確認検査業務約款

株式会社

サッコウケン（契約の締結）
第１条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。
）及び株式会社 サッコウケン（以下「乙」という。
）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書、引受書及び、引受証を含む。以下同じ。
）及び株式会社サッコウケン確認検査業務規程（以下「業務規定」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
２

甲は乙への建築確認申請書及び添付図書について事実に相違ない事を記載しなければならない。

（責務）
第２条

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受書又は引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行なわなければならない。

２

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

３

甲は、別に定める株式会社

サッコウケン確認検査業務手数料規程に基づき算定された額の手数料を、第５条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
４甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備、小荷物専用昇降機又は工作物（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

５甲は、乙が確認検査業務を行う際に、対象建築物、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

６

甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請又は仮使用認定申請に係る図書に関し乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに所要の図書等を添えるなど説明等の追加又は訂正、追加等必要な措置をとらなければならない。完了検査申請における追加説明書の提出の求めについても同様とする。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一．確認検査業務：引受書に定める日とする。
二．中間検査業務：中間検査予定日（引受証に定める検査引受年月日から４日以内）の翌日
三．完了検査業務：完了検査予定日（引受証に定める検査引受年月日から７日以内）の翌日
四．仮使用認定業務：仮使用認定検査予定日（甲と乙であらかじめ定めた日）の翌日（期日変更）
第４条

乙は、甲が第２条第３項から第６項まで及び第６条第１項に定める責務を怠った時その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができ-1-

ない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。
この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日及び支払方法）
第５条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一．確認の申請手数料

確認申請受付日の当日

二．中間検査の申請手数料

引受証に定める検査引受日の当日

三．完了検査の申請手数料

引受証に定める検査引受日の当日

四．仮使用認定の申請手数料 仮使用認定申請受付日の当日
２．

甲は、手数料を、前項の支払期日までに、現金又は乙の指定する金融機関に振込みの方法で支払うものとする。但し、金融機関等の振込み手数料は甲の負担とする。

（確認審査中の計画変更）
第６条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合、甲は当該確認の申請を取り下げなければならない。取り下げ前に引き続き、変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の申請の取り下げがなされた場合は、第７条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

一．乙が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合
二．乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

前２項により契約が解除となった場合、乙は業務を中止し、甲から提出された確認申請書類を甲に返却するものとする。

４第１項の契約解除の場合、甲は手数料の返還を乙に請求することができるものとする。

５第２項の契約解除の場合、乙は手数料を甲に返還しないものとする。

（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一．甲が、正当な理由なく第５条に規定された納入期日までに手数料を納入しない場合
二．甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当の期間を定めて催告してもなお是正がされないとき

-2-

２

前項の契約解除の場合、乙は甲に手数料を返還しないものとする。

（甲乙の責任）第９条 甲乙は、この契約に関し損害を受けた場合において、第５条の規定に基づき甲から乙へ支払われた一申請あたりの手数料の額を限度として相手方に損害賠償請求ができるものとする。ただし、次の各号のいずれかにあたるとき、乙は一切の責任を負わないものとする。
一．甲の提出した申請書等に誤記等の不備があり、それに基づいて乙の確認検査業務が行われたとき。
二．乙に故意又は重大な過失がなく、乙の予見不可能な事情により乙の確認検査業務に誤りが生じたとき。
（計画の特定行政庁への通知）
第１０条

乙は、対象建築物等の確認済証を交付した場合は、当該建築物等の計画概要を当該特定行政庁へ通知するものとする。

２

前項の通知によって、甲に生じた損害等については乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（秘密の保持）第１１条

乙は、その契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らして、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項にかかわらず、 乙は、甲から提出された個人情報等について「株式会社サッコウケ
ン個人情報の取扱いに関する基本方針」に定めた利用目的に基づき利用することができる。

（電子申請）
第１２条 甲の確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請が、電子申請（デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。以下同じ。
）により行われた場合においては、次に定める方法で交付するものとする。
一．確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書は、書面で交付する。
二．副本の交付方法は、電子情報処理組織で交付する。ただし、交付方法については、甲乙協議の上で、別途定めることができる。
三．適合しない旨の通知書、適合するかどうかを決定することができない旨の通知書、中間検査合格証を交付できない旨の通知書、検査済証を交付できない旨の通知書及び基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書は、書面で交付する。ただし、交付方法については、甲乙協議の上で、別途定めることができる。
２

乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期間までとする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、行わない。

３電子申請に係る電磁的記録の到達日時に応じた確認検査の引受審査の開始について-3-

は、電磁的記録が到達した日の翌営業日までに行う。
４

電子申請に係る業務は、乙の事務所で行うものとする。

（損害賠償）
第１３条 甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。但し、損害賠償請求額は申請手数料の 10 倍までとする。
（別途協議）
第１４条 この契約に定めのない事項、この契約の解釈についての疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
平成１７年 ６月 １日より施行する
改訂：平成１９年 ８月 １日より施行する
改訂：平成２０年 ６月２０日より施行する
改訂：平成２３年 ３月 １日より施行する
改訂：平成２７年 ６月 １日より施行する
改訂：平成２８年 ４月１５日より施行する
改訂：平成３１年 １月１５日より施行する
改訂：平成３１年 ４月 １日より施行する
改訂：令和 ２年 ５月２３日より施行する
改訂：令和 ４年 ６月 １日より施行する-4-