住宅性能評価業務規程

目次
第１章 総 則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）【規則§１６➂Ⅰ】
第４条（事務所の所在地）【規則§１６➂Ⅱ】
第５条（評価等の業務を行う区域）【規則§１６➂Ⅱ】
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）【規則§１６➂Ⅲ】
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法【規則§１６➂Ⅳ】
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１０条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第１１条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１２条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１３条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１４条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１５条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法【規則§１６➂Ⅳ】
第１６条（建設住宅性能評価の申請）
第１７条（長期使用構造等確認の申請）第１８条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第１９条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第２０条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２１条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２２条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第２３条（建設工事の変更）
第２４条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２５条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第４章 評価員等第２６条（評価員の選任）【規則§１６➂Ⅵ】
第２７条（評価員の解任）【規則§１６➂Ⅵ】
第２８条（評価員の配置）【規則§１６➂Ⅷ】
第２９条（評価員の教育）【規則§１６➂Ⅷ】
第３０条（評価等の業務の実施及び管理の体制）【規則§１６➂Ⅹ】
第３１条（評価員等の身分証の携帯）【規則§１６➂Ⅸ】
第３２条（秘密保持義務）【規則§１６➂Ⅶ】
第５章 評価料金等第３３条（評価料金等の収納）【規則§１６➂Ⅴ】
第３４条（評価料金等を減額するための要件）
第３５条（評価料金等の返還）第３６条（負担金の納付）
第６章 雑則第３７条（登録の区分等の掲示等）
第３８条（評価業務規程等の公開）【規則§１６➃】
第３９条（財務諸表等の備付け）【規則§１６➂ⅩⅡ】
第４０条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）【規則§１６➂ⅩⅡ】
第４１条（帳簿及び書類の保存）【規則§１６➂ⅩⅠ】
第４２条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）【規則§１６➂ⅩⅠ】
第４３条（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４４条（評価等の業務に関する公正の確保）【規則§１６➂ⅩⅠ】

第４５条（損害賠償保険への加入）【規則§１６➂Ⅳ】
第４６条（事前相談）
附 則
第１章 総 則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社サッコウケン（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条
第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時00分から午後５時00分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める国民の祝日（３）12月29日から翌年の１月３日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 評価等業務を行う事務所の所在地は、札幌市中央区南１条東２丁目６番地とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 当機関の業務区域は、北海道全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。）第９条第１号から第３号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（２）平成12年建設省告示第1660号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）（３）特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有してないことその他の理由により、提出を求める場合に限る）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載

２

３

した書類（必要な場合に限る。）
前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする
者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければな
らないものとする。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、
設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらか
じめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする
者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２）令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用
構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確
認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認
提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できな
い理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項
に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。

（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。
（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和25年法律第201号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価
提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに住宅性能評価マニュアル（以下「業務マニュア
ル」という。）及び長期使用構造等確認に用いる「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅
性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価
及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）

第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計
住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項(3)を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式 により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のう
ち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならな
いものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し（３）施工状況報告書の様式（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする
者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければな
らないものとする。（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、
建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）（２）方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図（３）住宅に関する基本的な事項に関する申告書（４）評価方法基準第４の３ (1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類（５）評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類（６）当機関が必要と判断した場合の図書等
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅
性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第１７条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。
）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。（当機関において直前の長期使用構造等確認又は建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。

（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第１８条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。
）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１９条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できな
い理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項（２）申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６
第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、
元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明かであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないこと
その他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

（ｅ）(ｄ)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第２０条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに業務マニュアル及び長期使用構造等確認マニュ
アルに従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第２１条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を検査対象工程
工事完了通知書により通知しなければならないものとする。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第２２条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。

（建設工事の変更）
第２３条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第２４条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第14条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第1項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行
規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項(3)及び(4)を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場
合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第２５条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21
年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定する軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第 4 項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第４章 評価員等（評価員の選任）
第２６条 当機関の長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機
関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとする。
（評価員の解任）第２７条 当機関の長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第２８条 評価等の業務を実施するため、評価員を当機関に３人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任す
る等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第２９条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第３０条 評価等の業務に従事する職員を、第28条第１項の規定により配置された評価員を含め、当機関に３人以上配置する。
２ 当機関は、住宅性能評価業務担当部長、又は次長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第３１条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別表1第一・第二号様式による。
（秘密保持義務）
第３２条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等（評価料金等の収納）第３３条 申請者は、別表２から12に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を増減額するための要件）
第３４条 評価料金等は、次に掲げる(1)から(11)の場合に減額し、(12)の場合は増額することができるものとする。ただし増減額率の上限額は別表15による。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３）当該年度に３件以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、住宅性能評
価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
（４）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（５）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
（７）あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（８）住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
（９）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（10）あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
（11）地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（12）繁忙期等（別表15注１）による）に別途協議により申請者等と合意した業務期日にて評価する場
合。
（評価料金等の返還）第３５条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合又は建設住宅性能評価において申請者から契約を取り下げ又は解除する場合については、この限りではない。
２ 前項の建設住宅性能評価における契約の取り下げ及び解除に伴い評価料金を返還する場合の返還額は、
別表13及び14に定めるとおりとする。
（負担金の納付）第３６条 当機関は、法第87条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第３７条 当機関は、法第17条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第17条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（https://www.sako-ken.co.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規定等の公開）
第３８条 当機関は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３９条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書
又は収支計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第４０条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次の掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求をするには、１部につき1,000円を支払わなければならないものとする。
（１） 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２） 前号の書面の謄本又抄本の請求（３） 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（４） 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評
価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（a） 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第18条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回路で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（b） 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法（c） (a)及び(ｂ)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第４１条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第19条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評
価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20年間
（４）長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第４２条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４３条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４４条 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１） 設計に関する業務

（２） 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３） 建設工事に関する業務（４） 工事監理に関する業務
３ 当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行
わないものとする。
（１） 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合（２） 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第４５条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４６条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
附 則（附則）
この規程は、平成21年5月6日より施行する。
この規程は、平成21年12月25日より施行する。
この規程は、平成22年6月1日より施行する。
この規程は、平成22年8月2日より施行する。
この規程は、平成23年1月5日より施行する。
この規程は、平成23年10月19日より施行する。
この規程は、平成24年4月1日より施行する。
この規程は、平成26年4月1日より施行する。
この規程は、平成27年4月1日より施行する。
この規程は、平成27年6月1日より施行する。
この規程は、平成27年9月1日より施行する。
この規程は、平成28年4月1日より施行する。
この規程は、平成28年5月12日より施行する。
この規程は、平成29年9月1日より施行する。
この規程は、平成31年4月1日より施行する。
この規程は、令和1年10月1日より施行する。
この規程は、令和3年4月1日より施行する。
この規程は、令和3年5月1日より施行する。
この規程は、令和 4 年 2 月 20 日より施行する。
この規程は、令和 4 年 10 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

別表１ ※交付番号の管理は別々システムで管理（住宅性能評価）
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
０９５:株式会社サッコウケンの機関番号（北海道開発局長登録番号と異なる）
１～３桁目
４～５桁目
００
６～９桁目
西暦
１０桁目
１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
５：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認
１１桁目
１：一戸建ての住宅 ２：共同住宅等
１２～１６桁目
通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。）（長期確認）
交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
０９５:株式会社サッコウケンの機関番号（北海道開発局長登録番号と異なる）
１～３桁目
４～５桁目
００
６～９桁目
西暦
１０桁目
１：新築
２：増築・改築
３：建築行為無
１１桁目
１：一戸建ての住宅 ２：共同住宅等
１２～１６桁目
通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。）

第一号様式身分証明書（評価員）
登録住宅性能評価機関

評価員証
下記のものは、当社の評価員であることを証明する

氏名
登録番号○○○○年○月○日発行
札幌市中央区南１条東 2 丁目 6 番地電話 011-8876585

第二号様式身分証明書
登録住宅性能評価機関
下記のものは、当社の職員であることを証明する

氏名○○○○年○月○日発行
札幌市中央区南１条東 2 丁目 6 番地電話 011-8876585

別表２※以下、評価業務等手数料規定とする。

設計住宅性能評価の評価料金（税込金額）（単位：円）
床面積の合計

評価料金
選択項目

選択項目

選択項目

長期使用構造等

なし

３以下

４以上

確認(加算額）戸建

200㎡以内のもの

44,00046,20050,6006,620

住宅

200㎡を超えるもの

49,50057,20063,8007,700

共同200㎡以内のもの

59,40063,80067,1009,900

住宅

200㎡を超え500㎡以内のもの

66,00070,40079,20016,500500㎡を超え1,000㎡以内のもの

132,000

136,400

149,600

27,5001,000㎡を超え1,500㎡以内のもの

145,750

150,150

168,850

38,5001,500㎡を超え2,000㎡以内のもの

166,100

174,900

199,100

55,0002,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

251,900

265,100

301,400

82,5003,000㎡を超え4,000㎡以内のもの

308,000

328,900

379,500

110,000

4,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

400,400

421,300

485,100

137,500

5,000㎡を超え7,000㎡以内のもの

467,500

491,700

588,500

170,500

7,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

584,100

613,800

719,400

253,000

10,000㎡を超え15,000㎡以内のもの

697,400

733,700

855,800

363,000

15,000㎡を超えるもの

830,500

873,400

1,002,100

418,000

・共同住宅は一戸毎に6,050円(税込)の料金が加算されます。

別表３
変更設計住宅性能評価の評価料金（税込金額）
床面積の合計（単位：円）

評価料金

戸建

200㎡以内のもの

17,600住宅

200㎡を超えるもの

23,100共同

200㎡以内のもの

28,000住宅

200㎡を超え500㎡以内のもの

31,900500㎡を超え1,000㎡以内のもの

62,7001,000㎡を超え1,500㎡以内のもの

69,3001,500㎡を超え2,000㎡以内のもの

77,0002,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

117,700

3,000㎡を超え4,000㎡以内のもの

149,600

4,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

191,400

5,000㎡を超え7,000㎡以内のもの

236,500

7,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

284,900

10,000㎡を超え15,000㎡以内のもの

337,700

15,000㎡を超えるもの

396,000

・共同住宅は一戸毎に1,650円(税込)の料金が加算されます。
・新たに 5-2（一次エネルギー消費量等級）を追加する場合、戸建住宅は 11,000 円（税込）、
共同住宅の 1 戸毎に 1,650 円（税込）の料金が加算されます。

別表４

長期使用構造等確認の申請料金（税込金額）
申請対象床面積（単位：円）
基本料金の額（新築）（増改築）

200 ㎡以内のもの

49,50066,000200 ㎡を超えるもの

55,00079,200200 ㎡以内のもの

104,500

156,750

200 ㎡を超えて 500 ㎡以内

121,000

181,500

500 ㎡を超えて 1,000 ㎡以内

132,000

198,000

1,000 ㎡を超えて 1,500 ㎡以内

143,000

214,500

1,500 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内

166,100

265,760

2,000 ㎡を超えて 3,000 ㎡以内

251,900

403,040

3,000 ㎡を超えて 4,000 ㎡以内

308,000

492,800

4,000 ㎡を超えて 5,000 ㎡以内

400,400

640,640

5,000 ㎡を超えて 7,000 ㎡以内

467,500

748,000

7,000 ㎡を超えて 10,000 ㎡以内

584,100

934,560

10,000 ㎡を超えて 15,000 ㎡以内

697,400

1,115,840

15,000 ㎡を超えるもの

830,500

1,328,800

戸建住宅

共同住宅

※ 上記料金は棟毎とし、住戸数の増減により変更することはありません。
※ 計画変更及び軽微変更該当証明の場合、対象面積の1/2を申請対象面積として該当する料金としています。なお、申請対象面積200㎡以内の基本料金は29,700円です。
※ 増改築申請で一次エネルギー消費量等級を選択する場合は、戸建住宅は5,500円（税込）、共同住宅は一戸毎に1,650円（税込）の料金が加算されます。

※ 共同住宅は一戸毎に1,650円（税込）の料金が加算されます。
※ 詳細はお問い合わせください。

別表５
建設住宅性能評価（新築住宅）の評価料金（税込金額）（単位：円）
床面積の合計

評価料金
必須項目

戸建

必須項目＋選択項目

必須項目＋選択項目

1～3

4～6

4回×18,000×

4回×19,000×4回×21,000×

1.1+9,900

1.1+9,900

1.1+9,900

4回×21,000×4回×23,000×

4回×26,000×

1.1+9,900

1.1+9,900

1.1+9,900

4回×29,000×1.1

4回×30,000×1.1

4回×35,000×1.1＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

200㎡を超え500㎡以

4回×33,000×1.1

4回×35,000×1.1

4回×41,000×1.1

内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

500㎡を超え1,000㎡

Ｎ回×44,000×1.1

Ｎ回×46,000×1.1

Ｎ回×54,000×1.1

以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

1,000㎡を超え1,500

Ｎ回×47,000×1.1

Ｎ回×49,000×1.1

Ｎ回×58,000×1.1㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

1,500㎡を超え2,000

Ｎ回×50,000×1.1

Ｎ回×53,000×1.1

Ｎ回×62,000×1.1㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

2,000㎡を超え3,000

Ｎ回×79,000×1.1

Ｎ回×83,000×1.1

Ｎ回×97,000×1.1㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

3,000㎡を超え4,000

Ｎ回×85,000×1.1

Ｎ回×90,000×1.1

Ｎ回×105,000×1.1㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

4,000㎡を超え5,000

Ｎ回×107,000×1.1

Ｎ回×113,000×1.1

Ｎ回×131,000×1.1㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

5,000㎡を超え7,000

Ｎ回×123,000×1.1

Ｎ回×130,000×1.1

Ｎ回×152,000×1.1㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

7,000㎡を超え

Ｎ回×139,000×1.1

Ｎ回×147,000×1.1

Ｎ回×173,000×1.1

10,000㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

10,000㎡を超え

Ｎ回×167,000×1.1

Ｎ回×176,000×1.1

Ｎ回×209,000×1.1

15,000㎡以内のもの＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

15,000㎡を超えるもＮ回×195,000×1.1

Ｎ回×205,000×1.1

Ｎ回×246,000×1.1の＋M×9,350＋M×9,350＋M×9,350

200㎡以内のもの

住宅
200㎡を超えるもの

共同

200㎡以内のもの

住宅

・Mは評価を行う戸数とし、Nは検査を行う回数とします。
・地方に関しては、別表の出張費が加算されます。

別表６
変更建設住宅性能評価（新築住宅）の評価料金（税込金額）
床面積の合計（単位：円）

評価料金

戸建

200㎡以内のもの

4回×19,000×1.1+9,900

住宅

200㎡を超えるもの

4回×23,000×1.1+9,900

共同200㎡以内のもの

4回×30,000×1.1＋M×9,350

住宅

200㎡を超え500㎡以内のもの

4回×35,000×1.1＋M×9,350

500㎡を超え1,000㎡以内のもの

Ｎ回×40,000×1.1＋M×9,350

1,000㎡を超え1,500㎡以内のもの

Ｎ回×56,000×1.1＋M×9,350

1,500㎡を超え2,000㎡以内のもの

Ｎ回×72,000×1.1＋M×9,350

2,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

Ｎ回×88,000×1.1＋M×9,350

3,000㎡を超え4,000㎡以内のもの

Ｎ回×96,000×1.1＋M×9,350

4,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

Ｎ回×120,000×1.1＋M×9,350

5,000㎡を超え7,000㎡以内のもの

Ｎ回×140,000×1.1＋M×9,350

7,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

Ｎ回×157,000×1.1＋M×9,350

10,000㎡を超え15,000㎡以内のもの

Ｎ回×189,000×1.1＋M×9,350

Ｎ回×220,000×1.1＋M×9,350
・Mは評価を行う戸数とし、Nは検査を行う回数とします。
・地方に関しては、別表の出張費が加算されます。
15,000㎡を超えるもの

別表７
建設住宅性能評価（新築住宅）の再検査の評価料金（税込金額）
床面積の合計（単位：円）

評価料金

戸建

200㎡以内のもの

20,900住宅

200㎡を超えるもの

25,300共同

200㎡以内のもの

22,000住宅

200㎡を超え500㎡以内のもの

28,600500㎡を超え1,000㎡以内のもの

30,8001,000㎡を超え1,500㎡以内のもの

34,1001,500㎡を超え2,000㎡以内のもの

35,2002,000㎡を超え3,000㎡以内のもの

36,3003,000㎡を超え4,000㎡以内のもの

39,6004,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

44,0005,000㎡を超え7,000㎡以内のもの

53,9007,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

60,50010,000㎡を超え15,000㎡以内のもの

67,10015,000㎡を超えるもの

72,600別表８
建設住宅性能評価（既存住宅・現況検査）の評価料金（税込金額）（単位：円）
床面積の合計

評価料金
設計図書有

設計図書無

特定現況検査戸建

200㎡以内のもの

62,70083,600住宅

200㎡を超えるもの

78,10099,000500㎡以内のもの

93,500125,400

500㎡を超え1,500㎡以内のもの

188,100

229,900

1,500㎡を超え2,000㎡以内のもの

229,900

271,700

2,000㎡を超え2,500㎡以内のもの

271,700

313,500

共同

2,500㎡を超え3,000㎡以内のもの

313,500

355,300

住宅

3,000㎡を超え4,000㎡以内のもの

355,300

397,100

4,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

397,100

440,000

5,000㎡を超え7,000㎡以内のもの

440,000

481,800

7,000㎡を超え8,000㎡以内のもの

481,800

565,400

8,000㎡を超え9,000㎡以内のもの

565,400

669,900

9,000㎡を超え10,000㎡以内のもの

669,900

785,400

別途見積もり1棟の延べ面積（共用部分）
別途見積もり1住戸面積（専用部分）
全ての住戸
30,80046,200 別途見積もり・「補修を要する程度と認められた事象」のうち主なものの写真添付を含みます。
・設計図書がない場合は、簡単なｽｹｯﾁ図を作成する費用を含みます。（本格図書作成費用別途）
・地方に関しては、別表の出張費が加算されます。
・申請料の額に一戸毎に 4,400 円(税込)加算されます。

別表９
建設住宅性能評価（既存住宅/現況検査）の再検査の評価料金（税込価格）（単位：円）
種別

建設住宅性能評価（既存住宅）の申請一

再検査1回あたりの評価料金

件の床面積の合計
戸建住宅

全て

33,000共同

500㎡以内のもの

55,000住宅等

500㎡を超え1,500㎡以内のもの

88,0001,500㎡を超え3,000㎡以内のもの

165,000

3,000㎡を超え5,000㎡以内のもの

220,000

5,000㎡を超えるもの

275,000

別表10
建設住宅性能評価（既存住宅/個別性能評価（選択項目））の評価料金(税込金額)
評価項目

図面有※１
200㎡以内（単位：円）
図面無

備考

別途見積

耐震診断
（木造、一
般診断法）
のみ対応、
なお特殊な
ものは除く

200㎡を超えるもの

１構造の安定に

1-1耐震等級（構造体の倒壊等防止）

33,00038,500

関すること

1-2耐震等級（構造躯体の損傷防止）

別途見積

1-3その他（免震建築物）

別途見積

1-4耐風等級（構造体の倒壊等防止及び損傷防33,000

別途見積

1-5耐積雪等級（構造体の倒壊等防止及び損傷
止）33,000

別途見積

1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその設定防止）

33,000

別途見積

1-7基礎の構造方法及び形式
方法

33,000

別途見積5,500/戸別途見積

3-1劣化対策等級（構造躯体等）

11,000

別途見積

４維持管理・更新

4-1維持管理対策等級（専用配管）

5,500/戸

別途見積への配慮に関す

4-2維持管理対策等級（共用配管）

ること

4-3更新対策（共用排水管）

２火災時の安全2-1感知警報装置設置等級（自住戸火災）

に関すること2-1感知警報装置設置等級（他住戸火災）
2-3避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）
2-4脱出対策（火災時）2-5耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部））
2-6耐火等級（延焼の恐れのある部分（開口部以2-7耐火等級（界壁及び界床）外））

３劣化の軽減に関すること

4-4更新対策（住戸専用部）
5温熱環境・エネ

5-1断熱等性能等級

5,500/戸

別途見積

ルギー消費量に5-2一次エネルギー消費量等級

5,500/戸別途見積

6空気環境に関6-2換気対策（局所換気対策）

5,500/戸

別途見積

すること

6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

別途見積

別途見積

6-4石綿含有建材の有無等

別途見積

別途見積

6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

別途見積

別途見積

関すること

7光・視環境に関

7-1単純開口率すること

7-2方位別開口比

9高齢者等への9-1高齢者等配慮対策等級（専用部分）

配慮に関すること

9-2高齢者等配慮対策等級（共用部分）

１０防犯に関する

10-1開口部の侵入防止対策

5,500/戸別途見積5,500/戸別途見積5,500/戸別途見積

こと※１建設住宅性能評価の図書又はこれと同等の信頼性を有する図書による評価※耐震等級は一般診断法の調査を含める場合は 66,000 円/戸（税込）とする。なおそれ以外は別途協議とする。

別表11 遠隔地出張費（１）対象住宅が法第 7 条第 2 項第１号に該当する場合（税込金額）

単位：円

検査地区分
地域Ⅰ

地域Ⅱ

地域Ⅲ

三笠市、美唄市、由仁町、栗山町、月形町、新篠津村、白老町、安平町、厚真町、占冠村、上富良野町、中富良野町、富良野
市、南富良野町、日高町、様似町、えりも町、広尾町、陸別町、白糠町、釧路市（音別町含む）、鶴居村、釧路町
滝川市、砂川市、上砂川町、歌志内市、芦別市、赤平市、夕張市、奈
井江町、浦臼町、新十津川町、雨竜町、余市町、倶知安町、京極町、仁木町、共和町、古平町、積丹町、岩内町、喜茂別町、ﾆｾｺ町、赤井川
村、神恵内村、泊村、留寿都村、真狩村、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、洞爺湖町、壮瞥町、むかわ町、増毛町、平取町、新ひだか町、浦河町、置戸町、訓子府町、津別町、弟子屈町、標茶町、厚岸町、新冠町
深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、旭川市、士別市、鷹栖町、比布町、当麻町、愛別町、留萌市、小平町、蘭越町、黒松内
町、寿都町、島牧村、長万部町、浜中町、中標津町、清里町、大空町、美幌町、北見市、上川町、東川町、東神楽町、美瑛町
上記以外

日当額

交通費

5,500

11,00011,00016,50016,50016,50027,50027,500※１遠隔地以外（札幌市、江別市、千歳市、苫小牧市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、小樽市、南幌町、長沼町、岩見沢市、帯広市、芽室町、清水町、新得町、鹿追町、上士幌町、足寄町、本別町、浦幌町、豊頃町、大樹町、更別村、中札内村、幕別町、池田町、音更町、士幌町）は、日当、交通費とも無料です。
※２同じ日に検査の棟数が２件以上の場合は、検査場所が近いものに限り交通費のみ１棟分になります。
※３交通機関等の都合上、当日までに札幌に戻れない場合は宿泊費10,500円/泊(税込）が加算されます。その場合の日
当は、２日分で計算します。
※４天災その他やむを得ない事情により、通常の経路、経済的な方法等により出張しがたいときは、現に経た経路により計算した交通費等を加算することがあります。

（２）対象住宅が法第 7 条第 2 項第 2 号及び第 3 号に該当する場合（税込金額）
検査地区分
地域Ⅰ

地域Ⅱ

地域Ⅲ

上記以外

三笠市、美唄市、由仁町、栗山町、月形町、新篠津村、白老町、安平町、厚真町、占冠村、上富良野町、中富良野町、富良野
市、南富良野町、日高町、様似町、えりも町、広尾町、陸別町、白糠町、釧路市（音別町含む）、鶴居村、釧路町
滝川市、砂川市、上砂川町、歌志内市、芦別市、赤平市、夕張市、奈
井江町、浦臼町、新十津川町、雨竜町、余市町、倶知安町、京極町、仁木町、共和町、古平町、積丹町、岩内町、喜茂別町、ﾆｾｺ町、赤井川
村、神恵内村、泊村、留寿都村、真狩村、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、洞爺湖町、壮瞥町、むかわ町、増毛町、平取町、新ひだか町、浦河町、置戸町、訓子府町、津別町、弟子屈町、標茶町、厚岸町、新冠町
深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町、旭川市、士別市、鷹栖町、比布町、当麻町、愛別町、留萌市、小平町、蘭越町、黒松内
町、寿都町、島牧村、長万部町、浜中町、中標津町、清里町、大空町、美幌町、北見市、上川町、東川町、東神楽町、美瑛町

単位：円

日当額

交通費

5,500

11,00011,00016,50016,50016,50027,50027,500※１遠隔地以外（札幌市、江別市、千歳市、苫小牧市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、小樽市、南幌町、長沼町、岩見沢市、帯広市、芽室町、清水町、新得町、鹿追町、上士幌町、足寄町、本別町、浦幌町、豊頃町、大樹町、更別村、中札内村、幕別町、池田町、音更町、士幌町）は、日当、交通費とも無料です。
※２同じ日に検査の棟数が２件以上の場合は、検査場所が近いものに限り交通費のみ１棟分になります。
※３交通機関等の都合上、当日までに札幌に戻れない場合は宿泊費10,500円/泊(税込）が加算されます。その場合の日
当は、２日分で計算します。
※４天災その他やむを得ない事情により、通常の経路、経済的な方法等により出張しがたいときは、現に経た経路により計算した交通費等を加算することがあります。

別表12
空気中の化学物質の濃度を測定する場合の建設住宅性能評価に加算する額（税込金額）単位:円
測定する化学物質の種類

評価料金（一戸当り）

ホルムアルデヒドのみ選択した場合

51,700ホルムアルデヒド、の他にトルエン、キシレン、エチルベンゼン、

88,000スチレンのいずれかを選択した場合・測定バッジによるパッシブ型測定器方式により測定します。
別表13
建設住宅性能評価申請における契約の取り下げ及び解除を行った場合に返還する評価料金
申請の取り下げを行った時期

当該申請評価料金に乗ずる率

建設住宅性能評価の申請書を当機関が受理した日から第1回目の現場検査の前日

0.85

まで
第1回目の現場検査を実施した日から第2回目の現場検査の前日まで

0.6

第2回目の現場検査を実施した日から第3回目の現場検査の前日まで

0.４

第3回目の現場検査を実施した日から第４回目の現場検査の前日まで

0.１

第４回目の現場検査を実施した日以降

0（返還無）

・返還する評価料金は、上記の表の建設住宅性能評価申請の取り下げを行った時期に応じた率に当該建設住宅性能評価申請の評価料金を乗じた額とする。
別表14
建設住宅性能評価（既存住宅）申請における契約の取り下げ及び解除を行った場合に返還する評価料金
申請の取り下げを行った時期

当該申請評価料金に乗ずる率

建設住宅性能評価（既存住宅）の申請書を当機関が受理した日から0.７の現場検査の前日まで
現場検査を実施した日から評価の交付の前日まで0.１

・返還する評価料金は、上記の表の建設住宅性能評価申請の取り下げを行った時期に応じた率に当該建設住宅性能評価申請の評価料金を乗じた額とする。

【減額率】
別表15 評価等料金を増減額する場合の増減額率の上限
条項

減額要件

最大減額率（設計住最大減額率（建設住宅性能評価）

宅性能評価）34 条（1）

住宅型式性能認定50%

34 条（2）

認証型式住宅50%50%34 条（3）

年間一戸建ての住宅又は共同建て3 件以上

50%

50%

34 条（4）

確認審査及び設計評価を申請

50%

50%

34 条（5）

確認検査及び建設評価を申請

50%

50%

34 条（6）

共同建て同タイプ多い・一戸建ての住宅共通仕様

50%

50%

34 条（7）

あらかじめ定める期間内に申請

30%

30%

34 条（8）

一団地で合理化が図れる

50%

50%

34 条（9）支援機構検査同時

30%30%34 条（10）

指定するソフトウェア利用

30%

30%

34 条（11）

地方公共団体等が行う制度要件

50%

50%

最大増額率（設計住最大増額率（建設住宅性能評価）

宅性能評価）

条項

34 条の（12）増額要件

別途協議によりあらかじめ定める期限内（繁忙期50%等）に申請者等と合意した業務期日にて評価する
場合※複数の減額又は増額理由が該当する場合は最も高い減額又は増額率を適用する。
注１）繁忙期等とは、申請が集中する毎年 12 月から３月の間とする。

50%