公共政策系専門職大学院認証評価

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公共政策系専門職大学院名称

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価

一

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報

大

告

書

学

大学院国際・公共政策研究部・教育部
国際・公共政策専攻

目

次

序

章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １本章
１ 使命・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 教育内容・方法・成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１） 教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２） 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３） 成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４３ 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
４ 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３５ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
６ 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
７ 点検・評価、情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８

序章（１）一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻の設置の経緯及び目的、特色について
今日、国際政策や公共政策において、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材がよりいっそう必要とされており、かかる人材の育成は重要な教育的責務となっている。一橋大学国際・公共政策大学院（以降、「本大学院」という。）は、この責務を果たすことを目的として、2005年に設置された専門職大学院である。
その目的を実現するために、本大学院では、「先端研究に基づく高度専門教育」、「横断的分析による複合的視点の育成」、「政策分析における多角性と実践性の重視」、「アジア・太平洋
における拠点の構築と世界への発信力の養成」という四つの基本理念を掲げている。
この理念にそって、国内外から学生を募り、次のような資質をもった人材の育成を試みる。それは、①法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、②問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、③優れたコミュニケーション能力を備え政策の提案・発信・実行に力を発揮でき、④グローバルな視座からの発信や活動ができる人材である。このような教育を精力的に推進することを通じて、国際および国内政府機関、 シンクタンクやNGO/NPO、
その他公共的な分野にかかわる民間組織に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えたプロフェッショナルな人材を送り出すことをめざしている。(設置申請書より要約)
本大学院の概要は、図１にまとめられる。

図１：国際・公共政策大学院大学院の概要
本大学院は「国際・行政コース」と「公共経済コース」２つのコースと「①公共法政」「②グロ
ーバル・ガバナンス」「③公共経済」「④アジア公共政策」という４つのプログラムから構成される。
このうち、①と②の専任教員は法学研究科にも所属し、③と④の専任教員は経済学研究科にも所属している。また、④は、他のプログラムと異なり、2000（平成12）年度に設立され、2005（平成17）年度に本大学院に編入されるまでは、本学大学院国際企業戦略研究科の中の一つのコースとして存在していた。④は、主としてIMF、ADB、JICA、MEXT などからの奨学金制度によって選抜され財政支援を受けているアジア諸国政府の若手官僚等を対象に、大学院レベルの公共政策、特に経済政策に関する教育を英語で行うプログラムである。
本大学院では、多様な学生を受け入れるため、２年間の専門職学位課程のコースの他に、入学
1

時に既に２年以上の実務経験のある社会人のための１年のコースも設置している。また、「アジア公共政策プログラム」や2008年にグローバル･ガバナンス・プログラムの中に設置された「外交政策サブプログラム」のように、英語のみで修了できるプログラムも提供している。これまでに修了した学生は、公的機関・民間企業を問わず、幅広い分野で活躍している。特に途上国からの留学生の中には、自国に戻り、政府機関等の重要なポストで活躍している卒業生も少なくない。
本大学院には、国際機関や政府機関等において、政策の現場に携わってきた教員も多く、それらの機関やシンクタンク等と連携し実習を行うなど、理論と実践が相乗する個性的なカリキュラ
ムを提供している。また、学生数に対する教員の比率もきわめて高く、ディスカッション方式を含め、少人数教育の特徴を生かした授業を行っている。さらに、産学連携による講義、そして、
インターンシップやコンサルティング・プロジェクトなどの実践的教育プログラムを通じて、学生が政策の現場・実際を知る機会が数多く設けられている。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本大学院は、公共政策分野の専門職大学院として、2005年４月に設立されたが、それ以来既に17年が経過した。その間、専門職大学院の活動が、社会や学生のニーズに合ったものとなっているか、今後どのような点を改善していく必要があるのかを検討するために、体系的な自己点検・
自己評価を継続的に行ってきた。また、大学の内部者による自己点検・自己評価だけでは限界があり、外部による検証・評価も受けてきた。
まず、2008年11月に『自己評価報告書（2008（平成20）年度）』を作成し、外部の有識者４人に外部評価を依頼し、2009年３月に『外部評価報告書（2008（平成30）年度）』が取りまとめられた。
その後、同様の手続きを経て、2012年12月に『外部評価報告書（2012（平成24）年度）』および2017
年12月に『外部評価報告書（2017（平成29）年度）』が取りまとめられた。本大学院では、これら
外部報告書で指摘された事項に対して、改善に取り組んできた。
2017（平成29）年度の外部評価では、「学部新卒の学生のみならず、アジアからの留学生、社会人入学の公務員などといった多様なニーズにこたえる必要があり、少人数教育を徹底し、そのニーズにあわせる教育体制を整備してきた」との評価とともに、様々な改善案が示された。
特に「国立の３プログラムと千代田キャンパスのアジア公共政策プログラムとが、別個に編成されるのではなく、国際化という観点からプログラムとしてより連携することなどの方策を取る
ことが望ましい」との指摘は、2012（平成24）年度の外部評価でも指摘されたことでもあり、ア
ジア公共政策プログラムのメインキャンパスを国立キャンパスに移すことに取り組んだ。IT技術の活用、さらなる国際化、専門職大学院としてふさわしい教育・研究の充実など、まだ改善の余地は大きいが、評価を踏まえた改善に取り組んでいる。
なお、学校教育法第109条第３項に規定する認証評価を受けるべく、教育活動、方法、教員組織
その他教育・研究等の総合的な状況について、改めて全般的な自己点検・評価を行い、専門職大学院としての資質と能力の向上に資するべく、（財）大学基準協会による公共政策系専門職大学院
認証評価を2018（平成30）年度に受けた。

2

本

章

１

使命・目的
項目１：目的の設定及び適切性
公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロ

フェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い
職業倫理観をもった人材を養成することである。
各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。
（「専門院」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 1-1）
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」（一橋大学研究教育憲章）とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきた。今日では、従来の国内外の秩序の変動と、多様なリスクに直面するなかで、国内でも世界でも、長期的かつ大局的な視野に立った変革への具体策と、それを実行に移すリーダーシップを持つ人材の育成が求められている。
また、現代の世界においては、国民国家中心の体系がゆらいできた結果、公共政策の立案・実施において、国家・市場・市民社会等の様々な視点からの総合的な分析が必要不可欠になってきている。 専門職大学院である国際・公共政策大学院では、このような問題意識を念頭におきつつ、
法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得した上で、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッショナルな人材の育成を目的としている。
（評価の視点 1-2、1-3）
本大学院の教育部規則の第２条第２項では、「専門職学位課程は、国際・公共政策に関する専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成を目的とする。
」と定めている。
このように、本大学院の目的は、専門職大学院設置基準第２条の「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」の趣旨に沿ったものである。
3

（評価の視点 1-4）
本大学院の目的の特色は、本大学院が掲げる４つの理念によく表れている。
（１）先端研究の基礎に立つ高度専門教育（２）横断的分析による複合的視点の育成（３）政策分析における多角性と実践性の重視（４）アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築と世界への発信力の養成
ここで「高度専門教育」と「実践性」を並立的に挙げるのは、政治、経済、あるいは法律といった各分野への学術的知識・分析能力と政策現場への理解の繋がりを重視するからである。また、専門教育は各分野への特化に限らない。いかなる政策にも、合意形成に際する政治性、執行に向けた法律化、そして経済的帰結が伴う。これらを包括した視点を持てるよう、本大学院では、その理念として、分野間での「横断的な知見」を強調している。
本大学院の視野は国内に留まらない。公共政策に係る我が国の経験をアジア・太平洋諸国に発信するとともに、こうした国々から留学生を受け入れ、政策の担い手を育成することを通じて、
政策研究・教育の拠点となることも目標としている。
＜根拠資料＞
・資料 2：「一橋大学概要 2022」
・資料 3：「国際・公共政策大学院案内」
・資料 26：「国際・公共政策教育部規則」（第２条）
・資料 33：一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則

項目２：目的の周知
各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。
（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｌ群〕
1-6：教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。
〔F群〕＜現状の説明＞（評価の視点 1-5、1-6）
本大学院の目的については、大学概要、本大学院案内、学生募集要項及びウェブサイトにおいて明記し、教職員及び学生への周知を図るとともに、学外にも公表している。また、毎年３回程行う入学試験説明会でも取り上げている。英語プログラムであるアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラムについては、教員がアジア諸国を訪問した際に、外国人留学生派遣元機関の関連部署等への周知に努めている。
本大学院の目的については、上述の通り、様々な媒体や機会を利用して、広く明らかにする努
力を重ねている。

4＜根拠資料＞
・資料 2：「一橋大学概要 2022」
・資料 3：「国際・公共政策大学院案内」
・資料 14：「2022 年度学生募集要項」
・資料 17：「2022 年度入学試験説明会資料」
・資料 45：「国際・公共政策大学院ウェブサイト」【１

使命・目的の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院の４つの理念のうち、高い専門性、複合的視点、多角的で実践的な政策分析・提案能力、といったキーワードで表現できる最初の３つの理念については、期待される目標にかなり近づけていると考えているが、今後とも工夫や改善を続けていく必要がある。例えば、本大学院で蓄積してきた専門性に裏打ちされた実践的な教育の恩恵を受けられるのは、新卒生および少なく
とも１年間休職できる社会人に限られる。仕事を続けながらスキルアップに取り組みたいと考える社会人は多く、そのような潜在的需要に応えるためには、履修証明プログラムなどを新たに開発し、本大学院の質の高い教育を受けられる層を厚くしていくことも検討に値する。
一方、「アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築と世界への発信力の養成」という４つ目の理念については、まだ道半ばにある。理念の実現のために、改善の取り組みを着実に行ってきたが、今後さらに、「アジア・太平洋における教育・研究の拠点」としての国際的認知を得られるように、大学院の国際化を推進し、プレゼンスの向上を図っていくことが必要である。
大学院の国際化に向けた取り組みとして、過去の外部評価や認証評価で必要性が指摘されたア
ジア公共政策プログラムと他の３つのプログラムの連携強化を図るため、アジア公共政策プログ
ラムの主たる拠点を千代田キャンパスから国立キャンパスに移行する取り組みを行ってきた。
アジア公共政策プログラムの国立キャンパスへの移転では、英語での事務対応や学生支援を十分行える体制を国立キャンパスに整備できるか否かが大きな懸案事項だったが、同業務を行うポジションへの適材配置や他プログラムの理解を得た大学院全体でのサポート体制により、大きな混乱は生じなかった。こうした体制整備は、アジア公共政策プログラムでの留学生対応に止まらず、グローバル・ガバナンスプログラムの中の外交政策サブプログラムで受け入れている留学生への対応強化・効率化にもつながる。今後、欧州およびアジアの大学院とのダブルディグリープ
ログラムを拡充していく予定であり、英語での事務対応、学生支援、交流支援を継続的に行える
事務職員の強化や事務職員育成体制の構築は、大学院の一層の国際化を進めていく上でも、重要な課題と考えている。
なお、キャンパス統合は事務的には進んでいるものの、留学生と日本人学生の交流は、コロナ渦の影響もあり、まだ限定的なものにとどまっている。様々な国からの留学生が学生全体の約４割を占めることは、本大学院の大きな特徴であり、それを強みとして活かすためにも、学生間の国際交流を促す仕組みや環境を整えていくことも重要な課題と考えている。
（２）改善のためのプラン
英語での授業を履修しやすい教育環境を作ることは、海外の学生が本大学院で学ぶ魅力の一つになるとともに、日本人学生が英語で学ぶ機会を増やすことで、「世界への発信力」を持つ人材の5

育成に貢献する。本大学院では、英語での開講科目を着実に増やしてきているが、今後はその一層の充実を図るとともに、日本人学生と留学生の交流の機会を提供することで、４プログラム相
互間の学生の交流を強化していくことに取り組んでいく。
また、留学経験や留学の意思のある日本人学生は、積極的に英語科目を履修したり留学生との交流を行ったりする傾向が見られるので、日本人学生に留学を経験させることも、本大学院における国際交流を促す上で効果的と考えている。本大学院では、学生交流協定校を着実に増やしてきており、海外の大学院への日本人学生の留学を促すことにも、さらに取り組んでいく。
「アジア・太平洋における教育・研究の拠点」としての国際的認知を得るためには、海外の実務家や研究者の間での認知度を高める必要がある。そのためには、アジア・太平洋地域で公的部
門で働く政府等の職員のための教育・研修プログラムの提供、国際会議や国際的なワークショッ
プの定期的な開催、海外の大学との交換講義等の取り組みなどを続けていく。
海外の実務家向けの教育・研修プログラムとしては、すでにIMFおよびJICAからの委託事業の形で実施した経験があるが、今後は、国内の省庁、自治体、公益団体、金融機関、シンクタンク、
NPO/NGO、社会的企業等で仕事をする実務家向けに研修等を提供することも考えられる。また、本大学院のミッション追求の過程で蓄積されてきた知見、ノウハウ、ネットワークを活かし、国内外の実務家のためのミッドキャリア・プログラムやエグゼクティヴ・プログラムを提供することも検討に値する。休職が難しい社会人にも、専門性、複合的視点、実践力、国際性を身につけた人材の育成という本大学院の理念に基づく学びやリスキリングの機会を提供することに取り組んでいく。
今後とも、英語での対応が可能な経験豊かな事務職員の確保・充実に取り組み、世界中から多様な学生を受け入れることを通じて、国内外のネットワークを拡充し、国際政策・公共政策に関する「アジア・太平洋における教育・研究の拠点」として認知された大学院を目指していく。

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２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目３：教育課程の編成
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的に教育課程を編成することが求められる。また、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門院」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。
（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。（「専門院」第６条の
２）〔L 群〕（１）学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）公共政策系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、
公共政策系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、公共政策系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該公共政策系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が必要と認める者
2-5：公共政策系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成

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していること。
（「専門院」第６条第２項）〔L 群〕
2-6：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育内容を導入しているか。
〔Ａ群〕
2-7：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-1）
大学院全体及びプログラム別に学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）及び教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を作成し、アドミッション・ポリシーとあわせ「３つのポリシー」として、ウェブサイト上で公表している。本大学院は、公共政策の中でより専門性の高い知識と能力を養成する目的から、公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済、アジア公共政策という４つのプログラムから構成されているが、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーは、全体としての方針に加え、それぞれのプログラムの方針も説明がなされている。なお、カリキュラムの特色や基本的な仕組みについては、「大学院案内（IPP パンフ）」やウェブサイトでも説明している。これらの説明においては、「現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッショナルな人材の育成を目標」とする旨を明確にしている。
各プログラムの概要は以下のとおりである。
【公共法政プログラム】
公共法政プログラムは、学生諸氏の公法についての専門的かつ実践的理解を促進することを目指し、法政策の形成能力を備えた人材を政府・自治体などへと送り出すことを、その Mission としている。
【グローバル・ガバナンスプログラム】
グローバル・ガバナンスプログラムは、国際関係中心の教育プログラムのもとで、国際関係論、国際関係史、そして国際法の分野にかかわる専門的な知識を持った人材を育成し、政府、国際組
織、そして NGO などで活躍する人材を養成することを、その目的としている。
【公共経済プログラム】
公共経済プログラムでは、経済学の専門知識に基づいて、税制、社会保障、地方財政など公共政策に関わる諸問題について正しく事実認識、説明、かつ評価できるとともに、必要な改革のデザインと執行を担う人材の育成を目指す。
【アジア公共政策プログラム】
中央省庁、中央銀行などで実務に携わるアジア諸国からの留学生および日本人を対象に、英語による公共政策の教育を行うと同時に、講義やシンポジウムなどにおいて海外からの研究者を数多く招き、教育面および研究面で実績をあげている。
また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは以下の通りである。
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１. ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）(１) 修得する能力・資質等【公共法政プログラム】
公共法政プログラムは、公法学、政治学を軸に政策の分析、評価および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとします。政策の企画・立案・執行等にあたる人材の養成を目標とするのみならず、民間ＮＧО、シンクタンク等
において広く「公共性」を担う人材を養成するための教育・訓練を行い、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。

•

法律・政治学等の専門知識•

理論や分析の手法を現実の課題に応用する能力•高い政策目標を掲げるのみならず、政策を実現する上で有効な手段を開発し、利害関係者の調整や国民的合意を獲得しながら、目標を達成できる実践的な能力と資質【グローバル・ガバナンスプログラム】
グローバル・ガバナンスプログラムは、国際関係論、国際法、国際関係史を軸に政策の分析、評価および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとしています。世界政治は、現在、国境を越えた活動を行うアクターが増大し、新たな秩序形成と紛争のダイナミズムがあらわれています。今後、このような変容に対応した新しい発想をもった人々が、紛争解決、国際安全保障、人間の安全保障、そして国際的な地域協力などに、より積極的な関与をすすめていくことが必要とされています。 グローバル・ガバナンスプログラムは、この変動する世界を舞台に、地球的な公共性を身につけて活躍する真の globalist の育成を目的とし、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。

•

複雑な国際政治のダイナミズムを理解し、解決策を提供するための分析の枠組みの理解と活用のためのス
キル•

国際的なアリーナで活躍するために必要な英語によるディスカッションとライティングの能力•

国際的な公共益に資することを目的とし、高い倫理観に基づく自由な発想力【公共経済プログラム】
公共経済プログラムにおいては、経済学を軸に公共政策の分析、評価、および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとします。公共部門に留まらず、「新しい公共」の視点から民間部門でも公益のための政策を考えられる人
材育成を目指し、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。

•

経済学の専門知識•

経済学の専門知識を現実の政策課題に応用する能力•

データ・サイエンスの知識の習得と現実の経済政策課題へ適用能力•証拠（エビデンス）と論理（ロジック）に基づき、経済合理性にかなう政策を企画・立案する実践的能力【アジア公共政策プログラム】
アジア公共政策プログラムにおいては、アジア各国の経済官庁、中央銀行の職員などを念頭に、公共的な使命感と強い倫理観を持った、能力の高い政策のプロフェッショナルの育成を目指し、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。

9•

経済学の専門知識•

経済学の専門知識を現実の政策課題に応用する能力•

データ・サイエンスの知識の習得と現実の経済政策課題へ適用能力•

効果的でかつ現実に即した公共政策を企画・立案し、実施する実践的能力(２) 修得した能力・資質等の判定方法
修了要件単位数が 44 単位以上で、プログラムごとに定める修了要件を満たすこと。

２. カリキュラム・ポリシー（教育課程・実施の方針）(１) 教育課程編成の考え方
国際・公共政策大学院では、専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキュラムと政策の現場を対象とした実践的カリキュラムを提供します。前者では、各分野の高度な専門教育に加えて、他分野の知見も修得するための共通科目・横断科目を開講します。国際化の進展に向けて英語科目も提供しています。実践的カリキュラムは、コン
サルティング・プロジェクト、インターンシップ、ワークショップ科目からなり、学生は政策立案・形成の現場に触れることで、その実践を学ぶとともに、政策の分析・伝達能力を主体的に身に付けていきます。両カリキュラムの関連は、実務家による教育や少人数教育（ゼミ）などを通じて学生に示し、学術的知見と政策の実際を繋げていきます。

(２) 学修内容及び学修方法【公共法政プログラム】
本プログラムは、憲法・行政法・行政学等の基礎科目を置き、基礎的専門知識を修得させた後、コア科目・ワー
クショップ等を通じて、政策の分析・評価、政策提言を行う上で必要な資料の収集分析、データ・論理の組み立て等に関する教育を行います。その上で、政策課題を学ぶ科目の履修、法律学と経済学、国内制度と国際政治との交錯を学ぶ横断的科目等の履修により、政策課題を複眼的な視点から分析する能力を養成するとともに、インターン
シップ等を通じて、実践的な問題解決能力、政策提言能力を養成します。さらに、最終学期でのワークショップ等
において、政策分析・提言を行うペーパーの作成を求めることで、修得した知識・能力を実証することを求め、あわせて、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の養成を行います。

【グローバル・ガバナンスプログラム】
本プログラムにおいては、国際政治学基礎論をはじめとする基礎科目において、国際関係に関する基本的な理論と歴史に関する知識を学び、国際関係の政治学的分析方法を習得したのち、先端的な研究成果をとりいれた応用科
目の履修を通じて、専門性を高めます。事例研究科目においては、制度運営の実態とその評価を学び、多角的で実践的な視点を身につけます。あわせて、インターンシップ・プログラムにおいて、官公庁や NGO/NPO などで研修を受けて、実践力を養います。さらには、ワークショップ科目では、実際にグローバル・ガバナンスの課題について現状分析し、これを説得力のある文章にするトレーニング、自らの政策分析を発表するためのプレゼンテーショ
ンの技法、およびディベートのトレーニングを徹底的に行います。政策提言についても、これを実現するための交渉や諸活動の重要性について、実務家教員などとの議論を通じて学修します。

【公共経済プログラム】

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本プログラムは基礎科目としてミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学等の経済学の基礎的知識を修得した
後、各学生の問題意識・研究課題に沿った科目をコア・応用科目で取ってもらいます。また、公共政策セミナーなど事例科目として政策の現場への実践を扱う科目の履修が求められます。２年コースのカリキュラムの軸はコンサルティング・プロジェクトであり、委託機関から与えられた政策課題に対して学生が具体的に提言を取りまとめ、
報告します。社会人としての経験を持つ１年課コースの学生は研究論文の作成に取り組みます。また、学生は少人数のゼミに所属し、指導教員のもと、学生同士の議論を通じ、様々な政策問題への理解を深めます。

【アジア公共政策プログラム】
本プログラムでは基礎となるマクロ経済学、ミクロ経済学、公共経済学、計量経済学を修得した後、経済理論の具体的な政策面への応用を取り扱う選択科目の履修が要求されます。さらに、時々の重要な政策テーマに関するワ
ークショップや特別講義も提供されます。また、修士論文の提出が必須であり、修士論文においては、特定の政策課題を採り上げ、理論、実証を踏まえた分析を行い、政策提言に結びつけることが期待されています。また、在学中の２年間に学生は少人数のゼミに所属し、指導教員のもと、学生同士の議論を通じ、様々な政策問題への理解を深めます。本プログラムでは英語のみで卒業に必要な課程を修了することができます。

(３) 学修成果の到達目標
各プログラムのディプロマ・ポリシーに掲げられた能力・資質等を修得することを到達目標とします。

(４) 学修成果の評価方法
学修成果の評価は、学術的カリキュラムの科目群では試験やレポートを通して確認される理論や概念の理解力および応用力によって、実践的カリキュラムの科目群では発表やレポートなどを通して確認される実践力や伝達力によって、シラバスで示された到達目標への到達度を判定します。なお研究活動上の不正行為を防止し、適正な評価を行うために、すべての学生を対象として研究倫理教育を実施します。

３. アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）(１) 求める学生像
本大学院では、優れた問題意識、課題設定能力、調査能力、緻密な分析力、政策構想力、コミュニケーション能力、行動力をもったプロフェッショナル及びリーダーを目指す学生を求めます。そして、多様な背景を持つ学生を受け入れるために、求める学生像ごとに、以下の４種類の入学者選抜を実施します。

(２) 入学者選抜の基本方針①

一般選抜
もはや、敷かれたレールの上を歩いていけば、すべてが保障される時代は終わりました。頭で得た専門的知識を心と交感させた上で、自分の手足で活発に動き、自らの道を切り開いていく進取性を持ち、多様な背景を持つ人材と積極的に交流することで切磋琢磨しながら、「公共」のためを思う志の高い人、また、そのようになりたいと考えている人が、この選抜方式で求める学生像です。
そのために、学士課程等での成績、英語能力試験のスコア、推薦書、研究計画書やエッセイ、その他学力を判定する資料に基づく書類選考や筆記試験などを通して大学院での学修に必要な知識・技能を第１次選考において評価し選抜した上で、第２次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持11

って多様な人々と協働して学ぶ態度を上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

②

社会人特別選考
社会人としての専門性の高い職務経験を基に、本大学院で国際政策や公共政策分野における理論的知見を涵養し、関連する隣接分野の理解と、多様な背景を持つ人材との対話と交流による相互作用とシナジー効果を通じて、より高い次元の専門性と総合性を獲得したい意欲的な社会人が、この選抜方式で求める学生像です。
そのために、英語能力試験のスコア、研究計画書、エッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書、その他学力を判定する資料に基づく書類選考を通して大学院での学修に必要な知識・技能を第１次選考において評価し選抜した上で、第２次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を、上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

③

外国人留学生特別選考
専門領域の分析方法を体系的に修得する強い学修意欲を持ち、また、講義等を理解し、討論にも積極的に参加できる日本語能力を有し、さらに将来は日本での留学経験を活かして国際社会のさまざまな場で、中心的存在として活躍することを目指す、意欲的な留学生が、この選抜方式で求める学生像です。
そのために、英語能力試験のスコア、日本語能力試験等のスコア、研究計画書、エッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書、その他学力を判定する資料に基づく書類選考や筆記試験などを通して大学院での学修に必要な知識・技能を第１次選考において確認し選抜した上で、第２次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

④

英語プログラムでの選考
職務経験等に裏打ちされた問題意識を有し、本大学院でより高い次元の専門性を身につけることにより、将来は国際・公共分野のプロフェッショナル、ないしリーダーとして活躍が期待できる高い資質を持つ内外の行政官等が、この選抜方式で求める学生像です。
選考にあたっては、英語能力試験のスコア、研究計画書、研究目的と研究成果の活用等に関するエッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書などに基づく書類選考や筆記試験（数学・英語）を通じ、大学院での学修に必要な知識・技能を確認するとともに、教員または奨学金提供機関等がアレンジする面接試験を通じ、思考力・判断力・表現力、さらには、主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度を評価し選抜します。

（評価の視点 2-2(1)）
本大学院の科目は、学術的な研究に基づいて専門性、思考力、分析力を高めるアカデミック・
トレーニングと、そこで身につける力を実際の問題に適用し、複雑な政策課題に対する解決策を見出し、それをわかりやすく伝えるために必要となるコミュニケーション能力を磨くプロフェッ
12ショナル・トレーニングに大きく分けられる（図２）。後者のインターンシップやコンサルティ
ング・プロジェクトなどの科目は、学外の組織等で実社会の体験をする教育プログラムであり、その事前準備として、学生は、社会人としてのマナーや守秘義務等についての説明を受け、職業倫理を学び、実践することになる。本大学院では、このような２つのタイプの科目を揃え、図２で示されたように体系的に学習を促すことで、政策課題の解決のために求められる様々な実践的能力を磨く機会を提供している。

図２：カリキュラムの概要（評価の視点 2-2(2) 、(3)）
アカデミック・トレーニングでは、初めて理論を学ぶ学生がいることもあり、①基礎科目、②
コア科目、③応用科目、④事例研究、という積み上げ方式で学べるカリキュラムとなっており、初めて理論を学ぶ学生も基礎科目を履修することにより、理論を体系的に理解できるようになっている。その積み上げの上に、⑤ワークショップ等のプロフェッショナル・トレーニングの科目（社会で実際に活躍する際に必要とされる高いコミュニケーション能力等を培う科目）が準備されている。
それぞれのプログラムは、まず、「基礎科目」によって、法学・国際関係・経済学のいずれかの基礎理論を身につける。その上で、政策の基本的な問題に取り組む「コア科目」、さらに専門性の高い問題に取り組む「応用科目」、及び「事例研究」を配し、学生が理論的な基礎を固めた
上で、実務面を含む具体的政策課題を研究していけるよう指導を行っている。基礎科目を夏学期（アジア公共政策プログラムでは秋冬学期）に多く配置するなど、理論や概念的基盤なしに応用科目へと進む際に発生しがちな、理解力の欠如による問題などを避け、学生が段階を追って次のステップに進んでいけるよう、カリキュラムの構成に配慮している。
なお、入門的な科目（行政法基礎論、民事法基礎論、国際政治学基礎論、経済学基礎論Ⅰ・Ⅱ）があることで、学生は自分が所属する以外のプログラムの科目も履修しやすくなり、それによって政策課題を多面的にとらえる能力を涵養することができる。公共法政、グローバル・ガバ
ナンス、公共経済の３プログラムでは、各自が、所属プログラム以外のプログラムで履修しやすい科目群から選択必修で１科目ずつ履修する仕組みを作っている。３プログラムは、この選択必修の科目群にそれぞれ10科目ずつ提供することになっている。また、複数のプログラムにまたが13

る横断型科目（当該科目の取り扱うテーマや内容が複数のプログラムに関連している科目）は、
２科目４単位以上の履修を卒業要件とし、異なるプログラムに属する学生が互いに議論し合う場も提供し、複合的視点の修得を促している。
共通必修科目、横断型科目の一覧は以下の通りである。
●公共法政プログラム生対象共通必修科目群
①
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

科 目 名 等
History of International Order
国際政治学基礎論
国際法基礎論International Security Policy
政策分析の技法Ⅰ
Community Interests and International Law II
日本外交政策論
紛争論
地球環境と開発金融
Japan's Foreign Policy Making I

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

②
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

科 目 名 等
経済統計分析入門
公共経済分析Ⅰ
経済学基礎論Ⅰ
経済学基礎論Ⅱ
地方財政論
現代行財政論Ⅱ
公共政策セミナーⅠ
公共政策セミナーⅡ
公共政策セミナーⅢ（日本の財政政策）
特殊講義Ⅱ（財政運営と金融市場）

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

公共法政プログラムに所属する2年コース生は、左記の科目群から1科目を選択のうえ、履修・単位取得しなければならない。

備考

公共法政プログラムに所属する2年コース生は、左記の科目群から1科目を選択のうえ、履修・単位取得しなければならない。

●グローバル・ガバナンスプログラム生対象共通必修科目群
①
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

科 目 名 等
憲法政策
行政学Ⅰ・基礎
行政法基礎論
民事法基礎論
行政管理論
政治学特殊講義
政策分析の技法Ⅱ
地方行政論Ⅰ
立法学
政策法務研究

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

②
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

科 目 名 等
経済統計分析入門
公共経済分析Ⅰ
経済学基礎論Ⅰ
経済学基礎論Ⅱ
地方財政論
現代行財政論Ⅱ
公共政策セミナーⅠ
公共政策セミナーⅡ
公共政策セミナーⅢ（日本の財政政策）
特殊講義Ⅱ（財政運営と金融市場）

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

14

備考

グローバル・ガバナンスプログラムに所属
する2年コースの学生は、左記の科目群
から1科目を選択のうえ、履修・単位取得
しなければならない。

備考

グローバル・ガバナンスプログラムに所属
する2年コースの学生は、左記の科目群
から1科目を選択のうえ、履修・単位取得
しなければならない。

●公共経済プログラム生対象共通必修科目群
①
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

科 目 名 等
憲法政策
行政学Ⅰ・基礎
行政法基礎論
民事法基礎論
行政管理論
政治学特殊講義
政策分析の技法Ⅱ
地方行政論Ⅰ
立法学
政策法務研究

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

②
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

科 目 名 等
History of International Order
国際政治学基礎論
国際法基礎論International Security Policy
政策分析の技法Ⅰ
Community Interests and International Law II
日本外交政策論
紛争論
地球環境と開発金融
Japan's Foreign Policy Making I

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

公共経済プログラムに所属する2年コースの学生は、左記の科目群から1科目を選択のうえ、履修・単位取得しなければ
ならない。

備考

公共経済プログラムに所属する2年コースの学生は、左記の科目群から1科目を選択のうえ、履修・単位取得しなければならない。

●横断型科目（PL、GG）
1
2
3
4
5

科 目 名 等
比較政治外交論
政策決定と経済団体
EU論
市民社会論
社会安全政策論

単位数
2
2
2
2
2

●横断型科目（PL、PE）
1
2
3
4
5
6
7
8

科 目 名 等
租税論Ⅰ
租税論Ⅱ
社会保障論Ⅰ
社会保障論Ⅱ
法と経済学
現代行財政論Ⅰ
現代行財政論Ⅱ
国土交通論

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2

●横断型科目（PL、GG、PE）
1
2
3
4
5
6
7
8

科 目 名 等
政策決定過程論
Euro-Asia Summer School
政策事例研究特殊講義Ⅰ（財務・金融リテラシー）
特殊講義Ⅱ（財政運営と金融市場）
特殊講義Ⅲ（国際政治・安全保障の新領域）
特殊講義Ⅳ
特殊講義Ⅴ（コミュニケーション・ワークショップ）

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2

なお、必修科目を含む多くの科目で数学や統計学の基礎知識が必要となる公共経済プログラム
およびアジア公共政策プログラムでは、新入生を対象とした数学・統計学の補講を集中的に行っている。学生には社会人や経済学部以外の卒業生も多く、数学・統計学に不慣れであることを踏
まえて、履修が系統的・段階的に着実に行われるようにするための取り組みである。公共経済プ
15

ログラムの補習には、公共経済プログラム以外の学生の参加も可能となっている。
（評価の視点 2-3）
社会からの要請として、本大学院では社会人の学びの場（リカレント教育）の確保と即戦力となる新卒生の育成を重視している（グローバル化への対応については後述）。
即戦力の養成という観点からは、カリキュラムの編成において、多様化する政策課題に対応するために、応用科目、事例研究の授業を中心に実務家を非常勤講師として招聘し、最新の政策動
向や分析手法の学習の機会を提供する。
また、リカレント教育の要請という点では、本大学院では、標準修業年限を１年とする社会人
１年課程を設けている（ただし、アジア公共政策プログラムについては、１年課程はない）。
社会人１年課程の卒業に必要な単位数は44単位である。その修得を可能にするため、夏期・冬期に集中講義を開講し、一年を通じての負担の分散を図っている。また、社会人としての経験をすでに積んでいることを踏まえて、専門性を高めることに専念してもらうために、社会人１年課
程の学生には特別研究指導を実施し、最新の学術研究の発展を踏まえた論文指導を受けることで、専門性を高めるとともに、学習成果の定着の確認を教員が行うという指導を行っている。この特別研究指導の単位は修了所要単位に算入することができ、単位の修得に過度な負担がかからないよう配慮しながら、学生が専門性を身につけることに専念できるようにしている。これまでの社
会人１年課程の修了者数は延べ166人（2021（令和３）年度卒業まで）、プログラム別では公共法
政プログラムが98人、グローバル・ガバナンスプログラムが19人、及び公共経済プログラムは49人となっている。
社会人１年課程も設けることで、本大学院では多くの社会人学生を受け入れているが、これは新卒学生にとっても、複合的で実践的な学びの場を提供することになっている。社会人経験者との意見交換や交流を通じて、実際の社会の状況や仕事の仕方を、身近に知ることができるからである。また、社会人学生も学びの意欲が高い若い新卒の学生との交流を通じて、様々な刺激を受けるようである。学生の多様なニーズに応える仕組みが、結果的に、多様な学びの機会を提供す
ることにつながっている。
（評価の視点 2-4、2-5）
本大学院では、毎年１回、教育課程連携協議会を開催し、政策コミュニティや産業界においてどのような人材育成のニーズがあるのか、またどのような連携の可能性があるのかについて、意見を聴取し、教育課程の充実に反映させている。協議会の外部委員は３名で、その人選においては、行政部門では、国レベル、自治体レベルから、それに産業界を含め、また国内、国際の両面に目配りができるように配慮している。外部委員には事前に送付した資料を読んでもらったうえ
で、本大学院の院長、副院長および場合によっては運営委員が出席する会合において本大学院側からの事業の説明を受けた後にコメントをいただき、意見交換を行う。
令和３年度（2021年度）の協議会では、リカレント教育の重要性、SDGs教育への取り組みの重要性、留学生が多いことから留学生にとって学びの多いカリキュラムや地元とのネットワーク構
築の重要性などの指摘があった。これらの指摘を受け、SDGs教育に関しては既存の科目を活用してSDGs関連の教育内容を充実させる取り組みを実施中であり、またリカレント教育に関しては、非学位型のディプロマコースの設置の可能性を含め、具体的なプログラムを検討中である。
16

（評価の視点 2-6）
グローバルな視野を持った人材養成は、社会からの要請であるとともに、本大学院の理念の一つとして、充実を図ってきたことである。本大学院は、英語のみで修士号を取得できる２つのプ
ログラム（アジア公共政策プログラム及びグローバル・ガバナンスプログラム外交政策サブプログラム）を持っている。これらのプログラムには、様々な国からの留学生が所属する（日本人の学生も所属するようになってきた）。さらに、そこで提供される科目は、これらのプログラムに所属しない日本人学生や留学生も履修可能であり、様々な国からの留学生の交流が可能である。ここでもまた、海外の学生も含む学生の多様なニーズに応える仕組みが、結果的に、グローバルな視野を持った人材育成を推進することにつながっている。
グローバル化の促進の取り組みは、英語での授業の充実を図ることで進めている。すべての授業を英語で実施するアジア公共政策プログラムはもとより、グローバル・ガバナンスプログラム
でも、英語科目のInternational Security Policyの必修化をはじめとして、同プログラムの科目としてカウントされる85科目のうち31科目を英語で開講している（この中には隔年開講の科目も含まれる）。これにより、日本人学生の英語によるディスカッション、論文執筆、プレゼンテーシ
ョン能力の向上のための機会を増やし、また交流協定校からの学生を受け入れても多様なニーズに対応することができるようになっている。
このように、英語で学んだり、議論したりする機会を増やすことで、大学院のグローバル化を進めると同時に、さらにグローバルな視野を広げたいという希望を持つ学生のために、留学の機会を増やすことに努めてきた。ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）とのダブルディグリー・
プログラムをはじめ、欧州、アジアの10大学との間で大学間あるいは部局間交流協定に基づき、学生の派遣、および留学生の受け入れも積極的に行っている。
（今後も一層積極的に海外の大学との交流協定の締結を通じたネットワークの拡大を行っていく。また、国際機関などでの国際的なインターンシップの機会の拡大に取り組んでいる。
（評価の視点 2-7）
本大学院では、公共政策に関する専門職大学院として、理論と実務の架橋教育にふさわしい教
育プログラムの開発に努めてきた。設立当初、専門職大学院として確立した教育プログラムが存在しない状況で、実験的な取り組みとして始めて、改善を重ねながら、定番となるような講義を開発してきた。そのような取り組みの中で定着してきた「特色ある科目」とともに、現在、実験的な取り組みとして開発途上にある科目も紹介しておく。
インターンシップ：
公共法政およびグローバル・ガバナンスの２つのプログラムでは、学外における実地研修（インターンシップ）を通じて大学院において学ぶ理論や教育内容と現実社会との関連性への考察を促す一方、その経験を大学院における学習にフィードバックさせることを目的とした講義として「インターンシップ・プログラム」を設置している。履修者は実地研修前に自分の問題意識・目的をまとめ、実地研修の中で、これを確認し、研修後には成果をまとめて、報告会において報告している。これにより大学院の教育と学外の実地研修との有機的結合を図っている。またインターンシップへの参加を促すため、国内外でのインターンシップ活動に際しての旅費等の支援制度
17

（上記コンサルティング・プロジェクトへの支援と同じ制度）を有している。
新型コロナウィルス感染症の影響で、インターンシップの機会が限られているが、逆に国際機関などではオンラインでのインターンシップも実施するようになっている。2022 年は、このよ
うなオンラインインターンシップの取り組みを活用し、国連の後方支援局（Department of
Operation Support）のインターンポストに学生一人を斡旋した。
また、他の公共政策系大学院とともに「霞が関インターンシップ」にも力を入れてきた。同インターンシップへの本大学院の参加数及び主な受け入れ省庁は以下のとおり。
○霞が関インターンシップ実績
総
務
省

外
務
省

法
務
省

財
務
省

文部
科学
省

経済
産業
省

国土
交通
省

農林
水産
省

厚 生
労 働
省

防
衛
省

内
閣
府

人
事
院

会計
検査
院

そ
の
他

計

2021 年度

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2019 年度

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

2018 年度

1

1

1

1

0

1

0

1

4

0

0

0

0

0

10

2017 年度

0

0

0

0

0

1

1

0

2

0

0

1

1

0

6

なお、このインターンシップの期間は短いもので数日、長い場合は１か月以上と多様である。
この違いに柔軟に対応するため、インターンシップ科目（２単位）をインターンシップI、及びIIの各１単位科目に分割し、長期のインターンシップには両科目を充てることとした。もって、より実態に即した単位の付与ができるように図っている。
コンサルティング・プロジェクト：
公共経済プログラムで取り入れられているコンサルティング・プロジェクトは、アメリカの公
共政策大学院でプロフェッショナル・トレーニングを行うために標準的に取り入れられている教育プログラム（名称は大学院によって異なる）であるが、日本では本大学院以外には見られない「特色ある科目」である。その基本的な仕組みは、学生が政策に関するコンサルティングの仕事を擬似的に請負った上で、依頼機関（クライアント）との情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的に依頼機関に納得してもらえるような報告書を提出するというものである。2005 年の設立時から２年課程の学生の必修科目として継続的に取り組み、成果を上げてきた。学生が書き上げるコンサルティング・レポートは、受入機関の了解が得られれば、ホームページで紹介し、その成果を社会と共有するようにしている（https://www.ipp.hitu.ac.jp/consultingproject）。コンサルティング・プロジェクトに参加する学生は、国内外での調査に対する旅費等支援の制度を活用することができる。この支援制度は、高い成果を生み出すために活用されている。これまでの受け入れ先としては、経済産業省、国立社会保障・人口問題研究所、大和総研、国立市（東京都）などがあり、2021（令和３）年度までの実施者総数は 196人となっている。
実務家による連続講義等：
より政策の現場に近く、実際の政策課題やその解決方法について学ぶことを目的とした事例研
18究科目では、いくつかの授業で実務家を講師に迎えての講義を実施している。外務省の官僚による英語でのリレー講義「Japan’s Foreign Policy Making II」（グローバル・ガバナンスプログラム科
目）、同様に国際協力機構(JICA)との協力のもとで日本の国際協力政策・開発政策に関するリレ
ー講義「Japan’s Foreign Policy Making I」（公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログ
ラム、公共経済プログラム、アジア公共政策プログラム共通科目）、国土交通省の官僚によるリ
レー講義「国土交通論」（公共法政プログラム、公共経済プログラム横断科目）、警察庁の官僚による「社会安全政策論」（公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム横断科目）、
各省庁の官僚によるリレー講義「政策法務研究」（公共法政プログラム科目）、公共政策の専門家によるリレー講義「Workshop on Current Topics」（アジア公共政策プログラム科目）が行われている。また、「SDGs―理論と実践」（グローバル・ガバナンスプログラム科目）では、海外でNGOを運営する実務家が現場において活用しているツール（例えばヴァーチャル・リアリティー（VR for SDGs））を活用しながら学ぶというより実践に近いスタイルの集中講義である。
「Asian Economic Development and Integration」（アジア公共政策プログラム科目）では、
アジア開発銀行研究所（ADBI）の現役のエコノミストからその専門分野に関する講義を受けるとともに、自分の修士論文のテーマについて個別指導を受ける機会を受講者全員に提供している。
ケンブリッジ大学との合同ゼミ：
本大学院は、ケンブリッジ大学アジア・中東研究学部との間で結ばれた大学間学生交流協定のもとで学生の派遣など交流を深めているが、その一環としてグローバル・ガバナンスプログラム
では、合同ゼミを毎年２月に開催している。この合同ゼミ参加者は、秋冬学期開講の「Global
Governance（２単位）」を受講し、合同ゼミで取り扱うテーマについて研究を行う。この研究は、当科目の履修において一応完結するが、合同ゼミの準備はこの成果がベースとなる。
冬学期終了後の合同ゼミの準備と合同ゼミ参加は、別途冬学期集中講義として開講される「International Seminar (UK)」の中で行われる。
「Global Governance」では、設定されたテーマに関し、グループで論文を共同執筆するが、「International Seminar (UK)」を履修し合同ゼミに参加する学生は、これらの論文をベースに、ケンブリッジ大学側と共同で政策提言を作成する作業を行う。
その過程は次のとおりである。執筆された論文は、ケンブリッジ大学側の参加者に送られ、レビューを受けてフィードバックを得る。ケンブリッジ側の論文も同様に一橋大学側がレビューしコメントを送る。
「International Seminar（UK）」では、新型コロナ感染症の影響を受けるまで
は、論文の最終稿の確定、セミナーでのプレゼンテーションの準備をすすめ、実際にケンブリッ
ジ大学およびオクスフォード大学を訪問し、ケンブリッジ大学では終日の合同ゼミを開催、オクスフォード大学では日本語学部の学生との交流を実施してきた。この取り組みは、新型コロナ感染症の影響によりオンラインにおいて、ZoomやSlackなどのコミュニケーション・ツールを駆使しながら継続されてきたが、2022年度は、オンラインでのピアレビューや事前会議などの事前準備を実施したのち、2023年２月に英国を訪問し、対面での合同ゼミが復活した。
中国の２つの大学との交換講義：
本大学院は、中国の人民大学公共管理学院および上海財経大学公共経済与管理学院と交流を行っており、その交流事業の一つとして、2012年から英語での交換講義を行なっている。これは、
19

年に１回、各校が相手校に教員を送り、集中講義やセミナー等を行うという取り組みである。本大学院では、その交換講義を、１単位の集中講義科目（Contemporary Public Policy）（公共法
政プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム、公共経済プログラム共通科目）として開講している。中国の公共政策の専門家に中国の政策について講義してもらう機会は貴重である。日
本の政策との比較なども含めて議論することは、今後重要性が増す中国の社会や政治・政策への理解を学生が深める機会となるとともに、中国の大学との継続的な交流の場となっている。
Euro-Asia Summer School
本科目は、ソウル大学とルーヴェン・カトリック大学（KUL）において夏季休業期間中に１週間ずつ開講されるサマースクールで、英語によるリレー講義や欧州委員会への訪問などを通じて、アジアとヨーロッパの地域統合や、世界政治経済問題のグローバル・ガバナンスについて学
ぶ科目であり、サマースクールに参加するソウル大学やKULの学生たちとの交流を深めることも副次的に目的としている。
国立市との連携講義
本大学院は、2017年４月より、国立市と連携協力の覚書を結び、連携の一つとして、国立市が直面している財政的な課題を紹介してもらいながら、学生にグループワークを通じた解決策の提案を求める講義を開講している。これは、これまで開発して来た教育手法を、自治体の課題解決に応用する科目として考案された。この講義は、「現代行財政論 II」（公共法政プログラム、公共経済プログラム横断科目）という応用科目で、理論を実際の問題解決に応用するスキルを身につけさせるための教育方法として、実験的に取り組む講義である。
＜根拠資料＞
・資料 1：「2022 年度国際・公共政策大学院学生便覧」
・資料 4：「各プログラムの教育課程」
・資料 6：「カリキュラム・ポリシー」
・資料 7：「ディプロマ・ポリシー」
・資料 8：「インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト実績」
・資料 12：「国際・公共政策大学院教育課程連携協議会名簿」
・資料 19：「インターンシップ要領」
・資料 20：「在籍者数」
・資料 21：「自治大学校との覚書」
・資料 22：「大和総研との包括連携に関する覚書」
・資料 23：「協定校との交流実績」
・資料 24：「上海財経大学との学術交流協定」
・資料 25：「2022 年度シラバス」
・資料 51：「ゲストスピーカー一覧」
・資料 70：「インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト等助成金運用内規」
・資料 72：「国立市との社会連携に関する覚書」
20

項目４：単位の認定、課程の修了等
各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を講じなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-8：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習及び復習を含む。
）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第21条、第22条、
第23条）
〔Ｌ群〕
2-9：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第12条）〔Ｌ群〕
2-10：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第13条、第14条）〔Ｌ群〕
2-11：課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門院」第２条第２項、第３条、第15条）〔Ｌ群〕
2-12：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第10条第２項）〔Ｌ群〕
2-13：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第16条）〔Ｌ群〕
2-14：在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運用していること。
〔Ｆ群〕
2-15：授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわ
しい名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-8）単位の設定に関しては、法令上の規定に則した全学の学年暦に従い、2017（平成 29）年度より
週１回 105 分の授業を１学期 13 回行うことで、２単位を設定している。集中講義についても同様の基準により単位を設定している。また、インターンシップの授業科目については、一週間（約40 時間相当）の実習を１単位と設定している。
（評価の視点 2-9）
２年課程の学生については、１年間で履修しうる単位数の上限（36単位）を設定している（国際・公共政策教育部細則第11条）。履修要綱においては、夏学期と冬学期のバランスも含め、各学期に履修すべき科目の目安を示している。
なお、アジア公共政策プログラムでは、２年目には、修了の要件である研究論文の執筆を行う
ため、学生に相当の負荷がかかることから、１年目の単位取得数を30単位以上とするように履修指導を行っている（国際・公共政策教育部細則第８条）。
21

（評価の視点 2-10）
本大学院では、学生が本教育部入学前に本学他研究科あるいは他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、16単位を上限に修了要件単位数に参入できるとしている（国際・公共政策教育部規則第12条）。毎年、入学者のうち数人が本学入学以前の既修得単位の認定を申し出ており、当該大学のシラバス等と照合しながら、カリキュラム・学務委員会による審議を経て、教授会において厳正に審査し単位認定を行っている。2021（令和３）年度までの実績は累計８件である。また、協定校へ交換留学したものについても、同様に審査のうえ、2021（令和３）年度までにボッコーニ大学３件、マーストリヒト大学２件、中国人民大学１件、ルーヴェ
ン・カトリック大学（ダブルディグリープログラム）２件の単位認定を行った。
（評価の視点 2-11、2-12）
本大学院の修了要件は国際・公共政策教育部規則第６条に明記されているように、２年以上在学し、44単位以上（ワークショップの単位を含む。
）修得することである。社会人１年課程を除
き、１年間に修得できる単位数の上限は36単位と設定、学生が段階的かつ着実に学習することを促している。社会人１年課程の学生については特別研究指導（研究論文の作成指導）の単位を修了所要単位に算入することができることにしている。
各プログラムの修了要件は以下の通りである。
公共法政プログラム
コース
2年
コース
1年

必修科目

修了要件単位数
選択必修科目 共通必修科目

8

4

2年
コース
1年

選択必修科目 共通必修科目

8

4

2年
コース
1年

2年

28

（4）

44

選択科目

（横断科目）

特別研究指導計

特別研究指導

－

28

（4）

4

44

特別研究指導修了要件単位数（横断科目）

計

8

4

32

（4）

44

必修科目

共通必修科目

選択科目

8

－

32

修了要件単位数

22

6

4

自由科目
修了要件対象外（横断科目） 特別研究指導
（4）

計

自由科目

4

44

選択科目

（横断科目）

計

12

（4）

44

選択科目

（横断科目）

特別研究指導

計

10

（4）

4

44

特別研究指導計

修了要件単位数
選択必修科目 共通必修科目

修了要件対象外特別研究指導修了要件単位数
必修科目

選択必修科目 共通必修科目

26

4

必修科目
16

－

11

選択科目
9

修了要件対象外8（評価の視点 2-13、2-14）
該当なし。
22

自由科目
修了要件対象外修了要件単位数
共通必修科目自由科目

修了要件対象外

選択科目

必修科目

自由科目
修了要件対象外

共通必修科目

アジア公共政策プログラム
コース

計

必修科目

公共経済プログラム
コース（横断科目）

修了要件単位数
必修科目

グローバル・ガバナンスプログラム
コース

4

修了要件対象外

選択科目

44

自由科目

自由科目

（評価の視点 2-15）
国際・公共政策教育部規則第６条の修了要件を満たした者は、一橋大学学位規則別表第１に基づき、公共法政プログラムおよびグローバル・ガバナンスプログラムでは「国際・行政修士（専門職）(Master of International and Administrative Policy)」、公共経済プログラムおよびア
ジア公共政策プログラムでは「公共経済修士（専門職）（Master of Public Policy (Public
Economics)）」の学位が授与される。
二つの学位は、それぞれのプログラムでの学修内容を反映しており、おおむね適切な名称であると思料する。
＜根拠資料＞
・資料 1：「2022 年度国際・公共政策大学院学生便覧」
・資料 26：「国際・公共政策教育部規則」（第 4 条、第 6 条、第 13 条）・資料 27：「国際・公共政策教育部細則」（第 8 条、第 11 条）・資料 29：「一橋大学学則」（第 60 条）・資料 30：「一橋大学学位規則」（別表第 1）（２）教育方法
項目５：履修指導、学習相談
各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履
修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談には、固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-16：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。
〔Ｆ群〕
2-17：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。
〔Ｆ群〕
2-18：履修指導及び学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-16）
学生の多様なバックグラウンド（新卒・社会人・留学生）を踏まえて、個々の学生ごとに履修指導・学習相談・助言を行っている。入学時のガイダンスでは、プログラムごとに分かれ、カリ
キュラム委員による履修規則の説明に加え、原則的にすべて出席することになっている専任教員
からは、担当する科目について説明を行う。また、非常勤講師の担当する科目についても概要を伝え、履修の参考にしてもらっている。また、学年度の始まりにはカリキュラム委員が学生と面談を行い、履修計画について指導を行う。また、履修指導に限らず進路相談や学習相談などで積極的にオフィスアワーを活用するように促している。また、本大学院の講義は多くが少人数のセ23

ミナー形式となっており、学生と教員との距離が近い。そのため、ワークショップやこれらの講義を通じ、学生は、それぞれの関心に近いバックグラウンドを持つ教員から授業前後あるいはオ
フィスアワーなどにアドバイスや助言を受ける機会を確保することができている。
本大学院では、社会人学生のみならず新卒学生の中にも、参加プログラムの専門科目（公共経済プログラムであれば経済学）をこれまで勉強したことのない学生がいる。この場合、入門レベ
ルの基礎科目（例えば、経済学基礎論）の履修を促している。
社会人学生には長く学習環境から離れている者も多く、大学院での勉学に不安を持っていることも少なくない。こうした学生には基礎から無理のない履修をさせるとともに、事例研究科目（ワークショップ等）など社会人の経験を生かせる科目を履修させたりしている。
（評価の視点 2-17）
インターンシップについては、インターンシップの実地研修の実施前に説明会を開いて、担当教員が、守秘義務の遵守や勤務態度・服装などの一般的注意事項を含め説明している。また、実習先の決定後に履修者には、実習期間中の必要事項を遵守すべく誓約書を提出することを義務付けている。
（評価の視点 2-18）
本大学院の目的は、専門性や思考力を備えた実践的人材の育成であり、基礎から応用・実践までバランスよく身につけられるように履修指導を行なっている。ただし、新卒学生と社会人学生
では、修得済みのスキルに差がある。また、社会人学生でも１年課程と２年課程では、スキル修
得のための時間に差がある。このような学生の特徴や制約の差を踏まえて、履修要件も若干異なる設定とし、履修指導や学習指導も、個別にきめ細かく行なっている。
（例えば社会人 1 年課程に関しては、評価の視点 2-3 の記述を参照）。
＜根拠資料＞
・資料 19：「インターンシップ要領」
・資料 27：「国際・公共政策教育部細則」（第 2 条）・資料 69：「オフィスアワー（大学院学生便覧抜粋）」
・資料 73：「インターンシップ誓約書」

項目６：授業の方法等
各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場
合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、教育方法には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
24

＜評価の視点＞
2-19：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門院」第７条）〔Ｌ群〕
2-20：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-21：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-22：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-23：授業方法その他教育方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-19）
少人数教育の徹底：
科目の中には、受講生が20人を越えるものも若干存在する（30名超は年に１科目あるかないか）が、ほとんどの科目の受講者数は、十数名あるいはそれ以下であり、授業中の双方向のやり取りが十分に可能な人数となっている。授業の施設、設備についても、学生の人数に比べて、十分なスペースを確保している。なお、新型コロナの影響下においては、教室内においても学生間の距離を適切に保つよう、従来よりも大きな教室を割り当ている。
アジア公共政策プログラムを除く、各年度の開講科目に対する履修者数は以下に示すとおりである。なお、アジア公共政策プログラムについては、原則すべて同プログラム専用の講義であるため、必修科目では15人程度、選択科目では10人前後の受講者となっている。

2018

2019

2020

2021

履修者数 30 人以上

0 (0%)

0 (0%)

1 (1%)

0 (0％)

履修者数 20 人～29 人

10 (9%)

8 (6%)

10 (8%)

7 (5%)

履修者数 10 人～19 人

43 (38%)44 (37%)41 (40%)52 (37%)

履修者数 10 人未満

61 (53%)68 (57%)66 (56%)82 (58%)（評価の視点 2-20）
常勤、非常勤とも各講師は、それぞれのバックグラウンド（大学、内外の官公庁、民間シンク
タンク等）の特色を出した授業の構成に工夫をしている。すなわち、最新の理論の動向（大学での研究を中心としてきた者）、政策現場の議論やニーズ（中央官庁や国際機関等の政策実務者やNGO）、中長期的な政策展望やアナリスト的視点（シンクタンク出身者やメディア実務者）などを踏まえ、それぞれの担当者が特色ある授業を行っている。
本大学院のアカデミック・トレーニングに関わる基礎科目やコア科目では、基礎的な用語や考え方を効率的に吸収してもらうために、講義が中心となるものが多いが、理論的説明においても、自分の問題として捉え、納得できるかどうかを自分で考えてみることが重要であり、学生と25

の対話を重視している科目は少なくない。また、基礎的な知識や考え方が定着するためには、練習問題や宿題等を解いてみることが有用なので、博士課程の大学院生にチュートリアルを実施してもらったり、実際にデータを使った実習を組み込んだ授業もある。
さらに、事例研究では、受講生が少人数であることを生かして、多くの科目で、双方向でのやり取りを伴う授業方式が取り入れられている（「政策法務研究」、「国土交通論」、「EU 論」な
ど）。また、外部講師やゲストスピーカーが事例紹介とともに政策課題を示し、学生がグループ学習を通じて解決策を見出し、プレゼンテーションを行なうという科目も提供されている（Japan’s Foreign Policy Making I, II、「現代行財政論Ⅱ」、「公共政策セミナーI」など）。
提案された解決策に対して、新卒学生、社会人学生、留学生など様々なバックグラウンドの学生間で討論が行われ、講師や実務家からのフィードバックも与えられる。そのような多角的な分析や提案の検討を通じて、学生は事例や政策課題の理解を深めるとともに、現実的かつイノベーテ
ィブな解決策を見出す力を身につけていく。また、「軍縮・不拡散論」では、実際の交渉に使われた外交文書をベースにしながら、交渉実務を担当したこともある教員のもとで外交の模擬交渉を行い、外交文書の読み方、交渉にあたるうえでの対処方針の策定の方法、合意文書の文言をめ
ぐる交渉など、実際の現場の交渉に近い方式を採用することで、交渉力を獲得する。
プロフェッショナル・トレーニングに関わる科目でも、ワークショップやセミナーにおいては、各学生が、プログラム所属の複数教員（プログラムによっては教員全員）及び履修学生全員の前で、研究課題に関するプレゼンテーションを行い、教員・学生からの質問やコメントを受け、討議を行う等の教育・訓練が行われる。その際、報告学生は、事例研究・実地調査等、課題に応じた準備を行うことを求められる。さらに、機会を捉えて、グループでのプレゼンテーショ
ンを行わせ、その事前準備段階から互いに議論を行わせ、問題意識を高めるようにしている。多様な背景を持つ講師が合同で指導に当たることにより、複合的な視点を総合する機会を提供している点も重要なポイントとなっている。
公共経済プログラムで実施しているコンサルティング・プロジェクトは、一人ひとりの学生が政策に関わるコンサルティングの仕事を擬似的に請負った上で、依頼機関（クライアント） との情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的に依頼機関に納得してもらえるような報告書を提出するというものである。質の高い報告書を作成するために、受入機関の担当者や指導教員からの助言や支援を受けながら、ケーススタディやフィールド・スタディが行われることが多い。
コンサルティング・プロジェクトおよびインターンシップで、フィールド・スタディやケースス
タディのための調査費が必要となった場合には、交通費・宿泊費・保険等の一部を助成する制度も設けて、それらの調査を支援している。
また、国際・行政コースの科目となっているインターンシップでも、大学院で学んだ知識・理論を実際の実務にどのように生かせるかを体験することを通じてコミュニケーション・スキルなどの実践力を身につけることを目的にしている。さらに、事後研究として、実地研修を踏まえた上で、自らのテーマについて、どのような解決策を提示することができるか、あるいは新たな問題提起をすることができるか、さらに、大学院で学んできた理論・議論はどのように再構築すべ
きか、などの点について、自らの見解をまとめることとなる。
（評価の視点 2-21）
シンガポール経営大学やザンクトガレン大学をはじめ8つの大学で国際コンソーシアムを形成
26

して共同開講している「SIGMA」（公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム、公共経済プログラム、アジア公共政策プログラム共通科目）は、各大学から参加する学生がそれぞれオンライン教材によって学習をしたうえで、Zoomなどを活用してグループディスカッションや
プロジェクトを行う。これは、新型コロナ感染症パンデミックの前から実施されてきた国際共同開講授業である。受講生はそれぞれ遠隔地からの授業へ参加するが、議論への関与や共同作業などオンラインツールを使ってコミットメントを確保し、プロジェクトのメリットである多様性や複眼的思考を授業の中に取り入れることができている。また、新型コロナ感染症の影響でオンラ
インでの開催となっているInternational Seminar (UK)においても、ZoomとSlackを使って、準備段階から日英（ケンブリッジ大学）の双方で密接にコミュニケーションをとることが可能になり、セミナー本番でのより活発な議論を促している。
（評価の視点 2-22）
該当なし。
（評価の視点 2-23）
本大学院では、法律学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法をしっかりと習得しつつ、現実の複雑な問題に対応できるよう、隣接する専門分野の視点も取り入れることで、実践的でかつ優れた政策を国内外に向けて発信できる、プロフェッショナルな人材の育成を目指している。研究者教員による専門性の高い授業科目、実務家教員による実践的で多彩な講義科目、ワークショップによる両者の融合と問題意識の体系化、さらにインターンシップやコンサルティ
ング・プロジェクトなど、カリキュラム全体が、こうした目標の実現に適合するよう設計されている。
理論的な知識の定着を図ることを意図した科目は研究を中心に行ってきた講師から、実務の現場の中で生かす能力を育成することを意図した科目は現場の感覚を実務家として活躍してきた経験を有する講師から、それぞれ学べる授業となっている。また、政策分析では、近年、データに基づく実証分析も重視されるようになっており、基礎から応用まで、実習も行いながらデータ分
析を学べる講義も充実させている。さらに、政策の現場で活躍している外部の方に課題を与えて頂き、グループワークを通じて解を見出す講義などもある。そして、周到な調査・研究に基づきレポートをまとめあげるコンサルティング・プロジェクトや研究論文などを通じて、理論的な考察や分析を説得力のある政策提案につなげる力を、教員の適切な指導の下で身につけていく機会も設けられている。また、アジア公共政策プログラムでは、公共政策の理論と実務に関する深い知見を持った国際性のある人材を育成するために、現実の政策決定に携わっている講師によるワークショップや、ハーバード大学・コロンビア大学等の海外の著名な大学からも、外部講師を招き、集中講義を行っている。
＜根拠資料＞
・資料 8：「インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト実績」
・資料 51：「ゲストスピーカー一覧」

27

項目７：授業計画、シラバス
各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要
件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。
ただし、シラバスの内容を変更した場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-24：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。
〔Ｆ群〕
2-25：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示すること。
（「専門院」第10条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：授業をシラバスに従って実施していること。ただし、シラバスの内容を変更した場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-24）
基礎科目を夏学期（アジア公共政策プログラムでは秋冬学期）に多く配置するなど、理論や概念的基盤なしに応用科目へと進む際に発生しがちな、理解力の欠如による問題などを避け、学生が段階を追って次のステップに進んでいけるよう、カリキュラムの構成に配慮している。
また、各プログラムにおける基礎科目、コア科目の時間割上の重複を避け、同じ学生が履修すると予想される科目の時間割が重なることのないよう極力配慮している。また、事例研究・ワー
クショップ等の各プログラムの独自の科目はなるべく５・６時限等に配置する等が措置されている。
なお、講義を行う場所は、国立キャンパスと千代田キャンパスで行われている。都心にある千代田キャンパスについては、従来アジア公共政策プログラムが本拠を置いていた。しかし、2020
年にアジア公共政策プログラムとその他のプログラムの連携強化（プログラム間の相互受講、学生間交流促進）の観点から、アジア公共政策プログラムの機能の多くが国立キャンパスに移転し、現在ではアジア公共政策プログラムについても、その基礎科目等の多くは国立キャンパスで開講されるようになった。その結果、千代田キャンパスは、現在、本大学院の全てのプログラムが活用する実社会との結節点として活用されており、官庁関係者や民間企業などから招いた外部講師
によるリレー講義、ワークショップ、研究会等を行っている。なお、時間割の編成に当たっては、学生が両キャンパス間を移動するための時間を十分確保し、移動時間が学生にとって過度の負担にならないよう特段の配慮を加えている。
社会人１年課程の学生にとって、講義が過度の負担とならないように、夏期・冬期に集中講義を開講して複数受講できるようにし、一年を通じて学習の負担が分散されるように工夫している。また、１年課程の学生には特別研究指導を実施し、研究論文を提出することを求めているが、この指導を通じて、学習成果の確認を教員が行っている。さらに、特別研究指導の単位を修了所要単位に算入することができることにし、学生の単位の修得に過度な負担がかからないよう配慮しながら、高い学習到達度を維持するよう努めている。
（評価の視点 2-25）
シラバスは、大学院設置当初から作成しており、学務情報システムCELSに掲載されている。シ28

ラバスには、具体的な授業の内容、方法、使用教材、参考図書、授業日程（各回の学習内容）等を明示し、学生が予習・復習可能なように情報提供が行われている。
また、すべての科目について、CELSと学生ポータル manaba が利用されており、シラバスは、
CELS上で必要に応じて改訂・更新されている。なお、シラバスの様式については、全学的に統一されているため、本大学院もこれに則っている。
シラバスの記入内容については、記入漏れがないかどうか、十分に情報が盛り込まれているかどうかを、カリキュラム委員会と事務局で確認し、不十分な場合には担当教員に是正を求めることになっており、学生が履修選択にあたり十分な情報を得られるようにしている。
CELSおよび manaba について：
現在、一橋大学では、授業期間中の教員と履修登録学生のコミュニケーションを密にとることができる学務情報システム・学生ポータルCELSと manaba（一種のイントラネット）が整備されている。本大学院では、原則として、各開講科目を自動的にこれらに登録するようにしているので、教員と学生が授業の情報共有を円滑にできるようになっている。CELSでは授業のシラバスを公開し、また manaba では授業に関する連絡やメールでの質問・回答などが双方向で簡単に行え
る他、講義資料の配布、レポートの管理、学生へのアンケートなども行えるようになっている。
CELSと manaba は、本大学院においてそれを可能にする有用なITインフラとなっている。
（評価の視点 2-26）
授業の進行については、ウェブサイト（CELS）上で履修者がシラバスを確認できる。また、
manaba を利用することで、授業教材の配布、休講連絡等を行うことが可能となっている。履修者には、ウェブサイト、 manaba、CELS を確認するよう周知している。すでにほとんどの授業がmanabaを活用しており、manabaでの情報確認が習慣化されているため（またmanabaからのプッシ
ュ通知をオンにしている学生がほとんどのため）、履修者への授業予定の変更等に関する周知などがmanabaでなされた場合、周知漏れのケースはほぼ発生していない。
授業がシラバスに沿って実施されているかは、学期終了時に実施する授業アンケートにおいて、科目の狙いの明確さや理解度などを尋ねる項目があり、これらへの回答から、授業の達成度を測ることが一定程度可能である。なお、予め設定されたシラバスの通り厳格に授業を実施すること自体が目的ではなく、出席する学生の前提知識や学習過程の習熟度などにより、講義の内容は柔軟に変化させ、最終的に当初期待された理解度に到達させることを目指すことがより合理的であると考える。そのため、授業アンケートにおける到達度や理解度の評価による確認が適切であり、また問題が生じた場合などは、各プログラムの教員間で協議を行ったり、各プログラを超えて必要が生じた場合には FD 委員会で協議することになっている。
＜根拠資料＞
・資料 10：「2022 年度時間割」
・資料 25：「2022 年度シラバス」

29項目８：成績評価
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-27：成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-28：学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門院」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-27）
一橋大学学則第60条の規定により、科目担当教員は、その成績評価、基準及び方法について、
シラバスに明記し、学生に配布するとともに、ウェブサイトにも公表している。具体的には一橋大学国際・公共政策教育部規則第10条において次のような記載が為されている。
第10条：各科目の評価は、試験の結果、提出課題、出席状況、平常点などにより行う。
２

評価は以下の基準により、C以上を合格とする。

A+（到達目標を達成し、極めて優れている Outstanding）
A（到達目標を達成し、特に優れている Excellent）
B（到達目標を達成し、優れている Good）
C（到達目標を達成し、合格水準に達している Satisfactory）
F（到達目標を達成していない。 不合格 Non-Completion）
３

第２項にかかわらず、「Seminar I」、「Seminar II」、「Euro-Asia Summer School」、「International Seminar （UK）」、
「Managing the SDGs – SIGMA Global Active Learning」
及び「Supervised Reading for Double Degree Students」の成績は、E（合格）及び F（不合格）の２段階とする。
（評価の基準 2-28）
成績評価については、その方法をシラバスに明記している。また、受講生が10人を越える科目については、Ａ及びＡ+評価を与える者の人数は、単位を修得した学生数の３分の１以下を目安とし、Ａ+評価を与える者の人数は、Ａ及びＡ+評価を与える者の人数の３分の１以下を目安とす
る旨、教育部細則第13条に定めている。インターンシップやコンサルティング・プロジェクトについては、派遣先や外部機関からの評価を考慮しつつ、担当教員が成績評価する。各科目の成績評価の分布については、国際・公共政策大学院事務室で閲覧可能とし、教員間で共有している。
（評価の基準 2-29）
学生からの成績に関する問い合わせに対応するため、2016（平成28）年度より本大学院が開講30しているすべての科目を対象にした成績説明請求制度を実施している。成績に関する疑問がある場合、この制度に基づいて書式で説明請求を行うことができ、依頼書に対する回答は、本大学院の院長及びカリキュラム委員も確認の上、受付期間終了後、１週間～10日間を目安に連絡することになっている。
成績評価基準については、学期初めに非常勤講師を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評価に際しても国際・公共政策教育部長の名でその点に対する注意を促すなどして、その統一的な運用を図っている。
＜根拠資料＞
・資料 9：「成績分布（2018-2021）」
・資料 25：「2022 年度シラバス」
・資料 26：「国際・公共政策教育部規則」（第 10 条）・資料 27：「国際・公共政策教育部細則」（第 13 条）・資料 29：「一橋大学学則」（第 60 条）・資料 54：「成績説明請求資料」
・資料 74：「一橋大学ウェブサイト」（「シラバス（CELS）」https://syllabus.cels.hitu.ac.jp/syllabus/campussquare.do?_flowExecutionKey=_c58B64BCB-1581-6F2E-8740F9FD50A52E05_k1D9A5D59-B200-1C84-79AA-AE95B62A5CD3）

項目９：改善のための組織的な研修等
各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図る
ために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家
教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。くわえて、その結果を利用して、教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組
みが当該公共政策系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。そのうえで、教育方法の改善には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-30：授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実施すること。
（「専門院」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-31：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めること。
〔Ｆ群〕
2-32：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
〔Ｆ群〕
2-33：教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。

31

（「専門院」第６条第３項）
2-34：教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-30）
各教員の授業の内容・方法を効果的かつ継続的に改善していくためには、PDCAサイクルの考え方に基づくことが有用である。つまり、教員が授業等の計画を立て（P）、授業を実施し（D）、授
業に対する学生からの評価を得て（C）、改善に向けた取り組み（A）を行い、次の授業の計画・実施・評価・改善につなげていくことが重要である。改善案を検討する上で重要となる学生の評
価（声）を得る方法として、本大学院では、授業アンケートとプログラムごとの意見交換会という２つの機会を設けている。
授業の改善は、基本的には、各教員が授業アンケートの集計結果に反映される学生の評価を踏まえて、自ら考えて取り組むことが重要と考えられる。しかしながら、他の教員の授業に対する学生の声、そして授業アンケートで表明されない学生の声を聴くことも有用である。そこで、本大学院では、教員と学生の間で意見交換会を、プログラムごとに毎学期実施している。意見交換
会には、各プログラムに所属する学生は誰でも参加できるが、各プログラムとも必修の科目の後などに実施する場合が多い。
教育改善のための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント：FD）においても、学生の声に深く耳を傾けることが重要と考えている。年２回、教育部教授会の後に開催されるFD委員会では、学生と教員の意見交換会で表明された学生の声をもとに、本大学院における教育の改善の取り組みについて、教員及び職員が一緒に検討してきた。
意見交換会では、授業のわかりやすさ、問題があると感じた授業、授業間の関係（内容の重複、補完性、カリキュラム上の問題など）など、授業に関する率直な学生の声のみならず、教育環境についての問題や改善の提案などについても聴くようにしている。本大学院での教育環境に関する状況や制約への理解を踏まえた上で、各教員は最も効果的な授業等を計画・実施することが重要と考えるからである。
学生からは講義の進め方や資料へのアクセスといった学習に関する意見が出されるが、これらは教員にとって受講する側の視点で内容や授業の運営方法を考える良いきっかけになる。また、その一方で学生側が教員の意図を十分に理解していなかったり、あるいは活用可能な制度について知らなかった、などの事例もあり、これらは、教員側や大学院側としてコミュニケーションの重要性を再確認するきっかけとなっている。意見交換会での議論をFD委員会で全教員と共有し、意見交換をすることで、各教員が効果的なコミュニケーションの方法について考える良い機会になった。また、そのような教員間の意見交換の中で、授業アンケートに書かれた学生の意見等も踏まえた教育法に関する悩みが出されて、改善手法に関するアイディアが共有されたこともある。例えば、各プログラム間の交流、とりわけアジア公共政策プログラムに所属する留学生とそれ以外のプログラムの日本人学生の交流の機会が限定的であったことに対し、交流の機会を増やすことに対する要望が出された。それを受けて教授会で検討した結果、他プログラムの学生に開放する科目を増やし、相互の履修の機会を拡大することによって、交流を活発化させたといった事例がある。
効果的な教育は、各教員のスキルと教育環境という２つの要因の相乗効果で決まるため、それぞれについて、学生の声（評価）を踏まえて、FD委員会で教員と職員が一緒に検討することは、
32

各教員授業の内容及び方法の改善を図る上でも、大学院として効果的な教育を行っていく上でも有効と考えている。
（評価の視点 2-31）
このような教育方法や教育環境に関する情報交換や意見交換は、全教員が参加するFD委員会以外でも、プログラムごとに教員の間で継続的に行われている。各プログラムの教員数は４〜６名と少数であり、プログラムごとの意見交換会のほか、ワークショップ、入学者選抜の機会など、各プログラムの教員が集まる様々な機会に教員間での情報交換や意見交換が活発に行われている。このように教員が一緒に活動する機会を通じて、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上も図られてきた。
（評価の視点 2-32）
本大学院では、各学期終了時に授業評価アンケート及び学生との意見交換会を実施している。
そのアンケート結果を担当教員へフィードバックすることで、教育効果の測定・改善を促している。回答の集計結果によれば、ほとんどの教育科目において、すべての項目（勉強時間数を除く）について概ね４点以上（５点満点）となっており、基本的に本大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると判断できる。また、こうしたアンケートで拾いきれなかった意見
も、各プログラムの意見交換会において吸い上げるようにしている。学生と教員の意見交換会での議論の内容は、上述のように、年２回学期末に開催されるFD委員会で報告され、教育内容・方法及び教育環境の改善について検討を行っている。授業アンケート結果は事務室で学生が閲覧できるようになっており、その旨学生にも通知している。
（評価の視点 2-33）
教育課程の内容、方法の改善については、教育課程連携協議会の意見を勘案して、リカレント
教育実施に向けた検討を行っている。
（（評価の視点 2-4、2-5）参照）。
（評価の視点 2-34）
多様な学生が一緒に理論や実践について学ぶ大学院では、これまで良いと考えられてきた教授法が必ずしも良いとは言えない。公共政策に関する専門職教育は、大学院設置から15年が経過したとはいえ、効果的な教授法を実験的に開発していくことも、まだ必要な段階にある。そのような状況では、既存の教授法を研究や研修を通じて学んでいくことも重要ではあるが、学生の声を踏まえて、教員が経験を共有し意見交換をしながら一緒に考えていくことが、本大学院におけるファカルティ・ディベロップメントの手法として有効と考えている。ただし、そのような現在のファカルティ・ディベロップメントの手法にも改善の余地は少なくない。FDに関する知見を蓄積し、改善策のデータベース構築も試みたが、教員の負担が大きく、また情報が一方通行型になるといった問題もあり、実効性のある取り組みとなったとは言えなかった。現在は、FD委員会における意見交換を通じて改善の検討を一緒に行うという形に落ち着いているが、PDCAの考え方に基
づいて、その取り組みについても、今後も改善を継続しつつ、よりよいFDのあり方を検討していくことが重要と考えている。
本大学院のような専門職大学院への社会的要請は、時間とともに変化していくことが予想され33る。授業アンケートや意見交換会で表明される学生の声（評価）に深く耳を傾けて、PDCAの考え方に基づいて、教員そして大学院全体として、教育の改善に取り組み続けるというファカルティ・ディベロップメントの基本的な仕組みは、本大学院の目的に即した仕組みと考えている。
なお、新型コロナ感染症の影響によりオンラインでの講義への移行を余儀なくされる中、オンラインでの授業の進め方について、大学全体として用意された資料のほかに、より具体的なノウ
ハウを説明する資料を作成し、manabaのページを通じて公開した。この資料は、多くの教員によって活用され、オンライン授業の質的向上に貢献したといえる。
＜根拠資料＞
・資料 11：「授業評価アンケート」
・資料 13：「FD 委員会内規及び開催実績」（３）成果
項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-35：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。
（「学教法施規」第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-36：固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 2-35）
本大学院の修了生の進路については、修了時点で、卒業後の進路届を各学生から提出させているので、ほぼ進路状況を把握しているといえる。また、修了生の進路状況については、修了生の卒業後の情報を登録・変更可能なサイトを作り、年１回同窓会の開催案内等に活用することで、修了生の卒業後の進路状況の変化を把握するように努めている。
（評価の視点 2-36）
修了生の進路状況という点から見ると、中央省庁、自治体から派遣され、復職した者も含めた修了者全体のうち、国家・地方公務員のほか、マスコミやシンクタンク、公共的色彩の強い民間会社に進んだ者は多い。中には、大学院博士後期課程に進学する学生もおり、公共政策分析に力点をおいた本大学院の教育の成果があがっていると判断できる。
また、実際に卒業生に対し「修了時アンケート」を実施し、アンケートの結果をもとに教育内
容や環境の改善の検討に役立てている。他方、このアンケートは、修了後の実施というタイミン
グのために回収率を向上させることが今後の課題となっている。
修了生の進路状況については、ウェブサイトで公表するとともに、入学試験説明会においても説明資料として配布している。

34

＜根拠資料＞
・資料 17：「2022 年度入学試験説明会資料」
・資料 45:「国際・公共政策大学院ウェブサイト」（「進路情報」https://www.ipp.hit-u.ac.jp/about/about_career.html）
・資料 46：「修了者数」
・資料 55：「修了者進路先」
・資料 56:「2021 年度修了時アンケート」【２

教育内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院では、多様なバックグラウンドを持つ学生が毎年集まっており、それぞれの問題関心や経験に応じて、異なる政策課題を選定し、その解決に向けた研究を進めている。そのような多様な関心に応えるために、多彩な講義を設けるとともに、選択の自由度の高いカリキュラムを提供しているが、多様な学生を受け入れることは、授業の水準設定や指導の難しさにもつながっている。幅広い視点と課題に応じた指導を行うことが必要となり、特に、1 年課程の学生の場合には、短期間で成果を出すことが求められるだけに、そうした指導の必要性が一層高い。また、本大学院以外での仕事や勉強をする学生、あるいは在学中に出産・育児を経験する学生もおり、「両立」が課題となる学生が少なくない。その一方で、博士課程への進学を希望する学生もおり、学生の関心のみならず特性や要望も大きく異なり、学生ごとにきめ細かな対応を行うことは、課題となっている。
また、教員の入れ替わりや学生のニーズの変化に伴い、しばらく開講されていない科目が出てくる。特に、近年、グローバルな政治の動向に大きな変化が起きている。その変化を反映して、世界の新しい動向に対応するために科目のあり方やその内容を再検討し、社会や学生のニーズに合ったものに更新していく必要がある。
また、そのような国際的な問題に関しては、日本人学生のみならず様々な国からの留学生がいる本大学院では、興味深い意見交換を行える環境にあるはずであるが、そのような意見交換の機会が十分にないことは、これまで繰り返して述べてきた通り、改善が期待される課題である。
（２）改善のためのプラン
多様な学生への一つの対応として、これまでワークショップと個別の論文指導の機会を活用してきた。ワークショップでは、専門教員によるアドバイスのほか、他の学生による優れた報告や、それらに対する教員からのコメントを聞くことができるため、各自が研究をまとめるうえで貴重な手がかりを得ることが多い。実務と密着した政策課題が取り上げられることが多いため、本大学院の経験豊富な実務家教員や実務家にもワークショップへの参加を求め、実務的観点から様々な有益なコメントを得ているプログラムもある。このような取り組みを今後とも続けていく。また、学生の個別の状況に応じた助言や支援を効果的に行うために、教員の間で、これまで以上に学生の状況に関する情報共有を図るとともに、様々なケースへの対応を検討し、その経験を蓄積・共有することで、各教員が学生の状況への理解を踏まえたきめ細かな授業や指導を行えるようにすることも必要と考えている。具体的には、各プログラムでは、教員が共同で開講するワークショップなどの必修科目の打ち合わせや入試関連の打ち合わせなど様々な機会を利用し、それぞれ35

の担当科目における問題点などの情報を共有し、意見交換を通じて改善を図ることが実践されている。
教員の入れ替わりや学生のニーズの変化による開講科目の見直しについては、本大学院では、毎年、２年間続けて開講されていない科目について、開講の可能性を再検討し、開講の可能性が低い場合は、廃止を含めて見直すことにしている。ただし、開講科目を安定させることも、本大学院への志望者や入学者の期待に適切に応えるために重要であり、2 年間の不開講によって自動的に科目が廃止になることはない。長期に安定的に提供すべき科目については、専任教員による開講が困難になった場合でも、当該分野の専門家に非常勤講師として講義を依頼したり、学内の他のプログラムとの連携等を通じて、確実に開講できる環境を整える。一方で、需要や供給が変動しやすいトピックについては、汎用性のある科目名として、状況に応じて内容を微調整できる（具体的な内容については、シラバスなどでより具体的に記述することによって学生たちへの正確な情報提供を行う）ようにする工夫を行いながら提供していく。また、教員も先端的な問題に取り組み、最先端の議論を学生に提供できるように、研究の時間と機会を確保できるようにする。
また、留学生と日本人学生の交流については、それが可能となる科目や機会を増やすことに努めていくが、そのような機会への日本人学生の参加を積極的に働きかけていくことも必要である。
英語科目の履修は、国際化を進めるうえでも重要であり、意欲のある学生には、ガイダンスや履
修指導などで積極的に英語科目の履修を働き掛けていく。また、学生が交流する機会として、留学生による出身大学などの紹介をする交流会を企画したり、あるいは、学生たちが気軽に立ち寄ることができる「コモンルーム」のような、自然と学生同士コミュニケーションがとれる場所を作る計画を進めている。
なお、アジア公共政策プログラムへ日本人学生が入学してくるケースも生まれ、外国人学生との密接な交流を通じて、アジア諸国の中央官庁や中央銀行の有望な若手とのネットワークを構築
でき、有益であるとの評価を得ている。今後とも、そのような事例を増やしていくことに努める。

３

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、専門職大学院には、理論と実務の架橋教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第53号」
第１条第７項）〔Ｌ群〕
3-3：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

36

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-4：専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第53号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第53号」第２条第２項）〔Ｌ群〕
3-7：専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合
は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第53号」第１条第２項）
3-8：公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論性を重視する科目
及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。
〔Ｆ群〕
3-9：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準・手続によって行われていること。
〔Ｆ群〕
3-10：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-11：教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 3-1）
本大学院は、法令上、実務家教員を含めて最低10人の専任教員を配置する必要がある。2022年
５月１日現在、研究者教員15人、実務家教員５人の20人の専任教員が配置されており、基準を満たしている。
（評価の視点 3-2）
2022年５月１日現在、職位別の構成では、専任教員20人のうち教授は13人、准教授が７人となっており、法令上必要とされる専任教員数（10人）の「半数以上は、原則として教授で構成されていること」という基準を満たしている。
（評価の視点 3-3）
本大学院の専任教員は、その所属するプログラムに応じて法学研究科又は経済学研究科にも同時に所属している。本大学院の教員採用にあたっては、まず、それぞれが所属する研究科教授会において、「一橋大学教員選考基準」に従い厳正な選考が行われる。その上で、国際・公共政策研
究部教授会（本大学院教授会）において、「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている」と評価されたうえで採用されている。
（評価の視点 3-4）
2022年５月１日現在、本大学院の専任教員のうち、実務家教員は５人である。これは、公共政
37

策系分野で必要とされる専任教員数（10名）の数の「おおむね３割以上」という基準を満たしている。
（評価の視点 3-5）
2022年５月１日現在、実務家教員は５人いるが、それぞれ、５年以上の実務経験を有し、高度の実務能力を有するという基準を満たしている。なお、実務経験を有する教員の担当科目は、その実務経験に照らして、年度ごとに、本大学院教授会の議を経た上で決定をしている。
（評価の視点 3-6）
本大学院の実務経験を有する教員中には、「みなし専任教員」は２名置かれている。
２名のみなし専任教員の本大学院での担当授業数は、それぞれ、13科目、８科目となっている。また、２名のみなし教員は本大学院の教授会構成員となっており、入試業務のほか、入試委
員会、FD委員会、資料室委員会の委員を務めており、本大学院運営を担っている。
（評価の視点 3-7）2022 年５月１日現在、本大学院の専任教員でかつ他の課程においても専任教員として扱われる者は 19 名である。本大学院の専任教員は、「教育上支障を生じない場合に、一個の専攻に限り」兼担をするものであり、基準を満たしている。
（評価の視点 3-8）
本大学院の専任教員組織は、行政学、行政法、租税法、公法学、国際関係論、冷戦史、国際関係
論、国際関係史、国際法、財政学・社会政策、財政学・医療経済学、応用計量経済学・労働経済学、公共経済・経済政策、国際金融・東アジア経済等を専攻する研究者教員と、地方行政、国際協力、金融・ファイナンス、経済政策、公共経済・労働経済等を専門とする実務家教員から構成されており、基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目についてはこれら専任教員を中心に配置している。なお、このような専任教員の構成は、専門職大学院において授業を担当する者としての適切な専門領域と科目適合性とを慎重に検討した結果であり、科目の配置も含めて適切なものとなっている。
理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目（これらを含めた全ての授業科目）についてのそれぞれの担当は、レアプランに基づき、カリキュラム委員会で検討の上、本大学院教授会の議を経て決定するものとしており、それぞれの科目に、適切な教員が配置されている。
（評価の視点 3-9）
評価の視点 3-8 に記載した本大学院の専任教員の構成は、専門職大学院において授業を担当する者としての適切な専門領域と科目適合性とを慎重に検討した結果であり、教育上主要と認められる授業科目について、原則として専任の教授又は准教授を配置している。
教員の配置については、所属する専任教員は全て、法学研究科又は経済学研究科教授会において人選され、その後、本大学院教授会において改めて審議をし、可否投票により決定をしている。
また、担当科目については、レアプランに基づき、カリキュラム委員会で検討の上、本大学院教授会の議を経て決定するものとしており、それぞれの科目に、適切な教員を配置するための決定38

プロセスが確保されている。
（評価の視点 3-10）2022 年５月１日現在、教員組織の構成は、40 歳未満が５名、40 歳から 50 歳未満が４名、50 歳
から 60 歳未満が 10 人、60 歳以上 1 人となっており、特定の範囲の年齢に著しく偏ることのない
バランスのとれた年齢構成となっている。
（評価の視点 3−11）
教員人事において、研究者教員については法律学・国際関係・経済学のプログラム構成、実務
家教員については出身組織・国際経験を含む実務経験が適正なものとなるように、本大学院教授
会で審議をした上で人事手続を進めている。また、現在の専任教員 20 名のうち女性教員は５名いるが、４プログラムの全てに女性教員が所属しており、性別の多様性にも配慮した教員組織となっている。
＜根拠資料＞
・資料 1：2022 年度国際・公共政策大学院学生便覧
・資料 10：「2022 年度時間割」
・資料 18：「専任教員一覧」
・資料 25：「2022 年度シラバス」
・資料 28：「国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規」
・資料 32：「一橋大学教授会通則」
・資料 34：「一橋大学教員選考基準」
・資料 35：「一橋大学事務組織規則」
・資料 47：「国際・公共政策大学院各種委員会」
・資料 48：「国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き」
・資料 50：「大学機関別認証評価報告書」
・資料 71：「国際・公共政策大学院長候補者選考内規」

項目 12：教員の募集・任免・昇格
各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-12：教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。
〔Ｆ群〕
3-13：教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続に関する規程を定め、運用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 3-12）
教員組織編成のための方針は、「一橋大学基本規則」と「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に39

関する規則」に定められている。
（規則の抜粋）○一橋大学基本規則 第 27 条 教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
２

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

３

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

４

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

５

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

６

学長は、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

７

教授、准教授、講師、助教及び助手は、大学院研究科、大学院研究部、学部、研究所、附属図書館、社会科学高等研究院、学内共同教育研究施設、部局附属の研究施設、保健センター
又は学生支援センター勤務を命ぜられる。

８

教員の採用及び昇任のための選考は、教育研究評議会の議を経て学長の定める基準により、教授会（ただし、研究機構にあっては研究機構会議、社会科学高等研究院にあっては社会科
学高等研究院運営評議会、教授会を置かない組織にあっては一橋大学学内共同教育研究施設
人事委員会）の議を経て学長が行う。

○一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則

第２条

大学院の研究科及び研究部・教育部に置く課程、専攻及び講座は、別表第１に掲げるとおりとする。
別表第１（抜粋）（研究科）国際・公共政策（課程）専門職（専攻）国際・公共（講座）国際・行政、研究部・教育部

学位課程

政策

公共経済

○（参考）一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則

第２条第２項 専門職学位課程は、国際・公共政策に関する専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成を目的とする。
これらの規則に基づき、本大学院には、2022 年５月１日現在、研究者教員 15 名、実務家教員５名の専任教員が配置されている。これらに加えて、19 名の兼担教授が配置されており、基礎科目・コア科目・応用科目・事例研究・ワークショップ等にわたり、教育上必要な教員が配置されている。
（評価の視点 3-13）
教員の採用、昇格の基準については「教員選考基準」において定められており、適切に運用している。
40

採用人事については、まず、所属プログラムに応じて法学研究科教授会又は経済学研究科教授
会において人選され、次に、本大学院教授会において改めて審議し、可否投票により決定している。具体的な規定は、以下の通りである。
○国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き（2006年１月25日研究部教授会了承）第１条 教員の採用人事については、当該プログラムを代表する教員が、国際・公共政策大学院長に提案するものとする。
第２条 国際・公共政策大学院長は国際・公共政策大学院副院長と協議し、人事に関する研
究部教授会（以下「教授会」という。）にこの案を上程する。
第３条 教授会は、教授人事については教授、准教授人事については准教授以上、専任講師
人事については専任講師以上を、もって構成する。
第４条 教授会は、前条に規定された構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

前項の定足数の算定に当たっては、国内外出張者は除くものとする。

第５条 教授会は、審査員３人を選出し、候補者の業績審査を委託する。但し、経済学研究科または法学研究科において業績審査を経ている者の採用に関しては業績審査を省略することができる。
第６条 審査員は原則として１か月後の教授会において審査結果を報告し、可否の決定は、第１読会の後、直ちに行う。
第７条 読会終了後の票決に当たっては、第４条に規定された出席者の３分の２以上の賛成をもって可決する。
なお、専任教員の募集については一部公募制を採用している。
＜根拠資料＞
・資料 18：「専任教員一覧」
・資料 31：「一橋大学基本規則」
・資料 33：「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」
・資料 34：「一橋大学教員選考基準」
・資料 36：「一橋大学教育職員評価実施規定」
・資料 48：「国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き」【３

教員・教員組織の点検・評価】（１） 検討及び改善が必要な点
第一に、教員の確保・補充の問題がある。専門職大学院として、グローバル化する社会的課題について、国家・市場・市民社会等多様な立場から、公共の福祉に貢献し、あるいは公共政策の立案・実施にあたるプロフェッショナルな人材の育成を目指す本大学院においては、充実した教育を提供するために、適切な教員配置となるよう、常に検討を行ない、必要な教員を補充し、配置していく必要がある。現時点においても、例えば、公共法政プログラムでは公共政策領域における実効的な法制度設計に関する教育が可能な教員の配置が、グローバル・ガバナンスプログラ
ムでは変化の早い国際情勢及び先端理論の展開に対応できる教員の配置が、公共経済プログラム
では英語での講義や指導を通じて大学院のさらなるグローバル化を推進する能力のある教員の配置が、それぞれ望まれている。また、アジア公共政策プログラムにおいては留学生対応や、諸々41

の事務関係手続への対応を含め、慢性的に専任教員に大きな負担が課せられている状況が続いており、負担軽減のためにも教員の拡充が必要と考えられる。しかしながら、大学全体の予算上の制約のため、人事ポストの運用は極めて難しくなっており、本大学院の運営や発展にもマイナスの影響が及ぶことが懸念される。
第二に、４つのプログラム間の教員の交流の問題がある。４つのプログラムの教員は、大学院教授会には全員が参加をして議論する機会は確保されているものの、基本的にはプログラムの運営はプログラムごとの実施に委ねられており、プログラム横断的に情報交換をする機会も限定的である。
（２）改善のためのプラン
第一に、教員の確保・補充の問題については、専門業績・教育経験ともに豊富な研究者を専任教員として配置する雇用を確保することができるよう、大学と連携をしつつ、本大学院における自己財源の確保などにも取り組んでいくことが必要となる。加えて、多様な任用方式を組み合わせて活用することを通じて、必要な体制を整えていく工夫も重要となる。具体的なプランとして、以下の方策が考えられる。
①任期付採用等の活用：社会の変化に合わせて、専門教育のニーズに即応的に対応するためには、
学外の多様な実務家との連携が重要であり、任期付採用はこのようなニーズに対応可能な人材を柔軟に確保するための有効な仕組みといえる。ただし、教育の継続性、連携関係の維持・継続という観点からは、大学院の運営に支障が生じないよう留意する必要があり、任期付で採用することになる教員の役割を明文化し、引き継ぎ等がしっかり行われるよう配慮するなどの手配が必要といえる。また、学生の問題関
心の多様性に対応するために、研究論文やリサーチパーパー執筆の指導については、専任教員ではない学内の教員に適切なアドバイスが受けられるような体制を整えていくことも考えられる。
②実務家教員の活用：国内外の実務家とのネットワークを形成し、その連携関係を強化していくためには、実務家教員の活用が有効といえる。これまでも、高い実務能力を有する常勤の実務家教員が連携のハブとなり、質の高い教育やエグゼクティヴ・プログラムを継続的に提供してきたことを踏まえ、今後も、連携のハブとなる教員の積極的な採用と活用とを検討していくことが考えられる。特に、海外の実務家とのネットワークを持ち、国際的かつ高度の連携関係を維持できる実務能力の高い教員の採用を目指す必要がある。
③専任教員の研究環境の改善：公共政策領域における新たな研究・教育ニーズに対応するために、専任教員が研鑽を積むための研究環境を整備し、改善することも重要である。とりわけ、若手の専任教員がサバティカルを積極的に活用する機会を設けることにより、在外研究や国際機関での研究・経験を積むことで新たな社会的課題に関する知見を高めるための取り組みを促してい
く必要がある。
第二に、異なるプログラム間の情報交換は、教育に多様な視点から改善のための検討を行う手がかりとなるため、4 つのプログラム間の教員の交流を深めていくための改善策を講じる必要がある。
具体的なプランとしては、①オンライン会議（zoom 等）を活用した、各プログラムの教員が合同で行うＦＤ委員会の活用（議題の工夫、および頻度を増やす）が考えられる。また、②プログラム横断的な授業科目を充実させていくことを目標に据えることで、相互の意思疎通や意見交換が活発化することが期待される。

42

４

学生の受け入れ項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さらに、固有の目的を実現するため、学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第165条の２条１項、第172条の２第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及び手続を設定していること。
〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法及び手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。
〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準及び方法に適った学生を受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。
〔Ｆ群〕
（
「大学院」
4-6：入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
第 10 条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-7：入学者選抜の方法など学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 4-1）
本大学院が、その教育目的に沿って求める学生像や入学者選考の基本方針については、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に明示されている通りである。優れた問題意識と課題解
決能力・行動力等を有する、多様な背景を持つ学生を受け入れるとしているところに、本大学院の受け入れ方針の特徴がある。
このアドミッション・ポリシーは、教授会で慎重に審議・決定した上で、学生募集要項の冒頭に明記し、本大学院のウェブサイトにおいて公表することで、その周知を図っている。
（評価の視点 4−2、4-7）
アドミッション・ポリシーに沿い、「課題解決に必要な諸能力」を有する「多様な背景を持った」学生を受け入れるため、書類審査、筆記試験、面接試験等を組み合わせて、下記①～④の４つの選考区分による大きく 4 つの選考区分による入学者選考を実施している。選考においては、専門知識のほか、問題発見能力、分析・統合能力、理論的思考力及び記述力等を審査するものとしていることを、学生募集要項に明示している。なお、2022 年５月時点では、新型コロナウイ
ルス感染症への対応として、入学者選考方法の一部を変更して実施している。
①一般選考で特に重視しているのは、学んだ専門的知識を政策の現場において活かしていく行
動力と進取性・積極性を有する学生を選抜することである。このため、第１次選考として、学士課程等での成績、英語能力試験のスコア、推薦書、研究計画書、その他学力を判定するための資43

料（経済学検定試験の成績証等）に基づく書類選考と筆記試験などを通して、大学院での学修に必要な知識・技能を評価することとし、第２次選考においては面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力等の観点からの評価を行うこととしている。
②社会人特別選考で特に重視しているのは、社会人としてのこれまでの社会経験・職務経験を元に、より高い次元の専門性と総合性を獲得したいと考える意欲的な学生を選抜することである。このため、第１次選考として実務上の経験及び能力に関する報告書を含めた資料に基づく書類審査を行い、第２次選考では面接試験を実施している。なお、公共法政プログラムについて
は、第２次選考として、2009（平成 21）年度入試から、面接試験に加え、小論文試験を導入して、記述緑衣や表現力についても評価の対象としている。
③外国人留学生特別選考で特に重視しているのは、強い学修意欲を有し、討論にも積極的に参加するための日本語能力を有する学生を選抜することである。このため、日本語能力などにも留意して、書類審査及び面接試験を実施している。また、筆記試験も課すことで専門的な知識も審査する選考や、外国に在住しながら選考を受けることができるように、書類審査のみによる選考も一部併用している。
④主にアジア諸国からの留学生を対象とするアジア公共政策プログラム（９月入学）では、入学者の選考は、書類選考・筆記試験と面接試験によって行っており、グローバル・ガバナンスプ
ログラム（外交政策サブプログラム）では、留学生の選考は書類選考で行っている。JICA-JDS・
IMF-JISPA・JICA-SDGs・ADB-JSP・MEXT-PGP・MEXT による選考については、教員が現地で面接試験を行ってきたところに本大学院の大きな特色がある（なお、コロナ対応下の 2022 年５月の時点では、現地での訪問面接試験はオンライン面接で代替している）。
本大学院の入学者受け入れ方針の目的は、優れた問題意識、課題設定能力、調査能力、緻密な分析力、政策構想力、コミュニケーション能力、行動力をもったプロフェッショナル及びリーダーを目指す学生を求めるという特色を有している。多様な背景を持つ学生を受け入れるために、求める学生像ごとに、一般、社会人、留学生、外国人の４種類の入学者選抜を実施していることはすでに述べた通りである（上述した「評価の視点4-2」を参照）。
加えて、本大学院の入学者選抜のもう一つの特徴は、アドミッション・ポリシーにも明記しているように、１次試験及び２次試験の試験科目や評価方法に、プログラムごとの違いが設けられているところにある。これは、それぞれのプログラムによって、（カリキュラム・ポリシーに明記されている通り）学修内容及び学修方法が異なることから、入学者選抜の選考段階で採用される選抜方法についてもプログラムごとに区分けして行う必要があると考えるためである。具体的には、プログラムごとの違いとして、以下を挙げることができる（2022年５月１日現在、コロナ
対応下において、第１次選考（筆記試験）などについて、実施方法を変更している）。
・入試は秋と冬の年２回実施するが、主として社会人留学生を対象とするアジア公共政策プログ
ラムおよびグローバル・ガバナンスプログラムの中の外交政策サブプログラム（９月入学）については他の４月入学のプログラムとは異なったタイミングで入試を行う。
・第１次選考として、一般カテゴリーの受験者（筆記試験免除者を除く）には筆記試験を行ってきた（コロナ対応下で変更あり）。筆記試験は、主として新卒の学生を念頭に、学力の測定を行おうとするものであり、試験科目は、法律学及び行政学、国際関係、経済学の三つの分野から出題され、選択する２科目のうちの少なくとも１科目は、自分の希望するプログラムによる出題科
44

目であることを要求していた。各プログラムによる出題科目は、公共法政プログラムが憲法・行政法・行政学、グローバル・ガバナンスプログラムが国際関係、国際法・国際政治史・国際関係論、公共経済プログラムが経済学（ミクロ・マクロ）・経済政策である。
・社会人カテゴリーの受験者は書類審査と面接を中心に選考が行われ、筆記試験は行わない。これは、社会人学生に関しては、狭義の学力よりもむしろ社会人としての経験や問題意識が選考の基準として重要視されるという考え方によるものである。ただし、公共法政プログラムに関しては、社会人の受験者についても、小論文の試験を課すことによって文章力・思考力・判断力・表現力等のチェックを行っている。
・留学生カテゴリーの一部の入試においては、書面審査のみで合否を決定する。英語プログラム
での選考については、教員または奨学金提供機関等がアレンジする面接試験等を通じ、思考力・判断力・表現力、さらには、主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度を評価し選抜する。
（評価の視点 4-3）
選抜方法・手続を記載した学生募集要項は、本大学院のウェブサイトに掲示しており、入学志
願者をはじめ、広く社会に公表している。
選抜方法・手続を入学志願者に公表する手法の一つとして、入学志願者を対象とし、毎年３回程度、入試説明会を実施することとしている。対面方式での入試説明会の実施にあたっては、社会人特別選考の入試説明会について、参加者の便宜を図るため、夜間の時間帯にアクセスのよい都心で開催することとしていた。2022 年５月現在においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、zoom 形式による入試説明会を実施している。なお、2023（令和５）年度入学者向けの入試説明会は、zoom 形式により３回実施する予定であり、うち２回分については、夜間の時間帯に実施の予定である。zoom による入試説明会は、専任教員全員が（原則として）参加をするリアルタイム配信とし、オンライン説明会の利便性を活かし、前半は４つのプログラムの合同実施、後半はプログラムごとの個別実施として、参加者からの質問に、きめ細かい対応が可能となるよう工夫を講じている。
入試説明会に加えて、入試説明会参加前にも閲覧可能な本大学院についての説明動画を作成
し、本大学院のウェブサイトで公開しているほか、Ｑ＆Ａ形式のわかりやすい説明文を掲載するなど、入学志願者が本大学院について理解を深めるための情報も併せて提供している。
（評価の視点 4-4）
入学者選抜は、一橋大学学則第６条の規定に基づき、一橋大学大学院入学者選考に関する申合せに従って行われる。本大学院の入学者選抜においては、入試本部長（院長）、入試幹事長（入試委員代表）、各プログラムの入試委員を定め、この責任体制のもとで、原則として各プログラムに所属する全ての教員が書類選考・出題・採点・面接を担当することとしている。合格者の決定については、各審査項目について作成される採点表によりプログラムごとに合否の原案を作成し、この原案を入試委員会において検討した後、最終的には本大学院教授会における審議と議決により、判定をする。これら三段階の審査プロセスを通じて、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を受け入れている（受け入れた学生が選抜基準に適った人材であることを示す根拠
資料として、資料 55：「修了者進路先」）。
45

（評価の視点 4-5）
身体機能に障がいがあり、受験時や入学後の学習に特別の措置を必要とする志願者は、出願前にその旨を申し出るよう、学生募集要項に記載をしている。志願者から個別の問い合わせがあった場合には、事務室において志願者の状況を把握した上で、入試委員会及び本大学院教授会において講じるべき必要な措置について検討し、可能な措置を実施することとしている（2017（平成29）年度入試において、本大学院では初めて車椅子の受験生の受験があったが、支障なく入学試
験業務を遂行した（当該学生は合格した）という実績がある）。
（評価の視点 4-6）
本大学院の入学定員は55人で、収容定員は110人である。定員管理については、プログラムごとの既定の定員はなく、年度毎の受験生の応募状況・受験者数の推移等に応じて、プログラ
ムごとの合格者を決定した上で、本大学院全体としての定員管理のために、入試委員会及び本大学院教授会においてプログラムごとの合格者数について、審議・決定をすることとしている。さらに、本大学院教授会において審議・決定した合格者数を、大学全体の部局長会議においても改めて審議の上、決定する。
これにより、入学試験の合格判定の際には、教育部教授会において当該年度の合格者数を審議・決定し、入学者の増減が著しいものとならないように定員を管理している。さらに、合格者
数と入学者数の乖離を小さくする（合格者を不入学としないようにする）ため、毎年度、合格者への入学前説明会を必ず実施する等の工夫を行っている。
2018（平成 30）年度～2022（令和４）年度の在籍学生数は、本大学院全体については、平均して収容定員の 111％であり、2022 年５月現在、留年生を除いた場合には在籍者はほぼ定員通りの数となっている。

＜根拠資料＞
・資料 5：「アドミッション・ポリシー」
・資料 14：「2022 年度学生募集要項」
・資料 15：「入学試験説明会開催実績」
・資料 16：「入学試験結果」
・資料 17「2022 年度入学試験説明会資料」
・資料 20：「在籍者数」
・資料 29：「一橋大学学則」
・資料 45：国際・公共政策大学院ウェブサイト
「募集要項」（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/exam/exam_application.html）「Admissions」（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/appp/admission/how_to_apply.html）
・資料 47：「国際・公共政策大学院各種委員会」
・資料 52：「一橋大学大学院入学者選考に関する申合せ」
・資料 55：「修了者進路先」

46

項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法
各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。さらに、固有の目的に即した特色ある入学者選抜の実施体制・検証方法の取組みを行う
ことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-8：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。
〔Ｆ群〕
4-9：学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等を継続的に検証しているか。
〔Ａ群〕
4-10：入学者選抜の実施や検証の体制又は検証の方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 4-8）
本大学院の入学者選抜においては、入試本部長（院長）、入試幹事長（入試委員代表）、各プロ
グラムの入試委員を定め、この責任体制のもとで、原則として各プログラムに所属する全ての教員が書類選考・出題・採点・面接を担当することとしている。１次試験、２次試験の試験科目や評価方法には、プログラムごとの違いが設けられているため（上述した「評価の視点4-7」を参照）、入試はプログラムごとに運営・実施される。
合格者の決定については、各評定項目について作成される採点表によりプログラムごとに合否の原案を作成し、この原案を入試委員会において検討した後、最終的には本大学院教授会における審議と議決により、判定をする。このような仕組みにより、入学者選抜を、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施している。
（評価の視点 4-9、4-10）
入試本部長（院長）・入試幹事長（入試委員代表）
・各プログラムの入試委員によって構成される入試委員会は、各年度の入試実績について、プログラムごと、入試方法ごとに分析をして、変更や改善が必要かどうかを検証・検討している。改善を要すると判断される場合には、入試委員
が原案を作成し、プログラムごとに合議され、最終的には、本大学院教授会に提案され、審議・決定される。このような仕組みにより、多様なルートを通じて優秀な学生を獲得するための「学生の受け入れ方針、選抜基準、選考方法等」の継続的な検証体制が維持されている。
（評価の視点 4-10）
本大学院の入学者受け入れ方針は、求める学生像ごとに、一般、社会人、留学生、外国人の４種類の入学者選抜を実施していること（上述した「評価の視点4-2」を参照）、また、第１次選考
及び第２次選考の試験科目や評価方法につきプログラムごとに違いが設けられているところに特徴がある（上述した「評価の視点4-7」を参照）。このため、入学者選抜の実施や検証体制、検証
方法についても、アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の特色に従い、入試の種別ごとにき
め細やかに行っているところに、本大学院の実施・検証体制・検証方法の大きな特色があるといえる。以下、このような検証体制・検証方法の有効性の証左として、検証の成果としての本大学
院に特徴的な入試実施方法を具体例として挙げる。
留学生入試について、本大学院では、国際・公共政策大学院の名称にふさわしく、東アジア地
47

域を中心として多数の留学生を積極的に受け入れている。在学生のうち留学生の比率はおよそ 4割に達しており（2022 年４月１日現在、在籍者総数 126 名中外国人留学生数は 53 名）、出身地域
は中国、ベトナム、インドネシア等 19 カ国、出身層も、新卒者・社会人経験者・アジア地域の政府機関の職員等、多様である。これら留学生の選考ルートとしては、外国人留学生特別選考のほか、特別選考（アジア公共政策プログラム及びグローバル・ガバナンスプログラムの外交政策サ
ブプログラム）という選考枠を用意している。この特別選考を重要な学生確保の選考方式とする
アジア公共政策プログラムにおいては、特別選考につき、現地に赴いての面接試験を実施するな
ど、きめの細かい入試対応についての検証と検討を継続している（コロナ対応のため、2022 年５月現在、現地での面接試験はオンライン面接で代替している）。
また、社会人選考に関して、グローバル・ガバナンスプログラム、公共経済プログラムにおいては、書類審査と面接を中心に選考を行っており、筆記試験は行っていない。これは、グローバ
ル・ガバナンスプログラム、公共経済プログラムにおいて、社会人学生に関しては、狭義の学力
よりも社会人としての経験や問題意識を選考の基準として重視するという考え方が採用されていることを理由とするものである。一方、公共法政プログラムにおいては、カリキュラムにおいて、公共政策を具体的な形として立案する能力の醸成を重視していることから、社会人についても小論文の試験を課すこととしている。
＜根拠資料＞
・資料 5「アドミッション・ポリシー」
・資料 14「2022 年度学生募集要項」
・資料 16：「入学試験結果」
・資料 20：「在籍者数」
・資料 45：国際・公共政策大学院ウェブサイト
「募集要項」（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/exam/exam_application.html）「Admissions」（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/appp/admission/how_to_apply.html）
・資料 47：「国際・公共政策大学院各種委員会」【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
第一に、入試（とくに留学生入試）に関する諸業務の負担が大きく、この点を改善していくことを検討する必要がある。アジア公共政策プログラムでは、アジア諸国の官庁等からの派遣留学
生の入試業務のために担当教員が現地に出かけて面接等を行ってきたが（コロナ対応下においては、訪問面接はオンライン面接で代替している）、これらの活動に加えて、入学準備のサポート（ビザ手続き等）が人的にも資金的にも過大な負担となっており、優秀な留学生を継続的に確保していく上での課題となっている。入学準備とともに、30名を超える留学生の入学後のサポート
も、部局ごとの対応が求められているため、サポート業務を行う職員の負担が過大となっている。
第二に、とくに一般カテゴリーの入試について、志望者数及び入学者数の確保（減少傾向への対応）も、大きな課題である。
48

（２）改善のためのプラン
第一に、留学生入試に関する諸業務の負担を減らすための改善プランとして、まず挙げられるのがオンライン技術の活用である。本大学院では、2023（令和５）年度入試から、出願手続のオンライン化に加え、筆記試験、面接試験の一部についてのオンライン化を導入している。留学生
入試の負担については、教員の負担だけではなく職員の負担も相当に大きなものとなっており、一層の合理化を進める必要がある。現在、留学生のサポートは、その大半を全学組織である教務課で一括担当しているが、本大学院の留学生のように学生交流協定の締結校からの留学生ではな
い場合、その対応は各部局に分散される形となってしまっている。国際化の推進は大学全体の方針であり、留学生の増加は今後も続くことが予想されることからすれば、協定校であるか否か、
国費か私費かなどの区別にとらわれず、一元的に大学の留学生サポート体制を拡充することを要
望していくことが必要といえる。留学生入試及び外国人特別選考入試は、コロナ禍の影響をもっとも大きく受けた入試カテゴリーといえるが、コロナ対応下において導入した入試実施方法の変
更（オンライン面接の導入）について、今後の継続の適否や、恒常的導入にあたって検討していくことが、負担減少の改善策の 1 つと考えられる。アジア公共政策プログラムで実施してきた現地出張による訪問面接の実施は、担当教員の負担は大きいものの、留学生の派遣元からのニーズは高い。優秀な学生を受け入れるためにも、コロナの状況が改善した場合には、一定程度復活をさせることを検討することが必要と考えられ、現地での訪問面接とオンライン面接との長所を組み合わせた対応を模索していくことが必要といえる。
第二に、優秀な学生の受験生を増やす改善策を講じていく必要がある。具体的なプランとして、①学内学生向けの説明会、②学外の学生向けのオープンキャンパスの実施、などの広報活動を積極的に行っていくことが考えられる。ただし、専任教員の負担が過剰とならないよう、この広報活動においても、リアルな対面での広報活動とオンラインでの広報活動との長所を組み合わせ、オンライン技術の効果的な活用による教員の負担軽減策について検討していくことが必要となる。

49

５

学生支援
項目 15：学生支援
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者を受け入れるための支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会
組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っている
こと。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者に対する支援体制を整備し、在籍する学生の必要に応じて支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-5：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-6：社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 5-1）
少人数教育体制を生かして、各学生に担当の教員を割り当てており、個々の学生の勉学面・生活面につき、オフィスアワー等を利用しつつ、学生のバックグラウンド（新卒・社会人・留学
生）に応じた相談・助言を随時行っている。
経済的な支援を必要とする学生については、大学院生を対象とした授業料免除制度がある。
2021（令和３）年度は、前期に 14 名が全額免除、６名が半額免除され、後期には、14 名が全額免除、6 名が半額免除されている。
（評価の視点 5-2）
各種ハラスメントへの対応としては、ハラスメントの問題が生じた場合に適切に対処するための措置を定めた「ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき全学的な対応をとっている。ハラスメント防止ガイドラインやトピックスを記載したリーフレットも作成し学生へ配布するほか、
ウェブサイトにも公表している。学生及び教職員等のハラスメントに関する相談に応じるため、全学的相談窓口としてハラスメント相談室を設置し、専門相談員が相談にあたっている。また、50ハラスメントの防止等に関する規則第 1 条の目的の実現のため、ハラスメント対策委員会を設置し、必要な事項について審議している。
（評価の視点 5-3）
学生への経済的支援についての相談・支援としては、全学的な取り組みとして学生支援課を窓口とする奨学金や入学料・授業料免除などの支援を行っている。具体的には、ウェブサイト及び奨学金関係掲示板、学生支援課窓口にて募集スケジュールを掲示しているほか、『学部生・大学
院生生活の手引き』に奨学金などに関する情報を掲載し、学生に配布している。また、外国人留学生に奨学金に関する情報を提供するため、『外国人留学生ハンドブック』を配布するとともに、入学料免除及び授業料免除については、外国人留学生向けの英語版の申請要領などを作成している。
また、経済的に厳しい状況にある学生が、実践的な学び（インターンシップやコンサルティン
グ・プロジェクトなど）や海外での学びを経済的理由で諦めることを減らせるように、本大学院の独自の仕組みとして、「インターンシップ及びコンサルティングプロジェクト等助成金」を設けている。この制度は、国内での実践的な学びや調査の場合５万円、海外での学びや調査の場合25万円を上限として、助成金を支給する仕組みである。学生の生活支援ではないが、本大学院の特色ある教育を多くの学生が受けられるようにするための効果的な経済的支援となっている。
アジア公共政策プログラムでは、上述の通りほぼ全員が奨学金を得ており、外交政策サブプロ
グラム（グローバル・ガバナンス）でも同様にJICAによる留学生支援事業により奨学金を得ている。ただし、社会人学生を含めて日本人を対象とした奨学金の制度には乏しいのが現状である。
大学全体の制度として授業料免除等はあるが、本大学院独自の奨学金制度等は設けていない。
なおアジア公共政策プログラムは、アジア諸国政府官公庁の若手職員である留学生を主たる対象としており、官公庁派遣の日本人学生（各学年１～２名程度）を除く全員が、渡航費、学費、生活費等をすべてカバーする奨学金を得ている。留学生の生活面については、来日前及び来日後の情報提供や来日後の生活サポート、日本語が話せない留学生の相談、助言等について、学生支
援課などの担当部署の助力も得つつ出来るだけの対応を行っている。
（評価の視点 5-4）
障がいのある者への修学に関する相談や他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援調整を行う全学的な部門として障害学生支援室が設置され、相談員が支援にあたっている。
また、修学に関係する部署や教職員が、障害のある学生に対し、直接・間接の支援提供を行える
よう、学内外での連携・協働も行っている。なお、障害学生支援室では、キャンパスの安全な利用を図るため、バリアフリーマップを作成しウェブサイトで公表している。
（評価の視点 5-5）
進路指導については、個々の教員が必要に応じて個別にアドバイスを行っているほか、事務室においては各関係機関から情報提供のあった各種採用試験情報等を学生に周知するなどの対応を行っている。
大学院生は、年齢・学部学歴等、学部生とは異なる事情があり、それに応じた大学全体として院生の就職支援の整備が求められている。2011（平成 23）年度より、全学的な仕組みとして、
51

本学キャリア支援室に大学院部門が設置され、大学院生に特化した進路支援が行われている。大学院に特化した進路支援部門の設置は、全国で初めての試みであり、個別相談はもちろんのこと
就職セミナー・講演会等が積極的に行われている。
（評価の視点 5-6）
外国人留学生に対し、滞りのない学生生活が送れるよう、情報提供および相談（アドバイス）を行う部門として国際教育センター内に留学生・海外留学相談室を設けて、相談員が支援にあたっている。なお、国際教育センターでは、入学後の各種手続きや卒業・帰国時に必要とされる情報について掲載した留学生ハンドブックを作成している。また、外国人留学生への就職支援として、外国人留学生のためのキャリア支援ガイドを作成し、ウェブサイト上で公表している。
社会人学生への支援として、社会人１年課程の学生にとって、講義が過度の学習負担とならな
いよう、夏期・冬期に集中講義を複数受講できるようにして、一年を通じた負担の分散を図っている。また、公共経済プログラムでは、経済学で必要な数学・統計学の基礎に関する補講を４月に（アジア公共政策プログラムでは９月に）、新入生を対象として集中的に行なっているがこれは大学から離れていた社会人学生に、専門性を身につけるために必要となる数学・統計学の基礎を思い出してもらったり、学んでもらったりするために、社会人学生の学びの支援として始めたものである（数学・統計学に不慣れな新卒学生あるいは留学生も参加できる）。
また、社会人選考の合格者からは、筆記試験で専門知識に関する確認をすることなく、書類審査と面談のみで受け入れているため、入学前にできる事前準備についての問い合わせが少なくなかった。そこで、例年 12 月頃に開催する合格者説明会で、事前準備として適切と思われる参考図書等を紹介するようにしている。社会人学生が、大学での学習から離れていたことが理由で、入学当初に躓くことがないように、大学院としてもきめ細かな支援を行なっている。
（評価の視点 5-7）
本大学院では、開講から約 10 年目を迎えた 2015 年に一橋大学国際・公共政策大学院（IPP）同窓会が立ち上げられた。それは、(1) 卒業生間の繋がりが継続しやすい環境の整備、(2)現役生と卒業生の連帯の強化、(3)卒業生と本大学院との関係の一層の緊密化、という目的を持つ。卒業生には講師（ゲストスピーカー）として本大学院の講義に登壇してもらったり、本大学院の在り方に関する助言などを行ってもらう一方、大学院からは公開セミナー、イベント等への協力など、卒業後も政策教育に触れる機会を提供している。本大学院では、同窓会組織を支援するために OB・
OG 委員会を創設し、各プログラムから１名、合計４名の教員が委員を務めている。ただし、新型
コロナウィルス感染症の拡大後、同窓会関連の活動が困難になり、連携の取り組みが停止した状態となっている。
アジア公共政策プログラムでは、ビデオ・コンフェレンス設備を用いアジアの主要都市４-５か所をつないで行う、Alumni Seminar の伝統があり、その時々の経済情勢等に即したテーマの下で各国の卒業生からプレゼンと、教員や現役学生とのディスカッション等が行われている。
（評価の視点 5-8）
専門領域の分析方法をしっかりと習得しつつ、現実の複雑な問題に対応し、実践的でかつ優れた政策を国内外に向けて発信できる、プロフェッショナルな人材の育成が、本大学院の目標であ52る。こうした目標を実現すべく、大学院における研究テーマの選択、研究の遂行、そして進路選択（派遣の社会人の場合には、卒業後に復帰する業務のレベルアップ）が有機的に連関するような、教育・研究指導や進路指導を行っている。
アジア公共政策プログラムは、2000 年の創設以来その学生の大半が留学生という特質を有しており、留学生の支援に関して特筆すべき経験と実績を積み重ねてきた。狭義の支援のみならず、
日本語クラスや日本文化を学ぶイベントも開催しており、加えて、日本銀行、証券取引所、民間企業の工場の見学など、留学生に幅広く「日本」を知る機会を持ってもらえるよう努力している。
＜根拠資料＞
・資料 14：「2022 年度学生募集要項」
・資料 39：「キャリア支援室」
・資料 42：「保健センター」
・資料 43：「学生相談室」
・資料 44：「留学生・海外留学相談室」
・資料 49：「奨学金案内」・資料 57：「一橋大学ハラスメントの防止等に関する規則」（第１条）
・資料 58：「一橋大学ハラスメント対策委員会規則」
・資料 59：「一橋大学ハラスメント相談室細則」
・資料 60：「ハラスメント防止ガイドライン」
・資料 61：「ハラスメント相談（リーフレット）」・資料 62：「一橋大学国際・公共政策大学院（ＩＰＰ）同窓会 定款」
・資料 63：「一橋大学障害学生への支援に関する規則」
・資料 64：「バリアフリーマップ」
・資料 65：「外国人留学生ハンドブック」
・資料 66：「外国人留学生のためのキャリア支援ガイド」
・資料 68：「学部・大学院学生の手引き」
・資料 70：インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト等助成金運用内規【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
日本人学生が中心の公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済の 3 プログラムでは、学生の就職支援を効果的に行なっていくことが必要である。学生のニーズと適性に応じた、また大学院で培った専門能力を活かした進路選択が可能になるよう、個々の学生に対するきめ細かな指導を行うことが重要である。
留学生が中心のアジア公共政策プログラムでは、従来、様々な問題に直面する留学生の支援について、特定の研究助手の能力と努力に依存する状況があった。大学全体としての留学生支援体
制が、いまだ十分とはいえないことが背景にはあるが、退職した研究助手の業務を引き継いだ事
務スタッフの尽力と専任教員のサポート体制により、プログラムの留学生支援はその質を大きく低下させることなく継続できている状況にある。
53

（２） 改善のためのプラン
狭義の進路指導・相談のほかにも、研究論文・リサーチペーパーの指導などを通じ、それぞれの学生の適性や能力が十分に発揮できるような研究テーマの指導をきめ細かに実施してきた。また、官公庁派遣の社会人学生も多いことから、就職を希望する学生に対して、それぞれの職務経
験にもとづくアドバイスを求めるなどしている。このような取り組みを継続・発展させていく。
留学生への対応に関しては、ノウハウや経験を蓄積してきた研究助手の退職後も大きな問題等は生じていない。とはいえ、一部職員・教員の献身に過度に依存した体制には限界があり、持続可能性に関する懸念もぬぐい難いことから、今後は、大学全体としての留学生支援体制に関する一層の充実と、留学生対応を行えるスタッフの継続的な配置、人材育成等が大きな課題となって来るものと考えられる。大学からの協力を得て十分な能力を備えたスタッフの確保に努めるとともに、一般事務職員の能力（特に英語能力）を高め、留学生対応を専門とする職員の育成も必要である。加えて、大学組織全体としての留学生支援体制の一層の充実を大学に求めることも必要
である。

54

６

教育研究等環境
項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、各公共政策系専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設及び設備を公共政策系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門職」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。
〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設及び設備を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-6：施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 6-1）
講義室については、専用講義スペースとして、国立キャンパスのマーキュリータワー６階に４室（合計 237 平米。48 席、24 席、22 席、14 席）を用意している。共用スペースとしては、千代田キャンパスに２室（合計 116 平米）(ただし法科大学院と共用)が用意されている。教員室としては、専任教員用(経済学研究科・法学研究科と共用)に、計 20 室（合計 443 平米）である。アジア公共政策プログラムの教員用の部屋が国立キャンパスに一室（46 平米）確保されている。
このほか、国際・公共政策院長室用に１室（37 平米）、事務室１室（95 平米） (ただし法科大学
院事務室と共用) 、作業室用に１室（50 平米）、資料室１室（50 平米）、ＰＣルーム１室（57 平米）がある。
千代田キャンパスのアジア公共政策プログラムの教員室としては、専任教員用として３室を利用している。このほか、プログラム・オフィスとして１室（58 平米）がある。
学生数との関連では、講義室等のスペース、座席数等は足りており、前回の外部評価においても、本大学院の施設・設備は、自主的学習環境も含め、「十分な設備」であるとされた。
また、学生は、附属図書館をはじめ、全学の保健センター、学生相談室、キャリア支援室などの全学共用施設を利用することも可能である。留学生相談室では、外国人留学生の生活相談を受けるほか、海外留学に関わる進路指導等のアドバイスを行っている。これらの施設利用について
は、入学時に実施される大学院全体ガイダンスや留学生オリエンテーションで説明が行われている。
（評価の視点 6-2）
学生が自主的に学習できる自習室として、マーキュリータワー内に院生研究室（個室固定席数
560 席）を設けてあるほか、各階に学生の相互交流のためのラウンジがある。また、千代田キャン
パスについても、５階に自習用の学生ラウンジが設けられている。
55

（評価の視点 6-3）
本大学院生が使用する建物は、バリアフリーマップに記載されているとおりバリアフリー設備を整えており、支援する体制が整っている。使用する教室については、机・椅子ともに可動式となっており、車いすでの学習にも対応している。また、建物の入り口と資料室は学生証を利用した入退館システムを導入しており、ＰＣルームはテンキー式の入退館システムを導入している等、防犯面にも配慮している。
（評価の視点 6-4）
情報基盤設備については、全学的な施設である情報教育棟に41台のコンピュータが設置されており、授業で使用するほか、授業で使用されていない時間には自由に使用することができるようになっている。また、本大学院の独自の取り組みとして自主的学習用パソコンルームをマーキュ
リータワー内に設置し、14台のパソコンと１台のプリンターを配備している（印刷経費については学生負担）。複写機はマーキュリータワー２階に設置され、年間800枚の無料複写が可能である。
アジア公共政策プログラムについては、千代田キャンパスの５階に自習用の学生ラウンジがある。また、千代田キャンパスと共用のパソコンルームには８台のパソコンと２台のコピー機が設置され、学生の使用と印刷を認めている。複写機は、千代田キャンパス内の図書室にも設置されており、各自毎年800枚の無料複写が可能である。
計量ソフトとして、学生は無料で計量分析ソフトSTATAを使うことができる。統計学や計量経済学などの講義をはじめ、修士論文の執筆やコンサルティング・プロジェクトなどで有効に活用されている。
また、教室をはじめとする全学共有エリアでは、学内LANおよび学術情報ネットワーク（SINET）に接続するための一橋大学構成員専用の無線アクセスポイント（1284Wireless）の利用が可能となっている。
（評価の視点 6-5）
人的な支援体制では、17 科目でティーチング・アシスタントを雇用（2021（令和３）年度）
し、教育の充実、及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図っている。
また、公共経済プログラムでは、４月に、新入生を対象とした数学・統計学の補講を行っている。学生には社会人、あるいは経済学部以外の卒業生が多く、数学・統計学に不慣れである場合が少なくないことへの対処である。この補講は、公共経済プログラムの専任教員が担当しており、公共経済プログラム以外の学生の参加も可能となっている。
なおアジア公共政策プログラムでは、かつて存在した国際課等での留学生対応の経験が豊富で英語も堪能な職員が留学生の公私にわたるサポートやアドバイスを行っている。またアジア公共政策プログラムの新入生については、新学期が始まるまでの間に、英語による数学等の補習が用意されており、授業や日本での生活にスムーズに順応できるよう配慮している。
（評価の視点 6-6）
本大学院の目的は、政策に関する専門性を有するのみならず、実践性や多角性を身につけた人
56

材育成を行うことである。そして、その目的を留学生に対しても同様に実現することを目指している。上述の施設・設備では、学生がグループワークなどを行うことができるラウンジ等の空間の確保、IT環境の整備・充実などは大きなメリットとなっている。上記の目的に惹かれて入学してくる社会人や留学生にとっては、人的支援体制の充実が特に重要と考えられる。そうした観点から、学生の勉学面での支援については十分なティーチング・アシスタントを雇用するとともに、留学生に対しては、かつて存在した国際課などでの経験が豊富で英語も堪能な職員や非常勤職員を雇用し、本大学院の目的を高い水準で実現できるよう、支援体制を整えている。
＜根拠資料＞
・資料 1：「2022 年度国際・公共政策大学院学生便覧」
・資料 41：「情報基盤センター」
・資料 53：「一橋大学全学共有スペース（院生研究室）利用細則」
・資料 64：「バリアフリーマップ」

項目 17：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図
書、電子媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-9：図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 6-7）
一橋大学では、図書、学術雑誌について、全学集中管理方式を採用している。本大学院の学生
は、その集中管理された図書・学術雑誌・視聴覚教材について、特段の制約なく利用することが可能である。全学の附属図書館の蔵書数は約206万冊、雑誌の種類数は約17,000誌、電子ジャー
ナルの種類数は31,000点におよぶ（2022年３月）。全学の附属図書館における貸出冊数は学生が10冊、教員が70冊で、返却期限はそれぞれ２週間となっている。
本大学院の授業に直接必要になる書籍類については、マーキュリータワー内に、本大学院の教育に特化した資料を並べた専用資料室を2009年10月に開設し、以後、随時、資料の充実に努めている。2022年７月時点での蔵書数は2,997冊（和書2,287冊、洋書710冊）となっている。資料の貸し出しは、学生の場合、１回３冊以内、期限７日間、更新可能と定めている。
アジア公共政策プログラムについては、経営管理研究科経営管理専攻経営管理プログラム、金融戦略・経営財務プログラム、国際企業戦略専攻、法学研究科ビジネスロー専攻と共用で、千代田キャンパス図書室も活用している。図書室には2022年３月末現在、17,659冊の図書と雑誌399
57

誌が所蔵されており、電子ジャーナルとオンラインデータベースも殆どが国立キャンパスと共用できるようになっている。千代田キャンパス図書室は、週２回、学生の依頼に応じて国立キャンパスの所蔵資料の取り寄せも行っており、学生は千代田キャンパスでも資料の受け取りができる。
（評価の視点 6-8）
附属図書室の開室時間は、平日の 8：40～22：00、休日の 9：30～20:00 である。また、2014（平成 26）年度より学生の学習、教員の教育研究活動に配慮した図書館システムを導入した。それにより、図書室への入退室、貸出や返却の手続きは利用者各自が自ら行うことができるようになっている。
（評価の視点 6-9）
本大学院では、一橋大学基金からの寄付金を活用し、専門性と実践力のある人材の育成に必要な図書やデータベース（iJAMP 行政情報サービス等）の充実に努めている。収蔵図書の購入は、教員のみならず、学生の希望も踏まえ計画的に行なってきており、購入した新刊図書については学生も共有できるようになっている。
近年、多くの図書資料は、図書室という場所の制約を超えて、インターネットを通じたアクセスが可能になってきている。また、キャンパスのほぼ全域で学内無線 LAN を利用できる環境が整備されている。さらに全学的には、情報基盤センターに 41 台及び附属図書館に 50 台のパソコンが設置されており、情報基盤センターでは、授業期間中は月～金曜日の 8:30～17:00 の時間で使用可能となっている。また、附属図書館からアクセスできる電子ジャーナル等は、自宅からもアクセスできる仕組みが整えられている。
本大学院における効果的な教育に必要な図書資料等の充実とそれらへのアクセスは十分確保されていると考えられる。コロナ渦にあっても、電子ジャーナル、データベースへのオンライン・
アクセスの整備がかねてから進められていたため、学生による英語文献調査やデータ収集には大きな問題が生じなかった。
＜根拠資料＞
・資料 37：「一橋大学附属図書館概要」
・資料 38：「一橋大学大学院千代田キャンパス図書室」
・資料 40:「国際・公共政策大学院資料室利用案内」
・資料 41：「情報基盤センター」

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動・研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕

58

6-11：専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
〔Ｆ群〕
6-13：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-14：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 6-10）
本大学院の専任教員は全員、法学研究科、あるいは経済学研究科にも所属している。結果として、特に教育に関して負担が大きくなりがちであることは否めない。その問題意識については、
所属教員全員が共有するところであり、特に授業準備等が必要な若手、ないし新任の教員、また実務家教員に関しては、できるだけ負担を軽減できるよう配慮を行うようにしている。
（2022（令和４年）度の専任教員の毎週授業時間数については、基礎データ表３（専任教員個別表）を参照。）（評価の視点 6-11）
本大学院に所属する専任教員は、全員、法学研究科、あるいは経済学研究科にも所属する形となっており、個人研究費の配分や個別研究室の整備等、教育研究環境については、それぞれの研究科（法学研究科、または経済学研究科）で決定・提供される仕組となっている。その結果、他研究科の教員と同等の教育・研究環境が整っている。
（評価の視点 6-12）
一橋大学では、教員が、本学における研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能
力を向上させるために、自主的調査研究に専念できるサバティカル研修制度（研究専念期間制度）を導入した（2006（平成 18）年度）。これは、研究成果報告書ないし論文の提出を条件に、１年に３名程度の教員について、講義や３・４ 年の学部ゼミ（大学院ゼミは除く）および各種学内委員などから離れ、研究に専念させる制度である。本大学院に所属する専任教員のうち１名が、2022 年８月～2024 年８月に本制度を利用している。
（評価の視点 6-13、6-14）
教員の教育及び研究活動等に関する評価については、「国立大学法人一橋大学教育職員評価実
施規程」を定めており、第２条に規定された「評価は、教育職員が自己の活動を点検し、自己評価することによって、その活性化に役立てるとともに、自己の活動の改善と向上に努めることを促進し、もって、本学の教育・研究等の向上に資することを目的に実施し、評価の結果は、処遇に反映させる」という趣旨のもと、教員の「教育」「研究」「社会貢献・国際貢献」及び「大学管理運営」の活動を、定期的かつ継続的に評価している。
具体的な内容は以下のとおりである。
1）自己点検報告書を毎年各研究科長に提出、研究科長が確認の上、教員を評価している。
（全
学共通）
2）
「教育研究活動状況報告書」を2年に1回発行し、大学のウェブサイトで公開している。
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https://www1.econ.hit-u.ac.jp/hokoku/information_disclosure/2021/＜根拠資料＞
・資料 36：「一橋大学教育職員評価実施規程」
・資料 50：「大学機関別認証評価報告書」
・資料 67：「サバティカル研修に関する規則」【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
学生の教育研究環境は、専門職大学院として十分な水準を維持できているが、学生の問題関心が従来にも増して多様化していることもあり、外国語の文献資料をはじめ、本大学院の資料室だ
けで、多様な資料やデータベース等を提供することは難しくなっている。豊富な基礎資料をもつ
附属図書館との連携強化が、従来にも増して必要になってきている。
本大学院では、社会連携に基づく事例研究の講義やセミナーを充実させているが、主として都
心で業務を行うことが多い実務家の協力を長期的に得る上では、千代田キャンパスの活用が極めて有効である。その一方で、国立周辺に学習・生活基盤を持つことが多い学生が千代田キャンパスに頻繁に通学することには時間的・金銭的負担も伴うため、そうした負担が過剰にならないことにも考慮して、千代田キャンパスで実施する講義は、原則、公共法政、グローバル・ガバナン
ス、公共経済の３プログラムでは火曜日と木曜日に、アジア公共政策プログラムでは火曜日と金
曜日に集中させる編成を採用している。
公共政策系専門職大学院では、「研究者教員の実務上の知見の充実」に努めることを重視するとともに、「地方公共団体、公共的な非営利組織、企業、その他外部機関との連携・協働等を適切に行う」ことにも力点が置かれている。そのため、本大学院の研究者教員は、アカデミックな知識や技能に基づいて学部や大学院での専門科目の担当を任される一方で、外部機関との連携・協働に関わり社会貢献を求められる時間が、専門職大学院でない大学院研究科に所属する教員よりも多くなってしまう。その一方で、特に若手の研究者教員については、テニュア取得や昇進のために、高い水準の研究を数多く生み出すことが求められる状況が強まっており、いかにして十分な研究時間を確保させられるかが組織の課題となっている。
問題の緩和には、特に教育や社会連携について、実務家教員をできるだけ活用することが一案だが、実務家教員については、大学側から、「２年ないし３年の任期付き雇用」とう条件を求められる場合が多くなっている現状がある。しかし、教育経験のない実務家教員の場合、２〜３年の任期中に担当できる授業は限られてしまう一方、短期間での入れ替わりのため、学外組織との連携を維持・発展させる責任を安定的に担ってもらうことも難しい。
（２）改善のためのプラン
附属図書館をはじめとする大学全体のリソースを有効利用できるよう、講義等を通じ、学生に対して適切な情報提供やデータベースの活用方法の例示などを行っていく。また、大学後援会からの支援の継続をお願いし、学生のニーズに配慮しつつ、本大学院独自の文献資料の購入も進めていく。
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講義に関しては、千代田キャンパスを週２日併用する状況は継続させざるをえないが、個々の学生には、千代田キャンパスに週１回通えば十分という状況になるよう、オンライン講義のメリット等を最大限に活用した開講計画を作成する。
専門職大学院に所属する研究者教員が、教育と研究の両面で成果を生み出せる環境を作り出す
ことは、限られた予算で雇用できる教員数の制約等も考えると、容易ではない。考え得る対応策
として、研究よりも教育・連携面での成果が重視される常勤の実務家教員を雇用できるようにすることが有効である。さらに言えば、教員が授業に専念できる環境を作る意味で、学外組織との長期的な連携の構築と維持に貢献できるプログラム・コーディネーターを常勤雇用できる体制が望まれる。
更に長期的課題として、本大学院に付置する博士課程を作り、研究者教員が、専門職大学院での教育に力を注ぎながら博士課程在学生との共同研究等を行える環境を整備し、高い研究成果に繋げて行くことが望まれる。アジア公共政策プログラムでは博士課程への進学を希望する留学生の数が増加傾向にあり、2022 年７月現在、経済学研究科の博士課程に４名の卒業生が在籍している。そうした学生は、現在プログラムの TA を務める等、本大学院の教育にも貢献してくれている。
教育研究等環境の整備については、未だ解決を見ない多くの課題が山積みしているが、このよ
うな複数プランを準備しながら、いずれかのプランを実現できるように、取り組んでいく。

61

７

点検・評価、情報公開

項目 19：点検・評価
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、
Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評
価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評
価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-2：点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
7-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。
〔Ｆ群〕
7-4：点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
7-5：外部評価の実施など、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 7-1）
本大学院では、その開設以来、活動の向上につなげることを目的とした自己点検・外部評価委
員会を設置している。学校教育法に定める認証評価機関等の認証評価の下で、本大学院の教育・研究活動について自己点検・評価を行うとともに、外部評価委員会では、公共政策に関わる研究者・実務家等に、本大学の教育研究活動に対する評価・助言を頂いている。
本大学院の設置申請時の計画に従い、2007 年 12 月には、自己評価報告書（2007 年 12 月）
が、また 2008 年４月には外部評価委員による外部評価報告書（2008 年４月）が作成されている。さらに、自己評価報告書のフォローアップとして、2008 年 11 月にも自己点検・自己評価を行い、それに基づく外部評価が 2009 年３月にまとめられた。さらに、2013 年には、2014 年の大学機関別認証評価に向けた自己点検・評価を行い、2014 年 6 月に大学機関別認証評価自己評価
報告書をまとめ、2015 年３月に認証評価を得た。
その後、2017（平成 29）年度に再び自己点検・評価を行い、2017 年 12 月に外部評価委員による外部評価報告書が作成されている。2019 年３月には、大学基準協会より「公共政策系専門職
大学院基準に適合している」との認定を受けた。
このようなフォーマルな自己点検・評価を常時継続することには、多大な労力と時間・コストが伴うが、大学全体の認証評価の取り組みの一環として、またそうした点検・評価が本大学院の教育研究活動等の一層の改善に繋がりうるとの認識の下、大学院教育、入学試験、研究、学生支
援、及び国際連携等の項目につき、組織的かつ継続的な自己点検・評価活動を毎年継続する必要
62

がある。
（評価の視点 7-2、7-4）
自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるために、本大学
院では、院長、副院長及び２名(院長、副院長が所属しないプログラムの代表者)の計４名から構成される「運営委員会」において、評価に基づく改善案の検討を行う体制をとっている。４プロ
グラムの代表者が、自ら問題を発見するとともに、外部評価委員や評価機関による評価への対応策を話し合い、各プログラムにおける教育研究の改善だけでなく、プログラム間の協力についても、様々なアイディアを出し合って検討することは、本大学院における教育研究全体の改善に貢献している。
運営委員会での検討結果は、教授会において全教員間で共有・議論され、改善案は更に洗練されて実施されていく。改善案が確実に実施されているか否かについては、授業アンケートや意見交換会等を通じ毎学期点検されることになっており、その結果を FD 委員会で教職員が共有することで、改善案の確実な実施が担保され、更なる改善案の検討が継続的に進められている。
（評価の視点 7-3）
本大学院は、2018 年度の大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けるべく、自己点検・評価及び外部評価を実施して、改善・向上が必要とされる点について把握し、問題を解決すべく、改善に取り組んだ。
特に 2019（令和元）年度の大学基準協会公共政策系専門職大学院認証評価結果で問題点（検討課題）として指摘を受けた以下の（１）～（７）については、問題点を把握し、本大学院運営委員
会において下記のとおりの改善に取り組んだ。
2019（令和元）年度【問題点（検討課題）】

大学基準協会公共政策系 （１）国立キャンパスの施設・設備のあり方に改善の余地がある。
専門職大学院認証評価結

国際・公共政策大学院資料室については、外国語の文献料

果をはじめ、多様な資料やデータベース等を提供することが難しくなっている。附属図書館との連携の一層の促進を図りつつ、現在の資料室のあり方を再考することも必要である。学生からのニーズが高いコピー機についても、夜間・休日の使用に事実上制限がある現在の状況については改善の余地がある。
（２）英語による授業の拡充や海外の大学との学生交流協定の増加に取り組んでいるものの、海外への留学や海外インターンシップ派遣の学生数が相応して増えていない。
（３）千代田キャンパスを拠点とするアジア公共政策プログラムと国立キャンパスを拠点とする他の 3 プログラムの連携という点に関し、現在、アジア公共政策プログラムの授業の63

大半を国立キャンパスで行うよう、その拠点の移転を予定しているところである。これが実施されれば千代田キャン
パス・国立キャンパス間の時間的・心理的な懸隔は解消されるであろう。ただし、アジア公共政策プログラムでの教員・学生一体となった親密な場と、他の 3 プログラムとのの連携は容易ではないと想定される。各プログラムの長所を維持しつつ、プログラムの交流を一層活発にするような工夫が今後とも望まれる。
（４）アジア公共政策プログラムのシラバスは、当該プログラムのウェブページには掲載されているものの、全学的なシステムである「MERCAS」には一部の科目を除き掲載されていないので、全科目のシラバスを掲載することが望まれる。
（５）シラバス通りに授業が実施されているか確認できるよう、これを問う設問を授業アンケートに追加するなどの工夫が望まれる。
（６）アジア公共政策プログラムの拠点が千代田キャンパスから国立キャンパスへ移転し、四つのプログラムが一つのキャンパスに統合されることを踏まえ、留学生固有のニーズに配慮した支援を行うことが望まれる。
（７）現状において院生研究室は全員が利用できる状況でなく、加えて今後予定されている国立キャンパスへの統合によって大学院学生が増えることが予想されるため、既存の院生
研究室・ロッカーなどの設備の拡充は検討すべき課題である。
（１）コピー機については、現在は夜間・休日も使用が可能となっている。
（２）2018 年から 2022 年にかけて、学生交流協定に基づき、18 名を受け入れ、11 名を派遣した（2013 年-2017 年は８名受け入れ、８名派遣）。また、学生交流協定を結ぶ大学が３校から 10 校に増加した。
（３）（６）アジア公共政策プログラムは、2019 年９月に、主たる拠点を千代田キャンパスから国立キャンパスに移転した。それに伴い、事務室、教室、教員・学生の研究室などの物理的キャパ
シティを整理・拡充するとともに、留学生への対応を行うスタッフの強化を図るなど、国立キャンパスにおける外国人学生受け入れ環境の整備も進めている。
国立３プログラムとアジア公共政策プログラムでは、入学時期も異なっており、留学生による日本語科目の履修は難しい等、完全な融合には制約もあるものの、英語科目については相互乗り
入れ（履修）を認め、また、プログラム横断的共通科目を設定する等、４プログラムの連携強化も進み、キャンパスの国際化に貢献している。
留学生との交流促進について、アジア公共政策プログラムでは、従来から、学生同士及び学生と教員が授業外で交流する場（英語でのパーティや交流会など）を設けてきた。そうした機会は、
現在、コロナ禍で中断状態だが、今後再開する場合には、アジア公共政策プログラム外の日本人
64

学生や留学生にも参加を促すことを考えたい。
一方、一部機能を残す形となった千代田キャンパスは、地の利を踏まえ、国立までの招聘は難しい外部講師の講演や実務家教員の講義等を中心に有効活用されており、「社会、実務とのフィードバックの上に専門職業人を養成する」ことを目的とした本大学院において、社会と大学の結節点として機能している。
さらに、意図せざるコロナ禍が一つの契機となったオンライン講義・会議の活用は、従来の時空の制約を乗り越える可能性をもたらした。オンラインによる遠隔履修や移動を伴わない国際会
議には、本大学院の一層の発展の可能性が秘められており、そのために必要な施設整備も進めたい。
アジア公共政策プログラムでは、従来より、海外教員による講義に取り組んできたところであるが、学生の関心の高い ESG やアジア経済について米国やインドネシアの教員によるオンライン（リモート）講義を拡充した。
（４）2018 年９月から全学的なシステム「CELS」にシラバスを掲載した。
（５）2022（令和４）年度より、シラバスを事前にチェックする制度を導入した。
（７）アジア公共政策プログラムの主たる拠点を千代田キャンパスから国立キャンパスに移転したのちも、千代田キャンパスではアジア公共政策プログラムの学生を含む IPP の学生が使用できるロッカーがあり、設備について学生から苦情は出ていない。
（評価の視点 7-5）
すでに述べた通り、自己評価報告書を定期的に作成するとともに、それを自主的に外部評価に委ね、具体的なカリキュラム改革等を通じて、それらの結果を教育改善に実際に生かしてきた。
外部評価では、専門職大学院としての本大学院の目的を考え、専門性の観点から他大学の教員に評価を求める一方で、主として実践力の育成という観点から実務家にも評価を求め、専門性と実践力の両面からバランスのよい評価を受けている。
また、個別の授業に関するアンケートを実施しているだけではなく、各学期末にはプログラム
ごとに学生集会の機会を設け、カリキュラム構成、開講方法、授業内容、学内施設の利用等について、学生の生の声を聴き、要望等を反映できるよう努力してきた。本大学院の場合、社会人経
験のある学生が数多く在籍していることもあり、そうした学生からのフィードバックは、本大学院の教育の改善を図る上で、外部評価に匹敵するような重要な内容を含んでいると考え、重視している。
＜根拠資料＞
・資料 11：「授業評価アンケート」
・資料 31：「一橋大学基本規則」
・資料 50：「大学機関別認証評価報告書」

項目 20：情報公開
各公共政策系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要であ65る。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。
〔Ａ群〕
7-8：公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームペー
ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-9：情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞（評価の視点 7-6）
2017（平成 29）年度に自己点検・評価報告を実施し、外部評価報告書（2017 年 12 月）は、国
際・公共政策大学院のウェブサイトに掲載している。
（https://www.ipp.hitu.ac.jp/about/about_report.html）
また、全学的な評価の一環で取り組んでいる大学院教育、入学試験、研究、学生支援、そして国際連携等の項目別の自己点検・評価報告書においても本学のウェブサイトに公開されている。
（https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment/self-assessment/index.html）（評価の視点 7-6、7-7）
2018年度に受審した大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果については、一橋大学の公式ウェブサイト上に掲載している。
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment/certificationevaluation/index.html#senmon（評価の視点 7-8）
本大学院では、専用ウェブサイトを開設して、主として受験生を対象に、本大学院の目的・理念、専任教員、カリキュラム、入学試験結果、進路先等、その他講演会・セミナーの案内等を掲載するとともに、別途概要パンフレットを作成し、情報の開示に努めている。
各専任教員の詳細な教育活動、研究業績、組織運営への寄与、学外・社会貢献活動について
は、一橋大学の研究者情報のホームページにより詳細な情報を掲載し、広く一般に公開している。また、各教員の研究成果や社会貢献活動などについては、本大学院のホームページで「教員活動報告」として定期的に紹介している。国際・公共政策大学院の組織運営状況については、
2014（平成 26）年度より教授会の議事要録を掲載し情報公開に努めている。
（評価の視点 7-9）
さらに、国際性を重視し、多くの留学生を受け入れている大学院の特性に鑑み、英語での譲歩
発信を充実させるよう努力し、ホームページを定期的に見直している。特に、アジア諸国からの留学生を中心とするアジア公共政策プログラムでは、プログラム単独の英語ウェブページを構築しており、海外に向けた学生募集情報の発信については、留学生への聞き取り結果なども踏まえ66

つつ、一層の拡充を図っているところである。
＜根拠資料＞
・資料 3：「国際・公共政策大学院案内」
・資料 45：「国際・公共政策大学院ウェブサイト」「関連報告書」（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/about/about_report.html）
・資料 74：「一橋大学ウェブサイト」「認証評価」（https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment/certificationevaluation/index.html#senmon）【7 点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院のホームページは、定期的に見直し、更新している。特に、英語のみで修士号が取得できる２つのプログラム（アジア公共政策プログラムとグローバル・ガバナンスの外交政策サブプログラム）については、留学生を意識してわかりやすい英語での情報提供をホームページで行
うことに努めている。また、本大学院全般の特色、及び上記英語プログラムの内容を紹介した英文のパンフレットを作成している。とはいえ、英語による情報発信に関しては、まだ改善の余地は少なくない。本大学院の理念の一つが「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成」であることを踏まえれば、英語によるより多くの情報発信は、それを可能にするための事務スタッフの充実も含め、今後の重要課題と言える。
（２）改善のためのプラン
各所属教員の教育、研究、社会貢献にかかわる活動を、定期的にホームページで公開する仕組
みは既に構築されているが、本大学院が「アジア・太平洋における拠点」としての地位を確立するためには、英語による情報発信の更なる充実が欠かせない。教員の研究業績や国際的な活動の英語による紹介、国際的なシンポジウムやワークショップの更なる充実を通じ、本大学院の国際的な認知度を高めることで、本大学院で学びたいと考える留学生を増やし、研究・教育の両面で海外の研究者の積極的な協力を得られるような大学院を目指したい。

67

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って日本そして世界は現在、国内外で持続可能性を脅かす様々な課題に直面している。課題は多様化し深刻化している。政策に関する高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材を育成するという使命を本大学院が果たしていくことは、ますます重要になっている。現状を振り返ってみて、本大学院で教育には以下のような取り組むべき３つの課題があると考える。
課題①：教育のさらなるグローバル化
課題②：複雑化、深刻化する政策課題に対応することができる能力を持つ人材像の多様化に伴う教育の多様化
課題③：限られた予算および人的資源の下で、以上①および②を実現させること
具体的な課題としては、それぞれ次のようなものがある。まず、①については、「アジア・太平洋における拠点」、「世界への発信力」の養成という理念のもと、学生が本大学院において外国語で学び対話する機会を増やすこと、および留学やインターンシップなどを通じ海外で学ぶ機会を多様化させていくことが重要である。本大学院では、英語で開講されているアジア公共政策
プログラム及びグローバル・ガバナンスプログラム外交サブプログラムを中心に正規課程学生の約３分の１が日本語を母国語としない学生であり、また交換留学制度を通じて海外から学びに来ている学生数も増加している。これらの学生に対して、質・量ともに高いレベルの教育を提供し、国際的な競争力を獲得していくことが求められている。
また、新型コロナウィルス感染症のパンデミックの下で、国際的な人的交流が制限される中では、オンラインの手法を用いた国際交流プログラムの充実が求められる。
②については、第一に、SDGs や医療政策をはじめとする社会の新しい課題に対応した科目や、データ分析など新しい政策手法について学ぶ機会を確保することが求められる。特に、学生が在学中に、現実の社会的課題や公共政策の課題に取り組む機会を増やし、専門的知識を、適切な指導・助言を得ながら、実際の問題に応用してみる機会を増やしていく必要があるだろう。第二に、社会におけるキャリアパスの多様化に適応するために、新卒学生に対する教育だけでなく、ミッドキャリアの学生やリカレント教育のニーズに適切に対応するためのプログラムを開発・実施する必要性がある。
一方、そのような教育プログラムの多様化、多角化を行う上で必要な予算や人的資源が十分確保することができないことは大きな課題である（課題③）。専任教員に関しては、法学部・経済学部（および各研究科）で授業やゼミを担当する場合もあり、教育負担は平均的に重くなっている。研究成果も期待される中で、各教員の教育負担をこれ以上増加させることは困難である。教
育の質、量を、実務家の非常勤教員の採用を含めどのように維持・向上させていくのかを考えていく必要がある。
もう一つの課題が、事務スタッフ・サポートスタッフの確保である。国際化に対応するということは、学生の支援や協定校との交渉、あるいは国際協力事業団（JICA）や世界銀行といった奨学金プログラムを提供する組織との協定締結関連業務、英語での事務業務量の増加への対応である。経験や専門能力を有するサポートスタッフを確保し続ける必要があるが、全学的に予算・人的資源の制約の中で、事務能力水準をいかに維持してゆくのか、これまで以上に工夫と努力が68

求められるようになっている。

（２）今後の改善方策、計画等について
このように、予算・人的資源の面で制約を抱える中で、本大学院が掲げる目的を実現していくためには、計画的かつ戦略的に、教育環境の改善を図る必要がある。本大学院で重点的に取り組んでいる改善方策は、次のとおりである。
課題①に対し：・ 英語科目の増加
・ 海外の大学との連携（ダブル・ディグリー制度の拡張、交流協定締結校の増加）
・ 海外のインターンシップや研修などへの旅費等の補助
課題②に対し：・ コンサルティング・プロジェクト（公共経済）ワークショップ（公共法政、グローバル・ガバナンス）やインターンシップの機会の確保・拡大し、これらのプログラムを学生が実施するための交通費・宿泊費・保険等の一部を助成する制度を維持・強化する
・ 海外でのインターンシップを可能とするためのパートナーシップの追求および助成制度の検討・ リカレント教育強化のための実践的な学びの機会の維持・拡大
本大学院のグローバル化をさらに進めるためには、すべて英語で講義を実施するアジア公共政策プログラムはもとより、グローバル・ガバナンスプログラムでは、必修の英語科目(International Security Policy)を設けたほか、英語で開講される科目数を増加させている。また SIGMA をはじめとして、オンラインで海外のパートナー大学と共同で講義を開講するグローバ
ル共修型プログラムの拡充を進める。また、留学生と日本人学生の交流の促進という観点からは、2013 年の認証評価で指摘されたアジア公共政策プログラムとそれ以外の３プログラムの連携強化に関し、アジア公共政策プログラムの拠点を国立に移転することによって実現を図っている。この移転により、各プログラムの英語科目において交流の機会が増加し、またキャンパスにおける交流も増加し始めている。
海外の大学との連携により学生が海外で学ぶ機会を増やすことについては、現在、ベルギーにあるルーヴェン・カトリック大学との間でダブル・ディグリー制度が存在するが、それ以外にも大学レベル（ザンクト・ガレン大学など）のみならず部局レベル（ケンブリッジ大学アジア中東学部など）においても交流協定校を増やしている。また、新型コロナウィルス感染症の影響で停滞していた対面での国際交流も、オンラインメソッドと併用しつつ、状況に応じて活用を再開する。例えば Euro-Asia Summer School やケンブリッジ大学との合同ゼミのように、学生がグループとして、交流関係のある大学を訪ねて、教員、実務家、学生との交流の機会を設ける取り組み
も継続・拡大させていく。
複雑化、深刻化する政策課題に対応することができる能力を持つ人材像の多様化に伴う教育の多様化に対しては、第一に、コンサルティング・プロジェクトなどの実践的な講義を実施し、学生からのフィードバック、そして持続可能性についての検討を踏まえて、専門職大学院における効果的な授業の開発に継続的に取り組んでいる。また、国立市との社会連携の覚書を締結し、国立市と連携協力の覚書を結び、連携の一つとして、国立市が直面している財政的な課題を紹介し69てもらいながら、学生にグループワークを通じた解決策の提案を求める講義を開講している。
第二に、職業を経験している社会人 1 年課程の学生には、経験をすでに積んでいることを踏まえて、専門性を高めることに専念してもらうために、特別研究指導を実施し、最新の学術研究の発展を踏まえた論文指導を受けることとしている。
これらの取り組みを成功させることが、現在の計画であるが、中長期的には、質の高い教育を持続させるために、課題③への対応を行っていく必要がある。
課題②への対応として検討中の非学位型のディプロマコースを、将来的には収益事業化することで、実務能力を持つ人材の長期雇用その他業務を充実させることも考えられるだろう。その体制を整えるためには周到な準備が必要となるが、これからの国際政策・公共政策を担う人材を育成するための質の高い教育を続けていくために、前向きに検討していきたい。

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