平 成 24 年 12 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

代

表

質

問

市民クラブ代表 議 員
清 川 雅 史⑴ 平 成 25 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て① 平 成 25 年 度 の 税 収 見 込 み と 予 算 編 成 方 針・ 来年度の税収見込みをどのように試算しているのか見解
を示せ
・ 来年度の税収見込みを踏まえ、どのような予算編成を行おうとしているのか具体的に考えを示せ② 汗動・協働・創造枠の本年度の検証と来年度の方針
・ 本年度における汗動・協働・創造枠の検証と評価への見解を示せ
・ 来年度の汗動・協働・創造枠の方針への見解を示せ③ 自主財源の確保の取り組み
・ 自主財源確保のための取り組みを、収納対策を含めて方針を示せ④ 財政調整基金の使途
・ 財政調整基金の使途への方針を示せ
・ 新たな地域経済振興策の財源とすることも考えるべきと思うが見解を示せ⑵ 行政機構の見直しについて① 行政機構審議会への諮問内容の趣旨
・ 市民の多様化するニ－ズに対応可能な機構改革と職員配置 が 重 要 で あ る と 考 え る が 、 こ と し 11 月 12 日 に 行 政 機 構 審
議会へ諮問した内容の趣旨と特徴への見解を示せ② 新機構への移行スケジュ－ル
・ 新機構への移行スケジュールを示せ
・ 市民への周知・広報の具体的な手法を示せ
・ 市民が戸惑わないような案内（窓口対応・電話対応）の充実が必要と考えるが見解を示せ⑶ 市民協働のまちづくりについて① 自治基本条例の制定
・ 本市では、市民と行政の協働の基本的な考え方、形態、方法を示した指針の策定に向けての取り組みを行なっているが、市民と行政が一緒に考え、決定し、ともに汗を流し、行動する積極的な行政に転換していくためには、自治基本条例の制定が必要と考えるが見解を示せ
・ 自治基本条例の制定は、次期の第７次長期総合計画の策- 1 -定前に制定すべきと考えるが、制定に向けたスケジュ－ル
を示せ② 長期総合計画の策定
・ 現 在 の 第 ６ 次 長 期 総 合 計 画 は 平 成 28 年 度 を 終 期 と し て いるが、中間年に当たる本年度までに取り組んできた事業の総括と評価を示せ
・ 市民との協働で新たな長期総合計画をつくり上げていくことが必要と考えるが、第７次長期総合計画策定の方向性を示せ③ 新市建設計画の策定
・ 合併特例事業等、新市建設計画の本年度までの取り組みの総括と今後の方向性を示せ
・ 東日本大震災で被災した合併市町村に対する合併特例債の 適 用 期 間 を 10 年 延 長 さ せ る 特 例 措 置 に ど の よ う に 対 応 していくのか見解を示せ
・ 合併特例債の適用期間の延長により、計画の変更が生じると考えるが、計画変更後の各事業の推進のあり方への見解を示せ④ 市民提案事業の活用
・ 市政への市民参加意識を高めていくための手法として、
市の政策、施策を具現化していくための事業には、市民からの提案を公募していくことが有効であると考えるが見解を示せ
・ 公募した事業のうち市民団体主導で行うことが有効であると位置づけられるものには、補助金を交付するような制度を取り入れることも必要と考えるが見解を示せ⑷ 商工行政について① 河東工業団地の現状と新たな工業団地の整備
・ 河東工業団地は、残すところ２区画となっているが、現在の販売への取り組み状況と今後の販売見込みを示せ
・ 企業立地が停滞しないよう、現段階で新たな工業団地を整備していく必要があると考えるが見解を示せ② 新規企業誘致戦略
・ 各地方都市では、企業誘致に取り組んでいるところがほとんどである。このような状況の中で、本市が他地方自治体より、優位性を持たせるための誘致活動が必要であると考える。担当部署の組織体制の強化、全庁的な連携体制の確立、雇用の対象となる世代への人材育成への取り組み等が必要であると考えるが見解を示せ
・ 誘致した企業を応援していくような全庁的な体制の整備と市民への意識啓発も、本市が他地方自治体より優位性を- 2 -持った企業誘致戦略につながると考えるが見解を示せ⑸ 観光行政について① ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」への対応と観光振興策
・ 八重の桜放送開始に向けた観光誘客の取り組み状況と観光客の受け入れ態勢について、現在の状況を示せ
・ 八重の桜放送終了後における観光誘客では、いろいろな対策を講じていると思うが現在の状況を示せ
・ 本市の観光振興には、大型キャンペ－ンの誘致も有効であると考えるが、デスティネーションキャンペーン誘致への現在の取り組み状況を示せ② 教育旅行の誘致・旅行エージェント対策活動の実績と課題
・ これまでの教育旅行の誘致・旅行エージェント対策活動の実績と評価への見解を示せ
・ 教育旅行を旅館・ホテルに申し込んだが断られたという状況が散見されているようであるが、教育旅行の誘致活動の課題への認識を示せ③ 史跡若松城跡総合整備計画・御三階の復元
・ 天 守 閣 再 建 50 周 年 記 念 事 業 と し て 御 三 階 の 復 元 事 業 が 進められているが、進んでないとすればその理由を含めて現在の進捗状況を示せ
・ 御三階の復元は、今後どのように進めていくのか方向性を示せ⑹ 鶴ヶ城周辺のグランドデザインについて① 県立武道館の誘致
・ 福島県営会津武道館建設促進期成会が福島県営武道館を
県立会津総合病院跡地へ誘致するための要望活動を行っているが、本市として正式に県への県立武道館誘致をお願いすべきと考えるが見解を示せ
・ 福島県営会津武道館建設促進期成会等の民間団体と連携し、官民一体となって県立会津総合病院跡地へ県立武道館
誘致活動を行うべきと考えるが見解を示せ② 會津藩校日新館の移築
・ 市民から會津藩校日新館を鶴ケ城周辺へ移築してほしいとの要望が出ているようであるが、移築の方向性への見解を示せ③ 城前団地の整備
・ 城前団地建替計画の進捗状況を、入居者の意向等も含めて示せ
・ 城前団地建替計画を進めて行く中で、関係部で連携を図り、高齢者や障がい者などの入居者の状況に合わせた対応が必要であると考えるが見解を示せ

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⑺

２

教育行政について① 生涯学習政策
・ 生涯学習総合センターと会津図書館に対する苦情・要望等が散見されるが、利用者の苦情等の処理はどのように行われているのか。また、利用者からの要望等は、どのように生かされているのかの状況を示せ
・ 市民の声に即した利用しやすい施設の管理運営体制の検証と学習成果が社会で活用されるよう事業設計のあり方を検討する必要があると考えるが見解を示せ

社会民主党 ･ 市民連合代表 議 員
木 村 政 司⑴ 市長のマニフェストについて① ５つの柱の評価と展望
・ 市長は会津若松市復興再生計画書で汗動と協働のまちづ
く り ５ つ の 柱 と 15 の 重 点 政 策 を 公 約 と し て 掲 げ た が 、 １ 年４カ月経過した現在、その実施状況をどのように評価しているか認識を示せ
・ 15 の 重 点 施 策 の １ つ で あ る 「「 Ｂ Ｕ Ｙ 会 津 、 Ｗ Ｅ Ｌ Ｃ Ｏ
ＭＥ会津」を合言葉に風評被害対策に取り組みます」「農業を会津の基幹産業と位置づけ、振興と６次産業化を推進します」に関し、定住・二地域居住の推進について、東日
本大震災、原発事故後の風評被害打開に向けた課題と取り組み状況、今後の展望を示せ
・ 農村六起プロジェクト及び昨年の補正予算の復興支援型
地域社会事業の復興六起支援事業の取り組みとさらなる展開への見解を示せ
・ 会津漆器、会津清酒、馬刺し、会津地鶏、會津野彩、会
津身不知柿等会津に息づくさまざまな地域ブランドがあるが、その一例を挙げながら新たな商品の開発など、これまでの取り組みと成果を示せ
・ 会津の薬用人参は長い伝統と歴史に育まれてきたが、これまでの取り組みと会津人参農業協同組合の解散を踏まえ、今後どのような展望を持っているか認識を示せ
・ 15 の 重 点 施 策 の １ つ に 「 万 全 な 放 射 線 対 策 と 先 進 医 療 都市会津若松づくりを進めます」とある。先進医療都市の実現に向けては、地域の安心、安全な医療体制の構築が不可欠であると考えるが、これまでどのように取り組んできたか見解を示せ② 機構改革の哲学、理念
・ 初の機構改革を進めるに当たり、市役所の組織機構のあるべき姿について、市長の基本的な哲学、理念、認識を示

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せ
・

機構改革を全職員と共有するために、どのようなプロセスで対応したのか見解を示せ
・ 市役所機構におけるグループ制を見直すべき課題はないのか。また、これまでどのように総括し、対応してきたか
認識を示せ③ 脱原発と再生可能エネルギーの推進
・ 脱原発社会の実現に向けた本市の取り組みを示せ
・ 具体的な再生可能エネルギー（太陽光発電、バイオマス
発電、風力発電、小水力発電）の現状と推進に向けた課題と今後の取り組みを示せ
・ 次期環境基本計画策定の考え方とスケジュールを示せ
・ 地域の環境保全と経済に寄与する再生可能エネルギー事
業推進のため、直ちに新たな組織をつくり、速やかに業務を展開すべきであると認識するが見解を示せ④ 庁舎問題・ 東日本大震災以降、倒壊のおそれのある本庁舎で、来庁の市民や職員も含めた地震の際の避難訓練など、どのような安全対策を講じているか対策を示せ
・ 新庁舎建設の展望が見えない現状の中で、市民と職員の安全を確保する本庁舎の耐震対策は早急に実施されなければならないと認識するが見解を示せ⑵ 持続可能な社会資本の整備について① 公共施設白書の作成
・ 市の公共施設の概要、利用状況、建物状況、コスト状況
等を総合的に把握できる公共施設白書を早急に作成すべきと考えるが、現在の進行状況と課題を示せ
・ 現在使われていない公共施設の利活用にも、地域住民の声を把握し、活用の検討をすべきでないかと考えるが認識を示せ⑶ 平和の取り組みと平和教育の推進について① 核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進
・ 平 成 24 年 度 に 推 進 し た 事 業 （ 広 島 市 訪 問 事 業 、 原 爆 展 や稽古堂での図書展示）をどのように評価しているか見解を示せ
・ 平 成 22 年 ２ 月 か ら 平 和 市 長 会 議 へ 参 加 し て い る が 、 市 はそのことによってさらにどのような取り組みをしているか
内容を示せ
・ 日本非核宣言自治体協議会への加入をし、核兵器廃絶及び世界恒久平和の実現を目指す自治体のネットワークづくりに参画すべきでないかと考えるが認識を示せ

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②

戦争の記憶を風化させない取り組み
・ 悲惨な戦争の記憶を次世代に引き継いでいくため、市民から証言や思い出を募集するなど、アーカイブスの１つとして記録していく必要があると考えるが認識を示せ
・ 現 在 、 検 討 し て い る 旧 図 書 館 （（ 仮 称 ） 歴 史 資 料 保 管 センター）の利活用であるが、歴史資料の収集、保存、展示の範囲として、明治、大正、昭和のコーナーがあるべきである。ここに戦争の記憶を風化させない常設コーナーを設置すべきではないかと考えるが認識を示せ③ 平和教育のあり方
・ 平和教育の必要性について教育委員会としてどのように認識しているか見解を示せ
・ 平和の大切さを学ばせるために、それぞれの発達段階でどのような取り組みをしているか内容を示せ④ アジア、日中友好の取り組み、事業・ 平 成 ３ 年 ６ 月 に 友 好 都 市 を 締 結 し た 中 国 荊 州 市 と の 20 周年記念事業が尖閣諸島問題で中止されたが、今後、友好都市の取り組みはどのように対応していく考えか見解を示せ
・ 尖閣諸島や竹島問題により、市内の企業と中国企業との提携やアジア諸国との企業間取引などの関係にもさまざまな支障が出ていると思うが、どのように認識し対応していくのか考えを示せ⑷ 子供の権利の実現について① スクール議会の新たな展開
・ これまでのスクール議会から実現した施策や生かされた成果は何か示せ・ こ と し 11 月 ２ 日 、 会 津 若 松 市 立 第 三 中 学 校 で 開 催 さ れ た
スクール議会をどのように評価しているか。また、提言されたさまざまな政策は、予算化も含めて対応する考えはあるか見解を示せ・ スクール議会の視点をさらに深め、全ての中学生の声を市政に反映していくシステムづくりを早急に進めるべきでないかと考えるが認識を示せ② 子どもの権利条例の展望
・ 子供の４つの権利が生かされるために、市はそれぞれどのような対応をしているか示せ
・ 機構改革により、こども課を新たにこども家庭課とこども保育課へ組織再編しようとしているが、その運営の指針となるべき子どもの権利条例を早急に制定すべきでないかと考えるが認識を示せ

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３

新政会津代表 議 員
坂 内 和 彦⑴ 長期避難者等の生活拠点（仮の町）の受け入れについて① 仮の町検討協議会への参加姿勢
・ 長期避難者の受け入れに当たっての基本的な考え方を示
せ・ これまでの仮の町検討協議会の経過と災害公営住宅の整備に向けた進捗状況を示せ
・ 長期避難者の受け入れに当たっては、医療、福祉、教育などの機能整備も必要と考えるが現状と今後の整備方針を示せ
・ 災害公営住宅の用地確保に当たっては、市の役割や考え方により、その公営住宅の態様が大きく変わるものと考える。一括移転か分散移転か見解を示せ
・ 災害公営住宅整備モデル事業終了後もさらに公営住宅の増設が必要と考える。また、戻ったときの利活用なども考慮し、本市の市営住宅整備計画の見直しも必要になると思うが見解を示せ② 商工業、農業での支援
・ 長期避難生活を支えるためには、就労や起業への支援、農業を通した生きがいづくりへの支援が必要と考えるが見解を示せ⑵ 地域経済の再生について① 内発型産業振興と循環型地域経済の仕組み
・ 地域経済再生の２本柱は企業誘致と内発型産業振興と合わせた循環型地域経済の仕組みづくりと考えるが、基本的な考えを示せ・ 持続的な地域経済の発展には、内発型産業振興を核とした自立性の高い産業経済構造への転換が重要と考える。そのとき地域経済の自立とは何なのか具体的に定義づけることが必要と考えるが、地域経済の自立への認識を示せ
・ 産業政策の成果が上がらない原因の１つに現状分析の不明確さや目標が定量的に定められていないことが考えられるが、本市では地域経済の現状をどの程度数値的に把握し、定量的な目標をどのように設定しているか見解を示せ
・ 本市の必要所得を算出し、それに対し地域産業の生産に起因した所得の割合を自立度としたとき、この自立度の具
体的な目標を定め、産業政策を展開していくことがより効
果的と考えるが認識を示せ② 住宅関連産業の支援
・ 住宅関連産業は、本市での市場規模や関連する業種の幅の広さ、就業者数などから見たとき、地域循環型経済を支- 7 -える重要な産業といえるが、今や大手ハウスメーカーの進出により地元関連業種が衰退の危機を迎えている。住宅関連産業の現状を示せ。また、今こそ強力な支援策が必要と考えるが認識を示せ③ 会津産業ネットワークフォーラムの現状と今後の可能性
・ 会津産業ネットワークフォーラムは、内発型ものづくり
産業振興の核となる組織だと認識する。現在の会員数、会
員企業の総生産額、総雇用者数はどの程度か認識を示せ
・ これまで設立や運営で行政支援を行っているが、企業誘致の費用対効果と比較しても格段に小さいと考える。この事業も、目標を定量的に定め費用対効果を検証しながら、一層強力な支援をしていくことが内発型産業振興に大きく寄与するものと考えるが見解を示せ⑶ 教育振興について① 生徒指導の現状と課題
・ 本市の小中学校におけるいじめ、暴力事件、児童相談所
への相談件数など生徒指導にかかわる現状とその認識を示
せ・ 生徒指導は、学校が教育目標を達成するための重要な機能の１つであり、子供の人格形成を図る上でも大きな役割を担っていると認識する。その生徒指導を実践するに当た
り、各学校で年間指導計画を作成するとき、どれほど具体的な計画となっているか、また家庭や地域との連携をどのように図るか等により対応力に大きく影響するのではと考えるが、同計画の作成に当たっての教育委員会の役割とは
何か示せ
・ 生徒指導で成果を上げるためには、全校指導体制の確立が重要と考える。そのためには、校内での教員研修や担当者間の十分な情報交換の場の確保が大事と考えるが、本市での教員研修の現状に対する認識を示せ
・ 計画的で開発的な生徒指導を実施するためには、児童生徒の理解を行うための時間を確保することが重要と言われている。生徒指導主事から担任を外すべきと考えるが本市の小中学校の現状と担任から外すことに対する見解を示せ⑷ 機構改革について① 協働の基本的な考え方
・ 市民協働のまちづくりを進めるとき、最もコアな存在は全ての地域を網羅する住民自治組織であると考えるが見解を示せ② 支所と市民センター
・ 合併の副産物として、本市には支所と市民センターが併- 8 -存している。この機構を統一化する必要性への認識を示せ
・ 協働のまちづくりを進めるという観点からも市民センターの支所化が必要と考える。特に中心部地域より遠い地域
では早急な改革が必要と考えるが見解を示せ③ 観光商工部と農政部のあり方
・ それぞれの産業が単独では持続できない時代となり業種間の連携が急速に進んでいる。一方、政策の上でも農商工連携や６次化、観光でもグリーンツーリズム等、どちらが所管した方がより効率性が高いか判断しがたいケースも珍しくなくなっている。合併当初の産業振興部として統一を検討すべきときと考えるが見解を示せ⑸ 職員人件費について① 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律・ 地 方 公 務 員 法 第 24 条 で は 、 国 家 公 務 員 給 与 も 考 慮 す る よ
う規定しているが、臨時特例法への認識を示せ
・ 現在の本市のラスパイレス指数への認識を示せ
・ 現実に国家公務員給与との大きな格差が生じており、市民への説明責任をどのように果たすのか見解を示せ
４

きずなの会代表 議 員
鈴 木
陽⑴ 行政機関の長としての市長の基本的姿勢と公約実現について① 公約実現のための市役所改革
・ 定員管理計画では、任期付職員及び臨時職員それぞれの役割はどのように位置づけられているのか見解を示せ
・ 任期付職員の配属の実績と基本的考え方及び導入の経過を示せ。任期付職員及び臨時職員の確保は、定員管理計画の目的から見て整合性は図られているのか見解を示せ
・ 新採用職員の考え方では、高卒者の採用、任期付登用枠、キャリア採用への認識を示せ② 中心市街地活性化と市役所庁舎整備
・ 中心市街地活性化に必要な要素をどのように捉えているか。人材、施設、イベント等の多様な要素があると考えるが認識を示せ・ 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想に庁舎が位置づけられているが、庁舎は誰のための施設と認識しているのか。市職員の執務環境のためか。市民の利便性のためか。庁舎に対する認識を示せ・ 中心市街地活性化のために、庁舎の建設は、どのような効果が期待できると考えるか認識を示せ
・ まちなかテナントミックス事業の現状と課題を示せ。また、庁舎整備との関係で、新庁舎建設とあわせ、空き店舗- 9 -等の利活用も考えられると思うが認識を示せ
・ 市民のための施設と考えれば、なぜ具体的検討が進まないのか。庁舎整備基金も確保されており、最優先事項として取り組むべき課題だと考えるが認識を示せ⑵ 自治基本条例について① 自治基本条例の認識
・ 自治基本条例の研究検討を進めていると聞き及んでいるが、その目的と状況を示せ
・ 自治基本条例の制定の必要性及び緊急性への認識を示せ
・ 本市には、議会基本条例があるが、自治基本条例が制定された場合、どちらが上位法的と考えるのか認識を示せ。
また、住民についての概念規定は、議会基本条例の規定とは別個に検討すると考えるが認識を示せ② 地方自治法及び他の上位法と自治基本条例との関係
・ 地方自治法がたびたび改正される中では、自治基本条例を制定しても、その効果は曖昧なものとなると考えるが認
識を示せ
・ 地方自治法に基づく自治体の運営は、自治基本条例を制定しても、それを超えるものではないと考えるが認識を示
せ・ 市町村は、住民に一番身近な行政として、より直接民主制的運営が本意であり、屋上屋を重ねるようなシステムは、
地方自治法の本意とするところではないと考えるが認識を示せ⑶ 財政状況について① 平 成 24 年 度 の 財 政 見 通 し と 平 成 25 年 度 予 算 編 成・ 実 質 公 債 費 比 率 は 、 平 成 21 年 度 公 債 費 負 担 適 正 化 計 画 によ る 見 込 値 18.4 ％ と 比 較 し て 平 成 23 年 度 決 算 に 基 づ く 確 定
値 は 16.5 ％ と 改 善 が 図 ら れ て い る が そ の 要 因 を 示 せ・ 公債費負担適正化計画策定時と比して、東日本大震災後、
市長公約の実現と復興予算により歳出が膨張し、分母が大幅に増加している。数値改善の要因にもなると考えるが認識を示せ。あわせて復興予算頼り復興予算漬け的体質が懸念されるが見解を示せ
・ 来年度予算編成でも、汗動・協働・創造枠の検討がされているが、市長の自由裁量的予算枠ではないと考える。年
度間予算編成の枠を飛び越えるものではないと考えるが認識を示せ
・ 実質公債費比率等の改善がみられるが、公債費負担適正化計画の道半ばであると考える。前市政より、財政健全化を推進してきており、自身が経営者でもある市長は、経営- 10 -

者的視点からも、適正化に向けてさらなる緊張感をもった
財政運営が必要と考えるが認識を示せ⑷ 市の観光商工振興策について① 観光振興に対する現状と課題
・ こ と し 10 月 ま で の 市 内 観 光 客 入 込 数 を ど う 捉 え 、 昨 年 比で震災前から見てどの程度回復していると捉えているのか見解を示せ
・ 「八重の桜」プロジェクト協議会の事業進捗状況をどう評価しているのか。また、ドラマ館の開館に合わせたスケ
ジュール内容やドラマ館入場前売り券の年内販売目標と現在までの実績を示せ
・ 加賀百万石博覧会で石川県知事にお会いすると、知事は「大河ドラマの視聴率は、初回をはじめスタートの数字が決定的だ」とのことだった。年末までの短期だが、特段の取り組みが必要と考えるが見解を示せ
・ 教育旅行の風評被害をどのように分析しているのか。また、今年度の市内来校数をどの程度見込んでいるのか。実績とあわせ、次年度へ向けた取り組みをどう考えているのか見解を示せ・ 市長は、交流人口の拡大策にどのような考えを持っているのか。また、交流人口の拡大を図るために今後の新しいマーケットをつくる必要性をどう認識しているのか見解を示せ
・ 麟 閣 の 屋 根 等 の 改 修 工 事 を こ と し 10 月 か ら 平 成 25 年 11 月までの工期で契約をしたが、予算計上時に八重の桜の放送に影響がないよう配慮することとなっていたが、影響はな
いのか認識を示せ
・ 年度当初からの工期とならずおくれた理由は何か。八重の桜を会津の観光の起爆剤としなければならない。影響を与えないようにすべきと考えるが認識を示せ② 会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の統合
・ 観光公社と観光物産協会の統合に係る検討状況への認識を示せ。あわせてこの間の観光公社からの事業収入額の推移を示せ
・ 観光物産協会設立時の統合の目的への認識を示せ。また、統合時にまつり協会部分を切り離すと聞き及んでいるが認
識を示せ
・ 統合により、観光産業の発展を図らなければならないが、観光行政に、今必要なのは、民官力を合わせた徹底した全事業への取り組みと専門性をもったコーディネート力の強化だと考えるが認識を示せ- 11 -

③

商工業振興に対する現状と課題
・ 本市の地場産業の活性化をどのように進めようとしているのか。本市の地場産業の現状と認識を示せ
・ 地場産業の活性化という場合、本来、本市だけで図れる
ものではないのではないか。会津全体の連携が必要と考える。会津の地場産業への認識を示せ
・ 若者の就労先としての企業誘致、さらに新規産業の創出に向けた取り組みを強化すべきと考えるが認識を示せ
・ 企業誘致とあわせて誘致企業への支援策が重要であると考えるが現状と認識を示せ⑸ 国民健康保険運営について① 国民健康保険の安定的運営
・ 国民健康保険の安定的運営とは、単に国民健康保険特別会計の収支がとれていることではないと考えるが認識を示
せ・ 保険料を保険税として徴収していることと生活費非課税の原則との認識を示せ。また、本市の国民健康保険税と市民税との納入率の差への認識を示せ② 国民健康保険の広域化
・ 国民健康保険の広域化の準備状況を示せ
・ これまで保険者として国民健康保険の安定的運営に努めてきたが、広域化によって安定的運営が図られるのか認識を示せ
・ 行政評価にもない保険証カード化の予算が計上され、さら に 来 年 10 月 よ り 実 施 さ れ る こ と に な っ て い る が 、 市 民 にとって必要な事業は早急に取り組む姿勢のあらわれだと思う。再度その認識を示し、準備状況を具体的に示せ
５

公明党代表 議 員
土 屋隆⑴ 平 成 25 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て① 汗 動 ・ 協 働 ・ 創 造 と い う 予 算 枠 の 目 的 と 平 成 24 年 度 汗 動 ・
協 働 ・ 創 造 枠 事 業 の 総 括 と 平 成 25 年 度 へ の 展 望・ 汗動・協働・創造という予算枠の目的を示せ
・ 平 成 24 年 度 汗 動 ・ 協 働 ・ 創 造 枠 事 業 の 総 括 を 示 せ・ 平 成 25 年 度 の 展 望 を 示 せ⑵ いじめ防止対策について① 本市のいじめの現状と表にあらわれないいじめの実態の認
識・ 本市のいじめの現状に対する認識と本市のいじめ防止への対応策を示せ・ 今夏の緊急調査により浮き彫りになった分はあるのか見- 12 -

解を示せ
・ 表にあらわれないいじめの実態への認識を示せ② いじめ防止対策への提言
・ スクールカウンセラーの全小中学校への配置への見解を示せ
・ 地域全体で学校教育を支援する観点から地域の力をいじめ防止に活用するべきと思うが見解を示せ
・ い じ め は い じ め る 方 が 100 ％ 悪 い と の 理 念 の 浸 透 を 図 るべきと思うが見解を示せ
・ いじめは犯罪との人権教育の推進が必要と思うが見解を示せ
・ 複数担任制や情報共有化で学校全体でいじめに対応する体制の構築が必要と思うが見解を示せ⑶ 交通弱者対策について① 金川町・田園町コミュニティバスの実証実験の総括
・ 実証実験の総括を示せ
・ 利用客増加のために努力してきた点は何か見解を示せ
・ 特に期間が延長になってからの利用客数が増加した理由を示せ② 今後の展望・ 利用客の声にある「私はずっと利用してきた。これからも利用したい」という少数意見こそ、金川町・田園町コミュニティバスの今後の運行や、これからの会津若松市の交通弱者対策を推進していく上で、最も耳を傾けるべき意見
だと思うが認識を示せ⑷ 除雪後の排雪について① 除雪後の置き土産に対する問題意識
・ 市民の中には除雪後の置き土産に対する不満が方々から聞こえるが、市はどのように受け止めているのか認識を示
せ・ 除雪の際、雪を傍らの空き地に積み重ねる場合、空き地の所有者の了解は得て行っているのか見解を示せ② 新たな仕組みづくりの必要性
・ 地元の区長からの要請があり次第、排雪を行うなどの具
体的仕組みづくりをすべきと思うが見解を示せ⑸ 会津若松市のまちづくりについて① 自治基本条例制定に向けての取り組み
・ ニセコ町では、情報共有と住民参加の１つとして、予算説明資料「もっと知りたいことしの仕事」を作成し、全戸配布している。本市でも、市民との情報共有、市民参加の促進に向け、このような取り組みが必要であると思うが見- 13 -

解を示せ
・ 市 民 参 加 の 中 に は 20 歳 未 満 の 子 供 の 参 加 す る 権 利 は ど のように保障するのか見解を示せ
・ 都市内分権の具体的規定を盛り込むべきと思うが見解を示せ- 14 -

◎
１

２

個

人

質

問

議

員
斎 藤 基 雄⑴ 県内自主避難者への対応について① 区域外就学・ 自主避難者の区域外就学を認めることにした背景と目的を示せ
・ 区域外就学を認める期間は、原則として１年間とした理由と、「原則として」を盛り込んだ理由を示せ
・ 区域外就学を認めることによって発生する財政的影響への認識を示せ・ 区域外就学を原則として認めないとしていた本市の方針によって、既にやむなく異動届を提出して転入手続きを行った世帯が多いと聞いている。今後区域外就学を希望する
児童生徒はどのくらいの数になると見込んでいるのか見解を示せ
・ 区域外就学を認めるという本市の方針によって、既に異動届を提出した自主避難者が元の住所に再異動をした上で自主避難を続ける場合も区域外就学の対象となると理解す
るが認識を示せ・ 県 避 難 者 支 援 課 と 建 築 指 導 課 が こ と し 11 月 ５ 日 付 で 発 行
した借上げ住宅の入居条件（自主避難者用）は、対象世帯や入居要件と費用負担が限定的に示され、救済すべき人を救済できない可能性が大きい。県の家賃補助の対象とならない世帯の児童生徒が、本市に区域外就学ができるよう、本市が要件としている「福島県借り上げ住宅賃貸借契約書」の写しの提出には、例外規定を設けるべきと考えるが認
識を示せ
・ 県内自主避難児童生徒の区域外就学を認める方針への転
換は、福島県が県内自主避難者へ家賃補助を実施することになったことに合わせた対応だと理解しているが、児童生徒の教育を受ける権利、就学する権利の保障との視点をもって行うべきと考えるが認識を示せ② 乳幼児健診・ 県外避難者の県内定住を促すという県の方針に合わせて区域外就学を認めるのであれば、同様に乳幼児健診も本市で受けられるようにすべきと考えるが認識を示せ
議

員
横 山
淳
⑴ 地方分権時代における教育委員会のあり方について① 市民から見える組織及び運営- 15 -

・

教育委員の選任は、市民代表として、また保護者代表として、教育行政に深い関心と熱意を有する人材登用のため、委員候補者の公募や、住民推薦の検討が必要ではないかと考えるが見解を示せ
・ 教 育 委 員 会 定 例 会 は 、 平 成 23 年 度 の 会 議 傍 聴 者 は ゼ ロ であり、市民から見えにくい。開催場所、時間等について改善が必要と考える。市民から見える定例会のあり方について見解を示せ・ 教育委員会は、市民の声を把握し、その声を教育行政に反映していくことが必要と考えるが見解を示せ② 教育長と事務局のあり方
・ 教育委員会は教育行政の基本方針を決定し、教育長以下
教育委員会事務局は、その決定に基づき、事務を執行する。
教育委員会は、その事務執行状況を監視・評価する機関である。つまり、両者には緊張関係が必要である。どのように役割分担がされ、どのように監視・評価されているか認
識を示せ
・ 教育委員は特別職である。一方、教育長は、事務方のトップとして、一般職としての身分も合わせ持つ。現制度では、教育長は教育委員の中から選任されるが、教育委員会と教育長の関係、身分の点からメリットとデメリットがあると思うが認識を示せ③ 市長と教育委員会の権限分担
・ 行政責任は市長が負っているが、教育に関する事務については、教育委員会が責任を負っている。しかし、財政支出を伴う事業は、教育委員会は常に市長合意のもとに実施されている。つまり、教育委員会は、独立しているようで独立しておらず、市長と役割分担をしている。教育行政の政策、施策立案、予算編成、評価を行う最終責任者は誰か
見解を示せ
・ 文化、芸術、スポーツの分野は、地域コミュニティーの醸成、市民活動の振興、観光誘客とも関連する。学校教育
・社会教育の分野の担当は、教育委員会でよいが、文化、芸術、スポーツの分野は、市長部局が担当すべきだと考えるが見解を示せ⑵ 学校教育について① 指導、研究、研修機能の強化
・ 教育に係るさまざまな課題、問題等を調査研究したり、市民の要望、相談に係る対応をするため、教育委員会内に相談、支援、研究、研修の機能を持つ（仮称）教育総合セ
ンターの設置を望むが見解を示せ- 16 -

②

教員配置及び人事と少人数学級
・ 30 人 学 級 、 30 人 程 度 学 級 の 効 果 を 示 せ・ 本市における特別支援、教科指導において、免許外教員による教科指導が行われている。改善が必要と思うが見解を示せ
・ 本市では、非正規教員（講師）が教科指導を行っており、その役割は大きい。一方、身分が不安定なため、継続的に子供とかかわることができないという教育上不幸な事態が拡大していると思うが見解を示せ③ 中学校で使用する教科書
・ 中学校英語で使用する教科書の出版社が、昨年まで使用していた教科書とは違う会社になった。浜通り、中通りの自治体は、昨年までの教科書と同じ教科書を使用しているのに、本市を含む会津全域が、別の教科書を使用した根拠とその効果を示せ⑶ 特別支援教育について① 就学指導委員会のあり方と委員の選任
・ 障がいを持つ子供の就学では、障がいの種類や程度に応じてきめ細かな情報提供、保護者の意向や悩みに対する相談を受けるための早い段階からの支援がない。就学先決定
後の学校、保護者、在園機関との引き継ぎや、長期的就学支援計画も示されず親の不安が解消されていない。就学指導委員会は、幼保小中連携による早期からの情報収集と対応支援を行わなければならない。組織の改称を含め、早急な対応が必要と思うが見解を示せ
・ 就学指導委員会では、対象となる子供が関係する機関の担当者が一堂に会して話し合いをすべきと考える。委員の選任のあり方を見直すべきと思うが見解を示せ② 支援体制の強化
・ 特別支援の対象となる子供の増加や従来なかった症状への専門的対応が求められているが専門教員が不足している。
教員の資質向上と経験者（保護者等）による支援、専門特別職の活用と採用、専門ボランティアの活用が必要だ。また、特別支援員は市の臨時職員としての雇用であり、任期は一年である。市専門職員としての常勤雇用をすべきと考えるが見解を示せ
３

議員
阿 部 光 正⑴ 水道・簡易水道について① 上水道・簡易水道を進めてきた主体
・ 地方自治体にとって水道事業や簡易水道事業は基本的な- 17 -

インフラ事業に入るのか見解を示せ
・ なぜ市の主要事業なのか認識を示せ
・ 滝沢、東山、阿賀川の浄水場はなぜ必要だったのか見解を示せ
・ 湊町の水道がおくれたのはなぜか経過を示せ
・ 基礎的インフラなら、財政事情より優先すべきと思うがどうか見解を示せ② 猪苗代湖の水利権
・ この水利権はどのようになっているのか見解を示せ
・ なぜ地元の湖水、河川が自由に利用できないのか見解を示せ
・ 自然の恵みである雨やその集積である川や湖の権利の大半を東京電力が独占しているのか認識を示せ③ 湊地区における水源の確保の見通しと経過
・ 今、水源はあるのか認識を示せ
・ 分水という考え方はないのか見解を示せ
・ 滝沢浄水場との関連はないのか見解を示せ⑵ 新庁舎の建設について① 新庁舎の必要性
・ なぜ新庁舎は必要と思うか認識を示せ
・ 歴代市長の新庁舎建設の理念とビジョンはどうだったのか見解を示せ② 新庁舎とまちづくりの関連性
・ 新庁舎と二極構造のまちづくりの関連への見解を示せ
・ 新庁舎はまちづくりに極めて大きなインパクトを持つと思うがどうか認識を示せ③ 新庁舎と国庫補助金
・ 庁舎建設に国県の補助金は出るのか見解を示せ
・ 出ない場合の建設手法は自由であると思うがどうか見解を示せ④ 民間建設の手法
・ 常に常識を超えた建設費が予定されていたが、これはな
ぜか認識を示せ・ 国県の縛りがなければ民間的手法が可能と思うがどうか
見解を示せ
・ 規模、機能、予算、場所が決まれば建設は容易にできると思うが見解を示せ
・ 積立金のみで賄えるのか認識を示せ⑶ 補助金のあり方と財政調整基金について① 財政危機宣言した９年前と比べた現在の補助金の変化
・ 市民生活の大事な部分の補助金を削減していないか認識- 18 -

を示せ
・ 補助金とはそもそも何か哲学を示せ
・ 市役所の都合を優先してふやしたり減らしたりするのはどうなのか見解を示せ② 財政調整基金が優先される理由
・ 財政調整基金をためこむことは市の目的となるか認識を示せ
・ 財政調整基金より市民生活、市長の政策、市税を払えない困窮者の生活が優先されると思うがどうか見解を示せ
・ 市債残高を削減する努力より、財政調整基金は優先されるべきなのか見解を示せ
・ 毎年の利払いをどう思っているのか認識を示せ⑷ 汗動・協働について① この１年間に行われたこと
・ どのような行為、行事、催しが汗動・協働にあたるのか。
言葉だけが先走ってないか見解を示せ② これを推進するための施策
・ 市主導で行うべき施策とは何か認識を示せ
・ 民間、地元主導で行うべき施策とは何か認識を示せ
・ そのための人、物、金についてはどうするのか見解を示
せ・ 行政評価だけが優先されると、汗動・協働は優先されな
いと思うが見解を示せ③ 住民福祉と満足度への合致
・ 住民が希望するもの（こと）を住民が主体となり、行政がサポートすることが本来の姿と思うがどうか見解を示せ
・ 満足は上から与えられるものでもないし、強制されるものでもない。自発と達成から生まれるものと思うがどうか見解を示せ⑸ 市民税について① 市民税確定の正確性
・ どのようにして税を確定しているのか手続を示せ② 徴収方法・ どのようにして徴収しているのか見解を示せ③ 差し押さえがふえれば市民が困窮し、生活保護がふえることへの認識
・ 財産を没収された者はその後どのようにして生きてゆくのか、調査はしたか認識を示せ
・ 強制的な徴収それ自体が市民生活を悪化させているとは思わないか認識を示せ④ 減免制度をつくる必要性- 19 -

・

税が市民を困らせる時代は悪い古い時代の遺産だ。担税能力に応じた制度こそ本来のものだと思うが見解を示せ⑹ 交通弱者について① 交通弱者への対応の必要性
・ 過疎地などは特に高齢者や児童が交通弱者となるがこれへの対応はどうするのか見解を示せ② 北会津地区・河東地区のバスの必要性
・ なぜ北会津地区と河東地区には、町民バスが必要だったのか見解を示せ
・ 経費はどうなっているのか認識を示せ
・ 町民の満足度はどうか認識を示せ③ 市民バスの運行方法
・ 市民バスは業者委託しか方法はないのか認識を示せ
・ 仮にその他の団体等への委託、または補助がなされる場
合はないのか認識を示せ
・ 照一隅の精神こそ行政の真髄と思うがどうか見解を示せ⑺ ＴＰＰについて① 締結された場合の影響
・ その影響を数値で示せ
・ 必要と思うか認識を示せ４

議員
長谷川 光 雄⑴ 今後のまちづくりについて① 少子化対策
・ 少子化が進んでいる現状をどのように認識しているのか。
さ ら に 、 20 年 後 30 年 後 の 推 移 を ど の よ う に 認 識 し て い る のか見解を示せ・ 少子化に伴って地域社会にさまざまな影響が出てきているがどのように分析しているのか見解を示せ
・ 子供を産み育てる環境を整えていくことが、将来のまちづくりに欠かせない重要な施策の１つだと思うが見解を示
せ② 合併特例事業の進捗状況と今後の見通し
・ 合併特例事業の進捗状況を示せ。あわせて事業費及び財源の内訳を示せ・ 前期事業の未着手事業を今後どのように進めていくのか
見解を示せ
・ 合併特例債の適用期間が延長されたが、第６次長期総合計画との整合性をどのように図っていくのか考え方を示せ
・ 新市建設計画策定の際に国県への要望事項もあわせて確認されているがその進捗状況を示せ- 20 -

③

消防団の定数の見直し
・ 平 成 22 年 ９ 月 定 例 会 で 一 般 質 問 し 、 検 討 す る と の 答 弁 があった。どのように検討されているのか見解を示せ④ 空き家対策・ 空き家の現状をどのように認識しているのか見解を示せ
・ 空き家に防犯・防災などの観点からどのような対策を講じてきたのか見解を示せ
・ 高齢化社会の進行に伴って、空き家がふえていくことは必至である。その対策のため（仮称）空き家対策条例を制定する考えがあるか見解を示せ⑤ 地域の活性化
・ 集落や地区などでは伝統・文化などを継承発展させるさ
まざまなイベント等を開催し、活性化を図る努力をしている。そうしたことが市の活性化に結びつくと私は思う。したがって、地区の各種団体運営や各種のイベントなどに支援を拡大すべきと思うが見解を示せ⑵ 農業の振興について① 農業施策に関する建議書
・ こ と し 11 月 ６ 日 に 提 出 さ れ た 農 業 委 員 会 の 建 議 書 を ど のように受け止めているのか認識を示せ
・ 建議書の中で遊休農地解消対策が３点要望されている。
この要望は農地の活用はもとより、環境保全・害虫被害等からも重要な課題である。どのように取り組むのか見解を示せ② 会津若松市食料・農業・農村基本計画の見直し
・ 第４章第２節将来の見通しが挙げられているが、実効性ある計画でなければならない。誘導策、支援策などがなけ
れば目標に届かないと考えるが認識を示せ
・ 認定農業者も年々高齢化しており、経営規模も限界に達している状況にある。担い手の育成が必須である。担い手の確保を図っていくための考え方を示せ
・ 生産しても所得の確保・所得が向上していかなければならない。そのためには販売が重要である。ＪＡも大型合併の計画を示している中、販売戦略をどのように考えているのか考え方を示せ③ 第２次あいづわかまつ地産地消推進プランの策定
・ これまでのあいづわかまつ地産地消推進プランで取り組んできた成果と課題を示せ
・ 生産者が年々高齢化している中で農産物自体の確保が容易でなくなってくるのではないかと私は考える。地元農産物の確保に向けどのような施策を講じていくのか見解を示- 21 -

せ④ 水田土壌カリウム濃度分析事業
・ 分析の結果はいつごろ発表となるのか見解を示せ
・ この事業をどのように生かすのか見解を示せ
・ 農家への周知をどのようにするのか見解を示せ
・ ＪＡを初め、肥料販売業者との協議はどのように進めているのか見解を示せ
・ カリウム濃度が水準に達していない農家に対する支援を今年度同様に対応できるのか見解を示せ⑶ 通信販売・インターネット販売への対応について① 通信販売・インターネット販売への対応
・ 通信販売・インターネット販売が年々拡大している。地方の購買力の低下が懸念される。どのように認識しているのか見解を示せ
・ 市税にも影響があると推察される。会津若松市だけの問題ではなく、地方の自治体の問題である。この課題について、例えば、市長会などに提起する必要があると思うが認
識を示せ
５

議

員
古 川 雄 一⑴ 観光振興について① 東山温泉と芦ノ牧温泉の景観と活性化対策
・ 両温泉地が本市の観光振興に果たしてきた役割は大きいものがあると思う。今後滞在型観光を推進する上でも両温泉地の存在は重要と考えるが見解を示せ
・ 両温泉地の空き旅館及び空き店舗の認識と今後の対策を示せ② コンベンション観光及びニューツーリズムの普及振興対策
・ スポーツ観光を含めたコンベンション観光の課題及び今後の見通しと対策を示せ
・ グリーンツーリズムの過去５年間の受け入れ状況と今後の課題、エコツーリズムなどのニューツーリズムに対する認識を示せ⑵ スポーツ振興について① 新陸上競技場のこけら落とし大会の予定とその後の利用
・ 本市のスポーツ振興で新陸上競技場ができることの意義と今後の利活用への見解を示せ
・ 新陸上競技場が完成したことを市民はもちろん、対外的にも大いにＰＲし各種大会はじめ利用を促進する上でもこけら落としの大会は重要と考えるが、時期や内容等を含めその予定を示せ- 22 -

②

第 24 回 鶴 ヶ 城 健 康 マ ラ ソ ン 大 会 の 総 括 と 次 年 度 以 降 の コ ース変更に伴う開催計画
・ 第 24 回 鶴 ヶ 城 健 康 マ ラ ソ ン 大 会 の 総 括 を 示 せ・ 次回以降の大会はコース変更に伴い大会そのものを見直す機会であると思うが、今後どのような大会を目指そうとしているのか見解を示せ
・ 鶴ヶ城健康マラソン大会は、スポーツ振興はもとより、交流人口をふやし、スポーツ観光としても期待されている。
今後参加者がふえた場合の運営上の課題を示せ⑶ 農業振興について① 農業応援総合プロデュース事業の成果と継続性
・ 農業応援総合プロデュース事業の６事業の進捗状況と成果を示せ
・ この事業は単年度で終わるような事業ではないと思う。
今後継続して行う必要があると思うが見解を示せ⑷ 再生可能エネルギー政策について① 小水力発電の推進
・ 再生可能エネルギーの必要性が大きくなる中で、小水力発電所の推進が各地で行われているが、小水力発電所に対する認識と本市での小水力発電所の設置の可能性への見解
を示せ
６

議

員
中 島 好 路
⑴ 市長の政治姿勢について① 福島県における会津若松市の位置づけ
・ 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能被害による福島県の復興にとって、会津地方の果たす役割は、ますます大きくなっている。その中心となる会
津若松市は、どのような役割を果たすのか、そのためにどのような準備が必要なのか、どんな手段を用いて実現を目指すのか、これらへの認識を示せ② 旧北会津村・旧河東町との合併
・ 両町村との合併の総括を示せ。また、今後策定される長期総合計画等に地域住民の意向を反映すべきと考えるが見解を示せ⑵ 機構改革の見直しについて① 市民に親しみやすい市民のための組織
・ 変化する行政環境の中で、市民に親しみやすい市民のための組織、職員が誇りと自信を持てる組織に見直すことが、市民協働の行政運営と考えるが見解を示せ
・ 平 成 16 年 度 か ら 全 職 場 に グ ル ー プ 制 が 導 入 さ れ 、 導 入 後- 23 -

の市民の反応を見てみると、効果よりも弊害が多く、現在のグループ制を見直すべきと考える。職員が誇りと自信を持てる組織をつくることが、市民に親しみやすい組織になるものではないか。課長補佐、係長の職階制をつくるべきと考えるが見解を示せ
・ グループ制導入に当たり、従来の課長補佐、係長の制度に不要論があったのか認識を示せ⑶ 産業振興について① 産業基盤の確立
・ 経済産業省東北経済産業局との人事交流は、長年何を意図して行ってきたのか。また、その成果と人事交流を終了した経過を示せ・ 国との人事交流を踏まえ、会津の産業振興のために、今こそ職員を国に派遣すべきと考えるが見解を示せ
・ 人財バンクの設立目的と現状を示せ。人財バンクは、都市圏等に進学した学生を対象に、地元企業経営者との懇談、さらには現地を視察するなど、ミスマッチの解消と地元雇用の確保につながるものと考える。人財バンク制度を積極的に推進すべきと考えるが見解を示せ
・ Ｕターン者、Ｊターン者を採用するための市独自の支援策を創設すべきと考えるが見解を示せ
・ 会津地域の雇用を守り創出し、産業振興に貢献している
会津産業ネットワークフォーラムに対する周辺市町村などとの連携状況を示せ。また、周辺市町村を含めた支援策の進捗状況及び今後の方向性を示せ
・ 企業誘致に当たり津波・原子力災害被災地域雇用創出企
業立地補助金の適用圏域に該当するよう積極的に国に要請すべきと考えるが見解を示せ⑷ 水道事業について① 産業振興策としての工場用水のあり方
・ 産業振興策として工場用水の料金体系を見直すべきと考えるが見解を示せ⑸ スポーツ振興策について① 会津総合運動公園陸上競技場の新築オープン記念事業
・ 記念事業で子供たちを対象にしたサッカー教室を開催すべきと考えるが見解を示せ
７

議

員
樋 川
誠
⑴ 子供・子育てについて① 子ども・子育て支援事業計画
・ 新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子供子育て- 24 -

支援を総合的に進める仕組みを導入し、質・量を充実させるものである。その新制度への移行に当たり、事業計画の策定など、関係部署との連携のもとでかなり膨大な準備が必要である。新たな制度への円滑な移行を目指し、本市において、速やかに準備組織を立ち上げることが必要であると考えるが見解を示せ
・ 国 で は 、 平 成 25 年 ４ 月 に 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 が 設 置 さ れる。会議構成メンバーは、有識者、地方公共団体、事業主
代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（
子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっている。子ども ・ 子 育 て 支 援 法 第 77 条 で は 、 市 に お い て 地 方 版 子 ど も ・
子育て会議を設置することを努力義務化しているが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方でも極めて重要である。本市でも、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えるが見解を示せ
・ 子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっている。事業
計画の期間は５年。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと 調 査 し 、 把 握 す る こ と が 求 め ら れ て い る 。 平 成 27 年 度 から の 本 格 施 行 に 向 け 、 事 業 計 画 を 平 成 26 年 度 半 ば ま で に 策
定 す る た め に は 、 平 成 25 年 度 予 算 で 、 事 業 計 画 策 定 に 向 け
たニーズ調査が必要であり、その体制を整えることと予算計上することが必要と考えるが見解を示せ
・ 新たな制度への移行に向け、利用者の中には「具体的にどのような制度となるのか」「保育料はどうなるのか」な
どの不安の声が数多く寄せられている。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要である。例
えば、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者である保護者のニーズや状況を伺い、それにあった保育サービスに関する情報提供を行う。こうした取り組みを、本市でも来年度から実施すべきではないかと考えるが見解を示せ
・ 新制度への移行に伴い、本市として懸案である就学前児童の公立、私立を含めた幼保一元化に対応した所管と窓口- 25 -

が必要であると考えるが、その設置は行うのか見解を示せ
・ 現制度は保育に欠ける判定と保育所への入所決定を同時に行う仕組みである。新制度は、入所決定から独立した手続きとして保育の必要性を市が判断し認定するとされている。待機児童の解消、さらに求職中及び仕事の形態による入所基準などの一定の基準は今後どのように検討判断していくのか見解を示せ⑵ 低炭素社会について① ＬＥＤ照明の普及
・ 現在ある公共施設に対するＬＥＤ照明化の現状と今後の方向性、これからつくる公共施設へのＬＥＤ照明のルール
をどのように決定していくのか見解を示せ
・ 公設防犯灯及び町内会設置防犯灯のＬＥＤ照明の現状と今後の方向性を示せ。また、町内会防犯灯のＬＥＤ化が進まない現状をどのように分析しているのか見解を示せ
・ 公共施設並びに公設防犯灯に対するＬＥＤ照明への切りかえを民間資金を活用したリース方式で進める動きがある。
現在、ＬＥＤ照明にするためには、灯具のほか安定器などを交換する必要があり、工事費と電気料金等を加えたトー
タルコストが高くなる懸念がある。リース方式を活用する
ことで、ＬＥＤ照明、安定器、工事費などの新たな予算措置の軽減となり、リース料金を電気料金の節減相当分で賄うことが可能となるが見解を示せ
８

議員
伊 東 く に
⑴ 保育行政について① 保育所入所等の相談窓口のあり方
・ 待機児童とは、入所の申請を出したのに希望する保育所に入所できない児童のことであるが、申請をさせずに断る
数はどのようにカウントするのか認識を示せ② 保育所の潜在的待機児童の考え方
・ 潜在的待機児童とは、もし保育が可能なら親が働くことができるというケースも含むものである。どんな方法で調査しているのか実態を示せ③ 認可外保育所への公的支援
・ 認可外保育所は、認可保育所やこどもクラブでは対応できない保育を担う社会的資源である。本市独自の助成制度
で保育料の格差を少しでも埋めるようにすべきと考えるが見解を示せ④ 北会津地区の保育所のあり方
・ 北会津地区が合併する前からのシビックゾーン計画から- 26 -

今回の計画までの間に地区住民の声をどのように集約し検討したのか、今後の対応を含めた見解を示せ⑤ こどもクラブのあり方
・ こどもクラブは、原則的には学校内に設置することが望ましいという考えを持っているようだが、今後建設する小学校等での定員数はどのように設定するつもりか見解を示
せ⑵ 生活保護行政について① 申請相談窓口のあり方
・ 生活保護申請窓口に相談に来る市民は、せっぱ詰まっている場合が多い。生活がどのように困窮しているのか一定の聞き取りをし、申請はその場で受理すべきと考えるが見解を示せ
・ 生活保護の説明書と申請書は受付カウンターで自由に持ち帰れるように配置されていないがなぜか理由を示せ② ケースワークのあり方
・ 生活保護は、困窮したときには速やかに受給でき、健康を取り戻し、生活再建できれば良いわけだが、速やかに生活再建できない理由は何か課題への認識を示せ
・ 精神保健福祉士等の専門家の配置が必要と考えるが認識
を示せ
９

議

員
佐 野 和 枝⑴ 防災体制の充実について① 会津若松市地域防災計画の方向性
・ 今 回 見 直 し と な る 地 域 防 災 計 画 に つ い て 3.11 の 災 害 の 教
訓からどのような事が追加されるのか。また、策定に当たっての進捗状況を示せ。あわせて市民にはどのように示すのか見解を示せ・ 地域防災計画のあり方では、自助、共助、公助のあり方を明確化する必要があると考える。自助、共助では、地域への指導をどのような手法をとるのか見解を示せ② 災害発生時の応急体制整備
・ 災害発生時における地域の各避難場所がわかるマップを作成し、市民へ配布すべきと考えるが見解を示せ
・ 各避難場所における災害対策用の資機材、備品等の備蓄品リストを作成し、どこに何があるか一目でわかるようにしておくとともに、各行政区にも提示し、情報の共有化を図るべきと考えるが見解を示せ
・ 防災では市民への周知のあり方が重要であり、自助の意
識の向上につなげる取り組みが必要と考える。今後周知を- 27 -

どう図るのか見解を示せ
・ 地区、町内の共助力を向上させるための取り組みが必要である。市の支援及び指導はどう図るのか見解を示せ
・ 庁内における消防組織を活用して、中心市街地での有事の際の迅速な対応が図れる体制に協力するべきと考えるが見解を示せ③ より実践的な総合防災訓練
・ 災害想定の避難訓練は、多様な状況下、時間帯などにおける訓練実施が必要であると考える。そのため夜間、冬期等における訓練が必要と考えるが、市の今後の防災訓練のあり方への考えを示せ④ 消防団活動の充実
・ 消防活動では、市民の生命と財産を守るために、仕事を持ちながら日々訓練を積み、取り組んでいる。その取り組
みの成果として行っている、出初め式、春秋の検閲、夏の消防操法大会などは、市民に見せる取り組みにしてはどうか。市民に周知することが消防団員の士気をさらに高め、今後につながる取り組みになるのではないかと考えるが見解を示せ
・ 消防団の取り組みは、昼夜を問わない活動である。地区、地域を守っている消防団の団員は、若者がいない地域もあり、団員の後継者不足もある。団員確保の１つの手段として、団員への優遇還元が必要と考える。その取り組みとしてポイント制の支援をしてはどうか。商店街等との連携をし、消防団員とその家族への優遇のポイントと、商店街の利用により活性化につながる取り組みをし、優遇制度を持つことで、消防団員の確保につながると考えるが見解を示
せ・ 冬期に多発する出火は深夜が多く、鎮火後は地元消防団
が朝までとどまり警戒することが通常であるが、雨や雪の中、トイレ、仮眠などが不便で、過酷な状況下の中、勤めなければならない。このような状況への対策に防災バスを設置してはどうか。有事の際には、さまざまな活用ができ、また平常時には、市民の防災意識の向上に活用できると考えるが見解を示せ⑵ 子育て支援事業について① 保育サービスの充実
・ 認定こども園ではゼロ歳児の受け入れができないが、受け入れできない要因は何か示せ。また、その解消のために市ができる支援は何か見解を示せ
・ 育児休業が終了した段階でも１歳に満たないために認定- 28 -

こども園には預けることができない。働くために違う保育所への預かりとなり、そのため兄弟姉妹分離の保育になってしまう現状がある。親は同じところに保育を希望しても、かなわない現状があるが、市はこの課題解消のため、人的配置などに関する財政的支援を図るべきと考えるが見解を示せ② 子供の予防接種の支援拡大
・ 子供のワクチン接種の支援拡大が図られている中で、おたふく・水痘のワクチン接種は任意の接種であるため自費となっている。子供の時に接種をすることが有効であるこれらのワクチン接種は、市の補助対象にするべきと考えるが見解を示せ
10

議
⑴

⑵

員
成 田 芳 雄平 成 25 年 度 予 算 編 成 に つ い て・ 市民からの道路や水路を含む河川等の整備や維持管理での年間要望件数とその年間執行件数を示せ
・ 過年度からの未執行件数とその対応はどのようにしているか現状を示せ
・ 道路や水路を含む河川等の整備や維持管理の予算額を拡充すべきと思うが見解を示せ
ふるさと雇用再生特別基金事業について・ 平 成 24 年 ９ 月 定 例 会 で は 、 「 ふ る さ と 雇 用 再 生 特 別 基 金
事業は、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的とし、目標としてより多くの失業者の雇用確保及び事 業 委 託 後 の 正 規 雇 用 に よ る 雇 用 の 継 続 で あ る 。 平 成 21 年
度 か ら 23 年 度 ま で ３ 年 間 実 施 し た ふ る さ と 雇 用 再 生 特 別 基
金事業では、事業終了後の雇用継続者は受託者の正規雇用
が 16 人 、 関 連 企 業 で の 正 規 雇 用 ３ 人 、 短 期 雇 用 ２ 人 、 契 約社 員 と し て 73 人 、 自 分 で 起 業 し た の が ４ 人 で 合 計 98 人 と な
り 、 昨 年 ３ 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 や 原 発 事 故 に よ る 風 評 等で厳しい雇用環境下にあって、地域の雇用確保に一定の役割を果たした」という答弁であった。そこで「緊急職種転換 円 滑 化 事 業 （ 介 護 福 祉 士 養 成 事 業 ） は 、 平 成 21 年 度 の みの 事 業 で 79 人 の 雇 用 を 創 出 し 、 約 8,443 万 円 執 行 し た が 、事 業 終 了 後 の 雇 用 継 続 者 は た っ た ２ 人 で 2.5 ％ の 雇 用 率 である。それはなぜか」との質問に「受託者雇用の正社員は２ 人 で 、 契 約 社 員 と し て の 雇 用 は 60 人 」 と の 答 弁 だ っ た が 、
雇 用 さ れ た の は 、 平 成 22 年 度 の 緊 急 雇 用 創 出 事 業 で の 雇 用ではなかったのか認識を示せ
・ 会津地域ものづくり企業連携促進事業は、３年間で約- 29 -

⑶⑷2,085 万 円 を 執 行 し て 正 味 ３ 人 雇 用 し た が 、 事 業 終 了 後 の
雇 用 は 緊 急 雇 用 創 出 基 金 事 業 １ 人 採 用 し た 。 平 成 24 年 度 当
初 予 算 に 999 万 円 計 上 し 、 平 成 25 年 ３ 月 ま で の １ 年 間 、 ２人の雇用を計画し執行している。また教育旅行誘致推進事
業 も 、 ３ 年 間 で 約 2,953 万 円 執 行 し 正 味 ３ 人 雇 用 し た が 、事 業 終 了 後 の 雇 用 継 続 者 は 、 平 成 24 年 度 当 初 予 算 計 上 さ れた 1,479 万 8,000 円 の 緊 急 雇 用 創 出 基 金 事 業 で 同 じ ３ 人 が雇用され、来年３月までの１年間の期間で執行している。
す な わ ち 平 成 24 年 ９ 月 定 例 会 で も 指 摘 し た が 、 こ の ２ 事 業
は 、 ３ 年 間 で 5,038 万 円 を 執 行 し て 正 味 ６ 人 雇 用 し た が 、事業終了後の正規雇用はゼロ人である。どのように認識しているのか。さらになぜこれらの事業を事業化したのか認
識を示せ
・ 平 成 24 年 ９ 月 定 例 会 で 「 ふ る さ と 雇 用 再 生 特 別 基 金 事 業の 10 事 業 を 推 進 す る に 当 た り 、 事 業 内 容 を 公 表 し 、 広 く 事
業者を公募すべきでなかったのか。それにより公平・公正な競争により事業終了後の雇用継続者は増加したはずだ」との指摘に「この事業いずれもが事前に市の登録業者について事業実施の可否を確認し、想定される相手方の事業に関する実績等を十分に調査した上で他に事業実施が可能な業者がいない、または事業規模や過去の実績から、より効果的な事業実施が可能である事業者と判断し、地方自治法
施 行 令 第 167 条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 さ れ る そ の 性 質 ま
たは目的が競争入札に適しない。また、特殊な技術、手法等を要するもので当該業者以外に発注できるものがいないという判断で随意契約とした」との答弁だった。本市には事業実施が可能な業者はいなかったのか認識を示せ
市民への情報公開について
・ 本市では現在市政情報コーナーを設置し、市民に情報を開 示 し て い る が 、 平 成 21 年 度 か ら 23 年 度 ま で の 年 間 利 用 者
数を示せ
・ 情報開示書類はあまりにも少なく、充実させるため予算書での予算計上理由や詳細な事業内容、予算の中身や、各団体等に補助金や助成金を出している理由や金額、事業内
容、結果報告書、監査結果報告書、契約においては、売買、賃借、請負、その他の契約をなぜしたか。また、なぜその方法で契約者を決定したかその理由、あるいは入札者数や落札者、落札金額等、さらに議員に配布している書類等も含め、市民が興味や疑問を理解できるような資料を提供すべきと思うが見解を示せ
災害時における市民への情報伝達について- 30 -

・

災害時における市民への飲料水や食料、毛布、医薬品等、緊急物資の支給を含む情報伝達方法と訓練をどのように実施しているか現状と今後の対応を示せ
・ 市民への情報伝達訓練を、次年度の市総合防災訓練の項
目に入れ実施すべきと思うが見解を示せ
市長提出の人事承認案件について・ 市長提出の人事承認案件は、どのような順序を踏まえ選任され議会へ提案するか手続を示せ
・ 議会に提案する前に、議員全員を対象として候補者の所
信表明や質疑をできるようにすべきと思うが見解を示せ
・ 議会で同意し就任された人は、これまで議会で就任挨拶していた人たちを除き、議会で挨拶することを義務化すべきと思うが市長の見解を示せ

⑸

11

議

員
丸 山 さよ子⑴ 高齢者が地域で自立するための取り組みについて① 介護保険を利用しない高齢者の支援のあり方・ あったらいいな宅配情報は、身近な地域における生活情報を収集したものであるが、一部の利用者からは使いにくい、事業者からは注文が宅配情報から来たか把握できないとの話を聞く。地域で生活する高齢者に寄り添った情報提供のあり方を再検討すべきと考えるが見解を示せ
・ 地域包括支援センターで行われている総合支援相談事業
では、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要か、地域の高齢者の状況実態把握を行っている。市に報告された実態把握報告が、各地域包括支援センターの事業にどう生かされるのか事例を示せ
・ 介護予防のための基本チェックリストの結果から二次予防事業対象者が把握されるが、その結果を見ると地域により要介護状態になるリスク等に違いがあることがわかってきた。市は、把握した地域ごとの課題を分析し、地域の特性に応じた介護予防事業を推進するとしている。このチェックリストに基づき作成された、地域の特性に応じた予防
介護の取り組み、また把握された二次予防事業対象者の介護予防ケアプランの地域性による課題、問題を示せ② 高齢者を支える仕組みづくりの縦割り組織と横割り組織の融合
・ 地域で暮らす介護保険を利用しない一人暮らしや高齢者のみの世帯が、日常生活で困ることがさまざまある。民生児童委員、老人福祉相談員では対応しきれないときなど、- 31 -

町内会やボランティアで対応し支援をしている実態がある。
しかし、日々の軽度な生活支援を長期にわたって継続し続けるには、民生児童委員、老人福祉相談員、町内会、ボラ
ンティアの人たちと地域に住む人たちとの協力が不可欠である。地域の特性に合わせた高齢者を支える仕組みづくり
を地域住民と一緒に考え、どのようにつくり上げていくかが課題と考えるが認識を示せ⑵ 継続した放射線問題の取り組みについて① これまでの事務事業の現状からの課題と継続した取り組みのあり方
・ 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対策事業の一元的な情報の集約や庁内調整を市民部東日本大震災対策室で行っている。明らかになった現時点までの現状と課題をどう総括しているのか見解を示せ。また、その総括を今後の長期間にわたる対策にどう生かしていくのか
見解を示せ② 放射線教育のあり方
・ 前例のない放射線に対する学習は、児童、生徒、高校生、
18 歳 以 上 の 市 民 に 対 し 、 そ れ ぞ れ の 教 育 が 必 要 で あ る と 考える。現在行っている放射線教育についての現状と認識を示せ。また、長期にわたる教育をどのように継続していくのか見解を示せ・ 放射線教育を指導する教職員、市職員の育成、また研修などの必要性をどのように認識し、実行していくのか見解
を示せ
12

議

員
大 竹 俊 哉⑴ 教育委員会について① 教育委員会の役割
・ 教育委員会の果たすべき役割と本市教育行政に貢献してきた成果は何か示せ
・ 教育委員会の権限と責任の範囲はどこまでのものと考えているか認識を示せ
・ 教育委員会不要論に対する見解を示せ② 教育委員会と市民、保護者、管理職以外の教職員との関係
・ 会津若松市教育委員会の教育方針をどのように市民、保護者に発信すべきと考えるのか見解を示せ
・ 教 員 が そ の 持 て る 力 を 100 ％ 発 揮 で き る よ う サ ポ ー ト す
るのも、教育委員会の仕事の１つと考えるが、教員の考えや現場の声を吸い上げる仕組みとしてはどのようなものがあるか実態を示せ- 32 -

・

教育委員会と教員、市連合ＰＴＡ等関係団体が諸問題解
決に対し、協働で取り組める仕組みをつくるべきと考えるが見解を示せ⑵ まちづくりについて① 空き地空き家条例
・ 空き家の現状とリスク認識を示せ
・ 中心市街地に空き地空き家が点在すると、地価の下落を招くと言われているが本市の地価下落状況と固定資産税の推移への見解を示せ。空き地空き家条例を制定し、取り壊し費用の補助、取り壊し後の固定資産税の減免、無償借り上げによる空き地の有効活用、空き地空き家バンクの設立等を行い、安全安心の担保、地域コミュニティー活性化を図るべきと考えるが見解を示せ② 神明通りの活性化策
・ まちなかにぎわい協働事業の成果、あるいは途中経過と今後の課題は何か見解を示せ
・ 中合取り壊し後の市のかかわり方は、どのように考えているのか見解を示せ
・ 上越市のようにダイナミックな構想による取り組みが必要と考えるが見解を示せ
・ 活性化策で八重の桜を活用すべきと考えるが見解を示せ③ 歴史的風致維持向上計画策定の取り組み
・ 鶴ヶ城の魅力を向上させるための方策で今後取り組むべき事業は何か見解を示せ
・ 歴史的風致維持向上計画を本市も策定すべきと考えるが
見解を示せ
13

議

員
松 崎
新
⑴ 低所得者と生活保護に寄り添う政策について① 自立支援のあり方
・ 自立と社会参加を推進するまちをつくるためには、低所得者福祉と多重債務者保護の充実は一体のものとして取り組む必要があると認識しているが見解を示せ
・ 生活保護や、消費者金融などを利用した多重債務者の市民に対して自立していただくためには、これまでの施策や事務事業では限界があると考える。そのためには、これまで以上に当事者に寄り添う事業に転換すべきと考えるが見解を示せ② 法律と条例、制度のあり方
・ 市民に寄り添う事業を行うためには、法律や条例に基づ
き、制度を改正することや、場合によっては新たにつくる- 33 -

必要がある。自治体の中には、そうした取り組みの中から条例や制度を整え、自立に向けた具体的取り組みを行ってきている。生活保護、多重債務者保護の取り組みに係る条
例と制度のあり方への見解を示せ⑵ スポーツを暮らしに生かす政策について① スポーツがどのように地域にかかわり健康とコミュニティ
ーづくりを担うのか・ 健康づくりや地域コミュニティーの活性化を推進し、豊かなスポーツライフを送ることができるよう、行政、スポーツ団体、市民との協働により実現を目指すとしているが、スポーツ団体の縦割り組織は所属したスポーツの強化普及活動などが強みである。地域の体育連盟の活動は、住民組
織に組み込まれ横割り組織となっており、地域住民の顔が見えることが強みである。地域のかかわり、健康とコミュ
ニティーづくりは、スポーツ団体、地域の体育連盟それぞれがどのように担っていくのか整理する必要があると考えるが認識を示せ② 各種スポーツ関連組織と地域スポーツ組織、地区体育連盟の体系整理
・ 計画に基づく具体的施策の中で、総合型地域スポーツクラブの育成が計画されており、その設立時には、各地区体
育連盟を基礎とした育成を目指すとしている。地域のコミュニティースポーツの役割と、地域組織のこれまでの組織、運営、財政を整理し、計画を作り上げる必要があると認識するが見解を示せ。さらに、何のための総合型地域スポー
ツクラブなのか理解がないと進まない。どのように進めていくのか見解を示せ- 34 -