○愛知工業大学公的研究費取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、愛知工業大学（以下｢本学｣という。
）における専任教員、職員、客員教員等通常本学において研究を遂行する者（以下｢構成員｣という。）の競争的研究費等を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的研究費等」という。）に関し、手続等の取扱いの適正な運営・管理を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における競争的研究費等とは、文部科学省及び他府省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金制度に基づく公的研究費をいう。
２

前項に掲げる公的研究費以外の競争的研究費等の交付を受けようとする場合においても、この規程を準用する。

３

この規程における「研究代表者等」とは、構成員で第１項及び前項に掲げる研究を単独で実施する者、研究組織又は研究拠点の代表者及び他の研究機関の研究代表者から研究費の配分を受けた研究分担者をいう。
（法令等の遵守等）

第３条

研究代表者等は、交付決定を受けた競争的研究費等に係る研究の実施にあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）、これに基づく法令、交付決定通知書に記載された補助条件等を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条

本学に、競争的研究費等に関する運営・管理の最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。

２

最高管理責任者は、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うものとする。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知し、それらを実施するために必要な措置を講じるとともに統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切な方策を講じる。

４

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者から報告を受け、大学協議会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について検討する。

５

最高管理責任者は、コンプライアンス責任者から当該部局等の状況を聴取又は大学協議会において注意喚起を行い、不正防止に向けた取組を促す等、啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）

第５条

本学に、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等に関する運営・管理の統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、競争的研究費等の運営・管理について大学全体を統括するものとする。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括し、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）

第６条

本学に、競争的研究費等に関する運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、コ419

ンプライアンス推進責任者を置き、次の各号に掲げる者とする。
⑴

工学部長

⑵

経営学部長

⑶

情報科学部長⑷

基礎教育センター長⑸

研究支援本部長⑹

大学事務局長⑺

研究プロジェクト等において学長が指名する者

２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に掲げる責務を負う。
⑴

自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

⑵

不正防止を図るため、部局等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

⑶

自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。

⑷

自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（コンプライアンス推進副責任者）
第７条

前条のコンプライアンス推進責任者を補佐するため、部局等内にコンプライアンス推進副責任者を置き、原則として、各部局の事務の長とし、最高管理責任者が必要と認めた場合は、複数の者を指名することができる。
２

コンプライアンス推進副責任者は、日常的に実効的な管理監督を行い、コンプライアンス推進責任者へ管理・執行の状況を報告する。
（監事）

第 ７ 条の ２
２

監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況を確認し、意見を述べる。

監事は、統括管理責任者若しくはコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリング及び内部監査により明らかとなった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、又は不正防止計画が適切に実施されているか確認し、意見を述べる。
（職員の構成員の指名）

第 ７ 条の ３

本学の競争的研究費等の運営・管理に関わる職員は、毎年度、学長が指名する。

（責務違反の措置）
第 ７ 条の ４

最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者が、第４条から第７条までに定める責務を行わず、不正が発生した場合は、「愛知工業大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程」に則り措置するものとする。
（構成員の義務）第 ７ 条の ５

本学の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員は、本学が行うコンプライアンス教育に関する講習を受講するとともに、別に定める誓約書を提出するものとする。
２

前項に定める義務を怠った構成員は、競争的研究費等に関する申請、運営・管理に関ることができないものとする。
（取引業者への周知の責務及び誓約書の提出）

第 ７ 条の ６420

本学の競争的研究費等に係る取引を行う全ての業者に対して、本学の不正対策に関する方

針及びルール等を周知するものとし、業者は別に定める誓約書を提出するものとする。
２

前項にかかわらず、郵便切手の購入、宅配便の利用など社会通念上一般的な取引であると判断される場合はルール等の周知及び誓約書の提出は省略することができる。
（公募の申請）

第８条

研究代表者等が公募要領等により競争的研究費等に係る研究計画調書又は提案書等（以下｢調書等｣という。）の公募に関する書類を提出する場合には、学長に届出るものとする。
（競争的研究費等の経理事務の委任）
第９条

研究代表者等は、競争的研究費等の交付内定（継続分を含む。）を受けたときは、その経理に関する事務を、大学事務局長に委任する。
２

大学事務局長は、競争的研究費等に関る経理に関する事務の責任を負う。

３

大学事務局長は、第１項の経理事務の委任があった場合は、財務部にその旨通知し、次条に規定する事務を処理させるものとする。
（経理事務の準拠）

第10条

競争的研究費等に係る購入・契約、旅費、給与事等の経理に関する取扱いは、当該競争的研究費等を管轄する官庁の定める取扱い規程等並びに本学経理規程、固定資産及び物品調達規程、旅費規程の他、科学研究費補助金取扱要領又は公的研究費取扱細則に基づくものとする。
（競争的研究費等の預託）
第11条
２

競争的研究費等の受入れ口座は、交付者が指定する名義の口座とする。

研究代表者等が競争的研究費等の受払いに使用する専用口座は、個別に開設する。
（間接経費の大学への譲渡）

第12条
２

研究代表者等は、間接経費の本学への譲渡に関する権限を、学長に委任するものとする。

間接経費の経理事務は、競争的研究費等の取扱いに準ずる。
（競争的研究費等により取得した設備等の寄附手続等）

第13条

研究代表者等は、設備等を取得後、本学に寄附を行うこととされているものにあっては、本学固定資産及び物品管理規程に則り寄附手続を行わなければならない。
（競争的研究費等により取得した換金性の高い物品の管理）
第13条の ２

研究代表者等は、前条に該当しない物品で別表１に該当する物品を取得した場合は、換金性の高い物品とし、研究期間が終了するまで適切に管理しなければならない。
２

別表１に掲げる物品の他、財務部が必要と認めた場合は、換金性の高い物品として指定し、研究代表者等に通知する。

３

前２項の換金性の高い物品は、機器備品として管理する。

４

研究代表者等は、前３項の換金性の高い物品が故障、破損等によりその機能を失った場合又は事故等により消失した場合は、速やかに最高管理責任者に届出るものとする。
（設備等の承認及び管理）

第14条

研究代表者等が管理責任を負うとされている設備等を取得したときは、本学における設置使用が承認されたものとみなす。
２

前項に規定する研究代表者等は、研究実施に当たり、前条の設備等の管理及び使用責任者として責務を果たすものとする。

３

前２項に規定するもののほか、設備等の管理は固定資産及び物品管理規程により取扱うものとする。
（若手研究者の雇用）

421

第14条の ２

研究代表者は、研究遂行上必要と認めた場合、研究代表者の直接経費で若手研究者を雇用するための経費を支出することができる。
２

若手研究者の雇用に関する事項は別に定める。
（事故等の報告）

第15条

第14条第１項に規定する研究代表者等は、管理する設備等に起因する事故等が発生したときは、直ちに、その旨を学長に報告しなければならない。
（その他）
第16条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、大学協議会の議を経て学長が別に定める。

附則

この規程は、平成19年11月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別表 １
換金性の高い物品対象（第13条の２関係）
物品名パソコンタブレット端末
ウエアラブル端末
カメラ（レンズ含む）
ビデオカメラテレ

ビ

録画機器（ドローン含む）

422

年

誓
愛知工業大学長

約月日

書

殿（自署）

私

は、公的研究費の執行及び管理にあたり、以下の事項について遵守し、不正行為を行わないことを約束いたします。
また、規則等に違反して不正行為を行った場合は、機関や配分機関等の処分及び法的な責任を負担することを約束いたします。

記

１．本学の定める諸規程等
２．府省の定める関係法令及び交付条件等
３．配分機関の定める交付条件等

以上

423

誓

約書

当社は、愛知工業大学との取引に当たり、貴学が定め公表する『研究費の管理・運営等の取組』を理解し、法令及び貴学規程等を遵守し、いかなる不正、不適切な取引（契約）を行わないこと、また、貴学構成員から不正、不適切な依頼、要求等があった場合には速やかに通知すること、を誓約します。
なお、貴学が行う内部監査に際し、取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力するとともに、当社に、法令違反、貴学関連規程、本取組及び商慣習等に反する行為が認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。

年

愛知工業大学長

月日

殿

（社名）
（代表者役職・氏名）

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