《行政経営部・市民生活部・消防署》
１．消費税率の引き上げをしないよう国に働きかけをすること。
２．固定資産税、都市計画税を引き下げること。また、低所得者、年金生活者、障害者世帯などに対する軽減措置の特例を設けるようにすること。
３．住民税の減免制度を拡充すること。また、税制改正で課税対象になった市民に対して対策を講じること。
４．資本金１億円以上の企業に対して課税自主権を行使し、適正課税を求めること。
５．税滞納世帯等への行政サービス制限条例は導入しないこと。
６．市民の権利の保護や開かれた行政をめざし、「オンブズパーソン制度」を設けること。
７．重要施策の決定に際しては、幅広い意見を反映させるために公聴会など適宜開催すること。
８．自治体リストラ押しつけに反対し、市民参加、職員参加のもとで、市民本位の効率的な行政改革をすすめること。
９．職員定数の削減は行わず、正規の職員の増員をはかること。
１０．臨時職員については待遇改善をはかり、非正規職員に期末手当を支給すること。
１１．防犯灯の設置費、維持管理費については全額補助をすること。特に通学路となる道
路は早急に街路灯を整備すること。
１２．マンションや集合住宅の防犯灯は町内会の防犯灯と同様に維持管理費など公費で保障すること。
１３．平和、民主主義、地方自治の徹底をはかる取り組みをすすめるために①憲法改悪を許さず、主権在民、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の憲法の基本理念を行政のすべての分野に活かすこと。
②現代における人類の最大課題である「核兵器廃絶」のために「非核平和宣言」を行うとともに、核兵器廃絶に向けた啓蒙活動を行うこと。
③非核３原則の法制化、原爆症認定制度を被爆の実態にあった救済制度に見直すことを政府に要求すること。又、被爆者への財政的な援助をすること。
④憲法に違反する自衛隊の海外派兵に反対し、自衛官の募集事務など戦争につながる一切の法定受託事務を返上すること。
⑤政府の有事法制・国民保護計画による市民動員計画は、戦争意識を醸成するねらいがあり、市民の安全を確保するものではないので、発動については市民の安全を第一に考え、対応すること。又、防災訓練に自衛隊の参加を見合わせるよう申し入れること。
１４．公正な入札をすすめるために、工事請負、物品入札制度は一般競争入札を原則とすること。談合の疑惑のある場合は入札を中止して指名業者を変更するなど、汚職、腐敗の発生を防止すること。また、入札執行を公開とすること。
１５．地元の多くの中小業者が利用しやすい簡易な「小規模事業登録制度」を創設すること。
１６．防災対策の一層の充実をすすめるために①国が定める消防力の基準を満たすよう計画的に消防職員を増員すること。又、消防の広域化を中止するよう国に要求すること。

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②建築物の耐震について補強工事の助成制度を拡充し、助成額の増額や、低所得者には耐震補強を全額補助とし、商店、工場、マンションなども助成対象に加えること。
又、新たに耐震シェルターや部分的耐震補強に対する補助制度を研究し、創設すること。
③地震で被害を受けたときのため、個人所有の家屋改築費用の補助制度を創設すること。
④公共施設の補強対策については早急に実施すること。
⑤避難所となる学校の体育館などのバリアフリー化（トイレの洋式化、スロープの設置など）や、コンセントの増設、電話線の配線など施設の改善をすること。
⑥指定された急傾斜地の地域について対策を講じること。液状化危険地帯については、対策を計画的にすすめること。
⑦防災情報収集システムの確立にあたっては、情報収集や高齢者、障害者に対する確実な情報伝達手段を確保すること。
⑧緊急地震速報システムを各公共施設や学校、保育園に導入をすること。
⑨災害時の応急給水体制を確立し、せめて市内の避難所に自前で給水できるようにすること。
１７．信号機設置の要望箇所については、早期実現を県や愛知署に強く働きかけること。
１８．全通学路を総点検し、危険度の高い通学路については安全施設（ガードレール、通学標識、スピード制限など）を設置すること。
１９．中電、東邦ガスなど道路占有料の見直しをし、適正な負担を課すこと。
２０．指定管理者制度の導入には、①現在の職員の待遇が低下しないよう配慮し、住民に対しても公平で平等なサービスが受けられるようにすること。
②指定管理者については適正、公平な運営、平等な利用がされるよう監査や情報公開を義務づけること。
③保育園、児童館など教育施設、福祉施設などは指定管理者制度には施策が後退する恐れがあるので導入はしないこと。
２１．遊休状態になっている普通財産については、わずかなりとも財源確保をはかる観点から有効な利活用をはかること。
２２．市が発注する請負工事や委託事業に従事する労働者のくらしを守るために「公契約制度」を導入すること。
２３．地上デジタル放送実施にともなう機材の購入や設置工事を地元電気工事店で行った場合にその一部を補助する制度をつくること。
２４．本市に居住する外国人と地域住民が差別、偏見なく共生していくことができるように積極的な施策を拡充すること。
２５．町内会、自治会未加入世帯が増加傾向にある現状の打開策を検討すること。

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《健康福祉部》
１．国民健康保険税の充実のために①国民健康保険税の国庫負担率の引き上げを国に強く要求し、一般会計からの繰り入れを多くし、高すぎる保険税を引き下げること。また、傷病手当、出産手当制度を新設すること。また、国の広域化方針に反対すること。
②国保滞納者から事実上保険証を取り上げる「短期保険証」交付は国民医療保障を制限するものであるから、ただちに中止し、国民皆保険・保険証無条件交付の原則を守ること。
③申請減免制度の対象を母子家庭、戦傷病者、被爆者などにも適用すること。また、１８歳未満の子どもについては均等割の対象外とすること。
④生活保護基準の１．４倍以下の世帯に対する免除制度を創設すること。
⑤医療費の「過払い」については、旧厚生省ガイドラインの「１万円以上の過払い基準」だけでなく「すべての過払い」を当該住民に情報として、通知を徹底すること。
⑥国の税制改正に伴って発生した国保税、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を実施すること。又、国保税の減免制度が受けられなくなった人に対して、引き続き受けられるようにすること。
⑦医療費の一部負担金減免制度を市民や医療機関に周知徹底し、気軽に申請できるようにするとともに、対象基準の拡大を図ること。
２．市民一人一人がすこやかな毎日を送れるように①保健センターは理学療法士、作業療法士など専門的職員を配置し、機能訓練の充実をはかること。また、障害者の家族から要望の強い臨床心理士を配置すること。
②妊産婦健診は初回の健診も含め、産前１４回、産後１回を無料とし、妊婦の医療費無料制度を創設すること。
③人工透析をしている低所得者に対して、治療中の給食は公費で助成すること。
④正規の歯科衛生士を雇用し、市民にあらゆる機会を捉え、歯科予防の重要性をＰＲしていくこと。また、寝たきり老人や障害者には継続的な訪問指導を行うこと。
⑤インフルエンザ予防接種の補助対象を幼児、児童にも拡大すること。特に低所得世帯には無料とすること。
⑥ガン健診については、自己負担を無料とすること。又、実施期間は通年とすること。
特定健診は３９歳以下にも対象とし、健診の内容は生活習慣のみとせず、従前の基本健診の項目に戻すこと。
⑦子宮頸がんや肺炎球菌のワクチン接種の助成制度を創設すること。また、子宮頸がんに関しての親への情報提供や人の身体や性について学ぶ機会をつくること。
⑧後期高齢者医療制度に加入しない６５～７４歳の障がい者にも、障害者医療費助成制度を適用すること。
⑨災害時要援護者の把握につとめ、要援護者の避難計画を必要度に応じて立てること。
⑩不妊治療に対する助成額の引き上げと、国に対して保険適用ができるように求めること。
３．高齢者福祉施策の一層の充実をはかるために①県に対して介護手当の復活を強く要求すること。市独自の介護手当を引き上げること。
②介護機器や日常生活用具は無料貸与とすること。

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③昼間独居の高齢者を対象に「給食サービス」を３６５日実施し、自己負担を以前の３００円に戻すこと。
④ひとりぐらしや高齢者世帯などへの安否確認や買い物など、多様な生活支援の施策を充実すること。
⑤地域で高齢者同士が相互援助できるグループ活動を育成し、物心両面の支援を行うこと。
⑥福祉用具に調理用具など対象種類の拡大と合わせて、低価格で質の良いものが活用できるようにすること。
⑦独居、高齢者世帯のゴミ出しの援助など生活支援の施策をすすめること。
⑧独居老人の安否を気遣うネットワークづくりを行うこと。
⑨６５歳以上の希望する高齢者や低所得者に対し、インフルエンザ予防接種を全額公費負担で実施すること。
⑩高齢者の鍼、灸、マッサージの治療費を助成すること。
⑪福祉給付金制度の対象は７０歳からの高齢者も対象に加え、少なくても７３歳、７４歳の高齢者には必ず対象とすること。なお、国の税制改正によって福祉給付金を受給できなくなった高齢者に対して対策を講じること。
⑫介護予防は、高齢者が地域でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするため、外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場へ援助を始めとして多面的な施策を一般財源で実施すること。
⑬老人保健の「現役並所得者」の認定にあたっては、課税所得が１４５万円以下であっても、収入基準に満たない高齢者については、申請がなくても、自動的に「現役並所得者」から除くこと。
⑭７５歳以上の後期高齢者の健診事業は市独自で上乗せをすること。歯周疾患検診も無料で実施すること。
⑮後期高齢者医療対象者に対し、保険料滞納者に対する保険証の取り上げをしないこと。
４．安心できる介護保障について①低所得者に対して保険料の減免制度を実施すること。特に住民税非課税、保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮を強めること。
②低所得者に対する利用料の減免制度を実施すること。
③低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げること。
④福祉用具購入は「受領委任払い方式」にすること。
⑤質の高いヘルパーやケアマネージャーの育成をはかること。そのために、保健、福祉の専門職として機能するよう研修を強化すること。
⑥要介護認定を受けた人で、サービスを利用されない高齢者の訪問調査をして実態を把握すること。また、安否確認を兼ねた生活支援型サービスを拡充すること。
⑦施設、在宅サービスの基盤整備を早急に行い、低所得者や医療依存度の高い利用者など介護サービスが必要な人すべてに行きわたるようにすること。
⑧介護保険のすべての要介護認定者を「障害者控除」の対象とし、すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」又は、「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付すること。
⑨１０月からの「見直し」による介護認定が４月からの新規の認定者も含めて「利用者不在」の認定にならないよう措置を講ずること。

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⑩施設入所者の居住費、食費の全額自己負担化に伴う負担増に対し、減免制度を実施すること。
⑪軽度者に対する訪問介護、福祉用具など必要なサービスを制限無く利用できるようにすること。特に同居家族がいる場合の生活援助や院内介助などローカルルール利用の制限を止め、事業所にその内容を徹底すること。
⑫地域包括支援センターの人員配置を充実し、介護予防のマネージメントだけでなく、権利擁護や地域包括支援のネットワークの形成、特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例などスムーズに対応できるようにすること。
⑬地域包括支援センターは利用者・家族の視野の届く範囲として、中学校区単位に、また、地域密着型サービスは小学校区単位に設定すること。
⑭介護労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について、財政的な支援をすること。
⑮地域支援事業の財源は一般財源を基本とし、介護保険からの支出は極力しないこと。
５．子どものすこやかな発達の保障を①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで拡充することとし、とりあえず中学校卒業まで無料とすること。入院については食費負担分も助成すること。また、インフルエンザ予防接種についても対象にすること。
②ヒブワクチンや小児肺炎球菌の任意予防接種の費用を助成すること。
③保育料を引き下げること。民間保育所に対する運営費補助等の助成を強化し、一切の公私格差を解消すること。
④ 一時保育事業の拡充をすすめ、一時保育の保育料を引き下げること。また、休日・祝日保育について進めること。
⑤ファミリーサポートセンターの利用料金については母子・父子家庭や低所得者に対して免除すること。又、産褥ヘルパーの利用料金を引き下げること。
⑥公立、民間を問わず、保育の質を向上させるために研修を充実させること。
⑦公立保育園で産休あけ保育の実施や、乳児長時間保育の定数の拡大と保育時間の延長をすること。
⑧民間学童保育所への補助を含めて更に増額すること。
⑨留守家庭児童の生活を豊かにするため、児童クラブに４年生以上も受け入れをすること。また、大規模化の解消をはかるため小学校区に２施設目の児童クラブの計画を立てることと、有料化は中止すること。
⑩保育士はパートではなく、正規の保育士を配置すること。又、保育園に事務職員を配置し、保育士に事務兼職をさせないこと。
⑪学校休業日の留守家庭児童が早朝、児童館の前で待たなくてもいいように７時３０分から受け入れること。又、お迎え時間を延長すること。
⑫児童クラブの障害児が校外活動に参加したり、児童クラブに通うときに、保護者を頼らなくても良いように、介助員制度をつくること。
⑬中高生障害児が利用できる学童保育所的な施設の建設計画を立てて取り組むこと。
⑭総合的な放課後児童対策「放課後子どもプラン」は従来の学童保育とは役割も内容も違う施策なので一体化はしないこと。
⑮保育園の窓ガラスに飛散防止フィルムの未装着部分を解決すること。
⑯各小学校区に各子育て支援センターを設置できるよう計画をたてること。
６．すべての市民が健康で文化的な最低限度の生活を営めることをめざして-5-

①児童手当の所得制限を撤廃すること。児童扶養手当の所得制限の撤廃と、改悪された児童扶養手当の取り上げや一部支給制度を元に戻すよう国へ要求すること。
②母子家庭に支給されている遺児手当は増額すること。また、父子家庭の福祉施策を充実すること。
③生活保護費、保育所措置費など福祉施策費の国庫補助率を元に復活し、保護基準を引き上げるよう国に強く要求すること。受給資格のある人が不当に適用制限を受けないようにすること。又、生活保護を受理されて、保護費支給までのつなぎ資金を確保すること。
④成年後見制度など権利擁護事業については無料でできるようにすること。
⑤貧困層が拡大する中、高い火葬場使用料を引き下げるため、市で補填をすること。
７．障害者施策の充実について①授産施設や障害者の作業所に対して補助金の増額など援助を強めること。また、作品については市の各種記念品に積極的に使用するとともに、その販路拡大、斡旋に協力すること。
②視力障害者の意見や要求をよく聞き、わかりやすい点字ブロック、よく聞こえる音
響信号機器、車いす用スロープなど障害者にとって安全で便利なまちづくりをすすめること。
③重度障害者や親亡き後の障害者の生活を守るために、ケアホーム、グループホームの建設、設置費補助、運営費補助を設けること。
④視力障害者に対して公文書の点字化の拡大と点字図書の拡充をはかること。
⑤障害者自立支援法による利用者負担増に対し、施設での給食費など実費負担を含め軽減する措置を行うこと。
⑥補装具の利用料や地域生活支援事業の移動支援、日常生活用具などについて、利用者負担をなくすこと。
⑦移動支援の利用範囲を通学、通所、通勤に使えるよう利用時間の上限を設けず必要とする時間を支給すること。
⑧障害者自立支援法で施設事業者の運営が厳しく、市独自の支援策を拡充すること。
⑨精神障害者の入院の医療費無料制度を３級にも実施し、現物給付の措置を講ずること。
⑩難病患者の医療費を無料制度の対象にすること。又、扶助制度を創設すること。
⑪福祉タクシー料金助成制度は難病患者も対象とすること。
⑫学齢障害児の児童ディサービスやショートステイ、移動支援などを充実するとともに、利用者負担の軽減を拡充すること。

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《経済建設部》
１．市街化区域の駐車場など舗装の空き地には、治水対策や緑地対策のために、浸透性舗装用ブロックの使用をすすめること。また、市としても歩道の新設、改良時には浸透性舗装を原則とすること。
２．治水対策として各家庭の浸透枡や浸透トレンチなど浸透施設に補助制度を実施すること。
３．総合治水基本計画に基づき、ただちに降雨時に常時浸水地域をなくすよう、対策を強化するとともに、治水上効果があると認められる公園、グランドなどに貯留槽や雨水の地下浸透施設を設置すること。
４．全市的に道路を調査し、車優先から歩行者、弱者優先に整備計画を立てて、実施すること。
５．人車分離の道路網づくり、自転車専用道路及び歩道の拡充など交通安全施設の整備を強めること。また、歩道を含めた生活道路の維持管理に必要な予算を配分し、安全な道路を市民に提供すること。
６．南部公民館を利用する市民の利便性をはかるため駐車場を確保すること。
７．良好な住環境を確保するため、高さ制限などを含む「まちづくり条例」を制定すること。
９．良好な住環境を確保するため、中高層建築物等の建設に関して、指導要綱に住民合意事項を加え、紛争が起きたときに対処できるように紛争調停員制度を設置すること。 また、太陽光発電の発電量低下を招かないように要綱を整備すること。
１０．高齢者や社会的弱者の外出支援となる巡回バスを増設すること。
１１．より良いマンションライフのために①分譲マンションの実態調査をし、管理組合などが困ったとき相談できる相談窓口を設置すること。そのために技術的、法律的に精通する職員を育成配置し、瑕疵・修繕にかかわる相談を受ける体制をつくること。
②マンションの共用部分の工事やバリアフリー改修について助成制度を創設すること。
③マンションや集合住宅の耐震診断助成制度や耐震補強に対する助成制度を創設すること。
１２．国土保全機能のかけがえのない役割を果たしている田畑を守るために①農地の保全と近郊農業の再興をはかるために、農業政策の抜本的な政策転換を国に要求すること。
②各主要農産物の適正価格を算定し、価格を乱高下させないよう国に要求すること。
③定年退職者が農耕従事できるような施策を作ること。
④低農薬野菜作りを奨励し、助成制度を確立すること。また、地産地消を進めること。
⑤水害対策上必要な水田については，遊水機能が守られるよう助成策を創設すること。
⑥有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培を奨励し、助成制度を確立すること。
⑦地産地消をすすめるため産直の店を増設すること。
１３．商工業の振興と労働者の生活向上のために①中小商工業者（商業従業員４人未満、工業で９人未満の事業所）の景気経常調査を年１回行うこと。

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②住工混在地域の既存工場については、無公害で安心して操業できるように技術、資金面で特別の援助を強化すること。
③「中小企業振興条例」を制定すること。制定にあたっては特定の団体などを主軸にするのではなく、広く労働者、中小商工業者、住民、学者などの意見が反映される民主的な「委員会」を設置すること。
④空き店舗への出店者に対する補助制度を創設し、実施すること。また、高齢者自立支援の場として、生き甲斐対応型デイサービスセンターとしても積極的に活用できるよう援助すること。
⑤「商工業振興資金」の「信用保証料補助制度」を融資額５００万円以下は「保証料の全額」補助し、融資額に応じて助成率を引き上げること。又、利子補給制度を創設すること。創業融資についても保証料補助や利子補給の対象にすること。
⑥市内中小業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に工事費の一部を補助する「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。その対象を商店、工場も含めること。
⑦青年の深刻な失業、就職難を打開するための青年の雇用相談窓口の拡充と、青年をとりまく雇用状況をふまえ、市内の事業所に積極的に正規雇用を促進するよう働きかけること。
⑧長期に失業が続く勤労者に対する市独自の生活支援貸し付け制度を創設すること。
１４．低所得者、高齢者、障害者等に対する下水道料金の減免制度の創設や、使用料区分の細分化を図ること。
１５．民間建物へのアスベスト調査をし、建物解体時にはアスベストの被害が発生しないよう施策を講じること。
１６．ゴミ減量を徹底し、循環型社会の構築をめざして①ゴミ減量とリサイクルをすすめ、粗大ゴミの料金を引き下げること。
②市内業者に対してレジ袋の廃止やトレイ、びん、缶などの回収指導を行うこと。
③容器・包装リサイクル法を改正し、回収、再商品化費用を自治体負担でなく、製造者負担を明確にするよう国に要求すること。
１７．球環境を守り、住み良いまちづくりをすすめるために①排水路、河川を浄化するために、水質汚濁物質を総量規制するとともに、定期的な水質の科学的調査を実施し、りん、窒素の減量計画と義務化など定める河川の「富栄養化防止条例」を定めること。
②合併浄化槽の助成制度の適用拡大をはかること。
③自然環境を守る市民の取り組みに対して支援を行うこと。
④国道２３号線、第２東名高速道路や交通量の多い幹線道路の環境調査を定期的に行い、住宅地には騒音、大気汚染などの万全な対策を講ずること。
⑤地球温暖化対策を進めるため地球温暖化防止条例を策定し、自然エネルギー（豊明では太陽光発電が中心になると思われる）を促進する施策を直ちに取り組むこと。又、国の太陽光発電補助制度に市独自の上乗せで助成すること。

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《教育委員会》
１．憲法に基づく教育の実現を①児童・生徒に憲法・教育基本法の平和、民主主義の精神、平和な国際秩序維持のための国際的諸原則などを尊重する教育をすすめること。
②一切の偏向教育を許さず、基礎的な知識や技術の習得、すべての子どもの能力を最大限に発展させ、個性豊かな人間として成長させることを教育の基本とすること。
③「子どもの権利条例」の制定に向けて市民や教職員、子どもに学ぶ機会をつくること。また、子どもの権利擁護のために「オンブズパーソン制度」を創設すること。
④心の自由を踏みにじる「日の丸・君が代」の強制を行わないこと。
⑤教科書や補助教材の選定にあたっては、学校現場の教師や父母の自主的意見が尊重されるようにし、情報公開の徹底をはかること。また、学級据え置きにすること。
⑥教育委員の人選については、広く市民に公募をすること。
⑦抽出方法になっても全国一斉学力テストは子ども達に競争と序列化をつくり、子ども達にも負担が大きいことから不参加とすること。
２．明るい学校づくりをめざして①３０人学級実現を国、県へ積極的に要求すること。また、市独自で３０人学級を実現すること。当面、行っている小学１、２年生と中学１年生の３５人学級を全学年にも拡大すること。
②学校健診にアレルギー疾患のための項目を追加し、小児期におけるアレルギー疾患の実態を把握すること。
③現在行われている少人数「授業」は学級を解体し、子ども達をバラバラにするなど弊害があるので、ただちに中止し、少人数「学級」に変更すること。また、習熟度別授業など子ども達に差別を植え付けるクラス編成は取り組まないこと。
④学校の内外を問わずいかなる口実による暴力も許さず「体罰」「いじめ」を一掃するなど、民主主義を貫く原則的態度をすべての学校、教育関係において、徹底する
こと⑤「不登校児童・生徒」の正確な実態を把握し、原因を調査・研究し、すべての児童・生徒が登校できる教育条件・環境をつくること。
⑥非行から子どもを守るために、学校ぐるみ・地域ぐるみで「非行を無くす運動」を強化すること。また、学校において「たばこ」「シンナー」「アルコール」の害についての教育を徹底すること。これらのために必要な予算を大幅に増やすこと。
⑦学習到達度を正しく表し、児童・生徒の学習を励ます教育評価方法に改善し、通知票は各学校の教師が民主的に協議して決定できるようにすること。
⑧すべての児童・生徒が基礎的な知識、技術を身につけられるよう体制を強化し、「落ちこぼれ」や「学習障害児」など授業についていけない子をなくすための教職員の創意ある取り組みや自主的な教材の作成など奨励、援助すること。
⑨就学援助制度の適用基準の引き上げを行うとともに、入学準備金は入学時に支給すること。また、支給費目にメガネやコンタクト、体育実技用具等を加えること。準要保護者にはクラブ費など文部科学省が認可した品目にも支給すること。

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⑩私学助成制度を強化し、学費と教育条件の公私格差をなくすよう国、県に働きかけるとともに、市独自の私学助成制度を充実すること。また、入学支度金も助成の対象にすること。
⑪廃業やリストラなどの理由で所得が激減した世帯の生徒に対して、奨学金制度を創設すること。
⑫空き教室の活用方法を総合的に検討し、ランチルーム、２教室の１教室化による多目的教室として運用すること。あるいは生涯学習のために開放するなど、その学校や地域の状況に見合った活用をはかること。
⑬卒業アルバム、遠足代、社会見学費、修学旅行、野外教育費のすべて、または一部を公費で負担すること。また、学校の学習指導用の消耗品も公費で負担すること。
⑭教職員の時間外勤務（部活、進路指導など）については賃金保障をすること。
⑮行革で計画されている小学校の統廃合は、初めに統廃合ありきではなく、地域住民の声を聞き、慎重に進めること。
⑯教職員のための休憩、休養室、シャワー室、職員トイレのウオッシュレットを設置すること。
⑰市費の学校事務職員を全校に配置すること。
⑱すべての特別教室や図書室、保健室（中学校）にクーラーを早急に設置すること。
⑲生徒の部活活動費や図書費にＰＴＡ会費から流用しなくてもよいように公費で充分保障をすること。
⑳紫外線の強い夏期でのプール授業時には適度な日陰ができるように配慮すると共に、プールサイドは熱すぎて足が火傷しないようゴムシートなどを敷くこと。
３．障害児も行き届いた教育を受けられるために①障害児が一人でも地域の学校で学ぶことができるように障害児学級を拡充すること。
②障害児学級の担任は複数担任にすること。また、男女の障害児を各々介助できるよう男性と女性を配置すること。
③障害児の学習環境を保障するため、バリアフリー化を必要な学校に整備すること。
④養護学校に通う児童が居住地の中学校へ定期的に交流通学できるように受け皿を整え養護学校に積極的に要求すること。
⑤障害児が普通学級に在籍する場合、教員の加配をすること。それまではとりあえず介助員をおくこと。
⑥ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症などの児童に教師が適切な指導ができるよう、各学校に専門家をおくこと。又、特別支援員を全校に配置すること。
４．安全でおいしい給食にするために①加工食品の使用を極力少なくし、「手作りの味」「季節の味覚」を味わえる献立を豊富にすること。また、無農薬、低農薬野菜で地元産の農産物の使用を拡充すること。そのためにも給食職員を増員すること。
②近隣市町と比較して高い給食費は引き下げ、その財源は一般会計からくり入れること。
③環境ホルモンの溶出が心配されている食器を安全な食器に取り替えること。
④遺伝子組み換え食品の安全性の検査・表示義務の徹底など国に要求するとともに保育園や学校の給食に使用しないこと。又、アメリカ産輸入牛肉も給食に使用しないこと。
⑤老朽化した給食センターに代替として自校方式を検討すること。

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⑥児童生徒の「食育」を充実するため栄養教師を全校に配置すること。
⑦アレルギー児童に対応するために除去給食を拡大すること。
⑧義務教育は無償の立場から学校の給食費は無料とすること。
５．文化・スポーツの振興と生涯学習の充実のために①図書館の開館時間は働いている人も利用できるように毎日午後６時以降に延長をすること。
②文化団体の助成費を引き上げるなど、市民の自主的な文化活動を強めること。
③スポーツ施設を社会的弱者が利用しやすくするために使用料を減免すること。
④スポーツ振興審議会を設置し、スポーツに関する諸問題の解決、将来のスポーツ政策を確立すること。また、スポーツドクターを配置すること。
⑤児童や青少年が気楽に利用できる野外教育活動施設を設定すること。また、青年がバンド練習や夜遅くまで利用できる施設を設置すること。
⑥本格的なスケートボードやフットサルの練習場を市内の環境のよい場所に設置すること。
⑩伝統と特性を活かし継承しつつ、新しい都市文化の創造と文化的なまちづくりのために「豊明市文化振興計画」を策定すること。
⑪市民の自主的な地域活動の場として、学校施設の開放を促進すること。また、文化会館、体育館、公民館などの公共施設は市民本位に利用しやすくすること。
⑫おやこ劇場、おやこ映画、おやこ読書など、親と子のふれあいを支援できるよう助成すること。
⑬文化会館の玄関は雨の時、障害者や高齢者が車で直接乗降できるように「ひさし」を設置すること。
６．真の男女平等をめざして①男女共同参画プランに基づく「豊明市男女共同参画条例」をつくり、男女共同参画の諸施策を推進すること。
②女性企業主、起業家が女性であることで不利益を受けることのないよう、市の施策を充実させること。
③ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の相談窓口や緊急避難施設を設置するとともに、ＮＰＯ活動の支援制度を創設すること。

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