令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証について
令和６年３月
いの町総務課
１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施できるよう、内閣府により創設されたものです。
当町においては、交付金を活用し、地域経済や住民生活の支援等のため、令和３年度において４つの事業分野で３４事業を実施しましたので、その実施状況及
び効果検証の結果を公表するものです。
２交付限度額（交付決定額）及び実績
・交付限度額（交付決定額）：231,656,000 円
・交付金充当額：231,656,000 円
・事業実施期間：令和３年４月～令和４年３月
３事業の実施状況及び効果検証（１）事業分野ごとの実績額内訳
事業の分野

事業数

総事業費 （円）交付金充当額 （円）①

感染拡大防止１６

28,930,065

27,681,000②

雇用の継続、事業の継続

１２

128,171,432

123,021,000③

地域経済の回復４

277,279,666

75,122,000④

経済構造の構築２

5,997,200

5,832,000

合計

３４

440,378,363

231,656,000（２）事業実績及び効果検証交付金充当事業の実施状況及び効果検証の結果については、別紙一覧表のとおりです。

令和３年度
事業
番号

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証

地⽅単独・国庫補助の別事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の分野

事業
開始
年⽉

事業
完了
年⽉

交付⾦
充当額

総事業費
（単位︓円）

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

担当課（単位︓円）

①感染拡⼤
防⽌

R3.4

R4.3

4,953,389

感染症対策⽤の消耗品を配備することにより、新型コロナウイル
町施設利⽤者及び職員の新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対スの感染抑制に加え、利⽤者の安⼼安全を確保することができ 総務課、管財契約課、策のため、⼿指消毒液、除菌ガンスプレー、パーテーション、サー4,534,000
紙の博物館、教育委員
た。
モグラフィー、パルスオキシメーター、空気清浄機等の衛⽣消耗
また、町施設において業務継続が可能となる環境を整備するこ 会、図書館品及び備品を購⼊し、配備した。とができた。
チラシの配布により、町内に広くコロナ禍における熱中症予防、令和3年8⽉号及び令和4年2⽉号町広報紙への折込によりチ認知症予防と虐待防⽌に関すること、また、外出⾃粛を起因と193,000 ラシを配布した。
ほけん福祉課するフレイルの予防⽅法等に関する情報提供を⾏うことができ（各10,050部印刷製造）
た。
タクシー事業者、貸切バス事業者、交通空⽩地有償運送事業
者⽀援給付⾦の給付⽀援を⾏うことで、町⺠の移動⼿段の確保及び⽣活・経済活■法⼈乗⽤タクシー 2社 14台 3,500,000円
動の安定化を図り、新しい⽣活様式に対応する事業展開に寄 総合政策課
7,019,000 ■個⼈乗⽤タクシー 4件 5台 1,250,000円
与した。
■福祉限定乗⽤タクシー 2社 5台 1,250,000円■貸切バス 1社 6台 1,500,000円■有償運送⾞両 1件 1台 250,000円

1

単独

感染症対策事業業務継続に係る衛⽣消耗品等の購⼊を⾏う。

2

単独

情報提供事業新型コロナウイルスの予防⽅法や外出⾃粛の影響によるフレイルに ①感染拡⼤
対する予防⽅法の周知を⾏う。
防⽌R3.4R4.3

198,000

3

単独

公共交通事業者⽀援事業

コロナによる外出控えにより、減収となっている公共交通事業者（タクシー事業者、貸切バス事業者、交通空⽩地有償運送事業者） ②雇⽤の継続、を⽀援し町⺠の移動⼿段の確保及び⽣活・経済活動の安定化を 事業の継続図る。

R3.4

R4.3

7,750,000

4

単独

⽣活バス路線運⾏⽀援事業

コロナにより収益が悪化している⽣活バス路線について、事業者負担分を補助し、経営の安定化により存続を図る。

②雇⽤の継続、事業の継続

R3.4

R4.3

1,485,000

⽣活バス路線運⾏費補助⾦の拡充
1,444,000 ■補助対象事業者 １社■補助⾦交付額 1,485,000円

⽣活バス路線運⾏事業者を⽀援することで、事業継続及び新しい⽣活様式に対応する事業展開に寄与するとともに、町⺠の 総合政策課
移動⼿段を維持・継続することにつながった。

5

単独

鉄道軌道事業者⽀援事業

コロナの影響で⼤幅に利⽤者が減少したことにより減収となっている②雇⽤の継続、鉄道軌道⾼度化事業について､経営の安定化を図り、路⾯電⾞事業の継続存続のため⽀援を⾏う。

R3.4

R4.3

1,460,775

鉄道軌道輸送⾼度化事業費補助⾦の拡充
1,421,000 ■補助対象事業者 １社■補助⾦交付額 1,460,775円

鉄道軌道輸送⾼度化事業実施の鉄道事業者を⽀援すること
で、路⾯電⾞の事業継続及び新しい⽣活様式に対応する事
総合政策課
業展開に寄与するとともに、町⺠の移動⼿段を維持・継続する
ことにつながった。

6単独

路⾯電⾞運⾏⽀援事業

路⾯電⾞の運⾏は町⺠の⽇常⽣活を維持するため必要不可⽋な②雇⽤の継続、事業であるが、コロナの影響で⼤幅に利⽤者が減少している。このた事業の継続
め、減収分について緊急的に⽀援を⾏い、運⾏の存続を図る。

R3.4

R4.3

22,733,122

軌道事業者経営維持⽀援給付⾦の給付
22,196,000 ■補助対象事業者 １社■補助⾦交付額 22,733,122円

軌道事業者を⽀援することで、路⾯電⾞の事業継続及び新しい⽣活様式に対応する事業展開に寄与するとともに、町⺠の移 総合政策課動⼿段を維持・継続することにつながった。

7単独

移動販売事業者⽀援事業

コロナ禍により外出を控えている⾼齢者等が多く利⽤している移動販売を営む事業者に事業継続⽀援を⾏うことにより、町⺠の買い物⼿段の確保及び⽣活･経済活動の安定化を図る。

③地域経済の回復

R3.4

R4.3

4,520,000

移動販売事業者⽀援給付⾦の給付■補助対象事業者 9件■補助⾦交付額 2,250,000円
移動販売事業者を⽀援することで、事業継続及び新しい⽣活4,396,000 中⼭間地域⽣活⽀援総合補助⾦広域連携事業に係る負担 様式に対応する事業展開に寄与するとともに、町⺠の買い物⼿ 総合政策課⾦（移動販売⾞の購⼊補助）段の確保や経済活動の安定化につながった。
■対象事業者 1社■補助⾦交付額 2,270,000円

8単独

学⽣応援給付⾦事業

新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う経済的影響により、⽇常の活②雇⽤の継続、動が⼤きく制限され、学業の継続が困難となることが⾒込まれる⼤事業の継続
学⽣等の学⽣に対し、学⽣⽣活⽀援のため給付⾦を⽀給する。

R3.4

R4.3

37,586,415

令和3年3⽉1⽇時点でいの町に住⺠登録がある保護者に扶新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴い、経済的な影響を受ける
36,539,000 養されており、いの町に住所を有したことがある⼤学等に在学す
町⺠課
⼤学⽣等の⽣活⽀援に寄与することができた。
る学⽣（355⼈）を対象に、10万円を⽀給した。

9単独

健康センター感染症対策事業

密室空間を避けるための換気対策等を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R3.4

R4.3

110,000

10

単独

⼀定の⾼齢者等への検査助成事業

新型コロナウイルス感染症対策として、⾼齢者施設等に⼊所する⽅が希望してPCR検査を受ける際の費⽤を助成するもの。

①感染拡⼤防⽌

R3.4

R4.3

0

11

単独

偕楽荘感染症対策事業

施設内（特別養護⽼⼈ホーム）での感染防⽌対策に係る衛⽣消耗品等の購⼊を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R3.4

R4.3

3,845,000

3,739,000

消毒液、マスク、⼿袋、抗原検査キット等の衛⽣消耗品を購⼊ 感染症拡⼤防⽌対策⽤の消耗品を整備することにより、施設した。
内の感染リスクを低減することができた。

12単独

仁淀病院感染症対策事業

病院内での感染防⽌対策に係る衛⽣消耗品及び備品の購⼊を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R3.4

R4.3

9,291,1329,036,000

・医療機器の整備により3密を回避し、通常診療との両⽴を⾏聴診器や⾃動⾎圧計等の医療機器、消毒液、プラスチックグ うことができた。
仁淀病院
ローブ、対話⽀援機器等の衛⽣消耗品及び備品を購⼊した。 ・感染症拡⼤防⽌対策として衛⽣消耗品及び備品を確保する
ことにより、院内での感染リスクを低減することができた。

13

単独

健診感染症対策事業

集団形式で実施予定の成⼈健診において感染予防を図る｡

①感染拡⼤
防⽌

R3.4

R4.3

1,671,612

1,626,000

集団形式の成⼈健診が実施できるよう、衛⽣消耗品及び備品 感染症対策を講じることにより、コロナ禍においても集団健診をを購⼊した。
実施することができた。

14

単独

すこやかセンター感染症対策事業

利⽤者及び職員の接触リスク軽減及びコロナ禍における引きこもり者への対応として、開かれた、訪れやすい居場所づくりを⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R3.4

R4.3

1,749,000

すこやかセンター利⽤者及び職員の新型コロナウイルス感染拡1,701,000 ⼤防⽌対策のため、施設1階の洗⾯所、トイレの⾃動⽔栓化
及びあったかふれあいセンターに⾃動ドアを設置した。

－1－

107,000 健康センターの換気対策を⾏うため、網⼾を設置した。

－－

網⼾を設置したことで窓の開放が可能となり、施設内の感染症
ほけん福祉課拡⼤防⽌対策として、換気体制を整備することができた。

－

ほけん福祉課偕楽荘

ほけん福祉課

感染症対策⽤⼯事を⾏うことにより、新型コロナウイルスの感染抑制に加え、利⽤者の安⼼安全を確保することができた。
ほけん福祉課
また、町施設において業務継続が可能となる環境を整備することができた。

令和３年度事業
番号1516

地⽅単独・国庫補助の別単独

単独

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証
事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の分野

事業
開始
年⽉

事業完了
年⽉

総事業費
（単位︓円）

交付⾦充当額

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

本事業を実施することで、オンラインショップのサイトへの集客数及び認知度が拡⼤し、売上額の⼤幅な増加につなげることができた。
産業経済課
・売上 150件 820,095円
・ページビュー数 16,613件
・アプリ経由ビュー 3,180件

インターネット活⽤販売促進事業

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響により販路が縮⼩した事業者の③地域経済の新たな販売ルートとして、オンラインショップを運営する事業者にシス回復
テム構築及び新商品開発に係る補助⾦を交付する。

プレミアム付商品券事業

町内全事業者で使⽤可能なプレミアム商品券を販売し、新型コロ③地域経済のナウイルス感染症による町内事業者への経済的影響を緩和すると回復
ともに、消費拡⼤の促進及び地域経済の回復を図る。

R3.4

R4.3

8,821,000

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年1⽉から令和2年12⽉までの1年間の限界利益の合計が前年同期と⽐較して30％以上減少した町内に事業所を有する中⼩企業及び コロナ禍においても積極的に事業を実施した町内事業者の経7,989,000
個⼈事業者等に対し、⽀援⾦を交付した。
営維持、事業継続に寄与することができた。
■交付⾦額 上限600,000円■交付件数 16件

R3.4

R4.3

22,800,000

22,174,000■補助交付⾦額 上限200,000円■補助交付件数 158件

R3.4

R3.4

R4.3

R4.3

3,999,600

261,807,910

担当課（単位︓円）

3,890,000

インターネットを活⽤した販売促進事業を⾏う1事業者に対して、補助⾦を交付した。

■プレミアム商品券1冊あたり10枚（額⾯500円）（プレミアム率25%）■販売⽇ 令和3年7⽉4⽇、令和3年8⽉7⽇、
60,075,000
令和3年9⽉5⽇■使⽤期間 令和3年7⽉4⽇〜令和4年2⽉28⽇■販売数 50,000冊 200,000,000円

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した地域における消費を喚起・下⽀えすることで、町内事業者の消費拡⼤を促進す 産業経済課ることができた。

17単独

事業継続促進事業

前年度と⽐較して⼤幅に減益した事業者への⽀援⾦及びコロナに②雇⽤の継続、対応した商品開発･販路拡⼤･業務変更を実施する事業者へ補事業の継続助⾦を交付する｡

18単独

住宅リフォーム助成事業

新しい⽣活様式に対応するため、居住する住宅をリフォームする所有者へ補助⾦を交付する。（具体例︓タッチレス⽔洗器具の設②雇⽤の継続、置、抗ウイルス機能のある建材への更新⼯事、テレワーク実施のた事業の継続
めの防⾳⼯事、換気機能付⼜は抗ウイルス機能付エアコン設置⼯
事等）

19

単独

防災活動⽀援事業

災害時における⾃主防災組織の感染症拡⼤防⽌対策を⾏う。

①感染拡⼤
防⽌

R3.4

R4.3

2,365,575

2,252,000

災害時の避難所開設時に必要な感染症拡⼤防⽌対策として本補助⾦を交付することで、災害時の避難所開設等において消毒液やマスク等の資機材を整備する⾃主防災組織に対し、総務課、吾北住⺠福祉
避難所の感染リスクを軽減するとともに、安⼼して避難できる環5万円を限度額として補助⾦を交付した。
課、本川住⺠福祉課
境整備に寄与した。
■交付件数 50組織

20

単独

防災活動⽀援事業

緊急時の避難所での感染症拡⼤防⽌対策⽤の消耗品等を購⼊ ①感染拡⼤する。
防⽌R3.4R4.3

2,104,700

1,999,000

避難所⽤に感染症対策消耗品・備品等を整備することにより、抗菌消臭剤、簡易トイレセット、マンホールトイレ、ハンズフリー拡
避難所開設時の感染症拡⼤防⽌対策の強化及び住⺠の不 総務課声器等を購⼊した。
安解消につながった。

21

単独

修学旅⾏のキャンセル料⽀援事業

⾃校の児童⽣徒が新型コロナウイルスに感染⼜は学校の臨時休業に伴い修学旅⾏を中⽌した場合や､旅⾏先で感染が拡⼤している ②雇⽤の継続、場合､延期や旅⾏先の変更に伴い保護者が負担するキャンセル料 事業の継続を補助する｡

R3.4

R4.3

158,450

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を受け、修学旅⾏の旅154,000 程を変更したことで⽀払いが発⽣した町⽴学校2校分のキャンセル料を補助した。

キャンセル料を補助することにより、児童・⽣徒の保護者への負担軽減に寄与した。

22単独

⼭村留学⽣PCR検査補助事業

全国各地から⼭村留学により在学（在寮）している⽣徒が⻑期
①感染拡⼤
休暇により帰省した後、帰寮する際､PCR検査を受けてもらうことに防⽌より、寮内での集団⽣活の円滑化を図る｡

R3.4

R4.3

807,099

766,000 ■補助交付件数 延べ41⼈

⻑期休暇後の⼊寮時に陰性判定があることで、寮⽣活での感染症拡⼤防⽌対策に加え、⼊寮者の安⼼安全を確保すること 本川教育事務所ができた。

23

単独

感染症対策として通常開放している⼩中学校体育館が利⽤でき
学校開放代替施設使⽤料補助事業 ない期間について、県⽴施設を代替で使⽤した場合の施設使⽤料を補助する。

R3.4

R4.3

73,94059,00024

単独

観光振興・プロモーション事業

7⽉に仁淀川を舞台とするアニメーション映画が公開されることに伴い、多くのファンや観光客がロケ地や周辺観光地に訪れることが想定③地域経済のされている。このため、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌対策とし回復て観光客同⼠の密を避け、地域住⺠の安全確保を⽬的に観光客の受け⼊れ体制の整備に要する経費を交付対象経費とする。

R3.4

R4.3

6,952,15625

補助

疾病予防対策事業費等補助⾦（新型コロナウイルス感染症の流⾏下における⼀定の⾼齢者等への検査助成事業）①感染拡⼤
新型コロナウイルス感染症対策として、⾼齢者施設等に⼊所する 防⽌⽅が希望してPCR検査を受ける際の費⽤を助成するもの。

R3.4

R4.3

90,000単独

低所得の世帯に対する⽣活応援給付⾦事業

新型コロナウイルス感染症が⻑期化する中で、経済的影響を受け②雇⽤の継続、ている低所得世帯の負担軽減を図り、⽣活の⽀援を⾏う観点から事業の継続給付⾦を⽀給する。

①感染拡⼤防⽌■補助⾦交付団体 6団体■利⽤⽇数 延べ60⽇

6,761,000 ■注意喚起看板作成委託 797,500円（14箇所設置）■警備委託 6,154,656円（3箇所実施）

44,000

産業経済課

新型コロナウイルス感染拡⼤のリスクが⾼まる中で新しい⽣活様総務課式に対応する住環境整備の推進につながった。

コロナ禍にあっても分散して体育活動を実施することができ、利⽤者の⼼⾝の健康増進を図ることができた。

観光客受⼊体制を整備することにより、感染症対策の強化及び地域住⺠の安全確保を図ることができた。

教育委員会

教育委員会

産業経済課、吾北産業課、本川産業建設課

⾼齢者施設等への⼊所予定者に対して、3件の検査費⽤を助 施設等への⼊所前に陰性判定があることで、⼊所予定者及びほけん福祉課成した。
施設側の感染症拡⼤に対する不安の解消につながった。

2627

28

R3.10

R4.3

17,334,773－2－①令和3年1⽉1⽇から令和3年9⽉30⽇まで引き続きいの町に住⺠登録がある、低所得の世帯（2,897世帯）を対象に、⻑期化する新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受ける低16,859,000 3千円を⽀給した。
所得世帯の経済的な負担軽減を図ることができた。
②①の世帯を構成する⾮課税者（4,018⼈）に2千円を加算して⽀給した。

町⺠課

令和３年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施対象事業の実施状況及び効果検証

事業
番号

地⽅単独・国庫補助の別

29

単独

いの町「⾼知家あんしんの会⾷推進の 「⾼知家あんしんの会⾷推進の店」の認証を受けた対象事業者⼜ ②雇⽤の継続、店」認証応援⾦事業
はそれに準ずる事業者に対し、町の応援⾦を上乗せで⽀給する。 事業の継続

30

単独

県のまん延防⽌等重点措置の適⽤に伴い、期間中事業活動に影まん延防⽌等重点措置対応臨時⽀ 響を受けている事業者に対し⽀援⾦を⽀給する。
②雇⽤の継続、援⾦
今年8・9⽉の売上⾼と前年⼜は前々年の8・9⽉の売り上げ⾼を 事業の継続⽐較して15〜30%減少している事業者を対象とする。

31

単独

お試し滞在施設Wi-Fi設置事業

32

単独

タクシー事業者⽀援事業

33

単独

Web会議環境整備事業

34

単独

35

36

事業名

事業の概要（⽬的・内容）

事業の分野

事業
開始
年⽉

R3.10

事業完了
年⽉

R4.3

総事業費（単位︓円）

交付⾦
充当額

実施状況（実績）

事業の効果検証・結果

町内で飲⾷店を運営する、「⾼知家あんしん会⾷推進の店」の認証を受けた対象事業者⼜は認証に準ずる事業者に1店舗に 新型コロナウイルス感染症対策を講じる町内事業者の経営維つき5万円を交付した。
持、事業継続に寄与することができた。
■⽀給件数 53件

2,666,948

2,415,000

令和3年8⽉から令和3年9⽉の期間に国が発令したまん延防⽌等重点措置及び⾼知県の感染症対応ステージ「⾮常事態」の適⽤に伴い、事業活動に影響を受けた町内に事業所を有す まん延防⽌等重点措置の影響を受けた町内事業者の経営維
4,811,000
産業経済課
る法⼈及び個⼈事業者等に対し、⽀援⾦を交付した。
持、事業継続に寄与することができた。
■交付⾦額 1⽉の上限150,000円■交付件数 46件

R3.10

R4.3

5,310,949

R4.2R4.3

299,200

291,000 お試し滞在施設にWi-Fi設置⼯事を⾏った。

R4.2

R4.3

64,000－新型コロナウイルス感染症対策の観点から、ますますニーズが⾼まる ④経済構造のWeb会議を円滑に⾏えるようにするため、機器等を整備する。
構築

R3.12

R4.3

5,698,000

オンライン会議や庁舎間協議を実施できるようノートパソコン、テオンライン会議等促進の環境整備により、感染症拡⼤防⽌対
5,541,000 レビ、プロジェクター、スピーカーフォンの備品を購⼊し、各庁舎に策の強化につながった。
配置した。

公衆トイレ設備改修事業

公衆トイレ内での新型コロナウイルス感染症対策を⽬的として、⼿洗い場所にセンサー式の⽔栓器具を設置する。

①感染拡⼤
防⽌

R4.1

R4.3

1,285,130

1,250,000

単独

庁舎感染症拡⼤防⽌事業

庁舎の利⽤者、職員等に対して新型コロナウイルス感染症拡⼤防 ①感染拡⼤⽌策を講じる。
防⽌

R4.1

R4.3

345,488

336,000

単独

教職員等PCR検査実施事業

新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者となった教職員等の待機①感染拡⼤期間（10⽇間）を早期に解除する場合のPCR検査に係る費⽤防⽌を負担する。

R4.1

R4.3

40,00039,000 ■検査実施件数 2⼈

町が運営しているお試し滞在施設にＷｉ－Ｆｉを設置し、新型コロナウイルス感染症が⻑期化する中でも移住希望者が滞在中にお ④経済構造のけるリモートワークの実施や、移住を視野に⼊れたワーケーションの受 構築け⼊れを可能とする。
コロナ禍において、公共交通の利⽤促進のため実施する公共交通無料デーキャンペーンの対象となっていないタクシー事業者を⽀援す ②雇⽤の継続、るため、キャンペーン参加者にタクシーチケットを配布し、タクシーの利 事業の継続⽤促進を図る。

担当課（単位︓円）－3－

産業経済課

⻑期化するコロナ禍においても、移住希望者が滞在中のリモートワーク実施や、ワーケーションを受⼊可能とする体制を整備する 総合政策課
ことができた。

公共交通無料デーキャンペーンの参加者にタクシーチケット等を 本事業を実施することにより、コロナ禍におけるタクシーの利⽤促
総合政策課
配布した。
進を図り、事業者の事業継続に寄与することができた。

感染予防対策として、伊野地区公衆トイレ（8施設、23箇所）の⼿洗い場にセンサー式⽔洗器具を設置した。

総合政策課

感染症拡⼤防⽌対策を講じることにより、接触機会を低減し、管財契約課
施設利⽤者の安⼼安全を確保することができた。

本事業の実施により、新型コロナウイルスの感染抑制に加え、利
町施設利⽤者及び職員の新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対 ⽤者の安⼼安全を確保することができた。
管財契約課策のため、本庁舎3階会議室に間仕切りを設置した。
また、町施設において業務継続が可能となる環境を整備することができた。
教員の待機期間を早期に解除することが可能となり、⽣徒の学教育委員会
びの保障につながった。