公益財団法人矢野恒太記念会定款

第 1 章 総則
（名称）第１条

この法人は、公益財団法人矢野恒太記念会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人に名を冠する故矢野恒太は、保険業法の制定や、国内初の相互主義による保険会社の設立等、わが国の生命保険事業の発展に尽力する一方、統計の普及、農業の振興、公衆衛生の推進など多方面に亘り、社会文化の発展、国民生活の向上にも大きく貢献した。その事績を顕彰し、故人の思想の普及に努めるとともに、故人とその協力者の記念事業を実施し、もって青少年の育成、社会文化の向上・発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）統計データブックの編集、刊行及び贈呈と統計関係団体への出捐による統計の普及・啓発事業。
（2）農業振興に貢献した岡山県下の農業青年に対する表彰事業。
（3）協力者であった故岡野敬次郎博士及び故池田謙三翁を記念する奨学金事業。
（4）故人に所縁のある農業団体の活動を支援する事業。
（5）生誕地等、諸施設の維持・管理事業。
（6）その他、この法人の目的に関連する必要な事業。
２ 前項の事業は、国内において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（財産の管理運用）
第６条

この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は評議員会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下事業計画書及び収支予算書等という）については各事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経た上で、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1 号及び第2 号の書類については報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の書類については、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(会計原則等)第１０条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣習に従うものとする。

２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第 4 章 評議員
（評議員の設置）第１１条

この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度総額 80 万円を超えないものとする。

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２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員、評議員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程(以下「役員等の報酬等に関する規程」という)による。

第 5 章 評議員会
（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員で組織する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（1）評議員、理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の採決するところによる。

２ 前項前段の場合において、議長は、評議員の決議に評議員として議決に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項

4４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２４条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 6 章 役員等
（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 6 名以上 10 名以内（2）監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を専務理事もしくは常務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事もしくは常務理事をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。
（役員の選任）第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び専務理事もしくは常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等以内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

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５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事もしくは常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める理事の職務権限規程による。
５ 理事長及び専務理事もしくは常務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事はその他法令で定めた権限を行使する。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事には、職務執行の対価として評議員会で別に定める基準に従い、報酬等を支給することができる。

２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員等の報酬等に関する規程」による。

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（顧問）
第３２条 この法人に、10 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議により行う。
４ 顧問には、職務執行の対価として報酬を支給することができる。
５ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員等の報酬等に関する規程」による。

第 7 章 理事会
（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び専務理事もしくは常務理事の選定及び解職（招集）第３５条

理事会は、理事長が招集する。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の採決するところによる。

２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

7２ 前項の規定は、第 27 条第 5 項による報告には適用しない。
（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 ８章 事務局
（設置等）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４３条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて一般の閲覧に供する。

（1）定款（2）理事、監事及び評議員の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）理事会及び評議員会の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等の報酬等に関する規程（7）事業計画書及び収支予算書等（8）事業報告書及び計算書類等（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるもののほか、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第４５条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由により解散する。

8（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財
産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第４７条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長及び常務理事は、次に掲げる者とする。
理事長村上 公平

常務理事 滝口 和幸
４ 定款第 25 条 2 項、3 項、第 26 条 2 項、第 27 条 3 項、5 項及び第 34 条の変更については 2021
年 6 月 22 日より施行する。

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