東北生活文化大学短期大学部［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

東北生活文化大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

1

東北生活文化大学短期大学部

様式 2－目次

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 .................................................................................1
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 20【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 30［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 30［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 41【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 57［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 57［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 66［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 70［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 74【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 82［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 82［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................85［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 87【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

東北生活文化大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、東北生活文化大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 29 日

理事長
大庭

清

佐藤

一郎

松尾

広

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
東北生活文化大学短期大学部
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 33(1900)年

東北法律学校を創設

明治 36(1903)年

東北女子職業学校を創設

大正 11(1922)年

東北法律学校を廃止

大正 15(1926)年

東北女子職業学校に高等師範科を設置

昭和 19(1944)年

東北女子職業学校を東北女子実業学校に改称

昭和 22(1947)年

三島学園女子専門学校を設立

昭和 23(1948)年

東北女子実業学校を廃止

昭和 26(1951)年

三島学園女子短期大学を設置

昭和 26(1951)年

三島学園女子専門学校を廃止

昭和 33(1958)年

三島学園女子大学（現東北生活文化大学）を設置＜短期大学の沿革＞
昭和 26(1951)年

三島学園女子短期大学を設置

平成 13(2001)年

三島学園女子短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

平成 16(2004)年

平成 17(2005)年
平成 25(2013)年
平成 25(2013)年

三島学園女子短期大学を男女共学制とし、東北生活文化大学短期大学部に改称
生活文化学科に 生活学専攻と子ども生活専攻を設置
生活学専攻の学生募集を停止(平成 26(2014)年 3 月廃止)
し、食物栄養学専攻を設置
ますみ幼稚園とますみ保育園を東北生活文化大学短期大学部の附属とする4

東北生活文化大学短期大学部（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名
東北生活文
化大学短期
大学部

所在地
仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地の2

東 北 生 活 文 仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地
化大学

の2

入学定員

収容定員

在籍者数

100

200

121

436

457

390

1170

969

105

105

55

60

60

68

108
2
（3 年次編入学定員）

東北生活文
化 大 学 高 等 仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番地
学校
東北生活文
化大学短期
大 学 部 附 属 仙台市太白区向山四丁目 26-34
ますみ幼稚
園
東北生活文
化大学短期
大 学 部 附 属 仙台市太白区向山四丁目 26-34
ますみ保育
園

5

東北生活文化大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

6

東北生活文化大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
令和 3 年 10 月 1 日現在、宮城県の総人口は 229 万 36 人で、前年同期より 0.52%の減少となった。このうち、仙台市は 109 万 7237 人で、県全体の 47.9%を占めている。減少幅は大きくないものの、直近では５年連続の前年割れとなっている。県
内では東日本大震災以降、気仙沼市や石巻市などの沿岸部から仙台市周辺への内部流入が増えたが、県全体としての社会減少はほぼなく、人口減の要因は自然減少によるものである。
宮城県推計人口（単位：人）
対前年（回）
年

月

日

総

人

口

同

月
増

増

減

減

率

数

H17 (2005) 10.1

2,360,218▲ 5,102▲ 0.22

H22 (2010) 10.1

2,348,165▲ 12,053▲ 0.51

H27 (2015) 10.1

2,333,899▲ 14,266▲ 0.61

H29 (2017) 10.1

2,322,024▲ 7,407▲ 0.32

H30 (2018) 10.1

2,313,219▲ 8,805▲ 0.38R1 (2019) 10.1

2,303,160▲ 10,059▲ 0.43R2 (2020) 10.1

2,301,996▲ 1,164▲ 0.05R3 (2021) 10.1

2,290,036▲ 11,960▲ 0.527

東北生活文化大学短期大学部◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成 29

平成 30

令和元

令和

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

宮城

56

73.7

66

73.3

59

72.8

55

78.6

49

70.0

山形

7

9.2

7

7.8

3

3.7

7

10.0

4

5.7

岩手

3

3.9

7

7.8

9

11.1

2

2.9

7

10.0

秋田

3

3.9

8

8.9

6

7.4

5

7.1

1

1.4

青森

5

6.6

0

0.0

3

3.7

1

1.4

3

4.3

福島

2

2.6

2

2.2

1

1.2

0

0.0

6

8.6

他

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ
本学は宮城県の県庁所在地である仙台市に位置する大学で、四年制大学に併設される短期大学である。栄養士、保育士及び幼稚園教諭という資格取得が必要な専門的人材を育成し、専攻開設以来、就職率 100%を維持しながら高齢者福祉施設や認
定こども園などに多くの卒業生を輩出している。
仙台市では平成 30 年に「仙台市食育推進計画［第 2 期］後期計画」を策定し、健全な食生活について、特に若い世代や子育て世代がその大切さを理解し、実践につなげ、さらに次世代に伝えるための取り組みを強化するとしている。また、同市は令和 2 年 3 月に「仙台市すこやか子育てプラン 2020」を策定し、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援についての提供体制の確保や充実化を図り、子どもたちがすこやかに育つまちづくりの推進を目標として掲げている。本学はこのような「食」および「子育て」分野の高等教育機関として、現場で即戦力となれる
専門家を育成することで地域社会のニーズに応えている。また、地域連携事業や出前授業を通して、大学自身が地域の人々と直接関わりあって共に活動することにも継続的に力を入れている。

8

東北生活文化大学短期大学部◼

地域社会の産業の状況
令和 2 年国勢調査就業状態等基本集計結果によると、宮城県の産業構造は第一次
産業が 4.0%、第二次産業が 22.3%、第三次産業が 73.7%となっている。また、15 歳以上就業者数は 118 万 1118 人で、就業者数が多い産業大分類は、卸売・小売業、医療・福祉、製造業の順となっている。県内には、東北唯一の国管理空港の仙台空港や、同じく東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港という物流拠点があり、東北地方のゲートウェイとしての機能を有している。
第一次産業の就業割合こそ多くはないものの、東北一の広がりをもつ仙台平野の穀倉地帯や世界有数の漁場である宮城県沖からとれる農林水産物（米、せり、サメ類、かき類など）は全国的に有名で、それが食産業や観光業の下支えにもなっている。
また、県庁所在地で政令指定都市でもある仙台市は、その人口の多さから商業やサービス業が盛んである。東北地方全体における 40 兆円の域内総生産のうち、仙台市１市でその 12.5%にあたる約 5 兆円を創出し、名実ともに東北地域を代表する都市となっている。

9

東北生活文化大学短期大学部◼

短期大学所在の市区町村の全体図

東北生活文化大学短期大学部〒981-8585
宮城県仙台市泉区虹の丘一丁目 18 番の２

10東北生活文化大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
自己点検・評価のための規程・組織は整備されているが、報告書の作成が活動の中心になっている。また、活動の関与には差があり、提起された課題解決に向けて
全教員で取り組んでいくための体制の構築が求められる。
(b) 対策
自己評価報告書の作成に加わるメンバーを増やし、アセスメント・ポリシーに従った量的なデータの記載を行うようにした。報告書の作成に向けたデータの更新に
は全教員が関わり、報告書についての情報を共有している。
(c) 成果IR 室発行のファクトブックと合わせて、量的で時系列のデータが見られるようになり、本学の状況を俯瞰しやすくなった。これらのデータを PDCA サイクルに活かす活動（結果の分析と検討、問題点の解決についての議論など）については改善の余地がある。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果11

東北生活文化大学短期大学部③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正管理のため、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の管理及び監査に関する規程」を定め、周知徹底を図っているほか、使用に際しては「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の事務取扱要項」を定め、適切な使用に努めている。
また、研究活動の不正行為防止のため、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「東北生活文化大学及び東北 生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関する規程」定め、研究倫理に関する研修を行っており、欠席者には日本学術振興会の「研究倫理 e-ラーニング」の受講後、修了証書の提出を義務付けて、研究不正防止に努めている。
なお、上記の「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研

12

東北生活文化大学短期大学部

究費の管理及び監査に関する規程」及び「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関する規程」は、本学ホームペー
ジ上で公表している。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

委員長・ALO
委員
委員
委員
委員

◼

役
職
名
前生活文化学科長
現生活文化学科長
生活文化学科子ども生活専攻主任
法人事務局長短大事務部長

氏
松尾
池田
岡崎
長井
白﨑

名
広
展敏
善治
孝行
隆典

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

理

事

学

教

短大事務部

長
長

授

外部評価委員会会

自己点検・評価委員会

各種委員会

◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
毎年度、自己点検・評価委員会が評価活動を実施し、2年に1回、活動結果
として自己評価報告書を作成している。
なお、令和3年10月1日外部評価委員会を設置し、本学の活動について外部評価を受け、その結果は教授会で報告している。

◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和3（2021）年度を中心に）
令和3年7月7日

令和3年10月29日
令和3年12月10日

教授会で令和4年度に認証評価の受審を報告、自己評
価報告書及び自己点検・評価報告書の作成に協力を依頼外部評価委員会
教授会で外部評価委員会の報告（大学自己点検・評価
委員会）

13

東北生活文化大学短期大学部

令和4年2月21日
令和4年6月1日

令和4年6月10日

短大自己点検・評価委員会 スケジュール・分担の確認（以降、担当者とメール等でやり取り）
短大自己点検・評価小委員会 自己点検評価報告書の進捗確認、評価チームの決定と訪問調査に代わるオンライン調査の実施教授会で認証評価について状況を報告、認証評価について協力依頼14

様式 5－基準Ⅰ

東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出書類
１

2021 学生便覧 P.5～6

１－１

Web サイト「建学の精神・教育方針」
https://www.mishima.ac.jp/tsb/about/spirit/

２－１

Sei Bon（キャンパスガイド 2022）P.2

備付資料
１

三島学園の歴史を見る（三島学園 115 年誌）

２

東北生活文化大学短期大学部

３

建学の精神のパネル

４

オープンキャンパス時の学長挨拶

創立 60 周年記念

式典・記念講演会

https://www.mishima.ac.jp/tsb/20220618oc_report/５

ボランティア活動の連携・協力に関する協約（「パートナーシップ協約」）

６

みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォームに関する協定書

７

産学連携事業に関する協定書

８－１

自己評価報告書

９

FD 活動報告書

１０

NAVI BOOK 2022

１１

FACT BOOK 2021

［区分

基準Ⅰ-A-1

第 9 号（P.71）

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞
15

東北生活文化大学短期大学部

本学は「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」を建学の精神としている。これは、教育基本法の第 7 条「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」に即しており、公共性を有している。
建学の精神はオープンキャンパスの学長あいさつ、学生便覧、Sei Bon（キャンパス
ガイド）（提出-2）などの印刷物、学園ホームページに掲載し、学内外に表明している。
学生には入学時のオリエンテーションで説明している。校内に建学の精神のパネルを掲げてあり、常に目に入るようにすることで学生、教職員で共有している。また、1 年
次科目の「スタディスキルズ」において、三島学園創立当初に関わる学内の歴史的資料を学生に見学させ、建学の精神のより深い理解を目指している。建学の精神は、３つのポリシー（三つの方針）と異なり、カリキュラムの変更等に対応した年度毎の見直しは行っていない。しかしながら、併設大学の建学の精神との整合性や時 代に即した表現など、必要に応じた見直し・確認が行われている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

併設の大学とともに地域・社会に向けて公開講座を実施している。 毎年開催する公開講座には本学と大学の共催の公開講座、宮城県から委託される宮城県民大学、学都
仙台コンソーシアム主催のサテライトキャンパス公開講座の３つがあり、 大学・短大の各学科がローテーションで担当している。公開講座のうち、短大の担当であったものの実施状況を示す。なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウィルス感染症の影響により公開講座はすべて中止になった。

16

東北生活文化大学短期大学部
テーマ

実施日

受講者数

備考

公開講座
「トントンギコギコカーペンター」

2017/8/22

27

東北生活文化大学・短期大学部共催

学都仙台コンソーシアム サテライ
トキャンパス公開講座「つながりの科学への招待」

2017/10/14

25

学都仙台コンソー
シアム主催

みやぎ県民大学「子どもの心 100 歳まで」

2019/9/7
・9/14

12宮城県委託事業

公開講座「チリメンモンスターを探せ！」

2021/10/30

5組

東北生活文化大学・短期大学部共催

地域貢献を目指し、地方公共団体、企業等と協定を結んで活動を行っている。令和 3
年度の主な連携先を以下に示す。フレスコ株式会社との協定（No. 4）は、食物栄養学
専攻において、お弁当のメニュー開発への協力に関するものであるが、研究費を伴わないもので、委託研究ではない。令和 3 年 11 月に学生が開発したメニューを基にし、企業との共同作業の中で生まれた お弁当が実際に販売され、学生にとっては貴重な実践教育の場となった。
No.

協定締結日

協定名

自治体等名称1

2021 年 8 月 25 日

ボランティア活動の連携・協力に関する協 約（「 パート ナー シップ
協約」）

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会22021 年 5 月 18 日

みやぎ・せんだい地域人材育成協働事業プラットフォームに関す
る協定書

宮城県
仙台市

3

2021 年 4 月 1 日

高大連携に関する協定書

東北生活文化大学高等学校

42021 年 4 月 1 日

産学連携事業に関する協定書

フレスコ株式会社

52019 年 1 月 16 日

包括連携協力に関する協定書

宮城県教育委員会

62018 年 10 月 17 日連携協力に関する覚書

仙台教育委員会

7

2016 年 2 月 15 日

みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成に関する協定書（COC+、2021 年 3 月 31
日まで）

宮城県
仙台市

8

2011 年 11 月 4 日

仙台市泉区における大学と地域との連携協力に関する協定書

泉区まちづくり推進協議会
仙台市泉区

9

2006 年 9 月 26 日

学都仙台コンソーシアム

仙台市内の大学・短大

17

東北生活文化大学短期大学部

地域貢献のプロジェクトである「ワクワクぷろじぇくと」（地域連携委員会所掌）は、
学生主体で本学の地域貢献を活性化させる試みとして特筆されるものである。併設の
東北生活文化大学と共同で「学生を主体した地域貢献」を趣旨とする企画の総称である。この枠組みの中で学生と教員がともに 参加するボランティア活動を行っている。
令和 2 年度からは新型コロナウィルス感染拡大防止のため、ボランティア活動は制限が多かった。令和 2 年度はすべて中止となったが、令和 3 年度はコロナウィルス感染拡大防止対策をしたうえで、ボランティア活動が再開された。実施状況を 以下に示す。
名称

実施期間

日数

子ども食堂ボランティア

2021/7/3
～2/12

延 24

さかな丸ごと食育プログラム～丸ごとさかな料理を作って食べよう～

2021/9/11

児童館
の判断
で中止

仙台市ボランティアフォーラ
ム 20212021/12/11

1

参加者数

延 86

備

考

塩釜市藤倉児童館、いずみワクワク食堂、幼保連
携型認定こども園やかま
し村、心と体がリラックスする子ども食堂

児童館に通う小学生対象
で、本学での開催を準備

4仙台市社会福祉協議会仙台市ボランティアセンタ
ー

その他、地域貢献活動として「出前授業」を行っている。web 上にメニューを公開しており、依頼があった市民団体、学校などに教員が出向いて行うもので、令和 2 年
度 10 件、令和 3 年度 16 件実施した。実施状況については東北生活文化大学短期大学
部自己評価報告書第 9 号に掲載している。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神には普遍性があるので毎年度の更新が必要とはいえないものの、建学の精神の定期的確認が３つのポリシーや教育課程の見直しの起点となると考えられる。
したがって、定期的な確認についてなんらかの制度またはルーチンを確立する必要がある。また、入学時のオリエンテーションやスタディスキルズで説明しているが、その成果を測る意味でも、「建学の精神」に関する興味や理解の程度を、授業アンケートや
学修ポートフォリオ等を利用して図ることも必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

スタディスキルズの授業の中で、歴史的な資料を見学することで「建学の精神」や「教育の目的及び使命」を文言だけでなく、本学の成り立ちと関係させながら理解し、
18

東北生活文化大学短期大学部

本学への所属意識を高める努力をしている。また、建学の精神が書かれたパネルを廊下など目に入る場所に掲げることで、普段から「建学の精神」が学生生活に浸透するよ
う努めている。

19

東北生活文化大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
３

東北生活文化大学短期大学部学則１2021 学生便覧 P.6～9［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

教育の目的及び使命は、「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、実学教育によって職業又は実際生活に必要な能力を養成し、社会に貢献する実践力のある人材を育成することを目的とし、使命とする」と学則第 1 条（提出-3）に定めている。学科および各専攻の目的は以下のとおりである。
・生活文化学科
広く教養を培い、生活文化に関する学習を通じて、職業又は実際生活に必要な豊かな能力を備えた人材の育成を目的とする。
・食物栄養学専攻
生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけるとともに、栄養士の養成を目的とした教育課程により、食分野において貢献できる人材の育成を目的とする。
・子ども生活専攻
生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身に付けるとともに、保育に関する知識及び技能を講義・演習・実習を通して修得し、保育現場において自ら課題の解決に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
教育の目的は学生便覧（提出-1）等各種印刷物、ホームページに掲載され、学内外に表明している。また、県内の企業関係者や学外の有識者で構成される外部評価委員
会（規程-47）で建学の精神および 3 つの方針に基づいた教育が行われているか 隔年
20東北生活文化大学短期大学部

で意見をもらっている。その結果は教授会に報告され、見直しの参考にしている。 さらに、隔年を目安として発行している東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書 （備付-８）の中で就業先アンケートを実施し、教養に関する教育成果、および食分野や保育者としての職業に必要な能力ついて、教育成果を測定している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、教育の目的及び使命の中で示されている。その中で「三島学園建学の精神に基づいて、我が国の生活文化の向上を図るため、生活と文化に関する専門の学芸を教授研究し、実学教育によって職業又は実際生活に必要な能力を養成し、社会に貢献する実践力のある人材を育成することを目的とし、使命とする」のように、 建学の精神に基づき定められていることが明記されている。
学科・専攻課程の学習成果は、学生便覧の中に提示されている「本学の目的と使命」の中に示されている。そこでは、『広く教養を養い、生活文化に関する学習を通じて、職業又は実際生活に必要な豊かな能力を備えた人材の育成を目的』とすること、『生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけるとともに、栄養士の養成を目的とした教育課程により、食分野において貢献できる人材の育成を目的』とすること（食物栄養学専攻）、『生活文化を基礎とした教養及び基礎学力を身につけるとともに、保育に関する知識及び技能を講義・演習・実習を通して修得し、保育現場において自らの課題の解決に取り組むことのできる人材の育成を目的』（子ども生活専攻）とすることが謳われており、これらは、まさに建学の精神である『高い知識と技倆を修め常に文化創造に寄与する』ことに基づいたものである。また、本学の前身である東北女子職業学校の設立以来謳われている「実学教育」
を、現在の専攻の教育内容に合わせて受け継いだものでもある。
「ディプロマ・ポリシー」では、これらの教育目的に基づき、より具体的に学習成果 を身につけるべき学士力［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［統合的な学習経験と創造的思考力］で示している。ディプロマ・ポリシーは専攻ごとの教育目的にそって、専攻ごとに定めている。この学習成果を修得するための教育課程がカリキュラム・ポリシーに従って編成され、シラバスに明記される到達目標の達成を積み重ねることで全体として本学の教育の目的に示された学習成果が獲得され、ディプロマ・ポリシーが達成される。
「本学の目的と使命」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」の中に記述されている学習成果については、学生便覧、本学ホームページ、自己評価報告書、大学案

21

東北生活文化大学短期大学部
内（目的と使命）を媒体として、学内外に表明している。また、毎年、学校教育法における短期大学に関する規程及び短期大学設置基準、免許・資格に係る法令等に照らし合わせて、見直しを行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針は学校教育法施行規則及び「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインに沿って一体的に策定している。3 つの方針の策定および見直しは、短大の学科会議および各委員会（教育課程編成・実施の方針は教務委員会、入学者受入れの方針の改正は入試委員会）での議論を経て、運営会議、教授会に諮って決定される。
教育活動を卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づいて行うため、次のような方策を立てている。
「１．カリキュラムマップの策定と年度毎の更新・HP を通じた公表。2．各授業がカリキュラム・ポリシーのどの部分を達成するために実施されているのかシラバスに明記する。3．カリキュラム改訂がカリキュラム・ポリシーに反映される
ように、毎年度カリキュラム・ポリシーの検討を行う。4．入学者の選抜方法を入学者受入れの方針に紐づけするように検討し実施する。」また、3 つの方針は Sei Bon（キャンパス

ガイド） や学生便覧などの印刷物、本学ホームページに掲載され、公表している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育活動を卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づいて行うための方策はあるが、授業の学習成果がディプロマ・ポリシーの達成にどの程度結びつくのか、量的な評価が必要である。

22

東北生活文化大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

課題があるとはいえ、外部評価委員会による意見聴取、自己評価報告書における就業先アンケートは、学内だけの閉じた議論を払拭するものであり、特記に値する。

23

東北生活文化大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
４

東北生活文化大学短期大学部自己点検・評価委員会規程５

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 内部質保証に関する規程

備付資料
８－１

自己評価報告書第 9 号

８－２

自己評価報告書第 8 号

９FD 報告書１０

NAVI BOOK 2022

１１

FACT BOOK 2021

１２

栄養士養成課程に係る指導調査の結果について［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程・組織は整備されている。自己点検・評価委員会規程（提出-4）に基づき自己点検評価委員会が設置されており、認証評価への対応ほか、短大独自で定期的な自己点検を行っている。2 年に 1 回を目途として自己評価報告書を発行しており、PDCA サイクルに役立てている。自己評価報告書は印刷された冊子を学内外に配布、図書館にも置かれ、学生も閲覧することができる。自己点検の結果を活用してもらうよう、短大・大学の教員には全員に配布し 、ホームページで一般にも公表している。
自己評価報告書作成は、短大教員、企画課課長、教務課長、学務室長、学生課長、保健センター長、学生支援室長、図書館長、入試課長、広報入試室長、入試委員会委員長、FD24

東北生活文化大学短期大学部
委員会委員長からの報告を、自己点検評価委員がとりまとめ作成している。
自己評価に関連する文書としては、自己点検評価報告書の他に、FD 報告書、学生募集に使われる NAVI BOOK（備付-10）、学内の教員向け FACT BOOK（備付-11）がある。NAVIBOOK には本学の免許・資格取得状況や就職状況が時系列で示されており、学生募集で高校訪問する際に高校教員に紹介する場合がある。また、FACT BOOK には在学生や卒業生
アンケートの結果が掲載されており、各専攻の PDCA サイクル作成の参考としている。本学の教育活動の改革・改善の試みとして、すべての委員会が PDCA サイクルの実施している。PDCA サイクルと自己点検評価報告書の掲載事項が互いに連動しあうことを意図して、PDCA サイクルを自己点検評価報告書に掲載している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定としてはアセスメント・ポリシー（2019 年 9 月教授会で承認）を定めている。アセスメント・ポリシーは評価を機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで評価方法・指標を定めている。さらにそれぞれのレベルで、入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業後ごとに評価方法・指標を定めている。

25

東北生活文化大学短期大学部
アセスメント・ポリシーを以下に示す。
東北生活文化大学短期大学部アセスメント・ポリシー
東北生活文化大学短期大学部では以下の方針・指標に基づいて、機関レベル・教育課程
レベル・科目レベルでの学習成果の評価を実施しています。

評価を行う組織（レベル）

・入学試験（調査書・面
接を含む）
・入学時満足度調査（IR
入学時アンケート）

機関レベル

生
活
文
化
学
科

教
育
課
程
レ
ベ
ル

［入学前・入学時］
アドミッション・ポリ
シーを満たすかどうか
の検証

食
物
栄
養
学
専
攻

子
ど
も
生
活
専
攻

科目レベル

・入学試験
・ 入 学 前 ・ 後
elearning（実施状況・
事後アンケート）
・入学前の作文

評価方法・指標
［在学中］
カリキュラム・ポリシ
ーに則って学習が進められているかどうかの
検証
・休学率
・退学率
・学生調査
・満足度調査・学習行動調査・課外活動状況・GPA・学修ポートフォリオ
・修得単位数・満足度調査・学習行動調査・課外活動状況［卒業時・卒業後］
ディプロマ・ポリシーに到達したかどうかの
検証
・卒業率
・就職率
・進学率
・学位授与数・アンケート調査（学生・卒業生・就職先）
・GPA
・単位修得状況・卒業時満足度調査
・アンケート調査（学生・卒業生・就職先）
・学位授与数・化学基礎・生物基礎・栄養系総合口座（通信教育）実施状況

・検定試験状況（食生活アドバイザー検定）
・栄養士実力認定試験
状況

・栄養士免許取得者数・
割合
・情報処理士取得者数・割合
・フードコーディネー
ター3 級取得者数・割
合・実務経験後の国家試
験合格者数

・ピアノ課題・ピアノレッスン

・履修カルテ（実施状況）・保育士資格取得者数・割合
・幼稚園教諭免許取得
者数・割合

・入学試験
・プレイスメントテス
ト・成績評価・学修ポートフォリオ

複数の科目を通じた成績評価として、平成 25 年度から Grade Point Average（ GPA）
を導入している。GPA は学期毎に、学期の受講科目と全科目（累積）についてそれぞれ計算され、その結果を各科目の成績とともに学生に配布している。本学での GPA の算出は次の方法で行っている。

26

東北生活文化大学短期大学部【GP の算出方法】
各科目の GP（Grade Point）は、100 点法による成績評価にもとづいて算出する。
GP＝（100 点法による成績－55）×1/10
ただし、不合格の科目（59 点以下）の GP は 0 とする。
【GPA の算出方法】
GPA は GP を単位で重みづけし平均化したものである。各学期の GPA と、入学（編入学）時から在学時点までの累積 GPA の２種類がある。

各学期のGPA =累積GPA =

[当該科目の単位数 当該科目のGP]の当該学期の評価科目に関する総和
当該学期の評価科目の単位数の総和[当該科目の単位数 当該科目のGP ]の全評価科目に関する総和
全評価科目の単位数の総和

教育の向上・充実のために、平成 23（2011）年度より各委員会、各専攻に前年度のPDCA の報告書作成と当該年度の計画書（PD）の提出を義務付け、令和元（2019）年
度から、各専攻にも提出を義務付けた。
アセス メント ・ポ リシ ー にもとづく学習成果の査定結果は、自己評価報告や FACTBOOK 等に掲載される。それらの結果を参考にしながら各委員会や各専攻で議論し、PDCA の報告書・計画書が作成されている。PDCA の報告書・計画書について、学長、大学副学長、生活文化学科長、評価室長及び事務部長により各委員会委員長や専攻主任に対しヒアリングを行い、教育の向上・充実に関しての意見を交換し、 PDCA の報
告書・計画書を修正する。各委員会や各専攻の活動は、主としてこの PDCA 計画書にもとづいて行われる。
建学の精神、３つの方針、アセスメント・ポリシーは他の規程類とともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などにも対応し、必要に応じて改正している。食物栄養学専攻は平成 28 年 8 月 23 日に続いて令和 3 年 1 月 27 日に、東北厚生局の栄養士養成施設に係る指導調査を受けた。調査担当者 3 名が来学し、関係書類及び実習施設の検査、聞き取り調査を行った。令和 3 年 2 月 10 日付で、栄養士養成課程に係る指定基準の順守状況について指導する事項なしとの結果（備付-12）が届き、関係法令を遵守し適正な運営を行っていることが認められた。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

Sei Bon（キャンパスガイド）に建学の精神や 3 つのポリシーが明記されていること
や、NAVI BOOK の学生募集活動への活用により、高等学校の関係者に本学の「学習成果」に関する情報を提供しているといえるが、明確な意図を持った意見聴取やその取りまとめ作業は行われていない。これらの改善が必要である。また、各委員会・各専
攻での PDCA サイクルや自己評価報告書の作成は行われており、PDCA サイクルには
27

東北生活文化大学短期大学部

具体的な数値目標を掲げることが推奨されてはいる。しかし、自己評価報告書の作成に教員が関わる仕組みづくりがなされておらず、また、 PDCA サイクルの数値目標として、各委員会が自己評価報告書や FACT BOOK のどの数値を参考にすべきなのか明
確なルールが存在しない。自己評価報告書の作成過程の改善や、アセスメント・ポリシ
ーにもとづく改善・改革をどのように委員会や PDCA サイクルの数値目標に割り当てるのか、明確化する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・建学の精神の見直しを随時行う、建学の精神の さらなる浸透を図る
3 つの方針は毎年見直しを行うようになり、その際に建学の精神との一体性を確認している。さらに必要に応じて建学の精神の文言の見直し について検討している。建学の精神の浸透については、 学生については新入生のオリエンテーションの他、授業（スタディスキルズ、生活文化各論）においても扱い、建学の精神、教育の目的、3 つのポリシーについて説明・確認する時間を増やし、さらなる浸透を図るようにした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神の定期的確認を３つのポリシーや教育課程の見直しの起点とするために、３つのポリシーの見直しとセットにしたルーチンを確立する必要がある。令和 4 年度
以降は、３つのポリシーの見直しの際、建学の精神との整合性という観点を持つようにする。また、学生への建学の精神の浸透を図るためにも、令和 4 年度または令和 5
年度より、「建学の精神」に関する興味や理解の程度を、授業改善アンケートの自由記
述等に含めるなどする。
授業の学習成果のディプロマ・ポリシーの達成に対する量的評価は、令和 4 年度教務委員会の指導でシステムを構築中である。
３つのポリシー、特にアドミッション・ポリシーについては、令和 4 年度内の学生募集活動において、アドミッション・ポリシーに関する意見調査を自己点検に関係する教員が試験的に始め、その結果を、アドミッションセンター等の会議にて報告し、令和 5 年度に意見聴取方法も含め必要な検討を行う。
28

東北生活文化大学短期大学部

自己評価報告書の作成に教員が関わる仕組みづくりについては、次の自己評価報告書の作成からは、各教員が自身の配属する委員会に関係する内容を把握し、データ収集についても責任を持つこと等、学科内でルール化する。
また、各委員会や各専攻で作成する PDCA サイクルの数値目標として参考とすべき
自己評価報告書や FACT BOOK のデータについては、委員会を横断した議論が必要だ
が、令和 4 年度の内に自己点検委員会で検討したものを運営会議に諮り、明確にしたい。

29

様式 6－基準Ⅱ
東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
2021 学生便覧 P.7～9

１

Web サイト「卒業認定・学位授与の方針」

１－２

https://www.mishima.ac.jp/tsb/about/policies/
Sei Bon（キャンパスガイド 2022）P.41,49

２－１

６－１入学試験要項（2022）P.2
７

令和 3 年度授業概要（シラバス）（PDF）

８

令和 3 年度学事予定表

備付資料
８－１

自己評価報告書第 9 号

８－２

自己評価報告書第 8 号

１０

NAVI BOOK 2022

１１

FACT BOOK 2021

１４

学修ポートフォリオ［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、獲得すべき学士力（ 知識・理解、汎用的技能、態度・志向性 、統合的な学習経験と創造的思考力）という形式で記述されている。本学では卒業認定・学位授与の方針を学習成果として捉えているので、卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応している。

30

東北生活文化大学短期大学部
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下のとおりである。
本学は、「 高 い 知 識 と 技 倆 を 修 め 、常 に 文 化 創 造 に 寄 与 す る 清 く 、正 し く 、健 や か な 人
間 の 育 成 を 目 指 す 」と い う 建学の精神に基づいて、豊かな人間力と実践力を備え、地域の担い手として生活と文化の向上に貢献する人材の育成をめざして、以下にあげる到達目標を達成し、学則に定める所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与します。
〔生活文化学科

食物栄養学専攻〕［知識・理解］・基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること。
・家庭と社会との関わりを理解できること。
・栄養士に必要な専門知識・技術と、食分野の幅広い知識を身につけること。
［汎用的技能］
・栄養士として指導力を発揮できる実践力・コミュニケーション能力を身につけること。
［態度・志向性］
・基準や法令を遵守し、安全でおいしい食事を提供するための態度や倫理観・責任感を持つこと。
［統合的な学習経験と創造的思考力］
・実習・演習・講義などを通して修得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、社会で自立し、主体的に行動できる能力を身につけること。
〔生活文化学科

子ども生活専攻〕［知識・理解］・基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること。
・家庭と社会との関わりを理解できること。
・保育士と幼稚園教諭に必要な専門知識・技術と、保育に関する幅広い知識を身につけること。
［汎用的技能］
・保育の現場で自ら課題の解決に取り組むことができる実践力・コミュニケーション能力を身につけること。
［態度・志向性］
・保育者として子どもの安全や健全な成長に関わることへの 態度や倫理観・責任感を持つこと。
［統合的な学習経験と創造的思考力］
・実習・演習・講義などを通して修得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、社会で自立し、主体的に行動できる能力を身につけること。

以上のように、卒業認定・学位授与の方針の中で卒業を認定する要件の一部を定めている。両専攻とも、栄養士、保育士、幼稚園教諭等の資格・免許取得 そのものを卒業の要件とはしていないが、それらと同等の専門知識・技術を身につけることを卒業要件としている。また、卒業認定・学位授与の方針とは別に、 学則第 5 章「卒業及び学位」に卒業の31

東北生活文化大学短期大学部

要件および資格取得の要件を明記している。成績評価の基準についてはシラバスに科
目ごと評価方法が記載されている。さらにルーブリックで評価基準を明示している科目もある。
卒業認定・学位授与の方針 は、短大の学科会議で年度ごとに点検され、見直しが必要と判断された場合は、改定案が運営会議（規程-21）で審議され、教授会に諮って決定
される。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

下に示された教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、「 豊かな人
間力と実践力を備え、地域の担い手として生活と文化の向上に貢献する人材の育成 」「 基礎
的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること 」の他、専門分野の 知識・技術を身につけることなど、 ディプロマ・ポリシーの ［知識・理解］［汎用的技能］［態度・志向性］［統合的な学力］などを念頭に置き、定められている。すなわち、カリ

キュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに対応し、学科・専攻ごとに定められている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり、カリキュラム・ポリシーに基づいて設置
し、体系的に学ぶことができるようにしている。授業は、学科共通の教養科目・基幹科
目と専攻別の専攻科目により編成されており、これらは学習成果であるディプロマ・
ポリシーに対応した構成となっている。
教育課程及び履修方法については学則第 4 章並びに「東北生活文化大学短期大学部

32

東北生活文化大学短期大学部

生活文化学科教育課程、履修方法等に関する規程」（規程-13）に定めている。その中で、卒業の要件として学生が修得すべき単位数、および、年間に履修できる単位数の上限が定められている。履修科目の上限単位数は 1 年間で 54 単位である。ただし、成績優秀者であれば、上限を超えて履修す ることを教授会が認めることができるとしている。
成績評価は短期大学設置基準にのっとった方法をとり、科目ごとにシラバスに明記されている。シラバスの作成においては授業概要、授業の到達目標（科目ごとの学習成果）、授業計画（内容等）、履修上の注意（事前、事後学修の内容等）、成績評価方法・基準、教科書・参考書、オフィスアワーについて必ず記載することが義務付けられており、科目担当者以外の教員が相互チェックしている。（規程-23）
カリキュラム・ポリシーの見直しは、短大の学科会議および教務委員会での議論を経て、運営会議、教授会に諮って決定される。
カリキュラム・ポリシーは次のとおりである（令和 4 年度には、「フードサイエンテ
ィスト」「食空間コーディネータ ー3 級」「ピアヘルパー」に関する記述を追加している）。
本学では、豊かな人間力と実践力を備え、地域の担い手として生活と文化の向上に貢献する人材を育成するため、社会生活に必要な教養、基礎学力、専門的知識・技術及び一般
常識・コミュニケーション能力などの社会人基礎力を身につけさせることをめざし、次のような方針で教育課程を編成し、実施します。
・教育課程は、社会生活に必要な教養を修得するための「教養科目」、生活文化について理解を深める「基幹科目」、基礎から順次的に専門知識を修得するための「 専攻科目」で構成します。
・短大における学習や生活への導入としての初年次教育及び社会人基礎力・就業力を修得するために、スタディスキルズ科目及びキャリアアップセミナー等を行います。これらの科目では、複数の教員が共同ですべての学生の指導に あたるチームティーチン
グを行い、グループワークによるアクティブラーニングなどを通して、プレゼンテー
ション能力、コミュニケーション能力を身につけていきます。
・実験・実習等の実践的科目における学修成果の評価は、ルーブリックを設けて具体的な評価項目を示し、客観的に評価します。
・卒業要件科目のほか、免許・資格取得に必要な科目を設定します。
［生活文化学科

食物栄養学専攻］

食物栄養学専攻では、栄養士の養成を主な目標とし、食の分野で活躍できる人材の育成をめざした教育課程を編成します。特に、実験・実習に十分な時間を確保することで、安全でおいしい食事を提供するための実践力を養います。また、「フードコーディネーター」と「情報処理士」の資格取得に必要な科目を設定します。
・1 年次は、教養科目や専門基礎科目の学習により基礎学力の向上を図るとともに、専門分野の学習を通して栄養士に必要な知識・技術の修得をめざし、実験、実習などを通して、コミュニケーション能力を養います。また、栄 養士基礎演習では校外実習に備え、

33

東北生活文化大学短期大学部
様々な食の現場に関する学習を行い、栄養士という職業について理解を深めます。
・2 年次は、教養科目の学修、栄養士免許の取得に必要な専門分野の学修とともに、給食経営に係る校外実習を通して、給食管理の実践力の向上を図ります。また、食空間演出の学習や食産業での体験学習により、より幅広い分野で活躍できる人材の育成をめざします。
［生活文化学科

子ども生活専攻］

子ども生活専攻では、国家資格である保育の専門職の保育士と幼稚園教諭の養成を主な目標とし、保育所をはじめとする児童福祉施設や幼 稚園などの保育現場において活躍する人材の育成をめざした教育課程を編成します。
・1 年次は、基礎学力を身につけるための教養科目や専攻科目を学習し、保育士と幼稚園教諭に必要な知識・技術の修得をめざし、実習などを通して、コミュニケーション能力を養います。また、附属幼稚園・保育園での基礎実習では、実際に子どもと関わることによって、体験的に保育技術を学ぶとともに、職業としての保育者について理解を深めます。
・2 年次は、教養科目の学修、専攻科目の講義・演習に加え、資格・免許取得のために必要な学外での保育実習（保育所、児童福祉施設等）
・教育実習（幼稚園）を行うことを通して、保育実践力の向上を図り、より専門性の高い保育士と幼稚園教諭として活躍できる人材の育成をめざします。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教育課程は大きく生活文化学科共通教養科目、生活文化学科基幹科目、専攻科目（専攻ごと）の３つの科目群に分かれている。ディプロマ・ポリシーにおいて、両専攻ともに獲得すべき学士力［知識・理解］の一つとして「基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること」をあげているが、主に 生活文化学科共通教養科
目が対応している。
教養科目は、社会生活に必要な教養を修得する目的の他に、専門科目の学習の基礎となる科目（生物と生命倫理、心理学、日本語基礎、国語表現法、情報処理Ⅰ・Ⅱ等）を設定している。また、教養科目のキャリア形成科目に分類される「キ ャリアアップセミナー」の授業も、専門分野での学びを考慮した内容となっている。また、教養科目の一部は、子ども生活専攻の 資格・免許取得に必要な科目であり、専門科目に関連しているといえる。
34

東北生活文化大学短期大学部

教養教育の効果は、科目単位では成績および授業改善アンケートの結果などで評価している。また、卒業後の就職先アンケートでは「文書作成」「パソコンスキル」「チー
ムでのコミュニケーション力」の達成度、また「本学卒業生に求めるスキル」として「文書作成など日本語に関するスキル」「事務処理能力」「社会全般にわたる教養」を調査しており、教養科目の効果を測定・評価している。東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書第 9 号から引用すると、「ある程度身につけている」の回答が多くを占めており、おおむね良好と思われるが、子ども生活専攻では日本語のスキル、社会全般にわたる教養について就職先からスキルを求める回答が多く、改善する余地があると思わ
れる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育の目的およびディプロマ・ポリシーに栄養士や保育士・幼稚園教諭として地域社会に貢献できる人材の育成をあげており、職業に必要な能力を育成し、免許・資格が取得できるよう教育課程が編成されている。また、教養科目群にキャリア形成科目が組み込まれており、専門分野だけでなく一般的に社会人として必要な能力の育成や就業意欲の向上に努めている。
食物栄養学専攻、子ども生活専攻とも 2 年生の校外実習先が就職先と重なっていることが多く、実習先での評価は実習科目の成績評価につながっているとともに、校外実習の巡回指導で訪問した際に卒業生が働いている状況についての話を聞くこともあり、就職先アンケートとともに本学の職業教育の評価の一つにしている。卒業後の就
職先アンケートでは「職務内容に関連した専門的知識」「 職業人としての技術の向上 」に加え「卒業生に求めるスキル」を調査しており、職業教育の効果を測定・評価している。東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書 第 9 号から就職先アンケートの結果を引用すると、「職務内容に関連した専門的知識」は両専攻とも「ある程度身につけている」の回答が多数を占め、おおむね良好といえるが、本学卒業生に求めるスキル の回答から見ると「仕事に対する高い向上心」「社会人としてのマナー」「コミュニケーショ
ン能力」を求める回答が多く、ディプロマ・ポリシーの［知識・理解］社会人としての豊かな教養、［汎用的能力］としての実践力・コミュニケーション力、［総合的な学習経
験と創造的思考力］として専門的知識を生かして主体的に仕事に 取り組む点では教育内容などに改善の余地があると思われる。

35

東北生活文化大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

ディプロマ・ポリシーに栄養士・保育士・幼稚園教諭としての専門分野の知識を身に付けることを到達目標にあげている。アドミッション・ポリシー（提出-6）では、それらの免許・資格を取得して、実社会で活躍・貢献できる人材育成の前提として、アドミッション・ポリシーは学力の三要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、態度）に対応してまとめられ、以下のように掲げている。
本学は生活と文化に関する実学教育によって、地域の担い手として社会に貢献できる実践力のある人材を育成することを使命としており、本学の教育理念に共感し、地域社会の発展のために責任感を持って活動する意欲のある人を求めます。
生活文化学科
生活文化学科は、生活文化を科学的に捉えて、社会生活に必要な教養と専門性及び社会人基礎力を身につけ、豊かな人間力と実践力を備えた地域の担い手として生活と文化の向上に貢献する人材を育成することを目的としており、このため以下の方針に定める人達を積極的に受入れます。
【食物栄養学専攻】〇求められる人物像
栄養士として活躍し、地域の担い手となる人材を育成することを目的とします。
このため、次のような人を求めます。
【知識・技能】
・高等学校までの学習活動に真剣に取り組んでいる人・本専攻の専門分野を学ぶための基礎となる化学基礎又は生物基礎などの科
36

東北生活文化大学短期大学部

目を習得している人【思考力・判断力・表現力】
・基本的な計算の方法を習得している人
・常識的な文書力がある人【態度・主体性】
・食や健康に関する分野に興味をもっている人
・栄養士等の資格を活かした分野で活躍したいと強く思っている人
・自分とかかわる人たちと良好な人間関係を築くことができるコミュニケー
ション能力をもつ人
・自分の可能性を広げるために、目標をもち、主体性をもって行動できる人
・部活動、特別活動、資格取得への挑戦、ボランティア活動などを続けてきた人【子ども生活専攻】〇求められる人物像
保育者として活躍し、地域の担い手となる人材を育成することを目的とします。
このため、次のような人を求めます。
【知識・技能】
・高等学校までの学習活動に真剣に取り組んでいる人【思考力・判断力・表現力】
・読書をし、本・新聞などの文章に親しんでいる人
・常識的な文書力がある人【態度・主体性】
・責任感があり、保育士や幼稚園教諭になりたいと強く思っている人
・子どもとかかわった経験（ボランティアなど）を多くもつ人
・自分とかかわる人たちと良好な人間関係を築くことができるコミュニケー
ション能力をもつ人
・自分の可能性を広げるために、目標をもち、主体性をもって行動できる人
・部活動、特別活動、資格取得への挑戦、ボランティア活動などを続 けてきた人
このように、アドミッション・ポリシーには入学前の学習成果については文書表現力を持つことをあげるとともに、学習活動への真剣な取り組みを求めている。その他、適切な学習への態度（生活習慣、礼儀、人間関係）なども求めている。また、専攻ごとに、専門分野に興味を持っていることも求めている。
入学者選抜は総合型選抜Ⅰ期・Ⅱ期（令和 5 年度入学試験では A 日程①・②、B 日程）、
学校推薦型選抜（公募制、指定校推薦）、一般選抜（A 日程、B 日程、C 日程）及び大学入学共通テスト利用選抜（A 日程、B 日程）があり、アドミッション・ポリシーを考慮して行われている。入学試験要項には冒頭に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）および入学者選抜の基本方針を掲載している。特に「入学者選抜の基本方針」では、入学者選抜の方法とアドミッション・ポリシーの求められる人物像の対応が記述されてい37

東北生活文化大学短期大学部
る。
入学試験の形態ごとに学科試験の内容（ペーパーテスト・作文・プレゼンテーション）と面接、調査書との点数の比率を変えて多様な選抜を行うとともに、アドミッション・ポ
リシーとの合致をどのように判断するかを示している。
入学試験要項には学納金（前年度実績）について明示するとともに、奨学金制度についての紹介も掲載している。資料請求や受験の問い合わせなどに対しては、入試課が電話、問い合わせフォームなどで随時対応している。
アドミッションセンターは専任のアドミッションオフィサーが配置されている。目的は入学者選抜に関わるデータの集積と分析で、適正な入学者選抜を行うための基本方針の立案、ならびに選抜方法及び選抜試験の成績評価の妥当性（アドミッション・ポリシーとの整合性など）についての検証を行うことで、教職員が加わったアドミッションセンター 運営委員会で運営されている。各年度の入試の状況、IR 室での入学者の追跡調査などのデー
タを基に入学者選抜の方法の妥当性などについて議論している。受験の問い合わせには、入試課が適切に対応している。（規程-45）

アドミッション・ポリシーの点検・見直しは、短大の学科会議および入試委員会での議論を経て、運営会議、教授会に諮って決定される。
（規程- 17 ）さらに、アドミッショ
ン・ポリシーとの整合性などの選抜試験の成績評価の妥当性についての検証をアドミッションセンターが行っている。
（規程-26）入学者受け入れの方針は、学生募集の高校訪問時に入学試験要綱を紹介する中で紹介することはあるが、高校関係者の意見を定期的な点検のために組織的にデータ収集しているとはいえない。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果はディプロマ・ポリシーで示され、シラバスにおいて科目ごとの「授業の到達目標」として達成可能な具体的な目標として示される。学習成果を達成するためにカリキュラム・ポリシーが策定され、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程が編成、講義・演習・実習が行われており、2 年間の在学期間で各科目の到達目標を積み上げることで学習成果を獲得することができる。
学習成果の測定については、シラバスに「成績評価方法・基準」が明記され、科目の到達目標と学習成果であるディプロマ・ポリシーとの関連性が記載されている。科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性についてはカリキュラム・ポリシーにまとめられている。成績は 100 点満点で評価され、60 点未満は目標到達とみなされず、

38

東北生活文化大学短期大学部

その科目の単位取得ができない。科目ごとの学習成果測定の他に、「休学率、退学率、学生調査（満足度、学習行動、課外活動状況等）、卒業率、就職率、進学率、学位授与
数、就職先への調査、GPA、学修ポートフォリオ、修得単位数、満足度調査、検定試験
合格状況、栄養士実力認定試験状況、栄養士免許取得者数・割合、情報処理士取得者
数・割合、フードコーディネーター3 級取得者数・割合、実務経験後の国家試験合格者
数、履修カルテ、保育士資格取得者数・割合、幼稚園教諭免許取得者数・割合」を学習
成果の測定としてアセスメント・ポリシーに掲げている。これらは全て測定可能なも
のである。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

アセスメント・ポリシーに基づいて学習成果の獲得状況を量的に測定している。各
種データは FACT BOOK （学内向け）、東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書、
NAVI BOOK（受験生・保護者・高校教員向け、学生募集用）に掲載され、自己点検に活用されている。自己評価報告書は冊子で本学の教員、各部署、図書館に配布および本学ホームページから公開、NAVI BOOK は冊子で配布している。
東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書は短大自己点検・評価委員会で作成、FACT BOOK は IR 室で作成している。これらの資料は、入学者数、中途退学率、履修状況（取得平均単位数、短期大学士取得者数）、免許・資格取得率（栄養士、保育士、幼稚園教諭二種）、各種資格取得率（情報処理士、フードコーディネーター 3 級、食生
活アドバイザー2 級・3 級）、栄養士実力認定試験状況、卒業学年平均 GPA、学生調査
結果（新入生・在学生・卒業生アンケート）、奨学金取得状況、進路状況（就職、編入
等進学）、学生相談、健康診断の状況、就職先アンケートなどにより、学生の学習成果の獲得状況を量的にまとめており、 FACT BOOK 以外は学外へ公表されている。
「学修ポートフォリオ」（備付-14）は、学生による学期ごとの目標設定と自己評価および GPA による学習成果達成度の客観的評価からなっており、学生の能動的学習への手助けとなっている。

39

東北生活文化大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学の教育および就職指導の成果を測定するために卒業生の就職先にアンケート調査を行っている。詳細は東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書第 8 号および第9 号に掲載し、冊子および本学ホームページで公開している。また、本学の教員、各部署、図書館に配布され、自己点検に活用されている。
短期大学部自己評価報告書第 9 号からここ 3 年の卒業生に関するアンケート結果を引用すると、「社会人としてのマナー」については「よく身につけている」という評価
が前回調査（2020 年）から微増しているものの、「職務内容に関連した専門知識」については「よく身につけている」という評価が減って「あまり身につけていない」が増えていること、就職先が期待するスキルとして「コミュニケーション能力」「社会人としてのマナーやモラル」「仕事に対する高い向上心」が上位に挙がっている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

成績評価の基準についてシラバスに科目ごと評価方法が記載され、一部の科目ではルーブリックで成績評価基準をより詳細に明示しているものの、ルーブリックの作成
や学生への提示は、教員の自主性に委ねられている面がある。ルーブリック作成とその学生への提示に関するルール化が必要である。
入学者受け入れの方針を定期的に点検するために、 学生募集の高校訪問等を利用して組織的に意見の収集をしているとはいえない。改善する必要がある。
学習成果を測定し量的評価も行い、公開もしているが、結果をどの部署（委員会）に報告し検討するのかが明確になっていない。改善する必要がある。教養教育の効果を客観的に評価するアセスメントテストなども導入する必要がある。
GPA は全教科の平均的な到達度をはかることはできるが、学習成果（ディプロマ・ポリシー）の達成度を項目別にはかる仕組みではない。ディプロマ・ポリシーの項目ごとに学習到達度が測れる仕組みが必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成させるための方法として、専門職としての資格・免許（栄養士、保育士、幼稚園教諭）の他にも多くの取得可能な資格（フードコーディネーター、フードサイエンティスト、食空間コーディネーター 3 級、情報処理40

東北生活文化大学短期大学部

士、食生活アドバイザー、ピアヘルパー（2022 年 5 月 1 日時点））を準備している。
これらの取得状況および栄養士実力認定試験の結果は、時系列データとして公表している。
ディプロマ・ポリシーの［汎用的技能］や［統合的な学習経験と創造的思考力］を向上させるための組織的な取り組みとしてキャリアアップセミナーを行い、また、地域貢献活動への参加を促す仕組み（地域連携活動）を持っている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
１2021 学生便覧

２－１

Sei Bon（キャンパスガイド 2022）

２－２

Sei Bon（キャンパスガイド 2021）

６－１

入学試験要項（2022）

６－２

入学試験要項（2021）

備付資料
９

ＦＤ活動報告書

１３

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部授業評価優秀者表彰要項

１５「大学生活スタート＆保護者説明会」案内

１６

新入生４月学事予定

１４

学修ポートフォリオ

１７

学習支援センターチラシ

１８

専門実践教育訓練明示書［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

41

東北生活文化大学短期大学部⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は担当する授業に関して到達目標を設定 し、評価基準・方法とともにディプロ
マ・ポリシーとの関連をシラバスに明記している。教員は期末試験だけでなく、普段の授業においても小テストやレポートなどの手段で各自達成状況を確認する工夫をしている。また、授業改善アンケートを実施することが義務付けられており、自分自身で授業改善アンケートの結果をまとめた報告書を作成し、FD 活動報告書に掲載しており、授業改善に役立てている。
学生による授業改善アンケートの実施と各教員による評価分析は毎年行っている FD
活動の一つである（FD 活動全般については基準Ⅲ-A-2 を参照）。令和 2 年度までは、山形大学が事務局を務めている「FD ネットワークつばさ」による共通書式のアンケー
ト用紙（マークシート）を利用して回答してもらい回収・集計していたが、令和 3 年度から試験的に Google Form を利用しオンラインでアンケートをとるようにした 。
授業改善アンケート実施にあたっては、原則すべての授業でアンケートを実施し、その結果について各教員がアンケート結果についての評価分析のレポートを作成している。平成 26 年度からは授業改善アンケートで評価が高かった教員に、授業方法の工夫点などを教員セミナーで講演してもらっている。さらに平成 26 年度からは授業評価優秀者を「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部授業評価優秀者表彰要項」
により表彰している。
42

東北生活文化大学短期大学部

FD 活動の内容については「FD 活動報告書」にとりまとめて記載され。令和元年度からは PDF（メール添付）で学内の教職員に配布している。学生も見られるように印刷したものを図書館に置いている。令和 2 年度に遠隔授業となったことを契機に、授業改
善アンケートをマークシートから Google Form を用いてオンラインで行う方法に変更
したが、回答率の低下などとりまとめに混乱が生じて、 アンケートの集計結果そのものは教員に知らせているものの、 報告書の発行が停滞した。 授業改善アンケートの結果そのものは教員に提示されている。 授業改善アンケートの実施方法については、FD委員会で引き続き検討して改善に向けて努力している。（規程-43）
専任教員間では、毎月短大の専任教員全員で行う会議（短大会議）や、専攻ごとの会
議（専攻会議）、実習担当者間の会議により、履修や欠席の状況、単位取得状況、免許・資格の取得状況に関する情報交換・共有を行っている。さらに授業改善アンケート報
告書（FD 活動報告書）、自己評価報告書により、短大全体の達成状況を確認することができる。非常勤講師に関しては、年度初めに非常勤講師説明会を行い、教育方針の確認や情報交換を行うとともに、必要に応じて教務課を通して随時連絡をとっている。
授業方法改善のための FD 活動としては、外部講師による講演のほか、授業公開週間を設けて互いの授業を見学し授業方法などについて意見交換をする 、授業改善アンケートで学生からの評価が高かった教員に授業方法の工夫点などを講演してもらうといった活動を行っている。
学生全員が資格取得し卒業できるようにすることを短大全体の目標としてとらえ、これらを通じて学科・専攻の教育を円滑に進め、退学につながりかねない学生の兆候をとらえて対処し、指導している。
事務職員はそれぞれの責任を果たしている。事務職員は教務、あるいは学生生活・就職・健康・学生相談に関する実務を行っており、短大の教員と連携して学生の支援に当たり、単位の取得、免許・資格の取得、キャリア教育に直接的・間接的にかかわっている。自己評価報告書は事務部門にも執筆を分担してもらっている。教授会での報告や自己評価報告書を通して、学習成果を認識している。SD 活動としては、学内の研修会
や学外の団体が行う研修会に参加する等とて研鑽を積み、資質の向上に努めて学生支援の充実につなげている。また、短大教員と事務職員との連携を密にしており、入学から免許・資格を取って卒業・就職までの支援ができている。学生の成績記録は文書管理規程に基づいて保管される。
学習成果の獲得に関わる施設として、図書館と百周年記念棟 2 階 の OA 教室・実験棟 2 階 の OA 実習室がある。図書館、OA 教室・OA 実習室とも併設の大学との共用である。
図書館には専任の職員 2 名（うち 1 名は司書）がいる。学生の利便性を高める取り組みとして、学生の要望を取り入れて、試験期間は 18 時半まで開館している。また、申請すれば学生も図書館内で無線 LAN に接続でき、貸し出されたタブレット端末や持ち込んだノートパソコンを使うことができる。
学内のコンピュータ利用環境としては、学内 LAN が構築されている。教職員の業務連絡の多くは電子メールで行われて、効率化を図っている。また短大の多くの教室でネットワークのポートが設置され、必要ならネットワークに接続したコンピュータで43

東北生活文化大学短期大学部

インターネット上のリソースを授業に利用することができる。学生は授業で OA 教室、
OA 実習室のパーソナルコンピュータを利用している。どちらの部屋も授業で使用されていないときにはどちらも自由に利用でき、自主学習、情報検索、レポート作成、就職活動などに利用している。学生からの要望を取り入れて、平成 25 年度から利用時間を延長した（OA 教室は 8:40～19:00、OA 実習室は 9:00～20:00）。また、短大棟 3F 画像処理演習室にも数台、OA 教室のファイルサーバと接続したパーソナルコンピュータがあり、OA 教室と同様の環境で自学自習、レポート作成等に利用できる。 令和４年度か
ら、学生が持ち込むノートコンピュータ・タブレットなど の情報機器を接続可能とす
る大学・短大の無線 LAN 化に着手する予定になっている。
情報処理、視聴覚教育、栄養情報処理演習、スタディスキルズ、キャリアアップセミ
ナーなどの科目を通して、栄養士・保育士・幼稚園教諭の実務、図書検索、就職活動に関する学生の情報処理技術、利活用術の向上を図っている。
令和 2 年は新型コロナウィルス対策のため、6 月下旬まで遠隔授業となった。このとき学校側、学生側もオンライン授業を行うハード・ソフトの対応が間に合わなかった
ため紙の資料とレポートをやり取りする形のコミュニケーション での実施となったが、流行第 2 波に備えて令和 2 年 7 月に Google Workspace for Education（ 導入当時 GSuitefor Education）を導入した。それ以降全学による遠隔授業の事態になったことはない
が、通常の授業を含めて Google Workspace を積極的に利用することで、教育活動および校務の質的改善に努めている。令和 2 年度には Google Workspace for Education の利用法（課題の出し方、理解度確認のための Form の利用法など）の教職員向けの講習会を行った。職員も Google Workspace for Education を事務処理、学生支援に利用している。
その他、履修登録と学生募集の業務のオンライン化が行われた。令和 3 年度から履
修登録を学内のコンピュータ（OA 教室等）から行うシステムが運用されている。学生募集に関しては令和 2 年度から、高校訪問の予定、面談の記録の登録と過去の記録の検索・閲覧をオンラインでできるシステム「高校アプローチシステム」が運用されており、web 上で学生募集情報を共有している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支

44

東北生活文化大学短期大学部
援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

円滑に短大生として学生生活をスタートする支援の一環として、 入学前には「大学生活スタート＆保護者説明会」（備付-15）を、入学直後から、新入生ガイダンス・オリ
エンテーション（備付-16）を実施している。
大学生活スタート＆保護者説明会は大学生協との共催で、入学予定者に来校してもらい（参加は任意）、在学生による学校生活の紹介、専攻ごとに入学準備のアドバイスなどを行っており、学校生活への不安の解消につなげている。
新入生ガイダンスでは学生課、保健センター、図書館、学務室等の機能に関する情報を提供している。また、外部講師による、「保健講話」、「生活安全講話」、「薬物乱用防止講話」、「交通安全講話」を実施し、新入生が陥りやすい健康面、生活面、通学面のリ
スク低減にも努めている。新入生ガイダンス・オリエンテーションでは、建学の精神に関する理解を促し、より良い学生生活のあり方を具体的にイメージさせる有効なツー
ルとして入学時に配布している学生便覧を活用している。
前述の学校生活全般にわたるガイダンスの後、学科、専攻で短大での学習の方向付けを行うガイダンスを行っている。建学の精神、教育の目的及び使命を説明し、栄養士、保育士、幼稚園教諭という専門性を活かして地域社会の担い手 となるという目的を認識させ、専攻ごとのガイダンスでは資格・免許を取得するためのカリキュラムの確認、各自の卒業後の目標を意識して短大での自分の学習目標を立てさせる。さらに本学で取得をサポートしている民間資格取得 あるいは大学編入に必要な科目の選択についての説明を行い、履修登録につなげている。
本学での学習成果の獲得に向けた短大全体の組織的な取り組みとして、「入学前学習支援」「初年次教育」「学修ポートフォリオ（備付-14）」「履修カルテ作成（子ども生活
専攻のみ）」「卒業生支援」がある（詳細は東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書
を参照）。
入学前学習支援としては、基礎力アップのための e-learning、食物栄養学専攻では希望者には「栄養系基礎講座」「基礎化学」「基礎生物」（外部委託、有料）の通信講座
を希望者に実施、子ども生活専攻ではピアノレッスン（ピアノ初心者、未経験者で希望者対象）を実施している。大学生活スタート＆保護者説明会で e-learning についてのサポートも行っている。
初年次教育としてはスタディスキルズ、キャリアアップセミナーを 1 年生で実施している。スタディスキルズでは本学の歴史を理解すること、基礎学力をつけること（ 一部前述の e-learning を引き続き利用）、学内施設の利用法を理解すること、 学科・専
攻の学習目的や学習方法を理解すること（ 学修ポートフォリオの記入も含む）を目標
45

東北生活文化大学短期大学部とする。学修ポートフォリオはスタディスキルズの後も節目で記入し、振り返りを行ってもらっている。スタディスキルズの授業の枠組みの中でプレイスメント テストを実施しており、国語の成績が低かった学生には日本 語基礎の授業を履修するよう指導している。また、日本語の文書力アップを希望している学生に、学習支援センターで「作文トレーニング講座」「ライティングサポート」を開講している（備付-17）。
キャリアアップセミナーではコミュニケーション 能力を養う演習（ブレーンストー
ミングなど）や、就職活動をスムーズにスタートするための準備（ビジネスマナー、履
歴書の書き方、面接対策など）を行っている。
卒業生支援としてはホームカミングデー、管理栄養士国家試験対策（食物栄養学専
攻卒業生のみ）を実施している。ホームカミングデーは卒業生（卒業後 3 年まで）を対象に、就業意欲向上や専門職としての知識力向上（講習などの実施）を目指している。管理栄養士国家試験対策では実務経験を積んで 管理栄養士国家試験を受験する卒業生に向けに、資料送付や模擬試験を実施している（合格実績あり）。
本学は担任制をとっており、学習上の悩みごとなどの最初の相談窓口になっている。
専攻ごと 1 クラスとして、それぞれ担任 2 名を配置し、学生への日常的な対応にあたっている。ホームルームを開いて学生の普段の生活や学習の様子を 継続的に観察、単位取得状況、就職活動に取り掛かっているかなどを確認している。欠席 しがちになっている場合や休学・退学など学籍に関する相談などでは、保護者への連絡や面談を行っている。担任が学生生活を続けるサポートの多くを担っている。授業の取り方、レポートの書き方など一般的な相談から重大でと思われる相談に乗ることも多いが、専門的なサポートが必要な場合は、専門の部署に連絡を取って解決に努めている。
留学生支援については「外国人留学生支援委員会」がサポートの窓口になるが、外国人留学生がしばらく入学していないため、活動は現在休止状態にある。留学生の派遣・受け入れは行っていない。（規程-29）
進度の速い学生や優秀な学生に対する特別な指導体制はないが、取得をサポートしている民間資格の取得を勧めており、モチベーションの維持につなげている。
・必要な科目群の単位を取得すると資格取得を申請できるもの
食物栄養学専攻
フードコーディネーター3 級
フードサイエンティスト（令和 4 年度から）
食空間コーディネーター（令和 4 年度から）
情報処理士・資格取得を支援する講座を実施しているもの（受験が必要）
食物栄養学専攻
食生活アドバイザー 2 級・3 級
子ども生活専攻
ピアヘルパー（令和 4 年度から）

46

東北生活文化大学短期大学部

・知識の定着を図り、実力アップにつなげるため 対策講座を実施しているもの
食物栄養学専攻
栄養士実力認定試験
授業改善アンケートや学生調査の結果、資格取得状況は FD 活動報告書、FACT BOOK、
自己評価報告書に掲載され、PDCA に活用される。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

前述のように普段から学生の相談には担任が当たることが多いが、学生支援の組織
としては学生支援室と就職支援センター及び障がい学生支援センターが存在する。学生支援室は学生支援委員会（規程-27）、障がい学生支援委員会（規程-28）、外国人留学生支援委員会、就職支援委員会（規程-30）によって構成され、それら４委員会は教職員によって組織される。学生支援委員会は毎月一回定例的に開催され、入学式、入学時
オリエンテーション、奨学金、体育祭、大学祭、学友会活動、学生の安全確保等に関する審議を担当し、短期大学部と併設の大学の両機関に係る審議事項 が多数あることか
ら、合同にて行われている。学生支援室と４委員会（学生支援委員会・障がい学生支援47

東北生活文化大学短期大学部

委員会・外国人留学生支援委員会・就職支援委員会）の事務については学生課が所掌し、学生課には課長と他 3 名の職員が所属する。
学生の健康管理については、医師、主任相談員、短期大学部及び併設大学の教員と学生課職員によって組織される保健センター（規程-33）が当たる。平成 23 年度には、
主に人間関係に悩む学生への対応を想定し、学生相談所（規程-36）を設置した。個別の事案毎に、学生相談所と担任が連携しつつ問題の解決に当たって いる。

本学では、学生・教員相互の親睦を図り、組織的・計画的な課外活動によって文化的活動の向上と体力・健康の増進を図り学生生活を意義あるものとすることを目的として、東北生活文化大学、東北生活文化大学短期大学部学友会を組織し、様々な主体的な課外活動の支援に当たっている。学友会会長は学長が兼務し，運営審議会ならびに総務部委員会が活動全般の企画運営にあたる。毎年１回（4 月末）に総会が開催され、学友会の最高議決機関として、前年度の活動報告と当該年度の活動計画の報告後、決算、予算等の諸事項が審議・承認される。

48

東北生活文化大学短期大学部

令和 3 年度については、以下の組織図が示すように、18 の部、クラブ、研究会、同好会が学友会に所属し、活動を行なった。

令和 3 年度

学友会組織図

学友会会長
監査
副会長

総会

運営審議会

総務部委員会

運動部
運動 部 長代表 委 員

体育祭実行委員会
実行 委 員長

文化部

総務部
総務 部 長
総務 部 委員 長
企画 ・ 運営 委 員
庶務 委 員
会計
学友 会 誌編 集 委員

ファ ッ ショ ン ショ ー総括

文化 部 長代表 委 員

大学祭実行委員会
実行 委 員長

フ漫スボ版漆グ絵Ｉ動自然
ォ画ポラ画芸ラ画Ｄをす 研
ー研ーン研研ス表研る究
ク究ツテ究究ア現究同をロ部栄ィ会会ー研会好主
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ク
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美
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バババ準弓フダフ
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ボッン野ラサ同ュートト球ブル好ア
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ク会ス
クラクラ
ケ
ラ
ラブラブ
ー
ブ
ブ
ブ
ト
同
好
会

外
活

学友会関連行事については、文化部・運動部の活動の他、例年、4 月のウェルカムパ
ーティー、5 月の花見、6 月の体育祭、7 月の七夕祭り、10 月の大学祭とファッション
ショー、12 月のクリスマスパーティー等、総務部ならびに各実行委員会が企画運営する様々な行事が、学生の主体的な参加のもとに実施されてきたが、令和 2 年度以降は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い複数の行事が中止を余儀なくされた。 例年 4月に行われる学友会総会では決算案、予算案、新年度役員の人事案が議論されるほか、学生から集められた意見や要望（施設・設備の改修など）を公表し、学校側から回答を49

東北生活文化大学短期大学部

もらう場になっている。
学生支援室と学生課は、東北生活文化大学短期大学部並びに併設の東北生活文化大学と併せて約 500 人の学生を対象に通学の支援を行なっている。その一環として、本学キャンパス内には駐輪場のみならず、学生専用駐車場を設け、任意保険への加入と本学が主催する交通安全講話の受講を条件として、私有車両（バイクを含む）での通学を認め、バイク・私有車の通学・駐車許可証を発行している。事故発生時には、必要に応じ管轄警察署まで同行し、事故対応のサポートにあたってきた。通学証明書及び学割証の発行事務についても学生課が所掌する。
平成 24 年度に創設された三島学園香風会奨学制度 （規程-165）を平成 28 年度に改定し、新入生学業奨励金については、給付を希望する学生の中、修学意欲が高く入学後の学業成績が優秀な学生に対して年額 12 万円を給付することとした。在学生学業奨励金についても同様の改定を行い、給付を希望する学生の中で学業に精励し態度と志向性が奨学生としてふさわしい在学生に対して年額 12 万円を給付することとした。
日本学生支援機構奨金学に係る事務についても学生課が所掌する。東日本大震災後、奨学生数の増加が顕著となり、平成 29 年度以降も、以下の表が示すとおり、奨学生数が在学生の半数前後を推移する状況が続いている。
平成 29～令和 3 年度 日本学生支援機構奨学生数の推移（単位：人）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

第一種奨学金

42

44

43

39

39

第二種奨学金

46

50

46

53

51

給付奨学金（旧制度）

3

9

11

―

―

修学支援新制度

―

―

―

24

36

合

91

103

100

116

126

計

本学では、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部外国人留学生支援委員会を設置し、留学生の就学及び学生生活に関する支援を提供することとした。当委員会の委員
は東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部学生支援委員会の委員をもって充て、委員の互選によって委員長を選出することとした。
本学では、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部障がい学生支援委員会を設置し、障がい学生の就学及び学生生活に関する支援を提供することとした。当委員会の委員については東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部学生支援委員 会の委員及び保健センター長をもって組織し、委員の互選によって委員長を選出することとした。
平成 29 年には、障害を理由とする差別解消の推進に関する基本方針（平和２７年２月２４日閣議決定）に即して定められた対応方針（平成２７年文部科学省告示第 180 号）を踏まえ、50

東北生活文化大学短期大学部

本学の教職員が、当該事案に適切に対応するために必要な事項を定めることを目的として、「東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を制定し、障害の定義、対象者への合理的配慮のあり方、差別解消推進に関する責務とその体制等を明文化した。
6 号館は講義棟や学生会館を含んでいる。また、大学生協みやぎインターカレッジコープが運営する学生食堂、売店もあり、短大生、大学生、教職員、併設の高校生が利用している。すべてのフロアで Wi-Fi を利用できるほか、短大・大学では女子学生の比率が高いことからパウダールームを設置した。
長期履修生に関しては学則第 17 条に規定されている。学業を続ける意思があるものの、職についている、あるいは病気の治療の必要があるといった事情がある場合に認められる。現在のところ、この制度を利用した学生はいない。（規程-14）
社会人学生の学習を支援する制度としては、 令和元年度から子ども生活専攻が厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度の 指定講座となっている（備付-18）。この制度は雇用保険を一定期間収めた人が、資格・免許取得のために職を離れて認定された講座を受講する場合（本学では子ども生活専攻で保育士を取得すること） にハローワーク
が学費を 50％補助し、中長期的なキャリア形成を支援する制度である。さらに修了後、対象の資格・免許、本学の場合保育士として職に就く （被保険者になる）と、補助が70％まで上乗せされる。社会人学生が少なくなったこともあり、現在のところ、この制度を利用した学生はいない。広報活動で社会人へのアピールを強化すること、 食物栄
養学専攻（栄養士）でも専門実践教育訓練給制度を利用できるように令和 5 年度に向けて申請することを予定している。
地域貢献活動としては「ワクワクぷろじぇくと」（前述、基準Ⅰ-A-2）がある。学生と教員が一緒に参加するもので、地域社会に貢献する人材育成を目指して、併設の大学とともに取り組んでいる。 貴重な学びの場であり、積極的な参加を呼び掛けているが、今のところ、単位として認めるなど教育的な位置づけはない。学生ボランティアス
タッフではボランティア活動を行った学生には年度末に「地域連携活動参加証明書」を交付したり、履歴書やエントリーシートに書くなど、ボランティア活動での経験を就職活動に活かすよう（いわゆる「ガクチカ」として）指導をしている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

51

東北生活文化大学短期大学部＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部就職支援委員会を設置し、学生の就職及び進学に関する支援を行なっている。当委員会は、東北生活文化大学各学部の４年次担任、東北生活文化大学短期大学部生活文化学科の 2 年次担任、学生課長、就職支援センター主任、学生課職員をもって組織し、委員長については、就職支援センター長を充てることとした。例年、定例会を６月から翌年３月まで、毎月開催し、全卒業
学年在籍者の就職活動状況に関する情報共有と状況確認の後、支援が必要であると認められた学生については、個別対応のあり方について検討してきた。
就職相談室を設置し、担当職員が就職・進路案件の相談に応じている。室内には、相談コーナーと各事業所から送付された募集要項・求人票等の閲覧スペースが設けられ、企業情報閲覧用として端末２台が置かれている。紙媒体の求人情報については、利用者の利便性に配慮し、県内・県外別、業種・職種別に整理されている。また、コロナ禍
による web で選考の普及に伴い、web 専用の面接室の設置・整備、ビデオ会議用アプリを用いたオンライン会社説明会の開催等の支援も行っている。
食物栄養学専攻及び子ども生活専攻における業種別就職状況（別表）から、幼稚園教
諭、保育士、栄養士の資格取得が就職に直結していることが分かる。また、両専攻における、極めて高い就職率は、三つの資格取得への支援が徹底していたことを示している。
本学の就職試験対策は、短期大学部が実施するセミナーと就職支援センターが提供するその他、種々の講座・企画によって構成される。
「キャリアアップセミナー」（短期
大学部提供科目／全１年生対象）は、社会人としての基礎的な知識を養い、同時にマナ
ーも育むことを目的として、グループワークと個別対応とを組み合わせチームティー
チングによる新しい学びのモデルを実践している。また、就職支援センターも以下の多様な就職試験対策講座を提供している。短期大学部の「キャリアアップセミナー」と就職支援センターが提供する様々なサポートが連動し、就職率１００％を継続して達成している。
就職支援センター提供講座
1. キャリアサポートⅠ（食物栄養学専攻 1 年生対象）
2. 公務員試験対策基礎講座（食物栄養学専攻及び子ども生活専攻 1 年生対象／年間 60 回実施）
3. ＳＰＩ対策夏季集中セミナー（食物栄養学専攻 1 年生対象）
4. 就活直前グループディスカッション対策セミナー（ 大学 3 年生・短大 1 年生対象）
5. メイクセミナー（大学 3 年生・短大 1 年生対象）
6. マナーセミナー（大学 3 年生・短大 1 年生対象）
7. キャリアサポートⅡ（食物栄養学専攻 2 年生対象）
8. 公務員試験直前対策講座（食物栄養学専攻及び子ども生活専攻 2 年生対象）
52

東北生活文化大学短期大学部

過去 5 年間の就職状況については、以下のデータが存在する。例年、同様のデータが共有され、翌年度の就職支援の基準として活用されている。
平成 29～令和 3 年度 進路状況（次年度 5 月 1 日現在）
専 攻

食物栄養学

子ども 生活

年 度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

卒業者数

33

29

26

25

24

38

41

55

45

39

希望者数

27

24

19

21

20

37

41

53

41

37

決定者数

27

24

19

21

20

37

41

53

41

37

未定者数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

決定率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

進 学

4

5

3

2

3

0

0

1

0

0

家事手伝い等

2

0

4

2

1

1

0

1

4

2

就職

平成 29～令和 3 年度 業種別就職状況（次年度 5 月 1 日現在）
食物栄養学

専 攻
年 度

子ども生活

29年度 30年度 元年度 2年度

3年度 29年度 30年度 元年度 2年度

3年度

公務員

0

0

0

0

0

0

2

1

0

0

金融・保険

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

幼稚園

0

0

0

0

0

9

8

10

5

5

保育所

4

2

2

2

0

23

21

31

22

16

認定こども園

0

0

0

0

0

2

5

8

10

11

児童館

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

福祉施設

0

1

1

1

3

3

3

1

1

4

医療機関

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

給食サービス

20

16

13

13

11

0

0

0

0

0

小売業・卸売業

0

1

2

2

0

0

1

0

2

1

食品製造

2

3

0

0

3

0

0

0

0

0

サービス・その他

1

0

0

2

3

0

1

1

1

0

家業等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

複数大学から本学就職支援センター宛に送付される編入学試験要項については、企業からの求人票同様、進路選択のオプションの一つとして活用している。本学から 4 年制大学への編入・進学については、定常的に実績を残しつつある。令和 3 年度につい53

東北生活文化大学短期大学部ては、食物栄養学専攻から東北生活文化大学家政学部家政学科健康栄養学専攻 3 年次に 1 名が、仙台白百合女子大学健康栄養学科に 2 名が編入したことを確認している。
併設の大学かどうかにかかわらず、編入学希望者に対して学科試験対策、面接練習な
ど編入学試験対策を食物栄養学専攻の教員が行っている。 留学希望の学生はほとんどいないので、組織的な支援は行っていない。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業改善アンケートを web 経由で行うようになった結果、回答率が非常に下がっている。授業改善アンケートは回答率を上げる必要がある。基礎学力が不足する学生に対しては、授業担当者が個別に補習授業を含めた対応をする場合もある。しかしながら、補習等を必要とする学生の客観的な判断基準（GPA など）や明確な学業に関する相談先がないことは課題である。例えば、オフィスアワ ーを活性化させるためのルール作りなどが必要である。また、学生の学習モチベーションを維持させるための仕組み（オリエンテーションの充実、学習ポートフォリオのさらなる活用、上級生との交流など）の充実が望まれる。
また、コロナ禍の影響で行事が中止となりクラブ活動も制限されたため、学友会組
織が脆弱化し、また各クラスが学友会活動に参加する習慣が失われている。学友会活動は学生が主役とはいえ、教職員による支えがなければ成り立たない。教職員の学友会への協力への意識を高めることが必要である。
学生の利便性に配慮し、スクールバスを導入する必要がある。
ワクワクぷろじぇくは学生と教員とともに取り組む地域貢献活動で、貴重な学びの場となっているが、単位化などの教育的な位置づけがない点が課題である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

ワクワクぷろじぇくとは学生が主体的にかかわる本学の地域貢献の特徴であ り、本学の教育の目的及び使命の「社会に貢献する実践力のある人材の育成」に通じている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・建学の精神に基づく本学の教育目標の理解を深める
建学の精神、本学の教育目標・使命、3 つのポリシーについての説明の機会を増
54

東北生活文化大学短期大学部

やした。学修ポートフォリオを使って学習目標を各自明確にするとともに、折に触れて振り返りを行うようにした。
・SD 活動の活発化
教職協働を実現するため、各種委員会には必ず事務職員も加わることとした。
FD 委員会が開催する研修会にも原則全教職員が参加することになった。
・基礎学力不足の学生への対応、基礎学力の測定、GPA などでの学習成果の把握から教育方法の改善を行うとともに、短大全体で挫折しそうな学生のサポートを行い、退学者を減らすe-learning システムを利用し、入学前から入学後の初年次教育で基礎学力の向上に努めている。このシステムでは学生一人一人の学習状況（取り組みの状況、成績）を見ることができ、学生へのアドバイスなどに利用している。
・学生の福利厚生、学生支援のための施設設備等の改善
大学 6 号館が新設され、学生食堂、売店が新しくなった。校舎のバリアフリー
化、サークル棟の整備は財政上の都合からあまり進展していない。社会人入学に対応した制度としては、子ども生活専攻で厚生労働省の専門教育訓練給付制度の指定講座となり、学費の補助を受けられるようにし た。
・学習支援、学生支援への ICT 利用を検討
令和 2 年度半ばに Google Workspace の導入、令和 3 年度に履修登録のオンラ
イン化を行った。教務関連ではオンライン化が進んだが、学生支援 の面では目立った進展はなかった。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ-A 教育課程成績評価の基準での課題として、
1．ルーブリック作成と学生への提示に関するルール化が必要性
2. 入学者受け入れの方針を定期的に点検するための 組織的に意見の収集の必要性
3．学習成果の測定結果を、どの部署（委員会）に報告し検討するのかが明確にする必要性
4．ディプロマ・ポリシーの項目ごとに学習到達度が測れる仕組みの必要性を挙げた。
1 については、令和 4 年度内に短大教員のルーブリック作成状況を調査し、令和 5 年
55

東北生活文化大学短期大学部

度の授業展開において、ほとんどの授業でルーブリックが活用されることを目指す。
これは主として、教務委員会主導で行う。
2 については、令和 4 年度内の学生募集活動において、アドミッション・ポリシーに関する意見調査を自己点検に関係する教員から試験的に始める。その結果を、アドミ
ッションセンターの会議にて報告し、令和 5 年度に意見聴取方法も含め必要な検討を行う。
3 については、委員会を横断した議論が必要であり、自己点検委員から運営会議に年度内に問題提起する。教養教育の効果を客観的に評価するためのアセスメントテストの導入は令和 5 年度から開始できる状況にある。
4 のディプロマ・ポリシーの項目ごとに学習到達度が測れる仕組みについては教務委員会で検討されており、システム構築に向けた動きが令和 4 年度に進行中である。
次に、 基準Ⅱ-B 学生支援に関する課題への改善計画について述べる。授業改善アンケートの回答率を上げるための検討については令和 4 年度に FD 委員会が始めており、令和
4 年度以降の改善が期待される。基礎学力が不足する学生への対応は、学生支援センター
運営委員会が検討する事項であるが、令和 3 年度から、学習支援への GPA の活用と学生の相談システムについて議論が始まっている。学修ポートフォリオのさらなる活用を含め、引き続き学生支援センター運営委員会で検討し、なるべく早い段階での改善を図る。 地域貢献活動とカリキュラムの連動については、なるべく 早い段階で、教務委員会および学生支援センター運営委員会で検討を始める。

56

様式 7－基準Ⅲ
東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
９

計算書類等の概要［書式 1］「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 2］「事業活動収支計算書の概要」［書式 3］「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 4］「財務状況調べ」

１０

資金収支計算書・資金収支内訳表

１１

活動区分資金収支計算書

１２

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

１３

貸借対照表

１４

令和３年度事業報告書

１５

三島学園中期将来構想（令和 4 年度）

１６

令和 4 年度収支予算書

備付資料
２０-１

教員個人調書［様式 21］

２０-２

教育研究業績書［様式 22］２１

非常勤教員一覧表［様式 23］

２２

web サイト「専任教員年齢構成」
https://www.mishima.ac.jp/tsb/about/info/teacher/

８-１

自己評価報告書第 9 号

２３-１

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 No.50（2019）２３-２

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 No.51（2020）

２３-３

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 No.52（2022）

２４

教員以外の専任職員の一覧表

２５

FD 活動記録

２６

SD 活動記録57

東北生活文化大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学、学科・専攻課程の教員組織（様式 11 短期大学の概要「教員組織」を参照）
は、食物栄養学専攻、子ども生活専攻に適切な人員を配置し構成している。専任教員数
は、生活文化学科としては文部科学省の短期大学設置基準に定められる教員数（ 13 名）を超える 15 名を配し、うち教授は同基準に定められる数（5 人）の 5 名である。食物栄養学専攻の専任教員数は 6 名（うち教授 2 名）、子ども生活専攻は 9 名（うち教授 3名）であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。本学の学習成果の獲得を目的として、栄養士・保育士・幼稚園教諭の養成施設・養成課程を設置するため、厚
生労働省の定める指定栄養士養成施設及び指定保育士養成施設、文部科学省の幼稚園教諭養成課程の認定を受けており、それぞれの教員数の基準も同時に満たしている。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等に鑑み、短期大学設置基準に基づいた教員にふさわしい資質と資格を有した者を配している。学科・専攻
課程の教育目的・目標を達成するために、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任、兼担）を配置している。実験・実習、演習等を行う際に学習成果の向上、安全等の確保のために、食物栄養学 専攻では指定栄養士養成施設の設置基準で求められている 3 名の助手（3 名とも管理栄養士）を配置している。
専任教員の採用については、東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考規程 （規程-99）及び東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考委員会内規（規程-100）に基づいて公募を原則とし、教育能力、研究能力、学会・社会活動及び実務経験の専門性並びに人格、識見等を総合的に審査している。さらに栄養士養成課程、保育士養成課程、幼稚園教諭の教職課程に係る授業担当の採用候補者に関しては、候補者の了解を得た
上、経歴、業績、実務経験等を東北厚生局、文部科学省の担当部署に提示して教員要件の確認を行っている。また、昇任については、上記の規程及び内規に基づいて選考委員
会から学長に候補者を推薦し、教授会の審議を経て学長が決定後、理事会の議を経て58

東北生活文化大学短期大学部決定される。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員はそれぞれ担当授業科目に関連した学会に加盟・参加、研究発表し、そこでの知見を実践的な教育に生かしている。論文誌への投稿、著作等も行われている（備付
資料様式 22 参照）。各専任教員の研究活動の状況は、短期大学ホームページ上の「専攻紹介」ページに「教員紹介」ページを設け、教員の専門、研究テ－マ、学位および業績等を記載している。科研費助成事業（学術研究助成基金補助金）などの外部資金や受託研究費を獲得している教員もいる。学科全体の研究活動（論文発表、学会発表、著書、その他の特筆すべき活動）は自己評価報告書にもまとめられている。
科学研究費などの外部資金は、公募があり次第、学内に周知している。令和 3 年度
は新規 1 件、継続 1 件の計 2 件で 2,730 千円となっている。科学研究費などの管理は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて財務部が適正に管理している。
教員の研究活動については、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究倫理規程（規程-48）、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における研究者等の行動規範（規程-50）、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部の研究活動における不正行為への対応等に関す る規程（規程-51）、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の管理及び監査に関する規程 （規程-53）、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費の事
務取扱要項、東北生活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部における公的研究費59東北生活文化大学短期大学部の不正防止計画を制定している。また、専任教員の研究活動を活性化するために、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究奨励賞及び教育改革推進研究奨励賞の制度があり、将来の研究課題に結び付く先導的な研究や教育方法の開発・研究を支援する目
的で、学内公募し、選考委員会によりそれぞれ 2 件採択される。採択された者には学長裁
量経費により奨励金が支給される。

研究倫理を遵守するための取組みとして、毎年研究倫理及びコンプライアンスをテーマとして SD 研修会を実施している。欠席した場合は、日本学術振興会の「研究倫理e-ラーニング」を受講後、修了証書の提出を義務付けている。
FD 活動については、東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 FD 委員会規程
で教員セミナー、授業改善アンケート（基準Ⅱ-B-1 を参照）、教員研修会の開催、FD 活
動報告書の作成、SD 研修の共同実施等が定められている。教職協働のもと、学内の関係部署が連携して学習成果の獲得の向上を目指している。 教員研修会については、令和 3 年度は以下のとおり実施した。
開催年月日

テーマ

講師所属・氏名【大学】

令和 3 年 7 月 7 日

新任教員による教育・研究紹介

美術学部講師伊勢周平【短大】

令和 2 年度授業評価優秀教員発表

生活文化学科講師
高橋恵美

令和 4 年 2 月 18 日
令和 2 年度大学・短大教育改革推進
研究奨励賞研究発表【大学】
家政学部教授伊藤常久【大学】
美術学部教授

令和 2 年度大学・短大研究奨励賞研鶴巻史子・鈴木専

究発表

【短大】

令和 4 年 3 月 18 日

生活文化学科講師
佐藤和貴【大学】
令和 2 年度授業評価優秀教員発表

美術学部教授佐藤淳一

また、FD 活動の一つとして、公開授業を実施している。本学及び併設の大学の教員がお互いに授業を公開したり、授業参観に参加したりすることにより意見交換を行い、授業改善に努めている。公開授業を実施した場合は、その後の意見交換と担当者のコメントを記載した実施報告書を作成している。現在は前期と後期、それぞれ 1 週間授業公開期間を設けて、すべての授業を公開すること が原則になっている。努力目標と60

東北生活文化大学短期大学部

して、各教員が年 1 回以上の公開授業の実施と、積極的に授業参観に参加することを掲げているが、自身の授業などにより、参加したい他の教員の授業に参加することがなかなか難しい状況は改善できていない。
基準Ⅱ-B-1 で述べたとおり、授業改善アンケートの評価をはじめとする FD 活動の内容について「FD 活動報告書」にとりまとめて記載している。FD 委員会では授業アン
ケートの実施方法、授業評価優秀教員の選出方法の改善を検討している。
専任教員は各自研究室と研究費・旅費が配分され、教育・研究活動を行っている。学会、研修会あるいは研究会等への出張が認められており、研究旅費と宿泊費を申請することができ（規程-121）、学会での研究成果発表の機会が確保されている。学内における研究成果
発表の機会として、毎年発行される「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要」への投稿がある。国際会議に関しては、旅費・宿泊費を 確保して申請するが、自費で参加することは認められている。
専任教員の研究時間については 、 学校法人三島学園教職員自己啓発休業規程（規程-155）を定め、国内外の大学の課程に在学して、その課程の履修をサポートしている。
一方、日常の研究・研修時間の確保については 特に定めがない。研修日、サバティカル
休暇の制度を求める声も以前からあるが、免許・資格取得のために編成された教育課程であるために、科目担当者が限定されていてやりくりできない場合があること、時間割の作成において、非常勤講師の都合が優先され専任教員は、丸 1 日授業がない日を確保するのは難しい状況にある。専任教員は裁量労働制なので勤務時間を自分で調整し、職務に支障がない限り認められる自宅研修を利用して、各自時間を見つけて研究を行っている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

学校法人三島学園組織運営規程に基づき、学長の統括の下に大学及び短期大学部共通の事務部に事務部長を置き、その下に企画課長、教務課長、学生課長、入試課長及び学募広報課長を配置して責任体制を明確にしている。
61

東北生活文化大学短期大学部

事務職員は、学内における OJT を通して所属部署で必要な専門的職能を身に付けていくほか、日本私立短期大学協会及び日本私立大学協会主催の学外研修会に参加して能力向上に努めており、事務をつかさどる専門的な能力を有している。

学

長

学

事

Ｉ
Ｒ
室

学
募
広
報
課

科

務

長

部

長

入

学

教

企

試

生

務

画

課

課

課

課

事務職員には、各自専用のパソコン及び必要な事務用品を支給しており、また、人事異動を行うなど能力並びに適性を発揮できる環境を整えている。
事務関係諸規程として、主に以下の規程を整備している。
・学校法人三島学園組織運営規程（規程-70）
・学校法人三島学園職務権限規程（規程-72）
・学校法人三島学園事務決裁規程（規程-73）
・学校法人三島学園事務分掌規程（規程-74）
・学校法人三島学園文書処理規程（規程-75）
・学校法人三島学園公印規程（規程-76）
・学校法人三島学園文書管理規程（規程-77）
・学校法人三島学園東北生活文化大学短期大学部学長 選任規程（規程-93）
・学校法人三島学園東北生活文化大学短期大学部学科長選考規程 （規程-794）
・学校法人三島学園東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考規程 （規程-99）
・学校法人三島学園東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考 委員会内規（規程-100）
・東北生活文化大学短期大学部学則（規程-1）
・東北生活文化大学短期大学部教授会規程（規程-2）
・東北生活文化大学短期大学部名誉教授称号授与規程 （規程-3）
・東北生活文化大学短期大学部客員教員受入れ規程 （規程-4）
・東北生活文化大学短期大学部学位規程（規程-5）
・東北生活文化大学短期大学部科目等履修生に関する規程 （規程-6）
・東北生活文化大学短期大学部特別聴講学生規程（規程-10）62東北生活文化大学短期大学部

・東北生活文化大学短期大学部転専攻に関する規程 （規程-11）
・東北生活文化大学短期大学部生活文化学科教育課程・履修方法等に関する規程（規程-13）・東北生活文化大学短期大学部長期履修学生に関する規程 （規程-14）
・東北生活文化大学短期大学部入学者選抜規程 （規程-16）
・東北生活文化大学短期大学部私費外国人入学者選抜規程 （規程-19）
事務室に必要な情報機器、備品等を整備し、業務に支障を生じないようにしている。
SD 活動に関する規程として東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 SD 研
修に関する規程を整備しており、教職員の能力・資質向上及び情報共有のため毎年度実施している。また、日本私立短期大学協会及び日本私立大学協会などが主催する学外研修会にも参加している。
令和 3 年度は、以下の SD 研修を実施した。
開催年月日

テーマ

講師所属・氏名【短大】

令和 3 年 8 月 16 日

研究 倫 理、 コン プ ライ アン ス 及び 科

生活文化学科教授

研費に関する研修会

池田展敏
他事務職員

令和 3 年 8 月 23 日

財政説明会

理 事 長

大庭

清

財務部長

後藤

固

NPO ここねっと
令和 3 年 12 月 22 日

発達障害の理解と支援

仙台市自閉症相談センター
西田有吾

業務の見直しや事務処理の点検・評価は各課で行い、必要に応じてシステムの改修
及びツール等を使用して業務の改善を行っている。
学生の学修成果の獲得が向上するよう教員と職員が教職協働の各種委員会を設置し、諸課題に関する検討及び情報共有を行って連携している。
事務組織は学校法人三島学園組織運営規程により設置し、権限を定められており、機能している。学園全体の事務管理組織の中心は法人事務局で、理事長の監督のもとに、法人事務局長が全学園内の事務を総括して各部門の調整に当たっている。法人事
務局には２部（総務部、財務部）5 課・1 室（総務課、法人課、施設管財課、広報課、会計課、財政課）が置かれ、法人事務局長がその事務を掌理している。
大学・短大事務部には５課（企画課、教務課、入試課、学募広報課、学生課 、ＩＲ室）が置かれ、大学・短大の教員を室長とする６室（総務室、将来構想室、評価室、広報入
試室、学務室、学生支援室）、保健センター、図書館が教学部門を支援する組織となっている。室の実態は室長他を委員長とする委員会組織であって、それぞれの所掌事項
63

東北生活文化大学短期大学部と執行責任を明確にした運営を行っており、大学・短大事務部の 5 課・1 室のいずれかが各室の事務を担当している。
短大・大学が同じ校地に併設されているので、企画課、教務課、入試課、学募広報課、学生課、ＩＲ室の 5 課・1 室はそれぞれ短大・大学一体で運営されており、百周年記念
棟 1 階の 1 室に入っている。
事務関係規程は、「学校法人三島学園事務決裁規程」、「学校法人三島学園事務分掌規
程」、「学校法人三島学園文書処理規程」、「学校法人三島学園文書管理規程」のほか、会
計関係の規程等各種の規程を整備している。事務部門では 1 人 1 台以上のパーソナル
コンピュータが与えられ、業務に使用している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分①

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

人事管理
教員については、東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考規程による選考委員会を設置して、東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考委員会内規により 適任者を選出し、教授会での審議承認を経て採用している。職員は、学校法人三島学園就業規
則に則り採用している。
マネジメントは、学長のもとに学科長を置き、その下にそれぞれの専攻主任を置いて運営している。
人員配置は、短期大学設置基準の専任教員数、更には指定栄養士養成施設・指定保育士養成施設・幼稚園教諭養成課程の認定を受けており、指定保育士養成施設の指定及び運営の基準についての教職員組織及び教員の資格等を常に注視し、常時要件を満たしている。
人事考課制度は、学校法人三島学園人事考課規程（規程-131）を制定して平成 27 年
7 月 1 日から実施しており、人事の公正性の確保・向上及び教職員の勤労意欲を促進させるとともに、人材の育成及び経営能率の向上に活用している。
「学校法人三島学園寄附行為」（提出-17）、「学校法人三島学園就業規則」（規程-110）を含む学校法人三島学園規程集を毎年作成して、学長、高等学校長、情報処理 教育セン
ター長、子育て・家庭支援センター長、大学副学長、家政学部長、美術学部長、短大生
活文化学科長、大学・短大保健センター長、大学・短大図書館長、事務部門部課長、高校教頭、高校事務長、幼稚園園長、保育園園長に配布して、所属している教職員に周知
している。
64

東北生活文化大学短期大学部②

労務管理
労働環境の整備については、学園就業規則及び労働安全衛生法等に基づき常勤教職員は全員が毎年健康診断或いは人間ドックを受診している。なお、教員には裁量労働制を導入しているが、健康診断或いは人間ドックの受診状況を確認している。
社会保険及び福利厚生の手続きは、全教職員の分を法人事務局で行っている。
労働時の安全衛生管理は、毎月１回開催している安全衛生委員会において教職員の健康管理とともに、労働災害や安全管理等労働環境改善について確認を行っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短大には教育・研究のどちらも重要であるが、資格取得を主とするため研究より教育のウェイトが高く、養成施設・養成課程の専任教員として の認定を受けていることから他の教員が代われないなど、授業の持ち時間の多い教員も少なくない。教育以外にも学生募集活動や地域貢献活動の負担も増える傾向にある。カリキュラムの見直し
でスリム化を図ったが、長期的には ICT の積極的利用により教育、校務の効率化などの改善が必要である。
本学は、年次進行により教職員の年齢構成が高くなることが予想されるので、年齢構成のバランスをとるとともに、若手教職員の採用と後継者養成に努める必要がある。
そのため、若手事務職員を中心に研修等 SD 活動を活発にするとともに人事異動を積極的に行っていくことが重要である。また、教員については、有能な若手教員の育成を行っていくことが必要であり、これらの若手教職員のモチベーションを上げるための人事考課制度を導入しているが、処遇への反映について更に検討することが課題となっている。そのほか、女性の教員が半数を占めているが管理職が少なく、学園として令
和３年２月１日から令和７年３月３１日までの５年間における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定では「目標１：管理職を含む役職者に占める女性比率を２０％以上にする。」として届け出ているが、教授を管理職として数えても１６．７％
であり、今後更なる改善が必要となる。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

65

東北生活文化大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
２７

三島学園校地・校舎配置図

２８

図書館利用案内［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

虹の丘校地に短大、大学、高校、法人事務局が入っており、短大及び大学で講義室、実習室、図書館を一部共用している（備付-27）。グランド、体育館は大学及び高校と共用している。校地、グランド、校舎、体育館の面積は文部科学省の短期大学設置基準を満たしている。しかし、障がい者対応の面ではスロープや手すりの設置などが行われているところもあるが、十分とは言えない。
食物栄養学専攻は指定栄養士養成施設、子ども生活専攻は指定保育士養成施設・幼稚園教諭養成課程として認定されており、養成施設・養成課程として必要な教室・実習
66

東北生活文化大学短期大学部

室・機器備品・設備を有し、維持している。食物栄養学専攻では一部の施設を併設の大学家政学部健康栄養学専攻と共用している。おいしく安 全な食を提供できる栄養士の養成を目指していることから、調理学実習室に隣接して食生活実習室を配置し、調理する場所（調理学実習室）と食事をする場所（食生活実習室）を分けて、おいしく食べてもらうための食空間の演出も学べるようにしているのが特徴である。また調理学実
習室には、実際の給食施設の状況に合わせて、ガスと IH の 2 種類のコンロ、業務用のスチームコンベクションオーブンを設置している。
本学は指定栄養士養成施設・指定保育士養成施設・幼稚園教諭養成課程並びに大学の指定管理栄養士養成施設の認定を受けており、大学・短大図 書館（備付-28）は本学の教育課程に必要な蔵書・学術雑誌・視聴覚教材を有している。図書館には閲覧スペー
スがあり、18:30 まで自主学習にも使うことができる。図書館は 2 名の専任職員で貸出業務、発注、廃棄等の業務を行って、維持・管理している。図書館情報システムとしてCARIN‐iLITE を導入しており、利用者は学内の資料検索や国立国会図書館へのアクセ
ス、また国立情報学研究所が提供する学術情報ポータルサイトを使って国内の学術情報にアクセスすることが可能となっている。
年間図書受入数は 700 冊程度である。図書の大部分は事前に各教職員(非常勤を含む)と図書館職員が購入希望リストを提出し、図書館長と司書及び図書委員会が検討し購入の可否を決めている。また、学生からの購入希望も受け付けている。購入数が年々増加するのに伴って収蔵スペースに余裕がなくなりつつあるという問題を抱えている。
蔵書数は約 72,000 冊である。年間 600～1,000 冊を購入しているが、除籍・廃棄した図書があるものの、前年度と比べ冊数は微増の傾向にある。冊数の増加に伴って収蔵スペースの余裕がなくなってきているが 、書庫の増設の計画はないために、今後は役割を終えた図書の除籍・廃棄、CD-ROM 化されたものの購入などで対処せざるを得ないものと思われる。雑誌の所蔵種類数は約 220 種である。雑誌は一般に一旦購読を開始すると中止は難しく、またある程度長期にわたって継続購入することによって利用価値が高まるものも少なくないので、種類数は増加する傾向にある。しかし、蔵書スペースの確保のために一部の雑誌は廃棄している状況である。視聴覚資料の所蔵数は約1,900 点である。視聴覚室がないために資料数が増加しても利用については制約を受けている。また、図書館の面積・構造からして今後も視聴覚室を設けることは困難と思われる。年間雑誌受入種類数は約 90 種である。学科の新設や利用状況、学術研究の動向
や学生の教育の状況を踏まえて毎年度購読誌の検討を行い、必要性の高いものを購読するようにして利用の活性化を図っている。
ほとんどの教室に天吊り型のプロジェクタや据え置き型ディスプレイが設置されているが、短大棟 3 階第 2 合同講義室は私立大学等教育研究活性化設備整備事業（平成27 年度）の補助金を得て、アクティブラーニング向けに整備した。既存の天吊り型プロジェクタに加え、電子黒板、ディジタルマルチスイッチャー、無線 LAN に接続されたタブレット端末 16 台、クリッカーシステム、グループワーク向けに配置換えしやすいキャスタ付きの机・いす、ホワイトボードとしても使えるパネルを導入し、各種授業で利用している。また、基準Ⅱ-B-1 でふれたように、遠隔授業に対応すべく令和 2 年
度半ばから Google Workspace for Education を導入した。またインターネットに接続
67東北生活文化大学短期大学部

できるコンピュータを持っていない学生向けの貸し出し用ノートブックコンピュータ
10 台（短大分として）を補助金を利用して準備した。幸いなことに、令和 2 年 7 月以
降全面的な遠隔授業に移行しないで済んでいるが、地元での校外実習のために、新型
コロナウィルス感染防止対策として 2 週間前までに現地入りしなければならない県外出身者に対し、いくつかの科目で本学の教室と県外学生の自宅をインターネッ トでつないでハイブリッド授業を行った。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学園の安全管理に関連する規程類は次のとおりである。
・ 学校法人三島学園防災管理規程（規程-139）
・ 事故処理内規（規程-140）
・ 学校法人三島学園安全衛生管理規程（規程-145）
・ 三島学園毒物・劇物取扱規程（規程-148）
・ 実験研究に関わる安全管理マニュアル
学校法人三島学園防災管理規程に防災管理委員会が組織され、学園全体の防災管理の徹底を目的に機能している。火元責任者による火気管理や自衛消防隊による災害発
生時の実働体制も定められている。
校舎等施設・設備の安全管理については、安全管理委員会が定期的に巡回点検し、法人総務部施設管財課が施設管理の責任を担い、改修や改善の要望に基づき施設の維持・管理に務めている。東日本大震災を契機に「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部災害時行動基準」を策定し、防災カードを全学生に配布し 、常時携帯するように促している。また、毎年一回、地震防災対策としての防災避難訓練を全教職員と全学生で実施しており、防災意識の涵養に努めている。
校舎の清掃管理については、委託管理会社に外注している。学内の警備については、警備員が定時的に巡回している。
消火器の点検は、定期的に行っている。
68

東北生活文化大学短期大学部

ネットワーク環境としては大学・短大・事務部門に学内 LAN を敷設し、教育・研究・
学校運営などに利用している。本学はファイアウォールを介して外部のネットワークと接続されており、ここで学内ネットワークへの不正アクセスを遮断してい る。学内はスイッチによっていくつかのサブネットに分割される。学内 LAN には短大、大学、
図書館、研究室の教育用のコンピュータのほか、教務課、入試課、学生課、企画課、総務課、会計課などの事務部門のコンピュータも接続されている。扱っているデータの重要度を勘案して会計課、教務課、入試課などはさらにセキュリティ対策を強化した
うえでネットワークに接続している。
学内 LAN、インターネット接続、学生用実習システム、サーバおよびセキュリティは情報処理教育センターが維持・管理している。個別のコンピュータのセキュリティ対策としては、教員用コンピュータに関してはライセンス契約したウィルス対策ソフト
ウェアの配布、学生用の実習システムについてはウィルス対策ソフトウェアのインス
トールと定期的な OS・アプリケーションソフトウェアのアップデートで対処している。
会計課・教務課・入試課のシステムはセキュリティ対策を強化している。サーバに関しては、外部からの攻撃を受けやすい学園の web サーバは数年前から外注、メールサー
バは令和 2 年度から Gmail（Google Workspace）を利用するようになり、自前でサーバを運用するより安全性が増し、メンテナンスの労力がかなり低減した。今のところセキュリティに関するお知らせをメールや文書で注意喚起を図ることはあるが、セキュ
リティ・ポリシーは明文化していない。また、セキュリティインシデントに対応する組織（CSIRT）は構築していない。
省エネルギー・省資源については、東日本大震災を契機に防災体制と同様に見直しが行われた。教育活動に支障が出ない範囲で明るい場所の蛍光灯の間引き、照明やエアコンのスイッチ付近に省エネルギーを促すシールを貼付するといった活動、電球形
LED ランプなどの高効率照明へ切り替え、クールビズの 早期実施（令和３年５月１日からは軽装勤務の通年実施）や資源ごみの分別を行っている。短大棟では令和 3 年度に廊下の照明を蛍光灯から LED に交換した。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

虹の丘校地は短大、大学、高校、法人事務局が入っており、設置基準を満たしている
ものの、十分に広いとは言い難い。
短大の校舎は東日本大震災により甚大な被害があり、大規模な補修を行った。令和 2
年 3 月、令和 3 年 3 月にも大きな地震があり、補修が必要な被害が出た。耐震性を確保するためには、改めて耐震診断を行う必要がある。
図書館の入館者数は減少傾向が続いている。それは貸出冊数の減少からもうかがうことができる。スタディスキルズで図書館の利用について説明し、利用時間を延長するなど学習支援に努めてきたが、全国的に問題になっている学生の「読書離れ」「図書館離れ」が本学図書館利用においても現れている。最近は自宅や OA 室からインターネットで各種資料を得る学生が増えていることも図書館利用者数が減っている一因と思われる。加えて、新69

東北生活文化大学短期大学部
型コロナウィルス感染予防として図書館利用を一部制限したことも影響していると推察する。そのため、図書館では学生の図書利用に関するアンケート調査を行い、学生のニーズ
把握と環境整備（ラーニングコモンズとしての機能性を持たせるなど）の検討を進めている。
館外貸出冊数（平成 23～令和 2 年度）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

教職員

1,005

1,230

975

788

703

学

1,852

2,717

2,772

2,580

2,536

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

606

791

774

587

369

1,961

1,755

1,163

1,069

571

生

教職員
学

生

コンピュータセキュリティについては、セキュリティインシデントに対応する組織（CSIRT）の必要性は認めるものの、予算や人材の点で、構築は容易ではない。セキュ
リティ・ポリシーを策定し、教職員に浸透、徹底させることから始めたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
２９

学内 LAN の敷設状況

３０

OA 室等の配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持し70

東北生活文化大学短期大学部ている。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学の大学・短大・事務部門は学内 LAN を教育・研究・学校運営などに利用している。
学生用の実習室としては、短大と併設の大学との共用で、百周年記念棟 OA 教室と実験棟
OA 実習室の 2 つの実習室がある。以下にその内容を示す。学生用のコンピュータにはすべてウィルス対策ソフトウェアがインストールされているとともに、環境復元ソフトウェ
アがインストールされている。電源を入れた際に初期設定の状態に戻すもので、ホームページや学生の持ち込んだファイルに紛れ込んでいるウィルス・マルウェアなどによるシス
テムの汚染を最小限にすることできるようになっている。また学生がソフトウ ェアを勝手にインストールできないように権限を設定し、運用している。
学生が利用できるコンピュータシステム
場所

台数

OS

主なアプリケーション
Office 2016

百周年記念棟 OA 教室

53

Windows 10

栄養価計算アドインソフトウェア
Adobe Photoshop、Illustrator
Office 201316
実験棟 OA 実習室

栄養価計算アドインソフトウェア
Windows 8.1

Office 201315
短大棟 3 階

画像処理

演習室、共有スペース

10

Adobe Photoshop、Illustrator
栄養価計算アドインソフトウェア

Windows 10

Office 2013 または 2016

どちらの教室・実習室も百周年記念棟 2 階のサーバに設置されているファイルサーバに接続され、どこからでもログオンでき、同じような環境で使うことができる（OS、アプリ
ケーションソフトウェアのバージョンの差は除く）。卒業後に実社会で触れるようなコン
ピュータ利用環境で一般的な ICT メディアリテラシーを習得するだけでなく、併設の大学の美術教育や、食物栄養学専攻における実験・実習のデータ処理、レポート作成、栄養指導の媒体制作、子ども生活専攻における視聴覚教育など、各専攻の専攻科目の学習活動に71

東北生活文化大学短期大学部も対応できるよう、ハードウエアシステム・ソフトウエアシステムを設計・実装している。
また、短大棟 3 階画像処理演習室及び共有スペースには OA 教室・OA 実習室が授業でふさがっているときでも、10 台ではあるが、ファイルサーバに接続して OA 教室・OA 実習室と同様の環境でコンピュータを利用することができるコンピュータがある。
また、すべての短大棟の講義室に液晶プロジェクタならびにスクリーンが設置されており、コンピュータの画面を提示して講義を進められるようになっている。基準Ⅲ-B-1 でふれたように短大棟 3 階第 2 合同講義室ではグループワーク、アクティブラーニング向けに電子黒板、タブレット端末を配備している。
さらに多くの講義室・実習室・実験室に学内 LAN のポートがあり、必要に応じてコンピュータを接続して、インターネット上のリソースを利用した講義・実習・演習を行うことができる。学科として短大内に無線のアクセスポイントを数台配置しているが、教員用に利用することを前提としているため、授業中に学生に使用させることができるほどのキャパシティはない。
OA 教室・OA 実習室の機器はリースで導入しているので、6 年程度で入れ替えがあり、
そのタイミングでその時点でのカリキュラムの変化に合わせてシステムを再設計し、更新している。また、リース期間内は年数回の頻度でソフトウェアのアップデートやハードウ
ェアの点検整備を行っている。画像処理演習室や短大教職員が事務処理用に使用している
コンピュータは、適宜買い替え、配置換えしながらハードウェア・ソフトウェアの更新をしている。
学科・専攻の特性から高度で先端的な情報処理技術はあまり要求されない代わりに、個
人情報保護、ネットワーク利用のマナーやエチケットに関する意識づけの方が重要である
ことから、学生課と連携して SNS 利用に関する講習会を実施したり、授業で自分自身を守り、他人を傷つけない適切な利用法を繰り返し説明したりしている。教職員に対しては、
基準Ⅱ-B-1 でふれたように、Google Workspace for Education の導入後に Classroom の利用法の講習会を行った。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

Society 5.0 の時代の教育環境に向けて ICT 環境を整えていく必要がある。情報活用能力の習得の重要性が増し、一人一台の環境で教育を受けてきた学生が入学するようになるのに合わせて、短大・大学の ICT 環境を、キャンパス内ならどこでもネットワークに接続できるようなハードウェア面、ICT を利用して教育方法の改善を図るソフ
トウェア面の両方で改革する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

72

東北生活文化大学短期大学部

73

東北生活文化大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
９

計算書類等の概要［書式 1］「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 2］「事業活動収支計算書の概要」［書式 3］「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 4］「財務状況調べ」

１０

資金収支計算書・資金収支内訳表

１１

活動区分資金収支計算書

１２

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

１３

貸借対照表

１４

令和３年度事業報告書

１５

三島学園中期将来構想（令和 4 年度）

１６

令和 4 年度収支予算書

備付資料
３１

学校法人三島学園教育研究資金寄付金のお願い

３２-１

財産目録

３２-２

計算書類

［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

74

東北生活文化大学短期大学部⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

財務については、過去 3 年間にわたり、資金収支では支払資金が減少、事業活動収支では当年度収支差額が支出超過の状況であり、経常判断指標区分はイエローゾーンの予備的段階である。支出超過は、学生生徒数が収容定員を満たしていないことが主な要因である。しかし、教育活動資金収入は増加傾向にあり、人件費支出は令和 2 年度に給与規程の改定を行い人件費の上昇は抑えられてきている。
貸借対照表の状況は、令和 3 年度の総資産は 4,284,295 千円で流動比率は 178％となっており、一般的な目安となる 200％には満たないが、資金繰りに窮しているとされる 100％は超過している。また、令和元年度から令和 3 年度の前受金保有率は、388％、
328％、330％であり 100％を超えて推移している。
短大の財政としては、平成 25 年度の食物栄養学専攻を立ち上げ改革してから平成
28 年度まで順調に学生も集まっていたが、平成 29 年度以降減少をたどり令和 3 年度
は 100 名の入学者定員に対して 71 名、令和 4 年度は 55 名の入学者となった。学生が定員を満たしていた平成 26 年度の学生生徒等納付金収入 225,940 千円、令和 3 年度
は収容定員充足率 68.5％、学生生徒等納付金収入 138,300 千円となり、人件費 231,422
千円を下回り、人件費依存率 167.3％となった。
短大の財政状態は他部門に依存した状況であり、学園全体の貯蓄を取り崩している状態が続いている。収容定員を満たす学生確保に努める計画である。
退職給与引当金は、引当金は計上しているが、相当する資産の引当はしていない。
資産運用規程は、「学校法人三島学園資金運用管理規程」が平成 29 年度に制定され、この規程に基づき資産運用を行っている。運用は元本保証を前提とし、定期預金が中心である。
令和元年度から令和 3 年度の教育研究経費の経常収入に対する割合は、学園全体と75

東北生活文化大学短期大学部

しては 26.7％、26.3％、26.9％、短大は 29.22％、35.62％、34.2％であり、20％以上を維持している。
教育研究用の施設設備及び学習資源への資金配分については、学納金還元率 ((教育研究経費支出＋教育研究用機器備品支出＋図書支出)÷学納金収入)が令和 3 年度は全体
として 32％、短大は 37%となっている。収入の状況を鑑み 30％台を目標としており、資金配分が適切に行われている。
公認会計士による会計監査は年４回実施され、適正な会計処理の確認を行っている。
寄付金の募集は「学校法人三島学園寄附金取扱要項」（規程-87）に基づき適正に行っている。学校債の発行は行っていない。
令和 3 年度の収容定員充足率は、大学 97.7％、短大 68.5％、高校 89.8％、幼稚園
67.6％、保育園 110.0％であり、全体で 100％を下回っており、厳しい状況である。建物の老朽化もあり、令和 3 年度は空調設備の更新等に 17,000 千円の設備投資を行ったが、入学者数の増加には繋がらなかった。また、高等教育の就学支援金受給対象機関であるためには、収容定員充足率を 80%以上に維持する必要がある。年度初めを重点的な学生募集活動時期とする等、教職員一丸となり改革を進めている。
学校法人及び短大は、中期計画（提出-15）にもとづいて、各部署の意向を集約し、毎年度の事業計画と予算を適切な時期に決定し、関係部署に指示している。
年度予算は「三島学園経理規程」（規程-81）及び「三島学園経理規程施行細則」（規程-82）に基づき適正に執行している。
日常的な出納業務は経理責任者の指揮監督の下で円滑に実施し、経理統括責任者を経て理事長に報告している。
資産及び資金の管理と運用は、「学校法人三島学園資金運用規程」に基づいて、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者、経理統括責任者を経て理事長に報告
している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

76

東北生活文化大学短期大学部［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の将来像としては、これまで実践してきた子育て・家庭支援センターを通した地域社会への貢献、併設の大学の健康栄養学専攻、併設の高等学校との高大連携、短期大学部附属のますみ保育園・ますみ幼稚園との教育活動の連携を強化し、地域に求められる人材の育成を進めていく。
本学の客観的な環境分析は各種委員会ごとに SWOT 分析を行った経緯も有り、教授会等で議論し、強み・弱みを把握している。
経営実態、財政状況に基づいた「三島学園中長将来構想」の策定については、三島学園組織運営検討委員会で、部門毎の課題について討議し、問題の改善、解決に努めているが、全体の経営改善計画の策定までには至っていない。大学・短期大学部の運営会議
及び将来構想検討委員会において、教学改革、学生募集対策については、各部門委員会に委ね法人で取りまとめているところが大きい。財政上の数値目標については 、私学事業団の私学経営情報センター経営支援室による判断指標等に基づき、財務委員会検討し財政計画を策定している。
「三島学園中長期将来構想」は令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間の計画であり、令和 3 年度は大学では収容定員充足する計画だったが僅かに満たない状況であるが入学定員は上回る状況となり、令和４年度から黒字になる計画だったが、短大は入学生減少に伴う、学納金収入が減少、大幅な赤字の原因となっている。又、令和 3 年
度は隣地の購入等も有り、資金収支計算書、経常収支が令和 5 年度に黒字になる計画に修正している。
学生募集対策については、広報・学生募集委員会が中心となり広報活動計画や高校訪問計画を策定している。令和 2 年度からはインターネット出願を導入、併設の東北
生活文化大学高等学校との連携強化を図ると共に学生募集活動では令和元年度から高校訪問を戦略的に行うため、重点校への訪問時期及び回数を分析し、令和 2 年度から
高校アプローチ管理システムを導入した。そのために、教職員間で学生募集の時期や対応状況を即時に確認できるようになり情報の共有が容易になり、本学を志願する生徒への広報活動を効率的に行うことができた。大学は入学者が増 え、今後、短大も期待しているものの喫緊の改革が必要で、令和 3 年度に子ども生活専攻において、令和 4
年度からピアヘルパーの資格取得ができるようになったこと、他の資格取得等も検討
77

東北生活文化大学短期大学部している。さらに、入学試験の変更（方法、時期など）も行った。
人事計画としては、令和 2 年度に給与改定を行い、人件費上昇についてはある程度抑えることはできたが、教員の人事計画についてはと財務計画を勘案しながら修正してゆく。定年再雇用制度の導入に伴い、全体の人員配置を含めた人事計画及び人件費の見直しが必要となっている。
短期大学の施設設備については、令和 3 年度にボイラーを廃止したため、積み立てた施設設備資金を使用して、エアコン（電気）による空調設備に切り替えたが、将来計画としては特に老朽化に伴う校舎建築には多額の費用がかかるため入念な準備が必要であると考えている。平成 26 年度からの確保していた第 2 号基本金については隣地購入のため取り崩し使用したが、令和 3 年度から新たに 2 号基金へ組入れを開始している。
外部資金の獲得は、人事・財務・施設委員会が中心となり取組んでおり、補助金等外部資金の獲得に繋がっている。外部資金の獲得は、財政確保の面からはもとより、教育の質の向上という点から非常に重要であると位置づけている。
定員管理とそれに見合う経費のバランスについては、私学事業団の「私学の経営分
析と経営改善計画」の損益分岐点学生数を参考にしている。本短期大学の損益分岐点
学生数は 200 名である。この点を踏まえ、将来の校舎建築、教育の充実等の点から適正規模について検証することが必要であると考えている。
教員、事務職員間で経営情報、危機意識について、情報を共有出来る体制が整っている。本学園では、学内理事会に各部門の主要な役職者が出席している。理事会の審議事項については、教授会と部課長会議において法人事務局長が報告している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財政上の安定を確保するためには、経営基盤の強化が要であることは、学園における共通認識である。そのためには「三島学園中期将来構想」に より、大学、短大、高等学校、幼稚園、保育園、の部門間の連携を図一層強化化すると共に、幼稚園・保育園については令和 7 年度に認定子ども園に切り替える計画で進めながら、全体の中期将来構想の財政計画により将来に亘った計画の中でしっかり実績を確認してゆく。
財的資源として最も重要な学生確保に関して、安定して定員を確保できるよう対応していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。

78

東北生活文化大学短期大学部＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・若手教職員の採用
免許・資格取得のための養成課程に必要な教員要件を満たすために、年齢より実績を優先せざるを得ないが、結果として前回より年齢構成として若返った。
・海外派遣、国際会議出席に関する規定の整備
旅費規程の整備が行われた。
・研究時間の確保
カリキュラムのスリム化が行われて、担当時間数が減った教員はいる。
・人事評価制度の導入
人事考課制度は平成 27 年 7 月 1 日から実施している。評価結果を処遇に反映す
るようになった。
・授業改善アンケート、授業公開について
受講者が数名という状況でなければ、原則全科目でアンケートを実施することになった。授業改善アンケートをマークシートからオンラインに変更したこともあり、回収率が低下し、FD 活動報告書の発行に混乱が生じた。公開授業は授業公開週間を前後期 1 週間ずつの計 2 週間に増やし、原則全科目で公開を行うようにした。
・若手事務職員を中心に研修を活発化
教職協働の点から教職員全員参加の SD 活動が行われている。
・IR 活動IR 室、IR 室運営委員会ができ、データ収集・分析が行われ FACT BOOK が毎年発行されるようになった。入試、教務、就職支援の一体となった情報共有・活用
までは進んでいない。

79

東北生活文化大学短期大学部

・校舎の耐震診断、施設整備
大学 6 号館が新設され、講義室、学生会館として利用されている。図書館は無線
LAN の整備などが行われたが、入館者数は伸び悩んでいる。短大棟の耐震診断は行われていない。
・学内ネットワークの更新
学 内 の ネ ッ ト ワ ー ク 機 器 は 平 成 28 年 度 に 更 新 し た 。 令 和 2 年 に Google
Workspace for Education（旧 GSuite for Education）を導入、遠隔授業にも対応できるようになった。学内 LAN の無線化は令和 4 年に着手の予定である。
・セキュリティ対策の強化
ライセンス購入したウィルス対策ソフトウェアの配布を継続している。セキュリティ情報をメールで配信することはあるが、講習会などセキュリティに対する意識を高める活動は未実施である。
・学生募集の強化
定員充足できない状況が続いている。高校訪問戦略の見直し、オンラインオープ
ンキャンパス・個別相談など学生募集の強化、フードサイエンティスト、食空間コーディネーター3 級、ピアヘルパーといった取得できる資格を増やすなど教育内容の改革を行っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
Society 5.0 の時代の教育環境に向けて、短大・大学の ICT 環境をハードウェア面、
ソフトウェア面の両方で改革する。
Google Workspace が導入され、ソフト面では改革が始まっている。ハード面での改革としては、学内ネットワークの無線化を令和 4 年度から始める。現在は学科でアク
セスポイントを設置しているが、学生が授業中に接続して使うにはキャパシティが決定的に不足している。今後は学園として無線 LAN の整備を進める。OA 教室・OA 実
習室に共用のパーソナルコンピュータを配置する形式から、学生が自分のコンピュー
タをキャンパスのどこからでも接続して利用する BYOD（Bring Your Own Device）の形式への移行を検討している。それに向けたネットワーク設計、セキュリティ対策を行うとともに、電子教科書の利用、Google Workspace の積極的利用の推進、ICT 環
境を使った教育方法の導入・開発なども検討し、議論を進める。
あわせて ICT による学生支援の充実化も進め、学生サービスのワンストップ化、学80

東北生活文化大学短期大学部

生一人一人に対して、入学前から卒業後まで各部署が情報共有しながら連携してサポートできる体制の構築を検討する。
安定した財政基盤を確立するためには、財的資源には欠かせない安定した学納金収入と計画的な施設整備や教育研究設備の充実が重要である。
運用資産については平成 29 年度に「三島学園資産運用管理規程」を制定、流動性預金や有価証券の運用を検討し、平成 30 年 11 月にユーロ円建て株価指数連動債権 5,000万円を購入、翌令和元年 11 月に期日前償還となり 40 万円弱の運用益となった。その後運用は定期預金のみである。
人件費については、令和 2 年度に給与規程を改定し人件費の上昇をある程度抑えることができた。更に受配者指定寄付金の制度を令和 3 年度から実施、さらなる強化を図るため企業訪問等行う予定である。また、外郭団体である三島学園教育振興会、同窓会の協力のもと行っている寄付金の活性化を促す必要がある。また、将来の施設更新のため、寄附金を主な財源として 2 号基本金を継続する。
経費の節約等では、光熱水費支出等の支出に関しては、蛍光管を使用する照明器具
から徐々に LED を使用する照明器具に切り替えて、経費の支出を抑えて、経費全般について節約を呼びかける。
財源資源として学生確保が重要課題である。学生の定員割れに対する対応として、引き続き学生募集に力を入れなければならない。充足率 100％が目指すべき目標であるが、まずは令和 5 年度に向けて、定員の 8 割の確保（食物栄養学専攻 32 名、子ども生活専攻 48 名）を最低の目標とする。そのためには、これまで行ってきた学生募集活動（高校進路担当者への訪問による在学生・卒業生の情報共有、オープンキャンパスの宣伝を通じた知名度の上昇、高校内ガイダンスへの積極参加、IR との連携、地域連携活動等の情報発信など）に加え、「教育面の充実とア ピール」
「学生支援の強化とアピー
ル」「社会人向けの対応」などが必要である。
「教育面の充実とアピール」としては、令和 4 年度に導入した資格取得課程により教育内容を充実させ、その教育成果を学生募
集活動の中でアピールしていくことが挙げられる。
「学生支援の強化とアピール」については、スクールバスの導入、同窓生の親族や入学試験成績優秀者などを対象とした入学金一部免除制度などが考えられる。これらの一部は令和 4 年度の段階で検討段階にあり、令和 5 年度（令和 6 年度入試）の実現に向け動いていく。これら学生支援の強化は、競合校に対抗する上でたいへん重要な事項である。
「社会人向けの対応」については、「長期履修制度」「専門実践教育訓練給付金」等の社会人向けの情報を各種媒体で発信する。以上の短期的な学生募集に加え、地域貢献活動や教育成果の充実による知名度の上昇が長期的な学生募集につながることは当然である。

81

様式 8－基準Ⅳ
東北生活文化大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
１７

学校法人三島学園寄附行為

１８

学校法人三島学園理事会議事録（PDF）令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年度

備付資料
３３

理事長の履歴書

３４-１

令和元年度学校法人実態調査表

３４-２

令和２年度学校法人実態調査表

３４-３

令和３年度学校法人実態調査表

３５

三島学園中期将来構想（令和 3 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。

82

東北生活文化大学短期大学部② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、最終的な決定権限を持ち、寄附行為（提出-17）第 16 条、第 17 条及び第 18 条の規定に従い適切に運営されている。理事
会は、理事長が招集し議長を務め審議を進めている。本学園では、原則として毎月開催
される学内理事会において学園全体の運営や各教育機関の現場に密着した課題について検討され、その中で、寄附行為施行細則（規程-63）第 12 条の規定により学内理事会に委任された事項を除き、人事、予算、決算、規則等についての重要事項については理事会において決定されている。
本法人の役員の選任に関しては、私立学校法第 38 条の規定（役員の選任）に基づき、本学園寄附行為第６条及び第 ７条の規定により理事及び監事が選任されている。理事は、学長・校長・園長の互選による理事会選任、評議員会からの選任及び学識経験者からの選任の 3 つの区分から選任され、理事就任時における誓約書において、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は準用されている。役員については、学校法人の建学の精神に対する再考を促し理解を深めるため、毎年創始者の出身地を訪れ墓参を実施している。ただし、令和 2 年度及び令和 3 年度は、コロナ禍の影響により中止している。
理事長については、寄附行為第 5 条第 2 項の規定により、理事の中から理事総数の過半数の議決により選任されることになっている。
また、理事会は、第三者評価における最終責任機関であることを十分に認識しており、法人及び短期大学部に関する規程等の制定・改正については、その都度理事会の議案として審議されている。さらに、2 年に一度作成される自己評価報告書に基づく短期
大学部の課題について教育環境整備や教育改革に、学長と協力しながら積極的に取り組んできた結果、短期大学部の運営は大幅に改善が図られている。
理事長は、学園の建学の精神及び校訓をよく理解し、学校法人の代表として理事会を招集し、自ら議長を務めリーダーシップを発揮し、その業務の運営に当たっている。
また、学園の運営に関して評議員会の諮問を経るなど、それぞれの権限役割を明確にして私立学校法に定められた法的責任を履行している。理事長は、毎会計年度終了後、監事監査を受け理事会の承認を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）について、毎年 5 月開催の評議員会に報告し、その意見を求めている。これらの財務情報等を含む事業報告書をホームページ上で公表している。
理事長は、教学部門である教授会に出席し、議題案内、資料及び議事録等を通じて把握しており、随時情報を発信して所信を述べている。
本学園は比較的小規模であることから、学内の状況を把握する上で、理事長が日頃から教職員とのコミュニケーションを密にとることは容易であり、学園全体の状況や理事長及び理事会の意向等について随時全教職員に 周知している。理事長は、理事会の議決を経た決算案及び事業実績案について評議員会に報告し、その意見を求めるこ83東北生活文化大学短期大学部とにより評議員会は理事会の諮問機関として機能している。
また、監事は理事会及び学内理事会に出席するほか、公認会計士が行う年 3 回の監査に出席し意見交換等を実施していることにより監査機関として機能を十分に発揮している。
公認会計士は、年 3 回実施する監査のほか、年度初めに理事及び監事との間で意見交換を行っている。
短期大学部の運営については、教育・研究活動の最高責任者である学長を｢東北生活文化大学短期大学部学長選任規程｣（規程-93）に則り、適正に選任しており、建学の精神や本学の伝統についてもよく理解するように努めながら、教育の質向上・発展を目
指し努力している。また、教授会及び各種委員会の審議を尊重し、教職員との意思疎通も十分に行いながらリーダーシップを発揮している。
ガバナンスの透明性・健全性を担保する意味で、毎年度、財務状況も踏まえた詳細な事業報告書を本学園のホームページに掲載し、また、随時全教職員を対象に財政説明会を実施し情報公開を積極的に行っている。また、危機管理については、倫理 綱領（規程-111）に基づくハラスメントの防止（規程-142）、災害への対応（規程-139）等について整備している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学園は、大学、短期大学部、高校、幼稚園、保育園を有する学校法人であるが、学園としての一体感及び各教育機関の実態に即した改革を推進するため、理事会の下に三島学園組織運営検討委員会（通称 6・4 委員会）
（規程-152）を平成 13 年度に発足させており、当初はよく機能しその役割を果たしていたが、改革 に一定の方向性が示された現時点では本委員会の活動が低下している。全国的に、学校法人を取巻く環境が年々変化し厳しさを増す中で、理事会だけで、その方針を周知し実施していくには限界があり、今後は、理事会をバックアップし又は理事会に現場の情報を提供し意見を反映する組織を構築することが重要である。
さらに、理事及び監事の役員の平均年齢は 74.2 歳

平均在職年数は、10 年と高齢化

及び長期化の傾向にある。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

併設の大学の学部長、事務局長を歴任しており、本学、本学園について深く理解し、
食物栄養学専攻の立ち上げなどの改組に関わってきた。

84

東北生活文化大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
１９

東北生活文化大学短期大学部教授会議事要録（PDF）令和元年度、令和 2 年度、
令和 3 年度

備付資料
３６

学長の個人調書［様式 21］

３７

委員会議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に85

東北生活文化大学短期大学部
運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は、東北生活文化大学短期大学部学長選任規程第 2 条及び第 4 条に基づき、人格が高潔で、学識に優れ、かつ、短期大学の管理運営に関し識見を有する者のうちから
学校法人三島学園理事会が選任している。
学長は、「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正しく、健やかな人間の育成を目指す」という建学の精神に基づく教育研究及び人材育成を推進し、入学式及び卒業証書・学位記授与式の式辞など様々な機会を通じて、教職員、学生並びに保護者と共有を図り、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、東北生活文化大学短期大学部学生懲戒規程（規程-15）を定め、教授会の意見を聴いて決定している。
学長は、学校教育法第 92 条に基づいて、短期大学部の最高終責任者として校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、東北生活文化大学短期大学部学長選任規程第 2 条及び第 4 条に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、東北生活文化大学短期大学部教授会規程（規程-2）に基づき教授会を審議機関として、自ら議長となって教授会を開催し、適切な運営を行っている。
学長は、東北生活文化大学短期大学部における意見聴取事項を教授会において定め、周知している。
学長は、東北生活文化大学短期大学部教授会規程及び東北生活文化大学短期大学部
における意見聴取事項に規定している学生の入学、卒業、学位の授与、教学マネジメン
トに関すること、学生の退学、転学、休学、除籍、復学、再入学、復籍、転専攻、学生の賞罰、教育課程の編成、学生定員、学生の試験、入学者選抜方法、教員人事における教育研究業績等審査、学則・規程等の制定又は改廃、教育研究上の組織の新設、廃止又は改編並びに施設の新設、整備並びに キャンパスの移転などについて教授会の意見を聴取したうえで決定している。
学長は、東北生活文化大学短期大学部教授会規程に基づき、8 月を除いて毎月 1 回開催している。併設の東北生活文化大学教授会と合同で開催することはないが、 一部の委員会では合同で開催しており、その規程を有している。
教授会議事録は、東北生活文化大学短期大学部教授会規程に基づき、企画課が作成・保管している。
教授会は、学習成果を上げる課題を検討するとともに、各専攻に三つの方針の見直しの有無を確認し、認識を共有している。
東北生活文化大学短期大学部教 授会規程に基づき、教授会の下に委員会を設置し、各委員会規程を定めて適切に運営している。
学長は、東北生活文化大学短期大学部学生懲戒規程に基づき、学生に対する懲戒の手続86東北生活文化大学短期大学部
きを行う。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

併設の大学の学長も兼任している。 長年大学・大学院での美術教育 に携わってきた芸術家であるが、短大の経験がないこともあり、学長の補佐体制を強化することが課
題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

Society 5.0 時代の教育環境に向けての ICT 導入に理解があり、Google Workspace 導入
や学内 LAN の無線化など、強く推進している。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
２０

学校法人三島学園評議員会議事録（PDF）令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年
度

備付資料
３８

監事監査報告書

３９-１

監事の執務執行状況（令和元年度）（学校法人実態調査表から抜粋）

３９-２

監事の執務執行状況（令和２年度）（学校法人実態調査表から抜粋）

３９-３

監事の執務執行状況（令和３年度）（学校法人実態調査表から抜粋）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況につい87東北生活文化大学短期大学部て、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の定数は、本学園寄附行為第 5 条に規定され、定数は 2 人以上 3 人以内とされ、2 人が選任されている。
監事の選任は、本学園寄附行為第 7 条に規定されている。評議員又は役員の配偶者
若しくは 3 親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任するとされ、この手続きを経て選任されている。
また、その業務に関しては「監事監査規程」（規程-78）に則り行われている。監事は、理事会、評議員会及び学内理事会に出席し、理事の業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて意見を述べている。財務状況に関する監査は、毎年度 3 回実施している公認会計士による定時監査時期に、立会による監査を実施しており、当該会計年度 終了後、2 か月以内に監査報告書が理事会及び評議員会に提出されている。
さらに、監事は年度初めに理事及び公認会計士との間で行われる経営者との懇談に出席しており、学園の目標或いは財務状況の確認と今後の課題等を確認していることから監査機関として機能を十分に発揮しているといえる。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園寄附行為第 19 条第 2 項には、「評議員会は、16 人以上 25 人以内で、理事総数の 2 倍を超える評議員をもって組織する。」と定められており、令和 4 年 4 月 1 日現
在、評議員会は理事総数 8 名の 2 倍を超える 18 名の評議員で構成している。
評議員会及び評議員については、私立学校法第 41 条から同第 44 条までの規定に基づき、本学園寄附行為第 19 条から同第 25 条に規定を設けており、評議員会はこれらの定めに従って適切に運営されている。本学園において、評議員会は毎年 2 回（3 月及び 5 月）定例開催している。さらに、必要と認めた時は随時開催している。予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、役員に対する報酬等の支給基準、寄附行為の変更等の重要事項について評議員会に諮問し、評議員の意見を聴取した上で理事会の承認を得ることにしている。

88

東北生活文化大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

私立学校法に定められた以下の情報を公開及び関係書類の備え付けをしている。
（情報公開の書類）①学校法人三島学園寄附行為②監査報告書③財産目録等のうち文部科学省令で定める書類
財産目録
貸借対照表
収支計算書
事業報告書
役員等名簿（個人の住所に係る部分を除く。）④役員等の待遇に関する規程（規程集）
情報公開の書類と同じ＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

・監事の課題監事監査の役割である「業務監査」及び「財務監査」については、規程に従って適格に実施されているが、その中で「業務監査」については業務執行状況及び理事会方針の実施状況を把握する基準が必ずしも明確ではないので、今後検討していく必要がある。
また、監事監査を支援する観点において、支援のための事務体制の整備が十分に行われているとは言い難い状況である。
・評議員の課題
評議員からは、様々な情報が得られる一方で、特に学外関係者に対しては本学園の動向、或いは教育関係に関する国の方針等について理解を深める機会を増やす必要がある。

89

東北生活文化大学短期大学部

・その他の課題
社会の変化に伴い、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を推進することが必要である。その一つとして、本学園は公認会計士による監査及び監事による監査及び内部監査は詳細にわたり実施しているが、今後は監査機能の充実を目的に、三様監査の実施等監査体制の強化が課題として挙げられる。
また、危機管理体制、個人情報を含めたマイナンバー制度に対する対応等について
は、現状の確認、規程等の見直しが必要である。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
・学内理事会、三島学園組織運営検討委員会の充実
学内理事会は定期的に開かれ、役目を果たしている。一方で、基準Ⅳ-A-1 でふれたように、三島学園組織運営検討委員会は長い間開催されず、機能を果たしていない。学内理事会がなかった時代に組織された委員会であり、その役目を ほぼ学内理事会に譲っている。
・IR 推進組織を経営部門と教学部門との間で横断的に設置
平成 27 年 7 月 1 日に学校法人三島学園設置 IR（Institutional

Research）推進組織及び運営に係る規程を制定した。（規程-153）その後、学長が的確にリーダーシップを発揮できるよう、IR（Institutional

Research）推進組織を、経営部門と教学部門との間で横断的に設置することとして、平成 29 年 3 月 21 日に東北生
活文化大学及び東北生活文化大学短期大学部 IR 室規程（規程-45）を制定した。学生アンケート、FACT BOOK 発行といった定期的な調査活動のほか、必要に応じて各種データの収集、分析などを行っている。

90

東北生活文化大学短期大学部

・学長裁量経費の増額と人事考課制度の検討
学長裁量経費は令和 2 年度から増額している。人事考課制度は、学校法人三島学園人事考課規程（規程-131）を制定して平成 27 年 7 月 1 日から実施している。
評価の結果が教職員の処遇に反映されている。
・内部監査体制の整備
内部監査は、平成 29 年 5 月 27 日に学校法人三島学園内部監査規程（規程-79）を制定しており平成 30 年度から実施している。本格的には、令和 2 年 4 月 1 日から実施している。令和 2 年度以降の内部監査において、組織運営体制の機能状況等について監査を実施して確認している。内部監査の結果は教授会で報告され、PDCA 等組織運営の改善に役立てられている。
・役員の定年制の検討
未検討であり、基準Ⅳ-A の課題で述べたとおり、理事、監事は高齢化と長期化の傾向にある。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

短大

短大は定員充足していない状況であり、IR 活動による客観的データに基づいて、改善のための方策を至急検討する。
また、監事の業務監査の体制を整え、 三様監査の実施等監査体制の強化を検討する。

評議員会では、学外関係者に対しては本学園の動向、 あるいは教育関係に関する国の方針等について理解を深める機会を増やす。

91