2024 年６月２７日

あきた公民連携地域プラットフォーム「第２回公民連携事業への参入講座」の開催について
株式会社秋田銀行（頭取芦田 晃輔）および秋田県（知事 佐竹 敬久）が共同で事務局を務める「あきた公民連携地域プラットフォーム」では、公共施設の整備等における公民連携手法の導入促進に向けた取組支援の一環として、セミナーや勉強会を定期的に開催しております。
2024年度は、民間企業さまを対象に入札までに必要な手続きを体系的に学ぶ３回シリーズのセミナーを開催しており、第２回目の本セミナーでは、コンソーシアム編成のポイントや参加企業に求められる役割について、実務経験豊富な専門家が解説いたします。
当行は、今後もお客さまへの有益な情報提供や様々な施策を通じて、地域課題の解決に取り組んでまいります。
記
１

開催概要
開催日時

2024 年７月２５日（木）１３：３０～１６：００

会

秋田県議会棟大会議室（Ｚｏｏｍ併用開催）

場

対 象 者
開催
内容講

演

「民間応募チームの編成と必要な機能について」
一般社団法人国土政策研究会 理事 伊庭 良知 氏

サウンディング
指定管理者制度導入施設の期間更新にかかるサウンディング案件の紹介
実施予定案件紹介
参 加 費

無申込方法

別紙「セミナーチラシ」をご参照のうえ、Ｗｅｂよりお申し込みください。

申込期限2024 年７月１８日（木）共秋田県、株式会社秋田銀行

催

そ の 他

２

公民連携事業への参入を検討する民間企業さま（自治体職員さまも聴講可能）

料2024 年５月に開催した第１回講座の動画を視聴可能です。お申込みの際、「第１回講座を受講希望」をご選択ください。後日、動画ＵＲＬや資料等を送付いたします。

今後のあきた公民連携地域プラットフォームの取組予定
時 期

施策

内容

主要対象者

2024 年 11 月

地方公共団体向けセミナー

発注プロセス、参入障壁解消法等 地方公共団体

2025 年 １月

第３回公民連携事業参入講座

提案作成、資金調達方法等

民間企業（注） 開催時期や内容は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
（以 上）
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
2015 年に国連で採択された持続可能な開発目標であり、2030 年までに解決すべき世界的優先課題 17 目標と目標を達成するための 169 のターゲットが示されています。

【本件に関するご照会先】
民 間 事 業 者：株式会社秋田銀行 地域価値共創部 小原・伊藤（内線 51131・50507）
TEL 018-863-1212（代表）E-mail abk883-11@akita-bank.co.jp
地方公共団体等：秋田県 総務部行政経営課 二木、進藤TEL 018-860-1053 E-mail gyousei＠pref.akita.lg.jp

ここから始める
公民連携事業への参入講座
第２回

全３回無料講座（サウンディング案件説明会）
あきた公民連携地域プラットフォームでは、事業参入を検討する企業様を対象に、３回シリーズの事業参入講座を開催します。今回は第２回講座（令和６年７月）のご案内です。全３回の講座を通じ、入札までに必要なマイルストーンが体系的に学べる講座となっておりますので、ぜひご参加ください！

―開催概要―
開催日時

令和６年７月２５日（木）１３：３０～１６：００（１３：００開場）

会

秋田県議会棟大会議室 【オンライン併用開催（Zoom)】
公民連携事業への参入を検討する民間企業の皆さま場

対象者講

演

サウンディング実施予定案件紹介

申込方法※民間企業向けの内容ですが、自治体職員の方も聴講可能です。

民間応募チームの編成と必要な機能について
一般社団法人国土政策研究会 理事 伊庭 良知 氏

指定管理者制度導入施設の期間更新に係るサウンディング案件紹介（13件）
第２回講座終了後（１５：４５～１５：５５） ※時間が前後する可能性があります。

講座・案件説明会のお申込み⇒

締切：令和６年７月１８日(木)プラットフォーム入会のお申込みはこちら⇒＜令和６年度＞ あきた公民連携地域プラットフォームの取組み● あきた公民連携地域プラットフォームでは、公共施設の整備等における公民連携手法の導入促進に向けた取組支援の一環として、毎年セミナーや勉強会を開催しています。
● 設立３年目の令和６年度は、本プラットフォームをより実践的な知識習得の場とするべく、民間企業様を対象に、全３回の事業参入講座を開催します。

ここから始める
公民連携事業への参入講座

＜第１回＞

＜第２回＞

＜第３回＞

令和６年５月

令和６年７月

令和７年１月公民連携事業への参入意義

民間応募チームの編成と必要な機能・事業参入のメリット
・参入プロセス・コンソーシアム
編成のポイント・参加各社の役割

提案作成運営と審査を勝ち抜く
提案の要点

・提案作成
・資金調達方法

開催時期や内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

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セミナー
令和６年１１月
公民連携によるまちづくり
・発注業務の手順
・地元企業の参入障壁をなくすには【 第２回 】 民間応募チームの編成と必要な機能について
ＳPCとは

講演概要
民間応募チームの編成と必要な機能
コンソーシアム編成・ＳPC運営について(コンソーシアム編成のポイント、参加各社の役割など）ある特別の事業を行うために設立された事業会社。
ＰＦIでは、公募提案する共同企業体（コンソーシアム）が、新会社を設立して、設計・建設・維持管理・運営にあたることが多い。

講師紹介
一般社団法人国土政策研究会 理事 伊庭 良知 氏
（国土交通省ＰＰＰ協定パートナー）
平成１１年ＰＦＩ法公布以降、ＰＦＩ事業の研究業務に従事。
自治体、民間企業への指導教育、啓蒙普及に努める。
数多くの自治体に対し発注支援を行うと同時に審査委員を務める。

参加方法■ 対面での参加
会場 秋田県議会棟大会議室(秋田県秋田市山王四丁目１番１号)▶お車でいらっしゃる方は県庁舎・総合庁舎駐車場をご利用ください。
▶バスをご利用になる方は「県庁市役所前」で下車してください。
▶バスをご利用になる方は「県庁市役所前」で下車してください。

■ オンラインでの参加
参加申込みで「オンライン参加」を選択された方に、後日メールで参加申込みで「オンライン参加」を選択された方に、後日メールで参加URL・資料等をお送りします。
参加URL・資料等をお送りします。
URLをクリックするとご参加いただけます。

会場は
こちら

第１回講座の受講実施済みの第１回講座を動画で視聴できます。第１回講座を未受講の方はぜひご視聴ください。
参加申込みの際に「第１回講座を受講希望」を選択してください。後日メールで動画URL・資料等をお送りします。

あきた公民連携地域プラットフォーム【会員】133団体・個人（令和6年6月27日現在/随時受付）
14連携・協力団体、秋田県、県内25市町村、5一部事務組合、88県内企業・団体等【連携・協力団体】
秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、一般社団法人秋田県銀行協会、一般社団法人秋田県建設業協会、一般社団法人秋田県建築士事務所協会、一般社団法人秋田県ビルメンテナンス協会、国立大学法人秋田大学、公立大学法人秋田県立大学、公立大学法人国際教養大学
公立大学法人秋田公立美術大学、株式会社北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫（会員の内数）【プラットフォーム事務局・お問合せ先】■秋田県 総務部行政経営課 二木、進藤TEL ： 018-860-1053
E-mail ： gyousei@pref.akita.lg.jp■株式会社秋田銀行 地域価値共創部 小原、伊藤(奎)TEL ： 018-863-1212（代表）E-mail ： abk883-11@akita-bank.co.jp