武蔵学園第二次中期計画
目

次はじめに ......................................................................................................... 2
第1

第二次中期計画の考え方 ....................................................................... 21 計画の理念 ....................................................................................................... 22 中期計画の基本目標 ......................................................................................... 2
2.2
大学 ............................................................................................................ 3
2.3
高等学校・中学 ........................................................................................... 42.4
事務局......................................................................................................... 5

第2

学園経営の目標と計画 ........................................................................... 6

1 基本目標 .......................................................................................................... 6
2 目標と計画 ....................................................................................................... 6

第3

大学の目標と計画 ................................................................................ 12

1 目標と計画 ..................................................................................................... 12

第4

高等学校中学校の目標と計画 .............................................................. 23

1 教育理念 ........................................................................................................ 23
2 教育の基本目標 .............................................................................................. 23
3 方策･課題･方針 .............................................................................................. 24

第5

学園経営の財務指標見込み .................................................................. 25

1
2
3
4

学園の 5 ヵ年収支試算 ................................................................................... 25
今後の収支改善策 .......................................................................................... 26
経営規模の検討など ....................................................................................... 26
部門別収支管理について ................................................................................ 26

1

はじめに
この計画は、平成 23 年度から平成 27 年度に至る学校法人根津育英会の武蔵学園第二次中期計画である。
武蔵学園は、この中期計画の途中に学園創設 90 周年記念日（平成 24 年 4 月 17 日）を迎える。また、この計画は、第一次中期計画とともに平成 19 年から平成 34 年に至る武蔵学園百周年記念事業の前半期とほぼ一致するものである。
これらを踏まえて、学園の歴史と未来に思いを致し、現下の社会環境の中で武蔵学園の建学以来の理念を実現していくことを以って本計画の目的としたい。

第 1 第二次中期計画の考え方
１

計画の理念

学園創設者初代根津嘉一郎の「少数育英」の構想に立ち返り、建学の三理想である(1) 東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物(2) 世界に雄飛するにたえる人物(3) 自ら調べ自ら考える力ある人物の育成を永遠の使命としつつ、21 世紀社会の課題にこたえるために、「武蔵は知性で社会をリードする人物を育てる」ことを目標に、本中期計画の 5 年間、教育研究の質の向上、学生生徒の質の向上、教員職員の質の向上、学園施設の質の向上など学園のソフト、ハード
両面におけるクオリティを追求し、諸般の改革と事業を進めていく。
２

中期計画の基本目標

2.1 学園全体
2.1.1 学園の質の向上
第二次中期計画においては、「計画の理念」に則り、学園全体の質の向上を図ることに注力し、建学の精神が具現した、より良い学園にしていく。
具体的には、次の 4 つの質の向上を図ることとする。
(1) 教育・研究の質(2) 教員・職員の質(3) 学生・生徒の質(4) 教育研究施設の質
2.1.2 財政安定化
第二次中期計画においては、校舎新築等の百周年記念推進事業による設備投資額が多額となることもあり、損益的には厳しい状況が予想される。このため、予算査定を厳密に実施することで必要性の劣る事業を削減する等の方策により支出を抑え、消費支出超過額が減価償却額を上回らないように運営するとともに、最低でも帰属収支の均衡を維持するものとする。1

1帰属収支とは、帰属収入－消費収入のこと。なお、この差額は帰属収支差額と呼ばれる。

2

2.1.3 長期経営安定に資する施策
人材施設等の有効活用、新たな収入の探求、百周年記念事業募金活動等への取り組みを通じて、中期計画の全期をつうじて、学園経営の長期的安定に取り組む。
2.1.4 学園としての共通の取り組み
法人内の各学校、事務部門の連携を図るだけでなく、学園全体としての共通の取り組みと社会への発信を強化する。そのため、学園長の下で、学園広報室、学園記念室、教育支
援室等の機能を強化し、危機管理体制の整備、広報、歴史の編纂と発信、国際交流、教育研究のサポート等の体制を整備する。
2.1.5 学園内の連携強化
少子高齢化の社会環境の中で、「少数育英」を掲げ、規模を求めず、質を追求する経営を維持することは容易でない。そのためには、これまでよりも大学、高等学校中学校、事務局の連携を強化し、ひとつの学園としての様態を整えていく必要がある。
全学園にその意識を共有するため、90 周年を迎える平成 24 年度から、法人の呼称を「学校法人根津育英会武蔵学園」とするとともに、教育研究機能、事務機能両面で可能なリソースは共有することを原則として体制の整備を進める。
同一学校法人内に、大学と高等学校中学校がゆるやかに並存してきたこれまでの歴史的な経緯にも配慮し、双方の独自性を十分に尊重しながら「一つで済むものは二つ持たない」
ことをめざす。
2.2

大学「武蔵学園将来構想計画」（平成 17 年）において、武蔵大学は教育、研究、社会との連
携・国際交流、教育研究の組織運営について基本目標を定めた。第二次中期計画は、第一次中期計画の成果の点検・評価に基づき、これらの目標を実現するための取り組みをさらに推進することを目指す。
2.2.1 教育
「教育の基本目標」は、①自ら調べ、自ら考える（自立）、②心を開いて対話する（対話）、③世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する（実践）である。
この目標を実現するために、問題発見・探求・解決型の学習の推進等を柱に、本学の特色を活かした学部教育の充実に取り組む。またグローバル化した社会で活躍できる人材を育成するため、外国語教育の新たな展開や国際交流の拡充を行う。
本学の教育に相応しい学力や意欲等をもつ学生を受け入れるために、入試広報活動の拡充や入試方式の改善等に取り組む。
将来のキャリアを目指して意欲的に学習に取り組み、希望する仕事に就けるように、学生への支援を拡充する。そのため正規授業等による教育とキャリア支援センターの活動との連携を強化する。
さらに学生の人権侵害の防止や、部活動などの学生の自主的活動への支援等を行う。
以上に加えて大学院教育のあり方を点検し、時代の要請に適切に対応した大学院教育の体制を整備する。
2.2.2 研究
個々の教員の自主的研究の奨励と組織的共同研究の促進により、創造的研究の発展を図3

るとともに、その成果を教育に活かし、かつ社会に還元することが「研究の基本目標」である。
本中期計画では、この目標を実現するため、競争的資金を活用した研究活動の展開、研究成果の公開などに取り組む。
2.2.3 社会との連携・国際交流
社会人受け入れ、地域の行政等との連携強化、研究成果の社会への還元などにより社会に開かれた大学を目指すとともに、留学生の派遣・受入や海外との学術・研究連携の強化によって世界にも開かれた大学を目指す。
2.2.4 教育研究の組織運営
学生や社会の求めに応じ、学術研究の発展に適応したものとするため教育研究組織の見直しを行うという基本目標を踏まえ、学部・学科等の再編・増設の検討を引き続き行う。
専任教員の業務の適正化を図り、教員が教育の質向上に貢献しうる環境を整備するという基本目標を達成するため、新たな教員制度の検討や FD 等を含む教員体制の見直しを行う。
また、自己点検・評価活動の継続的展開などを行いつつ PDCA サイクルにもとづく組織
体制の改善に取り組む。
2.2.5 教育・研究のための施設の拡充・整備
外国語教育や国際交流のためのスペースを含む新 1 号館を建設し、それを活用した教育の発展に取り組む。
また、学生の自主的学習を促すためのラーニング・コモンズや情報機器を活用した教育・学習施設などを含む新棟の建設を検討・実施し、特色ある本学の教育の一層の発展を図る。
2.3

高等学校・中学

2.3.1 本物教育と自調自考
様々な教科の授業を通して、生徒は生涯にわたる知的基盤をつくっていく。もっとも重要なことは本物に触れさせることである。書物のみ、あるいは講義を受動的に聴くことによってだけでは知的基盤はつくれない。生徒の自発的な活動を通して身につけたものが生
涯、その生徒にとって役に立つものとなる。
「自ら調べ自ら考える」前提として、いわゆる「読み・書き・そろばん」のような基礎的な地道な作業があり、その作業を通して初めて「本物」が自分のものとなる。
自調自考できる生徒が少なくなっている現在、6 年一貫の特色を生かし、生徒に学問とはどういうものかを教え、それを基に本当の意味での「自ら調べ自ら考える」生徒を育てる。
2.3.2 世界に目を向けた教育
本校の三理想にもあるように「世界に雄飛するにたえる人物」を育てることも大きな目標である。時代は変わっても根本の思想は昔と変わらない。我々がこの世界の中の一員であるという自覚を持ち、それぞれの専門分野で活躍できる人物を育てることを目的とする。
世の中には様々な人たちが生活している。異なる文化を持った人たちに対する理解、そして自分自身も客観的に見ることができる人物を育てる。

4

2.4

事務局

2.4.1 組織運営
学園組織運営については、法令遵守や情報公開など求められている社会的責務を果たしていかなくてはならない。そのことを念頭におきながら、組織の効率性を追求し激しい環境の変化に対応できる柔軟でフラットな組織運営を目指し、人事管理については、公明性、透明性の確保に努め、努力した者が報われるよう努める。
2.4.2 財務運営
財務運営については、これまで消費収支2の均衡を目標としてきたが、財政安定化の項において既述したとおり、第二次中期 5 ヶ年計画期間においては、特に百周年記念推進事業
による設備投資額が多額となることもあって消費収支の均衡は望めないため、帰属収支の均衡を最低目標とした。
ところで、現在の本学園の基本金組入額は減価償却額とほぼ変わらないので、減価償却額の範囲内の消費支出超過（消費収支差額のマイナス）を許容するとの表現でも、結果は同じようなことになるが、全国４割の大学が定員を充足しない今日の状況にあっては、この帰属収支差額を見る方法が一般的になってきている。なお、帰属収支差額がマイナスになるということは、新たな設備投資はおろか図書や備品の新規購入さえできない状況になることを意味している。
わが国の学校会計は、一般的な会計処理の概念になじまない特殊な要素を持つが、可能な範囲で企業会計的な視点からの経営分析の手法を導入し、予算管理、資産管理等の適正化に努める。
収入面においては、学生生徒等納付金の確保は勿論のこととして、補助金、寄付金の収入増加に向けて最大限の努力を行う。
支出面においては最大の支出項目である人件費について、一定の目標数値を設定した管理を行う。物件費についても最大限の経費の節約、効率化に努める。
施設整備については、計画的な維持補修を行い、最大年限有効活用することによって第 2号基本金組入額の負担軽減に努める。

2

消費収入＝帰属収入－基本金組入額、消費収支差額＝消費収入－消費支出5

第 2 学園経営の目標と計画
1 基本目標(1) 経営の透明性、健全性を確保する(2) ガバナンスを確立強化する(3) コンプライアンス体制と機能を強化する(4) 危機管理体制を強化する(5) 社会的責任を着実に履行する(6) ＳＤ（Staff Development）の体系化と実践(7) 事務組織体制の整備を行う(8) 職員の質の向上を図る(9) 百周年記念事業を推進する(10) 健全財政を維持する① 帰属収支差額をバランスさせる。
② 過年度減価償却額と第 2 号基本金組入計画に沿った施設整備計画を立てる。
③ 第 2 号基本金組入額は、現組入計画終了後は、各年度の組入額を若干引き下げる。
(11) 施設・設備の質の向上を図る。
(12) （株）武蔵エンタープライズの育成を図る。
2

目標と計画

目標
1.ガバナンスの体制の整備

計画(1) 理事長、学園長、学長及び校長のガバナンス機能の向上を図る
ため、以下の組織の再編成を行う。
① 理事会の下に経営企画室を設置し、中長期計画の継続的なPDCA サイクルを確立するための支援業務を行う等、経営の透明性、健全性を強化推進する。
② 学園長スタッフ機能を強化する。
③ 大学に学長室を設置し、学長の効果的な意志決定プロセスの形成を果たす。
④ 高校･中学に校長事務補佐を設置し、校長のガバナンスを強化する。

2.コンプライアンス
体制・機能の強化

(1)
(2)

(3)

コンプライアンス体制の明確化のためにコンプライアンス推進委員会を設置する
内部監査機能の一層の強化を図る。
① 内部監査室の要員強化を行う② 三様監査（公認会計士監査、監事監査、内部監査）の連携強化を行い、各監査の機能を高める。
③ 内部監査を行うための技術向上のために、必要な知識・技術を習得する研修体系を構築する。
法令遵守の推進のため法務部門機能を強化する。

6

①

3.危機管理体制の強化

4.社会的責任の履行

総務部に法務企画部門を設置し、学園法務審査業務を集約する。
② 法務の専門家を配置する。
(4) JIS Q 9000（ISO9000）に準拠した文書管理に関する環境整備を行うとともに、遵守状況の監査を実施できる体制を構築する。
① 文書管理規程の整備等、文書管理制度の整備を行う。
② 学園の各種規程の整備を推進するとともに、職員に対するコンプライアンス教育を実施する。
(5) 事業内容や外部環境の変化を踏まえ、柔軟で永続的な活動を行
うためのコンプライアンス PDCA サイクルを確立する。
PLAN:基本方針作成、アクションプラン立案
DO：事業を通じた実践、教育啓蒙活動
CHECK：コンプライアンス監査、リスク評価
ACTION：監査結果への対応、リスク対応
従来事故発生に対する対応が中心であった危機管理体制を見直し、
JIS Q 31000（ISO31000）に準拠して、事故を未然に防ぐためのハ
ザードリスクマネジメント体制の強化を実現する。
(1) リスク分析を行い、リスクマネジメント上の課題を把握する。
(2) 危機管理に即応できる組織体制を整備する。
(3) 危機管理のための施設設備等の整備を実施する。
学園の社会的責任を履行するため ISO26000 に準拠した社会的責任を果たす(1) 組織統治① 理事･評議員・監事のあり方を見直し、外部の理事・評議員および監事の活用を図る。
② コンサルタント等の学園外の専門家を活用し、学園組織の統治力を向上させる。
(2) 人権① 継続的な人権上のデューディリジェンスを実施し、差別のない雇用、人権教育の徹底を実現する。
② 障碍者・高齢者など社会的弱者の雇用促進を図る。
(3) 労働慣行① 労働における安全衛生を確保するための職場の安全環境の改善を実施する。
② 労働条件及び社会的保護の見地からワークライフバラン
スを推進する。
③ 職場における人材育成の観点から、次期中期計画に向けて
非正規職員の正規登用制度を導入することを検討する。
(4) 環境① 喫煙対策等により学園キャンパスの環境美化を推進する。
② 気候変動緩和及び適応のために CO2 削減等の対策を実施する。
③ 持続可能な資源の利用のために資源の再利用、削減、効率7

5.職員組織体制の整
備6.職員の質の向上

化を進める。
(5) 公正な事業慣行① 公正な競争と汚職防止のための教育を実施する。
② 社会的責任の推進のために内部通報制度を整備することを検討する。
(6) 受験生、学生、生徒、保護者に対する課題① 受験生、学生、生徒、保護者が適切な判断を行うために、学園の情報開示体制の一層の推進を図り、学園事業内容について透明性を高める。
学園広報室のあり方を見直し、情報公開に即応できる体制を整備する。
Web 上での情報公開のあり方を整備し、適切な情報公開を行う。
多様な媒体を通じての情報公開を進める。
② データ保護及びプライバシー保護のために個人情報保護
マネジメントシステム（JIS Q 15001（ISO 15001））に準拠した体制を構築する。
③ 学生、生徒のための安全、安心基準を策定する。
(7) コミュニティへの参画・発展① 地域社会と日常のコミュニケーション活動を図る。
② 地域に対する社会貢献活動を推進する。
事務組織のガバナンスを強化し、意志決定プロセスを明確化するための組織再編成および各種規程整備を行う。
① 第一次中期計画の結果を踏まえ組織再編成を実施し、組織再編成後のモニタリング・評価・見直しを行う。
② 各種規程の見直しを行い、体系的な整備を行う。
(1) ＳＤ（Staff Development）の体系化と実践を通じ職員の資質向上を図る。
① 管理職のマネジメント能力向上のための各種方策を実施する。
② 多様な人材を育成するために職員の階層別、目的別研修の体系化充実化を図る。
③ 優秀な人材確保のための職員採用方法の継続的な見直しを図る。
④ 職員の動機付けと意欲の向上を目的とした人事評価制度の整備拡充を図る。
(2) サービスの質向上と職員の資質向上を目的としたアウトソー
シングの積極的な活用を図る① コア業務と非コア業務を定義し、コア業務については専任
職員が専念できる体制の整備を行い、非コア業務について
はアウトソーシング化の推進を行う。
② 高度な専門性を有する分野や勤務時間にとらわれないサービスが必要な分野については、アウトソーシング化を検討する。

8

7.教育研究支援事務
体制の充実

8.学園共通基盤の構築9. 百 周 年 記 念 事 業 の(1)

入学から卒業、卒業生管理までのエンロールマネジメント体制を確立する。
① 入試体制については、従来の体制に加え、アウトソーシン
グ化も含めたより幅広い支援体制を検討する。
② 在学生の心のケア、学習支援体制、就学管理などに取り組める体制の整備を行う。
③ キャリア支援体制については、アウトソーシング化の検討を含め、より質の高い支援体制を実現する。
④ 卒業生管理については、データベース化の実現など基本的な情報収集体制を構築する。
(2) 教育研究支援の質保証を担保できるような SLA（Service Level
Agreement）を各組織単位に確立する。
(3) 大学学長の下に IR（Institutional Research）、FD（Faculty
Development）支援を行える組織を設置する。
(4) ニーズの多様化に対応し、プロジェクト創出型組織による柔軟な組織運営を実現する。
① 業務支援室の整備拡充を図りプロジェクト創出型組織としての機能を充足する。
② 教育支援室のあり方を見直し、高度専門職のサービスを機動的に行える体制を構築する。
(1) 大学、高校中学の情報基盤を統合し、学園情報基盤を統一的に運用する。
① 学園の教育研究規模に見合った情報システム基盤整備を実施する。
② ISO/IEC27001 を参照しつつ、実効性のある学園の情報セ
キュリティポリシーを策定し、学園情報セキュリティを維持するための組織を設置する。
③ 学園の情報システムを統合的に導入、運用、管理を行う組織を設置し、情報システムの効率的な運用を通じて適切な情報基盤構築を実現する。
④ 学園情報基盤の継続的な運用のために、意思決定・モニタ
リング・評価・見直しのプロセスを確立し、情報マネジメ
ントにおける PDCA サイクルを確立する。
(2) 大学及び高校中学の広報活動の充実を図るため、学園の広報体
制のあり方を見直し、効果的で効率的な広報戦略を構築する。
① 広報体制を推進する組織整備を実施する。
② 知名度向上のための各種広報を実施する。
(3) 学園の国際化を推進する体制を整備する。
① 国際化に対応できる職員の人材育成を積極的に進め、国際化に対応できる体制を整備する。
② 国際化に関する多様なニーズに対応するため、アウトソー
シング化等幅広い支援体制について検討を行う。
③ 国際化に伴う危機管理体制を構築する。
平成 21 年 5 月 21 日の理事会決定に基づいて百周年記念事業を進め9

推進

10.健全財政の維持る。
(1) 各種施設の整備（第 11 項参照）
(2) 平成 24 年度学園 90 周年記念行事の実施(3) 百周年記念事業募金の推進（第 10 項参照）
(1) 目的別予算管理システムの導入による有効な資源配分（管理会
計の導入）① 平成 24 年度の完全実施を目指し管理会計を導入するため、平成 23 年度に財務システムの入替を実施する。
② 各予算部局における目的別予算管理を徹底するとともに、有効な資源配分を図る。
(2) 増収策① 補助金獲得努力による増収策② 資産の有効活用による増収策③ 寄付金獲得努力による増収策
後援会拡充策の継続
同窓会と後援会の連携強化
百周年記念事業募金活動の展開(3) 経費抑制策①
人件費抑制策
第一次中期 5 ヵ年計画に引き続き人件費にキャップをかけることとし、退職給与引当金繰入額を除いた人件費総額を、約 35 億円（帰属収入の約 50％）とする。
②
第 1 号基本金組入額の抑制策
建設、備品購入については、引き続き厳正な相見積
りや入札により経費抑制を行う。
PC、図書購入費等についても、経費抑制を図る。
③
第 2 号基本金組入額の抑制策
第 2 号基本金組入額を、次期計画から年度組入
額を抑制する。
（現計画の年度組入額は、大学４億円、高校中学 1 億 3,000 万円）大学、高校中学ともに、この 5年間で大型設備投資はほぼ完了するので、現在の 2 号基本
金組入計画終了後の計画では大学、高中ともに年度の組入額を抑制することとしたい。
なお、高校中学については、この第二次中期５ヶ年計画中に、組入額をはるかに超える設備投資が生じるので、資金面では内部返済が必要な状況にあり、校外施設・図書予算を含むような経費削減が必要になろう。
④
教育研究経費・管理経費抑制策
既存経常予算は必要に応じてスクラップ＆ビルドを行い、教学内容の充実・改革を目的とした重点施策に再配分する。
経常的経費については、平成 22 年度予算とほぼ同額で推移できるよう経費節減を行う。必要により予算
編成段階で、部分的な一律カットを行う。

10

11.施設・設備の質の向上
11.1 方針

11.2 大学

大学の重点事業経費として、計画期間の 5 年間について年 1 億円を計上することとするが、他方で、スクラップ＆ビルドを行う。
予備費を現 1 億 2 千万円から平成 23 年度以降 1 億円とし、予算管理を徹底する。
① 老朽化した施設・設備の更新を行う② 東京都の地球温暖化対策 CO2 排出量 8%削減（第 1 期平成22 年度～平成 26 年度）への対応として、エネルギーセン
ターボイラー撤去と照明器具等の効率化③ 施設・設備の利用状況の年度チェック④ ライフサイクルコスト計算にもとづく施設管理⑤ 校外寮をはじめとして、十分活用されていない施設・設備の見直し⑥ グループ学習室などの分散施設の集中化、ラーニングコモ
ンズなどへの移行⑦ 設備管理のアウトソーシング化の更なる推進(1) 大学１号館新築工事
平成 23 年 5 月から工事にかかり平成 24 年 8 月末には竣工予定。
鉄筋コンクリート造、地下 1 階地上 4 階、延べ面積 4,998 ㎡。
なお、旧１号館の解体は、平成 23 年 2 月末に開始した。
(2) 朝霞グラウンドの追加整備工事
クラブ関連施設建設についての学内調整と役所認可がクリアできれば、朝霞グラウンドの追加整備工事を実現したい。
(3) 教授研究室等にかかる設備更新工事
教授研究棟（昭和 56 年）と、大学 5 号館（平成 4 年完成）にある教授研究室に付随する共用設備や空調設備が全般的に劣化しているため、平成 23 年夏に更新する。
(4)

10.3 高校・中学

11.4 学園共通

大学新棟（新 1 号館建設後も不足する施設）と学園新棟建設構想

建築高さの制限から新大学 1 号館に収容できなかった、ラーニ
ングコモンズ、学生ラウンジ、相談室、大学の教授個室など不足する機能を補う施設を建設する。
但し、建設場所の確保と学園新棟構想との調整が残っており、現在、検討中である。
(1) 高中新棟（理科棟・東棟の建替）と学園新棟建設構想
軟式テニスコートを含むすすぎ川沿いに、プール設置と併せて老朽化した高中の理科棟・東棟（管理棟）の建替を行う。
但し、法人施設や大学施設を含めた学園新棟計画として、同場所で高層化できるか、現在、検討中である。
(2) 既存建物の整備
不足している施設、現施設のうち機能的に不十分なものを整備する。
(1) 老朽化したインフラの更新と管理体制の整備① 将来の建築を想定の上で、現エネルギーセンターの設備更
新を行う。

11

②
③

12.（株）武蔵エンタープライズの育成

災害時対応のための防災センター（仮称）を整備する。
防災センター（仮称）等にネットワークを含むインフラ全体を見渡せる中央監視システムを設置する。
④ 非常電源確保の整備を実施する。
(2) 学園新棟構想
今後の新築・増改築時の一時移転先確保や将来の建替スペース確保のため、法人としては、大学、高中の各々の新棟建設計画と平行して、現法人機能の移転を含む、学園新棟構想（高層化複合施設）の実現が可能か検討する。
(3) 大講堂耐震改修補強工事、学園記念室の整備、石碑の設置
昭和 3 年に建設の大講堂は、築 80 年を経過。平成 22 年に実施した耐震診断の結果、補強が必要と判明したため平成 23 年 5 月から
10 月中旬にかけて外壁補修と併せて耐震・改修工事を実施する。
既存からは若干の席数減となる最大 1,200 席を予定、うち 1,081
席は劇場仕様の固定式とし、空調、放送設備なども一新するほか
AV 設備を追加する。また、講堂外の入口左手正面に、根津嘉一郎
理事長の第１回入学式式辞を刻んだ石碑を建立する予定。
(4) 学園の外周塀の更新整備
老朽化して危険な環状七号線沿いの万年塀を更新する。塀沿いに植樹して学園らしい景観とするとともに、内側にはマラソンコー
スにも使える周回遊歩道を設置する。
新大学 1 号館の建設及び練馬区の千川通り道路拡張整備に併せて、正門沿いの塀を更新する。なお、かねてより課題の正門の整備は、現在検討中である。
(5) 学園の樹木・外構整備
学園全体の検討チームを設け、現在の自然を生かしながら新大学 1 号館、学園新棟の建築計画等とも連動し、計画を進める。
学園出資の収益法人として、広くビジネス機会を求め、事業化可能なものについて逐次業容を拡大すると共に、学園として収益法人活用機会も拡大していく。
(1) 教室貸し出し、施設管理、工事営繕サポート、物品調達サポー
ト等従来事業の継続(2) 学園事務部門からの業務委託、セミナー実施等新規業務の事業化をつうじ、学園の教育研究業務を支援する体制を強化する。

第 3 大学の目標と計画
１

目標と計画

目標
１ 教育・研究活動の展開（１） 特色ある学部教育の推進
自ら調べ自ら考える力を育て、問題発見・探求・解決型の学習をより一層充実させる。

計画【全学】○FD（Faculty Development）の積極的展開○初年次教育の一層の充実○指定校推薦入学者等に対する就学前教育の12

専門の多くの分野間の相互関連を理解でき、幅広い視野と基礎を身に付けさせ、心を開いて対話できる人材を育成する。
① ゼミナール・演習のより一層の充実② 卒業論文・卒業制作・ゼミ論文を通した専門分野の教育の強化③ 新しいタイプのゼミナール・演習型
授業（三学部横断型ゼミナールプロ
ジェクト・デジタル協働学・フィールドワーク等）の開発と実践④ 初年次教育の充実⑤ 平成 23 年度カリキュラムの着実な実施⑥ 学士課程と学位の質の保証（単位制度の実質化と成績評価の適正化）⑦ 他大学との連携と交流の推進

充実○GPA 制度のより厳格かつ適正な運用を行うための制度改善○講義科目の授業規模の適正化○学生や科目ごとの到達目標の明確化、及び達成度評価の実施○新しいタイプのゼミナール・演習型授業の展
開○先端的学術研究と基礎的学部教育を一体化させるためのハイパーコラボ研究室（教育機能を兼ね備えた新しい型の研究室）を中心とした新しいタイプのゼミならびに教育事
業の試行・推進○既存のゼミナール・演習のより一層の充実○卒業論文・卒業制作・ゼミ論文を通した専門
分野の教育の強化○専門分野の教育成果の発表会や成果物の冊子化等への支援○三学部横断型ゼミナールプロジェクトの新たな展開を、各学部の特色を生かす形で図る○総合科目を着実に実施し、平成 25 年度を目処に中間評価、平成 27 年度に開講授業数を含めた総合的な評価を行う○１年間で履修可能な単位数の検討、及び 1
単位当たりの適正な学習量の確保について平成 23 年度カリキュラム完成時を目処に再検討を行う○五大学間（学習院・成蹊・成城・甲南・本学）、
テンプル大学日本校（ＴＵＪ）間、及び地域の大学間のより一層の交流を図る【経済学部】○ゼミにおける「振り返りシート」の順次導入○フィールドワーク型授業やアクティブラーニン
グ型授業の強化拡充○ゼミ大会の一層の強化【人文学部】○語学能力向上のために、新しい授業形態の工夫を行い、国際センターや外国語教育センタ
ーの機能や制度を積極的に活用○１年次の基礎ゼミにおけるリテラシー、教員の多様性、研究分野の多様性を反映した達成目
標の明確化

13

○教育に対しての適応能力の違いを踏まえた指導体制の確立【社会学部】○「卒業論文」「卒業制作」の指導体制の一層の強化○G 科目「社会調査実習」と「メディア社会学実習」の実施体制の検討【基礎教育センター】○総合科目において、人間力の育成に必要な自然、環境、身体、そして健康という視点から初年次教育を中心に充実○自然、身体、教育、心理の各領域を網羅する「人間・環境ゼミナール」を通して、卒業論
文指導を強化【情報・メディア教育センター】○総合科目において、情報コミュニケーション能力という視点から、社会人としての基礎的な能力を育成する教育支援の充実○コンピュータリテラシー教育の推進【国際センター】○各学部で実施される国際交流に対してのアドバイスや協力体制の強化（２）本学の教育を受けるにふさわしい志願者・入学者の受け入れ
知と実践のバランスがとれ、深い学びと幅広い視野を併せ持つことができる資質と可能性のある志願者を確保する。
基礎的な学力を十分身につけ、本学の教育で学ぶ知識と能力のある者を選抜し、入学者を受け入れる。
① アドミッションポリシーを実現するための総合的・全学的な戦略の【図書館】○リエゾンライブラリアン（各学科担当者）の育成○ゼミガイダンスの充実、および正規授業として実施することの検討○四大学（学習院・成蹊・成城・本学）、及びテ
ンプル大学日本校（ＴＵＪ）図書館との相互利用の推進【全学】○入試方式の継続的な改善を実施する○入試方式別入学者の成績、進路・就職情報の収集・整理を行い、より良い入試体制の構築に努める○入試問題作成体制の改善【人文学部】○日本・東アジア文化学科の外国人学生特別入試の着実な実行

14

②
③
④

継続的検討
入試方式の改善および適切な運用
入試広報活動の一層の充実
パブリシティ活動の継続的展開【国際センター】○インデペンデント・ステューデント受入体制の確立・受入の実施○短期集中日本語授業の開設【広報委員会】○全学的な広報活動の継続○重点地域等の継続的見直し○より効果的なメディアの活用（３）キャリア教育・キャリア支援の充実
次世代の優れた人材を育成するという建学以来の精神を踏まえたキャリア教育・キャリア支援体制を整備する。
正規授業や課外活動等を有機的に連携させ、全学的な取り組みとして実施する。
① 正規科目の充実・体系化によるキャリア教育の充実② 指導教授を通してのキャリア教
育・キャリア支援③ キャリア支援センター機能の強化（1，2 年生対象の動機づけ、マッ
チング・コンサルタント機能の強化、企業との連携強化等）【全学】○指導教授を通したキャリア教育やキャリア支
援の充実○各学部・各学科における教育理念と専門教育に連結した進路計画の策定○キャリア関連科目の新たな設置や開講数の拡大を通しての体系的なキャリア教育の実施○キャリア対策科目の効果を測定するための全学統一キャリア対策試験の実施【キャリア支援センター】○外部専門キャリアカウンセラー導入による専門機関との連携強化○学生の就職相談機能と体制の高度化。学生のニーズ分析により、相談内容・対応方法の体系化による全体の効果の向上を図る○キァリア支援をより効果的に行うために、視聴覚の設備および教材を導入○学生への情報伝達機能の向上、充実をホー
ムページのリニューアル等により進める○キャリア支援センターの施設・空間の利便性と快適性を改善する。施設の移動・再配置、レイアウト改善、スペースの拡大等の検討・実施○企業との関係性の強化を重点的な分野、業界、対象を中心に推進する。
○学生に対する産業界の仕事、働き方に関する情報の提供を定期的な啓蒙講座を設置○卒業生に対するキャリア支援体制の整備【教職課程】○キャリア支援センターと教職課程との連携推進・卒業後の支援の強化○他大学の特別支援教育課程との連携

15

○小学校教員免許取得可能性の検討○修士課程における教員養成の検討【図書館】○就職支援講座（データベースの利用法）の充
実により、学生がより詳しく、より多くの情報を入手して就職活動ができる体制の確立○学生に対する就職支援関係のガイダンスの充実（４）グローバル化した社会で活躍できる人材の育成強化建学の三理想を受けた教育の基本目標である「世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する」ことができる人材を育てる。
国際社会で活躍できるだけの語学力と国際経験を身に付けさせる。
① 外国語科目の充実・専門科目等の中での語学力強化② 正規科目以外での外国語教育の充実（TOEIC を活用した英語力の強化、日常的に外国語を使える環境整備など）③ 国際交流の促進（国際交流経験を持つ学生数の増加など）（５）時代の要請に対応した大学院教育の見【全学】○各学部において留学支援体制の検討を進める○テンプル大学日本校（ＴＵＪ）との単位互換の導入やさまざまな分野での交流の促進【経済学部】○海外大学とのダブル･ディグリー制の実施にかかる検討【外国語教育センター】○外国語学習相談ワークショップによるさまざまなレベルの学生向けの支援○ 新 １ 号 館 MCV （ Musashi Communication
Village）における外国語教育サービスの拡大と推進○TOEIC®IP（団体受験）の継続的活用○英語成績上位者の育成○外国語学習案内の継続的実施○授業内容の多様化など外国語科目の充実○英語運用能力を高めるための体系的かつ実践的な英語教育の実施【国際センター】○交換留学生数の増加等を通した交換留学の促進○短期語学留学制度の改善・改良○五大学（学習院・成蹊・成城・甲南・本学）間における留学プログラムを通じての交流の促進○留学生と一般学生の交流の推進○短期国外集中授業の実施の検討○危機管理に配慮した海外研修制度の再検討
【全学】

16

直しと展開本学の置かれた環境と本学の大学院教育の使命を踏まえた教育体制の構築① 適正な定員充足率の実現② 課程博士をはじめとする学位の授与実績の向上③ 学部教育と大学院教育の有機的連
携④ 大学院生の学習・研究環境の整備○協定校との交換留学の活性化○学位取得を目指す外国人大学院生の受入の促進○協定校とのダブル・ディグリー制度の導入の検討○文科省の試験に合格した国費留学生の受入の促進○学習・研究環境の整備と博士学位取得の奨励○卒業後の進路の多様化への対応と進路についての支援○進学奨励学生や早期修了の制度を周知徹
底し、成績優秀な学生たちの大学院進学を促
進○ティーチング・アシスタントなど、学部教育の補助者として、大学院生たちの能力の活用【経済学研究科】○高度職業人コースの改善【人文科学研究科】○専門社会調査士や学芸員等の専門的な資格を職業として活かそうとする者への対応強化【国際センター】○大学院生を対象とするコンサルティングと留学制度の運営【図書館】○新棟が建設されるまでの間、図書館本館改
装等によって教育環境を整備○デジタル資料に対応できる体制の整備（６）研究活動の活性化と充実
個々の教員等の研究および組織的研究の発展を図り、それらの成果を積極的に社会に還元する。
① 競争的外部資金を活用した研究活
動の展開② 研究成果を紀要、出版、講演会、そしてシンポジウムを通して公開【全学】○競争的外部資金導入および導入後の支援
策強化○研究の国際交流を活性化させるための具体策の検討○研究プロジェクトやシンポジウム等の推進を通した海外研究者との交流○特別研究員制度改善の検討

17

し、社会的な評価を受ける機会の増加③ 研究の国際交流の促進○研究環境の整備や学部内での研究交流促進のための方策の検討○研究費の支給方法や費目のあり方を見直し、より効果的な研究費の支給体制の確立○研究成果のＷｅｂ等での公開の促進【図書館】○図書館独自のミニ講演会等を開催し、本学の蔵書や特色の社会的認知の獲得【総合研究所】○競争的外部資金の獲得と活用を促進するため、総研プロジェクトと出版助成の一層の充実○外部資金を活用した研究成果の出版に対しての助成額の増額【情報・メディア教育センター】○各学部、各センター、そして図書館と連携した研究支援システム構築の検討（７）社会に開かれた大学としての取組みの強化
研究成果の社会への還元に加えて、大学の教育、施設を社会に開き、また、地域社会の一員として、さまざまな活動に参加する。
① 社会人受け入れのための継続的努
力② 地域の行政や団体等との連携強化③ 大学の研究成果や教育の地域社会
への還元

【全学】
○卒業生を中心とした実業界との連携強化○練馬区との連携強化【教職課程】○教育委員会と教職課程との連携の推進○小中高等学校との連携の推進【国際センター】○キャンパス内における留学生と一般学生による共働的な機会の提供○留学生との交流に積極的な卒業生や地域団体との交流の促進【図書館】○練馬区立図書館との連携を継続し、練馬区民の利用を推進○大学図書館で各種イベントを企画し、地域住民の本学への理解の深化【総合研究所】○「武蔵メディアと社会研究会」「コミュニティ・ビ

18ジネス研究会」の主催するシンポジウム・講演
会・調査研究活動など、社会貢献のための活動
を強化○研究活動の成果について、幅広く成果を発信するため、一般市民・企業関係者・自治体職員等の参加できる講演会を企画○武蔵大学の学術刊行物の公開性を高めるた
め、各種データベースへの登録の促進【企画・広報課】○「公開講座」「特別聴講生制度」等の拡充○練馬区教育委員会との共催による公開講
座、大学同窓会との共催の土曜講座の継続的実施○練馬区と江古田地域の大学との連携事業の検討（８）学生生活等への支援強化
部活動やサークル活動、そして四大学運動競技会や白雉祭などの課外活動を通しての教育効果の向上を引き続き図る。
① 学生の人権侵害の防止および人格教育の推進② 学生生活の実態の総合的把握③ 課外活動の支援【経済学部】○白雉祭など各種イベントへのゼミ単位での参加【基礎教育センター】○学内運動競技大会、四大学運動競技大会に対する充実したサポート体制の確立【学生支援センター】○提携教育ローンの利用者増に対応した給付枠の一層の拡充○課外活動、特にスポーツ関連の課外活動に対しての支援強化○初年次教育（ガイダンス時）における DVD 等
による人権侵害防止、禁止薬物に対する啓発、
人格教育指導の強化の継続○私大連調査を利用した本学学部学生に対する独自の学生生活実態調査及び、大学院生を対象とした調査を行い、学生のニーズを把握し、的確な学生支援の実現○社会奉仕活動等ボランティア活動を支援できる基礎を整え、学生と地域との連携の支援を強化○大学保健室・学生相談室の機能拡充及び他

19

の部局との連携強化【国際センター】○国内フィールドトリップの実施○キャンパスメイトへの支援・指導○学生団体（ＥＳＳやＭＩＴＣ）との連携強化【図書館】○図書館運営に学生が参加する機会を設け、図書館活動や大学の運営を理解させ、社会で働くための支援実施（９）学部・学科等の再編・増設の継続的検討時代の要請に応え、本学の教育理念を実現するために大学の教育体制に関して継続的
に検討する

【全学】
○現代社会のニーズに対応すべく学部・学科等の再編・増設の継続的検討を行う

２ 教育・研究活動を支える制度・環境等の 【全学】
整備
○新棟の完成を通してラーニングコモンズや研（１）建物・教育・自習スペース等の充実
究室等の教育・研究環境のより一層の整備を図教育・研究活動の展開を進めるために、ハ るード面からの支援を行う。
○新１号館建設にあわせて、既存校舎の教育
自ら調べ自ら考える力を育成し、チーム単 設備の拡充
位で展開される授業の教育効果が高まるよ ○アクティブラーニング型授業の環境整備
うな環境を構築する。
① 新棟建設計画に着手し、本中期計画 【教職課程】
期間中の完成を目指す○模擬授業の可能な教室の整備② 新 1 号館建設とその積極的活用を ○教職課程に対応可能なラーニングコモンズの図り、新１号館に機能を移転した既 整備
存施設の有効活用もあわせて検討する【基礎教育センター】③ ラーニングコモンズを新たに設け、 ○自然科学系の教育と研究に必要とされる実図書館との有機的連携を図る
験、実習設備の充実④ 情報インフラを充実させ、情報機器 ○生徒、学生、教職員が心身の健康管理と維を使った学習環境や自習環境を整 持増進を推進できる身近な環境整備
備する⑤ 学生生活や課外活動を支える環境 【外国語教育センター】の整備○日本語学習アドバイザー制度の実施と運営の検討【国際センター】○キャンパス内の留学生のための設備や施設の充実

20

○キャンパス近郊に立地する留学生寮の確保に関する検討【図書館】○新棟建設までの間、図書館本館改装等で教育環境を整備○次期図書館システムへの対応の準備○デジタル資料への対応、及び IC 化への対応を検討（２） 制度・組織・組織運営の充実【全学】
教育・研究活動の展開を進めるために、制 ○学生毎に入試データ、成績データ、学生生
度的、組織的な改善を図る。
活データ、健康関係データ、就職データ、就職① 自己点検・評価活動の継続的展開 後データを体系的に結びつけた総合的なデーを図り、同時に外部評価（25 年度） タベースを構築し、適切な入試制度、カリキュラへの準備を万全なものとする
ム、就職支援等について、包括的な検討を実② 教員評価制度の導入の検討
施③ 全学的なデータ収集・分析体制お ○ＦＤ実施体制の整備
よび情報公開体制の構築④ 奨学金制度の充実【経済学部】⑤ 学生の心身の健康を守るための体 ○「振り返りシート」の導入に伴う教員研修の実制強化
施⑥ 総合研究所の研究支援体制の強化 ○高大連携強化による「指定校制特別入試」の⑦ 研究活動を促進するための研究費 充実のあり方の検討⑧ 特別研究員制度の見直しを行い、 【教職課程】
その成果の向上に資するような制 ○教職関連団体・他大学教職課程との連携・情度の構築
報交換⑨ 研究分野・教育分野における競争
的外部資金の獲得・運営体制の強 【外国語教育センター】
化○外国語学習の奨励のための褒賞・勧奨制度⑩ 委員会等の体制の見直しの導入⑪ 学生生活や課外活動の支援体制の ○外国語教育センター事務組織の改編
整備○外国語教育センター専従の専任職員配置⑫ 高大連携への取組みの強化○課外の自主的語学運用能力の開発に資する⑬ 同窓会との連携強化
空間と人的・教員体制の整備への積極的な取り組み○学生団体による外国語学習活動の支援強化【国際センター】○国際センター事務組織の改編○職員を対象とした研修等による人材育成○国際交流に協力・貢献する学生に対する奨学金制度設置の検討

21

【総合研究所】○総研プロジェクトに関わる研究に対し、スペースの提供、資料の収集と保管など、支援を強化○新規外部資金の導入や、新たな研究課題への対応、社会的要請に応じた研究成果の公表などに対しては、年度途中でも支援金を支出できる体制の確立【情報・メディア教育センター】○安定した情報インフラの整備と運用【企画・広報課】○自己点検・評価活動体制の整備し、平成 24
年度中に報告書を作成し、平成 25 年度に認証
評価を申請○公開講座などの実施体制の検討○高等学校との遠隔授業の実施体制の構築○同窓会イベントへの積極的参加○情報交換、相互の協力体制の確立○大学ホームページを中心に情報公開を積極的に展開○教員評価制度確立のための検討の実施○同窓会との連携による土曜講座、ホームカミ
ングの継続【広報委員会】○組織体制の強化○担当職員の研修等を通した人材育成（３）教育・研究充実のための教員体制の見直し
教育・研究活動の展開で述べた取組を行う
ためには、現在の教員体制では無理であり、新たな体制を構築する必要がある。
① 外国語教育、情報教育、そしてキ
ャリア教育等を専門的に担う教員制度の検討② 助教制度の新たな活用の検討③ 客員教授等の活用④ ＦＤの一層の充実⑤ 非常勤講師との連携や協力関係についての継続的検討⑥ 事務組織との連携の強化【経済学部】○外国語で教育を行う教員採用の検討【教職課程】○教職課程経営のための、情報収集・調査・FDを行う研究調査員の配置【情報・メディア教育センター】○情報教育を専門的に担う教員配置の検討【外国語教育センター】○外国語教育を専門的に担う教員の配置22

【国際センター】○EAS 科目や留学準備講座の責任時間への繰り入れに関する検討○国際交流に教育的観点から取り組む人材の配置（４）健全な財政基盤を維持できる大学運営
教育・研究活動の取組は、継続して実施されなければならず、そのためには健全な財政基盤が保たなければならない。
① 入試広報の継続的展開と適正な志願者・入学者の確保② 学部・学科等の再編・増設の継続的検討③ 教育効果や収支構造を検討しながらの教育・研究活動の取り組み【全学】○より健全な財政基盤を構築するための取組
み第 4 高等学校中学校の目標と計画
1

教育理念（1） 本物教育と自調自考（2） 世界に目を向けた教育（3） 社会的責任を果たす
建学の精神である三理想を踏まえ、将来を見据えた教育を目指す。三理想は現在でも大切な教育の柱だが、現代の社会に見合うように解釈を加えていく必要がある。
知識を学び、自分を磨くことは大切だが、それを咀嚼し外に向かって発信して初めて学びの意味がある。自分が学んだものを社会に還元し、社会の中で果たすべき役割は何かを考える必要がある。日頃の授業、課外活動、校外での学習など様々な体験を通して生徒達を育てていく。
2

教育の基本目標

1

学力の向上を図る
基礎的な力を育み、そこから課題を発展させ、新たな創造ができるような学力を目指す。
6 年間の学びの中で、社会でも創造的な活動ができるような学力をつけさせる。
2 体験を通して豊かな人間性を創る
授業だけでなく、学校生活すべてが生徒にとって必要な体験である。
通常の授業、総合講座、山上・海浜学校、理科の校外学習、記念祭、体育祭、強歩大会の運営・参加、部活動などを通して人間性を育てる。

23

3

方策･課題･方針

方策
教育内容を達成するための方策課題
カリキュラムの見直し

専任教員の増員

授業

校外学習の充実

国外研修制度の充実

校友会活動等の支援

情報の共有

教育の実施体制に関する方策

少人数学級

高校編入
進路情報部の充実
広報活動の充実

方針
生徒にとって何が必要かという視点に立ち、今後のカリキュラムを考える。時代の変化に対応しつつ、今までの教育理念を大切にしながら、カリキュラムを検討していく。
現状の授業の見直しを行う課程で、中・長期的にどのような授業形態が可能か検討を続け、その中で専任の増員も必要となれば検討する。
生徒にとってどのような授業が望ましいかを考える。また授業の目的、内容について生徒に伝えながら、生徒が意欲的に授業に臨めるように工夫する。
山上学校、海浜学校、地学巡検、天文実習、スキー教室など、様々な校外学習を行ってきたが、生徒にとって実り多いものであった。今後、さらに充実させていくと同時に、各行事の課題を考え、検討していく。
有意義な制度で、この制度を使って研修を行った生徒達は充実した海外での生活を送ってきた。しかし、これを支える教員、保護者の負担は年々増加する一方である。
危機管理、事務的な仕事など学園組織を充実させ、担当者が過度な負担をしなくても済むようなシステ
ムを構築する。
記念祭、体育祭、強歩大会などを通して生徒は育ってきた。生徒主体での活動は変わらないが、それぞれの行事の意義について考えさせ、教員もサポートしていく。
学内と学外でコミュニケーションを円滑にする。いろいろな所でのコミュニケーションが大切である。
教員と生徒・保護者、教員と職員などあらゆる場面
で情報が共有できるようなシステムづくりと意識改
革を行う。
36 人以下の学級について、当面は考えない。しかし将来に備え検討は続ける。新棟建築時に一定程度の予備教室を確保する。
当面は考えないが、検討は続ける。
キャリアガイダンスの企画・実施、海外の大学進学のための情報収集、模擬試験を実施するための準備、
大学入試結果の速やかな発信などを行う。
広報全般を学園広報室が中心となって行う中に高校
中学の広報も含めて充実する。
『大欅』など出版物、24

奨学金制度の充実
卒業生の活用学園事務組織の活用

規程類の整備施設整備
高大連携に関する方策

大学、高中教員の人事交流
テンプル大との連携
大学講座への高校生の参加Ｗｅｂからの発信、学校説明会の企画・検討、外部への広報活動を担う。
学園奨学金制度を見直し、枠を拡げることを検討する。同窓会へも援助をお願いする。
キャリアガイダンスでの講演、山上・海浜学校への医師の派遣、在校生への学習支援策を検討する。
広報、国際交流、コンピュータシステムなどについては、業務内容を整理し、学園全体の事務組織を活用していく。危機管理についても、大災害に備え食料・水、災害用品の備蓄、災害マニュアルの作成を行う。
現在の実情に合わせ、様々な規程について必要な見直し、検討を行う。
新理科棟、新管理棟の建築、老朽化した高中プール
も新棟建築として検討する。
（施設計画の項参照）
学園に対して高校生対象に授業を依頼する。高中教員の大学への派遣も行っていく。
サマースクールなどの実施、海外の大学進学についての説明会の実施など、検討・実施する。
留学準備講座等への参加を続けていく。

第 5 学園経営の財務指標見込み
1

学園の 5 ヵ年収支試算

以下の試算条件で、第二次中期 5 ヶ年計画期間（平成 23 年～平成 27 年）の収支予想を行った。
収入面における主な試算条件としては、学生生徒等納付金にかかる平成 23 年度以降の新入生数は、大学は入学定員 930 人の 1.15 倍、中学は入学定員 160 人の 1.1 倍で計算、手数
料は、大学は 15％、高校中学は 10％程度現在の志願者数を下回る数で試算、補助金は、国庫（GP 等の採択補助を除き）、東京都ともに平成 22 年度の一般補助金実績に近い額で推移するものとして試算した。資産運用収入などは、現状の低金利運用とほぼ同額で推移させたが、寄付金については、百周年記念募金期間中であることから、募金目標から逆算した年度の予定額と大学父母の会からの寄付予定などを含めている。雑収入は、定年退職予定者の増減等により年度によって差が生じている。
その結果、期間中の学費改定はしない方針で作成されていることと、試算条件の入学者数と定員の 1.2 倍を超える実在籍学生数との差によって、平成 24 年度以降は帰属収入が減少する見込みである。
支出面における試算条件としては、平成 22 年度決算見込を基準にして、人件費は、予算
人員等に基づく推移を、物件費では、建設計画、ＩＴ投資、東京都の地球温暖化対策などの要素を含めて試算した。なお、この 5 年間は、百周年記念事業のうち中心的設備投資が25

展開される期間となるが、学園新棟建設など未決定の事業も、平成 25、26 年にかけて実現すると想定してその後の運営経費が含まれている。
試算の結果、平成 27 年には繰越消費支出超過額が 11 億円計上されるが、次項の収支改善策を実行することで、支出超過額の圧縮に努める。
2

今後の収支改善策
今後、収支改善策として考えている項目は以下のとおり。
① 大学、高中ともに、この 5 年間で大型設備投資はほぼ完了するので、現在の第2 号基本金組入計画終了後の次期計画から、大学、高校中学ともに年度の組入額を抑制することとしたい。なお、本来なら第 2 号基本金を必要額分組み入れてから、施設建設に着手するのが原則である。従って、期間中、組入額をはる
かに超える先行設備投資が生じる高校中学は、その不足分を将来自ら補填していく必要があり、今後は、校外施設・図書予算などを含めた積極的な経費削減を行い、必要な第 2 号基本金が組入できるような体質改善に努める。
② 物件費（教育研究経費・管理経費）のうち、新設建物の運用経費や臨時経費等を除いた経常経費については、平成 22 年度予算とほぼ同額で推移させる経費節減を行う。
③予備費は、第二次中期計画期間の 5 年間、大学の重点事業予備費として年 1 億円を計上するが、他方で、スクラップ＆ビルドを行うほか、図書予算を含む経常経費の削減等に努力する。なお、従来の経常予備費は、平成 23 年度以降 2,000
万円減額した 1 億円とし、予算管理を徹底する。

3

経営規模の検討など
時代の要請に応え、本学の教育理念を実現するために、大学において学部・学科等の再編・増設の継続的検討を行う。また、比較的小規模であるという本学園のメリッ
トを十分に生かした教育や学生・生徒指導の内容が世間にさらに周知されるための諸方策について、検討を行う。

4

部門別収支管理について
大学、高校中学ごとの部門別収支管理については、従来、法人部門経費やその他学園共通経費の按分につき、学園所定の継続ルールに則って行ってきたところである。
今後、校舎の複合化や共通リソースの活用等が図られる場合にあっても、部門別の事
業採算は明確にしていくものとする。また、ある部門が、第 2 号基本金積立額を超過して校舎建設を行う等の事例が生じた場合においても、当該部門が自立的に不足分の修復を図ることを原則として、学園内部の会計処理を行っていくものとする。

以上

26