「２０２１年度 新産業創出研究会 特別コース（LETS）
」公募要領
１．目的
本研究会は、主として中国地域の大学・高等専門学校・公設試験研究機関において応用や実用化研究段階にある、もしくはそれに移行しつつある研究シーズをもとに、産学が連携してプロジェクトを形成し、国等の研究開発の公的支援制度への応募および事業化に向けての課題解決を図り、研究会以降の研究開発、実用化を効果的に進め、地域の新産業創出へ繋げることを目的とする。
本研究会のうち特別コース（LETS（LEAD TO SUPPORTING INDUSTRY）)は、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（以下「サポイン事業」という）への応募を前提とした研究会（期間 1 年）であり、サポイン事業への応募にふさわしい研究テーマを対象とする。
なお、サポイン事業の公募要領は以下を参照ください。
＜サポイン事業の公募要領（中小企業庁 HP より）＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2020/200131mono.html
２．研究期間および委託研究費（１）研究期間１年（契約締結後～２０２１年度末）（２）委託研究費

２００万円

３．募集期間および採択予定件数（１）募集期間 ２０２０年７月１日（水）～２０２０年９月２５日（金）１２時まで（２）採択件数 １件程度
なお、審査の結果、採択しない場合もあります。
（３）採否の通知 ２０２０年１２月中旬目途にお知らせします。
（４）標準コースとの併願もできます。
４．研究会の構成
大学・高専・公設試および企業。必要により公益法人等を含めて構成します。
）（企業の参加を必須とし、最低１社は中国地域の中小企業*1,*2 とします。
*1 資本金の額または出資の総額が 3 億 円以下の会社または常時使用する従業員の数が300 人以下の会社（詳細は中小企業対策法による。
）
但し、みなし大企業は除きます。
*2 サポイン事業の応募者は通常、中小企業になります。大学等ではありません。
なお、本研究会テーマに必要な知的財産権が、他の企業・団体と共有されている場合は、その企業・団体の参加が必須です。
また、採択後でも川下企業として大企業を入れることができます。

1５．応募手続き（１）応募者
大学・高専・公設試の研究代表者および共同提案者（コーディネーター＊3）*3 コーディネーターの支援がある場合（当センターのコーディネーターを含む）、共同提案者として応募も可能です。
（２）応募様式「２０２１年度 新産業創出研究会」研究計画書（標準コース・特別コース共通）
６．研究テーマの選定（１）選定方法
当センターに設置した学識経験者等で構成する研究・事業化推進委員会（以下「委員会」という）において審査・選定します。
なお、審査にあたって研究代表者へプレゼンテーション実施をお願いする場合があります。
（２）評価項目
次の①～⑤について評価します。
①研究シーズの新規性、優位性
研究シーズに独創性（新規性）又は有用性があり、それによって開発される技術に優位性があるか。
②企業ニーズの明確性、事業化の可能性、市場性
事業化・商品化に向けた企業ニーズが明確で、市場性があるか、また事業化の可能性はあるか。
③研究計画、課題解決シナリオの明確性、妥当性
研究計画（目標および課題解決のシナリオを含む）が明確かつ妥当であるか。
④研究開発体制の妥当性、参加企業の主体性
研究開発体制が妥当で、企業が主体性を持って参加しているか。
⑤研究会期間とサポイン期間の課題の明確性
研究会期間とサポイン期間で、両者の課題が明確に記載され区別されているか。
７．採択テーマの契約（１）契約の締結
当センターと大学・高専・公設試の間で研究委託契約を締結します。
（２）委託費の内容
研究の遂行に直接必要な経費（材料費、調査費等）で、汎用品や労務費は対象外とし、間接経費は直接経費の 10％（18 万円）以内とします。
費目用途については、添付「新産業創出研究会の研究費における費用用途について」を参照してください。

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８．定例会議の開催
委託研究期間中、研究代表者および企業・団体並びに当センター職員参加のもとに、研究開発の進捗状況等について、協議する会議を定期的に開催します。（会議は当センター事務局と研究代表者が日程等を調整のうえ、当センターが主催します）（１）回

数

原則３回／年（開始時、中間状況、最終まとめ）
研究開発の進捗及びサポイン事業に向けた検討状況に応じて、上記に加え、別途会議をする場合があります。

（２）開催場所

研究代表者が所属する大学・高専・公設試、または参加企業・団体の会議室等。

（３）内容

事業化・商品化の視点からの課題解決に向けた研究開発状況およびサポイン事業に向けた検討状況（４）そ の 他

産学官連携機関がオブザーバーとして参加することがあります。

９．研究者等の参加手続きおよび会費（１）参加手続き
採択後、研究会参加企業・団体は参加申込書を提出して下さい。参加申込書受領後、当センターから会費を請求します。
（２）会費
ａ．企業
［会費］

［会議への旅費］

５万円（ただし、当センターの賛助会員企業は無償）
自己負担

ｂ．大学等(含むＴＬＯ)、公設試験研究機関、公益法人［会費］［会議への旅費］

無償
自己負担

10．留意事項（１）サポイン事業への応募について
２０２１年度を目途に、当センターを事業管理機関としてサポインへ応募頂きます。
なお、サポインへ応募しない、または当センターを事業管理機関としない場合、研究費の全部または一部返還を求める場合があります。
（２）企業の参加について研究代表者は、企業の本研究会への応募およびサポイン事業への応募予定について、企業の了解を取り付けてください。また、研究費（委託費）の企業への分配については、企業とよく協議しておいてください。応募の際、これらの状況を確認させて戴く場合があります。
（３）本研究会終了後の取り扱いについて
本研究会終了後、５年間程度は、その後の研究・事業化の進捗状況について、調査をさせていただきます。
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（４）テーマ名・成果の公表について
ａ．応募時研究テーマ選定のためにのみ使用し公表しません。
ｂ．採択後採択案件は、「研究代表者の所属機関名」および、応募案件の該当する「特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」における該当分野*4 について、当センターのホームページ・広報誌等で公表します。本研究会終了後には成果報告書を作成して頂きます。（成果報告書は非公表の予定）*4 「特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」における該当分野
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
また、サポイン事業に採択された場合、研究テーマ名、研究代表者、研究成果内容（秘匿の希望がある事項を除く）、参加企業・団体名（企業名非公表の希望がある場合を除く）について、当センターのホームページ・広報誌等で公表します。
なお、本研究会終了後、商品化等の実績などの成果の公表・発表をお願いすることがあります。
11．計画書提出方法・期限・応募様式
・電子媒体 Word 形式（word2010 以上・拡張子 docx)
・研究計画書の他に、「ご応募に関するアンケート」も実施しておりますので、アンケート回答も合わせてお送りください。
・２０２０年９月２５日（金）１２時 必着
・「２０２１年度 新産業創出研究会」研究計画書（標準コース・特別コース共通）」を送りください。
（研究計画書等を受領致しましたら、次の返信メールを送付しますので、返信メールが届かない場合は、電話にてご確認下さい。提出期限日時以降、返信メールは送付しませんので、余裕をもって提出いただきますようお願いいたします。
）
件名：研究計画書等の受領について「ご応募いただきました研究計画書等を確かに受領しましたので、ご連絡します。
ありがとうございます。
」
12．計画書提出先及び問い合わせ先〒730-0041 広島市中区小町４－３３ 中電ビル３号館５階（公財）中国地域創造研究センター 産業創造部 事業支援 G
TEL：082-241-9942・9959 FAX：082-245-7629（代表）
メール：zdkikaku

crirc.jp （@は打ち直してお使いください。）

ホームページ：https://crirc.jp/

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幸本・柴丸

新産業創出研究会の研究費における費用用途について（公財）中国地域創造研究センター

大分類

中分類
材料費

使用可の物品（例）・材料、機械装置、機械部品、電気器具、電子部品、化学薬品、試薬、シミュレーションソフト等の購入費用使用不可の物品（例）備考・汎用品（パソコン、印刷用紙、トナー等）

・外注費（機械装置製作依頼、化学分析依頼、ソフト作成依頼）

調査費・研究に係る調査、実 ・海外出張
験 活 動 の た め の 交 通 ・１０万円を超える学会出張費、宿泊費・外注費（事業化調査等）
・研究会構成メンバー以外の専門家に講師を招聘のための謝金・旅費

その他

・書籍購入

・人件費
・事務補助費大学の一般経費

特になし

直接費

間接費

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直接費の内３５％を超えない事。

間接費は直接費の１０％（１８万円）以内とする