（案）
令和５年１２月１４日
岩美町議会
議長 足

立

義

明

様

岩美町議会総務教育常任委員会
委員長

田

中

伸

吾

委員会行政事務調査報告書
岩美町議会総務教育常任委員会は、令和５年１０月２日に沖縄県国頭村で行政事
務調査を行いましたので、岩美町議会会議規則第７７条の規定により別紙のとおり
報告します。

- 1 -【はじめに】
総務教育常任委員会の本年度の行政事務調査は観光施策をテーマとした。
山陰海岸ジオパークの一部である本町では、浦富海岸や岩井温泉など、地域固有の豊かな自然を保全保護しながら観光資源として活用し、観光客の誘致に取り組んでいる。
沖縄県北部の「やんばる」とよばれる地域は希少種が多く生息・生育する地域としてやんばる国立公園の指定を受け、２０２１年には世界自然遺産に登録されている。
そのエリアの国頭村、大宜味村、東村の「やんばる３村」が取り組んでいる環境保全
や観光振興について調査し、本町での今後の取組につなげたい。
【１】調査事項及び調査期日
１ 国頭村（環境保全課、商工観光課）及び国頭村観光協会（１）実施日時

令和５年１０月２日（月）１５：１０～１６：４０（２）実施場所

国頭村役場（３）調査事項「やんばる３村世界自然遺産推進協議会の取組について」「やんばる３村観光協会の観光施策について」【２】説明者等
１ 説明者
国頭村環境保全課

課

長

小橋川

安

広

課長補佐 平良政幸

国頭村商工観光課

課長補佐 當

山

英雄

国頭村観光協会

事務局長

内

堀

悟

２ 出席委員
総務教育常任委員会
委員長

田

中

伸

吾

副委員長

升

井

祐

子

委

員

𠮷

田

保

雄

委

員

宮

本

純

一

委

員

柳

正

敏

委

員

足

立

義

明

３ 随行員
商工観光課

課

長

松 本

邦

裕

議会事務局

局

長

濵 野

晃

議会事務局

書

記

宮 内

あすか

【３】調査内容
１

やんばる地域の概要
沖縄県北部のやんばると呼ばれる地域には、国頭村、大宜味村、東村の３村- 2 -があり、面積は３村合わせて約３４０㎢（国頭村１９４．８㎢、大宜味村６３．
５５㎢、東村８１．８８㎢）で、およそ１万人弱の人々が暮らしている。
やんばる地域には固有動植物及び希少動植物が生息・生育し、カルスト地形やマングローブ林など多様な自然環境を有していることから、２０１６年９月にやんばる国立公園に指定され、２０２１年７月には世界自然遺産に登録された。
やんばるの面積の半分以上を占める国頭村は、沖縄県最北端に位置し、沖縄本島最高峰の与那覇岳や西銘岳などの山々が連なり、村域の約８４％を森林が占めている。ヤンバルクイナやノグチゲラ、ヤンバルテナガコガネなどの貴重な生物が多数生息し、最北端の辺戸岬はウミガメの最北の産卵地としても知られている。
２

質問とそれに対する回答「やんばる３村世界自然遺産推進協議会の取組について」
質問：協議会設立の経緯、目的、協議会のメンバー構成、具体的な活動内容など。
回答：世界自然遺産への早期登録を目指し、保全と利用の促進を図ることを目的
として平成２９年２月に設立。世界自然遺産登録後は、自然遺産の適正な管理を図ることを目的としている。設立当初は国頭村、大宜味村、東村及び環境省で構成していたが、現在は林野庁、沖縄県環境部、沖縄県文化観光スポーツ部、国頭村観光協会、大宜味村観光協会及び東村観光推進協議会が加わり、関係機関が連携して協議会の取組を行っている。
◎主な活動内容（令和５年度事業計画に基づく）①環境保全に関する事業
・「やんばる３村合同ビーチクリーンイベント」（約２００人参加）
・遺産地域内のツアー等での利用実態に関するモニタリング調査の実施②森林ツーリズム部会の運営事業
・やんばる国立公園を含むエリアの保全と利用に関するルールをまとめた「森林ツーリズム推進全体構想」（平成３０年度策定）の見直し③やんばる３村の地域情報発信強化
・世界自然遺産地普及啓発移動展示物の修正製作
・「ツーリズムＥＸＰＯ２３」におけるＰＲツールの製作④保全活動に対する補助金交付
・３村内で環境保全を目的とした活動を実施する団体に対する補助金交付⑤民間企業からの寄付金の受皿団体としての機能（令和４年度は２００万円の寄附）
質問：世界自然遺産登録を目指したきっかけは。
回答：そもそも地域から国に対して世界遺産登録に向けた働きかけはなかったが、登録までの経緯としては、２００３年に国の「世界自然遺産候補地に関する検討会」で世界遺産条約に定める登録基準と完全性の条件を満たす可能性が高い地域- 3 -として知床、小笠原諸島及び琉球諸島が選ばれ、その後２００５年に知床が、２０１１年に小笠原諸島が、２０２１年に「奄美、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録された。
質問：やんばる３村ルールブックについて。
回答：村民から、観光客が民家の敷地に勝手に車を止めるなど迷惑行為の通報があり、対策が必要だということで、やんばるの自然を楽しんでいただく際のルー
ルやマナーなどを掲載した「やんばる３村ルールブック」を整備した。観光施設
やネイチャーガイド等によるルールブックの配布を行ったことで、迷惑行為は改善されており、一定の効果があったと認識している。だが、現在でも構造物への落書きや昆虫採取のトラップ設置、軽装での登山者なども散見され、ルールの周知徹底のため啓蒙普及をさらに強化していくことが課題である。
質問：ヤンバルクイナの保護について。猫などに襲われる被害や交通事故への対策は。
回答：ヤンバルクイナに関する活動としては、環境省において「ヤンバルクイナ
保護増殖事業」として飼育・繁殖施設を整備し、２０１０年から本格的に飼育下繁殖技術の確立のために取り組んでいる。現在施設では約７０羽飼育されている。
猫に襲われる被害への対策としては、環境省・沖縄県・やんばる３村が協力し、所有者不明の猫の捕獲に努め、去勢手術や不妊手術を行った後に譲渡を推進する取組を行っている。
交通事故への対策については、ヤンバルクイナが道路を横断せずトンネルで反対側へ渡れるよう、国道や県道の一部区間で道路の下にボックスカルバートを設置するなどのハード対策、ドライバーにゆっくり走ってもらうようチラシを配るなどのソフト対策を行っている。
質問：やんばるの森がもたらす経済効果はどれくらいか。
回答：これまで検証したことはないが、単純に「林業」と「水の供給」のみによる経済効果を試算すると、水の供給については、やんばる３村の６つのダムで沖
縄本島全体の５３．３６％を供給していると計算できるため、計画１日最大給水量で換算した沖縄本島の年間水道料金に５３．３６％を掛けた約１１７億円と試算できる。林業は造林事業の年間予算ベースが９，０００万円程度あるので、合わせて年間約１１８億円と試算できる。
質問：協議会の取組に対する村民の反応は、どう捉えているか。
回答：協議会は任意団体で、プロパー職員はおらず、村民への露出度も低い。もっと活動のＰＲに努めていきたい。ただ、今後は世界自然遺産の地であるやんばるの保全と利用を推進するにあたり、その中心となる組織が必要ではないかとの- 4 -課題もある。協議会では今年度、西表島で保全と利用に取り組んでいる西表財団を訪問するなどし、今後の組織の在り方について検討を図っていく予定としている。
質問：世界自然遺産登録による住民への影響は。（規制や住居環境の開発の制限など）
回答：世界自然遺産登録による影響というより、国立公園となったことで自然公園法による開発行為の規制の影響が大きい。人が暮らす集落などは、基本的に国立公園エリアから外れており、自然公園法の影響は受けにくい。ただ、国立公園になる以前からある既存の構造物はいろいろと調整が必要なところもある。
質問：本町ではイノシシ、シカによる農業被害が多発しているが、国頭村において、天然記念物を含む希少野生動物の農業被害の実態と対策はどうか。
回答：平成２９年度から令和２年度にかけて、国頭村教育委員会が国の天然記念物である「ノグチゲラ」を対象に柑橘類への食害調査を実施した。その結果ノグ
チゲラによる食害が確認されたが、件数は令和元年度が最も多く、それ以外の３年間ではほとんど確認されなかったことから、台風等の自然災害による餌不足で柑橘類への食害が増加する傾向があると分析された。
農業被害への対策としては、防鳥ネットの設置による食害防止対策を実施し、一定の効果が確認されている。また、有害鳥獣対策でカラスの駆除等による効果も一定程度確認されている。ただ、防鳥ネットの設置については国や県の補助事
業を活用して整備を行っているが、耕作面積の大きい農家はほとんど整備が完了していることなどもあり、受益戸数や面積などの要件を満たすことができず、令和４、５年度は未実施となっている。有害鳥獣対策が一定程度実績を上げ、食害被害も少なくなっているが、ゼロではないため、村では小規模面積の農家に対し、カラスの追い払い機等の購入に対し村単独事業による一部助成などを行っている。
質問：観光客のマナー違反(ごみやトイレの問題)、違法行為(希少動植物の捕獲や採取)による影響と対策は。
回答：やんばるの登山道は旧来のあぜ道、馬車道、獣道であり、道に迷った登山者による救命要請が増えている。国頭地区消防本部による注意喚起の看板等の設
置で道迷いを未然に防ぐ取組をしている。
登山道での車両のオフロード走行も確認されており、土地所有者の同意を得て車両の出入口にトンブロック等の設置を検討している。
密猟者や昆虫トラップによる希少種等の採取に対しては、環境省、沖縄県と連携し密猟パトロールを強化している。
公衆トイレの落書きが多かったが、毎日まわって落書きを消すなどして最近は- 5 -減少してきている。最近はトイレットペーパーの盗難が増えており、必要最小限の量を置くようにしている。
質問：地域の子どもたちへの世界遺産教育など、次世代に引き継いでいくための取組は。
回答：国頭村教育委員会では、認定こども園の幼児から小中学生を対象に、やんばるの森についてのプログラムを提供している。やんばるの森が世界に誇れる森だということを体感しながら気づいてもらう取組を行っており、地元を誇りに思うアイデンティティの醸成に取り組んでいる。また、児童生徒のみならず保育士や教員も対象として、環境学習への取組促進のための研修会を地元事業者の講師を迎え行っている。
質問：先進事例は。
回答：防災・オーバーツーリズム対策として、沖縄セルラー電話と共同で、山間部などの携帯通信不可エリアにおける新たなネットワーク通信技術を活用した実証実験の実施に向けて現在調整中である。
「やんばる３村観光協議会の取組について」
質問：国頭村観光協会は、世界自然遺産の「やんばるの森」周辺の景勝地や史跡を、旅行商品として売り出す体制を整え年内にも旅行業の免許（第３種旅行業免許）を取得する方針をだされた。旅行会社任せにせず、観光地の辺戸岬や住民の
かつての暮らしがにじむ歴史的なスポットを観光協会の主導で掘り起こし、誘客につなげるとある。免許取得後は国頭村に加え、隣接する東村や大宜味村を対象としたツアーなど積極性を強く感じている。本町も以前第３種旅行業免許を取得する案があったが棚上げ状態となっている。この取組での成果と課題を伺いたい。
回答：旅行業の免許（地域限定旅行業免許）は、県庁の書類確認を終え、１０月
中に書類提出、１２月に認可予定である。観光スポットの掘り起こしについては、
観光コンテンツとしては揃ってきているが、「やんばるの森」周辺の景勝地や史跡を旅行商品として売り出す体制づくりに時間を要している。景勝地や史跡は地域にとって聖域もしくはプライベートの空間であり、それを観光コンテンツとして旅行商品化するにあたり、地域住民の理解を得なければならず、今そこに一番注力している。旅行会社は受入体制の整っていない集落に土足で入ってくるが、観光協会は「地元と一緒にツアーをつくる」という考えのもとで活動を続けたい。
それが地域力の醸成に繋がると思っている。
質問：登録／認定ガイドは試験制か。登録者数はどのくらいか。ガイドクラブ等の民間団体はあるか。
回答：ネイチャーガイドとセラピーガイドがあるが、条例に基づいて村長の認証- 6 -を受けて公認ガイドとなる。事業者向けセミナー受講→ガイド登録申請→ツアー
実施→公認ガイド講習会修了→公認ガイド認証申請→村長の認証という流れになっている。セラピーガイドは加えて、国頭村森林セラピー協会への加入と同協会長の技術確認、証明書の発行を経ることになっている。
◎ネイチャーガイド
登録者数：登録ガイド６名、国頭村公認ネイチャーガイド１２名（令和４年度）事業者向けセミナー修了者２７名
スキルアップ講習会（外来種の講習会）修了者７名
今年度も、事業者向けセミナーを１１月に、公認ガイド講習会を令和６年２月に開催予定である。スキルアップ講習会としては、民泊の受け入れをしている農家と共同開催の食物アレルギー講習会と、コミュニケーションスキルアップ講習会を先日実施した。
◎セラピーガイド
登録者数：公認セラピーガイド１３名（令和４年度）事業者向けセミナー修了者２８名
スキルアップ講習会修了者８名
今年度も同じようにセミナー等を開催予定だが、公認ガイド講習会については対象者がなく、スキルアップ講習会については、ネイチャーガイドと一緒に講習会に参加した。セラピーガイドは主に祭り関係やイベントのときに、体験やモニターツアーといった形で活動している。予約があれば通常もしているが、どちらかというとイベント中心となっている。
民間レベルでいうと森林セラピーの協議会が組織されている。事務局が観光協会にあり、民間と半々というところだが、協議会でガイドの勉強会を行うなどしている。
質問：やんばる３村観光協会の観光施策について。
回答：３村の観光協会というものはなく、それぞれ観光協会もしくは推進協議会で動いているところだが、３村共通での取組として今動いているのが、観光庁の公募事業で、冠に日本航空グループをつけて３村がまとまって取り組んでいる。
中身としては、３つのコンテンツをそれぞれの村でやることによって、９のプログラムになり、それを組み合わせて滞在型にすることで、観光客に長期間滞在してもらおうという事業である。地元の交流、産業体験、地域活動の特徴を持ったものになっている。この事業が今２年目に入っており、１０月に具体的に３村のモニターツアーを実施する予定である。これは３村の取組であると同時に、「持続可能な観光」というものも含め、考えてやっている。
もう一つは、やんばる民泊予約センターである。沖縄県は中高生の人気の修学旅行先になっており、「３村集まれば２８０人の学校でも受けられますよ」ということで、３村の修学旅行の取りまとめをする事業団体をつくっている。首都圏- 7 -の修学旅行相談会に出席し、民泊費用の調整役も担っている。
質問：観光施策と世界自然遺産との関係や連携は。
回答：世界自然遺産としてとても大事であり、かつこれを観光資源にもできるものではないかと作ったのが環境教育プログラムだ。やんばる地域にも外来種の植物が多く入ってしまっているが、それをもとの在来種が多く生える環境にしていきたいという認識を地域の我々自身がまず学び、感じる。その上で、修学旅行生など学生と一緒になって、環境教育のプロがアドバイスしながら外来種の植物の防除をしていこうというものだ。いい商品だと思っていたが、残念ながら２年間で実施されたのはたった４回だった。観光関係や教育関係のところから、「もう少し簡単にして敷居を低くしたらいいのでは」とご意見をいただいたので、それを次年度からの修学旅行相談会等に出していきたいと思っている。観光施策と世界自然遺産を連携した形で商品化していくことを深めたいと思っている。
質問：やんばる３村観光連携拠点施設の設置の経緯と取組状況について。
回答：道の駅ゆいゆい国頭の北側を拡張という形で、平成２６年に事業採択を受け、平成２８年７月２２日完成、７月２４日に落成した。内閣府の沖縄北部連携促進特別振興事業を活用して、３村で連携し国頭村、大宜味村、東村の観光の窓口として観光協会も含め準備し、拠点施設として整備をした。ゆいゆい国頭も観光客の増加に伴って駐車場が不足しており、そちらも含めて駐車場と、特産品加工施設、現在観光協会の事務所となっている観光案内所、交流テラスという形で整備をした。敷地面積は約８，０００㎡で、建物はトイレや通路を含めて９９３㎡である。事業費としては総額６億４，０７７万円かかっている。特産品加工・販売施設ではゆいゆい国頭のスイーツカフェが営業し、もう一つはふるさと納税返礼品の箱詰めなどの作業場になっている。村民に色々な特産品加工などを実施していただくため加工施設の貸出をしている。保健所の営業許可をもらって加工している方も一部あると聞いている。
やんばる国立公園、世界自然遺産の登録を見据えた形の３村の窓口という目的を持って設置した経緯がある。観光に訪れる方々へ、窓口での情報発信、情報提供の場としての目的もある。最近はコロナが明けてかなり観光客が増え、電気バスを走らせたやんばるのツアーなどもあり、平日でも観光バスが来てフリーラン
チの場所としての機能を果たしており、週末にはレンタカーや県内の観光客がドライブがてら立ち寄る休憩場所にもなっている。パワーテントで固定の屋根付きになっているスペースではイベントも開催できるようになっており、音楽イベントの開催や民泊の児童交流などでも活用している。大宜味村に新しく道の駅が移転しビジターセンターができているが、そちらとも連携・交流しながら情報発信の場をつくり、やんばるの受入窓口の拠点という形になっている。

- 8 -質問：インバウンド対策は。（ガイド、交通手段、宿泊など）
回答：ガイドは対応できていない。植物に専門性の高いネイチャーガイドが多く、近隣大学生による英会話勉強会を試みたが継続できなかった。翻訳機を使うなどで対応している。宿泊先については、インバウンド向けのゲストハウスは整備されていないが、古いホテルをリノベーションした「やんばるホステル」が開業し、国内外のバックパッカーなど若年層の受入先となっている。
質問：滞在内容⇔滞在環境（宿）⇔移動手段の確保が重要と考えるが状況はどうか。
回答： ２次交通が課題となっている。タクシー営業が、日中も予約制で運行は可能だが、夜の営業が中心となっているため運転手の確保が難しい。村営バス（デマンドバス）を住民の足として運行しているが、観光客とは時間帯が合わないため利用客数は伸び悩んでおり、観光客を対象とした２次交通の実証実験を予定している。宿泊先と観光施設を結ぶ観光客の輸送に特化したバスを運行し、利用者アンケートでデータを収集し、利便性の高い２次交通につなげたい。
質問：先進的な事例、困っていることは。
回答：オーバーツーリズムが課題である。特に自然環境を守るというところに対してだが、自然遺産の核心部分であるエリア、登山道の裸地化が激しく、元の状態に戻るには数百年以上かかるといわれるフィールドもある。トレイルランニン
グ大会では１日に１，０００人程の選手が走るが、これに関しては１年かけて毎月モニタリング調査をしている。また、与那覇岳の９合目以降は保護の観点からガイドしないルールとしている。エリアを決めてガイドし、１日何人までと人数制限をする、などといった形で、環境省と協議、調整しながら、環境保全に努め、オーバーツーリズムにならないように対策している。
質問：新型コロナの時期はどのようにしていたか。回復はしたか。今後またコロナのようなことが起こった場合の対応は考えられているか。
回答：コロナ禍においては国や県の方針に従い公共施設の閉鎖を実施した。村内に総合病院がなく診療所も小規模であり、高齢者人口の割合も高いことから、感染リスクを下げる観点から、ゴールデンウィーク等連休期間や夏休み等には、海岸でのキャンプの自粛をお願いした。５類移行後は、一気に観光客の移動が増え、回復しているように感じる。今後についてはコロナの経験を活かしながら対応していきたい。
１０年計画の観光振興基本計画とは別で観光危機管理計画というものをつくっている。その中には感染症対策も入っていて、観光振興基本計画が今６、７年目に入るので、そういった改定も計画している。国や県の方針など、上位計画との整合性をとりながら、どういったものができるか検討し今後の計画に反映させ- 9 -ていきたい。
質問：移住者は増えているか。
回答：地域にあるホテルや社会福祉法人が従業員のために民間のアパートを借り上げたり自前で社宅を整備したりしていることもあり、移住者は増えている状況にある。一部の農業生産法人等では外国人実習生の受け入れも行われている。また、企画政策課において移住体験住宅を管理しており、お試しで移住体験できる施設を格安で提供している。最長１３泊１４日滞在でき、ここを拠点として就職先や住宅などの情報収集、子どもの就学体験等を実施し、国頭村を知ってもらえるようにしている。一人１泊３，０００円程度で３部屋ある。地域おこし協力隊の方が独立して不動産屋を経営したり、移住コーディネーターとして、自身の経験を踏まえて、情報発信や体験住宅の管理などの活動をしたりしている。
質問：まちおこしで取り組んでいることはあるか。
回答：国頭トレイルランニング大会を開催している。やんばる国立公園内の山道・獣道等の非舗装路をコースとして約１，６００人が参加する国頭村最大のスポー
ツイベントで、毎年１２月の第２土曜日に実施している。中学校の体育館を貸し切って後夜祭を開催し、地元住民との交流、商店街の飲食店利用や村内宿泊につなげてもらうなど、滞在型観光や交流人口の増に向けた取り組みとなっている。
また、１１月から３月の温暖な気候を活かし、スポーツ合宿の誘致を行っている。くいなエコスポレク公園を活用して、陸上競技をメインに、野球、サッカー、
ウエイトリフティング、ラグビーなどの合宿を誘致しており、令和４年度は、延べ４７チームが合宿を実施した。ニューイヤー駅伝や箱根駅伝に出るような団体も来て、交流人口増になっている。陸上競技場の収入としてはわずかではあるが、宿泊や飲食等々で経済効果があると思っている。サッカーや野球で地元の子どもたち向けの教室等のイベント、老人施設への慰問など、そういったものも含めて交流を進めていきたいと考えている。
３

質疑応答

質問：子どもたちが山に入ったりするのはハブや毒蛇など危険では。
回答: 子どもたちが入るときはガイドがついていて、万が一のために応急処置できる吸引機を持っている。当然ハブ対策は必要だが、とはいえハブ自体も在来種なのでハブも生きていく権利がある。ガイドは保険にも入っている。
質問：環境省の出先機関があるのか。環境省から補助金はあるか。
回答：やんばる自然保護官事務所がある。本省職員は２名配置されており、それ以外にアクティブレンジャーという役職の方が臨時的に４、５名おられる。
やんばる３村についてはやんばる自然保護官事務所が管轄になっている。那覇- 10 -

の方には沖縄奄美自然環境事務所があり、沖縄県と奄美を管轄している。やんば
るは国立公園になっているので、イベント等の際は看板などの届出はやはり必要になり、環境省にアドバイスを貰いながらしている。環境省からの補助金は基本的には無い。
質問：岩美町でも行政が先頭に立って企画をしたりするが、観光に来られた方が行く場所が少なく、それが増えていくという傾向がなかなか見られない。行政や協会の企画などはすごいなと聞かせてもらったが、実際に地元の産業として伸びているか。どう発展していくのか。
回答：産業でいくとやはり３次産業、観光産業が国頭村でもリーディングはあるかと思うが、それだけでは太刀打ちできない。観光にとって食事はすごく大切なので、地元の食材を提供するお店を探すとか、地元の人が行く居酒屋を教えて欲しいとかといったニーズはある。
地元産業の発展については、我々行政が引っ張ると絶対に失敗する。なぜかというと、我々はプレーヤーではないから。経済活動の中心である民間の方がいかに収入を得て経済をまわすかという部分で主役にならなければいけない。行政としてはそのためにどんな施策でサポートできるかというところだが、なかなかそのプレイヤーがいない。そこがすごく難しい。
例えば一つの事例だが、今年の８月に、東京のミッドタウン八重洲でかき氷を販売する事業者とコラボをして、やんばる３村からマンゴー、パイナップル、シークヮーサーの３つのフレーバーを使ったかき氷を出した。東京でそんなものが売れるのかと農家の方たちと話していたが、実際、１杯２，０００円以上のかき
氷に１時間の行列ができる。我々の金銭感覚で考えるととてもじゃない規模の大
きいマーケットが実は存在している。特に１次産業、農業でいくと、シークヮー
サーをＪＡに出すと加工用として１キロ１４０円程になるが、南青山のファーマ
ーズマーケットに出せばそれがキロ１，５００円になる。マーケットが変われば１４０円のものが１，５００円に化ける。いわゆる出口戦略、いかにそこにシフトチェンジしていくか。１次産業は高齢化が進んで、担い手不足や事業継承の問題もあり、放っておくと１次産業自体なくなってしまうという危惧もある。農家に儲かってもらうことをしていかなければならないというのが、やはり行政の課
題だと思う。
質問：観光協会が中心となり、地元住民も含めて連携を強化される中で取り組まれていて、行政もしっかりと支援をされていると思うが、もしも、行政に対してさらなる支援の充実を求めるとしたらどんなことがあるか。
回答： （観光協会）やんばるの自然の核心部は明らかに国頭村でありながら、そのやんばる３村の中で一番、観光客や外部から来る方の受入体制ができていないのは残念ながら国頭村だと思っている。もし望むとするならば、あまり急がない- 11 -

で欲しい、というのが本音だ。流行り言葉のようにアドベンチャーツーリズムだとか、インバウンドだとかいうよりもまずは受入体制ではないかと思う。
一つはまずガイドの育成だ。ガイドがなかなか育っていかない。年齢もあがってきて、世代交代をしなければいけない。もう一つは地元の集落の皆様の、「受け入れる」「来ていただく」という気持ちの醸成が必要だと思う。国頭村は２０も集落があり、観光資源になる宝がたくさんあるが、それを宝だと思っていない。これは聖域だから来てもらっては困るよ、という方もある。
これはどちらも丁寧にしていかなくてはいけないし、世界自然遺産が育ってきた何十億年に比べればほんの一瞬のこの１０年、１５年ぐらいを丁寧にしていかないと受入体制というものにはなっていかないと思う。財源とかというより、もう少し優しく見守ってほしい、という気持ちだ。
（国頭村）例えば財源的な部分でいくと当然国頭村から観光協会の運営費で補助がある。観光協会が稼ぐ力というと全国的になかなか難しいという部分もあると思うが、今年中に旅行業の免許をとり、それが数年後に販売という形でいけば、自主財源も確保できる。また、今月から旅先納税を国頭村でもスタートするのだ
が、それを観光協会に運営してもらうので、その売り上げで少しだが収益化できるかと考えている。ただしそれだけだと弱い部分があり、安定財源というのも当然必要になってくると思う。いかに観光協会が収益化できるのかというのはすごく大切な部分で、今後行政としても一緒に考えていければと思う。
４

まとめ

国頭村をはじめとするやんばる３村では、世界自然遺産であるやんばるの森を活かした観光に取り組まれているが、自然を観光資源とする観光振興においては、
その豊かな自然環境を守り、維持していくことが必須である。
やんばる３村世界自然遺産推進協議会は、当初遺産登録を目指し設立されたものであるため、遺産登録後のやんばるの森の保全と利用を推進するにあたり、今後組織の在り方は変化していくだろうが、自然保護官事務所など環境省をはじめとする各関係機関との連携、民間企業などの協力により、幅広く環境保全活動が行われている。
観光施策という点でも、観光コンテンツの組み合わせで長期滞在を狙う事業や、やんばる民泊予約センターでの修学旅行の受け入れなどに取り組まれていたが、３村での連携のみでなく、民間企業や地元住民も巻き込んでつくりあげられている事業であると感じた。また、国頭村で２次交通の問題等に関して実証実験をするなど、どんどん新たな手法を探っていこうという積極的な姿勢を感じた。
国頭村と本町を比較して考えてみると、世界遺産は保護を目的とするのに対し、ジオパークは保護しながら教育や観光に活用し持続可能な地域を実現することを目的としている。そのため、保護や活用の活動実績について４年に一度再認定審査もあり、保護保全と活用のバランスがより難しいと言えるだろう。
- 12 -

世界遺産とジオパークとでは異なる部分もあるが、共通する課題であると感じたのは、観光客の受入体制の整備が必要だということだ。
まず、宿泊施設に関しては、国頭村でもリゾートホテルや合宿用の施設はあるが、その中間クラスのビジネスホテル級の宿泊施設が欲しいとの話があった。本町ではゲストハウスや民泊も数軒あるが、温泉旅館や民宿が多い。若年層の観光客や海外からの旅行者など、一人でも気軽に泊まれるビジネスホテルや簡易な宿
泊施設を好む旅行者も多いと思われるので、そのような設備、価格帯の宿泊施設
が町内に一つでもあると長期滞在も増え、通過型観光から滞在型観光への変換につながるのではないだろうか。
また、観光ガイドの受入体制については、世代交代でガイドの育成に時間がか
かるとのことであったが、本町では、山陰海岸ジオパーク推進協議会でガイド団体として登録されているクラブがあり、ガイド養成講座も毎年開講されている。
現在、小学校などでジオ学習も行われているが、幅広い世代に気軽にジオサイトに触れてもらえるような、裾野を広げる活動を継続していけば、次世代のガイド育成にも繋がり、また、地元住民の意識の醸成にも寄与するのではないだろうか。
調査の中で印象的だったのが、観光協会の方の「あまり急がないで欲しい」という言葉だ。地元の声を聞きながら地域住民と一緒になって、地道に時間をかけて観光客の受入体制を整えていくという姿勢はとても大事なものだと思う。
観光地の開発を急ぎ一過性のブームや一時の観光客増加で終わらせてしまうのではなく、「持続可能な観光」を目指して本町でも取り組んでいきたい。
ユネスコ世界認定を受けて１２年となるが、地域固有の資産である豊かな自然環境を改めて認識し、その活用方法を今一度見つめなおしたい。多様化するニー
ズに対応するためにも、地元の目線と観光客など外部からの目線、両方向からの視点を持って考えていかなければならない。
農業など第１次産業の発展について出口戦略の研究などで行政がいかにサポートしていくかという話もあったが、地元産業が発展し地域が盛り上がれば、観光コンテンツも増え、観光客の目にも魅力的に映るだろう。地域住民や民間企業が主役となって地域を盛り上げて観光客を呼び込み、迎え入れる。その観光客の受入体制のため、観光施策としてどのような手法があるのか研究していきたい。

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