別記様式第２号（その１の１）
基

基

本

計

本

事
項
計 画 の 区 分

記
研究科の専攻に係る課程の変更

フ

設

リ

フ

リ

置

ガ

者

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

ガナ

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

ﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

画

入

書

計

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
欄

画

備

考

学校法人 東洋大学

大 学 の 名 称 東洋大学大学院 (Toyo University Graduate School)
大 学 本 部 の 位 置 東京都文京区白山5丁目28番地20号「諸学の基礎は哲学にあり」「独立自活」「知徳兼全」を建学の精神とし、世界大 学 の 目 的 の学術の理論及び応用を研究教授しその深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
さまざまな分野への情報通信技術の応用をめざし、わが国及び世界の情報通信技術の進展をリードし、新たな道を切り拓くきわめて高度な専門性と研究遂行能力を有する人材を養成する。この人材は、科学的な根拠に基づく応用力に優れ、情報連携学の学術領域の開拓と発展を担うこととする。
情報通信技術とその応用に関するきわめて高度な専門性を有し、深く掘り下げた
新 設 学 部 等 の 目 的 研究を行い、その研究を通じて、学生に、情報通信技術応用の全体を捉えながらも専門性を更に深める能力と、急速に変化し続ける社会において、狭義の専門性にとらわれることなく、分野横断的な課題に対して、情報通信技術に関する高度に専門的な知識に基づいた解を見出す能力を身に付けさせる。また、高度な専門技術とともに、その学術的成果を社会に還元する社会実装のフェーズにおいても、イノベー
ションに至る道筋を理解し、新たな価値を生み出す活動の中で大きなリーダーシッ
プを発揮できるような、高度な能力を育成する。
入学 編入学 収容 学位又 開設時期及
所 在 地
新 設 学 部 等 の 名 称 修業年限 定員 定 員 定員 は称号 び開設年次
年 月
年 人 年次 人【基礎となる学
情報連携学研究科
人
第 年次部等】[Graduate School of
新 Information
情報連携学研究for
設 Networking
科情報連携学専
and学 Innovation
攻修士課程
部 Design]
4 ― 12 博士（情報連 平成31年4月 東京都北区赤羽台 （博士前期課
等 情報連携学専攻（Ｄ） 3程）携学）
第1年次 1丁目7番11号の [Course of
概 Information
情報連携学部情要 Networking for
報連携学科
Innovation and
Design]
計○学部等設置（平成31年4月）
文学研究科（平成30年4月届出予定）
国際文化コミュニケーション専攻（Ｍ） (10)
国際文化コミュニケーション専攻（Ｄ） （3）
情報連携学研究科（平成30年4月届出予定）
情報連携学専攻（Ｄ） （4）

同一設置者内における変 更 状 況（定員の移行，名称の変 更 等 ）

○入学定員の変更
2部社会福祉学科（平成30年6月届出予定）
入学定員〔定員増〕（ 5）（平成31年4月）
編入定員（3年次）〔廃止〕 （△10）（平成31年4月）
経営学研究科（平成30年4月届出予定）
ビジネス・会計ファイナンス専攻（Ｍ）〔定員増〕 （ 8）（平成31年4月）
ビジネス・会計ファイナンス専攻（Ｄ）〔定員減〕 （△2）（平成31年4月）
○廃止
文学研究科
英語コミュニケーション専攻（Ｍ）（廃止）
英語コミュニケーション専攻（Ｄ）（廃止）※平成31年4月学生募集停止
経営学研究科
経営学専攻（Ｍ）（廃止） （△10）
マーケティング専攻（Ｍ）（廃止） （△10）
経営学専攻（Ｄ）（廃止） （△5）
マーケティング専攻（Ｄ）（廃止） （△3）
※平成31年4月学生募集停止

-1-

（△10）
（△5）

開設する授業科目の総数
新設学部等の名称
卒業要件単位数講義
演習 実験・実習
計
教育 情報連携学研究科
課程 情報連携学専攻
6科目
0科目
0科目
6科目
― 単位
（博士後期課程）
専任教員等
兼 任
学 部 等 の 名 称
教員等
教授
准教授
講師
助教
計
助手
教
6人 1人 0人 0人 7人 0人 0人
情報連携学研 情報連携学専攻
究科（博士後期課程）（6） （1） （0） （0） （7） （0） （0）
9
0
13
4
0
0
4 平成30年4月届
国際文化コミュニケーション専攻
新 文学研究科 （博士前期課程）（9） （4） （0） （0） （13） （0） （4） 出
6
3
0
0
9
0
0 平成30年4月届
国際文化コミュニケーション専攻（博士後期課程）（6） （3） （0） （0） （9） （0） （0） 出
15
5
2
0
22
0
5 平成30年4月届
設 経営学研究科 経営学・マーケティング専攻（博士前期課程）（15） （5） （2） （0） （22） （0） （5） 出
14
2
0
0
16
0
2 平成30年4月届
経営学・マーケティング専攻
出（博士後期課程）
（14）
（2）
（0）
（0）
（16）
（0）
（2）
員 分
30
10
2
0
42
0
計
（30） （10） （2） （0） （42） （0） （-）
5
1
0
0
6
0
10
哲学専攻
文学研究科
既
（博士前期課程）（5） （1） （0） （0） （6） （0） （10）
0
6
5
1
0
0
2
哲学専攻
（博士後期課程）（5） （1） （0） （0） （6） （0） （2）
6
0
0
0
6
0
7
インド哲学仏教学専攻（博士前期課程）（6） （0） （0） （0） （6） （0） （7）
6
0
0
0
6
0
1
インド哲学仏教学専攻（博士後期課程）（6） （0） （0） （0） （6） （0） （1）
組
0
6
9
0
0
0
9
日本文学文化専攻（博士前期課程）（9） （0） （0） （0） （9） （0） （6）
9
0
0
0
9
0
3
日本文学文化専攻（博士後期課程）（9） （0） （0） （0） （9） （0） （3）
3
2
0
0
5
0
7
中国哲学専攻（博士前期課程）（3） （2） （0） （0） （5） （0） （7）
3
2
0
0
5
0
0
中国哲学専攻（博士後期課程）（3） （2） （0） （0） （5） （0） （0）
7
0
0
0
7
0
2
英文学専攻
（博士前期課程）
（2）
（7）
（0）
（0）
（0）
（7）
（0）
織
6
0
0
0
6
0
0
英文学専攻
（博士後期課程）（6） （0） （0） （0） （6） （0） （0）
11
0
9
2
0
3
0
史学専攻
（博士前期課程）（9） （2） （0） （0） （11） （0） （3）
9
0
0
10
0
0
1
史学専攻
（博士後期課程）（9） （1） （0） （0） （10） （0） （0）
15
3
0
0
18
0
9
教育学専攻
設
（博士前期課程）（15） （3） （0） （0） （18） （0） （9）
12
0
0
0
12
0
0
教育学専攻
（博士後期課程）（12） （0） （0） （0） （12） （0） （0）
の
17
5
0
0
22
0
10
社会学研究科 社会学専攻（博士前期課程）（17） （5） （0） （0） （22） （0） （10）
7
0
0
0
7
0
0
社会学専攻
（博士後期課程）（7） （0） （0） （0） （7） （0） （0）
10
1
0
0
11
0
8
社会心理学専攻（博士前期課程）（10） （1） （0） （0） （11） （0） （8）
9
1
0
0
10
0
1
社会心理学専攻（博士後期課程）（9） （1） （0） （0） （10） （0） （1）
7
3
0
0
10
0
13
福祉社会システム
専攻（修士課程）(7) (3) (0) (0) (10) （0） (13)
概
20
0
0
0
20
0
15
法学研究科 私法学専攻（博士前期課程）（20） （0） （0） （0） （20） （0） （15）
9
0
0
0
9
0
4
私法学専攻
（博士後期課程）（9） （0） （0） （0） （9） （0） （4）
8
2
0
0
10
0
17
公法学専攻
（博士前期課程）（8） （2） （0） （0） （10） （0） （17）
6
0
0
0
6
0
1
公法学専攻
（博士後期課程）（6） （0） （0） （0） （6） （0） （1）
8
3
0
0
11
0
53
経営学研究科 ビジネス・会計ファイナンス専攻（博士前期課程）（8） （3） （0） （0） （11） （0） （53）要
ビジネス・会計ファイナンス専攻
7
2
0
0
9
0
4
分
（博士後期課程）（7） （2） （0） （0） （9） （0） （4）
-2-

教

員

組

織

の

学 部 等 の 名 称
理工学研究科 生体医工学専攻
既（博士前期課程）
生体医工学専攻（博士後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）
応用化学専攻（博士後期課程）
機能システム専攻（博士前期課程）
機能システム専攻（博士後期課程）
電気電子情報専攻（博士前期課程）
電気電子情報専攻（博士後期課程）
都市環境デザイン専攻（博士前期課程）
建築学専攻（博士前期課程）
建築・都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻（博士後期課程）経済学研究科 経済学専攻（博士前期課程）
経済学専攻（博士後期課程）
公民連携専攻（修士課程）
国際学研究科 国際地域学専攻（博士前期課程）
国際地域学専攻（博士後期課程）
国際観光学研国際観光学専攻
設 究科（博士前期課程）
国際観光学専攻（博士後期課程）
生命科学研究 生命科学専攻科（博士前期課程）
生命科学専攻（博士後期課程）
社会福祉学研 社会福祉学専攻
究科（博士前期課程）
社会福祉学専攻（博士後期課程）
ライフデザイ 生活支援学専攻
ン学研究科 (修士課程)
健康スポーツ学専攻(修士課程)

ヒューマンライフ学専攻（博士後期課程）
人間環境デザイン専攻（博士前期課程）

概人間環境デザイン専攻（博士後期課程）

学際・融合科 ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻（博士前期課程）
学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻（博士後期課程）

総合情報学研 総合情報学専攻
究科（博士前期課程）
総合情報学専攻（博士後期課程）
食環境科学研 食環境科学専攻
究科（博士前期課程）
要
食環境科学専攻
分（博士後期課程）

専任教員等
兼 任
教授 准教授 講師 助教 計 助手 教 員 等
11
0
0
0
11
0
6
（11） （0） （0） （0） （11） （0） （6）
9
0
0
0
9
0
0
（9） （0） （0） （0） （9） （0） （0）
8
5
0
0
13
0
9
（8） （5） （0） （0） （13） （0） （9）
8
2
0
0
10
0
0
（8） （2） （0） （0） （10） （0） （0）
8
5
0
0
13
0
8
（8） （5） （0） （0） （13） （0） （8）
7
1
0
0
8
0
0
（7） （1） （0） （0） （8） （0） （0）
13
0
0
0
13
0
10
（13） （0） （0） （0） （13） （0） （10）
9
0
0
0
9
0
0
（9） （0） （0） （0） （9） （0） （0）
5
5
0
0
10
0
3
（5） （5） （0） （0） （10） （0） （3）
8
6
0
0
14
0
2
（8） （6） （0） （0） （14） （0） （2）
12
5
0
0
17
0
0
（12） （5） （0） （0） （17） （0） （0）
18
6
0
0
24
0
1
（18） （6） （0） （0） （24） （0） （1）
9
1
0
0
10
0
3
（9） （1） （0） （0） （10） （0） （3）
7
4
0
0
11
0
13
（7） （4） （0） （0） （11） （0） （13）
16
4
0
0
20
0
3
（16） （4） （0） （0） （20） （0） （3）
12
4
0
0
16
0
0
（12） （4） （0） （0） （16） （0） （0）
11
7
2
1
21
0
2
（12） （7） （2） （1） （22） （0） （1）
8
4
0
0
12
0
2
（9） （4） （0） （0） （13） （0） （1）
21
5
0
0
26
0
2
（22） （5） （0） （0） （27） （0） （2）
21
4
0
0
25
0
0
（22） （4） （0） （0） （26） （0） （0）
6
0
1
0
7
0
9
（6） （0） （1） （0） （7） （0） （9）
6
0
0
0
6
0
2
（6） （0） （0） （0） （6） （0） （2）
11
5
0
0
16
0
8
（13） （5） （0） （0） （18） （0） （10）
5
6
0
0
11
0
8
（6） （6） （0） （0） （12） （0） （11）
10
0
0
0
1
10
0
（11） （0） （0） （0） （11） （0） （1）
5
6
0
0
11
0
2
（7） （6） （0） （0） （13） （0） （3）
6
0
5
1
0
0
0
（7） （1） （0） （0） （8） （0） （0）
4
3
0
0
7
0
2
（4） （3） （0） （0） （7） （0） （2）
0
4
3
0
0
7
0
（4） （3） （0） （0） （7） （0） （0）
0
0
16
0
0
14
2
（14） （2） （0） （0） （16） （0） （0）
9
1
0
0
0
10
0
（9） （1） （0） （0） （10） （0） （0）
13
5
0
0
18
0
3
（13） （6） （0） （0） （19） （0） （3）
9
0
6
3
0
0
0
（9） （3） （0） （0） （12） （0） （0）-3-専任教員等
兼 任
学 部 等 の 名 称
教員等
教授
准教授
講師
助教
計
助手
概教
14
6
0
0
20
0
0 平成30年4月課
情報連携学研
情報連携学専攻
員
既 究科
程変更届出
（博士前期課程）
（14）
（6）
（0）
（0）
（20）
（0）
（0）
組 分
323
102
3
1
429
0
設
織
計
（330） （103） （3） （1） （437） （0） （-）
要の
347 111 5
1 464 0合計（354） （112） （5） （1） （472） （0） （-）
職 種
計
専 任
兼 任
教
192人
564人
372人
事
務
職
員
員
(372)
（564）
（192）
以
4
74
78
技
術
職
員
外
（78）
（4）
（74）
の
39
7
32
職
図 書 館 専 門 職 員
（39）
（32）
（7）
員
8
0
8
の
そ の 他 の 職 員
（8）
（8）
（0）
概
要
281
689
408
計
（281）
（689）
（408）
共用する他の
計
区 分
専 用
共 用
大学全体
学校等の専用校
校 舎 敷 地328,615.58㎡ 借用面積
328,615.58㎡
0㎡
0㎡
189,576.05㎡
運
動
場
用
地
0㎡
0㎡
189,576.05㎡ 1,005.61㎡
地
小計
0㎡
518,191.63㎡ 借用期間
0㎡
518,191.63㎡
そ の 他
290,230.82㎡
0㎡
290,230.82㎡ 2011.4.1～
0㎡
等
0㎡
808,422.45㎡ 2041.3.31
合計808,422.45㎡
0㎡
共用する他の専 用
計
共 用
学校等の専用校 舎
217,918.48㎡
0㎡
0㎡
217,918.48㎡ 大学全体
（217,918.48㎡） （0㎡） （0㎡） （217,918.48㎡）
講義室
演習室
実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
5室 大学全体
33室
教室等
327室
153室
403室 （補助職員27人）（補助職員 0人）
新設学部等の名称
室 数
情報連携学部と専 任 教 員 研 究 室 情報連携学研究科
室 共用
情報連携学専攻70
図書
学術雑誌
学部単位での特新設学部等の名称 〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル 視聴覚資料 機械・器具 標本 定不能なため、
図冊
点
点
種 〔うち外国書〕
点 大学全体の数
書 情報連携学研究科
28,069〔27,432〕
17,512〔5,528〕
24,139・ 情報連携学専攻（1,583,059〔357,624〕） （17,512〔5,528〕） （28,069〔27,432〕） (23,755) （ - ） （ - ）設
備
28,069〔27,432〕
17,512〔5,528〕
24,139
計（1,583,059〔357,624〕） （17,512〔5,528〕） （28,069〔27,432〕） (23,755) （ - ） （ - ）面積
閲覧座席数
収 納 可 能 冊 数 大学全体
図書館
2,763
2,122,700
17,211.03㎡
面積
体育館以外のスポーツ施設の概要
体育館
21,097.14㎡ 野球場1面、サッカー場2面、テニスコート13面、他 大学全体
区 分 開設前年度 第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 第５年次 第６年次 研究科単位での算出不能なため、学
1,630,231〔364,214〕

1,630,231〔364,214〕

教員１人当り研究費等

共同研究費等

532千円

－

－

－

部との合計

80,000千円 80,000千円 80,000千円

－

－

－

大学全体

532千円

532千円

経費
図書購入費には電経 費 の の見子ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀ
見 積 り 積り 図 書 購 入 費 1,762千円 1,309千円 1,078千円 1,165千円 －－－ﾍﾞｰｽの整備費（運及び維用ｺｽﾄ含む。）を持方法含む。
の 概 要 設 備 購 入 費 2,564千円 1,905千円 1,569千円 1,695千円 －－－申請研究科全体
学生１人当り 第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 第５年次 第６年次
納付金1,020千円 750千円 750千円 －－－
学生納付金以外の維持方法の概要 手数料収入、資産運用収入等ならびに国庫からの補助金収入によって維持を図る。

-4-

大 学 の 名 称 東洋大学
入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
年 人 年次 人
倍人
大学院
修士・博士前期課程
文学研究科
東京都文京区白山
哲学専攻 2
5 － 10 修士(文学) 1.40
5丁目28番20号
インド哲学仏教学専攻 24 －8 修士(文学) 0.62
同上
日本文学文化専攻 2 10 － 20 修士(文学) 0.50
同上
中国哲学専攻 24 －
8 修士(文学) 0.50
同上
英文学専攻 2
5 － 10 修士(文学) 0.20
同上
史学専攻 2
6 － 12 修士(文学) 0.49
同上
教育学専攻 2 20 － 40 修士(教育学) 0.22 平成6年度 同上
修士
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻 2 10 － 20 (英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ)
0.30
同上
社会学研究科
社会学専攻 2 10 － 20 修士(社会学) 0.55
同上
0.83
同上
社会心理学専攻 2 12 － 24 修士(社会心理学)東京都文京区白山
修士（社会福祉学） 0.15
既 福祉社会システム専攻 2 20 － 20 修士（社会学）又は
5丁目28番20号
設 法学研究科
大学等
同上
私法学専攻 2 10 － 20 修士(法学) 0.20の状
公法学専攻 2 10 － 20 修士(法学) 0.35
同上
況
経営学研究科
同上
経営学専攻 2 10 － 20 修士(経営学) 0.90
ビジネス・会計ファイナンス専攻 2 20 － 40 修士(経営学) 1.00 平成18年度 同上
修士
マーケティング専攻 2 10 － 20 (ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ)0.55 平成22年度 同上
理工学研究科修士
生体医工学専攻 2 18 － 36 （理工学）
0.63 平成26年度 埼玉県川越市鯨井2100
修士
応用化学専攻 2 12 － 24 （理工学） 0.87 平成26年度 同上
修士
機能システム専攻 2 15 － 30 （理工学）
0.70 平成26年度 同上修士
電気電子情報専攻 2 11 － 22 （理工学）
0.67 平成26年度 同上
都市環境デザイン専攻 2
8 － 16 修士(工学) 0.68 平成26年度 同上
建築学専攻 2 14 － 28 修士(工学) 0.85 平成26年度 同上
工学研究科
平成26年より学生
機能システム専攻 2 － － － 修士(工学) －同上
募集停止
平成26年より学生
バイオ・応用化学専攻 2 － － － 修士(工学) －同上
募集停止
平成26年より学生
環境・デザイン専攻 2 － － － 修士(工学) －同上
募集停止
平成26年より学生
情報システム専攻 2 － － － 修士(工学) －同上
募集停止
昭和27年度

昭和27年度

昭和27年度

昭和29年度

昭和31年度

昭和42年度

平成16年度

昭和34年度

平成16年度

平成30年度

昭和39年度
昭和51年度

昭和47年度

平成17年度

平成17年度

平成17年度

平成17年度-5-

入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
経済学研究科東京都文京区白山
経済学専攻 2 10 － 20 修士(経済学) 1.05
5丁目28番20号
東京都文京区白山
公民連携専攻 2 30 － 60 修士(経済学) 0.65 平成18年度 5丁目28番20号
東京都千代田区
大手町2丁目2番1号
国際学研究科東京都文京区白山
修士
国際地域学専攻 2 15 － 15 (国際地域学)
0.66
5丁目28番20号
国際観光学研究科
修士
国際観光学専攻 2 15 － 15 (国際観光学)
0.53
同上
国際地域学研究科
修士
平成30年より学生
国際地域学専攻 2 － － － (国際地域学)
－
同上
募集停止
修士
平成30年より学生
国際観光学専攻 2 － － － (国際観光学) －同上
募集停止
生命科学研究科修士
群馬県邑楽郡板倉町
生命科学専攻 2 20 － 40 (生命科学)
1.27
泉野1丁目1番1号
社会福祉学研究科
修士（社会福祉既東京都文京区白山
設
社会福祉学専攻 2 20 － 20 学）又は修士（ソーシャル 0.85
5丁目28番20号
大ワーク）
学 ライフデザイン学研究
等 科の埼玉県朝霞市岡状
生活支援学専攻 2 10 － 10 修士（社会福祉学）
又は修士（保育学） 0.70 平成30年度 48番1号
況
健康スポーツ学専攻 2 10 － 10 修士（健康ス
ポーツ学） 0.20 平成30年度 同上
人間環境デザイン専攻 2 10 － 10 修士（人間環境デザイン学） 0.10 平成30年度 同上
福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科
は修士(ソ－シャル － 平成18年度 東京都文京区白山 平成30年より学生
社会福祉学専攻 2 － － － 修士(社会福祉学)又5丁目28番20号 募集停止
ワ－ク)
昭和51年度

平成30年度

平成30年度

平成13年度

平成17年度

平成13年度

平成30年度

福祉社会システム専攻

2

－

－

－
－ 修士(社会学)又は修士(社会福祉学)ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

2

－

－

人間環境デザイン専攻
学際・融合科学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻
総合情報学研究科
総合情報学専攻
食環境科学研究科
食環境科学専攻
情報連携学研究科
情報連携学専攻

2－－

は修士(健康デザイ －－ 修士(社会福祉学)又ン学)－ 修士(人間環
境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学) －

2

12

－

埼玉県川越市鯨井
24 修士(ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉ
ｻｲｴﾝｽ融合) 0.45 平成23年度 2100

2

15

－

30 修士(情報学) 0.93 平成28年度 同上

2

10

－

群馬県邑楽郡板倉町
20 修士(食環境科学) 1.00 平成28年度 泉野1丁目1番1号

2

20

－

東京都北区赤羽台140 修士(情報連携学) 0.15 平成29年度 丁目7番11号-6-

平成18年度 同上

平成18年度 埼玉県朝霞市岡48番1号
平成21年度 同上

平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止

入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
大学院
博士後期課程
文学研究科
東京都文京区白山
哲学専攻 33 －9 博士(文学) 0.22
5丁目28番20号
インド哲学仏教学専攻 33 －9 博士(文学) 0.66
同上
日本文学文化専攻 33 －9 博士(文学) 0.33
同上
中国哲学専攻 33 －
9 博士(文学) 0.22
同上
英文学専攻 33 －9 博士(文学) 0.33
同上
史学専攻 33 －9 博士(文学) 0.33
同上
教育学専攻 34 － 12 博士(教育学) 0.33
同上
博士(英語ｺﾐｭﾆ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻 3
5 － 15 ｹｰｼｮﾝ) 0.13
同上
社会学研究科
社会学専攻 33 －9 博士(社会学) 0.11
同上
博士
0.46
同上
社会心理学専攻 3
5 － 15 (社会心理学)
法学研究科
東京都文京区白山
私法学専攻 35 － 15 博士(法学) 0.13
既
5丁目28番20号
設
大
公法学専攻 35 － 15 博士(法学) 0.20
同上学
等 経営学研究科の状
経営学専攻 35 － 15 博士(経営学) 0.20
同上況
ビジネス・会計博士(会計・ファイ 0.40
5 － 15 博士(経営学)または同上
ファイナンス専攻 3
ナンス)
博士
マーケティング専攻 33 －
9 (ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)0.00
同上
理工学研究科博士
埼玉県川越市鯨井
生体医工学専攻 33 －
9 (理工学)
0.22
2100
博士
応用化学専攻 3
3 －
9 (理工学) 0.11
同上
博士
機能システム専攻 33 －
9 (理工学)0.00
同上
博士
電気電子情報専攻 33 －
9 (理工学)0.33
同上
建築・都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻 33 －9 博士(工学) 0.00
同上
工学研究科
平成26年より学生
機能システム専攻 3 － － － 博士(工学) －同上
募集停止
平成26年より学生
バイオ・応用化学専攻 3 － － － 博士(工学) －同上
募集停止
平成26年より学生
環境・デザイン専攻 3 － － － 博士(工学) －同上
募集停止
平成26年より学生
情報システム専攻 3 － － － 博士(工学) －同上
募集停止
経済学研究科東京都文京区白山
経済学専攻 33 －9 博士(経済学) 0.55
5丁目28番20号
昭和43年度

昭和29年度

昭和29年度
平成11年度
昭和39年度

平成11年度

平成11年度

平成19年度

昭和34年度

平成18年度

昭和41年度

平成12年度

平成11年度

平成22年度

平成24年度

平成26年度

平成26年度

平成26年度

平成26年度

平成26年度

平成17年度
平成17年度
平成17年度
平成17年度

昭和53年度-7-

入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
国際学研究科東京都文京区白山
博士
国際地域学専攻 3
5 －
5 (国際地域学)
0.40
5丁目28番20号
国際観光学研究科
博士
国際観光学専攻 33 －
3 (国際観光学)
0.66
同上
国際地域学研究科
博士
平成30年より学生－
同上
国際地域学専攻 3 － － － (国際地域学)
募集停止
博士
平成30年より学生
国際観光学専攻 3 － － － (国際観光学) －同上
募集停止
生命科学研究科博士
群馬県邑楽郡板倉町
生命科学専攻 3
4 － 12 (生命科学)
0.50
泉野1丁目1番1号
社会福祉学研究科
博士（社会福祉東京都文京区白山
社会福祉学専攻 35 －5 学）又は博士（ソーシャル 1.00
5丁目28番20号
ワーク）
ライフデザイン学研究科
博士（社会福祉ヒューマンライフ学専 3
埼玉県朝霞市岡学）又は博士5－5（健康スポーツ 1.00 平成30年度 48番1号
攻
平成30年度

平成30年度

平成15年度
平成23年度

平成15年度

平成30年度人間環境デザイン専攻
既 福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科
設大学
社会福祉学専攻
等のﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
状況
人間環境デザイン専攻
学際・融合科学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻
総合情報学研究科
総合情報学専攻
食環境科学研究科
食環境科学専攻
文学部 第１部
哲学科
東洋思想文化学科
インド哲学科
中国哲学文学科
日本文学文化学科
英米文学科
英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ学科
史学科

学）

3

4

－

4 博士（人間環境
デザイン学） 0.00 平成30年度 同上

3

－

－

－ 博士(社会福祉学)又は博士(ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ) －

3

－

－

3

－

－

は博士(健康ﾃﾞｻﾞｲﾝ －－ 博士(社会福祉学)又
学)

3

4

－

12 博士(ﾊﾞｲｵ・ﾅﾉ
0.58 平成19年度 埼玉県川越市鯨井
ｻｲｴﾝｽ融合)
2100

3

3

－

3 博士(情報学) 2.66 平成30年度 同上

3

2

－

4
4
4
4
4
4
4
4

100
100
－
－
133
133
－
133

－
－
－
－
－
－
－
－

博士
－ (人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学)－

平成18年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
平成18年度 埼玉県朝霞市岡48番1号
平成21年度 同上

平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止

群馬県邑楽郡板倉町
2 博士(食環境科学) 2.00 平成30年度 泉野1丁目1番1号
1.08
東京都文京区白山400 学士(文学) 1.13
5丁目28番20号
400 学士(文学) 1.16
同上
平成25年より学生－ 学士(文学) －同上
募集停止
平成25年より学生同上－ 学士(文学) －募集停止
平成27年度入学定員増（10人）、平成29年度
666 学士(文学) 1.07
同上
入学定員減（67人）
532 学士(文学) 1.08
同上
平成29年より学生－ 学士(文学) －同上
募集停止
532 学士(文学) 1.01
同上
昭和24年度
平成25年度
昭和24年度
昭和24年度
平成12年度
昭和24年度
平成12年度
昭和24年度-8-

入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
東京都文京区白山
教育学科
0.99
5丁目28番20号
平成27年度入学定教育学科人間発達専攻 4 100 － 360 学士(教育学) 1.04
同上
員増（40人）教育学科初等教育専攻 4 50 － 200 学士(教育学) 0.90
同上
国際文化コミュニケーション学科
4 100 － 200 学士(文学) 1.13
同上
経済学部 第１部
1.11
経済学科 4 250 － 1000 学士(経済学) 1.08
同上
国際経済学科 4 183 － 732 学士(経済学) 1.13
同上
総合政策学科 4 183 － 732 学士(経済学) 1.12
同上
経営学部 第１部
1.09
経営学科 4 316 － 1264 学士(経営学) 1.07
同上
マーケティング学科 4 150 － 600 学士(経営学) 1.14
同上
会計ファイナンス学科
4 216 － 864 学士(経営学) 1.10 平成18年度 同上
法学部 第１部
1.12
法律学科 4 250 － 1000 学士(法学) 1.10
同上
既
企業法学科 4 250 － 1000 学士(法学) 1.13
同上設
大 社会学部 第１部
1.09
学等
東京都文京区白山
社会学科 4 150 － 600 学士(社会学) 1.12の5丁目28番20号
状 社会文化システム学科 4 150 － 600 学士(社会学) 1.09
同上況
ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 4 150 － 600 学士(社会学) 1.11
同上
社会心理学科 4 150 － 600 学士(社会学) 1.08
同上
社会福祉学科 4 150 － 600 学士(社会学) 1.05 平成4年度 同上
理工学部
1.06
埼玉県川越市鯨井
機械工学科 4 180 － 720 学士(理工学) 1.05
2100
生体医工学科 4 113 － 452 学士(理工学) 1.02
同上
電気電子情報工学科 4 113 － 452 学士(理工学) 1.12
同上
応用化学科 4 146 － 584 学士(理工学) 1.04
同上
都市環境デザイン学科 4 113 － 452 学士(工学) 1.06
同上
建築学科 4 146 － 584 学士(工学) 1.11
同上
国際地域学部－
東京都文京区白山
国際地域学科－
5丁目28番20号
平成29年より学生
国際地域学科 4 － － － 学士
－
同上
募集停止
(国際地域学)国際地域専攻平成29年より学生
国際地域学科 4 － － － 学士
－
同上
募集停止
(国際地域学)
地域総合専攻平成29年より学生
学士
国際観光学科 4 － － － (国際観光学)
－
同上
募集停止
昭和39年度

平成20年度

平成20年度

平成29年度

昭和25年度

平成12年度

平成12年度

昭和41年度

昭和41年度

昭和31年度

昭和40年度

昭和34年度

平成12年度

平成12年度
平成12年度

昭和36年度
平成21年度

昭和36年度

昭和36年度

昭和37年度
昭和37年度

平成９年度
平成22年度

平成22年度
平成13年度-9-

入学 編入学 収容
学 部 等 の 名 称 修業年限 定員 定 員 定員
国際学部
グローバル・イノベーション学科

国際地域学科
国際地域学科
国際地域専攻
国際地域学科
地域総合専攻
国際観光学部
国際観光学科
生命科学部
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学科ライフデザイン学部
生活支援学科
生活支援学科
生活支援学専攻
生活支援学科
既子ども支援学専攻
設大
健康スポーツ学科学
等の 人間環境デザイン学科
状況
総合情報学部
総合情報学科
食環境科学部
食環境科学科
ﾌｰﾄﾞｻｲｴﾝｽ専攻
ｽﾎﾟｰﾂ・食品機能専攻
健康栄養学科
情報連携学部
情報連携学科
文学部 第２部
東洋思想文化学科
インド哲学科
日本文学文化学科
教育学科
経済学部 第２部
経済学科

4

100

－

4
4

210
80

－
－

4

366

－

4
4
4

113
113
－

－
－
－

4
4
4

116
100
180

－
－
－

4

160

－

4

260

－

学位又
は称号

定 員 開設超過率 年度
0.95

学士
200 (グローバル・イノ
0.96
ベーション学)0.94
学士
420 (国際地域学)
0.95
学士
160 (国際地域学)
0.93
1.01
学士
732 (国際観光学) 1.01
1.03
学士
452 (生命科学)
1.00
学士
452 (生命科学)
1.06
学士－ (生命科学)
－
1.08
1.06
学士
464 (生活支援学)
1.14
学士
400 (生活支援学)
0.98
学士
720 (健康スポ－ツ学)
1.04

平成29年度

平成29年度
平成29年度
平成29年度

70
50
100

－
－
－

4

400

－

4
4
4
4

30
－
50
40

－
－
－
－

4

150

－

東京都文京区白山5丁目28番20号
同上
同上
同上

平成29年度

同上

平成９年度

群馬県邑楽郡板倉町
泉野1丁目1番1号

平成21年度
平成21年度

同上
同上

平成25年より学生募集停止

埼玉県朝霞市岡
48番1号
同上
同上
同上
学士
640 (人間環境デザイン
1.14 平成18年度 埼玉県朝霞市岡
48番1号
学)
1.14
埼玉県川越市鯨井1040 学士(情報学) 1.14
2100
1.03
群馬県邑楽郡板倉町
1.08
泉野1丁目1番1号
学士
同上
280 （食環境科学） 1.05
学士
200 （食環境科学） 1.14
同上
学士
400 （健康栄養学）
0.97
同上
1.02
東京都北区赤羽台1800 学士(情報連携学) 1.02
丁目7番11号
1.07
東京都文京区白山
120 学士(文学) 1.12
5丁目28番20号
平成25年より学生－ 学士(文学) －同上
募集停止
平成29年度入学定260 学士(文学) 1.11
同上
員減（30人）160 学士(教育学) 0.99
同上
1.08
600 学士(経済学) 1.08
同上
平成17年度

平成21年度

平成21年度

平成17年度

平成21年度

平成25年度

4
4
4

所 在 地

平成25年度
平成25年度
平成25年度

平成29年度

平成25年度

昭和31年度

昭和27年度

昭和39年度

昭和32年度- 10 -

入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
経営学部 第２部
1.04
東京都文京区白山
経営学科 4 110 － 440 学士(経営学) 1.04
5丁目28番20号
法学部 第２部
1.06
既
設
法律学科 4 120 － 480 学士(法学) 1.06
同上大
学 社会学部 第２部
1.06
等の社会学科 4 130 － 520 学士(社会学) 1.10
同上状況
平成30年6月届出
社会福祉学科 4 50 － 200 学士(社会学) 0.96
同上
予定
通信教育部
平成30年より募集
文学部
4 － － － 学士(文学) －同上
停止
日本文学文化学科
平成30年より募集
法学部
4 － － － 学士(法学) －
同上
停止
法律学科
該当なし
附属施設の概要
昭和41年度

昭和31年度

昭和34年度
平成13年度

昭和39年度

昭和41年度（注）

１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「 新 設分」の欄に記入 せず ， 斜線 を 引く こと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書 館 」 及び 「体育 館 」の欄に記入 せず ， 斜線 を 引く こと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書 館 」，「体育 館 」 及び 「経費の 見積も り 及び維持方法 の概要」の欄に記入 せず ， 斜線 を 引く こと。
５ 「教育課程」の欄の「実 験 ・実 習 」には，実 技も 含むこと。
６

空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

- 11 -

別記様式第２号（その２の１）
教（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
育

課

程

等

の

概

要

（情報連携学研究科情報連携学専攻博士後期課程）科目
区分

授業科目の名称

研 情報連携学研究指導Ⅰ
究 情報連携学研究指導Ⅱ
指 情報連携学研究指導Ⅲ
導情報連携学研究指導Ⅳ
情報連携学研究指導Ⅴ
情報連携学研究指導Ⅵ
小計（6科目）
合計（6科目）

単位数
授業形態
専任教員等の配置
実
教 准 講 助 助
配当年次 必 選 自 講 演 験・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
1前
○
6 1
1後
○
6 1
2前
○
6 1
2後
○
6 1
3前
○
6 1
3後
○
6 1
－
－
0 0 0
6 1 0 0 0－－
0 0 0
6 1 0 0 0

学位又は称号 博士（情報連携学）
学位又は学科の分野 工学関係
卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法
授業期間等【修了要件】
本課程に３年（法科大学院を修了したものにあっては２年）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格し １学年の学期区分た者に博士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、本大学院に１年以上（博士前期課程若し
くは修士課程又は専門職学位課程に１年以上２年未満在学し当該課程を修了した者については、当該課程における在学期間を含めて３年以上）在学すれば足りるものとする。
１学期の授業期間【履修方法】
１．研究指導科目の履修は、各学期に１科目ずつ順を追って履修しなければならない。
２．研究指導科目は、主指導教授の科目を選択すること。
３．本表に掲げたものの他、指導教授が研究指導上必要と認めた場合
１時限の授業時間
は、本学の他研究科・専攻の授業科目および他大学（協定校）の授業科
目を履修することができる。

備考

2期
15週
90分

（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

-1-

別記様式第２号（その２の１）

教（情報連携学部 情報連携学科）

育

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次
備考
区分
･
教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習井上円了と日本近代思想
1･2･3･4前2○
1
哲学概論
1･2･3･4前2○
1
1･2･3･4前
2○
1
隔年
哲 異文化交渉論
学 情報技術者の倫理
1･2･3･4①･③
2○
1
隔年
・ 世界の歴史Ⅰ
1･2･3･4前2○
兼1
思 世界の歴史Ⅱ
1･2･3･4後
2
○
兼1
想
情報と法
1･2･3･4前
2○兼2 オムニバス･共同（一部）
小計（7科目）－－
0 14 00 1 0 0 0 兼3
ミクロ経済学1･2･3･4前2○
1
マクロ経済学1･2･3･4後
2○
1
経 国際経済学(貿易･開発)
1･2･3･4前2○
1
済・ 国際経済学(金融･通貨)
1･2･3･4後
2○
1
金 金融市場と構造
1･2･3･4①･③
2○
1
融 企業金融と金融健全性
1･2･3･4②･④2○
1
小計（6科目）－－
0 12 01 0 0 0 0 0
1･2･3･4後
2○
兼1
国 国際キャリア概論
際 留学のすすめ1･2･3･4前2○
兼1
人 日本事情A
1･2･3･4前
2○
1の 日本事情B
1･2･3･4後
2○
1形
成 小計（4科目）－－
0 8 0
0 0 0 1 0 兼2
キャリアデベロップメント論A
1･2･3･4①
2○
兼1
キャリアデベロップメント論B
1･2･3･4②
2○
兼1
基スポーツ健康科学実技ⅠA
1･2･3･4前
1○
兼12
盤
1･2･3･4後
1○
兼12
教 キャ スポーツ健康科学実技ⅠB
スポーツ健康科学実技ⅡA
育
1･2･3･4前1○
兼12
スポーツ健康科学実技ⅡB
1･2･3･4後
1○兼12
リ
ア スポーツ健康科学実技ⅢA
1･2･3･4前
1○
兼12
・ スポーツ健康科学実技ⅢB
1･2･3･4後
1○
兼12
健 スポーツ健康科学講義Ⅰ
1・2・3・4前・後
2○
兼2
康スポーツ健康科学講義ⅡA
1･2･3･4前2○
兼3
スポーツ健康科学講義ⅡB
1･2･3･4後2○
兼3
スポーツ健康科学演習Ⅰ
1・2・3・4前・後2○
兼1
小計（12科目）－－
0 18 00 0 0 0 0 兼13
1･2･3･4前
2○
兼4
総 全学総合ⅠA
全学総合ⅠB
1･2･3･4後2○兼4合・ 全学総合ⅡA
1･2･3･4前2○
兼3
学 全学総合ⅡB
1･2･3･4後2○
兼2
際 小計（4科目）－－
0 8 0
0 0 0 0 0 兼7
1・2・3・4前・後
2○
兼5
1・2・3・4前・後
2○
兼5
英
1・2・3・4前・後
2
○
兼5
語
留 特
1・2・3・4前・後
2○
兼5
学 別 Pre-Study Abroad College Study Skills 1・2・3・4前・後
1○
兼1
支 教 Pre-Study Abroad Basic Academic Writing 1・2・3・4前・後
1
○
兼1
援 育
科 Pre-Study Abroad Academic Essay Writing 1・2・3・4前・後
1○
兼1目 Business English Communication
1・2・3・4前・後2○
兼1
小計（8科目）－－
0 13 00 0 0 0 0 兼6English for Academic Purposes ⅠA

Listening/Speaking

English for Academic Purposes ⅠB

Reading/Writing

English for Academic Purposes ⅡA

Listening/Speaking

English for Academic Purposes ⅡB

Reading/Writing

-2-

教

（情報連携学部 情報連携学科）

育

課

程

等

の

概

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次
備考
区分
･
教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習Integrated Japanese Ⅰ
1・2・3・4前・後
4○
兼1Integrated Japanese Ⅱ
1・2・3・4前・後
4○
兼1Integrated Japanese Ⅲ
1・2・3・4前・後
4○
兼1Integrated Japanese Ⅳ
1・2・3・4前
4○
兼1Japanese Reading and Composition Ⅰ 1・2・3・4前・後
1○
兼1Japanese Reading and Composition Ⅱ 1・2・3・4前・後
1○
兼1Japanese Reading and Composition Ⅲ 1・2・3・4前・後
1○
兼1Japanese Reading and Composition Ⅳ 1・2・3・4前
1○
兼1
日 Kanji Literacy Ⅰ
1・2・3・4前・後
1○
兼1
本 Kanji Literacy Ⅱ
1・2・3・4前・後
1○
兼1
語 Kanji Literacy Ⅲ
1・2・3・4前・後
1○兼1
・基 留 日 Kanji Literacy Ⅳ
1・2・3・4前
1○
兼1
盤 学 本 Project Work Ⅰ
1・2・3・4前・後
1○
兼1
教 支 文 Project Work Ⅱ
1・2・3・4前・後
1
○
兼1
育 援 化
教 Project Work Ⅲ
1・2・3・4前・後
1○
兼1
育 Project Work Ⅳ
1・2・3・4前1○
兼1
科 Japanese Listening Comprehension Ⅰ 1・2・3・4前・後
1○兼1目Japanese Listening Comprehension Ⅱ 1・2・3・4前・後
1○
兼1Japanese Listening Comprehension Ⅲ 1・2・3・4前・後
1○
兼1Japanese Listening Comprehension Ⅳ 1・2・3・4前
1○
兼1
Japanese Culture and Society A
1・2・3・4後
2○
兼1
Japanese Culture and Society B
1・2・3・4前2○
兼1
Introduction to Japanology A
1・2・3・4後
2○
兼1
Introduction to Japanology B
1・2・3・4前2○
兼1
小計（24科目）－－
0 40 00 0 0 0 0 兼5
情報連携学概論
1前
2
○
8
オムニバス
情報連携のための数学A
1･2①･②
2○
1
情報連携のための数学B
1･2③･④2○
1
基 情報連携のための確率･統計学A
1･2①･②
2○
1
盤
情 科
1･2③･④2○
1
報 目 情報連携のための確率･統計学B
連
情報連携のための物理学A
1･2①･②2○兼1
携
情報連携のための物理学B
1･2③･④2○
兼1
学
小計（7科目）－－
2 12 08 2 0 0 0 兼1
基オムニバス･
盤
1･2③･④1○
3
共同（一部）
科 分 情報連携ビジネス概論
1･2③･④1○
4 1
目 野 情報連携シビルシステム概論
オムニバス･
別 情報連携エンジニアリング概論
1･2③･④1○
2 2
共同（一部）
科 情報連携デザイン概論
オムニバス･
1･2③･④1○
3
共同（一部）目
小計（4科目）－－
0 4 0
7 3 0 0 0 0
1前4○
5
コ 必修 リスニング･スピーキング演習Ⅰ（英語）ミュ コ リスニング･スピーキング演習Ⅱ（英語）
1後
4
○
5
ミ
リーディング･ライティング演習Ⅰ（英語）
ュ
1前
2
○
5
兼1
ニ
リーディング･ライティング演習Ⅱ（英語）
1後
2
○
4
兼2
ケー ニ
ケー リスニング･スピーキング演習Ⅰ（日本語）
1前
4
○
1
兼1
ショ シ リスニング･スピーキング演習Ⅱ（日本語）
1後
4
○
1
兼1
ョ リーディング･ライティング演習Ⅰ（日本語）
1前
2
○
1
兼1
ン ン
科 科 リーディング･ライティング演習Ⅱ（日本語）
1後
2
○
1
兼1
目 目 小計（8科目）－－
24 0 00 0 5 0 0 兼2

-3-

教

（情報連携学部 情報連携学科）
科目
区分
コ
ミュ
ニ
ケー
ショ
ン
科
目

選
択
コ
ミュ
ニ
ケー
ショ
ン
科
目

育

程

等

授業科目の名称

配当年次

リスニング･スピーキング演習Ⅲ（英語）リスニング･スピーキング演習Ⅳ（英語）

2前
2後
2前
2後
2前
2後
2前
2後
－
1前
1後
1後
－
2①･②
2①･②
2①･②
2③･④
2③･④
2③･④
3①･②
3①･②
3①･②
3③･④
3③･④
3③･④
4①
4②
4③
4④
4①
4②
4③
4④
－
2①･②
2①･②
2①･②
2③･④
2③･④
2③･④
3①･②
3①･②
3①･②
3③･④
3③･④
3③･④
4①
4②
4③
4④

リーディング･ライティング演習Ⅲ（英語）リーディング･ライティング演習Ⅳ（英語）リスニング･スピーキング演習Ⅲ（日本語）
リスニング･スピーキング演習Ⅳ（日本語）リーディング･ライティング演習Ⅲ（日本語）リーディング･ライティング演習Ⅳ（日本語）

小計（8科目）コンピュータ・サイエンス概論Ⅰコンピュータ・サイエンス概論Ⅱコンピュータ社会概論
小計（3科目）
会計論Ⅰ
経営論Ⅰ
統計とデータ分析Ⅰ
会計論Ⅱ
経営論Ⅱ
統計とデータ分析Ⅱ
経営論Ⅲ
データ･マイニング論
ビ 人工知能ジ ディープ･ラーニング
ネ 知的財産権論
ス ビックデータ解析
分
野 ビジネス･インキュベーション論Ⅰ
ビジネス･インキュベーション論Ⅱ
ビジネス･インキュベーション論Ⅲ
専 情 ビジネス･インキュベーション論Ⅳ
門 報 データ･サイエンス論Ⅰ
科 連 データ･サイエンス論Ⅱ
目 携
応 データ･サイエンス論Ⅲ
用 データ･サイエンス論Ⅳ
科 小計（20科目）
目 環境科学と政策
建築デザイン
インフラマネジメント
エネルギーと環境インフラ
シ 産業エコロジー
ビ 都市･地域マネジメント
ル 地理情報システム
シ 社会資本経営
ス ユビキタスネットワークと生活
テ ライフラインマネジメント
ム
分 交通と情報マネジメント
野 持続可能社会と情報マネジメント
インフラ･サービス論Ⅰ
インフラ･サービス論Ⅱ
インフラ･サービス論Ⅲ
インフラ･サービス論Ⅳ
情
報
連
携
基
礎
科
目

課

の

概

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考･教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
2
○
3
2
○
3
2
○
3
2
○
3
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
－
0 16 00 0 5 0 0 兼2
4
○
5 3
4
○
3 3
2
○
3
－
10 0 05 3 0 0 0 0
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
－
0 40 04 2 0 0 0 0
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1

-4-

教

（情報連携学部 情報連携学科）
科目
区分

育

課

程

等

授業科目の名称

配当年次

シ クオリティ･オブ･ライフ論Ⅰビ
ル クオリティ･オブ･ライフ論Ⅱシス クオリティ･オブ･ライフ論Ⅲテ
ム クオリティ･オブ･ライフ論Ⅳ分
野 小計（20科目）

4①
4②
4③
4④
－
2①･②
2①･②
2①･②
2③･④
2③･④
2③･④
3①･②
3①･②
3①･②
3③･④
3③･④
3③･④
4①
4②
4③
4④
4①
4②
4③
4④
－
2①･②
2①･②
2①･②
2③･④
2③･④
2③･④
3①･②
3①･②
3①･②
3③･④
3③･④
3③･④
4①
4②
4③
4④
4①
4②
4③
4④
－

コンピュータ･アーキテクチャ
プログラミング言語Ⅰ
情報数学
コンピュータ･ネットワークⅠ
プログラミング言語Ⅱ
アルゴリズムとデータ構造Ⅰ
エ コンピュータ･ネットワークⅡ
ン ソフトウェア･エンジニアリング
ジ アルゴリズムとデータ構造Ⅱ
ニ オペレーティング･システム
ア データベース
リ コンピュータ･システム
ン
グ コンピュータ･アーキテクチャ論Ⅰ
分 コンピュータ･アーキテクチャ論Ⅱ
野 コンピュータ･アーキテクチャ論Ⅲ
情 コンピュータ･アーキテクチャ論Ⅳ
報 コンピュータ･ネットワーク論Ⅰ
専 連 コンピュータ･ネットワーク論Ⅱ
門 携 コンピュータ･ネットワーク論Ⅲ
科 応 コンピュータ･ネットワーク論Ⅳ
目 用
科 小計（20科目）
目 デザイン理論Ⅰ
ユーザ･エクスペリエンス･デザインⅠ
コンピュータ支援設計Ⅰ
デザイン理論Ⅱ
デザイン理論Ⅲ
ユーザ･エクスペリエンス･デザインⅡ
WEBデザインⅠ
ユーザ･エクスペリエンス評価
デ コンピュータ支援設計Ⅱ
ザ WEBデザインⅡ
イ コンピュータ･グラフィクス
ン 工業デザイン分
野 デジタル･デザイン論Ⅰ
デジタル･デザイン論Ⅱ
デジタル･デザイン論Ⅲ
デジタル･デザイン論Ⅳ
ユーザ･エクスペリエンス･デザイン論Ⅰ
ユーザ･エクスペリエンス･デザイン論Ⅱ
ユーザ･エクスペリエンス･デザイン論Ⅲ
ユーザ･エクスペリエンス･デザイン論Ⅳ
小計（20科目）の概

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考･教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
－
0 40 05 3 0 0 0 0
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
－
0 40 04 3 0 0 0 0
2
○
1
2
○
1
2
○
3
オムニバス
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
3
オムニバス
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
2
○
1
－
0 40 05 1 0 0 0 0

-5-

教

（情報連携学部 情報連携学科）

育

課

程

等

の

概

要

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次
備考
区分
･
教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習
基 情 情報連携基礎演習Ⅰ
1前
2
○
1 1 8
礎 報 情報連携基礎演習Ⅱ
1後
2
○
1 1 8
演連
習 携 小計（2科目）
－
－
4 0 0
0 1 1 8 0 0
ビ 情報連携ビジネス演習Ⅰ
2通
4
○
1
2
ジ 情報連携ビジネス演習Ⅱ
2通
4
○
1
2
ネ 情報連携ビジネス演習Ⅲ
3通
4
○
2
1
ス 情報連携ビジネス演習Ⅳ
3通
4
○
2 1
演
習 小計（4科目）
－
－
0
16
0
4 2 0 4 0 0
シ 情報連携シビルシステム演習Ⅰ
2通
4○3
兼1 共同（一部）
ビル 情報連携シビルシステム演習Ⅱ2通
4○3情 シス 情報連携シビルシステム演習Ⅲ
3通
4○3
報 テム 情報連携シビルシステム演習Ⅳ
3通
4○3
連 演 小計（4科目）－－
0 16 00 0 0 4 0 兼1
携 習エ
2通
4
○
2
1
演 応用 ンジ 情報連携エンジニアリング演習Ⅰ
情報連携エンジニアリング演習Ⅱ
2通
4
○
2
1
習 演 ニア･ 習 リン 情報連携エンジニアリング演習Ⅲ
3通
4
○
1 2
実
3通
4
○
2 1
グ 情報連携エンジニアリング演習Ⅳ
習
演 小計（4科目）－－
0 16 03 3 0 1 0 0
習
デ 情報連携デザイン演習Ⅰ
2通
4○
3
ザ 情報連携デザイン演習Ⅱ
2通
4
○
1 1
1
イ 情報連携デザイン演習Ⅲ
3通
4○3ン 情報連携デザイン演習Ⅳ
3通
4
○
2 1
演
習 小計（4科目）－－
0 16 05 1 0 1 0 0
情報連携実習ⅠA
1前
1○
94
情 情報連携実習ⅠB
1後
1
○ 9 4
報 情報連携実習Ⅱ
2通
2
○ 8 3
1
連
携 情報連携実習Ⅲ
3通
4
○
8
5
1
実 情報連携実習Ⅳ
4通
4
○
9
8
1
習 小計（5科目）－－
12 0 017 9 0 4 0 0
卒
卒業研究
4通
4
○
18 0
業
論
小計（1科目）－－
4 0 0
18 0 0 0 0 0
文
合計（199科目）－－
56 369 0
20 10 5 8 0 兼39
学位又は称号
学士（情報連携学）
学位又は学科の分野
工学関係 経済学関係
卒業要件及び履修方法
授業期間等[卒業の条件]①基盤教育科目は哲学・思想から6単位以上、経済・金融から4単位以上を修得し、情報連
１学年の学期区分
4期
携学基盤科目は必修科目2単位を含む10単位以上を修得すること。
②専門科目のうち情報連携応用科目は、指定された科目24単位を含む36単位以上を修得すること。
③演習・実習のうち情報連携応用演習は、指定された科目16単位以上を修得すること。
④コミュニケーション科目は、日本語を母語とする学生は英語科目の、それ以外の留学生
１学期の授業期間8週を主とする学生は日本語科目の、それぞれ12単位以上を修得すること。
⑤全体で124単位以上修得すること。
[履修科目の登録の上限]
1年次は年間40単位、2～4年次は年間48単位とする。
１時限の授業時間90分-6-別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概要（情報連携学研究科情報連携学専攻修士課程）

単位数 授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次
区分
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習
情報連携学研究法Ⅰ
1前
2○
8
共 情報連携学研究法Ⅱ
1後
2○
1
通 情報連携学研究法Ⅲ
1前2○
1
科 情報連携学研究法Ⅳ
1後
2
○
1
目
小計（4科目）－－
8 0 0
8 0 0 0 0
ビジネス・インキュベーション特論Ⅰ
1・2前
2
○
1
ビジネス・インキュベーション特論Ⅱ
1・2後
2
○
1
データ・サイエンス特論Ⅰ
1・2前
2
○
1 1
データ・サイエンス特論Ⅱ
1・2後
2
○
1 1
インフラ・サービス特論Ⅰ
1・2前
2
○
1 1
インフラ・サービス特論Ⅱ
1・2後
2
○
2
クオリティ・オブ・ライフ特論Ⅰ
1・2前
2
○
2
1・2前
2
○
1 1
専 クオリティ・オブ・ライフ特論Ⅱ
門 コンピュータ・アーキテクチャ特論Ⅰ
1・2前
2
○
1 1
科
目 コンピュータ・アーキテクチャ特論Ⅱ
1・2後
2
○
1 1
コンピュータ・ネットワーク特論Ⅰ
1・2前
2
○
1
コンピュータ・ネットワーク特論Ⅱ
1・2後
2
○
1
デジタル・デザイン特論Ⅰ
1・2前
2
○
1
デジタル・デザイン特論Ⅱ
1・2後
2
○
1
ユーザ・エクスペリエンス・デザイン特論Ⅰ 1・2前
2○
1
ユーザ・エクスペリエンス・デザイン特論Ⅱ 1・2後2○
1－
小計（16科目）－
0 32 015 5 0 0 0
1前
2
○
15 6
研 情報連携研究指導Ⅰ
究 情報連携研究指導Ⅱ
1後
2
○
15 6
指 情報連携研究指導Ⅲ
2前
2
○
15 6
導 情報連携研究指導Ⅳ
2後
2
○
15 6
科
目 小計（4科目）－－
8 0 0
15 6 0 0 0
合計（24科目）－－
16 32 015 6 0 0 0

学位又は称号
修士（情報連携学）
学位又は学科の分野
工学関係
卒 業 要 件 及 び 履 修 方 法
授業期間等
本課程に2年以上在学し、必修科目を含む30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受 １学年の学期区分
けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1年以上在学すれば足りる １学期の授業期間ものとする。
１時限の授業時間

備考
オムニバス

0

オムニバス
オムニバス
オムニバス
オムニバス

オムニバス･共同（一部）オムニバス･共
同（一部）

0
0
0

（注）
１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

-7-

2期
15週
90分

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（情報連携学研究科情報連携学専攻博士後期課程）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容情報連携学研究指導Ⅰ（概要）
博士研究を開始し、研究指導教員の指導の下で、研究の方向性を定め、研究計画および研究手法を検討する。
（1 花木 啓祐）
情報通信技術を、社会の様々なインフラの設計、あるいは都市や交通の管理に役立てるための研究を行う。
（2 後藤 尚弘）
ライフサイクル思考に基づき、持続可能な社会・産業・人間の在り方を探る研究と、それら情報を共有するICTの開発を行う。
（3 坂村 健）
組み込み機器とクラウドシステムとの連携を前提とした、IoT時代の組み込み機器のアーキテクチャに関する最先端の研究を行う。
（4 中村 周吾）
機械学習法、ディープ・ラーニングを使ったデータマイニングやシミュレーション解析を適用し、有用な情報の抽出、予測ツールの開発などを行う。
（5 吉越 健治）
省電力無線通信技術、クラウドコンピューティングなど、IoT時代を支えるネットワーク技術についての研究を行う。
（6 石川 徹）
空間情報科学、認知行動地理学、都市居住論に関する諸問題について、情報－人間－空間の相互関係という視点から理論的・実証的な研
究を行う。

研
究
指
導

（7 別所 正博）
IoT、ユビキタス・コンピューティング等の情報通信技術やオープン
データ基盤を活用した新しい位置情報サービスの実現に向けた研究やその活用の研究を行う。
情報連携学研究指導Ⅱ（概要）
研究テーマを定め、既往の研究成果や技術・社会の動向のレビューを幅広く行うとともに、研究計画を固め、研究を開始する。また学期末には報告会を実施し、研究の進捗状況について指導教員や専攻の教員と質疑応答を行う。
（1 花木 啓祐）
情報通信技術を、社会の様々なインフラの設計、あるいは都市や交通の管理に役立てるための研究を行う。
（2 後藤 尚弘）
ライフサイクル思考に基づき、持続可能な社会・産業・人間の在り方を探る研究と、それら情報を共有するICTの開発を行う。
（3 坂村 健）
組み込み機器とクラウドシステムとの連携を前提とした、IoT時代の組み込み機器のアーキテクチャに関する最先端の研究を行う。
（4 中村 周吾）
機械学習法、ディープ・ラーニングを使ったデータマイニングやシミュレーション解析を適用し、有用な情報の抽出、予測ツールの開発などを行う。
（5 吉越 健治）
省電力無線通信技術、クラウドコンピューティングなど、IoT時代を支えるネットワーク技術についての研究を行う。
（6 石川 徹）
空間情報科学、認知行動地理学、都市居住論に関する諸問題について、情報－人間－空間の相互関係という視点から理論的・実証的な研究を行う。
（7 別所 正博）
IoT、ユビキタス・コンピューティング等の情報通信技術やオープン
データ基盤を活用した新しい位置情報サービスの実現に向けた研究やその活用の研究を行う。

-1-

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容情報連携学研究指導Ⅲ（概要）
報告会での質疑応答に基づき研究計画を必要に応じて修正し、更に研究を進める。博士論文の全体構成を固める。これまでの研究成果について研究発表を行い、そこで得られた意見を参考にして、研究内容を深めるとともに、学術論文を執筆・投稿する。
（1 花木 啓祐）
情報通信技術を、社会の様々なインフラの設計、あるいは都市や交通の管理に役立てるための研究を行う。
（2 後藤 尚弘）
ライフサイクル思考に基づき、持続可能な社会・産業・人間の在り方を探る研究と、それら情報を共有するICTの開発を行う。
（3 坂村 健）
組み込み機器とクラウドシステムとの連携を前提とした、IoT時代の組み込み機器のアーキテクチャに関する最先端の研究を行う。
（4 中村 周吾）
機械学習法、ディープ・ラーニングを使ったデータマイニングやシミュレーション解析を適用し、有用な情報の抽出、予測ツールの開発などを行う。
（5 吉越 健治）
省電力無線通信技術、クラウドコンピューティングなど、IoT時代を支えるネットワーク技術についての研究を行う。
（6 石川 徹）
空間情報科学、認知行動地理学、都市居住論に関する諸問題について、情報－人間－空間の相互関係という視点から理論的・実証的な研
究を行う。

研
究
指
導

（7 別所 正博）
IoT、ユビキタス・コンピューティング等の情報通信技術やオープン
データ基盤を活用した新しい位置情報サービスの実現に向けた研究やその活用の研究を行う。
情報連携学研究指導Ⅳ（概要）
これまでの成果をもとにしながら、研究を更に深め、博士論文の執筆を行う。研究成果については、引き続き研究発表と学術論文の執筆・投稿を行う。学期末には中間報告会を実施し、博士論文の進捗状況と見通しについて指導教員や専攻の教員と質疑応答を行う。
（1 花木 啓祐）
情報通信技術を、社会の様々なインフラの設計、あるいは都市や交通の管理に役立てるための研究を行う。
（2 後藤 尚弘）
ライフサイクル思考に基づき、持続可能な社会・産業・人間の在り方を探る研究と、それら情報を共有するICTの開発を行う。
（3 坂村 健）
組み込み機器とクラウドシステムとの連携を前提とした、IoT時代の組み込み機器のアーキテクチャに関する最先端の研究を行う。
（4 中村 周吾）
機械学習法、ディープ・ラーニングを使ったデータマイニングやシミュレーション解析を適用し、有用な情報の抽出、予測ツールの開発などを行う。
（5 吉越 健治）
省電力無線通信技術、クラウドコンピューティングなど、IoT時代を支えるネットワーク技術についての研究を行う。
（6 石川 徹）
空間情報科学、認知行動地理学、都市居住論に関する諸問題について、情報－人間－空間の相互関係という視点から理論的・実証的な研究を行う。
（7 別所 正博）
IoT、ユビキタス・コンピューティング等の情報通信技術やオープン
データ基盤を活用した新しい位置情報サービスの実現に向けた研究やその活用の研究を行う。

-2-

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容情報連携学研究指導Ⅴ（概要）
中間報告会での質疑応答を参考にしつつ、最終段階に向けて研究をさらに深める。博士論文の修正と推敲を重ね、その完成に向けて精度を高める。それと併せて対外的な研究成果の発表を行う。

備考（1 花木 啓祐）
情報通信技術を、社会の様々なインフラの設計、あるいは都市や交通の管理に役立てるための研究を行う。
（2 後藤 尚弘）
ライフサイクル思考に基づき、持続可能な社会・産業・人間の在り方を探る研究と、それら情報を共有するICTの開発を行う。
（3 坂村 健）
組み込み機器とクラウドシステムとの連携を前提とした、IoT時代の組み込み機器のアーキテクチャに関する最先端の研究を行う。
（4 中村 周吾）
機械学習法、ディープ・ラーニングを使ったデータマイニングやシミュレーション解析を適用し、有用な情報の抽出、予測ツールの開発などを行う。
（5 吉越 健治）
省電力無線通信技術、クラウドコンピューティングなど、IoT時代を支えるネットワーク技術についての研究を行う。
（6 石川 徹）
空間情報科学、認知行動地理学、都市居住論に関する諸問題について、情報－人間－空間の相互関係という視点から理論的・実証的な研
究を行う。

研
究
指
導

（7 別所 正博）
IoT、ユビキタス・コンピューティング等の情報通信技術やオープン
データ基盤を活用した新しい位置情報サービスの実現に向けた研究やその活用の研究を行う。
情報連携学研究指導Ⅵ（概要）
博士論文の完成に向けて研究を収斂させ、博士論文を執筆、完成させ、公聴会を開き審査を受ける。
（1 花木 啓祐）
情報通信技術を、社会の様々なインフラの設計、あるいは都市や交通の管理に役立てるための研究を行う。
（2 後藤 尚弘）
ライフサイクル思考に基づき、持続可能な社会・産業・人間の在り方を探る研究と、それら情報を共有するICTの開発を行う。
（3 坂村 健）
組み込み機器とクラウドシステムとの連携を前提とした、IoT時代の組み込み機器のアーキテクチャに関する最先端の研究を行う。
（4 中村 周吾）
機械学習法、ディープ・ラーニングを使ったデータマイニングやシミュレーション解析を適用し、有用な情報の抽出、予測ツールの開発などを行う。
（5 吉越 健治）
省電力無線通信技術、クラウドコンピューティングなど、IoT時代を支えるネットワーク技術についての研究を行う。
（6 石川 徹）
空間情報科学、認知行動地理学、都市居住論に関する諸問題について、情報－人間－空間の相互関係という視点から理論的・実証的な研究を行う。
（7 別所 正博）
IoT、ユビキタス・コンピューティング等の情報通信技術やオープン
データ基盤を活用した新しい位置情報サービスの実現に向けた研究やその活用の研究を行う。

（注）
１ 開設する授業科目の数に応じ，適宜枠の数を増やして記入すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合は，この書類を作成する必要はない。

-3-

学校法人東洋大学 設置認可等に関わる組織の移行表
収容定員 ※学部

平成30年度
入学定員 編入学定員 収容定員
学部名
第1部
文学部
849
3,396
経済学部
616
2,464
経営学部
682
2,728
法学部
500
2,000
社会学部
750
3,000
理工学部
811
3,244
生命科学部
226
904
ライフデザイン学部
556
2,224
総合情報学部
260
1,040
食環境科学部
220
880
国際学部
390
1,560
国際観光学部
366
1,464
情報連携学部
400
1,600
第1部計
6,626
- 26,504
第2部
文学部
120
480
経済学部
150
600
経営学部
110
440
法学部
120
480
社会学部
175 3年次 10
720
第2部計
675
2,720
計
7,301 3年次 10 29,224
(a)

(a)×4

平成31年度以降
入学定員 編入学定員 収容定員
学部名
変更の事由
第1部
文学部
849
3,396
経済学部
616
2,464
経営学部
682
2,728
法学部
500
2,000
社会学部
750
3,000
理工学部
811
3,244
生命科学部
226
904
ライフデザイン学部
556
2,224
総合情報学部
260
1,040
食環境科学部
220
880
国際学部
390
1,560
国際観光学部
366
1,464
情報連携学部
400
1,600
第1部計
6,626
- 26,504
第2部
文学部
120
480
経済学部
150
600
経営学部
110
440
法学部
120
480
編入学定員廃止
720 入学定員変更（ 5）社会学部180
平成30年6月届出予定
第2部計
680
2,720
計
7,306
- 29,224
収容定員 増減なし
(a)

(a)×4

白山キャンパス

白山キャンパス【所在地：東京都文京区白山5-28-20】

平成30年度

入学定員 編入学定員 収容定員

学部名・学科名
第1部

(a)

学位の種類

平成31年度以降
分野

(a)×4

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英米文学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻

849
100
100
133
100
133
133
100
50

-

3,396
400
400
532
400
532
532
400
200

学士（文学）

文学

学士（教育学）

経済学部
経営学部
法学部
社会学部

616
682
500
750

-

2,464
2,728
2,000
3,000

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

国際学部（内訳）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学部
（内訳）
国際観光学科
第1部計
第2部
文学部
経済学部
経営学部
法学部

390
100
210
80
366

-

366
4,153
120
150
110
120

-

社会学部

175

1,560
400 学士（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学） 経済学
840 学士（国際地域学） 社会学・社会福祉学、経済学320
1,464
1,464 学士（国際観光学） 社会学・社会福祉学、経済学
16,612480
学士（文学）
文学
600 学士（経済学）
経済学
440 学士（経営学）
経済学
480
学士（法学）
法学
720 学士（社会学） 文学、経済学、
法学
2,720
19,332

計

第2部計

675
4,828

3年次

3年次

10
10

入学定員 編入学定員 収容定員

学部名・学科名
第1部

(a)

学位の種類

分野

849
100
100
133
100
133
133
100
50

-

3,396
400
400
532
400
532
532
400
200

学士（文学）

文学

教育学・保育学

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英米文学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻

学士（教育学）

教育学・保育学

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

経済学部
経営学部
法学部
社会学部

616
682
500
750

-

2,464
2,728
2,000
3,000

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

国際学部（内訳）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学部
（内訳）
国際観光学科
第1部計
第2部
文学部
経済学部
経営学部
法学部

390
100
210
80
366

-

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

社会学部
計

第2部計

変更の事由

(a)×4

1,560
400 学士（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学） 経済学
840 学士（国際地域学） 社会学・社会福祉学、経済学
320
1,464
366
- 1,464 学士（国際観光学） 社会学・社会福祉学、経済学4,153- 16,612120
480
学士（文学）
文学
150
600 学士（経済学）
経済学
110
440 学士（経営学）
経済学
120
480
学士（法学）
法学編入学定員廃止
180
720 学士（社会学） 文学、経済学、
5）
法学 入学定員変更（
平成30年6月届出予定
680- 2,720
4,833- 19,332
収容定員 増減なし

川越キャンパス【所在地：埼玉県川越市鯨井2100】

平成30年度
学部名
理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科
計

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

(a)×4

811

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

朝霞キャンパス

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

板倉キャンパス(a)

学士（情報学）

工学

2,224

(a)×4

904

113
113
220

-

452
452
880

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

分野

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

(a)

学位の種類

学部名

-

1,600

400
400

0

1,600
1,600

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

理学

学士（食環境科学部）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

学部名

(a)

分野

学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

学士（情報学）

工学

学位の種類

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）
464
400

2,224

(a)×4

226

-

904

113
113
220

-

452
452
880

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

分野

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

分野

学位の種類

学士（生命科学）理学

学士（食環境科学部）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

平成31年度以降
分野

学部・学科名

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

学士（情報連携学）

学位の種類

2,224

入学定員 編入学定員 収容定員

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科
計

(a)×4

400

(a)×4

811

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

分野

学士（生命科学）

学位の種類

(a)

平成31年度以降【所在地：東京都北区赤羽台1-7-12】

入学定員 編入学定員 収容定員

入学定員 編入学定員 収容定員

平成31年度以降

学位の種類

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）-

平成30年度

計

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

464
400

226

赤羽台キャンパス

情報連携学部
（内訳）
情報連携学科

学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

学部名
理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科
計

2,224

入学定員 編入学定員 収容定員

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科
計

学部・学科名分野【所在地：群馬県邑楽郡板倉町泉野1-1-1】

平成30年度
学部名

学位の種類【所在地：埼玉県朝霞市岡48-1】

平成30年度
学部名

平成31年度以降

工学・経済学

情報連携学部
（内訳）
情報連携学科

計

学位の種類

分野

(a)×4

400

-

1,600

400
400

0

1,600
1,600

学士（情報連携学）

工学・経済学収容定員 ※博士前期・修士課程
平成30年度
博士前期・修士課程
研究科名
文学研究科

入学定員 編入学定員 収容定員
専攻名
分野
(a)
(a)×2
哲学専攻
文学
5
10
インド哲学仏教学専攻
文学
4
8
日本文学文化専攻
文学
10
20
中国哲学専攻
文学
4
8
英文学専攻
文学
5
10
史学専攻
文学
6
12
教育学専攻
教育学・保育学
2040
英語コミュニケーション専攻
文学
10
20
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
1020
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
1224
福祉社会システム専攻
社会学・社会福祉学
20
40
法学研究科
私法学専攻
法学
10
20
公法学専攻
法学
10
20
経営学研究科
経営学専攻
経済学
10
20
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
2040
マーケティング専攻
経済学
1020
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
18
36
応用化学専攻理学・工学
12
24
機能システム専攻
理学・工学
15
30
電気電子情報専攻
理学・工学
11
22
都市環境デザイン専攻
工学
8
16
建築学専攻
工学
14
28
経済学研究科
経済学専攻
経済学
10
20
公民連携専攻経済学
30
60
国際学研究科
国際地域学専攻
経済学
15
30
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
15
30
生命科学研究科
生命科学専攻工学
2040
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
2040
ライフデザイン学研究科 生活支援学専攻
社会学・社会福祉学
1020
教育学・保育学
健康スポーツ学専攻
体育
10
20
人間環境デザイン専攻
家政10
20
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
1224
工学、社会学・社会福祉学
総合情報学研究科
総合情報学専攻1530
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
1020
情報連携学研究科
情報連携学専攻
工学
20
40
計
441
0
882

平成31年度以降
博士前期・修士課程 （2専攻設置）
入学定員 編入学定員 収容定員
研究科名
分野
変更の事由
専攻名
(a)
(a)×2
文学研究科
哲学専攻
文学
5
10
インド哲学仏教学専攻
文学
4
8
日本文学文化専攻
文学
10
20
中国哲学専攻
文学
4
8
英文学専攻
文学
5
10
史学専攻
文学
6
12
教育学専攻
教育学・保育学
2040
0 平成31年4月学生募集停止
0
国際文化コミュニケーション専攻 文学
10
20 専攻の設置（届出）
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
1020
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
1224
福祉社会システム専攻
社会学・社会福祉学
20
40
法学研究科
私法学専攻
法学
10
20
公法学専攻
法学
10
20
経営学研究科
経済学
22
44 専攻の設置（届出）
経営学・マーケティング専攻
00 平成31年4月学生募集停止
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
28
56 定員変更（8）00 平成31年4月学生募集停止
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
18
36
応用化学専攻理学・工学
12
24
機能システム専攻
理学・工学
15
30
電気電子情報専攻
理学・工学
11
22
都市環境デザイン専攻
工学
8
16
建築学専攻
工学
14
28
経済学研究科
経済学専攻
経済学
10
20
公民連携専攻経済学
30
60
国際学研究科
国際地域学専攻
経済学
15
30
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
15
30
生命科学研究科
生命科学専攻工学
2040
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
2040
ライフデザイン学研究科 生活支援学専攻
社会学・社会福祉学
1020
教育学・保育学
健康スポーツ学専攻
体育
10
20
人間環境デザイン専攻
家政10
20
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
1224
工学、社会学・社会福祉学
総合情報学研究科
総合情報学専攻1530
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
1020
情報連携学研究科
情報連携学専攻
工学
20
40
計
0
902
451
収容定員 20名増

収容定員 ※博士後期
平成30年度
博士後期課程平成31年度以降
博士後期課程 （1研究科・2専攻設置）

研究科名
文学研究科

研究科名
文学研究科

入学定員 編入学定員 収容定員
専攻名
分野
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
日本文学文化専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学
412
英語コミュニケーション専攻
文学
5
15
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経営学専攻
経済学
5
15
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
515
マーケティング専攻
経済学
3
9
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
39
応用化学専攻理学・工学
39
機能システム専攻
理学・工学
3
9
電気電子情報専攻
理学・工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
ライフデザイン学研究科 ヒューマンライフ学専攻
社会学・社会福祉学
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
412
総合情報学研究科
総合情報学専攻工学
3
9
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
2
6
計
111
0
333

入学定員 編入学定員 収容定員
専攻名
分野
変更の事由
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
日本文学文化専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学4
12
0 平成31年4月学生募集停止
0
国際文化コミュニケーション専攻 文学
3
9 専攻の設置（届出）
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経済学
4
12 専攻の設置（届出）
経営学・マーケティング専攻
00 平成31年4月学生募集停止
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
3
9 定員変更（△2）
00 平成31年4月学生募集停止
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
39
応用化学専攻理学・工学
39
機能システム専攻
理学・工学
3
9
電気電子情報専攻
理学・工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
ライフデザイン学研究科 ヒューマンライフ学専攻
社会学・社会福祉学
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
412
総合情報学研究科
総合情報学専攻工学
3
9
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
26
情報連携学研究科
情報連携学専攻工学4
12 研究科の専攻に係る課程の変更（届出）
計
107
0
321
収容定員 12名減

設置の趣旨等を記載した書類

目次① 設置の趣旨及び必要性…P.1② 研究科、専攻等の名称及び学位の名称…P.2③ 教育課程の編成の考え方及び特色…P.3④ 教員組織の編成の考え方及び特色…P.4⑤ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件…P.5⑥ 施設・設備等の整備計画…P.7⑦ 修士課程との関係…P.8⑧ 入学者選抜の概要…P.8⑨ 管理運営…P.9⑩ 自己点検・評価…P.10⑪ 情報の公表…P.11⑫ 教育内容等の改善のための組織的な研修等…P.14⑬ 資料目次…P．16

① 設置の趣旨及び必要性
近年、インターネットの普及により大きく変わった世界は、人工知能（AI）や IoT（Internet ofThings）の技術によって、さらに大きく変わろうとしている。
現在、これらを支える情報通信技術（ICT）の研究開発においては、多様なシステムを「連携」させてすばやく新たなシステムを構築することが主流となっているが、日本では、かつてクローズ型の開発で成功したために、オープンな連携型の開発に立ち遅れ、結果として ICT 分野での後退が目立つことになっている。急速に膨れ上がる連携型開発人材のニーズに対応できず、解決策を見出せない企業も多い。
このような状況の中では、最先端の知識や科学技術を身に付けた上で、さらにネットワーク中の多様なリソースを連携させる力を持つとともに、他分野と連携して新しいビジネスモデルや新しい考え方を生み出すことのできる人材の育成が急務である。
こういった背景に基づき、東洋大学では、平成 29 年度より赤羽台キャンパスにおいて、情報連携学部とともに、大学院情報連携学研究科修士課程を設置した。修士課程においては、社会人の再教育を中心に、コンピュータ・サイエンスを基軸とし、他分野と連携して新しいビジネスをインキュ
ベーションできる高度な専門的職業人を養成している。
しかしその一方で、情報連携学研究科が対象とする領域の進展は極めて急速であり、また質的にも高度化している。このような社会情勢の変化に対応できる人材を育成するには現在の修士課
程のみでは十分ではなく、さらに専門性が高く、科学的な根拠に基づく応用力に優れ、研究を推進する人材を養成することが不可欠である。
また、専門的な職に就いている社会人の中には既に修士の学位を有する人材も多く、これらの人材のさらなる高度化に対する需要が大きい。加えて、諸外国の留学生からの、当研究科に対するニーズも高い。
そこで、情報連携学研究科に新たに博士後期課程を設置することによってこれらの課題と需要に対応することが必要であると判断した。
本博士後期課程の研究対象分野は工学とし、その人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的は以下のとおりである。
（人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的）
1．さまざまな分野への情報通信技術の応用をめざし、わが国及び世界の情報通信技術の進展をリードし、新たな道を切り拓くきわめて高度な専門性と研究遂行能力を有する人材を養成する。
この人材は、科学的な根拠に基づく応用力に優れ、情報連携学の学術領域の開拓と発展を担うこととする。
2．情報通信技術とその応用に関するきわめて高度な専門性を有し、深く掘り下げた研究を行い、その研究を通じて、学生に、情報通信技術応用の全体を捉えながらも専門性を更に深める能力と、急速に変化し続ける社会において、狭義の専門性にとらわれることなく、分野横断的な課題に対して、情報通信技術に関する高度に専門的な知識に基づいた解を見出す能力を身に付け

1

させる。
また、高度な専門技術とともに、その学術的成果を社会に還元する社会実装のフェーズにおいても、イノベーションに至る道筋を理解し、新たな価値を生み出す活動の中で大きなリーダーシップを発揮できるような、高度な能力を育成する。
3．本博士後期課程を修了した学生は、高度な専門性を生かして、情報連携学を切り拓く専門家となることが期待される。具体的な活躍の場としては、多様な業種の企業の研究および開発部門、あるいは大学・研究機関が想定される。情報連携学分野は世界的に重要で、今後の発展が期待される分野であるため、海外におけるこれらの組織も活躍の場である。
（修了の認定及び学位授与に関する方針）
以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数を満たし、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、博士の学位を授与する。
1．情報連携学を基盤としながら、科学技術の先端を拓くことでわが国及び世界の発展に寄与する
高度な専門知識とその応用能力を身につけている。
2．高度な専門技術とともに、学術的成果を社会に還元するフェーズにおいても、イノベーションに至る道筋を理解し新たな価値を生み出す活動でリーダーシップを発揮できる能力を身につけている。
② 研究科、専攻等の名称及び学位の名称研究科名称情報連携学研究科
Graduate School of Information Networking for Innovation and Design
専攻名称
情報連携学専攻
Course of Information Networking for Innovation and Design
学位名称
博士（情報連携学）
Doctor of Information Networking for Innovation and Design
本博士後期課程は、すでに平成 29 年度に設置されている情報連携学部及び情報連携学研究科修士課程を基礎としており、すでに①に記載したとおり、「情報」を基軸としたオープンな「連携」
によって、新しいイノベーションを生み出すことを目的として教育研究を展開する。
このことから、研究科、専攻及び学位の名称については、学士課程及び修士課程と同様の「情報連携学」とし、英語名称についても、Information Networking for Innovation and Design とする。

2

③ 教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程については、研究指導科目を中心にした教育課程を編成する。
「情報連携エンジニアリング」「情報連携ビジネス」「情報連携デザイン」「情報連携シビルシステ
ム」の 4 つの分野の間を連携しながら、きわめて高度な専門性を有し、他の分野と連携し、深く掘り下げた研究を行う「情報連携学研究指導」をリサーチワークとして各セメスタに配置する。
また、関連分野の体系的な学修を確実なものにするため、博士後期課程からの入学者などに対しては、必要に応じて博士前期課程の講義科目をコースワークとして履修させる。
博士前期課程の講義科目には、前述の 4 つの分野について、深く専門を身に付ける体系的な科目が 16 科目 32 単位分用意されている。（資料 1）
分野
情報連携エンジニアリング

情報連携ビジネス
情報連携デザイン

情報連携シビルシステム

科目
コンピュータ・アーキテクチャ特論Ⅰ、Ⅱコンピュータ・ネットワーク特論Ⅰ、Ⅱ
ビジネス・インキュベーション特論Ⅰ、Ⅱ
データ・サイエンス特論Ⅰ、Ⅱ
ユーザ・エクスペリエンス・デザイン特論Ⅰ、Ⅱ
デジタル・デザイン特論Ⅰ、Ⅱ
インフラ・サービス特論Ⅰ、Ⅱクオリティ・オブ・ライフ特論Ⅰ、Ⅱ

なお、本博士後期課程では、4 月と 9 月の 2 回の学生受入れを計画している。入学時期による定員は設定せず、「情報連携学研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ」を、春学期と秋学期のどちらにおいても受講できるようにする。
（教育課程の編成及び実施に関する方針）
1．教育課程の教育内容・方法
修了の認定及び学位授与に関する方針の達成のために、研究指導（リサーチワーク）を中心にした教育課程とする。「情報連携エンジニアリング」「情報連携ビジネス」「情報連携デザイン」「情報連携シビルシステム」の 4 つの分野の間を連携しながら、きわめて高度な専門性を有し、深く掘り下げた研究を行う「情報連携学研究指導」をリサーチワークとして各セメスターに配置する。
また、関連分野の体系的な学修を確実なものにするため、必要に応じて博士前期課程の講義科目をコースワークとして履修させる。
2．学修成果の評価①研究指導については、研究過程における達成度を、あらかじめ示す研究指導計画をもとに、論文報告会等を通じて、研究指導教員および本専攻所属教員により組織的に評価する。

3

②博士学位論文については、あらかじめ示す論文審査基準、審査体制に基づいて予備審査および本審査を行い、最終的な評価を行う。
④ 教員組織の編成の考え方及び特色
教員組織については、③で記載したとおり、本博士後期課程ではきわめて高度な専門性を有し、他の分野と連携し、深く掘り下げた研究を行うため、情報連携学研究科修士課程の研究指導担当の専任教員の中から、自ら博士学位を有し、かつ大学院での教育経験と特に優れた研究実績を有する 7 名をもって編成することとした。
各分野における専任教員の配置と、教員の学位名称、研究分野は以下のとおりである。
専門分野

学位名称

研究分野
組み込み機器とクラウドシステムとの連携を前提と工学博士

した、IoT 時代の組み込み機器のアーキテクチャ
に関する研究情報連携エンジニアリング

Ph.D in Computer

省電力無線通信技術、クラウドコンピューティング

Science andなど、IoT 時代を支えるネットワーク技術の研究

Engineering
博士（学際情報学）

情報連携
ビジネス
情報連携
デザイン

技術やオープンデータ基盤を活用した新しい位
置情報サービスの実現や活用の研究
機械学習法、ディープ・ラーニングを使ったデー博士（農学）

タマイニングやシミュレーション解析を適用した有用な情報の抽出、予測ツールの開発

Ph.D. in Geography

空間情報科学、認知行動地理学、都市居住論に(with an emphasis in

関する諸問題についての、情報－人間－空間のCognitive Science)

相互関係という視点からの論理的・実証的研究

工学博士
情報連携
シビルシステム

IoT、ユビキタス・コンピューティング等の情報通信

情報通信技術を、社会の様々なインフラの設計、
都市や交通の管理に役立てるための研究
ライフサイクル思考に基づき、持続可能な社会・博士（工学）

産業・人間の在り方を探る研究と、それらを共有する ICT の開発

専任教員の学位分野や研究分野は工学が中心となっており、いずれの分野においても、最先端の情報通信技術とその応用に関する教育課程を展開するための教員配置となっている。
年齢構成は、30 代 1 名、40 代 2 名、50 代 2 名、60 代 2 名とバランスが取れている。
なお、60 代の 2 名については、本学が「学校法人東洋大学教職員定年規則」（資料 2）に定める専任教員の定年 65 歳を超えているが、これは「年俸契約雇用制度に関する要綱」（資料 3）により

4

「全国的に評価の高い学者」として本学が特に必要と認め、70 歳までの任用が可能となっている教員である。さらに、情報連携学研究科においては、「情報連携学部及び情報連携学研究科特別教員に関する要項」（資料 4）により「国の内外において高い研究業績を上げている研究者」について
は「満 72 歳に達する日の属する年度の末日まで雇用できる」こととなっている。
当該 2 名の教員は、国内外において極めて評価の高い研究者であり、この赤羽台キャンパス全体の設置構想の中心でもあるため、学生の研究指導のみならず、後進の専任教員の採用や育成計画の遂行にも必要不可欠な人材となっている。
現在、この 2 名が中心となって、平成 31 年度に向けて、基礎となる学部である情報連携学部の専任教員を新たに複数名採用する計画中であること、また、現在着任している専任教員に博士前期課程での教育経験を積ませ、新たに博士後期課程を担当できる専任教員を増加させていくことで、より質の高い教員組織編成を継続できるようにしていく。
⑤ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
教育方法及び履修指導については、入学後のガイダンスにおいて、研究科として、教育課程、
時間割、研究指導計画、学位取得までのスケジュールを説明するとともに、研究科と学生とが協議の上、指導教授を決定する。
指導教授は、主指導教授 1 名と、副指導教授 1 名の 2 名とするが、主指導教授の判断により、副指導教授が 2 名となる場合がある。学生は、主指導教授と研究内容を相談の上、主指導教授の研究指導科目を各学期に 1 科目ずつ順を追って履修するものとする。（資料 5）
また、副指導教授は、主指導教授の指示により、原則として博士後期課程担当者の中から決定する。副指導教授は中間報告会に出席し、最終試験で論文審査員を務めるものとする。
各研究指導科目での研究指導方法は以下のとおりである。（資料 6）
情報連携学研究指導Ⅰ（第 1 セメスタ）

博士研究を開始し、指導教員の指導の下で、研究の方向性を定め、研究計画および研究手法を検討する。
研究テーマを定め、既往の研究成果や技術・社会の動向のレビュー

情報連携学研究指導Ⅱを幅広く行うとともに、研究計画を固め、研究を開始する。また学期末（第 2 セメスタ）には報告会を実施し、研究の進捗状況について指導教員や専攻の教員と質疑応答を行う。
報告会での質疑応答に基づき研究計画を必要に応じて修正し、更に情報連携学研究指導Ⅲ

研究を進める。博士論文の全体構成を固める。これまでの研究成果（第 3 セメスタ）

について研究発表を行い、そこで得られた意見を参考にして、研究内容を深めるとともに、学術論文を執筆、投稿する。

5これまでの成果をもとにしながら、研究を更に深め、博士論文の執筆
情報連携学研究指導Ⅳを行う。研究成果については、引き続き研究発表と学術論文の執筆・（第 4 セメスタ）

投稿を行う。学期末には中間報告会を実施し、博士論文の進捗状況と見通しについて指導教員や専攻の教員と質疑応答を行う。

情報連携学研究指導Ⅴ（第 5 セメスタ）
情報連携学研究指導Ⅵ（第 6 セメスタ）

中間報告会での質疑応答を参考にしつつ、最終段階に向けて研究をさらに深める。博士論文の修正と推敲を重ね、その完成に向けて精度を高める。それと併せて対外的な研究成果の発表を行う。
博士論文の完成に向けて研究を収斂させ、博士論文を執筆、完成させ、公聴会を開き審査を受ける。

なお、指導教授が研究指導上必要と認めた場合は、本学の他研究科、専攻の授業科目及び他
大学（協定校）の授業科目を履修することができるものとする。
修了要件及び修了の認定及び学位授与に関する方針については、以下のとおりとなっている。
（修了要件）
本課程に 3 年（法科大学院を修了したものにあっては 2 年）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、本大学院に１年以上（博士前期課程若しく
は修士課程又は専門職学位課程に 1 年以上 2 年未満在学し当該課程を修了した者については、
当該課程における在学期間を含めて 3 年以上）在学すれば足りるものとする。
（修了の認定及び学位授与に関する方針）
以下の資質や能力を身につけたうえで、所定の年限・単位数を満たし、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、博士の学位を授与する。
1．情報連携学を基盤としながら、科学技術の先端を拓くことでわが国及び世界の発展に寄与する
高度な専門知識とその応用能力を身につけている。
2．高度な専門技術とともに、学術的成果を社会に還元するフェーズにおいても、イノベーションに至る道筋を理解し新たな価値を生み出す活動でリーダーシップを発揮できる能力を身につけている。
博士学位論文の審査体制について、研究科委員会が博士学位論文を受理したときは、論文の審査及び学力の確認のために、主指導教授のほか、当該論文に関連する専任教員 2 名以上を選任し、1 名を主任審査員（主査）、他を副審査員（副査）に決定する。また、論文の審査等のため必要があるときは、研究科委員会の議を経て、本学の他の研究科の専任教員、非常勤講師等を審査員に加えることができる。

6

審査員は、博士学位論文の審査及び最終試験を、当該論文の受理後 1 年以内に終了するものとし、すみやかに審査の結果及び評価に関する審査報告書を研究科委員会に提出する。研究科
委員会はその報告に基づき、その合否について議決するとともに、研究科長は論文とともに論文
審査報告書及び最終試験の結果を研究科長会議及び学長に報告する。このようなプロセスを経る
ことによって、審査の厳格性及び透明性を担保している。
合格した博士学位論文については、その全文並びに論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨
を、本学の学術機関リポジトリによって公表する。
なお、研究の倫理審査体制については、本博士後期課程では、現時点で研究倫理審査が必要となる分野の教育研究を想定してはいないが、大学としては、人を対象とする医学系研究や動物実験等において倫理審査に関する規程を整備している。（資料 7）⑥ 施設・設備等の整備計画
情報連携学部及び情報連携学研究科が設置されている赤羽台キャンパスは JR 赤羽駅から約300ｍの都市型キャンパスであり、校地面積が 20,042.92 ㎡、本博士後期課程も、このキャンパスで教育研究を行う。
校舎名は INIAD HUB-1 であり、校舎面積が 17,156.95 ㎡の最先端の IoT ビルディングである。
教室は、小教室（35 名以下）が 25 室、中教室（60 名～80 名）が 10 教室、大教室（100 名以上）
が 4 室設置されているほか、専任教員の教員室が 70 室、大学院生や学部 4 年生用の研究室が45 室設置されている（資料 8）。
その他にも、3D プリンタ、レーザー加工機、3D スキャナなど、コンピュータを使ったものづくりを行うためのデジタルファブリケーションのための機材を集めた Maker’s Hub や、個人及びグループでの学習スペースやコンピュータの相談窓口のあるメディアセンターなども整備されている。
INIAD HUB-1 では、センサー、照明、空調、ロッカー、鍵、エレベーターなどの設備がクラウドに直結されており、本学で開発した API（Application Programing Interface） を通じて操作できるようになっており、学生は校舎内で、様々な実験や、本学の API と外部サービスの API をマッシュアッ
プしてより高度なアプリケーション開発を行えるようになっている。（資料 9）
また、キャンパスの中には、中庭やベランダをはじめとしたコミュニケーションスペースや、学生ホール、学生食堂や売店、医務室や学生相談室も設置されている。
これらの施設・設備は、すでに平成 29 年度の赤羽台キャンパスの開設時に完成しており、平成
31 年度から本博士後期課程の教育研究を行うのに十分整備されている。
なお、図書等の資料については、赤羽台キャンパスには、紙の書籍のある図書館を設置していない。当該分野の特性から、最新かつ必要な情報は原則として電子ブック、電子ジャーナル、デー
タベースを活用するとともに、紙の書籍が必要な場合には、白山、朝霞、川越、板倉の 4 キャンパスにある資料を本学の蔵書検索システム（OPAC）で検索し、赤羽台キャンパスに取り寄せることとしている。

7⑦ 修士課程との関係
情報連携学部及び情報連携学研究科では、一貫して、コンピュータ・サイエンスを基盤とした、「情報連携エンジニアリング」「情報連携ビジネス」「情報連携デザイン」「情報連携シビルシステム」の 4 つの分野の連携というコンセプトで教育研究を行っている。
今回の博士後期課程においても、そのコンセプトに変更はなく、したがって教育研究の柱となる 4
つの分野については、基礎となる学士課程、博士前期課程、博士後期課程との間で同一となっている。（資料 10）⑧ 入学者選抜の概要
本博士後期課程では、入学後の研究指導や養成する人材像を踏まえ、入学者に以下の資質や能力を求めることとする。
（入学者の受入れに関する方針）
筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示した者を受け入れる。
1．情報連携学関連分野における高度な専門的知識と自立した研究立案および遂行能力を有する者
2．情報連携学の発展に向けて、国際的な幅広い視野に基づき関連学術を修得し、独創性が高い
研究活動を推進する意欲のある者
この入学者の受入れに関する方針に沿った学生を受け入れるために、以下の二段階の入学者
選抜を、入学前年度の 8 月と翌 2 月に実施する予定である。
一次試験、二次試験ともに研究科委員会でその結果を審議し、合否については、二次試験の審議結果を聞いて学長が決定する。
（試験の概要）書類審査
基礎・専門試験〇情報連携学基礎科目
下記の 7 科目のうち 2 科目を選択
・線形代数、微積分、確率統計
一次試験

・アルゴリズム、プログラミング
・論理回路、計算機アーキテクチャ
・オペレーティング・システム
・コンピュータ・ネットワーク
・ヒューマン・インタフェース
・コンピュータと社会8

〇専門科目
一次試験

専門科目 4 科目（エンジニアリング、デザイン、ビジネス、シビルシステム）の
うち、希望する専門分野に沿った 1 科目を選択
小論文

二次試験

プレゼンテーション、面接

なお、本博士後期課程では特段、社会人や学内進学者に対する推薦入試等は設定していない
が、情報連携学に関連する分野において実務実績や国家資格・公的資格を有している者、またはすでに情報連携学において優秀な成績を修めた者に関しては、一次試験のうち「基礎・専門試験」を免除することがある。
（基礎・専門試験免除のための予備審査の出願資格）
情報連携学（エンジニアリング、デザイン、ビジネス、シビルシステムの各分野）に関連する、以下のいずれかの項目に該当する場合・実務経験年数と内容が出願書類（パーソナル・ステイトメント）に明確に記述されている場合
・合格率がおよそ 2 割以内の国家試験・公的資格などを取得している場合
・大学で情報連携学関連科目を履修し、かつ優秀な成績を修めた場合基礎・専門試験免除のための予備審査の申請があった場合には、研究科委員会にて、情報連
携学分野に関する十分な知識を持つかについて書類審査を行い、免除の可否を決定する。
⑨ 管理運営本博士後期課程を設置する情報連携学研究科では、「東洋大学大学院研究科委員会規程」に基づき、情報連携学研究科委員会を設置している。
研究科委員会は、本研究科において、研究指導及び授業を担当する専任教員によって組織し、原則として月 1 回定期に開催している。研究科委員会での審議事項は以下のとおりである。
（１）学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項
・学生の入学、修了及び課程の修了に関する事項
・修士学位及び博士学位の授与に関する事項
・名誉博士学位の授与に関する事項
・学生の退学、休学等に関する事項
・その他、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要と学長が認める事項（２）当該研究科の運営に関する事項
・研究科長の推薦に関する事項

9

・研究科委員の選出に関する事項
・専攻長の推薦に関する事項
・単位認定試験に関する事項
・学位論文審査に関する事項
・学生の指導及び賞罰に関する事項
・教育課程及び授業科目担当者に関する事項
・大学院教員資格審査に関する事項
・人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関する事項
・成績評価基準等の明示に関する事項
・教育内容の改善のための組織的な研修に関する事項
・その他、研究科長が必要と認める事項⑩ 自己点検・評価
本学では、学校教育法第 109 条に対応して、東洋大学大学院学則第 1 条の 2 に「本大学院は、教育研究水準の向上に資するため、本大学院の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と定めており、その実施体制として「東洋大学自己点検・評価活動推進委員会」を設置している。
同委員会は、副学長を委員長として、各学部・各研究科の自己点検・評価に係る委員会の委員
長、教務部長、学生部長により構成され、本学全体及び各部署の自己点検・評価活動を支援するための方策、指針の決定や、本学各部署の自己点検・評価活動の検証を行うこととしている。
この体制のもとで、「学科・専攻等における自己点検・評価の実施ガイドライン」を定め、全学科
全専攻において、定期的に統一フォーマットによる自己点検・評価を行っている。評価項目については、大学基準協会の評価システムに対応したものとし、各学科・各専攻が実施した自己点検・評
価結果については、同委員会において結果の集約・検証を行った上で、学長に報告を行っている。
また、検証過程では委員による相互検証（ピア・レビュー）を実施するなど、自己点検・評価結果の精度向上を目指した仕組みを取り入れており、各学科・各専攻の自己点検・評価結果において、目標への達成度が低かった項目については、自己点検・評価の実施後に、改善方策と改善時期の提出を各学科・専攻に求め、そのことを通じて内部質保証システムの構築を図っている。
平成 26 年度には、大学基準協会による第 2 期の認証評価を受審し、平成 27 年 3 月、第 1 期
目に引き続き「大学基準に適合していると認定する」との評価を受けた。第 1 期受審（平成 19 年度）の際に指摘された助言は 12 項目であったが、第 2 期受審の際には努力課題として 4 項目の指摘となっている。指摘事項が減少したことは、上述したとおり統一フォーマットによる自己点検・評価を行うなど、継続的に内部質保証システムの構築と改善に取り組んできたことが評価されたものである。また、第 2 期受審の際に指摘された努力課題 4 項目中 3 項目は大学院に関するものであったが、そのうち修士論文の審査基準と研究指導計画の明示については、指摘を踏まえて平成 27 年
度中に研究科長会議及び FD 推進委員会、各研究科委員会において検討を行い、現在すでに対10

応済みとなっており、認証評価を組み入れた実質的な自己点検・評価活動を行っている。
平成 29 年度には、大学基準協会より公表された第 3 期認証評価基準に準じ、中長期計画や 3つのポリシーの考慮した本学独自の重点評価項目を定めた上で、各学科・専攻による自己点検・評価とピアレビューを実施している。
平成 29 年度の自己点検・評価の結果、情報連携学研究科では、11 項目は「おおむね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的、教育目標がほぼ達成されている」との評価であったが、6 項
目は「方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成がやや不十分である」、2 項目は「方針に基づいた活動や理念・目的、教育目標の達成が不十分であり、改善すべき点が多い」という評価であり、不十分な点は今後も引き続き改善のために取り組んでいくこととした。
⑪ 情報の公表
本学では、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応して、東洋大学大学院学則第 1 条の 4 に「本大学院は、学校教育法施行規則第 172 条の２に定める教育研究活動等の状況についての情報を公表する。」、また、同第 2 項に「前項に規定するもののほか、教育上の目的に応じ本大学院生（以下「学生」という。）が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努める。」と定め、教育研究活動等の状況についての情報の公表に取り組んでいる。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況に関する情報については、
大学ホームページの「トップ＞大学紹介＞情報公開＞教育情報公開」のページを中心に、すべて公表している。公表している情報は以下のとおりである。
（http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html）
ア 大学の教育研究上の目的に関すること・各学部学科、各研究科専攻の教育目的・教育目標
http://www.toyo.ac.jp/site/data/69150.html
イ 教育研究上の基本組織に関すること
・組織図
https://www.toyo.ac.jp/site/foundation/oc00-organization.html
ウ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員数（職名・性別別）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81998.html
・教員数（年齢別）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81814.html
・教員一人当たりの学生数
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81742.html
・専任教員と非常勤教員の比率11http://www.toyo.ac.jp/site/data/81576.html
・役職一覧（教員）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/20150827.html
・東洋大学研究者情報データベース
http://ris.toyo.ac.jp/search/index.html
エ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・各学部学科、各研究科専攻の入学者に関する受入方針
http://www.toyo.ac.jp/site/data/69151.html
・入学者数（学部・学科別（1 部／2 部）・通信教育部・大学院・編入・附属高校等）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81627.html
・入学者数の推移（過去 5 年～学部・学科別（1 部／2 部）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81747.html
・入学者数の推移（過去 3 年～大学院学生）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81812.html
・定員数（学部・学科別（1 部／2 部）・大学院・通信教育部・附属高校等）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81422.html
・収容定員充足率 学部・学科別（1 部／2 部）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81433.html
・学生数（学部第 1 部・第 2 部）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81438.html
・学生数（大学院・通信・附属高校等）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/82024.html
・学生数（キャンパス別）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/82032.html
・卒業者数・修了者数
http://www.toyo.ac.jp/site/data/82004.html
・就職状況
http://www.toyo.ac.jp/site/career/data.html
・主な就職先http://www.toyo.ac.jp/site/career/employment.html
・進学者数
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81877.html
オ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・年間授業計画、シラバス、授業概要
https://g-sys.toyo.ac.jp/syllabus/

12カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・履修モデル・主要科目の特長・授業評価基準・卒業（修了）認定基準等（履修要覧抜粋）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html
キ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・各キャンパスの校地・校舎等 学生の教育研究環境
http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html
ク 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
・授業料・入学料その他大学等が徴収する費用
http://www.toyo.ac.jp/site/jyugyou/campuslife-g02-index.html
ケ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・学生生活支援http://www.toyo.ac.jp/life/4/4/
・キャリア形成支援
http://www.toyo.ac.jp/life/5/5/
・留学生支援http://www.toyo.ac.jp/site/international02/
・障がい学生支援
http://www.toyo.ac.jp/site/handicap/campuslife-g03-index.html
コ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
・学則
http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html
・設置届出書および履行状況報告書
http://www.toyo.ac.jp/site/data/fulfillment.html
・自己点検・評価
http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/72905.html
・認証評価
http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/72906.html
・外部評価
http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/out.html
・格付け
http://www.toyo.ac.jp/site/data/rate.html
また本学では、教育活動の情報提供について、ステークホルダーにより提供する方法や、媒体に工夫を加えている。特に、父母等に対しては、ホームページ上の公表だけではなく、年 3 回程度

13発行される「東洋大学報」を毎号発送することや、全国にある父母会（東洋大学甫水会）の支部総会において、学長、学部長、学科長等が教育活動を中心に大学の活動を報告するなど、積極的に情報の提供を行っている。
⑫ 教育内容等の改善のための組織的な研修等
本学では、大学院設置基準第 14 条の 3 及び第 43 条に対応して、東洋大学大学院学則第１条の 3 各項に「本大学院は、本大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究を実施する。」「本大学院は、前項に加え、大学院の運営の高度化を図ることを目的として、教職員が大学院の運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための研修を実施する。」と定めている。
平成 20 年度に「東洋大学 FD 推進センター」を設置し、各教員の教育方法の改善を主な目的として、講演会やワークショップ、授業評価アンケートの実施などに取り組んできた。一方で高等教育を取り巻く状況として、学生の主体的な学びの促進や成績評価の厳格化、社会との連携強化や国際化の進展、ICT による高等教育のオープン化などが急速に進められており、本学としてもこの状
況に対応すべく、平成 29 年度から組織を発展的に改組し、高等教育機関として、教育活動の継続的な改革及び改善について、組織的な推進及び支援を目的とした「東洋大学高等教育推進センター」を設置するに至った。「東洋大学高等教育推進センター」では、以下の 6 点を中心に事業を行っている。
(1) 教育内容及び方法改善のための調査、研究及び支援(2) FD（ファカルティ・ディベロップメント）及び SD（スタッフ・ディベロップメント）の研究会、研修会
及び講演会等の企画、実施及び支援(3) 国内外の高等教育の動向に係る調査、研究及び情報提供(4) 新たな教育形態及び教育プログラムの研究及び開発(5) 各学部及び研究科での教育活動の改革及び改善の情報交換、調整及び支援(6)

その他高等教育推進センターの目的達成に必要な事項

また、同センター内に設置されている高等教育推進委員会では、委員会全体での活動の他に、
4 つの部会（教育方法改善部会、FD・SD 研修部会、高等教育研究部会、教育開発・改革部会）を設け、部会単位でも活動を行っている。各部会の活動概要は以下のとおりである。
(1) 教育方法改善部会
・授業評価アンケートの開発、分析及び活用
・アクティブ・ラーニング、主体的学習の促進
・学生の学習成果の把握と検証(2) FD・SD 研修部会
・全学的な研修会の企画、実施
・各学部・研究科の研修の支援
・センター活動の広報、HP、印刷物の制作

14

(3) 高等教育研究部会
・国内外の高等教育の動向の調査、研究
・教育の国際標準化のための情報提供、提言
・学会、他大学との連携、情報交換(4) 教育開発・改革部会
・新たな教育形態（ICT、反転授業）の研究
・学部横断教育プログラムの開発
・外部資金獲得に向けた取組の検討
これらの「東洋大学高等教育推進センター」「高等教育推進委員会」及び各部会での活動に加えて、従来より、学生 FD チームによる FD 活動や、各学部・研究科での FD 活動が行われている。
学生 FD チームによる FD 活動は、学生の大学生活の中心である授業を、教員、職員、学生の三位
一体で改善、向上させようとする取り組みであり、教職員合同会議の実施や学生を対象としたセミ
ナー・ワークショップの開催などを行っている。
各学部・研究科での FD 活動では、学部・研究科内に FD 委員会を設けたり、また自己点検・評価活動推進委員会と連携したりしながら FD 活動を進めており、毎年発行する「東洋大学高等教育推進センター活動報告書」に各学部、各研究科の取組を掲載し、グッドプラクティスの共有化を行っている。
情報連携学研究科のこれまでの取組としては、修士課程の開設 1 年目のため、大学院生が体系立って組織的な指導を受けることができるよう、研究指導計画について研究科内にて議論を重ねるとともに、社会人の再教育機能の強化に焦点を絞り、学生の指導体制や各種の制度を整備してきている。

15

資料目次
資料 1

修士課程パンフレット

資料 2「学校法人東洋大学教職員定年規則」

資料 3「年俸契約雇用制度に関する要綱」

資料 4

情報連携学部及び情報連携学研究科特別教員に関する要項

資料 5

情報連携学研究科情報連携学専攻博士後期課程 履修モデル

資料 6

博士後期課程 修了までのスケジュール

資料 7「東洋大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」「東洋大学動物実験等の実施に関する規程」

資料 8

校舎及び研究室 見取図

資料 9

INIAD HUB-1

資料 10 情報連携学部、情報連携学研究科 カリキュラム体系図16

東洋大学 大学院 情報連携学研究科
社 会 人 の 方 が 利 用 で きる 各 種 制 度
一次 試 験 免 除 制 度
実務経験・資格・大学の成績等（以下①〜③）により、情報連携学分野（エンジニアリング、デザイン、ビジネス、シビルシステムの各分野）に関する十分な知識を持つことが明らかな場合、一次試験を免除することがあります。一次試験免除を希望する場合は、所定の期限内に出願書類を提出してください。
①実務経験年数と実務内容が出願書類（パーソナル・ステイトメント）に明確に記述されている場合②合格率がおよそ 2 割以内の国家資格・公的資格などを取得した場合③大学の授業科目を履修し、かつ、優秀な成績を収めた場合

長期履修制度職業（勤務の都合）や、育児、親族の介護のため、時間的に履修に制限がある場合には、出願時に申請する長期履修制度を利用することにより、2 年間分の授業料で 3 年間での履修計画を立てることも可能です。

在 学 期 間 短 期 修 了につ いて優れた業績を上げた者については、所定の手続を行い研究科で認められた場合、2 年間より短い在学期間（1年または1年半）で修了することが可能です。

大学院入試日程
入学時期は、春・秋の年２回あります。
○ 2017 年 秋 入学のための入 試
試 験

出願期間

2017 年 8 月試験

試験日・一次試験： 2017 年 8 月 26 日（土）2017 年7 月 18 日（火）〜 7 月 25 日（火） ・二次試験： 2017 年 8 月 27 日（日）○ 2018 年 4 月入学のための入 試
試 験

出願期間

試験日

合格発表日

8 月 30 日（水）合格発表日2017 年 8 月試験

・一次試験： 2017 年 8 月 26 日（土）2017 年7 月 18 日（火）〜 7 月 25 日（火） ・二次試験： 2017 年 8 月 27 日（日）9 月 6 日（水）2018 年 2 月試験

2018 年
1月 5 日（金）〜 1月 11日（木）2 月 28 日（水）・一次試験：
・二次試験：

2018 年 2 月 17 日（土）2018 年 2 月 18 日（日）詳細は、東洋大学大学院ホームページをご確認ください。

http://www.toyo.ac.jp/site/gs/ad-index.html
http://www.toyo.ac.jp/site/gs/▶ 東洋大学大学院入試情報サイト▶ 東洋大学大学院公式サイト

お問 合わせ東洋大学 赤羽台事務部赤羽台事務課〒115-0053 東京都北区赤羽台1-7-11 TEL. 03-5924-2602

お問合せ受付時間（月）〜（金） 9：3０〜１３：００、１４：００〜１7：００（土）

9：3０〜１２：３０

www.iniad.org

東洋大学 大学院 情報連携学研究科
情 報 連 携 学 研 究 科 の 研 究 テ ーマ
● コンピュータ・アーキテクチャ● デジタル・デザイン

コンピュータ・アーキテクチャ／ IoT(Internet of Things)、ユビキタス・コン
ピューティング／組込みシステム／オープンデータ

サステナブルデザイン／プロダクト・デザイン● 情報基盤技術● ユーザ・エクスペリエンス・デザイン

プログラミング言語／コンピュータ・セキュリティ

ヒューマン・コンピュータ・インタラクション／ AR(Augmented Reality) ／ VR(Virtual
Reality) ／空間行動学● コンピュータ・ネットワーク
クラウドコンピューティング／オーバーレイネットワーク／ネットワークセキュリティ● ビジネス・インキュベーション● インフラ･サービス

情報通信技術とビジネス／情報通信技術と知的財産権

都市計画（低炭素都市、コンパクトシティ、スマートシティ等）／交通にかかわるビッグデータ分析／建築計画・設計、生活環境デザイン● データ・サイエンス● クオリティ・オブ・ライフ

機械学習、ディープ・ラーニング／人工知能／データ解
析技術の応用（画像解析、音声解析、生命情報学）

ICTによるクオリティ・オブ・ライフ向上／産業エコロジーと社会／リ
モートセンシングによる人間活動解析／ソーシャルキャピタルを生かした地域資源管理情報連携学研究科の教員紹介
分野
コンピュータ・アーキテクチャ
コンピュータ・アーキテクチャ

教員名
坂村 健 教授
清水 徹 教授（30 年度着任予定）

メッセージ「30 年以上に渡りTRON プロジェクトを推進し、あらゆるモノにコンピュータを埋込みネットワーク化することで、人間生活や社会を支援する IoT(Internet of Things) のコンピュータ・アーキテクチャとその応用技術、それを支える組込み技術に関する研究を行っています。
」「ソフトウェアとマイクロチップを技術の両輪に、目に見えないほど小さなコンピュータが最適な性能とエネルギーで連携して機能する。このようなコンピューティングシステムのデザインとアプリケーションの研究を進めていきます。
」

コンピュータ・アーキテクチャ

別所 正博 准教授

「IoT (Internet of Things)、ユビキタス・コンピューティングといった情報通信技術やオープンデータ基盤を活用した、新しい位置情報サービスの実現に向けた研究や、さらにそのような技術を応用した障がいをもつ方の移動支援についての研究を行っています。
」

コンピュータ・アーキテクチャ

矢代 武嗣 准教授

「ユビキタスコンピューティングのためのソフトウェア・プラットフォームの構築をテーマに、組込みシステムのための通信技術からクラウド側のフレームワークに至るまで幅広く研究を行っています。
」

Khan M.
Fahim Ferdous「With a view to realizing tomorrow's safe and secure digital society, I have been pursuing research

情報基盤技術
情報基盤技術小笠原 武史 教授「プログラミング言語実行環境やミドルウェアなどシステムソフトウェアのパフォーマンス最適化の研究が多いですが、最近ではゲノム解析パイプラインの性能最適化に強い関心をもっています。
」

コンピュータ・ネットワーク

吉越 健治 教授

「モノ・情報・ヒトがインターネットを通して時間・場所に制限無く繋がる事ができる現代だからこそ、安全で且つ有意義なコミュニケーションやインターアクションの場を支えるプロトコル・デザインを追求しています。
」

デジタル・デザイン

土屋 雅義 教授

「複雑化している社会の中で、物事をスムーズに進めたり、今までにない価値を創造したりする上で、デザインは益々重要な要素となってきています。それの持つ課題発見力、整理力、発想力、表現力などの可能性を探求します。
」

デジタル・デザイン

中村 光宏 教授

「20 世紀型のプロダクトデザインの多くは大量生産、大量消費を前提としたものでしたが、21世紀型のサステナビリ
ティー（持続可能性）に配慮した社会実現への期待が増す中、デザインの果たす役割について研究します。
」

ユーザ・エクスペリエンス・デザイン

神場 知成 教授

「高度なコンピュータ処理を、自然なかたちで生活や仕事のなかに取り込むことで、新たな価値をつくりだすことを目指しています。ロボットや人工知能も加わった新たな社会の、コミュニケーション・システム・デザインを考えていきます。
」

ビジネス・インキュベーション

井村 亮 教授「革新的技術開発とビジネスモデルの研究：新規ビジネス創造・立上げに重要な鍵となる革新的 IT 開発、市場 ( 顧客 )、」投資 (M&A) の戦略と、これらを基にしたケーススタディー及びビジネスモデル構築について研究を進めています。

ビジネス・インキュベーション

富田 亜紀 教授

「総合電機メーカーにて大型ストレージ･システム研究開発に、銀行にて事業金融開発に従事しました（2015 年 8 月、公認会計士登録）。IoT 及びオープンデータ基盤の活用により、事業活動と会計データ、金融を融合した新規事業の創出について研究を進めます。
」

データ・サイエンス

中村 周吾 教授

「生命科学・医薬健康データなどの多様なデータに対して、機械学習法・ディープラーニングを使ったデータマイニング
やシミュレーション解析を適用し、有用な情報の抽出・予測ツール開発などを行っていきます。
」

インフラ・サービス

花木 啓祐 教授

「地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を少なくしつつ、より良い暮らしの基盤となる道路・上下水道などのイン」フラおよび建物を計画して、活用していくための戦略と、そのための ICTの応用について研究を進めています。

インフラ・サービス

曽根 真理 教授

「国土交通省国土技術政策総合研究所、UR 都市機構等で長らくインフラ分野の研究開発に携わってきました。インフ」ラの維持管理・都市再開発・物流と、IoT 技術との融合に関する研究を行っています。

准教授

on context-aware security for the Internet of Things (IoT) and Cyber-Physical Systems (CPS). I also
investigate security, privacy and trust issues of emerging pervasive applications related to RFID,
smartcards, and smart and embedded devices.」

渡邊 朗子 教授

「人間ー環境系デザイン理論をもとに、未来社会の諸問題に対して具体的な解を導き出す建築・空間デザイン；ロボッ
トと共生する生活空間の計画、脳科学の手法を応用した環境評価、ICTを応用した建築創造などの研究を探求しています。」（30 年度着任予定）

加知 範康 准教授

「人口減少・少子高齢化や気候変動に伴い、自然災害に対する都市・国土の脆弱性が増大する中で、情報技術を活用して、安心して快適に暮らすことのできる都市・国土、インフラ・サービスのありかたを研究しています。
」

クオリティ・オブ・ライフ

後藤 尚弘 教授

「ライフサイクル思考に基づき工場や家庭における二酸化炭素や廃棄物などの環境情報を計算し、持続可能な社会・産」業・人間のあり方を探る研究と、それら情報を共有する ICTの開発を国内外で進めていきます。

クオリティ・オブ・ライフ

横田 達也 教授

「リモートセンシングデータからの情報抽出と地理情報の利用を主眼に、主に地球規模の温室効果ガスの観測、解析、デー」
タ利用研究を進めています。ICTを活用して、壮大な自然の営みと人間活動がもたらす環境の情報を把握します。

クオリティ・オブ・ライフ

川本 清美 准教授

「持続可能な地域資源管理や情報の視点から、災害時及び平常時の生活圏における廃棄物管理や環境問題に関して、研究を進めていきます。
」

インフラ・サービス
インフラ・サービス

クオリティ・オブ・ライフ（30 年度着任予定）

平松 あい 准教授

（31年度着任予定）「人々が便利で快適な生活を追求しながらも、地球環境にとって持続可能となるような社会システムやライフスタイルの」
あり方について、ICT 活用を含めた様々な観点からとらえ、研究を進めていきます。

学校法人東洋大学教職員定年規則
昭和34年４月１日
施行
政正

昭和39年９月１日
昭和40年９月１日
昭和47年４月１日
平成８年４月１日
平成14年４月１日
平成23年４月１日
平成26年８月１日
第１条 学校法人東洋大学の設置する学校の専任の教員及び専任の事務職員の定年は、大学及び附属高等学校等に在職する教員については満65歳とし、事務職員については満60歳とする。
第２条 前条に該当する教職員は、定年に達した日の属する年度末に退職するものとする。
第３条 この規則の改正は、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定にかかわらず、平成７年度以前に専任教員として採用された者については、なお従前の例による。
附 則（平成14年規程第18号）
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成23年規程第42号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年規則第127号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。

1/1

情報連携学部及び情報連携学研究科特別教員に関する要項
平成27年要項第294号
平成27年７月21日
施行
改正
平成29年９月１日（目的）
第１条 この要項は、東洋大学教職員の任免及び職務規程第42条第１項及び東洋大学任期制教員に関する規程に基づき、東洋大学情報連携学部及び情報連携学研究科の教育及び研究体制の充実と活性化を図ることを目的として、特別教員を置き、その任用に関し必要な事項を定める。
（資格）
第２条 特別教員は、当該学部及び大学院教員資格審査基準を満たし、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 国の内外において高い研究業績を上げている研究者(２) 社会的な影響において実績を有する実務家又は研究者(３) その他、学部及び大学院の教育及び研究に鑑み、特に必要と認めた者（任用）
第３条 任用期間は１期５年を上限とし、服務、給与等について定めた雇用契約は、１年毎に１年契約を原則に更新することができる。ただし、当初の契約時から通算年数で10年を超えて契約をすることはできない。
２ 学校法人東洋大学（以下「本学」という。）が学部及び大学院の教育及び研究において特に必要と認め、かつ、健康な場合は一回に限り、再任することができる。ただし、当初の契約時から通算年数で10年を超えて契約をすることはできない。
３ 当初の契約時とは、特別教員での当初契約より以前に、有期労働契約を締結していた場合は、雇用契約期間に６カ月以上の離職期間がある場合を除き、本学で最初に雇用された身分の有期労働契
約での雇用契約日とする。ただし、当初の契約時の起点が平成25年３月31日以前となる場合は、当初の契約時の起点を平成25年４月１日とすることができる。
４ 同条第２項に定める契約期間終了となった特別教員のうち、理事長の承認を得ることにより、雇用期間延長の特例措置が適用された者で、大学の教員等の任期に関する法律（平成 25年12月13日法律第99号）第７条により、雇用形態が転換した場合には、本要項のうち第３条については第３項から第６項までを適用し、身分及び労働条件の変更は行わない。また、雇用形態転換後の雇用年齢は、満65歳の年度末までとする。
５ 任用及び更新の開始日において満65歳に達している者は、任用及び更新ができない。ただし、本学が認めた場合には、満72歳に達する日の属する年度の末日まで雇用できる。
（任用手続等）第４条 特別教員候補者の資格審査は、情報連携学部教授会及び情報連携学研究科委員会が行い、適任と認められた場合、情報連携学部長及び情報連携学研究科長が学長に任用の推薦をする。
２ 学長は、任用の推薦内容を精査した後、適任と認められた場合、理事長に推薦する。
３ 学長の選考に基づき理事長が任命する。
（所属及び身分）第５条 特別教員は、情報連携学部及び情報連携学研究科に所属し、その身分は、教授又は准教授とする。
（職務）第６条 大学院又は学部における授業を３コマ以上担当し、週３日以上の勤務とする。
２ オフィスアワー
３ 入学試験業務
４ 教授会及び学科会議に出席するほか、学部長が必要と認めた会議への出席
５ その他専任教員として必要な職務
（給与等）

1/2

第７条 給与は、教授の場合で年額767万円、ライフプラン手当は年額33万円、総額800万円、准教授の場合で年額667万円、ライフプラン手当は年額33万円、総額700万円とし、年俸制で支給する。
２ 給与の支払いは、総額の12分の１を毎月の支給額とする。
３ 賞与は、支給しない。
４ 退職金は、支給しない。
５ 通勤手当の支給に関しては、東洋大学通勤手当支給基準を準用する。
６ ３コマを超えて授業を担当した場合は、専任教員に準じて超過授業手当を支給する。
７ 研究費及び福利施設の利用は、専任教員に準ずる。
８ 日本私立学校振興・共済事業団の定める加入基準により加入し、掛け金は折半とする。
９ 雇用保険に加入し、掛け金は法令に基づく。
10 同条第５項から第７項以外の手当等は、支給は専任教員に準ずる。
（兼業）
第８条 特別教員の兼業について、東洋大学就業規則第51条の規定を適用する。
（その他）
第９条 特別教員には、学部長、学科長及び評議員の選挙権並びに被選挙権を付与する。
２ 学長の選考に関する推薦資格及び意向投票の資格は、東洋大学長の選任及び選考に関する規則による。
（改正）第10条 この要項の改正は、常務理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
この要項は、平成27年７月21日から施行する。
附 則（平成29年要項第191号）
この要項は、平成29年９月１日から施行する。

2/2

情報連携学研究科情報連携学専攻博士後期課程履修モデル（養成する具体的な人材像）
高度な専門性を生かして、多様な業種の企業の研究・開発部門、大学、研究機関において活躍する情報連携学の専門家
学年

学期

研究指導

春学期 情報連携学研究指導Ⅰ
１年次
秋学期 情報連携学研究指導Ⅱ
春学期 情報連携学研究指導Ⅲ
２年次
秋学期 情報連携学研究指導Ⅳ
春学期 情報連携学研究指導Ⅴ
３年次
秋学期 情報連携学研究指導Ⅵ

その他〇博士後期課程からの入学者は、必要に応じて、博士前期科目の講義科目を履修する。
情報連携エンジニアリング（コンピュータ・アーキテクチャ特論Ⅰ、Ⅱ、コンピュータ・ネットワーク特論Ⅰ、Ⅱ）
情報連携ビジネス（ビジネス・インキュベーション特論Ⅰ、Ⅱ、データ・サイエンス特論Ⅰ、Ⅱ）
情報連携デザイン（ユーザ・エクスペリエンス・デザイン特論Ⅰ、Ⅱ、デジタル・デザイン特論Ⅰ、Ⅱ）
情報連携シビルシステム（インフラ・サービス特論Ⅰ、Ⅱ、クオリティ・オブ・ライフ特論Ⅰ、Ⅱ）博士後期課程 修了までのスケジュール
年次 セメスタ

指導計画概要フロー・入学、就学手続き

1
年
次

2
年
次

第
・履修ガイダンス
1
・履修科目の決定・登録
セ 博士研究を開始し、指導教員の指導の下で、研究の方向性を定め、研究計画お・指導教授の決定
メ よび研究手法を検討する。
・研究題目届・研究計画概要の提出
ス
タ
・成績発表

第
2
セ
メ
ス
タ

第
3
セ
メ
ス
タ

・履修科目の決定・登録
研究テーマを定め、既往の研究成果や技術・社会の動向のレビューを幅広く行うとともに、研究計画を固め、研究を開始する。また学期末には報告会を実施し、研究の ・研究報告会
進捗状況について指導教員や専攻の教員と質疑応答を行う。
・成績発表
・進級手続
・履修科目の決定・登録
報告会での質疑応答に基づき研究計画を必要に応じて修正し、更に研究を進める。博士論文の全体構成を固める。これまでの研究成果について研究発表を行い、 ・研究題目届・研究計画概要の提出
そこで得られた意見を参考にして、研究内容を深めるとともに、学術論文を執筆、投稿する。
・研究発表会
・成績発表

第
4
セ
メ
ス
タ

・履修科目の決定・登録
これまでの成果をもとにしながら、研究を更に深め、博士論文の執筆を行う。研究成果については、引き続き研究発表と学術論文の執筆・投稿を行う。学期末には中・中間報告会
間報告会を実施し、博士論文の進捗状況と見通しについて指導教員や専攻の教員と質疑応答を行う。
・成績発表

第
・進級手続
5
・履修科目の決定・登録
中間報告会での質疑応答を参考にしつつ、最終段階に向けて研究をさらに深める。
セ
博士論文の修正と推敲を重ね、その完成に向けて精度を高める。それと併せて対外メ
・研究題目届・研究計画概要の提出的な研究成果の発表を行う。
ス
・成績発表
タ
3
年
次

・履修科目の決定・登録
・博士学位論文提出・主査副査決定
第6・博士学位論文審査（公聴会）及び最終試験
セ 博士論文の完成に向けて研究を収斂させ、博士論文を執筆、完成させ、公聴会をメ 開き審査を受ける。
・成績発表・修了要件単位充足者発表
ス
タ・修了決定者発表
・学位記授与式・修了東洋大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程
平成28年規程第35号
平成28年４月１日
施行
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第３号。以下「指針」という。）に基づき、東洋大学（以下「本学」という。）における人を対象とする医学系研究（以下「研究」という。）について必要な事項を定めることにより、人間の尊厳及び人権を守り、研究の適正な実施を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
(１) 研究人（試料・情報を含む。）を対象として、傷病の成因（健康に関する様々な事象の頻度及び分
布並びにそれらに影響を与える要因を含む。）及び病態の理解並びに傷病の予防方法並びに医療における診断方法及び治療方法の改善又は有効性の検証を通じて、国民の健康の保持増進又は患者の傷病からの回復若しくは生活の質の向上に資する知識を得ることを目的として実施される医学系研究をいう。ただし、遺伝子組換え生物等の使用等に関する研究、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律第２条第１項第20号に規定する動物性集合胚を使用する研究、ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第２号）第２条第５号に規定するヒトＥＳ細胞を使用する研究及び本規程第６条に規定する東洋大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理運営委員会（以下「運営委員会」という。）が定めるものを除く。
(２) 研究対象者
研究対象が人である場合は、その対象者をいい、人由来物質の場合は、その提供者をいう。
(３) 研究者
研究の実施に携わる関係者をいう。（研究者には本学学生を含む。）(４) 研究責任者
研究の実施に携わるとともに，当該研究に係る業務を統括する者をいい、本学の専任教員（任期付教員を含む。）とする。
(５) 侵襲研究目的で行われる、穿刺、切開、薬物投与、放射線照射、心的外傷に触れる質問等によって、研究対象者の身体又は精神に傷害又は負担が生じることをいう。ただし、研究対象者の身体又は精神に生じる傷害又は負担が小さいものを「軽微な侵襲」という。
(６) 介入研究目的で、人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因（健康の保持増進につながる行動及び医療における傷病の予防、診断又は治療のための投薬、検査等を含む。）の有無又は程度を制御する行為（通常の診療を超える医療行為であって、研究目的で実施するものを含む。）をいう。
（関連法令などとの関連）
第３条 研究に係る倫理及び安全の管理については、関係法令及び別に定めるもののほか、この規程に定める。
２ 研究においては、「東洋大学研究倫理規程」、研究対象者の個人情報を取得又は保有する場合における個人情報の取り扱いは、「学校法人東洋大学における個人情報の保護に関する規程」に定める。
３ 研究対象者に対する研究の倫理については、「ヘルシンキ宣言」（ＷＭＡ世界医師会 2013年修正）及び指針の趣旨に則る。
４ 研究の信頼性確保は、「東洋大学利益相反マネジメント規程」に定める。
第２章 本学の責務（学長の職務）

1/6

第４条 学長は、研究の実施に関する総括責任者とし、次に掲げる職務を行う。
(１) 研究の計画又は計画の変更を求められたときは、審査委員会に意見を求め、その意見を尊重し、当該許可又は不許可を決定する。
(２) 研究の進行状況及び結果を把握し、研究が倫理的、法的又は社会的に適正に実施されるよう必要な措置を講ずる。
(３) 研究が適切かつ安全に行われるために必要な基本的事項を定める。
(４) 研究倫理に関する教育及び研修を本学の研究者が受けることを確保するための措置を講じ、自らもこれらの教育及び研修を受ける。
２ 学長は、前項及び本規程の規定により学長の職務とされている事項を、学長が指名する副学長に委任することができる。
（各部局長の職務）第５条 研究を実施する各部局の長（以下「部局長」という。）は、研究が適切かつ安全に実施されるよう、必要な措置を講じなければならない。
（運営委員会の設置）
第６条 本学は、本規程の目的の達成かつ適切な運用を図るために運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、次に掲げる業務を行う。
(１) 運営委員会の運営に関する事項(２) 人を対象とする医学系研究に関する倫理審査委員会（以下「審査委員会」という。）の運営に関する事項(３) 本規程、関連の細則等の制定改廃に関する事項(４) その他人を対象とする医学系研究倫理に関する事項（運営委員会の委員）
第７条 運営委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(１) 研究推進を担当する副学長(２) 研究推進部長(３) 学長が指名する学部長又は研究科長 若干名(４) 医学、医療その他の自然科学分野に関して学識経験を有する者のうちから学長が指名する本学教職員 若干名(５) 倫理、法律その他の人文社会科学分野に関して学識経験を有する者のうちから学長が指名する本学教職員 若干名
２ 前項第３号から第５号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期の途中で委員となった委員の任期は、前任者の任期の残任期間とする。
（運営委員会の委員長）
第８条 運営委員会に、委員長（以下「運営委員長」という。）を置き、委員の互選により選出する。
２ 運営委員長は、運営委員会を招集し、その議事を整理する。
（運営委員会の副委員長）
第９条 運営委員会に、副委員長（以下「運営副委員長」という。）を置くことができる。
２ 運営副委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長が欠けたとき又は事故あるときは、その職務を代理又は代行する。
３ 運営副委員長は、運営委員長が委員のうちから指名する。
（運営委員会の定足数及び議決）第10条 運営委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
２ 運営委員会の議は、出席委員の３分の２以上の多数により決する。
（書面等による決議）
第11条 前条の規定にかかわらず、運営委員長が運営委員会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき前条第１項に規定する定足数を満たす委員からの書面又は電磁的記録
による意思表示があった場合は、前条第２項の規定を準用し、当該提案を可決する旨の運営委員会の決議があったものとみなす。
２ 運営委員長は、前項の規定により運営委員会の決議があったものとみなしたときは、その旨を次の運営委員会において報告しなければならない。

2/6

（運営委員会の委員の責務）
第12条 運営委員会の委員は、対象者の権利と福利を保護することを第一に職務を行う。
２ 運営委員会の委員は、委員の職務と自己の利益が相反する場合は、あらかじめその旨を運営委員長に申告しなくてはならない。
３ 運営委員会の委員は、研究の計画の審査に必要な知識についての講習又は教育を受けなければならない。
４ 運営委員会の委員は、職務に関連して知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（運営委員会の委員でない者の出席）第13条 運営委員長は、運営委員会の委員でない者に運営委員会への出席を求め、意見を聴くことができる。
（審査委員会の設置）第14条 本学に、研究に関する審査を行うために、審査委員会を設置する。
（審査委員会の委員）
第15条 審査委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(１) 運営委員長(２) 第７条第１項第４号の委員のうちから学長が指名する者 若干名(３) 第７条第１項第５号の委員のうちから学長が指名する者 若干名(４) 一般の立場から意見を述べることのできる者 若干名(５) 学外有識者 ２名以上
(６) その他学長が必要と認めた者
２ 審査委員会は、５名以上の委員で構成し、男性及び女性を少なくともそれぞれ２名以上含まれる
ようにしなければならない。
３ 第１項第４号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、任期途中で委員となった委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 審査委員会に審査委員長を置き、委員の互選により選出する。
（審査委員会の委員の責務）
第16条 審査委員会の委員は、倫理的観点及び科学的観点から、利益相反に関する情報も含めて中立かつ公正に職務を行う。
２ 審査委員会の委員は、委員の職務と自己の利益が相反する場合は、あらかじめその旨を運営委員長に申告しなくてはならない。
３ 審査委員会の委員は、研究の計画の審査に必要な知識についての講習又は教育を受けなければならない。
４ 審査委員会の委員は、職務に関連して知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査委員会の定足数及び議決）第17条 審査委員会は、次の各号に掲げる全ての事項を満たさなければ、開くことができない。
(１) 委員の過半数かつ５名以上の出席(２) 第15条第１項第２号から第５号の委員のそれぞれ１名以上の出席(３) 男性及び女性の委員のそれぞれ１名以上の出席
２ 審査委員会の議は、全会一致で決する。ただし、審査委員長が必要と認めるときは、委員の３分の２以上の多数により決することができる。
３ 審査委員会の決議について、特別な利害関係を有すると審査委員長が認めた委員は、議決に加わることができない。
（審査委員会の委員でない者の出席）第18条 審査委員長は、審査委員会の委員でない者に審査委員会への出席を求め、意見を聴くことができる。
（書面等による決議）
第19条 第17条第各項の規定にかかわらず、審査委員長が審査委員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき第17条第１項及び第３項に規定する定足数を満たす委員から

3/6

の書面又は電磁的記録による意思表示があった場合は、第17条第２項の規定を準用し、当該提案を可決する旨の審査委員会の決議があったものとみなす。
２ 審査委員長は、前項の規定により審査委員会の決議があったものとみなしたときは、その旨を次の審査委員会において報告しなければならない。
（情報公開と保存）
第20条 審査委員会の開催状況及び審査の概要は、公開する。ただし、審査委員長が、対象者の人権又は研究等の独創性若しくは知的財産権を保護する必要があると認めた場合は、公開しないことができる。
２ 審査委員会は、審査を行った研究に関する審査資料を当該研究の終了について報告される日までの期間（侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究であって介入を行うものに関する審査資料にあっては、当該研究の終了について報告された日から５年を経過した日までの期間）、適切に保管しなければならない。
（研究者の責務）
第21条 研究者は、関係する規程等によるもののほか、指針第２章第４（研究者等の基本的責務）に基づき、次に掲げる基本的責務を持つ。
(１) 研究対象者への配慮(２) 研究の倫理的妥当性及び科学的合理性の確保(３) 研究倫理に関する教育及び研修の受講（研究責任者の責務）
第22条 研究責任者は、関係する規程によるもののほか、指針第２章第５（研究責任者の責務）に基づき、次に掲げる基本的責務を持つ。
(１) 研究計画書の作成及び研究者に対する遵守徹底(２) 研究の進捗状況の管理及び監督並びに有害事象等の把握及び報告(３) 前条に定める研究者の責務
第３章 研究の審査手続（学長の承認）第23条 研究責任者は、研究を実施しようとする場合は、あらかじめ、研究計画書及び別に定める要領で定める書類を作成し、学長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 学長は、前項の承認には必要に応じて条件を付すことができる。
３ 学長は、第１項の承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに研究責任者に通知する。
（審査の判定）第24条 学長は、前条の申請があった研究計画について、審査委員会の議を経て、その審査の判定を行う。
２ 審査の判定区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 承認(２) 条件付承認(３) 変更の勧告(４) 不承認(５) 非該当（審査委員会への意見聴取）第25条 学長は、第23条第１項の規定に基づき、研究責任者から研究計画の承認を求められたときは、その妥当性について審査委員会の意見を聴かなければならない。ただし、審査委員長があらかじめ指名する委員（以下「担当委員」という。）が、当該研究計画が指針又は運営委員会があらかじめ定める要件に該当し、審査委員会における審査を必要としないと認めた場合はこの限りでない。
（予備審査）
第26条 審査委員会は、前条の規定により学長から意見を聴かれた場合は、審査する研究計画ごとに担当委員において予備審査を行った上で、審査を行う。
２ 予備審査を行った担当委員の全員が、研究計画が次のいずれかに該当し、審査委員会で審査することが適当でないと認めた場合は、審査委員会は、審査委員会において審査を行わず、当該研究計

4/6

画について見直しを求めることが適当である旨の意見を学長に述べる。
(１) 倫理的又は科学的見地から著しく妥当性を欠いている場合(２) その他審査委員会で審査する水準に達していないと認められる場合（迅速審査）
第27条 前条第１項の規定にかかわらず、予備審査を行った担当委員の全員が、当該研究計画が次のいずれかに該当し、これを承認することが適当であると認めた場合は、審査委員会が承認の決議をしたものとみなす。
(１) 他の研究機関と共同して実施される研究であって、既に当該研究の全体について共同研究機
関において倫理審査委員会の審査を受け、その実施について適当である旨の意見を得ている場合の審査(２) 研究計画書の軽微な変更に関する審査(３) 侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものに関する審査(４) 軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないものに関する審査
２ 審査委員長は、前項の規定により審査委員会が承認の決議をしたものとみなしたときは、その旨を審査委員会の委員に報告しなければならない。この場合において、審査委員会の委員は、当該研究計画を承認することが適当でないと認めるときは、異議を申し立てることができる。
３ 前項後段の規定により審査委員会の委員から異議の申し立てがあった場合において、審査委員長が必要と認めたときは、審査委員会において審査を行う。
（審査委員会における審査）
第28条 審査委員会は、研究責任者から提出された研究計画書に基づき、研究計画に関して次に掲げる事項を審査する。
(１) 指針、関連の法令等に適合していること。
(２) 倫理的及び科学的見地から適正かつ妥当な内容であり、実施に当たり必要な安全を確保していること。
第４章 その他（研究の履行状況の実地調査）
第29条 運営委員会は、学長が承認した研究が、研究計画書に沿って適切に行われているかを随時実地調査することができる。
２ 運営委員会は、前条の実地調査の結果、研究活動が研究計画書と異なると認めたとき又は法令等に違反していると認めたときは、その旨を速やかに学長に報告する。
（是正措置）
第30条 学長は、次に掲げる場合は、研究責任者に対し、研究方法の改善若しくは研究の一時停止を勧告し、又は第23条第１項の承認を取り消すことができる。
(１) 第27条第２項後段の規定により、審査委員会の委員から異議の申し立てがあった場合(２) 前条第２項の報告を受けた場合（異議の申立て）第31条 研究責任者は、次の各号のいずれかの場合において、それらの決定に不服があるときは、その通知があった日から起算して２週間以内に、書面により学長に対して異議を申し立てることができる。
(１) 第23条第１項の承認に条件が付された場合又は不承認となった場合(２) 第26条第２項の規定により研究計画の見直しを求められた場合(３) 前条の規定により研究方法の改善若しくは研究の一時停止を勧告された場合又は第 23条第１項の承認を取り消された場合
２ 学長は、前項の規定による異議の申し立てを受けたときは、速やかに審査委員会に審査を依頼し、その結果を研究責任者に通知しなければならない。
（研究結果の報告）
第32条 研究責任者は、学長が承認した研究の実施期間終了後、速やかに所定の様式による研究結果
報告書を学長に提出しなければならない。
２ 研究の実施期間が複数年度にわたる場合は、各年度末までに所定の様式による経過報告書を学長に提出しなければならない。

5/6

３

研究結果報告書及び経過報告書を提出しない研究責任者が、新たに別の研究計画書を学長に提出した場合は、学長はこれを受理しない。
（所管）第33条 この規程に関する事務は、研究推進部研究推進課が行う。
（雑則）
第34条 研究の審査に関する必要な事項は、運営委員会が別に定める。
（改正）
第35条 この規程の改正は，学長が運営委員会の意見を聴いて行う。
附 則
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に際し、「東洋大学生命科学部・食環境科学部・総合情報学部・理工学部のヒト及びヒト由来物質を対象とした研究に関する倫理審査委員会規程」及び「東洋大学生命科学部・食環境学部・総合情報学部・理工学部のヒト及びヒト由来物質を対象とした研究に関する倫理審査委
員会細則」は廃止する。
（経過措置）
３ 前項の規定にかかわらず、既に「東洋大学生命科学部・食環境科学部・総合情報学部・理工学部のヒト及びヒト由来物質を対象とした研究に関する倫理審査委員会細則」第３条第１項の規定により提出された研究計画書の審査については、なお従前の例による。

6/6

東洋大学動物実験等の実施に関する規程
平成23年12月１日施行
改正

平成26年４月１日
平成27年６月１日
平成27年６月19日
平成27年10月１日
平成28年４月１日
第１章 総則（趣旨及び基本原則）
第１条 この規程は、東洋大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続その他必要な事項を定める。
２ 動物実験等については、「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（以下「飼養保管基準」という。）並びに文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）、「動物の殺処分方法に関する指針」その他の法令、指針等の適用を受ける。
３ 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、次の各号に掲げる動物実験等の原則（３Ｒの原則）に基づき、適正に実施しなければならない。
(１) Replacement：代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）(２) Reduction：使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすることをいう。）(３) Refinement：苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める。
(１) 「動物実験等」とは、本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究その他の科学上の利用に供することをいう。
(２) 「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養、保管又は動物実験等を行う施設及び設備をいう。
(３) 「実験室」とは、実験動物に実験操作（48時間以内の一時的保管を含む）を行う動物実験室をいう。
(４) 「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
(５) 「実験動物」とは、動物実験等の利用に供するため、第17条及び第18条に定める施設等で飼養又は保管している哺乳類（ラット、マウスに限るものとし、施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
(６) 「動物実験計画」とは、動物実験等を行うために事前に立案する計画をいう。
(７) 「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
(８) 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(９) 「部局長」とは、動物実験実施者の所属する部局の責任者として学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（学部長、大学院研究科長、附置研究所長及び研究センター長）をいう。
(10) 「実験動物管理者」とは、部局長を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
(11) 「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 「指針等」とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
(13) 「部局」とは、各学部、各大学院研究科、附置研究所及び研究センターをいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、本学において実施される哺乳類（ラット又はマウスに限る。）の生体を用いる
すべての動物実験等に適用される。

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２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合、委託先においても、第１条第２項の規程に従い、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（総括管理）
第４条 本学における動物実験等の適正な実施に関しては、学長が総括管理する。
（部局長の責務）
第５条 部局長は、当該部局における動物実験等の適正な実施に関し総括する。
（実験動物管理者）
第６条 部局長は、実験動物管理者を置かなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物に関する知識及び経験を有する者のうちから、当該部局長が指名する。
第２章 東洋大学動物実験委員会（東洋大学動物実験委員会の設置）第７条 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、施設等の承認、教育訓練、自己点
検・評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告及び助言を行う組織として、東洋大学動物実験委員会（以下「全学委員会」という。）を置く。
（全学委員会の役割）
第８条 全学委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告及び助言する。
(１) 第12条で定める部局動物実験委員会（以下「部局委員会」という。）の審査した動物実験計
画が指針等及び規程に適合していること。
(２) 部局委員会が審査した動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
(３) 部局委員会が審査した施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
(４) 動物実験及び実験動物の適正な取扱い、関連法令及び指針等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
(５) 動物実験等の実施に係る自己点検・評価に関すること。
(６) その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。
２ 前項に定めるもののほか、全学委員会は、部局委員会に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。
３ 全学委員会は、審議結果を学長に報告しなければならない。ただし、動物実験計画が適正に実施されていないと認めるときは、実験の中止その他必要な措置について具申することができる。
（全学委員会の構成）
第９条 全学委員会は、次に掲げる委員で組織する。
(１) 学長が指名する副学長 １名(２) 教学担当常務理事(３) 部局委員会又はキャンパス動物実験委員会から選出された委員 各１名(４) 部局委員会又はキャンパス動物実験委員会から推薦された動物実験等に関して優れた学外の学識経験者 各１名
(５) 人文又は社会科学系の教員のうちから１名(６) その他学長が必要と認める者
２ 前項の第３号、第４号、第５号及び第６号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
３ 委員に欠員が生じた場合、新たに選出された者の任期は、前任者の残任期間とする。
（全学委員会の運営）
第10条 全学委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、前条第１項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員会に副委員長を置くことができる。副委員長は、委員長が指名する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたときは、その職務を代理又は代行する。
（定足数及び議事）第11条 全学委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 議事に関しては、議事録の作成及び保管を行わなければならない。
（部局委員会）

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第12条 動物実験等を行う部局に、当該部局における動物実験等の実施、施設等の設置の可否その他
必要な審査を行うための部局動物実験委員会（以下「部局委員会」という。）を置く。
２ 部局委員会の組織及び運営に関し必要な規程は、当該部局ごとに定め、学長の承認を得なければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、部局が必要と認めるときは、同一キャンパス内の複数の部局が共同して合同の部局委員会であるキャンパス動物実験委員会を設置することができる。この場合において、前項中「当該部局ごとに」とあるのは、「関係部局の協議に基づき」と読み替える。
第３章 動物実験等の実施（動物実験計画の立案、審査及び手続）第13条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の「動物実験計画書」を原則として実験開始予定の２カ月前までに部局長に提出しなければならない。
(１) 研究の目的、意義及び必要性。
(２) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(３) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(４) 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
２ 部局長は、動物実験責任者から動物実験計画書の申請があったときは、部局委員会の審査を経て、その結果を実験開始予定の１カ月前までに学長に提出しなければならない。
３ 学長は、前項の申請を受理したときは、第８条に基づき、全学委員会の意見を聴いて承認する。
４ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
５ 学長は、全学委員会から第８条第３項の具申を受けたときは、当該部局長にその実験の禁止又は中止を命ずることができる。
（動物実験計画書の更新及び変更）第14条 実験計画の有効期間は、承認日から３年間とする。
２ 有効期間満了に伴う更新又は新規の動物実験計画書を申請する条件として、動物実験計画書に記されている動物実験実施者及び飼養者が、部局委員会が開催する教育訓練を過去３年間に少なくとも１度は受けていなければならない。
３ 前項の規定は、動物実験計画書の変更について準用する。
４ 有効期間内に実験計画を変更するときは、「動物実験計画変更承認申請書」により、部局長に申請しなければならない。ただし、実験計画のうち、動物実験実施者、飼養者、実験室、飼養保管施
設及び実験内容の変更を伴わない実験動物の軽微な使用数の変更は、「動物実験計画変更届出書」
により、部局長に届け出ることとする。
（動物実験計画の終了又は中止報告）第15条 動物実験責任者は、実験を終了し、又は自ら中止したときは、速やかに「動物実験終了（中止）報告書」により、部局長を通じ、学長に報告しなければならない。
（実験操作）
第16条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、第１条第２項の規定に即するとともに、
特に以下の事項を遵守しなければならない。
(１) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(２) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用
イ 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の選択(３) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的及び化学的に危険な材料若しくは病原体又は遺伝子組換え動物を用いる実験）については、関連法令及び本学における関連する規程に従うこと。
(４) 物理的及び化学的に危険な材料又は病原体を扱う動物実験等について、安全のための適切な3/6

施設及び設備を確保すること。
(５) 実験実施に先立ち、必要な実験手技の習得に努めること。
第４章 施設等（飼養保管施設の設置）第17条 飼養保管施設を設置又は変更する場合は、部局長が部局委員会の審査を経て所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を全学委員会に提出し、学長の承認を得なければならない。
２ 飼養保管施設を置く当該部局長は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施
設での飼養、保管又は動物実験等を行うことができない。
３ 学長は、申請された飼養保管施設を全学委員会に調査させ、その助言を受けて、承認を行うか否かの決定を行い、部局長に通知する。
（飼養保管施設の要件）
第18条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
(１) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(２) 動物種及び飼養保管数に応じた飼養設備を有すること。
(３) 床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(４) 実験動物の逸走及び外部からの野生動物の収入を防ぐ構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(５) 常に清潔な衛生状態を保ち、臭気、騒音及び廃棄物による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られていること。
(６) 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）第19条 飼養保管施設以外において、実験室を設置又は変更する場合、部局長が部局委員会の審査を経て所定の「実験室設置承認申請書」を全学委員会に提出し、学長の承認を得なければならない。
２ 学長は、申請された実験室を全学委員会に調査させ、その助言を受けて、承認を行うか否かの決定を行い、部局長に通知する。
３ 学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等を行うことができない。
（実験室の要件）
第20条 実験室の要件は、第18条第１号及び第３号から第５号までの規定を準用する。
（施設等の維持管理及び改善）第21条 部局長は、実験動物の適正な管理及び動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２ 施設等を置く当該事務部長は、部局長を補佐し、当該施設等における実験実施状況を定期的に把握して、安全確保並びに衛生状態の適正化に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第22条 施設等を廃止する場合は、部局長が所定の「施設等廃止届」を学長に届け出なければならない。
２ 部局長は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第５章 実験動物の飼養及び保管（マニュアルの作成と周知）
第23条 部局長及び実験動物管理者は、飼養及び保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）第24条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第25条 部局長は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

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実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化又は順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌及び給水）第26条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。
（健康管理）
第27条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第28条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合は、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）第29条 部局長は、実験動物の入手先、飼養履歴、病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。
２ 部局長は、飼養又は保管した実験動物の種類と数について、年度ごとに、学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第30条 部局長は、実験動物の譲渡に当たり、その生理、生態、習性、適正な飼養及び保管の方法、微生物的品質、感染性の疾病等に関する情報を譲渡先へ提供しなければならない。
（輸送）第31条 部局長は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確
保、人への危害防止に努めなければならない。
第６章 安全管理（危害防止）
第32条 部局長は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２ 部局長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者へ、実験動物由来の感染症及び実験動物
による咬傷などの実験動物による人への危害に対して、予防及び発生時の必要な措置をあらかじめ講じるとともに、感染症の発生時には必要な措置を講じなければならない。
３ 部局長は、実験動物の飼養及び動物実験等の実施に関係のない者が実験動物に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第33条 部局長は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 部局長は、緊急事態発生時において、速やかに実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
第７章 教育訓練（教育訓練）
第34条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
(１) 関連法令、指針等及び本学の定める規程(２) 動物実験等の方法に関する基本的事項(３) 実験動物の飼養保管に関する基本的事項(４) 安全確保及び安全管理に関する事項(５) その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 動物実験実施者は、前項に定める教育訓練を受けなければ動物実験等を行ってはならない。
３ 部局長は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。
第８章 自己点検・評価及び検証（自己点検・評価）

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第35条 学長は、動物実験等の実施に関する透明性を確保するため、定期的に基本指針に対する適合性に関し、自己点検・評価を行わなければならない。
２ 部局委員会は、前項の動物実験等の実施状況その他必要な事項に関する自己点検・評価を行い、その結果を部局長に報告しなければならない。
３ 全学委員会は、部局長、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び飼養者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、外部者による検証を受けるよう努めなければならない。
第９章 情報公開（情報の公開）
第36条 本学における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養保管状
況、自己点検・評価、検証の結果その他必要な事項）を毎年１回程度公表する。
第10章 補則（細則）
第37条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第38条 学長は、許可した動物実験計画等について、必要に応じて理事長に報告する。
（事務の所管）第39条 実験に関する事務の所管は、研究推進部研究推進課及び当該実験に関連する各部課とし、代表事務は研究推進部研究推進課が行う。
（改正）第40条 この規程の改正は、学長が全学委員会の意見を聴いて行う。
附 則
１ この規程は、平成23年12月１日から施行する。
２ 第12条に定義する部局委員会については、当面の間、全学委員会が兼ねるものとする。
附 則（平成26年規程第51号）
１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。
２ 平成23年12月１日付け施行の附則第２項の規定については、適用しない。
附 則（平成27年規程第110号）
この規程は、平成27年６月１日から施行する。
附 則（平成27年規程第236号）
この規程は、平成27年６月19日から施行する。
附 則（平成27年規程第290号）
この規程は、平成27年10月１日から施行する。
附 則（平成28年規程第33号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

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