四半期報告書（第88期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

長野日本無線株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年４月１日

丸山

至智司

総務本部長

総務本部長

佐々木敦則

佐々木敦則

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第１四半期連結累計期間

第88期
第１四半期連結累計期間

第87期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高（千円）

6,257,914

5,951,735

29,225,623

経常損益（△は損失）（千円）△9,764

95,954

681,008

四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△88,492

77,449498,736

四半期包括利益又は包括利益（千円）△102,696

82,487

430,622

純資産額（千円）

3,334,425

3,950,064

3,867,695

総資産額（千円）

22,672,013

22,170,042

22,757,668

１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）金額（円）△2.43

2.1313.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

14.7

17.8

17.0

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第87期第１四半期は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第88期第１四半期および第87期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

‑ 1 ‑第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア地域を中心とした新興国の経済政策や成長に支えられ緩やかな回復基調にあったものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、先行き不透明な状況となりました。
電気機器業界におきましても、震災による部品供給網の寸断や電力供給の制約等による生産面への影響が引き続き懸念されます。
このような経済状況の下、当社グループは、中期経営計画「Innovate NJ 2011」を基本に、「飛躍の原動力となる新しい価値の創出」を平成23年度の方針に掲げ、既存事業の強化とグローバル戦略の深耕、新たな環境・省エネ関連機器製品の創出、無線応用機器製品の新分野への展開に努めております。
売上高は、公共インフラ設備機器用の放送機器や電源装置などは増加したものの、大判複写機などの事務用機器、ノートパソコン用ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源が減少したことにより、59億５千１百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益につきましては、生産性の向上や費用の削減などの取り組みを継続した結果、営業利益は１億４千９百万円（前年同期比141.0%増）となりました。経常利益は債務圧縮などによる支払利息の削減により、９千５百万円（前年同期は経常損失９百万円）、四半期純利益は７千７百万円（前年同期は四半期純損失８千８百万円）となりました。
セグメント別の売上高および利益は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益は、配賦不能営業費用控除前の営業利益であります。
（情報・通信機器）
通信機器事業分野において、公共インフラ設備機器用の放送機器が増加し、また、情報機器事業分野において、業務用端末機器も増加しました。この結果、本セグメント全体の売上高は27億３千４百万円（前年同期比15.4%増）となりました。
営業利益は１億３千万円（前年同期比22.6%増）となりました。
（メカトロニクス機器）
業務用特殊機器である三次元造形機は増加しましたが、高速複写機周辺機器や大判複写機などの事務用機器は減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は16億５百万円（前年同期比2.0%減）となりました。
営業利益は１百万円（137万２千円）（前年同期比93.7%減）となりました。
（電源・エネルギー機器）
公共インフラ設備機器用の電源装置などの産業機器用電源は増加しましたが、ノートパソコン用ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源については減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は13億７千３百万円（前年同期比30.8%減）となりました。
営業利益は０百万円（97万８千円）（前年同期は営業損失４千９百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は２億３千７百万円、営業利益は２千３百万円となりました。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

‑ 2 ‑（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千１百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

‑ 3 ‑第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538−−

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）−

36,420,538

資本金残高
（千円）

3,649,580（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‑ 4 ‑

−

2,840,440（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,403,000

36,403−

単元未満株式

普通株式

10,538−−

発行済株式総数

36,420,538−−

総株主の議決権−

36,403−②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

7,000−

7,0000.02−

7,000−

7,0000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

‑ 5 ‑第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

‑ 6 ‑１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,323,340
8,886,556
467,485
4,700,857
1,018,557
300,834
222,117△29,882

1,564,022
7,554,444
573,667
5,184,071
1,042,960
285,970
183,964△24,648流動資産合計16,889,866

16,364,453

1,458,627
143,1633,432,429
290,457−
64,3271,430,469
147,955
3,432,429
269,884
9,761
56,052

5,389,004

5,346,552

41,34537,950207,766
21,791
234,035△26,142

195,384
21,020230,823△26,142

437,451

421,085

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計‑ 7 ‑5,867,801

5,805,588

22,757,668

22,170,042（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

5,644,641
3,838,000
2,466,932
258,444244,630
91,867
13,448382,3315,364,413
4,100,000
2,218,912
193,462
468,148
18,083
13,448313,408

12,940,296

12,689,875

4,515,083
19,808613,793445,329
12,075
16,964
82,337244,284

4,097,685
16,958613,793453,592
9,639
16,96482,784
238,684

5,949,677

5,530,102

負債合計

18,889,973

18,219,977

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,388,299△1,4833,649,580
2,840,440△3,310,850△1,602

3,100,237

3,177,567

21,064
904,069△157,675

17,890904,069△149,463

767,458

772,496

純資産合計

3,867,695

3,950,064

負債純資産合計

22,757,668

22,170,042

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計‑ 8 ‑（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

6,257,914
5,531,505

5,951,735
5,108,927

売上総利益

726,409842,807

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

62,980350,990
15,811
234,686

63,861
341,906
16,354
271,381664,468

693,504

営業利益

61,940149,303

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

48
2,057
2,868
30,946−
12,778

32
2,495
2,293
615
5,173
7,654

営業外収益合計

48,70018,264

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

67,8109,580
28,904
14,10848,146
10,513
11,2631,689

営業外費用合計

120,404

71,612△9,764

95,954−
19,4446,230−

19,444

6,230

16,96466,011−−

82,975−△73,295

102,185

23,029△7,832

9,796
14,93915,197

24,736

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△88,492

77,449

四半期純利益又は四半期純損失（△）△88,492

77,449

販売費及び一般管理費合計※1

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計‑ 9 ‑【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△88,492

77,449△19,362
5,158△3,173
8,211△14,204

5,038

四半期包括利益△102,696

82,487（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△102,696−

82,487−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計‑ 10 ‑

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

‑ 11 ‑

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
1

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

受取手形割引高は、200,000千円であります。

1

受取手形割引高は、2,000千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）――――――※１

営業外収益のその他には、和解金9,000千円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

93,585千円

89,373千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項該当事項はありません。

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）‑ 12 ‑

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

6,257,914−

6,257,914

731,042745,343△745,343−

1,997,457

996,683

7,003,258△745,343

6,257,914△49,50230,202

109,228△47,287

61,940

その他
（注）１

合計

1,983,755

265,640584

13,7012,370,740

1,638,376106,631

21,896

情報・通信機器

メカトロニクス機器

電源・エネルギー
機器

2,370,725

1,637,792

14

計セグメント利益又は損失（△）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額47,287千円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

5,951,735−

5,951,735

868,765870,031△870,031−

1,373,623

1,106,591

6,821,766△870,031

5,951,735

978

23,602

156,716△7,413

149,303

その他
（注）１

合計

1,373,623

237,825934−

2,735,259

1,606,291

130,763

1,372

情報・通信機器

メカトロニクス機器

電源・エネルギー
機器

2,734,928

1,605,357

331

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

全社費用
セグメント間取引消去
その他△11,708

合計△7,41323,744△19,449

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

‑ 13 ‑

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△2円43銭

2円13銭△88,492

77,449−−△88,492

77,44936,41336,411

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 14 ‑

２【その他】
該当事項はありません。

‑ 15 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月３日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

利幸聡印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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