外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

令和５年３月１３日（第９版）（一社）日本外航客船協会

1 / 11１．はじめに我が国のクルーズは、日本の皆様の余暇の過ごし方に新たな選択肢を提供し、訪日外国人を温かくおもてなしし、寄港する地元の活性化に貢献してきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、クルーズに対する不安を大きくし、経済活動が再開されていく中にあっても、各社は長きにわたり運航停止を余儀なくされた。
この新型コロナウイルス感染症については、今後も持続的な対策が必要になることが見込まれている。
このようななかで、クルーズ船事業者の運航再開にあたっては、乗客や乗組員の感染防止対策や万一の場合の感染拡大防止対策を適切に講ずることが大前提となった。
このため、（一社）日本外航客船協会（JOPA）では令和２年５月 14 日に外航旅客船事業者向けのガイドラインを策定するなどの取組を進めてきたところである。
このような流れのなかで、国土交通省は、「クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者ワーキンググループ」を設置し、有識者の意見を聞きながら、クルーズの安全・安心を取り戻すための検討を進めてきた。
当協会としては、５月 14 日作成のガイドラインをベースに新たにクルーズ船事業者向けに特化したガイドラインを作成すべく、有識者の意見に耳を傾けると共に新型コロナウイルス感染症対策分科会提言である感染リスクが高まる「５つの場面」等を全般的に踏まえながら、国土交通省とともにその内容について検討を進めてきた。
こうした経緯を経て、国土交通省海事局の監修の下で作成した本ガイドラインは、クルーズ船の運航再開にあたって、乗客や乗組員に感染者を発生させず、これまで以上に安心で快適な船の旅を提供することを究極の目標としつつ、船内で新型コロナウイルスの感染者が確認されても、乗船から下船に至るまで新型コロナウイルス感染症対策を徹底しておくことで、同室者以外の乗客や乗組員への感染拡大を封じ込め、クラスターを発生させないことを目指している。
これまで、各社は、本ガイドラインに沿って、自社の運航船舶用の新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止マニュアルを作成し、その取組状況について、公平な第三者機関である（一財）日本海事協会（NK）の審査、認証を受けてきた。こうした取組が、乗客や乗組員はもとより、地域との共生は、クルーズにとって不可欠であることから、クルーズ船を受け入れていた
だく自治体や地域の住民の皆様の安心につながり、そして、新型コロナウイルス感染症と最前線で対峙する医療関係者の負担軽減に少しでも貢献できればありがたい。
なお、本ガイドラインは、感染症対策、危機管理等の有識者に内容をご確認いただいた上で、令和５年３月時点の最新の情報に基づき作成しているが、今後の新しい知見や社会全体の感染症対策の進展等に応じて、随時、本ガイドラインの必要な見直しを行う。

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２．本文書で使用する用語等について（１）感染防止対策： 手洗い（手指消毒）、咳エチケット（特に飲食時等マスクを着用していない場合）、他の乗客との距離の確保（最低１メートル以上）、十分な換気等の新型コロナウ
イルス感染症への感染防止対策の総称。
（２）有症者： 発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嗅覚・味覚の異常など、新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈している者（３）感染者： 検査結果を踏まえ医師が新型コロナウイルス感染症の陽性者であると認めた者。
（４）濃厚接触者： 有症状の感染者が新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈する 48 時間前以降又は無症状の感染者について陽性確定に係る検体採取日の 48 時間前以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者。
①感染者と同居あるいは長時間の接触があった者②適切な感染防止対策なしに感染者を診察、看護又は介護した者③感染者の気道分泌液又は体液等の汚染物質に直接触れた可能性がある者④手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、感染防止対策なしで感染者と 15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の頻度等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する。）。
３．乗客への対応について（１）乗船時①乗船受付時に発熱（37.5℃以上を目安とするが、平常時の状況を聴取するなど、個別の事情に応じて適切に判断すること、以下同じ。）がないこと及び発熱以外の体調不良がないことを確認すること。
②乗船受付時にあらかじめ定めた様式により、乗客に健康質問票※１を提出させたうえ、公的書類等による本人確認を行うこと。
③乗船前３日以内に検査を実施し、その結果が陰性であることを確認※２すること。
④健康質問票の記載内容及び体温測定の結果を踏まえ、当該乗客及びその同室者又は同室者等（家族等の同一グループで複数の客室を使用する者）の乗船の可否を判断すること。
⑤乗船の可否判断の結果、乗船を断る場合があることについては、あらかじめ乗客に具体的に周知するとともに、乗船を断った乗客に対する帰宅等の案内を適切に行うこと。
⑥乗船までの日常生活中、乗船のための移動時についても、感染予防対策を励行するよう、あらかじめ乗客に周知すること。
⑦乗船受付時に他の乗客と密な状態とならないよう、受付時間の分散化等、旅客ターミナル等を運営する自治体等との調整を行うなど、感染防止対策を適切に行うこと。
※１ 健康質問票には、乗船 14 日前までの渡航歴、新型コロナウイルス感染症感染者との接触の有無、体調不良（咳・咽頭痛などの症状も含む）の有無、発熱の有無の記載を含めること。また、万一の場合の重症化リスクをあらかじめ把握するため、基礎疾患の有無についても含めること。
3 / 11※２ なお、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。

（２）乗船中
①船内では感染防止対策を励行するよう注意喚起を徹底すること。
②自室内の十分な換気（１時間に２回かつ１回５分以上等）徹底について注意喚起すること。
③定期的に（原則１日１回以上）体温測定を求める等、乗客自身の体調管理について注意喚起すること。
④適切に感染防止対策を行うことで、同室者又は同室者等以外の他の乗客及び乗組員と濃厚接触者となる状況が生じないよう注意喚起を徹底すること。ただし、避難訓練の時間を15 分以内とする場合には、これを適用しない。
⑤体調に何らかの異常があった場合には、定められた方法により速やかに診断を受けるよう注意喚起を徹底すること。この場合、診断時に船内電話を活用する等の措置を講ずること。また、診断を受けるまでの間、船内イベントへの参加及び船内施設の利用を控え、自室内で待機するよう徹底すること。
⑥同室者等以外の乗客の客室との往来を禁止することを徹底すること。
⑦上記①～⑥の注意喚起にあたっては、必要に応じ船内アナウンスを実施すること。
（３）寄港地での上陸①旅客ターミナル等の管理者から求めがあった場合には、上陸の際に舷門等において乗客の体温測定を実施し、発熱がないことを確認できるよう機器等を備えておくこと。
②発熱、咳又は咽頭痛等、健康状態に何らかの異常がある乗客については、上陸を見合わせ、医師の診断を受けさせること。
③舷門周辺で他の乗客と密な状態とならないよう、上陸時間の分散化等、必要な措置を講じ、旅客ターミナル等でも同様の対策がとられるようあらかじめ管理者と調整を行うこと。
④上陸の間も感染防止対策を徹底し、換気の不十分な場所への立ち入りを控えるよう注意喚起すること。
⑤上陸の間に発熱、咳又は咽頭痛等、健康状態に異常が生じた場合に本船に連絡させること。また、本船の連絡先をあらかじめ乗客に周知すること。
⑥船内に戻る際には乗客の体温測定を実施し、発熱、咳又は咽頭痛等の健康状態に異常がないことを確認すること。
⑦上記②、⑤、⑥において、発熱、咳又は咽頭痛等、健康状態に異常があった場合には、医師の診断及び新型コロナウイルス感染症の検査を行い、検査結果を踏まえた医師の診断が出るまでは本人及び同室者又は同室者等を船内で隔離すること。
（４）最終港での下船①旅客ターミナル等の管理者から求めがあった場合には、下船の際に舷門等で乗客の体温測定を実施し、発熱がないことを確認できるよう機器等を備えておくこと。
②舷門周辺で他の乗客と密な状態とならないよう、下船時間の分散化等、必要な措置を講ずること。
③下船及び手荷物受け取りの際に他の乗客と密な状態とならないよう、あらかじめ旅客ター
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ミナル等の管理者と調整を行うこと。

４．船内の衛生管理（１）新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底させるため、船内における衛生管理規程を整備すること。
（２）衛生管理規程には、以下の事項を盛り込むこと。
①船内の衛生責任者の選定と役割②船内の衛生管理体制（船内に有症者・感染者が発生した場合の緊急連絡体制を含む。）③有症者及び感染者が発生した場合に使用する個人防護具の種類と船内に備蓄する個数④感染者が発生した場合の対応に関する乗組員への教育・訓練の方法⑤有症者が発生した場合の船内の対応方法※a)有症者に対する船内での検査の手順b)有症者の船内隔離、診断
c)濃厚接触者の特定と船内隔離⑥検査で感染者が確認された場合の船内の対応方法
a)感染者及び濃厚接触者の船内隔離b)船内消毒c）保健所等への通報手順※有症者に対する検査、並びに有症者及び濃厚接触者の船内隔離については、船長の責任のもとで実施するものとし、あらかじめ有症者及び濃厚接触者の発生時に使用する船内隔離用の船室を準備しておくこと。

５．船内施設の維持管理等(１)客室①担当者が乗客の客室に入室する場合には、感染防止対策を徹底させること。
②クルーズ終了後の清掃時には、担当者にドアノブ、テレビや空調のリモコン、照明スイッチ等の接触部分の消毒をさせること。
③客室内のゴミ（マスク、ティッシュ等の感染源となるおそれのあるもの）については、分別するようあらかじめ乗客に周知徹底させ、担当者に密閉処理させること。
④船内で２泊以上する場合であって乗客の求め等により客室の清掃、リネン類の交換等を行う場合には、乗客との濃厚接触が生じないよう徹底させること。
（２）レストラン等飲食施設①担当者が当該施設での業務に従事する際には、感染防止対策を徹底させること。
②乗客の飲食終了の都度、テーブル・カウンター・共有メニューを消毒させること。
③下膳の際には、残渣物（食品、唾液、鼻水が付着したナプキン等）からの感染を防止する

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措置を講ずること。
④必要に応じ、座席数を減らし、配置については密とならない距離を確保すること。ただし、船内の構造上密とならない距離の確保が困難な場合には、アクリルパネル等（着席した乗客の目を覆う程度の高さのもの）の設置により、感染防止対策を講ずること。
⑤食事時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける等の措置を講じ、施設のキャパシティに応じた人数の分散・制限を行うこと。
⑥原則として、卓上には調味料、予備食器を置かないこと。やむを得ず卓上に置く場合は飲食終了の都度、消毒又は交換を行うこと。
⑦ビュッフェ等のセルフサービス施設の運用にあたっては、以下の措置を講ずること。
a）セルフサービス施設を利用する乗客には感染防止対策を徹底させ、トング等の器具使用の都度、手指消毒を励行すること。
b）提供される食品等を保護するカバー等が設置されていること。
c)トング等の器具を使用頻度に応じて定期的に交換・消毒すること。
⑧飲食施設内のCO2濃度をモニターし、1000ppmを超えないよう常時換気すること。その際、相対湿度40％～70％を目安とした加湿を考慮すること。
（３）劇場、映画館①開始前及び終了後も含め場内の換気（空調設備による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回かつ１回５分以上））を行うこと。その際、相対湿度 40％～70％を目安とした加湿を考慮すること。
②施設内の CO2 濃度をモニターし、1000ppm を超えないよう常時換気すること。
③劇場においては、最前列席と舞台との間隔を２メートル以上とること。また、乗客と接触するような演出（声援を求める、乗客を舞台に上げる、ハイタッチをする等）は行わないこと。
④乗客に対して声援等の発声を控えるよう注意喚起すること。
（４）大浴場、プール①利用者が密状態にならないよう、一定の人数に達した場合には入場を制限すること。また、当該対応について、あらかじめ乗客に注意喚起すること。
②ロッカー、椅子等の共用部分、手桶、ドライヤー等の共用備品については、一定時間毎に消毒を行うこと。
③担当者が使用済みタオル類の回収等を行う際には、感染防止対策を徹底させること。
（５）その他①上記の他、船内施設の座席の配置については、同室者又は同室者等以外の他の乗客と密にならない距離の確保に努めること。
②船内で不特定多数が接触する物品・機器（電話、パソコン、スイッチ等）、手すり・ドアノブ、トイレ、共有スペースの什器などの接触部分を定期的に消毒※すること。
③手指消毒薬を船内に備え付け、②の什器などの接触の後に手洗いができない場合には、消毒薬を使用するよう乗客・乗組員に周知すること。
④船内の換気設備を適切に運転・管理すること。
⑤船内に必要個数のサーモグラフィを設置すること。

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※ 消毒方法については、厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照すること。

６．乗組員への対応について（１）教育・訓練①衛生管理規程に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する教育を行うこと。
②衛生管理規程に基づき、本船内における感染防止対策に関する教育・訓練を行うこと。
③衛生管理規程に基づき、本船内における新型コロナウイルス感染症への感染防止に必要な個人防護具に関する教育及び着脱に関する訓練を行うこと。
（２）船内での対応①１日２回の体温測定等、乗組員の健康状態の記録をとること。
②本船の運航に必要な要員については、乗客との濃厚接触を避け、新型コロナウイルス感染症感染防止のための措置を徹底させること。
③就業時間内、就業時間外に関わらず場面に応じた正しいマスク着用※を含め感染防止対策を徹底させること。なお、相部屋の場合は、お互いに十分な距離を保ち、対面での会話を避けるよう徹底させること。
④物品・機器等（作業用ヘルメット、ゴーグル、耳栓等）については複数人で共用させないこと。ただし、やむを得ず共用させる場合には、消毒等感染防止措置を講ずるとともに、共用させた者を特定できるよう記録をつけること。
⑤船内の備品・機器類（パソコン、各種端末等）については、一定時間毎に消毒を行うこと。
また、乗組員の衣類等の洗濯をこまめに行うこと。
⑥訪船者の対応は真に必要な場合に限り、仕切りのない対面での接触を避けること。その場合、訪船者に対しても、感染防止対策を徹底させること。
※「場面に応じたマスク着用」は令和 5 年 3 月 12 日までのマスク着用の考え方に基づく。

（３）乗組員交代について①乗船者a）新型コロナワクチン接種の有効性を発信し、できるだけ早期の新型コロナワクチンの接種を推奨すること。
b）自宅出発日の７日前から体温を計測、記録させ、体調不良（咳・咽頭痛などの症状も含む。）があった場合には報告させること。
c）乗船時に新型コロナウイルス感染症の検査を実施し、陰性であることを確認すること。
d）乗船予定者の同居家族に発熱、咳など健康状態に何らかの異常があり、感染が疑われる場合には、乗船を見合わせること。
e）乗船後も定期的な検査を実施すること。
②下船者

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a）下船後に感染者が発生した場合に連絡が取れるよう、乗組員の交代状況と連絡先については、雇用継続の有無にかかわらず、一定期間記録を残すこと（派遣乗組員については派遣元も同様とする。）。

７．有症者が確認された場合について（１）有症者が確認された場合は船長の責任のもとで検査を行う。
（２）同時に、濃厚接触者を特定し、有症者及び濃厚接触者を船内隔離とし、他の乗客・乗組員に感染が拡大するおそれがないように措置を講ずる。陰性が確認された場合でも症状が治まるまでの間は、自室以外の場所では常時マスクの着用等感染対策を推奨すること。また、国際クルーズの場合には、有症者及び濃厚接触者のリストを検疫所提出用の書類※にあらかじめとりまとめたうえで、船内での検疫開始時に検疫所へ提出すること。
※次の所定の項目が記載されていること。
a 症状の有無、体温b「症状あり」の場合、症状の具体的内容及び発症日
c 消毒の有無
d 自主検査の実施日及び結果
e 自主船内隔離期間終了の有無（３）可能な範囲で、感染者及び濃厚接触者の乗船以降の行動を聴取し、他に濃厚接触者に該当する者の有無等状況の把握に努めること。健康アプリ、QR コード読取の導入を推奨し、積極的に活用すること。
（４）濃厚接触者に対しては、症状が出た場合は、検査等の対応をとること。
（５）本船が国内寄港地に停泊中、国内各港間を航行中のいずれの場合も、関係機関（国土交通省海事局、保健所等、港湾管理者等）に通報すること。なお、関係機関の連絡先については、最新の情報を相互に共有すること。 その際、保健所等に、感染者が入院する等下船する場合の対応等について、あらかじめ相談しておくこと。
（６）上記通報と同時に、停泊中の寄港地又は次の寄港地を管轄する保健所等に、クルーズ船の受入にかかる協議会での了解を前提に陸上隔離を要請すること（なお、出港後に感染が判明した場合、次の寄港地までの所要時間、感染者の人数が次の寄港地であらかじめ受入可能とされていた人数を上回る等、合理的な理由がある場合に限り、直前に出港した港に戻ることを可とする。また、このような対応をとる場合があることを、あらかじめ港湾管理者等、都道府県等の衛生主管部局に通知し、了解を得ておくこと）。
（７）以下の全ての条件を満たしている場合には、運航の継続を可とするが、条件が満たされていない場合には、速やかに最終下船港（発着港を基本としてあらかじめ調整）に向かうこと。

8 / 11ａ）船内の飲食施設等で、乗客の利用の都度、消毒する体制が講じられていること。
ｂ）上記 a)以外の船内施設において、感染者が利用した履歴を直ちに把握し、必要な消毒ができる体制が講じられていること。
ｃ)複数の同室者等又は乗組員から感染者が確認された場合の運航基準が定められていること。
（８）最終下船港における感染者以外の乗客の下船については、都道府県等の衛生主管部局、港湾管理者等と連携のうえ、対応すること。
（９）濃厚接触者等※１については、公共交通機関の利用を控えるよう依頼し、港湾管理者等と連携のうえ、帰宅等に係る交通手段を斡旋※２すること。
（１０）感染者を下船させる際には、乗組員や他の乗客等に感染が広がらないよう、動線についてあらかじめ港湾管理者等と調整し、連携のうえ、対応すること。
（１１）「７．有症者が確認された場合について」に記載の措置をとる場合があることをあらかじめ乗客に周知すること。
※１ 「等」は、国際クルーズからの帰国時に有効な証明書を所持していない者を指す。
※２ 斡旋した交通手段に係る費用は乗客本人が負担する。

８．上記以外の対応について（１）上記に記載の対応の他、これまで海事局から発出され、又は今後発出される通達等を参照し、適切に対応すること。
（２）下船後に感染が判明した場合に備え、乗客の連絡先（有効な e-mail アドレス、SMS の受信が可能な電話番号）等必要な情報を一定期間保存し、また、乗客に対し後日連絡を取る場合があることを周知すること。また、船内で陽性者が発生したクルーズの場合、乗客に対し、下船後一定期間に感染が確認された際のクルーズ船事業者への連絡を依頼すること。
（３）当該クルーズの最終下船港の港湾管理者、都道府県等の衛生主管部局（以下、最終下船港関係者）と、当該港に確実に帰港し下船できる対応策をあらかじめ協議すること。
（４）途中寄港地における感染者受入条件をあらかじめ確認し、その内容を最終下船港関係者にあらかじめ通知すること。また、寄港地における感染者受入条件に変更があった場合には、遅滞なく最終下船港関係者に通知すること。
（５）感染者の容態、地域の医療体制等を理由に陸上隔離ができない場合に備え、最終下船港までの船内隔離にも対応できる体制とすること。
（６）本ガイドラインの実施にあたり、各社の作成する感染症対策マニュアルをもってチェックリストとして使用する。

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９．適用
本ガイドラインは、国内クルーズに適用される前提で作成されたものであるが、国際クルーズの実施にあたっては、当面、以下の通り読み替え及び追加措置を講じたうえで実施する。
（１）【保健所】 ⇒ 検疫所（２）【国内寄港地に停泊中、国内各港間を航行中】 ⇒ 国内寄港地に停泊中、国内各港間を航行中、国外寄港地に停泊中、国外各港間を運航中、国内から国外寄港地に航行中、国外から国内寄港地に運航中（３）国外への寄港に際しては、当該国政府、港湾当局等が定める要件に従うこと。
（４）国外寄港地に停泊中又は国外寄港地に航行中に感染者が確認された場合には、当該国政府等関係者の指示に従うこと。
（５）乗客に対して､国外での入院・治療、帰国のための費用等の弁済が可能な額の保険への加入を要請すること。

１０．主な連絡先（１）検疫所
https://www.forth.go.jp/index.html（２）国土交通省海事局
安全政策課危機管理室（事案発生時の報告） 03-5253-8616
e-mail: hqt-Kaiji-renraku-10@gxb.mlit.go.jp
外航課（上記以外の相談等） 03-5253-8619
e-mail: hqt-kaiji-gaikouka-01@gxb.mlit.go.jp

１１．参考情報（関係業界ガイドライン等）（１）内閣官房コロナ室のＨＰの関係業界ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/guideline/

客室（一社）日本旅館協会（一社）全日本シティホテル連盟（一社）日本ホテル協会
レストラン等飲食施設（一社）日本フードサービス協会

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（一社）全国生活衛生同業組合中央会
劇場、映画館（公社）全国公立文化施設協会
全国興行生活衛生同業組合連合会
大浴場、プール
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会（一社）日本スイミングクラブ協会
エステサロン
特定非営利活動法人 日本エステティック機構、（一社）日本エステティック振興協議会
フィットネスクラブ（一社）日本フィットネス産業協会
遊戯コーナー（一社）日本アミューズメント産業協会
バー（一財）カクテル文化振興会、（一社）日本バーテンダー協会、（一社）日本ホテルバーメンズ協会
図書室（公社）日本図書館協会（２）その他
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
５つの場面
https://corona.go.jp/proposal/
新しい旅のエチケット
https://goto.jata-net.or.jp/info/2020072704.html「国民の皆様へ（新型コロナウイルス感染症）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

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