戦 争 法 Ｑ＆Ａ－安全保障法制は、この国をどこに導くのか－

自 由 法 曹 団
２０１５年７月３日

【目Ｑ１次】安倍内閣が国会に提出、成立させようとしている安全保障法制は、何を決めようとしているのですか？安倍首相は、安保法制について「戦争法」と呼ぶことは「レッテル貼り」だといっていますが。

Ｑ２「備えあれば憂いなし」ともいうように、万が一を想定して準備することは当然で、日本の自衛力（軍備）を充実したり、アメリカとの同盟関係を強めて、北朝鮮や中国に対する「抑止力」を強化することは、侵略を未然に防ぐうえで有効ではないでしょうか？
Ｑ３

安倍首相は、これまでは消極的な平和主義だったが、これからは「積極的平和主義」でいくといいます。受け身で平和を守るのではなく、より積極的に、能動的に平和を実現するというのは大事なことではないですか？

Ｑ４

自衛隊の海外派遣と海外派兵とは違うのですか？また、政府は、戦闘目的で自衛隊を海外に派遣することはしないと言っていますが、本当なのでしょうか？

Ｑ５

政府は、我が国として自主的に判断するのであって、アメリカの戦争に巻き込まれることはないといっていますが、本当なのでしょうか？

Ｑ６

集団的自衛権を行使できる場合は、存立危機事態など限られた場合で、しかも厳格な要件を定めているので、武力行使の「歯止め」となるのではありませんか？

Ｑ７「専守防衛」とは何ですか？

集団的自衛権を認めることは「専守防衛」といえるのですか？
Ｑ８

今回の法改正によって、自衛隊の役割や任務は変わるのでしょうか？

Ｑ９

周辺事態法を重要影響事態法に代えるそうですが、それはどのような法律ですか？どこが変わるのですか？

Ｑ10

国際平和支援法というのはどのような法律ですか。これまでの法律とどこが違うのですか？
Ｑ11

国際平和支援法に基づいて自衛隊を海外に派遣するには、国連総会又は国連安保理決議の存在が要件とされていると聞きましたが、それで十分な歯止めになるのではないですか？

Ｑ12

国際平和支援法に基づいて自衛隊を海外に派遣するには、例外なく事前に国会の承認が必要と聞きましたが、それで十分な歯止めにはなりませんか？
Ｑ13

重要影響事態に際して実施される後方支援や、国際平和共同対処事態に際して実施される協力支援は、「前線から遠く離れた安全な場所であることを確認して行うので、危険度は高くなく、自衛隊員のリスクはこれまでと変わらない」というのは本当ですか？
Ｑ14

重要影響事態法案と国際平和支援法案には、自衛隊が海外で「捜索救助活動」に従事するための規定があると聞きました。自衛隊が海外で「捜索救助活動」に従事することは、自衛隊の能力を人道支援に活用するものとして、評価できるのではないですか？
Ｑ15

これまでの船舶検査は、わが国の平和と安全に関わる状況でしかできなかったものを、国際社会が一致団結して行う船舶検査活動にも参加できるようにするためだというのは本当ですか？国際社会の一員としての責任を果たすためには必要ではありませんか？
Ｑ16

国際平和協力法（ＰＫＯ法）が改定され、「保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護」が追加されますが、自衛隊が戦闘行為に及んだり、自衛隊員に死傷者が出たりする等のリスクが高まることはありません
か？
Ｑ17「平和安全法制整備法案」では、自衛隊が米軍その他の外国の軍隊の武器を防護するために武器使用をできるように自衛隊法を改正しようとしているようですが、どのような危険性があるのでしょうか？
Ｑ18

中国の軍事大国化や覇権的行為は、尖閣列島をめぐる行為や南シナ海での行動を見れば明らかで、それに対抗するためには、日本が防衛力を増強したりアメリカとの同盟関係を強化して中国への抑止力を高めることは必要な対応措置ではないでしょうか？
Ｑ19

アメリカの戦争に日本が参加して死者が出たという話を聞いたのですが、本当ですか？
Ｑ20

国会で、３人の憲法学者がそろって、安保法制は違憲であると述べました。多くの憲法学者が違憲であると言っています。どういう点が、違憲なのでしょうか？

Ｑ１ 安保法制って「戦争法」？
安倍内閣が国会に提出・成立させようとしている安全保障法制は、何を決めようとしているのですか？ 安倍首相は、安保法制について「戦争法」と呼ぶことは「レッテル貼り」だといっていますが。

Ａ 現在、国会（第１８９回通常国会）に提出されている安全保障関連の法案は、日本（自国）が攻撃された場合だけでなく、アメリカ（他国）が攻撃を受けた場合であっても、アメリカを攻撃した国に対して、日本の自衛隊が武力行使できるとしています（存立危機事態における集団的自衛権の行使）。
また、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）や、国際社会の平和や安全を脅かす事態（国際平和共同対処事態）には、アメリカ軍やその他の国の軍隊に対し、自衛隊が後方支援活動や協力支援活動、具体的には燃料や弾薬の補給や運搬などを行うとしています。
これまでは自衛隊が海外に出て行ったり武器を使うことは、できるだけ避けるよういろいろな制限が加えられてきました。今回の法改正・新法制定は、これまでの制約の多くを取り払い、より積極的に自衛隊が海外で活動できるようにするものです。日本が直接武力により攻撃を受けた場合に限らず、アメリカが攻撃されている場合、あるいは、海外での紛争に際して「平和と安全」を実現するために自衛隊の武力を活用しようとするものです。
あくまでも非軍事的な手段で「平和と安全」を実現しようとするのではな
く、「平和と安全」の実現を名目に、自衛隊の武力を積極的に使うことを正当化しようとする点において「戦争法」そのものです。

-1 -Ｑ２ 目的は戦争の防止？
「備えあれば憂いなし」ともいうように、万が一を想定して準備することは当然で、日本の自衛力（軍備）を充実したり、アメリカとの同盟関係を強めて、北朝鮮や中国に対する「抑止力」を強化することは、侵略を未然に防ぐうえで有効ではないでしょうか？

Ａ 万が一の事態だとして相手方との軍事的衝突を想定し、そのための軍備増強・同盟強化をはかることは、一見「抑止力」の強化に役立つように見えます。
しかし、日本の軍事力を強くしたり、世界最強の軍事大国アメリカとの同盟を強化するというのは、武力を誇示し相手方を威嚇することを意味します。
これは国際紛争の解決にあたって武力による威嚇を禁じた憲法９条の精神に反します。
また、この軍事力で相手方を押さえ込むという考え方には、こちらが軍備増強を行えば、相手方もそれに対抗して軍備を強化するので、無限の軍拡競争を起してしまう（安全保障のジレンマ）という問題があります。さらには、抑止効果が働かず失敗してしまった場合には、戦争に突入し、増強した軍備同士が全面衝突せざるをえません。これは｢一か八か｣の危険な考え方です。
現在の兵器は非常に強力で残虐なものです。これらを用いた全面衝突が起きれば、双方に壊滅的な被害をもたらすことになります。そこに至らないとしても、軍備増強は膨大な支出が必要となり、大増税や財政破綻の呼び水になりかねません。
そもそも抑止力論は、相手方は思いとどまるであろうという仮定の上に成り立つ考え方で、その実効性もよくわかりません。戦争がもたらすリスクの大きさからすれば、とても「備えあれば憂いなし」といえるようなものではありません。

-2 -Ｑ３ 積極的に平和を実現する？
安倍首相は、これまでは消極的な平和主義だったが、これからは「積極的平和主義」でいくといいます。受け身で平和を守るのではなく、より積極的に能動的に平和を実現するというのは大事なことではないですか？

Ａ 安倍首相の唱える「積極的」平和主義というのは、平和の実現に積極的かどうかではなくて、自衛隊など軍事的組織を使うことに積極的という意味です。そのため、今国会で問題となっている安全保障法制では、ＮＧＯの活動支援や非軍事外交について議論しているのではなく、武器を携えた自衛隊の活動の拡大が焦点とされているのです。いわば「軍事積極主義」あるいは「武力積極主義」というべきものなのです。
アメリカは「民主主義、発展、自由市場、自由交易の希望を世界の隅々にまでもたらすために、積極的に行動する」（2002年ブッシュドクトリン）として、アフガニスタンやイラクで「対テロ」戦争を積極的に推し進めてきました。しかし、アフガニスタンやイラクでは、アメリカの軍事介入によって国そのものが破壊され、未だに平和は実現していません。
これらから明らかなように、軍事力で平和が実現されたことなどありません。

-3 -Ｑ４ 戦争目的の派兵では？
自衛隊の海外派遣と海外派兵とは違うのですか？また、政府は、戦闘目的で自衛隊を海外に派遣することはしないと言っていますが、本当なのでしょうか？

Ａ これまで政府は、武力行使を目的に自衛隊を海外に出すこと（派兵）は憲法９条に違反してできないが、武力行使を目的としない場合（派遣）は禁止されていないとしています。しかし、「派遣」の名のもとに、なし崩し的に自衛隊を海外に出してきました。
１９９１年の湾岸戦争では敷設機雷を取り除くために掃海艇を、１９９２年にはカンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）に自衛隊の部隊を派遣しました。そして、１９９７年に日米間で「新防衛協力のための指針」（ガイドライン）が合意され、１９９９年には「周辺事態法」を制定、戦闘行為を行う米軍に対し、自衛隊が物資の補給・輸送、医療、通信などの後方地域支援を行うことが定められました。
さらに、２００１年のアメリカのアフガニスタン戦争では、「テロ特措法」を制定し、海上自衛隊がアメリカ艦船への洋上給油を、２００３年のイラク戦争では、「イラク特措法」を制定し、陸上自衛隊や航空自衛隊がイラ
ク本土で給水活動や空輸活動を行いました。
これらのなし崩し的な海外派兵においても、海外での自衛隊の活動には厳格な制限が加えられてきましたが、イラク戦争での自衛隊の活動は違憲・違法という判断がなされています（平成２０年４月１７日名古屋高裁判決）。
ところが、今回の法案は、それらの制約を取り払い、戦地における自衛隊の活動範囲や活動内容を大幅に拡大しようとするものです。

-4 -Ｑ５ 自主的判断、本当にできるの？
政府は、我が国として自主的に判断するのであって、アメリカの戦争に巻き込まれることはないといっていますが、本当なのでしょうか？

Ａ もちろんアメリカからの申し入れに対して、わが国は「自主的」に参戦を決めたという形はとるでしょう。しかし、これまでアメリカはグレナダ、パナマ、リビアなどへの侵略行為をたびたび行い、国際社会から厳しく非難されましたが、このような場合であっても、日本はいつもアメリカを支持し擁護してきました。この前科・前歴からは、将来、日本がアメリカの要求に対して自主的判断ができるとは思われません。
もし自主的に判断できるというのであれば、今、南シナ海で米中が繰り広げている覇権争いとは明確に一線を画し、日米共同の偵察活動や共同軍事訓練の申入れをきっぱりと断るべきです。しかし、新ガイドラインを結び、偵察や訓練を一緒にやろうというのですから、これからもアメリカ追随が続くでしょう。

-5 -Ｑ６ 集団的自衛権の行使は一部だけの限定されたもの？
集団的自衛権を行使できる場合は、存立危機事態など限られた場合で、しかも厳格な要件を定めその行使を限定しているので、武力行使に対する「歯止め」となるのではありませんか？

Ａ 集団的自衛権は、①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力を行使するにとどまる場合（自衛の措置としての武力行使の新３要件）に限定して認められるとされています。
一見、「存立が脅かされ」や「権利が根底から覆される」であるとか「明白な危険」などが要件とされているため、武力行使の条件が厳格に絞り込まれ「歯止め」として役立つように見えます。
しかし、「存立が脅かされる」とか「根底から覆される」などといった判断は、何がそれにあたるのか一義的に明確ではありません。その結果、それを判断する主体の主観や価値観に大きく左右されてしまいます。その判断は政府が行うことになるので、政府が「脅かされている」だとか「明白」だと判断すれば要件をクリアしてしまうことになります。その意味で、「歯止め」になるような条件ではありません。
また、安倍首相は、どんな場合が存立危機事態なのかと国会で質問され、「どういうことでなければ武力を行使しないのか････を一々すべて述べている海外のリーダーはいない」と答弁を拒否しました。時の政府に白紙で委ねようというものです。

-6 -Ｑ７ 専守防衛はどこへ？
「専守防衛」とは何ですか？

集団的自衛権の行使を認めることは「専守防衛」の範囲内といえるのですか？

Ａ 専守防衛というのは、自国が相手国から武力攻撃をうけたときにはじめて武力（防衛力）を行使し、その態様も自衛のために必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦力の姿勢をいいます。
憲法９条という他に類をみない平和条項を有するわが国において、政府は、戦後一貫してこの専守防衛の立場を堅持するとし、政府解釈も、集団的自衛権の行使は、わが国防衛のための必要最小限の範囲を越えるもので、認められないとしてきました。
ところが、安倍首相は、わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのが専守防衛で、他国が攻撃されてきたときに反撃する集団的自衛権も自衛の措置の一環だというのです。
しかし、集団的自衛権は、その国が「わが国と密接な関係にある国」であろうとも、他国への攻撃に対する反撃ですから、「自国」が相手から武力攻撃をうけたことを前提とする専守防衛と明らかに矛盾します。
政府が集団的自衛権の行使として想定する事例をみても、例えば中東ホルムズ海峡での機雷掃海など、専守防衛とは明らかに異なります。

-7 -Ｑ８ 変わる？ 自衛隊の任務
今回の法改正によって、自衛隊の役割や任務は変わるのでしょうか？

Ａ 自衛隊法３条は、自衛隊の任務が何かを定める基本的規定です。現行の規定では、「国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務」とするとなっています。ところが、法案では、ここから「直接侵略及び間接侵略に対し」という字句が削除されようとしています。
自衛隊法３条の「直接侵略及び間接侵略に対し」との文言は、わが国が侵略された場合に初めて防衛力を行使する、やむにやまれぬ武力行使という意味で、「専守防衛」の象徴的な規定です。これを今回の改正で削除しようというのです。「侵略」があってはじめて防衛という「受け身」の姿勢から、国益を口実に積極的に国外に出て行く、能動的、積極的に海外での軍事行動に打って出ることを宣言したものです。
２０１４年１２月の「国家安全保障戦略」や今年４月の新ガイドラインでは、自衛隊の世界規模での軍事行動が宣言されています。「直接侵略及び間接侵略」の削除は、専守防衛の原則を放棄した上で、自衛隊を「国土・国民を守る組織」から「海外に機動展開していく外征軍・遠征軍」へと、その性質を根本的に変質させるものといえます。

-8 -Ｑ９ 自衛隊の活動範囲は日本近辺に限られないの？
周辺事態法を重要影響事態法に代えるそうですが、それはどのような法律ですか？どこが変わるのですか？

Ａ 周辺事態法というのは、朝鮮半島での戦争の際にアメリカ軍を後方地域から支援する目的で制定された法律で、あくまでも日本の周辺で起きる事態を想定したものです。
ところが今回提出の重要影響事態法案は、日本周辺という地理的制限をなくし、南シナ海、インド洋、ホルムズ海峡であっても、政府が、「わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）だと判断すれば、そこで活動するアメリカ軍やその他の国の軍隊を支援することができることになります。しかも、「後方地域」という限定も削除し、戦闘現場以外であれば、いかなる場所・時期であっても支援活動ができるとしています。この
法律によって、遠く離れた中東でもアメリカ軍と一緒に戦争を行おうというものです。
現在、南シナ海について中国は、そのほとんどが中国のもので公海は存在しないと主張し（９断線）、岩礁を基地化するなど実効支配を拡大しつつあります。それに対し、周辺国、フィリピンやベトナムはそれぞれ領海を主張するとともに、アメリカも中国の主張を認めておらず、緊張関係が高まっています。
その南シナ海で、対中国牽制策として日米による共同監視体制が提唱されていますが、地理的制約を撤廃した安保法制下では、シーレーンの確保が「わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）と判断されれば、中国と事を構えるアメリカなど他国軍に対する自衛隊の支援活動が発動されかねません。

-9 -Ｑ10 自衛隊の派遣が恒常化する？
国際平和支援法というのはどのような法律ですか。これまでの法律とどこが違うのですか？

Ａ アフガン戦争やイラク戦争では、それぞれ「テロ特措法」や「イラク特措法」という個別の時限立法でこれまでは対応してきました（現在は期限切れでいずれも失効）。それでもイラク戦争での自衛隊の活動は違憲・違法という判断がなされています（平成２０年４月１７日名古屋高裁判決）。この個別の特措法を一般法化し、かつ恒久法としたのが国際平和支援法です。
「国際社会の平和及び安全を脅かす事態で、国際社会が国連憲章の目的に従って共同して対処する活動を行い、我が国が国際社会の一員として積極的に寄与する必要のある事態」（国際平和共同対処事態）だと政府が認定すれば、自衛隊が海外に出て、他国軍（多国籍軍）に対する協力支援活動（弾薬の提供を含む）が可能となります。
その際には、国連総会や安全保障理事会の決議が必要だとされていますが、国際社会の平和に対する脅威の認識と加盟国の取り組みを求める決議で足り、重大な紛争に関する決議であればほとんどの場合、条件を満たすことになるでしょう。
ホルムズ海峡での機雷敷設について、自衛隊が掃海行動を行うことは機雷敷設国との交戦状態を意味しますが、封鎖によって原油が来なくなり国内で灯油がなくなれば「存立危機事態」を認定してアメリカ軍と共同で軍事行動を行う（集団的自衛権の行使）、あるいはわが国の平和及び安全に重要な影響を与えるとして（重要影響事態）アメリカ軍の軍事行動を後方支援する、さらには、対応を求める安保理決議を根拠に国際平和共同対処事態だとしてアメリカ軍の協力支援するなど、自衛隊が掃海行動などの軍事行動を行うことが想定されます。

- 10 -

Ｑ11 国連決議が歯止めになる？
国際平和支援法に基づいて自衛隊を海外に派遣するには、国連総会又は国連安保理決議の存在が要件とされていると聞きましたが、それで十分に歯止めになるのではないですか？

Ａ いいえ。全く歯止めにはなりません。
条件とされている「決議」は、「当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議」だけでなく、「当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議」でもよいとされています。後者の「取組を求める決議」というのは抽象的で、結局、その事態について何らかの決議があればいいといっているようなものです。
イラク戦争に際して、イラクに対する武力行使を容認する国連決議が否決されました。それにも関わらず、アメリカは、イラクが査察受け入れに関して「重大な違反」があった場合に「深刻な結果に直面する」としたにすぎな
い国連安保理決議１４４１に基づいてイラク攻撃を敢行しました。
この国連安保理決議１４４１のような決議でも、国際平和支援法に基づく海外派遣の要件とされる「決議」をみたすことになります。つまり、米国による先制攻撃も支援の対象にしてしまうものであり、何の歯止めにもなりません。

- 11 -

Ｑ12 事前の国会承認が歯止めになる？
国際平和支援法に基づいて自衛隊を海外に派遣するには、例外なく事前に国会の承認が必要と聞きましたが、それで十分な歯止めにはなりませんか？

Ａ いいえ。全く歯止めにはなりません。
確かに、事前に国会の承認は必要とされていますが、内閣総理大臣が国会の承認を求めた場合には、先議の議院については７日以内、後議の議院については議案の送付を受けたときから７日以内に議決する努力規定が設けられています。このように審議期間は衆参ともにたったの７日であり、国会で十分な議論が尽くされるとは到底考えられません。しかも、秘密保護法により、特定秘密とされた防衛・外交等の情報は国会でもほとんど知り得ることはできず、この特定秘密の存在とあいまって、国会が歯止めとなることもおよそ不可能です。

- 12 -

Ｑ13 前線から離れて行うから安全？
重要影響事態に際して実施される後方支援や、国際平和共同対処事態に際して実施される協力支援は、「前線から遠く離れた安全な場所であることを確認して行うので、危険度は高くなく、自衛隊員のリスクはこれまでと変わらない」というのは本当ですか？

Ａ 政府は、戦闘現場（前線）から離れていることや、派遣期間を通じて安全な場所を活動区域とするのだから、危険性（リスク）は高くないと説明しています。
しかし、後方支援や協力支援、つまり戦闘部隊への補給や輸送などの戦闘遂行に必要とされる兵站活動（「ロジスティック」といいます）について、「○○区域は危険だから行えない」とか「安全な□□での補給や輸送なら実施する」などとアメリカ軍に言えるでしょうか。現に法案では、支援活動を行う場所を「後方地域」に限るという限定をはずし、戦闘現場以外であればどこでも実施可能となっていて、安全な場所でのみ行うなどとは書かれていません。
また、現実の戦闘では、前線の部隊を孤立させようとすれば、補給・輸送の兵站（後方支援・協力支援）部隊を攻撃することになるでしょう。敵国にその意思と実力があれば、兵站部隊を攻撃することは当然ありうる事態です。
このように兵站（後方支援・協力支援）活動は大きな危険を伴う活動であって、自衛隊員のリスクは高まります。

- 13 -

Ｑ14 自衛隊の捜索救助活動は人道支援？
重要影響事態法案と国際平和支援法案には、自衛隊が海外で「捜索救助活動」に従事するための規定があると聞きました。自衛隊が海外で「捜索救助活動」に従事することは、自衛隊の能力を人道支援に活用するものとして、評価できるのではないですか？

Ａ 重要影響事態法案と国際平和支援法案に規定がおかれている「捜索救助活動」というは、災害にあった人や戦闘行為に巻き込まれた市民を救助するための活動ではありません。
予定されている「捜索救助活動」は、「重要影響事態」あるいは「国際平和共同対処事態」において、戦闘行為に従事している戦闘員（主として米兵が想定されています）が負傷・遭難等した場合に、戦闘員を捜索し、救助し、輸送することを主たる目的とする活動のことです。
このような活動の目的は、救護した戦闘員を再び戦闘地域に送り出すことを支援する点にあり、まさに戦闘行為と一体化した行為として憲法第９条に反することは明らかです。また、戦闘の相手方からみれば、「捜索救助活動」に従事する自衛隊の活動は「利敵行為」であり、攻撃・反撃の対象となりかねません。しかも、法案では、既に米兵などの戦闘員が発見され、自衛隊がその救助を開始している場合は、そこが戦闘現場となっても活動を継続するとしており、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険の極めて高い行為です。

- 14 -

Ｑ15 船舶検査活動は国際社会の「責務」？
これまでの船舶検査は、わが国の平和と安全に関わる状況でしかできなかったものを、国際社会が一致団結して行う船舶検査活動にも参加できるようにするためだというのは本当ですか？国際社会の一員としての責任を果たすためには必要ではありませんか？

Ａ 今回の法案では、重要影響事態や国際平和共同対処事態に伴う船舶検査活動の実施が規定されていますが、そこにはアメリカ軍やその有志連合が武力を行使する場合も念頭に置かれており、「国際社会が一致して行う活動への参加」というのはミスリーディングといわざるをえません。
そもそも、ここでいう船舶検査活動というのは、戦闘艦艇以外のなにものでもない護衛艦が、停船や積荷検査を要求し、応じなければ「説得を行うため必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走および進路前方における待機」を行うというもので、武力による威嚇に他なりません。こうしたいわば「海上の憲兵」活動をアメリカ軍等とともに世界規模で行おうとするもので、平和憲法を有する日本が国際社会で果たすべき責任とは程遠いものです。

- 15 -

Ｑ16 自衛隊員のリスクは変わらない？
国際平和協力法（ＰＫＯ法）が改定され、「保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護」が追加されますが、自衛隊が戦闘行為に及んだり、自衛隊員に死傷者が出たりする等のリスクが高まることはありませんか？

Ａ ＰＫＯ法の改定で、「保安のための監視、駐留、巡回、検問、警備」な
どの治安維持活動が、自衛隊の業務に追加されようとしています。しかもその場合、任務遂行に対する妨害を排除するための武器使用が認められるとされています。
治安維持活動については、ＮＡＴＯが行ったアフガニスタンでの「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ）の実例があります。そこでは本来の治安確保から逸脱し、多数の一般市民を巻き込んだ武装組織の掃討作戦と化し、その結果、参加部隊からは３５００名もの戦死者を出しています。
武装勢力と一般市民を区別することがもともと困難で、検問所での検問や、巡回中の部隊・車列に近づいた一般市民を、兵士が武装勢力と誤認して銃撃することも後を絶ちません。
したがって、「保安のための監視、駐留、巡回、検問、警備」（治安維持活動）が追加されたことによって、自衛隊が戦闘行為に及んだり、死傷者が出たりするリスクは高まります。

- 16 -

Ｑ17 米軍の武器を守るのは何故？
「平和安全法制整備法案」では、自衛隊が米軍その他の外国の軍隊の武器を防護するために武器使用をできるように自衛隊法を改正しようとしているよ
うですが、どのような危険性があるのでしょうか？

Ａ 現行の自衛隊法では、武器等防護のために自衛隊の武器使用が認められるのは、自衛隊の武器等を防護する場合に限られています。
しかし「平和安全法制整備法案」は、米軍やその他の外国の軍隊等の武器を防護するためにも、自衛隊が武器を使用できるようにしています。しかも、防護の対象は、武器だけでなく、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備、液体燃料に至ります。
米軍の艦艇を防護するために自衛隊の艦艇が防護し、米軍の艦艇が攻撃を受けたら自衛隊の艦艇も武器を使用し反撃することができることになります。
米軍とともに自衛隊が事実上、日米「共同軍事行動」を展開することが可能になるのです。
例えば、南シナ海での警戒・監視活動を米軍とともに自衛隊が行う際、米軍の艦艇を防護する命令を自衛隊に出しておけば、何らかの攻撃が米軍の艦艇にあった場合、自衛隊は米軍の艦艇とともに武器を使用した反撃を行うことができるようになります。
米軍と自衛隊の武器使用に対し、対立国が更なる反撃を行った場合、米軍と自衛隊は、これに更に武器使用で対抗することは容易に想定できます。この武器使用と反撃が積み重なることで、そのまま戦争になだれ込んでしまう危険性があるのです。
また、「平和安全法制整備法案」は、米軍のみならずその他の外国の軍隊の武器等の防護のための武器使用も認めようとしていますので、自衛隊の武器使用の機会とそこから戦争に突入する危険性が際限なく拡大して行くおそれがあります。

- 17 -

Ｑ18 中国は危険？
中国の軍事大国化や覇権的行為は、尖閣列島をめぐる行為や南シナ海での行動を見れば明らかで、それに対抗するためには、日本が防衛力を増強したりアメリカとの同盟関係を強化して、中国への抑止力を高めることは必要な対応措置ではないでしょうか？

Ａ 中国に覇権的行動が見られるとしても、それに対して軍事力で対抗することが正しいことか、あるいは、効果があるのかについては、冷静かつ理性的に対応する必要があります。
まず、日本国憲法では、武力の行使や武力の威嚇での紛争解決を放棄しています。少なくとも、隣国が軍事力を増強しても、それに単純に応じないのが憲法の精神で、非軍事による問題解決が正しい道です。
憲法の規定や精神をとりあえず脇に置くとしても、軍事力や日米同盟の強化、増強で対応するのが効果的かは、はなはだ疑問です。それは中国が脅威だとして日本が軍備を増強したり、日米同盟強化と称して軍事演習を含む威圧を加えれば、中国は「ならばそれ以上に」といって、これまで以上に軍備増強に走ることが考えられます。そうすると、結局、互いに相手以上の軍事力を備えなければ安心できないことになって際限のない軍拡競争に陥ってしまいます。
不法な行動に対しては毅然とした態度で臨みつつ、軍事力によらない対応が求められています。

- 18 -

Ｑ19 戦後、１人も死者を出していない？
アメリカの戦争に日本が参加して死者が出たことがあるという話を聞いたのですが、本当ですか？

Ａ 安倍首相は、日米同盟というのは「血の同盟」であって、「日本人も血を流さないと、完全なイコール・パートナーとはいえない」といいます。
第２次世界大戦後、日本の戦争にアメリカ人が血を流したことはありません。戦後日本は一度も戦争を行っていないから当然です。
しかし、アメリカの戦争で日本人が血を流したことはあります。今から６０年前、朝鮮戦争の際に秘密裏に、海上自衛隊の前身である海上保安庁に所属する機雷掃海艇をアメリカ軍に参加させました。そのうちの１隻が触雷し１人の隊員が死亡しています。このことを日米両政府は、最近までひた隠しにしてきました。掃海艇の派遣によりアメリカの戦争に参加したことが憲法９条に違反することが明らかだからです。
ホルムズ海峡などへ掃海艇を派遣することになれば、憲法に反する共同軍事行動となります。朝鮮戦争の時のように触雷等による死傷者の出る危険がきわめて高くなります。

- 19 -

Ｑ20

安保法制はやっぱり違憲！

国会で、３人の憲法学者がそろって、安保法制は違憲であると述べました。
多くの憲法学者が違憲であると言っています。どういう点が、違憲なのでしょうか？

Ａ 長年にわたり自民党政権は、我が国が武力攻撃を受けたときには、必要最小限の武力行使ができるのであり、そのための自衛隊は憲法９条に反しないが、他国から日本に対する武力攻撃がないのに武力行使を行う集団的自衛権は、その範囲を超えて違憲だとしてきました（専守防衛論）。
憲法学者には、自衛隊そのものが違憲だとするもの、自国防衛の限度で合憲とするものなど様々な立場がありますが、集団的自衛権を認める今回の法制度が合憲だとする憲法学者はごくわずかしかいません。圧倒的多数の憲法学者が、集団的自衛権は、他国防衛であり、いくら安倍政権が「我が国の存立を脅かす事態」に限って限定的に行使する、と述べても、他国防衛という領域に踏み込んでしまっている以上、違憲であると考えているのです。政府は、「明白な危険」を要件にしているといいますが、ホルムズ海峡での機雷掃海を認めるなど、基準が不明確で、政府の恣意的解釈を許すことになっています。相手国から見れば、武力攻撃していない日本から攻められるので、先制攻撃を受けたと受け取ります。
また、「後方支援」や「協力支援」は、外国の軍隊の武力行使と一体化するので、「武力行使」を禁じた憲法９条１項に違反すると考えられます。今回、これまでは認められなかった「弾薬の提供」「発進準備中の戦闘機に対する給油・整備」も出来ることになりました。（「後方支援」「協力支援」とは政府の造語であり、国際法では「兵站（ロジィスティック）」と言われています。）これら「兵站」は、戦闘現場（前線）以外で行われていても、補給・輸送（兵士、武器、弾薬、燃料、食糧等）活動であり、戦闘現場（前線）と一体化した武力行使そのものです。国際法上、武力行使の目標とされ、自衛隊が活動する兵站活動の場所が「戦闘現場」となってしまいます。

- 20 -

戦争法Ｑ＆Ａ
２０１５年８月３１日

編

集

自由法曹団・改憲阻止対策本部

発

行

自由法曹団

〒112-0014 東京都文京区関口１－８－６
メゾン文京関口Ⅱ２０２号
Tel 03-5227-8255

Fax 03-5227-8257

URL http://www.jlaf.jp/