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更新日時:2013/02/14 14:33:00

印刷日時:13/02/14 15:17

四 半 期 報 告 書(第89期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:13/02/14 15:17

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/14 15:17:00

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目

印刷日時:13/02/14 15:17

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【電話番号】

044(966)1131【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

関

根

達

雄

小 飯 塚

小 飯 塚

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

稔

稔

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第89期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第88期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

11,926,976

13,153,648

15,499,919

経常利益

(千円)

2,017,142

2,999,991

2,166,008

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

1,188,956△2,657,144

1,253,131

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,151,089△3,123,174

1,889,541

純資産額

(千円)

18,235,974

15,504,410

18,974,101

総資産額

(千円)

52,311,97846,575,343

53,524,595

(円)

15.07

△34.11

15.91

(円)

─

─

─

(％)

34.9

33.3

35.4

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第88期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
5.30

第89期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
7.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第89期第３四半期連結累計期間の四半期純損失、四半期包括利益及び１株当たり四半期純損失金額における損失額の計上は、固定資産の減損損失を計上したこと等によるものであります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあったものの、世界景気の減速等を背景として、弱い動きとなっております。先行きについては、海外経済の不確実性が依然として高く、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。当社グループの関連する業界におきましても、個人消費の回復が弱まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は10月に遊園地の隣接地に親子で楽しめる子供向け屋内遊戯施設「キドキド」や、キッズアンドファミリーをコンセプトとしたピザレストラン「シェーキーズ」をオープンするなど、他施設との差別化を図っていくための独自の企画や、顧客満足度の一層の向上に努めてまいりました。
公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比３日増の50日開催されました。重賞競走は６月の「関東オークス」、12月の「全日本２歳優駿」のほか、11月に川崎競馬では６年ぶりとなるダート競馬の祭典「ＪＢＣ競走」が開催されるなど盛り上がりを見せました。また、ＪＲＡの場外発売「ウインズ川崎」
は、引き続き多くのファンが訪れ、好調に推移しております。船橋競馬は、前年同四半期比５日増となる39日開催されました。重賞競走は５月のビッグレース「かしわ記念」、９月の「日本テレビ盃」が開催されました。「かしわ記念」開催日には、近隣商業施設とコラボレーションしたイベント「おうまフェス2012～親子であそぼ。～」を主催し、賑わいを見せました。なお、10月よりＪＲＡのインターネッ
ト投票でも地方競馬のビッグレースを中心に勝馬投票券の購入が可能となりました。船橋オートレース
は、前年は震災の影響により４月の開催が中止となったことなどもあり、前年同四半期比11日増となる56日開催されました。５月には恒例のＧⅠ「黒潮杯」が行われました。なお、小型自動車競走法の一部改正に伴い、６月の本場開催より的中車券の払戻率が75％から70％となりました。競輪場外車券売場「サテライト船橋」は、前年同四半期比４日増の272日実施されました。７月に47年ぶりに復活した女子競輪「ガールズケイリン」にちなんだ応援企画を実施し好評を博しました。なお、通期の開催日数につきましては、川崎競馬は２日増、船橋競馬は６日増、船橋オートレースは５日増の予定です。

― 3 ―ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、猛暑の影響で夏期の予約が伸び悩んだものの、積極的な外部営業により新規コンペを獲得するなどした結果、入場者は前年並みに推移いたしました。また、11月末から12月にかけて開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、前年を上回る入場者で賑わいました。よみうりゴルフ倶楽部は、特色のある自主コンペの開催や特別料金を設定するなどして集客を強化したことなどにより、入場者は増加いたしました。また、遊園地のイベント「ほたるの宵」
や「ジュエルミネーション」と連携した恒例のディナーイベントを実施し好評を博しました。静岡よみうりカントリークラブは、新東名高速道路開通を記念したネット予約によるスペシャルプランや、お盆期間中は料金を平準化する施策などを実施した結果、入場者は増加いたしました。千葉よみうりカント
リークラブは、来場者へのスクラッチカード配布イベントや、集客が困難な日にタイムリーな料金施策を実施するなどしたものの、雨天日の増加や台風の影響などにより、入場者は減少いたしました。
遊園地部門の遊園地は、春に桜をテーマにした新イベント「ＳＡＫＵＲＡＫＵＥＮ」、ゴールデンウ
ィークには昨年に続き「全国ご当地グルメ祭2012」を開催し、ともに活況を呈しました。また、恒例となりました「ほたるの宵」や夏期の「スプラッシュバンデット」は、新たな趣向を取り入れ集客を図りました。11月からは３年目となる世界的照明デザイナー石井幹子氏監修のイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を開催いたしました。本年は、球数を150万球に増やし、エリアをプールＷ
ＡＩまで拡張し好評を得ました。また、テレビＣＭをはじめ各種宣伝活動を強化したことも功を奏しました。これらの施策の結果、11月、12月ともに近年では最高となる来園者数を記録したことなどもあり、入園者は増加いたしました。プールＷＡＩは、引き続きエンターテイメントプールとして多くのイベントを開催いたしました。強化した放水ショーとオリジナルダンスのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ」、オリジナルのおもちゃのアヒル「ちょいポップアヒル」を用いたレース大会、夜間のビアガーデン営業など例年人気のイベントに更に磨きをかけ、お客様から好評を博しました。また、これらのイベントが多くのマスコミに紹介されたことなどが奏功し、プールＷＡＩは開場以来最高の入場者数を記録いたしました。温浴施設「丘の湯」は、前年３月の丘の湯の改修や丘の湯プラザのリニュー
アルが好評を得て、入場者は増加いたしました。温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、様々なイベントを実施したものの、入場者は減少いたしました。ゴルフガーデン（練習場）は、定休日である火
曜日も営業したことや、打ち放題イベントが好評だったものの、夏期の猛暑や冬期の厳しい寒さによる影響などにより入場者は減少いたしました。10月より新規オープンいたしました子供向け屋内遊戯施設「キドキド」は、来場者の滞在時間が長く、また雨天時にも多くのお客様を集めるなど、好調な滑り出しを見せております。
なお、販売部門は、遊園地及びプールの入園者が増加したことや、10月にピザレストラン「シェーキーズ」が新規オープンしたことなどに伴い増収となりました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は116億３千７百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が減少したことなどにより、10億５千２百万円（同8.3％
減）、サポートサービス事業の売上高は、連結内部から新たな業務を受託したことなどに伴い、21億３千９百万円（同48.1％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億５千３百万円（前年同四半期比10.3％増）、
営業利益は27億３千３百万円（同47.4％増）、経常利益は29億９千９百万円（同48.7％増）となりまし
たが、当社及び連結子会社が保有するゴルフ場（静岡よみうりカントリークラブ）等の固定資産について減損損失（特別損失）41億７千２百万円を計上したため、26億５千７百万円の四半期純損失となりま
した。

― 4 ―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランド

イメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者又はグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）を導入いたしました。
旧プランの有効期間は、平成22年６月30日までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入以後の法令・東京証券取引所の諸規則の改正、経済産業省に設置された企業価値研究会を始めとする買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、基本方針を引き続き維持することを確認したうえで、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを条件に、旧プランに所要の変更を行い、買収防衛策を継続することを決議し（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます）、第86回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。
（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news/index.html）① 本プラン導入の目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

― 5 ―② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株
券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株
主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。
(c) 大規模買付者との交渉等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、
取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点か
ら評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他
必要な決議を行うものとします。
③ 本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

― 6 ―(c) 株主総会における本プランの承認
本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成22年６月23日開催の第86回
定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成25年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又はイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④ 株主の皆様への影響(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響
本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがいまして、本プラ
ンは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株
主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならな
い、又はその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。
Ⅲ

上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社
第86回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ない
し株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

294,196,000

計294,196,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月13日)

普通株式

83,522,024

83,522,024

計

83,522,024

83,522,024

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

83,522,024

─

6,053,030

─

4,730,211(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

― 8 ―① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式──―

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,721,000

─―

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,391,000

77,391―

単元未満株式

普通株式

410,024─

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

83,522,024

─

―

総株主の議決権

─

77,391―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式333株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都稲城市矢野口
4015番地１

5,721,000

─

5,721,000

6.84

5,721,000

─

5,721,000

6.84

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社よみうりランド

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役（経営企画室、新規事業推進室、管財部担当）

常務取締役（経営企画室、
新規事業推進室担当）

土方功

平成24年11月７日

常務取締役（遊園地事業部担当）

常務取締役（遊園地事業部、
健康関連事業部担当）

谷矢哲夫

平成24年11月７日

上席執行役員（健康関連事業部担当、新規事業推進室、遊園地事業部副担当）

上席執行役員
（管財部担当、
新規事業推進室副担当）

小林

道高

平成24年11月７日

執行役員

執行役員
（遊園地事業部、
健康関連事業部副担当）

浦田和慶

平成24年11月７日

執行役員（船橋オートレース事業部副担当）

執行役員

髙山

清彦

平成24年11月７日

― 9 ―

氏名

異動年月日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,166,089
972,071
224,162
144,532
123,127△378
7,629,603

4,378,101
1,052,302
210,260
130,264
160,760△1,066
5,930,623

18,022,190
17,884,790
274,248765,185
36,946,414

17,406,792
14,172,382
388,384
877,209
32,844,769

83,88383,88386,414
86,414

8,052,910
575,909
235,8738,864,693

7,321,022
173,365
219,147
7,713,536

45,894,991

40,644,720

53,524,595

46,575,343

408,874
3,065,000
1,526,800
462,602
116,552
1,943,393
7,523,223

372,986
1,090,000
1,502,800
705,727
30,462
1,823,656
5,525,633

1,758,800
997,422591,924
103,266
23,293,589
282,266
27,027,269

637,700
570,042
623,548
110,433
23,248,000
355,573
25,545,298

34,550,493

31,070,932（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,053,030
4,730,578
8,478,373△1,760,018
17,501,964

6,053,030
4,730,552
5,625,219△1,910,498
14,498,302

1,472,137
1,472,137

1,006,107
1,006,107

純資産合計

18,974,101

15,504,410

負債純資産合計

53,524,595

46,575,343

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

11,926,976
8,880,695
3,046,281

13,153,648
9,162,452
3,991,196

1,191,923
1,854,357

1,258,166
2,733,029

592
173,584－
51,034225,210488
173,729
102,589
34,845
311,653

61,894531

44,354
337

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
建設発生土受入金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 13 ―

62,42544,691

2,017,142

2,999,991－
100,000
100,000

1,318
－
1,318

168,548
2,855
12,112
52,170235,687

152,565－
10,616
4,172,408
4,335,589

1,881,455△1,334,278

734,488△41,989
692,499

1,067,575
255,291
1,322,866

1,188,956△2,657,144

1,188,956△2,657,144

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,188,956△2,657,144△37,867△37,867△466,029△466,029

四半期包括利益

1,151,089△3,123,174（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,151,089－△3,123,174－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 14 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,440,371千円

1,340,738千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月22日
定時株主総会
平成23年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

197,476

2.50 平成23年３月31日 平成23年６月23日 利益剰余金

普通株式

197,475

2.50 平成23年９月30日 平成23年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

196,009

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.50 平成24年３月31日 平成24年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

10,248,832

1,146,572

531,571

11,926,976―

11,926,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,911

1,390

912,990924,292△924,292―

10,258,744

1,147,962

1,444,562

12,851,268△924,292

11,926,976

2,180,890

657,883

101,478

2,940,252△1,085,895

1,854,357

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△1,085,895千円には、セグメント間取引消去3,254千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,089,149千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

総合レジャー
事業

不動産事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

11,627,793

1,050,727

475,128

13,153,648―

13,153,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,596

2,070

1,664,344

1,676,011△1,676,011―

11,637,389

1,052,797

2,139,473

14,829,659△1,676,011

13,153,648

3,146,331

594,489

124,147

3,864,968△1,131,938

2,733,029

計

売上高

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△1,131,938千円には、セグメント間取引消去△1,540千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,130,397千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

15円07銭△34円11銭

1,188,956△2,657,144

──

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

1,188,956△2,657,144

普通株式の期中平均株式数(株)78,890,023

77,897,721

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月13日
株 式 会 社
取締役

よ み う り ラ ン ド会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

隆

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社よみうりランドの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

株式会社よみうりランド【英訳名】

YOMIURI LAND CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

東京都稲城市矢野口4015番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関

根

達 雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長関根達雄は、当社の第89期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。