65

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまでロジスティードのこれから価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

ロジスティードグループの環境マネジメント

ロジスティードグループ 環境中長期目標2030/2050

環境方針

ロジスティードグループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2020年度に環境中長期目標2030/2050を策定し、ロジスティードグループでは、以下の4つの方針に基づき、「環境に配慮した事業活動」を推進しています。また、地球温暖化対策については、共同物流やモーダルシフト等のグリーンロジスティクスを強化し、協力会社とも一体となって取り組んでいます。

年度に策定した環境中長期目標2030/2050を、2021年度に、より意欲的な目標に見直しました。
環境中長期目標

1．事業所で発生する環境負荷の削減

2．環境負荷の小さい物流・サービスの提供

3．環境意識と環境管理のレベル向上

4．自然との共生と環境コミュニケーション促進

電気、ガソリン、LPガス等の消費抑制、廃棄物の再資源化等

グローバルな環境意識向上と関連法規、会社規則の遵守

環境管理体制負荷低減を進め、現在はグローバルな“環境に配慮した事

会長執行役員

環境担当執行役員
副社長執行役員

経営戦略本部
サステナビリティ推進部

・環境推進会議
・海外環境責任者会議

役員会議の監督のもと、環境経営全般の実務の責任を負
室・部（室・部長）

環境マネジメントの強化

統括本部（統括本部長）（社長・環境推進責任者）

環境責任者（北米、欧州、中国、アジア）グループ会社（社長・環境責任者)

部・所課（部・所課長）（社長・環境責任者）

上に努めています。

外拠点との連携強化に取り組んでいます。2022年度は、環境会議開催数(2022年度)

海外におけるCO₂排出量の可視化に向け、各グループ会社の環境担当者へのヒアリング等を実施し、課題の把握■ 社内環境監査の実施
環境コンプライアンス違反の未然防止や早期是正、管理レベルの向上を目的として、社内監査を実施しています。

170

社内環境監査実施拠点数(国内:2022年度)

拠点

第三者認証の取得を進めており、現在、サステナビリティ推進部では「エコステージ」の認証を取得しています。
2017年度より、ISO14001と同水準である「エコステー
ジ2」へと認証レベルを向上させ維持しています。

2013
基準

2020

■ CO₂排出量削減に向けた取り組み
中長期目標の達成に向けて脱炭素推進プロジェクトを立ち上げ、5つの分野の取り組みを積極的に進めています。

2021

▲100％
CO2排出量
実質ゼロリーンアクションワークショップ」
を国内で展開し、さらに、革新的な取り組みを表彰するや想いを経営層と従業員が語り合う「デジタル対話セッション」を開催したほか、環境行

2024

グリーンアクションワークショップ実施回数(国内:2022年度)

❷電化

211回

2030
目標
2030

2050 （年度）
目標
2040

2050

電気自動車・燃料電池車への転換❸再エネ調達

再生可能エネルギー由来電力の調達量拡大
環境価値証書購入（非化石証書・グリーン電力証書等）❹創エネ

太陽光発電設備の導入、新技術（水素・風力・燃料電池等）の調査・検討❺排出権取引排出量取引・カーボンオフセットの調査・検討～実施

2013年度比LIB(Lithium-ion battery)：リチウムイオン電池※2■ サプライチェーン全体でのCO2排出量■ CO2排出量データの第三者保証取得ロジスティードグループは、2021年度の温室効果ガスにつなげるため、2017年度から「スコープ3」についても(GHG)排出量について、2022年度に、保証機関LRQAリ算出しています。

ミテッドの審査によるISO14064-3:2019を基準とした■スコープ1■スコープ2■スコープ369.5

0

第三者保証を取得しました。今後も、第三者保証を受けることで算出値の信頼性を確保するとともに、「スコープ３」への範囲拡大に取り組んでいきます。

61.0

62.4

49.7

51.3

59.1

環境情報に関する詳細はWebサイトをご参照ください。

7.2
4.1
2020

7.0
4.1
2021

6.3
4.1
2022

スコープ３のCO₂排出量の内訳はWebサイトをご参照ください。

※対象範囲：CO2排出量のスコープ１およびスコープ２(国内)

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
environment/20

グリーンアクションワークショップ

2024
中計目標

サプライチェーン全体のCO2排出量を把握し今後の削減

40「VCアワード環境賞」も開催しています。2022年度は、脱炭素等についてのアイデア

2022

スコープ1、2排出削減率※1 ▲26%▲50%
CO2排出量実質ゼロ
省エネ機器導入（LED照明、省エネ空調、LIB※2フォークリフト等）
車両燃料効率化推進（エコドライブ推進、エコタイヤ導入、SSCV導入拡大等）❶省エネ
効率的な物流オペレーション（モーダルシフト、シェアリング等）の拡大
CO2排出量可視化ソリューションの導入※160

また、VC活動(改善活動)に環境負荷低減の視点を組み入れた従業員対話型の活動
「グ%

▲50％
6.55

（万t-CO2）80

ついての環境eラーニングを国内の従業員向けに毎年実施しています。

87

▲26%

10.4

9.6

■ 第三者認証への取り組み

従業員の環境意識の向上を図るため、地球温暖化防止や資源循環、生態系保全などに

環境eラーニング受講率(国内:2022年度)

11.1

やレポートラインの確立に努めました。

環境意識の向上動計画のビジュアル化に向けたワークショップを行いました。

11.3

５つの分野

海外も含めたグループ全体での環境負荷低減に向け、海回12.9

ロジスティードグループでは、環境国内外で環境情報を共有し、環境意識と管理レベルの向2

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

排出量平均削減率(〜30年度)
2.94％/年

10

グループ会社■ 海外との連携強化

回（万t-CO2）150■ 環境推進会議の開催

2● エネルギーの種類：電気・車両燃料等※スコープ1およびスコープ2の合計

海外現地法人（本部長）

績データの把握および監視活動を行っています。また、海海外：環境責任者会議をめざす

営業本部

ロジスティードグループでは、管理システムを活用して実理、遵法確保等に努めています。

ロジスティードグループのCO2排出量※の推移

当社グループ

略本部サステナビリティ推進部が、取締役会および執行本社※2※1 スコープの定義
スコープ1：自社施設、車両等からエネルギー（燃料等）の使用に伴い、直接排出したCO2（例：自社の車両から排出されるCO2）
スコープ2：自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO2のうち、排出場所が他者施設のCO（例：電気の使用により発電所から排出されたCO2）
2
スコープ3：スコープ1・2以外のサプライチェーンによる間接排出（例:外注委託輸送や従業員の出張等、全15カテゴリ）※2 カーボンネットゼロ:温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2)の排出量から、吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること。

社長執行役員

環境担当の副社長執行役員を責任者とする本社経営戦

2050年度目標

カーボンネットゼロ● 排出範囲：事業の運営により自家で消費したエネルギー起源のCO2

執行役員会議取締役会活動を展開しています。

外においては重要な環境法令の調査を行い、環境負荷管

2030年度目標(基準年度:2013年度)

CO2排出量を基準年度比で50%削減をめざす

生物多様性・生態系保全と顧客・地域との環境協調業運営”に向け、ロジスティードグループで一体となったうとともに、グループ全体を統括しています。

CO2排出量の削減（国内スコープ１＋２※1）

CO2排出量削減、資源循環による顧客への貢献

環境管理体制図1992年8月に環境専任部署を本社に設置して以来、環境

国内：
環境推進会議CO2排出量削減に取り組んでいます。世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが一層加速する中、当社グループは2020

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社（年度）

https://www.logisteed.com/jp/profile/csr/
environment/activity.html

66

67

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

ロジスティードのこれまで

ロジスティードのこれから気候変動に対する取り組み ─ TCFD(➡P76）（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応 ─
気候変動への対応方針

価値創造を⽀える基盤

価値創造の成果

Step1

Step2

Step3

Step4

重要な気候関連リスク・機会の特定

気候関連シナリオの設定（1.5℃ /2℃未満シナリオ、※4℃シナリオ）

各シナリオにおける財務影響の評価

気候関連リスク・機会に対する戦略のレジリエンスの評
価・さらなる対応策の検討

ロジスティードグループの経営理念は「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」であり、気候変動への対応についても、経営上の最重要テーマの一つと捉え、「脱炭素社会（２）
気候関連リスク・機会と財務影響評価への貢献」をマテリアリティの一つとして特定しています。また、気候関連リスク・機会への対応やCO2排出量削減

2022年度は、当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会を見直し、特定した10種類の項目について、シナリオ分のための取り組み等の促進に向けて「脱炭素・循環型社会への貢献」を事業の注力分野と定めています。加えて、析を用いて潜在的な財務影響を定量的・定性的に評価しました。また、現状の対応策のレジリエンスおよび将来の施策にTCFD提言への賛同を2021年9月に表明し、2022年度はリスク・機会と財務影響評価の一部を見直しました。

ついて検討しました。当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減および機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認しています。

■ ガバナンス
取締役会は気候変動への取り組みの最高責任者である会長(CEO)を通じて、当社グループ経営の最重要事項である経営戦
略、事業計画等に含まれる気候変動に関する取り組み(温室効果
ガス(CO2)排出量削減のための目標設定、省エネ投資等の具体的1 移行リスク（1.5℃シナリオ /２℃未満シナリオ）
役割

種類

期間

リスク・機会影響度

対応策

取締役会

• 気候変動に対する経営課題への取り組みに関する指導・監督• 削減目標・施策・予算の承認

政策・
法規制

長期

気候変動対応規制によるGHG価格（炭素税）の増大

中脱炭素に向けた計画的な環境戦略の策定と実施（①再生可能エネルギーの導入②非化石燃料車両（電気自動車/燃料電池車他の導入）③グリーン電力の調達 ④ICP（社内炭素価格）の導入）

技術

中期

執行役員

• 気候変動に対する経営課題への取り組み状況の把握、取締役会への報告

環境配慮型車両および最新鋭機器導入コ
ストの増大

大

ICP（社内炭素価格）の導入による環境配慮型投資、新技術導入の促進

市場

中期

低炭素またはカーボンニュートラルな物
流を重視する顧客への対応不足による顧客の流出リスク

大評判

中期

気候変動に対する取り組み･情報開示不十分による、企業評価の低下リスク

大会議体／部署な施策、予算配分の決定等)について、指導・監督を行っています。
担当執行役員は気候変動に対する取り組み状況について、年1回または必要に応じて取締役会へ報告しています。
本社経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略運営の最高責任者である副社長執行役員の監督のもとに環境経営全般の実務を統括しています。サステナビリティ戦略運営の最高責任者を含む当社グループの各環境責任者で構成される
環境推進会議を半期に1回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO₂排出量実績および目標の達成状況等の気候変動に対するサステナビリティ推進部• 環境経営全般の実務の統括、環境推進会議の開催、同委員会での決定事項を踏まえた執行役員会議への報告・提案

環境推進会議• 気 候変動関連施策の達成状況の確認、是正策の決定、施策案の議論

施策の達成状況の確認、必要な是正策等の決定、今後の施策案の議論を行っています。環境推進会議での決定事項を踏まえ、サガバナンス体制

ステナビリティ戦略運営の最高責任者の承認のもとに、半期に１P65（環境管理体制）

回または必要に応じて、気候変動に対する取り組み状況、今後の戦略案等を執行役員会議に報告または提案しています。

2 物理リスク（4℃シナリオ）
種類

期間

リスク・機会

影響度

対応策

物理-急性

短期

異常気象による風水害等の激甚化による物流業務の停滞

大風水害等ハザードリスクに対するBCP対策強化（①拠点の分散化②太陽光発電・蓄電池の設置 ③低リスク地域への移転等）

物理-慢性

中期

平均気温の上昇による職場環境対策コス
トの増大

中

人に優しい物流オペレーションの推進（①快適な労働環境の提供②自動化・省力化・無人化の推進）

期間

リスク・機会

影響度

対応策

環境技術の進展による車両のエネルギー消費量の改善とGHG排出量の削減機会

中

スマートロジスティクスや共同物流サービス等の効率的な物流オペレーションの導入によるコスト削減

大

3 機会
種類

■ リスク管理
当社グループでは識別された全ての経営リスクを踏まえて、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部において、マテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に関するリスクと機会を選定し、この中で財務影響の大きい重大なリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会への対応については、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部を責任部署と● 環境中長期目標 2030/2050
当社グループは、気候関連リスク・機会への対応に向けて、温室効果ガス（CO₂）
排出量削減の中長期目標を設定し、脱炭素プロジェクトにおいて5つの分野（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）の取り組みを積極的に推進しています。
P66● 温室効果ガス
（CO2）
排出量実績
P66 ロジスティードグループのCO2排出量の推移■ 戦略
当社グループは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価および対応策の検討を行っています。

中期

エネル
ギー

中期

再生可能エネルギー／低炭素エネルギーの利用による調達リスク削減

中

再生可能エネルギーおよび低炭素エネルギーの導入推進によるエネルギー調達コストの削減

製品・サービス

長期

気候変動対応／低炭素サービスによる需要増大（事業活動を多様化することに伴う機会）

大当社独自のスマートロジスティクスによる物流サービスの提供（①スマートウエアハウス ②SCDOS ③SSCV）

レジリエンス

長期

BCPの推進による顧客信頼の確保

大「止めない」物流オペレーションの提供

P68 上）の手順に従ってシナリオ分析を実施しています。パリ協定の目標が達成されるシナリ

オ（1.5℃/2℃未満シナリオ）、および新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ（4℃シナリオ）を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価しています。

（注）
影響度の定義
大：事業および財務面で大きな影響がある 中：事業および財務面で影響が一部ある 小：事業および財務面での影響が小さい※ 参照シナリオ：
1.5℃シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario
2℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario/IPCC RCP2.6
4℃シナリオ：IEA Stated Policies Scenario/IPCC RCP8.5（３）
1.5℃目標達成のための移行計画（１）
シナリオ分析プロセス
当社グループでは、右記（

脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削減（①省エネ施策の推進 ②再生可能エネルギー導入 ③非化石燃料車両の導入④モーダルシフト・共同輸送の推進）

資源効率性

して、執行役員会議の承認と取締役会の監督のもと、計画が策定・実施されます。
■ 指標と目標

物流サービスにおける脱炭素施策の推進とステークホルダーへの情報開示の充実

当社グループは、環境中長期目標達成に向けた5つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）を中期経営計画「LOGISTEED2024」に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO₂）
排出量削減策を推進していきます。
P66 ■ CO2排出量削減に向けた取り組み

68

69

イントロダクション

ロジスティード 統合報告書2023

注力分野 1

ロジスティードのこれまで

ロジスティードのこれから価値創造の成果

価値創造を⽀える基盤

脱炭素・循環型社会への貢献

マテリアリティ

脱炭素社会への貢献

マテリアリティの定義

気候変動への対策および脱炭素社会の実現に向け、サプライチェーンを含む温室効果ガス(CO₂)排出量の削減やエネルギー利用の効率化および事業機会の創出に取り組む

マテリアリティの定義

マテリアリティ

資源利用の削減・回避と環境汚染防止、事業機会創出に取り組み、循環型社会へ貢献する

循環型社会への貢献

ロジスティードグループは、カーボンニュートラルの実現には、物流領域におけるCO₂排出量削減が影響を与えることを認

ロジスティードグループでは、環境行動計画の一つに「環境負荷の低減」を掲げ、自然との共生を意識した資源循環や廃棄識しており、自社グループだけでなく、お客様のサプライチェーンも含めたCO₂排出量の削減や環境負荷低減に取り組ん

物抑制、生物多様性と生態系の保全の取り組みを推進しながら循環型社会への貢献をめざしています。

でいくことが重要だと考えています。その考えのもと、環境方針の一つに「環境負荷の小さい物流・サービスの提供」を掲
げ、モーダルシフトや共同配送等の従来の取り組みのほか、お客様のスコープ３も含めたCO₂排出量の削減に資するサービスの開発など、事業活動を通じた環境負荷の低減と新たな環境価値の提供をめざしています。

CO₂排出量削減に向けた取り組み■ 省エネ
エネルギー利用の効率化に向けて、物流センターや事務所へのLED照明の導入や、フォークリフトへのリチウムイオンバッテリーの導入、照明人感センサーの活用等による節電の取り組みのほか、モーダルシフトや共同配送等を進めています。
● モーダルシフトの推進─ モーダルシフトによるCO₂排出量削減効果 ─(新規開拓部門賞受賞事例)
2022年度は、化粧品メーカー様の関東～九州間における製品輸送において、グループ会社の(株)バンテックが行う自動車部品輸送の復路を利用した、トレーラと内航船による輸送へのモーダルシフトを行いました。トラック輸送比で年間約7割のCO₂排出量削減を実現したこの取り組みが評価され、（一社）
日本物流団体連合会が主催する「令和4年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞(新規開拓部門賞)」を受賞しました。
「令和4年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞(新規開拓部門賞)」を受賞

https://www.logisteed.com/jp/news/20221115.html■ 電化
輸送における環境負荷低減に向け、電気自動車や燃料電池車の導入を市場動向を注視しながら進めています。
2022年度は、国内で電気乗用車への代替を13台、電気トラックへの代替を3台行いました。電気トラックのうち1台は、ロジスティード南関東（株）の神奈川県内の営業所に導入した電気保冷車です。
■ 再エネ調達
事業所で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進めています。2022年度は17の事業所に導入しました。
■ 創エネ
物流センターの屋上への太陽光パネル設置を進めています。2022年度は、グループ会社の(株)バンテック九州の物流センター(福岡県)の屋上に、当社グループで初めてPPA※スキームを活用した太陽光パネルを設置しました。
※ PPA(Power Purchase Agreement：電力販売契約)：太陽光発電設備の所有・管理を行う会社(PPA事業者)が設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者へ有償供給する仕組み。

CO₂排出量（国内スコープ1+2）
2024年度目標

2013年度比26▲%

2022年度実績

2013年度比19.4▲%■ インターナルカーボンプライシング(ICP)

脱炭素に向けた取り組み促進のため、投資判断へのICPの活用を検討しています。2022年度は、ICPを10,000円/t-CO₂に 設 定し運 用 方 法 等 の 検 討 を 行 い ました。
2023年度は、ICPを活用した投資判断の制度化と社内周知を図っていきます。
■サ プライチェーン全体でのCO₂排出量削減目標設定に向けた取り組み
サプライチェーン全体でのCO₂排出量（スコープ3）の削減目標設定に向け、2022年度から、海外グループ会社のCO₂排出量の実態調査や、より精度の高い排出量の算

資源の有効活用や廃棄物抑制

生物多様性の保護よう、廃棄物の排出抑制施策の実施や、埋立処分量の削ンの促進」を掲げ、生物多様性と生態系の保全に取り組ん減に向けた取り組みをグループ全体で積極的に推進し、でいます。

再資源化率の維持・向上に努めています。

ガバナンス体制 ➡P65 環境管理体制■ 包装設計における資源利用の削減■ 生物多様性に配慮した調達

包装技術の向上に取り組んでおり、お客様のニーズに応事務用品のグリーン購入や環境認証付き製品の購入を継えつつ、包装に関わる資材・廃棄物の削減など、包装設計続的に推進しているほか、書類の電子化、両面複写の徹における環境負荷の低減に努めています。

底などによる複写用紙の削減等を通じて森林破壊の軽減（公社）日本包装技術協会主催「2022日本パッケージンに努めています。

事業活動で発生する廃棄物が可能な限り再資源化される

グコンテスト」において、電気・機器包装部門賞を受賞した「電動トロリ包装のオール段ボール化」の事例では、資源利用削減の観点から、内装材も含めてオール段ボール化を図りました。オール段ボール化にあたっては強度の課題がありましたが、強化段ボールを採用することで、強度の維持と木材使用量の100％削減を同時に実現しました。
主な効果

蒸気タービンブレードの輸送箱変更／
ロジスティクス賞• 作業時間：20%削減• 輸送コスト：60%削減• CO2排出量：88%削減 等

電動トロリ包装の
オール段ボール化／
電気・機器包装部門賞• 木材使用量：100%削減• 材料費：20%削減 等

https://www.logisteed.com/jp/
news/20220922.html■ SCDOS「脱炭素モニタリングサービス」
提供によるお客様の脱炭素化の支援
お客様のサプライチェーンの最適化を支援するDXサー
ビス「SCDOS」において、2021年度から「CO₂排出量見える化機能」のサービスを提供しています。これは、お客様の多様なデータを一元管理・モニタリングしながら、サプライチェーンにおけるCO₂排出量・削減量の正確な把握・可視化を可能にするサービスで、第三者機関による適合性評価を得ています。2022年度は目標を上回る件数の提案を行い、複数のお客様の物流領域で排出されるCO₂排出量の可視化と削減を支援しました。
SCDOSに関する詳細はWebサイトをご参照ください。

https://www.logisteed.com/jp/scdos/
当社グループはGXリーグに参画しています。

https://www.logisteed.com/jp/
news/20221021.html

国内外の各拠点において、事業所周辺の清掃活動や美化活動、ライトダウンなどを定期的に展開しているほか、6月を「グループ環境月間」と定め、環境美化活動や職場内での環境啓発活動、社会貢献活動を推進しています。また、グループの従業員や役員の有志から寄付金を募り、グギフト制度「ロジスティードグループ『まごころ基金』」を設立し、その中で環境保全に係る支援を行っています。
2022年度は、（公財）オイスカ「子供の森」計画等への寄付支援を行ったほか、NPO法人緑化ネットワー
クとの協働緑化事業を継2022日本パッケージングコンテスト「ロジスティクス賞」「電気・機器包装部門賞」をダブル受賞

お客様のサプライチェーン上の脱炭素への貢献■ 生態系の保全に関する取り組み

活動の際に支出する金額と同額を会社が加えるマッチン

事例／受賞名出・可視化システムの構築等に取り組んでいます。

環境方針の一つに「自然との共生と環境コミュニケーショ

続し、「 まごころ基金」の森の緑化面積は累計で13haになりました。

「まごころ基金」の森■ サーキュラーエコノミーの取り組み● プラスチックパレットのリサイクル
プラスチックパレットの販売やレンタルなどを行っているグループ会社のパレネット(株)では、破損し使用できなくなった返却パレットを廃棄せずに、新品パレットの材料として同社が出資している再生プラスチックパレットの製造会社に提供することで、廃プラスチックの削減と資源の有効活用につなげています。この取り組みにより毎年2万枚超の廃プラスチックパレットが再資源化されています。

再資源化率(2022年度)
目標

99%

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

実績

99.0%

海外での取り組み
グループ会社のLOGISTEED Malaysia社では、2022

年7月にニライ物流センターの近隣に位置する自然公園をトレッキングしながら清掃活動を行うイベントを開催しました。当日は従業員70名のほか、その家族・友人らが参加し、約3時間かけて総量約100kgのゴミを拾い集めました。

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