第３章

国の機関の保有資料の調査

第３章 国の機関の保有資料の調査
Ⅰ 厚生労働省
１ 調査の内容
厚生労働省に対し、優生手術に関する資料の保有状況の確認及び保有する資料の提供の依頼を行い40、厚生労働省から提供された資料について、旧優生保護法を所管していた厚生省41が果たした役割等に着目して整理・分析を行った。

調査対象：厚生労働省
依頼内容：旧優生保護法が施行されていた昭和 23 年から平成 8 年までの優生手術に関する資料の保有状況の確認及び保有資料の写しの提供
調査実施時期：令和 2 年 7 月 28 日に調査への協力を依頼42

２ 調査結果厚生労働省からは、通知及び事務連絡等の資料 250 件43のほか、優生手術件数に関する統計データ、優生手術に関する予算額・決算額等の資料44の提供を受けた。
そのうち、前者の通知及び事務連絡等の 250 件の資料の主な内容は以下のとおりであった。
なお、厚生労働省から提供された資料の中には、人権上不適切な語句、表現等が見られる場
合があるが、旧優生保護法施行当時の社会情勢等を考慮して、そのまま引用した。また、引用
元の旧仮名遣い等も、原文のまま引用した。
（1）通知及び事務連絡：20 件
主な内容：法令改正に伴いその内容を周知する通知、優生手術の届出に関する通知、優生手術費交付金の国庫負担に関する通知 等

40 依頼文書は本編 411 頁に掲載した。
41 中央省庁の再編により、平成 13 年 1 月 6 日に厚生省と労働省が廃止され厚生労働省が設置された。なお、令和 5

年 4 月 1 日にこども家庭庁が設置され、母体保護法（旧優生保護法）の所管は厚生労働省からこども家庭庁に移管された。
42 厚生労働省に対しては、保有資料の確認及び提供のほか、「第 2 章 優生手術の実施件数の推移等」、「第 8 章 旧優生保護法一時金支給請求書等の調査」等に係る資料の提供等依頼内容が多岐にわたるため、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成 31 年法律第 14 号）第 21 条に基づく調査全般への協力を依頼した。また、その際、厚生労働省と調査の実施方法等について意見交換を行った。
43 厚生労働省は、平成 30 年 9 月 6 日に厚生労働省が保管する旧優生保護法関係資料の調査結果を公表し、保有が確認された資料を厚生労働省ウェブサイトに掲載した（「旧優生保護法関係資料の保管状況調査の結果について」厚
生労働省ウェブサイト<https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html>）。今回の調査では、そのウェブサイト掲載資料をもって国会に提供されたものとした。
44 これらの資料については、本編第 2 章参照。
第２編- 53

第２編 優生手術の実施状況等（2）地方自治体からの疑義照会及び回答：60 件
主な内容：優生手術の対象疾患の範囲、都道府県優生保護審査会の運営、優生手術の対象者（年齢、本人の遺伝歴等）の考え方、優生手術の費用負担等に関する疑義及びその回答 等（3）中央優生保護審査会45又は公衆衛生審議会優生保護部会に関する資料：16 件
主な内容：中央優生保護審査会等の委員名簿、部会資料、議事録 等（4）厚生科学研究報告書：5 件
主な内容：優生手術に関する厚生科学研究の報告書（5）旧優生保護法の改正等に係る内部検討資料：37 件
主な内容：旧優生保護法改正に係る論点・検討課題として、「目的規定（優生思想）の見直し」、「法別表の指定疾患の見直し」、「強制不妊手術の廃止」、「任意不妊手術の原則禁止規定の削除」等の記載がある内部検討資料 等（6）その他の資料：112 件
主な内容：関係団体からの要望書、陳情関係資料、優生保護指定医師研修会資料 等
以下、（1）から（6）の資料のうち、主なものについて概説する。
（1）通知及び事務連絡
厚生省は、都道府県に対し、旧優生保護法等の改正に伴いその内容を周知する通知、優生手術の届出に関する通知、優生手術費交付金の国庫負担に関する通知等を発出しており、そうした資料の提供を受けた。
そのうち、昭和 28 年厚生省通知は、旧優生保護法の施行についてのそれまでの通知を整理したものであり、第 4 条の規定に基づく優生手術は「本人の意見に反してもこれを行うことができるものであること。
」、「真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があると解しても差し支えないこと。
」等が記載されていた。
また、都道府県優生保護審査会の審査について、「実際に各委員が審査会に出席して行うべきものであって、書類の持ち廻りによって行うことは適当でないこと。
」、「迅速性を尊重するため審査の内容が形式的にならないよう十分注意されたいこと。
」等が記載されていた。
（2）地方自治体からの疑義照会及び回答
厚生省は、旧優生保護法の運用等に関する都道府県からの疑義照会に対し、文書（電報等を含む。
）で回答しており、そうした資料の提供を受けた。

45 「老人保健法」（昭和 57 年法律第 80 号）により、中央優生保護審査会が廃止され、優生手術に関する適否の再審査に関する事務は公衆衛生審議会の所掌事務とされた。
第２編- 54

第３章

国の機関の保有資料の調査

そのうち、「別紙 強制優生手術実施の手段について」（昭和 24 年 10 月 11 日 法務府法意一発
第 62 号 厚生省公衆衛生局長あて 法制意見第一局長回答）によると、旧優生保護法第 10 条の規定による強制手術について、「本人が手術を受けることを拒否した場合においても、手術を強行することができるものと解しなければならない。
」とし、許される強制の方法について、「手術の実施に際し必要な最少限度であるべきはいうまでもないことであるから、なるべく有形力の行使は慎むべきであって、それぞれ具体的場合に応じ、真に必要やむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合があるものと解すべきである。
」と記載されていた。これについては、「以上の解釈が基本的人権の制限を伴うものであることはいうまでもないが、そもそも優生保護法自体に「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という公益上の目的が掲げられている（第 1 条）上に、強制優生手術を行なうには、医師により「公益上必要である」と認められることを前提とするものである（第 4 条）から決して憲法の精神に背くものであるということはできない」とされていた。さらに、都道
府県優生保護審査会の「決定に異議があるときは、中央優生保護審査会に対して、その再審査を申請することができる（第 6 条）ばかりでなく、その再審査に基づく決定に対しては、さらに訴を提起し判決を求めることもできるようになっている（第 9 条）のであって、その手続はきわめて慎重であり、人権の保障について法は十分の配慮をしているというべきである」、「なんら憲法の保障を裏切るものということはできない。
」と記載されていた。なお、地方自治体から提供された資料によると、同じ内容を記した各都道府県知事宛の通知46には、「法務府法制意見第一局と打合せの結果、左記の通り意見の統一を見たから」と記載されていた。
また、第 4 条の規定に基づく優生手術の申請がされた案件で遺伝歴が明らかでない場合の対応に関する疑義照会47に対しては、「審査会においては当該調査書によって遺伝歴が明らかでない場合は、極力手をつくしてその遺伝歴を明らかにする等により遺伝のおそれありとの判定が得られないかぎりは、適とする決定は行うべきでないと考える。
」と回答48（昭和 31 年）していた。
優生手術申請書に記載された根拠規定の変更をめぐる手続に関する疑義照会49に対しては、「審査会の審査の結果法第 4 条に該当しないと認められた場合は、第 4 条による優生手術を行う
ことを否とする決定を行い、改めて法第 12 条により再申請をさせるようされたい。
」と回答50（昭和 31 年）していた。
第 4 条の規定に基づく優生手術の対象となる者の年齢の下限に関する疑義照会51に対しては、「別に年令上の制限はないが、一般的に年少者については子の出生する身体的可能性と機会が少いものと思われる。従って年少者が優生手術の対象となるのかどうかは個々の具体的事例について、子の出生する身体的可能性のみでなくその機会の有無をも十分考慮して決すべきもの

46 「優生保護法第 10 条の規定による強制優生手術の実施について」（昭和 24 年 10 月 24 日 衛発第 1077 号 各都道府

県知事宛 厚生省公衆衛生局長発）
47 前掲注(15)48 前掲注(16)49 「優生保護法運営上の疑義について」（昭和 30 年 12 月 24 日 兵結第 4497 号 厚生省公衆衛生局庶務課長宛 兵庫県衛生部長発）
50 「優生保護法運営上の疑義について」（昭和 31 年 1 月 20 日 衛庶第 10 号 兵庫県衛生部長宛 厚生省公衆衛生局庶務課長発）
51 前掲注(17)第２編- 55

第２編 優生手術の実施状況等である。
」と回答52（昭和 32 年）していた。
外国人に対する旧優生保護法の適用に関しては、「優生保護法については外国人に対する適用を排除した明文規定は、存しないので、当然外国人にも適用があり、同法第 3 条及び第 14 条
により、適法に優生手術や人工妊娠中絶を受けた外国人については、当該行為についての違法性が阻却され、刑法の堕胎罪（第 212 条、第 214 条）等として問疑されることはないものと考えられる。
」と記載された文書53（昭和 37 年）があった。
優生手術の実施時期に関する疑義照会54に対しては、第 4 条の規定に基づく優生手術について「手術を行なう時期については、特別の定めはないが、法の目的を達成するためには、法第5 条第 1 項の決定が確定55した後できるだけ速かに実施することが望ましい。
」と回答56（昭和 37年）していた。また、第 12 条の規定に基づく優生手術について、「実施時期、期限等については明確に定めてないが、事柄の重要性からして、なるべく早く実施した方が好ましいものと解する。
」と通知57（昭和 43 年）していた。
（3）中央優生保護審査会又は公衆衛生審議会優生保護部会に関する資料
中央優生保護審査会又は公衆衛生審議会優生保護部会に関する資料として、委員名簿、会議
資料、議事録、想定問答等の提供を受けた。
そのうち、厚生労働省が「中央優生保護審査会と公衆衛生審議会の統合に係る想定」と整理した作成年月日不明の資料には、「附則で優生保護法の一部改正をし、優生保護審査会を廃止す
るのは何故か。
」、「公衆衛生審議会に優生手術の審査という異質な事務を行わせるのは、不適当ではないか。
」との問いが記載されており、これに対する回答として、「優生手術その他の優生保護施策は、優生上の見地から遺伝性精神病者等について、その不良な子孫の出生を防止すること等を内容とするものであり、精神衛生対策等一般的な公衆衛生対策との関連において進めることが必要である。また、優生手術の適否の再審査についても、優生保護行政の一環として、精神衛生等公衆衛生行政という広い視野からその適否を考えるべきものである。更に、今日行政機構の簡素化が強く叫ばれている折から、老人保健法に基づく老人保健審議会の新設を契機として、中央優生保護審査会を廃止し、公衆衛生審議会にその権限を付与しようとするものである。
」と記載されていた。また、同資料には、「優生保護審査会は、実質的な活動は全くしていなかったのだから、それを廃止して老人保健審議会を設置するというのは行政簡素化に反するのではないか。
」との問いが記載されており、これに対する参考資料として、「中央優生保護審査会は、昭 36.5.19 再審査の申請に基づき 同 6.28、9.19 の 2 回、開催されているが、それ以後は、申請がなされていないため、開催されていない。なお、昭和 35 年以前の開催状況につい52 前掲注(18)「外国人に対する優生保護法の適用について（照会）」（決裁起案日：昭和 37 年 8 月 8 日）に綴られた文書「外国人に対する優生保護法の適用について（37.10.3）」（公衆衛生局企画課及び官房総務課と打合せ済）54 「優生保護法による優生手術について（照会）」（昭和 37 年 10 月 31 日 37 公第 787 号 厚生省公衆衛生局長宛 岐阜県知事発）
55 旧優生保護法第 5 条第 1 項に基づき都道府県優生保護審査会が優生手術を行うことが適であると決定し、その後、
第 6 条第 1 項に基づき手術を受くべき者がその決定通知を受けた日から再審査を申請することができる 2 週間を経過した場合に第 5 条第 1 項の決定が確定する。
56 「優生保護法による優生手術について（回答）」（昭和 37 年 12 月 8 日 衛発第 1076 号 岐阜県知事宛 厚生省公衆衛
生局長発）（昭和 43 年 8 月 3 日 衛精第 37 号各都道府県衛生主管部（局）長宛 厚生57 「精神衛生法の運用上の疑義について」
省公衆衛生局精神衛生課長発）
53

第２編- 56

第３章

国の機関の保有資料の調査ては不明。
」と記載されていた。
（4）厚生科学研究報告書
旧優生保護法に関連する厚生科学研究報告書として、昭和 55 年度から平成 8 年度までの 5 つの報告書の提供を受けた。
そのうち、「優生手術の適応事由等に関する研究58（主任研究者：春日斉）」（昭和 63 年 3 月 31日報告）には、旧優生保護法の問題点を指摘する専門家の意見が掲載されていた。
具体的には、旧優生保護法の「別表に掲げる遺伝疾患、奇形が最近の医学の水準に照らして果たして真に遺伝性であるかどうか、再検討すべきであろう。
」と記載されていた。
また、第 4 条の規定に基づく優生手術については、「身体に対する重大な侵襲により強制的に生殖能力を除去するものであるから、人権侵害も甚だしいと言えるが、悪質な遺伝性疾患ないし奇形が子孫に生ずることを防止し、わが国民にかような遺伝因子を残さないようにするという公益上の理由により正当化されうるとみられているのであろう。さらに審査手続が厳格にされているから、乱用による人権侵害のおそれもないと考えられるのであろう。しかし本人の疾患や奇形は遺伝性であり本人には全く非がないのであるから、かなうな理由だけで正当化されるだろうか。
」と記載されていた。
さらに、第 12 条の規定に基づく優生手術については、「例え本人保護のためであったとしても、生殖能力という本能に根ざした基本的能力を、本人の意志とは無関係に強制的に喪失せしめるものであるから、出来るだけ手術を回避する方法へ進むべきであろう。そのための方策の1 つとして、国は疾患ないしは奇形を有する者が、このような手術を受けなくてもすむような
強力な福祉政策を取るべきだと考える。
」と記載されていた。
（5）旧優生保護法の改正等に係る内部検討資料
旧優生保護法の改正等に係る厚生省の内部検討資料の提供を受けた。
それらによると、当初は優生手術を問題視する記述は見られなかったが、年代を経るにつれて問題を指摘する記述が見られるようになった。
昭和 42 年 3 月 16 日付け資料の「優生保護法について」（精神衛生課）には、「優生手術の実施については当事者の同意によるものおよび審査にかかわるものともに特に問題はない。
」と記載されていた。
昭和 58 年 2 月 15 日付け資料の「「不良な子孫」の定義について」には、「当局としても、この「不良な子孫」という用語が時代遅れであるという批判があることは十分承知している。しかしながら現段階において、優生手術に関連した運用上の問題点が存在せず、従ってこの点に関する法改正については考えていない。
」と記載されていた。
昭和 61 年 10 月 5 日付け資料の「優生保護法の改正について（清水案）」では、旧優生保護法について各方面から指摘されている主な問題点として、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」とする旧優生保護法の目的を掲げているほか、「医師の申請に基づく優生手術は年間 10 件前後と少なく、また、人道的にも問題があるのでは？」と記載されていた。
昭和 63 年 8 月 16 日付け資料の「優生保護法をめぐる問題点」（母子衛生課）には、旧優生保

58 昭和 62 年度厚生科学研究費補助金（厚生行政科学研究事業）

第２編- 57

第２編 優生手術の実施状況等

護法の目的について、「優生思想は、もはや時代に合わないのでは？」とし、「目的を修正し、優生思想を除けば法律名も変更」と記載されていた。
また、同年 9 月 6 日付け資料の「優生保護法改正問題について（試論）」（母子衛生課）には、「本ペーパーは、優生保護法の改正すべき点および改正案について、あくまで勉強会用に試みに作成した資料であり、正式にオーソライズされたものではない。
」とした上で「強制手術は、人権侵害も甚だしいものであり、また、そもそも、精神障害、精神薄弱などは遺伝率もきわめて低く、優生保護の効果としても疑問がある。
」として、強制優生手術は「廃止」と記載されていた。法の目的の変更について、「「優生上の見地から不良の子孫の出生を防止する」を削除」と記載されていた。
平成元年 3 月 3 日付け資料の「優生保護法について」（精神保健課）には、優生保護法の問題点として、法の目的の「優生上の見地から不良な子孫の発生を防止」は「人権上の問題、不当な差別」と記載され、問題点に対する考え方として、「「優生手術」の用語」は「人権上の問題があり、「不妊手術」に変更」、「強制優生手術」は「いずれも人権上の問題があり、廃止」、「任意優生手術」は「精神病、遺伝性疾患等の患者に対する医療や保護とは直接関係するものではないので、明記することはこれらの患者に対する不当な差別につながり、人権上の問題があり、廃止」としつつ、「本人及び配偶者の同意に基づき医師が行う手術は認める。
」と記載されていた。
平成 7 年 8 月 1 日付け資料の「優生保護法の改正問題について」には、法改正に着手する場
合の改正内容として「不良な子孫の出生の防止という法目的、障害者に対する強制的な優生手術等について削除する。この場合、人工妊娠中絶については、国民的に議論が割れていることから、現状では、一切手を付けないことが適当。
」と記載されていた。また、今後の進め方については「基本的に、役所主導ではなく、政党主導の案件。優生保護法自体が議員立法の法律であることもあり、改正については、議員立法とすることが適当。
」と記載されていた。
このほか、「優生保護法の改正に係る想定問答」と整理された作成年月日不明の資料には、「優生保護法に規定されている優生思想の規定を削除すべきではないか」との問いがあり、これに対する回答として、「本人の同意なしに優生手術を行うことができる等の規定があることから、障害者団体を中心に、障害者に対する差別であるから改正すべきだとの意見がある。しかしながら、この法律については、人工妊娠中絶の規定など、法律全体に難しい問題があることから、優生思想に基づく規定も含めて改正が行われて来なかった経緯がある。
」と記載されていた。
（6）その他の資料
その他の資料として、関係団体からの要望書、陳情関係資料、優生保護指定医師研修会資料等の提供を受けた。
そのうち、昭和 28 年 2 月の「都道府県衛生部長会議資料」（公衆衛生局庶務課）には、昭和
26 年度及び昭和 27 年度（4 月～9 月）における都道府県優生保護審査会の開催状況が記載されていた。それによると、昭和 26 年度には全国で 205 回開催され、審査人員 683 人のうち、優生手術を行うことが適当と決定された者は 640 人となっていた。また、昭和 27 年度（4～9 月）には全国で 69 回開催され、審査人員 312 人のうち、優生手術を行うことが適当と決定された者は284 人となっていた。
昭和 38 年 10 月 1 日の小林武治厚生大臣宛ての全国国立療養所ハンセン氏病患者協議会「らい第２編- 58

第３章

国の機関の保有資料の調査

予防法改正要請書」には、旧優生保護法における「らい」に関する規定の削除を求める項目があった。具体的には「「優生保護法」によれば、ハンセン氏病は遺伝病であり、おそろしい病気であるかのように錯誤されます。ハンセン氏病は遺伝病ではありません。しかるに過去においては法のもとにハンセン氏病患者の「生殖を不能にする手術」を強制的に行い、患者に対して肉体的及び精神的に深い損傷を負わせているのであります。従つて他の遺伝病を対象とし「命令をもつて定める優生保護法」にハンセン氏病を含めることは不当でありますので、これを削除されたい。
」と記載されていた。
昭和 45 年 8 月の日本医師会「優生保護対策について」には、現行の条文に関し検討すべき問
題点として、「優生手術に関し、その条文や遺伝性疾患についての「別表」は、最近の精神医学や人類遺伝学の見地からみて適当なものとはいえない。したがつて専門的に再検討の必要がある。
」、「男性及び女性側の不妊手術（優生手術）は永久不妊に通ずるものであり、民族の逆淘汰を防ぐという本法の目的からいつても、法の適正なる運用について、その強化をはかる必要がある。
」と記載されていた。
昭和 55 年 6 月の日本母性保護医協会「優生保護法に関する質疑応答集」には、同意書の必要性に関連して、「同意書とは別に、優生手術の場合は手術依頼書もとっておくことが、医事紛争防止対策の上でも望ましいことです。
」と記載されていた。
このほか、平成 7 年以降の複数の障害者団体等の要望書には、旧優生保護法の廃止や見直しを求める旨が記載されていた。

Ⅱ 関係府省等
１ 調査の内容
優生手術に関する資料を保有している可能性が高い厚生労働省以外の府省等（内閣官房、内閣府、法務省、外務省、文部科学省及び最高裁判所）に対し、優生手術に関する資料の保有状
況の確認及び保有する資料の提供の依頼を行い59、関係府省等から提供された資料について、整理・分析を実施した。

調査対象：厚生労働省以外に優生手術に関する資料を保有している可能性が高い府省等（内閣官房、内閣府、法務省、外務省、文部科学省及び最高裁判所）
依頼内容：旧優生保護法が施行されていた昭和 23 年から平成 8 年までの優生手術に関する資料の保有状況の確認及び保有資料の写しの提供
調査実施時期：令和 3 年 8 月 26 日に調査を依頼（回答期限：同年 10 月 29 日）

２ 調査結果関係府省等から提供された資料は計 73 件で、それらの主な内容は、以下の（1）から（5）のとおりであった。
なお、関係府省等から提供された資料の中には、人権上不適切な語句、表現等が見られる場
合があるが、旧優生保護法施行当時の社会情勢等を考慮して、そのまま引用した。また、引用

59 依頼文書及び調査様式は本編 412 頁～417 頁に掲載した。

第２編- 59

第２編 優生手術の実施状況等

元の旧仮名遣い等も、原文のまま引用した。
（1）内閣官房及び内閣府
内閣官房及び内閣府60から提供された資料は 2 件であった。資料名やその主な内容は、以下のとおりであった。
資料名

資料作成部署名

調査時期

資料① 産児制限に関する世論調査（抜粋）

内閣総理大臣官房広報室

昭和 44 年 11 月

資料② 犯罪と処罰等に関する世論調査（抜粋）

内閣総理大臣官房広報室

昭和 50 年 5 月

〈資料①〉
資料①は、
「産児制限（とくに妊娠中絶）に関する一般女性（有配偶者）の意識と実態を明らかにし、政府施策の参考にする」ことを目的に、全国の 20 歳以上 50 歳未満の有配偶の女性を対象に昭和 44 年 11 月に実施された世論調査であり（標本数 3,000、有効回収数 2,597）、調査項
目に「優生保護法に関する知識」が含まれていた。
この資料には、「「優生保護」という法律を知つている者は過半数（52％）を占めているが、妊娠中絶を認める条件が、この法律で決められていることを知つている者は 15％に過ぎず、優生保護法に対する関心はかなり低い状態にある。
」と記載されていた。なお、「どんな場合に不妊手術をしてよいかきめられている」ことを知っている者は 5.5％であった。
〈資料②〉
資料②は、
「国民の日常生活に密接な関係を有する犯罪、精神障害者の犯罪および被害者補償等に関する国民の意識を調査し、広く法務行政の参考資料とする」ことを目的に、全国 20 歳以上の者を対象に昭和 50 年 5 月に実施された世論調査であり（標本数 10,000、回収数 7,980）、調
査項目に「優生保護法と堕胎罪について」が含まれていた。
この資料には、「優生保護法によって、母体の健康を害する場合などの特定の理由がある場合には、妊娠中絶が認められることを知っているか、との質問に対しては「知っている」と答えた者が 82％と大多数である」と記載されていた。
（2）法務省
法務省からは、該当する資料は保有していないとの回答があった。
（3）外務省
外務省から保有していると回答のあった資料は 1 件61であった。資料名やその主な内容は、以下のとおりであった。
60 内閣国会連絡室（内閣官房・内閣府）を通じて調査を依頼し、同室から回答を得たため、内閣官房及び内閣府を一括して記載している。
61 この資料については、外務省から資料保有の回答があった時点で国立国会図書館に所蔵されていることが明らかであったため、国立国会図書館から入手した。
第２編- 60

第３章

資料名

資料作成部署名

国の機関の保有資料の調査

資料作成時期資料① 国際人口・開発会議「行動計画」-カイロ国際人 外務省国際社会協力部地球規 平成 8 年 6 月 27 日
口・開発会議（1994 年 9 月 5-13 日）採択文書-

模問題課

資料①の内容は、平成 6 年にエジプトのカイロで開催された国際人口・開発会議で採択された「行動計画」の邦語訳であり、この行動計画には「リプロダクティブヘルス」及び「リプロダクティブライツ」の概念が盛り込まれた。具体的には、「リプロダクティブヘルス（reproductive
health）とは、人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。したがって、リプロダクティブヘルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力をもち、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する。この最後の条件で示唆されるのは、男女とも自ら選択した安全かつ効
果的で、経済的にも無理がなく、受け入れやすい家族計画の方法、ならびに法に反しない他の出生調節の方法についての情報を得、その方法を利用する権利、および、女性が安全に妊娠・出産でき、またカップルが健康な子どもを持てる最善の機会を与えるよう適切なヘルスケア・
サービスを利用できる権利が含まれる」、「リプロダクティブライツは、国内法、人権に関する国際文書、ならびに国連で合意したその他関連文書ですでに認められた人権の一部をなす。これらの権利は、すべてのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、ならびに出産する時を責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、ならびに最高水準の性に関する健康およびリプロダクティブヘルスを得る権利を認めることにより成立している。その権利には、人権に関する文書にうたわれているように、差別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利も含まれる。
」と記載されていた。
（4）文部科学省
文部科学省から提供された資料は 59 件であった。資料名やその主な内容は、以下のとおりで
あった。
資料名
資料①

資料②

資料③

資料作成部署名

学習指導要領家庭編（高等学校用）（試案）昭和 23 年度（抜粋）
学習指導要領家庭編 高等学校用 昭和 24 年度（抜粋）
高等学校学習指導要領 家庭科編 昭和 31 年度
改訂版（抜粋）資料④ 高等学校学習指導要領解説保健体育編（抜粋）

資料⑤ 高等学校学習指導要領解説保健体育編（抜粋）

資料作成時期

文部省

昭和 22 年

文部省

昭和 24 年

文部省

昭和 31 年

文部省体育局体育課・学校保健課
文部省体育局体育課・学校保健課

第２編- 61

昭和 36 年 12 月

昭和 47 年 3 月

第２編 優生手術の実施状況等

資料⑥ 高等学校保健体育科教科書（抜粋）（54 件） 教科書発行者（注）昭和 42 年～平成 6 年発行（注）一橋出版、学研書籍／学習研究社、開隆堂、教育出版、講談社、大原出版、大修館書店、第一学習社、中日本
スポーツ研究会、東京書籍〈資料①～③〉
資料①～③は、いずれも高校家庭科の学習指導要領であり、家庭科の内容として結婚と遺伝との関係にふれることとされていた。
具体的には、資料①では、家庭科の授業における生徒の活動として、「結婚生活の幸福に重大関係を有する遺伝性について話し合う」とされていた。
また、資料②では、「結婚生活に成功するに必要な資質」を指導する際、「遺伝の問題」「身体的および精神的健康の度合い」等を考える参考として「よい遺伝の家族とわるい遺伝の家族の話」が記載されていた。また、「出産についての正しい認識」を指導する際に、学習活動として「国民優生法62・母子手帳などについての討議」を行うとされていた。
さらに、資料③では、「育児と結婚」を指導する際には、「結婚と遺伝」（「優性遺伝」と「劣性遺伝（血族結婚を含む）」）を、また、「結婚」を指導する際には、「結婚の重要性」（子孫におよぼす影響等）、「配偶者の選択」（遺伝等）及び「親としての資格」（遺伝等）を取り扱うとされていた。
〈資料④・⑤〉
資料④及び⑤は、いずれも高校保健体育科の学習指導要領解説であり、優生や旧優生保護法についてふれることとされていた。
具体的には、資料④では、「国民優生については、その意義・重要性・対策などについて扱う。
なお、特に性病やアルコール中毒の予防の国民優生に対する意義を扱い、性教育にもふれる。
」とされていた。
また、資料⑤では、「精神障害の原因を知らせるとともにその予防や取り扱いに関連して優生保護法や精神衛生法63などにふれる。
」、「優生については、優生の意義や優生上問題となる疾病
および血族結婚などについて理解させる。
また、心身に特別な異常をもつ子孫の出生を防止し、母性の生命や健康を保護することを目的とした優生保護法にふれ、これに基づいて行なわれている優生手術や人工妊娠中絶の現状を知らせる。
」とされていた。
〈資料⑥〉
資料⑥は、民間の教科書発行者が編集・発行した高校保健体育科教科書（昭和 42 年～平成 6
年発行：昭和 35 年、45 年、53 年、平成元年告示の各学習指導要領に対応したもの）のうち、優生や旧優生保護法などに関する記述のあるもの 54 件であった。
62 「国民優生法」（昭和 15 年法律第 107 号）には、優生手術に関する規定が設けられていたが、昭和 23 年の旧優生保護法の制定に伴い廃止された。
63 現在の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（昭和 25 年法律第 123 号）。同法は、昭和 25 年に「精神衛生法」として制定され、昭和 62 年の改正により題名が「精神保健法」に改められ、更に平成 7 年の改正で現在の題名に改められた。
第２編- 62

第３章

国の機関の保有資料の調査

これらの教科書の内容を見てみると、各教科書発行者により異なるが、昭和 47 年発行分まで
は優生思想を背景とした記述が記載されていた。その後、昭和 52 年発行分からは旧優生保護法の問題点を指摘する記載が見られるようになり、昭和 56 年発行分以降は旧優生保護法にふれられていないものもあるなど記述内容が変化していた。
〔表 10 参照〕
表 10 高校保健体育科教科書における記述の変遷（主なもの）
一橋出版『保健体育 改訂版』（昭和 45 年）

学研書籍／学習研究社

大修館書店『改訂高校保健体育』（昭和 45 年） 『高等保健体育』（昭和 47 年）「わが国では 1948 年に優生保護法が 「国家は、素質の健全な人々が増加 「悪質な遺伝病の遺伝が疑われると制定され、［略］遺伝病を有する場合 し、また遺伝性疾患や劣悪な遺伝性 き、その結婚をさけたり、妊娠をさけや、出産により母体に危険がある場 素質をもった人々が減少するよう たりすることは、優生の見地からみ合には優生手術や人工妊娠中絶が実 に、優生保護法を 1948 年（昭和 23） て意味のあることである。優生につ施できることになった。」に制定した。」

とめることは、われわれが子孫に対「国民の素質を向上させるという優 「わたしたちのもっている素質は、結 して守らなければならない義務とも
生結婚の立場から、結婚をするにあ 婚によって子孫に受け継がれていく いえる。」
たって、みずからの家系の遺伝病患 ので、結婚するときには、国民優生の 「わが国では、とくに、次代にわるい者の有無を確かめるとともに、相手 立場からじゅうぶんな考慮がなされ 影響をおよぼしたり、子どもの不幸の家系についてもよく確認すること なければならない。結婚の相手を選ぶ が予測される遺伝病の因子をもつ人が重要である。」

場合には、遺伝的な面から詳細な家系 びとのために、優生保護法が定めら調査を行ない、また、お互いの健康診 れており、優生手術や人工妊娠中絶
断書を交換することなどがたいせつ ができるようになっている。」
である。」『保健体育』（昭和 52 年）『高校保健体育』（昭和 52 年）『高等保健体育 三訂版』（昭和 53 年）「わが国では 1948 年に優生保護法が 「国家は、素質の健全な人々が増加 「 わ が 国で も、 かつ て 国民優 生法
制定され、優生の見地から、いちじる し、また、遺伝性疾患が減少するよう （1941 年）という法律があり、これにしい遺伝性疾患、強度の遺伝性奇形 に、「優生保護法」を 1948 年（昭和 よって、社会に混乱をひきおこすとなどがある場合や、身体的または経 23）に制定した。
「優生保護法」では、 いう理由で精神障害者や伝染病患者
済的理由で母体の健康をいちじるし その目的を、「優生上の見地から、優 の一部に対して優生手術を行うこと
く害するおそれのある場合には、優 生手術や人工妊娠中絶により、不良 ができるようなしくみになってい
生手術や人工妊娠中絶が実施できる な子孫の出生を防止するとともに、 た。」
ことになっている。」

母体の生命・健康を保護することに 「先にも学んだように、かつての優生「しかし、国民優生を強調するあま ある」としている。」

対策の中心思想は人権を無視したもり、身体的・精神的に障害をもつ人の 「しかし、最近では、優生手術の是非 のであり、個人の幸福を願うより社
人権が侵される傾向や、障害をもっ の基準をどこに求めて判断するかな 会の安定を口実としたものであって生まれてきた子どもの生命を軽視 ど問題が多く、優生手術の数も非常 た。しかし、優生は本来個人の幸福にする社会的風潮も指摘されるように に少なくなっている。」

焦点をあてたものでなければならななった。そのため、優生保護法を再検い。優生対策の中心となるのは、わが討しようとする傾向も強まってきて

国では優生保護法であるが、この法いる。」

律も強制的な公益を前提とした思想が残っているとされ、多くの批判がある。」

第２編- 63

第２編 優生手術の実施状況等『保健体育』（昭和 56 年）『高校保健体育』（平成 2 年）

『高等保健体育』（昭和 56 年）「わが国では 1948 年に優生保護法が 「優生保護法は、人工妊娠中絶および 「たがいに愛しあっていても、どちら制定された。［略］男性も女性も、結 優生手術に関する事項を定めた法律 かが不健康であれば、家庭の崩壊に婚するにあたっては、互いに優生保 である。」

つながることもある。そこで、幸福な護法の規定にまつまでもなく、健康 「近年における優生保護法の適用を 結婚のために、結婚前から健康な生
診断書の交換を行い、遺伝について みると、優生学的な理由によるもの 活習慣を身につけておくことはもとも話し合うことが必要である。また、 はごくわずかであり、そのほとんど より、あらかじめ表Ⅳ-1 のような健康問題があるときは、優生保護相談所 が、母体の生命・健康の保護などを目 診断64をおこない、よりよい結婚を達や専門家の指導を受けるなどして、 的とした医学的な理由によるもので 成させるために配慮する必要があ
知り得る範囲で避けられるものは避 ある。」

る。健康診断の結果、異常がみとめらける理解が必要であるが、優生を考れても婚前の適切な処置によって、えるあまり、人権が軽視されてはな

その結婚が十分に可能であることはらない。」

いうまでもない。」（出典）文部科学省からの提供資料を基に作成。

（5）最高裁判所
最高裁判所から提供された資料は 11 件であった。資料名やその主な内容は、以下のとおりで
あった。
資料名

資料作成部署名

資料① 家庭裁判月報（第 9 号）（抜粋）
資料②

資料作成時期最高裁判所事務総局家庭局 昭和 25 年 11 月

昭和 25 年 10 月開催全国少年係裁判官会同協議録（家庭裁判資料第 16 号）（抜粋）

最高裁判所事務総局家庭局 昭和 26 年 1 月

資料③ 精神医学提要（家庭裁判資料第 41 号）（抜粋）

最高裁判所事務総局

昭和 31 年 5 月

資料④ 家庭裁判月報（第 10 巻第 1 号）（抜粋）

最高裁判所事務総局

昭和 33 年 1 月

最高裁判所事務総局

昭和 44 年 10 月

最高裁判所事務総局

昭和 52 年 5 月

最高裁判所事務総局

昭和 53 年 3 月

家庭裁判所調査官研修所

平成 2 年 12 月

最高裁判所事務総局

平成 4 年 3 月

最高裁判所事務総局

平成 5 年 10 月

最高裁判所事務総局

平成 7 年 3 月

資料⑤「家庭裁判所の諸問題（上巻）」（家庭裁判所資料第85 号）（抜粋）

資料⑥ 家庭裁判月報（第 29 巻第 5 号）（抜粋）
資料⑦

資料⑧

資料⑨

「改訂少年執務資料集（一）」（家庭裁判資料第 107号）（抜粋）
家庭裁判所調査官実務研究（指定研究）報告書第３号上巻「家事事件の調査方法について」（抜粋）「改訂家事執務資料集上巻の二（特別家事審判）」（家庭裁判資料第 151 号）（抜粋）

資料⑩ 家庭裁判月報（第 45 巻第 10 号）（抜粋）
資料⑪「三訂少年執務資料集（一）の下」（家庭裁判資料第162 号）（抜粋）

64 表Ⅳ-1 には、結婚前の健康診断の目的として「遺伝性疾患」の有無などについて診断すると記載されていた。

第２編- 64

第３章

国の機関の保有資料の調査〈資料①〉
資料①の「家庭裁判月報（第 9 号）」には、最高裁判所事務総局家庭局技官による精神衛生学に関する記述が掲載されており、旧優生保護法に関して、「敗戦までの精神衛生は遺伝的生物学主義であつたといわなければならない。現在の優生保護法は昭和 23 年に施行せられたものである。先天的素質または遺伝的事実が動かすことのできない現実であり、実験的遺伝学が信頼すべき実証的科学であることも本当である。しかし現在の事実を先天的なもの遺伝的なもの、
即ち現実の人間の力でどうすることもできないものであるという考え方を、余りに多くもつことは極めて危険である。それは決定的宿命論に陥いる。いかなる人間的努力でもつてしても、どうすることもできないものという絶望が始めから前提され易い。それは人間の努力拒否である。
」と記載されていた。
〈資料②〉
資料②の「昭和 25 年 10 月開催全国少年係裁判官会同協議録」には、「所謂「貧乏人の子沢山」
が少年非行の要因であるのに尚継続妊娠しておる様な時は家庭裁判所の許可によつて人工妊娠中絶が容易に出来る制度を新設すること。
」との問いに対する担当課長の回答として、「優生保
護法の活用によつて十分まかなえると考えるので、差し当り立法化の必要はないと考えております。
」と記載されていた。
〈資料③〉
資料③の「精神医学提要」には、精神衛生の基本目的として、「よきパースナリテイの形成と人間関係と集団生活の調和―の調整のための具体的方策の主なものとして次のものがあげられる。
（1）優生学 eugenics, Eugenik 遺伝的疾患に対するもので、結婚制限・避妊 contraception の奨励・施設へ隔離 segregation、断種法 sterilisation」と記載されていた。また、旧優生保護法について、「精神衛生的見地から精神障害者に対する優生手術の規定がある。この法によつて手術を実施するばあいには、医学的慎重さと正確さとがなければならないことはいうまでもないとして、さきに精神衛生法に関係して述べたように、社会的に充分な慎重さと正確さとが必要である。
」と記載されていた。
〈資料④・⑤〉
資料④の「家庭裁判月報（第 10 巻第 1 号）」には、特別家事審判規則の改正経過が掲載されており、そのうち、「特別家事審判規則の一部を改正する規則」（昭和 23 年最高裁判所規則第 17号）については、「国民優生法の廃止にともない第 2 章 国民優生法に規定する事件に関する規定を削除した。
」とし、「従来、国民優生法では、優生手術は地方長官に対する許可の申請を要し、未成年者または心身耗弱者がその申請をするには、父母の同意を要することを規定し、その同意を得ることができないときは、家事審判所の許可をもつて、その同意に代えるものと定められていた。そこで、この規則の第 2 章に右の許可事件に関する手続規定として第 2 条および第 3 条65が設けられていた。しかし、優生保護法の施行により、同法附則第 35 条で国民優生
65 第 2 条：国民優生法第 4 条第 4 項の規定による優生手術を受けるについての父母の同意に代わる許可に関する審

判事件は、事件本人の住所地の家事審判所の管轄とする。
第 3 条：申立人は、前条の許可の申立を却下する審判に対し即時抗告をすることができる。
第２編- 65

第２編 優生手術の実施状況等

法が廃止された結果、国民優生法第 4 条の規定による右の許可事件は消滅したので、この規則改正が行われたのである。
」と説明されていた。
資料⑤の「家庭裁判所の諸問題（上巻）」（家庭裁判所資料第 85 号）には、資料④とほぼ同じ内容が記載されていた。
〈資料⑥〉
資料⑥の「家庭裁判月報（第 29 巻第 5 号）」には、昭和 52 年に福岡家庭裁判所技官が精神衛生法に基づく精神障害者の保護義務者について、福岡家庭裁判所管内における選任申立事件の統計的分析を行った「保護義務者選任申立事件の実態と選任上の諸問題」と題する文書が掲載されており、昭和 49 年度の既済事件 2,335 件の申立ての動機について、「優生手術又は人工妊娠中絶手術の同意を与えるためという動機で申立てているものが 1 件もないということは別の領域で重大な意味を持ち得ると思われる（厚生白書によると、昭和 49 年度における優生手術件数は全国で 10,705 件、人工妊娠中絶件数は 679,837 件もある。
）。
」と記載されていた。
〈資料⑦・⑪〉
資料⑦の「改訂少年執務資料集（一）
」及び資料⑪の「三訂少年執務資料集（一）の下」には、「女子収容者の人工妊娠中絶について」（昭和 25 年 2 月 1 日矯保甲第 179 号矯正保護局長通牒
矯正法規集 少年・婦人編 1050 頁）が掲載されていた。同通牒では、「最近妊娠して矯正保護施設に入つて来る者のうちに優生又は母体保護の立場から優生保護法にもとづく人工妊娠中絶を行う必要が認められるものが少なくなく、この適用が痛感されているにかかわらず各種の事
情から実施されていず母体を障碍してその更生を妨げ、高い乳児死亡をみている状態にある事は遺憾に堪えない。今後本人その他の希望があり、所定の条件を具備するものについては施設の事情の許すかぎり手術を行い、同法の趣旨を活用するように努められたい。
」とされていた。
〈資料⑧・⑨〉
資料⑧の「家事事件の調査方法について」及び資料⑨の「改訂家事執務資料集上巻の二（特別家事審判）」には、それぞれ当時の精神保健法66又は精神衛生法に基づく精神障害者の保護義
務者の権限として、「優生保護法による優生手術、人工妊娠中絶の同意をする」ことが記載され
ていた。
〈資料⑩〉
資料⑩の「家庭裁判月報（第 45 巻第 10 号）」には、「精神保健法等の一部を改正する法律」（平成 5 年法律第 74 号）の公布等に伴う最高裁判所の通知67が掲載されており、その内容は法律の概要、条文等であった。この法律により旧優生保護法も改正されたが、改正内容は、精神保健法の改正に伴う字句整理等であった。

66 前掲注(63)
67 「精神保健法等の一部を改正する法律の公布等について」（平成 5 年 7 月 14 日 最高裁家一第 191 号 高裁長官、地裁・家裁所長宛 家庭局長・民事局長発）
第２編- 66