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令和５年４月３日
住 宅 局 安 心 居 住 推 進 課「居住支援法人」の活動を支援します！
～募集期間は本日から令和５年４月２８日（金）まで～
国土交通省では、本日より、住宅確保要配慮者※1 の入居及び居住支援を目的とした「居住支援法人」※2 の活動について、令和５年度における補助事業※3 の募集を開始します。
※1 住宅セーフティネット法において定める、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者等の住宅の確保に特に配慮を要する者※2

住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として都道府県が指定するもの※3 居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）

1) 事業概要
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（入居及び居住支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。(「別紙」参照 )2) 応募方法
・令和５年４月２８日（金）17 時までに、以下の事務局まで、応募書類を電子メールにより提出してください。
・応募要件等の詳細については、応募要領をご覧ください。
・応募要領・応募書類の様式は、以下 URL より入手してください。
【事務局】
居住支援法人サポートセンター
T E L ：03-6659–8668
E-Mail：info[atmark]mrs-sc.jp（[atmark]を＠に変えて送付してください。）
ＵＲＬ：https://mrs-sc.jp（居住支援法人サポートセンターHP）【問い合わせ先】
国土交通省住宅局安心居住推進課 課長補佐 巽（たつみ）、係長 中田（なかだ）
TEL：03-5253-8111（内線 39834、39833）、03-5253-8952（直通）住宅セーフティネット制度の概要※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布 10月25日施行）① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度② 登録住宅の改修・入居への経済的支援③ 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援【住宅セーフティネット制度のイメージ】② 経済的支援① 登録制度国と地方公共団体等
による支援

都道府県等

・改修費融資

賃貸人（国の直接補助あり）（住宅金融支援機構）（住宅金融支援機構）

・住替え補助保証会社

・家賃低廉化補助
・家賃債務
保証料補助 等・家賃債務
保証保険

不動産関係団体

情報提供
入居
家賃・家賃債務保証料の低廉化

要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住宅(セーフティネット住宅)）

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、家主等

入居支援等

居住支援法人登録

居住支援協議会

要配慮者・改修費補助③ マッチング・入居支援

居住支援団体居住支援法人
社会福祉法人、ＮＰＯ等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助

居住支援法人制度の概要
居住支援法人とは・居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの
・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人● 居住支援法人に指定される法人・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社 等● 居住支援法人の行う業務① 登録住宅の入居者への家賃債務保証② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談③ 見守りなど要配慮者への生活支援④ ①～③に附帯する業務【制度スキーム】
都道府県知事申請

居住支援法人※ 居住支援法人は必ずしも①～④のすべての業務を行わなければならないものではない。

● 居住支援法人への支援措置

指定・居住支援法人が行う業務に対し支援（定額補助、補助限度額1,000万円等）。
・［R５年度当初予算］居住支援協議会等活動支援事業（10.5億円）

支援

国居住支援協議会等への活動支援

令和５年度当初予算：10.5億円

居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業に対して支援を行う （事業期間：令和２年度～令和６年度）
居住支援協議会等活動支援事業
事業主体

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等

補助対象
事業

① 入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）② 入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）③ 死亡・退去時支援（家財・遺品整理や処分、死後事務委任等）

居住支援協議会
不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

居住支援団体連携

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等④ セミナー・勉強会等の開催（制度や取組等の周知普及）⑤ 関係者間のネットワーク形成や拡充に資する取組み

地方公共団体（住宅・福祉部局）⑥ 地方公共団体において、住まいを含む総合相談窓口を設置する等、住宅・福祉の連携によるモデル的な体制を整備
等
定額10,000千円/協議会等（なお、外国人の入居の円滑化に係る活動、孤独・孤立対策としての見守り等、空き家等を借りてサブリース方式で支援付
きのセーフティネット住宅の運営、アウトリーチ型による入居支援、入居後支援を実施する団体との連携または賃貸借契約もしくは家賃債務保証契約における緊急連絡先の引受けを実施する場合は12,000千円/協議会等）

生活福祉・就労支援協議会

連携

補助率・補助限度額

都道府県・市町村

地域住宅協議会(自立支援)
協議会

居住支援協議会

・ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立
・ 設立状況；120協議会（全都道府県・78市区町）が設立（R4.12.31時点）

居住支援法人・ 都道府県が、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社等 を指定
・設立状況；600者（47都道府県）が指定（R4.12.31時点）
下線部は令和4年度補正予算における拡充事項

居住支援法人の活動支援（R５年度居住支援協議会等活動支援事業）

令和５年度予算
居住支援協議会等活動支援事業(10.5億円)の内数

予定している活動項目（①～②）に応じて、支援体制の整備（基本項目）と実績見込みの設定（特定加算項目）※赤字はR4年度からの主な変更点
により年度当初の交付決定額を一旦決定。
補助上限額1,０00万円※（補助率10/10）交付決定額の範囲で、実績に応じて補助金を交付※ 外国人の入居の円滑化に係る活動、孤独・孤立対策として見守り等、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営、アウトリーチ型による入居支援を行う場合または入居後支援を実施する団体との連携を行う場合、賃貸借契約もしくは家賃債務保証契約における緊急連絡先の引受けを実施する場合、補助上限額1,200万円

加算項目【任意】

基本項目【①は必須】
下記を実施するための体制が整備されていることが必要

事業内容

活動項目

相談窓口や訪問等による相談対応、不動産① 入居前支援【必須】
店への同行 等200万円※※刑余者、障がい者向け支援を実施する場合、各50万円を加算② 入居中支援【任意】 訪問等による見守り、緊急時の駆けつけ対100万円

応、生活相談や就労支援 等①～②の組合せパターン（２つ）から選択

パターン

上限額

パターン

上限額

①のみ300万円①・②400万円【上記上限額適用の要件】担当者（複数人の合計でも可）が週30時間以上勤務していること（週30時間未満は1/2）

入居相談解決［上限２３０万円］「解決件数」 ×「住宅の類型別の単価」(上限まで)●民間賃貸住宅（1件あたり10万円）●セーフティネット住宅（1件あたり12万円）

入居中支援

等

［上限２３０万円］

・入居中の要配慮者への生活支援を行った場合

等［上限５0万円］

死亡退去時支援・死後事務委任、家財、遺品の整理や処分等

セミナー・勉強会等開催［上限50万円］

・活動地域内での連携を目的としたセミナーの開催等＋ 特定加算項目※【任意】【上限200万円】

外国人向け居住支援
支援付きSN住宅を運営※ いくつか取り組む場合も加算額の上限は200万円

孤独・孤立防止対策
アウトリーチ型入居支援

スタートアップ加算【基本項目上限額×1.1】

入居中支援を他団体と連携して実施

・法人指定後1年未満の法人を対象に、基本項目上限額に10％を自動加算

緊急連絡先の引き受けを無償実施
・賃貸借契約又は家賃債務保証契約において、身寄りがいない等要配慮者の緊急連絡先の確保が困難な場合に、緊急連絡先の引受けを無償で実施