10706755_第３四半期報告書_20110210173119

四半期報告書
（第87期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

長野日本無線株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2011/02/10 17:31:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月８日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年10月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

佐々木

敦則

佐々木

敦則

平成22年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第86期
第87期
第86期
第87期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第86期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

20,988,869

20,344,540

7,215,383

6,823,582

29,315,193

経常利益又は経常損失（△）（千円）

92,032

184,988△64,062

53,381

453,182

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

41,88364,080△79,70335,837329,790

純資産額（千円）－－

3,127,233

3,441,684

3,437,122

総資産額（千円）－－

24,412,463

24,432,656

23,174,293

１株当たり純資産額（円）

－

－

85.88

94.52

94.39

1.15

1.76

△2.19

0.98

9.06

－

－

－

－

－

－

－

12.8

14.1

14.8

△71,295

232,011－－167,085

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

54,156△79,218－－

94,777

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△122,989△459,080－－△902,224－－

2,430,239

1,617,971

1,932,360

－

－

2,022

1,978

1,931

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第86期第３四半期連結会計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、その他の期および期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、３項の「関係会社の状況」に記載のとおり、親会社の異動がありました。

３【関係会社の状況】
当社のその他の関係会社である日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡ＨＤ」という）が実施しておりました、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社（以下、「日本無線」という）株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）が、平成22年12月21日をもって終了しました。本公開買付けの結果、日清紡ＨＤが所有する日本無線の議決権が過半数を超えることから、日本無線は日清紡ＨＤの連結子会社に該当することとなりました。
これに伴い、日清紡ＨＤが所有する当社の議決権が、日本無線が所有する当社の議決権26.59％（直接所有
24.99％、間接所有1.60％）を含め、49.01％となることから、実質支配力基準に鑑み、平成22年12月29日をもって日清紡ＨＤは当社のその他の関係会社から親会社となりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）1,978（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員数は総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）865（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．臨時従業員数は総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

3,115,174－

メカトロニクス機器

1,814,151－

電源・エネルギー機器

1,707,618－

報告セグメント計

6,636,944－

65,694－

6,702,638

－

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）（％）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

3,098,997－

7,628,434－

メカトロニクス機器

2,129,893－

2,982,224－

電源・エネルギー機器

1,840,674－

2,332,939－

報告セグメント計

7,069,565－

12,943,597－

277,517－－－

7,347,082－

12,943,597

－

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

情報・通信機器

3,117,867－

メカトロニクス機器

1,806,614－

電源・エネルギー機器

1,621,582－

報告セグメント計

6,546,065－

277,517－

6,823,582

－

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

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２．前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、販売実績が総販売実績に対する割合が100分の10以下につきましては、記載を省略しております。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日本無線㈱

－

－

1,038,064

15.2

三菱電機㈱

－

－

987,330

14.5

763,534

10.6

867,46212.7

1,227,169

17.0

－

－

富士ゼロックス㈱シャープ㈱３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復や個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復傾向で推移したものの、円高の進展に伴う輸出の減速や厳しい雇用情勢など、下押しリスクは依然として高く、引き続き
厳しい状況にあります。
電気機器業界におきましては、政策効果などもあり生産に回復の兆しが見られたものの、一昨年の急激な落ち込みをカバーするまでには及ばず、設備投資も本格的な回復局面には至っておりません。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Innovate NJ 2011」を基本に、既存事業の強化と新事業の拡大に努めてまいりました。
売上高は、情報・通信機器における通信機器や、メカトロニクス機器における事務用機器等が増加しました
が、電源・エネルギー機器におけるコンシューマ電源が減少したことなどにより、68億２千３百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
利益につきましては、営業利益は生産性の向上や費用削減などに取り組んできた結果、１億５千万円（前年同
期比90.9％増）となり、経常利益は支払利息及び為替差損が減少したことなどにより、５千３百万円（前年同期
は、経常損失６千４百万円）となり、四半期純利益は３千５百万円（前年同期は、四半期純損失７千９百万円）となりました。
セグメント別の売上高および利益は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
また、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しており、各セグメントの前年同期との対比は行っておりません。
（情報・通信機器）
防災無線などの公共インフラ設備を中心に通信機器が増加し、新分野である無線応用機器も増加しました。
この結果、本セグメント全体での売上高は31億１千７百万円、セグメント利益は１億８千４百万円となりまし
た。

- 4 -

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2011/02/10 17:31:38（メカトロニクス機器）
大版複写機や高速複写機周辺機器の需要回復により事務用機器が増加したことや、拡大を目指している医用機器等が増加しました。
この結果、本セグメント全体での売上高は18億６百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
（電源・エネルギー機器）
環境配慮型製品やインフラ設備用等を中心に産業機器用電源が増加しましたが、コンシューマ電源は一部機種の生産が終了したことなどにより減少しました。
この結果、本セグメント全体での売上高は16億２千１百万円、セグメント損失は６千６百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ１億１千８百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は16億１千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億８千５百万円（前年同四半期は得られた資金２千万円）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益５千３百万円、仕入債務の増加額５億３千１百万円および未払費用の増加
額１億２千５百万円に対して、売上債権の増加額１億９千７百万円およびたな卸資産の増加額４億５千６百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２千３百万円（前年同四半期は得られた資金１億１千３百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９千４百万円（前年同四半期に比べ１億５千３百万円減少）となりました。
これは主に長期借入れによる収入12億円および短期借入金の純増額２億円に対して、長期借入金の返済12億８千８百万円によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千４百万円であります。なお、
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②発行済株式種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成22年10月１日～
平成22年12月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

36,420,538

資本金残高
（千円）

3,649,580

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）

2,840,440（６）【大株主の状況】
当社のその他の関係会社である日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡ＨＤ」という）が実施しておりました、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社（以下、「日本無線」という）株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）が、平成22年12月21日をもって終了しました。本公開買付けの結果、日清紡
ＨＤが所有する日本無線の議決権が過半数を超えることから、日本無線は日清紡ＨＤの連結子会社に該当することとなりました。
これに伴い、日清紡ＨＤが所有する当社の議決権が、日本無線が所有する議決権26.59%（直接所有24.99%、間接所有1.60%）を含め、49.01%となることから、実質支配力基準に鑑み、平成22年12月29日をもって日清紡ＨＤは当社のその他の関係会社から親会社となりました。
なお、当該事項について、日清紡ＨＤより平成23年１月５日に大量保有報告書の変更報告書が提出されております。その内容は次のとおりです。

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氏名又は名称

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住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町二丁目３１
番１１号

8,161,400

22.41

日本無線株式会社

東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098,760

24.98

ジェイ・アール・シー特機株式会社

横浜市港北区新吉田東三丁目２番１号

292,000

0.80

292,000

0.80

長崎県佐世保市小佐々町黒石３３９番

佐世保日本無線株式会社

地３９（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,404,000

36,404－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,404－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

7,000

－

7,000

0.02

－

7,000

－

7,000

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

147

139

133

125

122

110

101

115

114

最低（円）

125

118

110

112

109

103

94

93

96

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,986,671
7,770,306
614,632
6,134,193
1,111,420
311,129
633,348△14,090

2,271,060
8,535,541
386,751
4,576,151
932,319299,308
222,407△16,266

流動資産合計18,547,613

17,207,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

1,463,793※1
137,766
3,432,429※1
388,237※1

1,522,630
187,192
3,432,429※1
338,205※1

5,422,226

5,480,457

28,58735,591200,944
20,420233,463△20,599

224,581
17,856286,698△78,166434,229

450,969

5,885,043

5,967,018

24,432,656

23,174,293

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,972,548
5,750,000
2,362,472
375,267
52,67820,308742,772

5,567,823
5,931,000
2,781,386
243,322
46,771
20,308805,518

16,276,047

15,396,131

3,279,961
11,455
613,793
437,470
11,09916,964
81,897262,283

3,067,013
21,013
613,793
416,332
10,034－－
212,851

4,714,924

4,341,038

負債合計

20,990,972

19,737,170

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,822,955△1,4333,649,580
2,840,440△3,887,035△1,433

2,665,631

2,601,550

16,872904,069△144,888

30,951
904,069△99,449

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

776,053

835,571

純資産合計

3,441,684

3,437,122

負債純資産合計

24,432,656

23,174,293- 11 -

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

20,988,869
18,468,209

20,344,540
17,858,585

売上総利益

2,520,660

2,485,955

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

214,747
1,043,636
50,691
787,818

206,515
1,043,502
48,701
726,619

2,096,894

2,025,339

営業利益

423,765

460,615

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他

1,213
2,599
6,548
－
37,342

475
3,184
6,469
30,85425,533

販売費及び一般管理費合計※1※1

営業外収益合計

47,704

66,517

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

237,697
31,88885,80424,046

201,728
25,907
95,161
19,347

営業外費用合計

379,437

342,144

経常利益

92,032

184,988

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,095

18,273

特別利益合計1,095

18,273－－

16,96466,011

特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－

82,975

税金等調整前四半期純利益

93,127120,287

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,458
5,785

70,592△14,385

法人税等合計51,24356,207－64,08041,88364,080

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 12 -

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

7,215,383
6,394,919

6,823,582
5,988,085

売上総利益

820,463

835,496

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料
退職給付費用その他

75,757449
365,269
17,046283,21770,924329
358,693
16,420238,843

741,739685,212

営業利益

78,723150,284

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

346
217
2,023
10,359

50
760
1,819
2,863

販売費及び一般管理費合計※1

営業外収益合計

12,946

5,493

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

76,87013,011
61,941
3,907

66,606
8,138
24,8522,799

営業外費用合計

155,732

102,396△64,062

53,381△64,062

53,381

9,113
6,528

18,431△887

15,641

17,544－35,837△79,70335,837

経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

93,127323,761
47,6282,236△995△3,813

120,287
273,194
21,137
1,065△59,743△3,659237,697－

201,728
66,011－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

7,613
204,473△368,155△339,257

721,604△1,991,820△416,419

67,917101,037△64,598△265,726

1,435,407
137,358
32,997－△109,957

156,957
93,559小計

83,319293,463512,509

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,813△265,921△102,651

3,659△227,124△57,033

営業活動によるキャッシュ・フロー

△71,295

232,011－△77,278
133,830△2,395△30,000△45,374－△3,844

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

54,156△79,218

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

650,000
1,560,000△2,281,582△51,377△30△181,000
2,700,000△2,905,966△72,114－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,989△459,080△1,021△8,100△141,150△314,389

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,571,390

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

2,430,239

1,932,360※1

1,617,971

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ2,907千
円減少し、税金等調整前四半期純利益は68,919千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額（△は減少）」（当第３四半期連結累計期間は△26,019千円）は、重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「長期未払金」（当第３四半期連結会計期間末の残高
は31,800千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（環境対策引当金）
第１四半期連結会計期間において「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰ
ＣＢ廃棄物の処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありませんが、税金等調整前四半期純利益は16,964千円減少しております。

- 15 -

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、10,620,820千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、10,567,393千円
であります。
であります。

２
３

受取手形割引高は、175,000千円であります。
コミットメントライン

２

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結して受取手形割引高は、200,000千円であります。
―――――

おります。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高2,000,000千円
2,000,000千円

差引額－（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

営業外収益のその他には、和解金27,000千円が含ま ※１ 営業外収益のその他には、和解金16,282千円が含まれております。
れております。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

営業外収益のその他には、和解金9,000千円が含まれております。

―――――※１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,768,939千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,986,671千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△368,700千円

現金及び現金同等物

2,430,239千円

現金及び現金同等物

1,617,971千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

36,420千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
7千株

- 16 -

平成22年４月１日

至10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

2,571,901

1,524,648

3,118,832

7,215,383－

7,215,383－－

24,58824,588(24,588)－

2,571,901

1,524,648

3,143,420

7,239,971(24,588)

7,215,383

204,901

60,07027,006

291,978(213,254)

78,723

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計（千円）

消去又は全
社
（千円）

7,940,803

4,680,487

8,367,578

20,988,869－

20,988,869－－

85,53485,534(85,534)－

7,940,803

4,680,487

8,453,112

21,074,403(85,534)

20,988,869

771,172

127,215

143,565

1,041,953(618,188)

423,765

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）

事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分しております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

ＯＡ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品- 17 -

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

アジア
（千円）

日本（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

7,193,819

21,5637,215,383－

7,215,383

745

808,469

809,215(809,215)－

計7,194,564

830,033

8,024,598(809,215)

7,215,383

営業利益又は営業損失（△）

306,659△13,706

292,953(214,229)

78,723

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

アジア
（千円）

日本（千円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

20,642,701

346,167

20,988,869－

20,988,869

12,2142,484,735

2,496,950(2,496,950)－

計20,654,916

2,830,902

23,485,819(2,496,950)

20,988,869

営業利益又は営業損失（△）

1,066,084△24,763

1,041,321(617,556)

423,765(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国または地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

その他の地域

748,972

10.4

Ⅱ

連結売上高（千円）

894,394

2.0

12.4

至平成21年12月31日）

アジア
海外売上高（千円）

145,422

7,215,383

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

計2,469,829

その他の地域

計337,657

2,807,486
20,988,869

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
11.8
合（％）
（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

1.6

アジア…香港、台湾、中華人民共和国等
その他の地域…アメリカ合衆国、イギリス等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 18 -

13.4

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）および当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは取り扱う製品・サー
ビスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のビジネスセグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメン
トとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用
電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

8,550,332

5,627,910

5,349,101

14

3,242

45,196計

8,550,347

5,631,153

5,394,298

セグメント利益又は損失（△）

483,867

73,861△163,255

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

817,195 20,344,540
2,467,570－ 20,344,540

2,516,024 △2,516,024－

3,284,766 22,860,565 △2,516,024 20,344,540
112,941

507,415

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）△46,799

460,615（単位：千円）

報告セグメント
合計

1,621,582

277,517

6,823,582－

6,823,582

826

18,154

911,663

930,644△930,644－

3,117,867

1,807,440

1,639,737

1,189,180

7,754,226△930,644

6,823,582

184,9425,851△66,336

29,454

153,911△3,627150,284

情報・通
信機器

電源・エ
ネルギー
機器

3,117,867

1,806,614

－

調整額
（注）３

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）４

その他
（注）１

メカトロ
ニクス機
器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業
およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．当第３四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額△46,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,685千円、たな卸資産の調整額△8,667千円、セグメント間取引消去66,150千円、その他△20,597千円であります。
３．当第３四半期連結会計期間のセグメント利益の調整額△3,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,809千円、たな卸資産の調整額△2,673千円、セグメント間取引消去21,989千円、その他△7,133千円であります。
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2011/02/10 17:31:38

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金および支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金

1,986,671

1,986,671－（2）受取手形及び売掛金

7,770,306

7,770,306－

9,756,9789,756,978－6,972,548

6,972,548－

6,972,548

6,972,548－

資産計（1）支払手形及び買掛金
負債計

時価（千円）

差額（千円）（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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2011/02/10 17:31:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
94.52円 １株当たり純資産額

94.39円

２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
1.15円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

41,88364,080－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

41,88364,080

期中平均株式数（千株）

36,41336,413

普通株主に帰属しない金額（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
2.19円 １株当たり四半期純利益金額

0.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△79,70335,837－－△79,70335,83736,41336,413

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

２【その他】
該当事項はありません。

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2011/02/10 17:31:38

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2011/02/10 17:31:38

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡

理一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

昌

印

田

則

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線
株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10706755_第３四半期報告書_20110210173119

2011/02/10 17:31:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月３日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

井

利

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

昌

則

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線
株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。