独立行政法人海上災害防止センター
平成２５年度業務実績評価調書

平成２６年３月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２５年度業務実績評価調書：独立行政法人海上災害防止センター

業

務運営

評

価（個別項目ごとの認定）

項目

意見
評定結果

第三期中期計画

平成２５年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置(1)(1) 組織運営の効率化の推進

組織運営の効率化の推進
センターは、鹿児島に支所を評定理由（参考事項）

指定海上防災機関への移行を配置しているが、今後の事業展望円滑に実施するため、業務需要のを勘案し、本中期計画期間中に鹿増大したＨＮＳ事業にかかる定児島支所を廃止するなど、民営化員を増やすこととする。

需要が増大する防災部と防災訓練所にそれＡぞれ２名を増員し、民営化に向けてＨＮＳ防除体制の充実強化を行っている。に向けて、センター組織・定員の見直しを行う。

(2) 業務運営の効率化の推進(2) 業務運営の効率化の推進①①

一般管理費（人件費、退職手当一般管理費（人件費、退職手当

平成 25 年度の一般管理費を 47,512 千円と引当金、法定福利費及び特殊要因引当金、法定福利費及び特殊要因経し、平成 22 年度の 52,120 千円に対して 4,608経費を除く。）については、平成費を除く。）については、第二期中

22 年度の一般管理費相当額を基準

期目標期間の最終年度（平成 22 年にして、毎年度１％以上の削減を度）比で年度換算３％に相当する額行う。

を削減する。

千円 8.8％に相当する額を削減しており、平Ａ

成 25 年度も着実な取組みを継続している。
【これまでの主な削減内容】

経費節減の余地がないか自己評1

鹿児島支所の廃止に伴う減▲2.1 百万円

購入図書の見直し▲1.3 百万円

価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
②

給与水準については、国家公務②

給与水準については、国家公給与水準については、24 年度までに対国家員の給与水準も十分考慮し、手当務員の給与構造改革を踏まえた公務員指数を 109.1（23 年度比▲4.7）とし、を含め役職員給与の在り方につ給与体系の見直し及び職員の新27 年度までの目標値（110）を前倒しで達成いて厳しく検証した上で、給与改規採用等により、対国家公務員している。

定に当たっては、引き続き、国家指数が 110 以下となるような取公務員に準拠した給与規程の改組を進める。

25 年度もこれまでの取組みを維持継続しており、着実な取り組みと認められる。

正を行い、その適正化に取り組む【給与水準引き下げに係る主な取組み】とともに、その検証結果や取組状

民営化を控え、国からの出向者に代わる職況を公表する。

員の補充として若手職員を採用
また、国土交通省独立行政法人

Ａ評価委員会の評価結果を踏まえ、※定員の状況

平成 27 年度までにその指数を
23 年度

24 年度

25 年度

２名

１名

0名

４名

４名

4名

プロパー

24 名

27 名

30 名

計30 名

32 名

34 名

110 以下に引き下げるよう、給与国からの水準を厳しく見直す。

出向者

さらに、総人件費についても、船社から「簡素で効率的な政府を実現すの出向者るための行政改革の推進に関する法律」（平成18 年法律第47 号）に基づく平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するととも
2

に、政府における総人件費削減のまた、総人件費についても、役員報酬の減額、職員俸給表の引下げ等既政府における総人件費削減の取に措置している人件費削減のための施策を継組を踏まえながら、経営基盤の続するとともに、国からの出向者に代わる職強化につながるＨＮＳ業務の拡員の補充として若手職員を採用したことなど取組を踏まえながら、経営基盤の強化につながるＨＮＳ業務の拡充・強化のための体制整備を行いつつ、厳しく見直すものとする。
により、平成 25 年度の総人件費は 114,668充・強化のための体制整備を行
ただし、ＨＮＳ業務の拡充・強いつつ、厳しく見直すものとす

化に係る人件費については削減

Ａ千円（※）となり、平成 17 年度の 310,516 千る。

円に対して 26.1％（目標値は、17.2％）を削対象から除くこととする。

減しており、着実な取組と認められる。

（実績）
平成 17 年度

310,516 千円（基準）平成 23 年度

252,687 千円(▲18.6％)

平成 24 年度

233,701 千円（▲24.7％）

平成 25 年度

229,336 千円（▲26.1％）※平成 25 年度は上半期の 2 倍の数値③

事業費については、毎年の事
業計画の策定や評価委員会によ③

事業費については、ＨＮＳ業務第三中期間(2.5 年間)の累計経常収支率を等の需要の増大に適確に対応する業績評価を通じた経営管理にる一方、横須賀訓練所の改修等をより、５年間を累計した損益計

計画的に進め、2.5 年間を累計し算において、経常収支率が 100％た損益計算において、経常収支率以上となるよう節減に努めるが 100％以上となるよう節減に努102.7％(経常収益 5,345,137 円、経常費用Ａ5,204,410 円)とし、目標を達成している。

める。

3

④

契約については、センターが④契約については、センターが策少額随意契約を除く全ての契約について、策定した「随意契約等見直し計定した「随意契約見直し計画」に詳細かつ厳格に審査を行い、競争性、透明性画」に基づき、一般競争入札の基づき、一般競争入札の推進や情の確保等を図るため、すべての公告をＨＰに推進や情報公開の充実により、報公開の充実により、競争性及び掲載し、契約情報提供の充実を図るなど、平競争性及び透明性を確保する。

透明性を確保する。

成 22 年６月に策定した「随意契約等見直し計

また、監事及び会計監査人にまた、監事及び会計監査人によよる監査並びに契約監視委員会る監査において、入札・契約の適において、入札・契約の適正な正な実施についてチェックを受実施についてチェックを受けける。

画」に沿って、継続的な取組みを実施していＡる。
また、より一層の透明かつ公平な契約手続きの確保を図るため、監事及び外部有識者等によって構成する「契約監視委員会」を開催る。
し、競争性のない随意契約及び一者応札・応募となった契約に関して、点検を受け、特段の指摘事項なしとされている。

4

(3)

関係機関との連携強化(3) 関係機関等との連携の強化

民間船会社及び関係行政機関の①

排出油防除協議会、地区石油コ

大阪泉北及び横須賀の 2 地区の海上防災訓知見を活用し、業務の効率的な運ンビナート等特別防災区域協議会

練に参加、センターの油回収装置等を使用し営を図るため、これら機関等との等が主催する訓練が計画された場

た防災訓練を実施し、関係機関等との連携強連携を密にした業務運営を行う

合には、これらの地域の訓練に合Ａ化を図る取組みを着実に実施している。

わせて油回収装置等の運用訓練を実施し、関係機関との連携を強化【25 年度訓練のポイント】する。

直下型地震等を想定し、荷役設備の破壊等により発生した油流出災害に対応した訓練を実施②

関係機関等の要請に応じ、講演排出油等防除協議会等からの依頼により、会等の開催時には、センター職員計７回にわたって講演会に職員を派遣し、海を講師として派遣する。

上防災に関する知識等の普及に努める取り組みを着実に実施している。
Ａ【25 年度講演会のポイント】
東海・東南海・南海地震等の巨大地震による災害に備えた危機管理等に関する講演を実
施

5

２．国民に対して提供するサービス

２．国民に対して提供するサービス

その他の業務の質の向上に関するその他の業務の質の向上に関す目標を達成するためにとるべき措る目標を達成するためにとるべ

置き措置

船舶所有者からの委託に基づき、1 件の事案に出動し、排出油防除措置を適時・適確に(1) 海上防災措置業務
センターは、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な(1) 海上防災措置業務実施している。

① 海上防災措置業務の適時・適確①平成 25 年８月

な実施

緊急時計画」（平成 18 年 12 月 8海上保安庁長官の指示又は船日閣議決定）において、従来から舶所有者その他の者からの委託の特定油（蒸発しにくい油）に加による排出油等の防除措置を適え、ガソリン、灯油等の揮発性の時・適確に実施する。

「ケミカルタンカー永和丸(京浜港)」排出油
防除措置

また、新組織移行後に備え、防災部職員２Ａ名を増員し、体制整備を実施している。

高い油やキシレン、ベンゼン等の有害液体物質（以下「ＨＮＳ」という。）の排出事故についても対応できるよう、防除資機材の保有や防除措置能力の確保が求められている。
このためセンターでは、第二期中期目標期間中にＨＮＳ防除資機材の緊急整備を行うなどＨＮＳ防除体制の構築を図ってきたところであり、今後も引き続き、ＨＮＳ資機材の整備の充実を図るとともに、特に、本中期目標期間中は、6

これら資機材の運用体制の確立を目的として、次の業務を実施する。
① 海上防災措置業務の適時・適確な実施
海上保安庁長官の指示又は船舶所有者その他の者からの委託による排出油等の防除措置を適時・適確に実施する。
また、新組織移行後に備えた体制整備を推進する。

② ＨＮＳ防除体制の充実強化
ＨＮＳの防除措置能力を向上さ②

ＨＮＳ防除体制の充実強化

ア

契約防災措置実施者に対する海上災害防止センターにおいては、契約防せ、防除体制の強化を図るため、毎訓練
災措置実施者（以下「契防者」という。）の年度、契約防災措置実施者に対して特定油以外のガソリン、灯油等「有害物質コース」（国際海事機関の揮発性の高い油やキシレン、ベカリキュラムに準拠）を主体としたンゼン等の有害液体物質（以下「Ｈ研修を実施し、ＨＮＳ防除措置に係ＮＳ」という。）に関し、契約防る知識と技能を教授する。

災措置実施者の防除措置に係る技

また、センターが保有するＨＮＳ能の向上を図るため、契約防災措防除資機材・人員の動員システムや置実施者の監督職員 30 名に対しセンターがこれまで培ってきたＨて、ＨＮＳ防除措置に関する研修ＮＳ防除に関するノウハウを有効を行う。

監督職員30名(18社)に対してＨＮＳ等防除措置に関する研修を行うとともに、ＨＮＳ防除業務を委託している契防者の所在地に職員を派遣し、防除資機材取扱訓練及び研修を行う
Ａなど、契防者のＨＮＳ防除措置に関する知識・技能の向上を図るための取り組みを着実に実施している。

7活用し、我が国の防災体制の一層のイ

平成 24 年度に整備した災害対応拠点に充上させるため、平成 25 年度におい気式Ｂ型オイルフェンス等の配備等、継続し向上を図る。
さらに、本中期目標期間中においＨＮＳ防除資機材の整備
我が国の防除措置能力を一層向たＨＮＳ防除体制の向上を図っている。ては、引き続き、HNS 事故対応泡ては、陸上石化企業等からの受託業消火剤を拡充整備するほか、防除務の増加に対応するため、資機材の措置能力強化のためのオイルフェ管理体制、訓練の企画運用体制の見ンス等防除資機材の充実強化を行直しを図るなどの措置を行い、新組う。

Ａ織形態への移行に備える。

ウＨＮＳ防除に関するサービス
提供
我が国の防災体制の一層の向上に貢献するため、船舶所有者等特定海域を中心にＨＮＳ防除資機材及び要Ａ員を配備し、事故対応体制を強化するとともに対してセンターが配備したＨに、ＨＮＳタンカー所有者との契約（ＨＮＳ

ＮＳ防除資機材や防災要員によ資機材要員配備証明書の発行（25 年度：1,412

るサービスの提供を実施する。

件(前年度同期:1,377 件)）に基づき、センター保有の資機材及び要員を提供するサービスを実施している。

エ石油コンビナート地区における防災業務に関する取組みの推
進臨海部石油コンビナート区域

沿岸部の石油・石化企業等に対し、ＨＮＳにおける石油化学企業等に対し、資機材及び要員の配備による即応体制の確
8

ＨＮＳ等防除のため海上災害セーフティーサービスを提供する

保、地区緊急時計画の作成支援、防災関連情Ａ報の提供等を行う海上災害セーフティサービなど、防災業務に関する取組みをス（ＭＤＳＳ）を行っている。

推進する。

平成 25 年度は新たに 5 事業所とＭＤＳＳ契約を締結し、石油コンビナート地区における事故対応体制の強化を図っている。
（実績）(2) 機材業務

4月

139 事業所

・平成 24 年

4月

163 事業所

・平成 25 年

4月

191 事業所

・平成 25 年 10 月

196 事業所(2) 機材業務

排出油防除資材（全国 33 基地） ①
及び油回収装置等（全国・平成 23 年

資機材の維持管理

10 基地）

全国 32 基地に配備されたオイ排出油防除資材（全国32基地）及び油回収の維持管理に努めるとともに、こルフェンス等の排出油防除資材装置（全国１０基地）の定期点検を毎月実施

れら機材を迅速かつ確実に運用でについて、毎月保管状態を目視点している。

きるよう、各基地において毎年度検し、不具合が発見された場合に１回の訓練を行う。

は修理等を行い緊急時の使用にＡ

また、不具合箇所には必要な措置を施し、緊急時に備えており、資機材の維持管理を適備える。
切に行っている。
また、全国 10 基地に配備された油回収装置等について、毎月各装置の作動確認及び手入れを実施
し、不具合が発見された場合には修理等を行い緊急時の出動に備える。

9

②資機材の運用訓練
排出油防除資材を管理している基地において搬出訓練を、油回収装排出油防除資材の搬出訓練を全国
Ａ

22 基地（前年度同期：14 基地）において、油回収置を管理運用している基地におい装置の運用訓練を全国 3 基地（前年度同期：2て運用訓練を行う。

基地）において、それぞれ実施し、緊急時に備えた運用訓練を着実に実施している。

(3) 海上防災訓練業務① 訓練の重点化(3) 海上防災訓練業務
海上防災訓練の実施について計画どおり、標準コースを５回（211 名(前「1978 年の船員の訓練、資格証は、船員法の規定に基づくタンカ年度同期 199 名)）、消防実習コースを 3 回（76

明及び当直維持の基準に関する国ー乗組員に対する訓練に重点を名(前年度同期 111 名)）実施している。

際条約」に基づく船員法の法定訓練

おいて計画し、期間中に標準コーまた、その他常設コースについても、年間に重点を置き、年間の訓練計画を策ス（5 日間）を 5 回、消防実習コ計画に基づき、3 コース、全 6 回（106 名(前定し、実施する。

ース（2 日間）を 3 回それぞれ開年度同期 89 名））実施するとともに、各社の催する。

要望に応じた専用コースを 15 コース、全 27

特に、消防訓練を受ける必要がある危険物積載船の上級船舶職員に標準コース 5 日間のうち 2 日間

対しては、消火実習に主体をおいたは消火実習に主体をおいた計画訓練計画を策定し、実施する。とし、1 日は油火災消火実習、他Ａ回（受講生 595 名(前年度同期 722 名)）等を実施している。の 1 日はガス火災消火実習を実施
標準する。

コース

また、消防実習コース（2 日間）

消防コース

については油・液化ガス・液体化

その他

学薬品消火実習に 1 日を充てる

常設

見込数

受講者

200 名

211 名

90 名

76 名

120 名

106 名

（10充足率106％(100％)
84％(123％)
88％(81％)）：前年度同期

他、船内捜索、保護具・検知器取
各コースの年度当初の見込数と実際に受講扱実習等を実施する。
した受講生との比率（充足率）は、毎年、充足率の観点から分析されており、需要に応じて開催回数の見直しが行われている。

(4) 調査研究等業務(4) 調査研究等業務① 海上防災体制強化に資する調査①

海上防災体制強化に資する調
当初計画の受託事業を含め２件の海上防災研究の実施

査研究の実施過去の事故対応の経験等を活用受託事業として、「相馬 LNG 基し、海上防災措置に必要な資機材を地の海上防災対策に関する調査研開発するとともに、海上防災措置の究」を実施する。

体制強化に資する調査研究業務を着実に実施Ａしている。

【当初計画以外の受託事業】
改善に役立つ技術について調査研「 秋 田 LNG基 地 の 海 上 防 災 対 策 に 関 す る究を行う。
調査研究」② 成果の普及・啓発
調査研究の成果（受託研究を除②成果の普及・啓発

日本財団助成事業による調査研究の概要をこれまでの調査研究の成果（受センターのホームページ上で公開するとともＡく。）をホームページ上で公開し、託研究を除く。）をホームページに、日本財団ホームページで公開しているセ成果の普及・啓発を図る。

上で継続公開し、引き続き、成果ンターの調査研究成果一覧へリンクを張り、の普及・啓発を図る。

成果の普及・啓発を図っている。

(5) 国際協力推進業務(5) 国際協力推進業務

過去の事故対応の経験等を活用

開発途上国関係機関の防災従ＪＩＣＡからの委託による「海上保安実務し、開発途上国等からの要請を受事者等向けに、国際海事機関のカ者のための救難・環境防災コース」（平成 2511

け、海上防災のための措置に関するリキュラムに準拠した訓練内容指導及び助言を行うとともに、国際等で構成する外国人研修を実施

海事機関のカリキュラムに準拠しし、海上防災に関する知識・技能た訓練を海外からの研修員に対しを移転するための準備を行う。

年 10 月開催）の教材作成等の準備を行うな
Ａ

ど、諸外国に対する海上防災措置に関する知識・技術の移転を図るための取組みを行った。て実施し、海上防災に関する知識・技能を移転する。

３．予算、収支計画及び資金計画

３．予算、収支計画及び資金計画(1) 自己収入の確保(1) 自立的な運営を図るための自これまで培った技術・能力を活己収入の確保用し、本計画に基づく業務や社会基金等を地方債等で運用し利ニーズを踏まえた業務を展開し、息収入を得る他、独立行政法人石自己収入の確保を図る。

油天然ガス・金属鉱物資源機構か年度計画で掲げた事業を実施し、自己収入を確保している。
予算、収支計画及び資金計画については、それぞれ計画どおりに実施している。

らの委託事業及びＬＮＧ基地の海上防災対策に関する調査研究

Ａ等の受託業務収入、タンカーに対する消防船の警戒料、船舶所有者等に対する資機材備付証明書等発行料、並びに船員等の訓練参加者からの受講料等により自己収入を確保する。

(2) 予算（人件費の見積を含む。）(2) 予算（人件費の見積を含む。）(3) 収支計画(3) 収支計画
12(4) 資金計画
― 「中期計画」参照 ―４．短期借入金の限度額(4) 資金計画― 「２５年度計画」参照 ―４．短期借入金の限度額

排出油等防除措置に必要な額と排出油防除措置に必要な額として、1,100 百万円を短期借入金として、1,100 百万円を短期借入金する。とする。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保

５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画に供しようとするときは、その計なし。

―該当なし

―該当なし

―

該当なし

画なし。

６．剰余金の使途剰余金は予定していない。

６．剰余金の使途剰余金は予定していない。

13

７．その他主務省令で定める業務運

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1) 施設・設備に関する計画
消防演習場等の訓練施設及び船営に関する事項(1) 施設・整備に関する計画①

事を実施するほか、消防演習場については淡横須賀訓練所の改修工事を行水化プラントの定期メンテナンス等を行い、う。

舶について、計画的に修繕を行い業 務 遂行 に必要 な 機能 を維持 す

計画どおり、研修棟については本館浴室工Ａ②

施設の機能維持に努めている。

訓練船については、１隻の上架計画どおり、訓練船「ひので」の法定検査修理を行う。

る。

等を行っている。
(2) 人事に関する計画センターの業務を確実かつ効率(2) 人事に関する計画①

方針的に遂行するため、職員に対してセンターの業務を確実かつ効研修・訓練を実施し、知識・技能率的に遂行するため、職員に対しの向上を図るとともに、適性に応て研修・訓練を実施するととも民間の知見をセンター業務に活用するたじた部門に配置する。に、職員の配置に関して、油等流め、出向者４名の派遣を受けるとともに、各出事故及び船舶火災等に対応す４月、新任職員を対象とした研修・訓練を実施している。

Ａ

職員の能力・適性及び業務内容等を勘案してる防災業務、船員等に対する訓練適切な部門に配置し、業務を確実かつ効率的業務、消防船及び油回収装置等のに行っている。

維持管理業務、海上防災に関する調査研究業務、その他の業務を行うに当たり効率的な業務実施が可能となるよう適正な人事配置とする。

14

②

人員計画
25 年度にあっては、ＨＮＳ業務計画どおり、２名の職員を増員している。

Ａに適確に対応するため、２名の増員を行う。

(3)

保有資産の見直し(3) 保有資産の見直し
保有資産については、引き続実物資産については、固定資産の使用実績

き、資産の利用度のほか、本来業が中期計画に照らして、著しく低下している務に支障のない範囲での有効利ものはなく、減損等は認められない。また、用可能性の多寡、効果的な処分、金融資産についても、それぞれの保有目的に経済合理性といった観点に沿っ従い適正に管理・運用している。

保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不て、その保有の必要性について不職員宿舎については、4 戸の宿舎の借上げ

Ａ断に見直しを行うものとするを行っているが、事故発生時に事故対応職員断に見直しを行うものとする。
として緊急に参集する必要がある者に対し、本部近くに確保しているものであり、真に必要な戸数に限っている。

(4)

内部統制の充実・強化(4)

内部統制の充実・強化
平成25年度においては、新会計システム導入

内部統制については、更に充内部統制については、内部規則実・強化を図るものとする。そのに基づく情報セキュリティー対際、総務省の独立行政法人におけ策の充実強化を図る。

に際し、情報セキュリティー対策（アクセスＡコントロール、他のシステムへの影響等）を検討し、内部統制の観点から適切と考えられる内部統制と評価に関する研究

また、指定海上防災機関への移会が平成22年３月に公表した報行を円滑に実施するため、監事に告書（「独立行政法人における内よる監査結果報告などを踏まえ、るシステムを採用したほか、監事による監査結果報告を踏まえ、事業継続計画（ＢＣＰ）
15

部統制と評価について」）及び、組織リスクの再評価を行う。に係る運用訓練等を実施している。

今後、総務省政策評価・独立行政
さらに、今後、総務省政策評価・法人評価委員会から独立行政法
独立行政法人評価委員会から独人の業務実績に関する評価の結立行政法人の業務実績に関する果等の意見等として各府省独立評価の結果等の意見等として各行政法人評価委員会に通知する
府省独立行政法人評価委員会に事項を参考にするものとする。
通知があった場合には、当該事項を参考として、所要の取組を進める。

(5) 海洋汚染等及び海上災害の防止(5) 海洋汚染等及び海上災害の防第二期中期目標期間終了時における利益剰に関する法律（昭和 45 年法律第 136

止に関する法律（昭和 45 年法律第余金（約 545,560 千円）については、海洋汚号）第 42 条の 30 第 1 項に規定する136 号）第 42 条の 30 第１項に規定積立金の使途する積立金の使途染等及び海上災害の防止に関する法律第 42―条の 30 第 2 項及び第 5 項に基づく積立金として整理し、国土交通大臣の承認を受けている。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

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平成２５年度業務実績評価調書：独立行政法人海上災害防止センター

総合的な評定業

務運ＳＳ

０ 項目

Ｓ０ 項目

Ａ

２５ 項目

Ｂ

０ 項目

Ｃ０ 項目

営

評価（実施状況全体）

総合評価（法人の業務の実績）
・ＨＮＳ防除措置に係る資機材整備については、外部委員により構成される排出油防除専門委員会において承認された「海上災害対応能力レベルアップ計画」に基づき充実強化を進めることとしており、25 年度も充気式Ｂ型オイルフェンスを配備する等、着実な取り組みの推進が認められる。

・

海上災害セーフティーサービス（ＭＤＳＳ）事業は、平成25年度においても、契約企業数を着実に増やしており、沿岸部の石油・石化企業の防災意識及び防災体制を向上させる優れた事業モデルと認められる。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・ 給与水準については、24年度までに中期目標数値（対国家公務員指数110以下）を達成し、25年度もこれまでの取り組みを継続することにより、その水準を維持しており、着実な取り組みであると認められる。
・

監事及び外部有識者等によって構成する「契約監視委員会」を設置し、競争性の無い随意契約及び一者応札・応募となった契約について点検、見直しを行っており、適切な契約の監視体制が構築されている。

（その他）
・ 当期総損失として0.3億円の計上となり、独立行政法人通則法の規定に基づき、利益剰余金と相殺処理されているが、その内容は、例年同期（上期終了時）並みの損益計上であり、かつ、年度事業計画に沿った内容と認められることから、経営の不健全性は特に認められない。
・利益剰余金29.9億円は、国からの交付金、補助金等を一切受けず、民間から得た手数料収入等が積み上がって形成されているものであるが、これに対応する資産は、現に使用している油回収装置等の事業用資産のほか、これらの更新等に要する額に相当する金融資産に対応するものである。また、大規模油流出事故時の対応等により勘定に欠損が生じた場合の補填にも充当されるものであることから、当該利益剰余金を保有することは妥当であり、適正な範囲のものと思料する。また、いかなる事態にも柔軟に対応できるよう積立金として整理していることについても適当と思料する。

・

センターが保有する基金等金融資産、油防除資機材、船舶、訓練施設等の実物資産については、センター業務を遂行するうえで必要不可欠なものであり、金融資産にあっては、「独立行政法人海上災害防止センター資金管理運用規則」に基づき適正管理が行われている。また、実物資産にあっては、実物資産を使用する
17

業務の実績においても、想定に照らして著しく低下したものはなく、減損又はその兆候も認められず全て有効に活用されているものと思料する。
・職員宿舎については、平成 2５年 9 月末現在、４戸の宿舎の借上げを行っているが、当該宿舎への入居者は、事故発生時には事故対応職員として緊急に参集する必要がある職員であり、適当と思料される。

・

内部統制等については、新会計システムの導入に係る情報セキュリティー対策の強化を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、本部機能喪失時を想定した機材証明書発行業務に関する運用訓練を実施するなど、着実な取り組みが認められる。

（参考）
一部改正法附則第 10 条に基づき、独立行政法人海上災害防止センターは平成 25 年 10 月 1 日に解散し、政府に対して払い戻される金額に相当する金銭を除き、その一切の権利及び義務を指定海上防災機関である一般財団法人海上災害防止センターが承継している。
新法人は、今後、評議員会による評価を受けるとともに、指定海上防災機関の主務官庁である海上保安庁の監督を受けることとされている。

総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）（評定理由）
最頻値の評定であるため。

Ａ18

政独委「平成24年度における国土交通省所管独法の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価（別紙）実績
１ 政府方針等○ 「平成25年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（政委第37号平成25年12月16日政策評
価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。

評価

該当なし

－

○ 「平成24 年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（政委第38号
平成25 年12月16日政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。

業務実績報告書に記載（7.(4)内部統制の充実・強化）（2.(3)成果・効果の明確化）（2.(3)受益者負担の妥当性等）（2.(3)施設・事務所等別の評価）（2.(3)利便性の向上に向けた取組）（7.(3)保有資産の見直し）○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検査院等において取り組むべきとされた事項について、その進捗状況を明らかにした上での評価。

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12年7月閣議決定）等に基づき、民間法人への移行準備として、国からの出向者数を段階的に引き下げている。
（国からの出向者数の推移）
平成21年度末 8名
平成22年度末 5名
平成23年度末 2名
平成24年度末 1名
平成25年度末 0名

海上災害防止センターにおいては、毎年、各コースの計画定員に対する受講率（充足率）を分析した上で、次年度の年間研修計画（各コースの実施時期・開催回数等）の見直しを行っている。
また、施設運営に対し運営費交付金は交付されておらず、受講料等については、業界関係者、学識経験者等によって構成する「訓練専門委員会」において、負担額やコストとの関係等を示していることから、適正な業務運営が行われていると認められる。
着実な取り組みが認められる。

業務実績報告書に記載（1.(1)組織運営の効率化の推進）
２ 保有資産の管理・運用等○ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年４月３日行政改革実行本部決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成24 年12月14 日行政改革担当大臣決定。以下「見直し実施計画」という。）を踏まえた見直しの実施状況を明らかにした上での評価。
○ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らかにされている宿舎以外の宿舎及び職員の福利厚生を目的とした施設について、法人の自主的な保有の見直し及び有効活用の取組状況を明らかにした上での評価。
３ 内部統制○ 法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）のうち、法人にとって優先的に対応すべき重要な課題が何であるかを明らかにした上で、それへの対応状況の評価。

業務実績報告書に記載（7.(3)保有資産の見直し）

適正と認められる。

該当なし－

業務実績報告書に記載（7.(4)内部統制の充実・強化）

1/1

着実な取り組みが認められる。