２４兆円の経済対策で「仕事」と「暮らし」を応援します！

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
テーマ別のポイント＜３つの原則により日本の元気回復に全力で取り組みます！＞①「緊急性」「即効性」の高い施策を最優先②

平成 22 年予算との間をつなぐ切れ目のない経済財政運営③「知恵」を活かして、「国民潜在力」の発揮で景気回復【国 費】 7.2 兆円程度
【事業費】24.4 兆円程度

対策全体のお問合せ先：内閣府経済対策担当
TEL 03-3581-0947

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜雇用関連の主な施策＞【国 費】0.6 兆円程度
【事業費】0.6 兆円程度

＜企業の雇用維持努力への支援＞

雇用調整助成金の要件を緩和
赤字の企業については、企業規模にかかわらず、生産量が「前々年比 10％以上減」の場合も支給対象とします（本年 12 月より実施）。
※雇用調整助成金：景気変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度

お問い合わせ先：厚生労働省職業安定局雇用開発課

TEL 03-3502-1718＜求職中の方への支援＞

第２のセーフティネットの確立（離職中の生活支援）
離職者の住宅の確保の支援、継続的な生活相談・支援等を進めていきます。
①ハローワーク等における「ワンストップ・サービス」を実施していきます。
※ワンストップ・サービス：職業相談、住宅手当、生活保護などの各種制度の相談が一箇所で行えるサービス②住宅手当（例：月 53,700 円（東京 23 区：単身））の支給、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置の支援の継続実施③ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー（仮称）」の設置）
お問い合わせ先：①厚生労働省政策統括官（労働担当）付労働政策担当参事官室
中小企業庁長官官房参事官室②厚生労働省社会援護局地域福祉課③厚生労働省職業安定局雇用開発課就労支援室

TEL 03-3502-6726
TEL 03-3501-1768
TEL 03-3595-2615
TEL 03-3502-6776

＜新卒者の方への支援＞

新卒者の就職支援態勢の強化
大学等に「就職相談員」の配置を進めるとともに、ハローワークに「高卒・大卒就職ジョブサポーター」を緊急増員します。
お問い合わせ先：＜就職相談員について＞文部科学省高等教育局学生・留学生課
TEL 03-6734-2519＜高卒・大卒就職ジョブサポーターについて＞厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室
TEL 03-3597-0331「未就職卒業者向け」職業訓練の実施及び訓練・生活支援給付の拡充
・未就職卒業者向けの職業訓練コースを設置します。
（訓練期間 6 ヶ月、社会人としての心構えや就職に必要な基礎力の養成、主要な業界等での短期間の体験機会の提供等）

・世帯年収 300 万円以下の未就職卒業者に訓練期間中の生活保障給付を行います（10 万円／月）。
お問い合わせ先：厚生労働省職業能力開発局能力開発課

TEL 03-3502-6957＜女性が働きやすい環境づくり＞

保育サービスの拡充でお母さんの就労を支援地域の余裕スペースの活用等による認可保育所の分園等設置の促進、家庭的保育の拡充により、待機児童の大半を占める低年齢児の良質な保育を拡充します。
お問い合わせ先：厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課＜成長分野での雇用創造＞

重点分野雇用創造事業（仮称）の創設

TEL 03-3595-2542
都道府県に造成した基金により実施
民間企業等に事業を委託

・介護、医療、農林、環境等成長分野として期待されている分野における新たな雇用機会を創出します（雇用期間１年）。
・ 地域の失業者を雇用し、地域の企業等で就労するために必要な知識・技術を講義や職場実習により習得する研修を行います。
お問い合わせ先：厚生労働省職業安定局地域雇用対策室

TEL 03-3593-2580☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜環境関連の主な施策＞＜「エコ消費３本柱」の推進＞【国 費】0.8 兆円程度
【事業費】4.1 兆円程度

家電エコポイント制度の改善
省エネ家電（地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）の購入を対象とするエコポイント制度を 9 ヶ月延長します（平成 22 年 12 月 31 日まで）。
・ 利用者の利便性を考慮し、申請手続きを改善します。
・ 省エネ効果の高いＬＥＤ電球に交換する場合、ポイントを２倍に換算します。
（エコポイント数）
・エアコン
・冷蔵庫
・地デジ対応テレビ

6000 点～ 9000 点（買い替えしリサイクルする場合、更に 3000 点）
3000 点～10000 点（買い替えしリサイクルする場合、更に 5000 点）
7000 点～36000 点（買い替えしリサイクルする場合、更に 3000 点）

お問い合わせ先：環境省総合環境政策局環境経済課
TEL 03-5521-8240
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課 TEL03-3501-6944
総務省情報流通行政局地上放送課
TEL 03-5253-5792

エコカー補助の延長等
環境対応車の購入に対して一定額を補助する制度を 6 ヶ月延長します（平成 22 年9 月 30 日まで）。
（乗用車を購入する場合）
・環境性能の良い新車の購入:1 台 10 万円を助成（軽自動車は 5 万円）
・ 車齢 13 年を超えた車を廃車し、一定の環境性能を有する新車を購入:１台 25 万円を助成（軽自動車は 12.5 万円）
お問い合わせ先：＜自家用車＞経済産業省製造産業局自動車
TEL 03-3501-1690＜事業用車＞国土交通省自動車交通局総務課企画室 TEL 03-5253-8564

住宅版エコポイント制度の創設等
エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを付与する制度を創設します。
（エコリフォームの例）
・窓の断熱改修：内窓設置（二重サッシ化）、ガラス交換（複層ガラス化）
・外壁、天井又は床の断熱材の施工※これらに併せてバリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算（エコ住宅の例）
・省エネ法のトップランナー基準相当の住宅、木造住宅(省エネ基準を満たすもの)
お問い合わせ先：国土交通省住宅局住宅生産課
経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課

TEL 03-5253-8510
TEL 03-3501-9255＜成長戦略への布石＞「環境」に重点を置いた中長期の成長戦略を推進していきます。
－森林・林業の再生、環境・エネルギー技術への挑戦、交通・産業、地域の低炭素化、海外での地球温暖化対策事業を推進します－我が国企業による石油・天然ガス・レアメタルなど資源確保支援を行います。
－再生可能エネルギー全量買取制度の導入を検討します。
－省エネ・環境基準の強化、ルールの見直しを進めます。
☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜景気（金融対策）関連の主な施策＞【国 費】 1.2 兆円程度
【事業費】10.4 兆円程度

「景気対応緊急保証」を創設
現行の緊急保証制度について、保証枠を６兆円追加し、全業種の中小企業者（例外業種除く）が利用できるよう使い勝手を高めた制度に変更します（平成 22 年度末までの時限措置）。
※景気対応緊急保証：民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による 100%保証が行われる制度
・保証限度額：8,000 万円（無担保）、２億円（有担保）・保証期間 ：10 年以内

お問い合わせ先：中小企業庁事業環境部金融課

TEL 03-3501-2876

セーフティネット貸付等の延長・拡充
セーフティネット貸付の適用期限を平成 23 年３月末まで延長します。
※セーフティネット貸付：資金繰りが困難な中小企業に対する融資制度（日本政策公庫、商工中金）
・貸付限度額：7.2 億円（中小企業）、4,800 万円（小規模企業）（生活衛生セーフティネット貸付は5700 万円）
・利率：中小事業：1.75%、国民事業 2.15%（12 月９日現在。貸付期間５年以内の場合）。特に業況の厳しい方にはさらに 0.3%の金利引下げ。

お問い合わせ先：中小企業庁事業環境部金融課
厚生労働省健康局生活衛生課

TEL 03-3501-2876
TEL 03-3595-2301「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行
金融機関が、中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合、貸付条件の変更等を行うよう努める法律を施行します。
お問い合わせ先：金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室

TEL 03-3506-6000（内線 3576）☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。

日本政策投資銀行等による「危機対応業務」の延長
中堅・大企業に対する資金繰り支援を継続します。
・危機対応業務の延長：平成 23 年３月末まで延長
危機対応業務：日本政策投資銀行等が日本政策金融公庫からリスク補完等を受けて地域金融不安時の資金等を融資する制度

お問い合わせ先：財務省大臣官房政策金融課
経済産業省経済産業政策局産業資金課

TEL 03-3581-7686
TEL 03-3501-1676

デフレに伴う実質金利高の軽減措置
デフレ経済下で長期の設備投資等を行う企業が民間金融機関等から資金を借り入れる際の金利を引き下げます。
・金利：0.5％引下げ（２年間、物価下落に対応）
物価については、半期ごとに、消費者物価が前年に比して下落しているかによって、主務大臣が判断を行い、引下げを各機関に指示・金利引下げを行う融資規模：５兆円
お問い合わせ先：経済産業省経済産業政策局産業資金課
中小企業庁事業環境部金融課
厚生労働省健康局生活衛生局

TEL 03-3501-1676
TEL03-3501-2876
TEL03-3595-2301☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜景気（住宅投資）関連の主な施策＞【国 費】0.5 兆円程度
【事業費】8.2 兆円程度

住宅金融の拡充
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度※について、平成22 年 12 月末まで、金利引下げ幅を現行の 0.3％から 1.0％に拡大します。
※優良住宅取得支援制度：一定の省エネ性、耐震性等の要件を満たす住宅を取得する場合の金利を引き下げる制度
お問い合わせ先：国土交通省住宅局民間事業支援調整室

TEL 03-5253-8518

住宅税制の改正
平成 22 年度税制改正において、住宅投資促進のための贈与税の措置を講じます。
お問い合わせ先：国土交通省住宅局住宅企画官付

TEL 03-5253-8505

住宅版エコポイント制度の創設等（再掲）
エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを付与する制度を創設します。
（エコリフォームの例）
・窓の断熱改修：内窓設置（二重サッシ化）、ガラス交換（複層ガラス化）
・外壁、天井又は床の断熱材の施工※これらに併せてバリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算（エコ住宅の例）
・省エネ法のトップランナー基準相当の住宅、木造住宅(省エネ基準を満たすもの)☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜生活の安心確保関連の主な施策＞【国 費】0.8 兆円程度
【事業費】1.0 兆円程度

現行の高齢者医療制度の負担を軽減
高齢者医療制度が廃止されるまでの間、平成 22 年度も以下の①～③の措置を継続するとともに、生活保護、医療保険を通じた生活支援を確保します。
①70～74 歳の窓口負担を１割に軽減する措置②被用者保険の被扶養者の保険料負担を９割軽減する措置③低所得者の保険料を軽減する措置
お問い合わせ先：厚生労働省保険局高齢者医療課

TEL 03-3595-2090

新型インフルエンザ対策の強化
全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築するほか、低所得者についてはインフルエンザワクチンの接種費用を助成します。
お問い合わせ先：＜ワクチン生産＞厚生労働省医薬食品局血液対策課 TEL03-3595-2395＜接種費用助成＞
健康局結核感染症課 TEL03-3595-2257

医療体制の整備等
小児科、産科、救急医療等の医療体制の緊急的な整備を進めます。
お問い合わせ先：＜大学病院の機能強化・医師不足解消について＞
文部科学省高等教育局医学教育課
TEL03-6734-2509
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 TEL03-6734-3760☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜地方支援関連＞【国 費】3.5 兆円程度
【事業費】3.5 兆円程度

地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等
地方公共団体において下記のような事業実施のため、交付金を創設します。
①危険な橋梁の補修②景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化、都市部の緑化③森林における路網整備
お問い合わせ先：内閣府地域活性化推進担当室

TEL 03-3539-2294

国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等
・21 年度の国税収入の減額補正に伴う地方交付税減少額３兆円程度を補てん
・地方税等の減収を補てん
お問い合わせ先：総務省自治財政局財政課

TEL 03-5253-5612☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」＜「国民潜在力」の発揮関連＞＜規制・制度改革＞
これまで停滞していた制度・規制改革に正面から取り組みます。

幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革
幼保一体化を含め、利用者本位の保育制度の構築を進めます。
（平成23年通常国会までに所要の法案を提出します。
）
お問い合わせ先：内閣府規制改革推進室

TEL 03-5501-2806

このほか、環境・エネルギー分野での制度・規制改革に取り組みます。
お問い合わせ先：内閣府規制改革推進室

TEL 03-5501-2806

構造改革特別区域（特区）制度の活用・未実現の特区提案の中から選定した提案の実現を図ります。
・今回の対策の趣旨に沿った新たな特区提案を随時受け付け、速やかな処理に努めます（平成22年３月末まで）。
お問い合わせ先：内閣府構造改革特区担当室

TEL 03-3539-2197＜新しい公共の推進＞
地域社会雇用創造事業の創設
ＮＰＯ・社会起業家等の「社会的企業」の創業・事業化を通じて、「地域社会雇用」を創造します。
（スタートアップ等を支援（１人300万円を上限）するほか、社会的企業分野におけるインターンシップを含めた人材創出に取り組みます。
）
お問い合わせ先：内閣府産業雇用担当

TEL 03-3581-9044

このほか、社会的企業の法制面の検討や関係者が幅広く参加する「円卓会議」を開催します。
お問い合わせ先：内閣府経済社会システム総括担当

TEL 03-3581-1041＜働く人の休暇取得の促進＞
休暇取得促進への支援措置
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ります。
（一定日数以上の連続した休暇の取得など更なる具体的な改善措置を行った事業主を助成します。
）
厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課

TEL 03-3595-3183

休暇分散取得等の推進
ワーク・ライフ・バランスや観光振興の観点から、地域で休暇の分散取得・長期取得を行う取組等を支援します。
お問い合わせ先：観光庁総務課企画室

TEL 03-5253-8322☆この他、施策の詳細については内閣府ＨＰ＜http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi-taisaku.html＞をご覧ください。