令和 3 年度

救護施設りんくうみなと

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．法人の理念

援」、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」で（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援支えます。

を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供
し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．生活福祉事業部の事業方針（１）「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」に取り組む。
「地域共生社会」の実現に向けて、多機関による包括的支援体制を構築する中で求められる「誰一２．法人の基本方針

人取り残さない相談支援」を実践するとともに、利（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行い

用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」を行ます。
（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

います。
（２）専門機関としての実践力を向上させる。

（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改それぞれの施設が想定する対象者のニーズに応

善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指しま

えられる福祉サービスの基本方針と組織を整え、す。

組織の運営を管理して、権利擁護、生活支援、自立（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

支援、地域の生活困窮者支援が行える体制を構築
します。
（３）高度な専門的技量を持つ職員を育成する。

３．生活福祉事業部事業計画
私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者
各々の生活課題を解消するとともに、

福祉サービスの倫理と基本理念、セルフマネジ
メント、メンバーシップ・リーダーシップ、多職種
協働・地域協働、人材育成、業務課題の解決と実践

地域を「誰一人取り残さない相談支援」と、利用者・研究、リスクマネジメント、組織運営管理等の科目

世帯と社会の接点を生み出す「参加支援」で支えます。

に法人独自の研修を加え、高度な専門的技量を持つ実践力のある職員を育成します。

生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。生（４）「地域における公益的な取組」を推進する。

活困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多総合福祉相談窓口等を通じて得られた地域の福

くの課題が背景にあります。この状態に陥っている人は、

祉ニーズを踏まえ、自主的に、創意工夫による多様

特に自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾向がな地域貢献活動を行います。認定就労訓練事業、見られます。生活困窮状態を回復するには、経済的支援「大阪しあわせネットワーク」にも引き続き取りやそのための就労支援だけでなく、利用者・世帯と、地組みます。

域、社会の接点を確保することが極めて重要です。
生活福祉事業部は、コロナ禍にあっても「最後のセー（５）「見える化」から「言える化」へ。
現在行っている情報の「見える化」をさらに進め、

フティネット」として利用者各々の生活課題を解消する

分析力、発信力を強化して「言える化」を目指しまとともに、地域のニーズを「誰一人取り残さない相談支す。

救護施設りんくうみなと事業計画（６）｢次の時代」に必要とされる新たな取り組みを手掛け

社会福祉協議会をはじめとする地域の支援関係諸機る。

関と連携し、日常的に情報共有することで地域課題を発

社会福祉を取り巻く環境は、社会・経済情勢の変化

見していきます。

に大きな影響を受けます。SDGs 関連の動向を含む今

また、地域関係機関、社会福祉協議会、行政機関等と後の変化を予測し、先取の姿勢で次の時代に必要とさ顔の見える関係づくりを構築しその解決にあたっていれる新たな取り組みを手掛けます。

きます。

５．支援方針６．令和 3 年度の事業目標（１）さまざまな生活課題を持つ人を受け入れる。

（１）入所への取り組み

疾病や失業・リストラによる生活困窮、多重債務、DV予備面接や見学などを積極的に行い、地域での生活が被害、アルコール・ギャンブル・薬物依存等さまざまな困難な利用者の受け入れを進めます。支援の質を高める

生活課題を持つ人を受け入れます。

ことで、利用者支援の充実につなげていきます。

（２）利用者主体の支援を行う。

（２）個別支援アセスメントを実施し利用者の意向を汲み取り専門

個別支援に関する勉強会を毎月開催し、知識向上に努職として助言を行い目標達成に必要な支援を行っていめ、利用者の自己実現が出来るように取り組みを行いま

きます。

す。

（３）利用者の自己実現を図る。

（３）人材育成

利用者の尊厳保持を第一優先としながら、日常的な観

毎月研修会を行うと共に、座学のみならず実際に経察や利用者との信頼関係を構築し、真のニーズを引出す

験・実践が出来るような研修を取り入れ資質向上に努めことで自己実現を図っていきます。

ます。福祉的視点から虐待やハラスメント対策などの人（４）利用者に社会参加機会を提供する。

権擁護知識を始め高度な専門的技量を持つ職員育成を

これまで社会参加が困難であった利用者に対し、先ず行います。

は足がかりとして施設内作業・クラブ活動を提供します。

（４）地域移行

次に外部就労へ結びつくよう、ハローワークその他関係機関と連携し、社会参加機会を提供していきます。
（５）利用者の地域生活移行を実現する。
アセスメントにて得られた情報をもとに、目標に応じ実施機関と連携しながら居住地及び物件の選定等地域
生活移行に向けて支援します。
（６）利用者の地域定着を支援する。

循環型の施設として、利用者の個別状況を踏まえ、可能な限り地域移行を目指すこと、地域の対象者を受け入れることを支援方針とします。個別支援計画に沿って入所から地域移行、再受け入れからなるべく早期に地域へ戻ることができるよう支援します。
（５）公益的な取り組み
生活困窮者支援、総合福祉相談に関して、関係機関と地域生活へ移行した後も安定した生活が継続できるの連携を深め、情報交換を密に行っていきます。また、よう、相談ができる体制を整備します。また、居宅定着

泉南市福祉施設連絡会の一員としても取り組みに協力支援事業や日常生活自立支援事業、障害福祉サービス、を行います。

介護保険サービス等各施策を活用し日常的な支援を実（６）感染症や災害の発生時における業務継続

施することで地域定着を図ります。利用者の要望に合わ

感染症や災害が発生した場合であっても、施設の利用

せ、単身生活のみに関わらず他種別への施設移行も支援を継続的に提供出来る体制の構築を目指し、業務継続にします。

向けた取り組みを行います。

（７）地域の課題を発見し解決する。

救護施設りんくうみなと事業計画
７．地域移行の推進援を行うために、利用者の希望・要望と置かれている状

単身での地域移行が困難な利用者については、利用者

況を正しくアセスメントします。このアセスメントにの意向とアセスメントの結果に基づいて必要な機関と基づいて個別支援計画策定会議（カンファレンス）を多連携し、地域移行を図ります。

職種にて開催し個別支援計画を策定し、利用者の同意（１）保護施設通所事業
通所・訪問し、生活指導等を実施することで居宅でのを得た上で決定します。
・毎月の振り返り（モニタリング）を行い、記録を残安定した生活が送れるように支援を行います。また、施設から地域への移行促進と緊急時の受け入れなど有効

していくことで、計画の達成度を把握していきます。
・支援は、優先順位を決め、ＰＤＣＡサイクルで行い活用し、利用者の選択の幅が広がる支援を行います。

ます。

・作業訓練等への参加による日課の提供、役所等の各種手続きの同行などを行い、スムーズに居宅生活へ移行出来るように支援を行います。
・近隣自治体に事業内容の認知を行い、理解度を深めます。
（２）居宅生活訓練事業

９．日常生活自立支援
日々の日常の中で、利用者の安心安全な支援を実施するために設備の改善に努め、施設運営の最適化を図ります。
（１）日常的な支援施設近隣に訓練用住居を確保し、入所中に居宅生活に

食事・入浴といった人が家庭や社会で生活していく

近い環境で生活体験し、円滑に居宅生活へ移行出来るよ

ために毎日行うべき基本的な動作で支援を必要とする

うにするため支援を行います。

場合、利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内・訓練棟：泉南市内に 3 部屋（3 名）
・訓練期間：6 ヶ月（最大 1 年）

容に沿って実施していきます。
（２）苦情解決

・役所での手続きや銀行手続き等の実際に行うであろ職員と対等な関係のもとで、施設に対する意見や苦う事案のサポートを行いながら経験を増やします。

情を幅広く伝えられるように、施設内に意見箱を設置

・栄養士による献立チェックを行い、栄養バランスのし、利用者からの苦情を円滑的に取り入れるようにし指導を行います。

ています。苦情解決の方法として担当職員を設け、ある・2 ヶ月に 1 度の調理実習を実施します。

いは第三者機関を設置して、苦情解決のための体制づ・防災への意識を向上させます。

くりを行い、利用者本位のサービス改善・向上に努めて（３）地域生活への移行
単身での地域移行が困難な利用者については、様々な状況を考慮し、利用者の意向を反映させたうえで様々な機関との連携により地域移行を図ります。

いきます。また、利用者と生活状況把握について面接を
月 1 回実施します。
（３）業務の効率化
・支援ソフトの活用
職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支

８．個別支援適切なサービスを提供するために、利用者の意向を尊援計画作成やケース記録作成、預かり金管理等で業務の効率化を図ります。

重するとともに利用者の状況を正しく把握します。支援また、リスクマネジメント等について統計を取る

は個別支援計画に基づき看護師、栄養士、事務員によることにより、再発を予防し今後の利用者の支援に活チームアプローチを行います。

かしていきます。

（１）個別支援計画
利用者の意向を尊重し、可能な限り自立に向けた支その他、共通掲示板の活用により法人内生活保護施設における情報の共有化を図ります。

救護施設りんくうみなと事業計画
・業務内容の随時見直し
日常業務に於いて常に課題や問題点を考えていき、様々な支援が実施出来るように日課及び支援方法について検討を行い、より効率的かつ効果的な業務となるように随時見直しを行っていきます。

・施設内清掃作業
・喫茶作業
・農園作業
（２）外部機関との連携
ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施策や制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行って

10．社会生活自立支援
利用者の社会的なつながりを維持・回復し、地域移行
後も地域社会の一員として充実した社会生活が送れるよ
う、コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した

いきます。支援方法を明確に行う為に、適性検査等を実施し客観的評価を行えるよう支援を行います。
・ハローワークへの引率や交通費の補助等の就労支援が行えるよう体制を整えます。

支援を積極的に取り組んでいきます。
（１）レクリエーション・クラブ活動

12．危機管理

生活の活性化を図るために様々なレクリエーション

利用者に重大な被害を及ばす事態や、おそれがある場

活動を準備し、その精神作用や身体作用の他、付加価値

合、利用者の生命や身体及び安全を守ることを目的とすと利用者の特性を考えて安全に楽しく実施します。

る。サービスを提供するに当たり、危機を未然に防ぐこ・コロナ禍に於いても、感染予防に配慮し様々な行事とに努めます。また、防災計画で対処する地震災害・風の開催に努めます。

水害、国民保護計画で対処する武力攻撃事態等及び緊急・参加率向上を目指し、新たな取り組みや随時空いて対処事態についても、入所者の安全確保に努めるとともいる時間を活用しクラブ活動への参加の機会を増やに、周辺地域の住民が安心して生活が送れるよう社会福します。

祉施設として緊急時の体制を整えます。

（２）家族等との連携・交流（１）業務継続計画

利用者と家族等との関係が希薄な方が多く、利用者

感染症や災害が発生した場合であっても、施設の利用や実施機関と連携をとり、必要に応じ調整を行っていを継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継きます。

続に向けた計画等の策定、研修、訓練の実施を行い継続

・定期的に「りんくう新聞」を送付します。併せて的にサービスが提供できる体制を構築します。

事業計画の送付も行い、事業への理解を深めます。

（２）リスクマネジメント
リスクは発生しうるものという前提に立ち、より質

11．就労自立支援の高い施設サービスを求めるため、ＫＹ活動によるリ

精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会的スク要因の収集に努め、事故分析などによる迅速な改適応能力の回復を目的として実施していきます。これら

善策の実行や再発防止策及び、業務マニュアルの見直は日課のリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につけしなど改善に努めます。

る役割も持ち、生活の活性化や外部就労への動機付けの向上を図るといった役割も担っています。
（１）施設内作業訓練（３）災害対策
出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備点検管理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めます。

障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓

また、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェッ

練を段階的に自立へ向けた支援の一つとして実施してクを行います。毎月１回 防災訓練等を実施して様々ないきます。

状況（火事・地震・夜間・津波等）でも安全に確実に避・簡易（内職）作業

難誘導できるよう訓練を実施します。

救護施設りんくうみなと事業計画
地域との連携に当たっては、泉南市福祉施設連絡会

・給食懇談会を実施し、利用者のニーズを聞き取り、や泉南市社会福祉協議会と連携について協議を行ってリクエスト献立の実施等で実際のメニューに反映

いきます。

させます。

・有事の際に行動が出来るように対応を行います。
非常通報連絡網活用訓練
非常食提供訓練など（４）防犯対策・リクエスト献立の聞き取りを行い、実際のメニューに反映させます。
（２）保健・医療サービス
６ヶ月毎に健康診断を実施して、疾病の早期発見に

不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回

努め早期治療を図ります。また嘱託医による健康相談の励行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努めます。

の実施を通じて、利用者の心身の健康管理の支援を行

また、職員等による体制の整備や地域の関係機関とのいます。

連携を強化し、利用者の安全確保に努めます。想定外のまた、毎月の保健衛生懇談会で利用者に対して情報

自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入れ可提供を行うなど保健衛生教育も実施します。常に情報

能な限り利用者の安全を確保します。

収集に努め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やか

・警察署員の指導により、実際の有事を想定した職員な生活の実現に尽力します。

による防犯訓練を引き続き実施出来るよう取り組みを行います。

・利用者の状況に応じた段階的な服薬管理を行います。
（３）感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延予防等
集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職

13．健康維持管理

員や出入りする関係者などが媒体とならないように、利用者の健康を維持することは、施設生活を送り、自委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練立を目指す上で欠かすことは出来ないと考えます。利用などを行い感染症及び食中毒の発生の予防発生予防や者の意向に沿いながら日常生活が活性化できるように取まん延の予防に努めます。

り組みます。
（１）食事・栄養サービス
生活の中で食べることは大きな楽しみの一つでもあ・委員会の開催（月 1 回）
・指針の整備・感染症及び食中毒対策研修の実施

ります。栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季・感染症及び食中毒等のまん延予防の訓練の実施

折々に季節感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意

・感染症対策

します。

新型コロナ感染症や従来からのインフルエンザ

また、嗜好調査を定期的（年 4 回）に実施し常に利等の感染拡大予防の取り組みを強化します。拡大

用者の意見を取り入れていきます。複数の中から選択防止には、利用者の協力も必要不可欠な状態であ可能なメニュー作りを強化し、食への興味付け並びにり手洗い・うがい・マスク着用といった対策の強化

楽しみを演出していきます。健康の増進・体力の維持向を進めます。

上を図りながら正しい食生活のあり方を理解してもらうとともに、「大阪版食の安全安心認証制度」の取得をまた、備品の不足に備え、防災の観点からも必要
備品・物品の備蓄に努めていきます。

受け、引き続き安全で楽しく豊かな食事の提供に努めます。
・大阪版食の安全安心認証制度

14．コンプライアンス
コンプライアンス（法令遵守）による信頼性の高いサ

認証年月日 ：令和 2 年 7 月 8 日

ービスの確保が、透明性のある施設運営の第一歩という認証有効期限：令和 5 年 7 月 31 日

認識し各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人

救護施設りんくうみなと事業計画情報保護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法に理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などになど）に定められている事項を熟慮し、情報収集を強化て日常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネ

していきます。

ジメント結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情また、今求められている施設像の把握に努め、福祉施報発信していきます。

設としてのあり方に常に敏感な体制を保持していきます。
（１）個人情報保護

16．地域における公益的な取り組み

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関す

地域福祉ニーズの把握を行い施設の運営で培ったノウる方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護

ハウを活かし、地域で障がいや生活困窮等の様々な課題

規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもとを抱える方々への相談や支援を通じて、地域へ貢献できに個人情報が外部に漏洩することのないように徹底しるよう活動を行っていきます。

ていきます。
（２）虐待防止
虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者の心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広【重点項目】
地域のニーズに応じた取り組みを積極的に推進し、施設の存在意義を高める。
（１）総合福祉相談窓口

いものと捉え、常に利用者の立場にたって利用者が身

総合福祉相談窓口を設置することにより活性化を図

体的、心理的な苦痛等を感じることがないように努め

り、地域社協、近隣自治会、福祉委員等と連携し、生活ます。それには職員一人ひとりの意識の向上が不可欠

困窮者や地域住民及びその家族からの困りごとや福祉であり、研修や会議の場で議論し、職員の意識向上に取に関する問い合わせや相談に対応します。

り組みます。

相談窓口連絡先：072-482-8012

・虐待防止のチェックリストの実施
・身体拘束への取り組み強化（３）プライバシー保護
利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職員の知識の向上を積極的に取り組んでいきます。
（４）人権への配慮
利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の研修も活用しながら人権侵害などが絶対に起こらない
ように周知徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が送れるようにしていきます。

（２）一時生活支援事業
施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿泊提供や、食材の支援等を行います。
・大阪府・各市町村と連携を図り、空床を活用した一時入所（シェルター）事業に取り組みます。
（３）体験入所
施設入所を希望される方に対して無料で体験入所の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所に対する不安の軽減を図ります。
（４）認定就労訓練事業
自立相談支援機関と連携し直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労また、権利を実質的に保障するために障がい等によ訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困り自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理や窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実サービス等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、

施します。対象者の状態や就労訓練事業における就労「地域福祉権利擁護事業」の活用を行っていきます。

形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行ないます。

15．情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民など

・訓練内容
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、

救護施設りんくうみなと事業計画
配膳補助、農園作業など係者が参加できるように配慮を行います。
（５）学校教育への取り組み

17．施設機能の開放
施設利用者の生活の自立を促進するために、社会関係生活保護法（公的扶助）の施設として、講義や施設見学の受入を行っていきます。

の拡大を図るとともに施設自身を地域の福祉資源のひとつとして捉え、地域に根ざした活動を行います。施設の18．外部評価への取り組み

設備・機能を地域住民や地域の学校などに積極的に開放

組織運営、マネジメントの力や現在提供されているサ

し、交流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画し、ービスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受施設利用者と地域の生活ニーズを守り高めていくよう取け止め、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強り組んでいきます。

化や改善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれ（１）実習生の受け入れ

る福祉サービス事業者」を目指していきたいと考えてい利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉に関する裾野を広げる取り組みが必要です。その一つます。
（１）第三者評価及び自己点検として実習生を受け入れ指導することは、実習生が福

第三者評価の受審を目指し、サービスの質の見直し・

祉的センスを身につけるとともに自らの実践の後継者

維持・向上に努めます。受審結果を踏まえ、よりよいサを確実に広げることに繋がり、積極的に受け入れていービス提供が行えるように定期的に自己点検を行い業きます。また実習指導者としての適切な知識・技術の習務の見直しを始め、サービスの維持・向上に努めます。

得を推進していきます。

・前回の評価有効期限が終了しており、早期の受審を・福祉資格実習生の受け入れ。

目指します。それに伴い、第三者評価対策委員会を・介護体験の受け入れ。

立ち上げ、取り組んでいきます。

（２）ボランティアの受け入れ
定期的なボランティアを受け入れる事により、施設への理解を得るとともに施設の活性化、地域社会との接点、交流の機会の増加が期待されます。諸団体・グループとの関わりを図り、長期的には日常的な受け入れ（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透明性を確保し社会的信頼を確保していきます。
（３）内部監査法人内各施設において法人内連絡会議や事業部会議、ができるような関係づくりを目指していきます。

法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認を行い・施設行事への支援ボランティア等

相互啓発に努め、事業の透明性を確保し内部監査を実（３）退所者の生活援助施します。

退所された方が地域社会で安定した自立生活を送る
ために、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般

19．職員に関することにわたる相談にも柔軟に対応した支援を行います。退当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利を所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情守り、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニー

報提供によりバックアップ機能を担います。

ズに応えられることは重要なテーマです。このために、（４）地域との連携

施設・事業所では会議等により法人および職員間で情施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会

報を共有するとともに、広く地域を含む対象者から信や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域に頼され、そのニーズに応えることができる人材を育成

ある福祉ニーズの発見や災害時の連携体制構築に協力するために、研修を行うこととしています。当施設でもしていきます。また、施設で実施される研修会に地域関

この方針に沿って会議を開催し、研修を実施します。

救護施設りんくうみなと事業計画
これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資

和し、実践能力の獲得を支援する教育方法として施質の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）が設・事業所で実施しています。当年度も、これを継中心となって提供し、直接施設での業務内容に関する続して行います。

ものを当施設内およびそれぞれの事業部門が行います。
また、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同し

２）階層別研修
職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、それて、職員が安定して快適に働くことができる職場環境を獲得させるために法人が定めた研修を行います。

の維持・改善に取り組みます。

・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職員【重点項目】の階層・職種ごとに求められる能力に対する、職員

法人が示したキャリアパスに基づいて、職員各々の各々の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修計画

業務内容と力量、将来の希望を勘案した研修計画を作を作成します。

成し、これに沿って研修に参加させることで、職員のモ・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別します。

チベーションを高め実践力を向上させます。研修の参

このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含まれ加状況を記録し、人材育成に役立てます。

ます。

（１）人材育成

・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催するも対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の高いのと、施設・事業所が行うものに大別されます。外部

職員の育成をねらいとして、法人、施設・事業所で研修から講師などを招聘して行う研修は内部研修に含みを行う他、外部の研修にも計画的に参加させます。また、ます。

自己研鑽は専門職の責務です。業務に関係のある資格

法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向の取得に向けた職員の自主的な取り組みを奨励します。

上に関するものです。おもに法人が研修企画部研修委

法人および施設はその必要を理解し、可能な範囲で配員を中心に提供します。

慮します。

施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待防意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施設の望を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員

業務に関連するものを提供します。また、施設での利用

自身が目標を持ってキャリアを積み上げていけるよう者支援等、業務遂行に直接必要な知識、技術に関するも支援します。

の（たとえば、領域の動向や情報の提供、施設内サービ（２）研修
職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利

ス、ケアの向上に関する技術や理論の獲得に向けた演習や実習等）を含みます。

を守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協議

ニーズに応えること、その結果として法人および施設・会、近畿救護施設協議会、成人施設部会）や社会福祉事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施しま

協議会（府、市等）が主催する研修、委託事業においす。

ては委託元が指定した研修等を含みます。これらに職

１）プリセプター制度

員を計画的に参加させて、社会福祉実践に必要な「価プリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)値」「知識」「技術」を習得させ、それぞれの実務におが一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対ける実践力向上の基盤構築に役立てます。なお、権利して、マンツーマンで実践を指導する方法です。当

擁護に関わる外部研修には階層に関わらず積極的に法人では、看護領域で行われているプリセプター制

参加する方針を当年度も継続します。

度を社会福祉施設に求められていることと実状を踏まえて再編し、新人職員のリアリティショックを緩（３）諸会議【施設内の会議】

救護施設りんくうみなと事業計画
１）職員会議（月１回）
職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的な施設運営、利用者へのサービス向上等の方針を決定する重要な会議であり、組織の意志と方向性を周知・徹底するという重要な機能を果たしています。

行いより良い食事サービスを考えていきます。施設内における食中毒の予防策や発生時の対応について
必要事項の整備等を行います。
９）調理勉強会（随時）
調理員全体の技術向上のため課題を設定し、調理技施設の運営方針や社会福祉の現状や今後の動向等に

術やスキルアップ向上を図ります。

ついても積極的に情報を提供し、施設長の考えや方

10）作業担当者会議（月 1 回、随時）

向性も提起しながら職員全員の相互の意見交換を通作業訓練に関する意見交換。利用者の還付金支給のして協力し合う場作りをしています。職員会議は施ランクに関わる等の調整を行い、作業訓練の充実を図

設運営上の基幹となる会議であり、実質的な内容をります。

伴ったものとして開催していきます。
会議のテーマは、次の５つを中心としています。
①事業計画（行事）の検討・見直し・改善②施設運営（サービス全体について）③各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）

11）居宅通所担当者会議（月 1 回）
居宅訓練、通所事業に関する意見交換。利用者の選定等の調整を行い、事業の充実を図ります。
12）感染症・食中毒対策委員会（月 1 回、随時）
新型コロナ感染症を含む、感染症予防や食中毒防止④施設長の考え、方向性の確認に関する意見交換を行います。また、指針の整備や感⑤その他、緊急課題

染症対策の研修の実施。様々なまん延予防の訓練の企

２）主担会議（月 1 回）
各部署の主担・副担を中心として集まり、各部署間の連携を強化します。
３）サービス改善検討会議（月１回）
事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やその他の課題に対しても協議を行います。
４）虐待防止委員会（月 1 回、随時）
人権意識の向上や虐待研修。万が一、虐待が発生した場合の対策検討を行います。
５）リスクマネジメント委員会（月 1 回、随時）
ヒヤリハットや事故報告等の分析と対応。事故防止に関する研修を行います。
６）苦情解決委員会（月 1 回、随時）
苦情解決や利用者の意見に対す検討を行います。
７）防災会議（月 1 回）
利用者の生活の安全確保のために、BCP(災害)の策
定・見直しや、防災対策の認識と問題点の解決について検討協議をします。
８）食事サービス会議（毎月１回）
食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を画・実施に取り組みます。
13）医療連携会議（随時）
医療サービスに関する意見交換を行い、より良い支援が行えるように調整を行います。また、医療知識の向上を目指した研修を行います。
14）個別支援策定会議（随時）
利用者の意向をアセスメント及びモニタリングにて整理し、個別支援計画策定会議を開催し多職種を交えた会議で議論を重ね自立に向けた支援計画の作成を行います。
15）マニュアル検討委員会（随時）法人マニュアルに沿った形での施設でのマニュアルの更新や管理を行います。
16）第三者評価対策委員会（随時）
第三者評価受審へ向け、自己評価を行うと共に、環境整備に取り組みます。
17）ミーティング（毎日）
始業時に全体ミーティングを実施。日常に起こるサービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・情報の共有を図ります。
【法人・事業部が主催する会議・委員会】

救護施設りんくうみなと事業計画
18）法人内施設連絡会議（随時）
法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、質的な向上を目指す中で利用者の自立支援に有為なマ
ンパワーの確保に努めます。

各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策

・有給休暇の取得率向上

等について検討するため出席します。

・共済会事業等の活用

19）部長会議（随時）
法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間にお20．中長期計画

ける課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑

社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、法人で中長に遂行していくために行われる会議に出席します。

期計画を定めて事業を進めます（計画表参照）。また、現20）生活福祉事業部会議（毎月１回）
事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討するため出席します。
21）研修企画部会議（随時）
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われる会議に参画します。
22）研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画します。
23）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題
や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討するため参画します。この会議では、必要に応じて管理者による研修会を実施し、中間管理職としての意識の向上を図ります。なお、種別会
議では、法人内の救護施設等における業務の標準化を行うために検討を行います。この会議にも同様に参画します。
24）法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行うため出席します。この会議では、上の目的に加えて安心してバラ
ンス良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生
活習慣病予防にも取り組みます。
（４）福利厚生福利厚生センター等を積極的に利用し、職員の健康管理やレクリエーション面の充実を図り、職場環境の場からこの見直しに必要な情報をフィードバックします。

令和 3 年度

生計困難者に対する相談支援事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．はじめに救護施設りんくうみなとは、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。

３．経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的

この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティ

活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対す

ソーシャルワーカー）は、相談内容に関する資料を作成

る相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活

い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的相談員（コミュニティソーシャルワーカー）からの報告

不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐに基づき、経済的援助の可否を決定する。

こととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用
等の全部または一部を支援する経済的援助を行う。

４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）
は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加する。

２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカ

①コミュニティソーシャルワーカー養成研修会ー）の配置並びに総合生活相談活動②コミュニティソーシャルワーカースキルアップ研修会

本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

③相談援助技術研修会④その他、本事業実施にあたり必要な研修会

令和 3 年度

生活困窮者就労訓練事業 事業計画

（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．目的
生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困

４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持ってい難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する

ることや、それを生かした業務を行うことができる可能「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、性は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成

定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含し実施する。

まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下｢対象者｣という。
）
は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行う。
１）訓練内容に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要

館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換
配膳補助、農園作業など

２）定員

６名

があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体
より支援決定を受けた方を対象者とする。

５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた

３．就労支援業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑

就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができな

み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約い者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するもを締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者のであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せの状況に応じて実施する。

ず、自立的に就労することができるように支援を行う。

１）雇用型

このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内

雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般

容について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの上、対象者が一般就労に就くことができるようにするの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、ための相談援助その他の支援を行うために下記の内容をこれに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関

実施する。

による状況把握も、当該期間について実施する。
（最低１）就労支援プログラムを策定する。

賃金の確保）

２）対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
３）自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行う
こと。
４）以上のほか、対象者に対する就労等の支援について
必要な措置を講じる。

２）非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施する。
（インセ
ンティブによる賃金の支払い。