企業連携による課題解決の取り組みを促進〜「連携促進セミナー」を開催〜

3月13日（金）に秋田キャッスルホテル（秋田市）において、企業連携による課題解決の取り組みを促進するための「連携促進セミナー」を開催しました。
セミナーでは、「組合連携コーディネート事業」を通じ新製品・新サービスの開発等に取り組んだ協同組合秋田市民市場（進藤政弘理事長、テーマ：【セミナーの様子】
様々な農産物生産に適した堆肥の研究）及び秋田ファイブワン工業株式会社（佐賀善美代表取締役、テーマ：医工連携によるオリジナル看護師用白衣の製作）からそれぞれ事例発表が行われました。
なお、セミナーの前段では、あおもり藍産業協同組合の吉田久幸理事長を講師に「“つながり力”が新たな連携を生み出す〜あおもり藍を世界へそして宇宙へ〜」というテーマで講演が行われましたので、今回は、その中から連携の成果や成功のポイント等についてご紹介します。
連 携 の 目 的：地場産業であった藍染の復活と藍の契約栽培による耕作放棄地の活用。
連 携 の 成 果：染料のパウダー化に成功したことから、染色工程の短縮だけでなく、繊維製品以外の皮革や食品等への活用が可能となった。さらに、2010年に藍染めのポロシャツがJAXAの宇宙船船内着に採用されたことから「あおもり藍」の引き合いが増加し、以後、伊勢丹を始めデザイナーズブランドとの連携や、海外の展示会への出展依頼が来ている。
成功のポイント：①目標・方向性が明確であったこと。 ②伝統産業との競合を避け、工業化に取り組んだこと。 ③農家、行政、大学、支援機関、金融機関等多くの人を巻き込み、異業種が相互補完しながら地域全体で取り組んだこと。
本会では、平成27年度も引き続き、本事業を通じ連携体構築による課題解決を支援しますので、他者との連携による新事業・新サービスを開発したい方や、自社のみでは解決が困難な課題をお持ちの方は、本会工業振興課までお気軽にお問い合せください。
（☎018－863－8701）「組合役職員事務セミナー」を開催
本会では、3月18日（水）にホテルメトロポリタン秋田（秋田市）において、会員組合の役職員を対象に年度末の事務や手続きを円滑に行うためのセミナーを開催し、税理士による中小企業関係税制や会計処理のポイントの説明、また、本会職員からは届出・登記等に関する事務手続きの留意点等についての説明を行いました。次ページで、税務処理の一例をご紹介します。
【セミナーの様子】
また、年度末事務手続きについては、本号に挟み込みの「組合決算期の事務手順」や3月号掲載の「剰余金処理及び損失処理について」を参考にしていた
だき、ご不明な点については、本会事業振興部（☎018－863－8701）までお気軽にお問い合わせ下さい。
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【中小企業者等の少額減価償却資産の特例について】
青色申告書を提出する中小企業者等が平成28年3月31日までに取得し、事業の用に供した取得原価が10万円以上30万円未満の減価償却資産について、取得原価の合計が300万円に達するまで当該事業年度の損金に算入することができる。
（例）当期中に下記の減価償却資産を取得し、事業の用に供した。
プリンター ＠250，000円× 8台＝2，000，000円
パソコン
＠150，000円×15台＝2，250，000円 合計4，250，000円（1）取得価額20万円以上30万円未満の減価償却資産につき少額減価償却資産の特例を適用して損金の額に算入する。 ＠250，000円×8＝2，000，000円（2）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産につき限度額に達するまで少額減価償却資産の特例を適用して損金の額に算入する。
①限度額残高 3，000，000円－2，000，000円＝1，000，000円②損金算入額 ＠150，000円×6＝900，000円（3）上記（2）以外の取得原価10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産の損金算入（法人税法施行令133条）を適用し3年間均等償却を実施する。
①一括償却資産取得原価合計 2，250，000円－900，000円＝1，350，000円②損金算入額 1，350，000円÷3＝450，000円
したがって、当期、翌期、翌々期の3期に亘り、450，000円ずつ均等償却する。

アラカルト● a la carte ●■創立50周年記念式典を開催 〜秋田県農業機械商業協同組合〜3月5日（木）、秋田キャッスルホテル（秋田市）において秋田県農業機械商業協同組合（白石光弘理事長）の創立50周年記念式典が開催され、佐竹敬久秋田県知事や本会藤澤正義会長をはじめ、関係者等約100名が出席しました。
当組合は昭和39年の設立以来、「組合員のための組合づくり」を基本姿勢として共同購買事業や金融事業、教育情報事業等の実施を通じ、県内農機販売業者の経営基盤の強化や経営の安定を図ってきたほか、行政機関と連携し、組合員の社会的地位の向上や農業機【感謝状贈呈の様子（右：白石理事長）】
械の流通秩序の維持に取り組んできました。
記念式典では、白石理事長が挨拶で「今日まで共に歩んできた組合員やご支援いただいた皆様に深く感謝するとともに、秋田県農業と農機販売整備業界の更なる飛躍を目指し、気持ちを新たに組合事業を推進して参りたい。」と今後の決意を述べ、続いて、来賓を代表して佐竹知事及び本会藤澤会長等から、当組合の今後更なる発展を祈念する旨の祝辞が述べられました。
また、佐竹知事から白石理事長に対し、農業功労に対する表彰状が授与され、株式会社商工組合中央金庫から当組合に対し感謝状が贈呈されたほか、組合運営に功績のあった役員や組合員企業の従業員、協力企業等に対し、表彰状や感謝状が贈られました。引き続き祝賀会が開催され、節目の年を盛大に祝いました。
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新理事長紹介

役員改選により、下記の方々が新しく理事長に選出されましたので、ご紹介します。

日通秋田輸送事業協同組合（秋田市）
理事長 飯詰 昌幸さん
組合員名：日通秋田運輸株式会社
役
職：代表取締役社長
改  選  日：平成27年1月13日

秋田県板金工業組合（秋田市）
理事長 加藤 美喜夫さん
組合員名：加藤板金役
職：代表改  選  日：平成27年2月24日－会員組合の皆様へ－
本コーナーでは、理事長交代について紹介しております。今後、新しい理事長が選出された場合は、本会企画広報課（☎018-863-8701）までお知らせください。併せて、イベント情報等もお寄せ下さい。

雇用と生活の確保と県内経済活性化について要請（連合秋田）
3月12日（木）、日本労働組合総連合会秋田県連合会（連合秋田）の東海林悟会長等が秋田県商工会館（秋田市）を訪れ、本会の髙橋清悦専務理事をはじめ経済5団体の代表に対し、月例賃金引き上げをはじめとする雇用の確保及び公正な労働条件の確保等について要請しました。
秋田県では、有効求人倍率が23年ぶりに1倍台に回復するなど改善が見られる一方で、低賃金の非正規雇用の求人増加や業種間・地域間における求職数の格差、雇用のミス【要請書を受け取る髙橋専務理事（左）】マッチ、ワークルールに関する相談の増加等、法令遵守の徹底や働きがいを感じられる職場づくりへの対応が急務となっています。
要請に対し、髙橋専務理事からは、「本会ではものづくり補助金の秋田県地域事務局として、企業の課題解決への取り組みを支援しており、採択については賃金の引き上げが評価項目にも定められていることから、本事業の実施を通じ雇用状況の改善を推進するほか、会員組合及び組合員企【意見交換の様子】
業の経営支援を行うことで、県内経済の活性化に結びつけたい。」と応じました。
本会会員組合及び組合員企業の皆様におかれましては、経済の好循環実現に向け、賃金改善及び労働時間の短縮について、特段のご理解とご協力をお願い致します。

インフォメーション
ODAを活用した中小企業の海外展開支援のご案内（独立行政法人国際協力機構）（独）国際協力機構（JICA）では、ODAを活用し中小企業を始め日本企業の優れた製品や技術等を途上国の開発に活用することで、途上国の開発と日本経済の活性化を支援しています。
【JICAの支援メニュー（例）】①現地進出に向けた情報収集や事業計画作成を行いたい→「基礎調査（上限850万円）」②貧困層（低所得者）向けビジネスを開発・展開したい→「案件化調査（上限3，000万円）」③自社製品・技術のニーズを検証したい→「普及・実証事業（上限1億連）」※詳細につきましては、JICA東北 市民参加協力課（☎022－223－4772）までお問い合わせ下さい。

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本県より3名合格！

〜中小企業組合検定試験合格者発表〜

昨年12月7日（日）に行われた平成26年度中小企業組合検定試験（全国中小企業団体中央会主催/中小企業庁後援）の合格者が3月2日（月）に発表され、本県からは以下の3名が合格されました。
誠におめでとうございます。
（五十音順・敬称略）
小 山
佐々木
宮 原英
貴祐

行 （株式会社商工組合中央金庫）
寛 （秋田県中小企業団体中央会）
貴 （株式会社商工組合中央金庫）※ 本試験に合格し、組合等で3年以上の実務経験を有する方は本人の申請により「中小企業組合士」として認定されます。
 「中小企業組合士」は事業協同組合等の運営エキスパートとしての公的資格で、本県では70名（平成27年3月31日現在）が組合事務局や商工中金等で活躍しています。
 「中小企業組合士」「中小企業組合検定試験」に関心をお持ちの方は、お気軽に本会企画広報課までお問い合わせください。
（☎018－863－8701）

人事異動のお知らせ【秋田県】（4月1日付）

主査（雇用労働政策課主任）

小野雅志

産業労働部（商工関係）の転入出者は次のとおりです。

主任（都市計画課主任）

刀根雅一《転入》（主任（税務課主任）

伴藤

崇

主任（産業政策課主事）

井上博貴）は前職、〈〉は派遣

敬称略◎産業労働部
産業労働部部長待遇（兼）東京事務所長（企画振興部次長）◎地域産業振興課

牧野一彦

主幹（会計課主幹）

村上寛

産業労働部次長（産業政策課長）

水澤聡

主幹（地域産業振興課副主幹）

斉藤耕治

産業労働部次長（兼）企業立地事務所長（由利地域振興局（地域産業振興課副主幹）
主幹〈秋田大学〉

佐々木揚

総務企画部長（兼）地域防災監）

副主幹（人事委員会事務局職員課副主幹）

萩原

圭

産業労働部食品産業振興統括監（兼）観光文化スポーツ部次長

副主幹（人事課副主幹）

渡部一也（兼）総合食品研究センター所長（由利地域振興局長）

副主幹〈あきた企業活性化センター〉（地域産業振興課主査）

小林悟



関口淳也

産業労働部参事（兼）資源エネルギー産業課長（資源エネルギー

副主幹（地域産業振興課主査）

黒田逸人



熊谷譲産業課長）

赤川

克宗

主査（名古屋事務所主査）

山田忠綱

産業政策課長（産業集積課長）

猿橋進

主査（学術振興課主査）

品田聡

産業集積課長（財政課政策監）

猿田和三

産業集積課政策監（資源エネルギー産業課政策監）


川上伸作

商業貿易課貿易振興監（地域産業振興課副主幹）


大池幸彦

資源エネルギー産業課政策監（資源エネルギー産業課副主幹）
阿部泰久

雇用労働政策課長（労働委員会事務局審査調整課長）
舘岡和

産業技術センター総務管理部長（会計課総合調整主幹）


鎌田宣男

佐藤寧

◎産業政策課
副主幹（学術振興課副主幹）

副主幹（産業政策課副主幹〈秋田県信用保証協会〉）


高橋

源悦

副主幹〈秋田県信用保証協会〉（観光戦略課副主幹）小松

鋼紀

主査（人事課主査）

工藤元昭

主査（近代美術館主査）

渡部雄二

主査〈あきた企業活性化センター〉（総合県税事務所納税部主査）


畑中

円

主査（総合県税事務所課税部主査）

木村浩史

主査（観光振興課主査）

柏谷

耕

主事（学術振興課主事）

植村実知◎産業集積課主幹（由利地域振興局総務企画部地域企画課長）
羽川彦禄

副主幹（企業立地事務所副主幹）

小笠原重雄

副主幹（産業集積課主査）

石山

聰

主幹（商業貿易課副主幹）

鎌田雅人

副主幹（総務事務センター副主幹）

田口一郎

副主幹（教育庁生涯学習課副主幹）

安田路子

副主幹（商業貿易課主査）

糸屋智喜◎商業貿易課◎資源エネルギー産業課
副主幹（健康環境センター企画管理室主任研究員）
川原

和志

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