項目別状況

中期計画の大項目

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当

１

教育に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）教育内容（１） 教養教育①教育課程

ａ

合同ガイダンス実施時に履修指導を行う。まａ

全学科の新入生を対象に合同ガイダンスをた、学科別ガイダンス時に各学科の教育課程の特行い、本学の教育目標を分かりやすく提示した。

徴を説明し、各科目ではそれぞれの教員が履修へ

各学科別の教育課程の特徴を学科ガイダンスでの動機付けを引き続き行う。

実施し学修の動機付けが高まるようにした。各学ｂ

科の講義室に教育目標・教育目的の掲示を行っ

教養教育の充実を図るために、各学科の教育課程の特徴を踏まえ、シラバスの内容の精査を継

た。

続する。

ｂ

ｃ

各学科の教育課程と照らし合わせシラバス

理論的思考能力、コミュニケーション能力、 を精査し、基礎科目・専門科目との関連性を明確

チャレンジ精神等を養成するなど初年次教育の化させ、教育内容の充実を図った。

充実を図る。

ｃｄ 看護学部においては、初年次教育としての「基ため、初年次教育としてコミュニケーション能力

礎ゼミナール」を開講し、大学生として必要とさを養成する教育方法を取り入れた。

れる基礎的な学習のスキルを育成するため、少人ｄ数のゼミ形式を実施している。2 年目の評価を踏開講し、文献検索等を体験・学習した。学生自ら

まえ、より自主性やコミュニケーション能力が高が課題を発見し、学習を進めることができた。併まるように教育方法の検討に取り組む。

せて討議法を取り入れ、コミュニケーション能力

大学教育における基礎的能力の向上を図る

看護学部で、引き続き「基礎ゼミナール」をの養成に努めた。
②外国語教育ａ

教養教育委員会を中心に、より有効な外国語ａ

教養教育委員会で、全学生に対して外国語教教育を実現するため、現状と課題、その改善策

育に関するアンケートを実施し、本学の外国語教についての調査を実施し、分析する。

育について検討した。

ｂｂ

英語多読教材の活用法を学生に提示すると

英語多読教材の活用法を学生に提示し、活用

ともに、よりよい活用法について情報収集・検を促した。図書館内の英語多読教材数を増加し

討を行う。

た。

ｃ

ｃ

看護学部での本年度から「英語論文講読入

看護学部で開講した「英語論文講読入門」で、門」を開講し、担当教員間で情報交換を行い、担当教員間の情報交換を行い、教育方法を検証し学生からの授業評価も参考にし、よりよい学習

た。

方法を模索する。
ｄ

国際的視野を持った人材を育成するため、海ｄ

国際的視野を持った人材育成のため、海外短外短期研修等の推進に努めるとともに、看護学期研修等を推進し、カンボジアスタディツアー及部で開講している「国際交流活動」の更なる充びオーストラリア研修旅行を実施した。

実を目指す。

③情報教育ａ

大学学部、短期大学各学科学生の入学前の情

ａ 「ゆとり教育」の見直しによって、進学校に

報教育の状況を把握し、各専門領域のニーズを踏おける情報教育の学習時間が減少したと考えら

まえた教育内容を検討する。

れるため、基礎的スキルの教育に配慮した。大学ｂ

学部・短期大学各学科の各専門分野に応じた教育

大学看護学部においては、電子カルテ教育シ

ステムの一層の活用を図る。

内容を実践した。

ｃｂ

改築する本館・体育館に設置される新コンピュータシステムの活用を検討する。

看護学部で、医療情報・基礎看護学・小児看

護学等で電子カルテ教育システムを用いた授業を実践した。
ｃ

一部供用開始した新ネットワークで、セキュリティ強化とコストダウンに努めた。学生・教職員が教育研究に使いやすいシステムとなるよう
検討した。
④実施体制

ａ

教養教育委員会において、大学・短大で検討ａ

毎月教養教育委員会を開催し、改善点の審議

すべき課題を抽出し改善策を探る。

を行った。３学科を横断した企画「学科合同まなｂ

教養教育委員会において、大学・短大での教び報告会」を引き続き実施し、過去３年間の実践

養教育の実施体制および教養教育を充実させる

例について、報告書を作成し紀要に掲載した。

方法などについて検討し、実現を図る。

ｂ

教養教育委員会で、大学看護学部と短期大学各学科が連携した教養教育の実施体制を検討し、実現に努めた。
ｃ

山陽新聞社と教育に新聞を生かす「包括的連携協力」に関する協定を締結した。
（２） 専門教育①新見公立大学ａ

看護学部看護学科ａ

看護学部看護学科ａ）看護学部1・2・3 年生のカリキュラムをａ）順調にカリキュラムが進行し、３年生の領計画的に進行する。特に３期生となる１年次

域実習についても問題がなく進められた。改正カのカリキュラムは、改正カリキュラムとなる

リキュラムの３年生へのガイダンス等は重複しため、学生への説明と指導を徹底する。

て丁寧に実施した。

ｂ）「基礎看護学」、「臨床看護学」及び「地ｂ）１年生から３年生へ基礎看護学から臨床看域看護学」などの専門科目の履修を通して、護学への積み重ねから、演習やグループワークの看護専門職への動機付けを強化し、主体的・中で、学生同士の協調性が育ち、看護を学ぶもの

創造的に看護学に取り組むよう支援する。

としての役割を遂行できる力が育ってきた。

ｃ）「国際交流活動」、「地域ボランティアｃ）「国際交流活動」では、カンボジアスタデ活動」などの選択科目に積極的に取り組み、

ィツアーに 1 年生７人が参加し、開発途上国の健

人間関係対応能力、コミュニケーション能力

康問題や医療の現状を学ぶことができた。「地域を鍛え、国際社会及び地域社会に対する視野

ボランティア活動」の単位取得者が増えてきた。

を広げる。

ｄ）３年生後期から始まった臨地実習は８つのｄ）本年度から始まる３年次の領域別臨地実グループに分かれて、成人・老年・在宅・精神・習において、対象理解を深め、臨床の魅力を小児・母性の各領域実習に入った。それぞれの実実感する場となるよう、指導者と連携し学生

習を通して、学生たちは看護の知識の統合を図の学習効果を高める指導や支援を行う。

り、患者や家族との関わりによって人間力を高めｅ）３年次から始まる「卒業研究Ⅰ」について、 ることができた。

多くの先行研究に触れることで、学生の探求心ｅ）「卒業研究Ⅰ」は学生個々の関心ある研究を促し、看護の質向上に必要な研究の意義と必課題に向けて、教員が４～６人の学生を担当しゼ要性を理解できるよう、教育指導を行う。

ミを重ね、研究計画書を全員が前期末に提出し教育の質向上のために、教員個々の教育研た。３年後期からは「卒業研究Ⅱ」が始まり、計究能力の研鑽を行い、また学部として「ラン画に添った研究実践を進め、領域を超えた組み合

チョンセミナー」、「教育・研究発表会」をわせで「中間発表」を実施した。

継続する。

学部研修研究委員会として、「ランチョンセミナー」を月１回のペースで実施し、「教育・研究発表会」を年１回開催し、全教員が発表する機会を作った。

②新見公立短期大学

ａ

看護学科

ａ

看護学科

平成２３年度をもって閉学

平成２３年度をもって閉学ｂｂ

幼児教育学科

幼児教育学科ａ）「総合研究Ⅰ及びⅡ」において、学生全ａ）２年生全員が本学科専任教員の研究室に所員を専任教員の研究室に所属させ、教養科目

属し、人類共通の課題とわが国の社会全体に関わと専門科目を有機的に結びつけるスキルを習る課題の研究を通して、保育場面において幼児を得させる。併せて、保育における問題発見能指導するスキルを習得した。学術交流センターホ

力を養い、問題解決能力の向上を目指す。

ールにおいて研究発表会を開催し、研究のまとめ

ｂ）特色ＧＰと教員養成ＧＰの成果に基づくとした。

きめ細かい指導体制を継続し、幼稚園、保育ｂ）保育所、施設及び教育実習の巡回指導で、所等、実習施設との連携を深めて学習環境を実習指導体制に関して各設長と協議した。就職支充実させる。

援の一環として、卒業生の就職先を訪問し、卒業ｃ）特色ＧＰの成果を踏まえ、表現発表会を生の指導力や勤務態度等を把握し、実習指導体制

継続的に実施することによって、表現力や指の改善に努めた。

導力など保育者としての資質を養う。

ｃ）２年生は、学術交流センターホールで劇「かｄ）「にいみ子育てカレッジ」での取り組み

ぐやひめ」を上演した。照明及び音響機器など実を授業にフィードバックすることによって、際の保育現場に近い環境での上演であった。学生

地域社会の保育環境向上に貢献できる保育者は適切に演出法をアレンジするなど、スキルが身としての力量を育む。

に付いていることが確認できた。１・２年生は、

ｅ）本年度が２年目となる保育士養成課程を円

まなび広場にいみにて、「第２２回表現発表会（こ滑に実施する。

どもフェスタ）」を開催し、２回公演で約１，０００人の観客を迎える盛況であった。公演等の準備を通じて、保育者として求められる主体的な表
現の表出スキルを獲得した。自己表現力の向上に伴って、保育現場での指導における実践的な視座を得た。
ｄ）乳児保育や総合研究などの科目で、子育て中の親子の交流広場（愛称：にこたん）に参加し、乳幼児の実態を踏まえた授業を展開した。表現発
表会に、「にこたん」を利用している幼児に参加してもらうことで、子どもの表現力を直接に確認できる貴重な機会を得た。「にこたん」への参加
は、実習とは異なった視点から子どもを観察でき、乳幼児の理解を深めることができた。併せて、保護者との交流は、保育者の業務として位置付けられた保育相談と援助に応じるための貴重な知
見に結びついた。
ｅ）平成２３年度入学生から実施した保育士養成カリキュラムについては、当初の計画どおりに２年間の課程を完了した。

ｃ

地域福祉学科ａ）高齢者・障害者への実習を毎日記録させ、ｃ

地域福祉学科ａ）介護実習は、高齢者施設、障害者施設及び学習成果を自己評価できる力を習得させるよう

在宅での実習を行った。毎日の実習評価が、翌日努める。

の介護に繋がるように指導した。受け持ち利用者

ｂ）地域社会における介護福祉の実践的取り組の情報収集、アセスメント、介護計画、実践、評みを体験させるため、学生と地域高齢者との相互価・修正を行うなど介護過程の展開を通じて、介交流を行い、介護福祉の役割を考えさせる。

護の方法を指導した。

ｃ）実習指導者と連携を深めるため介護実習指ｂ）地域高齢者との相互交流を「基礎ゼミナー

導者会議を開催し、介護実習の充実と実習環境のル」の授業を通じて行い、高齢者から学ぶととも更なる改善に努める。

に地域高齢者に喜びと元気をもたらした。在宅実・新カリキュラムの教育効果を高めていくため

習では、高齢者の自宅での生活から、コミュニケに教授内容、シラバスの順番等の検討を科目を超ーションを通じて相互交流を図り、在宅での支援

えて検討・調整する。

方法を学ぶとともに介護福祉力を向上させた。

・地域福祉学科の初年次教育の実施と評価を行う。

ｃ）実習指導者会議を行い、実習について実習
指導者と教員の意見交換を行った。尾道福祉専門

・介護及び介護に必要な福祉や文化の本質を理学校校長の上原千寿子先生による「これからの利解する能力を養うために、生活文化を視点にした

用者・家族・地域はどう変わっていくのか―介護教育及び地域福祉研究の指導の更なる充実を図

福祉士に求められる新たな課題―」というテーマる。

で講演会を行い、介護福祉士に求められる課題について理解を深めた。
・教育効果を高めるため、シラバスの内容や開講時期の検討、カリュキュラムの再編成の検討を行い、平成２５年度のカリュキュラムに反映させる
準備をおこなった。
・今年度から初年次教育として、読み、書き、発表、コミュニケーション力等の向上を目指し、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講した。その結果、実習等でコミュニケーション力向上の成果や社会性向上の成果が認められた。
・昨年に引き続き、地域の祭への参加、地域文化
演習発表会、餅つき、郷土料理作り及びそば打ち

等を行った。学生は地域住民との相互交流を通じて生活文化や伝統を学び、介護福祉力が向上した。

ｄ

地域看護学専攻科ｄ

地域看護学専攻科ａ）看護専門職に求められる倫理観を育み、基ａ）学生は、既に看護師免許を持ち、臨床等の礎的知識と技術を統合することにより、判断力と経験を積み重ねている者、免許のみでまだ現場経応用力及び対象の健康ニーズに応えることので験のない者等のため、お互いに意見交換や経験等きる実践能力を身に付けさせるため実施した継を話し合う時間を設けることにより、幅広い知識

続家庭訪問等を分析し、よりきめ細かい指導方法と判断力、応用力等の力量形成に繋がった。

を検討する。訪問前後に実施している学生と教員のミーティングで意味付けをさらに深める。
ｂ）臨地実習施設との連携を強化するため、実ｂ）自らが地域に出向き、住民の実態を把握することで、必要な活動や事業を展開する基本的な姿勢が理解できた。

習施設を事前訪問し学習課題を伝え、更なる学習ｃ）多種多様な健康課題を把握し、保健師活動

環境の充実を図り、健康問題を協働して解決するの主軸となる「疾病の予防」を中心とする施策化ためのコーディネイト能力を身に付ける。保健能力を身に付けた。

所、市町村実習では、担当教員のラウンドとミーｄ）「調査研究」に取り組むことで、地域の健ティングを重ね、次なる目標の明確化になるよ

康問題を生活の場で把握した。組織的に問題を解う、学生の自己評価から学生個々に応じた指導の決するため、地域・職場・学校など関係機関との充実を図る。

連携や他職種との連携の必要性を認識した。コーｃ）実習前後の地区診断のまとめを通して、地域の実情に応じた社会資源を積極的に活用し、地

ディネイト能力等を養い、疾学、保健統計等の知識を深めることができた。

域住民を側面的に支援できる能力を身に付ける教育方法を検討する。
ｄ）地域のあらゆる健康問題を疫学的視点に基づいて調査研究（疫学調査）を行い、その成果を報告会と健康教室の形で地域に還元し、併せて健康問題の解決のため、更なる自らの研究的態度の向上を図る。
２）教育の実施体制（１）教育組織の整備

ａ

教育の実施体制に関しては、教育研究審議会ａ

毎月１回の教育研究審議会において、大学・で学長のリーダーシップのもと、全学的視点で引短期大学の教育進行状況や学生の学習状況を具き続き検討する。

体的に確認し、教育体制を整えた。

ｂｂ

大学と短期大学の教育実施体制のあり方、特学科行事や特別講演会等の情報を全学科でに両大学の教員の連携等について更に検討を進共有するよう連携を図った。

める。

ｃ

ｃ

教員間の教育力の格差を無くし、必要な助（助言者）を引き続き設置した。基礎ゼミナール

言・指導を実施するため、ベテラン教員を配置す

や卒業研究で複数の教員による指導を実施し、教るスーパーバイズシステムの導入を引き続き検員間でも指導を学ぶ機会とした。短期大学各学科討する。

で、スーパーバイザーとしての責任教員を引き続ｄ

大学看護学部で、スーパーバイズシステム

大学として、適切な教育を実施するために、 き配置した。

（２）教育の質の改善及び向上全学的な視野に立った弾力的な教員組織を引きｄ

続き検討する。

で、全学的な視野や展望を考える機会にした。

ａａ

シラバスについては、「授業の概要」を記載

各種委員会を全学的に組織し、その活動の中短期大学のシラバス、便覧に関しては１冊にするなど学部と短期大学とで異なっていた書式まとめた。大学・短期大学とも教務システムを用の統一を図る。また、内容について、改善を引きいてシラバス作成を行い、閲覧しやすいよう努め

続き検討する。

た。

ｂ

継続して実施している授業参観及び評価に

ｂ 「授業の工夫および教養教育」をテーマにＦ基づき、授業運営上の工夫、授業方法に関する教Ｄ集会を開催し、非常勤講師や事務職員４４人が員のノウハウをＦＤ集会等においてフィードバ

参加し、教養教育充実のために、ＦＤ委員会と教ックできる機会を作る。

養教育委員会の合同開催とした。グループワーク

また、教養教育の充実のために、専門教育科目

では「学生に身に付けさせたい教養」と「身に付における教養教育の取り入れ方について検討すけさせるための工夫」を討議した。

る。

ｃ

ｃ

の意見を関係部署に報告し検討した。学生に授業

学生による授業評価、卒業生・修了生に対する満足度アンケートを継続して実施する。

前年度の満足度調査で得られた自由筆記欄

評価、卒業時満足度調査を実施し、各教員の自己評価と改善等についてまとめた。学生の具体的な意見が把握できるよう、質問シートの検討を行った。

（３）教育評価シ
ステムの確立ａ

成績評価は、シラバスに授業の「評価方法」 ａ

シラバスに明記している「評価方法」についを明記しているところであるが、学年当初及びガて、学年当初の合同ガイダンスで概要を説明しイダンス実施時に周知を図る。

た。シラバスの成績評価を詳細に記述するように実習などの科目は、実習施設の指導者とともに徹底した。担当教員が科目の評価について、授業

指導・助言を行い、実習終了後にまとめを行い、 当初に説明するよう周知徹底を図った。実習科目
学生にフィードバックする。

について、実習指導者と協議しながら、実習内容のフィードバックを行った。

ｂ

GPA の評価が低い学生に対しては、定期試験ｂ

年度終了時に各学年のＧＰＡ（学習成績）を後に確認し、個別指導等により、一層の学習支援

確認し、定期試験の結果と併せて学習指導を行を行う。

い、専門科目の習得を図った。

ｃｃ

成績評価基準と学習到達目標の明確化に努め、より適正な成績評価を行う。

シラバスに学習到達目標を明記し、より学習

評価がしやすいよう、先行的に一部の科目で実施した。

ｄ

学生による授業評価及びその他の授業評価ｄ

学生による授業評価及び教員の自己評価、改の結果を適切に授業にフィードバックできる方

善点を作成し、年報へ掲載した。各教員の改善・策を検討する。

工夫等を共有し役立てるため、報告書のまとめ方の改善を行った。

（４）教育環境の整備及び充実ａ

本館・体育館の建て替え工事に合わせて、全ａ

新本館の建設に伴い、ゼミ室等施設備品の整

学的に、整備、更新が必要な備品、設備等を整備備を行った。

する。

ｂｂ

整備された。新入生と各学科に図書館ガイダンス

各学科の専門性に沿った学術書、特に新刊書の充実を継続する。
オリエンテーション、文献ガイダンス等の強図書館蔵書数は約８万４千冊となり、順調にを実施することで利用促進を図った。平成２３年度から行っている毎週金曜日の２０時４５分ま化、さらなる開館時間の延長を行い、図書館利での開館延長を継続して実施した。文献データベ

用促進を図る。

ース「CiNii」を本文閲覧可能なものに変更し、

文献情報データベース「CiNii」を、論文本文

学生の情報検索の充実を図った。全学生に推薦図や抄録、引用情報の表示を可能にする契約内容

書アンケートを実施し、学生と一緒に広報誌に変更し、学生の情報検索の充実を図る。

「New Library」を創刊した。学生図書委員会を

・学生図書委員を活用した図書館活動の充実を定期的に開催し、図書館活動の充実を図った。

図る。

中期計画に係る該当

２

研究に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究内容（１）研究活動の充実

ａ

教育活動を充実する基礎的研究を推進するため、研究活動計画書の作成・提案及び結果報告ａ

大学学部・短期大学各学科で、研究活動計画書の作成及び結果について検討した。

を行う制度を検討する。
ｂ

大学学部・短期大学各学科等の特性に応じ、 ｂ

大学学部・短期大学各学科の会議等で、地域

地域及び社会に貢献できる研究領域を検討する。 及び社会貢献についての研究領域を引き続き検討した。
ｃ

４年制大学は将来の大学院設置に向けて、短ｃ

大学院の看護学研究科の設置申請に向け、関期大学は４年制大学化を見据えて、科学研究費補

係書類を整えるとともに、関係教員は研究実績を助金等の外部資金等を積極的に申請し、研究業績重ねることに努めた。

を蓄積するとともに、研究の充実を図る。
（２）研究成果を社会に還元ａ

紀要編集委員会において、各教員の研究成果

ａ

各教員の研究成果を本学紀要に掲載した。紀を大学の紀要に掲載する。紀要に掲載された研究要の電子化を目指し、印刷物の納品時に電子デー

成果の電子化を図り、本学ホームページでの公開

タの作成も行った。

を目指す。

ｂ

ｂ

年報委員会において、各教員の教育研究活動

会活動などの実績を年報に掲載し、文字書式フォ及び社会活動などの実績を年報に掲載する。まントの統一に努めた。データの電子化に努めた。

年報委員会で、各教員の教育研究活動及び社

た、データの電子化の方法改良と、データの保存
公開について検討を行う。
２）研究の実施体制（１）実施体制ａ

大学の研究費は、教員の個人研究費の傾斜配ａ

教員の個人研究費について、教育、研究及び分・課題募集方式の配分を継続するとともに、研

社会活動の実績をもとに、学長及び学部長等で審究成果等によりインセンティブを与え配分する

査し傾斜配分を行った。教員が各自の研究課題を方式を実施する。具体的には、地域的に重要性の設定し、研究に精励することができた。学長配分

高いテーマであるプロジェクト研究、学部・学科

研究費について、研究課題の内容審査により配分をまたがる複数の教員による先進的な共同研究、 額を決定した。複数の教員による共同研究に対し若手研究者を支援する奨励的研究などに対して、 ても支援した。
研究の計画性や研究成果に基づいて資金を配分する仕組みを改善しつつ継続する。
ｂ

教員と補助職員の配置状況に関して、引き続ｂ

教員の配置について、適正な採用を行った。

き改善を図る。

補助職員についても、非常勤助手を予算の範囲内で増員した。

ｃ

研究室・ゼミ室等の改築及び４年制大学設置

ｃ

新本館の完成に伴い、研究室、ゼミ室の充実に伴い、研究設備・備品等の研究環境に関する現を図った。４年生の講義室も新たに整備し、完成

在の問題点を整理し、学内全体でその改善策を引

年度を迎える看護学部はハード面が整った。研究き続き検討する。

室を短期大学のゼミ室にするなど大学全体の教育環境が整った。

ｄ 「科学研究費補助金」の申請件数を増やすた

ｄ事務局が「科学研究費補助金」の講習会を行め、全教員を対象とした「科学研究費補助金」申い、内容等の説明を行った。９人の教員が申請書請に関する講習会を開催し、科学研究費等の申請の提出を行った。

を引き続き積極的に行う。
（２）研究の質の向上

ａ・ｂ

課題募集方式によって研究費配分を受け

ａ・ｂ 研究内容について、教授会等で随時報告

るなどの優れた内容と評価された研究についてし、情報の共有に努めた。研究の評価方法についは、学内で報告会を開催するなどにより、その内て、引き続き検討した。

容を教員間で共有する。また、研究の評価方法について検討する。
ｃ

研究倫理審査員委員会において、申請者に対ｃ

研究倫理の質の向上を図るため、５件の倫理して倫理審査を行い研究倫理の質の向上を図る。 審査を行い、全ての研究を許可した。研究対象の人権に関わる問題等は無かった。

中期計画に係る該当

３

学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）優秀な学生の確保（１）学生の確保の基本方針

ａ

教育情報公開の義務化に伴って公立大学協ａ

教育情報の公開について、年度当初に必要な会から提示されたガイドラインに沿ってアドミ更新を実施した。併せてトップページを分かりやッションポリシー(入学者受入方針)・ディプロマ

すいデザインに改めた。大学の基本情報、大学刊

ポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)等を

行物、メディアに提供した情報の概要等のページ公表したところであるが、その内容を検討し、必を設置するなど公開情報の内容充実に努めた。

要な更新を行う。
ｂ

授業料減免制度については、公平で効果的なｂ

授業料減免制度について、公平で効果的に運運用を研究し、実施する。奨学金制度については、 用した。引き続き、東日本大震災被害者及び福島学外の諸団体との連携を図り、引き続いて調査研

第一原子力発電所事故による避難者を対象とす究を行う。

る入学検定料免除を実施した。（実績なし）

ｃｃ

大学においては、国公立大学学生募集要項に大学の推薦入試で、地域優先選抜枠を実施し定められた方法の範囲内で優秀な学生を獲得すた。新たな高等学校学習指導要領の実施に備え、る方策について研究する。特に、新たな高等学校

平成２７年度大学入試センター試験指定科目を学習指導要領の実施に備え検討を行う。短期大学決定し広報した。短期大学の大学入試センター試においても、さらに効果的な学生募集の方法につ験利用を次年度から目指し、両学科共通募集の方いて検討を行う。

法について検討した。県が実施する職業訓練事業

を受託し、職業経験を有する社会人学生１人を受け入れた。
（２）入試改革の実施

ａ

入学生の成績追跡調査及びアンケート調査ａ

入学生の修得単位数、ＧＰＡ（学習成績）に等を引き続き実施して、入学試験制度の結果を検よる成績追跡を行った。大学・短期大学の入学者証し、今後の改善のための資料とする。

に対してアンケート調査を行い、入試広報等の検討の資料とした。

ｂ

大学の学部・各学科等の効果的な選抜方法をｂ

大学・短期大学で、応募者・受験者・合格者実現するため、応募者・受験者・合格者の情報をの情報を分析し、高校訪問時等にフィードバック

分析し、各学科の学生募集に努める。短期大学にした。地域福祉学科で、新たな学生選抜方法としおいては、新たな学生選抜について、研究する。 て、平成２６年度の入試からセンター利用入試を導入し、幼児教育学科との併願を検討した。
ｃ

入試委員会等において、大学の学部・各学科

ｃ

入試委員会等で、大学・短期大学についての等の入試日程・入試科目・入試方法などの検討を入試日程・入試科目・入試方法等の検討を実施し継続して実施し、より多くの優秀な受験生を確保た。大学において、推薦入試における地域優先選するための選抜方法として、学生選抜に地域枠制抜枠を新設し実施した。選抜方法では、募集人員度を実施するとともに、地域優遇給付型奨学金制を検討した。地域福祉学科では、推薦入試Ａ・Ｂ度などの構想について研究する。

日程に加えてＣ日程を行うことで、受験の機会を増やした。入試の実施体制について、入試実施要項（実施マニュアル）に関する記載を見直し、明確化に努めた。新聞社、入試関連出版社等に対して、適切な情報提供に努めた。

（３）広報

ａ

大学・短期大学の特色を生かしたアピールポ

イントについての研修会等により、広報活動を充ａ

研修会を開催し、高校訪問及び進学ガイダンスなど広報活動の充実を図った。

実させる。
ｂ

大学案内、ホームページ等、内容の更なる充ｂ

大学案内、ホームページ等、内容の充実を図実に努める。在学生による母校訪問、教職員の進った。在学生による母校訪問も行った。教職員が学ガイダンス等への参加を積極的に行う。オープ

進学ガイダンス等へ参加した。オープンキャンパ

ンキャンパス・ミニオープンキャンパスの内容をス、ミニオープンキャンパスの内容及び時期につより充実させる。

いて検討を行った。

ｃｃ

大学案内・ホームページ等の充実を図った。

ｄ

広報専門部員を配置し、組織体制の確立及び本学の特色や魅力をわかりやすく伝えるた

めに、大学案内・ホームページ等の充実に努める。
ｄ

広報部を中心に組織的な体制を確立するとともに、今年度は、特に広報専門員を設置し、広広報体制の充実を図った。

報体制を充実する。
（４）高校との連携ａ

高校生の進学・就職動向などを探るとともａ

進学ガイダンス等への教員参加を大幅に増に、大学の広報宣伝を行う。

やし、高校生の進学・就職動向の把握及び大学のｂ

広報、宣伝を行った。

高校訪問の時期及び内容を検討し、全学的な組織体制のもとに県内外の高校を対象に、高校訪ｂ

高校訪問の時期を大学・短期大学それぞれ分問を実施する。

けて実施することにより、広報充実に努めた。全学的な組織体制のもとに県内外の高校を訪問した。センター試験実施後の高校訪問も試みた。

２）学生への支援（１）学習支援ａ

学部および各学科、ならびに教務委員会等にａ

学習支援業務を円滑に行うため、学務課、教おいて、専任教員全員による学習支援業務の体制

務委員、担任と連携を取りながら全学的な支援体を検討する。

制を作った。全学的に、ＧＰＡ（学習成績）を用大学の学部・各学科、専攻科において担任制を採用しているが、継続して、全学的な支援体制をいて、教務委員と担任が連携して個別の学習指導を実施した。

整備する。
ｂ

学生の出席及び成績等の状況を的確に把握ｂ

各科目の出欠状況を把握し、欠席が続く場合

し、長期欠席者等が出た場合の対策を大学の学は、科目担当者と教務委員が連携を密にし、早期部・各学科等で行う。

に対応した。夏期休業後の修学支援を図る一環として、夏休み前に保健委員会と合同で教育講演会を開催し、夏期休業中の生活の在り方について意
識付けを行った。

ｃ

オフィスアワーについては、今後も、学内専

ｃ

学内専用ページを通じ、学生に周知した。

ｄ

ゼミ室を確保し、実習等で活用することによ

用ページに掲載し、学生に周知する。
ｄ

４年制大学設置に伴い、新しい大学像を目指した教育を行うため、新設予定のゼミ室等の具体

り専門的な学習指導を行った。

的な利用計画を検討する。新しいカリキュラムで導入される保健師選択課程にむけた準備を行う。
（２）生活支援ａ

校舎改築によって新設される保健室を整備

ａ

心理療法士へのメンタルに関する相談が８

し、学生からの健康相談、メンタルケアに関する件あった。保健委員への相談は数件であった。相相談に適切に対応する体制を充実する。また、相談に関しては、個人情報を保護しつつ、関係教員

談員と担任教員・カウンセラーとの連携を強めると連携して対応した。

体制等について更に検討するとともに、学生が相談しやすい環境を整備する。また、メンタルヘルスの相談員でもある教員の研修を充実させる。
ｂ

新入生の一連のオリエンテーションにおいｂ

新入生に対して、警察署より講師を招き、交て、交通安全、防犯、キャンパス・ハラスメント

通安全に関する講演会を実施し、意識啓発を行っ等に対する内容をさらに充実させ、学生生活を継た。交通安全に関して、教職員による交通巡視を続的に指導し周知を図る。

行った。キャンパス・ハラスメントについて、新入生を対象に「新入生対象のハラスメント防止意
識の向上に向けた講演会」を行い、アンケート調査を実施・分析した。

ｃ

学友会と大学との定期的な対話の場を設け

ｃ

学友会と大学との懇談会を実施し、要望によるとともに、学友会の運営を継続的に支援していり男子トイレの改修、教室へのロッカーの設置をく。

行った。引き続き、学友会の運営支援を行った。

ｄｄ

大学及び短期大学としての授業料の減免及授業料免除制度について、ホームページに掲

び徴収猶予を適切に運用し、また奨学金制度の充載し、周知を図った。大学で１１人、短大で１９実を研究することによって、経済的事情により修人の半額免除を行った。学生支援機構及びその他

学困難な学生に対する支援を行う。

の奨学金についても学生に周知し、修学支援を行った。

ｅ

専門家による講演会を開催し、問題商法・防e

問題商法について、岡山県司法書士会から講犯・インターネットの安全な利用・交通安全・薬師を招き、問題商法とその対策に関する講演会を物乱用の防止、その他社会生活上重要な事項に関開催し、悪徳商法に対する注意喚起をした。新見する知識を周知する。

警察署の協力により、防犯に関する講演会を実施
し、安全対策への意識強化を図った。昨年に引き続き犯罪被害者の家族からの講演会を実施し、命の大切さなどの意識を高める取り組みを行った。

（３）進路支援ａ

入学当初から、進路相談等を実施し、就職やａ

入学当初から進路相談等を実施し、就職や進進学などの進路選択、資格取得についての情報提学などの進路選択、資格取得について情報提供

供を行って、学生の進路意識の高揚を図る取り組を行い、学生の進路意識の高揚を図った。

みを継続する。
ｂ

学内LAN による求人・進学の情報提供システｂ

学内ＬＡＮによる求人・進学の情報提供シス

ムを継続するとともに、求人資料の閲覧が可能とテムと求人資料の閲覧システムの整備を行っなるようファイルの管理とシステムの整備をすた。新本館にキャリア支援室を設置した。

すめる。また、新校舎のキャリア支援室の整備と機能の充実について検討し、進路支援環境の改善に努める。
ｃ 「卒業生と語る会」を開催し、学生が卒業生

ｃ 「卒業生と語る会」を開催し、卒業生から在から、在学中の進路選択・決定や卒業後のキャリ

学中の進路選択・決定や卒業後のキャリアアッ

アアップについての情報を得られるよう支援すプについての情報を提供した。

る。
ｄ

学生が希望する進路選択が可能となるよう、 ｄ

キャリア支援を行い、就職希望者の希望は達キャリア支援を行い、就職希望者の就職率100％成された。公務員試験対策セミナーの開催は、を目指す。特に、公務員試験対策として新たなセ

民間の就職試験にも効果あった。ハローワーク

ミナーを追加するとともに、本学の状況に応じたとの連携により就職相談コーナーを設置した。

外部機関との連携の機会を設定する。

地域周辺の病院等が参加した「就職合同説明会」を実施した。

中期計画に係る該当

４

地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元ａ

本学の専門性を生かし、「子育て」「高齢者」 ａ

市民を対象にした公開講座を８講座開講し「地域医療」の側面から地域づくりを考える等のた。内容は、「地域医療と介護」、「新見市の活性公開講座を開催する。

化への提言」、「子育てに関するもの」、「地域づくりに関するもの」であった。にいみ子育てカレッ
ジの取り組みとして、新見市健康づくり課及びこども課等と連携した保護者支援プログラムを実施した。幼稚園教諭・保育所保育士等、地域の子育て従事者を対象に９領域にわたる専門研修を実施した。
ｂ

引き続き地域における現職の看護、介護及びｂ

看護学部で、地域の専門職への研究指導及び幼児教育従事者の知識や技術の向上のためのス

研究発表の場の提供を行った。幼児教育学科で、キルアップ講座を積極的に実施する。

地域の保育士・幼稚園教諭に対して、専門講座を１８回開講した。地域福祉学科で、介護福祉士実技国家試験免除の目的で、介護技術講習会を４回開講し、受講者２３人全員が基準を達し合格した。施設介護者の介護力向上のため、キャリア形
成訪問指導事業を１６の高齢者施設で行った。

（２）地域との連携推進

ａ

市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、政策立案等に貢献する。

ａ

教員が新見市地域包括支援センター運営協

議会、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策
定委員会、文化財保護審議委員会、情報化推進委
員会、教育情報化推進委員会、子育てカレッジ運
営委員会、国際交流協会、建築審査会、障害程度区分認定審査会、介護認定審査会、地域医療ミー
ティング協議会、にいみ日本一安全安心のまちづ
くり実行委員会、次世代育成支援対策地域協議会、新見庄たたら学習実行委員会等に参画し、施策立案等に関わった。県内の各関連機関、健康の森支援学校、地域ケア会議、地域包括支援センター協議会 、介護支援専門員協会 、備北保健所新見地域医療ネットワ－ク、夢づくり新見健やかネット会議等の評議員や助言者として地域に貢献した。

ｂ

市と連携し、表現発表会等を地域の子どもたちに向けて発信する。

ｂ

新見市との共催で、「第２２回表現発表会（こどもフェスタ）」を開催し、２回公演で約１，０００人の観客を迎える盛況であった。同発表会には、本学の子育てカレッジの交流広場を利用している子どもたちも参加した。看護学部で、教員および学生が地域に出向いて健康チェックや健康
教育指導、レクリエーションを企画運営する「サテライト・デイ」を、８地区で２０回実施した。
地域の在宅高齢者延６００人、学生延１９０人、教員延７１人が参加した。商業施設をサテライト
ステーションとし健康測定及び健康教育を実施した。地域が主催する運動会、納涼祭、青空フェスティバルなどにボランティア参加し、地域住民との交流を深めた。

（３）教育機関との連携推進

ａ

他大学との教育研究の連携を促進する。

ａ

他大学との教育研究の連携は、日本ジョン･スタインベック協会、岡山民俗学会、日本医事法学会、龍谷大学仏教文化研究所、立命館大学日本

文学会、岡山県看護教育研究会、日本プライマ
リ・ケア学会、日本産業衛生学会、産業保健人間
工学会、日本産業ストレス学会、在宅看護研究会
等、教員個人では、他大学等の教員・研究者との共同研究を実施し、学会・論文発表等の成果をあげた。
ｂ

小・中・高等学校からの教育実践上の相談及ｂ

地域福祉学科全教員が、高大連携授業としび教員の派遣等の要請に的確に応える体制を今て、共生高校３年生にホームヘルパー養成教育を後とも継続する。

１０科目行った。鳥取県日野高校で行われた「みんなで介護者推進事業」の講師として３人を派遣した。鳥取県米子高校で行われた「資格取得指導者研修会」の講師として２人を派遣した。

ｃ

保育所、認定こども園、幼稚園、小学校を対象とした地域交流教室の企画を検討する。

ｃにいみ子育てカレッジの取り組みとして、子育て支援者との連携・育成のため、研修会を４回開催した。西方小学校の児童を対象にした絵本等の読み聞かせ活動を企画・実施した。

２）国際交流及び国ａ

希望者を対象に実施しているアメリカ及び際貢献の推進オーストラリアへの海外研修制度の充実のため、 ゲージ・センターとの密接な連絡を継続した。教より密接な連絡体制を整える。

ａ

ニューヨーク州立大学及びメルボルン・ラン

員がニューヨーク州立大学を訪問し、今後のアメリカ研修旅行についての協議及び準備を行った。
オーストラリア研修を実施し、事前協議及び現地での協議が十分行われた。

ｂ

開発途上国の国際貢献活動の実践を学ぶ機会のカンボジア会の活動を益々活発にする。

ｂ

カンボジア会を活発に開催し、カンボジアについての理解を深めた。カンボジアスタディツアーを実施した。

ｃ

地域の国際交流団体が主催する国際親善活

新見市国際交流協会の各種活動に学生の参動などを通して、地域に在住する外国語指導助手

加を積極的に呼びかけ、総会及び講演会を本学キ(ALT)及び留学生との国際交流の益々の推進を図ャンパス内で行い、本学からも多数の参加者を得

る。

た。

ｄ

ｄ

学生の自主的な海外渡航についても奨励する。

中期計画の大項目ｃ

学生の自主的な海外渡航についても奨励し、

ケニア、インド等への渡航があった。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当

１

運営体制の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）運営体制の強化

年度計画内容ａ

年度計画に係る実績

常勤理事（学内理事）は、現行体制を継続し、 ａ

理事長の大学運営を補佐する。

２人の常勤理事を配置し、教育研究、社会貢

献、業務運営を担当し、事務局長、学生部長を兼務するとともに理事長の大学運営を補佐した。
ｂ

非常勤理事及び学外委員は、大学と社会とのパイプ役を担うものとする。

ｂ

毎月開催の理事会、隔月開催の経営審議会

で、非常勤理事及び経営審議会の学外委員と意思の疎通を図り、大学運営に生かした。

ｃ

各種役員会等の審議内容の役割分担は明確ｃ

定款や学則に定められた役割を果たし、大学になっており、現行の体制を継続する。

運営に生かすとともに現行体制を維持した。

ｄｄ

専門委員会相互の連携により、効果的な運営

関連する事項について、相互に意見を求め連を図る。

携強化を図る事により効率的な運営を促進した。

ｅｅ

学内専門委員会を活用し、運営の効率化を図る。

学内に１６専門委員会を設置し、それぞれの所管事項について役割を果たすことにより、大学運営の効率化を図った。

２）学内資源の効果ａ

理事会で中期目標達成に向け、予算及び人員

ａ・ｂ

学内資源の有効活用及び教員の研究意欲的配分の配置について重点分野を考慮して実施できるの高揚を図るため、理事長の裁量枠と研究費の傾よう、設定した理事長の裁量枠により学内資源を

斜配分を行った。

有効に活用する。
ｂ

予算執行にあたって、研究費の傾斜配分を行い、研究の活性化を図る。
３）学外有識者の登ａ

今年度から教育研究審議会委員に学外者を用登用し、教育研究上の専門的知見等を大学運営に

育研究審議会委員にも学外の有識者を登用し、そ生かす。

のノウハウや専門的知見を大学運営に生かした。

ｂａ･ｂ

理事、経営審議会委員に加え、新たに教理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委

員の学外者を通じて、社会のニーズを大学に伝えるとともに、あらゆる機会に大学の活動や成果を社会に発信してもらう。

中期計画に係る該当

２

人事の適正化の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）人事制度

年度計画内容ａ

弾力的に勤務できるようにするための、裁量年度計画に係る実績ａ

裁量労働制が定着し、各教員が弾力的な勤務労働制については、平成20年度に導入、引き続き、 を行い、論文作成件数が増えるなど効果が徐々に効果的、効率的な業務を行う。

現れ始めた。

ｂｂ

職員兼業規程に基づき、教員の積極的な学外活動を支援する。

兼業許可申請の承認により学外活動を支援した結果、教員が積極的に他大学等に赴き交流を深めた。

ｃ

教員の他団体等への出向制度等について、他大学の状況を調査し、規程等を整備する。

ｃ

任期制について、労働契約法改正に伴い、見直しを行った。

任期制については、平成22年度に導入し、平成
23年度以降の新規採用者に適用し、適正な執行に努める。
２）評価制度ａ・ｂ

教員に対する評価制度については、他大学等の調査を行い、教員の意識、意欲及び能力

ａ･ｂ

次期中期計画期間内の実施を目指し、本学独自の評価制度の導入を引き続き検討した。

の向上に資する教員業績評価制度の導入を検討
する。

c

ｃ

試行した。

事務職員（管理職）に対し、新見市職員評価

事務職員（管理職）の新見市職員評価制度を制度の試行を引き続き行う。
３）人材の確保ａ

４年制大学設置に伴う教員採用計画に基づき採用を行い、職員定数及び人件費を適正に管理ａ

学科毎、職務の級毎に定めている定数をより機動的な職員配置ができるように見直した。

する。
ｂ

職員の採用にあたっては、公募制を原則とし、性別、国籍等にとらわれない能力本位の選考

ｂ

教職員の採用について、選考委員会を設け公募で選考した。

を行う。
ｃ

特任教員及び客員教授として、高度な専門性

ｃ

５人の特任教員の採用を行った。

ｄ

学長ミーティングにおける職員スピーチをを有する人材を登用する。
ｄ

事務職員の専門性の向上及び活性化を図る

ため、各種研修会に参加するとともに、学内の研引き続き実施するとともに、学外での研修に積極

修会を計画する。

的に参加した。

ｅe

事務職員については、当面、市からの派遣とし、事務局強化が図られるようプロパー職員の採大学院設置申請等の専門的知識を要する事務について、臨時的に職員を登用した。

用を検討する。

中期計画の大項目

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当

１

事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容効率的な大学運営を図るため、常に事務局組

年度計画に係る実績

１）業務運営の効率

ａ化

織の構成を検討し、対応していく。

るため、正規職員１人と調査官２人を増員した。

ｂｂ

引き続き一括発注や複数年度契約等を行い

ａ

大学院の設置を踏まえ、申請事務等に対応すコピー用紙及び灯油等について一括発注を経費削減に努める。また、契約にあたっては、可行い、経費節減に努めた。電気保安業務等につい能な限り入札方式を採用する。

て、複数年契約を実施した。物品購入については、原則、入札方式を継続した。

ｃ

事務の効率化等及び職員の節約意識の向上を図り、管理的経費の節減に努める。

ｃ

新本館に電気使用量デマンド監視、抑制を導入し、職員の節約意識の向上及び管理経費の節減
に努めた。

ｄ

２）事務の合理化等

効率的な大学運営を図るため、規程等の見直ｄ細則を新たに制定することにより、職員の人

しを常に行い、業務経費の削減を行う。

件費（退職手当）の節減を図った。

ａａ

事務の整理統合や決裁手続、各種様式や申新本館の完成に伴い、総務課と学務課が同室

請、届出、許可等に係る手続の見直しを行い、事で事務を行えるようになった。相互の連携が取り務処理の効率化を図る。

やすくなり、事務処理の効率化を図ることができｂ

た。

各種様式や申請・届出・許可等にかかる手続をマニュアル化し、職員に周知するとともに、学ｂ

学内専用ウェブサイトの更新を行い、教員用

内LANを利用した情報の共有化により事務の効率

サイトと学生用サイトを設け、情報の共有化を図化を推進する。

った。設備予約システムも兼ねており、事務の効ｃ率化を図ることもできた。

定期的に事務体制の点検を行い、その結果を効果的に業務の遂行に活用する。

ｃ

総務課長、学務課長を中心に定期的に事務体

制の点検を行い、事務の効率化に努めた。
３）職員の意識改革ａ

光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬

ａ

暖房等を集中管理・抑制することにより電気費等の管理的経費については、予算において削使用量の節減に努めた。安価で印刷できる印刷機

減額を定めて、全職員に周知徹底を行い経費のを増設し、安易なコピー機の使用防止を職員に徹抑制に努める。

底した。

ｂ

ｂ

事務の効率化を図るため、外部委託等の導入を推進する。

専門知識、技術が必要な施設、設備等の管理

運営について、引き続き外部委託を行った。総務課において、外部委託が導入可能な事業がないか検討した。

中期計画に係る該当２

外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置項目
評価項目
１）外部資金の獲得

年度計画内容ａ

大学の学部・各学科等の教員は、科学研究費

年度計画に係る実績ａ

科学研究費について、新規事業３件、継続事等の申請を積極的に行う。

業５件の採択を受けた。県補助金については、４ｂ

件の採択を受けた。

科学研究費等の申請、採択状況を調査するとともに、受託研究、共同研究を大学の学部・各ｂ

教授会等で採択状況等を報告し、情報を共有

学科等で取りまとめて全学的な基礎資料を作成することにより、全学的な取り組みに努めた。

する。
ｃ

外部資金獲得のため、教育・研究の公募等の情報収集や申請書類作成などを支援する体制をｃ

教員に説明会を実施し、事務局との連携のもと、積極的な補助に取り組んだ。

検討する。
２）その他自己収入

授業料等の滞納者には随時、定期的に催告を行っ滞納者に対して、文書及び電話で保護者に催告をの獲得ているが、なお一層きめ細かな催告を行う。

し、学生本人にも口頭で催告した

中期計画に係る該当

３

資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置項目
評価項目
１）資産の適正管理

年度計画内容ａ

授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、債権管理規程等に従い、適正に

年度計画に係る実績ａ

債権管理規定に基づき、適正な管理に努めるとともに、有利な資産運用に努めた。

管理する。
ｂ

法人の土地、施設、設備等の固定資産については、固定資産管理規程に従い、適正に維持管理ｂ

老朽施設は、新本館建設と合わせて改修を行

った。

する。
２）資産の有効活用

法人の土地、施設、設備等の固定資産貸付規程及新本館の利用開始に合わせて、条例改正を行っ

び固定資産使用料規程に従い、有効活用を図る。 た。

Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する
中期計画の大項目

目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当１

自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画の実施状況について、大学の評価委

年度計画に係る実績

１）自己点検及び自ａ

己評価の実施員会において自己点検・評価を実施する。

及び評価を実施し、新見市地方独立行政法人評価ｂ

委員会の評価を受けた。

評価委員会における自己点検・評価を新見

ａ・ｂ 年度計画の実施状況について、自己点検

市地方独立行政法人評価委員会等に示し、外部評価を受ける。
２）評価結果の活用ａ

第三者評価による評価結果は大学のホームａ

評価結果を大学のホームページに公開した。

評価結果は、自己点検・評価の過程で活用し、 ｂ

評価結果について、検討のうえ、来年度の計

ページ等で公開しているが、今年度も公開する。
ｂ

また明らかになった課題は、検討のうえ、来年度画に反映させた。

の改善計画に反映させる。

中期計画に係る該当

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容ａ

情報公開規程及び個人情報保護規程等の適正な運用を図る。

年度計画に係る実績ａ

規程に基づき、引き続き個人情報保護管理責

任者及び個人情報取扱責任者を選任し、個人情報保護委員会を組織した。

ｂ

法人の運営や大学の活動状況について、各種ｂ

随時、メディアへの情報提供を実施した。ホ

メディアへの発表を行うとともに、情報システム

ームページの早期の更新に努め、教育情報の公開

管理委員会において広報部と連携し、ホームペーを実施した。学報「まんさく」の定期刊行を実施

ジの更新等を検討し、市民、学生、受験生等広くし、年報も発刊した。

社会へ公表する。また、学報編集委員会では学報の充実を、年報委員会では年報の充実を図り情報公開に努める。
ｃ

論文等の成果物は、図書館で公開し、閲覧す

ｃ

論文等の成果物は、図書館で公開し、閲覧に

る。

供した。

ｄ

ｄ

ホームページに「法人情報」枠を設けて発信しているが、見直し等を行いわかりやすく公開すホームページの「法人情報」ページに法定情報を公開した。

る。
ｅ

学内行事や学生及び職員の活動について、メｅ各メディアへ情報提供を行うとともに、ホーディアへの積極的な情報提供や報告書、印刷物等

ムページのプレスリリースページで、その内容をの作成を行い、広報及び公開する。

掲載した。大学ニュースの定期刊行を継続して実施した。

中期計画の大項目

Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当

１

施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

平成２３年度に着工した本館及び体育館の建

本館及び体育館の建替工事が完了した。教育研

替工事について、平成２５年２月に竣工、完成予

究環境が充実し、利用しやすい施設を整えること定である。教育研究環境の充実を図り、利用しやができた。

すい施設整備を行う。

中期計画に係る該当

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容ａ

職員安全衛生管理規程に基づき、衛生委員会

年度計画に係る実績ａ

学内の安全管理は、職員安全衛生管理規程にのもとで実施する。

基づき、安全衛生委員会のもとで実施した。

ｂｂ

化学物質等については、施錠できる保管庫に化学物質等については、各担当教員で厳重にて管理し、受払簿等を設置する。

管理を行った。

ｃｃ

健康相談窓口及び苦情相談窓口を設置し、衛健康及び苦情の相談窓口を保健委員会とし、生委員会のもとで実施する。

安全衛生委員会との連携に努めた。

ｄｄ

日常的な点検を実施するとともに、春期・夏

日常的に点検を実施している。総合的な点検

期・冬期休業の終了後、学生の登校が始まる前に、 を２回実施し、危険箇所の発見及び改善に努め
総合的な点検を行い、大学の施設、設備の危険箇た。

所の早期発見及び安全性の維持に努める。
ｅ

防災、防犯対策マニュアルを策定し、学生及ｅ

防災、防犯対策マニュアル、災害時対応マニ

び全職員に周知徹底するとともに、実施訓練、研ュアルを策定し、学生及び全職員に周知徹底する

修会等を実施する。

とともに、実施訓練を実施した。入学ガイダンスの中で防犯について周知徹底した。

中期計画の大項目

Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容別紙のとおり年度計画に係る実績
経費節減に努め、年度計画に沿って執行した。
（別紙のとおり）

中期計画の大項目

Ⅶ．短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１

限度額

１億円

年度計画に係る実績
借入金はなかった。

２

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅷ．剰余金の使途

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究

経営努力により発生した剰余金について、既存建の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

物への改修費用に充当し、新本館との調和を図った。

中期計画の大項目

Ⅸ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし

中期計画の大項目

Ⅹ．新見市地方独立行政法人施行規則（平成２０年規則第１６号）で定める事項

中期計画に係る該当１

施設及び設備に関する計画

項目
評価項目

年度計画内容平成２３年度に着工した本館及び体育館の建替

年度計画に係る実績
新本館及び体育館の建替工事が完了した。

工事について、平成２４年度中に竣工、完成予定である。

中期計画に係る該当

２

中期目標の期間を超える債務負担

項目
評価項目

年度計画内容なし

中期計画に係る該当項目

３

年度計画に係る実績なし

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の

使途
評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績なし

中期計画に係る該当

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項

項目
評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績
なし

別紙
１

決算（平成２４年度）【単位：千円】
区
収

分

金

額

入
運営費交付金

４８３，２８９

補助金等収入

４，５８６

自己収入

２４４，４６５

授業料、入学料等及び検定料収入

２３８，１５５

公開講座収入

１，４４５

雑収入

４，８６５

受託事業等収入及び寄付金収入

１４，１３３目的積立金取崩２４，８０７計支

７７１，２８０

出
業務費

６３７，７８３

教育研究経費９３，８３７

人件費

５４３，９４６

一般管理費

１０１，３９４

受託事業等経費及び寄付金事業費等

計

１１，３９５

７５０，５７２

２

収支決算（平成２４年度）【単位：千円】
区

分

金

額

費用の部
経常費用

７５１，２５６

業務費

６５２，８６５

教育経費

７１，８９９研究経費

１９，５７８

教育研究支援経費

６，０４７

受託事業費

１１，３９５

役員人件費

２４，６３８

教員人件費

４２１，６４０

職員人件費

９７，６６８

一般管理費

８８，８１７

減価償却費

９，５７４

収入の部
経常収益

７５０，５１２

運営費交付金収益

４６７，０２３

授業料収益

１７７，３１１

入学料等収益５１，５６４

検定料収益

１５，９４０

公開講座収益

１，４４５

受託事業等収益

１１，３９５

寄付金収益

５，７１４

補助金等収益４，５８６

資産見返運営費交付金等戻入

２，５００

資産見返補助金等戻入

３，１７４

資産見返物品受贈額戻入

３，９０１

財務収益
雑益

純損失

１３１
５，８２８

△７４４

目的積立金取崩２４，８０７

総利益

２４，０６３３

資金決算（平成２４年度）【単位：千円】
区

分

予 算 額

資金支出
業務活動による支出

７７７，９６７

投資活動による支出

４，１６８

翌年度への繰越金

１３０，４３７

資金収入
業務活動による収入

７４３，２３５

運営費交付金による収入

４８３，２８９

授業料、入学金及び検定料による収入

２３８，１５５

受託事業等収入

１１，３９５

補助金等収入

３，６００

寄付金収入

２，７３８

その他の収入４，０５８

投資活動による収入

３０，１３１

定期預金の償還による収入
その他収入
前年度よりの繰越金

３０，０００
１３１
１３９，２０６