公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の策定について
国土交通省大臣官房技術調査課
環境安全係長１にしたにまさゆき

西谷誠之

２

はじめに

本技術指針の目的および位置付け

国土交通省では，国土交通省所管の個別公共事

本技術指針は，事業評価における費用便益分析

業評価の費用便益分析に当たっては，「運輸関係の実施に係る計測手法，考え方などに関して各事

社会資本の整備に係る費用対効果分析に関する基業分野において共通的に考慮すべき事項について本方針」（平成１１年３月１０日運輸省公共事業改革定めたものであり，各事業分野において，費用便党推進本部決定）および「社会資本整備に係る費益分析の計測手法等を定める場合，この指針の内用対効果分析に関する統一的運用指針」（平成１１

容と整合を図るものとする。

年３月建設省策定）に基づき，各事業分野において費用対効果分析のためのマニュアル等を作成し，活用してきた。
一方では，各事業における費用対効果分析のう
ち，費用便益分析について便益や費用の計測に使用している原単位等，事業分野間の考え方の整合

３

本技術指針の概要

 費用便益分析で算定する評価指標
事業評価に当たっては，原則として費用便益分析を行い，事業の投資効率性を評価する。

性等が十分図られていなかったため，国土交通省事業の投資効率性をさまざまな視点から判断ででは，平成１４年１０月に「公共事業評価システム研きる環境を整え，事業評価結果の透明性を高める究会」（委員長：中村英夫武蔵工業大学教授）のため，純現在価値（NPV），費用便益比（B／C），下に有識者からなる「事業評価手法検討部会」

経済的内部収益率（EIRR）の３指標を示す。

（部会長：森地茂東京大学教授）を設置し，検討を重ねてきた。

 各事業分野の共通事項
社会的割引率

今般，５回の事業評価手法検討部会での検討を

社会的割引率は，全事業において当面４％を適踏まえ，国土交通省になって初めて費用便益分析用する。社会的割引率の設定については，今後のに関する各事業分野において共通的に考慮すべき研究事例等を参考としながら，必要に応じてその事項を定めた「公共事業評価の費用便益分析に関見直しを行う。

する技術指針」（以下，技術指針とする）を平成
１６年２月に策定したので，紹介する。

 残存価値

残存価値を計上する場合は，理論的な考え方に則り，評価期間以降に発生する純便益を算定し，

１
２ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

図―１ 公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針策定のポイント
従来の考え方本技術指針における考え方○評価指標について
旧建設省運用指針‥費用便益比（B/C）
旧運輸省基本方針‥純現在価値（NPV），費用便益比（B/C），
必要に応じ経済的内部収益率（EIRR）

純現在価値，費用便益比，経済的内部収益率の３指標を示す。

○社会的割引率について４％を適用。必要に応じて見直す。

４％を適用。

○残存価値について
旧建設省運用指針‥費用として計上。
旧運輸省基本方針‥便益として計上。

基本的には評価期間以降に発生する純便益とする。ただし，純便益の計測が実務的に困難な場合は，土地の取得価格や減価償却の概念の援用等により算定してもよい。

○時間価値について
各事業で事業特性に応じ，時間価値を設定しているが，事業間での考え方の整合が図られていない。

利用者特性等を反映した適切な設定方法を適用する。需要予測モデルにより内生的に導出される場合は，既存計測事例等に照らして妥当性が確認されれば「選好接近法」。導出されない場合は「所得接近法」や「機会費用法」を適用。

○人的損失額について損害賠償額（例えば道路事業）や逸失利益（例えば砂防事業，港湾事業）を根拠として設定。

「逸失利益」「医療費」「精神的損害」の三つを基本構成要素とする。逸失利益は，ライプニッツ方式で算定する。今後，「支払意思額による生命の価値」による評価の必要性を明記。

○防災事業のリスク評価
防災事業の効果項目は，「人的損失額」の軽減，「物的損失額」の軽減および「被災可能性に対する不安」の軽減の三つの項目を基本とする。

○再評価における留意事項
事業全体の投資効率性に加え，残事業の投資効率性による再評価を実施。

事業全体の投資効率性による評価を実施。

○感度分析について必要に応じ，実施。

実施と結果等の公表を規定。

表―１
評価指標純現在価値（NPV：Net Present Value）
費用便益比（CBR：Cost Benefit Ratio）

費用便益分析の主な評価指標と特徴

定n

義Bt − Ct
（１＋ i ）t −１

t ＝１n

Bt （／ １＋ i ）t −１

t ＝１n

Ct （／ １＋ i ）t −１

特・事業実施による純便益の大きさを比較できる
・社会的割引率によって値が変化する
・単位投資額当たりの便益の大きさにより事業の投資効率性を比較できる
・社会的割引率によって値が変化する
・事業間の比較に用いる場合は，各費目（営業費用，維持管理費用，等）をt ＝１

経済的内部収益率（EIRR ： Economic Internal Rate of Re-n

Bt − Ct＝０（１＋ i０）t −１

t ＝１

徴

便益側に計上するか，費用側に計上するか，考え方に注意が必要である
・社会的割引率との比較によって事業の投資効率性を判断できる
・社会的割引率の影響を受けないとなる i０turn）

ただし， n ：評価期間， Bt ： t 年次の便益， Ct ： t 年次の費用， i ：社会的割引率

これを便益として計上する。
（Bt−Ct）
t−１
t＝T ＋（１ １＋r）∞

ただし，T ：評価期間，r：社会的割引率，Bt：t 年次の便益，Ct：t 年次の費用
ただし，評価期間以降に発生する純便益を遠い値として計上してもよい。

 評価の対象期間等の設定
評価の対象期間は，耐用年数等を考慮して定める。また，現在価値化の基準時点は，評価を実施する年度とする。

 各種便益原単位の設定の考え方
時間価値

将来にわたって計測することが実務的に困難な場
合は，非償却資産については取得時の価格等によ

便益計測に時間価値を用いる場合は，需要予測って，償却資産については企業会計の減価償却の手法や入手可能なデータに応じて，利用者特性等概念の援用等によって求めた評価期間末の資産のを反映した適切な手法を用いて時間価値を設定す額を残存価値としてもよい。

る。

なお，事業の評価期間末において，非償却資産・時間価値が需要予測モデルから「選好接近法」や耐用年数に達してないなどにより十分な価値をによって内生的に導出される場合は，既存計測有する償却資産が残る場合は，その資産を残存価事例等に照らしてその時間価値の妥当性が確認

建設マネジメント技術

2004 年 4 月号 １３

されれば，それを便益計測に適用する。ただ評価手法の確立，評価値の算定に向けた検討が必し，「選好接近法」により導出された時間価値要である。の適用に課題がある場合には，その理由を明らかにした上で「所得接近法」や既存計測事例に基づく時間価値を適用してもよい。
・時間価値が需要予測モデルから導出されない場

 環境質の価値
環境質に係る要素としては，大気質，水質，騒音，振動，地形・地質の改変，植物・動物への影響等，多くの要素がある。

合は，「所得接近法」や「機会費用法」によりこれらはいずれも現在のところ取引市場が形成

時間価値を設定し，その時間価値を便益計測にされていない非市場財であるため，貨幣価値を算適用する。なお，需要予測に時間価値を適用す定する場合は，代替法，ヘドニック法，CVM，る場合は，その値を便益計測に適用する。ただトラベルコスト法といった計測手法を用いる。

し，利用者特性等から，より適切な時間価値がまた，CO2については，今後，排出権取引市場設定可能な場合には，その理由を明らかにしたが確立した場合は，排出権取引価格に基づき価値上で，その値を便益計測に適用してもよい。

を設定する方法についても検討する。

 人的損失額

なお，いずれの環境質についても，今後とも，便益計測に人的損失額を用いる場合は，「逸失利益」「医療費」「精神的損害」を基本構成要素として人的損失額を算定する。

価値計測手法の熟度を高め，結果の信頼性を向上させるための取り組みを継続的に行う。
特に，CVM 等の手法を用いて支払意思額を計「逸失利益」は，被害者の収入に基づき算定さ測する際には，アンケート調査の質問の仕方等がれるため，収入の違いを適切に反映する必要があ

計測結果に影響を与える可能性があることを踏まるが，現実的には，被害者を特定できないことがえ，事前調査の実施などにより，価値計測の精度多い。そのため，事業実施により影響を受ける地向上に努める。

域レベルの平均的な収入データの適用が望まし 防災事業のリスク評価

い。算定方法としては，ライプニッツ方式を用い防災事業の主な効果項目は，「人的損失額」のる。ただし，被害者の属性を考慮した逸失利益軽減，「物的損害額」の軽減および「被災可能性が，保険・裁判等により算定されている場合は，に対する不安」の軽減の三つの項目を基本とす

これを用いてもよい。

る。

「医療費」は，災害・事故等による傷害の程度

なお，想定する災害の被害状況や規模によってで大きく異なるが，災害・事故の規模やそれに伴は，効果が無視できるほど小さな項目，被害想定

う傷害の程度を事前に予測することは困難なたが困難な項目なども考えられるため，適宜，上記め，過去の類似事故・災害事例等の実績データか三つの効果項目から適切な項目を選定し評価すら平均的な「医療費」を設定する。

る。

「精神的損害」は，過去の類似事故・災害事例「被災可能性に対する不安」の軽減効果の計測等において支払われた「慰謝料」をもとに設定す手法については，CVM や，保険市場データを用る。

いたアプローチなどが考えられるが，現在までにただし，事故などによる人命の損失は，本来，得られた研究実績・成果が少ないため，今後，評「支払意思額による生命の価値」により計測する

価手法の確立，評価値の精度向上に向けた検討がべきである。現在，日本において適用されている必要である。

人的損失額原単位は，このような考え方に基づいて設定されておらず，諸外国に比べて低い。したがって，今後，諸外国の計測事例などを踏まえ，

１
４ 建設マネジメント技術

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 再評価における留意事項
費用・便益の計測「残事業の投資効率性」の費用および便益は，

事故・災害の発生確率

事
故・災害
発
生時の被害額

人的損失額

財産的損害額

精神的損害額（注）（悲しみ）
物的損害額

・死亡や傷害により失われる所得（逸失利益）・人的損失（死亡，傷害）が生じた際に必要となる病院への搬送や治療等にかかる出費（医療費）
・死亡による家族の悲しみ
や，傷害に伴う本人の苦痛などの精神的な損害の貨幣評価値
・資産の破損等の物理的な被害額（注） 物的被害に伴う精神的損害（長年住み慣れた家屋や家族の写真など，被害者にとってかけがえのないものを失う悲しみ）も考えられる。

被災可能性に対する不安

期待被害額

左の合計（事故・災害発生時の被害額）に事故・災害の発生確率を乗じて得られる被害額の期待値＋「もし本当に事故・災害が生じたら，大きな被害に遭うかもしれない」という不確実な状態に対して感じる不安の貨幣評価値

防災事業による被害軽減効果の対象

図―２ 防災事業の評価に当たり考慮すべき項目「継続した場合（with）」の費用および便益から「中止した場合（without）」の費用および便益をそれぞれ除外して求める。

定性的な評価項目として考慮する。
「事業全体の投資効率性」の費用および便益は，「残事業の投資効率性」における「継続した「継続した場合（with）」の費用は，再評価年場合（with）」と同様の考えに基づき計上する。

度前年までの実績値，既投資実績をもとに必要に評価の対象期間は，再評価時点において想定さ応じて見直された再評価年度以降の残事業費を計れる整備スケジュールと事業内容に基づき，事業上する。便益は，再評価年度における経済動向等全体が完成するまでの事業実施期間と供用期間にの実績値から必要に応じて見直したものを計上すより設定する。この時，部分的に供用した施設等る。の費用には，評価対象期間末までに当該施設が機「中止した場合（without）」の費用は，再評価年度前年までの実績値，中止しても部分的な供用で必要となる維持・修繕等の費用，必要な撤去・原状復旧費用等追加コストを計上する。便益は，既投資額のうち，用地など売却可能な資産の売却益（資産価値分）と，中止した場合でも部分的な供用によって得られる便益を計上する。

能を果たすために必要な修繕費，更新費等を適切に計上する。

 再評価結果の取り扱い
再評価の結果は，投資効率性の観点から基本的に表―２のように取り扱う。

 感度分析
目的「中止した場合（without）」の対応として，環事業の適切な執行管理や国民へのアカウンタビ

境保全や安全確保などの理由により，施設を撤去・リティを果たすとともに，事業評価の精度や信頼原状復旧したり，事業規模を縮小し部分的な供用性の向上を図るため，将来の不確実性を考慮したを図るなどいくつか対応案が考えられる。対応案

事業評価を実施する。費用便益分析結果に大きなの設定に際しては，事業の進捗状況や追加的に必影響を及ぼす要因について感度分析を実施し，そ要となる費用などを踏まえるとともに，設定したの要因が変化した場合の費用便益分析結果への影根拠等を明示する。

響の大きさ等を把握するとともに，費用便益分析「中止した場合（without）」の追加コストは可能な限り貨幣換算して示すことが重要であるが，現時点で貨幣換算が困難な場合は，必要に応じて結果を幅を持って示す。

 感度分析の実施

新規事業採択時評価，再評価において，費用便

建設マネジメント技術

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新規着工

再評価時

全体事業供用開始

事業実施期間評価の対象期間末

供用期間

便益

継続した場合（with）

再評価時以降の投資の残存価値
既発現便益
継続した場合の追加便益
中止したとしても部分的な供用で発生する便益t
中止したとしても部分的な供用で発生する費用

既投資額

既投資の残存価値

継続した場合の追加費用

費用

中止した場合（without）

便益

中止した場合に売却可能な資産価値

既発現便益

中止したとしても部分的な供用で発生する便益t
中止したとしても部分的な供用で発生する費用

既投資額

既投資の残存価値
中止した場合に必要な撤去，原状復旧費等費用

with−without

便益

便益：継続した場合に追加的に発生する分のみ計上

中止した場合に売却可能な資産価値 : b3

中止した場合に売却可能な資産価値を便益から除外

継続した場合の追加便益 : b1t残存価値：追加投資分のみ計上

再評価時以降の投資の残存価値：b2

中止した場合に必要な撤去，原状復旧費を費用から除外
費用

中止した場合に必要な撤去，原状復旧費等 : c2

継続した場合の追加費用 : c1

費用：継続した場合に追加的に発生する分のみ計上

ここで，便益：b1＋b2−b3 費用：c1−c2

図―３ 「残事業の投資効率性」の評価における費用便益分析の方法

表―２

再評価における費用便益分析の評価結果の投資効率性の観点からの取り扱い

残事業の事業全体の投資効率性の観点からの投資効率性

投資効率性

評価結果の取り扱い

基準値以上
基準値以上基準値未満

基準値以上
基準値未満
基準値未満

継続
基本的に継続とするが，事業内容の見直し等を行う実施するように努める。
感度分析の結果は，影響要因とその変動幅を費用便益分析の結果と合わせて公表する。

 感度分析結果の取り扱い

事業の採択や継続の可否の意思決定に当たり，感度分析の結果も判断材料の一つとして扱う。

事業内容の見直し等を行った上で対応を検討
基本的に中止４

おわりに益分析と合わせて，要因別感度分析を実施する。

本技術指針を受け，国土交通省の各事業分野に要因別感度分析や再評価・事後評価の実施結果おいて，費用便益分析マニュアル等の策定および等の蓄積を踏まえ，順次，新規事業採択時評価，改定が行われ，事業評価に適切に反映していく予再評価において，上位ケース・下位ケース分析を定である。

１６ 建設マネジメント技術

2004 年 4 月号

表―３
感度分析の手法

感度分析の手法

各手法の概要

アウトプット分析で設定した前提条件や仮定のうち，一つだけを変動させた場合の分一つの前提条件・仮定が変動したときの析結果への影響を把握する手法

分析結果がとりうる値の範囲（図―４）

上位ケース・分析で設定した前提条件や仮定のうち，主要なものすべてを変動させた主要なすべての前提条件・仮定が変動し下位ケース分析場合に，分析結果が良好になる場合（上位ケースシナリオ）や悪化するたときの分析結果がとりうる値の範囲場合（下位ケースシナリオ）を設定し，分析結果の幅を把握する手法（図―４）

分析で設定した前提条件や仮定の主要なものすべての変数に確率分布を主要なすべての前提条件・仮定が変動し与え，モンテカルロシミュレーションによって，分析結果の確率分布をたときの分析結果の確率分布

要因別感度分析

モンテカルロ感度分析

把握する手法参考資料：Anthony E.Broadman et al., Cost Benefit Analysis―Concepts and Practice― , Prentice Hall

変数D
変数C

要因別感度分析

変数B
変数A
上位ケース・下位ケース分析

全変数
1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

図―４ 感度分析および上位ケース・下位ケース分析のアウトプットイメージ

基準値〈現在の取り扱い〉
不採択

採択

基準値以上の事業を採択可能〈感度分析による取り扱い〉（新規採択時）採択

基本ケース値が基準値を下回った場
合は，不採択

感度分析
を行う
場合

採択

下位ケースシナリオの値が基準値を下回った場合，基本的に事業採択の対象とするが，分析結果に基づく継続的なモニタリングが必要。

不採択

採択【新規採択時】（再評価時）
再評価時点での費用便益分析の値が変動幅の中にない場合，変動幅について検証し，変動の要因について分析。必要に応じて事業の見直し等を検討

継続

再評価時点での費用便益分析の値が，新規採択時で感度分析を行った時の変動幅の中にある場合，継続

継続

評価指標値
＊基準値：事業を採択する際に，事業の投資効率性を確認するための数値

下位ケース

上位ケース

シナリオ

シナリオ

図―５

基本ケース

なお，本技術指針は，国土交通省ホームページにおいて紹介しているので，参考にされたい。

感度分析結果の取り扱い（ http : / / www . mlit . go . jp / kisha / kisha 04 / 13 /
130206̲.html）

建設マネジメント技術

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