010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:33 PM ページ 25■中間連結貸借対照表
科（単位：百万円）■中間連結損益計算書

目

金

額

金

科

目

額

（資産の部）（単位：百万円）

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末（平19．9．30現在）（平20．9．30現在）

平19．4． 1から（ 平19．9．30まで ）金

経常収益

平20．4． 1から（ 平20．9．30まで ）

額

金

額

47,36540,32526,39925,617

現金預け金

48,67557,188

資金運用収益コールローン及び買入手形

100,000

80,000（うち貸出金利息）（15,221）（15,927）

買入金銭債権

1,288

1,294

（うち有価証券利息配当金）（10,937）（9,422）

商品有価証券1

1

役務取引等収益

5,325

4,430

金銭の信託

33,51018,937

有価証券※1.7.13

900,136

641,019

その他業務収益

3,496

2,405

貸出金※2.3.4.5.6.8

1,515,564

1,610,915

その他経常収益12,143

7,871

39,125

41,697

外国為替※6
※7

その他資産

経常費用

1,876

3,112

78,47985,366

資金調達費用

10,868

7,455（3,589）（4,277）

1,648

1,730

有形固定資産23,184

24,341（うち預金利息）

無形固定資産

3,996

3,970

役務取引等費用

繰延税金資産26,45823,953

その他業務費用

1,384

6,693

支払承諾見返30,98427,907

営業経費

13,334

14,87815,684

その他経常費用※1

11,889

※9

△

貸倒引当金
資産の部合計17,832△2,746,321

2,562,324

2,202,942

2,237,314

―

200

1,731

5,959

（負債の部）
預金※7
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金

※7

※7.10

借用金

外国為替
社債

※11

316,278

91,78027,73328,323121

66

39,40040,000

新株予約権付社債※12

5,342

5,342

その他負債

38,523

66,481

退職給付引当金507

役員退職慰労引当金

経常利益又は経常損失（△）

8,240

10,939
△

1,372

274

424

償却債権取立益

274

232

貸倒引当金戻入益―

114

睡眠預金払戻損失引当金戻入益

―

77

特別利益

18

111

固定資産処分損

18

110

減損損失

―

1

特別損失

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

8,496

438

法人税、住民税及び事業税

1,507

196

2,274

504

△

1,059

227

260

法人税等調整額

睡眠預金払戻損失引当金―

41

法人税等合計

偶発損失引当金―87

少数株主利益又は少数株主損失（△）

11

△

13

負ののれん

8

4

中間純利益又は中間純損失（△）

4,703

△

1,747

支払承諾

30,98427,9072,663,800

2,504,207

資本金49,36564,365

資本剰余金

33,127

利益剰余金

22,191△181△

負債の部合計（純資産の部）

自己株式△

株主資本合計

10,272△

繰延ヘッジ損益△46

評価・換算差額等合計△

22,98922,942

189
73,060104,502

その他有価証券評価差額金

1,388

△

15,954△

15,954―

少数株主持分

1,008

1,010

純資産の部合計

82,521

58,116

2,746,321

2,562,324

負債及び純資産の部合計

25 BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure701

010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:33 PM ページ 26■中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
平19．4． 1から（ 平19．9．30まで ）金

平20．4． 1から

額

金64,3650―

当中間期変動額合計

0―49,36564,365

当中間期末残高
前期末残高

33,126

48,126

新株の発行（新株予約権の行使）

0

その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替―△

37,840剰余金（その他資本剰余金）の配当

―

△

12

自己株式の処分

0

当中間期変動額合計0

当中間期末残高―△△33,127037,853
10,272

前期末残高

19,170△37,481

当中間期変動額
その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替△

中間純利益又は中間純損失（△）―

37,840

1,683

―

4,703

当中間期変動額合計

△

3,020

当中間期末残高

22,191

1,747
36,092

△

1,388

自己株式

7,568

8,386

31,104△

当中間期変動額合計△

31,104

△

8,386

△

22,942△

15,954

△

41

△

13

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△

4

13

当中間期変動額合計

△

4

13

△

46

―

繰延ヘッジ損益
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高

8,119

△

7,581

8,373

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△

31,108△当中間期変動額合計△

31,108

△

8,373

△

22,989△15,954

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高

1,006

1,028

当中間期変動額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△

173

△

185

△

7

△

4

前期末残高

0

当中間期変動額

当中間期末残高

2

△

2

△

17
17

1,008

1,010

110,614

68,272

1

―

純資産合計

自己株式の処分

0
△

7

△

4

△

181

△

189

株主資本合計

新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△101,488

74,825

当中間期変動額

中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得

新株の発行（新株予約権の行使）

△

1

―

1,683

―

―

剰余金（その他資本剰余金）の配当
中間純利益又は中間純損失（△）

△

△

12

4,703

△

1,747

7

△

4

0
3,013
104,502△

自己株式の処分

―

1,683
―

剰余金（その他資本剰余金）の配当

前期末残高

当中間期末残高△△

当中間期変動額合計

当中間期変動額

当中間期変動額合計

8,161

当中間期変動額

利益剰余金

自己株式の処分額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

前期末残高

当中間期変動額

自己株式の取得

前期末残高

当中間期末残高

資本剰余金

剰余金の配当金

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）

当中間期末残高額

その他有価証券評価差額金

49,364

当中間期変動額

当中間期変動額合計

金平20．4． 1から（ 平20．9．30まで ）評価・換算差額等

前期末残高

自己株式の取得（ 平19．9．30まで ）

額

資本金

前期末残高

平19．4． 1から（ 平20．9．30まで ）

株主資本剰余金の配当前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

△

12

4,703

△

1,747

7

△

4

0

0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△

31,106△8,391

当中間期変動額合計△

28,093△

10,156

当中間期末残高

82,521

58,1160△

1,764
73,060BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

26

010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:33 PM ページ 27■中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

科目

平19．4． 1から

平20．4． 1から

金金（ 平19．9．30まで ） （ 平20．9．30まで ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
減損損失
△
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）△
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）額
偶発損失引当金△
資金運用収益
資金調達費用
△有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）△
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）△貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減△コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入△
資金調達による支出
その他
△
小計
△
法人税等の支払額△
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入△
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入△
有形固定資産の取得による支出△
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入△劣後特約付借入金の返済による支出△
配当金の支払額△
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1

27 BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

額

8,496
1,165
―
2
2,508
53
2
―
―
26,39910,868
8,486
443
11,73818
6,813
70,123―785
20
1798,838
1,731
32,648677
721,870
9,765
5,251
6,858
556
7,415
271,552
226,833
45,691
10,000
4,000
322
987
0
6,338
13,500
1,500
1,683
0
10,316
5
3,432
51,24947,816

△

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△

額

1,059
1,384
1
2
258
22
9
77
15
25,617
7,455
3,385
58
3,700
110
18,80950,354
100
202
111
8
125,134
5,959
252,32226
86
26,635
7,027
3,148
84,936
10685,043
908,166
970,985
35,543
―
―
493
448
132
97,553
―
―
12
―
12
1
12,49843,80856,307当中間連結会計期間（平成20年9月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
4社
池銀総合保証株式会社
株式会社 ジェーアイ
池銀リース株式会社
池銀キャピタル株式会社（２）非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
株式会社 ディーアイ株式会社 ブイアイ
池田モーゲージサービス株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド1号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド1号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
0社（２）持分法適用の関連会社
0社（３）持分法非適用の非連結子会社
池田ビジネスサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
株式会社 ディーアイ株式会社 ブイアイ
池田モーゲージサービス株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド1号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド1号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド2号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド3号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited（４）持分法非適用の関連会社
株式会社 自然総研
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日
4社
4．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については中間連
結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については、従来、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっておりましたが、当中間連結会計期間より中間連結決算日
前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法に変更しております。
この変更は、市況の短期的な変動による純資産の部への影響を排除することにより、財政状態をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、経常損失及び税金等調整前中間純
損失は8,941百万円減少し、中間純損失は5,303百万円減少しており、また、有価証券は661百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,280百万円減少しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年〜50年
その他 2年〜15年

010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:33 PM ページ 28（貸手側）②無形固定資産（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについ
計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基ては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
準の適用指針」が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったこと（５）貸倒引当金の計上基準に伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
に準じた会計処理に変更しております。なお、これにより、経常損失及び税金等調整前中間純損
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係
失は6百万円減少し、中間純損失は4百万円減少しております。
る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証にては、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとよる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況になしております。
いが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額か（配当金等の収益計上方法の変更）
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の市場価格等のある株式及び投資信託（以下、「株式等」という。）の配当金等については、従来、支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
配当金等の支払を受けた日の属する中間連結会計期間に収益計上しておりましたが、当中間連結
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基会計期間から、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実づき計上しております。
績又は公表されている1株当たり予想配当額に基づいて未収配当金等を見積もり計上する方法にすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署変更しております。
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行
この変更は、配当金等の収益計上の時期を当該株式等の保有期間に対応させることにより、経っております。
営成績をより適切に表示するために行ったものであります。これにより、従来と同一の方法を採連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた
用した場合に比べ、経常損失及び税金等調整前中間純損失は645百万円減少し、中間純損失は額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそ382百万円減少しております。
れぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は25,608百万円であります。
「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」が平成20年4（６）退職給付引当金の計上基準
月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことを契機に、連結会社間で行わ退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務れる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件及び再リース資産（以下、「リース及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を物件等」という。）の中間連結財務諸表の表示方法について見直しを行い、当中間連結会計期間か計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりでら、下記のとおり表示を変更しております。
あります。
（中間連結貸借対照表関係）
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法
従来、「その他資産」に含めて表示しておりましたリース物件等については、「有形固定資産」
により損益処理並びに「無形固定資産」に含めて表示しております。この変更により、「その他資産」は1,365
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13
百万円減少し、「有形固定資産」は1,309百万円並びに「無形固定資産」は55百万円増加してお年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
ります。
なお、会計基準変更時差異（7,392百万円）については、15年による按分額を費用処理する（中間連結損益計算書関係）こととし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
従来、「その他経常費用」に含めて表示していたリース物件等に係る減価償却費相当額について
また、厚生年金基金の代行部分に係る会計基準変更時差異は返上時に全額費用処理しておりま
は、減価償却費として「営業経費」に含めて表示しております。この変更により、「その他経常費す。
用」は266百万円減少し、「営業経費」は同額増加しております。
（７）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、当行内規に基づき、当中間
連結会計期間末支給見積額を計上しております。
（８）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当中間連結会計期間より、リース会計基準の変更を契機として、過去のリース資産の処分価格
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻により発生する損等を調査した結果、リース資産の見積残存価額等を税法基準の残存価額等から過去の実績に基づ失に備えるため、過去の払戻実績に基づき、将来の払戻請求見積額を計上しております。
く残存価額等に変更しております。これにより経常損失及び税金等調整前中間純損失は228百万（追加情報）
円増加し、中間純損失は135百万円増加しております。
従来、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に対しては、払戻時に費用処理してお（金融資産の時価の算定）
りましたが、将来の払戻請求見積額を睡眠預金払戻損失引当金として計上する方法に変更してお買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は、市場価格を時価とみなすことがります。
できないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としており従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法をます。
採用した場合に比べ、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は107百万円多く計上され、なお、市場価格を時価とした場合に比べ、有価証券並びにその他有価証券評価差額金はそれぞ
中間純利益は63百万円多く計上されております。
れ4,430百万円増加しております。
（９）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、予め定めている基準に基づ
き、将来の負担金支払見積額を計上しております。
（追加情報）
従来、信用保証協会に対する負担金の支払については、支払時に費用処理しておりましたが、 （中間連結貸借対照表関係）※1．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式283百万円及び出資金2,462百万円を含
平成19年10月1日より信用保証協会との責任共有制度が開始されたことを契機に、将来の負担
んでおります。
金支払見積額を偶発損失引当金として計上する方法に変更しております。
※2．貸出金のうち、破綻先債権額は2,176百万円、延滞債権額は35,773百万円であります。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
採用した場合に比べ、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は9百万円多く計上され、由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
中間純利益は5百万円多く計上されております。
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法（１０）外貨建資産・負債の換算基準
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
（１１）リース取引の処理方法
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた※3．貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は483百万円であります。
会計処理によっております。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅（１2）消費税等の会計処理延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によってお※4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,791百万円であります。
ります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の5．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
※5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は42,224百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（リース取引に関する会計基準）（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま（借手側）す。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年
24,799百万円であります。
3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）※7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間担保に供している資産
連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処
有価証券
98,344百万円
理に変更しております。また、当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース
その他資産810百万円
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、これによる影響は未経過リース債権
6,018百万円ありません。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

表示方法の変更

追加情報

注記事項

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

28010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:33 PM ページ 29

担保資産に対応する債務
預金2,388百万円
債券貸借取引受入担保金
71,900百万円
借用金5,757百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
29,258百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,816百万円、保証金は4,338百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、321,793百万円であり、すべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9. 有形固定資産の減価償却累計額 19,925百万円※１０．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金20,500百万円が含まれております。
※１１．社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※１２．新株予約権付社債は、劣後特約付無担保新株予約権付社債であります。
※１３．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は2,080百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）※1．その他経常費用には、貸出金償却2,991百万円、株式等売却損807百万円、株式等償却
1,574百万円及び株式関連派生商品費用1,761百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
25,927――25,927
6,000
―
―
6,000
第一種優先株式
31,927――31,927
合 計
自己株式
普通株式
33
1
0
34
注1、2
合 計
33
1
0
34
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による取得であります。
（注）2. 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による処分であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年6月27日
定時株主総会

第一種
優先株式

配当金の総額
（百万円）
12

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2.14

平成20年
3月31日

平成20年
6月30日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年9月30日現在）
現金預け金勘定57,188百万円
その他預け金△881百万円
現金及び現金同等物
56,307百万円（リース取引関係）
1．通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
取引（借手側）
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期
間末残高相当額
有形固定資産無形固定資産
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
取得価額相当額
304―
304
減価償却累計額相当額
170
―
170
減損損失累計額相当額―――
中間連結会計期間末残高相当額
133
―
133
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会
計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

29 BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure

・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
1年内
56百万円
1年超
77百万円
合 計
133百万円（注） 未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
・リース資産減損勘定の中間連結会計期間末残高―百万円
・支払リース料
17百万円
・リース資産減損勘定の取崩額―百万円
・減価償却費相当額
17百万円
・減損損失
―百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2．オペレーティング・リース取引（借手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内209百万円１年超
3,461百万円
合 計
3,670百万円（1株当たり情報）
１株当たり純資産額
1,046.85円
１株当たり中間純損失金額
67.49円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額―円（注） 算定上の基礎（注）1. １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
58,116百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
31,010百万円（うち第一種優先株式払込金額）
30,000百万円（うち少数株主持分）1,010百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
27,105百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数
25,892千株（注）2. １株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
１株当たり中間純損失金額
中間純損失
1,747百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る中間純損失
1,747百万円
普通株式の中間期中平均株式数
25,893千株
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額―百万円
普通株式増加数―千株
希薄化効果を有しないため、潜在株
第3回劣後特約付無担保転式調整後1株当たり中間純利益金額の換社債型新株予約権付社債算定に含めなかった潜在株式の概要（額面金額5,342百万円）
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間連結会計期間は純損失が計上されているので、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当行は、平成20年5月30日に、株式会社泉州銀行（頭取 吉田憲正）と、共同で持株会社を設立する方式により経営統合を進めていくことについて基本合意し、平成20年11月28日の最終契約の期限に向けて、お互い鋭意協議を重ねて参りましたが、平成20年11月25日に両行の取締役会で日程の変更を決議し、合意書を締結いたしました。
また、本経営統合に関する現時点での合意事項につきましても、両行において確認をいたしました。
1．日程変更の理由
米国サブプライム問題に端を発した金融・資本市場の混乱は、わが国を含む全世界に波及し、現在も未だ収束の兆しを見せておらず、マーケットの変動の幅は極めて大きなものがあります。
両行は、最終契約について、お互い鋭意協議を行っておりますが、現下の環境に鑑みれば、本経営統合の最終契約書の締結日の期限を変更するのが適当であると両行の取締役会において判断し合意するに至ったものです。
2．既発表内容の変更
平成20年5月30日付「経営統合に関する基本合意について」から変更する内容につきましては「（６）今後のスケジュール」の次の箇所です。
内容
最終契約締結株式移転に関する株主総会
新会社設立登記日変更前
平成20年11月28日まで
平成21年2月末まで
平成21年4月1日

変更後
平成21年5月29日まで
平成21年7月末まで
平成21年10月1日

3．経営統合に関する合意事項
本経営統合において、これまでの協議により合意した事項は以下の通りです。
（１）商号
株式会社池田泉州ホールディングス（英文名称：Senshu Ikeda Holdings, Inc.）（２）経営理念・経営方針■経営理念「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。
■経営方針①人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

010̲0037528082101.qxd* 09.1.21 4:33 PM ページ 30③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行
い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

（３）経営統合後の方針について①両行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために、平成21年10月の持株会社設立
後、6カ月程度を目処に合併することを前提に検討いたします。
②両行の基幹システムにつきましては、合併時には両行の現存するシステムをリレーシステムによって接続いたしますが、合併後、速やかに一本化をする方針です。
（４）株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社■連結セグメント情報●事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平19．4．1から平19．9．30まで）及び当中間連結会計期間（平20．4．1から平20．9．30まで）
連結会社は銀行業以外に一部でリ−ス等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少である
ため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

●所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平19．4．1から平19．9．30まで）及び当中間連結会計期間（平20．4．1から平20．9．30まで）
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

●国際業務経常収益（単位：百万円）

国際業務経常収益

連結経常収益国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合

前中間連結会計期間（平19. 4. 1から平19. 9. 30まで）

6,073

47,36512.82％

当中間連結会計期間（平20. 4. 1から平20. 9. 30まで）

3,458

40,325

8.57％

期

別

（注）1．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
（注）2．国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結
会社間の内部経常収益を除く。）であります。

BANK OF IKEDA ● 2008.9. Disclosure30