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更新日時:2011/04/13 16:22

印刷日時:11/04/14 11:37

四 半 期 報 告 書(第60期第２四半期)
自 平成22年12月21日
至 平成23年３月20日

更新日時:2011/04/13 16:23

ファイル名:目次.doc

目

印刷日時:11/04/14 11:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………

３

３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………

３

４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………

４

１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………

４

２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………

５

３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………

５

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】……………………………………

６

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………

９

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………

10

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………

10

２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………

12

３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………

12

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………

13

１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………

14

２ 【その他】…………………………………………………………………………………………

29

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………

30

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年４月28日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自平成22年12月21日

20日)
【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

青 木 春 雄渡 辺 邦 康渡 辺 邦 康(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)

1

至

平成23年３月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第59期
第60期
第59期
第60期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
９月21日
平成22年
３月20日

自
至

平成22年
９月21日
平成23年
３月20日

自
至

平成21年
12月21日
平成22年
３月20日

自 平成22年12月21日至 平成23年
３月20日

第59期
自
至

平成21年
９月21日
平成22年
９月20日

(千円)

10,185,127

10,082,798

4,738,885

4,693,390

20,120,764(千円)

528,042

129,842

117,763△74,303641,509(千円)

249,834

8,425

39,752△57,076

334,717

純資産額

(千円)

―

―

2,616,143

2,517,378

2,653,156

総資産額

(千円)

―

―

15,191,255

15,354,881

15,536,951

１株当たり純資産額

(円)

―

―

229.00223.95232.96

(円)

21.92

0.74

3.49

△5.04

29.37

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

17.2

16.3

17.0

(千円)

494,699

417,852――

1,154,317(千円)△334,704△231,819――△775,964(千円)△112,700△62,358――△298,816

(千円)

―

―

1,261,978

1,375,528

1,266,606

(名)

―

―

349

349

358

経常利益又は経常損失(△)四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

349

[ 99]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（31名）、パート従業員（51名）、人材派遣（13名）及びアルバイト従業員（4名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数には、常勤顧問（2名）、当グループからグループ外への出向者（5名）は、含まれておりません。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月20日現在
従業員数(名)
(注) １
２
３

331

[ 78]

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、契約・嘱託従業員（27名）、パート従業員（37名）、人材派遣（10名）及びアルバイト従業員（4名）の総数です。なお、アルバイト数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。
従業員数は就業人員の内の正社員従業員であり、常勤顧問（2名）、出向者（5名）は、含まれておりません。

3

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,363,817

88.9

豆乳飲料事業2,738,092

91.4

その他食品事業137,06373.4

4,238,973

89.9

合計(注) 金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業

―

―

8,406

67.6

8,406

67.6

その他食品事業
合計(注) 金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

4

(3) 販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

みそ事業

1,460,115

94.9

豆乳飲料事業2,958,458

100.7

その他食品事業

274,816104.5

4,693,390

99.0

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
伊藤忠商事株式会社
２

割合(％)

1,061,678

22.4

金額(千円)
1,156,166

割合(％)
24.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
東日本大震災に伴う影響
平成23年３月11日に東日本において大型の地震が発生いたしました。その被害により原発事故が発生し、一部地域において電力の不安定供給、有害物質の漏洩が発生しております。
当社におきましては、これらの影響は軽微でありましたが、今後事態が深刻化し、一部の営業拠点、生産工場において正常な活動が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
また、風評被害等により国内外において売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
このたびの東日本大地震により被災された皆様に対しては、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成22月12月21日〜平成23年３月20日）におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の成長や政府による経済対策の効果により一部の業種において回復が見られたものの、平成23年３月11日に東日本で発生した未曾有の大震災により経済活動は混乱し先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品業界全般におきましては、少子高齢化や景気の先行き不安による節約志向が続いており、市場環
境は厳しい状況にあります。また、震災の影響により一部の企業において、正常な生産活動が困難な状
況にあります。なお、多くの企業において被災地に対する物資の供給等の支援活動が行われました。
みそ業界におきましては、デフレによる低価格志向を背景に販売単価の下落傾向が続くなど、厳しい市場環境が続いております。なお、震災の影響により即席みそ汁を中心に需要が高まる動きも見られます。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりは依然として強いものの、健康飲料の多様化により豆乳市場の伸びは鈍化いたしました。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高は、46億93百万円（前年同期比1.0％減）、
営業損失は、21百万円（前年同期は1億7百万円の利益）、経常損失は、74百万円（前年同期は1億17百万円の利益）、四半期純損失は、57百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。
① みそ事業
生みそと調理みそが伸び悩んだため、売上高は、14億60百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
a.生みそ
みそ市場全体が伸び悩む中、低価格志向による販売単価の下落もあり、売上高は、10億98百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
b.調理みそ季節商材の販売不振が影響し、売上高は、2億26百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
c.即席みそPB商品の出荷が好調であったため、売上高は、1億34百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
② 豆乳飲料事業
受託製造品の出荷が減少したものの、豆乳・ミネラルウォーターが好調に推移し、売上高は、29億58百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
a.豆乳
健康飲料の多様化により豆乳市場の伸びは鈍化したものの、海外向け豆乳の出荷が好調であった
ため、売上高は、22億52百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

6

b.飲料
地震の影響によりミネラルウォーターの需要が急増し出荷が伸長したものの、受託製造品の出荷が減少したため、売上高は、7億6百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
③ その他食品事業
新商品の「塩鍋スープ」の出荷が好調であったため、売上高は、2億74百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、71億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、商品及び製品の減少2億40百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7百万円等によるものであります。
固定資産は、82億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の増加2億4百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、153億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少いたしま
した。
② 負債
流動負債は、78億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、未払金の増加2億80百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少4
億84百万円等によるものであります。
固定負債は、49億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、退職給付引当金の減少47百万円があったものの、資産除去債務の増加1億89百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、128億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしまし
た。

③ 純資産
純資産合計は、25億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、自己株式の増加60百万円、利益剰余金の減少59百万円等によるものであります。

7

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ9億98百万円減少し、13億75百万円となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期は5億33百万円の資金増加）となりました。
これは、たな卸資産の減少額3億26百万円、売上債権の減少額2億55百万円等の資金増加に対し、仕入債務の減少額5億89百万円、未払金の減少額3億円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1億46百万円（前年同期は1億84百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億35百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7億73百万円（前年同期は7億35百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出6億64百万円等の資金減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による企業価値及び株主共同の利益に対して毀損する例も少なくありません。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホル
ダーの利益を守ることは経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社といたしましては、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
しかし、買収防衛策につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意
見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

8

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等のうち、完了したものは以下のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

マルサ
ンアイ 本社工場（愛 豆乳飲料事 豆乳前処理
株式会 知県岡崎市） 業
設備
社

投資額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

430,0834,2989

資金調達方法

着手年月 完成年月

完成後の
増加能力

豆乳生産
自己資金及び借入 平成22年 平成23年
能力20％
金
８月
３月
増加

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月20日) (平成23年４月28日) 商品取引業協会名

普通株式

11,480,880

11,480,880

名古屋証券取引所
市場第二部

計11,480,880

11,480,880―

内容
単元株式数：1,000株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月21日〜
平成23年３月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,480,880―

865,444―612,52010

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

1,525,300

13.29

佐藤公信

千葉県千葉市花見川区695,420

6.06

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

635,900

5.54

マルサンアイ取引先持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

447,000

3.89

中島典子

愛知県岡崎市

426,830

3.72

福島裕子

愛知県岡崎市

426,830

3.72

佐藤不二子

愛知県岡崎市416,300

3.63

マルサンアイ株式会社

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

289,419

2.52

石田ちゑ

愛知県岡崎市248,280

2.16

ひかり味噌株式会社

長野県諏訪郡諏訪町4848番地1

200,000

1.74

5,311,279

46.26

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式
289,000
普通株式
11,170,000
普通株式
21,88011,170

同上―

同上

発行済株式総数

11,480,880――

総株主の議決権―

11,170―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が419株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）マルサンアイ株式会社計(注)平成23年３月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

289,000―

289,000

2.52―

289,000―

289,000

2.52

所有者の住所

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、289,419株であります。

11

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

390

380

395

386

389

395

最低(円)

374

362

375

370

372

341

月別

(注)

1 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における市場相場であります。
2 上記は、当社の会計期間（例 10月度は、９月21日から10月20日まで）の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役副社長

常務取締役

伊藤明徳

平成23年４月21日

12

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年12月21日から平成22年３月20日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年９月21日から平成22年３月20日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年12月21日から平成23年３月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年９月21日から平成23年３月20日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年12月21日から平成22年３月20日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年９月21日から平成22年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。また、当第２四半期連結会計期間(平成22年12月21日から平成23年３月20日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年９月21日から平成23年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表については、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度

新日本有限責任監査法人

第60期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

13

三優監査法人１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,503,528
3,268,664※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14

※２

1,394,606
3,376,567

401,131519,979
538,865
878,855△8,488641,281560,093625,689
969,811△6,736

7,102,536

7,561,311

2,872,658
1,961,177※１

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月20日)

2,642,135
106,350※１※１2,796,628
1,756,310
2,642,135
86,903※１

7,582,321

7,281,97886,12560,848430,251
170,236△16,590474,825
167,759△9,771

583,897

632,8138,252,345

7,975,640

15,354,881

15,536,951

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月20日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月20日)

※２

※２

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

1,914,624

2,399,400

2,491,456
45,865330,051
2,653,190
447,698

2,439,781
27,077359,134
2,372,973※２353,512

7,882,886

7,951,879

3,056,318
1,479,113−
189,615
229,570

3,041,736
1,526,124
152,770−
211,285

4,954,616

4,931,915

負債合計

12,837,502

12,883,795

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

865,444
657,881
1,233,037△127,354

865,444
657,881
1,292,703△66,8312,629,007

2,749,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△28,468△94,238△28,348△77,094

評価・換算差額等合計△122,706△105,443

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

11,077

9,402

純資産合計

2,517,378

2,653,156

負債純資産合計

15,354,881

15,536,951

15

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年３月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年３月20日)

10,185,127
7,199,943

10,082,798
7,279,594

売上高
売上原価
売上総利益

2,985,183※１

販売費及び一般管理費

2,470,172

2,803,204※１

2,574,383

営業利益

515,011

228,821

営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
保険解約返戻金その他

897
21,557
11,854
3,475
1,205
28,68910,828674
945
11,842−−78,50636,49137,733−−
17,03810,70232,33332,41239,507
13,74017,475

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
製品回収費用※２

特別損失合計9,732
13,29665,474135,469

528,042

129,8429,303−
21,907
59,771

9,838
75,408853−

90,982

86,100

税金等調整前四半期純利益

437,060

43,741

法人税等

187,01433,640

少数株主損益調整前四半期純利益−

10,100

少数株主利益211

1,675

四半期純利益249,8348,425

16

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年３月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年３月20日)

4,738,885
3,436,855

4,693,390
3,476,680

売上高
売上原価
売上総利益

1,302,029※１

販売費及び一般管理費

1,194,093

1,216,710※１

1,237,903

営業利益又は営業損失（△）

107,936△21,193

営業外収益
受取利息
技術指導料
不動産賃貸収入デリバティブ評価益
為替差益
受取補償金
その他

557
9,174
5,921
15,967
4,362
−
4,930

413
−
5,921
−
−

営業外収益合計

40,913

12,35917,922
9,281
−
−
3,881

15,654
13,16916,087
7,650
12,90831,08565,469117,763△74,303

特別利益
貸倒引当金戻入額953−

特別利益合計

953

−

227
998
59,771−

3,936△3,340−
10,242

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
製品回収費用関係会社支援損※２

特別損失合計

3,088
2,936

※３

60,997

10,83757,719△85,141

18,880△28,355−△56,785

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△913

291

四半期純利益又は四半期純損失（△）

39,752△57,076

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

17

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年３月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年３月20日)

437,060
332,287
8,647
10,203
11,319△36,819△2,466−△3,47543,741
361,616
8,569△29,083△47,010

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の収入その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

18

8,765
△2,37137,733
2,515
21,907△1,20575,40832,41232,333
14,777853△12,515

4,966
307,896△29,321△428,289△11,840
152,958

5,521
101,713367,086△484,776△114,476
101,937

814,077

464,505

2,515△38,281△283,614
1

2,396△33,345△18,1462,442

494,699

417,852△320,036△5,969△8,698△219,444△5,955△6,419△334,704△231,819

1,400,000△1,446,305△68,395

1,511,000△1,444,743△68,092

99,000△97,000

96,000△156,523△112,700△62,358△34,424△14,752

12,868108,921

1,249,109

1,266,606

1,261,978※１

1,375,528

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年12月21日

至

平成23年３月20日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年９月21日

至

平成23年３月20日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20

年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、909千円、営業利益及び経常利益は、それぞれ5,061千円、税金等調整前四半期純利益は、80,470千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は188,138千円であります。

19

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年９月21日 至 平成23年３月20日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年12月21日 至 平成23年３月20日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日 至 平成23年３月20日)
１ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年９月21日 至 平成23年３月20日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年９月21日 至 平成23年３月20日)

役員退職慰労金制度廃止
当社は、平成22年12月9日開催の第59回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は、各役員の退任時とすることを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を未払金、長期未払金へ振り替えております。

20

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
13,042,006千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
※２

四半期末日満期手形
四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期末残高に含まれております。
受取手形
9,037千円
支払手形
60,376千円※１

前連結会計年度末(平成22年９月20日)
有形固定資産の減価償却累計額
12,694,136千円
同左※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
9,904千円
支払手形
49,009千円
設備支払手形
1,575千円

21

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年３月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年３月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
472,705千円
給与手当
481,884千円
支払運賃
894,088千円
支払運賃
946,638千円
賞与引当金繰入額
174,424千円
賞与引当金繰入額
152,973千円
退職給付費用
40,465千円
退職給付費用
37,889千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,780千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,765千円
貸倒引当金繰入額
11,521千円
貸倒引当金繰入額
11,270千円※２

製品回収費用
当第２四半期連結累計期間において、当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
45,545千円
廃棄費用
12,059千円
その他費用
2,167千円
合計

２

―――――

59,771千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年３月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年３月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
235,668千円
給与手当
240,578千円
支払運賃
426,383千円
支払運賃
444,945千円
賞与引当金繰入額
83,942千円
賞与引当金繰入額
72,414千円
退職給付費用
20,015千円
退職給付費用
18,960千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,141千円
貸倒引当金繰入額
12,456千円※２ 製品回収費用
当第２四半期連結会計期間において、当社製造の海外向け豆乳「ＢＯＮＳＯＹ」の回収に伴う特別損失を計上しております。
たな卸資産処分損
45,545千円
廃棄費用
12,059千円
その他費用
2,167千円
合計
３

２

―――――

59,771千円―――――※３

関係会社支援損
当第２四半期連結会計期間において、米国関連会
社の諸事情により、同社からの技術指導料受取辞退に伴う特別損失を計上しております。
技術指導料
10,242千円
合計

22

10,242千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年３月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年３月20日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月20日)(平成22年３月20日)
現金及び預金勘定
1,503,528千円
現金及び預金勘定
1,389,978千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△128,000千円△128,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,375,528千円
1,261,978千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成23年３月20日)
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

11,480,880

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年９月21日

289,419

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月９日
定時株主総会

普通株式

68,092

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年９月20日 平成22年12月10日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

23

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年12月21日

みそ事業
(千円)

至

平成22年３月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,538,951

2,936,865

263,067

4,738,885―

4,738,885

―

―

―

―

―

―

計

1,538,951

2,936,865

263,067

4,738,885―

4,738,885

営業利益又は営業損失(△)△66,869

163,085

11,719107,936―

107,936(注)１
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品

前第２四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

みそ事業
(千円)

至

平成22年３月20日)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,329,959

6,183,643

671,523

10,185,127―

10,185,127

―

―

―

―

―

―

計

3,329,959

6,183,643

671,523

10,185,127―

10,185,127

営業利益又は営業損失(△)△14,423

473,81055,624

515,011―515,011(注)１
２

事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他の事業………その他食品、他社商品

24【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年12月21日

至

平成22年３月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成22年３月20日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年12月21日

至

平成22年３月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自平成21年９月21日

至

平成22年３月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

25

【セグメント情報】（追加情報）

第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。
従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」、「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。
「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。
「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自平成22年９月21日

至

平成23年３月20日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業

計

3,177,798

6,179,069

725,930

10,082,798

10,082,798

―

―

―

―

―

計

3,177,798

6,179,069

725,930

10,082,798

10,082,798

セグメント利益

399,740

1,353,761

185,279

1,938,781

1,938,781

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間(自平成22年12月21日

至

平成23年３月20日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
みそ事業

豆乳飲料事業

その他食品事業計

1,460,115

2,958,458

274,816

4,693,390

4,693,390

―

―

―

―

―

計

1,460,115

2,958,458

274,816

4,693,390

4,693,390

セグメント利益

174,250

595,139

59,487

828,878

828,878

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

26

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年９月21日

至

平成23年３月20日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

1,938,781

全社費用(注)1,709,960

四半期連結損益計算書の営業利益

228,821(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成 22年12月21日

至

平成23年３月20日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

828,878

全社費用(注)

850,071

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△21,193(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月20日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月20日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月20日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額は、第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

27

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月20日)

前連結会計年度末(平成22年９月20日)

223円95銭(注)

232円96銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額

当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月20日)
2,517,378千円

前連結会計年度末(平成22年９月20日)
2,653,156千円

2,506,301千円

2,643,754千円

普通株式に係る純資産額
差額の内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

２

11,077千円

9,402千円

11,480,880株

11,480,880株

289,419株

132,210株

11,191,461株

11,348,670株

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
第２四半期連結累計期間

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日
至 平成22年３月20日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２21円92銭当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月21日
至 平成23年３月20日)
１株当たり四半期純利益金額

０円74銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月21日(自 平成22年９月21日
至 平成22年３月20日)
至 平成23年３月20日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

249,834千円

8,425千円

普通株式に係る四半期純利益

249,834千円

8,425千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

11,399,310株

11,339,911株

28

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年３月20日)
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年３月20日)
３円49銭

１株当たり四半期純損失金額(△）△５円04銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年12月21日
至 平成22年３月20日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年12月21日
至 平成23年３月20日)

39,752千円△57,076千円

39,752千円△57,076千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

11,399,310株

11,331,054株

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
又は四半期純損失(△）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△）(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自平成22年12月21日

重要な後発事象はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

29

至

平成23年３月20日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月30日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

一

彦

誠

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
マルサンアイ株式会社の平成２１年９月２１日から平成２２年９月２０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成２１年１２月２１日から平成２２年３月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年９月２１日から平成２２年３月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成２２年３月２０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

31

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年４月28日
マルサンアイ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

業務執行社員

公認会計士

林

田

寛

純

尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマル
サンアイ株式会社の平成22年９月21日から平成23年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年12月21日から平成23年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年９月21日から平成23年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成23年３月20日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

32