道医師国保の頁

第128回通常組合会中止
令和４年度予算等は理事の専決処分にて対応
２月26日（土）に開催を予定していた第128回通常組合会は、北海道にまん延防止等重点措置が適用されたことから、１月27日に開催された第648回理事会にて開催を中止し、国民健康保険法第25条第２項に基づく「理事の専決処分」にて対応いたしました。
専決処分をした議案は、記載のとおり。なお、組合員の方には、事業方針・予算などの詳細について、附録で公示（道医国保公示第462号）しているものを、別途、送付いたしますので、ご参照願います。

について言及するなど、到底受け入れがたい動きが出てきております。また、当組合での事例はまだありませんが、他の保険者では、新たに承認された超高額薬剤の使用により、かつてない金額のレセプトが発生する事例がでており、今後、組合の存続を揺るがす問題にまで発展する懸念が生じております。
このような状況の中、令和３年度保険料等検討委
員会では、保険料は現行どおりとする旨の答申をいただきました。お蔭様で単年度黒字を続けることが出来ているため、当組合では超高額レセプトが散発的に発生しても、蓄積された財産により、当面の間、保険料の引き上げをせずに対応することが可能であると思っております。
令和４年度の予算編成に際しましては、被保険者の減少による保険料収入の減少と一人当たり保険給付費の増加を見込んだ上で、令和３年度の事業を踏襲することにいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたないため、リフレッシ
ュ野球観戦事業の再開は、断念いたしました。また、
昨年９月に明らかになった国保組合への未就学児への均等割保険料の軽減措置の導入については、国からの制度の詳細の通知が遅れたため規約改正の提案ができませんでしたが、通知内容を検討の上、対応をしたいと考えております。
新しい技術、薬剤の認可が進む中で、保険給付費が増加をすることは、やむを得ない面がございます
ので、国の施策でもある健康寿命の延伸となる保健事業を強化することが、保険者として取り組むべき課題のひとつであると考えております。特に特定健診・特定保健指導の受診率向上と糖尿病性腎症重症化予防につきましては、国は、国保組合のみならず、全保険者に対してその強化を求めており、各保険者へのインセンティブ制度での重点項目として評価をしております。当組合の特定健診受診率は、全国の医師国保組合と比較をすると低いため、皆様方には１年に１度の健康診断を是非とも受診していただくよう切にお願いする次第です。
組合としては、皆様方が健康に対する意識をお持<専決処分報告〉１．令和３年度北海道医師国民健康保険組合
歳入歳出予算の第１次補正について※任期満了により退任された理事に対し役員退職給与金の支給、令和３年度の前期高齢者納付金等の納付金額の確定、令和２年度に交付を受けた国庫補助金の超過交付額の返還を行う際に生じる予算額の不足に対しての令和３年度歳入歳出予算の第１次補正である。
◎補正額
繰入金
会議費
前期高齢者納付金等諸支出金
予備費5,849千円増額補正
5,849千円増額補正
10千円増額補正3,368千円増額補正
3,378千円減額補正〈 議 案 〉
議案第１号 令和４年度北海道医師国民健康保険
組合事業方針について※令和４年度の事業方針の概要は次のとおりの内容である。
平成28年度に始まった「被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直し」による国庫補助率の削減に対応するため、平成29年度から令和２年度までの４年間にわたり、毎年、保険料の引き上げをさせていただき、組合員の皆様にご負担をいただいてまいりました。その間、令和元年度の後半から令和３年度の前半までは、高水準の入院医療費が続いておりましたが、当組合は65歳以上の前期高齢者の加入割合が高いために、前期高齢者交付金の交付を受け取ることができる保険者になっていることもあり、５期連続の単年度黒字を達成できる見込みで、財政上の余裕資金を確保できております。
しかしながら、政府の財政制度等審議会が財政健全化に向けてとりまとめた建議において、令和２年度に見直しが終了したばかりの定率国庫補助の廃止
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令和4年4月1日北海道医報第1243号

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ちいただけるように、広報活動を強化しながら、医療保険者としての義務を果たして参ります。組合員・被保険者の皆様方の一層のご理解とご協力をいただけますようお願いいたします。

（参 考）※国民健康保険法（理事の専決処分）第25条 組合会が成立しないとき、又はその議決すべき事項を議決しないときは、理事は、都道府県知事の指揮を受け、その議決すべき事項を処分することができる。
２ 組合会において議決すべき事項に関し臨時急施を要する場合において、組合会が成立しないとき、又は組合会を招集する暇がないときは、理事は、その議決すべき事項を処分することができる。
３ 前二項の規定による処分については、理事は、その後最初に招集される組合会に報告しなければならない。

議案第２号 令和４年度北海道医師国民健康保険
組合法令遵守（コンプライアンス）のための実践計画の制定について※国民健康保険組合の組織運営における令和４年度版の法令遵守(コンプライアンス)の実践計画を制定いたしました。
（施行期日：令和４年４月１日）
議案第３号 令和４年度北海道医師国民健康保険
組合歳入歳出予算について※令和４年度予算規模
・令和４年度予算総額(Α) 2,745,883千円
・令和３年度第１次補正後予算総額(Β)
2,478,985千円
・比較増減(Α－Β)
266,898千円
(10.8％増)※令和４年度保険料賦課額
・平等割賦課額（前年同額）
第１種・第２種組合員（１人につき）年額79,200円 月額6,600円
第３種組合員（１人につき）年額24,000円 月額2,000円
・所得割賦課額（前年同額）
料率 前年中総所得金額の1,000分の14（ただし、第２種組合員（医育機関医師会所属）は所得割賦課額として年額60,000円を加算）
最高限度額（年額）520,000円
・均等割賦課額（前年同額）（組合員以外の被保険者１人につき）年額90,000円 月額7,500円
・後期高齢者支援金等賦課額（全被保険者１人につき）予定年額61,080円 予定月額5,090円
・介護納付金賦課額（40 ～ 64歳の被保険者１人につき）年額72,000円 月額6,000円

被表彰者は５名
令和３年度被表彰者名簿※ 組合会議員として10年以上在任された方
札幌市支部
大嶋 哲夫 議員
札幌市支部
神田 雄司 議員
札幌市支部
田村 康史 議員
※ 理事として10年以上在任された方
札幌市支部
長瀬清 理事※ 支部長および理事として10年以上在任された方
札幌市支部
松家 治道 理事

議案第４号 令和４年度北海道医師国民健康保険
組合一時借入金について
借入限度額
金 100,000,000円 以内
借入理由
保険給付費の支払い財源に不足が生じた時
借 入 先
北海道国民健康保険団体連合会

令和4年4月1日

北海道医報第1243号

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令和４年度 歳入・歳出予算の概要【歳予 算 額 前年度比 構成比(千円)（％） （％）

入】１．国民健康保険料【歳

予 算 額 前年度比 構成比(千円)（％） （％）

出】

1,469,284

1.9

53.5

１．会議費

31,774△ 19.6

1.2

10.0

0.0

２．総務費

123,396

△ 8.2

4.5

３．国庫支出金

177,772

△ 2.9

6.5

３．保険給付費

1,124,539

△ 0.6

41.0

４．前期高齢者交付金

152,47245.3

5.6

４．介護納付金

164,015

△ 7.0

6.0

５．道支出金10.0

0.0

５．共同事業拠出金

95,20672.8

3.5

６．連合会支出金

10.0

0.0

６．後期高齢者支援金等

293,790

△ 6.1

10.7

45,9618.9

1.7

７．前期高齢者納付金等

625

3.0

0.0

８．財産収入76△ 13.60.0８．保健事業費

170,530

8.86.2

９．繰入金5△ 99.90.0

９．積立金

5,873

△ 7.90.2

10．繰越金900,000

28.6

32.8

10．諸支出金

37,000

4.6

1.3

11．諸収入310△ 4.30.0

11．予備費699,135

62.6

25.5

２．使用料及び手数料

７．共同事業交付金

歳

入合計2,745,883

10.8 100.0

歳

出合計

2,745,883

10.8 100.0※前年度比は、令和３年度第１次補正後予算額との比較。 △はマイナス。

道医師国保組合のお知らせ

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について当組合の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染し労務に服することができなくなった方（支給要件に該当される方）への傷病手当金の支給の適用期間は、令和２年１月１日～令和４年３月31日となっておりました。
この度、国から新型コロナウイルス感染症に感染した被用者の傷病手当金の支給に対する財政支援の対象期間について、令和４年４月１日から令和４年６月30日の間に感染し労務に服することができない期間についても支援の対象とすることの通知がありました。
それに伴い、当組合の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給の適用期間も令和４年６月30日まで延長します。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給については、組合ホームページにも掲載しておりますので、ご覧ください。

＊北海道医師国民健康保険組合ホームページアドレス
http://www.hokkaido.med.or.jp/kokuho/59

令和4年4月1日

北海道医報第1243号

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道医師国保組合のお知らせ

被保険者の異動は必ず14日以内に届け出を本組合は、次のような被保険者の異動があったときは国民健康保険法および組合規約によって事実のあった日から14日以内に届け出ることが定められております。届け出が遅れますと保険料の調整（増減）および保険給付等に影響する場合がありますので、お早めに届け出をお願いいたします。
届出組合員（医師）届出用紙

届け出が必要なとき被保険者資格喪失(脱退)届 〇他の医療保険に加入したとき【組合員（医師）世帯全員用】 〇北海道医師会を退会したとき
様式第16号① 〇医療および福祉の事業又は業務に従事しなくなったとき

資 格 喪 失〇道外に住所を変更したとき〇死亡したときなど

准組合員（従業員） 被保険者資格喪失届〇組合員の管理する医療機関を退職したとき【准組合員（従業員）世帯全 〇他の医療保険に加入したとき〇組合員（医師）が組合員資格を喪失したとき
員用】
様式第16号② 〇死亡したとき

家族など〇他の医療保険に加入したとき（就職等）
被保険者資格喪失届〇組合員（又は准組合員）と別世帯になったとき（婚姻、【家族用】
転出、世帯分離）様式第16号③〇死亡したときなど

資 格 取 得従業員（准組合員） 被保険者資格取得届〇組合員の開設又は管理する医療機関で75歳未満の従業【従業員（准組合員）新規用】 員を採用したとき（健康保険適用事業所を除く）など
様式第15号②
家族

被保険者資格取得届〇組合員（又は准組合員）と同一世帯になったとき（婚【家族追加用】
姻、転入、世帯合併）
様式第15号③ 〇他の医療保険の資格を喪失したとき（退職、任意継続期間満了等）〇子どもが生まれたとき

住所・氏名の変更など

住所・氏名変更届〇組合員（又は准組合員）の住所が変更になったとき（転様式第17号
居、住居表示変更等）〇氏名が変更になったとき（婚姻等による名字変更、字体変更等）
など
該当

第116条該当・非該当届
家族の様式第20号
修学にともなう転居（修学中の住所地特例）〇遠隔地で修学するために組合員（又は准組合員）と住民票上の別世帯になったとき〇該当を届け出ていた家族が遠隔地で進学したときなど

非該当〇該当を届け出ていた家族が、組合員(又は准組合員)と同一世帯になったとき（修学終了による転入、組合員（又は准組合員）の住所変更等）など【提出先・届出用紙の備付】
所属支部＝組合員（医師）が所属している医師会（郡市医師会・医育機関医師会）＊届出用紙は組合ホームページ（ http://www.hokkaido.med.or.jp/kokuho/ ）からも入手できます。
【必要書類等】
各届出用紙に記載がありますのでご確認ください。必要書類等をすべて添付のうえ、提出してください。
ご不明な点がありましたら、担当までお問い合わせください。
北海道医師国民健康保険組合

令和4年4月1日

北海道医報第1243号

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担当：業務係(資格)TEL 011-271-7471

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令和4年4月1日

北海道医報第1243号

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北海道医報第1243号

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令和4年4月1日

北海道医報第1243号