及び(三)の関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵第三条関係︶の(2)(i)

並びに(1)に規定する政令で定める石のＢのの(二)(二)︵暫定税率を適用する灯油又は軽油に係る石油化学製品の指定︶

及び(1)

法の別表第一第二七一○・一一号の一のの(i)第五条のＢの(2)

法第六条第一項に規定するエチレンその他の政令で定める石油化学製品

削除

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵第三条関係︶

第五条

法第六条第一項に規定するエチレンその他の政令で定める石油化学製品︵石油化学製品及び還付率の指定等︶
第十九条

等

還付率

は︑次の表の上欄に掲げる物品とし︑同項に規定する政令で定める率は︑同表のれぞれ同表の下欄に掲げる率とする︒

発

一キロリット揮

オレフィン製造設備︵エチレンの製造を主ルにつき五十石油化学製品たる目的とするものに限る︒以下この号に四円油は︑次の表の上欄に掲げる物品とし︑同項に規定する政令で定める率は︑同表の率ロピレン︑ブチおいて同じ︒︶の分解炉で熱分解用に供さエチレン︑プレン︑ブタジエ

れる揮発油︑灯油︑軽油又は重油

一ン︑ベンゼン︑レン又は石油樹

トルエン︑キシ一キロリット

脂一キロリット

十五円

ルにつき百六六円

ルにつき五十一キロリット

付

上欄の各号に掲げる石油化学製品の原料として使用された同表の中欄の当該各号

オレフィン製造設備の分解炉で熱分解用に還上欄の各号に掲げる石油化学製品の原料として使用された同表の中欄の当該各号発等に掲げる揮発油等︵同項に規定する揮発油等をいう︒以下同じ︒︶について︑そ揮れぞれ同表の下欄に掲げる率とする︒

石油化学製品たる目的とするものに限る︒以下この号にオレフィン製造設備︵エチレンの製造を主ロピレン︑ブチおいて同じ︒︶の分解炉で熱分解用に供さエチレン︑プレン︑ブタジエ

れる揮発油又は重油

レン又は石油樹供される灯油

オレフィン製造設備の分解炉で熱分解用に

脂

トルエン︑キシン︑ベンゼン︑一油に掲げる揮発油等︵同項に規定する揮発油等をいう︒以下同じ︒︶について︑そ第十九条︵石油化学製品及び還付率の指定等︶

エン︑キシレン又は石油樹脂とする︒

油化学製品は︑エチレン︑プロピレン︑ブチレン︑ブタジエン︑ベンゼン︑トル

第二七一○・一九号の一の(一)

二ベンゼン︑トルにつき百七一トンにつきスのうち︑オレフィン製造設備の分解炉でプロパン又はブタンを主成分とする石油ガ

八十一円

一トンにつき供される軽油

プロパン又はブタンを主成分とする石油ガ
八十三円

十二円

スのうち︑オレフィン製造設備の分解炉で接触改質設備で改質された揮発油又は改質ルにつき四十一キロリット

熱分解用に供されるもの

炭化水素油のうち︑芳香族炭化水素抽出設

熱分解用に供されるもの

一キロリットルエン若しくはベンゼン︑ト

接触改質設備で改質された揮発油又は改質
ルにつき四十円二炭化水素油のうち︑芳香族炭化水素抽出設備︵抽出蒸留設備を含む︒︶に投入されるルエン若しくはキシレン又はこ備︵抽出蒸留設備を含む︒︶に投入される

二円

キシレン又はこもの

もの

れらの一以上及れらの一以上及接触改質設備で改質された改質炭化水素油

ルにつき五十

一キロリットびノルマルヘキのうち︑水素添加脱アルキル反応設備に投七円

びノルマルヘキ

一キロリットルエン又はキシ入されるもの

一キロリットサン

接触改質設備で改質された改質炭化水素油

ルにつき六十レン

接触改質設備で改質された揮発油又は改質ルにつき四十サンのうち︑水素添加脱アルキル反応設備に投円

炭化水素油のうち︑キシレン分留設備に投九円

ベンゼン︑ト入されるもの

一キロリット入されるもの

一トンにつきるオレフィン

第二ブチルア又はアルキルフ

吸収塔に投入五るオレフィン

ェノール

第二ブチルア又はアルキルフ

吸収塔に投入五三接触改質設備で改質された揮発油又は改質

ルにつき五十ブタン及びブチレンを主成分とする石油ガ八十九円に︑ベンゼン︑トルエン又はキシ炭化水素油のうち︑キシレン分留設備に投一円スのうち︑アルコール及びケトン製造設備

中欄に規定す三

レン入されるもの

一トンにつきルコール︑メチのオレフィン吸収塔に投入されるもの

キシレン

ブタン及びブチレンを主成分とする石油ガ

九十二円に︑ルエチルケトン

四スのうち︑アルコール及びケトン製造設備

中欄に規定すキシレン

ルコール︑メチのオレフィン吸収塔に投入されるもの

四ルエチルケトンェノール六収される重量スが硫酸に吸された石油ガ割合を乗じて収される重量

スが硫酸に吸された石油ガ

一トンにつき割合を乗じてブタン及びブチレンを主成分とする石油ガ得た金額

一トンにつき得た金額

ブタン及びブチレンを主成分とする石油ガ九十一円に︑るオレフィンスのうち︑アルコール及びケトン製造設備

るオレフィン

抽出塔に投入九十四円に︑抽出塔に投入された石油ガスのうち︑アルコール及びケトン製造設備

された石油ガスがジメチル中欄に規定すスがジメチルホルムアミドのオレフィン抽出塔に投入されるもの

ホルムアミドにより抽出さ中欄に規定すにより抽出さ一トンにつきれる重量割合

ブタン及びブチレンを主成分とする石油ガ

れる重量割合イソブチレンを乗じて得たのオレフィン抽出塔に投入されるもの

六五十二円

を乗じて得た一トンにつきスのうち︑イソブチレン製造設備のイソブ又はブテン

一−金額

ブタン及びブチレンを主成分とする石油ガ

五十四円

金額

イソブチレンスのうち︑イソブチレン製造設備のイソブ脂肪族カルボン酸製造設備︵揮発油を空気ルにつき六十一キロリット

チレン抽出装置に投入されるものにより酸化し︑主として酢酸︑ぎ酸又はプ酢酸︑ぎ酸︑一キロリット

プロピオン酸︑七脂肪族カルボン酸製造設備︵揮発油を空気ルにつき六十二円

チレン抽出装置に投入されるもの

一−酢酸︑ぎ酸︑又はブテン

七により酸化し︑主として酢酸︑ぎ酸又はプロピオン酸を製造するものに限る︒︶の酸

プロピオン酸︑こはく酸又はアロピオン酸を製造するものに限る︒︶の酸

五円

こはく酸又はア化反応器に投入される揮発油

化反応器に投入される揮発油

セトン

セトン

八

直鎖アルキル

︵省略︶

九二エチル
−

プロピレン

ベンゼン

十十一
ヘキシルアルコ

和炭化水素の含有量が全重量の百分の九十に投入されるノルマルパラフィン︵直鎖飽

灯油のうち脱水素反応器又は塩素化反応器

十円

ルにつき百九一キロリット

八

直鎖アルキル

同

上

九
ベンゼン

和炭化水素の含有量が全重量の百分の九十に投入されるノルマルパラフィン︵直鎖飽

灯油のうち脱水素反応器又は塩素化反応器

十六円

ルにつき百八一キロリット

プロパン及びプロピレンを主成分とする石九十四円に︑一トンにつき五以上のものに限る︒︶

一トンにつき油ガスのうち︑プロピレン分留設備に投入

中欄に規定す五以上のものに限る︒︶

プロパン及びプロピレンを主成分とする石九十七円に︑されるもの

プロピレン油ガスのうち︑プロピレン分留設備に投入
中欄に規定す十されるもの

る重量割合を油ガスに対すレンの当該石されたプロピガスから分留入された石油分留設備に投るプロピレン

る重量割合を油ガスに対すレンの当該石されたプロピガスから分留入された石油分留設備に投るプロピレン

一キロリット

乗じて得た金

水素及び一酸化炭素を主成分とする混合ガ

ルにつき六十一円

スの製造設備に投入される揮発油乗じて得た金エチル−

一キロリットヘキシルアルコ額

二

水素及び一酸化炭素を主成分とする混合ガ

ルにつき六十額

十一スの製造設備に投入される揮発油

ール︑ブチルア
ルコール又はノ四円

ルコール又はノルマルブチルア

ール︑ブチルア

ルマルブチルア

ルデヒド

シクロヘキ

水素製造設備の分解炉に投入される揮発油

一キロリット

シクロヘキ

ルデヒド

十二

水素製造設備の分解炉に投入される揮発油

一キロリットルにつき六十十二サン︑カプロラ一キロリット

ルにつき六十灯油のうち脱水素反応器又は酸化反応器にサン︑カプロラ

高級アルコ

モニア

十三ルにつき百八以上のものに限る︒︶

投入されるノルマルパラフィン︵直鎖飽和一円

一キロリットール

上十六円

クタム又はアン

灯油のうち脱水素反応器又は酸化反応器にルにつき百九同︵輸入数量の算出方法︶

２及び３

炭化水素の含有量が全重量の百分の九十五四円投入されるノルマルパラフィン︵直鎖飽和十円略︶以上のものに限る︒︶

炭化水素の含有量が全重量の百分の九十五

クタム又はアン︵省高級アルコ

モニア

十三ール

２及び３

︵輸入数量の算出方法︶

以下この条︑次条︑第四十二条及び第四十三条において﹁貿易統計﹂という︒︶する︒︶に係る数量として︑同法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計︵ては同法第七十六条第三項︵郵便物を受け取つた旨の通知︶の規定による通知と承認︶の承認の申請がされた物品にあつては当該承認の申請とし︑郵便物にあつる場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十二条において準用す

数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵関税法第四十三条の三第一に計上される数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げ以下この条︑次条︑第四十二条及び第四十三条において﹁貿易統計﹂という︒︶する︒︶に係る数量として︑同法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計︵ては同法第七十六条第三項︵郵便物を受け取つた旨の通知︶の規定による通知と承認︶の承認の申請がされた物品にあつては当該承認の申請とし︑郵便物にあつる場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十二条において準用す

数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵関税法第四十三条の三第一法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入に計上される数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては︑当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算し第三十八条る物品にあつては︑当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当該数量が貿易統計に計上される法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入て得た数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し︑これを順次加算する方法により算出した数量とす

第三十八条

方法に準じて月ごとに集計し︑これを順次加算する方法により算出した数量とす

条の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあする場合において︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち法第七る︒ただし︑平成八年度から平成十六年度までの各年度における輸入数量を算出

条の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあする場合において︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち法第七る︒ただし︑平成八年度から平成十五年度までの各年度における輸入数量を算出

上

第四十四条

同上

︵加工又は組立てのため輸出された貨物の指定等︶同るときは︑当該適用をしなかつたものの数量を当該各年度における輸入数量に加略︶

２るときは︑当該適用をしなかつたものの数量を当該各年度における輸入数量に加略︶算するものとする︒︵省算するものとする︒
２︵省︵加工又は組立てのため輸出された貨物の指定等︶
第四十四条

同上２略︶

上

︵省同２一〜三上法第八条第一項第二号に規定する政令で定める貨物は︑次に掲げるものとする︒

関税率表第四八二三・九○号の二に掲げる物品

同上

３

関税率表第四九○八・九○号に掲げる物品
四同上

法第八条第一項第二号に規定する政令で定める貨物は︑次に掲げるものとする︒

四略︶

五同３五︵省略︶

六略︶

六︵省略︶

︵省七︵省一〜三八上上

同上

同九同上七略︶

十同上略︶

︵省略︶

十一

同上

︵省十一︵省略︶

十二

同上

九十二︵省略︶

十三

同上

上

十三
︵省略︶

十四

同上

同十四︵省略︶十五

同八十五︵省略︶

十六略︶

十六︵省略︶︵省十七︵省十十八︵省略︶

十七

同上

関税率表第七三二六・二〇号に掲げる物品

十九十九

上

関税率表第七三一九・二○号又は第七三二六・二〇号に掲げる物品

同同

関税率表第七四一九・九九号に掲げる物品
二十同十八二十一略︶
二十一略︶

二十二︵省略︶

関税率表第三九二三・二一号︑第三九二三・二九号︑第四八二一・一〇︵省二十三︵省二十二二十二十四
関税率表第三九二三・二一号︑第三九二三・二九号︑第四八一九・四○略︶

４〜６

同上号又は第四八二三・九〇号に掲げる物品であつて包装に使用するもの

上上

二十五号︑第四八二一・一〇号又は第四八二三・九〇号に掲げる物品であつて包装に︵省使用するもの
４〜６︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指上法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を同

上

一〜十三

第六十二条

同上

法第八条の七に規定する政令で定める物品は︑次に掲げる物品とする︒︵軽減税率の適用について手続を要する物品の指定︶

３て︑平成十七年三月三十一日までに輸入されるものとする︒

二四・一○号︑第六九一二・○○号及び第九四○四・九○号に掲げる物品であつ与えない物品は︑別表第一の第八四号に掲げる国を原産地とする関税率表第二八２

同︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指略︶

略︶第四十九条定︶略︶

定︶︵省法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を

第四十九条
２

別表第一の第八四号に掲げる国を原産地とする関税率表第二八二四・一○号

与えない物品は︑次の各号に掲げる物品とする︒
一︑第六九一二・○○号及び第九四○四・九○号に掲げる物品であつて︑平成十七年三月三十一日までに輸入されるもの
別表第一の第八四号に掲げる国を原産地とする関税率表第二八三六・二○号︵省成十八年三月三十一日までに輸入されるものの一︑第八二一三・○○号及び第八二一五・九九号に掲げる物品であつて︑平二３︵省法第八条の七に規定する政令で定める物品は︑次に掲げる物品とする︒︵軽減税率の適用について手続を要する物品の指定︶
第六十二条
一〜十三

のＣのの及び第二七一○・に掲げる揮発油の(i) (1)及び第二七一○・一九号の十四及び十五

削除

法の別表第一第二七○九・○○号ののＣののに掲げる揮発油に掲げる石油及び歴青油十六

法の別表第一第二七一○・一一号の一の上

十七

同上
上

同同(1)

であるときは﹁当該用途に供した年月日並びに当該物品から製造した製品の品名四号︑第五号︑第九号︑第十一号から第十七号まで又は第二十一号に掲げる物品て︑第九条第四号中﹁当該用途に供した年月日﹂とあるのは︑当該物品が前条第法第八条の七の軽減税率の適用を受ける場合について準用する︒この場合におい同条第十一号から第十七号まで︑第十九号及び第二十一号に掲げる物品について九号に掲げる物品のうちコーンフレークの製造に使用するもの以外のもの並びに月日並びに当該物品から製造した製品の品名及び数量﹂と︑当該物品が同条第六六号︑第十七号又は第二十一号に掲げる物品であるときは﹁当該用途に供した年は︑当該物品が前条第四号︑第五号︑第九号︑第十一号から第十三号まで︑第十する︒この場合において︑第九条第四号中﹁当該用途に供した年月日﹂とあるのに掲げる物品について法第八条の七の軽減税率の適用を受ける場合について準用

同条第十一号から第十三号まで︑第十六号︑第十七号︑第十九号及び第二十一号九号に掲げる物品のうちコーンフレークの製造に使用するもの以外のもの並びに︵省略︶

同上別表第一︵第四十九条関係︶

５〜読み替えるものとする︒

した製品の品名及び数量並びに当該製品の販売年月日︑販売先及び販売数量﹂と及び数量﹂と︑当該物品が同条第六号に掲げる物品であるときは﹁当該用途に供５〜別表第一︵第四十九条関係︶

15売年月日︑販売先及び販売数量﹂と読み替えるものとする︒

号に掲げる物品であるときは﹁当該用途に供した年月日並びに当該物品から製造第九条及び第十条の規定は︑前条第四号から第六号までに掲げる物品︑同条第２及び３第六十三条︵軽減税率の適用についての手続等︶

十八〜二十一(1)４(b)に掲げる石油及び歴青油

十四法の別表第一第二七一○・一一号の一ののに掲げる軽油略︶略︶
略︶︵省︵省第六十三条
２及び３(2) (b)

第九条及び第十条の規定は︑前条第四号から第六号までに掲げる物品︑同条第(一)

法の別表第一第二七○九・○○号の十五のＢのに掲げる灯油法の別表第一第二七一○・一一号の一のの十六のＢの(i)法の別表第一第二七一○・一一号の一の(2)

した年月日並びに当該物品から製造した製品の品名及び数量並びに当該製品の販４(1)

一九号の一の十七の︵省(1)︵軽減税率の適用についての手続等︶

十八〜二十一

一の(二)(二) (一)(三)(一)

(1)

15

番

︵省削除

︵省〜国略︶

略︶

略︶

又は

地

域

名番

号

一二一
二二二三

六三
六四六五

八○

〜

八一
八二

一一○

〜

同

上

上

国

エストニア

同上

スロバキア

同

上

チェコ

〜

同〜

〜

同〜

マルタ

上

ポーランド

上

ハンガリー

同〜
一一一
一一二

一二八
一二九
一三○〜略︶

略︶

略︶
一三八
一三九
一四○

〜

削除

︵省削除︵省削除

︵省削除

︵省削除〜

号

一二一

一四○

一三九

一三八

一三○

一二九

一二八

一一二

一一一

一一○

八二

八一

八○

六五

六四

六三

二三

二二〜

又は

地

域

名略︶

〜
同上〜
ラトビア

︵省一五六

一五五削除

一五五一五六

リトアニア

一五八

一六三〜

同上一五七

略︶

削除

︵省一五七
一五八

一六三〜