環境報告書

2005

Contents 目次
編集方針

2

対象範囲

ごあいさつ

3

環境への取り組み

5

環境経営の目標と実績

6

環境マネジメント活動

7

古河電工の環境負荷

8

ゼロエミッション活動

9

地球温暖化防止10

化学物質管理11

グリーン活動12

リサイクルへの取り組み

13

エコデザイン活動

14

環境リスク管理

15

環境会計

17

環境保全データ

18

社会への取り組み

19

社会貢献活動20

人事・安全・衛生・コンプライアンス

21

環境教育・啓発23

事業所の取り組み

24

関連会社の取り組み27

環境経営の歩み

30
1

編集方針
本報告書は古河電工グループの 2004 年度の環境保全活動の実績を報告するものです。
2005 年度版では、昨年の項目に加え、コンプライアンス活動について盛り込みました。
また、環境負荷データについては、古河電工単独およびグループ会社の値を一緒に記載するようにし、グループ全体としての状況が分かるようにしました。さらに活動の具体的事例や非生産拠点の環境負荷量を記載し、当社およびグループの活動がより分かりやすく読めるように努めました。
作成にあたっては、環境省の「環境報告書ガイドライン（2003 年度版）」や GRI（Global Reporting Initiative）の「持続可能性報告ガイドライン（2000 年版）」を参考にしました。

報告書対象範囲
1．古河電工の全事業所①千葉事業所②日光事業所③平塚事業所⑥蒲原事業所⑦品川事業所⑧横浜研究所④三重事業所⑤大阪事業所

このうち蒲原事業所は 2005 年 3 月に閉鎖しましたが、2004 年 12 月まで製造を行っておりその時点までの活動を含めています。
2．関連会社
アクセスケーブル㈱
旭電機㈱
古河物流㈱

他

35 社（社名は 7 頁に記載）※ 1）本報告書で「古河電工」あるいは「当社」と記載の場合は、1 の範囲を、「古河電工グループ」と記載の場合は、1 および 2 の範囲を表しています。（除く 27 〜 29 頁）※ 2）前回報告時に対してグループ企業の変更により対象範囲を変更しています。そのため、古河スカイ㈱関連の環境負荷データに関しては、過去に遡り古河電工データから抜き、古河スカイ㈱として関連会社データに含めました。その他の企業に関しては、2004 年度は新規の対象範囲について、それ以前は従来の範囲についてデータを記載しています。

報告書の対象期間2004 年 4 月 1 日〜 2005 年 3 月 31 日
一部これまでの経過と 2005 年度を含んでいます。
お問い合わせ先
古河電気工業株式会社
安全環境品質統括室
TEL（03）3286-3090 FAX（03）3286-3540

期中での電力部門の再編・アライアンスについて
古河電工の電力部門は、2005 年 1 月 1 日に㈱ビスキャスおよび古河インダストリアルケーブルと統合し、それぞれ新生㈱ビスキャスおよび古河電工産業電線㈱が発足しましたが、これらの部門の環境負荷は大きく、年間のデータ集計に及ぼす影響を考慮し、それぞれが所属していた事業所に 3 月末分まで含めた通年データとしました。
なお、品川事業所も再編により㈱ビスキャス本社に名称が変わっていますが、本報告書では 2004 年 4 月時点での名称を用い、古河電工単独の対象範囲に含めました。

2

ごあいさつ「古河電工グループ」は、環境に配慮した活動を徹底し、継続的発展を成し遂げます。
当社は、厳しい状況にありますが、創造的で世界に知しました。従業員の安全や健康の促進などにも配慮

存在感がある企業を目指して、事業の再編や人員の適しました。それぞれの事業所では、地域社会への貢献、正化などに取り組んでいます。2004 年 4 月には事業運

排気や排水が法規制に適合していることを確認、廃棄営の責任主体であるカンパニー制と、本社側のチーフ

物管理を徹底するなどコミュニティからの信頼強化に

オフィサー制とに経営体制を変革しました。そして、継続して取り組んでいます。社会貢献活動としては特現場と現物に着目し基盤となる物作りと人づくりを確に、2004年12月26日に発生したスマトラ島沖地震の救固とすることで、利益を創造し続ける仕組みの構築に

援活動支援を行ないました。

取り組んで来ました。さらにチーフオフィサーが責任2004 年度は 3 年ぶりに黒字となり、古河再生の道筋者となって、販売力の強化、生産性の改善、研究開発が見えて来たと思います。不退転の決意で一層の改善の推進や人材育成ばかりでなく、不良や災害の撲滅おに取り組んでまいります。どうか当社の環境や社会へ

よび環境への配慮などを、全社で徹底させて行きます。

の取り組みに理解をいただき、皆様のご支援とご協力を御願い申し上げます。

環境活動につきましては、「循環型社会」の実現に向け当社と関連グループ各社が協調し、到達すべき水準と時期を明瞭にした上で、環境負荷の低減や資源生産性の向上に継続して取り組みました。また、製品への含有化学物質管理や土壌汚染調査など、環境リスクの取締役社長 CEO 兼 COO

低減活動を積極的に実施しました。
企業にとって社会との関わりは多様化しており、構成員として要求に答えるよう、社会に配慮した活動として、まずコンプライアンス委員会を設置し、企業行動憲章を制定して法令の遵守や行動の規範を社員に周

古河電工グループの企業理念
経営の基本方針

ビジョン

経営の方針

・お客様を大切にすること
・人を大切にし、活かすこと
・創造力を活かし、新技術に挑戦すること

技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある
高収益会社をめざす

・スピード経営の実践
・利益志向
・新商品・市場機会の創出
・グローバル経営の発展的な展開
・構造改革の継続的推進
・連結経営の強化

3

古河電工環境基本方針［基本理念］
古河電工は地球環境の保全が社会の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して行動し、明るく豊かで、持続可能な発展のできる社会の実現に貢献する。

［行動指針］● 企業活動が地球環境に与える影響を常に認識し、従業員全員で環境保全活動に取り組む。
● 環境法規制及び顧客その他の要求事項を遵守するとともに、自主的な基準を設定し、管理レベルを向上させる。
● 環境目的・環境目標を設定し、活動を計画的に実施することにより、環境保全の継続的な向上を図る。
● 研究・開発・設計の各段階から環境影響に配慮した製品の提供に努める。
● 購買・製造・流通・サービスなどの各段階において、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物、環境負荷物質の削減に取り組む。
● 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムと環境保全活動を見直し、継続的改善を図る。
● 環境教育を通じて、全従業員の意識の向上を図るとともに、情報開示並びに社会とのコミュニケーションを促進し、積極的に地域活動に貢献する。

当社と関連するグループ各社は、「循

炉、簡単にコンクリートから離型し再クホルダーの皆様との相互理解を深め

環型社会」の実現を目指し、継続的な利用出来るメカスリーブ、照明機器用て参りたいと思いますので、お読みい

環境保全活動に取り組んでまいりましハロゲンフリー電線、ベリリウム銅代

ただき忌憚の無いご意見をお聞かせ下た。これは生産や販売などの企業活動

替銅合金などを上市しました。また、

さい。

とは無縁ではありませんから、原価の現在開発中の「高温超電導ケーブル」

低減、資材調達、設備技術、品質改善

は500mの現場送電試験に成功しました。

および安全衛生管理などと併せて総合

これは世界最高水準であり、実用化す的に取り組みました。

ればエネルギー問題の改善と地球温暖

当社の基幹事業は、銅製品、電力・化防止に寄与すると期待しています。

通信ケーブル、電装エレクトロニクス

製造現場では継続して環境負荷の低製品、産業機材など多岐に渡ります。

減活動を行っており、廃棄物についてそれぞれの分野で新商品の比率を高め

は処理費用の削減に取り組み、大きなる研究開発を行っており、特に「独創成果を上げました。これは徹底した分型、市場開拓型の新商品」を生み出す

別と再利用用途の開拓を実施した結果ことで、収益向上と成長力の発揮を目であり、ひきつづき廃棄物の削減、温指しています。ECOLINK と名付けた環

暖化ガス排出量の削減および化学物質

境調和型製品は、開発の柱の一つにな

排出量の削減などに取り組んでいきまっています。本年も、架橋ポリエチレす。

ンをリサイクルした潅水用多孔質パイ

2004 年に実施した当社の様々な活動

プ、鉛フリー半田に対応したリフローを環境報告書にまとめました。ステー

4

環境担当役員常務取締役 CPOE nvironmental Performance
環 境 へ の 取り 組 み
古河電工グループは、古くから銅、アルミのリサイクルや
プラスチックの回収利用を積極的に進めるとともに
環境調和製品の開発にも力を入れ
地球環境保全と資源保護に取り組んでいます。

5

環境経営の目標と実績
古河電工は、2005年度までに到達すべき水準をそれぞれの活動項目について定め、「環境保全活動中期2005」として掲げ、2003年度より活動しています。また、グループとしては、環境連結経営の共通活動目標を設定して活動しています。それらをさらに年度毎の目標に展開し、具体的な施策に繋げています。次期中期目標は、2005年度末に2009年度までの目標を策定する予定です。

2004 年度実績
古河電工では、年度目標「2004■ 2004 年度環境保全重点活動の実績

年度環境保全重点活動目標」を立

項目

目標

実績

評価

て、それを事業所毎の環境マネジ

産業廃棄物削減

2000 年度比 40 ％削減

58 ％削減◎メントシステムにて、目的、目標

ゼロエミッション活動

2000 年度比 50 ％削減

83 ％削減◎および実施計画に展開して取り組

地球温暖化ガス削減

排出量前年度実績（227千トン）
を維持

222 千トンと 2 ％削減○△

みました。また、関連会社におい

省エネルギー活動

エネルギー原単位：前年度比1％削減ても、環境連結経営の共通活動目

1999 年度比 9 ％削減
前年度比 3 ポイント増

化学物質排出量の削減

2000 年度比 52 ％削減

46 ％削減△汎用品 23 品目の調達推進

適合品の調達率把握○

主要取引先の購買品調査 100 ％取引先調査 79 ％△環境連結経営の強化

グループ活動の方針策定と活性化

会合や訪問など情報交換
環境セミナー開催○

エコデザイン活動

LCA の導入に向けたモデル化

基礎データ採取△標に対して各社独自の目標を掲げて活動しました。

グリーン調達推進◎大幅に達成○達成△やや未達成×未達成

2005 年度目標
環境保全活動中期 2005 および環境連結経営共通目標した。各事業所および各社ではそれぞれの環境管理活動の最終年度であり、項目と目標は中期目標と一致させまに取り込み、活動推進を図ります。

古河電工の目標■産業廃棄物削減■ゼロエミッション活動

2000 年度比 50 ％削減
2000 年度比 60 ％削減■ 地球温暖化ガスの削減

温暖化ガス排出量削減：
前年度実績を維持
エネルギー原単位：
前年度比 1 ％削減■ 省エネルギー活動■ 化学物質排出量の削減

環境連結経営の目標

2000 年度比 54 ％削減（対象物質：トルエン・キシレン・エチルベンゼン）■ グリーン調達推進

事務用品など汎用品 23 品目の調達率 100 ％■ エコデザイン活動■ 環境連結経営の推進

LCA の導入に向けたモデル化
グループ活動の方針策定と活性化■ ISO14001 の認証取得

全会社取得■産業廃棄物の削減
産業廃棄物削減
ゼロエミッション活動（直接埋立処分量）

2000 年度比 30 ％削減
2000 年度比 50 ％削減■地球温暖化ガスの削減
CO2 排出量
HFC、PFC の使用
SF6 の大気排出量

2000 年度比 5 ％削減
全廃
2000 年度比 50 ％削減■化学物質排出量の削減

2000 年度比 50 ％削減（対象物質：有害有機塩素系化合物）

6

E

nvironmental Performance

環境への取り組み

環境マネジメント活動
古河電工では、環境担当役員を委員長とす■全社環境管理体制図

社長

る中央環境管理委員会を配置し、全社の環境

省エネルギー推進委員会

保全活動を推進しています。また、環境連結

中央環境管理委員会

経営連絡会にて関連会社との連携を図りグル

環境調和製品開発委員会

ープとしての環境保全活動を推進しています。
古河電工各事業所および関連会社各社での保安全環境品質統括室

全活動は ISO14001 の仕組みに基づいて行うのが効果的と考え認証取得を進めています。

事業所環境委員会

事業部環境委員会

グリーン製品管理委員会
環境担当者会議

各専門委員会環境連結経営連絡会

省エネ委員会、廃棄物委員会■古河電工の ISO14001 認証取得状況
事業所

認証取得年月日

審査登録機関

千葉事業所

1998 年 06 月 18 日

DNV

1208-1998-AE-KOB-RvA

三重事業所

1998 年 11 月 24 日

JACO

EC98J1097

平塚事業所

2000 年 09 月 01 日

DNV

1699-2000-AE-KOB-RvA

大阪事業所

2000 年 12 月 19 日

DNV

1114-2000-AE-KOB-RvA

日光事業所

2002 年 03 月 14 日

DNV

1851-2002-AE-KOB-RvA ／ JAB

横浜事業所

2002 年 06 月 14 日

DNV

1849-2002-AE-KOB-RvA

認証番号

古河電工では全ての事業所で ISO14001 の認証を取得しています。
関連会社においては、2004 年度に新たに㈱エヌ・テックとミハル通信㈱の 2 社が認証を取得し、95%の会社が取得済みとなりました。2005 年度中に残るサンサニー工業㈱と古河精密金属工業㈱が取得を予定しています。

■環境連結経営連絡会会社一覧
社

名ISO14001

社

環境会計

名

ISO14001

環境会計

アクセスケーブル㈱○古河インフォネット㈱

○

旭電機㈱

○

古河インフォメーション・テクノロジー㈱○㈱井上製作所○㈱古河電工エンジニアリングサービス○㈱エヌ・テック○

古河オートモーティブパーツ㈱

○

エフコ㈱

○

古河サーキットフォイル㈱

○

ＦＣＭ㈱

○

古河産業㈱

○

○

岡野電線㈱

○

ブロードワイヤレス㈱

○

○
○

○

奥村金属㈱

○

古河樹脂加工㈱○九州古河電工㈱○古河精密金属工業㈱

※

協和電線㈱

○

古河総合設備㈱○○サンサニー工業㈱

※

古河電池㈱

○

○

㈱正電社

○

古河物流㈱

○

㈱成和技研

○

㈱古河テクノマテリアル○

東京特殊電線㈱○古河ライフサービス㈱○東北古河電工㈱○ミハル通信㈱○㈱ニッケイ加工○㈱山田軽金属製作所

○

日本製箔㈱

○

理研電線㈱

○

○

東日本鍛造㈱○古河スカイ㈱○○古河電工産業電線㈱

○

材工㈱

○

○

○

ISO14001 ……○：認証を取得済み、※ 2005 年度に取得予定
環 境 会 計 ……○：環境会計を実施し、本紙に記載

7○

古河電工の環境負荷
古河電工はさまざまな部品や原材料を調達し、水・電力などのエネルギーや化学物質を使用して製品を提供しています。これらの活動から発生する環境負荷を低減するように取り組んでいます。

生産拠点 6 事業所の環境負荷
インプット

アウトプットINPUTOUTPUT

原材料
銅

大気排出
188 千 tエネルギー（※ 1）

140 千 KL

水資源

16,700 千 t

化学物質（※ 2）CO2

222 千 t ー CO2

NOx

159t

SOx

12t

ばいじん

10t

5,976t

排水164,000 千 t

廃棄物（※ 1）電力、燃料油、燃料ガスの使用量（※ 2）PRTR 法対象物質（※ 3）外部委託処理した産業廃棄物のうち、再資源化分を除いた量

産業廃棄物（※ 3）

3,816t再資源化物

16,894t

化学物質（※ 2）
排出量

202t

移動量

328t

非生産拠点の環境負荷
古河電工の非生産拠点である本社および 3 支社における環境負荷の把握をしました。

電力量
水使用量

非製造拠点である本社および支社では、節電や省資源化などを推進しています。
節電対策として、使用していない会議室などの部屋の消灯、冷房の温度設定の適切化などを行っています。
また、省資源対策として、ゴミの分別、コピー用紙やファイルなどの再利用を推進しています。

1,150,602kWh
382m3

紙使用量
コピー用紙

20,947 ㎏

新聞紙

3,740 ㎏8

Environmental Performance

環境への取り組み

ゼロエミッション活動
古河電工グループでは、産業廃棄物の外部委託処理を削減する活動を1993年より開始しました。また、廃棄物ゼ
ロエミッションの活動を2001年度から進めています。古河電工グループでは、ゼロエミッション活動の定義を『各事業所より直接埋立処分場に運搬し、最終処分される外部委託処理産業廃棄物を削減する活動』と設定しています。

2004 年度実績
古河電工

関連会社

ゼロエミッションの達成拠点

産業廃棄物の外部委託処理量は、

産業廃棄物の外部委託処理量は、

ゼロエミッションを達成している会

2000年度比58％削減と年度目標の40 ％削減を達成しました。さらにとなりました。

直接埋立量は、2000 年度比 83 ％削

2000 年度比 37 ％削減、さらに直接埋立量は、2000 年度比 11 ％削減でした。2005年度目標に向けてさ減と年度目標の 50 ％削減を大幅らに削減活動を推進しています。

社は、グループで 1 社増え、10 社に達成しました。

光ファイバ工程からの副生塩廃棄物再資源化
光ファイバの製造工程では、原料ガス

用塩を原料として用いている企業に販売に含まれる塩素分が排気ガスとして排出することで再資源化出来ました。実現まされます。それを苛性ソーダ水と反応さでにサンプル提供、動物実験による無毒

せて除去し、さらに排水処理をする工程

性の確認および水溶液が排水基準を満足

で塩分が副産物として生成します。従来、する確認などを行いました。

SiCl4,H2 O2
原料ガス

SiO2

HCl

排気ガス

製品

NaOH

（光ファイバ）

この塩は埋立処分していましたが、工業

プラスチック系廃棄物
の再資源化

塩

廃棄物処理費用の削減
古河サバイバルプランの一環として環■廃棄物処理費（百万円）

400

廃棄される雑品類に含まれるプラスチ

境保全活動も経営に直接貢献することをック類はさまざまな種類が混ざっており、考え、廃棄物の処理費用削減を活動目標

従来は再資源化されていませんでした。

に取り上げました。従来、埋立などで処

250分別ルールを作り、その勉強会や集積場

理費用を要していた廃棄物が再資源向け

200

パトロールを行い分別の徹底化運動をしの有価物に転換された結果、前年比約 1150ました。例えば安全靴・ヘルメット・保億円の削減になり、目標の 5 千万円を大100

護メガネに至るまで、構成材料毎に中身幅に達成しました。

50

資源化が可能となりました。

25000

古河スカイ
9223

古河電工

15000
8316
10000

7794

2000

5496

6763
5421

9131

75
2000

2001

2002

2003

2004（年度）

2001

5777

4867

5974

6018

3816

2002

2003

2004（年度）

9

他関連会社
1394

古河スカイ
1587

6000
2944

2346

1889
1560

3022

1000
0

1997
2492

3000
2000

古河電工
1865

4000

5282
8274

7000

5000

7442

0

187

8000
他関連会社

分別パトロール

238

（トン）

30000

5000

252

■直接埋立処分量■産業廃棄物外部委託処理量
（トン）

20000

353

300

0

の確認が容易な透明袋に入れるようにした結果、分別が守られるようになり、再

350

2000

1968

2974

2001

1812

1634

2002

2003

504
2004（年度）

地球温暖化防止京都議定書が2005年2月16日に発効され、いよいよ地球温暖化防止に向けて、対象ガスの削減が義務付けられました。古河電工グループでは、日本政府が批准する以前より省エネルギー活動に取組んでおり、地球温暖化防止を図ってきました。

古河電工のエネルギー原単位

2004 年度実績

第 1 種指定エネルギー管理指定工

古河電工

関連会社

場である※ 5 事業所のエネルギー

地球温暖化ガス排出量は、CO2 換算

地球温暖化ガス排出量は、2000 年

で 222 千トンと年度目標の 前年度度比 1 ％増でした。2005 年度目標

使用量は 127 千 KL で 3,115KL
が削減 されました。原単位では、実績（227千トン)を達成しました。

5 ％減に向けてさらに削減活動を推2000 年度比では 21 ％削減となりま進しています。

1999 年度比 9 ％減と長期目標の5 ％減は達成していますが、前年
度から3ポイント増でした。

した。

※千葉・日光・平塚・三重・大阪の5事業所

省エネ活動②照明の改善コンプレッサーの台数制御や集約、冷ったままでした。それらの集合撚合機に却水ポンプのインバータ化、空調機の省タイマーを取り付け設備停止の間、ファ低力率の 2 灯式照明器具から作業照度

エネ運転、照明の省エネ、スクラバ廃熱

ンモーターが停止するように改善しましを考慮しつつ、1 灯式照明器具（32W ×

回収自動化、設備の停止・封印、歩留りた。

1 灯）への交換や反射板の取り付けを行いました。

改善などを実施しました。
アクセスケーブル㈱では、設備や照明の改善を実施しています。

顧客への LCA データの提供①設備の改善集合撚合機の作業では、作業者が掛持

古河電工のお客様である自動車メーカ

段階での環境負荷データより車両のライち作業を行っており、段替えなどで設備

ー殿では LCA（ライフサイクルアセスメ

フサイクル全体の環境影響評価を行い、が停止している間もファンモーターが回ント）を活用し、車両の CO2 をはじめと環境負荷低減車両の開発に活用していたする環境負荷を把握されています。そのだいています。2004 年度は、ワイヤー

自動車メーカー殿からの要望で、当社がハーネスやアルミバスバーなど 7 品種に納入する部品の当社での製造時におけるついて算出し、提供しました。今後もお環境負荷を算出し提供しています。自動客様と連携して、地球温暖化防止やその車メーカー殿では、そのデータを含め各

他地球環境保全に貢献していきます。

■地球温暖化ガス排出量■エネルギー使用量および原単位（5 事業所※）

タイマー切替え
スイッチ

1200

設備の改善

他関連会社

古河スカイ

古河電工

1000
204

照明の改善
800
600

550

194

228

236

517

539

543

282

252

233

227

222

2000

2001

2002

2003

2004（年度）

522

200
0

100

99
86

160
220

400

反射板の取付け

200

エ
ネ
ル
ギ 120
ー
使
用
量 80
︵
千
K
L
︶ 40

0

151

98
79

97

96

86

88

132

129

127

80
原
単
位
60 指
数

40

20

1999

2000

2001

2002

2003

2004（年度）※原単価指数： 1999 年度の原単位を 100 として各年度の原単位をあらわしたもの

10

100

原単位指数
長期目標

156
143

95
91

0

E

nvironmental Performance

環境への取り組み

化学物質管理古河電工グループでは、有機塩素系化合物のうち、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ジクロロメタ
ンの 3 物質を対象としてその削減に取り組んできました。さらに、古河電工ではオゾン層破壊物質や有機塩素系化合物の使用・排出削減活動に大きな成果をあげることができたため、2003年度から揮発性有機化合物であるトルエ
ン、キシレン、エチルベンゼンの3物質について、排出量の削減に取り組んでいます。

有機塩素系化合物
テトラクロロエチレンは、古河電工をはじめ 30 社が、トリク取り組んでいます。例えば、旭電機では、配電線用接続スリー

ロロエチレンは、古河電工をはじめ 26 社が、その使用を廃止しブの酸化防止の表面処理剤にトリクロロエチレンが含有していています。ジクロロメタンは、古河電工の 1 事業所のみで特定ましたが、2004 年度に代替物質への転換を図るなどで使用を廃の製品について製造工程で使用がありました。関連会社におい止することが出来ました。古河電工産業電線では、従来ジクロては、排出量が 2000 年度比 54 ％削減となり、28 社が不使用でロメタンを洗浄工程に使用していましたが、代替品への移行にす。対象物質を使用している会社においては製造工程や材料のより使用廃止しました。

見直しなどを検討して 2008 年度全廃の目標に向けて削減活動に

特定化学物質古河電工では、2003 年度から対象 3 物質（特定化学物質）の改善および塗料の水溶塗料への変換などを行ってきました。ま

排出量を削減する活動を行っています。3 物質のうち、トルエ

た、品質改善により洗浄のやり直し回数を減らすことができま

ンが約 96 ％を占めており、製品の洗浄や床面塗料に使用していした。対象 3 物質の排出量は、2000 年度比 46 ％削減となり、目ます。削減施策として、洗浄剤への含有率を見直し、洗浄槽の標の 52 ％削減にあと少しでした。

■ PRTR 対象物質の排出量・移動量など

物質
番号

化学物質名

25

アンチモン及びその化合物

40（単位：トン）

取扱量

排出量

移動量

除害化
処理量

■有機塩素系化合物排出量
（トン）

400

他関連会社
古河スカイ

111.7

0.1

4.2

0.0

エチルベンゼン

8.7

0.0

0.0

8.7

63

キシレン

53.2

16.4

16.5

20.2

64

銀及びその水溶性化合物

1.3

0.0

0.0

0.0

67

クレゾール

339.5

0.1

0.1

338.8

108

無機シアン化合物

3.3

0.0

0.0

3.3

145

ジクロロメタン

2.9

1.1

1.7

0.0

172

N、Nージメチルホルムアミド

85.8

0.7

0.2

84.8

197

デカブロモジフェニルエーテル

170.9

0.0

12.2

0.0

207

銅水溶性塩

14.3

0.0

0.0

0.0

227

トルエン

550.7

183.1

290.0

73.8

230

鉛及びその化合物

4,381.7

0.0

0.2

0.2

231

ニッケル

2.1

0.0

0.0

0.0

232

ニッケル化合物

6.5

0.0

0.0

0.0

253

ヒドラジン

5.9

0.0

0.0

5.9

266

フェノール

217.7

0.0

0.2

217.1

272

フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）

13.5

0.0

1.0

0.0

312

無水フタル酸

2.1

0.0

0.1

0.0

※事業所の取扱量 1 トン以上（特定は 0.5 トン以上）の物質を対象

11

古河電工

300
231
201

200

114
100

0

94
73

62

67

48

44

34

2000

2001

2002

91

63
2003

48
1
2004（年度）

206

198

2003

2004 （年度）3■特定化学物質排出量
（トン）

400
366

300
296
228

200

100

0

2000

2001

2002

グリーン活動
古河電工は従来から、グリーン調達の推進に取り組んできました。一方で、お客様からグリーン調達への協力が求められ、製品調査や監査要請に応えてきましたが、最近は、サプライチェーン全体のグリーン化の観点から源流管理を徹底させるような要請が増えており、その対応を行ってきました。

グリーン調達2004 年度実績

事務用品などの汎用的な資材（汎用品）
については、グリーン購入ネットワークで汎用品グリーン調達率

主要取引先の購買品調査率

推奨する商品やエコラベルなどのついた商品をグリーン適合商品としました。これを物品件数50.0 ％

取引先調査率

79.0 ％

当社の購買システムの選択画面上にグリー

金44.2 ％

購買品調査率63.0 ％

ン表示して、購入者が適合品を積極的に選額択できるようにしました。
製品および製造工程に関わる製造部材（購買品）については、取引先の環境管理状況

グリーン製品管理活動

や環境規制物質の製品含有状況の調査を進員会は19回の会合で終了とし、新たに「グめてきました。これらの調査結果はグリー

事業拠点における環境負荷物質の排出抑制

リーン製品管理委員会」を発足させました。

ン調達支援システムを用いて整理し、情報から製品の総合的な環境影響抑制へと変化

同時に、委員会の構成メンバーを見直し、の共有化を図っています。

しています。お客様からは、環境規制物質

従来の営業技術部門だけでなく新たに工場の不使用・非含有の保証を求められていま

や設備部門の代表者を加えました。ここです。古河電工では従来、中央環境管理委員

は、製品認定制度の導入やグローバルな順

会の下にグリーン調達実行委員会を設置し法管理などを推進していきます。

世界的にグリーン活動の大きな流れが、て、対応してきましたが、2004年度は「古河電工ブランドの製品をオールグリーン化する」をスローガンに、グリーン製品管理体制の構築に取り組みました。

グリーン製品管理活動の目標
2006年12月迄に、古河電工ブランドの製品のオールグリーン化を目指し、グリーン製品管理体制を構築する。
――製品のRoHSフリー＆RoHSフリー工場の実現――

グリーン調達支援システム画面

2年間活動してきたグリーン調達実行委

グリーン物流自動車部品事業部での活動

古河電工グループは、荷造り材料の削減、
ケーブルドラムのリユースやリサイクル、

電装エレクトロニクスカンパニー自動車

管理を徹底するための受入体制の整備、環共同配送など物流関連における環境負荷低部品事業部では、自動車メーカー殿のご要

境負荷物質を混入させないための工程内に減に努めてきました。

求に沿って環境負荷物質管理体制の構築における未然防止の仕組み作りなどを進めて

例えば、地球温暖化防止の取り組みとして、

取り組みました。

きました。

①古河スカイ福井工場から関東地域へのア

従来から工場にて取り組んでいた産廃削

仕入先の各社に対しては、自動車部品グ

ルミ製品配送を、従来のトラック輸送か減・ゼロエミッション活動・省エネルギー

リーン調達ガイドラインを作成して説明会

ら鉄道を利用したコンテナ輸送に変更し活動などの EMS 体制に加え、使用が禁止を開きました。そして、環境負荷物質調査ました。

された環境負荷物質が研究・開発・設計・表による購入部材の調査、構成成分の開示②従来はNOxの排出量把握を実施していま

購買・製造・流通の各段階で製品に混入さや特定の環境負荷物質に対する不使用証明

したが、2004年度からCO2 の排出量把握れることのない仕組みを構築することを方書の提示などの協力を要請し対応して頂きを始めました。

針としました。事業部内に自動車部品事業ました。

混載や大型車の利用を拡大して車両台数

部環境委員会を設置し、各工場には環境部

また、禁止物質が含有していないことをを削減するなど、車両から排出されるCO2

会を組織しました。それぞれの環境部会が検証するために分析機器を各工場に導入し、やNOxの低減を図り、地球温暖化防止に貢主体となって、当社製品のサプライチェー

購入品の受入や製品の出荷検査を行うよう献していきます。

ンの明確化、仕入先への図面や仕様書によに管理を強化しました。
（詳細は、p29の古河物流の紹介頁を参照ください）る環境負荷物質非含有などの指示と購入品

12

E

nvironmental Performance

環境への取り組み

リサイクルへの取り組み
古河電工グループは、マテリアルリサイクルに積極的に取り組んでいます。回収ネットワークとリサイクルシステムの確立により、廃棄物の再資源化を推進しています。また、銅・アルミ・プラスチックなど各種素材を最適にリサイクルする技術開発を進めています。産業廃棄物の削減と廃棄物の再資源化により循環型社会の構築を目指しています。

リサイクル技術
古河電工は、全国 9 拠点の回収ネット
ワークを通じて、撤去された電線・ケー■リサイクル製品

ブルの回収を行い、導体材料の銅やアル
ミは 100%リサイクルしています。被覆
材料についても再生プラスチックや燃料としてリサイクルを進めています。また、従来は焼却か埋立処分を行っていた架橋
ポリエチレンについても、逆にその材料特性を活かして潅水用多孔質パイプにリサイクル製品化しています。

リサイクル電線（通信ケーブル）リサイクル電線（電力ケーブル）材工㈱では、回収された電線・ケーブ

地中埋設用電線管（孔多くん R ）ル（含む光ケーブル）の素材分離を、皮剥ぎ・切断・破砕・粉砕の各工程について自動化された解体設備で行い、素材選別機によりポリエチレン、塩化ビニール、鉄、銅などに分別しています。ポリエチ
レンや塩化ビニールは再生ペレットに成形し、グループ内で各種の樹脂製品に再利用しています。銅、アルミ、鉄、鉛屑
などの金属類は 100%マテリアルリサイ

合成樹脂製トラフ（グリーントラフ）

防草シート

クルしています。このように材工㈱は、循環型社会を目指してリサイクル技術をリサイクル技術についての詳細は、下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

開発し、廃電線の回収、解体、再生まで

http://www.furukawa.co.jp/enviro/tech/index.htm

トータルリサイクルすることで廃棄物を古河電工は、各種使用済みのプラスチ

これらの再生ペレットは、製品へのリサを続けています。

ック製品廃材や工場ロス材を再利用する

イクルをはじめとして、射出成型用、押（材工㈱ホームページhttp://www.zaikoo.com）

ために、リサイクルセンターを設立し、出成形用の材料として、幅広く利用され様々なプラスチックリサイクルを行ってています。

限りなく「ゼロ」に近づけるチャレンジ

います。塊状のプラスチック廃材を破砕・粉砕処理する粉砕ライン、体積の大
きい発泡廃材を熱により小さくする減容
ライン、粉砕・減容された廃材を押出機によりペレット化する押出ペレット化ラインなどを保有しています。
押出ペレット化ラインは、独自の設自動化された解体設備

備・プロセス条件により、架橋プラスチ
ックの架橋切断が可能となっており、バージンペレットとほぼ同様の物性を有す
るペレットを再生することができます。

13

押出ペレット化ライン

エコデザイン活動
環境調和製品開発
エコデザインは LCA として消費エネル
ギーの少ない製品、3R が可能な材料選定、構造、また有害・危険物質を含まない製品などの多面性を持っています。そこで環境・エネルギー研究所では次のようなポイントで環境調和製品の開発を推進しトレインリリーフ部においても電線の変形が圧接用PVC代替機器用
ノンハロゲン電線の開発（エコビーメックス105R）

非常に小さく、また圧接刃でも被覆が割れに
くい圧接用ノンハロゲン電線を開発しました。
開発電線はエコビーメックス105Rとして圧接用電線は多数本同時にコネクタに圧接販売しており、事務機器などの用途で、お客様からご好評を賜っています。

される電線です。
一般のノンハロゲン電線はつぶれやすく反ています。
●電線／ケーブルの様に長期間使用する

発弾性が小さいため、ストレインリリーフ

製品に対しては、有害・危険物質を含（電線抑え部）で電線が変形したり、被覆がは

まず、リサイクル、リユースを可能にする材料、構造の研究開発を行う。
●電力ケーブルや電話用ケーブルは導体の銅線、Al 線の回収ルートが出来ておがれ落ちたりしてしまいます。また、一般のノンハロゲン電線は圧接刃の部分で被覆が割れてしまい使用することができませんでした。
当社は特殊なベース樹脂配合技術、難燃剤
表面処理、架橋技術の組み合わせにより、ス

圧接コネクタ付けされたエコビーメックス
105R（PVC 電線同様の圧接加工性を有す）

り導体としてリサイクルされるが、同時に回収される樹脂は電線ケーブルへのリサイクルを優先した製品開発を、それが適わぬものはその他プラスチッ
ク製品への展開を図る。

グリーントラフにしました。

従来のコンクリート製トラフに替わる製品

きる連結構造にするとともに、蓋の固定方法

として、電線被覆廃材などの廃プラスチックに特徴を持たせ、各種設置条件や強風下でもを再利用したリサイクル製品です。

安全に使用できる構造となっています。

形状面では、温度変化による伸縮を吸収で●従来から培ってきた加工技術を植物由

軽量で耐久性に優れるプラスチックの特性を来などの新材料へ適用し、特徴ある製活かしながら、必要な剛性・強度を確保するた品開発を行う。

めに無機フィラーを配合しました。また、廃プ

又、コンクリート色の要求も強く、この製品化も目処が立ちました。

ラスチック材料は、バージン材料と比較して全般的に特性が低下しており、性能のバラツキも大きくなっているのが一般的なため、無機フィ
ラーの種類や量の最適化、各種添加剤の使用により、安定した性能が確保できるようグリーントラフ

開発担当者の声

環境調和製品の一例
研究開発本部
環境・エネルギー研究所
環境技術開発部

古河電工では、製造・使用・流通・廃棄のそれぞれの段階で、無害でかつ環境負荷の小さい製品を「環境調和製品」と名づけ、このマークを使用しています。

徳田 繁
環境調和製品は法規制が適用されないと採用されない。本当にこれで良いか？とは言ってもその原因は材料コス

架橋ポリエチレンをリサイクルした潅水用多孔質パイプ

ベリリウム銅代替銅合金

ト高にあり、我々の仕事の半分はコス■環境調和製品比率

トダウン活動になりつつある。
廃プラスチックのリサイクル技術開67 ％発を手がけてみると、一寸した工夫で新製品売上の中で環境調廃材が立派な製品に生まれ変わる。そ和製品の売上の占める割の一例がグリーントラフであるが、廃プラスチックを資源であると考えれば、安易に中国に持って行って良いもの

鉛フリー半田に対応した
リフロー炉

簡単にコンクリートから離型し再利用出来るメカスリーブ

合を環境調和製品比率としています。
環境調和製品の詳細については、下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

か？ 日本も資源輸出国になったか？
これは決して喜べない現象であろう。
照明機器用ハロゲンフリー電線

14

http://www.furukawa.co.jp/enviro/
pro/index.htm

Environmental Performance

環境への取り組み

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み
有害物質の使用履歴のある事業所を対物質の貯留施設、配管の地下埋設を禁止しました。今後は、古河電工グループ全

象に土壌汚染と地下水汚染の調査を実施する」標準を、古河電工の製造設備の設

体の設備設計部門で標準化、実践を図っして来ました。調査によって土壌や地下計、設置を全社的に行なう部門にて制定ていきます。

水の汚染が判明した場合は、速やかな対応を取り地域住民の皆様の健康、安全確「土壌環境リスク管理ガイドライン※」の骨子（※2003年制定）

保に務めています。
また、汚染状況、その浄化対策に関しては、行政機関に報告した後、地域住民の皆様、関連機関、プレスなどへの公開を行っています。

1）土壌汚染対策法で指定のある特定有害物質に関する取扱いを規制する。
新規に設置する有害物質の貯留施設、配管は地上置きを原則とする。
地下埋設を禁止する。

「土壌環境リスク管理ガイドライン」
を 2003 年度に制定しましたが、2004 年
度は電工グループ全体に展開、実践をし

2）有害物質の使用、保管、廃棄に関する管理を徹底し、代替物質への転換を図ること。

ました。

① 現在使用中の特定有害物質の土壌、地下水への漏洩の恐れのある個所の点検、記録を行うこと。

特に特定有害物質の使用履歴調査は、② 有害物質の使用方法の見直しを行い使用量の削減を図ること。また、代替物

古河電工の各事業所および関連会社につ質への転換を行うこと。

いて実施しました。この作業には相当の時間と労力を要しましたが、有害物質は
多くの部門で使用、または使用していた

3）全ての工場、事業所では、特定有害物質の使用履歴調査を実施すること。

ことや、調査の結果が土壌、地下水汚染① 30年程度に溯って使用履歴調査を行うこと。また、今後も継続して行うこと。
② 使用履歴調査は資料による調査とし、購入、使用、保管、廃棄時の取り扱いのリスク評価に有効なことが分りました。

時期、量に関して記録すると共に、夫々が実施された場所を図面などに記録、今後は、評価したリスクに応じて対策を保存のこと。

とっていきます。
2004 年 12 月に「新規に設置する有害土壌・地下水汚染に関する汚染状況と対策
1 古河電工における汚染状況と浄化方法①日光事業所公

表 2004 年 4 月・ 9 月・ 11 月

汚染物質
所

浄化方法

その対策

安良沢魚止・丹勢・清滝 4
丁目地区の社有地

機関をはじめ関係各方面に対して適切な汚染土の掘削除去後、洗浄、対応を図るよう指導しています。

② NF パークビル（元中央研究所跡地）

1750
汚染状況

敷地内の土壌汚染

浄化方法

汚染土の掘削除去、清浄土
での埋戻し並びにガス吸引、

2004 年度に土壌、地下水汚染が判明した関連会社とその汚染状況などの概要は次の通りです。

表 2004 年 7 月

汚染物質場

栃木県日光市清滝安良沢町

化学処理の原位置浄化

関連会社には、地域住民の皆様や行政

サイクル

所

2 関連会社における汚染状況と栃木県日光市およびセメント原料へのリ

公※なお、日光地区については2003年度に2箇所の浄化を終了しております。2005年度以降は周辺社有地6箇所において汚染調査や浄化を実施し、2006年までに終了する予定です。

セレン、砒素、鉛、カドミ
ウム

場

場

での埋戻し

その対策
2004 年度の対策状況は下記の通りです。

汚染土の掘削除去・清浄土

所

汚染状況

鉛・砒素・水銀・トリクロ●栃木金属工業㈱ロエチレン

公

東京都品川区二葉 2−9−15

汚染物質

敷地内の土壌汚染

表 2004 年 5 月
六価クロム・鉛・テトラク
ロロエチレン15

栃木金属工業の土壌対策現場

以下は 2003 年より継続して対策を行な

PCB 管理っているところです。
①東京特殊電線㈱
汚染物質
場

PCB ・ダイオキシン

所 旧長門製作所（長野県小県郡長門町）②協和電線㈱
汚染物質 鉛 ・ シ ア ン ・ 硼 素 ・ フ ッ素・ジクロロメタン
場

所 旧大阪工場（大阪府寝屋川市）③古河カラーアルミ㈱
汚染物質

六価クロム・フッ素場

本社工場（栃木県宇都宮市）

所

変圧器、コンデンサ、蛍光灯の安定器などの絶縁油として使用されてきた PCB
は、事業所毎に数量を把握し、適切な保管管理を行っています。これらの保管している PCB は、今後、日本環境安全事業㈱※などで順次処理していきます。
※日本環境安全事業株式会社法に基づき、旧環境事業
団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形
で、国の全額出資により設立された「特殊会社」です。

PCB 保管状態■ PCB 保管数量

④古河スカイ㈱
汚染物質

テトラクロロエチレン場

小山工場（栃木県小山市）

所

事業所・工場

No.

1
2
3
4
5
6
7
8

合

使用中

撤去保管

計

千葉事業所（処理済み）

86

0

千葉事業所（未処理）

36

0

36

日光事業所

182

140

322

平塚事業所

40

3

43

三重事業所

53

73

126

大阪事業所

55

11

66

蒲原事業所

0

3

3

品川事業所

（安定器のみ）0（安定器のみ）

横浜研究所
合

計

86

9

0

9

461

230

691

法規制その他の遵守事項
法規制その他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実点検内容

施状況をチェックするなどを行い、遵守

1）公害防止に関する管理体制について●標準はあるか。
●管理体制図はあるか。

に努めています。
また、法令の制改訂については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。

排水データの取り扱いに係わる調査の実施
千葉県内の企業で水質データの管理に問題が発生した事件を受けて、古河電工の全事業所にてデータの再確認を行いました。その結果、2 事業所にて規制値は満たしていたものの、転記ミスが発見され是正を行いました。

2）排水の分析について●サンプリングや分析は透明で客観性のある仕組みになっているか。
●分析データは関係者に周知しているか。どこまで周知しているか。
●分析データの取り扱いは標準化されているか。
●データ取り扱い自動化やチェックなどで記載ミスを防止する仕組みがあるか。
●自治体などへの届け出について、報告書や記載内容をチェックする仕組みがあるか。
3）排水関係で自治体などへ提出した書類の内容確認について●分析データなどの提出内容に誤りが無かったか。
●分析データの転記や集計に誤りが無かったか。
4）全員のコンプライアンス意識について●遵法や倫理に関する教育を実施しているか。
●異常時の対応の教育・訓練を実施しているか。

千葉事業所内の油漏れ
送油管フランジ部から当該パッキンの膨潤・劣化に起因した油漏れ事故が昨年8月に発生しました。事業所敷地外への漏洩や火災等の発生はありませんでしたが、漏洩した油が付近の土壌に染込
み土壌の一部を汚染しました。消防局や市・県へ報告した上で、再発防止策も含め汚染土壌の入れ換えなどの処置を実施し、復旧を完了しました。

千葉事業所

土壌入れ替え作業

16

E

nvironmental Performance

環境への取り組み

環境会計
環境コストとその結果を定量的に把握するため、「環境保全コスト」、「環境保全対策に伴う経済効果」、および「環境保全効果（物量効果）」を集計しました。集計は、環境省が公表している環境会計ガイドラインを参考にして行っています。関連会社についても、2004年度公表の8社に3社を加えた11社について集計しました。対象会社は、7頁に記載しています。
古河電工

関連会社

環境保全コストは、費用額 53 億円、投資額 4 億円でした。経
済効果金額は、2.6億円でした。費用は2003年度に対して3.6億円増加しています。廃棄物処理費用などの資源循環コストが 3億円減少しましたが、汚染土壌処理費用が 6.5 億円増加したた
めです。投資額は3千万円の増加でした。

今回から集計に加わった会社は、古河樹脂加工㈱、㈱古河テ
クノマテリアル、古河スカイ㈱の3社です。
環境保全コストは、費用額 25 億円、投資額 8 億円でした。経
済効果金額は、3 億円の増加でした。エネルギー投入量は減少
しましたが、原油高騰の影響がありました。

単位：百万円■ 環境保全コスト
分 類（1）事業エリア内コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷対応コスト
合 計

関連会社

古河電工
主な取組の内容
大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など
梱包・ドラム回収など
環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など
環境調和製品開発、有害物質代替検討など
緑化、地域清掃、寄付金など
環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

費用額

前年度比
1,606
408
470
1,134
4
1,683
5,304

費用額
-277
49
-38
-25
-2
651
357

1,559
117
251
390
3
142
2,462

古河電工については、基準年度を 2003 年度とし、前年度比として表しています。その際、2003 年度のデータは 2004 年度と同じ対象範囲で再集計しています。
関連会社については、対象会社が前年度と異なるため、環境保全コストの前年度比は算出していません。

■ 投資額および研究費
投資額及び研究費
環境関連投資額
投資額総額
研究費総額

単位：百万円

古河電工

関連会社

金 額

金 額
786
9,418
4,131

433
8,402
9,667

単位：百万円■ 環境保全対策に伴う経済効果

古河電工

関連会社

金 額

金 額

効果の内容

75
-27
-364
0.3
-316

179
54
30
-3
260

リサイクルにより得られた収入額
廃棄物処理費用の削減額
エネルギー費の削減額
水の購入費の削減額
合 計※−(マイナス)は増加を表します。

■ 環境保全効果
環境パフォーマンス指標

単位
t
千 KL
千t
t
千 t-CO2ttt

産業廃棄物処理量※
エネルギー投入量（原油換算）
水使用量
揮発性有機化合物排出量
CO2 排出量SOx 排出量NOx 排出量
ばいじん排出量※再資源化産業廃棄物を除く量

古河電工

関連会社

削減量

削減量
2,202
3
1,100
2
5
-1
67
-2

-632
6
-564
-2
15
81
86
-64

※−(マイナス)は増加を表します。

■ 環境保全コスト■ 経済効果17

環境保全データ
古河電工の事業所のうち、特定工場である4事業所について、大気および水質に関するデータを記載しました。
■ 千葉事業所
大気データ

水質データ

項 目

単 位

NOx

(ppm)

ばいじん

(g/Nm3)

測定項目

単 位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

5.0 〜 9.0

5.0 〜 9.0

7.8

8.3

15

15

3.7

9.9

(mg/l)

20

20

3.4

12.5

(mg/l)

2

2

0.2

0.5

単 位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

5.8 〜 8.6

6.0 〜 8.5

7.3

7.4

(mg/l)

25

16

3.7

5.1

(mg/l)

50

20

1.0

1.6

(mg/l)

5

0.5

0.2

0.2

設 備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

ボイラ

180

180

57

94

pH

溶解炉

180

180

26

41

COD

(mg/l)

ボイラ

0.2

0.2

0.009

0.017

SS

溶解炉

0.1

0.1

0.032

0.042

n − h（鉱物油）

設 備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

測定項目

ボイラ

180

180

111

130

pH

溶解炉

200

200

32

41

BOD

乾燥炉

300

250

19

38

SS

ボイラ

17.5

17.5

0.51

0.62

n − h（鉱物油）

溶解炉

17.5

17.5

0.28

0.28

乾燥炉

17.5

17.5

0.20

0.20

ボイラ

0.3

0.3

0.003

0.003

溶解炉

0.2

0.2

0.002

0.002

乾燥炉

0.5

0.2

0.006

0.007

■ 日光事業所
大気データ
項 目

NOx

SOx

ばいじん

水質データ
単 位

(ppm)

（K 値）

(g/Nm3)■ 三重事業所
大気データ
項 目
NOx

SOx

ばいじん

水質データ
単 位
(ppm)

(Nm3/Hr)(g/Nm3)

設 備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

測定項目

ボイラ

180

140

65

68

pH

溶解炉

180

140

12

15

BOD

ボイラ

0.6

0.5

0

0

SS

溶解炉

41.6

33.3

0

0

n − h（鉱物油）

ボイラ

0.3

0.24

＜ 0.005＜ 0.005

溶解炉

0.3

0.24

0.007

＜ 0.011

設 備

規制値

自主管理値

平均値

最大値

ボイラ

150

120

2.0

2.0

pH

溶解炉

200

160

2.0

2.0

BOD

(mg/l)

単 位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

5.8 〜 8.6

6.5 〜 8.5

7.4

7.7

(mg/l)

10

4

1.2

2.0

(mg/l)

25

6

0.8

1.3

(mg/l)

1

0.7

0.1

0.4

単 位

規制値

自主管理値

平均値

最大値

5.7 〜 8.7

5.7 〜 8.7

7.5

8.1

300

10

4.0

9.0

■ 大阪事業所
大気データ

水質データ

項 目

単 位

NOx

(ppm)

SOx

ばいじん

（K 値）

(g/Nm3)

測定項目

加熱炉

170

144

2.0

2.0

SS

(mg/l)

300

50

12.2

26.0

ボイラ

1.17

1.17

0

0

n − h（鉱物油）(mg/l)

5

2

1.2

2.0

溶解炉

1.17

1.17

0

0

加熱炉

1.17

1.17

0

0

ボイラ

0.10

0.08

0.001

0.001

溶解炉

0.20

0.16

0.001

0.001

加熱炉

0.25

0.20

0.001

0.001

18

S ocial Performance
社 会 へ の 取り 組 み
当社では、「コンプライアンス」の定義は「単に法令の遵守にとどまらず、
社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に則した行動をとること」
としています。

19社会貢献活動
古河電工グループは、社会の一員として災害復興支援や地域社会との交流などを通じて社会貢献活動に取組んで
います。

支援・協力
■スマトラ沖地震・津波災害への救援支援
2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖で発生

地域清掃
古河電工グループでは、各々の拠点
周辺や海岸・河川など地域の清掃活動を行っています。

した大地震に際し、古河電工、国内関連会社および、被災国関連会社、従業員有
志より義援金を募り、被災地支援活動に▲日光事業所周辺尽力されている日本赤十字社および現地の商工会議所、工業省などに約 1,527 万▲円の寄付をしました。
平塚事業所周辺▲東京特殊電線㈱上田工場周辺

地域とのコミュニケーション■千葉事業所では、市原市民会館で開催■日光事業所では、事業所内を一般開放

されている「エコフェアいちはら」に2002

し、『日光和楽踊り』を主催し、浴衣姿

年度から積極的に参加したり、地元小学の市民や観光客約 2 万人が参加して所内校との様々な交流を図ったりしています。

の和楽池の周りを輪になって踊りを楽しまれました。

■平塚事業所では、環境共生都市を目指す
平塚市と平塚市環境共生型企業懇話会 ※ 1▲日本赤十字社よりの礼状が主催する「環境フェア」に参加し、環境への取り組み内容を市民のみなさまに■新潟県中越大震災への救援支援
2004 年 10 月 23 日に発生した新潟県中越地震に際し、（社）新潟県共同募金会に 300 万円の寄付をしました。

■ちば環境再生基金への協力

紹介しました。
※「環境共生型企業懇話会」
平塚市経済部工業労政課の呼びかけにより、平成12 年に平塚市内の有志企業が中心となり発足しました。環境に関する情報交換、環境関連施設の見学会、環境フェア開催などの活動を行っています。

千葉県では「ちば環境再生基金」を創▲日光和楽踊り

設し、「とりもどそう！ふるさとの自然」■日光事業所や日本製箔㈱など関連会社

をスローガンに環境づくり日本一を目指においても、地元小学生を招いての工場

しています。古河電工千葉事業所では、見学会も開いています。

所内全従業員を対象にこの「ちば環境再生基金」への募金を呼びかけました。集
まった募金と「エコフェアいちはら」での収益の一部を合わせて 145 千円を千葉▲平塚環境フェア

県環境財団へお渡ししました。
※）ちば環境再生基金は、千葉県が平成 14 年 2 月に策定した「ちば環境再生計画」を推進するために、（財）千葉県環境財団に設置された基金です。
▲日光事業所小学生見学

20

S

ocial Performance

社会への取り組み

人事・安全・衛生・コンプライアンス
古河電工の財産は 人 です。社員が働きやすい環境への取り組みを紹介します。

従業員との関係

各種制度

目的・内容など

フレックスタイム制度

業務の繁閑に合わせて効率的に仕事ができるよう、フレックスタイム制度を導入しています。ライフスタイルに合わせたゆとりある生活を支援しています。

リフレッシュ休暇制度

計画的な休暇を取り、心身をリフレッシュしてもらうことを目的として、毎年3日間の連続休暇が、また勤続5年ごとに5日間の連続休暇が取得できます。

積立休暇制度

年次定例休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができます（5年間有効）。

育児休業制度

1歳6ヶ月未満の子供を持つ従業員（男女とも）は、子供が満1歳6ヶ月に達するまでの間、本人が申し出た期間において休業することができます。

います。

介護休業制度

配偶者・子・両親（配偶者の両親含む）に介護が必要な場合、一定の条件を満たせば1年以内の休業が取得できます。

■配置・評価・処遇

セカンドライフ・
セミナー

一定の年齢に達した組合員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的として、毎年労使共催で実施しています。

■会社と従業員との関係に関する考え方
古河電工は、従業員との間で、信頼と責任にもとづく誠実な関係を築くように努めています。また、事業や仕事を通じて、会社と従業員が互いの能力や価値を高めあう発展的な関係の構築を目指して

従業員の配置や職務の付与にあたっては、機会平等の考え方にたち、個々人の安全

意欲や能力を重視した機会提供に努めており、その一環として各種面談制度の実■全社統一重点実施項目

施やキャリアを考える機会の提供を図っています。
評価・処遇においては、発揮した能力■労働安全衛生マネジメントシステム

2004 年度安全管理指針にて、全社統千葉事業所でシステムを構築すべく導一重点実施項目を決め重点的に活動して入宣言をし、2004 年度を準備期間としいます。

て体制作りと教育を進めています。

や成果に応じた正当な評価と公正な処遇

１．
「危険・有害業務の順法管理体制の充実」

が実現できる人事・処遇制度を導入して作業主任者による標準化実態と法令が期待する危険有害業務の日常管理体制の点検をし各事業所、部課の管理実態を定量評価し、是正を要する事項を明確にしました。
今後、継続活動として改善を図っていきます。

おり、信頼を得られる考課者の育成などを通じた制度運用レベルの改善にも努め
ています。

２．
「安全通行、安全運搬ルールの 再点検とフォークリフト運転技能向上」■教育・研修制度

フォークリフトによる災害、およびヒヤリハットが絶えません。事業所内の歩行・運転の安全を再構築する目玉として初めての全社フォークリフト競技会を行いました。運転者
側には免許取得時の運転基本操作の再教育、管理側には監督者必ずしも有資格者にあらずを念頭に法の求める運転技能の再確認、および監督者の日常チェックの意識向上を目的に、協力会社も含めた全体活動として全社競技会を実施しました。

会社の力は個々の従業員が仕事で発揮する能力の総合であり、従業員の能力は日常の仕事を通じて実践的に高められるものと考えます。
仕事を通じて個人の成長の場を提供するとともに、意欲ある従業員の主体的な能力開発をサポートするため、研修・通信教育・資格取得支援などの機会を提供
しています。

■多様な働き方に対応する支援制度■安全教育
標準化活動を重点とし、ISO12100 に準拠した設備安全設計
Ｃ規格標準化、および作業標準の全社教育を展開しています。特に、災害の多い非定常作業の作業標準化を巧くする為には工程分析が重要であり、これまでの意識を変えて取り組んでいます。
（件数）
12

従業員のライフスタイルを尊重し、個々10人が会社生活の充実を図れるように各種

8の支援制度を設けています。

6
4「ちば基準協会だより」より

2

衛藤厚生労働副大臣が千葉事業所を訪問され、安全衛生管理の実情を視察されました。銅の荒引線製造や光ファイバアン
プ製造の現場を熱心にご覧になりました。

0

1995

1996

1997

1998

21

1999

2000

2001

2002

2003

2004

衛生
■メンタルヘルス教育
厚生労働省（当時、労働省）による「事業場における心の健康づくりのため力を身につけるためのケーススタディを

監督者研修を各事業所で実施し、健康に取り入れたアドバンスコース教育を実施

関する意識の醸成を図っていきます。

中です。

■分煙の推進の指針」を基本に、2002 年より全社的なメンタルヘルス対策を推進しています。

■長時間勤務者の健康管理

2003 年労働基準局長通達「職場にお2004 年度は、上司が部下を対象に教育

労働基準局指針「過重労働による健康

ける喫煙対策のためのガイドラインにつを行うことによりメンタルヘルスに関す障害を防止するため事業者が講ずべき措いて」に則して、2004 年度中に 70 ヶ所

る正しい知識を全従業員が共有化するこ置など」に基づき、健診後の就業制限の以上の喫煙室を設置し、分煙を推進してとを目的として管理監督者による一般従

徹底や長時間勤務者の産業医面談制度をいます。今後も受動喫煙の防止に積極的業員を対象とした教育を行いました。

実施し、長時間勤務者の健康管理にも注に取り組んでいきます。

2005 年度はマネージャーを対象として、力しています。2005 年度は、さらに長予防と早期対応の観点から実際的な対応

時間勤務者の健康障害防止に関する管理

コンプライアンス
古河電工グループでは、コンプライア
ンスを推進するため以下の活動を行って古河電工グループ 企業行動憲章

います。
「コンプライアンス」の定義は「単に法令の遵守にとどまらず、社会の構成員

私たち、古河電工グループの役職員は
1.

国内外の法令を遵守し、社内規則および社会規範や倫理等の社外のルールに従って行動します。

と」としています。

2.

財務諸表をはじめとした企業の情報は、事実を適正に表示し、適切に開示します。

Ⅰ 古河電工グループ企業行動憲章の制定と役員、従業員などへの
周知・徹底

3.

反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。

4.

人類社会の発展に有益な商品の開発や信頼される商品・サービスの提供を通じて、社会的に有用な企業を目指します。

Ⅱ コンプライアンス委員会の設置

5.

地球環境の保護に配慮した行動に努めます。

古河電工および国内外の関係会社にお6.

国際社会の一員として、人権、文化、伝統を尊重します。

のため「コンプライアンス委員会」を設

7.

社員が働きがいやゆとりと豊かさを感じられる企業を創ります。

置し活動を行っています。

8.

全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・発展させます。

としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に則した行動をとるこけるコンプライアンス体制の推進・強化＜委員会の具体的な活動内容＞●コンプライアンスに関する啓蒙、教育●社内、グループでのコンプライアンス
に関するリスクの状況把握、分析

古河電工の伝統をさらに浸透させます●コンプライアンス体制の運営状況の経
営会議への報告

コンプライアンス委員会の事務局は法務部に設置されています。当社では、歴代の経営者がその方針のひとつに「正々堂々と正しい経営を行うこと」を挙げており、コンプライアンスの精神は当社の伝統とでもいうべきものです。この伝統を受け継ぎ、委員会の活動を通じて古河電工グループ内の役職員全員により一層浸透させてまいります。

など

法務部長

天野 望

22

S

ocial Performance

社会への取り組み

環境教育・啓発
当社従業員に対する環境教育と啓発活動についてご紹介します。

■内部監査員レベルアップセミナー

従業員の環境に対する意識向上のため、環境保全活動に対するスローガン、基本

ISO14001 規格が改訂されたことをう

方針、年度重点目標を盛り込んだポスタ

け、その改訂セミナーを開催しました。

ーを毎年作成し、各職場に掲示していま各事業所から EMS 事務局を中心に 18 名

す。また、環境月間（6 月）では中央環が受講しました。

境管理委員長より全従業員に対してメッ■内部監査員養成教育

セージを配信しています。さらに事業所

内部環境監査員養成セミナーを 6 回開毎に環境月間行事のビラ入れ、看板の設

催し、古河電工 54 名、関連会社 41 名の置、環境に関する標語の募集、工場敷地

合計 95 名の内部監査員を養成しました。

内外の 5S や夜間パトロールなどを行っています。
■経営層を対象にした環境セミナー■環境関連教育
新入社員や 2 年目事務系社員および 2

経営層の環境活動に対する意識をより年目技術系社員合計 77 名に対して各々 1

一層深めるため、昨年に続き、第二回連回環境問題全般の教育を実施しました。

結経営者層環境セミナーを開催しました。

また、各事業所および職場内においては、講師には環境問題をテーマに活躍されて配属時の一般環境教育や特定の作業に対いる大学教授や国内トップ企業の環境マする特別教育などを随時実施しました。

ネージャーを招きました。

■関連会社教育支援2004 年 9 月に「求められる CSR ：そ関連会社の幹部をはじめ管理職に対するの経営課題」と「NTT の環境経営とグリ

環境問題全般や環境関連法規などの教育

ーン調達の取り組み」の題目で講演会をを関連会社からの支援要請に応じて行い開催しました。当社からは社長を始めとました。

して役員、中央環境管理委員、事業所環境管理責任者など、関連会社からは社長など、合計 87 名が出席しました。

内部環境監査員講習を受講して内部環境監査員講習会に参加させもらいます。」と言われた時には、全ていただきました。今回の参加者は

員「えぇ〜」と驚きの声でした。講

総数 13 名で、講師は本社の安全環境

習は一応終了しましたが、いきなり

品質統括室の方でした。講習 1 日目は、

実践とは……というわけで今回の内環境マネジメントシステムと法律関部環境監査には、Training on the Job

係についての講和と演習形式でした。

と思い参加することになりそうです。

2 日目は 4 〜 5 名のグループ制となり、関係者の方々にはご迷惑掛けること

前日の講評および書類審査演習と現と思いますが、宜しくご指導の程お場監査状況をシュミレーションした

願いいたします。

形式をとりました。講習会は 2 日間でしたが、過去は 3 日間の内容とのこと
で時間的に厳しく講義進行も速すぎる感がありました。講習会終了時には「今日から貴方も内部環境監査員です。年末の内部環境監査には出て

23［日光事業所］
エンジニアリング開発第一部
日光エンジニアリングG

菊井てるこ

事業所の取り組み
当社の各事業所では良き企業市民として地域社会と調和する活動に取り組んでいます。

千葉事業所

環境保全のリーダーであり続ける

日本有数の石油化学工業地帯である京葉臨海工業地帯のほぼ中央に位置する千葉事業所では主に電線素材、電力ケーブル（現㈱ビスキャスにて製造）、通信ケーブルなどの製造および大容量通信機器の開発、製造を担っています。
▲臨海まつり1998年には、他の事業所に先駆けてISO14001の認証を取得するなど古河電工の中の環境保全についての取り組みをリードしてきました。中でも今回注目すべきは、4年前から取り組んできたゼロ▲エコフェアエミッション（埋立廃棄物1%以下）で、これまでの地道な努力の成果が実を結び、は大きな快挙です。

▲工場見学

一方、地域社会活動への積極的な参加

2006年度中に達成できる見込みです。
ゴミは資源である──当事業所ではそにおいても模範的な取り組みを続けていう考え現場での分別を徹底してきました。

ます。回収木製ドラムを利用したプラン

今では現場からEMS事務局に「これもタ−の提供や、食堂の生ゴミを堆肥にしリサイクルできるのでは」とボトムアッて無料配布したり、ちば環境再生基金へプが行われるほど高い意識を共有するに協力するなど、地域住民から愛される事至っています。そうした活動はリサイク

業所を目指しています。

ルで収益を上げるまでに成長し、2004

市、県との三者協定はもちろん、コン

年度はリサイクル向け分譲品売却費が廃

プライアンスに沿った社員一人ひとりの棄物処理費用などを上回るプラス収支と活動により、これからも古河電工のリーなりました。これは電線系事業所としてダー的役割を果たしていくつもりです。

当

千葉事業所

所長

隈部 融

千葉事業所

所在地：千葉県市原市八幡海岸通 6 番地
敷地面積： 672,000 ㎡
従業員数： 1,550 名（2005 年 4 月現在）

事業所は中核事業の情報通信事業および的責任を踏まえた取り組みを更にステップアッ

電力ケ−ブル事業がここ数年の厳しい経プさせていくつもりです。

済環境の中、苦戦を強いられてきましたが、環ところで、2004年度は特筆すべきことがあ

境保全への取り組みはこの間もさまざまな形でりました。環境保全コストの収支がプラスにな

成果を上げてきました。昨年、本社から当事業ったのです。これまでの地道で着実な努力の成所へ異動してきた際、環境保全の意識の高さに果であり、事業所社員の大きな達成感となりまはほんとうに驚いたものです。

した。企業活動を推進していく上では環境保全

ISO14001の認証取得から今年で丸7年が経

コストは大きな経営課題です。この結果に満足過しており、年初の電力事業のアライアンスにせず、さらに高い目標を設定して全社の環境保よる㈱ビスキャスの発足など、事業所の生産体

全への取り組みをリードしていきたいと思いま

制も大きな変化がありました。これを機に社会

す。

24

S

ocial Performance

社会への取り組み

事業所の取り組み

大阪事業所

技術革新で持続可能な社会に貢献

伸銅品部門の主力工場として長い歴史とによってエネルギー使用の効率化を図

今後も資源の有効利用、廃棄物の削減なを持つ大阪事業所では、主に、エアコン

り、事務所においては冷房利用を28℃どに取り組み、さらに環境にやさしい事などの熱交換器に使われる銅チューブを以上に設定したり、昼休みの消灯するな

業所を目指していきます。

はじめ、銅および銅合金の伸銅品を生産

ど、地道な努力を積み重ねた結果です。
さらに、廃棄物の削減においても大きしてきました。
エアコンのエネルギー効率を向上するな成果を上げています。ISO14001を取ためには、熱交換器にたくさん使われて得した2000年度から2004年度にかけて、

いる銅チューブの熱伝達率が大きなポイ

5S改善活動により設備潤滑油および製ントになります。大阪事業所では、日々品加工油の使用量を削減したほか、事務改善を重ね、高性能な銅チューブをエア所からでる紙ゴミのリサイクル利用など

コンメーカーに提供することによって省により、廃棄物の総発生量を60％削減

エネに寄与しています。

しました。
最近では、廃却される熱交換器に使用▲「排水管理優良事業所」として尼崎市から表彰された銅管を原材料に戻し、再利用することにも積極的に取り組み始めました。

大阪事業所▲工場周辺の清掃活動

また、工場一丸となって省エネルギーに取り組み、エネルギー使用量を前年度比１％削減するという目標を毎年ほぼ達所在地：兵庫県尼崎市道意町 7 丁目 6 番地
敷地面積： 136,000 ㎡
従業員数： 330 名（2004 年 6 月現在）

成してきました。これは、生産現場においては設備改造や工程の流れを見直すこ▲省エネについての啓蒙活動の様子

事業所の環境への取り組みにおける課

大阪事業所

千種

所長

成史

もう一つの課題は、事業所内部の省エネル

当 題は大きく分けて二つあります。一つ

ギーと廃棄物の削減です。これまでの取り組は、我々が作り出す銅管製品自体の高性能化

みを繰り返すだけでは、さらに成果を積み重によってお客様の製品（例えばエアコン）のねることは難しくなってきます。省エネル

エネルギー効率を向上し、社会的な省エネル

ギー目標値は、年を重ねれば重ねるほどハーギーに貢献することです。成熟しつつあるとドルが高くなっていきます。一人ひとりの環いわれる銅管製品ですが、まだまだブレイク

境保全への意識をさらに向上するとともに、スルーできると見ている技術課題があります。

新しい施策を考え出し、継続的な目標達成を

持続可能な世の中の実現に役立つ高性能な製目指していきます。

品を作り続けていきたいと考えています。

25

横浜研究所

真に人のための環境保全を探究する

横浜研究所では、光ファイバ増幅器用
高出力半導体レーザー（大河内記念生産賞受賞）を開発するなど、当社の研究開発の中核として、当社事業を支える基盤
技術の強化を図ると同時に、中長期的な視点で次世代の事業の核となる先端技術の研究開発に取り組んでいます。
ISO14001の認証取得は2002年。工場と違い大きな生産ラインがないとはいえ、▲当事業所のグランドを活用したサッカー教室

化学物質や高圧ガスを取り扱うため、その管理方法などは十分検討しました。

環境を配慮した研究開発は、環境負荷低視点をさらに意識した研究・開発をこれ

2004年度の重点課題は「環境を配慮し減に貢献できる新商品開発を目的に、からも推進していきます。

た研究開発」「化学物質の管理強化およDfEの導入・運用、鉛フリーはんだの技

び水質汚濁の防止」「資源の有効活用と術開発、そして環境を配慮した分析技術

廃棄物の削減および再資源化」「省エネの開発に取り組んできました。

ルギー活動推進」の4つです。なかでも、

横浜研究所

分析技術に関しては当研究所の解析技術センターでこれまでに蓄積したノウハ
ウと分析、解析技術を活用し、当社および関連会社の製品に関する極微量含有の
環境影響物質の有無を正確な測定で評価しています。こうした分析技術の開発・確立により、当社のグリーン調達や製品開発に貢献しています。

所在地：横浜市西区岡野 2 丁目 4 番 3 号
敷地面積： 19,881 ㎡
従業員数： 300 名（2005 年 4 月現在）

次世代を見据えた新商品・新事業の創出には欠かすことのできない環境保全の▲清掃活動

環 ると率直に感じています。これは工場とはありませんが、研究排水異常の撲滅など、と違い大きなラインがあるわけではなく、一きます。

境への意識は一人ひとりに浸透していさらなる地域環境への優しい配慮に努めてい人ひとりの研究・開発作業の中で化学物質な研究所の敷地にはグランドがあり、サッどの管理をするからです。各自の日常的な環

カー教室や夏の盆踊りなどで地域住民の皆さ

境への配慮が、資源の有効活用や廃棄物削減、んに活用していただいています。グランドのリサイクル化の推進につながっています。

利用に際しても不便のないようトイレを整備

当研究所は横浜市内の住宅地にあり、地するなどの配慮をしました。環境問題につい

所長

域住民に迷惑をかけないことが最低限の環ては、人への優しい配慮の視点を忘れること中村 一則

境課題です。これまでに苦情をいただいたこなく取り組んでいきたいと思います。

横浜研究所

26

S

ocial Performance

社会への取り組み

関連会社の取り組み
古河電工との協力関係にある関連会社の環境保全への取り組みを紹介します。

アクセスケーブル株式会社
沿革■電力使用量の削減（万kWh）

当社は、2002年4月に旧西浦電線㈱と300

旧九州岡野電線㈱が合併して新たに発足250しました。本社は東京（神田）にあり、電力総使用量■廃プラ総排出量と廃プラリサイクル率
（%）
7

削減電力量

削減率

6.4%

200

6
5

工場は北陸（石川県）と熊本にあります。

150

4

主に光ファイバケーブル、屋内外線、

100

3

LAN用ケーブル、同軸ケーブルを製造し

50

ています。

00

私達は製品の開発・製造を通してお客

2%
0.9%
2000

2001

2002

す。常に環境調和を念頭に置き、環境保全を配慮し活動を行っています。

環境保全への取り組み
各工場毎に環境委員会を設置し、メーカーとして地球環境を守ることが企業の社会的責任を果たす上で最も重要である
ことを認識すると共に、社員の一人ひとりが環境へのやさしさを優先して環境保全の向上をはかることを誓い、全ての人々が安心できる豊かな社会の実現に貢

2003

2004 （年度）組みを行なってきました。
●2001.09〜マテリアルリサイクルとしてPEの有価売買●2002.10〜PVC以外の、非有価廃プラのサーマルリサイクル化●2003.10〜光ファイバケーブル屑を分
別、サーマルリサイクル化■電力使用量の削減（熊本データ）●2004.10〜プラボビン・透明PE袋を分別、マテリアルリサイクル化●2004.10〜分別基準を細分化、廃プラ

（%）

100

100

85%

80
72%

60

80%

40

60
40

25%

20

20

0

0

2000

2001

2002

2003

トリクロロエチレンを 2004 年 6 月に●2000年10月、熊本工場 ISO14001取得

使用ゼロとしました。

●2004年12月、北陸工場 ISO14001取得④緑地面積の拡大

2004（年度）（熊本工場データ）■トリクロロエチレンの取扱量と排出量
（トン）
12
取扱量

10

排出量

8
6
4
2
0

2001

2002

2003

2004 （年度）（北陸工場データ）③有害大気汚染物質の削減
同軸芯線の洗浄液として使用していた

アクセスケーブル株式会社

熊本工場は、30周年を迎え全従業員で植樹しました。

地球温暖化ガス削減のため計画的に省エネ設備を導入し、日常空調設備、工場照明、OA機器の節電を意識し活動しています。

地域社会活動取組み
本

町主催の河川清掃活動へ参加しました。

②廃棄物の削減
工場から排出される廃棄物について廃棄物量の削減と廃棄物の100%リサイ

社：東京都千代田区神田錦町 1-8-9
NF 神田ビル 4F
北陸工場：石川県羽咋郡志賀町若葉台 19-3
熊本工場：熊本県上益城郡甲佐町大字
早川 2001 番地
従業員数： 113 名
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.access-cable.jp/

クル化（埋立処分ゼロ）をめざし、排出抑制→リユース→マテリアルリサイ

お問い合わせ先

クル→サーマルリサイクルの順位で取

27

80

55%

のサーマルリサイクル化

行っています。

①電力量の削減

埋立処分量

廃プラリサイクル率（熊本工場データ）

献することを基本理念として取り組みを

重点項目

120

1

様にご満足して頂くとともに、社会の発展に少しでも貢献できればと願っていま

2

廃プラ総排出量（トン）

熊本工場 EMS 事務局
TEL ：（096）234-1180
FAX：（096）234-1181

旭電機株式会社
沿革
当社は、1948年（昭和23年）の創業以来、今日まで一貫して送配電技術の一て下記の通り紹介します。

環境負荷物質の使用量削減（トリクロロエチレンの全廃）翼を担う専用メーカとして歩んできましトリクロロエチレンは、発ガン性があた。50 年以上にわたって培われた技術

り地下水汚染の原因とされていることかをもとに、未来のエネルギー輸送およびら、以前よりその使用が問題視されてい情報伝送支援技術に向かって力強く歩んました。当社でも、加工部品の洗浄や、でいきます。

一部配電製品の表面処理剤の溶剤として、環境保全への取り組み
私達は、かけがえのない地球を守り、長井・熊本両工場合わせて年間に1700kg 〜 2000kg を使用していました。
これを全廃するため、技術担当者や製造良好な状態で子孫に引き継いでいくため担当者らと共に2002年度から活動に取に地球環境を保全する使命を担っていまり組んできました。

す。当社は企業としての社会的責務を遂洗浄目的で使用していた分については、

取り組みにより成しえたものであると自負しています。
■トリクロロエチレン年間使用量推移
（kg）
2500

熊本工場
長井工場

2000

1500

1000
500

0

2001

2002

2003

2004 （年度）

長井工場： 2004 年８月全廃達成
熊本工場： 2004年11月全廃達成

行するとともに、人と社会と地球にとっ切削油を水溶性に切り替え、洗浄そのもてより良い環境づくりに貢献することをのを無くすことで廃止することができま

基本理念とし、保全活動に取り組んでいした。しかし、表面処理の溶剤として使

脱脂目的で一部の製品に使用しているます。2003年2月にISO14001の認証を用していた分については、その代替品のシンナーについては、環境負荷物質のト

取得しました。またISO14001：2004が選定で大変苦労しました。なぜなら、表ルエンを含んでいますので今後は、シン発行された際もいち早く対応し、2005

面処理を行う製品にはアルミと銅の2種ナーの使用量削減に取り組んでいきます。

年 2 月に移行審査を受け 2004 版への切類があり、それぞれの材質に適した代替

り替えを行いました。これを機に気持ち品を選定しなければならなかったからでも新たに活動に取り組んでいきます。

す。薬品の候補は十数種類に上り、相当

今後の活動

旭電機株式会社の時間と労力を費やしましたが、苦労の

環境方針項目
1.地球温暖化防止のための省エネル
ギー推進
2.環境負荷物質の使用量削減（トリクロロエチレンの全廃）
3.廃棄物の削減再資源化
4.環境負荷を低減する製品の開発
当社では、上記を重点項目と設定していますが、その中でも2の「トリクロロ

甲斐があり適した薬品を見つけることが出来ました。試作品の性能試験結果において品質レベルをクリア出来たことに加え、安全データシートによって環境に影響がないことも確認出来たので、2004
年8月、長井工場において使用量をゼロにすることが出来ました。その後、熊本工場へ横展開を図り、2004年11月遂に全廃を達成しました。

本社：神奈川県横浜市青葉区あざみ野南 211-16
長井工場：山形県長井市今泉山田 1812
熊本工場：熊本県菊池市旭志麓 556
日光工場：栃木県日光市清滝町 500
従業員数： 220 名
U R L ： http ：//www.aew.co.jp/

製品の品質を損なわずに代替品を選定

エチレンの全廃」は、目標より一年早くしなければならなかったため、慎重な対達成しましたので、その取り組みについ応が要求されましたが、関係者の熱心な28

お問い合わせ先

本社品質・環境 G
TEL ：（045）910-2800
FAX：（045）910-2809

S

ocial Performance

社会への取り組み

関連会社の取り組み

古河物流株式会社
沿革
当社は、1980年10月に古河電工の物流部門を分離し、貨物自動車運送業、荷造包装業、倉庫業を目的に設立されました。
その後は、古河電工各事業所および全国の物流センター並びに古河スカイ㈱各事業所を受託しました。2000年には、小山物流センターを新設し、2003年には中国（上海、広州、天津）に事務所を構え、現在に至っています。
事業としては、運送業、通関業、倉庫業、物流コンサルタント業などの物流関連は勿論のこと、一般労働者派遣業など多岐に渡っています。

環境保全への取り組み
当社は、経営理念に定められた、「世の中の人々が相互に理解しあい、人間性と個性と創造性を充分に発揮する豊かな社会の実現」をロジスティクスという経済活動を通して実現する為に品質・環境方針を定め、環境保全活動に取り組んでいます。
2002年6月に、本社を始めとして全国の支社・センター14拠点でISO14001の認証を取得し、環境にやさしい物流企業を目指しています。

のセンターではチップ化によるボード利用にと色々な工夫がされました。
■埋立・焼却処分量
（トン）
350

（%）
100

埋立・焼却処分量
削減率

300

90
80

250

70

①自動車NOxトンキロ当たり削減
主な輸送手段であるトラックからの NOx
排出量を製品輸送トンキロ当たり2001年度
上期比で6%削減ができました。
②埋立・焼却処分量の削減
埋立・焼却処分の廃棄物発生量を2001年
度上期比84%の削減ができました。削減に大きく寄与した活動は、電線用の回収木ド
ラムをリサイクルおよび修理をして再利用することに加えて、ドラムを解体した後に使用できる部材を集めて再組み立てをしてドラムを製作したことです。また、どうしても廃棄するものが発生した場合も、札幌センターでは馬の「ねわら」の代用に、他①ゆるやかな発進加速 ②上位のギアで燃費もア
ップ ③一定車速を心がけて ④エンジン回転はグリーン・ゾーンで ⑤波状運転は省燃費の敵⑥エンジンブレーキを活用 ⑦スピード控えて⑧アイドリングは短く ⑨空ぶかし無用
日野自動車㈱殿提供

60

200

50
150

40

100

30
20

50

10

0
2001上期

2002

2003

0
2004 （年度）③グリーン経営認証取得支援活動展開
二酸化炭素排出量抑制活動として、輸配送会社のグリーン経営認証取得を奨励し、主な仕立て便輸送会社に取得支援を行いはじめました。2004年度に千葉支社
から開始し、全社に展開する予定です。
グリーン経営認証基準の一つにエコドライブの実践があるため、エコドライブセミナーを開催しました。トラッ
ク・メーカーの協力を得て、2004年9月、2005年3月に千葉支社、関東物流センターにて開催しました。参加した、各運送会社乗務員が「低燃費運転テクニック（エコドライブ）」を学びました。

2005年5月には、ISO14001：2004及びISO9001：
2000の「統合監査」を受審する予定です。

環境保全活動
（2002〜2004 年度）※トラックでのエコドライブ
省燃費運転のための運転テクニック④使用電力量の削減
省エネルギーは使用電力量の削減を対象として全社で活動してきました。主に事務所・作業場照明、屋外照明に使用され2001年上期比で16%の削減ができました。
⑤事務用紙購入量の削減
初期の環境活動として全社意識の高揚も含め、事務用紙の裏紙利用による購入量の削減に取組み、20001年上期比で31%の削減ができました。

今後の活動
2005年度からの活動として、
1. 事故件数の削減
2. 使用電力量の削減
3. 自動車NOx トンキロ当たりの削減
4. 埋立・焼却処分量の削減
5. グリーン経営認証取得支援活動展開
6. 2006年施行の省エネ法改正に対して、荷主殿に提供するトンキロデータの準備を行う
7. 自治体などに協力した環境保全活動への参加を計画しています。

▲エコドライブ講習

古河物流株式会社▲エコドライブ講習運転 4 トンユニック車
エコドライブによる効果
平均速度
燃料消費

講習前
23.5km/h
4.26km/L

講習後
22.3km/h
5.59km/L

CO2 排出量
1 カ月に燃料を 4000 リッター使用した場合
従来運転 4000 リッター CO2 約 10.5 トン排出省燃費後 3053 リッター CO2 約 8.0 トン排出
月当たり約 2.5 トンの CO2 排出量削減が可能

29

本

社：東京都千代田区内神田 2-16-8（古河電工神田ビル 6 階）
従業員数： 239 名（2004 年 3 月末日現在）
U R L ： http ：//www.furukawa-logis.co.jp/

お問い合わせ先

品質保証部 ISO 事務局
TEL ：（0436）42-9311
FAX：（0436）42-9350

● 環境経営の歩み

1972

公害防止全社規程制定

1974

環境管理室設置
省エネルギー活動チーム発足

会社概要
本社：東京都千代田区丸の内 2 丁目 6 番 1 号

創

業：明治 17 年（1884 年）

商号変更：大正 9 年（1920 年）

1989

特定フロン使用削減チーム発足

1992

特定フロン使用削減チームを
オゾン層破壊物質使用削減チームに改称

資 本 金： 692 億円
従 業 員： 4,922 名

1993

事 業 所：千葉事業所、日光事業所、平塚事業所、三重事業所、大阪事業所、横浜研究所
営業拠点：関西支社、中部支社、九州支社「地球環境保全に関する基本的な考え」の策定（古河電工のボランタリープラン）

研究部門：横浜研究所、メタル総合研究所、環境・エネルギー研究所、ファイテルフォトニ
クス研究所、自動車電装技術研究所

1994

省エネルギー推進委員会発足

1996

特定フロン、トリクロロエタン全廃

1997

産業廃棄物削減推進チーム発足

1998

古河電工環境基本方針制定
中央環境管理委員会発足
環境調和製品開発委員会発足
千葉事業所 ISO14001 認証取得
三重事業所 ISO14001 認証取得
公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規程制定

1999

2000

（2005 年 4 月 1 日現在）
※本報告書に含まれる品川事業所は 2005 年 1 月に㈱ビスキャ
ス本社となり、また、蒲原事業所は 2005 年 3 月に閉鎖されています。

■ 売上高（連結）
（十億円）
1000

800
600
400

環境管理室と安全管理部門を統合し、安全環境衛生推進部発足

200
0

環境・エネルギー研究所設立
関連会社環境連絡会設立
環境報告書創刊
環境担当者会議発足
平塚事業所 ISO14001 認証取得
大阪事業所 ISO14001 認証取得

2000

2001

2002

2003

2004（年度）■ 売上高構成比率（連結）

20％

情報通信

15％

2001

環境保全活動中期 2002 策定（'01 〜'02）
品川事業所 ISO14001 認証取得
環境会計公表日光事業所 ISO14001 認証取得
横浜研究所 ISO14001 認証取得
グリーン調達準備委員会発足

2003

古河電工環境基本方針改訂
環境保全活動中期 2005 策定（'03 〜'05）
グリーン調達実行委員会発足
環境連結経営連絡会発足
連結経営者層セミナー開催

2005

23％

軽金属

28％

金属

14％

2002

2004

エネルギー・
産業機材

ホームページによる情報公開
当社のホームページでは、当社の環境への取り組み状況を公開するとともに、本報告書を始め、これまでに発行された環境報告書をPDFファイルにて紹介しています。

環境保全活動中期 2005 改定（'03 〜'05）
安全環境衛生推進部を安全環境品質統括室に改称
グリーン製品管理委員会発足

30

下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

http ：//www.furukawa.co.jp/

安全環境品質統括室〒 100-8322
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
TEL（03）3286-3090 FAX（03）3286-3540
http://www.furukawa.co.jp/
2005 年 7 月発行

この報告書は古紙配合率 100%の再生紙と大豆油インキを使用し、水を使わない方式で印刷しています。

I-107 1G7 TR 50