日本人における未婚者の特性及び婚姻相手に求める要件について― 2015 年出生動向基本調査の分析 ―
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発表者：

ピーター 上田（東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 客員研究員）
坂元晴香（東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 特任研究員）

野村周平（東京大学大学院医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学分野 特任助教）

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発表のポイント：•「婚活市場」における需要と供給のミスマッチを特定するため、2015 年の出生動向基本調査のデータ分析を行った。

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結婚の意思がある未婚男女では、特に人口比過密地域と関東圏で“男性余り”の状況であった。

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男女それぞれが婚姻相手に求める要件には、収入や年齢等で様々なミスマッチが見られることが明らかになった。

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発表概要：

日本における未婚者の増加が課題となっている。しかしながら、「婚活市場」においてどのような需要と供給のミスマッチが存在するのかについては明らかになっていない。東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室は、結婚願望がある日本人未婚者の特性及びそのような人々が婚姻相手の要件として何を重視しているかを調べるために、国立社会保障・人口問題研究所が実施する 2015 年出生動向基本調査を用いて分析を行なった。その結果、日本の結婚市場では、18〜49歳の年齢層で、結婚の意思があるにもかかわらず未婚の人は女性で 848 万人、男性で 983 万人と男性の方が多かった。特に、非人工過密地域（男女比 1.31）および関東地方（東京都を含む）（男女比 1.23）では約 60 万人未婚男性が“余っている”状況であった。このように男女それぞれが婚姻相手に求める要件には、収入や年齢等で様々なミスマッチが見られることが明らかになった。分
析結果は 2022 年 2 月 3 日午前４時（日本時間）に専門誌「Plos One」に掲載された。

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発表内容：

一般的には、人は結婚相手を探す際に、相性や年齢、性格、収入などその人それぞれが持つ「結婚相手の基準」を参考にして相手探しを行う。しかしながら、例えば、現在の日本の婚活市場に、すなわち未婚の男女の中に、どのような学歴・収入・居住地等の人がどの程度存在するのかその実態は明らかになっていない。また、結婚の意思を有するが未婚の男女の約半数が独身でいる理1

由として「適切な相手に巡り会えなかった」ことを挙げているが、具体的に「婚活市場」においてどのような需要と供給のミスマッチが起きているかその実態も明らかではない。本研究では、2015 年に行われた国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査を用い、日本の婚活市場にはどのような人がいるのか、彼らの特性とパートナーに求める嗜好について、所得、教育、年齢を中心に分析した。まず、社会経済的要因によって、結婚できる可能性や結婚の意思がどのように変化するかを評価した。次に、結婚意思のある未婚女性と男性の絶対数を推定し、その特徴を説明した（婚活市場の数値化をした）。最後に、結婚相手として重視される要素、年齢の好みを分析し、日本の結婚市場における需要と供給のミスマッチがどこに存在するのか、その可能性を探った。

男女の婚姻状態と婚姻の意思•

女性（18-49 歳）では、収入と婚姻の関係は U 字型であり、収入が最も少ない層と収入が最も多い層でより結婚していた。

•女性（18-49 歳）では、学部卒の女性で最も結婚率が高く（77%）
、高卒以下（69%）、大学院卒（64%）はもっとも結婚率が低かった。

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男性（18-49 歳）では、収入と結婚は比例の関係にあり、収入が高くなるに連れて既婚者の割合が増えた。年収 700 万円以上の男性では、84%（24-39 歳）、92％（40-49 歳）が既婚者であり、また（未婚の場合でも）結婚意思のある人の割合が増えた。無職の男性やパート・アルバイトの男性は、正規雇用の男性に比べて、結婚の意思がないことが多かった。

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男性（40-49 歳）では、教育水準が高いほど結婚している割合が高くなった。

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Figure 1. 年齢別・男女別の未婚男女の社会経済因子の状況

婚姻の意思がある未婚の男女の特性―男性余りの現状•

2015 年の日本の 18〜49 歳の女性 2281 万人のうち、既婚者は 1236 万人（54％）、結婚意思のある未婚者は 848 万人（37％）
、結婚意思のない未婚者は 196 万人（9％）であった。

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男性では同年齢層 2312 万人のうち、既婚者は 1095 万人（47％）、結婚意思のある未婚者は983 万人（43％）
、結婚意思のない未婚者は 233 万人（10％）であった。

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結婚意思のある未婚男性は結婚意思のある未婚女性より全国で 134 万人多く男性余りの状況である。社会経済因子別に見ても“男性余り”の状況があり、例えば高卒以下の学歴の男性は高卒以下学歴の女性より 100 万人以上多く、正社員についても同様の差が観察された。

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居住地域で見ても、非過密地域（男女比 1.31）および関東地方（東京都を含む）（男女比 1.23）
では約 60 万人未婚男性が“余っている”状況であった。

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結婚に際しては、特に女性において自分より収入や学歴が上の人（上昇婚）もしくは少なくとも同等の人が良い（同類婚）との希望を持つことが多いとされる。女性から見て、婚姻によって上昇婚/同類婚を達成するための男性一人当たりの女性の数は、年収 500 万円未満で3

2.5 人（年収 500 万円未満の女性が自分以上の年収の男性と結婚したい場合、その条件に当てはまる男性１人に対し、女性が 2.5 名存在する）、年収 700 万円未満で 13.7 人であった。また、年収に加えて大卒の男性のみを対象とした場合の数値は、4.9、21.7 であった（年収 500万円未満の女性が、大卒かつ自分と同等もしくはそれ以上の収入のある男性と結婚したいと思った場合、その条件に見合う男性一人に対して存在する女性の数は 4.86 名であった）。

Table 1. 上昇婚（hypergamy）もしくは同類婚（homogamy）を達成するための男女の人数

結婚相手に対して重視する項目•

出生動向基本調査に含まれる８つの項目の中で、結婚相手に対して重視する項目は、男女ともに性格（女性：89％、男性：75％）、家事・育児に対する姿勢・能力（54％、44％）であった。

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女性は男性よりも多くの項目を“重視する”と回答した（“重視する”と回答した項目の平均数：3.0（女性）対 2.1（男性））。さらに、項目別に重視すると答えた男女の割合を見ると“容姿”では男性の割合が高かったが（15％対 23％）、容姿を除くすべての項目で“重視する”と答えた女
性の割合は男性よりも多かった（すべての項目で男女の差の p 値、p＜0.0001）。

•“重視する”と回答した割合の男女差は、経済（女性 38%対男性 4%）、職業（28%対 5%）、性格（89%対 75%）で最も大きかった。

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男女とも学歴が高いほど「重視する」と回答する項目が増える傾向があり、同様に、女性では、学歴を「重視する」「考慮する」と回答する割合が、収入の増加とともに増加した。

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表 2-A. 女性が結婚相手の男性に対して「重視する」「考慮する」と答えた項目別割合5

表 2-B. 男性が結婚相手の女性に対して「重視する」「考慮する」と答えた項目別割合

理想の結婚年齢と理想のパートナー年齢•

男女とも、夫が妻と同い年か年上であることが望ましいと回答している人が多いが、男性は夫婦の年齢差が大きいことが望ましいとする傾向があった。例えば、7 歳以上の年齢差を理想とする男性は 215 万人（22％）であるのに対し、女性は 50 万 1 千人（6％）であった。

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結婚の意思がある男性（40〜49 歳）では 116 万人が 7 歳以上の年齢差を理想の年齢差として示したが、25〜39 歳の女性で同様の年齢差での結婚を希望する女性は約 25 万人（7％）にとどまった。

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女性では、結婚相手の平均年齢が自分の理想とする結婚年齢より 1〜3 歳程度高い傾向が見られた（ピアソン相関係数、0.85、p＜0.0001）。しかし、男性では、26 歳までは理想の結婚年齢と理想とする結婚相手の年齢が同じであったが、それ以降は自分より若い女性を好む傾向があり、年齢が上がるにつれてその差は大きくなり、理想の結婚年齢が 48 歳のとき、パートナーとして望む相手の平均年齢は 36 歳であった（Pearson correlation coefficient, 0.70,p<0.0001 ）。

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表 3. 希望する婚姻時の自分の年齢及び結婚相手に希望する年齢（男女別）

議論•

日本では、多くの成人が結婚したいという意思を有しているにもかかわらず、独身のままである割合が大きく、またその割合が年々増加している。本研究では、全国の代表性を有する調査データを用いて、婚姻状況や結婚意思に関連する要因を調べ、結婚市場にいる未婚の日本人男女の数を推定し、その特性を分析し、彼らがパートナーに何を求めているかを明らかにした。その結果、結婚意思を持つ 18-49 歳の未婚女性は約 848 万人、未婚男性は約 983 万人と推定された。18〜24 歳では女性も男性も同数であるが、25〜39 歳では約 80 万人（男女比 1.22）、40〜49 歳では約 50 万人（男女比 1.38）と男性の方が余剰であることがわかった。
居住地域別では、人口非過密地域（男女比 1.31）、関東地方（男女比 1.23）で特に男性余剰が顕著（約 60 万人）であり、男女の地理的分布が結婚市場におけるカップル形成の障害になっている可能性が示唆される。

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高収入・高学歴の男性が好まれることは、以前から「三高」（高収入、高学歴、高身長）という言葉で表現されてきた。三高は、1980 年代後半から 1990 年代前半のバブル期に特に広まった、夫として望ましい条件を表す言葉であり、女性がフルタイムの仕事と子育ての両立が難しいことや、女性は主に家庭を守るものであるという時代背景が、この選好の一因であったと思われる。実際に、これまでに報告されている通り、高収入、定職、高学歴（40-49 歳の場合）であるほど、結婚できる可能性は高まることが明らかになったが、同時に三高のうちの２つ（収入・学歴（我々の調査では身長は調査対象外））を満たす人がいかに少ないかも明らかになった。実際、年収 700 万円以上の男性では、84％（25〜39 歳）、92％（40〜49 歳）

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が既婚であるのに対し、年収 0〜100 万円未満では既婚者の割合は 23％（25〜39 歳）、33.4％（40〜49 歳）であった。このように、低収入の男性が多いこと、また彼らはすでに結婚している可能性が低いため、（実際にはこのような低収入の男性では結婚の意思を有さない人の割合が多いにもかかわらず）日本の結婚市場の大半はこのような男性で占められている。例えば、年収 0〜300 万円の男性は 618 万人（62％）
、年収 400 万円以上の男性は 196 万人（20％）
であり、年収 700 万円以上の男性はわずか 16 万 7000 人（2％）であった。年収 700 万円以上の男性では、その約 4 分の 3 が大卒であった。

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パートナーの好みについては、これまでの出生動向調査の報告と同様に、性差が観察された。
結婚相手に求める条件として、外見を除くすべての項目（学歴、職業、経済力、性格、お互いの趣味、仕事への協力・理解、家事・育児への姿勢・スキル）において、女性の方が男性よりも「重要である」と回答した割合が大きい傾向にあった。特に、「家事・育児に対する姿
勢・能力」については、「重要である」（54％）、「考慮する」（42％）と回答した女性の割合が高く、男性の家事への貢献への期待が高まっていることが伺える。これは、「低リスク（安定した職業）」「低依存（自分のことは自分でできる、家事の手伝いを必要としない）」「低姿勢（男だからといって権威があると思わない）」という、夫の望ましい性質を表すのによく使われる言葉「三低（さんてい）」に通じるところがあるかもしれない。男女間の選好の差が最も大きかったのは、「経済」（「重要である」または「考慮する」と回答した女性対男性の割合：94％対 41％）、「職業」（85％対 44％）、「学歴」（54％対 29％）であった。多くの文献によると、理想のパートナー像について質問した場合、女性は男性よりも収入や社会的地位を重視する傾向があり、男性は女性よりも外見を重視する傾向があるとされるが、我々の調査結果でも同様の傾向が見られた。

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高収入・高学歴の未婚男性が婚活市場には少ないため、もし、日本の女性が自分と同等かそれ以上の収入の男性を好むようになれば（同類婚／上昇婚）、特に高収入の女性にとって、高収入の男性をめぐる競争は激しくなることが我々の推計からも明らかである。例えば、結婚意思を持つ未婚女性を見た場合、年収≧500 万円（≧47,000 ドル）の男性 1 人につき年収≦500 万円の女性は 9.5 人となり、対象男性を大卒以上に限定すれば 16.5 人となる。また、年収 700 万円以上では、50.8、65.4 となる。特に女性の高収入男性への選好は、女性の高学歴化高所得化が進んでも顕著という研究結果もあり、定職/高収入/大卒の男性が少ないことが結婚率低下の原因になっていることが考えられる。

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理想の結婚年齢と理想の結婚相手の年齢についての分析からは、日本の結婚市場における需8要と供給のミスマッチの可能性が指摘された。平均して、女性は結婚時に自分より 1-3 歳年上の男性を好んでいた。一方、男性は、26 歳（結婚時）までは同年齢の女性を好み、それ以降は年下の女性を好む傾向があり、好みの年齢差は年齢とともに大きくなることがわかった。
したがって、年下の相手を好む男性の方が、年上の相手を好む女性よりも多い。

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発表雑誌：

雑誌名：Plos One（2022 年 2 月 2 日掲載）
記事タイトル：Fish in the Sea: Number, characteristics, and partner preferences of unmarried
Japanese adults – analysis of a national survey
著者：Cyrus Ghaznavi, Haruka Sakamoto, Daisuke Yoneoka, Anna Kubota, Shuhei Nomura,
Kenji Shibuya, Peter Ueda
DOI 番号/記事 URL：https://doi.org/10.1371/journal.pone.0262528

６． 問い合わせ先：
東京大学大学院医学系研究科
特任研究員 坂元国際保健学専攻 国際保健政策学分野晴香（サカモトハルカ）

Tel：03-5841-3688 Fax：03-5841-3637
E-mail：harukask@m.u-tokyo.ac.jp

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