第４号様式
簡易公募型

プロポーザル方式

参明 書

加 説

那覇港管理組合公告第 32 号（令和３年７月 13 日）の「那覇港コンテナターミナル有効活用等検討業務委託（R3）」に係る技術提案書の特定等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この参加説明書によるものとする。
１業務概要（１）業務名 那覇港コンテナターミナル有効活用等検討業務委託（R3）（２）履行場所 那覇港地内（３）業務の目的
本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募により選定し、当該業務に係る実施体制、実施方針に関する提案書（以下「技術提案書」という。
）の提出求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者とするプロポーザル方式の試行業務である。
（４）業務内容
業務内容は以下を予定している。なお、実施内容、頻度については変更する場合がある。
１）計画準備、協議・報告
２）那覇港公共国際コンテナターミナルの現状
３）計画の検討
４）ヒアリング資料の作成
５）那覇港コンテナターミナル施設改良の基本方針案の検討
６）検討結果の整理７）報告書作成
本業務において、技術提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。
【テーマ 1】
那覇港 CT における現状の課題を踏まえ、物流コストの低減を図り、かつ荷役体制の実現性を高める調査項目及び分析方法を提案【テーマ 2】ターミナルを利用する民間事業者の機能強化に対する理解度、及び官民が一体となった推進体制構築の実現性を高める手法を提案【テーマ 3】
強風に対するコンテナ高段密積みや防風フェンスの効率的な効果検証方法を提案（５）履行期間 180 日間（６）業務量の限度額 16,280,000 円（税込）（７）成果品 成果品は以下のとおりとする。
報告書 ２部
ＣＤ－Ｒ １部（８）業務の実施形態
ア 再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
イ 主たる部分
本業務における「主たる部分」は、土木設計業務等共通仕様書（沖縄県土木建築部）
1

第 1128 条第１項に示すとおりとする。
（９）本業務は、若手技術者の育成を目的として、若手管理技術者を補助する管理補助技術者を配置することができる。管理補助技術者の配置は参加希望者の判断によるものとし、配置する場合は、管理技術者に代わり管理補助技術者の実績等を審査・評価する。管理補助技術者の資格要件は、管理技術者と同じとする。
（10）本業務は、若手技術者の育成を目的として、管理技術者に若手技術者（40 歳以下）を配置する場合に評価を行う。
２ 参加資格
参加表明書、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。
（１）参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
イ 土木建築関係コンサルタント業務（港湾及び空港）に登録を受けている者であって、那覇港管理組合の令和２･３年度建設業及びコンサルタント入札参加資格者名簿における業種区
分土木関係建設コンサルタント、登録業種港湾及び空港に登録された者。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと（上記イの再認定を受けた者を除く。）。
エ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、那覇港管理組合の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。
オ 参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（ア）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 親会社と子会社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合（ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
カ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして那覇港管理組合発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
キ 実施方針及び特定テーマが適正であること。
ク 当該業務の見積額が契約限度額であること。
（２）共同企業体の結成にあたっての要件
参加は単体に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が参加手続きを行うこと。
イ ２社共同企業体とする。
ウ 自主結成方式とする。
エ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
オ 代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
カ 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。
キ 共同企業体の協定書は、参加説明書と同時に配布する所定様式（共同企業体協定書）によるものであること。
2

（３）参加表明者（単体応募）の実績及び管理技術者等の要件
ア 企業に関する要件（ア）沖縄県内に本店、支店（社）または営業所等を置く者であること。
（イ）２（３）イからエに挙げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該委託業務に配置できること。
（ウ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 23 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務 1 件以上の実績を有さなければならない。
a 同種業務：コンテナターミナル※1 の基本計画又は基本設計（荷役に関する検討を含むこと）
b 類似業務：港湾施設※2 の基本計画又は基本設計（同種業務、類似業務とも日本国内における国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾における実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。
）※1）コンテナターミナル：コンテナ輸送の海陸の接点である港湾の基地で、荷役・搬送機器を備えており、コンテナ船の荷役や荷さばき、コンテナの保管を一貫して手がける場所。
※2）港湾施設：外郭施設、係留施設を対象とする。
イ 配置予定技術者の資格に関する要件（ア）管理技術者
以下のいずれかの資格保有者であること。
[1] 技術士（総合技術監理部門：建設 港湾及び空港）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
[2]技術士（建設部門：港湾及び空港）で平成 12 年以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている者。
[3]技術士（建設部門：港湾及び空港）で平成 13 年以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、7 年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門（建設部門：港湾及び空港）に４年以上従事している者。
[4]博士（工学）（専門分野：港湾工学に関する研究）。
（イ）照査技術者（ア）の管理技術者に要する資格保有と同じ。
ウ 配置予定技術者の業務実績に関する要件（ア）管理技術者
管理技術者は、平成 23 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若し
くはｂの実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。
a 同種業務：コンテナターミナル※1 の基本計画又は基本設計（荷役に関する検討を含むこと）
b 類似業務：港湾施設※2 の基本計画又は基本設計（同種業務、類似業務とも日本国内における国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾における実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。
）※1）コンテナターミナル：コンテナ輸送の海陸の接点である港湾の基地で、荷役・搬送機器を備えており、コンテナ船の荷役や荷さばき、コンテナの保管を一貫して手がける場所。
※2）港湾施設：外郭施設、係留施設を対象とする。
なお、予定管理技術者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の3

規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
（イ）照査技術者（ア）の管理技術者の業務実績に関する要件と同じ。但し、職務上従事した立場は照査技術者も認める。
エ 配置予定管理技術者の手持ち業務量に関する要件
管理技術者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10 件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理技術者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満とする。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において管理技術者及び担当技術者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に基づいて業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和２年度から令和３年度に変更となった業務については、令和３年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
（４）参加表明者（共同企業体応募 代表構成員）の実績及び管理技術者等の要件
ア 企業に関する要件（ア）沖縄県内に本店、支店（社）または営業所等を置く者であること。
（イ）２（４）イからエに挙げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該委託業務に配置できること。
（ウ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 23 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務 1 件以上の実績を有さなければならない。
a 同種業務：コンテナターミナル※1 の基本計画又は基本設計（荷役に関する検討を含むこと）
b 類似業務：港湾施設※2 の基本計画又は基本設計（同種業務、類似業務とも日本国内における国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾における実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。
）※1）コンテナターミナル：コンテナ輸送の海陸の接点である港湾の基地で、荷役・搬送機器を備えており、コンテナ船の荷役や荷さばき、コンテナの保管を一貫して手がける場所。
※2）港湾施設：外郭施設、係留施設を対象とする。
イ 配置予定技術者の資格に関する要件（ア）管理技術者
以下のいずれかの資格保有者であること。
[1] 技術士（総合技術監理部門：建設 港湾及び空港）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
[2]技術士（建設部門：港湾及び空港）で平成 12 年以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている者。
[3]技術士（建設部門：港湾及び空港）で平成 13 年以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、7 年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門（建設部門：港湾及び空港）に４年以上従事している者。
[4]博士（工学）（専門分野：港湾工学に関する研究）。
（イ）照査技術者（ア）の管理技術者に要する資格保有と同じ。
ウ 配置予定技術者の業務実績に関する要件（ア）管理技術者
4管理技術者は、平成 23 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若し
くはｂの実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。
a 同種業務：コンテナターミナル※1 の基本計画又は基本設計（荷役に関する検討を含むこと）
b 類似業務：港湾施設※2 の基本計画又は基本設計（同種業務、類似業務とも日本国内における国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾における実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。
）※1）コンテナターミナル：コンテナ輸送の海陸の接点である港湾の基地で、荷役・搬送機器を備えており、コンテナ船の荷役や荷さばき、コンテナの保管を一貫して手がける場所。
※2）港湾施設：外郭施設、係留施設を対象とする。
なお、予定管理技術者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
（イ）照査技術者（ア）の管理技術者の業務実績に関する要件と同じ。但し、職務上従事した立場は照査技術者も認める。
エ 配置予定管理技術者の手持ち業務量に関する要件
管理技術者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10 件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理技術者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満とする。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において管理技術者及び担当技術者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に基づいて業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和２年度から令和３年度に変更となった業務については、令和３年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
（５）参加表明者（共同企業体応募 代表構成員以外の構成員）に関する要件
ア 沖縄県内に本店を置く者であること。
イ 同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 23 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体構成員として、１件以上有さなければならない。
（ア）同種業務：港湾施設※の基本計画又は基本設計（イ）類似業務：港湾施設※の計画又は設計※港湾施設：外郭施設、係留施設を対象とする。
３技術提案書の特定に関する事項（１）技術力等の評価基準
本業務の技術力等に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
なお、予定管理技術者が、業務実績、業務成績、表彰の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
5

ア予定技術者の経験及び能力評価
評価の着目点項目
判断基準
資 技 （別記様式－６）
格 術
技術者資格を下記の順位で評価する。
要 者 ①技術士 （総合技術監理部門：建設 港湾及び空港）件 資博士
格 ②技術士 （建設部門：港湾及び空港）
等 ③上記に該当しない場合。
予定 専 業 （別記様式－６の２）（別記様式－６の３）
技 門 務
過去 10 年間の同種又は類似業務等の実績を下記の順
術 技 執 位で評価する。
者 術 行 ①平成 23 年度以降から公告日までに完了した同種業の 力 技務の実績がある。
経術 ②平成 23 年度以降から公告日までに完了した類似業
験力務の実績がある。
及
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事びした業務は除く。また、職務上従事した立場は管理技
能術者又は担当技術者とする。
力③上記に該当しない場合は特定しない。

管 理技術者

技術点
担当※
技術者

照査技術者

①1.5
②1.0
③選定しない

①1.0
②1.0
③0.0

①0.5
②0.3
③選定しない

①0.5②0.3③選定しない

①1.0
②0.5
③0.0

①0.5
②0.3③選定しない

①0.5
②0.3
③0.0

①0.5
②0.3
③0.0

①0.5
②0.3
③0.0

若手技 （別記様式－６）
術者
下記のとおり評価する。
①40 歳以下の管理技術者を配置（公告日を基準）②上記に該当しない。

①0.5②0.0－－

情報
収集
力

①0.5
②0.3
③0.0

①0.5
②0.3
③0.0

①0.5
②0.3
③0.0

当該部門の従事
期
間

地域
精通度

記載する業務は 1 件とし、図面、写真等を引用する
場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。なお、2件以上提出した場合は、③の評価とする。
（別記様式－６）
技術者の資格要件で評価した部門等の従事期間を下記の順位で評価する。
①公告日以前の当該部門の従事期間が 25 年以上②公告日以前の当該部門の従事期間が 15 年以上③上記の該当しない。
従事期間は、申請の資格取得後の年数に次の期間を加えたもの。算定は、告示日を基準とする。
技術士（総合技術監理部門）の場合、１０年技術士（建設部門）の場合、７年（別記様式－６）
平成 23 年度以降から公告日までに完了した業務実績については下記の順位で評価する。なお、業務実績は、国・都道府県・政令指定都市その他の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。
①那覇港管理組合管内における業務実績がある。
②沖縄県内における業務実績がある。
③上記に該当しない。
6

ＣＰＤ

専
門
技術
力業
務
執行
技術
力・業
務成績

（別記様式－７）
ＣＰＤ取得単位を下記の順位で評価する。
①平成 30 年度から令和２年度の３年間の取得単位が150 単位以上
②令和２年度の１年間の取得単位が 50 単位以上
③上記に該当しない。

①0.5
②0.3
③0.0

①0.5
②0.3
③0.0①0.5②0.3③0.0（別記様式－７）
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部、港湾管理者発注の過去４年間（平成 29 年度から令和２年度）に完了した同種又は類似業務を下表により評価する。
ただし、申請件数は5件までとし、平均値が 55 点未満の場合は加点しない。
なお、過去４年間に100万円以上の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。
(ここで、同種及び類似業務とは、２(3)ア(ｳ)の業務のことであり、業務成績の評価は、管理技術者又は担当技術者として職務上従事した実績を対象とする。但し、照査技術者の業務成績については、照査技術者として職務上従事した実績も認める。)

配点：
5①100%
② 90%
③ 80%
④ 70%
⑤ 60%
⑥ 50%
⑦ 40%
⑧ 30%
⑨ 20%
⑩ 10%

配点：
5①100%
② 90%
③ 80%
④ 70%
⑤ 60%
⑥ 50%
⑦ 40%
⑧ 30%
⑨ 20%
⑩ 10%

配点：
5①100%
② 90%
③ 80%
④ 70%
⑤ 60%
⑥ 50%
⑦ 40%
⑧ 30%
⑨ 20%
⑩ 10%

満点の点数

9.0

8.5
25.0

7.5

小計注）担当技術者については、主たる業務を担当する者１名を評価する。
イ 実施方針評価項目

評価の着目点
技術点
判断基準
書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ実施方針・目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
実施フロー・ 業務理解度
７.０
工程表その他
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合（別記様式に優位に評価する。
５.０－12） 実施手順
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場
合に優位に評価する。
５.０
業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
４.０
その他
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には優位に評価する。
４.０
小計２５.０7ウ 特定テーマ
評価項目
特定テーマに関する技術提案（別記様式１－13）

評価の着目点
技術点
判断基準
書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ
全 特定テー 相互に関連する複数の評価テーマ間の整合性が高い場合
体 マ間の整 は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場合は８.０
合性評価しない。
特 的確性 地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
２.０
定
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。

テマ
１

事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性

２.０

１.５

１.５

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
２.０

独創性

１

特的確性

定

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。

２.０

利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。

１.５

工学的知見に基づく全く新しい提案、周辺分野や異分野技術を援用した高度の検討・解析手法の提案、複数の技術を統合化する提案、または新工法採用の提案がある場合に優位に評価する。
地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。

テマ
２

事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性

１.５

２.０

２.０

１.５

１.５

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
２.０
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。

２.０

利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。

１.５

8

独創性

特的確性

工学的知見に基づく全く新しい提案、周辺分野や異分野技術を援用した高度の検討・解析手法の提案、複数の技術を統合化する提案、または新工法採用の提案がある場合に優位に評価する。
地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。

１.５

２.０

定
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。

テマ３

実現性

２.０

事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。

１.５

事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。

１.５

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
２.０

独創性

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。

２.０

利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。

１.５

工学的知見に基づく全く新しい提案、周辺分野や異分野技術を援用した高度の検討・解析手法の提案、複数の技術を統合化する提案、または新工法採用の提案がある場合に優位に評価する。

小計

５０

アからウの合計（満点）エ 参考見積もりに関する確認
評価項目
参考
見積もり

１.５

１００

評価の着目点
判断基準

業務コストの妥当性
・業務量の限度額を超える金額の場合は非特定

技術点
評価のｳｪｰﾄ－（２）技術提案書に関する「プレゼンテーション及びヒアリング」（以下、ヒアリング等とする）
技術提案書の内容について次の日時、場所等においてヒアリング等を行う。
ア 期間
技術提案書の提出期限日から 20 日以内（休日除く）
イ 場所
那覇港管理組合会議室
ウ その他
ヒアリング等の日時は技術提案書の提出期限日後、追って連絡する。ヒアリング等への出席者には、配置予定管理技術者を含め、資料の説明が可能な者、あわせて最大３名以内とする。なお、本公告に示した参加資格が無いと評価された参加希望者に対しては、ヒアリング等を行わないこととする。
※ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、書面又は TV 会議などにより提案書の内容を9

確認する場合があるので留意すること。詳細については国や沖縄県の動向を踏まえ検討することとなる。
（３）技術提案書に基づく業務
実際の業務に際しては、技術提案書の評価に関する事項の業務計画について記載された内容に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものとする。
契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。また、業務成績評定の減点対象とする。
５参加表明書等に対する質問及び回答
参加表明書等を提出しようとする者又は技術提案書を提出しようとするものは、参加表明書又は技術提案書について、書面（様式自由）により質問をすることができる。ただし、提出資格が無いと判断する者からの質問は受け付けない。
（１）問い合わせ先
ア 契約手続に関すること。
公告文６（５）アによる。
イ 上記ア以外に関すること。
公告文６（５）イによる。
（２）提出期間、提出方法、及び場所
ア 期間
令和３年７月 13 日（火）から令和３年７月 28 日（水）まで
イ 受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時
ウ 場所
上記（１）による。
エ 提出方法 書面（様式自由）を持参することにより提出すること。郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）によるものは受け付けない。
（３）回答の方法
ア 期間
回答の日から参加表明書又は技術提案書提出期限の前日までのホームページサーバのメンテナンス等を除く毎日
イ 場所
那覇港管理組合ホームページ新着情報
６各種手続等（１）参加表明書の提出等
ア参加希望者は、２に掲げる参加資格等の確認を得るため、次に従い参加表明書及び、確認資料等を提出しなければならない。
イ提出期間、提出場所及び方法（ア）期間 令和３年７月 13 日（火）から令和３年８月４日（水）まで（イ）受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時（ウ）提出方法等 郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着とする。
（エ）提出部数 １部（オ）提出先 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582
ウ 参加表明書の作成方法
参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－１を表紙として提出すること。 また、
参加表明者［企業及び配置予定技術者］の参加資格を確認するため、確認資料等として別記様
式－１の２、２、２の２、４、６、６の２、６の３、７、８及び内容確認シートを参加表明書と合わせて提出するものとする。
エ 参加表明書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
（２）技術提案書及び見積書の提出
ア 提出期間、提出場所及び提出方法
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（ア）期間
令和３年７月 13 日（火）から令和３年８月４日（水）まで（イ）受付時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時（ウ）提出方法等 郵送により提出。なお、郵送においては提出期間必着とする。
（エ）提出部数１部（オ）提出先 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582
イ 既存資料の閲覧（ア）期間
令和３年７月 13 日（火）から令和３年７月 28 日（水）まで（イ）閲覧時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から午後５時（ウ）閲覧場所 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582（エ）閲覧方法
閲覧希望日の前日午前中までに、閲覧希望者、閲覧希望日時、閲覧を希望する書類をFAX又は電話で連絡すること。閲覧時間は30分以内、閲覧者は２人以内とし、必ずマスクを着用すること。FAX:098-862-4233
ウ 技術提案書の作成方法
技術提案書は、別記様式により作成し、別記様式－11 を表紙として提出すること。
（ア）実施方針・業務フロー
業務の実施方針、業務フローについて簡潔に記載すること。記載に当たっては、Ａ４版１枚に記載すること。
（イ）特定テーマ参加説明書「１業務の概要／(４)業務内容」に示した、特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。
記載にあたっては、1 テーマにつき A4 版 1 枚以内に記載すること。
エ 技術提案書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
（３）受注者の決定日
受注者の決定は、下記の日時までには決定する予定である。なお、決定日に変更がある場
合には、技術提案書を提出した者に通知する。
ア 日 時：令和３年８月 16 日（月）（予定）
７契約保証金（１）契約保証金契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第 4 条及び契約書の定めるところにより、契約保証金は免除とする。
８配置予定技術者の確認
技術提案書の特定後、ＴＥＣＲＩＳ等により配置予定技術者の配置違反及び手持ち業務量の制限の違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、技術提案書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
９支払条件
前金払

契約金額 30%以内（那覇港管理組合契約規則第 37 条の規定を満たすこと。
）

10 火災保険の要否
否1111 非選定者又は参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合（苦情申立て）
技術提案書の提出要請を受けなかった者又は参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。
（１）提出期限、提出場所、提出方法
ア 提出期限 非選定の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
イ 提出場所 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582
ウ 提出方法 書面（様式自由）を持参することにより提出すること。
郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）によるものは受け付けない。
（２）回答
説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。
）に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。
12 再苦情申立て
契約担当者からの及びの理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を受け取った日から７日以内（休日を除く。）に、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てを行うことができる。
（１）再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口
那覇港管理組合企画建設部 みなと振興課
受付時間
午前９時から午後５時までとする。
（２）再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の配布場所
那覇港管理組合企画建設部 みなと振興課
電話 098-868-2582
13 不可抗力による変更
現場条件の変更、天災等、受注者の責に帰さない事由により、技術提案書に影響を及ぼす場合は、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。
14 その他留意事項（１）契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
（３）参加表明書及び技術提案書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
（４）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。また、提出された参加表明書及び技術提案書は公開しない。
（５）提出期限以降の参加表明書、技術提案書の差し替え、修正、追加等は認めない。ただし、本組合の判断により補足資料の提出を求めることがある。
（６）参加説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

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