欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 12 月 11 日 №42
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、ICE によるブラック・ナイト買収案について、住宅ローン関連ソフ
トウエア市場での競争上の懸念を払拭させるための同意命令案を承認(2023 年 8 月 31日)(2) 連邦取引委員会、企業結合を計画している医薬品大手アムジェンとホライゾンに対する同委員会と６州の訴えを和解によって解決した旨を公表(2023 年 9 月 1 日)
(3) 連邦取引委員会、テキサス州全域の麻酔科サービスを巡る競争の減殺をもたらした策
略を実施したとして、プライベート・エクイティ会社等を提訴(2023 年 9 月 21 日)
２ 共謀事件(1) 司法省、在韓米軍基地での業務を巡る入札談合等に関与したとして、900 万ドル余りの罰金と賠償金を支払うよう下請業者が宣告された旨を発表(2023 年 9 月 12 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 濫用事件(1) 欧州委員会、コンピュータチップ市場における反競争的慣行を理由に Intel に対し約 3
億 7636 万ユーロの制裁金を再度賦課(2023 年 9 月 22 日)
２ 買収事件(1) 欧州委員会、Booking による eTraveli の買収を禁止(2023 年 9 月 25 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では、企業結合事件 3 件及び共謀事件 1 件を取り上げる。
企業結合事件の 1 件目は、インターコンチネンタル取引所による住宅ローン関連ソフトウエ
ア会社ブラック・ナイトの買収計画に対し、連邦取引委員会がその実行阻止を求めて審判手続を開始した事案である。今般、連邦取引委員会は、住宅ローン組成ソフトウエア市場での競争上の懸念を払拭させるため、当該ソフトウエア事業の売却を内容とし、また被審人らとの間で同意がされた同意命令案を承認した。
上記 2 件目は、バイオ医薬品巨人アムジェンによる同業者ホライゾンの買収計画に対し、連邦取引委員会がその実行阻止を求めて、審判手続を開始したケースである。本件では、被審人らの間で重複的に提供されている医薬品が無いところ、連邦取引委員会は、アムジェンが買収実行後にその大当たりをした医薬品らの支配力をテコ入れして、ホライゾンが持つ独占的な希少疾患用医薬品２薬を保険会社等に優遇させようとするであろうとの革新的理論を採用した。
今般、連邦取引委員会は当該優遇措置を禁じる行為措置を内容とし、また被審人らとの間で同意がなされた同意命令案を承認した。
上記 3 件目は、テキサス州全域の麻酔科サービスを巡る競争の減殺をもたらす統合戦略を実施したとして、麻酔サービス提供者 US Anesthesia Partners 等を連邦取引委員会が相手取り、テキサス州南部地区地裁に訴えを提起した事案である。本件で、連邦取引委員会は、特定の買収案件ではなく、計画的な連続買収として知られるロールアップ戦略の実施が違法な企業結合に当たる、と初めて主張している。
共謀事件は、在韓米軍基地の病院での修繕・保守の下請業務について、韓国の建設会社 J＆J
Korea が他社と共謀して、入札談合等に関与したことを理由に、テキサス州⻄部地区地裁の大陪審より起訴されたケースである。同社は本年 5 月に有罪の答弁を行って、今回は計 900 万ド
ル余りの刑事罰金と賠償金の支払い宣告を受けた。
１ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、ICE によるブラック・ナイト買収案について、住宅ローン関連ソフトウ
エア市場での競争上の懸念を払拭させるための同意命令案を承認(2023 年 8 月 31 日)1
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は 8 月 31 日、Intercontinental Exchange, Inc.(インターコ
ンチネンタル取引所、以下｢ICE｣という。)による 131 億ドル(約 1 兆 9519 億円、1 ドル＝149 円)規模
1

Press Release, Federal Trade Commission, FTC Secures Settlement with ICE and Black Knight Resolving Antitrust

Concerns in Mortgage Technology Deal. August 31, 2023.

-1-

の Black Knight, Inc.(以下｢ブラック・ナイト｣という。)買収提案を巡る反トラスト法上の懸念を払拭させるため、同意命令案の承認をした。提案された本件和解案では、ブラック・ナイトによる｢エンパワー｣と｢オプティマル・ブルー｣の 2 事業の売却が求められており、両事業は住宅ロ
ーン組成プロセスに用いられる重要なサービスを提供している。FTC はまた、売却対象事業の売却後での成功を促すため、他の譲歩も確保した。
本件同意命令案は、企業結合を計画している ICE とブラック・ナイトに対する FTC の申立てを解決するものであり、両当事会社は住宅ローン技術プロバイダーの主要 2 社である。審判
開始決定書で、FTC は、本件買収案が計画どおりに実行されると、コストが上昇し、技術革新が減退し、また住宅ローン組成ツールを巡る貸し手の選択肢が狭められるおそれがあると主張していた。
FTC 競争局のヘンリー・リュー局⻑は以下の声明を出した。
｢当初計画されていたこの取引案は、住宅ローン組成プロセスの主要部分における競争を低下させ、結果的に、貸し手と住宅購入者のコストを上昇させるおそれのあるものであった。これらの懸念に対処するため、FTC は本件同意命令案で、これらの重要市場での競争を維持させるための構造的救済措置、その他の様々な措置を講じている。｣
提案された同意命令の条件に基づき、ブラック・ナイトの｢オプティマム・ブルー｣事業と｢エンパワー｣事業、及び特定の関連知的財産は、Constellation Web Solutions Inc.(以下｢コンステレーション｣という。)に売却されるようになる。コンステレーションは住宅ローン関連ツール及びソフトウエアのプロバイダーである。当該売却を確実に成功させるため、ICE とブラック・ナ
イトは、コンステレーションへの売却が完了するまで、両事業の存続可能性を維持し、またブラック・ナイトが両事業を運営しているのと同じ方針に沿ってコンステレーションも運営できるようにするための移行支援を提供するという必要がある。
また、本件同意命令案に定められている条件に基づき、ICE とブラック・ナイトは、今後 10年間、売却対象資産の何れかも売却後に再取得したり、又は loan origination system(ローン組成
システム、以下｢LOS｣という。)ソフトウエア事業の権益を取得したりする前に、FTC からの事前の承認を得るという必要がある。なお、当該期間において、両当事会社は、product, pricing, andeligibility engine(ローンの金利設定、与信審査；以下｢PPE｣という。)アプリ事業の権益を取得する場
合、FTC に対し事前通知をする必要もある。
提案されている同意命令には以下のような追加的要件もある。
・ ICE とブラック・ナイトは、｢エンパワー｣ソフトウエアに加えブラック・ナイト住宅
ローン関連の他の知的財産等について、コンステレーションがそれらをサブライセン
スできるようにするためのライセンスを、コンステレーションに対し付与しなければならない。当該知的財産等には、ICE が取得を予定にしているブラック・ナイト保有のソフトウエアが含まれている。

-2-

・ ICE とブラック・ナイトは 1 年間、売却協定にまだ含まれていない特定の従業員を、
コンステレーションが雇えるように手助けしなければならない。当該従業員は、売却対象資産と事業に対する責任を負っているスタッフである。
・ ICE 及びブラック・ナイトは、売却完了後の対象事業で職を求めたり、又は得たりした従業員に対して、競業避止義務又は勧誘禁止の条項又は契約を実施することができない。
・ ICE とブラック・ナイトは、コンステレーションが｢オプティマル・ブルー｣事業の買収に用いる資金を調達する際に使用されるようになる約束手形を、管財人に対し譲渡しなければならない。同管財人は事業売却が完了した後の 6 か月以内に、同手形を売却するようになっている。
・ 提案された同意命令の遵守を監督する監視者が任命される予定である。
2023 年 3 月に FTC は、企業結合計画を発表した ICE とブラック・ナイトに対して審判開始を全会一致で決定した(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№36 参照)。ブラック・ナイトの｢エンパワー｣は全米第二位の LOS ソフトウエアであり、LOS ソフトウエアの利用により、貸し手は住宅ローンを組成する際に用いられるワークフローを管理することができるようになる。ブラック・ナイトの｢オプティマル・ブルー｣事業は、住宅ローンの存続期間全体にわたって使用されるツールを提供している。当該ツールには米国で最も有力な PPE、つまり、住宅ローンを組成する際にローン金利を特定してそれ確保するために用いられるソフトウエア、が含まれている。
貸し手は自身の LOS ソフトウエアと統合可能な PPE アプリの使用を強く好む。
FTC の審判開始決定書では、以下の主張が展開されていた。まず、本件取引案が計画どおりに実行されると、ブラック・ナイトの｢エンパワー｣と国内 1 位の LOS である ICE の｢エンコンパス｣、及びブラック・ナイトの｢オプティマム・ブルー｣PPE アプリと最大のライバルである
ICE の｢エンコンパス｣PPE アプリが統合されるようになる。結果として、ICE が競合する PPE
アプリ・プロバイダーによる ICE の支配的な｢エンコンパス｣LOS へのアクセスを限定する可能性が高まるだろう。さらに、ICE が貸し手への費用負担を引き上げて、住宅購入者に対する手数料の増加をもたらすおそれもあるだろう。
FTC が審判開始決定書を発出する前に、ICE とブラック・ナイトは｢エンパワー｣と特定の関連資産を、コンステレーションに対して売却する是正措置案を発表していた。FTC の審判開始決定書では、この売却案が ICE とブラック・ナイトとの取引提案による潜在的な反競争的な影響を完成には解消するものでない、との主張が展開されていた。
FTC は本年 4 月、同委員会の行政審判の結果が出るまで ICE によるブラック・ナイト取引
案の実行を阻止するために、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。数か月にわたる訴訟を経た後の 7 月に、ICE とブラック・ナイトはブラック・ナイトの｢オプティマル・ブルー｣事業も、コンステレーションに売却する取引案を発表した。
-3-

この発表を受けて、FTC と ICE、ブラック・ナイトは本件行政手続の潜在的な解決に向けて大きく前進し、8 月には、提訴権を損なうことなく、連邦訴訟を取り下げることに共同で合意した。
同意命令案を受け入れてパブリックコメントに付すことについては、委員会による評決の結
果、賛成 3 票、反対０票で議決された。提案されている同意命令に関する詳細は、｢パブリック
コメントを促すための分析｣で確認することができる｡FTC は連邦官報に同意命令案のパッケ
ージを近々公表する予定である｡公表される通知には､コメントの提出手順が記載されるようになっている。コメントの受付期間は当該パッケージが連邦官報に公表された後の 30 日間である｡関係各界から寄せられるコメントは、処理後に、Regulations.gov に公表される予定である。
(2) 連邦取引委員会、企業結合を計画している医薬品大手アムジェンとホライゾンに対する同委員会と６州の訴えを和解によって解決した旨を公表(2023 年 9 月 21 日)2
連邦取引委員会は、Amgen Inc.(以下｢アムジェン｣という。)による 278 億ドル(約 4 兆 1422 億円)
規模の Horizon Therapeutics plc(以下｢ホライゾン｣という。)買収提案が実行された場合に生じうる競争上の弊害に対処するため、アムジェンとの間で同意命令案について合意をした。また、FTC に加え、6 州(カリフォルニアとイリノイ、ミネソタ、ニューヨーク、ワシントン、ウィスコンシ
ン)の司法⻑官らは、買収当事者らに対する訴えの解決を図るために合意がなされた、全国規模の和解案の一環として、連邦裁判所で起こされた関連の予備的差止訴訟も却下する予定である。
FTC 競争局のヘンリー・リュー局⻑は、以下のように発⾔した。
｢製薬業界での統合により、製薬会社らは排除的なリベート行為に取り組む能力とインセンティブを持つようになった。業界統合は必須医薬品の価格高騰につながる可能性がある。今日提案された同意命令では、明確なメッセージが送られている。メッセージは、FTC と州当局のパートナー達がこのような慣行を可能にする製薬会社らの企業結合を精査し、またこの重要な市場で患者と競争を守るのだ、ということである。｣
提案された同意命令の条件に基づき、アムジェンは同社の医薬品と｢テッペザ｣又は｢クリステクサ｣を、束ねることが禁じられている。両医薬品は甲状腺眼症と難治性慢性痛風のそれぞれの治療に使用されるホライゾンの医薬品である。また、アムジェンは、当該医薬品の何れかの購入、又は優遇待遇の実施を条件に、アムジェン薬品に関連する如何なるリベートを提供した
り、又は契約条件を使用したりすることができない。さらに、アムジェンは、｢テペッザ｣又は｢クリステクサ｣と競合する薬品を排除したり、又は不利な立場においたりするために、アムジェン薬品に関連する如何なるリベートを提供したり、又は契約条件を使用したりすることもできない。
2Press Release, Federal Trade Commission, Biopharmaceutical Giant Amgen to Settle FTC and State Challenges to its

Horizon Therapeutics Acquisition, September 1, 2023.

-4-この同意命令案は、アムジェンによるホライゾン買収が反競争的であるとする FTC と州らの訴えを、解決するものである。訴えでは次の主張が展開されていた。本件買収案が計画どおりに実施されれば、アムジェンは、大当たりをした医薬品らの大規模なポートフォリオをテコ入れして、保険会社や薬剤給付管理会社に対して、圧力をかける蓋然性がある。具体的に、ホライゾンの 2 つの独占薬品である｢テペッザ｣と｢クリステクサ｣を優遇させたり、又は当該医薬品の何れかのライバルを不利に扱わせたりするようになるだろう。
提案された同意命令の条件に基づき、アムジェンは、FTC から事前の承認を受けない限り、
甲状腺眼症又は難治性慢性痛風の治療薬を取得するための契約を締結したり、又は了解を得たりするのが禁じられている。なお、FTC からの事前承認がない限り、当該医薬品等を生産したり、又は販売したりする事業の権益を取得するための契約を締結したり、又は了解を得たりす
るのも禁じられている。当該医薬品等には、当該医薬品のバイオシミラーや治療上の同等物が含まれている。
さらに、アムジェンは、甲状腺眼症又は難治性慢性痛風の何れかの治療薬を開発している一定の事業を取得しようとする場合にも、FTC からの事前の承認を受けなければならない。一定の事業とは、具体的には Food and Drug Administration(食品医薬品局、以下｢FDA｣という。)の臨
床試験を終えた、商業化前の未承認薬を開発しているビジネスのことである。追加的に、同意命令案の条件に基づき、アムジェンは FTC の事前承認を 2032 年まで求めなければならず、また FTC の承認を求める場合には各州に通知をする必要もある。
同意命令案に含まれているその他の要件全ては、最終決定後の 15 年間有効となる。要件には、アムジェンが FTC 及び各州に遵守状況に関する年次報告書を提出する義務がある旨、も含まれている。アムジェンの遵守状況を監督する監視人が任命される予定であり、監視人の報
告書も FTC 及び各州に提出されるようになっている。
FTC が提案した同意命令には、とりわけ、アムジェンに対して、以下のことを要求している条項もある。
・ 医薬品集に記載されている｢クリステクサ｣又は｢テペッザ｣の米国での保険適用範囲、分類、又は位置付けに関する保険会社との契約全てを監視人に対し、当該契約締結後の 30 日以内に提出をすること；・ ｢クリステクサ｣又は｢テッペザ｣が次の 3 条件すべて満たした場合に、監視人に通知をすること；①｢クリステクサ｣又は｢テペッザ｣が患者の自己投与薬として FDA によって承認され、②｢クリステクサ｣又は｢テペッザ｣の自己投与薬が市販され、また③｢クリステクサ｣又は｢テペッザ｣の自己投与薬が薬剤給付管理薬品としてカバーされる資格を有するようになった；
・ 保険会社と直接関与をしたアムジェンの一定の従業員に対し、本件同意命令を検討させ、書面(電子メールを含む)にて彼ら彼女らが同命令の義務を理解し、遵守していることを、毎年承認させること。一定の従業員とは、具体的には｢クリステクサ｣又は｢テ-5-

ペッザ｣についての米国での購入、補償内容、又は薬効分類に関する契約又は交渉に関与したスタッフのことである。
2023 年 5 月に FTC は提案された取引の実行差止めを求めて、イリノイ州北部地区連邦地方
裁判所に提訴した(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№39 参照)。訴状では、以下の主張が展開されている。まず、この取引案が計画どおりに実行されれば、アムジェンが｢テペッザ｣と｢クリステクサ｣といったライバル薬品を排除する能力とインセンティブを獲得するようになり、また甲状腺眼症と難治性慢性痛風の治療薬市場のそれぞれにおける｢テペッザ｣と｢クリステクサ｣の独占的地位が確固たるものになるであろう。その理由は、両医薬品の所有者がより小さい医薬品
ポートフォリオを持つホライゾンから、大当たりした医薬品らの幅広いポートフォリオを持つ
アムジェンに変わるからである。結果として、参入障壁が高まり、また中小企業が活発に競争するのを止めるようになるだろう。FTC は本件で企業結合を計画した製薬会社らに対し十数年ぶりに訴えを提起した。
提案されている同意命令に関する詳細は、｢パブリックコメントを促すための分析｣で確認することができる。
同意命令案を受け入れて、パブリックコメントに付することについては、委員会による評決の結果、賛成 3 名、反対０名で、議決された。リナ・M・カーン委員⻑は別の声明を発表し、同発表にはレベッカ・ケリー・スローター委員とアルバロ・ベドヤ委員が加わった。
FTC は連邦官報に同意命令案のパッケージを近々公表する予定である。公表される通知には、コメントの提出手順が記載されるようになっている。コメントの受付期間は当該パッケー
ジが連邦官報に公表された後の 30 日間である。関係各界から寄せられるコメントは、処理後に、Regulations.gov に公表される予定である。
(3) 連邦取引委員会、テキサス州全域の麻酔科サービスを巡る競争の減殺をもたらした策略を実施したとして、プライベート・エクイティ会社等を提訴(2023 年 9 月 21 日)3
連邦取引委員会は 9 月 21 日、テキサス州で麻酔サービスの有力プロバイダーである US
Anesthesia Partners, Inc.(米国麻酔パートナーズ、以下｢USAP｣という。)と、プライベート・エクイ
ティ会社 Welsh, Carson, Anderson & Stowe XI, L.P.(以下｢ウェルシュ・カーソン｣という。)が複数
年にわたる反競争的な戦略を実行したとして、両社を提訴した。訴状によると、戦略目的はテキサス州での麻酔科を統合し、テキサス州居住の患者に提供される麻酔サービスの料金を引き上げ、また両社自身の利益を引き上げることであった。
連邦地方裁判所に提出された訴状で、FTC は、USAP と、USAP を設立したウェルシュ・カーソンがテキサス州の麻酔市場を統合し、独占化を図るための 3 部構成の戦略に取り組んだと3

Press Release, Federal Trade Commission, FTC Challenges Private Equity Firm’s Scheme to Suppress Competition in

Anesthesiology Practices Across Texas, Sept. 21, 2023.

-6-主張している。主張は以下のとおりである。第一、両社がロールアップ戦略を実行した。つまり、テキサス州のほぼ全ての大規模な麻酔科を組織的に買収して、より高い料金を要求できる
単一の有力なプロバイダーを作り出した。第二に、USAP とウェルシュ・カーソンが、残りの独立した麻酔科との価格設定協定を通じ、麻酔サービスの料金をさらに引き上げた。第三に、USAP が、同社の領域に重要なライバルが入らないようにするため、当該ライバル麻酔科と協定を締結し、それを脇に追いやった。
FTC は、USAP の多角的な反競争的戦略とその結果としての支配力により、テキサス人が麻酔サービスで、USAP 創設前よりも、数千万ドル多く毎年支払っていると主張している。
FTC のリナ・M・カーン委員⻑は以下の声明を出した。
｢プライベート・エクイティ会社のウェルシュ・カーソンが、ロールアップ戦略の先頭に立ち、テキサス州のほぼ全ての大規模な麻酔科を買収するために USAP を設立した。価格設定と市場分割を内容とする一連の違法な協定と併せ、この戦略は、USAP とウェルシュ・カーソンによる麻酔サービスの料金引上げを可能とした。結果として、両社はテキサス州の患者と企業を犠牲にして、幹部らのために何千万ドルもの余分なお金をかき集められた。FTC は、公正な競争を不法に阻害し、米国⺠に損害を与えた連続買収やロールアップ、その他の陰密な統合スキー
ムを引き続き精査し、そして関与者らを訴えていくつもりである。｣
FTC の訴状で述べられているとおり、ニューヨーク市に本拠を置くウェルシュ・カーソンは、
テキサス州の麻酔科が相互に競争する小規模な診療グループで構成されていることに気が付き、その後の 2012 年に USAP を設立した。この構成により、保険会社らは自社、顧客、そして最終的には患者のために値下げ交渉を行うことが可能であった。ウェルシュ・カーソンは、この競争を排除することで利益を得るチャンスがあると考えていた。
USAP はその設立以来、テキサス州で十数社もの麻酔科を取得してきた。FTC によると、
USAP は各麻酔科を買収するにつれて、買収されたグループの料金を USAP のより高い料金に引き上げていった。結果として、以前と同じ医師による麻酔サービスの料金が大幅に引き上げられていった、とされている。このロールアップ戦略により、USAP はテキサス州、並びにヒューストンやダラスを含む同州の大都市圏の多くで、麻酔サービスの有力なプロバイダーになることができた。USAP の規模と料金は今や競合他社のそれらを遥かに上回っている。
また、FTC の訴状では、USAP が以下の方法で料金をさらに吊り上げようとしたと主張されている。
・ 価格設定協定の締結又は維持：USAP は、ヒューストン市とダラス市の主要病院で麻酔サービスを提供している、独立系麻酔グループらと協定を締結又は維持した。よって、同グループらによる麻酔サービスの料金が USAP の市場支配的な料金に引き上げられるようになった。
・ 市場分割協定の締結：USAP とウェルシュ・カーソンは別の大手麻酔プロバイダーから、USAP の領域には入らない、との約束を取り付けた。
-7-

FTC は、USAP とウェルシュ・カーソンの行為が違法な独占行為、違法な買収、独占への共謀、不公正な競争方法、また違法な取引制限行為に該当すると主張している。このような行為
は FTC 法及びクレイトン法に違反している。
FTC は、USAP とウェルシュ・カーソンの反競争的行為の影響を是正し、またそのような行為の再発を防止するために、必要な衡平法上の救済を求めている。
テキサス州南部地区連邦地方裁判所に予備的差止命令及びその他の衡平法上の救済を求める
権限を職員に与えることについて、FTC は委員会による評決の結果、賛成 3 票、反対 0 票で議決をした。
FTC 競争局ヘルスケア課が本件事件を担当している。
２ 共謀事件(1) 司法省、在韓米軍基地での業務を巡る入札談合等に関与したとして、900 万ドル余りの罰金と賠償金を支払うよう下請業者が宣告された旨を発表(2023 年 9 月 12 日)4
韓国に本拠を置く企業である J&J Korea Inc.(以下｢J&J｣という。)は 9 月 12 日、テキサス州⻄
部地区地方裁判所オースティン支部の連邦判事より、入札談合と詐欺行為に対する刑事罰金と賠償金として 900 万ドル(約 13 億 4100 万円)余りの支払いを命じられた。当該犯罪は在韓米軍基地での下請業務に関連するものであった。
5 月 10 日に J&J はテキサス州⻄部地区連邦地方裁判所で、通信詐欺 1 件と取引制限の共謀 1件で有罪を認めた。
司法省反トラスト局のマニッシュ・クマール刑事執行担当次⻑は、以下のように述べた。
｢この事件で⾔い渡された多額の企業罰金と賠償命令は、米国内及び諸外国の両方で米国市⺠の税金を守ることの重要性を⽰している。反トラスト局と我々の Procurement Collusion
Strike Force(調達共謀対策本部、以下｢PCSF｣という。)のパートナー達は、犯罪者らが海外で策略を実行した場合でも、それが米国を標的にした入札談合や他の共謀である限り、当該犯罪者らを積極的に追求し続けていくつもりである。｣
陸軍犯罪捜査司令部に属する主要調達詐欺対策課の現地事務所で働くマイケル・カラン担当
特別捜査官は、以下の声明を出した。
｢今日の量刑判決は、競争を排除するために入札談合を企み、また政府を騙そうとする者が逮
捕され、責任を問われるようになる旨を⽰している。犯罪捜査司令部は、契約詐欺と汚職の疑いのある者が、それが誰であろうが、裁かれるようになるよう努め続けていくつもりである。｣
連邦捜査局(FBI)刑事捜査課のルイス・ケサダ課⻑代理は、以下のように発⾔した。
4

Press Release, Department of Justice, Subcontractor Sentenced to Pay Nearly $9 Million in a Criminal Fine andRestitution for Rigging Bids and Defrauding the U.S. Military, September 12, 2023.

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｢FBI とそのパートナー達は、入札談合に関与しようと共謀した個人や団体を精力的に捜査し、また訴追するように尽力している。今日⾔い渡された量刑判決は FBI の献身と決意を⽰しており、それらのお陰で、米国政府と米国国⺠を欺く人々は確実に裁かれるようになっている。
｣
裁判所への提出書類によると、J&J は他の共謀者とともに、在韓米軍病院で修繕・保守の下請業務を行う対価として数百万ドルを獲得するため、入札談合を行い、また米国国防総省を騙し取った。この下請業務は U.S. Army Corps of Engineers(米陸軍工兵隊、以下｢USACE｣という。)の元請契約に関連する作業であり、元請契約には、在韓米軍病院を含む世界中の米軍施設での修繕・保守サポートサービスの提供に関する規定がある。USACE の元請契約の下で、元請業者は下請業務を発注する際に競争入札方式を使用しなければならない。しかし、J&J とその共謀者である韓国にある別の会社 1 社が入札談合を行うことに合意し、結果として、J＆J は
USACE 契約に基づく韓国での下請作業のほとんど全てを受注するようになった。
この共謀は少なくとも 2018 年 11 月から 2021 年 3 月まで実施され、その結果、国防総省はJ&J に対して、当該業務の対価として計約 360 万ドル(約 5 億 3640 万円)を過剰に支払った。判決の一部として、同社は 500 万ドル(約 7 億 4500 万円)の罰金と 360 万ドルの賠償金を支払わなければならない。本件有罪の答弁と量刑判決の⾔渡しは、在韓米軍施設での業務を巡る入札談合と関連詐欺罪に対する進行中の捜査で行われた初のものである。2022 年 3 月には、J&J の役
員 2 名も同様の行為と関連して大陪審より起訴された。
反トラスト局刑事執行第 2 課、陸軍犯罪捜査司令部、及び FBI がこの事件を捜査した。
反トラスト局の公判弁護士であるダニエル・E・リプトンとダニエル・P・チャンの各氏それ
ぞれが、テキサス州⻄部地区連邦検事補であるマシュー・B・デブリンの支援を受けて、この事件を訴追した。
この捜査に関連する情報、又は他の市場分割、価格カルテル、入札談合、その他の反競争的行為に関する情報をお持ちの方には、PCSF への情報の提供が求められている。
PCSF は司法省より形成された共同の法執行取組である。その目的は連邦や州、地方のあらゆるレベルの政府における調達や補助金、プログラム資金に影響を与えうる反トラスト法犯罪及び関連詐欺罪を取り締まることである。PCSF は PCSF:グローバルの立ち上げにより、その活動範囲を拡大した。グローバル PCSF は、米国外で行われる財政支出を狙った共謀行為の抑止と探知、捜査、訴追を目的としている。詳細については、www.justice.gov/procurementcollusion-strike-force をご覧ください。
(お問い合わせは、佐藤 潤・慶應義塾大学産業研究所共同研究員 jun_sato02@yahoo.co.jp までお願いし
ます。)

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Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、濫用事件１件と買収事件１件を取り上げる。
濫用事件では、かつて欧州委員会により市場支配的地位の濫用が認定された Intel をめぐる事件である。本件において欧州委員会は、2009 年に約 1590 億円のユーロの制裁金を賦課したが、一般裁判所は 2022 年に本決定で認定された違反行為のうち競争者の x86 CPU を搭載した
コンピュータの販売中止・延期を濫用行為とした部分を取り消した上で、欧州委員会の賦課した制裁金全額を取り消した。これを受け、欧州委員会は再審査を行い、Intel による違反行為のうち、コンピュータ製造業者への条件付きリベート供与に係る部分のみを濫用行為と認定した上で、改めて 565 億円の制裁金を賦課する決定を採択した。
買収事件では、ホテル・オンライン旅行代理店市場において事業活動を行っている
Booking(米国)が、同業の eTraveli(スウェーデン)買収を届け出たところ、欧州委員会により禁止された事件である。欧州委員会は、本件買収により EEA 域内のホテル・オンライン旅行代理店
市場において Booking が支配的な地位を強化することにより生じる競争上の懸念を認定した。
しかしながらBooking より欧州委員会の懸念に対処するのに足る問題解消措置が提⽰さなかったため、欧州委員会は本件買収を禁止した。なお、過去 10 年間に約 3500 件の買収事件が欧州委員会に届け出られたが、本件は 11 件目の禁止事件である。
１ 濫用事件(1) 欧州委員会、コンピュータチップ市場における反競争的慣行を理由に Intel に対し約 3 億7636 万ユーロの制裁金を再度賦課(2023 年 9 月 22 日)5
欧州委員会は 2023 年 9 月 22 日、x86 中央処理装置(以下｢CPU｣という。)と呼ばれるコンピュータチップ市場において、以前認定された支配的地位の濫濫用を理由に、Intel に対し約 3
億 7636 万ユーロ(約 565 億円、1 ユーロ＝150 円換算)の制裁金を再度賦課した。Intel は、EU 競争法に違反して関連市場から競争者の排除を目的とした一連の反競争的行為を実施していた。
制裁金を再度賦課する決定
欧州委員会は 2009 年、Intel が x86 CPU 市場における支配的な地位を濫用したことを認定し、同社に 10 億 6000 万ユーロ(約 1590 億円)の制裁金を賦課した。本決定は、Intel が次の 2
つの特定の違法な行為を実施していたという調査結果に基づくものである。すなわち(ⅰ)すべて、
又はほぼすべての x86 CPU を Intel から購入することを条件に、コンピュータ製造業者に完
5Press Release, European commission, Antitrust: Commission re-imposes €376.36 million fine on Intel for

anticompetitive practices in the market for computer chips, 22 September 2023.

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全又は部分的に隠蔽されたリベートを提供したこと(いわゆる条件付きリベート)、及び(ⅱ)コンピ
ュータ製造業者に金銭を支払い、競争者の x86 CPU を搭載した製品の発売を中止又は延期し、これらの製品を対象とする販売経路を制限したこと(いわゆる露骨な制限)である。
一般裁判所は 2022 年、2009 年の欧州委員会決定のうち Intel の条件付きリベート供与の慣行に関する部分を取り消した。同時に一般裁判所は、Intel の露骨な制限が EU 競争法の下、支配的地位の濫用に該当することを認定した。また一般裁判所は、露骨な制限のみに関して制
裁金額を確定することはできないと結論付け、Intel に賦課された制裁金の全額を取り消した。
本判決を受けた欧州委員会は、露骨な制限のみを対象として Intel に制裁金賦課する新たな決定を採択した。本制限は 2002 年 11 月から 2006 年 12 月の間にかけて行われ、競争者の x86
CPU を搭載した製品の発売を中止又は遅延し、販売経路を制限するために、Intel がコンピュータメーカー3 社(HP、Acer、Lenovo)に対し金銭を支払ったというものであった。
露骨な制限は重大な違反行為に該当
露骨な制限は、重大な EU 運営条約 102 条違反に該当するため、欧州委員会は Intel に対して約 3 億 7636 万ユーロの制裁金を再度賦課することを決定した。本日の決定により賦課された制裁金の減額は、2009 年の欧州委員会決定よりも違反行為の範囲が狭いことを反映している。
なお本日の決定は、条件付きリベートに関する 2009 年の違反決定を取り消した 2022 年の一般裁判所の判決について、欧州委員会が上告した係属中の訴訟に影響を与えるものではない。
背景
欧州委員会は 2007 年 7 月 26 日に正式手続を開始し、Intel に対する異議告知知書を採択した。欧州委員会は 2008 年 7 月 17 日に補足的な異議告知書を送付し、その後最終決定に関する追加事実を説明する書簡を送付した。欧州委員会は 2009 年 5 月 13 日、x86 CPU 市場における支配的地位を濫用したことを理由に Intel に対し 10 億 6000 万ユーロの制裁金を賦課した。
一般裁判所は 2014 年、2009 年の欧州委員会決定(T-286/09)に対する Intel の取消訴訟を棄却した。EU 司法裁判所は 2017 年、Intel による控訴を受けて 2014 年の一般裁判所判決を取り消し、本件を一般裁判所に差し戻した(C-413/14P)。EU 司法裁判所は判決の中で、条件付きリベートが EU 競争法違反となる場合の条件をさらに明確にした。同時に Intel が 2014 年に一般裁判所において依拠した経済的証拠を考慮して、条件付きリベートが競争を制限する可能性について再検討することを一般裁判所に求めた。一般裁判所は 2022 年、再度判決を下し、条件付きリベートに関する 2009 年の欧州委員会の決定の一部を無効にしたものの、Intel の露
骨な制限については違法性を確認した(T-286/09 RENV)。しかしながら一般裁判所は、露骨な- 11 -

制限のみに関する制裁金額を確定することはできないと結論付け、Intel に賦課された制裁金の全額を取り消した。これを受け欧州委員会は、条件付きリベートに関する一般裁判所の 2022
年の判決の一部について EU 司法裁判所に上告した(C-240/22P、係属中)。
２ 買収事件(1) 欧州委員会、Booking による eTraveli の買収を禁止(2023 年 9 月 25 日)6
欧州委員会は、EU 合併規制の下、Booking Holdings(以下｢Booking｣という。)による Flugo
Group Holdings AB(以下｢eTraveli｣という。)の買収を禁止した。Booking は、本件買収によりEEA(欧州経済領域)域内のホテル・オンライン旅行代理店(以下｢OTA｣という。)市場における支配的な地位を強化することが見込まれていた。Booking は、本懸念に対処するのに十分な問題解消措置を提供しなかった。
欧州委員会の調査
本日の決定は、集中の進んだ業界における OTA サービスの主導的供給者である Booking と
eTraveli の両社の統合に関する欧州委員会の詳細調査を経たものである。Booking は、ホテル
OTA の主導的事業者であり、eTraveli はヨーロッパにおける航空券 OTA サービスの主要な供給者の 1 社である。Booking は、主として価格比較プラットフォーム KAYAK を通じてメタサーチサービス(以下｢MSS｣という。)の市場においても活発に事業活動を展開している。
OTA は、宿泊施設、航空券、レンタカー、アトラクションなどの旅行サービスの需要と供給をマッチングする重要な仲介サービスを提供する。EEA 域内だけでも OTA の取引高は年間1000 億ユーロ(15 兆円)に達している。ホテル OTA サービスは、OTA 市場の中で最大、かつ最も収益性の高い分野であり、年間約 400 億ユーロ(6 兆円)に上る価値がある。
欧州委員会は調査の過程で、ホテルや競合する OTA を含む多数の関係者からフィードバッ
クを受け取った。市場参加者は本件取引により EEA 域内のホテル OTA 市場における Bookingの支配的な地位が強化され、競争が減少することで、ホテルさらには消費者が支払う価格が上昇するおそれを懸念していた。
欧州委員会の決定
欧州委員会は、上記の懸念について、以下のことを認定した。
・Booking は EEA における支配的なホテル OTA であり､過去 10 年間一貫して成⻑を続け、60%を超える市場占拠率を有している。
本市場における大規模な競争者は 1 社のみであり、他の競争者は遙かに小規模であり、米国市場に傾注している。競争関係にある OTA は、
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Press Release, European commission, Mergers: Commission prohibits proposed acquisition of eTraveli by Booking, 25

September 2023.

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Booking に対し十分な競争的な価格圧力をかけられないため、Booking は一部の主要な競争者よりも高い手数料をホテルに請求できる立場にある。さらに Booking は、ホテルの提
供規模を大幅に拡大し、これまで以上に多くの消費者を引きつけることによりネットワー
ク効果の恩恵を受けている。
・本件取引が実施されると Booking は主要な顧客獲得チャネルを取得することになる。航空
券 OTA サービスは、宿泊施設に次いで 2 番目に大きな OTA 市場であり、Booking の中核となるホテル OTA ビジネスを最も補完するものである。航空券 OTA サービスは、大量のトラフィックを生成し、旅行計画の最初のステップとなることが多いため、ホテル
OTA にとって重要な顧客獲得チャネルとなっている。航空券 OTA 市場において eTraveli
は、クラス最上位の OTA であり、EEA 域内第 2 位の事業者である。Booking は eTraveliの機能を梃子として欧州の主要な航空券 OTA になる可能性があった。
・Booking は本件取引により、ホテル OTA ビジネスを中心とした旅行サービスのエコシス
テムを拡大できる可能性があった。航空券 OTA 商品は、Booking のプラットフォーム上
で大量の追加トラフィックを生成するため、本エコシステムにおける重要な成⻑手段となる。これはさまざまな旅行 OTA サービスの中で、宿泊のクロス販売につながる可能性が最も高いのが航空券であることによる。航空券を購入した消費者の相当割合は、Bookingのプラットフォームに留まり、航空券の購入に引き続いて追加的な宿泊の予約を行うことが見込まれるため、Booking は既存顧客から利益を得られるようになる可能性があった。
したがって本件取引が実施された場合、競争者がホテル OTA 市場における Booking の地
位に対抗することは、より困難になったであろう。
・本件取引は、Booking のプラットフォームへのトラフィックと売上が増加することでさらに強化されることになった。ネットワーク効果と参入障壁の増大により、競合する OTA
がホテル OTA ビジネスをサポートできる顧客ベースを開発することが困難になっている。
現在、有力な競争相手になりうる OTA も本件取引の実施により、そのような立場を失う可能性がある。
・Booking の支配的地位が強化されれば、ホテルに対する交渉上の地位はさらに強化され、より安価な販売チャネルから Booking に需要が移ることになる。これによりホテル、さらには消費者が支払うコストが上昇する可能性があった。
Booking の提案した問題解消措置
Booking から提案のあった問題解消措置は、競争が永続的に維持されるもの結論付け、欧州委員会の競争上の懸念に適切に応えるものではなかった。Booking は、航空券の購入後に旅行者に表⽰されるチェックアウトページ上に競合ホテル OTA が提供する複数のホテルのオファ
ーを選択できる画面を表⽰することを提⽰した。これにより顧客は、選択画面上で表⽰されたホテルのオファーをクリックすることにより、ホテル OTA の Web サイトへ遷移できる。
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選択画面は、次のような特徴を備えることとしていた。
・選択画面は、Booking のメタ検索サービス(MSS)サービスである KAYAK により強化される。
・選択画面は、EEA 域内に居住する航空券の顧客と、EEA 域外に居住し EEA 域内を旅行する航空券の顧客を対象として、Booking.com ブランドの航空券プラットフォーム上とeTraveli ブランドの航空券プラットフォーム上に表⽰される。
・OTA が提供する 4 つのホテルの選択肢が表⽰され、各ホテル選択肢の下に表⽰される
ドロップダウンメニューには、当該ホテルに対する他のホテル OTA からのオファーが最大 4 つ含まれる。
・最初に表⽰されお薦めの OTA は、各ホテルの最安値を提供する OTA である。KAYAK
アルゴリズムは、次の目的で使用される。(ⅰ)選択画面に表⽰される 4 つのホテルを選択する。(ⅱ)各宿泊施設のドロップダウンメニューに表⽰される追加の OTA を選択する。
KAYAK アルゴリズムには、入札のメカニズムが含まれており、選択画面からの紹介に対して競争者から予約に対する報酬が得られることになる。
・ホテル OTA は、以下の基準を満たしている場合に表⽰される。(ⅰ)OTA パートナーに対する KAYAK の技術基準及び品質基準に適合していること、(ⅱ)総宿泊収入の少なくとも60%をホテル客室販売から得ていること。なお、Booking のオファーも表⽰できる。
欧州委員会は、関連する市場参加者による有効性のテストを含め、提案された措置に対する広範な分析を実施した。欧州委員会が受け取ったフィードバックは、提案された措置は十分に包括的かつ効果的なものではなく、競争上の懸念を完全に排除できなかったことを⽰している。
具体的には、・競合するホテル OTA によるオファーの選択とランキングは、Booking の子会社である
KAYAK が実施面の一部を管理していたため、十分な透明性と非差別性を備えていない。
・競合するホテル OTA からのオファーは、航空券のチェックアウトページにのみ表⽰され、電子メール、通知、Web サイトの他のページなど、他の重要なクロス販売の機会には表⽰されない。さらに航空券のチェックアウトページは、Booking が eTraveli の買収を通じて実現できたクロス販売の機会のごく一部に過ぎない。
・特に Kayak のアルゴリズムがブラックボックスとして機能しているため、措置を効果的に監視することは困難である。
欧州委員会は上記に基づいて、Booking が提供した問題解消措置は競争上の懸念に対処し、本件取引による競争への悪影響を防ぐには不十分であると認定した。よって欧州委員会は、提案された本件取引を禁止することとした。
企業と製品
Booking は米国に本社を置き、Booking.com、Rentalcars、Priceline、Agoda などの OTA ブ- 14 -

ランドを運営している。Booking は EEA 域内において、主に Booking.com ブランドの下でホテル OTA サービスを提供しているほか、限定的ながら eTraveli から調達した航空券 OTA サービスも提供している。
さらに Booking は、
KAYAK ビジネス(KAYAK、Momondo、CheapeTraveli、HotelsCombined などのブランドを含む)から調達した航空券 OTA サービスも提供している。

Booking は、提供する機能を持たない特定の競合 OTA に対し、商業提携プログラムを介してOTA 宿泊施設機能へのアクセスを提供している。
eTraveli はスウェーデンに本社を置き、Gotogate、My Trip、Seat24、SuperSaver の各ブラ
ンドを通じて OTA を運営している。eTraveli は主に航空券 OTA として活動している。
なお、本件取引は 2022 年 10 月 10 日に欧州委員会に通知され、欧州委員会は同年 11 月 16日に詳細調査を開始した。その後欧州委員会は 2023 年 6 月 9 日、欧 Booking に対し異議告知書を送付した。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)- 15 -