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四半期報告書
（第90期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

長野日本無線株式会社

2013/08/08 16:08:30

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/08 16:08:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年４月１日

丸山

至

智司

総務本部長

総務本部長

蛭田

公広

蛭田

公広

平成25年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第１四半期連結
累計期間

第90期
第１四半期連結
累計期間

第89期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高（千円）

5,920,225

5,953,780

28,971,348

5,241

21,324

764,761△26,201△2,618702,873△9,37265,059780,179

純資産額（千円）

4,482,284

5,778,161

5,271,837

総資産額（千円）

22,399,750

22,594,579

22,544,102

１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）金額（円）

△0.72

△0.07

19.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

20.0

23.6

23.4

経常利益（千円）
四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第89期第１四半期および第90期第１四半
期は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、第89期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大規模な金融緩和をはじめとする経済政策等への期待感から、円安の進行や株価の上昇、個人消費の持ち直しなど景気回復の兆しが見られました。しかし、一方では、原材料価格の高騰、新興国経済の減速や長引く欧州債務問題などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の下、当社グループは、「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・上田日本無線（株））による事業構造改革」を基本戦略とし、事業の飛躍的発展に向けて各種施策を展開しております。さらに、「環境・エネルギー」や「安心・安全」に関わる新たな市場の開拓に注力し、新事業・新分野の確立に向けて、取り組みを進めております。
売上高は、情報・通信機器セグメントが減少したものの、メカトロニクス機器セグメントは前年同期並みに推移
し、電源・エネルギー機器セグメントが増加したため、59億５千３百万円（前年同期比0.6%増）となりました。
利益につきましては、中国子会社の収益改善などにより、営業利益は５千万円（前年同期比44.5%増）となりました。経常利益は、円安の影響等による為替差益が３千２百万円となったものの、在外子会社の為替換算方法の変更による為替差損５百万円などにより２千１百万円（前年同期比306.8%増）、四半期純損失は２百万円（前年同期は四半期純損失２千６百万円）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
公共インフラ設備機器は増加しましたが、無線応用機器や衛星関連機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は25億３百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益は４千５百万円（前年同期比62.7%減）となりました。
（メカトロニクス機器）
事務機用周辺機器や業務用特殊機器は増加しましたが、医用機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は16億６千４百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は２千５百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
車載用の電子部品およびＡＣアダプタ等が増加しました。この結果、本セグメントの売上高は14億１千８百万円（前年同期比13.0%増）、営業損失は１千４百万円（前年同期は営業損失６千３百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は３億６千７百万円（前年同期比26.3%増）、営業利益は４千万円（前年同期比5.2%増）となりました。なお、配賦不能営業費用は４千６百万円であります。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行
数（株）（平成25年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580－－

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

36,420,538－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/08 16:08:30（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,401,000

36,401－

単元未満株式

普通株式

10,538－－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,401－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

9,000

－

9,000

0.02

－

9,000

－

9,000

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -13930141_第１四半期報告書_20130808160818

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

705,308
7,716,093
622,7215,438,552
1,817,865
75,034226,025△15,614
16,585,986

1,190,746
5,735,958
634,589
6,873,996
1,789,988
68,624
388,974△11,904
16,670,974

1,382,685
499,705
3,089,468
160,752
124,064
175,068
5,431,743

1,365,453
495,0113,089,468
147,123
134,588
166,265
5,397,909

156,671

148,171

202,02125,786
161,364△19,472
369,700

220,219
22,652
156,111△21,459
377,523

5,958,115

5,923,605

22,544,102

22,594,579

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2013/08/08 16:08:30（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,032,137
5,200,000
1,447,596
383,671
301,732
164,820
23,266
420,572

5,426,039
5,300,000
1,611,096
210,093
618,954
21,91423,266298,955

13,973,796

13,510,319

2,069,214
20,459421,491
496,352
19,452
16,96481,422
173,113

2,094,315
26,764421,491
497,979
9,568
16,96481,711
157,304

3,298,469

3,306,098

負債合計

17,272,265

16,816,418

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
941,529△1,6733,649,580
938,911△1,795

4,589,435

4,586,696

23,699769,835△111,133

35,458769,835△55,216

682,401750,078

純資産合計－
5,271,837

441,387
5,778,161

負債純資産合計

22,544,102

22,594,579

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 7 -13930141_第１四半期報告書_20130808160818

2013/08/08 16:08:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

5,920,225
5,189,507
730,718

5,953,780
5,101,145
852,634

67,629345,186
16,103
267,077
695,99773,303415,063
14,355
299,737
802,461

34,72050,173

16
2,329
2,307
－
24,5404,617
2,109
35,920

20
2,440
2,430
26,853
－
3,673
9,342
44,76135,34312,368
14,954
2,732
65,39933,072
19,091－
21,44573,609

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計※1

5,241

21,324

－
－

465
465

税金等調整前四半期純利益

5,241

21,790

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,036
13,406
31,443

14,9989,410
24,408

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△26,201△2,618

四半期純損失（△）△26,201△2,618

経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計法人税等合計- 8 -13930141_第１四半期報告書_20130808160818

2013/08/08 16:08:30【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△26,201△2,618△15,816
32,645
16,82911,75955,917
67,677

四半期包括利益△9,37265,059（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△9,372－65,059－少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -13930141_第１四半期報告書_20130808160818

2013/08/08 16:08:30【注記事項】（会計方針の変更）（在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算基準の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、エレクトロニクス３社の事業構造改革の進展に伴い、在外子会社の当社グループ外に対する売上高の重要性が増加すると見込まれる状況において、親会社と会計方針を統一し、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させるために行ったものであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１． 受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

1,546,646千円

平成25年４月１日

至1,368,266千円

平成25年６月30日）※１．営業外費用のその他には、和解金18,158千円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

81,186千円

88,103千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月25日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金の額2,840,440千円の全額をその他資本剰余金に振替え、また振替後のその他資本剰余金2,840,440千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を実施しました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が2,840,440千円減少し、利益剰余金が2,840,440千円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成25年４月１日- 10 -

至

平成25年６月30日）

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2013/08/08 16:08:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

2,710,940

1,663,208

1,255,253

290,8225,920,225－

5,920,225

－

671

－

990,515

991,186△991,186－

2,710,940

1,663,880

1,255,253

1,281,337

6,911,412△991,186

5,920,225

122,245△3,463△63,131

38,266

93,917△59,197

34,720

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業
およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額△96,635

全社費用
セグメント間取引消去
その他

25,447
11,991

合計△59,197

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

2013/08/08 16:08:30

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

2,503,088

1,664,999

1,418,244

367,448

5,953,780－

5,953,780

－

633

－

989,130

989,763△989,763－

2,503,088

1,665,632

1,418,244

1,356,578

6,943,543△989,763

5,953,780

45,55225,369△14,977

40,261

96,205△46,032

50,173

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業
およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

全社費用△44,646

セグメント間取引消去
その他

44,657△46,043

合計△46,032

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△0円72銭△0円7銭△26,201△2,618－－△26,201△2,61836,411

36,410

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2013/08/08 16:08:30（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、平成25年８月２日の取締役会において、以下のとおり、日本無線(株)へ事業用地および建物の一部を譲渡することを決議しました。
１．譲渡の理由
現在、当社、日本無線(株)および上田日本無線(株)（以下、エレクトロニクス３社）は、新たな成長に向けた事
業構造改革を展開しております。
エレクトロニクス３社の生産改革ならびに生産拠点の再構築に向けて、日本無線(株)のソリューション機器および特機機器の生産拠点につき、同社とともに検討を重ねてまいりました。今般、当社事業用地および建物の一部を同社へ譲渡し、当該機器の生産拠点を同社三鷹製作所から本事業用地へ移転することが最善であるとの結論に至りました。
当社としましては、以下の観点から、本件譲渡は当社の企業価値の向上に寄与するものと判断し、事業用地および建物の一部を日本無線(株)へ譲渡することを決議いたしました。
1） 事業構造改革の完遂が、当社を含むエレクトロニクス３社の成長戦略にとって必須であること
2） 本件譲渡により得られたキャッシュを、成長戦略のための設備投資等に向けられること
3） 本件譲渡により保有資産の有効活用が図れること
２．譲渡資産の内容
資産の内容および所在地
土地(20,032.83㎡)および建物
長野市稲里町下氷鉋字狐塚834番地12 他

帳簿価額

譲渡価額

883百万円

1,202百万円

現況

本社工場の土地および建物の一部

３．譲渡先の概要（１）

名称

日本無線株式会社（２）

所在地

東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

土田

資 本 関 係

当社株式26.59％（間接所有分含む）の議決権比率を保有しております。

隆平

日本無線(株)の取締役2名が当社の取締役を、日本無線(株)人 的 関 係（４）

当社と当該会社の関係の取締役1名が当社の社外監査役を兼務しております。また、当社の代表取締役1名が日本無線(株)の取締役を兼務しております。

取 引 関 係当社と当該会社との間には、製品販売等の取引関係があります。

関連当事者へ

当該会社は当社の親会社の子会社であり、関連当事者に該の 該 当 状 況

当いたします。

４．譲渡の日程
（１） 取

締

（２） 契
（３） 物

件

役

会

約

締

引

渡

決

期

議

平成25年８月２日

結平成25年８月７日

日

平成25年８月23日（予定）５．業績に与える影響額
今回の譲渡に伴う平成26年３月期における損益への影響につきましては、特別利益として319百万円を見込んでおります。

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２【その他】
該当事項はありません。

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2013/08/08 16:08:30

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/08/08 16:08:30

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2013/08/08 16:08:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月６日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年８月２日の取締役会において、事業用地および建物の一部を譲渡することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。