日看大協第 14 号
2024 年 4月5日
厚生労働省医政局
医政局長 浅沼 一成 様
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい

要望書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）は、看護学教育を実施している全国 299 大学
が会員校となっています。本協議会の目的は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することです。重点事業として、参加型臨地実習の実現のための実習前共用試験実施に向けた検討、高度実践看護師グランドデザインの提案に向けた検討を進めています。
2017 年に文部科学省から発出された看護学教育モデル・コア・カリキュラムは、学修者主体のコンピテンシー基盤型教育への転換をはかる改訂が始まりました。また、JANPU で実施した臨地実習に関する調査では、看護技術実施機会が著しく制約を受けていることが分かりました。
臨地実習の機会を保障し、看護学生の看護実践能力を向上させること、その実践能力を大学として保証することが重要になります。そのためには、コンピテンシー基盤型教育に基づいた看護実践能力評価基準を策定し、この基準への到達状況を測るための試験問題作成・評価システ
ムを構築することが必要です。これを前提として、医療チームの一員として機能する参加型臨地実習が可能となります。
看護実践能力の評価基準が明確化されることは、卒業後の臨床判断能力や看護実践能力の向上にも寄与し、看護の質向上、医療全体の質向上、国民の健康に一層貢献できると考えます。
また、試験問題作成・評価システムの構築は、コンピュータ利用による保健師助産師看護師国家試験を可能とし、看護学生が不利益なく受験できることにも寄与できると考えます。
次に、本協議会のナースプラクティショナー（JANPU Nurse Practitioner：JANPU-NP）制度を見直し、国民に効率的に医療・看護を提供するため新たなナース・プラクティショナー制度の創設に向けた検討を開始いたしました。
以上より、次の事項について格別のご理解とご高配を賜りますよう要望いたします。
要望事項
１．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
２．ナース・プラクティショナー制度の実現に向けた支援
３．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、看護実践能力評価基準に基づく評価方
法の検討、AIを用いた持続可能な試験問題作成・評価システムの構築への支援
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各要望事項の説明
１．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
近年の災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大から、いかなる状況にも対応できる国家試
験の在り方が危機管理の観点からも求められています。日本が国を挙げてデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）に取り組もうとしている今日、従来の保健師助産師看護師
国家試験からコンピュータを活用する国家試験へと移行することは必須の課題です。2021 年 3 月に提出された医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書におきましても、「近年の ICT の進展等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用についても積極的に検討を行っていく必要がある」と記されております。現在、国家試験は全国の限られた会場でのみ行われているため、会場が遠方になる受験生の場合、前日から試験会場に移動し、宿泊して受験するという不便を強いられ、かつ、交通費・宿泊費の負担も多大となっています。
このような課題の解決に向けても、また、災害時や感染症のパンデミック時など通常の試験の実施が困難となった場合にも、コンピュータを活用した試験は対応が容易になります。コンピュータによる看護師国家試験は米国等では 20 年以上前から導入されています。保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用の実現に向けて、法律の改正や各種の整備を要望します。
２．ナース・プラクティショナー制度の実現に向けた支援
2025 年を目前にひかえ、地域包括ケアの推進等により、地域において療養する人々は、さらに増加することが予測され、住み慣れたまちでその人らしい生活が最期まで送れるよう、在宅医
療・看護の重要性はますます高まっています。一方で、出生率の減少により労働人口は減少し続けるため、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供できる医療提供体制の構築が必要です。2014
年に「特定行為研修に係る看護師の研修制度」が創設され、研修修了者の活躍によって、患者の生活を尊重したタイムリーな対応による効果が示されてきています。しかし、その数がまだまだ不足しています。
諸外国では効率的な医療提供の方策として、大学院修士課程以上の教育を受け、一定範囲の診断や治療などを行うことができる看護の資格（ナース・プラクティショナー制度）を創設する国が増加し、医療へのアクセスの改善、重症化予防、患者満足度の向上などの効果が報告されています。会員校において、大学院に特定行為を中心に学修できるプログラムを導入する動きもありますが、「医師の指示のもとでの診療の補助」を超えない仕組みでは対応できない医療ニーズへの対応が求められています。
現在、ナース・プラクティショナー制度の実現に向けて、コンピテンシーなど看護関係団体と調整を行い、検討を進めているところです。地域における医療・看護の格差を縮小し、国民に安心・安全な医療・看護を提供し続けるため、国家資格としてのナース・プラクティショナー制度の実現に向けた支援を要望します。
３．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、看護実践能力評価基準に基づく評価方法の検討、AI を用いた持続可能な試験問題作成・評価システムの構築への支援
近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による看護学生の臨地実習の制限という事態を受け、本協議会では、従来の臨地実習から一歩進めた参加型臨地実習を実現するための検討を始めました。参加型臨地実習とは「臨地の指導者による指導の下、医療チームの一員として、一定の役割と責任を担いながら知識・思考法・スキル・態度を学ぶ」と想定しています。2023 年 1 月～3月に行った会員校調査「看護学教育における臨地実習に関するアンケート」（回収率 72.5％）で2ページ

は、参加型臨地実習の必要性について、92.5％の賛同が得られております。
参加型臨地実習の実現に向けては、看護実践能力評価として、IT を用いた実習前知識試験（ Computer Based Testing ： CBT ） と 客 観 的 臨 床 能 力 試 験 （ Objective Structured ClinicalExamination：OSCE）の開発・試行に取り組むことが重要です。特に、実習前の知識の習得状況を示す CBT は、社会・臨地側に対して実習に臨む看護学生に一定の能力があることを示す試験であり、看護学生がさらなる役割と責任を担いながら看護ケアを実施する臨地実習を実現するには必須のものです。これらは、医学では制度化されましたが、看護学ではまだ制度化には至らず、導入している大学は多くありません。
本協議会は、文部科学省令和 5（2023）年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・
コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」を受託し、「2040 年以降の社会を想定した看護職、次世代を担う看護実践能力、そのために必要な教育内容」を明らかとし、次期「看護学教育モ
デル・コア・カリキュラム」改訂案の作成を目的として、Chat 型 AI を用いた大規模調査研究を開始しました。この調査研究により「看護実践能力評価基準」を明示し、今後はそれに基づく CBT の問題作成・評価システムを構築し、その一貫性・信頼性・妥当性の検証を含めた持続可能なシステムに発展させることが必要です。これは、看護師国家試験の AI による問題作成にも寄与するものと考えています。
2023 年度までに、CBT 試行版（問題プール：約 300 問）の実証事業として、文部科学省の CBT システム（MEXCBT）を利用させていただくことができ、26 校の会員校で実施しています。しかし、CBT 事業を継続するためには、AI を用いた問題作成・評価システムの構築に加えて、MEXCBT の継続的利用と高等教育仕様への対応が必要となります。
以上から、参加型臨地実習をより推進し臨床判断能力や看護実践能力を向上させるために、コン
ピテンシーとしての学生の実習前および実習中の学習到達度、卒業時の学習到達度とその評価指標を明らかにする調査研究を行います。コンピテンシー基盤型教育を実現させるための調査継続にご理解いただき、ご支援いただきますようお願いいたします。

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