主な掲載内容● 源泉徴収票を送付しました(老齢・退職給付)

２〜4

障害、遺族給付や年金の支給がない場合は源泉徴収票を発行しておりません。

令和年月発行５● 令和４年４月から年金制度が変わります● 令和４年４月以降に７０歳になる方の繰下げ支給について 5〜6● 再就職している皆様へ● こんなときにはご連絡ください

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年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

6〜7８源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

令和3年1月～12月に支給した老齢や退職に関する年金の額と共済組合から納めた所得税等の額をお知らせしています。
障害や遺族に関する年金や年金の支給がない場合は、非課税であり共済組合から所得税等を納めていないため、源泉徴収票の発行はありません。

源泉徴収票の見方について
公的年金等の源泉徴収票

令 和 3 年 分
住所又は居所支受け払るを者

102-0000 東京都 千代田区○○○ ○○-○○

見本
フリガナ

氏

名

ネンキン タロウ

年金証書記号番号

年金

生年月日

太郎

1区分
所得税法第 203 条の 3 第 1 号・第 4 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 2 号・第 5 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 3 号・第 6 号適用分
所得税法第 203 条の 3 第 7 号適用分
本人

特別 その他の障 害 者 障 害 者

源泉控除対象配偶者の有無等

ひとり親 寡 婦

4

一般

老人

人

源泉控除対象配偶者

10（摘要）

区
11 1分
氏 名

（フリガナ）

年＊額月

24 12 5円

2

老人

6その他

人

人

16 歳未満の扶養親族の数

7人

障害者の数

特別内その他人人

83

非居住者である親族の数

社会保険料の金額

人

氏 名支法 人 番 号

2700150001147

払所

地

東京都千代田区平河町 2 ー 4 ー 9者

名

称

地方職員共済組合

千9円

16歳未満の扶養親族（フリガナ）

10日

源泉徴収税額控 除 対 象 扶 養 親 族

2在金

明 大 昭 平円

（フリガナ）

氏 名

払

控除対象扶養親族の数

特定5（フリガナ）

支

85940000000000

区
11 1分
氏 名
区
分

2（フリガナ）

10

氏 名

区分

11区
分

地共済センタービル
電 話 番 号

0 3 ー 3261 ー 9846

1「区分」欄
所得税法第203条の3 昭和61年３月以前に発生した退職を事由とす第１号・第４号適用分 る年金等の支給を受けている方
所得税法第203条の3 退職共済年金の支給を受けている方
第２号・第５号適用分
当共済組合から支給する次の年金の支給を受
所得税法第203条の3 けている方第３号・第６号適用分 老齢厚生年金・退職共済年金（経過的職域加算額）
・ 退職年金（年金払い退職給付）
所得税法第203条の3 当組合では本欄の記載対象となる年金を支給
第７号適用分していません。

2

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

2「支払金額」欄
令和3年中（令和3年2月支給期から令和3年12月支給期まで）に支払われた年金（令和2年12月分から令和3年11月分まで）の合計額（※）を記載※所得税等や社会保険料が差引かれる前の金額
3「源泉徴収税額」欄
令和3年中（令和3年2月支給期から令和3年12月支給期まで）に支払われた年金（令和2年12月分から令和3年11月分まで）から源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額の合計額を記載
4「本人」欄該当する場合に「＊」を記載
5「源泉控除対象配偶者の有無等」欄「一般」欄…源泉控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除きます。）がいる場合には「＊」を記載「老人」欄…老人控除対象配偶者（源泉控除対象配偶者のうち、70歳以上の配偶者で令和3年中の所得の見積額が48万円以下の方）がいる場合には「＊」を記載
6「控除対象扶養親族の数」欄「特定」欄…19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合には「人数」を記載「老人」欄…70歳以上の扶養親族がいる場合には「人数」を記載「その他」欄…特定、老人以外の扶養親族がいる場合には「人数」を記載
7「16歳未満の扶養親族の数」欄
該当する方の「人数」を記載
扶養控除の対象外であるが、障害者に該当する場合は障害者控除を適用
8「障害者の数」欄「特別」欄…線の右側には、生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者である場合の「人数」を、線の左側には、そのうち同居を常としている方の「人数」を記載「その他」欄…生計を同じくする配偶者や扶養親族が特別障害者以外の障害者である場合の「人数」を記載
9「社会保険料の金額」欄
居住地の市区町村からの徴収依頼に基づき年金から控除された「介護保険料」および「後期高齢者医療保険料」（または、「国民健康保険料（国民健康保険税）」）の年間徴収額を記載「控除対象扶養親族」
10「源泉控除対象配偶者」、および「16歳未満の扶養親族」欄
源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族および16歳未満の扶養親族の氏名を漢字で記載（フリガナは記載していません）
11 非居住者である場合には、「区分」欄に「○」を記載
3

源泉徴収票を送付しました（老齢・退職給付）

源泉徴収票 Q & A
Q1 源泉徴収票に「社会保険料の金額」の欄がありますが、社会保険料とは、具体的に何ですか。
各支給期に、住所地の市区町村からの徴収依頼に基づき控A除された「介護保険料」、「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料」の年間徴収額を表示しています。内訳等について知りたい方は、お住まいの市区町村へお問い合わせください。
各支給期に、「 個人住民税」が年金から控除されています
Q2 が、源泉徴収票に記載がありません。なぜですか？

A

源泉徴収票は、所得税法（国税）上の書類であるため、「 個人住民税（地方税）」は記載されません。なお、個人住民税の額は、市区町村から送付される通知等でご確認ください。

Q3 確定申告の手続きが必要か教えてください。
確定申告の手続きが必要かどうか、手続きの内容等につきAましては、お近くの税務署が担当ですので、そちらにお問い合わせください。
Q4 源泉徴収票の再交付をしてください。
源 泉 徴 収 票 の 再 交 付 が 必 要 な 場 合 は 、給 付 課 支 給 係
A（03-3261-9846）に電話し、基礎年金番号または年金証書記号番号をお伝えください。電話での再交付の手続きは3月8日までとさせていただきます。
（参考）国税庁ホームページ抜粋「4 申告手続」
次の 1 の方で 2 に該当する方は、所得税の確定申告（提出・納税）が不要です。
1 公的年金等の収入金額の合計額が、400万円以下
2 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下

ただし、所得税の還付を受けられる方や、確定申告書を提 https://www.
出することが要件とされている特例（株式等の損失の翌年 nta.go.jp/tax
es/shiraberu
以降への繰越しなど）を受けられる方は、確定申告書の提出 /taxanswer/shotoku/160
0.htmが必要です。
※所得税の確定申告書を提出しない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
住民税に関する詳しいことはお住まいの市町村におたずねください。
4令和４年４月から年金制度が変わります／令和４年４月以降に７０歳になる方の繰下げ支給について令和４年４月から年金制度が変わります
令和４年４月から以下の制度改正が行われます。

1 在職中の年金受給についての見直し
・６５歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年１回、１０月分から改定されます。
・６５歳未満の在職中の老齢厚生年金受給者について、賃金の月額と年金の月額の合計額が基準額（28万円）を超えた場合は年金の一部または全部が支給停止されますが、この基準額が４７万円に引き上げられます。

2 年金を担保とする貸付事業の廃止
日本政策金融公庫（または沖縄振興開発金融公庫）が行っている年金を担保とする貸付事業について、令和３年度末に新規貸付の申込受付が終了されます。

3 加給年金額の支給停止要件の見直し
加給年金額の対象となっている配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上のもの）の権利を有している場合、その配偶者の老齢厚生年金の支給の有無により加給年金額の支給停止又は支給が変動します（配偶者の老齢厚生年金の支給がある場合、加給年金額は支給停止。老齢厚生年金の支給が無い場合、加給年金額は支給）が、令和４年４月からは、配偶者の老齢厚生年金の支給の有無にかかわらず、加給年金額が支給停止となります。
なお、令和４年３月時点で、配偶者の老齢厚生年金の支給が停止されていることにより加給年金額が支給されている方については、一定の要件による経過措置があります。

令和４年４月１日以降に７０歳になる昭和２７年４月２日以降生まれの方の老齢厚生年金等の繰下げ支給の制度（※）が変わります。
※６５歳以降の老齢厚生年金及び年金払い退職給付の退職年金を６６歳以降から繰り下げて受給することにより、繰り下げる月数に応じて計算した加算額を本来の年金額に加算して受給することができる制度です。
（支給繰下げの詳細は当組合のホームページをご覧ください。）

1

繰下げ支給の上限年齢が７０歳から７５歳へ引き上げられます。
（令和４年４月１日施行）

老齢厚生年金

生年月日 繰下げ上限年齢

増額について

改正前

昭和27年4月1日
以前生まれ

・繰下げ最大月数…60月７０歳まで ・最大増額率……＋42％（1月当たり ＋0.7％）

改正後

昭和27年4月2日
以後生まれ

・繰下げ最大月数…120月７５歳まで ・最大増額率………＋84％（1月当たり ＋0.7％）

退職年金

生年月日 繰下げ上限年齢

改正前

昭和27年
4月1日
以前生まれ

改正後

昭和27年
4月2日
以後生まれ

増額について７０歳まで退職年金の算定のもととなる給 付 算 定 基 礎 額に
利 子 相 当 額が 繰 下 げ 受給の申出時点まで加算

７５歳まで退職年金の算定のもととなる給 付 算 定 基 礎 額に
利 子 相 当 額が 繰 下 げ 受給の申出時点まで加算

5令和４年４月以降に７０歳になる方の繰下げ支給について／再就職している皆様へ

７０歳以降に請求する場合の５年前時点での繰下げ制度が新設（令和５年４月１日施行）されます。

2

７０歳以降に請求し、請求時点における繰下げ受給を選択しない場合、年金額の算定については、裁定請求の５年前に繰下げ申出があったものとみなして行います。

具体的には、支給する年金に、受給権発生から裁定請求の５年前（繰下げ申出があったものとみなした時点）までの繰下げ待機月数に応じた増額分を加算します（増額の仕方は P.5 1 のとおりです。）。
【例】〈請求の 5 年前に繰下げ申出があったものとみなして年金を支給した場合（72 歳で請求）〉一括して支払い老齢厚生年金

65歳から67歳までの16.8％増額分（2年待機分）（繰下げ待機）65歳（受給権発生）

67歳

72歳（裁定請求） 請求時点における繰下げ受給を選択せず5年前に繰下げ申出があったものとみなす

年金払い退職給付の退職年金については、５年前に繰下げ申出があったものとする場合、10年または一時金を選択することはできません。

●対象の方には、７０歳の時点でお知らせを送付します。
●昭和２７年４月２日以降生まれの方であっても、既に６５歳以上の老齢厚生年金や年金払い退職給付を受給している場合には、当該制度は適用されません。

再就職している皆様 へ
お勤めされている間の年金の停止
1(在職支給停止)について（１）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

イ

勤めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算（2）または（3）へ（※1）

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

ウ国会議員
地方議会議員いずれにも該当せず停止なし
賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)（※2）
直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください。

（※1）令和4年4月より、65歳未満の方の在職支給停止の基準額が28万円から、現行の65歳以上の方と同様の47万円に引き上げられます。
（※2）70歳以上の方の場合には、標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

6

再就職している皆様へ(2)65歳未満の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 28 万円を超えると、年金の全部または一部が停止されます。
28万円以下年金と賃金の合計額28万円を超える場合停止なし【停止額(月額)】賃金のみが47万円以下（年金＋賃金−28万円)×1/2【停止額(月額)】賃金のみが47万円を超える(年金＋47万円−28万円)×1/2＋(賃金−47万円)（3）65歳以上の方の在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 47 万円を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額

停止なし

47万円以下47万円を超える場合(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、「加給年金額」も併せて全額停止されます。

【停止額(月額)】（年金＋賃金−47万円)×1/2

2 直近1年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、3か月を超える期間ごとに受けるもののことです。
・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(2)在職支給停止の計算に使用する直近1年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(6月と12月に賞与が支給されたケース)

2月 支給期

令和4年1月12月

令和4年2月支給期は、「 令和3年12月分」と「令和4年1月分」の年金が支給されますが、在職支給停止の計算に使用する直近1年間の標準賞与額の範囲は、次のとおりとなります。

11

月「標準賞与額（令和4年2月支給期）」の範囲

10

月

イ9月

ウ8月

ア

7月

6月

令和3年5月4月3月2月

月

月

121月

令和２年11※が賞与支給月・令和3年12月分…
ア の範囲（令和3年1月〜令和3年12月の賞与が対象）
・令和4年1月分…
イ の範囲（令和3年2月〜令和4年 1 月の賞与が対象）(3)「 標準賞与額」の仮計算
令和4年2月支給期において、日本年金機構等から令和3年12月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、令和2年12月と令和3年6月の標準賞与額( ウ の範囲)を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和4年4月支給期以降に差額を調整します。

7

こんなときにはご連絡ください
下表の事由に該当した場合は、届出が必要となりますので担当部署までご連絡ください。ご連絡の際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。
ワンストップサービス該当届出が必要な事由

担当部署
電話番号

一元化前 一元化後共済年金 厚生年金

年金受給者が死亡したとき※

遺族・障害審査課
遺族第一係・第二係
03-3261-9847

遺族給付を受けていた方が婚姻等をしたとき１級・２級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき

遺族・障害審査課
障害審査係
03-3261-9849

障害程度が変更したとき障害程度の再認定のために診断書を提出するとき

老齢審査第一課
03-3261-9843
老齢審査第二課
03-3261-9844

公務員として再就職し、共済組合の組合員となったとき離婚による年金分割の情報提供・年金分割を請求するとき
国会議員または地方議会議員になったときHP

雇用保険法による基本手当等を受けたときHP

加給年金額対象者が65歳前に年金を受給することとなったとき（老齢基礎年金を除く）

HP

加給年金額対象者と離婚したときや死亡したとき等HP

給付課調査係03-3261-9846

扶養親族等に変更が生じたとき行方不明になったとき
氏名を変更したときHP

年金受取金融機関を変更するとき
源泉徴収票の再交付を希望するときHP

年金支給額の証明書を希望するときHP

住民票上の住所とは異なる住所へ書類送付を希望するときHP

給付課支給係03-3261-9846

成年後見人等が選任されたとき
または既に届出した事項に変更が生じたとき
年金証書、改定通知書、支払通知書の再交付を希望するとき

HP

年金相談室
03-3261-9850＊ HP は、当組合のホームページから届出様式がダウンロードできます。
「年金関係書類ダウンロード」
はこちら URL: https://www.chikyosai.or.jp/guide/download/index.html ▶

ワンストップサービスとは？

被用者年金一元化後に受給権が発生した厚生年金に関する手続は、日本年金機構や共済組合のうち受給者が希望する１か所の窓口で行うことができます。
これをワンストップサービスといいます。国民年金や一元化前にすでに受給権が発生している共済年金や厚生年金は、ワンストップサービスの対象外ですので、原則として共済組合や年金事務所に別々に届出が必要です。

※受給者がお亡くなりになったときや遺族給付を受けている方が婚姻等されたときは、すみやかに遺族・障害審査課(☎03-3261-9847)までご連絡ください。複数の年金を受給されている方は、それぞれの実施機関に連絡していただく必要がありますので、ご注意ください。

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