琴浦町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱（目的）第１条 この要綱は、不正又は不当な行為（以下「不正行為等」という。）を行った有資格業者に対する指名停止（以下「指名停止」という。）について、必要な事項を定め、もって琴浦町が発注する建設工事等（以下「町工事等」という。）の適正な履行を確保するものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）建設工事
建設業法（昭和２４年５月法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
（２）測量等業務 測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタント業務をいう。
（３）建設工事等 建設工事及び測量等業務をいう。
（４）有資格業者 地方自治法施行令（昭和２２年５月政令第１６号）第１６７
条の１１の規定に基づく建設工事等の指名競争入札参加資格を有する者をいう。
（５）指名停止
有資格業者が一定の要件に該当するため、町工事等を受注させるのにふさわしくない場合に、一定の期間を定めて、町工事等の指名の対象外とする措置をいう。
（指名停止）
第３条 町長は、有資格業者が別表第１及び第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１） 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了
後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２） 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）
３ 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第５条第１号の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間（次条第１号に該当する場合にあっては、別表第２第５号又は第８号に定める短期を限度とする。）まで短縮することができる。
４ 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、その期間は２４か月を限度とする。
５ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 第３条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。（以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
（１） 町の職員が談合情報（琴浦町談合情報対応マニュアル（平成１９年２月
１９日付琴浦町企画情報課長通知）第２の１の（１）に規定するものをいう。）
を入手した場合、又は談合があると疑うに足りる事実を確認した場合において、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書を提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号又は第８号に該当したとき。
それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（当該事案について、有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）又は有資格業者の役員若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）の関与が明らかである場合に限る。）又は１．５倍の期間（２） 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった場合において、当該関与行為に関し、別表第２第５号又は第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。） そ
れぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（３） 町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号又は第９号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。） それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（指名停止の特例）
第６条 特殊な技術を要する建設工事等又は災害復旧等急を要する建設工事等については、指名停止の期間中であっても、当該建設工事等に限り、指名停止をした有資格業者を契約の相手方とすることができるものとする。
（元請負人及び下請負人に関する指名停止）
第７条 町長は、第３条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
（共同企業体に関する指名停止）
第８条 町長は、第３条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 町長は、第３条第１項又は前条又は前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（不正行為等の報告）
第９条 課長等は、所管する町工事等又は所掌事務に関する町以外の公共機関の発注する建設工事等（以下「所管工事」という。）に関し、不正行為等が発生したときは、速やかに不正行為等報告書（様式第１号）により、町長に報告しなければならない。
２ 課長等は、所管工事以外の建設工事等に関し、不正行為等が発生したことを知ったときは、速やかに不正行為等報告書により町長に報告しなければならない。
（事情聴取）
第10条 課長等は、指名停止に関し必要があると認めたときは、不正行為等を行った有資格業者及びその関係者から、あらかじめ事情聴取をすることができる。
２ 課長等は、前項の規定により、事情聴取を行った場合は、必要な意見を付して、その内容を速やかに町長に提出するものとする。
（指名停止の決定）
第11条 町長は、指名停止をしようとするときは、別に定めるところにより設置する琴浦町建設工事等指名審査会（以下「審査会」という。）の意見を徴し、決定するものとする。指名停止の変更をしようとするときも、同様とする。
２ 別表第２の第１０号に規定する措置を行おうとするときは、前項の手続によるほか、事前に八橋警察署長の意見を徴しなければならない。
３ 前２項の事務の処理は、所管工事に関する事項については、各主管課長がそれぞれ行うものとする。

（指名停止の通知等）
第12条 町長は、前条の規定による指名停止の決定をしたときは、指名停止通知書（様式第２号）により、当該有資格業者に対し通知するとともに、建設工事等を発注している各課、室、局の長（以下「関係課長等」という。）に様式第４号により通知するものとする。
２ 前項の規定による通知は、不正行為等に係る事実関係が確認されてから、原則として３週間以内に行うものとする。
３ 町長は、第６条の規定による指名停止の特例措置を行ったときは、指名停止特例通知書（様式第３号）により当該有資格業者に対し通知するとともに、関係課長等に通知するものとする。
４ 町長は、前条の規定による指名停止の決定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）指名停止を行った有資格業者名（２）指名停止の期間（３）指名停止の理由（不服申出）
第13条 前条第１項の通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して１０日以内に、町長に対し、これに対する不服を申し出ることができる。
２ 町長は、前項の規定による申し出（以下「不服申出」という。）を受けた場
合において、当該申出に係る指名停止が別表第１及び第２の右欄に○印を付した措置要件（△印を付したもののうち別に定めるものを含む。）に該当することによるもの（以下「審査会案件」という。）であるときは、当該申出に対して次項又は第４項の規定による措置（以下「対応措置」という。）を講ずるに当たり、審査会の意見を聞くものとする。
３ 不服申出に理由がないときは、町長は、当該不服申出を棄却する。
４ 不服申出に理由があるときは、町長は、当該申出に係る指名停止の全部又は一部を取り消す。
５ 対応措置は、不服申出を受けてから、原則として３週間以内に行うものとする。
６ 町長は、対応措置を行った場合において、当該申出に係る指名停止が審査会案件以外のものであるときは、当該対応措置の内容を審査会に報告するものとする。
（随意契約の禁止）
第14条 町工事等の発注者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
（契約保証人の禁止）
第15条 町工事等の発注者は、指名停止の期間中の有資格業者が、町工事等の契約保証人となることを認めてはならない。
（下請負の禁止）第16条 町工事等の発注者は、指名停止の期間中の有資格業者が、町工事等の下請負人となることを認めてはならない。不正行為等を行った建設業者で有資格業者でないことにより指名停止の対象としなかった下請負人についても、同様とする。
（指名停止の期間の繰越適用）
第17条 指名停止の期間が、当該年度の指名競争入札参加資格の有効期間を超えるときは、当該超える期間を翌年度以降に引き続き適用するものとする。
（指名停止の不遡及）第18条 指名停止を行う際、現に当該指名停止に係る有資格業者と締結している契約については、この要綱の規定は適用されないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第19条 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（極めて悪質な事由による措置）
第20条 町長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件に該当する場合において、その情状が極めて悪質であると認めるときは、当該有資格業者に付与している町工事等の入札参加資格を取り消すことができる。
附則１ この要綱は、平成２２年７月１日から施行する。

別表第１
町内において生じた事故等に基づく措置基準（第３条関係）

措

置

要件

指名停止期間（虚偽の記載）１ 町工事等の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資 当該認定をした日から料その他入札前の調査資料に虚偽の記載をし、又は必要 １か月以上 ６か月以内な報告を行わず町工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑工事）
２ 町工事等の施工に当たり、建設工事等を粗雑にしたと当該認定をした日から認められるとき。（かしが軽微であると認められるとき１か月以上 １２か月以内を除く。
）
３ 町内における建設工事等で前号に掲げるもの以外の当該認定をした日からもの（以下この表において「一般工事等」という。）の１か月以上 ６か月以内施工に当たり、建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 前２号に掲げる場合のほか、町工事等の施工に当た 当該認定をした日からり、契約に違反し、建設工事等の請負契約の相手方とし ２週間以上 ４か月以内て不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 町工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切で 当該認定をした日からあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、 １か月以上 ６か月以内又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ １か月以上 ３か月以内せ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 町工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

審査会案件

○○

○

○

○

○

当該認定をした日から１か月以上 ６か月以内○

当該認定をした日から２週間以上 ３か月以内

○

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（第３条関係）

措

置

要件

（贈賄）
１ 次に掲げる者が本町の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時建設工事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するものでイに掲げる以外の者（以下「一般役員等」という。
）
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる以外の者（以下「使用人」という。
）
２ 次のいずれかに掲げる者が町内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人
３ 次に掲げる者が町の区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人

指名停止期間審査会
案件

逮捕又は公訴を知った日から４か月以上

１２か月以内

３か月以上

９か月以内

２か月以上

６か月以内

逮捕又は公訴を知った日から３か月以上
２か月以上
１か月以上

９か月以内
６か月以内
３か月以内

３か月以上
１か月以上
１か月以上

９か月以内
３か月以内
２か月以内

（独占禁止法違反行為）
４ 町内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正 当該認定をした日から取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。 ４か月以上 １２か月以内
以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。（次号、第７号及び第８号に掲げる場合を除く。
）
当該認定をした日から５ 町工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１６か月以上 ２４か月以内
項第１号に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。（第８号に掲げる場合を除く。
）
当該認定をした日から
６ 町の区域外の他の公共機関の建設工事等に関し、独 ２か月以上 １２か月以内
占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、建○○○設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。（第７号に掲げる場合を除く。
）（競売入札妨害又は談合）
７ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（次号に掲げる場合を除く。）
８ 町工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
９ 町工事等に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人、顧問、その他これに類するものが町職員に対して、情報入手の有無にかかわらず、不当な情報提供要求又は働きかけを行ったと認められるとき。
（暴力団との関係）
10 有資格業者（その業務に関する行為を行う場合における、当該有資格者の代表役員等、一般役員等その他経営に事実上参加している者（以下「経営幹部」という。）を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であることを知りながら、当該暴力団員について次の事項に該当するに至ったとき。
（１） 暴力団員を経営幹部とすること。
（２） 暴力団員を雇用すること。
（３） 暴力団員を代理人、受託者等として使用すること。
（４） 暴力団員が経営幹部となっている個人又は法人に工事を下請けさせること。
（５） 暴力団員に対して金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えること。
（６） 経営幹部が暴力団員と密接な交際をすること。
（不正又は不誠実な行為）
11 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
12 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、建逮捕又は公訴を知った日から４か月以上 １２か月以内

逮捕又は公訴を知った日から３か月以上 ２４か月以内

当該認定をした日から１か月以上 ３か月以内○

当該認定をした日から１２か月以上 ２４か月以内
６か月以上 ２４か月以内
４か月以上 ２４か月以内

４か月以上

２４か月以内６か月以上２４か月以上２か月以上２４か月以内

町長が別に定める日から２週間以上 １２か月以内
当該認定をした日から１か月以上 １２か月以内

○○
○
○
○○△

設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
13 別表第１及び前各項に掲げる場合のほか、不正行為 その都度決定等として特に重大と認められるとき。

○（文書注意）
14 町工事の施工に当たり、文書による注意を１年の間 当該認定をした日から１か月以上 ６か月以内に２回受けたとき。

○様式第１号

不 正 行 為 等 報 告 書

琴浦町長

様

このことについて、琴浦町建設工事等入札参加資格者指名停止（保留）措置要綱第９条の規定に基づき、以下のとおり報告します。
年月日
課長（公印省略）
記

不正行為等事項

不正行為の概要
該

当基

準関係工事名等
発注者

発 生 年 月 日

下請負者等

関係建 設業 者

元請負者等

商号又は名称所

在工期

発注場所
代表者氏名

地

参加資格有無格付等級商号又は名称

代表者氏名

所

在地

参加資格有無格付等級（不正行為の内容）（注） １ 新聞情報、その他参考資料添付
２ 指名停止等の基準項目により適宜本様式に準じて作成してよいこと

様式第２号

指名停止（保留）通知書
様

このたびの貴社（様）の行為は、町工事等の受注者としての社会的信頼及び責任に照らして、あってはならないものであり、誠に遺憾であります。
よって、今後町が発注する全ての請負工事等について、下記のとおり指名を停止（指名を保留）することにしましたので通知します。
なお、今後は、かかる事態が再度生ずることのないよう厳重に注意して下さい。
「（改善措置の要求が必要な事項について記載する）
なお、今後はかかる事態が再度生ずることのないよう厳重に注意するとともに、今後の改善措置の詳細について速やかに報告してください。」

年月日

琴浦町長

記
１

指名停止（保留）の理由

２

指名停止（保留）の期間
年月日から（年月日まで月間）

様式第３号

指名停止（保留）特例通知書

様年 月 日付で通知した指名停止（指名保留）について、下記工事等の契約の締結についてのみ、これを承認する。

年

月日

琴浦町長

記

１

工 事 名

２

工事場所

様式第４号
発

第年月号
日

様

琴浦町長
（公印省略）

指名停止（保留）の決定について（通知）このことについて、琴浦町建設工事等入札参加資格者指名停止（保留）措置要綱の規定により、下記のとおり指名停止されました。

記
商号又は名称
所

在

代表者氏名

地

入札参加資格を有 す る 業 者

建設工事

業務委託

指名停止等基準年

月日から年月日まで

指名停止期間事

由本人通知の有無

備（考有無ヶ月）