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令和４年度
財務書類の概要
問 財政課 ☎801-5783□

財政の全容を正確に把握し、財政の健全化を図るため、地方公共団体は総務省通知に基づき民間企業の手法を応用した財務書類を作成し公表しています。
このたび、本町において「統一的な基準」により令和４年度決算における財務書類を作成しましたので、その概要をお知らせいたします。

（単位：百万円）
資産の部
項目[1] 固定資産(1) 有形固定資産①事業用資産②インフラ資産
③物品

負債の部
金額
項目
金額
66,543 [1] 固定負債
21,29661,028①地方債など15,176
19,245②退職手当引当金
432
39,308③その他
5,688
2,475 [2] 流動負債
2,586
①
1
年以内償還
(2) 無形固定資産
224
予定地方債など 1,693(3) 投資その他の資産 5,291②未払金
348①投資および出資金45③その他
545②長期延滞債権140③基金
5,100④徴収不能引当金▲ 11⑤その他
17[2] 流動資産
8,045
6,189
①現金預金
64
負債の部合計 23,882②未収金③財政調整基金など 1,786④徴収不能引当金▲1純資産の部⑤その他
7純資産の部合計 50,706
資産の部合計 74,588 負債・純資産の部合計 74,588
概要

令和５年３月31日現在に保有する資産、負債、純資産を表したものです。町ではこれまでに746億円の資産を形成してきており、そのうち、純資産である507億円については、これまでの世代の負担で支払いが済んでおり、負債である239億円について、これからの世代が負担していくことになります。
2024 年 5 月号

No.818広 報 な がよ

＜財務書類の対象となる会計＞
・一般会計
・駐車場事業特別会計
・土地区画整理事業特別会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計(保険事業勘定)
・介護保険特別会計（サービス事業勘定）
・後期高齢者医療特別会計
・水道事業・下水道事業※財務書類は町ホームページでもご覧いただけます。
【町政】→【行政・財政】→【財政状況】→【財務書類】

項目の説明

貸借対照表

10

※数値は下記に示す町のすべての会計の合計です。
四捨五入しているため一致しない部分があります。

●固定資産
・事業用資産…庁舎や学校など
・インフラ資産…道路や河川など
・物品…器具備品や機械装置など
・無形固定資産…ソフトウェアなど
・長期延滞債権…回収期限到来後１年を経過した税などの未収金や貸付金など
・基金…特定の目的のために積み立てた資産・徴収不能引当金…長期延滞債権などに対して徴収不能とみられる金額を見積り引当てた金額●流動資産
・未収金…回収期限到来後１年を経過していない税や使用料など
・財政調整基金など…財政調整基金や１年以内に地方債の償還に充てられる減債基金●固定負債・地方債など…地方債・借入金残高のうち翌年度償還額を除いた残高
・退職手当引当金…将来の退職者に対し給付すべきこととなる退職金の引当額●流動負債
・１年以内償還予定地方債など…地方債・借入金残高のうち翌年度償還予定額
・未払金…企業会計団体の財貨または用役の提供を受けたが支払いが済んでいない残高●純資産…これまでの世代が負担して蓄積された資産

行政コスト計算書および純資産変動計算書（単位：百万円）
１項目
計（行政コスト総額）

経常費用
①人件費
②物件費
③その他の業務費用
④移転費用
補助金など
社会保障給付
他会計への繰出金
その他の移転費用
２ 経常収益３ 臨時損失４ 臨時利益純行政コスト５ 財源（経常費用－経常収益）①税収など②国県など補助金
本年度差額
６ 資産評価差額
７ 無償所管替など
８ その他の純資産変動額
本年度純資産変動額
前年度純資産変動額
本年度末純資産残高金額
21,452
2,262
5,919
315
12,956
3,742
9,213
0
1
3,242
63
0
18,273
20,598
11,6428,956
2,325071▲ 642,33248,37450,706

概要「行政コスト計算書」は、１年間の行政運営に係るコストのうち、人件費や福祉サービスなど資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストを表したものです。
また「純資産変動計算書」は純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が年度中にどのように増減したかを表示したものです。

資金収支計算書（単位：百万円）
項目（イ）業務活動収支（④-③+②-①）
①業務支出
②業務収入
③臨時支出
④臨時収入
（ロ）投資活動収支（②-①）①投資活動支出②投資活動収入
利払後基礎的財政収支（イ+ロ）（ハ）財務活動収支（②-①）①財務活動支出②財務活動収入
１ 本年度資金収支額（イ+ロ+ハ）
２ 前年度末資金残高
３ 比例連結割合変更に伴う差額
４ 本年度末資金残高（１+２）

金額
3,728
19,62223,352
20▲1,9432,8589151,785
▲444
1,549
1,1051,341
4,51405,855

概要

長与町では行政コストの発生とそれに伴う純資産の変動との関係性をわかりやすく示すため、行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合した計算書を採用しています。
令和４年度の行政コストの総額は215億円です。行政サービスの利用に対する対価として町民の皆さんに負担いただ
いた使用料や手数料などの経常収益は32億円になります。
行政コストの総額から経常収益を引き、これに臨時損失と利益の差額を加えた純行政コストは183億円で、この不足分は町税や地方交付税などの一般財源、または国・県補助金でまかなっています。
純行政コストと財源に資産評価差額,無償所管替等を加減した本年度純資産変動額は23億円であり、将来返済しなくてよい財産が増加したことになります。
項目の説明
●経常費用
・人件費…職員給与や議員報酬など・物件費…備品や消耗品、施設などの修繕に係る経費や事業用資産の減価償却費など
・その他の業務費用…地方債、関係団体の借入金の償還利
子や徴収不能引当金繰入額など・移転費用…町民への補助金や児童手当などの社会保障費など●経常収益…公共施設を使用した際に徴収する使用料、証明書の発行手数料など●臨時損失…災害復旧事業費、資産の除売却損など臨時に発生するもの●臨時利益…資産の売却益など臨時に発生するもの●財源・税収など…町税や税の交付金、特別会計の保険料などの収入など
・国県など補助金…国や県からの補助金収入●資産評価差額…有価証券などの評価差額など●無償所管替など…無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

令和４年度は13億円の資 金が増加しており、期末資 金残高は59億円になりました。
利 払後 基 礎 的 財 政 収 支はゼロ以 上であ れ ば 公 債（借金）に依存しない財政運営が行われたと判断されるものですが、令和４年度は18億円となっています。
項目の説明●業務支出…行政サービスを行う中で、毎年度継続的に支出されるもの（人件費、物件費など）●業務収入…行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入されるもの（町税、保険料、使用料など）●臨時支出…行政サービスを行う中で、臨時的に支出されるもの（災害復旧事業費など）●臨時収入…臨時的に収入されるもの（資産の売却収入など）●投資活動支出…公共施設や道路整備などの資産形成、投資や貸付金などの金融資産形成に支出したもの●投資活動収入…公共施設の資産形成の財源に充てられた補助
金収入、土地などの固定資産の売却収入など●財務活動支出…地方債や借入金などの元本の償還●財務活動収入…地方債や借入金の収入

１年間の資金の増減を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」に区分し表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表したものです。
広 報 な がよ2024 年 5 月号

No.81811