令和６年３月１５日
岩美町議会
議長 足 立義明様
岩美町議会予算審査特別委員会
委員長
川 口 耕 司特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。

記
１．審査事件名
議案第４１号
議案第４２号
議案第４３号
議案第４４号
議案第４５号
議案第４６号
議案第４７号
議案第４８号

令和６年度岩美町一般会計予算
令和６年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算
令和６年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算
令和６年度岩美町国民健康保険特別会計予算
令和６年度岩美町介護保険特別会計予算
令和６年度岩美町水道事業会計予算
令和６年度岩美町下水道事業会計予算
令和６年度岩美町病院事業会計予算

２．審査結果
上記事件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。
３．審査日時等
月 日
審査事項
３月１１日 正・副委員長選任
審査方法等協議３月１２日 議案第 41.42 号
議案第 41.43.44.45.46.47.48 号
３月１４日 ２分科会委員長報告
質疑、討論、採決

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備考
委 員 長 川口耕司議員
副委員長 𠮷田保雄議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法
常任委員会ごとに２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり
議案第４１号 令和６年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入 全般 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
歳 出 １款（議会費）
２款（総務費）ただし、住民生活課・子ども未来課・農林水産課所管事業費は除く。
３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
総務
６款（商工費）
教７款（土木費）中、税務課所管事業費
育８款（消防費）
分
科９款（教育費）
会１１款（公債費）
１２款（予備費）
第２条（債務負担行為）
第３条（地方債）
第４条（一時借入金）第５条（歳出予算の流用）
議案第４２号 令和６年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算
議案第４１号 令和６年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入 産業福祉分科会所管歳出に係る歳入
歳 出 ２款（総務費）中、住民生活課・子ども未来課・農林水産課所管事業費。
３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
産
４款（衛生費）
業
福５款（農林水産業費）
祉７款（土木費）ただし、税務課所管事業費は除く。
分１０款（災害復旧費）
科会 議案第４３号 令和６年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算
議案第４４号 令和６年度岩美町国民健康保険特別会計予算
議案第４５号 令和６年度岩美町介護保険特別会計予算
議案第４６号 令和６年度岩美町水道事業会計予算
議案第４７号 令和６年度岩美町下水道事業会計予算
議案第４８号 令和６年度岩美町病院事業会計予算
５．場

所

議場

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６．委員構成

１１名

委 員 長

川口耕司

副委員長

𠮷田保雄

委

橋本升井員
〃委

員

森田洋子

〃田中伸吾

恒〃

寺垣祐子

〃委員

柳正敏

〃田中

克美

智章

〃澤治樹

宮本純一

―

―

７．説明のため出席した者
町長

長戸清

企画財政課長

大西正彦

商工観光課参事

松本邦裕

副 町 長

田中祥一

税 務 課 長鈴木浩次

建設水道課長

沖島祐一

教 育 長

大西泰博

住民生活課長

飯野健治

教育委員会次長橋本

大樹

病院事業管理者

小谷訓男

子ども未来課長

原田幸栄

岩美病院事務長

村島一美

会計管理者

澤敬美

健康福祉課長

居組

栄治

―

―

総務課長

出井康恵

農林水産課長

杉本

征訓

―

―

８．主な審査事項（経過）
議案第４１号 令和６年度岩美町一般会計予算
歳 入
１款（町税）について増減のある税目の、それぞれ増減理由について質疑がありました。
これに対し、個人町民税は一人当たりの所得額の増があったものの、均等割特例加算の廃止と定額減税により約２,９００万円の減、法人町民税は電子部
品製造業の業績向上などにより約４００万円の増、固定資産税は３年毎の評価替えによる宅地等課税標準額の３.７２％減などに伴い約７５０万円の減、軽自動車税は軽四輪の買換えに伴う新税率の適用による種別割の増と、超低燃費車への移行に伴う環境性能割の減などにより約３４万円の増、市町村た
ばこ税は令和５年度に減額補正したが、たばこの消費が落ち込んでおり前年度実績見込みにより約７８０万円の減を見込んでいるとの説明がありました。
また、町税の徴収率向上に向けてさまざまに努力されているが、更に徴収率１００％を目指してどのような体制で臨むのかとの質疑がありました。
これに対し、従来の収納担当者調整会議、東部県税事務所との連携や担当者のスキルアップ研修を更に強化し、一丸となって取り組みたいとの説明がありました。
１１款（地方交付税）１項１目（地方交付税）普通交付税について国から交付される普通交付税の原資には所得税が含まれていると思うが、3

所得税の定額減税による影響はどうかとの質疑がありました。
これに対し、国が示した地方財政計画では地方交付税総額を前年度比０．３兆円の増として確保するとされており、これを踏まえて５，０００万円増で予算計上を行っているとの説明がありました。
１４款（使用料及び手数料）１項２目（民生使用料）保育料について令和５年度に比べて３００万円の増となっている理由について質疑がありました。
これに対し、３歳未満児の入所児童の増加と、軽減の対象とならない第１子の割合が高いことにより増額を見込んでいるとの説明がありました。
１６款（県支出金）２項８目（教育費補助金）地産地消率向上支援事業補助金について補助金の対象事業など概要について質疑がありました。
これに対し、令和５年度に創設された県の補助金で、地産地消の向上を図り、食文化の継承などの活動を支援するもので、本町ではカニ給食に係る食材費を対象とし、補助率は２分の１であるとの説明がありました。
１８款（寄附金）１項１目（一般寄附金）ふるさと岩美まちづくり寄附金について国において普通交付税算定への算入が検討されていると聞くが、影響はどうかとの質疑がありました。
これに対し、正式な話があるわけではないが、仮に普通交付税算定に算入されるのであれば、基準財政収入額として７５％が算入されるものと想定されるとの説明がありました。
歳 出２款（総務費）１項 1 目（一般管理費）地域力創造アドバイザー活用事業費について地域力創造アドバイザー制度の事業のねらいについて質疑がありました。
これに対し、この事業は国の制度を活用して民間企業などからアドバイザーを招聘し、職員の政策力、遂行力の向上を図ろうと令和５年度から実施している。６年度は、５年度に職員が行った政策提案の実現に向け、ワーキンググループを作り助言や個別指導を受けながら取り組むこととしており、この取組を通して、町民の期待に応えられる人材の育成を目指しているとの説明がありました。

4６目（企画費）ＪＲ利用促進事業費について前年度に対して事業費が減となっているが、継続して利用促進に取り組むべきではないかとの意見がありました。
これに対し、予算額については令和５年度の実績を見込む中で多少の減としたが、取組自体は事業の周知を図りながら、これまでどおり実施する。また、町単独での取組だけではなく、近隣の自治体や他団体とも連携しながら、引き続きＪＲの利用促進に努めたいとの説明がありました。
次に、集落活性化推進員配置事業費について集落活性化推進員の配置について質疑がありました。
これに対し、集落の課題解決と地域の活性化に向けた取組のサポートを目的として、田後地区からの要望により令和５年度から配置しており、６年度においても同地区へ配置する予定であるとの説明がありました。
次に、地球温暖化対策事業費について地球温暖化対策への取組について質疑がありました。
これに対し、カーボンニュートラルの実現には、地域が一体となって取り組む必要があるため講演会を開催するなど、町民の皆さんの環境問題への意識を高めるほか地域の実情に合った取組を推進するための「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定することとしているとの説明がありました。
３款（民生費）１項１目（社会福祉総務費）高齢者ふれあい食事サービス助成
事業費について事業実施における課題について質疑がありました。
これに対し、ボランティアの高齢化や新たな担い手がいないなどの課題があることは認識している。実施主体の岩美町社会福祉協議会と関係者で意見交換を行い、まずは、負担軽減策について検討したいとの説明がありました。
次に、障害者地域生活支援事業費について新たに基幹相談支援センターが設置されるが、支援を必要とする方への周知方法について質疑がありました。
これに対し、令和５年度に作成した障がい者支援をまとめたハンドブックに連絡先などを記載し、支援を必要とする方や地域で見守りを行っている民生児童委員、併せて事業所へも配付して周知を行うとの説明がありました。
次に、生活困窮者自立支援事業費について
生活困窮者自立相談支援事業で新たに行う加配事業の内容と対象者数につ5

いて質疑がありました。
これに対し、現在、新型コロナウイルスの影響による特例貸付などの返済が始まっているが、返済が困難となっている世帯への相談支援体制を強化するもので、対象世帯は、７０世帯であるとの説明がありました。
２目（老人福祉費）ねんりんピック開催事業費について事業の実施に向けた町の関わりについて質疑がありました。
これに対し、浦富海岸健康マラソンと同様に委員長を町長とした実行委員会を立ち上げ、委員には教育長や町の関係課長も入っており、実施に向けて町が積極的に関わっていくとの説明がありました。
また、町民への周知をしっかり行うようにとの意見がありました。
次に、高齢者補聴器購入費助成事業費について制度の利用促進への取組について質疑がありました。
これに対し、所得要件廃止と補助額を拡充し、利用しやすい制度としたが、補聴器の有効性や制度内容を広報紙などでの周知に加え、今後は、自治会長会などの会議で制度紹介も行っていきたいとの説明がありました。
実際、高齢者に接している人に実情を聞いてみてはどうかとの意見がありました。
２項３目（児童福祉施設費）保育所ＩＣＴ化推進事業費についてシステムの利用目的について質疑がありました。
これに対し、児童の登降所の安全管理と保育に関する計画や記録などをＩＣＴ化するものであり、保護者の利便性向上や保育士業務の負担軽減、保育の質の向上につなげたいとの説明がありました。
職員全員がシステムを十分に活用できる体制とし、限られた職員に負担がかかることのないようにとの意見がありました。
４款（衛生費）１項１目（保健衛生総務費）健康増進事業費について緑内障検診の実施内容について質疑がありました。
これに対し、岩美病院で火曜日の午後に実施することは決定しているが、実施人数、検査項目については今後、眼科医と協議するとの説明がありました。
検査の必要性について、しっかり周知を行うようにとの意見がありました。
次に、鳥大医学部地域医療学講座負担金についてこの負担金が、どのように医師確保につながるのか質疑がありました。
これに対し、地域医療に貢献する総合診療医の育成講座を行う医師を増員6するための負担金であり、将来的に地域医療を目指す医師を増やすことを目的としている。また、増員された医師が東部の公立病院を巡回することにより、岩美病院の県派遣医師のスキルアップを期待しているとの説明がありました。
２目（予防費）予防接種事業費について
新型コロナワクチン予防接種の時期が秋冬となっている理由について質疑がありました。
これに対し、これまでの感染者の推移から、冬季に感染者が増加しているた
め、秋冬の接種時期となっているとの説明がありました。
新たに実施する帯状疱疹予防接種費用助成について、多くの方に利用してもらうため、周知を行うようにとの意見がありました。
５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）畜産堆肥利用促進事業費について堆肥の利用促進について質疑がありました。
これに対し、堆肥を散布するための専用機械の購入にあたり補助事業の活用はできるが、導入した後、散布する作業員が確保できなければ散布面積を増やすことはできない状況もあることから、農協や農業者の方と協議・検討を行いたいとの説明がありました。
４目（農地費）耕地事業補助金について補助内容について質疑がありました。
これに対し、これまで地元負担率に基づき負担をいただき、町が事業を実施していたが、集落などが実施する耕地事業に要する経費に対し、補助金を交付する制度へ変更する。また、新たに国の災害復旧事業に認定されない農地について、当該補助金の対象へ拡充するとの説明がありました。
２項２目（林業振興費）危険木予備伐採支援事業費について補助対象要件について質疑がありました。
これに対し、大雨や大雪、強風時の倒木によって生活道路が寸断される恐れのある危険木を自治会などが予備伐採を行うことが要件となる。森林整備促進基金を活用した事業であることから、山林の立木が対象となるとの説明がありました。
６款（商工費）１項 1 目（商工総務費）移動販売車運行支援補助金について補助対象者と補助の内容について質疑がありました。
これに対し、町内では３事業者が移動販売を行っているが、この補助金は

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「中山間地域における生活支援サービスの構築事業に関する協定」に基づく移動販売を対象としており、鳥取いなば農業協同組合に対して、上限を３０万円として対象経費の２分の 1 を補助するものであるとの説明がありました。
３目（観光費）山陰海岸ジオパーク推進事業費について令和６年の世界ジオパーク再認定審査に向けての取組について質疑がありました。
これに対し、ユネスコから前回審査で指摘された内容と対応方法を３府県の関係自治体及び山陰海岸ジオパーク推進協議会で確認し、再認定に向けて最大限の努力をすることとしている。指摘されているジオパーク看板の説明
内容や表記の仕方を圏域全体で統一し、再認定審査に向けて改善していくとの説明がありました。
次に、ボンネットバス運行事業費について車両の今後の活用と安全性について質疑がありました。
これに対し、車両の年式が古く調達困難な部品もあり、今後の利活用を検討する時期にきている。令和６年度は、バス愛好家コース、アニメコースの１０回のツアーを予定しており、定期的な点検、整備を実施して車両の状況をよく確認し、安全性を確保しながら活用したいとの説明がありました。
次に、海水浴場監視員配置費補助金について海水浴場の監視員配置の根拠と目的について質疑がありました。
これに対し、町の条例で定めているものではないが、県の海水浴場整備促進要綱で監視員の配置が定められている。浦富、牧谷、東浜の海水浴場を開設する観光協会などがそれぞれ雇用する監視員の賃金に対して補助するものであるとの説明がありました。
次に、広域観光連携事業費について麒麟のまちＤＭＯと連携する中で、岩美町を訪れる観光客の受け入れ態勢は十分かとの質疑がありました。
これに対し、観光需要の高まりや大阪関西万博を控えて、インバウンドの受け入れ環境を整備する町内観光事業者への支援や町営バスに多言語音声案内を導入するとともに、岩美町観光協会の体制を充実し、観光事業者との連携強化を図りながら受け入れ態勢を整えていきたいとの説明がありました。

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次に、田後公園転落防止柵改修事業費について財源確保のためのふるさと納税型クラウドファンディングについて質疑がありました。
これに対し、アニメのロケ参考地ということもあり、ファンの皆さんが参画し、現地に訪れていただけるよう、返礼品の在り方も含め先進事例を研究して取り組みたい。また、今後町が行う事業にも活用を考えたいとの説明がありました。
寄附者へは何かしらの返礼品を送るべきとの意見がありました。
７款（土木費）１項 1 目（土木総務費）地籍調査事業費について
地籍調査事業を始めた頃は完了までに１００年かかると言われていたが、今後は山林以外のところにもリモートセンシング（航空測量技術）を活用して迅速化できるかとの質疑がありました。
これに対し、平地では高い精度の正確な測量が求められるが、山林では精度区分が緩和されており、リモートセンシングは山林区域で行うことが認められている。本町では平地の調査がもうすぐ終わるので、今後は山林の調査を進めるにあたって、リモートセンシングを活用して事業の迅速化を図りたいとの説明がありました。
２項３目（道路新設改良費）町道陸上中央線改良事業負担金について現在の進捗状況と今後の予定について質疑がありました。
これに対し、現在、対策検討会による有識者の意見を取り入れつつ調査設計業務を進めている。４月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく基幹道路の指定がなされ、その後県と町で覚書を締結し、県による代行事業がスタートする。令和６年度は詳細設計業務や各種許認可の申請などを行う予定であるとの説明がありました。
県や関係機関との協議を重ね、早期開通に向け事業の進捗を図るようにとの意見がありました。
８款（消防費）１項６目（災害対策費）震災に強いまちづくり促進事業費について耐震改修や令和５年度から開始した住宅の耐風診断などの制度の周知について質疑がありました。
これに対し、能登半島地震を受け、６年度は制度を拡充し、居室単位での改修や耐震ベッドを項目に追加するほか、改修設計、耐震改修の補助上限の引上げを予定している。３月広報では既存の補助制度についてチラシを同封して周知を図ったが、新しい補助制度についても改めて周知する予定である。町民

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の関心がある今の機会に制度の周知を図り、住宅の倒壊などから命を守れるよう、引き続き取り組んでいきたいとの説明がありました。
９款（教育費）２項１目（学校管理費）岩美南小学校屋上防水等改修事業費について開校当初から、職員室前のトップライトのある廊下部分で雨漏りが続いていたようだが、どういう処置をしてきたのかとの質疑がありました。
これに対し、その都度原因と思われる箇所の修繕を行ってきたが改善に至らなかった。今後は、第三者の専門的な知見を持った方に原因究明していただ
くような仕組みを考えていく必要があるとの説明がありました。
２項２目、３項２目（教育振興費）特色ある学校づくり推進事業費について事業を行うことは手段であって目的ではない。そもそもの趣旨が損なわれているのではないか。また、先生の負担になってはいないかとの質疑がありました。
これに対し、特色づくりが目的化していないか、あるいは１００万円ありきになっていないかなど各学校とも事業の趣旨を共有し、現場の声を聴くとともに、学校運営協議会の仕組みも使いながら取組を検証していきたいとの説明がありました。
次に、要保護・準要保護児童・生徒援助費について前年度に対して事業費が増加しているが、対象となる児童・生徒が増えたのか。また、支援の内容について質疑がありました。
これに対し、小学校では令和５年度の４２名から６年度６２名に、中学校では３０名から３７名にそれぞれ増加すると見込んでいる。支援の内容については、給食費の全額、学用品費、修学旅行費、校外活動費などの援助があるとの説明がありました。
４項１目（社会教育総務費）唐川のカキツバタ再生事業費について事業開始時に様々な規制がかかっているとの説明があったが、現在の進捗状況と今後の予定はどうかとの質疑がありました。
これに対し、令和５年度は樹木の伐採と防鹿柵の設置を計画し、許可を受けて伐採を行っているが、野生動物保護地区に係る伐採は近日中に許可される見込みであり、計画した事業は年度内に完了できる予定である。６年度は、鳥取大学への調査検証の委託や水環境整備に係る測量など順次、再生に向けて進めていく予定としているとの説明がありました。

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２目（公民館費）地区公民館管理運営費について地区公民館長の報酬と業務について質疑がありました。
これに対し、館長の報酬は月額２万４，０００円で、公民館の運営の総括的な役割を担っており、町の行事などにも参加してもらっているとの説明がありました。
館長の報酬の額は、業務に対し見合っているとは思えないとの意見がありました。
次に、第２条（債務負担行為）、第３条（地方債）、第４条（一時借入金）、第５条（歳出予算の流用）については、特に質疑・意見はありませんでした。
議案第４２号 令和６年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算について
町営バスは、地域の大切な移動手段であり、更なる利便性向上や運行の効率化が必要と考えるが、今後の取組はどうかとの質疑がありました。
これに対し、令和５年度に開始した運賃均一制や予約運行の効果を検証するとともに、地域住民の声も聴きながら、より必要とされるものとなるよう引き続き検討していくとの説明がありました。
議案第４３号 令和６年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算について特に質疑・意見はありませんでした。
議案第４４号 令和６年度岩美町国民健康保険特別会計予算について１２月からマイナンバーカードと保険証の一体化に伴う健康保険証の廃止について、被保険者への周知方法について質疑がありました。
これに対し、経過措置として１２月１日までに発行済の保険証は発行から１年間有効になる。現在の国民健康保険証の有効期限は７月末までであり、８月からの保険証の発行時にチラシを配布するなど周知に努めたいとの説明がありました。
議案第４５号 令和６年度岩美町介護保険特別会計予算について
介護予防普及啓発事業費で行うｅ-スポーツ体験会について、小中学校と連携は行わないかとの質疑がありました。
これに対し、事業の実施方法は、まだ決定していないが、中学生の関わりも検討したいとの説明がありました。
また、認知症総合支援事業費で行う認知症講座について、これまでの講座との違いと対象者について質疑がありました。

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これに対し、これまでは、認知症サポーター養成講座で、正しい知識の普及に取り組んできた。新たに行う講座は、ＶＲヘッドセットを使用し、認知症の方が見ている世界を体験することで、認知症の方の思いを知り、自分事として考えてもらおうとするものであり、受講対象の限定は行わず、多くの方に受講して欲しいとの説明がありました。
議案第４６号 令和６年度岩美町水道事業会計予算について特に質疑・意見はありませんでした。
議案第４７号 令和６年度岩美町下水道事業会計予算について
令和６年度から公営企業となる下水道事業の経営見通しについて質疑がありました。
これに対し、平成２９年度から活用を始めた資本費平準化債などにより、当初目標としていた運転資金３億円は確保することができた。４月より公共下水道事業と集落排水処理事業を一本化した下水道事業会計がスタートするが、今後、浦富・大谷浄化センターの施設更新事業が続く予定となっており、厳しい経営が見込まれるとの説明がありました。
議案第４８号 令和６年度岩美町病院事業会計予算について
薬剤師奨学金貸付制度が創設されるが、大学薬学部は退学者が多く、国家試験合格率も低いようだ。採用予定者が国家資格を取得できなかった場合、貸し付けた奨学金の返還方法について質疑がありました。
これに対し、国家資格を取得できなかった場合でも１年後の国家資格を受験して、資格取得後に岩美病院に就職の意思がある場合は、１年間返還を猶予する制度にしている。資格取得ができなかった場合の返還方法は、貸付額全額を一括で返還してもらうとの説明がありました。
また、令和６年度の診療体制で常勤医師が退職し、派遣医師６名となるが、県内自治体病院の常勤医師の状況について質疑がありました。
これに対し、東部の智頭病院は、常勤医師はいない。院長を市立病院から派遣してもらっている。西部の日野、日南病院も鳥取大学から医師派遣を受けているが、常勤医師は少ない。常勤の医師確保は困難だが、県派遣医師の指導、相談に乗る総合診療を担う中堅の常勤医師が確保できるよう努めるとの説明がありました。
また、病院の経営状況は厳しいが令和６年度の運営に関しての改善点について質疑がありました。

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これに対し、６年度は５年度より２人多い６人の派遣医師が診療にあたることから、入院患者を多く受け入れるとともに、外来、人間ドック、各種健診にも対応し収益増を図りたい。また、薬剤師の常勤が１人しかいないので、奨学金貸付制度を大学にＰＲして薬剤師を確保したい。５年度に策定した経営強化プランのとおり９年度までの黒字化を目指して職員一丸となって頑張るとの説明がありました。
以上

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