平成２１年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書

広島県神石高原町

目

１次

平成２１年度決算に基づく健全化判断比率報告書（１）総括表…

１…………………………………………………

１（２）実質赤字比率…………………………………………

２（３）連結実質赤字比率……………………………………

３（４）実質公債費比率………………………………………

４…………………………………………

５（５）将来負担比率２

平成２１年度決算に基づく資金不足比率報告書（１）総括表……

６…………………………………………………

６（２）法適用企業……………………………………………

（３）法非適用企業…………………………………………

７８

１

平成２１年度決算に基づく健全化判断比率報告書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により，健全化判断比率を次のとおり報告する。

（１）総括表（単位：％）
区分

実質赤字比 率

連結実質赤字比 率

実質公債費比 率

将来負担比 率−−

２０．５６９．５

平成２１年度決算
健全化判断比率(早期健全化基準)（１３．９７） （１８．９７） （２５．０）（３５０.０）(財政再生基準)（２０．００） （４０．００） （３５．０）

−

注

＜参

実質赤字額又は連結赤字額がない場合は，「−」を記載している。

考＞

比率の概要

区

分

実質赤字比率（一般会計等の実質赤字の比率）

連結実質赤字比率（全ての会計の実質赤字の比率）

実質公債費比率（公債費等の比重を示す比率）

将来負担比率（地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率）

概
要
町税，地方交付税等の一般財源をその支出の主な財源としている一般会計等について，歳出に対する歳入の不足額（いわゆる赤字額）を町の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
町のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して，町全体としての歳出に対する歳入の資金不足額を，町の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
町の一般会計等の支出のうち，義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費を町の標準財政規模を基本とした額で除したものの３カ年間の平均値である。
町の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債にあたる額（将来負担額）を把握し，この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除の上，町の標準財政規模を基本とした額で除したものである。

1

（２）実質赤字比率
ア

一般会計等の実質収支額（単位：千円）

会 計

歳入総額

歳出総額

ＡＢ

名

一般会計

計

実 質
収支額
Ｅ(C-D)

11,853,117

11,395,277

457,840

49,166408,674

124

124

000

32,10428,728

3,376

0

3,376

11,885,345

11,424,129

461,216

49,166

412,050

分収育林事業特別会計
飲料水供給施設事業特別会計
合翌年度へ繰り越す
べき財源
Ｄ

歳入歳出差引額Ｃ(A-B)（単位：千円）イ

標準財政規模7,227,343
465,623

うち，臨時財政対策債発行可能額（単位：％）

ウ
注

実質赤字比率−※実質収支比率 5.7％

実質赤字額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
アのＥ欄の合計（※マイナスの場合のみ）

実質赤字比率ウ＝イ2

（３）連結実質赤字比率（単位：千円）区

分金

ア

一般会計等の実質収支額の合計

イ

ア以外の会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計に係る実質収支額の合計（①+②+③+④+⑤+⑥）
国民健康保険特別会計（事業①勘定）
国民健康保険特別会計（診療②施設勘定）

エ

備

考

412,050 （１）アのＥ欄の合計
171,350

実質収支額に赤字額がある場合はマイナス計
上73,432
226③

後期高齢者医療特別会計

41,708④

老人保健特別会計3,456

介護保険特別会計（保険事業勘定）
介護保険特別会計（介護サー⑥ビス事業勘定）
公営企業会計の資金不足額又は資金剰余額（①+②+③+④）⑤

ウ

額

49,9402,588
資金不足額がある場合

23,150 はマイナス計上①

病院事業会計②

簡易水道事業特別会計

14,451③

農業集落排水事業特別会計

8,699

④

総合開発事業特別会計

00
臨時財政対策債発行可

標準財政規模7,227,343 能額を含む（単位：％）オ
注

連結実質赤字比率−※連結実質収支比率

連結実質赤字額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】[ア＋イ＋ウ]（※マイナスの場合のみ）

連結実質赤字比率

オ＝エ38.4％

（４）実質公債費比率（単位：千円）
区分金ア

地方債の元利償還金（公債費充当一般財源等額）

イ

準元利償還金額

備考※繰上償還及び満期一括償還
元金除く

2,343,303
263,110

公営企業債繰入金
債務負担行為ウ

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

1,586,433

基準財政需要額
災害復旧費等
事業費補正
密度補正

エ

標準財政規模7,227,343

臨時財政対策債発行可能額を含む（単位：％）

オ

実質公債費比率（単年度）

18.1

カ

実質公債費比率（３か年平均）

20.5【算定方法】

H19
H20[ア＋イ]−[ウ]実質公債費比率（単年度）

オ ＝
エ−ウ

4

22.2％
21.3％

（５）将来負担比率（単位：千円）
区分金額

備考

ア

一般会計等に係る地方債の現在高15,214,547

普通会計に係る地方債現在高（公営企業会計分を除く）

イ

債務負担行為に基づく支出予定額

17,204

ほ場整備償還組合に対する元金助成など

2,234,703

簡易水道事業特別会計等への繰入れ見込額

ウエオ

一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額
組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担
見込額
退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

711
1,542,277

一般会計等対象職員，特別職及び関係一部事務組合に係る当該経費

6,204

ほ場整備償還組合に係る損失補償カ

設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

キ

連結実質赤字額

0ク

組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額0ケ

地方債の償還額等に充当可能な基金の残高の合計額

2,692,413

コサ

地方債の償還等に充当可能な特定の収入
地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込
まれる額

福山地区消防組合分

392,134

財政調整基金，減債基金など（合併特例債充当基金を除く）
地域総合整備資金などの貸付金を財源とした地方債，住宅使用料など

12,007,542

既往債の交付税措置見込
額シ

標準財政規模7,227,343

臨時財政対策債発行可能額を含む

ス

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

1,586,433（４）実質公債費比率算定に用いるウに同じ（単位：％）

セ

将来負担比率69.5【算定方法】[ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＋キ＋ク]−[ケ＋コ＋サ]

将来負担比率

セ＝シ−ス

5

２

平成２１年度決算に基づく資金不足比率報告書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により，資金不足比率を次のとおり報告する。

（１） 総括表（単位：％）
法適用企業

区

法非適用企業

宅地造成事業以外

分

宅地造成事業以外

宅地造成事業

病院事業会計簡易水道事業
特別会計

農業集落
排水事業
特別会計

総合開発事業特別会計−−−−

平成２１年度決算
資金不足比率(経営健全化基準)（２０．０）※公営企業ごと

注 資金不足額がない場合は，「−」を記載している。

＜参考＞
区比率の概要分

概要
一般会計等の実質収支にあたる公営企業会計における資金不足比率（公営企業ごとの資金不足額の 資金不足について，公営企業の事業規模に対する比率を表比率）したものである。

6

（２）法適用企業
ア

宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業①

資金不足額（単位：千円）会 計

流動負債算入地方債

流動資産

Ａ

ＢＣ名

病院事業会計注１

資金不足額
又は資金剰余額
Ｄ(A+B-C)

37,82037,82000

Ｄ欄が△の場合，資金剰余額となる。

②

事業の規模
（単位：千円）
営業収益の額会 計名
Ｅ

病院事業会計③

受託工事収入の額
Ｆ734,695

事業の規模
備考

Ｇ(E-F)

734,695

0

資金不足比率（単位：％）

病院事業会計注−※資金剰余比率 0.0％

資金不足額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
Ｄ（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

資金不足比率③＝Ｇ7

（３）法非適用企業
ア

宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業①

資金不足額（単位：千円）

会 計

歳出額

算入地方債

歳入額

ＡＢ

Ｃ

資金不足額
又は資金剰余額
Ｄ(A+B-C)名

簡易水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

712,855

0727,306△14,451

226,7900235,489△8,699

注１ 歳入額は，繰越明許費繰越額等に係る額を除く。
注２ Ｄ欄が△の場合，資金剰余額となる。

②

事業の規模
（単位：千円）
営業収益の額会 計

名Ｅ

簡易水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計③

受託工事収入の額
Ｆ

事業の規模
備

考Ｇ(E-F)

97,235097,23581,078

081,078

資金不足比率（単位：％）

簡易水道事業特別会計−※資金剰余比率 14.9％

農業集落排水事業特別会計−※資金剰余比率 10.7％

注

資金不足額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
Ｄ（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

資金不足比率③＝Ｇ8イ

宅地造成事業を行う法非適用企業①

資金不足額（単位：千円）

会 計

歳出額

算入地方債歳入額

ＡＢ

Ｃ

土地収入
見込額
Ｄ

名

総合開発事業特別会計

256,948

256,9480

計
Ｅ(A+B-C-D)00

注１ Ｄ欄が△の場合，資金剰余額となる。

会 計

地方債残高

長期借入金

計

Ｆ

Ｇ

Ｈ（F+G）

名

総合開発事業特別会計

②

資金不足額
又は資金剰余額
Ｉ・E>0 の場合，E・E<0 の場合，
｢E+H｣又は｢0｣のいずれか小さい方

0000

事業の規模
（単位：千円）

会 計

負債

事業の規模

Ｅ

Ｆ

Ｇ(E-F)

名

備

総合開発事業特別会計③

資本252,314

考252,3140

資金不足比率（単位：％）

総合開発事業特別会計
注−※資金剰余比率 0.0％

資金不足額がない場合は，「−」を記載している。

【算定方法】
Ｄ（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

資金不足比率③＝Ｇ9