令和 4 年度事業報告

公益社団法人
青年海外協力協会

令和 4 年度事業報告（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅰ．国際協力事業（公 1）（趣旨）
国費によって派遣された、JICA 海外協力他経験者を中心に構成される当会の組織特性と、開発途上国の草の根レベルでの国際協力実践活動を通して培った行動力や経験等をもって、開発途上国が抱える社会、経済、環境等の課題解決に寄与することを目的に、JICA 等の国内外の国際協力機関・団体等とも連携協力しつつ、次の通り、国際協力事業を実施した。

1.

JICA 海外協力隊事業支援業務及び青年海外協力隊応募促進事業（実施報告）
帰国隊員の経験を再活用し、JICA のボランティア事業にかかわる支援業務や海外の協力現場の企画調査員として海外ボランティア等の現地活動を支援し、正しい事業理解と更なる事業の発展に寄与した。

JICA 海外協力隊募集関連業務
海外協力隊事業への応募者拡大等に向けて、以下の応募促進支援事業等を行った。
①

会場型募集説明会の開催
春募集は 63 回、秋募集は 108 回の会場型説明会を実施した。

②

オンライン型募集説明会
春募集および秋募集にそれぞれ 18 回実施した。

春募集

秋募集
③

実施回数

参集者数

会場型

63 回

1,465 人

オンライン

18 回

721 人

会場型

108 回

1,432 人

オンライン

18 回

559 人

応募者数
1,587 人948 人

国際協力イベントへの出展
本年度は、各地域の OV 会とも連携し、グロフェス、ワンワールド、ワールドコラボ、キャリアフェア
等全国 29 のイベントに出展、参加した。対応した参集者人数は 1,899 人。

④

協力隊セミナー
全国で大学や専門学校、高校等の教育機関中心に年間 186 回開催し、合計で 6,579 人の参加で
あった。

⑤

個別相談
各募集期後半にオンラインでの個別相談会を実施。また、募集特設サイトにおいてメールベース
での職種別個別相談を行った。
応募相談マイスター制度を実施し、2022 年度は 222 名が C 級認証済み。

⑥

募集問合せ対応
通年での問い合わせ窓口運営 （電話 377 件、メール 853 件）⑦

協力隊ナビ、協力隊ナビ plus
潜在的関心層及び関心層に対する事業理解促進施策として行っている「協力隊ナビ、協力隊ナ
ビ plus」であるが、今年度の年間の実施回数は、OB 会が主催する「協力隊ナビ」が 167 回開催
で参集者 1,084 人、JOCA の各拠点が主催する「協力隊ナビ plus」は、38 回開催で、参集者 367人であった。

（1） JICA 海外協力隊合格後各種調整支援業務
JICA 海外協力隊事業の選考合格者に対して、次の通り行った。
①

研修実施調整業務
派遣前訓練後から派遣前の間に受講が義務付けられた課題別派遣前訓練等に関する業務
年 4 回の課題別派遣前訓練（集合研修、オンライン研修、オンデマンド自己学習）※オンデマンド自己学習は JICA-VAN（研修監理システム）にアップした研修動画の視聴
2022 年度は 1 次隊～4 次隊の 4 隊次に向け、派遣前訓練終了後に技術専門員による課題別派遣
前訓練を実施した。集合研修の前には、必要に応じ参加者の PCR 検査を実施し、COVID-19 感染予防対策を行った。
年間総実施件数は下記のとおり。
分類

課題別派遣前訓練

集合（直営）

7集合（委託）

21

②

オンライン（直営）58

オンライン（委託）

7

合計

93

合格者手続き業務・合格者からの提出書類をとりまとめ、関係部署への取次ぎ
・合格者からの照会対応と照会内容の記録･分析、システム入力
・現職参加者所属先に対する手続き文書発出と受領、データ入力
上記業務以外に2022年度1次隊～4次隊の合格者に対し、問合せ対応業務を行った。

③

支払手続き業務
2022 年度 1 次隊～4 次隊の合格者に対し、下記支払い業務を行った。
・交通費･入所前健康診断・予防接種費用等の支払い
・派遣前自治体表敬訪問旅費の支払い
2022 年度春募集、秋募集の選考にかかる、・技術顧問・技術専門員に対する選考謝金、旅費の計算の支払い
・受験者に対する健康診断料の支払い（2） JICA 海外協力隊派遣前訓練・研修業務
JICA 海外協力隊の派遣前訓練・合格者支援・研修等について、コロナ禍を踏まえ次の通り実施した。
①

長期派遣前訓練
駒ヶ根訓練所（4 回/年）及び二本松訓練所(4 回/年)における派遣前訓練
少人数、期間短縮の上（59 日間）、4 隊次での実施となった。また、訓練修了者に対して、出発までの待機期間のモチベーション維持のためのフォローアッププログラムを実施した。

②

短期向け派遣前訓練（語学訓練免除者等含む）
今年度は駒ケ根訓練所で 2 回、二本松訓練所で 2 回、長期派遣語学免除者および短期派遣者に対する遠隔型短期訓練を行った。

③

特別派遣前訓練
2021 年度 3 次隊派遣前訓練修了 3 名を対象とした特別派遣前訓練を、JOCA 駒ヶ根および JOCA
東北で実施し、地域の課題解決に取り組んだ。

（3） JICA 海外協力隊の現地活動支援
派遣された JICA 海外協力隊の活動に対し、企画調査員（ボランティア事業）として現地活動を支援した。
また、同調査員の確保・育成強化を図った。
①

企画調査員(ボランティア)の派遣
 33 名を派遣した。(2022 年 4 月から 2023 年 3 月までの派遣者数)②

関係者の情報共有の活性化を図るためのメーリングリスト運営③

企画調査員（ボランティア事業）を目指す方へのセミナー開催
 セミナーは実施しなかった

（4） JICA 海外協力隊帰国時プログラム運営・進路開拓業務
帰国時の諸手続きを行う他、帰国隊員が幅広い視野に立って就職活動・進学等の進路開拓及び社会還元ができるように次のプログラム運営支援を行った。
①

帰国時プログラム運営に係る業務（対象 2018 年度 4 次隊以降の再赴任および 2019 年度 3 次隊
以降の本帰国隊員）



手続き資料送付及び回収取り纏め 113 名



帰国時プログラム 12 回 参加帰国隊員数 63 名②

帰国時研修（オンライン）③

進路開拓セミナー等支援業務 (実施回数 20 回： 参加帰国隊員数計 200 名)④

感謝状発送業務 ：活動を修了した隊員に対して外務省からの感謝状を発行、帰国隊員（一時帰国で活動を修了した隊員含む）に対して郵送した。計 228 名⑤

自治体・団体向け帰国報告会・交流会支援業務
帰国隊員が少ないことから、交流会の代わりに、協力隊事業の理解促進イベントを自治体・団体向けにオンラインで実施した。（実施回数：2 回 参加団体計 13 団体 18 名）⑥

企業向け帰国報告会・交流会支援業務
帰国隊員が少ないことから、交流会の代わりに、協力隊事業の理解促進イベントを自治体・団体向けにオンラインで実施した。 （実施回数：2 回 参加団体計 17 団体 17 名）⑦

帰国報告会（オンライン） (実施回数 19 回： 報告隊員数計 38 名⑧

OB 会活動支援経費支援業務（20 件）⑨

グローカルプログラム（赴任前型） （参加者： 21 名/2022 年度 2 次隊対象者・14 名/2022 年度
3 次隊対象者・7 名/2022 年度 4 次隊対象者・15 名/2023 年度 1 次隊対象者)

2.

国際理解教育関連支援事業（実施報告）「国際理解教育・開発教育」の実践を、協力隊活動の経験を基にしながら、具体的なイメージを実感できる
よう当会の独自性を踏まえて工夫した「地球生活体験学習」プログラムとして推進し、帰国隊員や他団体と協力しながら、世界平和に貢献する人材育成に寄与すべく事業を実施した。
（1）グローカル人材育成事業
グローバルな視点とローカルな視点を併せ持った、次代を担う人材育成に資するプログラムの企画・運営等を行った。
①

プログラム・教材開発
・ SDGｓ用ワークショッププログラムの作成、ファシリテーターの育成②

セミナー運営「おきなわ世界塾」事業（沖縄県）
平成 27 年度からの自主事業。欲求層、高関心層向けに年間を通じてグローバル人財育成（世界人[せかいびと]）のための、様々なプログラムを提供。8 回実施。

③

教育旅行事業・おきなわ世界塾プログラムを修学旅行の受入に展開。年間受入数 40 校 6178 名。

④

自治体連携
1) 【神奈川県横浜市】横浜市アフリカとの交流活動支援事業
横浜市内の小中学校を対象に体験談等の交流 7 件、大使館交流 3 件、現地校との交流 4 件、郷土料理の提供 1 件、動画作成 1 件、ワールドボックスの貸出 1 件をおこなった。
2) 【沖縄県】 おきなわ国際協力人材育成事業
13 名の県内高校生をラオスへ海外派遣。JICA 海外協力隊や NGO などの視察やホームステイなどを行った。その経験を伝える出前講座 20 件を実施した。
3) 【沖縄県】 次世代ウチナーネットワーク継承基盤構築事業（沖縄）沖縄県から世界中に移民した先人たちのネットワークの維持発展のための総合窓口として「ウチナーネットワークコンシェルジュ」をＪＩＣＡ沖縄センター内に設置。今年度は世界ウチナーンチュ大会にも携わった。
4) 【沖縄県】ウチナージュニアスタディープログラム
県内外の中高生 23 名が、リーダーシップを取りながらウチナーネットワークを担う次世代の人材としての自覚を持つ宿泊プログラムを実施した。

⑤

高校・大学連携・東邦高校 連続講座（全 5 回・2 クラス）
・成城大学 連携講座(ワークショップ 4 回）
・清泉女子大学（夏のプログラム/ワークショップ 3 回）
・関東学院大学
・順天堂大学・東京成徳大学
・沖縄大学 連携講座(全 30 回)
・インターナショナルリゾートカレッジ 連携講座ワークショップ(3 回)⑥

講師派遣(JOCA あーす)
派遣実績；15 件（講師数 32 名、受講人数 1,835 名）

（2）JICA 開発教育支援業務
JICA が行う開発教育関連事業の支援業務を行った。
① JICA 北海道（札幌）開発教育支援/地域交流事業（研修員の福利厚生事業含む）
・出前講座：85 件（96 名派遣、対象：6,295 名）・研修員の学校訪問：10 件(対象：607 名)② JICA よこはまプラザ運営管理/開発教育支援業務
・展示企画

2 回 夏季：人と地球を守るために今できること（環境）
冬季：積み重ねで命を守る（保健医療）・国際協力出前講座

件数：58 件（うちオンライン 2 件） 受講者数：5,354 名

・訪問学習

件数：82 件 受講者数：4,300 名

・研修員の学校訪問

４件（うちオンライン２件）③ JICA 海外移住資料館運営管理
 常設展示場

年間入館者数 39,753 名

 集客イベント

件数 13 件 教育プログラム運営

対象 232 団体/8,009 名（オンライン含む）

来館者数 1,542 名（オンライン含む）④ JICA 関西開発教育支援事業、地域連携事業運営業務
 国際協力出前講座

件数 232 件

受講者数 19,355 名 訪問学習件数 140 件

受講者数 6,164 名 国際協力イベント

19 件

 市民対象セミナー

10 回⑤ JICA 沖縄開発教育支援事業
・出前講座・訪問学習（研修員交流含む）：139 件実施（年間計画 92 件）
・教師国内研修：6 名参加（鹿児島県）⑥ 国際協力人材研修事務局業務
 専門家等赴任前研修：12 回実施・総受講者数 170 名
 事務所員赴任前研修：12 回実施・総受講者数 306 名
 能力強化研修：20 コース実施・総受講者数 553 名
 職員コアスキル研修：14 回実施・総受講者数 724 名
 インターンシップ・プログラム：事前オリエンテーション２回・報告会２回実施・194 名参加
 職員向け職階別研修：17 回実施・総受講者数 677 名

3.

研修生等受け入れ支援業務（実施報告）
各都道府県の OB 会等と協力しながら、研修生・留学生の交流プログラム及び語学研修等に積極的に支援・協力を行った。また、帰国隊員及び当会会員等の協力を得ながら、専門分野での受け入れプログラムにも支援・協力した。
(1) JICA 研修生受け入れ事業
以下事業の受け入れ団体として企画運営を行った。
①

青年研修
 JICA 東北 中南米/障害者支援 （JOCA 東北）
 JICA 中部 参加型地域社会開発（PLSD）（JOCA 駒ケ根）

②

課題別研修
 JICA 東北 アセットマネジメントを活用した下水道資産の適正管理コース（JOCA 東北）③

国別研修 今年度実施なし④

日系社会次世代育成研修 ※オンライン講義で全体で 15 回実施
・大学生プログラム 研修生数 5 名
 高校生プログラム 研修生数 4 名(2) 外務省関連国際交流事業
COVID-19 感染症に対する水際対策措置の緩和されたこともあり、外務省大洋州課及び拠出機関である南太平洋大学（USP）と実施に向け打ち合わせを重ねた。その結果、例年から 2 か月程の遅れとなったが 3 年ぶりの対面での実施に至った。
①

JENESYS2022 大洋州 招へい事業（2023 年 1 月中旬～2 月上旬）
招へい 110 名に対し、６コースを実施。各コースは、平和構築・日本文化（広島）、SDGs（三重）、環境・エネルギー（同左）、防災・復興（和歌山）、観光・日本文化（高知）、海洋資源（沖縄）。

②

JENESYS2021 大洋州 派遣事業（2023 年 2 月下旬）
国内複数の大学に本事業の実施について広報し、68 名より応募を受け 7 大学 10 名を選抜した。派遣国はパラオ共和国。パラオ教育省、JICA パラオ事務所、シニアシチズンセンター、コロー
ル州リサイクルセンター、パラオ国際サンゴ礁センター、ベラウ国立博物館などと協力しプログラムを実施した。

(3) 自治体関連国際交流事業
神奈川県海外技術研修員受入事業
3 年ぶりの事業実施となった 2022 年度は政策研修員 3 名と海外技術研修員 2 名を受け入れ、所定の研修を滞りなく修了した。
【政策研修員】2022 年 10 月初旬から１１月初旬の 1 か月
ベトナム人 3 名、水道事業（受入機関：県水道局）【海外技術研修員】2022 年 9 月下旬から 2023 年 3 月上旬の 7 か月
タイ人 1 名、上下水道（受入機関：関東学院大学）
アルゼンチン人 1 名、日本語教育（受入機関：横浜国立大学、横浜デザイン学院）

4.

地球ひろば運営支援業務（実施報告）
国際協力にかかわる市民団体の情報発信、交流、研修の拠点として、開発途上国の人々への共感・連帯
感をはぐくむことを目的に運営されている JICA 地球ひろばにおいて、協力隊活動の経験を基にしながら、帰国隊員や他団体と協力し、市民が体験的に開発途上国の現状や国際協力について理解を深めるプログラムを提供した。
（1） 地球ひろば
JICA 地球ひろば（市ヶ谷）、なごや地球ひろば、ほっかいどう地球ひろばの運営支援業務を行った。

5.

①

JICA 地球ひろば（市ヶ谷）：総来館者数 24,196 名、団体訪問受入 362 件、8881 名②

ほっかいどう地球ひろば：団体訪問受入 180 件、2,510 名③

なごや地球ひろば：総来館者数：総来館者数：19,971 名、団体訪問受入 193 件、5,379 名

中学生・高校生エッセイコンテスト等支援業務（実施報告）
中学生・高校生エッセイコンテストは、1998 年より、当会が各都道府県 OB と連携して実施し、毎年、応募者を増やしてきた事業である。こうしたエッセイコンテストでの業務経験を活かして、同コンテストを始めとした、
国際協力関係の各種コンクール等の実施支援を行った。
（1） JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2022
JICA から委託を受け、エッセイコンテスト運営にかかる以下の業務を実施した。
①

広報 募集テーマを「地球に生きる私たち －未来へつなげるために－」とし、全国の中学・高等学校にポスターチラシを配布した。

②

募集・受付
 応募総数：43，880 作品（中学生の部：19,832 作品（600 校）、高校生の部：24,048 作品（284 校））
 ファイル共有サービスを利用することで、COVID-19 の影響による郵送不達等の問題に備えた。

③

選考
 全国都道府県の青年海外協力隊 OB 会ならびに全国国際教育研究協議会に協力を依頼し、応募作品の 1 次選考、2 次選考を行った。
 最終選考は JICA から任命された審査員により実施され、245 作品(中学生の部 130 名、高校生の部 115 名)が受賞作品として選出、238 校(中学生の部 127 校、高校生の部 111 校)が学校賞（特別学校賞含む）として選出された。

④

表彰
 受賞者に表彰状と副賞を送付した。
 ３年ぶりに対面で表彰式を実施した。但し、広く出席希望が受け入れられるよう、ハイブリッド（対面／オンライン）での実施に整えた。

⑤

海外研修（2019，2020，2021 受賞者）
・2019，2020，2021 年度受賞者計 36 名を対象に参加を募り、最終的に意向表明があった 23 名が参加した。
・7 月上旬にオンラインでの派遣前オリエンテーションを実施した。
・8/1～8/6 の期間でマレーシア（クアラルンプール）への派遣を実施した。期間内に現地及び学校
交流、JOCV 活動先、現地進出日系企業、などを訪問した。

6.

国際緊急援助隊支援業務（実施報告）
海外での大災害に対する国際緊急援助は、消防、警察、医師・看護師等、関係する各機関の相互連携とその分野における能力を最大限発揮するため、平時の訓練研修が極めて重要であることから、実際の派遣経験等を基にその支援活動を行った。
（1） 国際緊急援助隊事務局支援業務
以下業務について、実施した。
①

訓練・各研修に係る業務
・救助チーム：資機材ﾒﾝﾃﾅﾝｽ会(5 回)、総合訓練(IER 受検：ヘビー級再認定取得)(2 回)、
・医療チーム：導入研修(１回：集合研修として実施)、中級研修(１回：集合研修として実施)、
展開訓練(1 回：Type2 想定の集合訓練として実施)、専門分野研修(中止)・感染症対策チーム：導入研修(中止)、疫学・公衆衛生 CDC 研修(中止)・業務調整員研修 0 回②

委員会等に係る業務
・医療チーム：委員会、班会議(11 班×8～10 回オンラインでの実施)③

国際緊急援助隊員候補者登録維持等に係る業務 （JMTDR40 周年記念イベント支援業務含む）④

国際緊急援助隊携行資機材の管理に係る業務⑤

国際緊急援助隊派遣に係る業務
・「トルコ地震」対応：救助チーム派遣(1 回)、医療チーム派遣(1～3 次隊)、専門家チーム派遣
業務調整員派遣のべ 7 名(救助 2 名、医療 5 名)、JDR 事務局応援要員 2 週間×2 名
JDR 事務局での支援業務(隊員応募・選考・派遣、派遣中対応、帰国後の支払い手続き)
・「フィリピン共和国・ミンドロ沖における油流出被害」専門家チーム派遣
派遣準備、出発および帰国時対応、帰国後の支払い手続き⑥

7.

業務実績資料等の作成業務

国際協力プロジェクト事業（実施報告）
青年海外協力隊の活動経験から得られた知見を活かし、以下の事業を実施した。

(1)

新規プロジェクトの開始

東日本大震災の被災者生活支援やコミュニティ再生活動を通して得た経験や知見をもとに、インドネシア
国中部スラウェシ州パル市を中心とした震災（2018 年 9 月発災）の復興に関連して、「パル市集団移転地におけるより災害に強いコミュニティ形成プロジェクト」と題した JICA 草の根技術協力事業に着手した。
(2) 途上国の人材育成プロジェクトの計画策定「外国人技能実習制度」について情報収集を行った。

8.

海外ボランティア招聘事業（実施報告）
連携実績のあるアフリカ連合（AU）をはじめ、ASEAN 事務局等、連携可能性のある国際機関の動向について情報収集を行った。

9.

ＮＧＯ等支援業務（実施報告）
日本国内の NGO や民間企業による国際協力活動の運営支援を行うため、以下の事業を実施した。

(1) NGO インターン・プログラム運営事務局業務
国内 NGO の育成ならびに NGO 人材の育成に寄与するため、外務省から委託を受け、以下の業務を実施した。
①

新規団体の募集選考
 応募 18 団体 4 団体採用②

新規団体向けオリエンテーション③

受入れ先モニタリング④

次年度継続団体募集選考
 3 団体が継続団体として採用⑤

研修・報告会 キャリア形成セミナー、成果報告会(2) 民間連携支援ユニット支援業務
途上国の社会・経済発展に資する日本の民間企業の海外進出を支援するため、JICA から委託を受け、以下の業務を実施した。

10.

①

各種会議・セミナー・研修開催支援業務②

案件形成支援業務③

公示・審査手続支援業務④

案件監理支援業務⑤

海外投融資事業に関連する支援業務⑥

広報支援業務⑦

情報整備支援業務

国際協力事業にかかる広報事業（実施報告）
各都道府県 OB 会及び当会会員のみならず、広く自治体、大学、NGO・NPO 関係機関等に対し、当会の趣旨と活動を積極的に広報・啓発を行なった。また、当会ホームページを充実し、国際理解・協力の推進を図る
ことを目的とした情報提供を行うとともに、JICA 広報誌や各関係団体の広報誌に、当会の活動のみならず、
今まで集積した開発途上国情報の提供や人材の推薦等を行った。
(1) JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー

HP 新設移行に伴い本年度の正確なカウントができなかった

Facebook

3,900：フォロワー数(2) SNS 運営
SNS「jocaDomi」を運営し、帰国隊員を中心としたネットワークを強化し、国内協力事業の担い手への情報
提供と情報交換を図った。月平均ページビュー：10,172、メーリングリストによる配信 45 回
(3) 会報「スプリングボード」
年間 2 回発行した。Vol.208（2022 年 8 月）、Vol.209（2023 年 3 月）

(4) JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発した。
・映画「クロスロード」の自主上映開催の支援
・OB の帰国後の活動紹介等

II. 国内協力事業(公 2)（趣旨）
青年海外協力隊事業への参加結果から得られた知識・経験を活かし、我が国社会の課題解決等のため、全国の帰国隊員や関係団体等と連携協力して、次の通り、国内での社会貢献事業を行った。

1.

地方自治体との連携事業等（実施報告）
日本国内においては、グローバル化が進展するに伴い、地域の国際化や多文化共生といった様々な課題への対応が地域社会へも必然的に求められている。こうした課題への対応に資するため、青年海外協力隊の活動経験や各種の受託業務から得られたノウハウ等を活かし、地方自治体と連携して、地域社会の活性化や健全な発展を目指した事業を展開するとともに、関連する施設にかかる指定管理者業務を行った。
（1） 多文化共生関連連携事業【指定管理者事業】①

浦安市国際センター （開始：2007 年

令和 4 年度：第 5 フェーズ（4 年）1 年目 初年度）

・2022 年度より、（一社）協力隊を育てる会との共同事業体での管理運営による第 5 フェーズがスタートした。
・外国人市民向け日本語学習支援教室の業務を浦安市より引き継いだ。
・国際センターフェスティバルを 2 年ぶりに対面式で開催した。
・令和 4 年度（4 月～3 月累計）：来館者総数 18,545 人（前年度より約 6,000 人増）②

神奈川県立地球市民かながわプラザ （開始：2011 年

2022 年：第 3 フェーズ 2 年目）

令和 4 年度（4 月～3 月累計）：来館利用者数 348,107 人
COVID-19 の影響は続いているが、感染防止対策を徹底しながらの施設運営を行い、来館者は昨
年度比約１５２％、119,535 人と大幅に増加した。
1）“国際”、“多文化共生”、“平和”、“こども”をキーワードに常設展示室の運営、年５回の企画展は、
定員制限、時間制限等を設けて実施した。展示学習は年 72 回、映像ホール事業は年 396 回、セミ
ナー、ワークショップ等のイベントは年間 18 回開催し、校外学習は 112 校 4,574 名を受け入れた。また、カナガワビエンナーレ国際児童画展開催事業では第 22 回展の準備として、作品募集・受入、審査会等を実施した。

2）

外国籍県民相談窓口業務
・教育相談：外国人学習者、保護者、学校、支援者を対象に相談対応を実施した
・一般相談・法律相談対応：外国人の労働・医療・福祉・年金・国籍等くらし全般の相談対応や、法律問題については弁護士に取次ぎ相談対応を実施した
令和 4 年度（4 月～3 月累計）：教育相談件数：2,382 件、一般・法律相談件数：1,429 件

3）

ライブラリー事業
映像ライブラリーと情報フォーラムの年間利用者合計数は 63,770 名（昨年度比 156％）4）

サポート・ネットワーク業務
地域共生社会づくりに向けた活動として、NPO 事務室の入居団体や近隣の市民団体との共催事業の実施、本郷台駅前商店街、近隣地区町内会と協働したイベントを行った

地域活性化/地域福祉関連連携事業【指定管理者事業】①

岩沼市障害者地域活動センター等(岩沼市)
コロナ禍において施設利用者の健康状態に配慮し、職員の衛生管理を徹底しながら施設の運営を行った。
1) 岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里
2) 岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム
3) 岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした②

農産物加工センター めぐみの里（南部町）
加工センターにコミュニティ機能を持たせたり定期市事業を行ったりするなど、地域拠点としての取り組みを実施した。
③

法勝寺児童館（南部町）

指定管理者として放課後児童クラブやこども食堂棟の活動を行った。
④

駒ケ根ふるさとの家（駒ヶ根市）
地域交流・研修施設として、2225 人の利用・宿泊に対応し、635 人にプログラムを提供した。

※その他、指定管理者事業以外の項目については、「2．災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業」に記載

2.

災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業（実施報告）
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の復旧・復興支援の経験と、国際緊急援助隊支援業務での海外緊急支援活動で蓄積された経験を基に、全国の帰国隊員とのネットワークを活用して、東日本大震災の被災地にかかる災害復興支援事業を行うとともに、これらの国内での協力活動を更に推し進め、少子高齢化等により衰退する地域社会の活性化を目的とした、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊へと発展させ、継続的な国内協力事業を展開した。
（1） 災害復興支援事業
緊急支援活動経験を生かし、帰国隊員による緊急支援活動を実施した。
①

東日本大震災復興支援事業

1）

JOCA・復興庁・JICA 三者連携復興支援員派遣業務
 JICA 海外協力隊帰国時オリエンテーションにおいて、復興支援事業の説明を実施
 宮城県及び福島県の被災自治体に復興支援員を派遣
 復興庁福島復興局にコーディネーターを 2 名派遣

2）名取市被災者コミュニティ再生事業
 常設サロン（どっと.なとりサロン（閖上）)並びに移動サロン（20 箇所）で運営実施
 サロン利用者数（3 月末）：延べ 10,049 名
 訪問による見守り・相談支援・情報提供等：488 件、
 電話による見守り・相談支援・情報提供等：1,370 件 ポスティングによる見守り・情報提供等：2,019 件
 災害公営住宅（閖上中央第一・第二：355 戸）の見守り巡回（平日毎日）

 ＤＭによる情報提供：19,416 通 他機関へのつなぎ：90 件②

災害緊急支援活動
本年度支援実績なし（2） 地域活性化支援事業
少子高齢化等の課題を抱える地方自治体等と連携し、障害者や高齢者、子育て世代など、すべての住民が活力ある地域づくりに参画することを目指し、指定管理施設や地域拠点施設の管理運営、住民活動を支援するための事業を行った。また、これらの活動を国内協力隊員派遣による「ふるさと新生」を旗印とした地
域活性化事業と位置づけ、国内外の地域社会の活性化を図ることができる人材の育成および、こうした事業を行うため、幾つかの自治体と連携し、以下の取り組みを行った。
① 宮城県岩沼市版生涯活躍のまち推進事業
IWANUMA WAY プロジェクト推進のための多機能型福祉施設（就労継続支援 A 型、B 型、生活介護、高齢者デイサービス、保育所、子育て支援センター）の運営



生涯活躍のまち拠点地域を中心としたプロジェクト推進するための調査、検討、計画の実施

 生涯活躍のまち拠点地域を中心とした多世代・多文化交流

共同生活援助 グループホーム運営



児童発達支援・放課後等デイサービス運営

相談支援事業所運営



岩沼市コミュニティ形成復興支援事業（被災沿岸部活用含む）の実施



地方創生交付金事業（拠点整備に係る地域社会づくり）の実施



地域ボランティア団体「岩沼生涯協力隊」の後方支援② 石川県輪島市版生涯活躍のまち推進事業
 社会福祉法人佛子園と連携し、輪島版生涯活躍のまちづくり「輪島 KABULET®」プロジェクト支援③ 鳥取県西伯郡南部町版生涯活躍のまち推進事業
 生涯活躍のまち拠点地域を中心とした多世代交流事業
 生涯活躍のまち関係団体への支援及び連携事業の実施
 移住促進に関わるお試し移住住宅における利用促進 地場産業や地域伝統文化の承継支援
 農作物加工施設、地域物産販売施設や児童館の指定管理及び指定管理施設を核とした集いの場づくり
 障がい者の社会参画を目的とした就労継続支援 A 型、B 型事業所の運営
 特定・一般相談事業所の運営
 放課後児童クラブの運営
 放課後等デイサービス、児童発達支援事業の運営
 生涯活躍のまち拠点整備事業（温泉棟拠点・グループホーム）の実施④ 広島県山県郡安芸太田町版生涯活躍のまち推進事業
 地域交流拠点「月ケ瀬温泉」を中心とした多世代・多文化交流の推進

共生社会づくりを目的とした多機能事業所（就労継続支援 A 型、B 型、生活介護）の運営(月ヶ瀬温泉、配食、食品加工、豆腐製造)



安芸太田町総合相談支援事業所（障がい児・者その他）の運営



放課後等デイサービスの運営



拠点近隣の町有交流施設の活用推進（健康増進プログラム等）



共同生活援助（グループホーム）の運営



県立加計高校と連携した次世代育成⑤ 長野県駒ケ根市と連携した生涯活躍のまち推進事業
・ 駒ケ根本部事務所を拠点とした街なか活性化支援
1） リゾートテレワーク推進事業及び教育旅行・企業研修受入
2） 大使村プロジェクト推進事業として、在京大使館・市役所・中心市街地飲食店等と連携してワー
ルドレストランを実施
3） こまがねテラスとの連携事業（まちゼミの実施）
4） こまがね健康ステーションとの連携事業
5） こまがね学びと交流事業の推進
・ 共生の地域づくりを目的とした障害者の就労継続支援 A 型、Ｂ型事業所の運営


子育て世代の支援、児童福祉向上を目的とした保育事業の計画、検討⑥ 大阪府摂津市における地域交流拠点事業


地域交流イベントの実施「子ども第三の居場所事業」のよる地域交流機会の増進⑦ 神奈川県横浜市栄区における地域交流拠点事業


就労継続支援 A 型の開始を目指したレストラン事業の運営準備⑧ 地域づくり人材育成事業


生涯活躍のまちづくり推進アドバイザー人材研修の企画、運営（年 4 回）

⑨ 地域活性化支援事業の共同可能性自治体の調査検討
 北海道更別村における生涯活躍のまち推進支援業務（事業推進・コーディネーター派遣等）

3.

全国の青年海外協力隊ＯＢ会等を始めとする諸団体との連携事業（実施報告）
帰国隊員として約 4 万人を数える今日、各都道府県 OB 会や関係諸団体と連携し、各地域における国際化
支援、地域活性化支援等の社会貢献活動を共同展開した。また、こうした地域の国際化や多文化共生、国際理解教育等への各種の支援活動を図りながら、更に具体的且つ効果的な社会貢献活動へと繋げるため、帰国隊員の国内における組織活動の強化とブロック単位での面的活動が推進できるように共同事業を運営した。
（1） OB 会共同事業
各都道府県 OB 会及び職種別・派遣国別 OB 会等と連携し、当該各地域等での国際協力イベントや地域活性化に資する事業を共同で展開した。また、組織活動及び社会貢献事業の強化等の為、地域各ブ
ロック等の会議において情報交換・共有を図った。

4.

①

共同事業： 90 件②

ブロック会議： 8 件

国内協力事業にかかる広報事業（実施報告）
国内協力事業にかかわる関係者、全国地方自治体エリアサポーター、大学、企業等に対し、当会の国内協力活動を積極的に広報・啓発するために、ホームページ、Facebook や SNS を充実した。また、国内協力活動の推進を図り、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊事業の発展を目的とした情報提供を行った。

(1) JOCA ホームページおよび Facebook
ホームページ：月平均ページビュー

HP 新設移行に伴い本年度の正確なカウントができなかった

Facebook

3,900：フォロワー数(2) SNS 運営
SNS「jocaDomi」を運営し、帰国隊員を中心としたネットワークを強化し、国内協力事業の担い手への情報
提供と情報交換を図った。月平均ページビュー：10,172、メーリングリストによる配信 45 回
(3) 会報「スプリングボード」
年間 2 回発行した。Vol.208（2022 年 8 月）、Vol.209（2023 年 3 月）
(4) JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く JICA 海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発した。
・映画「クロスロード」の自主上映開催の支援
・OB の帰国後の活動紹介等

III. 会員事業（他 1）（実施報告）
青年海外協力隊員の相互扶助事業として、派遣中に志半ばで亡くなった隊員のために、帰国隊員の寄付により建立した慰霊碑の維持管理を行った。
（1） 慰霊碑の管理等（通年）・職員による慰霊碑の清掃を実施した。
・季毎の剪定作業を実施した。