平成 21 年度
関川村の財務諸表

関川村総務課企画財政班
2010 年（平成 22 年）11 月 1 日

Ⅰ

新地方公会計制度の導入

１．財務諸表作成の背景
地方公共団体の公会計の整備については、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成１８年８月３１日付け総行整第２４号総務事務次官通知）等によって、原則として国の作成基準に準拠して、その推進に取り組むよう要請されているところです。当初は、町村等にあっては平成２３年度までの整備を求められていましたが、平成１９年６月施行の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」との関係から、全市町村が平成２１年度中の整備・公表に前倒しされた経緯があります。（関係文書：平成２１年度地方財政の運営について（平成２１年４月２４日付総財財第３９号・総務事務次官通知）
これらの状況を踏まえ、関川村でも平成２０年度決算から、総務省方式改定モデルに沿った財務諸表を作成し、公表することとしました。また、新地方公会計制度で新たに求められている資産・債務改革のため、固定資産台帳などの整備を順次行っているところです。
新地方公会計制度では、官庁会計に基づく従来の自治体の会計制度に加え、企業会計の手法を導入することになります。現金主義・単式簿記を特徴とする現行の官庁会計に対し、発生主義・複式簿記を特徴とする企業会計方式では、歳入歳出という現金の動きだけではなく、資産や負債などのすべての行政資源と行政コストを統合的に把握することが可能となります。
（１） 官庁会計と新地方公会計制度の違い
従来の官庁会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という一つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、新地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、一つの取引について、それを原因と結果の両方から捉え、二面的に記録することによって、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができることとなります。
（２） 企業会計と公会計の違い
新地方公会計制度は、自治体にも企業会計の手法を取り入れるものとなりますが、企業会計とは、そもそもの目的が異なります。企業の目的は利益獲得であるため、例
えば、企業会計の損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算しています。これに対し地方公共団体は、利益の獲得を目的としませんので、経常コストと経常収益の差し引きで表わされる純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを表すこととなります。

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Ⅱ

一般会計（普通会計）

１．主要な作成方針（１）作成方針
平成１９年１０月に総務省から公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」における総務省方式改定モデルに基づいて作成しています。
（２）有形固定資産の計上方法
資産形成のために実際に投下された税等の額を表す普通建設事業費をもって有形固定資産の取得原価としました。具体的には、現在の様式となった昭和 44 年度以降の決算統計（地方財政状況調査）数値の積み上げとしています。よって、昭和 43 年度以前の数値は反映されていません。
なお、これらは当面の措置としており、原則である再調達価額を算定するため、現在、固定資産台帳を整備しています。
減価償却費に関しては、用地取得費を除いて算定しており、残存価額ゼロの定額法を用いています。
（３）売却可能資産の計上方法
売却可能資産の範囲は、宅地及び雑種地で 150 ㎡以上の更地であり、かつ国土調査済みのものとしています。これは、売却を予定したものではなく、資産・債務改革の一環で、活用を図るべき資産です。
評価については、固定資産税評価額を用いて算定しています。
（４）債権の回収不能見込額の計上方法
長期延滞債権は、回収期限から一年以上回収できていない税金や貸付金などです。
回収不能見込額については、過去５年間の「不納欠損額÷（滞納繰越収入額＋不納欠損額）」の平均値によって算定しています。
未収金は、回収期限が一年未満の税金や貸付金などです。回収不能見込額の算定は、長期延滞債権と同様です。
（５）引当金の計上方法
退職手当引当金は、平成２１年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当見込額を算定したものです。なお、特別会計等にかかる退職手当引当金は一般会計に一括計上しています。
賞与手当引当金は、平成２２年度６月に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当のうち、平成２１年度負担相当額（４／６か月分）を計上しています。
２．貸借対照表
貸借対照表とは、左側（借方）、右側（貸方）に負債と資本（純資産）を表したもので、いわゆるバランスシートです。貸借対照表は、年度末時点で村の資産がいくら形成されていて、その財源として負債（将来世代による負担）や純資産（これまでの世-3-代による負担）がいくらかを示しています。
建物などの有形固定資産については減価償却を行い、また、将来支払われる退職金は退職手当引当金として負債に計上されるなど、発生主義に基づいて作成しました。
地方自治体が貸借対照表を作成する意義は、次のようなことがあげられています。
・資産、負債などのストック状況を示すことができる。
・資産の形成と税金など（一般財源、国県補助金など）の投入の関係を明らかにできる。
・これまでの世代の負担と、将来世代の負担の関係を明らかにできる。
・次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
（１）平成２１年度貸借対照表の概要
資産が 241 億 2,619 万円、負債が 66 億 6,526 万円であり、資産から負債を差し引いた純資産は 174 億 6,094 万円となりました。
① 資産の部ア）公共資産
公共資産は、「有形固定資産」と「売却可能資産」から構成されていて、218 億9,542 万円と資産全体の 90.8％を占めています。
「有形固定資産」は、長期間にわたって住民サービスを提供するために使用されるもので、道路や学校などの土地や建物などが該当します。
行政目的別にみると、道路や消雪施設などの「生活インフラ・国土保全」が 81億 657 万円（構成比 37.0％）と高い割合を示しており、次に観光施設などの「産業振興」が 58 億 4,068 万円（構成比 26.7％）となっています。学校や村民会館などの「教育」は、関川小学校建設に伴い、昨年度より 10 億 4,580 万円増の 52 億5,659 万円（構成比 24.0％）となっています。
売却可能資産は 650 万円となっています。今後は、資産の拾い出しと、利活用や売却を行っていくことが課題です。
イ）投資等
投資等は、上水道会計や自然環境管理公社への「投資及び出資金」や産業育成資金などの「貸付金」、「基金」などが含められ 14 億 6,010 万円となっています。
ウ）流動資産流動資産には、前年度からの繰越金や、必要に応じて使える基金、未収金の税金等が計上され、7 億 7,068 万円となっています。経費の支払いや借金の返済にあ-4-てることができる現金預金は 7 億 6,466 万円あります。
②負債の部
ア）固定負債
負債のうち固定負債は、平成２３年度（翌々年度）以降に返済が行われる「地方債」や、「退職手当引当金」などが含められ、59 億 8,822 万円となっています。
イ）流動負債
負債のうち流動負債は、平成２２年度（翌年度）に返済される「翌年度償還地方債」などで、6 億 7,704 万円となっています。
地方債は、固定負債と流動負債を合わせると昨年度より 6,788 万円増えて54 億 1,941 万円となりました。
③純資産の部純資産は、資産合計と負債合計の差額が計上され、174 億 6,094 万円となっています。これは、純資産変動計算書の期末残高と一致しています。
内訳のひとつである「その他一般財源等」は、26 億 87 万円のマイナスとなっています。これは、臨時財政対策債の発行によって、その残高が負債に計上されているなどの理由によるもので、将来の財源の一部の使途がすでに拘束されていることを示しています。しかし、民間企業における債務超過や累積損失の状況を表すものではありません。
３．行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、行政サービスを提供するに伴って発生した一年間の費用（行政コスト）と、それに充てられる収入の状況を表したもので、企業会計における損益計算書に相当するものです。地方自治体は企業と異なり、利益の獲得を目的として財政運営するものではないため、行政コスト計算書は損益計算ではなく発生主義によるコスト（行政コスト）を把握するためのものです。よって、税金で賄うべきコストを算定しているため、経常収益には受益者負担分が計上され、村税等は計上されません。
官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。一方で、新地方公会計制度では、普通建設事業費や地方償還費は資産の増加や減少であり、費用の発生ではないので行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当金繰入等は、新地方公会計制度では、費用の発生として行政コスト計算書に計上しています。
経常行政コストを経常収益から差し引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコストから利用者の負担を差し引いた純粋なコストを示しています。
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（１） 平成２１年度行政コスト計算書の概要①目的別行政コスト「福祉」の割合が最も高く 8 億 4,069 万円（構成比 20.7％）で、次に「産業振興」が 7 億 6,224 万円（18.8％）、「総務」が 6 億 8,335 万円（16.9％）となっています。
②性質別行政コスト
人にかかるコストは、人件費 6 億 7,495 万円、退職手当引当金繰入等 1 億 9,775万円、賞与引当金繰入額 4,314 万円で、合計 9 億 1,584 万円となり全体の 22.6％を占めています。
物にかかるコストは、物件費 7 億 5,064 万円、減価償却費 8 億 6,999 万円など全体で 17 億 3,081 万円となり、42.7％を占めています。物件費には、自然環境管理公社への各種施設委託料や、村上市への消防・ごみ処理等の委託料などを含んでいます。
移転支出的なコストについては、社会保障給付（扶助費）が 1 億 6,541 万円、他会計等への支出額が 6 億 5,601 万円などとなっています。
そのほか、支払利息が 8,176 万円、回収不能見込計上額が 335 万円などとなっています。
③行政サービス収入
使用料・手数料による収入が 1 億 2,927 万円、分担金・負担金・寄付金による収入が 1,178 万円となっています。
４．純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の一年間の増減を示したものです。村の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余金が、一会計期間にどのように増減したのかがわかります。資産形成にあたり、これまでの世代が負担してきた部分の一年間の増減ともいえます。
（１） 平成２１年度純資産変動計算書
期末純資産残高は、174 億 6,094 万円となり、前年度から 7 億 4,379 万円増加しています。これは、関川小学校建設事業などによって純経常行政コスト以上に一般財源や補助金等を受け入れた結果といえます。
①純経常行政コストと一般財源、補助金等受入
純経常行政コストの金額に対して、一般財源や補助金等の受入金額がどの程度あるのかを見ることで、純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源によってどの程度賄われているかがわかります。
なお、「純経常行政コスト」に計上された金額は、行政コスト計算書の純経常行-6-

政コストと一致します。
②臨時損益
臨時的な要因によるコスト（災害復旧事業費）や収入（公共資産序売却損益）を表しています。
③財源の振替①②に記載した事項が主な純資産の変動要因ですが、資本的支出に伴う純資産内部の振替が発生します。当年度に公共資産の財源として拘束された金額と、使途の自由な一般財源として回収された金額とのバランスがわかります。
④資産評価替えによる変動額
売却可能資産を計上したことによって、評価による増加として 44 万円が計上されています。これは潜在的な一般財源といえます。
５．資金収支計算書
資金収支計算書とは、一年間の現金の流れを活動別に「経常的収支」「公共資産整備収支」「投資・財務的収支」の３つに区分して表示したもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するものです。資金の流れを示した点では歳入歳出決算書と似ていますが、活動別に区分することで、歳入歳出決算書ではわからなかった活動別の資金調達と資金使途を把握することができます。
（１） 平成２１年度資金収支計算書の概要①経常的収支の部
収入では、地方税が 7 億 2,916 万円、地方交付税が 22 億 6,908 万円などとなっています。地方債発行額の 2 億 4,133 万円は 2 億 2,700 万円の臨時財政対策債などです。
②公共資産整備収支の部
公共資産整備支出は 17 億 5,209 万円で、関川小学校建設事業費や国の経済対策交付金事業に伴う道路・橋りょう維持補修費などが含まれています。それらの財源は、国県補助金等に 7 億 2,447 万円、地方債発行額 4 億 9,767 万円、基金取崩額 1 億 1,000万円となっています。基金取崩は、教育施設整備基金です。
③投資・財務的収支の部
公共下水道特別会計などへ繰出した他会計等への公債費充当財源繰出支出 3 億3,606 万円、地方債償還額 6 億 9,392 万円などとなっています。収入に計上した地方債発行額は、地方産業育成資金県貸付金 2,000 万円と水道事業への一般会計出資債2,800 万円です。
④歳計現金残高
前年度末に比べ 4,222 万円が減額し、1 億 3,023 万円となっています。

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６．主な分析指標（１）主な分析比率
分析指標

算式（単位：千円）比率【将来世代負担比率】
地方債残高（4,801,210 + 618,200）＊社会資本形成の結果を表す公24.8％

÷公共資産合計 21,895,415×100

共資産のうち、将来世代が負【平均値】

担する地方債によって形成さ15％〜40％れた割合【歳入額対資産比率】
資産 24,126,193＊歳入総額に対する資産の比率

4.17 年÷歳入（4,232,855 + 1,337,837+ 214,158）を算定することで形成されたストックである資産は、何年【平均値】分の歳入が充当されたものか

3.0 年〜7.0 年をみるもの【受益者負担比率】

生活インフラ・国土保全
経常収益 4,552
÷経常行政コスト 645,393×100＊行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額で、経常収益の行政

教育
経常収益 4,109
÷経常行政コスト 488,772×100

コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を算定することができます。

0.7%

0.8%

福祉
経常収益 39,748
÷経常行政コスト 840,689×100

4.7％

環境衛生
経常収益 9,026
÷経常行政コスト 277,005×100

3.3％

産業振興
経常収益 60,644
÷経常行政コスト 762,235×100

8.0％

総務
経常収益 6,407
÷経常行政コスト 683,350×100-8-0.9％

【行政コスト対税収等比率】
純経常行政コスト 4,053,951＊純経常行政コストに対する一87.2％

÷（一般財源 730,401＋2,269,079

般財源等の比率を見ることに＋255,316＋補助金等受入 1,392,715）

よって、当年度に行われた行×100【平均値】
90％〜110％

政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけ当年度の負担で賄われたかを示しています。

（２）１人当たりの貸借対照表（平成 21 年度末住民基本台帳人口：6,741 人）
関川村の資産を村民１人当たりで平均すると 358 万円、負債は 99 万円となります。
（単位：千円）借方

貸方【負債の部】【資産の部】
１．公共資産3,248

１．固定負債

888

２．投資等

217

２．流動負債101

３．流動資産

114

負債合計

989

【純資産の部】

資産合計

3,579

純資産合計

2,590負債・純資産合計

3,579（３）１人当たりの行政コスト計算書（平成 21 年度末住民基本台帳人口：6,741 人）
関川村の一年間の行政コストを村民１人当たりで平均すると 60 万円、行政サービス収入は 2 万円となります。
（単位：千円）１．人にかかるコスト

135

２．物にかかるコスト

256

３．移転支出にかかるコスト

197

４．その他のコスト

13

経常行政コスト

601

経常収益

21

（差引）純経常行政コスト

580
-9-Ⅲ

連結会計

１．連結会計とは一般会計のほか公営企業会計や特別会計、一部事務組合会計、関川村と協力して行政サービスを実施している自然環境管理公社会計などを一つの行政サービス実施主体とみなして作成する財務書類のことです。
連結財務諸表は、一般会計に村の公営企業会計と特別会計を合わせた「地方公共団体の財務諸表」を作成したうえで、村の外部団体である一部事務組合会計や自然環境管理公社会計などを合算して作成しています。
２．連結会計の範囲（１） 公営事業会計
・水道事業会計（２） 特別会計
・国民健康保険事業特別会計
・国民健康保険関川診療所特別会計
・老人保健特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・村有温泉特別会計
・宅地等造成特別会計
・簡易水道特別会計
・公共下水道特別会計
・農業集落排水特別会計（３） 一部事務組合ほか
・新潟県市町村総合事務組合
・下越清掃センター組合
・下越障害福祉事務組合
・新潟県後期高齢者医療広域連合
・岩船地域土地開発公社
・（財）関川村自然環境管理公社
３．連結の方法（１）作成方針
平成 19 年 10 月に総務省から公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」における総務省方式改定モデルに基づいて作成しており、作成方針は一般会計（普通会計）と同様です。
- 10 -

一部事務組合と岩船地域土地開発公社の連結にあたっては、村からの負担・出資割合で按分した数値を合算。水道事業会計及び特別会計、（財）関川村自然環境管理公社においては全額を合算しています。
（２）相殺消去
一般会計と連結対象会計の取引から生じた資金の出資、補助金や委託料、繰出金（繰入金）は、内部での資金移動にすぎませんので、相殺消去しています。
４．連結財務諸表（１） 連結貸借対照表①資産の部
ア）有形固定資産
連結によって、生活インフラ・国土保全の有形固定資産が 112 億 4,578 万円増加しました。主に下水道整備事業による有形固定資産です。また、環境衛生の有形固定資産が上水道事業などによって 33 億 5,663 万円増加しました。
イ）投資等
会計内部の取引が相殺消去され、16 億 7,094 万円となりました。
ウ）流動資産各会計の歳計現金などが連結加算され、13 億 5,210 万円となりました。
②負債の部ア）固定負債
下水道事業による地方債 42 億 1,616 万円などが加算され、126 億 7,187 万円となりました。
イ） 流動負債
下水道事業による翌年度償還予定の地方債 3 億 5,135 万円などが加算され、12億 2,329 万円となりました。
地方債は、固定負債と流動負債を合わせると昨年度より 2 億 1,706 万円減って125 億 7,127 万円となりました。
（２） 連結行政コスト計算書①目的別行政コスト
新潟県後期高齢者医療広域連合会計が加わったことで「福祉」の割合がさらに高くなり 36 億 3,054 万円（構成比 50.1％）となりました。「生活インフラ・国土保全」は公共下水道事業特別会計などが加わって 6 億 6,443 万円（9.2％）となりました。
②性質別行政コスト
人にかかるコストは、人件費 8 億 1,621 万円、退職手当引当金繰入等 1 億 9,507- 11 -

万円、賞与引当金繰入額 5,021 万円で、合計 10 億 6,149 万円となり全体の 14.6％を占めています。
物にかかるコストは、物件費 10 億 3,214 万円、減価償却費 12 億 5,563 万円な
ど全体で 24 億 3,273 万円となり、33.6％を占めています。
移転支出的なコストについては、新潟県後期高齢者医療広域連合会計が加わったことで、社会保障給付が 28 億 628 万円となりました。
③行政サービス収入使用料・手数料による収入が 1 億 3,448 万円、分担金・負担金・寄付金による収入が 13 億 8,902 万円となりました。
５．主な分析指標
（１）主な分析比率
分析

指標

算式

（単位：千円）比率【将来世代負担比率】
地方債残高（11,424,210 + 1,147,064）＊社会資本形成の結果を表す公34.3％

÷公共資産合計 36,660,476×100

共資産のうち、将来世代が負【平均値】

担する地方債によって形成さ15％〜40％れた割合【歳入額対資産比率】
資産 39,683,514＊歳入総額に対する資産の比率

4.29 年÷歳入（7,401,239 + 1,618,235+ 229,623）を算定することで形成されたストックである資産は、何年【平均値】

分の歳入が充当されたものか

3.0 年〜7.0 年

をみるもの【受益者負担比率】
生活インフラ・国土保全＊行政コスト計算書における経経常収益 73,812
÷経常行政コスト 664,433×100

常収益は、いわゆる受益者負担の金額で、経常収益の行政コストに対する割合を算定す

教育
経常収益 4,1090.5%

÷経常行政コスト 488,772×100

ることで、受益者負担割合を算定することができます。

9.7%

福祉
経常収益 1,680,269
÷経常行政コスト 3,630,536×100- 12 -

46.2%

48.5%

環境衛生
経常収益 221,451
÷経常行政コスト 456,387×100

10.4%

産業振興
経常収益 84,230
÷経常行政コスト 809,488×100【行政コスト対税収等比率】
純経常行政コスト 5,125,728＊純経常行政コストに対する一87.7％

÷（一般財源 730,401＋2,269,079

般財源等の比率を見ることに＋264,399＋補助金等+2,579,292）

よって、当年度に行われた行×100【平均値】
90％〜110％

政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけが当年度の負担で賄われたかを示しています。

（２）１人当たりの貸借対照表（平成 21 年度末住民基本台帳人口：6,741 人）
関川村の資産を村民１人当たりで平均すると 589 万円、負債は 206 万円となります。
（単位：千円）借方

貸方【負債の部】【資産の部】
１．公共資産5,438

１．固定負債

1,880

２．投資等

248

２．流動負債

181

３．流動資産

201

負債合計

2,061

【純資産の部】

資産合計

5,887

- 13 -純資産合計

3,826

負債・純資産合計

5,887ウ）１人当たりの行政コスト計算書（平成 21 年度末住民基本台帳人口：6,741 人）
関川村の一年間の行政コストを村民１人当たりで平均すると 108 万円、行政サービス収入は 32 万円となります。
（単位：千円）１．人にかかるコスト

157

２．物にかかるコスト

361

３．移転支出にかかるコスト

511

４．その他のコスト

46

経常行政コスト

1,075

経常収益

315

（差引）純経常行政コスト

760- 14 -