＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みんなでつくる快適住まい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

快適住まい研究会

03

-

0307

-

0236

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

眞嶋 正寿

代表者所属先：株式会社 フォースタッド エンターテイメント

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-2

代表者住所：

長野県安曇野市三郷温6548-1

電話番号：0263776940（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 フォースタッド エンターテイメント
事務局構成員番号： Ⅳ

事務局担当者名： 小林 衛

印

事務局郵便番号： 399-8102
事務局住所：

長野県安曇野市三郷温6548-1

事務局電話番号： 0263776940
事務局ＦＡＸ：026377694１

事務局担当者E-mail： kobayashi@fourstad.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みんなでつくる快適住まい

２．グループの名称(必須）

快適住まい研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県 山梨県 東京都 神奈川県 埼玉県 群馬県 埼玉県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）眞嶋 正寿

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 フォースタッド エンターテイメント

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-2

８．グループ代表者所在地（必須）長野県安曇野市三郷温6548-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0263776940

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 フォースタッド エンターテイメント

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ

１２．グループ事務局担当者名（必須）小林 衛

１３．グループ事務局郵便番号（必須）399-8102

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県安曇野市三郷温6548-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0263776940

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）026377694１

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kobayashi@fourstad.net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

ニュージーランド

合法木材認証制度・ＦＳＣ認証材

長野県産材

長野県

信州木材認証制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
70 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によグループで長期優良住宅供給が10棟あり、今年度20棟を目指す。
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟当たりの主要構造材を12m3/棟として算出した。
840 ㎥
240 ㎥
施工構成員に対し受注物件の確認を行い、長期優良住宅の未経験の施工構成員を優先的に割り当てる。消化できる施工構成員を第2の優先順位とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）

広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

Ⅰ - 2 長野県森林組合連合会

長野県長野市岡田町30-16

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）

広島県廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

Ⅱ - 2 株式会社 青木屋

長野県佐久市内山7007

Ⅱ - 3 瑞穂木材 株式会社

長野県下高井郡木島平村穂高３２２８－１

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
当グループにおいては、流通事業者は２５年度採択内容と同様に、商流でのみ、取り扱うものであり、地域材を始め、木材全般について、供給ルートに当たらないものである。伝票上の商流として扱うため、除外とした。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

Ⅳ - 1 株式会社 ウッドワン

広島県廿日市市木材港南１－１

Ⅳ - 2 株式会社 山二

長野県須坂市井上1700-17

Ⅳ - 3 江間忠ウッドベース 株式会社

愛知県蒲郡市浜町12番

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．

所在地

構成員数：

1

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 広島県廿日市市串戸１－３－６
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

Ⅵ - 1 株式会社 ヒマワリ建設

369-1305 埼玉県秩父郡長瀞町大字長瀞851ー110494663061

Ⅵ - 2

399-8102 長野県安曇野市三郷温６５４８－１

0263776940

Ⅵ - 3 善衆建設 株式会社

379-2202 群馬県伊勢崎赤堀鹿島町238番地1

0270400513

Ⅵ - 4

株式会社 アトラスホーム

350-1114 埼玉県川越市東田町15-50492493033

Ⅵ - 5

株式会社 山二ハウジング

382-0045 長野県須坂市大字井上1700番地170262427100

株式会社 フォースタッドエンターテイメント

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

注７

5

0

2

3

直近3年平均

○

○

○

○

戸

10

戸

○

○

1

戸

1

戸

○

○

戸

1

戸

1

戸

○

○

16

戸

2

戸

2

戸

○

○

10

戸

1

戸

1

戸

○

○

直近3年平均Ⅵ - 1 株式会社 ヒマワリ建設

28

戸

30

戸

8

Ⅵ - 2

20

戸

14

戸

Ⅵ - 3 善衆建設 株式会社

20

戸

14

Ⅵ - 4 株式会社 アトラスホーム

18

戸

Ⅵ - 5 株式会社 山二ハウジング

10

戸株式会社 フォースタッドエンターテイメント

注６

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

上）

注５

Ｈ25年実績

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる快適住まい

長野県 山梨県 東京都 神奈川県 埼玉県 群馬県 埼玉県(グループの名称）（結成年月）

快適住まい研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0

7 － 0

2

平成24年4月
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【みんなでつくる快適住まいの取り組み】
国内有数の森林地から算出される良質な木材と現代の家づくりに欠かせない強度と安定した品質を持ち合わせたエンジニアリング
ウッドを使用することによって地震の多い関東平野を中心にした地域に対して、良質で安全な耐久性のある住宅を提供する。
以上の観点から下記の取り組みを行った。
・部材の共通化を図り、無駄のない材料寸法を考慮することにより、森林資源を適切に使用する。
・グループ内の統一を推進していくために地域材の使用に関して主たる構造部材（土台・梁桁材・柱）に地域材を過半以上使用する。
・地盤調査を義務付けし、グループ内での設計ルールの統一化を図る。
・耐震性を担保するために耐震等級2以上を確保する。
・この温かみを考慮し積極的に木を内装材に取り入れ、信州発信の住宅をアピールしていく。
ブランド化事業としての実績よりも長期優良住宅を作っていくという意思統一は図られた。しかしブランド化としての住宅の位置づけが不透明で消費者に対するＰＲポイントが不足したために、グループの想いが伝わっていないことが一番の反省点である。
高性能な住宅づくりをしていくうえで、維持管理の重要性を消費者に理解してもらうような工夫を説明会や現場見学会等で積極的におこなっていきたい。
消費者に分かりやすい説明を現地の建物で体感できるような催しを現場見学会として開催できたことは有意義であったので継続させていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴

耐震等級２以上の確保

性能表示基準での構造計算書を添付

設計ルールの標準化グループ内で合理化された設計ルールを活用する。

等（性能や地域性等）における共通
ルール （任意）イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・25年度に引き続き、設計段階で使用する梁成の統一化を極力おこなう。
・物件情報を各構成員に対してできるだけ早く情報提供することにより、部材発注の段取り、施工工程委の見直し、現場での納入を計画的に行うようにする。
・各種講習会等に積極的に参加し、技術の向上に努めていく。特に高気密、高断熱に関するものはグループ施工業者が必ず出席の上、情報を開示していく。
・使用できる共通部材の一括購入を推進していく。と同時に地域材から制作される床材や家具等を積極的に使用する。
情報交換会の実施や定期的な打ち合わせ会を実施し、設計ルールや部材の統一化について話し合いができた。各構成員が幅広く参加
して意見交換会をおこなったことは情報の共有のもと、資材発注、段取り、加工にわたり参考になった。お互いに意識をもったことにより、結果的にコストの抑制にもつながっていく確信ができたことは大きな収穫になったので、ＷＧをつくってさらに議論を続けていくことにした。

b. 【信頼向上に向けての取り組み】
・グループ内で定めた設計ルールに基づき、合理的で安全性を主とする設計をおこない、耐震等級２以上を担保し、第３者機関において長期優良住宅に関する4項目の検査を義務付ける。
・消費者に対してのメリットを明確にする。、性能住宅での性能の数値化をはかり、具体的な数字、仕様等で理解できるよう見積書や現場での説明で分かるようにする。特に地域に浸透させていくためには当グループの取り組みを消費者に賛同してもらえるような家づくりが必要である。
よって外観デザインを含め、特徴ある家づくりを行っていく。
・住宅のコンセプトを含めた仕様書を作成し、消費者に伝えるべきポイントがはっきりと示されたものを作成する。
消費者に対して長期優良住宅をわかりやすく説明することが難しく今後の大きな課題である。画像による説明や現場での説明会を実施し、特に維持管理に関しては消費者に体験してもらうようなことを取り入れていきたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 プラン、コンセプト、性能を列記した見積書、提案書
見積書・仕様書の提示 説明の記載内容における消費者への説明義務化
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループ内で共通可能な資材における一括購入に 納入価格 販売価格が分かる契約書・見ける共通ルール （任意）
よるコストメリット
積書
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる快適住まい

長野県 山梨県 東京都 神奈川県 埼玉県 群馬県 埼玉県(グループの名称）（結成年月）

快適住まい研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0

7 － 0

2

平成24年4月
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の耐久性を鑑み、永くて安全で快適に暮らせるよう生産者、消費者が一体となった取り組みができるように住宅履歴の保存、点検項目の書類を整備し保管することにより、住まい手の安心と信頼を確保する。
・構造体や壁体内部の劣化状況を把握できるよう、点検口の配置、床下収納庫の設置等で消費者が容易に目視で確認が出来るように設計し、消費者にも点検の重要性を促していく。
上記に関しては該当する消費者のみへの啓もう活動となり、地域に幅広く普及させていくという観点からでは十分な成果がでなかった。
今年度は現場見学会をHP等で告知し、見込み客を巻き込み、見学会をおこなう。
・引き渡し時、定期点検時に現場にて簡易的メンテナンスができるように、実演を交えながら消費者の意識を高めてもらうように働きかける。
引き渡し時に相談窓口が簡単にわかる早見表を作り、定期的に６か月時の相談会を実施するようにする。

b. 住宅金融普及協会が発刊している『住まいの管理手帳』を使用し消費者への説明会を実施、またメーカーのショールームにてお手入
れ方法のアドバイスをグループで行っていく。
・25年度は消費者への説明は単独ではできたが、グループとしての取り組みができなかった。
グループ外の職人を招いて、維持管理の上でのアドバイスの時間をもうけるとともに、現場での立会いによる説明会を実施していく。
構成員がなんらかの事由で業務が遂行できなくなったときは、直ちに事務局が総会を開き、消費者に対し、バックアップ体制を整えていく。特に工構成員は状況に応じて引き続き工事ができるように施工状況を事務局に報告するように連絡網を構築している。

具体的取組内容
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の維持管理保全計画書を作成すると維持保全計画書 メンテナンス実施報告
ともに、メンテナンスの発生予想次期を明記し管理者の重要性を促し、実施結果報告書を作成する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意） 第3者機関にて保存する。

第3者機関が発行する証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅に精通している施工店を中心に未経験工務店に対し、アドバイスや仕様、施工等住宅生産、維持説明会を実施していく。

・ 経験設計士を交えての設計勉強会の実施、プレカット工場の見学、意見交換会を通して、技術の向上を目的としたミーティングの場を設ける。
設計勉強会の実施はできたものの、その他の分野にわたって指導力が発揮できなかった。事務局が発信して各構成員に対してアナウ
ンスを促し、計画的な活動が必要である。1年のスケジュールをたてて３か月に１度の開催の割合で推し進めていく。

b. 施工構成員の技術力の発展のために、国策に準じた説明会には必ずグループ内で出席し、報告会を実施する。住宅省エネルギー
施工技術講習の受講を義務付ける。
施工構成員、プレカット業者は積極的に参加したが他の構成員の参加が思うようにいかなかった点を鑑み、スケジュール表を作成して参加を促していく。原則として施工員は全社２名の参加とする。

ｃ. 信州から出てくる良質な木材は古来より、日本人に愛され、木の温かみや木肌感は格別なものがある。一方現代の住宅つくりに欠
かせない気密性、断熱性を考慮するとエンジニアリングウッドの存在は無視できない。
性能面、強度面の品質性能の担保としてエンジニアリングウッドを使用し、壁材や床材に信州材を使用し、評価できるものであった。さらに家具類に使用できるものを提案していきたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

計勉強会・施工勉強会・施工技術の情報交換会およ 事務局発信型の各勉強会の実施計画書
び施工現場建学会の実施
作成

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる快適住まい

長野県 山梨県 東京都 神奈川県 埼玉県 群馬県 埼玉県(グループの名称）（結成年月）

快適住まい研究会
0 3 － 0 3 0

7 － 0

2

3

平成24年4月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【みんなでつくる快適住まい】では次に掲げる2点を主軸に地域材の選定をおこなった。
・主要構造材として、強度・品質・性能が明確化でき、安定供給ができる材料選択として供給量が安定している長野県産材また長尺材に対応できるニュージーランド産のＬＶＬをそれぞれ選択した。
・住宅建築のコストの2割近くを占める木材を地場産業の工場を活用することによる雇用の促進を考慮し信州材を、また、植林木である
合法木材を安定的に供給でき、価格の変動も少なく安定しているＬＶＬをそれぞれ選択した。
地域材の位置づけが消費者に対して理解が得られにくい部分であり、建築する側の満足に終わっている点をどう解決していくのかが大きな課題である。生産地である山林の見学や製材工場、プレカット工場のけんがくによって、消費者に意識づけができるようなイベントをおこうことにより、地域材を使用する意味を訴えていく。引き続き主要構造材の過半に地域材を使用するものとした。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・梁・桁・柱）の過半に地域材を使 木材の木拾い表・地域材の証明書・納入用する。
伝票の写しを添付。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・グループ内において各構成員が物件の情報を共有化する。事務局が中心となって、予想される必要数量の情報を原木、製造、プレカット業者に提供することにより、木材市況動向の混乱を避け、円滑に供給できる体制を整える。
この点については早い段階から情報共有ができ、スムーズな対応ができた。引き続き継続していきたい。ＰＣ業者が情報発信していく。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
・植林現場、伐採現場、製材現場等消費者が一般的に触れ合うことがほとんど無い見学会を実施することにより、木材への愛着を持ってもらう。見学会実施の中で伝統工芸や桧や杉材を使用した家具類、造作類に触れることにより、エンジニアリングウッドと無垢材の融合をＰＲしていく。
時間を理由に開催できなかったが、グループとしての積極性がなかった。事務局が中心となり、企画案をつくり、情報を発信していきス
ケジュールをくむことにより、確実に実行していく。家具類や腰壁等に信州材を取り入れ活用を図ってきた。さらに日本古来の和室に再注目し、リビングに置き畳を敷いたり、モダン和室を設けることにより、畳の文化を取り入れていきたい。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
・地域の街なみガイドラインを行政で確認し、遵守する。
引き続き、遵守していきたい。 特に重厚感に満ちた日本の屋根構成を景観に配慮しながらプランニングしている。地域の街並みに即した白壁の基調を塗り壁やサイディングでも表現できるように消費者に提案していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地場産業の家具や床材、壁材等の見学会実施、イ カタログ・チラシ・イベントの参加が確認できる
もの
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ベントへの参加
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【合法木材】
合法木材の材料の一部に関して明確な産地・出荷者が特定できない場合があるが、グループの構成員による出荷であれば合法性を証明することにより、同等の扱いとしたことに問題はなく、今年度も継続して運用していく。
供Ⅰ
給原
者木

製造集Ⅱ
造 ・ 成製
者
事合材材
業版製 ・

カ
Ⅳ
業ッ
プ
者ト
レ
事

合法性・持続可能の証
明に関わる協定

Ⅲ
通
建
事
材
業
・
者
流
Ⅴ設計事務所Ⅵ
施
工会
社

林野庁作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基ずく独自の合法性証
明（※Ⅲ・Ⅳのいずれかの事業者がCOC証明を
未取得の場合）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。