令和４年度
１

危機対応計画

危機管理の方針

１．基本理念学校では、児童に好ましくない影響を及ぼす事態や三重の教育の信頼を損なう事態を危機ととらえ、児童や保護者等の安全・安心の確保をめざし、危機発生の未然防止から危機発生時の対応、再発防止からなる「危機管理」を推進していく。
このため、教職員一人ひとりが「危機管理は、学校経営のベースである」ことを認識し、日々の教育活動や業務に取り組んでいく。
２．基本方針学校では、児童・保護者・県民の視点を重視し、「知る」・「備える」
・「行動する」を三つのキーワードに、学校をあげて危機管理に取り組んでいく。
（知 る）
・児童と教職員の危機に対する感性を磨いていくとともに、危機の兆候を積極的に察知していく。
（備える）
・危機発生の未然防止に努める。
・危機発生時に迅速かつ的確に組織的対応ができる体制を整備する。
・研修や訓練を通して、教職員一人ひとりの危機管理に関する意識や資質の向上を図る。
（行動する）
・危機が発生した場合、教職員は児童の生命及び身体の安全を確保することを最優先し、迅速かつ的確な対応を行い、児童への影響をできる限り少なくしていく。
３．教職員行動方針（１）教育活動や業務等に潜んでいる問題点や課題等を対話により把握し、危機への備えを行っていく。
（２）常に危機管理意識をもって教育活動や業務を推進するとともに、危機管理に関する目標を設定し、進行管理を行っていく。
（３）自由に意見が言える風通しのよい職場を作り、問題が発生したら直ちに管理職に報告し、迅速な対応を行っていく。
（４）総合力を発揮した危機管理を行うことができるように、保護者や地域、関係機関等との連携を密接に行っていく。
（５）危機発生時の役割を常に認識し、迅速かつ的確な対応ができるようにしていく。

２

危機対応の基本方針

１．事前対応 （未然防止）（１）危機に対する意識の啓発とスキルの向上（職員研修等、児童に対する安全教育）、心肺蘇生等の救急法講習会や防犯教室、避難訓練の実施（２）職員と児童との信頼関係の醸成（問題行動防止と事後の対応のために）（３）防止策の徹底①環境整備活動を通じた校内巡視活動 [授業外職員]②来訪者への対応 [用件確認：全職員]③校外活動における複数指導体制 [授業者＋他職員]

④防災器具・防災措置物の設置確認（４）通報体制の確立[教頭]（５）施設の安全性の点検確認及び安全確保（６）教職員体制：災害発生に備え、安全対策を始める。
①児童の出欠と所在の確認（担任）②施設、設備の防災点検と応急修理（教頭）③備品や薬品等の転倒・落下防止措置（教頭、各担当）④出火防止措置（教頭、各担当）⑤消防設備の点検・整備（教頭、事務）２．危機への対応
状況によって臨機応変に対応
３．事後対応校長

関係機関（教育委員会・スクールカウンセラー・保健所・警察署等）への支援要請
保護者・隣家への配慮

教頭

現状保存・立入禁止
報道機関対応
取材ルール設定（場所・時間設定、関連職員・児童・保護者のプライバシー保護）
育友会会長・区長への協力依頼
保護者・隣家への配慮
関係機関（教育委員会・スクールカウンセラー・保健所・警察署等）への支援要請
再発防止対策・報告書作成
避難者対応

教務

安否の集約
教育活動再開準備担任教諭

安否の確認
保護者への連絡
心のケア

養護教諭

心のケア、日本スポーツ振興センター
児童への搬送先の確認・負傷状況の把握

事務職員

記録（発生時刻、場所、内容、関連者名、被害状況、事後の指導状況等）
災害共済給付金請求

学校開放：木本自主防災協議会（「木本小学校避難所運営マニュアル」）への協力
開放施設（報道機関受け入れも含む）・・・講堂、ふれあい教室、１年教室、２年教室、わくわく教室
教育委員会・警察・市役所関係者控え室・・・校長室

３

災害発生時の対応

１．火災発生時の対応（１）非常通報とともに、授業者は授業を停止し、避難要領に従って児童を避難させる。
（２）避難位置に集結後直ちに人員点呼を行い、全員の安全を確認し、校長に報告する。

（３）避難要領①通報連絡ア．学校長は、事態に応じて避難命令を下す。直ちに消防署へ通報する。
イ．教頭は、校内放送、口頭、警鐘などによって、事態の概要と避難指示を各職員に連絡する。
ウ．職員は、自衛消火隊による活動を開始する。
②授業時間中の場合
ア．連絡の放送を最後まで聞かせた後、簡潔に話をして児童を落ち着かせる。
・児童の確認をする。
・便所などに居残る児童の有無を確かめる。
イ．窓際の児童に窓を閉めさせる。
ウ．避難経路･避難順序･避難場所を指示し、避難するときの「おはしも」注意を与えて避難させる。
・決まった避難経路によるが、出火場所の状況を判断して臨機応変に対応する。
・担任は、児童が残っていないか確認して、最後に教室を出る。
・授業中で可能な場合は２学年で協力して避難する。
・特別な指示のない限り、上履きのままで避難する。
・迅速かつ整然と指示された場所に避難する。
・児童は、特別な指示のない限り、学用品等何も携行しないこととする。
・有毒ガスの発生を考慮し、口・鼻をタオル等で覆う。
エ．避難時集合場所または避難場所に集まったら状況に応じ確認作業をする。
・集まり次第、整列して指示を待つ。
・人員の点呼を行い、異常の有無を校長または児童係に報告する。
・職員は児童の確認をし、校長・児童係に引き継いだ後、各自の係活動にあたる。
・児童をその保護者が引き取りに来た場合は、引き渡してもよい。
オ．第二次避難の必要があるときは、状況に応じて処置をとること。
③休憩時間中の場合
ア．校舎外の児童は、運動場南側（鉄棒の所）に集合する。
イ．校舎内の児童は、授業時間中の場合に準じて行動する。
ウ．職員は、校舎内に居残る児童の有無を確かめて誘導する。
（４）自衛消火計画①自衛消火隊及び任務
隊長（校長）
消火係（３年担任、５年担任、６年担任）
搬出係（事務職員、調理員）
児童係（１年担任、２年担任、４年担任）
連絡係（教頭）救護係（養護教諭）②各係の任務
消火係・・・・消火器・消火栓及びバケツによる初期消火活動
搬出係・・・・非常持ち出し物（校長室重要書類）
児童係・・・・避難児童の指示誘導保護

連絡係・・・・校区内及び各機関への連絡
救護係・・・・負傷者等の手当て及び対策の指示③防火安全査察箇所
給食調理室 （係）
家庭科調理室（係）

消火器・消火栓（教頭） 理科室（係）
図工室（係） 各学年教室（各担任）

２．地震発生時等の対応（１）地震の発生と共に授業者は直ちに授業を中止し、避難要領に従って、避難又は待避させる。
（２）避難後、担任は、直ちに人員の点呼を行い、安全を確認して校長に報告する。
（３）避難要領①授業時間中ア．担任は児童を落ち着かせ、窓・出入口を開ける。
イ．震度を判断し、机の下または間にしゃがませ、本部の指示を待つ。
・へルメットをかぶる。
・勉強道具はそのままにしておく。
・声を出さない。
ウ．児童に避難経路・避難順序・避難場所を指示し、避難計画の通り、避難するときの注意を与えて避難させる。
エ．火災が発生した場合は、火災の時に準じて行動する。
②休憩時間中ア．校舎外の児童は、なるべく校舎から離れてしゃがむ。揺れが止まったら運動場中央へ集合し、避難指示を待つ。
イ．校舎内の児童は、授業時間中の場合に準じて行動する。
ウ．職員は、校舎内に居残る児童の有無を確認し誘導する。
３．大規模地震発生時等の対応(１) 南海トラフ地震臨時情報発令時【別紙：熊野市教育委員会】により対応する

ただし、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」「巨大地震警戒」が発表された場合① 在 校 中② 登下校中：情報が出された時点で授業を打ち切り、避難を開始する。
:情報が登下校中に出された場合に備えて、家か学校か、いずれ③ 在 宅 中

か近い方に行き、必要に応じて高台に避難するように指導しておく。
：安全が確認されるまで臨時休校とする。

（２）東南海地震などの大規模地震が発生した場合

ここでいう大規模地震とは、強い揺れを感じ、周辺地域に家屋の倒壊・火災・交通機関の途絶などがある場合をいう。めやすとして熊野市において震度５強以上の揺れ①在 校 中：避難計画に基づき木本中学校へ避難し、保護者への引渡しが完了するまで木本中学校で待機する。
②登下校中 ：自宅、学校、避難所(木本中学校)、近くの安全な高台などに行くことや、ブロック塀や自動販売機、屋根から離れるように事前に指導しておく。
（安全な高台例）要害山、松田地区グランステージ下駐車場
新田奥丘陵地、松本峠方面高台等③在 宅 中：大人がいる場合は大人の指示に従い、学校や避難所などの高い所に避難することや安否報告するように事前に指導しておく。
連絡があるまで、臨時休校とする。
④児童の安否の確認（担任）と集約（教務）⑤発生直後から、職員は危機対応計画により行動する。

（３）避難要領①危険な場所から離れ、身を守るように呼びかける。
ア．普通教室で授業時間中・・・机の下に潜らせ机の脚をしっかりつかませる。
○担任は児童を落ち着かせ、窓・出入口を開ける。（出口の確保）○震度を判断し、机の下または間にしゃがませ、本部の指示を待つ。
・へルメットをかぶる。
・勉強道具はそのままにしておく。
・声を出さない。
○児童に避難経路･避難場所･避難場所を指示し、避難時の注意を与え避難開始に備える。
イ．身を隠す所がない場合…手近なもので頭を覆い、低い姿勢をとらせる。
（場所・状況に応じた適切な行動がとれるよう指導）
ウ．火気使用中…身の安全の確保、火災防止に努める。（ガスの元栓を閉める）
エ．休憩時間中○校舎外の児童は、なるべく校舎からはなれてしゃがむ。揺れが止まったら避難を開始する。
○校舎内の児童は、授業中の場合に準じて行動する。
○職員は、校舎内に居残る児童の有無を確認し誘導する。
②揺れが収まったら避難を始める。
ア．授業中…担任が引率して避難場所へ
担 任…２学級で避難可能なときは、先頭と最後尾に分かれて引率し避難…１学級で避難のときは特に出口付近で注意を払い、安全確認できる位置で避難イ．休憩時等クラスがバラバラになっているとき…避難場所に集合後担任等の人数確認【授業時間以外の時間の引率対応表】
３ 階

３年担任

４年担任

５年担任

２ 階

１年担任

特別支援担任２

２年担任

運動場

特別支援担任１

６年担任③避難後について児童の保護者への引渡しを始める。
ア．避難完了時の役割分担
担任…人数確認後、校長に報告
校長…全員の安否確認
教頭…教育委員会への報告
イ．児童の保護者への引渡しについて担任…保護者に引渡し場所を事前に周知しておく。
場所…避難場所（木本中学校）
方法…できるだけ近くの家庭は徒歩にて、特に避難場所には徒歩で教頭・担任…引渡しカードを準備して記録していく
ウ．引き渡し方法
引き渡しカードに○受取人名前・帰宅場所・引き渡し者を記録後引き渡す。
○引渡せない児童についてはそのまま保護する。
○引渡しカードの突き合わせを行う。
○担任は残っている児童の保護者に個別に連絡をとる。
留意点：保護者が引き取りに来るまで、児童を教室に集め、落ち着かせる。
（４）教職員体制：勤務時間外や出張などの場合、速やかに学校に参集する。
①南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発令された場合：地震発生の備え、安全対策を始める。
ア．児童の出欠と所在の確認（担任）イ．施設、設備の防火点検と応急修理（教頭）
ウ．備品や薬品等の転倒・落下防止措置（教頭、各担当）
エ．出火防止措置（教頭、各担当）
オ．消防設備の点検・整備（教頭、事務）②東南海地震などの大規模地震が発生した場合・学校内人員最終確認者・・・・・・・①教頭 ②事務・避難場所責任者・・・・・・・・・・①６年担任 ②５年担任
・授業中児童引率全員・大多数・・・・各担任
・残児童引率・・・・・・・・・・・・①教頭 ②事務・けが人付き添い者・・・・・・・・・①校長 ②教頭
・引渡し責任者・・・・・・・・・・・①６年担任 ②５年担任
・放送責任者・・・・・・・・・・・・①教頭 ②事務・通報責任者
熊野市教育委員会・・①教頭 ②事務熊野市消防本部・・①教頭 ②事務・携帯品セット携行者・・・・・・・・①養護
携帯品リスト品

名数量

１

緊急引渡しカード２部

２

ハンドマイク

１機

３

応急手当セット

１セット

４

筆記用具

適量

５

ラジオ

１台

６

人数確認チェック表

１冊

７（トランシーバー）

１機

８

赤白旗

１組

※１～８のうち可能な物は避難場所の木本中学校に保管する。

４．大地震・大津波発生に伴う避難及び対応について
１．児童の在校時
事

象・

発表等

学校・児童の様子地震発生！
☆ 地震発生 ☆
防災無線による避難勧告【児童・職員】机の下にもぐる。頭を抱えてしゃがむなどの体を守る行動。

揺れがおさまり、避難ができると判断（校長）避難場所への避難を決定-大津波警報・津波警報発表-

避難場所に向かって、交差点を渡り、踏切を渡る。
「津波てんでんこ」
それぞれのペースで高台への避難

避難場所

木本中学校
＊木本中学校への経路が危険な場合は「高城ミニ公園」（切立）を避難場所とし、必要ならばさらに高台をめざす。

避難所での人数確認

安全確認

安全が確認されたら、引渡しを行う

安全が確認されない限り、木本中学校 ◆（木本中学校に避難できた場合）に留まる。
1 人あたりカンパン３缶、５００ml の水※ 迎えに来た場合も、安全が確認され 4 本（２L）が備蓄してある。
ない限り、家に戻らず、一緒にいてもらう。

２．児童の登下校時
事象・発表等

学校・児童の様子

地震発生！
☆ 地震発生 ☆
防災無線による避難勧告【児童】頭を抱えてしゃがむなどの体を守る行動。倒れてくるものから離れる。

揺れがおさまり、避難ができると判断（児童）避難場所を自ら決定〇-大津波警報・津波警報発表-

高台への避難をする。
家の近くであれば、家にいるときの避難場所としての高台を目指す。
学校の近くであれば、在校時と同じ避難場所へ逃げる。
余力があれば、小さい子も一緒に逃げるように促す。
「津波てんでんこ」
それぞれのペースで高台への避難安全が確認されない限り、その場所に留まる。

避難場所が木本中学校の場合◆1 人あたりカンパン３缶、５００ml の水 4
落ち合う場所を予め決めておいても 本（２L）が備蓄してある。
らう。

５．暴風時等における児童の登下校について
次の①、②が発表された場合は、下記の１～４のように対応する。
① 台風や低気圧等のため、「暴風警報」「暴風雪警報」「大雨特別警報」「大雪特別警報」「暴風特別警報」「暴風雪特別警報」が発表された場合「暴風警報等が発表されている場合」とは、○熊野市、又は紀勢・東紀州、もしくは三重県南部地方
または、○和歌山県新宮・東牟婁地域、又は和歌山県南部地方に発表されている場合をいう。
② 熊野市が発令する「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」 (警戒レベル４以上：避難指示)が発表された場合
１．登校前に、上記警報等①②が発表されている場合（１）児童は登校させない。
（２）ただし、警報等が午前１１時までに解除された場合、解除後周囲の状況を見ながら２時間程度の余裕をもって児童を登校させる。
（３）午前１１時においてもなお警報等が解除されない場合は、当日の授業は臨時休業とする。
２．登校前に上記警報等①②が発表されていないときでも、また、上記警報等解除後でも、河川の増水、橋及び道路の決壊等が予想される場合等いずれにしても、危険と思われるときは、保護者の判断で登校を見合わせてもらう。その場合、保護者は学校へ連絡をする。
３．登校後に、上記警報等①②が発表された場合（１）原則として直ちに授業を中止し、速やかに児童を下校させる。
（２）ただし、状況によって下校させることが危険と判断される時は、学校待機、保護者引渡し等の対応をする。授業終了時刻に継続して発令されている場合は、児童の安全を最優先に考えた上で、家庭と連絡をとりながら保護者への引き渡し等を検討する。
４．大雨洪水警報・雷注意報の場合（１）原則として、授業を行う。
（２）状況により休校措置をとる場合は、速やかに学校より連絡をする。
（３）危険が予想される時や、交通機関がまひしている場合は、保護者の判断で登校を見合わせてもらう。その場合は、保護者は学校に連絡をする。
(４) 学校にいる場合は、安全が確認されるまで学校に待機させる。状況に応じて家庭と連絡をとりながら、保護者への引渡し等を行う。

【別紙】

南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について
熊野市教育委員会

南海トラフ地震臨時情報の発表に関しては、南海トラフ付近でマグニチュード 6.8 程度以上の地震が発生した場合やプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合、国が調査を開始するとともに、気象庁が臨時情報（調査中）を発表します。国の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の結果により、臨時情報の種別として「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表されます。
各学校においては、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について、以下の項目を児童生徒、保護者、その他関係者に周知してください。

発表の基準

学校の対応

主な防災対策

観測された異常な現象が南海・日ごろから行っている地震・市教委や、防災関係機関とトラフ沿いの大規模な地震とへの備えを再確認する。の連絡体制を確保する。

関連するかどうか調査を開始・情報収集に努める。

した場合、または調査を継続し・平常通りに過ごす。ている場合◎地震臨時情報発表時の主な防災対策（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
発表の基準
・想定震源域内のプレート境界において、マグニチュード7.0 以上、8.0 未満の地震が発生した場合
・想定震源域内のプレート境界意外やその周辺でマグニチ
ュード 7.0 以上の地震が発生した場合（一部割れケース）
・通常と異なるゆっくりすべりが観測された場合学校の対応・情報収集に努める。
・状況に応じて下校や休校の措置を講じる。
・避難者の受け入れ準備等を行う。

主な防災対策・避難実施にかかる具体的な検討を行う。
・国、県、市からの呼びかけ等に従って行動する

（３）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
発表の基準

学校の対応

主な防災対策

想定震源域内のプレート境界・情報収集に努める。

において、マグニチュード 8.0

・避難者の受け入れを行う。

域に対して、 避難勧告等が以上の地震が発生した場合（半・ 学 校 が事 前避 難 対象地 域実施される。

割れケース）

・市が定めた事前避難対象地（※1）に指定されている場

・地震の発生から１週間、後合は、１週間休校すること発地震に対して警戒する措を基本とする（※2）
。

置をとる。

・そのほかの学校は、通常の・また、当該期間経過後１週学校運営が難しいと判断さ間、後発地震に対して注意れる場合に、休校の検討をする措置をとる。

する。

・津波やがけ崩れの危険がある場合は、市が定めた場所へ避難する。

※１ 事前避難対象地域とは、避難勧告等を発令すべき対象として、市町があらかじめ定めた地域のこと。熊野市においては新鹿小中学校がこれに該当する。
※２ 内閣府のガイドラインでは、事前避難対象地域に対して、最初の地震に伴う大津波警報または津波警報切り替え後、避難勧告等を命令し、住民避難を 1 週間継続することが示されているため。

（４）南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
発表の基準

学校の対応

（巨大地震警戒）、（巨大地・日ごろから地震への備え震注意）のいずれでもなかった場合を再確認する。

主な防災対策・平常通り過ごす。