＜様式 1＞

平成24年6月4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

グループの名称：

木の家プレミアムパートナー会（グループ代表者）

代表者名：

近藤吉典

代表者所属先：近藤建設工業株式会社

代表者住所：

静岡県焼津市一色1075-1

電話番号：

054-624-8100

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所
事務局担当者名： 中川勝人
事務局住所：

東京都港区赤坂4丁目8番14号

事務局電話番号： 03-5775-7357
事務局ＦＡＸ：

03-5775-7350

事務局担当者E-mail： nakagawa@ncn-se.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 木の家プレミアムパートナー会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）近藤吉典
５．グループ代表者の所属先（必須） 近藤建設工業㈱６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都港区赤坂4丁目8番14号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-5775-7357
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-5775-7350
１０．グループ事務局担当者名（必須） 中川勝人
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nakagawa@ncn-se.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 6
ﾉｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ素材流通協同組合
162,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 岩手県盛岡市菜園一丁目３番６号
48,000 ㎥
Ⅰ- 2
石巻地区森林組合
0 宮城県石巻市大瓜字棚橋下待井65番地の1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 582,000 ㎥
69000 ㎥
Ⅱ- 1
セイホク株式会社
0 宮城県石巻市重吉町１番地７
西北プライウッド株式会社
48,000 ㎥41000 ㎥
Ⅱ- 2
0 宮城県石巻市重吉町１番地７
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥Ⅱ- 30
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥3000 ㎥Ⅱ- 4
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 0
0㎥
0㎥
Ⅲ- 1
0
00
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 72503 戸26 戸Ⅳ- 1
株式会社大三商行
0 千葉県市原市八幡北町2-11-1
ランバー宮崎協同組合
2249 戸588 戸Ⅳ- 2
0 宮崎県宮崎市高岡町上倉永2515
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
株式会社エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所
1296 戸639 戸Ⅴ- 1
0 東京都港区赤坂４－８－１４赤坂坂東ビル２Ｆ
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
57
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社平成建設
アイ・ホーム株式会社
株式会社デザオ建設
株式会社三和建設
株式会社高砂建設
株式会社じょぶ
株式会社富士建設
株式会社関工務所
株式会社梅原建設
株式会社テラジマアーキテクツ
株式会社タイコーハウジングコア

株式会社トーシンホーム00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 静岡県沼津市大岡1540番地の1
0
0 宮崎県宮崎市佐土原町下那珂3569番地7 0
0 京都市山科区西野櫃川町50番地の1
0
兵庫県宝塚市旭町三丁目2番10号
00
0 埼玉県蕨市中央一丁目10番2号
0
0 大阪府東大阪市中新開二丁目10番26号
00 神奈川県茅ケ崎市茅ヶ崎一丁目2番66号
0
0 群馬県利根郡川場村大字谷地1950番地
00 静岡県伊東市宇佐美2785番地の1
0
0 東京都世田谷区深沢六丁目26番18号 00 大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
0
0 神奈川県伊勢原市桜台二丁目24番18号
0
構成員数： 000
構成員数： 000

289 戸 292 戸
101 戸 100 戸
99 戸 114 戸
91 戸 54 戸
74 戸 72 戸
36 戸 36 戸
30 戸 30 戸
27 戸 22 戸
27 戸 28 戸
25 戸 25 戸
25 戸 37 戸
23 戸 18 戸

平成23年実績 直近3年平均

70 戸
47 戸
65 戸
74 戸
62 戸
5 戸
2 戸
9 戸
8 戸
18 戸
8 戸
3 戸

65 戸
20 戸
60 戸
20 戸
42 戸
5 戸
2 戸
5 戸
2 戸
19 戸
13 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ﾉｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ素材流通協同組合
3
Ⅰ ー 2 石巻地区森林組合
4
Ⅰ ー 3 岩手県森林整備協同組合
3
Ⅰ ー 4 有限会社二和木材
3
Ⅰ ー 5 住田町
3
Ⅰ ー 6 気仙地方森林組合
3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 セイホク株式会社
4
Ⅱ ｰ 2 西北プライウッド株式会社
4
Ⅱ ｰ 3 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 4 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 5 有限会社二和木材
3
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1
Ⅲ ー 2
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 株式会社大三商行
12
Ⅳ ー 2 ランバー宮崎協同組合
45
Ⅳ ー 3 セブン工業株式会社
21
Ⅳ ー 4 マルコマ株式会社
27
Ⅳ ー 5 株式会社日本住宅構造製作所
9
Ⅳ ー 6 株式会社カナモク
14
Ⅳ ー 7 株式会社岡本銘木店
27
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
13
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
株式会社エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所

所在地

1 株式会社平成建設
Ⅵ - 2 アイ・ホーム株式会社
Ⅵ - 3 株式会社デザオ建設
Ⅵ - 4 株式会社三和建設
Ⅵ - 5 株式会社高砂建設
Ⅵ - 6 株式会社じょぶ
Ⅵ - 7 株式会社富士建設
Ⅵ - 8 株式会社関工務所
Ⅵ - 9 株式会社梅原建設

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56
岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1

構成員数： 5宮城県石巻市重吉町１番地７
宮城県石巻市重吉町１番地７

構成員数： 0

構成員数： 7千葉県市原市八幡北町2-11-1
宮崎県宮崎市高岡町上倉永2515
岐阜県美濃加茂市牧野1006
大阪府大阪市西区南堀江2-2-6
栃木県日光市猪倉3588-1
神奈川県座間市小松原1-22-8
大阪府吹田市岸部北5-32-1
構成員数： 1

構成員数： 57
静岡県沼津市大岡1540番地の1
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂3569番地7

京都市山科区西野櫃川町50番地の1
兵庫県宝塚市旭町三丁目2番10号

埼玉県蕨市中央一丁目10番2号
大阪府東大阪市中新開二丁目10番26号
神奈川県茅ケ崎市茅ヶ崎一丁目2番66号
群馬県利根郡川場村大字谷地1950番地

静岡県伊東市宇佐美2785番地の1
大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
神奈川県伊勢原市桜台二丁目24番18号

Ⅵ - 13 株式会社コージーライフ

Ⅵ - 16 株式会社楠亀工務店

千葉市美浜区新港117番地
東京都文京区大塚三丁目1番10号
奈良県橿原市曽我町1196番の2
滋賀県東近江市南菩提寺町636番地

Ⅵ - 17 株式会社アキヤマ

静岡県静岡市清水区草薙一丁目14番13号

Ⅵ - 18 ニケンハウジング株式会社

愛知県名古屋市緑区左京山602番地

Ⅵ - 19 株式会社和工務店

東京都町田市成瀬4460番地27

Ⅵ - 20 山栄ホーム株式会社

京都府長岡京市野添一丁目11番5号

Ⅵ - 21 株式会社道下工務店
Ⅵ - 22 近藤建設工業株式会社

京都府福知山市荒河東町17番地
静岡県焼津市一色1075番地の1

Ⅵ - 23 ｄ＆ｂアーキテクチャー株式会社

大阪府岸和田市中井町一丁目9番1号

Ⅵ - 24 株式会社日伸建設
Ⅵ - 26 株式会社アドヴァンス建築設計工房

岐阜県恵那市大井町1058番地の1
静岡県富士市石坂271番地の5
大阪府貝塚市石才553番地の2

Ⅵ - 27 オーガニックスタジオ株式会社

埼玉県さいたま市見沼区大和田町一丁目332番地9

Ⅵ - 28 株式会社キリガヤスタイル

神奈川県逗子市沼間一丁目6番15号
京都市山科区竹鼻竹ノ街道町10番地
京都市左京区下鴨西林町28番地の2

Ⅵ - 30 株式会社ビルド・ワークス
Ⅵ - 31 株式会社浅井良工務店

和歌山市築港三丁目29番地の4

Ⅵ - 32 島建設株式会社

神奈川県横須賀市桜が丘二丁目1番1号

Ⅵ - 33 宮部建設株式会社

Ⅵ - 39 株式会社エヌテック

岐阜県関市下有知1546番地の2
神奈川県平塚市広川91番地
岐阜市河渡三丁目138番地
滋賀県草津市新浜町416番地2
滋賀県大津市別保二丁目9番48号
大阪市港区波除三丁目7-8
広島市西区大宮二丁目13番7号

Ⅵ - 40 株式会社ホープス

東京都世田谷区尾山台三丁目24番6号

Ⅵ - 41 株式会社星野建築事務所

新潟県新潟市中央区窪田町二丁目116番地

Ⅵ - 34 円徳建工株式会社
Ⅵ - 35 栃井建設工業株式会社
Ⅵ - 36 株式会社ホーム・テック
Ⅵ - 37 大輪建設株式会社
Ⅵ - 38 株式会社マサキ工務店

Ⅵ - 42 バウムハウス株式会社

東京都港区赤坂四丁目8番14号

Ⅵ - 43 有限会社アイシークリエーショ ン一級建築士事務所

栃木県宇都宮市富士見が丘三丁目9番10号

Ⅵ - 44 株式会社ミューズの家

東京都小金井市本町四丁目13番17号
神奈川県茅ケ崎市菱沼二丁目8番34号
東京都狛江市東和泉三丁目11番14号
神奈川県横須賀市平作六丁目1番10号
福井県敦賀市本町二丁目8番地の3

Ⅵ - 45 峯村ホーム株式会社
Ⅵ - 46 米屋建設株式会社
Ⅵ - 47 株式会社長森建設
Ⅵ - 48 濱田建設株式会社
Ⅵ - 49 有限会社住まいリング

長野県佐久市佐久平駅北24番1

Ⅵ - 50 株式会社アーツ・ラボ

愛知県岡崎市井内町字下堤15番地
東京都渋谷区笹塚二丁目41番13号
新潟県新潟市北区内島見817番地
宮城県仙台市青葉区立町27番21号
名古屋市南区平子二丁目24番12号

Ⅵ - 51 クウェスト株式会社
Ⅵ - 52 株式会社鈴木組
Ⅵ - 53 株式会社橋本店
Ⅵ - 54 自由宅工房株式会社

うち該当地域材

プレカット戸数Ⅵ - 55 ダイイチホーム株式会社

大阪府門真市南野口町4番39号

Ⅵ - 56 ダイクス建設株式会社

大阪府堺市北区百舌鳥本町三丁1番7号

Ⅵ - 57 株式会社二幸住建

新潟県上越市板倉区吉増1892番地㎥㎥
うち長期優良住宅

2,503 戸2,249 戸1,800 戸
867 戸
570 戸
272 戸
180 戸
木造住宅設計戸数

東京都港区赤坂４－８－１４赤坂坂東ビル２Ｆ

Ⅵ - 12 株式会社トーシンホーム

Ⅵ - 29 株式会社サンキ建設

木材供給量

69,000 ㎥
41,000 ㎥
18,000 ㎥
3,000 ㎥
3,300 ㎥㎥㎥

東京都世田谷区深沢六丁目26番18号

Ⅵ - 25 株式会社建築工房わたなべ

うち該当地域材

82,000 ㎥
48,000 ㎥
26,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
23
13
26
26
22
27
21
22
27
11
14
26
26
30
14
21
14
21
25
25
27
34
13
15
13
9
13
14
13
14
18
20
23
13
15
4
23
27
27
15
Ⅶ．

生産量

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

Ⅵ - 11 株式会社タイコーハウジングコア

Ⅵ - 15 株式会社エーティーエム建築

162,000 ㎥
48,000 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥
380 ㎥
320 ㎥

岩手県盛岡市大沢川原2丁目5-38

Ⅵ - 10 株式会社テラジマアーキテクツ

Ⅵ - 14 株式会社参創ハウテック

地域材（丸太）供給量（㎥）宮城県石巻市大瓜字棚橋下待井65番地の1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 6
岩手県盛岡市菜園一丁目３番６号

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

22
45
26
28
11
27
14
10
22
13
27
14
12
13
29
25
22

＜様式 2-1-2＞

26 戸
588 戸
300 戸
237 戸
139 戸
168 戸
122 戸
うち長期優良住宅

1,296 戸

639 戸

戸
戸

戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

289
101
99
91
74
36
30
27
27
25
25
23
20
20
19
16
15

戸 292
戸 100
戸 114
戸 54
戸 72
戸 36
戸 30
戸 22
戸 28
戸 25
戸 37
戸 18
戸 18
戸 20
戸 17
戸 15
戸 14

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

70
47
65
74
62
5
2
9
8
18
8
3
7
5
19
16
4

1

Ⅷ -

1

Ⅷ．

65
20
60
20
42
5
2
5
2
19
13
1
3
5
17
15
3

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

14
12
12
12
11
11
10
10
10
9
9
9
9
9
8
8
7
7
7
7
7
7
6
6
5
5
5
5
4
4
4
4
4
3
3
2
2
2
2
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

12
12
11
14
11
9
10
9
14
8
9
7
8
8
7
6
7
7
6
7
6
6
6
6
5
4
4
5
4
5
4
4
3
3
1
44
2
3
2
0

平成23年実績 直近3年平均

戸 12
戸 6
戸 1
戸 5
戸 6
戸 4
戸 10
戸 10
戸 7
戸 8
戸 3
戸 2
戸 8
戸 9
戸 5
戸 5
戸 2
戸 5
戸 7
戸 5
戸 0
戸 6
戸 1
戸 2
戸 5
戸 3
戸 2
戸 2
戸 0
戸 1
戸 4
戸 4
戸 4
戸 2
戸 3
戸 1
戸 2
戸 0
戸 2
戸 0

構成員数：
Ⅶ -

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸 10
戸 2
戸 3
戸 5
戸 3
戸 2
戸 7
戸 8
戸 5
戸 7
戸 3
戸 1
戸 7
戸 7
戸 3
戸 5
戸 1
戸 6
戸 5
戸 7
戸 1
戸 6
戸 1
戸 1
戸 3
戸 2
戸 1
戸 2
戸 0
戸 2
戸 2
戸 4
戸 1
戸 1
戸 1
戸 1
戸 2
戸 0
戸 2
戸 0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

○

被災地

○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）（グループの名称）（結成年月）

木の家プレミアムパートナー会

平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）（グループの名称）（結成年月）

木の家プレミアムパートナー会

平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）（グループの名称）（結成年月）

木の家プレミアムパートナー会

平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
地域の気候や風土はそれぞれであり、その地域を一番よく知るのが代々継承された地域工務店であった。
長年地域の家守りとして存在してきたが、近年は経営力や世代交代の問題を抱え衰退しているのが現状である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 本来資産となるはずの建物。スクラップ＆ビルドの慣習の打破には何世代にもわたり利用ができるロングラ
イフの設えと将来のリノベーションに対する仕組みが必要である。
（必須）
東海・南海地震、首都圏直下型地震等、全国各地で地震の被害が想定されており地盤や建物への影響を無視することはできない。

原料は地域一体となり山から適正管理された町有林、優良産地である岩手北部の厳選された良質な岩手県産カラマツ。高い強度性能を保有するとともに耐久性や耐不朽性にも優れている材料である。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）
生産地である東北地方の他、消費地である関東圏を中心に供給。復興需要への対応に加え主要消費地での継続的な採用による地域木材産業の活性化のために、関東に物流拠点を設置し、国産材の一層の振興に取り組んでいる。

SOWEdesign住宅。「Sun & Wind-Energy=太陽と風のエネルギー」を活用したパッシブデザインの設計手法を基本とし、開放的な空間・間取り・開口部を確保する。さらに、建築前に消費エネル
ギー削減量を検証する。
パッシブデザインの弱点となる「開放的な間取り＝壁量の低下」による木造住宅の耐震化低減を(3) 上記を踏まえた地域型住 防ぐための許容応力度設計を基本とした家とする。
宅の特徴、具体像等（必須）
長期間の性能維持という観点から住宅性能評価を取得する。さらに、地球温暖化から生じる超大型台風の発生増加の予測も考慮し、耐震等級だけではなく「耐風等級２」も確保した家とする。
住まい手と各地の工務店の協同参加による、全国単位での「東北震災復興支援」の家づくりとする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算による「耐震等級３」と「耐風等級２」を確保するとともに、地盤特性考慮の「基礎梁＋耐圧版」の立体解析による 構造計算書、基礎構造計算書。
基礎構造計算を実施。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 部材プレファブ加工と連動し、給排水設備設計を実施。維 給排水設計図。
持管理に備える。
地域の気象データを考慮した「住宅建築主の判断基準」により、
年間暖冷房負荷計算書。
省エネ性能を確保する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
原材料である丸太の産地まで特定できる『ＣoＣ』システムで材料の供給・加工・利用に関する共使用構造材履歴管理シート。
管理。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 岩手県産カラマツを主要構造部の過半以上に使用。
産地証明書・出荷証明書。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 床用の構造用面材は、岩手県産材及び宮城県産材を過半以上ける地域材使用のルール
同上。
に使用。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関す 「構造材一式価格」とせず、使用箇所及び積算数量と価格を明
積算明細書。
確にする。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材
耐力壁はネイルマークを印刷した「ＪＡＳ１級合板」を共同で購入（地域材を除く）の調達に関す し使用。
出荷証明書。
る共通ルール（任意）「住宅完成保証制度」を全ての対象住宅に付保し、確実な引き(5) 地域型住宅の施工に関す 渡しを実行する。
る共通ルール（任意）主要構造部は検査報告書を作成し、見えなくなる部分の写真を貼付し履歴を確実にする。

住宅完成保証証書の写し。
検査報告書。

情報サービス機関（一般社社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推
住宅履歴情報登録証明書。
進協議会員）を利用し、住宅履歴情報を蓄積する。

(6) 地域型住宅の維持管理に 大手損害保険会社引受による構造保証を付保し、引き渡し後は保証証書の写しと点検マニュアルを添付。
共通の点検マニュアルを使用する。
関する共通ルール(必須）
施主による日々の暮らし方や維持管理状況を専用のＳＮＳサイト
専用サイト。
で配信し、情報交換と維持管理向上を図る。

(7) 地域型住宅に関するその 「フラット３５Ｓエコ」のローンを積極的に提案する。長期固定返済による居住後の資金計画を安定させることで、メンテナンスおよ フラット35パンフレット。
他の共通ルール（任意）び維持管理費用を創出する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）（グループの名称）（結成年月）

木の家プレミアムパートナー会

平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）（グループの名称）（結成年月）

木の家プレミアムパートナー会

平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）（グループの名称）（結成年月）

木の家プレミアムパートナー会

平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を取得。

○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確
移住・住みかえ支援適合住宅証明書を取得。（一般社団法人移住・住みかえ保するための具体的取組（必 支援機構）
須）
SOWEdesign住宅のパンフレット配布。書籍連載にて啓発活動を実施。

○◎
○○

○○◎

○○

○○◎

○○

○○◎

構造現場見学会及び完成現場見学会を開催。

○○

○○◎

住まい手が岩手県の森林を訪ね植樹還元する、循環型見学会を開催。

○○

○○◎

○○

○○◎

対象住宅の住まい手を対象とした「暮らしコンテスト」を開催。

○○

○○◎

一般市民の応募による「地域型住宅理想の家づくりコンテスト」を開催。

○○

○○◎

住まいの管理手帳（財団法人住宅金融普及協会）を活用し、住まい手と地域(2) 地域型住宅の適切な維持工務店が協同で維持管理活動を実施。
管理のための具体的取組（必メンテナンス及び点検マニュアルの運用。
須）(3) 地域型住宅の普及を促進
実際に住まい手を訪ねる「暮らし見学会」を開催。ＨＰやＳＮＳで告知。
するための具体的取組（必須）

地域の中小工務店継続を目的とした「経営指標勉強会」を定期開催。

○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継長期優良住宅仕様となる「住宅性能評価制度勉強会」を定期開催。
承に関する具体的取組(任意）○○◎「フラット35ローン勉強会」を定期開催。

○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導ゼロエネルギー住宅を見据えた勉強会を定期開催。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する 地域材を用いた集成材の製造過程で排出される端材を、他の建築用材に転用○○できる仕組みを検討する。（木の家パートナー会の議案事項とする）
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の まずは昨年の東日本大震災時、各社持ち寄りによる宮城県への緊急支援物
資提供の実績を体系化する。その上で、全国各地の利点を活かし応急仮設住供給に関する具体的取組（任 宅の資材ストックヤードとして事務所を利用することと、具体的な商品企画を検 ○ ○意）討していく。
各県の学生を地域型住宅の現場に招致し、技術見聞の確認及び体験会を開(8) 地域型住宅の生産に関す催。
る人材育成その他の取組（任
経営勉強会に社員を招集し、将来の経営者育成を実施する。
意）
地域型住宅の供給予定戸数

○○◎
○○◎

○○◎

○○

○○◎

○○

○○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本年度は、本補助金を利用し長期優良住宅認定取得を確実なものとする。そこ
で、各工務店の平成23年度長期優良住宅実績に各社補助金上限枠５棟を足し
870 戸
870 戸 た数字を戸数として設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 1棟あたりの主要構造部材積平均が13㎥。過半以上の設定から、これに地域

5,655 ㎥型住宅の供給予定数を掛けた数値とした。これは原木製材グループによる供5,655 ㎥ 給量内と考える。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 まずは１社あたり上限枠となる５棟を各社に配分。その上で昨年実績が５棟に満たない会社や受注がで務店毎の、補助対象戸数の配分ルー きない会社が出た場合は、長期優良住宅の取組実績が少ない工務店や受注が確実な工務店に優先的ル（必須）に配分し、供給予定数を確保する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域工務店が担うSOWEdesign住宅

東北・関東・北信越・中部・近畿・中国・九州（21都府県）（グループの名称）（結成年月）

木の家プレミアムパートナー会

平成17年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手カラマツ岩手県

岩手県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。