2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第92期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

長野日本無線株式会社

2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

目

次頁

【表紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

2

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

2３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

2

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

4(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

4(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

4(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

4(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

4(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5２

5【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

6

第４【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

１【四半期連結財務諸表】(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

7(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………

9【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

9【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………

10【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

15【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

16

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

萩原

平成27年４月１日

伸幸

総務本部長

総務本部長

藤澤

藤澤敏彦

敏彦

至平成27年６月30日）

2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第１四半期連結累計期間

第92期
第１四半期連結累計期間

第91期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日売上高（千円）

6,940,646

7,142,236

32,203,232

経常利益又は経常損失（△）（千円）△201,020

47,851

248,264期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△181,279

22,111

209,370

四半期包括利益又は包括利益（千円）△222,312

35,523417,967

純資産額

（千円）

3,910,404

4,669,398

4,635,660

総資産額

（千円）

20,343,988

21,260,101

21,057,174

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

（円）

△4.98

0.61

5.75

（円）

－－－（％）

17.4

19.9

20.0

親会社株主に帰属する四半期（当金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第91期第１四半期は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第92期第１四半期及び第91期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループは、2015年度の経営方針を「事業化力の強化」、エレクトロニクス３社（当社、日本無線（株）、上田日本無線（株））で推進している「事業構造改革の成果実現」とし、基盤事業の強化、重点事業の成長加速に積極的に取り組んでおります。
事業構造改革に関しましては、日本無線（株）長野事業所の先端技術センターと生産棟が完成し、当社も関係部門が入居するなど、計画どおりに進んでおります。当社グループは、同社とのシナジーを追求するとともに、生産効率のさらなる向上を図ることで、成果の発揮に努めております。また、主要生産拠点の一つと位置づけている中国工場につきましては、生産効率改善の効果と、メカトロニクス機器、海上機器の売上増加などにより収益の向上が図られており、引き続き生産品目の拡大に注力してまいります。
さらに、新事業の事業化加速、不振事業の収益構造見直しなどを進め、収益体質の強化を図ってまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期に比べソリューション・特機およびメカトロニクスセグメントが増加し、情報通信・電源セグメントの減少分を上回ったことにより、7,142百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
損益につきましては、営業利益は売上高の増加に加え、高付加価値製品の比率が増加したことなどから、62百万円（前年同期は営業損失128百万円）となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い、47百万円（前年同期は経常損失201百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したため、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で、比較を行っております。
（ソリューション・特機）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が増加したことから、2,596百万円（前年同期比13.3%増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品を中心に売上が増加したことなどから、セグメント利益113百万円（前年同期比31.0%増）となりました。
（情報通信・電源）本セグメントの売上高につきましては、情報通信機器の売上が増加したものの、販売機種の絞り込みにより電源装置の売上が減少したことなどから、1,999百万円（前年同期比22.5%減）となりました。利益につきまして
は、アダプタ事業の収益改善に努めているものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことなどから、セグメント損失141百万円（前年同期はセグメント損失239百万円）となりました。
- 2 -2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（メカトロニクス）
本セグメントの売上高につきましては、複写機の周辺機器などを中心に事務用機器の売上が増加したことなどから、1,978百万円（前年同期比16.9%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益21百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）と黒字化しました。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
引き続き、各施策の着実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成27年４月１日～
平成27年６月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

36,420,538－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,396,000

36,396－

単元未満株式普通株式

14,538－－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,396－②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

長野県長野市稲里町1163番地

10,000－10,0000.02－

10,000－10,0000.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所

長野日本無線株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

727,8447,439,482
367,275
619,591
4,223,711
1,655,000
18,107
267,754△1,611
15,317,157

979,229
6,821,781
331,616
736,967
4,811,347
1,542,389
14,067
249,942△1,386
15,485,953

1,788,693
413,153
2,382,106
223,829
9,793
258,035
5,075,610
210,109

1,763,250
423,391
2,382,106
263,894
12,333
254,835
5,099,810
192,623

268,484
31,953
167,834△13,975
454,297
5,740,016
21,057,174

290,472
31,591
173,624△13,975
481,713
5,774,147
21,260,101

2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,653,315
2,197,247
6,500,000
985,218
451,479
255,713
68,541
52,953643,532
14,808,000

3,826,107
2,118,345
6,600,000
798,319
263,348585,589
19,053
52,953765,943
15,029,660

606,200
49,527537,079
17,651
16,964
66,487111,111
208,490
1,613,512
16,421,513

497,300
56,241
537,079
12,702
16,964
66,522
111,443
262,787
1,561,042
16,590,702

3,649,580△910,310△1,8142,737,454

3,649,580△888,198△1,8142,759,566

88,322
988,61799,809296,509
1,473,259
424,946
4,635,660
21,057,174

103,261
988,617
97,838287,569
1,477,286
432,5444,669,398
21,260,101

2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

6,940,646
6,326,375
614,271

7,142,236
6,329,711
812,524

71,979388,982
12,739268,850
742,551△128,279

97,442
379,427
11,985
260,826
749,680
62,843

52
2,880
2,220
－
1,995
7,164
14,312

64
3,645
7,037
7,021
224
5,284
23,27827,205
13,051
24,78522,01087,052△201,020

20,271
8,806
9,192
38,27047,851△201,020

47,85117,354△2,03615,317△216,337

12,804
4,066
16,871
30,980△35,058

8,868△181,279

22,111

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△216,337

30,98010,495△10,278△6,192△5,974△222,312

14,938△1,455△8,9394,543
35,523△187,254△35,058

26,1389,384

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する企業会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形割引高661,492千円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
248,281千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）
減価償却費

104,819千円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
123,755千円

2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

6,940,646

ソリューシ
ョン・特機

情報通信・
電源

メカトロニ
クス

2,292,239

2,580,897

1,691,543

375,966－－300

2,292,239

2,580,897

86,939△239,917

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－

6,940,646

1,188,991

1,189,292 △1,189,292－

1,691,843

1,564,958

8,129,938 △1,189,292

6,940,646△28,044

32,882△148,139△128,279

19,860（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

セグメント間取引消去

67,846

その他△47,986

合計

19,860３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

7,142,236

ソリューシ
ョン・特機

情報通信・電源メカトロニ
クス

2,596,070

1,999,133

1,978,160

568,872

－

－

214

計

2,596,070

1,999,133

セグメント利益又は損失（△）

113,901△141,348

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

7,142,236

1,463,125

1,463,340 △1,463,340－

1,978,374

2,031,998

8,605,576 △1,463,340

7,142,236

21,83840,48534,877

27,966

62,843（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

セグメント間取引消去

89,730その他△61,764

合計

27,966

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行う
ため、報告セグメントを従来の「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」から、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」の区分に変更しております。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とし、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合して「情報通信・電源」としたことであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとは相違しております。

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2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）△4円98銭0円61銭△181,279

22,111－－△181,279

22,111

36,41036,410

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/08/07 09:42:22／15095118̲長野日本無線株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

英嗣

聡印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。