＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 住三良家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

住三良家（すみよか）推進グループ

03

-

0089

-

0446

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石橋 光成

代表者所属先：株式会社 石橋工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

長崎県諫早市下大渡野４２番地

電話番号：

０９５７２６５２７１（グループ事務局）

事務局事業者名： ヤマエ久野株式会社 長崎支店
事務局構成員番号： Ⅶ－１

事務局担当者名： 吉永 将貴

印

事務局郵便番号： 8560844
事務局住所：

長崎県大村市溝陸町４１９番地１

事務局電話番号： ０９５７５４６２３１
事務局ＦＡＸ：

０９５７５４６２７４

事務局担当者E-mail： m.yoshinaga@yamaehisano.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

住三良家

２．グループの名称(必須）

住三良家（すみよか）推進グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部、福岡県一部地域

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）石橋 光成

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 石橋工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県諫早市下大渡野４２番地

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９５７２６５２７１

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ヤマエ久野株式会社 長崎支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉永 将貴

１３．グループ事務局郵便番号（必須）8560844

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県大村市溝陸町４１９番地１

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０９５７５４６２３１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０９５７５４６２７４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.yoshinaga@yamaehisano.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

鹿児島県産材

鹿児島県

かごしま材の証明（認証かごしま材を用いる場合）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 事務局による申請手続き支援等の強化により、長期優良住宅の供給増
長期優良住宅る長期優良住宅
を見込む

9戸

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅１戸当たり12㎥で地域材使用予定量を設定。

180 ㎥
180 ㎥
各工務店への配分は最低１戸を配分。ただし、長期優良住宅の実績のない工務店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東１－１１－１

45

Ⅰ - 2 木脇産業株式会社

都城市丸谷町４５８

46

Ⅰ - 3 北薩森林組合

薩摩郡さつま町虎居５２２２－１

40

Ⅰ - 4 九州林産株式会社

福岡市南区野間３－７－２０

43

Ⅰ - 5 小国町森林組合

阿蘇郡小国町宮原１８０２－１

44

Ⅰ - 6 株式会社九州木材市場

日田市大字三和２７２６－１０

45

Ⅰ - 7 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４－１

43

Ⅰ - 8 湯前木材事業協同組合

球磨郡湯前町４０２１－１

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

13

Ⅱ - 2 新栄合板工業株式会社

文京区本郷１－２５－５

45

Ⅱ - 3 木脇産業株式会社

都城市丸谷町４５８35

Ⅱ - 4 株式会社マルホ

岩国市飯田町１－３－３７

45

Ⅱ - 5 外山木材株式会社

都城市八幡町１８街区７号

45

Ⅱ - 6 都城木材株式会社

都城市吉尾町７５８－１

44

Ⅱ - 7 株式会社小田製材所

日田市大字渡里１３１

44

Ⅱ - 8 瀬戸製材株式会社

日田市淡窓１－４－３５

45

Ⅱ - 9 耳川林業事業協同組合

日向市東郷町山陰字長迫１３４４

40

Ⅱ - 10 株式会社ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭４－５－１２

45

Ⅱ - 11 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東１－１１－１

40

Ⅱ - 12 九州林産株式会社

福岡市南区野間３－７－２０

43

Ⅱ - 13 小国ウッディ共同組合

阿蘇郡小国町宮原１７３４－２

43

Ⅱ - 14 阿蘇森林組合

阿蘇氏蔵原８８５－１

45

Ⅱ - 15 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４－１

15

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

42

Ⅲ - 1 親永産業株式会社

佐世保市三川内本町２０１－１５

41

Ⅲ - 2 金新産業株式会社

伊万里市立花町字浦山１０００－１０５

45

Ⅲ - 3 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４－１

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

1

福岡市東区箱崎ふ頭４－５－１２

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 株式会社住福岡市早良区梅林６－１０－５１

42

Ⅴ - 2 株式会社石橋工務店

諫早市下大渡野町４２

41

Ⅴ - 3 川内産業株式会社二級建築設計事務所 伊万里市山代町峰５６２６－１

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

42

Ⅵ - 1 株式会社石橋工務店

854-0096 諫早市下大渡野町４２0957265271

41

Ⅵ - 2 川内産業株式会社

849-4253 伊万里市山代町峰5626-1

0955283456

42

Ⅵ - 3 株式会社川﨑工務店

857-0812 佐世保市須佐町３４１－１

0956245612

42

Ⅵ - 4 株式会社渕上建設

858-0912 佐世保市母ヶ浦町２０００－１６0956486006

41

Ⅵ - 5 有限会社平方工務店

849-1613 藤津郡太良町大字大浦丙８９８－２0954682244

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

0

5

○

○

○

○

42

Ⅵ - 1 株式会社石橋工務店

15

戸

10

戸

1

戸

0

戸

○

○

41

Ⅵ - 2 川内産業株式会社

10

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 3 株式会社川﨑工務店

5

戸

3

戸

4

戸

2

戸

○

○

42

Ⅵ - 4 株式会社渕上建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

41

Ⅵ - 5 有限会社平方工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通40

Ⅶ - 1 ヤマエ久野株式会社

構成員数：

1

福岡市博多区博多駅東２丁目１３番３４号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住三良家

長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部、福岡県一部地域(グループの名称）（結成年月）

住三良家（すみよか）推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 9 － 0 4

平成２４年３月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「住三良家」の取組み】
対馬海流の影響もあり、気候は全般的に温暖であり、夏は高温多湿の真夏日が多い。また西側からの日射量が多く夕方遅くまで西日が差しこむ地域も多い。台風の通過が多い地域であり、台風災害や水害の被害も多い。この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
1.地域材に係る共通ルール
・主要構造材（柱、土台）・間柱の70％以上に「認証かごしま材」を使用。
・主要構造材（梁、桁）において、「合法木材」を使用する。主要構造材（柱、土台）に用いる「認証かごしま材」には、「認証かごしま材シール」を貼付し、工務店が現場で確認する（写真を撮影し、チェックシートに添付する）
2.省エネルギーに係る共通ルール
・通気断熱工法の標準採用。室内の壁仕上げに透湿性素材を使用して湿気の自然透過を利用。室内の湿度を下げる事により夏場の冷房効率を上げる。
また、屋根断熱と棟換気を標準仕様とし、夏場の屋根・小屋裏の焼け込みを防ぎ、省エネルギー化を図る。ただし、棟のない片屋根等の間取りの場合は壁面に通気部材を取り付ける。
・高効率給湯器（エコキュート、エネジョーズ、エネファーム等）の設置を必須とする。
・日射による暑さ対策の為、西面、南面の外壁下地には遮熱シートを使用する。居室の窓はLow-Eガラスの使用。（窓面の方位が真北±３０度を除く）
3.地震、台風対策、地域型住宅の耐久性向上に係る共通ルール
・土台は3.5寸角以上を使用。 ・耐震等級２以上を共通仕様とする。 ・建物外周部に耐力面材を用いる。 ・地盤調査はスウェーデン式サウンディング試
験を行う。また、表面波（レイリー波）調査法との併用を提案。・瓦屋根の場合は全数釘打ちとする。
4.地域型住宅の維持管理に係る共通ルール
・第三者機関のサービス（リビングベル）を活用した住宅履歴情報の蓄積を行う。
・地域型住宅の適切な維持管理の為、点検を1、3、5、10、20、30年目に行う。（11年目以降は有料）第三者機関による、工務店への事前連絡（点検１カ月前）サービスを活用。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅供給を未経験の構成員が多く、長期優良住宅の供給を積極的に推進することができない場面が多々あった。知識不足や申請手続きの煩雑さを嫌った為。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度はグループ全体で構成員支援を強化。グループ内にて申請手続きの支援など。長期優良住宅を供給したことがない構成員への支援を行い、長期優良住宅、地域型住宅の普及、促進を図る。長期優良住宅、省エネルギー、ゼロエネルギー住宅など補助金等に係る勉強会を実施。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、土台）、間柱の７０％以上「認証かごしま材」を使用する

地域材において構成員が発行する出荷証明書との照合により確認する

通気断熱工法採用。高効率給湯器設置の必須

事務局、施工業者がチェックシート（現場写真を含む）、施工マニュアルにて基本施工を管理する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
・長期優良住宅の現場検査を、グループ構成員が行う（計4回）。地域型住宅の仕様（共通ルール）を、事務局がチェックシート（現場写真を含む）で管理する。
・地域材において各構成員が発行する出荷証明書を住宅履歴情報として蓄積。
・標準設計仕様書を作成し地域型住宅の規格化。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
チェックシートを利用する事などにより地域型住宅を施工するための生産体制は一定の成果を得た。グループ間の支援体制、連携がうまく進まず、地域型住宅の推進に影響が出た。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・設計事務所（グループ構成員）による地域型住宅の設計支援、申請手続き支援を行う。
・グループ間の連携強化を図る為、勉強会等を開催し交流を図る。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・グループ構成員へ技術力向上の為の勉強会を実施。共通ルールの指導、及び共通ルールのチェック体制を整える。
・地盤調査はスウェーデン式サウンディング試験を行う。また、表面波（レイリー波）調査法との併用を提案。
・標準見積書を採用し、高い品質の長期優良住宅を供給するグループであることを消費者へ提示。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・長期優良住宅を採用したことがない構成員でも積極的に地域型住宅に取組むことができる住宅生産体制を強化。
【課題解決に向けて平成２６年度の取組み】
・事務局による施工業者への地域型住宅営業支援を再度実施。（ホームページ等を活用して消費者への提案）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループ構成員による現場検査、地域型住宅の仕
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 様（共通ルール）を事務局が管理するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域材において各構成員が発行する出荷証明書をける共通ルール （任意）住宅履歴情報として蓄積（第三者機関の活用）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局がグループ構成員が作成する
チェックシート（現場写真を含む）で管理する
事務局がグループ構成員が作成する
チェックシート（現場写真を含む）で管理する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住三良家

長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部、福岡県一部地域(グループの名称）（結成年月）

住三良家（すみよか）推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 9 － 0 4

平成２４年３月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて、長期にわたり住宅メンテナンスが必要となる。第三者機関による住宅履歴情報の蓄積サービス（リビングベル）を活用し、地域型住宅に対する、消費者の安心と信頼を確保する。
・リビングベルを活用。付帯のメンテナンス・コールセンター（２４時間３６５日対応）も活用。
・地域型住宅の適切な維持管理の為、点検を1、3、5、10、20、30年目に行う。（11年目以降は有料）第三者機関による、工務店への事前連絡（点検１カ月前）サービスを活用。
・引渡し時、「住宅の点検と補修」（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）テキストを用いメンテナンス項目（内容と期間、役割）の確認を行う。
・長期優良住宅の「維持保全計画書」に基づく工務店の点検をグループで管理する為、工務店には点検後の報告を義務付ける。
・地域型住宅において、プレカット工場が伏図を１０年間管理し、将来発生するリフォーム工事や売買に活用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
リビングベルを利用した住宅履歴情報の蓄積は消費者からも一定の評価を得たが、リビングベルの内容が構成員へまだ完全に浸透していない。
事務局による構成員への勉強会において、リビングベルの内容の周知徹底を行う。
b.工務店の施工中、引渡し後の倒産や業態変化への対応は、グループとして以下の取組みを行う。
・地域型住宅の施工中、グループの工務店が倒産した場合、事務局がバックアップビルダーの手配を行う。
・引渡し後にグループの工務店が倒産した場合、メンテナンスを引継ぐ工務店を紹介する。
・事務局が「完成保証制度」の窓口業務を行っていることから、工務店に情報提供と制度活用の提案を行う。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・今年度も昨年度同様、下記事項の取組みを継続する。
・住宅瑕疵担保責任保険の契約時に実施する内容説明の徹底と、瑕疵発生時の事務局による相談体制を整備。
・構造耐力上主要な部分、及び、雨水の侵入を防止する部分に係る工事をチェックシートで厳しく管理する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報（第三者機関)を活用し、地域型住宅 工務店には維持管理の点検後、事務局への報の適切な維持管理点検を1.3.5.10.20.30年目に行う。 告を義務付け。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関（リビングベル）を活用

事務局が工務店が作成するチェックシートで管理する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループ構成員には、長期優良住宅を供給したことがない施工業者も含まれている。更なる地域型住宅の普及促進には、未採用施工業者の知識、営業力強化が必要であり、事務局はグループ構成員に対して、勉強会や営業支援、申請手続き支援を積極的に行う。
・事務局によるグループ構成員への「技術力向上の為の研修会」を開催。
実施内容：長期優良住宅、フラット３５Ｓ、ゼロエネルギー住宅、省エネルギー基準、地域材・高齢者等に係る国策補助金、通気断熱工法の施工指導等。
・施工業者（主に大工）を対象に技術協議会（１回/年）、及び、異業種（他の工程）の勉強会を実施。
・グループ構成員の業務（原木供給、製材、プレカット加工）の見学会に、建設業を目指す学生（大学生、専門学校生、高校生）の参加を呼びかける。
・建設業を目指す学生（大学生、専門学校生、高校生）に、構造見学会（共通ルールの説明会）への参加を呼びかける。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・各種制度、補助金について研修会を行ってきたが、補助金申請書の記入方法等、より実務に即した支援が求められている。
・グループ全体での申請手続きの支援サポート体制の強化。

b. 長期優良住宅の省エネルギー性能（躯体の断熱性能）に加えて、通気断熱工法の標準採用による省エネルギー性能の向上を目指す。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域の気候・風土を踏まえた地域型住宅の普及と技術力の向上を目的に、通気断熱工法を標準採用とする。
・事務局による通気断熱工法の標準施工方法の指導。
・事務局が通気断熱工法の施工チェックを現場にて行い、各施工業者の技術力強化を図る。
・断熱材の施工例、引渡し後の室内環境データ（室内の湿度・温度、冷暖房光熱費等）をグループ内で共有化し、技術力の向上、地域型住宅の普及促進に活用する。
・グループ構成員の「住宅の省エネルギー技術に関する講習」の確実な受講。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による、工務店からの地域型住宅、及び国策 相談の内容を事務局が管理し、研修会で提供する（グループでの情報共有）
補助金等に係る相談体制の整備

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住三良家

長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部、福岡県一部地域(グループの名称）（結成年月）

住三良家（すみよか）推進グループ
0 3 － 0 0 8 9 － 0 4

平成２４年３月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住三良家」では、地域材の特性（供給量、強度、寸法等）を踏まえて以下の選定を行った。
・福岡、長崎、佐賀地区においては、木造住宅建築の主要構造材として使用できる良質な地域材の供給量が少なく、安定供給が可能である鹿児島県の「認証かごしま材」を使用した。
・地域材の流通において、九州各県を商取引において結ぶことにより地域経済に貢献する地域型住宅を創り出す。

【地域材の使用部位、使用量（一棟当たり）使用割合】【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・主要構造材（柱、土台）、間柱の７０％以上において「認証かごしま材」を使用する。
・主要構造材（梁、桁）において、「合法木材」を使用する。
主要構造材（柱、土台）に用いる「認証かごしま材」には、「認証かごしま材シール」を貼付し、工務店が現場で確認する。（地域材の確実な現場使用）
国産材多用による地域経済の活性化、及び、原木供給地域の雇用創出。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、土台）・間柱の７０％以上において「認証かごしま材」を使用する。

地域材において構成員が発行する出荷証明書との照合により確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の供給予定量、地域材の需給、価格情報等について、事務局がプレカット工場等（構成員）と連携し情報供給が必要な場合は、「住三良家グループ構成員の専用ホームページ」及び、各種勉強会、電話連絡にて情報提供を行う。
・平成２６年度における、当グループの地域型住宅（供給予定数）に供給すべき地域材について、需要の予測を行い認証かごしま材、及び、合法木材ともに確保した。

C.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
地域経済の発展を目的に、波佐見焼・三川内焼・有田焼を住宅使用することを推奨する。（陶器洗面ボール、表札、電気スイッチプレート等）
平成２６年度における当グループの地域型住宅の２分の１程度を目標に取組む。

d. 該当なし
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材に係る情報について、「住三良家グループ構 使用する地域材の情報を事務局が管理しグ極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 成員の専用ホームページ」、及び、勉強会で提供す ループで共有する仕組みづくりに取組む。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足. 地域型住宅の地域材の供給の流れ】
全て手刻み加工による「地域型住宅」を供給するため、構成員にプレカット加工を含まない場合がある。
また、一部、建材流通事業者を介さずに、地域材の供給を行う場合がある※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為
製材・集成材製造・合板製造事業者グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する＊「鹿児島県産材出荷証明書」

原木供給者（合法木材認定業者）
製材・集成材製造・合板製造事業者※原木の一部においては＊「認証かごしま材出荷証明書」「認証かごしま材」認証工場
国有林からの調達を行う場合がある。
●主要構造材（柱、土台）に用いる「認証かごしま材」
この際の、原木の出荷証明の取得はない に「認証かごしま材シール」を貼付する＊「出荷証明書」

プレカット工場
ＡＱ（Approved Quality）認証工場●「認証かごしま材」チェック●「認証かごしま材」チェック
工務店が現場（荷受時）でチェック
設計・工事監理

設計事務所

加工時に発生する端材の一部を合板等に加工・流通

建材流通事業者
施工業者＊「住宅の省エネルギー技術に関する講習」の修了者が設計、施工、または工事監理に関わる

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。