2022 年度事業計画（本部管轄・大阪ろうあ会館運営委員会管轄）
公１
１．字幕入り映像ライブラリー事業 （聴覚障がい者情報提供施設事業補助金）
情報価値の高い映像作品に字幕又は手話が挿入されたビデオカセットテープや
内
容ＤＶＤ等を聴覚障害者等に貸し出しを行う。
実施日時（月～土）9:30～17:30
実施場所
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
対 象 者
聴覚障害者および教育等の関係者、手話学習者等
貸出件数
200 件
周知方法
ホームページ、機関紙への掲載や折込、チラシ・多くの映像作品をろうあ大阪の挟み込みなどで周知し、利用登録を増やすと同課
題時に、貸出件数を増やす。
２．情報化対応事業（聴覚障がい者情報提供施設事業補助金）
障害者の孤立を防ぎ安全の確保を図るため、ホームページを用いて平常及び緊急内
容情報発信し、字幕又は手話を挿入したビデオカセットテープやＤＶＤ等を制作、独自手話映像も制作する。
実施日時（月～金）9:00～17:30
実施場所
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
対 象 者
聴覚障害者および行政等の関係者、大阪府民
制作本数
6本アクセス件数 3,000 件／月
周知方法
ホームページ掲載、会報掲載、チラシ配布
・撮影や編集など制作面でのスキルアップを図る。
課
題・WEB サイトのユーザービリティを高め、アクセス数を増やす。
・みんなで観る会など映像の視聴機会で視覚情報を享受する機会を増やす。
公２
１．手話通訳者養成研修等事業（大阪府委託事業）
厚生労働省認定手話通訳者養成カリキュラムに基づく手話通訳者養成
内容
手話通訳者養成講師現任研修
手話通訳者養成：3 コース（地域手話通訳者クラス、応用クラス、実践クラス）
地域手話通訳者クラス各 33 回、応用クラス各 35 回・実践クラス各 33 回、１回
実施日時
2 時間
手話通訳者養成講師現任研修：昼・夜 2 回、講師研修 3 回／年実施場所
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター、豊中市、岸和田市他
対 象 者
手話通訳者を目指す者（初心者を除く）
利用人数
約 160 名
大阪府及び当法人ホームページ掲載、チラシ配布（市町村窓口や公的施設など）
募集方法
で募集
・手話通訳者の養成カリキュラムを見直す。
課
題・講師を養成する。
・講師の指導力の向上のための研修を実施する。
２．手話奉仕員養成研修事業（守口市委託事業）
守口市在住・在勤・在学の 18 歳以上の方を対象に、聴覚障害者への接し方や基内容本的な手話の講習を行う。
実施日時
入門・基礎（全 40 回）
実施場所
守口市障がい者・高齢者交流会館
対象者
守口市在住・在勤・在学の 18 歳以上の方
利用人数20 名

募集方法
守口市広報、ホームページ掲載、チラシ等で募集
課
題
講師陣の力量を高め、スムーズに教室運営ができるためのシステム作り。
３．要約筆記奉仕員派遣事業 ※平成 25 年度より要約筆記者派遣事業に変更（大東市委託事業）
内容
パソコン・映像機器を駆使して、音声を聞きながら文字通訳を行う。
実施日時
随時
実施場所
大東市内で文字通訳を必要とする場所
対 象 者
大東市在住・在勤者の聴覚障害者及び聴者
利用件数
2～3 件
周知方法
大東市広報・ポスター等に｢文字通訳付き｣と記載
利用方法
大東市役所障害福祉課に申込み
課
題・大東市主催の市民向けイベントには必ず配置するよう市に働きかけ要。
４．手話通訳事業（大阪府・複数市委託・自主事業）
市役所・団体などの要請により様々な分野・場所に手話通訳者が出向き、聴覚障内容害者・聴者に手話通訳をする。なお大阪府委託事業による手話通訳派遣は専門性が高い内容や広域派遣を中心とする。
実施日時
365 日
9:00～21:00
市役所・自宅・公私のホール・教育機関・医療機関・事業所、競技場など、生活実施場所
上で手話通訳を必要とする場所
対 象 者
聴覚障害者および手話通訳を必要とする健聴者
利用件数
延べ 5,500 人派遣
周知方法
ホームページ掲載、パンフレット配布、契約市町村の広報による
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・日中（特に平日）動ける登録通訳者の増員通訳技術のスキルアップ
・大阪府手話通訳者派遣事業の周知課
題・派遣コーディネーターの人員確保とスキルアップ
・経費削減
５．手通通訳活動促進事業（聴覚障がい者情報提供施設事業補助金）
内容
意思疎通が困難なろうあ者と聴者とのコミュニケーションを成立させる。
実施日時(月～金）9:00～20：00(土) 9：00～17：30
但し、緊急時は日時拡大市役所や年金事務所等行政機関や病院・学校等公的施設・自宅・当法人相談室等
実施場所
を含む、コミュニケーション支援を必要とする場所
対象者
コミュニケーション難度の高い聴覚障害者および聴者
人数
多数
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図ると共周知方法に、ホームページ掲載、チラシ配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・事業の周知と手話通訳・相談員の技能向上
課
題・行政、関係機関等との連携強化
６．文字通訳事業（自主事業）
パソコン・映像機器を駆使して、音声を聞きながら文字通訳を行う。また文字通内容
訳者の養成・研修を行なうとともに講師の派遣や文字入力（文字起こし）も行う。
実施日時
随時
文字通訳者派遣：文字通訳を必要とする場所（裁判・企業・研修・集会・総会・学習会・成人式など）
実施場所
文字通訳者養成・研修：大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
文字入力：大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
対象者
聴覚障害者・聞こえる人
文字通訳者派遣：200 件
利用件数
文字通訳者研修：3 回
文字入力・記録作成：20 件
周知方法
ホームページ掲載・パンフレット作成
利用方法
来館・電話・ファクス・メール等による申込み

・文字入力の普及と安定的な受注を目指す
・研修会の定期的な開催
課
題・文字通訳登録者の増員と文字通訳者の知識と技術の向上
・音声認識ソフトの修正への対応
・オンライン利用での文字通訳への対応
７．電話リレーサービス事業
日本財団の事業登録サイトで登録された方を対象に、手話および文字による電話
内容
通訳業務を行う。
実施日時（月・火）18:00～21:00
実施場所
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
対象者
聴覚障害者、聞こえる人
利用件数
平均 10 回／日
周知方法
ホームページ・会報等で周知
利用方法
インターネットからのアクセスによる申込み
・事業の周知、利用者の確保
課
題・オペレーターの確保
公３
１． 障害者相談支援事業・障害者基幹相談支援センター事業（守口市委託事業）
相談支援事業は、守口市内の障害者等家族に対して、相談支援専門員等の資格を有する職員が生活上の様々な相談や支援を行う他、障害当事者によるピアカウンセリングを実施する。
内容
基幹相談支援センター事業は、社会福祉士や相談支援専門員等の資格を有する職員が、専門的・総合的な相談支援を実施する。また地域の相談支援事業所への助言や人材育成の支援を行い、地域の関係機関と連携しネットワークの構築に努め、障害者自立支援協議会の事務局としての機能も担う。
実施日時（月～金）9:00～17:30
市役所・当事者の自宅・障害福祉サービス事業所・医療機関・当事業所相談室のほ
実施場所
かに問題の解決や支援に必要な場所
対象者
障害者及び家族等
利用件数
12,000 件
周知方法
守口市広報、ホームページ掲載、パンフレット配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・いつでも気軽に相談できる体制と職員の相談力の向上を図る。
・基幹業務について、行政と共通認識を持つための協議を進める。
課
題・様々な相談への対応力を向上させる。
・市内の各関係機関（介護関連、包括 C、医療機関、相談支援事業所、CSW 等）との連携の強化を図る。
２．障害者相談支援事業・障害者相談支援機能強化事業・基幹相談支援センター事業（大東市委託事業）
大東市内在住の障害者等、家族に対して生活上の様々な相談や障害支援区分認定調査を関係機関と連絡調整を図り実施する。相談の対応は「社会福祉士」、「相談内容支援専門員」の資格を有する当法人の職員が行う。また基幹相談支援センター事業は、生活上の様々な相談及び虐待に関する相談等を、関係機関と連絡調整を図り実施する。なお虐待等については平日の 9 時から 17 時 30 分受け付ける。
実施日時（月～金） 9:00～17:30
実施場所
大東市障害者生活支援センター他
対象者
大東市内に居住する障害者・家族等
利用件数
6,000 件周知方法
大東市広報、ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み

・ニーズの掘り起こし(家族が背負い込み、まだサービス利用や相談機関に繋がっていないケースや病院・施設に入院・入所しているケース等)課
題・地域の各関係機関との更なる連携強化(介護保険関連機関・医療機関・各相談支援事業所・ＣＳＷ等)
３．障害児相談支援事業（大東市委託事業）
大東市内在住の障害児等、家族に対して生活上の様々な相談を関係機関と連絡調
内容整を図り実施する。相談の対応は「社会福祉士」、「相談支援専門員」の資格を有する当法人の職員が行う。
実施日時（月～金） 9:00～17:30
実施場所
大東市障害者生活支援センター他
対象者
大東市内に居住する障害児・家族等
利用件数
600 件
周知方法
大東市広報、ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・ニーズの掘り起こし
課
題・地域の各関係機関との更なる連携強化
４．ろうあ者生活指導事業 ※平成 26 年度より相談支援事業に変更（大阪府補助事業）
不就学などで生活基盤が軟弱な聴覚障害者に対して、市町村や専門機関と連携内容し、多分野に亘り問題解決に至る様々な相談をする。相談の対応は「社会福祉士」の資格を有する当法人の職員が行う。
実施日時（月～金）9:00～21：00 （土）9：00～17：30
必要に応じて日時拡大
市役所窓口、年金事務所、消費者生活センター、自宅、ろう重複障害者施設、老実施場所
人ホーム、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター相談室など
対象者
大阪府内に居住し、もしくは勤務、在学する聴覚障害者
利用件数
300 件
周知方法
ホームページ掲載、パンフレット配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・事業の周知とろうあ者相談員の技能向上課
題・行政、関連機関等との連携強化
・アウトリーチの促進と社会資源の開発
公４
１．地域活動支援センター事業（大阪市及び複数市委託事業）内容
個々のレベルに応じた創作的活動の機会の提供、地域社会との交流の促進
実施日時（月～金）10:00～15:00、月に１回（土）10:00～15:00
実施場所
大阪ろうあ会館玉造センター及び公共施設他
対象者
身体障害者手帳を持つ聴覚障害者
利用件数
4,250 件周知方法
ホームページ掲載、パンフレット・ビラ配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・利用者が日中活動しやすい環境整備をする。
・常に新しい情報収集をし、幅広い年齢層の利用者の要望に対応できる企画の発課
題想展開をしていく。
・新しい利用者の確保と各市への宣伝・訪問を積極的に取り組み、機関紙やＨＰ活用や文化祭などで宣伝を積極的に取り組む。
２．地域活動支援センター事業（大東市委託事業）
内容
創作的活動の機会の提供、地域社会との交流の促進
実施日時（月～金）9:00～17:30
実施場所
大東市障害者生活支援センター及び公共施設他対象者
障害者（主に身体障害者）
利用件数
1,500 人

周知方法
利用方法課

題

大東市広報、ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
来館・電話・ファクス等による申込み
・新規利用者の確保のために固定企画以外の企画計画
・地活が無い日もセンターに来やすい雰囲気づくり

公５
１．聴覚障がい者等ワークライフ支援事業（大阪府委託事業）
職場での上司や同僚との面談の通訳・支援。求職者の相談や必要な機関への同行
内容援助。労務管理上や労働関係機関への労働通訳同行等。
実施日時（月～金）9:00～17:30
実施場所
企業・各事業所、関係機関、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター等
対象者
聴覚障害者・同僚・雇用者
利用件数
950 件
大阪府内各市町の聴覚障害者団体、ハローワーク、就業・生活支援センター等と周知方法連携し事業周知を図るとともに、ホームページ掲載、労働のしおり、チラシ配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・障害者就業・生活支援センターや就業移行支援事業所との連携・周知を継続する。就労前の実習や訓練は採用につながりやすい。また採用後の連携を継続し定課題
着を支える・予算増額の要望のためにもワークライフ支援事業の重要さを訴え続ける。また
早期に国の制度への移行を目指す
２．障害者委託訓練事業（大阪府委託事業）内容
パソコン実務講座と就職、職場の対応などの社会参加のためのマナー講座
実施日時
2020 年度は休止
実施場所
―
対象者
聴覚障害者
募集人数
―
会報、大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等にチラシ配布、ホーム募集方法
ページ掲載、手話協力員等を通じてハローワークへ周知等で募集
・事業の周知課
題・内容の見直し
３．雇用保険法による訪問型職場適用援助者（ジョブコーチ）による支援事業
聴覚障害者を初めて雇用する事業所への支援と職場定着に課題の多い聴覚障害
内容者・重複聴覚障害者への支援計画策定・現場での職場定着支援
実施日時
依頼日時に合わせて実施
実施場所
企業・各事業所・障害者職業センター等
対象者
聴覚障害者・同僚・雇用者
利用件数
360 件／28 名
大阪府内各市町のハローワーク・就労支援機関・聴覚障害者団体等と連携し事業周知方法
周知を図ると共に、ホームページ掲載、労働のしおり・チラシで周知
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・ジョブコーチの活用が職場定着に効果があることをさらに周知していく。
・ジョブコーチ同士の情報共有と支援の経過や定着に向けて、深く話し合える時
課
題間を設ける。
・支援が有期間なため終了後の継続した訪問をワークライフや聴覚障害者が活用できる社会資源と連携する。新しい人材に支援ノウハウを継承していく。
４．障害者介助等助成金（手話通訳担当者の委嘱助成金）（制度活用自主事業）
内容
職場での会議・面談・朝礼昼礼・研修・行事等の労働手話通訳
実施日時
依頼日時に合わせて実施
実施場所
企業・各事業所
対象者
聴覚障害者・同僚・雇用者

利用件数

17 社
大阪府内各市町の聴覚障害者団体、ハローワーク等と連携し事業周知を図ると共周知方法に、ホームページ掲載、労働のしおり・チラシ配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
・制度の不備(利用期間 10 年)から 10 年をこえ、契約を終了する事業所が増えつつある。新たに契約を交わす事業所は少なく制度の後退が予想される。申請は課
題対象者が入職後 1 年以内。
・通訳依頼がある事業所へ合理的配慮の手段として活用を促してく。
・職場での情報保障につながる事を聴覚障害者と事業所へさらに周知する。
５．手話協力員制度（制度活用自主事業）
公共職業安定所内・聴覚障害者の採用面接場所（会場）、企業・各事業所等採用直内容
後の安定を図る労働手話通訳
実施日時
依頼日時に合わせて実施
実施場所
公共職業安定所・企業・各事業所
対象者
聴覚障害者
利用件数
950 件（窓口、面接、職適、合同面接会、職安面接会等）
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図るとと周知方法
もに、ホームページ掲載、チラシ等配布・求職者（仕事探し）と雇用保険受給者（失業給付）だけの利用に止まらず、採課
題
用後の職場定着、問題解決のためハローワークで相談ができることを周知していく。新しい人材にこれまでの実績を継承していく。
公６
１．生活行動訓練事業（大阪府委託事業）
内容
中途失聴者・難聴者対象の手話講習会
実施日時
5 月～2 月 全 30 回（初級・中級）
実施場所
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
対象者
大阪府内在住の中途失聴者・難聴者
参加人数のべ 300 名／年
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図ると共募集方法に、ホームページ掲載、チラシ配布で募集
・カリキュラム内容の見直し
課
題・後継講師の育成
２．文化芸術・教養等事業（大阪府委託事業）
文化芸術講座…創作作品づくり内容
国際手話教室…入門コース、中級コース、通訳コース
文化芸術講座…8 月～10 月 全 5 回
実施日時
国際手話教室…入門コース 8 回、中級コース 9 回、通訳コース 5 回、特別講座 1回
実施場所
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター、大阪府内の公共施設
対象者
大阪府内在住・在勤の聴覚障害者
参加人数のべ 250 名／年
募集方法
会報、ホームページ掲載、チラシ配布（各市町村の福祉事務所に送付）で募集
・文化祭、共に生きる障害者展などへの展示（文化芸術講座）課
題・開催回数の見直し（国際手話教室）
・後継講師の育成（国際手話教室）
３．生活訓練等事業（守口市委託事業）内容
守口市内の聴覚障害者に対して、社会生活力を高めるための講演会を行う。
実施日時
２回／年
実施場所
守口市障害者・高齢者交流会館
対象者
守口市内在住・在勤の障害者等

参加人数
周知方法
利用方法

50 名
守口市広報、ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
来館・電話・ファクス等による申込み
・障害者の現状に合った講座を企画する。
課
題・多くの障害者に事業を知ってもらうための広報活動の強化。
４．本人活動支援事業（大東市委託事業）
内容
視覚・肢体・聴覚障害の当事者が企画した内容の実施
実施日時
１回／年
実施場所
大東市障害者生活支援センター
対象者
視覚・肢体・聴覚障害者
参加人数
30 名
周知方法
大東市広報、ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
課
題・市民に障害とは何かを呼びかけられるような案作り及び、広報・周知の強化
５．芸術・文化講座開催等事業（大東市委託事業）
障害者の要望に応じたテーマに沿って、聴覚障害者および視覚障害者による講演
内容
等を実施
実施日時
5 回／年
実施場所
大東市障害者生活支援センター
対象者
視覚障害者・聴覚障害者
参加人数
50 名
周知方法
大東市広報、ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布―
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
課
題・それぞれの障害にあわせた企画作り及び、広報・周知の強化
６．社会人向け手話講座（大阪府委託事業）
聴覚支援学校教員向け講座
内容
聴覚支援学校を除く教員や社会人向け講座
実施日時
聴覚支援学校教員向け講座：5～3 月、4 会場で全 56 回予定
聴覚支援学校を除く教員や社会人向け講座：10 月～3 月、全 3 回予定
実施場所
聴覚支援学校教員向け講座：聴覚支援学校他大阪府内の公共施施設
聴覚支援学校を除く教員や社会人向け講座：大阪府内の公共施施設
対象者
大阪府内の聴覚支援学校教員、また聴覚支援学校を除く教員や社会人
参加人数
聴覚支援学校教員向け講座：10～15 人
聴覚支援学校を除く教員や社会人向け講座：10～15 人
周知方法
大阪府内の聴覚支援学校や聴覚障害児が通う学校などに向けて団体・手話サークル等と連携し事業周知を図ると共にホームページ、チラシ等で周知
利用方法
来館・電話・ファクス等による申込み
課
題・講師、受講者の確保
７．成人学校開催事業（自主事業）
内容
時事問題や福祉制度、医療問題など幅広いテーマでの講演
実施日時
9 月～12 月 全 13 回
実施場所
大阪府内の公共施設
対象者
大阪府内在住の聴覚障害者
参加人数のべ 200 名／年
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図るとと周知方法
もに、ホームページ掲載、チラシ配布（各市町村の福祉事務所に送付）
・成人学校のことを浸透させるため、ホームページに掲載するなど PR の工夫が課
題必要・ニーズにあったテーマの工夫
８．手話講習事業（自主事業・守口市・大東市委託事業）
内容厚生労働省認定手話奉仕員養成・手話通訳者養成カリキュラムに基づく指導。
実施日時
手話講習事業：9:00～21:00 で依頼者の希望日時

実施場所
対 象 者
参加人数

依頼者指定場所
市町村の手話奉仕員、行政職員、保護者、一般社会人、学生など
60 件のべ 2,500 人
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図ると共周知方法に、ホームページ・ビラ等で周知
・研修を通して依頼の内容に応じた指導ができるように、講義のカリキュラム・課
題
指導方法について講師と情報を共有する。
９．手話講演事業（自主事業）、障害者理解促進事業（大東市委託事業）
手話講演事業：依頼者の要望に応じたテーマに沿って、聴覚障害当事者や手話通訳者による講演等を実施。障害者理解促進事業：依頼者の要望による出前講座や連続講座
内容開催。
障害者理解促進事業：依頼者の要望による出前講座や連続講座開催。
実施日時
9：00～21：00 で依頼者の希望日時、15～20 講座／年の連続講座。
実施場所
依頼者指定場所、連続講座は研修・会議室
対 象 者
市町村の手話奉仕員・手話通訳者、障害者指導員、一般社会人、学生など
20～100 名／１回
参加人数
守口市：出前講座（訪問啓発型）60 件、募集啓発型講座 5 回
大東市：出前講座（訪問啓発型）5 件、募集啓発型講座１回
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図ると共周知方法に、ホームページ・ビラ等で周知ホームページ掲載、チラシ配布
・事業向上のための分析と検討をする。
課
題・講演事業の周知を強化する。
10．講師養成・手話通訳士受験事前学習事業（自主事業）
内容
講師研修及び手話通訳士受験者の実技と筆記試験のための学習
実施日時
午後及び夜間
講師研修：全国手話研修センター
実施場所
手話通訳士受験者の実技と筆記試験のための学習：大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
対 象 者
手話通訳者養成担当講師、手話奉仕員担当講師、手話通訳者
講師研修 のべ 100 名
参加人数
技術 10 回のべ 240 名受講 学科 2 回のべ 26 名受講 模擬試験 1 回のべ 20 名
募集方法
ホームページ掲載、チラシ配布で募集
・手話通訳士の合格者の増加。
課
題・奉仕員養成担当講師連続講座の実施状況の分析と今後の講座充実に向けた対策。
11．全大阪ろうあ者文化祭
舞台：「平和の火」点火式、演芸、和太鼓、福引き等
展示：作品展、戦争展、活動展、福祉機器の展示等
内容
模擬店：飲食コーナー、バザーコーナー、書籍普及等
その他：占い等
実施日時
10 月第 4 日曜日
実施場所
大阪市長居障がい者スポーツセンター
対象者
聴覚障害者・盲ろう者、手話関係者、一般府民参加人数
約 1,500 人
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図ると共周知方法に、ホームページ掲載、チラシ配布課
題・盲ろう者でも楽しめるような企画内容の見直し
12．大阪ろうあ者スポーツ大会
内容
大阪府内 5 ブロック対抗競技・応援合戦
実施日時
8 月第 1 日曜日
実施場所
大阪市舞洲障がい者スポーツセンター
対象者
在宅の聴覚障害者・施設入所の重複聴覚障害者、手話関係者、一般府民

参加人数
周知方法課

題

13．成人式
内容
実施日時
実施場所
対象者
参加人数
周知方法課

題

約 350 人
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図ると共に、ホームページ掲載、チラシ配布
・実行委員会体制と要員との連携
・競技説明、得点表示等進行の見直し
式典
1 月第 2 日曜日
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
新成人の聴覚障害者
30～35 名／年
大阪府内各市町の聴覚障害者団体・手話サークル等と連携し事業周知を図るとともに会報、ホームページ掲載、ビラ等で各市町村の広報、聴覚支援学校への協力
依頼
・インテグレーションで一般校にいるろうあ者新成人の情報収集

収１
１．居宅介護事業（自主事業）
若年重複聴覚障害者が、居宅生活を営むことができるよう、意思疎通ができる「介内容護福祉士・ホームヘルパー養成研修１級～２級課程修了者」の当法人職員が支援を行う。
実施日時（月～土）9:00～17:30
実施場所
利用者居宅対象者
若年重複聴覚障害者
利用件数
240 件
周知方法
ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
・利用者とのコミュニケーションの幅を広げる
課
題・利用者のペースに合わせた自立を支援する
２．居宅介護支援・予防介護支援事業（自主事業）
居宅介護支援・予防介護支援を行い、大阪府内に在住する聴覚障害高齢者が居宅内容で自立した日常生活が営めるよう支援する。
実施日時（月～土）9:00～17:30
実施場所
利用者宅・介護施設・病院等
対象者
聴覚障害高齢者
利用件数
900 件
周知方法
ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
・ケアマネの高齢化により今後のケアマネ体制に不安がある。
・ろう高齢者の専門性ある実践例を地域、外部機関に周知していく。
課題
・在宅生活を支える地域でのネットワークを構築し関係機関との連携の強化を図る。
３．訪問介護事業（自主事業）
訪問介護を行い、大阪府内に在住する聴覚障害高齢者が居宅で自立した日常生活
内容が営めるよう支援する。
実施日時（月～土）9:00～17:30
実施場所
利用者居宅
対象者
聴覚障害高齢者
利用件数
768 件
周知方法
ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
・介護員の質の向上
課
題・利用者の多様なニーズに適切な対応ができるようにする
・介護員の高齢化、退職に伴い介護員が不足している４．移動支援事業（大阪市・複数市委託事業）
目的地往復の安全な移動支援をおこなう。手話会話が可能な有資格の当法人の職内容員が行う。
実施日時（月～土）9:00～17:30
実施場所
利用者居宅～利用施設、利用目的地など
対象者
聴覚障害者
利用件数
24 件
周知方法
ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布
・本人に情報を提供し、選択の幅を広げる課
題・本人のペースに合わせた支援
５．介護員養成研修事業（自主事業）
内容若年重複聴覚障害者、高齢聴覚障害者への介護員の養成
実施日時
7 月～8 月 130 時間
実施場所
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター
対象者
大阪府内在住の介護業務をめざす聴覚障害者、手話のできる聞こえる人
受講者数
20 名
周知方法
ホームページ掲載、パンフレット・チラシ配布課
題・手話が通じる介護員の増員
収２
１．書籍普及事業
障害理解促進を図るため、小学生から社会人を対象とした啓発書籍や手話単語・内容
手話文・手話解説等の書籍の刊行・普及(月～金）9：00～21：00(土)9:00～17:30
実施日時
障害者の行事・大会等に応じて日時拡大
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター、手話講習会開催場所、行事実施
実施場所
場所
対象者
大阪府民
普及件数
4,000 冊／年
周知方法
会報、ホームページ掲載
・ろうあ者・ろうあ運動・ろうあ者問題の理解の普及に結びつく手話の本・理論
課
題
書をみてわかる工夫をしながら普及する
他１
１．幹部研修会
幹部研修会を実施することにより、地域で散発している事例を集約し、直面する
内容
課題・行動のあり方等を論議し、会員・非会員への対面周知による被害防止等の生活防衛を図る事業
実施日時
5 月 28 日（土）〜29 日（日）
実施場所
大阪府内
対象者
各市町村・各区聴覚障害者団体の三役、当法人役員・職員人数
約 150 名
募集方法
会報、チラシ配布で募集
・福祉制度に関する知識を高める課
題・一般会員との関係を強くして、一緒に運動できるようにする
・役員がいろいろな課題を解決できる力をつける
２．みみの日記念大会
みみの日記念大会を実施することにより、「時の人の生き方」を学び意欲の高揚
内容を図る事業
実施日時
3 月第 1 日曜日

実施場所
対象者
人数
募集方法

大阪府内の公共施設
当法人会員・手話関係者
約 600 名会報、ホームページ掲載、チラシ配布で募集
・企画内容の工夫課
題・参加者の確保
３．大阪ろうあ者「敬老の日」記念大会
高齢聴覚障害者福祉大会を実施することにより、高齢者問題等の外部発信と明日内容の活力を支援する事業
実施日時
9 月 22 日（木）実施場所
大阪府内の公共施設
対象者
当法人高齢者会員、その他関係者
人数
約 150 名
募集方法
会報、ホームページ掲載、チラシ配布で募集・参加対象者への周知
課
題・参加対象者への周知
４．会報発行事業
会報「ろうあ大阪」の発行。毎月 1 日（A4 版 16～24 ページ）点字会報 13 部発行
内容12 回／年
実施日時
毎月１日発行
実施場所
当法人事務所
当法人会員、大阪府外の聴覚障害者、行政機関、都道府県聴覚障害者協会、聴覚対象者
障害関係団体、全国の情報提供施設、購読料を納めている聞こえる人
部数
2,000 部／月・内容の充実課
題・紙面レイアウト技術の向上