国民保護業務計画

平成 19 年３月
日本海ガス株式会社

目
第１編

次

総 則

第１章

総則
3

第１節 国民業務計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
第３節 国民保護業務計画の運用
第４節 用語の定義
平素からの備え

第１章

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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組織・体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
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第１節

国民保護体制の組織及び分担業務

第２節

社外機関との協調・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

計画実行のための準備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

第３編

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・

第５節 想定する事態
第２編

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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8
8

第１節

教育・訓練の実施等

第２節

施設の機能確保等

第３節

生活関連等施設に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第４節

備蓄

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

武力攻撃災害への対処に関する措置

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第１章 情報の収集及び報告
第１節 通報・連絡11

第２節 被災情報の収集及び報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２章 武力攻撃災害時における広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節 広報活動1212・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２節 広報の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章 対策要員の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節 対策要員の確保

12・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節 他事業者等との協力

12・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章 武力攻撃災害時における復旧用資機材の確保
第１節 調達912
13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節 復旧用資機材置場等の確保
第５章 生活関連等施設の安全確保

13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節 生活関連等施設の安全確保

13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第６章 応急の復旧

13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４編 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第１章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１節 復旧のための措置
第５編 緊急対処事態への対処

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

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第１章 緊急対処保護措置の実施
附 則

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１編
第１章

総則

総則

第１節 国民保護業務計画の目的
この国民保護業務計画（以下｢この計画｣という。）は、｢武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律｣（平成１６年法律第１１２号、以下｢国民保護法｣という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項に基づき日本海ガス株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下｢国民保護措置｣という。
）
及び緊急対処事態における緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施し、ガスの安定的な供給に資することを目的とする。
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定、以下「基本指針」という。）、富山県国民保護計画
及びこの計画に基づき、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すため、特に留意すべき事項を基本方針として以下のとおり定める。
１．国民保護措置に関する情報提供
新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
２．国民保護措置を行う関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。
３．国民保護措置の実施の方法等に関する自主性
国民保護措置の実施の方法等については、国、県及び市町村から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
４．国民保護措置に従事する者等の安全確保
国民保護措置の実施に当たっては、国及び県から提供される武力攻撃の状況その他必要な情報のほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。

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第３節 国民保護業務計画の運用
１．他の計画との関連
この計画は、災害対策基本法に基づく防災業務計画、その他ガス事業法、消防法等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
また、見直しに当たっては、関係者に意見を求める。
第４節 用語の定義
この計画における主な用語の定義は次のとおりとする。
１．武力攻撃我が国に対する外部からの組織的・計画的な武力による攻撃をいう。
２．武力攻撃予測事態
武力攻撃に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
３．武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
４．武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
５．武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他による人的又は物的災害をいう。
６．緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

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７．国民保護措置
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置をいう。当社が行う国民保護措置は、この計画に定めるところによる。
８．危険物質等
武力攻撃事態において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で、国民保護法施行令第２８条に規定するものをいう。ガス事業に関しては、高圧ガス保安法第２条の高圧ガスが該当する。
９．生活関連等施設
国民生活に関連する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの、又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として、国民保護法施行令第２７条に規定する施設をいう。ガス事業に関しては、ガス事業法第 2 条第 13 項のガス工作物（ガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備に限られ、簡易ガス事業の用に供されるものを除く。
）及び国民保護法第 103 条第 1 項の危険物質等の取扱所が該当する。

第５節 想定する事態
１．武力攻撃事態
この計画で、想定される武力攻撃事態を以下の４種類とする。これらの事態は、複合して起こることも想定される。
種
着上陸侵攻
ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃

特類

徴

事前の準備が可能で、戦闘予想地域からの先行避難が必要となり、広域避難となる。
事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害が生じることも想定される。
発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難で、発射後極めて短時間での着弾が予想される。
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知すること

航空攻撃は比較的容易だが、攻撃目標を早期に特定することは困難である。
5２．緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事態への対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態等の対処に準じて行う。
（１）攻撃対象施設等による分類①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態（２）攻撃手段による分類①多数の人が殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態②破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

第２編
第１章

平素からの備え組織・体制の整備

第１節 国民保護体制の組織及び分担業務
１．非常体制の区分
非常体制は、武力攻撃事態が発生するおそれがある場合、又は武力攻撃が発生した場合（以下｢非常事態｣という。
）に発令するものとし、その区分は次による。
非常事態の情勢

非常体制の区分

・武力攻撃事態の発生が予測される場合
・国に武力攻撃事態等対策本部が設置された場合

警戒体制

・県に緊急事態連絡室が設置された場合
・武力攻撃により当社設備が被害を受けた場合
・武力攻撃等により当社供給区域にて供給支障が発生した場合 国民保護体制
・県に国民保護対策本部が設置された場合
２．組織及び分担業務
当社は、武力攻撃事態等に対応する対策組織を別表第１－１のとおり定める。
また、武力攻撃事態等において、必要な情報収集活動、応急処置活動を記したマニュアル等を、防災に準じて、あらかじめ作成し、社員へ周知する。

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３．非常体制の発令及び解除（１）武力攻撃事態等における非常体制の発令及び解除は、別表第２により行うものとする。
（２）国民保護体制が発令されたときは、ただちに本社内に日本海ガス㈱国民保護対策本部（以下「当社対策本部」という。
）を設置し、その組織及び分担業務は別表第１－１、第１－２のとおりとする。
（３）当社対策本部を設置した場合、ただちにその旨を富山県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。
）に報告する。
（４）当社対策本部長は、武力攻撃災害の発生のおそれがなくなった場合又は県対策本部が廃止された場合などに非常体制を解除する。また､その旨を県対策本部に報告する。
（５）発令及び解除の伝達経路は別表第３のとおりとする。
（６）警戒体制が発令されたときは、国民保護体制に準じた対応を行うものとする。
（７）事業所等の長は、緊急を要する場合等必要に応じ当該所管内の非常体制を発令することができる。この場合には、ただちに社長（当社対策本部長）に報告しなければならない。
４．権限の行使（１）非常体制を発令した場合、国民保護措置に関する一切の業務は、当社対策本部のもとで行う。
（２）この場合、当社対策本部長は、業務上の権限を行使して迅速に国民保護措置を実施する。ただし、対策本部の各班長は、権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続をとる。
（３）当社対策本部長に事故あるときは、別表第４に定める本部長代行者がその職務を代行する。
５．非常召集等
当社対策本部長は、非常体制の発令後ただちにあらかじめ定める対策要員を非常召集する。
また、当社における必要な体制を迅速に確立するため、出社基準等必要な事項を別に定め、社員に周知する。
６．指令伝達及び情報連絡の経路
当社対策本部が設置された場合の指令伝達及び情報連絡の経路は別表第５のとおりとする。

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第２節 社外機関との協調
１．国、地方公共団体との協調
国、地方公共団体とは、平素から相互の連携体制の整備に努める。
（１） 地方公共団体国民保護協議会等への参加と協力
県及び市町村の国民保護協議会等には、委員等を推薦し参加させる。また、同協議会等の場を活用し、情報の共有化を図るものとし、県及び市町村から国民保護計画を作成・変更するために必要な資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求められた場合は、これに協力する。
（２） 県対策本部等との協調
県対策本部等から、次の事項に関し、要員の派遣要請がある場合は、これに応じ協調をとる。
① 武力攻撃災害に関する情報の提供及び収集② 武力攻撃災害の応急対策及び復旧対策その他国民保護措置の実施
２．防災関係機関との協調
産業保安監督部、県、県警察、市町村、消防署等防災関係機関とは平常時から協調し、情報の提供・収集等相互連携体制を整備しておく。防災関係機関との対応は別表第６のとおりとする。
３．他ガス事業者との協調
他ガス事業者と協調し、要員、資材等の相互融通等武力攻撃災害時における相互応援体制の整備に努める。
４．情報の収集・連絡
夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるとともに、武力攻撃事態等において、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により情報収集、連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多重化、代行できる要員の指定など、被害発生時における情報収集、連絡体制の整備に努める。
第２章

計画実行のための準備

第１節 教育・訓練の実施等
１．教育
当社は、武力攻撃災害に関する意識の高揚を図り、ガスに係る災害の発生防止に努める
ため、災害に関する専門知識、関係法令、保安規定等について、従業員等関係者に対する8

教育を実施する。
２．訓練
当社は、国民保護措置を円滑に実施するため、実践的な訓練を行う。訓練は、自然災害等を想定した防災訓練との連携についても考慮する。また、国、県及び市町村等が実施する訓練には積極的に参加する。
３．諸規則の整備
武力攻撃災害時における業務を円滑に推進するため、この計画に基づき諸規則（マニュアル含む）を整備するとともに、訓練等を通じて社員に周知徹底し、他の計画との整合性を確認する。
第２節

施設の機能確保等

１．施設の機能確保
ガス設備については、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、以下のとおり施設の機能確保に努める。
（１）系統の多重化・拠点の分散ガス供給のための導管ネットワークのループ化や供給源となる地区制圧器の分散配置などに努める。
（２）代替施設の整備
臨時供給のための移動式ガス発生設備などのガス供給代替施設の整備に努める。
２．ガスの安定的な供給等
ガスを安定的かつ適切に供給するために以下のとおりの措置を講ずる。
（１）火災等への対策① ガス製造設備
消防関係法令、ガス事業法に基づき所要の対策を講ずるとともに、防消火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。
② ガス供給設備
大規模なガス漏えい等を予防するため、ガス工作物の技術上の基準等に基づきガス遮断装置の設置、導管防護措置、他工事に係る導管事故防止措置等を行う。
（２）非常用設備の整備① 連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
② コンピューター設備
災害に備え、コンピュータシステム、データベースのバックアップ対策を講じる。
9

③ 自家発電設備等
常用電力の停電時において防災業務設備の機能を維持するため必要に応じて自家発電設備等を整備する。
④ 防災中枢拠点整備
当社対策本部の機能を果たす施設については、通信設備の充実や代替施設の確保等の措置を講ずる。
（３）ガス工作物の巡視・点検・検査等
ガス工作物を常に法令に定めるガス工作物の技術上の基準に適合するように維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的にガス工物の巡視点検を行い、ガス事故の防止を図る。
第３節

生活関連等施設に関する備え

生活関連等施設の安全を確保するため、所管省庁が生活関連等施設の種類ごとに定めた「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について別に定める。また、所管省庁又は県より生活関連等施設の安全確保に関する通知等があった場合、社内に周知するとともに、必要な措置を講ずる。

第４節

備蓄

１．災害対策用資機材等の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要機材は、平常時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
また、資機材リストの整備に努めるとともに資機材の調達先等をあらかじめ調査しておく。
２．車両の確保
非常体制時の迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、本社、工場、供給所等においては、工作車、緊急自動車等の車両を常時稼動可能な状態に整備しておく。
また、掘削車等の特殊な作業車及び工作機械等は関係工事会社等と連携し、その調達体制を整備する。
３．代替熱源ガス供給停止時における代替熱源を供給するため、移動式ガス発生設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確にしておく。

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４．生活必需品の確保
非常事態に備え、食糧、飲料水、寝具、医薬品等の生活必需品の確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
５．前進基地の確保
非常事態に備え前進基地用地、宿泊施設等の候補をあらかじめ調査しておく。

第３編

武力攻撃災害への対処に関する措置

第１章 情報の収集及び報告
第１節

通報・連絡

１．通報・連絡の経路（１）社内及び社外機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルート及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努めるものとする。
（２）社員等が武力攻撃災害の兆候を発見したとき、又は発見した者から通報等を受けたときは、その内容により必要な関係機関にただちに連絡する。
（３）社内及び社外機関に対する通報・連絡経路は別表第５、第６のとおりとする。
２．通信の確保（１）通報・連絡は、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等を使用して行う。
（２）輻輳や断線等の通信障害に備え、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等、通信手段の多重化を図るとともに、通信設備の停電対策を講じ、通信手段を確保する。
第２節 被災情報の収集及び報告
１．情報の収集、報告
武力攻撃災害が発生した場合は、別表第１における対策組織の各班長は次に掲げる各号の情報を迅速・的確に把握し、点検、調査情報を含め、速やかに当社対策本部長に報告する。当社対策本部長は、各班長からの被災状況等の報告及び国、県、市町村をはじめ防災関係諸機関から収集した情報を集約し、総合的被災状況の把握に努める。また、県及び産業保安監督部に速やかに報告する。
（１） 一般情報① 一般被災情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身被害発生情報並びにガス施設等を除く電気、水道、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設をはじめとする供給区域内全般の被災情報

11② 対外対応状況（県及び市町村の国民保護対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況）③ その他武力攻撃災害に対する情報（交通状況等）（２）ガス施設等被害の状況及び復旧状況（３）復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項（４）社員の被災状況（５）その他武力攻撃災害に関する情報第２章 武力攻撃災害時における広報第１節 広報活動
１．武力攻撃災害発生時には、ガス供給停止時、復旧作業中、及び復旧完了時の各時点において、その状況に応じた広報活動を迅速に行う。
２．武力攻撃災害発生後、ガスの供給を継続する地区のお客さまに対しては、必要に応じて保安確保のための広報活動を的確に行う。
第２節 広報の方法
広報については、テレビ､ラジオ、新聞等の報道機関やインターネットを通じて行うほか、安全の確保に配慮した上で広報車等により直接当該地域へ周知する。また、県及び市町村とも必要に応じて連携を図る。
第３章 対策要員の確保
第１節 対策要員の確保
１．非常召集が発令された場合は、対策要員はあらかじめ定められた出動基準に基づき速やかに所属する事業所等に出動する。
２．対策要員が交通途絶等により所属する事業所等への出動が不可能な場合には、最寄の事業所等に出動し、所属する事業所等に連絡の上、当該事業所等にて国民保護措置に従事する。
第２節 他事業者等との協力
１．関係会社等との緊密な連絡を確保するとともに、武力攻撃災害発生後ただちに出動要請できる体制を確立し、必要に応じて出動を要請する。
２．当社のみでは早期復旧が困難であると考えられる場合には、被災を逸れたガス事業者からの協力を得るため、（社）日本ガス協会の｢地震・洪水等非常事態における救援措置要綱｣に基づき応援を要請する。

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第４章 武力攻撃災害時における復旧用資機材の確保
第１節 調達
当社対策本部は、予備品、貯蔵品等の復旧用資機材の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は、次のいずれかの方法により速やかに確保する。
１．取引先、メーカー等からの調達
２．各拠点間相互の流用
３．他ガス事業者等からの融通
第２節 復旧用資機材置場等の確保
武力攻撃災害時において、復旧用資機材置場及び仮設用用地が緊急に必要になった場合、あらかじめ調査した前進基地用地等の利用を検討し、この確保が困難と思われる場合は、関係省庁、県及び市町村の対策本部に依頼して迅速な確保に努める。
第５章 生活関連等施設の安全確保
第１節 生活関連等施設の安全確保
１．共通する安全確保のための措置（１）武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、必要に応じ、安全確保措置を講ずる。
（２）武力攻撃事態等において、所管省庁又は県知事から安全確保措置の要請を受けた場
合には、必要な安全確保措置を実施する。
（３）国及び県から安全確保措置を実施するための必要な情報を入手すること等により、国民保護措置に従事する者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
（４）国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めたときは、県等関係機関に対して労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求める。
（５）武力攻撃事態等において、施設の安全確保に必要な措置を講じようとする場合には、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、安全の確保のための必要な支援を求める。
（６）県知事の要請に基づいて公安委員会又は海上保安部から立入規制区域の指定を受けた場合には、これに協力する。
２．危険物質等の取扱所の使用禁止命令等に対する措置
武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置として、国、県及び市町村からの危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限等の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に実施する。
第６章 応急復旧
応急の復旧に当たっては、安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発生後可能な限り速13

やかに、施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に措置を行う。
また、国民保護措置の実施上重要な情報通信設備に障害が生じたときには、復旧に従事する者の安全に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じてバックアップ体制を確保する。

第４編

武力攻撃災害の復旧に関する措置

第１章 武力攻撃災害の復旧
第１節 復旧のための措置
１．復旧計画の策定
武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、被災した地域施設又は設備の復旧については、可能な限り迅速に行う。
また、被災状況の把握と復旧計画の策定については、以下のとおり定め、復旧に当たっては、その対象となる施設の被害状況、県及び被災した市町村が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施する。
（１）災害が発生した場合は、被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定する。
① 復旧手順及び方法② 復旧要員の動員及び配置計画③ 復旧用資機材の調達④ 復旧作業の日程⑤ 臨時供給の実施計画⑥ 宿泊施設の手配、食糧等の調達計画⑦ その他必要な対策（２）重要施設の優先復旧計画
被害が甚大な場合には、供給停止地区の病院、避難所等を優先的に復旧するよう計画立案する。
２．復旧作業の実施（１）製造設備の復旧作業
ガス製造を停止した製造設備は､復旧計画に基づき、速やかに復旧する。
（２）供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ、次の手順により行う。
① 高・中圧導管の復旧作業
14ア．区間遮断イ．漏えい調査
ウ．漏えい箇所の修理
エ．ガス開通② 低圧導管の復旧作業
ア．開栓確認作業
イ．復旧ブロック内巡回調査
ウ．被災地域の復旧ブロック化
エ．復旧ブロック内の漏えい検査
オ．本支管、供給管、灯外内管の漏えい箇所の修理
カ．本支管混入空気除去
キ．内管検査及び灯内内管の修理
ク．点検・燃焼試験（給排気設備の点検）
ケ．開栓

第５編 緊急対処事態への対処
第１章 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１編から第４編までの定めに準じて行うものとする。
附則

この業務計画は、平成 1９年３月２０日より実施する。

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