令和４年９月２２日
岩美町議会
議長 足 立義明様
岩美町議会決算審査特別委員会
委員長
川 口 耕 司特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１．審査事件名
議案第６１号 令和３年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第６２号 令和３年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６３号 令和３年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６４号 令和３年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６５号 令和３年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６６号 令和３年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６７号 令和３年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６８号 令和３年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について議案第６９号 令和３年度岩美町水道事業会計決算の認定について
議案第７０号 令和３年度岩美町病院事業会計決算の認定について
２．審査結果議案第６１号令和３年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について外９件は、認定すべきものと決定した。

1３．審査日時等
月 日
審査事項
９月１５日 正・副委員長選任
審査方法協議等
９月１６日 議案第６１・６２・６３号
議案第６１・６４・６５・６６・６７
６８・６９・７０号
９月２１日 ２分科会委員長報告、質疑、討論、採決

備考委 員 長 川口耕司 議員
副委員長 宮本純一 議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法常任委員会ごとの２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり。

総務教
育分科会

産業
福祉
分
科会

議案第６１号 令和３年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
歳 出 １款（議会費）
２款（総務費）ただし、環境水道課・産業建設課所管事業費、戸籍住民基本台帳費は除く。
３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
６款（商工費）
７款（土木費）中、税務課・商工観光課所管事業費
８款（消防費）
９款（教育費）
１１款（公債費）
１２款（予備費）
財 産
議案第６２号 令和３年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算
議案第６３号 令和３年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算
議案第６１号 令和３年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係るものに限る。
歳 出 ２款（総務費）中、環境水道課・産業建設課所管事業費、戸籍住民基本台帳費。
３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
４款（衛生費）
５款（農林水産業費）７款（土木費）ただし、税務課・商工観光課所管事業費は除く。
１０款（災害復旧費）

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議案第６４号
議案第６５号
議案第６６号
議案第６７号
議案第６８号
議案第６９号
議案第７０号
５．場所

令和３年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
令和３年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和３年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算
令和３年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
令和３年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算
令和３年度岩美町水道事業会計決算
令和３年度岩美町病院事業会計決算

岩美町議会

６．委員構成

１０名

委 員 長

川口

耕司

副委員長

宮本

純一

委

升井員
〃議

長

議場

委員

𠮷田保雄

委

員

田中

克美

〃田中伸吾

〃澤治樹

祐子

〃寺垣

智章

――

森田洋子

〃柳正敏

――

足立義明

大西正彦 商工観光課長

澤敬美

７．説明のため出席した者
町長

長戸清 企画財政課長

副町長

田中祥一 税務課長

鈴木浩次 環境水道課長

沖島祐一

教育長

大西泰博 住民生活課長

松本邦裕

教育委員会次長

出井康恵

病院事業管理者

小谷訓男 福祉課長

原田幸栄

岩美病院事務次長

杉本征訓

会計管理者

橋本

大樹 健康長寿課長

居組栄治

―

―

総務課長

村島一美 産業建設課長

飯野健治

―

―

８．事務局及び記録者
職

名

氏

名

議会事務局長浜野晃

議会事務局書記中島理惠

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９．主な審査事項（経過）議案第６１号 令和３年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について歳 入１款（町税）について町税等の徴収に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がどうであったか、また収納調整会議などの連携や悪質滞納者に対する徴収努力をどのように行ったのか説明を求めました。
これに対し、コロナ禍で生活が急変された方が役場のどの窓口で相談されても庁舎内で共有し、納付が困難な状況に応じて徴収猶予や福祉の資金貸付につなぐなどの対応を行ってきた。また、毎月１回を基本とする収納調整会議で関係課が情報共有して対策を検討するほか、必要に応じて県税事務所や東部地域の市町とも連携して滞納整理に取り組んできた。なお、町税全体の徴収率は令和３年度が９６．２７％であり、２年度から１．０５ポイントの上昇となっている。これは、２年度において感染症の拡大に伴い１千万円を超える徴収猶予を行ったが、３年度には該当がなかったことが影響しているとの説明がありました。
また、町税、住宅使用料等の滞納金額が１億円を超える大きな額に及んでいるので、収納調整会議を密にし、県との連携も強化しながら徴収に努めるようにとの意見がありました。
これに対し、負担の公平を求める原理原則を意識して徴収に努めなければならないと考えながら、一人ひとりの生活実態に合わせて滞納整理にあたっていく。また、資力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対しては法的措置をとっていくとの説明がありました。
４項１目（市町村たばこ税）について税収が前年度の６．８％増となっているが、禁煙者が増加する中で増となった要因について説明を求めました。
これに対し、令和元年度から３年続けてたばこ税の税率を上げており、３年度も１０月から増税となったが、２年度と同程度の購入本数があり、結果として増税分が増収となったとの説明がありました。
５項１目（入湯税）について
入湯税は目的税ということだが、どのような目的に使われたのか、また前年度に比べて税収が６．５％減収となっていることについて説明を求めました。
これに対し、入湯税は、地方税法に使途が規定されている目的税で、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の4

整備並びに観光の振興に要する費用に充てることが定められており、令和３
年度はゆかむりギャラリー管理運営事業と観光誘致宣伝事業に充てている。
減収となった要因としては、入湯客数が２年度７,８７５人から３年度７,３６０人へ５１５人減少したもので、コロナ禍による入込客数の減少が影響していると考えているとの説明がありました。
１８款（寄附金）１項１目（一般寄附金）ふるさと岩美まちづくり寄附金についてふるさと納税が全国的には増えているのに、岩美町への寄附額が減少している要因について説明を求めました。
これに対し、本町において主要な返礼品の一つである松葉がにが価格高騰により調達困難となり、やむを得ず寄附の受付を一部停止したことが減少の要因となったとの説明がありました。
歳 出２款（総務費）１項３目（財産管理費）ふるさと納税推進費について自らが関係するまちを応援するため、見返りを求めずに寄附をいただけることが理想であるが、他の自治体と比較した場合に理想どおりにならないのが現実である。今後どのように取り組むのか説明を求めました。
これに対し、ふるさと納税の趣旨は、自分が生まれ育った故郷や応援したいまちに対して寄附をするものであると思っている。最初の３年間は返礼品なしで運用したが、その後、各自治体が返礼品を提供しながら寄附を求める取組に変わったため本町も同様の取組とした。特産品を返礼品にすることが町内産業の振興にもつながるので、制度をうまく活用し、より多くの寄附をいただ
ける努力をしたいとの説明がありました。
６目（企画費）総合計画策定費について
町民アンケートの回答率が３５．３％であるが、今後、町が実施する様々なアンケート等で回答率を上げるような工夫はしないのか説明を求めました。
これに対し、これまでの紙ベースでの実施に加えて、ＬＩＮＥなどスマートフォンを活用したプッシュ型アプリによるアンケートの実施など、回答率向上につながる取組を検討していきたいとの説明がありました。
７目（交通安全対策費）次に運転免許証自主返納支援について町の地域性を考えると、免許証返納を進めるためには支援制度を充実する必要があると思うが、町の考えはどうか説明を求めました。

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これに対し、免許証を返納された方も含め、公共交通を必要とされる方の移動の利便性を高めたいと考えている。運賃の見直し等、地域公共交通計画に定めた取組を検討したいとの説明がありました。
次に、チャイルドシート等購入費助成金についてチャイルドシートの助成が３８件となっているが、この数字をどう捉えているか。また、使われなくなったチャイルドシートは再利用されているのか説明を求めました。
これに対し、年間約７０人の出生者数と比較すれば少ないが、出生届の際には補助制度を説明している。少ない原因は、兄弟姉妹での再利用等があると思われる。また、使われなくなったチャイルドシートは、子育て支援センターの貸し出し事業に提供していただくよう補助申請時に伝えているとの説明がありました。
２款（総務費）３項１目（戸籍住民基本台帳費）コンビニ交付サービス事務費についてコンビニ交付サービスの利用状況について説明を求めました。
これに対し、コンビニ交付サービスは住民票、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、所得課税証明書の発行が可能で、令和３年度は５９５通、窓口交付を含めた発行割合は８．４％であったとの説明がありました。
また、コンビニでの証明書等の発行に必要なマイナンバーカードの普及率と今後の取組について説明を求めました。
これに対し、普及率は４年８月末現在で４９．５％であり、町内事業所、各地区自治会や老人クラブなどの地域団体への出張申請受付や休日窓口の開設日を増やすなど、引き続き普及率の向上に努めたいとの説明がありました。
３款（民生費）１項１目（社会福祉総務費）生活困窮者自立支援事業について家計改善支援の利用状況について説明を求めました。
これに対し、新規利用は２件で、利用者が抱える課題解決に向けた改善目標を設定し、自己管理できるよう継続した相談支援を行っているとの説明がありました。
また、生活困窮者からの相談件数と収納調整会議との連携について説明を求めました。
これに対し、令和３年度の相談は３０件あり、主には社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付利用者である。毎月実施している収納調整会議の中で、何らかの支援が必要と思われる方については、福祉的支援も視野に入れた対6応を行っているとの説明がありました。
どの分野の職員も町民との関わりの中で生活状況を把握し、公的支援が必要と思われるケースについては、関係課が連携し速やかに対応すべきとの意見がありました。
２目（老人福祉費）緊急通報体制等整備事業について緊急通報装置の設置台数と医療につながった事例について説明を求めました。
これに対し、令和３年度末現在、休止中のものも含めて２１台であるが、近年は携帯電話の普及により減少傾向にある。３年度は医療につながった事例はなかったが、トイレで立ち上がれなくなった等の通報で出動したとの説明がありました。
３項１目（生活保護総務費）生活保護事務費について生活保護相談のうち、保護につながらなかった主な理由と車を所有している相談者への対応について説明を求めました。
これに対し、預貯金などの資産や家族の収入が基準以上であったことが保護に至らなかった主な理由である。生活保護費の受給者は、原則、車を所有することはできないが、生活改善による脱却が見込まれる場合の１年間の保有猶予や夜間勤務など特別に車の使用が認められる事例の紹介など、個々の状況に応じて丁寧に対応を行っているとの説明がありました。
４款（衛生費）1 項３目（環境衛生費）合併処理浄化槽設置整備事業について今後の未設置世帯への普及啓発方法について説明を求めました。
これに対し、年１回の文書通知や広報掲載での啓発を行っている。現在、コロナ禍で戸別訪問はできていないが、若年層世帯や転入世帯を重点的に訪問するなどの取組を行いたいとの説明がありました。
個々の事情を踏まえた普及啓発に取り組むべきとの意見がありました。
５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）有害鳥獣駆除事業について最近、民家周辺での出没が確認される状況で、人への被害も懸念されるが、今後の対策について説明を求めました。
これに対し、侵入を防ぎ個体数を減らす対策が基本であると考えており、引き続きこれらの対策に取り組んでいきたいとの説明がありました。
２項２目（林業振興費）森林管理システム推進事業について

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町が経営管理権を得た森林は、公募による民間の林業経営体または町が管理することになるが、林業経営体の登録数と令和３年度に応募がなかった理由について説明を求めました。
これに対し、現在、町内での経営管理を希望する林業経営体は県に１１者登録されているが、公募した森林は林業経営に適さないと判断されたのではないかと考えているとの説明がありました。
また、今後、町管理の森林の増加が予想されるが、その対応について説明を求めました。
これに対し、町は将来的な天然林化を促進するため森林環境譲与税を活用した必要最小限の適正管理を行い、森林の持つ多面的機能が十分に発揮されるよう取り組んでいくとの説明がありました。
６款（商工費）１項３目（観光費）ボンネットバス運行事業についてツアーへの活用実績及び車両の安全性と今後の活用について説明を求めました。
これに対し、令和３年度はツアーを１０回予定していたが新型コロナウイルス感染症の拡大により２回の実施となった。車両については専門業者による定期点検や修繕整備により維持できている。年式が古く部品の調達が難しくなってきているため、近い将来の廃止も考えておかなくてはならないが、活用できるうちは点検や修繕整備をしながら少しでも延命を図り、関係機関と協議して有効活用に努めていきたいとの説明がありました。
７款（土木費）２項２目（道路維持費）集落内除雪活動支援事業費補助金について補助制度を活用していない山間部の集落があるが、各集落等への制度周知は図られているのか説明を求めました。
これに対し、令和元年度から始めた事業であるが、各集落には毎年、降雪期前に文書によるお知らせをして申請漏れがないよう対応しているとの説明がありました。
８款（消防費）１項６目（災害対策費）震災に強いまちづくり促進事業について岩美駅前の傾いているブロック塀の対応状況について説明を求めました。
これに対し、所有者へ取り壊すよう通知しているが対応していただけないため、特定空家の認定手続きを進め、除却を促していきたいとの説明がありました。

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次に、自主防災組織育成事業について消防団員の定数が削減される中、自主防災組織の防災力をどのように高めるのか説明を求めました。
これに対し、年度内の自主防災組織化１００％を目指して、未組織地域に結成を促している。また、立ち上がった組織の防災力が高まるよう施策の検討を行いたいとの説明がありました。
９款（教育費）１項２目（事務局費）岩美高等学校魅力向上事業について令和３年度の公営塾の実施状況について説明を求めました。
これに対し、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により、冬休み中に２日間の実施となった。講師の大学生から学習のアドバイスや大学生活の話を聞く時間も設け、進学意欲につながるよう努めたとの説明がありました。
また、町は存続のため岩美高校に大きく関わっているが、県立高校でもあり、県からの支援強化を求めるべきとの意見がありました。
次に、岩美中学校生徒通学費補助金及び高等学校生徒通学費補助金について令和２年度と比較して件数、補助金額が減っている理由について説明を求めました。
これに対し、中学校、高等学校の生徒数の減少とともに、自家用車で送迎される生徒があることも減少の要因と考えられるとの説明がありました。
また、周知の方法について説明を求めました。
これに対し、広報等で周知しているほか、高校１年生に対しては新入生通学費補助金制度があるため、中学校の卒業時に学校を通じて個別に案内を出しており、概ね周知されていると考えている。保護者の負担軽減と公共交通の利用促進のため、これからも引き続き支援していきたいとの説明がありました。
財産について奨学資金貸付金について、滞納の状況と対応について説明を求めました。
これに対し、令和２年度末現在で滞納者は７名であったが、３年度中に２名が完済となった。納付のないときには連絡したり、分納により年度内回収に努めているとの説明がありました。
議案第６２号

令和３年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。

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議案第６３号

令和３年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算について町営バス運行の改革方針と運行業務委託料について説明を求めました。
これに対し、岩美町公共交通計画を基に、順次、町の実情に合わせた必要な施策を検討したい。また、運行業務委託料については、今後も適正な価格となるよう算定するとの説明がありました。
また、利用者の大幅な減少を捉え、計画に沿った取組を早急に行ってほしいとの意見がありました。
議案第６４号

令和３年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について健康診査の受診勧奨について説明を求めました。
これに対し、集団健診と医療機関での個別受診による健康診査を行っており、日常の健康管理のためにも保険証発送時のパンフレットなどで受診勧奨を行っているとの説明がありました。
議案第６５号

令和３年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について特定健診について、コロナ禍での受診率向上にどのように取り組むのか説明を求めました。
これに対し、集団健診における受診人数の制限や受診控えにより受診率が上がりにくい状況ではあるが、被保険者が受診機会を逸しないように、岩美病院をはじめ町内外の医療機関での個別健診を積極的に勧奨したいとの説明がありました。
議案第６６号

令和３年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算について集落排水処理事業の経営基盤強化策について説明を求めました。
これに対し、令和６年４月からの地方公営企業化に合わせて公共下水道と会計を一本化して事務の効率化を行うとともに、集落排水処理施設の公共下水道への接続の検討を進め経営基盤の強化を図りたいとの説明がありました。
議案第６７号

令和３年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について地方公営企業法適用に向けたスケジュールについて説明を求めました。

10これに対し、令和４年度末で固定資産台帳の整備を終え、５年度には会計システムの試行導入と関係例規の改正・制定や打ち切り決算などを行い、６年４月から企業会計へ完全移行する予定であるとの説明がありました。
議案第６８号 令和３年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第６９号 令和３年度岩美町水道事業会計決算について特に質疑はありませんでした。
議案第７０号 令和３年度岩美町病院事業会計決算について医師確保と医師のスキルアップについて説明を求めました。
これに対し、県派遣医師の確保に向けたお願いは引き続き行うとともに、併せて常勤医師の確保にも取り組んでいる。近年の医師の傾向は、専門医としてのスキルアップや専門医以外に自身のキャリアアップにつながる医療機関での勤務を望む医師が多く、対応する症例が限られている当院の勤務で医師の希望が叶うかといえば現実的には困難な実態があるとの説明がありました。
医師のスキルアップは町立病院単独で解消できる問題ではないため、同様の悩みを抱えている他の県内の町立医療機関と協同して、医師のスキルアップに結びつくような症例等に関わることができる体制づくりの構築について、県に働きかけを行うべきとの意見がありました。
次に、一人診療科における複数医師確保について説明を求めました。
これに対し、一人診療科の解消のために大学、県や周辺医療機関に出向き交渉するものの、どこも余裕がなく二人目の確保は困難な状況であるとの説明がありました。
また、訪問診療に関わる医師の負担感について説明を求めました。
これに対し、現在のコロナ対応等により負担増となっている状況であるが、町民との顔の見える関係を大切にしている当院の医師にとってモチベーション維持にもなっており、今後も岩美病院の特徴として継続していきたいとの説明がありました。
さらに、現在の病院運営における課題と今後の取組について説明を求めました。
これに対し、まずは町民の皆さんのいのちと健康を守るため医師、看護師、薬剤師等医療従事者の体制の充実が急務となっている。体制を充実させた上11

で経営の健全化を目指しつつ、医療圏から求められるニーズにも対応できるよう取組を進めていくとの説明がありました。
以上

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