平成 27 年度 CSAJ スタートアップ支援事業
実施報告

経済産業省 平成２６年度補正予算事業
先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（IT ベンチャーのスタートアップ促進事業）
先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実証事業

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
CSAJ スタートアップ支援事業 運営委員会
平成 28 年 1 月

目次

1.はじめに.................................................................................................................................................. 3
2.CSAJ スタートアップ支援事業の概要と目的 ........................................................................................ 4
3.実施体制.................................................................................................................................................. 5(1)実施体制図 ........................................................................................................................................ 5(2)運営委員会 ........................................................................................................................................ 5(3)投資委員会 ........................................................................................................................................ 6(4)CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合 ................................................................... 6
4.スタートアップ企業の支援概要 ............................................................................................................. 8(1)全体スケジュール ............................................................................................................................. 8(2)スタートアップ企業の募集 .............................................................................................................. 9(3)事前審査、ヒアリング .................................................................................................................... 10(4)投資委員会にて始めての支援先を決定 .......................................................................................... 10
5.スタートアップ企業に提供した具体的な支援プログラム ................................................................... 12(1)プロモーション活動支援 ................................................................................................................ 12(2)メンター陣による支援 .................................................................................................................... 13(3)先輩起業家等による定期セミナーを開催....................................................................................... 13(4)教育プログラムの提供（e-learning、集合研修等） ................................................................... 15(5)契約書等のひながた等の提供 ......................................................................................................... 15(6)相談窓口の設置............................................................................................................................... 16(7)コミュニティサイト等の設置 ......................................................................................................... 16(8)ワーキングスペース・商談スペースの無償提供............................................................................ 17(9)レンタルサーバの提供および技術支援 .......................................................................................... 18(10)バーチャルオフィスの紹介 .......................................................................................................... 18(11)製品発表の場の提供 ..................................................................................................................... 19(12)CSAJ 準会員に登録、CSAJ の各活動を紹介 .............................................................................. 19
6.中間発表会（CEATEC JAPAN 2015）の開催 .................................................................................. 20(1)CEATEC JAPAN 2015

カンファレンス.................................................................................... 20(2)CEATEC JAPAN 2015

「CSAJ ソフトウェア・イノベーション・プラザ」.......................... 21

7.最終発表会（Demo Day）の開催 ...................................................................................................... 22
8.支援先となったスタートアップ企業 5 社の紹介 ................................................................................. 24
9.総括と課題 ............................................................................................................................................ 26(1)総括 ................................................................................................................................................. 26(2)一般的な課題 .................................................................................................................................. 26(3)CSAJ スタートアップ支援事業としての課題 ................................................................................ 281

資料集 ....................................................................................................................................................... 30○CSAJ スタートアップ支援事業の案内(募集要項) ........................................................................... 31○CSAJ スタートアップ支援エントリーシート .................................................................................. 35○契約書等のひながた(主なサンプル) ................................................................................................ 36

更新した場合は、フォント＝メイリオ、行間＝20 ポイントで更新すること

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1.はじめにシリコンバレーでは次々と IT ベンチャー企業が生まれている。優秀で野心を持った若者が世界中から集まってベンチャー企業を設立すると、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）が彼らに資金とノウハウを供給し成長を加速する。もちろん廃業に追い込まれる企業も多いが、失敗した起業家が再挑戦するケースも多い。この挑戦の数がグーグルやフェイスブックなどを生み出している。
このシリコンバレーでもっとも注目されている VC がアンドリーセン・ホロウィッツ（略称は「a16z」）である。
a16z は、2009 年に設立されたアーリーステージ投資をメインとする新興の VC でありながら、
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、スカイプ、エアビーアンドビーなどに投資し、これらのベンチャー企業の飛躍的な成長をサポートしたことによって、瞬く間に有名 VC の仲間入りをした。
この a16z のルーツを辿ると 1982 年創業のシリコングラフィックス創業者であるジム・クラークに辿り着く。ジム・クラークはシリコングラフィックスを 1990 年に上場させた後、イリノイ大学で世界最初のマルチメディア対応のブラウザであるモザイクを開発したマーク・アンドリーセンらとネットス
ケープ・コミュニケーションズ（1993 年創業、1995 年上場）を設立している。
ネットスケープの技術担当副社長をしていたアンドリーセンは、1999 年にホスティング事業を行う
ラウドクラウド（後にオプスウェアと社名を変更）を創業し、そのホスティング事業を 2002 年に EDSに売却し、残るデータセンター管理ソフトウェア事業を 2007 年に HP に売却している。
そして、このラウドクラウドの CEO を務めていたのが、アンドリーセンと共に a16z を創業したベン・
ホロウィッツである。ホロウィッツはシリコングラフィックス、ネットスケープで働いていた技術者であった。つまり、ジム・クラークがアンドリーセンやホロウィッツを育て、そのアンドリーセンとホロ
ウィッツが、ツイッターやフェイスブックなどのベンチャー企業に出資をし、その成長を支えてきたのである。このように、シリコンバレーには「起業家が起業家を育てる好循環」がある。
さて、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は社団法人として認可を受けてから 2016
年 2 月でちょうど 30 年になる。現在 CSAJ の中核を構成している会員企業の多くは、20 年前、30 年
前はベンチャー企業であった。つまり、CSAJ は、成功したソフトウェア系ベンチャー企業が数多く集まっている団体であると言ってよい。かく言う私が株式会社オービックビジネスコンサルタントを創業したのは 35 年前のことである。
そう考えると、日本にシリコンバレーのような「起業家が起業家を育てる好循環」を創りだす母体として、CSAJ ほど適した団体はないように思える。CSAJ スタートアップ支援事業は、「起業家が起業家を育てる好循環」を創り、その中から世界を変えるような革新的なソフトウェアを生み出すことを目標とし、この趣旨に賛同する企業・個人が志を一つにして始めた事業である。

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
CSAJ スタートアップ支援事業 運営委員会
委員長 和田 成史

3

2.CSAJ スタートアップ支援事業の概要と目的(1)起業家が起業家を育てる仕組み
ベンチャー企業は経済を活性化させる重要な役割を担っている。それは米国の IT 系ベンチャー企業が米国経済を牽引している現状をみれば、疑問の余地はないだろう。シリコンバレーでは年間平均 1 万7300 社が起業し、1 万 2800 社が廃業している（このデータの出所は、“Silicon Valley Index 2012”
で、数字は 1995 年から 2010 年の平均値）。もちろん、この起業数と廃業数の差、4,500 社がすべて成功して大企業に成長するわけではない。半ば死んだような状態で存在し続けるゾンビ状態になるベン
チャー企業も少なくない。大企業に買収されるか、新規株式公開（IPO）してエグジットに成功する企業は、この 4,500 社の一部でしかない。しかい、その中には時価総額数十兆円の Google や Facebookが含まれている。
重要なことは、この膨大なチャレンジがあるからイノベーションが生まれ、世界を変えるソフトウェ
アが生まれてくるという点にある。もちろん、単純にチャレンジの数を増やせばよいというものではない。抜きん出た才能をもった人材を発掘し、起業を支援する仕組みが必要である。
米国にはスタートアップ・アクセラレータと呼ばれる組織がいくつも存在する。2005 年にわずか数万ドルで設立されたシリコンバレーの Y Combinator LLC もその一つで、オンラインストレージ・サー
ビスの Dropbox などを育て上げ、2010 年までに投資したベンチャー企業の評価額は数十億ドルになっている。スタートアップ・アクセラレータは、シード期のベンチャー企業に投資するだけでなく、起業家を教育・訓練する仕組みを持っており、起業経験者が起業家を育てるという好循環エコシステムの一部になっている。日本にもこうしたシード期のベンチャー企業に投資を行い、起業家を育てる仕組みが必要なのではないだろうか。
(2)ソフトウェアで世界に挑む －ソフトウェア分野におけるスタートアップを支援
そこでCSAJでは、シリコンバレーのような「起業家が起業家を育てる好循環」を創り出し、そこから世界を変える革新的なソフトウェアを生み出すことを目的とし、ソフトウェアを中核とした技術系ス
タートアップを公募、選定し、出資を行うとともに、CSAJ会員企業の経営者等による経営指導、メン
タリング、教育・訓練等を行う「CSAJスタートアップ支援事業」を2015年6月よりスタートすることとした。
IT分野では、非IT分野と比べて、起業の必要資金が少なく事業化が容易だと言われている。特にソフトウェアのような知識集約型産業では、もっと多くのベンチャー企業が生まれも不思議ではない。そうしたチャレンジが増えることによって、世界を変えるイノベーションが生まれる可能性が高まることが期待できる。 そこで、日本のソフトウェア産業の業界団体として30年の歴史を刻むCSAJは、そのポテ
ンシャルを活かして、世界に挑むことのできる優れた才能を発掘し、ソフトウェア産業の次の30年をリードする新しい企業を育てる事業「CSAJスタートアップ支援事業」を開始することとした。

4

3.実施体制

CSAJスタートアップ支援事業は、以下の体制で実施した。
(1)実施体制図(2)運営委員会
CSAJ内に設置した「運営委員会」は、本事業の基本的な方針の決定、事業の運営管理、支援する
スタートアップ企業の選定等を行う。運営委員会のメンバーは以下の通り。
和田 成史(委員長) 株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長／CSAJ名誉会長
荻原 紀男

株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長／CSAJ会長

青野 慶久

サイボウズ株式会社 代表取締役社長／CSAJ副会長

伊藤 裕二

株式会社フォーラムエイト 代表取締役社長／CSAJ理事

襟川 恵子

株式会社コーエーテクモホールディングス 代表取締役会長／CSAJ名誉顧問

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長／CSAJ理事

清水 高

フリービット株式会社 取締役

平野 高志

ブレークモア法律事務所 弁護士／CSAJ監事

湯川 抗

株式会社富士通総研 主任研究員（SBI大学院大学 教授）

高間 徹

ＮＴＴコムウェア株式会社 取締役 品質生産性技術本部長／CSAJ理事

日野 和麻呂株式会社オービックビジネスコンサルタント 開発部 部長

牛嶋 将二

ブレークモア法律事務所 弁護士

善方 正義

新日本有限責任監査法人 公認会計士

前川 徹

CSAJ専務理事

平成27年度は、計8回の委員会を開催し、主に以下の内容を検討した。
1)平成27年度CSAJスタートアップ支援事業について
5

・スタートアップ支援事業の実施概要について
・運営委員会メンバーについて
・投資委員会のメンバー選定について
・投資委員会規程(案)について・諮問委員会のメンバー選定について
・起業家の応募状況報告
・投資家の応募状況報告
・投資契約書(案)について・起業家向け支援プログラムについて
・中間発表会(CEATEC JAPAN)について
・最終発表会(Demo Day)について
2)CSAJスタートアップファンドについて・ファンドの組成について(組合契約の検討)
・ファンド第1期収支予算(案)について・投資家の新規申し込み状況について
・第1期CSAJファンドの投資結果について
・FATCA遵守に関する規程等の整備について・第2期CSAJファンドの年間計画(案)および予算(案)について・キャピタルコールの実施について(3)投資委員会
CSAJ内に設置した「投資委員会」では、応募されたスタートアップ企業から最終的な投資候補者を選定し、CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合に推薦する。投資委員会のメンバー
は以下の通り。
荻原 紀男(委員長) 株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長／CSAJ会長
和田 成史

株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長／CSAJ名誉会長

青野 慶久

サイボウズ株式会社 代表取締役社長／CSAJ副会長

伊藤 裕二

株式会社フォーラムエイト 代表取締役社長／CSAJ理事

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長／CSAJ理事

清水 高

フリービット株式会社 取締役

前川 徹

CSAJ専務理事

アドバイザー
松原 健二

株式会社セガネットワークス 取締役※必要に応じて、法務関係の専門家にも参加を依頼した。
平成27年度は、3回の委員会を開催し、投資候補を選定した。投資を決定した企業は後述の通り。

(4)CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合
支援対象スタートアップ企業に出資するため、2015年6月15日に適格機関投資家等特例業務の制度を活用して「CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合(以下、「CSAJファンドという」)」
を組成した。CSAJファンドにおいては、CSAJが無限責任組合員（以下「GP」という）の役割を担
い、CSAJの中に「投資委員会」を設け、支援起業の選定と出資額の決定を行うこととした。
6

CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合の概要は以下の通り。
ファンド名称CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合（略称：CSAJファンド）

無限責任組合員(GP)

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

出資規模

10億円（目標）

組成日

2015年6月15日

存続期間

7年を想定

組成組合員

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(GP)2016年1月現在：2億7,500万円

株式会社豆蔵ホールディングス
株式会社フォーラムエイト
さくらインターネット株式会社
フリービットインベストメント株式会社
サイボウズ株式会社
株式会社コーエーテクモキャピタル
キャピタル・パートナーズ証券株式会社(適格機関投資家)
株式会社コスモ･コンピューティングシステム
株式会社大塚商会
ＩＯＴスタートアップ株式会社
前川 徹
2016.1.15現在

74.スタートアップ企業の支援概要「本気で日本の IT ベンチャーを育てる」をモットーに、CSAJ スタートアップ支援事業では、まずはスタートアップ支援を希望する企業の募集を行い、運営委員会および投資委員会で支援候補の選定を行い、最終的に投資委員会で投資候補として採択されたスタートアップ企業に対し、次のような支援プロ
グラムを約 3 ヶ月提供し、その後、投資家に向けた発表会を実施し更なる成長を支援した。

募
集

支
（
約 の 援
３ 開 プ
ロ
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始
グ
月
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）
ム

初
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（
最
終
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表
会
）

中
間
発
表
会

追
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Ｘ 投
Ｉ 資
Ｔ （
等 ２
）

Demo Day

（
ヒ 事
ア 前
リ
ン 審
グ 査
）

(1)全体スケジュール
CSAJ スタートアップ支援事業は、以下のスケジュールで実施した。

CSAJスタートアップ支援事業 全体スケジュール
H27
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

H28
1月

2月

事業立上準備ファンド準備
投資家募集（一次・二次）

起業家募集（一次・二次）（一次募集：6月15日～8月31日）（二次募集：9月1日～12月10日）

投資開始
支援ツール準備〃 提供
各種環境準備〃 提供
中間発表会● CEATEC JAPAN（10月7日～10日）
10月9日

最終発表会
運営委員会

●

●

●

●

●

投資委員会

●
●

報告書作成

8

●

● Demo Day（12月15日）●

12月15日●●●3月

(2)スタートアップ企業の募集
2015 年 6 月 15 日より CSAJ スタートアップ公式ページを公開し、スタートアップ企業の募集を開始した。
募集にあたっては、CSAJ の会員企業等への周知のほか、ベンチャーキャピタル関係者等への個別ア
プローチを行うほか、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）および一般社団法人未踏（以下「未踏社団」という。
）の協力を得て、IPA が実施する未踏 IT 人材発掘・育成事業（未踏事業）と連携し、創業を目指すソフトウェア技術者に広くアプローチを行うことができた。
その結果、一次募集（6 月 15 日~8 月 31 日）には 15 社、二次募集（10 月 1 日~12 月 10 日）に
は 6 社の応募があった。
公式 Web サイト

http://www.csajstartup.com/

9

(3)事前審査、ヒアリング
一次募集で応募のあった 15 社を対象に CSAJ ファンドの GP(CSAJ)による事前ヒアリングによる審査を行い、投資委員会に建議する 10 社を選定した。


一次募集期間2015 年 6 月 15 日～8 月 31 日

エントリー数15 社

事前ヒアリング 15 社（1 社辞退、4 社は、本事業での支援対象外と判断）



投資委員会建議 10 社

二次募集で応募のあった 6 社を対象に CSAJ ファンドの GP(CSAJ)による事前ヒアリングによる審査を行い、投資委員会に建議する 4 社を選定した。


一次募集期間2015 年 9 月 1 日～12 月 10 日

エントリー数6社



事前ヒアリング 6 社（内 2 社は、本事業での支援対象外と判断）



投資委員会建議 4 社(4)投資委員会にて始めての支援先を決定
第 1 回投資委員会が 2015 年 9 月 7 日に開催され、事前審査で選定された 10 社から、最終的には以下の 5 社が選定され、初期投資を決定した。


株式会社プレミアムアーツ

株式会社eBook Cloud

株式会社Mealthy10

アマデラス株式会社 ※1



Manabelle ※2※1 支援決定後、「Bank Invoice株式会社」に社名変更※2 支援決定後、2015年10月に会社登記完了、「株式会社Manabelle」となる
なお、二次募集で応募があり、事前ヒアリングの審査で候補企業となった4社については、第2回投資委員会（2015年11月25日）および第3回投資委員会(2016年1月13日)で投資先を決定したが、本事業の期限まで継続して個別調整を行っているため、投資先企業名は割愛している。

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5.スタートアップ企業に提供した具体的な支援プログラム
支援先となったスタートアップ企業 5 社には、以下の支援プログラムを提供した。
(1)プロモーション活動支援(2)メンター陣による支援(3)先輩起業家等による定期セミナーを開催(4)教育プログラムの提供（e-learning、集合研修等）(5)契約書等のひながた等の提供(6)相談窓口の設置(7)コミュニティサイト等の設置(8)ワーキングスペース・商談スペースの無償提供(9)レンタサーバの提供および技術支援(10)バーチャルオフィスの紹介(11)製品発表の場の提供
・中間発表会：展示会「CEATEC JAPAN 2015」での発表の場
・最終発表会：投資家向け製品発表の場（Demo Day）
(12)CSAJ 準会員に登録、CSAJ の各活動を紹介(1)プロモーション活動支援採択された 5 社の PR を以下の通り実施した。
○CSAJ スタートアップ支援事業採択についてのリリースを 10 月 7 日に発信
http://www.csaj.jp/NEWS/activity/startup/20151007.html○CSAJ スタートアップ公式サイトへの採択企業 5 社のロゴ掲載
http://www.csajstartup.com/

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(2)メンター陣による支援
運営委員会メンバーがメンターとなって、スタートアップ企業の支援を行った。
また、CSAJ 会員企業約 480 社から、支援を希望する企業の紹介なども行った。

(3)先輩起業家等による定期セミナーを開催
先輩起業家による体験談等を紹介するセミナーを以下の通り定期的に開催し、終了後は、個別相談にも対応した。
会期：平成 27 年 9 月 15 日(火)～12 月 1 日(火) 毎週火曜日 8:30～10:30
会場：CSAJ 3F 会議室
開催日時
第1回
09 月 15 日(火)8:30～10:30

第2回
09 月 29 日(火)8:30～10:30

東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル

プログラム・先輩起業家等登壇者・テーマ
08:30～本プログラムの説明(オリエンテーション)
09:00～採択起業家の紹介（自己紹介）、休憩
09:40～先輩起業家体験談 テーマ：上場とは？
講 師：荻原紀男氏（CSAJ 会長）
株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長
08:30～先輩起業家体験談 テーマ：創業とは講 師：和田和史氏（CSAJ 名誉会長）
株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長
09:20～スタートアップ企業からの発表（プレミアムアーツ社）
09:50～教育プログラム 各種契約書等の解説（講師：平野弁護士)※講演する先輩起業家等の皆さん（左から荻原会長、和田委員長･名誉会長、平野弁護士）

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開催日時
第3回
10 月 06 日(火)8:30～10:30

第4回
10 月 13 日(火)8:30～10:30

第5回
10 月 20 日(火)8:30～10:30

第6回
10 月 27 日(火)8:30～10:30
第7回
11 月 10 日(火)8:30～10:30

第8回
11 月 17 日(火)8:30～10:30
第9回
11 月 24 日(火)8:30～10:30
第 10 回
12 月 01 日(火)8:30～10:30

プログラム・先輩起業家等登壇者・テーマ
8:30～先輩起業家体験談 テーマ：人材について
講 師：田中邦裕氏（CSAJ 理事）
さくらインターネット株式会社 代表取締役社長
09:20～スタートアップ企業からの発表
・eBook Cloud 社、Mealthy 社
10:20～質疑応答・問題提議など
8:30～先輩起業家体験談
テーマ：起業家からの質問、リクエストになんでも答えますよ～
講 師：青野慶久氏（CSAJ 副会長）
サイボウズ株式会社 代表取締役社長
09:20～スタートアップ企業からの発表
・アマデラス社、Manabelle 社
10:20～質疑応答・問題提議など
8:30～先輩起業家体験談 テーマ：起業と成長と再構築
講 師：伊藤裕二（CSAJ 理事)
株式会社フォーラムエイト 代表取締役社長
09:20～採択起業家による状況報告と問題提議、意見交換
・プレミアムアーツ社、eBook Cloud 社
8:30～先輩起業家体験談 テーマ：リカバリーのための備え
講 師：清水高氏 フリービット株式会社 取締役
09:20～採択起業家による状況報告と問題提議、意見交換
・Bank Invoice 社(旧：アマデラス)、Manabelle 社
8:30～先輩起業家体験談
テーマ：各社による 5 分のピッチとフィードバック
講 師：佐々木大輔氏 ｆｒｅｅｅ株式会社 代表取締役
09:20～採択起業家による状況報告と問題提議、意見交換
・Mealthy 社
8:30～先輩起業家等体験談
テーマ：「ベンチャーのビジネスチャンスと IoT」
講 師：湯川 抗 （株式会社富士通総研／SBI 大学院大学 教授）
09:10～各社による 5 分のピッチとフィードバック、意見交換
8:30～先輩起業家等体験談 テーマ：「Amazon.com から学ぶ」
講 師：前川 徹 （CSAJ 専務理事／サイバー大学 教授）
09:10～各社による 5 分のピッチとフィードバック、意見交換
8:30～先輩起業家体験談 テーマ：
「夢は大きく」講 師：襟川恵子（CSAJ 名誉顧問）
株式会社コーエーテクモホールディングス
代表取締役会長
09:10～質疑応答・休憩
09:20～まとめ、DEMO DAY（発表会：12 月 15 日)の準備※講演する先輩起業家等の皆さん（左から田中理事、湯川教授、襟川名誉顧問）

14(4)教育プログラムの提供（e-learning、集合研修等）○ e-learning で提供する教育プログラム
新日本監査法人社のご協力により、以下の e-learning プログラムを投資契約締結後、期間限定無料で提供した。
主なコンテンツ：
・簿記会計入門・スタートアップが気をつけるべき・簿記会計基礎

法律のポイント・原価計算入門

・Ｍ＆Ａ戦略と留意点

・退職給付会計・個人情報保護法について・減損会計のしくみ・企業不祥事と取締役の責任・キャッシュフロー計算書

・投資契約

・税効果会計のしくみ

・種類株式

・金融商品会計・知的財産とは何か

・リース会計入門

・労働法基礎・法人税申告書

・会社の管理・人事マネジメントの基礎

・経営戦略、計画策定

・労務管理の基礎

・企業価値評価の実務・人材定着のポイント

・内部監査の基礎

・メンタルヘルスガイドライン

・情報セキュリティの基礎・ビジネスモデルの適法性チェック

など

○集合教育
採択されたスタートアップ企業からのヒアリングを行い、共通する課題について、先輩起業家等セ
ミナーとあわせた集合研修を開催した。主な内容は以下の通り。
・各種契約書等の解説

講師：平野高志氏（弁護士・CSAJ 監事）

・ベンチャーのビジネスチャンスと IoT

講師：湯川抗氏（㈱富士通総研／SBI 大学院大学 教授）

・Amazon.com から学ぶ

講師：前川徹(CSAJ 専務理事)

・Demo Day 開催に向けた準備

講師：各メンター(5)契約書等のひながた等の提供
以下の契約書等のひながたを用意し、Web サイトに公開した。
なお、各契約書等のひながたは、委託先のブレークモア法律事務所がサンプルを作成し、運営委員会
で確認を行い、以下の Web ページに公表するとともに、「第 2 回先輩起業家等による定期セミナー」において、同事務所所属の平野弁護士による支援企業向けの説明も行った。
○掲載 Web ページ
http://www.csaj.jp/activity/project/startup/support.html○用意した書式等■会社設立にともなって決定すべき事項のリスト
・ 株式会社用・ 合同会社用■ 定款のひながた・ 定款 雛型（取締役会 あり） ・ 定款 雛型（取締役会 なし） ・ 定款 雛型（合同会社）
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■ 株主間契約■ 投資契約書・ シード・ラウンド用（競合避止義務なし）

・ シード・ラウンド用（競合避止義務あり）■新株予約権割当契約書（税制適格についての考慮なし）(6)相談窓口の設置
以下の相談窓口を設置し、支援期間中（12 月 25 日まで）はいつでも相談を受け付けた。
○相談窓口メールアドレス

startup-info@csaj.jp

相談内容に応じて、事務局より先輩起業家（メンター）および専門家の方々を紹介した。
主な相談(Q&A)内容は、以下の通り。
・サービス変更に伴う法的手続き、WEB ページの表記及び対応についてのアドバイス
・社名変更手続についてのアドバイス
・ビジネスモデルの適法性確認及びグレーソーン解消制度についての制度説明（注）・募集株式引受申込証のレビュー
・新株発行、株式分割、新株予約権の書類及び会社法に基づく手続についてのアドバイス
・役員報酬についてのアドバイス
・契約書のレビュー
・契約書の雛形のブラッシュアップ（注）この相談の結果を踏まえ、グレーゾーン解消制度を利用して（株）BankInvoice が提供するサービスの適法性について国税庁に確認を行うため、（株）BankInvoice に経済産業省商務情報政策局情報処理振興課を紹介した。
○CSAJ の活動に協力をいただいている専門家の方々の Web を紹介
http://www.csaj.jp/activity/support/consulting.html(7)コミュニティサイト等の設置
スタートアップ企業同士および事務局とのコミュニティを形成するための「コミュニティ広場」「コミュニティサイト」を用意し、支援期間中、活用された。
○コミュニティサイト
サイボウズ Live「CSAJ スタートアップ支援_コミュニティ」を用意し、起業家同士の情報交換、事務局からの案内などを掲載。
サイボウズ Live「CSAJ スタートアップ支援_コミュニティ」の画面

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○コミュニティ広場
毎週火曜日開催の定期セミナー終了後には、セミナー会場（CSAJ 会議室）を開放し、起業家同士および事務局とのコミュニティを諮る場として提供した。

(8)ワーキングスペース・商談スペースの無償提供
各メンターの協力も受け、以下のワーキングスペース・商談スペースを無償で提供した。
○サイボウズ社の商談スペースの利用
サイボウズ社のオープンスペースを商談スペースとして提供。
サイボウズ株式会社 〒103-6028 東京都中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー 27 階
地図：http://cybozu.co.jp/company/info/map_tokyo.html
利用可能日時：平日 9:00～18:00（土・日・祝日、同社の休日は除く）○フォーラムエイト社のセミナールーム、プレゼンテーションルームの利用
フォーラムエイト社のセミナールーム、プレゼンテーションルーム、中会議室の無償提供。
各ルームにはテレビ会議システム常設。また、ノートＰＣ20 台の利用も可能。
株式会社フォーラムエイト〒108-6021 東京都港区港南 2-15-1 品川インターシティ A 棟 21F

地図：http://www.forum8.co.jp/forum8/showroom.htm#sr-tokyo
利用可能日時：平日 9:00～18:00（土・日・祝日、同社の休日は除く）

17

○CSAJ 内ワーキングスペースおよび商談スペースの利用
先輩起業家による定期セミナー終了後から 17:00 まで、CSAJ 内の会議室を開放。その他の日程も、希望に応じて商談スペースを提供。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6
赤坂グレースビル 3 階 or 4 階
地図：http://www.csaj.jp/member/room.html
利用可能日時：平日 10:00～18:00（土・日・祝日、年末年始休暇、協会設立記念日を除く）(9)レンタルサーバの提供および技術支援
さくらインターネット社の協力により、以下の通り同社のサービスおよび技術支援を無償（期間限定）で提供した。
【支援内容】■インフラ支援
クラウドサーバー「さくらのクラウド」（http://cloud.sakura.ad.jp/）の無償提供
制限：スペックや台数の制限は一切なし。
■技術支援
対面 or ビデオ会議によるインフラ環境の技術コンサル【期間】
出資確定より 6 ヵ月。
6 ヵ月経過後は、相談の上、最大 1 年まで更新可能。

(10)バーチャルオフィスの紹介
さくらインターネット社の協力により、以下のとおりバーチャルオフィスの期間限定無償提供を紹介した。
■Joe's ビジネスセンター（http://www.joes-office.com/）
さくらインターネット社の子会社「Joe's クラウドコンピューティング」が運営している「バーチャルオフィスサービス」を、一定期間無償で提供。梅田・銀座・青山のいずれかの住所利用、郵便物・FAX の転送、会議室、電話転送サービス等の利用が可能。※具体的な内容については、応相談
Joe's ビジネスセンター（http://www.joes-office.com/）Joe's バーチャルオフィスの例：東京・銀座

18

(11)製品発表の場の提供
スタートアップ企業の製品発表の場として、「中間発表会(CEATEC JAPAN 2015)」「最終発表(DemoDay)」を提供した。詳細は後述。
○中間発表会(CEATEC JAPAN 2015)」
・会期：2015 年 10 月 7 日～10 日
・場所：幕張メッセ(千葉)○最終発表(Demo Day)
・会期：2015 年 12 月 15 日
・会場：東京ミッドタウン(12)CSAJ 準会員に登録、CSAJ の各活動を紹介
スタートアップ企業が CSAJ 準会員として登録することで、CSAJ の各種活動への参加を可能とした。
CSAJ 準会員として協会活動に参加し、各種情報収集や会員企業様との人脈拡大などに利用された。
○CSAJ 入会のご案内→

http://www.csaj.jp/nyukai/index.html○特許関連セミナーの開催（IT 特許組合との共催）
・テーマ：先進企業のパテント（アイデア）に学ぶ～ 米国 Forbes 誌掲載の注目パテントから ～－ 身近な企業のパテント紹介 －・日 時：平成 27 年 11 月 11 日（水）17:00～18:30
・会 場：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 会議室
・講 師：河野 英仁氏（弁理士 日本 IT 特許組合パートナー）

19

6.中間発表会（CEATEC JAPAN 2015）の開催
スタートアップ企業 5 社の中間発表会として、CEATEC JAPAN2015 のカンファレンスセッションお
よび CSAJ ソフトウェア・イノベーション・プラザにおいて各社の製品、事業概要等について紹介した。
(1)CEATEC JAPAN 2015

カンファレンス

会期：2015 年 10 月 9 日(金)15:00～17:00
場所：幕張メッセ 国際会議場 1 階 多目的室
CSAJ 企画 ～ソフトウェア&コンテンツ セッション～
プログラム：
タイトル

ソフトウェアで世界に挑む。未来を担うスタートアップ企業のご紹介。
～CSAJ スタートアップ支援事業中間報告会～

講演 1

先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業

15:00～

講師：経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 課長補佐 守谷 学

氏

概要：米国シリコンバレー等では、起業経験者や新事業立ち上げ経験者（以下、先輩起業家等という）がベンチャー企業に対するスタートアップ支援を行うとともに、投資家や専門家、起業家同士等と繋がることが出来るコミュニティが構築されており、革新的なベンチャー企業のスタート
アップを加速化させる環境（エコシステム）が形成されています。経済産業省では、起業家を目指す IT 人材のコミュニティを構築するとともに、先輩企業家等によるスタートア
ップ支援が、革新的なベンチャー企業の創出に有効であることをモデル事業により実証し、同様な取組を行う支援機関の設立を促すことで、我が国のエコシステム形成を促進することを目指します。今回、本事業及びベンチャー企業の重要性、今後ベンチ
ャー企業に期待することについて解説いただきました。
講演 2

CSAJ スタートアップ支援事業について

15:40～

講師：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

専務理事

前川

徹

概要：2015 年 6 月、「世界を変える革新的なソフトウ
ェア」を生み出すスタートアップ企業に対して手厚い支援を提供するために立ち上げた「CSAJ ス
タートアップ支援事業」および、「CSAJ スター
トアップファンド投資事業有限責任組合（略称：CSAJ ファンド）」について説明しました。
講演 3

スタートアップ企業 5 社のプレゼンテーション

16:00～

概要：CSAJ ファンドからの投資が決まったスタートアップ企業より、事業計画や同社の技術に関するプレゼンテーションを実施
・株式会社プレミアムアーツ・株式会社 eBook Cloud・株式会社 Mealthy
・アマデラス株式会社（現 Bank Invoice 株式会社）
・株式会社 Manabelle

20

Bank Invoice 社

eBook Cloud 社

Manabelle 社(2)CEATEC JAPAN 2015

プレミアムアーツ社

Mealthy 社「CSAJ ソフトウェア・イノベーション・プラザ」

会期：2015 年 10 月 7 日(水)～10 日（金）10:00～17:00
場所：幕張メッセ Hall1－ 展示会場内での各社のプレゼンテーションの様子 －CEATEC JAPAN2015 CSAJ ブース内
にて、1 社 20 分/回のプレゼンテーションを 1 日 2 回開催。
スタートアップ企業の製品・サービスは来場者から大きな関心を集めました。

21

7.最終発表会（Demo Day）の開催－第 1 回目となる投資家向け発表会を開催―
東京ミッドタウンにて「CSAJ Startup Demo Day 1th」を 12 月 15 日に開催した。参加者は、ソフトウェア系スタートアップ企業への投資等を行うベンチャーキャピタル（VC）、事業会社のベンチャー
投資部門の担当者、CSAJ スタートアップ支援事業のメンターなどの関係者など約 100 名。経済産業省
商務情報政策局情報処理振興課の渡邊課長の基調講演の後、第一次募集で支援対象として選定された 5社によるプレゼンテーション（事業紹介・提案）と質疑応答を実施し、その後、デモブースを設置した部屋で懇親会を行った。
主催

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合

後援

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）

日時

2015 年 12 月 15 日（火）15:00～19:00

会場

東京ミッドタウン

基調講演

タワー4F

カンファレンス Room

IT 施策の動向
講師：経済産業省

商務情報政策局

情報処理振興課課長

渡邊昇治氏

概要：IoT 推進コンソーシアム/IoT 推進ラボの活動状況と今後の計画に始まり、未踏ＩＴ人材発掘・育成事業
や先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実
証事業、U-22 プログラミング・コンテストといった人材関連の様々な施策と、「攻めの IT 経営銘柄」に関するご講演をいただきました。
プレゼンテー

スタートアップ企業のプレゼンテーションション

概要：CSAJ ファンドからの投資が決まったスタートアップ企業より、各社の製品・サービスに関するプレゼンテーションを実施
・株式会社 Manabelle・株式会社 Mealthy
・株式会社 eBook Cloud・Bank Invoice 株式会社（前アマデラス株式会社）
・株式会社プレミアムアーツ

22

懇親会

5 社のプレゼンテーション終了後、スタートアップ企業各社の製品・サービスを実際にご覧いた
だくデモブースを用意した懇親会を開催、発表後の質疑応答では確認しきれなかった製品の動作や各社のマネタイズなど、参加者からの積極的な質問に各社が対応しました。

○当日の聴講者アンケートで頂いた主な意見は以下の通り。
・VC へのアプローチ、紹介可能。機能レビュー必須。
・個人としての利用の観点はございませんが、Paperless の社会を目指すとのコンセプトには賛同しております。
・弊社の投資スタイルには合いませんが、大変面白いと思います。
・技術面より価格面の説明が欲しかった。
・グローバル技術コンテンツの観点でユニークだと感じました。
・ピッチは 5 分～10 分で十分。一部資料を用意してもらいたい（フォーマット化）。
・社会環境としてスタートアップが資金調達をし、経営支援を受けられる仕組みが活性化するという事は素晴らしいことだと思います。より活性化して頂きたいと応援しております。メンター制度がユニークというか、手厚い支援だと感じました。
・この様なベンチャー支援の組織があることをうらやましく思います。私共、企業再生、成長支援フ
ァンドの世界は税制を含め、何の支援もありません。
・良くオーガナイズされたデモデイでした。
・可能なら、最低限の部分、共通する内容があっても良い。
・カタログだけではなく、プレゼン資料がほしい。
・未踏の卒業生に本ファンドが投資されるスキームが出来ると面白いですね。
・IPO をめざして、中だるみになっている企業の成長支援でタイアップできるのではないかと思いました。
「CSAJ Startup Demo Day 1th」終了後、会場で収集したアンケート結果をもとに、5 社に興味を持った VC との橋渡しを行い、各社が個別に訪問するなど、積極的な活動を行った。
今後の成果を期待しているところである。
※CSAJ Startup Demo Day 1th 開催当日の様子（ビデオ）は、以下の Web にて公開している。
http://www.csaj.jp/NEWS/activity/startup/20151215_video.html

23

8.支援先となったスタートアップ企業 5 社の紹介
2015 年 6 月から 8 月末の期間で起業家の募集を行い、投資委員会において、今後の成長が見込まれるとして支援先に選定された 5 社および各社の会社・製品概要、代表者によるコメントは以下の通り。
株式会社 eBook Cloud （イーブック クラウド）
http://www.ebookcloud.jp/
製品名：カタログクラウド/アプリワン

企業・製品概要：「カタログクラウド」は、epub ビューアを標準搭載した、他社にはない MCM(モバイルコンテン
ツ管理)です。ドキュメント社内共有、営業ツール、ペーパレス会議等で、業務効率化、費用削減を実現するタブレットのビジネス活用アプリのクラウドサービスです。「アプリワン」は、カタロ
グ、動画、プッシュ通知、GPS、iBecon などアプリならではの機能を標準搭載し、プログラムの知識なしで高性能なアプリを簡単に作成できるクラウドサービスです。
代表取締役社長 稲垣 雄輝氏
CSAJ のスタートアップ事業に採択された株式会社 ebook cloud です。弊社は電子ブックソリューションを基に epub ビューアを標準搭載することで他社にはない差別化された MCM(モバイルコンテンツ管理)ソフトの開発会社です。
CSAJ ならではの起業経験を持つ現役経営者等による経営指導、教育は弊社にとって非常に有意義で今後の発展への契機になったと感じています。スタートアップ
企業に対する資金提供だけでなくきめ細やかな援助に感謝しています。

Bank Invoice 株式会社（バンク インボイス）
https://www.bankinvoice.com/
製品名：Bank Invoice

企業・製品概要：
Bank Invoice は、
請求書原本を Email や PDF を使わずに電子取引するクローズド型ビジネス SNSです。受領する請求書はペーパーレス化できないという問題を、今までにない「電子化した原本」
を送信者と受信者で共有するしくみを構築することで解決します。同時に、経理業務の 95％をなくします。
代表取締役社長 手島 太郎氏
記念すべき第１回目の startup 事業採択企業となりましたこと、大変光栄です。
私は企業の経理でした。経理業務は請求データを企業間で紙により伝達することが前提です。今のソフトウェア技術なら知識と経験で、たった数名でこの世界共通の前提を変え、必然として新しいやり方を創れると信じます。この醍醐味を経験できるのは貴協会のご支援のおかげです。それをしっかりと実現し、貴協会に貢献できるよう邁進してまいります。

24株式会社プレミアムアーツ
http://www.premiumartsinc.com/
製品名：LiveAR

企業・製品概要：
ライブイベントからテレビ生放送、サイネージまで、あらゆるイベントや用途に対応可能な、世界で唯一のリアルタイム AR ソリューションです。実写映像にリアルタイムでハイクオリティ 3DCGのキャラクターやエフェクトを合成することができ、高精度なカメラトラッキング技術で、素早いカメラワークにも CG が同期します。
代表取締役社長 山路 和紀氏
LiveAR 事業をご採択いただき、誠にありがとうございます。本プログラムは、出資以外の支援策が充実している点にとても魅力に感じております。ソフトウェ
ア産業は、日本発でグローバルで成功することが、とても難しく、様々な課題を認識しております。協会の皆さまと共に、グローバルでの成功を目指して課題解決に取り組んでいこうと決意しております。元々、コンテンツ業界に身を置いていたので、業界慣習については、日々発見の毎日です。しかし、同じ IT 技術をベースにしております。業界を超えて技術を融合し、新たなサービスの構築に努力してまいります。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。
株式会社 Manabelle（マナベル）
http://manabelle.jp/
製品名：アプリ開発者育成アプリ マナベル（Manabelle）

企業・製品概要：
主婦が子育てと両立しながら、スキマ時間で学べる・仕事につなげる・輝けるように支援するサービスです。当アプリでは「アプリ開発者」を養成することを目的とし、プログラミング未経験者でも、【場所や時間的な制約がなく】学べ、学ぶだけではなく学習成果を【可視化】し、仕事に挑戦ができる【お仕事マッチング】まで包括しています。
代表取締役 小林 コトミ氏
私共 Manabelle は、まだプロダクト作成中での応募でしたが、採択していただき、その結果として、当初立てていた計画よりも、スピード感を持って取り組むことができています。今回このようなすばらしいチャンスを頂き感謝しております。
今後ともご支援を頂きながら、全力をもって取り組んでまいりたいと考えております。

株式会社 Mealthy（メルシー）
http://mealthy.me/
製品名：Mealthy

企業・製品概要：
Mealthy は、日々多忙なビジネスパーソンをターゲットに、1 タップで徒歩 5 分以内の低カロリー
で安価な好みの食事を検索できるサービスです。 “食品検索のための日本最大のデータベースおよび誰もが簡単に実行できる操作性の構築”をした点が本サービスの独創性となっています。
代表取締役社長 鈴木 勝之氏
株式会社 Mealthy は食事による健康管理の WEB サービスを提供しており、人々の食事の購買行動を変革します。そのような文化の変革を目指すスタートアップの創業期という状況のなかで、事業への期待を受けて採択をいただきました。
CSAJ の支援により、変革のスピードを加速させ、誰もが自然と生活習慣病の予防を実行できる社会を創造していきますので、協業可能な企業がありましたらご支
援のほど宜しくお願い致します。

25

9.総括と課題(1)総括
投資事業有限責任組合（ファンド）の組成が当初予定より若干の遅延があったものの、その後のスタートアップ企業の募集以降の作業・イベントはおおむね順調に実施することができた。以下は、事業実施の概要である。
1) CSAJ スタートアップ支援事業は、2015 年 1 月、CSAJ の総務委員会の下に「スタートアップ・ア
クセラレータ WG」を設置し、スタートアップ支援の仕組みについて検討を始めたところからスタートした。
2) スタートアップ・アクセラレータ WG において、金融商品取引法に定められている適格機関投資家等特例業務にしたがって CSAJ が無限責任組合員（GP）となって投資事業有限責任組合を組成することとし、投資事業有限責任組合契約の案を策定するとともに、有限責任組合員（LP）の募集を開始した。
3) LP の募集に時間を要したこともあり、当初計画より遅れたものの、2015 年 6 月 15 日に「CSAJ
スタートアップファンド投資事業有限責任組合」を組成するとともに、当事業専用のウェブサイト
を開設して、スタートアップ企業の募集を開始することができた（第 1 期第一次募集）。
4) 第 1 期第一次募集では 15 社から応募があり、事務局によるヒアリング、投資委員会での審議を経て 5 社のスタートアップ企業を選定し、それぞれの企業と投資契約を締結した。
5) この 5 社のスタートアップ企業を育成するため、9 月～12 月の毎週火曜日に、支援企業の経営者を対象として先輩起業家等による定期セミナーを開催した他、e-learning による教育プログラムの提供、契約書等のひながたの提供、相談窓口の設置、コミュニティサイト等を設置、ワーキングスペ
ース・商談スペースの無償提供、レンタルサーバの提供と技術支援、バーチャルオフィスの紹介等を実施した。
6) 10 月に幕張メッセで開催された CEATEC JAPAN 2015 において中間発表会を実施した。
7) 12 月 15 日にベンチャーキャピタル（VC）、事業会社のベンチャー投資部門などの関係者を集め
DemoDay を開催した。
8) 第 1 期第二次募集は、2015 年 9 月 1 日より開始し、6 社の応募があり、事務局によるヒアリング、
投資委員会での審議を経て、投資候補企業と現在契約条件の調整中。第 2 期は、2016 年 4 月より募集を開始し、本事業の継続を予定している。

(2)一般的な課題
本事業は、
日本において革新的な IT 系ベンチャー企業を生み出すことによって産業の高付加価値化、産業競争力強化を図っていくことが必要であるという認識のもと、米国に見られるような先輩起業家が目利きのできるエンジェルとなって、有望な IT 系のスタートアップ企業を発掘し育成することを目指したモデル事業である。
26

この報告書の冒頭にも記述したように、米国においてはベンチャーを発掘し育成するエコシステムが確立している。特にシリコンバレーでは、IT 関連の企業や人材が密集しており、そのリソースを活用してスタートアップ・アクセラレータが IT 系スタートアップ企業の発掘・育成を行っている。日本においては、こうしたエコシステムの必要性が指摘されているものの、各ステージにさまざまな課題が残されており、IT 系スタートアップ企業を継続的に育んでいく仕組みは十分ではない。本事業は、IT 系ス
タートアップ企業、あるいはその創業を目指す経営者を発掘し、そのシード期における出資と実践的なアドバイスやメンタリングによってスタートアップ企業を育てていくという事業を通じて、日本における IT 系ベンチャー企業育成のエコシステムの一部を形成する仕組みを構築した。
前項で述べたように、事業は概ね順調に実施することができたが、以下のような一般的な課題があることが判明した。
（CSAJ スタートアップ事業として特有の課題は事項で取り上げる）
１）人的ネットワークの構築
スタートアップ企業を発掘・育成していくためには、スタートアップ・アクセラレータ側に起業経験者や優れた経営者のみならず、企業法務の専門家、特許等の知的所有権の専門家、マーケティング分野の専門家などとの人的ネットワークを十分に整備することが重要である。すべての人材をアクセラレー
タ内部に抱える必要はないが、必要に応じてスタートアップ企業の経営者等が相談できる人的ネットワークを構築しておくことが望まれる。特にシード期やアーリー期のベンチャー企業の場合、内部に専門家を抱えることは困難であるため、アクセラレータ経由でプロフェッショナルの法律顧問や財務、マーケティング専門家等を活用できれは、起業家が事業開発に集中できる環境を整えられる。
2) 十分な投資資金の確保
ベンチャー企業の創出・発展のためには、ベンチャー企業に対して事業計画への助言、連携先の紹介などのハンズオン支援を行うとともに、リスクマネーを供給する必要がある。このため本事業では、
CSAJ の会員企業に呼びかけて 2015 年 6 月に CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、その後も引き続き投資家を募集した。しかし、シード期のスタートアップ企業への投資ということもあり、目標とした 10 億円には到達しなかった。これは CSAJ 特有の問題ではなく、
アーリー期よりさらにリスクが大きいシード期の出資を前提としたファンドであることが最大の理由だと思われる。極めてリスクが高いシード期の出資を目的としたファンドについては、政府系金融機関
等からの支援が求められる。たとえば、独立行政法人中小企業基盤整備機構が「起業支援ファンド出資事業」を実施しているが、組成したファンドに対してはトラックレコード（収益実績履歴）がなくてもマッチングファンドの対象とするなどの改革が求められる。
3) ベンチャー企業発掘のためのネットワーク構築
革新的な IT 系企業を育成するには、まず有望なスタートアップ企業を発掘する必要がある。本事業
ではウェブサイトを構築するとともに、メンターの人的ネットワークを通じて広報活動を行った。また、
CSAJ が事務局を担当している U-22 プログラミング・コンテスト、IPA が実施する未踏 IT 人材発掘・育成事業（未踏事業）と連携して創業を目指すソフトウェア技術者にアプローチを行った。世界を変える革新的なソフトウェアを生み出す企業、日本経済を牽引する IT 系メガベンチャー企業を育てるためには、米国シリコンバレーのような膨大なチャレンジが必要である。しかし、本事業における第一期第1 次募集の応募企業は 15 社にとどまった。
日本にも優れたアイディアやプログラミング・スキルをもった人材は数多く存在しているので、U-22
プログラミング・コンテストだけでなく、日本国中で開催されているプログラミング・コンテスト等と連携して、創業というチャレンジの機会があることを啓発していく必要がある。
このためには、シード期の支援を行うスタートアップ・アクセラレータ等の組織とプログラミング・コンテスト等を実施している主体との間に有機的なネットワークを構築していくことが望まれる。
274) ベンチャーキャピタル間のネットワーク構築
本事業では、2015 年 12 月 15 日に支援対象企業が事業概要と今後の展開を VC や事業会社のベンチ
ャー投資部門などの関係者等の前で発表する DemoDay を開催した。発掘した企業を育てて次のステー
ジに進ませるには、VC 等との間でうまくバトンタッチを行う必要がある。ベンチャー企業はそのステージによって必要となる支援が変化していく。たとえば、必要とする資金も、シード期は「数百万円～」
でよいが、アーリー期には「数千万円～」になり、その後は「数億円～」になる。一方ベンチャーキャ
ピタル（VC）はそれぞれ得意とする分野とステージがあるので、スタートアップ・アクセラレータを含
む VC の間に、必要に応じて情報交換できる有機的なネットワークがあることが望ましい。それぞれのVC は競争相手でもあるが、ベンチャー企業を育てるためには、その連携が必要とされる。

(3)CSAJ スタートアップ支援事業としての課題
CSAJ ファンドの存続期間は 7 年間（最大 3 年間の延長が可能）、投資期間が 5 年間となっており、
2019 年まで支援対象となるスタートアップ企業の募集、選定、支援を継続していく予定である。また、支援対象企業の新規株式公開（IPO）等によってファンドとして高い実績を示すことができれば、2 号
ファンドを組成して事業を継続していくことができる。
本事業の目的「世界を変える革新的なソフトウェアを生み出し、シリコンバレーのような『起業家が起業家を育てる』好循環を日本に創り出すこと」を実現するためには、高い実績を示し、本事業を継続していくことが必要である。このためには以下のような課題があると認識している。
1) 知名度、認知度の向上
ファンドの実績を上げるためは、まず多くの有望なスタートアップ企業を集める必要がある。このため、プレスリリースや DemoDay などのイベントを通じて、メディアへの露出を増やし、本事業および
CSAJ ファンドの知名度・認知度を向上させる必要がある。
2) 効率的な教育・訓練プログラムの運営
支援対象はシード期にあるスタートアップ企業であるが、その経営者は年齢、企業経営に関する知識の深さ、経験に大きな差があるため、オンライン教材の活用を含め各企業のニーズにあった教育・訓練
プログラムを提供していく必要がある。また当然のことながら、支援対象企業の成長スピードが異なることが予想され、その成長ステージの違いへの対応も考えていく必要がある。さらにアーリー期以降の第三者割当増資によって他の VC がリード・インベスターになることも考えて、支援の方法を考えてい
く必要がある。
3) 継続的な支援とフォローアップ
スタートアップ・アクセラレータとして提供する教育・訓練プログラムを終えた支援対象企業についても、株主として経営状況、事業の発展などを引き続き把握し、必要に応じた指導をしていく必要がある。CSAJ スタートアップ支援事業では、5 年間毎年 10 社～20 社程度のスタートアップ企業に出資する計画になっており、最終的には支援対象企業が数十社になると予想される。無限責任組合員（GP）として支援対象企業の経営状況、事業拡大の状況を把握し、適切なアドバイスやメンタリングを提供する
ためのリソース（特に人員面）を確保していく必要がある。
4) VC やエンジェル投資家との良好な関係の構築
有望なスタートアップ企業を発掘するため、あるいは支援企業がアーリー期以降にスムーズな資金調
28

達をしていくためには、他のベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家との良好な関係を構築、維持していくことが重要である。ソフトウェアを中核とした技術系ベンチャーへの投資を行っている
VC やエンジェル投資家を当事業の DemoDay に招待するとともに、各種イベントなどを通じて情報交換を行い、その関係を維持発展させていく必要がある。
5) CSAJ のポテンシャルを活かす取組み
CSAJ は賛助会員、準会員等を含めると 470 社を超える会員で構成されている。この CSAJ の会員企業とスタートアップ企業のアライアンスを積極的に推進することによって、スタートアップ企業の成長を促進できる可能性がある。CSAJ のアライアンスビジネス研究会が企画・実施している「アライアン
スビジネス交流会」を活用してスタートアップ企業と会員企業との提携を促進するなど、CSAJ のポテ
ンシャルを最大限に活かす取組みを進める必要がある。

29

資料集
○CSAJ スタートアップ支援事業の案内(募集要項)○CSAJ スタートアップ支援エントリーシート○契約書等のひながた(主なサンプル)・会社設立にともなって決定すべき事項のリスト（株式会社用）
・定款 雛型（取締役会 あり）
・株主間契約・投資契約書（シード・ラウンド用、競合避止義務なし）
・新株予約権割当契約書（税制適格についての考慮なし）

30

○CSAJ スタートアップ支援事業の案内(募集要項)

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）では、ソフトウェア分野での起業成功者が多数存在する特色を生かし、ソフトウェア開発で起業を図るスタートアップに対して各種支援を行う「CSAJスタートアップ支援事業」を開始いたしました。

CSAJスタートアップ支援事業とは
CSAJがソフトウェアを中核とした技術系スタートアップを公募・選定し、出資を行います。あわせて、起業経験を持つ現役経営者等による経営指導、メンタリング、教育・訓練等充実した支援体制で、革新的なソフトウェアを生み出すスタートアップ企業をバックアップします。
また、本事業の運営開始に伴い、出資面で支援する「CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合(以下「CSAJファンド」)」を新たに設置いたしました。「CSAJスタートアップ支援事業」で発掘・育成された起業家には、「CSAJファンド」から、シード期の少額出資と成長の期待できる企業への多額出資の2段階での投資を予定して
おります。

目的
「世界を変える革新的なソフトウェア」を生み出すため、シリコンバレーのような「起業家が起業家を育てる」好循環を日本に創り
出す。

スローガン
本気で日本のITベンチャーを育てる31

支援対象・主な支援内容◇支援対象
ソフトウェアを中核とした技術系スタートアップ企業またはチーム◇主な支援内容
教育・訓練プログラムの提供、契約書等のひな形提供、相談窓口の設置、コミュニティサイト・広場の提供、先輩起業家等による定期セミナー開催、製品発表の場の提供、等

起業家向け訓練・教育プログラム(1) 株式会社の仕組みと機関設計(7) 人的資源管理（採用、労働関連法規の基礎）(2) 企業理念とビジョン(8) 企業法務(3) 経営戦略(9) ソフトウェア特許(4) マーケティング(10) 事業計画書の作り方(5) 財務会計(11) ベンチャー企業の資金調達と資本政策(6) 税務(12) 先輩起業家の体験談

組織／支援体制◇ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会／
CSAJファンド無限責任組合員
スタートアップ支援事業 運営委員会、投資委員会、
諮問委員会◇ CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合（CSAJファンド）
無限責任組合員、有限責任組合員、有限責任組合員(適格機関投資家)◇ 経済産業省
起業家を目指すIT人材のコミュニティを構築し、先輩企業家等
によるスタートアップ支援が、革新的なベンチャー企業の創出に有効であることを実証する「経済産業省の平成26年度補正予算事業「ITベンチャーのスタートアップ促進事業」との連携を図る。

スタートアップ企業の募集◇ 募集期間(2015年) 一次募集 2015年06月15日～2015年08月31日
二次募集 2015年09月01日～2015年12月10日◇ エントリー方法
CSAJスタートアップ公式サイトより、エントリーシートをダウンロードし、必要事項を記載の上、CSAJ事務局に提出募集から採択、投資開始、教育(支援プログラム)、発表までの流れ

集

に 投
よ 資
る 委
選 員
定 会

初
投期
資投
先資
決（
定１
）

（
支
約 ム 援
３ の プ
か 開 ロ
月 始 グ
）
ラ

中
間
発
表
会

（
最
終
発
表
会
）

Demo Day

募

（
ヒ 事
ア 前
リ 審
ン 査
グ
）

◇ ＣＳＡＪファンドからの出資(1)シード期の初期投資：300万円を想定（取得株式：5～10%を想定）(2)成長の期待できる企業への追加投資：1,000～5,000万円を想定（取得株式比率は相談）

32

追
Ｅ 加
Ｘ 投
Ｉ 資
Ｔ （
等 ２
）

MENTOR

さらに、450社の会員を持つ「CSAJ」がサポート
経験豊富な
経営者

多岐にわたる
企業群

法律や知財も広範囲にカバー
産官学との強固なつながり33

投資家の皆様へ
CSAJの会員には、ソフトウェア分野での起業成功者が多数存在しており、その特色を生かし「先輩起業家が起業家を育てる」好循環を日本に創り出すために、起業家向け訓練・教育プログラムも提供するアクセラレー
タをめざすものです。
CSAJでは、これまでのITベンチャー育成の経験を踏まえ、さらなるITベン
チャーへの支援を行ってまいります。
将来性のある有望な創業者を発掘・育成し、世界で勝負できる日本発のソフトウェアで世界を変える。そんなITベンチャー企業の成功を支援する「CSAJスタートアップ支援事業」に、ぜひご参画ください。

CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合
ファンド名称CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合（略称：CSAJファンド）

無限責任組合員(GP)

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

出資規模

10億円（目標）

出資期間

5年を想定

ファンド存続期間7年を想定 （最大3年まで期間を延長する可能性あり）(株)豆蔵ホールディングス、(株)フォーラムエイト、サイボウズ(株)、(株)コーエーテクモキャピタル、さくらインターネット(株)、フリービット
インベンスメント(株)、(株)コスモ･コンピューティングシステム、(株)大塚商会、ＩｏTスタートアップ株式会社、キャピタル・パートナーズ証
券(株)、(一社)コンピュータソフトウェア協会(無限責任組合員)等

主な組成投資家

一般投資家（有限責任組合員）募集期間2015年10月1日～2016年3月31日（二次募集受付中）

CSAJファンド新規組合加入について
加入申込書

出資約束金額を提示し提出

資金調達方法キャピタルコール方式

出資単位

１口100万円、個人は5口以上5口単位、企業は10口以上10口単位
お問い合わせCSAJスタートアップファンド事務局 担当：井上、中野〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル 4階
TEL：03-6435-5702
E-mail：startup-info@csaj.jp
CSAJスタートアップ公式サイト http://www.csajstartup.com/

34

2015.12.15

○CSAJ スタートアップ支援エントリーシート
CSAJスタートアップ支援 エントリーシート
申込日：

年

会社・チームについて
フリガナ

会社名・チーム名※
本社所在地※
電話番号
Web Page
設立年月日※
従業員数
資本金
代表者について〒

フリガナ

代表者氏名※
電話番号※
メールアドレス※
生年月日※
Twitter ID
Facebookページ（会社／自宅／携帯）

略歴※
サービス・製品について
名称※概要※
デモサイトURL
開発状況※

□未着手
□その他（

□β 版あり□商用リリース済（

年

月）
）

適用技術※
対象ユーザー※
市場規模※想定するグローバル展
開※
ゴールイメージ※
現状の課題※（※印の項目は記入必須です）■以下の資料とあわせて事務局へご送付ください。
・ 製品・サービスの説明資料（Powerpoint）
・ 直近の決算報告（あれば）・ 事業計画書（あれば）

35

月

日

○契約書等のひながた(主なサンプル)

会社設立にともなって決定すべき事項のリスト（株式会社用）
株式会社 設立時 決定事項
発起人（設立後の株主）
発起人

個人または法人
定款 I 概要

商号○○○○株式会社／株式会社○○○○

本店所在地

最小行政区画（東京都の場合は区）または具体的な所在場所）
定款では区（東京都の場〒
合）、市まで規定します。
東京都○○区○○○丁目○番○号
町名以下は任意です。
（○○ビル○階）

英語表記を定める場合、定款で規定することができます。

登記では番地まで規定します。ビル名以下は任意で
す。

目的

1.
2.
3.
4.

公告方法

官報（または日刊紙等）

官報が一般的です。

定款 II 株式・資本
株式譲渡制
限の有無

譲渡により取得する場合の取締役会（または株主総会）の承
認

株券発行の
要否

一般的には、株券を発行せず、株主名簿により株主を管理します。

発行可能株
式総数
発起人が出
資する財産

設立時発行株式数の 4 倍以上でも構いません。

（金銭その他）

発起人ごとに決定します。
一般的には金銭を出資し
ます。

発起人に割
り当てる株
式数
設立時発行
株式数
資本金の額

発起人ごとに定めます。

定款 III 機関36

取締役会の有無

取締役会を置く場合、取締役会に関する規定を定めます。
（招
集方法、議長、決議要件、決議方法等）

取締役の員
数

（取締役会を置く場合、3 人以上）
（取締役会を置かない場合、1 人以上）

取締役の任
期
代表取締役

原則 2 年。10 年まで伸長可能。

代表取締役
選定方法

（取締役会を置く場合、取締役会の決議により選定します。
）（取締役会を置かない場合、全員代表取締役とするか、株主
総会決議または取締役の互選により代表取締役を選定しま
す。
）

取締役会の
書面決議

一般的に、取締役全員が取締役会決議事項に同意する場合、会を開催する代わりに、取締役全員の同意書により取締役会
決議があったものとみなす旨の規定を置きます。

業務執行を
行わない取
締役の責任
免除・制限規定の有無

一般的に、外部者が役員に就く際、役員の責任を免除／制限する規定を置き、かかる契約を締結します。該当する取締役がいない場合でも規定を置くことは可能です。

監査役の有
無

1 人以上（取締役会を置く場合。監査役に関する規定を置きます。
）
3 人以上（監査役会を置く場合。
）

監査役の任
期
監査役の権
限

原則 4 年。10 年まで伸長可能。

監査役会の
有無
会計監査人
の有無

監査役会を置く場合、監査役を 3 人以上選任し、監査役会に関する規定を定めます。
（会計監査人を置く場合。
会計監査人に関する規定を置きます。）

1 名以上

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することが可能です。
限定しない場合、監査役の監査の範囲は、会計および業務(取締役の業務執行の監督)に及びます。
取締役会に出席する義務を有します。

定款 IV 計算
事業年度

○月 1 日から同年／翌年○月末日まで

中間配当の
有無

取締役会を置く株式会社は、一事業年度の途中に１回、取締役会決議により剰余金の配当（中間配当）を行うことができます。中間配当を行うためには、定款に規定する必要があります。

37

1 年を超えることはできません。

必要書類リスト
1.
2.

定款
定款認証用委任状
発起人の実印を押印・契印していただきます。
3. 発起人の印鑑証明書（個人の場合）
4. 本店所在場所決定書
発起人の実印を押印・契印していただきます。
5. 取締役就任承諾書
取締役の実印を押印・契印していただきます。
6. 代表取締役以外の取締役の運転免許証(表裏)コピー、住民票等「原本に相違ない」旨及びご氏名を記入頂き、認印を押印していただきます。
7. 取締役の印鑑証明書
発起人と異なる場合
8. 出資金払込証明書
発起人名義の銀行通帳の表紙及び送金に関する頁のコピーをご用意頂きます。
9. 登記委任状
会社の代表印の押印が必要です。
10. 印鑑届書設立時代表取締役の実印を押印して頂きます。
会社の代表印の押印が必要です。

38

設立手続フロー事項

分担

1

設立事項の決定

発起人

2

発起人に関する証明書の収集
・個人の印鑑証明書

発起人

代理人にて確認

3

定款案の作成代理人

発起人にて確認
実印／署名

4

公証人による定款案のレビュー

代理人

5

・定款認証委任状の作成

発起人から
代理人に送
付

定款認証委任状を１頁目、定款の最終ドラフトを 2 頁目以降として左端をステイプラーで綴じます。各頁の間に契印を捺印して下さい。

確認、捺印／署名
代理人にて確認

発起人にて捺印

・発起人の証明書の送付
6

定款認証

代理人

7

発起人による出資金の払込み

発起人

・発起人全員から出資金を受領する発起人の口座宛に振込んで下さい。
・出資金を受領した発起人は、受取口座の通帳の表紙、各振込みがプリントされた頁のコピーを取って下さい。他の部
分は、覆って結構です。

8

その他の書類の作成（就任承諾書等）

代理人

9

代表印発注

10

設立登記申請代理人（また
は発起人)
代理人

11

登記事項証明書、印鑑証明書の取得

代理人

12

銀行口座開設株式会社

13

外為法上の株式取得報告書の作成、提出（該当する場合）

代理人

39

発起人にて確認
実印／署名

発起人にて確認

定款 雛型（取締役会 あり）○○○○株式会社
定
第１章

款
総

則

第 1 条 （商 号）
当会社は、○○○○株式会社、英文で表す場合は、○○○○ Kabushiki Kaisha と称する。
第 2 条 （目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. ＿＿＿＿＿＿の企画、開発
2. ＿＿＿＿＿＿の製造、販売
3. ＿＿＿＿＿＿の管理、運営
4. 前各号に附帯関連する一切の事業
第 3 条 （本店の所在地）
当会社は、本店を東京都＿＿区に置く。
第 4 条 （機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
第 5 条 （公告の方法）
当会社の公告は、官報に掲載する方法による。
第2章 株
式
第 6 条 （発行可能株式の総数）
当会社の発行可能株式の総数は、＿＿万株とする。
第 7 条 （株券の発行）
当会社の発行する株式については、株券を発行しない。
第 8 条 （株式の譲渡制限）
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。
第 9 条 （基準日）
1. 当会社は、事業年度の末日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、当該事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とみなす。
2. 前項の規定は、前項の日後に株式を取得した者の全部又は一部の議決権を行使することができるものとすることを妨げるものではない。
第3章
株主総会
第 10 条 （権限）株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
第 11 条 （招集）
定時株主総会は、毎事業年度終了の日から 3 カ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要ある
場合には、いつでも招集することができる。
第 12 条 （招集手続）
1. 法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会は取締役会の決議に基づき代表取締役がこれを招集する。
2. 前項の規定にかかわらず、株主総会は、議決権を有する株主全員の同意ある場合は、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第 13 条 （議長）
株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。代表取締役に事故があるときは、株主総会で議長を選出する。
40

第 14 条 （決議）1. 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めある場合を除き、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
2. 各株主は、1 株につき 1 個の議決権を有する。
第 15 条 （議決権の代理行使）
株主は、代理人をもって、その議決権を行使することができる。この場合、代理人は、代理権を証する書面を当会社に提出することを要する。
第 16 条 （議事録）
株主総会の議事録は、議事の経過の要領及びその結果並びにその他の法令に定める事項を記載又は記録して、議長又は出席した取締役が署名又は記名捺印して、当会社に保存するものとする。
第4章
取締役及び監査役
第 17 条 （取締役及び監査役の員数）
当会社の取締役は３名以上とし、監査役は１名以上とする。
第 18 条 （選任）
取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
第 19 条 （任 期）
1. 取締役の任期は、選任後 2 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 監査役の任期は、選任後 4 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
3. 補欠により選任された取締役又は監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。
第 20 条 （報酬及び退職慰労金等）
取締役及び監査役の報酬、賞与及び退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、区分して株主総会の決議で定める。
第5章
取締役会
第 21 条 （代表取締役の選定）
取締役会は、その決議によって、取締役の中から当会社を代表する代表取締役を選定し、代表取締役が会社を代表するものとする。
第 22 条 （取締役会の招集権者：議長）
取締役会の議長は、代表取締役の一人がこれにあたる。代表取締役にさしつかえあるときは、
出席取締役の決議により、他の取締役がこれにあたる。
第 23 条 （取締役会の招集通知）
1． 取締役会の招集通知は、会日の 3 日以上前に各取締役及び各監査役に発するものとする。但し、緊急の場合には、かかる期間を短縮することができる。
2． 前項の招集通知は、電磁的方法により発することができる。
3． 取締役及び監査役の全員による同意がある場合には、招集手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第 24 条 （取締役会の決議方法）
法令又は定款に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議は、議決に加わることができる
取締役の過半数が出席して、その過半数の賛成をもってこれを採択するものとする。
第 25 条 （書面等による取締役会決議）
当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
第 26 条 （取締役会議事録）
取締役会の議事録は、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した取締役及び監査役が署名又は記名捺印して、当会社に保存するものとする。
第6章
計
算
41

第 27 条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年●月１日から（翌年）●月●日までの年 1 期とする。
第 28 条 （剰余金の配当）
1. 剰余金の配当は、毎事業年度の末日現在の株主名簿記載の株主又は登録株式質権者に対し、定時株主総会の決議によりこれを行う。
2. 前項の規定は、会社法の関係条項に従い、臨時株主総会の決議により、剰余金の配当を行う
ことを妨げるものではない。
3. 配当財産がその支払提供の日から満 3 年を経過しても受領のない時は、当会社はその支払義務を免れるものとする。
第7章
付
則第 29 条（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）
1．当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金＿＿＿＿＿＿円とする。
2．当会社の成立後の資本金の額は、金＿＿＿＿＿＿円とする。
第 30 条（最初の事業年度）
当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から、平成＿年＿月＿日までとする。
第 31 条（設立時取締役及び設立時監査役）
当会社の設立時取締役及び設立時監査役は、次のとおりとする。
設立時取締役：
設立時監査役：
第 32 条（発起人）
発起人の名称、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数は、次の通りである。
発起人：
東京都＿＿区＿＿＿＿＿丁目＿番＿号＿＿＿＿＿＿
株式数：
普通株式 ＿＿＿株
金銭の額：
金＿＿＿＿万円
株単価:
金＿＿＿円
発起人：
株式数：
金銭の額：
株単価:

東京都＿＿区＿＿＿＿＿丁目＿番＿号＿＿＿＿＿＿
普通株式 ＿＿＿株
金＿＿＿＿万円
金＿＿＿円

以上、○○○○株式会社設立に際し、＿＿＿＿＿＿及び＿＿＿＿＿＿の定款作成代理人である＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成

年

発起人

発起人

月

日
東京都＿＿区＿＿＿＿＿丁目＿番＿号＿＿＿＿＿＿（実印）

東京都＿＿区＿＿＿＿＿丁目＿番＿号＿＿＿＿＿＿（実印）

上記発起人の定款作成代理人
東京都＿＿区＿＿＿＿＿丁目＿番＿号＿＿＿＿＿事務所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ （電子署名）

42株主間契約書●●（以下「株主Ａ」という。）、●●（以下「株主Ｂ」という。）及び●●（以下「株主Ｃ」という。）
は、株主Ａ、株主Ｂ及び株主Ｃが保有する株式会社●●（以下「対象会社」という。）の株式に関し、
本「株主間契約書」（以下「本契約」という。）を締結する。

第 1 条（目的）本契約は、[将来における対象会社の発展及び円滑な運営等のため、各株主の保有する株式に関して
予め取り決めを行うこと]を目的とする。
第 2 条（保有する株式の譲渡）
1. 株主Ａ、株主Ｂ又は株主Ｃは、対象会社の取締役、監査役又は従業員いずれの地位も喪失した場合（以下「譲渡事由」といい、譲渡事由が生じた株主を以下「譲渡株主」という。）において、譲渡株主を除く他の株主（他の株主が複数存在する場合には、譲渡事由が生じた時点で最も対象会社の株式を保有する株主。以下「請求株主」という。）から譲渡株主に請求があった場合には、請求株主の指定する者（当該請求株主を含む。）に対し、譲渡株主が保有する対象会社の株式（以下「譲渡株主保有株式」という。）のうち、以下で計算される数の株式を譲渡するものとする（以下「本譲渡」という。）。
計算式：
以下の株式数を上限として、請求株主が指定する数の株式
譲渡株主保有株式の数－（譲渡株主保有株式の数×以下の各号に応じた比率）(1) 本契約締結日から 2 年以内に譲渡事由が生じた場合
譲渡株主保有株式数の 0％(2) 本契約締結日より 2 年経過後 3 年以内に譲渡事由が生じた場合
譲渡株主保有株式の 25%(3) 本契約締結日より 3 年経過後 4 年以内に譲渡事由が生じた場合
譲渡株主保有株式の 50%(4) 本契約締結日より 4 年経過後 5 年以内に譲渡事由が生じた場合
譲渡株主保有株式の 75%(5) 本契約締結日より 5 年経過後に譲渡事由が生じた場合
譲渡株主保有株式の 100%
2. 本譲渡における 1 株当たりの譲渡価額は、譲渡株主が譲渡の対象となる対象会社の株式を取得した
際の 1 株当たりの価額と同額、又はそれ以上の額で請求株主が決定する価額とする。但し、対象会社の株式につき分割、併合その他の変動があった場合には、適切に調整されるものとする。
3. 前二項に定める以外の本譲渡に関する事項については、譲渡株主と請求株主が合理的に協議して決定する。
4. 株主Ａ、株主Ｂ又は株主Ｃは、自己が死亡したことにより対象会社の取締役、監査役又は従業員いずれの地位も喪失した場合においても、自己の死亡が譲渡事由に該当し、本条第 1 項が適用されること、その場合、自己の相続人が本契約を承継し、第 1 項に従い本譲渡を行うことを確認する。
第 2 条（ロックアップ）
株主Ａ、株主Ｂ及び株主Ｃは、対象会社の株式が上場される場合において、主幹事証券会社からの要請等があった場合には、当該要請等の内容が合理的なものである限り、その保有する対象会社の株式等の全部又は一部について売却等を行わないことを誓約するものとする。
第 3 条（契約の終了）
1. 本契約は以下の場合に終了する。
(1) 本契約当事者（但し、第 2 条に従って本譲渡がなされた場合には、譲渡株主となった者を除く。）
が本契約の終了を全員一致で合意した場合。
43

(2) 株式市場において対象会社の株式が上場された場合。
(3) 本契約当事者の全員が対象会社の株式を保有しないこととなった場合。
2. 本契約の終了は、将来に向けてのみその効力を生じ、本契約に別段の定めがある場合を除き、終了前に本契約に基づき発生した権利及び義務は終了による影響を受けない。
3. 対象会社が株式市場に対して上場申請を行い、これが受理された場合には、当該受理日以降、本契約に定める本契約当事者の権利及び義務は効力を停止するものとする。当該上場申請が承認されなかった場合及び取り下げられた場合には、当該時点から本契約に定める本契約当事者の権利及び義務が再度有効になるものとする。
第 4 条（秘密保持義務）
1. 本契約当事者は、行政庁、裁判所、捜査機関、その他公的機関等から法令もしくは規則またはそれらに基づく決定・命令・指図等要請により必要とされる場合を除き、本契約の内容及び本契約に関連して取得した他の当事者に関する情報（以下「秘密情報」という。）について、これを秘密として保持し、本契約の当事者以外の第三者にこれを開示または漏洩してはならない。但し、以下の情報については、この規定は適用されない。
(1) 相手方からの開示された時点において既に公知であった情報(2) 開示された後、開示を受けた者の責めによらずして公知となった情報(3) 開示された時点において既に保有していた情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく取得した情報(5) 開示された情報によらずして独自に開発した情報
2. 本条に基づく秘密保持義務は、本契約が終了した場合においても、終了日から[3]年後の応答日まで
有効に存続する。
第 5 条（権利の譲渡及び義務の引受）
本契約当事者は、他の当事者の書面による同意を得ることなく、第三者に対し、本契約に基づく権利を譲渡しまたは義務を引き受けさせることができない。
第 6 条（通知）1. 本契約当事者が別途合意した場合を除き、本契約に基づく通知、書面の送付及び情報の提供は、以下の住所または連絡先に宛てた書面によりこれを行う。本契約当事者は、他の全ての当事者に通知することにより、住所または連絡先を変更することができる。
株主Ａ ：●●
株主Ｂ ：●●
株主Ｃ ：●●
2. 本契約当事者が他の当事者に対し、その住所または連絡先（前項に基づいて通知された住所または連絡先の変更があるときは、その住所または連絡先とする）に宛てて通知を行った場合には、その通知が相手方に到達しなかったときであっても、その通知が通常到達すべき時に到達したものとみなすものとする。
第 7 条（変更）
本契約は、本契約当事者（但し、第 2 条に従って本譲渡がなされた場合には、譲渡株主となった者を除く。）全員の事前の書面による合意によらず変更または修正されないものとする。
第 8 条（完全合意）
本契約は、これに抵触する事前の口頭、メールまたは書面による明示または黙示の合意に優先する。
第 9 条（準拠法、裁判管轄）
1. 本契約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈される。
2. 本契約に基づき又は本契約に関連して生じる全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とする。
以上を証するため、本契約書 3 通を作成し、本契約当事者は署名捺印のうえ、各自 1 通を保有するものとする。
44

●年●月●日
株主Ａ：

（住 所）
（氏 名）

株主Ｂ：

（住 所）
（氏 名）

株主Ｃ：

（住 所）
（氏 名）

45

投資契約書（シード・ラウンド用、競合避止義務なし）

株式会社●●（以下「発行会社」という。
）、
代表取締役●●（以下「経営株主」という。）及び●●ファンド投資事業有限責任組合（以下「投資者」という）は、投資者が発行会社の普通株式（以下「本株式」という）を取得するに際し、本「投資契約書（以下「本契約」という。
）を締結する。

第1章

本契約の目的、払込手続等

第 1 条（本契約の目的）
本契約は、投資者による本株式の取得により、[発行会社のスタートアップを円滑に推進すること]を目的とする。
第 2 条（本株式の発行及び取得）
発行会社は、本契約の条項に従い、別紙記載の新株発行要領により、投資者に対して新株発行を行い、投資者はこれを引き受ける。
第 3 条（払込手続き）
1. 投資者は、以下の銀行口座への振込送金の方法により、本株式の払込金額総額を払込期日に支払う。
払込を取り扱う銀行：●銀行●支店
普通口座
口座番号●●
名義●●
2. 前項により投資者が払込を行った場合には、発行会社は速やかに投資者に対し、投資者の保有する株式に係る株主名簿記載事項証明書を交付する。
第 4 条（前提条件）
1. 投資者の第 3 条第 1 項に定める払込義務は、投資者が書面により放棄しない限り、以下の全ての条件が充足されることを条件とする。
(1) 発行会社及び経営株主の第 5 条各号の表明及び保証、並びに本契約締結に関して発行会社及び経営株主が投資者に交付した書面及び提供した情報が、投資者の払込時点においても真実かつ正確であり、誤解を生じさせないために必要な事実を欠いていないこと。
(2) 本契約締結日以後投資者の払込時点までの間に、発行会社の経営、財政状態、経営成績、信用状
況等に重大な悪影響を及ぼす事態が発生していないこと。

第2章

発行会社及び経営株主の権利及び義務

第 5 条（表明及び保証）発行会社及び経営株主は、連帯して、投資者に対して以下の事実が真実であることを表明し、保証する。
(1) 発行会社が適法に設立され、有効に存続していること。
(2) 発行会社は、本契約の締結及び義務の履行並びに本契約に基づく本件株式の発行について、必要な能力及び権限を有し、本件株式の発行を行うために必要な内部手続をすべて完了しており、かつ、本契約の締結及び履行並びに本件株式の発行が、法令、政令、規則、通達、発行会社の定款
46もしくはその他一切の諸規則または自己が当事者である契約に違反せず、また本契約の締結及び履行並びに本件株式の発行につき必要な許認可、届出等の手続を要する場合には当該手続が完了していること。
(3) 発行会社の事業運営が適法、適正に行われており、事業運営に免許、許可及び認可、登録及び届出を要する場合には適正に実施されていること。
(4) 発行会社が発行する株式[及び新株予約権]の内容は、発行会社が投資者に対して提出した資料のとおりであること。
(5) 発行会社について法的手続、労働争議または行政上もしくは税務上のその他の手続は現在係属しておらず、そのおそれもないこと。
(6) 発行会社の事業計画書、財務諸表、潜在株式を含めた株主の状況、その他発行会社の事業運営、財務、人事等に関連して、発行会社が投資者に提示、交付した書類の記載及び情報が真実かつ正確であること。
(7) 発行会社はこれまでに適法に納税申告書を作成、提出しており、支払うべき税金の不払い、滞納等の事実は過去及び現在において存在しないこと。
(8) 発行会社の関連当事者（会社計算規則第 112 条 4 項に定義する）または株主がいわゆる反社会的勢力またはこれに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」という。
）ではないこと、反社会的勢力等に資金提供もしくはそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力または関与していないこと、または反社会的勢力等と交流をもっていないこと。
第 6 条（情報開示・監査）
1. 発行会社は、発行会社の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、決算日より[90]日以内に投資者に交付する。
2. 発行会社は、発行会社の業務または財産の状況につき投資者が求める資料（月次計算書を含むが、これに限られない）を、当該求めのあった日から[30]日以内に投資者に交付する。
3. 前二項のほか、発行会社は、発行会社の業務または財産の状況につき投資者から質問または報告を求めがあった場合には、速やかにこれに対応する。
4. 発行会社は、投資者が合理的な理由に基づく請求があった場合には、投資者の同意する公認会計士
による監査または簡易調査を受けるものとする。当該費用は発行会社の負担とする。
第 7 条（事前承認事項・報告事項）
1. 発行会社は、以下の事項を決定または承認する場合には、当該事項の決定または承認の開催前（発行会社の取締役会及び／または株主総会により決定または承認を行う場合には、当該取締役会または株主総会のいずれの開催より前）に、投資者の事前の書面による承認を得なければならない。
(1) 株式、新株予約権、新株予約権付社債その他発行会社の株式を取得できる権利の発行、付与または処分(2) 合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部もしくは一部の譲渡もしくは譲受、または子会社の設立(3) 解散または破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算その他これに類する倒産手続の申立て(4) 定款の変更
2. 発行会社は、以下の事項が生じた場合には、直ちに投資者に通知し、対応について投資者と協議しなければならない。
(1) 重大な事故または損害の発生(2) 訴訟、仮処分、仮差押その他裁判上の手続の開始(3) 行政処分の手続の開始(4) その他発行会社の業務または財産の状況に影響を及ぼす事項
第 8 条（経営株主保有の株式の譲渡制限）
経営株主は、投資者の事前の書面による承諾がない限り、本契約締結前及び有効期間内に取得した発行会社の株式の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保設定その他の処分を行うことができ
ない。

47

第3章

投資者の権利・義務

第 9 条（追加出資並びに株式引受権）
1. 発行会社が株式、新株予約権、新株予約権付社債その他発行会社の株式を取得できる権利（以下「株式等」という。
）の発行、付与または処分を行う場合には、発行会社は投資者に対し株式等を引き受ける権利（以下「株式等引受権」という。
）を与える。発行会社は、当該株式等の発行、付与または処分を計画した時点から速やかに、投資者に対し、株式等引受権を行使するか否かの確認を求める
書面を送付しなければならない。
2. 投資者は、前項に定める書面の受領後[30]日以内に、発行会社に対し、当該書面の発送時点における投資者の株主比率に、新たに発行、付与または処分される各株式等の数を乗じて得られる数（小数点以下は切り捨てる。）または投資者が任意に決定するそれ以下の数の株式等を引き受ける旨を、発行会社に対し書面にて通知するものとする。
3. 発行会社及び経営株主は、株式等引受権は投資者の権利であり、投資者は当該権利を行使する義務を負わないことを確認する。
第 10 条（発行会社による本株式の買取り）
1. 投資者は、以下の各号のいずれかの事由が発生した場合には、その保有する本株式（以下「買取対象株式」という。
）を発行会社が買い取ること、または発行会社が指定し、投資者が認めた第三者に譲渡することを請求することができる。投資者が、買取対象株式を発行会社が買い取るよう請求した場合には、発行会社は投資者から請求を受けた日から[30]日以内に当該買取価格を投資者に支払うものとする。
(1) 発行会社または経営株主が本契約の規定に違反し、投資者の請求から[30]日以内に当該違反を治
癒しない場合。
(2) 第 5 条に定める発行会社または経営株主の表明及び保証が重要な点において真実でなくまたは不正確であった場合。
2. 前項の買取対象株式の 1 株当たりの買取または譲渡価格は、以下の各号に定める金額のうち最も高い金額とする。
(1) 別紙記載の新株発行要領に記載された 1 株当たりの発行価額（但し、発行会社の株式につき分割、併合その他の変動があった場合には、適切に調整されるものとする。
）(2) 発行会社の直近の監査済貸借対照表上の簿価純資産に基づく 1 株当たり純資産価額(3) 前項の請求以前において、発行会社の新株発行または株式譲渡の事例が存在する場合には、その直近の 1 株当たりの新株発行価額または譲渡事例における 1 株当たりの譲渡価額（但し、発行会社の株式につき分割、併合その他の変動があった場合には、適切に調整されるものとする）(4) 投資者が選任した第三者の鑑定による発行会社の株式の 1 株当たりの時価(5) 相続税財産評価に関する基本通達に定められた類似業種比準価額に従い計算された 1 株当たりの金額
3. 投資者が発行会社に対して第 1 項に基づく請求を行う場合には、発行会社及び経営株主は買取りま
たは譲渡に必要な一切の手続き（発行会社における株式の名義書換手続を含むが、これに限られない。
）を行うものとする。

第4章

契約の終了

第 11 条（契約の終了）
1. 本契約は以下の場合に終了する。
(1) 本契約当事者が本契約の終了を全員一致で合意した場合。
(2) 投資者が同意する株式市場において発行会社の株式が上場された場合。
(3) 投資者が発行会社の株主でなくなった場合。
(4) 本契約が解除された場合。
2. 本契約の終了は、将来に向けてのみその効力を生じ、本契約に別段の定めがある場合を除き、終了前に本契約に基づき発生した権利及び義務は終了による影響を受けない。
3. 発行会社が株式市場に対して上場申請を行い、これが受理された場合には、当該受理日以降、本契約に定める発行会社、経営株主及び投資者の権利及び義務は効力を停止するものとする。当該上場
48

申請が承認されなかった場合及び取り下げられた場合には、当該時点から本契約に定める発行会社、経営株主及び投資者の権利及び義務が再度有効になるものとする。

第5章

雑則

第 12 条（秘密保持義務）
1. 発行会社、経営株主及び投資者は、行政庁、裁判所、捜査機関、その他公的機関等から法令もしくは規則またはそれらに基づく決定・命令・指図等要請により必要とされる場合を除き、本契約の内容及び本契約に関連して取得した他の当事者に関する情報（以下「秘密情報」という。）について、これを秘密として保持し、本契約の当事者以外の第三者にこれを開示または漏洩してはならない。
但し、以下の情報については、この規定は適用されない。
(1) 相手方からの開示された時点において既に公知であった情報(2) 開示された後、開示を受けた者の責めによらずして公知となった情報(3) 開示された時点において既に保有していた情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく取得した情報(5) 開示された情報によらずして独自に開発した情報
2. 本条に基づく秘密保持義務は、本契約が終了した場合においても、終了日から[3]年後の応答日まで
有効に存続する。
第 13 条（権利の譲渡及び義務の引受）
本契約当事者は、他の当事者の書面による同意を得ることなく、第三者に対し、本契約に基づく権利を譲渡しまたは義務を引き受けさせることができない。
第 14 条（通知）1. 本契約当事者が別途合意した場合を除き、本契約に基づく通知、書面の送付及び情報の提供は、以下の住所または連絡先に宛てた書面によりこれを行う。本契約当事者は、他の当事者に通知することにより、住所または連絡先を変更することができる。
発行者 ：●●
投資者 ：●●
経営株主：●●
2. 本契約当事者が他の当事者に対し、その住所または連絡先（前項に基づいて通知された住所または連絡先の変更があるときは、その住所または連絡先とする）に宛てて通知を行った場合には、その通知が相手方に到達しなかったときであっても、その通知が通常到達すべき時に到達したものとみなすものとする。
第 15 条（他の契約の制限）
発行会社及び経営株主は、投資者以外の第三者との間で、本契約のいずれかの条項の履行を妨げる契約の締結もしくは合意を行ってはならない。
第 16 条（費用）1. 発行会社は、本契約の締結、本株式の発行及び本株式の配当の支払について支払われるべき印紙税
その他の公租公課（投資者の所得に係る税を除く。
）をすべて負担し、これを支払う。
2. 本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約当事者はそれぞれ、本契約の交渉、作成、記名捺印
及び義務の履行等に関連して自己が負担したすべての費用（弁護士、公認会計士等の第三者に対する報酬及び費用を含む。）を各自負担する。但し、相手方の債務不履行を原因として、債務の履行、損害の賠償または補償等を求める場合の費用についてはこの限りではない。
第 17 条（変更）
本契約は、本契約当事者全員の事前の書面による合意によらず変更または修正されないものとする。
第 18 条（完全合意）
本契約は、発行会社による本株式の発行及び本株式の投資者による引受け並びにこれに関連するすべ
49

ての事項について定めたものであり、これに抵触する事前の口頭、メールまたは書面による明示または黙示の合意に優先する。
第 19 条（準拠法及び合意管轄）
1. 本契約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈される。
2. 本契約に基づきまたは本契約に関連して生じる全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上を証するため、本契約書●通を作成し、本契約当事者は署名捺印のうえ、各自１通を保有するものとする。
●年●月●日投資者：

東京都●●●●ファンド投資事業有限責任組合
●●

発行会社：

東京都●●
株式会社●●
代表取締役●●

経営株主：

東京都●●
●●

別紙 1

新株発行要領1.

発行新株式数：普通株式●株2.

払込金額：1 株につき金●円（合計金●円）

3.

払込期日

：●年●月●日

4.

増加する資本金：資本金 金●円。なお、金●円は資本準備金とする。

5.

割当方法

：第三者割当の方法

50

新株予約権割当契約書（税制適格についての考慮なし）

株式会社●●（以下「当社」という。）及び●●（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権者が当社の新株予約権を取得するに際し、本「新株予約権割当契約書」（以下「本契約」という。）
を締結する。

第1条 （目的）
本契約は、[当社の取締役の意欲及び士気の一層の向上を図ること]を目的として、●年●月●日開催の当社株主総会の決議及び●年●月●日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の[取締役]に対してストック・オプションの目的で発行される新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当その他の事項に関して定めることを目的とする。
第2条 （本新株予約権の募集事項）
本新株予約権の内容は、本契約において別途定める場合を除き、別紙「本新株予約権の要項」（以下「本要項」という。）に記載のとおりとする。
第3条 （本新株予約権の数等）
本新株予約権者に割り当てられる本新株予約権の数は●個とする。
第4条 （本新株予約権の譲渡禁止）
本要項の規定にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。
第5条 （権利行使の方法）
本新株予約権の行使手続等に関する細目事項については、別途当社が指定するものとする。
第6条 （当社の免責）
当社は、本新株予約権者による本新株予約権の行使手続完了後において、当社又は株式の発行若しく
は移転に関与する他の関係者の過失により株式の発行又は移転が遅延し、その結果、本新株予約権者が損害又は損失を被った場合であっても、それによる責任を負わないものとする。
第7条 （関連法令の遵守）
本新株予約権者は、本新株予約権の行使及び行使により取得した株式の売却に関して、会社法、金融商品取引法その他の関連法令及び当社の内部規程を遵守しなければならないものとする。
第8条 （租税及び費用）
本新株予約権者は、本新株予約権の行使及び行使により取得した株式の売却その他の処分に関して課される公租公課その他一切の費用を負担する。
第9条 （本契約の変更）
1. 本契約の条項が会社法、金融商品取引法その他の関係法令に適合しないことが判明し、又はこれらの改正等により適合しないこととなった場合には、当社は、本新株予約権者に通知することにより、本契約の当該条項を法令に適合するように変更することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、適宜、本新株予約権の行使手続等に関する第 5 条の細目事項を変更することができるものとする。
第10条 （準拠法、裁判管轄）
3. 本契約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈される。
4. 本契約に基づき又は本契約に関連して生じる全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とする。
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以上を証するため、本契約書 2 通を作成し、本契約当事者は署名捺印のうえ、各自 1 通を保有するものとする。

●年●月●日当社：（所在地）（名 称）

本新株予約権者：（住 所）
（氏 名）

別紙
本新株予約権の要項

52平成 27 年度 CSAJ スタートアップ支援事業

実施報告

経済産業省 平成 26 年度補正予算事業
先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（IT ベンチャーのスタートアップ促進事業）
先輩起業家等によるスタートアップ支援モデル実証事業
平成 28 年 1 月 発行
発行

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
CSAJ スタートアップ支援事業 運営委員会〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4 階
TEL：03-3560-8440
FAX：03-3560-8441
URL：http://www.csaj.jp/©2016 Computer Software Association of Japan53