サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2023年
01月号
06月号
㈱サムライプレス

CONTENTS
積極的なグローバル展開で着実に成長
食品低温物流分野で際立つ存在感
20２２年度連結で増収増益を達成
好調な海外事業が全体業績けん引【企業最前線①】 (株)ニチレイロジグループ本社

売上、利益、受注高とも過去最高に
半導体・液晶生産ラインや空港向けシステムが好調に推移【トピックス①】 (株)ダイフク「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を改訂
改訂「デジタルガバナンス・コード2.0」の内容を反映【トピックス②】 経済産業省

ニュースフラッシュ【(一社 )日本物流システム機器協会】【(株)富士製作所】【Gaussy(株)】【(一社 )日本自動認識システム協会】

FRONTLINE 01
積極的なグローバル展開で着実に成長
食品低温物流分野で際立つ存在感
2022年度連結で増収増益を達成
好調な海外事業が全体業績けん引【企業最前線①】(株)ニチレイロジグループ本社
写真
決算内容を説明する梅澤社長(株)ニチレイロジグループ本社は5月15日、ニチレイロジグループの2022年度事業報告会を開催し、2022年度決算（2023年3月期連結）をはじめ、中期経営計画に基づいた2022年度事業における計画の進捗状況や、2023年度の重点施策などについて発表した。決算は前期に引き続いて好調な海外事業がさらなる伸長を遂げ、グルー
プ全体の業績をけん引し、増収増益を達成。また、2023年度は、2024年問題解決に向けた数々の施策が計画されているほか、成長市場でのグローバル展開にもさらに拍車をかける方針が示された。以下、ニチレイロジグループ2022年度事業報告会の概要についてレポートする。
（編集部）

クス・ネットワークの全国輸配送機能と、ニチレイ・ロジスティクス関東の
港湾物流機能を一体化し、サプライチ
ェーンを一気通貫する物流サービスを顧客に提供できる体制を整えたとした。
海外では、中国事業で新たに上海鮮栄運物流有限公司を、マレーシア
で は 、 昨 年 出 資 を 完 了 し た L i t t Ta t t
Enterprise Sdn.Bhd.およびLittTatt
Distribution Sdn.Bhdを束ねるNL Litt
Tatt Group Sdn.Bhd.をそれぞれ設立した。また、ベトナムでは、Tan Bao An
Logistics Joint Stock Company と、低温物流事業を営む合弁会社としてNichirei
TBA Logistics Vietnam LLCを設立して売上高は９％増の2,４４２億円
営業利益は４％増の１５１億円
本事業報告会には、事業報告を行った代表取締役社長の梅澤一彦氏（写真）のほか、取締役専務執行役員の三木一德氏、取締役執行役員の葛原雅人
氏と佐野義則氏、執行役員の盛合洋行
氏と嶋本和訓氏が出席し、担当分野の質疑に対する回答を行った。
本事業報告ではまず現在のニチレイ
ロ ジ グル ー プ の 組 織 体 制 に つ い て 触れ、2023年4月1日付で連結子会社の(株)ロジスティクス・ネットワークと(株)ニチレイ・ロジスティクス関東の2社を合併したことを確認。ロジスティ

June 2023 LOGI-EVO

04

おり、ニチレイロジグループとして子会
社39社関連会社11社の陣容になったとした。
2022年度決算は、売上高が前年度比9％増の2,442億円、営業利益が同4％増の151億円となり、増収増益となった（図表１）。事業環境の急激な変化で国内外ともコスト上昇の影響が大きかったが、「海外事業の伸張や各事業における施策効果でカバーしました」（梅澤氏）という。過去3年間の連結業績（売上高・営業利益）をみると、各セグメントでの増減はあるものの、全体としては3年連続増収増益で推移している。
2022年度連結売上高の増加額は197億円で、その内訳の増減をみると、物流
ネットワーク事業が＋17億円、地域保管事業が＋11億円、海外事業が＋178億
円、エンジニアリング・その他事業が−9億円だった。物流ネットワーク事業
は、家庭用商材の需要が一服したものの、3PLの拡大が貢献。地域保管事業
は、各地域でのネットワーク化の拡大に成功した。海外事業は、前年度に欧州で実施した増設や買収効果が寄与
し、売上高を大きく伸ばした。
2022年度連結営業利益の増加額は5億円で、「各種コスト増の影響が大きかったものの、増収効果に加え、業務改
善および運送効率化などの施策推進に努めたことで増益となりました」（梅澤氏）としている。
海外事業では欧州の躍進が際立つ
中国はコロナ政策が響き減収減益
セグメント別では、物流ネットワー
ク事業は、売上高1,046億円（前年度比17億円増）、営業利益54億円（同1億円減）と堅調に推移した。同事業の内訳をみていくと、TC事業では、家庭用商材の一巡と電力コスト等の上昇影響を受けたものの、店舗配送車両の空き時間を活用した集荷に努め、前年並みの売上高を維持した。3PL事業は、冷食物
流プラットフォームの取り扱いが堅調に推移し、収益増となった。輸配送事

図表１ 2022年度決算概要※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

June 2023 LOGI-EVO

05

業は、トラックドライバー2024年問題への対応に向けた効率化や基盤整備に注力し、売上高を維持した。
地域保管事業は、電力コストの高騰
や庫腹逼迫の影響を受けたものの、各地域における運送需要を着実に取り込み、売上高725億円（前年度比11億円
増）、営業利益81億円（同2億円増）と業績を伸ばした。保管については、大都市圏を中心に輸入貨物の搬入の安定化に伴う在庫水準の回復が進んだが、庫腹逼迫による再保管コストの負担が増加したという。一方、持続的な事業
運営と安定したサービス維持を目的と幅な増収になったが、各種コストの上昇影響を受け、営業利益は微増に止まった。欧州全体では、ウクライナ情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰をサーチャージや適正料金収受でカバーしたものの、インフレの進行により消費減退が進んだ。
川上・川中事業領域を中心とするオ
ランダ、イギリス、フランスについて
は、前年度に実施したイギリスでの買収や、オランダ、フランスでの増設効果
が収益拡大に寄与。港湾オペレーションの混乱や海上輸送運賃の高騰などサ
プライチェーンの混乱による影響を受する電力サーチャージの収受によりエ
ネルギー価格高騰の影響は軽減することができたとしている。運送では、地域ネットワークにおける各地域の特色
や物流ニーズに応じた保管・運送一体運営により集荷が拡大したほか、業務・拠点の集約による積載率向上などが寄与し、収益拡大を達成した。
欧州事業は、買収効果が寄与して大けたが、主要商材である鶏肉の取り扱いが順調に推移した。川下事業領域を手掛けるドイツやポーランドについて
は、物価上昇による消費の冷え込みが続き、小売り向け物流が停滞した。
中国事業は、ロックダウン及びゼロ
コロナ政策の影響により厳しい事業運営を迫られた結果、減収減益となった。上海エリアでは、上海ロックダウ

図表２ 冷蔵・冷凍EVトラック導入※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

June 2023 LOGI-EVO

06

図表３ 霧島酒造(株)とのサステナビリティの取組※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

ンの影響による各種コストの増加に加え、ゼロコロナ政策継続により個人消費が低迷し、苦戦を強いられた。江蘇・南京エリアにおいても上海エリア同様、断続的な行動制限が続き、物量が停滞。一方、昨年2月に稼働した南京常温物流センターが安定稼働したことで華東地区での事業をさらに拡大することができた。足元の状況としては、ゼロコロナ政策が終了し、春節明け以降、取扱物量も回復傾向にあるとしている。

2022年度の事業トピックスとしは、①冷蔵・冷凍EVトラック導入（図表２）、②霧島酒造(株)とともに推進しているサステナビリティの取組（図表３）―の2件が挙げられた。

素社会実現への取組の一環として実証実験を実施したもの。現在、首都圏向
け配送で3台稼働しており、さらに今年
度中には東海地区でも新たに2台の稼働を予定している。もっとも、冷蔵・冷凍EVトラックの本格導入にあたっては「 検 討 すべ き 課 題 も 多 い の が 実 情 です」（梅澤氏）とし、「走行距離や充電時間などの運行条件の整理や、充電設備の設置なども含めた運行スキームの構築について知見を積み上げる必要があります。今回の実証実験を通じてノウハウを蓄積することで、将来の本格導入に向けた道筋をつけ、サステナブル
なサプライチェーンと循環型社会の実現に貢献してまいります」（同）としている。
②は、霧島酒造が注力する焼酎製造
副産物のリサイクル活動に物流受託企業として初めて参画したもので、両社の協働運用により実現した。ニチレイ①は、改正省エネ法への対応と低炭

ロジグループの鹿児島曽於物流センタ

注目は冷蔵・冷凍EVトラック導入と霧島酒造とのリサイクルでの協働展開

June 2023 LOGI-EVO

07

ーでは、焼酎原料であるさつまいもの流通加工および冷凍保管業務を受託しており、同センターで一連の作業をワンストップで行っている。加工業務で発生する芋くずについては、これまで
委託先の廃棄物収集運搬事業者を通じ、鹿児島県内の産業廃棄物処理施設で処分してきたが、宮崎県から県外産
業廃棄物の搬入承認を得たことで宮崎県にある霧島酒造のリサイクルプラン
トへの直接搬送が可能になった。
リサイクルプラントでは、微生物を利用して焼酎粕や芋くずをメタン発酵
させ、生成したバイオガスを、焼酎製造工程のボイラー燃料のほか、発電原料に活用して工場や地域に供給している。この取組は、霧島酒造、生産者・地域社会、ニチレイロジグループの3者による循環サイクルの実現であり、「カーボンニュートラルの実現に向けて顧客とサプライヤーという枠組
みを超えた新たなコラボレーションの形であり、大変価値のある取組であるととらえています」（梅澤氏）としている。今後は、ニチレイロジグループが流通加工業務を受託している他の取引先にもアプローチし、芋くず以外の食品残渣での検証も進める考えだ。
中計に対する業績面での進捗は堅調
23年度は対計画費で増収増益へ
中期経営計画（2022年度〜2024年
度、以下、中計）に対する業績面での進捗状況をみると、2022年度の売上高
は、中計計画費2,340億円に対して実績
費が2,442億円であり、＋102億円。営業利益は、中計計画費153億円に対して実績費が151億円であり、−2億円という結果だった。
中計2年目にあたる2023年度は、売上高については中計計画費2,430億円に対して＋120億円の2,550億円を、営業利益については中計計画費151億円に対して＋2億円の153億円を見込んでいる。
各種コストの上昇傾向が継続すること

図表４ 広域幹線輸送における基盤強化※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

June 2023 LOGI-EVO

08

を踏まえ、国内外でのさらなる集荷拡
大や業務効率化に取り組み、売上高、営業利益ともに計画費に対する増収増益を図っていく考えだ。

み、厚木〜東海拠点間での日帰り運行
を 実 現 して い る 。 2 0 2 3 年 度 は 、 こ のGW機能を新たに関西エリアに設置し、東向き貨物を集約し、一括輸送することで厚木GWと同様の効果創出を目指す。
2022年度は、トレーラーを活用した
SULSによる東名阪エリアでのパレタイ
ズ運行の定着に注力。これにより乗務員による荷役作業の削減による輸配送
効率の向上に加え、24枚積み自社トレーラーを用いた輸送スキームを安定運用し、運行時間短縮および積載物量の増加を実現した。2023年度は、自社ト
レーラー台数を現在の19台から34台まで増強することで、既存東名阪エリア
での運行本数増加を図るとともに、西日本エリアにも新たにSULS運行を拡大することで幹線輸送の基盤強化を進めるとしている。
②は、果汁・乳製品の取り扱いに強みを持つキョクレイスタンダードの関西エリアでの拡充を目指すもの。2024年問題解決策としての関東・関西エリ
ア幹線輸送スキームの構築するため、トレーラーを活用したキョクレイライ
ナー便を新たに導入し、乗務員による荷役作業の削減を通じた運行時間の短縮を図ることで安定した幹線輸送サービスの提供につなげる。強みである通関・流通加工をベースとした高付加価
値ワンストップサービスも西日本エリアで展開する計画。また、関東・関西
拠点間での顧客アカウントを大黒物流センターに集約し、シームレスな情報管理を行うことで東西拠点の連携強化と業務効率向上を図る。なお、キョク
レイ神戸六甲物流センターは、2024年1

2024年問題解決への施策が充実
成長市場でのグローバル展開も加速
2023年度の重点施策は、①国内の幹線輸送の基盤強化、②キョクレイ神戸
六甲物流センター稼働、③小売業向け
専用センター設置による効率化、④欧州事業の収益拡大、⑤ポーランド・ワ
ルシャワ倉庫の新設、⑥マレーシア事
業 の さ ら な る 拡 大 、 ⑦ ベ ト ナム 進
出、⑧業務革新のさらなる推進、⑨業
務革新とダイバーシティのさらなる推進、⑩サステナビリティ実現に向けた取組―10件が挙げられた。
①は、トラックドライバー2024年問題への対応として幹線輸送サービスの安定供給に注力するもので、昨年度稼働したゲートウェイ（GW）機能の拡充と自社トレーラーを活用した次世代輸
配送システム「SULS」のさらなる拡大に取り組む（図表４）。
GW機能の拡充については、昨年4月に(株)キョクレイから(株)ロジスティク
ス・ネットワークに移管した厚木物流センターでGWとしての運用を開始し、以前の保管型センターからより運送業務に特化したGW拠点への機能転換を図ってきた。2022年度は、首都圏の西向
きの玄関口と位置付けている厚木GWの立地を活かし、西向き貨物の輸送一元化による総運行時間の削減や、パレタイ
ズ化を前提とした運行スキーム構築による乗務員作業負荷の低減に取り組

June 2023 LOGI-EVO

09

FRONTLINE 0

月に稼働する予定。RCS造4階建て（免震）の冷蔵棟と鉄骨造3階建て（耐震）の事務棟の構成で、設備能力は、2万4,100ｔ（Ｆ級：1万560ｔ、FC級：7,560ｔ、C級：5,980ｔ）とする計画
だ。
③については、(株)イトーヨーカ堂向けに2023年3月開設した流山TCと、(株)ハローズ向けに2023年4月に開設した坂出TCの専用2拠点の稼働による効率化を掲げた。前者はイトーヨー
カ堂向けにニチレイロジグループが運営する6番目の拠点。首都圏での複数拠
点受託による効率的なセンター運営を通じ、貨物混載配送などによる積載向
上と車両の相互活用を実現するとともに、リモート事務処理などによる事務・管理体制の省人化を進める。後者は3温帯の保管機能を有するハローズ向けの専用拠点。複数温度帯での貨物混載
配送により積載率向上を図るとともに、配送距離の大幅な短縮、車両回転数アップを実現するとしている。
④については、オランダ、ドイツを中心に高品質な低温物流サービスを展開
して お り 、 冷 蔵 倉 庫 能 力 は 約 3 0 万 ｔと、設備能力ランキングで欧州全体のトップ5に入るまでに事業を拡大している。今後も日本で培った低温物流技術を武器に欧州市場での事業拡大を進めるとしている。
⑤は、ワルシャワ首都圏の旺盛な保管・運送ニーズのさらなる獲得を見込んで実施するもの。設備能力は約2万パレットとする計画で、2024年下期での稼働を目指すとしている。
⑥は、マレーシアの事業会社2社の連携強化により、マレーシア低温物流需要のさらなる獲得を目指すもの。
⑦は、ベトナムのTan Bao An Logistics
Joint Stock Company(TBA) との合弁会社であるNichirei TBA Logistics Vietnam
LLCにおいてホーチミンエリアに冷蔵倉庫を新設するもの。設備能力は約2万パレット(冷凍・冷蔵・低温）とする計画
で、2024年度中での稼働を目指すという。
⑧は、事務業務のRPA化、車両管理のためのトラック予約システム導入、庫内作業におけるタブレット活用の3点が挙げられており、それぞれリモート環境下でのRPA化体制の構築、完全予約制導入済み30拠点で予約車両60％の待機時間を30分以内に削減、冷凍食品の取り扱いをメインとする17拠点への出荷検品機能の導入―が2023年度の施策として挙げられている。
⑨は、自動化・省力化運営、DX（業務遠隔管理）、多様な働き方の実現の3
項目に分けて2023年度の施策を示した。中でも自動化・省力化運営については、各業務革新技術機器の連動による全体最適効果の実現と庫内作業オー
トメーション化に向けた取組を推進するとした。
⑩については、船橋市日の出エリア（ニチレイ船橋エリア）のグループ拠点（生産工場と物流拠点）が隣接する
立地特性を生かし、船橋DCをマザー兼
フロントデポとすることで物流により発生するCO2排出量を抑制するほか、太陽光発電設備やオフサイトPPAなどの利用も併せ、実質CO2排出量ゼロを目指すとしている。

June 2023 LOGI-EVO

10

ランドラクス業 務 ア プ リ ケ ーション 開 発 ツ ー ル

業 務用A n d r o idア プ リ開発決定版

DXの進化したデジタル技術を浸透させることでビジ ネ ス を よ り良いものへと
Androidアプリ開発のお悩み解決
変革 す る 事 に貢献します。
製品名の由来これまでのお悩み

Android専任エンジニア不足● OSバージョンアップ時の対応にコストが掛かる●

新製品名は「Rundlax（ランドラクス）」。

アプリケーション

名前の来由はRundle（輪車）+Axis（軸）の造語から成り立っています。

ミドルウェアアプリケーションのベース（軸）
として、様々な機能（車輪）を提供するとともに、車輪と軸を組み合わせることで前に進むように、お客様と共に進んでいきたい、

Rundlax

シェアードシステムの次の軸（幹）となる製品になってほしい、という願いを込めた製品名です。

Android OS●Android 標準オブジェクトにより、表現豊かなUIを実現

ハードウェア●AndroidOS バージョン7.0 以降であれば「メーカー」「機種」を問わず利用可能

R u n d l axの特長
特長 ❶Android の基本操作

特長 ❸カスタムコントロール

Rundlax では、Rundlax では、Android の基本的な操作に標準的な画面オブジェクトを用意していますが、対応しており、

アプリケーションの開発者がカスタマイズして、スワイプでの画面遷移や独自の画面オブジェクトを画面スクロールが可能です。

表示する事が可能です。

特長 ❷画面一部更新特長 ❹デバイス制御Rundlax では、Rundlax では、サーバから表示データを受信してAndroid 端末のブザー、画面を表示しますが、

バイブレーション、物理キーや、画面の一部分だけの表示データを受信して画面を更新することで、画面の一部だけを更新

機種によっては端末内蔵のバーコードスキャナが制御可能です。

通信データ量を削減できます。

シェアードシステム株式会社

カスタマイズした
画面オブジェクト

標準的な画面オブジェクト

ブザー

東京都豊島区南大塚 3-43-1 大塚 HTビル 2F
T EL：03-5957-5581 FAX：03-5957-5601
URL：https://www.sharedsys.co.jp

バイブレーション

物理キー

バーコード
スキャナ

TOPICKS 01
売上、利益、受注高とも過去最高に
半導体・液晶生産ラインや空港向けシステムが好調に推移【トピックス①】(株)ダイフク(株)ダイフクが5月12日に発表した2023年3月期連結決算は、売上高が前年
同期比17.5%増の6,019億2,200万円、営業利益が同17.1%増の588億5,400万円、経常利益が同16.6%増の597億5,900万円
で、当期純利益は同15.0%増の412億4，800万円となった。また、受注高は同25.2%増の7,374億7,500万円となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、受注高の全てが過去最高を記録した（図表１）。
同社は当期の事業環境について、物流
・半導体関連で高水準の投資が継続したとし、EVシフトの加速や、空港利用の回復に伴って需要が顕在化したが、インフレやサプライチェーンの混乱、
欧米経済の減速懸念等、経済環境全般
は不透明な状況で推移したと分析。こ
うした中、同社グループの受注は、各システム向けとも伸長し、特に半導体・液晶生産ライン、空港向けシステムが好調に推移。売上は、部材調達期間が長期化している影響を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに半導体・液晶ライン、空港向けシステムが牽引し、全体として好調に推移したとしている。利益面では、原材料費・人件費等が高騰した影響を受けたものの、売上高増加でカバーした格好だ。
なお、当期の同社グループの平均為替

図表１ 2023年3月期連結業績※(株)ダイフク発表資料から抜粋

June 2023 LOGI-EVO

13

図表2 2024年3月期連結業績予想

TOPICKS 0※(株)ダイフク発表資料から抜粋

レートは、米ドルで132.09円（前期110.39円）、中国元で19.50円（同17.13円）、韓国ウォンで0.1020円（同0.0963円）等だったとし、この為替変動により、前期比で受注高は約713億円、売上高は約415億円、営業利益は約2 2 億 円 、 そ れ ぞ れ 増 加 し た と して いる。
ダイフク単体も受注・売上ともに全領域で順調に推移。原材料費等の高騰の影響は受けたものの、売上増等でカバーした。この結果、受注高は前期比11.7％増の2,931億2,500万円、売上高は同6.1％増の2,388億5,500万円、セグメ
ント利益は340億5,300万円だった。
2024年3月期連結業績は、受注高が前年同期比14.6%減の6,300億円、売上高が同0.5%減の6,050億円、営業利益が同7.4%減の545億円、経常利益が同7.1%
減の555億円、当期純利益が同1.8%減の405億円になると同社は予想（図表２）。半導体関連の一時的な投資抑制による受注減少に加え、インフレ・人
件費高騰の影響による減益を見込んでい る 。 こ う し た 中 、 同 社 グル ー プ では、人手不足により一層加速している
自動化の流れを着実に受注につなげ、売上を伸ばすとともに、DXの推進等により収益性・生産性向上を図るほか、持続可能な社会実現への貢献と企業価値向上を目指していくとしている。
なお、同社は2021年2月に公表した「ダイフク環境ビジョン2050」を改訂した。2050年に「マテリアルハンドリ
ングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を実現します。」との目標を掲げ、同社グループが目指す姿をより明確化したもので、従来のビジョンに自然資本への視点を加えたうえで「気候変動への対応」、「資源循環の促進」、「自然との共生」を重点領域とし、2030年の目標も合わせて見直しを図った。CO2
排出量削減目標は、パリ協定が求める
1.5℃目標の水準に設定し、「SBTイニ
シアティブ」に目標を申請中で、2030
年度中でのSBT認定取得を目指しているという。

June 2023 LOGI-EVO

14

We provide the best Auto-ID Solution in the one stop.
We provide the best Auto-ID Solution in the one stop.

先進の物流ソリューション
クラウド型倉庫管理システム LFS■ カスタマイズなしに様々な業界に対応■ 容易なデータ移行による早期立ち上げ

不定貫、マルチオーダピッキング、ABC 分析などの豊富な機能にLinux、Windows、IBM i5 の OS と、Oracle、MS SQL、DB2 のデーに対応できます。個別仕様のカスタマイズにも対応します。

容易です。したがって、短期立上げが可能です。

より、機械、電気、食品、アパレル、通販、3PL など、様々な業界

タベースを選択できますので、既存システムからのデータ移行が■ 高度な作業者支援と複数拠点管理■ SAP、Auto Store 連携

ピッキング経路の最小化、コンテナサイズの指示、タスクの割

SAP システムインターフェイスは、個々の IDoc で使用されるデー

また、追加費用なしに複数拠点での使用が可能です。

Store をダイレクトに制御できます。

り込みや優先処理などの作業者支援システムが充実しています。

タ内容を定義することにより簡単に使用できます。また、Auto■ クラウド化による投資額、維持費用の削減■ 日本語、英語、中国語などの多言語対応

お客様のシステムをデータセンタで管理しますので、サーバ投資

日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語などの 16 言語に対応、なく、バージョンアップなどの維持管理コストを削減できます。

グローバルに使用できます。

などの初期コストを削減できます。また、SE を常駐させる必要が簡単な設定で表示を変更できます。したがって、同じシステムを

EPG 社は、包括的な SCM ソリューションを提供する世界有数の WMS プロバイダであり、WMS、
TMS、WCS、WFM、Pick by Voice などの物流ソリュ―ション提供しています。今、世界中 1,500
社以上のユーザがマニュアル倉庫から自動化された大規模物流センターまで幅広い領域で物流プ
ロセスの最適化に成功しています。

LFS は、オンプレでも提供可能ですが、データセンタに保存しクラウド化してお届けすることを推奨しています。多くの時間とコストを掛けて独自に開発するのは時代遅れです。私たちと共に
物流 DX を実現しましょう。

https: //www.ainix.co.jp/
www.ainix.co.jp/
https://本 本〒153ー0044東京都目黒区大橋1ー6ー2
東京都目黒区大橋1ー6ー2池尻大橋ビルディング
池尻大橋ビルディング TEL
TEL（03）
5728ー7500（代表）（03）5728ー7576（営業直通）（03）
5728ー7510
社 社〒153ー0044（03）
5728ー7500（代表） TEL
TEL（03）
5728ー7576（営業直通）FAX
FAX（03）
5728ー7510

大阪営業所〒532ー0011大 大
ー2
丸 ビル
ル TEL
TEL
（06）
6838ー3071
大阪営業所〒532ー0011
阪阪
市市
淀淀
川川
区区
西西
中中
島島
33ー2
ー2 22
ー2
00川川丸ビ（06）
6838ー3071

FAX（06）
6838ー3117
FAX（06）
6838ー3117

名古屋営業所〒461ー0011名 名
TEL
（052）
950ー7510
名古屋営業所〒461ー0011
古古
屋屋
市市
東東
区区白白壁壁1 1ー ー4455 白白壁壁ビビルル TEL（052）
950ー7510

FAX（052）
950ー7570
FAX（052）
950ー7570

TOPICKS 02「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を改訂
改訂「デジタルガバナンス・コード2.0」の内容を反映【トピックス②】
経済産業省

写真１ 実践の手引き2.0

写真２ 実践の手引き2.0 要約版

写真３ 実践の手引き2.0 概要版

経済産業省は、中堅・中小企業等のDX推進支援のために取りまとめた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナ
ンス・コード』実践の手引き」を改訂し、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き
2.0」（https://www.meti.go.jp/policy/
it_policy/investment/dxchushoguidebook/contents.html）としてリリースした。
今回の改訂は、「デジタルガバナン
ス・コード」が2022年9月に改訂さ2.0」に刷新されたことに伴い、その改訂内容を反映したもの。DXに対する知識や情報が乏しい経営者でも何からどのように取り組んでいけばいいかを導く内容で構成されており、全国各地のDXに取り組む企業の事例（11事例）の
紹 介 、 DX の 進 め 方 の 解 説 （ 4 ス テ ップ）、DX成功に向けたポイント（6ポイント）が記載されている。上記内容を完全網羅した「手引き」本体（約70
ページ、写真１）のほか、図表を中心にエッセンスを凝縮した要約版（16ペー

れ、「デジタルガバナンス・コード

ジ、写真２）、裏表1枚の概要版(写真June 2023 LOGI-EVO

16

TOPICKS 0進資格）などがDXに取り組む経営者を具体的にサポートするというものです。
地域の金融機関は地元企業と長年付き合っており、その企業の事業内容や資金力などを熟知していますので、無理のない実情に沿ったDX推進のアドバイ
スや、融資の相談、公的な補助金制度の案内などのサポートが期待できます。
金融機関の事例では、(株)常陽銀
行、(株)ふくおかフィナンシャルグルー
プ）の2例を事例集に追加させていただ
きました。これらの金融機関では、社内に顧客のデジタル化を支援する組織
・体制が構築されており、ITコーディ
ネータの有資格者などがその業務にあたっています」「支援される側の企業経営者もこうした伴走支援者との対話を通じ、5年後10年後の自社のあるべき姿をより鮮明に描くことができ、そのために取り組
むべきDX推進計画の確度も上がってい
くものと考えています。この伴走支援がDXにまだ取り組めていない企業において一歩踏み出すきっかけになればうれしいですし、今後、伴走支援に参入する金融機関が増えることも期待しています。私たちもそのためにより積極的な啓発活動を進めて参ります」「改訂ポイントの3つ目は、『DXセレクション2022選定企業』の事例集と経営者メッセージの掲載です。これら最新の多彩な事例を自社DX推進の参考としてお役立ていただくことを願っています」

写真４ 吉原課長補佐

３)の3バージョンが用意されている。
商務情報政策局情報技術利用促進課
課長補佐の吉原優貴氏（写真４）は、
今回改訂について以下の通り解説してくれた。
「改訂ポイントの一つはデジタル人材の育成・確保についてです。DX推進の中核である経営者の意識改革やDXリ
テラシー向上に加え、実際にデジタル技術を導入し、現場で適切に運用していける人材を社内で育成していくことが重要であるとし、そのための組織・体制づくりの進め方を事例も含めて示すものとなっています。『DX認定』に
おいてもこのデジタル人材の育成・確保が認定基準に追加されました。な
お、DXはあくまで手段であり、自社の生産性上昇や売上増加などといった成果を出すための取組であることも改めて強調しています」「改訂ポイントの2つ目は、『DX成功に向けたポイント』の6番目に『伴走支援の重要性と効果的な支援のポイン
ト』を追加したことです。伴走支援というのは、地域の金融機関（地銀や信金など）やITコーディネータ（ITコー
ディネータ協会が認定。経済産業省推June 2023 LOGI-EVO

17NEWS 01
NEWSFLASH
ニュースフラッシュ---------------------------------------定時総会ならびに理事会を開催
次代を担う新体制で決意の船出【JIMH】( 一 社 ) 日 本 物 流 シ ス テム 機 器 協 会（JIMH、下代博会長）は5月24日、東京都内のホテルで第15回定時総会ならびに第63回理事会を開催した。
この総会・理事会では、昨年度の事
業報告と今年度の事業計画をはじめ、理事の改選、役員に関する定款変更などが承認され、会員企業の入退会、および代表者変更などが報告された。役員では、副会長で(株)IHI物流産業シス
テム・前社長の笠俊司氏が退任し、代わって同社・新社長の川田基浩氏が副会長に就任。また、事務局長の横田修治氏が事務局長兼務で専務理事に就任
し、次代を担う新体制で決意あふれる船出となった。
総会・理事会終了後には来賓を招待しての懇親会を開催。その冒頭で挨拶に立ったJIMH会長の下代博氏（写真１）は「物流を取り巻く環境変化で、

写真２ 安田課長

物流システムは人手不足解消や生産性向上に寄与する重要な社会インフラに位置づけられるようになった。2024年
問題の解決に迫られる中、物流システ
ム各社はより高度な自動化・省力化ソリューションの提案に努める必要がある。半導体不足は幾分改善されたが、原材料や人件費が高騰しており、重要な社会インフラである物流システムを安定供給のためにもお客様の理解を得て必要な価格転嫁を図り、賃金上昇につなげていければと思っている」（要旨）とし、ESGやSDGs、GXなど環境・社会問題にも対する積極的な取り組
みも含め、業界と社会の発展に貢献していきたいと語った。
来賓を代表して挨拶に立った経済産
業省製造産業局産業機械課長の安田篤氏（写真２）は、JIMH会員各社の物流システムが2024年問題解決に欠かせないものとし、期待を寄せた。また、国
土交通省大臣官房参事官（物流産業）の勘場庸資氏（写真３）は、持続可能

写真１ 下代会長

June 2023 LOGI-EVO

18

写真５ 村田副会長

写真３ 勘場参事官な物流に向けた検討会で荷役時間削減
や物流標準化・効率化を議論しているとし、2月の中間報告を経て現在は最終報告のとりまとめを行っていると話した。また、3月末には我が国物流の革新に関する1回目の関係閣僚会議が開催されたとし、6月上旬をめどに関係省庁の政策をとりまとめる計画であると述べた。

本社所在地変更及び本社機能を移転
本社機能を三重県の伊賀工場に集約【(株)富士製作所】
ベアリングやコンベヤコンポーネン
トのトップメーカー、(株)富士製作所
は、取締役会で本店所在地の変更及び本社事務所の移転を決議し、5月21日付
で変更・移転を行った。
本社機能を伊賀工場（三重県）に集約し、最適な配置とすることで業務を円滑化し、一層のサービス向上を図る。また、移動・輸送コスト・CO2排出量削減、省エネルギーなど、SDGs達成に向けた取組を通じ、人と循環型社会に貢献できる製品の開発、有限資源を使わずに動き続ける「持続可能なエ
ネルギー」の創造を社員一丸となって目指すとしている。

写真４ 大庫副会長

この後、乾杯の発声で登壇したJIMH
副会長の大庫良一氏（写真４)は、2024年問題への対応を踏まえ、物流を止めないことがJIMH会員各社の責務であるとし、相互に協力して取り組んでいくことを呼びかけ、JIMH恒例の右肩上がり乾杯を行った。中締めではJIMH副会
長の村田大介氏（写真５）が登壇し、三本締めめで懇親会を締めくくった。

■本社所在地の変更〇新所在地
大阪府大阪市北区梅田2-2-2
ヒルトンプラザウエストオフィスタワ
ー19階※登記上の本社でスタッフは常駐していない。
■本社機能の移転〇名称(株)富士製作所 伊賀工場

June 2023 LOGI-EVO

19

〇所在地
〒518-1403
三重県伊賀市炊村3108（大山田工業団地内）〇連絡先・代表（総務部）
TEL 0595-46-2211
FAX 0595-46-0101
・営業本部
TEL 0595-46-0777
FAX 0595-46-0711

NEWS 01

定時社員総会・通常理事会を開催
懇親会含めて顔合わせは4年ぶり【JAISA】( 一 社 ) 日 本 自 動 認 識 シ ス テム 協 会（JAISA、相良隆義代表理事会長）は5月24日、東京都内のホテルで定時社員
総会ならびに通常理事会、総会懇親会を開催した。会員企業や来賓を会場に招待しての開催は4年ぶりで、総会懇親会には約150名が参加し、盛況だった。
協会役員改選の今年度は新たに19名の理事が選任され、代表理事会長には相良隆義氏（写真６）が、代表理事副会長には鈴木圭氏が、副会長には森田昌洋氏が選任された。総会は、第1号議案で2022年度事業報告及び収支決算が承認され、第2号議案での理事・監事の選任の後、2023年度事業計画及び収支予算を報告して終了。その後の理事会で役付き理事の選任を行った。
総会懇親会の冒頭で挨拶に立った相良新会長は「自動認識技術はコロナ禍
でも、従来の対面サービスに代わる新たな機器やシステムが定着して市場が拡大した。当協会の自動認識市場調査
報告書では、昨年（2022年1月〜12月）の自動認識システム関連機器出荷金額
合計は2,565億円で前年対比5.6%の増
加、また2023年の市場予測は前年対比
5.0%の増加を見込んでおり、自動認識
市場の成長は加速する見込み」と述べた。

立体型仕分けロボット導入を発表
物流現場課題解決でEC物流企業に【Gaussy(株)】Gaussy(株)は、同社が展開する倉庫
ロボットサービス「Roboware」でECフ
ルフィルメント事業を展開する(株)ス
ミレ・ジョイント・ロジに立体型仕分けロボット「Omni Sorter」を導入したと発表し、スミレ・ジョイント・ロジ
代表取締役CEOの山口耕平氏のインタビュー動画をホームページにアップした。
スミレ・ジョイント・ロジではECフル フ ィ ルメ ン ト の 受 注 が 増 加 して おり、作業負荷軽減と生産性向上を図る
目的でOmni Sorter導入を決定したという。Omni Sorterは中国HC Robotics社の製品。コンパクトな省スペース設計
で高速自動仕分けを実現する。設置や移設の負荷が少なく、貨物量に合わせて柔軟に設備拡張が可能。貨物の種類
や形状に幅広く対応できるため、ニーズが高く、Gaussyでは1年半の間に20社
以 上 で 導 入 が 進 展 して い る と して いる。

写真１ 相良代表理事会長
June 2023 LOGI-EVO

20