生物多様性地域戦略
他計画との統合策定解説

統合策定とは？メリットは？
• 生物多様性基本法において、生物多様性地域戦略（以下、地域戦略）は単独で策定しなければならないとはされていません。既に環境基本計画や緑の基本計画と統合的に策定された例があり、その他にも様々なパターンでの策定方法が考えられます。
• 本資料では、代表的な6パターンをご紹介します。
• 参考までに、本資料で示す6パターン以外にも、SDGs未来都市計画や世界農業遺産維持保全計画、さらにはラムサール条約登録湿地保全活用計画と連動性を持たせるなど、地域特性に応じた独自性あふれる策定パターンが考えられます。

地域戦略は単独で策定しなくてもいい!
統合策定のメリット•••

上位計画と統合的に策定することで、移住促進などまちづくりとも紐づけられる同時に施策を考えるので、農林水産や防災など、他の分野との整合性がとりやすい施策の点検評価のための目標・指標が統合され、進捗管理がシンプルになるとともに、管理等にかかるコスト(予算・人員)が削減できる

1. 環境基本計画との統合策定
2. 緑の基本計画との統合策定
3. 地方版総合戦略との統合策定
4. 地球温暖化対策実行計画区域施策編との統合策定
5. 地域気候変動適応計画との統合策定
6. すでに統合策定されている計画への追加

本資料で紹介する策定
パターン

統合策定に共通する“ポイント”【章立て型】 と 【散りばめ型】、あなたはどちらをとりますか？
【散りばめ型】【章立て型】

計画の全体に生物多様性や自然資本に関する事項をちりばめ、その計画全体を地域戦略とする方法

一部の章・項を地域戦略とする方法•••

比較的都市域の割合が大きい自治体
比較的人口が多い自治体
担当部局の所掌範囲が明
確な自治体• 最初に、「これは地域戦略を兼ねるものである」と宣言• 別途行動計画や生物多様性に関する事項だけ抜き出した要約版としてまとめる等の工夫でより分かりやすくなります

第１章 ○○

第１章 ○○

第２章 ○○

第２章 ○○

第３章
生物多様性地域戦略

第３章 ○○

第４章 ○○

第４章 ○○•

第５章 ○○

第５章 ○○•

第６章 ○○

第６章 ○○•

自然あふれる地域で、自然があることが地域のアイデンティティの基盤となっているような場合環境部門だけでなく、企画財政や農林部門等が生物多様性を所掌する場合策定着手から策定・公表まで時間的猶予のある場合（２年程度）＊緑部分が生物多様性関連事項を指す••

自治体の特徴、規模によって、生物多様性・自然資本の持つ意味合いは異なります。
脱炭素や資源循環などと併せて、持続可能な地域を目指すうえで、生物多様性・自然資本を「横串テーマ」として位置付ける重要性が低い場合には、担当部局ごとに分担してスピード感をもって計画化し、施策や行動に移す方が重要と考えられます。

•••

例えば、総合計画のほとんどの章に生物多様性や自然に関する文言が入っているのであれば、生物多様性・自然資本が無くては成り立たない地域であると言えます。
「生物多様性」というテーマで施策間に横串を刺す、あるいは施策の横断的基盤として機能させることが可能となりますが、複数部門にまたがった調整が必要なため、一定の時間と労力が必要となります。
このとき、他部門との協力体制が最初からとれている自治体にとっては大きなアドバンテージになります。

統合策定に共通する“留意点”

統合策定する ≒ 「ワンチーム」になる ということ「ワンチーム」で同じ方向に進むためには、バックキャストが重要明確な方向性

環境部門
我が部門としてはZZを主張するXXの方向に向かうべきだ
YYの方がい
いのでは？

B部門

C部門

環境部門
〇〇総合計画「〇〇なまち」B部門

バックキャストで施策を取りまとめる• 全体で大きな方向性を共有できれば、A部門ではここを受施策は相乗効果をけ持ちます
発揮し、効果が最大化される。
A部門の施策• ワンチームになって、推進力の向上が期待できる。

仕方ないので、各部門の施策を積み上げ、統合⇒ フォアキャスト的思考
施策が別の方向を向いたままになってしまい、施A部門の施策
策の効果が薄まる

B部門ではここを受け持ちます

B部門の施策

C部門の施策

C部門

B部門の施策

C部門ではここを受け持ちます

C部門の施策統合策定に共通する“留意点”

会議体乱立問題には注意！！！
多くの会議をこなすだけで疲れてしまうので、どの会議体で統合策定を扱うか、体制を決めておいた方が楽！！

パブリックコメント
等による
市民意見

首長・議会等
統合策定委員会

産業部門

環境部門

都市計画部門XXXX審議会

環境審議会

YYYY審議会

XXXXに関する審議会
検討部会・WG等

環境審議会
生物多様性地域戦略検討部会・WG等

YYYYに関する審議会
検討部会・WG等

XXXX事務局

生物多様性地域戦略
事務局

YYYY事務局

関係する計画等との関係性
環 境 基 本 法

都市域

環境基本計画基本理念にのっとり

都市計画法

基本とし都市計画に関する基本方針を定める

生物多様性基本法
気候変動
適応法

気候変動
適応計画

地球温暖化
対策推進法

自然公園法

外来生物法

他の個別法…

生物多様性
国家戦略

地球温暖化
対策計画

基本とし基本とし基本とし

地域気候変動適応計画

地球温暖化対策実行計画
区域施策編

生物多様性地域戦略••

生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関しては
生物多様性国家戦略を基本都市計画
マスタープラン

都市緑地法
緑地の保全及び緑化の推進に関する施策や取組を総合的に展開することを目的とした基本計画を策定できる

適合すること緑の基本計画

都市緑地法
運用指針

生物多様性の確保の観点から、緑地の保全及び緑化の推進に関する事項を定る場
合には、生物多様性地域戦略に留意

環境基本計画と生物多様性地域戦略
生物多様性地域戦略と緑の基本計画の関係性について、法体系から読み取れる上下関係や明示された運用指針等がありますので、参照をお勧めします。

策定パターンごと解説

P7 ： 環境基本計画との統合策定
P9 ： 緑の基本計画との統合策定
P11 ： 地方版総合戦略との統合策定
P13 ： 地球温暖化対策実行計画区域施策編との統合策定
P15 ： 地域気候変動適応計画との統合策定
P17 ： すでに統合策定されている計画への追加

6

①環境基本計画との統合策定
 こんな自治体におすすめ！

• 環境部門が生物多様性分野を所掌している自治体• 脱炭素・資源循環施策との連動性を重視したい自治体• 環境基本計画を既に策定しており、改定時期が近い自治体＜計画の位置づけ＞ メリット• 先行事例も多く、事例を参考にしながら、全体構造を整理しやすい。
• 自治体の環境に関する他分野の計画（例：ごみ、脱炭素等）を包含しているため、個別計画（例：地球温暖化対策実行計画区域施策編等）との整合を図らなくても、自動的に整合や調整（トレードオフの確認等）が可能。
• 成果指標や進捗管理指標がスリム化され、PDCAが楽にまわせる。

環境基本法•環境基本計画(国)

生物多様性基本法•生物多様性国家戦略

参考・参照○○市総合計画
地域の最上位計画として整合○○市 環境基本条例

根拠となる法令
関連法令○○市 環境基本計画••（含）生物多様性地域戦略（含）○○計画

連携・整合

関連計画

 留意点
• 多くの場合、環境審議会等が設置されている。これに加えてパブリックコメント等を実施すると、当初想定以上の時間を要する場合がある。

①環境基本計画との統合策定
総合計画や総合戦略
農業や林業、産業、防災、交通等、他のテーマ【環境】【章立て型】の例【散りばめ型】の例＜構成＞
第1章 環境基本計画の基本的事項
第2章 めざすべき環境の姿
第3章 施策の展開
第4章 生物多様性地域戦略
第5章 計画の推進＜構成＞
第1章 計画の基本事項
第2章 計画の基本方針
第3章 地球温暖化対策実行計画
第4章 施策の目標と方向性
第5章 計画の推進体制と進行管理
第6章 資料編

脱炭素
カーボンニュートラル
••【環境】という枠の中で、互いに重複する領域の多い脱炭素、資源循環テーマと最初から整合的・調和的な検討が可能となる。
策定時の庁内調整に労力は必要となるが、進捗把握等に関しては同一の指標が活用可能になるなど、実行フェーズではより労力が削減できる。

資源循環
サーキュラーエコノミー

生物多様性
ネイチャーポジティブ＜その他の事例＞•
岐阜県中津川市•静岡県沼津市•大阪府枚方市 など＜その他の事例＞•北海道帯広市•
愛知県豊橋市•福井県大野市 など※その他の事例もございますので、データベースを含めご参照ください。

② 緑の基本計画との統合策定
 こんな自治体におすすめ！
• 都市計画区域が広い自治体• 人口密度が高く、地域における「緑」の重要性が高い自治体• 緑の基本計画を既に策定しており、改定時期が近い自治体＜計画の位置づけ＞
都市緑地法

環境基本法

生物多様性基本法
・ 生物多様性国家戦略

都市公園法

参考・参照

根拠となる法令○○市総合計画
地域の最上位計画として整合

関連法令

○○市
生物多様性地域戦略
兼 緑の基本計画

・ ○○市環境基本条例 等

連携

関連計画
・ ○○市環境基本計画
・ ○○市都市マスタープラン 等 メリット• 緑地に関して包括的に検討することができ、特に空間計画について、既に検討がなされた状態からスタートできる。
• 生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（平成30年4月 国土交通省）が策定・公表されており、既に一定の考え方が整理され、事例も豊富である。
• あらかじめ住民に意見を反映させる必要措置を講ずるよう努めることとされており、関係する会議体が存在していることが多く、これを母体にしやすい。
 留意点• 主として都市計画区域内において講じられる施策を取りまとめるものであり、都市計画区域外には適用しづらい。
• 住民の行動変容や農林水産業の推進など、他テーマとの連携が図りにくい。

②緑の基本計画との統合策定••

緑の基本計画では、コアエリアやバッファーゾーン、コリドーの観点から空間計画を作成することとなっています。
また、生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（平成30年4月）と併せて検討することで、よりよい空間計画を検討できます。

都市におけるコアエリア、バッファー、コリドー等のイメージ

その他
区域

ただし、その他区域扱いがおろそかにならないよう注意！！！

都市計画区域
緑の基本計画における「緑の将来像図（イメージ図）」
出典：いずれも国土交通省HP

②緑の基本計画との統合策定☞ 緑の基本計画と生物多様性地域戦
略の関係性については、都市緑地法運用指針（平成30年4月1日改正）(10) 基
本計画策定の際の留意事項において、以下の通り言及されています。

＜構成＞
第1章 計画策定の考え
第2章 みどりの現況及び課題
第3章 計画の推進
第4章 秦野市生物多様性地域戦略
第5章 計画の推進体制
資料＜構成＞
第1章 緑の基本計画の概要
第2章 前計画の評価
第3章 緑の現況と課題
第4章 緑の基本構想-目標と基本方針第5章 推進施策の方針
第6章 緑化重点地区
参考資料• 生物多様性基本法第 13 条第１項に基づく「生物多様性地域戦略」が定められている市区町村又は生物多様性地域戦略を定めようとする市区町村が、生物多様性の確保の観点から、基本計画に緑地の保全及び緑化の推進に関する事項を定めようとする場合には、生物多様性地域戦略に留意し、生物多様性の確保が効果的かつ効率的に推進されるよう配慮することが望ましい。
＜その他の事例＞• 東京都羽村市• 東京都新宿区• 神奈川県相模原市 など※その他の事例もございますので、データベースを含めご参照ください。

③地方版総合戦略との統合策定
 こんな自治体におすすめ！
•••

比較的規模が小さく、地方版総合戦略による地方創生を進めている自治体
農林水産業や観光業など、自然資本が産業の基盤になっており、地域外にも提供している自治体「自然しかない」「自然こそがアイデンティティだ」と感じている自治体＜計画の位置づけ＞

生物多様性基本法
・ 生物多様性国家戦略

参考・参照

まち・ひと・しごと創生法
デジタル田園都市国家構想○○市総合計画
地域の最上位計
画として整合根拠となる法令

関連法令
・ ○○市環境基本条例 等○○市 地方版総合戦略
・ （含）生物多様性地域戦略
・ ○○計画連携

関連計画
・ ○○市環境基本計画
・ ○○市都市マスタープラン 等 メリット• まちづくりのアンブレラ構造のうち上位に位置する戦略であり、多くの部門に影響を与えられる。
• 総合戦略においても、住民の長期的利益に資するための「ロジックモデル」を作り、KPI等を設定することとなっており、これらを活用して生物多様性地域戦略に発展させられる。
• 多くの省庁の事業と紐づいており、大きな推進力を得られる。
 留意点• 環境と直接関係しない分野の施策等についても扱う計画であり、生物多様性地域戦略の位置付け方について注意が必要である。

③地方版総合戦略との統合策定

福島県 鮫川村の例
新たな地方版総合戦略の8本の柱A) どじょっこ追いかけ遊ぶ村B) お月見泥棒が駆ける村
C) 笑顔で集う来い来い憩い場D) 給食ミイルキットでで村おこし
E) ようこそさめがわ村へ
F) 学び舎カフェG) お互い様の「結」の村
H) 里山の景観を維持する美化の村

総合戦略の中から、特に生物多様性・自然資本に関する情報を抽出、再整理し、別添資料として生物多様性地域戦略をコンパクトに作成

地方版総合戦略ドキュメント

それぞれ言語化したところ、8本の柱全てに生物多様性・自然資本に関する文言が入った・・・••

地方版総合戦略の中から、生物多様性に関する事項を抽出し、個別行動計画として、地域戦略を作成
２つの基本戦略

４つの目標とKPI

主な施策

戦略１：さめがわの自然と生業がつながり続ける

目標1.豊かな森林が守られている●森林環境整備事業や間伐事業推進や間伐材活用推進事業⇒資料P●●自然環境維持に適正な伐採管理の推進⇒資料P●

先人から受け継いだ知恵と土地が守られ・活かされ、環境にやさしい農業や林業が続けられている

生物多様性地域戦略（KPI：定期的に手入れがされている森林管理面積(ha)）

目標2.ヤマメやハコネサン
ショウウオ、ゲンゴロウが見られる川がある(KPI:ヤマメが見られる綺麗な川の割合（％）)

目標3.手入れされた里地が広がっている（目標、施策体系、KPI）

資料編

生物多様性や自然は、この村の基盤、土台、足腰そのものだったのか！！！
この土台が崩れると、8本の柱が音を立てて崩れていくかもしれない。

（KPI:経営耕作の対象となっている農地の面積（ha））

戦略２：さめがわの自然を支える
人づくり
親も子も全員参加でさめがわ流の「まめな暮らし」ができている

目標4.自然との関わり方や文化を伝える人材が育っている（KPI：自然体験活動指導者数（人））●森林環境整備事業や間伐事業推進や間伐材活用推進事業【再掲】 ⇒資料P●●自然環境維持に適正な伐採管理の推進【再掲】 ⇒資料P●●下流域の市町村との連携強化⇒資料P●●さめがわの自然の情報発信の強化⇒資料P●●里山景観の維持活動の強化⇒資料P●●農業生産の支援⇒資料P●●就農支援の充実と農地作付面積の維持⇒資料P●●スマート農業の推進⇒資料P●●さめがわブランドの設立と推進⇒資料P●●ふるさとキャリア教育の推進⇒資料P●●自然体験活動指導者の育成⇒資料P●●祭りの担い手の育成など文化の継承⇒資料P●●親も子も自然体験・参加できる場づくり⇒資料P●●下流域の市町村との連携強化【再掲】 ⇒資料P●

④地域気候変動適応計画との統合策定
 こんな自治体におすすめ！
• 気候変動に影響を受けやすい種（例：トゲウオやサケ・マスの仲間など、水温変化に敏感な魚類や高山帯に限定して生育する植物等）が生息している自治体• 自然災害のうち、特に水害・土砂災害のリスクが高い自治体＜計画の位置づけ＞
気候変動適応法・ 気候変動適応計画

 メリット
本質的に相互に親和性・関連性が高•く、「シナジー効果」や「相乗効果」を発揮するテーマである。
•「防災・減災」と「気候変動に脆弱な種の保全」の２点にテーマを絞りやすく、空間計画を検討する際に論点を絞りやすい。

生物多様性基本法
・ 生物多様性国家戦略

参考・参照

参考・参照

根拠となる法令○○市・ 生物多様性地域戦略
兼 地域気候変動適応計画○○市総合計画
地域の最上位計
画として整合関連法令
・ 環境基本法、条令 等

連携関連計画・ 環境基本計画 等 留意点•「防災・減災」については「まちづくり」にも通ずるテーマであり、住民との丁寧なコミュニケーションが重要となる。
•本資料作成時点（令和６年３月）で先行事例が確認されていない。

④地域気候変動適応計画との統合策定

考え方の一例

あくまでも、統合策定におけるです。
他にも様々な考え方がありますので、柔軟な発想で検討しましょう。

• Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）は、災害から人命・財産を守るとともに、攪乱環境の保全により多様な生物を育み、生物多様性保全との相乗効果をもたらす取組です。気候変動により災害が激甚化している中で大変重要な取組と言えます。
• 単にEco-DRRを実施するだけでも自然資本を保全する意味で効果がありますが、生態系ネットワーク（生態系の連続性）を考えて取組を実施することにより、気候変動に脆弱な種の逃げ場を確保することができ、より気候変動適応と生物多様性保全の両立を達成することができます。

出典：環境省 持続可能な地域づくりのための生態系を活用した防災・減災の手引き［概要版］ー生態系保全・再生ポテンシャルマップによるEco-DRRの推進ー

連続性⇒より上流や湧水のある水域に移動できる

湧水

水温上昇

連続性が無いと、逃げ場が無くなる

⑤地球温暖化対策実行計画 区域施策編との統合策定

 こんな自治体におすすめ！
• 中核市以上であり、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定が義務づけられている自治体• 再エネ導入を促進したいが、自然も多く、うまくバランスをとりたい自治体＜計画の位置づけ＞ メリット•環境基本法
・ 環境基本計画

地球温暖化対策推進法

生物多様性基本法
・ 生物多様性国家戦略

参考・参照

•

・ 地球温暖化対策計画○○市環境基本条例
・ 〇〇市環境基本計画

根拠となる法令参考・参照○○市総合計画
地域の最上位計画として整合

 留意点
•

関連法令

○○市
・ 生物多様性地域戦略
兼 地球温暖化対策実行計画 区域施策編

連携・ ○○市条例•関連計画•・ ○○市 〇〇計画

環境に関し、相互関係（シナジー、トレードオフ）が多い地球温暖化対策と生物多様性保全という2テーマに関し、一つの計画
内で事前に調和させられる。
特に空間計画との相性がよく、再生可能エネルギーの設置促進区域（ポジティブゾーニング）だけでなく、設置を抑制する区域に関しても検討が可能。

生物多様性の保全上重要な地域であることを示すだけで、規制を設けることは困難。
規制として有効にするためには、条例化が必要。
環境影響評価等を通した市民や事業者との対話が重要。
本資料作成時点（令和６年３月）で先行事例が確認されていない。

⑤地球温暖化対策実行計画 区域施策編

考え方の一例

あくまでも、統合策定におけるです。
他にも様々な考え方がありますので、柔軟な発想で検討しましょう。
• 再生可能エネルギーに関する設備の設置位置や方法によっては、地域の生物多様性・自然資本、さらには住民が受益する生態系サービスとのトレードオフが発生する場合があります。逆に、自然資本の上手な使い方によって、シナジーを発揮できる場合もあります。
• 地球温暖化対策実行計画区域施策編において、以下に示す3つの視点から、生物多様性・自然資本への配慮やシナジー効果の発現に関する事項を明示できれば、「地球温暖化対策実行計画 区域施策編 兼 生物多様性地域戦略」としてうまく機能する計画になるでしょう。

３つの視点を持ちましょう
シナジー効果の発揮
適切な管理がなされている森林

高林齢
未間伐林との統合策定

生物多様性・自然資本の質の維持• 自然公園法や鳥獣保護管理法等による規制外エリアであったとしても、「地域脱炭素のための促進区域設定」等において、再生可能エネルギーの施設設置を抑制するエリアとして位置づけ。
• そのためには、「地球温暖化対策実行計画 区域施策編 兼 生物多様性地域戦略」として、地域の意思周辺の半湿地エリアを明確に示すことが重要。
（実質的な規制がかかっていない場合）

生態系サービス（特に調整サービス、供給サービス）
自然災害からのリスク低減

出典：林野庁HP•••

森林の階層構造の発達
下層植生の発達
生物多様性の向上••

CO2の吸収木質バイオマス利用による化石燃料由来CO2の削減

湿地のうちコアエリア（規制あり）

出典：田んぼダムの手引き（令和4年）農林水産省

出典：自然と人がよりそって災害に対応するという考え方（平成28年）環境省

⑥すでに統合策定されている計画への追加
 こんな自治体におすすめ！
••

既に、環境基本計画等の中に他の計画を統合済で、これ以上計画等を増やしたくない自治体
比較的規模が大きいが、土地利用が多様で、扱うべき地域課題が多い自治体＜計画の位置づけ＞
環境基本法

都市緑地法

気候変動適応法

地球温暖化対策推進法

都市公園法○○市総合計画
地域の最上位計
画として整合生物多様性基本法
・ 生物多様性
国家戦略○○市 統合計画
環境基本計画
地球温暖化対策実行計画
気候変動適応計画
緑の基本計画＋• 生物多様性地域戦略
••
•
•

関連法令
・ ○○市条例

連携関連計画・ ○○市 〇〇計画

 メリット•
目標・指標が統合され、進捗管理のタイミングも統一されることで、進捗管理が楽になる。
•
シンプルな構造となり、引継ぎの際の混乱が少なくなる。
•
地方版総合戦略との統合策定と同様、一本大きな軸や施策の方向性が設定され、目標管理型の骨太な計画になる。

 留意点• 情報量が多くなり、策定に時間を要することになるため、余裕を持った時間管理が重要。
• ロジックモデルが複雑になりがちなため、特に重要なコンセプト設定が有効。

⑥すでに統合策定されている計画への追加

埼玉県 川越市の例• 川越市では、既に環境基本計画の中に緑の基本計画を包含する形で計画が策定されていた。
• これに、新たに生物多様性地域戦略を包含する形で改訂することとした。

環境基本計画

地球温暖化対策、資源循環等もテーマに含む

環境基本計画
緑の基
本計画

緑の基本計画•••

緑の基本計画は、主として都市計画区域を対象として策定するもの。
緑の基本計画は、その背景から「持続可能性」の観点からの検討を手引き等で明示しておらず、これを補う必要がある。

••

生物多様性
地域戦略

・30by30・グリーンインフラ・Eco-DRR…
・民間の活力の活用

緑の基本計画では扱いづらかった、森林・農地の維持管理等に関しても方向性、空間計画、目標、施策について明示的に扱える。
持続可能性の観点から、市民や事業者の行動変容に関する施策が実施可能となる。
グリーンインフラの概念を導入した地域づくりも開始。

 問い合わせ先

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性戦略推進室〒100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
電話: 03-3581-3351（代表）
電子メール ： NBSAP@env.go.jp