13-D-0826

2013 年 1 月 16 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人東洋大学 （証券コード：−）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ
安定的

■格付事由
(1) 井上円了が設立した私立哲学館を始まりとする学校法人。12 年に創立 125 周年を迎えた。学生数約 3 万人の東洋大学のほか、4 高校、1 中学、1 幼稚園を展開する。
「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」を教育研究の 3 つの柱に据え、グローバル社会で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。近年は駅伝、水泳など大学スポーツ分野にも注力している。
(2) 比較的安定した志願動向や過年度の学費改定効果などを受けて、学納金を中心とする帰属収入は底堅く推移している。費用も適切に管理されており、収支の余裕度は高い。また、今後予定するキャンパス整備などの大型投資については、キャッシュフローと運用可能資産で対応し、堅固な財務基盤を維持し得る見通しである。こうした点を勘案し、本学の格付を据え置くとともに見通しも安定的とした。
(3) 志願者数こそ 10 年のピークから 1 割程度減少しているが、入学者の相対的な学力水準は高まる傾向にあるとみられる。このため、本学の実質的な競争力は保たれていると JCR では考えている。目下、本学では総合学園計画に基づくキャンパスの再編・整備を進めており、13 年 4 月には国際地域学部が白山キャンパスに移転する。16 年度までに白山第 2 や赤羽台などのキャンパス再開発が予定されているが、玉突きでの整備となるため時間的余裕は少なく、着実な遂行が課題となる。計画全体の投資額は小さくないが、現状の手元資金や引当特定資産、中期的な帰属収支差額の見通しからすれば、外部調達の必要性は高くないと考えられる。
(4) 約 4 割の私立大学で帰属収支差額がマイナスとなるなど大学を取り巻く環境は厳しいが、その中で本学は立地や規模面において相対的に優位なポジションにある。本学では、建学の精神や社会ニーズを基に 3 つの柱を定め、各々具体的な目標や施策を明示した上で、法人・教学が一体で推進している。JCR では、こうした取り組みや総合学園計画の推進を通じたソフト、ハード両面の充実により、本学の競争力が高まるかに注目していく。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人東洋大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

安定的1/2
http:/ /www.jcr.co.jp

成信・佐藤 洋介

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2013 年 1 月 11 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：吉田 法男
主任格付アナリスト：殿村 成信
3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に「信用格付の種類と記号の定義」（2012 年 12 月 20 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp）の「格付方針等」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2012 年 8 月 28 日）、「学校法人等の信用格付方法」（2010 年 9 月 6 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人東洋大学

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
長期発行体格付と短期発行体格付：債務者（発行体）の債務全体を包括的に捉え、その債務履行能力を評価したものです。このうち、期限 1 年以内の債務に対する債務履行能力を評価したものを短期発行体格付と位置づけています。個別債務の評価では、債務の契約内容、債務間の優先劣後関係、回収可能性の程度も考慮するため、個別債務格付（債券の格付、ローンの格付等）は発行体格付と異なること（上回ること、または下回ること）があります。
格付の見通し：長期発行体格付または保険金支払能力格付が中期的にどの方向に動き得るかを示すもので、「ポジティブ」「安定的」「ネガティブ」「不確定」「方向性複数」の 5 つからなります。今後格上げの方向で見直される可能性が高ければ「ポジティブ」、今後格下げの方向で見直される可能性が高ければ「ネガティブ」、当面変更の可能性が低ければ「安定的」となります。ごくまれに、格付の見通しが「不確定」または「方向性複数」となることがあります。格上げと格下げいずれの方向にも向かう可能性がある場合に「不確定」となり、個別の債券や銀行ローンの格付、長期発行体格付などが異なる方向で見直される可能性が高い場合には「方向性複数」となります。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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