相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –9個別災害対策計画

鉄道災害対策計画

目
第１節
第１
第２
第３
第４次（鉄道災害対策計画）

鉄道災害対策計画............................................................... 1
鉄道交通の安全の確保........................................................... 1
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え................................... 1
防災知識の普及・啓発........................................................... 2
要配慮者対策................................................................... 2

第２節 鉄道災害応急対策計画............................................................ 3
第１ 災害情報の収集伝達............................................................. 3
第２ 活動体制の確立................................................................. 4
第３ 捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動................................. 4第４ 交通規制措置................................................................... 4
第５ 避難誘導....................................................................... 5
第６ 災害広報....................................................................... 5
第３節 鉄道災害復旧対策計画
第１ 復旧計画....................................................................... 6
第２ 復旧対策....................................................................... 6

第１節 鉄道災害予防対策
この計画は、鉄道における列車の衝突等による多数の死傷者等の発生といった鉄道災害に対して、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急及び復旧の各対策について定めるものとする。
なお、この計画に定められていない事項については、第２編 災害予防計画及び第３編 災害応急対策計画の定めによるものとする。

第１ 鉄道交通の安全の確保
１ 鉄道交通の安全のための情報の充実
鉄道事業者は、鉄道交通の安全のため、気象庁等と連携して、気象、地象、水象に関する予報及び警報の伝達、情報の収集等に必要な気象観測設備、通信連絡設備等の整備充実に努めるものとする。

２ 鉄道の安全のための施設、設備等の整備充実（１） 鉄道事業者は、事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講じ、被害の拡大を防止するため、異常時における列車防護及び列車防護用具の整備、運行管理体制の充実、乗務員及び保安要員の教育訓練に努め、安全な運行の確保を図るものとする。
また、軌道や路盤等の施設の保守を適切に実施するとともに、線路防護施設の点検、整備に努めるものとする。
（２） 市、県、道路管理者、鉄道事業者等は、踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制の実施、統廃合の促進等踏切道の改良に努めるものとする。

第２ 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え１

防災情報通信網等の整備

鉄道事業者は、重大事故その他風水害、火災等の災害発生時における旅客の安全確保と円滑な輸送を図るため、各事業者の災害応急処理規程等の定めるところにより、通信設備等を整備し、事故発生時の迅速かつ的確な情報の収集・連絡するための体制整備を図るものとする。
また、市、県及び関係機関と密接に情報の収集・連絡するために必要な措置を講ずるものとする。

２ 応援協力体制の整備（１） 市、県及び防災関係機関は、鉄道災害における応急対策に万全を期すため、隣接市町村、広域市町村圏等との応援協定の締結促進により、応援協定体制の整備を図るとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（２） 市、県及び防災関係機関は、応援協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じ習熟するものとする。

鉄道災害-1

３ 救助・救急及び医療（助産）救護（１） 鉄道事業者は、事故災害発生直後における旅客の避難等のための体制整備に努めるとともに、救助・救急及び医療（助産）救護活動について、平常時から消防機関及び医療機関との連携を強化しておくものとする。

４

消防力の強化（１） 鉄道事業者のとるべき措置
火災による被害の拡大を最小限に留めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防活動について、平常時から消防機関等との連携強化に努めるものとする。
（２) 県のとるべき措置
災害発生時において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう消防力、消防水利の整備強化について、指導支援を行うものとする。
（３） 市町村のとるべき措置
ア 「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努めるものとする。
イ 消防本部、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。

５

防災訓練の実施

市及び防災関係機関は、大規模災害を想定し、「第２編 災害予防計画 第１７節 防災訓練の充実」の定めにより、県、市町村、防災関係機関、鉄道事業者及び地域住民等が相互に連携するため、消火、救助・救急等について、より実践的な防災訓練を実施するものとする。

第３ 防災知識の普及・啓発
県及び鉄道事業者は、国と連携し、踏切道における自動車との衝突、置石等による列車脱線等の事故を防止するため、全国交通安全運動等を通じ、ポスターの掲示、チラシの配布等により、事故防止に関する知識の普及・啓発に努めるものとする。

第４ 要配慮者対策
このことについては、「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」を参照するものとする。

鉄道災害-2

第２節 鉄道災害応急対策計画
第１１

災害情報の収集伝達
鉄道事業者のとるべき措置

鉄道事業者は、鉄道災害が発生した場合、速やかに、「鉄道災害情報伝達系統（別図１）」に基づき、被害状況、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について関係機関に伝達するとともに、緊密な連携の確保に努めるものとする。

２

県及び警察本部のとるべき措置（１） 県は、鉄道災害の情報を受理したときは、その状況把握に努め、「鉄道災害情報伝達系統（別図１）」に基づき関係機関に伝達するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（２） 県は、必要に応じて職員を現地に派遣し、被害状況等の情報収集、市及び関係機関との連絡調整に当たるものとする。

３

市町村及び防災関係機関のとるべき措置（１） 市及び防災関係機関は、災害情報の収集伝達について「第３編 災害応急対策計画 第２節 情報の収集」の定めにより実施するものとする。

第２１

活動体制の確立
鉄道事業者の活動体制

鉄道事業者は、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝達体制の確立等必要な体制をとるとともに、対策本部を設置し、災害の拡大防止のために必要な措置を講ずるものとする。

２

市の活動体制市は、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消防防災ヘリ等の応援要請を実施するものとする。

３相互応援協力(１) 県のとるべき措置
県は、鉄道災害が発生し、市から応援要請があり、必要があると認めるときは、消防庁長官に対してヘリコプターによる消火活動の応援要請等を行うものとする。
また、鉄道災害により備蓄資機材が不足するときは、隣接県等に対し、協力要請を行うものとする。

（２） 市のとるべき措置
市は、鉄道災害の規模が当該市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場
合には、知事又は他の市町村長の応援又は応援のあっせんを求めるものとする。
また、県等関係機関と連携を密にし、必要に応じ関係機関に支援を要請するものとする。
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（３） 消防本部のとるべき措置
消防本部は、鉄道災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、被災市との調整のうえ、県内消防本部による「福島県広域消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部に対し応援を要請するものとする。

４

自衛隊の災害派遣

県は、鉄道災害が発生し、人命救助及び被害の拡大を防止するために市から要請があり、かつ必要と認める場合は、自衛隊に災害派遣を要請するものとする。

第３１

捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動
捜索、救助・救急及び医療（助産）救護活動（１） 鉄道事業者は、消防機関、警察本部等による迅速かつ的確な救助・救出が行われるよう協力するとともに、消防及び救助に関する措置、乗客の救援、救護を実施するものとする。
（２） 市は、消防機関、警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救助・救急及び医療（助産）救護活動を実施するものとする。
（３） 消防機関は、保有する資機材を活用し、市、警察本部、医療機関等の関係機関と連携し、救助・救急活動を行うものとする。
（４） 警察本部は、消防機関等の防災関係機関と連携して、救出救助活動を行うものとする。

２消火活動（１） 鉄道事業者は、消防機関等による迅速かつ的確な初期消火活動が行われるよう協力するとともに、消防及び救助に関する措置を実施するものとする。
（２） 消防機関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。

第４交通規制措置

１

被害状況の把握警察本部は、災害が発生した場合、又は災害がまさに発生しようとする場合において、道路管理者と連携し、道路の損壊状況、交通状況等の交通情報の収集に努め、交通対策を迅速かつ的確に推進するものとする。

２

被災地域への流入抑制と交通規制の実施

警察本部は、被害の状況を把握、必要な交通規制を迅速かつ的確に実施し、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、迂回路の設定、交通情報の収集及び提供、車両の使用自粛の広報等、危険防止及び混雑緩和のための措置を行うものとする。
なお、隣接又は近接する都道府県の地域に係る災害が発生した場合等においても、交通規制を行う場合がある。
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第５１

避難誘導
旅客及び公衆等の避難（１） 駅長等は、自駅に適した避難誘導体制を確立するとともに、避難及び救護に必要な器具を整備する。
（２） 駅長等は、災害の発生に伴い、建物の倒壊危険、火災発生及びその他二次的災害のおそれがある場合は、避難誘導体制に基づき、速やかに旅客公衆等を誘導案内するとともに、広域避難場所への避難指示等があった時及び自駅の避難場所も危険のおそれがある場合は、広域避難場所へ避難するよう案内する

第６

災害広報

市、県、防災関係機関及び鉄道事業者は、相互に協力して、鉄道災害の状況、安否情報、施設の復旧状況、交通規制等の正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対し適切に広報するとともに、「第３編 災害応急対策計画 第３節 災害時の広報」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。

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第３節 鉄道災害復旧対策計画
第１復旧計画

鉄道事業者は、市、県及び関係機関との連絡を密にし、事故災害に伴う施設及び車両の被害に応じ、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援に関する計画を活用し、迅速かつ的確に被災施設の復旧作業を行い、または支援するものとする。
また、鉄道事業者は、可能な限り復旧予定時期を明示するものとする。

第２復旧対策

復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合には、「第４編 災害復旧・復興計画」の定めによるものとする。

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