筑波研究学園専門学校学則

第１章

総 則

（目 的）
第１条 本校は，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１２４条及び専修学校設置基準（昭和５１年文部省令第２号），並びに専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成６年６月２１日 文部省告示第８４号）及び専修学校の専門課程における職業実践専門課程に関する規程（平成２５年８月３０日文部科学省告示第１３３号）に基づき，工業，商業実務，教育・社会福祉分野の専門教育を通学及び通信の方法によって施すことにより，専門的知識と技術とともに，高い教養を有する人間性豊かな人材を育成し，もって地域社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。
（名 称）
第２条

本校は，筑波研究学園専門学校という。

（位 置）
第３条

本校は，茨城県土浦市上高津字宮脇１６０１番地に置く。

（学校評価及び情報の提供）
第４条

本校は，学校教育法第１３３条第１項において準用する第４２条の規定に基づき，その目的及び社会的使命を達成するため，本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表し，教育の一層の充実を図るものとする。
２

自己点検・評価及び情報の提供に関しては，別に定める。

３

本校は，第１項の結果を踏まえ，学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則６７条に定める評価を行うため学校関係者評価委員会を設ける。

４

学校関係者評価委員会については別に定める。

第２章 課程及び学科，修業年限，定員並びに休業日（課程・学科・修業年限・定員）
第５条

本科は次のとおりとする。

1

昼夜

修業年限

入学定員

総定員の別

（年）

（名）

（名）

ＩＴデジタル学科

昼

２

７０

１４０

自動車整備工学科

昼

２

５０

１００

課程

学

科

工業専門課程建築環

建築設計デザインコース

昼

２

２５５０

境学科

建築・土木施工コース

昼

２

２５５０

公務員受験対策科

昼1２０２０

医療情報学科

昼

２

５０

１００

こども未来学科

昼

３

８０

２４０

合計

３２０７００

昼夜

修業年限

入学定員

総定員の別

（年）

（名）

（名）

ＳＥスペシャリスト専攻科

昼

１１５１５

1 級整備士専攻科

昼

２１５３０

車体整備士専攻科

昼

１１５１５建築士専攻科

昼

１１５１５

商業実務専門課程

診療情報管理専攻科

昼

１１５

１５

教育・社会福祉専門課程

児童教育専攻科

昼

１

１５１５

合計

９０

１０５

商業実務専門課程

教育・社会福祉専門課程

２

専攻科は次のとおりとする。
課程

専

攻 科

工業専門課程３

こども未来学科に通信教育課程を置き、当該課程に関する事項は別に定める。

（在学年限）
第６条

在学期間は，修業年限の２倍の年数を超えることはできない。

（学年・学期の終始期）
第７条
２

本校の学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

学期を分けて次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年の３月３１日まで

（休業日）
第８条

本校の休業日は，次のとおりとする。

2

（１）土曜日（２）日曜日（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（４）学年始休業日 ４月１日から４月５日まで（５）創立記念日

６月２５日（６）夏季休業日

８月７日から８月３１日まで（７）学期末休業日 ９月１６日から９月３０日まで（８）冬季休業日

１２月２３日から翌年１月６日まで（９）学年末休業日 ３月１５日から３月３１日まで
２

教育上必要があり，かつ，やむを得ない事情があると認めたときは，前項にかかわらず，休業日に授業を行うことがある。
３

非常変災その他急迫の事情があるとき，又は教育の実施上特別の事情があるときは，臨時に授業を行わないことがある。

第３章 教育課程，授業時数及び教職員組織（教育課程・授業時間）
第９条

本校の卒業までに必要とされる各学科の取得単位数並びに総時間数は，別表１—1

から１－12のとおりとする。
２

本校の教育課程を編成するに当たり，意見を参考にするため教育課程編成委員会を設ける。
３

教育課程編成委員会の組織及び運営に関する事項は別に定める。

（授業時間の単位数への換算）
第 10 条

授業科目の単位は，合計４５時間の学修を必要とする内容を１単位とすることを標準とする。
２単位の計算は，講義，演習，実験，実習，実技の各履修方法の別により，教育効果等を考慮して，次の基準により行うものとする。
（１）講義及び演習については，１５時間から３０時間までの範囲で本校が定める授業時数をもって 1 単位とする。
（２）実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの範囲で本校が定める授業時間をもって１単位とする。

（成績評価）
第11条 授業科目の成績評価は，各期末に行う試験，実習の成果，履修状況等を総合的に勘3

案して行う。ただし，出席時数が授業時数の３分の２に達していない者は，その科目について評価を受けることができない。
２

科目の履修及び認定については別に定める。

（他の専修学校，大学等における授業科目の履修）第 12 条

他の専修学校，大学等において履修した科目については，各課程の修了に必要な総授業時間数の２分の１を超えない範囲で，当該課程における授業科目の履修とみなす。
２

他の専修学校，大学等における授業科目の履修について必要な事項は別に定める。

（入学前の授業科目の履修）
第 13 条生徒が入学前に大学及び専修学校等で履修した授業科目について，当該課程における授業科目の履修とみなす。
２

前項により履修できる授業科目数は，転学等の場合を除き，２分の１を超えないものとする。

３

入学前の授業科目の履修について必要な事項は別に定める。

（授業の終始期）
第 14 条

授業は，９時２０分に始まり１６時２５分に終わる。

（教職員及び学校運営組織）
第15条 本校に，校長，学科長，教員，事務職員その他必要な教職員を置く。
２

校長は，校務を掌り，所属教職員を監督する。

３

学科長は，当該学科を統括する。

４

教職員及び学校運営組織について必要な事項は，別に定める。

第４章 入学，休学，退学，卒業（入学資格）
第 16 条本校の本科に入学することのできる者は，学校教育法施行規則第 183 条に則り次のとおりとする。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）文部科学大臣の指定した者（４）外国において，学校教育による１２年の通常の課程を修了した者，またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者

4

２

本校の専攻科に入学することのできる者は次のとおりとする。

（１）ＳＥスペシャリスト専攻科に入学することのできる者は，本校のＩＴデジタル学科を修了した者，または同等の者とする。
（２）1 級整備士専攻科及び車体整備士専攻科に入学することのできる者は，本校の自動車整備工学科を修了した者，または同等の者とする。
（３）建築士専攻科に入学することのできる者は，本校の建築環境学科建築設計デザインコース及び建築土木施工コースを修了した者,または同等の者,並びに建築士法第１４条第４号並びに同法第１５条第３号に基づく１級建築士又は２級建築士の受験資格を有する者,及び建設業に従事し実務経験７年以上を有する者とする。
（４）診療情報管理専攻科に入学することのできる者は，本校の医療情報学科を修了した者，または同等の者とする。
（５）児童教育専攻科に入学することのできる者は，本校のこども未来学科を修了した者，または同等の者とする。
（入学時期）
第 17 条

本校の入学時期は，学年の始めとする。

（入学選考）
第 18 条本校への入学を願い出る者は，入学願書等所定の書類に別表２に定める入学選考料を添えて指定の期日までに校長に提出しなければならない。
２

前項の入学出願者については，書類及び面接の結果をもとに選考を行い，校長が許可するものとする。

３

指定校推薦での出願については，出身学校の長から送付された推薦書類等を資料として選考を行う。
（入学の手続・許可）
第 19 条前条の選考の結果に基づき，合格の通知を受けた者は，本校の指定する入学納付金のほか，本校が定めた書類を指定の期日までに提出しなければならない。
２

校長は，前項に規定する入学手続を完了した者について入学を認める。
（編入学）第 20 条

本校への編入学を願い出る者があるときは，教育上支障がない限りにおいて，選考の上，校長が許可することができる。
（再入学及び転学科）
第 21 条 本校を退学した者及び卒業した者で，再入学を希望する者があるときは，校長は，5

選考の上，再入学を許可することができる。
２

再入学の出願者については，在学期間の成績，その他必要な書類等を資料として選考を行う。
３

再入学の手続きについては，第 19 条を準用する。ただし，入学金は免除するものとする。
４

転学科を希望する者があるときは，校長は教育上支障のない場合に限り，許可することができる。
（科目履修生の許可）

第 22 条本校の授業科目の一部履修を希望する者があるときは，校長は必要事項を審査の上，科目履修生として許可することができる。
２

科目履修生の履修方法については，別に定める。

３

科目履修生の入学手続きについては別に定める。ただし，過去において本校に在籍した者については入学金を免除するものとする。
（休学・復学）第 23 条生徒が病気，その他やむを得ない事由により，２か月以上継続して就学することができないときは，校長の許可を受けて休学することができる。
２

休学の期間は，１年以内とする。但し，特別の事由がある場合は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

３

休学期間は，通算して修業年限を超えることができない。

４

休学期間は，修業年限及び在学年限に算入しない。

５

休学期間満了の場合又は休学の期間中にその理由が消滅したときは校長に願い出，その許可を得て，復学することができる。
（退 学）
第 24 条生徒は，疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは，校長の許可を受けて退学することができる。
（卒業の認定）第 25 条

本校所定の課程を修了した者には，学習評価の上卒業証書を授与する。

（専門士の称号）
第 26 条

第５条第１項及び第２項の課程を卒業した者には，「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成六年文部省告示第 84号）」に基づき，専門士の称号を授与する。

6第５章

賞 罰

（表 彰）
第 27 条校長は，生徒として表彰に値する行為があったときは，表彰することができる。

（懲 戒）
第 28 条校長は，教育上必要があるときは，生徒に退学，停学，訓告その他の懲戒を加えることができる。但し，退学は，次の各号の一に該当する者について行うものとする。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り，成業の見込みないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席が常でない者（４）本校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者（除 籍）
第 29 条

次の各号の一に該当する者は，校長がこれを除籍することができる。

（１）死亡または 6 か月にわたり行方不明の者（２）第２３条に規定する休学期間を超えてなお就学できない者（３）授業料等の納入を怠り，第 33 条第２項に定める納入期限を経過し，且つ，本校が指定する期限を経過してもなお納入しない者（復 籍）
第 30 条

第 29 条第 3 号の定めにより除籍となった者については，校長が認めた場合，授業料を納入することにより復籍することができる。
２

前項学生の除籍となってから復籍となるまでの期間は，欠席として扱うこととする。

第６章 入学金，授業料，その他（入学選考料）第 31 条２

入学選考料の額は，別表２に定める。

本校の本科を卒業し専攻科に進学する場合は，入学選考料を免除する。

（入学金）
第 32 条

入学金の額は，別表２に定める。

7

２

入学手続時の入学金は，指定の期日までに納入するものとする。

３

本校の本科を卒業し専攻科に進学する場合は，入学金を免除する。
（授業料等及びその他の費用）

第 33 条

授業料等として授業料，実験実習費，施設設備費を納入するものとし，その年額は別表２のとおりとする。
２

授業料等の納入期限については，次のとおりとする。
（１）第１学年は，授業料，実験実習費と施設設備費の全額を，指定の期日までに納入するものとする。ただし，第７項の規定により分納している者（以下「分納者」という）は，当該分納に係る分納誓約書（以下「分納誓約書」という）に記載した期限とする。

（２）第２，３学年は，授業料，実験実習費，施設設備費の年額を，指定の期日までに納入するものとする。ただし，分納者は，分納誓約書に記載した期限とする。
３

授業料等以外のその他の費用として，教科書及び教材費等の諸費用を納入するものとし，その額は別に定める。
４

前項の諸費用の納入期限は，全学年とも指定の期日までとする。

５

休学を許可された者に対しては，休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料等を免除する。
６

既納の生徒納付金は返還しない。ただし，次の各号に該当する場合に限り，返還することができる。
（１）次項により校長が認めた入学金及び授業料等の一部（２）第３項の諸費用のうち，未実施分として校長が認めた額
７

特別の事由があると校長が認めた場合には，入学金及び授業料等の一部を免除し，又は別に定める規程に基づき授業料等を分納させることができる。
８

この学則に定めるもののほか学費等の納入については別に定める。

第７章 生徒準則・細則（生徒準則）
第 34 条

この学則に定めるもののほか，生徒準則は別に定める。

（細則等）
第 35 条

この学則に定めるほか必要な事項は，校長が別に細則等で定める。

8

第８章 学則の変更（学則の変更）第 36 条

この学則を変更しようとするときは，理事会の議決を得て，茨城県知事に届出を行わなければならない。

第９章 附

則

１

この学則は，茨城県教育庁の認可の日（昭和６２年４月１日）から施行する。

２

この学則は，昭和６３年４月１日から変更する。

３

この学則は，平成元年４月１日から変更する。

４

この学則は，平成２年４月１日から変更する。

５

この学則は，平成３年４月１日から変更する。

６

この学則は，平成４年４月１日から変更する。

７

この学則は，平成５年４月１日から変更する。

８

この学則は，平成６年４月１日から変更する。

９

この学則は，平成７年４月１日から変更する。

10

この学則は，平成８年４月１日から変更する。

11

この学則は，平成９年４月１日から変更する。

12

この学則は，平成１０年４月１日から変更する。

13

この学則は，平成１１年４月１日から変更する。

14

この学則は，平成１２年４月１日から変更する。

15

この学則は，平成１３年４月１日から変更する。

16

この学則は，平成１４年４月１日から変更する。

17

この学則は，平成１５年４月１日から変更する。

18

この学則は，平成１６年４月１日から変更する。

19

この学則は，平成１７年４月１日から変更する。

20

この学則は，平成１８年４月１日から変更する。

21 この学則は，平成１９年４月１日から変更する。
22 この学則は，平成２０年４月１日から変更する。
23

この学則は，平成２１年４月１日から変更する。

24

この学則は，平成２２年４月１日から変更する。

25

この学則は，平成２３年４月１日から変更する。

26

この学則は，平成２４年４月１日から変更する。

27

この学則は，平成２５年４月１日から変更する。

9

28

この学則は，平成２６年４月１日から変更する。

29

この学則は，平成２７年４月１日から変更する。

30

この学則は，平成２８年４月１日から変更する。

31

この学則は，平成２９年４月１日から変更する。

32

この学則は，平成３０年４月１日から変更する。

33

この学則は，平成３１年４月 1 日から変更する。

34 この学則は，令和２年４月１日から変更する。
35 この学則は，令和３年４月１日から変更する。
36 この学則は，令和４年４月１日から変更する。
37 この学則は，令和５年４月 1 日から変更する。
38 この学則は，令和６年４月 1 日から変更し，同年４月１日以降に入学する生徒に適用する。なお，この学則の変更日に既に在籍する生徒については，なお従前の例による。
39

この学則は，令和６年４月 1 日から変更する。

40

この学則は，令和６年４月５日から変更する。

（別表省略）

10