系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業………………………………… 24
JAバンクシステムの運営………………………………… 29
JFマリンバンクの運営 …………………………………… 33
JForestグループの取組み ……………………………… 35
系統人材の育成・能力開発強化 ………………………… 36
系統セーフティネット…………………………………… 37

REPORT 2012 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

B 系統組織と系統信用事業

● JF
（漁協）

JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って
私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務をいく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事に設立されています。主な事業には，水産資源の管業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産

理に関する事業や組合員の経営改善や生産技術向物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事上のための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ

管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資

まな事業を行っています。

の供給を行う経済事業，貯金の受入や資金の貸出

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

このような幅広い事業を行う，市町村段階のJAを行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害共

（農協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）から，それぞれ済を提供する共済事業などがあります。全国にはの事業ごとに組織された都道府県・全国段階の連988のJF（漁協）（平成24年4月1日現在）があり，合会などにいたる協同組織を「系統組織」と呼んでさまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与います。

しています。

系統組織と系統信用事業

また，
市町村段階のJA（農協）・JF（漁協）
・都道府

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）

県段階の信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁

は，全国で145（平成24年4月1日現在）となって連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当います。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事金庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統

務委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁信用事業」と呼んでいます。

協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

B 協同組合の事業活動

JForest（森組）は，「森林組合法」を根拠に設立
● JA
（農協）

されている森林所有者の協同組合です。小規模所

JA（農協）は，相互扶助の精神のもと，さまざま

有者の森林が多くを占める，わが国森林所有構造な事業や活動を総合的に行う組織であり，「農業協のなかで，小規模所有者をとりまとめる重要な機同組合法」を根拠に設立されています。主な事業に能を果たしています。

は，組合員の農業経営の改善や生活向上のための主な事業としては，組合員所有林などの植林・下指導事業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資

草刈り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材な材の供給などを行う経済事業，万一の時の備えとど林産物の販売を行う販売事業などがあります。

なる生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，

平成24年4月1日現在，全国666のJForest（森貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する組）が地域の森林整備の中核的な担い手として，森信用事業などがあります。

林の持つ多面的機能（木材等林産物の供給，国土の全 国708のJA（農 協）（平 成24年4月1日 現 在）が，各地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。
24● JForest（森組）

農林中央金庫 REPORT 2012

保全，水源のかん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供など）の発揮に貢献しています。

▶ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

指導

JA全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

JA経済連
JA
（農協）

共済

県本部

JA共済連
（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

信用

JA信連
農林中金
（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁協）
指導・経済

林業者等

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

系統組織と系統信用事業（信用農業協同組合連合会）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

農業者等（経済農業協同組合連合会）

JForest
（森組）

指導・経済

※JA
（農協）
は農業協同組合の略称です。

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2012 農林中央金庫

25

B 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫法」
を根拠法とする民間金融機関です。
JA（農 協）
・JF（漁 協）
・JForest（森 組）は，「一 人
は万人のために，万人は一人のために」を合言葉に，
農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規定により，会員のみなさまのために
金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA
（農協）
・JF
（漁協）が組合員などからお預かりした

B 農林水産業の情勢

系統組織と系統信用事業

貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，
市場から調達した資金を，
農林水産業● 農業情勢者，
農林水産業に関連する一般企業，
地方公共団体国内農業をめぐる情勢につきましては，農業所などへの貸出のほか，有価証券投資を行うなど，得の大幅な減少や人口減少・高齢化等による農山資金を効率的に運用することにより，会員のみな漁村の担い手不足等課題が山積しているなか，新さまへ安定的に収益を還元するとともに，さまざ

興国の経済成長等を背景とした穀物価格の上昇やまな金融サービスを提供しており，これらが協同

政府による環太平洋経済連携協定（TPP）参加の動組織の全国機関としての重要な役割となっていま

き等不透明さを増しています。
このようななか，政府は平成23年10月に「我がす。

国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動
計画」を策定し，食と農林漁業の再生の姿，全国施農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，
漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

策として講ずべき方針およびこれを実現するための行動計画を決定しました。
これを踏まえ，平成24年度農林水産関係予算におきましても，持続可能な力強い農業の実現を目指して，就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための新規就農総合事業や農地集積を図るための戸別所得補償経営安定推進事業のほか，6次産業化・
成長産業化等が措置されています。

26

農林中央金庫REPORT 2012

JAグループは，この基本方針・行動計画も踏まえ，平成24年10月に開催される第26回JA全国大持続可能な低コスト林業の確立等を目指して諸施策を実践しています。

会の決議事項の協議を進めており，
引き続き，わが国農業の持続的発展に向け取り組んでいきます。

● 水産情勢

燃油価格の高騰，漁場環境の悪化・資源の低迷，漁業従事者の高齢化などから，水産業・漁村をめぐる状況は厳しいものになっています。
こうした状況下，水産庁では，平成23年度から，漁業者への資源管理・収入安定対策と燃油等の価格高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

管理・漁業所得補償対策を打ち出しています。また，設備資金や運転資金の金利負担の軽減，無担保・無保証人型融資化の施策が実施されており，漁業系統としてもわが国水産業が今後とも発展していけるよう行政や関係団体とより連携を強化し，取り組んでいるところです。

● 林業情勢系統組織と系統信用事業

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森林面積は約2,500万haにも及びます。森林
面積の約7割を占める民有林は山村の高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低下から間伐などの手入れがなされず荒廃が進んでいるのが実態です。このため，わが国の森林は，戦後に植林したスギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多面的機能を十分に発揮できない状況にあります。
このようななか，農林水産省は，平成21年12月，わが国の森林・林業を再生する指針となる「森
林・林業再生プラン」を策定しました。平成23年度には同プランを法制面で具体化するために「森林法」が改正され，平成24年度からは森林経営計画の策定が求められるなど，本格実施の段階にあります。
JForestグループにおいても，林政の動向と歩調を合わせ，平成23年度から５ヵ年の系統運動
方針「国産材の利用拡大と森林・林業再生運動」に取り組んでおり，提案型集約化施業の重点実施や

REPORT 2012 農林中央金庫

27▶ JAグループ組織内の資金の流れ（平成24年3月31日現在）

都道府県段階信農連

市町村段階
JA(農協)

組合員など

全国段階
農林中金※3

その他
2.0兆円
受託貸付金
0.0兆円

受託貸付金
1.2兆円

系統預け金
60.2兆円

その他
3.2兆円

その他
4.9兆円

運

有価証券
金銭の信託
4.9兆円

※1

貸出金※2
21.9兆円

有価証券
金銭の信託
52.6兆円

系統預け金30.9兆円

有価証券
金銭の信託
18.7兆円

貸出金
14.3兆円系統組織と系統信用事業

農業者の方
など
JAバンク
利用者

借入金
0.9兆円

預金※4
43.1兆円

貯金
54.1兆円

農林債
5.1兆円
その他
4.8兆円

借入金
0.5兆円
その他
0.6兆円

調 達

貯金
88.1兆円

受託貸付資金1.2兆円

用

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

貸出金※2
5.3兆円

その他
21.8兆円

受託貸付資金
0.0兆円● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，
JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA
（農協）
および信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は，海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は，JAグループ以外にも，JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

28

農林中央金庫REPORT 2012

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA
（農協）
，
信農連，
当金庫は，
一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。

B JAバンクとは

B JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA（農協）
・信農連・当金庫（JAバン

用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央ク会員）により構成された，
実質的にひとつの金融金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業機関として機能するグループの名称です。

の再編及び強化に関する法律）」に基づき，
JAバン
ク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定し（農協）
718，信農連36，当金庫の合計755となっています。この「JAバンク基本方針」に基づき，
JA

ています。

（農協）
・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。

▶ JAバンク｢JAバンクシステム」は，スケールメリットとき
め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供のJA（農協），信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

充実・強化を目指す「一体的事業推進」と，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

信農連

J
A

農林中金
● JAバンクの総合的戦略

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，※JAバンク会員数 ： 755（平成23年7月1日現在）「JAバンク中期戦略」を策定しています。
「JAバン
ク中期戦略（平成22 〜 24年度）」は，『「農業とくバンクシステムの運営

J A
（農協）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JAバンク会員数は，平成23年7月1日現在，JAらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるJAバンク」の実現』を基本目標とし，「農業メインバンク機能強化」，「生活メインバンク機能強化」などを主な柱としています。平成23年度は，東日本大震災の復旧・復興対応を最優先の課題としつつも，「JAバンク
中期戦略（平成22 〜 24年度）」の第二年度として，
経営数値目標の必達に向け，
JAバンク中期戦略に基づいた諸施策を，JA（農協）
・県域・全国と一体となって実践することに注力しました。

REPORT 2012 農林中央金庫

29

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとし当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統

て，
JA
（農協）
・信農連・当金庫が一体となり，農業

一の電算システムであるJASTEMシステムにお金融サービス強化に取り組んでいます。

いては，全国で共通のサービスを提供できる基幹

地域農業の担い手の金融ニーズに一層適切に対インフラとして，社会的責任を果たしながら，JA応できるよう，平成23年度に全県域で「県域農業組合員・利用者の利便性向上やJA事業運営に必要

金融センター機能」を立ち上げ，JA（農協）・信農

な機能の具備・効率化に寄与するよう整備に取り連・当金庫がグループをあげて，訪問活動の積極的組んでいます。

な展開，各種農業資金の融資・相談対応，農業生産システム更改に伴う現行システムへの移行につ

法人向け資本供与，6次産業化に向けた商談会のいては，平成22年1月から開始しましたが，平成開催やビジネスマッチング，輸出支援セミナーな

23年5月の第4次移行をもって無事完了していど幅広い取組みを進めています。

ます。

このほか，
JAバンクグループにおける農業金融

また，
JAバンクにおいては，より堅確性の高いへの対応力を向上させる取組みとして，平成23年

事務体制の整備により，内部統制の強化に努めて度に農業融資資格制度を創設し，資格取得者であいます。

る「JAバンク農業金融プランナー」が896名誕生
しました。

● JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメ

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，

インバンクを目指し，
JA（農協）
・信農連・当金庫が一定の基準に該当したJA（農協）などの経営内容一体となり，
利用者保護徹底・満足度向上を最優先を点検することによって，問題を早期に発見し，行に取り組んでいます。

政の早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向

具体的には，無料で利用できる他行ATMの拡けた指導を行っています。

大，キャッシュカード・ATMのIC化，年金受給者層

また，再編強化法に基づく指定支援法人であるへのサービス充実，
JAカード（クレジットカード）

JAバンク支援協会には，全国のJAバンク会員なをメイン媒体としたJA独自ポイントサービスのどの拠出により「JAバンク支援基金」が設置され，導入等を順次進めています。また，
JAバンク・CS

JAバンク会員は，同協会から資本注入など必要な調査に基づく改善活動を通じて，「より多くのお客サポートを受けることができます。

さまに，より幅広く・深くJAバンクをご利用いた
だくためのJA店舗づくり」に順次取り組んでおり，組合員・利用者のみなさまに，選ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，JA（農協）・信農連・当金庫は，「農水産業協
同組合貯金保険法」により定められた公的制度である貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）の対象となっています。

30

農林中央金庫REPORT 2012▶ JAバンクシステム運営の仕組み

組合員 ・ 利用者

金融サービス提供の充実

行

政

連

JA全中
JA中央会

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

携

協力・連携，経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

信農連
農林中金（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
推進

不良債権の管理・回収J
A

バンクシステムの運営

系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

J A
（農協）

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2012 農林中央金庫

31B 系統団体および組合金融の動き

B JAバンクの組織整備● JAグループの資金動向

JAバンクは，農業・組合員・JA（農協）をめぐる

平成23年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた
金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心

環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。

として残高が増加したことに加え，震災被災県域

当金庫においても，これまで9県の信農連（宮での共済金などの入金により残高が増加したこと

城，秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）

から，年度末残高は前年度末を2.8％上回る88兆との統合により，
JA（農協）
・信農連・当金庫の3段

1,963億円となりました。

階組織からJA（農協）
・当金庫の2段階組織へ移行

JA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け
貸出金の伸長に注力しましたが，他行との金利競争激化の影響などを受けて伸び悩み，年度末残高
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

は21兆9,824億円と1.5%の減少となりました。
また，
JA有価証券の年度末残高は4兆9,507億円と，年度間で2.2％の減少となりました。

するとともに，2県の信農連（青森，群馬）との間で一部事業譲渡が実現しています。
また，平成24年10月には青森県信農連との間で全部事業譲渡を予定しています。
一方，JA（農協）が信農連，経済連の権利義務を包括承継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄

信農連貯金の年度末貯金残高は54兆1,938億円と，年度間で1.6％の増加となりました。

県において実現しています。
当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼に

信農連の貸出金の年度末残高は5兆3,451億円と，こたえ得るJAバンクの構築を目指し，JA（農協）

年度間で0.3％の減少となりました。
また，
信農連の

の機能・体制整備支援や自らの経営の合理化・効率

有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は18兆化などに着実に取り組んでいきます。

7,308億円と，年度間で3.8％の増加となりました。
バンクシステムの運営

JA▶ 貯金・貸出金の年度末残高

JA（農協）

貯 金

（兆円）
90
85
80

信農連

54兆
（兆円）
53兆
88兆
51兆
51兆
85兆
3,331億円 1,938億円
55
1,963億円
84兆
3,178億円 9,147億円
8,182億円
83兆
1.6％
4,772億円
2.7％
3,096億円
50
1.2％
2.8％
増
増
1.6％
増
1.4％
増
45
増
増
平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

貸出金

（兆円）
（兆円）
22兆
22兆
22兆
21兆
5兆
5兆
25 3,749億円 6,784億円 3,241億円
6.0
9,824億円
5兆6,420億円 5,916億円
5兆3,591億円 3,451億円
1.4％
1.6％
20
5.5
1.5％
0.9％
増
減
減
0.3％
減
4.2％
15
5.0
減
減
平成20
年度

32

農林中央金庫REPORT 2012

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成20
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

B JFマリンバンクとは営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者に安心● JFマリンバンクはグループの名称

してご利用いただける仕組みを構築しています。

JFマリンバンクは，JFマリンバンク会員
［貯金・

また，
JF（漁協）
・信漁連・当金庫の拠出により貸出などの信用事業を営むJF（漁協），信漁連，当「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融の改革に関する系統の自発的な取組みを後押しすグループの名称です。

る仕組みも措置されています。

JFマリンバンク会員数は，平成24年4月1日現
在，信用事業実施漁協145，信漁連30，当金庫の合

なお，JF（漁協）・信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

●「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）」の▶ JFマリンバンク

構築
JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協● 信漁連

能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関と全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 176（平成24年4月1日現在）

なっています。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，県域内のJF（漁協）
・信漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきまし
たが，平成21年度までにすべての県域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。

B JFマリンバンクの目指す方向

また，この基盤をさらに確固たるものとし，健全で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信漁● JFマリンバンク基本方針

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 Ｊ Ｆマリンバンクの運営

計176となっています。

連を中心とした複数JF」「一県一漁協」「広域信漁連｣JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法のいずれかにより信用事業運営を行う「あんしん体に基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しま

制（信用事業安定運営責任体制）」を構築しています。

した。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクがJFマリンバンクにおける信用事業の取組みにつ

健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通いては，「中期事業推進方策」を策定しています。中じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織お期方策では，
新運動方針やJFマリンバンク基本方針

よび経営の改革を行い，組合員・利用者の金融ニーに基づく経営改善，
健全性強化に引き続き取り組む

ズに適切に対応することを目標としています。

とともに，健全な事業運営の基礎となる事業推進に，これまで以上に重点を置くこととしています。

● 破綻未然防止の仕組み

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ，組

JFマリンバンクでは，業務運営の適切性と健全合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼性をより一層高める見地から，当金庫や信漁連のされるJFマリンバンクとして，「浜の暮らしを守る

指導によって，すべてのJFマリンバンク会員から信頼の金融」を構築するための取組みを進め，
地域

経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

REPORT 2012 農林中央金庫

33

B JF系統の資金動向

JF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があ平成23年度のJF系統貯金の年度末残高は2兆ります。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の3,252億円と年度間で3.1%の増加となりました。

875から平成24年4月1日 現 在 に は145となり，一方で，JF系統貸出金残高については，厳しい漁組合の信用事業再編が進展しています。

業経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退

一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）などから，年度末残高は6,516億円と年度間で全体の数についても，年間で13減少し平成24年4月

2.4%の減少となりました。

1日現在で988となっており，合併が進んでいます。
今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責

B JF系統信用事業の組織再編任体制）」のなかで，組織強化と組織再編に注力していく方針です。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 Ｊ Ｆマリンバンクの運営

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

▶ JFマリンバンク運営の仕組み
組合員 ・ 利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）

行

政

連携

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

体制整備に向けた取組み

農林中金 ・ 信漁連による改善への早期対応● セーフティネット● 合併 ・ 事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

JFマリンバンク
支援基金による支援

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）34

農林中央金庫REPORT 2012

JForestグループの取組み

B 系統団体の動きの応募があり，
最終的に37件が選定されています。
平成24年度も引き続き，同基金による助成を継JForestグループは，平成22年10月，直近の林続していきます。

業情勢等を踏まえ，平成23 〜 27年度を運動期間とする新たな系統運動方針「国産材の利用拡大と● GIS・GPS等の助成

森林・林業再生運動」を決定しました。その中で，系統運動方針では，提案型集約化施業の重点実10年後に，民有林森林整備の7割以上，国産材供給

施が掲げられており，その中で，境界明確化や森林量の5割以上を担うことを目標に，「国産材の利用情報のデータベース構築を図ることとされてい拡大と流通改革」「施業集約化と低コスト林業の確ます。

立」「経営・責任体制の確立」の3つの実践課題に取

当金庫では，平成21〜23年度に，山林の境界明

り組み，わが国の森林・林業の再生に中心的な役割

確化・森林情報の集積に必要となるGIS（地理情報

を果たしていくこととしています。

システム）
・GPS（全地球測位システム）等を導入

年度も引き続き，GIS・GPS等の導入費用にかかるB 当金庫の取組み

助成を実施します。

当金庫としても，
JForestグループが行うさま● 国産材利用拡大・経営管理体制のざまな取組みに対し金融面からサポートを行うと強化にかかるサポート

ともに，以下の取組み等を通じ，わが国の森林・林系統運動方針では，国産材の利用拡大が掲げられており，国産材への転換・普及へ向けた取組みを業の発展に寄与するよう，努めていきます。

図ることとされています。平成23年度は15の県● 森林再生基金（FRONT80）域において国産材利用拡大策に資する取組みに対し一部費用助成等を行いました。また，全国森林組を発揮させることを目指した事業・活動に対して助合連合会と連携のうえ，「森林組合役職員研修テキ

成を行う
「公益信託

農林中金80周年森林再生基スト」「森林組合決算関係書類等様式集」といった金」を，平成17年に設立しました。平成17 〜 23年

組合経営管理体制の強化に資する資材の提供や度助成対象事業の募集では，全国から累計245件

JForestグループが開催するコンプライアンス関

J
F
o
r
e
s
t

グループの取組み

国内の荒廃した民有林を再生し，森林の公益性

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割する際の費用の一部を助成してきました。平成24

係の研修会への出講等の対応を行いました。
平成24年度においても，
JForestグループの取▶ わが国の人工林の齢級構成組みに対する的確なサポートに努めていきます。

（万ha）
180

165
158
150

160

高齢級の人工林
35%

140

114

120

92

100

87

現状のまま10年間推移した場合6割

80

59

60

35

40

17

34

23

20 17

27
14 11

20

9

平成19年 0
3月31日現在

1

2

3

4

5

6

7

10年後

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 198スギ人工林とバイオマス利用材の集積場

9 10 11 12 13 14 15 16 17（齢級）

出典：林野庁「平成21年度森林・林業白書」

間伐等の目標となるスギ200年生の林分

REPORT 2012 農林中央金庫

35

系統人材の育成・能力開発強化

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは，組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。

B JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性の高い信用事業職員の育成

B JForestグループへの人材育成サポート
JForestグループでは，森林の提案型集約化施

JAバンク・JFマリンバンクでは，系統研修専門

業に取り組むための技術者（森林施業プランナー

子会社の（株）協同セミナーによる集合研修，通信等）の育成等に取り組んでいます。平成23年度は，教育・検定試験などを通じて，組合員・利用者の全国森林組合連合会と当金庫が連携し，森林施業

ニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員集約化に必要なGIS・GPS等のノウハウ習得のたの育成に取り組んでいます。

めの研修を実施しました。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統人材の育成・能力開発強化● 農業メインバンク・生活メインバンク

機能強化に向けた人材育成（JAバンク）JAバンクでは，地域農業の担い手の金融ニーズに適切に対応し，組合員・利用者の生活に必要な商品・サービスを提供できる人材の育成に力を入れています。
具体的には，訪問活動を通じて各種農業資金の融資・相談におこたえするJA農業融資担当者，組合員・利用者の生活全般の相談・ニーズにこたえる
渉外担当者・窓口担当者の実践的な能力や専門性の強化に取り組んでいます。

B JA
（農協）
・信農連・当金庫間の人材交流
当金庫では，JA（農協）・信農連等との人材交流を充実させ，
JAバンクグループ内の相互理解やノウハウ共有に努めています。
具体的には，
信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）
からのトレーニーの受け入れ，
リテール企画，事務・シ
ステム，
農業融資・法人融資，有価証券運用などさまざまな業務での信農連からの出向者・トレーニーの● 漁業金融機能の強化に向けた人材育成（JFマリンバンク）
JFマリンバンクでは，漁業および漁村地域に貢献するJFマリンバンクの実現を目指し，
「漁業金

受け入れ，
協同組織中央機関・専門金融機関の職員としての系統の現場の理解深化を目的とした系統
団体
（JA
（農協）
・信農連・県中央会）
への出向派遣を実施しています。

融機能の強化」
を担う漁業金融相談員の配置・育成を進めています。
また利用者保護や，利用者に対する的確なサービスの提供に向けた人材育成を実施
しています。

B 系統人材開発の今後の取組強化
JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループ▶ 平成23年度の協同セミナー利用実績

は，さまざまな事業を通じて農林水産業の発展に

集合研修受講者数

1,991人寄与していくため，役職員の人材育成・能力開発を

通信教育受講者数

12,902人

強化していきます。

検定試験受験者数

11,894人

当金庫も，関係団体と連携して，系統団体役職員の人材開発を強化・サポートするため，平成23年7月1日付けで系統人材開発部を新設しました。

36

農林中央金庫REPORT 2012

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」
により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

B 破綻未然防止システム

B 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA（農協）・JF（漁協）などの経営破綻を未然に防止するため，独

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA（農自の制度として破綻未然防止システムをそれぞれ協）
・JF（漁協）など）が貯金などの払出しができな

構築しています。

くなった場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確保を図ることによって，信用秩序のどの経営状況についてチェック（モニタリング）を維持に資することを目的とする制度で，銀行，信行い，問題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたら金，信組，労金などが加入する「預金保険制度」と同ないよう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全様の内容になっています。

国で拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険，JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支基金※」法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，

・JF（漁援基金※」）などを活用し，個々のJA（農協）信農連，信漁連などの出資により設立された貯金協）の経営健全性維持のため必要な資本注入など保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営の支援を行います。

主体となっています。
貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に※平成23年度末における残高は，JAバンク支援基金1,702億円，JFマ
リンバンク支援基金258億円となっています。

貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組
合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割 系統セーフティネット

具体的には，（1）個々のJA（農協）・JF（漁協）な▶ 系統セーフティネット

破綻未然防止システム
JAバンク・
セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度
貯金保険制度貯金者など保護のための
公的な制度
JFマリンバンク安心システム

JFマリンバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

REPORT 2012 農林中央金庫

37平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金などにつり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成23年度末における貯金保険機構責任
準備金残高は，3,173億円となっています。

いては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あた

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

対象となる貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類
決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の
対象外貯金等系統セーフティネット

貯金保険の対象貯金等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等保護の範囲

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護
（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，
要求払い，
決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

38

農林中央金庫REPORT 2012