新潟市食文化創造都市推進プロジェクト支援事業要領
（目的）
第1条

新潟市の食や食文化による創造的なまちづくりを推進するため、民間の知恵とネットワークを基にした地域の活力と産業の振興に寄与する取組を支援するにあたって必要な事項を定める。
（用語の定義）
第2条

この要領に定める用語は次のとおりとする。
日本標準産業分類の中分類による。その分類は別表 1 のとおりとする。

業種（プロジェクトの内容）
第3条

第 1 条の目的を達成するためのプロジェクトの内容は次のとおりとする。

（１）新潟市の食文化・食産業の新たな魅力や価値を生み出す取組（２）新潟市の食の新たな魅力を内外にアピールする取組（３）新潟市の食文化の活性化につながる取組
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の取組から除く。
（１）政治、宗教、選挙活動を目的とするもの（２）公共の福祉に反するもの（補助内容）
第4条

次条に規定する異業種と連携して実施するプロジェクトにおいて、次の区分により補助するものとする。
（１）初めて採択される取組（チャレンジプロジェクト）については、1 採択あたり補助対象経費合計の 3 分の 2（上限額 20 万円）を補助するものとする。
（２）過去に 1～2 回採択された取組（育成発展プロジェクト）については、1 採択あたり補助対象経費合計の 2 分の１（上限額 30 万円）を補助するものとする。
（３）過去に 3 回以上採択された取組については、補助対象外とする。
２ 対象経費は、目的を達成するための直接経費とし、その種別は別表 2 のとおりとする。
また、別表 2 の種別以外についても、第 1 条に掲げるプロジェクトの目的において効果を上げるために必要不可欠であると審査会が認めた場合は対象とする。
３ 前項に掲げる経費に該当する額から、消費税および地方消費税を除いた額を補助対象とする。

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４ 第 2 項に掲げる経費に該当する額から、採択日以降に支出する経費を補助対象とする。
５ 補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てる。
６ 第 1 項に規定するプロジェクトの実施に当たっては、負担財源を確保するために、売上収入などを充てることができるものとする。
７ 総事業費から補助金及び自己資金以外の収入合計額を控除した額と、補助対象経費合計から算出した補助金額（上限）のいずれか低い方を補助金額とする。
８ 他団体（国や県、民間団体等）の補助金を併用する場合は、補助対象経費が明確に異なる場合のみ本補助金の対象とする。新潟市の他の補助金については併用不可とする。
（申請資格）
第5条

申請資格者は、個人または企業・団体が異業種事業体等と連携して行うことを要件に代表となる個人または企業・団体とする。また、「異業種事業体等と連携」しているかどうかは、申請書様式第 2 号にて第 2 条「業種 日本標準産業分類の中分類」のコードが異なっていることから判断する。なお、経営者が同じグループ会社間、あるいは関係会社間の連携は該当しない。
２ 前項の場合において、構成員に国・地方公共団体及びそれらが出資する団体のいずれかが含まれる場合は、申請資格を有しない。
３ 申請者及び連携事業者は新潟市食文化創造都市推進会議（以下「推進会議」という。
）の会員に登録されていることとする。
４暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第 3 項に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこととする。
（申請の方法）第6条

プロジェクト支援事業の補助金交付申請にあたっては、下記の書類を提出するものとする。
（１）補助金交付申請書（様式第 1 号）
（２）企画書（様式第 2 号）
（３）イベント等の詳細（様式第 2 号の 2）（４）収支予算書（様式第 2 号の 3）（５）構成員の利益確認書（様式第 2 号の 4）（６）誓約書兼同意書（様式第 3 号）

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（７）団体の場合は定款、規約、会則（８）その他審査に必要なもの
２ 提出期限別途指定する期日

３ 提出方法郵送、窓口への持参、メールでの送付とする。

４ 提 出 先新潟市食文化創造都市推進会議事務局（以下「事務局」という。
）

（審査）
第7条

推進会議は、申請に対して食文化創造都市推進委員（以下「推進委員」という。
）等から成る審査会において内容を審査し、その採択の可否を決定する。審査における評価基準は別表 3 のとおりとする。
２ 推進委員が関わるプロジェクトについては、当該推進委員をその審査から除外する。
３ 一次審査について、申請が 10 件以下の場合、一次審査を省略することができる。また、申請が 11 件以上の場合は、一次審査評価基準により推進委員が書類審査を行い、得点の多いものから最大 10 件が二次審査に進む。なお、二次審査件数は推進委員の協議により決定する。
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二次審査では、二次審査評価基準により予算の範囲内で、得点率の高いものから順に採択する。また、予算の範囲内でも得点率が 7 割に満たないものについては、採択をしない。なお、同点の場合は、推進委員の協議により採択を決定し、協議が不調の場合、議長が決定する。また、推進委員の協議により、得点率にかかわらず採択する場合がある。
（審査結果通知）
第8条

推進会議は、前条の審査結果を審査結果通知書（様式第 4 号）及び、採択と決定したときは審査結果通知書付記事項（様式第 4 号の 2）により申請者に通知するものとする。
（プロジェクトの変更及び中止）
第9条

事業実施者は、プロジェクトの採択を受けた後に内容の変更が生じたとき、または中止しようとするときは、変更が軽微である場合を除き、すみやかに変更（中止）申請書（様式第 5 号）及び関係書類を推進会議まで提出しなければならない。
２ 推進会議は、前項に規定する変更（中止）申請書が提出されたときは、これを審査し、必要に応じて第４条に定める限度額において経費を変更するとともに、変更（中止）審査結果通知書（様式第 6 号）により事業者に通知するものとする。
３ 前項の審査にあたり、推進委員の書面による審査も可能とする。書面による審査の要件については、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

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（１）推進会議の開催が困難であるとき（２）審査の結論に遅延が生じることにより、事業実施者へプロジェクト実施の影響が危惧される等、審査結果に緊急性が認められるとき（３）書面による開催について、推進会議議長が必要と判断し、推進委員の過半数の同意があったとき
４ 推進会議は、プロジェクト内容の変更等により採択・補助の要件を欠くと認めたときは、減額もしくは採択を取り消すことができるものとする。
（実施報告書）第10条

事業実施者は、原則として当該プロジェクトを終了した日から２か月以内、もしくは事業年度の 2 月末日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を事務局まで提出しなければならない。
（１）実施報告書（様式第 7 号）
（２）事業の成果（様式第 7 号の 2）（３）収支明細書（様式第 7 号の 3）（４）プロジェクトの実施結果をわかりやすく示す資料及び画像、経費の領収書、その他推進会議が必要と認めるもの（プロジェクトの補助金確定）
第11条 推進会議は、前条に規定する書類の提出を受けた場合は、報告書の内容が第 8 条に規定する審査結果通知書及び第 9 条に規定する変更（中止）審査結果通知書に合致していることを確認し、補助金確定通知書（様式第 8 号）を事業実施者に交付する。
（補助金の請求）第12条

事業実施者は、前条により事業費および補助金の額が確定したのちに、補助金請求書（様式第 9 号）を推進会議に提出するものとする。
２ 推進会議は、第 1 項の規定により補助金の請求を受けたときは、30 日以内に補助金を支払うものとする。
（採択の取り消しおよび補助金の返還）第13条 推進会議は、事業実施者が次号のいずれかに該当するときは、対象プロジェクトの全部もしくは一部の取り消し、またはすでに交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

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（１）正当な理由なく第 10 条に定める実施報告書の提出期限を過ぎたとき（２）この要領または採択事業の内容もしくは付帯条件その他の法令に違反したとき（３）虚偽の申請もしくは報告または不正の行為によって補助金の支払いを受けたとき（その他）第14条 本要領は、推進委員の協議を経て見直すことができるものとする。
（附則）
本要領は、平成 26 年 8 月 29 日から施行する。
本要領は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
本要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
本要領は、平成 29 年 1 月 30 日から施行する。
本要領は、平成 30 年 2 月 2 日から施行する。
本要領は、平成 31 年 1 月 31 日から施行する。
本要領は、令和 2 年 2 月 3 日から施行する。
本要領は、令和 3 年 2 月 3 日から施行する。
本要領は、令和 4 年 2 月 4 日から施行する。
本要領は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
本要領は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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別表 1

日本標準産業分類一覧

中分類
平成25年10月改定

大分類名

A 農業、林業
B 漁業
C 鉱業、採石業、砂利採取業

コード中分類名

51 繊維・衣服等卸売業

03 漁業（水産養殖業を除く）

52 飲食料品卸売業

04 水産養殖業

53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業

05 鉱業、採石業、砂利採取業
Ⅰ 卸売業、小売業

57 織物・衣服・身の回り品小売業

08 設備工事業

58 飲食料品小売業

09 食料品製造業

59 機械器具小売業

10 飲料・たばこ・飼料製造業

60 その他の小売業

11 繊維工業

61 無店舗小売業

12 木材・木製品製造業（家具を除く）

62 銀行業

13 家具・装備品製造業

63 協同組織金融業

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関

J 金融業、保険業

66 補助的金融業等

17 石油製品・石炭製品製造業

67 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
68 不動産取引業
K 不動産業、物品賃貸業

20 なめし革・同製品・毛皮製造業

23 非鉄金属製造業

71 学術・開発研究機関
L 学術研究、専門・技術サービス業

24 金属製品製造業

72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）

25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業

69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業

21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業

75 宿泊業
M 宿泊業、飲食サービス業

76 飲食店

27 業務用機械器具製造業

77 持ち帰り・配達飲食サービス業

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

78 洗濯・理容・美容・浴場業

29 電気機械器具製造業

N 生活関連サービス業、娯楽業

30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
34 ガス業O 教育、学習支援業

37 通信業81 学校教育82 その他の教育，学習支援業
83 医療業

P 医療、福祉

35 熱供給業
36 水道業79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業

33 電気業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業

Q 複合サービス事業

38 放送業

86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）
88 廃棄物処理業

39 情報サービス業

89 自動車整備業

40 インターネット附随サービス業

90 機械等修理業（別掲を除く）

41 映像・音声・文字情報製作業
42 鉄道業

H 運輸業、郵便業

65 金融商品取引業，商品先物取引業

16 化学工業

19 ゴム製品製造業

G 情報通信業

55 その他の卸売業
56 各種商品小売業

07 職別工事業（設備工事業を除く）

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）

F 電気、ガス、熱供給、水道業

中分類名

02 林業

15 印刷・同関連業

Ｅ 製造業

コード

50 各種商品卸売業

06 総合工事業
D 建設業

大分類名

01 農業

91 職業紹介・労働者派遣業
R サービス業（他に分類されないもの）

92 その他の事業サービス業

43 道路旅客運送業

93 政治・経済・文化団体

44 道路貨物運送業

94 宗教

45 水運業95 その他のサービス業

46 航空運輸業

96 外国公務

47 倉庫業97 国家公務

48 運輸に附随するサービス業

S 公務（他に分類されるものを除く）

98 地方公務

49 郵便業(信書便事業を含む)

T 分類不能の産業

99 分類不能の産業

参考文献：総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm）

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別表 2

補助対象経費① 対象経費はプロジェクトを行うために直接関係する経費とする。
② 対象経費から消費税及び地方消費税を除いた額を補助対象とする。
③ 採択日より前に支出する経費は補助対象としない。
④ 他団体（国や県、民間団体等）の補助金を併用する場合は、補助対象経費が明確に異なる場合のみ本補助金の対象とする。新潟市の他の補助金については併用不可とする。
⑤ 種別 3～8 において、構成員(*)の自社調達については、原価をもって補助対象経費とする。そのため、価格に含まれる利益相当分を排除し、利益相当分を排除していることが分かるように様式
第 2 号の 4 を添付すること。ただし、種別 8 委託費においては申請者の自社調達不可とする。
⑥ 積算根拠として、類似事業の実績の提出を求める場合がある。一般的な価格より明らかに高額と思われる経費は、聞き取り等を行い、不適切と判断された場合は減額とする場合がある。
(*) 構成員とは、プロジェクト申請者及び連携する異業種の個人又は企業・団体等を指す。
種別
1．報償費

定義
外部からの補助、専門的知識、技術の提供に支払われる経費※構成員(*)に対するものは対象外※謝礼は根拠を明確にし、市場価格と同等の価格設定であること

2．旅費

プロジェクト実施のために直接要する交通費、宿泊費
当該事業実施のために必要な物品（消耗品、事務用品等）および食材に

3．消耗品費

要する経費で単価 1 万 5 千円（税込）未満のもの※当該事業のみで使用すること
プロジェクトで使用するチラシ・ポスター、配布用資料等の印刷製本に4．印刷製本費要する経費※他事業との共用チラシは掲載分量により按分すること

5．通信運搬費
6．使用料及び賃借料
7．役務費

プロジェクトの遂行に必要な物品の運搬に要する経費※郵送料は、送付先一覧等を添付し、送付先を明らかにすること
プロジェクトを行うために必要な会場の使用、機械器具等のリース、レンタルに要する経費
人的なサービスの提供に対して支払われる経費※他プロジェクトと共同での広報は按分すること

申請者が直接実施することができないもの、または適当でないものを他の事業者に委任して行わせるために必要な経費
8．委託費※委託費は総事業費の 5 割以内とする※委託の内訳が記載されている見積書を添付すること（積算根拠が分かる内訳）

7別表 3

一次審査評価基準
評価項目

配点

地域の食文化の発展に寄与するものか。

5点

継続性があり、将来的に自立した運営ができる取組であるか。

5点

プレゼンテーションは聞いてみたいか。

5点

業務内容に見合った適切な収支計画となっているか。

5点

二次審査評価基準
観点
事業の目的・内容
継続性

評価項目

配点

新潟市の食文化・食産業の新たな魅力や価値を生み出す取組であるか。

10 点

新潟市の食の新たな魅力を内外にアピールする取組であるか。

10 点

新潟市の食文化の活性化につながる取組であるか。

10 点

継続性があり、将来的に自立した運営ができる取組であるか。

20 点【チャレンジプロジェクト】

１年目は、プロジェクトの新規性があるか。

10 点

新規性
【育成発展プロジェクト】

2、3 年目は、新たなアイデアや事業拡大がみられるか。
人材育成実施体制
経費

プロジェクトを通じて、人材育成やネットワークづくりに寄与する取組であるか。
円滑な運営を行うための進行管理等が計画されているか。
（スケジュール、実施体制等）
業務内容に見合った適切な収支計画となっているか。

20 点

10 点

10 点
10 点

【チャレンジプロジェクトのみ】
加点

推奨テーマに該当する内容か。

810点