2021年３月10日
超党派ママパパ議員連盟 総会

多胎妊産婦・家族への支援策

厚生労働省子ども家庭局母子保健課
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多胎児等の保護者アンケートの概要
多胎児や低出生体重児への支援の充実を図るため、平成３０年度に「小さく産まれた赤ちゃんへの保健指導のあり方に関する調査研究」を実施した。本調査研究では、低出生体重児、多胎児その他の乳幼児の保護者へのアンケート調査を通じて、子どもの健康・発育・発達に係る不安や支援ニーズ、生活状況等の実態を把握し相互比較を行った。

子育てに関する保護者アンケート結果
・多胎産婦は単胎産婦に比べ「とても大変」「やや大変」の割合が高い。特に退院直後の時期が高いため、早期に産後ケア施設や相談窓口、自治体の支援内容等を紹介するなどの支援に繋げられるようにすることが重要。

・多胎産婦は単胎産婦に比べ「体の疲れ」「心の疲れ」「孤独感」「不安感」の割合が高い。いずれも単胎産婦に比べ子どもの成長とともに低くならない傾向にあり、多胎産婦を継続して支援することが重要。

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多胎児支援に係る啓発資料の作成多胎家庭向けの「妊娠･出産･育児に関するリーフレット」及び低出生体重児と多胎児の支援のあり方をまとめた資料（自治体保健師向け）を作成し、ホームページに掲載するとともに、事務連絡により各自治体に周知している。

多胎家庭向け 妊娠･出産･育児に関するリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000509319.pdf

母子保健窓口や両親学級等において、多胎家庭向けに配布するなどの活用を想定

自治体保健師向け
・低出生体重児保健指導マニュアル（32ページ）
・多胎児支援のポイント（16ページ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000509321.pdf【自治体における取組の好事例】

・妊娠・出産・子育てサポートホットライン（専用の電話相談）の設置
・多胎育児経験者による入院中の妊婦や退院後に家庭を訪問し、悩みの相談等に対応するピアサポート訪問
・多胎親子や多胎児妊婦を対象にした交流会や相談会の開催

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多胎妊産婦への支援について（令和２年度～）○孤立しやすく、産前・産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦を支援するため、産前・産後サポート事業に支援のためのメニューを創設し、多胎妊産婦への負担感や孤立感の軽減を図る。
■対象：多胎妊婦、多胎家庭■実施主体：市区町村■補助率：国1/2、市区町村1/2■事業内容①多胎ピアサポート事業
令和３年度補助単価案：月額189,000円
孤立しやすい多胎妊婦及び多胎家庭を支援するため、同じような多胎児の育児経験者家族との交流会の開催や、多胎育児経験者による相談支援事業を実施。
②多胎妊産婦サポーター等事業
令和３年度補助単価案：月額424,500円（10万人以上30万人未満の自治体）など○多胎妊婦や多胎家庭のもとへ、育児等サポーターを派遣し、産前や産後において、外出の補助や日常の育児に関する介助等を行う。併せて、日常生活における不安や孤立感などに対応した相談支援を実施する。
○多胎妊婦等へ派遣される育児サポーターに向け、多胎に関する研修も併せて実施する。
＜多胎ピアサポート事業＞○多胎児の育児経験者家族との交流会等や、多胎育児経験者による相談支援事業を実施。
○相談支援事業では、多胎妊婦が入院する病院への訪問や多胎妊産婦の家庭へのアウトリーチを実施。

＜多胎妊産婦サポーター等事業＞○多胎妊婦や多胎家庭のもとへ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や、日常の育児に関する介助を行う。
○多胎妊産婦へ派遣される育児サポーターに向け、多胎に関する研修も併せて実施。

訪問

訪問交流会の実施

多胎児の育児経験者による訪問相談の実施

日常生活のサポートの実施

外出時の補助サポーター向けの研修会の実施

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多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業【新規】
Ｒ３予算案：１億円・新規事業目的○

多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、通常１４回程度の妊婦健康診査よりも 追加で受診する健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊婦の負担軽減を図る。

事業の概要
多胎妊婦を対象に、単胎の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額を助成する。
○ 実施主体：市区町村○ 補 助 率 ：１/２
○ 対 象 者 ：多胎妊婦○ 補助単価案：１回5,000円（多胎妊婦１人当たり５回を限度）
多胎に係る妊婦健診の補助

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子育て世代包括支援センターの体制強化○ 今般の新型コロナウイルス感染症の状況により、不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰もがより安心・安全な子育て環境を整える
ため、保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健診等の「母子保健サービス」を提供することなどに加え、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦や、産後うつ、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、子育て世代包括支援センターに専門職を配置することで、相談支援の機能を強化する。
○ 具体的には、子育て世代包括支援センターに、専門職（ＳＷ、PSW、その他の専門職等）を配置し、特定妊婦等に対するSNS・メール等での即時の相談対応、アウトリーチによる支援や、市区町村子ども家庭総合支援拠点や要保護児童対策地域協議会との連携強化を行う。

産後ケアセンター

市区町村子ども家庭総合支援拠点

保健所要保護児童対策地域協議会

児童相談所

子育て支援機関

妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築
障害児支援機関
医療機関（産科医、小児科医精神科医等）

民間機関・関係団体

市町村保健センター

子育て世代包括支援センター
困難事例への対応等の支援

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援
保健師
マネジメン
ト（必須）

助産師

看護師

その他の専門職①妊産婦等の支援に必要な実情の把握②妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導③支援プランの策定④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調
整

社会福祉士（必須事相業談と支し援ての位強置化
づけ）

精神保健福祉士

その他の専門職【専門職が行う業務】○妊産婦からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS等を活用した即時の相談支援及び多職種でのアウトリーチによる支援○市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会や精神科医療機関との連携の強化○嘱託医師との連携によるケース対応等の実施■実施主体：市区町村 ■補助率：２／３■設置自治体・箇所数1,288自治体、2,052箇所（R2.4.1時点）■令和３年度単価（案）：専門職の配置による増額 14,209千円

6産後ケア事業の全国展開
Ｒ３予算案：42億円（Ｒ２予算額：27億円）

事業目的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う
産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。子育て世代包括支援センターにおける困難事例や、新型コロナウイルスに対して不安を抱いている妊産婦等への対応の強化に対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）。
※ 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、 2024年度末までの全国展開を目指すとされている。

実施主体等
○市区町村

（本事業の趣旨を理解し、適切な実施ができる団体等に事業の全部又は一部の委託が可能）

事業の概要
○事業内容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）○実施方法・実施場所等(1)「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施。
(2)「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施。
(3)「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施。
○実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。
○補助率等（宿泊型を行う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件）（補助率： 1/2） （ R３基準額案 ： 人口10 ～ 30万人未満の市の場合 月額2,023,300円）（利用料については、市町村が利用者の所得等に応じて徴収）（平成２６年度は、妊娠・出産包括支援モデル事業の一部として事業開始。令和元年度は９４１市町村において実施）※産後ケア事業を行う施設の整備については、次世代育成支援対策施設整備交付金において補助7

「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」 について
（令和２年８月改定）
１．背 景○産前・産後サポート事業及び産後ケア事業は、平成26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業の一部として開始され、平成27年度より本格実施がなされており、平成29年８月にガイドラインが公表され、自治体等で活用されてきた。
○令和元年12月に公布された母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）において、市町村について、①出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施、②妊娠中から切れ目ない支援を行う観点から、子育て世代包括支援センターその他の関係機関と必要な連絡調整、母子保健法や児童福祉法その他の法令に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずることの努力義務が法定化され、令和３年４月１日に施行されることから、パブリックコメント等を踏まえ、本ガイドラインの内容の改定を行った。
２．目 的
産後ケア事業は、病院・診療所・助産所・産後ケアセンター・自宅等において、助産師を中心とした実施体制で、母子に対して専門的なケア（乳房ケアを含む。）を通して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援するもの。
３．産後ケア事業ガイドライン改定の主なポイント○基本的な対象者について、従来は出産直後から４ヶ月頃の母子であったが、１年を超えない母子となったことの他に、・ 同居家族が存在しても支援を十分行うことができないことも想定されるため、同居家族の有無にかかわらず利用勧奨する
・ 里帰り出産をはじめ、住民票の無い自治体において支援を受ける必要性が高い場合、自治体間で協議し連携する・ 妊娠・出産を経ない養親や里親も、状況によっては育児に不安を抱え、支援が必要なことも想定されるため対象とする・ 父親の育児参加を促すことは重要であり、そのような父親への支援を行う観点から、付随した支援の対象とする
・ 早産児や低出生体重児の場合は、発育・発達の遅延等のリスクが大きく、母親は様々な不安や育児上の困難を抱えやすい傾向にあるため、出産予定日を基準にした修正月齢を参考にした利用も考えられる○日常生活や外出に困難を伴う多胎児家庭の場合は、その状況に配慮した柔軟な事業説明・申請受付を可能とする

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産前・産後サポート事業

Ｒ３予算案：18億円（Ｒ２予算額：17億円）

事業目的等○妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図ることを目的とする。

実施主体
○市区町村

（本事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる団体等に事業の全部又は一部を委託することができる）

対象者○身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族。

事業の概要○事業の内容①利用者の悩み相談対応やサポート②産前・産後の心身の不調に関する相談支援③妊産婦等をサポートする者の募集④子育て経験者やシニア世代の者等に対して産前・産後サポートに必要な知識を付与する講習会の開催⑤母子保健関係機関、関係事業との連絡調整⑥多胎妊産婦への支援（多胎ピアサポート、多胎妊産婦サポーター等による支援（拡充）⑦悩みを抱える妊産婦の早期支援（育児用品等による支援）⑧出産や子育てに悩む父親支援（新規）○実施方法・実施場所等①「アウトリーチ（パートナー）型」・・・実施担当者が利用者の自宅に赴く等により、個別に相談に対応②「デイサービス（参加）型」・・・・・・・公共施設等を活用し、集団形式により、同じ悩み等を有する利用者からの相談に対応○実施担当者(1)助産師、保健師又は看護師(2)子育て経験者、シニア世代の者等○補助率等（事業内容②の産前・産後の心身の不調に関する相談支援は、(1)に掲げる専門職を担当者とすることが望ましい）（補助率：1/2）（平成２６年度より、妊娠・出産包括支援モデル事業の一部として事業開始。令和元年度は501市町村において実施）
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多胎妊産婦等に対する支援について
１．新規・拡充事業○ 産前・産後サポート事業において、多胎妊産婦等に対する支援を創設（令和２年度）○ ファミリー･サポート･センター事業の利用に係る事前打合せについて、利用者宅での実施等に対する支援を拡充○ 地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業における配慮が必要な子育て家庭への加算を実施○ 一時預かり事業において、多胎育児家庭の育児疲れによる心理的・身体的負担の軽減を図るた
め、多胎児を預かる場合の加算を創設

２．事業内容の充実○

産前・産後サポート事業、産後ケア事業、ファミリー･サポート･センター事業において、新生児訪問等の際に、事業の利用案内や、申請の受付を行うなど、家庭の状況に配慮した柔軟な対応を規定。

３．既存事業の再周知○

産前・産後サポート事業、産後ケア事業について、従前より、多胎妊産婦等に対して積極的に活用いただくよう、ガイドラインで規定している。
○ 利用者支援事業における両親学級、乳幼児健康診査等に出向いての相談や情報提供等の実施○ 地域子育て支援拠点事業における個別家庭を訪問等しての相談や情報提供等の実施

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安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後を支援する体制
子育て世代包括支援センターを拠点として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の体制を確保し、誰ひとり取り残すことなく妊産婦に対し、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後をサポートします。

子育て世代包括支援センターの全国展開①妊産婦等の支援に必要な実情の把握②妊娠・出産・育児に関する相談、必要な情報提供・助言・保健指導③保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整④支援プランの策定【支援サービスの例】
妊娠前

妊娠期

不妊家族への支援

育児産前・産後サポート事業

妊娠に関する普及啓発
妊娠に関する相談等

産後

出産

妊婦健診

妊婦に対し、１４回程度の妊婦健診費用が公費助成されています。

乳幼児健診

産婦健診

両親学級等

妊婦健診の実施

子育て支援策

産後ケア事業・保育所・認定こども園等
・地域子育て支援拠点事業
・その他子育て支援策

産婦健診の実施
産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握等を行う産婦健診を実施します。産婦健診の結果、支援が必要な産婦には、産後ケアなどを勧めます。

産前・産後サポート事業
妊娠・出産や子育てに関する悩みを抱える妊産婦等に対し、地域の子育て経験者やシニア世代の人たちなどが、気軽に話し相手になって相談に応じるなどの支援を行います。妊産婦等の孤立化を防ぐソーシャル・キャピタルの役割を担っています。

産後ケア事業

多胎妊婦や多胎児家庭への支援

退院直後の母子に対し、短期入所、通所又は居宅訪問の形態により、助産師等が心身のケアや育児のサポートを行います。
令和元年の母子保健法改正により、市町村に実施の努力義務が課せられました。

育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎児家族支援のため、①育児等サポーターを派遣し、日常的な生活支援等を行うとともに、②多胎児の育児経験者家族との交流会の開催、相談支援等を行います。

若年妊婦等への支援

外国人妊産婦への支援

予期せぬ妊娠等により、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等への身近な地域での支援として、NPO等も活用し、①アウトリーチやSNS等による相談支援を行います。
②不安や金銭面の心配から医療機関受診を躊躇する特定妊婦等に対し、支援者が産科受診に同行するとともに、受診費用を補助します。
③行き場のない若年妊婦等に、緊急一時的な居場所を提供します。
（※本事業の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市）

言葉の問題がある外国人の妊産婦の妊娠・出産等を支援するため、母子健康手帳の多言語版（10か国語に翻訳）を作成しています。

入院助産の実施
生活保護世帯など経済的な問題のある妊産婦に対して、所得の状態に応じ、指定産科医療機関（助産施設）における分娩費用の自己負担額を軽減する仕組み（入院助産制度）があります。

・上記の事業等のほか、医療保険から出産育児一時金として原則４２万円が支給されます。
・国の制度以外でも、各自治体において、独自事業が実施されています。

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