＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 株 式 取 扱 規 程 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ダイドーグループホールディングス株式会社

第１章

総則

（目的）
第１条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人及び株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社

第２章

証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項に係る届出）
第４条

株主は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

１

（法人株主の代表者）
第５条

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条

株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、又は日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称及び住所又は通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主からの届出が証券会社等及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認

（株主確認）
第１０条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、又は提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２

当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

３

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名又は記２

名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名又は名称お及び住所の記載を要するものとする。
４

代理人についても第１項及び第２項を準用する。

第４章

株主権行使の手続き（少数株主権等）
第１１条

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名又は記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第１２条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第９３条

第１項により当社が定める分量は以下のとおりとする。
（１）提案の理由
議案ごとに４００字（２）提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
候補者ごとに４００字（単元未満株式の買取請求の方法）
第１３条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第１４条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第１５条

当会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の３配当又は株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込又はゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

（買取株式の移転）
第１６条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払又は支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振り替えるものとする。

（単元未満株式の買増請求の方法）
第１７条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）
するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。

（自己株式の残高を超える買増請求）
第１８条

同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。

（買増請求の効力発生日）
第１９条

買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

（買増価格の決定）
第２０条

買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増株式の移転）
第２１条

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
４

（買増請求の受付停止期間）
第２２条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）１月２０日（２）７月２０日（３）その他機構が定める株主確定日等

２

前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第２３条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章

総株主通知等の請求（当会社による総株主通知の請求）第２４条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、総株主通知を機構に請求することができる。
（１）当会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主に対して通知するために必要があるとき。
（２）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（３）当会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）取締役会で定める一定時点における株主の株式保有状況を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。

５（当会社による情報提供請求権の行使）
第２５条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には証券会社等又は機構に対して、振替法第２７７条に規定する請求を行うことができる。
（１）株主の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうか確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（４）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（６）特定の者が株主として請求等をしようとする旨当会社が認知したとき。

附則

第１条

本規程の改正は、取締役会の決議によるものとする。

第２条

この規程は、平成１３年７月４日より施行する。

２

この規程は、平成１３年１１月１５日より改正する。
ただし、第３条は、平成１３年１２月１４日より改正する。

３

この規程は、平成１４年４月１７日より改正する。

４

この規程は、平成１５年４月１７日より改正する。

５

この規程は、平成１６年４月１６日より改正する。

６

この規程は、平成１８年１月２１日より改正する。

７

この規程は、平成１８年５月１５日より改正する。

８

この規程は、平成１８年９月１５日より改正する。

９

この規程は、平成２０年４月１６日より改正する。

１０

この規程は、平成２０年１１月１４日より改正する。
ただし、本規程の効力発生日は、決済合理化法の施行日とする。

１１

この規程は、平成２２年５月１７日より改正する。

１２

この規程は、平成２３年２月２５日より改正する。

１３

この規程は、平成２４年９月２２日より改正する。

１４

この規程は、平成２９年１月２１日より改正する。

６