令和４事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和５年６月

公立大学法人富 山 県 立 大 学

目次○法人の概要１ 運営体制の改善に関する目標(1)機動性の高い運営の構築○項目別の概要(2)学外の意見が反映される運営の構築

第１ 教育に関する目標(3)内部監査機能の充実

１ 学生の確保に関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

２ 教育内容に関する目標

３ 人事の適正化に関する目標(1)教育内容の充実(1)柔軟で多様な人事制度の構築(2)特色ある教育の推進(2)教員評価制度の適切な運用

３ 教育の実施体制に関する目標

４ 事務の効率化に関する目標(1)教職員の配置(1)事務局組織の見直し(2)教育環境の整備・充実(2)事務処理の効率化(3)教育の質の改善

第５ 財務内容の改善に関する目標(4)専門看護師など高度な看護人材等の育成

１ 自己収入の増加に関する目標(5)デジタル化の進展に対応した人材の育成(1)外部研究資金等の獲得

４ 学生への支援に関する目標(2)学生納付金の適正な徴収(1)学習支援

２ 予算の効率的な執行に関する目標(2)生活支援

３ 資産の運用管理に関する目標(3)キャリア形成支援

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標

第２ 研究に関する目標

１ 評価の充実に関する目標

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標

２ 情報発信の推進に関する目標(1)産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進(1)情報公開の推進(2)研究成果の地域・社会への還元(2)積極的な広報の推進

２ 研究の実施体制に関する目標

第７ その他業務運営に関する目標(1)研究実施体制の充実

１ 施設設備の整備に関する目標(2)研究環境の整備

２ 安全管理に関する目標(3)男女共同参画の推進(1)安全衛生管理(4)研究活動の評価及び改善(2)情報セキュリティ体制の整備

第３ 地域貢献に関する目標

３ 社会的責任に関する目標

１ 地域・社会への貢献に関する目標(1)産学官金・医療機関等の連携

第８ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画(2)地域との連携

第９ 短期借入金の限度額(3)教育機関との連携

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画(4)地域課題解決への貢献

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(5)地域への優秀な人材の供給

第１２ 剰余金の使途

２ 国際化の推進に関する目標

第１３ その他法人の業務運営に関する事項(1)国際化に対応した人材の育成(2)教職員の国際交流の推進
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○その他参考事項

○法人の概要
３ 法人の組織図

１ 現況（令和４年５月１日現在）

公立大学法人富山県立大学組織図（１）法人名教 養 教 育 セ ン タ ー

公立大学法人富山県立大学 （大学名 富山県立大学）
理事会（２）所在地機械システム工学科
工理事長

富山県射水市黒河5180番地

学

部

経営審議会

知能ロボット工学科

電 子 ・ 情 報 工 学 科（３）役員の状況(令 和 2年 4月学 生募 集停 止）

教育研究審議会

理事長

渋谷 克人

副理事長（学長） 下山

情報システム工学科

勲
理

理事

５名

監事

２名

電 気 電 子 工 学 科

副理事長
学
長

事
環 境 ・社 会基 盤工 学科

監（４）学部等の構成（学部）

工学部、看護学部

（研究科）

工学研究科

生

物

医

薬

工

学

科

学

科

事

看

護

学

部

看

品

工

護

学

科

機 械 シス テム 工学 専攻（附属施設） 附属図書館、地域連携センター、キャリアセンター、計算機センター、生物・医薬品工学研究センター
知 能 デザ イン 工学 専攻（５）学生数及び教職員数（令和4年5月1日現在）

大学院工学研究科
電子・情報工学専攻

学部学生

1,962人

大学院生

265人

環境・社会基盤工学専攻

生 物 ・医 薬品 工学 専攻(学生数計 2,227人)
総

教員数

211人

職員数

57人

附

２ 法人の基本的な目標

属

図

書

生物・医薬品工学研究センター

学生の課題解決力を身につける実践重視の教育を推進し、地域社会はもとより国際社会で活躍できる有為な人材を育成する。

地域連携センター

キャリアセンター

・未来を志向した高度な研究を推進する大学

Ｄ Ｘ 教育 研究 セン ター

基盤的・先端的な研究を推進し、県内産業、保健及び医療の発展はもとより国内と世界の学術の向上に貢献する。
・広く開かれた地域社会に貢献する大学

事

務

局

工 学 部 教 授 会

富山県における知の拠点として、優れた教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域及び産業の振興並びに保健

看 護 学 部 教 授 会
大学院工学研究科委員会

及び医療の充実に貢献する。

-1-

工

学

専

攻

射

水

館

富

山

館

館

計 算 機 セ ン タ ー

・学生を大きく伸ばす教育力の高い大学合公立大学法人富山県立大学 令和４事業年度に係る業務実績に関する報告書（案）は再掲項目
第１ 教育に関する目標
学生が主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育を推進し、データサイエンス人材などデジタル化が進展する時代の実社会で活躍できる人材を育成し、県内定着を図る。
学士課程において、工学部では、技術者として必要な素養と、社会と地域の持続的な発展や人々の幸せな暮らしに役立つ「工学」に心を向ける技術者マインド（工学心）を持った人材を育成し、看護学部では、幅広い教養と人々への共感的態度を備えた人間性豊かな人材を育成する。
また、高速通信技術等の導入などによる、高度化するものづくり産業や医療に対応できる人材の育成を推進する。
大学院課程においては、学部教育で育んだ専門性をより深化させ、総合的な研究を推進し、グローバル化や知識基盤社会の進展にも対応できる高度な専門知識と課題解決能力を持った人材を育成する。
なお、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大状況なども踏まえた研究、質の高い看護人材の確保・育成に取り組む。

１ 学生の確保に関する目標
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生の受入れの一層の促進を図るため、より多くの志願者の確保と県内の優秀な学生確保に向け学生募集の取組みを強化する。
また、優秀な女子学生を確保するため、女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
中期目標
志願者の利便性を改善し、学生確保につながる策として、出願のオンライン化を進める。
併せて、社会人や外国人留学生など多様な人材の受入れを促進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の検証、見直し
・これまでも定員の拡充や学科の再編等にあわせて入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ ・入学者選抜要項や学生募集要項の作成にあたり、現行の内容に・地域社会や時代の要請に対応するため、入学者受入れの方針を継続的に検証し、必 シー）の適宜見直しを行ってきており、今後も必要に応じて見直しを行う。
ついて検証するなど、随時、必要な対応を行った。
要に応じて見直しを行う。
イ 学生確保に向けた戦略の展開【学士課程】

Ⅲ・県外での大学説明会や学生募集参与による県内外の高校への訪問活動、高校からの大学見学などの場において、工学部の学科再・県立の大学として、県内の産業、保健及び医療を支える人材の供給と若者の定着に一層貢 編・拡充やＤＸ教育研究センターの設置、開設４年目を迎えた看護学
献するため、WEB広告の配信や公式SNSの活用など、積極的かつ戦略的な情報発信を行部や令和５年４月に開設する看護系大学院及び専攻科、情報工学
い、大学のさらなる認知度向上を図る。
部の設置構想等について丁寧に説明を行った。
・受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載や大学紹介動画の配信により、本学のさらなる認知度向上に取り組んだ。

Ⅲ・18歳人口のさらなる減少を見据え、大学認知度をより一層向上させ、引き続き県外か ・工学部一般選抜（前期日程）の地方試験会場設置地域（名古屋、大宮）や延伸予定の福井 ・高校の進路指導教員を対象とした大学説明会について、R3年度はらの志願者の増加を図る。
を含めた北陸新幹線沿線地域（上越、金沢、福井等）での大学説明会の開催、工学部中央棟 新型コロナの影響により、１か所のみの開催であったが、R4年度はの供用開始にあわせてリニューアルした大学紹介映像をＤＸ教育研究センター供用開始等を 感染対策に留意しつつ、東海北陸地域や北陸新幹線沿線地域を中踏まえて再更新、ＷＥＢオープンキャンパスをはじめとした様々なメディアを活用した広報、学 心に６か所で開催した。
生募集参与による高校や予備校への訪問など、県外における学生募集広報をより一層充実 ・上記に加え、学生募集参与による高校訪問活動について、北陸・強化する。また、工学部一般選抜（前期日程）での地方試験会場の設置（名古屋、大宮）もＰ 東海地方や関東地方に加え、コロナ禍が始まって以降、見送っていＲしながら、引き続き県外からの志願者の増加に取り組む。
た関西地方においても再開し、県外における認知度向上に努めた。
・特に本学への志願者が多い愛知県の高校への訪問時には、学長が同行し、本学の教育内容等をアピールするとともに、高校長等と意見交換を行った。
・受験情報誌やWebサイトを活用した広告発信を一層強化するとともに、「ＤＸ教育研究センター」の供用開始を踏まえて更新した大学紹
介動画の配信やWebを活用したオープンキャンパスを実施し、本学の教育・研究分野に関心のある層に対しＰＲを行った。
・工学部では、一般選抜（前期日程）において、志願者の利便性向
上及び負担軽減のため、名古屋、大宮に地方試験会場を設け、志願者の増加を図った。

Ⅲ-2-

・県内高校の生徒や保護者向けの学生募集広報活動をより一層充実させ、引き続き優 ・優秀な県内入学者の確保のため、引き続き、県内高校推薦枠・特待生制度を推進するとと ・学生募集参与による県内高校への訪問活動や大学見学等におい秀な県内入学者の確保を図る。
もに、教員による県内高校を中心としたサテライトキャンパス（出張講義、学科紹介）、学長や て、県内高校出身者に対する学校推薦型選抜の県内枠や特待生制
学生募集参与による県内高校訪問、大学見学の受入れに加え、工学部中央棟の供用開始に 度について積極的にＰＲした。
あわせてリニューアルした大学紹介映像をＤＸ教育研究センター供用開始等を踏まえて再更 ・サテライトキャンパス：36校66講座（延べ）、大学・学科紹介講座：５
新するとともに、対面式及びＷＥＢを活用したオープンキャンパスを併用して実施するなど、県 校８講座（延べ）内高校生や保護者向けの学生募集広報活動をより一層充実強化する。
・大学見学：16校（延べ）・大学紹介動画を「ＤＸ教育研究センター」の供用開始等を踏まえて、本学の先進的な施設・設備をＰＲするものに更新した。
・６、７月に対面型オープンキャンパスを開催するとともに、Webを活用したオープンキャンパスを実施した。なお、Webオープンキャンパ
スは、昨年度までは８、９月に期間を限定して実施していたが、本学に興味を持った受験者、保護者等に広く閲覧してもらうため、今年度
は期間を８月から翌年３月まで延長して実施した。（参加人数：984人（対面型）、177人（Web））
・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、引き続き学生募集広報活動における女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。

・インターネット出願について、志願者の利便性を向上させ、優秀な学生の確保に資す
るため、早期に導入する。

・工学部において、高等専門学校からの編入学の確保に努める。

・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、高校生向け特設サイトでのリケジョのイ ・高校生向け特設サイト及び大学案内パンフレットでの女子在学生
ンタビューの発信、大学案内パンフレットへの女子在学生のインタビューの掲載、大学紹介映 のインタビューの発信や、卒業生インタビューに女性を起用した大学像の卒業生インタビューへの女性の起用など、引き続き、女子生徒の関心の喚起を行う。
紹介動画の配信を行うとともに、大学説明会等において入学生における女子比率の上昇や、女性用トイレやパウダールームの整備などによる女性が通いやすい環境をＰＲするなど、女子生徒の興味・関
心の向上に取り組んだ。
・令和４年度入学者選抜から導入したインターネットを利用した出願システムを引き続き運用 ・令和４年度入学者選抜から運用を開始したインターネット出願サイ
し、志願者の利便性向上、優秀な学生の確保に取り組む。
トについて、導入初年度の実績を踏まえ、必要に応じて入力上の留意点を追記するなど、志願者が不備なく円滑に出願できるよう改善
を行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・工学部において、教員による高等専門学校訪問や積極的な大学見学の受入れを行うととも ・県内の高等専門学校を訪問し、本学の教育内容、卒業後の進路、に、令和４年度入学者選抜から見直した選抜方法をＰＲし、県内や近県の高等専門学校から 編入学の選抜方法等についてＰＲを行い、編入学による入学者の確の編入学による入学者の確保に取り組む。
保に努めた。

Ⅲ【大学院課程】・英語版のパンフレットを協定締結先の大学に在籍する学生等へ配・社会人、外国人留学生などを含めた多様な人材の受入れを促進するため、入学者選 ・留学生の受入促進のため、日本語学校等へ大学紹介パンフレットの配布や、協定先である 布した。
大学等へ英語版大学紹介パンフレットの配布を行う。
抜のあり方について検討し、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ

・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ
キュラムの充実を図る。

・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムを確立しているが、常にその充実を図る。

ウ 入学者選抜のあり方の改善【学士課程】
・国の大学入試改革の議論や他大学の事例等を踏まえ、入学者選抜のあり方を検討す ・国の入試改革や他大学の対応状況等について情報収集に努めながら、令和５年度入学者
る。
選抜に必要な見直しを行うとともに、新高校学習指導要領に対応した令和７年度入学者選抜に係る対応準備をはじめ、令和６年度以降の入学者選抜に向けて引き続き検討を進める。

・各専攻科において、各教員の専門性に依存する授業のあり方などについて、体系的な見直しの議論がされており、その結果、専攻ごとに、複数教員で担当する科目を中心としたカリキュラムの実施、学部科目からスムーズに院科目に移行できるかの点検を行っている。
また、令和６年度の学部カリキュラムの改定に合わせた院科目の検討など、具体的な見直しも始めている。
・文部科学省、大学入試センター、公立大学協会等主催の会議や通知等を通じて情報収集に努め、新型コロナウイルス感染症対策を含めた令和５年度入学者選抜の実施に向けた必要な見直しを随時行った。
・情報工学部の入学者選抜の実施に向けた準備を進めるとともに、
令和６年度入学者選抜に必要な見直しを行った。
・新高校学習指導要領への対応が必要となる令和７年度入学者選抜の実施に向けて検討を行い、従前の入学者選抜から出題範囲等の変更が生じるため、変更後の実施内容について「予告」を公表した。

【大学院課程】・令和３年４月の大学院再編・拡充を踏まえ、新型コロナウイルス感・専門領域の基礎知識のほか、その領域以外の知識や能力、意欲、将来性などを総合 ・令和３年４月の大学院工学研究科博士課程（前期・後期）の再編・拡充を踏まえ、引き続き、 染症対策を含めた令和５年度入学者選抜の実施に向けた必要な見的に評価する入学者選抜の仕組みづくりを検討する。
多様で優秀な大学院入学者の確保のため、入学者選抜にかかる入試区分、回数、時期、方 直しを随時行い、多様で優秀な大学院入学者の確保に努めた。
法などについて、随時、必要な見直しを行う。
・令和５年４月の看護学研究科の開設に向けて、入学者選抜に係る時期、方法等について必要な検討を行い、今年度初めて入学者選抜を実施した。
・入学者選抜に、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなど外部検定試験の活用を図る。

・大学院工学研究科一般選抜（博士前期課程）夏入試に導入しているＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの円 ・大学院工学研究科一般選抜（博士前期課程）夏入試において、新滑・確実な実施に向けて志願者や関係者への周知活動等に取り組むとともに、他の選抜区分 型コロナの影響によりＴＯＥＩＣ等を受けられなかった志願者についてや冬入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。
は、代替の方法で英語の得点を換算するなど、入試におけるＴＯＥＩＣ等スコアの円滑な利用に努めた。

-3-

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２ 教育の内容に関する目標(1) 教育内容の充実
中期目標

学生の主体的な学習を促し、学習効果の高い教育を実践するため、教育課程の編成、教育方法を工夫するなど、教育内容を充実する。
オンライン教育の活用による学生への適切な修学機会の確保など、学内に高速通信技術等の教育環境を整備する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育の内容に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容の充実
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証、見直し
・卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・新設する情報工学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ・必要に応じて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の シーの検討を進めた。
方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行う。
・それに伴い、工学部のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー
についても、見直しを検討している。

イ 教育方法の工夫・改善・地域協働事業など、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む教育プログラムを促進 ・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画する。
力」、「課題解決力」を育成する。

・10名程度の少人数ゼミを中心に、71件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合80.6%)

・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習Problem/Project ・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ ・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周Based Learning）やアクティブラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進 ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
知した。
する。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部83.6%、看
護学部87.4%）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生の ・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづく
ものづくりを支援する。
りを支援している。
・グローバル化に対応できる人材を育成するため、大学院において、技術英語力や英 ・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、学会発表等の語による論文作成・発表などの能力の向上を図る。
能力向上を図る。
・オンライン等を通じた遠隔授業の実施体制や効果的な活用について検討し、学生の修 ・円滑にオンライン授業に移行できる体制を維持し、学生の修学機会確保するとともに、対面
学機会の確保に努める。
での実施が難しい国内外の講師によるオンライン講義を実施することにより、教育効果の向上を図る。

・各界を代表する講師による学外からのオンライン講義等を推進する。

ウ 教育課程の体系化
・人間性豊かな技術者・看護職者の育成に向け、1年次からの専門教育、高学年次での ・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すた
教養科目の開講など教養教育と専門教育の有機的連携を図る。
め、カリキュラムマップを作成し、公表する。

・大学院科目において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に努めた。
・コロナ感染拡大を理由にした全学一斉の遠隔授業実施はなかったが、大雪で学生の通学が困難となった際に遠隔講義の実施を可能とし、学生に授業を受ける機会を提供した。
・コロナ禍における遠隔授業の実施により得られた知見を活かし、各学科の授業において、WEB会議等のツールを利活用することにより教育効果を高める取り組みを行った。
・五箇公一氏による環境講演会など、各界の第一人者によるオンラ
インでの特別授業や講演会等を実施し,た。
・授業科目ごとに、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシー等との対応関係を示したカリキュラムマップを作成し、WebClass上で公表した。
・授業科目ごとに、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシー等との対応関係を示したカリキュラムマップを作成し、WebClass上で公表し
た。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・科目間系統図などを活用した体系的で分かりやすい教育課程の編成に努める。
・シラバス（授業計画）は、授業の工程表として機能し、学生が事前準備や事後学習など ・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になるよう、 ・履修する学生が授業をイメージする助けとなるよう、各教員においを計画的に行えるよう、常にその充実に努める。併せて積極的に学外にも公表する。
シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。
て、記載内容の見直し、充実に努めた。
・ シラバスはWebシラバスシステムにより公表した。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ
キュラムの充実を図る。【再掲】（第1-1-イ）・デジタル化の進展に応じた人材の育成に向けたカリキュラムの充実を図る。

・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムを確立しているが、常にその充実を図る。【再掲】（第1-1）

・各専攻科において、各教員の専門性に依存する授業のあり方などについて、体系的な見直しの議論がされており、その結果、専攻ごとに、複数教員で担当する科目を中心としたカリキュラムの実施、学部科目からスムーズに院科目に移行できるかの点検を行っている。
また、令和６年度の学部カリキュラムの改定に合わせた院科目の検討など、具体的な見直しも始めている。

・デジタル化の進展に対応し、数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身に付け、数理・ ・教務委員会にカリキュラム検討部会を設置し、データサイエンス教
データサイエンス・ＡＩを各専門分野で応用できる人材を育成するためのカリキュラムの検討を 育の導入を含めたカリキュラムの見直しについて検討した。
行う。
・令和6年度から全学科必修科目として新設するデータサイエンスリ
テラシー科目の内容について、データサイエンス教育検討委員会の下部組織としてWGを設置し、検討を行った。

-4-

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・新教育課程履修者（R4高等学校入学生から）に対する対応策を検討する。

・学生本位の教育の実現のため時代に即したカリキュラムの見直しを進める。

・基礎学力不足の学生に対する１年次の補習的科目（基礎数学等）の実施に加え、大学院生 ・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）
から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を行っ を実施した。
ており、これらを引き続き実施する。
・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学
生実験・演習などの教育補助を行った。
・学修者本位の教育の実現に向け、カリキュラムの見直しについて検討を行う。

エ 学生の社会・学外活動への積極的な参加の促進
・学生の自主性や社会性、国際性を育むため、地域協働事業など地域・社会や学外機 ・学生団体「地域協働研究会COCOS」が、地域課題について、主体的に、地域との対話等を関と連携した教育活動や社会貢献活動への学生参加を促進する。
通じて発見し、解決に向けた考察、行動につなげる活動を促進する。

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。

オ 学生に対する学習指導の強化
・授業時間外の学習時間の確保や単位不足者の解消に向けた学習指導を行い、学力の向上や学習の見直しに結びつける。

・工学部教務委員会にカリキュラム検討部会を設け、令和６年度以降のカリキュラムの見直し作業を行った。
・地域協働研究会COCOSでは、今年度、万葉線イルミネーション実
行委員会と協働した「光の道」プロジェクトや、近隣の飲食店と協働したお弁当販売等の取り組みを通じて、公共交通の魅力の再発見や学生食堂の混雑解消など、各種の課題の解決を図った。
・これらの取り組みの成果については、半期毎に開催する成果発表
会などにおいて、積極的に発信を行った。

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポート
修について単位付与を行う。
ランド州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった。

Ⅲ

・工学部では、単位不足者を対象に個別面談を実施し、学生への学習指導方策の検討の参考となるよう、その結果を単位不足者対策
チームに報告するとともに学科へフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（R4年度83.6％）の学生が、授業アンケートで「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・看護学部では、単位不足者を対象にゼミ担当教員が個別面談を実施し、学生の状況を把握するとともに、単位修得に向け学習指導を行った。この結果、大部分（R4年度87.4％）の学生が、授業アンケー
トで「授業科目の内容をある程理解できた」としている。

Ⅲ

・4学期制を含めた多学期制の導入については、教育改善部会において検討を行った結果、H28年度、「現段階においては多学期制を導入する時期ではない。」との結論に至っているが、今後、必要に応じて、情報の把握や検討を行う。

Ⅲ・単位不足者を対象に学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握し、単位不足の状況が改善されるよう努める。

カ 学期制の見直し検討
・短期集中による学生の教育効果や学生の海外留学やインターンシップ等の機会の創 ・４学期制などの導入について、今後、必要に応じて、情報の把握等を行う。
出が期待できることから、４学期制などの導入について検討する。

-5-

２ 教育の内容に関する目標(2) 特色ある教育の推進
中期目標 少人数教育を核とした、対話型のゼミ、実験や実習を重視した授業、全学年にわたる環境教育とキャリア教育、工学と看護学の連携による授業科目の設定など、学生一人ひとりにゆきとどいた特色ある教育を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・10名程度の少人数ゼミを中心に、71件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合80.6%)

Ⅲ

２ 教育の内容に関する目標を達成するための措置(2) 特色ある教育の推進
ア 地方創生に向けた教育の推進
・地域の特性を自ら見出し、地方創生を考える人材を育成するため、地域との対話、協 ・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画働を重視した地域協働事業など、学生の社会参画力や課題解決力を伸ばす特色ある 力」、「課題解決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）
教育を推進する。

・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材を育成するため、未来の地域リーダーを育 ・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材として、地域協働成する。
科目において一定の成績を収めた学生319名に未来の地域リー
ダーの称号を、また、地域課題の解決に特に主体的に取り組んだ学生１名に新 未来の地域リーダーの称号を付与した。
イ 少人数によるゆきとどいた教育の推進
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周・グループワーク、実験や実習を重視した授業や双方向の講義やゼミなど、学生の主体 ・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ 知した。
的な学びを促す少人数によるゆきとどいた教育を充実する。
ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部83.6%、看
護学部87.4%）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習）やアクティブラー
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周ニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)-イ）・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ 知した。
ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）※同一項目内で重複 ・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィード
再掲 年度計画には記載しない。
バックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部83.6%、看
護学部87.4%）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生の ・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづく
ものづくりを支援する。【再掲】（第1-2-(1)）
りを支援している。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2- ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポート(1)-エ）
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ランド州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった。
ウ 環境教育の推進
・持続可能な社会の実現に向けて「環境への幅広い視野と倫理観」（環境リテラシー）を ・環境講演会の開催など、環境教育を実施する。
身につけた人材を育成するため、全学横断型の体系的な環境教育を推進するとともに、その教育内容について継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・環境講演会をオンラインで開催した。
・教養教育センター所属教員の担当する教養ゼミ中、約6割のゼミが環境講演会を聴講した。
・工学部では全学科必修の「環境論Ⅰ」「環境論Ⅱ」などの環境関連科目を教養科目として、看護学部では選択教養科目として「環境論」を開講した。

エ キャリア教育の推進
・工学部では、進路ガイダンスや企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで の就職指導等の充実に取り組み、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学
一貫して実施する。
生の積極的な参加を促す。
看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習により、職業的アイデンティ
ティの確立を目指すほか、県内医療機関等説明会や若手看護師等との交流会等の開催や、就職試験・面接対策等の取組みを実施する。

・工学部では、進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社1052名)、学内合同企業研究会（257社）、個別の就職指導を通して、継続的なキャリア形成を強化した。
・看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習に加え、キャリア形成に関するオリエンテーションを実施し、職業的アイデンティティの確立に至るための支援をより充実させた。県内医
療機関等説明会（4回開催）、各種セミナー（5回開催）、就職・進学のための個別支援を実施した。

・学生の自立心や社会性を涵養し、実践力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・卒業生の県内就職定着を促進するため、工学部では、県内企業への就職活動を支援する ・工学部では、県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職容の充実に努めるとともに、企業、保健医療福祉施設（以下「医療機関等」という。）、専 専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や 定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニー門機関などとの連携を促進する。
採用を促進するための県内企業の訪問を実施するほか、看護学部では、キャリアセンターサ ズ把握等を行った。
テライトにおいて県内医療機関等や県看護協会と連携しながら、就職情報等の提供を行う。 ・看護学部では、県内医療機関・県看護協会・ハローワーク富山と連携し、就職活動に役立つ各種セミナーや説明会等を実施した。また、県訪問看護ステーション連絡協議会が主催するインターンシップ
に関して、協議会と共同で参加募集や一部の運営を実施したところ、受入定員4名を大幅に越えた14名からの申込みがあり、協議会
側で日程を追加してインターンシップを実施いただいた。

-6-

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Ⅲ

Ⅲ

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業に関連する講座等を開講する。

・機械システム工学科・専攻では、複数の講義において、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業生から講演いただいた。また、学部生（1～4年次生）と博士前期課程1年生を対象に、22社に及ぶ県内企業見学会を企画・実施し、機械関連のものづくりの現場・職場の雰囲気の体感と企業の技術者との交流を通して、講義で学習した専門分野の知識・技術が現場で活用されている
ことの学びの場を提供するとともに多くの県内企業の知名度の向上や理解を深めた。
・知能ロボット工学科では、県内外のものづくり、電気電子、情報分野の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」
を開講した。また「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を5回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講し、学生への企業の業務内
容、事業展開の意義等の理解に努めた。また、3年生・博士前期課
程1年生を対象に県内外業界研究ワークショップ・県内企業懇談会（計25回）を開催し、環境・建設系企業との相互理解を促進した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事業および技術理解を目的とし、県内企業２社（製薬、化学、遺伝
子工学、醸造）の協力のもと、大学への出張講義・実習を企画、実施
し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。
・医薬品工学科では、学科の専門分野と関連する県内外企業を対象として以下の取り組みを行った。①学部2年生を対象に、県内の製薬関連企業2社の見学を行った。②学部2年生および3年生を対象とし、県内企業2社から講師を招いて講演会を行った。
・看護学部では、県内の様々な医療機関等において実施する臨地実習を通して、学生が本県 ・県内医療機関等との連係により、県内各地の数多くの医療現場等の保健医療福祉の課題について考えるとともに、看護専門職としての自己のあり方を省察での臨地実習を着実に実施するとともに、臨床教授制度を活用し、し、今後の看護キャリアを考える機会とする。また、臨地実習では、実習先の医療機関等にお 各医療機関等での指導体制の強化を図った。
いて臨床教授等の称号を付与し、指導体制のさらなる充実を図る。
・臨地実習運営協議会を開催し、実習課題の改善に取り組んだ。

Ⅲ

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2- ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポート(1)-エ）
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)） ※同一項目内で重複再掲 年度計画には ランド州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感
記載しない。
染症の影響により実施されなかった。

Ⅲ

・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターン
シップの質的充実を図る。

・学生に、より多くの企業に関心を持ってもらうため、インターンシップ受入企業説明会を実施 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、オンラインでインする。また、学生のインターンシップへの参加意欲を高めるため、先輩のインターンシップ体験 ターンシップ受入企業説明会及び教えて先輩！インターンシップ知っを聞くセミナーを開催する。
トクセミナーを開催した。

・学生のキャリア形成支援を行うキャリアセンターの取組みを強化する。

・県内就職の促進のため、工学部では、低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤 ・工学部では、低年次からの企業訪問の充実強化（25社1施設、9ゼ
めるＯＢと学生との意見交換会の開催、就職ハンドブックの作成など、学生、保護者へ富山や ミ）とともに，卒業生との意見交換会（卒業生8名、学生356名）、キャ
富山の企業の魅力を発信する。
リア支援セミナー（申込者88名）の開催などを通して、県内就職の促
看護学部では、「『富山で働く意義』や『自身のキャリア』を考える機会」を創出し、就職先選 進に努めた。
択の一要因である「『同期』の重要性」の素地を整えることができるよう、「県内の若手看護職 ・看護学部では、県内外生が交流しながらキャリア形成を学ぶワー
等との交流会」や「県内医療機関等説明会」、「『県外出身学生と県内出身学生との交流のクや、県内の若手看護職との交流会、本県における看護職の就業場』を設ける」などの事業を実施する。
状況や行政等の支援策の紹介等を行い、県内定着への動機づけを高めるとともにキャリア形成支援を実施した。
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、り組む。
12件、687千円の住居費助成を行った。

オ 大学コンソーシアムを活用した教育の提供
・大学コンソーシアム富山に参加し、県内の高等教育機関と連携した多様な教育活動を ・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
実施する。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)および学生(4名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。

カ 工学と看護学の連携による授業科目の設定
・看護学部の専門基礎科目において、工学部との緊密な連携のも・快適と安全を支援する工学・看護学連携科目を設定し、工学的視点を取り入れた看護 ・科学的根拠に基づいた看護ケアやＩＣＴを活用した生活支援、先端医療における看護の役割 と、２年生を対象とした工学と看護学の連携による３科目（「看護ケア学教育等に取り組む。
など、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組む。
と工学」「生活支援と情報」「先端医療論」）を開講し、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組んだ。

-7-

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(1) 教職員の配置
中期目標 教育や研究の充実を図るため、適正な教職員の配置を行うとともに、プロジェクト研究などに臨機に対応できる多様な人事制度を運用する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の配置
ア 教職員の適切な配置
・令和５年４月１日採用について、１５名（拡充８名、欠員７名）の公募
・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界や医療界の要 ・工学部の拡充（令和４年度の知能ロボット工学科及び情報システム工学科の入学定員増や を行い、９名（拡充６名、欠員３名）を採用した。
請に応える高度な工学研究・看護学研究などを進めるため、企業、医療機関等、団体な ＤＸ教育研究センターの設置）に伴い必要となる教員については、専門分野に応じた優秀な人
どの優秀な学外人材の活用を推進する。
材の確保に向け計画的に採用を行う。
・教職員の適正な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討 ・客員教授については、各学科で検討を行い、実績のある著名な方する。また、クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招 ２０名（新規３名）を委嘱した。
へいし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。
・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名
イ 多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の導入
・教養教育センターに任期付き教員を引き続き配置した。
・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の活 ・任期付き教員の適切な配置や、プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努め ・プロジェクト研究等に必要な研究員３２名を弾力的に配置した。（特用など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の運用に努め る。また、企業とのプロジェクト研究推進の足掛かりとなる人事制度として、企業と教員のクロ 別研究員１４名、特定研究員１１名、特定教授1名、特定助教４名、る。
スアポイントメント契約を活用する。
特別研究教授２名）
・企業と教員のクロスアポイントメント契約 １件
・医薬品工学科では、特定研究員２名、特別研究教授１名を受け入
れた。

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Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(2) 教育環境の整備・充実
中期目標 「地域の知の拠点」として、大学が果たす役割などを踏まえた魅力ある教育環境づくりを進める。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 教育環境の整備・充実
ア 魅力ある教育施設の整備
・射水キャンパス西側の旧環境工学科棟等の跡地を整備し、西側県・教育施設の整備に際し、デジタル化の進展にも対応するなど、魅力あるキャンパスの ・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、オープンラボを拠点とし、産学連携を推 道から中央棟へのアクセスの改善を図るとともに、学生・教職員の憩整備に努める。
進する。
いの場となる緑地や駐車場・駐輪場等を設置した。
また、射水キャンパスにおいて、学生会館の談話コーナーやホール、太閤池周辺の開かれた ・ＤＸ教育研究センターにコワーキングスペース等を設け、産学官金
環境づくり等により女子学生を含む学生交流の活性化を図るなど、看護学部開設に伴う教育 が連携した教育研究やオープンイノベーションを推進する環境を整研究環境の整備に加え、令和４年４月に供用開始したＤＸ教育研究センターを拠点に、デジタ 備した。
ル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究を推進する。
・ＤＸ教育研究センターにおいて、その研究内容等を紹介するオープ
ンハウスや企業ニーズを踏まえた勉強会やワークショップ等を開催し、産学官連携の拠点としての活動に取り組んだ。その結果、センターの事業趣旨に賛同するアソシエイト会員制度には、開設初年度
のみで351人(205社）の登録を得た。
・情報工学部開設に伴う収容定員増やデジタル・グリーン等の成長
・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究セン
分野にかかる産学官金連携による教育研究の推進等に対応するたターを整備する。
め、新校舎の基本設計を実施した。
イ 図書館機能の強化
・図書館機能を強化し、授業時間外の学習支援に取組む。

・蔵書を整理して収蔵スペースを確保し、新たな教育研究分野の学
・これまでの学科拡充に伴うカリキュラムの充実や学生増に対応するため、蔵書を整理して収 術雑誌・専門図書の充実に努めるとともに、「Maruzen eBook
蔵スペースを確保し、ＤＸなどの新たな教育研究分野の学術雑誌・専門図書の充実に努め
Library」や「TPU電子図書館」の蔵書（電子書籍）を充実させ利便性る。
向上を図った。

-8-ⅣⅢ

３ 教育の実施体制に関する目標(3) 教育の質の改善
中期目標 学生に質の高い教育を提供できるよう、教育活動の評価や教員の教育力の向上など教育の質の改善に向けた、全学的な取組みを充実する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 教育の質の改善
ア 教職員による組織的な教育改善活動の推進
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示し、全ての教職員が組織的に教育改善活動に取組むとともに、その活動内容の充実に努める。
・ＦＤの効果を継続的に検証して必要に応じて見直しを行う。

・教職員を対象とするFD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を開催し、目下の教育課題に関連するテーマの講演や、優れた教育活動の紹介等を通じ、教育改善や講義力の向上等を図るとともに、参加教員へのアンケートを行い、その結果をフィードバックし、より効果の高い研修となるよう努める。

・工学部では、教育改善部会でFD研修会の内容について審議したう
えで、知的財産や、発達障害の疑いのある学生との接し方に関する講演や、本学の学生の学力の現状について事例発表行い、教員の教授技術及び意識の向上等に努めた。
・看護学部では、FD委員会で内容について審議したうえで、FD研修会を開催し、参加教員にアンケートを行い、結果を学科会議で報告した。

Ⅲ

イ 教育活動情報の共有化
・全教員が教育活動などの状況を学長に報告し、学長は優れた活動を公表するなど、教育力の向上に結びつける取組みを行う。
ウ 学生による教育評価制度の充実
・学生アンケートの効率的な実施により授業評価を行うとともに、その結果を教員の授業改善につなげる取組みに努める。

・学部、大学院の学生に対して、学期ごと授業科目ごとに授業評価・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる授業アンケート調査を年２回実施するととも に関するアンケートを実施し、その結果を教務委員会において報告に、その結果等を踏まえ、講義内容を必要に応じて見直す。
するとともに、教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（R4年度 工学部83.6％、看護学部87.4％）の学生が、授業アンケートで「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(4) 専門看護師など高度な看護人材等の育成
医療の高度化が進み、専門看護師など高度な看護人材の育成のニーズが高まっていること、高齢化の進展に伴い、医療と介護の連携や地域包括ケアシステム構築が進む中、看護師の役割が一層多様化してきていることから、看護系大学院の設置について準備
中期目標 を進める。
県立総合衛生学院が令和3年度末に閉院となること、保健師や助産師に対する医療現場等からのニーズが高いことを踏まえ、保健師及び助産師を育成する専攻科の設置について準備を進める。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・大学院看護学研究科設置認可申請書を提出し、審査意見を踏まえ補正申請書を提出した。R4.8.31付けで設置認可を受けた。
・研究棟改修工事がR5.1月に完工し、設備・備品を設置した。
・R4.9月に学生募集を開始、同月に学内推薦入試、11月に一般・社会人選抜入試を実施し、13名の大学院生を迎え入れることとなった。
・看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力を備え、看護の課題を科学的に探究し、地域や社会の発展に寄与できる人材の育成に取り組む大学院の体制整備を、令和５年４月の開講に向けて準備を進めた。

Ⅳ・保健師助産師学校指定申請書を提出し、疑義照会を踏まえ申請書
・保健師助産師学校指定申請手続きを行い、指定後速やかに、学生募集・入試・学生受入を を修正した。R4.8.31付けで学校指定を受けた。
実施できるよう、教育課程、諸規程等及び運営体制の整備や、研究棟を保健師・助産師の養 ・研究棟改修工事がR5.1月に完工し、設備・備品を設置した。
成を行う施設へ改修する工事の実施など、令和５年４月の看護学専攻科（公衆衛生看護学専 ・R4.9月に学生募集を開始、同月に学内推薦入試、10月に一般・社
攻、助産学専攻）の開設に向けた準備を進める。
会人選抜入試を実施し、公衆衛生看護学専攻15名、助産学専攻10名の専攻科生を迎え入れることとなった。
・科学技術の素養に富み人間性豊かで、創造力と実践量を兼ね備えた、富山県の保健・医療・福祉に貢献できる保健師、助産師の育成に取り組む専攻科の体制整備を、令和５年４月の開講に向けて準備を進めた。

Ⅳ

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(4) 専門看護師など高度な看護人材等の育成
ア 看護系大学院の設置
・看護系大学院を設置し、医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山 ・設置認可申請手続きを行い、認可後速やかに、学生募集・入試・学生受入を実施できるよ県の看護学研究・教育を担う人材の育成に努める。
う、教育課程、諸規程等及び運営体制の整備や、研究棟を大学院教育を行う施設へ改修する工事の実施など、令和５年４月の大学院看護学研究科の開設に向けた準備を進める。

イ 専攻科の設置
・専攻科を設置し、富山県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を
継承する。

-9-

３ 教育の実施体制に関する目標(5) デジタル化の進展に対応した人材の育成
中期目標 デジタル化の進展に対応し、数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身に付け、数理・データサイエンス・ＡＩを各専門分野で応用できる人材を育成する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(5) デジタル化の進展に対応した人材の育成
・デジタル化の進展に応じた人材の育成に向けたカリキュラムの充実を図る。【再掲】（第1-2-(1)-ウ）

・デジタル化の進展に対応し、数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身に付け、数理・ ・教務委員会にカリキュラム検討部会を設置し、データサイエンス教
データサイエンス・ＡＩを各専門分野で応用できる人材を育成するためのカリキュラムの検討を 育の導入を含めたカリキュラムの見直しについて検討した。
行う。【再掲】（第1-2-(1)）
・令和6年度から全学科必修科目として新設するデータサイエンスリ
テラシー科目の内容について、データサイエンス教育検討委員会の下部組織としてWGを設置し、検討を行った。

Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(1) 学習支援
中期目標 学生が意欲と目的を持って主体的に学習に取り組めるよう、学習支援体制を充実するとともに、学業に専念できるよう必要な経済的な支援の充実を図る。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・10名程度の少人数ゼミを中心に、71件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合80.6%)

Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 学習支援
ア 学生の主体的な学習を支える体制の充実
・図書館や地域協働支援室など学内における学生の自主学習活動への支援を充実す ・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画る。
力」、「課題解決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）

・授業時間外学習スペースや主体的な学習を促すアクティブラーニングスペースの確保など、 ・授業時間外の学習スペースとして、厚生棟に談話・学習室や、中央学生に対する学習支援体制を強化する。
棟の各階にラーニングスペースを設置しているほか、学生が自主的に地域課題に関する活動を行う拠点となる場所として、中央棟１階に「アクティブラーニング室 1 、 2 」「地域協働ラーニングコモンズ」を設置しており、これらの活用について、履修の手引きやキャンパスガ
イドブック等で学生に周知した。
イ 履修指導に関する体制の充実
・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）
・学生の理解を高めるため、授業指導方法の改善を行うとともに、大学院生や４年次生 ・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する高校レベルの補習的な内容の授業などの を実施した。
によるＴＡ、ＳＡを活用して専門科目での学習支援に取り組む。
学習支援の実施、大学院生や４年次生が専門科目の実験、演習、講義等のレポート等の指 ・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学導などに努める。
生実験・演習などの教育補助を行った。

- 10 -

ⅢⅢ

ウ 授業料減免など経済的支援の推進
・大学独自の授業料減免制度の継続や奨学金の手続き支援など、経済的に困窮する学生に対する経済的支援を推進する。

・経済的に困窮する学生に対して、学部生（留学生除く）には、高等教育の修学支援制度による授業料及び入学料の免除を行うとともに、大学院生や留学生には、大学独自の授業料及び入学料の免除を行う。また、日本学生支援機構や富山県奨学資金制度等の各種奨学金の貸与及び給付手続きなどの支援を行う。

入学料免除
全額免除：34名(工学部21名、看護学部5名、博士前期8名）
2/3 免除：17名（工学部9名、看護学部8名）
半額免除8名(博士前期8名)
1/3 免除：7名（工学部5名、看護学部2名）
授業料普通免除＜前期＞
全額免除：114名(工学部64名、看護学部23名、博士前期17名、博士後期10名）2/3 免除：48名（工学部31名、看護学部17名）
半額免除：21名(工学部3名、看護学部1名、博士前期16名、博士
後期1名）
1/3 免除：22名（工学部17名、看護学部5名）
月割免除：1名（工学部1名）＜後期＞
全額免除：111名(工学部61名、看護学部22名、博士前期18名、博士後期10名)2/3 免除：52名（工学部37名、看護学部15名）
半額免除：20名(工学部4名、看護学部1名、博士前期14名、博士
後期1名）
1/3 免除：13名（工学部11名、看護学部2名）
月割免除：1名（工学部1名）
授業料特別免除
工学部27名（うち１年生12名）、看護学部17名（うち１年生9名）
日本学生支援機構奨学金新規採用者
貸与型：工学部130名（第一種44名、第二種86名）、看護学部31名（第一種23名、第二種8名）
大学院55名（第一種51名、第二種4名）
給付型：工学部41名、看護学部16名

Ⅲ

また、日本学生支援機構の奨学金やその他自治体の奨学金等について、採用や継続、返還に関する説明など、学生に対し必要な情報を提供し、滞りなく奨学金を貸与・給付できるよう支援を行った。
物価高に対する学生への経済支援事業として、大学生協で利用できる金券500円を配付し、学生の生活を支援した。
エ 学生の意欲向上を図る仕組みの創設・７名にベストスチューデントの称号を付与した。
・学生が学習や生活に対して、自ら意欲的に取り組むことを促すため、顕彰制度を創設 ・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベストするなど意欲向上を図る仕組みづくりに努める。
スチューデント」の称号を付与する。
・大谷米太郎記念基金事業を活用し、成績優秀な本大学院生に対し表彰及び修学奨学金を ・成績優秀な５名の大学院生に対し修学奨学金を支給した。
支給する。

- 11 -

Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(2) 生活支援
中期目標 学生が充実した学生生活を送れるよう、心身両面からの支援体制を充実するとともに、学生の課外活動や社会貢献活動の取組みを支援する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(2) 生活支援
ア 学生の健康管理、メンタルヘルス支援の充実
・メンタルヘルスをはじめとする学生の心身の健康を、専門人材の確保や学内連携などにより支援する体制の充実に努める。

・学生相談室の周知や利用促進のため、パンフレットの配付、大学
HPでの学生相談室の利用時間や相談室便りの掲載等を行った。
・学生相談員や学生委員等による意見交換会を開催し、連携のあり方などについて議論を行った。
・コロナ禍を主として大きく変わりつつある学生の生活や意識の変化の把握に努め、教員や ・FD研修会では、発達障害に係る議題を取り上げ、教員の意識向上
学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室・保健室の養護担当職 に努めた。
員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相談室を気 ・教職員や学生相談員等で、悩みを抱えた学生をサポートし、個人軽に利用できるよう保護者を含めてPRに努める。また、専門機関と連携し、発達障害等の疑 情報に配慮したうえで情報共有と早期の解決に努めた。
いがある学生への支援体制の強化に取り組む。
・新型コロナウイルスの学内感染拡大を防止するため、民間医療機
関、県看護協会、産業医、学校医、本学教職員の協力を得ながら職域接種を実施した。（３回目：６８９人）

イ 学生の課外活動への支援の充実
・一定の条件の下、県外への遠征・合宿を認めたことで、コロナ禍で・サークル活動や学生自治会活動などの課外活動に、学生が積極的に取り組むための ・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサークル活動 のサークル活動に比べ、他大学との交流も増えるようになった。サー
支援の充実に努める。
や学生自治会活動などの支援を充実する。
クルリーダー研修会では、サークルの会計管理について、改めて見つめ直す場を設け、適切な会計管理を実施するよう、学生に指導した。また、大学祭の開催においては、学生の要望を可能な限り実現できるよう、調整を行い、３年振りに飲食を伴う模擬店を開催するな
ど、地域の方々にも多くの参加をいただいた。

ⅢⅢ

ウ ハラスメントなど人権侵害対策の充実
・「キャンパスハラスメントに関するガイドライン」の配布や、ハラスメ
・ハラスメントに関する相談体制を充実するなど、人権侵害への対策の充実に努める。 ・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した際 ントに関する掲示等を行った。
の早期解決等に努める。
・ハラスメントの未然防止に努め，早期解決を図った。

Ⅲ

エ 多様な学生の受入支援の充実
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解・障がい者、外国人、社会人など多様な学生が、その状況に応じ充実した学生生活を送 ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行（平成28年 消法）の施行（平成28年４月）に伴い、障害のある学生からの支援要れるよう、学習や生活に関する支援体制の充実に努める。
４月）に伴い、障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な 請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配慮を行った。
配慮を行う。

Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(3) キャリア形成支援
学生の社会的、職業的自立を促すとともに、学生の目指す進路の実現に向けたキャリア形成支援を充実する。
中期目標 工学部・工学研究科においては、産学官金の連携を強め、本県のものづくりを支える中小企業をはじめとする県内企業の魅力を発信する機会を充実するなど、引き続き、県内定着に向けた就職支援の充実を図る。
看護学部においては、県内の保健医療福祉施設（以下「医療機関等」という。）との連携を推進し、本県の地域医療に貢献することの魅力を伝えるなど、県内定着に向けた就職支援に取り組む。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(3) キャリア形成支援
ア キャリア教育の推進 【再掲】（第1-2-(2)-エ）・工学部では、進路ガイダンスや企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで の就職指導等の充実に取り組み、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学
一貫して実施する。【再掲】（第1-2-(2)-エ）
生の積極的な参加を促す。
・看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習により、職業的アイデン
ティティの確率を目指すほか、県内医療期間等説明や若手看護師等との交流会の開催や、就職試験・面接対策等の取組みを実施する。【再掲】（第１-2-(2)）- 12 -

・工学部では、進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社1052名)、学内合同企業研究会（257社）、個別の就職指導を通して、継続的なキャリア形成を強化した。
・看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習に加え、キャリア形成に関するオリエンテーションを実施し、職業的アイデンティティの確立に至るための支援をより充実させた。県内医
療機関等説明会（4回開催）、各種セミナー（5回開催）、就職・進学のための個別支援を実施した。

Ⅳ

・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・卒業生の県内就職定着を促進するため、工学部では、県内企業への就職活動を支援する ・工学部では、県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職容の充実に努めるとともに、企業、医療機関等、専門機関などとの連携を促進する。
専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や 定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニー【再掲】（第1-2-(2)-エ）
採用を促進するための県内企業の訪問を実施するほか、看護学部では、キャリアセンターサ ズ把握等を行った。
テライトにおいて県内医療機関等や県看護協会と連携しながら、就職情報等の提供を行う。 ・看護学部では、県内医療機関・県看護協会・ハローワーク富山と連【再掲】（第1-2-(2)）
携し、就職活動に役立つ各種セミナーや説明会等を実施した。また、県訪問看護ステーション連絡協議会が主催するインターンシップ
に関して、協議会と共同で参加募集や一部の運営を実施したところ、受入定員4名を大幅に越えた14名からの申込みがあり、協議会
側で日程を追加してインターンシップを実施いただいた。

Ⅲ

・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科・専攻では、複数の講義において、講義科目者等を外部講師として、富山のものづくり産業に関連する講座等を開講する。【再掲】（第1-2- の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業生から講演(2)）
いただいた。また、学部生（1～4年次生）と博士前期課程1年生を対象に、22社に及ぶ県内企業見学会を企画・実施し、機械関連のものづくりの現場・職場の雰囲気の体感と企業の技術者との交流を通して、講義で学習した専門分野の知識・技術が現場で活用されている
ことの学びの場を提供するとともに多くの県内企業の知名度の向上や理解を深めた。
・知能ロボット工学科では、県内外のものづくり、電気電子、情報分野の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」
を開講した。また「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を5回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講し、学生への企業の業務内
容、事業展開の意義等の理解に努めた。また、3年生・博士前期課
程1年生を対象に県内外業界研究ワークショップ・県内企業懇談会（計25回）を開催し、環境・建設系企業との相互理解を促進した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事業および技術理解を目的とし、県内企業２社（製薬、化学、遺伝
子工学、醸造）の協力のもと、大学への出張講義・実習を企画、実施
し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。
・医薬品工学科では、学科の専門分野と関連する県内外企業を対象として以下の取り組みを行った。①学部2年生を対象に、県内の製薬関連企業2社の見学を行った。②学部2年生および3年生を対象とし、県内企業2社から講師を招いて講演会を行った。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第1-2-(1)-エ）・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポート
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
ランド州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった。

Ⅲ

イ 企業などと連携したインターンシップ制度の推進
・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターン
シップの質的充実を図る。【再掲】（第1-2-(2)-エ）・新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、オンラインでイン・学生に、より多くの企業に関心を持ってもらうため、インターンシップ受入企業説明会の充実 ターンシップ受入企業説明会及び教えて先輩！インターンシップ知っを図る。また、学生のインターンシップへの参加意欲を高めるため、先輩のインターンシップ体 トクセミナーを開催した。
験を聞くセミナーを開催する。【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ- 13 -

・学生の職業意識や実社会での実践的な能力が育成されるよう、企業や団体などとの連携体制及び活動内容を充実する。

・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科・専攻では、複数の講義において、講義科目者等を外部講師として、富山のものづくり産業に関連する講座等を開講する。【再掲】（第1-2- の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業生から講演(2)） ※同一項目内で重複再掲、評価数に計上しない。
いただいた。また、学部生（1～4年次生）と博士前期課程1年生を対象に、22社に及ぶ県内企業見学会を企画・実施し、機械関連のものづくりの現場・職場の雰囲気の体感と企業の技術者との交流を通して、講義で学習した専門分野の知識・技術が現場で活用されている
ことの学びの場を提供するとともに多くの県内企業の知名度の向上や理解を深めた。
・知能ロボット工学科では、県内外のものづくり、電気電子、情報分野の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」
を開講した。また「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を5回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講し、学生への企業の業務内
容、事業展開の意義等の理解に努めた。また、3年生・博士前期課
程1年生を対象に県内外業界研究ワークショップ・県内企業懇談会（計25回）を開催し、環境・建設系企業との相互理解を促進した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事業および技術理解を目的とし、県内企業２社（製薬、化学、遺伝
子工学、醸造）の協力のもと、大学への出張講義・実習を企画、実施
し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。
・医薬品工学科では、学科の専門分野と関連する県内外企業を対象として以下の取り組みを行った。①学部2年生を対象に、県内の製薬関連企業2社の見学を行った。②学部2年生および3年生を対象とし、県内企業2社から講師を招いて講演会を行った。
ウ キャリアセンター事業の強化・充実
・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、・学生が目指す進路の実現を目指し、キャリアセンターにおける就職・進学支援の取組 ・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 12件、687千円の住居費助成を行った。
みの充実を図る。
り組む。【再掲】（第1-2-(2)）Ⅲ

・工学部では、低年次からの企業訪問の充実強化（25社1施設、9ゼ
・県内就職の促進のため、工学部では、低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤ミ）とともに，卒業生との意見交換会（卒業生8名、学生356名）、キャ
めるＯＢと学生との意見交換会の開催、就職ハンドブックの作成など、学生、保護者へ富山やリア支援セミナー（申込者88名）の開催などを通して、県内就職の促
富山の企業の魅力を発信する。
進に努めた。
看護学部では、「『富山で働く意義』や『自身のキャリア』を考える機会」を創出し、就職先選
・看護学部では、県内外生が交流しながらキャリア形成を学ぶワー
択の一要因である「『同期』の重要性」の素地を整えることができるよう、「県内の若手看護職
クや、県内の若手看護職との交流会、本県における看護職の就業等との交流会」や「県内医療機関等説明会」、「『県外出身学生と県内出身学生との交流の状況や行政等の支援策の紹介等を行い、県内定着への動機づけを場』を設ける」などの事業を実施する。【再掲】（第1-2-(2)）
高めるとともにキャリア形成支援を実施した。

Ⅲ

・工学部・工学研究科において、県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進 ・卒業生の県内就職定着を促進するため、工学部では、県内企業への就職活動を支援する ・工学部では、県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内 専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や 定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニー
企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。
採用を促進するための県内企業の訪問を実施するほか、看護学部では、キャリアセンターサ ズ把握等を行った。
テライトにおいて県内医療機関等や県看護協会と連携しながら、就職情報等の提供を行う。 ・看護学部では、県内医療機関・県看護協会・ハローワーク富山と連【再掲】（第1-2-(2)） ※同一項目内で重複再掲、評価数に計上しない。
携し、就職活動に役立つ各種セミナーや説明会等を実施した。また、県訪問看護ステーション連絡協議会が主催するインターンシップ
に関して、協議会と共同で参加募集や一部の運営を実施したところ、受入定員4名を大幅に越えた14名からの申込みがあり、協議会
側で日程を追加してインターンシップを実施いただいた。
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生の積極的な参加を促進する。

・工学部では、進路ガイダンスや企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別 ・工学部では、進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモの就職指導等の充実に取り組み、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学 ク）(30社1052名)、学内合同企業研究会（257社）、個別の就職指導
生の積極的な参加を促す。
を通して、継続的なキャリア形成を強化した。
看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習により、職業的アイデンティ ・看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習ティの確立を目指すほか、県内医療機関等説明会や若手看護師等との交流会等の開催や、 に加え、キャリア形成に関するオリエンテーションを実施し、職業的就職試験・面接対策等の取組みを実施する。【再掲】（第1-2-(2)）※同一項目内で重複再掲、 アイデンティティの確立に至るための支援をより充実させた。県内医評価数に計上しない。
療機関等説明会（4回開催）、各種セミナー（5回開催）、就職・進学のための個別支援を実施した。
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）- 14 -

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)および学生(4名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

・看護学部において、県内医療機関等と連携した臨地実習を実施するとともに、富山キャンパスに設置するキャリアセンターサテライトでの就職支援の取組みにより、学生の県内定着を促進する。

・看護学部において、県内の様々な医療機関等で臨地実習を実施するなかで、本県の地域医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけを高めるとともに、富山キャンパスに設置したキャリアセンターサテライトにおける情報提供により、県内医療機関等への就職に向けた支援を実施する。

・看護学部では、県内各地の医療機関等で臨地実習を実施したほか、昨年度の実施内容の見直し・改善を行いながら学内でも医療機関等説明会や若手看護職との交流会等を開催した。昨年度よりも参加者数が増加した事業もあり、より多くの学生に対して県内医療機
関や本県地域医療の魅力を伝えた。その結果、第一期卒業生の県内就職率は62.8％となった。

Ⅳ

特記事項（教育に関する目標）【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○志願者の増加に向けた大学の認知度向上を図る取組み等の強化
高校の進路指導教員を対象とした大学説明会について、昨年度は新型コロナの影響により、１か所のみの開催であったが、R4年度は感染対策に留意しつつ、北陸・東海地方や北陸新幹線沿線地域を中心に６か所で開催した。それに加え、学生募集参与による高校訪問活動について、北陸・東海地方や関東地方に加え、コロナ禍が始まって以降、見送っていた関西地方においても再開し、県内外における認知度向上に努めた。
上記大学説明会や高校訪問、高校生・保護者・教員等を対象とした大学見学などの場において、工学部の学科再編・拡充、開設４年目を迎えた看護学部や令和５年４月に開設する看護系大学院及び専攻科、さらに情報工学部の設置構想等について丁寧に説明を行った。加えて、Web形式でのオープンキャンパスを開催し、コロナの影響等により対面型のオープンキャンパスへの参加が困難な受験生や遠方の受験生にもアプローチを図るとともに、受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載や、「ＤＸ教育研究センター」の供用開始を踏まえて再編集した大学紹介映像の配信などにより、本学のさらなる認知度向上に取り組んだ。
その他、インターネットによる出願受付を実施するとともに、工学部では引き続き、一般選抜前期日程において名古屋、大宮に地方試験会場を設けるなど、受験生の利便性向上に取り組んだ。
○学生の県内就職定着に向けた取組みの強化
県内企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため、就職戦線状況説明会や県内企業のための大学院生採用支援セミナーを実施した。また、低年次から企業訪問の充実強化、卒業生との意見交換会、
キャリア支援セミナーの開催などを実施するとともに、本学OB・OGが活躍している県内企業の情報などを掲載した就職ハンドブックを作成した。さらに、県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、12件、687千円の住居費助成を行った。
本県地域医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけができるよう、県内各地の医療機関等で臨地実習を実施するとともに、県内医療機関等の説明会や若手看護職との交流会を実施した。
〇デジタル化の進展に対応した人材の育成の強化
全学の１年生を対象に新設するデータサイエンスリテラシー科目の授業内容や教材の作成について、データサイエンス教育検討委員会にWGを設置し、検討を行った。
〇高度な看護人材の育成・供給を図るため大学院と保健師・助産師を養成する専攻科の設置
看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力を備え、看護の課題を科学的に探究し、地域や社会の発展に寄与できる人材の育成に取り組む大学院の体制整備を、令和５年４月の開講に向けて準備を進めた。また、科学技術の素養に富み人間性豊かで、創造力と実践量を兼ね備えた、富山県の保健・医療・福祉に貢献できる保健師、助産師の育成に取り組む専攻科の体制整備も、同様に進めた。

- 15 -

第２ 研究に関する目標「地域の知の拠点」として、全学的な研究水準の向上を図りながら産学官金・医療機関等の連携や研究基盤の強化を図り、地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元する。
また、工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(1) 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
工学部・工学研究科においては、産業発展の原動力となるよう、学内研究基盤を強化するとともに、産学官金連携を一層促進し、これからの産業界に必要となるイノベーションの創出につながる基盤的・先端的な研究を推進する。
中期目標 また、デジタル化の進展に対応した研究を推進する。
看護学部においては、地域の保健・医療の発展に寄与できるよう、社会のニーズを踏まえた実践的・先端的な研究を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・平成27年度に学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究について、引き続き支援を行う。

・令和４年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究については、令和４年度は２件が採択となり、引き続き定着に努めた。

Ⅲ・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳ ・地域連携センターにおける産学交流活動や、オープンラボなどを利用した企業との共同研 ・JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)やNEDO(国立研究開Ｔ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）をはじめ国 究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・産業技術 発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)などへの申請書類
関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。
チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努めた。

Ⅲ

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(1) 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
ア 産学官金・医療機関等の連携による産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の促進
・学長裁量経費などを活用した若手研究者の育成や学部学科の枠を超えた学内共同研究の取組みを強化し、学内研究の活性化を図る。

・産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備し、デジタル ・令和４年４月度に供用開始したＤＸ教育研究センターを拠点に、デジタル化の進展に対応し ・射水キャンパス西側の旧環境工学科棟等の跡地を整備し、西側県化の進展に対応した研究を推進する。
た産学官金の連携教育研究を推進する。【再掲】（第1-3-(2)）
道から中央棟へのアクセスの改善を図るとともに、学生・教職員の憩いの場となる緑地や駐車場・駐輪場等を設置した。
・ＤＸ教育研究センターにコワーキングスペース等を設け、産学官金が連携した教育研究やオープンイノベーションを推進する環境を整備した。
・ＤＸ教育研究センターにおいて、その研究内容等を紹介するオープ
ンハウスや企業ニーズを踏まえた勉強会やワークショップ等を開催し、産学官連携の拠点としての活動に取り組んだ。その結果、センターの事業趣旨に賛同するアソシエイト会員制度には、開設初年度
のみで351人(205社）の登録を得た。
・情報工学部開設に伴う収容定員増やデジタル・グリーン等の成長分野にかかる産学官金連携による教育研究の推進等に対応するた
め、新校舎の基本設計を実施した。
・工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

・工学部の教員と看護学部の教員による共同研究など、本学ならではの特色ある研究に取り ・工学部の教員と看護学部の教員による共同研究などに取り組ん組む。また、工学部と看護学部の教員の連携に加え、企業と教員のクロスアポイントメント契 だ。また。工学部と看護学部の教員の連携に加え、企業と教員との約などを通じた地域企業との連携も発展させる。
看工連携分野の共同研究を行うなど地域企業との連携も発展させた。
・環境・社会基盤工学科では、環境論の講義を通して、看護学に関する研究内容を検討した。
・看護学部看護学科では、工学部知能ロボット工学科と連携し『可視化可能な骨突出にかかるずれ力測定機器の開発』、『転倒予防を目的とした足関節背屈筋群の「ながらトレーニング」装置を使用した運動効果の検証』、情報システム工学科と連携し『臨地実習指導を担う病棟看護師を対象としたユマニチュード技法の教育実践とその効果』、『知的障害、精神障害のある人の作業関連ストレスの検知とウェラブル安心声かけシステムの確立を目指して』、生物工学科教員と連携し『母乳組成に新生児の性別が与える影響』に取り組んだ。
・特別研究費や学長裁量経費に支援枠を設け、工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

- 16 -

・特別研究費に「看工連携推進研究」の区分を設定し、令和４年度は２件の研究について採択し、看工連携研究を推進した。
・生体機能の測定などの研究では、科研費等でも、看工連携の取組
を行った。

Ⅳ

Ⅲ

イ 競争的外部資金の獲得の促進
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得の促進に努める。

ウ プロジェクト研究の推進
・これまでの研究領域の枠を超えたプロジェクト研究を推進するとともに、生物・医薬品
工学研究センターの研究活動の一層の向上を図る。

・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。

・科学研究費補助金の採択件数は学内全体で131件と本計画期間を通じ最多となった。
・環境・社会基盤工学科では、科研費は資格のある教員は全員申請した。
・医薬品工学科では、新規応募に対し３件（基盤B×１，基盤C×１，
研スタ×１）の採択があった。また、継続課題は４件（学変A×１，基盤B×１，基盤C×２）であった。
・看護学部看護学科では、科学研究費補助金を新たに５件獲得し、採択件数は４９件であった。

・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センター成果発表会を国際会議に特別セッションとして入れこむことで国内外に対して実績をアピールしたり、センター講演会として浅野教授にこれまでの30年間にわたるセンターの歴史の中での組織や研究の方向性の変遷について話しをしてもらうことで、センター構
成員の意識向上や更なる連携の推進を進めている。

エ 「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトの推進・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムの研究プロジェクトを着実に進めると ・４つの研究テーマについて事業化に向けた研究開発を進め、大学
・国の地方大学・地域産業創生交付金に採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」 ともに、富山県の中核的産業である医薬品分野の専門人材を育成する。
単独で３件、共同で１件の新規特許申請を行ったほか、国内外のトッ
創造コンソーシアムに参画し、富山県の中核的な産業である医薬品産業分野においプレベル人材による講演会を開催した。また、サマースクールやバイて、産学官連携による研究開発、専門人材育成等に取り組む。
オ医薬品専門人材育成コースを開催し、専門人材の育成に取り組んだ。
オ 医療分野研究成果展開事業の推進
・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携医療イノベーション ・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携医療イノベーション創出 医療イノベーション創出プログラム」基本スキーム（ＡＣＴ－Ｍ）に採創出プログラム」基本スキーム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択された「自然免疫制御による全身性 プログラム」基本スキーム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択された「自然免疫制御による全身性エリテマトー 択された「自然免疫制御による全身性エリテマトーデス治療薬の創エリテマトーデス治療薬の創製」を推進するなど、産学連携による研究に取り組む。
デス治療薬の創製」を推進するなど、産学連携による研究に取り組む。
製」を推進するなど、産学連携による研究に取り組んだ。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2) 研究成果の地域・社会への還元
中期目標 産学官金・医療機関等の連携を強めながら、地域社会の課題や要請に応える研究を展開し、「地域の知の拠点」として、研究成果を地域社会や国際社会に還元する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(2) 研究成果の地域・社会への還元
ア 県内企業・医療機関等・団体などと連携した研究の促進を通じた研究成果の還元
・県立大学研究協力会会員企業をはじめとする県内企業、医療機関等、団体、県産業技術研究開発センターやものづくり研究開発センターなど公設試験研究機関との連携研究を促進し、研究成果の還元に努める。

・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センター成果発表会を国際会議に特別セッションとして入れこむことで国内外に対して実績をアピールしたり、センター講演会として浅野教授にこれまでの30年間にわたるセンターの歴史の中での組織や研究の方向性の変遷について話しをしてもらうことで、センター構
成員の意識向上や更なる連携の推進を進めている。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・
ネットワークづくりを引き続き推進する。

- 17 -

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を13件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。

ⅢⅢ

イ 知的財産の活用促進
・特許など知的財産については、産業利用の可能性を充分見極めるとともに、研究成果 ・産業利用可能性の見極めによる特許の維持管理の選択と集中など、知的財産の戦略的なを活用したベンチャーの起業や新産業の創出を支援するなど幅広く地域・社会で活用さ 活用を推進するとともに、研究成果の活用を支援する。
れるよう努める。

・本学保有の特許を毎年見直すことで、有効な特許のみを維持管理する方式を実施した。(87件)
・大学ホームページの公開特許一覧の更新や、外部TLO（TLO京都）による発明評価や、ＴＬＯを介しての国内外企業へのマーケティ
ング活動の展開(国内外企業への技術紹介、技術紹介資料の作成など）に取り組み、本学と国内外企業とのマッチングを図ることにより、知的財産権の活用推進により一層努めた。

ウ 研究成果の積極的な発信・広く研究成果の内容が伝えられるよう工夫するとともに、国際的なセミナー、研究会、広報活動などを通じて積極的に地域社会や国際社会へ発信する。

・環境・社会基盤工学科では、大学院生や学部生によるものを含めて、多くの国際会議や国内会議での成果発表に活発に取り組んだ。
また海外に長期出張中の教員の情報を適宜発信した。
・医薬品工学科では、学科教員１２名、研究員および配属学生の全体で１３０件を超える研究成果発表を行った。
・看護学部では、国際会議19件、国内会議53件において、発表を行い、論文についても、英文10件、和文29件、発表した。

・国際会議や国内会議における研究成果発表を積極的に推進する。

Ⅲ

Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(1) 研究実施体制の充実
産業界等のニーズ等に応えるため、入学定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究活動等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。
中期目標 また、全学的な研究力向上の取組み、地域連携センターの機能強化など、研究支援体制の充実を図る。
併せて、研究倫理の徹底など、研究活動の適正な実施に向けた体制を充実する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 研究実施体制の充実
ア 教育研究組織の見直し
・デジタル化の進展や県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、知 ・本年度の知能ロボット工学科及び情報システム工学科の入学定員
・デジタル化の進展や産業界等のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進 能ロボット工学科及び情報システム工学科の入学定員を拡充するとともに、ＤＸ教育研究セン 拡充に加え、更なる人材育成のためにデーターサイエンス教育も行するとともに、研究開発の拠点として地域に貢献するため、必要に応じて教育研究組織 ターを拠点とし、産業界と連携した人材育成の教育や研究を推進する。
う情報工学部を開設すべく文部科学省等と調整を行い、令和６年４の見直しを行う。
月開設へ向けて準備を進めた。
イ 学長裁量経費などを活用した研究支援の充実
・研究の活性化を図るため、学長裁量経費などを活用した学内共同研究や若手研究者 ・平成27年度に学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究についの研究の取組みに対し支援を充実する。
て、引き続き支援を行う。【再掲】（第2-1-(1)）
ウ 競争的研究の裾野拡大に向けた支援体制の強化
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の申請、獲得を促進する支援体制の強化に努める。

エ 研究員の配置の弾力化
・プロジェクト研究を効率的に推進するため、研究員配置の弾力化に努める。

Ⅳ・令和４年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型研究については、令和４年度は２件が採択となり、引き続き定着に努めた。

Ⅲ・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センター成果発表会を国際会議に特別セッションとして入れこむことで国内外に対して実績をアピールしたり、センター講演会として浅野教授にこれまでの30年間にわたるセンターの歴史の中での組織や研究の方向性の変遷について話しをしてもらうことで、センター構
成員の意識向上や更なる連携の推進を進めている。

Ⅲ・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。

オ 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、地域企業等と協働 ・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
して知的財産の活用促進機能を強化する。
（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチング・交流・
ネットワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
・富山県立大学研究協力会との連携を一層充実する。

・プロジェクト研究等に必要な研究員３２名を弾力的に配置した。（特別研究員１４名、特定研究員１１名、特定教授１名、特定助教４名、特別研究教授２名）
・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を13件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。

カ 研究倫理の徹底、不正行為防止に向けた体制の充実
・研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び・研究活動が適正に実施されるよう、研究倫理の徹底に努めるとともに、不正行為の防 ・不正防止計画が適切に実施されているか確認するとともに、研究不正防止に係る研修や啓 研究倫理の徹底を図った。 また、博士論文における不正行為の防止に向けた体制の充実を図る。
発活動を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図る。また、博士論文におけ 止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェック
る不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェックなどによ などにより対応した。
り対応する。
・論文剽窃検知システムの適切な運用を図る。

- 18 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(2) 研究環境の整備
中期目標

研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究資金の確保や研究施設・設備等の有効活用など研究支援体制の充実・強化を図る。
また、デジタル化の進展に対応した教育を推進し、産学官金の連携教育研究拠点となる施設・設備を充実する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 研究環境の整備
ア 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用
・大型競争的外部資金研究、プロジェクト研究やベンチャー企業を支・大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活か ・中央棟に整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプ 援する拠点として、本学教員との産学連携を推進する企業・研究グしたベンチャー企業などを支援するための拠点施設であるオープンラボの活用促進に ロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。
ループにオープンラボを貸し出し事業推進に努めた。
取組む。
・新たな技術課題に関する研究や先端的な研究を継続的に行うことができるよう、研究 ・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。
施設や設備の計画的な整備や更新に努める。
・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備する。【再掲】（第1-3-(2)-ア）

・国、県の補助金等を活用し、施設や設備の整備更新を行った。

・令和４年４月度に供用開始したＤＸ教育研究センターを拠点とし、デジタル化の進展に対応し ・射水キャンパス西側の旧環境工学科棟等の跡地を整備し、西側県た産学官金の連携教育研究を推進する。【再掲】（第1-3-(2)）
道から中央棟へのアクセスの改善を図るとともに、学生・教職員の憩いの場となる緑地や駐車場・駐輪場等を設置した。
・ＤＸ教育研究センターにコワーキングスペース等を設け、産学官金が連携した教育研究やオープンイノベーションを推進する環境を整備した。
・ＤＸ教育研究センターにおいて、その研究内容等を紹介するオープ
ンハウスや企業ニーズを踏まえた勉強会やワークショップ等を開催し、産学官連携の拠点としての活動に取り組んだ。その結果、センターの事業趣旨に賛同するアソシエイト会員制度には、開設初年度
のみで351人(205社）の登録を得た。
・情報工学部開設に伴う収容定員増やデジタル・グリーン等の成長分野にかかる産学官金連携による教育研究の推進等に対応するた
め、新校舎の基本設計を実施した。

イ 産学官金連携の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し
・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研修 学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。【再掲】（第1-3-(1)の一部）制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。

・客員教授については、各学科で検討を行い、実績のある著名な方
２０名（新規３名）を委嘱した。
・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名

Ⅲ
Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 ・令和４年度に、フィンランド派遣（学外特別研修制度利用。令和3年を担う研究者の養成を図る。
度からの継続）の実績があった。

Ⅲ・米国ポートランド州立大学及び中国医科大学看護学院地域看護学
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、新規の交流協定の締結
教研室と学術交流協定を締結した。
促進及び既存協定の改廃を行う。

Ⅲ- 19 -

２ 研究実施体制に関する目標(3) 男女共同参画の推進
中期目標 女性研究者の活躍推進に向けて、女性研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備に取り組む。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・令和４年４月１日付け女性教職員割合３２．８％
・令和５年４月１日付け教員採用について、２名の女性教員を採用
・女性研究者の共同研究支援（３件）、子育て・介護中の研究者への業務支援（５件）、ベビーシッター利用助成（１６件）を行うなど、女性研究者が働きやすい職場環境の整備に取り組んだ。
・看護学部では、前期４名、後期５名の教員が、パートナー制度を利用した。

Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 男女共同参画の推進
・共同研究に対する支援や子育て・介護中の研究者への業務支援等を行い、女性研究 ・令和２年度に策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業者の研究力向上に取組むとともに、工学部の女性教員を増やすため、採用において女 主行動計画（計画期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間）に掲げる目標
性限定公募を実施する。
「女性教職員の割合を３５％以上とする。」を目指し、女性限定公募を実施するとともに、女性研究者の共同研究支援や子育て・介護中の研究者への業務支援など女性研究者が働きやすい職場環境の整備に取り組む。

２ 研究実施体制に関する目標(4) 研究活動の評価及び改善
中期目標 研究の質の向上を図るため、研究活動の審査体制を適切に運用するとともに、研究業績を適切に評価することができるよう、評価制度の改善に努める。また、研究成果の報告発表の機会を拡充する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(4) 研究活動の評価及び改善
ア 競争的学内研究費の審査・評価体制の整備
・学内の競争的プロジェクト研究資金について、審査評価体制を適切に運用する。

・公平な競争的学内研究費の審査・評価体制を維持する。

・公平な競争的学内研究費の審査・評価体制の維持に努めた。

イ 教員にインセンティブを与える評価の仕組みづくり
・研究のさらなる活性化を図るため、若手教員にインセンティブを与える評価の仕組みを導入する。

・教員の研究力の一層の向上を図るため、業績のあった教員について、本学の給与規程に基
づき、賞与（勤勉手当）への反映を行う。

Ⅲ・反映者実績 R４年６月：４名 R４年１２月：７名

Ⅲ

ウ 学外の研究者や技術者などとの交流促進
・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研・研究成果の報告・発表の機会を拡充するなど、教員と学外の研究者・企業技術者等と ・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 究費を配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取の交流活動を推進する。
品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センター成果発表会を国際会議に特別セッションとして入れこむことで国内外に対して実績をアピールしたり、センター講演会として浅野教授にこれまでの30年間にわたるセンターの歴史の中での組織や研究の方向性の変遷について話しをしてもらうことで、センター構
成員の意識向上や更なる連携の推進を進めている。
・若手研究者の視野を広げるため、企業など学外での研修を促進する。

・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・
ネットワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）

・特別研究費の研究成果会を開催する等、研究成果の発信を積極的に推進する。

- 20 -

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を13件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。
・教育の研究成果について、積極的に報道機関へ情報提供し、情報発信に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

特記事項（研究に関する目標）○工学と看護学の融合による特色ある研究の推進
工学部と看護学部の教員による共同研究に取組み、この中には、科学研究費補助金の獲得につながるものもあった。また、両学部の教員間に加え企業も加えた共同研究を行い、地域企業との連携にも繋げた。
〇デジタル化の進展等に応える教育研究組織の見直し
デジタル社会を担う人材育成が喫緊の社会的課題とされる中、本学としてそのニーズに迅速に応えるべく、知能ロボット工学科及び情報システム工学科を発展的に改組するとともに、新たにデータサイエン
ス学科を加えた３学科からなる「情報工学部」を令和６年４月に開設することとし、準備を進めた。情報工学部では、「情報」を軸とする工学の専門知識とデータサイエンスの専門知識を兼ね備えた人材の育成
や、社会の潜在的課題を見極め、解決策を見出す能力を持った人材の育成を目指すこととしている。

- 21 -

第３ 地域貢献に関する目標「広く開かれた大学」として、産学官金・医療機関等の連携や地域交流を一層推進し、教育研究成果を地域社会に還元するほか、地域が直面する課題解決に向けた全学的な取組体制を強化するなど、さらなる地域貢献に努める。
高速通信技術等の導入などによる、高度化するものづくり産業や医療に対応できる人材の育成を推進する。（再掲）
また、国際化を推進し、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。

１ 地域・社会への貢献に関する目標(1) 産学官金・医療機関等の連携
中期目標 地域連携センターの機能強化や県立大学研究協力会との連携を一層充実するなど、産学官金・医療機関等が連携した共同研究、企業人材の育成、交流活動などを積極的に推進し、大学の持つ知的資源を広く地域社会に還元する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(1) 産学官金・医療機関等の連携
ア 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進【再掲】（第2-2- ・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進(1)-オ）（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、地域企業等と協働 ネットワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
して知的財産の活用促進機能を強化する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を13件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。

Ⅲ

・県立大学研究協力会との連携を一層充実する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）

イ 大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング促進研究シーズと企業ニーズのマッチングの促進策として、日々のコー
・地域連携センターコーディネーターによる技術相談やコンサルティングを一層積極的 ・地域連携センターコーディネータ－による技術相談や産学交流事業などを通じて大学の研 ディネーターによる技術相談・コンサルティングを実施した。（年間実に推進するとともに、企業の招聘に応えた本学教員の現地セミナーの開催などを通じて 究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。また、地域連携公開セミナーや、教員と企業 績342件）
大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
技術者によるテーマ別研究会の開催など、産学官金交流を促進する。
・卒論・修論研究テーマ募集の前段階として、「技術よろず相談募集」制度を設けて、21件の相談を受けた。産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど3件を実施した。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取組を推進した。
ウ 産学官金の連携による交流活動やネットワークの強化
・新世紀産業機構をはじめ各種団体・機関などとのネットワーク体制の強化を図るとともに、研究成果を報告する地域連携公開セミナーの開催、教員と企業技術者によるテーマ別研究会など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。

Ⅲエ 産学官金・医療機関等の連携による産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の・JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)やNEDO(国立研究開促進 【再掲】（第2-1-(1)-ア）
・地域連携センターにおける産学交流活動や、オープンラボなどを利用した企業との共同研 発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)などへの申請書類
・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳ 究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・産業技術 チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努めた。
ＴやＮＥＤＯをはじめ国関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。【再掲】（第2-1-(1)）
【再掲】（第2-1-(1)-ア）Ⅲオ 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用 【再掲】（第2-2-(2)-ア）
・大型競争的外部資金研究、プロジェクト研究やベンチャー企業を支・大型競争的外部資金研究、産学官連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かし援する拠点として、本学教員との産学連携を推進する企業・研究グ
たベンチャー企業などを支援するための拠点施設であるオープンラボの活用促進に取 ・中央棟に整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプ ループにオープンラボを貸し出し事業推進に努めた。
組む。
ロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。【再掲】（第2-2-(2)）
【再掲】（第2-2-(2)-ア）Ⅲ

カ 企業人材育成支援の充実
・企業ニーズを踏まえた受講者参画型のセミナー・講義をオンラインも積極的に活用して実施するなど、人材育成の取組みを充実する。

・レディメイド型講座を4コース実施し、企業等から47名の参加があっ・社会人向けセミナーを、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や企業の意見を踏まえブ た。
ラッシュアップを行なうとともに、オンラインも積極的に活用し実施する。さらに、従来の大学が ・今年度から新設した、カスタムメイド型講座は3企業等から申込が提供する講座型（レディメイド型）に加え、新たに個々の企業ニーズ等に応じたカスタムメイド あり実施した。
型のセミナーも実施するなど、さらなる充実を図る。
・看護学部の教員が、地域保健医療機関・団体に対して、研究指導や研修を行った。
・ＤＸ教育研究センターにおいて、県内企業のＤＸを推進するため、そのスキルや思考を学べる４講座を開講し、企業等から75名の受講があった。

- 22 -

Ⅲ

・大学院において、論文準修士コースなど社会人向け教育プログラムについて継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。

キ 産学官金連携研究の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し【再掲】（第2-2-(2)-イ）
・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研修 ・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）
学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。【再掲】（第1-3-(1)）

・若手技術者が働きながら大学で研究と専門的知識を修得でき、さらに学修研究を希望する場合は本学大学院への入学も可能となる「論文準修士コース」を引き続き開設した。（R4年度修了者数１名）
・また、論文準修士コースの研究生が主に履修する大学院ＭＯＴ科
目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。
・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 ・令和４年度に、フィンランド派遣（学外特別研修制度利用。令和3年を担う研究者の養成を図る。【再掲】（第2-2-(2)）
度からの継続）の実績があった。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(2) 地域との連携
中期目標 第四次産業革命による産業・社会構造の変化も見据え、「広く開かれた大学」として、オンラインによるリカレント教育の実施など、学ぶ人のニーズにあった多様な学習、職業能力開発の機会の提供や生涯学習の推進、地域の活性化に貢献する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(2) 地域との連携
ア 社会人の学び直し機能の強化
・社会人の学び直しのニーズに応えるため、公開講座、県民開放講座の充実、大学施設の地域社会への積極的な開放など、生涯学習に対する支援の充実に努める。

・企業ニーズを踏まえた受講者参画型のセミナー・講義をオンラインも積極的に活用して実施するなど、人材育成の取組みを充実する。【再掲】（第3-1-(1)-カ）・大学院において、論文準修士コースなど社会人向け教育プログラムについて継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。【再掲】 （第3-1-(1)-カ）・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。

・秋季公開講座を1件（3回）を開講した。
・さらに、社会人の学び直しの充実として、県民開放授業（オープン・
ユニバーシティ）を実施した。
・看護学部において、９件の公開講座を実施した。

・社会人向けセミナーを、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や企業の意見を踏まえブ ・レディメイド型講座を4コース実施し、企業等から47名の参加があっラッシュアップを行なうとともに、オンラインも積極的に活用し実施する。さらに、従来の大学が た。
提供する講座型（レディメイド型）に加え、新たに個々の企業ニーズ等に応じたカスタムメイド ・今年度から新設した、カスタムメイド型講座は3企業等から申込が型のセミナーも実施するなど、さらなる充実を図る。【再掲】（第3-1-(1)）
あり実施した。
・看護学部の教員が、地域保健医療機関・団体に対して、研究指導や研修を行った。
・ＤＸ教育研究センターにおいて、県内企業のＤＸを推進するため、そのスキルや思考を学べる４講座を開講し、企業等から75名の受講があった。

・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。【再掲】（第3-1(1)）

イ 自治体や関係機関などとの連携促進
・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへ ・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教の教員の参画を奨励する。
員の参画を奨励する。

- 23 -

・若手技術者が働きながら大学で研究と専門的知識を修得でき、さらに学修研究を希望する場合は本学大学院への入学も可能となる「論文準修士コース」を引き続き開設した。（R4年度修了者数１名）
・また、論文準修士コースの研究生が主に履修する大学院ＭＯＴ科
目の進め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。
・地域協働授業等において、教員が行う地域志向研究や学生自主
プロジェクト等として、eスポーツを通じた介護予防や中心市街地の活性化、小学校におけるドローンのプログラミング体験教室、スター
ウォッチングのイベントなど、県内自治体等と協働した取組みを行った。
・知能ロボット工学科において、富山県機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施した。
・看護学部の教員が、県等の委員会等に参画した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(3) 教育機関との連携
中期目標 大学コンソーシアム富山、高等学校、小中学校などとの連携協力のもと、生涯学習、地域づくり、理科離れ対策授業など、幅広い分野での活動を促進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(3) 教育機関との連携
ア 大学コンソーシアム富山事業の活用
・大学コンソーシアム富山に参加し、教育・地域づくり生涯学習などの幅広い分野で他の高等教育機関との連携活動を行う。

・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換制度等を共同実施する。

・大学コンソーシアム富山の共同授業科目として3科目（航空機入門、DX概論、富山とくすり）を提供したほか、他大学開講科目に本学の学生118名が受講した。
・同コンソーシアムが主催する合同企業訪問に、本学の学生4名が参加した。
イ 高大連携の充実
・サテライトキャンパス：36校66講座（延べ）、大学・学科紹介講座：５・高校生の工学・看護学への関心・意欲を高めるため、引き続き高等学校と大学が連携 ・本学教員が出張講義や学科紹介を行う「サテライトキャンパス」を引き続き実施するととも
校８講座（延べ）
した取組みの充実に努める。
に、県内高校を対象に理工学の授業・実習を行う「高校生向け科学技術体験講座」や、県教 ・高校生向け科学技術体験講座：４校
育委員会主催の「社会へ羽ばたく『17歳の挑戦』」におけるアカデミック・インターンシップの一 ・「社会へ羽ばたく『17歳の挑戦』」におけるアカデミック・インターン
環として県立高校２年生を対象に体験講座を行う。
シップの一環として、県立高校２年生を対象とした体験講座を実施（計４講座）
ウ 初等・中等教育への支援
・子供たちの理科離れ対策として、小・中学校や関係機関と連携した取組みの充実に努 ・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィンチ祭を開
める。
催する。

・新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底し、規模を縮小して開催した。対面企画とオンライン企画の２本立てで行った。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(4) 地域課題解決への貢献
中期目標 ＣＯＣ事業の成果を踏まえ、今後とも県内の自治体、企業、医療機関等、ＮＰＯ法人などとの連携を推進し、地域が直面する課題について、全学的に取り組み、地域の発展に貢献する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・10名程度の少人数ゼミを中心に、71件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合
80.6%)

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(4) 地域課題解決への貢献
ア 「教育」「研究」「地域連携」の観点からの地域課題解決
・地域の課題に対して広く「教育」「研究」「地域連携」の観点から取り組む地域協働事業 ・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画を推進し、地域との「交流」「対話」「協働」を通じた、学生の社会参画力や課題解決力の 力」、「課題解決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）
育成、より地域を志向した研究活動の実施、企業の人材育成支援や生涯学習の充実など、地域の発展に貢献する。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ
ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）

・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周知した。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部83.6%、看
護学部87.4%）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、地域における① ・ゼミ単位の地域協働授業のほか、教員が行う地域志向研究や学
地域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化社会への対 生自主プロジェクト等として、eスポーツを通じた介護予防や中心市
応、④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に向 街地の活性化、小学校におけるドローンのプログラミング体験教室、
けた取り組みを推進する。
スターウォッチングのイベントなど、地域の自治体、企業、NPO等と協働した取り組みを行った。

イ 地域とのネットワーク体制の強化
・県・民間金融機関などが主催するイベントに２件出展し、産学交流
・地域連携センターを主体として、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団
・地域連携センターの産学交流事業を通し、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済 事業を通したネットワーク体制の充実に努めた。
体、企業、医療機関等、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を構築 団体、企業、医療機関、NPO法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を充実する。
する。

- 24 -Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(5) 地域への優秀な人材の供給
中期目標

地域や産業の振興を担う高度な専門的知識を習得した有為な人材の県内定着を進め、県立大学研究協力会会員企業をはじめ県内企業の期待に応える。
また、地域の保健・医療の充実に貢献できる有為な看護人材の県内定着を図り、県内医療機関等の期待に応える。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(5) 地域への優秀な人材の供給
ア 授業や研究などを通じた交流の促進
・機械システム工学科・専攻では、複数の講義において、講義科目
・学外関連実習や地域協働授業の充実、共同研究や受託研究などへの学生参加の促 ・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業生から講演
進など、県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関との交流を深め 者等を外部講師として、富山のものづくり産業に関連する講座等を開講する。【再掲】（第1-2- いただいた。また、学部生（1～4年次生）とM1生を対象に、22社に及るとともに、地域連携センターや地域協働支援室を中核とした地域ネットワーク体制を (2)）
ぶ県内企業見学会を企画・実施し、機械関連のものづくりの現場・職強化する。
場の雰囲気の体感と企業の技術者との交流を通して、講義で学習した専門分野の知識・技術が現場で活用されていることの学びの場を提供するとともに多くの県内企業の知名度の向上や理解を深めた。
・知能ロボット工学科では、県内外のものづくり、電気電子、情報分野の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」
を開講した。また「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を5回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講し、学生への企業の業務内
容、事業展開の意義等の理解に努めた。また、3年生・M1を対象に
県内外業界研究ワークショップ・県内企業懇談会（計25回）を開催
し、環境・建設系企業との相互理解を促進した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事業および技術理解を目的とし、県内企業２社【1月25日現在。今後追加予定あり】（製薬、化学、遺伝子工学、醸造）の協力のもと、大学への出張講義・実習を企画、実施し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。
・医薬品工学科では、学科の専門分野と関連する県内外企業を対象として以下の取り組みを行った。①学部2年次生を対象に、県内の製薬関連企業2社の見学を行った。②学部2年次生および3年次生を対象とし、県内企業2社から講師を招いて講演会を行った。
・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材を育成するため、未来の地域リーダーを育 ・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材として、地域協働成する。【再掲】（第1-2-(2)）
科目において一定の成績を収めた学生319名に未来の地域リー
ダーの称号を、また、地域課題の解決に特に主体的に取り組んだ学生１名に新 未来の地域リーダーの称号を付与した。
・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトによる全国の大学の学生を対象とした「サマースクール」を実施し、「くすりの富山」でしか学べないプログラムを盛り込むとともに、富山の魅力、県内製薬企業のアピールをし、県内就職につなげる。

・コロナウイルス感染症拡大防止のため、ウェブを活用した「サマースクール（製薬工学コース）を９月５日から９日に開催し、全国の学生56名と本学の学生７名が参加した。

・県内製薬企業に就職を意識している生物・医薬品工学専攻の大学院博士前期課程の学生を対象に、バイオ医薬品に関する専門実習や、トップレベル人材の専門講義等を行う「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトによる「バイオ医薬品専門人材育成事業」を実施する。

・県内の製薬企業への就職を意識している生物・医薬品工学専攻の大学院博士課程前期課程の学生６名を対象に「バイオ医薬品専門
人材育成コース」を開催し、バイオ医薬（抗体）専門講義・実習を行った。また、医薬品開発に関する公開講演会を開催し、56名が参加した。

- 25 -ⅢⅢ

イ 県内で就職した卒業生とのネットワークの構築
・県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関などに就職した卒業生とのネットワークの構築を図る。
・県内就職の促進のため、工学部では、低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤・工学部では、低年次からの企業訪問の充実強化（25社1施設、9ゼミ）とともに，卒業生との意見交換会（卒業生8名、学生356名）、キャ
リア支援セミナー（申込者88名）の開催などを通して、県内就職の促
めるＯＢと学生との意見交換会の開催、就職ハンドブックの作成など、学生、保護者へ富山や 進に努めた。
富山の企業の魅力を発信する。
・看護学部では、県内外生が交流しながらキャリア形成を学ぶワー【工学部の部分のみ再掲】（第1-2-(2)）
クや、県内の若手看護職との交流会、本県における看護職の就業状況や行政等の支援策の紹介等を行い、県内定着への動機づけを高めるとともにキャリア形成支援を実施した。

Ⅲ

ウ キャリアセンター事業の強化・充実 【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
・工学部では、県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職
・工学部・工学研究科において、県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進
定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニー員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内・卒業生の県内就職定着を促進するため、工学部では、県内企業への就職活動を支援する ズ把握等を行った。
企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や ・看護学部では、県内医療機関・県看護協会・ハローワーク富山と連採用を促進するための県内企業の訪問を実施するほか、看護学部では、キャリアセンターサ 携し、就職活動に役立つ各種セミナーや説明会等を実施した。ま
テライトにおいて県内医療機関等や県看護協会と連携しながら、就職情報等の提供を行う。 た、県訪問看護ステーション連絡協議会が主催するインターンシップ【再掲】（第1-2-(2)）
に関して、協議会と共同で参加募集や一部の運営を実施したところ、受入定員4名を大幅に越えた14名からの申込みがあり、協議会
側で日程を追加してインターンシップを実施いただいた。

Ⅲ

・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
12件、687千円の住居費助成を行った。
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生の積極的な参加を促進する。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）エ 看護学部における県内定着支援体制
・看護学部において、県内医療機関等と連携した臨地実習を実施するとともに、富山キャンパスに設置するキャリアセンターサテライトでの就職支援の取組みにより、学生の県内定着を促進する。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）

・工学部では、進路ガイダンスや企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等の充実に取り組み、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積極的な参加を促す。
看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習により、職業的アイデンティ
ティの確立を目指すほか、県内医療機関等説明会や若手看護師等との交流会等の開催や、就職試験・面接対策等の取組みを実施する。【再掲】（第1-2-(2)）

・工学部では、進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社1052名)、学内合同企業研究会（257社）、個別の就職指導を通して、継続的なキャリア形成を強化した。
・看護学部では、トピックゼミや県内の様々な医療機関等での実習に加え、キャリア形成に関するオリエンテーションを実施し、職業的アイデンティティの確立に至るための支援をより充実させた。県内医
療機関等説明会（4回開催）、各種セミナー（5回開催）、就職・進学のための個別支援を実施した。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)および学生(4名)が積極的に参加するとともに、県内企業訪問の在り方について検討した。

・看護学部では、県内各地の医療機関等で臨地実習を実施したほ・看護学部において、県内の様々な医療機関等で臨地実習を実施するなかで、本県の地域 か、昨年度の実施内容の見直し・改善を行いながら学内でも医療機医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけを高 関等説明会や若手看護職との交流会等を開催した。昨年度よりも参めるとともに、富山キャンパスに設置したキャリアセンターサテライトにおける情報提供等によ 加者数が増加した事業もあり、より多くの学生に対して県内医療機り、県内医療機関等への就職に向けた支援を実施する。【再掲】（第1-4-(3)）
関や本県地域医療の魅力を伝えた。その結果、第一期卒業生の県内就職率は62.8％となった。

- 26 -Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

２ 国際化の推進に関する目標(1) 国際化に対応した人材の育成
中期目標 グローバルな視野を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外派遣や留学生の受入促進など、国際化に対応する教育環境づくりを進める。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(1) 国際化に対応した人材の育成
ア 学生の海外体験の促進
・留学、海外研修、国際学会などへの参加と学生の海外体験を支援する制度の充実を ・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、海外の大学への留学プログラムの再開 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、瀋陽化工大学語学研修
図る。
を目指す。
やポートランド州立大学語学研修への派遣が実施できなかったが、オンラインプログラムの紹介や実施を行った。

Ⅲ

イ 留学生の受入れの促進
・ASEAN諸国を始めアジア地域等からの優秀な留学生の受入れを促進するため、大学・住居費補助により留学生を支援した。
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、留学生住居費補助、留学生奨学金制度 ・各種留学生向け奨学金の案内や推薦を実施した。
ＰＲや学術交流協定先からの受入促進等、受入れ支援体制の充実を図る。
を実施するなど、留学生に対する経済的な支援を行うとともに、特に、コロナ禍での国の水際 ・国の水際対策に留意しながら、新たな研究生や特別研究学生など対策に関する情報収集・提供を迅速に行い、留学生の円滑な受入れを促進する。
の留学生を受け入れた。

Ⅲ

・留学生や国際交流員などとの交流を促進し、学生の異文化理解を図る。

・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、留学生交流会などを開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供する。

・留学生交流会を対面で実施し、国際理解や知識を広げる機会などを提供した。

Ⅲ

ウ 留学生支援室の活用
・学生の海外体験や留学生の受入などを総合的に支援するため、学生会館に設置した ・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、学生会館に設置した留学生支援室の一 ・留学生の日本語教室を前期と後期にそれぞれ実施した。
留学生支援室の一層の活用を図る。
層の活用方法を検討する。

Ⅲ

エ 海外の大学との教育連携の推進
・学術交流協定を締結した海外の大学などとの教育連携をより充実するとともに、新たな学術交流協定先を検討する。

Ⅲ・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を引き続き行った。その他既・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を 存の協定先とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔で行うとともに、バーゼル大学（スイス）等との交流を具体的に進めるなど、引き続き教育連携を 可能なものについてのみ共同研究や研究者の交流を継続した。
推進する。

オ 学期制の見直し検討 【再掲】（第1-2-(1)-カ）
・学生や教員の海外留学など国際流動性を高める観点から、４学期制などの導入につ ・４学期制などの導入について、今後、必要に応じて、情報の把握等を行う。【再掲】（第1-2いて検討する。
(1)）

カ 語学力向上の取組みの検討
・大学院入学者選抜におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのより一層の活用や、大学院教育において、技術英語力や英語による論文発表などの能力の向上を図る。

・4学期制を含めた多学期制の導入については、教育改善部会において検討を行った結果、H28年度、「現段階においては多学期制を導入する時期ではない。」との結論に至っているが、今後、必要に応じて、情報の把握や検討を行う。

Ⅲ

・大学院工学研究科一般選抜（博士前期課程）夏入試において、新・大学院工学研究科一般選抜（博士前期課程）夏入試に導入しているＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの円 型コロナの影響によりＴＯＥＩＣ等を受けられなかった志願者について
滑・確実な実施に向けて志願者や関係者への周知活動等に取り組むとともに、他の選抜区分 は、代替の方法で英語の得点を換算するなど、入試におけるＴＯＥＩ
や冬入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。【再掲】（第1-1）
Ｃ等スコアの円滑な利用に努めた。

Ⅲ

・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、学会発表等の ・大学院科目において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）
向上に努めた。

Ⅲ- 27 -

２ 国際化の推進に関する目標(2) 教職員の国際交流の推進
中期目標 研究水準の向上や教育内容の充実を図るため、教職員の国際交流を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(2) 教職員の国際交流の推進
ア 教員の海外派遣の促進
・国際水準の研究を担う研究者や戦略的な大学運営を担う教員を養成するため、学外特別研修制度（サバティカル）の利用を促進する。

・4学期制を含めた多学期制の導入については、教育改善部会にお・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 いて検討を行った結果、H28年度、「現段階においては多学期制をを担う研究者の養成を図る。【再掲】（第2-2-(2)）
導入する時期ではない。」との結論に至っているが、今後、必要に応じて、情報の把握や検討を行う。

イ 海外研究者の受入促進
・海外の大学や研究機関などとの共同研究を促進するため、外国人研究者の受入れ体 ・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。
制の整備に努める。

海外研究者の要請に応じて、ゲストハウスの紹介などを行った。

Ⅲ

ウ 海外大学などとの学術交流の推進
・米国ポートランド州立大学及び中国医科大学看護学院地域看護学
・国内外での国際学会への参加を奨励するとともに、県内での国際学会の開催の積極 ・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、交流協定の締結促進及 教研室と学術交流協定を締結した。
的な誘致など、国際的な学術交流、研究交流の機会の増加に努める。
び既存協定の改廃を行う。【再掲】（第2-2-(2)）
・国際的な学会の開催をオンライン開催も含めて誘致するなど、学術交流を推進する。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、オンラインでの交流を実施している。
またインドネシアの大学に所属する留学生が博士後期課程を受験した。
・生物工学科では、Active Enzyme Molecule 2022 （主催浅野教授、ハイブリッド形式 2022.9.30-10.1)を開催した。
・医薬品工学科では、The 21st International Conference on
Nanoimprint and Nanoprint Technology (Oct. 5-7, 2022, 富山国際会議場)を開催した。

Ⅲ

Ⅲ

特記事項（地域貢献に関する目標）○企業人材育成支援の充実
受講者や企業の意見を踏まえてブラッシュアップを行ったレディメイド型講座に加え、令和４年度から個々の企業のニーズ等に応じたカスタムメイド型講座及びＤＸ教育研究センター主催のＤＸに関するスキ
ルや思考を学ぶ講座を開講した。これらの講座には、県内企業等から120名を超える受講者があったほか、カスタムメイド型講座には、３企業から申込みがあり実施し好評を得た。
〇地域課題解決への貢献
10名程度の少人数ゼミを中心に、71件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施するとともに、教員が行う地域志向研究や学生自主プロジェクト等でも、地域の自治体、企業、ＮＰＯ等と協働して課題を発見し、解決に向けた取組みを推進した。

- 28 -

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 機動性の高い運営の推進
中期目標

理事長と学長が適切な役割分担のもと、リーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える機動的な運営を推進する。
併せて、相互に連携する全学的な運営体制を確立する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動性の高い運営の推進
・理事長と学長がそれぞれの役割分担を明確にし、それぞれの責任のもとでリーダー ・データサイエンス人材育成の検討や看護系大学院・専攻科の設置準備など、機動性の高い ・理事長と学長のそれぞれの責任のもとで、迅速な意思決定を行
シップを発揮し、迅速に意思決定を行うとともに、相互の緊密な連携を図り、全学的な大 大学運営を推進するため、理事長と学長がそれぞれの責任のもとでリーダーシップを発揮し、 い、機動性の高い大学運営を推進した。工学部、看護学部の連携や学運営を行う。
迅速に意思決定を行う。また、工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営に努めていく。 統一的な大学運営に務めた。また、本学の重要な分野ごとに副学長
及び学長補佐を複数配置し、学長の補佐体制を大幅に強化した。
・経営審議会と教育研究審議会の役割分担を明確にし、機動的かつ効率的な運営を行 ・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。
う。

Ⅲ・理事会及び経営審議会をそれぞれ４回、教育研究審議会を２０回開催した。

１ 運営体制の改善に関する目標(2) 学外の意見が反映される運営の推進
中期目標 経営感覚に優れた人材や社会のニーズを反映できる人材を広く学外から登用し、大学経営の機能強化や開かれた大学づくりを推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 学外の意見が反映される運営の推進
・学外の有識者や専門家を理事や経営審議会委員へ登用するとともに、民間経営のノ ・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家の意見を取り入れ、大学経営の ・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家が全員
ウハウなどを積極的に取り入れるなど大学経営の機能強化と透明性を図る。
機能強化と透明性の確保を図る。
出席できるよう配意した。また会議におけるご意見を取り入れ、大学経営の機能強化と透明性の確保を図った。

Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(3) 内部監査機能の充実
中期目標 法人業務の適正処理を確保するため、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図るなど、内部監査機能を充実する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(3) 内部監査機能の充実
・監査業務に従事する職員の専門性を高め、内部監査を効果的に行うために必要な研 ・監事の指導のもと、ノウハウを蓄積し、監査業務に従事する職員の専門性を図り、内部監査 ・定期監査の実施に際して、内部監査員によるマイナンバー情報の修を実施する。
を適切に実施する。
管理体制に関する監査を実施した。
・また、科学研究費補助金等内部監査実施要領に基づく書面及び実地による監査を実施し、その結果を書面により理事長及び監事に報・適正で透明性の高い法人運営を行うため、監事の指導のもとに監査業務を行う内部告した。
監査体制の充実に努める。

- 29 -

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
産業界等のニーズ等に応えるため、入学定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究活動等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。（再掲）
中期目標 看護の教育力、研究力を有する看護職や特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師を育成する体制を整備する。
地域の保健及び医療に従事する助産師及び保健師を育成する体制を整備する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・デジタル化の進展や産業界等のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進 ・デジタル化の進展や県内産業を支える人材の供給と若者の定着にに一層貢献するため、知 ・本年度の知能ロボット工学科及び情報システム工学科の入学定員するとともに、研究開発の拠点として地域に貢献するため、必要に応じて教育研究組織 能ロボット工学科及び情報システム工学科の入学定員を拡充するとともに、「ＤＸ教育研究セ 拡充に加え、更なる人材育成のためにデーターサイエンス教育も行の見直しを行う。【再掲】（第2-2-(1)-ア）ンター」を拠点とし、産業界と連携した人材育成の教育や研究を推進する。【再掲】（第2-2う情報工学部を開設すべく文部科学省等と調整行い、令和６年４月(1)）
開設へ向けて準備を進めた。
・企業においてＤＸを推進するうえで必要なスキルを取得する社会人講座をＤＸ教育研究センター主催で開設し、産業界と連携した人材育成に努めた。
・看護系大学院を設置し、医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山 ・設置認可申請手続きを行い、認可後速やかに、学生募集・入試・学生受入を実施できるよ県の看護学研究・教育を担う人材の育成に努める。【再掲】（第1-3-(4)-ア）う、教育課程、諸規程等及び運営体制の整備や、研究棟を大学院教育を行う施設へ改修する工事の実施など、令和５年４月の大学院看護学研究科の開設に向けた準備を進める。【再掲】（第1-3-(4)）

・専攻科を設置し、富山県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承する。【再掲】（第1-3-(4)-イ）

・大学院看護学研究科設置認可申請書を提出し、審査意見を踏まえ補正申請書を提出した。R4.8.31付けで設置認可を受けた。
・研究棟改修工事がR5.1月に完工し、設備・備品を設置した。
・R4.9月に学生募集を開始、同月に学内推薦入試、11月に一般・社会人選抜入試を実施し、13名の大学院生を迎え入れることとなった。
・看護職者としての倫理観と広い視野を持ち、高度な看護実践能力を備え、看護の課題を科学的に探究し、地域や社会の発展に寄与できる人材の育成に取り組む大学院の体制整備を、令和５年４月の開講に向けて準備を進めた。
・保健師助産師学校指定申請手続きを行い、指定後速やかに、学生募集・入試・学生受入を ・保健師助産師学校指定申請書を提出し、疑義照会を踏まえ申請書実施できるよう、教育課程、諸規程等及び運営体制の整備や、研究棟を保健師・助産師の養 を修正した。R4.8.31付けで学校指定を受けた。
成を行う施設へ改修する工事の実施など、令和５年４月の看護学専攻科（公衆衛生看護学専 ・研究棟改修工事がR5.1月に完工し、設備・備品を設置した。
攻、助産学専攻）の開設に向けた準備を進める。【再掲】（第1-3-(4)）
・R4.9月に学生募集を開始、同月に学内推薦入試、10月に一般・社会人選抜入試を実施し、公衆衛生看護学専攻15名、助産学専攻10名の専攻科生を迎え入れることとなった。
・科学技術の素養に富み人間性豊かで、創造力と実践量を兼ね備えた、富山県の保健・医療・福祉に貢献できる保健師、助産師の育成に取り組む専攻科の体制整備を、令和５年４月の開講に向けて準備を進めた。

ⅣⅣ

Ⅳ

３ 人事の適正化に関する目標(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
中期目標 教育・研究水準の一層の向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態等の弾力的な人事制度を適切に運用する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平 ・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透明性・公平性が確 ・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性が確保された教職員人事を実施する。
保された教職員人事を実施する。
性・透明性・公平性が確保された教職員人事に努めた。
・研究力の一層の向上を図るため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。

・教員の研究力向上や働き方改革に資するため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。

・専門業務型裁量労働制を令和５年度から導入するため、社会保険労務士を講師とするＳＤ研修会、学科ごとの学内個別説明会(5回)、
先進地調査(2大学)、入試手当協議(6回)など学内合意形成を図り、諸規程の改正や労使協定の締結(射水Ｃ、富山Ｃ）など導入に向け準備を進めた。

・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界や医療界の要 ・教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討 ・客員教授については、各学科で検討を行い、実績のある著名な方
請に応える高度な工学研究・看護学研究などを進めるため、企業、医療機関等、団体な する。【再掲】(第1-3-(1))
２０名（新規３名）を委嘱した。
どの優秀な学外人材の活用を推進する。【再掲】(第1-3-(1)-ア)- 30 -Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ

・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の活 ・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（(第1-3-(1))
用など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努める。【再掲】(第1-3-(1)-イ)・プロジェクト研究等に必要な研究員３２名を弾力的に配置した。（特別研究員１４名、特定研究員１１名、特定教授１名、特定助教４名、特別研究教授２名）

Ⅲ

・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研修 ・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）
学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。【再掲】（第1-3-(1)）

・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名

Ⅲ

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 令和４年度に、フィンランド派遣（学外特別研修制度利用。令和3年を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）
度からの継続）の実績があった。

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(2) 教員評価制度の適切な運用
中期目標 教員組織のさらなる活性化を図る観点から、教育、研究はもとより、地域貢献、大学運営など幅広い活動実績を総合的に評価する教員活動評価制度を適切に運用する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(2) 教員評価制度の適切な運用・教員の意識改革や教育研究活動等（教育、研究、地域貢献、大学運営など）の活性化 ・教育、研究、地域貢献、大学運営及び県内就職支援の５領域の活動実績に基づく大学貢献 ・５領域について、各領域ごとの教員の活動実績をもとに、適切に大を促進するため、教員活動評価制度を適切に運用する。
度評価を適切に行う。
学貢献度評価を実施した。

・大学貢献度評価に基づき、優れた活動を行った教員に対し教育研究費を傾斜配分す ・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行う。また、学長 ・学長自らが大学貢献度を評価するとともに、学長裁量経費の傾斜る。
裁量経費の傾斜配分にあたり、県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れ 配分を行い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質向上
た実績をあげた教員への配分を引き続き行う。
に努めた。また、県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員に特別配分を行った。
・研究のさらなる活性化を図るため、若手教員にインセンティブを与える評価の仕組みを導入する。【再掲】（第2-2-(4)-イ）

・教員の研究力の一層の向上を図るため、業績のあった教員について、本学の給与規程に基 ・反映者実績 R４年６月：４名 R４年１２月：７名
づき、賞与（勤勉手当）への反映を行う。【再掲】（第2-2-(4)ⅢⅢ

４ 事務の効率化に関する目標(1) 事務局組織の見直し
中期目標 効率的かつ効果的な事務処理を行うため、事務局組織のあり方について、常に検討し、必要に応じて適切に見直しを行う。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(1) 事務局組織の見直し
・効果的かつ効率的な事務処理ができるよう、必要に応じて、事務局の体制や事務分掌の見直しを行う。

・工学部学科拡充、ＤＸ教育研究センターの設置や看護系大学院・専攻科の設置に対応する ・ＤＸ教育研究センターの設置や看護系大学院・専攻科の設置、R6ため、事務局についても教員増や学生増に対応した体制強化を図るとともに、新たな課題に 年度からの情報工学部設置準備に伴い、事務局についても教員増迅速に対応するため、適時事務分掌の見直しに努める。
や学生増に対応した体制強化の検討を行った。また、新たな課題に迅速に対応するため、適時事務分掌の見直しを行った。

- 31 -

Ⅲ

４ 事務の効率化に関する目標(2) 事務処理の効率化
中期目標 事務職員の専門性を高めるとともに、リモートワークや業務全体におけるデジタル化、外部委託化の推進などにより、効率的で生産性の高い事務処理を図る。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務処理の効率化
・事務局職員の専門性を高めるため、学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（ス ・学内外の研修への積極的な参加を通じたSD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。 ・裁量労働制をテーマとしたSD研修会を実施した。
タッフ・ディベロップメント）活動を行う。
・リモートワークや業務全体におけるデジタル化を推進し、事務処理の効率化を図る。

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。

Ⅲ

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に努めたが、令和４年度決算の利益剰余金はマイナス(△
23百万円)を計上した。

Ⅱ

・リモートワークや業務全体のデジタル化に対応するため、押印の見直しや勤怠管理の電子 ・押印の見直しを実施するとともに、勤怠管理システムの導入に取化等に取組む。
組んだ。

Ⅲ

特記事項（業務運営の改善及び効率化に関する目標）○機動性の高い業務運営の構築
令和５年４月の看護系大学院及び専攻科の設置、令和６年４月の情報工学部の設置に向け、副学長の複数設置、本学の情報分野を統括する新たな組織を設置し大学組織の強化を図った。

- 32 -

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(1) 外部研究資金等の獲得
中期目標

受託研究費、共同研究費、奨励寄附研究費など産学官金連携による外部研究資金の獲得に努めるとともに、科学研究費補助金等の国の競争的資金の獲得に努める。
また、保有する施設の地域への開放など、自己収入の増加に努める。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・科学研究費補助金の採択件数は学内全体で131件と本計画期間を通じ最多となった。
・環境・社会基盤工学科では、科研費は資格のある教員は全員申請した。
・医薬品工学科では、新規応募に対し３件（基盤B×１，基盤C×１，
研スタ×１）の採択があった。また、継続課題は４件（学変A×１，基盤B×１，基盤C×２）であった。
・看護学部看護学科では、科学研究費補助金を新たに５件獲得し、採択件数は４９件であった。

Ⅳ

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集に ・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。【再掲】（第2-1-(1)）
努めるとともに、申請に対する支援体制を充実する。

・外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを検討するなど、積極的な ・大学貢献度評価の研究領域において外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の ・大学貢献度評価において、外部資金への申請件数を反映するな
応募を奨励する。
獲得に向けてインセンティブを付与することにより、積極的な応募を奨励する。
ど、外部資金の獲得に積極的に取り組む教員にインセンティブを付与することにより、積極的な応募と資金獲得を促した。

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等の適切な料金の徴収により、自 ・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。
己収入の確保に努める。

・環境・社会基盤工学科では、R4年度に採択されたJICA（代表）、CREST（分担）のプロジェクトを継続実施中である。
・医薬品工学科では、１千万円を超える大型研究費（継続課題）に加え、２件の科研費（計>1千万円）を獲得しており、特定助教および研究補助員を雇用に繋げている。
・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 自己収入の増加に関する目標(2) 学生納付金の適正な徴収
中期目標

授業料、入学料、入学考査料の学生納付金については、適正な料金設定を行う。
また、授業料、入学料については、定員充足の維持によりその確保に努めるとともに、入学考査料についても、優秀な学生の確保の観点から志願者増に取組み、増収に努める。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について検証した。

Ⅲ

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 学生納付金の適正な徴収・学生納付金は、受益者負担の適正化や社会情勢などを勘案し、毎年その妥当性を検 ・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について、証し、必要に応じて見直しを行うとともに、利便性の観点から、学生納付金の口座振替 検証する。
など、多様な納入方法を導入する。

- 33 -

・学生募集広報活動を充実強化し、引き続き志願者の増加及び入学定員の充足に努め ・工学部及び大学院工学研究科の再編・拡充に伴い、県内外での学生募集広報活動をよりる。
一層充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。

・県内をはじめ、北陸・東海地方や北陸新幹線沿線地域を中心に、学生募集参与による高校への訪問活動等を強化するとともに、受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載、大学紹
介動画の更新やWebを活用したオープンキャンパスを行い、受験生
や保護者、高校教員への本学の認知度向上を図った。
・工学部一般選抜（前期日程）において、地方試験会場を引き続き設置し、県外の受験生の利便性向上に努めた。

Ⅲ

２ 予算の効率的な執行に関する目標
中期目標 経費の効率的執行に努め、特に、管理的経費については、業務運営の合理化、省エネルギー・省資源化を促進するなど、抑制に努める。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化に努めたが、令和４年度決算の利益剰余金はマイナス(△
23百万円)を計上した。

Ⅱ・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進 ・環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進した。
するとともに、光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコ また、効率的な空調機器の導入を進めた。
スト意識を高める。
・教育研究審議会において、光熱水費の使用状況を公表し、教職員のコスト意識を高めるよう努めたが、射水キャンパスの電気・都市ガ
ス使用量は前年度を上回り、光熱水費は前年度より約６千万円増加した。

Ⅱ

２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・管理事務の外部委託の検討や情報の共有化、電子化、物品購入方法の見直しなどに ・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。【再掲】より、業務の効率化を進める。
（第4-4-(2)）
・省エネルギーのための設備を導入し、光熱水費の削減を図る。
・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表するなど、教職員のコスト意識を高める。

３ 資産の運用管理に関する目標
中期目標 大学が保有する資産について、適正な管理を行うとともに、効果的かつ効率的な運用を図る。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障が生じない範囲内で、大学施設を地域社会に積極的に開放するな
ど、保有資産の有効活用に努める。

・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。

・施設設備を外部へ積極的に開放し、適切な使用料を徴収した。

・安全性、確実性を考慮し、金融資産の適切な運用に努める。

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行う。

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行った。

Ⅲ
Ⅲ

特記事項（財務内容の改善に関する目標）○科学技術研究費の更なる獲得
開学以来、地域貢献・社会貢献を使命とし、平成16年４月に開設した「地域連携センター」を拠点に国内外の企業・機関との共同研究を活発に展開し、科学研究費も堅調に増加している。令和４年度も、引き続き、各学科の多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。
地域連携センターにおいて、企業との受託研究、研究費受入等を支援し、受託研究は36件（昨年度33件）、共同研究は89件（同87件）、奨学寄附金103件(同95件）となり、ここ数年来の高い件数を引き続き維持している。

- 34 -

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検評価を定期的に実施するとともに、認証機関が行う大学評価及び富山県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果と併せて、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
また、これらの結果を速やかに公表する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己点検評価を実施するとともに、富山県公立大 ・教育研究活動と業務運営について、自己評価に基づき、富山県公立大学法人評価委員会
学法人評価委員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反 の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させるとともに、ホーム映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
ページで公表する。

・教育研究活動について、認証評価機関による評価を受審し、評価結果を活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。

・教育研究活動と業務運営について、令和３年度業務実績に係る自己評価を実施し、これらについて富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審した。また、これをホームページにて公表するとともに、その評価結果（特に「今後の課題とする事項」として指摘のあった事項）について改善を進めるため、学内全教職員へ周知した。

・平成28年度の認証評価機関による評価結果を踏まえた教育研究活動等の改善に努めると ・令和５年度の受審に向けて、全学で連携して自己評価書の作成にともに、次回（令和５年度）の認証評価の受審に向けた準備を進める。
取り組んだ。

ⅢⅢ

２ 情報発信の推進に関する目標(1) 情報公開の推進
中期目標 公立大学法人として、社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保するため、情報公開を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開の推進
・大学運営の透明性を確保するため、運営状況、財務状況や評価内容等について、広く ・大学の運営状況、財務状況、評価内容等について、大学ホームページで積極的に情報公開 ・法人評価の結果、法人の決算関係書類、大学（法人）概要パンフ適正に情報公開を推進する。
を行う。
レットを大学ホームページにて公開し、積極的な情報公開を行った。

Ⅲ

２ 情報発信の推進に関する目標(2) 積極的な広報の推進
中期目標 大学の認知度向上を図るため、教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を積極的に発信し、大学のさらなる広報・宣伝に努める。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 積極的な広報の推進
・教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を戦略的かつ効果的に公開・提 ・教育研究活動、地域貢献などについて、積極的に情報発信することにより本学の認知度の ・大学案内パンフレットや保護者向けパンフレット等の広報ツールの供できるよう広報体制を強化し、大学のホームページをはじめとした多様な媒体を活用 向上を図る。また、従来主としてきた広報手段であるポスター・パンフレットに加え、戦略的広 作成・配布に加え、電車の中吊り広告やシティスケープ広告の掲出
して、積極的な情報発信を行う。
報手段としてWEB、SNSなど多様なICTメディア活用を進め、その一環として、バナー広告の掲 などの広報活動を実施した。また、WEB広告としては、学生募集向け
出やYouTube広告の配信などを実施する。
のPR動画と大学のブランディングを目的とした動画を制作し、令和4年12月からYouTube広告として発信した。WEB広告動画再生数は令和5年3月末で17万回を超えて、バンパー広告動画を含めると282万7千回を越え、大学名の露出が増加し、大学の認知度向上に大きく貢献した。

- 35 -

Ⅳ特記事項（自己点検評価評価及び情報の提供に関する目標）○法人評価及び大学機関別認証評価への対応
３回目の受審（令和５年度）となる大学機関別認証評価受審へ向けて、前回受審の結果や毎年度のＰＤＣＡの内容を確認しながら、全学で連携して自己評価書の作成に取り組んだ。

- 36 -

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標
中期目標 良好な教育研究環境を保つため、施設設備の整備や県立大学長寿命化計画に基づく、計画的な施設管理を実施する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・県立大学長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に行う。
・施設設備を定期的に点検し、機能や安全性が確保された教育研究環境の維持・向上に努める。

・県立大学長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うとともに、施設設備の定期 ・県立大学長寿命化計画に基づき、計算機センター１階の空調改修
点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施し、必要に応じて修繕、設備更 工事を行うとともに、学内既存棟の照明器具LEDを進めた（令和６年
新を行う。
度まで３年間で順次実施）。

・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。【再掲】（第2-2-(2)）

・国、県の補助金等を活用し、施設や設備の整備更新を行った。

ⅢⅢ

２ 安全管理に関する目標(1) 安全衛生管理
中期目標 学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、全学的な安全衛生管理体制及び危機管理体制の強化を図る。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(1) 安全衛生管理
・労働安全衛生法に基づき、薬品、化学物質等の適正管理など、全学的な安全管理体 ・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行う。また、令和 ・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康保全に努める。
４年度中に薬品管理システムの導入を行う。
正管理を行った。また、薬品管理システムの仕様を決定した。（令和５年度導入予定）
・老朽化施設の安全点検・確認に努めるほか、キャンパス内の広範囲で外構工事を行う中で・新型コロナウイルスの学内感染拡大を防止するため、民間医療機
学生及び教員の安全確保に最大限努める。
関、県看護協会、産業医、学校医、本学教職員の協力を得ながら職域接種を実施した。（３回目：６８９人）
・災害時・緊急時等の危機管理マニュアルの策定、その検証や防災訓練の内容の随時 ・危機管理規程等に基づき、全学的な危機管理体制を整備、運用する。また、万一に備えた ・火災・地震に備えた防火防災訓練(R4.10)を実施し、建物内の避難見直しなど、危機管理体制の充実・強化に努める。
避難訓練や安否確認システムの訓練を実施し、災害が発生した場合、学生及び教職員が迅 経路の周知等を図った。
速かつ的確に所定の行動ができるように努める。
・災害時に学生及び教職員等の安否確認を迅速に行うことができる
よう、安否確認システムを用いて大規模地震の発生を想定した安否確認訓練を実施(約2千人参加)するとともに、射水、富山キャンパス間で連携した訓練を行った。

- 37 -ⅡⅢ

２ 安全管理に関する目標(2) 情報セキュリティ体制の整備
中期目標 県立大学が管理するシステムを攻撃やマルウェアから防御し、個人情報・機密情報を確実に保護することが可能となるよう、情報に関するセキュリティ体制の強化を図る。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(2) 情報セキュリティ体制の整備
・学内の情報セキュリティ体制の強化と個人情報を含めた情報資産の取扱いの見直しなど情報管理の適正化を図るとともに、情報システム利用に関する研修会を実施するなど、教職員と学生の情報リテラシーの向上を図る。

・情報資産の取り扱いを含め、リモートワークに対応した情報セキュリティ体制の整備を実施することでセキュリティ体制を強化し、その運用を着実に実施する。また、情報システム利用者に対し、引き続きセキュリティ順守意識高揚の機会を提供する。

・情報セキュリティ対策基準を2要素認証用の端末における取り扱いを含めたものに改正し、情報資産の扱いの整備をした。また、セキュリティ体制を強化するため、リモートワーク環境でのセキュリティ順守
意識高揚に向けた研修を実施(R4.11)した。また、情報セキュリティ監
査も実施した結果概ね良好な状況であることが確認された。
・特定個人情報等について、内部監査を実施したほか、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずるとともに、その適・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずると 正な収集・保管・利用等を図った。
・情報基盤管理や情報化推進、情報利活用の促進を図るため、組織
ともに、その適正な収集・保管・利用等を図る。
体制を見直し、情報化統括責任者(CIO)の設置、全学を通して情報分野を統括する情報戦略本部及びその下部組織(情報環境整備委
員会、情報化推進委員会、情報セキュリティ対策委員会)を新たに設け、令和５年４月より体制の強化を行った。

Ⅳ

３ 社会的責任に関する目標
中期目標 法令遵守の徹底、人権の尊重、男女共同参画の推進、ＳＤＧｓ、働き方改革、環境への配慮など公立大学法人としての社会的責任を果たす全学的な体制の強化を図る。

３ 社会的責任に関する目標(1) 法令遵守の徹底
中期目標 教職員のコンプライアンスの意識の徹底を図り、法令遵守に基づく大学運営を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守の徹底
・法令遵守に関する教職員研修を実施するなど、啓発活動を強化する。

・法令遵守に関する教職員研修を実施するなど、啓発活動を強化する。

・研究不正防止研修等コンプライアンスに関する研修を実施した。

Ⅲ- 38 -

３ 社会的責任に関する目標(2) 人権の尊重
中期目標 ハラスメントを防止するための取組みを全学的に推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(2) 人権の尊重
・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談体制 ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談体制の周 ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止の充実、教職員に対する研修など啓発活動を強化する。
知や教職員に対する研修の実施により、啓蒙活動を強化する。
するため、相談体制の周知を行うなど、啓蒙活動に努めた。

Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標(3) 男女共同参画の推進
中期目標 女性活躍の推進に積極的に取り組むとともに、男女共同参画を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(3) 男女共同参画の推進
・男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する研修など啓発活動を実施する。

・男女共同参画を推進するため大学ホームページや学内ポータルサイトにおける情報発信を ・男女共同参画を推進するため大学HPや学内ポータルサイトにおけ行い、教職員への意識啓発に努める。
る情報発信を行い、教職員への意識啓発に努めた。

・共同研究に対する支援や子育て・介護中の研究者への業務支援等を行い、女性研究 ・令和２年度に策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業者の研究力向上に取組むとともに、工学部の女性教員を増やすため、採用において女 主行動計画（計画期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間）に掲げる目標
性限定公募を実施する。【再掲】(第2-2-(3))
「女性教職員の割合を３５％以上とする。」を目指し、女性限定公募を実施するとともに、女性研究者の共同研究支援や子育て・介護中の研究者への業務支援など女性研究者が働きやすい職場環境の整備に取組む。【再掲】(第2-2-(3))- 39 -

Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標(4) ＳＤＧｓ
中期目標 持続可能な社会を実現するための目標の達成に向けた教育研究を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(4) ＳＤＧｓ
・持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓに関する教育研究その他の活動に取 ・SDGsに特に関連する講義を明示し、講義においてSDGsとの関連を学生に周知する。また、 ・機械システム工学科では、講義の中でSDGｓと機械工学分野の技り組む。
研究発表の際にもSDGsとの関連性の紹介に留意し、ＷＥＢ等を通じた広報活動においても学 術の関わりについて周知した。また、地域と協働して機械工学を活科ごとのSDGsとの関わりを周知するなど、SDGｓに関する活動に取り組む。
用した森・水資源保護分野のSDGs関連研究を推進し、各種メディア
で成果をPRした。この活動が日本機械学会北陸信越支部から高い評価を受け、当該研究を推進した学生が表彰された。
・知能ロボット工学科では、「SDGs関連科目」を設定し、専門科目と17の目標との関連性を示す一覧表の作成に着手している。環境専
門科目の中で専門技術とSDGsの関わりについて講義した。また、学科Webを利用した情報公開時には、17の目標のアイコンから関連するものを一緒に掲示することにした。
・情報システム工学科では、SDGsの一環として、環境教育に関する研究を推進し、環境専門科目として「情報システムと地球環境」を開講して地球環境と専門分野の関わりに関する講義を実施した。
・環境・社会基盤工学科では、SDGsに関わる内容を環境工学概論、
社会基盤工学概論、環境論１、環境マネジメント等の講義、現場ツアーを通じて実施した。またHP等で活動内容を紹介した。
・生物工学科では、学部科目（グリーンケミストリー、応用微生物学、
酵素有機化学、ゲノム工学）および大学院科目（生物有機化学）において、酵素や微生物を用いた有用物質生産やバイオリファイナ
リー技術、生物工場での再生可能プラスチックの生産、プラスチック
リサイクル、ライフサイクルアセスメント、再生可能資源としての植物
バイオマスの利用など、地球環境保全と生物工学の関連性を講義
し、SDGsに対する意識の涵養を図った。
・看護学部看護学科では、教育目標自体がＳＧＤｓの目標３「すべての人に健康と福祉」、目標４「質の高い教育」、目標５「ジェンダー平等の実現」に強く関連している。したがって、各科目においてSDGsに関連させた教育を行った。例えば、国際看護活動論では、持続可能な開発目標から看護に活かせる目標について国際看護の視点から考える講義、小児看護学概論では、世界の子供の現状を題材としSDGsに関する講義を実施した。これらを通し、SDGsについてさらに理解を深めた。

Ⅲ・地域協働授業において実施したSDGｓに関する学修について、成果発表会での発表に加え、「CBLニュース」に掲載するなど広報を行った。また、学生団体「地域協働研究会COCOS」が南砺市と協働して制作した「なんとSDGsボードゲーム」については、継続して販売を行っている。

３ 社会的責任に関する目標(5) 働き方改革
中期目標 全教職員のワーク・ライフ・バランスを実現するための働き方改革を推進する。

第２期中期計画

R４年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(5) 働き方改革
・教職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、業務の外注化・システム化による事 ・民間派遣会社の利用や、業務のシステム化により、事務作業の効率化を図り、時間外縮減 ・民間派遣会社の利用や、業務のシステム化により、事務作業の効
務作業の効率化を図り、時間外縮減に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の取得の に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の取得の徹底等により休暇取得の促進を図る。
率化を図り、時間外縮減に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の徹底等により休暇取得の促進を図る。
取得の周知徹底等により休暇取得の促進に努めた。

- 40 -

Ⅲ

・研究力の一層の向上を図るため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。【再掲】 ・教員の研究力向上や働き方改革に資するため、専門業務型裁量労働制の導入を検討す(第4-3-(1))
る。【再掲】(第4-3-(1))

・専門業務型裁量労働制を令和５年度から導入するため、社会保険労務士を講師とするＳＤ研修会、学科ごとの学内個別説明会(5回)、
先進地調査(2大学)、入試手当協議(6回)など学内合意形成を図り、諸規程の改正や労使協定の締結(射水Ｃ、富山Ｃ）など導入に向け準備を進めた。

Ⅳ

計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標(6) 環境への配慮
中期目標 環境に配慮した業務運営を行い、環境負荷の低減と環境保全に努め、持続可能な社会の形成に貢献する。

第２期中期計画

R４年度計画

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(6) 環境への配慮
・大学が取組む環境マネジメント活動について、学内外へ周知する啓発活動を強化する。

・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進 ・環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進した。
するとともに、光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコ また、効率的な空調機器の導入を進めた。
スト意識を高める。【再掲】（第5-2）
・教育研究審議会において、光熱水費の使用状況を公表し、教職員のコスト意識を高めるよう努めたが、射水キャンパスの電気・都市ガ
ス使用量は前年度を上回り、光熱水費は前年度より約６千万円増加した。

Ⅱ

特記事項（その他業務運営に関する目標）○専門業務型裁量労働制の導入
教員の弾力的な働き方を推進するため、業務の遂行手段及び時間配分の決定などを教員の裁量に委ねることができる「専門業務型裁量労働制」を令和５年４月より導入するため、学内合意形成を図り、諸規程の改正や労使協定の締結など導入に向け準備を進めた。

- 41 -

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第９ 短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
４億円

１ 短期借入金の限度額
４億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

実

績

実

績

実

績

実

績

短期借入金 実績なし

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１２ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の 決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の 決算において発生した剰余金の一部を、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる積立金とした。

- 42 -

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合い等を勘案した施設及び設備の大規模修繕等については、県と協議のうえ決定する。

年度計画

実

１ 施設及び設備に関する計画績

１ 施設及び設備に関する実績（単位：百万円）（単位：百万円）

施設及び設備の整備内容（単位：百万円）（単位：百万円）

予定額

施設及び設備の整備内容

実績額

西側外構整備工事〔環境工学科跡地〕

589

西側外構整備工事〔環境工学科跡地〕

外壁修繕・外壁調査

45

外壁修繕・外壁調査

1

照明器具ＬＥＤ化

74

照明器具ＬＥＤ化

74

ＡＶ設備改修40

ＡＶ設備改修38

新学部棟新築工事基本設計等

30

食堂増築等工事実施設計業務等

12

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途２ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
なし
てる。

３ その他
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

- 43 -

580

○

その他参考事項
公立大学法人富山県立大学中期計画 数値指標に係る状況等
項目

目標値

期間等
R４年度評価実績

第１ 教育に関する目標を達成するための措置(2022)(説明)＜参考＞各年度の状況（単年度）
R3年度
R４年度
R５年度
(2021)(2022)

1 志願倍率（工学部）

５倍台

期間平均

4.0 倍

R3～R8年度の単純平均

4.4

3.5

同上 （看護学部）

３倍以上

期間平均

3.6 倍

R3～R8年度の単純平均

2.8

4.3

2 入学者県内比率（工学部）

３０％台後半期間平均45.2 ％

R3～R8年度入学者総数のうち県内出身者の割合

45.1

45.3

同上 （看護学部）

６０％以上

期間平均

64.5 ％

R3～R8年度入学者総数のうち県内出身者の割合

58.7

70.2

3 工学部卒業生の大学院（修士課程）進学率

４０％程度

期間末まで

37.7 ％

計画期間の最新年度(R4年度)の進学率37.3

37.7

4 地域協働科目実施教員割合

８０％以上

期間末累計

80.6 ％

計画期間の最新年度(R4年
度)の割合

81.2

80.6

5 学生満足度（アンケート）

８０％以上

期間平均

84.7 ％

R3～R8年度の単純平均（工学部・大学院）

85.8

83.6

89.7 ％

R3～R8年度の単純平均（看護学部）

91.9

87.4※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

100％

期間内(各年度)

99.0 ％

計画期間の最新年度(R4年度)の内定率98.9

99.0

7 工学部県内企業就職率

５０％以上

期間末まで

40.8 ％

計画期間の最新年度(R4年度)の就職率40.8

40.8

看護学部県内就職率

６０％以上

期間末まで

62.8 ％

計画期間の最新年度(R4年度)の就職率－62.8

6 就職内定率

R４年度評価実績

第２ 研究に関する目標を達成するための措置(2022)

(説明)

R５年度

R6年度

R7年度

R8年度

(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

131 件

R3～R8年度の単純平均

130

131

9 受託研究件数（年間）

３５件

期間平均

35 件

R3～R8年度の単純平均

3336

10 共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

88 件

R3～R8年度の単純平均

87

89

(説明)

R3年度

R４年度

R５年度

R6年度

R7年度

R8年度

(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

11 社会人向けセミナー受講者数（年間）

１３０人

期間平均

137 人

R3～R8年度の単純平均

98

175

12 公開講座受講者数（年間）

８３０人

期間平均

750 人

R3～R8年度の単純平均

521

978

13 地域課題解決に向けた企業、NPO等などの連携団体数

１４０団体

期間末累計

104 団体 度)末現在の累計団体数

計画期間の最新年度(R4年

87

104

14 学生の海外体験者数

１４５人

期間末累計

1人

計画期間の最新年度(R4年度)末現在の累積体験者数

01

15 留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

23 人

計画期間の最新年度(R4年度)末現在の留学生数

32

23

16 学術交流協定締結数

２０件

期間末累計

16 件

計画期間の最新年度(R4年度)末現在の協定締結数

15

16

44

(2026)

R４年度

期間平均(2022)

R8年度(2025)(2021)

９５件

R４年度評価実績

R7年度(2024)

R3年度

8 科学研究費補助金の採択件数（年間）第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

R6年度(2023)