シャープ社友会 会則
第１条（名称）
本会をシャープ社友会と称する。
第２条（目的）本会は、会員相互の心身の健康維持増進を助長しつつ、親睦を図ると共に活発かつ円滑な活動を通じて、シャープ株式会社とその関係会社（以下総称して会社という）に寄与することを目的とする。
第 3 条（会員）
１． 本会は、会社に 15 年以上在職し、退職後（中途退職も含む）本会への入会を希望して、所定の入会手続きにより本会本部の承認を経て「会員基本台帳」に登録されたものを会員とする。
中途退職者が入会を申し込む時点での年齢は問わない。
又、会社に 10 年以上在籍した定時準社員も会員資格を有する。
２． 退職後 10 年以上経過している者、70 歳以上の者、及び前項の条件を満たさないが、本会への入会を強く希望し、かつ会社の総務部門責任者及び本部役員または、支部長の推薦がある場合には所定の入会手続きにより、本部役員の承認を経て、会員になることができる。
３． 退職後も会社に再雇用またはいずれかの会社や機関等で勤務されたとしても、会員資格を有する。
４． 再入会について何らかの理由で一旦退会した後、再入会を希望する者については、退会時の状況、並びに退会後の期間を考慮し、再入会の可否を役員会に諮り決定する。
再入会に当たっては再入会当年度の年会費の納入が必要である。
５. 本会の会員は会員（正会員を指す）の他に準会員、特別会員で構成する。
５－１、準会員について（１）準会員とは定年退職時（早期退職者にあっては、退職時）から、1 年間の入会お試し期間を希望申請し、所定の準会員入会申込手続きをして本会本部の「準会員台帳」に登録された者とする。
（２）準会員の年会費は、入会時から 1 年間について免除する。
（３）準会員の 1 年間は、会員と同様に社友会からの情報提供及び行事、同好会活動への参加を認める。
但し総会における議決権は有しない。
（４）準会員としてのお試し期間については、2023 年 4 月 1 日以降の退職者に適用する。
５－２、特別会員について（１）会員が、ご逝去後に引き続き社友会の情報提供や同好会に加入し活動を希望する配偶者は、会員が在籍した本部又は支部の役員会で承認の上、特別会員として入会を認めるものとする。
（２）特別会員は、年会費を納付する。但し、総会における議決権は有しない。
第 4 条（入会等の手続き）
前条の「所定の手続き」は次の通りとする。
４－１会員（正会員を指す）の入会等の手続き（１）「入会申込書」に必要事項を記入し、第 13 条に基づく「年会費」を加入希望する本部又は支部へ納付後、退職時の総務部門に提出する。
（２）総務部門は「入会申込書」を本会本部へ提出する。
（３）本会本部は、「入会申込書」の内容を確認し、入会の可否を決定し、入会申込者に対し会員の証として「胸章（名札）」を交付すると共に、会員番号を通知する。又、入会決定者として「会員基本台帳」に登録する。
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（４）退会は「退会届」、休会は「休会届」を所属する本会本部又は支部宛てに提出する。但し年会費の未払いによる退会、死亡による退会は「退会届」を不要とする。
４－２準会員の入会等の手続き（１）「準会員申込書」に必要事項を記入し、退職時の総務部門に提出する。
（２）総務部門は「準会員申込書」を本会本部へ提出する。
（３）本会本部は「準会員申込書」の内容を確認し、入会の可否を決定し、入会申込者に準会員番号を通知する。又、入会決定者として「準会員基本台帳」に登録する。
（４）入会 1 年経過後、「準会員基本台帳」から削除される。但し、会員として入会する場合は、本部が定める手続きで申し込む。
４－３特別会員の入会手続き（１）会員（正会員を指す）が、逝去後に引き続き社友会の情報提供や同好会に加入し活動を希望する配偶者は、「特別会員申込書」（準会員入会申込書を適用する）に必要事項を記入し、会員が所属していた本会本部又は支部宛てに提出する。
本部又は支部は「特別会員申込書」の内容を確認し、入会可否を決定し、入会申込者に結果を通知する。又、入会決定者として「特別会員基本台帳」に登録する。
（２）退会は「退会届」を所属する本会本部又は支部宛てに提出する。
４－４ 入会の手続きは「入会申込書」、「準会員申込書」、「特別会員申込書」に加え、その他ホームページ等の方法も可とする。
第５条（組織構成）
本会は本部と支部によって構成されるものとする。
（１） 本部・・・社友会全体の本部としての総会の運営及び支部長連絡会議の運営、本部業務、会社との折衝等の総括業務と併せ、近畿圏・海外に在住する会員（以下本部会員という）の社友会活動を行う。
（大阪府八尾市北亀井町 3 丁目１－７２ シャープ株式会社 八尾事業所内）（２） 東北支部・・・宮城県を中心に東北地区とその周辺に在住する会員（以下東北支部会員という）の社友会活動を行う。（宮城県仙台市若林区卸町３丁目１番２７号 シャープ（株）仙台ビル SMJ 東北統括営業部気付）（３） 栃木支部・・・栃木県を中心に北関東圏とその周辺に在住する会員（以下栃木支部会員という）の社友会活動を行う。（栃木県矢板市早川町１７４番地 栃木事業所総務部気付内）（４） 東京支部・・・東京都を中心に、首都圏とその周辺及び北海道に在住する会員（以下東京支部会員という）の社友会活動を行う。（千葉市美浜区中瀬 1 丁目９―２号シャープ幕張ビル４階 シャープ社友会 東京支部）（５） 中部支部・・・愛知県を中心に中部地区、北陸地区に在住する会員（以下中部支部会員という）の社友会活動を行う。（名古屋市中川区山王３丁目５番５号 シャープ名古屋ビル SMJ 中部統轄営業部内）（６） 広島支部・・・広島県を中心に、中国地区、四国地区に在住する会員（以下広島支部会員という）の社友会活動を行う。（東広島市八本松町飯田２丁目１３番１号 ラポール賀茂寮内シャープ社友会広島支部）（７） 九州支部・・・福岡県を中心に、九州地区、沖縄県に在住する会員（以下九州支部会員という）の社友会活動を行う。（福岡市博多区井相田２丁目１２番１号 シャープ ( 株 ) 福岡ビル ＳＭＪ九州統轄営業部）
第６条（活動･運営）
本会の活動運営は本部･支部共に原則として、それぞれが主体性を持ち、自主的に行うものとする。
但し、各支部は本会則 によって規定する特定事項については、本部に連絡、報告し、又は承認を求めるものとする。
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第７条（役員）
本部･支部それぞれにおいて、役員を選出し当該役員に各々の運営を委ねるものとする。
第８条（本部の役員）
１． 本部に次の役員を置く。
会長････････1 名
副会長･･････2 名事務局長････1 名
会計････････1 名
幹事･･･････30 名以内
顧問･･････若干名
２． 役員の選任全ての役員は役員会議において推薦され、役員会議の承認により選任される。
３． 役員の構成原則として全同好会から推薦された各 1 名と役員会議から推薦された若干名で構成し、同好会から推薦された役員が会長、副会長、事務局長、会計のいずれかに選任された時は、当該同好会は代わりの役員を推薦する。
４． 役員の任期
会長、副会長、事務局長、会計・・・・1 期 3 年（再任は原則 2 期までとする）
幹事･･････････････････････････・・・1 期 2 年（再任は原則 3 期までとする）
但し、全役員の 1/4 以上が同時に交替しないものとする。1/4 以上が同時に交替することとなった場合や後任役員の選任が困難な場合には会長、副会長、事務局長、会計が協議して交替時期を調整することができる。
任期でいう 1 年間とは、毎年 4 月 1 日から、翌年 3 月 31 日までとする。任期途中で就任した場合でも 3 月31 日をもって 1 年間とする。
５． 会計監査会計監査は役員以外の会員から 1 名を役員会議において推薦し、役員会議の承認を得て選任する。
第９条（支部の役員）
支部役員は、支部が主体性をもって選任する。支部長（又は事務局）は選任された役員の役職名及び氏名を速やかに本部に報告する。又、役員の選出の重大な変更、改選の場合も報告する。
第１０条（本部の活動）
１． 総会（１）総会は、本部の最高決議機関として、毎年１回年度初めの原則として 4 月中に開催する。但し、役員会が必要と認めた場合は、臨時に開催できる。
（２）総会は、本部事務局が開催通知を発し、次の者の出席者を得て開催されるものとする。
（イ）本部会員（ロ）各支部原則として代表者１名（支部長）（３）総会には、会社の代表者及び労働組合代表者を、来賓として出席するよう要請することができる。
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２． 役員会議（又は臨時役員会議）（１）役員会議は、本部の活動運営機関で、総会に次ぐ決定機関である。
（２）役員会議は、通常、顧問を含む役員が出席して月 1 回開催する。但し、必要に応じて臨時役員会議を開催することができる。
（３）事前に協議すべき事項が発生した場合や会長が事前協議必要と判断した場合には、三役、顧問会議を招集し、事前協議することができる。
（４）経常的な社友会活動の世話役として、事務局担当委員、広報委員、行事委員、同好会担当委員などを役員の中から設定する。
第１１条（支部の規則･機関等）
支部の活動上、必要な規則、機関等の新設･改廃は、支部が主体性をもって立案、協議して決定する。
但し、本部に関係する重要事項については、支部は本部と協議の上、決定するものとする。
第１２条 （本会の財政、会計）
１． 本会の活動と運営に係わる一切の費用は、本部及び支部各々に在籍する会員の入会金及び年会費の他、助成金･寄付金で賄われる。これらにより、本部・支部は、独立した財政によって運営されるものとする。
２． 会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
第１３条（入会金及び年会費）
１．入会金は不要とする。
２．年会費は会員（正会員を指す）3000 円、特別会員は 1500 円とし、毎年 3 月 31 日まで次年度会費として会員が在籍する本会本部又は支部事務局に指定する方法で納付する。
３．定年及び早期退職時に準会員に入会せず、後日入会申込みした場合は、申込年度の会費は免除し次年度から会費を納付する。又、既に（2023 年 3 月 31 日以前）退職している場合も同様とする。
４．準会員が会員（正会員を指す）に移行した場合の入会年度の年会費は、入会時期が 4 月～12 月の場合は3000 円、1 月～3 月の場合は 1000 円とし、在籍する本会本部又は支部の事務局に指定する方法で納付する。
第１４条（事業、行事、催しもの等）
本部及び各支部が運営する事業、行事等は、概ね次の通りとする。各事業、行事の詳細については、細則で規定する。
（１） 社友会会報は、本部･支部が各々発行する。
（２） 個人情報保護の観点より、会員名簿の発行は行わないが、本部では会員原簿の作成と管理を行い、各支部管理責任者に対し名簿の提供を行う。会員からの要請に対し、所定の手続きに基づき会員情報の提供を行う。
（３）社友会本部ＨＰの更新（毎月 1 回以上）
（４）会員相互に、心身の健康増進を助長し親睦を図るため、懇親会、旅行会などの行事を行う。（但し、実費は参加者が負担する）（５）同好会活動を奨励し、支援する。
（６）会員への慶祝及び弔慰慶祝・・・・祝い金又は記念品贈呈
原則として・古希（満７０歳）・喜寿（満７７歳）・米寿（満８８歳）・白寿（満９９歳）
但し、上記該当者は、入会後 5 年（準会員登録期間を除く）以上を経たものとする。
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弔慰・・・・会員（本人）の死亡時、①弔電の発信 ②香典
慶弔対象は会員（正会員を指す）に限定する。
第１５条（事業報告及び会計報告）
年間の事業報告及び会計報告は毎年１回本部並びに支部で行われる各々の総会等で行い、承認を得る。
第１６条（会員、準会員並びに特別会員資格の消滅）
会員は、以下の場合には会員資格を失うものとする。
（１） 死亡したとき。
（２） 年会費などの納入を行わず、相当の期間を定めて督促しても、これに応じないとき。
（３） 本人が退会を申し出て、退会手続きが行われたとき。
（４） 本会の名誉を傷つける行為をし、役員会が会員失効に相当すると認めたとき。
「付則」 １.本会則は、総会出席者の過半数の賛成により、改訂することができる。
２.本会則に定めない事項については、細則に定めて会の運営を行う。細則の改訂は、役員会議で審議を行い、その承認を得て行うことができる。
３．本会則は、2023 年 4 月 1 日より施行する。
【改訂履歴】
・平成２６年４月２１日

・平成３０年４月１９日

・平成２７年４月２０日

・平成３１年４月１４日

・平成２８年４月１８日

・令和３年総会議案書(総会開催できず)

・平成２８年１０月１１日

・令和 5 年 6 月 10 日

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