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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第24期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

株式会社 太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡 辺【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛 尾 滋 昭【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 牛 尾 滋 昭【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

登(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

3,429,135

4,579,411

5,465,390

6,471,418

7,106,568

経常利益

(千円)

356,531

427,192

569,949734,566

990,044

当期純利益

(千円)

265,868

230,680

288,059

430,050554,314

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

200,000

376,000

376,000

700,328

700,328

発行済株式総数

（株）

4,000

6,200

6,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

261,119

843,800

1,131,859

2,210,566

2,672,684

総資産額

(千円)

2,211,596

2,950,872

3,185,136

3,672,993

3,803,691

１株当たり純資産額（円）

65,279.80

136,096.79

182,557.98

742.25913.72

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

15.00
（−）

15.00
（−）

１株当たり当期純利益（円）

66,467.09

57,583.71

46,461.19

164.37186.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

11.8

28.6

35.5

60.2

70.1

自己資本利益率

（％）

−

41.8

29.2

25.7

22.7

株価収益率

（倍）

−

−

−

7.3

3.5

配当性向

（％）

−

−

−

9.1

8.0

(千円)

−

59,334

14,35489,5881,293,465

(千円)

−

△641

△42,015△91,801△150,214(千円)−

217,291△28,000△178,301△301,156(千円)−

536,012480,351

299,836

1,141,931

（名）

148
（−）

172
（5）

169
（4）

173
（8）

199
（6）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

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４ 第23期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社は、第23期において、平成19年８月10日付で株式１株を400株に分割しております。
６ 第20期の自己資本利益率については、期首又は期末の自己資本がマイナスであるため、記載しておりません。
７ 第20期、第21期及び第22期の株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価が把握できないため、記載しておりません。
８ 第20期の財務諸表については、監査を受けておりません。第21期及び第22期の財務諸表については証券取引法第193条の２の規定に基づき、第23期の財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
新日本監査法人の監査を受けております。また、第24期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業されました。
その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。
沿革につきましては、次のとおりであります。
年月概要

昭和63年５月

有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。

昭和63年10月

新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。

平成元年10月

立形研削盤（専用機）開発。

平成２年10月

立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。

平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。

平成９年２月

本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。

平成10年５月

名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部営業所）開設。

平成12年10月

大阪府吹田市に大阪営業所（現 西部営業所）開設。

平成13年５月

株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所が資本参加（当初持株比率
40.0％）し、株式会社森精機製作所の連結子会社となる。

平成15年７月

東京都江東区に東京営業所（現 東部営業所）開設。

平成16年６月

タイのバンコクに駐在員事務所開設。

平成17年６月

本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。

平成17年10月

立形研削盤（標準機）ＮＶＧシリーズを開発し、製造販売を開始。

平成18年１月

北九州市小倉北区に九州営業所開設。

平成19年３月

小型立形研削盤（標準機）ＳＶＧシリーズを開発し、製造販売を開始。

平成19年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成20年10月

立形研削盤ＮＶＧＨシリーズを開発し、製造販売を開始。

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３ 【事業の内容】
当社は、自動車部品や産業機械部品等の製造過程における仕上加工（研削加工）を行う研削盤の製造・販売を主たる業務とし、その製品群を立形研削盤・横形研削盤・その他専用研削盤の３つに区分しております。また、関連業務としてサービス及びパーツの提供を行っております。
研削盤は、旋盤やマシニングセンタなどの工作機械で加工したワークピース（加工対象物）に対して、砥
石を使用して表面を滑らかに研磨加工する工作機械であります。１ミクロン（0.001ｍｍ）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に、必要不可欠な工程を担当しております。
① 立形研削盤
立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響を受けることなく部品の内面・外径を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研
削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤には、内面研削盤ＩＧＶシリーズや
外径研削盤ＥＧＶシリーズを基本として、平成17年10月にＮＶＧシリーズ、平成19年３月に小型タイプの
ＳＶＧシリーズを標準機として開発いたしました。さらに、平成20年10月にはＮＶＧシリーズに新技術を開発導入し、ＮＶＧＨシリーズとして市場投入いたしました。
② 横形研削盤
横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。主としてスピンドル（注１）の内外径・端面・テーパ加工（注２）を効率的に研削することが可能であります。この横形研削盤には、ＩＧＴシリーズ、ＣＧＮシリーズ、ＭＧＳシリーズと用途に応じた製品群を揃えております。
（注１）工作機械部品の一種で回転運動を与える軸のことであります。
（注２）加工対象物を研削等によってテーパ形状（テーパとは円錐形状のことで、機械部品には多くのテーパ形状を利用します。）にする加工のことであります。
③ その他専用研削盤
その他専用研削盤は、特定ユーザーからの多様なオーダーに対応していく機種であり、その用途や特徴は多岐にわたっております。
④ サービス及びパーツ
当社製品の販売後において、機械のメンテナンスや部品の交換といったサービス及びパーツの提供を行っております。品質水準の向上の点からも、サービス強化は重要な課題であります。

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なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っている株式会社森精機製作所を親会社とする
森精機製作所グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
［事業の系統図］※１ 親会社※２ 株式会社森精機製作所の連結子会社

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容

（親会社）

株式会社森精機製作所（注)奈良県大和郡山市

32,698

当社は同社へ製品及び部品を販売しております。
当社は同社から部品を仕入れております。
当社は同社から出向者を51.22
受入れております。
当社は同社に広告宣伝及び展示会企画を委託して
おります。
役員の兼任
１名

工作機械の
製造及び販売（注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】（１）提出会社の従業員の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）199（6）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.5

4,893

33.4

（注）１ 従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 従業員数が当事業年度において26名増加しておりますが、主として平成20年４月１日付で行った22名の新卒採用によるものであります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当社を取り巻く経営環境は、世界的な経済情勢の悪化により、国内外での設備投資意欲が減退し、一段と厳しさを増してまいりました。
こうした中で、当社の受注及び引合状況は、事業年度前半は概ね順調に推移しておりましたが、後半に入り、自動車関連をはじめとした小型機械に対する新規受注は大きく減少しました。また、これまで堅調に推移していたエネルギー関連・航空機・建設機械メーカー向けの大型機に対する需要動向について
も減速傾向が顕著となってまいりました。
このような状況下におきましても、当社は顧客のニーズに合った製品開発と生産効率の向上につながる提案に努め、既存取引先の需要発掘及び国内外の新規顧客の開拓・販路拡大に努めてまいりました。
また、昨年11月に開催された国内最大規模の工作機械見本市であるJIMTOF2008へ新製品を２機種出展する等、積極的な営業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は4,786,400千円（前期比33.0％減）、売上高は7,106,568千円（前期比9.8％増）、営業利益1,010,446千円（前期比27.5％増）、経常利益990,044千円（前期比34.8％増）、当
期純利益554,314千円（前期比28.9％増）となりました。
当事業年度の営業状況の概要は以下のとおりであります。
［受注］
受注につきましては、厳しい受注環境下におきましても顧客ニーズに基づく提案型営業に注力いたしました。その結果、当事業年度の受注高は、4,786,400千円（前期比33.0％減）となりました。うち当社主
力機種である立形研削盤は3,979,397千円（前期比26.6％減）、横形研削盤は285,813千円（前期比67.7％減）、その他専用研削盤は521,189千円（前期比37.9％減）となりました。
［売上］
売上高につきましては、立形研削盤NVGシリーズをはじめ、大型部品の研削加工に対応した立形研削盤
NVGHシリーズが売上に寄与し、7,106,568千円（前期比9.8％増）となりました。品目別に示すと、立形研
削盤は5,420,713千円（前期比15.7％増）、横形研削盤は792,147千円（前期比4.2％減）、その他専用研
削盤は893,707千円（前期比6.9％減）となっております。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況（単位：千円）
第23期
平成20年3月期

第24期
平成21年3月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,5881,293,465

1,203,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,801△150,214△58,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178,301△301,156△122,855

299,836

1,141,931

842,094

現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて842,094
千円増加し、1,141,931千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,293,465千円の増加（前期は89,588千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益991,441千円の計上、減価償却費67,347千円、役員賞与引当金の増加25,169千円、製品保証引当金の増加3,587千円、売上債権の減少629,528千円、たな卸資産の減少179,320千円等の資金増加要
因と、仕入債務の減少202,165千円、未払金の減少31,494千円、法人税等の支払389,503千円等の資金減少
要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は150,214千円の減少（前期は91,801千円の減少）となりました。これは主に定期積金の増加57,000千円、有形固定資産の取得49,992千円、無形固定資産の取得40,680千円等の資金減少
要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は301,156千円の減少（前期は178,301千円の減少）となりました。これは主に借入金の返済198,000千円、自己株式取得による支出55,041千円、配当金の支払44,301千円等の資金減少要因によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

生産高（千円）

前年同期比（％)

立形研削盤

5,206,465

17.6

横形研削盤

746,075△4.9

その他専用研削盤

795,009△9.8

6,747,551

10.7

合計（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績
当事業年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

立形研削盤

3,979,397△26.6

1,646,715

△46.5

横形研削盤

285,813△67.7−△100.0

その他専用研削盤

521,189△37.9

51,779△87.8

合計4,786,400△33.0

1,698,494△57.6（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（３）販売実績
当事業年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

販売高（千円）

前年同期比（％)

立形研削盤

5,420,713

15.7

横形研削盤

792,147△4.2

その他専用研削盤

893,707△6.9

7,106,568

9.8

合計（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高（千円)ユアサ商事株式会社
株式会社井高株式会社森精機トレーディング割合（％)

販売高（千円)

割合（％)

980,857

15.2

2,367,299

33.3

1,019,161

15.7

1,099,513

15.5

698,62810.8

532,727

7.5

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により、需要が大きく変動する業界であります。その中にあって、経営基盤を強化し持続的な成長を遂げていく必要性から、特に下記の５点を重点課題として取組ん
でまいります。

（１）市場の開拓
工作機械業界は、国内外における設備投資の変動に影響を受けやすい業界であります。当社においては、営業基盤が特定地域・業種に依存しないよう分散し拡充を図っております。
地域的には、従来中京圏に偏りがちであった営業エリアを見直し、関東圏・関西圏をはじめ全国への展開を図っております。加えて北米、アジア及び欧州をターゲットとした海外地域への販売展開にも注力しております。また、業種的には、自動車及び工作機械に加え、建設機械、航空機、エネルギー関連といった一般産業向けの顧客基盤の拡充を図っております。
当社は、今後もマーケティング活動及び開発活動に精力的に取り組み、当社製品技術の普及拡販に尽力してまいります。

（２）優秀な人材の確保及び育成
当社の技術力を維持・発展させ、営業活動を積極的に展開していくためには、顧客ニーズを捉えた技術の練磨と製品開発力、顧客と共に問題解決を図る提案能力、製品納入のリードタイムを短縮する製品供給
能力等、パフォーマンスの高い人材を採用し、育成していくことが急務であります。
その上で当社は、OJTや目標管理による教育指導を徹底し、併せて社内外の研修を実施するなど、魅力ある人材開発を行うことで人材を定着させ、企業としての成長性を確保してまいります。

（３）製品供給体制の強化
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品を迅速に供給することが求められます。さらに購入後のサービスやパーツ供給の充実も必要不可欠となります。
当社は、当社と共に歩むサプライヤーを確保して連携を深め、部材の供給体制を増強してまいります。さらに、生産設備やシステムを強化し、開発設計部門、調達部門並びに製造部門との調整を図り生産効率を向上させてまいります。

（４）経営基盤の強化
透明性の高い経営を行うためには、適切な業務運営と早期問題発見及び適時是正を適切に行うことが必要であります。当社では、企業経営を取り巻く法令を遵守し、リスク管理を徹底してまいります。特に大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に関する安全保障輸出管理については厳正に適用してまいります。さらに金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、適正な運用を図り、企業の社会的責任を果たすべく努めてまいります。

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有価証券報告書（５）安定した財務基盤の構築
当社が安定的に成長していくためには、確かな収益力に支えられた財務基盤を構築していくことが求められます。当社では、設計及び製造段階における作業効率の向上、部品調達コストの低減、固定費負担の見直し等合理化を通じて、収益性の更なる向上を図っております。また、利益蓄積により財務基盤を強化
し、適時適切な施策を実行しつつ企業価値の最大化を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。

（１）設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主にベアリング・造船・輸送機械等の一般産業機械メーカー、
自動車関連メーカー及び工作機械メーカーからの受注実績があり、こうした需要先企業の設備投資動向
によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場規模について当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小
さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。何らかの要因で、需要先企業の設備投資抑制等により、当社に対する受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の瑕疵発生について
当社の研削盤はすべて受注生産であり、顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造しております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不良品の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増
大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（４）製造原価の上昇について
当社は、主として原油・鉄鋼・非鉄金属等の素材を原材料とした製品を生産しております。素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な景気変動で人材の需給バランスが崩れ、人件費等の製造原価が利益を圧迫した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。 受注の急激な変動に伴い、外注業者への発注が効率的になされず、生産コストが増大した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利変動について
当社は、受注から検収までの期間短縮に注力をしていますが、納入までのリードタイムが長期化した場
合には、仕掛品在庫を抱え、所要運転資金が増加することとなります。平成21年３月期末の有利子負債は金融機関からの短期借入金及びリース債務であり、有利子負債依存度は13.3％であります。このうち、短期借入金には変動金利が適用されております。このため、急激な金利上昇により支払利息が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）繰延税金資産の回収可能性について
当社では、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しており、現時点において必要な減損処理はいたしております。しかしながら、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、当該保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

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有価証券報告書（10）技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）法的規制等について当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、輸出や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社取組みが外国為替及び外国貿易法の規制を遵守できない場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）知的財産権について
現在当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち特に豪雪や大きな地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や中越地区を中心とする地震が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】（１）研究開発目的
当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の二通りに区分することができます。前者は、新規開発課を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を生産することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を目的としております。後者は、電装課を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、より高精度で利便性の高い研削加工プロセスの追求を行うものであります。

（２）研究開発体制（組織、人員）
当社における開発担当部署として、技術開発部内に新規開発課及び電装課を設置しております。新規開発課（９名）は開発機種の本体設計を、電装課システム開発担当部門（９名）は研削加工プログラ
ムの開発を行っております。同部署を中心に、必要に応じて製造担当部門、購買担当部門及び取引業者とミーティングを開催し、作業効率や調達コストを踏まえた開発を徹底しております。
また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を運営し開発活動の円滑な運営、情報の共有化を図っております。

（３）主要な研究開発課題① 研究開発の基本方針
当社の主力製品である立形研削盤は顧客が必要と求める精度・剛性・作業効率の課題を解決するために独自に開発された機種であります。この例に見るように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。
幸い、永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、解決困難な課題が当社に持込まれております。当社は、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。

② 主要研究開発テーマ
当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに標準機種（ＮＶＧシリーズ及びＮＶＧＨシリーズ）の開発製造に成功し、顧客の作業工程の改善と当社の収益性の改善の両方を実現してまいりました。
今後は、複雑な形状や大型部品の加工ニーズを満たす製品技術を研究開発するとともに、独自のマーケティング活動に基づき、顧客の求める仕様を踏まえた製品構成へのモデルチェンジや、より操作性の高いプログラムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は98,346千円であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析① 貸借対照表の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて73,284千円増加し、3,173,446千円となりました。これは主に現金及び預金が899,094千円、繰延税金資産が16,452千円増加したこと、売掛金が629,528千円、製品が13,297千円、仕掛品が120,707千円、原材料及び貯蔵品が83,238千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて57,414千円増加し、630,245千円となりました。これは主に有形固定資産が31,022千円、無形固定資産が27,063千円増加したこと、長期前払費用が5,834千円
減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて336,801千円減少し、1,125,624千円となりました。これは主に買掛金が202,165千円、短期借入金が198,000千円、未払金が39,694千円減少したこと、未払法人税等が66,245千円、未払消費税等が6,293千円、役員賞与引当金が25,169千円、製品保証引当金が3,587千
円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて5,382千円増加し、5,382千円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて462,117千円増加し、2,672,684千円となりました。これ
は利益剰余金が509,641千円、新株予約権が7,517千円増加したこと、自己株式の取得により55,041千円減
少したことによるものです。

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有価証券報告書（３）経営成績の分析① 売上高
当事業年度の売上高は7,106,568千円（前年同期比9.8％増）となりました。当社の売上は主に一般産業機械業界によって支えられております。当事業年度におきましては、従来からの立形研削盤ＮＶＧシリーズに加え、大型部品の研削加工に対応した立形研削盤ＮＶＧＨシリーズも一般産業機械
業界に受け入れられ、売上の増加に寄与しました。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は2,010,129千円（前年同期比22.8％増）となりました。売上高の増加に加えて、当社の標準機であるＮＶＧシリーズ及びＮＶＧＨシリーズの製品構成比率の高まりや全社的な固定費の削減等により、売上総利益は増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は999,683千円（前年同期比18.4％増）となりました。新製品開発のための研究開発費の増加や工作機械展示会への出展費用等により増加しました。
④ 営業利益当事業年度の営業利益は1,010,446千円（前年同期比27.5％増）となりました。前述の販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の拡大が営業利益の増加に寄与しました。
⑤ 経常利益当事業年度の経常利益は990,044千円（前年同期比34.8％増）となりました。この増加要因は主に、営業外費用にて支払利息が減少したことや前事業年度で計上していた株式公開費用が当事業年度において発生していないこと等によるものです。
⑥ 税引前当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は991,441千円（前年同期比35.4％増）となりました。前述の経常利益の増加に加え、貸倒引当金戻入額が2,338千円発生したことによるものです。
⑦ 当期純利益
税効果会計適用後の法人税等合計は437,126千円（前年同期比44,7％増）となり、当事業年度の当期純利益は554,314千円（前年同期比28.9％増）となりました。

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有価証券報告書（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
世界的な経済情勢の悪化により、国内外での設備投資意欲が減退し、工作機械の受注動向も一段と厳しさを増してまいりました。社団法人日本工作機械工業会発表の平成20年暦年総受注額は１兆3,011億円となり、受注額１兆5,900億円と過去最高を記録した前年に比べ約18％減少しました。当社の受注活動におきましても、事業年度前半は概ね順調に推移しておりましたが、後半に入り新規受注は大きく減少しました。
今後もこのような国内外における設備投資需要動向が、当社の経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。

（５）研削盤市場の現状と見通し
社団法人日本工作機械工業会の発表によると、平成20年暦年の研削盤受注額は988億円であります。
この市場の中で、各社が独自の技術で事業展開を図っております。当社としましても景気の低迷が続く
中、独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指しております。
今後の見通しにつきましては、世界的な経済情勢の低迷が続き、研削盤市場も大いにその影響を受けると思われます。その中であっても風力発電、原子力発電等のエネルギー関連をはじめとした重厚長大産業は、今後も成長拡大傾向が続くと見込んでおります。当社としましても受注の獲得に向け、市場ニーズを捉えた新機種の開発に努めてまいります。また、海外市場についてはアジア・欧米を中心に積極的な営業展開を図り、営業基盤を確立してまいります。

（６）資本の財源及び流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて842,094
千円増加し、1,141,931千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,293,465千円の増加（前期は89,588千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益991,441千円の計上、減価償却費67,347千円、役員賞与引当金の増加25,169千円、製品保証引当金の増加3,587千円、売上債権の減少629,528千円、たな卸資産の減少179,320千円等の資金増加要
因と、仕入債務の減少202,165千円、未払金の減少31,494千円、法人税等の支払389,503千円等の資金減少
要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は150,214千円の減少（前期は91,801千円の減少）となりました。これは主に定期積金の増加57,000千円、有形固定資産の取得49,992千円、無形固定資産の取得40,680千円等の資金減少
要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は301,156千円の減少（前期は178,301千円の減少）となりました。これは主に借入金の返済198,000千円、自己株式取得による支出55,041千円、配当金の支払44,301千円等の資金減少要因によるものです。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主として生産設備の更新、研究開発機能の充実・強化などを目的とした投資を実施しております。
当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は87,993千円であり、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ソフトウエア

木型の取得

15,154千円

三次元CADソフトの取得

25,920千円

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

業務内容

本社工場
（新潟県長岡市）

管理・営業・
製造・開発部門

南陽倉庫（旧本社工場）（新潟県長岡市）

製造・開発
部門

設備の内容

建物及び
構築物
［面積㎡］

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

本社機能
生産設備

15,252[8,370.66］

77,631

部品倉庫

68,575

1,051

従業
員数
（名）

土地
（面積㎡）

合計

31,170297,080（18,784.16）

421,134

178

983

60,537（3,309.34）

131,148−（注）１ 南陽倉庫（旧本社工場）においては一部を部品倉庫として利用しておりますが、一部休止中の設備があります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については［ ］
で外書きしております。
４ 上記のほか、主要な貸借設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社工場
（新潟県長岡市)
本社工場（新潟県長岡市)
本社工場（新潟県長岡市)

業務内容
製造部門
製造部門
製造部門

設備の内容
生産設備（マシニン
グセンター)
生産設備（平面研削盤)生産設備（天井クレーン)

リース期間

年間リース料

（年間）

（千円）

（千円）

4

6

49,818101,0811

6

20,62853,2891

612,24825,517台数

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リース契約残高

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３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備等の新設等
事業所名
（所在地）
本社工場
（新潟県長岡市）

設備の内容
生産設備

投資予定額（千円）
総額
1,600,000

既支払額
1,990

資金調達方法リース

着手及び完了予定

完成後の

着手

完了

増加能力

平成20年
12月

平成21年
11月

生産能力
100%増加（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記計画のうち、主要設備である組立工場本体部分については平成21年５月に工事を完了しております。

（２）重要な設備等の除却等該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株)(平成21年３月31日)

普通株式

2,978,200

計

2,978,200

提出日現在発行数 上場金融商品取引所名(株)
又は登録認可金融商品(平成21年６月26日)
取引業協会名
ジャスダック
2,978,200
証券取引所
2,978,200

−

内容
（注）
−

（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、平成21年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成20年６月20日 第23期定時株主総会決議及び取締役会決議①）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（平成21年３月31日）
180（注）１−

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
180（注）１−

当社普通株式同左

株式の数（株）18,000（注）２

18,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,806（注）３

新株予約権の行使期間

平成22年７月１日から
平成25年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格 2,234
資本組入額 1,117

同左同左（注）３①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役若しくは監査役を任
期満了により退任した場合のほか、正当な理由のある場
合にはこの限りではない。
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②新株予約権者が死亡した
場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるも
のとする。

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

−

同左

−

同左

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有価証券報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額調整後行使価額＝＝

調整前行使価額

調整前行使価額××１
分割・併合の比率

既発行株式数

＋

１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
新株式発行前の時価

既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

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有価証券報告書（平成20年６月20日 第23期定時株主総会決議及び取締役会決議②）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（平成21年３月31日）
288（注）１−

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
288（注）１−

当社普通株式同左

株式の数（株）28,800（注）２

28,800（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,806（注）３

新株予約権の行使期間

平成22年７月１日から
平成25年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格 2,234
資本組入額 1,117

同左同左（注）３①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②新株予約権者が死亡した
場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるも
のとする。

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

−

同左

−

同左

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有価証券報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
３ 新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額調整後行使価額＝＝

調整前行使価額

調整前行使価額

１
分割・併合の比率

××

既発行株式数

＋

１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
新株式発行前の時価

既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成18年３月31日
（注）１

2,200

6,200

176,000

平成19年８月10日（注）２2,473,800

2,480,000

平成19年12月18日（注）３

416,000

平成20年１月16日（注）４82,200

年月日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

376,000

176,000

313,500−

376,000−

313,500

2,896,000

270,816

646,816

270,816584,316

2,978,200

53,512

700,328

53,512637,828（注）１ 有償第三者割当
割当先 （株）森精機製作所、渡辺登、太陽工機従業員持株会他３名
発行価格 160,000円
資本組入額 80,000円（注）２ 平成19年８月10日付をもって普通株式１株を400株に分割し、2,473,800株増加しております。
（注）３ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
1,400円
引受価額
1,302円
資本組入額651円（注）４ オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当
割当先 野村證券（株）
発行価格
1,302円
資本組入額
651円

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融商品
金融機関
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
−
7
7
22
3
8
776
823
（人）
所有株式数
−
4,141
43
18,319162
32
7,083
29,780
（単元）
所有株式数
−
13.91
0.15
61.51
0.54
0.11
23.78
100.00の割合（％）（注） 自己株式61,376株は、「個人その他」に613単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

−
200
−

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社森精機製作所

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

1,494

50.16

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３

261

8.76

株式会社渡辺新潟県長岡市王番田町1484

152

5.10

渡辺登

新潟県長岡市148

4.96

太陽工機従業員持株会

新潟県長岡市西陵町221番35

121

4.09

株式会社井高愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３

108

3.62

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11

65

2.19

株式会社太陽工機

新潟県長岡市西陵町221番35

61

2.06

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1（東京都港区浜松町２丁目11番３）

40

1.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２

40

1.34

2,491

83.67

計

−

（注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
261千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
65千株
２ 前事業年度末現在主要株主であった渡辺登は、当事業年度では主要株主ではなくなっております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,916,700

29,167−

単元未満株式

普通株式

200

−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,167−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機
計

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3561,300−61,3002.1

61,300−61,300

2.1

−

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】（平成20年６月20日第23期定時株主総会決議及び取締役会決議①）
会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成20年６月20日
当社取締役 ７名
当社監査役 ２名
当社普通株式当社取締役 16,500株
当社監査役 3,500株「（２）新株予約権等の状況」に記載しており
ます。
同上
同上
同上
同上
同上

（平成20年６月20日第23期定時株主総会決議及び取締役会決議②）
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

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平成20年６月20日
当社従業員38名
当社普通株式30,400株「（２）新株予約権等の状況」に記載しており
ます。
同上
同上
同上
同上
同上

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（平成21年６月19日取締役会決議）
会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年６月19日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

新株予約権の行使時の払込金額（円）平成21年６月19日
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社普通株式当社取締役 16,500株
当社監査役 5,000株 （注）１
（注）２

新株予約権の行使期間

平成23年７月18日から平成26年７月17日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
新株予約権の行使の条件②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
新株式発行前の時価
既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

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有価証券報告書

３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項（注）５に準じて決定する。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当
該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

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有価証券報告書（平成21年６月19日第24期定時株主総会決議及び取締役会決議）
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年６月19日開催の第24期定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成21年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員48名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数（株）38,400株 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間

平成23年７月18日から平成26年７月17日①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

新株予約権の行使の条件③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１ 当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
新株式発行前の時価
既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

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有価証券報告書

３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項（注）５に準じて決定する。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当
該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会（平成20年５月７日決議）での決議状況（取得期間平成20年５月７日〜平成20年９月30日）

株式数（株）

価額の総額（円）

110,000

220,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

4,400

6,667,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

105,600

213,332,800

96.0

97.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

96.0

97.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分
取締役会（平成21年１月30日決議）での決議状況（取得期間平成21年２月２日〜平成22年１月29日）

株式数（株）

価額の総額（円）

100,000

150,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

56,90048,263,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

43,100101,736,200

43.1

67.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

43.1

67.8

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式76

110,200

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当 事 業 年 度
区 分

当 期 間

処分価額の
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

61,376−

61,376−

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。 また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり15円を実施いたしました。
また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力のさらなる強化や新製品開発、海外事業展開、生産性向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成21年6月19日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

43,75215

４ 【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

−

−

−

1,470

1,880

最低（円）

−

−

−

1,010

445

（注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年12月19日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事
項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

1,435

1,300

1,050

764

1,126

740

最低（円）

1,039

950

750

445

526

535

（注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

氏名

渡辺 登

任期

所有株式
数（株）

（注）３

148,000

新潟大学工学部 卒業
小松造機株式会社（現 株式会社小松製作所） 入社
当社 入社（注）３
当社生産統括部長 就任
当社取締役生産統括部長 就任
当社取締役製造部長 就任
当社常務取締役製造部長 就任（現任）

8,000

2,400

平成18年３月
平成18年６月
平成19年８月

同志社大学工学部 卒業
株式会社森精機製作所 入社
同社開発管理ゼネラルマネージャー 就
任
（注）３
当社へ出向
当社取締役技術開発部長 就任（現任）
当社へ転籍

昭和35年１月４日

昭和55年３月
昭和61年７月
平成17年１月
平成18年１月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年７月

長岡工業高等専門学校 卒業
当社 入社
当社技術統括部長 就任
当社技術管理部長 就任
当社技術開発副部長 就任
当社取締役技術開発部副部長 就任
当社取締役品質保証部長 就任（現任）

（注）３

5,200

昭和37年８月16日

昭和56年３月
昭和61年８月
平成17年１月
平成18年６月

新潟県立長岡工業高等学校 卒業
当社 入社
当社営業部長 就任
当社取締役営業部長 就任（現任）

（注）３

5,200

昭和60年３月
昭和60年４月
平成17年４月
平成20年７月
平成20年10月
平成21年６月

神戸大学法学部 卒業
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
株式会社森精機製作所 入社
（注）３
当社へ出向
当社管理部長 就任
当社取締役管理部長 就任（現任）2,800

昭和60年３月
平成５年４月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月

京都大学工学部 卒業
株式会社森精機製作所 入社
同社取締役 就任
同社常務取締役 就任
同社専務取締役 就任
同社代表取締役社長 就任（現任）
当社取締役 就任（現任）

12,000

生年月日

昭和23年６月１日

略歴

昭和46年３月
昭和46年４月
昭和59年７月
昭和61年３月
平成７年12月
平成11年６月

昭和54年３月
昭和54年４月
常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

製造部長

技術開発
部長

品質保証
部長

営業部長

管理部長

−

小林 秋男

昭和31年10月26日

平成元年11月
平成15年５月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年６月

昭和56年３月
昭和56年４月
平成17年11月
福島 清之

大野 和彦

棚橋 基裕

牛尾 滋昭

森 雅彦

昭和30年４月29日

昭和36年12月９日

昭和36年９月16日

37/82

東京工業大学工学部 卒業
株式会社ツガミ 入社
ユニオンツール株式会社 入社
有限会社太陽工機（現 当社）設立
代表取締役社長 就任（現任）
株式会社池貝取締役 就任
株式会社長岡技研代表取締役社長
就任

（注）３

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株式会社太陽工機(E02360)
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役名

取締役

監査役
（常勤）

監査役

職名

−

−

−

氏名

間瀬 宏

佐藤 剛

大野 義彰

生年月日

略歴

昭和18年８月20日

明治大学文学部 卒業
株式会社井高 入社
同社取締役 就任（注）３
当社取締役 就任（現任）
株式会社井高常務取締役 就任（現任）4,000

昭和24年１月21日

昭和42年３月
昭和42年６月
平成14年９月
平成16年３月
平成18年６月

新潟県立柏崎工業高等学校 卒業
株式会社小松製作所 入社
当社 入社
当社購買部長 就任
当社常勤監査役 就任（現任）

（注）４

3,200

昭和43年３月
昭和43年４月
平成元年２月
平成３年２月
平成６年２月
平成８年６月
平成10年２月
平成10年６月
平成12年２月
平成13年６月
平成14年６月
平成15年２月
平成16年６月
平成17年６月

早稲田大学法学部 卒業
株式会社第四銀行 入行
同行出来島支店長 就任
同行総合企画部副部長 就任
同行大阪支店長 就任
同行営業渉外部長 就任
同行東京支店長 就任
同行取締役東京支店長 就任
同行取締役長岡支店長 就任
同行取締役本店営業本部長 就任
同行常務取締役営業本部長 就任
同行常務取締役 就任
同行常勤監査役 就任
同行常勤監査役 退任
株式会社エヌ・シー・エス代表取締役
社長 就任
当社監査役 就任（現任）
株式会社エヌ・シー・エス代表取締役
会長 就任（現任）
株式会社富有社代表取締役社長 就任
（現任）

（注）４

−

一橋大学商学部 卒業
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行
同行外国証券部長 就任
明光証券株式会社（現 ＳＭＢＣフレン
ド証券株式会社）へ転籍
外国証券部長 就任
同社国際部長 就任
同社法人企画室長 就任
同社経理部付部長 就任
同社外国証券部長 就任
同社財務部シニアマネージャ― 就任
住友石炭鉱業株式会社常勤監査役 就任
当社監査役 就任（現任）

（注）４

−

昭和20年３月24日

昭和42年３月
昭和42年４月
昭和63年３月
平成元年４月
−

平塚 誠毅

所有株式
数（株）

昭和41年３月
昭和41年４月
平成７年６月
平成13年６月
平成18年６月

平成18年６月
平成19年６月

監査役

任期昭和19年２月19日

平成３年10月
平成８年11月
平成９年６月
平成10年４月
平成15年４月
平成16年６月
平成19年６月
計190,800（注）１ 取締役 間瀬宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 大野義彰、平塚誠毅の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年８月24日開催の臨時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株式公開企業として株主、顧客、従業員に対する企業価値の最大化がコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、①経営の透明性、適法性、健全性の確保、②経営情報についての迅速かつ適切な開示とアカウンタビリティー（説明責任）、③経営環境、社会環境の変化への適切な対処の３つの方針に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
具体的には経営の健全性を確保するための内部監査室の設置、経営の透明性と迅速かつ適切な開示を行うためのルール作成とその遵守、予算の達成に向けた実行機関である経営会議の設置等の施策を積極的に行っております。加えて、取締役の任期を１年として業務の遂行状況や適格性について見直しを図っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ 株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり各株主の意見を幅広く会社経営に反映させるため、上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。

ロ 取締役会
取締役会は、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行にあたる取締役の職務を監督し、あわせて代表取締役社長の選定・解職を行う会社の機関として位置づけております。取締役
会は常勤取締役６名と非常勤取締役２名の計８名の取締役によって構成されており、月１回の定例
取締役会を開催することとしております。その議事内容は、会社法による法定決議事項はもとより定款並びに取締役会規程における決議事項が挙げられます。さらに、関係取締役より業務執行報告が行われ、その進捗に対して適切な意思決定がなされております。取締役会の決議内容を、より機動的に経営に反映させるために、その下部に常勤取締役と幹部社員から組織される経営会議が設けられております。

ハ 監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、原則として３ヶ月に１回定例監査役会を開催することとなっております。
年間の監査計画に基づき、常勤監査役・非常勤監査役とで分掌を決定して、取締役会や重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

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ニ 内部監査室
平成18年４月より内部監査室を設置し、構成員２名にて監査活動にあたっております。内部監査計
画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議いたします。
ホ 経営会議経営会議は激しく変化する経営環境に機動的に対応すべく隔週１回常勤取締役と幹部社員によって開催されております。時々の環境に対応させた意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。主な協議事項は、業務の推進状況と円滑に予算を達成するための具体的施策であります。また、必要に応じて、常勤監査役・内部監査室長が出席して業務監査状況を報告いたします。
各組織の関連につきましては、下図のとおりであります。

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有価証券報告書② リスク管理体制の整備の状況
全社での法令遵守の精神を徹底するために、コンプライアンス指針及びコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置し運用しております。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長と幹部社員によって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令や諸問題を従業員一人一人が認識するように研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。特に、当社の技術や製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっております。輸出業務における規制強化の状況に鑑みて、輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会
から独立分離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長及び関連業務に携わる部門の幹部社員並びに事務局によって構成されております。

③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役７名 108,186千円（うち社外取締役１名 2,940千円）
監査役３名

24,783千円（うち社外監査役２名 4,929千円）（注） １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成19年８月24日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額25,000千円以内と決議い
ただいております。
３ 平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議いただいております。
４ 報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
① 平成21年６月19日開催の第24期定時株主総会において決議された、役員賞与に係る役員賞与引当金
取締役 21,086千円
監査役 4,082千円② ストック・オプション（当事業年度の報酬として費用計上した額）
取締役 2,407千円
監査役
561千円
５ 期末現在の人員は取締役７名、監査役３名であります。当事業年度中に辞任した取締役が１名おり、また無報酬の取締役が１名在任しております。

④ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
当社社外取締役である間瀬宏氏は、株式会社井高の常務取締役であります。なお、同氏は平成21年３月
31日現在当社株式4,000株及び新株予約権15個（1,500株）を所有しております。
当社社外監査役である平塚誠毅氏は、平成21年３月31日現在当社新株予約権15個（1,500株）を所有しております。また当社社外監査役である大野義彰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書⑤ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

岡 本 髙 郎

業務執行社員小 川 佳 男

所属する監査法人名
新日本有限責任監査法人（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるために、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他

６名

（注） その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。

⑩ 中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑪ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)−−

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,000600② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、「財務報告に係る内部統制評価に関する助言業務」を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、また当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となりました。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

367,836
1,694,264
36,013572,869
303,442
10,500−32,44487,010353△4,574

1,266,931
1,064,735
22,716452,162−−
230,705
33,424103,463
1,543△2,236

流動資産合計3,100,162

3,173,446

248,338△173,299

250,635△179,650

建物（純額）

75,03970,985

構築物
減価償却累計額

4,647△3,234

18,647△4,868

構築物（純額）1,412

13,778

機械及び装置
減価償却累計額

132,937△75,817

171,633△92,983

57,12078,649

600
△540

600
△566

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

59

33

146,166△112,280

178,106△145,343

33,88532,762

土地355,287357,617有形固定資産合計

522,806

553,828

16,505659

43,569659

17,16544,228

11,136
14,790
6,782
150

5,302
17,3329,403
150

32,85932,188無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

46/82

572,830

630,245

3,672,993

3,803,691

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

当事業年度
(平成21年３月31日)

250,485
696,000※1

48,320498,000

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他−
100,669
45,516225,205
34,530−104,220
5,798

1,121
60,97445,719291,451
40,82425,169107,8076,237

流動負債合計

1,462,426

1,125,624

−

5,382

−

5,382

1,462,426

1,131,007

700,328

700,328

637,828

637,828

637,828

637,828

固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

10,00010,00010,000852,410

10,0001,362,051

利益剰余金合計

872,410

1,382,051−△55,041

自己株式
株主資本合計2,210,566

2,665,167

新株予約権

−

7,517

純資産合計

2,210,566

2,672,684

負債純資産合計

3,672,993

3,803,691

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高

6,471,418

7,106,568

21,438

当期製品製造原価

4,806,454

36,013
5,079,554

製品保証引当金繰入額
合計

3,587

4,870,547

5,119,154

製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益

36,01322,716

4,834,534

5,096,438

1,636,884

2,010,129

37,605
106,700
26,62459,36159,147−
149,193
53,265−
12,154
27,776
12,7662,106
11,072
15,367
20,77944,03380,31048,737

74,210113,290
14,34759,461
96,101
25,169147,046
47,358
4,093
15,272
29,40912,5494,274
9,321
15,15020,755
46,97084,27998,346

販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費

※1

42,655※1※2

貸倒引当金繰入額
その他

1,667
75,828

販売費及び一般管理費合計

844,499

999,683

792,384

1,010,446

営業利益

48/82

−
82,273

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取手数料
受取賃貸料
その他

1,561
3,446
451
282
2,606

1,123
2,972
1,658
228
1,079

8,348

7,063

26,046
2,585
4,090
5,107
25,853
−
2,481

8,466
2,110
4,158
−
−
10,148
2,582

66,166

27,465

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
売上割引
株式交付費
株式公開費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

734,566

990,044

特別利益
貸倒引当金戻入額−

2,338

特別利益合計

−

2,338

特別損失
固定資産除却損※2

リース解約損

285
2,194

※3

483
457

特別損失合計2,479

940

税引前当期純利益

732,086

991,441

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

325,147△23,112456,201△19,074

法人税等合計302,035

437,126

当期純利益

430,050554,314

49/82

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,770,750

37.0

2,036,982

39.6

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※１

1,037,083

21.7

1,107,513

21.5

Ⅲ 経費

※２

1,972,929

41.3

2,000,817

38.9

4,780,763

100.0

5,145,314

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高669,356

572,869

4,421−

5,454,541

5,718,184

75,217

186,467

期末仕掛品たな卸高572,869

452,162

当期製品製造原価

4,806,454

5,079,554

他勘定受入高※３

合計
他勘定振替高※４（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１

労務費には、退職給付費用として、前事業年度47,488千円、当事業年度64,629千円が含まれております。

※２ 主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注加工費
工場消耗品費
賃借料
出張費
減価償却費
支払手数料

当事業年度（千円）

1,248,242
71,478242,628
85,47543,725
183,122

1,273,546
72,646254,324
94,79760,962
139,955※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

工具、器具及び備品

当事業年度（千円）
4,421−※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

機械及び装置工具、器具及び備品
研究開発費
販売促進費
その他
計

当事業年度（千円）
5,978
2,742
48,737−
17,75875,21750/82

36,775
1,146
98,34648,151
2,047
186,467

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

376,000

700,328

324,328−

324,328−

700,328

700,328

313,500

637,828

324,328−

324,328−

637,828

637,828

313,500

637,828

324,328−

324,328−

当期末残高

637,828

637,828

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

−

−

当期末残高

10,00010,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,00010,000

−

−

当期末残高

10,00010,000422,359

852,410−430,050△44,673554,314430,050

509,641

852,410

1,362,051

442,359

872,410−430,050△44,673554,314

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

51/82

430,050

509,641

872,410

1,382,051

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52/82

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)−−−△55,041−△55,041−△55,041

1,131,859

2,210,566

648,656−−
430,050−△44,673△55,041554,314

1,078,707

454,600

2,210,566

2,665,167

−

−

−

7,517

−

7,517

−

7,517

1,131,859

2,210,566

648,656−−
430,050−△44,673△55,041554,314−

7,517

1,078,707

462,117

2,210,566

2,672,684

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
株式交付費
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

732,086
48,373285
5,107△1,561
26,046
1,667−
42,655△607,043
40,57639,400△9,63424,756
3,003
32,455

991,441
67,347483−△1,1238,466△2,33825,1693,587
629,528
179,320△202,165
6,293△31,494
202
15,577378,175

1,690,295

1,561△23,518△266,630

1,123△8,450△389,503

89,5881,293,465△68,000△16,862△6,391△547△57,000△49,992△40,680△2,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

△91,801△150,214

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△804,000
643,548−−−△17,850△198,000−△55,041△366△44,301△3,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178,301△301,156

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）−−△180,514

842,094

現金及び現金同等物の期首残高

480,351

299,836

現金及び現金同等物の期末残高

299,836

1,141,931

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１ たな卸資産の評価
基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法（２）原材料個別法（３）貯蔵品
最終仕入原価法（１）製品・仕掛品
個別法による原価法（２）原材料個別法による原価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

項目
２ 固定資産の減価償
却の方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（１）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜31年
機械及び装置
２年〜17年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が2,250千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が2,392千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が560千円、営業利益が561千円、経常利益及び税引前当期純利益が715千円それぞれ減少しております。

（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜31年
機械及び装置
２年〜９年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年数を２〜17年(主として10年)としておりましたが、当事業年度より法人税法の改正を機に見直しを行い、２〜９年(主として９年)に変更しております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
───（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

３ 繰延資産の処理方法 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
平成19年12月18日に実施した公募増資による新株式の発行（416,000株）は、引受証券会社が引受価額で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価額で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価額と引受価額の差額の総額（40,768千円）が事実上の引受手数料であり、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。このため、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式と異なり、株式交付費に引受手数料は含まれておりません。
この結果、従来の方式によった場合に比べ、株式交付費の額と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ40,768千円少なく計上され、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

56/82

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
───

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別の回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
───同左（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。

（２）製品保証引当金（３）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支同左出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

───

６ キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

───

（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
当該変更に伴い、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

───

（損益計算書）（営業外費用）前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました、「支払手数料」については、当事
業年度において営業外費用の10/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は2,036千円であ
ります。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１ コミットメントライン契約※１ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高696,000千円
借入実行残高498,000千円
差引額
504,000千円
差引額
702,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を以下のいずれか高い金額以上に維持すること。
a.849百万円
b.直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額② 借入人は各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこ
と。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
───

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
5,441千円※１ 研究開発費の総額（一般管理費）

48,737千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置179千円
工具器具及び備品
105千円
合計
285千円

※２ 研究開発費の総額（一般管理費）

98,346千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
483千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

6,200

2,972,000−

2,978,200

−

−

−

−

自己株式
普通株式

（注）発行済株式総数の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月10日付 普通株式１株を400株に分割したことによる増加
2,473,800株
平成19年12月18日付 公募増資による増加
416,000株
平成20年１月16日付 第三者割当増資による増加
82,200株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
44,673

60/82

基準日

効力発生日

15 平成20年３月31日 平成20年６月23日

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200−−

2,978,200−

61,376−

61,376

自己株式
普通株式（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得
61,300株
単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得
76株

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

内訳
ストック・オプションとしての
新株予約権

−

合計

目的となる株式の数（株）
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高（千円）

当事業
年度末

減少

−

−

−

−

7,517

−

−

−

−

7,517

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,673

15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年６月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
43,752

61/82

基準日

効力発生日

15 平成21年３月31日 平成21年６月22日

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物

現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物

367,836千円△68,000千円
299,836千円

62/82

1,266,931千円△125,000千円
1,141,931千円

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（借主側）
（借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
もの以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
機械及び
装置
工具器具
及び備品

520,967

減価償却
累計額相
当額
（千円）
248,926

82,85043,131

39,718

合計

603,817

292,058

311,759（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

272,041

100,470千円
220,607千円
321,077千円

機械及び
装置
工具、器具
及び備品

503,820

減価償却
累計額相
当額
（千円）
317,82263,002

37,61625,385

合計

566,822355,439

211,383（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

期末残高
相当額
（千円）
185,997

91,323千円
128,842千円
220,166千円（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
108,222千円
支払リース料106,727千円
減価償却費相当額
100,782千円
減価償却費相当額
99,142千円
支払利息相当額
8,381千円
支払利息相当額
6,646千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
───

１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容（有形固定資産）本社及び各営業所にて利用するテレビ会議システム
端末（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
134,617千円
1,160,342千円
1,294,959千円

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
134,186千円
１年超
1,026,529千円
合計
1,160,716千円

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えまた、当社は、これとは別に総合設立型の厚生年金基金て確定拠出年金制度を導入しております。
である「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しさらに、当社は総合設立型の厚生年金基金である「新ております。なお、上記に加えて当事業年度より確定拠
潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しておりま
出型年金制度を採用しております。
す。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業ことができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主
会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠制度の企業年金について）により、年金基金への要拠
出額を退職給付費用として処理しております。なお、当出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産額のうち、平成20年３月31日現
該年金基金の年金資産額のうち、平成21年３月31日現
在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金
在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、441,042千円であります。
資産額は、428,004千円であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額7,643,198千円
年金財政計算上の給付債務の額
5,973,333千円
差引額

1,669,865千円①制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額6,619,403千円
年金財政計算上の給付債務の額
6,710,671千円
差引額△91,267千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
7.4%②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
6.7%（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一
部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年
５月15日）を適用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への支払額②総合設立型の厚生年金基金
への支払額③確定拠出型年金制度への支払額
合計

３ 退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への支払額
36,292千円②総合設立型の厚生年金基金への支払額
13,030千円③確定拠出型年金制度への支払額
59,643千円
合計
10,321千円

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11,365千円
39,205千円
29,331千円
79,902千円

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
４ 退職給付債務等の計算等に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
４ 退職給付債務等の計算等に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
売上原価の株式報酬費用

3,423千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

4,093千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成20年6月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７
当社監査役 ２
当社従業員 38

株式の種類別ストック・オプション付与数（株）

普通株式 50,400

付与日

平成20年７月25日

権利確定条件付与日（平成20年７月25日）から権利確定日（平成22年６月30日）まで継続して在任又は勤務していること。

対象勤務期間

平成20年７月25日〜平成22年６月30日

権利行使期間平成22年７月１日〜平成25年６月30日（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
平成20年６月20日

権利確定前
期首（株）

−

付与（株）

50,400

失効（株）

3,600

権利確定（株）−

未確定残（株）46,800

権利確定後
期首（株）

−

権利確定（株）−

権利行使（株）

−

失効（株）

−

未行使残（株）−66/82

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書② 単価情報決議年月日

平成20年６月20日

権利行使価格（円）

1株当たり 1,806

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）428（３）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式② 使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

（注）１

45.182％

予想残存期間

（注）２

42ヵ月

予想配当

（注）３

年間１株当たり15円

無リスク利子率（注）４

1.066％（注）１ 当社は、平成19年12月19日にジャスダック証券取引所に上場いたしましたが、公開後の日が浅く、予想残存期間に対応する株価変動性を見積もることができないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、当社と類似する企業の株価情報を補い、株価変動性を算出しております。
なお、株価変動性の見積りに使用した株価実績は以下の期間に係るものであります。
当社
平成19年12月19日から平成20年７月25日まで
類似企業 平成18年７月26日から平成19年12月18日まで
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 平成20年３月期の配当実績によっております。
４ 長期利付国債売買統計値（日本証券業協会 公表）を基に、予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社において、ストック・オプションとしての新株予約権の発行実績は上記以外にございませんが、基本的には、過去の取締役及び監査役の就任状況及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（１）流動の部（１）流動の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
17,594千円
未払事業税
21,752千円
貸倒引当金
1,852千円
貸倒引当金
905千円
仕掛品評価損4,894千円
原材料評価損6,221千円
原材料評価損4,570千円
製品保証引当金
43,651千円
製品保証引当金
42,198千円
研究開発費
31,918千円
その他
15,899千円
その他
2,174千円
繰延税金負債（流動）との相殺 △3,160千円
合計
87,010千円
合計
103,463千円（繰延税金負債）
前払費用認定損△3,160千円
繰延税金資産（流動）との相殺
3,160千円
合計（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計

1,877千円
4,593千円
310千円
6,782千円−千円

3,113千円
6,040千円
249千円
9,403千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.49％
1.02％
0.27％△0.52％
41.26％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

前へ

68/82

40.49％
2.45％
0.68％
0.47％
44.09％EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

（２）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（３）子会社等
該当事項はありません。

（４）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

株式会社
親会社の 森精機ト 名古屋市
子会社 レーディン 中村区
グ

資本金又
議決権等の
関係内容
は出資金 事業の内容 所有（被所取引の 取引金額
期末残高科目（百万 又は職業有）割合 役員の兼 事業上の 内容 （千円）
（千円）
円）
（％）
任等
関係
工作機械の
100 販売及び
サービス

なし

兼任１名

当社製品 研削盤
698,628 売掛金の販売 の販売（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

69/82

76,006EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第13号）を適用しております。この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社の役員が開示対象に追加されております。

１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又
議決権等の
会社等の
期末
は出資金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額
名称又は氏 所在地
科目
残高
（百万
又は職業
有）割合
との関係
内容 （千円）
名
（千円）
円）
（％）
株式会社
同一の親
工作機械の
当社製品の
森精機ト 名古屋市
研削盤
会社を持100 販売及びなし
販売
532,727 売掛金 79,310
レーディン 中村区
の販売
つ会社
サービス
役員の兼任
グ
種類

（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社森精機製作所（東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

項目

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

742円25銭913円72銭

１株当たり当期純利益

164円37銭

186円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

平成19年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成19年８月10日付をもって同日最終の株主名簿上の株主の所有する株式数を１株につき400株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
2,473,800株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の数値は以下のとおりであり
ます。

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産
456円39銭
１株当たり当期純利益 116円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,210,566

2,672,684

普通株式に係る純資産額（千円）

2,210,566

2,665,167

−

7,517

2,978,200

2,978,200−

61,3762,978,200

2,916,824

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
（株）

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

430,050554,314普通株式に係る当期純利益（千円）

430,050554,314普通株主に帰属しない金額（千円）−−

2,616,413

2,968,793
平成20年６月20日定時株主
総会決議によるストックオ
プション

普通株式の期中平均株式数（株）
───

株式会社太陽工機第１回−①新株予約権 180個
株式会社太陽工機第１回−②新株予約権 288個

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)

有形固定資産建物

248,338

2,847

550

250,635

179,650

6,418

70,985構築物

4,647

14,000−18,647

4,868

1,633

13,778132,937

41,293

2,597

171,633

92,98319,00778,649

600

−

−

600

566

26

33

工具、器具及び備品

146,166

31,940−178,106

145,343

31,222

32,762

土地355,2872,329−

357,617−−357,617887,978

92,4103,147

977,242423,41358,308553,828

21,392

36,103−57,495

13,926

9,039

43,569

659

−

−

659

−

−

659

22,052

36,103−58,155

13,926

9,039

44,228

13,109288

464

12,933

7,631

5,658

5,302

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置科目振替（仕掛品より）工具、器具及び備品
木型の取得
ソフトウエア三次元CADソフトの取得
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物

屋外物置の除却

機械及び装置科目振替（工具、器具及び備品へ）

32,540千円
15,154千円
25,920千円
550千円

73/82

2,597千円

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

696,000

498,000

1.164−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

1,121

3.086

−

−

−

−

−

−

5,382

3.086

−

−

−

−

696,000

504,504−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
合計

平成22年４月10日〜
平成25年12月９日（注） １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を掲載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

1,397

1,433

1,470

1,082

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

4,574

2,236

−

4,574

2,236

役員賞与引当金−

25,169−−25,169

製品保証引当金

104,220

107,807104,220−

107,807（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

670

預金
当座預金

1,656

普通預金

1,139,604

定期積金

125,000
計

1,266,260

合計

1,266,931② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサ商事株式会社

381,938

株式会社山善112,830

株式会社井高112,157

岡部機械株式会社

100,822

株式会社森精機トレーディング

79,310その他

277,675
合計

1,064,735

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高（千円）

当期発生高（千円）

当期回収高（千円）

当期末残高（千円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

1,694,264

7,460,246

8,089,775

1,064,735

回収率（％）(Ｃ)
×100(Ａ）＋（Ｂ)

滞留期間（日）(Ａ）＋（Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.37

（注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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67.49

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書③ 製品
区分

金額（千円）

研削盤

22,716
合計

22,716④ 仕掛品
区分

金額（千円）

研削盤

360,087

その他

92,074
合計

452,162⑤ 原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

主要材料

199,613

メンテナンス部品

19,929

その他

11,161
合計

230,705⑥ 買掛金
相手先金額（千円）

小笠原鋳造株式会社

4,370

ＴＨＫ株式会社

4,108

ファナック株式会社

3,117

株式会社オートツ

3,049

有限会社興和2,715

その他

30,959
合計

48,320⑦ 未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税

194,375

住民税

43,351

事業税

53,723
合計

291,451

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（３）【その他】

当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成20年４月１日 (自 平成20年７月１日 (自 平成20年10月１日 (自 平成21年１月１日
至 平成20年６月30
至 平成20年９月30
至 平成20年12月31
至 平成21年３月31
日)
日)
日)
日)
売上高

(千円)

1,465,544

2,025,249

1,850,889

1,764,884

税引前四半期純利 (千円)
益金額

159,094362,578

275,743

194,025

四半期純利
(千円)
益金額

78,344

212,777

160,816

102,376

１株当たり
四半期純利
益金額

26.31

71.52

54.08

34.73

(円)

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第23期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月27日関東財務局長に提出。
(２) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度 第23期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年９月９日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書①第24期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月８日関東財務局長に提出。
②第24期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月10日関東財務局長に提出。
③第24期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提出。

(４) 確認書①第24期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月８日関東財務局長に提出。
②第24期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月10日関東財務局長に提出。
③第24期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月12日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（会計監査人の異動）に基づく
臨時報告書を平成20年５月23日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書２件を平成20年６月20日関東財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報
告書を平成20年12月11日関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（５）②臨時報告書の訂正報告書）２件を平成20年７月25日関東財務局長に提出。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(７) 自己株券買付状況報告書
平成20年６月５日、平成20年７月３日、平成20年８月５日、平成20年９月５日、平成20年10月２日、平成21
年３月３日、平成21年４月２日、平成21年５月１日、平成21年６月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月20日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月19日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太陽工機の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社太陽工機が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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