Monday Keizai

かながわ経済ファイル
７月（1～３1日）
映像クリエーターの卵、集まれ！

楽しく、心伝わるコミュニケーションツールを提案

慶應藤沢イノベーションビレッジ（ＳＦＣ－ＩＶ）

アービス（相模原市、大内浩社長）は、携帯電話は起業家育成施設であるが、次代のビジネスを担う基地局などで使用される組込制御システムの受託開「クリエーター」の育成にも取り組んでいる。それ発や、ＲＴＯＳポーティングの受託開発の事業をを象徴するかのように同施設には優秀なＩＴクリ行っている。

エーターを擁する気鋭のベンチャーが軒を並べてお昨今、ＰＣによる企業内コミュニケーションツーり、その一つであるＬｏｉＬｏ（杉山浩二社長）が、ルとしてメールやインスタントメッセンジャーを利

自社の動画制作ソフトにより、時間が掛かり煩わし用している企業は多いが、セキュリティーを強化しい編集作業からユーザーを解放し、誰もが動画製作ても情報漏えいのニュースは絶えることがない。情に専念出来る“作る喜び”そのものを提案し注目を集報セキュリティーマネジメントシステムＩＳＯ２７

めている。

００１／ＩＳＭＳでは、サービスを提供する側だけそうした取り組みが実り、藤沢市主催による、同ではなく、これらサービスを利用する側にも管理責社と地元ＮＰＯ、ＳＦＣ－ＩＶとが連携した動画製任が問われている。また、顔を突き合わせないので作講座の開催が予定されている。この講座の実施に感情が伝わらず、事務的であり時には円滑な業務により地域の子どもたちが、起業家精神涵養、動画活マイナスとなる側面がある。

かんよう用力（ＩＣＴ活用力）向上、および映像メディアリ

そこでアービスは、培った技術を集結し、大切なテラシー向上を図ることなどが期待される。なお参

情報を守り、快適で円滑な企業業務をサポートする

加する子どもたちの制作動画は「藤沢動画サイト（ｆための企業用コミュニケーションツール「Ｔｒｉｎ－ｄｏｇａ）」などを通して発信予定でもある。

ｉｔｙ」を開発した。

21日

１日
東京国税局が公表した2011年１月１日現在の県内標準宅地（約川崎市は、東日本大震災の被災地を活性化しようと、海上コンテ２万3300地点）の平均増減率は、前年より1.4％下がった。３ナ輸送の新たな補助制度を創設。京浜３港（東京・川崎・横浜港）

年連続の下落だが、下げ幅は縮小。

が連携して取り組む被災地復興支援と物流活性化に向けた補助制度の一環。

日銀横浜支店が発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が東日本大震災の22日影響を受けて全産業でマイナス12となり、前回３月から15ポイ

横浜税関が発表した６月の横浜港貿易速報によると、輸出額は前ントの大幅悪化。３カ月後の先行きや設備投資計画は全国を大幅年同月比0.3％増の6404億円となり、４カ月ぶりに増加に転じに上回っており、下期には大きく持ち直す見込み。

た。部品供給網の復旧が進む自動車が輸出をけん引する構図。

昭和電工はセラミックス事業の拠点、横浜事業所（横浜市神奈川

県百貨店協会の発表によると、横浜市内の主要百貨店（横浜高島区）でのアルミナ（酸化アルミニウム）の生産を2015年までに屋、そごう横浜店、横浜岡田屋、京急百貨店、都筑阪急、西武東終了させる。

戸塚店）の６月の売上高は前年同月比1.2％増の273億7607万円で、３月連続のプラス。

５日
東京商工リサーチ横浜支店が発表した６月の県内企業倒産件数

23日

は、前年同月比11.5％減の37億7300万円。同月の負債額とし横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区への本社移転を検討してては、1989年以降で２番目に少なかった。

いる千代田化工建設が、移転先を42街区に建設中の新築ビル「みなとみらいグランドセントラルタワー」に絞り込んだことが分かった。来年夏ごろの移転を予定し、３千人規模が勤務するとみ６日
三菱ふそうトラック・バスは、主力工場と位置づける川崎製作所で増産体制に入った。東日本大震災の被災地復興を手掛ける建設

27日

業からトラックの引き合いが増えていることに対応。

こうした小中学生のひと夏の体験が、地域の魅力

最大の特長は、「社内にあったらいいな」から生発信の担い手として、そして映像をはじめとした将まれた感情表現ツールを付加している点。送信メッ

８日

来のビジネスクリエーターを育む契機になれば、地セージに、感情（表情アイコン）を付加させること

横浜信用金庫（横浜市中区）が実施した景気動向調査によると、域も一層活性化するかも知れない。

で、心が伝わるコミュニケーションツールに仕上■開催日時：2011年８月25日（木）、26日（金）午がっている。

■場所：慶應藤沢イノベーションビレッジ（藤沢市遠間での通信が可能、日本語・英語・中国語の３言語■参加費：無料、各日とも定員20名程度（要事前申し対応、ＪＡＶＡによる幅広い動作環境、案件管理機込み）

能などの特徴を有している。

（中学生も可）など

ことが相手の見えない拠点間のコミュニケーション■問い合わせ：８月12日までに藤沢市役所産業振興課へ

ではとても重要です。受託開発と並行して、業務を●株式会社ＬｏｉＬｏ（ロイロ） 〒252－0816

安全・安心かつ快適で円滑にするＴｒｉｎｉｔｙの藤沢市遠藤4489－105。慶応藤沢イノベーション

普及でビジネスをサポートしたい。」と語る。

ビレッジ（ＳＦＣ－ＩＶ） 211号室●アービス

FAX050－7572－8089。

〒252－0312

区守屋町３丁目に建設を進めていた営業・物流拠点「横浜セール
横浜市と箱根町の観光業界が連携し、インバウンド（訪日外国人

ベーションビレッジ）

URLはhttp://www．arvis．co．jp/（情報提供・最大の拠点として機能していく。

旅行）の獲得に乗り出す。東日本大震災の影響で打撃を受けた県内二大観光地だが、「観光立県・神奈川」のけん引役となり、集28日客を促進したい考え。

財務省横浜財務事務所は、４～６月期の県内経済情勢について「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるものの、このところ上向きの動きがみられる」と判断し、前回から上方修正した。総括

14日
日銀横浜支店は、６月の県内景気について「先行きに関する不透判断の引き上げは昨年の４～６月期以来１年ぶり。

明感が残るものの、足元では東日本大震災の影響による需給両面29日からの下押し圧力が緩和し、持ち直している」との判断。

相鉄ホールディングスは、2011年度から13年度までの３年間の中期経営計画を発表。ＪＲ、東急との相互直通運転を見据えて、15日－23－15－２Ｆ。
☎042（747）4464、FAX042（765）7823。

スセンター」が本格稼働。従業員数、売り上げ規模ともに、同社

11日

相模原市南区相南４

URLはhttp://loilo.tv/（情報提供・慶應藤沢イノ

で年100万台を維持する方針に変更はないことも明らかに。
コカ・コーラセントラルジャパン（横浜市西区）が横浜市神奈川

し引いた指数（ＤＩ）は全産業でマイナス34.6となった。

大内社長は、「スタッフ相互の感情を把握し合う■対象：市内在住または在学の小学校４年生～６年生の影響を受け、前年同期比で減益になったものの、国内生産台数

４～６月期の業況について「良い」とした回答から「悪い」を差

ティーを強化（通信情報暗号化、誤送信防）、拠点藤4489－105）☎

日産自動車は、2011年４～６月期連結決算を発表。急激な円高

さらに従来のメッセンジャーに比較し、セキュリ前10時～午後４時30分られる。

内航船社の井本商運（神戸市）、近海郵船物流（東京都江東区）、都心での不動産投資や宿泊特化型ホテルの開業強化など事業領域

鈴与海運（静岡市）の３社は、京浜港と仙台塩釜港など東北を結を拡大。13年度の純利益は過去最高益に当たる80億円超を目指

ぶ新規コンテナ定期航路を開設。京浜港に就航する基幹航路の維す。

持・拡大を狙う国の施策「国際コンテナ戦略港湾」に協力。
横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区34街区で建設中の大型さがみはら産業創造センター）

商業施設に、ゲーム大手のセガ（東京大田区）と英国放送協会（Ｂ19日
昭和電工は、蓄電池に使われるリチウムイオン電池の材料を手掛ＢＣ）が手掛けるエンターテインメントパークが進出する。商業ける川崎事業所（川崎市川崎区）の生産能力を倍増すると発表。

施設のメーンテナントとなり、2013年４月の開業を予定。

電気自動車（ＥＶ）向けをはじめ、産業や家庭用でリチウムイオン二次電池の需要が高まっていることから材料の増産へ。

Re search
覚ましい動きをしている。私が奉職最近日本の自治体が独自施策で目の横浜市は「横浜みどり税」によりそ回復が大きな課題となっている。その山林・農地が失われ、緑の保全・横浜市では毎年１００ヘクタール

政治・政局と絡めて議論される。震的に少ない。国（国会）では政策がでは政策を政局で考える要素は相対ぜ順調に進まないのか。地方自治体

治体ではスムーズに進む。国ではな

む た いしゅんす け

している神奈川大学の学生も、政府の施策に要する財源確保に成功した。

災復興というこれ以上ない大義名分

務台 俊 介の機能よりも自治体の機能がよりよ

同市の緑の多くは民有地に依存も政局の中で翻弄されることは悲し

神奈川大学法学部教授

く機能していると感じる生徒が増えし、緑減少の大きな要因は、緑地のいことである。政府は横浜市の「みれた。

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ほんろう

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日の東日

24

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れは基金に積み立てられ特別会計をと を た め ら い、「 所 管 省 庁 」 に お 伺

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本大震災発災直後の構成府県で構築し、それぞれの府県施策効果検証に市民参加組織を設置

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ある。

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実はこの仕組みは、東日本大震災

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れの地域の特性に応じた独自の仕事対応、復旧、復興に豊富なノウハウ

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被 災 直 後、 自 治 体 機 能 の バ ッ ク

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ネットワーク組織の動きが希薄な中いては、与党の内部に反対意見が強力であることは間違いない。

り さい

で、広域連合の果たしている役割はく、政府の方針とりまとめの最終段

階で具体的増税措置の記述が削除さ

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それを支えるのは、地域住民の声を的確に把握できる感性豊かでよく訓練された自治体職員の能力だ。

被災地でも称賛の対象となった。

Point

日本における自治行政の過去・現在・将来

新しい時代の地域運営のあり方