平成３１年度

事業計画

基本方針
新年度については、新天皇即位や消費税率引き上げなど、節目の年となることが予想されることから、休日や利用者負担への対応が求められる。
法人おいては、平成２７年度から『中期経営計画』を柱に「介護力の向上」「人材育成」を根幹とした４つの基本方針に沿った事業を積極的に推進してきたが、最終年度を迎えるため、評価と改善を踏まえて『第２期中期経営計画』を策定する。
また、現在の重要課題である介護職員不足と人材育成の対策として、「介護職奨学金制度」及び「人事評価制度」を導入して対応を進めたい。
組織の再編についても、介護人材を有効的に配置して職員不足を補い、特養・グループホーム・生活支援ハウスのご利用者が要介護度に応じて選択ができるように、施設福祉課と在宅福祉課を統合する。
障害福祉課については、介護保険事業と障害福祉事業を経営の柱に据える目的から、職員を増員して事業強化する。

「ご利用者にとって最善か」を常に考える職員
理念『すべてはご利用者のために・・・』の実現は、ご利用者の最善を常に考えること。

１．福祉サービスの充実（１）サービスの安定的な提供①介護力の向上として、利用者本位の個別ケアの提供②職員連携により、職員の充足しない業務は職域を超えて協力体制をとる。
（２）障害福祉サービスの強化
平成２８年度に開設した就労継続支援Ｂ型「鹿音」は、通所者が定員の約半数と低迷している。
「鹿音」の魅力を周知するため総合支援学校等への訪問や就業先の確保、工賃増額など職員を増員して再構築する。
２．経営の安定に向けた取組の推進（１）離職しない職場づくり
職員は法人の宝である。働きやすい環境づくりを進めて、職員満足度を上げることで定着率アップにつなげる。
（２）組織の再編
総務課、介護福祉課（施設福祉課と在宅福祉課を統合）、障害福祉課の 3 課体制として、各課の機能強化をはかる。
（３）各事業での健全経営①経営目標を数値化し明確にすることで、達成感と成果をわかりやすくする。
②収益の確保により、ご利用者の生活・職員の労働環境の改善につなげる。
３．人材育成・確保と労働環境の整備（１）人材育成を目的とした新「人事評価制度」を導入して、①役割と責任の明確化、②成績評価の反映などにより、人事給与制度の体制整備をしてキャリアアップと処遇をリンクさせる。
（２）人材確保・定着策として「奨学金制度」による外国人留学生の介護福祉士養成学校への入学及び休日には当法人での介護実習を実施
４．地域福祉の推進（１）周南市社会福祉法人地域公益活動推進協議会の活動推進（２）地域と共存する施設の構築（３）防災拠点としての機能強化

平成３１年度「総務課」基本方針
総務課は、「経営の健全化」「職員の職場環境の整備」の両面から社会福祉法人鹿野福祉会の各事業の安定した経営を支えることを基本方針とする。

今年度の具体的な取組事項
１．経営の健全化（１）社会福祉法人として、適正な運営を行い、組織としてのガバナンスの強化を図っていく。
（２）各事業の経営目標・指針を数値化し、目標に向かって主体的な活動ができるよう連絡、協力体制をとり、効率的な組織づくりを目指す。
①各サービス・事業区分毎の収支状況を把握するとともに、決算の結果を予算に反映し、経営の健全化に向けた組織的な取組ができるように職員力の向上に努める。
②大規模修繕計画に基づいた施設整備計画の見直しをする。
（３）公認会計士や社会保険労務士の指導を受け、事務の適正化・効率化を図る。
（４）人事評価制度に基づき給与規程の見直しをするとともに、昇給・昇格基準を明確化し経営の健全化に寄与する。
２．人材育成と確保、職場環境の整備（１）人材確保のための対策と諸施策の実行①介護職奨学金制度の導入により、外国人をはじめとする幅広い人材の確保を推進する。
②専門学校、高等学校及びハローワークへの求人の依頼の他、就職フェア等にも積極的に参加し、求人活動に努める。
③やまなみ荘だより・ホームページに求人欄を設け、求人活動を充実する。
（２）人材育成のための諸制度の確立①人事評価制度の内容及び目的を全職員に周知し、人材育成のための制度の確立に努める。
②介護職員処遇改善制度に基づくキャリアアップの確立をする。
（３）職場環境の整備①より良い職場環境を整備し離職を防ぐためにも、職員満足度調査・ストレスチェック等の実施、分析を行い改善対策へ取り組む。
②高齢者・障がい者・外国人等幅広い人材の雇用の安定を図り、長く働きやすい職場環境の整備に努める。
３．地域福祉の推進（１）社会福祉法人として、地域の方々との交流の機会や場を設け、地域交流の活性化につなげる。
（２）周南市社会福祉法人地域公益活動推進協議会での事業活動を具体化することなど、地域に貢献する法人であることを周知する。
（３）防災拠点（福祉避難所）として防災訓練等を行い、危機管理機能の強化を図る。

平成３１年度「特別養護老人ホームやまなみ荘」
特別養護老人ホームやまなみ荘は、「ご利用者が地域の一員として、自分らしく暮らせる居場所づくり」、「職員が自己実現できる職場づくり」、「地域住民が多く集まる活動の場づくり」の３つを基本方針とする。

今年度の具体的な取組事項
１．利用者のＱＯＬの向上（１）看取り体制の充実①看取りに関する指針やマニュアルを徹底するとともに環境の整備を行う。
②看取りに関する研修を実施し、職員の知識や技術、意識の向上を図る。
（２）質の高いサービスの提供①事故防止・褥瘡予防・権利擁護に関する計画書に基づき、利用者のリスクマネジメントを徹底する。
②食事・排泄・活動性向上・認知症・ユニットケアに関する計画書に基づき、利用者のニーズに沿ったケアを提供する。
２．経営の安定に向けた取組（１）利用者の増①稼働率９５.２％（ユニット型９５％、短期入所含む従来型９５.４％）、年間入所申込数６０件、月平均短期入所実人数３２件を目指す。
②退所から次の入所・入居までの日数を７日以内にする。
（２）日常生活費の増①食費を１,３８０円（朝３８０円、昼５００円、夕５００円）から１,６００円（朝４００円、昼６００円、夕６００円）に変更する。
②従来型１日２０円、ユニット型１日４０円の電気代の徴収を開始する。
３．活躍できるプロフェッショナルの育成及び組織力の成熟（１）規律性の向上
・ハラスメントの防止、ハウスルールの遵守、接遇・マナーの徹底に努める。
（２）職場環境の整備・面談体制を整備し、ストレスを軽減することで働きやすい職場環境づくりを実現する。
（３）キャリアパスに沿った人材育成①法人が作成したキャリアパスに沿った、研修会への派遣、資格等取得に向けた取組を行う。
②専門性や人間力の向上に向け、法人内研修の企画・運営を行うとともに、外部のコンサルティングを積極的に導入する。
③ケアマスター制度を導入し、専門性の向上を図る。
（４）後進の育成・実習生、外国人奨学生など将来の介護を担う後進の育成に力を注ぐ。
４．地域福祉の推進
・地域住民との交流機会の増や地域づくりに向けた取組への協力など、課が持つ物的・人的資源を活用することで地域福祉の促進に寄与する。

平成３１年度「やまなみ荘デイサービスセンター」
デイサービスセンターでは、利用者同士の交流や活動の場としての役割を果たすとともに、自宅での生活が継続できるよう、ご本人の身体状況や生活環境を把握し、身体機能の維持、改善を目的としたリハビリ機能を強化してまいります。

今年度の具体的な取組事項
１．福祉サービスの充実（１）サービスの安定的な提供①デイサービス会議で個別ケースの情報共有を図り、介護方法等を統一する。
（月 1 回）②重介護が必要とされるケースについて必要な知識と技術を学ぶ機会を持つ。
（適宜）（２）魅力あるサービス実施①音楽療法等のコンテンツを導入し利用者のアクティビティの充実を図る。
②培ってきた能力、趣味等を活かしたプログラムを作成し実施する。
（３）ご家族との連携体制の整備①ご利用者、ご家族へアンケートを実施しアンケート結果の活用をおこなう。
（年１回）②「デイサービスたより」を発行し、活動内容等の周知を行う。（年３回）③見学懇談会を開催し、ご家族と職員の顔の見える関係づくりを行う。
（年１回）
２．経営の安定に向けた取組の推進（１）経営目標値の明確化①利用稼働率８０％（利用定員１８名に対し１４．５名）を目指す。
②個別機能訓練、生活機能向上連携加算の取得を継続して行い収入を確保する。
（２）職員の配置の検討
・利用実績と今後の見通しをたて利用定員の見直しと職員配置人数を検討する。
（３）利用者確保への取り組み①体験通所を積極的に受け入れることで、便利さと快適さを実感していただく。
②休止や、入院中の利用者の様子を定期的に確認し、早期利用再開に繋げる。
３．人材育成・確保と職場環境の整備（１）事務処理の遂行・各種事務処理を確実に遂行するための手引きを作成する。
（２）職場環境や個人の課題解決の取り組み・職員面談を実施し、職場環境の改善や個人課題の解決に向けた取り組みを行う。

４．地域福祉の推進（１）福祉教育の実施
・各学校のカリキュラムに則した福祉教育授業への協力を行う。
・各種イベントの機会やサマーボランティアを養成し福祉に触れる機会を提供する。

平成３１年度「居宅介護支援事業所」
居宅介護支援事業所は、鹿野地域を中心とする地域に住む高齢者等が、安心して暮らし続けられるよ
うに、介護だけでなく生活全般について、福祉や医療、生活にかかわる関係者との連携を強化し支援してまいります。

今年度の具体的な取組事項
１．福祉サービスの充実（１）サービスの安定的な提供①県、市、各種団体が開催する研修に積極的に参加し、苦手とする分野の克服や、新たな情報を入手しマネジメント力を強化する。
（１人年４回）②支援困難ケースについて主任介護支援専門員や他の専門職、関係機関との会議を積極的に開催し支援方針を定め、互いが連携し支援を行う。（年４回）

２．経営の安定に向けた取組（１）経営目標値の明確化①月平均６０件（１,０００,０００万円）の居宅介護支援収入を目指す。
②入院、退院時に医療との連携を確実に行い、各種加算の算定につなげる。
③人員配置基準に則した特定事業所換算の算定体制を維持し収入の確保に努める。
（２）利用者確保への取り組み①地域包括支援センターと連携し、事業対象者、要支援者のマネジメントを受託する。
②医療、サービス提供事業所、家族等との関係性を強め、利用者の状態に合わせた早期対応により在宅生活期間の延長を図る。
３．人材育成・確保と職場環境の整備（１）サポート体制の強化
・ケースの支援状況を報告し、助言等が得られる機会を月１回１時間程度設ける。
（２）業務の効率化に向けた取り組み
・ケース管理表を作成、保管し、定期的にチェックを行い、効率化と法令を遵守する。

４．地域福祉の推進（１）在宅福祉、医療の連携推進への参画
・周南市北部地区の各事業所間での情報共有と地域課題を抽出し、地域包括支援センターを通じて圏域ケア会議等へ提言していく。

平成３１年度「訪問介護事業」
ご利用者の生活スタイルに合わせた訪問介護サービスを提供し、自宅で希望されている生活が継続できるよう支援してまいります。
また、短期、中期的な先の職員体制を考慮しサービス実施地域のコンパクト化を図り、高齢者だけでなく、幅広い対象者へのサービスの提供を検討、実施してまいります。

今年度の具体的な取組事項
１．福祉サービスの充実（１）サービスの安定的な提供①生活上の困りごとに対し適切な助言を行い、必要に応じて関係者に連絡をする。
②ケース会議の開催により情報の共有と支援方法を話し合い、方針をたてる。
（月１回）（２）法令順守と業務改善
・サービス自己評価、自己点検表を用いて法令順守、業務改善に努める。
（３）満足度調査
・アンケート調査の実施を行い、サービスの改善に努める。（年１回）

２．経営の安定に向けた取組の推進（１）目標値・ひと月の収入１,０００,０００円。
・１日平均訪問回数１０件。
（２）目標数値達成のための取組
・今年度予算の収入額が達成できるように、収入状況を毎月把握し、担当課長と情報共有、対応を協議する。
（３）新規事業の検討、実施
・周南市産前・産後サポーター派遣事業の参入に向けた検討を行い、実施する。
３．人材育成・確保と職場環境の整備（１）勉強会の開催
・ケースの支援に必要な専門的知識及び介護技術の向上に努める。
・年に１名がサービス提供責任者養成研修を受講する。
（２）労働環境の整備
・年５日以上の有給休暇を消化して働きやすい環境を整える。
４．地域福祉の推進（１）在宅福祉、医療の連携推進への参画
・周南市北部地区の各事業所間での情報共有と地域課題を抽出し、地域包括支援センターを通じて圏域ケア会議等へ提言していく。

平成３１年度「やまなみ荘生活支援ハウス」基本方針
入居者に対して、生活援助機能、居住機能および交流機能を総合的に提供し、安心して健康で明るい生活が送れるよう支援する。

今年度の具体的な取組事項
１．安心できる生活空間の確保（１）個人の生活を尊重し、自宅と同様の生活が続けられるよう、居室の環境整備に努める。
（２）快適な日常生活を送れるよう共用部分等の環境整備を図る。特に老朽化に伴う修繕等については、行政に費用等の相談を継続的に行っていく。
（３）移動販売等の利用を継続することにより、食料品や生活物品などの購入の機会や買い物の楽しさを得られる機会を作る。
２．入居者の安全確保および緊急対応（１）インフルエンザ等の感染症の予防及び拡大を防止するため、感染症に対する対応を徹底する。
（２）緊急時の対応を適切に行うことができるよう、環境整備をするとともに、日頃から家族や関係機関と連携を図る。
（３）災害時等の避難がスムーズに行えるよう、避難訓練を実施するとともに、関係機関との日常的な情報共有に努める。
３．入居者への各種サービス等の情報提供（１）入居者の心身の状態を把握し、日々の生活が維持できるよう各種サービスの利用手続きの援助を行う。
（２）要支援または要介護状態となった場合は、希望に応じて地域包括支援センターや居宅介護支援事業所へ連絡し、介護保険サービス等が利用できるように援助する。
４．入居者間の相互協力とコミユニケーションづくり（１）利用者同士の意見交換や親睦を図ることを目的とし、定期的に入居者との懇談会を開催する。
（２）入居者が気軽に交流できる場として、日曜日に喫茶等を実施する。

平成３１年度「グループホームせせらぎ」基本方針
周南市内に居住する要支援２～要介護５の認知症高齢者に対し、家庭的な環境の下で入浴・食事などの介護、その他の日常生活上の援助、および機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じた日常生活を安心して営むことができるよう、必要なサービスを提供する。

今年度の具体的な取り組み事項
１．入居者の生活の質の向上（１）個別ケアの推進①適切なケアマネジメントにより個別ケアを実施する。
②本人の能力を最大限活用できる生活環境を提供する。
③生活の中で「笑う」ことを通して本人の自己肯定感の増加、認知症や無気力な状態の改善に資する。
（２）利用者の安全確保①利用者と職員が一体となり、避難訓練や防災訓練を定期的に実施する。
②緊急時の対応や感染症対策等の知識を深め、安全性の向上を図る。
２．経営の安定に向けた取組（１）円滑な入退居の推進①入居申込者の情報を法人内の事業所間で共有し、必要に応じて速やかな入退居を行う。
②稼働率９５％以上の維持を目指し、入居申込者の確保に努める。
（２）家族との信頼関係の構築①年２回、家族との懇談会を開催し、家族の意向を理解するとともに情報共有を図る。
②年６回、広報「せせらぎ新聞」を発行する。
③必要に応じた情報提供、相談体制を設けることで、家族の不安解消に努める。
３．職員の質の向上（１）内部研修の実施
・朝の引き継ぎの時間等を活用し、短時間での研修を実施することで知識を積み重ねる。
（２）認知症介護の専門家としての成熟・認知症関連の研修参加とそのフィードバックにより、認知症介護のスキルアップを図る。
４．地域福祉の推進（１）地域住民との交流①地域でのイベントや行事に参加し、地域住民との交流を積極的に行う。
②地域のボランティアや子どもたちを招き、茶話会やゲームなどで交流を図る。
③地域からの認知症相談に対応する窓口を設け、実際に認知症介護に携わるものとして、地域の認知症介護力の向上に努める。

平成３１年度 ふれあい作業所「鹿音（かのん）」
一般社会に近い環境の中で、地域や家族、その他の社会資源との結びつきを重視し、利用者の「働きたい」という思いを受けとめるとともに「働くこと」にチャレンジする機会を提供し、利用者が自分なりの働き方で社会に貢献しながら、自らの望む就労生活の獲得を支援してまいります。

今年度の具体的な取組事項
１．サービスの充実（１）就労支援力の強化①サービス提供管理・支援担当者を選任し個々の心身の状態や課題、家族の意向等を的確に把握し、サービスの適切な提供を管理、支援を行う。
・緊急対応等の支援に係る個別対応マニュアルを作成し業務上（就労支援、生活支援）のリスクに対し的確な対応を行う。
②生産活動（経済活動）支援
・就労能力の向上のため、個々の希望や適性に合わせ、就労技術訓練（ＯＪＴ）の提供及び就労マナー獲得のための指導を行う。
・工賃向上を目指し、目標平均工賃月額を２５,０００円と定めその実現に努める。
③就労生活継続支援
・健康増進や福利厚生等を目的とした、就労生活継続支援事業を毎月１回土曜日に開催する。
（２）新たな収益確保策の検討と実施
・生産活動事業を成長させるための営業活動を実施し、地域や企業に対しアプローチを行う。
・生産活動補助員を配置し、利用者の生産活動の補助を行う。
２．経営の安定に向けた取組の推進（１）経営目標値の明確化①1 日平均１３人の利用、利用契約者２０名を達成目標と定める。
②前年度の基本報酬区分より上位の、基本報酬単位を目指す。
③送迎サービス有料化への転換を図る。
（２）安心感のあるサービス提供
・職名ごとの役割や責任を明確化し、組織的なサービス提供を実践する。
（サービス管理責任者（候補者含む）及び生活支援員を常勤で配置する）（３）利用者確保への取り組み
・総合支援学校及び相談支援事業所等への訪問を適時行い、新たに５名の利用者を確保する。
（４）有益な情報の収集及びサービス提供の健全化①障がい者就労支援の全国組織等に加盟することにより、適時、的確な情報を得る。
②サービス提供拠点の再整備について具体的な検討を開始する。（拠点移動も視野に入れる）③ホームページのきめ細やかな更新や、ＳＮＳの活用、独自ペーパーの発行を検討し、情報の発信を行う。
３．人材育成・確保と職場環境の整備（１）人材育成・確保への取り組み①就労継続支援Ｂ型事業についての研修や研修会等への派遣を通じ支援力の向上を図る。
（２）職場環境整備への取り組み②必要に応じ職員面談を実施し、職場環境の改善や支援者としての課題の解決に向けた取り組みを実施する。
（３）地域及び関係機関との連携体制の整備
・事業の理解や周知がされるよう、地域イベント等への参加を積極的に行う。

平成３１年度「周南北部地域包括支援センター」
地域包括支援センターでは、認知症問題への取り組みや健康寿命の延長化を図ることを重要課題とし、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士がその専門性を活かし総合的に高齢者の生活を支えます。

今年度の具体的な取組事項
１．福祉サービスの充実（１）サービスの安定的な提供①高齢者やその家族のほか、福祉医療の関係機関や民生委員、自治会等との連携を密にし、共同支援を行う。
②多様化・複雑化した相談、複合的な相談に対して、各専門職の専門性を活かし、チームとして対応する。
２．経営の安定に向けた取組（１）離職しない職場づくり
・困難事例について一人で抱え込まないよう、情報共有や検討を行う機会を持つなどサポート体制を構築する。
（２）経営目標値の明確化①月平均、直営のケアマネジメント件数、６０件を目指す。
②やまなみ荘在宅介護支援センターと連携することで、要介護認定を受けた利用者のスムーズな引継ぎを行う。
３．人材育成・確保と労働環境の整備（１）個別の課題に沿った研修の実施①人事評価によって得た自らの気づきを業務に生かし、スキルアップを図る。
②相談援助職として必要な知識や技術を取得するため研修等に積極的に参加する。
４．地域福祉の推進（１）地域資源、福祉、医療との連携①出前講座や民児協の定例会などの場に積極的に出席し、地域住民との連携を図る。
②周南市北部地区の各事業間での情報共有と連携を図りながら地域課題を抽出する。
③いきいき百歳体操や通いの場への支援を継続し、地域住民の介護予防への意識向上に努める。
（２）防災拠点としての機能強化
・災害発生時には、地域住民と連携し、災害への対応を行う。

研修

計画

１．基本的な考え方
自ら考え自ら行動できる職員の育成を目指し、事業計画及び法人が作成したキャリアパスに沿った研修の実施、研修への派遣を行う。
２．研修計画（１）外部研修・専門性の向上、知識の習得及び自己覚知の促進を図るため、計画的に介護福祉や経営等に関する研修会へ参加する。
（２）内部研修・基本的な知識、技術、人間力の向上を目指し、各課・委員会・チームがニーズに合った研修会を企画し実施する。毎月第３木曜日を研修の日とし、企画を立てることとする。
月項

４月

理念に関する研修会

職員全体会内で実施

看取り研修会

看取りの研修接遇・マナー研修

法人全体を対象とした接遇マナーの研修

感染症ラウンド＆研修

認定看護師によるラウンドと感染予防の研修

褥瘡予防研修会

法人全体を対象とした褥瘡予防の研修会

権利擁護研修会

利用者の尊厳保持等に関する研修会

事例研究発表会

委員会・チームの取組の発表

テーマ別研修会

各部署・委員会・チームが企画する研修会

ご家族との合同研修会

懇談会に合わせて、ご家族と合同で行う研修会※その他、随時新人職員研修を実施する

４月
～
１２月

３月

（３）コンサルティング
職 種頻度
歯科医師
年４回
歯科衛生士
月１回
言語聴覚士年４回
理学療法士
毎月
コーチ
月１回

目

内容

内容
職員が実施する口腔ケアの評価及び利用者の口腔内のチェック
利用者の口腔内の衛生に関する実践及び職員に対する助言
利用者の嚥下機能の評価及び嚥下状態と食事形態のマッチング
利用者の生活機能維持に関する計画書に係る助言
リーダー以上を対象とした研修会（１０回シリーズ）（４）外国人受入に向けた研修会
・外国人が働きやすい環境をつくるため、職員向けに文化や風習、価値観を学ぶ研修会を実施する。
（５）資格取得に向けた取組①ユニットリーダー研修への派遣 １名②認知症介護に係る研修会への派遣 １名③介護支援専門員、介護福祉士資格取得の支援
３．地域に向けた研修（１）地域の福祉力向上のための研修会
・地域包括支援センターが中心となり、認知症サポーター等の養成を行う。
（２）介護職員初任者研修（通信制）
・２０１９年７月から９月にかけて、介護職員初任者研修を実施する。
（３）介護福祉士実務者研修
・２０１９年６月から１０月にかけて、介護福祉士実務者研修を実施する。