作成日 2010 年 04 月 19 日

京都発・景観まちづくり学生提言

龍谷大学

作成 みらいの環境を支える龍谷プロジェクト

目次
はじめに

―これからのまちづくりー

総論．景観まちづくりと空間について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

第１部．景観まちづくりにおける都市形成について・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１

第２部．景観まちづくりにおける公私協働のあり方について
第３部．景観まちづくりにおける道路・交通整備について
第４部．景観まちづくりにおける経済性について・・・・・・・・・・・・Ｐ３７

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５０

第５部．景観まちづくりにおける文化と教育について
第６部．景観まちづくりにおけるアイディア・・・・・・・・・・・Ｐ２４

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７６

景観まちづくりにおける学生のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８０

はじめに

景観まちづくりと空間

景
観
ま
ち
づ
く
り
に
お
け
る
都
市
形
成

景
観
ま

ち
づ
く
り
に
お
け
る
公
私
協
働
の
あ
り
方

景
観
ま
ち
づ
く
り
に
お
け
る
道
路
・
交
通
整
備

景観まちづくりにおけるアイディア
景観まちづくりにおける学生のあり方

景
観
ま
ち
づ
く
り
に
お
け
る
経
済
性

景
観
ま
ち
づ
く
り
に
お
け
る
文
化
と
教
育

100 の提言一覧（提言には○◇★▼いずれかの印がついています）
それぞれの印は提言先を表します。○…国、◇…地方自治体、▼…市民、★…学生
総論．景観まちづくりと空間について（総論はすべて○◇▼★）・・・・・・・・・・Ｐ１～景観まちづくりと空間～
Ⅰ．景観まちづくりにおける公共空間の構造転換（市民的公共空間へ）
Ⅰ－１．「市民的公共空間」の創出
Ⅰ－２．市民的公共空間における「市民」の発見
Ⅰ－３．市民的公共空間における「行政」のあり方
Ⅰ－４．これからのまちづくりにおける市民的公共空間の形成
Ⅰ－５．これからのまちづくりへ－建築物の高さ制限や個性活かした新たなまちづくり－

Ⅱ．市民的公共空間としてのまちの価値と法制度
Ⅱ－１．まちの空間の価値認識
Ⅱ－２．これからのまち空間のあり方
Ⅱ－３．まち空間に対する法制度・運用のあり方

Ⅲ．市民的公共空間創出のための市民参加と協働
Ⅲ－１．市民的公共空間における「市民と行政のあり方」
Ⅲ－２．補完性の原理の認識と実現

Ⅳ．市民的公共空間におけるインフラ整備のあり方
Ⅳ－１．まちにおける居住環境空間と公共サービス・産業空間の整備
Ⅳ－２．「人」目線のまちの空間形成と交通整備

Ⅴ．市民的公共空間における発展のあり方
Ⅵ．市民的公共空間における教育の必要性

第１部．景観まちづくりにおける都市形成について・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１～調和と創造の人間(ヒューマン)都市(シティー)の実現～
Ⅰ．地域に根ざし、市民主体の開発を
Ⅰ－１．市民主体で地域の特性をいかしたまちづくり基本計画の策定
Ⅰ－２．開発前の景観アセスメントの実施○◇▼★

Ⅰ－３．都市計画法 4 条、29 条の開発許可申請を徹底
Ⅰ－４．地域の特色の発見と、再生、活用

○◇

◇▼★

Ⅰ－５．地域の特色を生かした公共空間づくり○◇

Ⅱ．歴史、文化と調和した成熟都市ニッポンの創造にむけてⅡ－１．建築基準法に景観との調和条項を組み込む
Ⅱ－２．文化財の一体的保存と規制○○◇

Ⅱ－３．価値の恩恵と負担を共有する制度の充実

○◇▼★

◇▼★

第２部．景観まちづくりにおける公私協働のあり方について・・・・・・・・・・・・Ｐ２４～市民主体の景観まちづくり～
Ⅰ．景観まちづくりの前提認識
Ⅰ－１．これからのまちづくりにおける「市民主導の公私協働」論○◇▼★

Ⅰ－２．まちづくりに関する行政からの自主的かつ十分な情報公開の必要性
Ⅰ－３．これからの公私協働を考える上での「市民」のあり方
Ⅰ－４．公私協働を考える上での「行政」のあり方

○◇▼★

○◇▼★

○◇▼★

Ⅱ．景観まちづくりの企画・決定段階について
Ⅱ－１．市民がまちづくりを行いやすい環境の構築○◇

Ⅱ－２．公私協働手続き（公私協働手法）によって得た市民の意見をまちづくり素案に反映させるシステムの構築
Ⅱ－３．まちにおける市民の集う公共団欒スペースの確保○◇

Ⅱ－４．まちの空間形成計画における代替案提示の義務化○◇

Ⅱ－５．選挙時における「政治・まちづくり 10 項目アンケート」の実施○◇○◇

Ⅱ－６．旧市区町村・ストリートにおける景観まちづくりと市民への一定の権限移譲
Ⅱ－７．まちづくりに関する中心的判断を行う主体である市民への行政の支援○◇○◇

Ⅲ．景観まちづくりの執行・評価段階について
Ⅲ－１．行政執行に関する業務委託についての行政の監督義務の厳格化○◇

Ⅲ－２．業務委託に関する地元の NPO への協力・助成制度の構築○◇

Ⅲ－３．行政の行う景観まちづくりに関する事業・政策の経過報告○◇

Ⅲ－４． まちづくりに関する情報の原則公開と行政による費用負担○◇

Ⅲ－５．行政の行う事業とその委託について行政が調査・収集したデータの公表 ○◇Ⅲ－６．行政不服申立て制度における市民委員の選出と専門家育成制度の創設
Ⅲ－７．行政訴訟における事前救済制度の利用と訴えの実質的な利用向上
Ⅲ－８．景観法第 16 条 4 項の定めによる勧告期限の延長

○◇

○◇

○◇

Ⅳ．景観まちづくりと大学生
Ⅳ－１．役所以外からも行政に意見書を提出するシステムの構築
Ⅳ－２．「景観まちづくり学生委員会」の創設

○◇▼★

○◇▼★

第３部．景観まちづくりにおける道路・交通整備について・・・・・・・・・・・・・Ｐ３７～人と環境にやさしい歩くまちの実現に向けて～
Ⅰ．通路から生活空間としての道路へ
Ⅰ－１．人と人をつなぐみち
Ⅰ－２．駅前広場の創出

○◇▼★

○◇

Ⅰ－３．まちの中心部における総合インフォメーション施設の創設
Ⅰ－４．トランジットモールの導入○◇

Ⅰ－５．まちの空間におけるオープンスペースの確保
Ⅰ－６．電線の地中化○◇

Ⅰ－７．屋外広告物の景観への配慮
Ⅰ－８．自転車のまち

○◇▼★

○◇▼★

○◇▼★

○◇▼★

Ⅱ．公共交通機関の復権
Ⅱ－１．誰もが利用可な公共交通機関
Ⅱ－２．公共交通機関の料金設定○◇○◇

Ⅱ－３．パークアンドライド(Park & ride)の推進 ○◇▼★
Ⅱ－４．ＬＲＴの導入へ
Ⅱ－５．バスの復権

○◇

○◇▼★

Ⅱ－６．道路・公共交通の福祉化推進○◇▼★

Ⅲ．自動車社会の転換
Ⅲ－１．自家用車からの脱却○◇▼★

Ⅲ－２．ガソリン車社会から電気自動車社会へ○◇★

第４部．景観まちづくりにおける経済性について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５０～「景観保全＝経済の抑制」という思想からの脱却～
Ⅰ．持続可能な社会形成に向けて○◇▼Ⅰ－１．各種の規制
Ⅰ－２．経済タイムスパン○◇▼Ⅰ－３．景観まちづくりの視点○◇▼Ⅱ．「ヨコ」のまち空間の再生
Ⅱ－１．高さ調整によるまちの調和と法制度の確立○◇▼
Ⅱ－２．各種の作成○◇▼
Ⅱ－３．オープンスペースの活用○◇▼

Ⅲ．地産地消の促進○◇▼Ⅲ－１．地産地消とはⅢ－２．地産地消の促進
Ⅲ－３．朝市・夕方市の開催

Ⅳ．景観まちづくり税の導入や予算のあり方に向けて○◇▼Ⅳ―１．予算・税金の組み方
Ⅳ―２．市民の意識の向上むけて

Ⅴ．景観に調和した広告物への転換○◇▼Ⅴ－１．「広告物」の発想の転換○◇▼
Ⅴ－２．屋外広告物の撤去○◇▼
Ⅴ－３．屋外広告物のデザイン変更○◇▼

第５部．景観まちづくりにおける文化と教育について・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９～まちの文化の再発見と市民教育～
Ⅰ．基本的な考え方
Ⅱ．まちの文化的な資源の保全に対する市民参加の方法
Ⅲ．世界遺産登録における市民参加 ○◇★
Ⅲ－１．世界遺産とは○◇▼★

Ⅲ－２．世界遺産における文化的景観
Ⅲ－３．世界遺産登録申請者の拡大

Ⅳ．バッファゾーンのあり方 ○◇Ⅳ―１．世界遺産とバッファゾーン
Ⅳ―２．歴史まちづくり法の活用

Ⅴ．景観アドバイザー資格制度の創設
Ⅵ．パブリックアートを活用した景観・アートフェスティバルによる「まち」の価値の再発見 ○◇★
Ⅶ．寺や文化施設を活かした景観まちづくり○◇▼★

Ⅷ．新しい景観まちづくり文化の発信
Ⅷ－１．「まちなみ発表会」で景観まちづくりの情報発信の促進
Ⅷ－２．景観展示会の実施

○◇▼★

○◇▼★

Ⅷ－３．まち CM コンテスト開催○◇▼★

Ⅷ－４．景観ネットワークホームページの開設○◇★

Ⅸ．文化施設見学促進パスの実施について
Ⅸ－１．公共施設、文化施設における学生向けパスの導入
Ⅸ－２．文化施設見学回数券の実施○◇○◇

Ⅹ．景観まちづくりにおける市民教育―生涯学習としての景観まちづくり教育―
Ⅹ－１．図書館や資料館などの教育施設の充実化
Ⅹ―２．景観まちづくりセンターの設置

○◇

○◇★

Ⅹ－３．教育施設において景観まちづくり・市民教育の流れを作る
Ⅹ－４．子ども向けパンフレットの作成○◇★

Ⅹ－５．景観まちづくりにおける子ども向けホームページの作成
Ⅹ－６．体験授業の実施

○◇▼★

○◇★

○◇▼★

Ⅹ－７．大学同士での「景観まちづくり講座」の実施
Ⅹ－８．社会人のまちづくり講座への参加

○◇▼★

○◇▼★

Ⅹ－９．市民や学生によるまちづくりプロジェクトの支援制度の実現○◇

第６部．景観まちづくりにおけるアイディア・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７６～今すぐ実施できる景観アイディアボックス～
Ⅰ．景観まちづくりツアーの提唱 ○◇▼★
Ⅱ．景観まちづくりマップの提唱 ◇▼Ⅲ．緑化の充実とそのガイドラインの作成◇▼★

Ⅳ．ツイッターなどを使用した行政のホームページの充実化 ○◇Ⅴ．ブックストリートの創出◇▼★

景観まちづくりにおける学生のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８０

はじめに―これからのまちづくり―

私たち「みらいの環境を支える龍谷プロジェクト（略称：みらプロ）」は、これからの日本のよ
り良い環境形成のために現実に社会で起こっている出来事を通して学ぶことで、21 世紀の景観とまちづくりの在り方について考える龍谷大学法学部の学生有志の団体である。これまで、多くの視点による多角的な分析が必要であるという趣旨から、京都、関西の多種多様な学部学科の学生との交流、意見交換を通じ、活動を行ってきた。
私たちは、みらプロを 2009 年に結成し、各地域のまちの現状や問題など現地調査から学んだ
ことを踏まえて、2010 年 1 月 9 日に龍谷大学で「21 世紀の景観とまちづくり」というシンポジ
ウムを開催した。関西圏の多くの大学の学生が集まり、これからの景観まちづくりに関して活発な議論や提案を行った。この度、私たちみらプロは、こうした現地調査やシンポジウム、研究を下敷きとして、次世代の社会を担う学生が主体となってこれからの社会を形作ってゆかねばならないという思いから、主として景観まちづくりの施策を担っている行政団体に向けて、21 世紀の景観まちづくりに関する本提言を提出することとした。
今、日本の社会は、少子高齢化、経済危機、過疎化、都市部の乱開発、雇用の衰退、政治不信など多くの問題を抱えており、日本の社会の在り方、私たち市民一人ひとりの在り方の根本を見直す時期が来ている。
このような問題を考える上で、「景観まちづくり」という視角は、21 世紀の社会のあり方、まちづくりを考える上で非常に多くの示唆と可能性を有している。ここでいう「景観」とは、景色のように視覚のみに基づいたものではなく、そのまちの価値、歴史や文化を表すものであり、「景
観まちづくり」とは、その「景観」に立脚して、市民が自分たちのまちや生活をどのように形作っていくのかを自分たち自身で考え、議論し決めていくまちづくりである。これは、今まで失われてきた人の生活の歴史や文化を再度意識することでまちの価値を再発見し、新たなまちの在り方、個性を見つける道標となるものであり、本当の意味での市民社会を構築する新しいこれからのまちづくりのあり方である。
日本は戦後の開発によって多くの経済的発展や利益を生んできたが、その矛盾が社会のあちこ
ちに現れている。今後の持続可能な日本社会のためには、地域の個性、景観というそれぞれのま
ちの大切な資源をいかに生かすかが重要となってくる。今こそ、景観の価値をもう一度見直し、まちづくりを考えることで、日本社会の再構築に一石を投じたい。
本提言は、総論．景観まちづくりと空間について、第 1 部．景観まちづくりにおける都市形成について、第 2 部．景観まちづくりにおける公私協働のあり方について、第 3 部．景観まちづく
りにおける道路・交通整備について、第 4 部．景観まちづくりにおける経済性について、第 5 部．
景観まちづくりにおける文化と教育について、第 6 部．景観まちづくりにおけるアイディアという 6 部構成となっている。
これからの景観まちづくりにおけるまちの空間の捉え方や市民、行政のあり方といった総論的な指針に基づいて、第 1 部以降、項目毎に具体的な政策やプランを提唱している。その中にはすでに自治体によって、先駆的に実施されているものがあるが、それを踏まえて、さらなる改善、運用の向上を求めている。私たちは、これらの提言がこれからのまちづくりを行うに際して、一つの指針となることを望んでいる。
本提言を形成する過程においては、多くの専門家の方々や行政の方々、市民の方々にご指導い
ただいたが、私たちの学習不足の部分もあり、まだまだ至らない点が多いことを自認している。
しかし、本提言は自らで考え、これからの社会、景観まちづくりを行うことで、みらいを明るいものへ転換していきたいという若者、学生の情熱を含んだ提言である。みらいの形成のために少しでも活用されることを願い、私たちは本提言を提出する。

総論．景観まちづくりと空間について
景観まちづくりと空間
まちには、そのまち本来の連続性をもつ生活空間があり、それがそのまちの景観である。そこには、歴史的・文化的・芸術的・科学的・教育的価値や、地域性・非代替性・稀尐性・社会性・連続性の特性があり、それを支える市民性・公開性がある。そして、その価値の具体的な現れとして、視覚を代表とする五感や歴史・文化に依拠する人間の記憶や体験、探究による認識的把握ができるものが景観である。
つまり、まちを形成するものそのものが景観である。そして、これからの社会におけるまちづ
くりは、これまでの開発発展的なまちづくりから、そのまちの価値と、それを形成する「人」とを再認識し、景観を認識することで、「人」を中心としたまちづくりへと構造転換を図っていくことが求められる。そこでは、まちの価値としての景観を評価することが欠かせないし、そのためにはまちという空間そのものの認識を再構築する必要がある。これがこれからのまちづくりには欠かせないものであり、市民や行政、企業に至るまでがしっかりとこの認識を共有することが求められる。
このため、景観まちづくりにおいては景観としてのまちの空間の認識について考える必要がある。本提言ではまちの空間を人、市民を中心に捉え直し、公共性の概念を再認識するものとして新たな公共空間による景観まちづくりを提唱している。そして、ここでは、これからの景観まちづくりを考える前提として、まちの景観を形作る空間の捉え方について提唱する。

■Ⅰ．景観まちづくりにおける公共空間の構造転換（市民的公共空間へ）
これまで、まちにおける空間把握については、プライベートと対比するように「公共」という概念があり、公共空間は行政が担うものであるという考えがなされてきたのではないだろうか。
しかし、都市計画制度での運用状況のように、公共領域（公共空間）がすなわち行政領域であるというような考え方からの転換が必要である。
つまり、公共空間の中に行政の公共サービスは内包されるが、それは公共空間を構成する多様な主体の活動の一種であり、これからのまちづくりにおける新たな公共空間は、公共空間を構成する公共領域内の主体に、市民や NPO、市民団体や企業がより積極的に内包されるものであるべきである。そして、これらの主体が一体となってより良い生活環境の实現のためにそれぞれの特長を活かした活動を行う、「生活空間」として「新たな公共空間＝市民的公共空間」を創出する必要がある。これは、現政権の提唱する「新しい公共」の考え方にも趣旨を同じくするものであり、それよりもさらに積極的に市民による公共空間を形成することの必要性を提唱するものである。

企業

市民的公共空間

行政

市民団体、
学校

NPO、市民

1

自治会

Ⅰ－１．
「市民的公共空間」の創出
私たちは景観まちづくりにおける「市民的公共空間」を、市民を中心とした各主体の私的な領域における異なる主体のあり方、異なる価値観をその空間において互いに評価した上で、その差異を発見し、各主体の持つ固有の価値と多様性を相互に承認することで、より積極的に歴史的・文化的・人格的な価値を発展、発達させる空間であると定義する。それはその空間とそこにおける各主体を豊かにするものであるため、このような空間の創出を求める。
そして、その空間においては、多様な価値を有する主体がコミュニケーションを通して相互に互いの価値を承認し、自らの生活を自由に選択・決定し、それを实現し活かしていくために、市民と行政による空間整備がなされる必要がある。これらによって形成される空間が「市民的公共空間」であり、それが各主体の活発な活動の場としての「まち」である。したがって、この空間形成においては各主体相互間の相互補完・相互規制が不可欠となる。市民的公共空間自体が一定の規律を持つ空間であり、そこではまちの個性といった人の生活に基づく規律が存在する。
Ⅰ－２．市民的公共空間における「市民」の発見
市民的公共空間では、新たな「市民」の捉え方、あり方も重要である。つまり、市民的公共空間における「市民」とは、財産権や資本を有する者のみに限定する古典的把握ではなく、また行政が行う公共サービスの単なる受動的な受給者でもなく、新たに人としての多様な価値を有し、人格を発展させようとする生活空間形成の主体であると捉える事が必要である。
それはまちという空間において自治や労働、消費を通して生活する、多様な価値を持っている主体である。そして、このような市民が、時代の変化を理解しその変化に適した社会を自らの意思で決定することができるように、市民の能力形成とその発見のための市民的公共空間の創出を求める。
Ⅰ－３．市民的公共空間における「行政」のあり方（１）法学・法令上における行政法学・法令上においては、一般的に行政とは、形式的には国又は地方公共団体などの公共団体（これは行政活動の主体を表すもので、「国又は公共団体」の語句については、憲法 17 条、行政事件訴訟法 5・6・11・21・35 条、国家賠償法 1－5 条などに記載がある）によって行われる活動のことを指している。そして、これは、憲法等における行政の概念領域においては、国や公共団
体の活動の内、立法や司法の活動を除いたものであるとされることにも近い定義である。
これに加え、形式のみではなく憲法に規定のある三権としての立法や司法と対比させて实質的
に行政をみると、行政、立法、司法はどれも公共目的を实現するためのものであるが、行政は立法や司法とは異なり、継続性を持ち、多様な形態・方法によってより具体的に公共目的の实現を行うものである。
さらに、行政の活動を現实に行う行政の手足である公務員は、憲法 15 条 2 項において、「全体の奉仕者」であるとされている。これは、単に公共サービスの提供者というだけではなく、社会を構成する主役である市民に奉仕するという意味が含まれている。
つまり、これまでの法学・法令上における行政とは、形式的には国又は地方公共団体などの公2

共団体によって行われる活動のことであり、实質的には公共目的の实現のために、具体的積極的に継続的な活動を行い、多様な手段と形態によって作用をなすものである。そして、その現实の活動では、全体の奉仕者として公共サービスの提供などを通した市民への奉仕を行うものであるとされている。
しかし、これまでの行政のあり方が、必ずしも市民の意見を集約した上で、公共目的の实現を目指しているとは言えないのではないだろうか。このために、これからの行政は公共空間を市民とともに作り、市民とともに発展させていかなければならない。
（２）市民的公共空間における「行政」とは市民的公共空間における「行政」とは、権利・利益を有するまちの生活主体・利用主体である
市民の権限を集約し委譲された主体であり、市民間のコミュニケーション形成の機関であることが求められる。このためには、すべての市民を市民的公共空間の形成における主役となるように育成・支援し、市民とともに歩むものでなければならない。このような行政としての新たな制度構築を求める。
（３）市民的公共空間における行政のあり方
市民的公共空間における行政は、市民的公共空間の形成における主体であると同時に、市民の自治能力の向上を手続的（協働プロセス）にも实体的（法制度や公共サービス）にも支援する機関であることが必要である。このため、これからの行政には経済力等による差異のない、まちの権利・利益主体であるすべての市民の要請を支援し体現するために、コミュニケーション形成の機関としての取り組みを求める。そして、そのようなあり方によって行政の中立性が保障され、市民間の公平性が保障される。
また、現在においても、選挙によって選ばれた代表者による議会での議論や、住民投票、マス
メディアの世論の反映、市民と行政の協働制度の整備など、多くの面で行政には市民の声が届くようになっているが、市民的公共空間の一端を担う行政は、その行政の内部からもより積極的に外の声に耳を傾けていかなければならない。これには、公務員の活動を通して市民との交流を行うことや、懇談会、市民参加の委員会による方法、あるいは市民に予算編成の権限の一部を委ねるなど、多様な協働プロセスが考えられ、それらを通して、市民と行政の両者が共通の認識と立場に立つことを求める。
Ⅰ－４．これからのまちづくりにおける市民的公共空間の形成
これからのまちづくりは市民的な空間として公共空間を捉える必要があり、行政領域から市民的公共空間への転化が必要なものと、私的（プライベート）領域から市民的公共空間への転化が必要なものとを確实に市民的公共空間の中に取り込むことが必要であり、このための制度設計を求める。以下では、具体的な取り組み方として、4 つの例を挙げている。
公共空間（市民的公共空間）
行政領域
私的領域

3

（１）道路や公園等の公共スペースにおける色彩や形態の市民によるデザイン
本来は行政が主体的に決めていた道路や公園等の公共スペースの色彩や形態をその地域の市民が主体的に行えるようにすることで、その地域における市民の主体性が育つ地域性が貫徹される。
ここでは、行政や専門家は、その地域ごとの特徴を考慮し、その地域の本来的な景観に適合した色彩などについての情報などを提供する主体となることを求める。
（２）商店街やまちの商業地帯での空き家や空きスペースの公共的活用
商業地帯にできた空きスペースや空き地、空き家などを行政や市民団体が積極的に買い取って公共スペースとして活用することを求める。また、商店街等の空きスペースの公共的活用に対する支援制度の創設も求める。これらの際に、財政的な面で買い取りが難しい場合は、管理等を受け持つことで行政と土地所有者間において無償もしくは有償（低額）で賃貸借契約を結んだり、無償でスペースを行政に使用させたり信託する所有者については、税の面やソフト面で何らかの補償や恩恵を与えるべきである。これが商店街における市民間の場合には、スペースを公共的に利用させることで、その所有者にはその商店街におけるサービス制度などの恩恵を与える制度づくりが有用であり、行政においてもその資金的支援やコミュニケーションの形成の場等におけるハード、ソフト両面の支援を求める。
（３）行政の有する土地の無償もしくは低額利用制度の实施
市民的公共空間の利用者は市民であるから、行政主体が所有する建築物や土地、地下街などのスペースにおいては、そこを借りる業者にオープンスペースや緑化等の公共利用の用途性を義務付けることで、賃料を無償もしくは市場のものと比較して低額にする等の制度を求める。
（４）大学等の教育施設におけるスペースの公共化
大学等の教育施設や公共施設についても、そこにあるスペースを市民全体のものとして開放すべきである。特に、学生間でも所属する大学以外の図書館や研究审などは許可をもらわない限り利用することができないが、学生であるならばどの大学の施設においても原則的に利用ができるとすべきである。そして、それを段階的に市民にも開放することを求める。
Ⅰ－５．これからのまちづくりへ－建築物の高さ制限や個性活かした新たなまちづくり－

建築物の高さは景観における要素の一つである。まちには、そのまち本来の連続性を持つ生活空間にふさわしい高さがあり、その高さを超えてしまうと歴史的・文化的・芸術的・科学的・教育的価値などが下がってしまう可能性がある。しかし、現在では高さ制限を徹底している地域は
尐なく、そのまち本来の景観と調和しない高層マンション等が建ってしまうことも尐なくない。
ここで、高さ制限をしない理由としてまちの経済機能が低下することが挙げられることがある。
しかし、景観保全のための高さ制限が直ちに経済性を低下させるわけではなく、それどころか景観保全を行うことには経済活動にとってプラスとなる要素もある(【第 4 部．景観まちづくりにおける経済性について】を参照)。そのため、これからのまちづくりでは、そのまちの本来の景観を再度検討し、それに見合った建築物の高さ制限を考えていく必要がある。

4

そこで、私たちは各地域に見合う建築物の高さ制限を行うことを求める。
また、それと同時並行的に、一律の規制ではなく、その地域特有の個性を活かしたまちづくりを行う必要がある。これは市民的公共空間自体が地域の個性によった規律を持つ空間であることにも基づくものであり、そこでは、その「まちらしさ」からの建築物への規制という、まちの空間への調和を積極的に図るような制度設計が求められる。これは、地域の個性に基づき、形態意
匠にまち空間の調和や、一定の基準を設けるものであり、それが市民的公共空間における市民相
互間の規律にも繋がる。これはまちの個性が基準となるものであるため、一定の明確な基準によるものではない、ルーズな制限規定となるため、その審査は市民の意見が反映されるものである
ことが求められる。また、事前に「景観マスタープラン」のような一定の基準や、まちらしさの紹介プランを用意しておくことで、市民が自覚的に規律を形成することができるようにすることによって、そのまちの個性を活かした魅力あるまちづくりが行える。
EX：京都市の新景観政策、国立市の絶対高さ制限政策、芦屋市の景観計画における芦屋らしさを活かした形態意匠（建築物のボリューム感等）の制限■Ⅱ．市民的公共空間としてのまちの価値と法制度
これからのまちづくりには公共空間を市民的公共空間として捉えることで、そのまちの価値を再発見し、まちの価値としての景観を保全、形成していくことが重要である。このため、まちが経済的な発展を遂げていくことはもちろん必要であるが、これからのまちづくりはそれに加え、まちの歴史や文化、それらの景観をしっかりと評価した上で、まちの発展を考えていく必要がある。
Ⅱ－１．まちの空間の価値認識（１）まちの空間の価値
すべての空間は、時間的、歴史的に断絶して在るわけではなく、歴史性を持ち、過去からの生活の関わりの中で、多くの価値を有している。つまり、すべての空間には歴史性・文化性があり、それらを取り除いて空間を捉えることはできず、そのように捉えてしまうことは空間自体の破壊
や生活の破壊へと繋がる。空間の歴史性を重要視することは、自然及び生活環境の保全を行うことと密接に結びついている。まちの空間は、文化性や地域性、代替不能性、社会性を持つため、これらの価値の認識が必要である。
（２）文化の重要性
文化はある特定の空間の中で固有に形成された生活の歴史によるものであり、それは他の文化と優位を対比できる性質のものではない。優れた文明によって、ある文化が阻害され、優れた文
明による文化のみが永続性を持つというわけではなく、まちにおける歴史的・文化的空間はその空間における生活でもあるため、景観まちづくりを推奨し、まちの文化を把握するようなまちづ
くりを求める。

5（３）まちの価値としての景観の保全の必要性
まちにおける歴史的空間や文化的空間は一度破壊されれば、二度と元の空間として戻ることはなく、他の空間によって代替が可能なものではない。また、その固有性は地域的なものであり、その地域から離されたり、失われた瞬間にその価値を失う（単に歴史的資料になる）ものである
ため、地域の文化、生活、歴史を物語るまちの景観は、空間として保全がされなければならない。
これは、その地域の個性となるものであり、その個性によって地域ごとの特色を打ち出したまちづくりを行うことで、そのまちの空間は発展する。これは同時に、他の地域の個性を尊重することにもなり、そのためにもそのまちの個性である景観保全を求める。
このため、まちの空間の価値は、特定の者だけのものではなく万人にとっての価値であり、個別の所有の帰属関係に関わりなく、社会的に公開され、社会に帰属させるべきものである。このようなまちの空間は、現实の所有形態にかかわらず、社会の側からその保存を要求できるものであり、保存されるべきものである。文化財保護法もこのような価値を保護するものであることが求められる。
このような固有の空間は、その固有さゆえに脆い空間でもある。このため、空間を形成する際は、人の生活の歴史である歴史的・文化的空間の保全を重視したまちづくりを求める。
Ⅱ－２．これからのまち空間のあり方（１）これからのまちにおける空間づくり
現代のようなグローバル化やインターネットによる情報化社会においては、都市に経済的主体（企業など）や生活的主体（居住者など）が単に集中するという現象が変容してきている（企業がより安価な海外の土地に移転する可能性もあるし、インターネットによって都心部以外でも経済活動ができる。また、居住者は安価な都心部近隣地域に居住したり、静かな生活空間を求めるといったこともある）。このため、資本の論理によるまちの市街地開発の方向性を転換する必要がある。そこで、地域ごとの個性としての歴史的・文化的な価値を発見することで、人が住む環境に配慮した魅力的な景観を持つまちの空間を創出し、各主体を呼び込むという長期的な視点でのまちづくりを求める。
また、そこで重要なのは、まちの空間の中で経済主体よりも弱い存在である生活主体を公共的・社会的に保護するサポートであり（住環境の整備や景観政策）、これによってそのまちの価値を高めていくべきである。
EX：東京都国立市駅前広場構想、京都市新景観政策（２）まちにおける駅前開発の意義
都市中心部における経済性の高度集積、空間の高度利用による総合施設（総合的公共空間、商業資本の統合）・ビルの増加は、経済的な合理性によるものであるが、これによって超経済的な価値を持つ歴史的・文化的・生活的空間（歴史的・文化的・生活的価値のある建造物や広場等）が壊されてしまい、景観や緑地などの環境資源を枯渇させてしまうことがある。
また、駅前の商業施設の開発を行ったり、シンボル的高層建造物や施設、地下街を開発するこ6

とは、乱雑な商業地帯の密集による自発的な崩壊の可能性があり、防災的・衛生的にも問題が多く、人を単に消費単位とみなすものである。しかし、駅前開発は、本来はまちにいる人の安全性や快適性を能率的に解消するための都市計画である。つまり、駅前開発は都市における人の生活を向上させる公共事業であるにも関わらず、駅前開発が資本による恣意的なものであったり、そのまちの歴史的・文化的価値とはかけ離れたものであってはならない。そのため、まちの空間開発については人の生活空間としての認識による計画形成、開発への転換を求める。
EX：東京都国立市の駅前広場構想
生活的都市空間として、市民が集う場としての駅前広場の創出や通過交通の解消が必要である。
（３）都市化における都市周辺部空間への影響
都市部の周辺空間では、都市部の地価の高騰から都市部で働く者の居住空間として市街地が形成されている。そのような空間形成は居住機能に重点を置くものであるため、個性としての空間の固有性が薄くなり、都市部従属型の空間形成となる可能性がある。このような空間では、まちの骨格である個性、固有性がないので、自律的な発展が望めなかったり、そこに住む人のまちの空間への意識（愛着）が弱くなることも考えられるため、行政と市民とが協働したまちの骨格を定めるまちづくりが必要である（協働プロセスの必要）。さらには人口が流動する都市部と自治体レベルでの連携、協働が必要である。このために、国レベルでも、税の配分原理を捉えなおし、
経済性ではなく生活的社会資本の優先へと転換する政策（地方自治体に補助ではなく投資を委ねるなど）を求める。
Ⅱ－３．まち空間に対する法制度・運用のあり方（１）空間法制の理念
資本の論理のみによる経済空間から、「人」の生活空間へとまちの空間を転換するために、空間法制の整備の充实化を求める。
このためには、まちの空間を、まずは安全、安心して暮らせる環境にも配慮した生活空間とした上で居住地や公共施設等を配置し、それ以外の空いた部分に商工業用の用途となる空間配分を行うような都市計画の制度設計・運用が求められる。
現实には経済空間に内包されている生活空間や自然空間を、経済空間と均衡をなすものとしてサポートをする法制度設計が必要である。
（２）文化行政だけではない総合行政による空間保全の必要性
まちにおける歴史的・文化的空間はそれらの持つ歴史性や文化性から、その保全などを行うのは文化行政であるという発想がある。しかし、これらの空間は単に歴史的なものではなく、それ自体がその空間における生活の歴史であり、現实の生活空間とも密接に関係するものであるため、
この保全などは文化行政だけでなく、都市計画行政、福祉行政等の総合行政による空間保全を行う必要がある。重要であるのはこのような考え方をしっかりと持ち都市計画を行うことであり、

7

生活空間の向上と歴史的空間の保全などが相反しないような制度設計・運用を求める。
☞【第 1 部．景観まちづくりにおける都市形成について】へ■Ⅲ．市民的公共空間創出のための市民参加と協働
価値観の異なる者や利害の対立する者が互いにコミュニケーションを持ち、異なる価値観を認めていくためには、公正・公平な手続き過程によってまちの空間形成がなされていく必要があり、それによってまちの空間は異なる人々の共通の空間（公共性）として正当性を持つことになる。
そして、このためには、各主体がそれぞれの能力を最大限発揮した活動や協働が行えるように、
新たな公共空間は開かれた場である必要があり、それを支えるものが公共空間の形成過程における市民の参加、協働制度であるため、これらの制度の発展が必要である。
Ⅲ－１．市民的公共空間における「市民と行政のあり方」
市民的公共空間における市民と行政のあり方は、その空間を形成する人が人としての発達（人格の形成や生活の向上）を行えるように、主体の固有価値を認め、生活や生き方の選択を保障し、その価値や能力を活かす制度を整備することにより、人の発達、生活を相互に保障するものであることが求められる。つまり、市民的公共空間における市民と行政は、行政が市民の自治能力を支援・補完することで人の発達を相互保障する関係であり、そのような考え方の下で景観まちづくりを行っていくことを求める。
Ⅲ－２．補完性の原理の認識と实現
自治的な決定をできるだけ小さな単位で行うことで個人や集団の意思決定を尊重し、これより大きな団体は、個人や集団のみで行うことが困難であるときにその不足分を補足する形で補助すべきであるとする、「補完性の原理」が今後の新たな公共空間形成に対する行政の姿勢として必要である。
ここでいう補足性の原理は、決して国家単位で行うものを地方に配分し、さらには民営化を行って行政の肥大化による負担を軽減させるものではない。これは、憲法のもとで有する国民の主権者としての権利に基づいて解釈されるものである。つまり、ここでの行政と市民などの小単位の組織との関係は、「効率化（マネジメント）」ではなく「統治（ガバナンス）」を主軸とするものである。
補完とは、市民の利益の实現のために、市民ひとりひとりでは实現ができない問題がある場合に、市民間の集団による实現を図り、その集団が達成できないことがあればさらに大きな集団ないし機関でそれを实現するという意味を持つものである。このような「市民－市民団体－地域の自治区－地方自治体－国」という補完の関係は、民主主義のもとで憲法 92 条が規定する「地方自治の本旨」の具体化ともいえる。都市における生活環境のよりよい实現を図る空間形成にはこのような姿勢を求める。
☞【第 2 部．景観・まちづくりにおける公私協働の在り方について】へ

8

■Ⅳ．市民的公共空間におけるインフラ整備のあり方
公共空間の形成には、インフラストラクチャーの整備が必要不可欠である。しかし、今までのような道路や港湾などの公共施設開発のハード面重視のインフラストラクチャーの大規模な整備や、近年に見られる公的資本の民営化や市場化などの公的整備の民間への責任の転用などではな
い、市民的公共空間創出のためのインフラ整備がこれからのまちづくりのあり方として必要である。市民的公共空間形成のためのインフラ整備で重要なのは、ハード面のみでなくソフトなイン
フラストラクチャーの整備を強化することである。
つまり、「人」という要素を重視した、人的サービスや市民間のネットワークを形成することが必要である。これまでの道路、港湾、経済基盤などのインフラストラクチャーを人中心に整備し直し、環境・景観や文化、情報や法といったインフラストラクチャーを積極的に整備することが求められる。そして、これを实行に移すためには、全国一律ではなく、各地域、各まちの価値に根差した整備が必要となり、これに伴う行政サービスや法整備が行われることで、市民の人的ネットワークが存在する市民的公共空間が形成される。
Ⅳ－１．まちにおける居住環境空間と公共サービス・産業空間の整備
まちには、居住空間としての住居施設やそれに対応する道路街路空間があるが、これとそこに居住する人とが密接に関係する公共施設や産業基盤施設は、まちにおける生活空間の形成のために同時に形作られていく必要がある。そこでは、居住空間において、その空間の形成を阻害している要因（まちの機能の停滞、過疎化などのマイナスファクター）を取り除く市民と行政による協働が必要であるし、仮に阻害している要因を取り除くことが困難であり、居住空間が必要な公共サービスや産業基盤から分断してしまっているところでは、分断された居住空間内で必要な公共施設や産業基盤を構築する必要がある。これについては、まちという空間の価値をその歴史性・文化性から導いた、良好な居住環境の空間創出のための面的・全体的な法整備、都市計画を求める。
Ⅳ－２．
「人」目線のまちの空間形成と交通整備
人を重視したインフラストラクチャーの整備に関しては、まちが「人」目線で整備される必要があり、その上で特に重要であるのが、交通整備である。そして、これからのまちのあり方として、歩くことをベースとした交通整備がなされることで、そのまちの価値を肌で感じるような景
観まちづくりが必要となってくる。このためには、現在の都心部や地方における交通網の整備や道路をまちの景観に適合したオープンスペースとして活用するなどの新たな道路・交通整備の促進を求める。
☞【第 3 部．景観まちづくりにおける道路・交通整備について】へ■Ⅴ．市民的公共空間における発展のあり方
まちという空間は、私的な経済発展のみを追及するところではなく、地域の人々が共に生活を発展させるところである。そのためには、まずは市民の生活、文化、歴史に根差し、地域の特性

9

を活かし個性ある空間としての発展が必要である。つまり、まちの価値としての景観が、これからのまちを発展させる源であり、そのまち、地域の力となる。
これは、京都などの観光都市ではもちろんであるし、従来からの観光都市以外においても、東京都国立市のように、人を中心にまちの経済的な発展を捉え、それに基づいた協働的な政策、開発を行うことで、そのまちの価値を生かした特色を打ち出している。これからの社会は、このよ
うな市民的空間の形成を目指したまちづくりが景観というキーワードのもとに求められてくるという認識を持つことが必要である。
☞【第 4 部．景観まちづくりにおける経済性について】へ■Ⅵ．市民的公共空間における教育の必要性
まちづくりとは人づくりである。
景観まちづくりを行う上では、市民の政治的・行政的な活動への参加や、市民のまちづくりにおける需要の発見と能力形成のために、まちの歴史・文化を知ることを含んだ教育による市民の公共空間を創出・評価する能力形成の必要があり、それによって市民が自らまちの価値に気付くことで市民目線の公共空間の形成が行える。そのためには行政、企業等は市民の能力形成を支援することが重要であり、さらに市民からの働きかけなど多くの主体の積極的な活動が求められる。
このため、市民の共同学習のプロセスの組織化や、すでに述べた市民の民主的な議論の場の創出によって公共性を形成していくための環境・景観教育事業の推進を求める。
☞【第 5 部．景観まちづくりにおける文化と教育について】へ

10

第１部．景観まちづくりにおける都市形成について
調和と創造の人間(ヒューマン)都市(シティー)の实現
景観法が施行されて今年で 6 年が経つ。法律を受けて徐々に各都道府県、自治体で景観条例の制定や景観行政団体がつくられたが、その運用は全てが成功しているとは言い難い。また、景観法施行後も、特に高層マンション建設による景観の連続性の破壊と、周辺に住む市民との対立は深刻な問題となっている。そこで、私たちは景観法の見直しと、その周辺を規制する建築基準法、都市計画法などの改正、及び運用の見直しを求める。
現政権では、「地域主権」が打ち出されている。今後、国会等でその具体的な内容については審議されるものと思われるが、その言葉の意味するところは、地域にできることは地域で、そこに住む市民が主権を持って行うことである。地域の景観保全、まちづくりも、その地域の市民の手で行われるべきだ。景観法でも具体的な規制や運用については各自治体の条例に任せるなどとしている。しかしながら、現在の法律の規定では、曖昧で具体性がないために、各自治体によってその解釈が異なり、自治体によっては、景観保全が上手くいかないこともある。そこで、私たちはより具体的な法規制と、各地方自治体、国交省などの積極的な取り組みを求める。
加えて、市民に対する責任についても言及しておきたい。景観は地域に住む人々の生活からにじみ出たものである。戦後の日本は、公共事業を開発として行い、便利な暮らしを手に入れたが、ソフト面での「豊かさ」にはどこか欠けているのではないだろうか。その欠けている豊かさを、今一度考えなおす責任が行政にも市民にもある。そして、地域の景観まちづくりを考える上では、
私たち学生を始め、その地域に住む人、その地域で働く人が自ら考え、行動することがこれからのまちづくりに求められる大前提となる。
これまでの日本の開発は、古いものを壊し、新しいものに作り替えてきた。高速道路を建設し、高層マンションや団地を整備し、それぞれの建築物としては発展を遂げてきたが、他との調和は軽視されている。急速に都市化を实現させたものの、それと同時に文化や地域の特色、地域コミ
ュニティを壊してきたのではないだろうか。これからは、その地域らしさや、まち固有の資源との調和をまちづくりに求め、まちの新たな価値を創造していきたい。そして、人を大切に、人が生活しやすい都市づくり・まちづくりをめざす必要がある1。この第１部では、そういった将来への展望を込めて、「調和と創造の人間都市」と題してまちのより良い都市形成のあり方を考え、提唱する。

1

田村明「まちづくりと景観」（岩波新書、2008 年 2 月 5 日）
、福澤健次「地域再生まちづくりの知恵」（平凡社新書、2007 年 3 月 9 日）参照

11

■Ⅰ．地域に根ざし、市民主体の開発を
Ⅰ－１．市民主体で地域の特性をいかしたまちづくり基本計画の策定 ◇▼★
現在、地方のマスタープランの作成に関してはパブリックコメントなどの市民参加制度が取り入れられているが、その方法は必ずしも市民参加制度の实質を担っているとはいえない。マスタープランや、市区町村の基本計画には、土地利用や将来の開発、区画整理などが含まれており、その内容は必然的に市民の生活に影響を与えるものである。
地方自治体のマスタープランの作成、土地利用、区画整理などの策定について、今後、その自治体をどのような方向にしていくのかという指針を決定する際に、地域の特色を考慮し、市民主体の運用が求められる。これまでのまちづくり審議会などでの市民参画には限界が感じられる。
学区単位でマスタープランを審議したり、学校の生徒にもまちづくりについて考える機会をつくり、市民によるマスタープランへの賛否投票をおこなう等、地域独自の取り組みを行うべきである。
また、〔Ⅰ－２．開発前の景観アセスメントの实施〕に挙げる景観アセスメントへの市民参加制
度を提案する。景観アセスメントは、その景観に事業が影響を及ぼす行為、つまり、公共事業や、土地区画整理、マンション建設、森林の伐採などが行われる前にその影響を予測し、その影響を最小限に留めるにはどうすればよいのか知恵を出し、市民、有識者、行政の意見を事業に反映させ、さらに事業終了後の評価を行うものである。このアセスメントには、専門性が必要だが、専門家だけに任せるのではなく、市民、行政、専門家、そして事業者の４者の協力が必要である。
景観はその地域の者が最もよく知っている場合が多い。また、景観を良く理解できていなくても、
アセスメントに参加することで、地域の景観やまちづくりについて考えるきっかけとなる。従って、その評価や調査についてはその地域に根付いて生活をしている市民に参加してもらうのが効率的であると考える。景観アセスメントの内容については〔Ⅰ－２．開発前の景観アセスメントの实施〕で具体的に述べている。
Ⅰ－２．開発前の景観アセスメントの实施2 ○◇▼★
景観アセスメントは、平成 15 年に出された美しいまちづくり政策大綱の 15 の具体的施策において、「公共事業における景観アセスメント（景観評価）システムの確立」と題して発表されたものの、その本格实施は、その後７年経った今もなされていない。さらに、平成 16 年に施行された景観法には景観アセスメントを義務づける規定もない。現在、環境影響評価において「自然とのふれあい」の項目に「景観」が含まれており3、環境影響評価法や各自治体の環境影響評価条例に
2「公共事業における景観整備に関する事後評価の手引き（案）～市民の目線に立った良質な空間形成に向けて～」平成 21 年 3 月国土交通省大臣官房技術調査課・公共事業調査审
「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）」国土交通省「景観影響評価制度について」環境省ホームページ 2010 年 3 月 14 日閲覧
国土交通省ホームページ 2010 年 3 月 15 日閲覧
3 環境影響評価法にもとづき公表されている「基本的事項」の「環境影響評価の項目の選定に関する事項」では、「人と自然との豊かな触れ合い」を「景観」と「ふれあう活動の場」の項目に区分している。

12

基づいて眺望景観と囲繞景観への影響が図られている4。だが、その対象事業は各自治体において異なっており、リゾートマンション建設など景観に大きく影響を与える事業についての全てを各自治体が環境アセスメントで網羅できているとはいえない。また、環境アセスメントにおいて、景観は単なる一評価項目にすぎない。
開発行為を行う際に、開発予定地はどのような景観の特色があるのか、歴史的建造物、文化財の有無、色彩、緑、市民の生活様式などの観点から調査し、開発後それらにどのような影響が出るのかについてアセスメントが必要である。
景観アセスメントと言っても、開発前の予測、事後評価、途中評価など様々な手法があるが、特に私たちは開発前のアセスメントの实施を強く要望する。開発前の景観アセスメントは市民の不測の景観破壊や、業者と市民との関係悪化を防ぎ、将来の景観保全に向けた、より良い開発を实現する。
景観アセスメントの指針を景観法で規定することを求める。法律で指針や手続き、大枠の方法を示し、各自治体の条例でアセスメントの具体的評価項目や手法、具体的対象事業を決めていくのがベストであると考えている。なぜなら、景観は各地域によって異なるものであり、全国一律の項目、基準にしてもその地域の景観を図るには見合わないからである。
現在、国土交通省が「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）」を打ち出し、
平成 19 年 4 月より、「全ての国の直轄事業」を対象に实験的に運用を始めている。私達はこの制
度が本格实施に至るよう、さらなる制度の充实を求める。
また、各自治体においても景観アセスメントを实施すべきである。景観アセスメントは、開発地域に精通していればいるほどスムーズに調査、評価ができるものである。地方自治体、特に市
町村レベルで景観アセスメントを早急に導入することを求める。まず試験的に公共事業について行い、結果をもとに条例化してみてはどうだろうか。
国、都道府県、地方自治体、それぞれの単位で景観アセスメントに関わることが、日本の美しい景観を守り、まちの活性を図る第一歩となる。
私たちは、国、各自治体で景観アセスメントを一日も早く普及させたい。以下に国交省所管公
共事業における景観検討に対する意見、私達の求める景観アセスメントを挙げた。国、各自治体
は、それぞれの立場でアセスメントを検討してほしい。
■国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）に対する意見
現在試験的に行われている国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）に対する意見を以下に示す。
（１）事業景観アドバイザーの不足
重点検討事業の景観検討で、検討を行うのは、「景観アドバイザー」とされている。しかし、その担い手は明確ではなく、当面の間は、事業ごとに「事業景観アドバイザー」を、地域の实情に精通した公平な立場にある景観分野の専門性及び景観検討の实務の経験を有する学識経験者の4環境影響評価制度研究会「環境アセスメントの最新知識」（ぎょうせい 2006 年 10 月 31 日）「環境アセスメント技術ガイド
10 月 4 日）参考

自然とのふれあい」（財団法人自然環境研究センター

132002 年

うちから任命するとしている。このような学識経験者の数は、極尐ないものと思われるが、この不足をどうやって補うのか。景観アドバイザーを今後景観検討の担い手とするのならば、景観アドバイザーへの資格制度の確立や養成制度の充实を検討することを求める。また、景観アドバイ
ザーは地域に根差した生活を営む市民から、積極的に選出することを求める。景観は地域に根ざしたものであり、その地域に精通した知識、経験が生かせる。景観やまちづくりへの市民教育を充实させれば、有識者やコンサルタントに頼まずとも、地域活性を地元の手で行える。また、職業化すればその地域の雇用活性にもつながる。
（２）事前評価の充实
本景観検討は、事業の景観に対する①事前評価、②評価結果の事業への反映、③事後評価の 3段階で構成されている。事後評価については「公共事業における景観整備に関する事後評価の手引き（案）～市民の目線に立った良好な空間形成に向けて～平成 21 年 3 月」などで、具体的詳細に検討され、その内容についても各地域の成功例を参考にするなど、現实性があるが、事前評価の内容については、未だ不明瞭な点が多い。どういった項目を評価項目におくのか、その評価結果の反映はどうするかなどを具体的に示す必要がある。現在、事前評価に関して、環境影響評価
法にもとづく環境影響評価において「人と自然との豊かなふれあい」という項目で景観、自然とのふれあいの場、史跡、文化財、日照などが評価されている。ここでの景観は主に自然景観や眺望が重視され、細かな景観構成要素については検討しきれていないのが实状である。景観アセス
メントの实施目的の大部分は開発事業前の影響評価である。どういった影響が景観に及ぼされるのか、事前に予測することによって、その後の不測の事態を回避し、周辺の市民との紛争を防ぎ、将来的に持続可能なまちづくりを实現する。事前の景観アセスメントの实施を一日も早く景観法で規定することを求める。
■アイディア～提案する景観アセスメントと導入希望の項目～
私達の求める景観アセスメントのイメージを簡単に以下に示す。
景観アセスメントの手順（案）(1)準備調査(2)事前評価

意見の聴衆（スコーピング）(5)事後評価(3)公開(4)途中検査着工

改善
より良いまちづくりへ

あた14(4)意見の反映

（１）アセスメントへの準備調査、スコーピング
景観アセスメントを行う際、景観の調査資料は欠かせない。事業の計画段階からスコーピングなどのアセスメントのための事前準備を進めていなければ精密な景観評価はできない。日頃からそのまちの景観の特性をすぐに知ることができるシステムが出来上がっていれば、開発業者も市民もアセスメントを行う際に、安心である。そこで、景観調査の日常的な实施を提案する。学生
や市民、ＮＰＯ団体などが主体となって、まちの景観についての調査や言及を行う。そこでの結果を図書館やまちのホームページでいつでも閲覧できるように管理する。これによって、まちの人の景観に対する関心が高まり、景観教育にもなる。景観アドバイザーをこの準備調査を通して育成してもよいかもしれない。
（２）事前評価
開発事業前の景観事前評価について、現在の国交省で行われている景観検討では、その評価対
象物や基準が詳しく規定されていない。その地域によって景観は異なるため、地域の状況に任せている部分が大半だと理解している。各自治体で、ガイドラインや条例を策定し、そのまちの特性を活かせるベストな基準、評価項目を作るのがのぞましい。建築協定が住民間で結ばれている
なら、それを率先して使うべきであるし、どんなまち、景観にしたいかの公募をおこなって、その結果から事前評価の項目をつくってもよい。以下に参考として景観の評価、開発前の調査時に是非とも調査してもらいたい項目をあげた。景観は、その地域の空間そのものである。従って、単なる眺望や建造物、緑だけでなく、文化や歴史にも考慮すべきである。景観は四季折々に変化
し、又、祭事や行事など伝統文化によっても変化する。細部にわたって調査するのは至難の業かもしれないが、出来る限りの調査を行った上で、それらに対する事業の影響を評価することが求められる。
①土地の現況、特性を調査する際の、求める調査項目（ア）建造物、文化財の有無とその特性→

建造物の平均の高さ、建造物のデザインの特色、文化財の保存の状況と周辺との調和状況な
ど。

（イ）色彩
→

そのまちの色彩分布データをもとに色彩を調査する。開発事業後、それらの色彩に大きく影響を及ぼすか否かを判断する。
（ウ）緑、自然環境の状況→

植栽帯、公園、住宅地などの緑の状況や、生息する動植物について調査する。出来る限り、開発後もそれらの自然に調和したものとなるように開発事業を変更する。
（エ）市民の生活様式（産業形態）→

商業地域か、住宅地域か、また、商業地域でもどういった雰囲気でどういった商いを行っているかによって景観が変わる。産業形態について調査する。
（オ）歴史性、文化などについて調査

15

→

その地域の歴史、文化を調査し、その特性を理解する。伝統行事（祭り）などにより、一時的に景観が変わることはないか等についても調査し、開発事業がそれらに及ぼすプラスとマイナ
スの影響を評価する。
（３）公開・意見の聴衆事業が「①」に与える影響をわかりやすく示す
原則事業を行う事業者がモンタージュ写真や３Ｄ画像、模型などを使用し、わかりやすく表現する。5出来る限り、開発前の状況と開発後の状況を比較して示し、プラスの影響とマイナスの影
響のどちらも公開する。
影響の結果は地権者はもちろん、市民、それ以外の人、誰でも閲覧できるようにする。結果はホームページに公開し、意見の聴取が行えるようにするなど工夫を求める。
（４）意見の反映（３）で得た意見を事業に反映できる制度を求める。（例えば、反映させなければ建築確認を下ろさない、水道を供給しないなど。）また、建設工事の途中で経過を検査するべきである。もし意見が全く反映されず、景観への調和やまちの特性に配慮がなされていなければ、その工事を途中でストップさせる。景観は、一度壊すと二度と取り戻すことができないものもある。その稀尐な価値を失わないために、途中検査でリスクを回避する。
（５）事後評価
事業が景観にどのような影響を与えたのか、プラスの効果とマイナスの効果を把握する。（平成 21 年 3 月に国土交通省大臣官房技術調査課・公共事業調査审が出した『公共事業における景観整備に関する事後評価の手引き（案）』を参考にするとよい。国交省は現在の景観検討の实験で事業が与えた影響を事細かに分析している。）
また、景観形成についてだけでなく、その地域コミュニティに与えた影響、経済、外部評価（マスコミ、世論）、生活について与えた影響も評価する。それらの結果を公表し、改善すべき点について事業者、市民、行政の三者で話し合い、その後のまちづくりに反映させる。
私たちの示した以上の意見を踏まえ、国、地方自治体が景観アセスメントの導入について前向
きな検討、实施を行うことを求める。
Ⅰ－３．都市計画法 4 条、29 条の開発許可申請を徹底○◇

開発業者は都市計画法 4 条、29 条に基づき、行政機関に開発許可申請をして開発事業を行うこととされている。しかし、マンション建築等の開発行為を行う場合、自治体のガイドラインや条例などで開発許可申請を必要としないという例外規定が多く存在している。どういった開発行為
5広島県福山市鞆の浦の鞆港湾整備計画、埋立架橋案に対する差し止め判決が 2009 年 10 月 1 日に広島地裁において出された後、全国各地で景観問題に対する議論が活発化している。鞆の浦の事例では、裁判中、原告側住民と被告側行政がお互いにモンタージュ写真などを用意し、公共事業が与える影響を評価して証拠として提出した。

16

がその地域で行われるのか、行政の多くはこの開発許可申請時に知る。しかし、例外規定で開発許可申請を免れる事例が多すぎると、周辺住民とって、不測の開発事業が行われたり、行政でも把握できない事態が起こりうる。行政機関は法律を遵守し例外規定を限定すべきである。都市計
画法 4 条、29 条と各地方自治体の開発許可に関する条例、ガイドラインを見比べ、開発許可が形骸化していないかどうかの検討をし、例外規定の見直しを求める。
■都市計画法の開発許可申請についての法制度
都市計画法（開発行為の許可）
第4条

許可申請者は、開発許可を受けようとするときは、あらかじめ開発行為及びその（※）

周知に関する計画書を市長に提出するものとする。ただし、法第 29 条第 1 項但書きに該当する開発行為については許可を必要としない。
（※周知）周辺自治会への開発行為の計画の周知など
第 29 条都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 19 第１項の指定都市、同法第 252 条の 22 第１項の中核市又は同法第 252 条の 26 の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。
）の区域内にあっては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。
）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為について
は、この限りでない。
（※2 項以下省略）
開発許可申請の不要なもの
１、公益上必要な建築物
Ex：図書館、博物館、鉄道施設など
２、都市計画事業の施行として行うもの
Ex：都市計画事業の施工として行うもののほか、土地区画整理事業や市街地開発事業の施工として行う場合は許可不要で、非常災害のため必要な応急処置や通常の管理行為等も許可不要となります。
３、小規模開発
Ex:市街化区域…1,000 ㎡未満の開発行為
区域区分が定められていない都市計画区域…3,000 ㎡未満の開発行為
準都市計画区域…3,000 ㎡未満の開発行為
都市計画区域外…1ha 未満の開発行為
準都市計画区域…1ha 未満の開発行為

17

Ⅰ－４．地域の特色の発見と、再生、活用◇▼★

現政権のマニフェストに基づいて、地域主権が出された。この政策は、地域のことは地域のやり方で解決するという理念のもと、中央一極集中になりがちのこれまでの地方自治を改善するべ
く議論されている。地方のことは地方でとなれば、よりいっそう地方が自立できる産業基盤、ハード、ソフト面の整備が必要である。私たちは、この地域主権への準備のために、地域の特色の発見に注目している。
各自治体には、地域の特色の発見に力を入れ、それを活用していくまちづくりを求める。
地域の特色とは、文化、歴史、自然、建造物、まちなみ、生活様式、産業形態、などあらゆるものがある。日本は江戸時代まで、それぞれの地域において文化を反映させてきた。必ずどのまちにもそのまちの宝、資源はある。元あるものを破壊して、新たなものを生み出していくより、あるものを生かすまちづくりへの発想の転換を提案する。
そのために、継続的な地域の特色の発見調査をするべきである。まちの歴史、文化、特性を地域の人から出して貰う。そして、これをもとに専門家や学生が調査を行う。これまでの教育委員会などの行政機関主体の調査ではなく、地元の学校、大学、ボランティア団体、などの機関と連携し、行政がそれらの活動を生かして調査を行う。これまでのように、行政が必ずしも調査の主体になる必要はない。この調査は先に述べた景観アセスメントの準備や景観アドバイザーの養成にも役立つだろう。
EX：古民家再生による地域の特色の活用発見された資源は、再生できるものは再生すべきである。古民家再生などで一定の成功をあげている大学もある。日本は世界に誇る技術を持っている。壊して新しいものを建てるより、エコに配慮した再生を求める。
●滋賀県立大学の学生による古民家再生活動
滋賀県立大学の学生団体古民家楽座は滋賀県湖東・湖北地域の古民家再生に向けた活動を行っている。伝統的な建造物を再評価し、その活用方法を模索し、活かせる企画づくりをして成功している。例えば、空家となった伝統的建造物を掃除して公開し、ソバ打ち体験をしたり、子供た
ちや市民を連れて街歩きや街探検などといった企画でまちの特性を発見するまちづくり活動を行っている。
おう り ら く ざ●滋賀県立大学男鬼楽座による限界集落の古民家再生
滋賀県立大学の学生団体男鬼楽座は彦根市男鬼町の空家となった古民家や茅葺の民家を再生し、地域住民との連携を図っている。
EX： 各自治体の地域の特色の発見と活用例（１）広島県福山市鞆の浦、大分県由布市の事例
広島県福山市鞆の浦は万葉の時代から守られた潮待ちの港としての海をまちの宝とし、大分県湯布院などは自然景観と温泉で観光を発展させ、地域の特性を発見し、生かしたまちづくりで成功している。

18

（２）愛媛県内子町の事例
愛媛県内子町では、画家がまちの風景画を書いてまわり、崩壊しかけた歴史的建造物の価値を行政機関に知らせたことから、重伝建への選定につながり、そこからまちづくりが始まり、観光に成功した事例がある。
Ⅰ－５．地域の特色を生かした公共空間づくり ○◇まず、ハード面から、地域の景観に配慮した道路建設や区画整理を实施することを求める。例
えば、電柱の地中化、街路樹の整備、道路標識などの標識の周辺景観への統一、ガードレールや信号機の鉄柱部の色の統一である。さらに、道路自体も道路幅や、アスファルトを石畳化するな
ど工夫できる。また、区画整理については、必ずしも長方形にこだわらず、地域の特性を生かした整備を求める。河川についても、直線形にする必要がない。安全性が保てるなら、元の流線形で整備をすすめればその川がまちの資源となりうる。
EX：京都府風俗案内所の規制に関する条例（案）
ソフト面でも地域の特性をいかした公共空間づくりを求める。例えば、京都府（京都府警）では文化財や世界遺産、学校、公園、博物館、診療所の周辺での風俗店、風俗店案内所（無料案内所）の排除を行う条例の施行を予定している。また、京都府暴力団排除条例（案）も 2010 年 4月に京都府警が作成している。
「安心安全な生活環境を確保し、観光都市・京都の発展に資するため」として、まちの特性を生かせる環境づくりを行っている6。

■Ⅱ．歴史、文化と調和した成熟都市ニッポンの創造にむけてⅡ－１．建築基準法に景観との調和条項を組み込む ○現行の建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としており、これまで建物の建設と景観との調和については、別個独立の法律で補ってきた。これにより、違法建築ではないが景観に悪影響を及ぼす建物が乱立することとなっている（以下、タヌキの森事件
参照）。
建築基準法に景観配慮への条項を盛り込み、調和したまちなみ形成が实現できる法律へと改善する必要がある。例えば、海外（フランスなど）では建築基準法の目的条項自体に景観との調和という文言がある。この点からも、日本の法制度や景観に対する意識の違いが伺える。景観保全に成功している海外の法律を参考に、さらなる制度の充实を求める。

6

読売新聞 3 月 9 日付朝刊 京都版地域面、読売新聞 3 月 9 日付朝刊 社会面 参照

19

■日本の建築基準法における規定（建築基準法）第1条

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（建築物の定義）
第 2 条第 1 項

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線僑、プラットホームの上や、貯蔵槽その他これ
らに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

EX：フランスの建築基準法（建築に関する法律 第１条）における建築物の定義7
建築は文化の表現である。建築の創造、建築の質、これらを環境に調和させること、自然環境や都市景観あるいは文化遺産の尊重、これらは公益である8。
EX：建築基準法で景観訴訟となった事例

タヌキの森事件（１）事件概要「タヌキの森」と呼ばれ、緑地が残っていた東京都新宿区の住宅跡地で建設中のマンションをめぐる訴訟の判決で、最高裁第 1 小法廷（宮川光治裁判長）は 17 日、「区の建築確認は違法」として建築確認を取り消した 2 審東京高裁判決を支持、区側の上告を棄却した。完成間近のマンションが違法建築と確定する異例の事態となった。建築に反対する原告側が、「安全基準を満たしていない」として、区の建築確認の取り消しを求めて提訴していた。区側は今後、マンションを取り壊すなどの対応を迫られる。業者側は「区への賠償請求も含めて対応を検討する」としている。
問題となったのは、新宿区下落合で建設中の 3 階建て約 30 戸のマンション。都建築安全条
例では、災害時の避難路の確保などのために、この規模のマンションでは幅 8 メートル以上の通路が必要と定めている。しかし、周囲が住宅地やがけとなっているため、もっとも狭い所で幅４メートルしか確保できていなかった。区は「中庭などがあり、安全に支障はない」として特例で建設を許可していた。
1 審東京地裁判決は、原告側の訴えを退けたが、今年 1 月の 2 審東京高裁判決は、区の建築確認は条例に反すると判断し、原告側が逆転勝訴した。マンション建設現場は、樹齢 200 年の古木などがあった屋敷跡で、タヌキの生息も確認されていた。原告側は公園用地として買収し、保存するよう区に要望。しかし、区による買収は進まず、2006 年からマンション建設工事が始7朝日新聞 2007 年 7 月 15 日付

朝刊（東京本社）10 ページ「フランスの景観を読む」
保存と規制の現代都市」（鹿島出版会 2007 年 5 月 30 日）

8和田幸信「フランスの景観を読む

20

まった。09 年春に完成予定だったが、2 審で原告側が勝訴して以降は、工事がストップしていた。
建築確認の取り消しを求める訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてである。その森にあった邸宅あとにマンションを建設するため、建築会社が新宿区に建築確認を出した。裁判は、道路から建物までの道路の幅が狭く、都の建築安全条例に合致していないのに区が特例として建築を認めたのは違法であるなどとして、原告側が提訴。１審は敗れたが 2 審の東京高裁で逆転勝訴し、最高裁判決でようやく決着がついた。
（２）判決
1審

原告敗訴

原告側の主張退ける。

2審

原告勝訴

区の建築確認は条例に反すると判断し、原告側が逆転勝訴。

3審

原告勝訴

「区の建築確認は違法」として建築確認を取り消した 2 審
東京高裁判決を支持、区側の上告を棄却。

Ⅱ－２．文化財の一体的保存と規制 ○◇文化財は、文化財そのものだけでなく、その周辺の森等の環境と一体の雰囲気によって価値のあるものである(オーセンティシティ9)。重要文化財の隣に高層マンションが建設され、ビル風や振動による破壊が懸念される事例もある（以下銅御殿事件参照）。
現在、文化財保護法 43 条が文化財に影響を及ぼす行為についての規制を設けているが、但書で軽微な行為については許可がいらないとしている。しかし、具体的にどのような行為がそれにあたるのか不明であり、多くは行政裁量に委ねられているため曖昧である。
日本の大切な文化遺産を破壊し、歴史を途絶えさせないために、文化財保護法、都市計画法等での文化財周辺の一体的な丸ごと保存を可能にするシステムの構築を求める。
文化財保護法で所有者に対する規制がかけられていても、その周辺には規制がないとすれば、文化財の实質的な保存ができているとはいえない。土地利用全体に及ぶ都市計画法や、建築物の建設の際に建築物について確認できる建築基準法などに、文化財保全のための配慮を入れた規制を盛り込むべきである。また、歴史まちづくり法（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）などで、文化財などのシンボルを中心にしたまちづくりを応援する法律が出来ているが、その運用にはまだまだ課題があり、完全に普及できているとは言い難い。文化財保存と活用のための法改正と市民のボランティア、所有者の公共空間への文化財の価値の提供を求める。

9オーセンティシティ authenticity （真实性又は真正性） …「本物であること」、「真正であること」を意味する。主に建造物や遺跡などの文化遺産が持つ本物の芸術的、歴史的な価値のこと。
修復などにおいては、材料・構造・工法の真实性（真正性）が求められる。 （社団法人日本ユネスコ協会連盟 HP

http://www.unesco.jp/contents/isan/glossary.html より）

21

あかがね ご て ん

EX： 銅 御殿事件
銅御殿は地下鉄丸の内線の茗荷谷駅から下ってすぐの湯立て坂の南側にある、丘陵地帯の北斜面に位置する。周辺は筑波大学や放送大学などの学校があり、坂を渡って反対には筑波大学の教
育の森や占春園などの公園が続いており緑の多い静かな場所である。湯立て坂一帯は文京区の景観大賞にも選ばれており、落ち着いた雰囲気が楽しめる。
銅御殿とは、明治末期から大正初頭にかけて施行主磯野敬が予算と工期に制限をかけずに木曽の檜や屋久島のスギ、御蔵島のクワ、ベルギーから輸入した微妙に凹凸のあるガラスなど、贅沢な材料をふんだんに利用して大工の北見に作らせた旧磯野邸のことである。完成直後は、銅板葺
あかがね

きに瓦がきらきらと輝いていたことから、周囲の人々が磯野邸を「 銅 御殿」と呼んでいたという。東京ではこの時期の建物が関東大震災や東京大空襲の影響で、あまり現存していない中、歴代所有者の維持管理により、極めて良好な状態で保存されている。また、材料、意匠、技法、構成において伝統的な木材建築技術と明治以降の大工技術の創意が融合し、近代和風建築の枠をこらした建物となっており、歴史的価値が高いとして平成 17 年に国の重要文化財に指定されている。一般公開は不定期で行われ、殆どされていないため、保存状態が極めてよい。
本件は、平成 17 年に、事業者が銅御殿に近接して地上 14 階建てのマンションを建設することを計画し、これによる銅御殿への悪影響を危惧した原告側と所有者が計画の見直しを求めているものである。施工時の震動によって銅御殿へのひび割れなどの影響、掘削による地滑り、施工後のビル風による建物の破壊が懸念されている。銅御殿は特徴的な長い庇を持っており、その分ビル風を巻き上げて建物の壁や屋根を破壊する危険性がある。实際に、昭和 45 年、南側の茶审が近隣マンション建設後のビル風によって破壊されている。
これらの懸念から、所有者らは、事業者に対して高さの減尐と、銅御殿からの距離をとるように申し入れた。その後、平成 19 年まで行政側の斡旋により原告側との協議が行われたが、建築確
認がおり、現在工事が開始されている。建設工事の差し止め訴訟、建築確認の審査請求を行い、係争中である。
■文化財保護法 43 条から抜粋
第 43 条 重要文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受ければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りではない。
・前項但し書きに規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
・文化庁長官は、第 1 項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更
又は保存に影響する行為に関し必要な指示をすることができる。
・第１項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、文化庁長官は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼし行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
・第１項の許可を受けることができなかったことにより、又は第 3 項の許可の条件を付せられたことによって損害を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。

22

・前項の場合には、第 41 条 2 項から 4 項までの規定を準用する。
Ⅱ－３．価値の恩恵と負担を共有する制度の充实 ○◇▼★
これまでの景観法政や景観規制の实施に対する課題のひとつとして、私的所有権（建物や土地に対する財産権）の壁をいかに乗り越えるかという問題がある。文化財などのシンボルや、まちの資源を中心に景観まちづくりを行う場合、その資源や文化財の所有者だけが規制などの負担を負い、その価値の恩恵を受けるだけの制度では、周辺住民や事業者はその資源の保全や活用に協力しようとするインセンティブに乏しく、持続可能なまちづくりは難しい。従って、文化財や資源などをそのまちの人や地域に根付いて生活する市民が共に負担と恩恵を受けることのできる制度や土地利用を提案する。
例えば、温泉の掘削に成功すれば、温泉地周辺の市民には無料で温泉を提供する代わりに、温泉からの眺望を阻害する高さの建物の建設を規制し、実引きや派手な看板は禁止する、住宅地においては統一して緑を植えるなどである。また、文化財や遺跡の場合は、文化財を公開したり、文化財やマンションなどの施設の中にインフォメーションセンターや図書館などの公共施設を併設する代わりにその周辺は高さ規制や厳しい面積率で土地一杯には建設できないようにするなどということできる。实際に温泉地などで、価値を共有することでまちづくりに成功している地域（由布市など）10がある。

10

朝日新聞 2008 年 3 月 30 日付 朝刊（西部本社）37 ページ「街並み保護成果じわり」

23

第２部．景観まちづくりにおける公私協働のあり方について
市民主体の景観まちづくり□これからの公私協働と行政とのパートナーシップ
100 年後、日本の各地域が世界に誇れるまちであるためには、各地域の景観が人々の生活と共に活きていることが大切である。景観は、単に美しさを追究するのではなく、人を中心とし、人を大切にする社会を目指す中で、市民の生活と共に息づくその地域の文化や歴史を汲み取ったものでなければならない。そのため、景観まちづくりを实現するに当たっては、まちの主役である市民が、まちづくりの方針や計画の企画・決定に主体的に関わることができなければならない。
そして、市民と共に景観まちづくりの検討と实現をパートナーとして積極的に支えるのが行政であり、ここに企業や専門家、地元 NPO などが協力することで、個性あるまちが創出されていくことが求められる。
こうして实現された市民主体のまちづくりによって、市民のまちへの満足性、効用性、愛着性が高くなり、まちづくり活動を通じて人と人とのふれあいを満たすことができ、生活を取り巻く環境をより良くすることで豊かな人生を築くことへとつながる。
しかし、まちづくりにおける市民との協働は、市民主体ということばを用いて市民任せのまちづくりを行うということではない。市民・行政をはじめとするまちづくりの構成員は、それぞれが改めてこれからのまちづくりに対する権利と責任を認識していく必要がある。現在のまちづく
りのシステムでは、パブリックコメントやワークショップに行政が取り組み、市民間では建築協定を結ぶことができるなど、様々な制度による工夫がなされているが、それぞれの制度が根本的には役割を果たせていないのではないだろうか。今後、市民が主体のまちづくりは市民からも望まれ、ボトムアップ形式のまちづくりのあり方が主流となっていくものと考えられる。より市民の意見を的確に把握し、まちづくりの方針や計画に反映するというシステムの向上が求められている。
□景観まちづくりに関する情報の公開とまちづくり
市民主体のまちづくりは、まちづくりに関して企画・決定が行われた後、市民によってその方
針や計画の執行に市民が協働できる環境があり、さらに、執行に対して評価する環境がなければならない。
仮にまちづくりの執行や事後的な評価が市民によってまちづくり計画が決定された趣旨に反し正しく執行されていない場合には、確实にストップをかけられるシステムの構築が必要である。
しかし、現状ではその前提として当然なされるべき評価を行うための情報の提示が満足に行われていないと考えられる。このため、情報が十分に公開され、公開された情報を元に市民が評価し、その評価がまちづくり計画へ反映されるシステムが構築される必要がある。加えて、まちづくり計画の評価制度に関しては、義務付けの訴えや差止めの訴えなど司法判断のあり方も社会の動向を考慮し検討される必要がある。

24

□景観まちづくりと实質的に市民の意見を反映させるシステム・法制度の充实
景観まちづくりにおける市民中心のまちづくりの必要性を強調することは、決して選挙・被選挙制度などの多様な主体を代表する議会による代表制度を侵害するものであったり、これを軽視するものではない。選挙・被選挙制度は、人の生活の空間である「まち」を形成する法律の制定において非常に重要な一手段であるし、民主主義の根本的な制度である。しかし、それだけではなく、民主主義の理念の下で、より民主的に市民の声を公共的・社会的なものとして反映させるには、法律の執行・運用の場面においても十分な「市民によるまちづくり」が行われる機会の確保、その方法の確保が必要であり、現实に法（法律）の理念による規制や保護の影響を受ける法
律の執行・運用の場面において、市民によるまちづくりの实現が必要なのである。このため、ここで述べている公私協働は、市民の意思によって選ばれた議会や議員、行政首長や行政体自体を否定するものではなく、そこにおける市民に根ざしたまちづくりを实現するための法（法律）の理念を正しく实現するために必要な方法として示すものである。
以下では、市民主体の景観まちづくりに関する前提と、具体案を提唱する。

■Ⅰ．景観まちづくりの前提認識
Ⅰ－１．これからのまちづくりにおける「市民主導の公私協働」論
公私協働は、①市民主導の公私協働と、②市場・行政主導の公私協働とで区別を行うことができる。本提言において用いる「公私協働」とは、1995 年の阪神淡路大震災からのボランティア活
動や NPO の活動の隆盛に伴った、環境・福祉・消費者問題等の分野における市民、NPO、行政の協働をイメージとした、市民参加・参画・協働、コミュニティ支援を指し 11、これからの日本のまちづくりもこれをベースに「①」の公私協働を考えることを提案する。
Ⅰ－２．まちづくりに関する行政からの自主的かつ十分な情報公開の必要性
これまで、行政は「守秘義務」の概念によって自治体の情報開示の視点の欠如が指摘されてきた。行政の都市計画に関する具体的事業の内容やその経過は不明確であることが多く、市民が費用を負担しなければ情報が開示されない場合もある。しかし、市民がまちづくりの主体を担うためには、必要な情報が十分に公開されていることを求める。近時、情報公開制度の制定など情報の扱いについて若干の変化も見られるが、未だ十分ではなく、特にまちづくりの分野に関する必要な情報は、原則として行政側から適宜、十分に公開することを提案する。
Ⅰ－３．これからの公私協働を考える上での「市民」のあり方
行政・NPO・企業と共にまちづくりを担う中心は「市民」であるべきであるが、その「市民」とは、「精神的・物理的にその地域に結合しているすべての人」とし、①当該地域に居住する地権者（財産権者）、②一時的に当該地域に居住している者、③当該地域を訪れたことがある者、④当該地域を訪れたことがないが関心ある者のすべてを含むとする定義付けを行うことを提案する。

11

人見剛「公私協働の最前線の課題―二十回の連載を振り返って」法律時報 82 巻 2 号 107 頁 参照

25

確かに、
「①」の地権者のような当該地域のまちづくりに関して直接的な利害関係を有する者に比べれば、「④」のような当該地域を訪れたことがない者は直接的な利害関係の薄い者に当たり、まちづくりに関する権利を同等に持つと考えることは適当ではないだろう。
しかし、これらすべての者は最終的に、日本の国づくり・まちづくりを考える上では、当該地域の重要性を訴えることができる権利を有している。このため、このような捉え方の下での公私協働制度の構築を求める。

「精神的・物理的にその地域に結合しているすべての人」①当該地域に居住する地権者（財産権者）②一時的に当該地域に居住している者③当該地域を訪れたことがある者④当該地域を訪れたことがないが関心ある者

Ⅰ－４．公私協働を考える上での「行政」のあり方
これまでの行政によるトップダウン型のまちづくりから転換し、これからの行政の役割は、民間委託に関しても積極的に地元の NPO 等との協働を図り、「市民」によるまちづくりを支援・補完することに重点を置くべきであって、地域に根付いたまちづくりを行う必要がある。また、景観まちづくりに関する業務はハード面、ソフト面共に地域の景観を把握した方針に沿って進められる必要があるため、従来の縦断型ではなく横断型行政によって行われることが求められる。
景観まちづくりにおける行政の役割を、まちづくりを行う市民を支援・補完するパートナーへ転換することを提案する。
EX：まちづくりに対する横断型行政の必要性
京都市の景観まちづくりに関する業務は都市計画局に当てはまるが、景観政策を行う上では建設局・文化市民局・産業観光局等、他局との意思疎通が重要であり、まちづくりに関する認識を共通させていくことが求められる。

■Ⅱ．景観まちづくりの企画・決定段階について
Ⅱ－１．市民がまちづくりを行いやすい環境の構築 ○◇パブリックインボルブメント、ワークショップなど市民の協働・参加の取り組みについて、より身近にまちづくりへの窓口を設ける作業を行うことを求める。また、それら市民の協働・参加の結果についての広報を積極的に行うことを提案する。

26

EX：推奨するパブリックインボルブメントの实施の流れ12（１）ホームページの開設、広報誌を広く配布、記者発表などの広報により、検討中の計画案の情報は適宜公開する。
（２）都市計画、環境、生態系、景観などの専門家に、地域市民の代表を加え、沿線自治体や関係機関の行政担当者を交えた協議会を設置する。
（３）協議会には必要に応じて分科会を設ける。
（４）各計画専用の電話・FAX を設置し、電子メール、郵便、アンケート、相談窓口など公聴の方法で地域市民の意見を聞き取り、キックオフ・レポートやボイス・レポートを公開する。
（５）ボイス・レポートに基づいて、協議会において必要性や環境問題、景観問題を含めて議論をする。
（６）協議会の結果について広報を行い、電話・FAX、電子メール、郵便、アンケート、相談窓口などの公聴の方法で地域市民の意見を聞きとる。
Ⅱ－２．公私協働手続き（公私協働手法）によって得た市民の意見をまちづくり素案に反映させるシステムの構築 ○◇一人ひとりが生き生きと幸せに過ごすことのできるまちづくりを進めるためには、市民自身のまちづくりへの積極的な意識をもつことがまず必要である。このためには、パブリックインボル
ブメントやワークショップなどの活用による市民の主体的なまちづくりの意思が、まちづくり計
画に反映されることが市民のまちづくりへの積極的な意識へとつながるための、制度の構築が必要である。
EX：市民と行政の協働が図られている例（１）京都市 100 人委員会
京都市においては素案を企画する段階において京都市未来まちづくり 100 人委員会があり、市民からの協力もなされている。しかし、实際の素案を見てみると意見は反映されていない傾向が強い。協力した市民の「参加疲れ」を防ぐことで、結果として市民がまちづくりに積極的に関わらないという悪循環を改善していくことが求められる。このため、市民の意見を聞き入れるための制度づくりが必要となる。
（２）ヨーロッパのパートナーシップ
ヨーロッパにおいては、市民・企業・行政といった多様な地域主体とパートナーシップを形成
し、継続的に環境改善に取り組むグラウンドワーク活動団体と連携することにより各セクターが得意とする分野で協力し、市民自身で公園づくりをさせたところ、行政側で注意をしても改善されなかった公園の環境が良くなったという事例がある。このように、市民の意見を聞き入れ、市民に公共空間の管理を任せるなど、権利主体の転換や一部譲渡を検討することで、より良い景観
まちづくりにつながると考えることができる。

12

日本まちづくり協会『住民参加でつくり地域の計画・まちづくり』（株式会社技術書院、2002 年）参照

27

Ⅱ－３．まちにおける市民の集う公共団欒スペースの確保○◇

市民主体のまちづくりは、市民同士の付き合いの中で地域のコミュニティを作り、人と人との会話のつながりで成り立っていく。今後のまちづくりを行う上では、駅前周辺や住宅地、商店街
等、人々の集う場所の付近には広場、公園、机、ベンチ、日陰の創出等、人々が一休みし、ちょっとした会話のできる空間設備の設置を提案する。
EX：東京都国立市での「くにたち広場」
東京都国立市では、国立駅周辺まちづくり基本計画を策定し、将来的には車の出入なく人々の集うことができる駅前広場を創出することを決定している。国立のシンボルとして赤い三角屋根の JR 国立駅舎を復元し、駅前の円形公園から放射線状に伸びる通りを骨格とした都市づくりを、
国立市民自身が貴重なものであると自覚し、市民を中心に周知・説明・意見交換・協議を繰り返し、市長へと提出したものである。くにたち広場の創出により、国立の文教都市としてのまちな
み・香り高い文化と、国立南部の豊かな自然とをつなぐ拠点とし、市内外の人々が交流を楽しみ、生活を豊かにすることを目指している。国立市長はこの基本計画の「はじめに」の中で、「経済効率や車中心のまちから、時代に流されない品性をもったまちへ」として、「人を中心にしたまちづくりは、時代を貫いて国立らしさへとつながり、すべての人々に愛されるまちへとつながっていくと確信し」ており、「人を中心にしたまちづくりは、決して古びることのない新しいキー
ワードであ」るとしている。
Ⅱ－４．まちの都市形成計画における代替案提示の義務化○◇

まちづくりにおいて、行政主体が都市計画を行う際には、その過程において選択する価値観の違いや实施手段、条件等の違いにより、複数の代替案を検討することが必要となる。このため、計画における過程の早い段階で代替案の情報公開を行い、広く市民から意見を集めるべきである
ことからも、事業を行う行政による代替案提示の義務化を提案する。
このため、パブリックコメント制度による市民意見の収集を強化し、事後的なパブリックコメ
ントよりもさらに早い段階でまちづくりの主体である市民による評価が行うことができる。そこ
では、代替案の提示による意見収集とともに、その各案に関する適切な情報の開示が必要である
ことから、情報開示の義務化も求められる。
EX：鞆の浦の埋立て架橋問題における鞆町住民からの代替案の提示
広島県福山市鞆の浦では、1983 年から鞆港を埋立てて架橋（国道バイパス）を通すことで、従来からひどく渋滞しているとされる道路から車を架橋に流し混雑を軽減する政策案が推進されてきた（一時凍結有り）。しかし、鞆町に居住する人々の中には、港湾に架橋を建設することなく混雑を回避できる代替案「トンネル案」を提示し、港湾を埋立てないことを希望する声があった。
しかし、広島県と福山市は代替案を提示・検証することなく港湾の埋立て計画を進めたため、埋立てに反対する鞆町の人々は、信憑性のある代替案を自己負担で検証し、行政に提案するに至った。

28

このように、市民に代替案の作成を負担させることは、これからの公私協働のまちづくりを实践していく上では望ましくない。まちの文化や歴史を損なう恐れがあるまちづくり事業（公共事
業、民間事業共に。民間事業の場合には、事業者自身に代替案の提示を義務付ける。）に関して
は、行政がまちづくり事業の代替案をあらかじめ提示しておく必要がある。
Ⅱ－５．選挙時における「政治・まちづくり 10 項目アンケート」の实施○◇

政治やまちづくりの現状と将来への希望に関する市民の意見を調査するため、選挙投票前の投票を呼び掛ける用紙の送付とともに（もしくは選挙時）、全国で「まちづくり 10 項目アンケート」を配布し、实施を提案する。インターネットの利用や役所へ赴いての意見提出は、時間的・費用的な制約がある場合も考えられるという問題もあるため、このアンケートはそれを補完するものである。そして、選挙という民主的なプロセスの中で、市民が自らの国やまちをどのようにしていきたいかをこのアンケートによって意見し、それを集約することで、そこから新たなまちの将来像が見えてくることとなり、選挙で選ばれた代表者は自らのマニュフェストに加え、ここでの意見をしっかりと意識することができる。
EX：「まちづくり 10 項目アンケート」案（１）10 項目の選定は、国レベルでは現政府の先導の下、各政党から案を提出する形で行い、地域レベルでは行政首長と行政庁、議会、市民団体、専門家等の意見を参考に作成する。
（２）10 項目中、5 項目は現政府が項目内容を決定し、残りの 5 項目は地方自治体（市町村）で項目内容を決定する。
（３）項目の審議を行い、政治やまちづくり（ホームレス・介護・生活保護制度など、市民の生活にかかわる様々なテーマを組み込む）に関する項目を選定する。
（３）現政府が決定する項目のうち二つ、地方自治体が決定する項目のうち二つ（共に二項目ずつ）は必ず景観まちづくりに関する項目とする。
（４）集まったアンケート結果は資料として新聞や雑誌への掲載、インターネット HP で公表し、政策決定の参考とする。
Ⅱ－６．旧市区町村・ストリートにおける景観まちづくりと市民への一定の権限移譲○◇

平成の市町村合併により、複数の市区町村がひとつとなり新たな自治体となってきた。しかし、合併前の自治体は、それぞれが個々のまちづくりを行い、市民に根付く生活スタイルや地域の特徴も異なることが多いため、合併後のまちづくりが難航することがある。財政難等で合併・統合した旧市区町村は、まちづくりを考える上では地域で暮らす市民の生活や地域の色を大切にし、
学区ごとまたはストリート（商店街など）ごとでの景観まちづくりへの検討を優先することが重要である。そのため地方自治体は、旧市区町村・ストリート・学区ごとに地域の公共スペースを自由に創造できる一定の権限を認めることを求める。
現在の全体的なまちづくりの指針は「ベース」であり、そのベースの上に塗り重ねられていく
地区やストリートの特色を活かしたまちづくりを推進することが求められる。そこには、当該地区やストリートにおいて居住する者や商売をする者、まちづくりの専門家や地元の NPO などを

29

含め、地域の生活に根付いたまちづくりを行うことができるよう、行政が会議の場の設置を促し、
ファシリテーターの育成や派遣等、地域の特色を活かしたまちづくりを補完する役割を果たすことを求める。
また、小範囲でのまちづくりの主体性を考えた場合には、同時に他の地域とのコミュニケーシ
ョンやまちづくりに関する協議も必要である。地域ごとのまちづくりを調整する協議会を設け、半年に 1 回の市区町村全体の商店街振興組合や町内会を集めてのまちづくりに関する報告会・協議会を設けることを行政が先導して行っていくことを提案する。
（法定する具体的権利については
Ⅲ－7 で挙げた。
）
EX：京都市の商店街ごとのまちづくり、広島県福山市鞆の浦のまちづくり

Ⅱ－７．まちづくりに関する中心的判断を行う主体である市民への行政の支援 ○◇行政が政策的にまちづくりに関して方針や計画を定める場合には、一元的な決定を行わず、地域のまちづくりの特色を考えることのできるように政策を定めることが大切であり、このためには、歴史や文化を最大限に保全するまちづくりを支援し、補完・助成することが重要である。また、これと同時に市民が望む地域の特色あるまちづくりを行政が行い、「市民」が自治的にまちづくりを行うことができる制度構築を求める。
EX：大分県由布市のまちづくりと市民（住民）の主体性13（１）由布市の景観保全の取り組み －まちの成り立ちと歴史－
由布市はムラ社会のころから「自然の中に存在する温泉」としてにぎわいを見せていた。住民も「自然の中に存在する温泉」が唯一のまちの経済資源として自覚していたため、美しい景観の保全に努めてきた。
高度経済成長期に開発という景観保全に大きな危機が訪れ、田んぼを買収しようとする外部の人間が後を絶たなかった。しかし、ムラ社会の暗黙の規制では「田を持つ＝住民の証」であり、多くの住民は先祖代々の土地を売らなかった。当時は田んぼが一反一億円程度で売れる時期であり、何名かは土地を手放したが、手放した人の間でも最終的には開発に賛成できず、のちに土地を買い戻した人がいるほど住民の村への帰属意識が高かった。
（２）現在の由布市（湯の坪街道）の景観保全について－住民のはたらきと成果－

湯布院町（旧）では平成 2 年に「潤いのある町づくり条例」が制定され、観光の中心地である
湯の坪地域では地域住民が率先してクヌギの木を植えたり、店の前にゆっくりすることができる
スペースの確保をするなど、これまでも景観に関する取り組みは行われていた。
しかし、経済成長期から観光実の増加が目覚ましく、近年においては多種多様なデザインの店
舗が進出していった。まちの景観面への乱れが指摘される中、景観法を活用して交通と景観を改善しようと、地元住民は平成 18 年 12 月から 1 年半をかけて住民主導で景観計画と景観協定を策
13「湯の坪街道周辺地区景観計画・景観協定」、「景観計画 A」と「景観協定 B～D」及び「紳士協定 E」参照。

30

定した。これを受けて、市は平成 20 年 10 月に景観計画を施行し街頭周辺の建築物の高さや外観などを規制した。
由布のまちづくりにおいては、住民主導という一言では言い表せられない努力が裏にある。数名の住民が積極的に一件、一件を訪ね歩き、協定を理解してもらうことから始まり、協定に納得しない人を排除するのではなく、納得しない人をムラ社会に組み込んでいくという一体感を持たせる意識を忘れなかった。
また、このまちでは、景観法に基づいて作成し、地域の営業上のルールを定めた景観協定があり、これをすべてクリアすると“三ツ星”を進呈される。これは湯の坪街道周辺地域の景観ルール
において、「景観計画 A」と「景観協定 B～D」及び「紳士協定 E」がある中で、これらの協定をすべて結び、かつ、紳士協定まで守ることを条件とすると、「景観協力店」として“三ツ星”の特製パネルが市の湯の坪街道周辺地区景観協定運営委員会より進呈されるというものである。観
光実に見える形で格付けを進め、景観協定の浸透を図るのが狙いである。今後は観光マップや旅
行雑誌に情報を発信するなどして、付加価値を生み出し、“三ツ星”化を図っていく。
由布市の景観保全を成功させるにあたり、「人のみる景観」ではなく「住んでいる人の景観」としての意識がある。その地域の文化や歴史を組み取った意識と活動で、観光としてではなく昔ながらの風景が保たれる基盤となり、その意識を外からの店舗に理解してもらうことが大事だという市民の意見を反映し、行政が支援・補完している例であるといえる。

■Ⅲ．景観まちづくりの執行・評価段階について
Ⅲ－１．行政執行に関する業務委託についての行政の監督義務の厳格化 ○◇業務を民間企業に委託する場合は、業務執行の段階で業務がどのように執行されるかを行政が監督することが重要であるが、まちづくりの事業の委託に関する監督義務については明確な法令はなく、それぞれの自治体で管理されることとなっているのが現状である。行政は、事業を行うに当たっては企業や地元の NPO に委託することが主とされる。そこでは、これらの活動を監督することが行政の義務であり、これを怠れば市民と策定したまちづくり計画に対する違反とし、罰則をつけることのできる制度・法律の策定を求める。
Ⅲ－２．業務委託に関する地元の NPO への協力・助成制度の構築○◇

地元で活動する NPO は、市民による活動の拠点でもあるため、業務の委託等によって行政の業務執行と協力していくことが望ましい。その際、補助金の給付や方針・計画の趣旨の共有など、錯誤なく業務を委託することが必要であり、国交省や各地方自治体はそのための手続き等で必要な事項を明確にすることを求める。
EX：京都市のまちづくりと NPO 法人との協働
京都市では、特定非営利活動法人として NPO 法人を登録している。また、NPO 法人に対して業務委託を行うことを推進する姿勢であるようであるが、現在は委託している業務内容も、そのNPO 法人も不透明である。今後、NPO 活動のさらなる行政業務への協働の促進が求められる。

31

Ⅲ－３．行政の行う景観まちづくりに関する事業・政策の経過報告○◇

まちづくりに関する法令、条例、計画等において、公私協働の手法を用いて検討されたものは、
その評価対象となる事業の経過を適宜公開することを求める。
現在、公私協働の手法、例えばパブリックインボルブメント等を用いて検討された法令・条例・計画等に関して、その運用の状況や、進行状況について情報が、定期的に公開されていない現状がある。これからは、まちづくり・地域づくりは行政が先導して行うのではなく、市民が積極的にまちづくりを行い、進行や運用の状況を批評し、意見を反映させることが市民と行政の協働であると考え、行政は、法令、条例、計画等の策定前に留まらず、策定後の運用・進行に関しても自発的に情報を公開することを提案する。
Ⅲ－４． まちづくりに関する情報の原則公開と行政による費用負担 ○◇これまで、行政は「守秘義務」の点から情報政策の充实化が遅れ、情報の閉鎖性が行政の改革を阻み、情報の取り扱いには原則的、統一的な基準がないまま、その制度構築が遅れてきたのではないか。情報公開制度が实施されている現在においても、情報公開に費用を要し、また、開示請求を行った後にも、開示・一部開示・不開示などの決定は行政が行っている。
全部または一部開示の請求を行う場合、さらに開示手数料が必要となり、市民の負担が大きい。
そして、これらの結果、開示・不開示に不服がある場合には、情報公開・個人情報保護審査会に不服申し立てができるが、費用、期間や公正な審査の实現性等を鑑みれば制度としては活用が難しいのが現状である。
このため、まちづくりがどのようにして行われているかに関しての情報開示は、個人情報の取り扱いとは別個に扱われる必要があり、市民の負担を軽減するため、まちづくりに関する情報開示については原則として無料とすることを提案する。
Ⅲ－５．行政の行う事業とその委託について行政が調査・収集したデータの公表 ○◇公私協働制度の現状において、まちづくりの過程に関する行政の政策に対する市民の意見を結果に反映するシステムは十分に構築されていない。国土交通省は各自治体に、行政評価のシステ
ムを取り入れるよう促進する義務があり、各自治体においても積極的に制度の構築が求められる。
また、地方自治法や行政手続法等関連する法令において、公私協働の手法によって市民から得られた意見の検討と採用・却下の理由の開示を行わなければならない旨を明記することを提案する。
EX：評価・審査制度例（１）京都市の「政策評価制度」と「事務事業評価制度」
京都市においては、行政評価の手法として「政策評価制度」と「事務事業評価制度」を設け、市民アンケートを实施する制度を設けているが、事務事業評価制度に関しては未实施である。
（２）芦屋市「都市計画審議会」
兵庫県芦屋市では、住みよい安心・安全のまちづくりを反映するために、その骨格となる土地利用計画や都市施設などの都市計画について審議する都市計画審議会を設置しており、市民の意

32

見を広く反映するため、公募により市民委員を選任している。市民委員の任期は 1 年で、年間約4 回の会議が行われ、日当は 11,200 円である。
芦屋市のような日当付きの公募を行うことによって、都市計画審議に関する市民協働を促進していく姿勢が今後の市民協働のまちづくりには求められる。
しかし、公募期間が約 15 日間であり、募集人員は一人と尐ないことからも、芦屋市においても今後このような政策の拡大が求められる。
Ⅲ－６．行政不服申立て制度における市民委員の選出と専門家育成制度の創設 ○◇行政不服申立ては、審査請求・異議申立て・再審査請求の 3 種類があるが、どちらも上級行政や処分庁に申立てるものであり、いわば自己統制の役割を果たすのみで、公平性や透明性、実観性に乏しいといえる。また、行政不服申立ては対象となった行為の適否について見直しをするものである。よって、まちづくりにおける行政不服申立制度に関しては、あらかじめ対象となる法
令・条例等の趣旨と、当該行為について周知している市民が、その地域に住まい生活する者として積極的に関わることが求められることから、審査委員会の過半数は市民からの選出を求める。
また、それらの議論には実観的立場から司会を務める専門家であるファシリテーターが欠かせないために、このような専門家の育成と設置を求める。
Ⅲ－７．行政訴訟における事前救済制度の利用と訴えの实質的な利用向上○◇

差止め訴訟、義務付け訴訟といった訴訟類型は、平成 16 年の行政事件訴訟法改正から新設された事前救済制度であるが、これらは行政処分に対し事前に影響を与えることができ、市民の権利・利益の保護が事後的な救済では不十分な場合において、積極的に活用されるべき訴訟類型である。
まちづくりにおいては、行政処分を差止めること、または、行政処分を義務付けること等、これらの制度によって事前に市民の意見が反映されることが非常に重要である。しかし、現段階で差止め訴訟において差止めが認められたのは、平成 16 年の改正から若干 2 件であり、まちづくりに関する訴訟において差止めが認められているのは現段階では鞆の浦訴訟（広島地裁平成 21 年
10 月 1 日判決）のみである。義務付け訴訟においてもまちづくりに関する請求が認められることは難しい。行政処分に伴う工事の着工等は、その地域における空間と景観を乱し、生活環境を変え、その地が育み人々の生活に根付いた歴史と文化を壊す可能性がある。このため、このような行政による地域的価値の侵害がある場合は、司法において事前に市民の権利・利益を保護することが必要であり、行政事件訴訟制度が本来的には行政権の行使に関する事後的な司法審査であるという従来の行政事件訴訟制度の運用を改め、景観まちづくりに関する新たな司法の役割を提案する。また、これら司法判断において守られるべき権利・利益を、法令・条例等に明記すべきであり、地方自治体には、条例において市民がまちづくりの主体としてもつ景観利益についての具体的記載の充实を図ることを求める。
EX：条例における権利利益の具体的記載案
景観まちづくりを市民が積極的・創造的に行うためには、市民に対するまちづくりの権限の委33

譲が求められる。これについては、まちづくりは地域によってその特色があることからも、法令での権限の移譲を規定することに加え、条例において景観利益が具体的に記載されることを提案する。例えば、棚田景観の中で生活する地域の市民に関してはその景観と共に生活する権利・利益を、自然景観に隣接する地域の市民に関してはその景観と共に生活する権利・利益を、その他、学園都市として高さ制限を設けている低層住宅地域や、個人の住宅の色・面積・容積率等に地区協定や組合規則を用いて統制を図っている地域等にも、地域一体としてのその景観を享受する利益を有することを認めることとする。その他の地域でも、同様に特長ある景観要素を抽出していく必要がある。
これらを考える上では、法令による景観要素の例示列挙も検討される必要がある。現行の景観法や、各景観条例等には景観の定義がない。これは景観が主観性に依拠しやすい概念であり、多様性をもつものであるため定義が難しいということが要因として挙げられるが、そうであるとしても、市民との協働形成過程のもと、景観概念を構成する要素のレパートリーを例示列挙すべきであり、地域の特色ある景観の要素として法規範の中に組み込むべきである。例えば、五感、歴
史性、文化性、賑わい、まちの年齢層など様々である。
Ⅲ－８．景観法第 16 条 4 項の定めによる勧告期限の延長○◇

現在、景観法の定める景観行政団体に認定された各地方自治体によって景観条例が定められ、景観法の理念の实現が図られている。景観法は、第 16 条で、建築物の新築、増築、改築、外観等の変更等の行為をしようとする者は景観行政団体の長に、行為の種類、場所、設計または施行方法、着手予定日等の事項を届け出なればならないことを規定しているが、その第 3 項では、景観行政団体の長はその届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当
該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることができるとしている。そして、第 4 項ではその勧告を届出があった日から 30 日以内にしなければならない旨規定しており、景観行政団体によって定められた建築物の認定基準を満たすか否かの判断について十分な検討を行う時間が非常に限定されてしまっている。しかし、地域の特長は、当該建築物を含むまち一体の生活コミュニティによって作られているものであるから、当該建築物に対して行う勧告は景観計画に反するか
否か、しいては生活コミュニティを破壊するか否かという重大さを持って、慎重に審議されることが求められる。
したがって、一般建築物においても、地域の景観と調和した建築物を慎重に審査・認定し、地域の歴史や特長を損なわないことを目指す上では、特定届出対象行為に対する命令の場合にのみ定められている「实地の調査をする必要があるとき、その他 30 日の期間内に勧告を行うことができない合理的な理由があるとき」には、「90 日を超えない範囲でその理由が存続する間、第 2 項の期間を延長することができる」とする規定（景観法第 17 条第 4 項）を、勧告の場合にも同様に規定するよう景観法を改正し、必要があれば期間の延長ができるような制度に改めることを求める。

34

EX：兵庫県芦屋市の景観認定審査会と 30 日の期間制限
芦屋市では、都市景観アドバイザー会議が設けられ、一定の条件を満たした建築物の新築や変更に関しては建築の計画段階から市の定める景観基準を満たすよう指導している。しかし、实際
に建築の届出があってからは、届出に対する景観法 16 条第 4 項の定める市長の勧告期限が 30 日と短いため都市景観アドバイザー会議による審査では間に合わないことから、別機関であるの景観認定審査会で短期の審査を行っている。本来は届出についても都市景観アドナイザー会議で再度届出についても慎重な判断ができることが望ましいと考えられることから、30 日規定を一時的に停止できる制度の構築が求められている。

■Ⅳ．景観まちづくりと大学生
Ⅳ－１．役所以外からも行政に意見書を提出するシステムの構築○◇▼★

現在、市民が行政に意見を提出するには役所へ行って意見書を提出しなければならないため、費用や時間がかかる。このため、各大学や公民館に行政宛ての意見を提出できる窓口を設置することにより、市民と行政の協働の機会がより創出でき、市民にとって行政への陳述がしやすくなる。大学生にとっても、行政が身近なものとなることで関心が高まり、積極的に景観まちづくりを行っていくことが期待できる。このような制度を構築することを提案する。
Ⅳ－２．
「景観まちづくり学生委員会」の創設 ○◇▼★
これからの社会を担う大学生が、地域の中で实際に学問を活かし、市民の一員としてまちづく
りに関わり行動することは、まちとまちづくりを支え、大学生自身が貴重なまちの資源となる。
大学生自身も、まちづくりへ積極的に取り組む意識と姿勢が必要であることに加え、行政と市民からのサポート体制による「景観まちづくり学生委員会」の設置を提案する。
「景観まちづくり学生委員会」は、市町村レベルまたは都道府県レベルにおいて、多種多様の学部・学科の学生に呼び掛け、これからの社会を担う学生が将来に向けての景観まちづくりについて議論する。さらに、これは社会的制約のない学生によって、クリアでクリエイティブなまちづくりの議論を行い、その意見を实際のまちづくりに反映させるものである。これは市民教育の一環となり、行政の一外部諮問機関としての位置づけを担い、「景観まちづくり学生委員会」によって提出された意見は、まちづくりに対する市民の意見として政策に反映されることを求める。
EX：「景観まちづくり学生委員会」の創設要件案（１）性質
様々な景観まちづくりの場面から、基本的には学生が常に学び、常に成長し、常にクリエイテ
ィブで制約のない発想による議論が行える環境をつくり、行政を中心として、市民・企業と大学による支援団体（以下、各支援団体）がタイアップして支援・協力する。
（２）構成
大学 1 回生から大学 4 回生で構成され、30 人を定員とする。大学名や学部・学科は問わない。

35

（３）資格要件
構成員は各支援団体から広報を行い、エントリーを公募する。エントリーに際しては理由書を提出し、定員を上回った場合には各支援団体の担当者会議によって選出される。選出の際には、できる限り学部や大学に偏りのないよう努めるべきである。また、落選の場合には理由を付加しなければならない。
（４）期間・实施のプロセス
企画発案と評価段階の委員会を設置し、年度初めの 4 月に会議を開始する。月 1 回の会議（年12 回）を経て、年度末 3 月を解散とする。その期間の中で、3 回に 1 回は外部ゲスト（学者・实務家・市民等）を招待してのディスカッション、6 回目の会議後に支援団体・市民へ中間報告の提出、付加的に景観まちづくりシンポジウムやセミナーの企画・開催を行う。1 年間で何を結果として残すことを目標として活動するかは、初回の会議で決定できることとするが、基本的には意見書として学びとった内容を支援団体や市民に報告・公開し、さらに、最終的には行政の一外部諮問機関としての役割を果たし、意見書は行政の政策に反映される。
（５）期待できる効果
市民社会の構成員であり、将来成長し日本社会を担っていく学生の「景観まちづくり学生委員会」を設けることは、行政にとっても利益が多い。学生という制約のない身分から、学びの段階
でこそ可能なクリエイティブな発想をもって活動し、取り組む機会を設けることは、将来市民として社会を担う学生の教育的側面としても充实させるべきである。学生は学内でも社会でも様々な場所に散らばっており、学内・企業・社会への広報やさらなる行政活動とのタイアップ・支援も図ることができる。このようなコネクションの管（くだ）としての役割を大学生が果たし、これからの市民社会の意見・欲求をうまく汲み取る行政活動のためにも、本委員会は非常に意義のある試みとなる。

36

第３部．景観まちづくりにおける道路・交通整備について人と環境にやさしい歩くまちの实現に向けて現在の自動車社会である日本では、道路は最も基本的かつ重要なインフラストラクチャーとして整備されており、道路による輸送なくして日本の経済・社会的繁栄はもたらされなかったであろう。一方で、日本の都市部は自動車交通量が多く大変混雑している。自動車であふれかえった
まちなかは、数々の交通問題を引き起こし、さらに景観を損ねる要因ともなっている。美しい歴
史的・文化的景観をもつ観光地にも自動車が押し寄せ、細い道路には車があふれ、古いまちなみ
は駐車場用地に潰されていき、こちらも景観を損ねる要因となっている。例えば、我々がこれまでの活動を通して訪れた鞆の浦では、鞆の美しい港や海を埋立てて道路を通す計画に対して、訴訟にて争われてきた。その直接、根本的な原因は鞆内の道路と、そこを通行する自動車であった。
鞆以外に、景観問題で争われてきた、若しくは現在争っている地域でも、直接的ないし間接的に道路が深く関わっている。このように、景観まちづくりにおいて道路とは非常に重要な要素である。
日本はこれまで自動車中心のまちづくりや、郊外での開発を進めてきた。その結果、数々の交通問題や景観破壊といった問題が引き起こされてきた面がある。また、地球温暖化といった環境問題が指摘されている今日、温审効果ガスの部門別排出量構成比をみると運輸部門が約 2 割を占めており、さらにその大半が家庭の自家用車となっている。これらは自動車交通の利便性や経済の効率性を優先し、まちの環境や景観、そしてそこで生活する「人」という視点が欠如して、道路・交通整備やまちづくりがなされてきた結果である。今こそ、自動車優先の社会を脱し、景観という視点に立って道路とまちなかを一体として整備し、美しいまちなかを生み出す必要がある。
そして、まちなかや道路を、単なる自動車の通路から人の生活の空間へと、人目線に立った、人が主役となるまちづくりを行うことが求められる。人が主役のまちとは、まちなかを人が歩き、人であふれたまちである。中心市街地には人があふれ、活性化もされ、そしてまちを歩く人たち
自身が、にぎやかで明るいまちの景観を生み出す。そのような人が中心となるまちづくりを目指
すには、自動車に頼らずとも生活できるまちの实現の為、衰退している公共交通機関の復権と再構築も必要である。
以上のようにこの第 3 部では、自動車で埋め尽くされたまちなみから、景観と道路・交通が調和する美しいまちなみへと転換し、その良好な景観をもつまちなかに人があふれる人が主役のまちへと蘇らせ、自動車に依存せずとも生活できる公共交通機関が整備された、『人と環境にやさしい歩くまち』を提唱する。

■Ⅰ．通路から生活空間としての道路へ
Ⅰ－１．人と人をつなぐみち ○◇▼★
道路とは、人と人が行き交い、交易が行われるようになると、自然発生的に「みち」道路が出来ていった。やがて自動車社会が到来すると、自動車目線のまちづくりと共に、日本は大いに発

37

展していった。だが、同時に交通問題、環境問題、景観破壊も引き起こしてしまった。道路・交通とは、単に移動、輸送を担うだけの社会的基盤ではなく、良好な景観を生み出す一つの要素である。まちの景観と調和された道路・交通整備へと転換する必要がある。
さらに、人々が行き交う道路、特に地域の住民に根ざした生活道路は、地域コミュニティの中心としての役割も持っていた。まちの道路は、遊び場であり、隣人と話し合う場であり、人と人がふれあう場であった。しかし、現在の道路は、単なる自動車の通路であり置き場となってしまっている。生活道路を人の生活の空間として再認識し、「人と人をつなぐみち」と捉え、地域コミ
ュニティの再生をはかることを求める。
具体的には、道路、歩道沿い、交差点に、まちなかの景観に調和したベンチや広場、小スペースを設置する。これにより、地域住民やまちなかの市民が気軽に外へ出ることができ、休憩し、こどもが遊び、集う場となるであろう。さらに、道路沿いを木々や芝生・花といった植物で緑化
し、人に癒しや安らぎを与える道路へ整備する。緑化された道路は人にやさしいだけでなく、環境にも配慮されたまちでもある。そして、何より歩道の設置や拡幅が必要である。近年積極的に歩道の設置が行われているが、未だに設置率は約 4 割にとどまっている。人が安全・安心に歩くことができるために、より一層歩道の設置が求められる。また、歩道が設置できないような箇所
では、歩行者と自動車の通行位置を区別するために、路側帯をカラー舗装することも必要であろう。そのような道路にて、人が安全に歩くことができるために、自動車速度を制御し、歩行者と自動車とが共存する道路へ整備することも求められる。道路を部分的に盛り上げ凸型に舗装する
ハンプ、道路の一部分を狭くする狭さく、道路を故意にジグザグや蛇行に整備するクランクやス
ラロームの設置により、自動車の速度を制限することが可能となる。
そのような道は、まさに人が主役の道路であり、人や緑であふれた魅力的な空間である。そして人が集い、人と人とをつなぐみちとなる。
Ⅰ－２．駅前広場の創出○◇

第 1 部でも述べたが、まちの中心となる場所、それが駅前である。駅前は人の往来、集合地、
出会い別れの場所等、人と人のつながりが多くみられるところである。そのような駅前を、単なる鉄道への乗降手段としての利用だけでなく、人と人が集えるような駅前広場の設置を求める。
駅前広場に関する提案として、緑化を中心とする駅前広場の開発（ビオトープなど）、朝市や夕方市の開催、高校生や大学生主体の駅前広場祭やフェスティバルの開催、子どもからお年寄りに至るまで幅広く活用できるための環境作り（遊具、ベンチ、休憩スペース）、託児所や育児に関する交流施設や相談所の設置、無料駐輪場の設置、などを求める。
EX：愛知県名古屋市久屋大通公園（矢場町・栄・久屋大通駅前広場）
愛知県名古屋市の久屋大通公園（久屋広場）では、そこを中心として、全長約 1.5 キロに渡って様々な駅前広場がつくられている。駅前広場では、高校生主体のフェスティバル、芸能関係の催しものから、市民の憩いの広場としての活用に至るまで多岐に渡って使用されている。この駅
前広場は、都心部に近く、周囲は企業のビルやデパートがひしめき合っており、隣接する駅は朝から晩まで人の往来が激しい場所にある。そのような中で駅前広場をつくったことにより、人と38

人のつながりや交流をより深める場所となっている。
他にも以下のような駅前広場の設置箇所や整備計画がある。
・東京都国立市駅前広場
・神奈川県川崎市川崎駅東口駅前広場再編集整備計画
・宮城県仙台市仙台駅前広場
Ⅰ－３．まちの中心部における総合インフォメーション施設の創設○◇▼★

まちの中心となる場所に、そのまちにおける総合インフォメーション施設を設けることを求める。それは駅前にあり、広場を有する公共施設によるものが理想的で、そこがまちの入り口とな
り人的ネットワークの中心地となる。そこは、誰でも気軽に休憩ができ、集える場所であり、まちのガイドや公共交通機関のパスの販売や、まちのマップ（景観マップ等）が設置されているよ
うな場所である。可能であれば図書館等の文化施設も併設すべきであり、市民の待ち合わせに使われるような開かれた空間である必要がある。また、基本的には、このインフォメーション施設の維持管理費は、まちにちなんだグッズや土産物の販売や、审内における企業広告の掲示による広告収入によってなされることが理想である。屋外の広場においても、噴水の設置や植樹をし、人々が集いやすい設計とすべきである。また、景観ガイドを常任させ、ここを拠点とした景観ツ
アーの实施なども考えられる。
EX：京都総合観光案内所（愛称：京なび）2010 年 3 月、京都の玄関口である京都駅ビル内に、京都府全域の観光案内所を、京都府と京都市の共同により設置された。京都駅内に、府と市が共同で京都の観光案内・情報発信を行うこと
により、初めて京都に来た人はもちろん、外国人へも幅広いサービスが行き渡り、京都をより楽
しみ、そして京都を愛してくれることが期待される。欧米では数多く採用され、日本でも尐数の自治体が導入・検討しているが、トランジットモールのより本格的な検討・導入を求める。

Ⅰ－４．トランジットモールの導入 ○◇
まちの自動車交通を实質禁止し、歩行者とバスや LRT(後述)といった公共交通機関のみが通行する道路のことをトランジットモールと呼ぶ。公共交通機関と組み合わされることにより、歩行者はより利便性が高くまちなかを移動することができ、人が中心となるまちをつくることができる。そして、まちには人があふれ活性化することが期待される。
Ⅰ－５．まちの空間におけるオープンスペースの確保○◇▼★

（１）農地を「まち」の施設としての生産緑地として活用する
農地本来の農業としての役割の他に、まちを形作る自然的・文化的要素として、農地等の資源
を緑地地区としてまちの景観に配慮した都市計画における緑地施設としたり、自然公園的空間、

39

オープンスペースとして積極的に活用することを求める。また、このように農地をまちの空間として重視し、保全に意義を持たせることは、そこを環境教育や景観教育の場として活かすことができる点でも意義があることであり、都心部の市民、学生にもこれらに接することができるルートを検討することを求める（景観ツアー、景観マップ作成など）。
EX：棚田にみる里山的景観での環境学習施設、カリキュラムの創設（２）臨海部の公共的活用
農村に類似するものとして臨海部の活用の問題がある。公害を招く要因となる重化学工場等の工場集積地帯としてではなく、レクリエーション施設や公共的なオープンスペースの確保の用途に充てるための臨海部の自然公園的な空間としての活用事業の促進を求める。こうしたことで、市民の手から離れた空間ではなく、市民の場としての臨海空間が形成できる。
（３）オープンスペースの確保の条件①オープンスペースは連続性を有することを原則とし、そのレイアウト（色彩含む）はまちごとの特色にあったものとする（市民や行政による基準の策定必要）。②荒廃しないように、管理に適したもので、なおかつ植樹による緑化を原則とする
Ⅰ－６．電線の地中化○◇

日本のまちなか・道路は電線が張り巡らされ、非常に雑多な印象を受ける。国も政策として電線の地中化を推進しているが、遅々として進んでいないようにも思われる。電線を地中化する際は費用、工事、地元住民の理解、ガス計画、上下水道計画との調整など、欠点も数多く存在するが、電線が地中化された道路やまちは開放感であふれ、良好な景観を与えてくれる。また、災害においても、地中線の方が損害を受けにくいという利点もあるので、電線の地中化の推進を求める。当然、全ての電線の地中化は不可能であるので、まずは景観地区や風致地区内の電線を優先的に地中化するべきである。
EX：京都花見小路通の例
花見小路通は京都の三条から建仁寺の前までの南北の通りである。四条通より南側は祇園のメ
インストリートとして、風情ある茶屋や料理屋などが軒を並べている。この花見小路通は電線を完全に地中化しており、尚かつ石畳で整備されている。電線が存在せず、昔通りの町並みを残す
花見小路通は京都や祇園を代表する美しいまちなみである。
Ⅰ－７．屋外広告物の景観への配慮 ○◇▼★
まちなかの景観を損ねる大きな要因の一つとして、屋外広告物が挙げられる。屋外広告物で溢れた道路やまちなかは雑多な印象を受ける。こういった屋外広告物の景観への配慮を求める(詳細は第 4 部にて)。

40

Ⅰ－８．自転車のまち○◇▼★

歩くだけでは移動距離が大きい場合、人は自動車などに頼ってしまう。環境負荷が低い自転車
交通を有効に活用し、自転車のまちを实現する必要がある。歩行者のまちと同様、自転車により生活・観光できるまちづくり求める。
（１）駐輪場の整備
日本の都市部は放置自転車の問題が深刻だが、その理由の一つとして駐輪場不足が挙げられる。
駅前や繁華街・商店街などでは駐輪場が見あたらず、自転車を停めようとしてもその場所が存在しないのが現状だ。駐輪場が存在していても、規模が小さく自転車を停めることができない場合
や、駐輪場が散在している場合があるので、多数の自転車を停めることができる大規模な駐輪場を整備する必要がある。また、無料の交通手段である自転車を使用しているにも関わらず、有料の駐輪場にて料金を徴収されるのを惜しみ駐輪場に停めないといった場合も存在する。自動車社
会から、自転車社会、自転車と公共交通機関の併用を推進するためにも、まちなかや公共交通機
関の駅前に無料・低額の大規模駐輪場の行政による大幅な整備が求められる。駅前の商店街内の空きスペースなどを利用し、無料の駐輪場が整備されれば、商店街の活性化にもつながるだろう。
（２）レンタサイクルの導入
レンタサイクルシステムとは、公共交通機関の駅やまちなかにサイクルステーションを設置し、誰でも自由に自転車をレンタルできるシステムのことをいう。日本の自転車保有率は高いが、観光都市や都心部では需要は高いと思われる。レンタサイクルの導入によって、観光都市では観光地を効率的に回ることが可能となり、都心部では近距離の移動の際に便利になるであろう。気軽に自転車で移動できるようにするためにも、レンタサイクルの導入を求める。
その際は、駅前、まちなか、大学の放置自転車を回収して、レンタサイクルへと蘇らせることにより、社会にとって大きな利益となる。
EX：京都の例
京都市内は面積も狭く、歴史的寺社が市内に多数存在している。京都市内を観光する場合は歩く、バス、タクシーで移動するのは不便な場合もある。それら観光地を効率的に観光する際は自転車が大変便利となってくるのだ。そこで、JR、阪急電鉄、京阪電鉄、地下鉄といった鉄道の各
駅前より自転車を借りて京都市内を観光することができるレンタサイクルシステムの導入を求める。レンタサイクルステーションは鉄道の各駅前のほか、主要な通り沿いや交差点ごと、商店街などの繁華街、鴨川沿い、寺社周辺に多数整備し、好きな場所でいつでも借りることができ、好きな場所でいつでも返却することができるようにする。料金は最初の 30 分は無料にする。利便性と割安な料金を確保しておくことにより、自動車、バス、タクシーに頼らずとも京都市内を効率的に観光することが可能となるだろう。

（３）自転車道整備の推進
まちなかを自転車で走行する際、車道を走行すると自動車が危険となってくる。また、自転車
で歩道を走行するのは本来禁止となっており、歩道を走行することはできない。だが、歩道を自41

転車が走行しているのが現状であり、歩行者にとって自転車は危険となる。このように自転車は
環境負荷の低い乗り物であるにも関わらず、歩行者からも自動車からも邪魔者扱いされ非常に走行しづらい乗り物となっている。安全・安心に自転車が走行できる環境を作り出し、自動車社会から自転車社会へとシフトするためにも、自転車道の整備が必要である。
ただし、全ての道路に自転車道を整備するのは、实質不可能である。そこで、人や自転車の流れの多い主要道を優先的に整備する。さらに自転車専用道といった、自動車と自転車の棲み分けも有効だと思われる。
（４）公共交通機関との連携
歩くよりも自転車による移動の方がより遠い距離まで移動できるとはいえ、やはり限られた距
離しか移動することはできない。そこで、鉄道、地下鉄、バスといった公共交通機関と連携し、
公共交通機関に自転車の乗り入れを推進することにより、自転車の利便性の向上をはかる必要がある。鉄道の一部車両では、交通バリアフリー法によって車いすスペースが確保されているが、これと同様に、自転車専用スペースの設置を求める。

■Ⅱ．公共交通機関の復権
Ⅱ－１．誰もが利用可な公共交通機関 ○◇Ⅰでは、歩くことによる人中心のまちづくりについて提案してきた。だが、歩くだけでは当然移動距離が限られてしまい、その結果人は自動車によって移動を行う。自動車による個人の移動・輸送と対比して、不特定多数の人々が利用・移動するものが公共交通である。公共性を持つ交通機関である公共交通とは、万人が利用することのできる移動手段なのである。万人が利用できる
公共交通機関とは、人と人とがつながる手段であり、人のまちを補完する役割をもつ。
日本は他国と比べ高度に公共交通機関が整備されている国である。しかし、地方都市では公共交通機関がそれほど整備されておらず、都市部では自動車社会により公共交通機関が年々衰退している。日本は現在、超高齢社会に突入し、障がい者を含む交通弱者がさらに増加することが考えられる。さらに、移動距離に対する温审効果ガスの排出割合は公共交通機関に比べ自動車の方が圧倒的に多く、面積・空間当たりの輸送量では自動車に比べ公共交通機関の方が大輸送量をほこっている。
そこで自動車に過度に依存した社会から脱却し、年齢、身体、自動車の有無、都市、地方、経済性に関係なく、誰でも簡単、自由、安全、気軽に移動できる、ひとのまちを結ぶ手段として公共交通機関の復権が必要である。公共交通機関の復権により、人や環境にやさしいまちづくりが可能となるであろう。具体的な公共交通の見直し政策については以下で述べる。
Ⅱ－２．公共交通機関の料金設定○◇

先述した通り、公共交通機関とは誰もが自由に移動することを保証しなければならない。それは料金によって移動・輸送を妨げるものではあってはならない。また、自動車で移動した方が得であるのであれば、公共交通機関は利用されず、自動車交通量も削減されない。そこで、地方部での高い公共交通機関の料金設定を見直し、都市部でも料金の値下げや移動距離に関係ない均一

42料金の实施など行い、地方、都市、年齢に関係なく誰もが自由に移動できるよう求める。
しかし、日本の公共交通機関は独立採算が原則であり、事業者のみに負担を求めるのは不可能でもある。そこで、地方自治体や国による、税金の投入といった支援が必要である。公共交通機関の運営や整備費は利用者の負担のみによってまかなうといった考えを改め、公共交通機関は市民全員に還元される必要不可欠な社会的基盤であり市民全体が負担する、また、公共交通の事業主にとって赤字でも社会全体でみれば大きな利益だと認識する必要がある。投入する税金には、
現在議論されている炭素税や環境税によってまかなうことを提案する。
EX：数々の割引例①京都割引
鉄道で京都に来訪する際は金額をある程度値下げする。下げ幅は遠方から来訪した人ほど大きく下げる仕組みとする（通過交通は含まず）。京都市内の全ての公共交通機関は、金額を何処まで行っても一律とする。さらに、京都市内の全ての公共交通機関を利用できる共通券の発行や、バスの乗り換えの際に二重に料金が発生しないことも求める。
②年間乗車パス
有効期限を 1 年間とし、いつでも利用できる、「年間乗車パス」という遠方より京都までの公共交通機関パスを作成する。年間パスにより、他県や遠方より京都に高頻度で来る人にとっては、
利便性が大変向上するだろう。また、より高頻度に京都に来てもらうことができ、京都の活性化が期待されるだろう。
③家族割引
家族での移動・旅行をより容易にするために、公共交通機関の家族割引制度導入を求める。現在は大人や小人のように料金は別途になっているが、家族で一枚の共通券として。家族全員の運賃が割り引かれ、家族での公共交通機関の移動を用意とする。
④公共交通機関の学生・留学生料金の設定
現在の公共交通機関は、例えば鉄道ならばこども料金と大人料金とに別れている。大人料金は
一般的に中学生以上であるが、収入源の持たない中学生や収入の尐ない大学生を社会人料金と同一視するのは不公平であり、公共交通機関の学生特別料金の創設を求める。学生は、通学・周遊だけでなく、現地調査や研究・勉学等のためにも公共交通機関を利用することが多く、学生割引が必要である。
また、日本に来ている留学生は、日本で学び日本社会を知ろうという気持ちを抱いている。彼
等に日本社会をより良く知ってもらうためにも、留学生の公共交通機関料金を割引・無料化することが求められる。

43

Ⅱ－３．パークアンドライド(Park & ride)の推進 ○◇▼★
自家用車の所有率が高い日本では、公共交通機関に頼ることなく、自動車でまちなかや観光地へと移動することが多い。まちなかの自動車交通量を削減するために、公共交通機関を利用してもらう、パークアンドライドの推進を求める。
市民はパークアンドライドが、自動車でまちなかへ入ることよりも魅力的であると感じなければなかなか实践に移すことができない。そこで、パークアンドライド用の駐車場の駐車料金の定額設定はもちろん、パークアンドライドの駐車券を使用することにより、公共交通機関の料金や観光地の入場料、飲食店の料金が割引や無料化される、といったパークアンドライド割引の導入が必要である。さらには、市内の駐車料金を高額に設定することにより、パークアンドライドを利用しなければ損、利用することにより得をするという仕組みをつくる必要がある。パークアン
ドライド用の駐車場には、駅前や郊外のショッピングセンターなど、既存の施設の駐車場を使用することにより、用地の確保が容易となるであろう。
EX：京都の例
京都ではパークアンドライドを政策の一つとして掲げているが、自動車を停め公共交通機関に乗り換える場所が京都市内からあまりにも遠く離れており、また用地もそれほど確保されていな
い。市内から尐し離れた JR・阪急・京阪・地下鉄の主要駅に大規模な駐車場を確保し、パーク
アンドライドを促進する必要があるだろう。

Ⅱ－４．LRT の導入へ ○◇世界の主要な都市で近年の潮流となっている LRT(Light Rail Transit:軽量軌道交通)といった新交通システム。鉄道や地下鉄は大量の人を一度に遠くまで輸送することができる大量輸、路線
バスは尐量輸送機関といわれており、LRT はこのような大量輸送機関と尐量輸送機関とを補完す
る中量輸送機関である。LRT の特徴は、整備・運営費用では鉄道と比べて格段に安く、輸送力や速度では自動車やバスを上回る。また、電気で稼働するため、当然自動車に比べて環境負荷も圧倒的に低い。車体が大変低床であるため、非常にバリア・フリー化されている。専用・併用軌道
は当然のこと、地下・高架や鉄道路線の乗り入れも可能で、多様な空間を走行することが可能である。
このように LRT は、非常に人と環境にやさしい交通機関である。さらに LRT は斬新なデザインにも関わらず、まちなかの景観に調和しており、まちの新たなシンボルにもなる。鉄道とバスの間をつなぐ、まちなかの輸送システムとして LRT を導入することを求める。まちなかに利便性が高く気軽に乗ることができる LRT を導入することにより、まちなかには人であふれた人中心のまちなかを創出することができ、市内の活性化にもつながる。
EX：富山市の例
富山県富山市は利用実が減尐し続けていた JR 富山港線を、第三セクター企業富山ライトレー
ルとして LRT 化し、蘇らせた。富山市の調査によると、JR 富山港線は 2005 年には一日あたり44

の利用者が 2200 人であったが、LRT 化することにより、一日平均 4000 人以上を維持している。
富山市は都市近郊や郊外に分散している都市機能を、都心部に集中するコンパクトなまちづくりを目標に掲げている。そして、公共交通政策とまちづくりを一体とみなし、コンパクトシティ
内の移動手段として LRT が整備され、市は大きく変化することになった。また、ライトレール沿線の歴史的な景観をまち整備にも取り組んでいる。富山市は、先進的な公共交通政策を行っている都市である。
EX：京都市の例
京都は電車や地下鉄といった大量輸送システムが十分整備されておらず、輸送量に限界があり、さらには鉄道ごとの結節が不十分で利便性を欠いている。また、バスは多数走っているが、利便性や快適性を欠いており、新しい公共交通システムとして LRT の導入が求められる。京都では先日 LRT 推進団体解散が報道され、市としても LRT 導入を事实上断念した様子であるが、京都はかつてまちなかを路面電車が走行し、日本で初めて営業用の電車が走っていた都市でもある。京都の LRT 導入は、国際文化観光都市、環境モデル都市としてふさわしいものとなるであろう。

Ⅱ－５．バスの復権 ○◇▼★
まちなかの公共交通機関として、幅広く利用をされているものがバスである。バスは鉄道網の発展、自家用車の普及、定時制の悪さや速度の遅さが原因となり、1970 年代より利用者が急速に減尐している。しかし、鉄道・地下鉄といった大量輸送機関は、整備・運用に多大な費用が必要である一方、バス交通の整備費は非常に低額となっている。また、バスはまちなかや住宅地の内部にまで入り込み、地域密着の公共交通となっている。これは、高齢者や障がい者といった交通弱者にとって地域にかかせない公共交通となっている。バスは、誰もが簡単・気軽に移動することができる人と環境にやさしい公共交通機関であり、衰退したバスの復興を求める。
（１）環境と人にやさしいバスの導入
まず、バスによる人と環境にやさしいまちづくりを行う前に、そのバス自体が人と環境に配慮したものでなくてはならない。近年登場した、環境に配慮したバスというものは温审効果ガスの排出量削減といった、主に外的な環境配慮に重きが置かれていた。しかし、そのような外的が環境に配慮したバスの整備だけを考えるのではなく、人と人が互いに快い空間を形成することのよ
うな内的な環境に配慮されたバスの整備も必要である。そこで、前者の外的環境に配慮するバス、「環境配慮型バス」、後者の内的環境に配慮するバス、「人にやさしいバス」、そしてこの両面性の要素をもつ次世代型バス、「地球環境にやさしいバス」、を提案する。
（１）－１．環境配慮型バスの推進
先ず「地球環境にやさしいバス」の提案に対し、先ずその外的環境を配慮するバス、それが「環境配慮型バス」である。最近では、愛知万博で多用されたり、東京五輪招致委員会の決定事項の一つに挙げられたり、環境配慮型バスという言葉が全国に知れ渡るようになった。環境配慮型バ45

スの特徴として、温审効果ガスの排出量の削減、騒音が抑えられる、といったことが挙げられる。
しかし、未だに普及率はまだまだといえる状況であり、環境配慮型バスの推進を求める。
だが、環境配慮型バスの導入は、費用面では一般のバスと比較すると割高になる。そこで、日本政策投資銀行（DJB）等はその運行に対しての経済的な支援を行っているが、さらなる支援や補助が求められる。例えば、環境配慮型バスを積極的に導入する事業者に対しては、法人税の減額などが求められる。
EX：燃料電池車
外的な環境配慮の整備方法の 1 つとして、燃料電池車がある。燃料電池とは、燃料となる水素、酸化剤となる酸素等を高温環境で継続的に供給し反応させることにより継続的に電力を取り出すことができる発電装置のことである。この燃料電池車は愛知万博時のシャトルバスに使用された。しかし、莫大なコスト、耐久性、水素ステーションといったインフラの整備等の問題があり、未だ普及していない。
（１）－２．人にやさしいバス「地球環境にやさしいバス」の導入に対し、次にその内的環境を配慮するバス、それが「人にやさしいバス」である。外的な環境配慮以外にも、内的な環境配慮についても考えるべきである。
そこで、車内で読書する人のために車内灯の明るさを高める、扉の開閉時はブザーだけでなく点滅灯を設置しバスの発車等の注意を喚起する、バスの出入口の段差をなくし、乗降を容易とした
ノンステップバスや低床バスの促進、を求める。環境配慮型バスと同様に、これらを積極的に導入する事業者には国、自治体による積極的な支援が必要である。
（１）－３．
「地球環境にやさしいバス」の創設
最後に、外的、内的環境の双方に配慮された「地球環境にやさしいバス」の導入を求める。この地球環境にやさしいバスとは、まさに人と環境に配慮したまちづくりに相応しいものとなるだろう。また、地球環境にやさしいバスを導入・推進する事業者に対して、特別環境奨励金の給与制度といった支援を提案する。
（２）バス路線の再生
先に述べたように、バスは衰退の一途を辿り、近年ではバス路線の、廃線や路線縮小が拡大している。バス路線の維持・活性化・再生が大きな課題となっており、国や自治体による支援・対策を求める。地方においては尐人数で利用できるミニバス・コミュニティバスを導入活用、ボン
ネットバスを活用することによって、バス自身の観光資源化、バス優先レーンやバス専用レーンの設置による高速性と定時制の確保、バス優先信号機の設置などを行う必要がある。
（３）大学と大学とのバスでの連携
大学生は日常的に部活動、シンポジウム、共同活動等で始終大学と大学とを行き来している。
この際の移動手段としては、主に電車、バス、自転車といった公共交通機関などによる。だが、46

ただ話し合いをするために大学に行く際も、乗り換えや料金がかかってしまい、消極的になってしまう。そこで、大学と大学とがバスによって結びつく、学バスを提案する。学バスの導入により、他大学との交流や共同研究・部活動を円滑に行うことができる。
EX：学バスの例
関西ならば関西圏の大学全てを周れるようなバスを例としてあげる。バス乗車時と降車時に、学生証をバス運転士や行き先の大学の警備員に提示し、乗車料金も無料とする。この「学バス」に参加した大学には、バスの外壁に大学広告を出せるようにする。この学バスは、大学が学生の目線に立つことによって成し得ることができるものの一つであるといえる。
（４）駅の出口の分離
都市の駅前にはバス停はもちろん、バスだけでなくタクシー・一般車両も多く存在している。
また、一般車両の違法駐車等によりバス停での乗降に、悪影響を与えている場合もある。
そこで、駅に北口と南口があればどちらか一方をバス停留場、もう一方をタクシーや一般車両の乗降場や駐車場のようにする。駅の出入り口が一つしかないならば、出入り口の拡大し、バス専用の停留場を駅に隣接するところに設置する。これによりバスの定時制の不安定さが安定化する。現在、東京駅・京都駅・名古屋駅等の大都市圏の駅前においては、そのような整備がなされているが、多くの地方都市においては、未だ整備がなされていない。駅前の混雑を避けるために、出口の分離を求める。そしてさらには、先に述べた駅前広場の創出なども組み合わせることが求められる。
Ⅱ－６．道路・公共交通の福祉化推進 ○◇▼★
現在の日本は超高齢化社会へと突入している。また、高齢者数の増加と同じく、障がい者数も年々尐しずつだが増加傾向にある。高齢者・障がい者といった交通弱者に対する補助・支援を行うことが重要なことである。そこで、人にやさしいまちづくりを目指すため、あらゆる万人が利用できる公共交通を達成するために、ノーマライゼーションの理念を確立する必要がある。
ノーマライゼーションとは、高齢者や障がい者が健常者と共に、一般的な生活を送ることを当然とする福祉の基本的な考え方のことである。現在の日本では、高齢者や障がい者への対応は、
まだまだ不十分である。それは、欧州と比べ、ノーマライゼーションの認識が立ち遅れているからである。高齢者や障がい者を排除するのではなく、健常者と共に生活するのが通常であるとの認識を深め、公共交通や道路空間の福祉化を推進する必要がある。
（１）公共交通と道路空間のバリア・フリー
公共交通とは、高齢者や障がい者といった交通弱者の目線に立ち、誰もが利用できるようにすることにより、本当の意味での公共交通と呼べるものである。交通バリア・フリー法により、全国の公共交通機関の駅などでは、バリア・フリー化が義務づけられているが、一部地域や一部事業者ではバリア・フリー化が進んでいない。そのため、交通バリア・フリー法の理念を实現する
ために、より一層の促進が求められる。

47

鉄道に関しては、高齢者体障がい者併用・専用車両の設置、電光掲示板の設置、エレベーター・
エスカレーターの設置、プラットホームの転落防止扉の設置、運行情報掲示板の設置、券売機や改札の音声案内や点字案内の促進、改札口の拡大、などが必要である。バスに関しては、優先座席だけでなく高齢者・障がい者専用の席の設置、両替機を車両の前後双方に設置、車内外の運行
案内版や運行放送の促進、などが必要である。
また、現在の道路空間は、高齢者や障がい者にとって歩き難いと感じることがある。そこで道路に関して先に述べたような生活空間としての道路を整備した上で、歩道での高齢者や障がい者の優先ゾーンの設置、などの義務化を求める。
（２）公共交通の福祉化と助成金制度の新設
公共交通のバリア・フリー化を实施しようとしても、金銭的な問題で未实施という事業者も尐なくない。そこで、バリア・フリー化を行う事業者に、国・自治体から助成金等の支給を行うことが必要である。バリア・フリー化を实施することは高齢者・障がい者の利益のみならず、市民全体の利益だと認識することが必要であり、税金を投入することも必要である。
また、バリア・フリー化を高度に实施した企業を公表する。これにより、企業にとっても宠伝が可能であり、また公共交通の福祉化にも貢献できる。

Ⅲ．自動車社会の転換
これまで、人を中心としたまちづくり、公共交通の復権によるまちづくりに関して述べてきた。
私たちは、歩くことと公共交通機関との併用されたまちづくりを目指しているが、決して自動車を否定しているわけではない。自動車は社会にとって必要であり、自動車が存在しない社会というのは考えられない。そこで、現在の自動車社会から転換し、新たな自動車社会を築いていく必
要がある。
Ⅲ－１．自家用車からの脱却 ○◇▼★
日本の自動車保有率は諸外国と比べて高くなっている。しかし、若者の自動車離れ、といった
ように若者の間では自動車を購入、所有しない現象が急速に進んでいる。若者のライフスタイルの変化や経済状況により、購入したくても購入できない、若しくは購入する必要がないとの意識が広まっている。今こそ、自家用車を所有するというこれまでの考え方を転換する必要があるだ
ろう。
（１）カーシェアリングの促進
あらかじめ会員登録していたメンバーで、一台の自動車を複数人が共同で使用することをカー
シェアリングと呼ぶ。レンタカーとは異なり、基本的に買い物・送り迎え・営業など日常の短時間の使用が目的とされている。家庭・法人ともに自動車を所有するには、税金・維持管理費・駐車スペースなど数々の費用が必要となってくる。カーシェアリングの導入が積極的となれば、そのような費用に悩まされることなく自動車を利用できるようになるだろう。そして自動車所有率48

が下がり、自動車交通量も削減されることになるであろう。カーシェアリング促進のために、まずはカーシェアリングを周知させる必要があり、さらに住宅地・団地・オフィス街などでの体制を整える必要がある。
（２）相乗りの推進
通勤・通学時には自動車交通量が多く、混雑や渋滞などを引き起こすことがある。そこで、一台の自動車に複数人、それは家族などではなく地元・近所の他人と一緒に乗る、相乗りの推進を求める。一台の自動車に一人二人乗るのではなく、相乗りを行えば当然自動車交通量の削減が期待される。しかし、相乗りを積極的に導入するには、近隣・地元住民との信頼醸成がかかせない。
相乗りの導入・運用に成功したのならば、そこは人同士が信頼できる地域と言えるだろう。自動車交通量の削減と共に、地域コミュニティ再生をも目的として、行政による積極的な相乗り制度の实施・推進が求められる。
Ⅲ－２．ガソリン車社会から電気自動車社会へ ○◇▼★
（１）電気自動車の推進
環境に優しい車として現在はハイブリッド車が主流であり、燃料電池車・水素自動車などが次世代のエコカーとして開発が進められている。その中で、最近では電気自動車が次世代のエコカーとして最有力となっている。20 世紀の 100 年間、自動車は内燃機関を搭載したガソリン車の時代であった。21 世紀は排気ガスを一切出さない電気自動車の時代となるだろう。
しかし、電気自動車はガソリン車の 1/3 の部品点数で、ガソリン車ほど構造が複雑でないことから、今急速に発展し、中国・インドといった新興国やアメリカのシリコンバレーでは次々と電気自動車が誕生・生産されている。ガソリン車では高い世界シェアを確保している日本メーカーだが、今後主流となってくる電気自動車で覇権を握れるという保証はない。また、電気自動車にも使用されているリチウム電池は、今後新たな産業の米となることが予想される。電気自動車・電池を研究・開発している企業や大学を積極的に支援する必要がある。そして電気自動車による、環境にやさしいまちをつくるとともに、21 世紀の日本の基幹産業として世界の競争に打ち勝つた
めにも、国家戦略として電気自動車社会の推進が必要である。
そして、ガソリン車から電気自動車へ、ガソリンスタンドから充電スタンドへ、というようにガソリン車の社会から電気自動車の社会へと再構築することを求める。
（２）レンタル電気自動車ステーションの整備
電気自動車はまだ価格も高く、充電インフラが整っておらず、家庭で購入することは大きな負担となる。そこで、まずは行政による電気自動車社会の整備が求められる。まちなかにレンタル
電気自動車ステーションを整備し、2～4 人乗りの小型軽量の電気自動車を配備し、いつでもどこでも誰でも電気自動車を借りて移動・観光できるようにする。さらにレンタル電気自動車ステー
ションを整備することは、ステーション内に電気充電スタンドを整備することも意味する。そこ
では各家庭・市民が購入した電気自動車が充電できるようになり、民間の間でも電気自動車が普及することが期待される。

49

第４部．景観まちづくりにおける経済性について「景観保全＝経済の抑制」という思想からの脱却
21 世紀に入ってから、企業の経済活動は環境・景観配慮にも力を注ぎ、またその社会的責任を
多くの局面で求められる時代になってきている。その一方、景観まちづくりを考える上で、景観の保全へ厳しい規制をかけると経済の発展が望めないなどといった、景観まちづくりと経済活動は対立するという考えがしばしばみられる。しかし、景観に配慮した活動、並びに景観を保全す
ることは必ずしも経済活動と対立するものではなく、むしろ経済活動のプラスの要因になり得るものである。また、それは、長期的にみると経済的なマイナスの要因を抑制することにも繋がる。
その地域の景観を良いものにしていくということは、魅力ある、人がそこに集まるまちに変わっていくことであろうし、また、人が集まることで消費を生み、そこには経済性が生まれる。そして経済性が生まれるとは、その土地の市民・行政・企業にもメリットがあるという事である。景観まちづくりを上手く利用すれば様々な分野での経済効果を見込め、これからの日本を魅力的に発展させていく良い手段となる。例えば、「観光」というものもその一つである。日本は観光資源
国とも言われ、多くの観光資源を持つ国である。観光資源の周辺の店や施設はその地の景観との調和を目指すことで観光振興に寄与し、結果、経済効果も得られるだろう。
景観と経済における重要な点は経済のタイムスパンの取り方の転換である。経済のタイムスパンとは、経済的価値が生み出されるまでの（又はそれが予想される）期間のことである。タイム
スパンを長く見るか、短く見るか、これは経済の価値のみならず景観まちづくりにも関係してくる。第 4 部では、このような点から、景観まちづくりにおける経済的な側面について提唱する。

■Ⅰ．持続可能な社会形成に向けて ○◇▼Ⅰ－１．各種の規制 ○◇▼一般的に景観を保全することは経済活動と対立すると言われている。景観保全のための規制には高さ、容積率、デザイン、色彩、広告、素材など多くの規制があるが、なぜ景観保全は経済活動と対立するのか。高さ規制を例にとれば、建物の高さを自由に設定できれば、延べ床面積を稼ぐことができ、売り上げも上がり、面積が大きい分を値下げして販売することもできるであろう。
見晴らしの良い建物として高く売れるということもある。高さ規制をすればこれらのメリットが失われることになる。しかし、このようなデメリットについては、周囲の建物の高さも規制されることで解決される。すなわち、周囲の建物も一緒に高さ規制がなされることで、一つあたりの高い建物の価値が増し、眺望の奪い合いがなくなる。高層建物に集中していた空間の利用が「ヨコ」に広がり、全体として利益が「ヨコ」に広がる（高層建物所有者や、その周辺にのみ集中していた利益を周囲の低層住宅地域に共有できる）。これは格差をなくし、まち全体を広げることにつながる。さらに、現在、尐子化により、高層建物の必要性は減退してきており、高層建物は低層建物に比べ、建築コストも高く、エネルギー消費率が高い。よって、建物の高さを周囲と調和させることは環境配慮にもつながる。

50

また、景観を整備することは地域性を反映した、まちなみを作り、それにより新たなビジネス
チャンスを創出でき、さらに、尐子高齢社会の中で住み良いまちを作って市民を呼び込むことができる。また、歴史・文化や人の生活に根差した都市間競争により、全体として生活の質を向上させることも考えられる。このような大きな視点は次の経済タイムスパンにもつながる重要な視点であるので、これらの視点を持って景観まちづくりを捉えることを求める。
Ⅰ－２．経済タイムスパン ○◇▼これまでの開発は、市場の原理に任され短期的な利益を求めて行われてきた。短期的な利益とは目の前のものを開発することにより、即効性のある（すぐに経済的効果を持つ）開発をするということであり、このような視点による経済タイムスパンはとても短かったといえる。しかし、「スクラップ＆ビルド」という言葉が表わしているように短期的な利益を追求することで現在の価値が上がったとしても、それをすぐに壊して次の開発をするなど、現在の開発が 50 年後といった長期的な視点で見るとマイナスの要因となっているのでは意味がない。上記のような短期の経
済タイムスパンで考え、開発を行う社会は反省の時期を迎えている。つまり、「持続可能な発展」のために、これからの経済タイムスパンは広く・長く捉えることを求める。これが景観まちづく
りにつながる。
Ⅰ－３．景観まちづくりの視点○◇▼

景観保全や良好なまちづくりは、経済性はすぐには現れない。このため、景観まちづくりが評価され、価値が見出されるまでには、ある程度の時間が必要である。そうして一定の価値を見出した「まち」を見て育った市民たちによって、以下に述べるような地産地消、商店街や商業空間の復興のような、「人を資源とする経済性」がスタートする。こうした個性で人を呼び育てるといったものがこれからのまちづくりのあり方となる。このため、このようなまちづくりの制度構築、視点を持つことを求める。
EX：阿蘇草原再生シール生産者の会「阿蘇草原再生シール生産者の会」とは、阿蘇の草原環境を守るために、阿蘇の野草を利用している農家や、趣旨に賛同する協力者の方々が集まった任意の団体である。そして、阿蘇の草原の野草を堆肥等として利用して農産品等を再生する生産者等が集まり、当該農産物品等に阿蘇草原再生シールを貼付して農産品等の「草原環境を守る」という付加価値を高めることにより流通を促進させ、草原環境の保全及び再生を図ることを目的としている■Ⅱ．
「ヨコ」のまち空間の再生○◇▼★

現代では、開発によって建設された高層マンションにコンビニ等の商業主体が入り、それ自体が「タテ」のまちとして成り立っているようにもみえる。マンションだけでなく、最近では様々なテナントの入ったビルが多く目立つ。しかし、これらは本当にまちとして成り立っているのだ51

ろうか。京都の町屋のような伝統的な「まち」においては高い建物は多くなく、まちの中の人々
は「ヨコ」の空間において、共に知り合いであるといった時代もあった。
Ⅱ－１．高さ調整によるまちの調和と法制度の確立 ○◇▼（１）国レベルでは ○◇▼これまでも述べてきたように、建物の高さは景観やまちの空間に大きな影響を与える。建物の高さ・大きさの統一感のないまちはとても煩雑な印象を受ける。したがって、高さの調和を図る
ことは、景観保全のみならず、まちの価値を上げるためにも必要である。また、建物の高さを調和させることで、「ヨコ」の広がりを持ち、コミュニティの創出にもつながる。マンション等の建築のように一部の資本を持つ者のための開発ではなく、格差を生まないまちの形成を求める。
これらの考え方は法律レベルでも必要である。現在でも都市計画法上の風致地区や建築基準法上の斜線制限がある。さらには、2004 年には景観法が作られ、これらを活用したまちづくりが今始まっている。しかし、これらの法律は、やはり行政による誘導型の制度である。このような制度が、決して悪いわけではないが、これからの景観まちづくりには市民の力で地域を活かす必要がある。
そこで、法律レベルでは開発関係法令と景観法のリンクをつくる事を提案する。例えば、景観
計画と都市計画の法律間の制度の組み込みなどである。つまり、景観法、都市計画法、建築基準法などの法律を３つ独立に使うのではなく、相互にリンク、統一したものに変えることを求める。
まちづくりは市民と行政の関係が重要であり、行政の誘導ではなく市民の誘導という考え方が本
来のまちづくりのあり方であるし、公私協働のあり方でもある。また、そのために、現在の地区計画が市民の３分の２以上で要求できるという制度のように、景観行政団体になることの決定権を市民にも与えることを景観法に組み込むことを提案する。現在、景観行政団体は、政令指定都
市等は自動的に景観行政団体に移行されているが、その他の自治体では景観行政団体になるのは地方自治体に任されている。そこには、市民との協働・参加のシステムが組み込まれていない。
市民が決定権を持つことは大きな意義があり、市民が積極的にまちづくりに参加する契機にもなる。

（２）地方レベルでは○◇▼

また、地方レベルでは３つの法律（景観法、都市計画法、建築基準法）をうまく使って地方・地域の良さを見つけて、人づくりを行うことで人材を発達させ、地域を活性化させることを求める。そうすれば地域の力が向上され、歴史・文化・生活環境という価値が見出され、そして人が集まり特色のあるまちとなる（この要因としてⅢ－３に商店街・商業地域の復興がある）。Ⅰでも述べているように、スクラップ＆ビルドを行うことはすなわち、空間を壊すということである。
訪れるたびに風景が変わっているまちでは、定住する人は減り、その土地の人も育たない。そこで、京都の新景観政策のように、その土地の個性を再検討した上で、格差やコストなどマイナスの要因を増やさない政策を、市民・学生の能力を結集することによって打ち出すことを提案する。

52

EX：法整備等が十分でないことにおける景観問題の事例（１）広島県福山市鞆の浦
広島県福山市鞆の浦は、古く奈良時代からの歴史的な寺院や神社、城下町として作られた道路が顕在するなど、貴重な文化財が群をなして密集する歴史的・文化的な町並みを有することで有名であり、住民はその中で商いを営みながら生活し、鞆港では現在も漁業が営まれている。 しかし、ここに 1983 年から港湾を埋立てて橋を架ける計画が持ち上がった。これに反対する鞆町の住民は、この事業が实現してしまえば景観（環境）と生活が破壊されかねないとして反対運動を起こした。
（２）東京都板橋区常盤台
東京都の板橋区にある常盤台駅の周辺のまちなみは、駅からまちを作っていくという発想で構想されている。したがって、駅前ロータリーは廻しというだけではなく、住宅地の中心、象徴としての役割を担っていた。しかし、2007 年に駅前にマンションが建つ計画が持ち上がり、周辺の市民が計画反対の運動を起こし現在も係争中である。
Ⅱ－２．各種の作成 ○◇▼（１）政策プランマップ○◇▼

景観保全や地域の特性を生かした活動は今も多く行われている。しかし、市民がこれを知らないのであれば意味がない。その存在を知って、協働のまちづくりがスタートする。現在でも、各地域のマスタープランなどは存在するが、市民が十分に理解している状況までは至っていない。
そこで、政策の周知・徹底をはかるために、政策プランマップを作ることを提案する。そうすれば、参加してくれる市民も増えて行政にとってもメリットになる。これはそれを作成する段階において、市民との共同で作成していくことが理想的であり、その際には行政による市民への勉強会を行うことも必要である。
EX：「NPO 法人ときわ台しゃれ街協議会」の冊子
これは、東京都の指導を受けながら上記規則に基づいて常盤台 1・2 丁目地区「ときわ台景観
ガイドライン」の運営を行い、良好な景観の保全，住環境の向上，地域の安全の向上をはかることを目的として活動している。また、常盤台をスタートに街を緑でつなぐことを目標とした「つながるみどりの作り方」という冊子を配布し、緑の栽培方法、時期に適した緑等を紹介している。
（２）景観・歴史・環境マップ○◇▼★

今までのまちづくりにおいてはスポットに重点を置いたまちづくりが行われていた。しかし、そのようなまちづくりではスポットは発展しても、まち全体が復興しない。これからはまち全体を広げ、まち全体で価値を向上させていくという考え方が重要である。そのためには、公私協働として地域の市民から地区計画等を提出するといった方法が考えられるが、それにはまず、市民が自らのまちを知らなければならない。实際に歩いて「守りたい」という気持ちが芽生えなければならない。このため、政策プランマップと並んで、景観・歴史・環境マップの作成を提案する。

53

自分のまちの景観・歴史・環境について知る機会があればより市民主導によるまちづくりが望める。また、マップも鳥瞰図のような形式にすれば歴史についても、まちについても学べる機会が増える。このことを通して、地域の復興について市民間で考える機会が増え、他の地域からその地を訪れる者を呼び込む手立てとなる。
EX：深草歴史・環境マップ
深草地区の歴史環境についてカラーの冊子形式でわかりやすくマップ化している。
Ⅱ－３．オープンスペースの活用○◇▼（１）商店街の復興 ○◇▼「ヨコ」のまちは「タテ」のまちに比べて人のつながりが強い。商店街・商業地域がにぎやかなまちは、そのまち全体に活気があると言われるように、商店街の活気とまちづくり・観光等は密接に結びついている。商店街・商業地域が賑わえば小さなコミュニティが生まれ、京都の新京
極や錦市場のように資源の拠点としての経済性も生まれるだろう。このため、人と人とのコミュ
ニケーションを基礎とした商店街・商業地域の復興事業が景観まちづくりを行うことにも不可欠であるため、公共スペースの積極的活用を求める。
そこではシャッター街になってしまっている所は行政が積極的に買い上げ（もしくは管理等を受け持つことで無償又は低額で借り受ける、信託を受ける）、そこに人々の憩いの場（レンタサイ
クル・ブックストリート〔これについては【第 6 部．景観まちづくりにおけるアイディア】で詳細を記載している〕）などを設けるべきである。このことは、市民にも、また地域の経済復興という点からみれば行政にもメリットのあるものとなる。
（２）商店街・商業地域の昼と夜○◇▼

商店街・商業地域といっても昼の商店街・商業地域の人の流動と夜の流動に差があるのでは意味がない。商店街・商業地域はまちの象徴的な場所であるだけに特に昼の商店街・商業地域における人の流動は大切である。そこで、商店街・商業地域のまちなみを整備し、公共空間をオープ
ンスペースとして活用し、人の流動を増やすことを提案する。具体的には、空いたスペースに学生などが低価格で利用できる会議审の設置、音楽コンサートなどの開催、大規模インフォメーシ
ョンの設置（インフォメーションではそのまちの情報を得ることができる）などである。情報発
信の中心地として活用すれば人の流動も盛んになる。また、活用する対象も川や歴史的な史跡などを活用すればより人がまちに入ってくる。
EX：京都立誠地区の取り組み
京都の立誠（りっせい）地区では、昼間の通り人口を増やすために、旧土佐藩の藩邸を中心に年間約 140 回ものイベントを行っている。春には桜まつりを行っている。

54

■Ⅲ．地産地消の促進○◇▼

Ⅲ－１．地産地消とは14 ○◇▼
地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することであるが、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結び付ける取り組みであり、これにより、消費者が、生産者と『顔が見え、話ができる』関係で地域の農産物・食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置付けている。
産地から消費するまでの距離は、輸送コストや鮮度、地場農産物としてアピールする商品力、子どもが農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには地域内の物質循環といった観点から見て、近ければ近いほど有利である。
また、消費者と産地の物理的距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなり、対面コミュ
ニケーション効果もあって、消費者の「地場農産物」への愛着心や安心感が深まる。
それが地場農産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することになり、さらに高齢者を含めて地元農業者の営農意欲を高めさせ、耕作放棄地や捨て作りを防ぐことにもなりえる。以下では、これを实現するための取り組み・政策を提案する。
Ⅲ－２．地産地消の促進○◇▼

地産地消を一層発展させることを求める。
「地産地消」とは、単に地元の生産者と生活者を繋ぐだけではなく、地元産を使って、農漁商工が連携して特産品を開発し、販路を開拓して、近隣地域へ発信するものである。近隣地域同士で特産品などを行き来させることで「地域の良さ」というものを発信し、交換することもできる。そのような大きな流れを作っていくことを提案する。
そこで、提案するのが市民と行政による朝市・夕方市の開催である。
Ⅲ－３．朝市・夕方市の開催 ○◇▼
各都市には朝市というものが開かれているところもあるが、都市部では毎日朝市が開かれているところは尐ない。そこで、大規模な朝市や、その地域の伝統を生かした朝市というものを観光
地以外の地域や都市部でも日常的に開くことで、そのまちに活気が生まれ、市民の人的ネットワークやコミュニケーションを形成する機会となる。ここでは、地産地消の文化も同時に培うことができる。そして、この朝市はまちの中心地（駅の広場前や役所などの公共施設のスペース）で行うとより効果的であり、このための行政によるスペースの確保や支援を提案する。
EX：現在ある京都の朝市
大原ふれあい朝市（毎週日曜）、百万遍手づくり市（毎月 15 日）、東寺弘法市（毎月 21 日）、
天神市（毎月 25 日）、因幡薬師手づくり市（毎月 8 日）、上賀茂手づくり市（毎月第 4 日曜）、
東寺ガラクタ市（毎月第 1 日曜）、西陣楽市楽座桃山文化村（毎月 12 日）など。

14農林水産省「地産地消推進検討会中間取りまとめ」から＜http://www.jsapa.or.jp/chisan/What%20tisantishou/intro.html＞

55

■Ⅳ．景観まちづくり税の導入や予算のあり方に向けて○◇▼

Ⅳ―１．予算・税金の組み方 ○◇▼景観まちづくりにおいて重要なのは「市民発信の景観まちづくり」である。市民が発信し、行政がそれに応える。そのためには、予算をはじめとする行政情報が今よりもさらに市民に公開されている必要がある。そして市民が税金の使い方にさらに干渉していくことも必要である。地域の力を活かし、市民の意思で動く行政へと変えていく、そうした変化は現政権が唱える「新しい公共」にも資するといえる。このため、景観税・景観マネジメントの積極的な導入を求める15。
これには、景観保全地区で売り買いされるものに上乗せされる税、その市民から集められる税などをどのように使うのかを市民が決定する制度の構築や活用を提案する。景観保全のための活動に使う事や、景観・環境保全に配慮した開発にはその事業者に集めた税金から補助金を出すな
どのシステムを求める。これは、景観を保全するという点や、補助金の点で市民にも事業者にもメリットとなることがあるし、そのことはその地域の景観についての認識を向上させるという効果も考えられる。
EX：大阪府池田市（地域型）
大阪のベットタウン池田市では 3 年前、市役所の予算の決定に市民が参加できる制度を始めた。小学校区域ごとに上限 700 万円で予算の提案権などを与え、これにより防犯パトロール車の購入等が实現している。
EX：千葉県市川市（テーマ型）
千葉県市川市はテーマ型の税金政策を行っている。市民が納める税の 1 パーセントを自分が支援したい市民活動団体に支援できる制度である。
Ⅳ―２．市民の意識の向上むけて○◇▼

上記 2 つの例は地方主権が進む現在で、単に首長の権限が肥大するだけでなく、この政策の实益を上げるために市民の自治の意識向上を狙っているといえる。いくら市民の協働・参加の制度を整えても实際に市民が協働・参加しないのであれば意味がない。
「まちづくりは人づくり」なのである。地域に愛着を持ち、地域の力で活性化していくことのできる人材育成が必要である（詳しくは【第 5 部．景観まちづくりにおける教育・文化】へ）。
■Ⅴ．景観に調和した広告物への転換 ○◇▼京都市が平成 17 年に京都市民 3000 人を対象に行ったアンケートがある16。そこでは、「京都創生を实現するために力を入れるべき施策は何か」という問いに 60％以上の人が「看板など屋外広告物の規制やビラ、張り紙の撤去など」と答えており、また、「景観を損ねている要因は何か」と
15この点においては、立命館大学政策科学部高村学人ゼミ 4 回生の提案を参照。
16京都市総合企画局市長公审広報課＜http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000013/13358/gaiyou.pdf＞（平成 17 年第一回市政総合アンケート報告書より）56

いう問いでも「広告や看板、ネオンサイン」と答えた人が 50％を超えている。このように、屋外
広告物の問題は市民にとって景観まちというものを考える上でとても重要な要素になっていることが理解でき、魅力あるまちを形作っていく上では、広告物規制、誘導政策というものを重要な取り組みとすることを求める。
Ⅴ－１．
「広告物」の発想の転換○◇▼「広告物」に対しての発想の転換ということを求める。現代では広告物をまちなかに掲出するということは当たり前であり、奇抜な色や照明などを使って他の広告物より目立たせ、見る者の目に焼き付けることを目的として広告物を設置しているように思える。このような発想をまず変えなくてはならない。
「住みたい、行ってみたい」と思うような魅力あるまちづくりを行う上で、これからの「広告物」は、心地よく、快適に感じるものでなければならない。以下の例のような「広告物」に対する従来の発想を大きく変えるような制度の構築を求める。
EX：「広告物」の発想の転換「広告物」を掲出するという形からインターネットなどを十分活用した電子化への転換を目指す。例えば近くの場所にいるだけで情報が得られるといった仕組み、「見えない広告物」を作る必要がある。また、広告物をいかに目立たせるかという争いから、広告物をいかに景観に調和させることができるか、良質な広告物を作ることが競われる環境を作る
ために、一部の行政で行われている優良屋外広告物表彰を全国的な大規模なものにするな
どの制度の創設が効果的である。
Ⅴ－２．屋外広告物の撤去 ○◇▼現在違反とされている屋外広告物があるが、撤去が十分でないところもある。例えば京都市では大きな看板などよく目につくものは規制されているものもあるが、のぼりや電柱への張り紙や立て看板、点滅式照明の広告物などはまだまだ撤去や、改善しきれていないところもある。違反
物は徹底的に撤去し、積極的な簡易撤去などを求める。しかし行政も経費、人員の制約から把握・撤去などの細かいところまでは手が回らないと思われるので、民間への委託（定期的にはやっているが一定期間にするなど）や、京都市での取り組みである「京・輝き隊」のようなボランティ
ア団体を設置、支援することが求められる。
EX：京・輝き隊「京・輝き隊」は京都にあるボランティア団体で、より良いまちづくりのために、電柱に貼られた広告物などの撤去などを行っている。
EX：岐阜市での取り組み
岐阜市では屋外広告物簡易除去パトロールの専任職員を設置し、違反広告物の簡易除去、未申
請広告物の申請指導、店舗前の違反掲出看板の撤去指導など徹底した除去と把握を行い、また、チラシでの周知活動も行っている。

57

Ⅴ－３．屋外広告物のデザイン変更 ○◇▼★
個々にバラバラに奇抜な色などが使用されているものや、看板であふれているようなところでは、それらの看板広告を一つにまとめ、共同化・集約化された看板の作成を提案する。そこでは、一定程度調和のとれた広告の集積形成を行うことで、地域の景観とも調和した魅力ある広告形成が行える。さらには、看板広告を共同化にすることにより、個人で看板を出すよりも低コストで済むというメリットがあり、積極的に市民と協働して魅力ある広告形成に取り組むことができる。
EX：広告物に関する行政の取り組みの例（１）金沢市での取り組み
金沢市では行政が屋外広告物を規制している。その代わりに市が共同看板を設置し、看板への掲載者からは維持管理費を徴収している。個人で設置するより安価であり、希望者も多い。
（２）福島県での取り組み
福島県でも同じような共同看板の事例があり、行政の屋外広告物規制により屋外広告が設置できない状況であった。しかし自治会、商工会が優良景観形成住民協定を結び、協定内容に集合看板を位置づけたところ、県が設置を許可した。
また、違反している広告物、違反していない広告物に関係なく、今ある広告物はさらに美術的に優れ、品が良く、お洒落で、さらに地域に合った、見ていて魅力のある広告物にするべきである。景観に調和した広告物に変えることで、今まであった奇抜な広告物から目に入る刺激を減らし、見ていて精神に良いまちづくりとなり、人が住みよい、求心力のあるまちをつくることができる。そのためには広告業者、企業などとデザインの専門家の話し合いの場を行政が設け、デザイン案を積極的に提供できる場を作ることも必要である。一般の市民や学生、特に芸術・美術大学などと繋がりを強くしてデザイン案を募集できるようなまちの広告政策と人材育成政策を求める。

58

第５部．景観まちづくりにおける文化と教育について
まちの文化の再発見と市民教育
今日、景観まちづくりと、教育と文化は別次元のものと考えられているのではないだろうか。
良好な景観づくりには、良好な文化が必要である。そして良好な景観や文化を守り育てていくのは、他でもない「人」なのである。つまり豊かな感性や知識を持った人づくりをしていくことこ
そが、文化や景観を守っていくことに繋がるのである。
文化は過去を現在に伝えるという役割を担い、他方で教育は子どもの人間形成に寄与するという役割を担っている。一見、繋がりが薄いように見えるが、文化と教育は深く関わっている。文化と教育の関係を表す言葉をいくつか紹介する。パウルゼンは教育とは「先立つ世代が次の世代に精神的な文化財を伝承すること」と定義し、ヴィルマンは「精神的な財産を子孫に譲り渡すこと」と定義した。これらの考えを受け、長田新は教育活動を「本来の歴史的意義をもつ文化活動」と定義した。17このように文化と教育は切っても切れない関係にある。教育によって文化を伝えるという相互に重要な役割を持っているのである。
かつて、私たちの日本人は受け継いだ文化や景観、まちの価値をしっかりと理解し、それらを当然のように守ってきた。子どもは幼い頃からそれらに触れ、無意識のうちに価値を知り、当然のように守る意識を培ってきた。そして、大人になってもその意識は変わらず、それに加えて自分たちの育った文化の価値を後世の子どもたちに伝えてきたのだ。ここでは子ども、大人という言葉を使っているが、本来子どもも大人も同じ市民である。つまり、両者とも自分の住むまちの文化・景観の価値を明確にし、知らず知らずのうちに、自分たちのまちの文化や価値を「伝える＝教育」という仕組みを構築していた。こうして、景観まちづくりと文化の結びつき、景観まちづくりと教育の結びつきが自然に生まれていたのである。
文化と教育が深く関わり合う中で、これまでも文化は景観まちづくりと結びつくと考えられてきたが、現在、教育と景観まちづくりの結びつきは十分に論じられなくなった。今日の日本の伝
統産業の衰退や、後継者問題が騒がれるなどの諸問題の背後には、私たち市民のまちに対する意
識の低さや、守ってきた文化・景観などの価値をしっかりと認識し、評価を行わなかったこと、
そして、その価値を後世に伝えてこなかったことに原因があるのではないだろうか。しかし、21世紀の日本には、文化・景観に配慮した、人が主役のまちづくりが必要である。人が輝き、自分のまちを愛おしいと思うことが、まち（文化、景観、市民などまちを構成する全ての要素）を守
りたいという思いを生み、人が生きやすい社会を作るからだ。
そこで、文化やまちをもう一度立ち直らせ、人が主役のまちづくりを行うには、その価値を子どもも大人も関係なく市民全てが知らなくてはならない。そして、文化やまちを知る環境を整えなくてはならない。そこで、第 5 部では景観まちづくりを文化と教育という視点から見つめ、これについていくつかの提言を提唱する。

17

小笠原道雄編『文化伝達と教育』（福村出版株式会社発行、1998 年）参照

59

■Ⅰ．基本的な考え方
自分のまちの文化や歴史、景観を守るためにはそのまち特有の建物やまちなみ、文化財など、まちを作り上げる構成要素について学ぶ必要がある。それらを学ぶためには学ぶための環境・制度を整えることが必要である。文化伝承を教育の一部に入れることで市民（子どもと大人＝そのまちを構成する全ての者）へ文化に触れる機会を提供できる。ここでいう教育とは学校教育だけ
でなく、家庭教育など市民を取り巻く全ての教育を指す。
そして、文化や景観等を学ぶためには文化を「見て」、その文化に「触れながら」、文化と共に「育つ」ことがポイントとなる。この 3 つのステップが文化や景観を「守り」、「伝えていくこと」に繋がる。しかし、先に述べているように、景観・文化教育は子どものみを対象とするものではなく、市民を対象とすることが重要である。そこで、子どもは景観・文化・まちに触れ、子ども時代に得た知識や経験を活かし、大人になってまちづくりに参加する、というまちをみらい世代に伝えるサイクルを作る必要がある。景観まちづくりは生涯学習として子どもから大人まで全ての市民を対象に行われなければならない。

教育
育つ

触れる

見る

守りたい

文化・景観

伝えたい

み
ら
い
世
代
へ

家庭教育
地域教育

市民
子ども・学生

学校教育

60

生
涯
教
育
へ

■Ⅱ．まちの文化的な資源の保全に対する市民参加の方法○◇▼★

Ⅱ－１．ナショナルトラストとはまちにある文化的な資源に対し、市民が積極的に関与できることで、その価値に気付き、自分の住むまちの価値を意識できる。このため、文化財や国立公園などの文化的な資源の保全や管理へ市民が積極的に加わる制度が必要となる。そこで、私たちは、イギリスにおけるナショナルト
ラストを例に、文化資源の保全に対する市民の参加制度の創設を提案する。
ナショナルトラストとは、後世に残すべき美しい自然と文化遺産を守ることを目的として、個人でも行政でもない市民で作られた有志団体がその文化財の所有者となって管理を行うボランテ
ィア団体である。
EX：イギリスのナショナルトラスト（１）ナショナルトラストの概要
ナショナルトラストは、1895 年にオクタヴィア・ヒル、キャノン・ハードウィック・ラウンズ
レイ、サー・ロバート・ハンターの 3 人のビクトリア時代の社会活動家によって、自然と文化遺産を残す運動として設立された。 国民的財産である美しい自然風景や貴重な文化財・歴史的景観を保全し、後世に伝承していくことを目的に、その所有者となって管理を行っている。今やイギ
リス国民の 20 人に 1 人、およそ 300 万人がその会員という。ナショナルトラストは、今やイギ
リス最大の環境保護を目的とした市民による組織である。
（２）ナショナルトラストの活動目的「国民の（あるいは世界の）財産として次世代へ引き継ぎたいが、所有権や法的・経済的な問題により維持が困難なもの」を守り、次世代へ引き継いでいくことである。
（３）ナショナルトラストの活動概要
イギリス政府の公的機関であるイングリッシュ・ネイチャー、イングリッシュ・ヘリテッジ(歴史的建造物を保護する目的でイギリス政府により設立された組織)らと協力して活動をすすめている。活動対象は自然遺産と文化遺産。活動手段は寄付を募り、これを財団、NPO、NGO など
税制上有利となる組織を通じて使う手法によって、対象の維持・保全・未来への引継ぎを図る。
行政組織に働きかけ経済上・行政上・法制上の手法を工夫することにより、対象の維持・保全・
未来への引継ぎを図る。
（４）ナショナルトラストの魅力
会員になると、文化財などへの入場が無料になる。
Ⅱ－２．ナショナルトラストを例に日本にもナショナルトラストは設立されているが、より地域に根付いた形で、また地域住民ら
がより文化財を身近に感じられる文化財保護活動を行うために、文化遺産や、名勝をもつ地元の自治体や市民らが提携して作る文化財保護団体の設立を提案する。主な事業として、文化財の復旧や維持、保全であり、活動資金は文化庁の助成金や地域住民からの募金や寄付であるが、資金の調達はそう簡単にはいかないとの懸念がある。そこで、募金や寄付をしてくれた人を｢文化財保護メンバー｣としてその団体の会員に迎え入れる。そして会員特典として、自分が住んでいる地域

61

だけでなく、全国の文化財や史跡、名勝を無料で拝観できる「無料パス」を提供する。無料パスを導入することで、資金調達も可能になり、文化財のＰＲにも繋がる。このようなシステムを行政としての国立公園の管理など公的な取り組みに段階的に導入することを提案する。
■Ⅲ．世界遺産登録における市民参加 ○◇★
地域の文化を保護し、その価値を広く周知する手段として世界遺産登録が挙げられる。世界遺産に登録されれば、その文化財は日本のみならず、世界中から注目を浴びることとなる。
【第１部．
景観まちづくりにおける開発と保全】では、文化財保護法を利用した文化財保護について述べたが、ここでは世界遺産による文化財保護について提案する。
Ⅲ－１．世界遺産とは世界遺産とは、「地球の生成と人類の歴史によって生み出され、過去から引き継がれた貴重なたからもの」を指し、世界遺産条約によって保護されている。世界遺産には文化遺産と自然遺産、そして文化遺産・自然遺産のどちらの登録基準も満たす複合遺産がある。各世界遺産には登録要件があり、それを１つ以上満たせば世界遺産として登録される。
Ⅲ－２．世界遺産における文化的景観
1992 年、世界遺産の文化遺産の中に文化的景観という概念が追加され、世界的にも文化的景観が認められている。文化的景観は「人間と自然の共同作品」とされており、「農林水産業など産業と関連した有機的に進化する景観」、「自然的要素が強い宗教、芸術、文化などの事象と関連する
文化的景観」、「人間によって意図的に設計され創造されたと明らかに定義できる景観」の 3 種類がある。
Ⅲ－３．世界遺産登録申請者の拡大
ここから、世界遺産の登録の流れを簡単に紹介する。まず、登録したい物件を有する都道府県と市町村が共同で政府に世界遺産暫定一覧表への追加の申し出を行う。そして、世界遺産条約関係省庁連絡会議が国内推薦物件に追加するか否かを決定する。国内推薦物件へと追加されると政府がユネスコ世界遺産センターに推薦物件を提出する。そして、ここからの流れは推薦物件の種類によって手続きが異なる。まず、自然遺産の場合、ユネスコは IUCN という国際機関に物件の調査・評価をさせ、その結果をもとに世界遺産委員会が登録会否かを決定する。文化遺産の場合は IUCN ではなく ICOMOS が調査を行う。その他の手続きは自然遺産と同じである。
ここで問題とするのは、文化財に 1 番触れているはずの市民に国内推薦物件への推薦権が無いことだ。そこで、市民にも推薦権を与えることを提案する。これまでも市民団体や、NPO と協力
し登録を行っている自治体もある。しかし、今の制度のままでは、自治体の意思で世界遺産への登録の可能性を絶たれるという事態にも陥る。市民への権利の付与の仕方としては、選挙により市民の意思を問い過半数の申請賛成が得られれば自治体に推薦を義務付けたり、有権者の過半数以上の署名が集まると行政に申請を義務付けるなどである。世界遺産になるためには、行政だけ
でなく、市民、企業の協力も求められる。

62

・現行の世界遺産登録国内推薦物件申請権者

・提案する新制度

都道府県
都道府県

市町村

市町村

市民
推薦
推薦

国

国
EX：広島県福山市鞆の浦
鞆の浦の埋め立て架橋計画について ICOMOS は計画中止を 3 度勧告している。この勧告を受け
日本イコモス国内委員会も鞆の浦の価値について調査を行い、鞆の浦の文化的景観の保全を訴えている。国内だけでなく、国外からも保護が声高に叫ばれているにも関わらず計画が中止にならないのは、鞆の浦は国内の世界遺産暫定一覧表への追加審議の対象ではないからだ。つまり、広島県と福山市が国内推薦物件として申請しておらず、追加の申し出を行っていないのだ。
このような世界遺産としての価値を持ちながらも、行政の推薦が得られずにいるからこそ、そこに住む市民の意見が必要なのである。

■Ⅳ．バッファゾーンのあり方 ○◇Ⅳ―１．世界遺産とバッファゾーン
文化遺産として直接登録される地域を核心地域と呼び、文化財保護法などで厳格に保護されなければならない。文化遺産登録によりまち全体が登録されるのではなく、それぞれの文化遺産を含む核心地域が登録される。これに対し、文化遺産を取り巻く環境や景観を保護するために、核心地域の周囲に設けられる利用に一定の制限を有する区域をバッファゾーン（緩衝地帯）と呼ぶ。
世界遺産登録のためには、バッファゾーンを確保することが条件となる。バッファゾーンに関する世界遺産登録のための特別な規定があるのではなく、具体的にはそれぞれの国における法律や条例により確保される。日本の場合、古都保存法や各自治体の風致地区設定により確保されている。しかし、そのバッファゾーンにおいて問題が生じている。

63

EX：広島県原爆ドーム
世界文化遺産に登録されている「原爆ドーム」（広島県広島市）から約 100ｍ離れたところに（バッファゾーン）高さ 45ｍ、14 階建ての高層マンションの建築がなされるという問題が起こった。
Ⅳ―２．歴史まちづくり法の活用
歴史的建造物や工作物の周囲や背後地の景観保護は、世界遺産に関しては世界遺産の核心地区(コアゾーン)・バッファーゾーン（緩衝地帯）の一体の保護が、また古都保存法で定められた古代から审町時代までの朝廷・幕府が存在した飛鳥、奈良、京都、鎌倉の 4 地域 10 都市のみの適用であった。しかし世界遺産が無い都市や、古都保存法で限定された都市以外には文化財周辺の町並
みを国主導の制度として守る術が無く、伝統的建造物群保存地区の地区外や、伝健地区が指定されていない歴史都市では市街地における土地利用の混乱、景観の悪化が顕著になっていた。
そこで古都保存法 40 周年を踏まえて平成 20 年に制定されたのが「歴史まちづくり法」である
18。歴史まちづくり法では、古都保存法のような地区指定はなく、歴史まちづくり基本方針に基づき歴史まちづくり計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。申請が認められると、歴史的風致19形成建造物として指定することができる。歴史的風致形成建造物に指定されることで、開発がなされようとする際に歴史的風致形成建造物の保全に支障を来たすものであると認めるときは、設計の変更の勧告がなされるなど、景観保全が図られる 20。今後、景観や文化の一体的保存のために歴史まちづくり法のさらなる活用と国民への周知がなされることを求める。
■Ⅴ．景観アドバイザー資格制度の創設
まちの景観はそのまち固有の価値を表すものであるが、まちに景観という資源があってもそれをどのように利用し、まちを活性化させればよいか分からない自治体や市民も多くいる。
そこで、「景観アドバイザー」という資格を行政主導で新たに創設し、景観の保全の方法やそれを活かしたまちづくりへのアドバイスを市民や行政が気軽に求められる制度作りを提案する。景観アドバイザーがいればこれまで景観の保全や活用の仕方が分からず、景観行政団体への認定を諦めていた自治体も認定に向けたアクションを起こしやすくなる。また、大学で景観やまちづくりを学んだ者、長年ボランティアとして景観まちづくりを行っていた者は、景観の知識を活かした仕事が行えるため、景観を学習するメリットに繋がる。これまでの景観アドバイザー制度と大きく違うのは景観アドバイザーという国家資格を創設することである。アドバイザーの立場としては、公務員、民間の職員と 2 通りが考えられる。前者であれば、地方自治体のまちづくり課などで資格を活かすことが出来る。後者であればまちづくりや景観保護を専門に行うまちづくり会社を設立したり、教育機関で講師として景観まちづくり授業を行うことが出来る。公的機関、民18

越沢 明｢歴史まちづくり法制定の意義，背景および今後の政策展開｣（『都市計画』
No.277Vol.58/No.1 巻、2009 年、5‐10 ページ）19

歴史的風致…｢地域の固有の歴史及び伝統を反映した人々との活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその市街地とが一体となって形成してきた良好な景観｣(歴史まちづくり
法第１条)
20八木
貴弘｢歴史的まちづくり法の制定｣（『時の法令』1821 号、2008 年、19－26 ページ）64

間の機関共々この資格を活かす場がたくさんあるのではないだろうか。また、公務員の場合、資格手当などを付与し、資格を取るメリットを持たせてはどうだろうか。
具体的な仕事内容は【第２部．景観まちづくりにおける開発と保全】の景観アセスメントの事
後評価、まちづくりのアドバイス、学校の授業をはじめとする景観教育事業での講師などが挙げられる。
EX：京都府の制度
京都府では、地域の力で身近な景観を守り育てる活動を応援するため、京都府景観アドバイザ
ー制度を創設している。地域で景観に関する学習会を行う場合や、住民同士で景観を良くする活動や、地域の資産として身近な景観の保護活動などに、専門家やまちづくりの経験者がアドバイスを行う。このような地域の景観を守り育てていこうとする活動に関するアドバイスを求める者
に対し、景観まちづくりに関する資格や経験を有する者を景観アドバイザーとして派遣する。
EX：芦屋市の制度
兵庫県芦屋市では、第一種及び第二種低層住居専用地域で高さ8メートルを超えかつ延べ面積が50平方メートル超えるもの、それ以外の地域で高さ10メートルを超えかつ延べ面積が50平方メートル超えるものを「大規模建築」とし、また立体駐車場で構造面積が500平方メートルを超えるものや電波塔等で高さ10メートルを超えるもの、高架道路などを｢認定工作物｣としている。
このような｢大規模建築｣と｢認定工作物｣を新築又は新設・増築・改築・移転・外観を変更することとなる修繕又は模様替え・色彩の変更を行う際は景観法に基づき市長への認定申請が必要となり、形態意匠の制限への適合について、認定審査を受けなければならない。その認定審査の一環として、市が選出した｢景観アドバイザー｣による｢景観協議｣に事業者は景観への配慮方針に関する見解書を提出し、アドバイザーは以下の内容を協議する。
①現地の状況に合った景観配慮の方法を協議②専門家の知見を活かした周辺景観の読み解きや景観配慮方法について協議③景観配慮方針を市と事業者で確認
これらの景観アドバイザーの協議を受け、市でさらに協議が進められ芦屋市では良好な景観づくりが行われている。
EX:逗子市の市民でつくるシンクタンク
神奈川県逗子市では 81 年、同市北東部に位置する大規模で貴重な森林である池子に、米軍住宅を建設するという案があがった。それに反対する住民運動を支えたのが、市民の中から選挙を経験したことがある人、デザイン能力に長けた人など有識者や専門家で作る｢池子緑作戦本部｣（IGOC）である。運動の取り組み方は、行政を訪問して池子の緑を残すよう国防長官に直接訴えたり、池子の緑を守る国際シンポジウムを開催するだけでなく、地方自治法の直接民主制度を駆使し、「逗子市住民投票付託に関する条例」制定の直接請求により市長・議会の行動を牽制するなど非常に多岐に及んだ積極的なものである。
この活動を景観まちづくりに置き換え、有識者、専門家だけでない市民一人一人に役割を与えていき、誰もが積極的に自分たちの地域のまちづくりに取り組んでいく仕組みが必要である。

65

■Ⅵ．パブリックアートを活用した景観・アートフェスティバルによる「まち」の価値の再発見○◇★
まち全体をミュージアムとするようなアートフェスティバルをそのまちの歴史性・文化性のよ
うな個性やそれに依拠する景観をテーマに行い、市民やそのまちを訪れる人々がそのまち、地域の存在や価値、あり方を再認識できるようなものを検討することは、まちづくりを行う主体としての市民の意識の向上の面からも意義がある。そこでは、プロジェクトの主体として行政と市民間での公共的協働が必要である。
これは、まちの価値の再発見という側面とともに、まちという公共空間（パブリック）を市民が意識的に感じることができ、その空間を自らが形成するという意識を養う上でも意義を持つ取り組みである。
また、このようなプロジェクトを实施することで、まち自体の存在を認識、理解するとともに、このプロジェクトに合わせて、まちの整備（公共交通機関や広告規制、歩行者優先の空間整備等）が实施されることで、そのまちに（直接的にも間接的にも）付加価値を与え、そのまちの景観を保全（そもそも景観保全の乏しいところではアートフェスティバルなどを行える環境が整わないので）しつつ新たなまちの景観を形成できる。これはまちの発展をそのまちの歴史的・文化的・
自然的要素から導くものであり、単に商業的開発、高度集積的開発を行うこれまでの発展ではな
い、これからのまちのあり方として検討すべきものである。これについては、国レベルでは地方への助成金や、促進事業の展開（例えば、地方自治体や市民から国有地をパブリックアートのために利用したいという要求があれば応じる、広報活動への協力など）が必要であり、地域的には、
積極的な行政からのプランニングと市民への支援が必要である。
EX：ドイツのミュンスター彫刻プロジェクト、新潟県の越後妻有アートトリエンナーレ、
アメリカのニューヨーク

アートフェスティバル・モデルプラン
常設的にまちの中心部に公共スペースを確保（広場やインフォメーション施設）し、そこでまち全体のガイドやまちの歴史・文化などを学べるようにし、アートフェスティバルの際には、そこがまちの中心的入り口となって、フェスティバルやまちのレクチャーを受けたり、景観・アー
トマップを配布する。そこで、マップを受け取り、フェスティバルへの参加手続きを済ました参加者（ここでは、市民はこのプロジェクトの主催者側となる者もいるが、当然参加者としての者もいるため、そのまちの市民は一般の観光実よりも割安で参加出来るものとする。家族での参加はさらに割安とする。学生は原則無料とする。）は、参加カードの交付を受け、そのカードを持ちながらまちを回る。ここで、この参加カードを使えば、公共交通機関はその日すべて無料で利用できることとする。また、当日は自動車の乗り入れを公共交通機関、商業用のものを除いて全面禁止とし、中心部のインフォメーションと、各ポイントに等距離に定めた自転車貸出スペースを配置し、自転車を活用して楽しめるようにする。さらに、アートフェスティバルでのパブリック66

アート等の設置については、公共施設や公園、道路等の公共空間、さらには民間の文化的施設、文化財等を中心に、まちの中心にあるインフォメーションから円周上に配置する。ここでの展示
物の配置は、歩いて回れる円周内、自転車で回る円周内、公共交通機関を利用した円周内の展示コースに分けて、それを配置する。各ポイントでは、アートの展示や地産地消をうたったそのま
ちの食文化を活かした屋台などを設置し、参加者を盛り上げ、スタンプラリーを行う。景観・アートマップにはワークノート式の書き込みスペースを作り、そこではまちの景観についてのクイズポイントを訪れることで解いたり感想を書き込むと、協賛している地域の商店街や商業施設での買い物や食事のクーポンとして使えるようにもする。また、参加カードを提示すると、アート展示があるか否かにかかわらず、すべての公共施設、公共スペースやお寺などの文化的施設、空間への出入りを原則無料とする。
夕方になると、まちの中心部にある広場でイベントを行い、展示物としてのアートのみならず、音楽の演奏会等の芸術鑑賞を楽しめるようにする。またそこでは、アンケートを取り展示されたパブリックアートの中で市民が残して欲しいとした展示物については、行政庁の審査・許可の下、現状のまま設置を行うという形で、まちの形成を市民主導で行う要素も検討される余地がある。
これに向けての行政内部のあり方としては、教育・文化・観光などの部局と、都市計画・道路行政などの部局を横断する特別な部局などを設けることで、横断的なまち自体の根本的取り組み
として行うべきである（EX：京都市の歩くまち京都推進审のような構成）。
そして、このフェスティバルの实施については、市民・行政・専門家による会議体を組織し、都市計画、権利・利益関係や防災等の多くの要因について、ある程度幅のある期間を設けて地域的な協力体制を構築していく必要がある。
■Ⅶ．寺や文化施設を活かした景観まちづくり ○◇▼★
お寺の朝は早いため、朝、お寺に来た人への優遇措置を提案する。具体的には、拝観料を無料
や、公共交通機関とのタイアップで、「朝寺まいり」観光チケットを発売する。基本的に、低額の予算で観光が楽しめるようにすることで、朝からまちの活性化を図る。また、朝市をお寺の付近や境内で開催することで、地域の賑わいの中心地を作ることを提案する。これはお寺だけではな
く、そのまちの観光施設等でも活用でき、行政機関との協力で、まち自体で制度化されることが求められる。
■Ⅷ．新しい景観まちづくり文化の発信
Ⅷ－１．
「まちなみ発表会」で景観まちづくりの情報発信の促進○◇▼★

多くの学校、子どもが集まり、自分のまちの文化、歴史、伝統についての発表の機会創出を提案する。
小学校で、音楽会や運動会があるならば、「まちなみ発表会」があっても良いはずだ。例えば、京都市右京区、左京区、中京区など京都市内の学校から代表を決め、自分たちのまちの景観や特徴などについて発表する。この発表会では、そして、京都市、宇治市、八幡市などの代表団体が集まり『京都府まちなみ発表会』を行われる。
この狙いは自分の住むまちをと知り、自分の住んでいるまちという狭い視野から自分の住む地

67

域や、都道府県、そして国という大きな視野でまちを捉えることにある。また、子供同士での交流を持つことも狙いである。
EX：全国草原再生ネットワーク
全国の草原再生・利活用に寄与することを目的とする全国草原再生ネットワーク（代表：高橋佳孝氏、2006 年設立）は「全国こども草原サミット」を開催し、こども同士で草原や環境について考える機会を作るなど子どもへの教育に力を入れている。
Ⅷ－２．景観展示会の实施 ○◇▼★
学校やまちの公共施設や商業施設などで子どもが景観について調べたことや市民から投稿された景観・まちの写真や絵画も展示する展示会の開催を提案する。
また、これには、行政や企業の協力が不可欠である。具体的には、場所の提供、広報、設置、金銭援助などである。
展示会は単に作品を展示するためではなく、市民、行政、企業が協力し作り上げていく 3 者協
働のまちづくりの一つである。
EX：北海道標津町の取り組み
北海道標津町では「しべつの最も美しい景観展～我がまち標津・再発見～」という景観展示会を行っている。この展示会では町民から町内各地域に現存する四季折々の景観スポット（自然景
観、文化景観を問わない）の写真や絵画を募集して作品を展示している。この展示会の目的は地
域の自慢の景観や魅力的な標津の姿が伝わる町民自慢の作品を通し、まちの景観を広く町民に周知することにある。写真にはサイズ等条件があるが、絵画は油絵、水彩画など種類は問わない。
そして、送られてきた作品は行政が発行するパンフレットやホームページなどに掲載され、まちの PR 活動に活用される。
北海道標津町以外にも福岡県や大分県などでも景観展示会が行われている。
Ⅷ－３．まち CM コンテスト開催○◇▼★

自分たちの住むまちを全国的にアピールする機会として「CM 政策」を行うことも一つのまちの打ち出し方である。そこで、「まち CM コンテスト」の实施とその支援制度の創設を提案する。
内容は自分の住むまちの文化や景観、その他市民間での自主的な活動など、まちづくりに関することとして、観光だけでないまちの PR を行う。さらに、一般部門と学生部門にわけてコンテストを行う。一般部門で制作者は市民・行政・企業とし、他方、学生部門の制作者は大学生、高校生、専門学校生等学生とする。学生から市民まで対象を広くすることで、それぞれの立場でのまちづくりへの考え方も見えてくる。
そして、この CM 政策は全国的に展開する。そうすることで、優れた作品を全国的に PR でき、
全国的にまちの宠伝も行える。

68

EX１：総務省関東総合通信局は、関東 ICT 推進 NPO 連絡協議会との共催により、「わがまち CM
コンテスト」を開催している。この政策の狙いは、住民自らがディレクターとなり、CM を制作する過程において、地域の素晴らしさを再発見することで、地域貢献できる人材育成、更に地域再生に向けた活動の中心的存在となる人材発掘である。
EX２：札幌狸小路商店街の市民映画館シアターキノは札幌狸小路商店街振興組合と協力し、商店街の活性化を目的に「札幌狸小路商店街 15 秒 CM コンテスト」を行っている。集められた作品
はシアターキノで上映される。
Ⅷ－４．景観ネットワークホームページの開設 ○◇★
景観の情報を市民レベルで発信し、受け取る仕組みとして景観ネットワークホームページを開設し、活用することを提案する。利用制限はなく誰でも気軽に利用できる景観まちづくり交流の場とする。ホームページを活用すれば他のまちの政策を具体的に知ることができ、活用できる。
また、掲示板などで意見交換の場を創設し景観・まちづくりに対する自己の意見も主張できる。

■Ⅸ．文化施設見学促進パスの実施について
Ⅸ－１．公共施設、文化施設における学生向けパスの導入○◇

まちを訪れる時に学生証や定められたパスを見せるだけで、無料で施設を見学できる制度の導入を提案する。
幼い時から自由に寺社に出入りし、歴史や伝統溢れる中で遊ぶことが出来れば、それは未来を担っていく子どもたちにとって最良の環境である。それと同時に、子どもたちが施設を訪れることで、多くの寺社や文化施設を管理する者にとっても活気が湧くというメリットがある。
このパスは大学や大学院、専門学校を卒業するまで日本全国にある文化施設で使用可能とする。
学生時代から無料で拝観できる習慣付けをしておけば、後述するようなナショナルトラストの会
員特典を得るために文化財保護活動に自然と流れていくことも十分にあり得る。
これは、文化施設側にも活気が湧くということ以外にも大きなメリットが生まれる。子どもたちに文化を知ってもらえる機会となり、将来の文化財保護の担い手である子どもに直接文化の良さを伝えることが出来る。さらに、子どもが無料であるため、家族連れが訪れる機会も増えるた
め、経済効果も期待できる。文化施設だけでなく、それを取り巻く商店にも経済効果が波及する。
この制度の实現のためには、文部科学省をはじめとする国の支援や地方自治体の支援と、文化施設管理者の理解が必要である。国は、文化施設管理者へ毎年一定の管理維持費、生活補償費など金銭的な援助を行うことを提案する。
Ⅸ－２．文化施設見学回数券の实施 ○◇ここでは、文化施設の見学回数券の販売を提案する。バスや電車の回数券はすでに实施されており、利用している人もたくさんいる。それと同様に文化施設見学にも回数券の導入を提案する。
学生の文化施設見学料金無料とリンクさせることで、この制度が活用されることを望む。子ども69

は無料だが大人には高額な料金が発生すれば子どもと一緒に行こうとする親の見学意欲は減退してしまう。そこで、子どもだけではなく、大人にも優遇措置が必要となる。
回数券は、寺、神社、美術館、博物館など文化施設の種類ごとに発売する。当然だが料金も枚数も種類ごとに設定される。この回数券の良いところは家族、友人、団体（学校、会社、同好会等）で分け合えることだ。家庭に１つあれば家族全員で利用できるし、会社で１つ購入し社員旅行の際に使うなど利用方法は様々である。これは市民間での合意のもとでの形成が必要であるが、その支援と、先駆けとしての公的機関での实施を提案する。
※

文化施設フリーパスのモデル
文化施設フリーパス―学生―

氏名：景観 一郎
生年月日：平成 8 年 3 月 2 日
所属：京都市立みどり中学校
日本国内全ての文化施設の入場料を無料とする
有効期間：平成 21 年 4 月 2 日～平成 24 年 4 月 1 日
発行：文部科学大臣■Ⅹ．景観まちづくりにおける市民教育―生涯学習としての景観まちづくり教育―
景観まちづくりとは人づくりである。そこでは市民がまちを形成し評価する能力を養う必要があり、市民教育が必要となる。子どもや学生時代から文化財を身近なものとして感じてもらい、その価値を理解してもらえれば文化財への愛着などが自然に育つだろう。なぜなら、子どももまちを構成する重要な市民であるからだ。文化というものを生まれた時から身近に感じられる社会であることが景観まちづくりにおける市民教育には必要であるし、人を育てるまちづくりである。
このためには、子どもや学生にも文化の魅力を伝えられるようなシステムやや流れを考えていく
必要があり、さらには市民を支援できる制度を充实させることが必要である。景観まちづくりにおける市民教育で最も大切なのは景観まちづくりについて生涯学べるシステムが構築されていることである。そこで、景観まちづくりにおける市民教育の流れの一例を紹介する。

70

まちづくりセンター

市民

祭り・イベント

パンフレット
まちづくり体験自治会
未就学児童

ホームページ
景観まちづくり学

小中高生
講座

習

親子学習

まちづくりプロジ

プロジェク

ェクト

ト
社会人

大学生
講座
研究

Ⅹ－１．図書館や資料館などの教育施設の充实化 ○◇都心部では比較的整っているかもしれないが、市民が自由に利用でき、学習に必要な文献が充实している図書館や資料館などの公共施設の充实化は、まちを構成する市民の教育にとって必要不可欠である。そこでは、どの施設にも必ずまちの歴史や文化に関係する文献を置き、自習审を設けるべきである。また、地域の拠点となるような大型の図書館は、24 時間もしくは朝から夜 10時頃まで開館しているよう、市民の集う場として、いつでも知的空間の利用ができるような運営を求める。
Ⅹ―２．景観まちづくりセンターの設置○◇★

市民が気軽に景観や文化について情報の入手や、広く市民間で景観まちづくりや文化保護について考える施設、つまり、ハード面の充实が必要不可決である。そこで、景観まちづくりセンターの充实化を提案する。景観まちづくりセンターはそのまちの市民か否かに関わらず、誰でも利用可能であり、そこには地域の歴史や文化に関する資料を展示され、市民が気軽に自分のまちについて学習し、情報を得られるような場とする。さらに、他のまちの市民との情報交換や、意見交換の場としても利用できるようにする。誰でも気軽に情報を手に取ることができれば、市民のまちへの関心は増し、景観まちづくりや文化保護が市民の生涯学習と成り得る。
EX：京都市の景観・まちづくりセンター 「ひと・まち交流館京都」
京都市の景観・まちづくりセンターは、市民・企業・行政が協働して参画するパートナーシッ
プによるまちづくりを推進し、京都らしい景観の保全・創造、質の高い住環境の形成に取り組んでいる。まちづくり＝ものづくり、というハード面だけではなく、ひとりひとりが地域にかかわ71

りを持ち、まちを育んでいきながら、生活全体をよくするまちづくりを目指している。具体的には、京町屋再生活動や、まちづくりセミナーなどを行っている。
また、無料で京町屋に関する相談も行っている。
Ⅹ－３．教育施設において景観まちづくり・市民教育の流れを作る○◇▼★

景観まちづくりは人づくり、市民教育である。市民教育を行うためには市民としての自覚を育てる必要があり、それを子どもが家庭の次に時間を過ごす学校においても行う必要がある。しかし、各教育機関・教育段階に景観まちづくりに関する専門家がいるわけではないため、学校教育における景観まちづくりのあり方が確立されているとは言えない。そこで、各教育機関・教育段階における景観まちづく教育の流れを提案する。
（１）小学校：まちづくりの感覚や感性を育てる
小学生には理屈を教えるのではなく、「まちづくりやまちを学ぶこと＝楽しいこと」という意識を育てる。例えば、まち探検やまちの文化財の絵を描くことなどである。更に子どもだけでなく保護者の教育も行うため、参観日にまちづくりや文化を題材にした授業の实施、親も子どもと一緒にまち探検に参加できる親子参画型授業の实施を提案する。
EX：神奈川県鎌倉市
鎌倉市は「親子で体験・鎌倉の魅力」という親子景観セミナーを行っている。セミナーの対象は鎌倉市内在住または在学の小学 3 年生から 6 年生の児童とその保護者 20 組。セミナーの目的
は、将来の鎌倉のまちづくり、景観づくりの担い手となる子どもたちとその保護者に鎌倉の景観
重要建築物の魅力を知ってもらうことだ。セミナーの内容は茅葺き体験や縄作り体験等である。
（２）中学校：まちづくり体験
中学生には小学校で培ったまちづくり意識を活かし、まちづくりに一歩踏み込めるような政策を提案する。例えば、鴨川清掃や琵琶湖カヌー体験などの自分の住むまちを肌で感じられる政策
や、伝統産業への職場体験などのまちの伝統やそれを支える人に触れる政策などである。
（３）高等学校：広く・深くまちづくりに関わる
高校生には中学生よりも広く深くまちや市民に関われるような方法をとる。これは、高校卒業後就職し社会人となる者も多々いることから、社会人としてまちづくりの担い手という自覚を育てるためにより深くまちづくりに関わる必要があるからである。具体的には、自治会への参加やまちの行事の運営手伝いなど实践的に景観まちづくりを行うことを求める。さらに、高校の授業（総合学習など）でまちの「景観」を扱うことが必要である。
（４）大学：景観まちづくりを研究の対象とする（１）～（３）を实行することで、小中高の景観まちづくり学習を通し、景観や文化というものを感覚的に捉えられる。これまでの「触れ合い教育」から一変し、景観まちづくや文化を「学問」と捉える。景観とは何であるか、まちづくりとは何であるか、文化財の価値や保護の方法と72

いう学問的な研究も景観まちづくりの発展、景観まちづくりや文化の保護・伝承には不可欠である。しかし、これは大学生だけを対象とするのではない。一般の市民への公開授業を設けたり、小中学校への出張授業を行ったり、大学が学問的研究の中心かつ発信拠点となることを提案する。
そして、大学での研究を活かした景観まちづくりや文化財保護を行うことを市民、行政に求める。
さらに、行政には大学や景観まちづくりを研究するゼミや学生団体等への金銭的援助を行うことを求める。大学生をはじめとする学生が積極的に社会と関わりを持つことで、社会に関心を持った市民を育っていく。そのような視点を持った学生が市民として社会に出ていくことで、景観まちづくりの担い手となる新たな市民が生まれる。
EX：龍谷大学の「里山学」講義
龍谷大学は「里山学」という講義を開講している。対象とする学部は法学部、経済学部、経営学部、文学部と広い。また、リレー方式の講義（講師が毎回変わる）のため、講義内容も「里山の環境倫理」、「昆虫にとって里山とは何か」、「里山の管理と所有の歴史的展開」など幅広い分野に及ぶ。さらに、龍谷大学が所有する里山での野外实習もあり实際に里山を肌で感じることができる。
EX：岩手県盛岡市
盛岡市では市民の要請に応じて、景観まちづくりの施設紹介を行う出前講座「あびこの景観」
を行っている。講座の対象となるのは、市内在住、在学、在勤の 10 人以上の団体やグループである。この目的は景観に興味を持つ人や、歴史・文化・自然景観の保護や保全に興味を持つ人に景観について学習してもらうことだ。講座は講義形式で、市内の良好な景観や市の景観への取り組
みの解説や、市民が景観形成に取り組む際の基本的な考え方や配慮点の紹介を行う。
（５）教育者向け政策
市民がまちの価値を知ることは、そのまちを豊かにし、国を豊かにすることにつながる。この中で、学校で景観まちづくりや文化保護を子どもに教えるためには、それを教える者への教育も必要である。そこで、教育者への景観まちづくり・文化保護教育システムの作成を提案する。具
体的には、景観まちづくりや文化保護を研究している大学教授や、それらを行っている公務員や市民団体のボランティアなどが教師向けセミナーの開講を求める。また、【第 1 部．景観まちづ
くりにおける開発と保全】で述べた景観アドバイザーも教育者への教育を行う。このためには、
景観まちづくりを行う者に対しての支援制度も必要となるため、そのような制度の構築を求める。
Ⅹ－４．子ども向けパンフレットの作成○◇★

人々が文化財である寺社を訪れ、そのまちを歩くとき、観光実の多くはその観光地の歴史や特徴が挿絵や写真付きで書かれたパンフレットやしおりを手にする。しかし、細かい字や寺社によっては専門的な言葉で書いているものもあるので、散策しながらではゆっくり目を通すことは大人でも難しい。また、最近は場所によっては外国人観光実向けに英語や隣国の韓国語で書かれた
パンフレットを目にする機会がある。しかし｢子ども向け｣のパンフレットはまだ充实していない。

73そこで、子ども向けの観光マップやパンフレット作成を提案する。中身はひらがなまたはふりがなの文章で、写真や挿絵を大人向けのパンフレットより多く用い、子どもにも分かるような工夫を行う。また、近年人気を呼んでいる観光地ごとのキャラクターを使用したパンフレットやマップを作成しても良いだろう。また、作ったものを子どもに与えるだけでなく、子どもたち自身が作ったパンフレットをその観光地の「子ども向け」パンフレットとして採用するなど、子どもがまちづくりや文化の発信主体となることも提案する。
Ⅹ－５．景観まちづくりにおける子ども向けホームページの作成○◇★

学校教育においても子どもたちのインターネットを使った教育が進む中で、インターネットで情報を得ることは子どもたちにとっても必要不可欠の事項となっている。そこで、こども向け観
光地のホームページを作ることを提案する。
ホームページへの工夫としては子どもたちが見やすい記述、子どもたちが見ていて飽きないよ
うに挿絵や動画の採用、そしてクイズやゲームのページを作ることで子どもたちに考える機会を与え、理解を促すことが必要である。不正サイトへのアクセス制限を行いセキュリティーも万全なものにすることで、子どもだけでなく親にとっても安心して見せられるサイトというメリットとなる。行政のホームページにもこのような工夫や構成を求める。
Ⅹ－６．体験授業の实施○◇★▼

文化財の重要性を理解するとともに、实際に文化財保護体験を行うことも必要である。普段は見ることのできない特別な文化財を見たり、触れたりすることで、子どもたちの文化財への理解もさらに深まる。例えば、寺院の大掃除に学生が参加することや、巫女体験をなどである。地域の大人との繋がりも生まれ、子どもたちにも貴重な体験となるため一石二鳥の政策であると考える。この政策の实現に向けて、景観まちづくりセンターとの連動や、市民団体、各種教育機関、
国土交通省などの協力が必要である。
Ⅹ－７．大学同士での「景観まちづくり講座」の实施○◇★▼

大学生は一般的に社会に出る学生最後の学びの場であり、社会に一番近い学生である。つまり、社会との連携をとりながら「学生」という無限の可能性を活用して、景観まちづくりをしていくには最適なポジションである。
そのような大学生には、自分の大学周辺のまちの紹介や、問題点、それに対する自分たちが考える新しい改善方法（まちづくり）を紹介し、自分の大学と他大学の学生での議論を重ねていく場の創出が求められる。その場所として違う大学同士で｢景観まちづくり講座｣の实施を提案する。
この大学同士の授業を实現するには大学をあげて提携を結ぶことが重要である。具体的には、単位の取得は、大学同士で共有の単位とする。また、大学や行政には实現に向けた配慮を要求する。
また、【第３部．景観まちづくりにおける道路・交通整備について】で提案があったように双方の大学間を行き来出来る無料バスの運行、他大学の図書館を利用できるシステム、学生同士が共同して集える公共施設の創出が必要である。これが实現すれば自分の大学内で満足していた学生も、
もっと自分の視野を広げられることになり、可能性も広がる。

74

Ⅹ－８．社会人のまちづくり講座への参加○◇▼★

Ⅷ－４では大学同士での「景観まちづくり講座」の实施を求めた。ここでは、その講座に社会人も参加可能な制度の構築を求める。講座に参加する社会人として、景観アドバイザー取得を目指す者、まちづくりに興味のある者などが挙げられる。社会人が講座に参加することのメリット
として、社会人にも景観まちづくりを学ぶ機会を提供できる他に、講座が社会人と大学生との交流の場となることが挙げられる。实際に景観まちづくりを行っている者（社会人）とこれから景
観まちづくりを行う者（大学生）が会する場はとても貴重なものとなる。社会人にとってはこれから景観まちづくりを担っていく大学生にまちづくりの实務上のノウハウを伝えることができ、若者の斬新なアイディアを聞くことも出来る。対して、大学生も人生の先輩である社会人に景観
まちづくり体験だけでなく、人生経験などを聞く機会となる。人と人との繋がりが薄くなってきた今日だからこそ、講座を景観まちづくりに限らずお互いの意見交換などの場、年齢や職業を超えた心の交流の場として有効に活用されることが望ましい。そうすれば、景観まちづくりにもよりいっそう活気が出るであろう。
そこで、社会人の参加に際して国や企業からの授業料補助や奨学金制度、夜間開講など国、企業、大学３者の配慮が必要である。さらに、講座をインターネットで配信し、日本全国どこにいても等しく同じ講座を受けることが可能となるための環境整備が必要である。首都圏のように大学がいくつもある地域と、大学数の乏しい地域との間に知識や機会の格差が生じてはならない。
社会人への講座の参加とともに誰でもまちづくりが学べる環境の整備を求める。
Ⅹ－９．市民や学生によるまちづくりプロジェクトの支援制度の实現 ○◇これからのまちづくりで重要であるのは、人づくりを行うことであるが、そこでは、市民や学生による自主的なまちづくりが望まれる。このため、より自主的に市民や学生がまちへの関心を持ち、まちづくりに加わっていけるような制度が必要である。そこで、市民や学生が NPO の活動、大学でのゼミ活動やサークル活動で行っているまちづくりやまちに関する研究活動に金銭やサービスの支援を行う制度の創設を提案する。これは、例えば、行政（国や地方自治体）が市民が行う「景観まちづくりプロジェクト支援制度」を創設し、そこで市民から市民が行っている又は行おうとしている古民家再生などのプロジェクトの支援要請をホームページなどで募り、それに対して金銭的な支援や、公共機関の無料利用のパスや資格などの特権を与えることで、それらのまちづくりの活動を広めていこうとするものである。

75

第６部．景観まちづくりにおけるアイディア
今すぐ实施できる景観アイディアボックス
ここでは、各部での提言に入りきらなかったものの、これからのまちづくりにおいて活用すれ
ばよりそのまちの価値が高まるであろうアイディアをいくつか提唱する。
■Ⅰ．景観まちづくりツアーの提唱 ○◇▼★
各地域の特性を活かして、地域ごとの景観やまちづくりを紹介するツアーの創出が求められる。
これは、単に各地域のまちを見て回るというものでなく、事前勉強を開催したり、サイトから事
前勉強の代わりとなるワークノートのようなものを取得できるようにして、その地域における歴
史的・文化的景観の意味などを含めた予習も兹ねた、まちの景観・まちづくりをツアー感覚で体験してもらうというものである。そこでは、景観学習や景観教育も兹ねて、まちを回りながら書き込こめる様式のワークノートを作成する。ワークノートの内容としては、景観学習マップを作製できるようなシートがよい。景観学習マップでは、景観ツアーのルートを各人で考えさせるな
どして、ツアーを考えさせ、マップに見た景観の特徴などを書き込めるようにする。ツアーの实施で主体的に景観やまちづくりを体感し、まちについて考えられる場が創出できる。学校教育の場面で、校区レベルでのツアー体験授業等の实施を行うことで、自分の住む地域やまちがどのようなものであるかを子どもの段階から学ぶこともできる。また、市民教育的な面においても、このようなツアーと市民の方々へのセミナーとの連動ができる。これらのツアーを实施するにあた
り、それを開催する主体が NPO などの市民団体や企業であっても、行政がツアーを支援するような市民と企業と行政の相互の協力体制の構築が必要である。
EX：ツアーの案
京都で行うとすると、京都のどの景観をどのポイントから体験するか（大文字の見えるポイン
トなど）をマップ作りし、そこではどのような努力がなされているか（行政による規制や、市民による取り組み等）をマップやワークシートに記載しておいたり、記入欄を作成して自らそれを完成してもらう。また、このツアーではお寺や各観光スポットのお店とのタイアップで、このポイントにあるお店で食べると半額になるといった、割引の半券や、景観問題に答えると、拝観料が無料となるなどの企画も考えられる。これを関西の地域ごとに普及し、関西景観ツアーのように広げていくことも可能である。
さらに、景観まちづくりと、市民運動や訴訟は関連するものであることから、関係する政策マップや市民運動・訴訟マップなるものを考えて、訴訟の事前事後を体験するということも考えられる。そこでは、訴訟後のまちづくりとして、例えば、東京の国立市でならば、「歩道橋事件後の、あの歩道橋はどうなっているか」というように、歩道橋の色や地域の市民の反応などを紹介するマップを作成したり、もしくは作成を学生や市民に呼び掛ける等が考えられる。京都では「景観・まちづくりセンター」で景観に関する講座などを行っている。このため、このような取り組
みを発展させたツアーの開催なども考えられる。

76

■Ⅱ．景観まちづくりマップの提唱21◇▼

景観まちづくりにおいて必要であるのは地域の個性を活かした市民の活動である。そのためには、市民がその地域に愛着を持っていなければならない。そして、その地域について愛着（関心）を持つには、自分の住んでいる地域のことを知らなければならない。
市民の地域を生かした活動をするため、広く景観まちづくりという視点だけではなく、地産地消や駅前広場の活用という視点からも、市民に自分のまちを知ってもらう必要がある。
そこで、地産地消やまちの景観という視点から、市民に自分のまちを知ってもらうために、景観マップの作成を提案する。景観マップとは、景観に対する「視点」を提供することを目的として、景観問題の現状や行政政策の結果を体感してもらい、また景観に対する興味・意識を持ってもらうものである。その中には、その地域特有の施設等の場所及びその説明を書くことも必要である。これは行政による支援のもと、市民間での形成が必要となる。
EX：ときわ台お散歩マップ
東京都板橋区常盤台において、ときわ台の景観を守る会、ときわ台まちづくり委員会が作っているもので、駅前ロータリーやプロムナードなど、ときわ台に特徴的なまちの要素についての説明がある。ときわ台のまちづくりの歴史や常盤台まちづくり憲章などを載せることで、通常の観光マップとは明らかに異なる特徴を持つものとなっている。
■Ⅲ．緑化の充実とそのガイドラインの作成 ◇▼★
これからのまちづくりにおいては、各部で述べた景観政策とともに、まちの空間に今以上の緑化政策を行うことが求められる。緑化を行うことで地域の空間がより魅力的になり、人と人をつなぐインフラ整備ともなる。また、環境に配慮した付加価値のあるまちづくりが可能となり、地域の景観に調和した緑化の方法により、そのまちの個性も生まれる。これからは、都市計画において、この緑化を配慮し、特に高度集積地区等の建築物には緑化とそのオープンスペースの確保を求めるなど、積極的な整備と運用がなされることが必要である。さらには、行政からの取り組
みとして個別の市民間での緑化を広げていくようなガイドマップの形成や、それらの活動支援などを行うことも必要である。
また、市民間による自主的な緑化への取り組みについても、それらの活動のさらなる普及と向上のために、行政からの支援やその評価（表彰制度など）を行うことを提案する。
EX：常盤台における「みどりのガイドブック」
東京都板橋区常盤台では、NPO ときわ台しゃれ街協議会による取り組みとして、「みどりのガイドブック」を作成し、つながるみどりの作り方として、パンフレット上にまちの全体図における緑化形成の方法や、個別の住宅での緑化の方法とそれを示したイラストの表示、緑化に適した植物等の紹介などを行い、それに対する行政上活用ができる制度の紹介や、植物の入手場所（販売場所）などを記載して、市民間での緑化を呼び掛けている。

21

龍谷大学 法学部牛尾洋也ゼミ 3 回生 2 班 「景観お散歩マップ

77

京都」

■Ⅳ．ツイッターなどを使用した行政のホームページの充実化 ○◇市民の意見をより反映させるツールとして、ツイッター等を使った行政のホームページのさらなる活用が望まれる。ツイッターとは、ネット内の各個人のユーザーのつぶやき、「ツイート」を語源としている。そしてそのツイートを自身のブログに投稿することによって、利用ユーザーとの間にゆるい繋がりが発生するという比較的容易なコミュニケーションサービスの１つのことである。最近では、鳩山由紀夫首相の「鳩 Cafe」を始めとして、閣僚や国会議員にも、浸透され始めている。既にツイッターは、次世代型のコミュニケーションの１つを担っているといえるのである。
一方で、行政（自治体・法人）にも主に情報開示目的のためにツイッターが利用され始めているが、ブロックがかかり全ての情報内容を見ることができず、またその内容も曖昧なものとなってしまっているものも尐なくない。そこで、情報の開示（ホームページ上の行政からのお知らせなど）を目的としてツイッターを利用する行政に対して以下の点を提案する。
①住民に対し何時でも何処でもアクセス可能なネットワーク作り、②住民に開けた情報開示制度の確立とブロックの停止、③気軽に行政に対し意見や要望ができる環境作りの促進、を求める。
EX：青森県の例
青森県では、昨年度からツイッターを県の公式 HP 内で開始し始めている。知事のコメントを始めとして、県内の漁業、農業から生活、国際交流、育児に至るまで多岐にわたり、住民に対しての情報公開や、気軽に意見や要望ができる環境作りをしている。登録者数はまだまだであるが増加傾向にあり、住民と行政との身近な交流の手段として今後、発展していくものであるといえる。

■Ⅴ．ブックストリートの創出22◇▼★

現在、商店街は周辺の市民にとってただの通りの一部となっているところが多い。生活のなかでそこは通るだけの存在、または利用する人にとっても買い物をしてすぐに帰るという場所になっている。また、商店街の中にはシャッターが閉まった店舗がいくつもあり、それが商店街の雰
囲気を下げているともいえる。しかし、本来の商店街とは、ただ買い物をするだけの場所ではなくコミュニティが存在し活気あふれるものである。目指すべき商店街は、通過点であった商店街
が生活の一部になり、利用する人がそこにより長く滞在し、人と人との交流が生まれるようなものである。
そのために、オープンスペースの活用が必要である。シャッターになって空いているオープン
スペースに新しい機能を埋め込むことが求められる。本を借りることができるレンタルスペース、
読書や休憩に利用する憩いのヴォイド（空間）、自転車の駐輪スペースなどの今までになかった新機能を商店街のオープンスペースに埋め込むことで、たまたま空いた時間に商店街で本を借り、憩いの場で本を読む、そんな人々が行き交うことで「BOOK STREET」が出来上がる。その結果

22

神戸大学 工学部建築学科 TOBU「BOOK STREET 」

78

今までの商店街に以前より長く滞在することによって、出会いやつながりが生まれる。さらには、人々が地域に愛着を持つようになる。このことは、その地域・まちが市民主導で活性化するという面で行政にとってもメリットが大きい。そのため、オープンスペースの活用は行政主導で行っていく必要がある。

学校

職場

学校

職場

商店街

商店街

家

家

EX：ブックストリートの活用例（１）本のレンタルスペース
商店街の奥行きの広い地形を生かし、奥には光庭を置き、本の樹を連想させるような本棚を置く。通りを行く人が思わず立ち寄りたくなるような本の空間。入れば本に囲まれているという体験ができる空間を作る。
（２）憩いの広場
アーケードによって光のない商店街において、光と出会い、風に触れることができる。読書・休憩ができる空間を作る。
（３）駐輪スペース駐輪スペースの充实化を行い、商店街の入り口で自転車を降りるよう、商店街の自転車の通行を禁止する。自転車の通行を禁止することで、商店街を自転車から歩く人のものに取り戻すこと
ができる。

79

景観まちづくりにおける学生のあり方
まちや景観は建築だけでなく人から構成されている。その中で、学生は学び手であり、住人であり、まちと共に育つものである。しかし、地域の構成員である限り、単なる住人でいてはいけない。学生の学び舎は学校だけではない。地域社会も大切な学び舎である。地域の活動に関心をもち、自ら地域づくりを行うことは、教育において大きな効果を与える。
一昨年のリーマンショック以降、日本経済は大きな打撃を受け、平成 21 年度卒業の就職率は80％と、5 人に１人は就職ができない結果となり、社会情勢の悪化は学生にも押し寄せている。
尐子高齢社会となり、人口も減尐傾向が続く。日本に若者の元気がなくなる中、私たち学生の力を一層発揮することが望まれている。ここでは、みらいの日本を担う学生に対して、学生の責任、学生の役割について提言する。
①

学生ネットワークの創設
学生間の情報共有やコミュニケーション形成のために、学生ごとのネットワークの構築が必要である。学生・大学・市民・行政・企業の協働によって積極的にまちづくりに関わる体制をつく
り、施設や HP の創設を図ることが求められる。
このネットワークを中心として、各都道府県の学生団体で景観保全のための啓発活動やまちを活性化する活動を行う。
②

まちづくり審議会への学生参加
現在、各市町村にまちづくり審議会が設置されているが、その構成員は社会人である。若者の意見を取り入れるため、学生の積極的なまちづくり審議会への参加が必要である。学生も、みらいの日本を担う構成員としての責任と役割を果たすべきである。
③

大学での地元地域活性、まちづくりの研究の实施学生が学ぶ学問をまちづくりにダイレクトに活かし、まちを活性化させるべきだ。例えば、バイオテクノロジーの研究は地元地域の農業や医療に反映でき、法学の研究はまちづくりの規制や政策、まちのルール作りに役立ち、文学の研究はまちの文化の発見や保存などに役立つ。学部生・研究生は学問をいかにして国や地元地域に還元するかという観点に立って、学んでいかなければならない。
④

地域の事業への参加
地域の文化・歴史に基づく祭・行事への参加、定期的に行われる清掃活動への参加は、地域コミュニティを結束するために必要不可欠である。尐子高齢社会の今、学生が地域事業へ参加する
ことにより、コミュニティを活性化する。
以上80

発行日：２０１０年４月１９日
編集責任：みらいの環境を支える龍谷プロジェクト

81

作成
みらいの環境を支える龍谷プロジェクト
太田瑛梨子、西脇秀一郎、兵藤渚、峯本香穂美、栗本千裕、高橋拓也、田村直広、松木慧、
小野あかね、眞田章午、藤本智子、吉田直矢

参加・協力
京都産業大学法学部４回生
神戸大学工学部建築学科
滋賀県立大学
京都大学

三好悠太
TOBU

男鬼楽座、古民家楽座

環境ネットワーク４Ｒの会

龍谷大学法学部

牛尾洋也ゼミ４回生１班

龍谷大学法学部

牛尾洋也ゼミ４回生２班

龍谷大学法学部

牛尾洋也ゼミ３回生