A

これまでの保険料納付額 (累計額)『（１）国民年金（第１号被保険者期間）』欄
下記の条件で、加入当時の保険料額を基にしています。
・ 付加保険料納付済期間は、付加保険料額を含めています。
・ 国民年金保険料の前納期間は、割引後の保険料額を基にしています。
・ 国民年金保険料の追納期間は、加算額を含めた保険料額を基にしています。
・ 国民年金保険料の一部免除（１／４免除、半額免除および３／４免除）期間は、 免除後の残余の保険料額を基にしています。
『（２）厚生年金保険（被保険者負担額）』欄「各欄共通」○ 加入当時の報酬（標準報酬月額・標準賞与額）に、加入当時の保険料率（掛金率）を乗じた被保険者負担額のみを表示しています。
※ 厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率（掛金率）を乗じて計算し、事業主と被保険者が折半して納めます。
被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※ 折半する際の１円未満の端数の取扱いは、勤務先によって異なるため、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算しています。
○ 旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の加入期間は、厚生年金保険へ統合された平成９年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。
○旧農林共済組合の加入期間は、厚生年金保険へ統合された平成１４年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。
「一般厚生年金期間」欄○ 育児休業期間または産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。
○ ３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に保険料納付額を計算しています。
○

厚生年金基金の加入期間は、免除保険料（事業主が厚生年金基金に納める保険料）を除いた保険料納付額を計算しています。
「公務員厚生年金期間（国家公務員・地方公務員）」欄○ 国家公務員共済組合の加入期間は、標準報酬制度が導入された昭和６１年４月以降の保険料納付額を計算しています。
○ 国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入期間は、保険料納付額を計算していません。
○ 地方公務員共済組合の加入期間は、地方公務員共済組合内で掛金率が統一された平成元年

１２月以降の保険料納付額を計算しています。
○ 国家公務員から地方公務員に転職されている場合または地方公務員から国家公務員へ転職されている場合は、それぞれの期間について、上記の計算方法により保険料納付額を計算しています。
○ 養育特例を受けている月の保険料納付額は、国家公務員共済組合の加入期間で「みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）」を基にし、地方公務員共済組合は「みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）」を基に計算しています。
「私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）」欄○ 育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。
○ 産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間
は、保険料納付額を計算していません。
○ ３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）を基に保険料納付額を計算しています。

B

国民年金（第１号・第３号）納付状況
以下の内容が表示されます。

表示
納付済
未納
３号
全額免除
半額免除
半額未納
３／４免除
３／４未納
１／４免除
１／４未納
学生特例等
付加合算
未加入C

説明
保険料を納めた期間（保険料が免除や猶予された後に追納した場合も含む）
保険料を納めていない期間
または「ねんきん定期便」の作成時点で納付が確認できない期間
国民年金の第３号被保険者として登録されている期間保険料が全額免除の期間
保険料が半額免除され、残りの半額を納めた期間保険料が半額免除されたが、残りの半額を納めていない期間保険料が３／４免除され、残りの１／４を納めた期間保険料が３／４免除されたが、残りの１／４を納めていない期間保険料が１／４免除され、残りの３／４を納めた期間保険料が１／４免除されたが、残りの３／４を納めていない期間
学生納付特例制度の適用を受けている期間
付加保険料を納めた期間
国民年金の任意加入期間のうち、保険料を納めていない期間（参考情報であり、年金請求時に書類による確認が必要です）
２０歳以上６０歳未満の期間のうち、どの年金制度にも加入していなかった期間

加入区分
加入区分は加入制度を表示しています。
厚年：厚生年金保険

基金：厚生年金基金

船保：船員保険

公共：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）

私学：私立学校教職員共済制度『加入区分が「公共」の場合』○ 育児休業期間および産前産後休業期間の保険料納付額は、「納付したとみなされた額」を表示しています。
○ ３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月の標準報酬月額は、「みなし標準報酬月額」を表示しています。
※被用者年金制度の一元化により、地方公務員共済組合の組合員に適用される制度です。
○ 養育特例を受けている月の保険料納付額は、国家公務員共済組合は「みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）」を基にし、地方公務員共済組合は「みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）」を基に計算して表示しています。

D

標準報酬月額・標準賞与額・保険料納付額
標準報酬月額と標準賞与額は、各実施機関が管理している年金記録であり、あなたが厚生年金保険または船員保険に加入していた期間に、勤務先からの届出に基づき決定されたものです。
『標準報酬月額（千円）』欄○ 標準報酬月額とは、毎月の報酬から納める保険料の額や受け取る年金額を決定するときに、その計算の基とするための金額です。給与などの平均を区切りのよい一定の幅で区分した金額に当てはめたものです。
○ 標準報酬月額には上限と下限があり、現在の標準報酬月額の区分では、厚生年金保険の上限（最高額）は６５万円、下限（最低額）は８万８千円です。上限を超えるまたは下限を下回る報酬が支払われていた場合は、上限または下限で決定しています。
『標準賞与額（千円）』欄○ 標準賞与額とは、賞与から納める保険料の額や受け取る年金額を決定するときに、その計算の基とするための金額であり、実際に支払われた賞与の額の千円未満の端数を切り捨てた額となります。
○ 標準賞与額の上限（最高額）は１回１５０万円となっており、実際の賞与額が上限を超えて支払われていたとしても、標準賞与額は１５０万円で決定しています。
平成１５年４月から、賞与からも毎月の報酬から納める保険料と同率で計算した保険料を納めていただき、年金額の計算の基とすることとなっています。
『保険料納付額』欄○ 厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に、その当時の保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者で折半して納めることになっています。被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※ 折半する際の１円未満の端数の取り扱いは、勤務先によって異なるため、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算しています。

Ｅ

ねんきん定期便の作成時点
このねんきん定期便の作成時点を印字しており、その時点の２か月前までの年金加入記録や保険料納付記録に基づき表示しています。
※納付記録がデータに反映されるまで日数がかかることがあります。

これまでの年金加入期間
F『国民年金 第１号被保険者』欄○保険料を納めている期間および保険料が免除された期間の月数を表示しています。
○ 保険料を前納している期間は、この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の期間 であっても、納付済月数に含めて表示しています。
『国民年金第３号被保険者』欄○ 第３号被保険者の期間として登録されている月数を表示しています。
『合算対象期間等』欄○ 「合算対象期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。
○ 「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、「任意加入未納月数（国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間）」と「特定期間月数（国民年金の切替の届出（３号から１号）が遅れたことにより、時効によって保険料を納めることができなくなった期間のうち、特定期間該当届をご提出いただいている期間の月数（昭和６１年４月から平成２５年６月までの期間に限る）。」を表示しています。

G

老齢年金の種類と見込額 （年額）老齢年金の受け取りには、原則として１２０月以上の受給資格期間が必要です。
６０歳未満の方は現在の年金加入制度に６０歳まで継続して加入したと仮定して、６５歳から受け取れる年金見込額を表示します。
６０歳以上６５歳未満の方は、「ねんきん定期便」の作成時点の年金加入実績に応じて、６５歳から受け取れる年金見込額を表示します。
『（１）国民年金』欄○ 老齢基礎年金の本来の受給開始年齢である６５歳から表示しています。
○ 老齢基礎年金の見込額は、下記の期間の月数を基に計算しています。
・国民年金の第１号被保険者期間（未納期間を除く）および第３号被保険者期間・厚生年金保険および船員保険の被保険者期間○ 老齢基礎年金の見込額には、付加年金の金額も含まれています。
『（２）厚生年金保険』欄○ 老齢厚生年金の本来の受給開始年齢は６５歳からですが、厚生年金保険の加入期間が１２月以上あり、かつ受給資格期間が１２０月以上ある場合は、当分の間、６０歳から６４歳まで老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）を受け取ることができます。
※ 特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、生年月日によって異なります。
○ 被用者年金制度の一元化により、公務員および私立学校の教職員の保険料や保険給付（共済年金）の計算方法などは、原則として厚生年金保険に統一されました。
年金加入記録の管理や保険料の徴収、保険給付（共済年金）の決定や支給などの事務は、引き続き各実施機関が行います。このため、一般厚生年金期間、公務員厚生年金期間および私学共済厚生年金期間ごとに計算した老齢厚生年金および特別支給の老齢厚生年金の見込額を表示しています。
○ 離婚などにより、厚生年金保険の標準報酬が分割対象となった方は、分割後の標準報酬を基に計算しています。
◆定額部分と報酬比例部分
６０歳から６４歳までの特別支給の老齢厚生年金は「定額部分」と「報酬比例部分」からなっています。
・ 「定額部分」は６５歳以降の老齢基礎年金に相当し、「報酬比例部分」は６５歳以降の老齢厚生年金に相当します。
・ 「報酬比例部分」は、総報酬制導入前の期間（平成１５年３月以前）と導入後の期間（平成１５年４月以降）に分けて計算したうえで、合計した金額となります。
◆経過的加算部分
上記のとおり「定額部分」は６５歳以降の老齢基礎年金に相当し、「報酬比例部分」は６５歳以降の老齢厚生年金に相当します。ただし、当分の間は、老齢基礎年金の金額より「定額部分」の金額の方が多いため、６５歳以降の老齢厚生年金には「定額部分」から老齢基礎年金を引いた金額が加算されます。この加算額を「経過的加算」といいます。
◆経過的職域加算額（共済年金）
被用者年金制度の一元化前（平成２７年９月以前）の退職共済年金（報酬比例部分）の金額は、老齢厚生年金の給付乗率と同率で計算した金額に、別に定められた給付乗率を用いて計算した金額を加算したものとなっていました。この加算額を「職域加算部分」といいます。
被用者年金制度の一元化により年金額の計算方法が老齢厚生年金に統一されたため、被用者年金制度の一元化後の期間（平成２７年１０月以降）については「職域加算部分」が廃止されました。ただし、被用者年金制度の一元化前の期間（平成２７年９月以前）については、別途、「経過的職域加算額（共済年金）」として、各共済組合等から支給されます。

「老齢年金の種類と見込額（年額）」が表示されていない方へ主に次のことが考えられます。
◆「ねんきん定期便」に表示している受給資格期間の月数が 120 月に満たない。
◆「特定期間」がある。
▸ 年金事務所や街角の年金相談センターにお問い合わせください。
◆旧三公社（ＪＲ，ＪＴ，ＮＴＴ）共済組合または旧農林共済組合の加入期間が240 月以上ある。
▸ 日本年金機構が保有している情報だけでは、正確な年金見込額を計算できません。年金事務所や街角の年金相談センターでは、あなたから必要な情報をお伺いして年金見込額を計算できる場合がありますので、お問い合わせください。
◆同月内で重複している年金加入記録がある。
▸ 年金加入記録の補正が必要となる場合がありますので、「一般厚生年金期間」については年金事務所に、「私学共済厚生年金期間」については日本私立学校振興・共済事業団にお問い合わせください。

Ｈ

老齢年金の見込額 （〔参考〕年金額のイメージにも再掲）
６０歳未満の方は現在の加入制度に６０歳まで継続して加入したと仮定して、６５歳から受け取れる年金見込額を表示します。
６０歳以上６５歳未満の方は「ねんきん定期便」の作成時点の年金加入実績に応じて、６５歳から受け取れる年金見込額を表示します。
受給資格期間が１２０月に達していない場合や年金受給者（他の実施機関の年金を含む）の場合は、年金見込額が表示されず、アスタリスク（＊）で表示しています。
※上記の『「老齢年金の種類と見込額（年額）」が表示されていない方へ』も参考にしてください。