岩松

当研究所は、平成24年9月28日に設立20周の委員会に参加しております。

年を迎えることになりました。理事長の清水令一

武藤郎氏の「回想・コスト研ことはじめ」（10年史）

で機械設備の主席研究員として1年間コスト研でによりますと、バブル経済時の民間の建設価格のお世話になりました。当時は市場単価の予備調査高騰を背景に、公共発注者の歩掛りによる積み上に取組んでおりましたが、連日、市場単価とは何げ積算方式の問題を話し合う官民による「建築懇か、その存在をどのように確認し、どのように捉談会」が開催され、それを契機に当研究所が設立えるかということを議論した記憶があります。

設立5年目の平成9年度に業界団体から出向された経緯が記されています。京大名誉教授の古その後は、市場単価方式の研究会の機械作業部

川修先生を初代理事長に迎え、民間の市場性を重会メンバーとして平成9年度から平成20年度まで、視した「市場単価方式の導入に向けた基礎的研

平成21年度からは2度目の主席研究員としてコス究」を大きな事業の柱としてスタートしました。

ト研にお世話になっております。

まず、この市場単価方式についてお話しいただきま吉田

すが、その前に皆様の建築コスト管理システム研究

う具体的な数字を扱う世界が今どうなっているの所（以下、コスト研という。）や積算との関わりなど

か、今後何を目指していくのか、とても興味をについて自己紹介を兼ねてお話し下さい。

持っており、毎日いろいろな情報に接して学習や田村分析等に取組んでいます。

コスト研が設立された年と同じ平成4年に

コスト研は今回が初めてです。コストとい北海道から転勤し、20年間国土交通省で勤務して神尾おります。その頃は、まだ内訳書は手書きです。

の建設省で関わり、平成15年にコスト研へ入所20年前と現在の営繕積算システムRIBCを使用すし、現在も市場単価に関わっております。当初のる方式と、あっという間に随分変わってしまった

市場単価と現在とでは状況も大分変わり、いろい

なと感慨深いものがあります。

ろな課題を抱えていまして今後どうしていくべき

平成14、15年の国土交通省設計官時代に初めて市場単価導入時の平成9年から11年に当時

か、現在検討を進めているところです。

市場単価方式調査に関わりました。その頃の市場
単価は3 〜 4年目になっており、大分軌道に乗っ

Ⅰ. 市場単価て工種を増やしている状況でした。
佐藤

コスト研とは、バブル後期の不調が続いた時期に、欧米での市場単価方式の調査メンバーと岩松

して米国と英国へ調査に行ったのがきっかけで、していたのかお話し下さい。

内外価格差調査、設計VE、コスト管理手法など

武藤

コスト研では、市場単価について何を検討
平成9年頃は、総合工事業者と専門工事業

建築コスト研究

No.79

2012.105

者の間の取引価格に差がないことをどのように証岩松

重要な論点が出てきましたね。

明するかを検討していました。機械設備では当初

1つは、市場単価の運用は歩掛りを元にした補は単純に平均値を比較していましたが、前任の主正をしている。歩掛りを離れることが市場単価の席研究員の曽山義男氏が検定という統計手法に目命題でしたが、いまだに離れられないという問題を付けて、母平均の差の検定、母平均の検定などです。もう1つは、新しい工種への拡大がほぼ収を実施して、そこで有意差がないことが証明でき束に向かっていて本格的な運用段階ですが、両調れば市場単価が形成されていると考えることにし査会でそれぞれ発表される市場単価が少し乖離しました。

ているという問題です。まず前者の問題からご議論

これは検定の結果に有意差がないからイコール下さい。

という消極的な論法で、元下間に差がないという武藤ことになっています。また、データをいろいろなを得ようという考え方で、稀にしか出現しないも方に見ていただいた時に、妥当性、正当性、透明のは市場が形成されないという点が一番弱いとこ性が確保され、様々な批判に耐えられるものとすろだと思います。機械設備のグラスウール保温材

ることにかなり気を使った記憶があります。

は頻繁に使われますので市場価格が捕捉できます

岩松

当時、市場単価方式を導入することは、国が、他の保温材は出現頻度が少なく市場単価が形

土交通省官庁営繕部としてもニーズがあったと思成されないため、従来通りに歩掛りで積算するこいますが、官庁営繕部としての市場単価の評価なとになりますが、このような積算方法では実務担

どをお聞かせ下さい。

当者が困るので、歩掛り単価の比率等で市場単価田村を補正して使用せざるを得ない。

土木はとても機動力がよく、発案をすると市場単価はもともと市場から答え（単価）

すぐ新しい手法を取入れるので、営繕も積極的に岩松行うよう言われているのが現状です。

についてはいかがですか。

その中で、久し振りに国土交通省に戻り驚いた

神尾

設備の具体例のお話がありましたが、建築
やはり汎用性の高い、市場の取引が確認でことは、8年位前は、国からコスト研へ業務委託

きる単価が市場単価として取上げられるので、建して工種を増やしていく段階でしたが、今はコス築であれば、型枠、コンクリート打設費、鉄筋加ト研の自主研究となっており、随分大きく流れが工・組立等は新築工事であれば必ず出てきます。

変わったかなと考えております。

しかし、実際の工事に使われる単価は限定されるの今の市場単価は、一般的な事務庁舎で工事費にで、すべて市場単価とするのは難しい面があります。

対する割合が25%位で、市場単価の割合が大変大岩松きくなっています。ただ、市場単価への移行は大手く回っていないようですね。

体終わっていますが、移行した項目が少なく、今

神尾

は補正率を掛けてプラスアルファの単価を作成しチェックをしているようです。営繕部では主に仕ているという状況です。各地方整備局や自治体が様書の改定に伴う見直し、JISの改定に整合させ悩んでいるところだと思います。

た見直しなどを必要に応じて行っています。

当初は、一般財団法人建設物価調査会と一般財

岩松

歩掛りのメンテナンスが土木のようには上
土 木 工 事 で は5年 サ イ ク ル で 歩 掛 り の両調査会で乖離している問題は、コスト研

団法人経済調査会（以下、両調査会という。
）のの仕事としてモニタリングを継続的に実施する必金額はほぼ近いものがありましたが、最近は価格要があると思いますがいかがでしょうか。

に少し開きが出てきており、その価格差の違いを武藤

もう少し追求し、発注者、受注者に説明できるよ

調査票と調査対象企業リストを渡して実施していうになればと考えています。

ます。コスト研で実施した事前の予備調査では市6

建築コスト研究

No.79

2012.10

市場単価調査は、コスト研から両調査会に

場単価が成立していることを確認しているので、両調査会の調査価格に乖離がない状態で本施行調査がスタートしていると思います。それが途中から乖離してきたということは、価格の変動傾向に差異があることを意味していますが、その原因はよくわかりません。特殊な条件がなければ同じような傾向となるはずですが、場合によっては価格の上昇と下落が両調査会で逆の傾向となっていることも考えられるので、価格乖離の原因調査も今
後のコスト研の検討課題ではないかと思います。
神尾

市場単価が導入されてから10数年が経過していますので、両調査会が調査する際の条件、調査内容を確認する必要があると思います。
また、あまりにも価格が乖離し過ぎているの

佐藤隆良

は、やはり何らかの原因があるのかなと思います。
佐藤

市場単価は、基本的にはプライスですね。

も、それは誤差の内ですよと説明する必要がある

実勢価格の値動きを捉えることは重要ですが、プと思います。

ライスの動きのみで掴もうとすると、どうしても田村

中身が見えなくなってしまう。歩掛りをベースに他社が4万円/tで、大体半年前から同じ差のまま

比較・分析してどこが違うか分析しないと、なか

推移しています。

なか見えてこない。例えば、労務費が違うのか、

佐藤あるいは資材費が違うのか。歩掛りだと、原価が必要かと思います。公共工事だと会計法に則って一体いくらになっているか比較的見えやすくな

予定価格を作成しなければいけない。しかし、算る。目的に応じて市場単価と歩掛りとを併用する出した予定価格は、あくまで標準的な価格としてことは、必要ではないかという気がします。

入札時の上限値を示すのが基本的な役割です。そ岩松

市場単価一本だけを調べるのではなく、そのために、施工実態を的確に積算に反映すべく、れを構成するものについて、正確に証明できてい市場単価調査等を詳細に行うやり方は、労力・時るかどうか、裏付けがあるかどうかを併せて調査

間的にもかなりの負担になると思われます。そのしないといけないのではないでしょうか。

ような中で単価の精度をどこまで求めるかという佐藤のは、かなり限界がある気がします。

実際に手持ちの仕事がどれぐらいあるか、

鉄筋加工組立てが、1社は3万8000円/tで、どこまで単価の精度を上げるのかの議論も敷地条件の違い、あるいは施工条件の複雑性な武藤

ど、調査対象者のいろいろな個別条件の違いに生費がどの項目にいくら入っているのか不明確

よっても単価は変動します。

で、一応入っているという形にはなっています吉田

1つの単価に対する調査回答も、属性を限が、重層下請構造の中でどこかへ消えてなくなっ定すればするほど、サンプル数が少なくなっていてしまう可能性もあるので、市場単価は、労務

くため、属性を細かく求めるだけが果たして良い費、材料費、諸経費の内訳金額または比率を捕捉ことなのか。統計の考え方から見れば、ある程度しておく必要があります。

の上下を前提とした上で、変動があったとして

佐藤

社会保険の未加入問題についても、福利厚買物をする時、ある地域内でスーパーに行

建築コスト研究

No.79

2012.107くのと百貨店に行くのとでは、価格は当然違います。それを統一してこれが市場単価ですというのはなかなか難しい。逆に原価からも分析して妥当な単価を設定するという方法も考えられます。
神尾

取引は材料がいくらで、手間がいくらでというようには分けられず、材工でいくらという取引をしているので難しい面があります。
佐藤

市場単価調査そのものにかける労力、エネ

ルギーの問題があります。これだけ調査して一体どこまで精度向上が可能か。鉄骨のように建築費用の中でコストウェイトの高い工種は、精度を高める努力をする価値があると思いますが、やってもあまり効果が出ない工種については、そこまで注力する必要があるか疑問です。
神尾

神尾和明

市場単価は、昨年度で拡大できる工種はもう限界に来ていると判断しています。今後は市場単価の安定的な運用を図ることと、フォローアッ

がどのように違っているかはわかりませんので今

プの適切な対応が必要と考えます。

後フォローアップの検討課題であると思います。

武藤

岩松

工種拡大は、電気設備業界は独自の業界事

単価下落の中で市場単価方式を導入して調情があるようです。電気設備業界は総合工事業者

査結果の単価を使っていくと、デフレスパイラルが専門工事業者を兼ねているケースが大半であに陥るという問題が指摘されています。これは業り、当初の調査工種が電線管だけであっても、配界で特に強い論です。市場単価の今後の方向につ線工事や照明器具取付工事のような調査工種が増いてどんなことが考えられるでしょうか。

えると企業規模の小さい専門工事業者側に大きな佐藤負担が掛かるので調査が難しくなってきているよ

単価情報に関しては、通常の材工共の市場単価うです。

データのみならず、工事種別の細目毎に労務・材

岩松

導入当初は、市場単価そのものが市場性を料など歩掛りを用いた原価要素別のコスト分析

持っているのかどうかということについて検証を

データを併用しています。特に、労務賃金の格差していると思いますが、10年も経つと、その市場が顕著な米国では、地域差の他、工種別、技量程性自体が、マーケットが動いていくことや、元下度（skilled（熟練工）/ Unskilled（普通工））、ユの取引の実態が動いていくために変わることはな

ニオン/ノンユニオン系の違いなど、労務単価のいでしょうか。

差を把握できるデータは、歩掛りと共に実態コス

神尾両調査会からその動きは定期的に確認してトを把握する極めて貴重なコスト情報源となっています。当然、既に取引が存在しなくなった市場います。理由としては、市場のマーケットプライ

単価は削除されています。

スの値動きの激しい時期は、実勢価格以上に過度

武藤

スタート当初、材工単価であったものが現に振れる傾向があります。また材工共の市場単価

在では労務費だけに変わった品目が出てくる可能

データのみならず、歩掛り・労務費を含めたコス性があります。また単価構成条件が微妙に変わっトの側面からも検証する必要があるとしていまてきているということも考えられますが、今どこす。

8

建築コスト研究

No.79

2012.10

いくつかの米国の公共発注機関では、工事

岩松

市場単価導入時は分科会も相当数開催さ算に関してはRIBCを使用することを条件に業務れ、関係者の多大なマンパワーを投じていたようを発注しています。そのためRIBCですべての物ですが、今、その曲がり角にいて見直す時期が来件の内訳書ができ上がってきています。他の省庁ているということですね。

と自治体にも随分広まっています。

吉田対外的に説明する時、市場単価とはマー

ケットプライスが元になっていてすごく説明しやすいですね。市場価格から得られた単価の概念を確立できたことは、やはり大変な成果だと思います。

Ⅱ. 営繕積算システム RIBC
岩松

開発経緯などについて、簡単にご説明いただけますか。
神尾

公共工事の積算分野におけるコンピュータの利用は昭和40年代後半と言われています。昭和58年に、当時の建設省と都道府県、政令指定都市の発注機関で営繕積算システムの共同開発と共同利用を目的とした営繕積算システム等開発利用協

田村裕美子

議会がつくられました。
当時は43団体が加入していましたが、平成23年
現在では65団体になっています。

吉田

利用目的を少し補足しますと、公共発注者

は、工事契約締結後でも出来高算出や単価の入替

昭和62年の協議会の総会で営繕積算システムのえ等に対応するためのツールが必要です。例えば

利用対象を建設省以外の国と市町村、発注機関か既済検査時の出来高確認は、会計上の支払い手続

ら業務を受託する設計事務所、積算事務所に拡大の一部であり発注者が出来高算出の根拠として内しています。

訳書を作ります。通常、既済検査の検査調書に添

当時は、協議会の事務を営繕協会（現一般社団付するものです。また、スライド・逆スライド協

法人公共建築協会）が担当していました。平成4議では、単価の変更による細かい精算が必要にな

年のコスト研設立当時からパソコン版RIBCの開ります。他にも予算制度に特有な手続きなどがあ発に着手していますが、平成6年に営繕協会からります。RIBCには、このような利用法に関するノ協議会の事務を引継いでいます。平成11年度にパウハウが積み上げられています。

ソコンのExcelファイルに入出力ができる機能を岩松

加えて、Windows版のRIBCにシステムを変更し、うではないということですね。

平成20年度からはWindows7以降の新しいOSに対吉田

応したRIBC2の開発に着手、今年度その提供を開こが原点です。

始しました。

田村 RIBCによって単価を入替えると、あっと岩松いう間にスライド価格が算出できるのは本当に良国土交通省での、RIBCに対するご要望、

イニシャルだけかと思っていましたが、そ契約に関する証拠書類としての内訳書、そお気付きのことなどをお聞かせ下さい。

いシステムだと実感していますし、省力化にもつ田村

ながっています。

今は設計外注が多くなり、仕様書の中に積建築コスト研究

No.79

2012.109岩松

佐藤さんのオフィスでRIBCは使っておらの内訳書をつくるそうですし、英国は応札者にれますか。

BQを渡すので、そこで単価が入る。どんな償却佐藤

まだですが、今後、グローバル化の進展との単位を設定しても整合させられる。合理性を考

ともに国際会計基準対応への必要性が出てくる

えれば今後そういう動きは出てくると思います。

と、ユーザー側でも、仕分けのところで財務との佐藤リンクが必要になります。例えば改修工事だと、早く回収して、資本の回転を高めたいという要求

資本的支出と修繕費との区分けがあります。そのから、償却をできるだけ早くする設計を求める。

ような会計基準に仕分けることは大変面倒な作業

例えば、建物に固着されている間仕切りを可動式です。その面で役立つかと思います。

のものにしたり、日除けを金属製庇にしたりする

岩松と償却期間はかなり短くなります。

RIBCは、今のところその仕組みは入って要するに、事業への投下資本をできるだけいませんね。

岩松

吉田

算に求められるものが少しずつ変わりそうな雰囲

我々も国際会計基準について調査を始めた

そこまで細かく分けるのですね。最近、積ところです。現在、英国王立チャーターズ・サ

気を感じます。

ベイヤーズ協会（RICS）のNRM（New Rules of

吉田

Measurement：RICSの新しい測定指針）の翻訳の中だけで済んでいたのが、経営のトップの意思を始めています。同時に、国際会計基準の動きがと連動している。なおかつ、取得した後も含めて非常に速く、その中の有形固定資産の取扱いが今

そのお金はずっと影響を与え続けるものであると

後大きな影響を与えるだろうと思います。

認識されてきているのだと思います。

企業会計の動きに対し、公会計改革も進んできました。このことは、建築物の取得価格の内訳情岩松

そうですね。単純に計算する、つまり電卓

非常に専門的な話になりましたが、大変勉強になりました。

報を経年に渡ってメンテナンスするノウハウが必要になってきたと捉えています。RIBCに今後ど

Ⅲ. コスト管理手法のような使い方が求められるのか、私どもも注視
しているところです。
岩松

内訳書のつくり方が工種別なのか部分別な

岩松

発注者のコスト管理、設計者のコスト管のかという問題も入ってくるわけですね。

理、施工者のコスト管理、施設ユーザーのコスト

吉田

現在の国有財産台帳の作成においても、給管理まで入れると非常に幅広い話になりますの

水設備などの金額の根拠は内訳書です。総務省がで、ここでは発注者、設計者のコスト管理、積算

解説する財産台帳整備の手引きでは、改修工事をに係るコスト管理に限定してお話をいただきたい

資本的支出または修繕として扱い、取替えがあっと思います。

た時は除却の処理を説明していますので、まさに佐藤さんの会社には、コスト管理の調査をお願

会計の有形固定資産の減価償却と帳簿価額の話でいした経緯もありますし、コスト管理についてもすから、重要な分野として注目しています。

多数のご執筆がありますが、いかがでしょうか。

佐藤佐藤

最近、建物が大型化、複雑化して、設備も

平成12年にコスト管理手法の調査をした際高度化してきている。そうなると建物設備などのに、公共と民間の発注者との間ではその進め方に

減価償却費の経費に占める割合が大きくなり、重相当な違いがありました。例えば、公共事業は、要度が増してきた。民間では減価償却を出来るだ

説明責任、つまり「アカウンタビリティー」が重け早めたいという要求が出ています。

要な要素であり、会計法に則って予定価格を積算

吉田

米国の公共工事では、契約した後に部分別している。すなわち実施設計が終わった段階で、10

建築コスト研究

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2012.10

単価調査を含めて詳細積算というとても力のかかを固める川上時点で行う方が、適用メリットが大る作業を必要としている。これは我が国独特の上きく、かつ効果性も高い。このように設計の基本限拘束性が強く影響しています。

概要を固めていく過程に、発注者のコスト検討の一方、民間発注者のコスト管理は、公共発注者に求められる公平性、公正性の視点よりも、むし力点を置くことが重要なポイントになると思います。

ろ効果性、効率性の確保が重点となり「建設費のただ残念ながら現時点では、コスト管理の力の低減」と「コスト管理業務のスピードアップ」が配分が、どちらかというと設計が終わった時点のまず第一優先となっています。民間発注者では、予定価格作成に集中してしまっています。実際に

詳細積算は通常、行っておらず、見積額の妥当性

設計が完成した段階で初めて予算オーバーが発覚の判断も過去の実績坪単価ベースもしくは提出見するというケースが多いです。

積書の査定に依拠しています。

発注者の立場からは、入札前の設計最終段階ででは実際に、官民とも、発注者にどこまで発注の予算オーバーの発覚は、設計変更の手間の問

工事費の設定のための積算結果の妥当性なり精度

題、スケジュールの遅れ、さらには内部調整の問を求めているかというと、発注者は基本的に生産題も含めて、事業の予算面、工期面で深刻な影響

手段を持っておらず、積算結果についての最終的を及ぼしかねない。設計の川上段階から各設計時

な確証はなかなか得にくい。その条件下で公共発点で算出する概算額と予算との比較を常時行い、注者がなすべき効果的なコスト管理とは一体何がもし予算オーバーの場合、その段階で早目にコスあるかというと、次の2点が最も効果を発揮できト節減案を提出し、常に計画案が予算内で収まっる部分ではないかと思っています。

ているか監視することにより、最終的に予算超過

まず1つめは、公共施設が担うべき役割や機能を未然に防ぐ方策が益々必要になっています。

を明確にし、その対価として必要となる的確な予そのためには、建物を構成する各部分毎に、こ算を算定する。具体的には、施設の安全性、福祉

ういう要求機能や性能の建物をつくるにはどれく

性、文化性、あるいは防災性などの公共施設が求らいコストをかける必要があるか、あるいは、こめている機能水準に対応する合理的な事業コストれぐらいの予算だったらどういう品質のものがで基準を設定する。そのためには、部位別・部分別

きるか、など、計画初期から「予算に合わせた設の要求品質と機能に対応するコストが適正にバラ計を進める」（デザイン・ツー・コスト）手法にンス良く設定されているかの検証が必要になってもっと力を入れるべきではないかと思います。

くる。

岩松

2つめは、設定予算内で設計を効果的に進める

発注者もコスト管理のための概算のシステ

ムツールを最近つくられたようですが、ご紹介しには、設計の初期段階でのコスト計画（コストプていただけますか。

ランニング）が極めて重要になる。特に設計の基

吉田

本骨格をつくる川上段階で、建築コストの大部分

計段階におけるコスト管理ガイドライン」をホーは決まってしまう。よって設計の初期段階での決ムページに公表しました。コスト研は平成22年に定事項の方が詳細設計に進んだ時点よりもコスト

国土交通省から業務を受託し、コスト管理手法を的な節約効果もはるかに高く、また変更作業の手検討しました。コスト管理ガイドラインを具体化

間や時間も従来よりも少なくて済む。「設計VE」

する上で必要な条件を整理し、概算算出用のツーが基本設計段階を主に実施されている意味もここ

ル類を試作するものでした。国土交通省ガイドラにあります。

インの概要ですが、発注者と受注者の役割を明記

概算算出、経済設計などのコスト検討は、設計

国土交通省は、平成23年に「官庁施設の設した上で、プロジェクト検討の段階に応じたコス

建築コスト研究

No.79

2012.1011

ト管理を求めるものです。最初に発注者が金額のてくると思います。

上限をコスト配分表という形で提示します。2番

一番の問題点として、基本設計段階、実施設計

目は、設計のアウトラインが固まりつつある段階段階で概算額を細かく算出しても、工事予算額との概算工事費算出で、コストに関する特殊要因のかけ離れているという意見があります。また、詳採否を決める。3番目は基本設計審査段階の概算

細に概算額を算出して下さいという担当者もいれ工事費で、4番目は実施設計の成果物が完成し、ば、設計事務所の今までの実績データで平米単価

詳細積算に入る前の段階の概算工事費です。受注

でもよいなど、担当者によって違いが出てくるこ

者は、コスト管理表と各工事別概算工事費集計表とも問題です。ガイドライン作成時には、設計事の様式で、さらに建築工事は工種別・部位別概算

務所にもヒアリングをされたと聞いています。設

算出シート（数量×単価）の様式で提出します。

計事務所の概算精度にばらつきがあったことか

設計は設計ブリーフから徐々に精査させていきら、それを解消するために詳細につくられたのだ

ますが、その中でコストプランとそれに対するコと思います。

スト分析をどの程度正確に回せるかにかかってく

今年の夏に全国の設計基準担当者会議と積算担るのではないかと思います。さらに、工事契約し当者会議が開催され、発注者の概算レベルがばらた後のフォローアップも重要です。

ばらだと、設計事務所団体もどれぐらいの業務量があるのか不安な状態でしたので、各社でデータがある場合はそれでもいいですよという意思統一をしたところです。
佐藤

民間でも川上段階のコスト管理については同様な悩みを抱えており、概ね坪単価による対応が多いようです。発注者は詳細積算をしないケースが多いので最終図面ができて、ゼネコンが見積
り金額を出してから初めていくらかかるかがわかる。
予算オーバーの場合、典型的に多いのは、仕様を落としたり、面積を削って帳尻を合せて済ませている。VEと言うより仕様ダウンですね。それは発注者にとって品質の低下にも繋がり、決して良い買い物になっていない。
また、民間発注者の場合はネゴシエーションに

吉田藤子

岩松

よる処理が頻繁にある。指値によるケースも少な

非常に有用なツールというよりも、こういう方式でコスト管理していきますよというような入れ物ができたということですね。

くない。これを続けていては発注者にとって本来必要なコスト競争力がなかなかついてこない。
コスト管理のもう1つの側面は、設計を固める

このガイドラインは実際にどのように運用され基本設計段階で原設計とコストを同時にレビューているのか、関東地方整備局での経験をお話し下し、機能とコストの両面から改善提案を検討し、さい。

より事業効果の高い最適案を提示する役割もあ田村

このガイドラインができてから1年ほど経る。つまり、公共施設として必要な機能をまず確ちますが、まだ件数も少なく問題点はこれから出保したうえで、無駄なコストを削減するという経12

建築コスト研究

No.79

2012.10

済設計アプローチで、米国の公共発注機関では、り、基本設計段階の“部分別概算”を経て、実施詳

納税者への事業予算の使い方の説明責任も含め、細設計段階の“工種別の積算”に至るまで、基本的基本設計段階で「設計VE」を活用している。近に最少でも3回は行っています。この各段階の単年では、我が国でもいくつかの公共自治体では、価設定は、可能な限り過去の実績コストをベース

今後の良質な公共施設ストック整備の必要性を睨

に、地域差、時点差、規模などによる補正更新をんで、基本設計時に維持管理コストを含めたLCC

行い、各段階での概算額を算出しています。

の検討を「設計VE」を通して行っています。

一連のコスト管理業務の中で特に重視している「設計VE」の重要なポイントは、コストを下げのは、基本設計の作り込み段階でのコストスタるのを優先するのではなく、発注者が何を求めてディです。投資効果の観点からは、最終的に予算いるか、例えば、ライフサイクルコストを重視し内に収め、かつ発注者側の求める機能・品質を確ているのか、あるいは環境に力を入れているの保するため、この段階で最適な基本設計を得る事

か、何のために事業コストをかけようとしているが極めて重要だと考えています。様々な代替案をのかを見極め、予算内で最適案をつくり込むためコスト面から比較検討し、維持管理を含めた評価のコストスタディで、特に大規模事業や複雑性のを行っています。

高い改修工事に効果を発揮しています。

近年、ストックを多く抱えている発注者の悩み

我が国の川上段階でのコストスタディの密に、特に維持管理コストの負担増があります。運度 が 乏 し い 理 由 の1つ は、 部 分 別 に よ る コ ス

用する建物ストックの増加と共に、建物の修繕・

ト 検 討 が な か な か 定 着 し て い な い。 米 国 で更新費などの費用が徐々に大きな負担増となっては「UniFormat」、 英 国 で は「BCIS社 のSFCA

おり、これらの施設の運用・維持更新費を低減で（Standard Form of Cost Analysis）」の書式が定きる方策を何とか検討してほしいという要望が頻型化しており、川上段階でのコストスタディは必繁に出てきている。その内容は、建物の設計川上

ず部分別で行っている。例えば、欧米のコスト時点で的確な意思決定をするため、長期的視点で担当者は、簡単な図面が出てくるとまず、屋根、LCCコストを捉えて、実務的な見地から判断がで

壁、天井など主要な部分の数量を拾い、それに部きるような評価をしてほしいという声です。特分別の合成単価を入れる。外壁の仕様グレードがに、LCCコスト比率の高い外装や設備システムにタイル仕上げの場合、その合成単価をデータベー

ついて、計画段階でLCC手法を実務レベルで適用

スから検索していくらと入れる。このように設計してほしいというニーズは極めて高い。

情報に対応する数量と単価を入れ、川上時点から

例えば、外装などの材料仕様を選ぶ際に、耐久概算工事費の算出根拠を明示している。そうする

性、維持・保全性を含めた機能とLCCとの対比かことで、その後の代替案のコスト比較や設計変更

ら最適材料を検討する手立てや、また設備システへの対応を容易にし、設計段階のコストコント

ムは、省エネルギー化や環境問題の観点をも含めロールの効率化を図っています。

て妥当な設備方式の選定評価のニーズがありま

神尾

設計段階のコスト管理がそのプロジェクト

す。特に、修繕更新の頻度や維持管理コストが建に大きな影響を与えるというのはわかりますが、築よりも高い設備計画の検討は極めて重要な要素

佐藤さんのところでは、建築プロジェクトの各領となっています。

域でのコスト管理、維持管理を含めて行われてい吉田るわけですよね。

ムと維持管理チームは別の組織で情報が共有され佐藤

通常のプロジェクトのコスト算出は、設ていません。最近の公会計改革では、建設プロ

計の初期段階の“床面積による概算算出”から始まジェクトの当初から維持管理の妥当性（費用予

発注者においても建設・引渡しに係るチー

建築コスト研究

No.79

2012.1013

測・債務返済計画）を検討すべきと提言していま佐藤す。全体を見て本当に効率化なのか、もっと長い

いと、コード化を図る障害になり、また情報技術

目で見ようと変わってきているのかなという気は面での開発の大きなネックになってきます。

します。

吉田

何らかの形で統一的な体系化整備を進めな

部分別が普及しない障害は、唯一データがないこと。データがないのであれば、供給できるところを充実させる必要があると思います。部分
別の各要素は独立した関係ですから、これを充実させるのが賢いのではないでしょうか。もっとも、ユニフォーマットのように、部分の単位をはっきりさせ、誰が部分を測っても、基本的には同じ測定ができる形に持っていくべきだと思います。
神尾部分別積算が定着しないのは発注者が精緻な積算を行っているからで、発注者は自ら物を造る積算ではなく精度の高い概算的な積算で良いと
思います。
佐藤

コスト管理手法のアンケート調査でも、基本設計段階で部分別概算手法を採用していると答
岩松

岩松

えた設計者・コンサルタントは、3割にも満たな準い状況で、残りの大半がこの段階では床面積当たSIBC（建築コスト情報システム）は約10年の歴史があり、実例データも1,000件近くのものを集めていますが、なかなか活用までは至ってり単価などの他の手法で概算額を算定しており、総額しか得られていないケースも少なくない。
結果的に、設計者は基本設計段階では、計画内いないという問題があります。

容や部分別に対応するコストのフィードバックが神尾十分に得られず、スルーして実施設計段階でいき

いかにデータベースをしっかりとつくり、活用できるかということだと思います。

なり詳細積算に入ってしまう。だから、設計を固佐藤める川上段階でのコスト面からの検討密度が乏し日本の場合、データベースをつくる前提となる建築コスト情報の体系化整備が十分ではありいという結果になる。

ません。今後の情報化技術の急速な進展を考える

この理由は、本来、設計計画段階でコスト検討と、日本の現在の設計・コスト情報の分類体系ををするコストプランニングの必要性の理解不足と見直して、コード化対応への整備を早急に進める

普及度の低さが影響していると思います。コストべきだと思います。

プランニングを確実に行うためには、部分別によ岩松

建築学会を中心に大組織をつくって取組ん

るコストスタディは不可欠になる。建築が決まらだことがありましたが、うまくいきませんでし

ないと設備が決められない状況もあり、基本設計

た。

段階での設備のコスト算出は、建築コストに対し佐藤

コスト情報の分野は断片的でなかなか体系て何掛けのような積算をしているケースも見られ化整備が進んでいない。

ます。

岩松

武藤

コスト研が音頭をとってやるべきでしょうか。

14

意匠や構造の基本設計が決まらないと設備の計画ができないので、どうしても後追いになっ建築コスト研究

No.79

2012.10

てしまう。

を行う人がチェックする、そんな方向に持ってい佐藤

くべきと思いますね。

建 築 と の レ ベ ル の 違 い も あ り、 か な り

ギャップが出てしまっています。

岩松

武藤

設備は、設備方式と建物用途別の組合せの会議でもLCCCO2の話が出て、QSがカバーすべパターンが多いので坪単価の場合でも上下に差がき領域だという話がありました。BIM（Buildingあります。例えば民間の事務所ビルでビル用マル

Information Modeling）はそのようなシミュレー

チパッケージ方式であれば、事例数が多いので坪ションが可能であり、今後普及していくことにな

単価でも精度がよいのですが、他の組合せについると思います。佐藤さんはPAQSでBIMの発表をてはかなり幅がありますので、当たりはずれが大されましたね。

きくなってきます。

佐藤

先日の太平洋積算士協会（PAQS）の国際

BIMを導入することにより、積算面では数量を拾う手間や計算エラーが減って楽になり、算出精度の向上や算出時間の短縮化に繋がる面は確かにあると思います。また別のメリットとして、BIMのシミュレーション機能を使うことにより最適計画案を絞り込むためのコスト検討の容易化にも繋がってくる。例えば、この設計案の形状をこう変えたら数量はこれだけ変わります、この仕様を変えたらいくらぐらいになります、このような設計変更への対応が可能になる。そうなると発注者にとって、意思決定のスピードにも繋がってきます。
もう1つは、川上段階で比較的精度をもつ概算ができるようになると、設計段階のコストコント
ロールがやりやすくなる。BIMによる3次元モデ
武藤昇一

佐藤

ル化を図ることにより、設計と算出コストのお互いの内容の明確化と透明化に繋がり、設計プロセ

今や建物の装置化が益々進んできており、スでの様々な意思決定がしやすくなる。つまり各

LCCやエネルギーも含めて非常に設備のウェイト

設計案を比較検討し最適案を選定する段階で建築が高くなっている。病院だと、建物全体のコスト

工事費、LCCなどが従来よりも比較的簡単に提示の5割を超えるケースも少なくない。設備のコス可能となる。一方デメリットは、設計の早期段階

トは決して軽視できません。

から意匠のみならず、構造・設備コスト担当者がコスト管理のタイミングの問題、設備コストの参加する方向を志向するので、川上段階での作業

検討密度など、効果のあるコスト管理を進めるに量が従来の設計プロセスに比べて増える点だと思は、その力の入れ具合について見直す時期に来てわれます。

いると思います。

岩松

吉田

ことですから、かなり正確で、基準がそれに追い今、地球環境の関係などでLCCCO2に関す

BIMのソフトで図面から数量を拾うというる関心が高いと思います。技術開発では性能の向ついていないという指摘もあります。

上に努力していても、今後はさらにコスト面の要吉田求が高まることでしょう。最後は必ずコスト管理

ならば、運用上の改善はいくらでもできると思い誤差がある程度の範囲で納まる検証が可能

建築コスト研究

No.79

2012.1015

ます。

ま た、 英 国 のSMM（ 英 国 の 建 築 数 量 積 算 基

武藤

従来は設計者と施工者が分離されています

準）を見ると、高度化やIT化をかなり意識してが、それがフロントローディングとなると、設計

つくっている。従ってIT化に対応しやすい側面段階まで施工者が加わっていくことになるのではがあります。

ありませんか。

岩松佐藤

フロントローディングとは、BIMを活用す

そらくそういった意味もあって、BIMとの親和ることにより、設計業務をより川上段階へ移行さ性を意図していると思います。SMMを改訂したせようとすることを指しています。また、BIMをNRM2に組み込むというのもそういう動きの中でベースに川上段階で施工者やメーカーなども入出てきたように思います。

れて検討しましょうというのはIPD（Integrated

神尾Project Delivery）と呼ばれる調達契約方式で、際、幅が0.05メートルを超えると差し引かないの

現在、米国建築家協会（AIA）でいろいろと試行

ですが、私自身は細か過ぎると思っています。

しています。この方式では、BIMモデルに対して

佐藤

施工者などの施工技術ノウハウをインプットするます。また一方で、同じ項目でも歩掛りに大きくことができます。そうなると、発注方法や契約形差が生じる工事細目などは、別項目で計上する必態も従来とは変わってきます。

要がある。型枠工事の床の労務工数は歩掛りが低

武藤

いが、逆に、柱や梁は結構手間がかかる。この型

BIMというと施工者が設計段階まで関与す

英国のRICSがNRMの構築を行ったのはお現行の数量基準は、壁仕上げに幅木が付く

全般的にもっとシンプルにする必要がありるというイメージだったのですが。

枠工事は、躯体コストの4割から5割を占める部分

佐藤

設計者だけでやるというのも当然あります。

であり、他の国でも通常、床や梁などは別計上し

武藤設計事務所とゼネコンの関係について何かている。だから、本当にコストのかかるところ

方向性がありますか。

と、そうでないところとの仕分けは必要だと思い佐藤

この数年間、AIAでは実際のプロジェクトます。今の積算業務のIT化や高度化をより進めベースでIPDの検討をしています。いくつかの試るためには、積算基準をもっとシンプル化する必行プロジェクトを通して、IPDによる発注方式や要があります。

契約内容の検討をしているところです。また、英武藤

国では今後3年後を目途に、公共事業の発注では設備、自動制御設備等がありますが、設計図のできるだけBIMを採用していく動きがあります。

データ変換、仕様など様々な面で複雑になってい実際にこれを発注者が進めると、大分加速度はつ

ますし、金額の面でもウェイトが大きいこともあ

いてくると思います。

りますので、実現までに時間が掛かりそうです。

岩松佐藤

今後、BIMが積算とどれだけ結びついてい

専門工事の見積り徴収の例としては、消火むしろ設備は概算の方にもっと注力すべき

くのかという見通しについてはどうですか。

という気がします。

佐藤

武藤

積算業務にBIMを展開していく上で一番また別の利用方法としてある機器メーカー

ネックになるのは日本の積算基準でしょう。余りの仕様・価格をとりあえずインプットしておき、にも細か過ぎます。雑工事から何からすべてBIM

その仕様や能力を変更したら定価ベースでのアッで対応できるのかというと難しい。実際BIMを導

プダウン率がすぐにわかるようになれば、使い道

入して積算している海外のQSの事務所でも、主はありそうです。

要な部分はBIMでやっているけれど、ある程度の吉田

部分は人力で対応せざるを得ず、100%機械化はいところから広げることで使えるツールになってできていません。

いくと思います。

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建築コスト研究

No.79

2012.10

BIMもまずは3割から、次は6割と入りやすⅣ. 積算の未来とコスト研への期待する必要があります。
次に歩掛りですが、現在の歩掛りは長期間メン
テナンスされていないので、定期的にメンテナン

岩松

最後に今後の積算のあり方、コスト研へのスする必要があります。また、補間・補正の手法

期待などでまとめたいと思います。

を歩掛りにも取入れ、もっと簡素化し、「その他武藤率」の適用条件も明確化する必要があります。

冒頭、市場単価について問題があるとの話が出ましたが、現状の積算は歩掛り方式と市場単労務費のチェックや歩掛りのメンテナンスをコ

価方式を併用し、補正も必要なため運用が複雑にスト研が中心となった組織で実施し、これまでのなっています。そこで「新歩掛り方式」を提案し歩掛りの問題点をクリアできれば、「新歩掛り方

たいと思います。元々歩掛りのメンテナンスと労式」がよいと思います。

務費の機動性が問題でしたので、そこを解決でき岩松るようにすればよいと思います。この方式の利点

変な気がします。データをどこかから自動的に取は材料費、労務費、諸経費が明確になっており、り入れるような仕組みがあればいいのかなと思い複合単価を分解することができることです。受注ますね。

者（特に設備工事）の発注は材工別なので、積算

武藤

原価は概ね材工別になっています。ところが、発人工で捉える方法があると思います。個別の歩掛

注者は歩掛り方式も市場単価方式も材工共の単価りを調査するのはマンパワーも掛かるので、積になっているので、この点が歩み寄れれば発注者算時の延べ人工数が1,000人工だったものが、実と受注者の積算方式も非常に近くなり、情報を共際には何人掛かっているのかを調査し、1,100人有できる部分が増えお互いにメリットがあるので工だったら歩掛りを10%増しに再設定するようなはないかと思います。

トータルで検討を加える方法でもよいと思いま

歩掛りをすべて調べるというのはかなり大個別の歩掛りを調べる方法と、工種毎の総まず労務単価ですが、残念ながら公共工事設計す。

労務単価は年々下がるばかりです。発想を変え吉田て、例えば社団法人日本建設業連合会が公表してています。精度の確保と調査の労力に対する合理いる職長クラスで年収600万円という目標年収を的な考えをもっと明確にした方が良いと思いま

日当に換算して労務単価とする方法もあります。

す。

調査の労力は、我々が求める精度に関係し少なくとも全産業の平均年収までは考慮してもよ

今後の注目すべき分野としては、会計の測定方

いのではないでしょうか。目標を持って、建設労法と資産があります。日本では部分別内訳書が普働者の低い賃金を上げる努力をしていかない限り及していませんが、それは資産に対する無関心がは、閉塞感ばかりでなかなか先へ進めません。

原因と思います。ただ、状況はだんだんと変わっ機動性の問題については、東日本大震災の被災てきていますので、将来コスト研はこのような分地域の設計労務単価を四半期毎に調査して補正す

野も見据えていくと良いと考えます。

る方法を準用し、さらに日本経済の動向等を勘案

神尾

する。

います。特に発注者は工事原価を細かく追求する

積算はもう少し効率化・省力化すべきと思

重層下請構造の中で労務費が末端の労働者に支というような積算をやってきたわけですが、デー

払われているかをしっかりと捕捉するために、直タベースや実例価格を積算に多く取入れていくべ

接工事費、共通費（共通仮設費、現場管理費、一きだと思います。

般管理費）及び利益を明確にして、直接工事費が数量、内訳書は官民で合意してきたルールがあ間違いなく末端の労働者へ辿り着くかもチェックりますので、その合意に基づいて発注者としての建築コスト研究

No.79

2012.1017

積算の在り方を考えて行かなければと思います。

プロジェクトの設計を後追い積算し、コストを算

田村

川上の概算が重要だということをひしひし出するプロセスで終わるという傾向が強かった。

と感じました。今までの積算は予定価格作成のた従って、コスト面から設計計画にフィードバック

めの最後の段階でしたが、これからは積算担当者

する「予算に合った経済的な設計を進めていく」

として川上段階、基本設計段階、さらに前の基本「よりLCC効果の高い設計案を選択する」といっ

計画段階から積算の立場として入っていかなけれたコスト管理技術がなかなか定着してこない。特ばいけないと日々思っております。

に、今後の良質な公共ストックの蓄積を目指す時

皆様のご意見を念頭に入れて、積算基準の効率

代には、設計の造り込み段階に維持管理やLCCの化を検討していきたいと思います

視点も含めて、コスト管理面からより積極的に佐藤

フィードバックするようなコストスタディが一層コストとはあくまでも物の対価です。従って、発注者の役割としてその対価を正確に算出する求められると思います。

積算の役割ももちろん大事ですが、一方で、予算内岩松で購入する施設のバリューをいかに高めるかという話をいただき有難うございました。

皆様からコスト研に大変役に立つ内容のお事業への投資効果（バリューフォーマネー）の視点

英国のNRMがひとつの見本のようなものです

も発注者にとって非常に重要な視点だと思います。

が、建築の積算情報が川上側でも川下側でも活用

そのためには、まず公共施設で必要な性能・品できる仕組みが日本でも実務に定着するところま質水準の設定とそれに対応するコストを同一的にでいくように、コスト研がサポートすべきではな

捉えて、どれが最も価値の高い設計計画案かを選いかと思っています。その一環としてNRMの翻定する評価システムが要る。例えば、要求性能水訳をしていますが、啓発的な意味のあるものにな準をできるだけ定量化して、性能とコストとを同ることを期待しています。そのような将来的な方時に評価できるようにし、公共事業の投資効果を向を示すことのできる研究所を目指していきたい

判断しやすい評価手法の開発が必要になってく

ですね。

る。

本日は大変有難うございました。

もう1つは、これまで我が国のコスト管理は、

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