 社長の柳井です。本日はご多用のところ、当社の決算説明会にご参加くださいまして、誠にありがとうございます。
 昨年度と同様、ウェブライブ配信にて実施させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、｢2022年3月期 決算概要資料｣に沿って、2022年3月期の決算概要や各セグメントの業績概要を取締役 専務執行役員 財務・経理本部長の井上から、2023年3月期の業績予想と｢経営の中長期的方向性｣を私からご説明させていただきます。
 その前に、全体感について少しお話しをさせていただきますので、資料の2ページ、｢ハイライト｣をご覧ください。

1 上段の1点目、2022年3月期の業績ですが、純利益は、期初予想を44億円上回り、994億円となりました。これを受けて、1株当たりの年間配当金を期初予想から2円増額し、前期比では2円50銭増配の28円といたします。
 真ん中・2点目、2023年3月期の純利益予想は、過去最高益となる1,100億円を見込みます。
1株当たりの年間配当金は、この次に申し上げる2023年4月スタート予定の新中期経営計画期間中の配当性向イメージである40％に沿って、前期比3円増配の31円と予想します。
 そして一番下、3点目、｢経営の中長期的方向性｣です。
昨年秋頃から、今年度の重要課題である新中期経営計画の策定に先駆けて、経営陣を中心に｢10年後のありたい姿｣と、それを実現するための｢経営の中長期的方向性｣を議論してまいりましたので、後ほど、私からそのエッセンスをご説明いたします。
 それでは、井上にかわらせていただきます。

2 取締役の井上です。本日はご多用のところ、当社の決算説明会にご出席くださいまして、誠にありがとうございます。
 それでは、私より｢Ⅰ．2022年3月期 決算概要｣と｢Ⅱ．セグメント関連｣についてご説明いたします。
 なお、前期及び前期末である2021年3月期の実績は、三菱UFJリースの数値に、日立キャピタルの数値を簡易的に日本基準に組み替えた上で合算した参考値となります。
あらかじめご了承ください。
 では、資料の4ページをご覧ください。

3 決算実績についてご説明いたします。
 表の上部、｢a｣と記載した列が2021年3月期の2社合計の参考数値。
その右の｢b｣、オレンジ色で網掛けしている列が本日発表した2022年3月期の数値であります。
その右、｢c｣列から｢e｣列には、前期比増減額、為替影響額、増減率を記載しています。
 まず、2行目の｢売上総利益｣でございますが、欧州及び米州を中心に事業が伸長したほか、航空セグメントにおいて、アセット売却益が増加したこと等により、前期比388億円、13.1％増益の3,346億円となりました。
 5行目の｢純利益｣は、インフラ事業やカスタマービジネスセグメント、航空セグメント等において貸倒関連費用が増加したものの、売上総利益の増加に加え、第1四半期において政策保有株式の売却を行ったこと等により、前期比122億円、14.0％増益の994億円となりました。
 各利益段階で前期比増益を確保したことで、純利益は新型コロナウイルス感染拡大前の2020年3月期における旧両社の単純合算値である1,014億円に迫る水準となりました。
 6行目の｢契約実行高｣は、おもにアカウントソリューションセグメントの欧州及び米州における新規実行高の増加等により、前期比2,463億円、10.9%増加の2兆5,078億円となりました。
 7行目の｢セグメント資産残高合計｣は、契約実行高が増加したことや米国の大手海上コンテナリース会社CAIの完全子会社化、さらには、為替換算レートが円安に推移した影響等により、前期末比7,404億円、8.6%増加の9兆3,453億円となりました。
 次に5ページにお進みください。

4 ｢親会社株主純利益｣の増減要因を、ウォーターフォールチャートでご説明いたします。
 一番左の棒グラフが前期、2021年3月期参考値の871億円、右端の赤色の棒グラフが当期、2022年3月期の994億円、その間に増減要因をお示ししています。なお、①から⑤までの要因は税引前ベースの数値であり、⑥で税金等を控除し、最終的に純利益を表示しています。
 ①の｢事業成長｣については、アカウントソリューションセグメントの欧米子会社や、ロジスティクスセグメントの海上コンテナリース事業が伸長したほか、航空セグメントにおける売却益が増加したこと等により、前期比342億円の増加となりました。
 ②の｢特別損益｣は、政策保有株式の売却益を計上したこと等により、前期比97億円の増加となりました。
 ③の｢貸倒関連費用｣は、その他のセグメントに含まれるインフラ事業やカスタマービジネスセグメント、航空セグメントにおいて、一部延滞先に対する費用を計上したこと等により、前期比94億円の増加となりました。
 ④の｢統合関連費用｣は、前期比21億円の減少となりました。
グループ会社の商号変更に係る費用やシステム関連費用等で61億円が発生したものの、前期に計上したデューデリジェンス費用等の82億円が剥落したことによるものです。
 ⑤の統合関連費用を除いた｢経費｣は、海外拠点を中心とした営業活動推進に伴う経費の増加や米国の海上コンテナリース会社であるCAIの買収に係る費用で15億円を計上したこと等により、前期比150億円の増加となりました。
 ⑥の｢その他｣は、税金が増加したこと等により、前期比93億円の増加となりました。
 以上の結果、2022年3月期の純利益は前期比122億円増加の994億円となりました。
 次に6ページにお進みください。

5 ロシア、ウクライナ向けの債権の状況について掲載しております。
 2022年3月17日に、当社のコーポレートサイトでもお知らせいたしました通り、当社がロシア向けに保有している債権残高は2022年4月末時点で約5億円であります。
このうち、ほぼ全てを貿易保険でカバーしていることから、当社業績に及ぼす影響は軽微であると認識しております。
 また、航空機リースおよび航空機エンジンリース事業においては、ロシア、ウクライナ向けの債権は保有しておりません。
ただし、航空機エンジンリース事業にて、両国以外の企業向けに行っているリース取引において、2022年5月13日時点で4基のエンジンがロシア国内に所在していることを確認しております。
当該エンジンに関しては、リース先企業を通じ、情報収集をおこなっております。
 ロシアによるウクライナ侵攻は、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復を遅らせる要因となっており、局地的な紛争にとどまらず、世界全体のエネルギー供給、金融市場等にも波及しつつあります。当社への間接的な影響も含めて、今後も注視してまいります。
 次に8ページにお進みください。

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 セグメント別の全体概況をお示ししています。
 上段の横棒グラフは、参考値である前期と当期のセグメント利益の絶対額を示しており、下段の表では、セグメント利益及びセグメント資産残高の概況を示してございます。
 次のページ以降で、各セグメントについて、説明いたします。
 9ページにお進みください。

8 ｢カスタマービジネス｣では、第1四半期において、戦略的なポートフォリオの入れ替えを企図した政策保有株式の売却益を計上したこと、米国の販売金融会社であるENGS(イングス)の業績が伸長したこと等により、セグメント利益は前期比79億円増加の334億円となりました。
 次に10ページにお進みください。

9 ｢アカウントソリューション｣におけるセグメント利益は、欧州地域及び米州地域における子会社の事業が伸長したことや貸倒関連費用が減少したこと等により、前期比69億円増加の269億円となりました。
 欧米を中心に、経済活動の回復に加え、ITも活用した積極的な営業活動により契約実行高が増加したこと、加えて、世界的な半導体不足による新車生産の落ち込みにより、欧州地域については、中古自動車の需要が高まり、リース満了車両の売却益が増加したこと等から、年間を通じて好調に推移しました。
 11ページにお進みください。

10 ｢ベンダーソリューション｣では、ヘルスケア分野等において、顧客の投資需要が好転し、実行高が増加しました。セグメント利益については、セグメント資産の減少により、前期比11億円減少の30億円となりました。
 また、｢ライフ｣では、物流施設の売却による売却益の計上に加え、経費の削減も奏功し、セグメント利益は前期比6億円増加の48億円となりました。
 次に12ページにお進みください。

11 ｢不動産｣のセグメント利益については、前期比88億円減少の191億円となりましたが、前期は、物流や住宅アセット等、複数の大口売却により、例年よりも売却益の水準が高く、その反動減があったほか、不動産再開発事業に伴う受取補償金が剥落したこと等によるものです。
 当期、第4四半期においても、収益機会をしっかりと捉え、オフィスアセットの大口売却益を計上しております。

12 次に13ページの｢環境・再生可能エネルギー｣については、複数の太陽光関連アセットの売却益を計上したほか、新たな発電所が運転を開始し、売電収入が増加したこと等により、当期の売上総利益は前期比の28億円増益の170億円となりました。
 セグメント利益は、前期に計上した、太陽光関連SPCの連結子会社化による一時的収益の剥落等もあり、前期比横ばいの70億円となりました。
 次に14ページにお進みください。

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 ｢航空｣については、一部既存取引の契約条件変更に伴う費用の計上や減損損失が増加した一方、保有アセットの売却益の増加、一部破綻債権の売却益計上等により、当期の売上総利益は前期比74億円増益の350億円となりました。
 セグメント利益も、貸倒関連費用の増加や為替差損の計上等はあったものの、売上総利益の増加により、前期比29億円増益の57億円となりました。
 当社の航空機リース事業は、若い平均機齢と次世代型ナローボディ機を中心とした流動性の高いポートフォリオを維持しており、本年3月末時点のオフリース比率は引き続き低位で推移しております。

14 次に15ページの｢ロジスティクス｣については、鉄道貨車リース事業において、米国の貨車需要の変化に対応すべく行った、ポートフォリオの組替に係る一時的な費用を計上したものの、海上コンテナリース事業において、高い稼働率の維持に加え、中古売却益が増加したことや米国の大手海上コンテナリース会社CAIの完全子会社化(今期は約1か月分のPLを取り込んでおります)等により、当期の売上総利益は前期比26億円増益の77億円となりました。
 セグメント利益は、CAIの買収費用15億円等経費の増加を、売上総利益の増加や持分法投資先である三菱オートリースの利益増加等により打ち返し、前期比8億円増益の27億円となりました。
 16ページにお進みください。

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 ｢モビリティ｣では、世界的な中古車両需要の高まりにより、国内外において、リース満了車両の売却益が増加し、セグメント利益については、前期比11億円増加の19億円となりました。
 また、｢その他｣では、ヘルスケア関連のファンド収益増加等により、売上総利益は前期比13億円増加の153億円となりました。しかしながら、インフラ関連の一部延滞先への貸倒関連費用の計上を行ったこと等により、損失を計上しました。
 次に17ページにお進みください。

16 このページでは、本年4月1日付で行いました組織改編についてお示しています。
 コーポレート組織はすでに統合を完了しておりますので、今回の組織改編では、2023年4月にスタート予定の新中期経営計画に向けて、機能や役割が似た営業組織を可能な限り統合しました。
この営業組織をベースに、新中期経営計画を策定してまいります。
 また、今回の組織改編に伴い、2023年3月期 第1四半期より、報告セグメントも変更する予定です。変更内容については、18ページをご覧ください。

17 ここでは、新たなセグメントごとに、2022年3月期のセグメント資産残高とセグメント利益のイメージを把握いただくため、変更予定のセグメント別に、簡易的に組み替えた数値を参考値として記載しております。
 なお、この参考値は、簡易的な試算ですので、今後、修正する可能性もありますこと、
あらかじめご了承ください。
 私(井上)からの説明は以上になります。

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 それでは、私(柳井)から｢Ⅲ．2023年3月期 業績予想｣と｢Ⅳ．経営の中長期的方向性｣をご説明いたします。
 その前に、PMIの状況を少しお話ししますので、資料の31ページをご覧下さい。

【31ページ内容】
 資料の左側、統合初年度においては、システムインフラの整備等の各種施策を着実に進捗させました。
 右側、統合2年目である今年度は、人事制度の統一、旧両社で異なっていた連結ガバナンス手法の共通化、営業シナジー実現に向けた取り組みなどを進め、PMIを仕上げます。
 20ページにお戻りください。

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 2023年3月期の｢業績予想｣です。下段にある表の中央、オレンジに網掛けした列が｢今期｣2023年3月期の予想、その左側が2022年3月期の実績値です。
 上段の説明文の一つ目に記載の通り、2023年3月期は各事業の伸長や前期に完全子会社化したCAIの連結貢献のほか、貸倒関連費用や減損損失の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比105億円増加の1,100億円と予想しております。
 純利益1,100億円という水準は、次の21ページ下の棒グラフの通り、2期連続の増益であるとともに、新型コロナウイルス感染拡大前の旧両社単純合算値を上回り、過去最高益となります。
 20ページにお戻りいただき、表の2行目・ROAと3行目・ROEをご覧ください。
 収益性を意識した資源配分による利益成長や、低収益資産の入れ替えなどを推進することで、2023年3月期のROAは前期比0.1ポイント上昇の1.1%、ROEは前期比0.2ポイント上昇の8.2%と予想しております。
 また、4行目のOHRは、営業活動推進に伴う費用の増加はあるものの、着実な事業成長によって前期比0.5ポイント改善の54.1%と予想しております。
 次に表の5行目をご覧ください。2023年3月期の1株当たり配当金の予想額は、前期比3円増加の31円といたします。
 配当金に関しては、後ほど23ページでもう少しご説明いたします。
 22ページにお進みください。

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 今期の純利益予想1,100億円の前期比増減要因を、ウォーターフォールチャートで示しております。
 まず、上のグラフの左のオレンジ色部分、利益の｢増加要因｣です。
 ①の｢事業成長｣は、各事業の伸長や前期に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社
CAIの連結化等により、前期比約430億円の増加を見込んでおります。
 ②の｢貸倒関連費用｣は、航空関連の貸倒関連費用が減少するほか、前期に計上したインフラ関連等の貸倒関連費用も剥落し、前期比約160億円の増益効果を見込んでおります。
 次に、グラフ中ほどの青い部分、利益の｢減少要因｣です。
 ③の｢経費｣は、CAIの連結化や、海外拠点を中心とした営業活動推進に伴う費用の増加等により、前期比約240億円の増加を見込んでおります。
 ④の｢特別損益｣は、前期に計上した政策保有株式の売却益等の剥落により、前期比約280億円の減少を見込んでおります。
 ⑤の｢その他｣は、税金等です。
 以上により、2023年3月期の｢純利益｣予想は、前期比105億円増加の1,100億円と予想しております。
 なお、以上の業績予想における想定為替レートは、1ドル120円、1ポンド158円、1ユーロ134円としております。
 23ページをご覧ください。

22

 2023年3月期の｢配当予想｣についてご説明いたします。
 株主還元は配当によって行うことを基本と考えており、後ほどご説明しますが、2023年4月にスタートする新中期経営計画期間中の配当性向のイメージを40%程度としましたので、これに沿って、2023年3月期の1株当たり年間配当予想は、前期比3円プラスの31円とします。
 純利益1,100億円、1株当たり配当金31円を前提とした場合、配当性向は40.5%となります。
 以上が、2023年3月期の｢業績予想｣です。

23

 24ページからは｢Ⅳ．経営の中長期的方向性｣についてご説明しますが、中身の説明に入る前に、全体像をお話しします。
 三菱ＨＣキャピタルは、｢長期的な視点でめざすありたい姿｣である経営理念の実現に向けて、経営計画を策定・推進してまいります。
 そのために、途中の10年後をマイルストーンとして、｢10年後のありたい姿｣を定めました。
次期中計から3回にわたる中期経営計画を経て到達を目指す、羅針盤という位置付けです。
 ｢経営の中長期的方向性｣は、その｢10年後のありたい姿｣を実現するために、どのように変革していく必要があるかを示しています。
 では、25ページをご覧ください。

24

 ｢経営の基本方針｣です。
｢経営の基本方針｣は｢経営理念｣、｢経営ビジョン｣、｢行動指針｣の3つで構成しています。
 経営理念は｢長期的な視点でめざすありたい姿｣、経営ビジョンは｢ありたい姿を実現するためにめざすべきもの｣、行動指針は｢社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動｣です。
 ｢経営理念｣と｢経営ビジョン｣は、2021年5月の決算発表の際にお示ししましたが、今般、内外役職員の幅広い議論を経て、｢行動指針｣を決定しました。
 25ページの下にあるとおり、｢チャレンジ｣、｢デジタル｣、｢コミュニケーション｣、｢ダイバーシティ｣、｢サステナビリティ｣、｢インテグリティ｣の6つの要素で構成し、海外を含めた当社グループ全役職員に浸透させるべく、シンプルで分かりやすい表現としました。
 次に26ページをご覧ください。

25

 ｢10年後のありたい姿｣です。
 スライド左側のピンクの吹き出しの中ですが、｢10年後のありたい姿｣は、役職員で議論を重ねた結果、｢未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター｣としました。
 吹き出しの中に記載のとおり、これには、｢経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む｢イノベーター｣、すなわち、誰も踏み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在であり続ける｣、｢グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まり等、社会や事業環境の変化を先取りし、お客様・パートナーとともにSXやDX等の取組みを通じた、三菱ＨＣキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける｣という意味を込めました。
 2023年度、すなわち来年4月に開始する新中期経営計画を一次の｢ホップ｣と位置付け、二次の｢ステップ｣、三次の｢ジャンプ｣と3期にわたる中期経営計画を経て、｢10年後のありたい姿｣を達成したいと考えております。
 計数イメージですが、｢ホップ｣にあたる一次の中期経営計画の最終年度である2025年度にROA1.5%程度、ROE10%程度を想定しております。また、新中期経営計画期間中の2023年度から2025年度の間の配当性向のイメージは、40%程度を想定しております。
 次の27ページからは、｢経営の中長期的方向性｣です。

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 左側、メガトレンドを含む外部環境を踏まえた上で、真ん中の｢経営の中長期的方向性｣を策定しました。
 これは、長期的なありたい姿である｢経営理念｣の実現、長期よりも手前の｢10年後のありたい姿｣の実現に向けて、各ステークホルダーからどのように認識される企業になりたいか、そのためにどう変革していくかを示すものです。
 具体的には、マテリアリティへの取り組みやデジタル技術の活用等による｢SX：Sustainability Transformation / DX：Digital Transformation｣と最適なポートフォリオの実現をめざす｢事業ポートフォリオ変革｣を有機的に融合させることで、CXを推進し、｢10年後のありたい姿｣を達成してまいります。
 ここで言うCXとは、｢Corporate Transformation：全社的変革｣と｢Customer Experience：顧客価値の創造｣の二つの意味を有しており、｢Corporate Transformation：全社的変革｣を実行していくことで、｢Customer Experience：顧客価値の創造｣を実現していきたいと考えております。
 28ページをご覧ください。

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 スライド左側が｢SX / DX｣、スライド右側が｢事業ポートフォリオ変革｣の説明です。
 左上のSXでは、マテリアリティへの取り組みや強固な経営基盤を通じて、｢環境価値・社会価値との共存・共栄｣と｢持続可能な成長｣を実現してまいります。
 左下のDXでは、データ・デジタル技術の活用と戦略的投資の実行による｢顧客価値の“新たな創造”や“質的向上”｣を実現いたします。
 右側の｢事業ポーフォリオの変革｣では、
Ⅰ．新ビジネスの｢開発｣、
Ⅱ．既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト、
Ⅲ．既存ビジネスの収益力強化と効率化の3つの施策を推進してまいります。
 既存ビジネスの安定的キャッシュ・フローと幅広い顧客基盤を活用し、新事業・新領域を開発、新たな収益源を獲得することに加えて、既存ビジネスの顧客基盤を維持・拡大の上、高付加価値サービスにシフトし、顧客への提供価値を向上させることで、リターンを高めてまいります。
 また、安定的キャッシュ・フローの創出源である既存ビジネスの収益力強化と効率化も同時に進めてまいります。

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 次の29ページには、ご参考として、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして特定し、昨年12月に公表した6つのマテリアリティ(重要課題)を掲載しました。
今後、これら重要課題の解決を目指した事業戦略・施策を具体化してまいります。
 私(柳井)の説明は以上です。
 ｢三菱ＨＣキャピタル株式会社｣が始動し、2年目に入りました。今年度はPMIを仕上げること、過去最高益を目指すこととともに、｢経営の中長期的方向性｣を踏まえて、来年4月にスタートする第一次中期経営計画の策定を進める、非常に重要な1年となります。
 私たち三菱ＨＣキャピタルは、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、努めてまいりますので、今後ともご支援下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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 資料の左側、統合初年度においては、システムインフラの整備等の各種施策を着実に進捗させました。
 右側、統合2年目である今年度は、人事制度の統一、旧両社で異なっていた連結ガバナンス手法の共通化、営業シナジー実現に向けた取り組みなどを進め、PMIを仕上げます。
 20ページにお戻りください。

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