じょうりんちゃん

市議会
だより

令 和 ６ 年
第２回定例会

NO.208
令和６年（2024年）
８月15日発行

条例改正などを可決・同意・承認

議案

２

意見書・議員別賛否の状況 ３
委員会での報告事項 ４〜５
一般質問ほか６～11

傍聴案内ほか12

ママパパ教室

お風呂コース

発行：城陽市議会

赤ちゃんのお風呂の入れ方を人形を使って実習。また、パパは妊婦スーツを着ておなかの重みも体感しました＝７月11日、保健センター

編集：議会運営委員会〒610―0195 城陽市寺田東ノ口16番地、17番地
TEL：0774–56–4000 FAX：0774–56–2110

メール：gikai@city.joyo.lg.jp HP：https://www.city.joyo.kyoto.jp/gikai/
ホームページは「城陽市議会」で検索。または二次元コードから

2

一般会計補正予算を可決

木造住宅耐震改修補助金を拡充へ

第２回
定例会
概 要

令和６年第２回定例会は６月７日から28日までの22日間開き、議員提出１議案を含む５議案を原案どおり可決・同意・承認、議員提出の意見書２件・決議１件も可決しました。 （３ページに議員別賛否の状況を掲載）
このうち11日、12日、14日、17日は各常任委員会を開催。
また、20日、21日、25日、26日の４日間にわたり、一般質問を行いました。
（６～11ページ掲載）

令和６年度分の個人 組み）の適用期限を３の市民税及び府民税に 年延長します。
ついて、納税者および配偶者を含めた扶養親
令和６年度城陽市一族１人につき、所得割 般会計補正予算（第１の額から１万円の特別 号）＝可決
税額控除を実施。ただ歳入歳出にそれぞれし、控除対象配偶者以 １億８４８９万４００
城陽市議会委員会条例 外の同一生計配偶者分 ０円を追加し、補正後の一部改正＝可決
は、７年度分の所得割 の予算総額を３１４億会派の構成に変更が の額から１万円を控除。 ４４８９万４０００円生じたことを受け、議また、現行の土地に とするもの。
会運営委員会の委員定 係る負担調整措置（負歳出として、高齢者数６人を５人に改正す 担水準の高い土地につ の予防接種（新型コロるもの。令和６年６月 いて税負担を引き下げ ナ定期接種）および住７日より施行。
たり据え置いたりする 宅・建築物の耐震改修（議員提出）
一方、低い土地につい 等に係る経費を計上しては税負担をなだらか ています。
専決処分の承認を求 に上昇させることによ （ い ず れ も 委 員 会 付 託めること（城陽市税条 り、負担水準のばらつ 省略）
例及び城陽市都市計画 きの幅を狭めていく仕税条例の一部改正）＝承認
地方税法等の一部が改正されたことに伴い、地方自治法の規定に基づき、城陽市税条例及び城陽市都市計画税条
例の一部を改正する条例について、令和６年
３月 日付で専決処分を行ったもの。

人事

次の人事議案に同意し、また選挙を行いました。
○寺田財産区管理委員
阪部喜正さん（再任）谷昭市さん（新任）田中信三さん（新任）植田幹男さん（新任）○淀川・木津川水防事
務組合議会議員
菊岡洋介さん（再任）齋藤嘉朗さん（新任）奥広志さん（再任）上田一美さん（新任）▲消防団員が、日ごろ鍛えた技術を競い合いました。優勝チームは府の大会に出場します＝６月16日、城陽市消防操法大会

案

議

31

主なものを
お知らせします令和６年８月
3

は、我が国の司法制度 でいない。
可決した
その要因として、再意見書（要旨） や立法政策との関連課
題等が早急に解決され 審請求手続に関する詳
女性差別撤廃条約選 るよう環境整備を進め、 細な規定がなく、個々択議定書の速やかな批 議定書の速やかな批准 の裁判体の裁量が大き准に向けた環境整備を に向けた検討を要望す いことが指摘されてお求める意見書る。
り、特に▽証拠開示規国連は昭和 年に、定が存在しない▽再審
あらゆる分野で女性が再審法改正に向けた 開始決定に対する検察性に基づく差別を受け 速やかな議論を求める 官の不服申し立てで審ない権利と平等の権利 意見書
理が長期化している▽を保障する「女性差別
冤罪は国家による人 審理の在り方について撤廃条約」を採択し、 権侵害であることから、 明文規定がないなど手日本は同 年にこれを 我が国では刑事訴訟法 続規定が整備されてお批准している。
等の法律を充実させる らず、請求人の手続保
しかし、条約の実効 ことで発生防止を図っ 障が十分になされてい性を強化し女性が抱え てきた。しかし、人が ない―ことが課題に挙る問題を解決するため 運用する制度である以 げられている。
ついては、国は再審に、個人通報制度と調 上、誤判が生じるおそ
査制度を認めた国連の れは払拭できず、誤判 法改正に向けた議論を「女性差別撤廃条約選 により冤罪被害者が生 速やかに行うよう、強択議定書」については、 じた場合は、迅速に救 く求める。
平成 年に発効後も、 済がなされる必要があ
いまだ批准に至ってい る。
ない。
一方で、冤罪被害者
この議定書の批准に を救済する再審制度により、締約国は国際的 ついては、刑事訴訟法
な人権基準に基づき、 第４編再審（再審法）
女性の人権侵害の救済 に規定が設けられていと人権保障をより強化 るものの、再審が認めすることが可能になる。 られることはまれであ
よって、国において り、救済は容易に進ん
12

60

54

敏
智子

本城 隆志
相原佳代子
土居 一豊
澤田扶美子
上原
宮園

憲子
良倫
裕子

藤田千佐子
善利
誠
乾
秀子
並木 英仁
語堂 辰文
若山
西
一瀬

奥村 文浩
谷
直樹
田中 智之
平松
亮
小松原一哉

議案名・結果名員議

同意 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ― ○専決処分の承認を求めること（城陽市税条例及び城陽市
議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○都市計画税条例の一部改正）

承認

可決 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ―寺田財産区管理委員選任の同意を求めること

同意 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○市議会委員会条例の一部改正

可決 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○本城隆志議員に対する議員辞職勧告決議

否決 議 × × × × × ○ ○ ○ × × × × × × × ○ × ―本城隆志議員に対する議員辞職勧告決議

可決 議 ○ ○ ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ―女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた
議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○環境整備を求める意見書
可決

再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書 可決 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○日本政府にミャンマー軍が実施した徴兵制に対し、在留ミャンマー人、ならびに日本への避難を希望する若者た 議 × × × × × ○ ○ ○ × × × × × × × ○ × ○ちの安全を確保することを求める意見書
否決

議員提出議案

令和６年度一般会計補正予算（第１号）


市長提出議案

監査委員選任の同意を求めること

会派を構成
しない議員
みらい
城 陽

日本共産党 公明党
議 員 団 議員団

党
団

民
員

自
議
名
派
会

×：反対
―：不在（退場・欠席含む）
○：賛成
議：議長

議員別賛否の状況

学校給食費無償化の早期実現を、国に求める意見書
議 × × × × × ○ ○ ○ × × × × × × × ○ × 〇
否決

小松原一哉議員は議長職のため表決権がありません4

ェア―を行う管理・更 職員の採用が非常に難 化等を進める上で、国新一体マネジメント方 しいため、次の受託事 庫補助金獲得のための式。包括的民間委託レ 業者確保が急務となり 枠組づくりが課題とな
ベル４は民間事業者に ます。ただし、現状と ってきますが、９年度運営権を付与するコン 同等水準の技術者を有 以降の下水道事業におセッション方式を指し するのは水道設備メー ける国の補助金採択要ます。）
カー系列企業等の大手 件として、ウオーター
現受託事業者は経験 企業しか選択肢がなく、 ＰＰＰの導入が規定さ豊富な市職員ＯＢが中 これらの企業は業務を れました。
城陽市上下水道事業 心となり、高水準かつ 一括して受託するビジ
これらのことから、
経営審議会の審議状況 廉価で業務に当たって ネスモデルに移行中で、 市は、全国的にウオー
これまで浄水場等の いますが、社員の高齢 従来型の個別業務単位 ターＰＰＰの本格的な維持管理業務を受託し 化や従業員確保が困難 での受託事業者確保は 導入検討が加速していてきた事業者が令和７ な状況から、解散を決 困難になりつつあり、 る中で条件的に有利な年度末に解散するため、 めました。この業務を 将来的にさらに厳しく うちに、同制度を導入
６年５月 日の経営審 直営で対応することは、 なることが想定されま して対応していく考え
議会で対応について議 就職における近年の民 す。
です。
論されました。今後、 間志向が続く状況下、６年９月までに募集加えて、施設の耐震
次の受託事業者を確保
要項等を作成、 月にするためには、ウオー選定審査会を設置してターＰＰＰ（包括的民プロポーザル方式で事間委託レベル３・５）
業者を公募し、４か月への移行が必要と判断の募集期間を経た後にし、取り組みを進めて審査を行い、７年３～いきます。
４月に優先交渉事業者（ＰＰＰは官民連携を決定、８年４月からのことで、包括的民間
新たな事業者で事業開
委託レベル３・５は▽始を予定しています。
長期契約（原則 年）審議会においては、▽性能発注▽維持管理
事情を考えると致し方▶新規オープンの荒内第１公園には、ボール遊び可能なエリアがあり、障がい等の有と更新の一体マネジメない、スピード感を持無にかかわらず遊べるインクルーシブ遊具
ント▽プロフィットシって進めてほしいなども設置されています

報告事項

10

肯定意見が出され、全項目を調査し、一般体で導入否定の意見は 項目の水素イオン濃度ありませんでした。
が４地点で環境基準を
委員からは、不採算 上回ったが、他はすべ管路等の施設が、受託 て環境基準値以内▽地会社の判断で切り捨て 下水＝年１回夏季に、られないかを不安視す 民間井戸 地点で健康る声が出ました。市は 項目の 項目と水素イ「施設更新計画等の原 オン濃度を調査。２地案作成の委託を考えて 点で硝酸性窒素およびはいるが、提案を受け 亜硝酸性窒素の項目がて実施するかは市の判 環境基準を上回ったが、断」と説明しました。 農業用肥料が原因と考ま た 、 他 の 委 員 は えられる。他はすべて「導入による市民負担 環境基準値以内▽大気の変化」を問い、市は ＝四季ごとに各１週間、「財政計画見直しの段 消防本部で二酸化窒素
階で今回の事業者撤退 ・浮遊状粒子物質・一が判明しており、一定 酸化炭素の３項目と気の経費の増加を見込ん 象に係る４項目を、まで計画を立てているた た市内 地点で二酸化め、包括的民間委託の 窒素を測定し、すべて実施により必ずしも市 環境基準値以内。
民負担が増えるもので委員からは「地下水はない」と答えました。 で特異なデータが出ている地点については、
しっかりと原因究明を
令和５年度環境測定 行うべき」等の意見が
結果の報告
出ました。
概要は次のとおり。 （ い ず れ も 総 務 常 任 委▽公共用水域＝年４ 員会）
回、８河川８地点で全

14

28

21

委員会での

17

10

50

令和６年８月
5

幅を２分の１に圧縮。
令和６年度城陽市国③の所得割率は１０
民健康保険料の保険料 ０分の２・６９、均等率及び減額割額は７７６０円、平中長期的な視点での 等割額は６１００円。
国保運営が必要なこと 計算上は引き上げとなから、市は６年度の国 りましたが、基金によ
民健康保険の料率につ る財源措置を行い、前いて、①医療給付費分 年度と同額の据え置きと②後期高齢者支援金 としたものです。
等分は引き上げ、③介委員は基金残高およ護納付金分は据え置き び保険料軽減のため基を決めました。
金による財源措置が可
これにより①の所得 能な年数を尋ね、市は割率は１００分の８・ 「令和５年度末の見込
４１、均等割額は１人 みが約６・４億円。今当たり２万３７２０円、 回と同額の約１億２６
平等割額は１世帯２万 ４０万円を毎年充当し５１２０円となります。 ていくと５年後の 年
なお、市民負担緩和の 度に枯渇すると推定」
ため、基金による財源 と説明しました。
措置を行い、府への納 （福祉常任委員会）
付金を算定基礎として試算したものより引き
城陽市木造住宅耐震
上げ幅を２分の１に圧改修等事業費補助金制
縮しています。
②の所得割率は１０ 度の拡充
令和６年能登半島地
０分の３・２３、均等割額は９０００円、平 震において耐震性不足
等割額は９５２０円。 の住宅が多数倒壊被害
同じく基金による財源 を受けたことで、府が措置を行い、引き上げ 制度拡充を行ったのに10

あわせ、市も制度を拡 ５周目となるが、診断
充し、６年度および７ に至るのは年 件程度
年度に限り、補助金額 ②５万５０００円のうの上限を 万円引き上 ち、自己負担は３００
げ、補助対象経費１５ ０円―と回答。
また、「チラシだけ
０万円の全額までとします。（負担内訳は、 でなく対面での働きかけが必要では」との問
国・府・市それぞれ
いに、市は「日曜相談万円）
昭和 年５月 日以 という事業の中で、自前に着工され、市の木 宅を訪問して、耐震の造住宅耐震診断士派遣 必要性を説明して診断事業による耐震診断の 申 請 を 呼 び か け て い
結果、地震に対する強 る」と説明。
他の委員は、補助金度を示す評点が１・０未満と診断された木造 が出ることで必要以上住宅に対し、評点を１ に高額の工事が行われ・０以上に向上させる ることを懸念し、「工耐震改修工事が対象。 事の促進には安価な工６年４月１日以降の申 事 手 法 の 普 及 が 不 可請から適用されます。 欠」と述べて見解を求
市内で耐震が必要な めましたが、市は「建戸数は２２００戸と想 築士と耐震診断の資格定されるため、委員は を持つ任用職員が業者
改修の前提となる耐震 指導を行っており、業診断の促進が重要とし 者と施主との話し合いて、①耐震診断の現状 の場で安価な改修手法②診断費用―を問い、 を提案している。今後
市は①専任の会計年度 も手法を検討していき任用職員が年間５００ たい」と答えました。
０軒ほど案内チラシを （建設常任委員会）
ポスティングし、現在学校生活の状況
市は、市内小学校における食育の取り組みについて、映像を交えて報告しました。
健やかな心身と豊かな人間性を培うため、▽自己管理能力▽社会性の育成▽郷土愛の醸成―の観点から、学校においては▽生産者の指導のもとでの地域の食文化や歴史の学習▽
地域支援による調理実
習▽ＩＣＴを活用した交流学習―等を実施。
また、学校給食センターにおいては▽給食センターだよりの発行▽
行事食等の献立提供▽▶給食の調理風景

栄養教諭の学校訪問指導▽地産地消の推進▽
郷土食の紹介―等に取り組んでいます。
委員は、他自治体での給食のウズラ卵誤嚥による死亡案件を受け、「本市給食でのウズラ卵の扱いは」「誤嚥の原因として給食時間の不足があるのではないか」と問いました。市は「年 回程度提供していたが、案件を重く受けとめ、現時点では献立に入れていない」「時間設定は各学校のカリキュラムによるもの。低学年には補助員等が配膳の支援を行い喫食時間の確保を図っている」と答えました。
（文教常任委員会）◇ ◇ ◇福祉常任委員会は、
相原佳代子副委員長の辞任を受け、６月 日に委員による互選を行い、藤田千佐子委員を新副委員長に選出しま
した。

10

12

50

56

31

50

70

6

市民の声を反映

一般質問

令和６年第２回定例会では、15人の議員が一般質問を行いました。質問と答弁を要約してお知らせします。

市役所ロビー（本庁舎1階）のテレビや市議会ホームページでご覧いただけます

水道料金引き上げの見直しを

問

31

辰文

答

問

語堂

29

27

28

木津川氾濫時の避難判断基準は

問

答

25

良倫

西

答

円／㎥、使用料金分
円／㎥。地下水は、諸条件が異なり水源ごとの単価算出は難しい③
契約は市の意向のみで変更できるものではな
市の水道料金は、く答えられない。
全国的に不登校
平成 年に続き、児童・生徒が増加
令和６年８月にも ・９％引き上げが予定さ する中、本市はここ３れている。①これまで 年間減少傾向で、府下年間、料金据え置き でも低い水準にあり、が可能だった理由は② 対応に相当の努力をさ
現在の府営水および市 れているものと考える。
の地下水の単価は③府 令和４年度の市内中学
営水の契約水量を受水 校卒業生のうち、不登量に合わせた場合、料 校生徒の進路状況は。
人中 人は高金の引き下げ額は。
①当時は、総括
等学校に進学。残原価方式ではなく りの２人のうち１人は資金収支主義に基づき 就職。もう１人につい料金設定を行っており、ては特技を生かした学
また社会情勢的にも労 習を続けており、自信
働者賃金や建設工事費 がつけば進学する予定。
に変化が少なくコスト 当該学年の教員が家庭上昇が抑制されていた 訪問を行うなど、見守②府営水の単価は税抜 りを続けている。
きで建設負担料金分

日本共産党議員団

22

55

問

答

危険な場所から全員避難を行うことになる②
さまざまな周知手段で、警戒レベル、避難情報の種類、原因となる事
象、避難が必要な地域、①豪雨等で木津 開設する避難場所等を川の氾濫が起こっ 広報していく。
東部丘陵地中間た場合に、市民がとるエリアの開発は、べき行動の判断基準は②避難を促すため、同 市と企業のみで計画が報系防災無線等で市民 進められようとしている。①市民への説明会に周知する内容は。
①大雨・洪水警 の開催は②ライフライ
報の発表後は、各 ン整備に係る市税投入
自避難行動を確認し、 額は。
①東部丘陵地で災害リスクが高まった
一定規模の開発をと考えるときは気象情報等を収集。基準とな 行う場合は、条例に基っている木津川の加茂 づき計画の進捗段階に
水位観測所で、避難判 応じ説明会を開催して断水位５・９㍍に達す おり、今後も丁寧な説
ると高齢者等避難が発 明に努めたい②中間エ
令されるため、避難に リアの整備は民間開発
時間を要する人と支援 を想定しているが、現者は避難開始。水位６ 時点では具体的な整備
・０㍍に達すると避難 手法は決まっていない。
指示が発令されるため、日本共産党議員団

令和６年８月
7日本共産党議員団

答

若山

憲子

12

31

47

澤田扶美子

答

29

休職教員の欠員補充への対応は

答

問

を海外から購入しているケースもあることか
ら、現状やＪＡ等の意
見も踏まえ、調達は難しいと考えている。
全国的な教員不近年はインバウ
足は早急に解消しンドの流れもあり、ていかなければならな
祇園祭の厄除けちまき い問題と考える①市のは作れば作るほど売れ 学校現場における教員
る一方で、材料となる 配置状況は②産休や育笹の葉、わら、イグサ 休、病休等による欠員の入手と作り手確保が 補充への対応は。
①基準定数分の厳しく、継承を危ぶま
教職員は小・中学れる状況と聞く。本市をアピールするよい機 校に配置されているが、会であり、材料面の調 加配教員のうち小中連
達や作り手で協力でき 携加配の１人が未配置
ないかと考えるが、市 となっており、鋭意講
内農家のわらの使用状 師確保に努めている②
況と、調達の可能性は。産休・育休は、代替教
農地へのすき込 員等を配置している。
み、茶園・イチジ 市も全国と同様に、教ク圃場の敷きわら、茶 職員不足の状況である
園の被覆資材等に活用 が、速やかに確保できされていることを確認 るよう府教委とも連携している。その中で、 している。
わらが不足し代替資材

会派を構成しない議員

答

問

相原佳代子

企業提携による交通手段確保を

問

答

問

んな理由で変更になったのか②京都京阪バス
による城陽さんさんバ
スや、洛南タクシーによる青谷方面乗合タク
シーが運行されている。
自治会活動の負 市北西部においても、担を減らすため、 民間企業との委託契約
全国的にデジタル回覧 により、どの停留所か板の導入が進んでいる。らでも乗り降りできる
市の見解は。
バス等の運行を。
自治会長会議で①令和６年１月
意向を尋ねたとこに新名神高速道路
ろ、大半が導入の予定 の開通時期が延期されはなく、スマートフォ たことが大きな要因。
ンの使い方がわからな 加えて立地適正化計画
い人が多い等の意見も との整合を図るため、あった。自治会の持続 ７年度以降の策定を目可能な活動を支える有 指すこととした②京都
効な手段ではあるが、 きづ川病院のご厚意にデジタル化に取り残さ より、送迎バスの空きれる人をつくらない対 席利用の高齢者外出支策にも課題がある。
援事業を平成 年４月①地域公共交通 から実施している。ど計画の移動実態・ ういった輸送資源の活ニーズ把握のアンケー 用が適切なのか、道路
トがすぐに始まると期 状況も踏まえ検討する。
待していたが、いつど会派を構成しない議員

学童保育支 援 員 の 待 遇 保 障 は

答

問

83

69

問

められているが、支援員から不安の声も聞く。
現行の報酬や手当の保障は。
①令和４年度は４人を募集し、２
令和６年６月現 人の応募から２人を任
在、市の府営水受 用。５年度は 月まで
水量と地下水の比率は に５人を募集し、８人対 と報告されてい の応募から５人を任用る。今後、東部丘陵地 した。各種補助員も含
中間エリアが全て開発 め年間を通して絶えずされた際の比率は。
任用事務を行う状況で府が京都水道グ あり、短期間で高齢をランドデザインに 理由とした多くの退職示す浄水場の統廃合が が予想されることが大まだなされない状況で、きな課題となっている。
かつ自己水量が現在の 期末勤勉手当は支援員
井戸の取水能力を維持
人全員が対象②雇用するとした場合、約中の支援員は、継続し対約 となる。
ての雇用を目指してい①市の学童保育 る。報酬等についてはにおける支援員の 一番重要な部分であり、募集状況は。また、会 担保という言い方はで計年度任用職員として きないものの、目指し期末勤勉手当の対象と ていきたいと考えていなる人数は②学童保育 る。
は民間委託の方向で進178

会派を構成しない議員

問

問

アピアランスケア事業の実施は問答まえる必要があり、今後の国・府の動向や他市町村の支援制度を参考に調査・研究したいと考えている。
①第３期子ども・子育て支援事業
計画策定に当たっては、
子どもの意見表明権を基本理念や方針に明記
し、子どもが参画し意見を表明できる場の設定を②策定予定のこども計画では、虐待や貧困等への対策をどのように推進していくのか。
①意見表明の場の確保に努めていく考えだが、当該事業計画は趣旨が異なるた
め、こども基本法において今後策定が求められている市町村こども計画の中で規定していく②今後示される府の計画を踏まえ、策定過程の中で検討したい。

秀子

がん治療や他の疾患で外見のケアを必要とする方の生活の質の向上や、社会参加を促進するために、ウィッグや人工乳房・補装具等の購入費用を公費助成するアピアラ
ンスケアサポート事業を実施する考えは。
府は、国に対し
全国的な制度化を要望する一方で、令和６年度より、 歳以下のがん治療者に対しウ
ィッグや乳房補装具を助成する市町村に向けた補助事業を開始している状況である。本市においては、支援する
市町村としての関わり方や市民ニーズ等を踏

39

市内本店業者限定入札は厳正に

問

答

答

公明党議員団

答

問

乾

一豊

土居

隆志

本城

答

従前以上に調査に注力
し、他市の状況等も調査研究しつつ、公平・公正な執行に努めたい。
令和６年４月 の市ポイ捨て禁止条①市内に本店が 例施行後も、ポイ捨てある業者に限定し 行為はなくなっていなている入札の目的は② い。環境省の報告書に会社の住所登録のみで、は、効果のあった施策
実際に事務所活動が見 として看板の設置が挙られない業者の扱いは。げられている。文字を①多様な業務で 端的にし、イラスト等
市内業者への優先 で周知・啓発する看板的発注に努めており、 を設置する考えは。
市内高校生や官実績を積み技術力を向学協働による学生
上させて業者育成を図ること、雇用拡大等で のデザインを活用し、地域経済の発展に寄与 啓発チラシやポスター、し、税金還元につなげ 看板の準備を進めていることを目指している る。小・中学生からは、②申請書類に基づき業 絵画募集を通じて啓発
者登録を行っているが、看板等の作成につなげ疑義が生じた場合は現 られるよう検討したい。
場確認等を行い、市入 一目で理解できるよう
札契約事務処理委員会 留意しつつ、多言語版の審査を経て、指名か も準備したい。
ら除外することもある。
会派を構成しない議員

日本のワク チ ン 接 種 の 状 況 は答問必要。また、主に高齢者対象のＢ類接種は３
種類ある②国ごとに対応する疾病が異なる状況にあり、市では把握していない。
以前から日本は軽微な事象から
ワクチン大国であ
虐待や育児放棄をることを指摘してきた。疑われ、児童相談所にすべてのワクチン接種 一時保護されるケースを否定するものではな があるため、市には事いが、過度の接種が体 象を把握しても即時に調悪化や免疫変化をも 児相に連絡せず、十分たらすことを懸念して に内部で検討した上でいる。①日本では年代 児相に相談することを別に何種類を何回打た 求めてきた。この３カ
ないといけないのか② 月間、通常の連絡業務
諸外国の状況は。
以外で市から連絡を入①海外渡航時に れたことはあったのか。
日常的に虐待案
推奨されるものを件や虐待のおそれ含め全 種類あるが、予防接種法に定める定 がある案件を扱ってお期接種は 種類となる。り、その中で当然児相
年代別では、おおむね とのやりとりはほぼ日
生後２カ月から高校生 常的に行っている。個までに打つＡ類疾病と 別の重度・軽度の内容
して 種類あり、多い までは掌握していない。
ものでは４回の接種が
13

20

10

令和６年８月
9

問

答

誠

問

答

消滅可能性自治体脱却の要因は

答問のインパクトを生かした企業誘致や子育て支援等の施策が奏功したものと考えている。
熱中症は、予防
対策や発症時の応
先般、本市が消 急手当、早期の病院で滅可能性自治体か の処置で重症化を防ぐ
ら脱したとの報道があ ことができる。気温上った。要因についての 昇で脱水症状になると見解は。今後も人口減 脳梗塞が起こりやすく
少対策として、次の第 なり、熱中症から併発
３次山背五里五里のま する可能性もあるが、ち創生総合戦略の取り 救急隊はどのように熱組みが重要になる。次 中症と脳疾患とを判断世代への投資や施策の し搬送しているのか。
どのような救急推進が鍵になることか要請でも、発生状
ら、給食無償化や多胎児世帯へ支援の検討を。況の確認や傷病者の観
今期創生総合戦 察内容から病態を判断
略の最終年度に当 している。熱中症も含たり、人口動態を初め め、脱水症状が確認さその分析を進めている れた際には、脳疾患、
ところであり、現時点 とりわけ脳梗塞の併発で詳細な評価分析を示 や他の疾患も考慮したすのは困難だが、これ 上で、対応可能病院へまで市が取り組んでき の搬送を行っている。
た新名神高速道路開通

答

問

藤田千佐子

みらい城陽

ＨＰＶワクチン接種の周知策は

答

問

診勧奨はがきを送付。
また新規対象者の中で３回接種未完了の２０
２人には、封書により個別通知を発送した。
近年、小学校の子宮頸がん等に
学級担任制を、一効果があるＨＰＶ 人の児童を多くの教員
ワクチンのキャッチア で見守るチーム担任制
ップ接種の期限が令和 へ移行する自治体が増７年３月末に迫り、対 えてきている。小学校
象者は６年９月末まで のチーム担任制の実施に初回接種を済ませな に向け、検討する考え
ければ、公費による接 は。
チーム担任制に種の機会を失うことについては、利点のなる。他方、全国的に対象者の認識度は低い 検証が不十分な段階。
状況にある。最終的な 効果的運用には多くの周知徹底について、必 条件を満たす必要があ
要性の認識と具体策は。る上に、もとより校長
最終年度であり、の裁量権に属するもの
周知徹底について である。教育委員会と大変重要な年と考えて しては、新たな時代にいる。このため、キャ 即した学校運営の一手
ッチアップ対象のうち 法と捉え、学校と足並
６年４月末までに一度 みを揃えながら調査・も接種していない２２ 研究していきたい。
２３人に対し、再度受公明党議員団善利

英仁

気象防災ア ド バ イ ザ ー の 導 入 は問

答慮する必要がある。
加齢による難聴者の増加が予想されている中で、難聴対策の１つとして、軟骨伝導を用いたイヤホン
気象台ＯＢ等の が商品化されている。
専門的知識や判断 コストも安く衛生的でを行政に活用する気象 あることから、本市で防災アドバイザー委嘱 も実験的に導入を。
価格が比較的安制度が進められてきてく、伝音難聴に対いる。災害時・災害発
生予想時に大きな力と し効果がある一方で、なり、市長の決断の裏 感音難聴や混合性難聴付けになると考えるが、に関しては効果が限定
活用についての見解は。的とされている。市とブレーン的な存 しては、これまでどお在として淀川河川 り相手が聞き取れてい事務所や京都地方気象 ることを確認しながら台から情報や意見を受 丁寧な対応をすること
けることとなっており、が基本と考えているが、現時点ではこれら機関 軟骨伝導イヤホンを初の専門的知見を活用し め昨今開発されているていく考えである。ア さまざまな技術についドバイザーの活用には て、今後ＤＸの動向等
多様な任用形態があり、も注視しつつ、調査・職員配置や費用面など、研究していきたい。
市の運営全般の中で考
公明党議員団

並木

10

問

答

可決した

決議（要旨）

本城隆志議員に対す 就いているが、先般、る議員辞職勧告決議
令和元年〜４年度の決
本市議会は、平成算報告書未提出や会計
年に政治倫理に関する 処理での多額の使途不決議を可決。第６項で、明金発生、平成 年度
市から委託または補助 の繰越金の所在不明等を受けている団体の役 が明らかになった。
職は辞退するように努
市議会は議員に対し、め、やむを得ず就任し 何度となく議会およびた場合は自己の利益の 市民への説明を求めてために利用しない、ま いるものの、すべて拒た第７項で、政治倫理 否を続けている。これ
基準に反するとして政 は第７項の政治倫理基
治的・道義的批判を受 準に明確に反するもの
けたときは、誠実な態 である。市民から負託度をもって責任を明ら を受ける議員として著
かにしなければならな しく資質を欠くことか
いと定めている。
ら、議員辞職勧告決議
本城議員は、寺田西 案を提出し、職を辞す
校区社協会長の役職に るよう勧告する。

30

智之

16

久津川交差点改良の取り組みは問

答

自民党議員団田中

字幕表示シ ス テ ム の 導 入 は

問

50

50

智子

答

施された②６年度に予定されている用地測量に先立ち、現在、地元地権者に向けて個別に事業説明が行われており、終了後、地元２自
久津川交差点改 治会対象に事業説明会
良の①これまでの を開催予定と聞いてい経過は②令和６年度以 る。以降、用地交渉を降の取り組み予定は。 開始し、一定取得段階①平成 年度に で工事着手となる。
①南海トラフ地
府・市で事業化を
震発生時の市内の図るも、府施工区域は事業中止になり、市施 火災被害の想定は②本工区域の市道１０３号 市は突出して延焼リス
線部分は同 年に暫定 クが高いが、対策は。
①府の想定では形状で整備を完了。そ
建物被害のうち焼の後、現道の安全対策として、府は歩道拡幅、失６０３０棟となって側溝蓋改良やカラー舗 いる②延焼抑制のため装化を実施、市も歩行 の防火地域・準防火地
者溜まりを確保した。 域を市都市計画に定め地域から多数の要望を ている。今後出火リス受け、府は事業を改め ク低減に向け、平時のて推進するため、令和 備え等の啓発に努める
３年度に現況測量に着 ほか、府の取り組み促手。４年度に予備設計、進も求めていきたい。
５年度に詳細設計が実
17

24

問

答

して紹介している。意思疎通支援にはさまざ
まな方法があることから、今後技術進化の動向等を注視しつつ、調査・研究していきたい。
障害者差別解消
市の史跡・正道法の改正に伴い、官衙遺跡は、令和
令和６年度から事業者 ６年９月に国の史跡指による障がいのある人 定 周年を迎える。市への合理的配慮の提供 が予定する取り組みは。
市で初めて指定が義務化された。本市
された史跡であり、も、リアルタイムで音
声と文字を変換する字 改めて歴史的意義や保幕表示システムの装置 存、活用の歩みについを導入してはどうか。 て多くの人々の理解を市の窓口では、 深め、文化財保護意識
耳の不自由な方に 醸成を図ることを目的
対し筆談で対応してお に、 周年の記念行事
り、必要に応じ手話や に取り組む。具体的にヒアリングループとい は、歴史民俗資料館秋う機器を用い対応でき 季特別展での展示や文るよう準備もしている。化パルク城陽での記念
一方、国はスマートフ シンポジウム、代表的ォンを介して音声を文 な史跡をめぐるまちの字に変換する聴覚障が 魅力再発見ツアーの開い者等支援アプリを合 催等を予定している。
理的配慮の参考事例と
みらい城陽

宮園

問

答

答

亮

視覚障がい者の方に、点字版とＣ

は、議会事務局までご連絡ください。

す。市内にお住まいで希望される方小・中学校体育館の空調設置は

問

問

答

①主熱源として電気を用いるＥＨ
Ｐ、都市ガスやＬＰガ
スを用いるＧＨＰの２方式、空調方式として
床輻射式・壁輻射式・
寺田西小学校南 対流式・ハイブリッド側の市道２０１号 式があり、局所的に冷線の状況と整備計画は。やすスポットエアコン
正門までの通学 もある。画一的に考え路となっているが、ず、学校状況も踏まえ、東側の一部が狭隘なた 多様な観点から検討がめ、安全対策として道 必要②空調設備のみの路を南側へ拡幅し、現 試算で、約１億３００状北側にある歩道もあ ０万円。住居レベルのわせて拡幅する計画。 冷房まで求めなければ
令和５年度に用地測量 約７０００万円。スポを実施し、６年度は用 ットエアコンだと約４
地買収、７年度に工事 ０００万円③猛暑時の実施を予定している。 児童生徒の体調管理に小・中学校体育 配慮し、教育環境を整館への空調設備の える上で必要なものと設置について①導入す 認識。また災害発生時
る場合に考えられる手 にも体育館が利用され
法は②１校当たりの導 るため、設置に向けて入経費は③設置への現 整備手法、空調方式の時点での考え方は。
選定、事業費、財源など今後検討を進めたい。
自民党議員団

平松

文浩

本市の自治 体 Ｄ Ｘ 進 捗 状 況 は問

自民党議員団

奥村

市社協を通じた寺田西校区社協への市助成金が不適切に会計処理されていた問題を受け①再発防止策
は②同社協の現状と再生への取り組みは。
①市社協は▽規定を明確化し違反の場合は助成金交付の対象外▽市社協による会計処理の確認▽市社
協と校区社協の積極的な情報共有▽弁護士との顧問契約締結―を示している②助成金交付がなく活動が停滞している状況であり、早期の体制立て直しと活動再開のため市社協が全面的に協力する考え。

答

市は令和５年度
から行政手続のデジタル化など自治体ＤＸを意欲的に進めているが、進捗状況は。
市ＤＸ推進計画に基づき、▽市民
サービス向上▽地域のデジタル化▽業務効率化―を柱に、民間企業とも連携しながら取り組んでいる。５年度には児童手当関係や課税証明書等のオンライン申請を開始し、市民課
窓口でのキャッシュレ
ス決済も導入。６年度はオンライン申請拡充
や課税証明書のコンビ
ニ交付に向け進めており、８月に最先端デジ
タル体験イベントを開催予定。また府のデジ
タル人材派遣事業を活用し、ＤＸの視点による窓口改革についてワーキンググループを設置し検討に着手する。

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※お問い合わせは、議会事務局（℡56-4000）まで。

掲載場所

■

令和６年８月
11

12

表
彰

30

議会を傍聴してみませんか？

監査委員に
相原佳代子議員

６月７日の本会議で、相原佳代子議員の監査委員選任議案に同意しました。これは、一瀬
裕子委員が４月 日付で辞職したことによるものです。

６月７日の本会議では、次の議員がそれぞれ表彰を受けたことを報告しました。

◆全国市議会議長会
議員
年以上特別

表彰
語堂 辰文 議員
若山 憲子 議員
25

事務受付

本会議と委員会が公開されており、
どなたでも傍聴いただ
けます。ぜひお気軽にお越しください。
定例会は年４回（３月・６月・９月・12月）開催しています。議会だよりに次期定例会日程の予定を掲載しています。原則、午前10時に開会します。予約は不要です。
議

場

①
◦

②
◦

②
◦

③
◦

④
◦

会議当日の午前８時30分から、市役所本庁舎
４階の議会事務局で受付を行いますので、氏名を記載し、係員の案内に従ってご入場ください。

■

議場の配置

正面に①議長席、②理事者席（市長、副市長、教育長、理事、部長等が座る席）、③演壇（議員や市長等が発言するときに立つ場所）があり、向かい合って④質問席（一般質問を行う議員が座る席）、⑤議席（議員が座る席）が設けられています。
傍聴の方は、後方の⑥傍聴席をご利用ください。

⑤
◦
⑥
◦

■

委員会室の配置

ロの字型に囲む形で、⑦正副委員長席、⑧委員席、⑨理事者席が設けられています。傍聴の方は、後方の⑩傍聴席をご利用ください。

⑩
◦

⑨
◦

◆ 次期定例会日程
（予定）◆

⑧
◦

⑧
◦

⑦
◦

委員会室

インターネット中継もご利用ください

本会議（開会） ９月５日
常任委員会

９月10・11・13・17日

本会議

９月19・24・25・26日

本会議（閉会） ９月30日■

本会議「城陽市議会本会議インターネット中継」のページ■

委員会
YouTubeの「城陽市議会
公式チャンネル」のページ

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