道医師国保の頁

全国医師国民健康保険組合連合会
第55回全体協議会開催「医師国保組合への国庫補助率削減を早急に見直すこと、また、国民皆保険制度を崩壊させかねない超高額薬剤の価格を適正に引き下げること」等の決議を採択

去る10月20日(金)に全国医師国民健康保険組合連合会（略称「全医連」）の第55回全体協議会が、近畿ブロック（担当：奈良県医師国保組合）主催で、奈良県奈良市：「ホテル日航奈良」において全国各医師国保組合の代表者など431名が参集して開催された。
その概要を報告する。
当組合の出席役員
常務理事 堀江 洋三
常務理事 三戸 和昭
理
事 中村 興治顧
問 赤倉 昌巳
全医連の全体協議会は、全国を中国四国、関東甲信越、近畿、九州、中部、東北北海道（開催順序）の６ブロックに分け、ブロック持ち回りによって開催され、医師国保組合運営上の問題点などについて協議している。
会議は各組合の理事長（代表者）が出席する代表者会を開催した後、全体協議会を開催するのが慣例となっている。

主催ブロック代表挨拶の 広岡 孝雄 奈良県理事長
この後、司会者から本年度から新たに組合理事長に就任された 広岡 孝雄 奈良県理事長の他、２名の理事長の紹介が行われた。
議事に入る前に議長選出が行われ、選出は慣例通りとして良いか提案があり、満場一致で了承され担当組合の 広岡 孝雄 奈良県理事長が議長に選出され議事に入った。
〈協議事項〉⑴ 平成28年度事業報告について⑵ 平成28年度歳入歳出決算について⑶ 平成28年度監査報告について⑷ 全体協議会の運営について⑸ 決議(案)について⑹ 一般社団法人 全医連役員（理事・監事）の選任について⑺ 次期全体協議会の開催地について平成28年度会計決算等を審議
来年の第56回全体協議会の主催は
九州ブロック
開催地は佐賀市と決定
代表者会は、昼食後12時15分から各組合の理事長（代表者）が出席し開催された。
なお、当組合から 長瀬 清 理事長の代理として、堀江 洋三 常務理事が出席している。
飯田 二昭 奈良県副理事長が司会を担当し開会を宣した。
ここで、故 妹尾 淑郎 全医連会長（愛知県顧問）に対する黙祷が捧げられた。
最初に、広岡 孝雄 奈良県理事長から主催ブロックを代表しての挨拶が行われた後、日野 泰彦 全医連副会長（宮城県顧問）が、体調不良により欠席のため、豊田 紘生 全医連庶務担当理事（大阪府副理事長）が全医連副会長挨拶の代読を行った。
平成29年12月1日 北 海 道 医 報第1191号⑴～⑵は、全医連 豊田 紘生 庶務担当理事（大阪府副理事長）から、⑶は、全医連 山本 真二 監事（和歌山県常務理事）から報告がなされ、議長が⑴～⑵について質疑を求めたが、質疑なく満場一致で承認された。
⑷は議長より説明がなされ、次第どおり運営することが異議無く、承認された。
⑸については、全医連事務局で取り纏められ、全医連理事会で承認された「決議(案)」の文案を 谷
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挨拶をされる全医連 宮城 信雄 新会長

来澤 義弘 兵庫県理事長から朗読発表された。この決議(案)について質疑は特になく、決議を諮り満場一致で承認された。
議長が各ブロックから推薦された新理事・⑹では、新監事の候補者名簿を読み上げ、候補者を役員とすることでよろしいか意見を求めたが、特になく挙手による決議を諮り、挙手全員により承認された。
「運営に関する覚書書」⑺についても協議され、に基づき、九州ブロックが主催し、担当は佐賀県医師国保組合とする提案がなされ、満場一致により承認され、凌 俊朗 佐賀県理事長から挨拶がなされた。

賓

午後１時43分から全体協議会が開催され、酒本将稔 奈良県常務理事が司会を担当し、本会初代会長で顧問の 家崎 悟 先生と本会前会長の 妹尾 淑郎先生に対し黙祷が捧げられた後、猪飼 剛 滋賀県理事長が第55回全体協議会の開会を宣した。
最初に 広岡 孝雄 奈良県理事長から主催ブロックを代表しての挨拶と、日野 泰彦 全医連副会長（宮城県顧問）が欠席のため、豊田 紘生 全医連庶務担当理事（大阪府副理事長）が全医連副会長挨拶の代読を行った。
次に、来賓の方々が祝辞を述べられた。
日本医師会会長 横倉 義武 先生
奈良県知事
荒井 正吾 氏（代理 橋本 安弘 健康福祉部次長）
奈良市長
仲川 げん 氏全国国保組合協会会長 真野 章 氏
参議院議員
羽生田 俊 先生
引き続き、司会者から来賓者の紹介が行われた。
日本医師会常務理事
温泉川 梅代 先生
奈良県国保連合会理事長 松井 正剛 氏
（代理 芝池 一 常務理事）
また、谷掛 駿介 奈良市医師会会長から祝電が披露された。

◆
ここで、新役員による理事会が開催され、暫時休憩の後、議事が再開され理事会の結果等の報告がなされた。
〈報告事項〉⑴ 理事会の結果について⑵ 国保問題検討委員会答申について⑴では理事会において互選された会長、副会長、庶務担当理事について、議長から下記の方が就任されたとの報告がなされ、再度、新理事の名前を読み上げた。
会 長
宮城 信雄 沖縄県理事長
副会長
近藤 邦夫 石川県理事長
庶務担当理事 豊田 紘生 大阪府副理事長
ここで、新会長となった 宮城 信雄 沖縄県理事長から挨拶がなされた。
⑵については国保問題検討委員会の 近藤 邦夫 委員長が全体協議会で基調講演を行うことから省略とされた。

全医連の一般社団法人化に伴い、全体協議会が最高議決機関ではなくなったため、今年度は、議長団の選出にかえて担当ブロックの理事長の紹介とし、議長には慣例により、担当組合の 広岡 孝雄 奈良県理事長が選任されることで、代表者会で承認を受けている旨の報告がなされ、議事が進められた。
〈代表者会の結果報告事項〉⑴ 平成28年度事業報告について⑵ 平成28年度歳入歳出決算について⑶ 平成28年度監査報告について⑷ 一般社団法人 全医連役員（理事・監事）の選任について⑸ 決議について代表者会で決議した事項の報告

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平成29年12月1日 北 海 道 医 報第1191号

道医師国保の頁⑹ 次期全体協議会の開催地についてることの財政的な影響は大きい。
・医師国保の将来像を現時点で明らかにする事は難しい。再編、統合の意見もあるが、全国一本化をすることは容易ではない。
・今後しばらくの間は保険料の段階的な引き上げにより対処できるが、超高額なレセプトの保険者間の支え合いの仕組みを早急に検討してほしい。
③ 小規模組合代表 宮崎県医師国保組合
・青森、富山、宮崎、香川は医師とその家族で構成し、同規模である。
・財政構造を分析したところ、国庫補助金が減少する中、国への拠出金は年々上昇し、厳しくなっていることが分かった。
・各県が単独で存続するために必要なことを検討すると、国への納付金の歯止めや先進・超高額医療への対応があげられる。その他、保険料の値上げ、保険者機能の強化、組合員のメリットの追及を独自でやっていく必要がある。

⑴～⑵は、全医連 豊田 紘生 庶務担当理事（大阪府副理事長）から、⑶は、全医連 山本 真二 監事（和歌山県常務理事）から報告がなされた。
全医連 豊田 紘生 庶務担当理事（大⑷について、阪府副理事長）から役員候補者名簿に記載の理事13名、監事１名（１名は非改選）が選任され、その後の理事会において、会長、副会長、庶務担当理事が互選されたことが報告された。
⑸の決議文は、谷澤 義弘 兵庫県理事長から朗読発表され、議長より「この決議は、先程の代表者会で承認されていますが、皆様方の盛大な拍手をお願いいたします。
」と述べられ、拍手喝采となった。
なお、採択された「決議」の取扱い等については、内閣総理大臣他、政府関係機関に送付することも併せて報告された。
⑹の開催地については、議長より代表者会議において、九州ブロック主催で、佐賀県医師国保組合が担当することが決定され、日時は平成30年10月19日（金）、場所は佐賀市内の「マリトピア」であることが報告された。
次いで、基調講演が次の演題により行われた。

⑶ フリーディスカッション① 医師国保組合の存続について（講師 近藤 邦夫 委員長）
・単独で頑張りたいという意見も出ているが、調べた資料の中で考えるには単独でやっていくのは、なかなか難しい。
・補助率が13％になった時点で検討するとの意見もあったが、全医連としては出来るだ
け早め早めに情報を提供しながら検討していくのが立場であると思う。
・良質な医療を提供するため、60余年にわたり医師国保の存在が果たしてきた社会的な役割はあるので、存続の意義はある。
（各県からの意見）
・今後、全協に対してどういうことを要求していくか、日本医師会にどういう協力を求めていくか考えていかなければならない時期にきている。
・医師国保の継続方法についてブロック毎の合併や全国での合併の話が出ていたが、なかなか難しく、すぐにはできない。
・47都道府県、いかにしてもれなく勧めるかは執行部の大きな役割になる。高額医療共同事業は大きな問題であるが、それだけではない。医師国保にはどんなメリットがあるかなどを示さなければならない。
② 高額医療共同事業について（各県からの要望）
・高額薬剤の共同事業は各県がどのような負担をするのかなど細かい点を決めていかな
ければならないが、理事の先生方で協議い＊基調講演
座 長：奈良県医師国保組合
広岡 孝雄 理事長
『国庫補助金削減への対応及び医師国⑴ 演 題：保組合の将来について』― 国保問題検討委員会 諮問答申から―
講 師：国保問題検討委員会 委員長
近藤 邦夫 氏⑵ 代表組合からの意見発表① 大規模組合代表 神奈川県医師国保組合・補助金の削減開始を受けて、平成29年度に保険料を30％引き上げた。今後、安定的な運営を続けていくためには、さらなる保険料の見直し、積立金の取り崩しを検討せざるを得ない。
・国庫補助金の削減が平成32年度に13％で下げ止まるか気になるが、少なくとも13％は堅持していただきたい。
② 中規模組合代表 岩手県医師国保組合・従業員とその家族の割合が高い。
・被保険者数が多いことは組織の基盤が安定するメリットがある一方で、従業員の加入が多いと特定被保険者が多くなり補助率が下がるデメリットもある。
後期高齢者支援金、介護納付金への総報酬制の導入で特定被保険者の補助率ゼロにな
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・健診率を上げる取り組みとして休日健診を行っているが好評である。

この後、柏井 洋臣 和歌山県理事長から閉会の言葉があり、引き続き、特別講演が次の演題により行われた。
＊特別講演
座 長：奈良県医師国保組合
飯田 二昭 副理事長
演 題：『大仏さまに込められた思い』
講 師：華厳宗 大本山 長老
北河原 公敬 氏

以上で全医連の第55回全体協議会は無事終了した。

ただいて是非とも実現をしていただきたい。
（講師 近藤 邦夫 委員長）
・高額医療の共同事業をどのような形でできるかは、シミュレーションを行っており、全協の中でも取り組みをするという話は聞いているが、具体的にはまだ進んでおらず、喫緊の課題であることは執行部も認識をしている。
③ 特定健康診査・特定保健指導について（各県からの意見）
・特定健康診査や特定保健指導の受診率を上げて、保険者としてここまでやっているとみせることは、国と闘うツールになると思う。
・特定健康診査や特定保健指導の受診率がなかなか上がらない。
・スポーツを通じた予防健康づくりに力を入れていくことを検討していく必要がある。

決議

医師国民健康保険組合は、国民皆保険制度の成立以前から、医師らによる強い連帯意
識と相扶共済の精神に基づき、わが国の健康保険制度における先駆的役割を果たしてきこのような認識のうえで、医師国民健康保険組合は厳しい財政状況のなか、保険料のた。以来、六十年余に亘り、地域住民の健康と医療を守る医師をはじめとする医療従事者が、医師国民健康保険組合の存在により安心して地域医療に貢献してきた。

適切な引き上げとその完全収納、自家診療の請求自粛などにより、保険者として健全な運営に務めている。
しかしながら、平成二十七年五月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、医師国民健康保険組合においては、平成二十八年度から五年間をかけて定率国庫補助金の補助率が三十二パーセンにより新たに登場した超高額薬剤が医師国民健康保険組合への財政を圧迫している。

トから十三パーセントに逓減されることになった。また近年、医学・医療の急速な進歩

さらには、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の負担増に加えて、総報酬制導入に伴う補助金削減が、医師国民健康保険組合の財政運営にとって大きな脅威となった。
また、「社会保障・税番号制度」の導入により、膨大な数の個人情報を取扱う機関の一のとなってくる。

つとなったことで、医師国民健康保険組合にかかる人的・経済的な負担は非常に重いもこのような状況下、医師国民健康保険組合の安定的存続を図るためには、国庫補助削減の見直しと、超高額薬剤価格の引き下げが必要である。

よって本会は、第五十五回全体協議会において、厳しい危機意識を持ち、喫緊の課題について慎重に審議した結果、左記事項を採択し、国会並びに関係諸機関に強く要望する。
記

一． 医師国民健康保険組合への、国庫補助率削減を早急に見直すこと。

一般社団法人全国医師国民健康保険組合連合会

一． 国民皆保険制度を崩壊させかねない超高額薬剤の価格を適正に引き下げること。
右、決議する。
平成二十九年十月二十日

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