■ 上期（2023.4月～2023.9月）の振り返り

第125 期 中間報告書

中期経営計画2年目となる今期は、テーマに掲げた『スリムで2023／4／1 ▶ 2023／9／30
証券コード : 6390

株主の皆さま へ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第125期第2四半期の決算を行いましたので、その概況をご報告申し上げます。

骨太体質への変革』に沿った各施策を実施しつつ、業績のさらなる改善に注力いたしました。2023年5月公表の通り、前期に続き主力製品における一部部品に供給制限があり、当該製品の生産・販売が困難な状況が続きました。しかしながら、収益性を重視した生産と弾力的な販売施策に加え、中期経営計画の施策効果もあり、結果として当第2四半期連結累計期間の売上高は前期比33億9千6百万円増の295億6千8百万円(前年同期は261億7千1百万円)となりました。また、営業利益は8億円（前年同期は3億1百万円）、経常利益は為替の影響もあり16億4百万円(前年同期は9億9千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益はタイ工場の売却益もあり25億2千1百万円（前年同期は9億5千3百万円）と前期から増収増益となり、黒字が定着いたしました。

■ 下期について国内においては、経済活動の正常化がより一層進むことにより建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、欧州・北米での需要が期待できる一方、中国市場は引き続き厳しい事業環境下で推移するものと捉えております。下期においては、収益の積上げを継続して推進していくとともに、環境配慮型の製品開発や海外での販路拡大などポスト中計と次なる飛躍に向けた準備を進めてまいります。併せて、当社が上場する東証プライム市場に求められる各種基準や課題にも対応していきます。

■ 中間配当について代表取締役社長

当社では、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定した配当を行うことを株主還元の基本方針としております。コロナ
禍以降、業績回復に時間を要し、株主の皆さまにはご心配をお掛けしましたが、中期経営計画における各施策を着実に実行したことにより増収増益となり、中間配当を4期振りに復活いたします。1
株当たり配当金は期初の予定通り20円といたしましたが、さらに企業価値を向上させ、より一層の株主還元ができるよう努めてまいりますので、株主の皆さまにおかれましては引き続き、当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

連結業績ハ イ ライ ト

■ 売上高 （単位：百万円）■ 営業利益 （単位：百万円）● 営業利益率 （単位：%）■ 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）■第2四半期累計 ■通期■第2四半期累計■第2四半期累計■通期●第2四半期累計営業利益率

1,258
60,00063,549■通期

2,403

2,521953

（予想）

第124期
（2022年度）

第125期（2023年度）

800

（予想）

57,5301,200（予想）301

2,0002.7

1.2
30,95929,56826,171△1,033△988△3.3△9,575△7,222
第123期（2021年度）

第124期（2022年度）

第125期（2023年度）

第123期（2021年度）

第124期（2022年度）

第125期（2023年度）

第123期（2021年度）■ セグメント別の経営成績
欧州 9.6％
28億5千2百万円

中国 3.8％
11億1千万円

日本（前年同期比 113.4%）
国内向け建設用クレーンは、コロナ禍からの緩やかな回復基調が継続し、増加となりました。油圧ショベル

セグメント別売上高の内訳 ※日本 86.6％
256億5百万円等の売上高は競争激化により減少しました。

中国（前年同期比 102.9%）
中国においては厳しい販売環境が継続しており、前年

その他 1.2％
3億6千1百万円

同期と同水準で推移しました。

欧州（前年同期比 119.4%）
欧州におけるインフラ設備の需要増や堅調な建設需要

油圧ショベル等
37.2％
109億9千9百万円

主要製品別売上高の内訳

建設用クレーン
61.6％
182億7百万円に支えられ増加しました。
※ セグメント別売上⾼の内訳の⾦額はセグメント間調整後の⾦額を記載しております。

トピックス

新製品

全旋回式クローラキャリアの新シリーズ第一弾

IC70R

安全性に配慮した低重心設計と制御機能により、転倒事故などのリスクを低減。
360°
全旋回式により狭い現場でもスムーズな旋回操作が可能。視認性を大きく向上させたことにより、安全かつ快適に作業を行うことができます。

SDGs

SDGsに対する取組み「これからの日本を群馬から作る」という理念のもと、当社が運営する群馬教習センターでは外国人向けに英語、ポルトガル語、ベトナム語での教習を実施しております。
今後も多様性を重視し、国籍や性別などにとらわれることなく、社会で活躍できるオペレーターを育成する教習センターを⽬指してまいります。

会社情報／ 株 式情 報 （2023年9月30日現在）■ 会社概要商
英創設
本文商■ 大 株 主 （上位10名）
号号業
立社

株式会社 加藤製作所
KATO WORKS CO., LTD.
1895年（明治28年）
1935年1月（昭和10年1月）
東京都品川区東大井1丁目9番37号■ 株 式 の 状況
発行可能株式総数

46,800,000株
11,716,930株

発行済株式総数株

主総（自己株式26,657株を除く。）

数

7,194名■ 株 式 の 所有 者 別 状 況
金融商品取引業者

その他の法人531千株 4.5％

379千株 3.3％

外国法人等2,550千株 21.7％

株式数合計

11,743千株

個人・その他
5,496千株 46.8％

金融機関
2,787千株 23.7％

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 680

5.81

第一生命保険株式会社

652

5.57

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB)

624

5.33株式会社りそな銀行

573

4.89

加藤公康

341

2.91

SIX SIS LTD．

287

2.45

日本生命保険相互会社

228

1.95

加藤製作所従業員持株会

204

1.74

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140040

196

1.67

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510686

190

1.62

（注）持株比率は、自己株式（26,657株）を控除して計算しております。

■ 株主メモ
事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の配当基準日

ホ ー ム ペ ージ の ご 案 内

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

当社ホームページでは、株主・投資家の皆さま向けのIR

単元株式数

100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関（同連絡先）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00-17:00）※ 個人・その他には自己株式26,657株が含まれております。

情報をはじめ最新の企業活動をお知らせするニュースリ
リースなど、様々な情報発信を行っております。

https://www.kato-works.co.jp/

本社

持株数
（千株）

株主名

〒140-0011 東京都品川区東大井1丁目9番37号
TEL：03-3458-1111