14

別府大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、別府大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 18(2006)年４年１日から平成 25(2013)年３月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT)」に基づき「真理の探求」を通し「人間形成」を行うという教育の基本理念が明確かつ適切に表現されている。さらに、大学の使命・目的として「有能な社会人及び優秀な研究者」の養成を掲げ、日常の教育研究活動において「高度な学問研究」と「人間教育」を実践することにより、「地域社会を支える人材」「国際社会で活躍できる人材」の育成を行っていると理解できる。
これらの理念や目的は、カリキュラムや地域社会貢献に具現化されており、教育実践を通して学生や教職員、地域社会に理解を得ている。具体的には、文学部、食物栄養科学部に８学科、大学院に２研究科を設置して、文理融合型の教育研究を展開するために体系的なカリキュラムが編成され、適切な教育・研究上の組織が備えられている。
特に、学生に対する学習支援は、担任制度や研究室制度を導入することにより、学生と教員との間のコミュニケーションが促進され、教育指導の充実が図られているとともに、実習指導、留学制度、国家試験に向けての学習支援体制も整備されている。
教員組織は、大学設置基準を上回る数の教員が配置され、教員の年齢構成も教育課程の運営を行う上で偏りのないように配慮されており、その一方で、事務組織は大学の目的を達成するために必要な職員が確保されている。
理事会及び評議員会が適宜開催されている。それに加えて理事長、常勤理事６名、常勤評議員５名、職員１名の 13 人で構成される「学校法人別府大学学園理事・評議員会（通称：定例役員会）」や「部局長会議」などの各種会議体を設置して機能的な管理運営を行うこと
により、管理部門と教学部門との連携協力が確保され、管理運営体制はおおむね適切に機能していると認められる。
大学の教育研究を遂行するために十分な財政基盤が確立されており、財政収支においても健全な運営が行われていると認められる。とりわけ、予算編成は中期財務計画及び翌年度の事業計画に基づいて立てられており、予算の執行と会計処理は経理規程などに基づき行われている。財務情報の公開は、関係法令及び学内規定を遵守し、適切に実施されているものと判断できる。
- 1 -校地面積、校舎面積ともに大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たし、必要なキャンパスが整備され適切に維持・運営されており、教育目標を達成するための教育研究環境は整っていると認められる。
大学には 11 の研究所、教育・研究センターなどが設置され、大学自身の教育研究のみならず、それらの教育研究施設の多くが地域社会に開放されていることを通して、十分に社会貢献が果たされていると認められる。特に、大学と企業、地方公共団体、県内外の大学との間には緊密な連携協力関係が保持され、いわゆる産学官連携は一定の成果をあげているものと判断できる。
学内の諸規程は体系的に整備されており、必要な組織倫理の涵養に努めるとともに危機管理体制も構築されている。特に、危機管理に関しては、学内の定例役員会で随時審議され、社会的状況に応じた的確な対応策が立てられている。
なお、特記事項では国際交流に関する基本姿勢と組織、海外研修と交流の実態、留学生の受入れ状況、地域貢献活動に係わる研究所、教育・研究センターの設置の経緯と目的、活動の実態、などが記述されており、このことは大学が設定した人材育成像を組織的に具現化するための教職員の取組みを示すものとして、特筆できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「真理はわれらを自由にする(VERITAS LIBERAT）」に基づき「真理の探求」を通し「人間形成」を行うという教育の基本理念が明確かつ適切に表現されている。
大学の使命・目的としては、「学則第一条」において、「有能な社会人及び優秀な研究者」の養成を掲げ、日常の教育研究活動において「高度な学問研究」と「人間教育」を実践することにより、「地域社会を支える人材」「国際社会で活躍できる人材」の育成を行っていると理解できる。
また、建学の精神は、各種印刷物、石碑、建造物、職員襟章や名刺、ホームページなどに明示されており、広く学内外に周知されている。
これらの理念や目的は、カリキュラムや地域社会貢献に具現化されており、教育実践などを通して学生や教職員、地域社会に理解を得ていることは評価できる。
【優れた点】
・建学の精神に基づいた「学則第一条」において、大学の使命と目的が示されており、日常の教育研究活動における「高度な学問研究」と「人間教育」に併せて、「地域社会を支える人材」「国際社会で活躍できる人材」の育成といった教育実践を通して、学生や教職員、地域社会に理解を得ていることは評価できる。
- 2 -【参考意見】・大学の使命・目的に関しては、建学の精神との関連を踏まえて、具体的な表現内容により、ホームページなどの各種媒体を用い積極的に学内外に周知・説明し、さらなる理解を求める方策を検討することが期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準２を満たしている。
【判定理由】
文学部、食物栄養科学部の２学部、８学科に２研究科を配置し、文理融合した教育研究を展開しており、大学の理念及び使命・目的に合った人材を養成するに適切な教育研究上の組織を備えている。各学部においては、きめ細かな教育指導体制をとっており、食物栄養科学部にあっては平成 18(2006)年度から「食物バイオ学科」を開設することにより、地域に根ざした人材を養成するなど、社会の動向に対応しようとしている点は特筆できる。
さらに、11 の附属研究機関を設置し総合的な教育研究の基盤を整備するとともに、大学や大学院における教育研究との連携・協力関係が確保されている。
人間形成のための教育の仕組みとして、従来の一般教育課程を「共通科目」として再編し、４年間にわたり配置して、全人教育を行っている。
教育研究活動の全般的な管理運営は、部局長会議を組織して協議し、教授会（研究科委員会）を経て学科長会議（専攻長会議）、学科会議、各種委員会に諮るなど、学内意思決定機関が適切に整備され、それらは十分に機能していると認められる。
博物館、歴史文化総合研究センターなど 11 の附属研究機関は、大学や大学院との連携・協力を通じて教育研究活動の活性化に寄与している。
【優れた点】
・全体として少人数教育が施され、授業規模の適正化が図られており、特に演習について20 人を目処とした徹底的な少人数教育を実施している点は、教育効果の観点からみると高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準３を満たしている。
【判定理由】
教育課程が、建学の精神に基づき、学生のニ－ズや地域社会の要請に応えることができるように編成されている。
文学部では、専門科目のカリキュラムを体系的に編成し、概論から卒論演習へと積上げ、- 3 -演習と実習に力を入れた教育に特徴がみられる。
食物栄養科学部では、「基礎スキル科目」「専門基礎」「専門分野」へと段階的な教科展開を組み、また実験・実習を積極的に取組ませる教育を進めている。
教養教育は全学的な協力体制で取組まれており、学生が４年間にわたり教養教育を学べるように教育課程が編成され、履修上の配慮・工夫がなされている。
専門科目を深く勉強させながら、その一方で課外の時間を活用して、就職に向けた教育にも熱心に取組んでおり、高等教育機関として優れた姿勢を堅持している。
【優れた点】
・地域交流と地域に貢献できる人材の育成を教育目標に掲げ、特に文学部の史学科、文化財学科、人間関係学科においては、地域社会での実習に積極的に取組む教育課程の編成や教育方法の工夫があり、評価できる。
・学習結果の評価については、評価基準が明示され、その結果の伝達方法も学科学年担当の教員が学生一人ひとりに直接手渡し、今後の学習指導を行うなどの指導法がとられている点が高く評価できる。
・史学科や文化財学科が中心となって文書館専門職養成課程を開設し、アーキビスト（文書館専門職）養成分野に積極的に取組んでいることは注目される。
【参考意見】
・食物栄養科学部の食物栄養学科では、引続き管理栄養士国家試験の合格率を高める方策を検討することが期待される。
基準４．学生【判定】
基準４を満たしている。
【判定理由】「真理はわれらを自由にする」との建学の精神に基づくアドミッションポリシーが、大学案内及びホームページ上において明確に示され、推薦型、試験型、センター試験利用型の３類型に分けての入学選抜は、アドミッションポリシーに沿って行われている。
学生に対する学習支援は、担任制度や研究室制度を通して学生と教員とのコミュニケーションが図られており、きめ細かな教育指導が展開されているとともに、実習指導、留学指導、国家試験対策などにおいても支援体制が整備されている。
厚生補導組織は、学生部事務組織・学生部委員会・教授会との連携・協力のもとに構成されており、課外活動への支援、学業・スポーツ優秀者への独自の奨学制度、「学生生徒の緊急生活支援対策資金」などの経済的支援が行われている。また、学生相談は学生課及び保健室を窓口として、臨床心理士の資格を有する専任教員が担当し適切な対応が図られているとともに、学生の意見を汲上げるシステムも整備されており、学生へのサービスは全般にわたり適切に運営されている。
- 4 -就職支援においては、平成 14(2002)年４月から「進路情報センター」を開設し、就職委員会のもと専任職員が個別相談に応じるなど、相談・助言体制が整っている。また、「就職概論Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップⅠ・Ⅱ」を開講し、就職関連の各種模擬試験や検定試験をはじめ公務員受験対策講座を希望者対象に開講するなど、キャリア教育のための支援体制が整備されている。
【優れた点】
・学年ごとに担任教員を配置し、履修の指導や成績の管理をはじめ、修学するうえで問題ある学生には相談の機会を設けて指導を行うことにより学習支援の充実を図っており、担任制度などを通して学生への学習支援が適切に行われている。
・学生相談は、学生課・保健室の職員が窓口となり臨床心理士の資格を有する専任教員の８人が担当して行い、必要に応じて学校医と連携し外部機関（病院）の紹介を行うなど、適切な対応がなされている。
【参考意見】
・アドミッションポリシーが入学希望者やその保護者、高等学校の教師などに十分な理解が得られるよう、広報活動などのさらなる充実に努めることが期待される。
基準５．教員【判定】
基準５を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するための教育組織として、必要な教員が適切に確保・配置されており、年齢構成にも配慮された組織体制になっている。
教員の採用人事や昇格人事は学内規定に則り行われており、教員の採用については選考委員会を設け、資格審査教授会が審査し、学長が採用者を決定するという手続き、教員の昇格については本人の申請に基づき、資格審査教授会で決定し、理事会で承認するという手続きがとられ、適切に所定の手続きをとって実施されていると認められる。
教員の授業担当時間数は、適切に職位間で平均化されており、教育研究活動を支援する体制も整備されている。また、自己点検・評価や学生による授業評価などにより、教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされ、とりわけ教育の改善が図られている。
【参考意見】
・ＦＤ(Faculty Development)活動については、学科、専攻を組織単位として行われているが、特に学部・学科・専攻における共通課題に関しては大学全体として組織的・継続的に取組むことが望まれる。

- 5 -基準６．職員【判定】
基準６を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営を行うために必要な職員が確保され、組織体制が整備されている。また、職員の採用及び人事異動は、法人事務局長が各部門と調整の上、原案を作成し、定例役員会に諮り決定されているなど、方針が明確に示されている。なお、職員の採用は「学校法人別府大学教職員採用、昇格に関する規程」、昇任は「事務職員昇格標準基準」により行われており、規定に基づく運用がなされている。
職員の資質向上を図るための学内研修と学外研修に積極的な取組みがなされている。特に、各種研修会に参加した職員による各部署における研修報告会の実施、能力開発と知識習得を目的とした放送大学の科目受講の奨励は評価できる。
大学における教育研究を支援するために、附属の研究機関などへ学芸員や事務職員を配置すること、実験系学部には実験助手を配置することなどから、事務体制が構築され十分に機能していることがうかがえる。
【優れた点】
・各種研究会に参加した職員が、その都度各部署において研修内容を報告する研修報告会を実施していることや、個々人の能力開発と知識習得のため、放送大学の科目受講を奨励し、授業料などを法人が補助していることは、高く評価したい。
基準７．管理運営【判定】
基準７を満たしている。
【判定理由】
理事会及び評議員会が適宜開催されている。それに加えて理事長、常勤理事６名、常勤評議員５名、職員１名の 13 人で構成される「学校法人別府大学学園理事・評議員会（通称：定例役員会）」や「部局長会議」などの各種会議体を設置して機能的な管理運営を行うこと
により、管理部門と教学部門との連携協力が確保され、管理運営体制はおおむね適切に機能していると認められる。
とりわけ、「定例役員会（毎週月曜日開催）」の設置により、理事会から執行を委任された業務の迅速な意思決定とその執行がなされていることは評価に値する。
また、自己点検・評価は、委員会により実施されており、その結果を施設設備や教育方法等の改善に用いていることは評価できる。

- 6 -【優れた点】
・理事会のほかに、業務を執行するための協議機関として「定例役員会」を設置し、週に一度程度の頻度で理事会から執行を委任された事項の協議を行い、業務の迅速な意思決定がなされていることは、評価できる。
【参考意見】
・全学的な教育研究のさらなる改善を引続き推進するために、大学独自の組織的な自己点検・評価制度において、自己改善のための組織の拡充が期待される。
基準８．財務【判定】
基準８を満たしている。
【判定理由】
法人全体として帰属収支差額が継続的に確保され、内部留保資産も多い。第２号基本金への計画的な組入れを行うとともに、無借金の状態にあるなど財政基盤は盤石である。中期財務計画及び翌年度の事業計画に基づいて予算を編成し、経理規程などに基づいて承認された予算の執行と会計処理がなされ、公認会計士による会計監査と監事による業務監査及び会計監査を行うなど、業務の厳格な執行に努め健全な財政運営が行われていると認められる。また、自己資金により、計画的に学部・大学院の学科・専攻科の新設を行っている点は評価される。
財務情報の公開を学園通信、学内掲示板、ホームページで実施するとともに、「財務情報の閲覧に関する規程」を整備し関連書類と監査報告書を経理課内に備え利害関係者の要求に対応していることから、財務情報の公開は法令及び学内規定を遵守し、適切に行われているものと判断される。
文化財研究所を中心に地方公共団体などより研究委託事業を受託するなど、外部資金の導入努力が継続的に行われている。さらに競争的資金の導入を計画するなど、新たな外部資金導入に向けた取組みが見られる。
【優れた点】
・予算の執行手続きを定め、内部の相互チェックシステムを機能させるなど、業務の厳格な執行に努め健全な財務運営が行われており、予算の編成及び執行の成果は評価できる。
・財務状況及び事業報告書は学園通信、学内掲示板、ホームページ上で公開されており、そのなかでも財務状況では、学部別在籍学生数や財産目録の明示、貸借対照表に前年度対比増減額欄、基本金の科目単位別増減額欄などが設けられており、詳細に説明することにより理解を広く得るための配慮がなされていると認められる。

- 7 -基準９．教育研究環境【判定】
基準９を満たしている。
【判定理由】
校地面積、校舎面積ともに大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たしている。
図書館、情報サービス施設、体育施設及び学生寮など教育研究に必要なキャンパスが整備され、運営委員会を設け運営に利用者の要望や意見を反映させるなど、適切な維持・運営に努めており、学生生活において必要な教育研究環境が整っていると認められる。また、情報サービス施設としての「メディアセンター」の運用が開始されることに伴い、教育内容・方法の充実・改善や図書館情報システムの高度化に期待したい。
施設設備の保守管理については、法令に基づいた点検を実施し安全性を確保している。
特に、大学敷地のほぼ中央にある芝生を敷詰めた広場は、学生の憩いの場所、大学祭及び留学生と地域住民との交流の場として活用されている。地域社会との改善強化を図り、教育研究環境の向上に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学に多くの研究所、センターを設置し、教育研究に寄与するのみならず、大学が持つ施設網が豊富な教育研究資源として社会に貢献していると認められる。
企業・行政機関からの受託研究やインターンシップ導入促進支援事業、留学生支援事業、他大学などとの研究プロジェクトへの参加など、企業や地方公共団体、県内外の大学との間に適切な関係が構築され、いわゆる産学官連携は着実に成果をあげている。
大学と地域の連携が成果をあげるためには、地域の街づくり・人づくりの方向性と大学の教育研究活動の方向性が合致する必要があるが、今後もその認識の下に地域連携を推進する方針であり、方向性が明確である。この方針の基に、地方自治体と協定を締結する形で具体的な協力関係が構築されており、特に別府市の高齢者に対して行った「高齢者の健康・体力づくり研究推進事業」など、高齢者を対象とした研究・事業は今後の社会状況を考えると有意義である。
学外の人々を対象に多様な公開講座、講演、展覧会、司書・司書補の養成、臨床心理士による相談などが活発に行われていること、また、大学と地域社会との間に相互理解が形成され、地域連携の活動に学生を参加させていること、さらに、学生が地域社会にとけこむ努力を行っていることは高く評価できる。

- 8 -【優れた点】
・臨床心理相談室は、学生の学内における臨床実習の場として整備され、臨床心理士の資格を有する教職員が地域住民や地域の病院の職員などの心理相談にあたっており、県内有数の施設として地域社会の多数の人々に利用されていることは、高く評価できる。
・体育館に附設の健康センターでは、「健康教室」を毎年実施していることに併せて、別府市の委託研究事業として高齢者を対象に「ゆけむり健康教室」を受託するなど、地域社会との連携の一環としての地域住民への大学開放は高く評価できる。
・別府市の高齢者に対し「高齢者の健康・体力づくり研究推進事業」が行われており、その運動、栄養（食事）、温泉の３つの視点から捉えた高齢者を対象とした研究・事業は、地域の特性を生かした特色ある取組みであると評価できる。
・大学と地域の連携にあたっては、大学の担当教職員と地域側の担当者との間に長年にわたる相互理解が形成されていることにより、地域連携の活動に学生を参加させ成果をあげていること、学生が地域社会に積極的にとけこむ努力を行っていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学内の諸規程を整備し教育機関としての必要な組織倫理が確立されており、また危機管理体制も学内外に向けて整備され、それらの規程集も各学部・学科、諸機関に配備されて、教職員がいつでも確認できるように配慮されている。
特に、危機管理に関しては、学内の定例役員会で随時審議され、社会的諸情勢を勘案して、飲酒運転の禁止の徹底など、迅速な対応が図られている。
広報活動については、学校法人の広報誌として「be-news」を年２～３回発行しているほか、大学の教育研究成果を公正・適切に刊行する制度が整備されており、その公表も積極的に取組まれている。
【参考意見】
・生命倫理規程や実験動物の取扱い規程などについては、策定に向けて取組みがなされつつあるが、速やかな施行が望まれる。
Ⅳ

評価結果に対する大学からの意見申立て
特になし。

- 9 -

Ⅴ

別府大学の概況（平成 18(2006)年５月１日現在）

１．名

称

別府大学

２．開設年度

昭和 25(1950)年度

３．所 在 地大分県別府市大字北石垣 82 番地（別府キャンパス）大分県大分市野田 380（大分キャンパス）４．設置学部・研究科の構成（２学部８学科２研究科）

学部・学科
学部名

学科名
国文学科

文学部

英文学科

文化財学科

食物栄養科学部

史学科

人間関係学科

食物栄養学科

食物バイオ学科

研究科
研究科名
文学研究科
食物栄養科学研究科

専攻名
歴史学専攻

日本語・日本文学専攻

文化財学専攻

臨床心理学専攻

食物栄養学専攻修士課程- 10 -

芸術文化学科別府大学に対する平成 18 年度大学機関別認証評価のスケジュール
年月日

内容

2005 年
９月 30 日 平成 18 年度大学機関別認証評価申請書を受理
12 月 12 日 平成 18 年度大学機関別認証評価自己評価担当者説明会の開催
2006 年
２月 1 日 大学へ「実地調査日程」の通知
５月 24 日 大学へ「評価員候補者」の通知
７月６日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（大阪）の開催
７月 11 日 平成 18 年度大学機関別認証評価担当評価員セミナー（東京）の開催
７月 26 日 自己評価報告書を受理
７月 26 日 自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
９月８日 第１回評価員会議開催
10 月３日 基準ごとの質問事項等を作成（評価チーム）し、大学へ送付
11 月６日 実地調査の実施～11 月８日

11 月６日

第２・３回評価員会議開催

11 月７日

第４回評価員会議開催

11 月８日

第５回評価員会議開催

12 月４日 第６回評価員会議開催
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
2007 年
１月 11 日 大学へ「調査報告書案」の送付
１月 24 日 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
２月５日 第２回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定及び「評価報告書案」の取りまとめ）
２月 13 日 大学へ「評価報告書案」の送付
２月 26 日 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）
３月 29 日 第８回評議員会・第８回理事会の開催（「評価報告書案」の承認）
大学へ評価結果（「評価報告書」）を通知
大学へ認定証・認定マークを送付- 11 -

別府大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
１． 自己評価報告書（付：CD-ROM）
２．自己評価報告書

資料編（付：CD-ROM）

添付資料
内容

名称

１

大学案内等

別府大学・別府大学短期大学部大学案内 2007
別府大学教員紹介

２

教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図

３

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

４

授業期間

平成 18 年度

授業期間

５

学年暦(大学及び大学院)

平成 18 年度
平成 19 年度

別府大学 学年暦
別府大学大学院 学年暦

６

募集要項等

2007 年度（平成 19 年度）

７

アドミッション･ポリシーが確認できる資料

アドミッション･ポリシーが確認できる資料※１８

学習支援体制の組織図

学習支援体制のシステム図

９

事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

事務局組織図学校法人別府大学事務分掌規程

10

理事、監事、評議員等の名簿

学校法人

11

法人(管理)部門の組織図

学校法人別府大学

12

管理部門と教学にかかわる各種委
員会等との連携がわかる資料

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

13

資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、貸借対照表(過去５年間分)

平成 17 年度 資金収支計算書（平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日まで）
平成 18 年度 消費収支計算書（平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日まで）
貸借対照表
（平成 14 年３月 31 日から平成 18 年３月 31 日まで）

14

財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針、中長期計画等

15

財務の公開状況について

Be News 2005 AUTUMN

別府大学

※１

入試ガイド

理事・監事・評議員等名簿
事務組織図※は同一資料を表す- 12 -