次に、歳出 10 款 1 項 5 目

教育指導費 青森県立高等学校教育改革推進計画について、です。
（1） まず始めに、県立高等学校教育改革推進事業の事業内容についてお伺いいたします。
（2） 青森県立高等学校教育改革推進計画基本方針検証会議による検証結果をどのように反映したのかお伺いいたします。
・第 1 期実施計画では、各市町村から統合や廃校に関して多くの反対意見が出されました。これらの意見は、どう反映された？
・1 学級 40 人、4 学級標準は、今回の改定で、どのように決められた？
・基本方針の但し書きに、昭和 36 年の 1 学級 40 人を標準とする国の法律が記されているが、平成 13 年に改正されて、自治体教育委員会の判断で 40 人にこだわらなくてもよいとされています。教育委員にどのように説明しましたか？
・それに対して、教育委員の意見は？
・議論した？
・今回の計画案でも、市町村から反対の強い意志が表明されています。標準を見直すべきでは？

（3） 基本方針において学校規模の標準を設定しているが、県教育委員会としては、地域校は別として、学校規模の標準を満たす高等学校のみ配置する意向なのかお伺いいたします。
・今回、西北地区の木造高校は、県が標準とする 4 学級から３学級に、なぜ？
・7 月 20 付で県教育委員会が受理したつがる市からの嘆願書に、次のような記述があります。
西北地区では、県教育が指定する重点校が、令和 3 年度の第 1 次進路志望状況調査において 1 学級の定員を超える 50 名以上が希望をしておらず、ここ 5 年間を見ても 1 倍を超える倍率は僅か 1 年しかない状況です。
木造高校は 5 年間のうち、4 年間で 1 倍を超える倍率を残し、平均 1.17倍と中学生の進路志望状況調査では、1 番高い、とあります。事実ですか。
・なぜ木造高校で県が理想とする 4 学級から、わざわざ、理想としない、3 学級に減らすのですか。木造高校を 1 学級減らすべきではない。

・重点校が 6 学級であるならまだしも、現在 5 学級で、県の標準を満たしていない。更に、標準を満たしている木造高校を削減するのは、矛盾している。都合の用意ところで、40 人 4 学級が標準だと訴え、今回はあえて標準から減らし、しかも 1 学級から 3 学級の高校が増えています。もう、標準は破綻している。基準を変えるべきです。

（4） 地区意見交換会の意見を第 2 期実施計画（案）にどのように反映したのかお伺いいたします。
（5） 地区意見交換会の委員構成について、市町村⾧を委員とすべきだったと考えるか見解をお伺いいたします。

（6） 第 2 期実施計画（案）では、野辺地高等学校を 1 学級規模で存続させており、浪岡高等学校も 1 学級規模で存続できるものと考えますが、総合することとした理由についてお伺いいたします。
・基本方針では、どちらも同じように思うが、なぜ、野辺地高校は、統合ではなく、1 学級の普通高？
・第 1 期で統廃合、地区の教育環境に大きな変動、具体的に野辺地高校にどのような影響？
・西北地区では、更に大規模な統廃合、同じように、木造高校 1 学級減、鰺ヶ沢高校を地域校にしないで 1 学級、普通校のまま・浪岡から過去 10 年では、黒石高校、黒石商業に毎年約 20 名前後行っている統合で教育環境に変動がある。浪岡高校も野辺地高校と同じように 1 学級、普通校で残すべき。
・地区が広範囲
具体的にどのように浪岡に関係するのか？
・基本方針に照らし合わせると野辺地高校と浪岡高校は、規模も環境もほぼ同じ。一方は統廃合の対象となり、一方は、地域校でもない 1 学級の普通校。矛盾している。ダブルスタンダード。野辺地を優遇する理由を？

野辺地高校と浪岡高校は類似しています。令和 3 年のデータです。
野辺地高校

浪岡高校

入学者

35 名中 野辺地中学から 17 名（49％）
東北町から

9 名（26％）横浜町から7 名（20％）

入学者 34 名中 浪岡中学から26 名（76％）

旧青森市内から 5 名（15％）
野辺地中学卒業生 98 名 から 野辺地高校 17 名（17％）
三沢市内

11 名（11％）

上北郡の高校 3 名（3％）
上北地区の県立高以外

67 名（68％）

67 名中 旧青森市内 40 名（40％）
残りは私立高校？
浪岡中学卒業生

130 名 から 浪岡高校

26 名（20％）

旧青森市内の高校 40 名（31％）
東青県立高以外

64 名（46％）

64 名中 弘前市内

23 名

黒石市内

9名

残りは私立？

・野辺地高校と浪岡高校は非常に似ている。その状況で扱いが違うというのは、矛盾だらけです。基本的に同じ扱いをするべきです。ここで指摘された件は、教育委員会議でしっかり、議論してください。お願いできますか。教育⾧？

（7） 全国からの生徒募集について、地域校等を候補校としているが、県外生徒を早期に確保できるものと考えているのかお伺いいたします。

・どのようなスケジュールで、全国の生徒募集が進む？
・中 2 の選択肢のため早く計画案を決定しなくてはならない。
では、魅力化も全国募集も、今年中には、内容まで決まらない。来年度かけて準備？それでは、令和 5 年には間に合わない。早くても令和 6 年から。地域校募集停止の 2 年連続基準は、令和 5 年から始まる。
せっかく高校の魅力化と、生徒の全国募集を実施すると決めていながら、それを導入する地域校の募集停止の条件はそのままでは、矛盾する。少な
くとも令和 6 年からの基準にすべきと考える？
・これまでの地域校がそうであったように、近い将来無くなるという地域校に全国から応募しないのではないか。このまま、条件緩和もないまま実施計画が決定するのであれば、地域校を残したくないのではと疑わざるを得ない。お聞きします。地域校も残したいし、その努力は市町村とともに県教委、県も努力するのですか。それとも県教委は関与しないのですか。

・基本方針に、1 学級規模の地域校、募集人員に対する入学者数の割合が 2 年継続して 2分の 1 未満となった場合、募集停止等に向け、当該高校の所在する市町村等と協議します。
なお、協議の際には、基準に該当した翌年度の募集停止を基本とし、通学が困難となる地域の生徒の通学について、当該高校の所在する市町村と連携を図りながら、対応を検討します。
なぜ、等となっている。募集停止に向けでよいのでは。しかも基本というのは、通常、募集停止しないという選択肢もあると解釈すべきだが。
基本には、どういう場合があるのか？
（8） 基本方針は、矛盾だらけで、県民の声を反映して改正されたのか甚だ疑問です。県内各地から小規模校の存続や少人数学級への転換など、地域の実情に合った内容に変えてもらいたい、基本方針を改正してもらいたいという声が第１期実施計画の時からありながら、今回は反映されておらず、第２期実施計画でも市町村から更に大きな声となって各地から要望や、パブリックコメントに寄せられています。
今回の基本方針の改正は、検証が不十分であり、議論も足りず、教育委員にも県教育委員会からの説明不足であったと考えます。

（9） 更に、高校の魅力化や生徒の全国募集などの新たな取り組みを方針として打ち出しているにもかかわらず、その運用においては、はっきりしたものもなく、更に導入には、それなりの時間が必要であるにもかかわらず、導入予定である地域校の廃止基準の規定も緩和することがないため、本当に、地域校を残そうとしているのか、疑わざるを得ないのようとなっています。
第２期実施計画案を決定する前に、もう一度基本方針を県民が納得するものに変える必要があります。また、基本方針は、今後の高等学校教育の基本となるものであり、県民全体にかかわる問題です。県議会でも議論をし、県議会の議決を経て決定すべきと考えます。県の見解をお願いいたします。
（10） 現在のままの基本方針は、県民の意思を反映しておらず、議論も不十分と考え、会派として決算に反対を表明して、質問を終わります。