個人事業主等に業務依頼をしている事業主の皆さま！労災保険に関するご注意です！

形式的には請負契約等により従事する個人事業主等でも実態として労働者である方を、事業主が使用した場合は、労災保険の成立手続を行う必要があります
事業主の皆さまへ

個人事業主等の皆さまへ

一人親方等との契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様と判断された場合（※）、その方は労働者として取り扱われます。

発注元との契約の形式が請負等（「雇用契約」ではない）の場合でも、実態として労働者と同様の働き方をする際は、一人親方等とは扱われません。

労災保険の成立手続を行う必要があります。→詳しくは裏面をご覧ください。

労働者であるのに一人親方等として扱われている場合や、労災保険の適用等に疑問がある場合は、お近くの労働基準監督署にご相談ください。

※ 労働者かどうかの判断がご不明な場合は、お近くの労働基準監督署にご相談ください。

※ なお、労災保険は労働者の保護を図るための制度であり、労働者全員が対象となる保険です。

労災保険の成立手続を行わなかった場合は、追徴金や給付された費用の徴収を行う可能性があります！→ 裏面記載の具体例をご覧ください。

事業主が労災保険の成立手続をしていなかったとしても、労働者が業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害を被った場合は保険給付が支給されます。

労災保険のご相談はお近くの労働局・労働基準監督署までお問い合わせください。
※４ページに、お問い合わせ先の詳細がありますので、ご覧ください。
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
１

一人親方等の労働者性が認められる具体例
例１

俳優としてA社の興行する舞台に出演し、負傷したXさん

例２

Ａ社は、Ｘさんとは「雇用契約」ではなく「出演契約」を結んでおり、労働者ではない①
ため事業主としての責任を負うものではない、と主張していました。
Ｘさんは舞台の演技などについてＡ社が依頼② した演出家から細部にわたる指示を受けていました。
③

大工としてB社と「請負契約」を結び、負傷したYさん①

B社との請負期間中に他社の仕事をしたことはありませんでした。

②

B社の現場では大工職人としての仕事のほかブロック工事など他の仕事にも従事していました。

勤務時間の指定はありませんでしたが、朝７:30に事務所で仕事の指示を受け、事実上③
17:30まで拘束され、それ以降の作業には手当が支給されました。

Ｘさんのスケジュールの大部分がＡ社の企画する公演や練習時間で占められていました。

XさんとA社は「雇用契約」を結んでいませんでしたが、労働基準法第９条の労働者に該当すると認定されました。

④

現場監督からの報告・指示によって、B社から指揮監督を受けていました。

⑤

大工道具はYさん自身の所有物でしたが、必要な資材等の調達はB社が負担していました。

YさんとB社の間には実質的な使用従属関係があったと認められ、YさんとB社の間の契約は「労働契約」であると認定されました。

上記２例のような場合事業主は労災保険の成立手続を行う義務がありますもし、事業主が労災保険の手続を行わなかった場合、追徴金や給付費用の徴収が発生します！

➀ 事業主への保険料の遡及・追徴金の徴収

事業主が労災保険料等の納付を怠っていた場合は、最大２年間（３年度分）を遡って保険料の徴収を行い、併せて保険料の10％を追徴金として徴収します。

② 給付された費用の徴収
事業主が「故意」または「重大な過失」により労災保険の成立手続を行わないときは、療養を開始した日（即死の場合は事故発生日）の翌日から３年以内に給付された労災給付の、全部または一部を事業主から徴収します。
＊療養（補償）等給付および介護（補償）等給付は除きます。

労災保険の成立手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害等が発生した場合
１：行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、労災保険の成立手続を行わない場合⇒ 事業主が「故意」に手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100％を徴収します。
２：１には該当しないものの、労災保険の適用事業となった時※から１年を経過してなお手続を行わない場合…
⇒ 事業主が「重大な過失」により手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40％を徴収します。
※ 労災保険の適用事業となった時とは、労働者を１人でも雇い始めたときを指します。

２

労災保険で受けられる主な給付一覧「労災保険」は、仕事上や通勤によるケガや病気に対して、必要な保険給付を行う制度です。

療養（補償）等給付
遺族（補償）等給付
無料で治療が受けられます。
亡くなられた場合、遺族の方に年金または一時金をお支払いします。

休業（補償）等給付

仕事に行けない日は給料の約８割をお支払いします。

介護を受けている場合、その費用をお支払いします。

障害が残った場合、年金または一時金をお支払いします。

介護（補償）等給付障害（補償）等給付
３

お問い合わせ先一覧
お近くの労働基準監督署または都道府県労働局
都道府県労働局労働基準部労災補償課
北海道
青森
岩手宮城秋田山形
福島
茨城栃木群馬埼玉千葉
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神奈川
新潟
富山石川福井山梨長野
岐阜
静岡
愛知
三重

011（709）2311
017（734）4115
019（604）3009
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018（883）4275
023（624）8227
024（536）4605
029（224）6217
028（634）9118
027（896）4738
048（600）6207
043（221）4313
03（3512）1617
045（211）7355
025（288）3506
076（432）2739
076（265）4426
0776（22）2656
055（225）2856
026（223）0556
058（245）8105
054（254）6369
052（855）2145
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083（995）0374
088（652）9144
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089（935）5206
088（885）6025
092（411）4799
0952（32）7193
095（801）0034
096（355）3183
097（536）3214
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