特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
21

評価書名
児童福祉法による保育士の登録に関する事務 基礎項目
評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県知事は、児童福祉法による保育士の登録に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名兵庫県知事
公表日
令和5年10月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童福祉法による保育士の登録に関する事務■資格管理事務（特定個人情報ファイルの取扱有）i.資格情報の登録
オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請受理後に審査を行い、資格情報の登録を行う。なお、オンライン登録の際にはマイナンバーカードの電子証明書を利用し、資格保有者本人であることを確認する。個人番号については、登録を受けようとする資格保有者のマイナンバーカードに搭載された券面事項入力補助機能を活用し、その改変を不可能ならしめることにより真正性を担保する。登録情報については、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）（以下、「住基法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下、「番号法」という。）に定められた範囲内において住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行い、本人確認情報等の確認を行う。
ii.登録情報の訂正・変更
オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請について、マイナンバーを利用し、住基法及び番号法に定められた範囲内において住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行い、本人確認情報等の確認を行う。この他に住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステムにおいて、資格登録情報の更新の有無について定期に照会を行う。審査の結果、問題が無ければ結果情報を登録する。
iii.資格の停止・取り消し
資格保有者について、資格の停止または取り消しが決定した場合、登録者名簿の資格情報を更新する。
iv.資格の削除
オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請について、マイナンバーを利用し、住基法及び番号法に定められた範囲内において住民基本台帳ネットワークシステム、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を行い、本人確認情報等の確認を行う。この他に住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステムにおいて、資格登録情報の更新の有無について定期に照会を行う。審査の結果、資格の削除が決定した場合、登録者名簿から削除を行う。
②事務の概要■決済事務（特定個人情報ファイルの取扱無）
i.決済
資格の登録、訂正・削除などに係る費用について、オンラインにて完結可能となるよう決済処理を行う。オンライン決済を望まない利用者についてはシステムを利用せずに従来通りの収入印紙等による手続きが可能なものとする。
ii.入出金管理
各種申請（登録、訂正等）を完了させるためには、決済処理が完了していることが必須条件となるため、入金情報について管理する。申請の取消し、取り下げ等が発生した際に、申請者が納付すべき額を管理し、状況に応じて利用者に返金等の処理を行う。
iii.統計処理・集計処理
任意の決済期間、決済区分で収支を集計する。
■資格証事務（特定個人情報ファイルの取扱無）
i.デジタル資格証発行（オンライン）
資格保有者が自身の保有する資格情報を第3者へ対面で自身のスマホやタブレット上に表示しデジタル資格証として提示する。また、当該資格情報をオンライン上で提供することも可能とする。
ii..資格証の発行・再発行（紙）
資格情報の登録業務にて登録が完了した資格登録者について、資格証の作成処理を行う。再発行については、オンライン（マイナポータル）もしくは紙での申請を受けて、審査を行う。審査の結果、問題が無ければ資格証の作成処理を行う。
■資格情報の既存システムとの連携（特定個人情報ファイルの取扱有）登録事務処理センター（社会福祉法人日本保育協会）が保有する保育士登録システム及び保育士登録者検索システムと国家資格等情報連携・活用システムに登録された特定個人情報を含む資格情報データを連携し登録情報の同期を行い正確な資格情報の管理を行う。

③システムの名称

国家資格等情報連携・活用システム、住民基本台帳ネットワークシステム、マイナポータル、保育士登録システム及び保育士登録者検索システム

２．特定個人情報ファイル名
保育士登録簿ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第１項（利用範囲）
別表第１ 項番８・住民基本台帳法 第30条の11（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）
別表第３ 項番７の２
・住民基本台帳法 第30条の15（本人確認情報の利用）
別表第５ 項番８の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）
別表第２ 項番10

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部こども政策課②所属長の役職名

こども政策課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

福祉部こども政策課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3199
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-362-4161

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部こども政策課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-362-3199

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]]

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．対象人数

令和5年2月1日時点

令和5年9月1日時点

事後時点修正令和5年2月1日時点

令和5年9月1日時点

事後時点修正発生あり発生なし

事後

記載内容の変更

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務
基礎項目評価の実施が義務付けられる
付けられる

事後

記載内容の変更

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後記載内容の変更

いつの時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
令和5年10月2日 １．取扱者数

いつの時点の計数か

令和5年10月2日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故令和5年10月2日 Ⅲ

しきい値判断結果

Ⅳ リスク対策
令和5年10月2日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類基礎項目評価書