出入国管理及び難民認定法

昭和26年10月 4日 政令 第319号

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律
平成21年 7月15日 法律 第79号

改正前

改正後

- 目次施行日：平成24年 7月14日までに
目次
目次
第一章 総則（第一条-第二条の二）
第一章 総則（第一条-第二条の二）第二章 入国及び上陸
第二章 入国及び上陸
第一節 外国人の入国（第三条）
第一節 外国人の入国（第三条）
第二節 外国人の上陸（第四条-第五条の二）第二節 外国人の上陸（第四条-第五条の二）第三章 上陸の手続第三章 上陸の手続
第一節 上陸のための審査（第六条-第九条）
第一節 上陸のための審査（第六条-第九条）
第二節 口頭審理及び異議の申出（第十条-第十第二節 口頭審理及び異議の申出（第十条-第十二条）
二条）
第三節 仮上陸等（第十三条・第十三条の二）第三節 仮上陸等（第十三条・第十三条の二）第四節 上陸の特例（第十四条-第十八条の二）
第四節 上陸の特例（第十四条-第十八条の二）第四章 在留及び出国
第四章 在留及び出国
第一節 在留、在留資格の変更及び取消し等
第一節 在留（第十九条-第二十二条の四）
◆削除◆
◆追加◆
第一款 在留中の活動 （第十九条・第十九条
◆追加◆
の二）
◆追加◆
第二款 中長期の在留 （第十九条の三-第十第二節 在留の条件（第二十三条-第二十四条の九条の十九）
三）第二節 在留資格の変更及び取消し等 （第二十第三節 出国 （第二十五条-第二十六条）
条-第二十二条の五）第五章 退去強制の手続
第三節 在留の条件（第二十三条-第二十四条の第一節 違反調査（第二十七条-第三十八条）
三）
第二節 収容（第三十九条-第四十四条）
第四節 出国 （第二十五条-第二十六条の二）第三節 審査、口頭審理及び異議の申出（第四第五章 退去強制の手続
十五条-第五十条）
第一節 違反調査（第二十七条-第三十八条）
第四節 退去強制令書の執行（第五十一条-第五第二節 収容（第三十九条-第四十四条）
十三条）
第三節 審査、口頭審理及び異議の申出（第四第五節 仮放免（第五十四条・第五十五条）
十五条-第五十条）
第五章の二 出国命令（第五十五条の二-第五十五
第四節 退去強制令書の執行（第五十一条-第五
条の六）
十三条）
第六章 船舶等の長及び運送業者の責任（第五十第五節 仮放免（第五十四条・第五十五条）
六条-第五十九条）
第五章の二 出国命令（第五十五条の二-第五十五第六章の二 事実の調査（第五十九条の二）
条の六）
第七章 日本人の出国及び帰国（第六十条・第六第六章 船舶等の長及び運送業者の責任（第五十十一条）
六条-第五十九条）
第七章の二 難民の認定等（第六十一条の二-第六第六章の二 事実の調査（第五十九条の二）
十一条の二の十四）第七章 日本人の出国及び帰国（第六十条・第六第八章 補則（第六十一条の三-第六十九条の三）
十一条）
第九章 罰則（第七十条-第七十八条）
第七章の二 難民の認定等（第六十一条の二-第六
附則
十一条の二の十四）第八章 補則（第六十一条の三-第六十九条の三）
第九章 罰則（第七十条-第七十八条）
附則
1

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
（定義）
（定義）
第二条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づ 第二条 出入国管理及び難民認定法及びこれに基づく命令において、次の各号に掲げる用語の意義
く命令において、次の各号に掲げる用語の意義
は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 削除
一 削除
二 外国人 日本の国籍を有しない者をいう。
二 外国人 日本の国籍を有しない者をいう。
三 乗員 船舶又は航空機（以下「船舶等」とい
三 乗員 船舶又は航空機（以下「船舶等」という。）の乗組員をいう。
う。）の乗組員をいう。
三の二 難民 難民の地位に関する条約（以下「難三の二 難民 難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。
条約の適用を受ける難民をいう。
四 日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大四 日本国領事官等 外国に駐在する日本国の大使、公使又は領事官をいう。
使、公使又は領事官をいう。
五 旅券 次に掲げる文書をいう。
五 旅券 次に掲げる文書をいう。
イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政
イ 日本国政府、日本国政府の承認した外国政
府又は権限のある国際機関の発行した旅券
府又は権限のある国際機関の発行した旅券
又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わ又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書（日本国領事官等の発行した渡航る証明書（日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。）
証明書を含む。）
ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行
ロ 政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書したイに掲げる文書に相当する文書
六 乗員手帳 権限のある機関の発行した船員手帳
六 乗員手帳 権限のある機関の発行した船員手帳
その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。
その他乗員に係るこれに準ずる文書をいう。
七 人身取引等 次に掲げる行為をいう。
七 人身取引等 次に掲げる行為をいう。
イ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対イ 営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、誘拐し、する加害の目的で、人を略取し、誘拐し、若しくは売買し、又は略取され、誘拐さ若しくは売買し、又は略取され、誘拐され、若しくは売買された者を引き渡し、収れ、若しくは売買された者を引き渡し、収受し、輸送し、若しくは蔵匿すること。
受し、輸送し、若しくは蔵匿すること。
ロ イに掲げるもののほか、営利、わいせつ又ロ イに掲げるもののほか、営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的は生命若しくは身体に対する加害の目的で、十八歳未満の者を自己の支配下に置くで、十八歳未満の者を自己の支配下に置くこと。
こと。
ハ イに掲げるもののほか、十八歳未満の者がハ イに掲げるもののほか、十八歳未満の者が営利、わいせつ若しくは生命若しくは身体
営利、わいせつ若しくは生命若しくは身体に対する加害の目的を有する者の支配下にに対する加害の目的を有する者の支配下に置かれ、又はそのおそれがあることを知り置かれ、又はそのおそれがあることを知りながら、当該十八歳未満の者を引き渡すこながら、当該十八歳未満の者を引き渡すこと。
と。
八 出入国港 外国人が出入国すべき港又は飛行場
八 出入国港 外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるものをいう。
で法務省令で定めるものをいう。
九 運送業者 本邦と本邦外の地域との間において
九 運送業者 本邦と本邦外の地域との間において船舶等により人又は物を運送する事業を営む
船舶等により人又は物を運送する事業を営む
者をいう。
者をいう。
十 入国審査官 第六十一条の三に定める入国審査
十 入国審査官 第六十一条の三に定める入国審査
官をいう。
官をいう。
十一 主任審査官 上級の入国審査官で法務大臣が十一 主任審査官 上級の入国審査官で法務大臣が指定するものをいう。
指定するものをいう。
十二 特別審理官 口頭審理を行わせるため法務大十二 特別審理官 口頭審理を行わせるため法務大臣が指定する入国審査官をいう。
臣が指定する入国審査官をいう。
十二の二 難民調査官 第六十一条の三第二項第二十二の二 難民調査官 第六十一条の三第二項第二号（第六十一条の二の八第二項において準用号（第六十一条の二の八第二項において準用する第二十二条の四第二項に係る部分に限する第二十二条の四第二項に係る部分に限2る。）及び 第六号（第六十一条の二の十四第一項に係る部分に限る。）に掲げる事務を行わせるため法務大臣が指定する入国審査官をいう。
十三 入国警備官 第六十一条の三の二に定める入国警備官をいう。
十四 違反調査 入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。
十五 入国者収容所 法務省設置法（平成十一年法
律第九十三号）第十三条に定める入国者収容所をいう。
十六 収容場 第六十一条の六に定める収容場をいう。

る。）及び 第三号（第六十一条の二の十四第一項に係る部分に限る。）に掲げる事務を行わせるため法務大臣が指定する入国審査官をいう。
十三 入国警備官 第六十一条の三の二に定める入国警備官をいう。
十四 違反調査 入国警備官が行う外国人の入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査をいう。
十五 入国者収容所 法務省設置法（平成十一年法
律第九十三号）第十三条に定める入国者収容所をいう。
十六 収容場 第六十一条の六に定める収容場をいう。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（在留資格及び在留期間）
第二条の二 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格（技能実習の在留資格にあつては、別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。）又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。
２ 在留資格は、別表第一の上欄（技能実習の在留資格にあつては、二の表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若し
くはロの区分を含む。以下同じ。）又は別表第二の上欄に掲げるとおりとし、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行う
ことができる。
３ 第一項の外国人が在留することのできる期間（以下「在留期間」という。）は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、 三年（特定活動（別表第一の五の表の下欄ニに係るものを除く。）の在留資格にあつては、五年）を超えることができない。

（在留資格及び在留期間）
第二条の二 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格（技能実習の在留資格にあつては、別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロの区分を含む。以下同じ。）又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。
２ 在留資格は、別表第一の上欄（技能実習の在留資格にあつては、二の表の技能実習の項の下欄に掲げる第一号イ若しくはロ又は第二号イ若し
くはロの区分を含む。以下同じ。）又は別表第二の上欄に掲げるとおりとし、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ、別表第二の上欄の在留資格をもつて在留する者は当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動を行う
ことができる。
３ 第一項の外国人が在留することのできる期間（以下「在留期間」という。）は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用及び永住者の在留資格以外の在留資格に伴う在留期間は、 五年を超えることができない。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第三章 上陸の手続第三章 上陸の手続
第一節 上陸のための審査
第一節 上陸のための審査（上陸の申請）（上陸の申請）第六条 本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除 第六条 本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅
く。以下この節において同じ。）は、有効な旅
3

券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくしなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告には日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこと
より日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、 第二十六条の規定とされている外国人の旅券、 第二十六条第一項による再入国の許可を受けている者 ◆追加◆のの規定により再入国の許可を受けている者 （第旅券又は 第六十一条の二の十二の規定による難二十六条の二第一項の規定により再入国の許可
民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明を受けたものとみなされる者を含む。以下同書には、日本国領事官等の査証を要しない。
じ。）の旅券又は 第六十一条の二の十二第一項
２ 前項本文の外国人は、その者が上陸しようとすの規定により難民旅行証明書の交付を受けている出入国港において、法務省令で定める手続にる者の当該証明書には、日本国領事官等の査証より、入国審査官に対し上陸の申請をして、上を要しない。
陸のための審査を受けなければならない。
２ 前項本文の外国人は、その者が上陸しようとす
３ 前項の申請をしようとする外国人は、入国審査
る出入国港において、法務省令で定める手続に官に対し、申請者の個人の識別のために用いらより、入国審査官に対し上陸の申請をして、上れる法務省令で定める電子計算機の用に供する
陸のための審査を受けなければならない。
ため、法務省令で定めるところにより、電磁的 ３ 前項の申請をしようとする外国人は、入国審査方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚官に対し、申請者の個人の識別のために用いらによつては認識することができない方式をいれる法務省令で定める電子計算機の用に供するう。以下同じ。）によつて個人識別情報（指ため、法務省令で定めるところにより、電磁的
紋、写真その他の個人を識別することができる
方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚情報として法務省令で定めるものをいう。以下によつては認識することができない方式をい同じ。）を提供しなければならない。ただし、う。以下同じ。）によつて個人識別情報（指次の各号のいずれかに該当する者については、
紋、写真その他の個人を識別することができる
この限りでない。
情報として法務省令で定めるものをいう。以下
一 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離同じ。）を提供しなければならない。ただし、脱した者等の出入国管理に関する特例法（平次の各号のいずれかに該当する者については、
成三年法律第七十一号）に定める特別永住者
この限りでない。
（以下「特別永住者」という。）
一 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離
二 十六歳に満たない者
脱した者等の出入国管理に関する特例法（平三 本邦において別表第一の一の表の外交の項又成三年法律第七十一号）に定める特別永住者
は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとす（以下「特別永住者」という。）る者
二 十六歳に満たない者
四 国の行政機関の長が招へいする者
三 本邦において別表第一の一の表の外交の項又五 前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとすで定めるものる者
四 国の行政機関の長が招へいする者
五 前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（入国審査官の審査）（入国審査官の審査）第七条 入国審査官は、前条第二項の申請があつた 第七条 入国審査官は、前条第二項の申請があつた
ときは、当該外国人が次の各号（第二十六条第ときは、当該外国人が次の各号（第二十六条第一項の規定により再入国の 許可を受け又は第六一項の規定により再入国の 許可を受けている十一条の二の十二第一項の規定により交付を受者又は第六十一条の二の十二第一項の規定によけた難民旅行証明書を 所持して上陸する外国り交付を受けた難民旅行証明書を 所持している人については、第一号及び第四号）に掲げる上者については、第一号及び第四号）に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査
陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。
しなければならない。
一 その所持する旅券及び、査証を必要とする場
一 その所持する旅券及び、査証を必要とする場
合には、これに与えられた査証が有効である
合には、これに与えられた査証が有効であること。
こと。
二 申請に係る本邦において行おうとする活動が二 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる
虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる
4

活動（二の表の技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地
位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄並びに五の表の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国
民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
三 申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
四 当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（第五条の二の規定の適用を受ける外国人にあつては、当該外国人が同条に規定する特定の事由によつて第五条第一項
第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する場合であつて、当該事由以外の事由によつては同項各号のいずれにも該当しないこと。以下同じ。）。
２ 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。この場合において、別表第一の五の表の下欄（イからハまでに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする外国人は、同項第二号に掲げる条件に適合している
ことの立証については、次条に規定する証明書をもつてしなければならない。
３ 法務大臣は、第一項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
４ 入国審査官は、第一項の規定にかかわらず、前条第三項各号のいずれにも該当しないと認める
外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第十条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。

活動（二の表の技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地
位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄並びに五の表の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国
民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。
三 申請に係る在留期間が第二条の二第三項の規定に基づく法務省令の規定に適合するものであること。
四 当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（第五条の二の規定の適用を受ける外国人にあつては、当該外国人が同条に規定する特定の事由によつて第五条第一項
第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する場合であつて、当該事由以外の事由によつては同項各号のいずれにも該当しないこと。以下同じ。）。
２ 前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。この場合において、別表第一の五の表の下欄（イからハまでに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする外国人は、同項第二号に掲げる条件に適合している
ことの立証については、次条に規定する証明書をもつてしなければならない。
３ 法務大臣は、第一項第二号の法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
４ 入国審査官は、第一項の規定にかかわらず、前条第三項各号のいずれにも該当しないと認める
外国人が同項の規定による個人識別情報の提供をしないときは、第十条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（上陸許可の証印）
第九条 入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
２ 前項の場合において、第五条第一項第一号又は第二号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。
３ 第一項の証印をする場合には、入国審査官は、（上陸許可の証印）
第九条 入国審査官は、審査の結果、外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、当該外国人の旅券に上陸許可の証印をしなければならない。
２ 前項の場合において、第五条第一項第一号又は第二号の規定に該当するかどうかの認定は、厚生労働大臣又は法務大臣の指定する医師の診断を経た後にしなければならない。
３ 第一項の証印をする場合には、入国審査官は、
5

当該外国人の在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示しなければならない。ただし、当該外国人が第二十六条第一項の規定により再入国の許可を 受けて、又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅
行証明書を 所持して上陸するものである場合
は、この限りでない。
４ 入国審査官は、次の各号のいずれにも該当する
外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、氏名、上陸年月日、上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。
一 第七項の規定による登録を受けた者であること。
二 上陸の申請に際して、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
５ 第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による記録をする場合を除き、入国審査官
は、次条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。
６ 外国人は、第四節に特別の規定がある場合を除き、第一項、次条第八項若しくは第十一条第四項の規定による上陸許可の証印又は第四項の規定による記録を受けなければ上陸してはならない。
７ 法務大臣は、本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするもの
が、次の各号（特別永住者にあつては、第三号を除く。）のいずれにも該当し、かつ、その上陸しようとする出入国港において第四項の規定による記録を受けることを希望するときは、法務省令で定めるところにより、その旨の登録をすることができる。
一 第二十六条第一項の規定により再入国の許可を 受けていること又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している ◆追加◆こと。
二 法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
三 当該登録の時において、第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。

当該外国人の在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示しなければならない。ただし、当該外国人が第二十六条第一項の規定により再入国の許可を 受けている者又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を 所持している者である場合は、
この限りでない。
４ 入国審査官は、次の各号のいずれにも該当する
外国人が第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは、氏名、上陸年月日、上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、同項の証印をすることを要しない。
一 第七項の規定による登録を受けた者であること。
二 上陸の申請に際して、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
５ 第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による記録をする場合を除き、入国審査官
は、次条の規定による口頭審理を行うため、当該外国人を特別審理官に引き渡さなければならない。
６ 外国人は、第四節に特別の規定がある場合を除き、第一項、次条第八項若しくは第十一条第四項の規定による上陸許可の証印又は第四項の規定による記録を受けなければ上陸してはならない。
７ 法務大臣は、本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするもの
が、次の各号（特別永住者にあつては、第三号を除く。）のいずれにも該当し、かつ、その上陸しようとする出入国港において第四項の規定による記録を受けることを希望するときは、法務省令で定めるところにより、その旨の登録をすることができる。
一 第二十六条第一項の規定により再入国の許可を 受けている者又は第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している 者であること。
二 法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報を提供していること。
三 当該登録の時において、第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに第四章 在留及び出国
第一節 在留、在留資格の変更及び取消し等◆追加◆ ◆追加◆（活動の範囲）第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留第四章 在留及び出国
第一節 在留第一款 在留中の活動（活動の範囲）第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留6

する者は、次項の許可を受けて行う場合を除する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
げる活動を行つてはならない。
一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄
一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しに応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬ない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務
金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受
ける活動
ける活動
二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資二 別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営
格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
する活動又は報酬を受ける活動
２ 法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつ ２ 法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者から、法務省令で定める手続によて在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活り、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属し動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬をない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があ受ける活動を行うことを希望する旨の申請があつた場合において、相当と認めるときは、これつた場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。この場合において、を許可することができる。この場合において、法務大臣は、当該許可に必要な条件を付するこ
法務大臣は、当該許可に必要な条件を付することができる。
とができる。
３ 法務大臣は、前項の許可を受けている者が同項 ３ 法務大臣は、前項の許可を受けている者が同項の規定に基づき付された条件に違反した場合その規定に基づき付された条件に違反した場合その他その者に引き続き当該許可を与えておくこの他その者に引き続き当該許可を与えておくことが適当でないと認める場合には、法務省令でとが適当でないと認める場合には、法務省令で定める手続により、当該許可を取り消すことが定める手続により、当該許可を取り消すことが
できる。
できる。
４ 第十六条から第十八条までに規定する上陸の許 ４ 第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗可を受けた外国人である乗員は、解雇により乗員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き
員でなくなつても、本邦にある間は、引き続き乗員とみなす。
乗員とみなす。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（就労資格証明書）
第十九条の二 法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
２ 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

（就労資格証明書）
第十九条の二 法務大臣は、本邦に在留する外国人から申請があつたときは、法務省令で定めるところにより、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書を交付することができる。
２ 何人も、外国人を雇用する等に際し、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合に、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆ ◆追加◆◆追加◆

第二款 中長期の在留（中長期在留者）
第十九条の三 法務大臣は、本邦に在留資格をもつ
7

て在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者（以下「中長期在留者」という。）に対し、在留カードを交付するものとする。
一 三月以下の在留期間が決定された者
二 短期滞在の在留資格が決定された者
三 外交又は公用の在留資格が決定された者
四 前三号に準ずる者として法務省令で定めるもの- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（在留カードの記載事項等）
第十九条の四 在留カードの記載事項は、次に掲げる事項とする。
一 氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
二 住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）
三 在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
四 許可の種類及び年月日
五 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
六 就労制限の有無
七 第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨
２ 前項第五号の在留カードの番号は、法務省令で定めるところにより、在留カードの交付（再交付を含む。）ごとに異なる番号を定めるものとする。
３ 在留カードには、法務省令で定めるところにより、中長期在留者の写真を表示するものとする。この場合において、法務大臣は、第六条第三項の規定その他法務省令で定める法令の規定により当該中長期在留者から提供された写真を利用することができる。
４ 前三項に規定するもののほか、在留カードの様式、在留カードに表示すべきものその他在留カードについて必要な事項は、法務省令で定める。
５ 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項及び前二項の規定により表示されるものについて、その全部又は一部を、在留カードに電磁的方式により記録することができる。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（在留カードの有効期間）
第十九条の五 在留カードの有効期間は、その交付を受ける中長期在留者に係る次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日が経過するまでの期間とする。
一 永住者（次号に掲げる者を除く。） 在留カードの交付の日から起算して七年を経過する日
二 永住者であつて、在留カードの交付の日に十8

六歳に満たない者（第十九条の十一第三項において準用する第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受ける者を除く。第四号において同じ。） 十六歳の誕生日（当該外国人の誕生日が二月二十九日であるときは、当該外国人のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。
以下同じ。）
三 永住者以外の者（次号に掲げる者を除く。）
在留期間の満了の日
四 永住者以外の者であつて、在留カードの交付の日に十六歳に満たない者 在留期間の満了の日又は十六歳の誕生日のいずれか早い日
２ 前項第三号又は第四号の規定により、在留カー
ドの有効期間が在留期間の満了の日が経過するまでの期間となる場合において、当該在留カー
ドの交付を受けた中長期在留者が、第二十条第五項（第二十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項、第二十四条第四号ロ及び第二十六条第四項において同じ。）の規定により、在留期間の満了後も引き続き本邦に在留することができることとなる場合にあつては、当該在留カードの有効期間は、第二十条第五項の規定により在留することができる期間の末日が経過するまでの期間とする。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（新規上陸に伴う在留カードの交付）第十九条の六 法務大臣は、入国審査官に、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印又は許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）
を受けて中長期在留者となつた者に対し、法務省令で定めるところにより、在留カードを交付させるものとする。

（新規上陸後の住居地届出）第十九条の七 前条に規定する中長期在留者は、住居地を定めた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法第二百五十
二条の十九第一項の指定都市にあつては、区。
以下同じ。）の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その住居地を届け出なければならない。
２ 市町村の長は、前項の規定による在留カードの提出があつた場合には、当該在留カードにその住居地の記載（第十九条の四第五項の規定による記録を含む。）をし、これを当該中長期在留者に返還するものとする。
３ 第一項に規定する中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十六の規定による届
9出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（在留資格変更等に伴う住居地届出）第十九条の八 第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場
合を含む。）において準用する場合を含
む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第一項又は第六十一
条の二の二第一項若しくは第二項の規定による許可を受けて新たに中長期在留者となつた者
は、住居地を定めた日（既に住居地を定めている者にあつては、当該許可の日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その住居地を届け出なければならない。
２ 前条第二項の規定は、前項の規定による在留カードの提出があつた場合に準用する。
３ 第一項に規定する中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
４ 第二十二条の二第一項又は第二十二条の三に規定する外国人が、第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請をするに際し、法務大臣に対し、住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出したときは、第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する第二十条第三項本文の規定による許可又は第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する第二十二条第二項の規定による許可があつた時に、第一項の規定による届出があつたものとみなす。

（住居地の変更届出）第十九条の九 中長期在留者は、住居地を変更した
ときは、新住居地（変更後の住居地をいう。以下同じ。）に移転した日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、新住居地の市町村の長に対し、在留カードを提出した上、当該市町村の長を経由して、法務大臣に対し、その新住居地を届け出なければならない。
２ 第十九条の七第二項の規定は、前項の規定による在留カードの提出があつた場合に準用する。
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３ 第一項に規定する中長期在留者が、在留カードを提出して住民基本台帳法第二十二条、第二十三条又は第三十条の四十六の規定による届出をしたときは、当該届出は同項の規定による届出とみなす。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（住居地以外の記載事項の変更届出）第十九条の十 中長期在留者は、第十九条の四第一項第一号に掲げる事項に変更を生じたときは、
その変更を生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、変更の届出をしなければならない。
２ 法務大臣は、前項の届出があつた場合には、入国審査官に、当該中長期在留者に対し、新たな在留カードを交付させるものとする。

（在留カードの有効期間の更新）第十九条の十一 在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードの有効期間が当該中長期在留者の在留期間の満了の日までとされている場合を除き、当該在留カードの有効期間の満了の日の二月前（有効期間の満了の日が十六歳の誕生日とされているときは、六月前）から有効期間が満了する日までの間（次項において「更新期間」という。）に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの有
効期間の更新を申請しなければならない。
２ やむを得ない理由のため更新期間内に前項の規定による申請をすることが困難であると予想される者は、法務省令で定める手続により、更新
期間前においても、法務大臣に対し、在留カー
ドの有効期間の更新を申請することができる。
３ 前条第二項の規定は、前二項の規定による申請
があつた場合に準用する。

（紛失等による在留カードの再交付）第十九条の十二 在留カードの交付を受けた中長期在留者は、紛失、盗難、滅失その他の事由により在留カードの所持を失つたときは、その事実を知つた日（本邦から出国している間に当該事実を知つた場合にあつては、その後最初に入国した日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの再交付を申請しなければならない。
２ 第十九条の十第二項の規定は、前項の規定による申請があつた場合に準用する。
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- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（汚損等による在留カードの再交付）第十九条の十三 在留カードの交付を受けた中長期在留者は、当該在留カードが著しく 毀（ き） 損
し、若しくは汚損し、又は第十九条の四第五項の規定による記録が 毀（ き） 損したとき（以下この項において「 毀（ き） 損等の場合」という。）は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの再交付を申請することができる。在留カードの交付を受けた中長期在留者が、 毀（ き） 損等の場合以外の場合であつて在留カードの交換を希望するとき（正当な理由がないと認められるときを除く。）も、同様とする。
２ 法務大臣は、著しく 毀（ き） 損し、若しくは汚損し、又は第十九条の四第五項の規定による記録が 毀（ き） 損した在留カードを所持する中長期在留者に対し、在留カードの再交付を申請することを命ずることができる。
３ 前項の規定による命令を受けた中長期在留者
は、当該命令を受けた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの再交付を申請しなければならない。
４ 第十九条の十第二項の規定は、第一項又は前項の規定による申請があつた場合に準用する。

（在留カードの失効）第十九条の十四 在留カードは、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
一 在留カードの交付を受けた中長期在留者が中長期在留者でなくなつたとき。
二 在留カードの有効期間が満了したとき。
三 在留カードの交付を受けた中長期在留者（第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者を除く。）が、第二十五条第一項の規定により、出国する出入国港において、入国審査官から出国の確認を受けたとき。
四 在留カードの交付を受けた中長期在留者であつて、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者が出国し、再入国の許可の有効期間内に再入国をしなかつたとき。
五 在留カードの交付を受けた中長期在留者が新
たな在留カードの交付を受けたとき。
六 在留カードの交付を受けた中長期在留者が死亡したとき。

（在留カードの返納）
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第十九条の十五 在留カードの交付を受けた中長期在留者は、その所持する在留カードが前条第一号、第二号又は第四号に該当して効力を失つた
ときは、その事由が生じた日から十四日以内に、法務大臣に対し、当該在留カードを返納しなければならない。
２ 在留カードの交付を受けた中長期在留者は、その所持する在留カードが前条第三号又は第五号に該当して効力を失つたときは、直ちに、法務大臣に対し、当該在留カードを返納しなければならない。
３ 在留カードの交付を受けた中長期在留者は、在留カードの所持を失つた場合において、前条（第六号を除く。）の規定により当該在留カー
ドが効力を失つた後、当該在留カードを発見す
るに至つたときは、その発見の日から十四日以内に、法務大臣に対し、当該在留カードを返納しなければならない。
４ 在留カードが前条第六号の規定により効力を失つたときは、死亡した中長期在留者の親族又は同居者は、その死亡の日（死亡後に在留カードを発見するに至つたときは、その発見の日）から十四日以内に、法務大臣に対し、当該在留カードを返納しなければならない。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（所属機関等に関する届出）第十九条の十六 中長期在留者であつて、次の各号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者
は、当該各号に掲げる在留資格の区分に応じ、当該各号に定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日から十四日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、その旨及び法務省令で定める事項を届け出なければならない。
一 教授、投資・経営、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修
当該在留資格に応じてそれぞれ別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関からの離脱若しくは移籍
二 研究、技術、人文知識・国際業務、興行（本邦の公私の機関との契約に基づいて当該在留資格に係る活動に従事する場合に限る。）又は技能 契約の相手方である本邦の公私の機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は当該機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結三 家族滞在（配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。）、特定活動（別表第一の五の表の下欄ハに掲げる配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に係るものに限る。）、日本人の配偶者等（日本人の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。）又は永住者の配偶者等
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（永住者の在留資格をもつて在留する者又は特別永住者（以下「永住者等」という。）の配偶者の身分を有する者に係るものに限る。） 配偶者との離婚又は死別- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（所属機関による届出）第十九条の十七 別表第一の在留資格をもつて在留する中長期在留者が受け入れられている本邦の公私の機関その他の法務省令で定める機関（雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十八条第一項の規定による届出をしなければならない事業主を除く。）は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し、当該中長期在留者の受入れの開始及び終了その他の受入れの状況に関する事項を届け出るよう努めなければならない。

（中長期在留者に関する情報の継続的な把握）
第十九条の十八 法務大臣は、中長期在留者の身分関係、居住関係及び活動状況を継続的に把握するため、出入国管理及び難民認定法その他の法令の定めるところにより取得した中長期在留者の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国、住居地、所属機関その他在留管理に必要な情報を整理しなければならない。
２ 法務大臣は、前項に規定する情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
３ 法務大臣は、在留管理の目的を達成するために必要な最小限度の範囲を超えて、第一項に規定する情報を取得し、又は保有してはならず、当該情報の取扱いに当たつては、個人の権利利益の保護に留意しなければならない。

（事実の調査）第十九条の十九 法務大臣は、中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは、この款の規定により届け出ることとされている事項について、その職員に事実の調査をさせることができる。
２ 入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、関係人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
３ 法務大臣、入国審査官又は入国警備官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
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- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆ ◆追加◆（在留資格の変更）
第二十条 在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以
下第三項まで及び次条において同じ。）の変更（技能実習の在留資格（別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣
が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。
２ 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。
３ 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
４ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に新たな在留資格及び在留期間を記載させ、旅券を所持していないときは当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させるものとする。
この場合において、その許可は、当該記載又は交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。
５ 第二項の規定による申請があつた場合（三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。）において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもつて本邦に在留することができる。

第二節 在留資格の変更及び取消し等（在留資格の変更）
第二十条 在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格（これに伴う在留期間を含む。以
下第三項まで及び次条において同じ。）の変更（技能実習の在留資格（別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）を有する者については、法務大臣が指定する本邦の公私の機関の変更を含み、特定活動の在留資格を有する者については、法務大臣
が個々の外国人について特に指定する活動の変更を含む。）を受けることができる。
２ 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。ただし、永住者の在留資格への変更を希望する場合は、第二十二条第一項の定めるところによらなければならない。
３ 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。
４ 法務大臣は、前項の規定による許可をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置をとるものとする。この場合において、その許可は、それぞれ当該各号に定める在留カード若しくは在留資格証明書の交付又は旅券若しくは在留資格証明書の記載のあつた時に、当該在留カード、在留資格証明書又は旅券に記載された内容をもつて効力を生ずる。
一 当該許可に係る外国人が引き続き中長期在留者に該当し、又は新たに中長期在留者に該当することとなるとき 入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させること。
二 前号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているとき
入国審査官に、当該旅券に新たな在留資格及び在留期間を記載させること。
三 第一号に掲げる場合以外の場合において、当該許可に係る外国人が旅券を所持していない
とき 入国審査官に、当該外国人に対し新たな在留資格及び在留期間を記載した在留資格証
明書を交付させ、又は既に交付を受けている在留資格証明書に新たな在留資格及び在留期間を記載させること。
５ 第二項の規定による申請があつた場合（三十日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。）において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされ15

ないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から二月を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもつて本邦に在留することができる。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（技能実習の在留資格の変更の特則）
第二十条の二 技能実習の在留資格（別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）への変更は、前条第一項の規定にかかわらず、技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）をもつて本邦に在留していた外国人でなければ受けることができない。
２ 法務大臣は、外国人から前条第二項の規定による技能実習の在留資格（別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）への変更の申請があつたときは、当該外国人が法務省令で定める基準に適合する場合
でなければ、これを許可することができない。
３ 法務大臣は、前項の法務省令を定めようとする
ときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（在留期間の更新）
第二十一条 本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
２ 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
３ 前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
４ 第二十条第四項の規定は前項の規定による許可をする場合に、同条第五項の規定は第二項の規定による申請があつた場合に、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「新たな在留資格及び在留期間を記載させ、」とあるのは「新たな在留期間を記載させ、」と、「新たな在留資格及び在留期間を記載した」とあるのは「在留資格及び新たな在留期間を記載した」と、「新たな在留資格及び在留期間を記載させる」とあるのは「新たな在留期間を記載させる」と読み替えるものとする。

（技能実習の在留資格の変更の特則）
第二十条の二 技能実習の在留資格（別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）への変更は、前条第一項の規定にかかわらず、技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）をもつて本邦に在留していた外国人でなければ受けることができない。
２ 法務大臣は、外国人から前条第二項の規定による技能実習の在留資格（別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第二号イ又はロに係るものに限る。）への変更の申請があつたときは、当該外国人が法務省令で定める基準に適合する場合
でなければ、これを許可することができない。
３ 法務大臣は、前項の法務省令を定めようとする
ときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

（在留期間の更新）
第二十一条 本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
２ 前項の規定により在留期間の更新を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新を申請しなければならない。
３ 前項の規定による申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。
４ 第二十条第四項の規定は前項の規定による許可をする場合に、同条第五項の規定は第二項の規定による申請があつた場合に、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項第二号及び第三号中「新たな在留資格及び在留期間」とあるのは、「在留資格及び新たな在留期間」と読み替えるものとする。

- 本則16

施行日：平成24年 7月14日までに（永住許可）
第二十二条 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、
法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
２ 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
３ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人 が旅券を所持しているときは旅券に記載された在留資格及び在留期間をまつ消させた上当該旅券に永住許可の証印をさせ、旅券を所持していないときは永住を許可された旨を記載した在留資格証明書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該 証印又は交付のあつた時に、その効力を生ずる。

（永住許可）
第二十二条 在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、
法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。
２ 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
３ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人 に対し在留カードを交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該 在留カードの交付のあつた時に、その効力を生ずる。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（在留資格の取得）（在留資格の取得）第二十二条の二 日本の国籍を離脱した者又は出生 第二十二条の二 日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により前章に規定する上陸の手続
その他の事由により前章に規定する上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国を経ることなく本邦に在留することとなる外国人は、第二条の二第一項の規定にかかわらず、
人は、第二条の二第一項の規定にかかわらず、
それぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生そのそれぞれ日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から六十日を限り、引き他当該事由が生じた日から六十日を限り、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留する続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。
ことができる。
２ 前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本 ２ 前項に規定する外国人で同項の期間をこえて本邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離邦に在留しようとするものは、日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日か脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内に、法務省令で定めるところによら三十日以内に、法務省令で定めるところにより、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなり、法務大臣に対し在留資格の取得を申請しなければならない。
ければならない。
３ 第二十条第三項及び第四項の規定は、前項に規 ３ 第二十条第三項本文及び第四項の規定は、前項定する在留資格の取得の申請（永住者の在留資に規定する在留資格の取得の申請（永住者の在格の取得の申請を除く。）の手続に準用する。
留資格の取得の申請を除く。）の手続に準用す
この場合において、 第二十条第三項中「在留資る。この場合において、 同条第三項本文中「在格の変更」とあるのは、「在留資格の取得」と留資格の変更」とあるのは、「在留資格の取読み替えるものとする。
得」と読み替えるものとする。
４ 前条の規定は、第二項に規定する在留資格の取 ４ 前条の規定は、第二項に規定する在留資格の取得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手得の申請中永住者の在留資格の取得の申請の手続に準用する。この場合において、 前条第一
続に準用する。この場合において、 同条第一項中「 在留資格を変更」とあるのは「 在留資格
項中「 変更しよう」とあるのは「 取得しよう」
を取得」と、「在留資格への変更」とあるのはと、「在留資格への変更」とあるのは「在留資「在留資格の取得」と 、同条第三項中「旅券に格の取得」と ◆削除◆読み替えるものとする。
記載された在留資格及び在留期間をまつ消させ17

た上当該旅券に永住許可の証印」とあるのは「旅券に永住許可の証印」と読み替えるものとする。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに第二十二条の三 前条第二項から第四項までの規定
は、第十八条の二第一項に規定する一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。この場合において、前条第二項中「日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内」とあるのは、「当該上陸の許可に係る上陸期間内」と読み替えるものとする。

第二十二条の三 前条第二項から第四項までの規定
は、第十八条の二第一項に規定する一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた外国人で別表第一又は別表第二の上欄の在留資格のいずれかをもつて在留しようとするものに準用する。この場合において、前条第二項中「日本の国籍を離脱した日又は出生その他当該事由が生じた日から三十日以内」とあるのは、「当該上陸の許可に係る上陸期間内」と読み替えるものとする。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（在留資格の取消し）（在留資格の取消し）第二十二条の四 法務大臣は、別表第一又は別表第 第二十二条の四 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人（第六十一条の二第一項の難民の認定を受国人（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、次の各号に掲けている者を除く。）について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省
げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有す
令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
る在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないも第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定によのとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印（第九条第四項の規定による上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）又は許可を受けたこと。
る記録を含む。）又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証
印等（前章第一節若しくは第二節の規定によ印等（前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格のる上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又はこの節 ◆削除決定を伴うものに限る。）又はこの節 （第十◆の規定による許可をいい、これらが二以上九条第二項を除く。）の規定による許可をいある場合には直近のものをいうものとする。
い、これらが二以上ある場合には直近のもの
以下 この項において同じ。）の申請に係る本をいうものとする。以下 この号、次号及び第邦において行おうとする活動が虚偽のもので四号において同じ。）の申請に係る本邦におなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表
いて行おうとする活動が虚偽のものでなく、第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有す
別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二のる者としての活動のいずれかに該当するもの
下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者ととして、当該上陸許可の証印等を受けたこしての活動のいずれかに該当するものとしと。
て、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこの手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
と。
四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のあ
四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提る文書（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のあ
一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券にる文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）又は図画の提出又は提受けた査証を含む。）又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
18

◆追加◆
五 前各号に掲げるもののほか、別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき
正当な理由がある場合を除く。）。
◆追加◆
◆追加◆
◆追加◆
◆追加◆
２ 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
３ 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並
びに取消しの原因となる事実を 当該外国人に通知しなければならない。 ◆追加◆
４ 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
５ 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
◆追加◆
６ 法務大臣は、第一項（ 第三号から第五号までに係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定す
るものとする。
７ 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する
場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
◆追加◆

五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと（当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。）。
六 ◆削除◆別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場
合を除く。）。
七 日本人の配偶者等の在留資格（日本人の配偶者の身分を有する者（兼ねて日本人の特別養子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。）又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格（永住者等の配偶者の身分を有する者（兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき
正当な理由がある場合を除く。）。
八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一
条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
２ 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
３ 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並
びに取消しの原因となる事実を 記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。 ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
４ 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
19

５ 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
６ 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
７ 法務大臣は、第一項（ 第一号及び第二号を除く。）の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
８ 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する
場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
９ 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（在留資格の取消しの手続における配慮）
第二十二条の五 法務大臣は、前条第一項に規定する外国人について、同項第七号に掲げる事実が判明したことにより在留資格の取消しをしようとする場合には、第二十条第二項の規定による在留資格の変更の申請又は第二十二条第一項の規定による永住許可の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第三節 在留の条件
第二節 在留の条件（旅券等の携帯及び提示）（旅券等の携帯及び提示）第二十三条 本邦に在留する外国人は、常に旅券
第二十三条 本邦に在留する外国人は、常に旅券（次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に（次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める文書）を携帯していなければならない。
定める文書）を携帯していなければならない。
ただし、 次項の規定により在留カードを携帯す
ただし、 外国人登録法（昭和二十七年法律第百る場合は、この限りでない。
二十五号）による外国人登録証明書を携帯する
一 仮上陸の許可を受けた者 仮上陸許可書
場合は、この限りでない。
二 乗員上陸の許可を受けた者 乗員上陸許可書及一 仮上陸の許可を受けた者 仮上陸許可書
び旅券又は乗員手帳
二 乗員上陸の許可を受けた者 乗員上陸許可書及三 緊急上陸の許可を受けた者 緊急上陸許可書
び旅券又は乗員手帳
四 遭難による上陸の許可を受けた者 遭難による
三 緊急上陸の許可を受けた者 緊急上陸許可書
上陸許可書
四 遭難による上陸の許可を受けた者 遭難による
五 一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた
上陸許可書
者 一時庇（ひ）護許可書
五 一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた
六 仮滞在の許可を受けた者 仮滞在許可書者 一時庇（ひ）護許可書
２ 中長期在留者は、法務大臣が交付し、又は市町
六 仮滞在の許可を受けた者 仮滞在許可書
村の長が返還する在留カードを受領し、常にこ◆追加◆
れを携帯していなければならない。
２ 前項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又 ３ 前二項の外国人は、入国審査官、入国警備官、は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当警察官、海上保安官その他法務省令で定める国20

たり、 同項に規定する旅券、乗員手帳 又は許可
又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に書（以下この条において「旅券等」という。）
当たり、 これらの規定に規定する旅券、乗員手の提示を求めたときは、これを提示しなければ帳 、許可書又は在留カード（以下この条においならない。
て「旅券等」という。）の提示を求めたとき
３ 前項に規定する職員は、旅券等の提示を求める
は、これを提示しなければならない。
場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求 ４ 前項に規定する職員は、旅券等の提示を求めるがあるときは、これを提示しなければならな場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求い。
があるときは、これを提示しなければならな
４ 第一項本文の規定は、十六歳に満たない外国人
い。
には適用しない。
◆削除◆◆追加◆
５ 十六歳に満たない外国人は、第一項本文及び第二項の規定にかかわらず、旅券等を携帯することを要しない。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（退去強制）（退去強制）
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
からの退去を強制することができる。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
邦に上陸した者
二の二 第二十二条の四第一項（第一号又は第二二の二 第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者
格を取り消された者
二の三 第二十二条の四第六項（第六十一条の二
二の三 第二十二条の四第七項（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証
節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含
印（第九条第四項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定によむ。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節 ◆追加◆若しくは次る上陸の許可又は第一節 、第二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的
章第三節の規定による許可を受けさせる目的
で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくはしくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使
図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらのし、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
行為を唆し、若しくはこれを助けた者
三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金
三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法
律第六十七号）第一条に規定する公衆等脅迫律第六十七号）第一条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為（以下この号において「公衆目的の犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。）、公衆等等脅迫目的の犯罪行為」という。）、公衆等
脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
由がある者として法務大臣が認定する者
三の三 国際約束により本邦への入国を防止すべ
三の三 国際約束により本邦への入国を防止すべ
きものとされている者
きものとされている者
三の四 次のイからハまでに掲げるいずれかの行
三の四 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動
イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動
21

（第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。
ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせん
すること。
◆追加◆
四 本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
イ 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第五項 （第二十一条第四項
において準用する場合を含む。）の規定に
より本邦に在留することができる期間を含む ◆追加◆。）を経過して本邦に残留する者
ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ニ 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項（第六号を除く。）
から第三項までの罪により刑に処せられた者
ホ 第七十四条から第七十四条の六の三まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者
ヘ 次の(1)又は(2)に掲げる者のいずれかに該当するもの(1) 第七十三条の罪により禁 錮（ こ） 以上の刑に処せられた者(2) 外国人登録に関する法令の規定に違反して禁 錮（ こ） 以上の刑に処せられた者。
ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ト 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）に規定する少年で昭和二十六年十一月一日
以後に長期三年を超える懲役又は禁錮（こ）に処せられたもの
チ 昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違
22（第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。
ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。
三の五 次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ 行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。
ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若し
くは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。
ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード
若しくは特別永住者証明書を行使すること。
ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。
四 本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
イ 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第五項 ◆削除◆の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項において同じ。）を経過して本邦に残留する者
ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ニ 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項（第六号を除く。）
から第三項までの罪により刑に処せられた者
ホ 第七十四条から第七十四条の六の三まで又反して有罪の判決を受けた者
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮（こ）に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供
その他売春に直接に関係がある業務に従事する者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ル 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、唆し、又は助けた者
オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張
し、又はこれを企て若しくは主張する政党
その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者(1) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体(2) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体(3) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣
が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
四の二 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたもの
四の三 短期滞在の在留資格をもつて在留する者
で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村 （東京
都の特別区の存する区域及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区）の区域内若しくはその近傍の不特定
若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者
ヘ 第七十三条の罪により禁 錮（ こ） 以上の刑に処せられた者
ト 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）に規定する少年で昭和二十六年十一月一日
以後に長期三年を超える懲役又は禁錮（こ）に処せられたもの
チ 昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮（こ）に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供
その他売春に直接に関係がある業務に従事する者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ル 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、唆し、又は助けた者
オ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張
し、又はこれを企て若しくは主張する政党
その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者(1) 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体(2) 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体(3) 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣
が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
四の二 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二23

人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの◆追加◆
五 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
五の二 第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者
で、遅滞なく本邦から退去しないもの
六 寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
六の二 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
七 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する 第二十条第三項及び第四項の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項 及び第三項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
八 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
九 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者
十 第六十一条の二の二第一項若しくは第二項又は第六十一条の二の三の許可を受けて在留する者で、第六十一条の二の七第一項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの- 本則施行日：平成24年 7月14日までに第二十四条の二 法務大臣は、前条第三号の二の規定による認定をしようとするときは、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安
庁長官の意見を聴くものとする。

十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたもの
四の三 短期滞在の在留資格をもつて在留する者
で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村 ◆削除◆の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの
四の四 中長期在留者で、第七十一条の二又は第七十五条の二の罪により懲役に処せられたもの五 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
五の二 第十条第七項若しくは第十一項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者
で、遅滞なく本邦から退去しないもの
六 寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
六の二 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
七 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する 第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項 ◆削除◆の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
八 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
九 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者
十 第六十一条の二の二第一項若しくは第二項又は第六十一条の二の三の許可を受けて在留する者で、第六十一条の二の七第一項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの

第二十四条の二 法務大臣は、前条第三号の二の規定による認定をしようとするときは、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安
庁長官の意見を聴くものとする。
24

２ 外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官又は海上保安庁長官は、前条第三号の二の規定による認定に関し法務大臣に意見を述べることができる。

２ 外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官又は海上保安庁長官は、前条第三号の二の規定による認定に関し法務大臣に意見を述べることができる。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（出国命令）（出国命令）
第二十四条の三 第二十四条第二号の三、第四号ロ 第二十四条の三 第二十四条第二号の三、第四号ロ又は第六号から第七号までのいずれかに該当す
又は第六号から第七号までのいずれかに該当する外国人で次の各号のいずれにも該当するもの
る外国人で次の各号のいずれにも該当するもの（以下「出国命令対象者」という。）について（以下「出国命令対象者」という。）については、同条の規定にかかわらず、次章第一節からは、同条の規定にかかわらず、次章第一節から第三節まで及び第五章の二に規定する手続によ
第三節まで及び第五章の二に規定する手続により、出国を命ずるものとする。
り、出国を命ずるものとする。
一 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら一 速やかに本邦から出国する意思をもつて自ら入国管理官署に出頭したこと。
入国管理官署に出頭したこと。
二 第二十四条第三号から 第三号の四まで、第四二 第二十四条第三号から 第三号の五まで、第四号ハからヨまで、第八号又は第九号のいずれ
号ハからヨまで、第八号又は第九号のいずれにも該当しないこと。
にも該当しないこと。
三 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第三 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分
二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたも罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたものでないこと。
のでないこと。
四 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は
四 過去に本邦からの退去を強制されたこと又は第五十五条の三第一項の規定による出国命令
第五十五条の三第一項の規定による出国命令
により出国したことがないこと。
により出国したことがないこと。
五 速やかに本邦から出国することが確実と見込
五 速やかに本邦から出国することが確実と見込
まれること。
まれること。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第三節 出国（出国の手続）第二十五条 本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする外国人（乗員を 除き、第二十六条の規定により再入国の許可を受けて出国する外国人を含む。次条において同じ。）は、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
２ 前項の外国人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。

第四節 出国（出国の手続）第二十五条 本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする外国人（乗員を 除く。次条において同じ。）は、その者が出国する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から出国の確認を受けなければならない。
２ 前項の外国人は、出国の確認を受けなければ出国してはならない。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに25

（出国確認の留保）
第二十五条の二 入国審査官は、本邦に在留する外国人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該外国人が次の各号のいずれかに該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から二十四時
間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。
一 死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮（こ）に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留
置状が発せられている者
二 禁錮（こ）以上の刑に処せられ、その刑につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの（当該刑につき仮釈放中の者を除く。）
三 逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者
２ 入国審査官は、前項の規定により出国の確認を留保したときは、直ちに同項の通知をした機関にその旨を通報しなければならない。

（出国確認の留保）
第二十五条の二 入国審査官は、本邦に在留する外国人が本邦外の地域に赴く意図をもつて出国しようとする場合において、関係機関から当該外国人が次の各号のいずれかに該当する者である旨の通知を受けているときは、前条の出国の確認を受けるための手続がされた時から二十四時
間を限り、その者について出国の確認を留保することができる。
一 死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮（こ）に当たる罪につき訴追されている者又はこれらの罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留
置状が発せられている者
二 禁錮（こ）以上の刑に処せられ、その刑につき執行猶予の言渡しを受けなかつた者で、刑の執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでのもの（当該刑につき仮釈放中の者を除く。）
三 逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）の規定により仮拘禁許可状又は拘禁許可状が発せられている者
２ 入国審査官は、前項の規定により出国の確認を留保したときは、直ちに同項の通知をした機関にその旨を通報しなければならない。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（再入国の許可）（再入国の許可）第二十六条 法務大臣は、本邦に在留する外国人第二十六条 法務大臣は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第十四条か（仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けてら第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間のいる者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期
定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図
間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令でをもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合に入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、
おいて、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。
許可とすることができる。
２ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国 ２ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持
審査官に、当該許可に係る外国人が旅券を所持しているときは旅券に再入国の許可の証印をさしているときは旅券に再入国の許可の証印をさせ、旅券を所持していない場合で国籍を有しなせ、旅券を所持していない場合で国籍を有しな
いことその他の事由で旅券を取得することがでいことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令で定めるところによきないときは、法務省令で定めるところにより、再入国許可書を交付させるものとする。こり、再入国許可書を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該証印又は再の場合において、その許可は、当該証印又は再入国許可書に記載された日からその効力を生ず
入国許可書に記載された日からその効力を生ずる。
る。
３ 法務大臣は、再入国の許可 （数次再入国の許可 ３ 法務大臣は、再入国の許可 ◆削除◆を与える場を含む。）を与える場合には、当該許可が効力
合には、当該許可が効力を生ずるものとされたを生ずるものとされた日から 三年を超えない範日から 五年を超えない範囲内においてその有効囲内においてその有効期間を定めるものとす
期間を定めるものとする。
る。
４ 法務大臣は、再入国の許可を受けている外国人
26

◆追加◆
から、第二十条第二項又は第二十一条第二項の４ 法務大臣は、再入国の許可を受けて出国した者
規定による申請があつた場合において、相当とについて、当該許可の有効期間内に再入国する認めるときは、当該外国人が第二十条第五項のことができない相当の理由があると認めるとき規定により在留できる期間の末日まで、当該許は、その者の申請に基づき、一年を超えず、か可の有効期間を延長することができる。
つ、当該許可が効力を生じた日から 四年を超え ５ 法務大臣は、再入国の許可を受けて出国した者
ない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許について、当該許可の有効期間内に再入国する
可をすることができる。
ことができない相当の理由があると認めるとき
５ 前項の許可は、旅券又は再入国許可書にその旨は、その者の申請に基づき、一年を超えず、かを記載して行うものとし、その事務は、日本国
つ、当該許可が効力を生じた日から 六年を超え領事官等に委任するものとする。
ない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許６ 法務大臣は、 数次再入国の許可を受けている外可をすることができる。
国人 で再入国したものに対し、引き続き当該許 ６ 前項の許可は、旅券又は再入国許可書にその旨可を与えておくことが適当でないと認める場合を記載して行うものとし、その事務は、日本国には、その者が本邦にある間において、当該許領事官等に委任するものとする。
可を取り消すことができる。
７ 法務大臣は、 再入国の許可を受けている外国人
７ 第二項の規定により交付される再入国許可書◆削除◆に対し、引き続き当該許可を与えておは、当該再入国許可書に係る再入国の許可に基くことが適当でないと認める場合には、その者
づき本邦に入国する場合に限り、旅券とみなが本邦にある間において、当該許可を取り消すす。
ことができる。
８ 第二項の規定により交付される再入国許可書
は、当該再入国許可書に係る再入国の許可に基づき本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（法務大臣の裁決の特例）
第五十条 法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつ（みなし再入国許可）第二十六条の二 本邦に在留資格をもつて在留する外国人（第十九条の三第一号及び第二号に掲げる者を除く。）で有効な旅券（第六十一条の二の十二第一項に規定する難民旅行証明書を除く。）を所持するもの（中長期在留者にあつては、在留カードを所持するものに限る。）が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管理のため再入国の許可を要する者として法務省令で定めるものに該当する者
については、この限りでない。
２ 前項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、前条第三項の規定にかかわらず、出国の日から一年（在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間）とする。
３ 第一項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可については、前条第五項の規定は、適用しない。

（法務大臣の裁決の特例）
第五十条 法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつ
27

て、異議の申出が理由がないと認める場合でて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当すも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することるときは、その者の在留を特別に許可すること
ができる。
ができる。
一 永住許可を受けているとき。
一 永住許可を受けているとき。
二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したこ
二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
とがあるとき。
三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
邦に在留するものであるとき。
四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事
四 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。
情があると認めるとき。
２ 前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定め ２ 前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、 在留期間その他必要と認めるるところにより、 在留資格及び在留期間を決定
条件を 附することができる。
し、その他必要と認める条件を 付することがで◆追加◆きる。
３ 第一項の許可は、前条第四項 ◆追加◆の適用に ３ 法務大臣は、第一項の規定による許可（在留資
ついては、異議の申出が理由がある旨の裁決と格の決定を伴うものに限る。）をする場合におみなす。
いて、当該外国人が中長期在留者となるとき
は、入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとする。
４ 第一項の許可は、前条第四項 の規定の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。
- 本則施行日：！
（送還先）
第五十三条 退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。
２ 前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。
一 本邦に入国する直前に居住していた国
二 本邦に入国する前に居住していたことのある
国
三 本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する国
四 出生地の属する国
五 出生時にその出生地の属していた国
六 その他の国
３ 法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害す
ると認める場合を除き、前二項の国には難民条
約第三十三条第一項に規定する領域の属する国を含まないものとする。
◆追加◆

（送還先）
第五十三条 退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。
２ 前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。
一 本邦に入国する直前に居住していた国
二 本邦に入国する前に居住していたことのある
国
三 本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する国
四 出生地の属する国
五 出生時にその出生地の属していた国
六 その他の国
３ 前二項の国には、次に掲げる国を含まないものとする。
一 難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国（法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く。）
二 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条
第一項に規定する国
三 強制失 踪（ そう） からのすべての者の保護に関する国際条約第十六条第一項に規定する
国〔編注〕本条は平二一・七・一五法七九で改正されたが、第三項第三号に係る部分は、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行。
28

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第六章の二 事実の調査（事実の調査）第五十九条の二 法務大臣は、第七条の二第一項の規定による証明書の交付又は第十二条第一項、第十九条第二項、 第二十条第三項（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含
む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第一項若しくは第六
十一条の二の十一の規定による許可若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができる。
２ 入国審査官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
３ 法務大臣又は入国審査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第六章の二 事実の調査（事実の調査）第五十九条の二 法務大臣は、第七条の二第一項の規定による証明書の交付又は第十二条第一項、第十九条第二項、 第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含
む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第一項若しくは第六
十一条の二の十一の規定による許可若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができる。
２ 入国審査官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
３ 法務大臣又は入国審査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

- 本則-

施行日：平成24年 7月14日までに（在留資格に係る許可）（在留資格に係る許可）第六十一条の二の二 法務大臣は、前条第一項の規 第六十一条の二の二 法務大臣は、前条第一項の規定により難民の認定をする場合であつて、同項定により難民の認定をする場合であつて、同項の申請をした外国人が在留資格未取得外国人の申請をした外国人が在留資格未取得外国人（別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をも（別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する者、一時庇（ひ）護のため
つて本邦に在留する者、一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載さの上陸の許可を受けた者で当該許可書に記載された期間を経過していないもの及び特別永住者れた期間を経過していないもの及び特別永住者以外の者をいう。以下同じ。）であるときは、以外の者をいう。以下同じ。）であるときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれ
当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に定住者の在かに該当する場合を除き、その者に定住者の在留資格の取得を許可するものとする。
留資格の取得を許可するものとする。
一 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民とな
一 本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては、その事実を知る事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から六月を経過した後前条第一項のつた日）から六月を経過した後前条第一項の申請を行つたものであるとき。ただし、やむ
申請を行つたものであるとき。ただし、やむを得ない事情がある場合を除く。
を得ない事情がある場合を除く。
二 本邦にある間に難民となる事由が生じた場合
二 本邦にある間に難民となる事由が生じた場合を除き、その者の生命、身体又は身体の自由を除き、その者の生命、身体又は身体の自由が難民条約第一条Ａ(2)に規定する理由によつが難民条約第一条Ａ(2)に規定する理由によつて害されるおそれのあつた領域から直接本邦て害されるおそれのあつた領域から直接本邦に入つたものでないとき。
に入つたものでないとき。
三 第二十四条第三号から 第三号の四まで又は第三 第二十四条第三号から 第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するとき。
当するとき。
四 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第四 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第29

十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分
二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたも罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたものであるとき。
のであるとき。
２ 法務大臣は、前条第一項の申請をした在留資格 ２ 法務大臣は、前条第一項の申請をした在留資格
未取得外国人について、難民の認定をしない処
未取得外国人について、難民の認定をしない処
分をするとき、又は前項の許可をしないとき分をするとき、又は前項の許可をしないときは、当該在留資格未取得外国人の在留を特別には、当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査するものと許可すべき事情があるか否かを審査するものとし、当該事情があると認めるときは、その在留し、当該事情があると認めるときは、その在留を特別に許可することができる。
を特別に許可することができる。
３ 法務大臣は、前二項の許可をする場合には、在 ３ 法務大臣は、前二項の許可をする場合には、在留資格及び在留期間を決定し、 入国審査官に、留資格及び在留期間を決定し、 次の各号に掲げ
当該在留資格未取得外国人に対し当該在留資格る区分に応じ、当該各号に定める措置をとるも及び在留期間を記載した在留資格証明書を交付のとする。この場合において、その許可は、 そさせるものとする。この場合において、その許れぞれ当該各号に定める在留カード又は在留資
可は、 当該交付のあつた時に、 その記載され格証明書の交付のあつた時に、 当該在留カード
た内容をもつて効力を生ずる。
又は在留資格証明書に記載された内容をもつて◆追加◆効力を生ずる。
◆追加◆
一 当該許可に係る外国人が中長期在留者となる
４ 法務大臣は、第一項又は第二項の許可をする場
とき 入国審査官に、当該外国人に対し、在留合において、当該在留資格未取得外国人が仮上カードを交付させること。
陸の許可又は第三章第四節の規定による上陸の二 前号に掲げる場合以外の場合 入国審査官に、許可を受けているときは、当該仮上陸の許可又当該外国人に対し、在留資格及び在留期間をは上陸の許可を取り消すものとする。
記載した在留資格証明書を交付させること。
４ 法務大臣は、第一項又は第二項の許可をする場
合において、当該在留資格未取得外国人が仮上
陸の許可又は第三章第四節の規定による上陸の許可を受けているときは、当該仮上陸の許可又は上陸の許可を取り消すものとする。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第六十一条の二の三 法務大臣は、難民の認定を受 第六十一条の二の三 法務大臣は、難民の認定を受けている外国人（前条第二項の許可により在留けている外国人（前条第二項の許可により在留資格を取得した者を除く。）から、第二十条第資格を取得した者を除く。）から、第二十条第二項の規定による定住者の在留資格への変更の二項の規定による定住者の在留資格への変更の申請があつたとき、又は第二十二条の二第二項
申請があつたとき、又は第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含（第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による定住者の在留資格の取得のむ。）の規定による定住者の在留資格の取得の申請があつたときは、 第二十条第三項（第二十申請があつたときは、 第二十条第三項本文（第二条の二第三項（第二十二条の三において準用二十二条の二第三項（第二十二条の三においてする場合を含む。）において準用する場合を含準用する場合を含む。）において準用する場合
む。）の規定にかかわらず、当該外国人が前条を含む。）の規定にかかわらず、当該外国人が第一項第一号に該当する場合を除き、これを許前条第一項第一号に該当する場合を除き、これ可するものとする。
を許可するものとする。
- 本則30施行日：平成24年 7月14日までに（仮滞在の許可）（仮滞在の許可）第六十一条の二の四 法務大臣は、在留資格未取得 第六十一条の二の四 法務大臣は、在留資格未取得
外国人から第六十一条の二第一項の申請があつ外国人から第六十一条の二第一項の申請があつたときは、当該在留資格未取得外国人が次の各たときは、当該在留資格未取得外国人が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者に号のいずれかに該当する場合を除き、その者に
仮に本邦に滞在することを許可するものとす
仮に本邦に滞在することを許可するものとする。
る。
一 仮上陸の許可を受けているとき。
一 仮上陸の許可を受けているとき。
二 寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上二 寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可又は遭難による上陸の許可、緊急上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受け、旅券又は当該許可書に記載
陸の許可を受け、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過していないとき。
された期間を経過していないとき。
三 第二十二条の二第一項の規定により本邦に在三 第二十二条の二第一項の規定により本邦に在留することができるとき。
留することができるとき。
四 本邦に入つた時に、第五条第一項第四号から四 本邦に入つた時に、第五条第一項第四号から第十四号までに掲げる者のいずれかに該当し第十四号までに掲げる者のいずれかに該当していたとき。
ていたとき。
五 第二十四条第三号から 第三号の四まで又は第五 第二十四条第三号から 第三号の五まで又は第四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該四号ハからヨまでに掲げる者のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があると当すると疑うに足りる相当の理由があるとき。
き。
六 第六十一条の二の二第一項第一号又は第二号
六 第六十一条の二の二第一項第一号又は第二号のいずれかに該当することが明らかであるとのいずれかに該当することが明らかであるとき。
き。
七 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第七 本邦に入つた後に、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分
二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたも罪により懲役又は禁錮（こ）に処せられたものであるとき。
のであるとき。
八 退去強制令書の発付を受けているとき。
八 退去強制令書の発付を受けているとき。
九 逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の九 逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるとき。
理由があるとき。
２ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、法務 ２ 法務大臣は、前項の許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該許可に係る滞省令で定めるところにより、当該許可に係る滞在期間（以下「仮滞在期間」という。）を決定
在期間（以下「仮滞在期間」という。）を決定し、入国審査官に、当該在留資格未取得外国人
し、入国審査官に、当該在留資格未取得外国人に対し当該仮滞在期間を記載した仮滞在許可書に対し当該仮滞在期間を記載した仮滞在許可書を交付させるものとする。この場合において、を交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該交付のあつた時に、その記載
その許可は、当該交付のあつた時に、その記載された内容をもつて効力を生ずる。
された内容をもつて効力を生ずる。
３ 法務大臣は、第一項の許可をする場合には、法 ３ 法務大臣は、第一項の許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、当該在留資格未務省令で定めるところにより、当該在留資格未取得外国人に対し、住居及び行動範囲の制限、取得外国人に対し、住居及び行動範囲の制限、活動の制限、呼出しに対する出頭の義務その他活動の制限、呼出しに対する出頭の義務その他
必要と認める条件を付し、かつ、必要があると必要と認める条件を付し、かつ、必要があると認める場合は、指紋を押なつさせることができ認める場合は、指紋を押なつさせることができる。
る。
４ 法務大臣は、第一項の許可を受けた外国人から ４ 法務大臣は、第一項の許可を受けた外国人から仮滞在期間の更新の申請があつたときは、これ
仮滞在期間の更新の申請があつたときは、これ31

を許可するものとする。この場合においては、第二項の規定を準用する。
５ 第一項の許可を受けた外国人が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当することとなつたとき
は、当該外国人に係る仮滞在期間（前項の規定により更新された仮滞在期間を含む。以下同じ。）は、当該事由に該当することとなつた時に、その終期が到来したものとする。
一 難民の認定をしない処分につき第六十一条の二の九第一項の異議申立てがなくて同条第二項の期間が経過したこと。
二 難民の認定をしない処分につき第六十一条の二の九第一項の異議申立てがあつた場合において、当該異議申立てが取り下げられ、又はこれを却下若しくは棄却する旨の決定があつたこと。
三 難民の認定がされた場合において、第六十一
条の二の二第一項及び第二項の許可をしない処分があつたこと。
四 次条の規定により第一項の許可が取り消されたこと。
五 第六十一条の二第一項の申請が取り下げられたこと。

を許可するものとする。この場合においては、第二項の規定を準用する。
５ 第一項の許可を受けた外国人が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当することとなつたとき
は、当該外国人に係る仮滞在期間（前項の規定により更新された仮滞在期間を含む。以下同じ。）は、当該事由に該当することとなつた時に、その終期が到来したものとする。
一 難民の認定をしない処分につき第六十一条の二の九第一項の異議申立てがなくて同条第二項の期間が経過したこと。
二 難民の認定をしない処分につき第六十一条の二の九第一項の異議申立てがあつた場合において、当該異議申立てが取り下げられ、又はこれを却下若しくは棄却する旨の決定があつたこと。
三 難民の認定がされた場合において、第六十一
条の二の二第一項及び第二項の許可をしない処分があつたこと。
四 次条の規定により第一項の許可が取り消されたこと。
五 第六十一条の二第一項の申請が取り下げられたこと。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（難民の認定を受けた者の在留資格の取消し）（難民の認定を受けた者の在留資格の取消し）第六十一条の二の八 法務大臣は、別表第一又は別 第六十一条の二の八 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留す
表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものについる外国人で難民の認定を受けているものについて、偽りその他不正の手段により第六十一条のて、偽りその他不正の手段により第六十一条の二の二第一項各号のいずれにも該当しないもの
二の二第一項各号のいずれにも該当しないもの
として同項の許可を受けたことが判明したときとして同項の許可を受けたことが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人
は、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができが現に有する在留資格を取り消すことができる。
る。
２ 第二十二条の四第二項から 第七項までの規定
２ 第二十二条の四第二項から 第九項までの規定
は、前項の規定による在留資格の取消しに準用は、前項の規定による在留資格の取消しに準用する。この場合において、同条第二項中「入国する。この場合において、同条第二項中「入国審査官」とあるのは「難民調査官」と、 同条第審査官」とあるのは「難民調査官」と、 同条第六項中「第一項（第三号から第五号までに係る七項中「第一項（第一号及び第二号を除ものに限る。）」とあるのは「第六十一条の二く。）」とあるのは「第六十一条の二の八第一の八第一項」と読み替えるものとする。
項」と読み替えるものとする。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（難民旅行証明書）（難民旅行証明書）
第六十一条の二の十二 法務大臣は、本邦に在留す 第六十一条の二の十二 法務大臣は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものが出国る外国人で難民の認定を受けているものが出国しようとするときは、法務省令で定める手続にしようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、難民旅行証明書
より、その者の申請に基づき、難民旅行証明書を交付するものとする。ただし、法務大臣におを交付するものとする。ただし、法務大臣においてその者が日本国の利益又は公安を害する行
いてその者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める場合は、この限為を行うおそれがあると認める場合は、この限
りでない。
りでない。
32

２ 前項の規定により難民旅行証明書の交付を受ける外国人で、外国の難民旅行証明書を所持する
ものは、その交付を受ける際に当該外国の難民
旅行証明書を法務大臣に提出しなければならない。
３ 第一項の難民旅行証明書の有効期間は、一年とする。
４ 第一項の難民旅行証明書の交付を受けている者
は、当該証明書の有効期間内は本邦に入国し、及び出国することができる。この場合において、入国については、 第二十六条の規定による再入国の許可を要しない。
５ 前項の場合において、法務大臣が特に必要があると認めるときは、三月以上一年未満の範囲内
で、当該難民旅行証明書により入国することのできる期限を定めることができる。
６ 法務大臣は、第一項の難民旅行証明書の交付を受けて出国した者について、当該証明書の有効期間内に入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、六月を超えない範囲内で、当該証明書の有効期間を延長することができる。
７ 前項の延長は、難民旅行証明書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、日本国領事官等に委任するものとする。
８ 法務大臣は、第一項の難民旅行証明書の交付を受けている者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるときは、その者が本邦にある間において、法務省令で定めるところにより、その者に対して、期限を付して、その所持する難民旅行証明書の返納を命ずることができる。
９ 前項の規定により返納を命ぜられた難民旅行証
明書は、その返納があつたときは当該返納の時に、同項の期限までに返納がなかつたときは当該期限を経過した時に、その効力を失う。この場合において、同項の期限までに返納がなかつたときは、法務大臣は、当該難民旅行証明書がその効力を失つた旨を官報に告示する。

２ 前項の規定により難民旅行証明書の交付を受ける外国人で、外国の難民旅行証明書を所持する
ものは、その交付を受ける際に当該外国の難民
旅行証明書を法務大臣に提出しなければならない。
３ 第一項の難民旅行証明書の有効期間は、一年とする。
４ 第一項の難民旅行証明書の交付を受けている者
は、当該証明書の有効期間内は本邦に入国し、及び出国することができる。この場合において、入国については、 第二十六条第一項の規定による再入国の許可を要しない。
５ 前項の場合において、法務大臣が特に必要があると認めるときは、三月以上一年未満の範囲内
で、当該難民旅行証明書により入国することのできる期限を定めることができる。
６ 法務大臣は、第一項の難民旅行証明書の交付を受けて出国した者について、当該証明書の有効期間内に入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、六月を超えない範囲内で、当該証明書の有効期間を延長することができる。
７ 前項の延長は、難民旅行証明書にその旨を記載して行うものとし、その事務は、日本国領事官等に委任するものとする。
８ 法務大臣は、第一項の難民旅行証明書の交付を受けている者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるときは、その者が本邦にある間において、法務省令で定めるところにより、その者に対して、期限を付して、その所持する難民旅行証明書の返納を命ずることができる。
９ 前項の規定により返納を命ぜられた難民旅行証
明書は、その返納があつたときは当該返納の時に、同項の期限までに返納がなかつたときは当該期限を経過した時に、その効力を失う。この場合において、同項の期限までに返納がなかつたときは、法務大臣は、当該難民旅行証明書がその効力を失つた旨を官報に告示する。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに第八章 補則第八章 補則（入国審査官）（入国審査官）第六十一条の三 入国者収容所及び地方入国管理局 第六十一条の三 入国者収容所及び地方入国管理局に、入国審査官を置く。
に、入国審査官を置く。
２ 入国審査官は、 次の事務を行う。
２ 入国審査官は、 次に掲げる事務を行う。
一 上陸及び退去強制についての審査及び口頭審
一 上陸及び退去強制についての審査及び口頭審
理並びに出国命令についての審査を行うこ
理並びに出国命令についての審査を行うこと。
と。
二 第二十二条の四第二項（第六十一条の二の八
二 第二十二条の四第二項（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の規第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取 ◆追加◆を行うこと。
定による意見の聴取 、第二十二条の四第三項◆追加◆
ただし書（第六十一条の二の八第二項におい三 収容令書 又は退去強制令書を発付すること。
て準用する場合を含む。次条第二項第五号に四 収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収おいて同じ。）の規定による通知並びに第六33

容されている者を仮放免すること。
五 第五十五条の三第一項の規定による出国命令をすること。
六 第五十九条の二第一項及び第六十一条の二の十四第一項に規定する事実の調査を行うこと。
３ 地方入国管理局に置かれた入国審査官は、必要があるときは、その地方入国管理局の管轄区域外においても、職務を行うことができる。

十一条の九の二第四項及び第五項の規定による交付送達を行うこと。
三 第十九条の十九第一項、第五十九条の二第一項及び第六十一条の二の十四第一項に規定する事実の調査を行うこと。
四 収容令書 及び退去強制令書を発付すること。
五 収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者を仮放免すること。
六 第五十五条の三第一項の規定による出国命令をすること。
◆削除◆
３ 地方入国管理局に置かれた入国審査官は、必要があるときは、その地方入国管理局の管轄区域外においても、職務を行うことができる。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（入国警備官）（入国警備官）第六十一条の三の二 入国者収容所及び地方入国管 第六十一条の三の二 入国者収容所及び地方入国管理局に、入国警備官を置く。
理局に、入国警備官を置く。
２ 入国警備官は、 左の事務を行う。
２ 入国警備官は、 次に掲げる事務を行う。
一 入国、上陸 又は在留に関する違反事件を調査
一 入国、上陸 及び在留に関する違反事件を調査
すること。
すること。
二 収容令書及び退去強制令書を執行するため、二 収容令書及び退去強制令書を執行するため、その執行を受ける者を収容し、護送し、及びその執行を受ける者を収容し、護送し、及び送還すること。
送還すること。
三 入国者収容所、収容場その他の施設を警備す
三 入国者収容所、収容場その他の施設を警備す
ること。
ること。
◆追加◆
四 第十九条の十九第一項に規定する事実の調査◆追加◆を行うこと。
３ 前条第三項の規定は、入国警備官に準用する。
五 第二十二条の四第三項ただし書の規定による
４ 入国警備官は、国家公務員法（昭和二十二年法通知並びに第六十一条の九の二第四項及び第律第百二十号）の規定の適用については、警察
五項の規定による交付送達を行うこと。
職員とする。
３ 前条第三項の規定は、入国警備官に準用する。
５ 入国警備官の階級は、別に政令で定める。
４ 入国警備官は、国家公務員法（昭和二十二年法
律第百二十号）の規定の適用については、警察職員とする。
５ 入国警備官の階級は、別に政令で定める。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（住民票の記載等に係る通知）
第六十一条の八の二 市町村の長は、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票について、政令で定める事由により、その記載、消除又は記載の修正をしたときは、直ちにその旨を法務大臣に通知しなければなら
ない。

（送達）
第六十一条の九の二 第二十二条の四第三項又は第34

六項（第六十一条の二の八第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による書類の送達は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便
事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住居地に送達して行う。
２ 通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて前項に規定する書類を発送した場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項に規定する信書便物は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。
３ 法務大臣は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しなければならない。
４ 交付送達は、入国審査官又は入国警備官が、第一項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。
ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交付することができる。
５ 次の各号に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に定める行
為により行うことができる。
一 送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合 同居の者であつて送達を受けるべき者に受領した書類を交付することが期待できるものに書類を交付すること。
二 書類の送達を受けるべき者及び前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合 送達すべき場所に書類を差し置くこと。
６ 前各項の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合には、法務大臣は、その送達に代えて公示送達をすることができる。ただし、第六十一
条の二の八第二項において準用する第二十二条の四第三項及び第六項の規定による書類の送達については、この限りでない。
７ 公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び法務大臣がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を法務省の掲示場に掲示して行う。
８ 前項の場合において、掲示を始めた日から起算
して二週間を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆（本人の出頭義務と代理人による届出等）
35

第六十一条の九の三 外国人が次の各号に掲げる行
為をするときは、それぞれ当該各号に定める場
所に自ら出頭して行わなければならない。
一 第十九条の七第一項、第十九条の八第一項若しくは第十九条の九第一項の規定による届出又は第十九条の七第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により返還される在留カードの受領 住居地の市町村の事務所
二 第十九条の十第一項の規定による届出、第十九条の十一第一項若しくは第二項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第一項
若しくは第三項の規定による申請又は第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項
において準用する場合を含む。）の規定により交付される在留カードの受領 地方入国管理局
三 第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条の二第二項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による申請又は第二十条第四項第一号（第二十一条第四項
及び第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第五十条第三項若しくは第六十一条の二の二第三項第一号の規定により交付される在留カードの受領 地方入国管理局
２ 外国人が十六歳に満たない場合又は疾病その他の事由により自ら前項第一号又は第二号に掲げる行為をすることができない場合には、当該行
為は、次の各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であつて当該外国人と同居するものが、当該各号の順位により、当該外国人に代わつてしなければならない。
一 配偶者
二子
三 父又は母四 前三号に掲げる者以外の親族
３ 第一項第一号及び第二号に掲げる行為については、前項に規定する場合のほか、同項各号に掲げる者（十六歳に満たない者を除く。）であつて外国人と同居するものが当該外国人の依頼により当該外国人に代わつてする場合その他法務省令で定める場合には、第一項の規定にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない。
４ 第一項第三号に掲げる行為については、外国人の法定代理人が当該外国人に代わつてする場合
その他法務省令で定める場合には、同項の規定にかかわらず、当該外国人が自ら出頭してこれ36

を行うことを要しない。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
（手数料）
（手数料）
第六十七条 外国人は、次に掲げる許可を受ける場 第六十七条 外国人は、次に掲げる許可を受ける場
合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に、一万円を超えない範囲内において別に政時に、一万円を超えない範囲内において別に政令で定める額の手数料を納付しなければならな
令で定める額の手数料を納付しなければならない。
い。
一 第二十条の規定による在留資格の変更の許可
一 第二十条第三項本文の規定による在留資格の二 第二十一条の規定による在留期間の更新の許変更の許可
可二 第二十一条第三項の規定による在留期間の更三 第二十二条の規定による永住許可
新の許可
四 第二十六条の規定による再入国の許可（ ◆追三 第二十二条第二項の規定による永住許可
加◆有効期間の延長の許可を含む。）
四 第二十六条第一項の規定による再入国の許可（ 同条第五項の規定による有効期間の延長の許可を含む。）- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第六十七条の二 外国人は、第十九条の二第一項の規定により就労資格証明書の交付を ◆追加◆受
けるときは、実費を勘案して別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（省令への委任）第六十九条 第二章からこの章までの規定の実施のための手続その他その執行について必要な事項
は、法務省令 ◆追加◆で定める。

第六十七条の二 外国人は、第十九条の二第一項の規定により就労資格証明書の交付を 受け、又は第十九条の十三第一項後段の規定による申請に基づき同条第四項において準用する第十九条の十第二項の規定により在留カードの交付を受けるときは、実費を勘案して別に政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

（事務の区分）第六十八条の二 第十九条の七第一項及び第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項
において準用する場合を含む。）、第十九条の八第一項並びに第十九条の九第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、
地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（政令等への委任）
第六十九条 第二章からこの章までの規定の実施のための手続その他その執行について必要な事項
は、法務省令 （市町村の長が行うべき事務については、政令）で定める。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに第九章 罰則第九章 罰則37

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三 第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮（こ）若しくは三百年以下の懲役若しくは禁錮（こ）若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮（こ）及び罰金を併科する。
禁錮（こ）及び罰金を併科する。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
邦に上陸した者
三 第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に三 第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第二十二条の四第六項（第六十一条の二三の二 第二十二条の四第七項（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
期間を経過して本邦に残留するもの
四 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う四 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者
専ら行つていると明らかに認められる者
五 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期
五 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第五項（第二十一条第四項にお間（第二十条第五項（第二十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により本いて準用する場合を含む。）の規定により本邦に在留することができる期間を含む。）を邦に在留することができる期間を含む。）を経過して本邦に残留する者
経過して本邦に残留する者
六 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項
六 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じ亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じ
ないもの
ないもの
七 寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上
七 寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇（ひ）護のための上陸の許の許可又は一時庇（ひ）護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
された期間を経過して本邦に残留するもの
七の二 第十六条第九項の規定により期間の指定
七の二 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に帰船し又は出国しを受けた者で当該期間内に帰船し又は出国し
ないもの
ないもの
八 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条
八 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する 第二十条第三項及び第三項において準用する 第二十条第三項本第四項の規定又は第二十二条の二第四項にお文の規定又は第二十二条の二第四項において
いて準用する第二十二条第二項 及び第三項の準用する第二十二条第二項 ◆削除◆の規定に規定による許可を受けないで、第二十二条のよる許可を受けないで、第二十二条の二第一二第一項に規定する期間を経過して本邦に残項に規定する期間を経過して本邦に残留する
留するもの
もの
八の二 第五十五条の三第一項の規定により出国
八の二 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
期限を経過して本邦に残留するもの
八の三 第五十五条の六の規定により出国命令を
八の三 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者で本邦に残留するもの
取り消された者で本邦に残留するもの
八の四 第六十一条の二の四第一項の許可を受け
八の四 第六十一条の二の四第一項の許可を受けた者で、仮滞在期間を経過して本邦に残留すた者で、仮滞在期間を経過して本邦に残留す
るものるもの
九 偽りその他不正の手段により難民の認定を受
九 偽りその他不正の手段により難民の認定を受けた者
けた者
２ 前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上 ２ 前項第一号又は第二号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。
と同様とする。
- 本則38

施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者
は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行
為又は前号の行為に関しあつせんした者◆追加◆

第七十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者
は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項又は第十九条の十六の規定による届出に関し虚偽の届出をした者
二 第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項又は第十九条の十三第三項の規定に違反した者

第七十一条の三 次の各号のいずれかに該当する者
は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条の七第一項又は第十九条の八第一項の規定に違反して住居地を届け出なかつた者
二 第十九条の九第一項の規定に違反して新住居地を届け出なかつた者
三 第十九条の十第一項、第十九条の十五（第四項を除く。）又は第十九条の十六の規定に違反した者

第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者
は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行
為又は前号の行為に関しあつせんした者
２ 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
39

◆追加◆

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第七十四条の七 第七十三条の二第二号及び第三号◆追加◆、第七十四条の二（本邦内における輸送に係る部分を除く。）、第七十四条の三並びに前三条の罪は、刑法第二条の例に従う。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆

第七十三条の三 行使の目的で、在留カードを偽造し、又は変造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２ 偽造又は変造の在留カードを行使した者も、前項と同様とする。
３ 行使の目的で、偽造又は変造の在留カードを提供し、又は収受した者も、第一項と同様とする。
４ 前三項の罪の未遂は、罰する。

第七十三条の四 行使の目的で、偽造又は変造の在留カードを所持した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十三条の五 第七十三条の三第一項の犯罪行為の用に供する目的で、器械又は原料を準備した
者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第七十三条の六 次の各号のいずれかに該当する者
は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 他人名義の在留カードを行使した者
二 行使の目的で、他人名義の在留カードを提供
し、収受し、又は所持した者
三 行使の目的で、自己名義の在留カードを提供した者
２ 前項（所持に係る部分を除く。）の罪の未遂は、罰する。

第七十四条の七 第七十三条の二第一項第二号及び第三号 、第七十三条の三から第七十三条の六まで、第七十四条の二（本邦内における輸送に係る部分を除く。）、第七十四条の三並びに前三条の罪は、刑法第二条の例に従う。

第七十五条の二 次の各号のいずれかに該当する者
は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
一 第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを受領しなかつた者
40

二 第二十三条第三項の規定に違反して在留カー
ドの提示を拒んだ者- 本則施行日：平成24年 7月14日までに◆追加◆

第七十五条の三 第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを携帯しなかつた者は、二十万円
以下の罰金に処する。

- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
十万円以下の罰金に処する。
一 第二十三条第一項の規定に違反した者 （特別一 第二十三条第一項の規定に違反した者 ◆削除
永住者を除く。）◆
二 第二十三条第二項の規定に違反して旅券、乗二 第二十三条第三項の規定に違反して旅券、乗員手帳又は許可書の提示を拒んだ者
員手帳又は許可書の提示を拒んだ者- 本則施行日：平成24年 7月14日までに（両罰規定）
第七十六条の二 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十三条の二 ◆追加◆から第七十四条の六までの罪、第七十四条の六の二（第一項第三号及び第四号を除く。）の罪若しくはその未遂罪又は第七十四条の八の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
- 本則施行日：平成24年 7月14日までに
第七十七条の二 特別永住者が第二十三条第一項の規定に違反したときは、十万円以下の過料に処する。

（両罰規定）
第七十六条の二 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十三条の二 若しくは第七十四条から第七十四条の六までの罪、第七十四条の六の二（第一項第三号及び第四号を除く。）の罪若しくはその未遂罪又は第七十四条の八の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第七十七条の二 第六十一条の九の三第二項各号に掲げる者が、同項の規定に違反して、第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項若しくは第十九条の十第一項の規定による届出、第十九条の七第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定により返還され、若し
くは第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付される在留カードの受領又は第十九条の十一第一項、第十九条の十二第一項若しくは第十九条の十三第三項の規定による申請をしなかつたときは、五万円以下の過料に処する。

- その他施行日：平成24年 7月14日までに
別表第一 （第二条の二、第五条、第七条、第七別表第一 （第二条の二、第五条、第七条、第七41

一

条の二、第十九条 ◆追加◆、第二十条の二、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十四条、第六十一条の二の二、第六十一条の二の
八関係）

在
留
資
格

一

条の二、第十九条 、第十九条の十六、第十九条の十七、第二十条の二、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十四条、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係）

在
留
資
格

本邦において行うことができる活動

本邦において行うことができる活動

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団
若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国
外際慣行により外交使節と同様の特権及び免除
交を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団
若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国
外際慣行により外交使節と同様の特権及び免除
交を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の
公世帯に属する家族の構成員としての活動（こ用の表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の
公世帯に属する家族の構成員としての活動（こ用の表の外交の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高教等専門学校において研究、研究の指導又は教授育をする活動

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高教等専門学校において研究、研究の指導又は教授育をする活動収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上芸の活動（二の表の興行の項の下欄に掲げる活術
動を除く。）

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上芸の活動（二の表の興行の項の下欄に掲げる活術
動を除く。）

宗 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教
教 家の行う布教その他の宗教上の活動

宗 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教
教 家の行う布教その他の宗教上の活動

報 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材
道 その他の報道上の活動

報 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材
道 その他の報道上の活動

二

在留
資格

二

在留
資格

本邦において行うことができる活動

本邦において行うことができる活動

本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を投含む。以下この項において同じ。）若しく
資・ は本邦におけるこれらの事業に投資してい経営 る外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）

本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を投含む。以下この項において同じ。）若しく
資・ は本邦におけるこれらの事業に投資してい経営 る外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）

法
律・
会計
業務

法
律・
会計
業務

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他
法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医師、歯科医師その他法律上資格を有する

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他
法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医師、歯科医師その他法律上資格を有する

42

医療 者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

医療 者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究
研究 を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究
研究 を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種教育 学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種教育 学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活技術 動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動
並びにこの表の投資・経営の項、医療の項
から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活技術 動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動
並びにこの表の投資・経営の項、医療の項
から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項
及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項
及び興行の項の下欄に掲げる活動を除
く。）

人文
知
識・
国際
業務

人文
知
識・
国際
業務

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦企業にある事業所に期間を定めて転勤して当該内転事業所において行うこの表の技術の項又は勤
人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦企業にある事業所に期間を定めて転勤して当該内転事業所において行うこの表の技術の項又は勤
人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の投興行
資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。）

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（この表の投興行
資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う技能 産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う技能 産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

技能 一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
実習
イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機
関の外国にある事業所の職員がこれらの本
邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識（以下「技能等」という。）の修得をする活動（これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該

技能 一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
実習
イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機
関の外国にある事業所の職員がこれらの本
邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識（以下「技能等」という。）の修得をする活動（これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該
43

三

在
留
資
格

活動に必要な知識の修得をする活動を含む。）
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

活動に必要な知識の修得をする活動を含む。）
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するた
め、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するた
め、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動（法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。）

イ 前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するた
め、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するた
め、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動（法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。）

三

本邦において行うことができる活動

在
留
資
格

本邦において行うことができる活動

文
化
活
動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について
専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除
く。）

文
化
活
動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について
専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（四の表の留学の項から研修の項までの下欄に掲げる活動を除
く。）

短
期
滞
在

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、ス
ポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活
動

短
期
滞
在

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、ス
ポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活
動

在
留
資
格

本邦において行うことができる活動

四

在
留
資
格

四

本邦において行うことができる活動

本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別留支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学
学
校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別留支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学
学
校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

本邦の公私の機関により受け入れられて行う
研 技能等の修得をする活動（二の表の技能実習
修 の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。）

本邦の公私の機関により受け入れられて行う
研 技能等の修得をする活動（二の表の技能実習
修 の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。）
44

一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格
家（外交、公用、技能実習及び短期滞在を除族く。）をもつて在留する者又はこの表の留学
滞の在留資格をもつて在留する者の扶養を受け在る配偶者又は子として行う日常的な活動

五

在
留
資
格
特
定
活
動

一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格
家（外交、公用、技能実習及び短期滞在を除族く。）をもつて在留する者又はこの表の留学
滞の在留資格をもつて在留する者の扶養を受け在る配偶者又は子として行う日常的な活動

五

在
留
資
格

本邦において行うことができる活動
法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動
イ 本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事
業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動（教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動
ロ 本邦の公私の機関（情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。）に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法
律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する
活動
ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動

特
定
活
動

- その他施行日：平成24年 7月14日までに
別表第二 （第二条の二、第七条、第二十二条の三、第二十二条の四、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係）

本邦において行うことができる活動
法務大臣が個々の外国人について次のイからニまでのいずれかに該当するものとして特に指定する活動
イ 本邦の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事
業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動（教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動
ロ 本邦の公私の機関（情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。）に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であつて、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法
律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあつては、当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する
活動
ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動ニ イからハまでに掲げる活動以外の活動

別表第二 （第二条の二、第七条、第二十二条の三、第二十二条の四、第六十一条の二の二、第六十一条の二の八関係）

在
留

在留資
格
45

本邦において有する身分又は地位

資格

本邦において有する身分又は地位

永住者

法務大臣が永住を認める者

日
本
人
の
配
偶
者
等

日本人の配偶者若しくは 民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出
生した者

永
住
者
の
配
偶
者
等

永住者の在留資格をもつて在留する者若し
くは特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留し
ている者

定
住
者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

永住者 法務大臣が永住を認める者
日本人
日本人の配偶者若しくは ◆削除◆特別の配偶養子又は日本人の子として出生した者
者等
永住者 永住者等の配偶者又は永住者等の子としの配偶 て本邦で出生しその後引き続き本邦に在者等留している者
定住者

46

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者