令和５年度

磯部小学校いじめ防止基本方針
糸魚川市立磯部小学校＜令和５年４月改訂について＞
令和５年度の改訂にあたっては、以下の文書を参考とした。
１

令和４年 12 月改訂 文部科学省発 「生徒指導提要」の「第４章 いじめ」の内容

２

令和５年３月 15 日 新潟県教育庁生徒指導課長発 「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携に関する保護者への周知等について」（県立学校に送付された文書）＜ポイント＞〇全ての児童を対象に、「発達支持的生徒指導」として、人権教育や市民性教育を通じて、「多様性を認め、他者を尊重し、互いを理解しようと努め、人権侵害をしない人」に育つように働きかける。
〇「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができる人権感覚を身に付けるように働きかけるために、一人ひとりの児童が大切にされることを目指す人権教育と生活指導を密接なものにする。
〇「困った、助けて」と言えるように適切な援助希求を促す。
※ 以下、改訂箇所は下線で示す。

１

いじめ防止等のための基本的な方針（１）「いじめ」に対する基本的な考え方①策定の趣旨当校のいじめ防止等のための対策を効果的に推進するためにいじめ防止対策推進法（平成 25 年法律 71 号。以下「法」という。
）第 13 条の規定と、新潟県いじめ防止基本方針（平成 30 年２月改定）に基づき、この「糸魚川市立磯部小学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）」を策定する。
②基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その身体または生命に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、いじめは、深刻な人権侵害であることを認識し、児童が互いに認め合い、支え合い、高め合う人間関係を築くことができるよう、学校、教育委員会、保護者、地域住民及びその他の関係者がそれぞれの役割を自覚して連携し、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨としなければならない。
なお、本方針におけるいじめの防止等の対策と認知及びその後の対応については、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。
③「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人間関係にあるほかの児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものと定義する。いじめには、多くの態様がある。
「心身の苦痛を感じている」か否かについては、該当児童の表面的な言葉や態度だけで判断せず、いつも同じ子が標的になっているような場合は、たとえ本人がいじめと認めなくても、いじめと疑って対応する。

具体的な「いじめ」の態様
１ ズボン下ろしをされる
２ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
３ 仲間はずれ、集団による無視をされる
４ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
５ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
６ 金品をたかられる
７ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
８ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
９ インターネットを通じて誹謗中傷や嫌なことをされる（ＳＮＳ等を含む）令和２年12 月に可決された条例に基づく。
10 マスク着用の有無による差別・偏見・いじめ（新型コロナウイルス感染症予防に関する文部科学省方針の改訂による）
１～10 の他にも、意図的に避ける、周囲と異なる扱い（差別的な言動）をするなど見えにくいいじめにも留意する。
④「いじめ類似行為」の定義「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人間関係にあるほかの児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの（県条例第２条より）と定義する。
具体的な「いじめ類似行為」の態様
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など⑤いじめの禁止
・児童は、いじめは許されないことを理解し、いじめを行わない。
・児童は、いじめのない学校にするため、いじめを見過ごさず、解決に向けて行動する。
⑥学校の責務・いじめはどの児童にも、どの学校にも起こる可能性があることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、すべての児童に「いじめは絶対に許されない」ことの理念を促していくことが必要である。そのため、すべての児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、家庭や地域、関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめ防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努めなければならない。
⑦保護者の責務（新潟県いじめ等の対策に関す条例より）・保護者は、基本理念にのっとり、いじめ等の対策、インターネットを通じて送信される情報の特性等について自ら学び、その保護する児童等がいじめ等を行うことのないよう、当該児童等に対し、他者を思いやる意識の醸成を図るとともに、規範意識を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。
（条例８条第１項）
・保護者は、基本理念にのっとり、その保護する児童等がいじめを受けた場合は、 適切に当該児童等をいじめから保護するとともに、その保護する児童等が在籍する学校でいじめ等があった
場合は、いじめ等の事実に向き合い、解決に向けて協力するものとする。
（条例８条第２項）（２）いじめ防止等のための取組方針
・いじめの防止等の取組を、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を柱として、計画的かつ迅速に行う。
・いじめは、「児童が成長過程にあるために起こる」という認識を基に、いじめを認知した際は、被害児童と加害児童双方の話をよく聴き取り、児童がコミュニケーション能力や人間関係形成能力を育むきっかけとし、児童に寄り添う指導に努める。
・いじめの防止等に関する取組の年間計画を作成する。
・学校評価において、いじめの実態把握及びいじめに対する措置についての取組について定期的に評価し、取組の見直しと改善を図る。
・校内研修等において、学校いじめ防止基本方針に対する職員の共通理解を図るとともに、いじめに対する意識啓発と、いじめ防止の取組に対する資質を向上させる。
・保護者・地域住民に、学校のいじめ防止等の取組について、理解と協力を働きかけるため、広報と意識啓発を行う。
２

いじめ防止等のための基本的な施策（１）基本となる取組①いじめの未然防止のための取組
・学校の重点の一つに「いじめ防止」を掲げ、いじめをしない、見逃さない、許さないことに組織的に取り組む。
・教育活動全体を通して、児童の自己有用感と自己肯定感を高め、規範意識と人間関係形成能力を高める。
・道徳の時間を要として、体験活動等との関連を図りながら道徳教育と人権教育の充実を図る。
・「児童の権利に関する条約」に関する学習等を通して、児童の権利主体性を育成し、「自分がもつ権利を他の子ももっている」という認識を深める。
「児童の権利に関する条約」４つの一般原則「差別の禁止」「児童の最善の利益」「児童の意見の尊重」「生命、生存及び発達に対する権利」

・児童が自主的にいじめ防止について学び、主体的にいじめ防止に取り組む児童会活動の充実を図る。
・いじめ防止について、家庭や地域への啓発と連携を図る。
②いじめの早期発見のための措置
ア いじめ調査等
いじめ早期発見のため、在籍する児童（生徒）に対する定期的な調査を次の通り実施する。
・児童対象のいじめアンケート調査及び教育相談（毎月）・児童対象の生活目標のふり返り及び生活アンケート調査（毎月）・保護者対象のいじめアンケート調査（6 月、11 月、随時）
・Ｑ－Ｕアンケート（年２回）
・「SOS の出し方に関する授業」等を行い、「困った、助けて」と言える雰囲気づくりに努める。
イ

いじめ相談体制

・児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談窓口の設置と周知を図るなど、相談体制を整備する。
・スクールカウンセラーや市教育センター相談員、医療機関等と直接的な連携を図る。
ウ

いじめ防止等の対策のための教職員の資質向上

・いじめの防止等の対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
（２）いじめ防止等の対策のための組織の設置①設置の目的・法第 22 条を受け、本校には、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織（以下「組織」という。
）として、「いじめ対策委員会」を設置する。
②構成員・構成員は、校長、教頭、生活指導主任及び生活指導部員、養護教諭、必要に応じて自校の教職員や教育相談員、外部関係者とする。
③役割
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
・いじめの相談、通報の窓口となる。
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録の共有を行う。
・いじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開き、事実確認、指導や支援の体制・対応方針の決定及び保護者と連携をとるなど組織的に対応するための中核となる。
④取組
・いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）
・いじめの未然防止に関すること・いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童（生徒）や保護者・地域住民の理解を深めること。
・いじめの発生時の対応に関すること
・児童理解のための子どもを語る会を毎週１回開催し、いじめ発生時は緊急に開催する。

（３）いじめ発生時の措置
・いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに管理職に報告する。そして、いじめを受けた児童の話をまず丁寧に聴き取り、事実を確認する。
・事実確認後、速やかに市教育委員会に電話で第一報を入れ、後日文書による報告を行う。
・いじめにより児童が学校を欠席することを余儀なくされている場合、欠席日数に関わらず、学校は事態に係る情報を速やかに市教育委員会に報告する。
・当該情報を基に、組織としての対応策を協議して、職員の共通理解を図る。
・いじめをやめさせ、いじめを受けた児童を確実に見守って保護する。また、必要に応じ別室の確保や関係機関からの支援を受ける。
・いじめを受けた児童の保護者に家庭訪問を行い、事実関係と当面の対応を説明し、今後の学校との連携についての保護者の意思を確認する。
・いじめを行った児童への聴き取りも丁寧に行う。いじめが発生した状況を振り返らせるともに、「だからと言って、いじめる理由にはならない」ことを理解させる。そして、コミュニケーシ
ョンの取り方や人間関係の形成の仕方について児童自ら考え直すきっかけをつくる。いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、不満やストレスがある場合は、まず、相手に気持ちを伝え、それでも改善が認められない場合は大人に相談することを伝える。いじめに向かわせない力を育む指導とその保護者への助言及び学校との連携を継続的に行う。
・いじめを見ていた児童に対して、自分の問題としてとらえさせるとともに、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・いじめに関係する保護者に必要な情報と学校の対応を説明する。
・その他の児童に対して、学級での指導、全校朝会等において関係する児童とその保護者のプライバシー保護に配慮し、当該事案の説明と指導を行う。
・いじめに関係する児童と保護者に係わる情報を定期的に交換し、いじめ解消と再発防止を図る。
・インターネット上のいじめなど、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどの重大事案については、確実に被害加害双方の保護者に情報共有を行い、保護者や市教育委員会及び所轄の警察署等と連携して対処する。
３

重大事態への対応（１）重大事態とは・いじめにより当該学校に在籍する児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
（児童が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等を想定する。
）
・いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（相当の期間とは年間 30 日を目安とするが、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、重大事態の可能性を想定する。）
・その他、学校や市教育委員会が重大事態と判断する場合。

（２）重大事態発生時の対応
市教育委員会へ報告し、その事案の調査を行う主体等について指導・助言を受ける。
①学校が調査主体と成った場合の対応
・「いじめ対策委員会」を母体としつつ、当該事案の性質に応じて専門家を加えた組織による調査の体制を整える。
・「いじめ対策委員会」による事実関係を明確にするための調査を実施する。
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
・調査結果を市教育委員会に報告する。
・市教育委員会の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
②学校の設置者が調査主体となった場合の対応
・設置者の調査に必要な資料の提出など、調査に協力する。
（３）その他
・児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したとして報告・調査等にあたる。