「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」について

平成 22 年９月 10 日
閣

議

決

定

「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を別紙のとおり定
める。

（別紙）

新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～

平成 22 年９月 10 日

1

目 次
Ⅰ．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．当面の目標と現状認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．経済対策の基本的視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ．「３段構え」の対応について・・・・・・・・・・・４

ステップ１ 円高、デフレ状況に対する緊急的な対応・・・・５
ステップ２ 今後の動向を踏まえた機動的な対応・・・・・・６
ステップ３ 平成 23 年度の対応 －新成長戦略の本格実施・・７

Ⅲ．緊急的な対応の具体策・・・・・・・・・・・・・・・・８○ 急速な円高・デフレへの対応・・・・・・・・・・・・・８
１．「雇用」の基盤づくり ・・・・・・・・・・・・・・・８
２．「投資」の基盤づくり ・・・・・・・・・・・・・・・15
３．「消費」の基盤づくり ・・・・・・・・・・・・・・・17
４．耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」 ・・・19
５．日本を元気にする規制改革１００ ・・・・・・・・・・20○ 施策執行の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・23○ 本対策（緊急的な対応）の規模・・・・・・・・・・・・23○ 本対策（緊急的な対応）の効果・・・・・・・・・・・・23

別 表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
別 表２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

3

新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～
Ⅰ. 基本的な考え方
１．当面の目標と現状認識（「デフレ脱却」が当面の目標）
昨年来、日本経済はデフレが続き、元気な日本の復活を阻害する大きな要因となっている。
本年６月に策定した「新成長戦略」においては、経済財政運営の基本方
針として、2020 年度までの 11 年間をデフレ終結の前後で「フェーズⅠ」と「フェーズⅡ」の２つに分け、「デフレ清算期間」とした「フェーズⅠ」では、需要面を中心とする政策により、日本経済を本格的な回復軌道に乗せ、できるだけ早期にデフレを終結させることとした。具体的には、2011 年度中には消費者物価上昇率をプラスにし、速やかに安定的な物価上昇を目指す
こととしている。
「デフレ脱却」が、政府における当面の経済財政運営の重要な目標である。
（円高や海外経済の減速等による景気の下振れリスク）
我が国経済は、アジアを中心とした外需や「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」（平成 21 年 12 月８日閣議決定）をはじめとする政策の下支え効果等により、持ち直してきたものの、依然として厳しい状況にある。特に、新卒者・若年者の雇用状況は厳しく、また、多くの地域で厳しい雇用情
勢が続くなど、デフレ終結に向けた経済の基盤は未だ脆弱である。
こうした中、内外金利差の縮小等から、円ドル・レートが 8 月には 1995 年４月以来 15 年振りの水準を記録するなど急速な円高が進行している。円高には、輸入価格の低下による企業収益の増加要因となるほか、国内投資
１

家・消費者の購買力の増加につながる等のメリットもある一方で、円高の進行・長期化は、外需の減少、設備投資や雇用の停滞、さらには企業の海外移転等を通じて、経済成長の下押し要因となる。また、海外経済は、減速懸念が強まっている。
このような円高や海外経済の減速懸念等が我が国景気の大きな下振れリスクとなっている。

２．経済対策の基本的視点
上記の基本認識を踏まえ、今回の経済対策は、以下の３つの基本的視点に立脚している。

（第１）「時間軸」を考慮した、「３段構え」の対応
経済が自律的回復には至っていない中で円高等による景気下振れリス
クが強まっていることに対しては、まずはスピードを重視して緊急的に対応し、その影響を最小限に食い止めることが重要である。
こうした緊急的な対応（ステップ１）に続き、今後の景気・雇用の動向を踏
まえた機動的対応（ステップ２）、平成 23 年度における新成長戦略の本格実施（ステップ３）により、時間軸を考慮した「３段構え」の政策展開を行い、デフレ脱却と、景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていく（「Ⅱ．「３段構え」の対応について」参照）。

（第２）「雇用」を機軸とした、経済成長の実現「雇用」を機軸とした経済成長を目指す。雇用が広がれば、所得が増え、消費を刺激し、経済が活性化する。こうした「好循環」を実現
２するため、予算・税制・企業社会システム全般にわたって、「雇用」の基盤づくりに全力を尽くす。
具体的には、①経済を成長させて「雇用を創る」。例えば、介護・医療・保育、環境、観光など潜在的な需要が大きい分野において、雇用創出を推進する。②円高等による国内雇用の空洞化を防ぎ、「雇用を守る」。③求人ニーズの高い中小企業等とのマッチングを強化し、
「雇用
をつなぐ」
。これらの取組により、国民全てが意欲と能力に応じて働ける社会の実現を目指す。

（第３）「財政」と「規制・制度改革」の両面の取組
経済対策の推進にあたっては、経済成長の障害を除去するために、予算や税制といった財政措置だけでなく、財源を使わない規制・制度改革との両輪により取り組む。
このため、まずは、「日本を元気にする規制改革 100」として、既定の改革の前倒しを含め都市再生・住宅投資の加速化、環境・エネルギ
ー技術の投資・利用促進、医療・介護分野での需要・雇用創出、観光振興をはじめとした地域活性化、及び国を開く経済戦略の５分野を中心に、需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革を強力に推進する。
さらに、平成 23 年度においては、新成長戦略に関わる規制・制度を中心に、潜在的な需要を抑えているルールを変更することを含め、さらなる課題に取り組む。

３

Ⅱ. 「３段構え」の対応について
経済対策の実施においては、短期的な観点から細切れ的な対応を行う
ことは厳に避けなければならない。このため、当面の対応に限らず、平成
23 年度までの「時間軸」を考慮した「３段構え」の対応を念頭に置き、経済・雇用動向に即した措置に万全を期す。
「時間軸」を考慮した「３段構え」の対応
ステップ１ 円高、デフレ状況に対する緊急的な対応◇ 円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却の基盤づくりのための緊急的対応・ 景気下振れリスクへの対応と、「新成長戦略」の前倒しの２つの視点
・ 「雇用」「投資」「消費」「地域の防災対策」「規制・制度改革」の５つの柱
・ 経済危機対応・地域活性化予備費（残額 9,182 億円）の活用
ステップ２ 今後の動向を踏まえた機動的対応◇ 今後の景気・雇用動向を踏まえた機動的・弾力的な対応
・ 必要に応じて、国庫債務負担行為（１兆円）の活用を含め、補正予算の編成等、機動的・弾力的に対応する。
◇ 新成長戦略の推進・加速ステップ３ 平成 23 年度の対応－新成長戦略の本格実施◇ 平成23 年度予算において、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行い、新成長戦略
を本格実施

４

ステップ１ 円高、デフレ状況に対する緊急的な対応※詳細は、「Ⅲ.緊急的な対応の具体策」を参照。

１．緊急的な対応（「２つの視点」と「５つの柱」）
緊急的な対応においては、円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応、低炭素社会の構築などの「新成長戦略」の前倒しという２つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施する。この緊急的な対応の主な目的は、景気回復の芽を摘むことがないよう、予防的な観点から、即効性のある措置をとることにより、早期のデフレ脱却のための基盤づくりを行う。
こうした視点に基づき、デフレ脱却の基盤づくりとして、まずは新卒者等「雇用」の緊急対応、そして「投資」、「消費」、「地域の防災対策」、「規制・制度改革」を合わせた５つを柱と位置づける。
なお、為替については、為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続きその動向について注視していくとともに、必要な時には断固たる措置をとる。
（金融政策について）
また、日本銀行に対しては、デフレ脱却が政府と日本銀行の政策課題であるとの認識を共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつ
つ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。

２．経済危機対応・地域活性化予備費の活用
この緊急的な対応においては、平成 22 年度「経済危機対応・地域活性化予備費」（残額 9,182 億円）を活用する。

５

ステップ２ 今後の動向を踏まえた機動的な対応
１．今後の景気・雇用動向を踏まえた対応「ステップ１」の緊急的な対応に続く段階においては、引き続き景気の下振れリスクに警戒し、機動的・弾力的な対応をとるとともに、新成長戦略を推進・加速する。これにより、雇用を下支えしつつ、デフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとしていく。
上記の対応にあたっては、今後の景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じ、
平成２２年度予算で措置した１兆円の国庫債務負担行為の活用を含め、補
正予算の編成等、機動的・弾力的に対応する。

２．新成長戦略の推進・加速
新成長戦略に示された経済財政運営の基本方針に基づき、当面は需要面からの成長を重視しつつ、７つの戦略分野と 21 の国家戦略プロジェクトからなる新成長戦略を推進・加速していく。
（１）「新成長戦略実現会議」による新成長戦略の推進・加速総理を議長とし、関係大臣、日本銀行総裁、経済界、労働界、民間有識者により構成される「新成長戦略実現会議」(平成 22 年９月７日閣議決定)において、新成長戦略の各分野、各プロジェクトの推進・加速を図る。
（２）雇用戦略対話の開催
雇用戦略対話を開催し、新成長戦略における「雇用・人材戦略」等を推進・加速する。
（３）「日本国内投資促進プログラム」の策定・推進
各産業界及び労働界の参加を得た「国内投資促進円卓会議（仮称）」を設け、工場・事業所、本社等機能の国内立地促進、ものづくり基盤を支える中小企業対策を重点に、今後半年から１年の間に実施すべき国内立地促進策を検討し、10 月から 11 月を目途にプログラムとして策定し、推進する。
（４）規制・制度改革の加速「日本を元気にする規制・制度改革100」を迅速に実施するとともに、更なる課題に取り組み、規制・制度改革を加速する。
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ステップ３ 平成 23 年度の対応―新成長戦略の本格実施
平成 23 年度においては、新成長戦略実現会議等も活用し、新成長戦略を本格実施することにより、デフレの脱却と雇用を起点とした経済成長を目指していく。このため、以下の対応を図る。
法人実効税率の引下げについては、日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、23 年度予算編成・税制改正作業の中で検討して結論を得る。
（１）予算編成における「元気な日本復活特別枠」の活用
平成 23 年度予算編成において、政策コンテストを実施しつつ、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、需要・雇用創出効果の高い施策への重点配分を行う。
（２）雇用促進等のための企業減税
・ 新成長戦略の実現、特に、「雇用」を機軸とした経済成長を推進する観点から、政策税制措置を平成 23 年度税制改正において講ずる。このため、①健康・環境分野等をはじめとする雇用の創出のほか、②正規雇用化、③育児支援、④障がい者雇用などの視点を踏まえ、例えば、雇用の増加に応じ、企業の税負担を軽減する措置を講ずるなど、有効な税制措置の具体化を図る。
・ また、企業の環境関連の設備投資・技術開発等を推進するための税制上の措置を講ずる。
・ このため、「日本国内投資促進プログラム」の検討と並行して、上記の税制措置について、税制調査会に雇用促進税制等の検討を行うプロジェ
クトチームを設置し、早急に議論を開始する。
（３）規制・制度改革
新成長戦略に関わる規制・制度を中心に、その改革を引き続き迅速に推進する。
７

Ⅲ．緊急的な対応の具体策
ステップ１における当面の緊急的な対応においては、急速な円高への対応や金融面での対応に加え、前述の通り、まずは「雇用」に直接焦点を当てた対策、即効性の高い施策により「投資」や「消費」といった民間需要を喚起する施策、迅速に実施できる「地域の防災対策」、そして「規制・制度改革」の５つの柱において、施策を展開していく。これらにより、雇用を下支えする。

○急速な円高・デフレへの対応
円高の急速な進行・長期化は、経済・金融の安定への悪影響から看過できない問題であり、政府は必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる。
また、日本銀行に対しては、政府と緊密な連携を図りつつ、デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待する。
こうした為替・金融面の対応に加え、急速な円高が実体経済にもたらす下振れリスクに対しては、以下に述べる「雇用」「投資」「消費」の基盤づくり等により、内需の下支えを図ることで、その負の影響を最小限に食い止める。
なお、こうした影響緩和を行うと同時に、円高のメリットを最大限に活用するという観点も重要である。具体的には、円高は、商品・サービスの輸入、資源関連を含め海外の資産購入や M&A に有利な条件をもたらす。
新成長戦略の考え方に沿って、こうしたヒト・モノ・カネの流れを活性化する施策を積極的に推進することにより、我が国の成長基盤の強化が図られることになる。

１．「雇用」の基盤づくり
厳しい雇用情勢の中で、「新成長戦略」を踏まえ、「新卒者雇用に関す

８

る緊急対策について」※に示された取組や、若年者を中心とした雇用対策を講じつつ、潜在的な需要を有する分野（子育て、医療・介護、環境、
情報通信、農業、林業等）において、「新しい公共」の考え方に立ち、ＮＰ
Ｏ等も活用しながら、雇用戦略の取組を推進する。
また、中小企業に対する金融支援を通じて、雇用の確保を図る。
（１）新卒者雇用に関する緊急対策○ 新たに緊急・重点的に取り組む対策○ 新卒者等に対する相談支援の強化○ 採用意欲の高い中小企業と新卒者等のマッチング促進○ インターンシップ・トライアル雇用の推進○ 関係機関の連携による地域の実情に応じた就職支援とワン・ストップ
・サービスの推進○ 既卒者の新卒枠での採用促進（２）雇用創造・人材育成の支援○ パーソナル・サポート・モデル事業の実施○ 実践キャリア・アップ戦略（キャリア段位制度）の推進○ 成長分野を中心とした雇用創造・人材育成等（３）中小企業に対する金融支援（１）新卒者雇用に関する緊急対策
特に支援が必要な未就職卒業者と来春に卒業する人を主たる対象として、求人意欲のある中小企業との間で、両方に対する支援を行いつつ、きめ細かく、丁寧なマッチングを集中的に実施するため、以下の対策を緊急に進める。

＜具体的な措置＞○新たに緊急・重点的に取り組む対策(ｱ)既卒者採用企業への奨励金の創設【厚生労働省】
卒業後３年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正※

新卒者雇用・特命チーム取りまとめ（平成 22 年８月 30 日）

９規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて奨励金を支給する。
(ｲ)トライアル雇用を行う企業への奨励金の創設【厚生労働省】
卒業後３年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて奨励金を支給する。
(ｳ)「新卒者就職応援本部」の設置【厚生労働省】
地域の実情を踏まえた効果的な就職支援を実施するため、ハローワー
ク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とする「新卒者就職応援本部」を、全都道府県労働局に設置する。
(ｴ)臨床心理士等による相談の導入【厚生労働省】
ハローワークが行う面接会や、「新卒応援ハローワーク」において、内定を得られず心理的な問題を抱える新卒者等に対し、臨床心理士等がそのサポートを行う。

○新卒者等に対する相談支援の強化(ｱ)キャリアカウンセラーの増員等による相談支援の強化【文部科学省】
大学等におけるキャリアカウンセラーを倍増するとともに、高等学校におけるキャリアカウンセラーの配置を推進し、学生・生徒の実態に即した就職支援の強化を図る。
(ｲ)就業力を向上させるための支援プログラムの充実【文部科学省】
産業界との連携による課題解決型授業など、学生の社会的・職業的自立に向けた就業力育成のための大学の取組を強化する。
(ｳ)臨床心理士等による相談の導入（再掲）【厚生労働省】(ｴ)大学等の就職支援担当者向けのメールマガジンの発行【厚生労働省】
大学等の就職支援業務担当者に対し、ハローワークで行っているサービスやイベント情報を定期的に提供するためのメールマガジンを発行し、情報提供を強化する。

○採用意欲の高い中小企業と新卒者等のマッチング促進(ｱ)ジョブサポーターによるきめ細かなマッチングの強化【厚生労働省】
１０

「大卒・高卒就職ジョブサポーター」（928 人）を倍増し、雇用情勢の悪い地域へ重点に配置することにより、1.5 万件の求人を開拓し、２万人の正社員就職を実現する。
また、保護者に対し、中小企業への正社員就職の重要性を訴える啓発
文書の送付等の働きかけを行う。
(ｲ)「中小企業採用力強化事業」の拡充【経済産業省】
対象企業の拡大により、１万人の求人を開拓し、中小企業と学生のマッ
チングについて、インターネット求人サイト等を活用して支援する。
(ｳ)「雇用意欲企業」の発掘・拡大【経済産業省】
採用意欲があり人材育成に優れる企業をウェブページ等を通じて情報発信し、「雇用意欲企業」を発掘・拡大する。

○インターンシップ・トライアル雇用の推進(ｱ)トライアル雇用を行う企業への奨励金の創設（再掲）【厚生労働省】(ｲ)多様なインターンシップ機会の提供【厚生労働省、経済産業省】
ハローワークによる短期のインターンシップや、中小企業団体等による半年の多様なインターンシップ（新卒者就職応援プロジェクト）により、多様なインターンシップ機会を提供する。
(ｳ)京都ジョブパーク※モデルの全国展開【厚生労働省】
重点分野雇用創造事業を活用し、地方公共団体が主体となって行う京都ジョブパーク方式等による未就職卒業者のトライアル雇用について、全国的に展開する。

○関係機関の連携による地域の実情に応じた就職支援とワン・ストップ・サービスの推進(ｱ)「新卒者就職応援本部」の設置（再掲）【厚生労働省】(ｲ)「新卒応援ハローワーク」を拠点としたワン・ストップ・サービスの推進※

京都ジョブパークとは、京都府、労働者団体、経営者団体などが核となり、ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワン・ストップで支援する総合就業支援拠点１１

【厚生労働省】
全都道府県労働局に新卒者等が利用しやすい専門のハローワークを設置し、大卒就職ジョブサポーターによる就職支援を行う。

○既卒者の新卒枠での採用促進(ｱ)既卒者採用企業への奨励金の創設（再掲）【厚生労働省】(ｲ)「青少年雇用機会確保指針」の改正【厚生労働省】
雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後３年間は新卒として応募できるようにすることを盛り込み、既卒者の新卒枠での採用が促進されるよう経済団体等に要請する。

（２）雇用創造・人材育成の支援
医療・介護など潜在的な需要を有する分野を中心に、「新しい公共」の考え方に立ち、ＮＰＯ等も活用しながら、雇用創造・人材育成の取組を推進し、新たな起業にもつなげていく。

＜具体的な措置＞○パーソナル・サポート・モデル事業の実施【内閣府、厚生労働省】
生活及び就労に関する問題を抱え、本人の力だけでは自立することが難しい求職者に対して、当事者のニーズに合わせた制度横断的かつ継続的な支援を行うパーソナル・サポート・サービスをモデル事業として実施する（全国 5 か所で先行的に実施し、今年度中に 20 か所程度に拡大）。

○実践キャリア・アップ戦略（キャリア段位制度）の推進【内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】「介護・ライフケア」、「環境・エネルギー（含、林業）」、「食・観光」などの新たな成長分野への労働移動を促し、当該分野・業種での人材を育成・確保するため、実践的な職業能力に関する評価基準や育成プログラムの策定などを内容とする実践キャリア・アップ戦略（キャリア段位制度）を
推進する。
１２

○成長分野を中心とした雇用創造・人材育成等(ｱ)「重点分野雇用創造事業」の拡充【厚生労働省】
介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進する「重点分野雇用創造事業」を拡充する。
(ｲ)農林水産業、海運業における雇用創造・人材育成策の推進【農林水産省、国土交通省】
実践的な研修等を通じて行う農業や漁業の就業者及び農村活性化を担う人材の確保・育成支援策、並びに海運業における若年船員の雇用支援策を推進する。また、「森林・林業再生プラン」※１に基づき、林業を成長・雇用創出産業として再生するための対策を緊急に進める。
(ｳ)情報通信、観光業及び中小企業における雇用創造・人材育成の推進【総務省、経済産業省、国土交通省】
公共サービス分野や地場産業分野において、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用の取組を通じ、地域に根ざした雇用創造を支援する。また、観光業における訪日外国人に対応した人材や、中小企業におけるものづくり
分野等の人材の育成事業を拡充する。
(ｴ)発達障がい者に対する雇用支援の充実【厚生労働省】
発達障がい者の雇用開発に係る助成金等の支給要件を見直すとともに、関係機関の連携を強化することで、発達障がい者に対する雇用支援の充実を図る。
(ｵ)企業の人事労務担当者向けのメールマガジンの発行【厚生労働省】
企業の人事労務担当者に対し、経済対策に係る雇用支援策等の周知を図るためのメールマガジンを発行し、情報提供を強化する。
(ｶ)安心こども基金の延長等【文部科学省、厚生労働省】
待機児童ゼロ等を目指す「子ども・子育てビジョン」※２の達成に必要な取組を促進するとともに、子育て分野の雇用を創出するため、基金による事業実施期限（平成 22 年度末）の延長等を検討する。
※１

平成 21 年 12 月 25 日 公表

※２

平成 22 年 1 月 29 日 閣議決定

１３

（３）中小企業に対する金融支援
中小企業に対する金融支援等を通じて雇用の確保を図る。

＜具体的な措置＞○中小企業に対する金融支援(ｱ)信用保証協会による保証付き貸付の返済負担の軽減【経済産業省、財務省】
円高等の厳しい経済環境の下、信用保証協会の保証付き貸付について、中小企業の当面の返済負担軽減に対応できるよう、条件変更の実績を勘案し、信用保証制度を支える日本政策金融公庫の財政基盤を強化する。
(ｲ)デフレに伴う実質金利高に対応するための金利の引下げ【内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】
円高・デフレ下で、長期の設備投資等を行う企業に対して実施している
金利引下げ措置を今年度下半期においても実施する。
(ｳ)特別相談窓口の設置と資金繰りの支援【内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】
信用保証協会、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合
中央金庫等において、円高等の影響を受ける中小企業等向けの特別相談窓口を設置するとともに、景気対応緊急保証、セーフティネット貸付、危機対応業務等を活用した資金繰り支援を行う。
(ｴ)円高等が企業金融に与える影響の把握と民間金融機関に対する中小企業等への金融円滑化の要請【金融庁】
金融仲介機能の十全なる発揮の観点から、円高等が企業金融に与える影響を調査・把握するとともに、民間金融機関に対し中小企業をはじめとした企業金融の円滑化を要請する。

○中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催【経済産業省】
関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で必要な各種支援サービス（資金繰り相談、新事業展開などの経営相談、雇用調整助成金の相談など）の利用ができるよう、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催する。
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２．「投資」の基盤づくり
円高の進行・長期化による地域の工場や、本社機能等の海外移転、雇用の国内空洞化を食い止めるとともに、中小企業の海外販路開拓支援を図り、環境にも配慮した国内投資の再強化に向けた総合的な取組を推進する。

（１）低炭素型雇用創出産業立地支援の推進（２）中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援（３）新たな PPP・PFI 事業の案件形成支援（１）低炭素型雇用創出産業立地支援の推進【経済産業省】＜具体的な措置＞
将来の大きな成長と雇用創出が期待できる「グリーン産業」（エコカー、リチウムイオン電池、LED（発光ダイオード）などの環境関連技術分野）の国内での工場立地を支援する事業（補助率１／３（中小企業は１／２））を推進する。

（２）中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援＜具体的な措置＞(ｱ)戦略的基盤技術高度化支援事業の拡充【経済産業省】
円高等の影響を受ける「ものづくり中小企業」が行う基盤技術の研究開発や、その成果を活用した展示品製作、販路開拓といった取組を支援
し、商品の高付加価値化や新規事業への展開を後押しする。
(ｲ)中小企業の海外販路開拓支援の拡充【経済産業省】
中小企業の海外展開を支援するため、体制を整備し、海外バイヤーの招へいや、海外展示会への出展支援の拡充等を実施する。
１５

(ｳ)農林水産業の海外販路開拓支援の拡充【農林水産省】
国産農林水産物の輸出拡大を支援するため、国内外のバイヤーとの展
示・商談の場の提供等を実施する。

（３）新たなPPP・PFI事業の案件形成支援【内閣府、国土交通省】＜具体的な措置＞
民間資金を活用したコンセッション方式※等の新たなPPP・PFI事業を導入するため、民間企業等から提案を募集し、事業スキームの検討、実施可能性の向上を図る等、事業案件の形成を推進する。

※

公共施設の所有権を民間に移転しないまま、インフラ等の事業権（事業運営・開発に関する権利）を長期間にわたって
民間事業者に付与する方式

１６

３．「消費」の基盤づくり
景気下支え効果が大きい環境関連の家計需要支援策である家電エコ
ポイント制度、住宅エコポイント制度、及び優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の大幅な金利引下げの延長等の緊急措置を講じる。

（１）家電エコポイント制度の延長（２）住宅エコポイント制度の延長（３）優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の大幅な金利引下げの延長（１）家電エコポイント制度の延長【総務省、経済産業省、環境省】＜具体的な措置＞(ｱ)エコポイント制度の延長（平成 23 年３月末まで）
省エネ家電（地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）の購入を対象とするエコポイント制度を 3 か月延長する（平成 23 年３月 31 日まで延長）。省エネ効果の高いＬＥＤ電球等への商品交換を行う場合は、ポイントを２倍換算する優遇措置も継続する。
(ｲ)より省エネ性能の高い家電に対象を限定
対象家電を統一省エネラベル※４☆以上から、省エネ性能が更に高い５☆の製品に限定する。

※

家電の省エネルギー性能について多段階評価を付した表示ラベル。５☆は最高ランク。

１７

（２）住宅エコポイント制度の延長【経済産業省、国土交通省、環境省】＜具体的な措置＞
エコポイント制度の延長（平成 23 年 12 月末まで）
エコ住宅の新築、介護にも役立つバリアフリーリフォームを含めたエコ住宅へのリフォームに対してポイントを発行する制度を１年延長する（平成23 年 12 月 31 日まで延長）。

（３）優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）の大幅な金利引下
げの延長【国土交通省】＜具体的な措置＞
大幅な金利引下げ措置の延長（平成 23 年 12 月末まで）
耐震性、省エネルギー性等の性能に優れた優良住宅の取得に対し、当
初 10 年間の金利引下げ幅を時限的に 0.3％から 1.0％に拡大する措置
を１年延長する（平成 23 年 12 月 30 日まで延長）。 また、住宅について
は、引き続き、各種税制の活用を図る。

１８

４．耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」
国民生活の安全に直結する耐震化・ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策を講ずる。
（１）病院等の耐震化等対策（２）ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策（１）病院等の耐震化等対策＜具体的な措置＞(ｱ)災害拠点病院等の耐震化の促進【厚生労働省】(ｲ)学校施設の耐震化等の促進【内閣府、文部科学省】（２）ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策＜具体的な措置＞(ｱ)道路、河川等の防災・震災対策【内閣府、国土交通省】(ｲ)農地の湛水被害等の防止対策【農林水産省】(ｳ)山地災害等の防止対策【農林水産省】(ｴ)大規模災害への対処能力の強化【警察庁】(ｵ)災害に備えた体制、設備の強化等【内閣府、総務省、厚生労働省】(ｶ)港湾、海上防災体制の強化【国土交通省】(ｷ)地震・津波等の観測・監視の基盤整備【国土交通省】

１９

５．日本を元気にする規制改革１００
財源を使わない景気対策として、既定の改革の実施時期を前倒しすることを含め、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興
をはじめとした地域活性化及び国を開く経済戦略の５分野を中心に、需要・雇用創出効果の高い規制・制度改革を推進する。さらに、先に決定された「新成長戦略」や本対策に盛り込まれた事項（別表１、別表２）を含
む規制・制度全般について、時代や環境の変化への対応、政策目的に合致した政策手段の採用などの観点から、行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」において更に検討を進め、平成 22 年度末を目途に取りまとめを行う。
＜具体的な措置＞○都市再生、住宅投資の加速化
・ 都市再生の推進や老朽建築物の建替えを促進する観点から、これらに資する容積率の緩和及びマンション建替え円滑化法の要件緩和について、平成
22 年度中に措置を講じる。

○環境･エネルギー技術の投資･利用促進
・ 再生可能エネルギーの全量買取制度の円滑な導入を目指すとともに、一定の場合において大規模太陽光発電設備について、建築基準法の工作物の対象外とする措置を平成 22 年度中に講じ、さらに、温泉法等の風力発電･地熱発電に係る設置許可基準の明確化を図る。また、住宅･ビルへ省エネ･新エネ設備を導入する際に容積、高さが不算入となる場合を明確化し導入のインセンティブとする。これらの取組等により総合的に再生可能エネルギーの普及を加速化する。
・ 電気自動車の充電サービス、充電ステーションに係る電気事業法、消防法等の規制について取扱ルールを明確化し、エコカーの普及促進を図る。
・ 木質バイオマスを火力発電所等でボイラー燃料として利用する場合の規制の在り方について、実態を十分に把握した上で所要の検討を行う。

２０

○医療･介護分野での需要･雇用創出
・ 訪問看護ステーションが適切にサービス提供を行えるよう、現行のサテライト
事業所や特例居宅介護サービス費の仕組み、事業形態の在り方等、看護師等の人員基準を含め、訪問看護ステーションの在り方について平成 22 年度
中に検討を行い、結論を得る。
・ 国際医療交流を促進するため、「医療滞在ビザ」の設置、同行者への発給の便宜及び入院目的で長期滞在する者の在留資格の取扱いについて、平成
22 年中に措置を講じる。

○観光振興をはじめとした地域活性化
・ 地域資源を活用した観光振興を図るため、町家･古民家を活用した宿泊施設、
農林漁家民泊、農業体験における食事提供、外国語観光ガイド及び宿泊客への周遊案内やエコツアー等に係る規制について所要の見直し又は明確化を行う。
・ 森林・林業再生に向け、施業の集約化を促進するため、路網整備に係る森林所有者の同意取り付け円滑化に向けたルール整備について、早急に検討に着手し、平成22 年度中に結論を得た上で、平成23 年通常国会に法案を提出するとともに、森林簿・森林計画図の事業者への情報公開について平成 22
年度中に都道府県に助言を行う。
・ コンテナ型データセンターの設置について、その利用実態を踏まえて建築基準法の対象外とする措置を平成 22 年度中に講じ、地方への立地促進を図る。

○国を開く経済戦略
・ 輸出通関における保税搬入原則の見直しについて検討し、平成 22 年度中に結論を得た上で、平成 23 年通常国会に法案を提出する。
・ 高度外国人材の受入れを促進するため、ポイント制を活用した出入国管理上の優遇制度に関し、高度外国人材の配偶者の就業や家事使用人の帯同等について検討を開始する。

２１

○保育その他の分野
・ 幼保一体化を含む法案を平成 23 年通常国会に提出するための準備を進めるとともに、安心こども基金の補助要件の緩和を行う。
・ 電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる等、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成 23 年度中に講じる。

２２

○施策執行の進捗管理
今回の対策に掲げる各施策については、「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」と同様、ＰＤＣＡサイクルに立脚した進捗管理を徹底する。

○本対策（緊急的な対応）の規模
本対策（緊急的な対応）の実施に伴う国費及び事業費の規模は、別紙のとおり。

○本対策（緊急的な対応）の効果
本対策（緊急的な対応）による実質ＧＤＰ押上げ効果は 0.3％程度、雇用創出・下支え効果は 20 万人程度（うち新卒者に対する効果は約５万人）と見込まれる。

２３

（別紙）本対策（緊急的な対応）の規模
国 費
（億円）

事業費
（兆円）

１．
「雇用」の基盤づくり（１）新卒者雇用に関する緊急対策（２）雇用創造・人材育成の支援

1,750 程度
250 程度
1,150 程度

1.1 程度（うち重点分野雇用創造事業の拡充

1,000 程度）

300 程度（３）中小企業に対する金融支援
２．
「投資」の基盤づくり（１）低炭素型雇用創出産業立地支援の推進（２）中小企業等の高付加価値化、販路開拓等の緊急支援（３）新たな PPP・PFI 事業の案件形成支援

1,200 程度
1,100 程度
100 程度３．
「消費」の基盤づくり（１）家電エコポイント制度の延長（２）住宅エコポイント制度の延長（３）優良住宅取得支援制度（ﾌﾗｯﾄ35S）の大幅な金利引下げの延長

4,500 程度
850 程度
1,400 程度
2,200 程度

8.1 程度

４．耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」1,650 程度（１）病院等の耐震化等対策
550 程度（２）ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策
1,100 程度

0.3 程度

５．日本を元気にする規制改革 100合計※ 国費は経済危機対応・地域活性化予備費を活用
２４

0.3 程度－－－

9,150 程度

9.8 程度別表１ 既定の改革の実施時期を前倒しする事項
番号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

環境負荷の低減、高齢社会への対応、財政負担の抑制、防災機能の向上、経済の活性化などの観点から、地区外の環境保全など幅広い環境貢献措置を評価した容積率の緩
和、老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に係る具体的施策について早期に検討し、結論を得た上で、平成22年度中に措置を講じる。

平成22年度検討･
結論･措置

国土交通省

＜都市再生･住宅＞

1

容積率の緩和2

建築確認・審査手続の簡素化等について、「建築基準法の見直しに関する検討会」におけ 平成22年度中検建築確認申請・申請手続の迅速化 る検討結果を踏まえ、必要な見直しを検討し、平成22年度中に見直し案を取りまとめた上 討・結論、可能な限 国土交通省
で、可能な限り早期に措置を講じる。
り早期に措置＜環境･エネルギー＞

3

平成22年度中検
討・結論、電気事再生可能エネルギーの導入促進に４ｍを超える太陽光発電設備の建築基準法の取扱いについては、電気事業法令で必要な 業法令で必要な安向けた規制の見直し（大規模太陽
経済産業省
安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法の工作物の対象外とすることを検討 全措置が講じられ
光発電設備に係る建築基準確認申国土交通省
し、結論を得た上で、平成22年度中に措置を講じる。
ていることを条件に請の不要化）
平成22年度中に措置

4再生可能エネルギーの導入促進に
平成22年度中検討
向けた規制の見直し（自然公園・温 地熱発電を推進するため、温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイド 開始・平成23年度
泉地域等における風力・地熱発電 ラインとして運用するよう平成23年度中を目途に通知する。
中を目途に結論・の設置許可の早期化・柔軟化 等）措置

5

再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直し（ＣＯ2排出量
ＣＯ2排出量削減に資する小規模分散型発電設備の一般用電気工作物となる範囲の拡大 平成23年２月中に削減に資する小規模分散型発電設について、特に太陽光発電設備については、安全性確保の観点からの技術的検討の結論 結論、その後速や 経済産業省
備に係る規制（保安規程の作成義かに措置を平成23年２月中に得る。その後速やかに措置を講じる。
務、電気主任技術者の設置義務等）の緩和）

6①広域認定制度における共同認定において、一定の要件を満たす場合、共同認定外の事 ①平成22年度中検業者が製造した同種の製品であっても認定の対象とすることを検討し、結論を得た上で、 討・結論・措置
レアメタル等のリサイクル推進に向 平成22年度中に措置を講じる。
②平成22年度中検けた規制の見直し②使用済小型家電等からのレアメタルのリサイクルを効率的・効果的に行うための新たな 討開始、平成23年
制度構築について、平成22年度中に検討を開始し、平成23年度を目途に結論を得、結論 度を目途に結論、を得次第措置を講じる。
結論を得次第措置

7

国産木材の利用促進（「集成材の 集成材の日本農林規格 第５条第１項に関する改正要望については、科学的根拠に基づく 平成23年度中に学
日本農林規格」に係る性能規定の 安全性・信頼性の確保等を踏まえて、平成23年度中に学識経験者等による検討の結論を 識経験者等による 農林水産省
併用導入）得た上で、その結論を踏まえて農林物資規格調査会総会の審議に付す。
検討の結論・措置

8

鉄筋コンクリート造と木造との併用 「建築基準法の見直しに関する検討会」における、混構造の問題も含めた構造計算適合性 平成22年度中検構造とする校舎等の構造計算に関 判定制度についての検討結果を踏まえて、必要な見直しを検討し、平成22年度中に見直し 討・結論、可能な限 国土交通省
する規定の見直し
案を取りまとめた上で、可能な限り早期に措置を講じる。
り早期に措置9

産業廃棄物の提出条件の統一化について

平成22年度検討・
マニフェスト交付等状況報告書の提出条件を全自治体で統一することについて、具体的対結論、平成23年度
応を行うべく平成22年度に検討、結論を得た上で、平成23年度に必要な措置を講じる。
措置

環境省

10

廃棄物処理法に係る許可手続の電 多量排出事業者による報告等の電子ファイルによる提出等を推進するため、平成22年度
平成22年度措置
子化・簡素化
中に必要な措置を講ずる。

環境省

11

政令で定める市毎に提出が義務付 事務面や経費面の効率化の観点から、申請方法の統一化、簡素化を図ること、または一けられている産業廃棄物収集運搬 の政令市の区域を越えて広域的に収集運搬する場合は都道府県単位での許可制に改め 平成22年度措置
業の許可申請手続の簡素化ること等許可の合理化について、平成22年度中に実施する。

環境省

12

廃棄物処理施設の変更届の要件
緩和

環境省

13

発電、変電、送電等の電気事業に係る電気工作物の重要な変更以外の事後届出（電気事電気工作物に係る重要変更以外の 業法第９条第２項）について、事業者負担の軽減の観点から、情報の利用状況及び情報 平成22年度中に速経済産業省
事後届出の見直し
獲得の代替措置等を勘案の上、平成22年度中に速やかに届出対象となる範囲等を見直 やかに措置す。

14「規制・制度改革に係る対処方針」において、「スマートメータの普及促進の観点から、電力使用量等の需要家データ利用の在り方、計量機能とエネルギーマネジメント機能間のイ
スマートメータの普及促進に向けた ンターフェースの標準化など消費者の選択肢拡大に向けた制度的課題について、速やか 平成23年２月まで
制度環境整備に検討を開始し、結論を得る（平成22年度中に検討・結論）」とされている。本年５月よりス に検討・結論
マートメーター制度検討会を立ち上げ、これまで４回の検討会を開催しているところであるが、結論を得る時期を平成23年２月に前倒す。

15「規制・制度改革に係る対処方針」において、「平成17年の高圧ガス保安法改正に基づく水燃料電池自動車・水素ステーション 素ステーションに係る具体的な仕様等を示す「例示基準」を作成・通知する。（平成22年度 平成22年度中に速
経済産業省
設置に係る規制の再点検中措置）」とされているところであるが、検討を前倒しし、平成22年度中速やかに措置を行う やかに措置こととする。

16

保安法令の適用方法

廃棄物処理施設の能力を単純に減少する場合の変更許可手続について、平成22年度中
平成22年度措置に軽微変更届出とする。

業界から個別の具体的要望を踏まえ、労働安全衛生法に基づく許可申請の一層の合理化
平成22年度措置について、平成22年度中に実施する。

２５

環境省

環境省

経済産業省

厚生労働省

番号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

＜医療･介護＞

17「内外に開かれた医療先進国・日 短期滞在ビザにおいて、商用、観光とともに、「医療」目的を明示する。医療目的の短期滞本」に係る査証発給要件等の緩和・ 在ビザについては、受診する外国人本人のほかに、必要に応じ同行者にも発給の便宜を外国人医師の国内診療等－医療 図るよう、平成22年中に所要の措置を行う。
平成22年中措置のために来日する外国人を受け入 また、入院して治療を受けるなど入国当初から長期間の滞在を予定している外国人の在れる国際医療交流への取組等ｰ① 留資格の取扱いを明確化し、円滑に入国できるよう、平成22年中に所要の措置を行う。

外務省
法務省

18

ドラッグラグ、デバイスラグの更なる 薬事の承認審査に係る手続きの見直しについて検討し結論を得た上で、平成22年度中に 平成22年度中検解消
薬事・食品衛生審議会の規程の必要な改正を行う。
討・結論・措置厚生労働省

19

ドクターヘリの運行を請け負う航空
ドクターヘリに搭載されている消防用無線及び医療・福祉用無線について、消防・救急活事業者に対する消防用無線局及び動における一元的な指揮による効果的な活動体制が担保されることを条件として、消防組 平成22年度措置
医療・福祉用無線局に係る規制の織以外の者に対しても平成22年度中に消防用無線局の免許を与えることを可能とする。
見直し

総務省

＜観光振興をはじめとした地域活性化＞

20

路網整備に係る森林所有者の同意取り付け円滑化に向けたルールの整備（実効性ある調 平成22年度結論・
森林・林業再生に向けた路網整備
停・裁定のルール等）につき、早急に検討に着手し、平成22年度中に結論を得た上で、平 平成23年通常国会 農林水産省に係る同意取付の仕組みの整備
成23年通常国会に法案を提出する。
への法案提出21

通訳案内士制度の見直し

報酬を得て通訳案内を業として行う通訳案内士になるには、「通訳案内士試験」に合格し平成22年度検討・て、都道府県に登録する必要があるが、訪日外国人旅行者の急増等を受け、有償ガイドを
結論、できるだけ
通訳案内士以外にも認めることについて、早期に検討し、平成22年度中に結論を得た上早期に措置で、できる限り早期に措置する。

国土交通省＜国を開く経済戦略＞

22①貿易円滑化の推進等の観点から、関税法上、保税地域に貨物を搬入後に行うこととされている輸出申告を、適正通関を確保しつつ、保税地域への貨物搬入前に行えるよう検討する。その際、不正輸出及び消費税の不正還付抑止の観点から、税関による申告受理①平成22年度検及び貨物検査・許可は、コンテナヤード等保税地域搬入後に行うこととする。
討・結論・平成23年
関連して、荷主の異なる貨物を保税地域外でコンテナ詰めし、輸出通関することについて
輸出通関における保税搬入原則の通常国会へ法案提も可能となるよう、検討する。
見直し
出
上記につき、平成22年度中に結論を得た上で、平成23年通常国会に法案を提出する。
②平成22年度検②保税地域搬入前の輸出申告を可能とすることに伴い、適正通関を確保しつつ、一層の討・結論迅速通関につながるよう、各税関の間での申告及び審査等に関する情報の更なる共有化や、効果的・効率的な審査・検査を可能とする関連システムの改変・税関の体制整備等を併せて検討するものとする。

23

国際航空貨物チャーター輸送にお 国際航空物流の活性化により、物流コストの低減を図る観点から、相互主義の確保に配 平成22年度中の可ける第三国の航空会社による貨物 慮しつつ、国際航空貨物チャーター輸送における第三国の航空企業による貨物チャーター 能な限り早期に措 国土交通省
チャーター便の運航容易化
便の運航の容易化を平成22年度中の可能な限り早期に実施する。
置

24

国際航空貨物チャーター輸送にお 国際航空物流の活性化により、物流コストの低減を図る観点から、相互主義の確保に配 平成22年度中の可
けるフォワーダー・チャーター便の 慮しつつ、国際航空貨物チャーター輸送におけるフォワーダー・チャーター（利用運送事業 能な限り早期に措 国土交通省
運航容易化者によるチャーター）の運航の容易化を平成22年度中の可能な限り早期に実施する。
置

25

・医師の臨床修練制度の活用を促進するため、手続の簡素化や２年間という年限の弾力化を図るとともに国内での診療について、臨床修練目的の場合だけでなく、医療技術の教「内外に開かれた医療先進国・日授目的の場合や国際水準の共同研究目的の場合にも認めることについて、制度・運用の本」に係る査証発給要件等の緩和・見直しを早期に検討し、平成22年度中に結論を得て、できる限り平成23年中に順次所要の 平成22年度中検
外国人医師の国内診療等－医療討・結論
措置を講ずる。
のために来日する外国人を受け入・看護師の臨床修練制度についても、医師と同様にその活用を促進するため、手続の簡素れる国際医療交流への取組等－②化を図ること等について制度・運用の見直しを早期に検討し、平成22年度中に結論を得て、できる限り平成23年中に順次所要の措置を講ずる。

財務省

厚生労働省

＜保育その他＞

26

公開買付代理人が買付者の形式的基準による特別関係者である場合でも、東京証券取公開買付期間中における自己買付 引所業務規程第66条に定める買付け（過誤訂正等のための買付け、顧客の注文を執行す 平成22年度検討・る際に生じた過誤による買付け等）ができるようにすることが適当か否か検討を行い、平成 結論け22年度中に結論を得る。

金融庁

27

完全孫会社の役員向けストックオプ 開示会社の完全孫会社の役職員を対象としたストックオプションの付与について、有価証
平成22年度検討・ションに係る有価証券届出書の届 券届出書の届出義務を免除することが可能か、投資家保護の観点も踏まえ検討を行い、結論
平成22年度中に結論を得る。
出免除

金融庁

28

公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、公開買付けに応募してその所発行者による上場株券等に係る公有する株券等を売却するか否かという重要な判断をする必要があることから、株主等に
平成22年度検討・
開買付届出書の記載事項の簡略
とっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取ることが可能かどうかにつき検討 結論
化を行い、平成22年度中に結論を得る。

金融庁

２６

番号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

29

公開買付けにおいては、株主等は、比較的短期間のうちに、公開買付けに応募してその所発行者以外の者による株券等に係
平成22年度検討・有する株券等を売却するか否かという重要な判断をする必要があることから、株主等にる公開買付届出書の記載事項の簡とっての情報の一覧性を確保しつつ、何らかの措置を取ることが可能かどうかにつき検討 結論
略化を行い、結論を得る。

金融庁

30

会社の取締役等のみ50名以上を勧誘の相手として１億円以上のストックオプションを発行
した後（これのみでは開示規制はかからない）、６ヶ月以内に会社等の取締役等でない者
平成22年度検討・
ストックオプションの開示規制の適を相手方として１億円未満の新株予約権証券を発行する場合を開示規制の適用除外とす
結論
用除外
ることについて、投資家保護上の問題がないか等を見極めた上で検討を行い、平成22年
度中に結論を得る。

金融庁

31

公開買付届出書における「対象者 公衆縦覧されている情報について、公開買付届出書における同内容の記載をする必要が
平成22年度検討・の状況」の「その他」の記載事項の あるか否かについて、株主等にとっての情報の一覧性にも配慮しつつ、検討を行い、平成結論
簡素化
22年度中に結論を得る。

金融庁

32

公開買付期間中における買付者又 四半期報告書（半期報告書）の提出については、「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」
は対象者による有価証券報告書等 （平成21年７月３日に公表）において、対象会社における役員の異動等、一定の重大な事
平成22年度検討・の提出が公開買付届出書の訂正 由が生じていない限りは、四半期報告書の提出のみをもって、公開買付届出書に係る訂
結論
届出書の提出事由とならないことの 正届出書の提出事由とはならないことを明確化したところであり、有価証券報告書の提出についても、投資者保護に配慮しつつ、検討を行い、平成22年度中に結論を得る。
明確化

金融庁

33

自動車の保管場所の位置と自動車の使用の本拠の位置が異なる場合を除き、自動車保
自動車の保管場所証明申請時にお 管場所証明申請書への所在図（自動車保管場所証明書の交付の申請に係る使用の本拠 平成23年度上半期の位置並びに当該申請に係る場所付近の道路及び目標となる地物を表示した当該申請に 措置ける所在図の廃止
係る場所の所在図）の添付について、平成23年度上半期中に不要とする。

警察庁

34

自動車保管場所標章の受領方法の見直し

自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用して申請等が行われた場合には、自動車の保管場所の位置を管轄する警察署に出頭しなくても自動車保管場所標章を受領で平成22年度措置
きることとするため、申請代理人が自動車保管場所標章を都道府県警察本部で一括して受領することについて、平成22年度中に可能とする。

警察庁

35

交通事故証明書に係る利用者負担 交通事故証明書の交付に関しては、既に平成22年４月１日に手数料を一割引き下げたとこ
平成22年度措置の軽減
ろであるが、平成22年度中に更なる利用者の負担軽減を図る。

警察庁

36

適格機関投資家に該当するために届出（年４回）を要する者については、当該者が適格機
関投資家であることを市場に対して周知を図る観点から、当該者を金融商品取引法第２条
金融庁ホームページの適格機関投に規定する定義に関する内閣府令第10条第８項に基づき、官報に公告するとともに、市場
平成22年度検討･
資家の公表方法における該当条項に対して一層の周知を図る観点から、金融庁のホームページにおいて任意で公表してい結論・措置を示した専用のリストによる個社名る。一方、金融商品取引業者、銀行及び保険会社等についても、適格機関投資家であるこ
での公表とが一覧性をもって容易に確認することができる方策について、早期に検討し、結論を得た
上、平成22年度中に措置を講ずる。

金融庁

37

個人情報保護に配慮し、個人である売出人の住所記載については、有価証券届出書の記有価証券届出書等における売出人
載上の注意（企業内容等の開示に関する内閣府令）において市区町村までの記載で差し 平成22年中措置の住所の記載方法の簡素化
支えない旨を規定することについて、平成22年中に所要の措置を講ずる。

金融庁

38

有価証券届出書において「株式公開情報」として記載が求められている「第三者割当等の株式公開に係る有価証券届出書等概況」のうち「取得者の概況」については、投資者保護上の観点から、重要性の認められ平成22年中措置における記載内容（第三者割当等ない第三者割当について柔軟な記載が可能となるよう、平成22年中に所要の措置を講ず
による取得者の概況）の柔軟化
る。

金融庁

39

現行、継続開示書類に記載すべき「事業等のリスク」のうち重要事象等については、①有価証券報告書は事業年度末日現在、②四半期報告書・半期報告書は提出日現在の内容を記載しなければならないこととされている。「事業等のリスク」については、できる限り最有価証券報告書等における事業等
新の情報を開示することが投資者保護の観点から重要であると考えられることから、対象 平成22年中措置のリスクの記載時点の見直しとする事業年度、会計期間等における状況について開示を求める継続開示書類としての性格、提出会社の事務負担等を踏まえつつ、「事業等のリスク」の記載時点についての継続開示書類における統一的な取扱いについて、平成22年中に所要の措置を講ずる。

金融庁

40

平成22年４月１日に施行された金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第78号）により、会社有価証券届出書等における記載上
法第199 条第１項に基づく自己株式の処分等を取得勧誘類似行為と規定したことを踏ま
平成22年中措置の注意（自己株式の処分）の明確
え、有価証券届出書に記載すべき有価証券の手取金の使途が新規発行による有価証券化に限らなくなることから、有価証券届出書等の様式における「手取金の使途」に関する記載
上の注意の表現の見直しについて、平成22年中に所要の措置を講ずる。

金融庁

41

信託財産状況報告書については、一定の受益者保護が図られている場合についてのみ、金融商品取引所に上場している受その交付義務を免除しているところである。受益証券が金融商品取引所に上場されている
平成22年度検討・益証券発行信託の受益証券にか場合について、一定の受益者保護が図られている場合に該当するか、その実態を把握し結論・措置かる、信託財産状況報告書の交付
た上で交付義務の免除について検討し、結論を得た上で、平成22年度中に所要の措置を
義務免除
講ずる。

金融庁

２７

別表２ ５分野を中心とした需要･雇用創出効果の高い規制･制度改革事項
番号事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

＜都市再生･住宅＞

1

マンション建替え円滑化法を活用した建替えには、各戸あたりの最低面積が定められており、戸当たり面積の小さいワンルームマンションの建替えが困難となっている。このため、マンション建替え円滑化法における平成22年度検討・
建替え前の１戸当たり面積が50㎡未満のワンルームマンションに限り、建替え後の最低住最低住宅面積の緩和
結論･措置
宅面積および居室数の条件を緩和し、マンション建替え円滑化法の適用を可能とするよう早期に検討し、結論を得た上で、平成22年度に措置を講じる。

2

地下鉄等軌道上の市街地再開発
事業の推進

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を推進する観点から、都市再開発法に基づき第一種市街地再開発事業を実施する際に、地下の地下鉄軌道等 平成22年度検討開に区分地上権が設定されている場合についても、全員同意を得ずして権利変換が可能と 始・平成23年度中 国土交通省
なる方策について早期に検討し、鉄道事業者との調整等を図った上で、平成23年度中に に結論結論を得る。

3

地籍調査の積極的推進

土地情報の基礎である地籍調査を積極的に推進するため、民間法人の活用を図るために
平成22年度中措置 国土交通省
必要な省令改正や運用通知の発出等を平成22年度中に講じる。

4

大街区化の推進

戦災復興事業等によって一定の基盤が整備されている街区などを対象に、複数の街区に
平成22年度措置
細分化された土地の集約を進めるためのガイドラインを平成22年度中に作成する。

国土交通省

5

木造密集市街地における建替えには、前面道路幅員が狭いことにより接道条件を満たさ
木造密集市街地における住宅等のない等の課題がある。そのため、敷地が接する道路幅員等に係る建築基準法上の現行の 平成22年度措置
建替え緩和措置について、積極的な活用が図られるよう、地方公共団体宛に周知徹底を図る。

国土交通省

国土交通省

＜環境･エネルギー＞

6

再生可能エネルギーの導入促進に
港湾又は海岸保全区域における風力発電開発を推進するため、「港湾の利用・保全に著し 平成22年度中検向けた規制の見直し（港湾又は海く影響を与える」判断基準（港湾法）や海岸保全区域における許可基準（海岸法）の明確化 討・結論、平成23
岸保全区域における風力発電開発
について平成22年度中に結論を得、平成23年度のできるだけ早期に措置を講じる。
年度早期に措置の推進）

7

電気事業法第48条により、事業用電気工作物の設置または変更の工事であって経済産業
再生可能エネルギーの導入促進に省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を経済産業大臣に届けなければな
向けた規制の見直し（事業用電気
平成22年度中に速らない。この規定により500kW以上の太陽光発電設備に関しては工事計画の届出が必要
経済産業省
工作物に係る工事計画届出・審査
やかに検討開始とされているが、工事計画届出・審査等の対象外となる太陽光発電設備の範囲の拡大に等の手続の緩和）
ついて、平成22年度中に速やかに安全性の技術的検討を開始する。

8

再生可能エネルギーの導入促進に 技術進歩を踏まえ、経済対策として再生可能エネルギーへの投資を促進する観点から、小向けた規制の見直し（水力発電設 型の水力発電設備（600V以下、かつ、ダムを伴わないもの）について、一般用電気工作物 平成22年度中に速
経済産業省
備の一般用電気工作物となる範囲 の範囲を、最大使用水量１ｍ３／ｓ未満という条件を課した上で、出力10ｋW未満から出力 やかに措置の拡大）
20ｋW未満に拡大する。

9

新エネ設備（太陽光パネル、太陽熱温水器や小型風力発電設備）、省エネ設備（ヒートポン
住宅・ビル等における省エネ設備・
平成22年度中検
プ、コジェネ施設、燃料電池等）を住宅・ビル等の建築物に設置する場合の建築基準法上
新エネ設備の導入促進
討・結論・措置の取扱い（容積、高さの不算入対象）について明確化し、平成22年度中に周知する。

国土交通省
農林水産省

国土交通省

エコカー普及にかかる制度整備（電エコカーの普及を促進するため、充電サービスについて、消費者への提供方法（時間単
平成22年中に速や10 気自動車の充電サービスに係る取経済産業省
位・電力量単位）等に係る取扱ルールを明確化し、平成22年中に速やかに周知徹底する。 かに措置
扱ルールの明確化）
エコカーの普及を促進するため、充電スタンドの設置にあたって、設置場所（床面からの距 平成22年度検討開
エコカー普及にかかる制度整備（電離確保）及び管理体制（目視監視・監視カメラ設置）等について、地域により取扱いが異な 始、平成23年度中
11 気自動車の充電スタンドの設置規ることから、平成23年度中のできるだけ早期に技術面･安全面に関する規制の適用を明確 のできるだけ早期制の統一化）
化し、統一的なルールを定める。
に結論･措置

総務省

火力発電所のリプレースは温室効果ガスの削減にも資することから、これらの事業のうち
平成22年度検討開
発電所のリプレースの際の環境影 環境負荷が現状よりも改善するケースについて、環境影響評価に要する時日の短縮が可
始、平成23年度結響評価の迅速化能となるような手続の合理化を行うための方策の検討に平成22年度中に着手し、平成23
論・措置
年度中に措置を講ずる。

環境省

12

発生した電力を電力会社へ売電する場合、設置する発電設備容量により低圧連系・高圧連系に分けられているが（50kW未満が低圧（200V）、50kW以上は高圧（6.6kV））、設置する発電設備の容量が基準となるため、所内電力消費などにより実際に電力会社配電線へ流 平成22年度検討・
小型発電機の系統連系に関する規13れる電力が50kWを下回る場合にも高圧での連系が要求されてしまい、コスト増に繋がって 結論、その後速や 経済産業省
定の見直しいる。したがって、低圧連系できる電力の大きさの緩和、もしくは電力の大きさの基準を設 かに措置
備の容量ではなく、実際に系統に流れる可能性のある最大の電力の大きさを基準とするよう、平成22年度中に必要な措置を講ずる。
木質バイオマスを火力発電所等で木質バイオマスを火力発電所等でボイラー燃料として利用する場合の廃棄物処理法に基14 ボイラー燃料として利用する場合の平成22年度開始
づく規制の在り方について、実態を十分に把握した上で必要に応じ検討を行う。
規制の在り方の検討

２８

環境省

番号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

＜医療･介護＞「内外に開かれた医療先進国・日
短期滞在ビザにおいて、商用、観光とともに、「医療」目的を明示する。医療目的の短期滞本」に係る査証発給要件等の緩和・
在ビザについては、受診する外国人本人のほかに、必要に応じ同行者にも発給の便宜を外国人医師の国内診療等－医療15
図るよう、平成22年中に所要の措置を行う。
平成22年中措置のために来日する外国人を受け入また、入院して治療を受けるなど入国当初から長期間の滞在を予定している外国人の在れる国際医療交流への取組等ｰ①
留資格の取扱いを明確化し、円滑に入国できるよう、平成22年中に所要の措置を行う。
（再掲）

16

訪問看護ステーションの開業要件の緩和（一人開業の解禁）

訪問看護ステーションが適切にサービス提供を行えるよう、現行のサテライト事業所や特
平成22年度中検
例居宅介護サービス費の仕組み、事業形態の在り方等、看護師等の人員基準を含め、訪討・結論
問看護ステーションの在り方について平成22年度中に検討を行い、結論を得る。

外務省
法務省

厚生労働省

＜観光振興をはじめとした地域活性化＞
町家や古民家を活用した宿泊施設について、玄関帳場の設置義務など旅館業法に定めの 平成22年度検討・ある構造設備基準を緩和することについて、平成22年度中に検討を開始し、本年特区で措 平成23年度以降早 厚生労働省
置した事例の検証を行い、平成23年度以降早期に結論を得る。
期結論

17

町家・古民家を活用した宿泊施設に対する旅館業法の規制緩和

18

有償で不特定多数の他人を宿泊させる場合には民宿開業に伴う旅館業の許可が必要で農林漁家における「民宿」と「民泊」あるが、教育旅行など生活体験等を行い、無償で宿泊させる民泊の場合は、同法律の規 平成22年度措置の区分の明確化
定上適用除外であることを地方自治体に対して周知する。

厚生労働省

19

農業体験で収穫した野菜を料理して有償で提供するためには、食品衛生法上の許可を取
農業体験時の収穫野菜等調理にお 得する必要があるが、滞在中に提供する食事が全て自炊や農家と共同調理の場合には 平成22年度検討・
ける食品衛生法の規制緩和
許可不要として取り扱い、明確化することについて、早期に検討し、平成22年度中に結論 結論
を得る。

厚生労働省

宿泊客への周遊案内及びエコツ
有償で旅客を運送する事業を行う場合には、道路運送法上の許可が必要であるが、宿泊
アー等の事業者による参加者輸送 施設が送迎の間に宿泊客を周遊案内する行為及びエコツアーなどの事業者によるエコツ 平成22年度検討・
20に対する道路運送法上の許可を不 アー実施場所までの送迎については、一定の条件の下に道路運送法上の許可を不要とす 結論
要とする範囲の明確化
る範囲を明確化することについて、早期に検討し、平成22年度中に結論を得る。

国土交通省

21

農地利用集積円滑化事業の要件の周知

本事業の実施主体として、同一地域における事業実施主体の重複が認められていることについて、より一層の周知を図る。

22

施業集約化の推進（森林簿・森林計画図の民間利用の拡大）

民間事業者による施業集約の促進のため、意欲や能力のある事業体に対して森林の施業集約に必須である森林簿及び森林計画図が開示されるよう、平成22年度中に都道府県に 平成22年度中措置 農林水産省
助言を行う。

23

コンテナ型データセンターの設置について、無人運転が基本である等、その利用実態を踏コンテナ型データセンター設置に係
平成22年度中検
まえて建築基準法上の建築物の対象外とすることを検討し、結論を得た上で、平成22年度
る規制の見直し
討・結論・措置
中に措置を講じる。

24

就農研修資金の貸付対象に係る周 就農支援資金制度における就農研修資金は、民間企業が行う研修についても、その貸付
平成22年度中措置 農林水産省
知対象から除外していないことについて、周知する。

平成22年度中措置 農林水産省

けん銃は、登録を受けていない場合には、原則として公務員が運営・管理する博物館等の民間で運営・管理する博物館等の施設に限って展示（所持）が認められ、民間で運営・管理する施設においてはこれが禁止さ 平成22年度検討・
25 施設におけるけん銃の展示（所持）れているところ、民間で運営・管理する博物館等の施設においても展示できる範囲・方法 結論・措置禁止の見直し等について早期に検討し、結論を得た上、平成22年度中に必要な措置を講ずる。

２９

国土交通省

警察庁

番号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

＜国を開く経済戦略＞①貿易円滑化の推進等の観点から、関税法上、保税地域に貨物を搬入後に行うこととされている輸出申告を、適正通関を確保しつつ、保税地域への貨物搬入前に行えるよう検討する。その際、不正輸出及び消費税の不正還付抑止の観点から、税関による申告受理①平成22年度検及び貨物検査・許可は、コンテナヤード等保税地域搬入後に行うこととする。
討・結論・平成23年
関連して、荷主の異なる貨物を保税地域外でコンテナ詰めし、輸出通関することについて
通常国会へ法案提輸出通関における保税搬入原則のも可能となるよう、検討する。
26
出見直し（再掲）
上記につき、平成22年度中に結論を得た上で、平成23年通常国会に法案を提出する。
②平成22年度検②保税地域搬入前の輸出申告を可能とすることに伴い、適正通関を確保しつつ、一層の討・結論迅速通関につながるよう、各税関の間での申告及び審査等に関する情報の更なる共有化や、効果的・効率的な審査・検査を可能とする関連システムの改変・税関の体制整備等を併せて検討するものとする。

財務省

27 内航機・外航機の取扱いについて

現在、国内線運航便と国際線運航便は、同一の機体であっても内変、外変といった変更手
続きが必要であり、この更新手続に時間がかかるため、効率的な機材活用に支障を来して
平成22年中措置いる。したがって、効率的な事業運営のための手続の簡素化について、平成22年中に措置を講ずる。

財務省

国際ビジネスに対応した国及び自治体の行政手続窓口の整備

企業の事業円滑化のため、海外からの対日直接投資の促進も視野に入れつつ、複数の
平成22年度検討・
分野又は事業において必要な国及び自治体の行政手続の窓口の一元化（ワンストップ化）
結論、その後速や及び英語対応の窓口の設置について、平成22年度中に検討を行い、結論を得る。その後かに措置速やかに措置を行う。

内閣府
経済産業省
その他関係
府省

28

①第４次出入国管理基本計画において、今後５年程度で検討することとされている、現行の基準でも就業可能な在留資格が付与される高度外国人材に対するポイント制を活用し高度外国人材の受入促進のためのた出入国管理上の優遇制度について、平成22年度中に検討し、結論を得る。
29
ポイント制度の導入②上述の優遇制度のうち、配偶者の就業・家事使用人の帯同等については、平成22年度
中に検討を開始する。

30

特定原産地証明の電子発給の容認を含めた利便性の向上

31 認定事業者（ＡＥＯ）制度の改善①平成22年度検討・結論
法務省②平成22年度検討 厚生労働省
開始

経済連携協定に基づく原産地証明制度の電子化に関し、経済産業大臣の指定発給機関
である日本商工会議所にしか発給及び印刷が認められていない特定原産地証明書の申 平成22年度検討・
請者側（輸出業者）での印刷を含めた利便性の向上策につき、産業界等の意見を踏まえ、 結論
平成22年度中に検討し、結論を得る。

経済産業省

ＡＥＯ制度について、適正通関を確保しつつ利用者の利便性向上等を図る観点から、ベネ
平成22年度検討・
フィットの追加を検討する。その際、ＡＥＯ制度の運用面の簡便性等も踏まえつつ、例えば結論
利用者のコンプライアンスやセキュリティーといった点に応じた取扱いについて考慮する。

財務省

物流の効率化などの観点から、既に、船社等からの要望を踏まえ、当該外国船舶に不審日本国領海における外国籍船の荷 な点が認められないこと、航行安全上の問題が生じないこと等が確認できた場合には、領
平成22年度検討・
32 役待機の為の停留等の取扱いにつ 海内で外国船舶が荷役待機の為に停留等を伴う航行ができることとしているところである
結論が、今後更なる要望等を受けた場合には、その方策について早期に検討し、平成22年度
いて中に結論を出すこととする。

国土交通省

専門学校を卒業した留学生が就労 留学生の就職支援のため、専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも、
平成22年度検討・
33 可能な在留資格を申請する際の要 既に取得している「専門士」の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて、結論
件の緩和
平成22年度中に検討し、結論を得る。

法務省

34 国際航空運賃規制の緩和

我が国におけるＬＣＣの参入促進等の観点から、国際航空運賃の認可制度について、あら 平成22年度中の可
かじめ認可を受けた上限額の範囲内であれば、機動的に運賃の設定・変更が行えるよう 能な限り早期に措 国土交通省にするための運用の緩和を、平成22年度中の可能な限り早期に実施する。
置＜保育その他＞（１）割り当て済みの電波について、より必要性の高い用途に利用できるよう、既存の利用者を他の周波数へ速やかに移行させ、迅速かつ円滑に周波数を再編するための方策につ
平成22年度検討・
電波の有効利用のための制度の見 いて平成22年度に検討、結論を得、平成23年度に措置する。
結論、平成23年度
35（２）再編に要するコストについて、再編後の周波数を新たに利用する者が、市場原理を活直し
措置用して負担する等、オークション制度の考え方も取り入れた措置について平成22年度に検討、結論を得、平成23年度に措置する。

総務省

36

行政データベースの民間における利用・活用

統計法に規定される事業所母集団データベースの民間における情報の利用・活用に関し、 平成22年度検討・対象とする情報の範囲等について早急に検討を開始し、平成22年度中に結論を得る。
結論

総務省

37

公的個人認証サービスの民間事業 公的個人認証サービスについて、民間事業者がオンラインでリアルタイムに本人の認証・ 平成22年度検討開者への利用拡大確認ができる仕組みを整備することについて、平成22年度から検討を開始する。
始

総務省
内閣官房

現在の企業結合規制（審査手続及び審査基準）について、企業が国際競争力を向上させ企業の戦略的な事業再編の促進にるために戦略的な事業再編を機動的に行うことができるよう、グローバル市場の動向も踏
平成22年度措置
38 資する企業結合規制（審査手続及
まえつつ、平成22年８月に行った検証結果を踏まえ、早期に見直しを行い、結論を得た上び審査基準）の見直し
で、平成22年度中に所要の措置を講ずる。

公正取引委
員会

子ども・子育て新システムの基盤整備として、幼保一体化に向け、安心こども基金における認定こども園の補助要件について以下のとおり緩和を進める。
① 認定こども園整備事業費補助について、基金の期間中に幼保連携型の要件を満たす
平成22年度検討・
安心こども基金を活用した幼保一保育所型、幼稚園型にも補助対象を拡大するとともに、年齢要件の緩和（１歳児以上を受39
結論
体化に向けた規制改革の推進
け入れれば可とする）を進める。
② 認定こども園事業費補助について、年齢要件の緩和（１歳児以上を受け入れれば可とする）を進める。

厚生労働省
文部科学省

３０

番号

事項名

規制改革の概要

実施時期

所管省庁

家庭的保育事業（保育ママ）については、現在、連携機関として認可保育所又は児童福祉
家庭的保育事業（保育ママ）の連携 施設最低基準を満たす認可外保育施設を確保することが求められているが、家庭的保育
厚生労働省
40
平成22年度中結論
先機関の拡大事業の普及促進を図るため、一定の条件を満たす幼稚園等についても、連携機関として認
文部科学省めることとする。具体的な条件については、平成22年度中に結論を得る。

41 短時間勤務保育士について保育所における短時間勤務保育士の活用については、一定の条件の下で常勤の保育士に代えて短時間勤務保育士を活用できる旨通知されているところであるが、平成22年度中 平成22年度中措置 厚生労働省に、この取扱いを改めて周知徹底することとする。

いわゆるホワイトスペース（放送用などある目的のために割り当てられているが地理的条
平成22年度検討開
ホワイトスペース活用の実現につい 件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数のこと）活用の実現に向けて、始、平成23年度措て平成22年度に「ホワイトスペース特区」などにおいて地域特性に応じたサービスやシステム
置の実現を目指した実証などを行い、この結果を踏まえ、平成23年度に環境整備を行う。

総務省

保険会社が海外不動産投資等を行 海外不動産投資を含む投資を行う保険会社の従属業務子会社の要件緩和につき、「議決平成22年検討・結43 う場合に障壁となる規制の見直し 権の総数の保有」に代わる基準の検討を行い、結論を得た上で平成22年に必要な措置を
論・措置
の検討
講じる。

金融庁

銀行の投資専門子会社による、ベンチャービジネス会社及び事業再生途上の一般事業会
銀行の投資専門子会社による劣後社への資金供給の方法に劣後ローンによる資金供給も認めることにより、ベンチャー企業 平成22年措置
ローンの供給の解禁の育成、企業再生等を通じ、経済活性化を図るため、平成22年に必要な措置を講じる。

金融庁

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