欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 6 月 22 日 №38
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 共謀事件(1) 司法省、建設会社のオーナーが入札談合に関与し、カリフォルニア州運輸省の公務員に賄賂を贈ったとして、禁固 78 か月等の言い渡しを受けた旨を発表(2023 年 4 月 17日)

(2) 司法省、カリフォルニア州元公務員と同州の建設コントラクターが入札談合とそれに関わる贈収賄に関与したとして、量刑の言い渡しを受けた旨を発表(2023 年 4 月 24 日)
３ 企業結合事件(1) 司法省、アッサ・アブロイ社によるスペクトラム社・ハードウエア及び家宅リフォーム部門の買収の阻止を求めた訴訟で、和解案に到達(2023 年 5 月 5 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 買収事件(1) 欧州委員会、MOL による OMV Slovenija の買収を条件付承認(2023 年 5 月 17 日)(2) 欧州委員会、Vivendi による Lagardère の買収を条件付承認(2023 年 6 月 9 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)本号では共謀事件２件、及び企業結合事件 1 件が取り上げる。
1 件目は、カリフォルニア州運輸省が発注した施設改修工事の指名競争入札で談合及び関連する賄賂に関与したとして、建設会社オーナーが同州東部地区地裁より禁固 78 か月等の刑を受けたという事案である。本件量刑は、当該工事案件を対象とした、調達共謀対策チームによる共同捜査の結果として言い渡された初のものである。
2 件目は、別の建設会社オーナー及び上記賄賂を受け取った元公務員が上記入札談合と贈収賄に関与したとして、上記地裁より量刑の言い渡しを受けた事案である。本件量刑は上記捜査の結果として言い渡された 2 番目と 3 番目のものである。
3 件目は、スウェーデンの大手錠前メーカー・アッセ・アブロイによる米国のスペクトラム社錠前子会社の買収の阻止を求めて司法省が起こした訴訟で、両訴訟当事者が和解案を裁判所に提出したというケースである。米国では住宅向け錠前市場が高度寡占的で主要メーカーが 3社しかおらず、本件買収により、二つの関連副市場での競争減殺の発生が懸念されていた。和解案では、一定の関連資産の売却が義務付けられている。
１ 共謀事件(1) 司法省、建設会社のオーナーが入札談合に関与し、カリフォルニア州運輸省の公務員に賄賂を贈ったとして、禁固 78 か月等の言い渡しを受けた旨を発表(2023 年 4 月 17 日)1
カルフォルニア州に居住する建設会社のとあるオーナーが、同州運輸省の改修工事契約案件に関し、入札談合及びそれに関わる贈収賄に関与したとして、78 か月の禁固刑に服し、984,699.53 ドル(約１億 3195 万円、1 ドル＝134 円)の被害弁償(restitution)を支払うよう宣告された。
カリフォルニア州東部地区地裁で 2022 年 11 月 14 日に行われた有罪答弁によると、ビル・R・ミラーは、2015 年 4 月から 2019 年 12 月頃までの間、共謀に関与していた。当該共謀の一環として、ミラー氏は、同省からの契約付与に先立って行われる指名競争入札で、偽の札を入れるよう他者を誘い入れていた。他者には共犯者であるウイリアム・D・オップも含まれており、オップ氏はミラー氏の元仕事仲間であって、本件では 2022 年 10 月 3 日に有罪の答弁を行った(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№31 参照)。

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Press Release, Department of Justice, Construction Company Owner Sentenced to 78 Months in Prison and Ordered

to Pay Nearly $1 Million in Restitution for Rigging Bids and Bribing a Public Official, April 17, 2023.

-1-入札談合に関与したことに加えて、ミラー氏は、チューン・フー“Keith”ヨングに対して賄賂を贈ったことについても有罪の答弁をした。ヨング氏は同省の元契約管理者であり、同省を代理して同省との関連契約を管理していた。同省はかなりの連邦予算を受けているカリフォルニア州の行政機関である。2022 年 4 月 11 日にヨング氏は、当該入札談合と賄賂の策略で彼自身が担っていた役割について有罪の答弁をした(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№26 参照)。ヨング氏が結んだ有罪答弁協定書によると、彼は現金、ワイン、家具及び家の修復サービスという形で賄賂を受け取った。
ミラー氏がヨング氏に与えた賄賂の価値の総額は 100 万ドル(約 1 億 3400万円)余りであった。ミラー氏は本件で刑の宣告を受けた初の被告人である。

司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下のように発言した。
｢本件量刑は、競争入札過程を害する犯罪者には厳しい結末が突き付けられるようになるとの警鐘を鳴らした。インフラへの支出及び市⺠の税金を守ることが、依然として反トラスト局と Procurement Collusion Strike Force(調達共謀対策チーム、以下｢PCSF｣という。)のパートナー達の最優先課題である。｣
カリフォルニア州東部地区のフィリップ・A・タルバート連邦地検は以下の声明を発した。
｢⻑期にわたる捜査と一連の有罪答弁が、入札談合とそれに関わる贈収賄罪に対する本日(4 月17 日)の量刑に繋がった。しかし、我々の仕事はまだ終わっていない。反競争的行為は納税者と同様に合法的な事業にも悪影響を及ぼす。私の連邦地検室はこのような行為を捜査し、訴追し続けることにしている。｣
連邦捜査局(FBI)サクラメント支局のショーン・ラーガン特別捜査官は以下のとおり述べた。
｢市⺠の税金が必要不可⽋なサービスだけのために配分され、支出されるようにするため、公正かつ自由な競争は必要不可⽋である。FBI はこれらに関する嫌疑を捜査するために、我々のパートナー達と全力で取り組むことにしている。また FBI は、アメリカの一般市⺠を全体としてだまし取ることで、自分達の私腹を肥やすことを共謀する者を、法に基づいて裁くことに専念している。政府の入札過程を個人的利益のために不当に操作しようとする者に対して、この量刑の言い渡しが大きな警鐘を鳴らすようになるのを、我々は願っている。｣
本日(4 月 17 日)の量刑は反トラスト局サンフランシスコ事務所、カリフォルニア州東部地区の連邦検事室及び FBI サクラメント支局による共同捜査の結果として言い渡されたものであり、捜査は司法省が結成した PCSF の活動の一貫して行われた。
法廷弁護士である反トラスト局のクリストファー・J・カールバーグ及びタイ・S・ミドラー、並びにカリフォルニア州東部地区の連邦地検補であるリー・S・ビクリーが本件訴追を行った。
2019 年 11 月に司法省は共同法執行の取組である PCSF を発足した。PCSF は、反トラスト法違反また関連する詐欺的スキームの取り締まりを目的としており、その対象には連邦政府、州政府、また地方政府レベルでの政府調達、助成金、資金援助プログラムに関わる不正行為がある。

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(2) 司法省、カリフォルニア州元公務員と同州の建設コントラクターが入札談合とそれに関わる贈収賄に関与したとして、量刑の言い渡しを受けた旨を発表(2023 年 4 月 24 日)2
カリフォルニア州運輸省のとある元契約管理者及びとある元建設コントラクターが、同省の改修工事契約案件に関し、入札談合とそれに関連する賄賂で彼らが担っていた役割について、カリフォルニア州東部地区地裁より量刑の言い渡しを受けた。
同省の元契約管理者であるチューン・フー“Keith”ヨングは、49 か月の禁固刑に服し、また984,699.53 ドル(約１億 3195 万円)の被害弁償(restitution)を支払うよう宣告された。2022 年 4 月
11 日に提出された有罪答弁協定書によると、ヨング氏及び彼の共謀者らは、2015 年初頭から2019 年下旬までの間、共謀して、同省からの契約付与に先立って行われる指名競争入札のプロセスを阻害し、よって、ヨング氏の共謀者達により支配されている会社らが落札をし、契約を得られるようにしていた(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№26 参照)。ヨング氏はまた、同省で働いていた時に賄賂を受け取ったとの嫌疑についても有罪の答弁をした。同省は、連邦予算のかなりの配分を受け取っているカリフォルニア州当局である。ヨング氏は現金、ワイン、家具及び家の修復サービスという形で賄賂を受け取った。ヨング氏が受け取った現金及び便益の価値の総額は 100 万ドル(約 1 億 3400 万円)余りであった。
元建設コントラクターであるウイリアム・D・オップは、45 か月の禁固刑に服し、また797,940.23 ドル(約 1 億 692 万円)の被害弁償を支払うよう宣告された。2022 年 10 月 3 日に提出された有罪答弁協定書によると、オップ氏は、2015 年初頭から早くとも 2018 年 8 月に至るまでの間、同じ共謀に参加していた(｢欧米競争政策の動向とそれらのポイント｣№31 参照)。当該共謀の一環として、オップ氏は別の架空の建設会社をでっち上げ、妻をその会社の名ばかりの社⻑とし、同省が発注した個々の契約案件の入札それぞれで妻に偽の札を入れさせていた。当該共謀に関与していた期間内に、オップ氏と彼の共謀者らは、合計 80 万ドル(約 1 億 720 万円)以上に及ぶ現金賄賂その他の便益をヨング氏に対して与えた。
ヨング氏とオップ氏は本件で量刑の言い渡しを受けた二番目と三番目の共謀者である。2023
年 4 月 17 日に建設会社の元オーナーであるミラーが、78 か月の禁固刑に服し、100 万ドル(約1 億 3400 万円)余りの被害弁償を支払うよう宣告された。

司法省の Procurement Collusion Strike Force(調達共謀対策チーム；以下｢PCSF｣という。)のダニエル・グラッド課⻑は以下のような声明を出した。
｢これらの犯罪者らは貪欲と個人的利益を国⺠の信認よりも優先させ、結果として罰せられている。犯罪者らには本件入札談合取り決めで彼自身が担っていた役割について手数料を求めていた州公務員もいる。反トラスト局と我々の PCSF のパートナー達は、政府契約を不正行為によって獲得しようとする者がいないかどうか、目を光らせている。｣
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Press Release, Department of Justice, Former Public Official and California Contractor Sentenced for Bid Rigging andBribery, April 24, 2023.

-3-カリフォルニア州東部地区のフィリップ・A・タルバート連邦地検は以下のとおり述べた。
｢カルフォルニア州運輸省のとある元公務員及びとある建設コントラクターが本日(4 月24 日)、国⺠の税金をだまし取る共謀に関与したとして、量刑の言い渡しを受けた。
放置されたならば、本件共謀は政府機関の正常な機能に対する市⺠の信認を損ねるおそれがあった。社会的な信認に対する被告らの濫用行為、また本件犯罪行為の期間と範囲は本日(4 月 24 日)の量刑を完全に正当化するものである。政府契約の獲得を巡っては、賄賂は行われてはならない。｣
FBI サクラメント支局のジョーン・ラーガン特別捜査官は以下のように発言した。
｢全ての公務員は、事業上の取引を行う際に、当該取引の健全性を確保するため、また彼ら・彼⼥らが働いている政府機関に対する国⺠の信認を保つために、法と政策に従うよう求められている。どの公務員も、個人的利益を彼・彼⼥が代表している地域社会の有権者の利益よりも優先させるべきでない。FBI はアメリカの一般市⺠に奉仕して、同市⺠を守るよう設計されている機関に対する同市⺠の信認を維持させるために、公的汚職を特定し、捜査し、また取り締まることに身構えている。｣
本日(4 月 24 日)の量刑は反トラスト局サンフランシスコ事務所、カリフォルニア州東部地区の連邦検事室及び FBI サクラメント支局による共同捜査の結果として言い渡されたものであり、捜査は司法省が結成した PCSF の活動の一環として行われた。
法廷弁護士であるクリストファー・J・カールバーグ及びタイ・S・ミドラー、並びに連邦地検補であるリー・S・ビクリーが本件訴追を行った。
2019 年 11 月に司法省は共同法執行の取組である PCSF を発足した。PCSF は、反トラスト法違反また関連する詐欺的スキームの取り締まりを目的としており、その対象には連邦政府、州政府、また地方政府レベルでの政府調達、助成金、資金援助プログラムに関わる不正行為がある。
２ 企業結合事件(1) 司法省、アッサ・アブロイ社によるスペクトラム社・ハードウエア及び家宅リフォーム部門の買収の阻止を求めた訴訟で、和解案に到達(2023 年 3 月 15 日)3
司法省は 5 月 5 日、ASSA ABLOY AB(以下｢アッサ・アブロイ社｣という。)が Spectrum Brand
Holding Inc.(以下｢スペクトラム社｣という。)ハードウエア及び家宅リフォーム部門を 43 億ドル(約 5762 億円)で買収する計画に関する訴訟(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№31 参照)において、和解案に漕ぎ着けた旨を公表した。和解案では、アッサ・アブロイ社がスペクトラム社との取引を完了させる条件として、一定の資産を売却しなければならない。

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Press Release, Department of Justice, Justice Department Reaches Settlement in Suit to Block ASSA ABLOY’s

Proposed Acquisition of Spectrum Brands’ Hardware and Home Improvement Division, May 5, 2023.

-4-アッサ・アブロイ社は、裁判所の承認が得られれば、和解案に含まれている諸規定の下で、Fortune Brands Innovations, Inc.(以下｢フォーチュン社｣という。)に対して一定の資産を売却しなければならず、当該売却によって、フォーチュン社は一⼾建て及び複数世帯ビルで使われる①ドア用機械式プレミアム製品、及び②スマートロック(無線通信を使ってドアの鍵を開けたり閉めたりすることのできるデジタルデバイス)の各市場で競い合えるようになるであろう。売却対象資産には、アッサ・アブロイ社が有する｢エムテック(Emtek)｣及び｢シュワブ(Schaub)｣ブランドに関するドア用機械式プレミアム製品事業の全て、同社が有する｢エール(Yale)｣と｢オーガスト(August)｣ブランド関連の住宅用スマートロックを巡る米国及びカナダでの事業、並びに同社が有する複数世帯向けスマートロック製品を巡る米国及びカナダでの他の資産が含まれている。
和解案に含まれている追加的規定としては、次のようなものが挙げられる。①アッセ・アブロ
イ社がフォーチュン社に与えるスマートロック関連の知的財産権及び商業化権の利用範囲を広げなければならず、②買収当事者らが住宅用機械式ドアロックに関する追加的資産を売却しなければならず、③モニター委託者が任命されなければならず、④製造施設の譲渡が遅れた場合に制裁金が課される旨を定める条項が同意命令案に挿入されなければならず、また⑤⼾建て及び複数世帯ビル用のスマートロックを巡って、買収前に存続している競争の度合いを売却措置が維持できないのであれば、司法省が、一定の条件の下で、追加的措置を事後的に求めることができる。
アッサ・アブロイ社はスウェーデン王国・首都ストックホルムに本社を構える、スウェーデンの公開会社である。同社は住宅向けドア用製品を米国では、｢オーガスト｣、｢エムテック｣及び｢エール｣のブランド名の下で販売している。
スペクトラム社は米国デラウエア州法に基づき設立され、ウィスコンシン州ミドルトンに本社を構えている公開会社である。同社は住宅向けドア用製品を米国では、｢ボールドィン(Baldwin)｣及び｢クイックセット(Kwikset)｣のブランド名の下で販売している。

フォーチュン社は米国デラウエア州法に基づき設され、イリノイ州ディアフィールドに本社を構えている公開会社である。同社は、住宅向けに様々な製品を｢モーエン(Moen)｣、｢ファイバーロン(Fiberon)｣及び｢マスターロック(MasterLocks)｣等のブランド名の下で販売している。
本件和解案は、反トラスト手続及び罰金法の定めにより、競争上の影響に関する司法省の意見とともに、連邦官報において公表される。如何なる者でも、その公表の日から 60 日以内に、和解案に関する意見を書⾯にて司法省国防・産業・宇宙工学課の課⻑宛てに提出することができる。意見提出期間が終了した後に、コロンビア特別区裁判所は、本件同意判決案が公益にかなうか否かの判断を下さなければならない。
(お問い合わせは、佐藤 潤・慶應義塾大学産業研究所共同研究員 jun_sato02@yahoo.co.jp までお願いします。)-5-

Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、買収事件 2 件を取り上げる。
1 件目は、MOL (ハンガリー)による OMV Slovenija(スロベニア)の買収事件である。欧州委員会は本件買収によりスロベニアにおけるガソリンスタンド間の競争が制限されるおそれを懸念したが、MOL が提示したスロベニア国内における 39 のガソリンスタンドの小売ネットワークを Shell グループに売却することを内容とする問題解消措置の実施を条件に、本件買収を承認した。
2 件目は、Vivendi(フランス)による Lagardère(フランス)の買収事件である。欧州委員会は本件買収により EU のフランス語圏諸国における書籍出版をめぐる競争が制限されるおそれを懸念したが、Vivendi が提示した出版事業とニュース雑誌の売却を内容とする問題解消措置の実施を条件に、本件買収を承認した。
１ 買収事件(1) 欧州委員会、MOL による OMV Slovenija の買収を条件付承認(2023 年 5 月 17 日)4
欧州委員会は、EU 合併規則の下、MOL による OMV Slovenija(OMV)の買収提案を承認した。本件承認は、スロベニア国内の 39 のガソリンスタンドを Shell グループに売却することを条件とする。
本日の決定は、MOL による OMV の買収提案に関する詳細調査を受けたものである。MOLと OMV は、スロベニアにおいてそれぞれ Petrol に次ぐ 3 番目と 2 番目に自動車燃料の大手小売業者である。
欧州委員会による調査
欧州委員会は詳細調査において広範な情報を収集し、市場参加者その他の利害関係者からフィードバックを得た。
欧州委員会は市場調査の後、当初届出のあった本件取引が実施されると、以下の点でスロベ
ニア国内の消費者向け自動車燃料(ガソリンとディーゼル)の小売供給をめぐる競争が制限されるおそれがあることに懸念を表明した。
・参入障壁の高いスロベニア市場において、主要な自動車燃料の小売事業者の数が 3 から 2に減少する一方、規模が拡大することとなる。現在、本件合併の両当事者はスロベニア全土の多くの地域で直接競争しているが、ガソリン以外の燃料をめぐる競争が不活発である
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Press Release, European commission, Mergers: Commission clears acquisition of OMV Slovenija by MOL, subject toconditions, 17 May 2023.

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中で本件取引が実施されると、MOL と Petrol が、市場で直⾯している競争圧力が消滅することになる。
・MOL と OMV の両社が非常に近接した競争相手であることを考えると、スロベニアの高速道路以外のガソリンスタンドを対象とする、消費者向け自動車燃料の小売販売市場における競争が大幅に制限されることになる。
・自動車燃料の小売市場における MOL と Petrol の協調の可能性が高まるおそれがある。
提案された問題解消措置
MOL は欧州委員会の競争上の懸念に応えるため、現在 MOL と OMV 両社のガソリンスタンドネットワークの一部として運営されているスロベニア国内における 39 のガソリンスタンドの小売ネットワークを Shell グループに売却することを提案した。
Shell シェルグループは、エネルギーと石油化学企業の大規模なグローバルグループであり、現在スロベニアにおいて 9 つのガソリンスタンドのネットワークを運営しており、そのうち 8つはトラック専用となっている。
上記措置は、欧州委員会が認定した競争上の懸念に完全に応えるものである。提案された措置に対する市場テストにおいて顧客や競争者から寄せられたフィードバックによると、売却資産は Shell グループが合併により誕生する事業者と有効に競争できる持続性ある事業を構成するという欧州委員会の見解が確認された。
したがって欧州委員会は、上記措置により修正された本件取引は、競争上の懸念を惹起するものではないと結論付けた。本承認決定は、問題解消措置の完全な遵守を条件とする。
当事会社と製品
ハンガリーに本社を置く MOL Hungarian Oil and Gas Plc(MOL)は、(ⅰ)原油の探鉱、生産、精製と、(ⅱ)精製油製品の流通を主な事業とする総合石油ガスグループである MOL グループの親会社である。MOL グループは小売段階では、9 か国(ハンガリー、ルーマニア、セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、スロベニア、チェコ、スロバキア)において約 2000か所のガソリンスタンドのネットワークを有している。MOL は、スロベニアにおいては 53か所のガソリンスタンドを運営し、各種標準燃料、プレミアム燃料のほか多くの関連製品・サービスを提供している。
ス ロ ベ ニ ア に 本 社 を 置 く OMV Slovenija Trgovina ZNafto In Naftnimi Derivati,D.O.O(OMV)は、119 のガソリンスタンドのネットワークを通じ自動車燃料の小売販売を行っている。OMV のガソリンスタンドは、各種標準燃料、プレミアム燃料、自動車用 LPG、灯油のほか多くの関連製品とサービスを提供している。OMV は、(ⅰ)スロベニアとクロアチア顧客向けの燃料卸売市場、(ⅱ)アスファルトと灯油の卸売供給においても事業活動を行っている。
なお、本件取引は 2022 年 5 月 13 日に欧州委員会に届出が行われ、欧州委員会は 2022 年 6-7-

月 22 日に詳細調査を開始した。
(2) 欧州委員会、Vivendi による Lagardère の買収を条件付承認(2023 年 6 月 9 日)5
欧州委員会は、EU 合併規則の下、Vivendi による Lagardère の買収案を承認した。欧州委員会の決定は、Vivendi の提案した問題解消措置の完全な遵守を条件とする。
本日の決定は、提案された買収に対する詳細調査を受けたものである。Vivendi と Lagardèreはフランスの2 大マルチメディアグループであり、Vivendi (Editis により)とLagardère (Hachetteにより)は EU 域内のフランス語圏諸国における書籍出版の主要事業者である。両社は出版権の取得から書籍のマーケティング、流通、小売業者への販売に至るまで、書籍のバリューチェーン全体で事業活動を行っている。両グループは、フランスにおける報道やライブエンターテインメントなどの他のメディア活動にも関与している。このほか Lagardère はラジオ部門、Vivendi は視聴覚作品の制作部門でも事業活動を行っている。
欧州委員会による調査
欧州委員会は詳細調査において、著者、編集者、書籍小売業者、読者を含む多数の市場参加者から広範な情報とフィードバックを収集した。
欧州委員会は市場調査の後、当初届出のあった本件取引が書籍出版をめぐる競争、特にフランス語書籍の著作権の購入市場、及び小売業者へのフランス語の書籍の流通、マーケティング、販売に悪影響を与えることを懸念した。また欧州委員会は、当初届出のあった本件取引がニュース雑誌の競争に影響を阻害するおそれがあることを懸念した。欧州委員会は、以下の問題点を認定した。
・Editis と Aachette は、書籍バリューチェーンの取引段階のほとんどで第 1 位、第 2 位の事業者として熾烈に競争している。各取引段階において両社が統合されることで書籍出版市場における地位がさらに強化されることになる。
・書籍バリューチェーン全体で事業活動を行っており、本件合併により誕生する事業者と競争可能な信頼性ある事業者の数は限られている。その結果、本件取引は書籍出版市場における競争を大幅に減少させ、著者、小規模出版社、書籍小売業者、最終的には消費者に悪影響を与えることになる。
・本件取引により、フランスの有名な雑誌の中でも熾烈に競争している Langardère の Paris
Match 誌と Vivendi の Gala 誌をめぐる選択肢が減少し、価格が上昇することになる。

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Press Release, European commission, Mergers: Commission clears acquisition of Lagardère by Vivendy, subject toconditions, 9 June 2023.

-8-問題解消措置
欧州委員会の競争上の懸念に対処するため、Vivendi は以下の事業の全⾯的売却を含む問題解消措置を提案した。
・Vivendi の出版事業である Editis と、Robert Laffont、Nathan、Le Robert、Pocket などの有名な出版社を含む同社の子会社
・フランスで出版される Vivendi の有名なニュース雑誌 Gala
上記措置は、欧州委員会が認定した競争上の懸念に全⾯的に応えるものである。提案された問題措置に対する市場テストにおいて顧客や競合他社から寄せられたフィードバックによると、売却資産は潜在的な買い手が合併により誕生する事業者と有効に競争できる持続性ある事業を構成するという欧州委員会の見解が確認された。
したがって欧州委員会は、上記措置により修正された本件取引は、競争上の懸念を惹起するものではないと結論付けた。欧州委員会の決定は、問題解消措置の完全な遵守を条件とする。
欧州委員会の監督の下、独立受託者が措置の実施を監視する。
欧州委員会は本件承認とは別の購入者承認手続において、Vivendi が提案する購入者の適合性について評価する。Vivendi は問題解消措置に従い、欧州委員会が適切な購入者であることを承認した後にのみ、Lagardère の買収を実施できる。
欧州委員会は詳細調査の過程で、フランスの競争当局と規制当局、特に視聴覚・デジタル通信規制当局、金融市場庁と緊密な協力を行った。
本件事業者と製品
Vivendi はフランスのグローバルメディア及びエンターテインメントグループであり、テレビと映画(Canal+ Group)、書籍出版(Editis)、雑誌(Prisma Media)、ビデオゲーム(Gameloft)、広告(Havas Group)の様々な分野において、()内の各子会社を通じて事業活動を行っている。

Vivendi は、輸送とロジスティクス、メディアと通信、電力貯蔵の 3 つの主要分野で活動しているグローバル企業である Bolloré グループにより管理されている。
Lagardère は、書籍出版(Hachette)、旅行代理店(Lagardère Travel Retail)、報道・ラジオ(Europe1)、ライブエンターテインメント(Lagardère Live Entertainment)など、( )内の各子会社を通じて様々な市場で事業活動を行っているフランスのグローバルメディアとエンターテインメントグループである。
なお、本件取引は 2022 年 10 月 24 日に欧州委員会に届出が行われ、欧州委員会は 2022 年
11 月 30 日に詳細調査を開始した。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)-9-