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令和６年度
曜日及び祝・休日

法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税の課税
土地に係る固定資産税・都市計画税の課税と評価
家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税と評価
償却資産に係る固定資産税の課税と評価

徴 収 係

9228 市税の納付相談、滞納処分

加古川市まちの魅力発信キャラクター
「かこのちゃん」

近年の主な変更点
地方税お支払サイトで、より簡単に納税できるようになりました。
今までの納税方法に加えて、全国共通の納税環境である「地方税お支払サイト」が令和5年4月から始まりました。これにより、納付書に印刷された2次元コードを使ってスマートフォンやパソコンで地方税をお支払い
いただけます。
（詳しくは地方税お支払サイトをご覧ください。右の2次元コードからアクセスできます。）

一部軽自動車の車検で納税証明書が不要になりました。

加古川市の予算と市税………

2

軽自動車税…………………… 41

市税の種類……………………

41

軽自動車税（種別割）とは ……… 41

市民税…………………………

5

2

種別割の減免 ……………………… 413

種別割の税率 ……………………… 41

4

種別割の手続き …………………… 435軽自動車税（環境性能割）とは … 44

個人市民税
1

個人市民税とは ……………………

5（1）納税義務者 ………………………… 5（2）市民税・県民税・森林環境税が課税されない人 …
（3）税額の計算

6……………………… 7

2 市民税・県民税・森林環境税と所得税の違い … 16

市たばこ税…………………… 451

市たばこ税とは …………………… 45

2

税率 ………………………………… 45

3

申告と納税 ………………………… 45

3

納税の方法 ………………………… 17

4減免について ……………………… 19

入湯税………………………… 46

5定額減税について ………………… 19

1

入湯税とは ………………………… 46

2

納税義務者 ………………………… 46（1）納税義務者と納める税額 ………… 23

3

税率 ………………………………… 46

車両ごとの軽自動車税（種別割）納付情報を軽自動（2）税額の計算 ………………………… 234

課税免除 …………………………… 46

車検査協会がオンラインで確認できる「軽JNKS」が（3）申告と納税の方法 ………………… 24

5

申告と納税 ………………………… 46

始まりました。これにより、車検の際の納税証明書の（4）届出 ………………………………… 24

提示が原則不要となります。
（詳しくは市ホームページ

固定資産税…………………… 25

市税の納付…………………… 47

をご覧ください。右の２次元コードからアクセスでき

1

対象車両：三輪・四輪の軽自動車

ます。）

法人市民税

1

市税の納期限 ……………………… 48

固定資産税とは …………………… 25

2

口座振替・自動払込制度 ………… 50（1）納税義務者 ………………………… 25

3

自主納付と滞納 …………………… 52（2）固定資産税の対象となる資産 …… 25（1）滞納と延滞金 ……………………… 52（3）税額の計算 ………………………… 26（2）滞納処分 …………………………… 52

評価の方法 ………………………… 28（3）納税の猶予 ………………………… 53（1）土地 ………………………………… 28

市税にかかる不服申立て（審査請求）… 54

2

所得・課税証明書や納税証明書がオンラインで申請できるようになりました。
クレジットカードがあれば、24時間365日、いつでもどこでもご自身のスマートフォンやパソコンから申請が可能です。
手数料が1通につき150円（窓口・郵送申請の半額）で取得いただけます。
（詳しくは市ホームページをご覧ください。右の2次元コードからアクセスできます。）（2）家屋 ………………………………… 33（3）償却資産 …………………………… 37

各種証明の交付……………… 55

都市計画税…………………… 40

各センター等への案内図…… 561

都市計画税とは …………………… 40（1）納税義務者 ………………………… 40（2）税額の計算 ………………………… 40（3）納税の方法 ………………………… 40（注）本冊子の内容は、令和６年4月現在の税制をもとに作成しています。

軽
自
動
車
税
市
た
ば
こ
税
・
入
湯
税

予
算
と
市
税

予
算
と
市
税

令和6年度の一般会計における歳入予算は、970億5,000万円を見込んでおり、そのうち市税収入は395億7,490万円、40.8％を占め、市の貴重な財源として、市民のみなさんの暮らしを豊かにするために使われています。

令和6年度一般会計当初予算
消防や救急活動など

福祉施設の補助、運営費など市が借りたお金を返すために
市債
55億4,510万円（5.7％）
地方消費税交付金
58億円
（6％）
地方交付税
66億6,000万円（6.8％）
県支出金
75億3,652万円（7.8％）

その他
123億5,155万円（12.7％）

市税
395億7,490万円（40.8％）歳 入
970億5,000万円
ゴミ・し尿の処理
衛生、公害対策など
国庫支出金
195億8,193万円（20.2％）

民生費
425億1,813万円（43.8％）

衛生費
900円

消防費
350円

市税1万円の
ゆくえ

教育費
930円

土木費
970円

民生費
4,380円

総務費1,260円校舎の建設や教育施設の
増設など
道路の建設
公園の整備
など

歳 出
（市から出て行くお金）

教育費
90億2,835万円（9.3％）

公債費850円（市に入ってくるお金）

その他
消防費
34億9,172万円
33億9,288万円（3.6％）（3.5％）
公債費
82億1,876万円（8.5％）

衛生費
87億5,513万円（9.0％）

その他
360円

970億5,000万円

戸籍、住民登録など窓口業務の費用やその他庁舎の運営費など

土木費
94億2,823万円（9.7％）

総務費122億1,680万円（12.6％）

2

3

市

予
算
と
市
税

民

税

市民税は、一般に県民税とあわせて住民税と呼ばれ、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じて負担するという性格をもっています。
さらに市民
税は、個人の市民税と法人の市民税とに分かれます。

市（5ページ）

民（23ページ）
23

税

個人市民税

１ 個人市民税とは
個人の市民税は、税金を負担する能力のある人すべてに課税されるもので、均等割と所得割があります。

（１）納税義務者

個人の市民税の納税義務者は、次のとおりです。
納税義務者

納める税額

市内に住所がある人

均等割額と所得割額の合計額

市内に住所はないが、事務所
事業所または家屋敷がある人

均等割額（森林環境税を除く。）※ 市内に住所があるか、市内に住所があるか、また、事
業所等があるかどうかは、
令
和６年1月1日現在（
これ
また、事業所等があるかどうかは、
令和3年1月1日現在（これを賦課期日といいます）の状況で判断します。
を賦課期日といいます）の状況で判断します。
したがって例えば令和3年1月1日に加古川市に住所があれば、、例えば 令 和６年1月1日に加古川市に住所があれば1月2日に転出して、1月2日に転出ししたがって、ても、
令和６年度の市民税は加古川市に納めていただくことになります。
も、令和3年度の市民税は加古川市に納めていただくことになります。

入

湯

税

鉱泉浴場（温泉施設）を利用す
る人にかかる税

45市民税・県民税・森林環境税が課税されない人（森林環境税含む）（イ）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦で前年の合計所得金額が135万円以

市

下の人（森林環境税含む）

民
税

41.5万円以下

123.4万円以下

91.9万円以下

154.9万円以下※

森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、
令和6年度から均等割と併せて年額1,000円の国税が課税されます。

《所得割》
所得割の税額は、前年中の所得金額をもとに次のように計算します。

所得割の税率45万円以下147万円以下112万円以下182万円以下

控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は45 万円
扶養人数とは、同一生計配偶者及び扶養親族（16 歳未満の扶養親族を含む）の合計数です。

課税標準額
一 律

市

民 税
６％

県

民 税
４％

所得の種類
所得の種類

サラリーマンの給料
パートの賃金など
公的年金所得雑 所 得他の所得にあてはまらない所得
生命保険の満期返戻金
一時所得
クイズの賞金など事業をしている場合に生じる所得
事業所得（営業、農業）
給与所得

所得金額の計算方法
収入金額−給与所得控除＝給与所得の金額
収入金額−公的年金等控除＝公的年金等所得の金額
収入金額−必要経費＝雑所得の金額
収入金額−必要経費−特別控除額＝一時所得の金額
収入金額−必要経費＝事業所得の金額

不動産所得 地代、家賃、権利金など

収入金額−必要経費＝不動産所得の金額

利 子 所 得 公債、社債、預貯金などの利子

収入金額＝利子所得の金額

配 当 所 得 株式や出資の配当など
退 職 所 得 退職金、一時恩給など
山 林 所 得 山林を売った場合に生じる所得
譲渡所得

6

市
民

控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は41.5 万円
扶養人数とは、同一生計配偶者及び扶養親族（16 歳未満の扶養親族を含む）の合計数です。

35万円×（１＋扶養人数）＋42万円※※《均等割（森林環境税含む）》
年額 市民税 3,000円 県民税 1,800円 森林環境税 1,000円（うち800円は「県民緑税」）※

31.5万円×（１＋扶養人数）＋28.9万円※※（３）税額の計算

収入金額−株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額（収入金額−退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額
収入金額−必要経費−特別控除額＝山林所得の金額

土地建物などの資産を売った場 収入金額−土地建物などの取得価格などの経費−特合に生じる所得別控除額＝譲渡所得の金額

7税

（a）給与所得

所得金額調整控除

給与所得については、必要経費にかわるものとして、次の表のとおり収入金額に応じ所得金額を計算します。
給与収入金額（A）

市

給与所得金額1円〜550,999円

民
税

0円

551,000円〜1,618,999円

A−550,000円

1,619,000円〜1,619,999円

1,069,000円

1,620,000円〜1,621,999円

1,070,000円

1,622,000円〜1,623,999円

1,072,000円

1,624,000円〜1,627,999円

1,074,000円

1,628,000円〜1,799,999円（A÷4）×2.4＋100,000円

1,800,000円〜3,599,999円（A÷4）×2.8−80,000円

3,600,000円〜6,599,999円（A÷4）×3.2−440,000円

6,600,000円〜8,499,999円

A×O.9−1,100,000円

8,500,000円〜

A−1,950,000円※（A ÷4）は1,000円未満切捨て※収入金額が850万円以上の場合、控除額は195万円が上限（b）公的年金等所得
公的年金等については、次の表のとおり収入金額に応じ所得金額を計算します。
年齢区分

65歳未満
昭和34年1月2日
以後に生まれた人

公的年金等収入金額（A）

公的年金等所得金額

130万円未満

A

−

60万円

130万円以上410万円未満

A×75％−

27.5万円

410万円以上770万円未満

A×85％−

68.5万円

770万円以上

1,000万円未満

A×95％

−

145.5万円

A−

195.5万円

330万円未満

A

−

110万円

330万円以上410万円未満

A×75％−

27.5万円

410万円以上770万円未満

A×85％−

68.5万円

770万円以上

1,000万円未満

A×95％

−

145.5万円

A−

195.5万円

1,000万円以上

65歳以上
昭和34年1月1日
以前に生まれた人

1,000万円以上

次の①または②のいずれかの要件に該当する場合は、所得金額調整控除が適用されます。

※収入金額が1,000万円以上の場合、控除額は195.5万円が上限※公的年金等所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円を、上表の所得金額に加算。

①前年の給与等の収入金額が850万円を超える納税義務者で、次のア〜
ウのいずれかに該当する場合は、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除します。
ア：本人が特別障害者に該当する
イ：年齢23歳未満の扶養親族を有する
ウ：特別障害者である同一生計配偶者、もしくは扶養親族を有する【計算方法】
控除額＝（給与等の収入金額（上限1,000万円）−850万円）×10％（限度額15万円）②給与所得控除後の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある所得割の納税義務者で、その合計額が10万円を超える場合には、給与所得控除後の給与等の金額（その金額が10万円を超える場合には10万円）及び、公的年金等に係る雑所得の金額（その金額が10万円を超える場合には10万円）の合計額から10万円を控除した残額を給与所得の金額から控除します。
【計算方法】
控除額＝給与所得（上限10万円）＋公的年金等に対する雑所得（上限10万円）−10万円（限度額10万円）※①と②の両方に該当する方は、それぞれの所得金額調整控除の適用を受けることができます。
※扶養控除とは異なるため、いわゆる共働き世帯で、扶養親族に該当す
る年齢23歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除①の適用を受けることができます。

なお、給与と公的年金の支払を両方受けている場合など、「所得金額調整控除」が別途適用されます。詳しくは、9ページを参照してください。
8

9

市
民
税

所得控除
所得控除

控 除 額
次の①と②のいずれか多い方の金額
災害や盗難などにより資産①（損失額−補てん金額）−総所得金額等の合計額の10％
雑損控除に損害を受けた場合②災害関連支出の金額−5万円（支払った医療費−補てん金額）−（10万円または総所得金額等の合計額の5％のいずれか少ない方の金額）
限度額200万円
医療費控除 医療費を支払った場合※セルフメディケーション税制の適用を選択する場合
特定一般用医薬品等購入費−補てん金額−12,000円
限度額88,000円
社会保険料（健康保険料、年社会保険料
金の掛金、介護保険料など） 支払った金額
控除を支払った場合
小規模企業 小規模企業共済等掛金や心共済等掛金 身障害者扶養共済の掛金を 支払った金額
控除 支払った場合＜①〜③のいずれか一つのみの場合＞
各支払い保険料について、旧契約・新契約を区分し、下の表により計算した額※旧契約と新契約の両方がある場合は、それぞれで計算した額の合計額
限度額28,000円

市
民
税

要

件

①生 命 保 険 契 約 等 の 保 険 料や掛金を支払った場合
生命保険料
控
除

②個 人 年 金 保 険 契 約 等 の 保
険料や掛金を支払った場合③介護医療保険契約等の保険料や掛金を支払った場合

同一生計
配偶者
控除
対象
配偶者
配 偶 者
特別控除

扶
控

＜旧契約（平成23年12月31日までの契約分）＞
支払保険料
控 除 額
15,000円以下全額
15,000円超40,000円以下
支払保険料×1/2＋7,500円
40,000円超70,000円以下
支払保険料×1/4＋17,500円
70,000円超
35,000円②右 記 の １ か ら ３ の 要 件 を満たす長期損害保険契約
等に係る損害保険料を支
払った場合

支払保険料
50,000円以下
50,000円超

控 除支払保険料×1/2
25,000円

支払保険料
5,000円以下
5,000円超15,000円以下
15,000円超③両方ある場合
上記①、②で算出した金額の合計額

30万円

寡
控

婦
除

①及び②に該当する人でひとり親に該当しない人、か つ、 合 計 所 得 金 額 が500万円以下の場合①夫と離別し、扶養親族を有する人②夫と死別または、夫が生
死不明な人

26万円

勤
学
控

労
生
除

本人が勤労学生で、合計所 得 金 額 が75万 円 以 下
で、勤労によらない所得が10万円以下の場合

26万円

2,400万円以下

43万円

2,400万円超
2,450万円以下

29万円

2,450万円超
2,500万円以下

15万円

2,500万円超

適用なし

年
扶

限度額25,000円
※

10

ひとり親
控
除

現に婚姻をしていない人
または配偶者が生死不明
で、生計を一にする子（総所 得 金 額 等 が48万 円 以下）を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の場合※住民票の続柄に「夫（未届）」「、妻（未届）」と記載がある場合は控除の対象外

基
控

控 除 額
全額
支払保険料×1/2＋2,500円
10,000円

一般の扶養親族（16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満）の場合33万円
生計を一にする親族で、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の場合45万円
合計所得金額が48万円以
老人扶養親族（70歳以上）の場合38万円
下の場合
老人扶養親族のうち、納税義務者またはその配偶者の直系尊属で、同居している場合45万円
本人、同一生計配偶者ま 障害者１人につき26万円
たは扶養親族が障害者の 特別障害者の場合30万円
場合※同居特別障害者の場合は23万円加算

額②旧長期損害保険料（下記の要件を満たすもの）のみの場合
1.平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
2.満期返戻金のあるもので、保険期間又は共済期間が10年以上の契約
3.平 成19年1月1日 以 後 に そ の 損 害 保 険 契 約 等 の 変 更 をしていないもの

同一生計配偶者のうち、納 33万円から11万円
税義務者の合計所得金額 老人配偶者（70歳以上）の ※納税義務者の合計所得金額がが1000万円以下の場合 場合は38万円から13万円 900万円を超えると控除額が減
少し、1000万円を超えると適配偶者の合計所得金額が用できない48万 円 超133万 円 以 下 33万円から１万円
詳しくは12ページの表参照
の場合

障 害 者
控
除

＜新契約（平成24年1月1日以降の契約分）＞
支払保険料
控 除 額
12,000円以下全額
12,000円超32,000円以下
支払保険料×1/2＋6,000円
32,000円超56,000円以下
支払保険料×1/4＋14,000円
56,000円超
28,000円＜①〜③の複数の契約がある場合＞上記で算出した①〜③のそれぞれの金額の合計額
限度額70,000円①地震保険料のみの場合①自 己 又 は 自 己 と 生 計 を 一にする配偶者その他の親族が有している生活用資産を保険や共済の目的とし、 か つ、 地 震 や 噴 火 を原因とする火災等によって生じた損害に対して保
地震保険料険金が支払われる損害保
控除
険契約の保険料や掛金を支払った場合養除配偶者の合計所得金額が、同一生計配偶者に対する控除額はありません。
48万円以下の場合

礎
除

少
養

合計
所得
金額

生計を一にする親族で合計所得金額が48万円以下 16歳未満の扶養親族に対する控除額はありません。
の場合

年齢は令和６年１月１日現在
11

市
民
税

◯配偶者控除及び配偶者特別控除の適用について市●配偶者控除控除対象配偶者（11ページ参照）を有する場合、配偶者控除として下表の金額を所得から差し引くことができます。ただし、納税義務者（扶養する人）の合

民

計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることは税できません。

●配偶者特別控除

生計を一にする配偶者を有し、その配偶者の合計所得金額が48万円超から133

所得税と市民税・県民税では、人的控除額に差があります。
この差に基づく負担額を調整するために所得割額から下記の計算式に基づく金額を控除します。
※合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

市【計算方法】◯ 市民税・県民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
次の①と②のいずれか少ない額の５％に相当する金額①下表の控除の種類欄に適用があれば、同表金額欄適用箇所の合算金額②合計課税所得金額

民税◯ 市民税・県民税の合計課税所得金額が200万円を超える場合①の金額から②の金額を控除した金額（５万円を下回る場合は５万円）の５％に相当する金額①下表の控除の種類欄に適用があれば、同表金額欄適用箇所の合算金額②合計課税所得金額から200万円を控除した金額

万円以下の場合には、配偶者特別控除として下表の金額を所得から差し引くことができます。ただし、納税義務者（扶養する人）の合計所得金額が1,000万円
を超える場合には、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

【控除の種類と金額】
控除の種類【配偶者控除・配偶者特別控除の早見表】
納税義務者の合計所得金額
900万円以下
配
偶
者
控
除

配
偶
者
特
別
控
除

配偶者の合計所得金額48万円以下900万円超950万円以下950万円超1,000万円以下

33万円

22万円

11万円

老人控除対象配偶者（70歳以上）

38万円

26万円

13万円

配偶者の合計所得金額
48万円超 100万円以下

33万円

22万円

11万円

100万円超105万円以下

31万円

21万円

105万円超110万円以下

26万円

18万円

9万円

110万円超115万円以下

21万円

14万円

7万円

115万円超120万円以下

16万円

11万円

6万円

120万円超125万円以下

11万円

8万円

4万円

125万円超130万円以下

6万円

4万円

2万円

130万円超133万円以下

3万円

2万円

1万円

0万円

0万円

0万円

133万円超

一般の控除
対象配偶者

配偶者
控

除

配偶者
特

別

控

除

扶

養

控

除

納
税
義
務
者
の
合
計
所
得

老人控除
対象配偶者
配
偶
者
の
合
計
所
得

48万円超
50万円未満50万円以上55万円未満

障害者
控 除

12

金額
900万円以下

５万円

950万円以下

４万円

1,000万円以下

２万円

900万円以下

10万円

950万円以下

６万円

1,000万円以下

３万円

900万円以下

５万円

950万円以下

４万円

1,000万円以下

２万円

900万円以下

３万円

950万円以下

２万円

1,000万円以下

１万円

一般の扶養親族５万円

特定扶養親族18万円

老人扶養親族10万円（同居老親等）

13万円

一

般

１万円

特

別

10万円

同居特別障害者加算

12万円

寡婦控除・ひとり親控除（父）１万円

ひとり親控除（母）５万円

勤労学生控除

１万円

基

５万円

礎

控

除

13

○寄附金税額控除

地方公共団体に対する寄附金（ふるさと納税）対
控市

ア 課税総所得金額等の額が1,000万円以民

象 都道府県または市区町村
除

控

方
除

下の場合配当所得の……

税

イ 課税総所得金額等の額が1,000万円を超える場合
i 合計額1,000万円以下の部分含まれる配当所得の……
ii 合計額1,000万円以下の部分含まれる配当所得の……

税額控除限度額 上記１．の上限は〔総所得金額等の30％−2,000円〕の10％
上記２．の上限は寄附金税額控除前の個人住民税の所得割額の20％
適 用 下 限 額 2,000円

地方公共団体以外に対する寄附金
対控控

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン
控除可能額が控除しきれなかった人のうち、
平成21年から令和７年までの入居者

次のいずれか小さい金額が市民税・県民税から控除されます。
・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった金額
・所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に５%を乗じて得た金 額（ 上 限 9 7 , 5 0 0 円 ）又は7 %を乗じて得た金 額（ 上 限136,500円）※居住開始日や住宅購入時の消費税率により金額が変わります。

勤務先の年末調整や税務署の所得税確定申告の内容から、市役所で市民税・県民税の住宅ローン控除額を決定し、適用します。

14

式 税額控除率 寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除〔計算方法〕次の１．と２．の合計額を税額控除
１．〔寄附金−2,000円〕×10％
２．〔寄附金−2,000円〕×〔90％−（０〜45％）×1.021〕（寄附者に適用される所得税の限界税率）※総務大臣の指定を受けていない一部の地方公共団体への寄附金には２．は適用されません。

象 住所地の都道府県共同募金会
住所地の日本赤十字社支部
都道府県かつ市区町村が条例により指定した団体
除

方
除

左記以外で都道府県が条例により指定した団体（市区町村が条例により指定した団体を除く）

式 税額控除

税額控除

率 〔寄附金−2,000円〕×10％〔寄附金−2,000円〕×４％※県民税のみ税額控除

税額控除限度額 〔総所得金額等の30％ー2,000円〕の10％〔総所得金額等の30％−2,000円〕の４％

適 用 下 限 額 2,000円

2,000円

市民税
寄附をし
市民税・県民税から寄附金税額控除を受けるためには申告が必要です。
県民税から寄附金税額控除を受けるためには申告が必要です。寄附をした団体から発行される「寄附金受領証明書」
を申告時期まで大切に保管し、申告時た団体から発行される「寄附金受領証明書」
を申告時期まで大切に保管し、申告時に添付し提出してください。
ただし、ふるさと納税について、ふるさと納税について、寄附先が５団体以下で別途申告をしない方は、寄附先が５団体以下で別途申告をしない方は、ふるさと納税ワンストップ特例を申請することで、所得税からの控除相当分を市
ふるさと納税ワンストップ特例を申請することで、所得税からの控除相当分を市
民税・県民税からまとめて控除されます。

〇配当割額控除

上場株式等の配当等については、支払の際に配当割5%（市民税3%、
県民税2%）
支払の際に配当割5％（市民税3％、
県民税2％）
が差し引かれています。
配当所得等を申告した場合、市民税
・県民税所得割額から配が差し引かれています。
配当所得等を申告した場合、市民税 県民税所得割額から配当割額を控除します。
控除しきれなかった分は、還付又は未納の税額に充当されます。
還付又は未納の税額に充当されます。

〇株式等譲渡所得割額控除

上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、株式等譲
上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、株式等譲渡所得割5%（市民税3%、県民税2%）が差し引かれています。株式等譲渡所得割
渡所得割5％（市民税3％、県民税2％）が差し引かれています。株式等譲渡所得割が源泉徴収されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、市民税・県民税所得割が源泉徴収されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、市民税・県民税所得割額から株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付又は未額から株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付又は未納の税額に充当されます。
納の税額に充当されます。
15

市
民
税

市

２ 市民税・県民税・森林環境税と所得税の違い

３ 納税の方法

市民税・県民税・森林環境税と所得税の主な違いは、次の表のとおりです。

市民税・県民税・森林環境税の納税の方法には、次のように普通徴収と給与からの特別徴収、公的年金等からの特別徴収の３種類があります。

市

◯普通徴収

民

区

民

分

市民税・県民税・森林環境税課税される所得税課税される時期
均等割
税

率
所得割

所
税

得
額

控
控

除
除

前年の所得

県民税

森林環境税

3,000円 1,800円 1,000円
6%

4%

‑

その年の所得に対してその年に課税されます
ありません
7段階
（5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%）

年4回の納期ごと（6月・9月・11月・翌年1月の各末日）に納めていただきます。
これを普通徴収といいます。

◯給与からの特別徴収会社などの給与の支払者（特別徴収義務者といいます）
が、6月から翌年の5月までの各月の給与から税額を差し引くことを給与からの特別徴収といいます。なお、給与から天引きされる人には給与の支払者を通じて税額を通知します。
※

退職などの理由により給与からの特別徴収ができなくなった場合、残りの未徴収の税額については、再就職して特別徴収が継続する場合や、支給される給与・退職手当等から残りの税額が一括して差し引かれる場合を除き、普通徴収の方法により納めていただくことになります。

各種控除額が異なります

毎年6月から翌年5月までの給与 毎年1月から12月の給与と賞与
給から差し引かれます
与 から差し引かれます
所 （特別徴収）（源泉徴収）
得者
年末調整はありません
年末調整があります

納 税 の
方 法 等

事業所得者などの場合は、市から送付する納税通知書（納付書）により、通常

今年の所得前年中の所得に対して翌年度に課税されます
市民税

所得税

一定の要件に該当される場合は、 公的年金から差し引かれます
年 公的年金から差し引かれます（源泉徴収）
金
所 （特別徴収）
得 17〜18ページ参照
者
自 年4回の納期ごとに納めていた
営 だ き ま す（6月・9月・11月・翌 年
業
者 1月の各末日）
等 （普通徴収）

確定申告などにより申告納付していただきます◯公的年金等からの特別徴収
日本年金機構などの年金の支払者（特別徴収義務者といいます）が、各偶数月の年金から税額を差し引くことを年金からの特別徴収といいます。なお、年金から天引きされる人には市役所から税額を通知します。
◯

対象となる人
公的年金にかかる市民税・県民税・森林環境税の納税義務者のうち、4月1日現在において国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の人。ただし、次の人は特別徴収の対象となりません。
・老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である人
・当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える人◯対象となる税額
公的年金等にかかる所得に対する市民税・県民税の所得割額及び均等割額並びに森林環境税※16

ただし、特別徴収の対象となる給与所得がある人は、均等割額は給与から特別徴収さ
れます。

17

税

◯

徴収方法
上半期の年金支給月（4月・6月・8月）に、前年度の年税額の2分の1を仮徴収します。
下半期の年金支給月（10月・12月・翌年2月）に、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を差し引いた額を本徴収します。

市※ 特別徴収を開始する年度または新たに対象者となった年度は、上半期分を普通徴収により、下半期分を特別徴収により納めていただきます。

民

期別

税

仮徴収

本徴収

徴収月

4月

令和６年度

徴収月別の税額＝（令和５年度の年税額÷2）÷3

徴収
税額

6月

8月

10月

12月

翌年2月

徴収月別の税額＝（令和６年度年税額−仮徴収額）÷3（例）65歳以上の公的年金受給者（夫の個人住民税60,000円、妻は非課税）
年度

年税額

N

60,000円

仮徴収
4月

本徴収

6月

8月

10月

12月

翌年2月

10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

36,000円
10,000円 10,000円 10,000円
N＋1（医療費控除増等）
6,000円

2,000円

2,000円

2,000円

N＋2

60,000円

6,000円

6,000円 14,000円 14,000円 14,000円

N＋3

60,000円

10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

特別徴収を開始する年度の徴収方法
徴収方法

普通徴収

特別徴収

期

上半期

下半期

別

徴収月
徴収
税額

◯

6月

9月

10月

12月

翌年2月

年税額の1/4 年税額の1/4 年税額の1/6 年税額の1/6 年税額の1/6

転出があった場合の特別徴収継続
・令和７年1月２日から3月31日に転出→令和６年度の本徴収及び令和７年度の仮徴収を継続、令和７年度の本徴収を停止
・令和７年4月1日から令和８年１月１日に転出→令和７年度の仮徴収及び本徴収を継続、令和８年度の仮徴収を停止◯

税額変更があった場合の特別徴収継続
市長から年金保険者（日本年金機構や共済組合等）へ公的年金から特別徴収する税額を通知（7月頃）した後に、特別徴収税額に変更があった場合、12月分もしくは2月分の特別徴収税額を変更できる場合のみ、変更後の特別徴収税額により特別徴収を継続します。
18

加古川市では、失業等により所得が半減した場合など、
市税条例第50条に該当する人に対して市民税・県民税を減免する制度があります。
区分は次の表のとおりです。
区

民
所得要件

分

生活保護法の規定による保護を受ける人及びこれに準ずると認められる人
賦課期日（※1) 現在で、
（１）障害者（２）未成年者（３）ひとり親、寡婦に該当する人賦課期日（※1) 以後に、病気などで引き続き３か月以上の入院加療を要する状態となり、入院期間中に収入の見込みが全くない人（課税の基礎となった年分の合計所得）なし

155万円以下500万円以下

対象となる
納期区分

申請に
必要なもの

税

生活保護開始日 納税通知書、以後に到来する 生活保護決定通知書
納期分または生活保護受給証明書
納税通知書、申請日以後に（１）障害者手帳
到来する納期分（３）戸籍謄本

同上

納税通知書、３か月以上の入院を証明す
るもの（診断書、領収証）、
無収入であることを証明す
るもの（無給証明書など）
納税義務者の合計所得金額

賦課期日（※1) 以後に、災害により、900万円超（１）（２）なし
納税通知書、 950万円超900万円以下（１）死亡した人
被災した日以後に950万円以下 1,000万円以下（３）1 , 0 0 0 万
損害の程度がわかる（２）障害者となった人到来する納期分
配
罹災証明書など
配偶者の合計所得金額38万円以下 円以下
33万円
22万円
11万円
（３）住居の被害を受けた人
偶者
納税通知書、
失業、休業または廃業により、課
老人控除対象配偶者
控
38万円
26万円
13万円
失業等の事由を証明するもの
税の基礎となった年分とその翌年（70歳以上）除申請日以後に（雇用保険受給資格者証、休業分を比べて、普通所得の金額（※２) 500万円以下到来する納期分
配偶者の合計所得金額
証明書、廃業届など）
33万円
22万円
が1/2以下に減少すると認められ、38万円超 90万円以下
11万円
る人
所定の所得見込計算書

90万円超 95万円以下
31万円
21万円
※１
（令和６年度課税分は令和６年１月１日）
配 賦課期日とは課税される年度の１月１日です。
95万円超 100万円以下
26万円
18万円
9万円
※２
偶 普通所得の金額とは、総所得金額のうち譲渡所得及び一時所得に係る金額以外の金額をいいます。
100万円超 105万円以下
21万円
14万円
7万円
者
特
上の表の理由により納税が困難な方は、申請により減免ができる場合がありますので、納期限までに市105万円超 110万円以下
16万円
11万円
6万円
別
民税課へ申請をしてください。なお、上の表の申請に必要なもの以外に、必要に応じて他の書類の提出を控110万円超 115万円以下
11万円
8万円
4万円
除
求めることがあります。
115万円超 120万円以下
6万円
4万円
2万円
120万円超123万円以下123万円超

市

3万円

2万円

1万円

0万円

0万円

0万円

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を暖和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下である所
得割の納税義務者については、令和6年度の個人住民税所得割の額から納税義務者
及び配偶者を含めた扶養親族1人につき1万円が減税されます。
19

主婦がパートタイマーとして働いたときは？
私はパートで働いていますが、私の給与収入がどれくらいの金額までなら夫は配偶者控除や配偶者特別控除を受けられますか。また、私自身の税金についてはどうでしょうか。

市
民

まず、配偶者控除については、あなたの前年の給与収入が103万円以下税（所得48万円以下）であれば控除を受けることができます。また、配偶者特別控除については、あなたの前年の給与収入が201.6万円未満（所得133万円未満）であれば控除を受けることができます。配偶者特別控除は以下の早見表のように配偶者の所得に応じて段階的に控除されます。なお、夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。
次に、あなたの税金についてですが、所得税においては給与収入が103万円以下（所得48万円以下）、市民税・県民税・森林環境税では前年の給与収入が96.5万円以下（所得41.5万円以下）であれば課税されません。
表にまとめると次のようになります。
妻
の
パート収入

夫
の
配偶者控除

夫
の
配偶者特別
控
除

妻自身の税金
所得税

市民税・県民税・森林環境税
均等割・森林環境税
所得割

96.5万円以下
96.5万円超100万円以下

受けられる

受けられない11万期高齢者医療保険料の申告書を兼ねています。収入がなかった人にも記入していただく欄がありますので、その旨を申告していただくようにお願いしています。
申告をしていないと、あなたに収入がないということが把握できませんので、国民健康保険料の軽減ができなかったり、
所得・課税証明書（非課税証明書）
が発行できないなど、各種の行政サービスを受けられない場合があります。

亡くなった人の令和６年度の市民税・県民税・森林環境税の課税は？
私の夫は、今年3月に死亡しましたが、夫の市民税・県民税・
森林環境税はどうなるのでしょうか。

度の市民税・県民税・森林環境税は課税されませんが、今年亡くなられたあなた
かかる

受けられる
受けられないの夫には課税されます。
この場合、相続人等へ課税が引き継がれることになります。

かかる

今年亡くなられたあなたの夫の場合には、その相続人等に令和６年度の市受けられない民税・県民税・森林環境税を納めていただくことになります。
配偶者控除
配偶者特別控除

扶養する者の合計所得金額が900万円以下の場合

なお、相続人等は納税通知書等の書類を受け取る代表者を届け出ていただ
く必要がありますので、市民税課へご相談ください。

扶養する者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合扶養する者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下の場合

48万（103万）

20

市民税・県民税・森林環境税の申告書は、国民健康保険料と介護保険料、後税されることになっています。
したがって昨年中に亡くなられた人は、令和６年

配偶者控除額及び配偶者特別控除額のイメージ図

控 22万
除
額

市

市民税・県民税・森林環境税は、毎年1月1日現在で市内に住所のある人に課

かからない

かかる

201.6万円以上

33万

私は前年中、収入がありませんでした。収入がなくても申告をしなければならないのでしょうか。

かからない
かからない

100万円超103万円以下103万円超201.6万円未満

申告をしなければいけないの？

100万（155万）
配偶者の合計所得金額 ※（）内は給与収入133万（201.6万）21

民税

4 退職した場合の市民税・県民税・森林環境税は？
私は、
令和５年12月末日に退職しました。
今年2月に市から納税通知書が送られてきましたが、会社の給与から毎月差し引かれていましたので二重に課税されているのではないでしょうか。

市
民
税

市
民
税

4 ■退職された場合の納税について

給与所得者に対する市民税・県民税・森林環境税は前年中（1月〜12月）の給与収入等に基づいて翌年度に課税され、6月から翌年5月までの12回に分け、毎月の給与から差し引いて、会社が納入する仕組みになっています。
（特別徴
※

収）
あなたの場合は、令和５年度の市民税・県民税・森林環境税については、在職中は特別徴収（給与からの天引き）により徴収されていましたが、退職により特※別徴収ができなくなったため、個人で納付していただくことになります。
この場合、特別徴収によりすでに納税された税額を年間の税額から差し引いた残額について、改めて令和５年度課税分として納税通知書をお送りしたもの
で、二重課税ではありません。
■これを図式で表すと、次のとおりです。
例）令和５年度の税額

120,000円

月々の税額

10,000円の場合

令和５年度の税額

給料から差し引かれた税額

個人で納めていただく
税額

令和５年6月〜翌年5月の12か月分
（特別徴収）

令和５年6月〜12月の7か月分（特別徴収）

令和６年1月〜5月の5か月分（普通徴収）

令和６年度の市民税・県民税・森林環境税について
あなたの場合は、
令和５年中（令和５年1月から退職された12月末日まで）
は給与所得がありますので、令和６年度市民税・県民税・森林環境税が課税されます。
なお、退職等により、
令和５年中の所得と令和６年中の所得の見込みを比較して半※減する場合は、申請により減免できる場合がありますので、市民税課へご相談くださ

※

い。
※

22

詳しくは19ページ参照※

23

法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率

市

40

民
税

固
定
資
産
税

※ ２以上の市町村に事務所、事業所を設けている場合は、法人税額を従業者数によってあん分して申告納付することになっています。

※ 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
相続によって不動産を取得された方は、お早目にお手続きください。

※

法人税において、中間申告をする必要のない法人は、
法人市民税においても中間申告の必要はありません。
※ 平成30年度税制改正により、資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人等は令和２年４月１日以後に開始する事業年度からeLTAXによる電子申告が義務化されています。

24

25

（３）税額の計算
固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。
固定資産を評価し、価格を決定し、その価格をもとに

2930
31

課税標準額を算定します。

⬇

固
定
資
産
税

課税標準額×税率（1.4／100）＝税額《価格の据置措置》
土地と家屋については原則として3年に1度評価替えを行い、評価
替え年度（基準年度）の翌年度または翌々年度は、土地の地目の変更、家屋の増改築などがあった場合、または地価下落に応じた価格の修正があった場合を除き、基準年度の価格がそのまま据え置かれます。
令和６年度が評価替えの年度です。
《評価替え》
評価替えとは、固定資産の価格の見直しのことです。
固定資産税は固定資産の価格、つまり「適正な時価」をもとに課税されるものです。
本来であれば毎年度評価替えを行い、納税者負担の公平を図るべ
きですが、実務量が甚大になることなどにより、3年ごとに価格を見直す制度になっています。
ただし、土地の価格については、
評価替え年度以外においても地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは価格の修正を行うこととなります。
これにより、
地価変動に即応した課税が可能になり、納税者負担の公平が図られます。

《償却資産の申告制度》
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告する義務があります。申告に基づき毎年評価し、価格を決定します。
26

固
定
資
産
税

となります。

4月1日（土・日曜日及び祝・休日の場合は翌平日）から第1期の納期限まで、市役所新館2階資産税課で縦覧していただくことができます。これは、納税者に、市内のすべての土地・家屋の評価額などを記載した帳簿を見ていただくことで評価の適正さを確認していただ
く制度です。
また、納税者ご自身の資産については、固定資産課税台帳に登録されている価格などのより詳しい事項を確認していただくことができます。
（固定資産課税台帳の閲覧）
課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、下記の期間に固定資産評価審査委員会に対して文書により、審査の申出をすることができます。
開始…固定資産課税台帳に価格などを登録したことを公示した日
終了…納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して３か月を経過する日
また、委員会の決定に不服があるときは、審査の決定の通知を受け取った日の翌日から起算して、6か月以内に市を被告（被告の代表は加古川市固定資産評価審査委員会）
として、決定の取消しの訴えを提起することができます。
27

固
定
資
産
税

固
定
資
産
税

28

29

（ｂ）宅地の税負担の調整措置
宅地に係る固定資産税は、地価公示価格の7割を目途とする平成6年度の評価替え以降、税負担の上昇がゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられてきました。

農地についても負担水準の均衡化を重視した税負担の調整措置が講じられています。
また、平成15年度から一般市街化区域農地について、課税標準額の上限を
評価額の1/3とする措置が創設されました。農地における税負担の調整措置を図示すると下の図のようになります。

固
定
資
産
税

固
定
資
産
税

30

31

《負担水準》
令和５年度の課税標準額が、
令和６年度の価格にどれくらい到達しているかという割合（％）をいいます。
次の算式によって求められます。
負担水準＝

固
定
資
産
税

※

前年度課税標準額※
新評価額（×住宅用地特例率等（1/3又は1/6））

固
定
資
産
税

小規模住宅用地、一般住宅用地については、評価後に住宅用地の特例率（小規模住宅
用地…1/6、一般住宅用地…1/3）を乗じます。
一般の市街化区域農地については、評価額に1/3を乗じます。

令和６年度の課税標準額は「、負担水準」を30、31ページの図に当て
はめて、その負担水準区分に応じた算式によって求められます。

32

33

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

耐震改修工事を施した住宅に対する固定資産税の減額措置

新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、次のすべての要件にあてはまるときは固定資産税が一定の期間2分の1に減額されます。
（都市計画税は減額されません。）

した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。

住居部分の床面積が50㎡（アパートなどの共同貸家住宅は一戸の床面積が40㎡）以上280㎡以下であること。
床面積の要件●住宅に附属した物置等の面積も含めて判定します。
●分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については【、専有部分床面積+ 持分であん分した共用部分床面積】で判定します。

固
定
資
産
税

住居割合の要件

住居部分の割合が家屋の2分の1以上であること（。併用住宅等）減額される範囲

専用住宅

120㎡までの部分（一戸当たり）

併用住宅

住居部分のうち120㎡までの部分①一般住宅（②以外の住宅）

新築後3年度分減額される期間②3階 建 以 上 の 中 高 層 準 耐 火、 耐 火
構造住宅

申告方法

新築後5年度分

耐震改修工事が行われた既存住宅で、次の要件にあてはまるときは、工事が完了
対象住宅

昭和57年1月1日以前から所在する住宅

対象範囲

一戸当たり120㎡までの住居部分

改修期間

令和８年3月31日までに改修工事が完了したもの

軽減額

税額の2分の1（※都市計画税は対象外、長期優良住宅の認定を受けている場合は3分の2）

減額期間

改修工事が完了した翌年度

工事内容

申告方法

年1月31日までに、市役所資産税課に申告してください。

新築された住宅のうち、一定基準に適合する認定長期優良住宅については、新築
後5年度分又は7年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。
（都市計画税は対象となる住宅＊1〜4のすべてのバリアフリー改修が行われた既存住宅で、次の要件にあてはまるときは、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。

要件を満たす住宅（一戸当たり）

減額される期間

申告方法

34

対象範囲

一戸当たり100㎡までの住居部分

改修期間

令和８年3月31日までに改修工事が完了したもの

軽減額

税額の3分の1（※都市計画税は対象外）

減額期間

改修工事が完了した翌年度

工事内容

次の工事で補助金等を除く工事費の自己負担額が50万円を超えるもの①廊下の拡幅②階段の勾配の緩和③浴室・便所の改良④手すりの取付け ⑤床の段差解消・滑り止め化 ⑥引き戸への取替えから令和８年3月31日までに新築された住宅
積が40㎡）以上280㎡以下であること。
4. 住居部分の割合が家屋の2分の1以上であること（。併用住宅等）減額される範囲

対象住宅①新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅は対象外）②次のいずれかの方が居住する住宅
・65歳以上（減額を受ける年度の1月1日現在）
・要介護または要支援認定を受けている ・障がい者③床面積要件（改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下）

2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日（平成21年6月4日）
3. 住居部分の床面積が50㎡（アパートなどの共同貸家住宅は一戸の床面

専用住宅

120㎡までの部分

併用住宅

住居部分のうち120㎡までの部分①一般住宅（②以外の住宅）

新築後5年度分②3階建以上の中高層準耐火、耐火構造住宅新築後7年度分

令和６年1月1日から令和６年12月31日までに新築された場合は、
令和７
年1月31日までに、市役所資産税課に申告してください。
＊長期優良住宅の認定を受けて建てられたことを証明する書類を必ず添付してください。

【添付書類】
2点のうちいずれか
・地方公共団体が発行した「住宅耐震改修証明書」
・建築士、登録住宅性能評価機関又は指定確認検査機関等が発行した「増改築等工事証明書」※ 建築士が証明を行った場合は「建築士免許証（」写し）「、建築士事務所登録済証（」写し）の添付が必要となります。
※ 長期優良住宅の認定を受けている場合は、認定を受けて改修されたことを証明する書類

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

減額されません。）
1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅

一戸当たりの工事費が50万円を超えるもの
改修工事完了後3か月以内に、市役所資産税課に申告してください。

令和６年1月1日から令和６年12月31日までに新築された場合は、令和７

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合した工事で、改修工事完了後3か月以内に、市役所資産税課に申告してください。
申告方法【添付書類】
・工事明細書と請求書及び領収書、改修工事の前後写真・助成を受けられている場合は各種手帳の写し※ 工事内容を示す書類は、建築士、登録住宅性能評価機関等による証明でもかまいません。
35

固
定
資
産
税

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置
省エネ改修が行われた既存住宅で、次の要件にあてはまるときは、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。
対象住宅①平成26年４月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅は対象外）②床面積要件（改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下）

対象範囲

一戸当たり120㎡までの住居部分

改修期間

令和８年3月31日までに改修工事が完了したもの

軽減額

税額の3分の1（※都市計画税は対象外、長期優良住宅の認定を受けている場合は3分の2）

減額期間

改修工事が完了した翌年度
下記のうちいずれかに該当する場合

固
定
資
産
税

固
定
資
産
税

1. 下記の工事費で補助金等を除く自己負担額が60万円を超えるもの
工事内容①窓の改修工事（※必須）②天井の断熱性を高める改修工事③壁の断熱性を高める改修工事④床の断熱性を高める改修工事

2. 上記の工事費で補助金等を除く自己負担額が50万円超であって、下記のいずれかの機器の設置に係る工事費と合わせて60万円を超えるもの
・太陽光発電装置 ・高効率空調機 ・高効率給湯器 ・太陽熱利用システム
改修工事完了後3か月以内に、市役所資産税課に申告してください。

申告方法【添付書類】
・建築士、登録住宅性能評価機関又は指定確認検査機関等が発行した「増改築等工事証明書」※ 建築士が証明を行った場合は「建築士免許証（」写し）「、建築士事務所登録済証（」写し）の添付が必要となります。
※ 長期優良住宅の認定を受けている場合は、認定を受けて改修されたことを証明する書類※ 国又は地方公共団体からの補助金等を受けている場合は、その内容を確認できる書類

減額措置は重複して受けることはできません。ただし「、バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」及び「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」は重複して受けることができます。

36

減 価 率…………

37

家屋の評価額は3年に1度見直しますが、見直しの結果、評価額が下がらないことがあります。
評価替えの内容は①物価の変動による建築費の見直し（再建築費評点補正率）及び②経過年数に応ずる減価の見直し（経年劣化による減点補正率）です。「建築 物価の上昇」が「経年による減価」を上回っている場
合は、家屋の評価額は前年度価格が据え置かれます。下の図を参照くだ
さい。

固
定
資
産
税

固
定
資
産
税

〇物価が下がるとき①建築物価の下落②経年による減価

経年による減価かつ建築物価の下落により、評価額が下がります。
評価額が下がると、税額も下がります。

〇物価が上がるとき※ただし、高さが６０ｍを超える場合（おおむね２０階建以上のマンション）は住戸の所在する階層により補正します。

①建築物価の上昇
本来の評価額②経年による減価
経年による減価があっても建築物価の上昇により、本来の評価額は上がります。しかし、実際の評価額は据え置かれるので、税額はそのまま据え置きとなります。

また、建築年次が古くても通常家屋は修繕しながら使用するため、家屋としての価値はゼロにはなりません。経年減点補正率の下限に到達すると経過年数が増えても減価されませんので、評価額は下がらなくなります。

38

29

39

軽自動車税
１ 軽自動車税（種別割）とは
都市計画税とは、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域に所在する土地及び家屋に課税される税金で、都市計画法に基づいて行う都市計画事
業
（街路、
公園、
下水道整備等）、
土地区画整理事業に要する費用に充当します。

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在、原動機付自転車や軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有している人に課税されます。４月１日までに廃車手続きをされた場合は課税されませんが、４月２日以降に廃車されたものについては1年分の税金が課税されます（自動車税（種別割）とは異なり、月割課税制度はありません）。

2 種別割の減免

都
市
計
画
税

① 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳等を持っている人のうち、日常生活において軽自動車等が必要不可欠な生活手段となっている場合、納期限までに申請することにより、軽自動車税の種別割が減免されます。
なお、自動車税の種別割の減免制度については、加古川県税事務所（TEL421-1101) までお問い合わせください。
ただし、減免が受けられるのは身体障がい者等１人につき１台ですので、
普通自動車と軽自動車の両方で減免を受けることはできません。
② 車いす移動車など障がい者送迎用のための装置を備えて製造されたり、構造変更を施した軽自動車等について、納期限までに申請することにより、
軽自動車税（種別割）が減免されます。

３ 種別割の税率
原動機付自転車及び二輪車等
標識

27

加
古
川
市

姫
路
40

種

類

50㏄（0.60kW）以下
特定原付 0.60kW 以下
原付
90㏄（0.80kW）以下
125㏄（1.00kW）以下
ミニカー50㏄（0.60kW）以下
農耕作業用
小型特殊自動車
その他のもの2輪の軽自動車（125㏄超から250㏄以下）及び被けん引車
2輪の小型自動車（250㏄超）

ナンバー
プレート
の色

車検
の
有無

白

無

2,000円

黄
桃
水色

無
無
無
無
無
無
有

2,000円
2,400円
3,700円
2,400円
5,900円
3,600円
6,000円

緑
白
白

税

率

41

軽
自
動
車
税

三輪以上の軽自動車（軽四輪等）（1）平成27年 （2）平成27 （3）新車新
ナンバー
3月31日以前 年4月1日以 規登録から
標識
種
類
プレート
の新車新規登 後の新車新規 13年を超えの色録車両 ※1 登録車両※1 る車両 ※23輪の軽自動車（660㏄以下）
白3,100円 3,900円 4,600円
営業用
黒3,000円 3,800円 4,500円
貨物
自家用 黄または白 4,000円 5,000円 6,000円
姫路 4輪の軽自動車（660㏄以下）
営業用
黒5,500円 6,900円 8,200円
乗用
自家用 黄または白 7,200円 10,800円 12,900円※1 新車新規登録年月は、自動車検査証の「初度検査年月」欄で確認できます。
※2 動力源又は内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車並
びに被けん引車を除きます。

軽
自
動
車
税

種別割の手続き

税務部
総合受付
税務部
総合受付

グリーン化特例（軽課）について
令和５年4月1日から令和６年3月31日までの新車新規登録車両で、排出ガス基準と燃費基準を達成した車両について、取得の翌年度のみ下の表の税率が適用されます。
種類

３輪の軽自動車（660cc 以下）
貨
物
４輪の軽自動車（660cc 以下）
乗
用
※1
※2
※3
※4
※5

42

軽
自
動
車
税

ガソリン車・ハイブリッド車（※2）
電気自動車
天然ガス自動車
基準1
基準2
（※1）
（※3）
（※4）
1,000円

2,000円（※５） 3,000円（※５）

営
業
用

1,000円

適用なし

適用なし

自
家
用

1,300円

適用なし

適用なし

営
業
用

1,800円

3,500円

5,200円自家
用2,700円

適用なし

適用なし

天然ガス自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの。または、平成21年排出ガス規制10％低減達成のもの。
ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50％低減達成のもの。または、平
成17年排出ガス規制75% 低減達成のもの。
令和２年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90％以上達成のもの。
令和２年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準70％以上達成のもの。
営業用の乗用車に限る。

43

市たばこ税
５ 軽自動車税（環境性能割）とは

1 市たばこ税とは

軽自動車税の環境性能割は、令和元年10月１日以降の軽自動車の取得に対して

市たばこ税は、たばこの卸売販売業者等が納めますが、たばこの定価に含まれていますので、実際に税金を負担しているのは購買者です。

適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価額が50万円を超えるもの）
に対して課税されます。なお、環境性能割の賦課徴収は兵庫県が行います。
姫路ナンバーの普通自動車および軽自動車の環境性能割については、姫路県税事務所自動車税審査・納税証明課（TEL079-233-8260）までお問い合わせください。
環境性能割の税率
区分

非課税

非課税

令和12年度燃費基準80％達成
（※３）

非課税

非課税

乗 令和12年度燃費基準70％達成
（※３）

１％

0.5％

用 令和12年度燃費基準60％達成（※３）

２％

１％

上記以外

２％

２％

令和4年度燃費基準105％達成（※4）

非課税

非課税

令和4年度燃費基準達成（※4）

１％

0.5％

令和4年度燃費基準95％達成（※4）

２％

１％

上記以外

２％

２％

２％

２％

ガソリン車・
ハイブリッド車（※２）
トラック

上記のいずれにも該当しないもの
※１

率
営業用

電気自動車・天然ガス自動車（※１）

軽
自
動
車
税

税
自家用

天然ガス自動車は、平成30年排出ガス規制に適合するもの。または平成21年排出ガ
ス規制10％低減達成のもの。
※２ ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50％低減達成のもの。または、平成17年排出ガス規制７５% 低減達成のもの。
※３ 対象は、令和２年度燃費基準達成のものに限る。なお、「平成32年度燃費基準」は「令和２年度燃費基準」と同様の扱いとします。
※４ 車両総重量が2.5t以下のものに限る。

２ 税率
税率は、製造たばこの本数1,000本につき6,552円です。
なお、加熱式たばこについては、「重量」と「価格」を紙巻たばこの本数に換算して、税額を算出します。

３ 申告と納税
たばこの卸売販売業者等が当月分を翌月末日までに、申告納付の方法により納めます。

１箱でどれくらい負担しているの？
20本入りのたばこ１箱の税金はいくらですか。
たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４種類の税金が含まれています。
580
〈内訳〉

136.04円（23.5％）
152.44円（26.3％）
21.4円
131.04

2.8
52.73

357.6
44

9.1

令和6年4月1日現在

61.7
45

入

湯

税

１ 入湯税とは加古川市では観光の振興に要する費用や、環境衛生施設や消防施設の整備等に充てるため、鉱泉浴場（温泉施設）を利用する人に課税されるものです。

２ 納税義務者
鉱泉浴場（温泉施設）を利用する人

市税の納付
市税の納付方法は以下のとおりです。
• 口座振替
市税の納付は、便利な口座振替をご利用ください。お申込みはWeb口座振替受付サービス（インターネット申請）
をご利用いただくか、申込用紙等によるお申込みが可能です。
• 地方税お支払サイトでの納付納付書に印刷された2次元コードを使ってスマートフォンやパソコンで地方税をお支払いいただけます（詳しくは表紙裏面をご覧ください）。

３ 税率• スマートフォンアプリ決済
納付書に印刷されたバーコードを使ってPayPay、LINE Pay等のスマー
トフォンアプリで地方税をお支払いいただけます。

１人１日につき150円（宿泊の場合は１泊をもって１日とします。）• コンビニエンスストアでの納付
市税を全国のコンビニエンスストアで納付できます。

４ 課税免除次の人には入湯税は課税されません。
・小学生以下の人・共同浴場・一般公衆浴場の鉱泉浴場を利用する人
・医療提供施設・社会福祉施設に設置された鉱泉浴場を利用する人
・1,000円以下（消費税別）で利用する人（宿泊の人を除く）
・学校等（大学を除く）が実施する修学旅行その他の行事に参加している学生等及び引率者の人

入湯税

５ 申告と納税
鉱泉浴場（温泉施設）の経営者が入湯客から徴収し、当月分を翌月末までに申告して納めます。

46• 金融機関、ゆうちょ銀行、郵便局、市役所、市民センター、東加古川市民総合
サービスプラザでの納付

詳しくは加古川市 HP をご覧ください⇒

税金などのペイ払いはチャージ前に利用条件をご確認ください

市
税
の
納
付

スマートフォンのペイ払いでの納税はサービス事業者ごとに利用条件がありますので、チャージ前に十分ご確認の上ご利用ください47

１ 市税の納期限
市税は種類（税目）ごとに納める期間が決まっており、その期間の最終日を納期限といいます。それぞれの税目の納期限は次の表のとおりです。
なお、納期限を過ぎますと、本来納めるべき税額のほかに延滞金もあわせて納めていただく必要がありますので、必ず納期限までに納めてください。

納期限（土・日曜日及び祝・休日の場合は翌平日）
市民税・県民税・
森林環境税（※普通徴収）

固定資産税
都市計画税

第1期
6月末日

第2期
9月末日

第3期
11月末日

第4期
1月末日

第1期
5月末日

第2期
7月末日

第3期
12月25日

第4期
2月末日

軽自動車税
（種別割）

全期

5月末日

※普通徴収…17ページ参照

税金を納め忘れましたが？
うっかりして納めるのを忘れ、納期限を10日過ぎていますが、どうすればよいでしょう。
すぐに納税通知書と納付書を持って金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局、市役所、各市民センター・東加古川市民総合サービスプラザで納めてください（コンビニエンスストア及びスマートフォンアプリ決済では期限の過ぎた納付書は使用できません）。
延滞金（52ページ参照）がかかる場合は、延滞金も納めていただく必要が

市
税
の
納
付

市
税
の
納
付

あります。

48

49

２ 口座振替・自動払込制度
便利な口座振替・自動払込制度をご利用になってはいかがですか。納期ごとに市役所や金融機関等へお出かけいただかなくても、お申込みいただいた口座から自動的に納付できます。
お申込みはインターネット上でいつでもどこでも手続きができる便利な「Web 口座振替受付サービス」をご利用ください。また、申込用紙等でもお申込みいただけます。
Web 口座振替受付サービスはこちら⇒

口座振替・自動払込申込みの手続き
必要なもの

納税通知書、預貯金通帳、通帳使用印鑑
[銀

取扱
金融機関

市
税
の
納
付

行]

三井住友、みなと、りそな、但馬、山陰合同、中国、百十四
ゆうちょ[信用金庫 ] 但陽、姫路、播州、兵庫、日新、西兵庫[信用組合 ] 大阪協栄（加古川支店）、近畿産業
兵庫県（加古川支店・稲美支店）
淡陽（加古川支店）、兵庫ひまわり（加古川支店）[農協 ] 兵庫南、加古川市南[労働金庫 ] 近畿
※下線が表示されている金融機関は「Web口座振替受付サービス」がご利用いただける金融機関です。

預金の種類

普通預金、当座預金、納税準備預金、通常貯金（ゆうちょ銀行・郵便局）

振替開始時期

最短で20日後の納期から（申込用紙の場合は、２か月後の納期から）。

振

各納期限

替

日

市
税
の
納
付

※市役所本庁・各市民センター・東加古川市民総合サービスプラザでも手続きできます。

50

51

３ 自主納付と滞納
市税は、納税者の皆さんに定められた納期限までに自主的に納めていただ
くことになっています。
納期限までに納められない場合は、督促状や催告書により納付を促しています。

（1）滞納と延滞金

市税が定められた納期限までに納められないことを「滞納」といいます。
市税を滞納されると、納期限までに納められた人との公平性を保つため、本来の税額のほかに延滞金を納めていただくことになります。
延滞金の利率については、以下の表のとおりとなります。
本来の利率
納期限の翌日から１か月を過ぎるまで

年7.3％

上記期間の
翌日以降

年14.6％

対象期間

適用利率

平成12年1月1日〜
年4.1〜4.7％
平成25年12月31日 （年によって異なります）
平成26年1月1日以降延滞金特例基準割合※＋1％（年7.3％上限）

平成25年12月31日まで

年14.6％

延滞金特例基準割合※＋7.3％
平成26年1月1日以降（年14.6％上限）※延滞金特例基準割合：国 内 銀 行 の 貸 出 約 定 平 均 金利（ 新 規・短 期 ）の前々年９月〜前年８月における平均に、１％を加算した割合（令和６年中は1.4％）

市税を有効に使うため、自主的に納期限までに納めていただきますようお願いいたします。

市税を一時に納付することが困難な理由がある場合には、申請に基づき原則として1年以内の期間に限り、納める税額を分割するなどの納税緩和措置を受けることができます。詳しい内容については収税課
までご相談ください。
①「徴収の猶予」
を申請できる場合
・災害を受けまたは盗難にあったとき・本人または家族が病気にかかり、または負傷したとき・事業を廃止または休止したとき・事業について著しい損害を受けたとき②「換価の猶予」
を申請できる場合
市税を一時に納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納税について誠実な意思を有するとき※納付すべき市税の納期限から6か月以内に申請する必要があります。
また、他に滞納となっている市税がない場合に限ります。

市
税
の
納
付

（2）滞納処分

加古川市では市税を滞納された人に対して、督促状や催告書をお送りし、できるだけ早い時期に納めていただくようお願いしています。
それでも納めていただけない場合には、納期限までに納められた人との公平性を保つため、その人の財産（給与、預金、不動産など）を差押え、差押えた財産の取立てや公売を行い、市税に充てることになります。こ
うした差押えや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。
なお、
特別な事情によりどうしても期限内に納付することができない
場合には、収税課までご相談ください。

52

なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中に分割して納付する必要があります。

53

市
税
の
納
付

市税にかかる不服申立て（審査請求）

処

分

申

立

期

間

市税の課税の決定

納税通知書等を受け取った日の翌日から起算して3か月以内督促

督促状を受け取った日の翌日から起算して3か月以内、または差押えにかかる決定の通知を受け取った日の翌日から起算して3か月を経過した日のどちらか早い日

不動産等の差押え

差押えのあったことを知った日の翌日から起算
して3か月以内、
またはその公売期日等のどちらか早い日《取消しの訴え》
処分の取消しの訴えは、前述の審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、加古川市を被告（被告の代表者は加古川市長）として提起することができます。
ただし、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、提起することができなくなります。
なお、処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次のいずれかに該当する場合は裁決を経ないでも訴えを提起することができます。
①審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がな
いとき②処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避ける
ため緊急の必要があるとき③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき※ 固定資産の価格に対する審査の申出については27ページをご覧く
ださい。

市
税
の
納
付

54

加古川
市役所

一部証明書は、
オンライン申請が可能です。
詳しくは市ホームページをご覧ください。
右の２次元コードからアクセスできます。

証明・閲覧の種類

証明手数料

税務部総合受付

市税の課税の決定や滞納処分などに関して不服のある方は、市長に対して審査請求書により審査請求をすることができます。
主な処分に対する審査請求期間あるいは期限は次のとおりです。

市
民
課
総
合
窓
口

コ
ン
ビ
ニ
︵
た
だ
し
キ
オ
ス
ク
端
末
設
置
店
︶

オ ン ラ イ ン 申 請《審査請求》

所得課税証明

1件につき
300円

注1 注3

法人市民税課税原簿登載証明

1件につき
300円

注3

廃車証明（原付・小型特殊）
土

地

家

屋

土
地
家
屋
償却資産

無

料

資産証明
評価証明
公課金証明

1筆又は
1棟につき
300円

課税台帳の閲覧

1件につき
300円

住宅用家屋証明1件につき1,300円

納税証明

1年度につき300円

注2

納税証明（軽自動車車検用）

無

注3

注3

注3

料

※

発行の際には委任状（代理人の場合）が必要です。また、あわせて申請に来られた方の本人確認を行いますので、免許証など公の機関が発行した顔写真つきの書類を提示してください。
※ 証明発行手数料は、
スマートフォンアプリ決済が使えます。

市
税
の
証
明

所得課税証明のコンビニでの交付については、利用時間、対象コンビニ等に制限があります。詳しくは、加古川市のホームページ等で確認してください。
注 完納（滞納なし）証明書は、
市役所収税課窓口、税務部総合受付、オンライン申請で発行可能です。
注3 オンライン申請時の手数料は、1件（納税証明は1年度）につき150円です。

注55

各市民センター等への案内図（ニッケパークタウン内1階）
加古川駅

JR山陽本線

ニッケ
パークタウン

両荘
みらい学園

18

小門口

ヤマトヤシキ加古川中央
じけまち商店街
市民病院
←至高砂

56

至明石→

土・日曜日及び祝・休日

土・日曜日及び祝・休日

土・日曜日及び祝・休日

土・日曜日及び祝・休日

土・日曜日及び祝・休日

土・日曜日及び祝・休日

土・日曜日及び祝・休日

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