小山市旧延島小学校利活用に係る事業者応募要項

小山市

目 次
１．事業提案募集の趣旨 ..................................................... 1
２．募集と選考について ..................................................... 1
３．施設の概要 ...........................................................1～6
４．利活用事業提案の諸条件 ................................................ 7（１）参加資格（２）失格要件（３）提案事業に求める事項（４）契約の方法（５）貸付条件
ア．対象施設イ．契約期間
ウ．賃借料
エ．引渡しの状況
オ．瑕疵担保責任
カ．貸付契約において事業者が負担する費用
５．利活用の制約等について ................................................. 9（１）都市計画区域（２）構造上の制約（３）供給処理（上水、下水、電気及び電話、ガス）（４）看板等の設置や景観への配慮について（５）投票所の設置について（６）避難場所・避難所について（７）敷地内の遊具について（８）プールについて（９）問合せ先について
６．応募方法 ...............................................................11（１）応募要項の配布について（２）応募手続きについて
ア．説明会・現地見学会の開催
イ．応募手続きについて（３）応募スケジュール
７．応募書類の提出 .........................................................12（１）提出書類と期限等（２）書類の体裁（３）提出方法

（４）書類に使用する言語等について（５）書類の返却について
８．質問及び回答 .......................................................... 13（１）書面による質疑応答（２）質問に対する回答の方法
９．審査と評価方法 ........................................................ 14（１）審査（書類審査）（２）審査結果の公表（３）評価項目と配点
１０．辞退について ........................................................ 15
１１．地域説明会 .......................................................... 15
１２．基本協定の締結について .............................................. 15
１３．その他 .............................................................. 15
１４．事務局（質問書、参加表明書、提案書等提出先） .......................... 15（様式集） .................................................... 様式 1～様式 12１．事業提案募集の趣旨
小山市では、子どもたちの効果的な教育環境づくりのため、全市的に小中一貫教育を推進するとともに、学校規模等を適正化するため、学校適正配置を進めています。
その様な中、絹中学区においては、延島小学校と梁小学校を福良小学校に統合し、平成２９年３月に絹義務教育学校として開校しました。
本事業は、地域コミュニティの核としてあり続けた延島小学校（校舎・屋内運動場・校庭等）跡地について、市有財産の有効活用とともに、新たな施設利用を契機とした地域の活性化等を効果的に図るため、令和２年４月（予定）から跡地を一体的に活用する事業者を広く募集するものです。
２．募集と選考について
本件は、学校跡地の市有財産を借り受けて民営の施設を設置する民間事業者を幅広く募集し、利活用の提案内容により選考を行うものです。
・提案者は、施設の改修計画や事業計画、事業の運営方法などを提案してください。
・選考は応募方式とし、書類審査の結果、最も優れた提案者を優先交渉権者とします。
・優先交渉権者は、市との間で、不動産貸借契約の締結、関係法令等の許可その他の必要な手続きを行った後に事業に着手するものとします。
３．施設の概要(１)名称：旧延島小学校(２)所 在 地：栃木県小山市大字延島１０１９(３)区域区分：市街化調整区域(４)敷地面積：14,084 ㎡（うち建物敷地面積：7,686 ㎡，運動場面積：6,398 ㎡）(５)施設規模：下表のとおり（施設規模）
構造・階層

校

舎

屋内運動場
プール

RC 造・２階

延床
面積2,223 ㎡(*)

建築年

耐震

H 元年

新耐震

S 造・２階
800 ㎡(*)
H 元年
25m×11m、10m×6m －H 元年S 造・１階（管理棟） （管理棟 72 ㎡）

新耐震
新耐震

(*)校舎、屋内運動場の延床面積は H28 年度学校施設台帳による

－1－

備考

(６)位置
延島小学校は、本市の東部、絹地区に位置し、当該地区の北部（延島 1019）に立地しています。JR 東北本線小山駅からは直線距離で約９km、同小金井駅からは約 5.7km、JR 水戸線結城駅からは６km の位置にあります。東側には鬼怒川が、西側には田川が南北に流れており、県道宇都宮結城線が施設の西側を走っています。
（下図参照）（位置図）－2－

（７）主な設備
設備の動作確認はしていません。詳細については、応募期間中に貸与する建築図面や現地見学等によりご確認ください。
主な設備
①電気
②上水道
③汚水処理

④雨水処理
⑤ガス
⑥給湯器

⑦空調設備
⑧消防設備

⑨通信設備

⑩機械警備

設置状況、規格等
高圧電力、キュービクル１基
井戸及び井戸ポンプ
受水槽４㎡
農業集落排水備考

左記以外の排水を予定する場
合は、事業者の責任において、使途に応じた適切な設備を整備してください。

雨水調整施設なし
プロパンガス（ガス本体は撤去済） 火気を使用する場合は事業者の責任において、関係法令に職員室１基基づいた設備を検討し設置してください。使用についてはガス事業者にお問い合わせく
ださい。
一部冷暖房有消火器、屋内消火栓設備、自動火 各事業者の責任において、関災報知設備、放送設備、誘導灯、 係法令に基づいた設備を検討
誘導標識、その他（非常通報装置） し、再利用や新規設置してく
ださい。
電話回線有
電話回線は機械警備に使用しインターネット回線、無線LAN、ケ ています。
ーブルTVについて全て無し
職員室、校長室、パソコンルーム 現在も警備を継続していまに有す。

（８）特記事項
ア.施設は閉校時の状態のままとなっています。平時は利用されていません。
イ.校舎、屋内運動場、校庭は、指定避難所に位置付けられています。
ウ.分析調査により、吹付け材に飛散のおそれがあるアスベストは含有していない結果となっています。
エ.建物は未登記です。
オ.学校敷地の一部は、認定こども園のぶしま幼稚園に隣接しています。
カ．屋内運動場の天井部分に一部雨漏りがありますが、都度修繕により対応しています。
キ．屋内運動場の照明の水銀灯については、2020年に製造中止となります。

－3－

（施設配置図）

校庭－4－

（校舎平面図）

２階平面図
－5－

（屋内運動場平面図）－6－

４．利活用事業提案の諸条件(１)参加資格①法人格を有する事業者であること。
単独の事業者の他、複数の事業者により構成されたグループで応募することができます。なお、グループで応募する場合は、グループを代表する事業者（以下、「代表事業者」という。）を定めます。
②応募することができない事業者
以下の事項に該当する事業者は、応募することができません。
ア．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する事業者
イ．小山市建設工事請負業者指名停止基準による指名停止を受けている事業者
ウ．当該事業者の役員のうち、破産者で復権を得ない者がある事業者
エ．会社更正法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 24 条第１項に基づく再生手続開始の申立ての手続をしている事業者
オ．当該事業者又はその代表者が国税又は地方税を滞納している事業者
カ．当該事業者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に掲げる暴力団、又は当該事業者の役員が、同条第６号に掲げる暴力団員である事業者及びそれらの利益となる活動を行う事業者
キ．その他、市長が業務委託者として選定することが適当でないと認める事業者③②に掲げる応募することができない事業者に該当しない事業者で、応募する場合は下記の書類を提出すること。
ア．法人にあっては、商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人にあっては、身分証明書
イ．財務諸表（最近期３年分）
ウ．直近年度の国税及び地方税の納税証明（未納がないことが確認できるもの）（２）失格要件①本実施要領の要件を満たさない場合。
②提出方法、提出場所、提出期限等に合致しないとき。
③企画提案書等に虚偽の内容が記載されているとき。
④公平な審査を妨害する行為があったとき。
⑤その他、小山市が不適格と認めるとき。

（３）提案事業に求める事項①応募者が、施設の改修計画を立て、整備・維持管理し、事業を運営する提案であること。
②現存する校舎や体育館等を活用した提案であること。
③事業の継続性が高いこと。
－7－

④産業振興や福祉の向上、雇用促進、その他住民サービスの向上等、地域活性化に資する事業であること。
⑤事業者の考え方による地域貢献の提案をすること。
⑥事業所の開設及び施設の改修・運営にあたっては、都市計画法や建築基準法、消防法等の関係法令、条例等を遵守すること。
⑦騒音や振動、公害などにより、周囲に悪影響を及ぼさない事業であること。
⑧敷地内にある記念碑や記念樹については残すような活用方法とし、移設する場合は、移設費用及び現状復帰費用を事業者が負担すること。
⑨事業者は、地域社会との協調に努め、次に掲げる全ての事項を遵守すること。
ア．選挙時には、投票所開設のため施設の一部を一般開放すること。
イ．災害時には、校舎、屋内運動場、校庭を指定避難所として一般開放すること。
ウ．敷地内の雑草管理や樹木の剪定管理を適切に行い、美観を保つこと。
エ．屋内運動場・校庭を地域団体等に貸し出すこと。

（４）契約の方法
原則として、土地は賃貸借契約（有償）とし、建物は使用貸借契約（無償）とします。建物を無償で貸し付けることについては、「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」に該当する場合を除き、地方自治法第96 条の規定により市議会の議決事件となりますので、事業者選定以降に開かれる市議会の議決を経る場合があります。
（５）貸付条件
貸付条件は、市と事業者（優先交渉権者）が協議のうえ、別途、契約書により定めるものとします。基本的な市の考え方は以下のとおりですが、事業者の提案内容や協議によって変更となる場合があります。
ア.対象施設校舎、屋内運動場等の建物及び土地については、一括貸付けとします。
イ.契約期間
契約期間は、契約締結日から５年以上実施することを原則とします。また、市及び事業者のいずれからも特段の申出が無い場合は、契約を更新することができるものとし、以後同様とします。
ただし、建物を地方自治法第96条の規定により市議会の議決を経た上で貸し付けている場合にあっては、契約の更新に関する議決が必要となるときがあります。
なお、提案内容によっては、長期契約を認める場合があります。
ウ.賃借料
建物については、事業者の負担により施設の改修・運営することを前提として、無償による貸付けを想定しています。
土地については、有償とし、賃借料は、市が定める基準額を最低価格として、提案された価格を基に、契約締結時において協議を行うこととします。市が定める賃借料基準額は、年額０円/㎡です。
－8－なお、提案内容が「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」に該当するときは、又は、提案価格が０円の場合は、無償で貸し付ける場合があり、使用貸借契約（無償）となります。
エ.引渡しの状況
現状有姿での引渡しとなります。
オ.瑕疵担保責任
契約締結後に、本物件について、数量の不足又は隠れた瑕疵等があった場合でも、市は貸主としての瑕疵担保責任を負いません。
カ.貸付契約において事業者が負担する費用①契約に要する費用②土地及び建物等の修繕、更新、改修等に係る費用③各種関係法の申請等に係る費用④事業遂行のために必要な各種調査費用⑤光熱水費及び施設の維持管理費等に要する費用（初年度分は引渡日以降）⑥建物等に対する損害保険料⑦事業期間中における破損等に係る修繕費用⑧敷地内の樹木等の維持管理に要する費用⑨原状回復に係る費用⑩その他適正な跡地利活用に必要となる費用※事業者の申し出により契約を解除する場合は、事業者が建物等に投じた費用の一切を市に請求することはできないものとします。
５．利活用の制約等について利活用の制約等は以下に示すとおりですが、関係法令等による制約は本要項に記載する限りではありません。事業者は適宜、関係法令等を所管する窓口に相談・確認していただき、自らの責任において、適法となる事業提案を検討してください。
（１）都市計画区域
本施設は、市街化調整区域にあります。当該区域での開発及び建築行為は、都市計画法等の関係法令による規制があります。開発許可に係る基準等についての詳細（小山市宅地開発指導要綱、小山市開発許可等審査基準）は、本市ホームページからダウンロードできます。提案事業の検討にあたっては、都市計画課及び建築指導課と十分に確認を行ってください。
また、建物用途を変更し、建築基準法第６条第１項第１号に掲げる特殊建築物とする場合には、用途変更の建築確認申請が必要です。この場合、その用途により、防火・避難規定等に関する法の基準適合のための改修が必要となる場合があります
ので、建築指導課と十分に打合せを行ってください。

－9－なお、市街化調整区域の趣旨を鑑みると商業施設、観光施設等集客性の高い施設への用途変更は原則認められませんが、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけられていれば、この限りでは有りませんので、総合政策課及び都市計画課に十分に確認してください。
（２）構造上の制約
壁や床スラブに開口を設けて現在の耐震性能を低くするなど、建物の既存価値を損なうような改修工事は行うことができません。ただし、構造上の問題を生じさせない場合においてはその限りではありませんが、耐震診断の実施及び第三者機関による評定報告等を受けていただく場合があります。
（３）供給処理（上水、下水、電気及び電話、ガス）①上水
本施設における井戸水の使用に係る電気料金や水質検査などの必要経費は事業者の負担としますが、事業内容によって使用水量が異なることから、負担割合等については別途市と協議することとします。なお、使用水量が現有設備で不足する場合には、事業者において新たに井戸及び受水槽等を整備し、維持管理を行うこととなります。
②下水
本施設は、農業集落排水に接続しています。手続き等については、上下水道総務課へ相談してください。また、生活雑排水以外の排水を予定する事業にあたっては、事業者の責任により、専用の排水処理設備を設置するなど、使途に応じた適切な設備の整備を行ってください。
③電気及び電話
追加で電気及び電話の引き込みが必要となる場合は、電気事業者と協議の上、事業者の責任により行ってください。
④ガス
火気の使用に関しては、消防法の届けについて消防本部予防課に相談してください。本施設は、都市ガスの供給エリア外に立地しています。プロパンガスの使用については、ガス事業者と協議の上、事業者の責任により行ってください。その他ガスに関して不明な点は、ガス事業者に確認してください。
（４）看板等の設置や景観への配慮について看板を設置する場合は、栃木県屋外広告物条例に則って施工してください。デザインに関しては小山市屋外広告物デザインの手引き基準に従って都市計画課と協議を要します。又、既存建物等の外装の変更を行う場合は、小山市景観条例に則って施工してください。
（５）投票所の設置について選挙時には、投票所として施設の一部（屋内運動場）を使用します。

－10－

（６）避難場所・避難所としての使用等について校舎、屋内運動場、校庭は指定避難所に位置づけられていますので、災害時には、避難する場所として一般開放し、避難者の対応（屋内運動場等の鍵開け・避難者の要望への対応）を行うこと。また災害時の状況（施設の損壊や樹木の倒木等）について管財課（22-9322）に報告すること。
（７）敷地内の遊具について遊具を使用する場合は、事業者の責任により安全点検等を実施し、維持管理を行っていただきます。遊具を利用しない場合は、事業者が撤去するか、現存と同等の安全維持管理を行ってください。
その他、不要となる建築物附属建築物等を除却する場合やリフォーム等による工事金額が規定以上の規模に達する場合は、建設リサイクル法の届出が必要となりますので、建築指導課と打合せを行ってください。
（８）プールについて再利用する計画がない場合には、市と別途協議します。
（９）問合せ先について問合わせの際は、所属及び氏名を明らかにし、旧延島小学校利活用提案に係る問い合わせであることを伝えてください。
相談内容
建築基準法に関すること
開発許可に関すること
景観に関すること
屋外広告物に関すること
緑化に関すること
消防法に関すること
地下水の利用に関すること
農業集落排水事業に関すること

担当課
建築指導課
建築指導課
都市計画課
建築指導課
水と緑の推進課
消防本部予防課
環境課
上下水道総務課

電話番号
２２－９２３３
２２－９２３５２２－９２０３
２２－９２３４
２２－９８８１
３９－６６５７
２２－９２８４
２４－７６１２

６．応募方法（１）応募要項の配布について
本要項は、担当窓口（市役所本庁舎３階総合政策課）で直接配布するほか、本市ホームページでも閲覧・ダウンロードすることができます。
（２）応募手続きについて応募を希望される事業者は、本要項をよくお読みいただき、次の説明会等に参加してください。なお、日程の都合が合わない場合は、ご相談ください。
ア.説明会・現地見学会の開催
事業者向け説明会と現地見学会を令和元年７月１０日（水）に実施します。
参加を希望される事業者は、様式集の「説明会・現地見学会参加申込書【様式１】」に必要事項をご記入のうえ、令和元年７月３日(水)午前までに事務局へＥメールにて－11－

お申し込みください。なお、現地見学は任意参加とし、現地集合・現地解散とします。
イ.応募について応募される事業者は、様式集の「応募表明書【様式２】」に必要事項をご記入のうえ、令和元年８月１９日(月)までに事務局へ提出してください。
本書類の提出をもって、正式な応募となります。
（３）応募スケジュール
内容日

程応募要項の配布開始

令和元年６月１０日（月）事業者向け説明会及び現地見学会

令和元年７月１０日（水）

質問書の受付

令和元年７月１２日（金）～１９日（金）応募表明書提出期限

令和元年８月１９日（月）

提案書の受付

令和元年８月２６日（月）～９月６日（金）審査の結果通知発送（優先交渉権者の確定） 令和元年１０月（予定）７．応募書類の提出（１）提出書類と期限等
提出書類は、指定の様式に基づき作成してください。ただし、提案内容によっては、下記以外の書類等の提出を求める場合があります。
提出書類

提出部数

提出期限

Ⅰ．説明会・現地見学への参加申込み【様式１】説明会・現地見学会参加 １部

令和元年７月３日（水）申込書
Ⅱ．応募表明【様式２】応募表明書

１部

令和元年８月１９日（月）【様式３】事業者概要書

各１０部

受付期間

※添付書類

(原本1部、写し９

令和元年８月２６日（月）（単独応募用／グループ応募用）
Ⅲ．提案書・定款、規約、会則等その他これら 部)に類する書類の写し※グループ応募の・団体等紹介パンフレット等～９月６日（金）
受付時間は場合は、【様式３】 9時00分から17時00分ま

・県税、市税、法人税、消費税及び について各事業者
地方消費税の納税証明書（滞納が 分の書類ないことを証する書面で、発行後３か月以内の原本）－12－で

・法人の場合は、法人登記履歴事項
全部証明書（発行後３か月以内の原本）・決算書（直近の２期分）【様式４、５、６】企画提案書【様式７】借受希望価格書【様式８】資金計画書（２）書類の体裁
ア．書類に使用する文字の大きさは、原則１１ポイント以上とします。図表、写真等の説明文等はこの限りではありません。
イ．提案書は１０部（原本１部、写し９部）用意してください。原本は左上部をクリップ留め、写しは全て1部ずつ左２箇所をホッチキス留めして下さい。
ウ．表紙やカバーの類はつけないで下さい。
（３）提出方法
担当窓口（小山市役所本庁舎３階総合政策課）まで持参又は郵送とします。郵送する場合は、配達証明付書留郵便により受付期限までに必着とします。
（４）書類に使用する言語等について使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51 号）に定める単位としてください。
（５）書類の返却について提出された事業提案書等は、返却しないものとします。
８．質問及び回答（１）書面による質疑応答
令和元年７月１２日（金）～１９日（金）までを書面による質問受付期間とします。
この期間では、様式集の質問書【様式９】による質問のみ受け付けます。質問書は、郵送又はＥメールにて事務局へ送付してください。なお、電話や窓口での質疑には応じられませんので、あらかじめご了承ください。
（２）質問に対する回答の方法
質問に対する回答は本市ホームページで公表し、回答の公表を以て本要項を修正又は追加したものとして取り扱うこととします。回答は、整理できたものから随時公表します。なお、単なる意見の表明と解されるものについては、回答しない場合があります。
また、原則として、質問は原文のまま公表しますので、企画内容など公表に支障のある内容については、質問書に記載しないようご注意ください。なお、質問者の所属氏名等については公表しません。
－13－

９．審査と評価方法（１）審査（書類審査）
提案内容について、前述の「４．利活用事業提案の諸条件」（１）～（３）に記載された条件に適合しているか書類審査を行います。
提案事業の評価は、選定審査委員会が行います。提案内容について、各審査委員が点数評価したものを合計し、最も合計点が高い者を優先交渉権者とし、二番目に高い者を次点交渉権者とします。また、評価の結果、最高点の者が複数あった場合には、選定審査委員会の協議により、優先交渉権者を選定します。
また、必要に応じ別途応募事業者に対しヒアリングを行う場合もあります。
（２）審査結果の公表
審査結果については、参加者に対して、郵送にて書面で通知するほか、市のホームページでも公表します。
なお、評価の経緯及び結果についての異議の申し立ては受け付けません。
（３）評価項目と配点
審査における評価項目と配点は下表のとおりとします。
評価項目

評価の着眼点

評価点数

１．業務実績

・同種・関連業務、本市受託業務の実績等

５

２．実施体制・業務実施体制、担当者の能力及び経験等

５

３．企画提案①業務実施方針
・業務に対する姿勢・理解度等
・業務の実施体制等
・業務の組立・スケジュール等
・業務内容の実現性等

１０②本業務に対するコンセプトについて
・事業コンセプトの卓越性
・提案内容の社会貢献度
・地域社会との調和

２０③事業計画と施設整備計画
・事業計画の実現性、具体性
・事業の安定性、継続性
・施設整備の確実性

２０④整備後の管理運営方法
・管理運営方法の妥当性
・管理運営体制

１０⑤上記以外の提案

１０

借受希望価格の妥当性

２０４．借受希望価格－14－

１０．辞退について「参加表明書【様式３】」を提出した後に、本応募を辞退する場合は、「応募辞退届【様式１０】」に辞退の理由を明記のうえ、令和元年８月２０日（火）（必着）までに事務局に提出してください。なお、提出方法は、持参又は郵送とします。
１１．基本協定の締結について
市と優先交渉権者は、相互に協力しながら本事業を円滑に進めるため、本施設の貸付契約の締結までの間における必要な事項や確認事項等について定めた基本協定を締結します。
なお、基本協定書（案）については、【様式１２】をご覧ください。
１２．地域説明会
優先交渉権者は、基本協定締結後地域説明会に同席し、提案事業の内容等について地域住民等へ説明するものとします。なお、開催日時及び場所等については、市と協議を行ったうえで決定します。

１３．その他（１）本事業提案への参加に必要な費用は、全て応募者の負担とします。
（２）提案事業等の内容については、公表する場合があります。
（３）市の総合計画や統計資料など市政に関する各種資料については、市のホームページ等をご活用いただくか、総合政策課までお問合せ下さい。
（４）優先交渉権者等に選定されたことによって、各種許認可等の審査が免除されるものではありません。関係法令、条例等の適用については、事業者自らの責任で関係機関に確認のうえ、適切に対応してください。
（５）本要項に定めるもののほか、必要な事項については、市の指示に従ってください。
１４．事務局（質問書、参加表明書、提案書等提出先）〒３２３－８６８６

栃木県小山市中央町１丁目１番１号

小山市

総合政策課

総合政策部

担当者：篠原（しのはら）・森泉（もりいずみ）
電

話：０２８５－２２－９２１８

ＦＡＸ：０２８５－２２－８９７２
電子メール：d-kikaku@city.oyama.tochigi.jp－15－