投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2023.12.16

農林中金 ＜パートナーズ＞ おおぶねグローバル（長期厳選）

追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記の委託会社ホームページで閲覧、ダウンロードできる他、投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2811号〈照会先〉農林中金バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ：https://www.nvic.co.jp/●電話番号：03-3580-2050（受付時間：営業日の午前8時から午後4時まで）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
010_3935822592312.indd

12023/10/31

11:16:10

商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型投信

海外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年１回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

なし

※‌商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

農林中金バリューインベストメンツ株式会社の概況（2023年9月末現在）
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

2014年10月2日

444百万円

82,597百万円

・こ の目論見書により行う「農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）」の募集については、委託会社は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2023年12月15日に関東財務局長に提出しており、2023年12月16日にその届出の効力が生じております。
・ファンドの内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
・ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）
によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

010_3935822592312.indd

22023/10/31

11:16:10

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選投資により投資信託財産の中
長期的成長を目指すアクティブファンドです。

2

北米、欧州、日本の上場株式を主要投資対象とします。

3

海外および国内の深い企業調査を通じ、①高い産業付加価値、②圧倒的な競争優位性、③長期的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」を選定。確信度が高いと考えられる20～30銘柄程度を厳選し長期投資を行うことで、長期安定的なリターン獲得を目指します。

4

信託報酬については、2020年4月1日以降の委託会社の基準報酬を「ゼロ」とし、ハイ・ウォーターマーク方式によりハイ・ウォーターマーク超過部
分の11.0％（税抜10.0％）
を成功報酬として受領します※。

5

組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。

※手数料体系の詳細は後述をご参照ください。

農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）について   NVICは、農林中央金庫の子会社であり、「売る必要のない企業しか買わない」
ことを運用哲学として
います。
   よ
 ってNVICが追及するのは、日々の株価の変動ではなく、永続的な企業価値の増大です。
   NVICにとっての株式投資とは、「株券を売買してもうけることではなく、選りすぐった投資先の企業に長期的にお金を預け、その企業に着実に利益を積み上げてもらう」
ことを意味します。
   NVICが助言するファンドは、
これまで国内の金融機関や年金基金といった法人のお客さまを中心に提供してきましたが、2017年より、個人のお客さま向けの提供を開始しました。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

010_3935822592312.indd

12023/10/31

11:16:10

ファンドの目的・特色■「おおぶねグローバル（長期厳選）」の内容と信託報酬について「おおぶねグローバル（長期厳選）」について   N「おおぶね」
シリーズファンドは、株価ではなく企業価値に着目し、2007年より蓄積し VICが運用助言を行うてきた独自ノウハウにより「持続的に企業価値を増大できる数少ない企業」
を見極め、「長期投資」
を行うファンドシリーズです。
   「おおぶねグローバル（長期厳選）」
は、
NVICがこれまで選定してきた北米・欧州・日本の「構造的に強靭な企業®」の中から、確信度が高いと考えられる20～30銘柄程度を厳選し長期投資を行うことで、長期安定的なリターン獲得を目指すファンドです。

信託報酬（委託会社基準報酬ゼロ）
について
   運
 用の良し悪しにかかわらず委託会社が一定の手数料を基準報酬として受領する慣行とは異なり、当ファンドにおいては、委託会社向け基準報酬をゼロとしております。当ファンド委託会社であるNVICは、
ハイ・ウォー
ターマーク方式により、
ハイ・ウォーターマーク超過部分の11.0％（税抜10.0％）
を成功報酬として受領します※。

（委託会社基準報酬ゼロに込める想い）   N VICは「持続的に企業価値を増大できる強靭な企業に長期投資することが長期的なリターンをもたらす」と®
を選択するノウハウを蓄積して参りました。その自いう投資哲学の下、グローバルに「構造的に強靭な企業 」
信の裏付けとともに、長期で資産形成を目指す個人投資家の皆様と一緒に「おおぶね」に乗ることで順風満帆
な航海も険しい荒波も共に分かち合いたいとの想いを込め、弊社が受領する基準報酬はゼロとする一方、
ファ
ンドリターンの一部を成功報酬として受領する枠組みとしたものです。

※手数料体系の詳細は後述をご参照ください。

投資プロセス
持続的に利益を生み出す強靭な企業   N
 VICは、世界の先進国の上場企業の中から、持続的に利益を生み出し、企業価値を増
を3つの
大させる
「構造的に強靭な企業 ®」基準で選択し、長期投資を行っています。

「構造的に強靭な企業Ⓡ」の3つの基準

①高い産業
付加価値

②圧倒的な
競争優位性

③長期的な
潮流

長期で保有できる一握りの企業①高い産業付加価値
商品・サービスの提供を通じて様々な問題を解決することで高い収益を挙げている。
②圧倒的な競争優位性高い技術や独自のサービスを通じて他社が真似できないビジネスを展開している。
③長期的な潮流
人口動態や環境問題など社会の変化に伴う市場拡大が期待できる。

世界の先進国企業のうち20～30社程度に厳選   当 ファンドは、約2万社存在する世界の先進国上場企業の中から、グローバルな視座において構造的に強靭であると考えられる企業20～30社程度を厳選し、長期投資を行うことで、持続的に増大する企業価値の恩恵を享受することを目標とします。

おおぶねグローバル「構造的に強靭な企業®」
20～30社程度

先進国の上場企業
約2万社

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2

010_3935822592312.indd

22023/10/31

11:16:10

強靭なビジネスに国境は無い   財
 ・サービスがボーダレスに移動する中で、母国のみで事業をすればいい時代は既に終わっているとNVICは考えます。
   強靭な事業を営む企業は、「自然に儲かる仕組み」
を持っており、それを世界中に展開することが可能です。
   そのような企業は、どの国に上場しているかにかかわらず、世界の成長を効率的に収益化することができます。
※に投資をするというこ   例えば、先進国のみならず、新興国においても高い競争力を持つ「ウォルト・ディズニー」とは、経済成長が見込まれる新興国のテーマパーク産業や映画産業の成長を収益化するということであるとNVICは考えています。
   新 興国の成長を収益化するために、新興国の企業に投資をする必要はないと考えます。
   当ファンドは、上記のような、世界の「構造的に強靭な企業®」
のみに厳選して投資をすることで、世界の成長を収益化します。
※当ファンドが当銘柄に投資することを将来にわたって保証するものではありません。
欧州
強靭な企業

米国

日本

おおぶねグローバルの投資対象：構造的に強靭な企業
先進国だけでなく新興国においても強靭な事業を運営

インデックス投資では収益性の低い脆弱な企業も投資対象に含まれてしまう。
脆弱な企業

市場全体

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

010_3935822592312.indd

32023/10/31

11:16:10

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ベビーファンド＞
投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
解 約 金
償 還 金

農林中金
<パートナーズ>
おおぶねグローバル（長期厳選）＜マザーファンド＞
投資

損益

農林中金
<パートナーズ>
おおぶねグローバル（長期厳選）
マザーファンド

投資

世界の株式など
損益

主な投資制限・マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
・ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針
原則として、決算時（毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日））に以下の方針に基づき収益の分配を決定します。
・ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益（マザーファンドの投資信託財産に属する利子・配当
収益のうち投資信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）
および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。）
等の全額とします。
・ 収益分配金額は、利子・配当収益を中心に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
・ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

010_3935822592312.indd

42023/10/31

11:16:11

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等（外国の有価証券等には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信
託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

●株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

●流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実
勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

●信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

●為替変動リスクとカントリーリスク

外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受けます。組入外貨資産について、当該通貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、損失が生じることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して基準価額が変動するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5010_3935822592312.indd

52023/10/31

11:16:11

投資リスクその他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能
性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

•分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
•分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
•投資者
（受益者）
のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制•総務部およびコンプライアンス統括部は、企業投資部が策定したモデルポートフォリオ（①投資適格対象銘柄、②
当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率から構成）の原案について、流動性その他市場リスク管理の観点等から確認を行い、必要に応じて修正を求めることで企業投資部を牽制し、投資者の負託に応えうる適正な運用プロ
セスを構築しています。
•委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

留意事項
１．
投資助言業務と投資運用業との利益相反取引
フロント部署である企業投資部においては、2019年5月17日より投資助言業務及び投資運用業の両業務に係る投資判断を行っておりますが、両業務において利益相反が生じないよう、
コンプライアンス担当部署にてモニタリングを行っています。
２．
短期的な価格変動を利用した損益追求を目的とした運用の禁止
受託財産の中長期的な成長を目指した運用を行うとの運用基本方針に則り、弊社におきましては、金融商品の短期的な価格の変動を利用した利益の追求または損失の回避を目的とした有価証券またはデリバティブ取引にかかる運用は行いません。
※上記体制は今後変更となる場合があります。

6

010_3935822592312.indd

62023/10/31

11:16:11

（参考情報）

下記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

25,000

当ファンドの年間騰落率（右軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

2018年10月末～2023年9月末（％）
分配金再投資基準価額
（左軸）
100

2018年10月末～2023年9月末（％） ■最大値（当ファンド）■最大値 ■最小値（当ファンド）■最小値 ◆平均値
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

－20

-40

－40

-60
2023年9月－60

2018年10月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

新興国債（%）
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値 39.0
42.1
59.8
62.7
5.4
7.9
21.5
最小値 △10.3 △16.0 △12.4 △19.4 △5.5 △6.1 △8.8
平均値 13.9
6.8
15.0
5.9 △0.6
3.0
3.5＊ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化
し、設定日の属する月末より表示しております。
＊ 年間騰落率は、2021年3月から2023年9月の各月末における1
年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

＊ 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊ 2018年10月から2023年9月の5年間（当ファンドは2021年3月から2023年9月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊ 決算日に対応した数値とは異なります。
＊ 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株・
・・東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債イン
デックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

7

010_3935822592312.indd

72023/10/31

11:16:11

運用実績


2023年9月29日現在

基準価額・純資産の推移
基準価額

17,940円

分配の推移
純資産総額

（1万口当たり、税引前）

11,477百万円

2021年3月15日（設定日（2020年3月19日）～2023年9月29日）（百万円）
14,000（円）

22,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

20,00018,00012,00010,00016,0008,000

14,000

6,000

12,0004,000

10,000

2,000

8,000
2020/32020/92021/32021/92022/32022/92023/323円

2022年3月15日

0円

2023年3月15日

27円

－

－

－

－

設定来累計

50円

0
2023/9※基準価額は1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）
控除後の価額です。
※‌分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況▪資産構成比率
組⼊資産▪組入上位10銘柄（組入銘柄数26銘柄）
実質構成⽐

国内株式

19.03%

米国株式

48.52%

欧州株式

27.33%

現金等

5.12%

合計

100.00%※マ ザーファンドの純資産総額に対する各資産の比率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率を乗じて得た「実質組入比率」を表示
しています。現金等には未収・未払項目等が含まれるため、
マイナスとなる場合があります。

国

企業名

実質組⼊⽐率

概要

1

米国

2

スウェーデン

3

米国

4
5
6

ドイツ

ラショナル

7

米国

ウォルト・ディズニー・カンパニー

コストコホールセール
アトラスコプコ

小売企業（純資産対比）4.09%

コンプレッサーメーカー

3.99%

ベリスク・アナリティクス

保険リスク分析業者

3.98%

イタリア

フェラーリ

高級自動車メーカー

3.98%

スイス

ジボーダン

香料メーカー

3.96%

厨房機器メーカー

3.93%

メディアコングロマリット

3.92%

空気圧機器メーカー

3.91%

8

日本

SMC

9

米国

シャーウィン・ウィリアムズ

塗料メーカー

3.90%

10

日本

ユニ・チャーム

生活必需品

3.89%

※マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の組入比率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組入比率を乗じて得た「実質組入比率」
を表示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）

45

37.4

30

22.7

19.0

15
0
－15

-10.3

－30
－45

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ファンドにベンチマークはありません。
※2020年3月19日が設定日のため、2019年以前の実績はありません。
2020年は3月19日から12月末までの騰落率です。
2023年は9月末までの騰落率です。
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。

※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※運用実績については、別途、委託会社のホームページで開示しています。

8

010_3935822592312.indd

82023/10/31

11:16:11

手続・手数料等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換

金

単

位

1口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購 入 の 申 込 期 間

2023年12月16日から2024年6月14日まで（上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

購入・換金申込不可日

原則として、
ニューヨーク証券取引所の休業日、
または、
ニューヨークの銀行の休業日には申し込みの受付は行いません。

換

大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

金

制

限

購入･換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび、すでに受け付けた購
入・換金のお申込みを取消すことができるものとします。

信

託

期

間

無期限
（2020年3月19日設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

決
収

算
益

分

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信 託 金 の 限 度 額

2兆円

公

告

電子公告により行い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA)の適用対象です。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。
・確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

運
課

用

報

税

告
関

9

010_3935822592312.indd

92023/10/31

11:16:11

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に1.65％ 商品および関連する投資環境の説明や情（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める率を乗報提供など、ならびに購入に関する事務コじて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合
ストの対価です。
わせください。
信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用
基準報酬と成功報酬を合計した額とします。
（信 託 報 酬）1）
基準報酬
ファンドの⽇々の純資産総額に対し下記の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期末ま
たは信託終了のときに投資信託財産中から⽀払われます。
純資産総額の500億円未満の部分			
・・・年0.3300％（税抜0.300％）
純資産総額の500億円以上1,000億円未満の部分
・・
・年0.3025％（税抜0.275％）
純資産総額の1,000億円以上の部分			
・・・年0.2750％（税抜0.250％）
基準報酬の配分（税込）＜2020年3月31日まで＞
基準報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.3300%

年0.2970%

年0.0011%

年0.0319%

500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.3025%

年0.2695%

年0.0011%

年0.0319%

1,000億円以上の部分

年0.2750%

年0.2420%

年0.0011%

年0.0319%＜2020年4月1日以降＞
基準報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.3300%0%

年0.2981%

年0.0319%

500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.3025%

0%

年0.2706%

年0.0319%

1,000億円以上の部分

年0.2750%0%

年0.2431%

年0.0319%2）
成功報酬
委託者は、計算期間を通じて毎営業日、
ハイ・ウォーターマーク
（以下、
ＨＷＭ）
方式を用いた
成功報酬額を受領します。
ＨＷＭは、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後、1万口当たり。計算期間の末日の場合は収益分配金額を控除後）をもって更新され、翌営業日以降適用されます。
成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前、1万口当たり。計算期間の末日の場合は収益分配金額を控除前）がＨＷＭを超えた場合に、その超過額に11.0％（税抜
10.0％）を乗じて得た額を1万で除した額に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。
成功報酬の算定の初回に用いるＨＷＭは10,000円とします。
当該営業日の基準価額（成功報酬控除前、1万口当たり。計算期間の末日の場合は収益分配金額を控除前）がＨＷＭを超えない場合、成功報酬は受領されず、ＨＷＭは更新されません。
また、ある営業日において発生し、基準価額から控除された成功報酬額は、その後基準価額が下落したとしても減額または払い戻されることはありません。
主な役務の内容
委託会社
販売会社
受託会社

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
10010_3935822592312.indd

102023/10/31

11:16:11

監
印

査
刷

費
費

用
用

その他の費用･手数料

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資
産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする
額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、および受託者の立替えた利息は、投資信託財産中から支弁します。

※「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動する
ため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用：ファンドの監査にかかる費用
印刷費用：有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用
信託事務の処理に要する諸費用：法律・税務顧問への報酬、郵送費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する手数料などの合計額やその計算方法については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表示することができません。

成功報酬のイメージ
基準価額
最高値
ハイ・ウォーターマーク

時間
成功報酬の
追加有無

有

無

有

無

上記の図はハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額の受領について理解を深めるための概念図であり、当ファンドの将来の動向およびファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。

11010_3935822592312.indd

112023/10/31

11:16:11

手続・手数料等
税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
分配時
所得税および地方税
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時
所得税および地方税
譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、収益分配金および換金時・償還時の個別元本超過額に対する所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は2023年9月末現在のものです。税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12010_3935822592312.indd

122023/10/31

11:16:11

メモ

13

010_3935822592312.indd

132023/10/31

11:16:11

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

010_3935822592312.indd

142023/10/31

11:16:11