ファイル名

四半期報告書
(第58期第1四半期)
自平成20年９月21日

至

平成20年12月20日

目

次

頁
表紙 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 企業情報…………………………………………………………………………………………２
第１ 企業の概況………………………………………………………………………………………２
１ 主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………２
２ 事業の内容……………………………………………………………………………………３
３ 関係会社の状況………………………………………………………………………………３
４ 従業員の状況…………………………………………………………………………………３
第２ 事業の状況………………………………………………………………………………………４
１ 生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………４
２ 経営上の重要な契約等………………………………………………………………………５
３ 財政状態及び経営成績の分析………………………………………………………………５
第３ 設備の状況………………………………………………………………………………………９
第４ 提出会社の状況…………………………………………………………………………………10
１ 株式等の状況…………………………………………………………………………………10２ 株価の推移……………………………………………………………………………………12
３ 役員の状況……………………………………………………………………………………13
第５ 経理の状況………………………………………………………………………………………14
１ 四半期連結財務諸表…………………………………………………………………………15
２ その他…………………………………………………………………………………………27
第二部 提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………28[四半期レビュー報告書]【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月３日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自平成20年９月21日

20日)
【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

下 村 釟 爾代表取締役社長

青 木 春 雄【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

伊 藤 明 徳伊 藤 明 徳(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

1

至

平成20年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日

回次
会計期間

第57期
自
至

平成19年９月21日
平成20年９月20日

売上高

(千円)

5,377,669

18,147,670

経常利益

(千円)

135,144

106,236

四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)

57,525△696,235

純資産額

(千円)

2,203,119

2,156,822

総資産額

(千円)

15,584,841

14,932,335

１株当たり純資産額(円)

192.77188.83(円)

5.05△61.06

(円)

―

―

(％)

14.1

14.4

(千円)

240,096

1,134,193(千円)△61,097△237,799(千円)△68,716△428,081(千円)

1,160,821

1,081,292

(名)

357

367

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

357

[177]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（22名）、パート従業員（44名）、人材派遣（88名）及びアルバイト従業員（23名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、常勤顧問（2名）、当グループからグループ外への出向者（6名）は、含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

338

[161]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（21名）、パート従業員（32名）、人材派遣（85名）及びアルバイト従業員（23名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数は就業人員の内の正社員従業員であり、常勤顧問（2名）、出向者（6名）は、含まれておりません。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

みそ事業

2,025,948

豆乳飲料事業

3,194,546

その他の事業459,707
合計

5,680,202(注) 金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

みそ事業―

豆乳飲料事業―

その他の事業

14,952
合計

14,952(注) 金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

4

(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

みそ事業

1,886,326

豆乳飲料事業3,063,713

その他の事業427,628
合計(注) １

5,377,669

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
相手先金額(千円)
伊藤忠商事株式会社

２

割合(％)

1,092,349

20.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成20月９月21日〜平成20年12月20日）におけるわが国経済は、米国のサブプライム問題に端を発した世界的な金融不安の影響により、企業収益及び個人消費が悪化し、景気の後退感が強まっております。
食品業界全般におきましては、食品の安全性を揺るがす事件を受け、消費者の「食の安全・安心」への不信感が高まっており、各企業においては、コンプライアンス（法令遵守）に取り組む動きが進んでおります。また、景気の後退感が強まるとともに、内食傾向が進んでおります。
みそ業界におきましては、みその値上げによる影響で出荷量が減少しており、その回復に努める動きが各社において進んでおります。
豆乳業界におきましては、野菜系飲料等の健康飲料の多様化により、数年前より需要は減少傾向にありましたが、平成20年春以降回復傾向にあります。これは、健康志向の高まりの中、大豆の良さが見直されてきたことや、野菜系飲料にシフトした消費者の方が再度豆乳に注目するようになったことが考えられます。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理の徹底を図り、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の業績は、豆乳の業績が順調に回復し、売上高は、53億77百万円（前年同期比10.8％増）、コスト削減に努めた結果、営業利益は、3億64百万円、円高の影響による
長期の通貨オプション契約等に係るデリバティブ評価損2億6百万円を営業外費用に計上し、経常利益
は、1億35百万円、四半期純利益は、57百万円となりました。

① みそ事業5生みそ及びストレート鍋スープが好調に推移したため、売上高は、18億86百万円、営業利益は、1億7百万円となりました。
a.生みそ
出荷数量は、前年同期と比べ減少しておりますが、値上げの効果により、売上高は、13億16百万円となりました。
b.調理みそ
景気の後退感とともに内食傾向が進み、「キムチ鍋スープ」、「坦々ごまみそ鍋スープ」等のス
トレート鍋スープの需要が増加いたしました。売上高は、4億39百万円となりました。
c.即席みそ特定企業向けの製品や国産素材の製品が好調だったものの、多食タイプの製品が苦戦し、売上高は、1億30百万円となりました。

② 豆乳飲料事業
豆乳が順調に回復したため、売上高は、30億63百万円、営業利益は、1億99百万円となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ

INC.につきましては、持分法による投資利益3百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
平成20年５月より前年実績を上回り、その後も順調に回復し、売上高は、21億24百万円となりました。
b.飲料
流動食が堅調に推移し、売上高は、9億38百万円となりました。

③ その他の事業「寄せ鍋スープ」、「ちゃんこ鍋スープ」等のストレート鍋スープの需要が増加し、売上高は、4億27百万円、営業利益は、57百万円となりました。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、76億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加5億40百万円、商品及び製品の増加1億90百万円等によるものであります。
固定資産は、79億34百万円となり、前連結会年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少78百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、155億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億52百万円増加いたしました。

② 負債
流動負債は、77億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億11百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、賞与引当金の減少1億7百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少1
億6百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3億8百万円や未払金の増加1億87百万円等に6

よるものであります。
固定負債は、56億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億94百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、デリバティブ債務の増加2億6百万円等によるものであります。
この結果、負債は、133億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加いたしまし
た。

③ 純資産
純資産は、22億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加57百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連
結会計年度末に比べ79百万円増加し、11億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2億40百万円となりました。これは、売上債権の増加額5億40百万円、たな卸資産の増加額2億51百万円等の資金減少に対し、デリバティブ評価損2億6百万円、仕入債務の増加額3億8百万円、未払金の増加額2億65百万円等の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出62
百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、68百万円となりました。これは、長期借入れによる収入7億円等による資金増加に対し、長期借入金の返済による支出8億15百万円等の資金減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による企業価値及び株主共同の利益に対して毀損する例も少なくありません。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホル
ダーの利益を守ることは経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社におい7

て、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社といたしましては、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、買収防衛策につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意
見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、17,562千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

8

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等のうち、完了したものは次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

マルサ 株式会社玉井
ンアイ 味噌（長野県
みそ事業
株式会 東筑摩郡筑北
社 村）

投資額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

みそ仕込設
105,315
備

105,1109資金調達方法

着手年月 完成年月

完成後の
増加能力

みそ800t
自己資金及び借入 平成20年 平成20年
生産能力
金
10月
11月
増加

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月20日) (平成21年２月３日) 商品取引業協会名

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

10

内容
単元株式数：1,000株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月21日〜
平成20年12月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,480,880―

865,444―612,520(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

11

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年12月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
79,000
普通株式
11,377,000
普通株式
24,88011,377

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,377―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が650株含まれております。
「完全議決権株式(その他)」には、保管振替機構名義株式が5,000株（議決権の数5個）含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

79,000―79,0000.69―

79,000―79,0000.69

所有者の氏名
又は名称
マルサンアイ株式会社（自己保有株式）所有者の住所計(注)

平成20年12月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、79,910株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
10月

11月

12月

最高(円)

310

310

300

最低(円)

215

275

290

月別

(注)

1 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における市場相場であります。
2 上記は、当社の会計期間（例10月度は、９月21日から10月20日まで）の株価であります。

12

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期
連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年９月21日から平成20年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

14

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※１※１

1,243,571
3,823,554

514,448
560,937
495,218
800,370△3,5527,650,411

6,862,195

2,894,716
1,695,488
2,595,349
50,025有形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15

1,211,292
3,283,480※２

704,652
566,931550,431
763,402△2,133※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月20日)※１2,832,185
1,774,209※１※１2,595,349
122,090

7,235,581

7,323,836

49,44850,466

511,164
141,167△2,931

529,787
168,776△2,727649,400

695,836

7,934,430

8,070,139

15,584,841

14,932,335(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月20日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

2,603,397

2,294,840

2,573,97870,112
181,3021,737,251
556,1232,680,102
36,513
289,297
1,550,024
460,015

7,722,164

7,310,792

3,620,351
1,471,647
175,443
392,115

3,630,115
1,468,222
164,745
201,637

5,659,557

5,464,720

負債合計

13,381,722

12,775,512

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

865,444
657,881762,108△46,669

865,444
657,881704,583△46,591

2,238,764

2,181,317

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△26,924△14,121△17,601△10,873

評価・換算差額等合計△41,046△28,474

株主資本合計少数株主持分

5,401

3,979

純資産合計

2,203,119

2,156,822

負債純資産合計

15,584,841

14,932,335

16

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)
売上高
売上原価

5,377,669
3,830,085

売上総利益

1,547,583※１

販売費及び一般管理費

1,182,937

営業利益

364,646

営業外収益
受取利息
技術指導料
賃貸収入
持分法による投資利益
その他

471
20,642
5,962
3,992
13,210

営業外収益合計

44,279

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他

24,367206,149
36,4646,800

営業外費用合計

273,781

経常利益

135,144

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,418

特別利益合計

1,418

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

300
11,585

特別損失合計11,885

税金等調整前四半期純利益

124,677

法人税等
少数株主利益65,730
1,421

四半期純利益57,52517

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

124,677
152,068△1,215△107,995
3,424
10,698△1,475170△3,992
24,36730,841
11,585
206,149
0△540,130△251,410
308,556
265,682
62,848小計294,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,589△27,962△28,387
6

営業活動によるキャッシュ・フロー

240,096

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△62,105△3,0361,324
2,720△61,097

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他の収入その他の支出

700,000△815,888
96,000△48,828△68,716

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△30,754

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,528

現金及び現金同等物の期首残高

1,081,292※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

18

1,160,821

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年９月21日

至

平成20年12月20日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日 至 平成20年12月20日)
会計処理基準に関する事項の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。また、前連結会計年度まで営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が15,649千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,508千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。当該変更に伴う資産及び損益に与える影響はありません。

19

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成20年９月21日 至 平成20年12月20日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成20年９月21日 至 平成20年12月20日)

有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当第１四半期連結
会計期間より、有形固定資産の一部(構築物、機械装置)について耐用年数を変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
2,124千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

20

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
11,826,570千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
※２

四半期末日満期手形
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
受取手形
11,459千円
支払手形34,558千円※１

前連結会計年度末(平成20年９月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
11,676,613千円
同左※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
11,060千円
支払手形
32,386千円
設備支払手形630千円

21

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当245,683千円
支払運賃
471,970千円
賞与引当金繰入額
84,438千円
退職給付費用
18,125千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,698千円
貸倒引当金繰入額
244千円

22

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月20日)
現金及び預金勘定
1,243,571千円
預入期間が３ヶ月を超える△82,750千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,160,821千円

23

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自１ 発行済株式に関する事項

至平成20年12月20日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年９月21日

11,480,880

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)79,910(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)
対象物の種類が通貨のデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約
買建
市場取引以外の取引

190,602△23,833△15,770

買建

1,412,607

30,300△46,667

売建1,412,607△275,358△143,711

3,015,816△268,891△206,149

通貨オプション

合計

24

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

みそ事業
(千円)

至

平成20年12月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1,886,326

3,063,713

427,628

5,377,669―

5,377,669

―

―

―

―

―

―

1,886,326

3,063,713

427,628

5,377,669―

5,377,669

107,734

199,046

57,864

364,646―

364,646１
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品
３ 会計処理基準に関する事項の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から平成18年７月５日公表の「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。また、前連結会計年度まで営業外費用に計上しておりました「たな卸資産処分損」は、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益は、みそ事業が7,508千円、豆乳飲料事業が6,408千円、その他の事業が1,731千円減少しております。
４ 追加情報に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の一部(構築物、機械装置)について耐用年数を変更しております。これにより当第１四半期連結累計期間の営業利益は、みそ事業が802千円増加、豆乳飲料事業が2,927千円減少、その他の事業が1千円増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

至

平成20年12月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年９月21日

至

平成20年12月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

25

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)

前連結会計年度末(平成20年９月20日)

192円77銭(注)

188円83銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額

当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月20日)
2,203,119千円

前連結会計年度末(平成20年９月20日)
2,156,822千円

2,197,717千円

2,152,842千円

5,401千円

3,979千円

11,480,880株

11,480,880株

79,910株

79,650株

11,400,970株

11,401,230株

普通株式に係る純資産額
差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)

１株当たり四半期純利益
(注) １
２

5円05銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月21日
至 平成20年12月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

57,525千円

普通株式に係る四半期純利益

57,525千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式の期中平均株式数

11,401,143株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

26

２【その他】①決算日後の状況
特記事項はありません。

②訴訟
当社は、平成18年８月に本社工場内で発生した工事請負業者の労災事故に関し、工場設備工事の発注者である当社及び工事請負業者に責任があるものとして、被災者の遺族から平成19年12月21日に損害賠償請求（請求額：82,577千円）の訴訟（神戸地方裁判所 事件番号 平成19年（ワ）第3512号）
が提起され、現在係争中であります。

27

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

28

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月３日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員仲井指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新

田

一

彦

誠

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成20年９月21日から平成21年９月20日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年９月21日から平成20年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成20年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名