＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： にいがた木組みの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：にいがた木造建築協会

03

-

0404

-

0195

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

近藤 進

代表者所属先：株式会社 近藤工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-１

代表者住所：

新潟県燕市吉田上町３番１８号

電話番号：

０２５６９４４５５６（グループ事務局）

事務局事業者名： にいがた木造建築協会 事務局
事務局構成員番号： Ⅷ-２

事務局担当者名： 塚原 泰男

印

事務局郵便番号： 959-0252
事務局住所：

新潟県燕市吉田学校町１０番２３号

事務局電話番号： ０２５６９２２０４０
事務局ＦＡＸ：

０２５６９２７４８９

事務局担当者E-mail： nisikankunrenkou@samba.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）にいがた木組みの家

２．グループの名称(必須）にいがた木造建築協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県全域

４．結成年月（必須）2013年4月

５．グループ代表者名（必須）近藤 進

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 近藤工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-１

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県燕市吉田上町３番１８号

９．グループ代表者電話番号（必須）

０２５６９４４５５６

１０．グループ事務局事業者名（必須）にいがた木造建築協会 事務局

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-２

１２．グループ事務局担当者名（必須）

塚原 泰男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）959-0252

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県燕市吉田学校町１０番２３号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０２５６９２２０４０

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２５６９２７４８９

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nisikankunrenkou@samba.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

新潟県産材

新潟県

越後杉ブランド認証材

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

10 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 過去３年の平均値より、Ｈ26年度は7棟を予定しており、長期優良住宅
長期優良住宅る長期優良住宅
は未経験の工務店を中心に積極的に取り組む予定である。

0 戸

7 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟につき、約7.5㎥を使用する予定である。７棟を地域型住宅ブランド
53 ㎥
53 ㎥ 化事業に申請を予定しており、53㎥使用する予定である。
長期優良住宅を未経験の工務店を優先し、その上で受注が確定している工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定せ制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな
形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

15

Ⅰ - 1 南蒲原森林組合

新潟県加茂市大字下柳1-1

15

Ⅰ - 2 関川村森林組合

新潟県岩船郡関川村大字上関1021-3

45

Ⅰ - 3 都城地区製材業協同組合

宮崎県都城市上水流町2878番地

44

Ⅰ - 4 日田市森林組合

大分県日田市大字庄手850番地の5

8

Ⅰ - 5 有限会社タカノ

茨城県久慈郡大子町大沢６８６

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷３丁目１－１

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1 株式会社緑の森

新潟県加茂市大字長谷566

45

Ⅱ - 2 宮内林業株式会社

宮崎県都城市都北町7436番地

44

Ⅱ - 3 材摠木材株式会社

大分県日田市大字西有田1302番地の1

34

Ⅱ - 4 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷３丁目１－１

8

Ⅱ - 5 宮の郷木材事業協同組合

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-25

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 山松木材株式会社

新潟県三条市直江町4丁目１０番１５号

15

Ⅲ - 2 協同組合テクノランバー新潟

新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1

15

Ⅲ - 3 木川木材株式会社

新潟県新潟市南区上下諏訪木735

15

Ⅲ - 4 株式会社ミヤックス

神奈川県横浜市南区日枝町2-48

15

Ⅲ - 5 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 協同組合テクノランバー新潟

1

新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 有限会社さいとう配管

新潟県三条市北潟甲769-2

15

Ⅴ - 2 泉建築株式会社

新潟県西蒲原郡弥彦村大字上泉187215

Ⅴ - 3 株式会社飯野建設

新潟県燕市殿島2-6-36

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1 株式会社近藤工務店

959-0245 新潟県燕市吉田上町3-180256927336

15

Ⅵ - 2 泉建築株式会社

959-0321 新潟県西蒲原郡弥彦村大字上泉1872-子0256942349

15

Ⅵ - 3 有限会社イトウ工務店

959-0261 新潟県燕市吉田鴻巣567-1

0256925635

15

Ⅵ - 4 有限会社渡辺工務店

959-0305 新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作4834

0256942345

15

Ⅵ - 5 株式会社飯野建設

959-1233 新潟県燕市殿島2-6-36

0256625089

15

Ⅵ - 6 梅田建設

955-0814 新潟県三条市金子新田乙752

0256351367

15

Ⅵ - 7 岡崎建築953-0132 新潟県新潟市西蒲区大字西中字狐塚1484-40256822358

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

0

1

6

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社近藤工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 2 泉建築株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 3 有限会社イトウ工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 4 有限会社渡辺工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 5 株式会社飯野建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 6 梅田建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 7 岡崎建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（支援サポート）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 にいがた木造建築協会

新潟県燕市吉田学校町１０番２３号

15

Ⅷ - 2 一般社団法人ＪＢＮ

東京都中央区八丁堀３丁目４番１０号 京橋北見ビル東館６階

13

Ⅷ - 3 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀３丁目４番１０号 京橋北見ビル東館６階

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）にいがた木組みの家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）にいがた木造建築協会
0 3 － 0 4 0 4 － 0

1

9

平成25年4月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「にいがた木組みの家」の取組み】
県内全域において、冬期における降雪量がおおく、夏期は湿度が高く、猛暑日になる日数が多い厳しい気候である。
また中でも燕三条市中心においては、特に高齢化が進んでいる。
この地域特性への対応を前提として、下記取組みを行う。
○積雪荷重対策のため、柱は１２０mm以上、梁桁など横架材の幅は１２０mm以上とする。
○寝室・トイレ・浴室・ダイニングをバリアフリーとし、玄関ポーチには玄関手すりの設置を推奨する。
○１階の居室を含む廊下は、内寸で原則９００mm以上とする。
○地域型住宅「にいがた木組みの家」認定証の発行○主要構造材の５０％以上を、合法木材又は越後杉ブランド認証材を使用する＜課題＞
平成２５年度に採択されたが、敷地が狭い場合、１階の居室を含む廊下の内寸が９００mm以上確保できない物件や、越後杉ブランド
材の納期が長くなっており、着工に間に合わないことがあった。
＜対策＞
１階の居室を含む廊下の内寸は原則900mm以上確保できればよいものとし、越後杉ブランド材は管柱など在庫品でも対応できるように、主要構造材の５０％以上を、合法木材又は越後杉ブランド認証材を使用することで、一社でも多くの長期優良住宅の未経験工務店
が取組やすい状況をつくる。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重対策のため、柱は１２０mm以上、梁桁など
木拾い表、出荷証明書で確認する。
の横架材の幅は１２０mm以上とする
寝室・トイレ・浴室・ダイニングをバリアフリーとし、完成写真にて確認する。
玄関ポーチには玄関手すりの設置を推奨する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制整備と品質維持に向けた取組み】○検討委員会を設置し、グループとして建材の選定を行う。委員会では施工会社を中心に人選し、共同で購入できる建材リスト化を図る。
○建材メーカーと検討委員会・事務局が中心になり、使用する建材の画一化を検討する。

b. 【グループの信頼性向上に資する取組】○にいがた木組みの家の仕様を、重要事項確認説明書にて施主に説明し、確認後押印してもらう。
○「JBN施工管理マニュアル」に準じる形で現場施工をすることで、施工グループの施工管理能力の均一化を図る。
＜課題＞
グループ統一の見積書は作成したが、施工事業者各社により、見積書の仕様が違い、それを統一見積書に変更する作業時間がかかってしまい、効率化が低下してしまった。
＜対策＞
共通見積書を廃止し、見積書の一式をなくすこととし、地域型住宅の仕様を、重要事項確認説明書にて施主に説明後、押印してもらうことにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 重要事項確認説明書を施主に提示し、説明する。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

重要事項確認説明書に施主から押印してもらう。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）にいがた木組みの家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）にいがた木造建築協会
0 3 － 0 4 0 4 － 0

1

9

平成25年4月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長期体制整備に向けて履歴情報と維持管理計画の整備○JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」に蓄積○指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化○住宅引渡時に施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い、住宅のお手入れの仕方を説明
し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう＜課題＞
２５年度のブランド化事業への応募が１件にとどまった原因の一つに、住宅に対する維持管理の重要性、住宅履歴の意味が参加工務店に周知しきれなかったことが要因と考えられる。
＜対策＞
２６年度は、「住まいの管理手帳」のＤＶＤ講習会を開催することで、長期優良住宅未経験工務店に維持管理計画の重要性を理解してもらい、一社でも多くの工務店に取組んでもらえるような体制を構築する。

b. 施工会社の廃業等に対する信頼確保の対応としてを以下の取り組みとして行う。
○施工会社に廃業が出た場合、点検メンテナンスを引き受けるグループ内の施工会社を検討委員会が選定し、施主に紹介する。
◯引渡し時に「にいがた木組みの家」認定証を発行する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

JBN維持管理計画書の提出と指定期間（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の維持管理計画書の提出実施と完了報告の義務化
住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービ
住宅履歴預り証と蓄積図書一覧の提出ス機関）に蓄積エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. 施工会社は、長期優良住宅に取り組んだことのない会社がほとんとであることから、その対応として施工グループ向けの仕様説明会・長期優良住宅に関する勉強会などを計画して実施する。
○一般社団法人JBNと連携し、「長期優良住宅基本セミナー」を開催する（1回）○施工・設計グループに対して、仕様内容研修会を開催する（２回以上）○㈱タス・デザイン及び㈱住宅性能評価センターの協力により、長期優良住宅の未経験工務店・設計事務所への支援サポートを活用する。
＜課題＞
長期優良住宅基本セミナーは開催したが、理解できたのは一部の工務店にとどまった。長期優良住宅の申請から認定までの一連の流れが理解されていない状況である。
＜対策＞
減点にもどり、長期優良住宅の申請からの初歩的な流れに時間をかけた講習会を開催すると同時に、平成25年度取り組んだ工務店が相談窓口となることで、より多くの未経験工務店が参画しやすい体制整備を図る。

b. 新潟県は、まだ手刻みをする大工・工務店が多く残っている。一般社団法人JBNが取得している「長期優良住宅型式認定」の手刻み型式を推進するためによりよい活用に向けた取組をする。
○西蒲原職業訓練校と協力し、グループの施工会社の大工を中心に長期優良住宅型式認定の手刻みの技術的検証を行う

ｃ. ○一般社団法人JBNが、小規模な公共建築物等における木質化を図るため現在開発を進めている「トラス梁」をもとに、技術委員会を設立し、公共建築物における木質化の技術の検討を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
長期優良住宅に関する講習会を開催する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証の発行注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）にいがた木組みの家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）にいがた木造建築協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 4 － 0

1

平成25年4月
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「にいがた木組みの家」では、以下の点について検討し地域材の選定を行った。
新潟県の認証材は「越後杉ブランド認証制度」があり、需要も伸びてきているが、納期、外観、強度なのでバラつきがあるうえ、
施主の希望が多種多様のため、選択肢に合法木材も含む形とする。
「地域材の具体的な使用部位・使用量」○主要構造材の５０％以上を、合法木材又は越後杉ブランド認証材を使用する。
○柱は１２０mm以上、梁桁など横架材の幅は１２０mm以上とする。
＜課題＞越後杉ブランド認証材の納期が間に合わず、物件の着工に間に合わなかった。
＜対策＞主要構造材の５０％に、合法木材又は越後杉ブランド認証材を使用することとし、在庫の認証材で対応できるようにする。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の５０％以上を、合法木材又は越後杉
ブランド認証材を使用する

木拾い表、地域材の証明書（合法木材証
明含む）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
ノミ、カンナ、ノコギリ他燕三条産の大工道具を積極的に活用しながら、大工技術を伝承し、燕三条が製造する公庫基準の住宅建築
金物を積極的にに使用する。

d.

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 公庫基準の住宅建築金物を積極的に使用する
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）納品書を確認その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の供給の流れ】
合製
板材
製 ・
造集
成
材
・

原
木
供
給

認証申請

木
材
流
通

手刻みの場合

プ
レ
カ
ッ
ト

造施
材工
の（
主
手要
刻構

（施
内
外工
造
作
施

認証承認

越後杉ブランド認証制度

設計

1.施工グループの構成員の一部は、手刻みによる加工を行う場合もあるため、地域材の供給の流れの中で、木材流通会社から直接施工会
社に納品される場合がある。
（左図を参照のこと）
2.施工会社は、長期優良住宅に取り組んだことがない会社がほとんどであることから、一般社団法人JBNと連携し、勉強会・研修会などを積極的に開催し、技術力向上を図る。
3.原木供給会社が海外であるために、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行なっていない。該当会社の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFCに森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。