目次
1

明日への挑戦：KYBの製品

2

明日への挑戦：KYBヒストリー

4

10年間の主要財務データ

6

株主・投資家の皆様へ

8

社長インタビュー

14

コーポレート・ガバナンス

17

事業等のリスク

19

トピックス

20

財務分析

22

連結子会社および持分法適用会社

24

会社情報

25

投資家情報

アニュアルレポート 20142014年3月31日を以て終了した年度

Progress Toward the Future
KYB Corporation

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されているKYB の現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の実績に基づく将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。特に、経済動向や事業環境、為替変動、法律や規制等の変更、国家情勢などには、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。
（和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポ
ートの翻訳版（財務セクションを除く）
として作成されており、PDF版のみの発行となっています）

KYB Corporation

Annual Report 2014

Progress Toward the Future 明日への挑戦：KYBの製品

空に、海に、大地に

KYBは、2015年に創立80周年を迎えます。油圧技術の先駆者として、自動車・二輪車、建設、鉄道、航空機、船舶などさまざまな分野のお客様の幅広いニーズにお応えしてきました。油圧技術を核に電子、̶技術の進化で安全と快適を支える制御などを複合した製品の技術開発を通じ、世界中のお客様からさらに信頼され、支持していただける
ようKYBはこれからも進化し続けていきます。

» www.kyb.co.jp/

5
統轄会社

生産拠点

販売拠点

ショックアブソーバ

1

生産拠点

CVT油圧源用ポンプ

航空機用機器2
統轄会社

高機能EPSアクチュエータ

6

鉄道用機器

制震装置

販売拠点

1

制振ブレースオイルダンパ
アクチュエータ

特装車両

4
6

建物装置

2

建設機械用機器
新幹線用セミアクティブ
システム

3

7

自動車用機器5

7ストリート用フロントフォーク
DLCコートインナーチューブ（OEM）

二輪車用機器

リアクッションユニット
油圧シリンダ3
8
4

ショベル用コントロールバルブ

3

コンクリートミキサ車

船舶用機器
8

ヘジャクレス1

KYB Corporation

Annual Report 2014

Progress Toward the Future 明日への挑戦：KYBヒストリー

100年企業へ

1935年の創立以来、KYBは時代の流れや市場からの要求に応えてきました。そして、日本国内から世界へと発展の歩みを進めています。

̶KYBグループの進化

これからも、世界に広がるKYBグループが一体となって、お客様のニーズに迅速に応え、人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し社会に貢献し続けます。

Asia
1970年 台湾の永華機械工業股份有限公司に資本参加（55.1%出資）
1976年 インドネシアに緩衝器の生産会社を設立（30.0%出資）
1983年 マレーシアに緩衝器の生産会社を設立（33.4%出資）
1996年 タイに緩衝器生産会社（67.0%出資）と自動車用油圧機器の生産

KYB (China) Investment Co., Ltd.

■ KYB Motorcycle Suspension

KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

■ PT. KYB Hydraulics

会社を設立

India Pvt. Ltd.

2002年 ベトナムに二輪車用緩衝器生産会社、中国に自動車用緩衝器生産
会社を設立

Japan
1935年

株式会社萱場製作所を創立

1943年

岐阜製造所（現1956年萱場オートサービス（株）（現 KYBエンジニアリングアンドサービス
（株））
を設立

1968年

岐阜北分工場（現1971年

熊谷工場、三重工場を新設

1975年

相模工場を新設

1985年

商号をカヤバ工業（株）
に変更

2004年

（株）
トロンデュールの株式取得し子会社化
カヤバ システム マシナリー（株）
を設立

2005年

通称社名をKYB（株）に変更（新経営理念・経営ビジョン制定）

2006年

株式会社タカコの株式取得し子会社化

2008年

岐阜東工場を新設

2011年

柳沢精機製作所を完全子会社化し、商号をKYB-YS（株）に変更
KYB開発実験センター開設、工機センター設立

2012年

電子技術センターを設立

2013年

二輪車用油圧緩衝器生産・販売会社KYBモーターサイクルサス
ペンション(株)を設立（66.6%出資）

2004年 中国に産業用油圧機器生産会社、販売会社を設立
2005年 タイに販売会社を設立

岐阜南工場）
を新設

2008年 中国に鉄道機器および二輪車用緩衝器の生産・販売会社を設立
岐阜北工場■電子実験棟

岐阜北工場）
を新設

2010年 中国に統轄会社を設立
2012年 インドに二輪車用油圧緩衝器生産・販売会社を設立（66.6%出資）
2013年 インドのコンクリート建設機器メーカーの株式を取得し子会社化（51.0%出資）
インドネシアに油圧機器生産・販売会社を設立（75.0%出資）

岐阜南工場■KYB金山Manufacturing Indonesia■KYB-Conmat Private Limited

Americas
1974年 米国に販売会社を設立
1986年 米国に緩衡器の生産会社を設立
2001年 米国の自動車用緩衝器生産会社を単独子会社化
2004年 メキシコに販売会社を設立

岐阜東工場■カヤバ システム マシナリー

KYB Americas Corporation■KYB Mexico S.A. de C.V.

KYB-Mando do Brasil
Fabricante de Autopeças S.A.

■ COMERCIAL DE AUTOPEÇAS

KYB EUROPE
HEADQUARTERS GmbH■ KYB CHITA Manufacturing

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

■LLC KYB Eurasia

2011年 パナマに市販用油圧緩衝器の販売会社を設立
2011年 ブラジル現地法人を韓国MANDO社と合弁会社化（50.0%出資）
米国の子会社と孫会社を合併、商号をKYB Americas
Corporation に変更
2012年 メキシコに油圧機器生産・販売会社を設立

熊谷工場■KYBトロンデュール

2013年 ブラジルに市販向け販売会社を設立

KYB DO BRASIL LTDA.

Europe
1983年 スペインの緩衝器生産会社を買収
1989年 ドイツに販売会社を設立
1996年 スペインに自動車用油圧機器の生産会社を設立
相模工場■KYB-CADAC

2003年 チェコに自動車用緩衝器生産会社を設立
2008年 スペインに自動車用緩衝器生産・販売会社を設立（66.7%出資）

Europe s.r.o.

2009年 ドイツに欧州統轄会社を設立
2012年 オランダに欧州統轄会社、ロシアに市販向け販売会社を設立（ ）なしは100%子会社※1.（ ）内%は2014年3月末の当社出資比率、※2. ■は新設・増設拠点

2■ 生産技術研究所／
工機センター■KYB-YS

2013年 チェコに市販向け四輪車用懸架バネの生産・販売会社を設立（70.0%出資）

3

KYB Corporation

Annual Report 2014

Ten-Years Summary 10年間の主要財務データ
カヤバ工業株式会社および連結子会社
3月31日を以て終了する年度

百万円

千米ドル

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2014

売上高

¥352,711¥305,752¥337,159¥320,083¥252,021¥329,262¥387,080¥356,083¥290,456¥270,329$3,424,379

売上原価および販売費及び一般管理費

334,541

295,279

315,621295,931

248,125

329,212368,809341,510

283,733

260,687

3,247,971

営業利益

18,17010,473

21,53824,152

3,896

50

18,271

14,573

6,723

9,642

176,408

5.2

3.4

6.4

7.5

1.5

0.0

4.7

4.1

2.3

3.6

5.2

税金等調整前当期純利益（損失）21,032

12,994

21,76024,4401,671△4,30015,21813,481

8,009

10,138204,194

当期純利益（損失）12,761

7,789

13,89817,014661△5,230

8,398

6,959

2,917

5,501

123,893

包括利益

20,31016,061

14,997

14,406

—

—

—

—

—

—

197,184

9.7

7.3

14.8

21.1

0.9

—

9.9

8.7

4.0

8.0

9.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,78818,984

17,39935,43322,655

8,499

19,707

20,35813,821

9,000

279,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,078△36,125△20,000△7,233△12,828△26,505△20,166△18,323△15,960△14,778△350,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,709

8,529

△3,455△16,968△6,64632,200

4,192△3,1572,966

192

55,427

研究開発費

6,917

5,468

4,035

3,218

2,817

3,268

3,367

3,707

3,705

3,533

67,155

減価償却費

17,294

14,554

13,50813,427

15,31816,552

14,973

12,28910,407

9,997

167,903

設備投資額

29,90839,21527,173

8,916

10,082

24,96823,564

19,735

15,67814,070290,369

運転資金¥ 39,303¥ 22,179¥ 42,006¥ 46,023¥ 48,701¥ 43,513¥ 29,120¥ 23,758¥ 21,392¥ 26,492$ 381,583

純資産

153,997

116,435

102,762

89,96478,48976,45191,73987,81776,71870,656

1,495,117

総資産361,083

327,912301,349

285,134

269,361

269,655

289,739

285,146

247,966

222,224

3,505,660

現金及び現金同等物の期末残高

38,13235,21542,01048,12337,66434,272

20,073

16,651

14,963

13,960370,214

41.2

34.5

33.2

30.6

27.3

26.6

29.8

29.1

30.9

31.8

41.2

会計年度：

売上高営業利益率 [%]自己資本利益率（ROE）

会計年度末：

自己資本比率 [%]円

米ドル

1株当たりデータ：
当期純利益（損失）
純資産
年間配当金
株価収益率 [倍]
従業員数

¥

3.03

¥ △23.62

395.18336.55327.97387.45372.60

9.00

8.00

2.50

3.50

7.00

13.1

8.0

8.6

113.9

—

12,306

11,975

11,44010,977

11,37035.24¥ 62.87

582.28512.18453.00

9.00

8.00

7.9
13,033

55.26

¥

¥

77.54

¥

¥

37.72

¥

31.33

¥

12.63

¥

24.15

$0.54

343.99316.64

5.65

7.00

6.00

6.00

0.09

10.2

20.8

35.2

15.2

7.9

11,546

10,596

8,387

8,186

注：米ドル金額への換算は国外の利用者の便宜のために行っており、2014年3月31日の為替レートである1米ドル＝103円を使用しています。

4

5

KYB Corporation

Annual Report 2014

To Our Shareholders and Investors 株主・投資家の皆様へ

ビジョン達成に向けた成長を加速
お客様の信頼を勝ち取る重要な年度がスタート
2013年度の経営環境

2013年度の経営成績

2013年度（2014年3月期）の経営環境は、日本、米国、欧

海外での自動車向け製品販売の増加や為替の影響等に拡大と持続的成長のための成長原資の確保、拡大する業

州においては景気回復傾向にあるものの、固定資産投資

よりKYBグループの売上高は、3,527 億円と前年度に比べ容に合わせた財務基盤の強化を目的に、第三者割当によの増勢が鈍化した中国で景気の先行き不透明感が強まり、470億円、15.4%の増収となりました。

る新株式発行を行いました。第三者割当増資による調達

また一部の新興国においても通貨安などによる景気回復の鈍化傾向にあると見ています。
当社製品の主要な需要先である各市場についてご説明

損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主

資金は主に当社グループ生産体制の充実に向けた設備投とする事業構造改革を推し進めた結果、当期純利益は前年資に充当し、中長期にわたる業績の更なる向上を図ってい

度比50億円、63.8%増の128億円となりました。

きます。

します。
国内自動車市場は、前年度のエコカー補助金の反動で

KYBは2015年3月に創立80周年を迎えます。80年間の2014年度の見通し
2014 年度（ 2015 年 3 月期）は、2011 年に掲げた『 KYBグ時代であったといっても過言ではありません。先人が築い型車投入による効果と消費税増税前の駆け込み需要によ

ループ力をもって、
グローバルで戦い、世界で勝つ』というてきた油圧技術・モノづくり力・グローバル展開の上に今のり出荷高は2006年度以来の高水準となっています。

2020 年ビジョンにおける新中期計画フェーズ2 のスタート

KYBがあることを認識し、今日のKYBを支えている全従業の年であり、
ビジョン達成に向けて成長を加速させる重要員が、次代へとバトンをつなげていけるよう中期目標の達な年度と位置づけています。

成に向けて、ひとり一人がハードルを乗り越えられるよう挑込み需要などにより内需は堅調に推移しました。一方、中国における油圧ショベルの需要回復の遅れもあり、建設機械
需要全体としては微増にとどまっています。

世界経済を見ると、北米や欧州などは堅調に推移する見込みですが、新興国では需要の下振れ懸念もあり、引き続
き先行き不透明な状況と見ています。国内経済は、着実な2013年度の投資案件
このような環境の中、KYBグループは、国内外のお客様の要求に即座に対応できるよう生産・販売・開発体制の充実を図ってまいりました。
国内では、ミニショベル用シリンダ、モノブロックバルブ
用鋳物、免震用オイルダンパの新工場を建設するととも
動機株式会社との合弁事業を発足させました。

念されます。

援いただきますようお願い申し上げます。

2014年7月

事業の売上高は市販事業の販売増を含めて増収、建設機
械用油圧機器を中心とした HC 事業の売上高も中国需要の回復見込みから増収と予測しています。
代表取締役社長執行役員
株主・投資家の皆様への利益還元

KYBは株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政

プ、インドネシアにASEAN 向け中型ショベル用油圧シリン策とし、連結ベースでのDOE2%（年率）以上の配当を行う

ダの生産工場を、インドに二輪車用油圧緩衝器とコンクリことを基本方針としています。

の輸入および販売会社を設立しました。

株主・投資家の皆様には、引き続きKYBグループをご支

こうした環境の下、四輪車用油圧緩衝器を中心としたAC

海外では、メキシコに CVT（無段変速機）用ベーンポン

ートミキサ車の合弁会社、
ブラジルに四輪車用油圧緩衝器

戦してまいります。

景況感の改善は見られるものの、消費税増税の影響が懸に、二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分離させ、ヤマハ発

臼井 政夫

当社を取り巻く国内外の経済、社会環境はまさに激動の販売が低迷するとの見方があったものの、それを上回る新建設機械市場は、消費税増税および排ガス規制の駆け代表取締役社長執行役員

なお2013 年 12月には、当社グループの安定収益基盤の2013年度は、中間配当1株当たり4円、期末配当5円の年間配当金 1 株当たり9 円とさせていただきます。また、設備

また、研究開発体制の充実を図ることを目的に、岐阜東工

投資や研究開発投資の原資となる内部留保の充実にも配場に生産技術研究所および工機センターを建設しました。

慮し、継続的な成長による株主価値の最大化を図ってまい
ります。

6

7

KYB Corporation

Annual Report 2014

Interview with the President 社長インタビュー

明日への挑戦11

世界のお客様の信頼を得て、受注を獲得

314
10
5

2 7

17

26

14

KYBグループはこのたび、2014年度から2016年度までの3年間を対象とする中期経営計画（以下

4
13 21
6
25

「2014中期計画」）を策定しました。厳しい経営環境の中、「成長戦略」へと経営の舵をシフトさせる

23
22

12

27

20

KYBグループの新たな中期計画について、臼井社長にお話を伺います。

15

1 16 18 19 24

98

新規拠点設立

既存拠点増強【 KYBグループ新拠点／新工場】

Q. 2011中期計画における総括をお願いいたします。
A. 「種まき」「基盤強化」のフェーズとして、国内外のお客様の要望に応えられる体制整備に注力したフェーズでした。

Q. 2011中期計画期間における投資案件について教えてください。

A. 国内外を合わせて新たな生産および販売拠点がグループに加わり、既存工場の能力増強を含めてお客様の要求に即応できる体制を構築してきました。

KYBグループは、2020 年のあるべき姿として「世界の主要な自動車・建機メーカー全てに納入し、信KYBグループが持続的な成長を達成するために頼されている企業グループ」を掲げました。そしては、独創的な製品やシステムが各地域の開発拠点か2011 中期計画（ 2011−2013 年度）を、あるべき姿にら次々に生み出されるグローバル最適重視の体制

向けての「種まき」「基盤強化」のフェーズと位置付を確立することが重要だと考えました。

け、「 KYBグループ力をもって、グローバルで戦い、そのため国内においては、免制震装置の開発・生

世界で勝つ」をスローガンに、将来の成長に向けた産増強（カヤバシステムマシナリー）、ミニショベル

様々な体制づくり、先行投資を実施してきました。

用シリンダの生産強化（ KYB-YS ）や、高性能 EPS 用

当初 3 年間合計 777 億円と考えていました設備投電子制御ユニット（ KYBトロンデュール）、EPS 加工

資は、市場環境の変化に迅速に対応した結果、合計

部品およびCVT 用ポンプ（ KYB 金山）、
コントロール

963億円となりました。

バルブ用の鋳物（ KYB-CADAC ）の新工場の他、テ

この 3 年間は、東日本大震災、タイの洪水、中国景

ストコースや電子実験棟などを建設してきました。

気減速、欧州危機の長期化など厳しい環境の中で推一方、海外においては、
メキシコにCVT 工場（ 2014

移し、2011中期計画における売上高4,000億円の目

年 9 月生産開始予定）、インドに二輪合弁会社と新標に対し、実績3,527億円、営業利益率8.0%の目標

工場（ 2015 年 4 月生産開始予定）、同じくインドにに対し、実績 5.2%となり、未達に終わりました。
しかConmat 社との合弁による特装工場、チェコに市販しながら、2014 年度よりスタートする新中期計画に用ばね工場（ 2014 年 1 月生産開始）、インドネシアにおいて攻勢をかけられる基盤は作りあげてきている

シリンダ工場（ 2014 年 12 月生産開始予定）、ロシアという手ごたえを感じています。

にショックアブソーバの市販販社（ 2013 年 1 月販売開始）、
ブラジルにマンド社との合弁によるショックア
ブソーバの生産工場と市販販社（2014 年 2月販売開始）と、国内外でお客様の要求に即時に対応できる体制を整えてきました。

8

ショックアブソーバ開発・生産
開発実験センター新設
2
テクニカルセンター新設
3
工場拡張
4
開発人員増強5
開発人員増強KYB株式会社KYB Americas Corporation
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
KYB (China) Investment Co., Ltd.
KYB EUROPE HEADQUARTERS GmbH

日本 岐阜
アメリカ
チェコ
中国
スペイン

市販用ショックアブソーバ生産・販売
生産能力増強7
生産能力増強8
生産能力増強9
新販売会社
10
新工場（スプリング）
11
新販売会社

KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
KYB Americas Corporation
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.
COMERCIAL DE AUTOPEÇAS KYB DO BRASIL LTDA.
KYB CHITA Manufacturing Europe
LLC KYB Eurasia

中国
アメリカ
ブラジル
ブラジル
チェコ
ロシア

KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
KYB Mexico S.A.de.C.V.

タイ
中国
メキシコ

KYB株式会社
KYB株式会社
KYBトロンデュール株式会社

日本
日本
日本

KYB株式会社
KYB株式会社
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

日本 岐阜南日本 岐阜東インドネシアKYB Hydraulics Industry (Zhenjiang) Ltd.

中国

KYB-CADAC株式会社
KYB-YS株式会社

日本
日本

二輪合弁事業
新会社設立
25
新会社設立

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

日本
インド

26

コンクリートミキサ車
新会社設立

KYB-Conmat Pvt. Ltd.

インド

免制震ダンパ
新工場設立

カヤバ システム マシナリー株式会社

日本

1

6

CVT 用ポンプ生産
12
13
14

新工場設立
新工場設立
新工場設立（新会社）

電子技術・内製化技術・電子モノづくり
電子技術センター新設
16
工機センター新設
17
新工場設立
15

ショベル用油圧機器生産
生産能力増強（超大型ショベル用シリンダ）
19
新工場設立（中型ショベル用シリンダ）20
新工場設立（中型ショベル用シリンダ）新工場設立（中型ショベル用シリンダ、
21
小型ショベル用走行/旋回モータ）
22
新工場設立（中型ショベル用コントロールバルブ鋳物）
23
新工場設立（ミニショベル用シリンダ）
18

24

27

相模
岐阜東

9

KYB Corporation

Annual Report 2014

Interview with the President 社長インタビュー

これまで中国においては日系のお客様を中心に率を、2014 年度に20%に向上させ、2020 年度には34%を目指します。

KYB開発実験センター

展開してきましたが、中国地場大手メーカーとの取市販製品については、2010年度の販売実績1,400引を拡大させ、2016年度には現状の3倍程度の売上

万本から2013 年度は1,890 万本となり、着実に成果高を目指します。現地における人財育成を図りながをあげています。2020年度には倍増となる2,800万ら生産能力を高め、拡販につなげていきたいと考え本を計画しています。

ています。需要が高まっているミニや小型ショベル

さらに、ヤマハ発 動 機 株 式 会 社との 合 弁によりについては、品質に加えてシリンダ、バルブ、モータ、

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社を設

ポンプといった豊富な品ぞろえを誇るシステムサプ

立しました。完成車メーカーのノウハウを取り入れライヤーとして、認知度を高めていきます。

ながら、国内外のお客様の様々な要求にお応えでき

HC事業の売上構成は、建設機械が83%（2013年

る、たとえばタイ向けの「 TRICITY 」のような製品を度）を占めており、HC 事業の安定的な成長に向け、提供していきたいと考えています。

リスクマネジメントの観点からも農業機械、鉄道機
器、航空機器など、いわゆる非ショベルの拡大を図る
必要があります。

AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業

Q. 2014中期計画における経営戦略と各事業における取り組みについてお聞かせください。

A. 「さらなる競争力の強化」「新技術・新商品開発」「新市場・新分野参入」を柱として、世界のお客様の信頼と受注を獲得します。

農機においては、拡大する中国市場・北米市場へ

CVT 用ポンプは、日本を中心に中国、タイ、メキシの拡販を図ります。鉄道は、中国高速車両生産再開

コとお客様のニーズに応じたグローバル供給体制をの対応、海外メーカー（ビック3 、中国 2 大メーカー）確立したことで、2012 年に336 万台であったCVT 用への参入・拡販を図ります。航空ですが、民需についポンプの生産台数を、2014年には516万台に増加さてはボーイング社以外にも参入を図っていきます。

せる予定です。

官需においては国内 Tier1 企業（システムサプライ

また、アメリカ系、
ドイツ系の自動車メーカーに

ヤー）としての地位を確立してまいります。

対して高 機 能ショックアブソーバやシステム製 品を提 案 するとともに、更 なる拡 販を図っていきま2014 中期計画では、「種まき」「基盤強化」から「

TRICITY（2014年タイ向けモデル）

す。2013 年度に18% であった非日系メーカーの比非建機向け売上の拡大

成長戦略」へと経営戦略を移行させ、さらなる拡大、成長、飛躍を図るための重要な 3ヶ年計画としています。

2011 中期計画で実施した投資を確実に成長に結びつけるためには、製品・技術・人財・販売チャネル・生
産拠点などのリソースを最大限活用し、品質の向上
および生産効率向上によるコスト競争力を確保するとともに、タイミングを逸することのない製品開発、差別化製品の提案、未参入市場（客先・地域等）への拡販、新分野・新業界への参入などを図り、世界のお客様からの信頼を得て受注の獲得を狙います。

2014 中期計画における事業別の取り組みは以下の通りです。

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業主力となる建設機械向けの各製品においては、世

36%

20%

17%

界の市場で競争力を持つグローバルコストの実現とさらなるシェア拡大が鍵となります。特にシリンダに

83%

80%

64%

2016年度

2020年度おいては、中国、韓国、インドの競合メーカーが脅威となってきています。原価低減モデルの開発、現地材のコストダウン、内製化の推進など徹底的な原価低減を図り、2016 年度において30% の低減を実現できるよう取り組みます。走行モータや他製品にお2013年度
非建機

建機

いても、
グループでの内製化を図ることで変動費率を下げ、現地調達比率を高めていくことで、継続受注
ならびに拡販を図り、シェアを拡大できればと考えて
います。

10

11

KYB Corporation

Annual Report 2014

Interview with the President 社長インタビュー

Q. 事業以外の取り組みにおいてはいかがでしょうか
A. 重点方策として「モノづくり」「人財育成」にも引き続き注力します。

Q. 2011中期計画においては、設備投資額が膨らみま

Q. 2014中期計画における利益目標についてお聞かせしたが、2014中期においてはどうでしょうか

A. 合理化、内製化を図り、生産性を高めるための投資ください。

A. 2011中期計画での未達分を挽回し、成長へとシフを進めます。

トさせる目標値を設定しました。

2014中期計画では、「KYBグループ機能一体活動
により、世界のお客様の信頼と受注を獲得」を中期2014 中期計画においては、総額で 830 億円の投2014 中期計画の利益計画ですが、2016 年度に売方針として掲げました。グローバル展開が加速し、世資を計画しています。投資目的としては、主に新製品

上 4,300 億円、営業利益率 7.0%を目指します。欧米界の中で「成長」を図るうえで、モノづくりの現場となど技術・商品開発、環境インフラ整備に対し実施しでは明るい兆しが見え始めているものの、ウクライ

それを支える人財は、企業の財産といっても間違います。合理化、内製化への取り組みを強化するとともナやタイの政情不安がどのような影響を及ぼすかありません。

に、老朽化している設備の更新を的確に行い、グル

予断を許しませんが、どのような環境においても徹

ープ生産性の向上につなげていきます。

底した生産性の向上とタイムリーな新商品開発と品質問題やコスト競争力の確保、タイムリーな新特装車両事業・システム製品・電子機器等
特装車両事業につきましては、ミキサ車を中心にオセアニアやインドで拡販に向けた活動を展開して商品の提供など求められる事項に対し、グループ一いった KYBとしてのやるべきことをしっかりと対応体となってお客様の信頼を獲得するために「モノづし、2011 中期計画での未達分を挽回させ、2020 年

くり」「人財育成」を重点方策として取り組んでいき度の売上目標6,000億円につなげていきたいと考え

ます。

ています。

います。オセアニアでは省エネモデルとなるeミキサ
を市場に投入し、需要を掘り起こします。また、コン

モノづくり

マット社との合弁によって事業を開始したインドにおモノづくりにおいては、
リードタイム半減活動を引

いては、2016 年度の市場シェア20% の獲得を目指

き続き徹底します。これまでは国内メインで進めてしたいと考えています。震災復興やオリンピック需要いましたが、グループ生産性を向上させるためにもを見込む日本では、自動溶接ラインの投入など需要

海外子会社や取引先様にまで拡大します。また国内増に対応した生産体制を構築していきます。

外の物流改革を進め、物流費の低減に努めます。

第一電波暗室での車両試験

システム製品につきましては、免制震関連製品を中心とした東京オリンピック需要が出てまいります
ので、KYBグループ全体として情報を共有し、さまざまな提案を通じて確実に受注につなげていきたいと考えています。

人財育成
当社はモノづくりに必要不可欠なキーとなる技能を育て、継承してまいります。
今後はグローバルな視点や思考をもって行動できる人財の育成が欠かせません。国内外において研修制度をこれまで以上に充実させて、人的交流を図る
とともに、拠点・グループ経営を担う経営幹部の育成

設備投資

2014中期利益計画

（億円）
310

に注力していきます。また、グループ共通の評価制
度や国際間異動ルールづくりなど人事諸制度改革

2013年度
実績

2016年度（中期）目標

2020年度

売上高

3,527億円

4.300億円

6,000億円

営業利益

182億円

300億円

480億円

営業利益率

5.2%

7.0%

8.0%

300

220

目指す姿

も進めていきます。

2014年
計画

2015年
計画

2016年
計画

2014中期 830億円
注）2014-2016建設投資額は予算（発注）ベース

12

2020年度 売上高6,000億円、営業利益率8%に向け、
グローバルでの収益基盤の強化

13

KYB Corporation

Annual Report 2014

Corporate Governance コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

国内関係会社経営会議
国内関係会社の経営執行に係る重要事項を審議します。

重要課題として認識しております。また、当社は次のとおり

グローバル・ストラテジー・コミッティー
海外関係会社の経営執行に係る重要事項を審議します。

の経営理念を掲げ、ステークホルダーの発展を含めた、社会への貢献を当社の使命と位置付けております。

社長報告会問題ほか経営課題をフォローします。

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」

1．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

2．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

3．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

把握およびリスク発生時の対応を行うとともに、コンプライ
出管理等に係るリスクについては、規程・ガイドライン等を制定整備し、運用の指導と監視・評価を行います。

KYBグループの事業および投資に係るリスクは、取締役会・取締役社長自らが工場現場に出向き、各製品の品質＜経営理念＞

本社主管部署は、機能としてのリスクを管理し、問題点のアンス、環境・安全、災害、品質、情報セキュリティおよび輸

当社グループは市場のグローバル化が進展する中、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を

3. リスク管理体制の整備の状況

執行役員会その他の会議体において管理し、取締役社長
は、重大リスクが発現した時には「緊急対策本部」を設置して情報を集約・分析し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講じます。

監査役会
常勤監査役４名で構成されており、うち2 名は社外監査役（うち1名独立委）です。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナン

報酬の内容

ス体制がとられているものと判断しています。なお、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

監査部
企業統治の体制

内部監査組織として、監査部を設置し、内部監査規程に基づき、事業所および関係会社の内部監査を実施しています。また、監査の効率化を図るために、監査役会

1. 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は監査役会設置の形態を採用しており、
コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能するように以下の体制を構築

役員区分と定期的に情報交換会（年度監査計画、監査に関するト

退職慰労金

346

265

−

81

−

7

43

43

−

−

−

2

社外役員

41

41

−

−

−

2

ピックスの検討、内部統制に係る意見および情報交換等）
を行っています。

コーポレート・ガバナンスを機能させるための重要な基取締役会は7 名で構成し、原則として毎月１回開催い盤として内部統制システムを位置付け、内部統制の確立をたします。法令で定められた事項のほか、経営方針など

通じて、業務の透明性を高めると共に、業務の有効性・効率

経営に係る重要事項の意思決定や経営執行の監視機性・信頼性を確保しております。

関と位置付けています。

「内部統制システムの基本方針」につきましては、毎年、取締役会にて決議しております。

14

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

2. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度

2. 内部統制システムの整備の状況

常務執行役員会／執行役員会

基本報酬

ストック
オプション

監査役（社外監査役を除く）

しております。
取締役会

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

区分

前連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

57

22

62

21

連結子会社

20

−

8

−

77

22

70

21

計

3. その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation

当社では、経営の監視機能と業務執行を分離し、意他 2 社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク

思決定の迅速化と経営効率を高めるため、執行役員制に属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計度を導入しており、執行役員会では経営の基幹に係る

年度において監査証明業務等に基づき計 100 百万円の報

重要事項を審議します。

酬を支払っています。

15

KYB Corporation

Risk Information 事業等のリスク

コーポレート・ガバナンス

Corporate Governance

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者会社の機関と内部統制の関係図の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会
（うち社外監査役2名）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現選任・解任たものであります。

監査

事業活動に関するリスク

主なリスクには、以下のようなものがあります。
在において当社グループ（当社および連結会社）が判断し連携

Annual Report 2014

弁護士

取締役会

1) 需要動向
当社グループは、AC（オートモーティブコンポーネンツ）
事業・HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業製品に関しては、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数の影
響を大きく受けます。金融危機以降の世界的な景気悪化に

報告

取締役社長
（即報）

経済環境に関するリスク

益性を大きく悪化させておりました。今後とも、景気対策効果も含めた需要動向が業績に大きく影響する可能性があ連携
法務担当役員連携
監査部

CSR担当役員

（目安箱）

会
計
監
査
人

よる自動車ならびに建設機械需要の減退はこの部門の収常務執行役員会
社長報告会

国内関係会社
経営会議

執行役員会

法務部
（コンプライアンス
担当）
内部監査

グローバル・
ストラテジー・
コミッティー

ります。特装車両事業、システム製品および電子機器等の連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業製品に関しても、
コンクリートミキサ車を主力とする特装車

車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ部品を供給

両は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応

自動車排ガス規制などの法的規制により需要が大きく変し、部品メーカーも同様に海外展開を加速しております。

動する可能性があります。

当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの（公益通報）

会計監査

1) 経済状況

本社機能部署・事業本部・国内外グループ会社・支店・営業所

2) 価格・品質

海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化による需要の価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争に変動とそれに伴うお客様の生産数に依存しており、当社グ

さらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請

ループの業績や財政状態に大きな影響があります。

が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワー

2) 為替相場と金利上昇

役員一覧 （2014 年 6月25日現在）

ステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産当社グループは、海外売上高が 52.0 ％と海外市場に大業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係

な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。

供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償を

また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績

お客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性

代表取締役 会長

取締役 副社長執行役員

執行役員

常勤監査役

小澤 忠彦

田中 章義

城所 重夫

生形 春樹
赤井 智男

については、販売数量や価格に関して、その地域の経済状

取締役 専務執行役員

小川 尋史

谷

充史*

中島 康輔

野々山 秀貴川瀬治*

況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

代表取締役 社長執行役員

齋藤 圭介

山之内 健司

臼井 政夫

小宮 盛雄

庄子 和昌

荒川

坂井

均

静

に大きな影響を与える可能性があります。

があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバ

3) 原材料・部品等の調達* 社外監査役

当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先か

常務執行役員

稲垣 郁夫

ら購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況

半田 恵一

原

定昭

の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売代表取締役 副社長執行役員

東海林 孝文

畠山 俊彦

池谷 和久

緒方 一裕

國原

価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下

久田 英司
尾越 忠夫

修

げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

加藤 孝明
大江 泰夫
大野 雅生

16

17

KYB Corporation
Risk Information

Topics トピックス

事業等のリスク4) 資金調達

事故・災害等によるリスク

油圧の未来̶免制震ダンパ

動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油地震の多い日本では、国の基本方針として、住宅や利用

気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要

圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装者の多い建築物の耐震化率を2015 年までに90%に引き因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達でき

設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災上げるという目標を定めていましたが、2020年の東京オリない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状の発生や有害物質が流出する可能性があり、事故が発生しンピックに向けてそうした需要はさらに高まると想定して

況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

た場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。

います。

当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金

Annual Report 2014

ならびに運転資金の借入を実施しております。金融市場の5) 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部

当社も、スカイツリーや東京駅の耐震化などに免制震地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震

ダンパを導入してきました。2014 年に東京の新たなランド

やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グル

マークタワーとしてオープンした虎ノ門ヒルズにも、小さなープの生産能力が著しく低下する可能性があります。

揺れから大きな揺れまで制震力が発揮される特長を持つ

さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力

6) 取引先の信用リスク
当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社が著しく低下する可能性があります。

虎ノ門ヒルズ外観

当社最大容量の制震用オイルダンパ 516 基が設置されています。

KYBは、今後も油圧技術を暮らしの安全を支える技術として活用し、社会に貢献していきます。
オイルダンパをはじめ多くのお客様と取引を行っております。客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。
電子の未来̶電子実験棟竣工
重要な訴訟等の発生によるリスク

電子実験棟外観

油圧技術のみならず、自動車や建設機器にも電子技術を活用した製品開発が求められています。こうしたニーズ

当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張にお応えすべく、当社の電子・電気実験の設備と人員を集と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっ約させ、電子実験棟を 2014 年 2 月末に竣工しました。電子ては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性

実験棟はKYB 開発実験センター（テストコース）に位置し、があります。

最高レベルの性能を有する電波暗室を採用した当社初となる大型電波試験設備を導入しています。試験時の使用電力を最小限に抑える設備配電等により省電力化を図るな
ど環境に配慮した設備から、これまで以上に環境にやさし
い KYBの電子製品の開発を進めていきます。

実験風景

18

19

Annual Report 2014

KYB Corporation

Financial Review 財務分析となりました。パワーステアリング製品を主とする四輪車用

負 債につきましては、売 上 高 増 加に伴う支 払 手 形 及び油圧機器は、電動パワーステアリングの新規受注やCVT（無買 掛 金 の 増 加と設 備 関 係 支 払 手 形 および借 入 金 の 減 少段変速機）用ベーンポンプの販売好調により、増収となりま等により、負債総額は4,391 百万円減少し、207,086 百万円した。以上の結果、AC 事業セグメントでは、218,948 百万円となりました。
（2,010,544千米ドル）

興需要に更新需要が重なり大幅な増収となりました。以上のル）の資金流出となり、また財務活動によるキャッシュ・フロと前
結果、当セグメントは18,276百万円（177,437千米ドル）

ーは 5,709 百万円 (55,427 千米ドル）の流入となったため、連結会計年度に比べ15.1%の増収となりました。

現金及び現金同等物は前連結会計年度比2,917百万円増加

12.8

13.9
7.8

2013

減価償却費

27.2

17.3

2011

14.6

5.5

2010

10.1

3.2

（年度） 2009 2010

2011

2012

2013

（年度） 2009

2010

2011

2012

2013

（年度） 2009

2012

2013

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ

仕入債務の増減額が15,402 百万円増加したことや、税金等

28.9％の増益となり、全体では前連結会計年度に比べ7,696

調整前当期純利益が8,038百万円、減価償却費が2,740百万百万円（ 73.5% ）増益の 18,170 百万円（ 176,408 千米ドル）円増加したことなどによるものです。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比 0.1％

営業外収益および費用につきましては、為替差益が前連結となりました。こ
減少の 36,078 百万円（ 350,272 千米ドル）

会計年度に比べ 14 億円減少しましたが、受取配当金が前連

れは主に有形固定資産の取得35,550百万円（345,146千米

結会計年度に比べ 2 億円増加、支払利息が前連結会計年度

ドル）によるものです。

に比べ1億円減少、固定資産売却益、関係会社株式売却益の財務活動により得られた資金は、5,709 百万円（ 55,427

計上などにより、営業外収益および費用の純額では2,862百千米ドル）となりました。これは主に株式の発行による収入万円（27,786千米ドル）の利益となりました。

17,068 百万円（ 165,709 千米ドル）、短期借入金の調達（純（年度） 2009

純資産
総資産

327.9

テム製品および電子機器等において前連結会計年度に比べ

（％）

21.1

33.2

34.5
14.8

30.6
27.3

9.7

2010

2011

116.4

これは、売上債権の増減額が17,028百万円増加したものの、

301.3

シス
て前連結会計年度に比べ87.9％の増益、特装車両事業、

自己資本利益率

自己資本比率

（％）

41.2

102.8

％増加の 28,788 百万円（ 279,495 千米ドル）となりました。
285.1

営業利益につきましては、AC事業セグメントにおいて前連

純資産および総資産（単位：10 億円）

90.0

れらの要因は次のとおりです。

結会計年度に比べ 79.2％の増益、HC事業セグメントにおい（ 204,194 千米ドル）から、税金費用 7,834 百万円（ 76,058

2012となりました。
し、38,132百万円（370,214千米ドル）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比 51.6

以上の結果、税金等調整前当期純利益 21,032 百万円

2011（単位：10億円）

6.9

キャッシュ・フローの差し引きが 7,290 百万円 (70,777 千米ドとなりました。

17.0

設備投資額

（単位：10億円）

4.0

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に生産体制整
備拡充のために必要な設備投資を先行的に実施したこと等

クリートミキサ車を主とする特装車両は、東日本大震災の復増収となりました。

2010

13.5

研究開発費

（単位：10億円）

キャッシュ・フロー

により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によると前連結会計年度に比べ 15.4% の（ 3,424,379 千米ドル）（年度） 200913.4

結会計年度末に比べ6.7%好転しました。

特装車両事業、
システム製品および電子機器等では、コン

以上の結果、当社グループの売上高は、352,711 百万円

2013

15.3

自己資本比率は、純資産が増加したことから41.2%と前連

2.8と前連結会計年度に比べ9.9%の増収となりました。

2012

千米ドル）
となりました。

269.4

事業セグメントでは、115,485百万円（1,121,214千米ドル）

2011

純資産は、資本金、資本剰余金および利益剰余金の増加等

78.5

用部品の受注増により、増収となりました。以上の結果、HC

2010

により、37,562百万円増加して153,997百万円（1,495,117荷が増加し、ASEANでは石油価格低迷・通貨安等で微増となったことにより、増収となりました。航空機用油圧機器は、補（年度） 200929.9

需要で堅調に推移しました。また、海外では中国での生産出

2013

39.2

機器は、国内は消費税増税および排ガス規制前の駆け込み

2012

8.9

HC事業セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧

2011

361.1

増収となりました。

2010

2012

7.3

154.0

と前連結会計年度に比べ 18.5% の（ 2,125,709 千米ドル）（年度） 2009

0.7となりました。
し、361,083百万円（3,505,660千米ドル）18.2

した。二輪車用油圧緩衝器の売上高は前連結会計年度並み

10.5

産が増加しました。この結果、総資産は 33,171 百万円増加

21.5

また、市販向けの販売も順調に推移した結果、増収となりま24.2

が回復基調であり、米国でも生産出荷は好調となりました。

当期純利益（損失）（単位：10億円）

3.9

加しました。また固定資産は、生産体制整備のため必要に応じたスピーディな設備投資を実施したことから有形固定資

352.7

好調であったほか、欧州ではドイツ・北欧を中心とした市場

305.8

流動資産は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が増

営業利益（単位：10億円）

337.2

AC 事業セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、国内販売が売上高（単位：10億円）

320.1

財政状況

252.0

概況

0.9

2013

（年度） 2009

2010

2011

2012

2013

（年度） 2009

2010

2011

2012

2013

* ROE = 当期純利益（純資産−/
少数株主持分）額）3,251百万円（31,563千米ドル）、長期借入金の返済（純によるものです。
額）12,923百万円（125,466千米ドル）千米ドル）を控除し、少数株主利益を減算した当期純利益は12,761百万円（123,893千米ドル）となりました。
20

21

KYB Corporation

Annual Report 2014

Consolidated Subsidiaries and Equity-Method Affiliates 連結子会社および持分法適用会社
2014年3月31日現在

連結子会社
日本

所在地

事業内容

設立

出資比率

LLC KYB Eurasia

ロシア・
モスクワ市

油圧緩衝器の輸入販売

2012年7月

100.0%

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi
ve Ticaret, A.S.

トルコ・
アダパザル市

油圧緩衝器の輸入販売

会社名

2000年5月

100.0%

カヤバシステムマシナリー株式会社

東京都港区

舞台装置、免制震ダンパ―等の製造・販売

2004年 7月

100.0%KYB Middle East FZE

ＵＡＥ
・
ドバイ首長国

市販用油圧緩衝器の販売

2005年5月

100.0%KYBトロンデュール株式会社

新潟県長岡市

データ通信機器・車載機器等の製造・販売

2004年6月

100.0%KYB-YS株式会社

長野県埴科郡

油圧機器・ステイダンパ等の製造・販売

1953年4月

100.0%

KYB-CADAC株式会社

長野県上田市

鋳物製品および金型の製造・販売

1996年3月

100.0%KYB金山株式会社

岐阜県下呂市

四輪車用油圧機器の加工・組立

1970年7月

100.0%KYBモーターサイクルサスペンション株式会社 岐阜県可児市

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2013年10月

66.6%

株式会社タカコ

油圧機器の製造・販売

1973年4月

100.0%KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社 東京都港区

油圧緩衝器・油圧機器の市販・サービス

1956年 3月

100.0%

KYBロジスティクス株式会社

岐阜県可児市

油圧緩衝器・油圧機器の梱包・配送

1987年7月

100.0%

会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB Americas Corporation

米国・
インディアナ州

米州事業の統轄、
四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2011年10月

TSW Products Co., Inc.*

米国・カンザス州

油圧機器の製造・販売

KYB Mexico S.A. de C.V.

メキシコ・
グアナファト州KYB Latinoamerica, S.A. de C.V.

メキシコ・
メキシコ市

京都府相楽郡

所在地

事業内容

設立

出資比率

凱迩必(中国)投資有限公司

中国・江蘇省

中国事業の統轄

2010年11月

100.0%

中国・江蘇省

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2008年8月

100.0%

中国・江蘇省

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2002年12月

100.0%

凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司

中国・江蘇省

産業用油圧機器の製造・販売

2004年2月

100.0%

凱迩必貿易(上海)有限公司

中国・上海市

油圧緩衝器の販売・部材調達・
部材輸出販売

2004年11月

100.0%KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

タイ・
チョンブリ県

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1996年10月

100.0%KYB (Thailand) Co., Ltd.

タイ・
チョンブリ県

二輪･四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1996年1月

67.0%

100.0%KYB Asia Co., Ltd.

タイ・
市販用油圧緩衝器の販売
サムットプラカーン県

2005年1月

100.0%

1990年3月

100.0%

2012年12月

66.6%

2012年10月

100.0%

インド・
チェンナイ市

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

CVT用ポンプの製造・販売

KYB Motorcycle Suspension India
Pvt. Ltd.
KYB-Conmat Pvt. Ltd.

コンクリート建設機器の製造・販売

2013年2月

51.0%

市販用油圧緩衝器の販売

2004年12月

100.0%

インド・
グジャラート州

PT. KYB Hydraulics Manufacturing
Indonesia

インドネシア・
ブカシ県

産業用油圧機器の製造・販売

2013年11月

75.0%

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

ベトナム・
ハノイ市

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2002年10月

100.0%TAKAKO VIETNAM Co., Ltd．

ベトナム・
ビンズン省

油圧機器の加工2003年2月

100.0%

永華機械工業股份有限公司

台湾・桃園県

二輪・四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1963年6月

55.1%

パナマ・パナマ市

市販用油圧緩衝器の販売

2010年9月

100.0%

Comercial de Auto Pecas KYB do
Brasil Ltda.

ブラジル・
クリチバ市

市販用油圧緩衝器の販売

2013年12月

100.0%* 2014年4月、Takako America CO., INC.に社名変更

ヨーロッパ
会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB EURPOPE HEADQUARTERS
GmbH

ドイツ・
クレフェルト市

欧州事業の統轄

2009年9月

100.0%KYB Europe GmbHドイツ・
クレフェルト市

油圧緩衝器の輸入販売

1989年6月

100.0%KYB Europe Headquarters B.V.

オランダ・
リンブルフ州

欧州地域における事業活動の支援・管理

2012年4月

100.0%KYB Suspensions Europe, S.A.

スペイン・
ナバラ州

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1975年7月

100.0%KYB Steering Spain, S.A.

スペイン・
ナバラ州

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1996年6月

100.0%

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2008年10月

66.7%

ナバラ州

会社名

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

KYB Panamá, S.A.

KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A. スペイン・アジア

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

アメリカ

22

会社名

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

チェコ・
パルドビッツェ市

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2003年8月

100.0%KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

チェコ・
フルディム市

市販向四輪車用懸架バネの製造・販売

2013年1月

70.0%

持分法適用会社
会社名

所在地

事業内容

設立

株式会社東和製作所

岐阜県
美濃加茂市

油圧ジャッキ・油圧シリンダ等の製造

1948年10月

出資比率

33.4%

P.T. Kayaba Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

二輪・四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

1976年2月

30.0%

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州

二輪･四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1983年6月

33.4%

KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1995年9月

33.4%

KYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças, S.A.

ブラジル・
パラナ州

四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

2011年6月

50.0%

23

Corporate Information 会社情報

Shareholder Information 投資家情報2014年3月31日現在

2014年3月31日現在

会社名：

カヤバ工業株式会社（通称社名：KYB株式会社）

発行済株式総数：

257,484,315株

本社：〒105-6111

株主数：18,018名

株主名簿管理人：

みずほ信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目4番1号

世界貿易センタービル

Tel: 03-3435-3511
Fax: 03-3436-6759
URL: http://www.kyb.co.jp
設立：

1948年11月25日

会計年度：

4月1日〜3月31日

資本金：276億4,760万円

従業員数：

13,033名（連結）上場証券取引所：

東京証券取引所第一部上場

KYB Corporation

Annual Report 2014

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

〒103-8670
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
大株主の状況：

氏名または名称

トヨタ自動車株式会社

19,654

7.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,256

5.15

11,846

4.60

明治安田生命保険相互会社

10,0463.90

日立建機株式会社

8,920

3.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,542

2.93

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

6,115

2.37

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C BRITISH CLIENTS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

工場：

熊谷工場、相模工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工場

研究所：

基盤技術研究所、電子技術センター、生産技術研究所、KYB協力会社持株会

6,011

2.33

工機センター、KYB開発実験センター

株式会社大垣共立銀行

5,914

2.30

支店／営業所：

オートモーティブコンポーネンツ事業本部

第二営業部、名古屋支店、大阪支店、広島営業所、福岡支店
所有者別状況
（千株）：

株式会社みずほ銀行

4,905

1.92

合計

94,21036.59

1,979 (0.8%)
44,396 (17.3%)

金融機関等88,410 (34.4%)

その他の法人
個人その他

62,679 (24.4%)

外国法人等
自己株式

59,449 (23.1%)

株価推移：（東京証券取引所）

株価（円）
800
700
600
500
400
300
200
100
株式売買高
（株）

0

90,000,000
60,000,000
30,000,000
0242009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

期間高値（円）

356

745

690

508

675

期間安値（円）

127

309

333

245

402

期末株価（円）

345

669

503

460

436

25