別記様式－３

平成２３年度第３回東京都入札監視委員会定例審議概要
開催日及び場所

平成２４年２月１３日（月）

都庁第一本庁舎北塔３４階Ａ会議室

出 席 委 員元東京都労働委員会事務局長
弁 護 士
工学院大学建築学部建築学科教授
日本女子大学家政学部住居学科教授
弁 護 士

審議対象期間

平成２２年４月１日

定例審議議案

平成２２年度発注の工事契約の中から以下の指標により予定価格の高い順に事案を抽出し、定例審議の対象とした。
（１）東京都入札監視委員会において審議を行った入札・契約制度に係る契約① 一般競争入札 ： 低入札価格調査制度対象案件② 指名競争入札 ： 技術実績評価型総合評価方式案件（２）特命随意契約 ： これまで審議対象となっていない業種（３）入札方式等が異なっている案件（４）建築・土木・設備に偏りがなく、局事業に密接関連した案件（５）起工局・発注件数が多く、近年、審議の対象となっていない局
・公営企業局及び知事部局（各事業局及び財務局）のそれぞれから最低１件

～立岩
遠定菅花
島藤行
沼

壯 介
のり子
和 義まり子聖 也 （敬称略・計５名）

平成２３年３月３１日

一 般 競 争入 札 契 約１件（低入札価格調査実施案件）○ 吾嬬ポンプ所施設再構築その２工事

指 名 競 争入 札 契 約１件（技術実績評価型総合評価方式試行案件）○ 都営住宅22H-112東（北区王子本町三丁目）工事

随 意 契 約１件○

[下水道局所管][都市整備局所管]

東京国際フォーラム(22)ホールＡ舞台音響設備改修工事[財務局所管]委員からの主な意見・質問及び質疑応答抽出した３件について、それぞれ当該工事の所管部局から内容説明を行った。
委員からの主な意見・質問及びそれに対する回答は、別紙のとおりである。

委員会による
審議結果報告平成２２年度に東京都（公営企業局を含む）が締結した工事案件の中から上記のとおり抽出した３件の事案について、入札及び契約手続等の運用状況を審議した結果、いずれも契約制度が適正に運用されていることを確認した。
一般競争入札契約の事案については契約変更が行われているが、その際にも適切な手続きが踏まれていること、指名競争入札契約の事案については、技術実績評価型総合評価方式を採用したことにより価格面のみならず技術面においても優れた事業者が落札者に決定したこと、随意契約の事案については、他の契約方法の可能性も十分に検討した上で随意契約が選択されたものであり、工事の結果も良好で契約の目的も達成できたものであることを認める。
なお、契約手続の適正確保のため、以下の点について配慮をされたい。
・低入札価格調査制度については、現在の厳しい経済状況を受けて低入札が続いている中で、予定価格の事前公表制度及び低入札価格調査制度（特別重点調査制度）を取り入れていることの意味・関係性を明らかにするよう努めること。
・入札結果の公表に当たっては、わかりやすい資料の作成を心がけること。また、契約変更については、その過程が公正かつ透明なものであることを都民に対して十分説明できるような制度運営に努めること。
１

その他

定例審議に先立ち、平成２３年１２月１日付の委員改選に伴う新委員長の選出が出席委員の互選により行われ、立花壯介委員が委員長に選出（再任）された。
また、岩島のり子委員が委員長により職務代理者に指名（再任）された。
２ 次に掲げる事項について、委員会に対し財務局から報告を行った。
(1) 設計等委託の成績評定結果の契約への活用方針について(2) 標準契約書の一部改正について(3) 最低制限価格の算定の誤りについて

別紙
意見・質問

回

答

委員から ＜議案１＞の意見・吾嬬ポンプ所施設再構築その２工事
質問、そ[下水道局所管]
れに対す※低入札価格調査実施案件
る回答等
Ｑ：本件は、建設共同企業体と単体企業が競っているが、このようなことがあるのか。

Ａ：下水道局では、単体企業がすべての案件に申し込めるとともに、建設共同企業体の結成は任意としており、一緒に入札を実施している案件もある。

Ｑ：本件では契約変更がなぜ行われていたのか。

Ａ：施工段階に至って、より振動・騒音の少ない工法へ変更する必要が出たこと、建設発生土の性状により処分場の変更を余儀なくされたこと、資材搬入方法の変更が必要になったことの三点による。

Ｑ：契約変更は、低入札であったことに関して契約金額の増額をしたわけではないのか。

Ａ：低入札であることとは関係がない。

Ｑ：契約変更金額はどのように決定されたか。

Ａ：事務所内で審議会を開催し、単価及び数量を確認した上で契約変更を決定し、さらに、本庁において契約変更の原因等を事務所に確認して決裁した。

Ｑ：契約変更金額には、落札率も影響しているか。

Ａ：積算金額に落札率を正確に掛けている。

意見
正確に落札率を掛けているとのことなので結構である。
Ｑ：本件では、通常調査により落札者となった本件施工業者よりも高い金額を入札した者も特別重点調査対象に該当しているが。

Ａ：本件落札者は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等、すべてにおいて特別重点調査の対象判定基準を超えていたことにより、特別重点調査ではなく通常調査の対象となった。

意見
経済状況を受け、特別重点調査ラインでの争いになっている現状下での予定価格の事前公表と低入札価格調査制度の関係を明らかにするよう努められたい。
Ｑ：契約変更は一般的に行われているのか。 Ａ：かなり多いと認識している。
Ｑ：契約変更の決裁区分は、契約金額の多寡にかかわらず本件と同じなのか。

Ａ：大まかに言えば、事務所契約は事務所で、本庁契約は本庁で手続きを行う。そして、契約変更が本庁決裁の場合、金額の多寡により、決裁権者が決まる。

意見・質問回

答委員から ＜議案２＞の意見・ 都営住宅22H-112東（北区王子本町三丁目）
質問、そ 工事れに対す[都市整備局所管]る回答等※技術実績評価型総合評価方式試行案件
Ｑ：新しいタイプの総合評価方式の試行案
件ということで、発注者や入札参加者の事務量の負担はどうか。

Ａ：入札参加者は評価項目についての根拠資料提出が必要となるため、通常の入札よりも手間が増えたと思う。発注者側も当該資料の確認作業が増え、また、新しい制度であるために問い合わせも多く、事務負担はあるという実感である。

Ｑ：本件落札企業は、入札価格が高かったものの、技術点が高かったために落札できたとのことだが、具体的にはどのような点が評価されたのか。

Ａ：評価値の中では、過去の工事成績評価点が高かった上に、配置予定技術者等の評価項目もほぼクリアしていた点が高い評価につながっている。

Ｑ：都営住宅の場合、他の案件も含め１棟ごとに契約を行うのか。

Ａ：１棟ごとに契約を行っている。

Ｑ：その場合、棟ごとの出来具合に差は出ないか。

Ａ：請け負った者は異なっても、同じ監督員が同じ眼で品質管理を行うことで品質の均一性を保っている。

Ｑ：そうすると、総合評価方式の契約において「品質の確保」という場合、過去の工事成績評価点や配置予定技術者など、本件工事の外側から確保していくものだという意味として理解してよいか。

Ａ：そのとおりである。

Ｑ：３点分の減点を受けている入札参加者が見受けられるが、これはなぜか。

Ａ：過去、独占禁止法に違反し公正取引委員会の審決を受け、指名停止となったということがあるためである。

Ｑ：過去の工事成績評定を中心に事業者を評価する場合、入札時点で下請企業となる者も含めて評価するのか。

Ａ：入札の段階では、各事業者がどの下請企業を使うか確定しているわけではない。

Ｑ：下請けとなるが決まっていないのであれば、入札者がどのような者を下請けとするかによって品質に差は出ないか。

Ａ：下請業者については受注者に下請業者届を提出してもらっており、過去の実績等を踏まえて監督員が協議し、不適切な企業の下請参加は抑制している。

意見
総合評価において下請企業の評価は含まれていないとしても、工事に際して協議や調整が行われているのだと理解した。

意見・質問委員から ＜議案３＞の意見・ 東京国際フォーラム(22)ホールＡ舞台音響設備
質問、そ 改修工事 [財務局所管]
れに対する回答等
Ｑ：本件特命随意契約の特命理由は理解できた。では、本件対象設備を当初導入する際、本件設備が特殊なもので将来的な改修やメンテナンスは特命随意契約になるとわかっていたという状況でどのような検討が行われたのか。

回答

Ａ：そもそも、当該設備導入当初の段階で、本件のような大空間のホールに対応できるものを納入できるのは１社しかなかった。本件設備メーカーに将来的に依存することのデメリットと本件設備を導入することによるメリットとを全体として勘案した。

Ｑ：本件設備は、ここ数年、隔年で更新工事、改修工事が続いているが、こういう状況が続くようであるならば、新しい別の設備に取り替えるという選択はなかったのか。

Ａ：更新工事は、制御系設備の入れ替えであり、一方、今回の改修工事は出力系統の交換であり、それぞれ異なる内容の工事が行われた。

Ｑ：今後も隔年ペースでこのような工事が行われるのか。

Ａ：本案件をもって計画されていた改修は終了した。次の更新時期まで工事の予定はない。

Ｑ：本件設備に代わるものの導入は検討しているのか。

Ａ：検討はしているのだが、本件設備に代わるようなものは、見つかっていない。

意 見
今後も隔年ごとに改修工事が続くのであれば、当該設備の全部取り替えも考えるべきだと思ったが、他に代わりとなる設備もなく、今後も隔年で工事が続くのでないということなので承知した。

Ｑ：本件設備の導入により、音響の改善は見られたか。

意 見
確認したのであれば結構。効果が得られたというのであれば、契約の目的は達成されたといえるのだろう。

Ａ：実際に確認をしたが、設備を利用した場合としない場合では、単なる音響効果というレベルを超えて音の聞こえ方が全く違うという感想を持った。