【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年１月25日【事業年度】

第60期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長

青木春雄

代表取締役社長伊藤明

德

平成22年９月21日【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

渡

渡辺

辺至

平成23年９月20日)

邦康

邦康（愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号）

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年12月８日に提出いたしました第60期（自 平成22年９月20日 至 平成23年９月20日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、連結財務諸表及び財務諸表の記載内容については、XBRLの修正を行いましたので、併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を関連書類として提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)①
２

連結財務諸表連結貸借対照表

財務諸表等

(1)

財務諸表

①

貸借対照表

④

付属明細表
有形固定資産等明細表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は１を付して表示しております。

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表①

連結貸借対照表（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月20日)

当連結会計年度(平成23年９月20日)

資産の部

（前略）
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）6,478,812△3,682,184
2,796,628※２ 10,478,560※３ △8,722,249
1,756,310※２ 2,642,135
36,771
339,835※３ △289,702
50,132
7,281,978※２※３

有形固定資産合計

6,695,261△3,905,731
2,789,530※２ 11,023,519※３ △9,202,597
1,820,921※２ 2,642,135
8,006
278,474※３ △217,910
60,5637,321,157※２※３（以下省略）（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月20日)

当連結会計年度(平成23年９月20日)

資産の部

（前略）
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）6,478,812△3,682,184
2,796,628※２ 10,478,560※３ △8,722,249※２※３

1,756,310
2,642,135
36,771
339,835※３ △289,702
50,132
7,281,978※２

有形固定資産合計（以下省略）

6,695,261△3,905,731
2,789,530※２ 11,023,519※３ △9,202,597※２※３

1,820,921
2,642,135
8,006
374,474※３ △313,910
60,5637,321,157※２

２ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表（訂正前）(単位：千円)前事業年度(平成22年９月20日)

当事業年度(平成23年９月20日)

資産の部

（前略）
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,585,874△2,541,095
2,044,778※１ 1,543,735△946,829
596,905※１ 10,093,637※２ △8,400,847

4,766,368△2,671,976
2,094,392※１ 1,561,908△1,030,342
531,566※１ 10,627,537※２ △8,864,205

1,692,789
22,936△20,846
2,090
328,152△282,424

1,763,332
25,426△22,983
2,443
265,271△208,473

45,727※１ 2,752,288
36,771
7,171,352

56,797※１ 2,752,288
8,006
7,208,826※１※１（以下省略）（訂正後）(単位：千円)前事業年度(平成22年９月20日)

当事業年度(平成23年９月20日)

資産の部

（前略）
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,585,874△2,541,095
2,044,778※１ 1,543,735△946,829
596,905※１ 10,093,637※２ △8,400,847
1,692,789
22,936△20,846
2,090
328,152△282,424
45,727※１ 2,752,288
36,771

4,766,368△2,671,976
2,094,392※１ 1,561,908△1,030,342
531,566※１ 10,627,537※２ △8,864,205
1,763,332
25,426△22,9832,443
361,271△304,473
56,797※１ 2,752,288
8,006

7,171,352

7,208,826※１（以下省略）

※１

２

財務諸表等

(1)

財務諸表

④

付属明細表

有形固定資産等明細表
（訂正前）
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末当期償却額
又は残高
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

4,585,874

180,493―

4,766,368

2,671,976

130,880

2,094,392

構築物

1,543,735

18,172―

1,561,908

1,030,342

83,512531,566

機械及び装置10,093,637

562,922

29,022

10,627,537

8,864,205

490,160

1,763,332

車両運搬具

22,9362,490―

25,42622,983

2,137

2,443

工具、器具及び備品

328,152

43,784

106,665

265,271

208,473

32,352

56,797

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

2,752,288――

2,752,288――

2,752,28836,771

728,268

757,032

8,006

―

―

8,006

19,363,395

1,536,132

892,721

20,006,806 12,797,980

739,043

7,208,826（以下省略）

（訂正後）
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

4,585,874

180,493―

4,766,368

2,671,976

130,880

2,094,392

構築物

1,543,735

18,172―

1,561,908

1,030,342

83,512531,566

機械及び装置10,093,637

562,922

29,022

10,627,537

8,864,205

490,160

1,763,332

車両運搬具

22,9362,490―

25,42622,983

2,137

2,443

工具、器具及び備品

328,152

43,784

10,665361,271304,473

32,352

56,7972,752,288――

2,752,288――

2,752,288

36,771

728,268

757,032

8,006

―

―

8,006

19,363,395

1,536,132

796,721

20,102,806 12,893,980

739,043

7,208,826

土地
建設仮勘定
有形固定資産計（以下省略）

独立監査人の監査報告書
平成 24 年 1 月 25 日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中三優

監

代 表 社 員
業務執行社員
業務執行社員

査

法人

公認会計士

杉田純

㊞

公認会計士

林寛尚㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成 22 年 9 月 21 日から平成 23 年 9 月 20 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成 23 年 9 月 20 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は訂正前の連結財務諸表に対して平成 23 年 12 月 8 日に監査報告書を提出した。
２．「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書
平成 24 年 1 月 25 日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中三優監

査

代 表 社 員
業務執行社員

法人

公認会計士

業務執行社員 公認会計士

杉田純㊞

林寛尚㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成 22 年 9 月 21 日から平成 23 年 9 月 20 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成 23 年 9 月 20 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成 23 年 12 月 8 日に監査報告書を提出した。
２．「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていない。