監査………………………………………………………………………………………………………………

アーノルド・シルダー議長に訊くIAASBの最新動向………………………………………………………………………………………………………………

国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）議長のアーノルド・シルダー（ArnoldSchilder）
氏及び同テクニカル・ディレクターのジェームズ・ガン（JamesGunn）氏が国際会議出席のため来日されていた機会をとらえ、2014年６月４日、日本公認会計士協会の理事に対して、I
AASBの最新動向をご説明いただいた。１
時間という限られた時間ではあったが、現在、IAASBが審議を進めている以下のプロジェクトについて簡潔な説明がなされ、その後、監査報告プロジェクトに関する質疑応答が行われた。
①

監査報告プロジェクト②

ISA720「その他の記載内容に対する監査人の責任」の改正③

財務諸表の開示項目の監査④5年以降の５か年の戦略と２か年の作業計画
IAASBの201

以下に、当日の説明と質疑の概要をお伝えする。

アーノルド・シルダー議長

１ 監査報告プロジェクト

ント締切：2013年11月22日）。公開

からの変更や更なるガイダンスの追草案は、上場企業の監査報告書に、加等を検討している。公開草案に対監査意見とは別に、監査上の主要なして寄せられた主なコメントを以下事項 （KeyAuditMatters：KAM）に紹介する。の記載を求める新設のI
SA701
「独立

KAMは、 財務諸表において経監査人の報告書における監査上の主営者が行った重要な判断に関する要な事項 （KAM） のコミュニケー

利用者の理解を助け、財務諸表のション」と、その他の既存ISAの改重要な領域に注意を向けることに正提案からなる。公開草案に対して、役立つ。

世界中から139通のコメントを受領

KAMの選定は、 監査人の職業し、 今回の最大のポイントである的専門家としての判断に基づくこIAASBは、2000年代半ばより、監KAMを含め、 監査報告の変革に関とは支持するが、その決定やコミュ査報告書の記載内容に関する変革のする全体的な方向性に対する支持がニケーションにバラツキが生じな方向性について模索し、学術的なリ得られた。ただ、KAMの導入は、いように、追加の指針が必要ではサーチや、2011年、2012年の２回に従来の監査実務に大きな影響を及ぼないか。 監査人のKAMの検討プわたるコンサルテーション・ペーパー

すと受け止められており、提案の一ロセスがより明確になるようにすを経て、2013年７月に監査報告に関部については懸念も寄せられているべきである。

する公開草案を公表している（コメため、IAASBでは、現在、公開草案



KAMの記載により、 監査人が会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 2014

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監査

被監査会社に関する初出の情報をの他の記載内容」の範囲や監査人の提供する可能性があることに対し作業に関する記載については多くのて懸念がある。 特に、 KAMが被懸念が寄せられた。そのため、2014監査会社にとってセンシティブな年４月に、「その他の記載内容」の情報である場合、どのように対応範囲と監査人の行う作業の提案内容すべきか整理が必要である。

を見直した再公開草案を公表していKAMの記述は、簡潔・明瞭で、る。再公開草案では、2012年の公開理解可能であり、被監査会社に特草案と同様に、その他の記載内容を有の情報を提供するということが通読し、監査した財務諸表との整合大原則であり、決まり文句的な表性に加え、監査人が監査の過程で得現にならないように、記述の柔軟た知識と整合的であるかどうかにつ性を確保する要求事項とすることいて考慮することが求められている。

に対しては過半数の支持があった。

また、監査報告書において、その他ただし、特に投資家からは、KAMの記載内容の区分を設け、その他のが監査においてどのように対処さ記載内容に重要な虚偽記載があるとれたかについては常に記載を求め判断した場合には、報告することがるべきというコメントが寄せられ求められている （コメント締切：た。

2014年７月18日）。



監査報告書に継続企業の前提に関する区分を設け、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無にかかわらず、監査人の見解を記

財務諸表における注記は、財務諸載する提案に対しては、会計基準表を適切に理解するために重要な情の整備とともに包括的なアプロー報を提供しており、会計上の見積りチで進めるべきという主張や、監に関連する注記など、経営者の主観査人の見解が正しく理解されない的な判断に属する定性的な情報が含懸念が寄せられた。

まれている。一方で、財務報告の枠寄せられたコメントに基づき、組みで求められる注記は増大の一途2014年６月及び９月のIAASBの会議をたどり、本当に重要な注記が埋没において、最終案の検討を行う予定してしまうリスクも指摘されている。

である。本監査報告プロジェクトは、このような背景に基づき、財務諸表IAASBの最優先プロジェクトと位置監査において、財務諸表の一部を構付けており、2014年末までには最終成する注記に既存のISAの要求事項版を公表する予定である。

を、整合的、かつ、適切に適用する

I
SA720「その他の記載内容に対する監査人の責任」の２
改正ための追加の適用指針を提案する公2012年11月に公表したI
SA720の改正の公開草案に対しては、企業の作成する開示書類の内容や提示方法

22 会計・監査ジャーナル

No.
709 AUG. 2014

３ 財務諸表の開示項目の監査開草案を2014年５月に公表している（コメント締切：2014年９月11日）。

I
AASBの2015年以降の５か４ 年の戦略と２か年の作業
計画の変化に対応してI
SA720を改正す

I
AASBの2015年以降の戦略目標とること自体には賛同を得たが、「そ作業計画案について、2013年12月に監査コンサルテーション・ペーパーを公文句化」を招くという面も認識界共通である。今回の提案によ表し、2014年４月４日まで意見を募している。英国では、2013年12り、そのような監査報告書のあ集した。これらの案に対しては、全月期から新しいスタイルの監査り方が変わる。監査報告書に、体的には支持を得られたが、２か年報告書が先行導入されたが、英定型外の追加的な記述がない、の作業計画案で取り上げていた優先

国の当局は、意図的に設例を設KAMがないということの方が的検討課題（品質管理、金融機関のけず、何をどのように記載する例外的ということになっていく監査、職業的懐疑心）については、かについて監査人に委ねた結果、だろう。監査人が監査の過程で作業の進め方等に対するコメントがよい結果がもたらされたという最も注意を払った検討事項を伝寄せられた。また、これ以外にも、報告もある。

えることで、監査の目的適合性クラリティ版ISAの適用後モニタリも高まると考えている。

ングで指摘されている事項（ISA600（質問）監査報告の変革は、会計不のグループ監査等）への対応や、合祥事が起きたときに監査人は何（質問）KAMの記載に当たっては、意された手続の基準書の改正、緊急をしていたのかという批判に対経営者や監査役等とのコミュニ的に対応が必要となる課題への対応応することになるのか。

ケーションに相当の時間を要し、など、作業計画に柔軟性を確保する（回答）監査報告の変革により、監監査費用の増加要因となると考必要性も指摘されており、2014年６査に対する信頼性が強化されるえられる。 KAMの導入の費用月のIAASBの会議で検討する予定でことを願っている。監査人が何対効果についての関係者の合意ある。

もいわないということが、適切が不可欠と考えているが、国際に監査を行ったということには的には、どのようにとらえられならないだろう。今回の提案は、ているのか。

質疑応答

財務諸表の利用者にとって役立（回答）その点については、我々もつ情報を提供することになるだ検討した。 KAMは、 監査役等ろうし、監査作業も透明化が図にコミュニケーションした事項られるであろう。また、今般のから、利用者にとって最も有用提案が実施されれば、監査報告な情報は何かという視点で、監及び利用者の信頼回復につなが査人が選定することになる。実るだろう。

務上は、導入初期の段階で経験を積んでいけば、コストは抑え以下に、監査報告プロジェクトに（質問）これまで、監査報告書は定られると考えている。ただ、セ関して行われた質疑応答の一部を紹型的であり、監査報告書に定型ンシティブな問題はやはり生じ介する。

外の特別な記載をすることによるだろうし、検討する時間もか（質問） I
AASBとして、 KAMの導り、監査報告書の利用者に注意かるだろう。その場合には、そ入に当たって、バラツキを少な喚起している。 今回のKAMのれだけ時間と費用をかける価値くするために、追加的なガイダ提案は会社固有の情報の記載をはあるはずである。

ンスや記載例を公表する予定は求めており、定型外の記載が注（日本公認会計士協会常務理事あるのか。

意喚起を促すという現行の監査（回答）より多くのガイダンスがほ住田清芽）

報告書のあり方を大きく変えるしいという声は届いているので、ことになるのではないか。

その検討は行う予定である。た（回答）これまで、監査報告書に定だし、 KAMは会社固有の情報型的でない記述をすることに対を記載する趣旨であるため、記して非常にナーバスになるとい載例がKAMの記載の 「決まりうことは、日本だけでなく、世会計・監査ジャーナル

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