県内国公立学校用【お知らせ】奨学のための給付金
新入生への４～６月分相当額の前倒し給付について
愛媛県教育委員会高校教育課

愛媛県では、授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、次の要件を満たす高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（１～３年生）、専修学校高等課程等（特別支援学校高等部を除く））の生徒の保護者等に対し、「奨学のための給付金（返済不要、申請必要）」を支給します。
新入生のうち希望者を対象に、４月１日を基準日として、４～６月分相当額の前倒し給付を行います。
なお、本給付金は、保護者等が在住する都道府県において支給することとなります
ので、愛媛県外に在住の方は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

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新入生への前倒し給付について基準日（４月１日）に支給要件を全て満たす場合に、４～６月分相当額の前倒し給付を申請することができます。入学前に家計が急変したことによる申請も可能です。
４～６月分相当額の前倒し給付を申請せず、通常申請（７月１日基準日）を行った
場合は、年額の一括給付となります。
なお、４～６月分相当額の前倒し給付を受けた場合の７～３月分相当額は、基準日（７月１日）の状況に基づいて別途申請が必要です。
＜ポイント＞○ 年額を２回に分けて給付（４～６月分、７～３月分）○ ４～６月分は従来の年１回給付より早期に給付（６～７月頃支給予定）○ 年額を受給するためには申請が２回必要（基準日４月１日、７月１日）

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支給要件（４月１日に次の要件を全て満たすこと）（１）保護者等が愛媛県内に住所を有している（２）アもしくはイに該当する世帯である
ア 保護者等全員の令和５年度（令和４年分）所得に係る道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税の世帯（生活保護受給世帯を含む）
イ 令和５年 1 月から入学日前の間に家計が急変し、申請時においてもその状況が継続しており、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である世帯に相当すると認められる世帯（※詳細は「３ 家計急変世帯への支援について」参照）（３）基準日に在学している※

基準日に休学している場合は原則として支給対象外です。

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家計急変世帯への支援について給付金の支給対象外の世帯で、失職や倒産等の事由により保護者等の収入が激減し、申請時においてもその状況が継続しており、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税である世帯に相当すると認められる場合に、給付金の支給を申請することができます。
新入生が４～６月分相当額の前倒し給付を申請する場合は、令和５年１月から入学日前までに発生した家計急変が対象となります。申請月以降の年収見込みが道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税である世帯に相当する場合、「２支給要件」（２）イを満たすとみなされます。
なお、在校生及び４～６月分相当額の前倒し給付を申請しない新入生の家計急変による給付金申請については、７月中旬頃、通常申請（７月１日基準日）の案内時にお知らせします。
＜ポイント＞○ 令和５年１月～入学日前までの期間に、保護者等の失職、倒産、死亡、離婚等の事由により、世帯の収入が激減し、申請時においてもその状況が継続している○

申請月以降の世帯年収見込額が道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯に相当している４

支給額（対象生徒一人あたりの額）
国公立
世帯区分

通信制以外
4～6 月分生活保護（生業扶助）受給世帯

7～3 月分通信制
4～6 月分

7～3 月分

8,075 円

24,225 円

8,075 円

24,225 円

30,525 円

91,575 円

12,625 円

37,875 円

35,925 円

107,775 円

12,625 円

37,875 円

道府県民税所得割及び市町村民税所得割合算額が非課税の世帯（生活保護〔生業扶助〕非受給世帯）※ 家計急変により非課税に相当すると認められる世帯も含む
15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯※

４～６月分の前倒し給付を受けた者が７～３月分の給付を申請した場合、７月１日現在の状況によっては、７～３月分の給付額が上記と異なる場合があります。
※ 給付回数は高校生等１人につき年１回・通算３回（定時制・通信制の場合は４回）が上限です。
ただし、高等学校等就学支援事業費補助金（学び直しへの支援）対象者である場合、上記回数に加えて１回（定時制・通信制の場合は最大２回まで）給付を受けることができます。なお、前倒し給付により４～６月分と７～３月分を分けて受給した場合はあわせて１回とカウントしますが、４～６月分の前倒し給付のみを受けて７～３月分の給付を受けなかった場合も１回とみなします。
※ 前倒し給付を受けない場合の年額は表の４～６月分と７～３月分をあわせた額です。

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提出期限及び支給時期等

提出期限：令和６年４月 26 日（金）提出先 ：在籍する学校
支給時期：６～７月頃予定（申請時に指定した口座へ振込）※

申請者の数や申請書類の状況によって、支給時期が前後する可能性がありますのでご了承ください。

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申請方法（在籍する学校を通じて申請）･４～６月分相当額の前倒し給付を申請する新入生は、世帯区分に応じた必要書類を在籍する学校へ提出期限までに提出してください。
世 帯 区 分提出書類（１）奨学のための給付金に係る提出書類等確認票（両面印刷）（２）高校生等奨学給付金支給申請書（様式第１号の１）
生活保護（生業扶助）受給世帯・支給申請書（両面印刷）
・給付金振込先について （注１）
（３）申請者の属する世帯の住民票（続柄あり、写し可） （注２）
（４）生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書（様式第４号） （注３）
（１）奨学のための給付金に係る提出書類等確認票（両面印刷）（２）高校生等奨学給付金支給申請書（様式第１号の１）・支給申請書（両面印刷）

道府県民税所得割及び市町村・給付金振込先について （注１）

民税所得割合算額非課税世帯（３）申請者の属する世帯の住民票（続柄あり、写し可） （注２）

（生活保護〔生業扶助〕非受給世帯）（４）課税証明書等（写し可） （注４）（５）扶養誓約書（様式第３号（その１））※15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合※生徒本人が通信制課程の高等学校等に在学している場合は不要（１）奨学のための給付金に係る提出書類等確認票（両面印刷）（２）高校生等奨学給付金（家計急変）支給申請書（様式第１号の２）・支給申請書（両面印刷）
・給付金振込先について （注１）
令和５年１月～入学日前に（３）申請者の属する世帯の住民票（続柄あり、写し可） （注２）

家計が急変したことにより（４）奨学のための給付金に係る家計急変の状況確認票

世帯収入が道府県民税所得割及び（５）保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類 （注５）

市町村民税所得割合算額非課税（６）保護者等の家計急変前の収入を証明する書類 （注６）世帯に相当することとなった世帯（７）保護者等の家計急変後の収入が住民税非課税世帯に相当することを証明する書類 （注７）（８）扶養誓約書（様式第３号（その２））※扶養親族がいる場合※生徒本人が通信制課程の高等学校等に在学している場合は不要

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申請者（保護者等）名義の口座を記入し、通帳の写しを貼り付けてください。

注２

保護者等及び申請対象の高校生等が記載された世帯全員の住民票（基準日以降に取得したもの）を提出してください。住民票は、続柄が表示され、個人番号が省略されているものとしてください。
なお、保護者等が単身赴任をしている場合、当該保護者等の住民票も提出が必要です。

注３

基準日以降の日付のものを提出してください。なお、従来の「生活保護受給証明書」等により、高校生等本人に係る生業扶助（高等学校等就学費）の措置状況が確認できる場合には、様式第４号の提出は不要です。その場合は、「生活保護受給証明書」等を提出ください。

注４

保護者等の全員について、非課税であることが証明できる書類のうちいずれか一つ（コピー可）を提出してください。
【非課税であることが証明できる書類】※令和５年度（令和４年分）に係るもの・課税（非課税）証明書
・特別徴収額の決定・変更通知書
・市町民税の納税通知書

注５

離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書、破産宣告通知書、廃業届出書、死亡診断書等

注６

令和５年度（令和４年分）に係る課税証明書、特別徴収額の決定・変更通知書、市町民税の納税通知書 等

注７

会社作成の給与見込証明書、直近３か月の給与明細書、税理士又は公認会計士の作成した証明書
類 等

学校徴収金との相殺について愛媛県内の学校に在学する者で、学校長が認めた場合は、保護者等が負担する授業料以外の教育費（学校徴収金）と給付金を相殺することも可能です。相殺を希望する場合は、申請書類と併せて、「委任状（様式第５号）」を提出してください。
なお、委任状を提出した場合、給付金は学校徴収金に充てられるため、申請者（保護者等）の口座には振り込まれません。

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申請書等配布場所○

愛媛県内の国公立高等学校等の事務室○

高校教育課（松山市一番町四丁目４－２

愛媛県庁第一別館 10 階）○

東予教育事務所（西条市喜多川 796－１

東予地方局６階）○

中予教育事務所（松山市北持田町 132○

南予教育事務所（宇和島市天神町７－１○

愛媛県ホームページからダウンロード

中予地方局６階）
南予地方局６階）

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その他･

虚偽の申請等により、不正に給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還し、加算金を納付することとなります。
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