監査連載

監査報告に関する国際動向③
英国における監査報告書に係る検討について－②金融危機発生以降
近年、長文式の監査報告書に係る監査基準の改正が世界中において議論されており、最近では、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が、2015年１月に関連基準の最終版を公表している。
一方、英国においては、2013年における改正により既に長文式の監査報告書が導入され、2013年12月期の監査から、長文式の監査報告書の発行が本格的に開始されている。そこで前稿1と本稿の２回にわたり、英国における監査報告書に係る検討の経緯を追って、背景の考察に役立てることとしたい。本稿では、2008年以降現在までの監査基準の改正に関する議論を中心に紹介する。なお、本稿は海外の文献を基礎として作成しているが、筆者による解釈が含まれることを申し添える。

ディスカッション・ペー
パー 「監査報告書：変１ 更の時？」 及び2009年の監査基準改訂

案では、監査報告書に含めるべき経営者の責任の記述が詳細に規定考えるが、同意するか。
・

2006年会社法及び上場規則に基されているが、英国では、よりシづくその他の報告責任：2006年会

ンプルな記述とするかどうか。ま社法に基づき、監査人は、会計記

2007年 12月 、 監 査 実 務 審 議 会

た、 クラリティ版I
SA700では、録の保持の適切性等について検討（APB）は、ディスカッション・ペー

監査報告書に含めるべき監査人のし、発見事項があった場合には、

パー 「監査報告書：変更の時？」責任に関する記述を詳細に規定しその旨を監査報告書に記載するこ（以下「2007年DP」という。）を公ているが、監査人の責任に関するとが求められる。また、上場規則

表し、監査報告書の変更の必要性に情報が監査報告書以外において公に基づき、監査人は統合コードのついて意見募集を行った。検討を開表されており、利用者が入手可能

規定のうち、 監査人の検討 （re-

始した理由について、2006年会社法なのであれば、監査報告書におけview）対象として指定されているの施行 に向けて監査報告書の文言

る監査人の責任の記述を短縮する

９つの規定を会社が遵守しているの変更が必要なことに加え、英国内ことが可能ではないか。

かを検討する義務がある。これら

2

強調事項区分の活用：2007年２の監査人の報告責任は、報告すべ式や内容の変更に対する関心が高まっ

月に監査品質フォーラム（AQF）

き事項があった場合にのみ監査報ていることが説明されている。2007

が公表した監査報告に関する報告

告書において発見事項が報告され年DPでは、 2006年会社法の規定を書 において、強調事項区分を記るため、「例外的報告事項（excep-

反映するための監査意見の文言の変載しない場合には、監査報告書に

t
i
onr
e
por
t
）」 と呼ばれている。

更のほか、主に、以下を含む様々な「強調すべき事項はない」旨の記

しかしながら、特に報告すべき事

論点について意見が募集された。

述を求めることにより、強調事項

項がない場合にも、例えば、「報・経営者及び監査人の責任の記述：

区分の活用を促してはどうかとの告すべき事項はない」旨の明記を2007年７月にI
AASBが公表したク

提言があったが採用すべきか。監求めてはどうか。

ラリティ版国際監査基準 （ISA）

査実務審議会（APB）は、強調事

なお、監査品質フォーラム（AQF）

700「一般目的の財務諸表に対す

項区分の多用はかえってコミュニの報告書の提言や財務報告評議会

る独立監査人の報告書」の公開草ケーションの有効性を阻害すると（FRC）のディスカッション・ペー

及び世界において、監査報告書の様・

3

会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 2015

21

監査

パー「監査品質の促進」に対するコ

おり、機関投資家からは、監査報告

段階で英国においてリサーチ等を実メントにおいて、監査報告書に会社書をより情報価値のあるものとすべ

施することで、国際的な議論に影響に特有な情報を含めてはどうかとのきであるとの意見が多く、作成者かを及ぼすことが可能であるというメ

意見があったが、 2007年DPでは当らは変更を支持しない意見が多かっリットを述べている。

該論点は扱わないとしている。そのたこと、また、監査事務所からは、

監査実務審議会（APB）は、2009

理由として監査実務審議会（APB）

英国監査基準が国際監査基準から乖年３月に改訂版のI
SA（UK&I）700

は、2006年会社法により取締役報告

離し、国際監査基準への遵守を表明を公表した。2006年会社法の規定に書において事業概況 （Bus
i
n
e
s
sr
e
-

できなくなることに対する懸念のコ従った監査意見の文言の改訂のほか、

view）を開示することが規定され、メントが多かったことを記載してい主に、以下の（表１）の改訂が行わ

また、財務報告違反審査会（Finan-る。また、今後の方針として、①標

れている。

c
i
alRe
por
t
i
ngRe
vi
e
wPane
l
（FRRP））

準文言の削除、②監査報告書の情報

なお、その他の事項区分に相当す

によるレビュー対象に取締役報告書

価値を高める、の２つの論点があるる規定は、2009年３月改訂前の英国が含まれることになったため、監査ことから、プロジェクトを２つに分監査基準には明文規定が存在しなかっ報告書に会社に特有な情報を含める

け、①に関しては、I
SA（UK&I）700

た。監査実務審議会（APB）は導入ことの検討を行う前に、事業概況等の改訂により対応すること、②に関の理由について、2009年３月改訂版の開示が利用者のニーズを満たす結

してはリサーチを開始することを記

I
SA（UK&I）700の説明覚書におい果となるかどうかの情報分析を行う

載している。理由として、①は国際て、今回の改訂には監査報告書の情必要があると考えていることを説明

監査基準への遵守の範囲内で実施可

報価値を高めることに関する改訂はしている。

能であること、また、②に関しては含まないが、一方で、I
SA（UK&I）

監査実務審議会（APB）は、2007

検討すべき課題が多いこと、一方で700は、監査人が自らの作業の適切

年DPに対して受領したコメントを

当時、I
AASBは2009年以降に監査報な理解に関連すると考える事項を強取りまとめたフィードバック・ペー

告に関するプロジェクトを開始する

調するために、監査報告書に追加のパーを公表した。その中で、回答者

予定としており、また、欧州委員会

コメントを含めることを禁止するもの意見は利害関係者グループにより（EC）によるI
SAの採用の議論におのではないことを明確にするために分かれていたが、同じ利害関係者グ

いて監査報告書の様式及び内容が論導入したと説明している。また、説ループ内での意見は非常に類似して点になると見込まれることから、現明覚書では、監査報告書の記載内容

4

（表１）
・

監査人の責任の記述を簡潔にする。「監査の範囲（Scopeo
ftheAudit）」区分を設け、I
SA（UK&I）700に規定の文言を記載する方法のほか、以下を認める。


監査実務審議会（APB）のウェブサイト上のページ「監査の範囲に関する記述」を参照する。

ⅱ


年次報告書の別の箇所に含まれる「監査の範囲に関する記述」を参照する。

・

財務諸表に対する意見表明以外の、その他の報告責任がある場合、当該その他の報告責任は別区分に記載することを要求する。

・

例外的報告事項に関しては、「例外的に報告が求められる事項」の見出しの区分において、当該責任について記載するとともに、適切な結論の記述を要求する。報告すべき事項がない場合の適切な結論の記述として、「報告すべき事項はない」旨を示す。
・I
AASBが2008年６月に最終化したクラリティ版I
SA706「独立監査人の報告書における強調事項区分及びその他の事項区分」に含まれているその他の事項区分に相当する規定を導入し、財務諸表に表示又は開示されていない
事項について、監査、監査人の責任又は監査報告書についての利用者の理解に関連するため、監査報告書において説明する必要があると判断した場合、「その他の事項」又は他の適切な見出しを付した区分を設けて当該事項の記載を要求する。

22 会計・監査ジャーナル

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監査について統治責任者との討議を行う

ション・ペーパー「会社の有効なス

ことが奨励され、特に、「監査の範チュワードシップ：コーポレート・

囲」区分の記述方法や「その他の事

レポーティング及び監査の強化」をで、監査人が誤っていると考項」区分を含める場合の監査人の判公表した（以下「2011年DP」といえる事項、又は、財務諸表若断については、統治責任者との討議う。）。2011年DPでは、金融危機のしくは監査の過程で入手したが有益とされている。

原因として、会社によるリスク情報

情報と相違する事項について

その後、監査実務審議会（APB）の開示が不十分であったことの反省

記述（i
de
nt
i
f
y）する。

は、 I
AASBが2009年２月にクラリから、取締役会及び監査委員会のス

上記は、経営者が財務諸表の作成

ティ・プロジェクトを完了させたこ

チュワードシップ の役割の有効性に際して行った判断や、監査人が監とを踏まえ、2009
年10月にクラリティを、コーポレート・レポーティング

査の過程で行った判断についての透版の一連のISA（UK&I）を公表してや監査を通じて強化するにはどうす

明性を高めるべきであるという利用いる。 しかしながら、 I
SA
（UK&I
）

べきかが検討され、主に、以下の提者のニーズに対して、当該情報を監700に関しては、IAASBのクラリティ

言が記載されている。

査人が監査報告書において直接利用

版I
SA700を採用せず、 新起草方針

・

取締役は、年次報告書が、全体者に提供するのではなく、監査委員に 基 づ く 2009年 ３ 月 改 訂 版 I
SAとして、事業に対する取締役のス会が監査委員会の報告書において提（UK&I）
700の書換え、 並びに、 従

チュワードシップについての公正供するというアプローチとなってい

来I
SA（UK&I）700に含まれていた除（fair） かつバランスのとれたる。財務報告評議会（FRC）は、当外事項、強調事項区分及びその他の

（bal
anc
e
d） 報告を提供している

該アプローチを適切と考える理由に

事項区分に関する規定のISAことを確保するすべての責任を負ついて、 2011年DPに対するコメン（UK&I）705及びI
SA（UK&I）706へのうべきである。

トを要約したフィードバック・ペー

移動のみを行っている。

6

・

取締役は、会社のマネジメント
や会社に対する取締役のスチュワー

２ 2011年以降5て記載する。
年次報告書に含まれる情報

パーで以下のとおり説明している。
・

年次報告書及び財務諸表の作成

ドシップに関する情報の信頼性、責任は会社にある。投資家等の利及び、事業や関連するリスクに関用者は会社の見解を求めている。

ディスカッション・ペーパーする活動の透明性を確保するためしたがって、監査人ではなく、会「会社の有効なスチュワードシッに講じた措置について、より詳細

社が取締役会や経営者を通じて当

プ：コーポレート・レポーティンに記載するべきである。

該情報を提供すべきである。



グ及び監査の強化」

・

以下の透明性の強化により、監・

年次報告書及び財務諸表の利用

2008年に生じた金融危機をきっか査委員会による経営者及び外部監

者の関心を最もよく知ることのでけに、英国でも様々な改革が行われ査人の監督責任を強化するべきできる立場にあるのは会社である。

ている。2010
年６月には、「英国コーある。

取締役や経営者は投資家やアナリ

ポレート・ガバナンス・コード」と



監査委員会は、その報告書にストと直接のコンタクトがあるが、「英国スチュワードシップ・コード」

おいて、 年次報告書の完全性

監査人は同様のアクセスを有しなが公表された。これは、短期的な利

（i
nt
e
gr
i
t
y） 及びその他 （外部い。

益追求を目的とした金融機関の行動

監査人の監督、選任等）についに対する反省から、株主の長期的なての責任をどう果たしたかにつにより、経営者が行うべき判断を利益追及と有効なガバナンスの機能

いて十分に説明する。

監査人が行うリスクを回避できる。

の促進を目的に、従来の統合コード

外部監査人の監査報告書の記を、発行体に対する規範と、機関投載を以下のように拡大する。

資家に対する規範の２つに分離した



・

・

会社が当該情報を提供すること

決まり文句的な記述がさらに増加するリスクを大きく減らすこと

新しい区分を設け、監査委ができる。監査委員会により情報ものである。さらに、財務報告評議

員会の報告書の完全性、合理が報告されれば、当該情報が監査会（FRC）は2011
年１月、ディスカッ

性 （r
e
as
onabl
e
ne
s
s
） につい

人から提供される場合に比して、会計・監査ジャーナル

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監査

会社のビジネスに特有な情報とな委員会が取締役会に報告書を提出し、に関する追加の見解を提供するべきる可能性が高い。監査人が報告す

取締役会の承認を経て、監査委員会である。そこで、監査人の透明性のる場合、利用者の誤解を避けるたの報告書のすべてを年次報告書で公強化の必要性について検討するため、め、標準文言が増えるリスクが高表することを提案する。監査委員会

監査委員会に対する監査人の報告

い。

の役割を、年次報告書の全体（説明（I
SA（UK&I） 260） と監査報告書

また、フィードバック・ペーパー

的報告を含む。）を検討し、提供さ（I
SA（UK&I）700）について扱う監では、財務報告評議会（FRC）が今れている情報が会社の業績や概況を

査基準の改訂について検討しコンサ後、講じる予定のアクションとして、利害関係者が評価するのに必要なもルテーションを行う。

主に、以下を記載している。

のかどうか、及び報告書が全体とし（戦略、リスク及び継続企業）て公正かつバランスのとれたものと財務報告評議会（FRC）は、上記

会社は、年次報告書における取締なっているかどうかを判断することのアクションを施行する形で、2012

役報告書等の説明的報告（nar
r
at
i
ve

に拡大するため、英国コーポレート・

年から2014年の３回にわたり、監査

r
e
por
t
s
） において、 オペレーショ

ガバナンス・コード及び関連する監報告に関する監査基準の改訂を行っ

ナルリスクや、会社のアクションな査委員会のためのガイダンスの改訂ている。2012年及び2014年の改訂は、

く自然に生じるリスクではなく、戦を提案するコンサルテーションを行う。

英国コーポレート・ガバナンス・コー

略上のリスクに主な着眼点を置き、（監査及び監査人の役割）

ドの改訂と併せて行われている。以2012年以降の監査基準の改訂8

会社のビジネスモデル及び戦略に特財務報告評議会（FRC）は、財務

下、改訂の主な内容を説明する。な

有のリスクについて開示すべきであ

諸表が適切に作成されており、年次

お、下記に記載する規定の適用対象る。財務報告評議会（FRC）は既に、報告書が公正かつバランスのとれたは、断りのない限り、英国コーポレー

継続企業及び流動性リスクに関するものであることについて、独立した

ト・ガバナンス・コードの適用対象

会社及び監査人による情報提供につ立場からチェックを行うという監査企業（プレミアム市場上場会社）のいて調査する調査委員会を立ち上げの基本的な役割を監査人が達成して監査に限定されている。

ており、調査結果を受けて、関連ガいることを示す （de
mons
t
r
at
e
）た

①

イダンスのアップデートや英国コー

めに、さらなる措置が必要であると

2012
年改訂では、①英国コーポレー

ポレート・ガバナンス・コードの改考えている。監査人は、財務諸表にト・ガバナンス・コード、②英国ス

訂の必要性について検討する 。

重要な事項が適切に開示されている

チュワードシップ・コード、③監査（監査委員会の役割）ことについて利用者に信頼を付す

委員会のためのガイダンス、④監査

（r
e
as
s
ur
e
） ために、 監査プロセス

基準（I
SA（UK&I）260、700、705、

7

財務報告評議会（FRC）は、監査

2012年（表２）英国コーポレート・ガバナンス・コード
・

取締役会は、会社の現状及び展望に関する、公正であり、バランスがとれ、かつ理解可能な評価を示さなければならない。

・

取締役は、年次報告書において、年次報告書及び財務諸表の作成に対する取締役の責任について説明しなければならない。また、年次報告書及び財務諸表が全体として公正であり、バランスがとれ、かつ理解可能であり、また、会社の業績、ビジネスモデル及び戦略を株主が評価するのに必要な情報を提供していると判断している旨を記載しなければならない。
・

年次報告書に、監査委員会がその責務に関連して行った作業について説明する区分を設け、以下の説明を記載しなければならない。


監査委員会が重要であると判断した財務諸表に関連する事項及びそれにどのように対処したか



監査委員会による外部監査の有効性の評価方法、外部監査人の選任のアプローチ、現任監査事務所との監査契約期間や直近の入札時期に関する情報

外部監査人が非監査業務を提供している場合、監査委員会が監査人の客観性や独立性に対して行ったセーフガード

24 会計・監査ジャーナル

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718 MAY 2015監査706、720）が改訂された。改訂版監３）のとおりである。

ション・ペーパーにおいて、以下を査基準は、2012年10月１日以降開始②

説明している。

201
3年

事業年度の監査より適用開始されて2013年改訂では、I
SA（UK&I）700

・

財務報告評議会 （FRC） は、いる。英国コーポレート・ガバナン

が改訂された。 改訂の理由についI
AASBが2012年６月に公表したコス・コード及び監査基準の主な変更て、 財務報告評議会 （FRC） は、

メント募集文書「監査報告の改善」

点は、前頁の（表２）、以下の（表2013年２月に公表したコンサルテー

（以下「I
AASBI
TC」という。）に（表３）監査基準（I
SA（UK&I）260「統治責任者とのコミュニケーション」）
・

監査人は、取締役会及び監査委員会が英国コーポレート・ガバナンス・コードに記載の責務を行うために関連すると監査人が考える情報、並びに、監査の過程や監査意見に達する際に監査人が行った重要な職業専門家としての判断の根拠及び依拠した監査証拠について、監査委員会が理解するために必要であると監査人が考える情報を、監査委員会に対してコミュニケーションを行わなければならない。これには、以下に関する監査人の見解を含めなければならない。
財務報告に関連するビジネスリスク及び重要性の適用、並びに、それらに関する監査人の判断が、監査の基

本的な方針、監査計画及び識別した虚偽表示の評価に与える影響

会計方針の適切性（個別及び集計して）

企業の重要な資産及び負債に対する経営者の評価及び関連する開示

財務報告に影響する可能性のあるリスクに関連する内部統制システムの有効性並びに企業のビジネスモデルに関連するその他のリスク及び関連する内部統制の有効性（ただし、これは企業の内部統制システム全体に対する意見を表明するものではなく、財務諸表監査において実施した監査手続のみに基づき行うコミュニケーションである。）
その他、監査の過程で識別した事項で、取締役会や監査委員会がその責務を行うために関連すると監査人が判断した事項（I
SA（UK&I）700「財務諸表に対する監査報告書」）
・

監査人は、年次報告書に含まれるその他の財務情報及び非財務情報を通読する際に監査した財務諸表と重要な相違がある情報を識別した場合、又は監査の過程で得た知識に基づくと明らかに誤っている若しくは当該知識と重要な相違がある情報を識別した場合、報告しなければならない。当該報告が求められる状況には、以下を識別した場合が含まれる。
年次報告書が公正で、バランスがとれ、かつ、理解可能であること、また、企業の業績、ビジネスモデル及

び戦略を株主が評価するために必要な情報が提供されていると取締役会が判断した旨の記述が、監査人が監査の過程で得た知識と相違する。
監査委員会の作業について記載している年次報告書の区分において、監査人が監査委員会にコミュニケーションを行った事項が適切に記載されていない。
上記の記述や区分を年次報告書に含めていない理由の説明と、監査人が監査の過程で得た知識との間に重要

な相違がある。
その他、重要な相違又は事実の重要な虚偽記載が含まれると監査人が判断した情報


・

監査人は、例外的報告事項として、これらに関する適切な結論を記載しなければならない。監査人は、該当する場合、重要な相違又は事実の重要な虚偽記載であると考える理由を説明しなければならない。また、監査人は、
年次報告書に含まれる監査委員会の作業について説明する区分において、監査人が監査委員会にコミュニケーションを行い、かつ、監査人が開示されるべきであると判断した事項が適切に開示されていない場合にも、当該情報を監査報告書に含めなければならない。

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監査

対するコメントの形成のため、利諸表や監査人の知識との間に相違のであり、取締役会は開示に積極

害関係者に対するアウトリーチをがあった場合にのみ報告する形式

的にならないと考えられる。

行った。I
AASBI
TCでは、監査報のため、相違がない限り、監査報

2013年改訂版のI
SA（UK&I） 700

告書に「監査人によるコメント」

告書の文言は決まり文句的となる。

は2013年６月に公表され、2012年10という新しい区分を含めることが決まり文句的な文言はコミュニケー

月１日以降開始事業年度の監査より提案されていた。「監査人によるションの価値が低く、企業特有の適用された。2013年改訂の結果、監コメント」は、監査上のインプッ情報が記載される場合に比して、査報告書に、新たに以下の（表４）

ト（監査人のリスク評価や重要性

利害関係者が監査報告書を読むイの記載が要求された。

等）ではなく、主に、財務諸表のンセンティブは低い。
201
2年改訂により、監査の結果

700では、記載上の留意事項として、に関連する監査上のアウトプット

に関する情報は、年次報告書にお財務諸表利用者にとって有益な記述に力点が置かれた概念であった。

ける取締役会の記述（監査委員会とするため、財務諸表の個別の要素

英国では、2012
年改訂版の英国

による監査人の重要な職業的判断に対する意見であるとの誤解を招く

コーポレート・ガバナンス・コーの検討を踏まえてなされる。）を

記述をしないこと、標準文言によるドに従って、監査委員会に対し、通じて、通常は利害関係者に提供

一般的又は抽象的な記述をしないこ監査人からコミュニケーションがされることになった。しかしながと、また、年次報告書に含まれる、行われた事項を考慮した上で、年ら、監査人による重要な虚偽表

監査委員会がその責務に関連して行っ次報告書において財務諸表に関連

示リスクの評価、監査人によるた作業について説明する区分に記載

する重要な事項及びそれにどう対重要性の評価、監査範囲（評価される、財務諸表に関連する重要な処したかについて記載することをしたリスク及び重要性への対応含

事項に関する監査委員会による記述

要求している。 よって、 I
AASBむ。）に関する情報が提供されれを補完する方法で記載することが説I
TCの「監査人によるコメント」

ば、監査の透明性が高まり、投資

明されている。

に記載される情報は、英国では監家が企業と監査に関する対話を行③

査委員会が年次報告書で記載する

うきっかけを提供することにもつ

2014年改訂では、英国コーポレー

ものであり、監査委員会に対してながるとして投資家から強い支持

ト・ガバナンス・コード及び監査基

コミュニケーションを行った事項があった。これらの情報は、通常、

準（I
SA（UK&I）260、570、700）が年次報告書に適切に記載されて監査人から監査委員会にコミュニが改訂された。改訂版監査基準は、いないと判断した場合にのみ監査

ケーションが行われるため、英国2014年10月１日以降開始事業年度の人自らが監査報告書で記載するこコーポレート・ガバナンス・コー

監査より適用されている。監査基準とになる。

ドに基づき、監査委員会が当該情の改訂に関連する主な部分（リスク

しかしながら、2012年改訂に基報を年次報告書で開示することも及び継続企業に関する改訂）は次頁

づく英国の監査報告書の記載は、可能ではある。しかしながら、この（表５）、（表６）のとおりである。

年次報告書に含まれる情報と財務

れらの情報は監査人に帰属するも作成において行われた主要な判断

・

・

・

また、2013年改訂版I
SA（UK&I
）

2014年

（表４）
・

監査報告書には以下を記載しなければならない。
監査人が識別し評価した重要な虚偽表示リスクのうち、監査の基本的な方針、監査資源の配置、及び監査チー

ムの作業の方向性に最も重要な影響を与えたものについての記述
監査の計画及び実施において重要性の概念をどのように適用したのかの説明。当該説明において、財務諸表

全体に対する重要性を監査人が判断するための基準値を明記しなければならない。
監査の範囲の概要（に基づき記載した評価した重要な虚偽表示リスクにどう対応したか及びに基づき記載した重要性の概念の適用によってどのような影響を受けたかの説明を含む。）

26 会計・監査ジャーナル

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監査（表５）英国コーポレート・ガバナンス・コード
・取締役は、年次財務諸表及び中間財務諸表において、それらの作成に継続企業の前提に基づく会計処理を採用することが適切であると考えているかどうか、及び財務諸表承認日から最低12か月間に関する重要な不確実性を識別したかどうかについて記載しなければならない。

・

取締役は、年次報告書において、以下を記載しなければならない。
会社が直面する主要なリスク（ビジネスモデル、将来の業績見通し、支払能力又は流動性に関するものを含む。）に関する適切な（robust）評価を実施した旨の確認


主要なリスクについての記述及び当該リスクをどのように管理、低減しているかの説明



会社の現状や主要なリスクを考慮した上で、会社の展望をどのように評価したか、評価対象とした期間及び当該期間が適切と考える理由の説明
評価対象とした期間における事業の継続及び債務の履行が合理的に期待できると考えているかどうか。必要な場合、当該記述においては条件や仮定を示さなければならない。
（表６）監査基準（I
SA（UK&I）260「統治責任者とのコミュニケーション」）
・

監査人は、取締役会及び監査委員会が英国コーポレート・ガバナンス・コードに記載の責務を行うために関連すると監査人が考える情報、並びに、監査の過程や監査意見に達する際に監査人が行った重要な職業専門家としての判断の根拠及び依拠した監査証拠について、監査委員会が理解するために必要であると監査人が考える情報を、監査委員会に対してコミュニケーションを行うことが求められているが、これには、以下に関する監査人の見解を含めなければならない。
会社が直面する主要なリスク（ビジネスモデル、将来の業績見通し、支払能力又は流動性に関するものを含む。）に関する取締役の評価の適切性（r
obus
t
ne
s
s
）、及びその結果（当該評価を実施した旨の取締役の確認の記述、主要なリスクについての記述及び当該リスクをどのように管理、低減しているかの説明に関する年次報告書における開示を含む。）
年次報告書における、取締役が会社の展望をどのように評価したか、評価対象とした期間及び当該期間が適切と考える理由についての取締役の説明
財務諸表における、財務諸表の作成に継続企業の前提に基づく会計処理を採用することが適切であると考え

ているかどうかに関する取締役の記述（財務諸表承認日から最低12か月間に関する重要な不確実性を識別したかどうかに関する開示を含む。）
年次報告書における、評価対象とした期間における事業の継続及び債務の履行が合理的に期待できると考え



ているかどうかについての取締役の記述（I
SA（UK&I）570「継続企業」）
・

監査人は、監査の過程で得た知識（継続企業の前提に関する経営者の評価の検討の際に得た知識を含む。）に照らして、年次報告書に含まれる以下の情報を通読し考慮しなければならない。


企業が直面する主要なリスクの頑健な評価を実施した旨の取締役の確認



主要なリスクについての記述及び当該リスクをどのように管理、低減しているかの説明



財務諸表において継続企業の前提に基づく会計処理を採用することが適切であると考えているかどうか、及び財務諸表承認日から最低12か月の期間に関する重要な不確実性を識別したかどうかについての取締役の記述
会社の現状や主要なリスクを考慮した上で会社の展望をどのように評価したか、評価対象とした期間及び当

該期間が適切であると考える理由、及び、評価期間における事業の継続及び債務の履行が合理的に期待できると考えているかどうかに関する取締役の説明

会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 2015

27

監査

・

監査人は、これらの開示に関して、監査報告書で追記又は強調しなければならない事項があるかどうかを判断し、I
SA（UK&I）700に従って報告しなければならない。当該判断に際しては、監査の過程で得た知識に基づき、以下を考慮しなければならない。


年次報告書（財務諸表を含む。
）において、企業が直面する主要なリスクに関する、公正でバランスがとれ、かつ、理解可能な記述がなされていないことを示す情報を監査人が識別したかどうか。
企業が直面する主要なリスクに関する取締役の評価の頑健性、及びその結果（年次報告書における関連する

開示を含む。）に関して監査人が監査委員会にコミュニケーションを行った事項が、年次報告書における監査委員会の作業を記述する区分において適切に記載されているかどうか。
（I
SA（UK&I）700「財務諸表に対する独立監査人の報告書」）
・

監査人は、上記のI
SA（UK&I）570の要求事項に準拠して実施した作業に基づき、年次報告書における記述に関して追記又は強調すべき重要な事項があるかどうかについて記載しなければならない。
上記の変遷からは、英国では長文や欧州連合（EU）によるPI
Eに対す式の監査報告書の導入に際し、監査る法定監査規則の施行により、長文報告書の改訂のみを短期的に検討し式監査報告書の実務は今後世界中に前稿及び本稿の２回にわたり、英たのではなく、利用者、作成者、監

広まっていくと考えられる。日本に国の監査報告書の改訂に係る変遷の査委員会、そして監査人という、財おいて今後関連する議論を行う際、紹介を行ってきた。改訂の変遷のイ

務報告サプライチェーンに関わる各先行事例として英国の改訂の歴史やメージとして、付録において、1980

利害関係者の意見及びそれぞれの役

実例を学ぶことは有益であり、今後年公表の英国監査基準、1983年公表

割を考慮し、財務報告開示制度全体の実務における展開を引き続き見守の監査基準書（SAS）600、及び2013の改訂の一環として長期的な検討をる必要があると考える。

年改訂版I
SA（UK&I）700に基づく

行い、段階的に改訂を進めていった（日本公認会計士協会研究員

監査報告書の記載例を掲載した。参ことが特徴的であるといえよう。

考にしていただきたい。

I
AASBの監査報告関連基準の最終化

３ むすび

甲斐幸子）

【付録：英国の監査報告書の記載例】①

1980年公表

英国監査基準に基づく監査報告書

××のメンバーに対する監査報告書
我々は、承認された監査基準に従って、××ページから××ページに記載の財務諸表の監査を行った。
我々の意見では、［土地及び建物の再評価により修正された取得原価主義に基づき作成された］財務諸表が、19××
年12月31日現在の会社の状況及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及び資金運用の状況の真実かつ公正な概観を示しており、また、1948年及び1967年会社法に準拠しているものと認める。
出所：APB
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28 会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 2015

監査

②

1
993年公表監査基準書（SAS）600「財務諸表に対する監査報告書」に基づく監査報告書（英国会社に対する無限定意見の付された監査報告書の記載例）

XYZPLCの株主に対する監査報告書
我々は、［特定の固定資産に関する再評価により修正された］取得原価主義に基づき、また、××ページに記載の会計方針に従って作成された、××ページから××ページに記載の財務諸表の監査を行った。
取締役及び監査人のそれぞれの責任
××ページに記載のとおり、会社の取締役は財務諸表の作成に対する責任を有する。監査人の責任は、監査に基づき財務諸表に対する独立した意見を形成し、株主に報告することである。
意見の基礎
我々は、監査実務審議会（APB）が公表した監査基準に準拠して監査を実施した。監査には、財務諸表に含まれる
金額及び開示に関する証拠を試査により検討することが含まれる。また、監査には、取締役が財務諸表の作成に際して行った重要な見積りや判断を評価すること、また、会計方針が会社の状況において適切であり、一貫して適用され適切に開示されているかどうかを検討することが含まれる。
我々は、財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないという合理的な保証を得るための十分な証拠として我々が必要と判断するすべての情報と説明を入手するために監査を計画し、実施した。また、我々は、監査意見の形成に際し、財務諸表の表示の全体的な適切性も評価した。
意見
我々は、財務諸表が、19××年12月31日現在の会社の状況及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の真実かつ公正な概観を示しており、また、1985年会社法に準拠して適切に作成されているものと認める。
登録会計士

所在地

日付
出所：APB［199
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2013年改訂I
SA（UK&I）700「財務諸表に対する監査報告書」に基づく監査報告書の記載例

以下を前提としている。
・プレミアム市場上場会社に対する、無限定意見の付された監査報告書である。

・

欧州連合（EU）により採択された国際財務報告基準に準拠して作成されたグループ財務諸表に対する監査報告

書である。
・

親会社財務諸表に対しては監査報告書が別個に発行されている。

・ 「財務諸表監査の範囲」区分の記載方法として、財務報告評議会（FRC）のウェブサイトに参照する方式が選択されている。

会計・監査ジャーナル

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監査

XYZPLCの株主に対する独立監査人の監査報告書
我々は、［会社名を記載する。］の××年度のグループ財務諸表、すなわち、［財務諸表の名称（例えば、「グループ
財政状態計算書、グループ包括利益計算書、グループキャッシュ・フロー計算書、グループ株主持分変動計算書」）を記載する。］及び関連する注記の監査を行った。グループ財務諸表の作成に適用された財務報告の枠組みは適用される法律及び欧州連合により採択された国際財務報告基準である。
取締役及び監査人のそれぞれの責任
××ページに記載の取締役の責任に関する記述に詳述されているとおり、取締役はグループ財務諸表の作成及びグ
ループ財務諸表が真実かつ公正な概観を示していることに対する責任を有する。監査人の責任は、適用される法律及び国際監査基準（英国及びアイルランド）に従ってグループ財務諸表に対する監査を実施し意見を表明することにある。国際監査基準（英国及びアイルランド）は、監査人に対し監査実務審議会（APB）の監査人のための倫理基準への遵守を要求している。
財務諸表監査の範囲
財務諸表監査の範囲に関する記述は、財務報告評議会（FRC）のウェブサイトwww.
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に記載されている。
財務諸表に対する意見
我々は、グループ財務諸表が以下であることを認める。
・

××現在のグループの状況及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の真実かつ公正な概観を示している
こと

・

欧州連合により採択された国際財務報告基準に準拠して適切に作成されていること

・

2006年会社法及びIAS規則第４項に準拠して作成されていること

重要な虚偽表示リスクに関する評価［監査人が識別し評価した重要な虚偽表示リスクのうち、監査の基本的な方針、監査資源の配置、及び監査チームの作業の方向性に最も重要な影響を与えたものについて記載する。］
重要性の適用［監査の計画及び実施において重要性の概念をどのように適用したのかの説明を記載する。説明において、財務諸表全体に対する重要性を監査人が判断するための基準値を明記しなければならない。］
監査の範囲の概要［監査の範囲の概要（評価した重要な虚偽表示リスクにどう対応したか及び重要性の概念の適用によって監査の範
囲がどのような影響を受けたかの説明を含む。）を記載する。］［上記の３つの事項に関する開示は、年次報告書に別途含まれる、監査委員会がその責務に関連して行った作業を説明する区分に記載される、財務諸表に関連する重要な事項に関する監査委員会による記述を補完する方法で記載する。］

30 会計・監査ジャーナル

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監査

2006年会社法の規定によるその他の事項に対する意見
我々は、グループ財務諸表が対象とする事業年度に関する戦略報告書及び取締役報告書に含まれる情報はグループ財務諸表と整合しているものと認める。
例外的に報告が求められる事項
我々は、以下に関して報告すべき事項はない。
国際監査基準（英国及びアイルランド）に基づき、我々の意見において、以下の場合には報告することが求められている。
・

年次報告書に含まれる情報と監査した財務諸表に含まれる情報との間に重要な相違がある。

・

年次報告書に含まれる情報に、監査実施の過程で得たグループに関する我々の知識によれば明らかに重要な誤りがある、又は年次報告書に含まれる情報と監査実施の過程で得たグループに関する我々の知識との間に重要な相違がある。

・

その他、年次報告書に含まれる情報が誤解を生じさせるものである。

我々は特に、監査の過程で得た知識と、年次報告書が公正で、バランスがとれ、かつ、理解可能であると取締役が判断した旨の記述との間に相違がないかどうかを考慮すること、また、我々が監査委員会にコミュニケーションを行った事項で開示されるべきであると我々が考える事項が年次報告書に適切に開示されているかどうかを考慮することが求められている。
2006年会社法に基づき、我々の意見において、以下の場合には報告することが求められている。
・

法律に規定された取締役報酬に関する開示が行われていない。

・

監査において必要な情報及び説明のすべてを我々が受領していない。

上場規則に基づき、我々は、以下についてレビューすることが求められている。
・

××ページに記載の継続企業に関する取締役の記述

・

コーポレート・ガバナンス・ステートメントの一部が、我々のレビュー対象として規定されている英国コーポ
レート・ガバナンス・コードの９つの規定を遵守しているかどうか

その他の事項
我々は、［会社名を記載する。］の××に終了する事業年度の親会社財務諸表及び監査対象となっている取締役報酬
報告書に含まれる情報について別個に報告を行っている。
［署名］
ジョン・スミス（上級法定監査人）

所在地

ABCLLPを代理する法定監査人

日付

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e9〈注〉

監査報告書に係る検討について－な概観を示している旨、②財務諸１ 『会計・監査ジャーナル』2015①金融危機発生前」表が適用される財務報告の枠組み

年２月号記事「連載
関する国際動向②

監査報告に
英国における２200
6年会社法により、監査意見に準拠して適切に作成されているには、①財務諸表が真実かつ公正旨、③財務諸表が2006年会社法に会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 2015

31

監査

準拠して作成されている旨、の３的な行動に依拠していることが多い。

つが記載されることになった。

上記のシステムは、会社から投３e and Gui
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監査品質フォーラム（AQF）の資家に対し適切（r
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報告書及び財務報告評議会（FRC）

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のディスカッション・ペーパー

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「監査品質の促進」については、れることに依拠している。

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前稿（『会計・監査ジャーナル』

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財務報告評議会（FRC）は20112015年２月号掲載）参照
４

年３月、継続企業及び流動性リス

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2013年に行われた2006年会社法

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の改正により、 現在は事業概況

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示が要求されている。

最終報告書と提言を公表している。

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2011年以降の議論では、監査契８

本稿で説明したもののほか、監

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約の入札についても検討されている

査実務審議会（APB）は2011年２

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が、誌面の関係で本稿では割愛する。

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2011年DPでは、 スチュワード

行っているが（「監査の範囲」区

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シップについて以下のように説明

分にその他の記載内容に関する監

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されている。

査人の責任の記述を追加）、詳細

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投資家は取締役会に管理（con-は省略する。

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ての報告書を受領する。投資家は、 （参考文献）
取締役会に対し、戦略的方向の決APB［2007］Di
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定、上級役員による当該戦略の実

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施の確保、投資家が進捗状況を評Change?
・価するためのオープンかつ誠実な報告を期待している。
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投資家の取締役会に対する信頼は、

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ファンド・マネージャーに対しても代理人としての行動を期待し、FRC ［2011］ ・Ef
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32 会計・監査ジャーナル

No.
718 MAY 2015

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＊必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材
教材コードＪ０３０３７９

研修コード

３００４

履修単位

１単位