０８豊川市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について[介護高齢課]①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

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介護保険料は３年度を単位とした計画期間ごとに、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額などに基づき決定され、財源の負担割合も国において定められており、一般会計（市）からもそれに基づいて繰り入れを行っています。
第６期介護保険事業計画（平成 27 年度から平成 29 年度）では、前回第５期計画に対し、要介護認定者の増加やサービス利用の伸びの見込み、施設整備などから保険料基準額が上昇する結果となりましたが、介護給付費準備基金の取り崩しによる保険料の抑制に努めるとともに、被保険者の負担能力に応じた保険料賦課として新たな区分（10 段階→11 段階）を設定し、低所得者への負担軽減の強化を図りました。
なお、第７期からは、介護保険は東三河広域連合によって運営されることになります。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
→ 保険料につきましては、保険料の多段階設定を行うことにより、低所得者への負担軽減を図っているほか、平成 27 年度からは、公費負担による低所得者の負担軽減も行っております。また、平成 15 年４月より豊川市介護保険料の減免に関する要綱第２条第１項に従い、低所得者への減免を行っています。
利用料につきましては、介護保険制度に定める軽減制度の実施などにより低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
→ 介護支援専門員又は保健師などの資格を持つ職員が介護高齢課窓口で相談に対応し、介護サービスについての相談や要介護申請についての受付に対応しています。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
→ 介護保険利用の相談があった場合は、本人の状況と意向を確認した上で、要介護認定等の申請、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業の説明を行い、総合事業のみ利用の場合は基本チェックリストのみで事業対象者となり、迅速なサービスの利用が可能であること、必要な時は要介護認定の申請が可能であることなどを十分に説明し、必要なサービスにつなぐことが基本的な対応であると考えます。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
→ 第６期介護保険事業計画（平成 27 年度から平成 29 年度）では、看護小規模多機能型居宅介護２事業所、小規模特養３施設、認知症高齢者グループホーム２事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２事業所の整備を位置付けています。また、施設整備については、国県の補助金を積極的に活用し、整備に対する財政的な支援を行います。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
→ 市内の特別養護老人ホームに対して、厚生労働省から示された留意事項をもとに作成した本市の特例入所の入所指針を配付しています。また、施設から特例入所についての意見を求められた場合には、施設と情報を共有し、地域のサービス提供の状況、担当ケアマネからの聴取内容も踏まえ、相談に対応しています。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
→ 総合事業のサービス利用は、あくまでも本人の状況と意向を確認した上で実施されるものであり、さらに介護予防ケアマネジメントにより、必要なサービスにつなげていくものです。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
→ 総合事業の事業費は、国が示した上限額をもとに、総合事業の構成を行っております。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
→ 現在、市内には地域の福祉会やボランティアが運営する「ふれあいサロン」が 144 か所あります。また市の事業として、「たまり場」、「ちから塾」などの通所介護予防事業を実施しており、高齢者の集う場所としての役割も担っております。
ふれあいサロンには、豊川市社会福祉協議会から助成金が支給されていますが、現在のところ、助成金を拡充する予定はありません。
認知症カフェには、平成 28 年度より認知症カフェ事業に対する補助金の交付を実施しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
→ 現在のところ、受領委任払い制度を実施していません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めることになりますが、平成 30 年度からの東三河広域連合への介護保険者の統合に伴い、８市町村で実施についての検討を行ってまいります。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
→ すべての要介護認定者を対象とすることは困難と考えています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

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要介護１以上の方に、案内と申請書を個別に送付しています。

２．国保の改善について[保険年金課]★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
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すでに独自減免制度を実施しており、拡充及びそのための繰入額の増額は考えておりません。

★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
→

子どもに対しても応益割である均等割の対象としています。なお、この減免措置は考えておりません。

★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
→

保険料の滞納は国民健康保険制度の維持、存続に重大な影響を及ぼしますので、今後とも適正に対応する必要があるものと考えますが、公費負担医療を受給などの要件に該当する場合には、資格証明書交付の対象外としています。また、分納している世帯には、状況に応じて保険証を交付しております。

④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
→

収納課における分納の相談など、状況等を見た上で保険証の発行を行っております。また、保険料の滞納は国民健康保険制度の維持、存続に重大な影響を及ぼしますので、今後とも適正に対応する必要があるものと考えます。

⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
→ 当該世帯の実収月額が基準生活費の 115％を超え 130％以下の場合に減額し、115％以下の場合に免除する規定を設けています。周知については市のホームページに掲載しており、相談があれば応じてまいります。

３．税の徴収、滞納問題への対応など[収納課]
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
→ 滞納処分は、広島高裁判決も踏まえ、差押禁止財産を把握し、適切に行っています。
本市では、納税相談を収納課で随時実施しており、滞納原因や生活実態を十分に把握したうえで、適切な対応に努めています。

４．生活保護について[福祉課]★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
→ 生活保護申請の意思のある方には、法律上認められた保護の申請権を侵害しないように努めており、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」などで追い返すようなことはしていません。また、保護が必要な方には申請手続きの援助指導を行うことにより、速やかに申請を受け付け、生活保護費の速やかな支給に努めています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
→ 生活保護世帯数の増加に伴い、法律（社会福祉法第 16 条）に基づいた現業員の定数配置ができるよう人員要望をしていきます。現業員の職員研修については、新任研修、先進地視察研修など、経験年数や、政策課題に応じた研修を受講するとともに、家庭訪問や窓口相談を通して就労支援や生活指導を丁寧に行っています。また、就労支援を専門に行う嘱託職員も配置しており、相談者の事情に応じたきめ細やかな支援にも力を入れています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
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国の実施要領に基づき、資産の申告を求めているところです。

④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
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移送費の給付については、個別にその内容を審査し、必要となる金額を多少に関係なく支給しています。

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５．福祉医療制度について[保険年金課]★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
→ 本市では、福祉医療制度を縮小しないためにも、県市長会などを通じて、県へ福祉医療制度の存続・拡充を要望し続けています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
→ 本市では、子ども医療費の現物給付について通院、入院とも中学校３年生まで実施しています。現在のところ、それ以上の拡大は予定しておりません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
→本市では、精神障害者保健福祉手帳１･２級の方の全疾患にかかる医療費の自己負担額の全額の助成を実施しています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。[子育て支援課]→ 昨年度補正予算対応で、愛知県調査で対象とならなかった小学校の１年１組の保護者、５年１組の児童及び保護者、中学校の２年１組の生徒及び保護者、そして、愛知県調査では対象となっていない、中学校の２年２組の生徒及び保護者に対し調査を行いました。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。[子育て支援課]→

母子家庭等自立支援給付金事業として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、入学支援終了一時金、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金、そして、母子家庭等日常生活支援事業について予算措置しております。

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。[学校教育課]→ 認定対象基準について、生活保護基準引き下げの影響を考慮し、本市では平成 27 年度から生活保護基準の 1.23 倍以下から 1.27 倍未満の世帯までに引き上げました。これまで対象となっていた世帯が同じ条件で対象外とならないように配慮しました。
年度途中での申請については、入学説明会やホームページ、市広報で周知しています。
また、支給内容については、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、校外活動費（宿泊を伴うもの）、医療費、新入学児童生徒学用品費（入学準備金）となっています。
新入学児童生徒学用品費（入学準備金）は、入学前の３月に支給できるよう準備を進めています。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。[福祉課・子育て支援課]→ 子育て支援課では、上記①の調査の集計・分析結果に基づき、有効な対策を検討する予定です。
また、福祉課では、ＮＰＯの取り組みへの支援ではありませんが、平成 29 年７月 20日より、生活困窮者自立支援事業の任意事業である「学習支援事業」を実施しています。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。[学校給食課]→ 学校給食費は、学校給食法施行令第２条に示された区分により食材料費のみを保護者に負担していただいていますが、財政的にもそれを無償にする考えはありません。また、低所得者に対しては、生活保護制度や就学援助があるため、減額や補助についての考えはありません。

（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。[保育課]→ 市内の認可保育園 48 か所以外に、市が事業認可する３歳未満児に特化した小規模保育事業所についても民間事業者の参入を促して整備しておりますが、その保育は保育士資格のある職員が行い、手厚い保育ができるよう市独自の人件費補助も行っております。
また、認可保育所と連携施設の協定も結んでいますので、その保育内容については認可保育所と大きな差はないと認識しています。
一方、施設の老朽化が進む認可保育園については、現在の保育需要にあった３歳未満児の受入れを拡充することを念頭に、低年齢児から通園できる園舎にへの建替えを推進した
いと思います。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。[保育課]→ 民間保育所については、公立保育園の職員配置に準じて保育ができるよう市単独の運営費補助金を交付しており、引き続き公立保育園・民間保育園ともに、手厚い保育ができるよう運営・支援していまいります。

７．障害者・児施策の拡充について[福祉課]★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
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障害者のニーズに応じて必要となるサービスを提供できるよう事業所に対し、必要な情報提供を行い、施設の整備を促進していきます。また、障害福祉サービスの支給については、支給決定調査の勘案事項を踏まえ支給決定を行っています。

②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
→ 通年かつ長期にわたる外出（通勤・通学等）は、原則移動支援の対象外としています
が、介護者が疾病等により介護できない等のやむ得ない事情の際には認める場合があります。また、通勤・通学等の訓練のために利用することは、期間を限定して（３ヶ月）認めています。
なお、入所施設に入所中や病院で診療を受けている時間に関しては、入所に関する報酬、診療報酬が発生しているので、各施設で対応する必要があると考えます。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
→ 利用者負担について、障害者総合支援法で定める負担上限月額を設定しています。また、施設での給食費などは、減免措置が講じられています。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
→ 介護保険対象者については、基本的に介護保険サービスを優先して受けていただきます。しかし、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めており、今後も適切に利用意向を聞き取るとともに、制度の説明を行っていきます。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
→ 非該当になったためという理由により、支給時間を削減したケースはありません。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
→ 入院中の障害者が同行援護等の移動支援サービスの利用については、平成 28 年６月
28 日付の厚生労働省通知により可能であることが示されています。なお、法改正により、平成 30 年度から最重度の障害者であって重度訪問介護を利用している者に対し、ヘルパー派遣を認め、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができるようになります。
また、病院内において、診療報酬が発生していない時間に関しては必要性を勘案し、サービスを認めていますが、診察中に関しては診療報酬が発生しているため、病院で対応することが求められます。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
→ 夜間における職員配置については、夜間支援対象利用者の人数に応じて、夜間支援等体制加算を算定することができます。また、国への要望、自治体の補助については、今後、情報収集を行っていく中で検討していきます。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
→ 障害者福祉分野における人員不足については、福祉教育の進め方、介護職の大切さの周知方法、国への要望及び自治体の補助等について、今後、情報収集を行っていく中で検討していきます。

８．予防接種について[保健センター]①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
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本市では、平成 29 年度から、流行性耳下腺炎にかかったことがない１歳以上２歳未満のお子さんを対象に、流行性耳下腺炎の任意予防接種を受けた方に、2,000 円の助成を１回実施しています。また、ロタウィルスワクチンには、ロタリックスとロタテックの２種類があり、ロタリックスは、生後６週から 24 週までのお子さんを対象に、１回あたり 4,500 円の助成を２回、ロタテックは、生後６週から 32 週までのお子さんを対象に、１回あたり 3,000 円の助成を３回実施しています。
子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
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予防接種法における定期接種には、Ａ類疾病とＢ類疾病の区分があります。Ａ類疾病には、接種の努力義務や勧奨があり、本市では無料としておりますが、Ｂ類疾病には、接種の努力義務や勧奨はなく、自己負担があります。高齢者肺炎球菌はＢ類疾病に分類されているため、無料にする考えはありません。
また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、平成 26 年 10 月から、一定の年齢の方に１回のみ定期接種の対象となっており、過去に接種された方は定期接種の対象から除かれます。
本市では、75 歳以上または 65 歳から 75 歳の一定の障害をお持ちの方で、定期接種の対象外の方に、生涯で１回のみ 3,000 円の助成を実施しており、現在の制度を変更する考えはありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
[※所管する担当課等は、状況の把握をしておいてください。]

１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上