2019年度（令和1年度）事業報告
2019年度（令和1年度）は、2015年11月の研究所の名称変更と移転後、新たに新宿百人町への移転による活動を始めた、変化の大きい年度であった。更に、2020年1月下旬より、COVID-19の影響が出始め、2月後半からの研修や調査、研究打ち合わせ、および労研主催のイベント（維持会サロン、労働科学セミナー（工場見学））を中止または延期せざるを得ない状況となり、激動の年度となった。
内閣府より公益事業として認定されている、教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力事業、出版事業、公益共通事業（維持会）の5つの活動に所員一同、鋭意努力し、成果を上げた。
特に研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国土交通省の交通事故防止のための検討会やその他の委員会等に研究者が参加し、それぞれの役割を果たした。事業別に、主な成果を示す。

1．教育研修事業
産業安全保健エキスパート養成コース第16期を2019年10月～2020年2月にかけて開催し、10名を新たに「産業安全保健エキスパート」に認定した。
第14回「労研・産業安全保健エキスパートネットワークの会」を2019年9月6日にパラマウントベッド株式会社本社において開催した。第一部ではパラマウントベッド常務取締役より講演をいただいた後、ショールームを見学した。第二部ではエキスパート1名の活動が報告され、活発な意見交換がなされた。
労働科学研究所セミナーは、7テーマを東京、大阪で計8回開催し、のべ323名の参加を得た。
運輸事業者、運輸ドライバーをユーザーとした「体調予報」実用化のための検討を進めた。安全運行サポーター協議会総会を2019年7月11日に、桜美林大学新宿キャンパスJ302教室で開催した。
その他、地方自治体、労働組合、企業より依頼を受けて、研修会、講演に研究者を派遣した。

2．学術調査研究事業［競争的研究資金］
文部科学省科学研究費は4件（継続3件、新規1件）が採択された。また、研究者３名が他機関の研究者が代表者である研究の分担者を務めた。文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）では、「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」の3年計画の2年目として、データベースシステム移行後の整備と論文の英文化を図った。関連して、過去のデータを現代視点から再注目する記事（アーカイブを読む）を研究所発行の普及誌「労働の科学」へ掲載することを続けた。厚生労働科学研究費は、継続1件が採択された（分担1件）。これらの活動により、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発ための基礎的な研究として大きな役割を担うことができた。
［委託開発］
2019年度は、教育研修事業を中心とした委託契約が通年して順調であり結果的に予算を達成することが出来た。1,000万円以上2,000万円未満前の大型案件が1件あった。300万円以上～800万円未満の案件は9件であった。100万円以上～300万円未満は11件で、50万円以上100万円未満の少額の案件は13件であった。
外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究方法論の展開を促進した。
［研究活動の推進］
2020年度に「日本労働科学学会」を創設し、研究活動を活性化させるための準備を進めた。
［行政活動への寄与］
国土交通省セミナー「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」において、酒井研究主幹が基調講演を務めた。酒井研究主幹は国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の座長として、安全政策に貢献したが、年度末はCOVID-19影響により、活動が停滞したことは残念であった。

3．国際協力事業
国外、国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加を促進し、多彩な活動に参加した。COVID-19影響により、年度末までに予定されていた活動が停滞したことは残念であった。

4．出版・情報サービス事業
学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。Webページの大幅なリニューアルのための準備を進め、2019年8月に公開した。

5．公益（共通）事業［維持会活動］
研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「産業安全保健エキスパート」などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。データベース「労働科学アーカイブ」の検索機能、ソート機能の向上のために2018年度に実施したシステム改修のフォロー作業と、論文英文化を進めた。

6．広報・マーケティング

外部有識者を「広報・マーケティングアドバイザー」に選任し、アドバイスをうけた。維持会に対してアンケート調査を実施して、会員の意識、興味、維持会への要望などを分析した。

7．産学協働2020年度に桜美林大学の学部生を対象に「労働科学」に関連する講義を開講することとして、準備を進めた。

8．その他の活動［業務改善の取り組み］
維持会会員管理システムの改訂を実施し、業務の効率化、サービスの充実化を進めた。Webページの大幅な改訂に関連して、メールアカウント等の整理も実施し、効率的な情報管理を目指した。

令和元年度（2019年度）事業報告

附属明細書

平成31年4月～令和2年3月の研究調査事業の概要
5つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））は当法人に付託された使命であり、積極的に推進する。この公益5事業について2018年度に策定した中期計画「ビジョン2021」の4分野に沿った形で事業計画を立案し実行している。

「ビジョン2021」4分野

研究経営

Ⅵ.広報・マーケテ

Ⅶ.産学協働ィング公益5事業

Ⅰ．教育研究◎○◎○Ⅱ．学術調査研究◎○◎○

Ⅲ．国際協力活動○○

Ⅳ．出版・情報サービス○○◎

Ⅴ．共通事業○◎○◎：強い関係があるもの○：関係があるもの

推進のためにⅥ．広報・マーケティング、Ⅶ.産学協働に関するプロジェクトを実行する。

1．教育研修事業
学術調査研究事業において得られた知見を基に、産業現場での実践を進めた。講習会、セミナー等を企画したり、企業からの要請に応えた研修を実施した。

重点事業
1. 「産業安全保健エキスパート®」との協働事業
第14回「労研・産業安全保健エキスパートネットワークの会」を2019年9月6日にパラマウントベッド株式会社本社において開催した。第一部ではパラマウントベッド常務取締役より、病院や介護現場における課題解決に関する講演をいただいた。医療・介護に係る機器のショールームを見学した。第二部ではエキスパート1名の最近の活動が報告され、活発な意見交換がなされた。

産業安全保健エキスパート養成コース第16期を2019年10月から開講し、2020年2月に終了した。厳正なる審査の結果、受講者10名全員が合格し、「大原記念労働科学研究所認定 産業安全保健エキスパート」となった。
2. 安全運行サポーター育成教育プログラム
自動車運行における過労運転防止・健康起因事故を未然に防止する事を主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理支援シ
ステム「体調予報?」を構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施した。「体調予報?」の事業化に向けて適切な体制を整備することを目指した。「安全運行サポーター協議会」の定時総会を2019年7月11日に、桜美林大学新宿キャンパスJ302教室において開催した。国土交通省自動車局安全政策課長よりご挨拶と激励をいただいた。第2部では、「運輸業における働き方改革」をテーマにしたグループワークを企画し、活発な討議が行われた。意見交換会においても運輸事業者会員を中心に、安全運行に関する活発な意見、「体調予報」実用化への期待の声を得た。
3. 大学とのコラボレーション
大学と連携し、「企業組織」、「高齢者対策」、「産業安全保健の基礎」等をテーマとした研究を進めた。桜美林大学において2020年度に労働科学に関連する講座を開講する事として、準備を進めた。

継続事業

1. 労働科学研究所セミナー
第1回「働き方改革に労働科学はどう対応するか -現在から近未来への視座と展開-」4月25日 東京 講師
第2回「働き方改革と経営」6月5日

酒井一博（大原記念労働科学研究所）（参加者75名）。

東京 講師 今野浩一郎(学習院大学名誉教授)（参加者36名）

第3回「生活科学をミクロな生物から考える- 微生物の新たな解析手法から見える有用性-」6月26日 東京講師

竹山春子（早稲田大学理工学術院教授）（参加者38名）

第4回「トヨタ自動車見学会」 7月16日 愛知 （参加者28名）。
第5回「働き方改革に労働科学はどう対応するか－現在から近未来への視座と展開－」7月23日 大阪
第6回「働き方改革と労働組合が目指す社会像」9月19日

東京講師

酒井一博（大原記念労働科学研究所）（参加者27名）。

講師 神津 里季生（日本労働組合総連合会会長）（参加者26名）

第7回「誰もが生き生きと働ける社会を創る」11月28日 東京 講師 村木厚子（参加者91名）
第8回「働き方改革に使えるシフトワーク研究の成果」1月29日

東京 講師 佐々木司(大原記念労働科学研究所）（参加者30名）2. 教育 研修

川崎市「安全衛生研修」



川崎市「給食事業所巡視」



北海道庁職員厚生課「職場ドック」研修

広島市「職場ドック」研修

WHO「騒音に関する基準」翻訳「過労死等防止・健康起因事故防止チェックシートの作成」

「オフィス人間工学の実習研修」



一般社団法人日本モータボート競走会「適性検査の実施および採点（6月実施）」

「オフィスワークステーションの人間工学的評価」



一般社団法人日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」

「人間工学に関する教育プログラム」

「令和元年度『ヒューマンファクター教育（入社10年目）の実施』

「安全文化改善活動のフォローアップ」



一般社団法人日本鉄鋼連盟「安全衛生初期教育プログラム」

「愛知県バス協会セミナー講演」



公益財団法人日本生産性本部「全日本空輸Career Dock for CAに関する業務」

「ヒューマンファクター基礎コース研修（東海）「令和元年度『運転管理者のためのH/Fコース』研修（敦賀）」

独立行政法人自動車技術総合機構「新規採用者導入研修」



公益財団法人鉄道総合技術研究所「眠気表情評定技術の教育プログラムの実施」



公益財団法人全日本トラック協会「安全運転・健康運転のためのトラックドライバー睡眠マニュアル」の作成

「令和元年度『ヒューマンファクター教育（新任管理者）』の実施」

「技術者のための人間工学に関する教育」



一般社団法人日本モータボート競走会「適性検査の実施および採点（12月実施）」



独立行政法人自動車技術総合機構「新規採用者に対する安全作業とヒューマンエラー研修」

「ベテラン教育の実施」

「エルゴノミクスに関する研修」

「第33期後半期安全研修会」

「令和元年度『ヒューマンファクター応用コース』研修（東海）」「令和元年度『運転管理者のためのH/E防止コース』研修（東海）」「ヒューマンエラー防止及びマネジメント能力向上に係る支援研修の実施」



一般財団法人日本モーターボート競走会「適性検査の実施および採点（2019年12月実施分）



一般社団法人愛知県トラック協会「事業用貨物自動車における交通事故対策について」「2019年度安全教育」

「エルゴノミクスに関する現場指導」

「転倒事故に係る加齢現象に関するコンテンツの作成と展開方法の提案」

2．学術調査研究事業「ビジョン2021」及び「中期研究戦略2015-2019」に基づく研究と資源獲得の実行性を高めるための調査研究の方法について以下の事業を行った。「中期研究戦略2015-2019」は最終年となるため、これまでを総括し、新たに「中期研究戦略2020-2024」を策定した。
産業現場の実態を重視した学術的調査、実験を実施し、最先端の知見を得た。

重点事業
1. 新技術の産業への適合・有効性・将来性の研究

日本学術振興会科学研究費「ヒューマンエラーの発生機序に関する実証的研究－ヒューマンエラーの瞬間をとらえるー

日本学術振興会科学研究費「ウェアラブルデバイスを用いた身体活動量評価のための酸素摂取動態に基づく代謝推定法」

「眠気状態推定に関する業務委託」

「補助具による作業負担軽減効果の筋電図による人間工学的評価」

「スマートUDグリップ開発のための乗降動作研究」



公益財団法人鉄道総合研究所「エキスパートによる眠気表情評定の実施」

「顔画像の眠気表情評定」

2. 過労死事例の実態調査と対策に関する研究

厚生労働省労災疾病臨床研究事業「過労死の実態解明と防止策に関する総合的な労働安全衛生研究」



公益社団法人全日本トラック協会「2019年度『過労死等防止計画フォローアップ』」

公益社団法人全日本トラック協会「過労死防止・健康起因事故防止セミナー集計に係る業務」

「医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究」



独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所「過労死研究」

3. 発注者と請負者間関係におけるリスクの抽出と低減方策の開発


日本学術振興会「安全文化を向上させる活動を阻害する要因」

「SCAT調査」

「組織の安全文化の自己評価に関する検討」

「職場における疲労感とモチベーションに関する評価」

「リスクアセスメントに関する検討」

「組織の安全文化の自己評価に関する検討」

4. 障がい者の雇用促進と自立労働の設計に関する研究

一般財団法人クラレ財団「障がい者雇用の実態及び雇用促進のために解決すべき労働科学上の課題についての調査」

継続事業
1. 実態調査

日本学術振興会科学研究費「医療・介護現場での職場改善を段階的に支援するツール開発」



日本学術振興会科学研究費「看護師の夜勤・交代勤務負担軽減策としての勤務時間の上限規制に関する実証的研究」



日本学術振興会科学研究費「スマートフォン利用は頸部痛の真の原因か？：学術チームによるパラドクスの解明」

「農薬適正使用の実態調査とその解析」

「バスドライバーの事故情報の分析と評価及び講習会（年4回）



公益社団法人全日本トラック協会「セルフケアチェックシートアンケート集計に係る業務」

「2019年度『安全の誓い』の日の取組等に関するアンケート調査」

2. 新技術による改善


日本学術振興会科学研究費「テーラーメイドな出産・育児を促進するオキシトシン活性化プログラムの開発と普及

「補助具導入効果の筋電図による人間工学的評価」

3. 技術開発「多画面化における情報提示のあり方について」「質感表現技術の評価」

4. 競争的資金採択・応募中 4-1．機関対象2件


文部科学省科学研究費補助金特定奨励費14,000千円(3年計画の2年目)「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の公開・活用に関する研究事業」



厚生労働省労災疾病臨床研究20,000千円「過労死の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」

4-2．研究者個人対象


日本学術振興会

科学研究費補助金（新規(代表者) 1件：4,100千円）

日本学術振興会

科学研究費補助金（継続(代表者）3件：2,500千円）

日本学術振興会

科学研究費補助金（新規(分担者) 3件：1,300千円）



日本学術振興会

科学研究費補助金（継続(分担者) 2件： 350千円）

4-3．新規採択
自動車安全運転センター
平成31年度交通安全等に関する公募による委託調査研究「貸切バスにおけるプロドライバーの疲れ度合いを予測する「体調予報」アルゴリズムの検討」（1,980千円）

3． 国際協力活動事業
大原記念労働科学研究所が蓄積してきた知見を海外、特にアジア地域をターゲットとして展開した。また、海外での先行知見を吸収し、国内での応用を図った。
1. ILO-Korea Occupational Safety and Health (OSH) project in LAO PDR: Training of Trainers (TOT) on Work Improvement in Small Construction Site (WISCON programme)にトレーニング講師として参画し、企画・実施・ツールの開発を行った。（2019年3月27日?4月5日、ラオス、ビエンチャン）
2. JICA 労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト（Project for Capacity Development of Vocational Training Corporation in the Field of Occupational Safety andHealth）において労働安全衛生診断改善事例（演習）にて国際協力センター1名が講師として参画した。（2019年4月10日、東京、日本）
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3. ILO-Japan

Enhancing Occupational Safety and Health Standards in Construction Sector in Cambodiaにおいて、国際協力センター1名がコンサルタントとして参画した。(2019年5月20日-11月30日
4. 一般財団法人プノンペン、カンボジア）

海外産業人材育成協会 東京研修センター 使用者団体のための職場環境改善セミナー（ERWM)おいて国際協力センター4名が講師・トレーナーとして参画した。

（2019年7月9日?7月24日：日本、東京）
5. JICA イラク安全衛生研修「中小企業改善への支援」に講師として参画し、参加型職場環境改善の具体的な現場での支援方法に関して講義を行った。(2019年7月3日：日本、東京)

6. メコンデルタ国際研修に国際協力センターの1名が運営協力・講師・トレーナーとして参画した。（201９年8月17日?8月24日：ベトナム、カントー）
7. JICA 労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト（ヨルダン）（Project for Capacity Development of Vocational Training Corporation in the Field of Occupational
Safety and Health）において労働安全衛生診断・改善事例（演習）にて国際協力センター1名が講師として参画した。（2019年９月27日、日本、東京）
8. JICA

労働安全衛生?制度構築から具体的対策まで（対象：行政労働安全衛生担当者） Knowledge co-creation program in occupational safety and health - from policy development

to implementation measures -において国際協力センター3名が講師、うち１名がコースリーダーとして参画した。（2019年10月2日?10月31日：日本、東京）

9. ILO-Japan

Enhancing Occupational Safety and Health Standards in Construction Sector in Cambodiaにおいて、国際協力センター1名がコンサルタントとして参画した。(2019年11月30日-2020年夏ごろまで、カンボジア、プノンペン）
0. JICA 労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト（イラ ク）（Project for Capacity Development of Vocational Training Corporation in the Field of Occupational
Safety and Health）において労働安全衛生診断・改善事例（演習）にて国際協力センター1名が講師として参画した。（2019年12月5日、日本、東京）

4．出版・情報サービス事業
出版事業でとして、学術誌「労働科学」及び普及誌「労働の科学」の定期発行を推進し、学術的成果と産業現場で応用可能な知見の普及を目指した。
情報サービス事業として、webページの機能およびコンテンツの向上を図り、新しい時代の情報提供を推進した。

重点事業
1. 外部専門家の助言を得ながら，webページのシステムを改修し、2019年8月より公開した。デザイン・機能を継続的に改善してゆくこととした。

継続事業
1. 出版刊行
学術誌「労働科学」：第94巻6号、第95巻1号～3号を発行した。

普及誌「労働の科学」：第74巻4号～12号、第75巻1号から3号を発行した。

2. 情報サービス活動

webページのアクセシビリティ、ユーザビリティ、コンテンツの質を向上させるためにwebページのシステム改修を2018年度より継続し、新webページを8月より公開した。新webページのQRコードを示す。

5．共通事業（維持会活動）
共通事業の柱は、維持会活動、「労研デジタルアーカイブ」の普及である。そのために、広報・マーケティング機能の強化を図った。

重点事業
1. 外部有識者を「広報・マーケティングアドバイザー」に選任する準備を進めた。
2. 2018年度に実施した「労研デジタルアーカイブ」のシステム改修、コンテンツの充実、海外展開の検討についてさらに推進した。改修した労研デジタルアーカイブを公開し、記事の更新に努めた。
3. 維持会サービスの改革を検討し、会員訪問を進めた。

その他継続事業
1. セミナー案内等、維持会員への情報提供を実施した。

6．広報・マーケティング
外部有識者を「広報・マーケティングアドバイザー」に選任し、広い視野で活動を進めことを目指した。
1. 維持会員へのサービスの改革のために、維持会員へのアンケートを2019年12月に実施した。
一新されたWebページの認知度が低いことが判明し、あらためて広報の仕方について検討を進めることした。

7．産学協働
学校法人桜美林学園新宿キャンパスへの移転を契機にマネジメント学群をはじめ桜美林学園との連携強化をさらに促進した。
1. 桜美林大学と共同で、「企業組織」をテーマとして、教育プログラム開発を目指したシンポジウムを開催するための準備を所内で進めた。
2. 桜美林大学と共同で、「中高年齢者」をテーマとした研究会、および研究発表会を開催するするための準備を所内で進めた。
3. 2020年度に桜美林大学における講義を担当するための検討を進めた。学部生を対象とした「企業活動と労働環境」という講義を開講する。