羆熊通信 特集
道内における医療連携ネットワークの現状と課題者規程」を制定し、加盟医療機関と「個人情報保護に関する誓約書」を取り交わしたうえで、2008年８月、
My Web Medical® ver.４による運用を開始した。
2009年９月に総務省「ユビキタスタウン構想推進事業」に参画し、ICT活用による後志地区住民の安心・安全定住を支える診療体制（「遠隔画像診断ネットワークシステム」「救急救命支援システム」）の構築を図った。
この運用経過の中で、１医療機関１端末による運用の不便さ、費用負担（設備投資、環境設定、利用料）、システムの操作性、汎用性などの課題が明確となった。
その後、「第１回全国ID-Link研究会」（開催地：函館）への参加や「TMNIT」パネルディスカッシ
ョン「ICTネットワークのあり方」などの議論を経て、諸課題を多角的に検討し、ID-Link®(SEC社)を採用、運用することを決定した。
2011年２月の「TMNIT」セミナーの場において、従来の「TMNIT」を解散し、今後は手稲区に限定しない広域医療連携を目指す発展型として「IT機器を用いた（総合コミュニケーション）医療連携研究会:Total Communication ＆ Medical Network
using IT in Hokkaido（TMNIT in Hokkaido）」を新たに立ち上げた。そして2011年の厚生労働省「地域診療情報連携推進事業」として承認され、2011年12月に手稲渓仁会病院にID-Link用情報開示サーバーを設置し、2012年４月に本格稼働を開始した。
TMNIT in Hokkaidoへの参加は、本研究会に加盟することが必須である。患者に診療情報が特定の施設間で共有されるという説明と同意を取り、お互いのIDを紐付けして閲覧が可能になる。
事務局を情報開示施設である手稲渓仁会病院に置き、「地域医療連携担当者会議」がほぼ月に１回の頻度で開催され、この会議が実際の運営にあたっている。現在、９施設の担当者が、システムの運用状況や運営上の問題点などについて議論している。
２．システム構成
情報開示医療機関（手稲渓仁会病院）にはIDLink®（SEC社）というクラウド型サーバーを導入し、閲覧医療機関側ではインターネットがつながっている通常のパソコンを利用するのみである。
３．セキュリティ
情報開示施設（手稲渓仁会病院）では「IPSecVPN」という仮想専用ネットワークを構築することにより、また情報閲覧施設においては「SSL」＋「デジタル証明書」により安全性を担保されている。
４．情報共有の範囲
安全性や情報開示施設の事情などから以下の点に限定している。①患者基本情報②注射オーダー情報③処方オーダー情報④検体検査結果⑤診療画像【CTTMNIT in Hokkaido（IT機器を用いた（総合コミュニケーション）医療連携研究会）について
TMNIT in Hokkaido

田中中尾繁

道１）、清水信明２）、

崇２）、白石健児２）

１）TMNIT in Hokkaido代表、手稲渓仁会病院理事長
２）TMNIT in Hokkaido事務局、
手稲渓仁会病院経営管理部渉外課
はじめに
超少子高齢社会、経済成長の停滞（財政の逼迫）、地域医療格差、医師・看護師・介護士不足を背景に、地域医療構想策定、地域包括ケアシステム構築などの社会保障制度改革は喫緊の課題である。
地域医療構想策定、地域包括ケアシステム構築の両者において、ともに医療と介護、福祉、コミュニティーの連携・ネットワークの整備が重要であることは言を俟たない。その方策として情報の共有化は極めて重要な課題で、ICTは今や無くてはならないツールであると考える。
国は日本再興戦略の一環として社会全体のICT化を進めているが、医療・介護の分野においても積極的にその導入を奨励している。実際に昨年の診療報
酬改定により、「検査・画像情報提供加算」（退院患者200点、その他の患者30点）、「電子的診療情報評価料」（30点）が新設された。
札幌市手稲地区を中心にTMNIT in Hokkaidoをはじめ、種々の、かつ各職種における連携ネットワーク構築の活動を展開しているが、今回はTMNITin Hokkaidoについて会を代表して述べる。
１．立ち上げの経緯
札幌市医師会手稲区支部役員の当時若手有志が法人の枠を超え、「地域で患者を診る」「地域完結型医療」「循環型地域医療連携」をキーワードに、IT機器を用いた医療連携の取り組みを開始した。その後数回の会合を重ね、2006年５月に「IT機器を用いた手稲医療連携研究会:Teine Medical Networkusing IT（TMNIT）」を発足した。その後の経緯を以下に述べる。
TMNIT主催セミナーにおいて、IT機器を用いた地域医療連携システムを提案し、相当数の医療機関から賛同を得た。その後、グループウェアを活用した医療連携ネットワークの基本的考えの意思統一を図り、「TMNIT医療情報ネットワークシステム利用
平成29年6月1日

北海道医報第1185号

12羆熊通信 特集
道内における医療連携ネットワークの現状と課題

画像・CR画像・MRI画像・腹部エコー・内視鏡画像（下部および上部）・骨密度画像】⑥栄養管理連携書（一部の病院に限定）⑦透析条件連絡表⑧大腿骨近位部
骨折地域連携パス表⑨脳卒中地域連携パス表
５．費用と資金繰り①初期費用
情報公開施設としてID-Link公開用サーバー標準費用約1,200万円の他に、ネットワーク設定一式の費用が必要である。これら初期費用の1/2が、厚生
労働省「地域診療情報連携推進事業計画」補助金から交付された。
②ID-Link公開用サーバーおよびVPNネットワー
クのランニングコストは92,000円/月であるが、病床規模により異なる。
③事業継続のための資金計画
昨年度診療報酬に新設された「検査・画像情報提供加算」（退院患者200点、その他の患者30点）や「電子的診療情報評価料」（30点）は、算定実績を伸ばしても初期投資回収には程遠く、ましてや更新コストを賄うことは明らかに不足である。さらにICT活用の意識を啓発、普及を図るためには加算の増額や更新時の費用補助も絶対不可欠である。
６．規模・範囲①加盟施設数
手稲区はもとより札幌市内外に広く加盟の働きかけをし、2017年４月１日現在、109（病院：33、クリニック:75、介護老人保健施設: １）である。その他、情報開示病院間で情報共有の協定を締結している。
②実際の利用状況
一般の情報開示に関しては多くの科で活用されているが、加えて整形外科、脳神経外科においては「大腿骨近位部骨折地域連携パス表」「脳卒中地域連携パス表」を添付して、安全確実な地域連携パスの受け渡しにも活用している。
転院時の「栄養管理連携書」添付は現在９医療機関のみの限定で実施しているが、急性期診療における栄養管理から亜急性期および慢性期栄養管理へのスムーズな移行と早期介入につなげている。
「透析条件連絡表」添付に関しては、現在の参加数は17医療機関であるが、FAX通信による誤送信、情報漏洩を防ぐことができるとともに、救急時あるいは災害時の備えを目的に運用できるものと期待している。
ちなみに、総ID紐付け患者数およびアクセス件数は本システム開始以来年々増え、それぞれ6,254名、288,770件である（2017年４月１日現在）。
７．評価①診療内容（薬剤投与、検査値、画像など）経過をいつでも閲覧できるため、分かりやすい。情報提供側からすると、手書きの診療情報提供書に比べて比較的記載を簡便化でき、情報を得る（閲覧）側からすると、情報を診療前に確認することができ、診療の質が向上する。特に、画像を事前にダウンロードし、電子カルテに取り込める利点がある。
②一度紐付けすると、紹介時のみならずその後の診療情報も共有できる。
③年に一回行われる本研究会のセミナーおよびその後の懇親会には、多くの職種が集まるため、faceto faceの多職種連携や交流に役立っている。
８．課題 ９．改善すべき点①情報の流れが基本的に情報開示病院⇒閲覧施設の一方向性であることが最大の課題であるが、閲覧施設側からの情報はID-Link上にファイルなどを添付して流すことができる。
②ID-Linkの操作は簡便ではあるが、閲覧するまで数十秒の時間を要するため、診療をしながらの同時活用とはなりにくいので、診療開始前か後に情報を確認する必要がある。
③カルテそのものの開示、少なくとも退院要約を対象としてほしいという要望があるが、現在、院内電子カルテ委員会で検討中である。
④継続的な啓発作業が必要である。上記①②の課題があるため、医師、職員にID-Linkの操作性を実際に経験し、その利点を十分に理解してもらう。
10．要望「５．費用と資金繰りの項」でも述べたが、今後もICT活用の医療・介護連携ネットワークの構築は推し進められるものと考える。国の政策と合致したこの種のものは、新規、更新両者ともに国の補助事業に適応すべきである。また、一定程度の投資は不可欠であるため、「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」は今後も継続し、加算額の増加を望む。
おわりに医療や介護が「病院完結型」から「地域完結型」、そして「キュア中心」から「ケア中心」への転換が求められる時代にあって、地域包括ケアシステムの構築は喫緊、かつ必要不可欠な課題であり、各職種間の連携強化は避けて通れない。手稲地区においても各種の連携を模索、展開している。
TMNIT in Hokkaido、手稲地区地域病床連携会
議（T＠BED地域病床情報ネットワーク）、手稲区三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、ナースっくる（看護師の連携）、手稲区保健情報連携システム検討会（電子お薬手帳ハルモの活用）などなどがあげられるが、今回はTMNIT in Hokkaidoについてのみ述べた。
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平成29年6月1日

北海道医報第1185号