輸入貨物に係る関税評価上の取扱い等に関する照会

業務委託契約書に基づき支払われる手数料の取扱いについて

照 会

照会
内容等

① 輸入貨物の品名

樹皮（税表分類：第１４類）② 照会の趣旨

輸入貨物に係る業務委託手数料について、関税評価上の取扱いを照会するもの。

③ 取引の概要及び関
税評価に関する照会者の見解とその理由

別紙１のとおり。

④ 関係する法令条項等

関税定率法第４条第１項本文、第２号イ⑤ 添付書類照会の趣旨及びその理由等の照会事項に関する参考資料

回 答
回答年月日

令和５年 10 月 24 日

回答者

神戸税関業務部首席関税評価官

別紙２のとおり。
ただし、次のことを申し添えます。
回答内容(1) 回答内容は、あくまで照会に係る事実関係を前提としたものであり、具体的な事例において異なる事実がある場合や新たな事実が生じた場合には、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) 回答内容は、税関としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありませんのでご留意ください。

1内容別紙１（照会） ............................................................................................................................................... 3
１． 取引形態図 ................................................................................................................................... 3
２． 取引の概要 ................................................................................................................................... 3３． 関税評価に関する照会者の見解 ................................................................................................... 5
別紙２（回答） ............................................................................................................................................... 7【回答内容】 ............................................................................................................................................. 7【理由】 .................................................................................................................................................... 7
１．
関係法令等 ............................................................................................................................... 7２．
輸入取引の認定について .......................................................................................................... 8３．
輸入者が委託先に支払う業務委託手数料について.................................................................... 8４．
結論 .......................................................................................................................................... 92

別紙１（照会）
１．取引形態図

売買契約
同×

貨物、仕入書（ＣＦＲ）

輸入者
Ａ社
（本邦）

××

貨物代金(Ｌ/Ｃ)

輸出者
Ｂ社
（Ｅ国）

貨物

調達先
Ｃ社
（Ｅ国）

業務委託契約輸出者との交渉、契約の締結・実施、トラブル解決等に係る買手支援業務
供給者に係る情報の提供等

委託先
Ｘ社
（Ｅ国）

各種業務を依頼

業務委託手数料

２．取引の概要
本邦所在の輸入者であるＡ社（以下「輸入者」という）は、輸出者であるＥ国所在のＢ社(以下「輸出者」という)と売買契約を結び、輸出者が、輸出者のグループ会社であるＣ社（以下「調達先」という）から調達した、Ｅ国原産の樹皮をＣＦＲ条件で購入します。
なお、輸出者と調達先間はグループ会社であり特殊関係にありますが、輸入者と輸出者間、及び輸入者と調達先間において特殊関係はありません。
また、輸入者は、Ｅ国所在のＸ社(以下「委託先」という)と業務委託契約を締結し、輸出者と行う価格交渉も含んだ連絡調整等の業務を委託し、商品の売買価格の２％を業務委託手数料（以下「手数料」という）として支払います。
なお、輸入者及び輸出者と委託先との間に特殊関係はありません。
（１） 本件取引の流れは以下のとおりです。
① 輸入者と輸出者は、売買契約を結び、Ｅ国産の商品の売買条件について取決めています。
② 売買契約に先立ち、輸入者は、委託先を通じ輸出者と商品価格等売買条件について交渉します。
③ 委託先を通じ、輸出者からのプロポーザル（数量、価格、船積時期、他の条件がある場合は、その条件）を入手し、当該プロポーザルに合意した場合には、輸入者と輸出者間で売買契約を締結します。但し、品質に関し先行サンプルにより合格することを条件としています。
④ 委託先を通じ、輸出者から先行サンプルを入手し、品質評価に合格した場合、輸出者に対してLC を開設します。
⑤ 輸出者が手配した船積スケジュールを、委託先を通じ確認し、また、委託先はバンニング時の3

立会いを行い、その結果を輸入者に報告します。
⑥ 輸出者は、船積書類を銀行に持ち込み、代金を受取り、輸入者は、委託先を通じ、船積書類等コピーを入手します。
⑦ 輸入者は、銀行経由で船積書類を入手し通関手続きを行います。
⑧ 輸入者は、委託先に業務委託手数料を送金します。
（２） 輸入者が委託先に委託している業務の内容は、業務委託契約に規定された以下のものです。
① 「輸入者」に対し、以下に関する情報およびデータを収集、分析、提供する。
(a) 「商品」の市場と市場動向(b) 競合他社 (自社の活動、販売価格、仕様、新製品など)(c) 「商品」の潜在的な「輸出者」およびその他の販売機会(d) 「輸出者」のニーズ、利益、請求(e) 「輸出者」の財務状況(f) 「商品」に類似する、または「商品」と競合する製品に関する新たな開発(g) 一般的な経済・政治情勢(h) 政府の活動と秩序、法律、規制、課税② 以下に関し、「輸入者」を支援・協力・助言する。
(a) 市況調査
(b) 「輸出者」との連絡・交渉(c) 「輸出者」との「商品」に関する契約の締結及び実施(d) 「輸出者」からのトラブルやクレームの解決(e) 申請書、資料その他関係行政機関に必要な書類の作成(f) 関係政府当局から必要な許認可、証明書その他の書類を取得すること。
③ 顧客とのミーティングを手配する。
④ 「輸入者」の従業員が使用するオフィススペース、および「輸入者」が負担するオフィス施設の使用を「輸入者」に提供する。
⑤ 「輸入者」の社員のＥ国への出入国、およびＥ国国内の宿泊手配、通訳の手配を行う。
⑥ 提案書、マニュアル、その他の文書を現地語または英語に翻訳する。
⑦ 「輸入者」の担当者を、現在のお客様、潜在的なお客様、および「輸入者」が希望するその他の個人、法人、団体に紹介する。
⑧ 「輸入者」が「商品」に関して随時要請する助言、情報、援助、施設、センサー、意見などを、原則として「輸入者」に提供する。
⑨ 「委託先」は、「輸入者」から要請があった場合には、上記サービスに関する報告書を「輸入者」に提出するものとする。
⑩ 「委託先」は、上記および本契約に基づくその他の義務に最大限の努力と注意を払うものとし、「商品」の購入または「輸入者」の信用もしくは利益に悪影響を及ぼす可能性のあるいかなる行為も行わないものとする。
（３） 委託先は、輸入者の立場に立って、輸出者との輸入契約に向けて、輸出者との価格及び諸条件等の引き合い・交渉の代理並びにクレーム等トラブルが発生した場合等の連絡や協議を代行します。

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また、委託先は、輸出者が契約条件に従って適正に船積みを行うことを輸入者が確保するため、輸入者の立場に立って輸入貨物の船積み状況の把握、バンニング立ち合いを行い、その結果を報告書として輸入者に提出します。これは、委託先を通じ輸入者が、輸出者のバンニング状況等を監視することにより適正な貨物の品質や出荷を確保するため、委託先に委託しているものです。
輸入者は委託先と主に電子メールにより連絡を取っており、委託先が、輸入者の立場に立って上記業務を行っていることは、輸入者と委託先間の電子メール及び委託先が輸入者に提出する検査報告書により確認できます。
（４） 業務委託契約に、委託先は、輸入者から委託先に与えられた書面による権限に基づく場合を除き、輸入者に代わって義務を引き受けまたは設定する、またはしようとすることを行ってはならない、とされていますが、輸入者から委託先に当該権限が付与されたことはありません。
（５） 委託先が、輸出者が行う輸入貨物の検査等の業務に従事することはありません。
委託先が、実際に輸出者から業務委託手数料を受け取ったり、輸出者のための仲介その他の活動を行っていることは、輸入者が知る限りありません。
（６） 業務委託契約は、輸入者が売買契約とは別に独立して締結するものであり、輸入取引の条件ではありません。
業務委託契約による委託業務に関し、輸入者及び委託先は、輸出者に対し何ら義務を負うものではありません。
（７） 輸入者は、業務委託契約書の規定に従い、輸入者と輸出者間の売買価格の２％を手数料として、委託先に対し支払います。
（８） 業務委託契約書に、輸入者は、本契約その他に基づいて委託先から輸入者に支払われるべき金額と輸入者から委託先に支払われるべき金額を相殺できるとあり、委託先から輸入者に支払われるべき金額があることが想定されていますが、これは、同契約書において、委託先の契約不履行、怠慢などの場合に、その損害費用を委託先が負担することとなっており、この様な委託先の輸入者への支払いに関するものです。委託先から輸入者に手数料その他の支払いはありません。
（９） 業務委託契約書において、知的財産権についての規定がありますが、これらは輸入者と委託先との間において、① 委託先の行為による第三者の知的財産権侵害による輸入者が被る損害の補償② 委託業務から生じる知的財産権の帰属等を規定したもので、輸入者と輸出者の間で契約、取引される輸入貨物である商品とは関係ありません。
３．関税評価に関する照会者の見解
本件照会に係る商品を本邦に到着させることを目的とした行為が輸入取引であるという観点から考えると、輸入者と輸出者間の契約により商品が本邦向けに船積され、本邦に到着することから、輸入者、輸出者間の取引が輸入取引であり、売手は輸出者、買手は輸入者であると考えます。
さらに本件照会に係る取引において委託先は、輸入取引に関して危険を負担することなく、業務委託契約書に基づき、買手（輸入者）の指示のみにより活動を行っていること、並びに委託先からの電子メール等の報告により、委託先が輸入貨物の購入に関し買手に代わり業務を行っているという実態の存在があり、また、委託先が実際に売手（輸出者）から手数料の受取りや売手のための活動を行っていることが認められないことから、輸入者が委託先に支払う手数料は、関税定率法第 45

条第 1 項第 2 号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付手数料」に該当し、輸入貨物の課税価格に算入されないものと考えます。
以上のことから、本件照会に係る商品の課税価格は、関税定率法第 4 条第 1 項本文、同項 1 号により、現実支払価格であるインボイス価格（ＣＦＲ）に保険料その他運送関連費用を加算し決定されるものと考えます。

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別紙２（回答）【回答内容】
輸入者が委託先に支払う業務委託手数料は、法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付手数料」（「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」）に当たるため、当該規定に該当しないこととなり、その他同法同条同項本文の現実支払価格に係る規定又は同各号の加算要素に係る規定にも該当しないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。
【理由】
１．関係法令等（１）関税定率法（以下「法」という。
）第４条第１項本文において、輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。
）は、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（以下、「現実支払価格」という。）に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格とすると規定されています。
法基本通達（以下「基本通達」という。
）４－１（１）において、「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当するとされています。
さらに、基本通達４－１（３）において、輸入取引における「買手」及び「売手」とは、実質的に自己の計算と危険負担の下に輸入取引をする者をいい、具体的には、自ら輸入取引における輸入貨物の品質、数量、価格等について取り決め、瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する者とされています。
上記法第４条第１項本文に記載の「運賃等の額」として、同項第２号イにおいて、輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）は課税価格に算入するとされています。
（２）基本通達４－９（１）において、仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち、「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料（買付手数料）」以外のものは、課税価格に算入するとされています。
さらに、同（３）において、買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的には以下のイからハまでによること、また、（注）買付手数料は、通常、貨物代金とは別に支払われ、その額は、通常、手数料を受領する者が輸入貨物の買付けに関し買手を代理して行う業務の内容に応じ当該輸入貨物代金に対する百分率として約定されることに留意することが規定されています。
イ 手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、買付委託契約書等の文書により明らかであること
この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により(ｲ)から(ﾆ)までのような業務を行う者をいう。ただし、当該手数料を受領する者が一の輸入取引に関し売手と買手の双方を代理している場合には、当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料となる。
(ｲ) 契約の成立までの業務（例えば、供給者を探し、買手の要求を売手に通知し、見本を集める業
務）(ﾛ) 商品の引渡しに関する業務（例えば、貨物を検査し、貨物についての付保、運送、保管、引渡しを手配する業務）(ﾊ) 決済の代行に関する業務（ただし、手数料を受領する者が自己の資金により輸入貨物代金の支払を行う場合には、自己の計算と危険負担の下で活動し荷主としての損失を被っていたり又は利益を得ていたりする可能性があることに留意する。）(ﾆ) その他（例えば、クレーム処理に関する交渉を行う業務）
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ロ 手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できること
ハ 税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手（製造者等）が買手にあて作成した仕入書等を提示することが可能であること
また、同（３）なお書きにおいて、手数料を受領する者が、上記イに掲げるような輸入貨物の買付けに関し買手を代理して行う当該買付けに係る業務に加えてその他の役務（例えば、当該輸入貨物を工場から輸出港又は輸出場所へ輸送することについて手配するのではなく、自ら貨物を輸送する等）を提供し、当該役務の対価を含む手数料を買手が支払う場合、当該手数料の総額を買付手数料に該当するものとして取り扱うことはできない。ただし、当該手数料のうち、輸入貨物の買付けに関し買手を代理して行う買付けに係る業務の対価に相当する額を買手が証明した場合は、当該相当する額は買付手数料に該当するものとして取り扱うものとする。とされています。
２．輸入取引の認定について
本件取引において、本邦所在の輸入者は、輸出者と売買契約書を交わし、以下（１）及び（２）のとおり輸入貨物である商品をＣＦＲ条件で本邦に輸入（購入）しています。
（１）価格交渉、発注及び売買の成立
輸入者は、輸出者から先行サンプルを入手して品質を確認するほか、商品の数量、価格、納期等の条件について委託先を通じて輸出者と交渉し、輸出者から入手したプロポーザル（数量、価格、船積時期、他の条件がある場合は、その条件）にて当該条件を確認のうえ、貿易条件をＣＦＲとする売買契約書を作成し、輸出者と契約を締結しています。これらのことから、輸入者と輸出者が輸入貨物の売買の当事者であると言えます。
（２）貨物の出荷及び引渡し、危険負担及び貨物代金の支払い
輸入者が輸出者から入手したＢ／Ｌの記載によれば、輸出者発行のインボイス記載の商品について、仕出人は輸出者、通知先は輸入者、船卸場所は本邦の神戸港とされており、実際に輸入貨物である商品が本邦に到着しています。また、上記インボイスには、売買契約のとおり、貿易条件がＣＦＲ ＫＯＢＥである旨記載されており、輸入貨物が本邦向けに出港する本船の船上で輸出者から輸入者に引渡される前後において、輸出者及び輸入者がそれぞれ輸入貨物に係る毀損、滅失等の危険を負担しています。そして、輸出者は、輸入者が開設したＬ／Ｃ記載の仕向港（神戸港）や船積期限といった条件に合意のもと船積みを行い、輸入者は、インボイス記載の貨物代金をＬ／Ｃ決済しています。
以上のことから、貨物を本邦に到着させることを目的として、実質的に自己の計算と危険負担の下に売買を行っているのは輸入者と輸出者であり、当該売買により実際に貨物が本邦に到着することになったと考えられます。したがって、法第４条第１項に規定する「輸入取引」に関して、買手は輸入者、売手は輸出者であると認められます。
３．輸入者が委託先に支払う業務委託手数料について
輸入者は、Ｅ国所在の委託先と業務委託契約を締結し、当該契約に基づき委託先が行う業務の対価として、輸入者が輸出者から購入する価格の２％の手数料を支払っています。委託先は、輸入貨物の売買契約締結のための輸出者との交渉のほか、売買契約の実施に関して、輸入貨物のバンニングや船積みの状況の確認及び当該確認内容の輸入者への報告等を行っています。
輸入者及び輸出者と委託先との間に特殊関係はありません。
委託先が輸入取引において果たしている役割及び提供している具体的な役務は以下のとおりです。
① 価格交渉、発注及び売買の成立における役割等
価格交渉の段階から売買の成立に関して、委託先は輸入者の指示に従って、輸出者と価格及び諸条件について交渉し、先行サンプルを入手し輸入者において品質を確認のうえ、輸入者が作成した売買契約書フォームを輸出者へ送付して署名を求め、その結果、輸出入者間で売買契約が締結されます。
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またその業務実態は、輸入者と委託先との間の電子メールから確認できます。
② 貨物の品質確認、出荷における役割等
輸出入者間の売買契約において建値はＣＦＲ条件とされているところ、貨物の品質確認及び出荷に関して、委託先は、輸入者の指示に従って、輸出者の倉庫に赴き、輸入貨物の保管状態及びそのコンテナへのバンニング状況を確認し、輸入者へ報告しています。
その業務実態は、委託先が輸入者へ宛てた電子メール及びその添付ファイルである検査報告書から確認できます。
当該業務の目的について輸入者は、輸入者が委託先を通じ輸出者のバンニング状況等を監視することにより適正な貨物の品質や出荷を確保しようとするものであり、輸出者が行うべき輸入貨物の検査等の業務に委託先が従事するものではないこと、さらに、輸入者が委託先と結ぶ業務委託契約は、輸出入者間の売買契約とは別に独立しており、当該売買契約の条件として締結するものではなく、輸入者及び委託先は、輸出者に対し何ら義務を負うものではないことを説明しています。
また、委託先は、輸入者が輸出者のために開設したＬ／Ｃ記載の仕向港（神戸港）や船積期限といった条件に従った出荷を輸出者が実施しているか確認し、輸入者へ報告しており、その業務実態は電子メールから確認できます。
よって、輸入者が委託先に支払う業務委託手数料は、基本通達４－９（３）（注）貨物代金とは別に、かつ、輸入貨物代金に対する百分率として支払われており、また、委託先は、同項（３）イ(ｲ) 「契約の成立までの業務（例えば、供給者を探し、買手の要求を売手に通知し、見本を集める業務）」及び同(ﾛ)「商品の引渡しに関する業務（例えば、貨物を検査し、貨物についての付保、運送、保管、引渡しを手配する業務）」を買手の管理の下で、買手の計算と危険負担により行う者であることが買付委託契約書等の文書により明らかであり、かつ、同項（３）ロのとおり、これらの買付けに係る業務を委託者が買手を代理して実際に行っているという実態の存在が文書や記録その他の資料により確認できます。
また、業務委託契約書において、「『委託先』は、上記および本契約に基づくその他の義務に最大限の努力と注意を払うものとし、『商品』の購入または『輸入者』の信用もしくは利益に悪影響を及ぼす可能性のあるいかなる行為も行わないものとする。
」と規定されており、委託先が、輸出者から業務委託手数料を受け取ったり、輸出者のための仲介その他の活動を行っていることは、輸入者が知る限りない旨説明しています。
さらに、基本通達４－９（３）ハについて、委託先経由で輸入者へ提供された、輸出者が輸入者に宛てた売買契約書インボイス、Ｂ／Ｌといった、売手買手間の輸入関係書類を輸入者は税関に提出しており、税関の要請がある場合には、それら書類を提示することが可能であると認められます。
そのほか業務委託契約書には、輸入者は、委託先から支払われるべき金額と、委託先に支払われるべき金額とを相殺できるとの規定がありますが、これは同契約書に、委託先の契約不履行、怠慢などにより生じた損害費用を委託先が負担するとの定めがあることから、その様な委託先の輸入者への支払いを指しているものであり、委託先から輸入者に手数料その他の支払いはないこと、及び、同契約書にある知的財産権についての規定は、輸入者と委託先との間において、委託先の行為による第三者の知的財産権侵害による輸入者が被る損害の補償及び、委託業務から生じる知的財産権の帰属等を規定したものであり、輸入貨物である商品とは関係のないものであることを輸入者は説明しています。
４．結論
以上のことから、委託先が輸入取引において果たしている役割及び提供している役割の性質を考慮すると、輸入者が委託先に支払う業務委託手数料は、法第４条第１項第２号イに規定する「仲介料その他の手数料」から除かれる「買付手数料」（「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」）に当たるため、当該規定に該当しないこととなり、その他同項本文の現実支払価格に係る規定又は同項各号の加算要素に係る規定にも該当しないことから、輸入貨物の課税価格に算入されません。

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