主な掲載内容● 令和４年度の年金額について● 令和４年４月から年金制度が変わりました● 年金額改定・支給額変更通知書の見方について● 年金支払通知書の見方について● 再就職している皆様へ● 年金相談Ｑ＆Ａ

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年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

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令和4年度の年金額について

令和4年度 の 年金額について

令和4年度 の 年金額は昨年度 から0.4％の引下げとなります

令和4年度の年金額は、本年6月支給期(4月分、5月分)から支給されます。

令和4年度 の 年金額改定について
年金額は、毎年の物価や賃金の変動を基に改定される仕組みとなっています。
令和4年度の改定率は、物価の変動率(※１)がマイナス0.2％、賃金の変動率(※２)
がマイナス0.4％であったため、法律により賃金の変動率マイナス0.4％を基準に改定率が算定されます。
また、この基準となる率がマイナスの場合は、マクロ経済スライド（※３）による調整は行われず翌年度以降に繰り越されるため、令和4年度の年金額改定は、令和3年度に比べ0.4％の減額改定となります。
※１ 総務省発表の「令和３年平均の全国消費者物価指数」※２ 厚生労働省発表の「名目手取り賃金変動率」※３ 将来世代の年金の給付水準の確保のため、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて毎年厚生労働省が算定する調整率を控除する仕組み■令和4年度の年金額の改定（イメージ図）
物価変動率

▲0.2％

賃金変動率

▲０.4％

法律により、物価変動率＞賃金変動率のときは、賃金変動率を基準に年金額を改定

2

令和4年度マクロ経済スライド調整率（調整は翌年度以降に持ち越し）

▲０.3％

令和4年度
年金額改定率▲０.4％

令和４年４月から年金制度が変わりました

令和４年４月から年金制度が変わりました
令和４年４月に以下の制度改正が行われました。

1 在職中の年金受給についての見直し
・６５歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年１回、１０月分から改定されることとなりました。
・６５歳未満の在職中の老齢厚生年金受給者について、賃金の月額と年金の月額の合計額が基準額（２８万円）を超えた場合は年金の一部または全部が支給停止されますが、この基準額が４７万円に引き上げられました。

2 支給繰下げ制度の拡大
老齢厚生年金の支給を繰り下げる場合の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられました（昭和２７年４月２日以後に生まれた方が対象です）。

3 年金を担保とする貸付事業の廃止
日本政策金融公庫（または沖縄振興開発金融公庫）が行っている年金を担保とする貸付事業について、令和４年３月をもって新規貸付の申込受付が終了となりました。

4 加給年金の支給停止規定の見直し
これまで、① 加給年金の対象者である配偶者（以下「加対者」といいます。）に、被保険者期間２０年（240月）以上の老齢厚生年金（以下「老厚年」といいます。）が支給されている場合には、加給年金の支給が停止されることとなっており、例外として、② 加対者の老厚年の支給が全額停止されている場合は、加給年金が支給されることとなっていました。
この度の制度改正により、上記例外が見直され、③ 加対者の老厚年の支給が全額停止されている場合でも、加給年金の支給が停止されることとなりました。
なお、令和４年３月時点で、加対者の老厚年が全額停止されていることにより、加給年金が支給されている方には、一定の要件による経過措置があります。
見直し前
1 加給年金が支給停止

加対者

老厚年

2 加給年金が支給（例外）

受給者

加給年金

老厚年

見直し後

加対者

停止
全額停止
老厚年

受給者

加給年金

3 加給年金が支給停止

加対者

支給

老厚年全額停止
老厚年

受給者

加給年金停止老厚年※制度改正の影響●加対者の被保険者期間が「２０年（240月）以上」の場合▶影響あり●加対者の被保険者期間が「２０年（240月）未満」の場合▶影響なし3

年金額改定・支給額変更通知書の見方について年金額改定・支給額変更通知書の見方についてこのたび送付しました年金額改定・支給額変更通知書の見方についてご説明します。
1

年金証書記号番号

地方職員共済組合が付番している年金証書記号番号です。お問い合わせの際はこの番号をお知らせください。
※平成２７年１１月前に発行した年金証書
等は、管理用の番号を含めた１５桁の番号を表示していましたが、現在は、管理用の番号が表示されない１４桁のものとなります。

2

1
2

基礎年金番号／年金コード

日本年金機構から付番されている基礎年金番号と年金コードです。
3

支給額（支給停止額）
変更の経緯

ア 年金額

改 定 後 の 年金 額を 表 示しています。
イ 改定・変更事由
年金額の改定や支給額の変更がある場合に、その理由を表示しています（なお、「 給料再評価」の表示があるときは、2頁で説明している物価や賃金の変動を基に行う改定（令和４年度の年金額について）があったことを指しています。）。
4見本

アイ34567

年金額の内訳改定後の年金額の内訳を表示しています。
5平均標準報酬額等の内容46に記載の年金額の算定に係る期間月数や平均標準報酬額等を表示しています。

加給年金額対象者等の内訳

加給年金額が加算されている場合、内訳を表示し、加給年金額が加算されていない場合、配偶者欄は「無」と表示しています。
7

障害の状況

障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご提出いただく年月を表示しています（障害等級の欄は、障害給付の等級です。障害者手帳の等級ではありません。）。

※ このほか当組合ホームページの年金受給者だよりのＱ＆Ａをご覧ください。
4年金支払通知書の見方について年金支払通知書 の 見方について年金支払通知書は、原則年１回、６月に年金受給者の皆様に送付します。なお、支払額（２月期における端数分の上乗せを除く。）、氏名、住所、振込先等に変更があった場合は、その都度送付します。
今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（Ⓐ−Ⓑ＋Ⓒ）欄を合計した額が、次の支払予定日に振込まれます。

支払予定日（令和４年６月以降）について●令和４年６月１５日（４月・５月分）●令和４年８月１５日（６月・７月分） ●令和４年１０月１４日（８月・９月分）●令和４年１２月１５日（１０月・１１月分）●令和５年２月１５日（１２月・１月分）●令和５年４月１４日（２月・３月分）

年金支払通知書の表示内容について
ア

85940000000000

〇〇銀行
〇〇支店

イ

見本
○○○ ○○○○○○○○○ ○○○

ウ 介護保険後期高齢医療
所得税
個人住民税○○ ○○○

その他保険料
その他控除額エ○○○ ○○○

ア 年金証書記号番号8594から始まる番号（14桁）を表示しています。

※平成２７年１１月前に発行した年金証書等は、管理用の番号を含めた１５桁の番号を表示していましたが、現在は、管理用の番号が表示されない１４桁のものとなります。

イ 「厚生年金・共済年金」
欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄■平成27年９月30日以前に受給権発生したもの「厚生年金・共済年金」欄に表示しています。

■平成27年10月１日以後に受給権発生したもの

お持ちの年金種別に応じ、「 厚生年金・共済年金」
欄、「 共済年金（経過的職域）」欄または「年金払い退職等給付」欄に表示しています。

ウ 「控除額」
欄

・「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」
または「個人住民税」については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
・「その他保険料」は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
【令和４年 ６月１５日】団体傷害保険の保険料【令和４年１０月１４日】生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）【令和４年１２月１５日】新・団体医療保険の保険料【令和５年 ４月１４日】生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）

エ 「Ⓒ」
欄

過去にさかのぼって支給額を再計算した結果、再計算前と再計算後の支給額に差額が生じた場合に「遡及差額」としてその額を表示します。

5

再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
以下のいずれかに該当する場合、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)ウ

国会議員
地方議会議員(２)在職支給停止の計算(１か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が47万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

停止なし

47万円以下

47万円を超える場合【停止額(月額)】（年金＋賃金−47万円)×1/2(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、「加給年金額」も併せて全額停止されます。

年金（退職共済年金＋老齢厚生年金）
×1/12

賃金 標準報酬月額＋（直近1年間の標準賞与額×1/12）

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

標準報酬月額及び直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください（※）。

※70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

2 標準報酬月額について（１）標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。

・１等級(８万８千円)〜32等級(65万円)に区分された等級の金額です。
・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額定時決定

４月〜６月に支払った報酬月額の平均による等級額

９月〜翌年８月まで

随時改定

固定給の変動月から数えて４か月目の月から基本給等の固定給が変動した月以後、３か月の報酬月額の・６月以前の改定…当年８月まで
平均による等級額(２等級以上差が生じたとき)・７月以後の改定…翌年８月まで※標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

6

再就職している皆様へ(2)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、４月から基本給等の固定給が変動し、４月〜６月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(２等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が７月から改定され(随時改定)、７月分の年金から停止額が変更となります。なお、７月分の年金は８月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、７月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近１年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、３か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近１年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(６月と12月に賞与が支給されたケース)

※

9月

エ

8月

7月

6月

令和４年
5月

4月

ウ

3月

イ

2月

ア

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

令和３年が賞与支給月

令和４年６月支給期(４・５月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

令和４年８月支給期(６・７月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

4月分 ア の範囲(令和３年５月〜令和４年４月の賞与が対象)

6月分 ウ の範囲(令和３年７月〜令和４年６月の賞与が対象)

５月分 イ の範囲(令和３年６月〜令和４年５月の賞与が対象)（令和３年８月〜令和４年７月の賞与が対象）
7月分 エ の範囲

(注)令和４年8月支給期において、日本年金機構等から令和４年6月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、令和３年6月と12月の標準賞与額（ イ の範囲）を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和４年10月支給期以降に差額を調整します。

６５歳未満の方で老齢年金以外の障害年金又は遺族年金を選択し受給されている場合について令和４年４月からの制度改正により、６５歳未満の方の在職支給停止に係る停止基準額が２８万円から４７万円に変更されたため、老齢年金の停止額が減少し支給額が増加する場合があります。
このことから、下記の該当事由全てに該当する場合は、老齢年金の支給額の増額の状況等によって、障害年金又は遺族年金ではなく、老齢年金を選択し受給した方が有利になるケースも想定されるところです（注）。

選択変更が有利となる可能性が見込まれる方には、別途お知らせをしていますが、お知らせがない方でお心当たりがある場合は、下記までお問い合わせください。

（注）年金の選択方法の変更が有利かどうかについては、税金等への影響も想定されますので、個人住民税であればお住まいの市区町村役場など、ご自身の負担への影響に関する情報を関係機関に確認いただくなどして、ご自身で総合的に判断していただくようお願いしています。

【該当事由】（全てに該当すること。）●昭和３２年４月２日以降生まれである。
●令和４年４月１日以前よりお勤めしており、給与収入があることにより老齢年金に停止がある。
●障害年金又は遺族年金を選択しており、老齢年金の選択をしていない。

在職支給停止の制度改正に伴う選択替えの問い合わせ先

老齢審査第一課（東日本担当）：03-3261-9843

老齢審査第二課（西日本担当）：03-3261-9844

7年金相談Ｑ＆Ａ

年金相談 Q & A
ここでは、年金受給者の方からいただくお問い合わせをＱ＆Ａにまとめましたので、ご参考にしてください。

Q 私は２級の身体障害者手帳を持っていますが、年金額改定・支給額変更通知書の障害等級が空欄になっているのは?

なぜですか。

A 等級について記載しているもので、身体障害者手帳の障害等級を記載しているものではありません。
年金額改定・支給額変更通知書の障害等級は、当組合の障害年金の受給権を有している方の障害

その他、年金額改定・支給額変更通知書の詳しい見方については４頁をご覧ください。

（住居表示の変更を含む。）をしましたが、
Q 転居何か手続きが必要ですか。

?

A で住民票上の住所を変更された後の情報をもとに、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して当平成２３年１０月以降に住所を変更したとき（住居表示の変更を含みます。）
は、お住まいの市区町村組合の年金システム上の登録住所の変更を行いますので、年金受給者の皆様から当組合への手続きは原則不要です。ただし、電話番号を変更された場合は、当組合で登録しているデータを変更する必要がありますので、当組合（本部給付課支給係：03-3261-9846）へご連絡いただきますようお願いします。
なお、当組合では、住民基本台帳ネットワークシステムからの住所の変更情報の提供を２か月ごとに受けますが、当組合で登録しているデータの更新には更に時間を要しますので、変更登録が完了するまでの間に当組合からの郵送物がお手元に確実に届くように、住民票の変更手続き後、速やかに郵便局に郵便物の転送届をご提出ください。

Q

現 在 、私は再 就 職しているため 、年 金 の支 給 が 停 止されています。
近々再就職先を退職する予定ですが、年金の支給を再開してもらうために何か手続きは必要ですか。

?

A 務所に提出され、この情報が日本年金機構から当組合に提供されますので、年金受給者の皆様からお勤め先で厚生年金保険に加入していた場合、退職（資格喪失）に係る届出がお勤め先から年金事当組合への手続きは不要です。

お勤め先の退職に伴い、日本年金機構から退職に係る情報が当組合に到着しない限り、年金の停止部分の支給停止解除はできません。日本年金機構から当組合への退職に係る情報提供が遅れる場
合は、当組合の年金システムに退職に係る情報が反映後、退職時に遡って支給額を計算し、差額を調整いたします。

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