令和 4 年度
事業計画書
（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 4 年 4 月

目次

Ⅰ. 事業計画の概要

Ⅱ. 事業計画一覧（Ⅰ）大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······················ 1（Ⅱ）研究体制における多様性と柔軟性の推進··································· 16（Ⅲ）学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ·································· 18（Ⅳ）高大接続改革の推進 ··················································· 20（Ⅴ）地域貢献活動の充実・発展 ·············································· 22（Ⅵ）組織・運営基盤の強化と情報公表 ········································· 23（Ⅶ）建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成（高等学校・中学校教育） ····· 27

学校法人 皇學館
令和 4 年 4 月

令和 4 年度事業計画の主な項目の概要
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化
し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
令和 3 年度第 6 回常勤理事会（令和 3 年 8 月 20 日）で承認された「令和 4 年度 経営方針
及び予算編成骨子について」に基づき、事業計画を立案いたしました。立案にあたっては、以下の点を踏まえています。
・第 2 期中期行動計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（令和元年 9 月 6 日承認）に沿って立案
・平成 28 年度に受審しました大学基準協会による第三者評価において頂いたご意見・私立大学等改革総合支援事業における評価要素
・第 3 期教育振興基本計画（平成 30 年 6 月 15 日）、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月）、私立大学ガバナンス・コード（私立大学連盟第 1 版
令和元年 6 月）、教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月）の提言等参照
令和 4 年度の事業計画については、新型コロナウィルス感染症の感染状況を見据えながら、
第 2 期中期行動計画の 3 年目（中間の年度）として、「令和 4 度事業計画」を取り纏めました。
なお、計画事業の進捗管理については、各行動計画における具体的施策に配置した執行責任
者が牽引役となり、担当部署と連携しながら推進していくことを申し添えます。

【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・第 2 期中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成

令和 4 年度事業計画における主な取組み【大学】
・令和 5 年度カリキュラム改定に伴う学修者・社会が求める副専攻プログラムの設置検討
・数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシー・レベル）の開講
・アセスメント・ポリシーの実質化に向けた取り組み・令和 5 年度受審予定の公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）への対応

【高等学校】
・新学修指導要領に則した新しい教育課程への対応
・令和 5 年度からタブレットを活用した授業・自宅学習を導入するために必要な教員研修の実施【中学校】
・令和 3 年度にタブレットを活用した授業・自宅学習に対する効果検証と更なる活用の研究
・中学校の魅力化を図ることを目的に、大学と連携して塾や習い事を課外活動として学内で実施

Society 5.0：第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月）で提唱された社会の姿。
高等学校においては、様々な学問分野において必要となる、データ・サイエンスの基礎となる確率・統計やプログラミング、理科と社会科の基礎的分野を必履修とする新しい高等学校学習指導要領を確実に習得させる。
中学校においては、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を、すべての児童生徒が習得できるよう、新学習指導要領を修得させる。

令和4年度

令

事業計画表【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長

総務担当学部長① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。

教学運営会議（企画部）

教学運営会議
（企画部）

IR室
（企画部）

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

教学運営会議（総務部）

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。
教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）

学生支援部（教務担当）

1

・令和5年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、教学面での改革・改善のための指針を策定する。
・策定した指針は、学内関係者と共有し、各部局において第2期中期行動計画達成を推進する。

・組織改革は令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラム改定に伴い、教育開発センターと協働し、以下の取組を行う。
①令和5年度カリキュラムの編成方針（令和2年度第16回教学運営会議決議）、第2期中期行動計画に掲げられている具体的施策を反映しているかを確認し、必要な修正を提案する。
②【Ⅰ】-（2）-⑦に掲げる学修者・社会の求める副専攻プログラムを中心に、主専攻・副専攻についての在り方等について提案し、カリキュラム運用に落とし込む。

3/5
年目

3/5
年目

・教育企画室とIR室との協働については令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラム改定に伴う必要なデータ及びその分析結果を提供する。
・IR室が主体となって必要と思われるデータ及びその分析結果を各学科等に提供する。

・専任教員配置方針及び教員人事計画により、新たな教育課程の設置やそのことに伴う旧教育課程の廃止等募集、組織の強化につながる採用施策を実施し年齢構成の適正化を検討する。

・シラバスで提示する「実務経験のある教員」の情報について、より具体的な情報を提供し、各授業でどのような能力育成を担っているかを認識しやすくさせ、教員間の議論、共有、連携など組織的な教育の展開の一助とする。

・（地域課題学修支援室）CLL活動の情報が必要な学生に届くシステムの開発の次の段階として、令和3
年度CLL活動報告会にて報告を行った学生の発表動画をMediaDEPOに配置し、令和4年度に活動に参加する学生が活動をさらに選択しやすくなるよう情報発信する。
・（教育企画室）令和5年度カリキュラム実施の準備作業を進める。令和5年度カリキュラムの編成方針（令和2年度第16回教学運営会議（令和3年1月20日）決議）との整合性を確認し、必要に応じて調整を行う。
・（学習支援室）指導教員制を活用した学習支援体制の構築および学生manaba courseを学修ポートフォリオとして利用するための方策を協議する。

・シラバスシステムに実装可能な機能を確認するとともに、教育開発センターと相談し、シラバスシステムの拡張を目指す。具体的には令和6年度に公開できるように、令和5年度前半にはシステム更改が行われる
よう予算措置を含め、作業を進める。

3/5
年目

3/5
年目

執行責任者

具体的施策

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自治体
・伊勢志摩定住自立圏3市5町との包括連携協定締結は令和3年度達成済み。
及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
・研究開発推進センターと協働し、産学連携の促進を図る。1件以上の産学連携協定の締結を目標とす
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や協定に企画部る。
基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に適切な体制（地域連携推進室）の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

総務担当学部長⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

神道学科

・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、必要に応じて実務家教員の担当が望ましい科目の有無を
確認する。

国史学科

・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認し、補充が必要な場合は、補充を検討する。

教育学科

・令和5年度新カリキュラムに向けて、公認心理師関連科目の開講セメスターや学外実習先・実習実施時
期、実習指導内容・実習手引きの見直しを行う。
・英語コミュニケーションコースでは、日本文化の知識を基盤とした国際的な視野での質の高い主体的なコミュニケーションができることを目的とし、それを用いて将来は「英語教員」、「公務員（市役所などでの異文化間コミュニケーション）」、「ビジネス・プロフェッショナル（社内通訳・翻訳・英語での電話・ビデオ・メー
ルのやりとりなど）」などで活躍できる人材を育成するように各科目の連携性を見直す。また、令和5年度カ
リキュラムに向けて科目設定などについて、引き続き検討する。

・学科で計画した年間招聘計画に基づき、様々な現場の教員や保育者を招いて、学生を指導していただ
き、実践力を向上させるようにしていく。
・幼稚園や保育園に勤務している保育者、小学校や中学校に勤務している教員などを招いて、教育・保育現場の現状や課題、また学生として身につける必要がある知識やスキルを指導していただき、実践力を向上させる。

・学科での年間招聘計画に基づき、本学部の教育研究目的を達成するのに相応しい実務経験者を特別招聘やゲストスピーカーなどの制度を柔軟に活用して積極的に獲得し、学生の実践力を高める。特に公現代日本社会学科 務員を目指す学生の志を高めることができる実務経験者を獲得する。

学生支援部（教務担当）

2

年目

3/5
年目

・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認していく。

国文学科

コミュニケーション
学科

当該年/達成目標

・シラバスで提示する「実務経験のある教員」の情報について、より具体的な情報を提供し、明示化を進める。
・実務家教員が行う授業においては、その担当者に協力を依頼し、ゲストスピーカーの招聘や講演会の開催などを充実させる。

2/2年目執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

担当部局

教育開発センター（教育企画室）

令和4年度計画の内容・目標

年目・改定したアセスメント・ポリシーの有効性を検証する。

神道学科

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーに沿った学修成果の検証と、教育開発センターで取組
むmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、３つのポリシーの見直しを行う。

国文学科

・アセスメント・ポリシーによる学修成果の自己点検・評価を行い、3つのポリシーを踏まえた学修者本位の教育に取り組む。

国史学科

当該年/達成目標

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターで取組
むmanaba courseによる学修成果評価測定をふまえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用について検討する。
2/2年目

コミュニケーション
学科

教育学科

・令和5年度新カリキュラムに向けて、manaba courseを活用して学生ポートフォリオの改善などによって学
修成果評価測定を組み合わせる。

・令和3年度の「つばさ」の活動を教員だけでなく、学生の意見や考えも取り入れ、PDCAの観点から「点検・評価」し、令和4年度もより高い効果をだすために、プログラムを作成していく。

・本学科が目指す5つの循環（県内・地域・都市・国際・異分野）の視点から改訂する3ポリシーに基づき、カリキュラムの学修成果の検証方法を考える。
現代日本社会学科 ・春学期と秋学期に独自の全学年対象のアセスメント・テストを実施する。
・道徳的視点からのアセスメント・テストの試験的実施を行う。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実習施
設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研究環境の再整
理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

教学運営会議（企画部）

・教育開発センターに相談のもと、学修成果評価指標の測定結果を学生が可視化できるシステムの必要性、導入の可能性を調査する。

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを運用する。
・質保証・質向上委員会の検証を経て、教学運営会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。
3/5
年目

財務部
（管財担当）

3

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・令和5年度までにクラブハウス改修を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

執行責任者

具体的施策

総務担当学部長⑨ 大学院改革を進める。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとしての大学院
教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークの充実を図る。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

教育開発センター（教育企画室）・成果評価指標の有効性を検証する。大学院改革への応用を検討する。
・教育企画室において、令和5年度カリキュラムに基づいて、大学院進学者の確保に向けた取組として、学士課程に大学院進学者向け履修モデルを構築する。

神道学専攻

・令和5年度カリキュラム改定に向け、問題点を明らかにする。学生数の確保については、大学院説明会の充実に加え、ゼミや面談等にて大学院進学の選択肢を提示し、早い段階からの意識付けを行う。また、学士課程カリキュラムにおいても、大学院進学者を念頭に置いた履修モデルの構築を図る。

国文学専攻

・学生数の確保については、引き続き従来の大学院の説明会を充実させることに加え、初年次ゼミで行う
キャリア教育において大学院進学という選択肢があることを提示し、興味がある学生に早い段階からの意
識付けを行う。

国史学専攻

・令和5年度カリキュラム改定に向けて、さらに問題点を洗い出す。
また、さらに就職活動の活性化を図る。
学生数の確保については、これまで同様、大学院の説明会を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教
育において大学院進学という選択があることを提示し、さらに4年生の各ゼミで大学院という進路があることを周知する。大学院に興味ある学生に早い段階からの意識付けを行う。

当該年/達成目標
年目

3/5
年目

・令和3年度に引き続き、点検・評価を行う。その結果をふまえて、令和5年度カリキュラムを確定する。
教育学専攻

学生支援部
（教務担当）

・令和5年度カリキュラムを確定させ、履修モデルを構築する。

行動計画【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す大学
教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラム
を中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

教育開発センター（教育企画室）・令和5年度カリキュラムに基づく学修者主体の学びをいかに実現させるかを各学科等で検討してもらい、
点検・評価を行う。必要に応じて各学科等での再検討を依頼する。

神道学科

・対面授業外での主体的学修におけるmanaba courseの効果を検証し、活用の範囲を広げる。また、現行
カリキュラムの課題をふまえ、令和5年度からの新カリキュラムを編成する。

国文学科

・新たに編成されたカリキュラムを基に、初年次ゼミ及び専門演習、また設置コースを中心に主体的学修にとってよりよい学修環境の構築を目指す。

国史学科

・令和3年度中から検討した新カリキュラムをもとに、令和5年度新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、史料講読、国史学演習の内容、コース選択の方法等について検討する。

コミュニケーション
学科

4・令和3年度中から検討した新カリキュラムをもとに、令和5年度新入生に対する履修指導の内容や卒業研究に至るまでの初年次ゼミ、基礎演習、専門演習の内容、コース選択の方法等について検討する。

2/2年目執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す大学
教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸に据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を高められる教育）の実現・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プログラム
を中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

教育学科

・令和5年度からの新カリキュラムや、小学校での教科担任制を見据えた科目の充実を引き続きおこなっていく。
・令和5年度からの新カリキュラムが決定し、今後は新カリキュラムの授業についての点検を行う。特に、教育現場はICTによる授業が進んでいるため、ICT機器を利用した授業やICTを意識した授業が展開できるように検討していく。

・令和5年度新カリキュラムをふまえて、アセスメント・ポリシー(リテラシーとコンピテンシーの評価方法)を見
現代日本社会学科 直す。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科
単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

神道学科

当該年/達成目標
年目

2/2
年目

・3つのポリシーとともに、令和5年度カリキュラムを確定させる。
・令和5年度カリキュラムの履修モデル（履修系統図）を提示する。

・学修ポートフォリオ（manaba course）を用いた学習時間伸長に向けた方策を令和4年度中に検討し、モデルを構成する。
・学修ポートフォリオの活用方法についての学生向けに作成した説明文書について、運用を開始して、有効性を検証する。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」教育プログラムにおける学修ポートフォリオの活用方法を参考にして、各学科・研究科におけるカリキュラムでの活用方法を開発する。
・図書館と連携し、主体的な学修活動を支援する。

・授業におけるmanaba course利用の定着を図るとともに、ポートフォリオ活用に対する学生の理解を深める。

・安定的なmanaba courseの運用と、ポートフォリオの一層の活用を行う。
国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

・ｍanaba courseを、より拡充する。
・小テスト、コースニュース以外の機能も活用する。

・令和4年度開講の公認心理師科目「公認心理師の職責」、「心理演習」「心理実習」について、学生同士のディスカッションや教員との質疑応答、自主学習をmanaba courseを活用して実施する。

・初年次ゼミ、教育研究基礎演習、ゼミなどだけでなく、できるだけ多くの科目でmanaba courseを活用し、授業の充実を図っていく。

・設定された目標は達成したため、manaba courseの更なる活用方法について学科内で情報交換を行う。
現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

5・manaba courseを遠隔授業だけでなく、事前事後学修などでも継続的に利用されるよう利用事例等を提案するなど支援していく。非常勤講師についても幅広く柔軟に対応する。

3/3年目執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブラーニ
ングの導入
・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】

教務担当学部長
教育開発
センター長④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

担当部局

教育開発センター（学習支援室）

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・シラバスへの記載内容の見直しとシラバスシステムの実装検討を行う。

学生支援部（教務担当）

・シラバス上のアクティブ・ラーニング型授業の実施率について、全開講科目の80%を目指す。
・アクティブラーニング型やPBL型の授業であることがシラバスにおいて明示化できるようにシラバスシステ
ムの汎用性を調査する。

附属図書館

・事前事後学習等に活用できるデータベース、学外アクセス認証システム等、電子的サービスを充実する。

教育開発センター（教育企画室）・GPAの利活用は厳格な成績評価を前提とすることから、まず、令和3年度の試行結果に基づき、教員間ならびに授業科目間の成績評価基準の平準化を目指して、全科目でのルーブリック評価導入を図る。次に、GPAの現行の活用方法を見直し、また、新たな利活用方法を検討する。

2/1
年目

3/3
年目

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッ
ション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上と
する。】

学生支援部
（教務担当）

・CAPの有効性を明確化し、令和5年度の新カリキュラムにおいて、システム的にさらに制限を行うべきか教
務委員会で判断する。
・進級不可者とGPAの関係性を分析し、令和5年度の新カリキュラム運用時にGPAを進級判定要件とする
か教務委員会で判断する。

教育開発センター（学習支援室）・respon(クリッカーシステム)の活用講座を370講座、専任教員の70%以上とし、出席確認による使用だけでなく、授業内でのアクティブラーニングへの活用をするよう、教員へ働きかける。また、非常勤講師への活用も促し、アクティブラーニングの実践を増やす。

神道学科

・初年次専門科目中の導入率を50％とする。また、他の年次科目においても導入を進め、学科専門科目
中の導入率30％を達成する。

国文学科

・新型コロナウィルス感染症の対策を十分にとった上で、初年次ゼミにおけるアクティブ・ラーニング（ディスカッション・ディベート）を再開するほか、1年次の専門科目においてアクティブラーニングの実施を目指す（50％）。また、併せてmanaba courseを積極的に推進する。
3/5
年目

国史学科

・新型コロナウィルス感染症の流行状況を確認しつつ、初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティブ・ラーニング
を部分的に実施する。また他の１年次生科目に於いても導入可能な科目を検討し、令和4年度には7割の実施を目指す。
・初年次ゼミでは、学生のプレゼンテーションと質疑応答の時間を拡充する。

コミュニケーション
学科

・1年生対象の学科専門科目16科目のうち令和3年度末までに12科目（75％）がアクティブ・ラーニング要
素を取り入れることになるので、2年次生以降対象のものについても同様の割合を達成できるように順次対応していく。

・感染症の対策をとった上で、引き続き、アクティブラーニングの要素を取り入れて授業を展開していく。
教育学科

6

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディスカッ
ション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワーク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発
センター長⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラバスを主体的に作成する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記載、評価方法等の記載・シラバス記載内容の組織的点検⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プ
ログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修
得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専攻コースを設置する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラム
としても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主に文学部コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、
CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラム
としての開設に取り組む。

担当部局

現代日本社会学科

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・令和6年度の目標値60％達成のため、未導入科目につき、実施可能な方法を検討し、初年次
配当の30％導入を目標とする。

3/5
年目
学生支援部
（教務担当）

教育開発センター（学習支援室）・シラバス上のアクティブラーニング型授業の実施率について、全開講科目の80%を目指す。
・アクティブラーニング型やPBL型の授業であることがシラバスにおいて明示化できるようにシラバスシステ
ムの汎用性を調査する。

・科目や担当教員の属性をわかりやすくするための分類項目をシラバスシステムに実装できるか検討する。具体的には、実務家教員、アクティブラーニングやPBL、SDGsなどの情報である。
・シラバスへの記載内容の見直しを行う。令和3年度までの以下の項目を基準に検討する。
ア 準備学修（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間
イ 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法
ウ 授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準
エ 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連
オ 当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号（ナンバリングを含む）
点検項目確定後、それに沿ったものになっているか点検及び修正点検を実施する。

学生支援部（教務担当）

・教育開発センターと相談の上、科目や担当教員の属性をわかりやすくするための分類項目をシラバスシ
ステムに実装できるか調査する。具体的には、実務家教員、アクティブラーニングやPBL、SDGsなどの情報である。

教育開発センター（教育企画室）・令和4年度スタートの数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシー・レベル）の教育効果を検証する。
・令和5年度カリキュラムで（リテラシー・レベル）を必修科目として開講し、その上で自らの専門分野に数
理・データサイエンス・AIを応用する大局的な視点を獲得する（応用基礎レベル）を副専攻プログラムとして設置する準備を進める。
・学修者・社会の求める副専攻プログラムを中心に、主専攻・副専攻についての在り方等について提案
し、カリキュラム運用に落とし込む。また、副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+
副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件を併せて検討する。

3/5
年目

・副専攻プログラムの内容を再検討し、神職課程を履修しない学生の受け皿となるよう工夫する。
神道学科

3/3
年目
・現行の「日本語教育学」「中国文化学」「伊勢志摩定住自立圏共生学」3コースを拡充し、運用していく。

国文学科

・具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しを行い、決定する。
国史学科

7

執行責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策

担当部局

⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判断を・英語コミュニケーションコースでは、学習指導要領等の改定に伴って、学習教材の作成を開始する。英まとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、他大学等
語のスキル・トレーニングとして英語の基礎（語彙力、文法力）を固めながら、引き続き関連性を高めていとの連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備す
く。英語のコンテンツに関して、ポストコロナの状況に合わせて、新カリキュラムの授業内容を調整しながる。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プ
ら、文学に基づいている日本らしい国際的な視野での質の高い主体的なコミュニケーションができるため、ログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふまえて柔軟な対応をする。
コミュニケーション 日本文化と異文化の知識に加え論理的思考力も身に着けることを令和5年度新カリキュラムに反映するよ・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修
うに検討する。
学科
得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・心理コースでは、心理学実験Ⅰ・Ⅱテキストに、心理学研究法や心理学統計法でも取り上げる内容を追・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的
加して充実させる。
とした副専攻コースを設置する。
・地域情報コースでは、引き続きデータサイエンスやAIに関連した技術やリテラシーに関する教育を専門
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体系的科目に取り込んでいくとともに、令和5年度からの新カリキュラムでもその方針を維持する。
に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育につい
・令和5年度から実施される数理コースと合わせた副専攻プログラムを引き続き検討していく。
ても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する（高等学校
教育学科・令和5年度より、数理コースが開始されるため、論理的思考を養うためのプログラムを確定させる。
では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログラム
としても活用する。
・令和5年度カリキュラムにおける副専攻プログラムの名称・設置科目を確定する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・公務員を目指す学生を支援する公志会の活動を活発化させる。また、学生の動機付けのために、SBP交・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふまえ、主流フェアの支援を行う。
に文学部コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生に対して、
現代日本社会学科
・福祉展開コースの将来構想に基づいて、皇室における社会事業の研究を続け、その授業科目化に努め
CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを正課外での開る。
催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課の副専攻プログラム
・「大学生テレビ局」の事業と学部カリキュラムとを連動させる計画を立て、実行する。
としての開設に取り組む。
学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長

令和4年度計画の内容・目標⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

教育開発センター（教育企画室）

神道学科

国文学科

3/3
年目

・令和5年度カリキュラムにPROGの結果活用を組み込む準備を進める。令和3年度PROG実施結果を分析（ＧＰＡ、履修科目、ＩＲコンソーシアム調査結果などの学生の学修行動記録との相関を取るなど）し、学生へのフィードバック方法や本学教育活動（正課・正課外）への反映方法について検討する機会として、
FD研修等を実施する。令和5年度から、初年次ゼミでPROG実施回とPROG結果説明回の2回を設定し、説明回では、上記のFD研修等の成果を授業内容に組み込めるようにする。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGの活用について、教育開発センターと連携する。

・コンピテンシー能力の測定やPROGを継続的に実施していく。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGのの結果に基づいて教育の質向上を図る。

コミュニケーション
学科

・PROGを実施して、結果配布時や学生指導時などにおける、PROGの結果に対する学生の反応について報告して、それらをもとに、現行カリキュラム改定と令和5年度新カリキュラム設定に向けて検討する。

8年目

・3つのポリシーとともに、令和5年度カリキュラムを確定させる。
・副専攻の諸条件を確定させる。

国史学科

教育学科

当該年/達成目標

・PROGの結果をふまえて、一人ひとりの学生指導を充実させていく。

2/2年目執行責任者

具体的施策

担当部局

教務担当学部長
教育開発センター長⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

現代日本社会学科

教務担当学部長
教育開発センター長⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD
研修等を行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサ
ポートを行う。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目・春学期に1年生と3年生を対象にPROGを実施する。
2/2
年目

学生支援部
（教務担当）

・PROGを引き続き実施し、受験率向上策の検討とともに、結果を使用した指導を深めるために、教育開発
センター教育企画室と協働して取り組む。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室・
地域課題学修支援室）

・計画されている科目は、食と観光（本学学生が他高等教育機関履修）、図書館司書教諭課程科目（指定された高等教育機関の学生が本学で履修）。
・地域課題学修支援室においては、高等教育コンソ−アムみえの開放科目として設定している伊勢志摩共生学実習A・Bについてコース選択に関して学生に呼びかける。
・連携協定に基づく単位互換（読み替えも含む）を乗り入れ、乗り込みをあわせ、5科目実施する。

教育開発センター（FD・SD室）

・令和3年度に開発・実装した研修プログラムを運用を支援する。

教育開発センター（学習支援室）・教務担当と教務委員会との連携を強化し、システム構築について引き続き検討し、令和4年度中に支援体制を試行する。
・教務担当において、アンケートにより、退学に至るまでの経緯の情報を蓄積する。

神道学科・指導教員制度を活用して学生の状況把握、問題の共有を行い、学生とのコンタクトを緊密にする。また、
神職課程辞退に対する進路指導について、学科の基本方針を定める。

国文学科

・社会環境の変化に対応したキャリア教育のあり方を検討し、休退学・留年対策の指導体制をより充実させる。
・2年次生の指導を中心に、既存科目の枠組みを利用した指導体制の構築に当たり、問題点を点検する。

国史学科・退学、休学、留年の原因の一つに、「史料」読解力の低下があるため、初年次ゼミ、基礎資料講読などにて、その重要性を学生に周知していく。
・授業外でも、研究部会などで学修支援を行う。

コミュニケーション
学科

・昨年の結果に基づき、春学期の初年次ゼミ及び秋学期の情報処理Ⅱ（応用）で1年生の、基礎演習で2年生の出欠状況を把握・共有していく方針。また、PROGの結果配布時や学生指導時などにおける、PROG結果に対する学生の反応について報告し、現行カリキュラム改定と令和5年度新カリキュラム設定に向けて検討する。

教育学科

・令和3年度に引き続き、退学者や休学者を減少させるために、全教員に指導学生に対する面談などの指導を実施していく。

現代日本社会学科

学生支援部（教務担当）

9・道徳的視点からのアセスメント・テストを引き続き実施し、原因の把握と対策に活用する。

・退学希望者に対して、アンケートにより、退学に至るまでの経緯の情報を蓄積する。

3/5
年目

2/1
年目

2/2
年目

執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支援学
校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

担当部局

教育学部

学生支援部
（教職支援担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教職適性、教育相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させる。

学生支援部（教職支援担当）

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・数理教育コースのカリキュラムを引き続き考案する。
・幼稚園課程の再課程認定に係る教員配置とカリキュラムを考案していく。

・令和4年度、教育学部に中学校教諭一種免許（数学）・高等学校教諭一種免許（数学）の教員免許課程
認定申請を行う（課程開始年度 令和5年度）。
・幼稚園課程の再課程認定申請（文部科学省に6月末提出）を行う（新課程開始年度 令和5年度）。

・中高教員輩出プロジェクトを継続する。
（１）中高教員希〔志〕望学生に対する支援対策＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施する。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）＊現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
（２）「倉志会」および「つばさ」のスタディ・ルームの稼働＊教職支援担当の事務室（旧「百船」）のいっかくを「倉志会」および「つばさ」のスタディ・ルームとして開放し、常時教採対策の勉強会等が行えるようにする。
（３）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－＊三重県出身生には三重県だけでなく他県受験も積極的に勧める。
＊三重県外の学生にも複数県受験を積極的に勧める。
（４）私立中高戦略 －高大連携を密に－＊教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校と連携を行う（講話や授業見学）。
＊私立高校受験向けのガイダンスを行い、受験の選択肢を広げる。
＊特に三重県内外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。
・中高教員(公立、私立の正規教員）輩出の目標値を20名として取り組む。
・令和2年11月25日に立ち上げた、小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」を本格稼働させる。これには教育学部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップする。活動内容
は、集団討論練習、場面対応、模擬授業、教員を交えて教育時事等についてのディスカッション等を行う。
・中高教員養成特別選考で入学した学生については、倉志会勉強会に加え、月１回の特別選考生勉強会及びミーティングを実施し、指導教員・倉志会スーパーバイザー及び教職アドバイザーが連携し、アドバイスを行う。

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。
教育開発センター（教育企画室・
学習支援室）

10（教育企画室）・令和3年度に教学運営会議で承認されたアセスメント・ポリシー（案）に基づいたデータ分析を行い、学修成果の可視化を試行し、令和5年度から運用開始できる準備を行う。
・学修成果の可視化のための指標の有効性を検証する。
・各学科におけるセルフアセスメントシートの運用支援を行う。
（学習支援室）・3年目の卒後5年アンケートを実施し、経年の比較から傾向を分析する。
・学修成果測定の基礎データとなる日本語プレースメントテストや外部英語力テスト、卒業時アンケート調
査等を継続して実施しつつ、教育企画室による、学修成果の可視化のための指標の有効性の検証結果を受け、実施方法の検討を行う。

2/2年目執行責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

担当部局

神道学科

国文学科

国史学科

コミュニケーション
学科

教育学科

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・各種指標、およびアンケート結果を基に、学修成果の可視化を進める。

・各種アンケートの継続的な実施により、学修成果の更なる可視化を進める。

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。評価基準は、学修成果を可視化するための指標であり、それを用いて、評価を実施する。

・レポート課題を課す授業について、ルーブリックを用いた成績評価を実施する科目を増やす。

2/2年目

・卒業論文の評価基準に沿った評価を引き続き行う。

・学科独自のアセスメント・テストの結果を検討して、主観的、客観的評価指標の設定に努める。
現代日本社会学科 ・令和5年度に主観的、客観的評価指標を設定することを目指す。

教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発
センター長

学生支援部
（教務担当）

・卒業後5年目の卒業生を対象としたアンケートを引き続き実施するが、回答率向上のための施策を考案
し、回収件数の増加につなげる。
・3カ年の卒後アンケートから傾向を分析する。

学生支援部（教務担当）

・以下の5種類の集計結果を引き続きIR室へ提供する。
令和2年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計
1・3年生対象に「PROGテスト」：春学期実施「卒業生（卒後5年）アンケート」：8月実施
1・3年生対象に「大学IRコンソーシアム学生調査」：11月実施「卒業時アンケート」：2月実施
・IR室が必要としている情報のヒアリングを行い、回答者の負担にならない程度の質問追加、修正を行う（ただし、大学IRコンソーシアムなど規定のものは変更しない）。
・データの適切性、信頼性の向上を目指し、実施率、回答率を上げる施策をIR室と協働して考案する。
・令和5年度カリキュラムに向けて科目ナンバリングの体系の見直し・厳格化について教育開発センターとともに検討する。

② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

IR室（企画部）

・教育開発センターと協働し、PROGの結果と学修行動記録（GPA、履修科目、大学IRコンソ―シアム調査結果等）の相関関係について分析する。
・分析結果を大学等の教育活動の見直しに活用する。また、点検・評価、広報等目的別に選別して公開
する。

学生支援部
（教務担当）

・IRのために必要な情報や調査結果をIR室・教育開発センターともに検証し、回答者の負担にならない程
度の質問追加、修正を行う（ただし、大学IRコンソーシアムなど既定のものは変更しない）。

3/5
年目

3/5
年目
IR室（企画部）

11

・教育開発センターと協働し、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を測定するために、アセスメントテスト結果など【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータを分析し、現行のDPに定められた資質・能力との関係を整理し改善を行う。

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

神道学科

・令和3年度入学生以降、原則としてフィールドワークを実施しないことになったため、その代替として学会活動の充実、学外授業の増加を進める。

国文学科

・新型コロナウィルス感染症の感染状況をふまえつつ、正課との連動性に留意した上で正課外活動（フィールドワーク等）を実施し、教育効果等の問題点について精査する。

国史学科

・新型コロナウィルス感染症の感染流行状況をふまえつつ、正課との連動性に留意した上でフィールド
ワーク等を実施し、教育効果の問題点について精査する。

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定
し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールドワーク
等

コミュニケーション
学科

教育学科

・新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、フィールドワークの実施方法について検討する。

・新型コロナウィルス感染症の状況に応じて、フィールドワークの実施について検討する。

・今後のウィズ・コロナへの社会の対応状況や令和5年度カリキュラムの内容などをふまえ、正課・正課外の現代日本社会学科 学修・体験プログラムを見直す。

教務担当学部長
教育開発
センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシッ
プ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180 名/100 組織・団体】

学生支援部（教務担当）・コロナ禍で中止となった行事を再開できるよう準備する。特に海外インターンシップについては、新規開拓も視野に入れて、実施を再開する。

学生支援部（就職担当）

・長期インターンシップに関する低学年（2年生）を含めた説明会は、新型コロナウイルス感染症の収束状
況や企業の動向に応じて開催を計画する。
・萼の会からの支援講座補助の方法について、萼の会役員会に諮り、令和5年度からの運用開始を達成する。

教育開発センター（地域課題
学修支援室）

・CLL活動について学修成果測定及び評価を行う。
・大学COC事業から継承した正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。
③プロジェクト研究学生の卒業論文の発表会を実施する。
・令和5年度カリキュラム改訂に向け、他大学で実施されている地域活動等について、調査・情報収集を
進める。

学生支援部
（教務担当）

3/5
年目・コロナ禍で受入先は減少したが、再開の依頼や新規受入先の開拓を行い、コロナ禍以前（平成31（令和元）年度）ベースに戻す。
3/5
年目

学生支援部
（就職担当）

12

・長期インターンシップに関する低学年（2年生）を含めた説明会は、新型コロナウイルス感染症の収束状
況や企業の動向に応じて開催を計画する。

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

質保証・質向上委員会（企画部）

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき「自己点検・評価票」による自己探検・評価活動を行う。その結果について、教学マネジメントを機能させ、全学的観点から各取組みに対する助言を行い、内部質保証に取り組む。
・令和5年度受審予定の（公財）大学基準協会による大学評価（認証評価）に必要な申請書類を作成する。令和5年4月1日申請締切のため令和4年度中に完成・提出する。

3/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
総務担当学部長① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業
績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

教員評価委員会（総務部）

・令和3年度に検討した内容をふまえ教員評価の改善を行う。また、必要に応じて皇學館大学教員評価実施要綱の改定を行う。
3/5年目

研究開発推進センター

・リサーチマップ(研究者の情報を集積するデータベースサイト）の評価項目に適合するように、研究教育
業績システムの学内業績区分等の見直しを随時行う。

行動計画【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。

教育開発センター（学習支援室・
教育企画室）（教育企画室）・IR室と協働して、学生番号による名寄せに基づく、学修成果評価（学修活動ポートフォリオ自己評価を含む）による学修行動と、ＧＰＡの連結を行う。
（学習支援室）・GPAと連関させる行動指標を検討する。 各学科での検討事項の洗い出しに活用する情報を抽出し、学習支援の面から各学科へ提案するとともに、支援するためのコンテンツの検討を開始する。

・教育開発センターと協働してＩＲ機能を整理し点検・評価に活用できるようデータを整備する。
IR室（企画部）

学生支援部(教務担当)

総務担当学部長
教育開発センター長② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえで、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

IR室（企画部）

学生支援部（教務担当）

13

3/3年目・【Ⅰ】-(3)-②で収集したデータを引き続きIR室（企画部）に提供するが、データの適切性、信頼性の向上を目指し、実施率、回答率を上げる施策をIR室と協働して考案する。特に「卒業生（卒後5年）アンケート」
はオンラインでの実施を検討する。
・アンケート実施にあたり、教員・学生の負担を軽減する手法を検討する。
・3つのポリシーに基づく取組みを点検・評価する際のエビデンスとなるようアンケートの調査項目を見直す。
・見直し結果に基づく変更案をIR室会議から教学運営会議に提案し、承認を得る。
（参考）※ディプロマ・ポリシーの達成状況、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の編成の状況、各授業科目の教育内容・教育方法、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者の受け入れ等の点検・評価

・【Ⅰ】-(3)-②で収集したデータを引き続きIR室（企画部）に提供するが、データの適切性、信頼性の向上を目指し、実施率、回答率を上げる施策をIR室と協働して考案する。
・アンケート実施にあたり、教員・学生の負担を軽減する手法を検討する。

3/3年目執行責任者

具体的施策

総務担当学部長
教育開発センター長③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム改定
時の参考資料等に活用する。

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

IR室（企画部）

・大学IRコンソーシアムより公表される卒業生アンケートの結果及び、学生支援部（就職担当）が実施した企業対象アンケートの分析を引き続き行い、本学の状況を把握し、教育改革のエビデンスとして活用す
る。

学生支援部
（教務担当）

・卒業後5年目の卒業生を対象としたアンケートを引き続き実施するが、回答率向上のための施策を考案
し、回収件数の増加につなげる。
・IR室に依頼し、3カ年の卒後アンケートから傾向を分析する。

学生支援部（就職担当）

・令和3年度に実施した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会にて卒業後の支援体制について協議
し、支援体制を構築する。
・卒業後アンケート（採用企業等人事担当者対象）に関しては、卒業後5年目までの対象企業に対して行なっていることから数年ごとのサイクルで実施を計画する。（令和2年度にアンケート実施）

当該年/達成目標
年目

3/4
年目

行動計画
【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

教育開発
センター長
総務部長

教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、将来を担う事務職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）を策定し、資質向上を図る。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィ
サー、リサーチアドミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ活動を充実させる。

③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」
等の学会に入会する教員を増やす。

教育開発センター（FD・SD室）

・私学連携協議会みえにおいてFD・SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・高等教育コンソーシアムみえにおいてFD/SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・高等教育コンソーシアムみえを構成する各高等教育機関主催のFD/SD研修に相互乗り入れを行う。
・人事担当と協働してSD実施方針及び実施計画を策定し実施するとともに、研修歴の管理方法を検討し
試行する。
2/2
年目

総務部
（人事担当）

・ＦＤ・ＳＤ室にて協議を行い、階層別研修、全体研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施方針
及び実施計画を策定し実施する。なお、新任職員における研修制度について検討していく。
・「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとしては、受講者への効果等の点検を行い、継続した学びとなる取り組みとし引き続き実施する。
・コロナ過の状況に応じて対面又はオンライン等を利用した研修を適宜選定することとする。

教育開発センター（教育企画室・
FD・SD室）・「皇學館大学の求める教員像と各学部・研究科の教員組織の編成方針」および「内部質保証システム実施要綱」の第 9 条「大学として求める教員像」「FD 活動」に基づいて組織的かつ体系的にFDを実施する。
・教育企画室と連携し、成績管理のためのルーブリック活用やティーチング・ポートフォリオ等をテーマとしたFD研修を1～２回開催する。
・令和3年度の神道学科新任教員研修をふまえて、学内での新任教員研修制度を検討・実施する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。
・私学連携協議会みえ、高等教育コンソーシアムみえとの共同開催、相互乗り入れについては、【Ⅰ】（8）-①参照のこと。
・大学院におけるFD活動を共催支援する。

教育開発センター（FD・SD室）

学生支援室（教職支援担当）

14

2/2
年目

・FD実施方針をふまえ、新任教員に対して大学教員としての素養を身につけるために私立大学連盟新任
教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。

・教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みとして、令和4年度は以下について取り組む。
１．『教育実習の手引き』の内容修正、追記を行い、関係する教員の質の向上を図る（2年に1度の改訂を目途とする）。
２．伊勢市教育研究所の協力を得て、伊勢市内公立学校の研究発表会参加等に向けて体制を整える。
３．皇學館中学校・高等学校の協力を得て、ＩＣＴを活用した授業見学について情報交換を行う。

3/5年目具体的施策

当該年/達成目標

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

学生支援部（国際交流担当）

・令和2年度に達成済
・新型コロナウイルス感染症の状況は、未だに先が見えない状況であるが、学生の語学力の把握方法及び年度当初の指導内容の見直しや、さらなる語学担当教員との連携強化により学生の興味・関心を掘り起
こすとともに、ポリシーの数値目標達成のための方策を再検討を行う。

1/1
年目
（達成）

② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

学生支援部（教務担当）

・現行カリキュラムの完成年度を迎えることから、各種点数の推移等の情報を収集し、カリキュラム改定の効果を検証し、教務委員会へ報告する。
・コロナ禍の影響についても検証する。
・事前事後学習として、manaba courseを利用してe-ラーニングができるよう進める。

3/5年目③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

附属図書館

執行責任者

年目

行動計画
【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、前中期行動計画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

・研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件
以上行う。
3/5
年目

研究開発推進センター

総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝｺｰｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。

⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを実現する。

・神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）

コミュニケーション
学科

・ポストコロナの英語コミュニケーションコースでは、「英語教員」、「公務員（市役所などでの異文化間コミュ
ニケーション）」、「ビジネス・プロフェッショナル（社内通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）」を3つの柱としたキャリア形成を設定することについて検討する。引き続き海外留学を進めていき、
さらにオンライン/遠隔学習のプログラムも検討する。

2/2
年目

学生支援部
（国際交流担当）

・渡航制限の緩和も視野に入れ、渡航前後のオンライン学習＋現地での留学・研修を組み合わせたハイ
ブリッド型プログラムを導入するなど、新しい留学・海外研修のあり方を検討・展開する。
・学生が気軽に留学体験をできるように、オンライン留学プログラムも引き続き導入し、多様化した留学・研修プログラムを学生に提供する。
・オープンキャンパスとタイアップし、受験生はもとより、スタッフ学生にも本学グローバル人材育成プログラムについての理解が深まるようにPR活動を行う。

3/5
年目

学生支援部
（就職担当）

・教務担当の計画に準じて進める。
・就職担当で関係のある企業と海外インターンシップについて協議し、新たな取り組みを提案する。
3/5
年目

学生支援部
（教務担当）

総務担当学部長⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプログラムについて改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信する。
学生支援部（国際交流担当）

15

・これまでご協力いただいていた三十三銀行（旧第三銀行）、クローバー電子への海外インターンシップの受入再開の依頼と受入先の新規開拓を行い、コロナ禍以前の6名程度の水準に戻す。

・新型コロナウイルス感染症の状況により参加者を国内在住の外国人に限定しなければならない場合にも対応できるように、海外からの参加者用と国内からの参加者用のプログラムをそれぞれ準備するとともに、内容の充実を行う。
・より優秀な人材確保のために、日本研究拠点を有する世界各国の高等教育や研究機関との連携を進める。
・延期になっているRe Union事業（海外で活躍する過去の参加者を招き、伊勢市との共催で行う市民との交流会、PR活動）を新型コロナウイルス感染症の状況も考慮の上で実施する。

3/5
年目具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進
行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。

研究開発推進センター長③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】

研究開発推進センター

研究開発推進センター

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。

研究開発推進センター長⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

研究開発推進センター

研究開発推進センター

1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備を行う。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブへの掲載を進める。
・「伊勢御師橋村家関係資料」の整理および仮目録の作成を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。

・人文学・社会科学を活用して経済的・社会的な諸課題の解決に向けた研究に対しての学外研究助成金の募集内容を、グループウエア、研究開発推進センターホームページに掲載案内し、外部資金獲得を目指すことによって、本学研究の「強み」の多様化を図る。

学内の多様な研究資源を地理情報システム（GIS）によって可視化し、分野横断的な研究推進をはかるた
めの研究プラットフォーム構築を目指し、継続して以下の研究項目に取り組む。
（1）学内研究資源として古地図や古写真、調査地図、分布地図類の把握とデジタルデータ化（ジオリファレンス）および現地調査。
（2）既に学内で導入しているArcGIS（Arcmap,ArcGISpro,ArcGIS online）を用いた研究プラットフォームの構築（アプリケーションとして公開）。
（3）「GIS Day in 伊勢」等での一部研究成果の発表。
なお、本研究は「第2期中期行動計画」【Ⅱ】-（1）-③に基づいて実施し、【Ⅱ】-（6）-①「デジタル・アーカ
イブスの推進」および【Ⅱ】-（7）-①「学術リポジトリの推進」との連携・連動も目指す。

・本学の「皇學館大学デジタルアーカイブ」および、国文学研究資料館の「新日本古典籍総合データベース」での電子公開に向けて、本学所蔵資料のデジタル化を進める。
・研究開発推進センター所蔵資料のうち、未調査資料の調査・調書作成を順次進め、デジタル化に向けての準備を整える。

・『研究開発推進センター紀要』第9号(令和5年3月発行分）については、紙媒体での発行を停止し、研究成果として電子化による皇學館大学学術リポジトリへの公開を行う。

3/3
年目

3/5
年目

3/5
年目

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長

研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。

研究開発推進センター

研究開発推進センター

16

・地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームペー
ジに公開し、地域課題の解決を目的とした新たな研究を獲得し推進する。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。

・令和4年度も引き続き三重県生涯学習センターと連携し、「みえミュージアムセミナー」への参加を目指す。
・令和4年度より三重県総合博物館の学芸員と連携し、中世伊勢神宮関連文書の調査研究を行う。

3/5
年目

3/5
年目

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。
研究開発推進センター

研究開発推進センター長② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

研究開発推進センター

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）
・本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、受託研究・共同研究の獲得を目指す。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナー・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。

・科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他申請を促し採択率を上げるための取組を工夫していく。
・外部研究資金獲得するための支援として、①外部講師による科研費申請書「研究計画調書」レビューの実施、②科研費申請書に係る参考書の貸出し、③科研費に採択された「研究計画調書」閲覧を可能にするなどの業務を、本学ホームページや教授会で案内することにより全教員に周知する。

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター長③

研究開発推進センター

研究開発推進センター

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

研究開発推進センター

・ワルシャワ大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。
・また、ワルシャワ大学以外も視野に入れて、グローバル化推進委員会や現代日本社会学科（文化発信コースを中心）と連携して、留学生の学修・研究の促進に協力する。それと同時に、日本人学生との交流を促進する。

・令和4年4月にワルシャワ大学院生を（年間2名）招聘し、神道や日本の文化・歴史を学びつつ、研究を遂行できる環境を整える。

①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」について引続き実施していく。研究期間については、当面研究計画のとおり、令和5年度カリキュラム改訂への反映としていることから、完成年度である令和8年度とする。その後も連携協定に基づいて、研究内容の見直しをはかる。
②ケント大学と皇學館大学の「パフォーマンス」プロジェクトでは3テーマ「本居宣長」、「朗詠」、「吉田家」からなる皇學館大学におけるワークショップを実施する。新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じてオンラインの実施も検討する。
③協定済みの中国社会科学院日本研究所との共同研究「東アジアの宗教と伝統文化研究」を引続き実施していく。令和4年度は、シンポジウム（日中人文フォーラム）を本学で開催する。

3/5
年目

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教育・研究
倫理教育）を実施する。

研究開発推進センター

17

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう諸規程の見直しを随時行う。
・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、新任教員、大学院新入生対象に、日本学術振興会
が作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の受講計画を実行する。学部生対象には、修学指導時に学生向け研究倫理教育資料を配付説明し周知する。全研究者対象には、年間4回程度の説明（ＦＤ研修会も含む）をする。

3/5年目具体的施策担当部局

令和4年度計画の内容・目標① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブ
ズシステムを構築する。

附属図書館

・本学デジタルアーカイブで研究開発推進センター所蔵資料を含む新規コンテンツを90点以上公開する。
・国文学研究資料館との連携による、本学所蔵資料のデジタル化を推進し、同資料館の「新日本古典籍
データベース」への登録および公開を行う。

執行責任者

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進
センター長

3/5
年目
研究開発推進センター

・「皇學館大学デジタルアーカイブ」の内容充実を図る。具体的には、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」（神道研究所所蔵）の一部（約60点）、神道博物館所蔵資料の一部（約10点）等の公開を目指す。
・国文学研究資料館へ提供する資料写真の撮影を進める。

行動計画【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進すること
で、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。

附属図書館

・公的研究資金等を用いた研究成果を含む、教員個人の教育研究成果としてのリポジトリ登録・公開を行う（年間15件以上）。

3/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成
し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

研究開発推進センター

・研究派遣制度（下記①）については、令和2年度に達成。
①代替教員等の検討、3学部間での調整も含め、全学的な協力体制を整備し、引続き｢派遣研究員制度｣の活用を促す。（目標：1人以上の派遣）②多様な人材の活用の場を提供し、本学の理念を実現できる研究体制の整備計画として、若手研究者（40歳以下）及び女性研究者を積極的に登用する（4年計画で専任教員に占める各比率を増加させる）。

1/1
年目
（達成）

【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。

② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析する
ポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

学生支援部（学生担当）

・入試担当と協働し、経済的困窮にある入学予定者が修学支援新制度（給付奨学金）を十分活用できるよう支援を行う。
・家計急変者への本学独自の支援策を確保し、学生本人、及び家庭等が理解しやすい案内・告知を行
う。

3/3
年目

学生支援部
（学生担当）

・倫理綱領『学友会活動の質の向上を目指すための３つの方針』の定着のため、学友会役員会・公開総務委員会（令和4年5月開催）で周知し、学生の意識向上を図る。
正課外の活動・活躍状況を各自が記録できるmanaba course上に設定したポートフォリオについて、令和4
年度から運用を開始したことを学生に周知し、活用を促進する。
・新型コロナウィルス感染症の感染状況をふまえ「新しい生活様式」の実践を徹底し、安全かつ安心な環
境の下で、充実した取り組みを行えるよう支援する。
→情勢に応じた活動指針の検討、周知徹底。
→学内施設・設備で安全かつ安心に活動するための個々における意識の醸成。

3/5
年目

18

具体的施策

執行責任者
学生部長

学生部長

学生部長

③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、実行する。

⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教
育に取り組む。

担当部局

学生支援部
（学生担当）

学生支援部（学生担当）

学生支援部（学生担当）

令和4年度計画の内容・目標
・卒業時アンケート及びIRコンソーシアムアンケート結果において満足度の低い項目について改善計画を策定する。
・新たなカウンセラーを補充し、令和4年度の相談体制の安定を図る。
・新入生に実施しているUPI他調査結果で判明した「気がかりな学生」へのアプローチを行う。
・学生相談室運営部会とカウンセラーの情報交換の場を設け、利用しやすい相談室改革に取り組む。
・学生食堂の感染対策については令和3年度同様徹底して引き続き行う。
・感染対策だけではなく、満足度向上のため学生に向けてメニュー内容等に関する簡単なアンケートを実施する。

・障がいのある学生への対応について、本学で実施できる「合理的配慮」の対応例などを一覧化し、組織として活用できるようにする。

・具体的施策は、令和2年度で達成。その上で継続して生活支援を行う。
・学生寮・クラブ合宿所のうち、特に学生寮の施設・設備のメンテナンスは引き続き住環境の改善を進めていく必要がある。
・食事については、味付け、量、献立などの要望があるため、管理栄養士や厨房職員に情報共有し、改善を図る。
・学生寮については、入寮生を確保するために教育寮としてふさわしい規律を保ちつつ、学生の意見を取り入れ、関係教職員と協議し、改善を図る。

当該年/達成目標
年目

3/5
年目

3/5
年目

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、クラブ・サークルにおける課外活動成果のまとめ等〉② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

学生支援部（就職担当）

・企業、団体への就職希望者に対して、9月末までに300名以上の内定を目標とする。
・令和3年度に引き続き、業界・仕事研究会を百五銀行と三十三フィナンシャルグループとの共催にて実施する。
・学生の進路決定に向けて、教員と就職担当との連携強化を目的として、各学科担当の就職アドバイザー
が年間3回学科会にて現状報告し、進路希望や就職活動状況の情報交換や協力要請を行う。

学生支援部（就職担当）

・公務員合格者 都道府県レベル3名、市町村20名以上、専門職20名以上を目標とする。
・公務員試験の面接対策強化として、行政職と公安系職員の希望者に対する模擬面接練習会を名古屋
大原学園の講師と就職アドバイザーが合同で実施する。
・公務員試験対策講座のオンデマンド配信における受講生の視聴状況を分析し、進捗が芳しくない学生に対するフォローアップを実施する。

学生支援部（教職支援担当）・教職・幼保職に就く意思を強固に持たせるため、各講座を通じてキャリア形成を図る。その上で、採用試
験対策の各講座の体系化を図る。コロナ禍が継続している状況下にあっては、対面式の他、オンデマンド式での実施を行う。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目標とする。
公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。

神職養成部（神職養成担当）

・コロナ対策のもと、実務実習（週末実習）、指定実習を平常時に近いかたちで実施する。
・神社本庁の直轄実習（神宮実習・中央実習）を、神社本庁と協議し実施していく。
・神社資料コーナーの学生閲覧を高め、相談室を活用して、学生の奉職意識を高める。
・神職課程受講資格を満たせない学生の対策を教員と協議する。
・令和4年度の階位取得者の奉職率は80％を目標とする。

19

2/2
年目

3/5
年目

具体的施策

執行責任者
学生部長

学生部長

学生部長

③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を行う。

⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支援事業の実施に活用する。

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

・新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、令和5年度以降の「OB／OGによる仕事研究会」の実施に向けて、館友の人事・採用担当者等の情報収集を行い、データベースを作成する。
学生支援部（就職担当）

学生支援部（就職担当）

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）

神職養成部（神職養成担当）

3/5
年目

・萼の会支援講座は、全ての講座出席及び模擬試験受験を条件として実施する。
・萼の会支援講座受講生の受講状況を分析し、進捗が芳しくない学生に対するフォローアップを実施する。
・萼の会による効果的なキャリア支援体制について、萼の会役員会に諮り、令和5年度からの運用開始を
達成する。

2/2
年目

・令和3年度に実施した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会にて卒業後の支援体制について協議
し、支援体制を構築する。

・令和3年度に実施した卒業生アンケート結果をもとに、就職委員会にて卒業後の支援体制について協議
し、支援体制を構築する。

2/2
年目

・卒業生の神社間の移動については、主に奉職十数年目までの卒業生について、神社側と協議して進めていくことで、館友神職の活躍の場を広く提供する。
・「先輩トーク」「宮司講話」に加え、実際に移動経験のある卒業生神職による「トーク」の開催する。

【Ⅳ】高大接続改革の推進
行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定
する本学個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
学生支援部
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する（入試担当）
英語外部試験の活用について検討する。
アドミッション・オフィス

20

・具体的施策については、令和2年度に達成した上で、継続してアドミッション・ポリシーをふまえて入試制
度の改革検討する。
①一般選抜において、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」 ）を多面的・総合的に評価する入学者選抜の実施、各資料等の評価方法を検討する。
②総合型選抜及び学校推薦型選抜において、大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、高等学校の教科の学習成績の状況に加えて、大学独自の検査を実施することを検討する。
③入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているなど）について①の進捗状況に合わせて検討する。

1/1
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者
アドミッション・
オフィス室長アドミッション・
オフィス室長アドミッション・
オフィス室長② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・ポリ
シーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。

担当部局

令和4年度計画の内容・目標①各学部での取得可能な資格・免許、大学卒業後の進路実績を前面に押し出し、早期入試での学生募集につなげていく。
②新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合、高校生への対面型広報活動が難しいため、企画部と協力し、非対面型の広報活動（DM、SNS等）の可能性を探る。
③コロナ禍での対面式オープンキャンパスを過去2年間開催してきた。困難を極めたが、その経験を活かし、内容をさらにブラッシュアップする。また、WEBオープンキャンパスを充実させ、学科内容を紹介するコンテンツを制作する。
④令和4年度入試の総合型選抜、学校推薦型選抜の動向を見つつ、指定校の募集人員を含め検討し、
令和4年度入試以上の志願者数を目標とする。また、できれば館友教員懇談会を開催し、館友教員と連
学生支援部
携しつつ募集拡大に努める。
（入試担当）
アドミッション・オフィス ⑤皇學館高校進路指導部と意見交換を行い連携を取りながら、志願者に入試制度の早期理解を目的として、積極的に校内説明会、伊勢地区会場相談会に参加する。
⑥新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、可能な限り三重県内、入試アドバイザー配置地
域および近県の高校訪問を実施する。
⑦アドミッション・オフィス会議において、受験者・入学者獲得のため、受験生に訴求する本学の「強み」と「特色」について検討する。
⑧適正な入学者数の確保と管理を行う。

・アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、新入生アンケートにおけるアドミッション・ポ
リシーに関する調査結果をもとにアドミッション・ポリシーおよび選抜方法の妥当性の点検・評価を行う。
・学科ごと、エリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行い、志願者の拡大に努める。
学生支援部
・また、高校訪問の際に志願者動向について聞き取り、新制度入試における情報収集を行う。
（入試担当）
・財政基盤強化（【Ⅵ】-（5））の観点と合わせて、入学定員の適正化について財務部・企画部・総務部と合アドミッション・オフィス
同で検討する機会を定期的に設ける。

・具体的施策に示されている入試制度は、令和2年度で達成。継続して志願者獲得に取り組む。
・令和5年度入試において、神職後継者選考の募集要項を工夫して現代日本社会学部での募集枠を設けたことをわかりやすく明記する。
アドミッション・オフィス・企画部広報担当と連携して「神社新報」へ掲載し、神社界への広報を行う。
学生支援部（入試担当）

当該年/達成目標
年目

3/5
年目

3/5
年目

1/1
年目
（達成）

行動計画
【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具・併設高等学校と年2回以上の「高等学校と大学の連携強化に向けた連絡会議」を行う。（①3年生担任へ
体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
の入試説明会、②校長・教頭・進路指導部との入試に関する協議。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・特別科目等履修、公開講座を含め、高校生が本学で学び入学後に単位認定することができる制度につ・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
いての可能性について、調査を行う。
学生支援部
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供する
・出張出前講座の利用促進を図り、目標を年7回とする。
（入試担当）と共に、入学後単位認定を行う。
・SBP活動参加高校の県内での報告会や会合において、参加者に直接的なアプローチができるように調アドミッション・オフィ
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、整する。
ス
高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高大連携協定校である高田高校との連携の充実をはかるとともに、他の高校との連携も模索する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学修やCLL活動の機会を提供する。

21

3/5
年目

具体的施策

執行責任者

当該年/達成目標

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

企画部（広報担当）

・入試広報、大学広報両方の観点で検討した「強み」「特色」を、本学の新たな魅力として訴求する。
・本学の「強み」「特色」のひとつである「教員養成」に関し、令和5年度以降入試の受験生に対し、中・高教
員免許「数学」の課程設置（課程認定申請中）の本格的なPRを展開する。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプリート・
プログラム」について、受験情報誌・Webサイト・DM等で、進路実績（教員・公務員等）にスポットを当てた広報展開を行う。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを、「神社新報」等で引き続きPRする。
・地（知）の拠点大学として取り組んでいる地域連携活動（CLL活動・伊勢志摩共生学・出前講義等）を、「強み」「特色」として引き続きPRする。
・令和4年度「創立140周年」記念事業の一環として、交通広告、新聞広告等でのPRを実行する。併せて従来の広報媒体においても、「創立140周年」を積極的に活用する。

3/5
年目

年目

行動計画
【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。

【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展
行動計画【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。

・「社会連携・社会貢献に関する方針」をふまえ、「自己点検・評価票」により令和3年度の社会連携・社会企画部
貢献活動について自己点検・評価を行う。
（地域連携推進室） ・令和5年度受審予定の認証評価に向けて、前回（平成28年度）の受審以降の総括を行う。

2/2年目

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

・令和3年度に引き続き、外部資金獲得について情報を提供する。学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊企画部
勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金について情報収集を行い、地域連携（地域連携推進室） 推進委員会、グループウェアの掲示板を活用して全学的に周知し、制度利用を促す。

3/5年目

地域連携推進担当学部長③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援

・出前講座や子育て支援事業ぴよぴよの活動は、引き続き、地域と連携しながら、実施していく。また学生にも積極的に参加するように呼びかけていく。

［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名

地域連携推進担当学部長④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

教育学部

企画部
（地域連携推進室）

・コロナ禍において中止となった教育支援活動について、収束の状況を見て活動を再開できるよう自治体と協議を進める。
＊総合型地域スポーツクラブ合同体験教室＊教育学部生による市内小学校への出前講座（理科・国語）等

・直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献するため、以下の事業を計画する。
①四日市市と「熟年大学」での講座について引き続き実施する。
②（公財）四日市市文化まちづくり財団との公開講座（協働講座）を開講する。
企画部③令和3年度に包括連携協定を締結した1市2町（志摩市・度会町・大紀町）での公開講座（協働講座）を（地域連携推進室）
開講する。
・月例文化講座は、新型コロナウィルス感染症の感染状況によるが、対面式とオンデマンド配信のハイブ
リッドで開講する。

22

3/5
年目

2/1
年目

執行責任者

具体的施策

地域連携推進担当学部長⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。

地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】

担当部局

研究開発推進センﾀー

令和4年度計画の内容・目標
・地域社会に向けて、神道博物館教養講座を年間4回（テーマ未定)、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を各2回）、神道博物館「夏休み親子教室」を年間2回、神道研究所「夏休みこども講座」を年間1回、それぞれの附置研究機関において開催する。ただし、神道博物館教養講座については、新型コ
ロナウイルス感染症の感染状況によるが、対面式とオンデマンド配信のハイブリッドで開講する。
・神道博物館のホームページ「おうちで神道博物館」は引き続き更新予定。

・「社会連携事例集」や「講師派遣プログラム」等を活用し、本学の有する様々な「知」の資源の活用を促す。
従来の配布先に加えて企画部＊講師派遣や委員委嘱のあった自治体・企業等（地域連携推進室）＊伊勢商工会議所会員＊学生支援部就職担当主催学内企業説明会参加企業等に配布する。

当該年/達成目標
年目

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（2） リカレント教育
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログラムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。
以下、コメント参照。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派遣協
力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

・新型コロナウィルス感染症の感染状況などを考慮した上で、受け入れを再開する。
・令和5年度の新カリキュラムの内容に合致した履修証明プログラムを策定する。
学生支援部（教務担当）

3/4
年目

・新型コロナウィルス感染症感染拡大の収束状況に併せて、介護職員初任者研修、保育士研修（履修証
明プログラムとして検討）について実施できるよう再構築を図る。
企画部（地域連携推進室） ・地域からの要請による講師派遣、委員委嘱に対応する。

3/5年目

・高等教育コンソーシアムみえおよび私学連携協議会みえが推進する事業に、引き続き参画する。
企画部
令和4年度は教育連携部会の部会長を担う。
（地域連携推進室）

3/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重県内14高等教育機関・三重県と協働する。

【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表
行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記
し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。

総務部（総務担当）

23

・具体的施策は、令和2年度で達成。
・以下の事業計画を新たに立案し取組む。
令和3年度に実施した私立大学ガバナンス・コードの点検結果を踏まえ、遵守項目に対する取り組みで検討中の項目について、今後の方針を策定して対応する。また、大学公式ホームページにて継続的にス
テークホルダーに向けて情報公開を行う。

1/1
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者
総務部長

総務部長

② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。

③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

担当部局

総務部
(総務担当)

総務部（人事担当）

令和4年度計画の内容・目標
・令和3年度監査計画に基づく監査結果を検証したうえで、監事及び監査室と連携し、令和4年度監査計
画を作成する。
評議員会の位置づけを明確にするため、文部科学省や、私学経営研究会等の情報を取り纏め、寄附行
為の変更等も含めて検討する。

・教職員における配置方針及び人事計画の状況により、人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用を実施。なお、昨年度に引き続き①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）といった対応を継続して行っていく。

当該年/達成目標
年目

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長

監査室長

① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員報酬の明確化、公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。

監査室

監査室

・三様監査を実施し、監査方針･監査状況･課題等を共有する。
・｢理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･課題等を共有する。
・原則毎月二回「監事と監査室の打合せ」を実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況および結果等、最新の状況を共有する。
・｢監査法人と監査室との打ち合わせ」を定期的に実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況
および結果等、最新の状況を共有する。
・監事が「監事会議･監事研修会」へ参加し、最新の監査情報･動向等を把握する。

・業務監査として、実査監査(令和４年度は教学系)を実施する。また、外部資金・科研費については通常
監査･特別監査を実施する。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・月次点検表を厳格に運営する事により学内のセルフチェック機能を強化し、不正の早期発見･予防、学内全体のコンプライアンス意識の向上を図る。
・財務部･学生支援部の作成資料を検証し、財務状況･教務運営状況を確認する。
・業務効率化・職員の能力向上化等の提案を実施する。

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、ア
クセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。

総務部（総務担当）
IR室（企画部）

24

・具体的施策は、令和2年度に達成。更に大学公式ホームページの「情報公開」を進める。
・企画部（広報担当）と協働し、アクセシビリティ及びユーザビリティについての向上を図る。

1/1
年目
（達成）

具体的施策

執行責任者

担当部局

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目

行動計画【Ⅵ】-（4） 危機管理総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュアルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。

総務部（情報担当）

総務部長

総務部長

総務部長

② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリ
スクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状
況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュア
ルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。

総務部(総務担当)

・令和3年度に引き続き、令和2年度に再整備したセキュリティポリシーに基づいた、専門家の意見を取り入れたインシデント対応の見直し及び再整備の完了。
・インシデント対応の内容を精査した上で、各システム業者も交えシステム毎の災害時等の迅速な復旧マ
ニュアルの作成及び周知を行う。令和5年度完成を目指す。令和4年度は基幹システムであるUniVision、
インターネット環境など重要度の高いものから作成する。
・令和3年度の専門業者による情報セキュリティ診断結果にもとづき、指摘事項があった場合はその解決方法について検討する。
・IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営の管理を行う。
・情報資産調査の実施。
・USBメモリなどへのデータ持ち出しを抑制するとともに、作成したインシデント対応に基づき、情報漏洩などが発生した際のリスク対応策について検討する。
・教職員対象の情報セキュリティ教育としてインシデント対策の必要性について講習会を実施し、情報セキュリティに関する意識向上を図る。

・関係部署に新たなリスクについて引き続き有無の確認を行い、マニュアル整備や体制構築などの必要なリスク管理を行う。

3/5
年目

3/5
年目

総務部
(総務担当)

・危機管理への研修会を年1回行い、危機意識への向上を図る。
・令和3年度に引き続き、危機対策本部設置の新型コロナウイルス対策会議を定期的に開催し、新型コロ
ナウイルス感染に係る諸課題の迅速な対応を行う。
・令和3年度に作成した職域接種マニュアルを参考にしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ、大規模地震が発生した際の新型コロナウイルス感
染症対応避難所運営マニュアルを作成する。
・現在把握しているリスク対応の見直し、新たなリスクが出た場合、その対応マニュアルを作成する。
・上記【Ⅵ】-（４）-②とも関連するが、現在把握しているリスク対応の見直し、新たなリスクが出た場合、その対応マニュアルを作成する。

3/5
年目

総務部
（総務担当）

・令和3年度から継続して、次の通り計画する。
①BCP（事業継続計画）を随時更新する。
②帰宅困難学生・生徒又は近隣住民が本学に避難をしてきた際の体制を整理する。
③防火・防災管理規程に基づき、学内施設の自主検査・点検の実施計画を随時更新する。
④防災マニュアルの整理及び更新を行う。

3/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長

財務部長

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に取り組む。

・令和4年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。
財務部（会計担当）

企画部（企画担当）
IR室（企画部）

25

3/5
年目

・財政基盤強化の観点もふまえ、入学定員の適正化について総務部、財務部及びアドミッション・オフィスと合同で検討する。
・入学定員の規模については、IR室において、学校基本調査、18歳人口推移、大学進学率等の情報等を収集し、他大学の改組、コロナ禍の影響を含めた受験生の動向等を併せて適正化を検証する。
・令和2年度入学定員変更による学生の動向を検証する（例：1年次末での休学・退学状況、GPAの状況
等）。

3/5
年目

具体的施策

執行責任者
財務部長② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に取り組む。

担当部局

総務部
（総務担当）

財務部長③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推進事
業等）④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化を図る。

財務部長⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討

財務部長⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用

財務部長⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

年目

・【Ⅵ】-(5)-⑦の人件費改善計画に基づき、人件費シミュレーションを作成する。

・令和4年度入学者数を加味した財務シミュレ―ションによる、財務面での入学定員等の規模適正の確認をふまえ、令和5年度経営方針及び予算編成骨子を立案する。

財務部（管財担当）

・防災機能強化緊急特別推進事業補助金を活用した記念講堂吊り天井落下防止工事について、コロナ
禍による授業での使用の終了後（令和5年度以降）を目途に実施計画を作成する。
・令和4年度において、エコキャンパス推進事業（文部科学省）の募集があった場合に太陽光発電システム
設置及び教室棟照明LED化工事を実施できるよう計画する。

3/5
年目

総務部
（記念事業・
教学振興担当）・各都道府県で開催される館友会支部会をはじめ、年1回開催される館友全国大会に参加し、大学の現状の報告と寄付金募集の広報活動を行う。
・館友会・館友の方々と大学との更なる発展に向け、連携強化を図り、館友との「つながり意識の向上」「館友の満足度の向上」等により母館愛の向上を寄付につなげる。また、広報内容の充実をはじめ、クラブ応援メッセージ募金の活用拡充をはかるため、学生を通じたOBへの働きかけや、館友誌・大学公式ホームページなどでクラブ活動の「見える化」を行う。
・教職員への寄付事業への理解向上、館友誌での大学近況報告掲載等に引き続き取組み、寄付件数増につなげていく。
・法人協議員では、令和4年度から協議員協賛金の徴収をおこなう。また、本制度の普及活動を行い、協議員への加入増につなげる。

3/5
年目

出版部
財務部
（会計担当）

財務部（会計担当）

総務部（人事担当）

・令和4年度書籍刊行数を令和3年度発刊予定の1.5倍を更新し、書籍売上を令和3年度売上の1.1倍を目標とする。

・令和2年度目標達成。
・新規程に基づく資金運用を検証も含め適切に行う。

2/2
年目

2/2
年目

・大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画により、人件費抑制を図る。
・高等学校・中学校においては、令和3年度に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率の高騰化へ対応する。
2/2
年目

財務部
（会計担当）

財務部長

当該年/達成目標

3/5
年目
財務部
（会計担当）

財務部長

令和4年度計画の内容・目標

財務部（会計担当）

26

・総務部作成の人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%の早期達成を目指す。

・令和3年度予算検証結果をふまえ、令和5年度予算編成に向けての第Ⅵ期経費削減計画（令和5年度～
令和7年度）を策定する。

3/5年目具体的施策担当部局⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・マネ
ジメント）の推進（毎年継続）
・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

財務部（管財担当）

執行責任者
財務部長

令和4年度計画の内容・目標
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた中長期施設計画を作成する。
・令和5年度までにクラブハウス改修を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

当該年/達成目標
年目

3/5
年目

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく生きる人材の育成
行動計画【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
学校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度から
学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

【高校】
・令和4年度が新学習指導要領の初年度になることから、新しい科目等を中心に授業研究と適宜の検証等を行い、指導方法について研究する。
高校・中学
【中学校】
・新学習指導要領が令和3年度に完全実施となりタブレット端末の利活用等新たな取組を行ってきた。これまでの取組を活かし、引き続き授業改善を継続する。

学校長② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。
高校・中学

【高校】
高等学校では、令和3年度に策定した観点別学習状況評価を実施するとともに検証を行う。また、観点別
評価に関する教員研修会を実施し、教員の一層の理解を進める。

2/2
年目

3/3
年目

【中学校】
令和3年度から実施している観点別学習状況評価の基準と運用について検証と改善を行う。
学校長③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

【高校】
・令和5年度入学生から生徒一人ひとりがタブレットを持ち授業および自宅学習に活用する予定であることから、効果的な授業や教材を提供するための教員研修を実施する。
・オンライン授業の技能の蓄積など、新型コロナウイルス蔓延による登校自粛などに備える。
・ICT教育推進会議が中心となり、教職員のICTに関する知識の習得や技能の向上に努める。
高校・中学
【中学校】
・令和3年度に生徒全員にタブレット端末配付が完了し、授業での活用を始めた。教員のタブレット活用の技能の向上に向けた取組を引き続き行い、双方向学習の一層の充実を図る。
・教科書が改訂され2年目となり、効果的な活用に向けた研究・実践を継続する。また、引き続きデジタル
教科書を活用した深い学びのさらなる定着を図る。

学校長④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

【高校・中学校】
・令和3年度実施した教科の枠にとらわれない授業見学は評価が高かったことをふまえ、教員間の授業見学を定着させ、新しい気づきを得たり他教科の指導方法や生徒の活動の様子を参考にし指導力向上を図
る。
高校・中学
【高校】
・互見授業を毎学期2週間実施し授業力の向上を図る。教員一人当たり合計6回以上見学するとともに、見学した授業に対する意見交換を行う。
・観点別評価の初年度であり活用方法についての理解を深める。

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養学校長① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのア
イデンティティーを醸成する。

高校・中学

27

・「総合的な学習の時間」の中に神道に関する内容を位置づけ、計画的に実施する。
・高等学校において学校設定科目「神道」を履修させることを通して、我が国における伝統文化の理解を
深める。

3/5
年目

執行責任者
学校長

具体的施策

担当部局

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る

令和4年度計画の内容・目標

当該年/達成目標年目【高校】
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン）との相互交流を通して、生徒の国
際理解と国際協調の精神を醸成する。
・相互の短期訪問は（現時点ではコロナ禍により）不確定要素が強いことから、オンラインでの交流や英会話の機会を増やす。
・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や、オンラインでの異文化学習について立案する。

高校・中学

【中学校】
・（新型コロナウイルス感染症蔓延の状況によるが、）海外修学旅行（シンガポール/マレーシア）を実施する。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を引き続き行う。
・国内でのイングリッシュキャンプを実施する。
・英語が身近であることを実感するため、留学生を招いて伊勢神宮ガイドツアーを実施する。
・海外語学研修が実施できない場合に備えて、ネイティブを招いての英語学習や、オンラインでの異文化学習について立案する。

3/5年目【高校・中学校】
・令和3年度に引き続き、オンラインを活用した語学留学を実施検討する。

学校長③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

高校・中学・全国高等学校長会や全国普通科高等学校長会を通じて、教育に関する国の動向を把握する。
・高校中学ともに、外部の研修（オンラインによる研修含む）に参加し情報収集を図る。
・研修等で得た情報を還元するための場を設け、教員の理解を深める。

3/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
学校長① 本学における高大接続改革を強化する。
高校・中学

学校長

② ステークホルダーとの連携を推進する。

高校・中学

学校長

③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映させ
る。
高校・中学

28

・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間2回以上開催する。
・（新型コロナウイルスの影響で前年度に実施できなかった）大学との交流や出前講座などを実施する。
◦大学研究室ゼミ生の受け入れ◦皇學館大学教員による出前講座や入試担当からの受験対策講話など
・皇學館大学「心理学コース」の充実に寄与する（「心理実習」における学生の受け入れ）。

・学年通信、ほけんだより、図書だより、進路だよりをタイムリーに発行し保護者に有効な情報を発信する。
各たよりの発行：毎月1回
・ホームページの掲示板の更新、きずなネットでのメール配信など学校情報を積極的に発信し、保護者等との信頼関係を築く。
・保護者懇談会や保護者対象の進路説明会・文理選択説明会の開催など、保護者との直接的なやり取りを行うことで相互理解を深める。
・中学校では、保護者への連絡手段について、全員に配布したタブレット端末を活用する方法を検討する。

・学校関係者評価委員会を年度内に2回開催する。学校の状況を説明し評価・提言を受ける。また、校内視察の場を設け、実際の生徒・学校の様子を知らせる機会とする。
・学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要かつ分かりやすい情報の提供に努める。
・評価委員からの評価と提言を教職員で共有し、改善に結び付ける。

3/5
年目

3/5
年目

3/5
年目

具体的施策

執行責任者
学校長

担当部局

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進める。

【高校】
・進学コース令和4年度入学生の2年次（令和5年度）に導入予定の系統別クラス編成を、令和4年度2年生で先行実施し進路実現に向けた環境を整える。
・進学コース改善の一環として、2年時のキャリア教育を充実させることで生徒一人ひとりの自己実現につ
なげる。

【中学校】
・1クラスとなった第1～3学年において、国語、数学、英語の3教科についてはS講座とα講座の2講座による習熟度別授業を展開し、少人数で高度できめ細かな指導を実施する。
・目的を明確にした夏季、冬季、春季課外授業を実施し、学力の伸長を図る。
・全員に貸与したタブレット端末の効果的な利活用方法のバージョンアップに取り組む。
・市内公立中学校が令和5年度から3学期制への移行するのにあわせ、中学校でも同年度から3学期制の学校運営を目指す。そのための年間行事予定等の見直しを行い、移行に備える。

【高校】
・強化クラブの見直しを行う。
・野球部、陸上競技部、バドミントン部、吹奏楽部の東海大会出場、うち2クラブ以上で全国大会出場を目指す。
・学校満足度調査において、部活動に関する項目を追加し満足度を測る。満足度80％以上を目指す。
高校・中学

学校長

年目

3/5
年目

【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週4時間増の英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続し、学力の向上を図る。
・令和5年度に六年制1学級の学年が高校に進学してくることから、中高一貫部会において協議し、六年制の高校での体制を整える。
高校・中学

学校長

当該年/達成目標【高校・中学校】
・特別進学コース・六年制および中学校において、英語教育の充実や学習進度、習熟度等に応じたきめ
細かな進路指導・学習指導を行う。
高校・中学

学校長

令和4年度計画の内容・目標⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

【中学校】
・塾や習い事を課外活動として学内で行う。実施にあたっては、大学教員などの活用、外部講師の場合も価格を抑えて提供することを検討する。
・英語・ピアノ・書道・和歌・お茶・雅楽等
・多読指導を受ける（大学図書館の活用/コミュニケーション学科）

3/5
年目

3/5
年目

【高校】
・最も学級数の多い進学コースを魅力的なものにするため、進学コースに導入予定の系統別クラス編成
を、令和4年度2年生で先行実施する。
・今年度入学生から新しい教育課程になり、進学コースは7限授業を廃止する。近年、部活動への積極的参加を希望する生徒が増加していることから、部活動に参加しやすい環境を作り、学習との両立を図る。
・特別進学コースおよび六年制で、放課後にネイティブ教員による英会話教室を開く。大学入試やその後の英語力の向上に寄与し、特進・六年制の魅力化を図る。
高校・中学

29

【中学校】
・主体的、対話的で深い学びを通じて新しい時代に必要な資質能力を育成。長期的な視野をもって難関大学を受験できる力を養う。
・私立中対象ハイレベル全国模試（駿台）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新たな大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。

3/5
年目具体的施策

執行責任者
学校長

担当部局

⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を推進する。

当該年/達成目標年目

・高校中学ともに、定時退校意識の定着を図る。（計画最終年度には、毎週1日以上定時退校できるように
進める）
高校・中学

学校長

令和4年度計画の内容・目標⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。

高校・中学

【高校】
・進学コースで7限目を廃止したことと連動して、放課後に教員の自己研修を充実させるなど、効果的に活用する。
・危機管理マニュアルの内容の点検を各担当分掌ごとに行い、本校の現状に即した内容への更新を行う。
・地震避難訓練のための教員研修会において、危機管理マニュアルの各担当分掌ごとに重点説明項目を説明し、内容の周知と徹底を図る。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、避難訓練がここ2年間縮小して実施せざるを得なかったことから実際に退避行動を実施していない。そのため、退避の際の経路や心構え、退避場所、退避後の人員確認等、基本的なことを含め再度確認を徹底する。

3/5
年目

3/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
学校長① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

【高校・中学校】
・新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策を徹底したうえで、内容を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールを実施する。参加者数目標（延べ人数）：高校1500人、中学校100組
・ICTを利活用した授業展開の様子を、入試説明会や学校訪問等において情報発信していく。

高校・中学

【高校】
・最も生徒数が多い進学コースの系統別編成や特進コース・六年制の英会話教室など、学校全体の魅力化を図る。
・強化クラブ（野球部、陸上競技部、バドミントン部、バスケットボール部、バレーボール部、吹奏楽部）を中
心に、部活動を通して入学希望者の増加に寄与する。

3/5
年目

【中学校】
・大学との協働で小中学生向け体験イベントを学内で実施し、地域にある学校を身近に感じてもらうことで、学園全体の募集につなげる。
・中学校での全員タブレットを利用した授業展開を充実させるとともに、主体的対話的で深い学びをPRし志望者の掘り起しを行う。
・タブレット端末の利活用など、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れる。

② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。
学校長
高校・中学

学校長

③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

・高校では令和4年度から実施の新学習指導要領に則した新しい教育課程に基づき、数年後までの教員需要数を試算する。
・中学校および高校の人員配置について、全体的かつ長期的な展望に立って採用計画を進める。

・将来的な生徒数減に伴う教員数減に備えるため、人件費の固定化を避ける。
・皇學館大学への進学者の安定的な確保に努める。
高校・中学

30

3/5
年目

3/5
年目

令和 4 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において大学は入学定員、高等学校・中学校は募集定員でそれぞれ積算しています。また、補助金収入における国の修学支援新制度による修学支援金（約 180 百万円）及び施設設備補助金の増収を見込んでおりますが、前年度比 33 百万円減の 5,033 百万円となる見込みです。
グラフ 1「令和 4 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入の経年推移」(2)事業活動支出
人件費は、退職金を含め前年度比 6 百万円減の 2,776 百万円を見込んでいます。
経費については、授業・学修環境及び学生生徒支援の充実、防火防災・危機管理、施設設備維持・拡充、情報環境の充実、創立 140 周年・再興 60 周年記念事業及び新型コロナウイルス感染症対策他に支出する予定で、前年度比 44 百万円増の 5,029 百万円となる見込みです。
グラフ 3「令和 4 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、4 百万円の収入超過となり、前年度比 76 百万円減少する見込みです。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設関係については、大学の倉陵会館トイレ改修、4 号館受電設
備第 2 キュービクル機器更新及び高校（大学）の野球トレーニングルーム設置等、また設備関係として、大学の学内
無線 LAN 機器更改、621 教室・7 号館 4 階 6 教室 AV 機器更新、ファイルサーバー更改、図書館入退館ゲート更新、
授業用電子黒板（6 台）購入及び高校の Wi-Fi 環境整備（ICT 教育環境整備）等となり、除却資産との差し引きで前
年度比 229 百万円増の 240 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 236 百万円の支出超過となり、前年度比 305 百万円減少となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1,641 百万円となり、前年度比 364 百万円減少となる見込みです。

2

事業活動収支予算書（法人全体）
令和4年4月1日から令和5年3月31日

表1

科目

資産売却差額の 活 その他の特別収入
特 部動
特別収入計
別
科目
収
支 支 事 資産処分差額
出 業の 活 その他の特別支出
部 動
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

R4年度予算3,765,731
63,63642,995766,931
12,000306,359
4,957,652
R4年度予算2,776,420
43,553 ） （1,737,006
506,593 ） （491,828
29,220 ） （5,005,254△ 47,602
R4年度予算
8,871
0
8,871
R4年度予算00
08,871△ 38,731
R4年度予算250
67,15067,400
R4年度予算
4,378
0
4,378
63,02220,0004,291△ 240,580△ 236,289△ 3,243,013
0△ 3,479,302

前年度予算
3,842,052
64,94740,892
739,391
30,538
255,850
4,973,670
前年度予算
2,783,051
86,154 ） （1,673,090
472,665 ） （481,760
31,170 ） （4,937,901
35,769
前年度予算
6,057
0
6,057
前年度予算
0
0
0
6,057
41,826
前年度予算
086,49886,498
前年度予算
28,715028,71557,78320,00079,609△ 10,446
69,163△ 3,312,176
0△ 3,243,013

増減△ 76,321△ 1,3112,103
27,540△ 18,538
50,509△ 16,018
増減△ 6,631△ 42,601 ）
63,91633,928 ）10,068△ 1,950 ）
67,353△ 83,371
増減
2,814
0
2,814
増減
0
0
0
2,814
△ 80,557
増減
250△ 19,348△ 19,098
増減△ 24,3370△ 24,337
5,239
0△ 75,318△ 230,134△ 305,452
69,1630△ 236,289

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

5,033,923
5,029,632

5,066,225
4,986,616△ 32,302
43,016

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
動
科目
収
人件費
支
(退職給与引当金繰入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科目

収 事
入 業

（
（
（

資金収支予算書（法人全体）
令和4年4月1日から令和5年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
-2.0%
-2.0%
5.1%
3.7%
-60.7%
19.7%
-0.3%
増減率
-0.2%
-49.4%
3.8%
7.2%
2.1%
-6.3%
1.4%
-233.1%
増減率
46.5%
―
46.5%
増減率
―
―
―
46.5%
-192.6%
増減率―-22.4%-22.1%
増減率-84.8%―-84.8%
9.1%
0.0%-94.6%
2203.1%-441.6%
-2.1%
―
7.3%

（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

R4年度予算3,765,731
63,63672,995794,9810
12,0008,871
288,752
0623,591
79,542△ 769,586
2,005,881
6,946,394

前年度予算
3,842,052
64,94770,892
782,489030,5386,057
240,2450660,814111,993△ 750,449
2,347,075
7,406,653

増減△ 76,321△ 1,3112,103
12,4920△ 18,538
2,814
48,5070△ 37,223△ 32,451△ 19,137△ 341,194△ 460,259（単位 千円）
増減率
-2.0%
-2.0%
3.0%
1.6%
―
-60.7%
46.5%
20.2%
―
-5.6%
-29.0%
2.6%-14.5%-6.2%

計

R4年度予算2,807,223
1,230,413
462,6080
0
28,943
213,220
508,775
125,372
20,000△ 91,740
1,641,580
6,946,394

前年度予算
2,744,380
1,200,425
450,5900061,858132,045711,274
146,200
20,000△ 66,000
2,005,881
7,406,653

増減
62,84329,98812,01800△ 32,915
81,175△ 202,499△ 20,8280△ 25,740△ 364,301△ 460,259（単位 千円）
増減率
2.3%
2.5%
2.7%
―
―
-53.2%
61.5%-28.5%-14.2%
0.0%
39.0%-18.2%-6.2%（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-0.6%
0.9%

3

合