委員・監事については、そのまた、退職慰労金の具体的金額等については、総代
会における決議を受け、理事については理事会で、経営管理委員については経営管理委員会で、監事については監事の協議により決定されます。

職責を有効に機能させる観点から固定報酬のみとしています。
また、退職慰労金については、理事・経営管理委員・監事共通の体系としています。

報酬体系の概要（理事）
報酬種類

・協同組合の中央機関・専門金融機関としての当金庫の特性、系統団体や他業態の動向を踏まえ、役位等に応じる。

70％

変動報酬

・持続可能な成長に向けた健全なインセンティブとして、経営計画において、サステナブル経営の高度化、農林水産業・地域への貢献、会員の経営基盤強化のほか、職員エンゲージメントに資する目標等を設定し、その達否に基づく。
・なお、変動報酬の一部は、役員ごとにエントリーした経営計画の達成度に基づく定量評価と定性評価等に基づき支給。

30％

役員報酬

固定報酬

退職慰労金

43

農林中央金庫

報酬の内容

・退職慰労金等支給規程に基づき、在職期間とその間の役員報酬金額を基に、一定の掛け目をかけて算出。

DISCLOSURE 2023

経営管理システム● 経営管理委員一覧（2023年7月1日現在）
役職

氏名
なかや

中家

略歴
とおる

徹

2017年

全国農業協同組合中央会 会長( 現 一 般社団法人全国農業協同組合中央会代 表理事会長 )当金庫役 員推薦委員

経営管理委員会

当金庫役 員報酬審議委員
当金庫経営管理委員会 会長

会長
2022年

紀南農業協同組合相談役
和歌山県農業協同組合中央会顧問

まさのぶ

雅信

経営管理委員2009年

経営体制（コーポレートガバナンス）について

さかもと

坂本

銚子市漁業協同組合代 表理事組合長
千葉県漁業共済組合理事

2012年

千葉県漁業協同組合連合 会代 表理事会長

2022年

全国漁業協同組合連合 会代 表理事会長
当金庫役 員推薦委員
当金庫役 員報酬審議委員
当金庫経営管理委員

なかざき

かずひさ

中崎

和久

2005年

葛巻町森林組合代表理事組合長

2011年

岩手県森林組合連合会代表理事会長

2021年

全国森林組合連合会代表理事会長
当金庫役員推薦委員

経営管理委員

当金庫役員報酬審議委員
当金庫経営管理委員

ひらもと

み つ お

平本

光男

2020年

横 浜 農業協同組合代 表理事会長

2023年

神奈川県農業協同組合中央会代 表理事会長
神奈川県信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
神奈川県厚生農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長

経営管理委員

全国農業協同組合連合 会神奈川県本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会神奈川県本部運営委員会 会長
当金庫経営管理委員

てらした

さぶろう

寺下

三郎

2017年

堺市農業協同組合代 表理事組合長

2022年

大阪 府農業協同組合中央会代 表理事会長
大阪 府 信用農業協同組合連合 会経営管理委員会 会長
全国農業協同組合連合 会大阪 府本部運営委員会 会長

経営管理委員

全国共済農業協同組合連合 会大阪 府本部運営委員会 会長
全国共済農業協同組合連合 会経営管理委員
当金庫経営管理委員

く

ぼ

た

久 保田
経営管理委員

ただし

正

2023年

一 般社団法人家の光協会監事代 表

2016年

当金庫経営管理委員

2019年

JF マリンバンク中央本部委員会委員長

2021年

九州信用漁業協同組合連合会経営管理委員会会長

2022年

全国漁業協同組合連合会代表理事副会長

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫44

経営体制（コーポレートガバナンス）について

経営管理システム（2023年7月1日現在）
役職

氏名
まえかわ

略歴
おさむ

前川

收

経営管理委員

1993年

熊本県議会議員

2011年

熊本県森林組合連合会代表理事会長

2018年

自由民主党熊本県支部連合会会長

2020年

当金庫経営管理委員
菊池森林組合理事

経営体制（コーポレートガバナンス）について

ばんどう

坂東

ま

り

こ

眞 理子

経営管理委員2023年

全国森林組合連合会副会長理事

1969年

総理府（現 内閣府）入府

1994年

内閣総理大臣官房男女共同参画室長

1995年

埼玉県副知事1998年

在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事

2001年

内閣府男女共同参画局長

2008年

一般社団法人農山漁村女性・生活活動支援協会会長

2014年

学校法人昭和女子大学理事長

2016年

学校法人昭和女子大学総長

2017年

当金庫経営管理委員
MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役

2019年

株式会社三菱総合研究所社外取締役

2023年

株式会社イトーキ社外取締役
昭和女子大学全学共通教育センター特別特任教授

たなべ

田邉

まさのり

昌徳

経営管理委員

1975年

日本銀行入行

2001年

日本銀行信用機構室審議役 ( 信用機構担当 )

2004年

日本銀行信用機構局長

2010年

預金保険機構理事長

2015年

アクサ生命保険株式会社取締役会長
アクサ損害保険株式会社取締役会長
武蔵野大学客員教授

こばやし

小林

えいぞう

栄三

経営管理委員2016年

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社取締役会長

2019年

当金庫経営管理委員

1972年

伊藤忠商事株式会社入社

2000年

伊藤忠商事株式会社執行役員情報産業部門長

2002年

伊藤忠商事株式会社常務執行役員

2003年

伊藤忠商事株式会社代表取締役常務取締役

2004年

伊藤忠商事株式会社代表取締役専務取締役
伊藤忠商事株式会社代表取締役社長

2010年

伊藤忠商事株式会社代表取締役会長

2020年

伊藤忠商事株式会社名誉理事
当金庫経営管理委員

さとう佐藤
経営管理委員45

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

たかふみ

隆文

1973年

大蔵省（現 財務省）入省

2001年

金融庁総務企画局審議官

2002年

金融庁検査局長

2004年

金融庁監督局長

2007年

金融庁長官

2010年

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2013年

東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）理事長

2020年

当金庫経営管理委員

役職

氏名
みながわ

皆川

略歴

よしつぐ

芳嗣

経営管理委員

ただし

正

経営管理委員おく

奥経営管理委員

かずと

和登

1978年

農林水産省入省

2006年

農林水産省総合食料局食糧部長

2007年

林野庁次長

2008年

農林水産省農村振興局次長

2009年

農林水産省関東農政局長

2010年

林野庁長官

2012年

農林水産事務次官

2016年

株式会社農林中金総合研究所理事長

2020年

当金庫経営管理委員

1994年

國廣法律事務所（現2007年

東京海上日動火災保険株式会社社外取締役

2008年

当金庫役員報酬審議委員

2012年

三菱商事株式会社社外監査役

2015年

LINE 株式会社社外取締役

2017年

オムロン株式会社社外監査役

2021年

Z ホールディングス株式会社社外取締役（独立役員）監査等委員

2022年

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社社外監査役

2023年

当金庫経営管理委員

1983年

当金庫入庫

2003年

同総合企画部副部長

2004年

同総合企画部企画開発室長兼副部長

2007年

同 JA バンク統括部長

2009年

同総合企画部長

2011年

同常務理事

2013年

同専務理事

2016年

同専務理事コーポレート本部長

2017年

同代表理事専務コーポレート本部長

2018年

同代表理事理事長兼経営管理委員

2021年

同代表理事理事長兼執行役員兼経営管理委員

経営体制（コーポレートガバナンス）について

くにひろ

國廣

経営管理システム（2023年7月1日現在）

国広総合法律事務所）代表

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫46

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）
経営管理システム■ 基本的な考え方つつ、最適なリスク・リターンのバランスを目指すこ

金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。

とで、当金庫の健全性をさらに高めていきます。

当金庫が、今後も高い健全性を維持し、ステークホル
ダーの期待に応え、基本的役割を果たし続けていくた■ リスクアペタイトフレームワークの運営

めには、先を見据えた十分なリスク認識と、その適切当金庫では、「リスクアペタイトステートメント」をなコントロールおよび規律あるリスクテイクが従来策定し、RAF運営にかかる基本的事項の制定・文書化にも増して重要となってきています。

を行っています。経営計画の策定に際しては、リスク経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）

当金庫では、これらを実践するための、経営管理

アペタイトステートメントに基づき、経営環境やリスの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワーク

ク認識を踏まえたトップリスク（今後、特に留意すべ（RAF）を導入し、経営計画に掲げた目標の達成を目指

きリスク事象）を選定し、想定する将来シナリオの分すとともに、経営管理の枠組みを支える健全なリスク析を行っています。その結果を踏まえ、経営戦略・事業

カルチャーの醸成・定着化に取り組んでいます。

戦略の遂行に伴う期待リターンとリスクアペタイトを明確化し、経営計画を策定しています。期待リター■ リスクアペタイトフレームワーク

ンおよびリスクアペタイトについては、その取扱方針

当金庫のRAFは、経営戦略・事業戦略、期待リターンを明確化するとともに、それぞれ重要目標指標および（目標とするリターンの種類と量）およびリスクアペ

リスクアペタイト指標を設定しています。期中は、経タイト（進んで引き受ける、あるいは許容するリスク

営環境・リスク認識などを更新しながら、経営戦略・事の種類と量、および最適な経営資源）を明確化し、これ

業戦略、期待リターンおよびリスクアペタイトの状況

らの一体運営により、「規律あるリスクテイクと、リスなどをモニタリングし、必要に応じてこれらの見直し

ク・リターンの最適化につなげる経営管理の枠組み」を行うなど、経営計画のPDCAサイクルと一体で運営です。RAFの運営により、取り巻く環境変化に適応ししています。

リスクアペタイトフレームワークの概要図

目指す姿
中長期目標

トップリスク随時更新

経営環境・リスク認識

長期にわたり不変

パーパス（存在意義）

シナリオ分析

経営計画

期待リターン（経常利益など）

リスクアペタイト（財務指標、経営資源）

リスクアペタイトステートメントにより基本的事項を制定

47

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

進捗管理・
モニタリング

経営戦略
事業戦略

リスク事象経営管理システム● トップリスクの例

リスクシナリオ（例）

金利上昇・長短金利差縮小による財務・金利変動による収益水準の低下・財務基盤の不安定化。
収益の悪化
グローバルなインフレ継続による事業基盤への悪影響。

サイバー攻撃による被害の発生

システム破壊等による長期間のサービス停止・多額の損害賠償・風評被害等の発生。

気候変動・生物多様性などサステナビ
リティ関連課題への対応

気候変動・生物多様性等への対応停滞による財務基盤・レピュテーションの悪化、ステー
クホルダー離れ、および農林水産業・地域への悪影響。

利用者減少に伴う事業基盤の弱体化

厳しい競争・高齢化のなかで、利用者ニーズの変化が捕捉できないことによる利用者離れ・事業基盤の縮小。

経営管理の枠組み（リスクアペタイトフレームワーク）

インフレの昂進

注 上記は当金庫が認識しているリスクの一部であることにご留意ください。

■ リスクカルチャー
カルチャー（企業文化）とは、役職員一人ひとりの考え方や振舞いからなる組織としての行動規範や価値

スクテイク、リスク管理について役職員が共有する「リスクカルチャー」はRAFの適切な運営において特に重要です。

観、あるいは習慣によって形作られる多面的なもので当金庫では、役職員一人ひとりが多様なステークホす。一方、社会的な責任を持つ金融機関として、経営のルダーによる信頼の確立・維持を常に意識して行動で健全性を維持し、安定的にその責任を果たし続けるた

きるよう「行動規範」を規定し、内部での浸透を図るこめには、一定のリスクテイクのもとで収益を確保してとで、健全なリスクカルチャーの醸成に取り組んでいいくことが必要となります。そのため、リスク認識、リます。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫48

内部統制強化への取組み
経営管理システム■ 基本的考え方● 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金（1）経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしてな収益構造を確立するために、適切にリスク管理

いくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営としと位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵て認識するリスクの種類・定義、リスク管理の組織

守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保

体制と仕組み等を定めたリスク管理の基本方針をするための内部統制に関する基本方針を制定してい

制定する。

ます。

（2）管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、モデルリスクとオペレーショナル・リ

内部統制強化への取組み■ 内部統制基本方針の内容

スクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク● 役職員の職務の執行が法令および管理の方針およびプロセスを定めて管理するとと定款に適合することを確保するための体制

もに、これらをグループ会社も含め統合的にマネ（1）法令等の遵守による経営の健全性を確保するたジメントする。こうしたリスクマネジメントを適め、「倫理憲章」、「行動規範」等を定め、役職員が法切に実行するために、リスク管理にかかる意思決令等を厳格に遵守し誠実かつ公正な業務運営を

定機関、担当部署を設置し、各々の役割・責任を明遂行することの重要性を周知徹底する。

確に定義して、実施体制を整備する。

（2）理事の法令等遵守状況については、他の理事およ（3）種々のリスクを計量化したうえで、その合計額をび監事による監督を受けるほか、重要事項の決定

自己資本額の範囲内に収めるエコノミックキャピ

にあたっては事前に当金庫のコンプライアンス全

タルマネジメントの実施により、経営全体での統般にかかる統括部署である法務・コンプライアン

合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。

ス部が審査を行う。
（3）コンプライアンスに関して、当金庫の役員ならび（4）農林中央金庫法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規に国内本支店および海外駐在員事務所にて勤務ま制資本に関するマネジメントを実施する。

たは退職した職員（嘱託員および派遣労働者を含（5）大規模な災害による被災等に際し、業務の維持をむ。）がコンプライアンス統括部署（法務・コンプラ図るために必要な態勢を整備する。

イアンス部）および外部の法律事務所に相談・情報提供できる「コンプライアンス・ホットライン」制
度を設置する。

● 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（4）「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策（1）中期経営計画および経営計画その他の業務の執行

定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などをに関する計画を定め、その進捗状況を定期的に評

計画的に実施する。

価する。

（5）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対（2）理事会の意思決定を効率的に行うため、理事およして毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底する。

び執行役員により構成される会議を設置し、一定（6）財務報告にかかる内部統制について、財務報告のの事項にかかる執行の決定等を委任するほか、常信頼性・適正性を確保するための態勢を整備する。

例または随時の経営課題等の協議を目的とした協議会を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の● 理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
（2）業務の担当部署は、理事、執行役員または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。
49

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

検討等を付託する。
（3）役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

● 当金庫およびその子法人等からなる集団における業務の適正を確保するための体制

経営管理システム制が整備されるよう、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

（1）当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の業種・規模・重要性等を踏まえ● 内部監査体制

たグループ会社運営・管理の基本方針を定める。

（1）当金庫の適正な業務運営の遂行に資するため、業（2）適正かつ円滑なグループ運営を図るため、当金庫

務執行部門から独立した内部監査部門として監査と各グループ会社の間において締結する経営管理部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実契約に基づき、経営管理に関する事項、コンプライ

効的に行われることを確保するための態勢を整備

アンスに関する事項、リスク管理に関する事項おする。
（2）内部監査は、当金庫および監査に関する合意書を告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務締結するグループ会社を対象とし、理事会が決定の執行状況等を把握する。

する監査計画に基づき実施する。

（3）グループ会社において、その損失の危険の管理に

内部統制強化への取組み

よび内部監査に関する事項にかかる協議または報（3）監査部は、監査結果の概要を、理事会等に定期的に報告する。

関する規程その他の体制、その取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体（4）監査部は、監事および会計監査人と定期的および制、その取締役等および使用人の職務の執行が法必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化

令および定款に適合することを確保するための体する。

内部統制強化への取組み

監事・監事会

経営管理委員会

経営管理態勢の構築

自律的かつ不断の取組み

モニタリングコンプライアンスへの対応

内

事

部

会

リスクマネジメント高度化への対応

法令改正等への対応

PDCAサイクル

理監
査

内部統制基本方針

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫50

内部統制強化への取組み

経営管理システム● 監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項ならびに● 監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針

監事がその職務の執行について生ずる費用等を支当該職員への指示の実効性の確保に関する事項弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事（1）監事の職務遂行を補助するため、独立した機構とが請求する費用について、監事の職務執行に必要でなして監事室を設置する。
（2）監事室には、監事会運営に関する事務および監事

いと認められた場合を除き、その費用をすべて負担す
るものとする。

の指示する事項にかかる業務に従事するため、原則として3名以上の専任の職員を配置する。
（3）監事室に配属する職員は、監事の指揮命令に従い
内部統制強化への取組み

業務を遂行する。
（4）監事室に配属する職員の業績評価および人事異動● その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するたについては、あらかじめ常勤監事の意見を聴取し、めの体制を整備する。

当該意見を尊重する。

（1）監事は、理事会および経営管理委員会に出席する
ほか、重要な会議に出席して、意見を述べることが● 理事および職員が監事に報告をするための体制

その他の監事への報告に関する体制（1）理事は、当金庫および当金庫グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見しできるものとする。
（2）代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
（3）理事、執行役員および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。

たときは、直ちに当該事実を監事会に報告する。

（4）その他、理事、執行役員および職員は、監事会規則（2）法務・コンプライアンス部は、当金庫および当金庫

および監事監査基準に定めのある事項を尊重する。

グループにおいてコンプライアンスの観点から重
要な事実を把握した場合またはコンプライアンス
態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
（3）監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。
（4）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類
は、監事の閲覧に供する。
● グループ会社の役職員または当該役職員から報告を受けた者が監事に報告をするための体制
前項に基づく報告のほか、法務・コンプライアンス
部は、グループ会社の内部通報制度担当部門からグ
ループ会社における内部通報の状況について報告を受け、監事に報告を行う。
● 監事へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当金庫の役
職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。
51

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

■ 監事活動状況
各監事は、監事会の定める監事監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い監査を実施しており、必要に応じて理事、経営管理委員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。
また、監事は、定期的に監事会を開催し、監事間の情報共有を行いながら、その職務を遂行するとともに会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受け、監査の方法および結果の相当性を確認しています。
当事業年度に開催された監事会は、20回となります。

■ 監査法人について会計監査の状況

経営管理システム（2）監査法人の選定方針、理由および評価監事会は、監査法人の独立性の確保、品質管理態
勢、監査チーム体制、監査報酬の水準・内容、監事等● 監査公認会計士等概要（1）監 査 法 人 の 名 称、業 務 を 執 行 し た 公 認 会 計 士、監査業務にかかる補助者の構成とのコミュニケーション状況、経営者等との関係、
グループ監査状況、不正リスクへの備え、適法性等を着眼点として、再任の適否を検討しています。検a 監査法人の名称

討の結果、必要と判断される場合には、監査法人のEY新日本有限責任監査法人

解任または不再任に関する議案を通常総代会に提b 継続監査期間

出することを検討いたします。

当金庫は2006年度よりEY新日本有限責任監

内部統制強化への取組み

以上の観点から評価を行った結果、当事業年度

査法人との間で監査契約を締結しています。

の監査法人の職務執行に問題はないと判断し、再c 業務を執行した公認会計士

任を決定しました。

松村 洋季、細野 和也、長尾 充洋
d 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士9名、その他28名（2023年3月末）● 監査報酬の内容等（1）
監査公認会計士等に対する報酬（百万円）
2021年度区分

監査証明業務に基づく報酬

2022年度
非監査証明業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

244

64

247

74

連結子会社

43

7

48

8

計

288

71

296

82

注１ 当金庫が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、
外貨建て農林債発行にかかるコンフォートレター作成業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人に支払っている非監査証明業務の内容は、受託業務の内部統制保証業務等です。

（2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（1）を除く）（百万円）
2021年度区分

監査証明業務に基づく報酬

2022年度
非監査証明業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

—

97

—

連結子会社

12

1

14

88
15

計

12

99

14

103

注１ 当金庫が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、税務にかかる支援業務等です。
注２ 当金庫の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に支払っている非監査証明業務の内容は、信用リスク管理にかかる支援業務等です。

（3）
その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（4）
監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監事会の同意を得ています。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫52

内部監査体制
経営管理システム■ 内部監査の位置付け

監査部長は、経営管理委員会に対する監査にかかる主
要な報告事項について理事長より決定を受け、理事長

当金庫の内部監査は、リスクベース・アプローチには、当該内容の報告を行うこととしています。

よる独立にして客観的なアシュアランス業務の提供

さらに、監査部長は、監事会へ内部監査に関する事を通じて、当金庫の価値を高め、保全することを使命項について、定期的に報告を行います。このうち理事としています。
当金庫の内部監査部門は、ガバナンス、リスクマネ会への付議・報告内容および経営管理委員会への報告

ジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性

内容の原案については、事前に監事会へ報告を行うこの評価および改善を、内部監査の専門職として規律あととしています。

内部監査体制る姿勢で体系的な手法をもって行うことにより、当金

なお、監査部長は、監事および会計監査人と定期的庫の目標の達成に貢献することを目指しています。

かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化
しています。

内部監査は、当金庫の全部店のすべての業務および全資産を対象としています。また、監査に関する合意■ 実効性ある内部監査の実施書を締結した子会社および監査に関する契約を締結
し外部に委託した業務については、当該合意書・契約

監査部は、内部監査の実施にあたり、IIA＊ 基準を遵書ならびに法令などに抵触しない範囲を対象として守するとともに、当金庫が拠点を有する各国の内部監います。

査にかかる基準の遵守に努めています。
また、内部監査の実効性確保・向上を図るため、監査■ 内部監査体制の概要

担当に専門知識を有する職員を配置するほか、配置後

当金庫では、理事会が内部監査の目的、権限、責任お研修の実施・外部資格取得奨励などにより監査員の専よび活動の範囲を定めた「内部監査規則」を制定して門性強化に努めています。

おり、このなかで内部監査部門（監査部・海外支店内部

さらに、効率的かつ実効性ある内部監査実現のた監査人）および内部監査部門長（監査部長）を定めていめ、日常の監査関連情報などを収集するオフサイト・

ます。

モニタリング、リスクアセスメントの充実、およびこ

監査部長は理事長に直属し、部門運営上の報告を理れらを踏まえたリスクベースでの監査に取り組んで事長に行い、指示命令を受けるほか、理事会に対するいます。

職務上の付議・報告内容について理事長より決定を受＊IIA（The Institute of Internal Auditors Inc. : 内部監査人協会）とは、内部監査人の専門性向上と職業的地位の確立を目的とする、内部監査に関する国際的な団体。

け、理事長は、当該内容の付議・報告を行います。また、

内部監査体制の概要
経営管理委員会
監事・監事会

監事監査

理事会

【連携】
報告・意見交換

理事長

報告（主要事項）

監査部
内部監査
業務執行部門53

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

職務上の
付議・報告

部門運営上の報告・指示

社会に信頼される金融機関であり続けるために■ コンプライアンスの基本方針

動の前提である誠実・公正な業務遂行に向けた判断・行

経営管理システム

コンプライアンスへの取組み

動の基準を示すとともに、「共有価値観」を具体的に実践するための考え方を示し、コンプライアンス・マイン

今日の企業の不祥事に対する社会の厳しい批判やドの浸透と業務への反映・実践に取り組んでいます。

その背景にある期待の大きさを踏まえると、信用・信

また、昨今の顧客保護に向けた社会的な要請の高まり

頼を第一とする金融機関にとって、コンプライアンスを踏まえ、「顧客保護等管理方針」
に基づき、
お客さまに

態勢の整備とその実効性の向上がますます重要な経対する説明、お客さまからの苦情・相談等への対応、顧営課題となっていると認識しています。

客情報の管理、お客さまにかかわる外部への業務委託を行っている場合の委託先管理、お客さまとの間で利バルな金融機関として、またJAバンク・JFマリンバン

益相反のおそれのある取引の管理についても、十分な

クの全国金融機関として、社会情勢や経営環境の変

信頼が得られるようコンプライアンスへの取組みの一化を踏まえ、基本的使命と社会的責任を果たし、お客環として態勢強化に取り組んでいます。

社会に信頼される金融機関であり続けるために当金庫は、わが国金融システムの中核を担うグローさまや会員からの信頼・期待にこたえるために、徹底した自己責任原則のもとで法令遵守等社会的規範に■ 経営に直結したコンプライアンス運営態勢則った業務運営を行っています。また、ディスクロー

当金庫のコンプライアンス態勢は、コンプライア

ジャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責ンス委員会、コンプライアンス統括部署（法務・コン

任）を重視し透明性を確保するよう努めることによ

プライアンス部）、法務・コンプライアンス・オフィ

り、コンプライアンスへの不断の取組みを積み重ねてサー、業務主管部および部店に配置されたコンプラ

います。

イアンス責任者、コンプライアンス担当者、コンプラ

その一環として当金庫では、「倫理憲章」「環境方針」

イアンス・リーダーを中心に運営しています。コンプ「人権方針」にコンプライアンスの基本方針を定めていライアンス委員会は、当金庫のコンプライアンスにます。加えて、全役職員に「行動規範」を周知し、事業活関する基本的事項を協議するため、理事会のもとに

倫理憲章
基本的使命と社会的責任
1 私たちは、基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層の揺るぎない信頼を確立します。

質の高いサービスの提供
2 私たちは、お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や企業活動に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により、質の高いサービスの提供を通じて、系統組織の全国機関としての役割を果たし、経済社会の発展に貢献します。

法令等の厳格な遵守
3 私たちは、関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
4 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

透明性の高い組織風土の構築
5 私たちは、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど透明性の高い組織風土を構築します。

持続可能な社会への貢献
６ 私たちは、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫54

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム設置された委員会です。同委員会で協議した事項でせるとともに、態勢運営にかかるPDCAサイクルの強基本的な方針など重要な事項については、理事会に化を図っています。

も付議・報告しています。

また、
RAFにおいても健全なリスクカルチャーの浸さらに、コンプライアンス委員会の下部委員会であるAML ／ CFT小委員会および人権対策検討小委員会透を図り、不適切な行為を組織的に抑止することをリ
スクの取扱方針として明確にしています。

により、コンプライアンス態勢にかかる協議を充実さ

コンプライアンス運営態勢図
お客さま
社会に信頼される金融機関であり続けるために部店

法務・コンプライアンス部

監事・監事会

法務・コンプライアンス・
オフィサー

業務主管部

監査部

外部弁護士

コンプライアンス・
ホットライン職員
コンプライアンス責任者・担当者・リーダー

コンプライアンス委員会
AML／CFT小委員会
人権対策検討小委員会

理事会■ 具体的なコンプライアンス等の実践方法
当金庫では、部店におけるコンプライアンス態勢と確認しながら指導を行うコンプライアンス・モニタリ

して、コンプライアンス責任者である部店長等とコンングなどを通じて、当金庫のコンプライアンス態勢のプライアンス担当者・コンプライアンス・リーダーを強化に取り組んでいます。

中心に、全職員が取り組むことで運営しています。特また、コンプライアンス上の問題がある場合には、にコンプライアンス担当者は、法務・コンプライアン

役職員などが電話や電子メールなどを通じて通報でス部長が直接任命しており、部店のコンプライアン

きる「コンプライアンス・ホットライン」も設置していス関連事項を総括し、職員からのコンプライアンス相ます。
「コンプライアンス・ホットライン」は、法務・コ

談・質問対応、部店内での教育・指導、法務・コンプライ

ンプライアンス部および外部弁護士に通報ができる

アンス部等への連絡・報告・相談対応などを行う役割

複数の窓口を整備しており、役職員が実名あるいは匿を担っています。

名での通報を選択できる仕組みとしています。通報が食農法人営業本部、リテール事業本部、グローバル・あった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正

インベストメンツ本部およびコーポレート本部のす対応を行うほか、通報した役職員などに対する不利益べての本部に法務・コンプライアンス・オフィサーを取扱いの禁止、通報に関する秘密保持など、通報者保設置し、各本部業務をコンプライアンス面からサポー

護を最優先とした運営を行い、役職員などからの信頼トする役割を担っています。

性向上に向けて取り組んでいます。

法務・コンプライアンス部は、当金庫におけるコン

顧客保護の取組みについても法務・コンプライアン

プライアンス統括部署としてコンプライアンス委員

ス部が統括部署となって、関係部署と連携しながら、会の事務局になるとともに、コンプライアンス審査、部店における実践を確保するよう取り組んでいます。

各部店からのコンプライアンスにかかる相談対応や、55

部店を訪問してコンプライアンスの実践状況を直接

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

■ サイバーセキュリティの取組み

コンプライアンス態勢および顧客保護等管理態勢

当金庫では、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃の整備をはじめ、取組みの推進や教育研修などの実施の脅威について、経営上の重要なリスクのひとつと計画を「コンプライアンス・プログラム」として年度ご認識し、サイバーセキュリティ対策の強化に努めてとに策定のうえ、その進捗を管理しながら実行するこいます。

経営管理システム■「コンプライアンス・プログラム」
についてとにより、コンプライアンス態勢などの一層の充実を図っています。

■ グループ会社との連携
グループ会社のコンプライアンス部門との定期会の認識・共有化などを通じて、当金庫グループ全体のコンプライアンス態勢強化に取り組んでいます。

■ 情報セキュリティの取組み
当金庫は、お客さまとのお取引などにおいて入手したさまざまな情報を各種業務に活用しています。情報技術（IT）の進展により、情報を取り扱う環境や目的が多様化していくなか、適切にお客さまの情報を保護・管理するため、情報セキュリティの取組みを重視しています。
当金庫では、理事会が情報セキュリティ管理態勢を整備確立する最終責任を有しています。情報セキュリ
ティの企画・推進・進捗管理を行う統括部署（統合リスク管理部）を中心に、各部店に情報セキュリティ責任者（部店長）
・情報セキュリティ担当者を配置し、組織的に情報セキュリティの強化を図っています。また、
情報セキュリティ管理態勢の整備にかかる重要な事
項はオペレーショナル・リスク管理協議会等で協議しています。
個人情報の扱いに関しては「個人情報保護宣言」を定めるとともに、個人情報取扱事業者および個人番号
関係事務実施者として求められる態勢を構築しています。職員に対しては、個人情報の適切な取扱いに関する研修を行うことにより、お客さまの個人情報の取扱いに関する意識向上を図っています。また、当金庫
のみならず、外部の業者に対しても、個人情報の取扱
いを含む委託を行う場合には覚書等の締結を個別に行うなどの対応により、適切な個人情報の取扱いが行われるよう取り組んでいます。
海 外 に つ い て は、当 金 庫 ロ ン ド ン 支 店 お よ び
Norinchukin Bank Europe N.V.で適用されるプラ
イバシーポリシー、および米国居住者向けのプライバ
シーポリシーをそれぞれ策定しています。

当金庫は、サイバーインシデントにより当金庫のお客さまに被害が及ぶリスクや、当金庫の業務ひいては金融システム全体の任務遂行に支障を及ぼすリスク

社会に信頼される金融機関であり続けるために

議におけるコンプライアンスの取組みにかかる課題● サイバーセキュリティの基本方針

等を最小化することを目的として、「サイバーセキュリティ基本規程」においてサイバーセキュリティ管理の基本的な方針を定めています。
● サイバーセキュリティ体制

組織体制におきましては、
IT統括担当理事を「サイバーセキュリティ統括責任者」とし、サイバーリスクに対する役割や責任を明確化しています。サイバーセ
キュリティ統括責任者のもと、サイバーセキュリティ
担当部署(IT統括部)を中心として、さまざまな施策を推進しています。
サイバーインシデントの発生状況や脅威動向、ならびにサイバーセキュリティ対策の整備状況等につきましては、理事会や業務インフラ協議会、オペレー
ショナル・リスク管理協議会といった経営レベルの会
議において定期的に報告され、サイバーセキュリティ対策の方針について議論されています。
IT統 括 部 に は サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ の 専 門 部
署として「CSIRT: Computer Security Incident
Response Team」を 設 置 し て い ま す。当 金 庫 の
CSIRTは、外部のセキュリティベンダーが担う「SOC:Security Operation Center」と緊密に連携しており、サイバーインシデントの兆候となるイベントを
24時間365日体制で監視し、サイバーインシデント
発生時の初動対応を担っています。また、CSIRTは国や法執行機関、ISAC等各種団体とも連携し、サイバー攻撃の手口や新たな脆弱性に関する情報を収集のうえ、対策の強化に取り組んでいます。
さらに、サイバーレジリエンスの確保のため、サイバーインシデント発生時の対応手順やコンティン
ジェンシープランを整備し、定期的なインシデント対応演習を通じて各部門の役割や手順の確認を行っています。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫56

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム● サイバーセキュリティの管理プロセス●

当金庫では、公益財団法人金融情報システムセン

意識向上を目的とした、サイバーセキュリティ関連

ター (FISC)の「安全対策基準」等を用いて、情報シス
テムの「機密性」
・「完全性」
・「可用性」についてシステの記事を紹介するニュースレター●

ムリスクの評価を行い、必要な管理策を実施しています。
組織横断的なサイバーセキュリティの管理プロセ●

 サ イバーインシデント発生時の対応手順確認を目的とした、役員と関係部署の職員参加のインシデン

社会に信頼される金融機関であり続けるために旧」の切り口で「サイバーセキュリティプログラム」を
弱性を踏まえて必要な施策を見直しています。

 役 員のサイバーセキュリティに関する知見の向上を目的とした有識者講演会

ワ ー ク」に 従 い、
「特 定」
・
「防 御」
・
「検 知」
・
「対 応」
・
「復
整理し、攻撃者の手口の変化等の外部脅威や内部の脆

 全役職員を対象とした、標的型攻撃メールへの耐性や意識の向上を目的とした不審メール訓練●

スとしては、
NISTの「サイバーセキュリティフレーム

 当 金庫役職員のサイバーセキュリティについての

ト対応訓練
●

 C SIRTのフォレンジック技能向上を目的とした、外部有識者による技能トレーニング

こうしたサイバーセキュリティ管理の取組みにつきましては、内部監査や外部監査のほか、脆弱性診断

また、サイバーセキュリティ専門人材育成のため、やペネトレーションテストを通じて有効性を確認し外部資格奨励制度等も設け、専門スキルの向上に努め

ています。

ています。

● サイバーセキュリティに関する教育■ ディスクロージャーの充実

当金庫では、役職員それぞれに求められる知識や意

当金庫では、2006年度からディスクロージャー誌

識の向上のため、目的別に教育を行っています。

など情報開示の適切性に関する協議を行う「情報開示 当 金庫役職員のセキュリティに関する基礎知識の協議会」を設け、ディスクロージャーに関する取組み

習得を目的としたeラーニングの充実・強化を図っています。

●

ディスクロージャーポリシー
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関として、その基本的使命と社会的責任を果たし、ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリティー（説明責任）を重視した透明性の高い業務運営を行っていくことを
経営上の重要課題の一つに位置付けています。このため、情報開示に関する国内外の関係法令および証券取引所規則を遵守し、適切な情報開示に努めて参ります。

重要情報とその取扱い
1 当金庫は以下の情報を公表すべき重要情報と位置付けます。
① 情報開示に関する国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報。
② 上記に該当しないが、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報。

情報開示の方法
2 国内外の関係法令及び証券取引所規則により開示が要請される情報については、
国内外の証券取引所の情報伝達システムでの開示等、所定の開示手順により開示します。
また、
当金庫ホームページへの掲載等開示方法の充実にも努めて参ります。

情報の公平な開示3 上記の情報開示にあたり、当金庫は、資本市場参加者に対し公平な情報開示を適時・適切に行うよう努めて参ります。

将来予測に関する開示
4 資本市場参加者に当金庫の現状、将来の業績及び債務返済能力等について正確な評価をしていただくため、将来予測に関する情報を開示することがあります。こうした情報は、作成時点で入手可能な情報からの判断に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。このため、今後の当金庫をとりまく経済環境・事業環境等の変化により、現実の結果が予測から大きく異なる可能性があります。

内部体制の整備
5 当金庫は本ディスクロージャーポリシーに則った情報開示を行うために必要となる内部体制の整備・充実に努めます。

市場の噂への対応
6 当金庫が噂の発信源でないことが明白な限りにおいて、噂に関しては基本的にコメントいたしません。
しかし、噂が資本市場に大きな影響を与えるもしくは与える可能性が大きいと判断される場合や証券取引所等
から説明を求められた場合等は当金庫において判断のうえコメントすることがあります。
57

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

■ マネー・ローンダリング等防止への対応
当金庫では、マネー・ローンダリング等防止にかか 統括管理者の選任る方針を以下のとおり定め、グループ全体で関連法令●

 顧 客を所管する営業部店、業務所管部、監査部門等における役割の明確化を遵守するとともに健全な金融仲介機能発揮に努めます。

●ての法令等を遵守し、顧客の受け入れに際して堅確な除し、リスクベース・アプローチによる継続的な顧客び改善措置の継続●

 その他必要な措置■ 振り込め詐欺への対応
当金庫では、振り込め詐欺等の振込利用犯罪行為に管理措置を実施します。
また、当金庫ならびに当金庫グよる被害者救済のため、振り込め詐欺救済法に基づいループの特性に応じたマネー ･ローンダリング等を防た手続を定めるとともに、振り込め詐欺の防止に取り止する管理態勢を実効性のあるかたちで整備します。

組んでいます。

● 顧客管理の実施方針

当金庫は、マネー・ローンダリング等防止に関して、適切な内部態勢を整備し、リスクベース・アプローチの考え方に則り、以下の措置に取り組みます。
●

 顧 客受入時における多様な情報を勘案した取引時確認、確認記録書の保存等の実施措置●

 業務特性を踏まえた取引モニタリング、疑わしい取引の届出とその分析・管理等、マネー・ローンダリン
グ等リスク低減のための管理措置●

 マネー・ローンダリング等リスクの高い顧客に対する追加的な確認等の厳格な管理など、顧客毎におけるマネー・ローンダリング等リスクの大きさに応じ
た管理措置

●

 全顧客取引の定期的な調査・分析結果等による顧客管理措置の見直し● 適 切な顧客管理が実施できない場合等における取引謝絶等の措置● テロリスト等に対する資産凍結等の措置●

 コ ルレス契約締結時の外国銀行におけるマネー・
ローンダリング等防止態勢にかかる確認●

 上記措置の継続的な管理、見直し

社会に信頼される金融機関であり続けるために確認措置等を図り、反社会的勢力やテロリスト等を排 海 外拠点ならびに当金庫グループ全体の管理態勢向上にかかる措置、顧客管理状況等の経営報告およ● グループ共通の基本方針

当金庫ならびに当金庫グループは、適用となるすべ

経営管理システム

周知ならびに企業風土の醸成●■ 反社会的勢力排除への対応
当金庫では、倫理憲章に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態
度で対応し、関係遮断を徹底するために、以下の基本原則に沿って組織的な排除態勢を構築し、健全な経営を確保するよう取り組んでいます。
(1)組織としての対応
倫理憲章以下の規定に明文の根拠を設け、担当者
や担当部署だけに任せずに、理事長以下、組織全体として対応する。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
(2)外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
(3)取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(4)有事における民事と刑事の法的対応● 内部管理態勢の実施方針

当金庫は、
マネー・ローンダリング等防止のための内部管理態勢の整備として、以下の措置に取り組みます。
●●

反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(5)裏取引や資金提供の禁止

 マネー・ローンダリング等防止のための方針・規定・

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不計画の策定、実施、遵守状況の点検・検証、その結果

祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であってを踏まえた継続的な態勢改善

も、裏取引を絶対に行わない。また、反社会的勢力

 役職員への指導・研修等を通じた、マネー・ローンダへの資金提供は、絶対に行わない。

リング等防止の重要性と各自の役割等についての
DISCLOSURE 2023

農林中央金庫58

社会に信頼される金融機関であり続けるために経営管理システム■ 腐敗防止当金庫では、「行動規範」のもとに定める「接待・贈答等規則」において、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを明記しています。贈収賄とは、受領者に影響を与える意図をもって、財物等● 公正・中立な第三者機関のご利用

当金庫が契約している農林中央金庫法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。

一般社団法人全国銀行協会（非金銭的な便宜も含む）を提供しまたは提供を申し

連絡先：全国銀行協会相談室

込む行為、および、提供者に便宜を図る意図をもって、☎ 0570-017109
03-5252-3772

財物等を受領しまたは請求する行為を含みます。
本規則に基づき、当金庫または役職員の接待・贈答
社会に信頼される金融機関であり続けるために等の適切性を確保するため所要の手続きを定め、役職員への周知徹底を図るとともに、接待・贈答等の実施にあたっては、コンプライアンス責任者およびコンプ
ライアンス担当者が適切性のほか法令遵守等の観点から問題ないことを事前に確認のうえ実施することとしています。
また、コンプライアンス統括部署は接待・贈答等の実施状況について定期的にモニタリングを行い、コン商品の種類、
苦情・紛争の内容により、一般社団法人全国銀行協会のほか、
以下の団体等もご利用いただけます。

特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター☎ 0120-64-5005

プライアンス担当役員、コンプライアンス委員会および理事会に報告しています。
なお、腐敗・贈収賄等を含むコンプライアンス上の問題がある場合、役職員などが電話や電子メールなどを通じて通報できる「コンプライアンス・ホットライン」
を設置しています。

一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所☎ 03-6837-1359（JA バンクに関するもの）☎ 03-6631-3226（JF マリンバンクに関するもの）

相談・苦情等処理体制■ お客さまからのご相談・苦情への取組み
当金庫は、お客さまからのご相談・苦情などを真摯に受け止め、迅速かつ組織的に対応するとともに、前向きに業務へ反映させることにより、お客さまの利便性向上

弁護士会

紛争解決センター等

連絡先は当金庫ホームページより「苦情・ご相談など」のページをご覧ください。

に取り組んでいます。
● 相談・苦情等受付窓口の周知徹底

当金庫の相談・苦情等受付窓口は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp/）等により、お客さまへの周知に取り組んでいます。

ご相談・苦情は、
コーポレートデザイン部
苦情相談室までご連絡ください。

☎ 03-3279-0111（本店代表）

59

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み
経営管理システム

地方創生・地域活性化に資する取組み● 次世代の農業経営者の育成● 日本農業法人協会との連携強化

当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメ

2014年2月、全国約1,800社（2023年3月末時点でインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経2，100社）の先駆的な農業法人を擁する（公社）日本

営大学校等への運営サポートを通じて、次世代の農業

農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締

経営者育成を後押ししています。日本農業経営大学校

結しました。農業法人の設備投資や経営の効率化、農では、
2013年4月に開校して以来119名が卒業し、全畜産物の付加価値向上など、同協会の会員が抱える課国で就農しています。

題に円滑に取り組めるようにするほか、当金庫の持つ教育のすそ野の拡大に向けて、新たにオンラインス

ネットワークを活用し、取引先の開拓や農畜産物の輸地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

2023年4月に開校10周年の節目を迎え、農業経営

出など幅広く支援することとしています。

クールの展開を開始しました。
2024年4月には、品

2022年度には、毎年開催している都市部消費者に対川本校での教育をアグリビジネス領域におけるイノ

して、全国の農業法人などが農産物の展示販売やワー

ベーター育成を目指すカリキュラムへ転換するなど、クショップなどを展開する「Farm Love with ファー

更なる農業界への価値提供に挑戦していきます。

マーズ&キッズフェスタ」(2010年度より協賛)や、意欲ある若手農業者を集めた「次世代農業サミット」(2016● 環境金融への取組み

年度より協賛)への協賛などを行っています。

2010年に環境分野に配慮した取組みを実践していまた、同協会が運営する農業労働力支援協議会におる会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導いては、コロナ禍を通じた労働力不足の実態の把握や、入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型解消に向けた対策拡充等において連携を進めています。

の農林水産業や6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れ、企業等の環境対策をサポート
していきます。

● グループ全体での地域活性化に向けた取組み

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対● 農林水産業みらい基金

当金庫は、
農林水産業の更なる成長に向け、農林水産する取組みとして、農業や食料について学習するための小学5年生向け教材本の贈呈を行っています。

業者・事業体の主体的な取組みを後押しするとともに、2022年度は全国の小学校に教材本約130万冊をこれらの情報発信を推し進めることを目的として「農贈呈し、2008年度からの累計で2,000万冊以上配布

林水産業みらいプロジェクト」
を創設し、その実施主体しました。

として2014年に「農林水産業みらい基金」
を設立し、当金庫から200億円を拠出しました。
「農林水産業みらい基金」においては、
これまで累計66件に対して助成を行っており、2023年度も同様に5月から募集を開始しています。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫60

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

経営管理システム

お客さま本位の業務運営の実現に向けた取組み
JAバンクでは、組合員・利用者の希望するライフプ

ンクセレクトファンド」を用意しているほか、
2022ランの実現に向けて、一人ひとりの資産状況やニーズ

年4月には、投資一任サービスの「JAバンク資産運用に寄り添った提案を行うライフプランサポートに取サービス」をラインナップに追加しています。また、り組んでいます。

2023年4月からは、JAバンク投信ネットサービスを

この取組みの方向性は、金融庁の提唱する「顧客本

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

61

開始し、お客さまの利便性の向上を図っています。

位の業務運営」とも一致するものであり、そのため、当これらのお客さま本位のサービス提供実現のため、金庫、関係グループ会社、投資信託を取り扱うJA（農

各種研修・プログラム・講演会を通じJA（農協）の取組協）
・JA信農連においては、「顧客本位の業務運営」に態勢の強化および人材育成を図っています。

関する7つの原則を採択し、取組方針等を公表してい今後も取組方針に掲げた取組事項を着実に実践し、また、その内容を定期的に見直すなど改善を図りながます。
また、当金庫は、JA（農協）のお客さまのニーズを踏ら、農林水産業に携わるみなさまや地域社会のみなさ

まえた金融商品・サービスを提供するため、
JA（農協）

まの事業やくらしに寄り添った業務運営を、JAバン

が販売する投資信託について、商品性や手数料水準、クや当金庫グループの企業文化として定着させてい投資効率などを定期的にチェックし、厳選した
「JAバ

きます。

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

経営管理システム

金融円滑化に向けた取組み● 金融円滑化にかかる方針● お客さまの経営支援に関する取組み

当金庫は、経営改善・事業再生のためのサポートを融機関として、農林水産業者・中小企業者のお客さま必要とするお客さまについては、地域経済への影響に対して必要な資金を円滑に供給していくことは、最なども十分に配慮しつつ重点的に対応することとしも重要な役割のひとつと位置付け、お客さまからのおており、お取引窓口部店と金融円滑化推進担当部署

借り入れの申込みに対する柔軟な対応、お客さまからが一体となって、計画の策定・実行、進捗の確認、必要の債務弁済にかかる負担軽減のお申込みに対する条に応じた計画の見直しなど、お客さまの取組みを支件変更対応、お客さまからの経営相談への積極的な対援しています。必要に応じてコンサルティング会社

応と経営改善に向けた取組みへの支援などを金融円や中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構

滑化にかかる基本的な方針として定め、取り組んでい等、外部の関係機関とも連携し、最適なソリューショます。

ンの実現に向けて、さまざまな手段を活用して取りまた、この取組みを適切に進めるために、関係理事

地域活性化・金融円滑化に向けた取組み

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金組んでいます。

および関係執行役員を構成員とする会議での協議・報告、金融円滑化推進担当部署の指定、各部店で金融円●「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針滑化推進担当部署と連携する金融円滑化担当者の配2013年12月に公表された「経営者保証に関するガ

置、お客さまからのご相談・苦情を受け付ける窓口のイドライン」を踏まえ、これを遵守するための体制整設置などの体制整備を行っています。

備を実施するとともに、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる体制イメージ

お客さま
回答、
アドバイス

ご相談、
お申込み

外部専門家
外部機関

連携

コンサルティング会社
中小企業活性化協議会
地域経済活性化支援機構など

金融円滑化担当者

全営業部店（金融円滑化相談・苦情窓口）

モニタリング

指示

協議・報告

本店所管部
連携

金融円滑化推進担当部署（食農金融部）
＋
貸出所管部

協議

審査部

指示

協議・報告

関係理事および関係執行役員を構成員とする会議（食農金融会議）
指示

付議・報告

理事会

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫62

必要人材群の形成と職員エンゲージメントの醸成
経営管理システム■ 基本方針や、専門医によるメンタルヘルス相談室の設置などを当金庫は、農林水産業と食と地域のくらしを支える行っています。また、育児・介護支援への取組み、弁護

リーディングバンクの実現に向けて、人材マネジメン

士による法律相談制度の設置など、職員が職務に専心

トの基本方針（人材マネジメントポリシー）を定め、自できる環境づくりに力を入れています。

律的にチャレンジ・変革し続ける人材を継続的に支援
していきます。

■ 従業員エンゲージメント調査
当金庫では、毎年1回以上、全職員を対象とした調査

人材マネジメントの基本方針（人材マネジメントポリシー）
必要人材群の形成と職員エンゲージメントの醸成

一次産業と地域への貢献意識を持って金融のプロとして自律的にチャレンジ・変革し続ける人材を継続的に支援する査を導入しています。調査の結果は理事会などで報告
し、調査結果の分析、課題の整理などを通じた可視化をもとに効果的な施策を検討・実施することで、職員が仕事内容や職場環境に価値を感じ、エンゲージメン
トを高め、これらの結果として組織の活力向上につな

この基本方針のもと、2023年4月に人事制度改正がる姿を目指しています。

を実施し、「自律性」と「専門性」という2つの大きなコンセプトの柱を掲げ、職員が自律的に専門性を高めて■ 人材育成の取組み

いき、組織の内外で活躍できること、その結果を組織

各種研修や外部派遣プログラム、リスキリング支援の発展につなげていくことを目指し、職員の人材育成

等多様な人材育成メニューを展開し、職員一人ひとり

やキャリア形成の支援に力を入れています。

の自律的な学びを後押ししています。

人材育成においては、共通して求められる要素を定階層別の育成体系として、アソシエイト層からマネ義した共通コンピテンシーに加え、職務・機能単位でジメント層まで、各グレードで求められる役割に応じ設定するジョブコンピテンシーを導入し、上司と部下たグレード別の研修を展開しています。また、職員一の面接を通じて、求められる能力（コンピテンシー）の人ひとりがコンピテンシーの開発や新たな知識・スキ確認、仕事上さまざまな場面で発揮された行動の振りルの習得、マインド醸成に向けて、各種研修、外部派遣

返り、評価、フィードバックを行うことにより、職員のプログラム、海外留学等に自律的に応募することがで

専門性醸成に対する意識や取組みの促進を図っていきます。

ます。また、職員が自律的に参加可能な研修メニュー

当金庫の戦略実現に向けたテーマ型の育成体系もを豊富に揃え、自律的な能力開発のサポートを行って充実化を図っています。各事業における専門人材養います。

成に向けては2024年度から導入するジョブグルー

職員のキャリア形成においては、各職員の能力・適プ制度を見据え、ジョブグループごとの研修体系を性・キャリア展望を踏まえた適所適材の配置・登用を整備、展開しています。また、DX人材育成や当金庫内行うとともに、次の業務を自律的に選択できるジョブ

外での活躍を後押しするリスキリング支援等も実施

ポスティング制度や、業務経験機会提供に向けた国内

しています。

外のトレーニー制度、活躍領域の拡大に向けたコース
転換制度など、仕事を通じた職員の自己実現を支援しています。このほか、競争力のある外部人材の採用・登用にも積極的に取り組んでいます。
職員エンゲージメント醸成においては、フレックス
タイム制度、ライフイベントを踏まえた転勤本人選択制度などの多様な働き方への取組みを進めるとともに、職員の健康管理と福利厚生制度の充実に取り組んでいます。健康管理では、長時間労働の抑制や定期健康診断に加え、スポーツクラブ・ジムの費用補助制度
63を実施しており、2021年度よりエンゲージメント調

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

アソシエイト層

グレード別

リーダー層

新人研修

アソシエイト層
研修

JA・農業法人現地研修
メンター

マネジメント層

新任管理者研修
リーダー層
研修
個別コーチング

海外支店トレーニー

選択型

経営管理システム

階層型の育成体系

評価者研修

上級管理者研修

1on1研修個別コーチング

キャリアデザイン

スキル

金庫ビジネススクール

部下成長サポート力：マネジメント強化

外部ビジネススクール

部下成長サポート力：コーチング・フィードバック

コーチング
コンピテンシー強化

必要人材群の形成と職員エンゲージメントの醸成

エグゼクティブ
コーチング

課題解決力／巻き込み力／全体俯瞰力／実践力

マインド

異業種交流
越境研修

その他

海外・大学院留学

海外・リーダーシッププログラム
外部派遣プログラム

海外・エグゼクティブプログラム

課題解決型人材育成 外部派遣プログラム

テーマ型の育成体系
ジョブグループ別育成プログラム
GI※2

事務・
リーガル
IT

財務

監査

BE

※3

有識者講演会

トランスレーター育成プログラム

職員参加型WG

データ利活用研修

DX

リスク

D&I

専門性
※1
※2
※3

CC※1

座談会

デザイン思考研修

外部メンター

リバースメンタリング

産育休復職後研修

Eラーニング

リスキ リング

食農

全階層向け選択型
Udemy、
グロービス学び放題
資格取得助成通信研修助成語学助成
ビジネス英会話

CC：コーポラティブ・セントラルバンキング（リテール）
GI：グローバル・インベストメンツ
BE：ビジネスエキスパート

ジョブグループ別育成プログラム例〜食農グループの人材育成〜

専門性■ 食農グループの中核を担う専門人材の養成に向け、

Professional
研修

ステージに応じた研修体系を整理■ 顧客提案を見据えた実践型研修の展開

Advanced研修

リーダー層

顧客の経営課題解決型
提案営業の実践（金庫ビジネススクール）

アソシエイト層

MBA的企業分析手法の会得
Basic研修（実践編）

事例を踏まえた実践演習
一次審査能力向上研修

Basic研修
（基礎編）

「攻め」
と
「守り」
を意識した
財務分析と顧客ビジネス理解

貸出業務の基礎事項

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫64

必要人材群の形成と職員エンゲージメントの醸成

経営管理システム■ 人権と多様性の尊重■ 障がい者活躍の取組み「魅力溢れる多様な職員が集うなかで、一人ひとり

当金庫のグループ会社と連携し、障がい者雇用の拡が自分と異なる世界（観）を尊重・歓迎し、違いを楽し充を実現するべく、「農林中金ビジネスアシスト株式会

みながら、異なる見方・考え方を積極的に受容し、心理社」を2016年12月に設立しました。当金庫は、障がい的安全性のなかでお互いにオープンで活発な発想や者が安心して働き続け、それぞれの能力や個性を遺憾

意見を交わすなか、次々と新しい考え方やアイデアをなく発揮しながら持続的に活躍できる機会・職場環境

生み出し、実践していく姿」を、「ダイバーシティ」のの整備、職員同士が相互に理解を深める取組みを実施

取組みで目指す職員の姿に描きながら、多様性を受入しています。

れ、包み込んでいく「インクルージョン」の視点とあわ必要人材群の形成と職員エンゲージメントの醸成

せ、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進に取り組んでいます。
互いの個性や創意工夫を尊重する透明性の高い組■ グローバル人材活躍の取組み

織風土の構築に向けては、環境・人権に関する教育・啓当金庫における国際分散投資はビジネスの柱であ発方針を定めたうえで、すべての役職員を対象とする

り、専門性の高い人材の現地採用を通じて、より一層

環境・人権研修を毎年実施するなど、役職員による人グローバル化が進展しています。2022年には、経営権課題への正しい理解を深めています。また、職場にトップが全海外拠点を訪問し、現地採用職員と対話をおけるハラスメントの防止についても、人権責任者・通じて、グローバルな視点でのダイバーシティの重要人権担当者の設置に加え、ハラスメント相談窓口を設性とその発揮への期待を共有する等、グローバル人材置するなど、さまざまな取組みを実施しています。

の活躍・育成に向けた取組みを実施しています。

■ 次世代育成支援・女性活躍推進の取組み■ シニア人材活躍の取組み

産前産後休暇、産休・育休取得者向けサポートプロ

シニア人材が、その豊かな知見・経験や能力を最大

グラム、育児短時間勤務など、仕事と育児の両立支援

限活かして、さまざまな分野で活躍しています。一人やワークライフバランスの実現などに取り組んでおひとりの職員が、自律的に専門性を高めつつ、それぞり、子育てサポート企業（プラチナくるみん）の認定をれのキャリア観や働き方を踏まえて、組織の内外で継受けています。さらに、フレックスタイム制、時間単位

続的に活躍できるキャリアを選択できるよう、研修等

休暇、勤務間インターバル、時差勤務、テレワーク等、を通じたキャリア形成支援・能力開発支援を行ってい

働き方改革を促進する各種施策の導入と定着に向けます。

た取組みを進めています。このほか、新卒採用者に占める女性割合の向上に加え、キャリアアップ支援として、女性職員キャリア開発フォーラムの開催、外部メ

性的指向・性自認等にかかわらず、自分らしく働け

ンタープログラムの導入、異業種交流型外部研修へのる職場づくり、性的指向・性自認等によるハラスメン

派遣、産育休復職者によるワーキンググループの開催

トや差別のない職場づくりに向けた取組みとして、等を実施し、女性職員同士のネットワーク構築も支援

LGBTQに関する理解深耕に向けた社内への情報発信

しています。また、外部講師を招いた女性活躍推進・働や、ｅラーニング等を実施しています。

き方改革に関する研修等、当金庫内の意識醸成に向けた取組みも実施しています。

65■ LGBTQへの理解深耕

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

経営管理システム■ 役職員がパーパスに共感できる組織であり続けるために● Myパーパスプロジェクト

役職員が「何のために・誰のために」働くのか、その意義を再認識するきっかけを提供することを目的として「Myパーパスプロジェクト」を2022年度から開始しました。
その一つとして、役職員が農家に出向き農作業を行う「JA援農支援隊」を実施しています。
2023年6月ま必要人材群の形成と職員エンゲージメントの醸成でで計12回、延べ300人の役職員が参加しました。
● 社内広報の取組み

役職員がパーパスに共感し、パーパスを自分事化できている状態を目指し、職員が共有価値観に沿って実施した優良的な取組みや、多様な人材が社内で活躍する姿を「社内広報」を通して発信しています。
2022年
度は計48回の情報発信を行いました。

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫66