所報

平成3年9月15日創刊

平成27年12月15日発行・毎月1回15日発行・No. 277

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集277号 2015.12

沖縄を知る 沖縄から学ぶ
ワーカーズコープⅠ）沖縄大学の寄付講座のとりくみから◎沖縄大学「ワーカーズコープ論」寄付講座を終えて−その目的と意義− 藤田 徹
◎沖縄大学寄付講座の取り組みを振り返って 渡口 政也◎沖縄大学「ワーカーズコープ論」の寄付講座を開講して 島袋 隆志Ⅱ) 沖縄の学生の就労問題
・学生たちの就活・就労の現況と課題 村上 了太■2015年度第1回協同総合研究所研究会報告（2015年9月12日実施）「よい仕事と社会連帯経営」を考える
川原 隆哲/永戸 亮/小川 勇気/田中 夏子/走井 洋一/坂林 哲雄■会員だより今、起きている変化と未来の出現−組織論からのアプローチ− 馬頭 忠治■協同の広場
３地域での協同集会（檜原・日野・山梨）開催報告

藤谷 英樹/川地 素睿

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■巻頭言
沖縄の今を掘り起こす ��������������� 小林■ 第 277号 2015. 12 ■甫（沖縄大学 法経学部 特任教授/会員） ２■特集 沖縄を知る 沖縄から学ぶ ワーカーズコープ
・特集リード ������������������������� 上平 泰博（協同総合研究所 専務理事） 5Ⅰ）沖縄大学の寄付講座のとりくみから・沖縄大学「ワーカーズコープ論」寄付講座を終えて－その目的と意義－��������������������������� 藤田 徹（労協センター事業団 理事長/会員） 8・沖縄大学寄付講座の取り組みを振り返って～沖縄大学夏期集中講座の関係資料～
��������������� 渡口 政也 （労協センター事業団 九州沖縄事業本部 副本部長/会員） 16
・沖縄大学「ワーカーズ コープ論」の寄付講座を開講して���������������������������� 島袋 隆志（沖縄大学 法経学部 准教授） 24Ⅱ）沖縄の学生の就労問題
・学生たちの就活・就労の現況と課題������������������������� 村上 了太（沖縄国際大学 経済学部 教授/会員） 28■2015年度第1回協同総合研究所研究会報告（2015年9月12日実施）「よい仕事と社会連帯経営」を考える �������������������������

33

パネリスト
川原 隆哲（労協センター事業団東京中央事業本部 本部長/会員）
永戸 亮（労協センター事業団東京東部事業本部 事務局長/会員）
小川 勇気（労協センター事業団東京北部事業本部 北エリアマネージャー）
コメンテーター田中 夏子（都留文科大学 非常勤講師・協同組合研究者・農・協同総研理事）
走井 洋一（東京家政大学 教授・協同総研理事）
コーディネーター
坂林 哲雄（日本労協連（ワーカーズコープ）副理事長・協同総研理事）■会員だより今、起きている変化と未来の出現−組織論からのアプローチ−�������������������������������� 馬頭 忠治（鹿児島国際大学/会員）■協同の広場
３地域での協同集会（檜原・日野・山梨）開催報告  �������������������
藤谷 英樹（労協センター事業団東京三多摩山梨事業本部 事務局長/会員）
川地 素睿（労協センター事業団 東京三多摩山梨事業本部 事務局/会員）■労協連だより�������������������������������田嶋 康利■研究所だより�������������������������������楠野 晋一

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No.277

巻 頭 言
沖縄の今を掘り起こす
小林 甫（沖縄大学 法経学部 特任教授/会員）
翁長沖縄現県知事の当選バックアップも止」を求めた。それを受けて、国交相は同かねて、昨年の10月19日に名護市の名桜大日即刻埋め立て承認の取り消し処分を執行

学で「いま『協同』が創る2014年協同集会停止すると公表し、その大義名分よって、in 沖縄」が開かれた。そしてその一ケ月近安倍政権は地方自治法に基づいて代執行手くたった11月16日には保 革の枠を超えた続きに着手することを決めた。しかも、そ「オール沖縄」の力で、辺野古埋め立て承の前日の26日には、辺野古の新基地建設予認取り消しを掲げた翁長氏が県知事に当選定地近くの久辺３区（辺野古・豊原・久志）した。その後の沖縄の変化はめまぐるしくの代表者を首相官邸に呼んで、2015年度か緊迫し、新たな時代への胎動を見せてきてら県や名護市を通さず、財政支出ルールをいる。今年度から日本労働者協同組合連合無視して直接振興費を支出することを伝え会からの寄付講座として全国で初めて沖縄るという住民分断策にも出ている。

大学で開設されることになった「ワーカー作家の百田尚樹氏や自民党若手議員がズコープ論」の講義も、そのような文脈の「文化芸術懇話会」の席で、まつろわぬ沖中で理解することのできる存在の重みを縄の地元紙は潰すべきだと発言したこともっていると言えるのではないだろうか。

で、いま沖縄では批判にさらされているが、ところで、沖縄にいると日本が見えるとその地元紙等は、防衛省の訴えを同じ内閣よく言われる。日本政府の本質が手に取るの一員である国交相が判断するというこのようによくわかるという意味だ。それは、国家権力のあらかじめ結論ありきというた

特に今年の10月13日に翁長知事が辺野古のらい回し的な支配の仕組みを、公平性・客埋め立て承認を取り消して以降の日本政府観性を欠いた猿芝居の出来レースだと批判の対応に、その本質がよく表れている。翁している。沖縄県は、11月２日に、そのよ

長知事の辺野古埋め立て承認取り消しに対うな国交相による埋め立て承認取り消しのして、防衛省（沖縄防衛局）は石井国土交通執行停止に対して総務省所管の「国地方係相に対して10月27日に行政不服審査法に基争処理委員会」に不服審査を申しでた。こづく埋め立て承認取り消し処分の「効力停の国地方係争処理委員会もまた、日本の国
2015.122

巻頭言

家機構の支配の仕組みとして、第三者機関する。政府が普天間所属のオスプレイの佐とはいえその委員会の委員は総務大臣に賀空港での移転訓練を地元の反対を理由によって任命されることになっているので、取りやめたが、それを沖縄には基地を押しその意向をくんで当然現政府に都合よい結付け、しかし本土では地元了解は必須だと論の出る可能性が多分にある。いずれにしいう「二重基準」（ダブルスタンダード）によても、沖縄県民の強固な意志はもはや変える沖縄県民愚弄だと憤っている。また現在、られず、これからは裁判闘争に持ち込まれキャンプ・シュワブゲート前に警視庁が機ることになり、国と一地方としての県が全動隊を投入するという極めて異例の事態に面的に対決するという新たな事態に発展しなっており、ニューヨーク・タイムスが社ていくことになる。1995年に、太田知事（当説で日本政府は「沖縄県民の意思を否定し時）による米軍用地強制使用手続きの代理ている」と取り上げる事態にまでなってい署名拒否をめぐって国と県が争い知事が敗るが、それをいち早く報じている。沖縄タ訴するという経緯があった。2000年の地方イムスも社説で、そのように「法を都合の自治法の改正により政府と地方自治体の関いいように解釈し、外部から機動隊を導入係に変化はみられるとはいえ、中央集権的するやり方は、明治政府の琉球処分官が、な国家による一国支配体系が近代市民国家軍隊と警察を率いて来琉した姿と重なる」の理念であることは変わらないことから、と批判している（2015.11.3付）。そのように、今回も司法が三権分立の建前を破った判断法に基づいて粛々と進めているという政府を下せば、現在の沖縄はもはや以前とはの言いぐさが偽りであり沖縄にいるとまっ違って自立に向かって大きく進んでいくだたく認められないことが肌身で実感され、ろうということが予測されるのである。

国家権力の本質がまざまざと見えるのであまた、名護市久辺３区への頭越しの防衛る。国家意思の貫徹に対して強固に抵抗す

省の振興費拠出についても、沖縄から見るる沖 縄 のこの民 主 主 義 思 想の強 靭さは、と、それは米軍統治時代の「高等弁務官資ソーシャル・キャピタルとも近年言われる金」の再来だと批判している。高等弁務官

沖縄の平等思想に基づくコミュニュティの資金とは、米軍統治時代の沖縄で絶大な権絆の強さと、米軍統治下で五、六十年代の力を持った高等弁務官がその裁量で米軍統アメリカ黄金時代（ゴールデン・エイジ）の治に好意的な地域に支給した資金で、県民自由と民主主義思想を反面教師として統治を分断・懐柔する手段として使われたもの政策への抵抗の武器として堅持してきたこである。まさにそれと同じ本質を持った、とによる沖縄への民主主義思想の影響が融沖縄を植民地的蔑視で見下す政府のやり方合して、今日でも沖縄になおも残存していを批判しているのである。そのような沖縄るからではないかと考えている。

蔑視に対しては、沖縄の人々は敏感に反応3

2015.12

沖縄の人々が感じるこれまでの日本の仕No.277

打ちに対して、元県知事の大田昌秀氏は『醜る権利を有するという「自己決定権」の考い日本人』（岩波現代文庫）の中で、沖縄にえ方は沖縄の自立を新たな段階に引き上げ関する日本人の判断の試金石として、「日ることになると思う。民間企業に雇われそ本人は醜い－沖縄に関して」と述べている。の資本の指揮権のもとに従属して労働する

狭い沖縄に日本全体の米軍基地の74％を集という雇用形態とは異なり、協同労働に基中させ、日本人が自分たちは基地被害や米づく協同組合も、雇われ人根性を払拭し自兵による暴力からの安泰を維持してきた状ら出資し労働して事業を経営してく自己決況を指している言葉だ。そのような理不尽定権を有した存在である。

な事態に対しての選択肢の一つとして琉球

沖縄の自己決定権に基づく自立の方向性独立論があり、２年前に琉球独立学会が設と協同労働に基づく協同組合の両者は、そ立された。当時の琉球新報の社説は、「独の点で重なり合っていると思う。ここに沖立論は過去、酒席での憂さ晴らしの類だと縄の現在の状況を打破して行くために、労やゆする意味で『居酒屋独立論』などと称働者協同組合運動が地域に根を張った活動されてきた。それが学問的な、公的な言論を展開していく意義があるのではないだろ空間の中で論議される時代に入ったのだ」

うか。第三の経済セクターとしての社会的（2013.5.17付）と指摘し、この問題が広く議経済分野を担う社会的企業を、政府や資本論されることに期待を寄せた。

はその補完物にしようと意図している。労翁長知事は、９月の国連演説とシンポジ働者協同組合が、政府部門や民間部門の補ウムで沖縄人の「自己決定権」の立場から完物にしようとするその意図を打破し、社基地問題に言及した。1972年の沖縄の施政会的企業を主導する中心的役割を担い、そ権の日本への返還以来、経済的自立が県のこでの活動領域を拡大し経済的自己決定権最重要施策として位置づけられてきたが、を確立してくことが沖縄の自立のためにも沖縄人は、この自分のことは自分で決定す重要なことと考えている。

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