令 和 ４ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

第１９期事業年度

自：令和

４年４月

至：令和

５年３月３１日

国立大学法人１日

東 京 芸 術 大 学

目Ⅰ．

法人の長によるメッセージ

Ⅱ．

基本情報

次

国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
２. 沿革
３. 設立根拠法
４. 主務大臣（主務省所管局課）
５. 組織図６. 所在地７. 資本金の額
８. 学生の状況
９. 教職員の状況
10. ガバナンスの状況
11. 役員の状況
１.

Ⅲ．

国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析
２. 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３. 重要な施設等の整備等の状況
４. 予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
11
11
12
13
13
13
14
14
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
20
20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業の実施状況
１. 財源の状況
２. 事業の状況及び成果
３. 業務運営上の課題・リスク及びその対応策
４. 社会及び環境への配慮等の状況
５. 内部統制の運用に関する情報
６. 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７. 翌事業年度に係る予算

Ⅴ．

1

財務諸表の概要
１.

Ⅳ．

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
21
23
24
24
25
26

参考情報
１. 財務諸表の科目の説明
２. その他公表資料との関係の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
27

国立大学法人東京芸術大学事業報告書「Ⅰ 法人の長によるメッセージ」
本学は、その前身である東京美術学校、東京音楽学校が創立した 1887 年以来、我が国の芸術教育研究の中枢として、日本文化の伝統とその遺産を守りつつ、西欧の芸術思想及び技術を摂取、融合を図り幾多の優れた芸術家、中等教育から高等教育に亘る芸術分野の教育者・研究者を輩出してきました。こうした歴史的経緯を踏まえ、我が国唯一の国立総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を尊重し、我が国の芸術文化の発展について指導的役割を果たすことが本学の使命であると考え、また、この使命の遂行のため、次のことを基本的な目標として掲げております。
○世界最高水準の芸術教育を行い、高い専門性と豊かな人間性を有した芸術家、芸術分野の教育者・研究者を養成する。
○国内外の芸術教育研究機関や他分野との交流等を行いながら、伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進する。
○心豊かな活力ある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促す活動や、市民が芸術に親しむ機会の創出に努め、芸術をもって社会に貢献する。
なお本学は、これらの使命と目標を踏まえ、また、これからのあるべき社会・世界を見据え、2022 年
度から始まる第４期中期目標期間において、我が国唯一の国立総合芸術大学として、社会変革を駆動する決定的な役割を担うべく、その機能を拡張しつつ、デジタル技術等も取り込みながら新たな芸術領域を開拓し、芸術をより一層社会の中に接続させることで、「芸術の力による、または、芸術と異分野との融合による、社会的課題の解決」を全学的に推進していくことを基本的な方針として定めています。
第４期の初年度である令和４年度においては、特筆すべき取り組みとして以下の事項が挙げられます。
【教育研究の質の向上に関する取組み】（１）社会との共創（世界・国際）[1] Shared Campus にフルパートナーとして加盟
欧州、アジア 7 つの芸術系大学、芸術系学科を持つ総合大学が共同で立ち上げた国際的な教育形態と研究ネットワークのための協力プラットフォームである Shared Campus に、フルパートナーとして加盟した。同プラットフォームでは、世界的に重要な問題に取り組むには、国境や言語、文化的背景の違いを超えた緊密な協力が不可欠であり、特に芸術は、この点で重要な役割を果たすことができるという趣旨に基づき、加盟校の学生や研究者が世界の各地で、あるいはオンライン空間上で多様な交流活動、共同研究・制作を展開し、短期・長期のプログラム、シンポジウム、学術紙の発行など、地球規模の課題解決に向け、多種多様で分野横断的な取組を進めている。

[2]大学の世界展開力強化事業（インド太平洋地域等との大学間交流形成支援）に採択
2022 年度の文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に、ロンドン芸術大学(イギリス)、ナショナル・
インスティテュート・オブ・デザイン(インド)、モナッシュ大学(オーストラリア)との連携・共創を内容と-1-

する本学の申請構想が採択された。今後、同事業による支援のもと、現代世界が直面する持続可能な社会への課題に芸術から寄与する「SDGsｘARTs」をテーマに、英豪印の芸術教育を牽引する大学等と連携し、「持続可能な社会づくりに取り組む国際協働による芸術教育・研究プログラム」の構築と「社会と芸術をつなぐグローバルリーダーの養成」を推進していく。

[3]海外大学・機関との交流プログラムの継続的な実施
新型コロナウイルス感染症の影響が依然としてある中、オンラインの活用も含めて国際交流活動を段階的に再開した。本学の教員・学生が海外大学等を訪問して共同教育を行うアーツ・スタディ・アブロード・プログラム(ASAP)等の全学的な制度・取組等を活用し、美術学部・研究科ではグローバルアート共同カリ
キュラム(ロングユニットおよびショートユニット)、音楽学部・研究科では海外一線級演奏家の招聘や演奏会での共演、映像研究科では日中韓国際アニメーション共同制作やフランス国立映画学校との共同ワーク
ショップ、国際芸術創造研究科では韓国総合芸術学校との合同共同研究会等を実施した。

（２）社会との共創（地域・産業界）[4]共創の場形成支援プログラム(本格型)に本学の申請構想が採択
本学を中心とする産学官の共創プロジェクト「共生社会をつくるアートコミュニケーション共創拠点」（プロジェクトリーダー：社会連携センター・伊藤達矢特任教授）が、2021 年 10 月開始の「育成型」を経て、科学技術推進機構（JST）「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の「本格型（共創分野）」に採択された。2023 年度からの 10 年間にわたる大型プロジェクトとして、拠点に参画している 36 機関と共に「文化的処方」の開発・実装に取り組み、超高齢社会の孤独・孤立の解決を目指す。

[5]地方自治体や産業界との連携による多様な研究・事業の展開
2022 年度、香川県および香川大学と連携・協力した事業として「瀬戸内海分校プロジェクト」を推進し、その成果を「さと⇄うみ展」として発信した。同プロジェクトでは、「海は人を愛する」というメインテー
マの下、毎年度サブテーマ（歴史、文化、環境など）を設定し、県内の高校生や大学生、地域の方々が本学出身アーティスト等とともにリサーチを行い、ワークショップや専門家による講義などから学びを得な
がら美術展を企画・開催することを通じ、地域の課題解決や人材育成に繋げることを目的としている。
また、本学発のベンチャー企業である株式会社 coton が、東京都事業「大学発先端技術実装プロジェク
ト」に採択され「西新宿 5G Sounding City プロジェクト」を開始した。超高層ビルや立体的な交通イン
フラ整備など、時代の最先端技術が集約し実践される場所として注目されている西新宿エリアにおいて、デジタル技術を活用したまちづくりを推進する西新宿スマートシティ協議会と連携し、当該エリアに関わる方々の QOL の更なる向上を目的として、人の心や感情に直接働きかけ、人を動かす、音や音楽の特徴を活かした課題解決型の研究を推進していく。具体的には、東京都の 5G のインフラを活かし、西新宿の街に音・音楽によるもうひとつのレイヤー、音の AR、仮想（サイバー）音空間を重ね合わせる新しい試みを行い、仮想音空間と現実（フィジカル）都市空間をつなぐ仕組みを構築する。４カ年の計画の中で、仮想音空間をハブとして人とモノ、人とコト、人と人、コトとコト、人と街をつなぎ、街に多様性と活気をもたらすサービスやイベントおよび、それらを支える基盤を形成していく。

-2-

[6]企業・自治体等との包括連携協定の締結
2022 年 10 月、アートと教育の力によって共生社会の実現を目指すことを目的として、株式会社小学館との連携協定を締結した。また、12 月には、芸術の力を人・企業・まちへと還元し、社会課題の解決に寄与していくことを目的として、三菱地所株式会社との連携協定を締結した。今後、様々な知見をもった企業が集積する大手町・丸の内・有楽町エリアにおいて、アートが有する力を介することで企業・個人のクリエイティビティを高め、ビジネスアイディアの発見と新しい産業の創出を促進し、国内外における社会課題の解決に寄与するという理念のもと、産学連携の取り組みをより一層強化していく。
さらに、2023 年 1 月には愛媛県と、同 2 月には石川県との連携協定を締結し、アートを活用したまちづ
くりや地域活性化に取り組んでいく。この他、本学・上野キャンパスに隣接する東叡山寛永寺とも連携協定を締結し、今後、寛永寺の持つ歴史的な文化資源と、本学の持つ文化コンテンツを融合することで、活力ある地域づくりや、人材育成・交流を図り、地域社会の発展に寄与していく。

[7]「アート、ジェンダー、社会」の開催による SDGs の推進
2022 年 10 月、本学の SDGs 推進室と National Museum of Women in the Arts；NMWA（ニムワ）日
本委員会との共催により、講演会およびパネルディスカッション「アート、ジェンダー、社会」を実施した。NMWA は米国・ワシントン DC に所在しており、女性アーティストとその作品に光を当てることにより、芸術を通して女性を支援することに特化した世界初の美術館である。

（３）教育（学士課程）、（４）教育（修士課程）、（５）教育（博士課程）[8]教養教育の再編・充実
教養教育センター発の新規科目として、異分野の著名な研究者・実務家によるオムニバス講義「先端知を識る」を開設した。分子免疫学、経済学、天文学、脳科学について講師を招き、学生からは「芸術と科学、経済などの共通点は考えたことがなく刺激になった」「新たな知識を深めるきっかけになった」等の意見が寄せられ、受講者の視野を広げる一助となり、新たな知見の獲得に繋がった。
また、グローバルサポートセンターの主導により、学生の「社会との共創」に係る力の涵養に資する新しい科目として、現代のグローバル社会を構成する人々の人種、民族、性別、宗教、言語、社会階層などの多様性について各分野の専門家から学び、様々な背景や価値観を持つ人々とともに芸術活動・研究活動を行う際に必要な知識を修得することを目的とした「アーティストのためのダイバーシティ＆インクルージョン入門」を開設した。
そのほか、デジタル分野の授業科目の充実として、芸術情報センターにおいて「ゲーム制作演習」等の科目を新たに開設・実施したほか、芸術大学ならではの外国語学習に係る教養科目として、「日本の芸術・文化を英語で学ぶ Introduction to Japanese Arts and Culture」を開講した。

[9]全研究科・専攻を跨いだ分野横断的な教育プログラムの新設
社会連携センターの主導により、寛永寺や丸の内地区、取手市等を拠点として、芸術と地域社会を繋ぐ事業をプロデュースする人材の育成を目的とした「アーツプロジェクト実習」を新たに開講し、49 名の修了生に「文化芸術アソシエイツ」の称号を授与した。また、芸術情報センター(アート DX プロジェクト)による新たなプログラムとして、 「デジタル上野の杜」を活用して 3D スキャンやデジタル空間上での作品-3-

発表を学ぶワークショップ等を開催した。そのほか、大学の世界展開力強化事業における取り組みの一環として、海外連携大学の教員・学生もまじえ、「SDGs×ARTs」をテーマとしたワークショップ「こねる・やく-手仕事を通じた創造のエコロジー」を実施した。

[10]デジタル技術の活用に係る教育研究環境の充実
芸術情報センターや各研究科において、VR 関連の機材・制作環境や、3D プリンター、3D スキャナー、
レーザーカッター等の導入を促進したほか、民間企業・団体等から専門家を招聘し、文化財(仏像)を VR で鑑賞するプログラムや、3D デジタルモデリング演習等を実施した。

（６）教育（社会人教育）[11]「アート×福祉」をテーマとした履修証明プログラムの継続・発展
平成 29 年度より本学で履修証明プログラムとして開講している、「アート×福祉」をテーマとして「多様な人々が共生できる社会」を支える人材を育成する「Diversity on the Arts Project(DOOR プロジェク
ト)」について、引き続き、内容を充実しながら実施し、2022 年度は過去最多の 105 名の受講者を集めた。
また、2022 年 10 月に池袋西武本店で開催された「Good Design Good Over50’s(R)くらしのデザイン展
2022 ケアとアートとデザインと」において、大きな音、強い光などの非日常が苦手な特徴を持つ感覚過敏の子どもとその家族が安心してスポーツ観戦できる環境「センサリールーム」を展示した。

[12]社会人等を対象とした多様な教育・研修プログラムの実施
文化庁「大学における文化推進事業」を活用した取組として、映像研究科において「インターメディア型プロジェクト・ベースド・ラーニング実践プログラム」を実施し、一般から募った研修生や博士後期課
程学生を主な対象に、様々な専門家やアーティストたちの招聘によるメディアや社会の特性を多角的に理解するためのレクチャーを開講した。また、国際芸術創造研究科においても文化庁の同事業を活用し、「すみだ川アートラウンド ARTs✕SDGs でつながる隅田川流域の民間組織コレクティブ化構想」を推進した。
また、企業人向けの研修プログラムとして「東京藝術大学出前講座 in 野村総研 2022」を２回実施し、マネジメント研修プログラムとして、芸術的感性（アートの力）による、ビジョン（目標）とリソース（人材）の可能性についてオンライン及び対面での講義を開催した。企業の役職員が「本物の芸術」に触れる場をつくり、視野を広げ、芸術の素養を高めることで、「経営×アート」を実践できる人材を育成する場の創出につなげた。
そのほか、都立特別支援学校芸術教育推進事業におけるオンライン指導や、伝統音楽指導者研修会への協力等、広く芸術教育の普及・発展に貢献した。

（７）教育（グローバル人材の育成）[13]海外大学・機関のアーティスト・研究者の招聘による特別講義や実技指導等の実施
各学部・研究科において、海外大学・機関から世界で活躍する様々なアーティストや研究者を招聘し、国際的な教育プログラムを実施した。美術学部・研究科では、ポルトガルの若手建築家によるレクチャー等を開催したほか、イギリスの AA スクールの教員によるワークショップでは、先方の大学からも 20 名の学生が参加し、議論やプレゼンテーションを全て英語で実施した。音楽学部・研究科では、卓越教授や特-4-

別招聘教授を計８名誘致し、世界的な演奏家等からの指導の機会を確保した。映像研究科では、南カリフ
ォルニア大学（USC）から卓越教授を招聘し、「映画学」や「ゲーム制作論」の講義を開講した。国際芸術創造研究科においては、サウサンプトン大学や香港シティ大学、ロンドン大学ゴールドスミスカレッジ
等から顕著な業績を有する研究者を招き、計７回の特別講演等を実施した。

[14]芸術系大学ならではの語学教育の実施
芸術系大学の特色を踏まえた外国語教育として、グローバルサポートセンターで実践講座「アーティス
ト・芸術系研究者のための英語」を開講した。また、各学部・研究科においても、作品の英語タイトルやアーティストステートメント等に係るネイティブ英語講師によるマンツーマン指導や、海外有識者・キュレーターによる卒業・修了作品講評会のための英語を使ったプレゼンテーションの指導、CV やポートフ
ォリオの英文添削等を実施している。特に、美術研究科のグローバルアートプラクティス専攻では、必修授業である「アートコミュニケーション」の中で、自らの思考や芸術表現をいかに英語で異文化の他者に伝えるか、その方法を各学生が主体的に開拓するよう、継続的に指導している。
また、欧米の様々な国に海外留学することが多い本学学生のニーズを踏まえ、言語・音声トレーニング
センターの主催で、学外の語学学校からネイティブスピーカーの講師を招聘し、フランス語・ドイツ語・イタリア語・英語の特別講座を年に３回開講した。なお同センターにはネイティブ教員が在籍しており、「個人指導」の時間を通し、学生が発音練習や論文添削等の各言語の個別指導を受けることができる。

（８）教育（学生の多様性・学生支援）[15]新たな拠点「国際交流棟」の整備
2022 年 12 月、本学の上野キャンパス内に、留学生と共に学び、共に交流できる国際交流の拠点として、国際交流棟（Hisao＆Hiroko TAKI PLAZA）の整備が完了した。滝久雄・裕子夫妻より寄附を受け、株式会社隈研吾建築都市設計事務所のデザイン監修により建設された本施設は、木造と鉄骨造の混構造の 5 階建てで、GEIDAI LIVING（学生食堂）、コミュニティサロン、コモンスペース、茶室等を設けており、憩
いの場、展示・演奏などの発表、交流の場として自由に活動を展開することができる。また、「共に藝（う）える」をコンセプトとして、様々なパブリック・アートが設置されている。整備完了後は、同拠点を活用
して、グローバルサポートセンターの主催による「Meet & Greet Picnic」を毎週開催するなど、日本人学
生と外国人留学生による交流を促進している。

[16]芸術系大学ならではのキャリア支援に係る体制強化、新しい取組の実施
本学のキャリア支援室において、キャリアコンサルタント資格を持つ事務職員を新たに採用することで相談体制を強化し、動画やコラム等による情報発信や様々なイベントの開催を通じ、学生・卒業生が芸術を通して広く社会に貢献できるように、キャリア形成および就職活動の支援を実施した。また、次年度に向けて、更なる取組の強化および社会連携センターとの連携促進のために要項を改正し、名称を「アート
キャリア・オフィス」と改めるとともに、Web サイトのリニューアルを完了した。
また、民間企業等と連携した学生に対するキャリア支援や経済的支援等に係る取組として、「第二回藝大ピアノコンクール」「国際線エアライン AirJapan の Boarding Music 作曲コンペティション」「コミテコルベール アワード 2022」等を実施した。

-5-

（９）研究（基盤的な研究）[17]未来創造継承センターの新設
多様な芸術資源の保存・アーカイブ化に係る新たな全学的体制として、未来創造継承センターを新設した。同センターは、絵画や楽曲といった作品はもとより、楽器、記録、デジタルデータ、文書といった芸
術資源や創造の過程、文脈などもアーカイブ・保存・継承し、新たな表現や概念の開拓へと持続的な循環を促すクリエイテブ・アーカイブの実現を目的としている。学内の各組織や地域とも連携体制を構築し、それを社会へと開き活用することで新たな表現や概念の開拓につなげ、未来における芸術の役割を探求しており、その活動の一環として、本学の芸術資源を活用した企画・表現等に係る共同研究企画を公募する「芸術資源活用プロジェクト」を開始した。

[18]貴重資料の公開の促進
2022 年度、本学の大学美術館において、藤田嗣治（1886-1968）の生涯を追った年譜形式の記録集『藤田嗣治

日々の記録』（PDF 版）を Web サイトで公開した。同年譜は本学に一括寄贈された 5,808 件の「藤田嗣治資料」を主な典拠とするものであり、そこに含まれる 1930 年から 1968 年までの貴重な日記（1941-46 年を除く）の記述を読み取ることで、画家としての日々の有り様が浮かび上がるように編まれており、藤田嗣治研究のみならず幅広く歴史・社会・文化の研究に資するものである。
また、本学の附属図書館においては、国指定重要文化財の「彫金後藤家関係資料」のうち、早期に修復を必要とする 2 点につき、補助金の活用により修復を実施し、修復後の画像を公開する準備を進めた。

（10）研究（教員・研究者の多様性）[19]女性・若手教員の活躍促進に係る各種施策の実施
内閣府による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を利用し、職員がベビーシッター派遣事業割引券を使用できる環境を整え、子育てをする職員の両立支援をした。また、教育研究支援員制度により、妊娠・出産・子育て・介護等のライフイベントを理由として一定期間研究活動の継続が困難、あるいは研究
時間が十分に確保できない研究者の支援をした。そのほか、ダイバーシティ推進室の Web サイトをリニューアルし、本学におけるダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンに関する取組等を発信するとともに、学内の制度や情報を横断的に集約して学生や教職員の利便性向上を図った。
若手研究者の支援については、「研究推進プロジェクト」を実施し、科研費に応募する者に対し、前年度の応募結果の評価に応じて研究費を助成したほか、研究継続の支援による芸術・学術活動の基盤となる人材を養成することを目的として、本学における「専門研究員制度」の見直しを図った。

[20]学部・研究科を越えた分野横断的な研究活動の推進
大学美術館の主導により、学内の様々な教員が所属の枠を超えて協働するプロジェクトとして「買上展―藝大コレクション展 2023―」を実施した。本取組では、大学美術館が管理する、本学が買い上げた学生制作品をテーマとする展覧会の開催に向けて、美術学部・研究科（日本画・油画・彫刻・工芸・デザイン・
建築・先端芸術表現・美術教育・文化財保存・GAP）ならびに音楽学部・研究科、映像研究科の教員と共にワーキンググループを立ち上げ、作品選定、展示方法の検討、作品解説の準備などを横断的な体制によ-6-

り実施した。
また、芸術情報センター（AMC）では、同センターをハブとして学内外の組織と協働するプロジェクト「AMC Connect」を開始し、工芸科鋳金研究室、先端芸術表現科、未来創造継承センター、DOOR プロジ
ェクト等の様々な組織・取組を、AMC が有するデジタル技術等と接続し、研究活動の発展に繋げた。

（11）その他社会との共創、教育、研究[21]学内外の施設やオンラインを活用した教育研究成果の発信および実践的な教育機会の充実
美術学部・研究科では、中川特殊鉱株式会社の協力による天王洲セントラルタワー・アートホールでの展覧会の開催や、長野県東御市との連携事業「天空の芸術祭」の開催、ポーランド・ヴロツワフ美術大学との共同グループ展のポーランド広報文化センターや Mire Studio の協力による開催、アパレル商業施設
ABAB UENO と協働によるデパートの各フロアにおける店舗や商品と隣接する形式での美術作品の設置、
台東歴史都市研究会や谷中のおかって（一般社団法人）との連携による上野桜木の旧平櫛田中邸アトリエ
における展覧会の開催、「あおもり GYOMO プロジェクト」の一連の取組の成果発表としての青森県立美術館における展示等、民間企業や地方自治体等と連携し、多数の展覧会を学外で開催し、併せて、学生にとっての社会実践の機会としても機能させた。
音楽学部・研究科では、本学の奏楽堂等を活用し、各種有料演奏会、試験演奏会、学位審査演奏会等を開催したほか、学外の企業・団体等からの依頼に基づく演奏活動に学生を派遣する等の取組により、実践的な活動機会を充実した。
映像研究科においては、キャンパスが所在する横浜市との連携により、横浜市役所のアトリウムを活用したアニメーションワークショップの開催や、神奈川区民文化センターでの修了作品上映会の実施、赤レンガ倉庫、馬車道駅構内、Marine and Walk におけるプロジェクションマッピングの受託事業としての実施など、地域と連携した成果発信を推進した。
国際芸術創造研究科においても、足立区、NPO 法人音まち計画、アーツカウンシル東京などと連携し、多彩なアートプロジェクトの企画・運営を行い、実践的な教育活動として学生が参加している。
さらに、大学全体としてオンライン環境を活用した成果発信についても充実を図り、過年度に整備した「東京藝大デジタルツイン」において、展覧会の３D アーカイブの公開や奏楽堂でのコンサート配信等、
デジタル空間での成果発表の機会を拡充した。

【業務運営の改善及び効率化や財務内容の改善等に関する取組み】（12）業務運営の改善及び効率化（ガバナンス）[22]キュレーション教育研究センターの創設
2022 年度、全学横断的な新しい教育研究組織として、「キュレーション教育研究センター」を創設した。
同センターは、キュレーション教育の一層の充実を図るとともに、全学の協力のもとに社会と繋がる文化芸
術の新たな領域を創造するために、部局を横断した教育・研究プログラムや事業プログラム等を展開して、横断的で総合的なキュレーションができるグローバルな人材育成を図ることを目的としており、学内外の様々な専門的知見を取り入れながら、多様な活動を推進している。

-7-

（13）業務運営の改善及び効率化（保有資産の有効活用）[23]地域や産業界と連携したキャンパス空間の整備
本学の上野キャンパスでは、武蔵野在来の植生の苗木を植えることで、従来配置されている鉄製のフェン
スを四季の表情豊かな混垣に置き換えるプロジェクト「藝大ヘッジ」を継続しており、植樹活動を学生、教職員、地域住民、台東区、企業等とが協働するワークショップ方式で実施し、令和４年度においては、本取組に対して海外からの助成金（約 847 千円）や百貨店等からの寄附金（約 283 千円）を得ている。
また、バーチャル上のキャンパス空間の整備・充実に係る取組として、京成電鉄株式会社との協働により、鉄道施設として初の「東京都指定歴史的建造物」に選定されている旧博物館動物園駅の 3D スキャンを行い、撮影データをもとに本学が製作したＶＲ空間「デジタル ハクドウ駅」を公開した。「デジタル ハクドウ駅」
は、本学が進める「デジタル上野の杜」や「共生社会をつくるアートコミュニケーション共創拠点」と連携したプロジェクトに位置付けられ、普段は立ち入ることのできない旧博物館動物園駅をまるごとデジタル
3D モデル化し、様々な取組に活用していくことで、VR 空間の中で地域の文化資源を介した新しいコミュニ
ケーションプラットフォームを形成することを目指している。

（14）財務内容の改善（財源の多元化、学内の資源配分最適化）[24]資金運用に係る新たな体制の構築および運用方針の見直し
適切なリスク管理に基づく資金運用の推進として、寄附金の増減額の推移や支出予定をもとに投資可能な資金の上限（13 億円）を明確化し、運用拡大について役員会で決定した。また、外部専門家の参画も含む資金運用管理委員会を新たに立ち上げ、文部科学省による資金運用の認定第二を取得し、より積極的な資金運用が可能な状態とした。今後の運用にあたっての基本方針として、①目標利回り、②基本ポートフォリオ、③ESG 投資に努めること等を定め、資金運用計画を資金運用管理委員会・役員会で審議・決定した。

（15）自己点検評価・情報提供[25]新学長の就任を契機とした新しいブランディング広報の展開
2022 年４月より、新たに日比野克彦学長が就任したことを契機として、Web サイトのトップページに今後のビジョンを示すメッセージを掲載するとともに、YouTube チャンネルを開設した。YouTube チャンネ
ルは原則週１回の更新を行い、新たな広報戦略の柱として、学内行事や教員・授業の紹介などの動画を継続的に発信している。また、企業向けの新たなコンテンツ「藝大最前線」を開始し、本学と企業との連携のモ
デルケースを発信する対談記事等を掲載した。

（16）その他業務運営[26]情報セキュリティの強化に係る関係規定等の整備
令和３年度末に計画期間が満了したサイバーセキュリティ対策基本計画の自己評価を行うとともに、新たなサイバーセキュリティ対策基本計画を策定した。また、本学の情報セキュリティ体制を「政府機関等のサ
イバーセキュリティ対策のための統一基準（令和３年度版）」に準じたものとするため、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集（2022 年度版）」の対策基本方針及び対策基本規程を所要の改訂をした上で導入し、併せて既存の関連諸規程を改廃した。加えて、情報セキュリティ対策等の情報基盤に係る事務を担当する附属図書館情報基盤室を設置し、事務組織規則及び事務分掌規則を改正した。

-8-

「Ⅱ 基本情報」
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等(１) 基本的な目標
東京芸術大学は，我国唯一の国立総合芸術大学として，創立以来の自由と創造の精神を尊重し，我国の芸術文化の発展について指導的役割を果たすことが，その使命である。この使命の遂行のため，下記のことを
基本的目標とする。

１

教育に関する基本的目標

・ 世界最高水準の芸術教育を行い，高い専門性と豊かな人間性を有した芸術家，芸術分野の教育者・研究者を養成する。

２

研究に関する基本的目標

・ 国内外の芸術教育研究機関や他分野との交流等を行いながら，伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進する。

３

社会との連携や社会貢献に関する基本的目標

・ 心豊かな活力ある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促す活動や，市民が芸術に親しむ
機会の創出に努める。

(２) 業務内容（学士）
本学は，広く芸術に関する知識を授けるとともに，深く専門芸術の技能，理論及び応用の教授並びに研究を行う。
○美術学部は，美術についての学識を授け高い表現能力を養い，創作や研究活動を行うすぐれた作家・研究者を養成する。
○音楽学部は，音楽についての深い学識と高い技術を授け，音楽の各分野における創造，表現，研究に必要な優れた能力を養い，社会的要請に応える人材を育成する。

（大学院）
本学大学院は，芸術及びその理論を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与する。
○大学院美術研究科は，より広い視野に立って美術についての深い学識を授け高い表現能力を養い，自立して創作や研究活動を行うすぐれた作家・研究者を養成する。
○大学院音楽研究科は，高度に専門的かつ広範な視野に立ち，音楽についての深遠な学識と技術を授けること，音楽に関わる各分野における創造，表現，研究又は音楽に関する職業等に必要な優れた能力を養うこと，さらには自立して創作，研究活動を行うに必要な高い能力を備えた教育研究者を養成する。
○大学院映像研究科は，映像に関する学術的な理論及び応用を教授研究し，その奥義を究め，自立して創作活動と研究活動を行うに必要とされる，表現者としての問題発見能力と専門家としての問題解決能力とい-9-

う二つの能力を兼ね備えた表現者と教育研究者を養成する。
○大学院国際芸術創造研究科は，芸術と国際社会との関係性や国内外の情勢変化等を踏まえ、世界的にも評価の高い我が国の芸術文化価値や既に固有の存在として確立されている芸術諸分野の学術基盤を最大限に活かしつつ、専門領域によって分化している芸術文化の様々な実践を横断的かつ有機的に結びつけながら、新たな芸術価値を創造し、国際的に展開できる先導的な実践型人材育成や、芸術文化力を活かした新たなイノベーション創出・社会革新等をもたらすことのできる人材を育成する。

(３)事業計画、その他の業務に関する直近の計画〇国立大学法人東京芸術大学

第４期中期目標・中期計画（https://www.geidai.ac.jp/information/info_public/legal）

２．沿革
本学は，昭和 24 年５月教育制度の改革によって，東京美術学校及び東京音楽学校を包括し，これを母体として新たな性格をもった４年制の美術及び音楽の２学部からなる大学として設置された。設置後の概要は次のとおりである。

昭和 25 年４月１日

音楽学部に邦楽科を設置

昭和 26 年４月５日

大学別科（音楽）を設置

昭和 27 年３月 31 日

国立学校設置法の改正により，東京美術学校及び東京音楽学校を廃止

昭和 29 年４月１日

美術専攻科及び音楽専攻科（１年制）を設置
音楽学部附属音楽高等学校を千代田区神田駿河台に設置

昭和 34 年４月１日

美術専攻科及び音楽専攻科とも２年制となる

昭和 35 年９月 13 日

美術学部附属奈良研究室を開設

昭和 38 年４月１日

大学院美術研究科及び音楽研究科（修士課程）を設置

昭和 40 年４月１日

美術学部附属古美術研究施設を奈良市に設置

昭和 45 年４月 17 日

芸術資料館を設置

昭和 48 年４月 12 日

保健管理センターを設置

昭和 50 年４月１日

美術学部工芸科を改組し，工芸科とデザイン科を設置
言語・音声トレーニングセンターを設置

昭和 51 年５月 10 日

美術学部附属写真センターを設置

昭和 52 年４月１日

大学院美術研究科及び音楽研究科に博士後期課程を設置

昭和 57 年８月３日

那須高原研修施設を設置

昭和 62 年３月 27 日

取手校地を取得（茨城県取手市）

昭和 63 年４月１日

留学生センターを大学の内部組織として設置

平成３年 10 月１日

取手校地を開設

平成５年７月 30 日

取手校地短期宿泊施設を設置

平成６年８月 31 日

取手校地に芸術資料館取手館が竣工

平成７年４月１日

大学院美術研究科（修士課程・博士後期課程）に，独立専攻- 10 -

として文化財保存学専攻を設置
音楽学部附属音楽高等学校を上野校地に移転
平成８年３月 25 日

国際交流会館を松戸市に設置

平成９年４月１日

演奏芸術センターを設置

平成 10 年４月

大学美術館を設置（芸術資料館の転換）
奏楽堂開館

平成 11 年４月

美術学部の既設学科を改組し，先端芸術表現科を取手校地に設置

平成 11 年 10 月

大学美術館開館

平成 12 年４月１日

情報処理センター（芸術情報センター）を設置

平成 13 年４月

副学長の設置事務局・学生部事務一元化

平成 14 年４月

音楽学部の新学科として，音楽環境創造科を取手校地に設置
取手校地に附属図書館取手分室を設置

平成 15 年４月

大学院美術研究科先端芸術表現専攻を設置

平成 16 年４月１日

国立大学法人東京芸術大学となる

平成 17 年４月１日

横浜校地を開設
大学院映像研究科（修士課程）映画専攻を設置

平成 18 年４月１日

大学院映像研究科（修士課程）にメディア映像専攻を設置
大学院音楽研究科（修士課程）音楽学専攻を改組し，音楽文化学専攻を設置

平成 18 年９月１日

千住校地を開設
音楽学部音楽環境創造科を千住校地に移転

平成 19 年４月１日

大学院映像研究科に博士後期課程（映像メディア学専攻）を設置
社会連携センターを設置

平成 20 年４月

大学院映像研究科（修士課程）にアニメーション専攻を設置

平成 22 年５月

社会連携センターを学内教育研究組織として整備

平成 28 年４月

大学院国際芸術創造研究科（修士課程）アートプロデュース専攻を設置
大学院美術研究科（修士課程）にグローバルアートプラクティス専攻を設置
大学院音楽研究科（修士課程）にオペラ専攻を設置

平成 30 年４月

大学院国際芸術創造研究科に博士後期課程（アートプロデュース専攻）を設置

令和４年４月未来創造継承センターを設置

３．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 11 -

５．組織図- 12 -

６．所在地
本部事務所
東京都台東区
上野キャンパス
東京都台東区
千住キャンパス東京都足立区
取手キャンパス茨城県取手市
横浜キャンパス神奈川県横浜市

７．資本金の額
５６，１３６，８０８，８８６円（全額政府出資）

８．学生の状況
総学生数

３，４７９人

学部学生

２，００４人大学院学生

１，３１１人別科学生
附属高校生徒５１人
１１３人- 13 -

９．教職員の状況
１，３９０人 （うち常勤２７０人，非常勤１，１２０人）
教員
２３４人 （うち常勤１７３人，非常勤６１人）
職員（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１０人（２％）増加しており，平均年齢は４９歳（前年度４９歳）となっております。
このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者０人，民間からの出向者は０人です。

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めております。運営体制の概要は下図の通りです。
また、業務方法書に定めた業務の適正を確保するための体制を整備し、内部統制の推進に取り組んでおります。
内部統制システムの整備に関する事項の詳細については、「業務方法書」を参照願います（https://www.geidai.ac.jp/information/info_public/legal）。

- 14 -

１１．役員等の状況
役職

氏名

任期

学長

日比野

理事
（教育担当）

迫昭嘉

令和４年４月１日～
令和７年３月31日

清水

和洋
（泰博）

令和４年４月１日～
令和７年３月31日

理事（研究担当）

理事（総務・財務・施設担当）

理事（学長特命担当）

理事（学長特命担当）

監事

大場

国谷

麻生

浜田

克彦

令和４年４月１日～
令和10年３月31日

武

令和４年４月１日～
令和７年３月31日

裕子

令和４年４月１日～
令和７年３月31日

和子

令和４年４月１日～
令和７年３月31日

健一郎

令和２年９月１日～
令和６年８月31日

平成７年10月
平成19年4月
平成19年10月
平成28年４月
平成10年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成28年４月
平成14年４月
平成19年４月
平成22年４月
昭和59年４月
平成3年4月
平成15年４月
平成17年10月
平成19年４月
平成22年8月
平成24年4月
平成25年4月
平成27年8月

監事

上田

良一

東京芸術大学教授
東北大学工学部
文部科学省大臣官房人事課給与班
国立天文台庶務課長
大阪大学人事課長
文部科学省大臣官房人事課高齢者雇用対策官（命）任用計画官
文部科学省大臣官房人事課給与班主査
文部科学省大臣官房人事課任用班主査（併）給与班主査
文部科学省大臣官房人事課任用班主査
文部科学省大臣官房人事課調査官

平成29年4月
平成31年4月
令和3年4月
昭和56年４月
昭和61年９月
昭和62年７月
昭和63年４月
平成元年４月
平成５年４月
昭和60年４月

東京農工大学総務部長

平成17年４月
平成30年４月

一般財団法人ラスキン文庫理事
アジアン・カルチュラル・カウンシル日本財団代表理事

令和１年６月昭和41年４月
平成13年４月

公益財団法人アルカンシエール美術財団評議員

平成14年１月
平成15年４月
平成16年６月

全日本空輸(株)執行役員企画副室長
全日本空輸(株)常務執行役員東京空港支店長
全日本空輸(株)常務取締役執行役員
オペレーション統括本部 客室本部担当(株)ANA総合研究所代表取締役社長

平成18年４月

令和２年９月１日～
令和６年８月31日

主な経歴
東京芸術大学採用
東京芸術大学准教授
東京芸術大学教授
東京芸術大学美術学部長
東京芸術大学採用
東京芸術大学准教授
東京芸術大学教授
東京芸術大学音楽学部長
東京芸術大学採用
東京芸術大学准教授

平成24年４月
平成29年４月
昭和48年４月
平成15年４月
平成18年３月
平成21年４月
平成21年６月
平成22年４月

総合研究大学院大学事務局長
東京芸術大学理事・事務局長

NHK総合「7時のニュース」英語放送
NHKアメリカ総局(NY）リサーチャー
NHK・BS1「ワールドニュース」NY発キャスター
NHK総合「ニューストゥディー」国際担当キャスター
NHK・BS1「ワールドニュース」キャスター
NHK総合「クローズアップ現代」キャスター
学校法人文化学院理事

全日本空輸(株)採用
全日本空輸(株)執行役員調査室長(株)ANA総合研究所取締役会長(株)ANA総合研究所シニアフェロー
三菱商事（株）採用
三菱商事（株）執行役員
三菱商事（株）米国三菱商事会社社長
三菱商事（株）コーポレート担当役員（CFO）

平成25年６月

三菱商事（株）代表取締役兼常務執行役員
三菱商事（株）副社長執行役員、
コーポレート担当役員（CFO）
日本放送協会経営委員会委員

平成25年７月
平成29年１月

日本放送協会監査委員
日本放送協会会長（～令和２年１月）（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ- 15 -

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、「Ⅴ参考情報」の「1．財務諸表の科目の説明」を参照願います。）

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 貸借対照表（財政状態）（http://www.geidai.ac.jp/information/info_public/legal）
資産の部
金額
負債の部
固定資産
67,505 固定負債
有形固定資産66,567 長期繰延補助金等
土地
37,292 退職給付引当金
減損損失累計額- 長期未払金
建物
39,196 その他の固定負債
減価償却累計額等△ 18,534 流動負債
構築物
2,138 運営費交付金債務
減価償却累計額等△ 1,275 寄附金債務
工具器具備品
3,397 未払金
減価償却累計額等△ 2,658 その他の流動負債
図書
1,505 負債合計
美術品・収蔵品
5,006
純資産の部
その他の有形固定資産
499 資本金
無形固定資産6 政府出資金
投資その他の資産
930 資本剰余金
流動資産
3,463 利益剰余金
現金及び預金3,128 その他の純資産
その他の流動資産335 純資産合計
資産合計
70,969 負債純資産合計（単位：百万円）(2) 損益計算書（運営状況）（http://www.geidai.ac.jp/information/info_public/legal）（単位：百万円）
金額
8,590
8,187
1,747
410
406
207
3
162
5,249
400
2
9,608
4,795
2,447
66
221
3
165
1,131
153
623
11
3,948
113
5,068

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
入場料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
その他の収益臨時損失(C)
臨時利益(D)
前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)目的積立金取崩額（F)
当期総利益(G)(B-A-C+D+E+F)(3) キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）（http://www.geidai.ac.jp/information/info_public/legal）（単位：百万円）
金額
317△ 2,261△ 5,507
△ 407
4,843
2,172
195
361
928
△ 7
△ 1,161
△ 72
△ 916
4,045
3,128

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究収入寄附金収入
その他の業務収入
預り金の増減Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額(E)(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G)(G=F+E)- 16 -

金額
2,072
109
8
123
1,831
3,977
47
2,067
832
1,030
6,050
56,13656,1362,910
5,871
64,91870,969

(4)
①

財務状況
主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は前年度比108百万円（0.1％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の70,969百万円となっている。
主な減少要因としては、現金及び預金が、有形固定資産の取得等により916百万円（22.6%）減の3,128百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は4,688百万円（43.6％）減の6,050百万円となっている。
主な減少要因としては、国立大学会計基準改訂に伴う資産見返負債の収益化を行ったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は4,579百万円（7.5％）増の64,918百万円となっている。
主な増加要因としては、国立大学会計基準改訂に伴う資産見返負債の収益化により、利益剰余金が4,781百万円（438.5％）増の5,871百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和４年度の経常費用は481百万円（5.3％）減の8,590百万円となっている。
主な減少要因としては、受託研究費が、大型の受託研究の終了により265百万円（56.1％）減の207百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は342百万円（3.7％）増の9,608百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金収益が、836百万円（283.0％）増の1,131百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として減損損失等11百万円、臨時利益として保険金収益等3百万円、資産見返戻入
3,944百万円、前中期目標期間繰越積立金取崩額113百万円を計上した結果、令和４年度の当期総利益は4,653百万円（1,122.0％）増の5,068百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは315百万円（15566.7%）増の317百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得により、その他の業務支出が146百万円（56.3％）減の△407百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは444百万円（62.0％）減の△1,161百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が、1,082百万円（90.8％）増の2,274百万円となったことが挙（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは4百万円（6.1％）減の△72百万円となっている。
主な減少要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4百万円（5.3％）増の△70百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年比較（５年）
区分
30年度

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高71,105
10,49660,609
9,098
9,294
231
△ 41
△ 98
△ 73
3,977

R1年度
71,207
10,63360,574
8,802
9,016
221
442
△ 96
△ 75
4,247

- 17 -

R2年度
71,549
11,10760,442
8,784
8,927
222
450
216
△ 77
4,837

R3年度
71,077
10,73860,338
9,071
9,266
414
2
△716
△ 77
4,045

（単位：百万円）
R4年度
70,9696,050
64,918
8,590
9,608
5,068
317
△ 1,161
△ 72
3,128

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益国立大学法人は、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としないことから、一般の営利企業とは異なり、経営成績ではなく運営状況を明らかにするために損益計算を行っており、国立大学法人が中期計画に沿って想定された業務運営を行った場合は、運営費交付金等の財源措置が行われる業務についてはその範囲において基本的に損益が均衡となるような仕組みとなっている。
本学のセグメント情報における業務損益は、各セグメントに配分された収入及び支出予算に基づいて業務を行った結果、収入予算額に比して収入決算額が多額（少額）となったもの及び支出予算額に比して支出決算額が少額（多額）となったものを利益（損失）として認定し、各セグメントに計上している。
美術学部セグメントの業務損益は132百万円と、前年度比16百万円減（11.3％減）となっている。これは、受託研究収益が56百万円減少したことが主な要因である。
音楽学部セグメントの業務損益は8百万円と、前年度比8百万円増となっている。これは、受託事業等収益が10百万円増加したことが主な要因である。
映像研究科セグメントの業務損益は35百万円と、前年度比30百万円増（653.5％増）となっている。これは、補助金等
収益が21百万円増加したことが主な要因である。
国際芸術創造研究科セグメントの業務損益は無く、前年度比4百万円減となっている。これは、業務を計画通りに行ったため、業務損益が均衡したことが要因である。
附属図書館セグメントの業務損益は2百万円と、前年度比2百万円増（13,924.1%増）となっている。これは、寄附金収益が4百万円増加したことが主な要因である。
大学美術館セグメントの業務損益は19百万円と、前年度比19百万円増（2,366.5％増）となっている。これは、入場料収益が21百万円増加したことが主な要因である。
社会連携センターセグメントの業務損益は1百万円と、前年度比0百万円増（13.9%増）となっている。これは、受託研
究収益が28百万円増加したことが主な要因である。

未来創造継承センターセグメントの業務損益は0百万円である。
言語・音声トレーニングセンターセグメントの業務損益は2百万円と、前年度比2百万円増（718.9％増）となっている。
演奏芸術センターセグメントの業務損益は0百万円と、前年度比1百万円減（84.8％減）となっている。これは、運営費交付金の減少により業務収益が13百万円減少したことが主な要因である。
芸術情報センターセグメントの業務損益は無く、前年度比2百万円減となっている。これは、業務を計画通りに行ったため、業務損益が均衡したことが要因である。
保健管理センターセグメントの業務損益は1百万円と、前年度比1百万円増となっている。これは、運営費交付金の減少により業務収益が4百万円減少したことが主な要因である。
附属音楽高等学校セグメントの業務損益は0百万円と、前年度比0百万円増となっている。
法人共通セグメントの業務損益は813百万円と、前年度比785百万円増（2,845.3%増）となっている。
(表)

業務損益の経年比較（５年）
区分
美術学部
音楽学部
映像研究科
国際芸術創造研究科
附属図書館
大学美術館
社会連携センター
未来創造継承センター
言語・音声トレーニングセンター
演奏芸術センター
芸術情報センター
保健管理センター
附属音楽高等学校
法人共通
合計

30年度
24
25
11
11
1
5
1
0
5
2
0
107
196

R1年度
34
34
13
12
0
8
7
0
14
88
214

- 18 -

R2年度
27
25
43
11
0
11
4
1
17
143

(単位：百万円)
R3年度
R4年度
149
132
8
4
35
4
0
2
0
19
1
1
0
0
2
2
0
2
1
0
0
27
813
194
1,018

イ．帰属資産美術学部セグメントの総資産は5,241百万円と、前年度比341百万円の増（6.9％増）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比321百万円の増（7.2％増）となったことが主な要因である。
音楽学部セグメントの総資産は4,524百万円と、前年度比134百万円の減（2.8％減）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比216百万円の減（4.8％減）となったことが主な要因である。
映像研究科セグメントの総資産は53百万円と、前年度比10百万円の減（16.1％減）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比1百万円の減（26.4％減）となったことが主な要因である。
国際芸術創造研究科セグメントの総資産は9百万円と、前年度比8百万円の増（1,414.1％増）となっている。これは、工具器具備品を取得したことにより前年度比8百万円の増（1,414.1％増）となったことが主な要因である。
附属図書館セグメントの総資産は2,746百万円と、前年度比37百万円の減（1.3％減）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比54百万円の減（4.4％減）となったことが主な要因である。
大学美術館セグメントの総資産は8,800百万円と、前年度比121百万円の減（1.3％減）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比129百万円の減（3.2％減）となったことが主な要因である。
社会連携センターセグメントの総資産は547百万円と、前年度比24百万円の減（4.3％減）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比22百万円の減（4.0％減）となったことが主な要因である。

未来創造継承センターセグメントの総資産は4百万円である。

言語・音声トレーニングセンターセグメントの総資産は0百万円と、前年度比0百万円の増となっている。

演奏芸術センターセグメントの総資産は2,411百万円と、前年度比37百万円の減（1.5％減）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比67百万円の減（2.9％減）となったことが主な要因である。
芸術情報センターセグメントの総資産は248百万円と、前年度比105百万円の増（74.2％増）となっている。これは、工具器具備品を取得したことにより前年度比107百万円の増（210.1％増）となったことが主な要因である。
保健管理センターセグメントの総資産は4百万円と、前年度比1百万円の減（31.7％減）となっている。これは、建物等が減価償却等により前年度比1百万円の減（30.8％減）となったことが主な要因である。
附属音楽高等学校セグメントの総資産は52百万円と、前年度比0百万円の増（0.2％増）となっている。これは、構築物を取得したことにより前年度比3百万円の増（85.3％増）となったことが主な要因である。

法人共通セグメントの総資産は46,326百万円と、前年度比200百万円の減（0.4％減）となっている。
(表)

帰属資産の経年表
区分
美術学部
音楽学部
映像研究科
国際芸術創造研究科
附属図書館
大学美術館
社会連携センター
未来創造継承センター
言語・音声トレーニングセンター
演奏芸術センター
芸術情報センター
保健管理センター
附属音楽高等学校
法人共通
合計

30年度
5,036
5,274
31
0
2,872
8,831
652
0
2,526
340
11
50
45,475
71,105

R1年度
4,834
5,046
32
0
2,837
8,749
619
0
2,458
271
11
50
46,294
71,207- 19 -

R2年度
5,115
4,808
24
1
2,801
8,687
592
0
2,467
209
8
55
46,77771,549(単位：百万円)
R3年度
R4年度
4,899
5,241
4,658
4,524
63
53
0
9
2,784
2,746
8,921
8,800
571
547
4
0
0
2,449
2,411
142
248
5
4
52
52
46,52646,326
71,07770,969

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益5,068百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、346百万円
を目的積立金として申請している。
令和４事業年度においては、前中期目標期間繰越積立金の使途目的に充てるため、113百万円を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
東京藝術大学国際交流棟（Hisao＆Hiroko TAKI PLAZA）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
東京藝術大学大学美術館取手館③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし
４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

区分
収入
運営費交付金
補助金等収入学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究費
一般管理費
その他支出
収入ｰ支出

30年度
R1年度
予算 決算 予算 決算

R2年度
予算 決算

R3年度
予算 決算

予算

8,536
5,082
623
2,071
758
8,536
7,323
1,213
-

9,278
4,939
102
2,298
1,937
9,278
7,441
1,837
-

9,511 9,553
4,895 4,948
62
263
2,405 2,333
2,147 2,006
9,511 9,836
7,440 7,875
2,070 1,960- △ 283

9,705 9,903
4,716 4,843
70
398
2,533 2,434
2,385 2,227
9,705 10,146
7,390 7,438
2,314 2,707- △ 242

9,430
5,110
731
2,148
1,440
9,280
7,335
1,949
149

8,183
4,958
124
2,068
1,032
8,183
7,205
978
-

9,132
4,999
206
2,155
1,771
8,779
7,230
1,548
352

9,969
5,011
298
2,165
2,495
9,469
7,280
2,188
500

決算

（単位：百万円）
R4年度
差額理由
（注１）
（注２）
（注３）

（注４）

（注１）補助金等収入については、予算段階では予定していなかった補助金の交付を受けたことにより、予算金額に比して決算金額が多額となっております。
（注２）学生納付金収入については、休学者数の増加等により、予算金額に比して決算金額が少額となっております。
（注３）その他収入については、施設整備補助金の繰越を行ったため，予算金額に比して決算金額が少額となっております。
（注４）その他支出については、（注１）で示した理由により予算金額に比して決算金額が多額となっております。

- 20 -

「Ⅳ事業の実施状況」

１． 財源の状況
当法人の経常収益は9,608百万円で、その内訳は、運営費交付金収益4,795百万円（49.9％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益2,447百万円（25.4％）、その他2,364百万円（24.7％）となっている。
２．事業の状況及び成果
各セグメントにおける事業の実施に係る財務データは下記の通りである。なお、令和４年度における当法人の特筆すべき取り組み及び成果等の詳細は、本報告書１ページ目の「Ⅰ 法人の長によるメッセージ」内で挙げられている事項の通りである。
ア．美術学部セグメント
美術学部セグメントは、学部、研究科、附属古美術研究施設、附属写真センターにより構成されており、教育及び研究を目的としている。
令和４年度の美術学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,486百万円（45.9％（当該セグメン
トにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益1,255百万円（38.8％）、その他490百万円（15.3％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費798百万円、研究経費165百万円、一般管理費65百万円となっている。

イ．音楽学部セグメント

音楽学部セグメントは、学部、研究科、大学別科により構成されており、教育及び研究を目的としている。令和４年度の音楽学部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益951百万円（44.0％）、学生納付金収益986百万円（45.6％）、その他224百万円（10.4％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費469百万円、研究経費50百万円、一般管理費31百万円となっている。

ウ．映像研究科セグメント
映像研究科セグメントは、研究科により構成されており、教育及び研究を目的としている。令和４年度の映像研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益316百万円（60.1％）、学生納付金収益116百万円（22.0％）、その他93百万円（17.9％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費138百万円、研究経費35百万円、一般
管理費4百万円となっている。

エ．国際芸術創造研究科セグメント

国際芸術創造研究科セグメントは、研究科により構成されており、教育及び研究を目的としている。令和４年度の国際芸術創造研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益98百万円（60.5％）、学生納付金収益31百万円（19.6％）、その他32百万円（19.9%）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費17百万円、研究経費40
百万円、一般管理費2百万円となっている。

オ．附属図書館セグメント
附属図書館セグメントは、図書館により構成されており、教育研究支援を目的としている。令和４年度の附属図書館セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益145百万円（81.4％）、その他33百万円（18.6％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育研究支援経費63百万円、一般管理費7百万円となっている。

カ．大学美術館セグメント
大学美術館セグメントは、美術館より構成されており、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。令和４年度の大学美術館セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益329百万円（88.8％）、その他41百万円（11.2％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費32百万円、研究経費3百万円、教育研究支援経費177百万円、一般管理費15百万円となっている。

- 21 -

キ．社会連携センターセグメント
社会連携センターセグメントは、社会連携センターにより構成されており、教育及び研究を目的としている。令和４年
度の社会連携センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益9百万円（10.7%）、受託研究収益37百万円（41.4％）、補助金等収益18百万円（20.9％）、その他24百万円（27.0％）となっている。また、事業に要した主な経費は、受託研究費12百万円、受託事業費等4百万円、研究経費26百万円となっている。

ク．未来創造継承センターセグメント
未来創造継承センターセグメントは、未来創造継承センターにより構成されており、研究を目的としている。令和４年
度の未来創造継承センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益19百万円（42.6％）、受託研究収益19百万円（41.6%）、その他7百万円（15.8％）となっている。また、事業に要した主な経費は、研究経費14百万円となっている。

ケ．言語・音声トレーニングセンターセグメント
言語・音声トレーニングセンターセグメントは、全学センターにより構成されており、教育及び研究を目的としている。令和４年度の言語・音声トレーニングセンターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益53百万円（98.6％）、その他0百万円（1.4％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費5百万円、研究経費1百万円となっている。

コ．演奏芸術センターセグメント
演奏芸術センターセグメントは、全学センターにより構成されており、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。令和４年度の演奏芸術センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益189百万円（83.5％）、その他37百万円（16.5％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費5百万円、研究経費54百万円、教育研究支援経費51百万円、一般管理費2百万円となっている。

サ．芸術情報センターセグメント
芸術情報センターセグメントは、全学センターにより構成されており、教育、研究及び教育研究支援を目的としている。令和４年度の芸術情報センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益147百万円（95.1％）、その他7百万円（4.9％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育研究支援経費92百万円、一般管理費7百万円となっている。

シ．保健管理センターセグメント
保健管理センターセグメントは、全学センターにより構成されており、教育及び研究を目的としている。令和４年度の保健管理センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益49百万円（97.3％）、その他1百万円（2.7％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費12百万円となっている。

ス．附属音楽高等学校セグメント

附属音楽高等学校セグメントは、附属音楽高等学校により構成されており、教育及び研究を目的としている。令和４年
度の附属音楽高等学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益174百万円（86.4％）、その他27百万円（13.6％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費33百万円、一般管理費8百万円となっている。

セ．法人共通セグメント
法人共通セグメントは、藝大アートプラザ、グローバルサポートセンター、ＣＯＩ研究推進機構及び上記各セグメントに配賦しなかった費用、資産により構成されており、教育研究支援及び法人全体の管理を目的としている。令和４年度の法人共通セグメントにおける事業の実施財源は、寄附金収益902百万円（41.9%）、運営費交付金収益823百万円（38.3％）、その他423百万円（19.8％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費225百万円、研究経費15百万円、教育研究支援経費12百万円、受託研究費134百万円、受託事業費等31百万円、一般管理費253百万円となっている。

- 22 -

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1)リスク管理の状況
当法人において発生する様々な危機に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法について必要な事項を定めた「東京藝術大学危機管理規則」に基づき、危機管理に努めている。
また、コンプライアンスについては「東京藝術大学コンプライアンス推進規則」において、学長を最高責任者とする学
内のコンプライアンス推進体制のほか、必要な調査の実施や教職員の責務等を定め、当法人の社会的信頼の維持及び業務
運営の公平性・公正性の確保に努めている。内部通報についても、通報者の責務、通報受付管理者の責務等を明確にし、コンプライアンス通報があった際は直ちに学長に報告の上必要な調査を実施し、学長が調査報告に基づき速やかに必要な措置を講じる体制を整えている。なお、より相談しやすい環境を整備する観点から、外部の通報窓口を令和３年11月に設置した。
(2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①研究に係るリスクの管理
当法人では、寄附金に係る機関経理の徹底はもとより、公正な研究活動や研究費の適正な執行を推進するため、研究活動等に係る法令遵守のガイドブック等を活用して周知徹底するとともに、教職員のほか、学生も対象とした研修会等を実施することとしている。
令和４年度においては、文部科学省が定める「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、啓発活動やコンプ
ライアンス教育の実施計画を検討したほか、全研究者を対象としたリーフレット「研究活動における不正行為 研究費の不正使用の根絶に向けて」を四半期ごとに発行し、役員会、教授会、事務協議会等の各会議において周知し、啓発活動を行った。また、全研究者を対象に研究倫理講習会を開催し、当日出席できない者のためには、期間限定で録画を閲覧できる措置を講ずるとともに、資料を学内専用ホームページへ掲載する等の様々な対策を行った。

②情報セキュリティ対策
昨今、企業や大学等において様々なセキュリティインシデントが発生しており、当法人においても抜け漏れのない組織の構築及び維持が喫緊の課題であると認識している。当法人では、令和４年度～６年度版「東京藝術大学サイバーセキュ
リティ対策基本計画」を策定し、情報セキュリティ対策を進めているところである。
令和４年度においては例年同様、教職員を対象にウェブフォームによるセキュリティ対策自己診断及び標的型メール攻
撃訓練を実施し、学生に対しては、芸術情報センター開設の授業を通して、情報セキュリティに関する意識向上を図っている。また、教職員及び学生向けに情報セキュリティe-learningを提供し、全員の受講を推進する等の様々な対策を行った。

③財政への影響について
電力料・ガス料といったエネルギーコストや物価の高騰等による負担増が当法人の財政に大きく影響しており、省エ
ネ・節電への取組や組織・業務の合理化・見直し等による経費節減を進めている。
また、産学連携による受託研究費等や寄附金等の外部資金の獲得を推進し、令和４年度においては361百万円の寄附金を受け入れる等の実績を上げた。今後も、更なる経費の節減に努めるとともに、産学連携や寄附金などの獲得に向け情報発信など積極的に取り組む予定である。
④新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は未だ少なからず受けており、新型コロナウイルス感染防止対策を講じてリスクを減らし、なるべくコロナ禍前と同様の教育成果等を得られるよう、対面とオンラインを併用するなど多くの工夫や努力をして教育研究活動や事業の実施をした。
講義等については、原則オンラインを基本としているが、当法人の特徴である作品制作やレッスン等の実技の講義については、感染防止対策を講じることを条件に、基本的には対面での実施とした。また、演奏会・展覧会・公開講座についても、一部が中止となったケースはあるものの、感染拡大防止対策を講じつつ、ほぼ計画通り実施することができた。

- 23 -

４．社会及び環境への配慮等の状況
当法人では、SDGsの達成に貢献するための活動に係る取組を推進することを目的として、令和３年度にSDGs推進室を創設した。また、SDGs推進活動の一環として環境負荷の低減及び自然環境の維持・保全に向けて取り組んでおり、当法人における環境に関する取組やマテリアルバランス等、環境活動の現状及び問題点や課題を広く公開し、当法人の学生や教職員が地域社会や企業とともに環境問題に継続的に取り組むことを目的として、環境報告書を作成・公表している。
「環境報告書」（https://www.geidai.ac.jp/information/info_public/energy_usage）
５． 内部統制の運用に関する情報①内部統制システムの整備
総務担当理事を内部統制を総括する役員として位置づけるとともに、内部統制に係る重要事項は、役員会に諮ることとしている。各部局においては、各担当部局で分掌し各部局の長が責任者となって内部統制の推進を行っている。また「本学における内部統制システムの推進について」を学長裁定で定め、各部局の長を推進責任者とし、内部統制システムを推進するための体制を整備している。
②予算の適正な配分
運営費交付金に係る予算配分については、「東京藝術大学予算規則」に基づき、予算の適正かつ効率的な運用を図っている。法人全体の予算案は、あらかじめ経営協議会の意見を聴取のうえ策定した予算編成方針により各予算責任者から提出された予算計画書に基づき、学長が作成している。この予算案は、経営協議会及び役員会の審議・承認を経て、事業年度開始前までに年度計画予算として決定し、速やかに予算配分及び通知を行うこととしている。令和４年度においても予算執行状況を踏まえた調整や過年度決算の分析等を実施することで予算の適正な配分に努めた。
③入札及び契約に関する事項
当法人では、独立行政法人国立科学博物館及び独立行政法人国立文化財機構と共同で上野地区三機関公共工事入札監視委員会（以下「委員会」という。）を設置しており、委員会は各機関が推薦する学識経験者等３名以上をもって構成されている。
委員会では、前年度に実施した入札の中から抽出した案件について個別に点検・審議を行っており、令和４年度においては11月に委員会を開催し、各機関から抽出した案件計７件について点検・審議を実施した。

④監査の実施ア．監事監査年度当初に監査計画を作成し、監査室や会計監査人と連携しながら業務監査（年１回以上）及び会計監査（年１回以上）を実施している。
イ．内部監査監査室が、監事及び会計監査人との連携により、公正かつ独立の立場をもって大学業務活動全般の合法性及び合理性等を評価する観点により実施している。
ウ．会計監査人監査
財務諸表、事業報告書及び決算報告書について、会計監査人の監査を受けている。その他、内部統制の整備・運用状
況の評価（情報システム関連の検討を含む。）や実査等を実施している。
上記の監査を実施した結果、令和４年度において法令等に違反する重大な事実は認められなかった。

- 24 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

交付金当
期交付額

期首残高

4年度

-

運営費交
付金収益

4,843

資本剰余金

4,795

-

小計

4,795

期末残高
47

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分（単位：百万円）
業務達成基
準による振
替額

区分
運営費交付
金収益

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：「基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）」26②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：21(教員人件費：13、職員人件費：0、その他経費：8 ）イ)自己収入に係る収益計上額：－ウ)固定資産の取得額：2

資本剰余金③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

26 業務達成基準を採用している事業等については、事業等の成果の達成度合い等を勘案し収
益化。

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資本剰余金

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の
全ての業務
4,574
②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：4,574(教員人件費：3,351、職員人件費：890、役員人件費：63、その他経費：266）
イ)自己収入に係る収益計上額：－ウ)固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

4,574 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金を
収益化。

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

195

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、移転費、建物新営設備費、教育・研究基盤維持経費②当該業務に関する損益等ア)損益計算書に計上した費用の額：195(教員人件費：60、職員人件費：0、その他経費：134）イ)自己収入に係る収益計上額：－ウ)固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収益化。

資本剰余金

計

195

合計

4,795

(3) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

令和４年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

7 基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費） 7百万円

期間進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

40 退職手当及び年俸制導入促進費 40百万円

計

47- 25 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
収入
運営費交付金
補助金等収入学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究費
一般管理費
その他支出
収入－支出

8,668
5,110
118
2,474
966
8,668
7,328
392
948
-

翌年度事業のその他収入のうち277百万円は奨学寄附金収入、549百万円は産学連携等研究収入によるものである。
また、教育研究経費のうち333百万円は芸術資源の活用による社会との共創を促進するための収蔵設備整備事業によるものである。

- 26 -

「Ⅴ 参考情報」
１．財務諸表の科目の説明(1)貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：車両運搬具等が該当。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金）
その他の流動資産：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
長期未払金：長期リース債務が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
その他の固定負債：資産除去債務等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定した寄附金。
その他の流動負債：預り金、未払金等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
(2)損益計算書
業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、芸術情報センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学金収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
(3)キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
大学案内（https://www.geidai.ac.jp/information/publication/daigaku_annai）
大学概要（https://www.geidai.ac.jp/information/publication/daigaku_gaiyo）- 27 -