CDM植林促進技術開発事業

平成13年度調査報告書

平成14年3 月

財団法人

国際緑化推進センター

ま

え

カ

き

平成9年の国際連合気候変動枠組条約第3 回締約国会議（CO P3）で採択された、京都議定書で、地球温暖化防止のため、 日本は温室効果ガスの2008 ---20 12年の平均排出量を1990年レベルより6％削減（先進国全体では平均で5％削減）することが定められた。この京都議定書には削減目標達成のための柔軟措置として、先進国・開発途上国の問で実施
する「クリーン開発メカニズム（CDM )」 などが盛り込まれ、 日本においてもこれらの措置も視野に入れて削減目標の達成を目指すとともに、国際的な温暖化対策を積極的に推進することが求められている。

昨年11月にはモロッコのマラケシュで第7 回締約国会議 に0P 7 ）が開催され、CD Mの具体的な内容が決定され、森林造成による二酸化炭素の吸収がCD M 事業となるための手続き等が明らかになった。このため今後CD M 植林事業の策定・実施が本格的に開始されること、および2000年以降の吸収量等が温室効果ガス削減の算定対象となることから、この事業を早期に実施するための環境整備が必要となっている。

本事業は、林野庁の補助事業として平成13年度から5 年間の予定で、（財）国際緑化推進センターが実施するもので、海外植林事業をCD M の枠内において実施するにあたって必要な植栽木等の成長予測及び土壌を含めた炭素吸収量の計測手法、炭素吸収量増加のための造林技術の開発を行うこと等を目的としている。本年度はインドネシア等において森林調査を、アメリカ合衆国では関係機関からCD M 植林事業に関する情報収集を実施
し、炭素吸収量の計測手法等の技術開発に着手した。

この事業の目的であるCDM植林事業の促進は、地球温暖化の防止、熱帯林資源の持続、
地域住民の生活水準向上等のために極めて重要な課題であり、この調査事業推進の中核となっておられるCD M 植林促進技術開発委員会の委員、および現地調査に参加いただいた専門家の方々、 さらに、現地で調査協力を賜った各国関係機関の皆様には、この緊急課題の解決に向け格別のご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げる。
また、本事業を実行するにあたって懇切なご指導を賜った、林野庁の岸純夫研究普及課長、調整班の赤堀聡之前課長補佐及び原田隆行課長補佐、香月英伸国際研究連絡調整官、松本純治連絡係長の各位には深く感謝を申し上げたい。
この緊急課題の解決に向け格別のご理解・ご協力を賜り厚くお礼申し上げる。

平成14年3 月（財）国際緑化推進センター
理事長

塚

本

隆

久

目
1．目

次

的

1

2 . CDM の要件及び先進国による共同実施活動事例解析

31 ）気候変動枠組み条約におけるCDM の要件

32 ）先進国における共同実施活動調査

8＜資料1 >

CDM の実施手続き

12

3 . AlPくイロットプロジェクトの事例解析

151 ) AIJノくイロットプロジェクトの種類と主要プロジェクトの概要

152 ) AIJプロジェクトで提案されている生態系炭素に関わる測定項目203 ）間接影響等森林生態系炭素測定以外の項目

21＜資料2 ＞

ボリビア・サンタクルス州

Noel Kampff 気候行動プロジェ

クト（NKCAP) の炭素インベントリーとモニタリング

4 ．森林生態系炭素蓄積量の測定

23251 ）生態系における固定炭素の種類とCDM-sinkにおける測定の必要性

252 ）造林地におけるバイオマス測定法

263 ）造林地のリター及び土壌炭素測定法

424 ）造林地固定炭素測定法の今後の方向

48

5 ．対象造林樹種の選定と実施計画

491 ）地域別主要造林樹種のリストと対象種の選定

492 ）樹種・地域別造林地固定炭素量解析の実施計画

51

6 ．造林地炭素固定量の解析

531 ）タイ国・チーク林のCDM炭素固定量の解析

53

a ．調査対象候補地の選定

53b ．調査時期の選定

542 ）インドネシア国スマトラ島のマホガニー林、スンカイ林、マンギウム林のCDM 炭素固定量調査

57

a ．ブナカット周辺の対象樹種造林地のバイオマス調査

58

b ．一同上一造ネ木地の土壌炭素調査643 ）インドネシア国東カJ マンタン・スブル実験林におけるメリナ及びスンカイ
造林地及び対照地の炭素固定調査プロットの選定

(1)

71

7 ．造林地造成に伴う間接影響の評価

741 ）リーケージの評価と対処法74<資料 3 >

Assessment on the potentiality of reforestation and afforestation
activities in mitigating the climate change(2 )CDMプロジェクト平成13年度報告書写真、図、表リスト
プロジェクト平成13年度報告書写真、図、表リスト
CDM

く

）

写真
1 ．南スマトラJにAプロジェクトで造成された20年生マホガニー人工林
2 . Musi Hutan社の6 年生アカシア・マンギウム試験林

82

3 . Musi Hutan社、 10年生スンカイ試，験林で設定されたlm X2m コドラート
での林床植生の採取

82

4 ．マホガニー伐倒木の長さの測定と玉切り部位のマーキング

83

5 ．玉切りした丸太の重量測定（マホガニー）

83

6 ．枝、葉など器官の分別準備（スンカイ）

83

7 ．枝、葉の分離と整理（マホガニー）

84

8 ．根の掘り起こし準備作業（スンカイ）

84

9 ．バックホーによる根のつり上げ（アカシア・マンギウム）84

10．洗浄後の根の重量測定（アカシア・マンギウム）

85

11. lmXlm コドラートでの有機物層（リター）の採取（マホガニー）

85

12．マホガニー林の土壌断面と容積重測定試料採取

85

1 ．調査木の伐採と丸太裁断手続き

29

2 ．枝葉分離と重量測定手続き

30

3 ．ベースライン植生・林床植生器官分離374 ．直径と幹乾燥重量間のアロメトリー関係の事例

42

5 ．チェンマイ・ランパン地域チーク調査地

55

6 ．チークCDM調査候補地（Mae Chang 管理区）

56

7 ．胸高直径と樹十スマトラ58

8 ． スブル実‘験林対象地

72

1.プロジェクトタイプと炭素固定量

3

図

表

2．抜粋したLULUCF

AIJパイロツトプログラムと他のプロジェクトの概要―少なくとも開始初期ステージー

16

3．気候変動枠組み条約にかかるパイロットフェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組みに基づく共同実施活動農林水産省第一次認定
プロジェクト17

4. AIJ炭素吸収・削減プロジェクトの概要ーケーススタディの抜粋一

(3 )

17

5．一部のAIJプロジェクトでベースライン確定に使われたアプローチ

19

6．土地利用及び林業プロジェクト事例で測定し、モニターする必要のある
主要炭素プールのマトリックス

22

7．直径分布野帳

278．直径野帳31

9．生重量野帳

3210．乾重野帳

3511．ベースライン植生野帳

3912．熱帯・亜熱帯地域の主な造林対象樹種と代表的造林地での成長量

50

13．本プロジェクトで対象とする候補樹種と調査候補地域

51

14．対象樹種・調査対象造林地と炭素固定量解析実施計画

52

15．調査林分の概況

57

16．胸高直径と樹高の関係式と式を利用した推定樹高5917．調査林分の状態

59

18．調査林分の林床植生の乾重量

59

19．伐倒調査木の大きさ等

60

20．調査木の相対成長式の係数及び決定係数6121.各林分のバイオマス量ン炭素固定量6222．調査土壌の断面形態の特徴

6523．土壌の深さ別炭素含有率及び蓄積量

6724．各林分のリター層の炭素蓄積量6925． スンカイ成長経過

72

26． メリナ成長経過72

27． リーケージに関連する要因と可能なオプション

77

28．事前調査におけるスコーピング用チェックリスト （社会環境）
29．間接影響に関する注意点・対策（森林・土地利用プロジェクト）

q)

81

1．目
１．目

的

気候変動枠組み条約第3 回締約国会議（C 0P3）において採択された京都議定書では、先進国が途上国で温室効果ガス削減のためのプロジェクトを実施し、 これにより、途上国の持続可能な開発の達成を支援すると共に、プロジェクトにより発生する排出削減量
または吸収量の一部を、先進国の排出削減約東数値達成の一部として使用することができる仕組みとして、クリーン開発メカニズム（CDM）が規定された。
このCDMについてはCOP6再開会合において、我が国は1%、炭素換算で約330万トンを上限として適用が認められるとともに、2000年1月以降のプロジェクトが対象となることも確認され、実施が日程に上ってきた。
CD M の運用実施規定の詳細は2003年に予定されているCO P9で最終的に決定されるカ、CO P7及びCO I召においても一部ずつではあるカ、 別途設立されたCD M 理事会などを通して細則が決められつつある。このような国際的な情勢の推移に関わる情報の収集は、速やかな対応が得策と考えられている今後の具体的なCDMプロジェクトの実施に向けて、きわめて重要と考えられる。
一方、2008-2012年の第 1 約東期間においては、CD M プロジェクトの中の吸収源プロジ
エクトは新規造林及び再造林に限定することとなった。そのため人工林の種類及び地域
における炭素固定能力の推移と量的把握、プロジェクト実施に伴う地域の社会経済や環境等への間接影響の評価が重要な解析すべき事項となった。
このような国際的な情勢に基づき、本事業においては、
1 . AIJ森林プロジェクトを実施している先進国や関係機関において、森林の炭素吸収量の計測手法、炭素吸収量増加のための造林技術等に関する情報を収集するとともに東南アジア等我が国のAIJ候補造林プロジェクト等において、造林木の成長予測手法、
森林の炭素吸収量の計測手法及び炭素吸収量増加のための造林技術開発に向けた現地実測調査と情報収集、
2 . 1 ．の情報及び現地調査データ等によりプロジェクト実施箇所の条件による成長予測
及び炭素吸収量の計測手法を開発、
3 . 2 ． に基づいて造林樹種、施業パターン等の条件の違いによる炭素吸収量増加のための造林技術を開発することなどを、現地調査を主体として推進する。
本年度は、IPCC 報告の解析と米国における共同実施活動調査、 インドネシア等での造林地の現地調査を行い、造林地の炭素固定量言h則手法案を提案した。

-1-

CDM 植林促進技術開発委員会及び小委員会
委員の構成
委員

天野

正博

森林総合石J干究所

委員

井上

倣雄

木材樹木関連技術研究組合

委員

遠藤

康之

東京電力（株）エネルギー・環境研究所（途中交代）
委員

常務理事

地球環境グループ・主任研究員

道生

石橋

森林管理石J干究領域長

東京電力（株）エネルギー・環境研究所（第3 同委員会より）

地球環境グループマネージャー

委員

大角

泰夫

（財）国際緑化推進センター

委員

太田

誠一

森林総合石J干究所

立地環境石J干究領域長

委員

加藤

隆

森材く総合石J干究所

林業経営・政策石J干究領域長

委員長

佐々木恵彦

日本大学

委員

森川

早稲田大学

靖

生物資源科学部
人間科学部

顧間

学部長

教授

（測定法小委員会委員長）
委員

森

徳典

（財）国際緑化推進センター

委員

八木

久義

東京大学大学院委員脇孝介（財）国際緑化推進センター

農学生命科学研究科

教授

顧間委員会の開催準備委員会

平成13年5 月16 日（水）於：国際緑化推進センター

研修室

佐々木委員長、天野、大角、加藤、森川、脇委員
林野庁研究普及課、計画課
第1回委員会

平成13年5 月23 日（水）於：国際緑化推進センター

研修室

佐々木委員長、天野、井上、遠藤、大角、太田、加藤、森川、森、
八木、脇委員
林野庁研究普及課、計画課
第2 同委員会

平成13年12月26日（水）於：林友ビル6 階会議室
佐々木委員長、天野、石橋、井上、大角、太田、加藤、森川、森、
八木、脇委員
環境省、林野庁研究普及課、計画課

測定法小委員会 平成13年5 月31日（水）於：国際緑化推進センター

研修室

森川委員長、八木、森、大角委員、井上、平塚、平柳、野口研究員-2-２．CDMの要件及び先進国による共同実施活動事例解析
2. CDMの要件及び先進国による共同実施活動事例解析
森林総合研究所

天野正博

1 ）気候変動枠組み条約におけるCDMの要件
a．吸収源CDM事業の背景
先進国が途上国と協力して地球温暖化防止のための事業に取り組むプログラムが1988
年から始まり、森林についても森林保全や植林による大気中炭素の吸収や伐採方式の改善による排出量の削減といった事業が始まった。現在では19カ国で27プロジェクトが実施されている。総面積は350万haで南米が圧倒的に多く、面積にして83％は森林保全プロ
ジェクトである。これまでのプロジェクトによる炭素の排出削減量や吸収量はhaあたり4-440tである。また、炭素lt を削減あるいは吸収するのに要した費用は0.1-28ドルであった。先進国が温暖化防止に関する技術、 ノウハウ、資金等を提供し、途上国において具体的な事業を実施する枠組み自体はCoplにおいて議論されたものの、事業で獲得された炭素クレジッ トをどのように配分するかで議論がまとまらず、AIJ (Activities
Implemented Jointly）としてボランタリーベースで具体的な知見や経験を積むことが決まった。これまでに180 近くのAIJプロジェクトが始まり、吸収源部門で報告されている
主な活動は、植林、森林修復、土壌炭素管理、森林保全、森林経営及びそれら複数の組
み合わせである。AIJで得られた経験では炭素固定能力とその費用は表一1のようであった。
表−１ プロジェクトタイプと炭素固定量
表―1

費用

炭素固定量

（米ドル／tc)(tc/ha )森林保全

0.1-154-25 2

森材く管理

0.3 -841-102植林

1-28

26-328

アグロフォレストリー

0.2 -10

26-56

プロジェクトタイプ

IPCC ロ000.5）より作成
表―1で明らかなように吸収源CD M 事業は比較的低コストで地球温暖化を軽減できる
有力なツールなる可能性がある。こうしたことから、京都議定書の削減目標達成が欧州諸国に比べ困難と見られる北米、オセアニア、 日本といった国々は吸収源CD M 事業を京都メカニズムに加えることを主張してきた。その中で米国は森林保全を中心とした、 日本は植林を中心とした吸収源CDM事業を提唱した。しかし、COP6での交渉決裂後に米国が京都議定書から離脱したことから、第1約東期間での吸収源CDM事業は新規植林（A)及び再植林（R）のみを対象にすることカ℃0P6再会会合で決まった。昨年の秋のCOP7で
CDM 事業についての検討が進んだが、ほとんどは排出源削減を目指したCDM事業であり、-3-

吸収源についてはあまり議論が進んでいない。吸収源CD M 事業の具体的な内容は2002年
4 月にイタリアで開催される新規植林及び再植林に関するCD M ワークショップを皮切りに、順次、明らかになっていくだろう。

b．吸収源CDM事業を検討する目的
日本は京都議定書の運用ルールを定める交渉の中で、植林事業を中心とした吸収源
CD M 事業を認めるよう、強く主張してきた。このため、今後は第1 約東期間に向けて積極的に事業の枠組みを構築に必要な情報提供が求められている。そこで、 より詳細に計測手法やアカウンティング手法、CD M の効果や経済性、あるいはこれまで検出されてこなかった問題点などを明らかにすることを目的として、様々な面から吸収源CD M 事業を検討し、提案することカ、 本事業に期待されていよう。
最初にこれまでのCOPの議論の中で吸収源CD M を採用する上で問題になったことを整理すると、下記の4 点になる。

(a ）プロジェクトの追加性、ベースラインを決める上での困難さ(b ）プロジェクトの持続性(c ）炭素吸収量の引測とモニタリングが事業レベルで可能か(d ）エネルギー部門に比べ長期に及ぶ吸収源CDM に要求されるホスト国の法整備

こうした疑問に答えるため、 とりあえず第1 約東期間は植林事業だけを吸収源CD M として認めることになったが、まだ、途上国やEU,NGOを中心に吸収源CD M に関しいくつかの疑問が提示されている。そこで、 こうした疑問はどのようにすれば解決できるのか、あるいは多少の誤解に基づいているのではないか、CD M で用いられているキーワードに沿って説明していく。

C ．追力什陛
追加性については様々な議論があるが、産業植林がCD M として認められるかどうかを左右する重要な因子となるので、注目していく必要がある。CD M に吸収源を含めたくないグループはリーケージと並んでこの追加性を論点としてきた。追加性には様々な視点があるが主なものは以下の3 つである。なお、追加性はCD M にベースラインを導入する基になる概念でもある。

(a ）活動の追加性
CD M 事業の対象にならなければ実施されない活動や技術であり、それにより追加的に得られる吸収量が、炭素クレジットとなる。こうした活動の追加性には単なる追加的技
術だけでなく、木材生産だけでは経済的に弓I合わず放置されていた経済的限界地に、

炭素クレジットによる追加的収益が得られることにより、新規投資が可能となる植林活動も含まれる。
(b ）資金の追加性-4-

ほとんどの途上国が主張しており、従来のODA予算とは別の資金をCDM に用いることである。ただ、一部の国はODAによるCDM事業を主張し政治的な立場の違いが反映されていることから、 この問題については深く言及しない。なお、CDM植林による炭素クレジットの獲得は他のCDM事業に比ベコストが安いことから、新規投資が促される可能性は高くODA とは別の追加的投資も十分に期待できる。

(c ）環境保全上の追加性
植林事業は単一樹種によるモノカルチャーの生態系を作り出すことから、環境に負荷を与えると懸念されているカ、 近年は持続的な森林管理のための基準と指標や認証シス
テムが普及しつつあり、生物多様性や安定した森林生態系の確立などに十分配慮することが求められている。CD M 植林事業もこうした流れに沿って運営されるるので、環境保全上の追加性は十分に期待できる。

C -①

ベースライン

CD M 事業の追加性から派生してくる事項で、プロジェクトが実施されない場合の炭素吸収量をベースラインとし、炭素クレジットはそれを上回った吸収量に対してのみ与える考え方である。ベースラインの設定方法には2 つの考え方があり、ひとつはプロジェ
クト毎に固有のベースラインを設定する方法で、 もうひとつは地方、数力国単位、それより大きな地域などのレベルで共通のベースライン（ベンチマーク）を決めようという考え方である。COP 6 再会会合で排出源については規模の大きなものはプロジェクト固有のベースラインを設け、小さなものはベンチマークを用いてよいという考えになった。
植林プロジェクトも同様のアプローチを採るものと思われる。
吸収源のベースラインを論ずる際の大きな問題は、温帯林、北方林と異なり熱帯林では炭素吸収量算定のもとになるバイオマス成長量を算定するためのパラメータが少ないことである。このため、植林CD M 事業を強く主張している日本はパラメータ整備に貢献する必要がある。

d．プロジェクト期間あるいは持続性
プロジェクト期間が民間企業、NGO等の組織の存続を見通せないような長期にわたる
場合は、CDM に参入しようというインセンティブが民間組織に醸成されない。また、
CD M 事業対象地を森林利用に長期間固定することにより、ホスト国の土地利用に関するオプションにあまり長い間、制約を与えることは好ましくない。モニタリングに要する費用も期間が長くなるにつれ増加する。植林CDMの対象となる途上国のコンセッショ
ンをみても、例えばインドネシアの法律（NOMOR 6 TAHUN

1999）ではその期間を35年としており、長期間にわたって保証をしてくれていない。吸収源CD M プロジェクトに投資する事業体が投資に当たって長期借入金を利用する場合にも、返済期間はせいぜい30年程度である。こうしたことから、CD M プロジェクトの期間は諸条件と整合性のとれる30 -40年程度が望ましいと考えられる。一方、EU や幾つかの途上国などは吸収源CDM事業を採用したくない政治的意図も含めて、大気中に放出された炭酸ガスが分解されて-5-

温室効果を果たさなくなる99年という長期のプロジェクト期間を提唱している。しかし、吸収源を地球温暖化防止のための手段に用いる理由は、大気中の炭素を工業的に固定する技術が開発されるまでのつなぎ役であり、あまりに長いプロジェクト期間は本来の狙いからはずれたものになる。こうした点を考慮しながら、ARを主体とする吸収源CDM事
業におけるプロジェクト期間を考えるべきだろう。また、熱帯における植林事業では持続的管理が重視されることから、多くの植林地は長期間にわたって森林生態系の安定性を考慮した形で維持される可能性が高い。最近では森林認証の専門家と吸収源の専門家による合同ワークショップも開催され、吸収源プロジェクトが炭素一辺倒ではなく持続性も考慮したプロジェクトデザインを目指しており、プロジェクト期間を極端に長くしなくても森林自体は維持されるだろう。

e．不確実性バイオマスの計測方法が技術的に難しく、それがベースライン設定にあたっても科学的に不確実なものになっているとの意見があるが、レーザープロフアイラーなどのリモートセンシング技術の発達は著しく、信頼限界の下限値を用いるなど控えめな吸収量の設定を行えl土 大きな問題は生じない。技術革新の速度が著しく早いため的確なBusinessas usualによるベースラインの設定ができない排出削減CD M 事業よりも、ベースライン
は明確だといえよう。ただ、森林は絶えず森林火災や病虫獣害による蓄積減少のリスクをもつことも懸念され、こうしたことを合わせて吸収源CD M は不確実性が高いと言われる。
また、吸収源プロジェクトは地域住民の土地利用活動と競合する可能陛が高いことから、プロジェクト実施前にプロジェクト対象地内で行われていた炭素排出に関連する活動カ、 対象地の外に移動して行われることが危倶される（リーケージ）。さらに、プロジエクトが長期にわたることから十分なモニタリングがその間、可能かどうかを加えた以下の4 つが吸収源CDM事業の不確実性と考えられている。

(a ）計測での不確突陛(b ）リスクとしての不確実陛(c ）リーケージ把握の際の不確実性(d ）モニタリングの不確実陛

e ―①

計測方法

既に幹材積を推定する技術は高いレベルにあり、今後は幹材積からバイオマス量及び炭素量に換算する拡大係数、容積密度といったパラメータの整備を急ぐ必要がある。しかし、 これらもデータを集積していけば解決する問題であり、技術的な限界からくる不確実性ではない。当事業が継続して実施されれば、東南アジア地域における計測精度は相当に高まるものと期待される。

C -②）リスク-6-

不確実陛の中でもっとも大きな課題は植林CD M 事業におけるリスクをどう評価するかという点である。例えばインドネシアの東カI マンタン州におけるアカシアマンギウム
及びメリナの植林地では、 8 年に一度20％の植林地が火災によって焼失しているとの報告がある（住友林業株式会社、2002 )。病虫獣害の被害率についても詳細なデータは集まっていないカ、 森林火災に比べれば蓄積が大幅に減少することはない。しかし、木材価格には大きな影響を与えることから、プロジェクトの持続性という観点では情報収集による、 リスク評価とリスク管理の確立が急がれる。

e ―③

リーケージ

森林保全事業と異なり植林CD M はリーケージが生じるメカニズムが多くの研究で明らかになってきており、排出につながるようなリーケージは深刻でない。また、できるだ
けリーケージを防止するようなプロジェクト設計も可能である。つまり、リーケージを弓I起こす主体は地域住民であることから、植林事業へ住民が参加することにより、ある程度リーケージの防止は可能となる。一方、植林技術の普及、市場の開発といった吸収を促進するようなリーケージは積極的に支援していく必要がある。

e ―④

プロジェクトの境界

CD M 事業のリーケージや問接的影響を把握するには、あるいは吸収源により炭素クレジットを獲得するための準備作業や周辺活動などによる炭素排出を考慮する必要がある。
そのため、CDM では境界という表現でCDM による炭素収支を、植林木だけでなくその周辺も含めて包括的に捉えようとしている。今回の事業では吸収源CD M で考慮すべき周辺活動や、プロジェクトの間接影響としてどのようなものがあるかを検討するとともに、
モニタリングコストの関係も考慮しながら適切な境界設定方法を明らかにする予定である。そして、境界の設定如何によって不確実性を大幅に減少させることができる。

e -(g） モニタリング
プロジェクト境界内の炭素収支をプロジェクト期間中はモニタリングして報告する義務がある。吸収源CD M 事業ではモニタリングを求められる期間が長いため、 コスト的に難しいのではないかと懸念されているが、近年のリモートセンシング技術の発達や、適切な代理指標を導入することにより、モニタリングは十分に可能と思われる。本事業でも運用可能なモニタリング手法の開発が求められている。

I．ホスト国側の受け入れ態勢
吸収源プロジェクトを受け入れるホスト国側の体制を整備する目的で、米国はUSIJI(US Initiative on Joint Implementation）という組織を作り、吸収源に関しても十数プロ
ジェクトを実施しながらホスト国の体制作りを支援している。欧州でもオランダなどは東欧を対象に同様の支援事業を積極的に進めている。日本も排出源削減に関してはNEDO
カ℃TI にlimate Technology Initiative）のもとで熱心に支援活動を行っているが、吸収源については1 年ほど前にJにA の実証プロジェクトがインドネシアで始まったばかりで-7-

立ち後れている。国際機関としては世界銀行がCDMやJIホスト国を対象にNSS (Natio nal
Strategy Study Program）を開始し、CDM事業から下記のような利益が生ずることを狙っている。

(a ）高い生産性や近代技術の獲得能力(b ）国の競争力の改善(c ）新規貿易市場の開放(d ）地域環境へのポジティブなインパクト

吸収源プロジェクトではCD M 事業を通してホスト国地域住民の福祉向上を目指し、事業の実施のための制度的な障害を取り除くとともに、未整備部分の強化、プロジェクト
デザインを行う能力の向上、プロジェクトの開始から炭素クレジット発行までの処理費用の軽減を図ろうとしている。

g . CDM に関するその他事項
吸収源CD M 事業においては、プロジェクトによって獲得される炭素クレジットの評価
方式、クレジット発生期問、CD M 事業の透明性、検証性の確保などといった検討事項がある。森林の定義自体が3 条3 項、 4 項とは違ったものになる可能性もある。また、吸収源CD M 事業での植林プロジェクトには炭素クレジットの大量獲得を目指した産業植林と、NGOを主体として農民が参加する小規模植林プロジェクトがある。多くの関心は大規模植林プロジェクトに向けられているが、小規模植林によるCD M 事業を運営していくための技術開発も重要である。こうした問題についても今後、検討を加えていく事項に含める必要があろう。

2 ）先進国における共同実施活動調査
出張期間：平成13年9 月24日～9 月27日
場

所：米国オレゴン州コバリス

討議テーマ：CDMの運用に関する諸問題の解決について
討議参加者：Winrock International Dr.Sandra Brown
CDM 委員会

森川靖、天野正博委員

CDM の枠組みについては、UNFCCC の諸会議によって少しずつ明らかになってきた。
まだ、ベースラインなど実際のCD M プロジェクトの運用に必要な事項については不分明な部分が多く残されているが、COP6.5において新たに設定されたCDM理事会からCOP 9に向けて今後徐々に言耕田が提案されてくるものと考えられる。
しかしながら、2000年1月以降のプロジェクトがCD M プロジェクトの必要要件と決められていることに加えて、登録が2005年までとなっていることから、予定されている
2003年のCOP9 の最終決定を待つことなく、各種情報を得て実施に向けた概要を先行的に把握することは我が国にとって得策となる。このため本プロジェクトにおいてはCD Mに関わる枠組みに関するオピニオンリーダーや先行的なCD M 予備プロジェクトとして位-8-

置づけられているAIJノくイロットプロジェクトの実施者との意見交換を通してCDMプロ
ジェクトの概要を把握することとした。このような意見交換によって得られた情報は同時に我が国の行政部局による気候変動枠組み条約の中での意見展開にも側面から支援するという利点もある。
今年度は、IPcc 第3 次報告の主要なリードオーサーである米国Winrock InternationalのDr. Sandra Brown氏と てDM の運用に関する諸問題」 に関して意見交換し、解決方法についての見通しを得ることを目的とした。意見交換日時、討議内容、 日本側委員等については下記の通りである。

日程・討議テーマ・討議参加者：
日時：2001年9 月25 日

場

所：米国オレゴン州コバリス

参 加

者：Sandra Brown、森川靖、天野正博

討議テーマ：CDMの運用に関する諸問題の解決について

討議内容
計測方法
計測方法
・森林生態系による炭素吸収量の評価についてはサンプリング調査を基本とし、各立木に番号を書き込んだタグを付けることにより正確な再測を可能にし、 2 時点問での吸収量の増加を科学的に計測できる。
・森林土壌中の炭素の変動は生態系から見れば重要なことであり、Winrnckが実施しているプロジェクトでもサンプリング地点で計測を行っている。ただ、 5 年間というような短期間で森林土壌中の炭素量変化を検出するような計測をすることは困難である。農耕
地土壌中の炭素増加量がかなりあるという米国の主張が基になって森林土壌にも拡張されているカ、 オハイオ大学のアル教授グループの主張は過大広告である。
・農耕地土壌に米国が深い関心をもつ背景は農業州出身の上院議員が、選挙対策として温暖化に絡めて農民に補助金を流せないか画策しているためである。
・小さな炭素吸収量しかないカーボンプールについては、費用の点を考慮して言h則対象からはずす。
・バイオマス計測のマニュアルを作成する予定である。
※これについて森川教授が作成したマニュアルを贈呈した。大変に参考になると先方から感謝された。

枯死木の調査方法
枯死木の調査方法
・カーボンプールとして枯死木の計測は重要である。とくに、熱帯の天然林で伐採を行う
ような場合、伐採対象木の周辺に枯死木が発生する可能性があることから、森林保全
CDM や伐採方法の変更による炭素排出削減CDM ではその評価に枯死木を組み入れることは不可欠である。
・オレゴン大学コバリス校のマーク・ルーモンは枯死木の調査方法を研究している。彼の-9-

方法を採用しているが、基本は可変円形プロットに十字型に設定した線に沿ったライン
サンプリングである。この際に、枯死の程度、腐朽を考慮して3 クラスに分類する。含有炭素量を計測するための試料一もサンプル枯死木から採集する。

モニタリング・モニタリングについては全てのカーボンプールについて実施するのではなく、指標となるものについて行う。一旦クレジットが発生してしまえば、その後は炭素貯蔵量が減少していないことさえモニタリングすればよい。
・森林保全については森林破壊が発生しているかどうかをモニタリングすれば十分であり、リモートセンシングデータで対応可能なことから、モニタリング費用は少額であろう。
・リモートセンシング、レーザープロフアイラー、立体視型ビデオデータなど、新しい技術が開発されつつあり、モニタリングは今後ますます容易になるだろう。
・定点プロツトはグランドトウルースとして必要性は残る。

リーケージ
・リーケージを防止するとともに吸収量とリーケージによる排出量をトータルとして把握するため、Watershed などと同概念でCarbo nshed という見方で地域の森林を取り扱うことを考えるべきである。
・リーケージについては鍵となる指標を見つけることができるとモニタリングし易い。ただ、リーケージを全く無制限に考えてしまうとCDMプロジェクトは実施できないので、何らかの限定を設けるべきだろう。

プロジェクト境界・プロジェクトの境界としては空間的境界、時間的境界、概念としての境界の3 つがある。
先に述べたCarho nshedはこれらを包括した考え方である。
・産業植材にによる伐採木材はAR （新規植材に・再植材く）プロジェクトでのプロジェクト境界内に位置づけるべきである。
・伐採木材をCD M で考慮するときはセネガルで提案された4 つの木材の評価方法のどれを採用するのか、注意する必要がある。CD M は別として国レベルで考えたとき個人的にはストック法（Sandora Brownが提案）が輸出入も平等に配慮しており良いと思っている。米国が提案した（現USDAのホーエンシュタインが発表）プロダクツ法は輸入
国に木材利用の増大というメリットが生じないので好ましくないと思っている。

ベースライン・プロジェクト特有のベースラインと一般的ベースラインがある。後者の場合でも何らかの指標でプロジェクト毎に修正することができる。例えばメキシコではプロジェクトがない場合の森林率をベースラインとして定めるため、人口密度と道路密度を因子としてそのときの森林率を示す表を作成した。これにより、各地域の実晴に応じたベースライ- 10 -

ンを設定でき、将来、社会経済環境が変動した場合にもベースラインを動的に変化させて対応することが可能である。

ＡＲのアカウンティング方法
AR のアカウンテイング方法
・平均貯蔵法が望ましい。産業植林によるCDMはこれにより十分に対応できるであろう。

AR の定義ＡＲの定義
・CD M のARに関しては3 条3 項とは別の定義が必要であり、できればCo P7 に出席しサ
イドイベントでそのことを訴えたいと考えている。
・二次林後への植林活動も二次ネ木の生長量をベースラインと考えれば、十分に追加性は考慮できるのでAR 活動と認定できるのではないか。
・二次林の生長量をそのままベースラインとせず、頻繁に入る森林火災や焼き畑、薪炭材
採集、林内放牧といった人為インパクトも加えたベースラインを設定すべきである。この場合、二次市木の生長量は極めて少ないと考えられる。

プロジェクト期間
・プロジェクトとして持続性を要求する期問は30年程度にしないと民問企業カ℃DMに取り組もうというインセンティブが働かない。
・モニタリングする期問も30年程度でよい。
・特別報告書でプロジェクト期間のデフォルト例として100年が記載されているが、個人的には容認できない。

その他特記事項JIFPRO は今年度CDM等についての国際的なシンポジウムの開催を計画しており、国内の関係者にCD M など京都議定書に関する情報の提供を行う好個の機会でもあり、話題提供者としてシンポジウムに参加を打診した。Brown氏は外国での講演を好まないとの噂もあったカ、 スケジュールを調整することで講演を快諾いただいた。また、同時に実際にAIJプロジェクトとの関係が深い同じWinrock InternationalのEcosystem ServicesfiI 門のCoordinatorである Dr.John Kadyszewskiiによる計測、評価、社会経済的影響などの講演も提案された。
なお、本シンポジウムは「国際Forum 」として2002年2 月19 日、オリンピック記念センターで開催され、我が国の関係者に多くの情報が提供されたことを付言する。

引用文献
IPCC. Land Use,Land-use Changes and Forestry,IPCC,Cambridge University Press
2000.5
住友林業、2002、インドネシアにおける植林の評価方法に関する調査、地球温暖化対策
クリーン開発メカニズム事業調査、 p115、環境省

＜資料1
>
＜資料
1＞

CDMの実施手続き
CDMの実施手続き
林野庁計画課海外林業協力室資料~－=

CロP/MOP(*都議定書柿約．虫働
「―

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CER発行のイメージ図
CER発行のイメージ図
理事会のCDM登録簿

一

Pending A /C
先進国A

一

適応基金
法人AのA/C

一
一

途上国AでのCDM
プロジェクト

理事会管理費
途上国AのA/C
途上国BのA/C
途上国CのA/C

Cancellation A /C

1. 各国の参加要件(a )「京都議定書」 の締約国であること(b ）排出削減割当量を確定していること(c ）排出源と吸収源の見積もりのための国内制度（sys加m）が整っていること(d ）報告のための登録簿（registw) が整っていること(e ) 至近年の目録 qnven tory）を提出していること。ただし、第1約東期間においては吸収源については目録の提出だけでよい。
(f ）割当量に関する補足情報を提出し、割当量への加除を行っていること。

2. OEの認－定（accre ditation）と指定（designation)①

OE候補者は、理事会に認定を申請。

②

理事会は、認定基準により審査し、OEを認定③

理事会は、認定したOEの指定をCOP/MOP に提言④

COP/MOP は、OE を指定⑤

理事会は、指定OE のリストを公開

3．プロジェクトの実施とクレジットの発生(1）適格性の確認（validation) 及び登録 仕egistra don)⑥

プロジェクト参加者は、プロジェクトデザイン文書を作成し、指定OEに提出⑦

プロジェクト参加者は、ホスト国による持続可能性の確認文書、関係国からの自発的な参加であることの確認文書を添付⑧（両国間の協議に基づき）当該資金がODAの流用でまた、ODA事業の場合は、ないことの確認文書を添付⑨

指定OEが審査・利害関係者の意見が考慮されているか
・環境影響評価は適切か
・ベースライン、モニタリング計画は適切か、など―新たな方法論は理事会が承認―ただしCOP/MOP が方法論の見直しを要求したときはその方法論は使えない⑩

指定OEは、プロジェクトデザイン文書を公開し、利害関係者、NGO等の意見を聴いた上で、適格性確認を決定⑩

指定OE は、理事会へ適格性確認報告書を登録申請⑩

理事会は、適格性確認報告書を登録(2）検証（verification) 及び認証（certification)⑩

指定OEは、プロジェクト参加者のモニタリング結果のレビュー等により、排出削減を検証し、プロジェクト参加者、関係国、理事会に報告⑩

指定OEは、検証結果を書面で認証し、プロジェクト参加者、関係国、理事会に報告(3) CERの発行⑩

プロジェクト参加者は、 クレジットの発行を理事会に請求⑩

理事会は、CDM登録簿管理者に対してクレジット発行を指示し、CDM 登録簿管理者は、 クレジットを発行
・収益の一部―適応基金へ2%―理事会管理費へx%

分配合意
ープロジェクト参加者へ

y%ーホスト国へz%

注：原文にはCOP7における決定事項の参照「項目（paragraph) 」及び「添付資料(Appendix)」が付言されているが、本資料においては省略した。
必要に応じて原典を参照していただきたい- 14-

３．AIJパイロットプロジェクトの事例解析
3. Au パイロットプロジェクトの事例解析
国際緑化推進センター

大角

泰夫

IPCC 第3 次報告時点で、京都議定書に関わる炭素排出抑制・炭素吸収プロジェクトのプロトタイプと考えられているAIJパイロツトプロジェクトは、土地利用に関わる分野では全世界で27プロジェクトが認知されている（表一2 )。日本も表一3 に示した6 件の、炭素吸収AIJ候補プロジェクトを提案しているが、相手国の事情等でまだ世界的には認知されていない。
これらのAIJプロジェクトは、実際に京都メカニズムが動き始めた段階でCDMプロジ
エクトに必要な要件が組み込まれていると想定されるので、 これらのAIJプロジェクトを解析し、CDMプロジェクトに援用の可能性を知ることをこの項の目的の中心とした。
本項は、IPCC第3 次報告、第5 章「プロジェクトベースの活動」 における記載を中心に取りまとめたものである。

1 ) AIJノくイロットプロジェクトの種類と主要プロジェクトの概要
十地利用に関するAIJプロジェクトには、造林による炭素吸収と現状の保全による排出抑制が中心となるが、他にも土壌管理による土壌炭素蓄積量増加プロジェクトがある。
これら27プロジェクトの中には付属書I 国国内措置（RMU）が6 件、付属書I 国共同実施（JI）が2 件あり、他19件カCDM対応プロジェクトである（表一2 )。
これらのプロジェクトのうち、第1 約東期間のCD M に適用される新規造林及び再造林に関わるプロジェクトは、造林による4 件と社会林業・アグロフオレストリーによる3件の合計7 件である。ただ他のプロジェクトも排出炭素削減に関わっているのでCD M プ
ロジェクトには参考となる。
特に重要なAIJプロジェクトの事例を表一4 に例示した。いずれの事例もコアとなる炭素排出抑制あるいは炭素吸収量の解析に加えて、社会経済効果や間接影響及び必要コストの解析が必要であることを示している。

表―4

1 の事例は、JIに分類されるが、CD M プロジェクトにも通ずる内容が網羅されている。再造林とギャップ造林の組み合わせで、ベースラインは草地と推定される。
プロジェクト期問は17年問に設定されており、年問吸収量は6.4tC /ha/y．と算定されている。酸性雨で枯れた森林の回復が目的であるので植栽木が再び酸性雨被害に遭う可能性があることと、亜寒帯林でこれだけの炭素吸収があるかなどの疑問があるカ、 ギャップ
造林は植えた面積で推定できると判断される。ただ、炭素吸収量算定に使われた
rCo2FIxモデル」については原典が国際環境ワークショップのプロシーディングであるので詳細は不明である。

- 15-

ff

ブプロ
ロクラl
之他0刀ロジェク×D概要一少t喬マ覇月始初期ステ三フ
表―2表−２ 抜粋した山LUCF
抜粋したLULUCF AUパイロ】I
AIJパイロット
グラムと他のプロジェクトの概要−少なくとも開始初期ステージ
主な活動
プロジエクト情報
Pr dect名とHost国（区分）～ボリd回復プ口ジ］
炭素蓄積増加による炭素吸収：造林、再造林、炭素蓄積増加による炭素吸収：造林、再造林、回復プロジェクト
：クト
ビ
K
m7
FACE : Kroknose
再造林& Sumava(JI)
99年問・1墜）2開始
叩
NP 一チエコ
大然史新オランダ

INFAPRO FACEBLB
マレーシア

全期BOO』算定量

haあたり司定効率

（刃ha
140

2,α32 600tC

l91tC/ha

80060

89

開始時： 100
全期問：6.000

1.6170600

3お

25年問実施、99年間
1墜）2開始 オランダ

140601

3,60106010

170

42年（2箇所）60年（2箇所）900FPA,AWS
16013開始、米国

造林

林
造
止
補

RUSAFOR , (JI)
C
I
派
ロシア
5)
Klinki Foratry (CDM )
コスタリカ

面積

アグロ
造林

(CDM )

FACE－オランダ（RMIJ)
オランダ

都巾林造林

1墜）2開始オランダ

5,6010885,600

177

FACE E 垣on/Kibale (CDM )
ウガンダ

森林回復

1的4開始
オランダ

270(X)

707.600

26

Bottcsnland広 葉樹林回復UtiliTree (RMu
血kana 米国

河畔林再造林

70年問・1606開始
米国

32

128W

4W

Weslern Oregcn Carbon Seque3fi'atinn RMU
Eqect UtiliTraョ、米国

造林
木質物吸収

65l 間一 1墜）7開始
米国

127

545
（刃

440

Salt Lake City 都 iji4ji化 (RMU )PacifiCorp.、米ral

都巾緑化

籍

NA

5.WO

NA

UNSO Arid Savanna Protection (CDM )
べニン

木質サバナ
保護・フエンス

16013開始
UN Sudand6 ahel

250W

6W -lOW
X 1(01033

Salicornia Proj oH (CDM )
メキシコ

乾性植物
土壌炭素

町
蛎
開
59年間・ 16016開始
始
米国

30

8)X)

18

5aska60ewan Soil Enhance (RMU )カナダ
Pr4ecin GEMC0上壌炭素管理5年間・l605開始
カナダ

NA

NA

NA

1的5開始
米国
（細

炭素蓄積増加による炭素吸収：土壌炭素管理
炭素蓄積増加による炭素吸収：土壌炭素管理

現存蓄積保全による排出抑制：森林管理と伐お現存蓄積保全による排出抑制：森林管理と伐採技術
I技術
ICBBNEP1 (CDM )
マレ一シア

伐採法改善

40年間・ 16012開始
米国

エ400

580W

41

JOB B NEP 2 UltiTree (CDM )
マレ一シア

伐採法改善

40年問・1607開始
米国

1,012

104600160

0lafo Project-Petan (CDM )Guatemala

持続林業
持続農業

40年問・1墜）5開始
北欧3 国

57.8W

4,920W085

Pacific Fcra5t Stewardship. Or. (RML (
米国

森林管理法
改善

1墜）5年開始
米国

NA

2421050

NA

現存蓄積保全による排出抑制：森林保全一保討
現存蓄積保全による排出抑制：森林保全−保護'
1墜）2開始米国

1,500（刃0

（刃0（刃
150

10

Paraguay *林 oL 、 AES (CDM )
パラグアイ

保護

1墜）2開始米国

580(0)

146(0.000

252

ECOLAND (CDM )
コスタリカ

保護

2,5ル

3
（菊（D0

146

Rio Bravo (CDM )
べリーズ

保護
森林管理

40年問・1墜）4開始
米国

140(0)保護
46460管理2.400(0110

39

伐採・消失
保護

30年問1 16416開始
米国'-660.600

4,WQ WO 6.WOW0

7

保護林プロジエクト（CDM )
コスタリカ

購人と上地
利用変更

25年間・1607開始
米国

53J.W04 のQ の08.600010

17

Virilla B を in Projert (CDM )
コスタリカ

保護再造林

25年問・1607開始
ノルウエイ

520W

231.W04

FACE Profafor (CDM )
エクアドル

小規模
農民造林

1的3開始
オランダ

9,600600

129

持続的エネルギ一管理(C DM1
ブルキナフアソ

村落林管理

30年問・1607開始
ノルウエー

270.W0

67.0W

0.2

アグロ

35年間・1609開始
米国

1＆う（1)0

10560.0W

30年問・1607開始
英国・フランス'Li初502,W0

当初150(X)3ま）,〔D0

複合的社会林業

AES CARE (CDM )グアテマラ
Scolal Te (CDM
メキシコ

部落林
アグロ
再造林他

6
5

アグ口フオレストリ―
アグロフォレストリー

の

保護、
上地保有

0
5
7

Amazon Basin, AES/Oxfam (CDM )Equador, Bdivia Peru

26

表―3
表−３ 気候変動枠組み条約にかかるパイロツトフェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の気候変動枠組み条約にかかるパイロットフェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組みに基づく共同実施活動農林水産省第一次認定プロジェクト
Pr dect名

国内の参加主体

プロジエクト概要

備考

マレイシア国刃バ州における植林事業

JIFPRO

マレイシア
サバ州林業公社

ホスト国と参加主体

荒廃地の早り 樹緑化
住民所得向上

山火事、未調査
相手機関の対応

インドネシア共和国内ヌサテンガラ州にお JIFPRO
ける植林事業

インドネシア
林業省造林総局

荒廃地緑化社会林業
対象樹種

半乾燥地、
環境省予算

ケニア共和国における郷~樹種による森林 ニッセイ緑の
造成事業
財団

ケニア
林業研究所

生括環境改善目的の
郷土樹種混交林造成

未調査

インドネシア共和国バリ州における火山性 ニッセイ緑の荒廃地の植林事業財団

インドネシア
林業省造林総局

水源林冉ノ~と燃材確
保総合的ノ~活改善

乾燥、未調査相手機関の対応

インドネシア共和国東カJ マンタン州にお イ1 友林業
ける実験林造成事業

インドネシアKTl社・研究開発庁

フタバガキ植林技術開発
経済的早生樹造林他

調査実施
材積推定法の改善

中国内モンゴル自治区サラハ砂漠周辺域に 地球緑化
おける植林事業
センター

中国
伊金

砂漠化防“緑化

獣害、乾燥

浴旗人民政府表―4表−４ AU炭素吸収・削減プロジェクトの概要ーケーススタディの抜粋―
AIJ炭素吸収・削減プロジェクトの概要−ケーススタディの抜粋−
プロジェクト事例 l
１
プ口ジエクト事例目

Sumava
国立公園、チェコ
Krknose and Sum
ava 国立公園、チエコ

的温帯林回復と再造林

面積とタ イプ

140Whaの針葉樹林

活ポーランドの石炭火力発電に起因すると考えられる大気1り染と酸性雨で荒廃し、枯損した日ウシュウトウヒ
(Hc m abiき）林の回復。大然史新は困難で、草地が卓越する。約7tflhliaを再造林、残りの7flXhaをギャッ
プ造林。プロジエクト期間は17年で、樹木ノ~存期間を99年とする。

動

内

容

GHG削減効果と算定方法

C02FIXモデルにより算定された累積吸収量は、2,（退2(BotC。平均C吸収効果は、 192《ンhaで6 量C/ha/yネ－会経済的効果

リクレーショ ン、 ッーリズムに対する価値の増大、2の人の作業員、農業人日の吸収環境に対する効果

大気Iり染レべルの低減を予想、り物多様性の維持・増強、地域利水効果の改善

プロジエクトの現状

1墜）2年に開始、5,'lmia完」’

コ ス ト 評価

公的及び民間資金：$：熱wo,w0～

参FACE Foundaticii(1墜忍):Annua1 Report 1997. FACE Foundalion, P,mhem, Netherland,28j ,、Witthoef tMuehlmann, A (1998): Carbon sequeshatial & sustainabk forestry: an overview fran aigoing AIJ-forcstry
projects. W -75 wcrking paper,International Academy of the Environment, Geneva Switze'Iand. 37pp

考プ口ジエクト事例
I2
プロジェクト事例 ２
口的申位あたりの効率：$14.25/tC（参考例） Saskathewan
Saskatchewan 土壌活性化プ口ジエクト、力ナダ
土壌活性化プロジェクト、カナダ
上壌耕転法を耕転回数の低減法に変史した場合の炭素吸収量の増加

面積とタ イプ

サスカチュワン草原耕作システムに1E）の試験地を設定

プロジエクト構成

地域~壌保全局、GEMCO （温室効果ガス削減パイロットプロジエク ト開始のための企業連合）、農民

活

土壌炭素べースラインの開発日的、州の土地利用と主要土壌タイプネットワーク、将来の土壌炭素変化にっなげる。十壌炭素シミュレーション（CENTURY ) で解析。将米の炭素クレジットに使用。

動

内

容

GHG削波効果と算定IJ法CENTURY モ デル

社会経済的効果

農民に対する商品としての炭素の形成、新しい耕転システムによる農業コストの削減

環境に対する効果

炭素吸収量の増加L 農地の炭素源維持とエロ一ジョンの低減、地域の大気と水質の改善

プロジエクトの現状

数年間のデータ収lIミ、業務報告とモデルの作成

コ ス ト 評価

未解析

参Padbury. G .( 1墜D); Sri! Carben Initiatives on Prairies. Available at http://res.agr.ca/clm/padbury.him

考

プ口ジエクト事例
プロジェクト事例 ：
３
3
目

的

MtEbonMt.Elgon --Kbab
Kibale 国立公園の森林回復、ウガンダ
熱帝林回復と再造林

向積とタ イプ

2'1002haの広葉樹及び釘葉樹林

プロジエクト構成

FACE 財団ーオランダ、ウガンダ国α公園局

活

2 国立公園の天然林回復と郷十樹種による再造林及び由火事防~~ 。森林荒廃防“ と森林火災・伐採及び農地への転用の低減を骨子とした公園周辺のバッフアーゾーンでの持続的上地利用に関するIUC1'.l援助プロジエク
ト参加の隣接村落との共同。プロジエクト活動期間は17年、全期間は99年間。

動

内

容

GHG削減効果と算定方法

C02RLXモデルを使って、全期問（9911 ）の令炭素－ 707,tflOC。平均削減効果は、26W /haで0 跳C/haル

社会経済的効果

再造林雇用

環境に対する効果

エロージョン低か必 水質改善、公園内の伐採と火災により森林劣化の抑制、生物多様性の保全

プロジエクトの現状

1墜）4年に開始、回復あるいは改植は現在

570chaコ ス ト 評価

全必要経費は公的資金を使わず ＄26（見01-Il'温室効果ガス削減効率は、$27.!)/tC

参

FACE 財団(1墜）⑧

考

前述、Witthoeft-Muehlmann( 1墜忍） 前述- 17-

プ口ジエクト事例
プロジェクト事例
口

4
４

的

RbBrvo
保全管理地域（RBCM A ) 炭素吸収パイ口ットプ口ジエクト、べリ―ズ
Rio Bravo保全管理地域（RBCMA）炭素吸収パイロットプロジェクト、ベリーズ
熱帯林持続的経営と保護

面積とタ イプ

管理保護熱帝林－ 14327ha、 持続的森林経営林－ 464tうha

プロジエクト構成

べリーズプログラム（私的保全開発機闘 と自然保護局。I-IS電力連合（、Msconsin電力、 CINergy~ Detrcit
Edisai、 PacifiCorp、 EEl Utilitrほョ Carbon) 及びSuncor Energy からの予算

活

A 地域は、RBCW、管理地の拡大を含めて、危惧のある十地の購入も含む。保令不能の場合は、RBCW、から分離し、農地転用することもあり得る。B地域は、購人区域を含めて、RBCMA の半分にっいて炭素吸収レべ
ルと吸収率の増加にっながると予想される持続的森林経骨プログラムの展開を含む。残ったRBCMA は未措
乱の試験対照地域として保◇と研究に使う。

動

内

容

GHG削減幼果と算定方法

Winrock温室効 果ガス算定・モニターソフト。40年間の吸収炭素haで, O.8tC/ha/yネ－会経済的効果

新設林産業工場による雇用効果。森林の問品としての価値の向I 。森林モニター・管理技術の現地移転。マ
ャ考占学サイ トの保護

環境に対する効果

農地転用から生物多様性を保令、 I 壌保全による水質の改善

プロジエクトの現状

40年プロジエク トの5年日

コ ス ト 評価

私的機関からの予算として ＄26W,0dI。温室効果ガス削減効率は、＄yに

参

EPA /TJSIII(1tF8): Arfivities Implemented Jointly: Third Report to the Secretariat of the United Natious
Framework Conveitial on Climate Change.2 volumes . EPA report 2Ii-R-l .004 US Environment
Protertion Agency, W おhington, DC ,USA ,1 (vol1) & 607(volll) pp., TNC 'fhe Nature Conservancy(1四9 , Writton Information for and Comments on IP（一：C LUCF'. Special Report draft 1 for Expert review,Angnst 1 墜）9., Witthoeft-Muehlmann (l墜t8)

考

プ口ジエクト事例
5
プロジェクト事例 ！
５日

的2,400 W0tC。平均炭素吸収効率は、31tC/

ScokITe社会林業・炭素吸収パイ口ットプ口ジエクト、ChbDas、メキシコ
Scolel
Te社会林業・炭素吸収パイロットプロジェクト、Chiapas、メキシコ
小規模農民造林による熱帯林及び高地針葉樹林再造林・社会林業
152wha中の2,W0ha (獲得予算によって面積は変動）

面積とタイププロジエクト構成

地域信託連合、地域研究所（EC（おU助、エデインバラ大学、 英国ODA 国際白動車連合、その他と多様

活候補地の再造林、森林管理及びアグロフオレス トリ一選択に関する農民へのアドバイス。炭素吸収利益の算定、モニタリング方法の展開に関してりt位毎に農民に対して技術援助するシステムの策定～国際自動卓連合
は当初管理計画に対して拠金。プロジエクトは残存森林の劣化と転用を抑制し、地域利用林の持続性を確保するとともにそれらに対して予算措置することを計両。

動

内

容

GHG削波劫果と算定方法

C02FIXモデル使川。累積炭素吸収量はプロジエクト期問中に15 ocfl-3E3,000tC。平均炭素吸収量26tC/haで0.9tC/ha/y

社会経済的効果

持続的アグロフオレストリーによって地域経済の構築。女性と村民の福判改善

環境に対する効果

森林のり物多様性保全と向I 。森林の断片化と上壌エロージョンの抑制。森林への移住圧力の減少による緩衝機能の強化

プロジエクトの現状

当初引画は5伍a0 集落及び地域規模での訂細研究は完」’。管理、研究及び予算措置にっいては確立

コ ス ト 評価

公的・私的予算として全経費は＄a4w.0(x3、当初経費は＄区）0000～温室効果ガス削減効果は、＄p元C

参EPA /USIJI(1墜）8), fl 述、Witthoth-Mnehlmann(1墜）8 ): i 述～ Tipper, R .& B ,H de Jaig(1墜）8): Quantifir ation
and regulaticn c carbon dfse恰 from forestry: comparison of al肥rnative methodobgi"." with specialreference to Chiapas, Mexico. Commonwealth Forestry Review, 77. 219-刀8

考

プロジェクト事例 （６プ口ジエクト事例
う日

的

INFAPRO:Innoprise-FACE財団プロジェクト、サバ、マレーシア]NFAPRO :]hnoDr5e-fACE 財団プ口ジエクト、サバ、マレ一シア
天然林伐採跡地での補Il 造林及び森林回復

面積とタイプ低地フタバガキ林の択伐経営によるコンセッション跡地、250(lilha

プロジエクト構成

INNOPRISE (Sabah Foundationの林業部門）とFACE(Fcrest Absorbing C02Emisshns)、オランダ電力庁

活

文献データによれl土 60年間で約4.iXlWOtCの吸収量。幹成長測定プロットの設定。IQIB-NEP RILプロジエ
クト（Tab.5-2参照）に向けたネクロマス、林床植生及びI 壌炭素データ

動

内

容

GBG削波効果と算定IJ法

C（吃FIXモデル使用。全'I 育期間に707.WOICの固定。平均炭素吸収量26tC/haで、 0 乳C/haル

社会経済的効果

Sabah Foundationの社会 開発計画への援用経費として、＄axi0oo0ooの 木材売り トげ。全スタッフと地」dl.国際的機関全体に対する技術的トレーニング

環境に対する効果

少なくとも250(X)haの劣化択伐林の改良

プロジエクトの現状

現在開始後7 年目。全期間は少なくとも25年。プロジエクト継続期問は99年問。CDMガイドラインとクレデイ
ット化が進まない場合にはこのプロジエクトは休止する。

コ ス ト 評価

私的資金＄thtlto.tU0～温室効果ガス削減効果は、$350/tC

参

Stuart,M.D.& PH . Moura-Costa (1墜）8) Greenhouse gas mitigation: A review cl international policies andinitiatives. In: Policies that Wcrk fer Peopkk. Series No.8. TnternaionalInstitute of Environment andDevebpment London, UK 27－認pp.、 FACE Founda散n(1墜）8)；前述、Witthoeft-Mnrhlmaan(1墜）8）前述考

表―5表−５ 一部のAUプロジェクトでベースライン確定に使われたアプローチ
一部のAIJプロジェクトでベースライン確定に使われたアプローチ
べースライン要件
プロジュクトタイプ

周有か

般的か

周定か可変かべ一スライン確定方法

参

照

排出回避~
Noel Kempf Climate Action P
ボリビア

プロジエクト固有

観祭した状況から論理構築；
炭素は代替地から定量

木材需要、巾場樹種、森林法、 Brown et aL( 2(fl))
森林破壊の状況で変化

R1u c司Impa】t Logging
サバ、マレーシア

プロジエクト固有

条件非導入の継続から推定した論理；対象地で定量した炭素固定

Hoard & Putz
(1墜）70 )Rio Bravo 炭素吸収P
べリーズ

プロジュクト固有

条件非導入継続から推定した論理

固定

Pr ogramme for
Belize (1的の炭素吸収~
Sco1d Te 社会林業Riot P
チアパス、メキシコ

複合利用ニーズに基づく村落固有条件 固定を補正した地域~地利用モテル

Tipper et ai.(iIis)

INFAPRO 熱‘請 'hi林回復
マレーシア

プロジュクト固有

条件非導入継続から推定したIilli理； 固定
対象地で定量した炭素

Mxira-Ccata et al(1墜）⑤

複合形態一排出回避と吸収~
Eot 、肥d AreI馬P ＆民有林P
コスタリカ

一般、JlCosta lca 土地利用現状の補“によるillllJ里 fII)築； 未定
0ffre故ii(OCIC) 文献からの炭素定量

Guaraquecaba Cim ate Ac lion P
ブラジル

プロジュクト固有表―4

社会経済要囚を加味したSpatial 可変、頻繁なモデル補止~地利用モデルSGS (1I美）⑧

BrowndaL(1IiIね)

2 の事例は、農地の耕耘時の乾土効果による土壌炭素消耗を、耕耘回数を減らすことによって低減するということから得られる土壌の炭素吸収量増加である。農地
として成熟した土地ではたして土壌炭素を増やせるか、ちょっと疑問は残るが、考え方は炭素が減耗した荒廃地造林に適用できる。
3 の事例は、天然更新と再造林、 さらに森林管理の組み合わせである。対象地が国立公園でもあり、郷土樹種を造林対象としている。森林火災防止も入っており、天然更新、造林、森林管理という案件の面積配分がわからないので、全体はともかく、詳細部分についてはこのままではちょっと参考にはならない。
4 の事例は、伐採あるいは農地転用を避けることによる炭素排出量の削減を目的としたプロジェクトで、第1 約東期間では対象とならない形態のものである。これも事例3と同様、第2 約東期間以降に考慮すべき事項が多い。ベースラインはプロジェクト固有と考えており、 このプロジェクトが行われなかった場合の固定炭素量から計算している（表一5 ）。
5 の事例は、農民に社会林業形態で造林させて、同時にリーケージを削減する効果をねらったプロジェクトで、一つーつは小規模であるが日本のNGOが行うプロジェクトには参考になる。なお、単位としては各農民が対応するのではなく、村落を単位として行っている。対象地が比較的高所であり、乾燥が予想される地でもあるのかもしれないが、固定炭素量は比較的少なく、 O.9tC /ha/y．となっている。ベースラインは一般的なベース
ラインとプロジェクト固有のベースラインの複合形態としており、確定に際しては 「利用ニーズに基づく村落固有条件を補正した地域土地利用モデル」 から推定したとしている（表一5 ）。
6 の事例は、マレーシア・サバ州での主伐後の補正造林が主体のプロジェクトであり、択伐林のフタバガキ更新による長期の炭素固定量の増加が目的である。したがってプロ
ジェクト期問は長い。このプロジェクトでは造林木の地上部に加えて根系、林床植生及び土壌炭素をモニターしている。予想固定炭素量は0.9tC/ha/y．である。ベースラインは、- 19-

対照地での炭素蓄積量とし、このプロジェクトを導入しない場合と比較することで固定
炭素量を得ている（表一5 )。ただ、特にボルネオの熱帯降雨林は二次林といえども成長
量が大きく、通常のベースラインでは炭素吸収量の増加は難しいと判断され、実際にモニターすると上記の値が得られるか疑問がある。
これらの解析の中で採用されたベースラインの中心的な考え方は 「もしプロジェクトがなかったら」 という不確定な、ある意味ではネガティーブな考え方が採用されているケースが多い。また、地域の社会経済的情勢を反映した地域に一般的なベースラインについては検討されてはいるカ、 まだコンセンサスを得るまでにいたっておらず、プロジ
エクト固有のベースラインが多い。ベースラインについては、平成14年度のCO P8 とその前に開かれるCDM理事会や技術検討委員会(SBSTA）で検討されるので、ある程度の方向を得るにはまだ時間がかかるものと考えられる。
以上の事例に加えて詳細な解析が行われている事例がIPCC 第3 次報告にあげられている。天然林管理プロジェクトであるので今回のC DM プロジェクトには援用しにくいが、炭素の計算方法について重要な考え方が提示されているのでそれを要約する（資料―2参照）。
ボリビアでの天然林の農地への転用中止を主目的としたプロジェクトで、測定された
項目は、①地上部樹木バイオマス（全体の60%)、②30cm までの土壌炭素（18%)、③根(12殉、④枯死木 G %）、⑤林床植生と有機物層（約3%）である。この割合の変異の幅は95％水準で±4％程度で誤差範囲とされている。炭素獲得量の計算は、伐採中止により、炭素獲得量＝△生バイオマスC＋△枯死バイオマスC

＋

△木材C

なお、
△生バイオマスC = （伐採で損傷したバイオマスC ＋木材で搬出されたC) ×△枯死バイオマスC = （伐採による損傷が原因の枯死バイオマス△木質生産物C = （搬出木材

×

×

成長計数

分解計数）

長期貯留産物への転換率）

として計算される。ただし、 まだ依然として多くの問題が残っているので、今後順次検討が必要であるとしている。
また、林地転換中止による土壌炭素が加わる
炭素獲得量

＝

△全バイオマスC＋△土壌C2 ) AIJプロジェクトで提案されている生態系炭素に関わる測定項目
AIJプロジェクトを進めた結果、森林生態系の炭素測定についてはプロジェクトタイプ
毎に測定項目の必要性の強弱がある （表一6 )。
第1約東期間におけるCD M 炭素吸収プロジェクトでは新規造林と再造林が認められているカ、 この表では炭素吸収タイプの中の植林とアグロフォレストリータイプ、及びおそらく短伐期燃材植林が相当すると考えられる。
これによれば、植林タイプでは植栽木の地上部バイオマス量と木質生産物量が必須測定項目で、根バイオマス量と土壌炭素量は測定した方がよい。林床植生については量的- 20 -

に少ないことから測定する必要がないとされている。ただし、林床植生の中での樹木バ
イオマスは測定が必要な項目と考えられる。リッターと粗大枯死バイオマスは条件に応じて測定することになろうとされている。詳細についての記載がないので不明であるカ、リッター及び粗大枯死バイオマスが多量発生すると考えられるうっ閉後の植栽地では適用する必要があるものと推察される。
一方、アグロフォレストリータイプでは樹木バイオマスと作物を含む草本バイオマスの測定が必須で、土壌炭素は測定した方がよいとされている。根バイオマスと木質生産
物は、おそらく成長が進んだ段階で測定することになろう。リッター等枯死バイオマスの測定は必要がないとされているカ、 アグロで育成した植栽地がうっ閉し、作物生産を中止した後には通常の植栽地と同じ扱いが必要ではないかと推察される。
短伐期燃材林タイプでは、樹木バイオマスと土壌炭素の測定が必須で、他に根バイオマス測定が必要な場合があるとされている。
以上を取りまとめると、森川らが本報告書にまとめた現在JIFPR0 で行っている造林地
でのバイオマス測定法はこれらの全ての要因を測定することにしており、優れた方法と考えられる。なお、炭素計算に当たっては、プロジェクト面積、活動内容、プロジェク
ト期問、測定に使った方法とモデル、プロジェクトの現状報告などが求められている。

3 ）間接影響等森林生態系炭素測定以外の項目
土地利用ベースの炭素削減プロジェクトケーススタディー（表一4 ）において炭素削減量及び炭素吸収量以外に解析されている項目としては、前記の活動内容の他にプロジ
エクトの社会経済的影響、環境への影響、 コスト解析などである。
社会経済的影響：リーケージなどと密接な関係があるので比較的細かな観察が求められる可能性がある。これらのAIJプロジェクトから見えてくるキーワードは、レクリエー
ション・エコツーリズム促進、雇用促進、森林の価値向上、技術開発・移転促進、地域
経済活性化、女性・村民福祉向上、収入増と社会開発への援用などで、今後CD M プロジ
エクトを開始する場合はこれらのキーワードの解析が求められると考えられる。
環境への影響：特に環境に対する正の効果について記載している。これらのプロジェ
クトで使われているキーワードは、大気汚染レベルの低減、生物多様性の保全、地域理
水効果の改善、ェロージョンの低減、水質改善、森林劣化抑制、緩衝機能の強化、森林
断片化の抑制などで効果としては重複するものが含まれている。いずれにせよ、切り口を換えるとプロジェクトの目的となる項目が並べられている。さらに、 これらのキーワ
ードを通して、おそらく生物多様性条約や森林の持続的管理に関する国際的枠組みとのリンクが必要となってくる可能性がある。
コスト解析：化石炭素の取引が主眼のーつとなっており、その意味ではコスト計算はきわめて重要である。また、ODA予算を避ける約東もあり、予算の出所が何処にあるかについても重要な項目となっている。これらの事例ではこのような観点から予算の総額と予算の出所について記載されている。ただ、必須要件としてモニタリングと報告義務があるがこれらにかかる経費についてはまだ記載されていない。第1 約東期問のCDM--21-

sinkプロジェクトで決定された造林関係のケーススタディーでは、事例1 では＄14 .25 tC、事例3 では＄2 7.8tC、事例5 では＄10tCと森林管理プロジェクトに比較して高いのが特徴である。ただ、ベースラインの問題もある天然更新を含む事例6 では＄3.5tCとなっている。
これらの経費にモニタリングと報告にかかる経費を加えるとこれらの炭素固定経費はより上昇するものと考えられる。排出削減を含むJI及びCD M プロジェクトについて欧州等で想定されているコストは ＄60-1 00 /tCと考えられているのでCD M -sinkプロジェクトは効果的である可能性が高いと予想される。
これらの他に、CD M プロジェクトではリーケージの問題やベースラインの問題などがあるカ、 これらの問題についての具体的な方法についてはまだ決められておらず、今後のCopにおいて徐々に具体化されてくるものと考えられる。

表―6
表−６ 土地利用及び林業プロジェクト事例で測定し、モニターする必要のある主要炭素プールのマトリツクス
プールのマトリックス
炭素プール
りバイオマス
プロジエクトタイプ

樹木

草本－森林消失防“0ロ―低インパク ト伐採o－森林管理法改善0

枯死バイオマス
根

細小

粗大

土壌

木質産物

ロ

o

0

ロ

排出削減

0

x

C

ロ

ロ

0

－ アグロフオレストリー

0

0

-

x

x

C)

- ~壌炭素管理

x

x

ロ

ロ

x

('‘二り

x

0

x

ロ

x

x

o

*

0

ロ

o

(（コり

ロ ロ

ロ ロ

－植林

（
り

ロ ロ

0

0

炭素吸収

ロ

in

炭素代替
－短伐期燃料材植林
注：
凡例：O＊は化右燃料の炭素貯蔵量
必須項日、O

推奨項日、×

不要項日、ロ プロジェクトの進み具合で必要項日＜資料 ２＞ボリビア・サンタクルス州
Noel Kampff
気候行動プロジェクト（NKCAP）
2 ＞ボリビア・サンタクルス州 NoeLKam
pif 気候行動プロジェクト（NKCAP)の炭素インベントリーとモニタリング
プロジェクトはNoel Kampff Mercado国立公園の新規拡張部分に位置する約634,00 0ha~
NKCAP 開始以前 は、拡張地域の森林の多くは約15年間以上高い質を維持していた。伐採に加えて、農地転換圧が発生した（Brown et aL 2000)。この森林は次のように6 区分される：常緑高木林、つる植物成育地、浸水高木林、浸水低木林、つる植物混交地、火入れ跡地材く。
炭素プールのインベントリーとモニタリング方法は、MacDicken (1997a) に準拠。炭
素インベントリーは、全体に網羅した625の固定試験地のデータによる。各森林タイプのサンプルプロットは期初値からの変異量に基づき、95％有意差の確度（±10%）レベル。
nested-plot design（直径が最小になった）固定地と炭素蓄積は、各プロットについて次の項目を測定して計算した；直径Scm以上の全木、林床植生、有機物層、枯死木及び深さ30cmまでの土壌。ネクロマスはCairns et al. (1997）の方法によるT/R 率から推定。公園
拡張地域の全炭素量は、約llSmtC で、 このほとんどは地上部樹木バイオマス（60 %)、次に30cm までの土壌炭素（18 %)、根（12殉、枯死木（7%)。林床植生と有機物層は全体の約3%。95％水準の確度は±4％でサンプリング誤差の範囲。回帰と測定誤差は考慮せず
伐採の中止
この活動による炭素獲得量は用材木を伐採せず、残存予定木の損傷を避けることに起因する。伐採がプロジェクト期間以降も継続すると仮定した場合、伐木と木材搬出に基づく主要炭素プールの変化の概算量はプロジェクトがない場合のベースラインと仮定される。この活動での主要炭素プールは地上部樹木バイオマス、枯死木バイオマス、林産物である。ボリビアは最近新森林法を発布し、森林伐採についての規定を作った。この情報は、プロジェクト期間中にプロジェクト地域の森林がどの程度伐採されるかを判定するのに活用できる。周辺地域のコンセッションからのデータ及びコンセッション管理
計画の分析から木材量 価3/ha /y.）が推定できる。
伐採活動による炭素蓄積量の変化は近傍の対照地のコンセッションで推定する。伐採後の更新木の成長速度と同様に樹木伐採と関連業務によって発生する枯死バイオマスを計測するために固定試験地を設定する。枯死バイオマスは伐採木の樹冠と根株及び他の木の損傷から。収穫バイオマスに対する枯死バイオマス炭素の割合はこの固定試験地から決める。
伐採中止による

炭素獲得量＝△生バイオマスC +△枯死バイオマスC +△木材C△はプロジェクトがある場合とない場合の差。年間の獲得量は、年間伐採面積、伐採率、及び伐採による損傷に基づいたシナリオからのすべての変化を勘案した炭素算定モデルを使って計算する。
△生バイオマスC =（伐採で損傷したバイオマスC ＋木市オで搬出されたC )×成長計数
生バイオマスの変化を算定するには、対照地のコンセッションでの伐採前後のバイオマスを測定する。その差が生バイオマス炭素の変化となる。しかし、 この方法の問題点
は二つの大きな炭素ストックが引き算されていることである。たとえどちらのストック- 23-に関するエラーが小さくとも、パーセントで表される差に関するエラーは大きくなると考えられる。この問題を解消するために、生バイオマスの変化を直接測定する。プロジ
エクトの設定、非設定間の生バイオマスの変化は伐採行為による木材搬出と残存木の損傷に起因する（上記のカッコ書の量）。面積単位で表され、年間の伐採面積を乗じたカッ
コ内の量は、残存木の成長に対する伐採の影響を補正しないで全生バイオマス量の変化を与える。伐採後時間がたっていない場所で木材収穫が残存木の成長を促進するか、減退させるかについては明確ではない。大径木の伐採と残存木の損傷はむしろ伐採後の数
年間、面積あたりの林分バイオマス成長を促進するよりは減退させるかもしれない。伐採を中止したり、方法を変えるタイプのプロジェクトについては、残存木の成長に対する伐採の影響は測定されねばならない。対照地でのセットになった伐採・非伐採試験地のモニタリングはプロジェクト期間成長因子の強度を観測するにはまだ道半ばである。
△枯死バイオマスC = （伐採による損傷が原因の枯死バイオマス

×

分解計数）

伐採中止あるいは軽減関連のプロジェクトでは、枯死木はプールとして残るし、伐採がこのプールを増大させるので無視できない。というわけで、伐採の中止は枯死バイオ
マス炭素ストックを減らし、プロジェクトが行われた場合のストックは行われなかった
場合より少ない。しかしながら、枯死バイオマスプールは有機物分解についての補正が必要である。有機物分解補正係数の算定は文献に基づく （Delaney et aL 1998）が、現場での計数の改善は現在進行中である。
△木質生産物C = （搬出木材×

長期貯留産物への転換率）

伐採中止は新たな生産が減るので長期木質生産物プールを減少させる。というわけで、
木質生産物プールへの変化量はマイナス。サンタクルス地域で収穫された木材は限られた樹種であり、供給が減ったことにより、どこからでも供給が始まることにはならない
かもしれない。NKCAPでは長期貯留木質生産物につながる丸太の割合はブラジルの例についての論文から引用した（Winjum et al., 1998)。採材時に発生する廃材（約半分が最初の鋸引き時に鋸屑になる）は伐採年に酸化されると仮定。
プロジェクトの設定・非設定時の差異は、設定した場合は生存バイオマスプールが多く、枯死と木質生産物プールが非設定時より多いということである。
農地転用中止このプロジェクトでの炭素獲得は森林バイオマスと土壌バイオマスの炭素消失が少なくなることで得られる。プロジェクト非設定時のベースラインはプロジェクト隣接地での人口動態の解析によって得られる。NKCAP周辺の林地から農地への転用に関連する二つの要因は、人口増加とそれに伴う農地の要求である。森林消失シナリオの作成に当たって、地域への移住は農地要求に火をつける。
林地転換中止による

炭素獲得量

＝

△全バイオマスC+△土壌C

バイオマスの変化に伴う炭素のロスは皆伐地域の生産物及び森林バイオマス中の炭素（樹木、林床植生、有機物層、枯死木、根の合計）と農作物バイオマスとの差として算定される。土壌炭素の変化は、Detwiler (1986）による熱帯林土壌の転用ついての方法に準拠して、皆伐地の生産物、平均的な森林土壌炭素及び平均的な土壌酸化率として算定さ
れる。

- 24-

4 ．森林生態系炭素蓄積量の測定
４．森林生態系炭素蓄積量の測定
1） 生態系における固定炭素の種類とCDM適nk における測定の必要性
早稲田大学

CDM における排出削減と炭素吸収量は、1990年時点の総排出量の1％を上限とすることが第6 回気候変動枠組み条約締約国会議再開会合で決められた。日本はこれによって約330万tCを上限として非付属書I 国との問で炭素排出削減と吸収を進めることができることとなった。また、2008-20 12の第1 約東期問においては、炭素吸収CDM（以下CDM sink)プロジェクトは新規造林と再造林に限られることも決定された。
CD M -sink における森林の炭素吸収量の測定は、前章に示したAIJノくイロツトプロジェ
クトを参考に行うことが現時点では最も妥当と考えられる。AIJプロジェクトの中で言耕田な解析が行われたボリビアの天然林管理の事例では森林生態系の固定炭素は、樹木地上部、樹木地下部、林床植生、有機物層、枯死木及び30cm までの土壌について測定している。熱帯天然林でのこの事例では、生態系炭素量は、順に60 %、12 %、林床植生と有機物
層一括で3%、7％及び18％となっている（資料一2 )。
対象要件である造林の場合、CD M が始まる2000年1月以降の若い造林地が中心となるので有機物層と枯死木炭素はそれほど多くないし、十壌炭素については固定炭素量が多く、荒廃地の森林化によって固定量がさらに大きくなる可能性は高いが、測定地間の誤差が大きいことと分析経費が比較的高いこともあり、 これらについてはIPCC の報告でも処置に迷いがある。IPCC 報告でまとめられた森林の炭素固定量を評価する際の測定項目
は表一6 に示したが、今回対象となる一般的な造林プロジェクトでは樹木地上部（林床樹木を含む） と間伐等による木材伐採量が必須で、地ド部と土壌は測定した方がよいとされる項目である。また、有機物層と枯死樹木遺体も、おそらく森林がうっ閉した段階で計測が必要となるものと考えられる。アグロフォレストリーによる造林もほぼ類似の内容となっているが、作物を含む草本バイオマスの測定が必須、逆に有機物層と枯死樹
木遺体は不必要とされている。これらを総合すると以下の式で森林の炭素固定量が解析されることになろう。
すなわち、森林生態系固定炭素量＝

樹木炭素

天然林事例

60 %+12%

3%

7%

18 %

地上部＋地下部

含有機物層

枯死立木＋倒木

0 ---30cm

100%

注：Sandra Brown氏等によるBolivia＋

林床炭素 ＋

枯死木炭素 ＋ 土壌炭素

Noel Kampff AIJ Projectの事例

実際には森林を造成したことなどによる固定炭素の通常処置に比べた増加量が蓄積炭素の増加量として計上されるので基本的には次の式で表される数値が必要となる。

固定炭素増加量丘C/ha)＝人工林固定炭素量一通常処置による固定炭素量（ベースライン）- 25-

この場合のベースラインは固定炭素増加量を計算する地域固定の値で、現在プロジェ
クト地域という限定された広がりで行うか、あるいはより広い自然・社会条件がほぼ同一地域に普遍的な数値として扱うか、現在も締約国会議で検討されているのでより詳細な基準が設定されるのは2003年のCOTり前となろう。したがってここではベースラインの選定方法については検討しないカ、 予想されるベースラインの炭素の測定法は造林地の炭素測定と同様であるので提案した。

以上をまとめると、今回のCD M 豆nkプロジェクトにおいては、造林木地上部・地ド部
バイオマス、木質林床植生、有機物層、枯死樹木遺体、土壌及び間伐等による木質産物
伐採量の計測が必要と結論される。さらに、アグロフォレストリーによる造林の場合は作物生産量の計測が必要で、有機物層と枯死樹木遺体については省略が可能と考えられる。

2）造林地におけるバイオマス測定法
早稲田大学

すでにJIFPRO は造林地バイオマス測定マニュアルを作成しており qIFPRO 及びjOPP
森川監修、2001)、地上部の測定法については確立している。地下部、林床植生等他の項目について今年度の野外調査における実測法を基に、その測定法について記載する。
［人工林樹木地上部］
1 ．測定プロットの設定目標とする造林地に方形のプロットを設定する。プロットの最も狭い辺はプロット内の樹木の平均樹高より広く取るものとする。たとえば平均樹高が15mの場合、プロットの一辺は15 m 以上とする。言い換えるとプロットは15m X 15mより大きなサイズでなくてはならない。
林縁効果によるプロットのバイオマス量の過大評価を避ける目的で、測定プロットは
林分の辺縁部あるいは林冠疎開部分から2 -3 列は除いて設定する必要がある。というのはこのような場所での樹木成長は良好な光条件のためにプロット全体の平均成長量より通常大きいからである。
2 ．測定手順1 ）プロットの基本清報
プロツトのサイズ、場所、傾斜、方位及び土壌タイプを記載する。
用具：野帳、地形図、プロツト識別テープ、 50 m 巻き尺あるいは計測糸散 磁石2 ）毎木調査
プロツト内の全立木の胸高直径（DBH）を測定し、直径分布野帳（Diameter
Distribution) に記載する（表一7 )。野外データとして現実の状況を反映させる必要があることから、枯死木あるいは欠損木がある場合は、同野帳に記載する。このよう- 26-

に測定したデータはプロットの林木密度及び生存率を推定するより正確な情報を提供することになる。胸高以下で分枝している樹木の場合は、分枝した枝毎に胸高直径を測定し、記載する。
用具：DBH測定用 直径巻き尺

表―7表−７ 直径分布野帳

Diamet自「di試「ibuhロn "I廿 I

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- 27-

3．供試木プロット全体を代表すると考えられる造林木を1 プロットあたり5-6 本選木する。供試木はDBHのレンジが上述の直径分布野帳で求められたDBH分布を勘案して小径木～大径木の範囲で選木する。
1 ）供試木の伐倒はチェーンソーや鋸で行う。供試木は地上0 3m で伐採する。伐採時の受け口部分は伐採木樹幹部の全重量に算入する必要があり、保存する。伐採にともなって落下した生枝、枯れ枝はそれぞれ保存し、後の重量測定に供する（図一1 )。
2 ）残った根株は0.3m の長さの樹幹部重量を測定するために地表部から伐採する。この重量は樹幹部全重量に算入する。
3 ）全ての太枝は樹幹及び根株から切り離し、重量測定する。この場合、幹に残存する枯れ枝も切り離し、重量測定に供する。
4 ）樹幹を丸太に裁断する前に樹高を測定する。
地上から1.3m .. 3.3m.. 5.3m ・・・というように裁断部位をマークしておくと作業がやりやすくなる（「「1 3m”は樹木が地表部0.3 m で伐採されているので、伐採樹幹部分の基底部からlmということである）。
もうーつ、後でデータ記載のエラーを避けるために丸太の樹幹部位を裁断時にマークする（たとえば地上から0.3m - 1.3m部分の丸太は”0.3-1.3lI .. 1.3m 一2.3m部分のもの
は”1.3-2.3 、 ・ ・・というように）。
＜注意＞（選木した5. 6本の）各供試木は番号を付ける。また、裁断した丸太は同じ（供試木）
番号のものを一緒にする。裁断する丸太の長さは供試木の大きさによって変えても良115 ）裁断する際に各丸太の元口径を正確に測定するためにマークした部位で採材する。
採材の長径と短径を測定する。なお、バーク付きとバークなしの長径と短径を測定すること。測定値は直径野帳（Diameter）に記載する（表一8 )。
6 ）各丸太重量を測定し、生重量野帳 ①resh We 塘ht）に記載する（表一9 )~
重量測定にはいろんな種類のバネ秤を使うと良い。
用具：のこぎりあるいはチェーンソー、チョーク、巻き尺、バネ秤（1kg .. 5kg..
10kg.. 30kg.. 100kgな ど）
4 ．供試木の各組織部位重量の測定
1 ）枯死太枝と生太枝を分ける。
2 ）次に全ての生太枝から小枝を全て取り払う（小枝と葉）。取り払った太枝と小枝は別々のビニールシートに分ける （図一2 )。
3 ）小枝についた葉を全て取り払う。枝部分と葉部分を別々のビニールシートに分ける。
4 ）太枝重量を計測し、生重量野帳に記載する。ビニールシートに太枝を包むか、ある
いは東ねて縛ってバネ秤で重量測定するのが簡便である。ビニールシートあるいはロープの風袋を引いて、重量を記載する。
5 ）小枝の重量を測定する。適当な大きさのビニール袋に詰めるか、ビニールシートに包んで重量を測定すると良い。なお、ビニール袋あるいはビニールシートの風袋を差- 28-

し引いて生重量野帳に記載する。
6 ）最後に葉全量を測定し、生重量野帳に記載する。葉も前者と同様適当な大きさの袋に詰めるかあるいはビニールシートに包んで重量測定すると良い。風袋を差し引くことを忘れないで、野帳に記載する。
＜注＞

小枝重量が大きい場合：サンプル抽出による推定ができる。まず、供試木の全

葉付き小枝重量を測定する。ついで全量の中から供試木全体を代表すると考えられる1/3
から1/4のサンプルを抽出する。後の作業は4．に同じである。
サンプルによる小枝の重量と葉の重量の比率を枝と葉の全重量に用いることによって、
全小枝、全葉が推定される。

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図―1
図−１ 調査木の伐採と丸太裁断手続き

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図−２ ~枝葉分離と重量測定手続
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S.m.4. tn.e*'N""w ・“7）枯れ枝の全量を測定する。
枝重量と葉重量の割合は以下の式で計算する。枝と葉の全重量はこの式と全小枝重量から算定する。
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SWleaf + SWtwig
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LWsbranc1+swtwlg=afーEWleaf =SWleafSW1eaf + SWtwig

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ここで、EWtwig、 EWleaL EWsbranch は供試木の枝全重量、葉全重量、小枝全重量を表す。Swtwig と SWleafは枝と葉の各重量である。

5 ．乾燥重量測定
乾燥重量計測用サンプルを幹、バーク、太枝、小枝、枯れ枝及び葉のサンプルを抽出する。乾燥と重量測定のために別々の紙袋に各部位のサンプルを詰める。紙袋には、供試木番号と組織部位を示す識別番号等を記載しておく。紙袋に採取されたサンプルは速やかに生重量を測定し、乾重野帳（Dry Weight）に記載する （表一10 )。風袋を測定し、野帳に記載することを忘れないようにする。少量のサンプルから重量推計を行うので、誤差を最小限にするため、重量測定には電子天秤（2kgあるいは5kg）のような正確な測定ができる計測器を使うことが必要である。
1 ）太枝及び枯れ枝
サンプルはいろんな直径のものを選び、10cm 程度の長さにカットする。カットされた木片を供試木番号をはっきり記載した紙袋につめる。好適なサンプル量はだいたい0.5kg----2kg程度である。
2 ）小枝
サンプルは長さ10cm 程度にカットし、紙袋に詰める。好適なサンプル量はだいた
い0.3 kg----2kgである。
3 ）葉
サンプルはそのまま紙袋に詰める。好適な量はだいたい0.3 kg---2kgである。
4 ）材幹とバーク
伐倒した材幹の位置を示すリ0.3 -1.3h「、 h1.3 -3.3hとマークした丸太（の元口）を

厚さ2.0cm -4.0cmの円盤に切り取る。円盤についたバークをはがす。バークをはがした円盤とバークを供試木番号と丸太の位置（"0.3 -1.3 ”・・・・）を明記した紙袋に入れる。円盤が大きすぎる場合は裁断してもよい。
用具：小のこぎり、剪定ハサミ、 ビニールシート （大）、大袋、バネ秤、電子天秤（台型）
5 ）葉面積指数解析用試料- 33-

小紙袋、小ビニール別個に葉から20枚程度を採取し、小ビニール袋に密閉保存し、実験室に持ち帰る。
実験室に持帰れない場合は、宿泊施設内の冷凍冷蔵庫の冷凍室で葉を一度殺しておくと良い。
6 ．サンプルの乾燥
サンプルは循環型の乾燥機で乾燥する。樹幹のサンプルと太枝、枯れ枝のサンプルは4 日間（96時間）80 -90CC で乾燥させる。バーク、小枝及び葉のサンプルは、同様機械、
温度で2 日間（48時間）乾燥させる。サンプルの乾燥重量を測定し、乾重野帳（Dry
Weight) に記載し、各組織部位の水分含量を算定する。

［人工林樹木地ド部］
1 ．測定プロット及び供試木の選定
地上部バイオマスを測定した供試木を対象とする。地ド部も全試料木を対象とすることが望ましいが、作業行程や林地の撹乱も考慮すると、最低限の測定となる。
供試木のサイズ及び形態から、林分の平均的と考えられる個体を少なくとも1本選定する。なお、選定に当たっては重機導入も考慮されるので、作業のしやすさも重要である。
供試木番号を生重量野帳（Fresh we攻ht）及び乾重野帳（Dry Weight）に記載する。
2 ．供試木の掘り取り
供試木は地上部が伐採されているので、根株が裸出した状態にある。
まず、根株の周りの土壌を除去し、主要な根が展開している方向を確認する。人力で掘り出す場合はそのまま土壌除去を進めるが、重機によって掘り取る場合は主根の展開
方向を確認する。主根が直下に展開している場合は垂直方向、地表部に展開している場
合は水平方向に圧力をかける必要がある。垂直方向の場合は、掘り出した根株にワイヤーをかけ、パワーショベルで引き上げる。水平方向の場合は、そのままブルドーザーで押し、掘り取る。なお、チェーンブロックで弓は上げる方法もあるが、少人数で扱える
チェーンブロック許容量は500kg程度までであるので、比較的小さい個体に適用が可能である。
掘り取りに際して、かなり大きめの根の一部が残されるが、それらは採取する。細かな根は、供試木のサイズにもよるカ、 全体に対する割合がそれほど多くないので丁寧な採取は必要としない。目的が細根の分布あるいは細根の成長量推定などと違い、根全量であることに限られることはいうまでもない。
掘り取った根は、おおまかに土を落とした後、水洗いで土を落とす。土が残っているとかなりの誤差となるので丁寧に行う。
用具等：重機、チェーンソー、ショベル等土掘り具、チェーンブロック 例、径木で
可能）

乾重野帳
表−10 stat.-io

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3．地下部重量の測定
洗浄が済んだ地下部は、秤量ができるサイズにチェーンソー等で切り離し、ビニールシートに包むかロープで東ね、バネ秤で重量を測定する。測定値は地上部と同様、生重量野帳（Fresh Weight）に供試木番号を付して記載する。ビニールシート及びロープの風袋を記載することを忘れない。
用具：チェーンソー、バネ秤、ロープ、のこぎり
4 ．乾燥重量測定のためのサンプル抽出
大、中、小根を選び全体の中で平均的な割合となるように、長さ10cm 程度に切り取り、紙袋に詰める。紙袋には、供試木番号と地ド部であることを明記し、速やかに生重量を測定し、乾重野帳 のry Weight）に記載する。風袋を測定し、野帳に記載することを忘れないように。なお、重量測定には地上部と同じく正確な秤量が必要であるので
電子天秤を使う。
好適なサンプル量は、 0.5kg-2kg程度である。
用具：のこぎり、剪定ハサミ、紙袋、電子天秤
5 ．サンプルの乾燥
地上部樹幹部及び太枝部と同じ方法で行う。すなわち、80 -90 。C、 4 日問、循環型乾燥機で乾燥させ、乾燥重量を計測後水分含量を算定する。

淋床植生］
林冠が閉鎖した植栽地では、林床植生はそれほど多くはない。しかし、乾季に落葉すような樹種の人工林では林床植生もかなりある場合がある。林床植生はIPcc 報告では造林地での測定要件ではないが、一方で造林地全体のバイオマス量評価には林床植生量も必要となることが予想される。
なお、アグロフォレストリーによって造林する場合は、作物及び雑草木の炭素固定量を量ることが必須要件となろう。
1 ．測定プロットの設定
測定プロットは地上部測定プロット内に設定する。
林床植生が薄く、木本植物が少ない場合は省略して良い。
地上部測定プロット内で平均的な林床密度のある場所を選び、林床植物平均高を勘案して、プロットサイズを決める。通常は、2m X 2m 方形プロットを1 カ所選定する。植生高が10 数cm のような場合は0.5 mxO.5 m 程度でよい。
2 ．林床植生の刈り取りと重量計測
プロット内全ての林床植物の地上部を刈り取り、ビニールシートに集める。樹木バイ
オマスと草本バイオマスに区分し、ビニールシートに包むかビニール袋に入れて重量をバネ秤で計測する（図一3 )~FjgJ舶lung B 画I Jh1J CijEUfl alI pI●I幽mFL
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図―3
図−３ ベースライン植生・林床植生器官分離

測定値は生重量野帳（Fresh Weight）にプロット名と樹木あるいは草本の区別を付して記載する。ビニールシートあるいはビニール袋の風袋を忘れないように。
樹木、草本の全量測定後、1/3--1/4についてそれぞれ、葉、枝、幹（茎）にわけ、重量測定を行う。
なお、アグロフオレストリーの場合、作物については農民あるいは関係者立ち会いで予想収穫量を聞き取り、一部を乾燥係数測定のために抜き取り調査を行うこともあろう。
調査方法については、今後、実際の調査現地の様子にあわせて行うことになろう。
3 ．乾燥重量測定のためのサンプル抽出
乾燥重量計測用サンプルは上記2 項に記載した生重量測定用試料と同様であるカ、 樹
木と草本のサンプルを別々に行う。乾燥重量測定のために、プロツト名と樹木か草本かを記載した紙袋に別々につめる。抽出されたサンプルは速やかに生重量を測定し、乾重- 37-

野帳（Dry Weight）に記載する。風袋を測定、記載することを忘れないように。
樹木林床植生：木片と枝、葉を0.5 -2k g程度採取し、サンプル番号を記載した紙袋に詰め、生重量を測定する。
草本林床植生と作物：サンプルはそのまま番号を付した紙袋に詰める。好適な量はおおよそ0.5 kg-2kg である。
4 ．サンプルの乾燥
サンプルは循環型乾燥機で乾燥する。乾燥条件は、樹木の場合は80-90 'C で4 日間、
草本・作物の場合は同温度で2 日間が適当である。サンプルの乾燥重量を測定し、乾重
野帳（Dry Weight）に記載し、区分毎の水分含量を算定する。

［ベースライン植生のバイオマスの測定一草地、灌木林あるいは天然再生林］
植栽地のベースラインを選定することは、大変難しい。植栽時と同様の条件であった
こと、すなわち草原地への植栽であれば草原、二次林後の植栽であれば二次林であろう
カ、 これらの現地でその判断が難しい場合が多い。聞き取り調査にもたよる必要がある
カ、 なかなか植生の履歴はわからない。今後、測定地の選定に各国共通の指針が作成されるであろうが、現段階では、 このような指針のないことから、以下の推定手順を提案する。
1 ．測定プロツトの選定と設定
植栽地と同じ履歴を持つ植生を植栽地近傍から選定する。この場合、植栽地と同じような地形条件であることが望ましい。アランアランのような草地であれば、すでに述べた林床植生の調査と同様である。
潅木林であれば 植栽時に行った刈り払い、あるいは地ごしらえ後のように、植栽地と同じ土地履歴をもっている場所を選定する。
方形プロットを対象とする灌木林に設定する。プロットの短辺はプロット内の平均灌木高より長くする。たとえば、灌木の平均高が2m である場合、プロットの短辺は2m 以上必要で、言い換えるとプロットは2m X 2m より大きくする。
林縁効果によるバイオマス量の過大評価を避けるため、林縁部あるいは林冠疎開部から2 - 3mの部分を避けてプロットを設定する。このような林縁部の灌木成長は受光量が多いので通常成長がプロット内より良好となり過大評価となる。
2 ．測定
植生高がおよそ3m程度の場合、すでに述べた林床植生調査と同様である。以ドに、植生高がおよそ5mをこえるような場合について記述する（図一3 )~プロット内の灌木林の優占種5種を決定する。この場合、本数優占、空間優占 レg イ
オマス優占、 1本でもバイオマス量としては大きい場合など）かによってその順位をきめる。

ベースライン植生野帳
表−11 ベースライン~.-ii

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mth PaperB昭地上部全体を刈り取り、優占種それぞれとその他にわけ、ビニールシートやヒモを利用してその全生重量を測定する。分類されているそれぞれから、1/3-1 /4をサンプリン
グ抽出する（全量に対する相似性を十分考慮すること）。
サンプリング試料が樹木であれば木部と葉部に分け、重量それぞれ測定し、灌木林バ
イオマス野帳（Biom ass in Grassland）に記載する（表一11)。
造林地バイオマス測定と同様の方法でサンプル抽出し、草本、灌木葉、灌木木部を乾燥し、水分含量を測定する。

用具：造林地バイオマスと同じ［造林地バイオマスの測定］
1 ．各供試木の全乾燥重量の算定
供試木各組織部位の全乾燥重量（TDW）は、全生重量（TFW)、抽出サンプルの生重量（SFW）及ひ乾燥重量（SDW）から計算する。

＜大枝、葉、小枝＞
TDW =

SDW
SFW

xTFW

＜幹、樹皮＞
TDWtrunc =TDWbark =SFWtrunc
SFWtrunc + SFWbark
SFWbark
SFWtrunc + SFWbark

X TFWtrunc + bark

X TFWtrunc + bark

2 ．アロメトリー（相対成長式）によるバイオマスの算定＜アロメトリー関係＞
対象地での各器官のバイオマスは、供試木のDBHと各器官の全乾燥重量（TDW)とのアロメトリー関係から算定できる（図一4 )。アロメトリー関係は次の式で表される。
TDW = a・(DBH2) b
あるいは
1nTDW = lna+b・ (DBH2) b

なお、 aとb は係数である。この係数は試験対象地に近いサイトでの同一樹種のバイオマスを推計するのに適用する。
サイトの各立木の各器官のTDWはこの式とサイトのDBH分布データを使って推計（すなわち、特定樹種の各種データが得られ、アロメトリー関係が得られればする。

- 40 -

DBHを測定するだけで地域の同一種の各器官のバイオマス量が推計できるということである。）＜バイオマス＞
単位面積あたりのバイオマス量は次の式で算定する。
sumTDW

BM =

AREA

ここで、
sumTDW ：対象地の各立木の全乾重の合計（乾重t)

AREA ：対象地の面積（ha =100 0Dm2)
BM ：対象地のバイオマス量（t 乾重／ha)
この乾重を炭素に換算するときは、通常0.5 が換算係数となる。
年平均乾重量増加割合は（MAT., t 乾重ノha／年）次式で計算する。
BM

MAT =

t

tは対象地の林齢
3 ．葉面積指数（LAD
LM は次式で計算する
BMleaf ＝= ×xLA

sam pie x 0.01
DWsampie

ここで、
BMieaf：対象地の葉のバイオマス（t乾重ノ’ha )LAsam pie :LAT 試料の葉面積（cm2)
DWsample : LAT試半ゆ乾重（g乾重）＜注意＞
LAT測定葉はその全葉面積（葉面積計による）測定後、循環式乾燥機で2 日間乾燥し、重量を測定する。

［灌木林あるいは二次林のバイオマス測匂
各器官の全乾重（TDW）を全生重、各器官の試料の生重（TFW）及び試料の乾重(SFw ）を使って算定する。
TDW =

SDW
SFW

x TFW

その上で次式を使って各バイオマス ①M: t乾重／ha）を算定する。
BM =TDWx 10A-41-

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図―4
図−４ 直径と幹乾燥重量間のアロメトリー関係の事例

ここで、
TDW ：各器官の全乾重 眠g)
A ：プロツト面積（m2)階死バイオマスの測定］
枯死バイオマスには、立ち枯れ木や倒木等の粗大バイオマスと経年的に発生する落葉・落枝のような通称リターと呼ばれる地表に堆積する「土壌有機物」が主要素である。
若齢の植林地では発生しないが、 うっ閉後の競合によって発生する。したがってうっ閉した植林地では固定された炭素としての測定が必要である。
立ち枯れ木の場合は、プロット内全ての枯死木の胸高直径を測定して、同じプロットの生立木の相対成長関係式を用いて固定炭素量を測定する。また、根元あるいは胸高以下で倒伏したり折損した枯死木は胸高に当たる部位での直径を測定して同様の相対成長式で固定炭素量を測定する。この場合、植林以前の枯死木は必ず除外し、不明確な個体は測定からはずす。
この解析には、「枯死木野帳(Snag） 一調整中」 を用いる。
リターについては次項にあるように土壌有機物として測定する。
用具：直径巻き尺

3）造林地のリター及び土壌炭素測定法
森林総合研究所

太田

誠一

リター及び土壌における蓄積炭素の測定法は個別には種々の方法があるが、CD M 目的のために独自にデザインされた統一的方法は存在しないため、一定の標準的方法を提示
しそのマニュアル化が必要となっている。

- 42-

なお、 この方法は今年度のインドネシアでの調査から適用するものとし、問題点が生じた場合は適宜改善する。
1 ．森林生態系の固定炭素量測定手順
人工林におけるバイオマス炭素の測定は、前述のように造林木の樹高に応じたサイズの調査プロットを設定し、その中で樹木の地上部及び地下部バイマス量を計測すること
によって行われる。これに林床植生中の炭素、枯死木の固定炭素、リター蓄積炭素、土壌炭素量を足し上げたものが人工林の固定炭素量となる。
これらの各要素について固定炭素を測定する場合、炭素固定量測定プロットをそれぞれに設定する必要があるカ、 樹木中の固定炭素を樹木の伐倒や堀上など破壊調査によって実施する場合は、同一の測定プロット内で各要素について次の順番で測定を行うのが合理的である。

リター採取→林床植生調査→土壌資料採取→地上部伐倒調査→地下部堀上調査

すなわち、地表攪乱を避けるため、最も影響を受けやすいリター採取を林床植生調査に先立って行い、ついで林床植生の刈取・採取、 さらに同じ場所で土壌試料の採取を行う。
一方、リターや土壌試料の採取は破壊調査であるため、周辺の造林木や植生の成長へ影響を及ぼす可能性を否定できない。このためある程度の広がりのある造林地やベース
ライン調査対象地においてリターならびに土壌炭素量の経年変化を定期的に調査する場
合は、樹木・植生の生長量を継続観測する調査区とは別に、同様の林分・土壌条件を備えた場所にリター、土壌試料採取用の調査区を設けて調査を行うことを推奨する。

2 ． リター蓄積炭素の測定法
リターとは地表面に堆積した有機物のことで、十壌学では 「有機物層、Ao層あるいは0 層」と呼称される。これはさらに、新鮮落葉・落枝からなるL層、ある程度分解されたF 層、分解の進んだH層に区分される、 これら全ての層が測定の対象となる。
寒冷環境下では有機物分解が遅延するため比較的厚くリターが堆積するが、高温多湿
な湿潤熱帯では有機部分解が迅速に進行するため、CD M 実施が想定される熱帯諸国の多くの造林地では恐らくL層が中心となり、その量も一般には多くないと予想される。そのため、 リター層が生態系全体の炭素に占めるの割合は一般に低く、 クレジット発生側にあることもあって、作業効率を考え場合によってはリター測定を省略する選択肢もあり得るであろう。ただ、閉鎖後時間が経過した人工林では枯死木の発生があるし、 また、
ユーかJ 、アカシア、マツ類などの場合、分解が進まずF層やH層を含め比較的多量のリターが堆積することもあるため、 このような場合には時間・労力をかけて測定する価値のあることもある。いずれにせよ、実際の調査林分の状況と対費用効果を考慮しつつ、リターの測定・解析の必要性の有無を見極めるのが適当である。なお、枯死木、倒木の固定炭素測定については前項に記載した。

＜リターの採取＞
リター量の測定は、林床植生の刈り取り調査を行う場合は同一のプロットあるいは近傍の同様の条件を具備する地で行うのが合理的である。本事業の例では、森川の地上部調査法に準じて設定した林床植生用のプロット2箇所をそれぞれ4 分割し、平均的なリタ
ー量の部分を1 分割選び、堆積リターの採取・計量を行い、各林分毎に2 カ所のリッター量の測定を行っている。
なお、一般に森林下のリター層の分布は不均一な場合が少なくなく、 またその変動は個々の森林によって異なるため、 リター量の正確な経時変動を知るためには予備調査を行い許容誤差の必要サンプリング数をあらかじめ決定しておくことが必要となる。また、地上に落ちた枝などの大型のリター（コースリター：coarse litter）は、主に落葉などからなる堆積有機物層のリター（フアインリター：fine litter）よりもさらに不均一に分布する傾向があるため、 これを正確に評価する場合は、堆積有機物とは別に予備調査に従って立案したサンプリング計画に従って採取・測定を行うことが望ましい。なお、倒木や枯死木に由来すると考えられる幹・枝は極力排除する。
フアインリターは、面積既知（通常50cm *50cm~100cm*100cm程度のサイズのことが多い）の枠を必要数、地表に設定し、枠内のリターを全てかき集めてビニール袋などに入れて実験室に持ち帰る。リター採取用の枠は折れ尺を二本組み合わせたり、塩ビパイ
プや木材などであらかじめ作成しておいた組立式の枠を用いても良いが、 自転車のタイヤが壊れず持ち運びにも便利で使いやすい。
コースリターは一般に、より広い面積から採取する場合が想定されるが、量が少なければ全量を実験室に持ち帰り、量が多い場合は全重量を現場で秤量し一部を実験室に持ち帰る。
なお、 フアインリターとコースリターの境界は調査事例によって直径2cm、直径10cmなどまざまであり、決まった方法はないが投入可能な労力、期待する精度などを勘案して決定することになる。

＜リター重量の測定と炭素蓄積量の算出＞
実験室に持ち帰ったリター試料は風乾した後を秤量し（風乾重量）、一部をバイオマス
試料などと同様の方法で通風乾燥機などにより乾燥し乾燥係数を算出する。乾燥係数を用いて風乾重量から単位面積当たりの乾燥リター量（トン／haが広く使われる）を算出する。大型の通風乾燥機などが利用可能で多数・多量の試料の乾燥を行える場合は、リタ
ーの全量を乾燥し乾燥重量を直接測定することも可能である。
コースリターについても同様に、一部試料を用いて乾燥係数を測定し、単位面積当たりの乾燥重量を算出する。
リター炭素量は得られたリター量にそれぞれの炭素濃度を乗じてを算出する。炭素量の分析は、NCアナライザー、CNコーダーなど専用の測定機器や重クロム酸を使った通常の化学分析によるのが望ましいカ、 設備、コストなどの関係でこれら方法が困難な場合
は、灼熱損量を測定し問接的に炭素量に近似換算する方法も援用可能である。この方法
はマツフル炉に天秤とデシケータがあれば可能であり実用的であるが、あらかじめ灼熱- 44-

損料と炭素濃度との関係を調べておく必要がある。このため、この両者の関係は本事業
プロジェクトにおいて計測しておくべき重要項目のーつといえる。
また、湿潤熱帯林では通常、有機物層の大半がL層であるので、その場合、簡易には、
地上部バイオマスの炭素濃度を代用してリター炭素量を推定することも不可能ではない。
しかし、相対的にリターの分解が進み鉱質土壌との混和が進んでいる場合、通常のバイ
オマスの炭素濃度を用いると誤差が大きくなるので注意が必要である。

＜本調査事業におけるリッター蓄積炭素量測定の具体的進め方＞
リター計測野帳 ①比te r）を用いる。
(1 ）地上部調査地内外に0.2 5---1m2程度の既知面積の調査プロットを必要箇所設定する。
(2 ）境界部を自転車のタイヤや折れ尺などで押さえ、ナイフや剪定ハサミで境界上のリターを切り、区画内リッターを集め （ミミズの糞など主に鉱質土壌からなる物は含めない）、プロツト毎にビニール袋などに入れて実験室に持ち帰る。
(3 ）実験室に持ち帰った各プロツト試料は風乾して、それぞれの総風乾重量を計測する。
(4 ）紙袋（15cm X30cm 程度）に風乾試料の一部を採り、 85度で乾燥し、乾燥係数を算出する。
(5 ）乾燥試料の一部を用いて炭素濃度の測定を行う。
（有機物層が主にL層からなり、バイオマス炭素濃度でリター炭素含量を代用する場合は本プロセス省略。）(6 ）プロツト毎の風乾重量、乾燥係数、プロツト面積、炭素濃度から面積あたりの固定
炭素量を算出する。
(7 ）全プロットの平均を求めリター固定炭素量とする。
(8 ）枝などの大型リターは、地上部調査地内外に4 ----9m2程度のプロットを必要数設定し、上記リターの測定に準じて炭素量を算出する。
(9 ）フアインリター炭素とコースリター炭素を合計して、リッター蓄積炭素量とする。

用具：im 折れ尺（4本）あるいはlm塩ビ管（4本）、剪定鋏、ビニール袋、紙袋、
電子天秤

3 ．土壌炭素蓄積量の測定法
一般に，土壌炭素蓄積量は成熟した天然林では比較的安定し大きく変動することはな
いと考えられているが、森林伐採や新規造林など人為活動に伴って変動することが知られている。この蓄積量の変動が熱帯地域でどの程度であるかについての情報必ずしも十分に蓄積されてはないが、人工造林に伴う変動の可能性は高い。したがって、新規造林とその成熟過程における土壌炭素の変化をモニターし定量的に明らかにすることが必要であり、その基本データとして各種造林地やベースライン植生における土壌炭素現存量の測定が重要となる。

＜土壌炭素測定プロツトの設定＞
CD M における土壌炭素は各炭素測定対象人工林で計測・推定するため，樹木炭素測定- 45-

プロットと同質の土壌の場所で行う必要があるが、土壌試料の採取は破壊調査となるため伐倒調査を行う場合はこれに先立ちリター調査とともに実施する。伐倒調査を行わない場合でも土壌試料の採取による攪乱の樹木成長への影響を避けるため成長モニタリン
グ用のプロットとは別に土壌試料採取用のプロットを設定して調査を行うことが必要である。また、一般に土壌炭素は場所による変動が大きいことが少なくなく、またその変動は個々の森1木で異なるため、土壌炭素量の正確な分布とその経時変動を知るためには予備調査を行い許容誤差の必要サンプリング数をあらかじめ決定しておくことが必要である。
土壌炭素には細根やリッターからの移入による回転の速い画分と、土壌の無機成分と強く結合した寿命の長い画分があると考えられているカ、 CD M の場合は前者の回転の早い炭素の変化量が主な対象となると考えられ、造林に伴う細根やリッターなど炭素源の変動影響を受けやすい範囲での炭素変動測定に高い優先度を与えるべきである。従って、投入可能な労力などの関係で、深さ70cm や100cm な ど下層までの炭素蓄積を測定することができない場合は、細根の主要分市範囲である表層土壌部分を測定対象範囲とすることが適当である。
一方、ベースライン的な動きの遅い土壌炭素についてもベースライン算定における基礎データとして測定の必要があり、樹木炭素測定プロツトについて同様に測定する必要カある。

＜炭素測定用試料の採取と秤量＞
上記のように回転の速い土壌炭素画分は地上部リターの供給を常に受けている最表層部と細根の分清β範囲に偏在することカ秩LIられている。通常、細根やリッターの影響を強く受ける範囲は20cm 程度と考えられるが、場所によってはそれより深い場合もある。したがって本調査事業においては、米国のAIJプロジェクトでも導入されているように、許容範囲を考慮して深さ30cmまでの土壌炭素測定を行う。
炭素蓄積量とその変動は最終的には単位面積当りで算出するため、分析用の十壌試料は既知容積の容器を用いて採取する。本調査では土壌学的情報の優先度は高くなく、一定の深さまでの炭素蓄積とその変動を知ることが重要であるため、土壌層位は考慮せず
単純に機械的に地表から30cmの土壌を採取してよい。
ただし、今年度分の本調査事業の調査では、初年度であり、土壌炭素量のみならず炭素分布の様相を土壌層位との関連で把握することも目的とし、A層とB層からの採取が行われている。なお、AB両層力孫田分される場合は各細分層から採取し、採取深度は上記のよ
うに30cm とするが、同一の土壌層がそれより ドまで分布した場合はその層まで採取されている。また、明度が4 以下の場合は同様に50cmに達した層まで採取することとされてし、る。

採取方法については公定法はないが、一つの方法としては通常の10 0ccあ るいは40 0ccの円筒で表層から順次採取する方法で30cm まで採取する方法がある。わが国の森林土壌は礫を多く含むなど不均一性が高いため、400ccの採土円筒が広く用いられてきたが、一般に埴質な熱帯の土壌の場合は作業性の点で100ccの採土円筒を用い、 同一の深さから複数- 46-

の土壌試料を採取するほうが能率がよい場合が少なくない。また、円筒を用いる場合、採取試料数は土壌の不均一性を考慮すれば多いにこしたことはないが、現実的な繰り返
し回数は100 ccの場合3 -4 同の、 4 00 cc円筒の場合は 1 -2回となろう。この方法のバリエーションとして、円筒採取器で上から順次30cm まで採取する方法もあり、次の方法と同じく、比較的簡便な方法として検討の価値があるが、中程度以上の根があると採取が困難な場合もある。もうーつの方法としては、10cm X 10cm X30cm 程度の弁当箱様金属容器を使い円筒採取と同じ方法で試料を採取する方法が考えられるが、サイズがやや大きいため採取に時間がかかること、ひずみがかかりやすいので容器の変形が起こるなどの欠点が想定され検討を要する。
採取した土壌は、各採取層毎にビニール袋に一括して入れ実験室に持ち帰り、バットなどに広げて生きた植物根を分別しつつ風乾する。風乾し終えた各土壌試料はそれぞれ全重量を測定した後、2mm の篩で篩別し2mm以ドの風乾細土、2mm 以上を礫とし篩別した礫の重量も測定しておく。風乾土の全重から礫の重さを減じて風乾細土の重要を計算する。風乾細土は十分混和して、一部（採用する分析法によるが通常数十g程度）を分取し乳鉢や粉砕機を用いて0.02mm程度まで粉砕し風乾細微土を調製し土壌炭素分淅試料とする。一方で風乾細土を用いて乾燥係数を測定し、容積重を算定する。土壌中の炭素分析は通常の湿式もしくは乾式燃焼法に従って分析する。
本事業の場合はC/Nコーダー法など乾式燃焼法を用いるカ、C/Nコーダーなどが使用できない場合は重クロム酸による湿式燃焼法を用いる。なお、石灰質母材などで土壌pHが7以上の場合は、無機炭素を含んでいる可能性があるため、前処理を行うか、無機炭素を別に測定する必要がある。ただし湿潤熱帯の場合は仮に石灰岩母1オであっても、強度の溶脱のため無機炭素を含むことはごくまれである。また、灼熱損量から推定する方法もあるカ、 炭酸塩や他の加熱で重量変化の大きい成分が含まれることがあるので、積極的には推奨できない。
各深さ毎に測定した容積重から各層毎の体積あたりの炭素量を計算し、各層の炭素量を足し上げて30cm までの炭素量を求める。これらのデータから単位面積あたり （通常haあたり）の土壌炭素量を算出し、 tC/haで表示する。

＜本調査事業における土壌炭素測定の具体的進め方＞
土壌炭素測定野帳（Soil carbon）を利用する。
(1 ）場所の設定一樹木バイオマス測定プロット内外で区域の平均的地形・植生を選び、
3 -4 カ所。
(2 ）断面を50cm まで掘り、各層の区分と記載を行う。
(3 ）地表部から層毎に400cc円筒もしくは100cc円筒で土壌を採取する。円筒採取は層の中心で行い、各層から40 0ccの場合は 1 個、10 0cc の場合は3 -4個の試料を採取する。
(4 ）円筒は切れるナイフと剪定鋏を使い注意深く採取する。また、たまたま存在した円筒境界の大根や石は案分配分し、採取する。
(5 ）採取した土壌は地名と層名を記載したビニール袋に移し、分析試料とする。
―ここまで現地―- 47-

(6）各採取試料は生きた根を除去しつつ風乾し、全重を秤量する。風袋を引くことをわすれないように。
(7 ) 2mm の篩で2mm以下の風乾細土と2mm 以上の礫に篩い分けて礫の重量を測定し、風乾細土の重量を算出する。
(8 ）風乾細十の一部を分け取り乾燥係数を測定し、単位体積あたりの乾土重量（容積重）を計算する。
(9 ）他の一部を採取して0 .02mm程度まで粉砕した試料を用いて炭素含量の測定を行う。
なお、炭素含量測定は信頼のおける機関に外注した方が効率的である。
(10）各層毎に体積あたりの炭素を算定してこれを合計し、単位面積あたりの炭素量を算出する。
(11）分別した根は乾燥し重量を測定した後、有機物の炭素含有率を乗じて炭素量を算出する。
(12）土壌炭素量は、根＋土壌炭素の合量とし、 ha換算値として表示する。

用具：スコップ・クワ、剪定鋏、土壌調査コテ、ナイフ・包丁、100ccあるいは400cc採土円筒、ビニール袋、電子天秤（2kg)、 2mm 篩、通風乾燥機
以下自前で分析する場合：CN オートアナライザーと薬品類、重クロム酸分析装置
一組と薬品類

4）造林地固定炭素測定法の今後の方向
国際緑化推進センター

大角泰夫

CD M プロジェクトにおいては、上記の方法あるいはより簡便化した方法によって個別の固定炭素量が測定されることとなる。その場合、固定炭素量の計測はおそらくCD M プ
ロジェクトが開始されるとモニタリングが必須条件になるので定期的にプロジェクト内の固定炭素量を測定することとなる。
CD M に関わってくる造材く地の固定炭素量をモニターする場合、 2000年以降の造林地という規定があるので、若齢造林地が対象になる。したがって、このような若齢造林地では炭素固定量の動きの少ない項目である 「林床植生」、「有機物層」、「枯死木」、「土壌」、「ベースライン植生」および「ベースライン土壌」 については毎回測定する必要はないものと考えられる。特に土壌炭素については荒廃地の造林でも急激には炭素固定量が増えないと考えられるので、開始時と約東期間終了時に測定することが得策であろう。ただし、この測定頻度はCD M 理事会で詳細が決定されることになっているので、決定の内容にしたがって適宜今後対応することとなろう。
また、今回提案した造林地の固定炭素測定法は、客観的な方法として認定される必要があることも予想されるので執筆者によって学術誌などに公表されることが求められるかもしれない。

5．対象造林樹種の選定と実施計画
５．対象造林樹種の選定と実施計画
国際緑化推進センター

森

徳典、大角泰夫

1 ）地域別主要造林樹種のリストと対象種の選定
本プロジェクトはCD M －豆nkによる炭素固定量を推定するための造林地固定炭素の測定
法、CD M に対応した炭素固定に好適な樹種の摘出及び造林技術の開発ならびに間接影響の解析が主目的であり、外業調査が2 年間と限られているため、検討すべき地域と樹種については期間内に対応できる計画の策定が重要である。そのため対象樹種については
既存の文献等によってCD M 対象地域である開発途上国において広く造林対象となっているか、今後拡大が予想される樹種に集中し、対象地域も今暖造林が活発化すると予想される東南アジア地域に調査の焦点を合わせた。
樹種選定にはまず全熱帯の造林対象樹種のスクリーニングを行い、その上で一次選考した樹種から熱帯、亜熱帯地域での造林の現状と今後の見通しから樹種をさらに絞り込
み、最終的には10種程度とすることを目標とした。
一次選考にあたっては、1995年以前の全世界の熱帯・亜熱帯地域の樹種別成長データ
が広く取りまとめられているJIFPR0 による「熱帯林の成長データ集録

その1とその2 ]（西川他、 1996）を参考とした。この文献からスクリーニングされた造林樹種とそれらの成長は表一12 に示した。なお、全世界で広い造林面積があり、多くの成長データがある、A cacia manglumとEucalyptus spp．はリストから除いてある。
次にこれらの一次選考に残った樹種から、成長に適した気候条件及び年問成長速度などを勘案し、地域別に本プロジェクトで取り上げる必要性の高い樹種を選別した。この
際、近年熱帯諸国で新たに導入されるか、拡大が予想される樹種、例えばPeronema
can escensやフタバガキ手料直物のShmぞa属等も委員会等での意見を参考に検討に加えた。
一方、本プロジェクトと併行してJにA・CD M プロジェクトがインドネシアを中心に進められており、 この中でも樹種別の炭素吸収量を測定することになっている。効率化を図るため、JにAプロジェクトで対象とされているフタバガキ科植物については本プロジェ
クトの対象種から除外することとした。また、効率的な解析のため調査対象国をインド
ネシア及びタイとし、他の国については現地調査対象国からはずした。
結果として、表一13にあげた10種を対象とすることとし、調査対象造林地については、
タイにおいては林業公社造林地、 インドネシアについては、林業公社、 I日JにA プロジェ
クト、住友林業、JIFPR0 等による造林地とした。対象以外の地域・樹種については可能
な限り文献によって解析することとした。

西川他（1996)：熱帯林の成長データ（その1 )、 pp.1-322、国際緑化推進センター
西川他（1996)：熱帯林の成長データ（その2 )、 pp.l-297、国際緑化推進センター

表―12
表−12 熱帯・亜熱帯地域の主な造林対象樹種と代表的造林地での成長量
熱帯・亜熱帯地域の主な造林対象樹種と代表的造林地での成長量
樹種

対象国

測定時林齢

年平均成長量（m3/yr.)

一

一
a

一一 一一

Fiji

15

BrazilTanzania

10- 12
9-12

Philip pines
Nl証awi

30-55
21-29

S.Africa
Taiwan

35
12-28

Clima

30
20-30

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45
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3.

12

M 証aysia一表−13 本プロジェクトで対象とする候補樹種と調査候補地域
表―13
樹

種

対象国・地域

気候帯

備考

A cacia manglum

熱帯多雨林

インドネシア・スマトラ

A zadirachta indica

熱帯季節林

インドネシア・ロンボック

乾燥地

Cassia 豆am ea

熱帯季節林

インドネシア・ロンボック

乾燥地

D 証bergia latifolia

熱帯季節林

インドネシア・ロンボック

乾燥地

Gmelina arborea

熱帯多雨林

インドネシア・カ J マンタン

Paraserian切es falcatarla

熱帯多雨林

インドネシア・中部ジャワ

Peronema canescens

熱帯多雨林

インドネシア・スマトラ

熱帯多雨林

インドネシア・カJ マンタン

Pin us merkus五

熱帯多雨林

インドネシア・中部ジャワ

Swietenia macrophylla

熱帯多雨林

インドネシア・スマトラ

Tee tona gran赤

熱帯季節林

タイ・北部

熱帯季節林

インドネシア・中部ジャワ2 ）樹種・地域別造林地固定炭素量解析の実施計画
2 年間の現地調査による樹種毎の炭素固定量解析においては、特に重要な樹種の場合予備的な調査が必要な場合があり、この条件を勘案した実施計画を策定した。 また、CD M の枠組みではベースラインとなる植生による炭素固定量も測定する必要があり、地域で代表的な「不作為植生」の選定と炭素固定量調査を行うこととした。なお、ベース
ライン植生の炭素固定量解析はJにAプロジェクトにおいても重点的に行われる予定であるので、本プロジェクトでは必要最小限に絞ることとした。
本プロジェクトで対象とした樹種の調査予定造林地と調査実施時期を表一14 に示した。
平成13年度は5 樹種について調査が完了しており、解析結果の概要は本報告書の中に示した。また、 タイのチークを含む4 樹種については調査地の設定、あるいは造林木の炭素固定量が解析されている。次年度は残る樹種と項目の解析を進める予定である。ベー
スラインについても同様に計画に従って進めることとした。
本プロジェクトで対象とした樹種以外についてもすでに他のプロジェクトでバイオマ
ス解析が行われている事例がある。特にタイ・サケラートで行われたバイオマス調査では、Acacia mangium . A . auriculi釦rmis. Eucalyptus camaldulensis. Dalber廓acochichinensお、Pterocarpus macro carpus及ひXylia kerliの地上部と地下部及び林床植生の炭素固定量力斗巴握されており （加茂、 2001)、 CDM -sink炭素固定量解析のための要件のうち、 リターと土壌炭素が未測定であるのみである。予算的に可能であれば、平成15年度以降に未測定部分を測定し、成果の充実を図ることが得策であろう。

-51-

加茂皓一 ロ001)：タイにおける環境影響現地調査、開発途上国人工林環境調査事業調
査報告書、pp.58 -134、海外産業植林センター

表―14
表−14
樹

対象樹種・調査対象造林地と炭素固定量解析実施計画

種

調査対象造林地

実施時期
予備調査

本調査

A cacia manglum

MHP 社産業造林地 ①enakat)

13

13

A zadirachta indica

JIFPRO造林地 (Lombo k)

14

14

Cassia 証am ea

JIFPRO造林地 (Lombo k)

14

14

Dalbergia latifolia

JIFPRO造林地 (Lombo k)

14

14

Gmelina arborea

KTI社産業造林地(Sebulu )13

14

Parascr1an伍es falcatarla PERHUTANI造林地 (Yogy akarta)▲

14

MHP 社造林地（I日JICA) (Benakat)

13

13

KTI社造林地 6eb ulu )13

14

Pin us merkusii

PERHUTANI造林地 (Purwarejo)▲

14

Swietenia macrophylla

MHP 社造林地（I日JにA) (Benakat)

13

13

Tectona grand5

PERHUTANI造林地 (Kebu men)▲

14

FIO 造林地（Lampa ng)

13

14Macaranga二次林KTI社管理地

14

14

LanLana灌木材く

JIFPRO造林地 (Lombo k)

雑灌木林

MHP 社管理地

13

13

Impera ta草地

KTI社管理地

14

14

Peronema canescens（以下べースライン）▲：別プロジェクトで樹木バイオマス測定済み

既解析

6．造林地炭素固定量の解析
６．造林地炭素固定量の解析
1 ）タイ国・チーク林のCDM炭素固定量の解析
国際緑化推進センター

脇

孝介、森

徳典、大角

泰夫

出張期間：平成13年8 月19 日～8 月28日
調査者：タイ国王室林野局造林研究部

Mr.Chingchai Viriyabuncha（全体調整と樹木）、

Ms.Kantinan Peawsa（樹木）及ひMs.Sirirat Janmaha銀tie n（土壌）JIFPRO

長塚及び中山（調整）、脇、森及び大角（委員会委員）

熱帯季節林地帯で古くから広く造林が進められてきたチーク（Tectona grandis）は、耐久性が高く、細胞間にワックスを含み良好な触感があるため、内装材や木工品の素材として極めて高い評価を得ており、現在もタイやインドネシアなどにおいて精力的に造林が進められている。熱帯の造林樹種中で比較的長い伐期の樹種としては最も普遍的な樹種であり、今後も造林の継続、拡大が予想されるため、CD M においては考慮すべき樹種である。
タイでのチーク造林は全国的規模で行われているが、 自然立地的には北部が中心である。チークはラオス・タイ北部からミャンマー、 インドにかけて自然分布するクマツヅ
ラ科の樹高40m に達する雨緑林樹種で、熱帯の主な造林対象樹のメリナ（Gmelina
arboreり 及びスンカイ ①eronema canescens）も近縁種である。チークは石灰質岩石に親和性があり、気候的には降雨林より乾季がある季節林に適しているとされており、好適な成長を期待する場合は立地環境の選択が必要と考えられている。
チークの造林地はタイ国内できわめて広い面積があり、造林地が分散していること、
またチークは乾季に落葉すること、葉食性昆虫に食害されやすいことなどから、CD M 固
定炭素量を知るためには平均的な成長があるプロットの選定と地上部の木部・葉部、地下部、林床植生、土壌等の調査に適した時期の判定が重要である。したがって平成13年
度の調査では、炭素固定量調査林分の選定と平成14年度の調査時期の決定を行った。

a ．調査対象候補地の選定
タイでのチーク造林の中心であるチェンマイ（Chiang Mai）ーランパン（Lampang）周辺のチーク造林地を対象とした。対象地は、図一5 に示したように①Mae Hopra、②Mae
Chaem、（③りMae Li、（④）
Mae Chang、⑤Thung Kwiengの5 森林管理区である。いずれも
RF D （王室林野局）造林石J干究部の継続調査プロットである。
各造林地でそれぞれ10 -15の継続調査プロットの地上部成長量を毎木調査した。また、いずれの造林地も林齢、造林方法、保育状況等林分のバイオマス生産に関連する事項を調査した。それらの結果を勘案して固定炭素量調査に適したプロットを検討したが、全ての造林地で好適なプロットが存在した。したがってどの造林地もCD M 調査の対象にできるが、調査の際のアクセスから、道路網が完備しているチェンマイ近郊の①Mae- 53-

Hopraとランパン近郊の④Mae Changを候補地として選定した。両管理区の中で、④は①よりアクセスが良く、④を第一候補として選定し、実際の調査の時間配分によっては①も対象とすることにした。また、固定炭素量調査では、伐採と地下部の掘り起こし作業が必要であり、特に地下部調査にはバックホー等重機の導入が効率的であることから造林地内の道路状況が重要な選定条件となる。実際の調査が予想される雨季を想定すると④にはより安定した全天候型仕様の林道が作設されていることも選定の理由である。
Mae Chang管理区には13プロットが設定されており （図一6 )、植栽年次は1972年から1985年まで幅広い。図中の急傾斜山塊はいずれも石灰岩山地で、緩傾斜地は堆積岩が基盤であるカ、 石灰岩山地からの堆積物と元々の堆積岩の風化物で構成されている。したがって土壌は石灰岩山地から離れるに従って石灰岩以外の影響を受ける。
固定量調査ではなるべく古い造林地を選んだ方が得られる情報量が多いので適切であるカ、 その後の成長や植林地の取り扱いも勘案して選定する必要がある。タイのチーク
植林地では通常工程である10年毎の間伐も考慮する必要がある。その結果、石灰岩の影
響を強く受け、成長も中庸であるNo.80プロツトを第1 候補として選定し、その比較としてより若年性のNo.77 を第2 候補とした。また、実際の調査時の状況によってはこれらのプロツトが調査できないことも勘案して第3 候補としてNo.71プロツトを予備として選定した。
No.80プロツトは1980年に4 X 4m植栽問隔で植えられ、21年生である。No.77プロツトは1985年植栽の16年生で2 X 4m 問隔、予備プロツトのNo.71は主伐に近い1976年植栽、 25年生である。次年度の調査では、 これらのうち1 プロットにおいて地下部調査を行い、T/R
率を算定する。なお、他の調査項目は前掲の森川・太田の方法に準拠することとしている。

b．調査時期の選定
チークは前述のように乾季に落葉する。炭素固定量を調べるには葉の量も測定する必要があり、 したがって10月～4 月と開葉直後の5 月は避けることになる。また、食葉性昆虫が発生しやすい樹種であるので、大発生の時期は避ける必要がある。通常この害虫の発生時期はタイでは7 月中旬以降と考えられているので、 6 月～7 月の調査が適切と考えられる。
また、同時に土壌炭素を測定する必要もあり、土壌調査が可能な時期に設定する必要がある。石灰質土壌の特徴として、土壌素材がきわめて細粒質であり、降雨が少ないと乾燥による収縮によって極端に硬化する。硬化土壌はショベルでの掘削が困難で、乾季の土壌調査はなるべく避けたい。したがって、雨季が始まって植栽木や林床植生の根が伸長している時期が最も適切と考えられ、 6 月～9 月に調査することが適当と考えられる。

まとめ
今回の調査で60プロツト以上の毎木調査による経年成長量の調査結果は得られており、その中から代表的なプロツトを選定した。具体的な成長データは今回調査しなかった地
下部、林床植生、土壌炭素を加えて次年度以降に報告する。

- 54-

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図−６ チークCDM調査候補地（Mae Chang管理区）

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２）インドネシア国スマトラ島のマホガニー（
S.macrophylla）林、スン2）イソドネシア国スマトラ島のマホガニー （S.
macrophylla）林、スソ）林、マンギウム（
A.mangium）林のCDM炭素
カイ（P.canecsens
力イ（P.
canecsens)
林、マソギウム（A.
manglum）林のCDM炭素
固定量調査
早稲田大学

(1）調査年月日

平成13年9月5日から9月15日(2）調査者
森川靖

早稲田大学人間科学部教授
同上石J干究室生 2名

八木久義

東京大学大学院農学生命科学石Jf 牙斗教授
同上石J干究室生 2名

Sukaesih Pradjadinata

インドネシア森林自然保護研究開発センター

大角泰夫

国際緑化推進センター

技術顧間

長塚耀一

国際緑化推進センター

企画部長(3）調査場所①

南スマトラ

ムアラニエム郡（20年生マホガニー）

旧JにA南スマトラ造林プロジェクトサイト ・国有林
②

南スマトラ

ムアラニエム郡（10年生スンカイ）

PT.Musi Hutan Persada社有林
③

南スマトラ

ムアラニエム郡（6年生マンギウム）

PT.Musi Hutan Persada社有林(4）調査林分の林況
各調査林分の概況は表一15 に示す通りであった。

表―15
表−15 調査林分の概況

1995

同

1995

3 x4

同

1995

3X3.5

同

1995

2.5 x 4

~

同

2
66
010

~

1995

~

マンギウム

0 0

4 x4

0

1991

8

スンカイ

~
~
~
2

1.5 x 4

~
~
~
2

1981

~
~
~
2

マホガニー

傾斜

0
0
0
2

年

面積
m2

0
0
0
2

年

植栽間隔
m Xm

0
0
5
2

林齢

0
0
5
〕
ワ

植栽年

2.5 x 4
3.5 x 2

鰍 m

樹種

土壌

130

Acr飴ol150

Acr飴01100

Acr飴01100

Acr飴01100

Acr飴01100

Acr飴01100

Acr飴01

マホガニー林分は、JにA （国際協力事業団）プロジェクトにより造成されたもので、植林前まではアランアラン草原だった。スンカイ林分、マンギウム林分はインドネシア- 57-

のPT.Musi Hutan Persada社により造成されたもので、植林前までは農民による焼き畑や放牧が行われていたと考えられる。
マホガニー林分、マンギウム林分においては、実生からの稚樹が林床に多く見られた。
とくにマンギウムは生育条件があまり良くない林道沿いでも稚樹が多数見られた。マンギウムは、光条件が良好であれば極めて更新容易な樹種といえよう。スンカイは土地条件が合わなかったようで、近傍の二次林よりも、樹高成長などから判断して成長量が劣っているようだった。

a ．ブナカット周辺の対象樹種造林地のバイオマス調査
ａ．ブナカット周辺の対象樹種造林地のバイオマス調査
早稲田大学(1 ）成長調査
それぞれの林分は規則的な間隔で列状に植林されていた。そこで、それぞれ標準的な場所に100本（10 x10）程度を囲い込むかたちで調査プロットをもうけ、全本数の胸高直径とバイオマス測定用のサンプル木について樹高を測定した。各調査林分の胸高直径と樹高の関係は図一7 に示す通り相対成長関係を満足した。この相対成長式を用いて推定した調査プロツトの平均樹高は表一16に示した。

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図―7
図−７ 胸高直径と樹高の関係（上からマホガニー、スンカイ、マンギウム）

- 58-

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表−16
表―16

胸高直径と樹高の関係式と式を利用した推定樹高
H =AXLn (DBH )-B

樹種

林齢

8.700

8.150

0.8 07

17.57

3.123

-3.206

0.8 93

13.74

5.155

-7.172

0.9 63

19.53

推定H

ハ
j

9 9
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マンギウム

平均DBH

[
I
(
b

スンカイ

R2

9

26010

B

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り
乙
1 1
2

マホガニー

A

各調査林分の密度、平均胸高直径、樹高等を表一17に示す。なお樹高は胸高直径の毎木調査から相対成長式を利用した推定値である。

表−17
表―17
樹種

調査林分の状態

マホガニー スンカイ

マンギウム

林齢

20

10

6

6

6

6

6

植栽間隔

1.5X4

4 x4

2.5x4

3.5 x 2

3x4

3x3.5

2.5 x4

立木密度1116.67446.43822.22

1369.05787.04876.80902.78

平均DBH

17.57

13.74

19.53

16.86

19.63

21.22

19.37

DBH Max-Mmn 0.744.6

7.6 -18.2

11.5-27.2

9.4 -2 8.8

8.7 -2 9.8

11.1-30.0

9.0 -3 2.1

11.39

22.49

22.49

22.49

22.49

22.49

平均樹高

16.79

次に、林内2ケ所にlm X 1 m のサブプロットを設置し、そこに含まれる林床植生を全量刈取りし、生重量を測定後、乾重量を求めた。それらの結果を表一18 に示す。

表−18
表―18

林齢
植生量（t/ha )調査林分の林床植生の乾重量

マホガニー

スンカイ

マンギウム

2
0
.69

10

6

3.49

1.02

(2）バイオマス調査
マホガニー林では5本、スンカイ林、マンギウム林ではそれぞれ4本を伐倒し調査木とした。それぞれの調査木は胸高直径の分布より、小から大ノ寸首J等に分散するよう選んだ。
樹体各部位のバイオマス調査方法は、本報告書の調査法に示した方法によった。各調査木の諸量は表一19 の通りである。得られた相対成長式Dw=A (D2)Bの係数を表一20に示す。

表―19
表−19 伐倒調査木の大きさ等
マホガニー

樹種

番号

11

2

3

4

5

齢

20

20

20

20

20

胸高直径（cm)

19.3

25.7

11.7

37.4

17.6

樹

15.50

21.20

12.40

22.70

19.50

皮付き材積価り

0.18

0.46

0.06

1.00

0.20

皮なし材積価り

0.16

0.38

0.05

0.86

0.17

林

高(m)

樹種

スンカイ

番号

11

22

3

4

齢

10

10

10

10

胸高直径（cm)

16.9

13.5

14.1

8フ

樹

12.30

10.90

11.50

10.10

皮付き材積価り

0.13

0.08

0.08

0.03

皮なし材積価り

0.11

0.06

0.07

0.02

林

高（m)

マンギウム

樹種
番号

11

22

33

44

齢

6

6

6

6

胸高直径（cm)

18.7

20.1

11.5

23.4

樹

22.00

22.40

19.90

23.80

皮付き材積価り

0.27

0.28

0.09

0.44

皮なし材積価り

0.22

0.25

0.07

0.38

林

高(m)

表−20 調査木の相対成長式の係数及び決定係数
表―20
樹種

マンギウム

スンカイ

係数

A

B

R2

A

B

R2

A

B

R2

材部

0.09281.17320.97920.0652

1.17350.99500.15001.10890.9767

樹皮0.00971.2251

0.95260.0126

1.17350.99500.02401.10890.9767

枝0.00002 2.27186 0.95317 0.0644

1.07690.98560.00461.40900.9 193

葉0.0047

1.17090.92940.04100.85910.58470.00011.86500.9652根

0.03991.17980.97690.0263

1.17350.99500.0344

1.10890.9767

地上部

0.0506

1.33700.99490.16401.12180.99150.13281.19940.9662

全樹体0.08241.3006

0.99250.18951.1307

0.99220.1643

1.18720.9677

地下部については、それぞれの林分の調査木から平均的なものと作業の容易さを基準として1本を選出し計測した。この調査木の根の重量と幹部の重量の比率を用いて、それぞれの調査木の根の重量を求めた。根の弓は抜きには重機を用い、その際に切れた細根は全量にくらべて著しく小さいことから採取しなかった。
以上の結果から推定した林分あたりのバイオマス量を表一21に示す。

表−21 各林分のバイオマス量及び炭素固定量
表―21
マホガニー スンカイ
樹

齢

20

10

立木密度（本数／ha)

1116.67446.43

胸高断面積（cm2/ha )43.91

皮付き樹幹材積（m勺ha)

マンギウム
6

6

6

6

6

822.22 1369.05

787.04876.80902.78

7.15

25.47

31.94

25.18

32.05

27.61

437.3947.80

234.96287.39233.94300.42254.49

材部

162.95

15.06

94.01

114.6893.67

120.41101.82

樹皮

24.06

2.91

15.04

18.35

14.99

19.27

16.29

枝

63.46

8.86

29.39

32.72

30.22

40.04

31.81

葉

8.13

1.76

6.31

6.48

6.71

9.12

6.85

地上部

258.6028.58

144.75172.23145.59188.83156.77

根

73.20

6.07

21.56

26.30

21.48

27.61

23.35

全樹体

331.8034.66

166.31

198.53167.07216.44180.12

全植生

333.4938.15

167.33199.55168.09217.46181.14

地上部

129.30

14.29

72.37

86.12

72.80

94.42

78.39

全樹体

165.90

17.33

83.15

99.27

83.54

108.2290.06

全植生

166.75

19.08

83.67

99.78

84.05

108.7390.57

地上部（tDw/ha.y)

12.93

2.86

24.12

28.71

24.26

31.47

26.13

全樹体（tDw/ha.y)

16.59

3.47

27.72

33.09

27.84

36.07

30.02

全植生（tDw/ha)

16.67

3.82

27.89

33.26

28.02

36.24

30.19

全樹体（tC/ ha.y)

8.30

1.74

13.86

16.55

13.92

18.04

15.01

材積価3/ha .y)

21.87

4.78

39.16

47.90

38.99

50.07

42.42

10.90

1.66

5.19

5.33

5.52

7.50

5.63

乾重量仕/h a)

炭素量（tC/ha)

年成長率

葉面積指数

林分あたりのバイオマス量について、JICAプロジェクトによる環境造林のマホガニー
が年平均成長量（全樹体）で16.59 (tDw/ha.y ）と高い数値であった。これは20年経った現在においても、環境造林が植生の回復とバイオマスの蓄積に成功していることを示している。また、林内には多くのマホガニーの稚樹も確認できたことから、環境造林後は天然更新技術の導入も可能であることを示唆している。また、植栽地の周辺（他樹種の造林地や二次林の存在）の植生状況を反映し、多くの鳥の鳴き声も確認できたことから、環境造林による地域生態系の回復も進行しているようだ。

- 62-

有用樹種の造成を目的としたスンカイの試験林（trial fore乱）では、年平均成長量でベースラインを超えることができていなかった。スンカイの成長習性がこの試験林のある
立地に適さなかったと思われる。したがって、環境造林に結うよう樹種を加える場合、立地に適した樹種選定が極めて重要である。今後はこの経験を活かし、サイトの選定に充分な配慮が求められる。
マンギウムについては、モンスーンアジア各地のマンギウム林のデータと比較しても平均的なバイオマス量である。今回は植栽間隔が多少異なる林分で比較調査を行ったが、バイオマス量には大きな影響はなかった。
PT.Musi Hutan Persada社の大規模マンギウム植林については、単一樹種の一斉造林ということで、いろいろな影響が考えられる。産業植林を目的とすることから、7 ---8年伐
期の短期ローテーションであり、収穫による栄養塩類の林外への持ち出しから、土壌劣化が心配される。また、植林地造成前からいた住民が植栽地へ転出し、転出先で移動耕作を行うとすれl太 今後、CD M 実施上の大きなマイナス評価となる。地域住民への配慮がどのようになされているのか、今後の調査が必要である。前述のようなマホガニー林、あるいはその他の植生がモザイク状にある場合と異なり、単一樹種の大面積植林であることから、生物多様性が高くないことも予想された。植栽地と保全地を適正に配置する
施業体系の構築が急務であろう。短い問隔で伐採を繰り返すことによる土壌への影響や森林に生息している多くの生物への影響なども、今後は視野に入れた調査研究が今後、重要である。
産業植林であっても、持続可能な土地利用が重要である。PT.Musi Hutan Persada社によるマンギウムの造成が始まり、現在は2---3 回目の伐採を行っているとのことだが、持続可能な人工林管理なのかどうか、短期ローテーションによる収穫量の低下があるのか、など継続的に調査していく必要がある。

b.ブナカット周辺の対象樹種造林地の土壌炭素調査
bブナカット周辺の対象樹種造林地の土壌炭素調査―熱帯地域における人工造林による土壌への炭素固定量の評価―

東京大学大学院農学生命科学研究科森林科学専攻
八木久義、益守真也、野田恭子、平柳好一、野口亮(1 ）はじめに熱帯地域で行われている人工造林による炭素吸収量計測手法を開発する一環として、インドネシア共和国南スマトラ州に造成されたマホガニー、スンカイ、及びマンギウムの造林地において、それぞれのブナカット周辺地域地表に堆積した落葉落枝層（リター層）及び土壌に固定されている炭素量の測定を行い、検討を加えた。

(2 ）調査地及び調査・分析方法
調査地は、 インドネシア共和国南スマトラ州ブナカット地区に分布する、かつてわが国の国際協力事業団によって行われた『インドネシア南スマトラ森林造成技術協力プロ
ジェクト』により植栽された20年生のマホガニー（Swietunia ma croph ylla)造林地、及び同南スマトラ州パレンバン市近郊のPT MUSI HUTAN PERS ADA 社のINDUSTRIAL
FOREST PLANTATION 内にある10年生のスンカイ（Peronema canescens）と6 年生のマンギウム（A cacia manglum）造林地である。
それらの人工林内に設定された20m X 20mのサイズの地上部バイオマス調査プロツト内において、一定の深さまでの土壌及び地表に堆積したリター層に蓄積された炭素量を明らかにするために試料の採取を行った。
なお、調査期問と調査者は前述のとおりである。

(2 ）一1

土壌炭素蓄積量測定法

土壌については、各バイオマス調査プロツ ト内で、植栽樹木や林床植生の成長状態、地形、及びリターの堆積状態などが平均的なところ3 カ所で、試孔を掘り、断面を調整
し層位を区分したのち記載を行い、細根が集中的に分布すると共にリター層からの移入による炭素が主として分布すると考えられる地表から深さ30cm（米国のAIJプロジェクトでもこの深さが採用されている） までに入る全層位から、炭素含有率分析用の土壌及び容積重測定用の円筒土壌を採取した。
また、上述の細根やリターの分解に伴いもたらされる同転の速い炭素が少なく、土壌
鉱質物と強く結合した動きの遅い炭素が主として分布すると考えられる深さ30 -50cm の部位からも炭素含有率分析用の土壌試料を採取した。
採取した土壌試料は自然乾燥後十分混和し、2mm の円孔篩で礫・細土・根に分別し、それらを秤量した。土壌の炭素については、細土の一部をメノウ乳鉢で磨砕してからC/N
コーダーにより炭素含有率を測定した。
土壌容積重については、現地にて採取時円筒重量を秤量後自然乾燥し、2mm の円孔篩
で礫・細土・根に分別し、それぞれを秤量後それらを日本に持ち帰り、定法によりそれ- 64-

ぞれの比重を求め容積重を算出した。
なお、深さ30 -50cm の部位から円筒を採取する時間や処理する時間に余裕がなく、 また、その部分はいずれもその直上の次表層と土色や堅さなどに大きな違いが認められなかったことから、その部分の容積重は直上の次表層の値で代用した。
また、分別した根については、既知の有機物の炭素含有率を乗じることによってその炭素量を算出した。

(2 ）一2リター炭素蓄積量測定法

また、 リター層についても、土壌炭素蓄積量測定法と同様に、各プロット内で植栽樹
木や林床植生の成長状態、地形、及びリターの堆積状態などが平均的なところ3 カ所に、
im X im の方形区をとり、それらの内側に堆積している有機物を全てかき集めて採取した。
現地にて生重を秤量後、 日本に持ち帰り、風乾後粉砕し、C/Nコーダーで炭素含有率を測定すると共に乾燥係数を測定し、im X1m の方形区内に堆積したリター層に含まれる炭素
量、ひいては面積当たりのリター炭素蓄積量を算定した。

(3 ）結果マホガニー、スンカイ、及びマンギウム造林地の土壌の断面形態の特徴は以下のとおりである。
なお、表中の腐植含有率は、富む：10-- 5 %、含む： 5 ~2 %、乏し： 2 ％以下であり、土性（粒径組成）は、 C ：埴土、CL：埴壌土、 L ：壌土、根の分布量（面積比率）
は、富む：20-10 %、含む：10 - 5 %、有り： 5 ％未満である。

表―22
表−22

調査土壌の断面形態の特徴■マホガニー造林地土壌
番号

層

位

0る

7.5 YR3/ 3

富む

角塊1犬

やや乾

6-24

7.5 YR4/ 4 やや含む

C

弱角塊状

やや乾

24 -44

7.5 YR4.5 /5

乏し

C

潤

44 -50

7.5 YR5/ 6

乏し

C

潤

0る

7.5 YR3/ 3

富む

(L)C

角塊】リこ

6-30

7.5 YR4.5 /5

乏し

C

弱角塊状

30 -50

7.5 YR5/ 6

乏し

C

04

7.5 YR3/3

富む

(L)C

角塊】リこ

やや乾

4-22

7.5 YR4/4 やや含む

C

弱角塊状

やや乾

22-30

7.5 YR5/5.5

乏し

C

やや乾

30-

7.5 YRS/6

乏し

C

潤

- 65-

り
有

(L)C

根

やや含む
含む
有り

り り
有 有

水湿状態

む む
富 含

造

む り
含 有

構

明
国
］

1 2
B B

土 性

植

明円

B
A A

No.3

腐

m国

B 1 2
A B B A
i
B 2
B

No.2

土 色

む
含

A

No.1

深さ(cm )

■スンカイ造林地土壌
層

i
A

番号

位
彪

B
AB
ABAA
l2
1g

No.1

B

A
i
A 2
No.2

深さ(cm )

色

腐

植

土 性

構

造

水湿状態

根

B

10YR3/3

富む

CL

角塊状

やや乾

富む

16-30

7.5 YR4.5 /5

含む

CL

弱角塊状

潤

含む

30 -50

7.5 YR5/ 6 やや含む

CL

潤

有り

0-20

10YR3/3

富む

CL

角塊状

やや乾

富む

20 -30

10YR4/5

含む

CL

弱角塊状

やや乾

やや含む

30 -50

7.5 YR5/ 6 やや含む

CL

潤

有り

0-10

10YR3/4

富む

CL

角塊1犬

やや乾

やや富む

10 -30

10YR4/5

やや富む

CL

弱角塊状

やや乾

含む

30 -50

7.5 YR5/ 6 やや含む

CL

潤

有り

水湿状態

根

釦

0る

2
A
No.3

土

B

■マンギウム造林地土壌
番号

位

土 色

腐

植

土 性

0-10

10YR4/4

含む

CI
CL、ノ

10 -30

7.5 YR5/ 6 やや含む

30 -50

7.5 YR5/ 7

構

造

角塊1犬
堅密

7.5 YR5/ 6

C

0-8

7.5 YR4/ 5

L

弱角塊状

8-10

7.5 YR4/ 2.5

(L)C

堅密

10 -25

7.5 YR5/ 6

C

25-50

7.5 YR6/ 7

C

む
含

m国
明円
明国

No.3

有り
有り
富む
含む
有り

m国

有り

マホガニー造林地は、緩やかな波状丘陵地の緩斜面上に1981年に造成されたものである。土壌の形態的特徴としては、腐植（有機物）の集積が進んだ暗褐色の薄い表層（A層）の直ドに腐植に汚染された次表層（AB層）が認められ 国0.1 及び3 土壌）、植栽木の成長に随伴して腐植の集積が進行しつつあることが窺われる。土壌の粒径組成（土性）はいずれも全層的に細粒質（埴質）で、 ド層土が明赤褐色を呈することから、米国のSoil
TaxonomyによるUltisol、或いはFAQ/U NESCO の世界土壌図によるAcr飴0l系統の土壌であると考えられる。
スンカイ造林地は、平坦な台地状のところに1993年に造成されたもので、土性はいずれも埴壌土であり、全層的に腐植の集積が進んでいる。特に表層から30cm 深までは概して一様に腐植が集積しており、わが国の黒色土に似た断面形態を呈する。腐植の集積量が比較的多く、しかも30cm深まで一様なところから、かつての農耕の影響が強く残留し

- 66-

し
乏

C

し
乏

7.5 YR4.5 /6

含む

む
含
や

堅密

し
乏
0
3
0
5
明
国
］

(L)C

やや富む

明円

7.5 YR4.5 /2

有り

明岡

弱角塊状

明国

CL

No.2

含む

明国

10YR4/5

し
乏
6
1
8 0
3
-

む
含
や
1
0 6

含
8む
-

乏し

やや富む

明岡

深さ(cm )

明国

No.1

層

た結果ではないかと推察される。
マンギウム造林地も平坦地に造成されたものであるが、その地表は地形改変を受けている可能性がある。土性は全体的に埴質で土層が堅密であり、表層直下にグライ斑が認められる 低o.2 及び3 十壌）ところから、それらの土壌の表層直下では年間のある時期に一時的な停滞水が生じることが考えられる。
それらの土壌の分析結果は表一23 のとおりである。

表―23
表−23 土壌の深さ別炭素含有率及び蓄積量■マホガニ一造林地土壌

No.1

No.2

No.3

深さ
(cm )

有率（%)

炭素換算量
(g/4(IXJcc)

根炭素換算量(g/400cc)

炭素蓄積量
Ct/ha／層位）

0-6

3.03

13.2

n0
1.

番号

21.4

炭素含

0
~
~
01

3
2
7
81ー

炭素蓄積量
Wha ／ま）cm)(t/ha/30-50cm )

6-24

1.28

6.6

24-30

0.89

4.4

6.6

30-44

0.89

44

15.5

44-50

0.80

4.0

0も

3.46

13.1

0.4

6
4
7
3
6
36.0
15ー
6
0
~
2
6
0
4
7
3
2
7
6
9
20.2

6-30

0.92

42

Q1

26.0

30 -50

0.74

4.1

0.1

20.6

ひ4

3.62

15.2

4-22

1.19

6.2

29.3

22 -30

1.01

5.8

11.7

56.5

炭素蓄積量
(t/ha／層位）

炭素蓄積量

0.4
0
.3

29.9
57.9

215

46.2
20.6

15.6

■スンブプイ造林地土壌

番号

No.1

深さ

炭素含

(cm )

有率（%)

炭素換算量
(g/4Xcc)

0-16

3.94

14.6

16-30

2.09

9.0

30 -501.4663

根炭素換算量(g/400cc)

97.5

9
94
.

12.4

1

40.4

0
3
07
0
5
2
6
.

12.1

2
0
3

30-50

8.1

106.6

0
2
3
03
6
4
.

10-30

1 5 9
9 8 3
2 2 1

0-10
No.3

0.4
2.4

11.9

0
2
1
5
.

31]

12.8
No.2

(L/ha/30cm)(t/ha/30-50cm)

5.9

- 67-

■マンギウム造ネ木地土壌
番号

深さ
(cm )

有率（%)

炭素含

炭素換算量
(g/4(XIcc)

0-10

2.58

12.3

根炭素換算量(g/400cc)

炭素蓄積量(t/ha／層位）

炭素蓄積量(t/ha/30cm)(t/ha/30-50cm )

31.8
.4
0.4
0

No.1

7.3

38.6

30 -50

0.85

3.5

17.6

0-8

2.37

0
~.2
.4

9
9

70.3
17.6

19.4

8-16

2.13

16-30

1.33

30-50

1.33

0-8

2.51

11.0

8-10

2.34

10.0

10-25

1.14

5.7

21.8

25-30

0.86

4.3

5.3

30-50

0.86

4.3

21.3

~
6

20.7
21.9

~
6

No.3

1.75

3
9

No.2

10 -30

62.0

30.2

302

22.5
0.9
.2
.1

5.5

55.1
212

表層から30cm 深までの土壌中に蓄積した炭素量は、マホガニー造林地では46.2 57 .9t/ha、平均で約50t/ha、スンカイ造林地では94 .9-10 6.6t/ ha、平均で約10 Ut/ha、マンギウム造林地では55.1-70.3t/ha、平均で約60t/haであり、蓄積炭素量はスンカイ造林地、
マンギウム造材く地、マホガニー造林地の順であった。
また、30cm ----50cm深の土壌中の蓄積炭素量も、マホガニー造林地では20.6----21.5t/ha、平均で約21t/ha、スンカイ造林地では30.2 -40.4 t/ha、平均で約34 t/ ha、マンギウム造林
地では17 .6-30 .2 t/ha、平均で約23t/haであり、スンカイ造林地、マンギウム造林地、マホガニー造材く地の順であった。
スンカイ造林地の土壌断面内の根の分布状態は他の二樹種のそれと大同小異であり、造林後の経過年数も他の2 樹種と比較して少ないことなどから、スンカイ造林地の土壌
はかつて行われた農耕の影響などによりもともと腐植の集積が進んでいたことが想定される。また、 30 -50cm 深の部位に蓄積された炭素量は表層から30cm深までの土壌中に蓄積した炭素量の約30-40％に相当した。
それらの炭素は、更新が頻繁に行われる細根や地表に堆積したリター層などの分解・移入に由来する、いわゆる動きやすい炭素と異なり、土壌鉱質物と強く結合した動きの遅い炭素と考えられるところから、30 -50cm 深の部位に蓄積された炭素量は、人工造林による土壌中への炭素固定量を算定する際のベースラインを決めるための重要な基礎データを提供するものと思われる。
次に、各調査林分の林床に堆積した落葉落枝からなるリターを分析した結果は、表―24のとおりである。

- 68-

表−24
表―24

各林分のリター層の炭素蓄積量■マホガニー造林地
番号

No.1

乾燥後
B(g )

B/A

非木質

509

84.5

0.17

2068

1.71

木 質

643

191.3

0.30

2090

3.11

非木質

667

125.9

0.19

2378

2.24

木 質

249

54.7

0.22

809

0.89

非木質

670

124.2

0.19

木 質

436

107.6

0.25

質的
区分

乾燥前
A (g)

乾燥後
B(g )

B/A

非木質

103

97.9

0.95

8
7
0
〕
っ

乾燥前
A (g)

No.2

7
I
4
1

No.3

採取リター 炭素量量（g/m2) (t/ha )質的区分

総炭素量 林分平均(t/ha )
(t/ha )

4.82

3.13

1.93
1.75

3.67

3.88

■スンブプイ造材く地l
番号

No.1

採取リター 炭素量量（g/m2) (t/ha )
588

2.80

木 質
No.2

No.3

総炭素量 林分平均(t/ha )
(t/ha )

2.80

非木質

128

90.8

0.71

1418

5.02

木 質

98

39.5

0.41

418

0.85

非木質

134

124.6

0.93

668

3.10

木 質

64

57.2

0.89

143

0.64

質的
区分

乾燥前
A (g)

乾燥後
B(g )

B/A

非木質

334

188.4

0.56

5.87

3.74

4.14

■マンョ
ドウム造材；地番号No.1

採取リタ一 炭素量量（g/m2) (t/ha )
3338

9.42

木 質
No.2

非木質

9.42
206

115.6

0.56

3368

9.44

木 質
No.3

非木質
木 質

総炭素量 林分平均(t/ha )
田ha )

9.44
291

182.5

00.63

2938

9.23
9.23

9.36

リターは構成要素別に主として落葉類からなる非木質部と落枝からなる木質部に区分して分析した。マンギウム造林地の林床ではほとんど落枝が認められず、 また、スンカ
イ造林地では僅かに採取された程度であったが、マホガニー造林地では落枝の炭素量がリター全体の炭素量の約半分近くを占めていた。樹種特性もさることながら、林令の影響が大きく利いているものと思われる。
リター層の総炭素量では、マンギウム造材く地の9.3 6t/ ha が最も大きく、次いでスンカイ
造林地の4.14t/ha、マホガニー造林地の3.88t/haであった。このように樹種によって大きく異なるのは、樹種特性と共にその落葉落枝などの分解特性も大きく影響していることを窺わせる。
それらのリター層の総炭素量の、表層から30cm深までの土壌中に蓄積している炭素量に対する割合は、マホガニー造林地では約8%、スンカイ造林地では約4％であったカ、 マ
ンギウム造林地では約15％に相当した。
人工造林による土壌表層へのリターによる炭素固定量を評価する際には、加齢による落枝の増大傾向やリターの分解の難易など、樹種特性を十分に考慮する必要がある。

［参考文献］(1 ）土壌圏の科学。東京大学農学部編、朝倉書店、1997(2 ）土壌養分分析法。土壌養分測定法委員会編、養賢堂、1970(3 ）熱帯の土壌。八木久義、国際緑化推進センター、 1994
(4 ）森林立地調査法。森林立地調査法編集委員会編、博友社、1999(5 ）続熱帯土壌学提要。ブーリング著（菅原道太郎ら訳）、 日本イリゲーションクラブ、
1981

３）インドネシア国・東カリマンタン・スブル実験林におけるメリナ及び
3）イソドネシア国・東力リマソタソ・スブル実験林におけるメリナ及び
スンカイ造林地及び対照地の炭素固定量調査プロットの選定
スソカイ造林地及び対照地の炭素固定量調査プロツトの選定
住友林業

楠本

洋一

熱帯林再生技術石J干究組合

井上敞雄

出張期間：平成14年2 月26 日～3 月4 日
調査者：クタイティンバー・インドネシア
CDM 委員会

スブル実験林

松根駐在員（住友林業）

井上倣雄、大角泰夫委員、楠本洋一調査員（住友林業）

熱帯地域における造林樹種には様々な樹種があるが、近年注目されている樹種として
スンカイ（Peronema canescenり とメリナ（Gmelina arborea）がある。スンカイはインドネシア原産の樹種で、樹高20-30m、直径70cm 程度になる高木であり、インドネシア、マレーシア、 タイ等で造林が進められているいる1)。メリナはインド原産の樹種で、樹高20 - 30 m 以上に達し、豊富な種子生産と活着の容易さに加え、旺盛な成長と高い萌芽力のため以前から造林樹種として注目されてきた2)。また、両樹種とも、その材質の良さから合板や家具材に広く使用されており、経済価値も高い樹種である。以上のことから、これら2 樹種の造林は今後も拡大することが予想され、CD M 調査において注目すべき樹種であると考えられる。そこで本調査では、スンカイ及びメリナ造林地における森材くバイ
オマス及びベースラインを明らかにするために必要な試‘験地の選定を目的とした。
調査対象地には、1991年より住友林業株式会社、住友林業の現地合弁会社であるPT.
Kutai Timber Indonesia、 インドネシア林業省及び東京大学が共同研究を行っているインドネシア共和国東カJ マンタン州スブル地区とした。本試験地では、熱帯林再生の技術開発を目的とした実験林プロジェクトが実施されており、試験地内にはスンカイ及びメ
リナの植栽地も複数設定されている。なお、実験林プロジェクトは、 1991年10 月から
2001年3 月までの10年間、林野庁管轄の「熱帯林再生技術研究組合（RETROF)」の研究事業に参加し、推進された。本調査においては、森林植生については住友林業株式会社
カ、 土壌については東京大学造林学研究室が担当する。

1 ．森林バイオマス
スブル実験林内のスンカイ及びメリナ造林地を対象とした。主要な造林地は図8 の通りである。これらの造林地では植栽後継続して成長データを収集しており、その結果を表―25及び表一26に示した。バイオマスを測定する際は、樹齢が若いと個体の成長量に幅が出るため、定常的な成長データを予測することが出来ない。そのため、出来るだけ
高齢級の林分において調査すべきであるが、その他に植栽後の年間成長量等も考慮に入れて調査コドラートを設定しなければならない。そこでデータをもとに高齢級かつ平均的な成長を示す林分を選択した結果、スンカイはBlock 83-1、 メリナはBlock 10-10 においてコドラートの設定を行うことが最も適当と考えられた。 Block 83-1は1996年植栽の6年
生、Block 10-10 は1992年植栽の9年生である。樹高は共に10 m 前後であるため、それらの

-71-

表―25
表−25

スンカイ成長経過

B10-9

020

)

No.

a
h
(

Measurement
A

r

e

a

PlantedSeedlings

PlantedDate390

92/11/22 01/12/（沿Measured
Date

Elapsed
Avg. DBHTime(cm)(days)

Avg.
Height
(m)

3：女〕1

10.5

96

B64-3-30.08

1（認98ノ顎3/09 00/05/09

6釣

ND

0B

B107-2080

9（刃01/01/27 01/10／お

272

ND

06

9±

8±

63

39
53

B83-1

223

3089

96/01/09

L31-3

2.00

1071

98ノ顎ジ12 01/10/J

L31-6

1165

Mixed Planting
Detail checking

084

1250

98/09/24 02/01／お 1220

60

L33-3

125

1343

00/11/09 01/10/23

348

ND

0.5

L334

1.70

2258

00/11/17 01/10/24

341

ND

06

表−26
表―26

RemarkMixed Planting

メリナ成長経過

B10-10020

3：切B64-3-4

0.09

)

No.

a
h
(

Measurement
A

r

e

a

PlantedSeedlings

PlantedDate

Elapsed
Avg. DBHTime(cm)(days)

Avg.
He垣ht
(m )

92/11たよ） 02/01/24

3352

1 ai

134

189

98/08/10 00/05/11

640

ND

09

Measured
Date

B115

120

1330

00/09/18 01/11/09

417

ND

13

L23

2.15

2二泊0

00/10/iお 01/11たよ）

388

ND

17

L31-5

225

4710

98/09／器 01/10/04

1107

99

11.8

L31-6

083

1250

98/（喝／04 02/01／お 1271

12.9

12.0

ノ

RemarkMixed planting

Mixed planting

亡
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図―8.スブル実験林対象地
図−８．スブル実験林対象地

- 72-

。

l

E

造林地において11辺15m の方形区を設定し、調査対象地とした。なお、その際は林縁効果によるバイオマス量の過大評価を避けるために、辺縁部、林冠疎開部分から2 -3列を除いてコドラートを設定している。
2002年度の調査ではこれらのコドラートにおいて地上部、地下部のバイオマスを測定する。また、併せてコドラート内に複数の小プロットを設定し、林床植生バイオマス、
リター固定炭素、土壌炭素を測定する。なお、具体的な調査方法は森川・太田の方法に準拠するものとする。

2 ．ベースラインのバイオマス
インドネシアにおける焼畑跡地あるいは山火事跡地における代表的な一次植生として、
マカランガ及びアランアランが挙げられる。マカランガは初期成長が早いため、焼畑や山火事等による撹乱後に形成される2次林の優先種であるが、数年で成長は金軒ヒし、 10年程度で更新する（橋本、私信）。本調査においても、 4年生のマカランガ林では既に枯死木が散見され、長期的且つ継続的なバイオマスの蓄積は行われないと考えられた。また、
撹乱が複数回にわたり起こった場合は、その後にアランアラン草原が形成され、樹木の進入は困難となる。以上のことから、スブル実験林内において、ベースライン調査地として以下の2 地点を選定した。マカランガが優先する2次林としては第2苗畑近傍を、アランアランが優先する草地としてLocation 32-10 を選定した。第2苗畑近傍並びにLocation
32-10は共に山火事跡地であり、被害後は一切の施業が行われていない。
2002年度の調査では、これらの調査地において地上部のバイオマス並びに土壌炭素を測定する予定である。なお、具体的な調査方法としては、森川・太田の方法に準拠する予定としている。

まとめ
本調査では、過去の経年成長データから適当な造林地を選択し、調査コドラートの設定を行った。2002年度の調査では、これらのコドラートにおいて地上部、地下部、林床
植生のバイオマス並びにリター固定炭素、土壌炭素を測定、解析し、報告する予定である。

引用文献1 ）森徳典ほか：熱帯樹種の造林特性

第1巻、 217-221 (1996)

2 ）森徳典ほか：熱帯樹種の造林特性

第2巻、 244-249 (1996)

7．造林地造成に伴う間接影響の評価
７．造林地造成に伴う間接影響の評価
1 ）リーケージの評価と対処法
森林総合研究所加藤隆

CDM の具体的実施に向けた主要な検討課題のーつに、 リーケージ（leakage) の取り扱いの問題がある。森林分野でのリーケージの取り扱いについては、IPCC特別報告書第5章において取りまとめがなされているが、内容はそれまでの議論を整理したもので、表
現もやや抽象的なものにとどまり、多くの点で検討の余地が残されたものとなっている。
リーケージを適切に評価しその対処法を事業計画に組み込む事は、CD M 事業に取り組む
上での不可欠の要件であり、事業実施のガイドラインやマニュアルの作成に向けた国際的な取り組みの中でさらなる検討が続けられているところとなっている。ここでは、その後の検討の基礎となっているIPCC 特別報告1)でのリーケージの取り扱いをめぐる議論の要点をまとめることにする。また、CD M 事業を永続的なものにする上で、地域社会への配慮をどのように事業計画に組み込み、実施していくかが重要な要件になるカ、 これに関連して計画段階での社会経済的影響評価のための主な調査項目を参考のために示す。

a ． リーケージの定義
リーケージは、「プロジェクトの活動の結果として、プロジェクトの境界外で予期しない温室効果ガス吸収量の減少ないし増加が生じること」 と定義される。例えl太 プロジ
エクトの境界内で焼き畑などを行っていた農民がプロジェクトの外へ移動を余儀なくされ、そこで新たに森林を伐開し焼き畑を行った場合、結果として炭素が排出されることになる。こうした境界外での排出量の増加がリーケージと呼ばれる。
また、プロジェクトでの活動は予期した以上の温室効果ガスの吸収量を獲得するかもしれず、その場合はプラスのリーケージが生じる。例えば、プロジェクトが土地保全に効果的なアグロフォレストリーや被覆作物の栽培、製材工場の効率性の向上といった新
たな土地管理方法や技術の導入を図り、それらがプロジェクトの境界外でも広く採用されるようになっていった場合、温室効果ガスの純吸収量は、当初の予想よりも大きなものとなる。

b． リーケージの評価
1 ）リーケージの因果関係による分類
リーケージは様々な因果関係のものに分けられる。ここでは森材く及び土地利用プロジ
エクトに最も関連の深いものについて示す。

①市場効果 価arket effect)
プロジェクトの活動の結果、供給が減少したり需要が予想以上に増大したりすることによって、需要と供給の均衡が大きく変化した場合に、市場効果が生じる。例えば、大- 74-

規模な植林プロジェクトからの木材生産量の増加によって地域の木材価格が下落し、その影響で近隣の植林地が牧草地やその他のバイオマス量の低い土地利用形態に置き換わるようなケースである。

②活動のシフト （activity－血 if ting)
プロジェクトでの炭素の損失を引き起こす活動が、プロジェクトの境界外での活動に置き換えられた場合に生じる。例えば、プロジェクト内で焼き畑で生計をたてていた農民カ、 境界外に移住を余儀なくされ、そこで新たに森林を伐開し焼き畑を始めるような場合がこれに該当する。

③国内あるいは国際的政策の変更
そのほか国内あるいは国際的な政策の変更もリーケージの発生につながる場合がある。
例えば政府が温室効果ガスの総排出量を減少させるよう政策を採用した場合、その分が規制の緩い国への工場の移転などを通じて他の国々に転嫁される可能性がある。

2 ）リーケージの潜在性（potentkl)
これまでのケーススタディによって、土地利用をめぐる地域の状況の変化（landscapedynamics)を注視することで、プロジェクトの活動によってリーケージが生じる可能性があるか否か、高いか低いかを推し量るシグナル(signal）が得られることがわかってきている。

①リーケージの潜在性がないか低い場合：十地利用をめぐる競合が少ないか、ない場合には、プロジェクトの活動の影響が境界外に及ぶことはあまりなく、リーケージの潜在性は最小にとどまる。

②リーケージの潜在性が中庸あるいは高い場合：
土地利用をめぐって競合がみられる場合、あるいは人口増加や輸出用木材の伐採ある
いは農産物生産、 自給農業、薪炭材不足等、森林減少につながる様々な要素が観察され、それらが相互に関連しあっているような状況の下では、プロジェクトの影響はその活動の範囲を超えて広がることになろう。

C ． リーケージのモニタリング方法
リーケージのモニタリング方法を決める上での重要な要素として、モニタリングの範囲の設定と指標の選択の2 つがあげられる。

1 ）対象地域の設定
リーケージのモニタリングは、プロジェクトの活動が行われている範囲を越えたより広い地域が対象となろう。モニタリングの境界 山oun dary) として設定される可能性があるのは、プロジェクトレベル、地区／地域レベル、世界レベルの3 つである。

- 75-

〇プロジェクト活動の境界
土地利用に競合がないかごくわずかな場合、プロジェクトの影響が境界を越えて広がることはほとんどないため、モニタリングの範囲はプロジェクトの境界内に限られることになろう。
〇地区／地域的境界
土地利用に競合がみられるか、他地域への移住や人口増加、薪炭材採取等の要素が土地利用に影響を与えているような状況の下では、プロジェクトの影響は直接的な活動の境界を越えて広がる可能性があり、モニタリングの範囲はプロジェクトの境界を越えた地区あるいは地域に広げられることになる。
〇世界市場の境界
輸出用の木材の伐採や農産物生産を行っているプロジェクトが生産活動を制限した
ような場合、プロジェクトは需要を低ドさせることが出来ないため、供給と需要の均衡にアンバランスが生じその結果として、 リーケージが発生することになる。このような場合、地域の製品生産やフローに関する調査、あるいは工場の調査をすることによって、リーケージをモニタリングすることが出来る。

2 ）鍵となる指標 眠ey indicators）によるモニタリング
リーケージをモニタリングするーつの方法として、土地利用や管理方法に変化をもたらす需要の動きを表す鍵となる指標（例えば木材、薪炭材、耕作地に対する需要）を選定し、その変化を監視するやり方が提案されている。ここでの鍵となる指標は需要される（dem anded）生産物のアウトプットである。
代替的な方法を提供することなしに、アウトプットを減少させたり資源に対するアクセスを制限するプロジェクトの場合、プロジェクト内に居住する人々が、他の資源を求めて移動するためにリーケージを生じることになる。また、伝統的な伐採作業を、環境への影響を軽減した伐採作業に置き換えるプロジェクトの活動がリーケージを生じているか否かをモニタリングする際に、木材のアウトプットが指標となるであろう。プロジ
エクトからの木材のアウトプットが減少しているのに、価格水準や需要に変化がないよ
うな場合、プロジェクトからの木材の減少分を補うために他の地域で追加的な伐採が行われるためリーケージが生じる可能性がある。このやり方だと、世界市場や近隣のコンセッションにおける伐採の強度を追跡する必要がなくなり、代わりにアウトプットを指標としてリーケージの潜在性をモニタリングすることができる。
表―27は、炭素排出をもたらす需要に対するプロジェクトの取り組みに基づいて、土地利用変化及び林業に関連したプロジェクトの活動から生じるリーケージをモニタリン
グする指標を示したものである。

表−27 リーケージに関連する要因と可能なオプション
表―27
プロジエクトの構成置換される活動要素

リーケージの目安と リーケージの
なる状態
可能性

管理の戦略

排出の回避
森林の保全

伝統的な木材伐採
活動

木材のアウトプットの減少又は停止高い

境界地域におけるプ
ランテーションなど
代替木材源の開発、バッフアー地域における持続可能な伐採の導人、プロジエク
トのGHG利益（吸収量）の再計算

農地への転換農業生産の減少高い

持続可能な林業等代替収入源の創出、農業生産性向上の取り
組みの追加

普通

短期間におけ る
GHG 利益（吸収源）の再算定、代替木材
源の開発

高い

GHG 利益（吸収源）の再算定

アウトプッ トの増大と近隣の土地開発のための資源の無統制

普通

近隣の森林保護、持続可能な林業の実施

共有財産資源、サイ
ト外の市場における需要

普通

移転可能な技術の採用

近隣の土地開発のための資源の無統制

普通

近隣の森林保護、持続可能な林業の実施

木の伝統的な木材伐採
活動

材減
短期間におけるアウ
少のトの減少と、
トプッ ア
ウ
長期間におけるアウ
1トー
トプッ トの増大
プッ・、ー

持続可能な林業、
低影響伐採、天然林管理

炭素吸収
アグロフオレストリ 現在の農業活動
ー、土壌保全、植林
地、防風林の改良
薪炭材の採取

上
向
の
性
産
生
業
農

現在の農業活動

プロジェクトの構成要素：現在までにLU
LU CFプロジェクトで実施された活動。
プロジェクトの構成要素：現在までにLULUCFプロジェクトで実施された活動。
置換される活動：これらの活動は、典型的に農産物、薪、及び木材を生産する。これらの活動の結果による、必要な資源のアウトプットやアクセスの減少は、リーケージを生じさせる。

リーケージの目安となる状態：リーケージに対して脆弱になる可能性のある構成要素の状態。代替の提案なしに資源に対するアクセスが減少するプロジェクトは、リーケージを生じ易い。資源のアウトプッ
トに対する中立的な影響があるプロジェクトが拡大するか、代替を提供する場合、リーケージを避けることが出来る。
リーケージの可能性：短期または長期におけるプロジェクトのリーケージの可能性（普通又は高い）の評価に関する提案。指標は定性的であるため、これらの名称の厳密な定義はない。「高い」は、緩和策がない場合、リーケージが生じる。木材が最も重要な資源である場合、リーケージは短期間又は長期間生じる。例えば、持続可能な林業プロジェクトは短期間において木材のアウトプットを減少させるが、結局プロジェクトサイトは、若木がダメージを受けないため、伝統的な伐採方法に比べ高い生産性を持つことになる。
管理の戦略：現在のプロジェクトにおいて、リーケージの低減又は回避の可能性のある戦略の提案（あるケースではプロジェクトの影響の再算定になる）。
るケースではプロジェクトの影響の再算定になる）
。

- 77-

d．リーケージへの対処オプション
リーケージに対処するために次の2 つのアプローチが採用ないし提案されている。一つは、プロジェクトの計画の中にリーケージへの対応策を組み込む、あるいは温室効果
ガスの純吸収量を再計算するという、プロジェクトレベルでの対処法である。 もうーつは、地域あるいは国家レベルでのベースラインを開発するか、あるいはプロジェクトの類型ないし特質にあわせてリスク係数を設定するといった、マクロレベルでのアプローチである。前者のプロジェクトレベルでの対処法の実行性が低いと考えられる場合に採用することが提案されている。

1 ）プロジェクトレベルのアプローチ
もしプロジェクトがリーケージを生じやすいものであれば、計画時においてその可能性を確認し、追加的な活動を組み込むことが出来る。また、プロジェクト開始後にリーケージが生じている証拠が得られた場合、リーケージを軽減するような追加的な活動を行うか、あるいはそれを監視し温室効果ガスの純吸収量の再計算を行うことになる。

①プロジェクトの計画に関連した要素
プロジェクトとその周辺地域の社会経済条件あるいは自然条件の違いによって、リーケージを回避する上での助けとなるような、いくつかの要素を見いだせることが明かになってきている。
・そのーつに、プロジェクトの活動と温室効果ガスの吸収の維持に対するインセンティ
ブを生むような社会経済的利益を地域住民に対して提供することがあげられる。
・また、周辺の住民がまねることが出来るような移転可能な技術を採用し、プロジェク
トでの温室効果ガスの吸収につながる活動が周辺地域にも広がるよう仕向ける、といったことがあげられる。
・さらに、複数の構成要素からなるプロジェクトの活動もリーケージの同避の助けとなる。様々な要素を組み合わせることで、土地利用の変化を引き起こす様々な需要に対処することが出来るようになる。

②温室効果ガスの純吸収量の再推計
プロジェクトによって、リーケージは必ずしも事業開始当初から回避出来るものでな
く、また追加的な活動によっても軽減出来ない場合がありうる。このようなケースでは、
温室効果ガスの吸収量の再計算がなされている。
プロジェクトの実施者が、予期されたアウトプットの不足分を定量化することが出来
るならl散 リーケージの発生量も定量化することが出来るであろう。その場合、プロジ
エクトの評価者は、アウトプットの減少分を補うために、森林のどれくらいの面積が伐採され耕作地に転換されるかを計測しなければならない。

2 ）マクロレベルのアプローチ
プロジェクトレベルでのアプローチに対する代替案として、いくつかのマクロレベル- 78-

のアプローチが提案されている。これには、経験に基づくセクター（sectoral)、国家(nation al)、あるいは地域（regional) レベルでのベースラインの推計、 リーケージのリスクに関する補正係数の算定とそれに基づく温室効果ガスの純吸収量の算定結果の調整、が含まれる。

①国家及び地域ベースライン
ベースラインの対象をより広い地理的範囲に拡大することにより、 リーケージは内部化しうる。そのために、土地利用の変化と管理に関する国家、地域、セクターレベルの
ベースラインの設定が提案されている。このアプローチは、開発の権利が取引されるという概念に基づくものである。こうした取引が実際に行われれば、開発が許可されている森林における炭素吸収のサービスカ、 森林を開発する代わりに売却されることになる。

②危険プレミアム及び補正係数
リーケージを定量化する複雑さを克服するために提案されているもので、プロジェク
トの推計結果はこの係数を用いて補正される。これらの係数は地域あるいは国家レベル
において、プロジェクトの類型に応じて設定される。この危険プレミアムあるいは補正係数によって、プロジェクトが主張できる温室効果ガスの吸収量は推計値の一部ということになる。すなわち、温室効果ガスの純吸収量の一定の割合がリーケージのリスクに備えた緩衝分（buffer) として留保されるのである。

e．リーケージを伴わない社会経済的影響の評価と対策
プロジェクトの活動は、プロジェクトの境界内あるいは周辺地域に対して予期しない
直接的、間接的影響を及ぼす可能性があり、その中にはリーケージを伴わない事柄も多く含まれる。プロジェクトの実施主体は、事業を持続的なものにするために、こうした周辺地域に対するリーケージを伴わない影響に関しても、事前にその内容と可能性を評価し、その特質と重要性に照らしながら効果的な対応策をあらかじめ計画に組み入れることが求められる。また、事業開始後、計画になかった影響が表れてきたような場合においても、その内容を把握し、必要に応じて的確に対応する必要がある。
プロジェクト活動の周辺地域への影響には、社会的側面と環境的側面の2 つがあるカ、
ここでは前者の社会経済的側面に関して、事前評価の項目としてどのような事柄を含めるかを検討する参考として、森林分野の開発援助協力プロジェクトを計画し実施する際の地域社会に対する影響評価のチェックリストを表一28に示す。
また、地域社会に対する間接的影響は、その地域の社会経済的特性と密接に関連しており、対応策を立案・実行する上でこうした地域特性に十分配慮する必要がある。参考として、世界資源研究所のレポートから、森林、土地利用プロジェクトにおける間接影響に関する注意点・対策を表一29に示した。

表−28
表―28
L

事前調査におけるスコーピング用チェックリスト（社会環境）
事前調査におけるスコーピング用チェツクリスト（社会環境）

該当する開発行為：伐採、人工造林、天然更新、育苗、治山、アグロフオレストリー 等

q

環

境

P

D

C

B

目

A

？ー
？
圧
中

目

？
庄

大

環境インパクトの程度（〇印が該当）

目

項

判断の内容

目

ノ・

？
正

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1 ．社会生活(1）住民生活1 ．計画的な移住
2 ．非自発的な移住
3 ．生活様式の変化
4 ．住民間の軋轢
5 ．先住民・少数部族・遊牧民(2 ）人口問題
1 ．人口増加
2 ．人口構成の急激な変化(3 ）住民の経済活動
1 ．経済活動の基盤移転
2 ．経済活動の転換・失業
3 ．所得格差の拡大）制度・習慣1 ．森林利用権の再調整
2 ．組織化等の社会構造の変更
3 ．既存制度・習慣の改革
2 . 保健・衛生
1 ．農薬使用量の増加
2 ．風土病の発生
3 ．伝染陛疾病の伝播
4 ．残留毒性（農薬）の蓄積
5 ．廃棄物・排泄物の増加
3 . 史跡・文化遺産・景観等
1 ．史跡・文化遺産の損傷と破壊
2 ．貴重な景観の喪失
3 ．埋蔵資源への影響
注

1 ，記号の意味
A ：重大な悪影響がある
B：重大な悪影響があると考えられる
C：重大な悪影響はない
B ：不明
P：好影響（ポジティプ・インパクト）がある
2 ．判断の内容欄には「解説」を参考に予想される影響を記述する。

出所：国際協力事業団、「林業開発調査に係わる環境配慮ガイドライン」、平成5 年3 月、59頁- 80 -

表−29 間接影響に関する注意点・対策（森林・土地利用プロジェクト）
表―29
プロジエクト活動

土地利用変化を引き起こす要因

間接影響をホすシグナル

間接影響を防ぐ方法

アグロフオーレストリ、 自給自足作物や家畜の 生産増加と隣接地での 隣接地での保護、持続改良型農業、土地保全、 ための土地需要
的林業の実施自発的開発
植林地及び防風林
燃料木材の需要共有地での薪炭林資源、 薪炭林経営技術の移転
遠隔地市場での需要
森林保全

自給自足作物のための 農産物の減収
土地需要
地域的な木材需要

木材生産の減少・停止

代替木材資源の開発―
例えば、造林地、緩衝地帯での持続的な生産

木材の輸出需要同上

同上

農産物の減少短期間の木材生産の減少持続型林業のような代替収入の確立商品作物のための土地需要
持続性林業、影響の少ない伐採、天然林管理

代替収入源の確立、農業生産部分の追加

地域的な木材需要

木材の輸出需要短期間におけるプロジ
エクト影響の冉評価、代替木材資源の開発―
例えば、植林地
同上

農業生産性の向上

商品作物のための土地 隣接地での自発的開発
需要

高効率の燃料ストーブ

燃料木材の需要短期間におけるプロジ
エクト影響の再評価、高価格で売れる規格木材の生産
隣接地での保護、持続的林業の実施なし

なし

出所：（財）地球環境センター、「温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査実施マニュアル（Ver.2)、
平成12年8月'7頁（原資料は、World Resources Institute(1'D8)Climate,Biodiversity,Forests)

参考・引用文献
1 ) Watson, Robert T . and others (eds.), 2000 :IPCC Special Report, Land Use, Land Use Change,and Forestry,IPCC,Cambridge University Press
2 ）山形与志樹、山田和人編著、「京都議定書における吸収源プロジェクトに関する国際動向」、環境庁国立環境石3干究所、平成12年10月
3 )（財）地球環境センター、「温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査実施マニユ
アル（Ver.2)、平成12年8月
4 ）国際協力事業団、「林業開発調査に係わる環境配慮ガイドライン」、平成5年3月

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