セーブ・ザ・チルドレン 2023年「夏休み 子どもの食 応援ボックス」申込者アンケート結果

2023年夏休み
子どもの食 応援ボックス
申込者アンケート結果
2023年7月
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
1＜「夏休み 子どもの食 応援ボックス」実施概要＞【実施期間】【配布予定世帯数】

・申込受付：2023年6月8日～6月19日
・発送：7月中旬から順次発送予定

5,000世帯を予定。 （※期間中に申し込みがあった6,412世帯のうち、書類などで申込条件を満たしている、
かつ抽選で当選した5,000世帯に発送。）【申込条件】

1．日本国内に居住している
2．住民税所得割非課税世帯またはそれに準ずる
3．0歳～18歳未満の子ともがいる【配布内容】

・食料品セット（米、麺などの主食、副菜、飲料、お菓子など）
・文具
・情報提供（子どものこころのケアのリーフレットなど）【実施目的】

⻑期休暇中に食事の回数や内容が制約されがちな、経済的に困難な状況にある家庭の子どもたちの食の状況を改善するため。

【申込世帯数】

6,412世帯 ※2022年夏休みは5,644世帯、2022年冬休みは5,754世帯。

＜「夏休み 子どもの食 応援ボックス」申込時アンケート実施概要＞【調査対象】

2023年「夏休み 子どもの食 応援ボックス」 に申し込んだ6,412世帯【調査方法】

オンラインフォームへの回答
2023年6月8日～2023年6月19日※「夏休み 子どもの食 応援ボックス」申込時に回答【実施期間】【有効回答数】【調査目的】

6,412世帯（人）
経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯の現在の生活状況や必要とする支援を把握し、子どもの貧困対策の推進に向けた政策提言活動などにいかすため。

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＜アンケート結果から明らかになったこと＞
1. 【7割を超す世帯で十分な量の食料を買うお金がない】「夏休み 子どもの食 応援ボックス」（以下、「本ボックス」という）の申込理由として、71.2％の世帯が「十分な量の食料を買うお金がない」と回答しており、次いで68.5％が「⻑期休暇に入り、給食がなくなるため食費が心配」と回答した。「十分な量の食料を買うお金がない」との回答については、2022
年 同 時 期 に 実 施 し た 利 用 者 ア ン ケ ー ト よ りも 約 10 ポ イ ン ト 上 昇 し た 。
（※1）また、全体の89.2％の世帯が過去1年間に、食料を買えなかったことが「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」と回答しており、令和3年（2021年）度内閣府子供の生活状況調査の同設問への回答結果が11.3％（※2）であることと比較し、本ボックスの申込世帯が非常に苦しい経済状況に置かれていることが伺える。
2. 【長期休暇中に昼食を十分な量とれていない子どもは46.2%】
学校がある期間の子どもの昼食について、十分な量が「あまりとれていない」、「とれていない」と回答した世帯は8.7％と全体の1割未満にとどまる一方、長期休暇中などの給食がない期間の昼食を「あまりとれていない」、「とれていない」と回答した世帯は46.2％であった。⻑期休暇中など給食がない期間に十分な昼食がとれていな子どもは、学校がある期間の5倍以上となり、⻑期休暇中に子どもの食の状況が悪化している実態が明らかとなった。

3. 【物価上昇による賃上げがあったのはわずか4.7％】
物価上昇に伴い、給与の賃上げがあったかどうかについて尋ねたところ、賃上げが「あった」と回答したのはわずか4.7％であり、77.2％が「なかった」と回答、18.1％が「自営業や無職のため該当しない」と回答した。一方、賃上げが「あった」という世帯でも、「賃上げが物価上昇に見合っていないと思う」と回答した世帯が8割を超えた。
4. 【6割以上が新型コロナウイルス感染症拡大前の給与水準に戻っていない】「あなたの世帯では、新型コロナウイルス感染症拡大（2020年2月頃）の前と比べて、現在の世帯収入は減りましたか」と尋ねたところ、58.3%の世帯が1～5割以上「減った」、5.8％が「収入がまったくなくなった」と回答しており、あわせて64.1％が感染拡大前の給与水準に戻っていない。
5. 【約7割の世帯が「夏休み期間中に日帰りの外出が経済的にできない」】
今年の夏休みに「海水浴や遊園地、博物館へ行く、観劇など日帰りの外出」を「経済的にできない」と回答した世帯は65.3％であり、「宿泊を伴う家族旅行」を「経済的にできない」と回答した世帯は85.8％にのぼった。
6. 【6割以上の世帯が初等中等教育の無償化や現金給付を望んでいる】
必要な子育て支援について尋ねたところ「小中高校生活にかかる費用をすべて無料にすること」と回答した世帯は63.0％、「経済的に困難な子育て世帯への現金給付」が60.4%となっており、「大学や専門学校教育にかかる費用の家庭負担を減らすこと（大学の授業料引き下げなど）」や、「児童手当の増額」、「児童手当の18歳までの延⻑」をそれぞれ10ポイン
ト程度上回っている。

※1. 2022年夏に実施した「夏休み 子どもの食 応援ボックス」では「十分な食料を買うお金がない」との回答が60.2％であった(p5)。アンケート結果はこちら https://bit.ly/3TP7pSv※2. 令和3年度内閣府 子供の生活状況調査の分析報告書 https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf/s2-1.pdf

3

1. 申込世帯の傾向 申込フォームより（有効回答6,412件（人）、属性については必須、アンケート部分については任意回答）
7人以上世帯世帯人数

申込した保護者

1.6%

6人世帯

女性が97.4％、男性が2.3％、回答しないが0.3％

2.6%

2人世帯

世帯状況

5人世帯

32.4%

94.0％がひとり親世帯、5.2％がふたり親世帯、その他が0.8％

6.5%
4人世帯

居住地域
北海道地方
東北地方

0%

10%

20%

九州・沖縄地方

50%

20.2%

3人世帯
36.7%

申込した保護者の年代

6.9
39.2

50代以上
13.3%

n=6412

10代
0.1%

20代
4.2%

11.2

近畿地方
中国・四国地方

40%

3.9

関東地方
中部地方

30%

30代

16.7

33.5%

8.6
13.6

（％）
n=641240代
48.9%

n=64124

1. 申込世帯の傾向（続き）
就業状況 （任意・単数回答）

父親（または男性の養育者）の就業状況

母親（または女性の養育者）の就業状況
0%

20%

40%

パート・アルバイト

53.3

無職（専業主婦/主

契約社員・派遣社員・嘱託
自営業・個人事業主
その他

正職員・正社員

9.5

パート・アルバイト
契約社員・派遣社員・嘱託（％）
n=6191

30%

その他

40%

29.6
23.8

夫を含む）

5.7
3.1

20%

自営業・個人事業主

11.5

正職員・正社員

10%

無職（専業主婦/主

16.9

夫を含む）

0%

60%

18.0
16.0
6.4
6.4

（％）
n=362

5

無職の理由（任意・複数回答）
母親（または女性の養育者）の就業状況で「無職」と回答した方の理由
0%

10%

20%

30%

保護者本人の知的障害・精神疾患

31.0

保護者本人の身体的な病気・けが・障害のため

22.3

求職中

8.0

子どもがまだ幼く、ケアが必要なため勤務時間や給与など条件にあう仕事がないため

6.4

その他

5.5

学生または資格取得のため勉強中のため

4.7

希望したが保育園に入れず働くことができないため不労所得や貯蓄があり仕事をする必要がないため
無回答

0.3
（％）
n=1044

保護者本人の知的障害・精神疾患

60%

34.9

または精神的に不調があるため

15.1

求職中

8.1

子どもがまだ幼く、ケアが必要なため

4.7

子どもに病気・障害などがあり、ケアが必要なため

4.7
2.3

学生または資格取得のため勉強中のため0.0

希望したが保育園に入れず働くことができないため

0.0

不労所得や貯蓄があり仕事をする必要がないため

0.0

無回答

40%

41.9

保護者本人の身体的な病気・けが・障害のため勤務時間や給与など条件にあう仕事がないため

1.9

1.9

20%

その他

16.5

子どもに病気・障害などがあり、ケアが必要なため

0%

40%

33.0

または精神的に不調があるため父親（または男性の養育者）の就業状況で「無職」と回答した方の理由

3.5

（％）
n=86

無職の理由としては、保護者本人の障害や精神疾患、病気、けが、また子どもの病気・障害によるケアのため、といった理由が多く上がっている。こうした病
気や障害など、保護者や養育者、家族では対応が困難な理由により、就労が難しく、経済的に困難な状況に置かれている世帯がある。

6

2. 申し込み理由
申込時の質問：本ボックスのお申し込みの理由を教えてください。（必須、複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

十分な食料を買うお金がない

70%

80%

71.2

⻑期休暇に入り、給食がなくなるため食費が心配

68.5

育児や障害、疾病のため物理的に買い物に行くことが難しい
その他

60%

14.5
3.8

（％）
n=6412

2022年夏に実施した「夏休み 子どもの食 応援ボックス」の申し込み理由では、「十分な量の食料を買うお金がない」を選択した割合が60.2%であり、2023年度は、2022年度より約10ポイント上昇し71.2%となっている。物価高による食料品の値上げへの不安感が影響していると推察される。
また、本ボックスの申込世帯は、大多数が賃上げの対象となっておらず（p.9）、収入が増えない一方で物価が高騰し、「十分な量の食料を買うお金がない」を選択する世帯が増加したと考えられる。

●その他の内容（一部）・高校生になり給食がなくなりお弁当になって食費がかかる上に物価の高騰で買い物をするお金がない。（50代以上、女性、ひとり親、高校生1人、群馬県）
・昨今の物価の上昇により、夏休みにかかる電気代や光熱費の出費も心配で、十分な食料を買うまでに至らない。（40代、女性、ひとり親、中学生1人、神奈川県）*自由記述は、原文のままで、（ ）内は回答者の年代、性別、世帯状況、養育している子どもの人数、居住地です。ただし、明らかな誤字・脱字は修正したり、
原文から一部を抜粋して文意が変わらない範囲で編集したり、個人が特定されないよう属性を変更している場合があります。

7

3. 新型コロナウイルス感染症拡大前後の世帯収入の変化
申込時の質問：あなたの世帯では、新型コロナウイルス感染症拡大（2020年2月頃）の前と比べて、現在の世帯収入は減りましたか。（任意、単数回答）
1～5割以上「減った」、「まったくなくなった」と回答した世帯は合わせて64.1％。うち「5割以上減った」「まったくなくなった」と回答した、より収入の変化がきびしい世帯は17.7％におよぶ。

34.4%

12.0%

11.9%

5.8%

35.1%
0.8%

0%

10%

20%
１-３割減った

30%

40%

３-５割減った50%
５割以上減った60%（％）
n=595970%

まったくなくなった

80%
増えた

90%

100%

変化なし

2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、社会活動が平常に戻りつつあるが、申込世帯の給与水準は回復しておらず、物価上昇もあわせて世帯の経済状況はさらに苦しいものとなっている。
＜自由記述より＞・職探しも難航し、やっと就つけても呼び出しの度に仕事を抜け、最後にはシフトを減らされてトリプルワーク。コロナでは保育園や小学校で感染者が出ると濃厚接触じゃないかどうか調べる
ために休めと言われ、仕事に入れなくトリプルワーク先の1つも失いました。（40代、女性、ひとり親、小学1-3年生2人・小学4-6年生1人、大阪府）
・⻑引くコロナ禍で会社が倒産し解雇。昨年はなかなか仕事が決まらず、住民税非課税世帯と同等水準になりました。なんとか失業手当と少ない貯金でやりくりしましたが限界です。（40代、女性、ひとり親、小学1-3年生1人、東京都）*自由記述は、原文のままで、（ ）内は回答者の年代、性別、世帯状況、養育している子どもの人数、居住地です。ただし、明らかな誤字・脱字は修正したり、
原文から一部を抜粋して文意が変わらない範囲で編集したり、個人が特定されないよう属性を変更している場合があります。

8

4. 物価上昇に伴う賃上げについて
申込時の質問：物価上昇に伴い、給与の賃上げはありましたか。
（任意、単数回答）

自営業や無職のため該当しない

申込時の質問：賃上げは物価上昇に見合っていると思いますか。
（任意、単数回答）

あった

無回答

思う

4.7%

2.8%

12.4%

賃上げが「あった」と回答したのはわずか4.7％

18.1%

n=6057

なかった

77.2%

思わない

84.8%

n=282

物価上昇に伴い、給与の賃上げがあったかどうかについて尋ねたところ、賃上げが「あった」と回答したのはわずか4.7％であった。本ボックスの申込世帯は主に非課税世帯であるが、物価上昇に伴う政府の賃上げ要請は低所得者層にはほとんど影響していないことが明らかとなった。本ボックスの申込世帯は94.0%がひとり親世帯であり、その大多数が母子世帯であるため、この結果は経済的に困難な状況にある母子世帯の傾向ともいえるだろう。
一方、賃上げが「あった」という世帯でも、賃上げが物価上昇に見合っていないと思う世帯が8割を超えており、物価上昇を補うほどの賃金は得られていないことがうかがえる。
＜自由記述より＞・時給は上がらないのに食料品、生活用品、光熱費だけが値上がりして買い物する時に我慢するものが多い。（50代、女性、ひとり親、高校生1人、兵庫県）
・とにかく、物価高騰の世の中ですから賃上げを全てにおいてして頂かないと不安な暮らしのままで、何も先が見えず親子共倒れです。（40代、女性、ひとり親、高校生1人、埼玉県）
・物価が上がり給料上がらずむしろ税金などに取られて手取りが足りなすぎる。働いても働いてもずっと困窮したまま。この状態で少子化対策などと訳の分からないことしていて日本にはもう期待できません。（40代、女性、ひとり親、小学1-3年生1人・小学4-6年生1人、宮城県）*自由記述は、原文のままで、（ ）内は回答者の年代、性別、世帯状況、養育している子どもの人数、居住地です。ただし、明らかな誤字・脱字は修正したり、
原文から一部を抜粋して文意が変わらない範囲で編集したり、個人が特定されないよう属性を変更している場合があります。

9

5. 支払い困難の経験
申込時の質問：あなたの世帯では、過去1年の間に、経済的な理由により、子どもに関わる下記の経費が支払えないことがありましたか。（任意、単数回答）
食料（嗜好品を除く）
0%

20%

21.9

よくあった

40%

41.3

ときどきあった

まれにあった衣料（高価な衣服や、装飾品、貴金属は除く）

60%

80%

26.0

まったくなかった

100%

0%

20%

47.2

10.8

（％）
n=604540%

よくあった

ときどきあった

60%

80%

29.3

まれにあった

まったくなかった

18.2

100%

5.2

（％）
n=6062

食料を買えなかったことが「よくあった」世帯は2割を超え、「ときどきあった」、「まれにあった」を加えると、申込世帯の約9割が子どもに食料を購入できなかった経験がある。2022年にセーブ・ザ・チルドレンが行った同時期の調査*における類似の質問では、「日々の食料を買えなかったことがあった」と回答した世帯は5割であり、単純な比較はできないが、物価高の影響を受けて、より家計が厳しくなっている状況が推察される。

加えて、本ボックスの申し込み理由で「十分な量の食料を買うお金がない」が7割以上と他の申込理由を選択した割合と比べて最多だったことを考えると、子どもたちが成⻑にあった量・栄養価の食事を取れていないことが懸念される。また、衣料を買えなかった経験で「よくあった」は47.2%であり、食料と比較しても高い割合が出ているが、食料を優先し、衣料費を節約しようとする保護者の姿が推察される。

*2022年夏に実施した「夏休み 子どもの食 応援ボックス」では「日々の食料の支払いができない経験があった」との回答が51.9％であった(p6)。
アンケート結果(全文)はこちら https://bit.ly/3TP7pSv

10

5.支払い困難の経験

6. 夏休みの活動

申込時の質問：あなたの世帯では、過去1年の間に、経済的な理由により、子どもに関わる下記の経費が支払えないことがありましたか。（任意、単数回答）

申込時の質問：あなたの世帯では、今年の夏休みに以下の活動をする
つもりですか。（任意、単数回答）

文房具・教材代
0%

20%

40%

0%

60%

80%

100%

海水浴や遊園地、博物館へ行く、観劇など
日帰りの外出

21.0

32.5

よくあった

ときどきあった

23.9
まれにあった3.5%（％）
n=6011

0%

20%

23.5

よくあった

40%

22.8

ときどきあった

60%

22.8

まれにあった

宿泊を伴う家族旅行

80%

100%

31.0

まったくなかった（％）
n=5956

文房具・教材代に関しては、「よくあった」は21.0%と、購入できなかった経験は
食料品と比較して若干低い割合となっている。子どもの学びに必要な物品を、保護者が優先的に工面しようとしている可能性もある。
ただし、支払えないことが「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」をあわせると全体の8割近くとなり、子どもたちの学ぶ環境が不安定な状況にあることが見て取れる。

7.6%

4.5%

3.5%

4.9%

85.8%
2.6%

制服・体操着代

100%

65.3%

19.2%

22.6
まったくなかった

50%

3.2%

するつもりだ
しないつもりだ（方針でしない）
経済的にできない
時間の制約でできない
無回答

n=6412

食料だけではなく、夏休みの子どもの体験にも大きな制約がある。設問や選択肢が異なるため単純な比較はできないものの、2017（平成29）年東京都子どもの生活実態調査 * では、困窮層においては、小学5年生の保護者の約26～
38％、中学2年生の保護者の約28～45％が、「金銭的な理由」で、（夏季休暇中の）海水浴、博物館・科学館・美術館、キャンプやバーベキューなどの経験ができないと回答している。
本申込世帯では、海水浴など日帰りの外出が経済的にできないのは65.3%、
宿泊を伴う旅行は85.8％が経済的にできないと回答しており、夏休み中の子どもたちの体験が大きく制約を受ける可能性があると推察される。

*東京都子どもの生活実態調査（2017（平成29）年）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/oshirase/kodomoseikatsujittaityousakekka.files/04dai2buseikatukonkyuu.pdf

11

7. 子どもたちの食をとりまく状況
申込時の質問：あなたは、子どもが普段十分な量の食事がとれていると思いますか。（任意、単数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
4.0%

朝食

8.2%

50.4%

29.3%

8.0%
1.5% 5.2%

学校がある期間の昼食

51.2%

34.9%

2.7%
⻑期休暇中など給食がない期間の昼食

夕食

46.3%

12.9%

十分にとれている

3.9%

4.9%

1.2%
16.9%

5.4%

42.3%

63.6%
まあまあとれている

7.2%

あまりとれていない

とれていない無回答

n=6412

長期休暇中など給食がない期間の昼食を「あまりとれていない」、「とれていない」と回答した世帯は合わせて46.2％であり、⻑期休暇中に十分な量の昼食をとれていない子どもは学校がある期間の5倍以上にのぼる。本ボックスの申込世帯のような経済的に困難な状況にある世帯にとって、給食が子どもたちの十分な量の食事を維持するために重要な役割を果たしていることがうかがえる。そのため、今年の夏休み期間も、子どもたちの食の状況が悪化することが強く懸念される。
また、令和3年（2021年）度の内閣府による子供の生活状況調査*では、等価世帯収入の「中央値の2分の1未満」の世帯の中学生で、「夏休みや冬休みなどの期間の昼食」を「毎日食べる（週7日）」割合は82.4%であり、「週５～６または週３～４日食べる」と「週１～２日、ほとんど食べない」と回答した割合
はあわせて17.6%であった。調査対象や設問が異なるため単純な比較はできないが、本調査で⻑期休暇中など給食がない期間に、十分な量の昼食を「あまりとれていない」、「とれていない」と回答した世帯が半数近くもいたことは、内閣府の調査当時と比べても、特に低所得層において、⻑期休暇中に子どもに十分な昼食を用意できないほど経済状況が悪化している可能性がある。
* 令和3年度内閣府 子供の生活状況調査の分析報告書 https://www8.cao.https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf/s2-2.pdf

128. 公的な支援の利用について
申込時の質問：以下の公的な支援を利用していますか、知っていますか。（任意、単数回答）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

0.6

0.5

85.1

児童手当

9.7
1.8

4.1

0.4

86.1

児童扶養手当（主にひとり親世帯対象）

100%

7.2

4.4

2.3
78.9

ひとり親家庭医療費助成制度

4.0

9.0

5.6

2.9
66.0

就学援助（小中学生の子どもがいる家庭対象）

2.5

9.2

19.4

5.0
高等学校等就学支援金

31.9（高校などの授業料の支援）

高校生等奨学給付金

22.5（高校などの授業料以外の支援）

高等教育の修学支援新制度（専門学校・大学などの給付型奨学金や授業料の減免制度）

11.0

利用している

3.4

4.9

2.3

24.6

36.1

10.5

25.3

36.8

10.8

知っているが利用していない

32.6

知らない

42.2

該当しない

無回答

（％）
n=641213

9. 子育てに必要な支援について
申込時の質問：子育てをしていくうえでどんな支援が必要だと思いますか。（任意、複数回答）
0%

20%

40%

60%

小中高校生活にかかる費用をすべて無料にすること（制服代や教材費などを含む）

63.0

経済的に困難な子育て世帯への現金給付

60.4

大学や専門学校教育にかかる費用の家庭負担を減らすこと（大学の授業料引き下げなど）

51.3

児童手当の18歳までの延⻑

50.5

児童手当の増額

41.6

定期的な食料品の送付やフードバンクや子ども食堂など、家の近くでの食料支援

39.2

住宅費軽減・補助費軽減・補助

31.8

利用できる制度のわかりやすい周知

26.9

子どもに対する学習支援、体験活動や自然体験活動への参加支援

24.1

子どもや保護者が困っていることなど、何でも気軽に相談できる場を増やすこと

20.2

保護者に対する就労支援
その他

80%

13.5

1.4

（％）
n=6114「小中高校生活にかかる費用をすべて無料にすること」と回答した世帯は63.0％、「経済的に困難な子育て世帯への現金給付」が60.4%となっており、「大学や専門学校教育にかかる費用の家庭負担を減らすこと（大学の授業料引き下げなど）」や、「児童手当の増額」、「児童手当の18歳までの延⻑」をそれぞれ10ポイント程度上回っている。

14

10. 子どもたちの学ぶ権利とお金について申込時の質問：学ぶことは子どもたちの権利ですが、お金のことを心配せずに、すべての子どもが学べるようにするには、どうなったらいいと思いますか。（任意、
複数回答）
0%

20%

40%

60%

申込時の質問：小中学生のお子さんがいる方にお聞きします。あなたの自治体では給食費がすべての子どもに一律で無償ですか。（任意、単
数回答）

80%

64.1

学校に必要な教材は学校が用意する
制服代や教材費など、学校にかかる費用は、国や自治体、

55.0

学校が子どもの意見をきいて決める
部活動・クラブ活動にお金がかからないようにする

49.0

給食費・通学時の昼食費を無料にする

48.6

わからない

無償だ

12.2%

17.8%

44.0

通学費にお金がかからないようにする

36.4

制服を安くする

無償ではない20.6

学校で朝ごはんを無料で食べられるようにする

70.0%
18.8

学校に着ていく服（制服・私服）を選べるようにする

その他

n=47972.0（％）
n=5772「学校に必要な教材は学校が用意する」が64.1％で最も多く、教育にかかる費用の負担軽減を求める声が多い。その後も「制服や教材費など、学校にかかる費用は、国や自治体、学校が子どもの意見をきいて決める」55.0%、「部活動・クラブ活動にお金がかからないようにする」49.0%、「給食費・通学時の昼15
食費を無料にする」48.6%となっており、ここからも学校にかかる私費負担が保護者を悩ませている状況が分かる。

11. 行政に伝えたいこと・望む政策（自由記述抜粋）
申込時の質問：政府は現在、子どものための予算を増やす議論を進めています。これについて、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」を保障するために、行政に伝えたいこと・望む政策を具体的に教えてください。

＜食事について＞
・お腹いっぱい食べさせてあげたいけど、牛乳は高いから水道水にしたり、お茶のパッ
クも買わず、水道水を水筒に入れて行ったり、ちっちゃいことまでもコツコツ節約して過ごしていますが、生活状況は厳しいままです。（30代、女性、ひとり親、小学46年生3人・中学生1人、大阪府）
・私は夕食を毎日抜いています、私の分は買えません。光熱費、保険、家賃、学用品など払えなくなりました。身体も身体的にもしんどいです、生きていくのが本当につらいです。（40代、女性、ひとり親、中学生1人、岡山県）
・私達、親の食糧を削り、子供にご飯食べさせるだけで精一杯です。子供が笑顔で、お腹いっぱい食べられる日々がきて欲しいです、、、（40代、女性、ひとり親、中学生1人、茨城県）
・夏休みが近づくにつれ、いつも子どもたちのお昼ご飯が用意できるか心配になっています。毎日、できるだけ節約して食費を増やそうと思っていますが、何もかもが値上がりしてしまい、涙が止まりません。どうかお助け下さい(40代、女性、ひとり親、中学生1人・高校生1人、愛知県)・どの地域でも衣食住がきっちり与えられる環境にしてほしいです。フードバンクやこども食堂など、まだまだ地域差があるように感じる為…(地元に利用できるところがない)こどもにご飯を満足に食べさせてあげられないことは本当に辛いです。 （30代、女性、ひとり親、0-2才1人、茨城県）＜物価高について＞
・現在は、まだ小学生なのでなんとか生活出来ていますが、どんどん大きくなり
食費や着る物の買い替えなど、このまま物価が高騰していくとどんどん厳しく
なっていきます。（40代、女性、ひとり親、小学1-3年生1人・4-6年生1人、北海道）・高校生が2人いるので、高校で毎月かかる授業料や諸費、通学費、部活代、お弁当代。物価高騰の影響もあり、生活費が本当に辛く、借金も増えるばかりです。給与が低いので休みの日は単発バイト等行ってて身体がボロボロです。（40代、女性、ひとり親、高校生2人、山形県）
・コロナ禍の後もなかなか収入が上がらず昨年度より下がった。さらに物価高で生活がきびしいです。高校生なので、給食ではなく、お弁当なのもキツイです。（男性、50代、ふたり親、高校生1人、東京都）＜賃上げについて＞
・物価は上がる一方で給料は全く上がらず先がとても不安です。子育て、教育に対する費用などの負担が少しでも減ればと思います。子供たちが平等に暮らせる世の中になってほしいです。（40代、女性、ひとり親、小学4-6年
生1人、富山県）
・物価が上がり、電気代も値上がりしますが、給料は変わらず、支出ばかり増えます。子供は食べ盛りで、成⻑期。子供が豊かに暮らすには親の収入を増やすことを考えて欲しいです。（40代、女性、ひとり親、中学生1人・高校生
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1人、徳島県）＜教育にかかる費用について＞・教育費が高く、生活費も物価や光熱費などの高騰で、かなり生活がキツいです。
大学進学を希望しておりますが、こちらも金銭的に厳しそうです。勉強しても無駄なのではないかと、親子共々色々今から不安で、子供になんて声を掛けてあげれ
ばよいかわからないです。お金が無い親で、家庭でごめんね。と、申し訳ない気持
ちでいっぱいになります。今の生活がずっと続くのかと思うとかなり生き辛いです。
（40代、女性、ひとり親、中学生1人、東京都）
・高校に入学してからお金がかなり掛かります。公立ですが、制服代、交通費、食費、部活費用など中学時代とは比べものになりません。またひとり親で親が病気で働けず、お先真っ暗です。（40代、女性、ひとり親、高校生1人、神奈川県）
・子供が小学校高学年になりました。成⻑して服や靴がサイズアウトするたびに買い替えに悩みます。公立小学校ですが指定の体操服が高く、上下揃えると1万円を超えます。冬用も合わせると3万円にもなります。補助はありません。あと数年で公立中学校に進学しますが、指定の制服や靴、かばん、体操服など全部合わせると10万円を軽く超えるそうです。就学援助金では賄えない金額です。さらに部
活や副教材費等、かかるお金が大きすぎます。私のことは置いといても、子供が生きる上で最低限の学校生活はできるくらいの援助があると助かるのにと毎日のように思います。せめて国の政策として、給食費や学校教材費などの無償化が進むとありがたいです。（40代、女性、ひとり親、小4-6年生1人、茨城県）＜夏休みの心配について＞・小4だから預かりもなくなった、夏休み子供は家に居るから母親は仕事に行けな
い、一人残して仕事に行けるわけがない。夏休みは収入激減、食べるものも食べられない。（50代以上、女性、ひとり親、小学4-6年生1人、熊本県）

・ひとり親はほとんどがパート。毎月の支払いでいっぱいいっぱい。夏休みとか⻑期の休みになると他の家庭は旅行などに行くとよく耳にし子供も学校で虚しい心境になると言います。（40代、女性、ひとり親、中学生1人・高校生
1人、福岡県）＜制度について＞
・子どもの為、子どもを育てる保護者の声を底辺からも聞き入れて頂きたいです。子どもの権利の為に高齢者に負担がかかるのは反対、間違いと思います。
苦しい人が救われるための制度を今一度検討頂きたいです。コロナの給付をバッサリと終えられて今が１番厳しいです。（40代、女性、ひとり親、3歳ｰ
就学前1人・小学1-3年生1人、東京都）
・離婚の際に取り決めた養育費が支払われていません。強制執行も名ばかりで、それにかかる手間暇、費用を考えると実行できない世帯が多いのではないでしょうか。子供が成人するまで養育費をきちんと受け取れるような法律を作ってほしいです。（50代以上、女性、ひとり親、高校生2人、京都府）

・児童扶養手当の所得制限が低すぎる。給料が上がると減額されて働いた分が無駄に思える。（40代、男性、ふたり親、3歳-就学前1人・小学1-3
年生1人、大阪府）
・就学援助の規約をかえてほしいです。就学援助を受けてますが、宿泊を伴う校外学習や修学旅行など、先にお金を払って何ヶ月か後に返ってくるので、費用が大きいと先に出せないです…。そのため、修学旅行に行かせる事ができませんでした。なんの為の就学援助なのかわかりません。困ってるから就学援助を受けてるのに、払えない家庭は修学旅行など行くなと言われてるような感じです。（30代、女性、ひとり親、中学生2人、岡山県）*自由記述は、原文のままで、（ ）内は回答者の年代、性別、世帯状況、養育している子どもの人
数、居住地です。ただし、明らかな誤字・脱字は修正したり、原文から一部を抜粋して文意が変わらない範囲で編集したり、個人が特定されないよう属性を変更している場合があります。

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【調査結果を受けて】
セーブ・ザ・チルドレンは2020年から食料品支援を実施してきたが、今回の「夏休み 子どもの食 応援ボックス」では、長引く感染症流行による負の影響、物価高によって増す家計への負担、賃上げがほとんどない実態、長期休暇中の子どもたちの食事の制約など、これまでと比較してもより一層厳しい状況にある子育て世帯の姿が浮かび上がった。
子どもの貧困対策法成立から今年6月で丸10年。国が2023年7月4日に公表した最新の調査では、2021年所得に基づく子どもの相対的貧困率は11.5%と、前回2018年調査の14.0%よりも改善されている*。一方、本ボックスに申し込んだ経済的に困難な状況にある子ども・子育て世帯が直面している困窮はきわめて深刻であることが本調査結果から分かった。この夏休みも子どもたちが必要とする食料が得られない、学び・体験の機会が制約を受けることが強く危惧される。
政府には、これ以上貧困状況にある子どもを誰一人取り残さないという決意と、対策の迅速な実行を求めたい。そのために、セーブ・ザ・チルドレンは、喫緊に求められる対策と、2023年内に策定される予定の「こども大綱」に向けて、国会議員やこども家庭庁・厚生労働省・文部科学省などに対し、経済的に困難な状況にある子育て世帯への継続的な支援策を迅速に講じるよう訴える。
1．喫緊に必要とされる対策：
低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」の迅速な再支給2. 「こども大綱」策定に向けて：
最優先課題のひとつとして、子どもの貧困対策の拡充を明記

1．喫緊に必要とされる対策：
低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」の迅速な再支給
今回の調査結果から、約6割の世帯が新型コロナウイルス感染症拡大前の給与水準に回復しておらず、また、ほとんどの世帯で物価上昇に伴う賃上げの影
響はなく、依然厳しい経済状況が続いていることが明らかとなった。
子どもの健康的な発育において、十分な量でバランスのとれた食事をとることは極めて重要であるものの、利用世帯では十分な食料を買うお金がない、⻑期
休暇期間中に十分な昼食をとれないなど、世帯の経済状況が子どもにとって必要な食生活を脅かしている実態が浮き彫りとなった。
自由記述でも食費や光熱費を含む生活費全般が値上がりしており、「子どもに我慢ばかりさせている」、「成⻑期の子どもに満足に食べさせてあげられない」などといった切実な声があがっており、出費が増える夏休みを前に世帯の経済的不安が一層増している様子がうかがえる。子育てに必要な支援では、「経済的に困難な子育て世帯への現金給付」を望む割合は、6割を超えた。
2023年3月に閣議決定された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生
活支援特別給付金は、ほとんどの自治体で5月～6月までに支給が開始されている。しかし、本調査結果からも、経済的に困難な状況にある世帯の家計状況は、今後さらに悪化されることが懸念される。子どもの健康的で安定した生活を継続的に支えるため、子どもたちが安心して生き、育つ権利を保障するために、遅くとも年内をめどに、低所得世帯向けの特別給付金の迅速な再支給が求められる。

*厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html

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2. 「こども大綱」策定に向けて：
最優先課題のひとつとして、子どもの貧困対策の拡充を明記
政府は少子化対策として「異次元の子育て政策」を打ち出し、児童手当の18歳までの延⻑などを掲げている。2023年6月には「こども未来戦略方針」が閣議決定されたものの、子どもの貧困対策に関する記述が限定的であり、国の議論からも抜け落ちている。本調査結果からも低所得子育て世帯の困窮は明らかであり、いまこそ、困難な状況にある子どもの生きる権利、育つ権利、
学ぶ権利、意見を表明する権利など、子どもの諸権利を保障する対策が必要である。日本に住むすべての子どもたちの最善の利益を確保するために、「こども大綱」では明確に子どもの貧困対策の拡充を示すことを強く訴える。子どもの貧困対策は多岐にわたるが、特に本調査結果を受けて、以下の2点を重点的に求めたい。

＜低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」の計画的な支給＞
上記で喫緊に必要な対策として、特別給付金の迅速な再給付を指摘した。
加えて、年間を通じて家計の困難度が増す時期に合わせた給付金を提供することを求める。これまでのセーブ・ザ・チルドレンの活動から、子どもの長期休暇や年末年始、年度末・新年度などは特に子どもに関する出費が増え、生活の困難さが増すことが分かっている。過去1年の間に食料品を買えなかったことが「よくあった」世帯は2割を超え、「ときどきあった」、「まれにあった」を加えると、申込世帯の約9割が子どもに食料品を購入できなかった経験がある。政府は、市民社会側からの要請を受け、その都度特別給付の決定を行っており、当事者世帯からは歓迎の声が聴かれる。あらかじめ給付時期が分かっていることで、家計の工面がしやすくなるという声もあり、特に出費のかさむ時期に合わせた計画的な特別給付の創設を、対策の一つとして盛り込むよう要請する。

＜小中高校生活における教育の私費負担軽減の方策＞
今回の調査結果からは、小学校から高校までの教育の無償化を望む声が多くあがった。文房具や教材代が支払えないことが「よくあった」世帯は2割を超え、厳しい経済状況の中で子どもたちの学ぶ環境が脅かされている。また、子どもの学ぶ権利を保障するために「学校に必要な教材は学校が用意する」を選択した割合が64.1%あった。
セーブ・ザ・チルドレンが、2023年1月から2月にかけて実施した「子ども給付金～新入学サポート2023～ 」の申請時アンケート（回答者1,815人）*でも、約4割の世帯が卒業・入学にかかる費用を借入でまかなったと回答しており、子育て世帯の学びにかかる費用負担は、特に低所得世帯に重くのしかかっている。

2023年6月には「こども未来戦略方針」が閣議決定されたものの、その中で小中高校生活にかかる教育費負担の軽減に関しては、一部給食費について触れられているのみであり、ほぼ抜け落ちている。一方、経済的に困難な状況にある世帯は、まさに教育の私費負担軽減策を求めており、ここには当事者の思いと政策決定者との間に乖離があるといえる。経済的な不安なく子どもたちが学ぶ環境を整えることは、子どものまなぶ権利を保障するために不可欠である。
政府はこの秋、政府全体のこども施策の基本的な方針を定めた「こども大綱」を策定することとしているが、子どもの学ぶ権利を保障するために、小中高校の教育費負担軽減の方策を大綱へ盛り込むことを強く求めたい。
これらの施策は「こども未来戦略方針」では言及されていないが、子どもの貧困対策として非常に重要な支援策の一つである。国は、「こども大綱」において明確に施策を示すべきである。

*2023年４月に中学校、高校に入学予定の子どもをもつ世帯を対象に、新中1に3万円、新高1に5万円を給付。申請時アンケート結果速報値レポートについては下記参照
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1680152541290.pdf

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【本調査結果を受けたセーブ・ザ・チルドレンの今後の活動】
本ボックスに関しては、7月中旬以降、対象者に順次発送し、発送後には利用世帯に対してインタビューを実施予定である。そして、その結果を、セーブ・
ザ・チルドレンのウェブサイトやSNSで公開するほか、政策提言にも活用する。
また、本調査結果から、夏休み中に日帰りの外出でさえも経済的にできないと回答した世帯が約7割となっており、経済的な制約によって子どもの体験の機会がはく奪されている状況が明らかとなった。多様な体験の機会を得ることは、子どもの大切な権利のひとつである。セーブ・ザ・チルドレンは、⻑期休暇中の子どもたちの食の状況の改善に加え、学びや体験活動についても、これまで活動を通じてつながった子どもを対象に、さまざまな機会を提供する夏休み体験
プログラムを実施する。
※次回の「冬休み 子どもの食 応援ボックス」は2023年秋に応募開始を予定（詳細未定）。

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