自費解体（解体費用の立替えと払戻し）の手引き

令和６年８月 26 日

環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室

目次

１．自費解体（費用償還）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．自費解体（費用償還）の手続きフロー・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．自費解体（費用償還）の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４．自費解体（費用償還）の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

0. 本手引きの位置づけ
全壊・半壊家屋等の所有者が市町村に公費解体申請を行わず、自ら解体事業者に依頼して解体・撤去（自費解体）を行い、市町村に費用償還の申請を行う場合について、市町村における事務手続や市町村と申請者のやりとり等が円滑に行われるよう、費用償還のフローや留意点、参考となる情報を整理しました。

１．自費解体（費用償還）について被災した損壊家屋等を解体・撤去するに当たって、所有者の申請等に基づき市町村が損壊家屋等を解体・撤去する「公費解体」のほか、所有者が自ら費用負担して解体事業者と契約し解体・撤去を行い、市町村が所有者に対して解体・撤去費用を償還する「自費解体（費用償還）」があります。

対象は、公費解体と同様にり災証明書（又は被災証明書）で「全壊」と判定された建物が対象（特定非常災害の場合は、「半壊」以上の建物が対象）となりますが、申請に当たって公費解体とは異なる書類や写真等が必要となります。また、費用負担の適正化の観点から、当該事業を行う際には市町村において事前に制度設計を行う必要があり、事業の対象範囲を明確にする必要があります。

自費解体の償還金額（解体費、運搬費、処分費の合計額）の算定の考え方は、公費解体を行った場合と同じです。公費解体と同様に算定した金額の範囲内であれば、自費解体の費用の全額が償還されます。

なお、本手引きのほか都道府県等において自費解体に関する参考資料を作成している場合には、それらも併せて参照してください。

1２．自費解体（費用償還）の手続きフロー
費用償還に当たって、市町村、申請者、解体事業者における各手順を示します。
ステップ１

申請者による解体事業者の選定、市町村への相談① 解体事業者の検討② 解体事業者への問合せ（見積取得）③ 申請者から市町村への相談
ステップ２

解体事業者との契約、解体・撤去等作業、申請者への請求・支払④ 申請者と解体事業者との契約締結⑤ 解体事業者による解体・撤去、廃棄物処理⑥ 解体事業者から解体等費用の請求、申請者による支払、マニフェスト伝票等の引渡し
ステップ３

申請者による市町村への費用償還申請、市町村からの償還⑦ 市町村への費用償還の申請⑧ 市町村等による申請受付、書類審査⑨ 償還額の決定⑩ 市町村からの償還額の決定通知⑪ 申請者から償還額の請求、市町村から償還額の支払

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＜自費解体（費用償還）の手続きフロー＞

ステップ１

ステップ２

ステップ３

※上表のステップ１～３及び①～⑪の番号は、前ページに対応

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３．自費解体（費用償還）の留意事項（１） 市町村における留意事項① 申請者からの相談対応等
申請者に費用償還の制度について正しく理解いただき、適切な解体事業者を選択できるよう、費用償還に係る留意事項等を示したチラシ等を活用し周知してください。また、解体事業者に対して費用償還の制度に関する周知を適宜行ってください。
解体事業者については、建設業許可業者、解体工事業登録業者が掲載されている都道府県のホームページ等を申請者に案内するとともに、費用償還制度を理解した解体事業者を利用するよう申請者へ周知してください。
契約締結前に申請者が解体事業者から取得した見積書※について、申請者から自己負担が生じないか市町村に相談があった場合には、その内容を確認するようにしてください。
※見積書には、解体費、運搬費、処分費に係る経費の内訳を記載するよう見積書の様式例（本資料の参考資料２を参照）等を活用し解体事業者に周知してください。また、見積書に記載された、解体費、運搬費、処分費の合計金額を、公費解体の算定金額と比較してください。
② 費用償還の申請受付・書類審査
費用償還の申請書の様式例を参考資料１に掲載し、また、費用償還の申請に当たって必要となる書類を（２）申請者における留意事項の⑤費用償還の申請の【費用償還申請書類】に例示しますので、参考にしてください。
なお、家屋等の権利関係に関するトラブルを防止するため、当該家屋等の撤去費用を償還する前に、家屋等の撤去費用の申請を行っている者と家屋等の所有者が同一人物であることについて、原則として登記事項証明書などの被災家屋等の所有者、面積、構造等が確認できる書類にて確認してください（同一人物でない場合、家屋等の撤去及び当該撤去に関する一切の事務について委任する内容の委任状を必ず提出してもらってください。）。

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③ 償還額の決定
費用償還に係る費用の算定に当たって、市町村の担当者のみでは対応が困難であり、補償コンサルタント業務として外部へ委託する場合の費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となりますので市町村の体制･状況等に応じて適宜活用してください。
④ 償還額の支払申請者より提出された書類に不備等がない場合は速やかにその費用を償還すべきことから、申請者より費用償還の申請を受けた日から２ヶ月以内に償還金を支払うようにしてください。
また、二重払い等費用の支払いに関するトラブルを防止するため、費用の償還を行う前に、当該費用の振込先が、申請書に記載された本人名義の口座であることを必ず確認してください。
⑤その他
自費解体の場合、市町村ではなく申請者が工事発注者となりますが、解体工事に不慣れである可能性も踏まえ、「公費解体・撤去マニュアル」１．
（５）の「解体工事における石綿飛散防止に関する留意点」も参考に、解体事業者において適切な対応が行われるように留意してください。
（２） 申請者における留意事項① 解体事業者の選定
建物等の解体には、解体事業者が解体工事業などの建設業許可又は解体工事業登録を取得していることが必要となります。建設業許可業者、解体工事業登録業者は都道府県のホームページ等を確認してください。
② 市町村への相談
費用償還に関して不明な点がある場合は、解体事業者との契約締結前に、複数の解体事業者から取得した見積書（解体費、運搬費、処分費に係る経費の内訳を記載したもの）や、解体する予定の物件がわかる写真、配置図等を用意し、市町村へ相談してください。
各市町村において、手続きや必要な書類が異なりますので、各市町村が周知する内容を確認の上、相談してください。
なお、公費解体の対象外となる経費は自己負担となりますので注意して5

ください（公費解体に関する災害等廃棄物処理事業費補助金の対象の詳細については「公費解体・撤去マニュアル」の「公費解体・撤去に係る取扱いについて 質疑応答集」を参照ください。）。
【対象外となる経費の例】
・修理やリフォームに伴う費用・家屋等の一部だけを解体するための費用（登記上別棟又は構造上別棟であると判断できる場合は除く）
・樹木や庭石、倒壊のおそれのないブロック塀、擁壁などの撤去費用
・解体・撤去後の整地費用③ 解体事業者による解体・撤去、廃棄物処理
解体工事または撤去工事の前に、貴重品や思い出の品など必要なものは、被災者により持ち出すとともに、市町村からの指示に従い諸手続を完了させてください。
また、解体・撤去により生じた廃棄物の処理は産業廃棄物処理業許可を得た業者が行います。費用償還の申請の際、処理が適正に行われたこと等を確認する書類としてマニフェスト伝票（写し）の提出が必要となります
ので、解体事業者から入手するようにしてください。
④ 解体事業者からの解体等費用の請求
解体完了後、解体事業者に対して、解体等費用の請求書とあわせて、解体等証明書、解体等の施工前・施工中・施工後の写真、マニフェスト伝票の写し、市町村が定める様式に従って作成した解体費用内訳書の提出を依頼してください。費用償還の申請の際、これらの書類が必要となります。
また、請求書の金額が見積書の金額と同じであるか確認するとともに、異なる場合はその理由を確認してください。
⑤ 費用償還の申請
市町村に対して、申請に必要な書類を提出してください。費用償還の申請に当たって必要となる書類を参考に例示します。なお、市町村によって異なる場合もありますので、市町村のホームページ等の案内で申請書や申請書類を確認してください。

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【費用償還申請書類】
・申請書
・申請者の本人確認書類
・り災証明書（被災証明書）※１

・家屋等の登記事項（建物）全部事項証明書（未登記の家屋等の場合は、固定資産税評価・課税証明書、未登記で非課税の家屋等の場合は、被災
家屋等の所有者、面積、構造等が確認できるもの）
・建物配置図・解体事業者からの見積書（内訳含む）
・解体事業者との契約書
・解体事業者からの請求書、領収書※２・解体事業者が作成した家屋等の解体証明書
・解体・撤去前の被災家屋等の写真
・解体・撤去工事の施工前・施工中・施工後の家屋等の写真※３・解体廃棄物の処分先などが分かる伝票（マニフェスト伝票（写し））＜相続登記をしていない場合＞
・遺産分割協議書等相続を証明する書類又は法定代理人の撤去に係る同意書※４＜共有者がいる場合＞・共有者の損壊家屋等の撤去に係る同意書※４＜抵当権者、賃借人等関係権利者がいる場合＞
・関係権利者の家屋等の撤去に係る同意書※４＜申請者と家屋等の所有者が異なる場合＞
・家屋等の撤去及びそれに関する一切の事務に係る委任状※１

り災証明書（被災証明書）を取得前に解体・撤去を行っていた場
合は、全壊・半壊の被害が確認できる解体前の写真。

※２

解体事業者に対して、解体・撤去費用の支払いが済んでいない場
合には、解体事業者から申請者に対する家屋等の解体・撤去費用に係る請求書を提出の上、事後、同費用に係る領収書を提出。

※３

解体・撤去する被災家屋等の解体・撤去前中後の様子が分かるもの。解体中の写真がない場合は解体前・解体後の写真のみも可。

※４

倒壊家屋等の解体・撤去については、当該家屋等の所有権等を有していた全ての者の同意がなくても、費用償還を行って差し支えあ7

りません1。
また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等については、共有者等の意向を確認することが困難な場合には、いわゆる宣誓書方式を活用した解体・撤去に対して費用償還を行って差し支えありません2。

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家屋等が倒壊、焼失又は流失等により滅失し、建物性が認められない建物を倒壊家屋等という。詳細は、「公費解体・撤去マニュアル」２．
（１）等を参照。
2
詳細は、「公費解体・撤去マニュアル」２．
（２）３）等を参照。
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４．自費解体（費用償還）の算定方法① 費用償還金額の基本的な考え方
自費解体の償還金額は解体費、運搬費、処分費の合計額であり、その算定の考え方は、公費解体を行った場合と同じです。合計額が公費解体と同様に算出した金額の範囲内であれば、自費解体の費用の全額が償還されます。

合計金額

＝解体費

＋運搬費

＋処分費

※都道府県等から標準単価が示されている場合は、解体費（標準単価×延べ床面積）＋運搬費（車両に応じた単価×距離）＋処分費（処分単価×廃棄物量）② 算定方法
解体費と運搬費は、公費解体と同様に、環境省から発出された通知（「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（環循適発第 22040117 号））における「損壊家屋等の解体工事費の算定基準」（以下「算定基準」という。）に従い算出してください。
なお、都道府県が算定基準により算出した単価を標準単価として市町村に周知し、市町村が公費解体の費用の算出に当該標準単価を使用している場合には、自費解体の費用の算出にも同一の単価を使用してください。
また、処分費は、公費解体で使用する処分単価を使用し算出してください。
※自費解体においても、公費解体と同様に、算定基準により算出することが適切ではない建物等については、合理的な単価等により算出した金額が上限となります。
【算定基準により算出することが適切でない建物の例】
地下室、３階建以上の建物、飛散性アスベストありの建物等※公費解体を行った場合と同様に算出した金額が上限になるため、相談時の見積額を超える請求額であっても、当該上限の範囲内であれば自己負担は生じません。

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５．よくある質問【解体事業者の検討】
問１ 解体事業者はどのように探せばいいですか。
○解体事業者の検討に当たっては、都道府県のホームページ等に、建設業許可業者、解体工事業登録業者が掲載されておりますので、そちらを参照ください。

【補助金の対象範囲】
問２ 解体した物（解体廃棄物）の処理費用も補助金の対象になりますか。
○対象となります。ただし、処理が適正に行われたことを確認する書類として、マニフェスト伝票（写し）が必要です。
問３ 解体費用が見積時よりも増加した場合はどうなりますか。
○費用償還金額の算定に当たっては、解体完了後に事業者から発行された請求書の金額を比較しますので、当該金額が見積時より増額したとしても、公費解体と同様に算定した金額の範囲内であれば、原則費用の全額が償還されます。
問４ 申請してから償還金額の支払まで、どのくらい時間がかかりますか。
○提出された書類に不備等がない場合は、申請を受けた日から２ヶ月程度となります。
問５ 店舗や事業所の建物も対象になりますか。
○中小企業（個人商店を含む）が所有する建物は対象となります。
問６ 自費解体において、解体家屋等の所有者が残置した廃棄物（以下「残置物」という。）の片付けに要した費用は償還されますか。
○残置物については、災害により損傷するなどし、不要なものとして処分せざるを得ない家財・家電等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合の費用も、公費解体で算定した金額の範囲内であれば全額償還されます。
問７ 自費解体の解体事業者が、積替保管や圧縮等を行う中間処理施設を活用する産廃処理業者に解体廃棄物の処理を委託する場合、積替保管費は償還の対象となりますか。
○積替保管や圧縮等を行う中間処理費を含めた費用全体（解体費・運搬費・処分費）が公費解体で算定した金額の範囲内であれば、全額償還されます。
10問８ 高層のコンクリート造の建物を解体する場合の償還額はどのように決定されますか。
○市町村において、環境省通知が示す「損壊等家屋の解体工事の算定基準」により算出することとなりますが、当該基準により算出できない又は算出することが適当でない場合は、合理的な基準（複数者の見積比較等）により算出することとなります。

【申請関係】
問９

所有者全員の同意が必要ですか。

○家屋等が倒壊、焼失又は流失等により滅失し建物性が認められない家屋等（以下「倒壊家屋等」という。）の解体・撤去については、当該家屋等の所有権等を有していた全ての者の同意がなくても、費用償還の申請を行って差し支えありません。
○また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等については、共有者等の意向を確認することが困難な場合には、所有権等に関する紛争が発生しても申請者の責任において解決する旨の書面を提出することで費用償還の申請を行って差し支えありません。
問 10 自費解体の申請はいつまで行うことが可能でしょうか。
○各市町村において、自費解体の申請期限を設定していますので、当該期限までに申請してください。詳細は、各市町村により異なるため確認してください。
問 11 解体事業者が代行申請することは可能でしょうか。
○解体事業者と申請者の間でのトラブル防止の観点から、原則、所有者本人が申請してください。
○なお、所有者本人が申請できない場合は、委任状が必要となります。詳細は、各市町村にお問い合わせください。

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【公費解体との関係】
問 12 公費解体とは何が違いますか。それぞれの特徴を教えてください。
○公費解体は、所有者（申請者）側で（一時的なものも含め）費用負担はありませんが、解体・撤去完了までに時間を要する場合があります。
○自費解体は、所有者（申請者）自ら解体事業者と契約することにより、早期に解体・撤去を行うことが可能ですが、償還金額の支払いがなされるまで一時的な費用負担が発生します。
問 13 公費解体と自費解体のどちらにするかは自由に選択できますか。
○選択できます。ただし、市町村によって、自費解体の場合は解体事業者との契約締結日に期限の設定があるとともに、申請期限が公費解体と異なる場合があるため、詳細は、各市町村にお問い合わせください。
問 14 公費解体を申請していますが、自費解体の申請に切り替えてもよいですか。
○各市町村の定める要綱によりますが、公費解体を申請している場合は、解体事業者が解体・撤去に着手するまでは、公費解体の申請を取り下げ、自費解体の申請に変更することができます。詳細は、各市町村にお問い合わせください。
問 15 解体事業者が解体・撤去に着手する前に、申請者が公費解体の申請を取り下げ、自費解体の申請に切り替えた場合、解体着手前に市町村が行った審査業務は補助対象となりますか。
○この場合の申請者からの取下げは、市町村の責めによるものでないことから、補助対象となります。なお、公費解体の申請取下げがあった申請者から自費解体の申請があった場合には、公費解体における解体・撤去費用の算定結果を自費解体における解体・撤去費用の算定に適宜活用してください。
問 16 自費解体の場合でも、解体して出てきた廃棄物を市町村が設置する仮置場に搬入して、公費解体で出た廃棄物と一緒に処理してもらえるのでしょうか。
○原則、自費解体により生じた廃棄物は、解体事業者が産業廃棄物許可業者に処理委託して処理する必要がありますが、各市町村の判断により当該市町村が設置した仮置場に搬入できる場合もありますので、各市町村に確認してください。

12６．参考資料
参考資料１：申請書標準様式

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参考資料２：見積書標準様式15