“⼤和投資信託”ツイッター
＠DaiwaAM

情報提供資料2015年8月31日

No.169『中国経済』市場は過度に悲観的■ 中国経済が成長鈍化ﾍﾞｰｽ） 、その後、底値模索に入っている。52週移動平

8月に発表された中国の経済統計が軒並み成長鈍化を示した。中でも、8月の（民間調査）製造業景況感指数（PMI）がﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以来、約6年半ぶりの弱い数値

均線が下値の目途になりそうだ【図表２】。
るところである。中国経済は成長率では低下しているもになったことで、成長鈍化懸念が一層高まった。のの、前年比増加額では安定した拡大を続けている

6月以降の中国株式の急落も中国経済の先行き懸念

【図表３】。黒田日銀総裁は26日のﾆｭｰﾖｰｸ講演でを強めた。中国株式は6月、信用取引の規制強化を『中国経済に関して、世界の金融市場は過度に悲観きっかけに下落が始まり、6月の高値から8月の安値まで、2カ月で4割超の下落を記録した。年初来騰落率がﾏｲﾅｽ圏にまで落ち込んでおり、一時の過熱感はほぼ払拭されたようだ【図表１】。

的になり過ぎている』と指摘した。
■ 中国が財政出動拡大へ

8月、中国政府は財政出動の拡大を打ち出し、本格的に景気対策に乗り出した。3年間で1兆元 （約20兆■ 中国不安が世界市場に波及円） 規模に上るとの試算もあり、地下鉄･空港･通信

8月第4週、中国経済/株式市場の不安が世界の金

世界の金融市場の安定には中国経済の安定が待たれ網･環境整備などの都市基盤整備、西部地域開発の融市場を震撼させた。投資家のﾘｽｸ回避姿勢が極度に高速鉄道建設が計画の柱になっている。中国の政府高まり、急速なﾄﾞﾙ売り/円買いが進んだ。ﾄﾞﾙ円は強い

債務残高（対GDP比）は先進7カ国の平均118%に比下値支持線とされる52週移動平均線まで下落（終値べて41％とまだ低く、財政出動の余力は大きい【図表４】。
【図表２】 ドル円相場【図表１】 上海総合指数5,500（円）130

5,000125（2015年1月5日～2015年8月28日）（2014年1月1日～2015年8月28日）

120

4,500

115
4,000
110
3,500

105

3,000

52週移動平均線

100

2,500
1月

2月

3月

【図表３】

4月

5月

6月

7月

95
'14/1

8月

中国 実質GDP 成長率と増加額（兆元）（2008年～2015年）

25（見通し）

（%）
300
250

15

200

10

150

5

成長率（%）
前年比増加額
（兆元）

'09

'10

'11

'12

'15/1

'15/7

中国＋G7政府債務残高（対GDP比）【図表４】（2014年）（*見通し）

20

'08

'14/7

'13

'14

'15

*

*
*

100

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

50

9.6

9.2

10.4

9.3

7.8

7.8

7.4

6.8

0

1.03

1.08

1.33

1.31

1.20

1.291.32

1.30

日本

ｲﾀﾘｱ

米国

*

ﾌﾗﾝｽ

英国

ｶﾅﾀﾞ

ﾄﾞｲﾂ

中国

（出所）ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ、IMF, World Economic Outlook Database, April 2015
※次ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧下さい。 （1/2）

投資信託の留意点
以下の記載は、金融商品取引法第 37 条により表示が義務付けられている事項です。お客さまが実際にご購入される個々のファンドに適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。ファンドにかかる費用の項
目や料率等は販売会社や個々のファンドによって異なるため、費用の料率は大和投資信託が運用する一般的なファンドのうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定ファンドの取得をご希望の場合には、当該ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いします。

お客さまにご負担いただく費用ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

直接的にご負担いただく費用
購入時手数料料率の上限は、3.24％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.296％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％です。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

費用の料率の上限は、年率2.1816％（税込）です。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
）※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ ファンドにより異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 詳細につきましては、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドのリスクについてファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

当資料のお取扱いにおけるご注意◆当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として 大和証券投資信託委託株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実
績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。

販売会社等についてのお問合わせ フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00）
ホームページアドレス
http://www.daiwa-am.co.jp/(2/2)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会