教育政策から学校事務職員の業務を考える（第１回）
教職員給与・労働時間・教職員配置

ロ年代」後半とほぼ重なる時期を扱うことになる。この時期の教育政策やそれをとり★ 本連載の趣旨
本連載のきっかけは、2011年２月号に掲まく政治行政の状況もなるべくふまえた記述を心がけようと思う。

載された拙稿「教員労働の再検討と学校事

この連載は３回を予定しており、各回で務職員の業務のあり方」（以下、２月論稿）

は主に政策の動向（第１回）、教員の勤務の執筆である。執筆に際して編集部より与実態調査データ分析（第２回）、学校事務えられたテーマを掘り下げていくうちに、職員の業務のあり方（第３回）を中心テーここ５年ほどの教育政策を整理しておく必マとする予定である。

要を強く感じたからである。本連載と関わりのある教育政策のおおよその流れは次のようなものだった。すなわち、教員給与の★ 教員給与論議

優遇措置に関する政策論議が発端となり、２月論稿でもその概要を示したが、2005教員の労働時間の実態把握が調査研究課題年末に浮上したのが教員給与の優遇措置にとして設定され、教職員配置や学校マネジ関する政策論議である。2005年12月に閣議メントの在り方論議までもが惹起された。

決定された「行政改革の重要方針」に人材

実は、これらの動向が学校事務という業確保法（学校教育の水準の維持向上のため務・職種と直接・間接に関わっている。たの義務教育諸学校の教育職員の人材確保にだ、現実にはその関わりが認識されないこ関する特別措置法）の廃止を含めた見直しともままあるので本連載はその点を強調しが盛り込まれた。この方針は、2006年６月ていきたい。

公布の「簡素で効率的な政府を実現するた

本連載はこの間の政策の動きを紙幅の限めの行政改革の推進に関する法律」に「政り詳細に追跡し、広い文脈で学校事務職員

府は、学校教育の水準の維持向上のためのの業務を考える材料を提供することを目的

義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関としたい。一般に1990年代後半以降に教育する特別措置法（昭和49年法律第２号）の政策が急激に改革モードに入ったとされ、廃止を含めた見直しその他公立学校の教職特に2000年代以降の動きが激しいと認識さ員の給与の在り方に関する検討を行い、平れている。本連載ではおおむね2006年から成18年度中に結論を得て、平成20年４月を2010年度の５年度間、つまりいわゆる「ゼ目途に必要な措置を講ずるものとする。」

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教育政策から学校事務職員の業務を考える 2011. APRIL

★ 短 期連載青木 栄一●東北大学大学院准教授（第56条第３項）と盛り込まれた。2006年

1970年代の政策論議が源流である。そして、７月に策定された「骨太の方針2006｣に義注目すべきことは、当時教員の労働時間調務教育費国庫負担金の見直しが盛り込ま査が行われ、その結果をふまえて優遇措置れ、「人材確保法に基づく優遇措置を縮減が具体化（４％の教職調整額）されたことするとともに、メリハリを付けた教員給与である。この４％の是非を再検討するのが、体系を検討する。その結果を退職手当等に財政構造改革に取り組まざるを得なくなっも反映させる」と謳われている。

たゼロ年代後半期の政策論議であった。再ここで焦点となったのが教員の給与優遇

び教員の労働時間を調査するのは必然的で措置であるが、1974年に制定された人材確あった。ゼロ年代の教員の労働時間調査が保法には「義務教育諸学校の教育職員の給「教員勤務実態調査」である。

与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」（第３条）と明記されている（註１）。

★ 教員勤務実態調査
２月論稿でも触れたとおり、筆者はこのこれ以前の1971年には「国立及び公立の調査のスキーム構築と調査票設計を担っ義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関た。調査スキームの構築段階では学校事務する特別措置法」が制定されていた。この職員の労働時間を調査してはどうか、とい法律は教員の超過勤務が問題となっていたう意見も研究チームの中から提示された。

状況において、教員の労働時間調査をふま

しかし、教職調整額の見直しの検討材料をえ、「教員の勤務を勤務時間内外を区別せ提供するという趣旨からすれば、教員の労ず、包括的に再評価する教職調整額を支給働時間に限定することが妥当ではないかとし、超過勤務手当制度を適用しない」仕組結論付けられた。また、学校事務職員を対みを導入させるものであった（出所：2009

象にすると、その分調査コストがかさむと

年３月16日中央教育審議会初等中等教育分いう懸念もあった。実際の調査対象校は全科会学校・教職員の在り方及び教職調整額

期間合計で小中学校それぞれ1,080校であの見直し等に関する作業部会（第８回）配ったから、県費負担の学校事務職員が１校布資料「昭和46年給特法制定の背景及び制当たり１人配置されているとすると2,000定までの経緯について」）。

人分の調査票を分析することになる。実際

さて、現在に至る教員給与の優遇措置はに回収されたのが46,045人の教員データで43あるから、仮に事務職員の調査を組み入れ頻繁に中教審での報告を求められた。2006

たとしたら５％程度分析費用が増したこと

年７月に設置された中央教育審議会初等中になる。これらの理由から学校事務職員の等教育分科会教職員給与の在り方に関する調査は見送られることになった。

ワーキンググループは2007年２月までに16しかし、学校事務職員の労働時間調査の回の会合が開催されたが、教員勤務実態調重要性が低いかといえばそうではない、と査の暫定集計は４回にわたり報告された筆者は考える。先の意見は教員労働と密接（第９回、第12回、第14回、第16回）。当時に関連する学校事務職員の調査を行い、組のワーキンググループの議事録を読むと、織としての労働実態を明らかにすることが集計方法の在り方を含め、相当突っ込んだ重要ではないかという意見であった。筆者指摘を調査の実施中にワーキンググループは、今後、国レベルの調査（仮称：教職員委員から受けていることがわかる。2007年勤務実態調査）が再び実施されることがあ

２月には中教審教育制度分科会（第20回）れば学校事務職員の労働時間も調査対象と・初等中等教育分科会（第50回）合同会議するのがよいと考えている。また、国レベにおいても教員勤務実態調査暫定集計が報ルだけでなく、都道府県レベルの独自調査告された。これらをふまえて、2007年３月

においても学校事務職員の労働実態を明らには中央教育審議会から「今後の教員給与かにするような調査が行われることが期待の在り方について」が答申された。この答される。その理由は、この段落の冒頭に示申では教職調整額の在り方について見直ししたとおりであり、組織としての学校全体することや、教員の時間外勤務についてはの労働実態を明らかにすることが求められさらに検討することなどが盛り込まれた。

るからである。学校事務職員が適切に教員業務と分担関係にあり、なおかつ効果的なサポート機能を果たしているような学校がどのような労働実態であるかは、本紙読者であれば知りたいのではないか。

★ 教員勤務実態調査の後さて、教員勤務実態調査が終了した後も、この調査結果が政策立案に影響を与え続けさて、この教員勤務実態調査に携わったることになった。2007年４月には中教審初

関係者は、調査研究の社会的責任や社会的等中等教育分科会（第56回）・教育課程部会インパクトを強く実感した。2006年７月か（第４期第15回）合同会議において、「教育ら12月まで調査が実施されたが、その間、三法改正の質疑において、教員勤務実態調

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教育政策から学校事務職員の業務を考える（第１回）★ 短 期連載

教職員給与・労働時間・教職員配置査の結果をふまえつつ、定数改善の必要性た（筆者はこのチームの協力者として加わについて議論」された（出所：同議事録配っていた）。３月の取りまとめ「学校現場布資料（行革推進法施行後（18年６月～）の負担軽減のための取組について」では、の状況の変化））。同年６月には「骨太の方「I．学校現場の負担軽減について」「II．

針2007」で「良き教師を確保するため、メ学校現場の負担軽減のため当面取り組むべリハリのある教員給与体系を実現する」

き事項」等が示されている。この中で、「教員の質の向上及び教員が子どもと向き「事務職員の配置などの教職員定数の改善」

合う時間の大幅な増加」が盛り込まれた。

「教師の事務負担の軽減」「事務の外部化等」

その後、同年10月の福田首相の所信表明演といった改革アイディアが盛り込まれた。

説において、「信頼できる公教育を確立すより具体的には学校の校務運営体制の改善ることが、まず必要です。（略：筆者）先策の一つとして、事務職員の活用による負生が子どもたちと十分に向き合える時間を担軽減（事務職員の職務の明確化、事務長増やすとともに、メリハリのある教員給与設置、事務の共同実施等）が提示されてい体系の実現に取り組みます。」と政策の方る。その後2008年５月には「学校の組織運向性が表明されるに至った。

営の在り方をふまえた教職調整額の見直し

教員給与の優遇措置の見直しに端を発し等に関する検討会議」（同年８月までに９回た教員の労働時間の測定は、教員勤務実態開催、９月に「審議のまとめ」）が文部科学調査として実施された。この調査結果が政省に設置され、その審議をふまえて同年10策論議に与えた影響は大きい。教員の残業月の中教審初等中等教育分科会（第62回）

時間が相当程度長時間に及んでいることがでこの問題に関する作業部会設置が決まっ明らかになったことで、その縮減や教職調た。同年11月に「教職員の在り方及び教職整額の在り方に関する議論が惹起された。

調整額の見直し等に関する作業部会」が設

政策論議は教員給与の優遇措置の在り方の置され、2009年５月まで10回の会合が開催再検討から次のステージへと移行しつつあされた。2009年は政権交代の年であった。

った。
2007年11月には文部科学省に「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム」が編成され、同年12月の中間まとめを経て、2008年

註１：この法律の立法過程は次の丸山和昭の論文に詳しい。「『人材確保法』の成立過程―政治主導による専門職化の視点から―」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』第56集第１号、2007年。

３月に当面取り組むべき事項を取りまとめ

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