＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ちば木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

千葉県中小建築工事業協会

03

-

0201

-

0144

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木村 芳廣

代表者所属先：千葉県中小建築工事業協会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：〒270-2241 千葉県松戸市松戸新田425番地の4

電話番号：

047-368-1511（グループ事務局）

事務局事業者名： 千葉県中小建築工事業協会
事務局構成員番号： Ⅷ-5

事務局担当者名： 片岡 夏恵

印

事務局郵便番号： 2770071
事務局住所：

千葉県柏市豊住1-3-6

事務局電話番号： 04-7128-6077
事務局ＦＡＸ：

04-7128-6830

事務局担当者E-mail： jbn_yonenaga@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ちば木の家

２．グループの名称(必須）

千葉県中小建築工事業協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

千葉県、茨城県、埼玉県、東京都

４．結成年月（必須）平成23年11月

５．グループ代表者名（必須）木村 芳廣

６．グループ代表者の所属先（必須）千葉県中小建築工事業協会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）〒270-2241 千葉県松戸市松戸新田425番地の4９．グループ代表者電話番号（必須）

047-368-1511

１０．グループ事務局事業者名（必須）

千葉県中小建築工事業協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅷ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）片岡 夏恵

１３．グループ事務局郵便番号（必須）2770071

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県柏市豊住1-3-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）

04-7128-6077

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

04-7128-6830

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）jbn_yonenaga@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

16

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

33

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ちばの木

千葉県

ちばの木認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

かごしま材

鹿児島県

かごしま材の証明

みやざき材

宮崎県

合法木材証明制度

福島材

福島県

県産木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
・平成25年度実績合計350戸であったが、本事業取組みにより前年大旨
390 戸 110％伸長を見込む。
うち経験工務店による うち未経験工務店によ ・平成25年度実績合計49戸であったが、本事業取組みにより対前年大長期優良住宅る長期優良住宅
旨130％伸長を見込む。
65 戸
38 戸 ・未経験工務店は19社である。1社2戸の取組みを推進する。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 ・1戸平均33坪、使用木材量18m3とする。
7020 ㎥
684 ㎥ ・主要構造材50％以上国産材使用。
未経験工務店を優先するが、事務局受付受理優先とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数43 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
34 戸

13 戸

竣工予定
21 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国が分かる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

24

Ⅰ - 1 松阪木材 株式会社

松阪市木の郷町２１

8

Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

8

Ⅰ - 3 株式会社 ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤3498-1

38

Ⅰ - 4 株式会社 日吉原木市場

北宇和郡鬼北町大字上鍵山523

13

Ⅰ - 5 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号東京原木会館

46

Ⅰ - 6 曽於地区森林組合

志布志市有明町野神3687番地1

45

Ⅰ - 7 日南製材事業協同組合

日南市北郷町郷之原乙72-1

7

Ⅰ - 8 協同組合奥久慈木材流通センター 東白川郡塙町大字上渋井字年久１７０

12

Ⅰ - 9 有限会社 石渡木材

千葉市緑区あすみが丘八丁目4番地2333

Ⅰ - 10 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町二丁目5番10号

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

24

Ⅱ - 2 松阪木材 株式会社

松阪市木の郷町２１

8

Ⅱ - 3 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298番地

8

Ⅱ - 4 株式会社 林産

常陸大宮市高部3977

23

Ⅱ - 5 株式会社 スズキ

名古屋市熱田区大宝１－４－１７

8

Ⅱ - 6 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

3

Ⅱ - 7 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14番地2

38

Ⅱ - 8 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲510番5

33

Ⅱ - 9 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

13

Ⅱ - 10 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号東京原木会館

33

Ⅱ - 11 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

46

Ⅱ - 12 山佐木材 株式会社

肝属郡肝付町前田972番地

33

Ⅱ - 13 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

46

Ⅱ - 14 協同組合きもつき木材高次加工センター 肝属郡肝付町前田2090番地

7

Ⅱ - 15 株式会社 大栄木材

東白川郡塙町大字塙字大町三丁目16番地

12

Ⅱ - 16 有限会社 石渡木材

千葉市緑区あすみが丘八丁目4番地23

16

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅲ - 1 東京中央木材市場 株式会社

浦安市千鳥十三番地

13

Ⅲ - 2 以奈場木材 株式会社

江東区辰巳三丁目17番17号

12

Ⅲ - 3 有限会社 豊田

木更津市久津間1049番地

12

Ⅲ - 4 株式会社 千葉三協

成田市大室1061番地1

12

Ⅲ - 5 有限会社 佐藤材木店

香取郡神崎町神崎本宿725番地

8

Ⅲ - 6 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298番地

8

Ⅲ - 7 株式会社 林産

常陸大宮市高部3977

8

Ⅲ - 8 旭木材工業 株式会社

古河市釈迦１２８６

23

Ⅲ - 9 株式会社 スズキ

名古屋市熱田区大宝１－４－１７

12

Ⅲ - 10 株式会社 シー・エス・ランバー

千葉市花見川区幕張本郷１－１６－３相葉ビル

13

Ⅲ - 11 日本製紙木材 株式会社千代田神田駿河台4-6

13

Ⅲ - 12 丸宇木材市売 株式会社

江東区亀戸6丁目57番19号

12

Ⅲ Ⅲ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

12

Ⅳ - 2 株式会社 シー・エス・ランバー

東金市滝沢字手城沢643番地1

22

Ⅳ - 3 株式会社 三ツワ

三島市平成台208

Ⅳ - 4 株式会社 ウッド・ストラクチャー

古河市上砂井285-3

12

Ⅳ - 5 株式会社 清川

香取市加藤州951

12

Ⅳ - 6 久瀬木材 株式会社

浦安市北栄四丁目4番10号

8

Ⅳ - 7 茨城県西プレカット協同組合

筑西市布川81-1

8

Ⅳ - 8 旭木材工業 株式会社

古河市釈迦１２８６

33

Ⅳ - 9 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

12

Ⅳ - 10 株式会社 ひらい

君津市俵田1635番地

10

Ⅳ Ⅳ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

八千代市大和田新田917-5

12

Ⅴ - 1

12

Ⅴ - 2 株式会社 工藤工務店

八街市文違301番地2378

12

Ⅴ - 3

千葉市稲毛区作草部町1349番地1

12

Ⅴ - 4 有限会社 佐藤材木店

香取郡神崎町神崎本宿725番地

12

Ⅴ - 5 青木建設 株式会社柏市富里二丁目3番26号

12

Ⅴ - 6 株式会社 大井建設

我孫子市湖北台８－６－９

12

Ⅴ - 7 小倉建設 株式会社

柏市若柴１６２－１

12

Ⅴ - 8 株式会社 ハウジング重兵衛

香取郡東庄町神田１８７－２

11

Ⅴ - 9 有限会社 オオタニハウジング

越谷市千間台西３－１－３０

13

Ⅴ - 10 ハウスプラス住宅保証 株式会社 港区芝５－３３－７徳栄ビル本館４階

株式会社 木のすまい工房

株式会社 佐久間工務店 二級建築士事務所

10

Ⅴ Ⅴ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

33

12

Ⅵ - 1

株式会社 グッドリビング

278-0026 野田市花井一丁目19番地の21

0471238682

12

Ⅵ - 2

みのり開発 株式会社

270-2241 松戸市松戸新田425番地の4

0473681511

12

Ⅵ - 3

株式会社 東洋ハウジング

273-0107 鎌ケ谷市新鎌ヶ谷三丁目2番9号

0474986481

12

Ⅵ - 4

株式会社 木のすまい工房

276-0046 八千代市大和田新田917-5

0474502246

12

Ⅵ - 5

株式会社 タウンズホーム

274-0802 船橋市八木が谷3-9-190474050080

12

Ⅵ - 6

株式会社 住工房スタイル

270-1516 印旛郡栄町安食2421番地87

0476957071

12

Ⅵ - 7

鎌形建設 株式会社

289-2241 香取郡多古町多古591番地

0479762225

12

Ⅵ - 8

三陽不動産 株式会社

340-0114 幸手市東二丁目19番地26号

0480424485

12

Ⅵ - 9

株式会社 工藤工務店

289-1104 八街市文違301番地2378

0434434770

12

Ⅵ - 10 小倉建設 株式会社

277-0871 柏市若柴162番地1

0471323556

12

Ⅵ - 11 有限会社 桶市ハウジング

287-0003 香取市佐原イ570番地

0478547233

12

Ⅵ - 12 株式会社 菅谷工務店

289-0411 香取市府馬1869番地

0478783209

12

Ⅵ - 13 有限会社 オオタニハウジング

343-004112

Ⅵ - 14 株式会社 バウハウス

278-0051 野田市七光台45-1

0471278200

12

Ⅵ - 15 株式会社 ハウジング重兵衛

289-0635 香取郡東庄町神田187番地2

0478871141

12

Ⅵ - 16 株式会社 大井建設

270-1132 我孫子市湖北台8-6-90471873355

12

Ⅵ - 17 株式会社 スズセイホーム

287-0036 香取市観音10番地80478582739

12

Ⅵ - 18 株式会社 クリエすずき建設

277-0054 柏市南増尾三丁目4番17号

0471748534

12

Ⅵ - 19 東海建設 株式会社

299-2216 南房総市久枝1244番地1リバージュ202

0470574050

12

Ⅵ - 20 株式会社 マツイ

270-1326 印西市木下680番地25

0476494700

12

Ⅵ - 21 株式会社 アールデザイン

279-0012 浦安市入船四丁目1番6号

0473808819

12

Ⅵ - 22 株式会社 末吉林業

290-0167 市原市喜多613番地90436755230

12

Ⅵ - 23 青木建設 株式会社

277-0081 柏市富里二丁目3番26号

0471741145

12

Ⅵ - 24 ヒラヤマホーム 株式会社

286-0028 成田市幸町459番地

0476281611

12

Ⅵ - 25 株式会社 小坂建設工業

285-0905 印旛郡酒々井町上岩橋296番地

0434960231

12

Ⅵ - 26 株式会社 石井建設工務店

270-0002 松戸市平賀12番地の1

0473410710

11

Ⅵ - 27 宮﨑建設 有限会社

277-0863 柏市豊四季590番地の1

0471744786

12

Ⅵ - 28 株式会社 東葛塗装センタ

277-0863 柏市豊四季129番地2

0471486766

12

Ⅵ - 29 有限会社 Beハウス・マナ木更津

292-0833 木更津市貝淵二丁目6番37号

0438257706

11

Ⅵ - 30 株式会社 佐久間工務店

263-0014 千葉市稲毛区作草部町1349番地1

0432544511

12

Ⅵ - 31 有限会社 佐藤材木店

289-0221 香取郡神崎町神崎本宿725番地

0478723061

12

Ⅵ - 32 株式会社 樹の根不動産

270-016312

Ⅵ - 33 有限会社 豊田

292-0004 木更津市久津間1049

越谷市千間台西3-1-30

流山市南流山4-2-21加藤ビル2F

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

048-973-0080

04-7157-7767
0438410734

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

上）

元請の新築住宅供給戸数

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

17

21

17

8

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1

株式会社 グッドリビング

38

戸

37

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 2

みのり開発 株式会社

34

戸

30

戸

1

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 3

株式会社 東洋ハウジング

32

戸

38

戸

1

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 4

株式会社 木のすまい工房

30

戸

20

戸

7

戸

5

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 5

株式会社 タウンズホーム

30

戸

23

戸

7

戸

6

戸

12

Ⅵ - 6

株式会社 住工房スタイル

26

戸

24

戸

10

戸

5

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 7

鎌形建設 株式会社

25

戸

25

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 8

三陽不動産 株式会社

17

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 9

株式会社 工藤工務店

16

戸

14

戸

2

戸

7

戸

○

12

Ⅵ - 10 小倉建設 株式会社

12

戸

12

戸

2

戸

2

戸

○

12

Ⅵ - 11 有限会社 桶市ハウジング

12

戸

11

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 12 株式会社 菅谷工務店

10

戸

9

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 13 有限会社 オオタニハウジング

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 14 株式会社 バウハウス

9

戸

10

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 15 株式会社 ハウジング重兵衛

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 16 株式会社 大井建設

6

戸

6

戸

6

戸

6

戸

12

Ⅵ - 17 株式会社 スズセイホーム

6

戸

6

戸

6

戸

6

戸

12

Ⅵ - 18 株式会社 クリエすずき建設

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

12

Ⅵ - 19 東海建設 株式会社

5

戸

10

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 20 株式会社 マツイ

4

戸

3

戸

2

戸

2

戸

12

Ⅵ - 21 株式会社 アールデザイン

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 22 株式会社 末吉林業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 23 青木建設 株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 24 ヒラヤマホーム 株式会社

2

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 25 株式会社 小坂建設工業

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

12

Ⅵ - 26 株式会社 石井建設工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 27 宮﨑建設 有限会社

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 28 株式会社 東葛塗装センター

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

12

Ⅵ - 29 有限会社 Beハウス・マナ木更津

1

戸

10

戸

0

戸

1

戸

11

Ⅵ - 30 株式会社 佐久間工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 31 有限会社 佐藤材木店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 32 株式会社 樹の根不動産

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 33 有限会社 豊田

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ゲーテハウス 株式会社

中央区日本橋蛎殻町１－１０－１

13

Ⅷ - 2 日本ボレイト 株式会社

江東区毛利１－２１－９ 三喜ビル１Ｆ

13

Ⅷ - 3 一般社団法人 ＪＢＮ

中央区八丁堀３－４－１０ 京橋北見ビル東館６階

13

Ⅷ - 4 一般社団法人 全国木造建設事業協会 中央区八丁堀３－４－１０ 京橋北見ビル東館６階

12

Ⅷ - 5 千葉県中小建築工事業協会

5

千葉県柏市豊住1-3-6

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ちば木の家

千葉県、茨城県、埼玉県、東京都(グループの名称）（結成年月）

千葉県中小建築工事業協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 1 － 0

1

平成23年11月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

過去2ヶ年事業採択を受けた。昨年度は13社で34棟の実施実績となった。施工事業参加社45社であることから、1/4の施工事業者参加になったことを、大きな残された課題と考えより多くの実施事業者
拡大の為に、①主要構造材は合法木材（国産材）50％以上使用する。
②平成27年4月より施工される「住宅性能表示制度」「改正省エネ基準」の取組みを推進する。
その為に今年度より㋑住宅事業建築主の判断基準100％を算定用Ｗebプログラムの活用を達成する。
㋺住宅設計性能評価を取得する。
③施工事業者の多くが「特定被災地」に立地することから「地震に強い家づくり」「国産材の利活用」を推進したい。壁倍率4.6倍「国産材斜め格子組通気耐力面材」（大臣認定 ＦＲＭ-0440）の利用を促進する。
④事業参加施工事業者の割合増大を計る為に、より取組みやすいサポート体制の再構築を計り、告知・周知に努めたい。特に昨年度実施した「先導的モデル現場見学会」を数回にわたって実施する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材は合法木材（国産杉）50％以上使用
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材の証明書
木拾い表提出「住宅設計性能評価」を取得する・住宅事業建築主の判断 評価機関による「設計性能評価書」写し基準100％を算定用Ｗebプログラムを活用し達成する
算定用Ｗebプログラムの報告書提出「国産杉斜め格子組通気耐力面材」を促進する「見積書」又は「出荷書」の写しを事務局保管

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
① 国産材の積極的取組みを推進し、合理的で効率的な施工体制構築を目指す立場から、「地震に強い家造り」「国産材の利活用」を計るため、「国産杉斜め格子組通気耐力面材」（大臣認定 ＦＲＭ0440」の仕様を原則として推進する。（但し、断熱材打ち込みパネル工法、外断熱工法採用現場は採用しなくても良い）② 主要構造材に50％の国産材利用。
③ ホームページ等の活用を通じて、効率的住宅生産体制に基く先導的モデル現場見学会等の情報発信に努める。
b.
① 構築された「設計サポート体制」の利用を促進し、多くの施工業者が取組みやすい条件を整える、特に「改正省エネ基準」を満たすための準備期間と位置づけ、この年度中に施工業者の総てが準備し、設計・施工体制を整える。
②資材調達に難渋を極める場合には、構成事業者へ事務局として申し入れ等を行い、スムーズな生産体制の維持に努める。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
原則として「国産杉斜め格子組通気耐力面材」の利 「見積書」又は「出荷書」の写しを事務局保管
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 用を促進する
断熱材打ち込みパネル及び外断熱工法採用の場合にはその資材「見積書」を事務局保管する取組、安定供給の長期維持体制、地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの信頼向上に資する取組にお 平成27年4月に向けて設計サポート体制の構築を計 ホームページによる体制の紹介
ける共通ルール （任意）る
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ちば木の家

千葉県、茨城県、埼玉県、東京都(グループの名称）（結成年月）

千葉県中小建築工事業協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 1 － 0

1

平成23年11月
4 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
① 引渡しから30年後までの維持管理を行う。
② 引き続きＪＢＮ「住宅維持管理簿」による維持管理計画書を策定し、実施する。
③ ＪＢＮ「いえもりカルテ」による住宅履歴管理を行う。
④ ①～③の確実な実施が、地域消費者の安心につながり、信頼を得る手段になることを周知する。又、当該住宅の資産価値の低下を防ぐことについて一段の周知を行う。

b.
過去2ヶ年間登録施工事業者の倒産廃業は無かった。今後その様な事態が発生した場合は、「実行委員会」による後継工務店の選定を行い、消費者に通知することとする。この体制をホームページに掲載し、地域住宅を担う本事業に参加する地域工務店の信頼性向上を計る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）ＪＢＮ「住宅維持管理簿」を利用する「維持管理計画書」の写し

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

ＪＢＮ「いえもりカルテ」による情報機関への指定図書蓄積を行う

住宅履歴情報機関が発行する預り証の写し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
① 未経験工務店の取組み対策として「設計サポート体制」を構築し、その情報をホームページに掲載する。又、数回の研修会を開催し、スキル向上に対応したい。特に施工技術向上を他社に学ぶこと
によって一段のバージョンアップが計られることから「先導的モデル現場」見学会への参加を呼び掛ける。最低2回以上を実施する。
② 平成27年4月に向けて「改正省エネ基準」勉強会を2回以上実施する。

b.
昨年度地域特性として省エネ施工技術講習終了を条件としたことから、施工事業者は大半において受講修了証を保持している。然し、未経験工務店においては未受講者が存在することから受講促進に努め、今年度は設計者の受講促進を計る。
ｃ.
「地震に強い家づくり」のために、壁倍率４、６の大臣認定品「国産杉斜め格子組通気面材」を使用できる場合には原則として使用することを促進する。この施工については施工現場の見学会等を通じてマニュアル施工の確立を計る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
設計サポート体制の構築のため、勉強会開催
先導的モデル現場見学会開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

最低2回実施する
2回以上実施、ホームページでの周知を計る

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ちば木の家

千葉県、茨城県、埼玉県、東京都(グループの名称）（結成年月）

千葉県中小建築工事業協会
0 3 － 0 2 0 1 － 0

14

平成23年11月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
主要構造材として、50％以上の国産材を利用する。対象樹種としてスギ・ヒノキ・カラマツ・トドマツ・
アカマツ・クロマツ・リュウキュウマツ・アスナロ及びハイブリッド集成材（杉+米松）とする。
・ 「国産材斜め格子組通気耐力面材」を利用し、間伐材の利用促進を通して地域の産業へ貢献することに努め、新分野での活性化に寄与する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造材50％以上に国産材を使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「木拾い表・合法木材事業者認定証」の写し

b.
生産量・在庫量等を含め、価格情報について「製材・流通・プレカット３者連絡会」を設置し、情報の共有化を計る。その情報をホームページに掲載し、施工業者との連携を計る。

c.
国産「イ草畳」を使用する部屋を積極的に採用することを推進する。又、内外部塗り壁工法の採用を促し、併せて、左官技能者の育成に寄与する。その素材、施工業者情報をホームページに掲載し、施工事業者への情報発信に努めるとともに、消費者へのＰＲ運動を展開する。

d.
伝統的な文化継承に必要な素材情報、特に、地域木材を住宅のあらゆる箇所に使用すること、左官職技能の継承を計ることによって、地域に根差した住宅形成に力を注ぐ集団であることによって、差別化された地域ブランドの確立を計る。その為に、ホームページを活用し、地域消費者、施工事業者への情報提供に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 使用できる場合は原則として「国産杉斜め格子組通 「見積書」又は「出荷書」の写し
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 気耐力面材」を推進する
インへの寄与、和の住まいの推進に関 ホームページに掲載される伝統的自然素材の利用「見積書」又は「出荷書」の写しする共通ルール （任意）を促進する
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）・ 全木協「千葉県木造住宅生産体制強化推進協議会」の活動に積極的に参加し、団体として応急仮設住宅
制を今年度中に構築する。
・ 技能工不足に対して、事業者間の情報交換を計り、現場推進に役立てるとともに、その育成方法も含めて識の共有化を計る。

取組体
問題意・様式2-1 Ａ、使用する地域材に関する事項（6種類目以降）対象となる地域材の名称 ・ 地域材の産地 ・ 認証制度等の名称
岡山材
・ 岡山県
・ おかやまの木で家づくり推進事業
わかやま材
・ 和歌山県・ 紀州材認証システム
いわて材
・ 岩手県
・ 岩手県産材証明制度
中予材
・ 愛媛県
・ 中予地域材認証制度
大分材
・ 大分県
・ 大分県産材等証明
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。