北谷町地球温暖化防止実行計画
第２次計画

北

谷

町

平成２７年４月

目
第1章

次

計画の背景

１ はじめに-------------------------------------------------------

１

２ 地球温暖化とは何か---------------------------------------------

１

３ 地球温暖化による影響-------------------------------------------

２第２章 計画の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨-------------------------------------------------

３２ 計画の目的-----------------------------------------------------

４３ 計画の期間-----------------------------------------------------

４４ 計画の対象範囲-------------------------------------------------

４第３章 温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況と目標
１ 基準年度(平成 26 年度)における温室効果ガス(二酸化炭素)の排出状況-----------------------------------------

５

２ 北谷町の現況と課題---------------------------------------------

５

３ 温室効果ガスの排出削減に関する目標-----------------------------

６

第４章 具体的な取組・活動
１ 財やサービスの購入・使用にあたっての配慮-----------------------

７

２ 建築物の建築・管理等にあたっての配慮---------------------------

８

３ その他の事務・事業にあたっての配慮-----------------------------

９第５章 計画の推進と点検・評価
１ 推進・点検体制-------------------------------------------------

10

２ 職員に対する研修等---------------------------------------------

10

３ 実施状況の点検方法と結果の公表---------------------------------

10

資料編
１ 算定方法-------------------------------------------------------

11

２ 地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）-----------------------

12

３ 北谷町地球温暖化対策実行計画推進委員設置要綱-------------------

14

４ 北谷町地球温暖化防止実行計画の点検・評価・推進等の体制と役割---

16

５ 実行計画推進組織図---------------------------------------------

18

６ 語句説明-------------------------------------------------------

19

第１章

１

計画の背景

はじめに
地球は、太陽光によって直接暖められますが、暖められた地球からも反射や輻射熱が放出されます。大気に含まれる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスは、輻
射熱を一部吸収し、再び地表に放射するため、急激な温度変化もなく、地球全体の平均気温は約 15℃に保たれています。
２

地球温暖化とは何か
18 世紀後半以降、産業の発展に伴い人類は石炭や石油などの化石燃料を大量に消費するようになり、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの大気中濃度は増加
し、熱の吸収が多くなったため地表面の温度が上昇しています。これが地球温暖化です。

約 200 年前の地球

現在の地球

図１．温室効果ガスと地球温暖化メカニズム
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

-3-

３

地球温暖化による影響
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、このままでは 2100 年末の地球の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合でも 0.3℃～1.7℃の上昇、最も多い場合には最大 4.8℃上昇すると発表しました（2013 年）。

①海水の熱膨張や氷河が溶けて、海面が最大88ｃｍ上昇します。南極の「棚氷」が溶けるとさらに海面が上昇します。

②現在絶滅の危機にさらされている生物は、ますます追い詰められ、さらに絶滅に近づきます。

④降雨パターンが大きく変わり、内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風、ハリケーン、サイクロンといった熱帯性の低気圧が猛威を振るい、洪水や高潮などの被害が多くなります。

③マラリヤなど熱帯性の感染症の発生範囲が広がります。

⑤気候の変化に加えて、病害虫の増加で穀物生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食糧難を招く恐れがあります。

図２．地球温暖化の影響予測
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

地球温暖化による気温の上昇、降水量の変化などによって、自然の生態系も深刻な影響を受けます。しかし、目に見える変化は気候が変化した後、数十年、数百年と遅れて起こるため気付いたときに手遅れとならないよう早急に対応していく必要があります。
-4-

第２章
１

計画の基本的な考え方

計画策定の趣旨
今日、私たちは地球規模の環境問題に直面しています。私たちが行う日ごろの事

業活動や日常生活においても地球への負荷が増大し地球環境に影響を及ぼします。
特に環境問題で問題視されているのが地球温暖化です。その最大の原因は化石燃料の消費に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの増加と考えられています。地球温暖化が進行することで、動植物の生態系や食糧生産への影響、異常気象の増加など私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが予測されます。
地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温暖化対策の取組を定めた温室効果ガスの排出削減等のための措置に関する計画の策定と実施状況の公表が義務付けられました。
本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスを平成２４年度から平成２６年度までの３年間で６パーセント削減（平成１９年度比）することを目標として、平成２４年に「北谷町地球温暖化防止実行計画」を策定しました。目標達成に向けこれまで、使用していない部屋等の電気の消灯といった「節電対策」等の取組がなされ、計画期間内に７．
２パーセントの二酸炭素排出量を削減（平成１９年度比）することができました。
【国の動向】：我が国は、温室効果ガスの排出量抑制を目標とした気候変動枠組み
条約が平成４年に採択され、我が国は平成９年１２月の京都議定書
によって、平成２０年から平成２４年までの目標期間に温室効果ガ
スの排出量を平成２年レベルから６％削減という目標を掲げました。
その目標を達成するために平成１７年４月に「京都議定書目標達成計画」を策定し、平成２５年度末をもって計画を終了した。このことを勘案し、国の地球温暖化対策推進本部にて、平成４２年までの温室効果ガスの削減目標を平成２５年度比で２６％とすることで、最終的な調整を進めており、また、省エネ対策の一環として蛍光灯の省エネルギー性能に関する基準の厳格化についても検討している状況となっています。
【県の動向】：沖縄県は、これまで「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定
し取組を推進しており、平成２３年度には、国内外の動向やこれまでの取組状況等を踏まえ、計画の内容を見直し、「沖縄県地球温暖化
対策実行計画（事務事業編）」を策定しています。
-5-

国及び県、本町の状況変化や第１次となる「北谷町地球温暖化防止実行計画」の計画期間満了に伴い、これまでの計画を見直し、新たに「北谷町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）第２次計画」を策定しました。
２

計画の目的
この計画において、町は「事業所」として、そして職員は「個人」として温室効

果ガスの排出抑制のため次のことに率先して取組んでいくことを目的に策定します。
（１） 北谷町の公共施設や各種事務事業における温室効果ガ
ス排出抑制に取組ます。
（２） 省エネルギーや省資源化、グリーン購入に積極的に取組、事務経費（光熱費等）の削減と循環型社会の構築・推進を図ります。
（３） 町が本計画に取組むことで、町内事業所や住民の意識向上と排出抑制に向けた取組強化を目指します。
３

計画の期間
計画の期間は、沖縄県が掲げる計画期間等を勘案し、平成 27 年度から平成 32

年度までの６年間を期間とします。
なお、計画の中間年度（平成２９年度）には、実行計画の達成状況のほか、社会情勢や国・県の施策の動向を踏まえ、計画の見直しを行うこととします。また、本計画の目標を設定するに当たっての基準年度は、平成 26 年度とします。
４

計画の対象範囲（１）対象物質
本計画では、地球温暖化の主要な要因とされている「温室効果ガス」の二酸
化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ素化硫黄、三フッ素化窒素の７物質のうち、発生量が多く削減
対策に取組やすい「二酸化炭素」を対象とします。
（２）対象となる機関
この計画の対象となる範囲は、北谷町が実施する行政や教育関係の事務事業全般とし、役場庁舎だけでなく出先機関や学校等の教育施設等も対象とします。
指定管理者等による管理施設や委託等により実施する事業等は対象外とし
ますが、この計画に準じた取組を行うよう関係部署から指導することとします。
-6-

第３章

温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況と目標

基準年度（平成 26 年度）における温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況１（平成 26 年度

使用量実態調査より）

使 用 種 別
電気

２

使

用 量

排出量

排 出 種 別（ｋｇ－ＣＯ２）

構成比（%）

６，９６２，００９Kwh ５，９７３，４０４

９６．２

ガソリン

２２，６５１．３５L

５２，５８９０．９A 重油

４１，４２２L

１１２，２３８１．８

軽油

１２，５０４．５９L

３２，３２４０．５

灯油

１，３３２．６８L

３，３１８

０．１

ＬＰガス

１１，０５９．５㎏

３３，１６６０．５

合計

６，２０７，０３９

１００．０

北谷町の現況と課題
北谷町では、これまでにも本庁舎等において夜間電力を使用しての日中の冷房、窓ガラスへの断熱フィルムの貼付、昼休み時や使用していない会議室等の消灯といった節電対策、使用済コピー用紙の再利用といった省エネやリサイクルへの取組がなされてきました。
しかし、排出量のほとんどを占める電力使用量（平成 26 年度実態調査で 96.2％）
では、５月から 10 月の期間においてクーラー使用によるものと思われる増加傾向
があり、また、各課で使用している公用車６７台（平成 27 年４月末現在。業務委
託による車両貸与分は除く。）のうち、ハイブリッド車が４台となっており、今後の公用車購入の際には、ハイブリッド車や低排出ガス・低燃費車への転換といった7対応をとることで二酸化炭素の排出量を削減していくことも必要となってきます。
太陽光発電設備等については、平成 16 年４月開所のちゃたんニライセンターと
平成 24 年３月に新築された浜川小学校、平成 25 年９月に新築された水道庁舎に設置され、その活用が期待されます。
今後も、公共施設の新設等の際には、太陽光発電設備等の設置について検討し、再生可能エネルギーの生産・利用の取組が必要となっています。

３

温室効果ガスの排出量削減に関する目標
平成 32 年度末における二酸化炭素（温室効果ガス）の排出量の削減について
は、削減対象の基準年度となる平成 26 年度比で６パーセント削減することを目標とします。また、年度ごとの目標も設定し基準年度比△１パーセントを積み上げる。
二酸化炭素排出量

平成２６年度

平成３２年度

６％削減
６，２０７，０３９kg-CO2

５，８３４，６１７kg-CO2△372,422 kg-CO2

電気使用量

平成２６年度

平成３２年度

６％削減
６，９６２，００９ｋｗｈ

６，５４４，２８８ｋｗｈ△417,721kwh～１トンの二酸化炭素ってどれくらい？～二酸化炭素１トンの体積は約５０９㎥で概ね２５ｍプール一杯と同じです。北谷町の公共施設が平成２６年度に排出した二酸化炭素は、６，２０７トンですからプ
ール約６，２０７杯分、北谷ドーム約４９杯分になります。

8

第４章

具体的な取組・活動

二酸化炭素排出削減に大きな効果を得られる電気

28℃

やガソリン等の使用量を減らすことが、温室効果ガ
スの排出抑制となることから、数値や使用量等についての目標設定などを行い、削減に取組んでいくこととします。
１

物品等の購入・使用に当たっての配慮（１）電気、燃料等の使用に当たっての取組
ア 冷房の使用は、建物管理の担当課において使用時間や運転期間を定め、28℃の温度管理を徹底します。
イ 昼休みは、窓口業務を行っている部署以外は照明器具の消灯を行い、特に使用していない会議室やトイレ等の消灯を徹底します。
ウ 職員のエレベーター利用は自粛するように努めます。
エ 不用な電化製品の使用を行わないようにします。
オ 公用車での移動時には、急な加速や減速といった運転をせず、静かな発進と早めのアクセルオフを心掛け、不必要なアイドリングは行わないなど、エコド
ライブを心掛けます。
カ 車内のエアコン使用は可能な限り控えるとともに、冷やしすぎないようにします。
キ 公用車には不要な荷物を積んだままにせず、タイヤの空気圧はこまめにチェックします。
（２）物品の使用・購入に当たっての取組
ア 予算要求及び購入の際には必要性を考慮し、適正な数量を計上並びに購入するようにします。
イ パソコン等のＯＡ機器については、購入や買替えの際、省エネルギー・省資源型への切替えを図るとともに、未使用時においては待機電力の削減に取組ます。
ウ 製品購入時には、エコマーク、グリーンマークなどの環境ラベリング商品等、環境に配慮した商品を積極的に購入するよう努めます。
エ 公用車の導入は、低公害車、低燃費車等を優先的に行います。
9

（３）水道の使用に当たっての取組
ア 洗面所等での水の流しっぱなしに注意するとともに、節水コマの取り付けや節水型機器への変更を可能な限り行うことで、普段から節水に取組んでいくよ
うにします。
イ 水漏れ等の点検を日頃から行い、修繕箇所がある場合には早急に対応します。
（４）用紙使用に当たっての取組
ア 両面印刷や両面コピーにより使用枚数の削減を図り、印刷前には用紙サイズ
や枚数等の確認、使用後のリセットを徹底し、無駄な印刷をしないようにします。
イ パソコンでの文書印刷時には、プレビュー等で確認をした上で行うこととし、印刷に失敗した紙については、裏紙として再利用します。ただし、再利用の際には個人情報等記載内容を確認した上で利用することとします。
ウ ＬＡＮや電子メールを使用して印刷を控え、ＦＡＸは送信票を可能な限り省略するようにします。
エ 職場内における文書のやり取りでは封筒を極力使用しないようにし、やむを得ず使用する場合でも使用済封筒の再利用により行うこととします。
オ 印刷物を外部発注する場合には必要な数量におさえ、注文しすぎないようにします。
（５）廃棄に当たっての取組
ア マイ箸・マイカップ・マイバッグを使用する。
イ 各部署において、使用済用紙等の回収ボックスを設置してリサイクルを促進するとともに、分別収集・廃棄を徹底し、廃棄物の発生を抑制します。
ウ 備品等については、長期間使用することを念頭において継続して使えるよう
日々のメンテナンス等を行っていきます。
エ 使い捨て製品の使用や購入を抑制するとともに、リサイクルシステムを活用
し資源の有効利用を図ります。
２

建物の建築・管理等に当たっての配慮（１）建物の建築に当たっての取組
ア 施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
イ 公共施設の新設等の際には、太陽光発電設備等の設置について検討し、再生可能エネルギーの生産・利用ができるよう努めていきます。
10

ウ 断熱性に優れた窓ガラスを導入する。
エ 雨水の有効利用に配慮した構造とする。
オ 省エネルギー型設備を積極的に導入する。
（２）建物の管理に当たっての取組
ア 高効率照明への買換えを順次行う。
イ 窓ガラス等に断熱フィルムの貼付等を行い、室温管理を行います。
ウ LED 照明等への切替えを推進し、消費電力の削減に努めます。
エ 屋上や壁面の緑化を推進します。
３

その他の事務・事業に当たっての配慮（１）公共事業に当たっての取組
ア 公共施設の周辺に植栽を施すよう努める。
イ 公共事業の発注に際し、契約事項に地球温暖化防止に関する条項を入れるよう努める。
ウ 公共事業における樹木の伐採を低減するよう計画する。
（２）職員各自の努力
ア 職場は１日の３分の１以上を過ごす場所であり、そこで省エネやリサイクル活動に努め、取組んでいくことは地球温暖化対策だけではなく、ごみの減量化
やリサイクルといった資源の有効利用を再認識することにもつながります。また、職場だけでなく、家庭でも同様に取組むことでさらに効果が得られます。
イ 通勤時には公共交通機関の利用や乗り合わせ、自転車を利用するなど、ノー
マイカーデーの設定等に努め、可能な範囲で自家用車の利用を控えます。また、自家用車を利用する場合であっても、環境に配慮した運転（エコドライブ）の実施に努めるものとします。
（３）事業所や町民への呼び掛け
一人一人が地球温暖化防止に取組むことで、少しずつ良い方向へ進んでいく、進んでいけるということを自覚し、積極的に行動していくことを町内の事業所
や一般家庭にも呼び掛けていきます。

11

第５章
１

計画の推進と点検･評価

推進・点検体制
地球温暖化防止実行計画推進委員会を設置し、計画の実効性を高め計画目標達成への取組の充実強化を図り、委員会に点検・研究部会を置いて職員が一体となった
全庁的な取組を推進していきます。
温室効果ガスの排出量の削減状況や庁内の取組等の点検を年次ごとに行い、計画を推進します。
構

成役

推進統括者（町長）割

・計画の決定及び変更、公表を行う。

北谷町地球温暖化防止実 ・計画全体及び取組状況の管理、全庁的な推進、点検・行計画推進委員会

見直し
・各課の取組・削減状況の報告点検

点検・研究部会

・推進委員会への報告
・新たな削減方法や職員への周知等についての検討
・実行計画内容の取組を率先して行う。

各課長・所属課等における計画周知、取組状況の管理等
・研究部会への調査協力、取組状況の点検等

職員
２

・実行計画の目標達成に向けた積極的な行動を行う。

職員に対する研修等
対 象 者
各課長
職員

（嘱託・臨時職
員を含む）
３

目的

内容

実行計画の重要性と、それぞれの役割認識・計画の内容と目的・推進、点検体制
・職員の指導、育成

環境問題に対する自覚と取組への理解

・計画の内容と目的
・取組の内容と方法
・地球温暖化関連情報

実施状況の点検方法と結果の公表
取組内容の実施状況についての評価及び電気使用料などの実態調査による点検を年１回行い、対策等について検討します。
点検結果については、町広報紙や町ホームページ等を通じて公表します。
12

資料編

１

算定方法

① 燃料の使用に伴い発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量算定
ＣＯ２排出量 ＝ 燃料使用量 × 単位発熱量 × 排出係数 × ４４/１２(ｋｇ-ＣＯ２)

（Ｌ等）

表１
燃料

(ＭＪ/Ｌ等）(ｋｇ-Ｃ/ＭＪ）（ｋｇ-ＣＯ２/ｋｇ-Ｃ）

燃料別の単位発熱量と排出係数
単位発熱量

排出係数

ガソリン（Ｌ）

３４.６（ＭＪ/Ｌ）

０.０１８３（ｋｇ-Ｃ/ＭＪ）

灯油（Ｌ）

３６.７（ＭＪ/Ｌ）

０.０１８５（ｋｇ-Ｃ/ＭＪ）

軽油（Ｌ）

３７.７（ＭＪ/Ｌ）

０.０１８７（ｋｇ-Ｃ/ＭＪ）

Ａ重油（Ｌ）

３９.１（ＭＪ/Ｌ）

０.０１８９（ｋｇ-Ｃ/ＭＪ）

Ｂ重油（Ｌ）

４１.９（ＭＪ/Ｌ）

０.０１９５（ｋｇ-Ｃ/ＭＪ）

液化石油ガス（ＬＧＰ）（ｋｇ）

５０.８（ＭＪ/ｋｇ）（注１） ０.０１６１（ｋｇ-Ｃ/ＭＪ）

参考：地球温暖化対策推進法施行令（注１）：活動量が㎥の場合、１０１.６ＭＪ/㎥を使用
実行計画策定マニュアル及び温室効果ガス排総排出量算定方法ガイドライン（平成２３年 環境省）
② 電気の使用に伴い発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量算定
ＣＯ２排出量 ＝

電気使用量（ｋｇ-ＣＯ２）

（ｋＷｈ）

×

排出係数
（注２）

（０.８５８ｋｇ-Ｃｏ２/ｋＷｈ）（注２）平成２６年度の沖縄電力の排出係数
参考：温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成２６年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表につい
て

13

２

地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（平成十年十月九日）（法律第百十七号）
第百四十三回臨時国会
小渕内閣
改正

平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
同一四年六月七日同第六一号
同一七年六月一七日同第六一号（同一七年

八月一〇日同第九三号）

同一八年六月二日同第五〇号
同一八年六月七日同第五七号
同二〇年五月三〇日同第四七号
同二〇年六月一三日同第六七号
同二三年六月二四日同第七四号
地球温暖化対策の推進に関する法律をここに公布する。
地球温暖化対策の推進に関する法律（目的）
第一条 この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（平一四法六一・平一七法六一・一部改正）

14（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
２ 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並
びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者
又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（平一七法六一・一部改正）（地方公共団体実行計画等）
第二十条の三 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項～第３項～第７項省略～

８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
９ 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
10 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

15

３

北谷町地球温暖化対策実行計画推進委員設置要綱
平成24年８月29日
訓令第18号改正

平成26年３月19日訓令第８号（設置）
第１条 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第20条の３の規定に基づき、北谷町地球温暖化防止実行計画（以下「実行計画」という。）の推進等を行うため、北谷町地球温暖化防止実行計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 実行計画の推進に関すること。
(2) 実行計画の点検・見直しに関すること。
(3) 計画全体及び取組状況の管理並びに評価に関すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は副町長をもって充て、副委員長は住民福祉部長をもって充てる。
３ 委員は、総務部長、建設経済部長、教育委員会教育次長及び議会事務局長をもって充てる。
（委員長の職務等）
第４条 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、その所掌事務を遂行するため、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（点検・研究部会）
第６条 委員会に第２条に規定する事項の調査等を行わせるため、点検・研究部会

16（以下「部会」という。）を置く。
２ 部会は、部会長及び部会員をもって組織し、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
３ 部会長は保健衛生課長をもって充てる。
４ 部会長に事故があるとき又は欠けたときは、部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
５ 部会の会議については、前条の規定を準用する。
６ 部会は、実行計画に基づく削減状況の点検等を行い、委員会に報告しなければ
ならない。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、住民福祉部保健衛生課において処理する。
（補則）
第８条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この訓令は、平成24年９月１日から施行する。
附 則（平成26年訓令第８号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）
役職名
総務課長
企画財政課長
福祉課長
保健衛生課長
都市計画課長土木課長
商工観光課長
農林水産課長
教育総務課長
水道課長

17

４

北谷町地球温暖化防止実行計画の点検・評価・推進等の体制と役割
北谷町役場全体が、北谷町地球温暖化防止実行計画（以下「実行計画」という。）に基づく行動等について、主体的・積極的に取り組み、温室効果ガスの削減に取り組んでいくことを方針とし、同取組の推進に当たっての役割等については、以下のとおりとする。
① 推進統括者
推進統括者は町長とし、実行計画の実施・推進を統括し、同計画について決定及び変更等を行うとともに、実行計画の実施に基づく活動の実施状況や温室効果ガスの排出量について公表等を行う。
② 北谷町地球温暖化防止実行計画推進委員会
北谷町地球温暖化防止実行計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）は、副町長を委員長とし、各部長等を委員として構成する。
推進委員会では、実行計画の変更等について協議を行うとともに、計画推進に当たっての取組方針等について指示を行う。また、研究部会から報告された各課の実施状況や検討事項について審議するとともに、実行計画に基づく実施状況や温室効果ガスの排出量の公表内容について確認をする。
推進委員会の事務局は、住民福祉部保健衛生課とする。
③ 点検・研究部会
点検・研究部会（以下「部会」という。）は、各部（教育委員会、水道課含む）
から 1 人又は２人選出した課長級により構成し、実行計画の実施状況の確認や意見交換を行い、実施における課題及び解決策等を検討するとともに、推進委員会
へ報告をする。
また、部会は、推進委員会の方針を受け、職員に対して指導や情報提供等を行うものする。
④ 職員
各課長が所管する職場・事務所において実行計画の推進を図るとともに、実施状況等を部会に報告を行うものとする。
また、職員は、課長を中心とした活動に協力をし、実行計画の目標達成に向けた積極的な行動を行う。

18

北谷町地球温暖化防止実行計画の点検及び推進を図るため、下記の図のようなＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action：計画-実行-評価-見直し）を構築する。
推進統括者（町長）
計画の決定・変更実施状況等の公表（Ｐlan）

報告指示

北谷町地球温暖化防止実行計画推進委員会
計画の策定・見直しの検討取組方針の決定等（Action）

報告

指示
指示
報告
点検・研究部会

全 職 員（各課）実施状況等の調査課題の抽出等

計画の実行（Check）（Do）

指示（１）計画：Plan①

推進統括者は、計画の決定及び変更を行い、全職員に対して実行の指示を行う。

（２）実施：Do① 全職員が目標達成に向けた積極的な行動をとる。
② 各課長は、課の実施状況等を報告書にまとめ、推進会議に報告する。
（３）点検：Check① 点検・研究部会は、各課の報告等から実施状況を把握し、課題及び解決策の検討
結果等を実行計画推進委員会に報告する。
（４）改善：Action① 実行計画推進委員会は、点検・研究部会の報告や提案等を審議し、取組の改善を行う。
② 実施状況から目標達成が困難であると認められる場合、外部機関の診断等の実施を取り入れるなど、課題の解決に努める。

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実行計画推進組織図
・計画の決定及び変更、公表を推進統括者（町長）行う。

北谷町地球温暖化防止実行計画推進委員会（ 推進委員会 ）・計画内容の変更、実施状況
報告について協議し、町長

委員長：副町長

へ報告する。

副委員長：住民福祉部長

・取組方針等の決定、指示を委員：総務部長、建設経済部長、行う。

教育次長、議会事務局長
事務局：保健衛生課

点検・研究部会
部会長：保健衛生課長

・実施状況の調査や課題等の検部会員：総務課長、企画財政課

討、報告を行う。

長、福祉課長、都市計・職員へ、計画推進についての画課長、土木課長、商指導、情報提供を行う。

工観光課長、農林水産課長、教育総務課長、水道課長

・計画を推進する。
各課長・課の実施状況の調査、報告を行う。

全職員（嘱託・臨時職員含む。）

・計画を推進する。

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語句説明
この語句説明は、主に「平成２６年版環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）」及びウェブサイト「ＥＩＣネット（http://www.eic.or.jp/）」等を参考に作成しています。
語句

語句の説明

ウィン・ウィン 環境負負荷の低減と収益性を両立させる方法。
アプローチ
ウォームビズ

暖房時のオフィスの室温を２０℃にした場合でも、ちょっとした工夫により「暖かく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、秋冬の新しいビジネススタイ
ルの愛称。重ね着をする、温かい食事を摂る、などがその工夫例。

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。
京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロ
フルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ素化硫黄、三フッ素化窒素の７物質が温室効果ガスとして排出削減対象となっている。

環 境 ラ ベ リ ン 環境ラベル。
グ

製品の環境側面に関する情報を提供するものであり、１）「エコマーク」など第三者が一定の基準に基づいて環境全体に資する製品を認定するもの、２）事業者が自らの製品の環境情報を自己主張するもの、３）ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を基礎に製品の環境情報を定量的に表示するもの等がある。

気 候 変 動 に 関 １９８８年（昭和６３年）に、国際環境計画（ＵＮＥＰ）と世界
す る 政 府 間 パ 気象機関（ＷＭＯ）により設立。地球温暖化に関する科学的・技
ネル

術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者をはじめ広く一般に利用してもらうことを任務とする。５～６年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表し
ている。

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語句

語句の説明

気候変動に関一般的に気候変動枠組条例と呼ばれる。地球温暖化対策に関するする国際連合取組を国際的に協調して行っていくため１９９２年（平成４年）

枠組条約

５月に採択され、１９９４年（平成６年）３月に発効した。本条
約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない
水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。

京都議定書

気候変動に関する交際連合枠組条約の京都議定書
一般的に京都議定書と呼ばれる。１９９７年１２月に京都で開催された気候変動枠組条約委第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において採択された。先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実
施、クリーン開発メカニズムなどの新たな仕組みが合意された。
２００５年２月に発行。米国は批准していない。

京 都 議 定 書 目 地球温暖化対策の推進に関する法律第８条に基づき、平成１７年
標達成計画

４月に閣議決定され、平成２０年３月に改定された、京都議会書によるわが国の６％削減約束を達成するために必要な対策・施策を盛り込んだ計画。

京 都 メ カ ニ ズ 京都議定書において導入された、国際的に協調して数値目標を達ム成するための制度。１）国際排出量取引（International Emissions
Trading）、２）共同実施（ＪＩ：Joint Implementation）、３）ク
リーン開発メカニズム（ＣＤＭ：Clean Development Mechanism）の３種類がある。

クールビズ

冷房時のオフィスの室温を２８℃にした場合でも、「涼しく効果的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの愛称。
「ノーネクタイ・ノー上着」スタイルがその代表。

国 等 に よ る 環 国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製境 物 品 等 の 調 品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する
達 の 推 進 等 に 適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続関する法律的発展が可能な会社を構築を推進することを目標としている。平
成１３年４月１日施行。

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語句

語句の説明

グリーン購入企業や国・地方公共団体が商品の調達や工事発注などに際し、できるだけ環境負荷の少ない商品や方法を積極的に選定するやり方。

再 生 可 能 エ ネ エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネ
ルギー

ルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエ
ネルギー源として利用することを指す。

３Ｒ

サンアール、スリーアール。
リデュース（Reduce）：廃棄物等の発生抑制、リユース（Reuse）：
再使用、リサイクル（Recycle）：再生利用の３つの頭文字をとったもの。

第二約束期間

京都議定書における数値目標は２００８年～２０１２年の「第一約束期間」に設定されており、これに引き続く２０１３年～２０
１８年を「第二約束期間」と呼ぶ。

地 球 温 暖 化 対 地球温暖化対策を推進するための法律。京都議定書目標達成計画
策 の 推 進 に 関 の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措する法律

置、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務づけ、国が報告されたデー
タを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
等について定めたもの。

低炭素社会

炭素を含む化学燃料へ依存した社会から脱却し、経済発展を妨げることなしに温室効果ガス排出を大幅に削減した会社。

電力デマンド英語の demand（デマンド／ディマンド）は需要を表し、電力デマ
ンドはそのまま電力需要と言い換えることもできます。通例ではデマンド値は 30 分間（デマンド時限）を一つの単位として計量された使用電力を表します。

デ マ ン ド 監 視 デマンド監視システムとは、24 時間の電気使用量を監視する装置
システムを指します。抑制目標となるデマンド値を超過した場合、警報を発動させ、負荷を制限させて使用することで電力量を抑えることが可能です。利用することによって、現在の電気使用量をすぐに確認できます。また、電気料金の削減や地球温暖化防止、電力エ
ネルギーの確保ができるというメリットもある。

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語句

語句の説明

フィフティ・フ ドイツで発祥した、学校などで行われる省エネプログラム。学校
ィフティ制度が節約した光熱費などの半分をその学校が自由に活用できるとす
る制度。

付属書Ｉ国

気候変動枠組条例で規定される附属書Ⅱ締約国(ＯＥＣＤ)＋移行期経済国(旧ソ連、東欧諸国)のことで、温室効果ガスの削減やさ
まざまな報告の義務を負う。

ＣＯＰ

Conference of the Parties の頭文字をとったもので、条約の締約国会議を意味する略称。気候変動枠組条約や生物多様性条約などで使われることが多い。

ＩＰＣＣ

気候変動に関する政府間バネル(Intergovernmental Panel on
Climate Change)の略称。国連と世界気象機関(WMO)により 1988
年に設立され、2500 人以上の科学者の気候変動に関する研究成果をまとめて、問題解決に必要な政策を示している。

Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検）、Action（是正）を意味
クル

し、品質向上のためのシステム的考え方となる。品質管理の父といわれるデミングが提唱した概念で、単にＰＤＣＡという場合もある。

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