令和６年度
全国安全週間の実施要綱等について

2021年4月1日『

危険に気付くあなたの目そして摘み取る危険の 芽
みんなで築く職場の安全
川越労働基準監督署』
安全衛生課

労働災害発生状況

令和5年︓１３５,３７１人

令和5年︓７５５人

3

45全産業・業種別の死傷者 数の 推移
増加傾向が続いている。商業および陸上貨物運送事業において増加（川越署）
新型コロナウイルス感染症によるものを除く

前年比３．２％増
製造業

建設業

6

業種別の死亡者数の推移
令和５年

（川越署）

建設業と陸上貨物運送事業等４件の死亡災害が発生。

令和６年

建設業において1件発生。

7

死亡災害発生事例
令和5年

（川越署）
死亡災害発生事例【確定版】( ※「脳・心臓疾患」、「精神障害」、「新型コロナウイルス感染症」に係るもの及び調査中のものは除く）

番号 発生月
1１月

2２月

3５月

4８月

埼玉労働局

発生時
業
間帯

事業場 被災者
災 害 発 生 の あ ら ま し
事故の型 起因物
規模 年齢層１〜９ 70〜74 公園内の立木の剪定作業中、足を掛けていた枝が折れ、 墜落・転１３時 農業
立木等
人
歳代 墜落したもの。
落
建設業
板状の部材を束ねた荷を移動式クレーンにて吊降ろして10〜49 55〜59
移動式ク
９時 （そのいたところ、荷が倒れて玉掛け作業員が下敷きとなった 激突され
人歳代
レーン他）
もの。
バイクにて宅配メニューの配達中に、進行方向右側にあ10〜49 20〜24
１４時 飲食店
る工事現場からバックで出てきたトラックと接触したも 交通事故 トラック人
歳代の。
高速道路のサービスエリア入口流入路において、同流入陸上貨物 １〜９ 40〜44 路の路肩に駐車していた大型トラックに、後方から走行
３時交通事故 トラック
運送事業
人
歳代 してきた大型トラックが追突したもの。追突したトラックの運転手は搬送先の医療機関で死亡が確認された。
種令 和 ６年

死亡災害発生事例（令和6年4月30日集計 ※「脳・心臓疾患」、「精神障害」、「新型コロナウイルス感染症」に係るもの及び調査中のものは除く）

番号 発生月

発生時間
帯

1１４時

２月

業

種事業場規
模

被災者
年齢層

埼玉労働局

災 害 発 生 の あ ら ま し

建設業 １〜９ 20〜24 立木の伐倒作業において、自ら伐倒していた立木が裂（土木）人
歳代 け、激突されたもの。

事故の型起因物

激突され 立木等
8令和５年

死傷災害発生状況

業種別の割合（川越署）

事故の型別の割合
新型コロナウイルス感染症によるものを除く

清掃・飛来、落下と畜業

49
4.8%

右記以外

35
3.4%

126
12.3%

接客娯楽業
90
8.8%

製造業
236
23.1%

建設業
92
9.0%

保健衛生業

商業

12912.6%

15515.2%

右記以外

236
23.1%

切れ、こすれ激突され555.4%

運輸

激突

交通業

65
6.4%

158
15.5%

転倒

100
9.8%

54
5.3%

はさまれ、巻き込まれ
108
10.6%

動作の反動、墜落、無理な動作

転落

220
21.5%

134
13.1%

9

主要な事故の型別の死傷 者数 の推 移（ 川越 署）
転倒︓平成20年代から増加、高止まり

動作の反動・無理な動作︓令和元年から急増

10労働災害による死傷者

年齢別割合の推移（川越署）

全年齢に占める60歳以上の占める割合は、増加傾向。20年前と比較すると約2倍（令和２〜5年は新型コロナ感染症を含む）

10.7％

平成10年
1520
2530

25.0％

令和元年
23423.2％

令和5年
0%

20%

〜19歳

20〜2940%

30〜3960%

40〜49

80%

50〜59

60歳〜100%令和6年度安全週間実施 要綱

令和6年度全国安全週間実施要綱
１．趣旨

 全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で97回目を迎える。

 この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しているところであるが、令和５年の労働災害については、死亡災害は集計開始以降最少となった前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年同期よりも増加しており、過去20年で最多となった令和４年を上回る見込みで、平成21年以降、死傷者数が増加に転じてから続く増加傾向に歯止めがかからない状況となっている。

 特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加し続けており、死亡災害については墜落・転落などによる災害が依然として後を絶たない状況にある。

 また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進することが必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、引き続き労使一丸となった取組が求められる 以上を踏まえ、更なる労働災害の減少を図る観点から、令和６年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

「危険に気付くあなたの目そして摘み取る危険の芽

みんなで築く職場の安全」 13

第14次労働災害防止計画の概要
令和５年(2023年)４月１日〜令和10年(2028年)３月31日までの５か年計画
計画の方向性 事業者の安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備を図っていく。そのために、厳しい経営環境等さまざまな事情があったとしても、安全衛生対策に取り組むことが事業者の経営や人材確保・育成の観点からもプラスであると周知する。
 転倒等の個別の安全衛生の課題に取り組んでいく。
 誠実に安全衛生に取り組まず、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては厳正に対処する。

8つの重点対策
自発的に安全衛生対策に取り組むための① 意識啓発⑤ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

社会的に評価される環境整備、災害情報の分析強化、DXの推進②

労働者（ 中 高 年 齢 の 女 性 を 中 心 に ） の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進③ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進④

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
死亡災害︓５％以上減少⑥

業種別の労働災害防止対策の推進
陸上貨物運送事業、建設業、製造業、林業⑦

労働者の健康確保対策の推進
メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動⑧

化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線

死傷災害︓増加傾向に歯止めをかけ2027年までに減少

14令和6年度全国安全週間実施要綱
２．期

間７月１日から７月７日までとする。

なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から６月30日までを準備期間とする。
３．主唱者

・厚生労働省、中央労働災害防止協会労働省、中央労働災害防止協会
４．協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会
５．協力者

関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、経営者団体
６．実施者

・各事業場

15

令和6年度全国安全週間実施要綱
７．主唱者、協賛者の実施事項

全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。
（１）安全広報資料等を作成し、配布する。
（２）様々な広報媒体を通じて広報する。
（３）安全パトロール等を実施する。
（４）安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報交換するワークショップ等を開催する。
（５）安全衛生に係る表彰を行う。
（６）「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
（７）事業場の実施事項について指導援助する。
（８）その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。
８．協力者への依頼

主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対して、支援、協力を依頼する。

16

「埼玉労働局 全国安全週間」
で検索︕
広報動画掲載されています。
ぜひご覧ください︕

17

「埼玉労働局 全国安全週間」のページからダウンロードできます。
ご活用ください︕

18

令和6年度全国安全週間実施要綱
９．実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項

安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。
（１）安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚（２）安全パトロールによる職場の総点検の実施（３）安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信（４）労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ（５）緊急時の措置に係る必要な訓練の実施（６）「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施 19令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間 以外 についても、以下の事項を 継続的に実施 する。

（１）安全衛生活動の推進

第14次労働災害防止計画における重点項目を示しています。
重点○（２）業種の特性に応じた労働災害防止対策（３）業種横断的な労働災害防止対策
20令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項（１）安全衛生活動の推進①安全衛生管理体制の確立

ア

年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備

イ

経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任

ウ

安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化

エ

労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるＰＤＣＡサイクルの確立

21令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項（１）安全衛生活動の推進②安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等

ア

経営トップから第一線の現場労働者までの階層別の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施

イ

就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足ウ

災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実

エ

労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認
22

製造業、陸上貨物運送事業、商業、産業廃棄物処理業、警備業
業種によって、外国語版もあります。
ご活用ください。
23

動画教材もあります。
言語別・業種別に多数作成されています。
ご活用ください。

24

令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項（１）安全衛生活動の推進③自主的な安全衛生活動の推進

ア

発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底

イ

職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等の日常的な安全活動の充実・活性化

25令和6年度全国安全週間実施要綱
10．実施者が継続的に実施する事項（１）安全衛生活動の推進④リスクアセスメントの実施

ア

リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善イ

ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント
及びその結果に基づく措置の推進

26

27

28

厚生労働省ホームページ「職場における化学物質対策について」のページもご確認ください︕
29