＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 奈良をつなぐ木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

奈良をつなぐ家づくりの会

03

-

0085

-

0362

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

伏見康司

代表者所属先：株式会社 伏見建築事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-10、Ⅵ-8

代表者住所：

奈良県生駒市東生駒月見町190-1

電話番号：0743754824（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 伏見建築事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-10、Ⅵ-8

事務局担当者名： 伏見康司

印

事務局郵便番号： 630-0214
事務局住所：

奈良県生駒市東生駒月見町190-1

事務局電話番号： 0743754824
事務局ＦＡＸ：0743753629

事務局担当者E-mail： yiwaki@kcn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

奈良をつなぐ木の家

２．グループの名称(必須）

奈良をつなぐ家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）奈良県全域 近隣府県（京阪神）

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）伏見康司

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 伏見建築事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-10、Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）

奈良県生駒市東生駒月見町190-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0743754824

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 伏見建築事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-10、Ⅵ-8

１２．グループ事務局担当者名（必須）伏見康司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

630-0214

１４．グループ事務局所在地（必須）

奈良県生駒市東生駒月見町190-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0743754824

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0743753629

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yiwaki@kcn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
吉野杉 吉野桧

地域材の産地認証制度等の名称

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
26 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年度、過去三年の実績及び、現時点で計画が確定している物件を鑑

うち経験工務店による うち未経験工務店によみた戸数。長期優良住宅の予定戸数は、現在計画中の物件で取り組
長期優良住宅る長期優良住宅

6 戸

3 戸

む予定の戸数を勘案。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 奈良県産材証明制度による材木の使用割合は、構造材７５%以上、羽柄材８０%以上、内外装材３０㎡以上とする。住宅の規模により使用量は異
400 ㎥
150 ㎥ なるが、当会の予定戸数に対する大よその使用量とする。
全社に最低１戸、受注が確実視されている工務店を優先して配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

1 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 西垣林業 株式会社

桜井市大字戒重１３７番地

29

Ⅰ - 2 桜井木材協同組合

桜井市大字桜井２８１番地の7

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1 西垣林業 株式会社

桜井市大字戒重１３７番地

29

Ⅱ - 2 泉谷木材商店

桜井市吉備760-6

29

Ⅱ - 3 吉田製材 株式会社

桜井市大字吉備557番地

29

Ⅱ - 4 株式会社 ホーテック

吉野郡大淀町大字桧垣本1078番地の1

29

Ⅱ - 5 有限会社 丸岡材木店

吉野郡吉野町大字宮滝228番地

29

Ⅱ - 6 新和材木店

桜井市安倍木材団地２丁目2-2

29

Ⅱ - 7 山根製材

宇陀市榛原自明1363

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

29

Ⅲ - 1 株式会社 奈良木建

奈良市八条五丁目430番地1

29

Ⅲ - 2 株式会社 ホーテック

吉野郡大淀町大字桧垣本1078番地の1

29

Ⅲ - 3 泉谷木材商店

桜井市吉備760-6

29

Ⅲ - 4 株式会社 山口裕康商店

桜井市大字谷303番地の1

29

Ⅲ - 5 株式会社 丸産業

吉野郡吉野町大字丹治69番

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
29

Ⅳ - 1 株式会社 奈良木建

奈良市八条五丁目430番地1

32

Ⅳ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

29

Ⅴ - 1 一級建築士事務所FRONTdesign

生駒市東生駒月見町190-1-201

29

Ⅴ - 2 相河真弓設計工房

北葛城郡王寺町明神4-15-12

29

Ⅴ - 3 有限会社 藤見工務店

北葛城郡王寺町元町二丁目5番20号

29

Ⅴ - 4 吉野材建築 株式会社

桜井市大字阿部434番地

29

Ⅴ - 5 株式会社 山本工務店

桜井市大字芝1362番地

29

Ⅴ - 6 有限会社 武中建設

奈良市南京終町四丁目239番地の4

29

桜井市大字桜井553番地の1
Ⅴ - 7 株式会社 中尾組一級建築士事務所

29

Ⅴ - 8 有限会社 栗原工務店

生駒郡斑鳩町法隆寺東一丁目7番18号

29

Ⅴ - 9 設計工房フウカ

生駒市壱分町621-8

29

Ⅴ - 10 株式会社 伏見建築事務所

生駒市東生駒月見町190番地1

29

Ⅴ - 11 清水正勝建築研究室

大阪市阿倍野区阿倍野筋3-12-3-805

27

Ⅴ - 12 小笠原建築研究室

大和郡山市新町774-10

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
29

Ⅵ - 1 有限会社 藤見工務店

636-0013 北葛城郡王寺町元町二丁目5番20号

0745722011

29

Ⅵ - 2 吉野材建築 株式会

633-0054 桜井市大字阿部434番地

0744432431

29

Ⅵ - 3 中村工務店

630-0222 生駒市壱分町621-8

0743768806

29

Ⅵ - 4 株式会社 関西工務635-0011 大和高田市材木町1番3号

0745521515

29

Ⅵ - 5 有限会社 武中建設

630-8141 奈良市南京終町四丁目239番地の4

0742618226

29

Ⅵ - 6 株式会社 中尾組

633-0091 桜井市大字桜井553番地の1

0744423567

29

Ⅵ - 7 株式会社 山本工務633-0074 桜井市大字芝1362番地

0744425441

29

Ⅵ - 8 株式会社 伏見建築事630-0214 生駒市東生駒月見町190番地1

0743754824

29

Ⅵ - 9 有限会社 栗原工務636-0112 生駒郡斑鳩町法隆寺東一丁目7番18号

0745742774

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

2

7

○

○

○

○

29

Ⅵ - 1 有限会社 藤見工務店

10

戸

6

戸

0

戸

1

戸

29

Ⅵ - 2 吉野材建築 株式会社

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 3 中村工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

29

Ⅵ - 4 株式会社 関西工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 5 有限会社 武中建設

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

29

Ⅵ - 6 株式会社 中尾組

2

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

29

Ⅵ - 7 株式会社 山本工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 8 株式会社 伏見建築事務所

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

29

Ⅵ - 9 有限会社 栗原工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）(グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 5 － 0

3

平成２４年４月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
吉野の林業地を見に行くバスツアー、実際に建てられた建築物の見学会等、消費者向けのイベントを実施する事により、地域材を使った家づくりを行っている会の認知度は向上した。今後は職人技術や木造の文化の継承に対する取り組みについての情報発信を行いたい。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
吉野の森バスツアー（吉野の森の林業地見学→製材所見学→県産材で建築中の構造見学会→建築後数年経った木の家見学）を定期開催することに加え、各施工事業者が取り組んでいる職人技術の伝承、日本の木造住宅の文化の継承に関してもホームページやＦＢで情報を流す。
【地域型住宅「奈良をつなぐ木の家」の取り組み】
・林業の継承の為の努力
古くから伝わる吉野林業の技術継承、山の活性化、材木の安定供給を目的とし、県産材による家づくりのニーズを増やすために木の家の心地よさ等についてのＰＲをさらにすすめる。
・大工左官等の家づくりの職人の技術継承の為の努力”家づくりの工業製品化”が進む中、職人の技術を継承する為には技術を発揮できる現場を増やさなければならない。設計者施工者ともその事を常に意識し、家づくりの現場が職人による家づくりの場になるように努力する。
これから家を建てる人に”職人による家づくり”の魅力についてＰＲする。
・リフォームに対する取り組み
今後増えるであろうリフォームの場においても、我々の会の主旨である林業の継承と職人による木の家づくりを実践し、安心で快適な住まいを提供できるように、耐震、省エネ等のさらなる知識と改修技術について勉強会や情報交換を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通ルールに基づき、省エネルギー性等において奈 仕様書、計算書による確認。
良の気候風土に合う家づくりを行う。
奈良県産材取扱業者登録の製材加工とする。含水 出荷時に奈良県産材証明書および率の管理。
含水率のデータの提出する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
木材供給サイドとして、吉田製材株式会社、泉谷木材商店が中心となって原木供給者と連携を図る各製材所に材料を割り当てて発注。
短期間の納材が可能。
【平成26年度の取り組みにおける課題】
グループ内の取り扱う建築資材の供給ルート開拓、スケールメリットを活かした建築資材、メーカーとの提携、低価格、共同仕入れの更なる開拓ができなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
建築資材等の情報などを、流通関係者からも積極的に取り入れる。

b. 【住宅生産におけるグループ信頼向上に資する取り組み】
奈良をつなぐ木の家として建築中の物件について構造見学会を開催したり、ネット上で施工途上の写真を掲載し、一般の方に木の家づ
くりについての情報を提供する。
川上から川下までの連携した取り組みを消費者に見てもらうツアーを実施。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
会員内向けの講習の機会が前年度より少なかった。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取り組み】
会員向け勉強会、講習会を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内の取り扱う建築資材の供給ルート開拓、 グループ内で仕入れ価格などを定期的に
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 スケールメリットを活かした建築資材、メーカーとの 確認し、常に商品の情報交換を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、 提携を実施する。
グループの信頼向上に資する取組にお 会員向けの講習会を実施する。
ＣＰＤの発行。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）(グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 5 － 0

3

平成２４年４月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積とグループとしての点検・診断を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
引き渡し30年後までの維持保全計画書を作成する。会員相互の定期点検の実施（1年・2年・5年・10年）
点検内容について独自のチェックリストを作成。 点検後は事務局にも複製を提出。事務局でまとめて保管して把握する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
会員相互の点検の方法、取決めについて検討中。

b.25年度に引き続き、施工会社各社の安定的継続の為に若手育成の取り組みを行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
３０年先の維持管理をグループに依存するだけではなく、各社が継続して経営していくことが重要であり、技術を伝える後継者についての課題があがった。
若手育成のための各社の取り組みやさまざまな方法について情報交換を行う。
新たな雇用、大工塾、インターンシップの受け入れや大学との連携事業を行ってきたが、今年度も積極的に行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引き渡し30年後までの維持保全計画書を作成する。
維持保全計画書を添付する。
会員相互の定期点検の実施。（1年・2年・5年・10年）

住宅履歴情報の保存方法 （任意）蓄積の義務化。

事務局で保存。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅認定の取得において未経験の構成員が含まれる。その対応として、経験構成員によるサポートや説明会、設計・施工
に関する勉強会を開催する。
・施工グループのうち、長期優良住宅施工経験メンバーを中心として、施工現場を公開する。（現場ごと各２回）
・経験者設計事務所は、未経験者の設計事務所のフォローをする。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
講習会などで重要なポイントなどについて情報を提供してきたが、実際に長期優良住宅の施工をしてみないとわからない事も多いため、会の代表者だけではなく現場監督や職人も含めて、交流・情報交換を行えるような体制をつくりたい。

b. 吉野材の特徴を学ぶための講習会等を実施する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
業種により参加率にばらつきがあったため、今年度は参加率の向上を目指す。
ｃ.設計グループで地域の特色を生かした設計技術についての勉強会を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

川上から川下まで活動や勉強会に積極的に参加す 参加率の低い会員に積極的に参加を呼
る。
び掛ける。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）(グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会
0 3 － 0 0 8 5 － 0

3

6

平成２４年４月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「奈良をつなぐ木の家」は以下の点に留意し地域材を使用する事とする。
・主要構造材、仕上げ材とも、品質性能が明確に判断できる材を使用する。奈良県産材取扱業者登録の製材加工とする。
・地域での供給が安定的に行われ、コストのばらつきや高騰を避ける仕組みをつくる。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
地域材供給に関して滞りなく実施する事が出来た。今年度もさらに工夫を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

奈良県産地証明制度によって証明された県産材を主要構造材（柱・出荷時に奈良県産材証明書および
梁・桁・土台）の75％以上に使用。同証明による県産材を内外装材
含水率のデータの提出する。
は30㎡以上、羽柄材は80％以上使用する。

b. 木材は手で加工する事を基本とし、土壁、漆喰、和紙などの地域素材も積極的に取り入れて職人（大工左官）の技術の継承を行う。
・グループ内で左官の講習会を行い、家づくりに左官技術を積極的に取りこむ事を推進する。
・イベント等の場において伝統的仕口の模型等を展示し、一般の方にも木造技術について知ってもらう。
・行政主催のイベントにも積極的に参加する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・昨年度予定していた左官の講習会を実施できなかったので、今年度は実施したい。
・奈良県主催のイベントに参加した。コンパクトな展示だったが直近のイベントのチラシを多く配ることが出来て盛況だった。今後も見学会等イベントの告知の場として参加したい。
c. 地域の町並み、気候風土に合わせた家づくりの取り組み
・外部の良く見える部分に木を使い、伝統的な木の文化と歴史のある奈良の地域性を意識した家づくりを行う。
・奈良盆地の気候（夏は蒸し暑く、冬の寒さは厳しい）を考慮し、設計段階でパッシブデザインに配慮した「夏涼しく冬暖かい家づくり」をする。また、軒の出
７５センチ以上、屋根の断熱性能等の独自のルールを設定。
・当会のルール＋地域のガイドライン（景観等）にのっとった家づくりをする。
・我々の会の主旨と意を同じくする”和の住まいのすすめ”を使い、勉強会を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】昨年に引き続き省エネ、パッシブデザインに関する勉強会を実施し、自然に即した家の性能を数値化出来るようにする。

d.リフォーム市場が拡大する中、地域材を使ったリフォームをすすめる。リフォームに関する勉強会や一般向け見学会を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

外部の良く見える場所に木を使い、伝統的な木の文
地域材情報の共有、地場産業等の積 化と歴史のある奈良の地域性を意識した家づくりを 図面、仕様書による確認。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 行う。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 ”和の住まいのすすめ”をテキストとして、勉強会を 和の住まいの良さについて、施主に改めて勉する共通ルール （任意）
強してもらえる場をつくる。
実施する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
原木生産者、流通業者、製材業者、プレカット業者は、奈良県産材証明制度（奈良県地域材認証センター）による奈良県産材取扱事業者。
プレカットについては、工務店による手刻み加工もあるため、製材事業者から直接工務店へ材料が流れる事もある。
【グループ内連携体制（主として木材流通に関する）の平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組みのまとめ】
・流通に関しては特に問題が無く、乾燥を含め安定供給をはかれた。
今年度はさらなる工夫を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。