答申行政第６４号

答
第１

申

審査会の結論岡山県知事（以下「実施機関」という。）は、異議申立ての対象となった公文書一部開示決定（以下「本件処分」という。）において開示しないこととした部分のうち、別紙１及び別紙２において、岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会（平成２８年
４月１日以降は岡山県行政不服等審査会。以下「審査会」という。）が開示すべきと判断した部分については、開示すべきであるが、その余の決定は妥当である。

第２１

異議申立てに至る経緯
異議申立人は、平成２６年６月１６日付けで、岡山県行政情報公開条例（平成８年岡山県条例第３号。以下「条例」という。）第６条第１項の規定により、実施機関に対して、○○○○道路に関する設計成果のうち、（Ａ）○○ＩＣ～○○ＩＣ間の「道路予備設計業務」（以下「公文書（Ａ）」という。）、（Ｂ）○○ＩＣ～○○ＩＣ間の「道路概略設計」（以下「公文書（Ｂ）」という。）及び（Ｃ）○○ＩＣ～○○ＩＣ間の「道路構造検討業務」（以下「公文書（Ｃ）」という。）のそれぞれの成果品全編並びに（Ｄ）
それぞれの業務の「委託設計書（最終）」（以下「公文書（Ｄ）」という。）（以下、公文書（Ａ）、公文書（Ｂ）、公文書（Ｃ）及び公文書（Ｄ）を「設計成果等関連文書一式」と総称する。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は、本件開示請求に係る公文書として、設計成果等関連文書一式を特定した上で、そのうちの一部に、条例第７条第２号、第５号、第６号及び第７号に該当す
る非開示情報が含まれていることから、当該情報を非開示とする本件処分を行い、平成２６年７月７日付けで異議申立人に通知した。

３

異議申立人は、本件処分を不服として、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号。以下「法」という。）第６条の規定により、平成２６年９月１日付けで、実施機関に対して異議申立てを行った。

４

実施機関は、法第２１条の規定により、平成２６年９月５日付けで、異議申立人の代理人住所の記載を求める旨の、また、同月２２日付けで、代理人の資格を書面で証明することを異議申立人に求める旨の補正命令を行い、異議申立人は、それぞれ平成
２６年９月１０日付け及び同年１０月７日付けで補正を行った。

５

実施機関は、条例第１７条の規定により、平成２６年１０月１７日付けで、審査会に対して、本件処分に係る異議申立てについて諮問した。

-1-

第３
１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
異議申立ての趣旨は、本件処分の取消しを求めるものである。

２

異議申立ての理由
異議申立人が、異議申立書、意見書及び意見陳述において主張している異議申立ての理由は、おおむね次のとおりである。
行政情報を公開することによって県民に対する説明義務を全うするという条例の目
的からすれば、第７条各号に定める除外理由は制限的に解釈すべきことになる。例えば仮に個人情報が含まれるなど、条例第７条各号に定める除外理由があったとしても、当該部分だけをマスキングするなどして、非開示とする部分をできるだけ制限することが、条例の趣旨に沿うことになる。

（１）公文書（Ａ）（条例第７条第５号該当）について
実施機関は、道路予備設計に道路設計についての詳細な形が含まれていることから、未成熟な情報が確定した情報と誤解されるおそれがあると説明するが、誤解されないような情報の補足があれば容易に回避又は払拭できると思われる。未成熟な情報であれば「混乱を招く」という根拠のない不当に単純化した理由により、開示を回避しているものと考えられ、条例第７条第５号に該当するというのは失当である。未成熟な設計を地元住民へ提示した場合、不当に混乱を生じさせるおそれがあるものと考え非開示としていると説明しているが、県民の間に不当な混乱が生じる
おそれがあると主張するのであればどのような不当な混乱が生じるおそれがあるのか明示すべきである。
また、実施機関は、第２回地元説明会以降現在に至るまで、異なる複数の道路計画を提示したうえで、最終決定の内容を説明しており、予備設計業務の内容が最終決定と異なるからといって県民が混乱することはあり得ない。
（２）公文書（Ｂ）（開示文書は存在しない）について
実施機関の担当者から、道路概略設計と公文書（Ｃ）は同じ内容であり、道路概略設計はないと説明を受けたが、平成２４年１０月２４日発行の○○新聞の記事から○○ＩＣ～○○ＩＣ区間の道路概略設計業務を委託したことが確認できるので公文書（Ｂ）は存在するはずである。
また、公文書（Ｃ）のまえがきに「○○○○道路の○○ＩＣ～○○ＩＣ区間においては、過年度に【平成１４年度委託）】及び【平成２２年度

第５３号

単県

○○○○道路建設工事（設計○○○○道路事業費検討業務】にて道路概略設計が実施されている。」とあり、道路概略設計はないという説明と矛盾している。
（３）公文書（Ｃ）について
ア

条例第７条第２号該当について設計業務受託者の氏名は、個人情報ではあるが、県職員と同様に公の仕事に関与しているのであるから、県民との相互信頼を醸成するために原則的に公開のうえで実施されるべきものである。また、個人責任を追及するわけではないから、-2-開示しても支障はないはずである。
イ

条例第７条第５号該当について「○○ＩＣ～○○ＩＣ（仮称）間に関する情報」について、実施機関は、地域住民への説明を開始していない段階の情報であるから条例第７条第５号に該当するとしているが、区間を区切った段階的整備の手法において、計画そのものも段階的に決定していくことは、残っている未決定区間の設計自由度を著しく制約するものである。○○ＩＣ～○○ＩＣ区間の住民は、今後の地元説明において、実施機関の確定設計を受け入れるかどうかの議論にとどまる可能性が高く、このよ
うな道路事業の進め方は、公平性に欠けるものである。地元住民が計画段階から参加する整備手法を国土交通省なども提唱しており、これらの手法をとらずに「設計条件の検証に関する情報（○○ＩＣ（仮称）～○○ＩＣ間の検証後の道路構造
規格に関する情報を除く）」、「コントロールポイントの種類の定義に関する情報」、「○○ＩＣ（仮称）～○○ＩＣ間の採用案を除くルートの範囲が特定される情報」
及び「申し送り事項に関する情報」について、住民の混乱を防止する検討や説明手法も検討せずあらかじめデメリットのみを想定して第７条５号該当とするのは、過大に地元住民を敵視した公共事業の執行態度の表れであると指摘せざるを得ない。このような行政姿勢により、地元住民は逆に不信感を強め、混乱が助長されており、このような事態を早期に収拾するためにも、実施機関は地元住民と緊密に対話する必要があり、速やかに設計成果を開示して、この対話を合意形成のために供する必要があると考えられる。
そして、これらの情報は、多面的な観点から道路の位置や構造の選定過程を検証するうえで不可欠な情報であり、実施機関が県民に対する説明義務を全うするためには、最低限、これらの情報を開示する必要がある。
ウ

条例第７条第６号該当について
用地補償で用いられる単価等について、概算事業費算出段階での取り扱いにおいて精度が粗いことは当然のことである。しかしながら、本来用地補償で用いられる単価や算定方法は、地価に関する公開済みの情報や第三者の不動産鑑定士による鑑定によるもののほか、地域の公共事業に従事する公共団体等で統一的に基準を定めていることが一般的であり、今回のような長大な事業においては地域との合意形成を個別交渉でも活かす観点から特段の「用地補償基準」を定める方向性も考えられる。これらの諸基準が公表できない、若しくは所定の手続きを経たものではないため開示できないとするならば、用地補償基準策定を怠っているが故に任意の用地補償費を概算していることが想定され、これまでの○○○○道路の他区間の事業でも公平な用地補償が実践されてこなかったことが推察される。
開示によって関係する地権者に用地補償額の見込みが伝わる可能性があっても、現地物件調査や測量等による精査を踏まえて変動するものであることを併せて説明することで、これらの情報を開示するべきである。

エ条例第７条第７号該当について
将来交通量の推計条件に関する情報についてであるが、新たな道路の整備は沿道の資産価値の上昇をもたらす一方で、騒音や振動による環境悪化によるマイナ-3-

ス効果も引き起こす。このため、将来交通量の推計条件に関する情報は、道路の整備予定地域住民の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるので、行政情報公開条例第７条第７号のただし書きに該当する。
また、開示を求めた「将来交通量の推計条件に関する情報」とは、岡山県が実施した○○○○道路（○○ＩＣ－○○ＩＣ）建設事業の環境影響事前評価において、自動車の走行による騒音予測に用いた交通量の根拠となる将来の交通量に関する情報である。具体的には、環境アセスメントを行うに当たって、大型車混入率の小さい国道○○号の現況交通パターンを当てはめて将来交通量を設定することとした判断に関する情報であり、国や県の判断で推計した交通量ではない。すなわち、非開示理由にある「一般に公開されていない」情報でもなく、「開示することにより地域住民等の間に混乱が生じるおそれがある」ものでもなく、条例第７条第７号に該当しない。
（４）公文書（Ｄ）について
公文書（Ｂ）の委託設計書については、前述のように公文書（Ｂ）が存在する以上、存在するはずである。したがって、「文書が存在しない」というのは不開示決定の理由にならない。
公文書（Ａ）及び公文書（Ｃ）の委託設計書については、仕様書は、本来、委託
設計書に付属するので仕様書も開示されるべきものである。しかしながら、同仕様書について、開示がないだけでなく、言及すらない点で違法である。
また、公文書（Ｃ）の業務については、１１社の見積もりに基づき積算されているものと推定される。見積もりによる業務の場合、共通仕様書に加えて、その業務内容を詳細に規定することは極めて重要であり、変更があった場合、当初委託設計
に対する変更について何らかの言及を行うことが一般的であるが、開示された当該業務の委託設計書からは変更内容が特定できない。実施機関は、公文書（Ｂ）の委
託設計書の不存在以外に非開示部分はないと決定しているが、今回開示された資料
が、請求資料の全てを構成するのか懸念を抱かざるを得ない。非開示部分として除かれた部分がないか改めて確認を要する。
第４

実施機関の説明要旨
実施機関が、非開示理由説明書及び意見陳述において説明している内容は、おおむ
ね次のとおりである。

１

岡山県における道路事業の進め方について
岡山県における広域道路網整備計画に基づく道路事業の進め方は、次のとおりである。

（１）全体構想
岡山県全体の広域道路網の整備計画を策定する。
ア

道路基礎調査道路交通センサスで交通量や速度を測ったり、実際の道路の状況を調べて課題を把握する。
-4-

イ

道路網整備計画
道路基礎調査を基に県全体の広域道路網整備計画等を策定する。

（２）個別事業
広域道路網整備計画に基づき、事業化を図ろうとする区間単位で必要な検討等を行う。検討から、供用開始に至るまでの流れは次のとおりである。
ア

道路概略設計（ルート比較・選定）
避けるべき又は通るべきコントロールポイントを考慮して、複数のルートを設定し、比較評価を行った上で最適ルートを選定する。

イ

事業計画説明（地元ルート説明、地権者同意）
最適ルート案が決まった段階で地元にルート案を説明し、地権者の同意を確認する。

ウ

道路予備設計〈Ａ〉（最適ルートの道路設計検討）
詳細な設計図を作成するなど、道路概略設計で選定した最適案について設計の精度を向上させるために実施する。なお、この段階では、航空測量の結果を基に作成した精度の粗い地形図を使用したものであり、国へ協議する資料としている。
おおむね地元への事業計画説明を開始した頃に実施している。

エ

測量、土質調査オ

道路予備設計〈Ｂ〉（測量結果等に基づく設計検討）
測量結果等に基づき、関係機関や地元との設計協議により設計の詳細の調整を行う。設計の精度は、道路予備設計〈Ａ〉と同じだが、基にしている図面が測量結果に基づくもので、現地と整合が取れ、ほぼ確定したものである。

カ

用地測量・物件調査

キ

用地買収・物件補償の交渉等
買収補償内容を地権者と交渉し、契約を締結する。（登記移転、支払）２

ク

道路詳細設計（工事発注図書の作成）

ケ

工事

コ

供用開始

○○○○道路のうち○○ＩＣ～○○ＩＣ区間の状況について○○ＩＣ～○○ＩＣ間（○○ＩＣ～○○ＩＣ～○○ＩＣ～○○ＩＣ）については、
平成１４年に道路概略設計を行い、平成１５年に最適ルートを決定したが、１期区間に集中投資し、開通の目途が立ってから２期区間に着手することとしていた。
事業着手の地元説明に当たり、最適ルート決定から１０年程度経過していたことから、最適ルートの再検証を行うため、道路構造検討業務を実施（平成２４年９月。成果品は公文書（Ｃ））した。最適ルートの検証を終え、平成２５年度から地元への事
業説明を開始している。
地元説明は、○○ＩＣ～○○ＩＣ間、○○ＩＣ～○○ＩＣ間で開始した。
○○ＩＣ～○○ＩＣ間については、地元への事業説明を終了し、ルートについて地権者の同意を得ている。
○○ＩＣ～○○ＩＣ間については、平成２５年６月から地元への事業説明を行って-5-

いる状況である。
○○ＩＣ～○○ＩＣ間は、平成１５年にルートは公表しているものの、環境アセス
メントの手続中であり、事業実施に当たっての地元説明は、まだ行っていない状況である。
なお、○○ＩＣ～○○ＩＣ、○○ＩＣ～○○ＩＣ間については、道路予備設計業務を実施（平成２５年３月。成果品は公文書（Ａ））している。
３

公文書（Ａ）（条例第７条第５号）について
道路予備設計業務は、詳細な設計図を作成するなど、道路構造検討業務で選定した最適案について設計の精度を向上させるために実施したものであるが、地形図については、航空測量の結果を基に作製された精度の粗いものを用いており、現地測量や調査等の行われていない未成熟な状態である。また、想定される要望への対応の可否を予め検討した結果、地元住民へ提示した最適案とは一部が異なったものとなっている。
異議申立人は、未成熟な設計情報であっても、誤解されないよう情報の補足があれば、容易に混乱を回避、払拭できると主張する。しかし、道路予備設計には、誰の家が道路にかかるとかかからないとかが判断できる詳細な情報が含まれており、しかも、この情報は、今後、現地測量を行って設計した際には状況が変わってしまうことが十分見込まれる。これまでの経験上、道路にかかってほしい、又はかかってほしくない
等いろいろな考えの人がいるのが現実であり、事前に確定した情報でないと補足したとしても、実際に図面等の情報が変更となると影響を受ける人から以前提示されたものと違うと主張される可能性が非常に大きく、容易に回避又は払拭できるとは思わない。したがって、地元に提示した詳細な図面等の情報が二転三転すると、変更により影響を受ける人たちの間に不信感が生じるなど不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがあると判断する。
また、異議申立人は、既に地元説明会において異なる複数の道路計画を提示したう
えで、最終決定を説明しており、道路予備設計業務の内容が最終決定と異なるからといって、県民の間に混乱が生じることはないと主張するが、「複数の道路計画」というのは、道路の位置を幅広い線で雰囲気を示したものであり、今回非開示とする
情報は、道路設計の詳細な情報で、内容が全然違うものであり、地元説明会で説明しているから混乱しないとはいえない。

４

公文書（Ｂ）（開示文書は存在しない）について異議申立人は、○○新聞に○○ＩＣ～○○ＩＣの道路概略設計の記事が記載されていることを根拠に公文書（Ｂ）は存在するはずであると主張するが、実施機関では事業化を図ろうとする区間単位で必要な検討を実施しており、この度は、○○ＩＣ～○○ＩＣ間の事業化を図ることとしているため、この区間を表題とする道路概略設計は実施しているが、○○ＩＣ～○○ＩＣ間を表題とする道路概略設計は存在しない。
また、異議申立人は、「実施機関の担当者が、道路概略設計と公文書（Ｃ）は同じ内容であり、道路概略設計はないと述べているが、公文書（Ｃ）の前書きに○○ＩＣ～○○ＩＣ間において、平成１４年度と平成２２年度に道路概略設計を実施している-6-

との記載があり、県の説明は矛盾している」と主張している。しかし、平成１４年度と平成２２年度に実施した道路概略設計は、○○ＩＣ～○○ＩＣ間であり、開示請求のあった○○ＩＣ～○○ＩＣ区間を表題とする道路概略設計は存在しない。なお、表題とするＩＣは必ず通らなければならないコントロールポイントとなるが、○○ＩＣ
は、平成１４年、２２年、２４年の業務委託の際にはコントロールポイントとして固定されておらず、表題に○○ＩＣが入ると○○ＩＣが固定されたことになり、検討する業務内容が変わってしまうことになる。
５

公文書（Ｃ）について（１）条例第７条第２号該当について
非開示部分は、委託先の担当者の氏名及び顔写真であり、条例第７条第２号の「個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの」に該当し、個人情報の例外規定のイ、ロ又はハのいずれにも当たらないため非開示が妥当と考える。
（２）条例第７条第５号該当について異議申立人は、「住民の混乱を防止する検討や説明手法も検討せずあらかじめデ
メリットのみを想定して第７条５号該当とするのは、過大に地元住民を敵視した公共事業の執行態度の表れであると指摘せざるを得ない。また、実施機関は地元住民と緊密に対話する必要があり、速やかに設計成果を開示して、合意形成のために供する必要がある」と主張するが、実施機関としては、ルートの合意形成と公文書の開示非開示は次元の違うものと考えている。検討成果というものは非常に誤解を受けやすく、非開示情報を開示してしまうと混乱を助長するものだと考える。
個々の情報について、非開示とした理由は、次のとおりである。
ア○○ＩＣ～○○ＩＣ（仮称）間に関する情報について○○ＩＣ～○○ＩＣ（仮称）間のルートは、地元住民への説明を開始しておらず、この区間について、どのような検討を行い、ルートを選定したか、今後どのように計画を進めるかなど関係者に一切説明していない段階であり、このような状況で、先に他者に情報を伝えるということは、地元住民の実施機関に対する信頼を失墜させ、今後の事業展開へ悪影響を及ぼすことはもとより、不当に地元住民の間に混乱を生じさせるおそれがある。

イ

設計条件の検証に関する情報（○○ＩＣ（仮称）～○○ＩＣ間の検証後の道路構造規格に関する情報を除く。）について
設計条件の検証に関する情報は、最適案について、一部の構造条件を変えて比較したものであり、構造条件の違いにより道路計画予定地の区域が異なる。この部分を開示した場合、道路計画予定地周辺へ土地等を所有する地域住民の利害意
識を助長するなど、不当に地域住民の間に混乱を生じさせるおそれがある。

ウコントロールポイントの種類の定義に関する情報について
コントロールポイントは、ルートとして避けるべき区域や施設等であり、道路構造検討業務の検討に当たり実施機関独自に定義したものである。この部分を開示した場合、コントロールポイントとした区域や施設等の定義及び重要度が誤っ-7-た情報として広まる可能性があるなど、不当に地域住民の間に混乱を生じさせる
おそれがある。
エ○○ＩＣ（仮称）～○○ＩＣ間のルートの採用案を除くルートの範囲が特定される情報について採用案を除くルートの範囲が特定される情報は、不採用としたルート案に関する情報であり、採用案である最適案とは道路計画予定地の区域が異なる。この部分を開示した場合、道路計画予定地周辺へ土地等を所有する地域住民の利害意識を助長するなど、不当に地域住民等の間に混乱を生じさせるおそれがある。

オ

申し送り事項に関する情報について申し送り事項に関する情報は、業務委託先からの提案事項であり、実施機関として意思決定したものでなく、最適案と道路計画予定地が異なる提案も含まれ、この部分を開示した場合、地域住民の利害意識を助長するなど、不当に地域住民等の間に混乱を生じさせるおそれがある。

（３）条例第７条第６号該当について
用地及び補償の規模並びに単価及び位置は、ルートを比較する上での概算事業費を算出するための積算根拠等として用いたものである。用地・補償契約で実際に用いる単価は、土地や物件を詳細に調査し、鑑定評価等所要の手続を経た上で正式に決定することとなる。
異議申立人は、用地補償費の現地物件調査や測量等による精査を踏まえて変動することを併せて説明することで開示すべきであると主張するが、１㎡当たりの単価
や家屋補償の１件当たりの額が開示された場合、例え、精査を踏まえて変動すると説明したとしても、開示した単価より低い額となった場合は、個別交渉の際に難航する可能性が高いと考えられる。また、個別交渉は、すんなり協力したら損でごねれば得だということにならないように決定した単価は変えないことが絶対原則である。概算事業費を出すための単価等を開示し、精査により変更した場合、単価は変更できるものと誤解される可能性があり、今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとともに、補償費がどれくらいになるか憶測されることにより不当に
地元住民の間に混乱を生じさせるおそれもあると考える。
（４）条例第７条第７号該当について
将来交通量の推計条件に関する情報については、公開しないことを前提に国から任意提供を受けたものであり、国が独自に定めた推計条件を含むことから、開示すべきではないと考える。また、国が独自に定めたものを含め複数の推計条件により将来交通量を推計しており、各条件で推計結果が異なるため、開示することにより地域住民等の間に混乱が生じるおそれもある。
なお、異議申立人は、開示を求めたのは、環境アセスメントを行うに当たって、大型車混入率の小さい国道○○号の現況交通パターンを当てはめて将来交通量を設定することとした判断に関する情報であり、非開示理由説明にはその説明がないと主張するが、○○○○道路については、大型車混入率を独自に推計しており、国道○○号や国道○○○号よりも大きい大型車混入率を用いて環境アセスメントを行っている。したがって、国道○○号の現況交通パターンを用いておらず、異議申立人-8-

は、誤解していると思われる。
６

公文書（Ｄ）について（１）公文書（Ａ）及び公文書（Ｃ）の委託設計書について異議申立人は、「本来、委託設計書とともに委託設計書の仕様書も開示されるべ
きものであるが、同仕様書について、開示がないだけではなく、言及すらない。また、変更があった場合、当初委託設計に対する変更について何らかの言及を行うことが一般的であるが、開示された当該業務の委託設計書からは変更内容が特定できない。今回開示された資料が、請求資料の全てを構成するのか懸念を抱かざるを得ない。非開示部分として除かれた部分がないか改めて確認を要する」と主張するが、公文書の開示請求の内容が「委託設計書（最終）」となっていたので、当初の委託
設計書を変更した最終の委託設計書を公文書として特定して開示している。なお、仕様書については、当初の設計書に添付されており、開示の対象となった最終の委
託設計書には添付されていない。また、開示請求のあった委託設計書（最終）については、開示したものが全てである。
（２）公文書（Ｂ）の委託設計書について
公文書（Ｂ）は、上述のとおり存在しないものであり、当然、その委託設計書も存在しない。
第５１

審査会の判断本件対象公文書について
本件異議申立ての対象となった公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、○○○○道路に係る設計成果等関連文書一式である。

２

本件対象公文書に係る条例上の非開示条項について（１）条例第７条第２号（個人情報）の規定について
条例第７条第２号は、「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権
利利益を害するおそれがあるもの。」を非開示情報とすることを定めている。ただし、次に掲げる情報は、非開示情報から除くと定めている。
イ

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１-9-４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員、地方独立行政法人の役員及び職員並びに土地開発公社の役
員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（当該公務員等が独立行政法人等の職員、公安委員会規則で定める職にある警察職員、地方独立行
政法人の職員及び土地開発公社の職員である場合にあっては、当該公務員等の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分（２）条例第７条第３号（事業活動情報）の規定について
条例第７条第３号は、「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、
地方独立行政法人及び土地開発公社を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地
位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。」を非開示情報とすることを定めている。ただし、次に掲げる情報は、非開示情報から除くと定めている。

イ

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ロ

違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハイ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公にすることが公益上必要であると認められるもの（３）条例第７条第５号（審議、検討又は協議に関する情報）の規定について

条例第７条第５号は、「県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び土地開発公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」
を非開示情報とすることを定めている。

（４）条例第７条第６号（行政執行情報）の規定について
条例第７条第６号は、「県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は土地開発公社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体、
地方独立行政法人又は土地開発公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ- 10 -

ハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、地方独立行政法
人又は土地開発公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害する
おそれ」を非開示情報とすることを定めている。

（５）条例第７条第７号（任意提供情報）の規定について
条例第７条第７号は、「県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、土地開発公社及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。）が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。」を非開示情報とすることを定めている。
３

非開示条項該当性の具体的検討及び本件対象公文書の存否について実施機関が非開示とした情報が、上記２で示した、条例で定める非開示情報に該当するか否か及び本件対象公文書の存否について、公文書（Ａ）から公文書（Ｄ）について具体的に検討する。

（１）公文書（Ａ）について
実施機関は、公文書（Ａ）について、道路構造検討業務で選定した最適案について、詳細な設計を図面に落としたものであるが、使用している地形図が現地測量や調査等の行われていない精度の粗いものであること及び想定される要望への対応の可否を予め検討した結果、地元住民へ提示した最適案とは一部が異なったものとなっていることから、公文書を開示した場合、未成熟な確定していない情報が詳細な形で地元住民へ伝わり、確定した情報と誤解され、不当に地元住民の間に混乱を生じさせるおそれがあるので、公文書（Ａ）全てについて条例第７条第５号に該当するとして非開示としている。
一方、異議申立人は、「確定した情報と誤解される」ことをおそれる県の考えは、誤解されないような情報の補足があれば容易に回避又は払拭できると主張し、また、未成熟な設計情報であれば「混乱を招く」という、根拠のない不当に単純化した理由により開示を回避しているものと考えられ、条例第７条第５号に該当するというのは失当であると主張しているので、以下、非開示とした部分の非開示情報該当性について検討する。
当審査会において見分したところ、公文書（Ａ）は、「１．設計概要」、「２．現- 11 -

地状況」、「３．設計条件」、「４．道路予備設計」、「５．○○ＩＣ予備設計」、「６．
○○ＩＣ予備設計」、「７．○○ＩＣ予備修正設計」、「８．主要構造物」、「９．申し送り事項」及び「10．打合せ記録簿」から構成されており、各項目には、詳細な設計や平面図、縦断図面等の図面のほか、道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）
や○○○○○○○株式会社、○○○○○○○株式会社及び○○○○○○○株式会社が著作した設計要領等を抜粋した情報等が掲載されている。 これらの情報の内容を実施機関の説明を踏まえて分類すると、アの範囲が特定される情報、ウ

個人に関する情報、イ

用地買収想定される要望への対応の可否について検討した

結果、地元住民へ提示したものと一部異なった内容となっている情報、エコン

トロールポイントに関する情報、オ

地元採用案以外の案に関する情報及びカに説明をしていない情報に大別されるので、この６つの情報について、非開示情報該当性を検討する。
ア

個人に関する情報について
当該情報とされるものは、「業務概要」中の主任技術者等の職氏名、「２．現地状況」の写真中の個人の顔、車のナンバープレート及び家屋並びに「10．打合せ記録簿」中の受注者側の名前及び印影である。これらの情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められ、条例第７条第５号ではなく、同条第２号に該当する。また、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しない。

イ

用地買収の範囲が特定される情報について
当該情報とされるものは、「１．設計概要」、「２．現地状況」、「４．道路予備設計」、「５．○○ＩＣ予備設計」、「６．○○ＩＣ予備設計」及び「７．○○Ｉ
Ｃ予備修正設計」中の道路又は道路用地検討の対象となる家屋の位置が示された
平面図（以下「道路等平面図」という。）並びに道路の測点番号及び座標系の数値である。道路等平面図については、地形図上に道路又は家屋の位置が示されたもので、買収範囲が特定される情報と認められる。また、道路の測点番号及び座標の数値についても道路の位置が特定でき、これらの数値を基に道路の位置図を作製できることから、買収範囲が特定される情報と認められる。そして、これらの情報の基となる図面については、 現地測量や調査等の行われていない未成熟な状態のものであるため、この図面から、用地買収範囲が特定される情報は、実際の用地買収範囲と異なる可能性が十分に想定される。関係者にとって、用地買収にかかるかかからないかは今後の生活を左右する非常に重要な関心事である。このような中、道路にどの土地や家屋がかかるかが分かる詳細な情報が開示された場合、たとえ、確定していない情報であると説明していたとしても、関係者にとって、今後の生活を左右する問題について不確定な情報に基づき対応を考えさせられることとなるなど、不当に地元住民の間に混乱を生じさせる
おそれがある。また、それが変更された場合には、実施機関に対する強い不信感を生じさせ、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、第７条第５号及び第６号に該当する。

- 12 -

ウ

想定される要望への対応の可否について検討した結果、地元住民へ提示したものと一部異なった内容となっている情報について
当該情報とされるものは、「１．設計概要」、「４．道路予備設計」、「５．○○ＩＣ予備設計」及び「８．主要構造物」中の記述や図面の一部である。これらの情報は、想定に基づくもので確定したものではなく、また、その内容は、 道路用地の範囲が想定される情報であると認められる。このため、上記イで述べたとおり、関係者にとって、今後の生活を左右する非常に重要な関心事であるた
め、今後の検討によって更に変更の可能性がある段階で当該情報を開示した場
合、不当に当該関係者その他の地域住民等の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、条例第７条第５号に該当する。
エコントロールポイントの種類の定義に関する情報について
公文書（Ａ）において、コントロールポイントとは、ルートとして避けるべ
き区域や施設等であり、当該情報とされるものは、「１．設計概要」、「４．道路予備設計」及び「５．○○ＩＣ予備設計」中のコントロールポイントに関する記
述、表及び図面である。これらの情報のうち、 コントロールポイントの種類の定義に関する部分については、実施機関が道路設計業務の観点から定義・分類したものであり、一般的社会通念上の重要度とは異なるものであるので、この部分を開示した場合、重要度が誤解され、不当に当該コントロールポイントの管理者や関係者の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、条例第７条
第５号に該当する。
なお、コントロールポイントの種類の定義に関する部分以外の部分、すなわ
ちコントロールポイントの名称及び位置図等については、条例第７条第５号に該当するとは認められず、開示すべきである。
オ

採用案以外の案に関する情報について
当該情報とされるものは、「３．設計条件」、「５．○○ＩＣ予備設計」及び「６．
○○ＩＣ予備設計」中の不採用とした案に関する記述及び図面である。これらの情報のうち、道路計画予定地の詳細な場所や内容が分かるものについては、この部分を開示した場合、道路計画予定地周辺に土地等を所有する地域住民の利害をからめて議論が蒸し返されるなど、不当に地域住民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、条例第７条第５号に該当する。しかし、これらの情報のう
ち、道路計画予定地の詳細な場所が特定されない情報については、不当に地域住民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるとまではいえず、開示すべきである。

カ

地元に説明をしていない情報について
公文書（Ａ）に記載されている情報のほとんどが地元にまだ説明していない情報であるので、既に検討した上記アからオまでに該当する情報を除く部分（以下「本件未説明情報」という。）について検討する。本件未説明情報のうち、高架や橋梁等の道路形態や位置が分かる情報は、地元住民にとって関心が高い情報であり、今後、実施機関は地元住民に説明を行う予定である。道路建設において、地元に密接に関わる情報は、まず初めに地元住民に説明するという慣行- 13 -

があるが、地元住民に説明するより先にこれらの情報を開示した場合、地元住民に実施機関に対する強い不信感を生じさせ、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。また、本件未説明情報を説明なしで開示した場合、例えばそれらの情報が確定しているのか、それとも今後の測量、土質調査等の結果によって変更される可能性があるのかなど、その意味について誤解が生じ不当に地元住民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、第７条第５号及び第６号に該当する。
なお、これらの情報以外の本件未説明情報については、一般的な道路建設に関わる情報等であり、開示したとしても、地元住民の間に不当に混乱を生じさせるおそれがあるとまでは認められないので開示すべきである。
以上のことから、公文書（Ａ）については、別紙１において、審査会が開示すべきと判断した部分については、開示すべきである。
（２）公文書（Ｂ）について
実施機関では事業化を図ろうとする区間単位で必要な検討を実施するため、事業化を図る○○ＩＣ～○○ＩＣ間（○○ＩＣから○○ＩＣを含む区間）を表題とする
道路概略設計は実施しているが、○○ＩＣ～○○ＩＣ間を表題とする道路概略設計
は存在しないと説明する。また、公文書（Ｃ）のまえがきに記載された平成１４年度、平成２２年度に実施された道路概略設計についても、○○ＩＣ～○○ＩＣ間を表題とするものであることから、○○ＩＣ～○○ＩＣ間を表題とする道路概略設計
は存在しないという実施機関の説明に特段の不自然又は不合理な点は認められない。
したがって、公文書（Ｂ）について、不存在を理由として非開示とした実施機関の判断は妥当である。
（３）公文書（Ｃ）について
実施機関は、公文書（Ｃ）について一部開示としているので、非開示とした情報の非開示情報の該当性について個別に検討する。
ア

条例第７条第２号（個人情報）該当性について
実施機関が非開示とした情報は、「業務概要」中の受託業者の主任技術者等の職氏名、「２．現地状況」の写真中の個人の顔及び車のナンバープレート並びに「９．打合せ記録簿」中の受注者側の名前及び印影である。これらの情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものと認められ、本号に該当する。また、その内容及び性質から、本号ただし書のいずれにも該当しない。

イ

条例第７条第５号該当性について(ｱ) ○○ＩＣ～○○ＩＣ（仮称）間に関する情報について
当該情報（当該区間に関する内容が推測される情報も含む。）は、まだ、地元住民に一切の説明をしていない情報である。道路建設において地元に密接に関わる情報は、まず初めに地元住民に説明するという慣行があるが、地元住民に説明するより先にこれらの情報を開示した場合、地元住民に実施機関に対する強い不信感を生じさせ、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認- 14 -

められる。また、未説明情報を説明なしで開示した場合、例えばそれらの情報が確定しているのか、それとも今後の測量、土質調査等の結果によって変更される可能性があるのかなど、その意味について誤解が生じ不当に地元住民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、本号に該当する。

なお、「５．概算工事費」において、当該情報に該当するとして非開示としている法人から提供を受けた「単価」については、本号及び第６号に該当しないが、当該法人のノウハウにより算出され、公表されていないものと認められるので、本号ではなく条例第７条第３号に該当する。
(ｲ) 設計条件の検証に関する情報（○○ＩＣ（仮称）～○○ＩＣ間の検証後の道
路構造規格に関する情報を除く。）について
実施機関は、当該情報は、最適案について、一部の構造条件を変えて比較したものであり、構造条件の違いにより道路計画予定地の区域が異なるため、道路計画予定地周辺へ土地等を所有する地域住民の利害意識を助長するなど、不当に地域住民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとして、「３設計条件の検証」の項目のうち「3-1.過年度成果の整理」及び「3-2.設計条件の検証」について全部非開示、「3-3.道路構造規格一覧」については、一部非開示としている。
審査会においてこれらの情報を見分したところ、上記(ｱ)に該当する情報及び下記ウに該当する用地又は補償等に関する情報については、開示することにより、不当に地域住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、本号又は第６号に該当するが、過年度成果に関する情報や掘削、盛土、法面等の延長や断面数量等に関するデータ等の情報については、開示することにより、不当に地域住民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとまではいえない。したがって、上記(ｱ)及び下記ウに該当する情報を除き開示すべきである。
(ｳ)コントロールポイントの種類の定義に関する情報について
当該情報は、ルートとして避けるコントロールポイントについて、実施機関
が道路設計業務の観点から定義・分類したものであり、一般的社会通念上の重要度とは異なるものであるので、この部分を開示した場合、重要度が誤解され、不当に当該コントロールポイントの管理者や関係者の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、本号に該当する。
なお、「９．打合せ記録簿」の第４回打合せ記録簿の「２．コントロールの抽出」中の法人の記述については、本号に該当しないが、法人の事業活動情報であると認められ、条例第７条第３号に該当する。

(ｴ)○○ＩＣ（仮称）～○○ＩＣ間のルートの採用案を除くルートの範囲が特定される情報について
当該情報は、不採用としたルート案に関する情報であり、その内容は、詳細な地形図上に道路の位置を示した図面及び道路の測点番号である。これらの情報は、用地買収の範囲が具体的に特定される情報であり、不採用となったルートに関するものであるとしても、道路予定地周辺に土地等を有する者にとって- 15 -

用地買収の対象になるかならないかは今後の生活を左右する重大な関心事であるため、この部分を開示した場合、地域住民の利害をからめて議論が蒸し返されるなど、不当に地元住民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、本号に該当する。
(ｵ)

申し送り事項に関する情報について
当該情報は、業務委託先からの提案事項である。実施機関は、当該情報について、実施機関として意思決定したものでなく、最適案と道路計画予定地が異なる提案も含まれていることから、開示することにより地域住民の利害意識を助長するなど、不当に地域住民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるとして、申し送り事項全てを本号に該当するとして非開示としている。当審査会で見分したところ、業務委託先からの提案事項のうち、道路予備設計に直接関わらない提案で、関係者に誤解を生じるおそれがあると認められる部分については、
開示することにより地域住民の利害をからめて議論が蒸し返されるなど不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められ、本号に該当する。しかし、その他の部分については、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとまではいえず、開示すべきである。

ウ

条例第７条第６号該当性について
実施機関は、用地及び補償の規模並びに単価及び位置が特定される情報について、これらの情報は、ルートを比較する上での概算事業費を算出するための積算根拠等として用いたものであり、土地や物件を詳細に調査し、鑑定評価等所要の手続きを経た上で正式に決定したものではないので、開示した場合、確定した情報と誤解され、今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり本号に該当すると説明する。
当審査会で見分したところ、当該情報は、用地費及び補償費の単価、数量及び面積並びに用地買収の範囲が特定されるもので、用地買収額や家屋の移転補償額が推測できるものである。これらの情報は、関係者にとって、非常に重要な関心事であるため、精査前の変動する情報と説明したとしても、一つの目安として捉えられ、正式に決定した額がこの額より低い結果となった場合、今後の交渉に支障を及ぼすことが十分に想定される。したがって、これらの情報については、開示した場合、今後の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、本号に該当する。

エ条例第７条第７号該当性について
将来交通量の推計条件に関する情報について
当該情報のうち国から提供を受けた情報は、非公開を条件に実施機関が提供を受けたものであり、この情報を開示した場合、国との協力関係、信頼関係が損なわれ、それ以降の情報収集が困難となるおそれがあるので、本号に該当する。しかし、非公開を条件に国から提供を受けた情報以外の情報については、本号に該当しないので開示すべきである。
以上のことから、公文書（Ｃ）については、別紙２において、審査会が開示すべきと判断した部分については、開示すべきである。
- 16 -

（４）公文書（Ｄ）について、
ア

公文書（Ａ）及び公文書（Ｃ）の委託設計書について異議申立人は、公文書（Ａ）及び公文書（Ｃ）の委託設計書に付属するはずの仕様書が開示されておらず、言及すらない点で違法であると主張する。
一方、実施機関は公文書開示請求の内容が「委託設計書（最終）」となっていたので、当初の委託設計書を変更した最終の委託設計書（以下「変更委託設計書」という。）を公文書として特定し、開示した。仕様書は当初の委託設計書に添付されており、変更委託設計書には添付されていないと説明する。
このことについて、審査会で見分したところ、仕様書は当初の委託設計書に添付されており、変更委託設計書には仕様書は添付されていないという実施機関の説明に特段の不自然又は不合理な点は認められず、公文書（Ａ）及び公文書（Ｃ）の変更委託設計書において、仕様書が対象公文書として特定されていないことは妥当である。
なお、公文書（Ｃ）の変更委託設計書を見分したところ、一部開示決定通知書
において、非開示部分として示されていない「道路構造検討業務歩掛比較表」中の数値について非開示としていることが認められた。本来なら、改めて非開示理由を付した上で再度決定を行うべきであるが、非開示とした部分及びその内容が当該表のタイトルや項目名から十分に推測されること及び事案の一回的な解決を図ることから、当該部分の非開示の妥当性について検討する。道路構造検討業務
歩掛比較表は、各法人から提出された見積書の歩掛を一覧にしたもので、非開示とした部分は各法人の見積書の積算内訳となる歩掛の数値である。これらの情報は、各業務を行うに当たって、どの職種の者がどれくらいの時間携わるかを各法
人がそれぞれのノウハウによって算出したものであり、条例第７条第３号に該当し、同号ただし書のいずれにも該当しないことから非開示が妥当である。

イ

公文書（Ｂ）の委託設計書について
公文書（Ｂ）については、３の（２）において述べたとおり、実施機関は作成しておらず、保有していないと認められるので、その委託設計書についても作成していないため保有していないという実施機関の説明に不自然・不合理な点は認められない。

４

結論
以上により、実施機関が本件処分において開示しないこととした部分のうち、別紙
１及び別紙２において、審査会が開示すべきと判断した部分については、開示すべきであるが、その余の決定は妥当であると認められることから、「第１のとおり判断した。

第６

審査会の経緯等
当審査会の処理経過は、次のとおりである。
年

月

日

処
- 17 -

理内

容

審査会の結論」

平成２６年１０月１７日

実施機関から諮問を受けた。

平成２６年１１月１８日

実施機関から非開示理由説明書が提出された。

平成２７年 １ 月２８日
（審査会第１回目）
平成２７年 ２ 月１８日
（審査会第２回目）
平成２７年 ３ 月１８日
（審査会第３回目）
平成２７年 ４ 月１５日
（審査会第４回目）
平成２７年 ５ 月２０日
（審査会第５回目）
平成２７年 ６ 月１９日
（審査会第６回目）
平成２７年 ７ 月２９日
（審査会第７回目）
平成２７年 ８ 月１４日
（審査会第８回目）
平成２７年 ９ 月１５日
（審査会第９回目）
平成２７年１０月１６日（審査会第１０回目）
平成２７年１１月１１日（審査会第１１回目）
平成２７年１２月２１日（審査会第１２回目）
平成２８年 １ 月１５日
（審査会第１３回目）
平成２８年 ２ 月１７日
（審査会第１４回目）
平成２８年 ３ 月１１日
（審査会第１５回目）

事案の審議を行った。
実施機関の意見陳述の聴取を行った。
異義申立人の意見陳述の聴取を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。
事案の審議を行った。

- 18 -

平成２８年 ４ 月２５日
（審査会第１６回目）
平成２８年 ５ 月２６日

事案の審議を行った。
実施機関に対し答申を行った。

※平成２８年３月３１日まで：岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会で審議
平成２８年４月１日から：岡山県行政不服等審査会で審議- 19 -

岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会委員名簿
氏
会

長
中

名
村

会長職務代理者
桑 島 幹

職

名

誠

岡山大学大学院
社会文化科学研究科教授

雄

弁護士

井

田

千津子

弁護士

岩

藤

美智子

岡山大学大学院
法務研究科教授釜瀬司

社会福祉法人
吉備の里理事長子

川崎医療福祉大学
医療福祉学部准教授

武

井

祐

備

考

備

考

岡山県行政不服等審査会委員名簿
氏
会

長
中

名
村

会長職務代理者
桑 島 幹

職誠

岡山大学大学院
社会文化科学研究科教授

雄

弁護士

井

田

千津子

弁護士

岩

藤

美智子

岡山大学大学院
法務研究科教授釜瀬司

社会福祉法人
吉備の里理事長武井子

川崎医療福祉大学
医療福祉学部教授

豊
南

田
川

祐

名

ひとみ

日本赤十字社岡山県支部
事務局長

和

岡山大学大学院
法務研究科教授

宣- 20 -

別紙１

１ ○○ＩＣ～○○ＩＣ間の道路予備設計業務（1） 報告書審査会の判断項

目頁
開示すべきと判断した部分

非開示とした部分の答申第５の３（１）の分類の該当
区分

表紙

全部

－

まえがき

全部

－

位置図

全部

－

業務概要

受託者の主任技術者、設計担当者及び照査技術者の氏名及び職名を除く部分

ア

目次

全部

－

全部

－

左半面
コントロールポイントの定義を除く部分

エ１ 設計概要

1-1
～1-3
1-4

２ 現地状況

４ 道路予備設計条例第７条第２号

条例第７条第５号

右半面
上から1行目から2行目まで

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

1-5

左半面
上から1行目右半面①上から1行目②図1-3-7.の表題（測点を除く）及び図の測点を除く部分③図1-3-8.及び下から3行目から1行目まで

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

1-6

図1-3-9（表題を除く）及び図1-3-10（表題を除く）を除く部分

ウ

条例第７条第５号

1-7①左半面：上から1行目から4行目まで②右半面：上から1行目から3行目まで

ウ

条例第７条第５号

1-8

全部

－

1-9

①上から1行目から2行目まで②平面図の表題

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

1-10①上から1行目②平面図の表題

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

1-11

全部

－

1-12

①上から1行目から2行目まで②平面図の表題

イ

条例第７条第５号、第６号

1-13①上から1行目②平面図の表題

イ

条例第７条第５号、第６号

1-14

全部

－

1-15

①上から1行目から2行目まで②平面図の表題

イ

条例第７条第５号、第６号

1-16①上から1行目②平面図の表題

イ

条例第７条第５号、第６号

2-1

全部

－

2-2
～2-6

道路の位置周辺を除く部分

イ

2-7
～2-29

３ 設計条件

非開示部分の条例該当条項

2-30
～2-31
2-32
～2-49
2-50
～2-51
3-1
～3-3

条例第７条第５号、第６号①写真番号1，2，6～8，11～14，16～19，22，29，,31，36，38，44，46，47，49，
50，52～54の写真の顔の部分を除く部分②写真番号25の写真の顔の部分及び車のナンバープレートの部分を除く部分

ア、イ

条例第７条第２号、第５号、第６号③写真番号3～5，9，10，,20，23，24，26，27，30，33，35，37，39，41～43，45，
48，51，55～57，A，B，E～G
道路該当区域周辺を除く部分

イ

条例第７条第５号、第６号

イ

条例第７条第５号、第６号

全部

－

全部

－

3-4

①縦断図の表題（測点部分を除く）②図表外の右上の字句

カ

条例第７条第５号、第６号

3-5①縦断図の表題（測点部分を除く）②図表外の右上の字句

カ

条例第７条第５号、第６号

3-6

右上の字句

カ

条例第７条第５号、第６号

3-7
～3-25

全部

－

4-1

上から1行目から5行目4文字目まで及び上から7行目

エ条例第７条第５号

4-2

コントロールポイントの定義を除く部分

エ条例第７条第５号

4-3

コントロールポイントの定義を除く部分

エ条例第７条第５号

全部

－

全部

－

測点番号を除く部分

イ

条例第７条第５号、第６号

ウ

条例第７条第５号

4-4
～4-5
4-6
～4-7
4-8
4-9

4-10

①図4-3-1.の表題②図4-3-2.の表題

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

4-11

図4-3-3. の表題

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

4-12①図4-3-5.の表題②図4-3-6.の表題

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

4-13

全部

4-14

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

4-15

全部

－

4-16
～4-29

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

4-30

全部

－

4-31
～4-37

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

4-38

全部

－

4-39
～4-42

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

4-43

全部

－

4-44
～4-45

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

4-46

全部

－

4-47
～4-62

各頁の件名及び表題の部分並びに表中の項目名の部分

イ

4-63

全部

－

4-64
～4-66

各頁の件名及び表題の部分並びに表中の項目名の部分

イ

条例第７条第５号、第６号

4-67

上から1行目ウ

条例第７条第５号

4-68①図4-3-7.の表題②写真4-3-1.

イ、ウ

4-69

①図4-3-8.の表題②図4-3-9.の表題

ウ

条例第７条第５号

ウ

条例第７条第５号

4-70
4-71
4-72
～4-79
4-80
～4-8１
4-82

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

全部－各頁の図の表題

ウ

条例第７条第５号

各頁の図の表題

カ

条例第７条第５号、第６号

上から1行目ウ

条例第７条第５号

4-83

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号
条例第７条第５号、第６号

4-84①図4-3-10.の測点番号及びその数値を除く部分②図4-3-11.の測点番号及びその数値を除く部分

イ

4-85
～4-90

全部

－

4-91

①上から1行目②上から3行目から4行目③表4-3-1.の表題（測点番号を除く）

ウ

条例第７条第５号

4-92①表4-3-2.の表題（測点番号を除く）②図4-3-13.の表題

ウ

条例第７条第５号

4-93①上から1行目から8行目まで②図4-4-1.の表題③図4-4-2.の表題

ウ

条例第７条第５号

4-94①上から1行目から2行目まで②図4-4-3.の表題

イ

条例第７条第５号、第６号

ウ

条例第７条第５号

4-95
4-96
4-97
～4-1024-103～4-105

５ ○○ＩＣ
予備設計

－

全部

－
ウ

条例第７条第５号

全部

－

4-106

①上から1行目②上から3行目から5行目まで③4-4-1.の表題（測点番号を除く）

ウ

条例第７条第５号

4-107①表4-4-2.の表題（測点番号を除く）②図4-4-6.の表題

ウ

条例第７条第５号

5-1

上から3行目の16文字目から4行目の6文字目までを除く部分

オ

条例第７条第５号

5-2

全部

－

5-3

コントロールの定義の部分を除く部分

エ条例第７条第５号

5-4①上から1行目から3行目8文字目まで②図5-1-2.

オ

条例第７条第５号

5-5

全部

－

5-6

表中「概算事業費」の「用地費」の欄（金額を除く）を除く部分

イ

全部

－

5-7
～5-8
5-9
～5-19
5-20
～5-21

イ、オ
全部

－

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

６ ○○ＩＣ
予備設計

７ ○○ＩＣ
予備修正設計5-22

平面図の表題

5-23

全部

－

5-24
～5-30

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

5-31

全部

－

5-32
～5-35

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

5-36

全部

－

5-37
～5-38

各頁の縦断図の表題

ウ

5-39

全部

－

5-40

測点番号及びその数値を除く部分

イ

5-41

全部

－

5-42

①上から1行目から2行目まで②図5-3-4.の表題

5-43
～5-51

全部

5-52

①上から1行目から4行目まで②図5-4-1.の表題③図5-4-2.の表題

5-53

全部

5-54

平面図の表題

5-55～5-56

各頁の縦断図の表題

ウ

6-1

全部

－

6-2

①図6-1-2.の表題②写真6-1-1.
③写真6-1-2.
④下から4行目から1行目まで

イ

6-3
～6-4

全部

－

6-5

平面図の表題

イ

6-6

全部

－

6-7
～6-13

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

6-14

全部

－

6-15
～6-17

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

6-18

全部

－

6-19
～6-20

各頁の縦断図の表題

カ

6-21

全部

－

6-22

測点番号及びその数値を除く部分

イ

6-23

全部

－

6-24

①上から1行目から2行目まで②図6-3-1.の表題

イ

6-25
～6-33

全部

－

6-34

①上から1行目から4行目まで②図6-4-1.の表題③図6-4-2.の表題

イ

6-35

全部

－

6-36

平面図の表題イ

条例第７条第５号、第６号

各頁の縦断図の表題

カ

条例第７条第５号、第６号

全部

－

7-4

平面図の表題

イ

7-5

全部

－

7-6
～7-14

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

7-15

全部

－

7-16

件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

条例第７条第５号、第６号

7-17
～7-24

各頁の件名及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

条例第７条第５号、第６号

7-25

件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

条例第７条第５号、第６号

7-26
～7-32

各頁の件名及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

条例第７条第５号、第６号

7-33

全部

－

7-34
～7-37

各頁の件名、表題及び曲線名称並びに表中の項目名の部分

イ

7-38

全部

－

6-37
～6-38
7-1
～7-3

イ、ウ

イ、ウ

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号－
イ、ウ

条例第７条第５号、第６号－
イ、ウ

条例第７条第５号、第６号
条例第７条第５号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

８ 主要構造物

7-39
～7-40

各頁の縦断図の表題

カ

7-41

全部

－

7-42

測点番号及びその数値を除く部分

イ

7-43

全部

－

7-44

①上から1行目から2行目②図7-2-1.の表題

イ

7-45
～7-50

全部

－

7-51

①上から1行目から4行目まで②図7-4-1.の表題③図7-4-2.の表題

イ

7-52

全部

－

7-53

平面図の表題イ

条例第７条第５号、第６号

7-54
～7-55

各頁の縦断図の表題

カ

条例第７条第５号、第６号

8-1①上から1行目から3行目まで③表8-1-1.の表題及び項目名

ウ

条例第７条第５号

8-2

ウ

条例第７条第５号

8-3
～8-5

カ

条例第７条第５号、第６号

カ条例第７条第５号、第６号

カ条例第７条第５号、第６号

8-6

９ 申し送り事項
10 打合せ記録簿

8-7
～8-17
9-1
～9-2

①上から1行目から2行目②表8-2-1.の表題及び項目名

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号

全部

－

10-1

全部

－

追番頁１

受注者側の名前及び印影を除く部分

ア

追番頁２

全部

－

追番頁３

次の①及び②を除いた部分①受注者側の名前及び印影②下から4行目から2行目の32文字目まで

ア、ウ

追番頁４

次の①から③を除いた部分①上から12行目から14行目の27文字目まで②上から15行目から16行目の12文字目まで③上から18行目から19行目の10文字目まで

ウ

追番頁５

次の①から⑤までを除いた部分①受注者側の名前及び印影②下から19行目の41文字目から18行目の9文字目まで③下から13行目の2文字目から27文字目まで④下から12行目2文字目から10行目の32文字目まで⑤下から4行目の2文字目から35文字目まで

追番頁６

次の①から③までを除いた部分①受注者側の名前及び印影②下から14行目から12行目36文字目まで③下から11行目から2行目38文字目まで

ア、オ

条例第７条第２号、第５号

追番頁７

次の①から③までを除いた部分①上から3行目の14文字目から19文字目まで②上から10行目の2文字目から11行目の31文字目まで③上から14行目の2文字目から15行目の31文字目まで

ウ、オ

条例第７条第５号

追番頁８

次の①から③までを除いた部分①受注者側の名前及び印影②下から12行目の2文字目から9行目の13文字目まで③下から8行目から1行目まで

ア、オ

条例第７条第２号、第５号

追番頁９

次の①から⑤までを除いた部分①上から１行目の2文字目から2行目の29文字目まで②上から4行目の2文字目から29文字目まで③上から7行目の2文字目から9行目の18文字目まで④上から10行目の2文字目から11行目の42文字目まで⑤上から15行目の2文字目から14文字目まで

オ、カ

条例第７条第５号

次の①から③までを除いた部分①受注者側の名前及び印影
追番頁１０ ②下から14行目の2文字目から１１行目の5文字目まで③下から10行目から1行目まで

ア、オ

条例第７条第２号、第５号

ア、ウ、オ、カ

条例第７条第２号

条例第７条第２号、第５号

条例第７条第５号

条例第７条第２号、第５号、第６号

次の①から③までを除いた部分①上から1行目の2文字目から22文字目まで
追番頁１１ ②上から5行目から10行目の7文字目まで③上から12行目から16行目の6文字目まで

オ

条例第７条第５号

追番頁１２ 受注者側の名前及び印影を除いた部分

ア

条例第７条第２号

（２） 成果図面（縮小図面）○○○○道路（○○IC～○○ＩＣ）完成形
審査会の判断項

目

非開示とした部分の答申第５の３（１）の分類の該当区分頁
開示すべきと判断した部分

表紙

全部

－

目次

全部

－

非開示部分の条例該当条項

平面図

1/147

イ

条例第７条第５号、第６号

平面図（分割）

2/147～7/147イ

条例第７条第５号、第６号○○ＩＣ計画平面図

8/147

イ

条例第７条第５号、第６号○○ＩＣ計画平面図

9/147

イ

条例第７条第５号、第６号○○ＩＣ計画平面図

10/147イ

条例第７条第５号、第６号

本線縦断図（セパレート区間）

11/147～12/147

イ

条例第７条第５号、第６号

本線縦断図（単一断面区間）

13/147イ

条例第７条第５号、第６号

14/147～15/147

ランプ縦断図－全部

16/147～19/147
20/147～21/147

標準断面図

イ
－

全部

イ

22/14723/147

条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号－

全部

横断図（セパレート区間）

24/147～109/147

イ

条例第７条第５号、第６号

横断図（単一断面区間）

110/147～147/147

イ

条例第７条第５号、第６号

参考図-橋梁一般図

1/4～4/4

イ

条例第７条第５号、第６号

参考図-BOX一般図

1/11～11/11

イ

条例第７条第５号、第６号○○○○道路（○○IC～○○ＩＣ）暫定形
審査会の判断項

目頁
開示すべきと判断した部分

目次

全部

非開示とした部分の答申第５の３（１）の分類の該当区分

非開示部分の条例該当条項

－

平面図

1/147

イ

条例第７条第５号、第６号

平面図（分割）

2/147～7/147イ

条例第７条第５号、第６号○○ＩＣ計画平面図

8/147

イ

条例第７条第５号、第６号○○ＩＣ計画平面図

9/147

イ

条例第７条第５号、第６号○○ＩＣ計画平面図

10/147イ

条例第７条第５号、第６号

本線縦断図（セパレート区間） 11/147

イ

条例第７条第５号、第６号

本線縦断図（単一断面区間）

12/147イ

条例第７条第５号、第６号

ランプ縦断図13/147～14/147

全部

15/147～18/147
19/147～20/147
標準断面図

イ
全部

21/14722/147－－イ

全部条例第７条第５号、第６号

条例第７条第５号、第６号－

横断図（セパレート区間）

23/147～108/147

イ

条例第７条第５号、第６号

横断図（単一断面区間）

109/147～146/147

イ

条例第７条第５号、第６号【注１】行数の数え方については次のとおり。
①本文以外の標題（見出し）部分は１行に数える。
②空白行は数えない。
【注２】文字数の数え方については次のとおり。
①中黒（「・」）は１文字に数える。
②数字及びアルファベットは１文字に数える。

別紙２

１ ○○ＩＣ～○○ＩＣ間の道路構造検討業務
実施機関の決定の内容
項目

頁

全
一
部
部
非
条例の該当条項
開
開
示
示

非開示部分

● 条例第７条第２号

１ 設計概要①「表3-1-1.コントロールポイント（公共施設・法的規制）」、「表3-1-2.コントロールポイント（重要文化財・遺跡）」及び● 条例第７条第５号「表3-1-3.河川・池・交差道路等」中、地元説明を開始していない地区の施設等に関する部分②コントロールポイントの定義に関する部分

1-5

●

1-6

２ 現地状況

開示すべきと判断した部分「業務概要 （5）受託者」中、主任技術者、設計担当者、照査技術者の「氏名及び職名」

業務概要

1-4

審査会の判断条例第７条第５号 全部

上から1行目から2行目まで● 条例第７条第６号 「概算事業費」の「用地費」欄の数値（金額を除く）

非開示とした部
分の答申第５の３（３）の分類の該当区分

非開示部分の条例該当条項

ア

条例第７条第２号

イの（ｱ）条例第７条第５号

イの（ｱ）条例第７条第５号

ウ

条例第7条第６号
条例第７条第５号
条例第７条第２
号、
第５号

1-7

●

条例第７条第５号 全部

上から1行目から2行目まで

イの（ｱ）

2-2

●

条例第７条第２号
全部及び第５号

写真番号10～26（顔の部分を除く）及びE～K並びに○○町
部分の地図

イの（ｱ）

2-4
～2-6

●

条例第７条第５号 全部①写真番号10～14、16、19､20、22～24、27､28､31､36、38、41、43、45､47､49～52､54の人の顔の部分● 条例第７条第２号②写真番号46の人の顔の部分及び車のナンバープレート
の部分

2-7
～2-21

イの（ｱ）

条例第７条第５号

ア

条例第７条第２号

イの（ｱ）条例第７条第５号

2-23●

条例第７条第５号 全部

３ 設計条件の検証 3-1～3-6●

条例第７条第５号 全部

全部

3-7

●

条例第７条第５号 全部「平面線形」の表の16行目から31行目まで
及び「縦断線形」の表の8行目から14行目まで

3-8
～3-12

●

条例第７条第５号 全部

全部

3-13

●

条例第７条第５号 全部

検討箇所①に関する部分を除く部分

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

3-14●

条例第７条第５号 全部

縦断図の表題（測点部分を除く）

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

3-15●

条例第７条第５号 全部

縦断図の表題（測点部分を除く）

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

3-16●

条例第７条第５号 全部

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

3-17●

条例第７条第５号 全部●条例第７条第５号 全部

全部

3-18
～3-41
3-42
～3-52
3-53
～3-54
3-55
～3-64
3-65
～3-66

●

条例第７条第５号 全部全部●条例第７条第５号
全部
及び第６号

表外の用地費の単価及び金額を除く部分●

条例第７条第５号 全部全部●条例第７条第５号
全部
及び第６号

表外の用地費の単価及び金額を除く部分

3-67

●

条例第７条第５号 全部

全部

3-68

●

条例第７条第５号 全部○○橋に関する部分

3-69●

条例第７条第５号 全部全部●条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①代表断面形状、盛土部、切土部､橋梁部及びトンネル部の延長の数値②断面図中、「測点」の数値③「概算工事費」の欄及び「事業費」の欄の記述

3-71

●

条例第７条第５号
全部
及び第６号

3-72

●

条例第７条第５号 全部

3-73

●

条例第７条第５号 全部

3-74

●

条例第７条第５号 全部○○橋及び○○橋に関する部分

3-75

●

条例第７条第５号 全部

用地費、橋梁費及び合計の数値を除く部分

3-70－
イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号－－
イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号－
イの(ｲ)、ウ

条例第７条第６号－
イの(ｲ)、ウ

条例第７条第６号－
イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号－

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

次の部分を除く部分①延長の数値②表中の「数量」の欄及び「概算工事費」の欄の数値③用地費の欄中、「断面数量」､「数量」､「単価」の数値

イの（ｱ）、(ｲ)、ウ

条例第7条第５号、第６号

次の部分を除く部分①延長の数値②表中の「数量」の欄及び「概算工事費」の欄の数値③用地費の欄中、「断面数量」､「数量」､「単価」の数値

イの（ｱ）、(ｲ)、ウ

条例第7条第５号、第６号

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

イの（ｱ）、(ｲ)、ウ

条例第7条第５号、
第６号

3-76

●

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①延長の数値条例第7条第５号、
イの（ｱ）、(ｲ)、ウ②表中の「数量」の欄及び「概算工事費」の欄の数値
第６号③表中の用地費の欄の「断面数量」､「数量」､「単価」の数値

3-77

●

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①延長の数値条例第7条第５号、
イの（ｱ）、(ｲ)、ウ②表中の「数量」の欄及び「概算工事費」の欄の数値
第６号③表中の用地費の欄の「断面数量」､「数量」､「単価」の数値

3-78

●

条例第７条第５号 全部
全部○○橋及び○○橋に関する部分

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

イの（ｱ）、(ｲ)、ウ

条例第7条第５号、
第６号

3-79

●

条例第７条第５号

3-80●

条例第７条第５号
全部
及び第６号

用地費、橋梁費及び合計の数値を除く部分

3-81

●

条例第７条第５号 全部

延長及び合計（千円）の数値を除く部分

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

3-82●

条例第７条第５号 全部①調書名、表の項目名及び番号②「○○～○○」及び「○○から○○」の区間の「項目」、「種別」及び「延長」の欄の記述

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

イの（ｱ）、(ｲ)

条例第７条第５号

イの(ｳ)条例第７条第５号

イの(ｳ)条例第７条第５号

3-83
４ 路線選定4-1

4-2● 条例第７条第５号 ○○ＩＣ～○○ＩＣ部分①「4-1-1．平面コントロール」の記述の上から2行目
4文字目から3行目まで。
②表4-1-1「表4-1-2.コントロールポイント（公共施設・法的規制）」中、● 条例第７条第５号 ①地元説明を開始していない地区の施設等に関する部分②コントロールポイントの定義に関する部分● 条例第７条第５号

4-3「表4-1-3.コントロールポイント（重要文化財・遺跡）」中、● 条例第７条第５号 ①地元説明を開始していない地区の施設等に関する部分②コントロールポイントの定義に関する部分

イの(ｳ)

条例第７条第５号

4-4● 条例第７条第５号「表4-1-4.河川・池・交差道路等」中、・地元説明を開始していない地区の施設等に関する部分

イの(ｳ)

条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｳ)条例第７条第５号

4-5

●

4-7

条例第７条第５号 全部● 条例第７条第５号 「(1)ルート立案区間」の記述の上から3行目から4行目まで

4-8●

条例第７条第５号 全部

イの(ｱ)、(ｳ)

条例第７条第５号

4-9
～4-10

●

条例第７条第５号 全部イの(ｱ)条例第７条第５号

4-12
4-13～4-17、
4-24～4-26、
4-33～4-35
4-18～4-23、
4-27～4-32、
4-36～4-41● 条例第７条第５号 コントロールポイントの定義に関する部分

イの(ｳ)

条例第７条第５号●

条例第７条第５号
全部及び第６号

イの(ｱ)、(ｳ)

条例第７条第５号、第６号●

条例第７条第５号 全部イの(ｱ)条例第７条第５号

4-42●

条例第７条第５号 全部イの(ｱ)条例第７条第５号

4-43●

条例第７条第５号 全部イの(ｱ)条例第７条第５号

4-44●

条例第７条第５号 全部イの(ｱ)条例第７条第５号

4-45
～4-58

●

条例第７条第５号 全部イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｳ)条例第７条第５号

ウ

条例第７条第６号

ウ

条例第７条第６号「（２）○○ＩＣ～○○ＩＣ」の記述の上から1行目から
2行目まで①表の名称及び項目名②○○橋に関する部分○○橋に関する部分「（２）○○ＩＣ～○○ＩＣ」の記述の上から1行目22文字目から44文字目までを除く部分

4-59● 条例第７条第５号

4-60● 条例第７条第６号 「概算事業費」の「用地費」欄の数値（金額を除く）

4-61● 条例第７条第６号

4-62● 条例第７条第６号 「用地費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号

4-63● 条例第７条第６号 「用地」欄の｢数量｣及び｢単価（千円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号● 条例第７条第５号 測点番号及びその数値

イの(ｴ)条例第７条第５号● 条例第７条第５号 道路位置の周辺部分

イの(ｴ)条例第７条第５号

ウ

条例第７条第６号

4-64
～4-65
4-67
～4-69

「用地費」欄及び「補償費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値「用地費」欄及び「補償費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値

4-70● 条例第７条第６号

4-71● 条例第７条第６号 「用地費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号

4-72● 条例第７条第６号 「用地」欄の｢数量｣及び｢単価（千円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号● 条例第７条第５号 測点番号及びその数値

イの(ｴ)条例第７条第５号● 条例第７条第５号 道路位置の周辺部分

イの(ｴ)条例第７条第５号

ウ

条例第７条第６号

4-73
～4-74
4-76
～4-78

「用地費」欄及び「補償費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値

4-79● 条例第７条第６号

4-80● 条例第７条第６号 「用地費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号

4-81● 条例第７条第６号 「用地」欄の｢数量｣及び｢単価（千円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号● 条例第７条第５号 測点番号及びその数値

イの(ｴ)条例第７条第５号● 条例第７条第５号 道路位置の周辺部分

イの(ｴ)条例第７条第５号

ウ

条例第７条第６号

4-82
～4-83
4-85
～4-87

「用地費」欄及び「補償費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値

4-89● 条例第７条第６号

4-90● 条例第７条第６号 「用地費」欄の｢断面数量｣､｢数量｣及び｢単価（円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号

4-91● 条例第７条第６号 「用地」欄の｢数量｣及び｢単価（千円）｣の数値

ウ

条例第７条第６号● 条例第７条第５号 測点番号及びその数値

イの(ｴ)条例第７条第５号● 条例第７条第５号 道路位置の周辺部分

イの(ｴ)条例第７条第５号

ウ

条例第７条第６号

ウ

条例第７条第６号

ウ

条例第７条第６号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①｢計算数量｣欄の数値（単位が式のものを除く）②「コンクリートブロック積」及び「函渠」の｢単価（円）｣欄の数値③｢概算工事費(千円)｣欄の数値

イの(ｱ)

条例第7条第３号
又は第５号

イの(ｱ)

条例第7条第３号
又は第５号

4-92
～4-93
4-95
～4-98
4-107

● 条例第７条第６号 「概算事業費」の「用地費」欄の数値（金額を除く）

4-108● 条例第７条第６号

4-109～4-112● 条例第７条第６号

用地種別の表中、「山」、「畑」及び「宅地」の欄の面積の数値①「図4-4-1.全体平面図」中の○○市部分②「○○橋梁（以下仮称 起点より）」及び「○○トンネル（以● 条例第７条第５号
下
仮称 起点より）」中の○○市部分● 条例第７条第５号 「表4-4-1橋梁規格一覧表」中、番号「１」及び「２」の欄

4-119
4-120
4-121
～4-122

用地費中の「山」、「畑」、「宅地」、「家屋移転」の欄の「数量」及び「単価（円）」の数値

●

4-128

条例第７条第５号 全部● 条例第７条第５号 「4-4-2.トンネル」の記述の上から2行目から3行目まで

５ 概算工事費5-1●

条例第７条第５号 全部

5-2●

条例第７条第５号 全部

5-3●

表中、「概算工事費（千円）」欄の数値並びに｢工事費計｣、｢諸経費(50%)｣、｢補償費｣及び｢概算事業費｣欄の数値を除く部分
次の部分を除く部分①｢計算数量｣欄の数値（単位が式のものを除く）②｢概算工事費(千円)｣欄の数値

5-4●

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①｢計算数量｣欄の数値（単位が式のものを除く）②「函渠」及び「管渠」の｢単価（円）｣欄の数値③｢概算工事費(千円)｣欄の数値

5-5●

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①｢計算数量｣欄の数値（単位が式のものを除く）②｢概算工事費(千円)｣欄の数値

イの(ｱ)

条例第７条第５号

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①表中の上から「3行目から5行目まで」及び「13行目から
14行目まで」の「細別」、「規格」及び「単価（円）」の欄の文字及び数値②｢計算数量｣欄の数値（単位が式のものを除く）③｢概算工事費(千円)｣欄の数値

イの(ｱ)

条例第７条第５号

5-6●

６ 申し送り事項
７ 数量計算書｢計算数量｣、「単価（円）」及び｢概算工事費(千円)｣の欄の数
値を除く部分
「盛土量」、「掘削土量」、「トンネルズリ」、「発生土量」、「必要土量」及び「残土」の体積、面積及び延長の数値を除く部
分「延長（m）」及び「用地買収面積（m2）」の欄の数値を除く部
分「擁壁」及び「カルバート工」の「単価（円）」欄の数値及び「出典」欄の記述を除く部分「排水」及び「補償費」の「単価（円）」欄の数値及び「出典」欄の記述を除く部分①表の名称及び項目名②番号４の欄の記述

5-7●

条例第７条第５号 全部

5-8●

条例第７条第５号 全部

5-9●条例第７条第５号 全部

5-10

●

条例第７条第５号 全部

5-11

●

条例第７条第５号 全部

5-12

●

条例第７条第５号 全部

5-13

●

条例第７条第５号 全部

5-14

●

条例第７条第５号 全部○○橋に関する部分

5-15
～5-17

●

条例第７条第５号 全部

全部

6-1

●

条例第７条第５号 全部「６ 申し送り事項」の記述の上から5行目及び6行目を除く
部分

7-1

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-2
～7-4

●

条例第７条第５号 全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）を除く
部分

イの(ｱ)

条例第７条第５号

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①「立入防止柵」欄の「今回数量」の数値②表中の上から「4行目から6行目まで」及び「13行目から
14行目まで」の「細別」、「規格」及び「今回数量」の欄の文字及び数値イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-5

●

イの(ｱ)

条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)
イの(ｱ)

条例第7条第３号
及び第５号
条例第7条第３号
及び第５号

イの(ｱ)

条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号－
イの(ｵ)条例第７条第５号

－

7-6

●

条例第７条第５号 全部

次の部分を除く部分①表中、番号「１」～「１１」の「項目」、「種別」及び「延長（m）」の欄の記述②表中、番号「１」から「３２」の合計延長の数値③「盛土部合計延長」、「切土部合計延長」、「橋梁合計延長」、「トンネル合計延長」及び「総合計」の欄の数値

7-7●

条例第７条第５号 全部

全部

7-8

●

条例第７条第５号 全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）を除く
部分

イの(ｱ)

条例第７条第５号

7-9●

条例第７条第５号 全部

表題、名称及び表の項目名

イの(ｱ)

条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

－

7-10

●

条例第７条第５号 全部①表題、名称及び表の項目名②表中の下から4行目から3行目までの「測点」及び「距離（m）」の文字及び数値

7-11
～7-14

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-15

●

条例第７条第５号 全部

合計欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-16
～7-18

●

条例第７条第５号 全部

表題、名称及び表の項目名

イの(ｱ)

条例第７条第５号

7-19●

条例第７条第５号 全部

表中の「上から1行目から5行目まで」及び「小計」の欄の数
値を除く部分イの(ｱ)条例第７条第５号

7-20
～7-26

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-27

●

条例第７条第５号 全部

合計欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-28
～7-30

●

条例第７条第５号 全部

表題、名称及び表の項目名

イの(ｱ)

条例第７条第５号

7-31●

条例第７条第５号 全部

表中の「上から1行目から5行目まで」及び「小計」の欄の数
値を除く部分イの(ｱ)条例第７条第５号

7-32
～7-38

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-39

●

条例第７条第５号 全部

合計欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-40●

条例第７条第５号 全部「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-41
～7-43

●

条例第７条第５号 全部

表題、名称及び表の項目名

イの(ｱ)

条例第７条第５号

7-44●

条例第７条第５号 全部

表中の「上から1行目から5行目まで」及び「小計」の欄の数
値を除く部分イの(ｱ)条例第７条第５号

7-45
～7-51

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-52

●

条例第７条第５号 全部

合計欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

－

－

－

－

7-53

●

条例第７条第５号 全部「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を
除く部分

7-54

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-55

●

条例第７条第５号 全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-56●

条例第７条第５号 全部「数量」の欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-57
～7-60

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-61

●

条例第７条第５号 全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）を
除く部分

7-62

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-63

●

条例第７条第５号 全部

7-64

●

条例第７条第５号 全部

7-65

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-66

●

条例第７条第５号 全部

表中の上から1行目の「測点」及び「数量」の欄の記述並びに小計及び合計の「数量」の欄の数値を除く部分

7-67
～7-70

●

条例第７条第５号 全部

全部

7-71

●

条例第７条第５号 全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-72●

条例第７条第５号 全部「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-73●

条例第７条第５号 全部

表中の上から1行目から3行目までの「測点」及び「数量」の欄の記述並びに小計及び合計の「数量」の欄の数値を除く
部分

イの(ｱ)

条例第７条第５号

7-74●

条例第７条第５号 全部「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を除く部分

イの(ｱ)条例第７条第５号

7-75●

条例第７条第５号 全部

全部

7-76

●

条例第７条第５号 全部

7-77

●

条例第７条第５号 全部

表中の上から1行目から2行目までの「測点」及び「数量」の欄の記述並びに小計及び合計の「数量」の欄の数値を除く部
分
表中の上から1行目の「測点」及び「数量」の欄の記述並びに小計及び合計の「数量」の欄の数値を除く部分「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）
を除く部分
表中の上から1行目の「測点」及び「数量」の欄の記述並びに小計及び合計の「数量」の欄の数値を除く部分

－

－
イの(ｱ)

条例第７条第５号－
イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号－
イの(ｱ)条例第７条第５号

－

－
イの(ｱ)

条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第7条第5号

7-78
～7-79

８ 巻末資料条例第７条第５号 全部

7-80

●

条例第７条第５号 全部

7-81

●

条例第７条第５号 全部

7-82

●

条例第７条第５号 全部

7-83

●

条例第７条第５号 全部

7-84

●

条例第７条第５号 全部

7-85

●

条例第７条第５号 全部

7-86

●

条例第７条第５号 全部

7-87

●

条例第７条第５号 全部

7-88

●

条例第７条第５号 全部

7-89

●

条例第７条第５号 全部

7-90

●

条例第７条第５号 全部

7-91

●

条例第７条第５号 全部

7-92

●

条例第７条第５号 全部

7-93

●

条例第７条第５号 全部

7-94

●

条例第７条第５号 全部

8-4●

条例第７条第５号 全部

8-6●

条例第７条第５号 全部

8-7
～8-8

●

条例第７条第５号 全部

全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）
を除く部分「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を除く部分
全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）
を除く部分「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を除く部分
全部「今回数量」の欄の数値（単位が式のものは除く）
を除く部分「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を除く部分「算式/図」の欄の算式及び「数量」の欄の数値を除く部分
全部
表中の上から3行目から5行目までの「細別」欄、「規格」欄及び「今回数量」欄の記述を除く部分
表中の上から1行目から3行目までの「測点」及び「数量」の欄の記述並びに小計及び合計の「数量」の欄の数値を除
く部分
全部
表中のの上から3行目び4行目の「細別」欄及び「今回数量」
欄の記述を除く部分
表中の上から1行目及び2行目の「測点」及び「数量」の欄の記述並びに小計及び合計の「数量」の欄の数値を除く部分

表中の項目名－イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号－
イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号－
イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号－
イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号－
イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

8-9● 条例第７条第５号 表中の上から1番目及び2番目の欄

イの(ｱ)

条例第７条第５号

8-12● 条例第７条第５号 表中、番号「１」及び「２」の欄

イの(ｱ)

条例第７条第５号

8-13●

条例第７条第５号 全部

全部

－

8-14

●

条例第７条第５号 全部③に関する数値及び記述を除く部分

エ条例第７条第７号

イの(ｱ)条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号

8-16● 条例第７条第５号 地図上の○○町及び○○町の部分

8-18● 条例第７条第５号

8-22● 条例第７条第２号 欄外の会社名

8-25
～8-26
打合せ記録簿●●表中「③トンネル坑口構造の最適化によるコスト縮減」中のトンネル名の部分
欄外の会社名条例第７条第５号 全部

－
イの(ｱ)

条例第７条第５号

イの(ｱ)条例第７条第５号「２．設計条件」の記述の部分

ア

条例第７条第２号「４．その他」の記述の上から4行目－「打合せの目的」に関する記述及び「1．設計条件の確認」に
関する記述

ア

条例第７条第２号①「打合せの目的」に関する記述②「打合せ内容」に関する記述の「上から5行目の11文字目
から6行目の17文字目まで」を除く部分

ア、イの(ｱ)

条例第７条第２号
又は第５号

9-7

①受注者側の名前及び印影条例第７条第２号 ②「１．設計条件」に関する記述●
又は第５号③「２．コントロールの抽出」の「上から1行目から2行目まで」、「表」及び「下から6行目から3行目まで」①「１．設計条件」に関する記述②「２．コントロールの抽出」に関する記述の「上から1行目
1文字目から25文字目まで」、「同行40文字目から2行目
3文字目まで」、「下から6行目1文字目から26文字目まで」
及び「下から5行目42文字目から下から3行目まで」

ア、イの(ｳ)

条例第７条第２号
又は第５号

9-8

● 条例第７条第５号 上から3行目から5行目まで「上から4行目24文字目から5行目6文字目まで」及び「上から5行目36文字目から42文字目まで」イの(ｳ)

条例第７条第３号
又は第５号①「１．コントロール抽出」に関する記述の「1行目27文字目から45文字目まで」を除く部分②「２．ルート選定」に関する記述の「上から1行目37文字目
から2行目3文字目まで」、「上から7行目32文字目から37
文字目まで」及び「同行46文字目から8行目20文字目まで」を除く部分ア、イの(ｳ)、(ｴ)

条例第７条第２号
又は第５号「３．資料について」の記述の上から4行目31文字目から
5行目まで

イの(ｴ)

条例第７条第５号

8-27● 条例第７条第５号 ○○市部分

9-2

●

9-3

● 条例第７条第５号 「４．その他」の記述の上から4行目

9-4

●

9-6

条例第７条第２号 ①受注者側の名前及び印影又は第５号②「2．設計条件」に関する記述①受注者側の名前及び印影条例第７条第２号②「打合せの目的」に関する記述
又は第５号③「1．設計条件の確認」に関する記述①受注者側の名前及び印影条例第７条第２号●②「打合せの目的」に関する記述
又は第５号③「打合せ内容」の「1.」に関する記述①受注者側の名前及び印影条例第７条第２号②「1.コントロールの抽出」に関する記述
又は第５号③「2.ルート選定」に関する記述

9-10

●

9-11

● 条例第７条第５号 「３．資料について」の記述の上から3行目から5行目まで

9-12● 条例第７条第２号 受注者側の名前及び印影ア

条例第７条第２号

9-13● 条例第７条第２号 受注者側の名前及び印影ア

条例第７条第２号【注１】行数の数え方については次のとおり。
①本文以外の標題（見出し）部分は１行に数える。
②空白行は数えない。
③表中の項目名の欄は行に数えない。
【注２】文字数の数え方については次のとおり。
①中黒（「・」）は１文字に数える。
②数字及びアルファベットは１文字に数える。