第４号様式
簡易公募型

プロポーザル方式

参明 書

加 説

那覇港管理組合公告第 17 号（令和４年４月 19 日）の「那覇港輸出貨物増大促進事業検討業務（R4-1）」に係る企画提案書の特定等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この参加説明書によるものとする。
１業務概要（１）業務名 那覇港輸出貨物増大促進事業検討業務（R4-1）（２）履行場所 那覇港地内（３）業務の目的
那覇港では、輸入移入超過、いわゆる「片荷輸送」となっていることや外貿貨物の取扱量が少ないことが要因で海上輸送コストが割高となっている。この課題の解決に向け、本業務
では、船社を対象とした実証実験の運営を行うとともに、平成 30 年度から実施してきた航路拡充の実証事業の効果等を検証により、本事業の今後の方針案を検討するものである。
（４）業務内容
業務内容は以下を予定している。なお、実施内容、頻度については変更する場合がある。
１）計画準備、協議・報告
２）実証事業の運営
３）モニタリングの実施
４）事後確認の実施
５）効果の検証、課題の抽出、定期航路化の評価
６）成果の取りまとめ
７）国際海上コンテナ航路の市況に伴う那覇港への影響分析
８）航路拡充に向けた取組検証及び方針案の作成
９）報告書の作成
本業務において、企画提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。
【テーマ 1】実証航路を利用した荷主の輸送運賃推移の定量的確認における妥当性や精度を高める調査
方法及び体制などを提案【テーマ 2】
令和２年度から新たに寄港した釜山航路と台中航路における採算性の検証及び定期航路化の評価にあたっての調査方法を提案（５）履行期間 契約締結日の翌日から令和５年１月 31 日まで（６）業務量の限度額 12,900,000 円 （税込）以下（７）成果品 成果品は以下のとおりとする。
報告書 ２部
報告書（概要版）１０部
ＣＤ－Ｒ １部（８）業務の実施形態
ア 再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
イ 主たる部分
本業務における「主たる部分」は、土木設計業務等共通仕様書（沖縄県土木建築部）
第 1128 条第１項に示すとおりとする。
1

２ 参加資格
参加表明書、企画提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。
（１）参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
ウ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、那覇港管理組合の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。
エ 参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（ア）資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 親会社と子会社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合（ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
オ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして那覇港管理組合発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
カ 実施方針及び特定テーマが適正であること。
キ 当該業務の見積額が契約限度額であること。
ク 経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。
（２）共同企業体の結成にあたっての要件
参加は単体に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。
ア 共同企業体を代表する事業者が参加手続きを行うこと。
イ ２社共同企業体とする。
ウ 自主結成方式とする。
エ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
オ 代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。
カ 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。
キ 共同企業体の協定書は、参加説明書と同時に配布する所定様式（共同企業体協定書）によるものであること。
（３）参加表明者（単体応募）の実績及び業務管理責任者等の要件
ア 企業に関する要件（ア）沖縄県内に本店、支店（社）または営業所等を置く者であること。
（イ）２（３）イとウに挙げる基準を満たす業務管理責任者及び担当者を当該委託業務に配置できること。
（ウ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務 1 件以上の実績を有さなければならない。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
2

イ 配置予定担当者の業務実績に関する要件（ア）業務管理責任者
業務管理責任者は、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若しくはｂの実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務は除く。職務上従事した立場は業務管理責任者又は担当者とする。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
なお、予定業務管理責任者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
（イ）担当者（ア）の業務管理責任者の業務実績に関する要件と同じ。
ウ 配置予定業務管理責任者の手持ち業務量に関する要件
業務管理責任者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、業務管理責任者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満とする。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において業務管理責任者及び担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に基づいて業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和３年度から令和４年度に変更となった業務については、令和３年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
（４）参加表明者（共同企業体応募 代表構成員）の実績及び業務管理責任者等の要件
ア 企業に関する要件（ア）沖縄県内に本店、支店（社）または営業所等を置く者であること。
（イ）２（４）イとウに挙げる基準を満たす業務管理責任者及び担当者を当該委託業務に配置できること。
（ウ）同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務 1 件以上の実績を有さなければならない。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
イ 配置予定担当者の業務実績に関する要件（ア）業務管理責任者
業務管理責任者は、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若しくはｂの実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務及び担当者として従事した業務は除く。職務上従事した立場は業務管理責任者又は担当者とする。
a 同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（航路誘致に関する検討を含むこと）
b 類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
なお、予定業務管理責任者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護3

休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項又は第２項の規定による休業）。
・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号に規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。
（イ）担当者（ア）の業務管理責任者の業務実績に関する要件と同じ。
ウ 配置予定業務管理責任者の手持ち業務量に関する要件
業務管理責任者は、全ての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務の件数が 10件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、業務管理責任者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が２億円未満、又は手持ち業務の件数が５件未満とする。
※手持ち業務量とは、公告日の前日（特定後未契約のものも含む）において業務管理責任者及び担当者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に基づいて業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和３年度から令和４年度に変更となった業務については、令和３年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
（５）参加表明者（共同企業体応募 代表構成員以外の構成員）に関する要件
ア 沖縄県内に本店を置く者であること。
イ 同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。
）において、企業単体もしくは共同企業体構成員として、１件以上有さなければならない。
（ア）同種業務：沖縄県内における外貿貨物の物流に関する取組または業務（イ）類似業務：日本国内における物流に関する取組または業務
３企画提案書の特定に関する事項（１）評価基準
本業務の評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
なお、予定業務管理責任者が、業務実績の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。

4

ア配置予定担当者の経験
評価
項目
配 専
置 門
予 技
定 術
担 力
当者の経験

業
務執行
技術
力情報
収集
力

地域
精通度

小計

評価の着目点

判断基準（別記様式－６の２）（別記様式－６の３）
過去 10 年間の同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。
①平成 24 年度以降から公告日までに完了した同種業務の実績がある。
②平成 24 年度以降から公告日までに完了した類似業務の実績がある。
ただし、再委託による業務及び担当者として従事した業務は除く。また、職務上従事した立場は業務管理責任者又は担当者とする。
③上記に該当しない場合は特定しない。
記載する業務は 1 件とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。
（別記様式－６）
平成 24 年度以降から公告日までに完了した業務実績については下記の順位で評価する。なお、業務実績は、国・沖縄県・市町村その他の公共事業を実施する機関の実績とする。
①那覇港管理組合における業務実績がある。
②沖縄県内における業務実績がある。
③上記に該当しない。
満点の点数

評価点
業務管理担当者
責任者
①1.0
①1.0
②0.5
②0.5
③特定し③特定しない
ない

①1.0
②0.5
③0.0

①0.5
②0.3
③0.0

2.0

1.5
3.5

注）担当者については、主たる業務を担当する者１名を評価する。

5イ 実施方針
評価項目

評価の着目点
評価点
判断基準
書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ
実施方針・
目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
実施フロー・ 業務理解度
７.０
工程表その他
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合（別記様式に優位に評価する。
５.０－12） 実施手順
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場
合に優位に評価する。
５.０
業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
４.０
その他
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には優位に評価する。
４.０
小計
２５.０
ウ 特定テーマ
評価項目
評価の着目点
評価点
判断基準
書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ特定テーマ 全 特定テー 相互に関連する複数の評価テーマ間の整合性が高い場合に関する企 体 マ間の整 は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場合は８.０
画提案合性評価しない。
（別記様式
的確性
地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合
１特－13）に優位に評価する。
３.０
定
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に３.０
テ優位に評価する。
ー
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位にマ評価する。
２.０
１
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に
評価する。
２.０
実現性 提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
３.０
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
３.０
利用しようとする資料が適切な場合に優位に評価する。
２.０
独創性 工学的知見に基づく全く新しい提案、周辺分野や異分野技術を援用した高度の検討・解析手法の提案、複数の技術を３.０統合化する提案、または新工法採用の提案がある場合に優位に評価する。
テーマ２についても上記を準用
２１.０
小計
５０.０
アからウの合計（満点）
７８．５
エ 参考見積もりに関する確認
評価項目
参考
見積もり

評価の着目点
判断基準

業務コストの妥当性
・業務量の限度額を超える金額の場合は非特定

6

評価点
評価のｳｪｰﾄ－

（２）企画提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリング（以下、ヒアリング等とする。）
企画提案書の内容について次の日時、場所等においてヒアリングを行う。
ア 期間
企画提案書の提出期限日から 10 日以内（休日除く）
イ 場所
那覇港管理組合会議室
ウ その他
ヒアリング等の日時は企画提案書の提出期限日後、追って連絡する。ヒアリング等への出席者は、配置予定業務管理責任者と主たる業務を担当する配置予定担当者の最大２名以内とする。
※ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、ヒアリング等を行わない場合、書面又は TV会議などにより提案書の内容を確認する場合があるので留意すること。詳細については国や沖縄県の動向を踏まえ検討することとなる。
（３）企画提案書に基づく業務
実際の業務に際しては、企画提案書の評価に関する事項の業務計画について記載された内容に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものとする。
契約書に明記された企画提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。
（４）最低基準点について合計評点が最低基準点である 48 点以上から委託契約候補者を定めるものとする。参加者が１者であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、委託契約候補者として特定しない場合がある。
４参加表明書等に対する質問及び回答
参加表明書等を提出しようとする者又は企画提案書を提出しようとするものは、参加表明書又は企画提案書について、書面（様式自由）により質問をすることができる。
（１）問い合わせ先
ア 契約手続に関すること。
公告文６（５）アによる。
イ 上記（１）以外に関すること。
公告文６（５）イによる。
（２）提出期間、提出方法、及び場所
ア 期間 令和４年４月 19 日（火）から令和４年５月６日（金）まで
イ 受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時
ウ 場所
上記（１）による。
エ 提出方法 書面（様式自由）を持参することにより提出すること。郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）によるものは受け付けない。
（３）回答の方法
ア 期間
回答の日から参加表明書又は企画提案書提出期限の前日までのホームページサーバのメンテナンス等を除く毎日
イ 場所
那覇港管理組合ホームページ新着情報
５各種手続等（１）参加表明書の提出等
ア参加希望者は、２に掲げる参加資格確認を得るため、次に従い参加表明書及び、確認資料等を提出しなければならない。
イ提出期間、提出場所及び方法（ア）期間 令和４年４月 19（火）から令和４年５月 16 日（月）まで（イ）受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時（ウ）提出方法等 持参又は、郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着とする。
（エ）提出部数 ２部（オ）提出先 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582
7

ウ 参加表明書の作成方法
参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－１（原本１部のみ作成）を表紙として提出すること。
また、確認資料等として参加表明者［企業及び配置予定担当者］の参加資格を確認するため、別記様式―１の２、２、２の２、４、６から６の３、８及び内容確認シートを参加表明書と合わせて提出するものとする。
なお、経営状況の安定性を確認するため、企業の定款、直近２期分の決算報告書及び納税証明書（直近２年度分の沖縄県税の全税目及び本店の所在地の市税完納証明書）の写しを提出すること。（令和４・５年度建設業及びコンサルタント入札参加資格者名簿における業種区分土木関係建設コンサルタントの登録があれば不要。）
エ 参加表明書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
（２）企画提案書及び見積書の提出
ア 提出期間、提出場所及び提出方法（ア）期間
令和４年４月 19 日（火）から令和４年５月 16 日（月）まで（イ）受付時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から正午、午後１時から午後５時（ウ）提出方法等 持参又は、郵送により提出。なお、郵送においては提出期間必着とする。
（エ）提出部数２部（オ）提出先 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582
イ 既存資料の閲覧（ア）期間
令和４年４月 19 日（火）から令和４年５月 16 日（月）まで（イ）閲覧時間
土、日、祝祭日を除く、午前９時から午後５時（ウ）閲覧場所 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582（エ）閲覧方法
閲覧希望日の前日午前中までに、閲覧希望者、閲覧日時、閲覧を希望する書
類を FAX 又は電話連絡すること。閲覧時間は 15 分以内、閲覧者は２人以内とする。FAX:098－862－4233
ウ 企画提案書の作成方法
企画提案書は、別記様式により作成し、別記様式－11 を表紙として提出すること。
（ア）実施方針・業務フロー
業務の実施方針、業務フローについて簡潔に記載すること。記載に当たっては、Ａ４版１枚に記載すること。
（イ）特定テーマ参加説明書「１業務の概要／(４)業務内容」に示した、特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。
記載にあたっては、1 テーマにつき A4 版１枚以内に記載すること。
エ 企画提案書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
（３）受注者の決定日
受注者の決定は、下記の日時までには決定する予定である。なお、決定日に変更がある場合には、企画提案書を提出した者に通知する。
ア 日 時：令和４年５月 30 日（月）（予定）
６契約保証金8（１）契約保証金契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第 4 条及び契約書の定めるところにより、契約保証金は免除とする。
７配置予定担当者の確認
企画提案書の特定後、配置予定担当者の配置違反及び手持ち業務量の制限の違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、企画提案書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定担当者を変更する場合は、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定担当者と同等以上の者を配置しなければならない。
８支払条件
前金払

契約金額 30%以内（那覇港管理組合契約規則第 37 条の規定を満たすこと。
）

９火災保険の要否否
10 非選定者又は参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合（苦情申立て）
参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。
（１）提出期限、提出場所、提出方法
ア 提出期限 非選定の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
イ 提出場所 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課
電話番号 098－868－2582
ウ 提出方法 書面（様式自由）を持参することにより提出すること。
郵送又は電送（メ－ルやファクシミリ）によるものは受け付けない。
（２）回答
説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。
）に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。
11 再苦情申立て
契約担当者からの理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を受け取った日から７日以内（休日を除く。
）に、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てを行うことができる。
（１）再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口
那覇港管理組合企画建設部 みなと振興課
受付時間
午前９時から午後５時までとする。
（２）再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の配布場所
那覇港管理組合企画建設部 みなと振興課
電話 098-868-2582
12 不可抗力による変更
現場条件の変更、天災等、受注者の責に帰さない事由により、企画提案書に影響を及ぼす場合は、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。
13 その他留意事項（１）契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
9

（３）参加表明書及び企画提案書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
（４）提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び企画提案書は、選定及び評価点の算定以外に提出者に無断で使用しない。また、提出された参加表明書及び企画提案書は公開しない。
（５）提出期限以降の参加表明書、企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
（６）参加説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

10