報

沖縄医報 Vol.58 No.4・5

告

2022

令和 3 年度沖縄県医師会勤務医部会・女性医師部会合同講演会（女性医師の勤務環境整備に関する病院長等との懇談会）

沖縄県医師会勤務医部会部会長

西原

沖縄県医師会女性医師部会

実

委員

去る 2 月 9 日（水）、標記講演会を WEB にて開催した。

仁井田りち

昭和生まれの我々世代の意識改革が大前提の転換期に来ていると認識している。

今回は、女性医師部会と勤務医部会による合自分を守り、スタッフを守り、家族、患者を同講演会として開催し、医師の時間外労働の上守る、そして、社会を守るためにはどういう働

限規制が適用される令和 6 年 4 月に向けて、医き方があるのか、実行へ移すにはどうすれば良師の働き方改革に対する各施設の取り組みを推

いかを本日は一緒に考えていきたい。多くの進することを目的に実施した。

方々に一度立ち止まって、どんな働き方がある

当日は、「医師の働き方改革の現状と課題について」と題した講演と、同改革の取り組み事のか、何のために働くのか考える有意義な講演会となることを期待している。

例を 2 施設より紹介頂いた後に、全体で意見交換を行ったので以下にその概要を報告する。
当日は、公的・民間病院を含めた施設の管理

講演「医師の働き方改革についての現状と課題



医師や勤務医、事務から多くの参加があり、そ〜全国病院アンケートや県内聞き取りから の内訳は、理事長・病院長・副院長等 28 名、  分かること〜」

勤務医 15 名、事務 22 名の計 65 名であった。

沖縄県医療勤務環境改善支援センター事務局長
加藤挨拶

沖縄県医師会女性医師部会部会長の依光たみ

浩司 先生①医師の働き方改革の概観 ～ BC 水準の指定に向けて枝先生より、概ね下記のとおり挨拶が述べられた。
本部会は 2007 年 8 月に誕生し今年で 15 年

○ 残業規制はスケジュールがはっきりしている。

を迎える。部会の活動の 2 大イベントの一つと○ 2019 年 4 月に働き方改革の残業規制の法改して「病院長との懇談会」があるが、今回初め正がスタートしているが、医師は 5 年の猶て勤務医部会との合同講演会という形で開催す

予により、規制が適当か議論を行い 2024 年

ることになった。新たな一歩を踏み出したと感の施行となっている。
○ 現 場の先生方には知らない内容が多く、残じている。
本日のテーマである医師の働き方改革は、罰り 2 年で複雑で難解な勤務環境改善に取り則付きの法律の施行が 2 年後に迫っており、管組まなければならないスケジュールになっ理者にとっては重大な課題が待ち受けているこている。

とになる。滅私奉公が当たり前だと思っていた－ 2（202）－

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告○「残業規制」で2024 年 4 月から求められて

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労働者であれば通算するが、フリーランス

いることは以下のとおりである。

の場合は通算しないというグレーな部分で① 残業を 960 時間（※）以内にすること

今後論点になる可能性がある。

② 960 時間（※）を超える場合も絶対 1,860○ 36 協定の届出について→ 12 施設が「医師職時 間（※）以内で、県指定を受けることを区分せず届出済」。本件では区分して作成③ 残業はそもそも減らす方向に努めること④ 勤 務環境改善・ワークライフバランスをすることが必要となる。
○ 医師の 36 協定は、実績数値を踏まえて作成

医療機関が自主的に進めることしているか→ 2 施設は「実績を反映せず」、（※…時間外・休日労働の時間数の年間合計）

10 施設が「毎年同じ数値で締結」と回答。
36 協定の適正な作成の為に「実績数値を踏② 3 つの調査から見えてくる医師の働き方改革

まえる」、「適切な区分により作成する」必の現状要がある。中でも医師は診療科毎の締結を県内の進行状況について、全国の代表的な調検討すべきだろう。

査を引き合いに出しながら、県内と比較・検討○ 宿日直許可申請の検討状況→「許可基準を満した内容が報告された。

たさない為、申請検討なしが 6 施設、「申請■ 令和元年度の実態調査の検討なし」が 5 施設、「申請検討」が 7 施○ 医 師個人を対象に実施した調査結果から、設。宿日直許可申請は、残業規制の対応策、「病院常勤勤務医の週労働時間の区分別割

労働時間の削減策、勤務間インターバルの合」では、年 960 時間の A 水準が約 6 割、連続勤務規制の対応策としても重要であり、

年 960 ～ 1,860 時間の BC 水準が約 3 割、1,860

今後の各病院の申請動向が注目される。

時間超過が約 1 割となっている。

○ 当直明けの勤務体制を検討→残業規制は、特○ 多 くの勤務医の方々が残業規制の問題の当に連続勤務規制の関係で重要な取り組み項

事者といえることがわかる。

目である。24 施設で検討とあるが、BC 水準の指定が推測される施設においては、全■ 昨年 8 月に実施した全国調査から、県内の調施設で検討するとの回答が見られた。

査対象施設 88 施設のうち有効回答 36 施設○ 副業・兼業の労働時間の通算に何か工夫は？

から見える県内の状況について、11 項目の→ 13 施設が「はい」と回答。ガイドライン

アンケート集計結果を用いて以下のとおり示上「自己申告」が許容されているが、実際された。

に残業規制がどれだけ守れるのか、残業規○ 客観的な労働時間の把握の導入状況について

制のラインが曖昧になっていくのではない→導入していない施設、検討中の施設があかという懸念もある。法律の実効性をどうり、100% を目指す必要がある。BC 水準の担保するのかという問題は今後出てくると申請の有無に関わらず、また医師の派遣受考えられる。

入病院でも把握が必要である。

○ 医 師の働き方改革の進行状況→まずは現状○ 残 業 960h 超 の 医 師 が い る → 12 施 設（ 約把握から、そして体制づくり、続いて具体的33%）が「いる」と回答。全国数値と大差な取組に着手していることがわかる。既にいく

い割合である。そのうち 1,860h 超の医師がつもの病院で取組はしているかと思う。スケいる施設は 2 施設。

ジュール感をもって取り組みを整理し進めて○ 副業先との時間を通算して 960h 超の医師がいくことが重要となる。また、問題はない施いる→ 1 施設「いる」、そのうち 1,860h 超設であった場合も、労働時間の通算の問題をの医師はいない。連携 B に該当するか医療クリアにするために、労働時間の把握や宿機関での確認が必要である。また関連して、日直の点検はしておいた方が良い。

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○ 具 体的な取組項目について→回答母数が少ず全ての勤務医が学ぶのに十分な内容が記ないが、用意された設問項目自体が今後取されているので活用も一つの方法である。

組のヒントになるので、職場で取り組む際○ 医 師自身の取組への参画を後押しする援助のアイディアのネタにしていただきたい。

として、厚労省が作成した医師の働き方改○ BC 水準指定の申請意向について→昨年の 8革を具体的に取り組む際の参考となるポー

月時点の調査で 6 施設が「はい」、18 施設がタルサイト「いきサポ」において、豊富な「いいえ」、検討中・わからないが 12 施設。

取組事例の紹介、テーマ毎の検索も可能でどの部署で 960h 超えているのか、それを踏あるので活用いただきたい。

まえて BC 水準指定に行くか否か、遅くとも3 月末までに病院ごと、部署毎に意向を決定まとめする必要がある。

○ 各 病院において、残業が 960h、1,860h 超えているか今一度確認いただきたい。

■ 2 次救急医療機関以上の 10 施設に勤務する○ 残 業の発生状況は全国の状況とそう乖離は医師個人を対象にした全国のアンケート調査ない。今後は離島県である県内の特殊事情

では、医師の働き方改革の制度の認知度についを把握していきたいと考えている。

て、6 割が上限規制が開始することを知って○ 勤 務医個人が、同改革へ主体的に関わるこいるが、その一方で 5 割が各上限水準の要件とが重要であり、勤改センターでも応援しや規制の詳細を全く知らないと回答している。

ていきたい。

③医師の働き方改革を進める為に、次へ
今後の課題として、BC 水準指定に関し、第取組事例紹介①医療法人おもと会大浜第一病院における医三者評価機関の審査を受けるための対応、当事師の働き方改革の対応について者である勤務医への周知、またどうやって院内

医療法人おもと会の取組みに関わってもらうか、実際にトライ &

大浜第一病院事務次長
西尾雅夫

エラーを積み重ねていただく事が必要と感じている。

○ 大 浜第一病院の基本概要：214 床、23 科か○ 第 三者評価への対応については、95 の評価

らなる救急告示病院で、約 65 人の常勤医師

項目が〇・×で評価される。95 項目のうち、が勤務。

必須項目（法律を遵守しているか）にバツ○ A 病院を目指すこととし、同院の考え方とが付くと評価保留となり評価結果が出ない

して、コンプライアンス、医師のモチベーショ

ので、そこで指定のプロセスが止まり、改ン維持、経営への影響を最小限に、の 3 つ

善されない限り県の指定が受けられなくなをテーマに実施。

るのでご留意いただきたい。

○ 2024 年度までに医師の勤務時間の把握、管○ 医師に残業規制、働き方改革について必要な理、短縮の 3 ステップを実施。

情報を届けるため、厚労省では、勤務医へ○ 医 師の勤務時間の現状把握として、医師の同改革の認知度を上げ、関わりを促進するみ紙による出勤簿＋超勤管理から、他職員

目的で学習ツールを検討しているので、今と同様 2020 年 4 月より勤怠システムにて管後それを利用しスタッフの学びを推進して理。2022 年 2 月現在、打刻率 100% を達成。

頂きたい。

○ そ の秘訣は、医師側に対し、とにかく打刻○ 日医女性医師支援センターが作成した「医師に特化することとし命令ではなく「お願い」の多様な働き方を支えるハンドブック」がという形で医局にタイムカードを設置する

非常に充実した内容で、女性医師のみならなどの配慮をした。また、その際、打刻＝－ 4（204）－

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時間外手当ではない、収益への影響ないこ②友愛医療センターの働き方改革への取り組みと、医師のモチベーションを下げないこと

社会医療法人友愛会

友愛医療センター院長
新崎を病院幹部に説得を行った。

修○ 勤 務時間の把握により、時間外勤務数については常勤医師の約 6 割が月 30 時間以内。

○ 当 院の対策としては、①現状把握→②各部

30 時間以上の 25 人の超過理由は全て「救急門との意見交換→③対策→④課題に取り組当直」。同院の課題はこの 1 点であることがむ、この 4 つの繰り返しを行っていく。

分かった。

○ 現 状把握：入出勤管理システムでの打刻の○ 把握して分かったことは、医師は朝が早い、

徹底を意識。連続当直の実態把握は、勤務

日曜に出勤している、診療科によって差が表の可視化で把握。総労働時間の把握、宿日ある、月 80 時間超は一部の先生であったこ

直についての十分な取組はこれからである。

と。それにより当直（＝勤務）回数さえ調○ 電 子カルテの中に出退勤の管理システムを整できれば A 水準が可能かもしれない。

いれてログインする方法を取っており、時○ 現状の当直問題として、連続勤務 28 時間ま

間外、オンコール、緊急手術の対応についでのインターバル勤務規制にひっかかるこては、補完的に申請書を別で準備している。

と、救急当直をすべて時間外にすると、時○ 総労働時間の把握：当院は、B 水準、C-1 水

間外労働上限規制をクリアできないことが準の医師も多く、更にその水準に収まり切課題となり、救急当直を「15 時間拘束の当れない 1,860 時間超の医師が 4 人もいる。診直扱い」から「4 時間の所定労働時間＋ 10

療科毎にどの水準の医師がどの程度いるか

時間の時間外勤務（休憩 1 時間）」へ変更した。

を確認している。当院、副業・兼業・派遣

それにより、時間外勤務の大幅な削減につ先での労働時間の申告、宿日直業務の把握ながった。当直明けは、12 時半に退社するが課題で、今後はその対策が必要と感じて

こと。

いる。

○ 現 状では、当直明け外勤に出ることやオペ○ 意見交換：時間外の申請書や打刻システムにもあることから継続課題である。

より当院の勤務時間数の現状把握はできた○ 医 師の時間外勤務の上限を管理するためにので、時間数の多い医師がいる診療科の医は、所定労働時間をはっきりさせる必要が師自身やその医師に関わる事務作業補助者ある。同院では 1 か月の変形労働時間制にと意見交換を行い、課題を抽出してお互いより医師の労働時間を確認するため、専属で把握し、診療科から出された提案等を具現の勤務時間管理事務員を「地域医療体制確化していくことが当院のスタイルである。

保加算」を原資にして配置している。

○ 対策①：病院全体の対策として、法人部門の○ 外 勤については、全医師からの外勤報告書

プロジェクトチームを設置。定例で月に 1 回の提出にて把握している。

程度開催し、進捗管理、タスク管理、課題○ 時 間外労働の基準に同院は固定残業制の導をつぶしていく他、勤改センターの利用を入を検討している。固定残業制の時間上限としている。

ともに、超勤を支払う対象業務を付け加え○ 対 策②：自己管理の徹底が最終的に一番重るとして、フローチャートにて、診療業務要と認識している。自己管理をどうやってか否か、院内業務か否か、緊急的・臨時的

浸透させ、実行してもらうかが重要である業務か否かを確認して超勤を支給する、そことから、出退勤システムや申請書から集れ以外は固定残業に含まれる業務として本計した時間数を医師本人にフィードバック

給でお支払いするという工夫をしていこう

すると共に、時間管理を徹底していただくと検討中である。

よう所属長にも併せて報告している。また、－ 5（205）－

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とも必要である。

時間外の多い医師には産業医を活用した面○ 例 えば、院内の医師が時間外勤務の上限に談を実施。
○ 対 策③：ルールの作成を実施。具体的には、達成してしまう場合は、県内で残業規制に

各種会議について開催の必要性を整理する

達していない医師をワンスポットで招聘すとともに、開催する場合は少人数でかつ勤る、交代医師を外から連れてくる仕組みを務時間内とした。また、研修管理委員会にて、作っていかないと将来的に難しいのではな

研修医の声を聞きながら業務・自己研鑽区

いかと思う。

分を作成した他、初期研修医の当直明け午○ 医 療の集約化は必要であるが、その備えが後休取得、後期研修医以上の当直医師労働進んでいないと感じている。同じような働免除のルールを作成。

き方改革を各病院が取り組んでいて非効率○ 対策④：タスクシェアについては、チーム主である。皆で対策を議論する必要はあるが、治医性を導入、クリニカルパスの運用、多各病院の事情がある中で集約化や自院の部

職種協働として、医師事務作業補助者やサー門をなくすことへの抵抗が強いことも理解

ジカルアシスタントの導入等を行っている。

している。やらなきゃいけないことである○ 対策⑤：タスクシフトについては、特定行為が、議論にならないことが実情である。

研修制度を導入し、集中ケア管理部門の認○ 何が医療連携や集約を難しくしているのか、

定看護師を育成し医師の負担軽減を担って大学、県立、民間の管理者同士がタッグを組いただく。

んで働き方改革の為だけではではなく、沖縄医療の継続のために議論ができる場が必○ 課題：個人的には勤務間インターバルのクリ要と感じる。

アが厳しいと感じている。長時間勤務については、各診療科の話し合いで出された改○ 医 師一人体制の離島診療所の勤務体系では善策を実行いただき、改善できているかを

島にいる間は常にオンコール状態となるが、繰り返すことで改善を図ることとしている。

オンコールは時間外となるのか、解決策について教えていただきたい。

意見交換○ 解 決策は一緒に考えたい。それ以前にオン○ 労 働時間を調整しようにも NICU のようにコールが業務かどうか、その拘束性などを医療機能として患者を受けざるを得ないの含めて整理が必要ではあるが、他の離島県

で、変形労働時間制を組んでも時間外勤務の長崎、鹿児島や北海道、それに瀬戸内海を減らせない状況である。地域医療構想に諸地域などの知見を併せて解決の方策を見基づく医療機能集約等がないと減らすのはつけていかなければならないと考えている。
○ 病院間のタスクシェアを進めて欲しい。例え難しいのではないか。
○ 長 時間労働の抑制は複雑で色んな問題が絡ば、夜間の緊急の心外は曜日ごとに地域でシェ

み合っていて、一病院単体で解決できない

アできないか。皆が同じように当直シフトをこともあると思う。長時間労働対策を含む

組んでも持続可能ではないのではないか。

働き方改革の推進は、同時に地域医療構想○ この件については、病院経営の問題がある。

の実現、医師偏在対策なども三位一体とし当番制をとった際に、一時的に診ることは問て掲げられているにも拘わらず、残業規制

題ないが、入院になった時にその当番となっだけが罰則付きで一病院に対策を強硬に求た施設で入院となる。当番制で助かる部分

める現状には違和感がある。

もあるかと思うが、どの施設も入院患者が○ 医 療機関の機能を維持するためには、医師欲しい中で、損得が発生する可能性があり、だけの問題ではなく、患者側の医療機関へ

そこをうまく捌いてシェアすることは非常のかかり方を変えるメッセージを伝えるこに難しいという印象がある。

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告○ 勤 務時間把握をしたことで残業時間が減っ
たのか。

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総括

小生（西原）より次のとおりコメントした。

○ 基 本的には管理しているだけで下げる方法は取っていないが、80 時間を超えた 2 名は活発な討論をドキドキしながら拝聴させていただいた。

当初 150 時間を超えていたのが今は 80 時間

働き方改革の対策として、友愛医療センター

程度まで減っている。法令順守のためのギについては自己管理の徹底、ルールの作成、大リギリの方にポイントを絞って 2 年間取り浜第一病院については、専属の時間管理事務員

組んだ結果、減少している。

を配置することで時間を管理する体制が整えら○ 2 施設の取組は非常に参考になるものであっれており感銘を受けた。

た。友愛会では、認定看護師が非常に活躍

本日の取組事例を紹介いただいた中で、医師してらっしゃるが、看護師にはどのようにへ「お願いする」と聞いてもらえること、診療

モチベーションをあげたのか。

科部門でアイディアを出してもらうことについ○ 認 定看護師については、看護師の業務が整ては、すぐにでも取組が可能であると感じた。

理されて、業務負担の軽減につながり、喜参加者の皆様も、それぞれの施設で大変ご苦びを感じてくれている。働き方改革をうま

労されているかと思うが、勤務医部会では、数く利用して、看護師がやりがいのある仕事

年前から働き方改革について取り組んできておに集中できるような体制を作っていければり、今後も、その内容を突き詰めて、皆様へ還よいと考えている。

元できる形でまとめていければと考えているので、今後ともお互いに一緒に頑張ってきましょう。

印象記
沖縄県医師会勤務医部会

部会長

西原

実

働き方改革という名のもとに医師の残業規制が開始される。もちろんタスクシフト、タスクシェ
ア等もあるが、現状で最も頭が痛いのが時間外労働時間である。県内調査によると、960 時間以
上が 33%、1,860 時間以上が 10% であったそうだ。ほぼ全国並みらしい。どの病院でも大なり小なり取り組んでいると思われるが、実態はどうであろうか。
医師の認知度の低さも問題である。全く知らない医師が 50% に上るそうだ。講演でもあったが、どうやって医師に周知するか、どうやって医師に関わってもらうかが問題である。
大浜第一病院では、専属の時間管理事務員を配置しているそうだ。また、医師に対しては、“お願いする” と聞いてくれるのだそうだ。すぐにでも使えそうである。
友愛医療センターでは、プロジェクトチームを作り、毎月 1 回会議を開いているとのことである。
自己による時間管理を徹底してもらうのと同時に、月に 2 回労働時間を集計し、各医師に連絡するそうだ。これは現実的で良い方法かもしれない。また、各診療科で意見交換を行い、取り組み
を自ら考えてもらっているとの事だ。医師への周知、医師の関わりという点では、有効であろう。
一般的には、チーム主治医制の導入、パス利用を増やす、当直明け勤務を減らす、医師事務作業補助者・サージカルアシスタント・救命士等の活用、会議を時間内に設定、などなどが挙げられる。
いよいよこの秋から、書類審査が始まる。どの病院も大変だと思うが、待ったなしである。皆で知恵を出し合いながら、なんとか乗り切りたいものである。
－ 7（207）－

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沖縄医報 Vol.58 No.4・5

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印象記
沖縄県医師会女性医師部会

委員

仁井田

りち

女性医師部会ではこれまで 15 年継続して、「女性医師の勤務環境整備に関する病院長等の懇談会」を行ってきましたが、今年度初めて勤務医部会との合同講演会が実現しました。勤務医部会と女性医師部会との合同企画は全国では既に取り組まれており、是非沖縄でも合同企画をしたいと切望しておりましたが、今回その企画に対して快く快諾頂きました勤務医部会の部会長西原実先生、副部会長福地康秀先生を始め、部会委員の先生方にまずは感謝申し上げます。
さて「医師の働き方についての現状と課題」と題した加藤浩司先生の講演は簡潔明瞭で分かりやす
く 2024 年 4 月から始まる罰則付きの上限規制の法改正、『残業時間を 960 時間以内にすること、960 時
間を超える場合も絶対 1,860 時間以内で県指定を受けること。そもそも残業時間を減らすこと』、
そして、ではどのように時間外を規制するかの取り組み事例について日本全国のアンケートによる実情から見えてきた今後の課題を話されました。まるで教科書のように頭の中で整理ができる講演とスライド内容でした。残業規制が始まること、ABC 水準指定って何？とまだ実感していない先生方もいらっしゃるので、できれば加藤先生が各病院でご講演することで多くの先生方が勉強になるのではと思った次第です。
次に大浜第一病院の取り組み事例を西尾事務次長よりご紹介頂きました。まずは医師がどのような働き方をしているのかを把握するためにタイムカードによる勤怠システムで 2020 年 4 月から管理をして、「命令でなくお願いベースで対応したら 100% になりました」というお話に感心しました。現在では 100% の打刻率であるとのことです。そして結果見えてきたのは複雑で難解な
個々違う医師の働き方ではあるが、これからなんとしても A 病院を目指すとの熱い思いが伝わってきました。
「医師と子供は沖縄県の「宝」沖縄県は働き方改革のトップランナーであり全国から医師が集まる県にしたい」一字一句まさにその通りだと納得致しました。
最後に友愛医療センターの取り組み事例を新崎修院長先生よりご紹介いただきました。各々の医師のパソコンで勤怠管理を確認しており、その結果残業の多い科は救急科、脳外科、循環器内科等であったこと。その後各科ごとに話し合いがもたれ実際に働く現場の声に耳を傾けることで長時間労働の改善点を見出したという経過。特に素晴らしかったのは専門看護師の育成であり、タスクシフトの事例紹介でした。病院のスタッフ一人一人を輝かせていくことがいかに重要かを教えて頂きました。また新崎先生より「病院という枠を超えて、県全体で科の集約に取り組むべ
きではないか」との沖縄県全体の医療を良くしていきたいとの力強い言葉が印象的でした。
座長の琉大周産母子センター教授の銘苅桂子先生の名司会により参加者から今後の問題点や課題についての活発な質問討議がなされました。働き方改革の取り組みは各病院で行うが、それぞれの病院の経営への影響を最小限にするには今後どうしたらよいか、県全体での病院連携が今後の課題であることを実感しました。
「では 24 時間 365 日対応する離島の一人医療者の解決策はあるのか」等の質問もあり話は尽きず盛会のうちに会は終了しました。
「共に持続可能な医療を実現するために、共に未来を見据えた検証が必要であり、沖縄の離島という一見ピンチのように見える状態をチャンスに変えることができる」のではないかと感じさせられる有意義な会になったと思います。
完全 WEB で行われたこの会に対して、分単位で会の運営を見事に行って下さった医師会の事務局の皆様に心からの感謝を申し上げます。
「勤務環境整備に関する病院長等の懇談会」と「ドクターズフォー
ラム」の 2 つの会を毎年実地しています。多くの先生方と共有し育てて継続していく会であります。
どのような会を企画してほしいかの提案を募集しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
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