湯沢町まちづくり基本条例（案）
パブリックコメント用

平成２３年１月１４日

目次
・住民参加のまちづくりをめざして（策定の背景） ·····１〜２
・湯沢町まちづくり基本条例（案） ···················３〜９・湯沢町まちづくり基本条例（案）の構成 ·············10〜12・湯沢町まちづくり基本条例（案）の解説 ·············13〜16

住民参加のまちづくりをめざして

１．まちづくり基本条例とは？
まちづくり基本条例とは、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める条例であり、まちづくりの基本理念や、情報の共有、住民の参加、協働のルールなどをこの中で定めています。
また、条例の名称は自治体によって異なり、自治基本条例といわれることもあります。
「ニセコ町まちづくり基本条例」が、全国初といわれており、現在は全国で 150 を超える市町村がこの条例を制定しています。
２．湯沢町まちづくり基本条例の策定について（1）策定の背景
少子高齢化の進行や人口減少社会の到来など、現在の社会を取り巻く環境の変化や地方分権の進行により、地方自治体による主体的な行政運営が強く求められるようになってきています。
その一方で、多様化した価値観に対応したきめ細かな公共サービスが必要となってきており、これまでの行政主導で対応するサービスだけでは補えない部分もでてきています。また、まちづくりや公的な活動に対して、住民自らが主体となってボランティア等により公的サービスに関わるなどして、自分たちの住むまちを自らつくっていこうという気運も全国的に高まりを見せています。
そうした背景から、湯沢町においてもまちづくりを推進するために、町民と行政の協働のまちづくりを進める上での共通理念やめざすべき将来像の設定、相互の役割分担の考え方等を明らかにすることが必要となってきました。
以上のことから、行政と町民の協働により豊かで自立した地域社会の実現を目指すための基本的な考え方を示すものとして「まちづくり基本条例」の策定を行うこととなりました。
（2） まちづくり基本条例策定の意義
湯沢町では、総合計画等の基本的な計画の策定に関して町民アンケートの実施や審議委員の一般公募を行うとともに、昨年からは基本的な計画の策定や重要な条例の制定に際してパブリックコメントの手続きを行うことを義務化しています。このように、町民の皆さんがまちづくりに参加しやすくなるような環境の整備を段階的に進めています。

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今後は、この条例が策定されることにより、町民の役割、議会の役割、行政の役割が明らかになるとともに、町民の皆さんのまちづくりへの参加と情報の共有が推進されていくことになります。また、町民の皆さんが町政に参加するための仕組みがさらに整えられ、皆さんの意見が反映される開かれた町政運営が行われることになると考えられます。
しかし、まちづくり基本条例ができたからといって、すぐに私たちの暮らしが変わるものではありません。町民の皆さんと町がともにこの条例の考え方を活かし、それぞれの役割を果たしていくことで、湯沢町をより良いまちにしていくことができると考えます。

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湯沢町まちづくり基本条例（案）
わたしたち湯沢町民が生き生きと誇りを持ちながら生活でき、豊かな自然と調和した安全で安心できる生活環境と、安定した経済基盤の確立した町の形成を目指し、町民と行政がそれぞれの役割、責任、負担を明確化し、お互いがパートナーシップの関係を築きながら、知恵と工夫で町民参加の協働のまちづくりを推進するため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、湯沢町のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、まちづくりの主体者である、町民、議会及び町のそれぞれの役割や責任、負担を明らかにし、互いが協働して創造的、持続的なまちづくりを推進し、人と自然とが共生できる町民参加のまちづくりの実現を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）町 自治体としての湯沢町をいう。
（２）町民 町内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は町内に事業所等を置く事業者をいう。
（３）まちづくり 公共の福祉を増進し、町民の幸福を実現するために行われる町政及び全ての公益的な取り組みをいう。
（４）協働 町民と町がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完、協力することをいう。
（最高規範性）第３条 この条例は、町が定める最高規範であり、町は、他の条例、規則等の制定改廃にあたって、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図らなければならない。
（まちづくりの基本理念）
第４条 まちづくりは、湯沢町町民憲章に掲げる「愛情あふれるまち」、「活力みなぎるまち」、「誰もが訪れたいまち」を基本理念とする。
２ 町民及び町は、前項に規定する基本理念に基づき次の各号に掲げるものを遵守し、まちづくりを推進しなければならない。
(１) 町民は、町民自治を実現するために自ら学び、町民の権利を行使し、まちづくりに積極的に参加するよう努めること。
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(２) 町は、町民の知る権利を保障するとともに、十分な説明責任を果たし、まちづくりに関する情報（以下「情報」という。）を提供すること。
(３) 町は、町民の参加の意欲を高めるように啓発に努めるとともに、まちづくりのそれぞれの過程において、町民の参画の機会を保障すること。
(４) 町民、関係自治体、県及び国との役割分担を明確にするとともに、協働・協力によって、町の課題の解決を図ること。
(５) 町は、時代のニーズに適応した政策形成を図るために、総合計画、財政運営及び行政評価等の政策活動に必要な制度の確立及び運用の原則を明らかにすること。
(６) 町は、町民にわかりやすい簡素で効率的な行政組織を編成するとともに、町職員の政策形成能力の育成・向上に努めること。
第２章

情報の公開と共有（情報を知る権利）
第５条 町の保有する情報は町民の財産であり、町民はそれを知る権利を有する。
（情報の提供）第６条 町は、町が保有する情報を町民にわかりやすく提供するとともに、町民が迅速かつ容易に取得できるよう整理し、保存しなければならない。
２ 町は、提供した情報に対する町民からの意見、提言をまちづくりに反映させるよう努めなければならない。
３ 町民は、提供された情報を積極的にまちづくりに生かさなければならない。
（説明・応答責任）第７条 町は、町政運営にあたって、公正の確保と透明性の向上を図るために、町民にわかりやすく説明する責務を有する。
２ 町は、町政運営に関する町民の質問等に対し、誠実に応答する責務を有する。
第３章 町民参加の推進（町民参加の権利）
第８条 町民は、まちづくりの主体であり、何人も自由・平等な立場でまちづくりに参加する権利を有する。
２ 町民のまちづくり活動への参加に関しては、自主性や自立性が尊重されるものであり、何人からも不当な関与や不利益を受けない。
（参加機会の保障）
第９条 町は、町民参加によるまちづくりを推進しなければならない。
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２町は、案件ごとに町民参加の仕組みを明らかにし、町民が参加しやすい環境を整備しなければならない。
（町民投票制度）第 10 条 町は、まちづくりに関る重要事項について、直接、町民の意思を確認するため、町民投票制度を設けることができる。
２ 前項の場合において、町長は町民の適切な判断に資するよう、投票に係る事案についての情報を提供しなければならない。
（町民投票の条例化）
第 11 条 町民投票に参加できるものの資格その他町民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める。
２ 前項に定める条例に基づき町民投票を行うとき、町長は町民投票結果の取扱いをあらかじめ明らかにしなければならない。
第４章 連帯と協力（コミュニティ）
第 12 条 町民は、暮らしやすい地域社会を築くために、居住地、関心又は目的を共にすることで形成されるつながり、組織等(以下｢コミュニティ｣という。)をそれぞれの自由意志に基づいて形成することができる。
２ 町民は、地域社会の担い手であるコミュニティの役割を尊重するとともに、守り育てるよう努めるものとする。
３ 町は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重しながら、コミュニティに関る施策を推進し、必要に応じて支援することができる。
（町外の人々との連携）
第 13 条 町民は、福祉、環境、経済、観光、教育、文化、学術、芸術、スポーツ等のさまざまな分野に関する組織を通じて、町外の人々と連携・協力するとともに、町外の人々の意見や提言等をまちづくりに活用するように努めなければならない。
（国及び関係する自治体等との連携）
第 14 条 町は、まちづくりを進めるにあたり、国及び関係自治体等との連携・協力に努めなければならない。
（国及び県への意見・提案）
第 15 条 町は、国及び県と対等・協力の関係にあることを踏まえて、自らの公共課題の解決を図るとともに、町の自主的、自立的発展のために、国及び県に対して政策及び制度の改善等に関する意見・提案を積極的に行うものとする。
（国際交流活動）５

第 16 条 町民、町及び議会は、国際社会における自治体の責任と役割を深く認識し、まちづくりにおける国際的な交流・連携に努めるものとする。
第５章 行政の政策活動（総合計画）
第 17 条 町は、町の将来のあるべき姿を明らかにする基本構想及びこれを実現するための基本計画(以下「総合計画」という。) を広く町民参画のもとに策定しなければならない。
２ 総合計画は、行政評価や財政状況を踏まえて策定しなければならない。
３ 総合計画において実施する施策は、町民にわかりやすく公表しなければならない。
４ 総合計画以外に特定の政策分野における基本的な方向を明らかにする個別計画等を策定する場合は、総合計画との整合性を図るものとする。
（財政運営等）
第 18 条 町は、財政運営にあたって、常に健全財政を旨とし、最小の経費で最大の効果をあげるように努めなければならない。
２ 町の予算は、財政状況を勘案し、町民の意向を踏まえて編成しなければならない。
３ 町は、毎年、収支や財産、負債などを含む財政状況を公表しなければならない。
４ 町は、町民負担のあり方や町有財産の活用等の検討とともに、町の自立的な財政基盤の強化に努めなければならない。
（行政評価）
第 19 条 町は、行財政運営を効果的、効率的に行うとともに、透明性を高め、説明責任を果たすため、行政評価を実施しなければならない。
２ 町は、行政評価について、できる限り客観的な手法を用いて実施することとし、その結果を公表するとともに、まちづくりに反映させるものとする。
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行政評価の手続きについては、別に定める。
（行政手続）
第 20 条 町は、町民の権利利益を保護するため、処分、行政指導、届出等に関する手続きを適正に行い、行政運営における公正の確保と透明性の向上に努めなければならない。
（パブリックコメント）
第 21 条 町は、基本的な計画、重要な条例等を策定しようとするときは、当該計画、条例等の案をあらかじめ公表し、広く町民の意見を聴く手続きをとらなければならない。
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２町は、前項の手続きにより提出された町民の意見を考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を公表しなければならない。
（個人情報保護）第 22 条 町は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護を図り、それを適正に管理しなければならない。
第６章 行政組織（行政組織の編成）
第 23 条 行政組織は、町民にわかりやすいものであると同時に、社会経済情勢等の変化に的確に対応できるよう編成しなければならない。
２ 町は、職員定数の適正化計画を定め、効果的、効率的な行政運営に努めなければならない。
（危機管理）
第 24 条 町は、災害等から町民の生命、身体及び財産を守るために、町民、関係機関との連携・協力及び相互支援による危機管理体制の構築に努めなければならない。
（環境支援）
第 25 条 町は、時代の変化により生ずる政策課題を解決するため、職員の政策形成能力の育成・向上を図る研修の充実に努めなければならない。
２ 町は、職員が町民とともにまちづくりに参画する環境の整備に努めなければならない。
（出資団体等）
第 26 条 町は、出資や補助、事務事業の委託または職員を派遣している団体に対し、必要に応じて、当該団体の運営体制等に関する情報の開示を求めることができる。
２ 前項の場合において、当該団体は町に協力しなければならない。
第７章 議会の役割（議会の役割と責務）
第 27 条 議会は、広い視野に立ってまちづくりの課題を明らかにし、自由に議論をするよう努めなければならない。
２ 議会は、町民を代表して最終的意志を決定する議決機関として、町民の意思が町政の運営に反映するよう活動しなければならない。
３ 議会は、町民のニーズに対応した政策立案に積極的に努めなければならない。
４ 議会は、町の事務事業が公平・効率的に執行されているかどうか、町民の７立場に立って監視し、けん制しなければならない。
（町民に開かれた議会）
第 28 条 議会は、十分な討論により町政における争点を明らかにするとともに、審議に関する情報を公開することなどにより、開かれた議会運営に努めるものとする。
２ 議会は、議会の活動内容に関する情報を積極的に町民に提供するとともに、広く町民の声を聴く機会を設けるものとする。
第８章 町民、町長、議員及び職員の責務（町民の責務）
第 29 条 町民は、まちづくりの主体であることを認識し、互いに協力・助け合いながら、まちづくりの基本理念に基づき、町との協働のまちづくりを進め、町の発展に寄与するよう努めなければならない。
２

町民は、まちづくりに参加するにあたって、自らの発言と行動に責任をもたなければならない。
３ 事業者は、地域社会を構成する一員として、社会的責任を自覚し、良好な地域社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（町長の責務）
第 30 条 町長は、まちづくりの基本理念を遵守し、町民とともに自主・自立のまちづくりの推進に努め、町民の負託に応えなければならない。
（議員の責務）
第 31 条 議員は、この条例に定めるまちづくりの基本理念を遵守し、町民と連携し、かつ、町長等の行政機関と緊張関係を維持して、不断に議会改革を推進しなければならない。
（職員の責務）
第 32 条 職員は、その職責が町民の信託に由来することを自覚し、この条例に定めるまちづくりの基本理念及びこれに基づいて創設される制度を遵守して職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、まちづくりを推進するため、その活動に積極的に参画するよう努めなければならない。
３ 職員は、まちづくりの課題を解決するため、必要な知識、技能の習得に努めなければならない。
第９章 検討及び見直し（条例の検討及び見直し）
第 33 条 町は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例が町に８ふさわしいものであり続けているかどうか等を検討するものとする。
２ 町は、前項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例及び諸制度について見直す等必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、平成年月日から施行する。

９湯沢町まちづくり基本条例(案)の構成
前文
湯沢町が進む方向性（町民参加の協働のまちづくり）を示しています。

第１章 総則第１条 目的第２条 定義第３条 最高規範性
第４条 まちづくりの基本理念
この条例は、町民参加のまちづくりの実現を目的としており、まちづくりの基本を定める最高規範になると位置づけています。また、まちづくりの基本理念を定め、その実現のための基本原則（町民参加、町政運営のあり方など）を示しています。

第２章 情報の公開と共有
第５条 情報を知る権利
第６条 情報の提供
第７条 説明・応答責任
町民と町が情報を共有することが、町民参加や協働によるまちづくりの前提となることから、町民のまちづくりに関する情報を知る権利を保障するとともに、町の情報の取り扱いや説明・応答責任について定めています。

第３章 町民参加の推進
第８条 町民参加の権利
第９条 参加機会の保障
第 10 条 町民投票制度
第 11 条 町民投票の条例化
まちづくりへの町民参加という基本原則を推進するため、町民がまちづくりに参加する権利を保障するとともに、町も町民が参加しやすい環境を整備することを定めています。また、町民投票に関する条例を定めることによって町民投票を実施できることを定めています。

１０第４章 連帯と協力
第 12 条 コミュニティ
第 13 条 町外の人々との連携
第 14 条 国及び関係する自治体等との連携
第 15 条 国及び県への意見・提案
第 16 条 国際交流活動
暮らしやすい地域社会の実現のために、町民が組織するコミュニティ（町内会、ボランティア組織など）を育成・支援していくことを定めています。また、まちづくりにおいて必要となる町外の人々や国及び関係自治体等との連携・協力について定めています。

第５章 行政の政策活動
第 17 条 総合計画
第 18 条 財政運営等
第 19 条 行政評価
第 20 条 行政手続
第 21 条 パブリックコメント
第 22 条 個人情報保護
総合計画、財政運営、行政評価などのまちづくりに関わる政策活動を公正に行うためのルールを定めるとともに、行政手続きやパブリックコメントを適切に行うことを定めています。

第６章 行政組織
第 23 条 行政組織の編成
第 24 条 危機管理第 25 条 環境支援
第 26 条 出資団体等
時代の変化に的確に対応できる行政組織の編成と職員の育成などについて定めています。

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第７章 議会の役割
第 27 条 議会の役割と責務
第 28 条 町民に開かれた議会
議会は、町民を代表する議決機関としての役割と行政をチェックする責務を有するとともに、町民への情報提供などにより開かれた議会運営に努めることを定めています。

第８章 町民、町長、議員及び職員の責務
第 29 条 町民の責務
第 30 条 町長の責務
第 31 条 議員の責務
第 32 条 職員の責務
町民は、まちづくりの担い手であることを認識するとともに、町民、町長、議員、職員はまちづくりの基本理念を遵守し、ともに協働のまちづくりを推進することを定めています。

第９章 検討及び見直し
第 33 条 この条例の検討及び見直し
時代の変化に対応するため、５年を超えない期間ごとにこの条例を検証し、必要な措置を講じることを定めています。

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湯沢町まちづくり基本条例(案)の解説
前文
ここでは、これからの湯沢町が目指す方向等を示しています。
第１条（目的）
この条項は、町民がまちづくりの主体であり、町政の主権者であることと、この条例の目的が「公正・公平を原則とする開かれた町民自治の実現」であることを明らかにしているものです。
また、「町民自治の実現」とは、「住民自治と団体自治」の二つの意味における地方自治を確立することをいいます。これは、「地方自治の本旨」についての一般的な考え方として、憲法第 92 条に規定されています。
第２条（定義）
ここでは、「まちづくり」、「町民」、「協働」の三つの言葉の意味を明らかにしています。
第３条（最高規範性）
この条例が、町の条例の頂点に立つ最高規範であることを定めています。そして、他の条例はこの条例との整合性を図らなければならないことを定めています。
第４条（まちづくりの基本理念）
まちづくりへの町民参加及び町政運営のあり方など、この条例における基本原則を相対的に定め、これに基づきまちづくりを推進しなければならないことを定めています。
第５条（情報を知る権利）
町民と町がまちづくりに関する情報を財産として共有するという考えの柱となるものです。この情報についての町民の知る権利を保障しています。
第６条（情報の提供）
町が保有するまちづくりに関する情報の取扱いと、まちづくりを進める上での町民と町との情報の活用について定めています。
第７条（説明・応答責任）
町が町政を運営するにあたり、わかりやすく町民に説明しなければならないことを定めています。また、町民からの質問に対して町が誠実に回答しなければならないことを定めています。
第８条（町民参加の権利）
町民の権利として、町民が主体的にまちづくりに参加できることを保障するとともに、誰からも不当な関与や不利益を受けないことを定めています。
第９条（参加機会の保障）
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町民がまちづくりへ参加する機会を保障するため、町が環境整備を図らなければならないことを定めています。
第 10 条（町民投票制度）
町がまちづくりを進める上で、重要な政策判断が必要な事項については、町民に対する最終意思確認の手段として、町民投票制度を設けることができることを定めています。
第 11 条（町民投票の条例化）事案により投票資格者の範囲が異なる場合等もあることから、町民投票の実施に関し必要な事項は、事案ごとに個別の条例で定める（非常設型）こととしてあります。また、町民投票を行う場合には、投票結果の取扱いをあらかじめ明らかにしてから、投票を実施することもここで定めています。
第 12 条（コミュニティ）町民が町内会、ボランティア組織、ＮＰＯ法人などのコミュニティ(地域社会・地域集団)を主体的に組織することができることを定めています。また、町民は、そのコミュニティを守り育てるとともに、町は、必要に応じ支援できることを定めています。
第 13 条（町外の人々との連携）
町民が様々な分野での主体的な取り組みを通じて、観光客をはじめ、町外の人々と連携・協力し、そこから生まれる意見や提言をまちづくりに有効活用していくことを定めています。
第 14 条（国及び関係する自治体等との連携）
町は、行政区域を越えた課題の解決等を図るため、国や関係する自治体等との連携・協力に努めなければならないと定めています。
第 15 条（国及び県への意見・提案）
国及び県との公共課題の解決を図るとともに、町の自主的、自立的発展のため、国及び県に意見・提案を積極的に行うことを定めています。
第 16 条（国際交流活動）
町民、町及び議会は、平和、人権、環境及びエネルギー等の地球規模の諸問題について、国際社会における一自治体としての責任と役割を認識し、まちづくりにおける国際的な交流・連携に努めることを定めています。
第 17 条（総合計画）
まちづくりの指針である総合計画の策定に当って、町民参加で行わなければならないことを定めています。また、総合計画を具体的に実施するため、社会経済情勢等を捉え、時代のニーズに的確に対応する基本計画の策定方針を定め、総合計画が町の計画として最上位にあることを定めています。
第 18 条（財政運営等）
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町の財政運営にあたって、町税等貴重な財源を効果的に活用するよう努めなければならないこと、また、町民の意向を踏まえた予算編成、財政状況の公表、財政基盤の強化等について定めています。
第 19 条（行政評価）
行財政運営における行政評価の必要性を示すとともに、行政評価の手法等について定めています。
第 20 条（行政手続）
町民の権利利益を保護するため、行政上の手続きを適性に行い、公正の確保と透明性の向上に努めることを定めています。
第 21 条（パブリックコメント）
基本的な計画や重要な条例等を策定するとき、町はその案をあらかじめ公表して、広く町民の意見を聴くことを定めています。また、その意見を考慮して意思決定をすることと意見に対する考え方を公表することを定めています。
第 22 条（個人情報保護）
個人の権利利益を保護するため、個人情報を保護し、それを適正に管理することを定めています。
第 23 条（行政組織の編成）
行政組織は、町民にわかりやく、社会経済情勢等の変化に対応したものとするため、常に見直しをするとともに、職員数についても計画に基づき適正に管理するよう定めています。
第 24 条（危機管理）
危機管理の方針として、災害等から町民の生命や財産を守るために、町が町民、関係機関との連携・協力等による体制を構築することを定めています。
第 25 条（環境支援）
時代の変化に対応できる職員を育成するために、町が政策形成能力等の研修を充実させることを定めています。また、職員は一町民であり、町民相互の連携を図り、主体的にまちづくりを進める使命が有ることから、町は職員が容易にまちづくりに参加できる環境の整備に努めることを定めています。
第 26 条（出資団体等）
出資等をしている団体に対して、必要に応じて当該団体の運営体制、事業展開、経営状況等に関する情報の開示を町が求めることができること、また、当該団体はその情報提供に協力しなければならないことを定めています。
第 27 条（議会の役割と責務）
議会がその役割と責務として、広い視野に立ってまちづくりの課題を明らかにし、自由に討議するよう定めるとともに、意思決定、政策立案、監視機能、情報公開についても定めています。
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第 28 条（町民に開かれた議会）
議会は、町政における争点が何かを明らかにして情報を公開することで開かれた議会運営をしなければならないことを定めています。また、町民に対して情報を提供するとともに、町民の声を聴く機会を設けることを定めています。
第 29 条（町民の責務）
町民は、まちづくりの主体的な担い手であるという自覚と、互いに協力し助け合うなど思いやりを持って、まちづくりの基本理念のもとに一人一人の役割を果たしながら、町と協働して町の発展に寄与していくことを定めています。
また、事業者も同様に社会地域を構成する一員であることを自覚し、良好な地域社会を実現するよう努めることを定めています。
第 30 条（町長の責務）、第 31 条（議員の責務）
この２条で町長及び議員は、まちづくりの基本理念を遵守しなければならないという責務を定めています。
第 32 条（職員の責務）
職員は、その職責が町民の信託に基づいていることを自覚するとともに、常に法令等を守り、責任を果たすことを定めています。また、職員は、まちづくりに積極的に参加すること、常に自己研鑽に努めることを定めています。
第 33 条（条例の検討及び見直し）
この条例が、町の最高規範であり続けるために、検討と見直しを定めています。

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