3 多摩ニュータウン環境組合告示第５号
物品買入れ等競争入札参加者の資格に関する公示
令和４・５年度において、多摩ニュータウン環境組合（以下「環境組合」という。
）が発注する物品の買入れその他の契約（工事の請負、設計、測量及び地質調査の委託並びに修繕の請負を除く。以下同じ。
）の指名競争入札（以下「競争入札」という。
）に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請時期及び方法について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第２項の規定に基づき次のように定めた。
なお、本文中に記載のある令和４年(度)～令和５年(度)は、2022 年(度)～2023 年(度)と同意である。
令和３年９月２１日
多摩ニュータウン環境組合 管理者 阿部 裕行
第１ 用語の定義
この公示における用語の定義は、次による。
１ 営業種目環境組合が発注する物品の買入れその他の契約の種類について、別表３に定めたものをいう。
２ 競争入札参加資格
環境組合が発注する物品の買入れその他の契約についての競争入札に参加するための資格をいう。
この競争入札参加資格は申請者の履行能力に基づき、別表 1 に掲げた営業種目ごとに発注標準金額に応じて等級を定め、併せて同一等級内において順位を定める。
（営業種目２０１ライフラインに申請する者については等級を定めず、順位のみ定める。
）
競争入札参加資格を得た者は、環境組合における物品の買入れその他の契約の競争入札参加資格の有資格者として、競争入札参加資格者名簿に登録する。
３ 登録申請
競争入札参加資格を得て、競争入札参加資格者名簿に登録されることを目的として、申請を行うことをいう。
４ 格付
競争入札参加資格の等級及び順位又は順位、あるいはそれらを算出するための審査をいう。
５ 決算日等（１）決算日とは、次に掲げる日をいう。
ア 法人 法人税法（昭和４０年法律第３４号）第１３条に定める事業年度（以下「事業年度」という。
）の終了の日イ 個人 １２月末日（２）決算年度とは次に掲げるものをいう。
ア 法人 事業年度
イ 個人 （１）イの決算日以前１年間
６ 審査基準日登録申請を行うにあたり、基準として定める日付をいい、申請時直前の決算手続が終了している決算日とする。登録申請は、申請日の内容によると定めた項目を除き、この審査基準日時点における内容で行われなければならない。
７ 審査対象事業年度

審査基準日を含む決算年度をいう。
８ 資格有効期限
この公示による競争入札参加資格を有すると認める期間であり資格登録日から令和６年３月３１日までとする。
９ 構成市一部事務組合（特別地方公共団体）である多摩ニュータウン環境組合を構成する八王子、町田及び多摩の３市をいう。
第２ 申請の条件
競争入札参加資格については、次に定める必要な条件を備えていなければならない。
１ 納税に関する条件
申請時において、法人税、消費税及び地方消費税、法人市民税に未納がある者は、競争入札参加資格申請をすることができない。
２ 営業種目ごとの条件
登録申請時に、各営業種目ごとに登録、免許又は許可等を営業の要件とする営業種目は、当該登録、免許又は許可等を受けていなければならない。
第３ 申請期間及び申請方法
１ 申請期間及び方法
登録申請をしようとする者は、次の表に掲げる期間に申請を行わなければならない。
申請期間
資格登録日
令和３年１０月１日から令和３年１０月２２日
令和４年４月１日（令和４年度当初契約分を含む）
令和４年５月９日から令和４年５月１３日まで
令和４年６月１日
令和４年９月５日から令和４年９月９日まで
令和４年１０月１日
令和５年１月１０日から令和５年１月１３日まで
令和５年２月１日
令和５年５月８日から令和５年５月１２日まで
令和５年６月１日
令和５年９月４日から令和５年９月８日まで
令和５年１０月１日
令和６年１月９日から令和６年１月１２日まで
令和６年２月１日
別に指定する様式により日本語で記載された物品買入れ等競争入札参加資格申請書等（以下「申請書等」という。
）を多摩ニュータウン環境組合総務課総務係へ郵送にて提出しなければならない。
２ 申請書等の入手方法
申請書及び申請時に必要な様式は環境組合のホームページから入手すること。なお、インターネット環境がない場合は、環境組合総務課契約担当へ問い合わせること。
環境組合ホームページアドレス
http://www.tama-seisokojo.or.jp/kumiai/834
３ 申請書等の郵送先〒２０６－００３５ 多摩市唐木田二丁目１－１
多摩ニュータウン環境組合（多摩清掃工場）総務課 契約担当
４ 平成３１・３２・３３年度の資格登録の更新登録
平成３１・３２・３３年度の資格登録を行っている者は更新登録申請による申請ができる。その場合の更新登録申請書は上記２申請書等の入手方法による。
更新登録申請による登録の格付けは平成３１・３２・３３年度の資格登録時点のものを使用する。
なお、業種等の変更等により再審査を希望する場合は、申請書等により申請する。

第４ 競争入札の参加者の資格
１ 環境組合は、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者を競争入札に参加させることができない。
２ 環境組合は、競争入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
（１） 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２） 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３） 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４） 地方自治法（昭和２２年第６７号）第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５） 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（６） （１）から（５）により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
３ 次のいずれかに該当する者は競争入札に参加できない。
（１）参加者若しくは参加者の役員等が暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が参加者の経営に実質的に関与しているとき。
（２）参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
（３）参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（５）参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。
４ 競争入札参加資格の有資格者となった後に、競争入札参加資格の登録申請を行うことができる条
件を欠くこととなった者は競争入札に参加できない。
第５ 競争入札参加資格の審査基準
１ 競争入札参加資格の等級格付、順位等の決定
競争入札参加資格は、個々の申請者が申請した各営業種目ごとに審査を行い、発注標準金額に応じ、各営業種目別に等級及び順位を定める。
（営業種目 ２０１ライフラインに申請する者については等級を定めず、順位のみ定める。
）
２ 等級区分と審査方法（１）等級区分
各営業種目における等級区分は別表１のとおり A、B 及び C の３等級に区分して定め、併せて同一等級内において順位を定める。
（２）等級と順位を決定する営業種目の審査方法
競争入札参加資格の審査は、各営業種目別に下記３に定める客観的審査事項及び主観的審査事項を用いて行う。
下記３（１）に定める方法により算出した客観点数及び３（２）に定める方法により算出した

主観点数により、当該営業種目の競争入札参加資格の等級を決定する。客観等級と主観等級が一致した営業種目の等級はその一致した等級とし、相違した場合は、いずれか低い方を当該営業種目の等級とする。
同一等級内の順位については、３（１）で算出した客観点数の高いものを上位とし順位付けを行う。
（３）順位のみを決定する業種の審査方法
上記（２）と同じ方法により等級の決定及び順位付けを行った申請者を等級、順位順に並べた
後、等級と順位が最上位の者を１位として、等級を定めず降順に順位付けのみを行う.
（４）同一客観点の申請者の順位の決定
同一等級内において客観点が同じ点数となった申請者については、下記の優先順位により順位付けを行う。
ア 当該営業種目の年間総売上高の高位順
イ 自己資本額の高位順
ウ 従業員数の高位順
エ 流動資産を流動負債で除した数値の高位順
オ 営業年数の高位順
カ これによっても同位となる場合は、競争入札参加資格の受付番号の低位順とする。
（５）等級順位等を得られない場合
主観的審査事項における当該営業種目の売上高のない者は、無格付けとする。
３ 客観的審査事項及び主観的審査事項（１）客観的審査事項
営業種目別に下記アからオにより算出した数値を別表２に定める（１）から（５）の各項目表にあてはめ、付与された数値を（６）の数式にあてはめて算出した総合数値を客観点数として、別表１にあてはめる。
ア 年間総売上高
審査対象事業年度の決算における総売上高。但し、当該審査対象事業年度の月数が１２箇月に満たない場合は、当該審査対象事業年度の売上高に、前事業年度の総売上高を同事業年度の月数で除した額にその不足する月数を乗じて得た額に加えて計算した額とする。
また、下記の条件に該当するものは、各条件別に記載した加算率により加算した後の額とする。なお、複数の条件に該当した場合の総売上高への加算は、加算率を合計して行う。
主観点数加算条件
加算率
条件 1

構成市内に、環境組合と契約する本店のある者（構成市内業者）

20%

条件 2

構成市内に、環境組合と契約する支店・営業所のある者（準構成市内業者）

10%

条件 3
条件 4

条件 5

ISO（国際標準化機構）9000 シリーズの 9001 の認証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者（条件 4 に該当しない者）
ISO（国際標準化機構）9000 シリーズの 9001 の認証取得を得た後、3 年以上登録を継続し、1 回以上の更新を行い、現在も登録をしている者
ISO（国際標準化機構）14000 シリーズの 14001 他、（一財）持続性推進機構認証のエコアクション 21、（一社）エコステージ協会認証のエコステージ（ステージ 2 以上の認証）、（特非）KES 環境機構認証の KES・
環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ 2 以上の認証）の認

3%
5%3%

条件 6証取得を得ている者で、認証取得後更新をしていない者（条件 6 に該当しない者）
ISO（国際標準化機構）14000 シリーズの 14001 他、（一財）持続性推進機構認証のエコアクション 21、（一社）エコステージ協会認証のエコステージ（ステージ 2 以上の認証）、（特非）KES 環境機構認証の KES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ 2 以上の認証）の認証取得を得た後、3 年以上登録を継続し、1 回以上の更新を行い、現在も登録をしている者

5%※ISO（国際標準化機構）14001 シリーズの 14001、（一財）持続性推進機構認証のエコアクション 21、（一社）エコステージ協会認証のエコステージ（ステージ 2 以上の認証）、（特非）KES 環境機構認証の KES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ 2 以上の認証）の重複取得による加算率の合計は行わない。
※条件 3 から 6 については、申請日現在、多摩ニュータウン環境組合と契約する営業所等において認証取得しているものを対象とする。
また、エコアクション 21、エコステージ、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードの各規格については、次の表に掲げるとおりとする。
エコアクション 21（一財）持続性推進機構の認証を取得していること。
（一社）エコステージ協会第三者評価委員会によるエコステ
エコステージージステージ 2 以上の認証を取得していること。
（特非）KES 環境機構又は（特非）KES 環境機構と相互認
KES・環境マネジメントシステ証している審査登録機関によるステップ 2 以上の認証を取ム・スタンダード得していること。
イ 自己資本額
審査対象事業年度の決算における自己資本額（法人にあたっては払込資本金額に準備金、積立金、繰越金の額を加えた額、個人にあたっては賃借対照表における資本の合計額）
ウ 従業員数
申請日時点で事業に常時雇用している従業員の数
エ 流動比率
審査対象事業年度の決算における流動比率（流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分比で表したもの）
オ 営業年数
審査基準日までの営業年数（１年未満切捨）（２） 主観的審査事項
審査対象事業年度の決算における別表３の営業種目ごとの年間売上高（但し、３（１）アに定める条件１及び２に該当するものは、各条件別に記載した加算率により加算した後の額）を主観点数とし別表１にあてはめ、主観等級を決定する。
第６ 申請書等を提出する際に必要な書類
１ 申請書（A４S 型二穴綴フラットファイルに左綴にして提出）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 競争入札参加資格審査申請書（所定用紙を使用。
）

（２） 登記簿謄本【履歴事項全部証明書】（正本添付、発行日が申請日から３箇月以内であるもの。
個人で商号を用いる場合にあたっては、商号登記簿謄本とする。
）（３） 身分証明書・登記事項証明書（正本添付、発行日が申請日から３箇月以内であるもの。個人の申請者のみ。
）（４） 印鑑証明書（正本添付、発行日が申請日から３箇月以内であるもの。
）（５） 使用印鑑届（所定用紙を使用。見積書、入札書、契約書、請求書、納品書・領収書等に実印以外の印鑑を使用する場合のみ必要。
）（６） 委任状（所定用紙を使用。見積、入札、契約、代金の請求及び受領の権限を代理人に委任する場合のみ必要。
）（７） 納税証明書（写し可。法人にあたっては対象事業年度に係る法人税納税証明書、法人事業税、法人都道府県税及び法人市民税の納税証明書、消費税及び地方消費税は未納税額がない納税証明書、その他収めるべき税がある場合その納税証明書等。個人にあたっては令和２年分所得に係る所得税の納税証明書、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの営業に係る個人事業税の納税証明書及び市税完納証明書。
）（８） 財務諸表（写し可。審査対象事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書。ただし決算期を変更している場合には、通算１年以上必要。個人においては令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの貸借対照表及び損益計算書。
）（９） 登録証明書等（写し可。別表３の営業種目が許可等を用件としている場合のみ必要とする。
）（10） 業務経歴書（任意提出。指定用紙はなし。A4 判にて最近 2 年間の主な受注実績について、契約件名、契約金額、着手及び完了年月日、発注者等を記載すること。また当該内容を証明する契約書のコピーも添付のこと。
）（11） 代理店・特約店等証明書（写し可。
「物品」を申請する者で、代理店・特約店契約をしている場合のみ必要。
）ただし、申請日現在有効期限内のものであること。
（12） 技術者在籍証明書（「委託・その他」を申請する者で、資格・免許等を有する技術者を雇用しているある場合のみ提出。書式は自由。なお、技術者が少数の場合は免許証等の写しの添付でも可。
）
２ 基本カード等（A４S 型二穴綴フラットファイルに綴じ込まないもの。
）（１） 基本カード（別に指定する様式を用いること。
）（２） 業態カード（別に指定する様式を用いること。
）（３） 受付票（別に指定する様式を用いること。
）（４） 受付票返信用封筒（所定金額の切手を貼付のこと。
）（５） 申請書類チェック表
３ 申請書等及び添付書類（以下「申請書等」という。
）の作成に用いる言語等（１） 申請書等は、日本語で作成すること。添付書類のうち外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付すること。
（２） 申請書等の金額については、日本国通貨により記載すること。外国通貨を換算するときは、出納官史事務規定（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する審査基準日現在の外国貨幣換算率により日本国通貨に換算した額を記載すること。
第７ 受付票の発行等第３に定めるところにより、申請書を提出し受理された者の受付票及び申請書には受付印を押印する。

第８ 資格の取消し
以下の場合は速やかに、競争入札参加資格の取消申請をすること。
なお、以下の定めにかかわらず、競争入札参加資格の有資格者の事情により、その資格の全部又は登録業種の一部を取消すことができる。
１ 資格有効期限内に、地方自治法施行令１６７条の４第１項の規定に該当することとなったとき。
２ この公示による競争入札参加資格を有する者が、資格有効期限内に各営業種目に登録申請を行うために必要な条件を満たさない状態となったとき。
第９ 虚偽の申請をした者の取扱い
１ 申請書等の虚偽の記載（以下「虚偽申請」という。
）をしたことが判明した者については、競争入札の参加資格を与えない。
2 物品買入れ等競争入札参加資格の有資格者なった後、虚偽の申請をしたことが判明した者については、環境組合が定める期間、競争入札への参加はできない。
第 10 その他
１ 競争入札参加資格を有する者の名簿等の閲覧
この公示に基づく競争入札参加有資格者名簿等は、後日閲覧に供する。
２ 申請情報の公表
各申請者から申請された内容については、その全部又は一部を公表することがある。
３ 申請内容の変更の届出
申請書の提出後に、次に掲げる事項に変更があったときは、変更届（別に指定する様式を用いること。
）により、速やかにその当該変更内容を届け出なければならない。
（１）組織（２）商号又は名称（３）代表者役職・氏名（４）本店所在地（５）代理人役職・氏名（６）代理人所在地・支店（営業所）名等（７）印鑑（①実印 ②使用印 ③代理人印）（８）資本金（９）電話・ファクシミリ番号（①申請者・②連絡先）（10）その他（許認可等）

【別表１】
物品買入れ等の等級格付基準表、物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
1

第１グループ（事務用品、什器関係）
等級格付基準表
客観点数
等級
総合数値

営業種目

001 文房具事務用品・図書 003 学校教材・運動用品・楽器 004 什器・家具 011 燃料・ガス・油脂

営業種目

A

70 以上

1,000 万円以上

B

40 以上 70 未満

300 万円以上 1,000 万円未満

C

40 未満

300 万円未満

物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
等級
発注標準金額

001 文房具事務用品・図書 003 学校教材・運動用品・楽器 004 什器・家具 011 燃料・
ガス・油脂
2

主観点数
年間売上高

A

1,000 万円以上

B

300 万円以上

C

300 万円未満

1,000 万円未満

第 2 グループ（繊維、雑品関係）
等級格付基準表
客観点数
等級総合数値

営業種目005 荒物雑貨 006 工業用ゴム製品 007 繊維・ゴム・皮革製品 008 室内装飾品等
020 医薬品・衛生材料・介護用品 024 標
識・看板等 026 警察・消防・防災用品 027
造園資材 028 百貨店・総合商社 090 その他の物品 099 不用品買受

営業種目

主観点数
年間売上高

A

70 以上

2,000 万円以上

B

40 以上 70 未満

300 万円以上 2,000 万円未満

C

40 未満

300 万円未満

物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
等級
発注標準金額

005 荒物雑貨 006 工業用ゴム製品 007 繊
維・ゴム・皮革製品 008 室内装飾品等
020 医薬品・衛生材料・介護用品 024 標
識・看板等 026 警察・消防・防災用品 027
造園資材 028 百貨店・総合商社 090 その他の物品 099 不用品買受

A

2,000 万円以上

B

300 万円以上

C

300 万円未満

2,000 万円未満

3

第 3 グループ（機械、資材関係）

等級格付基準表
客観点数
営業種目
等級総合数値002 事務機器・情報処理用機器 009 家電・70 以上
A
カメラ・厨房機器等 010 自動車・自転車
014 理化学機械器具 015 工作用機械器具
016 産業用機械器具類 017 通信用機械器
具類 019 医療用機械器具 021 コンクリ
ート・セメント 022 鉄鋼・非鉄・鋳鉄
023 電線・絶縁材料 025 工業薬品・防疫剤
050 清掃施設専用物品 098 清掃工場物品等買受

主観点数
年間売上高
3,000 万円以上

B

40 以上 70 未満

300 万円以上 3,000 万円未満

C

40 未満

300 万円未満

物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
営業種目
等級
発注標準金額002 事務機器・情報処理用機器 009 家電・
3,000 万円以上
A
カメラ・厨房機器等 010 自動車・自転車
014 理化学機械器具 015 工作用機械器具
016 産業用機械器具類 017 通信用機械器
具類 019 医療用機械器具 021 コンクリ
ート・セメント 022 鉄鋼・非鉄・鋳鉄023 電線・絶縁材料 025 工業薬品・防疫剤
050 清掃施設専用物品 098 清掃工場物品等買受
4B

300 万円以上

C

300 万円未満

3,000 万円未満

第 4 グループ（印刷関係）
営業種目

101 印刷102 複写業務

営業種目
101 印刷102 複写業務

等級格付基準表
客観点数
等級
総合数値

主観点数
年間売上高

A

70 以上

2,000 万円以上

B

40 以上 70 未満

300 万円以上 2,000 万円未満

C

40 未満

300 万円未満

物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
等級
発注標準金額A

2,000 万円以上

B

300 万円以上

C

300 万円未満

2,000 万円未満

5

第 5 グループ（情報処理業務、その他業務関係）
等級格付基準表
客観点数
営業種目
等級
総合数値
114 運搬請負 115 広告代理 116 ビデオ・ A
70 以上
スライド製作 120 催事関係業務 121 情
40 以上 70 未満
B
報処理業務 128 クリーニング 151 清掃
40 未満
C工場等業務委託 190 その他の業務委託等

主観点数
年間売上高
3,000 万円以上
500 万円以上 3,000 万円未満
500 万円未満

物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
営業種目
等級
発注標準金額114 運搬請負 115 広告代理 116 ビデオ・ A
3,000 万円以上
スライド製作 120 催事関係業務 121 情
500 万円以上
3,000 万円未満
B
報処理業務 128 クリーニング 151 清掃
500 万円未満
C
工場等業務委託 190 その他の業務委託等
6

第 6 グループ（清掃、警備、保守管理及び調査業務関係）
等級格付基準表
客観点数
営業種目
等級
総合数値
105 警備・受付等 106 通信施設保守
70 以上
107 環境関係測定機器保守 109 浄化槽・貯 A
水槽清掃 110 道路・公園管理 111 害虫駆除 112 廃棄物処理 113 管渠清掃 122 検
査業務 124 土木・水系関係調査業務
125 市場・補償鑑定関係調査業務 126 環境アセスメント関係調査業務 150 焼却関係
施設清掃

主観点数
年間売上高
3,000 万円以上

B40 以上 70 未満

1,000 万円以上 3,000 万円未満

C

40 未満

1,000 万円未満

物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
営業種目
等級
発注標準金額105 警備・受付等 106 通信施設保守
3,000 万円以上
107 環境関係測定機器保守 109 浄化槽・貯 A
水槽清掃 110 道路・公園管理 111 害虫駆除 112 廃棄物処理 113 管渠清掃 122 検
査業務 124 土木・水系関係調査業務
125 市場・補償鑑定関係調査業務 126 環境アセスメント関係調査業務 150 焼却関係
施設清掃

B

1,000 万円以上

C

1,000 万円未満

3,000 万円未満

7

第 7 グループ（建物清掃、賃貸業務関係）
等級格付基準表
客観点数
営業種目
等級
総合数値

103 建物清掃 104 電気・暖冷房等設備保守
131 賃貸業務

営業種目

主観点数
年間売上高

A

70 以上

5,000 万円以上

B

40 以上 70 未満

1,000 万円以上 5,000 万円未満

C

40 未満

1,000 万円未満物品買入れ等発注標準金額に対応する等級
等級
発注標準金額103 建物清掃 104 電気・暖冷房等設備保守
131 賃貸業務

A

5,000 万円以上

B

1,000 万円以上

C

1,000 万円未満

※201 ライフラインについては、等級格付は行っていない。

5,000 万円未満

【別表２】

客観的審査事項の付与数値及び総合数値の計算式（１）年間総売上高
付 与 数 値物 品（ａ） 委 託（ｂ）
６０
５５
1,000 億円未満
５７５２300 億円未満
５４４９
100 億円未満
５１４６50 億円未満
４８４３
30 億円未満
４５４０
20 億円未満４２３７10 億円未満
３９３４7 億円未満
３６３１5 億円未満
３３２８
3 億円未満３０２５2 億円未満
２７２２
1 億 5,000 万円未満
２４１９
1 億円未満２１１６5,000 万円未満
１８
１３
１５１０

年 間 総 売 上 高1,000 億円以上
300 億円以上
100 億円以上
50 億円以上
30 億円以上
20 億円以上
10 億円以上
7 億円以上5 億円以上3 億円以上2 億円以上
1 億 5,000 万円以上
1 億円以上5,000 万円以上
1,000 万円以上
1,000 万円未満
（２）自己資本額

自己資本額
３０億円以上
６億円以上３０億円未満
２億円以上
６億円未満
１億円以上
２億円未満
５千万円以上
１億円未満
３千万円以上５千万円未満１千５百万円以上３千万円未満３百万円以上１千５百万円未満
１円以上
３百万円未満
１円未満

付与数値（ｃ）
１０
９
８
７
６
５４３２０

（３）従業員数
従 業 員 数
１，０００人以上
５００人以上１，０００人未満
１００人以上５００人未満
３０人以上
１００人未満
３０人未満

付与数値（ｄ）
５４３２１流 動 比 率

付与数値（ｅ）
２０１８１６１４１２１０８６４２（４）流動比率
２００％以上
１４０％以上
１３０％以上
１２０％以上
１１０％以上
１００％以上
９０％以上
８０％以上
６０％以上
６０％未満

２００％未満
１４０％未満
１３０％未満
１２０％未満
１１０％未満
１００％未満
９０％未満
８０％未満

（注）
・流動資産（分子）が「０」のときは、付与数値は０点とする。
・流動負債（分母）が「０」のときは、付与数値は２０点とする。
・流動資産（分子）及び流動負債（分母）が共に「０」のときは、付与数値は０点とする。
（５）営業年数
営 業 年 数
５０年以上
４０年以上
３０年以上
２５年以上
２０年以上
１５年以上
１０年以上５年以上
１年以上
１年未満

５０年未満
４０年未満
３０年未満
２５年未満
２０年未満
１５年未満
１０年未満
５年未満

付与数値（ｆ）
１０９８７６５４３２０（６）総合数値の計算式
ア「物品買入れ」 ＊営業種目番号 001～099 総合数値＝（ａ）＋（ｃ）＋（ｅ）＋（ｆ）
イ「委託・その他」＊営業種目番号 101～201 総合数値＝（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）＋（ｆ）

【別表３】営 業

種 目 区 分

競争入札に参加することを希望する者の営業種目は次のとおりとする。
１ 物品の営業種目区分
営業種目番号
００１
００２
００３
００４
００５
００６
００７
００８００９０１００１１
０１４
０１５
０１６
０１７
０１９０２００２１０２２０２３０２４
０２５０２６０２７
０２８
０５００９００９８０９９営 業 種 目 名
文房具事務用品・図書
事務機器・情報処理用機器
学校教材・運動用品・楽器
什器・家具
荒物雑貨
工業用ゴム製品
繊維・ゴム・皮革製品
室内装飾品等
家電・カメラ・厨房機器等
自動車・自転車
燃料・ガス・油脂
理化学機械器具
工作用機械器具
産業用機械器具類
通信用機械器具類
医療用機械器具
医薬品・衛生材料・介護用品
コンクリート・セメント
鉄鋼・非鉄・鋳鉄製品
電線・絶縁材料
標識・看板等
工業薬品・防疫剤
警察・消防・防災用品
造園資材
百貨店・総合商社
清掃施設専用物品
その他の物品
清掃工場物品等買受
不用品買受

２ 委託・その他の営業種目区分
営業種目番号
１０１
１０２
１０３
１０４
１０５
１０６
１０７
１０９
１１０
１１１
１１２
１１３
１１４
１１５
１１６
１２０１２１１２２
１２４
１２５
１２６
１２８
１３１
１５０
１５１
１９０２０１

営 業 種 目 名
印刷
複写業務
建物清掃
電気・暖冷房等設備保守
警備・受付等
通信施設保守
環境関係測定機器保守
浄化槽・貯水槽清掃
道路・公園管理
害虫駆除
廃棄物処理
管渠清掃
運搬請負
広告代理
ビデオ・スライド製作
催事関係業務
情報処理業務
検査業務
土木・水系関係調査業務
市場・補償鑑定関係調査業務
環境アセスメント関係調査業務
クリーニング
賃貸業務
焼却関係施設清掃
清掃工場等業務委託
その他の業務委託等
ライフライン