令和５年度 認知症地域支援体制推進全国合同セミナー
2024年1月19日 認知症介護研究研修東京センター

2021年4月1日

認知症地域支援体制推進全国合同セミナー（行政説明資料）

厚生労働省 老健局
認知症施策・地域介護推進課

認知症施策のこれまでの主な取組① 平成12年に介護保険法を施行。認知症ケアに多大な貢献。
・認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定。
・介護保険の要介護（要支援）認定者数は、制度開始当初218万人→2018年4月末644万人と3倍に増加。
・要介護となった原因の第1位は認知症。

② 平成16年に「痴呆」→「認知症」へ用語を変更。

③ 平成17年に「認知症サポーター（※）」の養成開始。
※90分程度の講習を受けて、市民の認知症への理解を深める。

④ 平成26年に認知症サミット日本後継イベントの開催。
※総理から新たな戦略の策定について指示。

⑤ 平成27年に関係12省庁で新オレンジプランを策定。（平成29年７月改定）⑥ 平成29年に介護保険法の改正。
※新オレンジプランの基本的な考え方として、介護保険法上、以下の記載が新たに盛り込まれた。
・認知症に関する知識の普及・啓発
・心身の特性に応じたリハビリテーション、介護者支援等の施策の総合的な推進
・認知症の人及びその家族の意向の尊重 等⑦ 平成30年12月に認知症施策推進関係閣僚会議が設置。
⑧ 令和元年６月に認知症施策推進大綱が関係閣僚会議にて決定。
⑨ 令和２年に介護保険法の改正。
・国・地方公共団体の努力義務を追加（介護保険法第５条の２）
・「認知症」の規定について、最新の医学の診断基準に則し、また、今後の変化に柔軟に対応できる規定に見直す。

⑩ 令和４年12月 認知症施策推進大綱中間評価⑪ 令和５年６月 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」成立。
⑫ 令和５年９月 「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が設置
2

認知症施策の推進について
認知症施策の推進について○ 高齢化の進展に伴い、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は約７００万人（６５歳以上高齢者の約５人に１人）となる見込み。
○ 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる
ような環境整備が必要。
○ ２０２５年に向け、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。
介護・障害福祉

医 療病院：
急性期、回復期、慢性期・専門医療機関（認知症疾患医療センター等）
・認知症サポート医■在宅系サービス（介護保険サービス）
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

本人･家族（障害福祉サービス）

・訪問介護 ・訪問看護
・居宅介護・生活介護
・通所介護
・短期入所
・小規模多機能型居宅介護・就労継続支援・短期入所生活介護・自立訓練
等
・24時間対応の訪問サービス
・看護小規模多機能型居宅介護・介護予防サービス等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・特定施設入居者生活介護等

権利擁護
認知症初期集中支援チーム

相談・援助
・市町村（行政窓口）
・基幹相談支援センター（障害） ・地域包括支援センター
・地域生活支援拠点 等
・ケアマネジャー・認知症地域支援推進員 等（日常生活自立支援事業、成年後見制度 等）

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅付
・グループホーム 等

地域の支え合い・社会福祉協議会
・成年後見支援センター・リーガルサポート など

・弁護士
・司法書士
・裁判所 など

社会参加・就労・若年性認知症コ－ディネーター
・精神保健福祉センター
・障害者就業・生活支援センター
・ハローワーク
・企業
・ヒアサポート活動 等

・認知症カフェ・老人クラブ・本人ミーティング ・自治会 など
・家族会
・チームオレンジなど

・介護予防
・認知症予防・サロン など

・認知症サポーター（住民、商店会、金融機関、交通機関など）・
・見守り、SOSネットワーク
・ボランティア など

日常生活圏域市町村
3

認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣※を車の両輪として施策を推進※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味
コンセプト

具体的な施策の５つの柱

認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。

①○

生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防
しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくこと
で極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す。

② 予防○

運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消
や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳
代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。

○

普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開
等

認
知・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充症
・エビデンスの収集・普及
等 の人③ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援 や
家・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化 族
・家族教室や家族同士のピア活動等の推進 等の視④ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の 点
人への支援・社会参加支援の重・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
視
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進

等⑤ 研究開発・産業促進・国際展開
・薬剤治験に即応できるコホートの構築等

4認知症施策推進大綱のフォローアップについて
認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定） 抜粋
１．基本的考え方
本大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025（令和７）年までとし、策定後３年を目途に、施策の進捗を確認するものとする。

２０１９年
６月

関係閣僚会議

２０２１年

大綱
策定
①H30.12.25②R元.6.18

幹事会
（局長級）

２０２０年

議長・関係担当
大臣に報告

議長・関係担
当大臣に報告

進捗
確認等

進捗
確認等

R２.12.１

R３.12.20

報告

報告

大綱(案)
①H30.12.26②H31.2.7③H31.3.18④H31.4.26

有識者会議
意見聴
（・専門委員会） ①H31.1.30
取②H31.3.29③R元.5.16

２０２２年

２０２３年

２０２４年
～２０２５年

策定３年後
の中間年

現大綱の
終了年

施策の
進捗を
確認

結果
振り返り

R４.12.23

進捗
確認等
R４.９.30
R４.12.２

意見聴取

議長・関係担当
大臣に報告

進捗
確認等

進捗
確認等

報告

意見聴取

R４.10.31

5

進捗状況の評価結果
大綱のKPIとして設定されている項目に対して、これまでの進捗状況を評価するため、次の評価基準に基づき、評価を行った。
（KPI 74件・評価項目 92件）

評価

基準内容

評価
項目

S

2025年までの目標を既に達成（目標値に対する達成度合いが100％以上）

２５A

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が100％以上

１２

B

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％～100％未満

１１

C

2025年までの６年間のうち３年目の達成状況が60％未満

４

未達成 目標年度が過ぎている項目のうち、目標値に達していないもの

１２

対応中 実施済であるが定性的なＫＰＩ／目標であり、継続的に対応を行っているもの

２８

合

９２

計

※KPIを達成した項目や、目標年度を超過している項目については、新目標の設定を検討。
※進捗状況が低調な項目（「C」及び「未達成」の項目）については、理由と対応策を示す。
⇒評価が「C」や「未達成」など、進捗状況が低調であった項目については、全都道府県又は全市町村が実施すべきとする目標が多いという状況であった。このため、よりわかりやすいコンセプトの周知徹底、好事例や留意点の情報共有などを通じ、未実施の自治体への支援を実施することとする。

6認知症施策推進大綱に基づく施策の進捗状況について(希望大使、本人の意見を重視した施策の展開）

KPI/目標：全都道府県において地域版希望大使の設置
実績
令和４年12月時点で14都府県が設置済み。
（静岡県、香川県、大分県、神奈川県、愛知県、埼玉県、東京都、兵庫県、岐阜県、長崎県、千葉県、高知県、愛媛県、京都府）※中間評価時点の実績：令和４年６月時点で11都県が設置（中間評価後、高知県・愛媛県・京都府が設置）

中間評価を踏まえた対応方針
大使未設置の都道府県が、本人の意思や自主性を尊重した委嘱と活動支援を行えるよう、令和４年度老人保健健康増進等事
業の結果も踏まえ、先行事例や活動内容に関する情報を共有するとともに、大使からの意見や提案を具体化する際の留意点等の周知を行う。

KPI/目標：全市町村において本人の意見を重視した施策の展開
実績
令和３年度は257市町村で本人ミーティングを実施（14.8％）。
中間評価を踏まえた対応方針

各地の好事例を共有し、「本人の意見を重視」することが全ての事業に共通する考え方として浸透するよう、令和４年度老人保健健康増進等事業の結果も踏まえ、・これから本人ミーティングを行う市町村向けの手引きを作成し周知を図るとともに、・市町村が本人の声を聞きながら施策・事業を実施する際の留意点等を周知し、実施を促していく。

7

認知症施策推進大綱に基づく施策の進捗状況について（チームオレンジ）KPI/目標：全市町村でチームオレンジを整備
実績
令和３年度は220市町村（12.6％）、495チーム（令和３年度）
中間評価を踏まえた対応方針
施策の進捗状況の中間評価を受け、事業の狙いや柔軟な立ち上げが可能であること等の周知を通じて設置を促進するため、令和４年度老人保健健康増進等事業の結果を踏まえ、事業のコンセプトを分かりやすく伝えるとともに、チームオレンジの多様な立ち上げ方の例や留意点を周知する予定。具体的な内容は追ってお示しする。
また、都道府県におかれては、令和４年度に新たに地域医療介護総合確保基金に追加した、「地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援事業」を活用できることも念頭に、市町村への支援を企画・実施していただきたい。

～令和３年度都道府県別実施市町村数～
都道府県

実施
市町村数

未実施
市町村数

都道府県

実施
市町村数

未実施
市町村数

都道府県

実施
市町村数

未実施
市町村数

北海道

15

164

石川県

3

16

岡山県

3

24

青森県

4

36

福井県

0

17

広島県

4

19

岩手県

2

31

山梨県

3

24

山口県

2

17

管内行政職員を対象とした担当者会議・研修等において、チームオレンジの理念や設置の必要性等を周知。

宮城県

2

33

長野県

4

73

徳島県

7

17

秋田県

2

23

岐阜県

7

35

香川県

2

15

山形県

1

34

静岡県

18

17

愛媛県

2

18

初任又は現任のコーディネーターやチーム
オレンジのメンバーに対して、チームオレンジの理念や職域サポーターの開拓・活用
手法など運営のノウハウ等に関する研修を
企画・開催

福島県

3

56

愛知県

15

39

高知県

2

32

茨城県

2

42

三重県

6

23

福岡県

4

56

栃木県

11

14

滋賀県

1

18

佐賀県

2

18

群馬県

5

30

京都府

1

25

長崎県

2

19

埼玉県

11

52

大阪府

10

33

熊本県

6

39

千葉県

7

47

兵庫県

6

35

大分県

3

15

東京都

10

52

奈良県

8

31

宮崎県

2

24

神奈川県

7

26

和歌山県

4

26

鹿児島県

2

41

新潟県

4

26

鳥取県

1

18

沖縄県

0

41

富山県

1

14

島根県

3

16

計

220

1,521

都道府県の役割◆◆◆ 管内市町村に対する認知症サポータース
テップアップ研修の実施支援等◆ チームオレンジの先進的な取組や課題を共有する会議等の開催など

8認知症施策推進大綱に基づく施策の進捗状況について（認知症初期集中支援チーム）
KPI/目標：初期集中支援チームにおける訪問実人数全国で年間40,000件
医療・介護サービスにつながった者の割合 65％
実績【訪問実人数】 16,400人【医療・介護サービスにつながった者の割合】

医療につながった者：84.7％

介護につながった者：66.2％

中間評価を踏まえた対応方針
令和４年度老人保健健康増進等事業の結果も踏まえ、初期集中支援チームの対象者の考え方・把握方法、関係機関等との役割分担等を整理し、好事例等を共有するとともに、今後の事業のあり方について検討する。

認知症初期集中支援チーム活動事例集
令和３年度老人保健健康増進等事業において、早期発見・早期対応及び対応困難事例等への支援や 、適切な医療・介護サービス等に速やかにつないだ活動を収集し、事例集として取りまとめた。この事例集の活用を図るとともに、事業全体のあり方について検討を進める。

掲載されている事例の分類

J 若年性認知症

A チームの役割を発揮

D 他県と連携

G 行動・⼼理症状K 地域になじまない

B 地域の力を活かせた

E 対象者のニーズ把握

H 認知症ではない

L 行政間の連携

C モニタリングでの成功

F 介護者に課題I

M COVID-19 感染症

身体合併症がまず問題「認知症初期集中支援チーム活動における地域の社会資源等との連携に着目した事例集」
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターホームページ
https://www.ncgg.go.jp/ncggkenkyu/documents/R3 4CaseStudies.pdf
9認知症の人本人からの発信の支援（認知症本人大使の任命）◆ 令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」において「「認知症とともに生きる希望宣言」について、「認知症本人大使（希望宣言大使（仮称））」を創設すること等により、本人等による普及活動を支援する。」
ことが掲げられたことを踏まえ、年代、性別のほか地域性も考慮して、令和２年１月20日に５名の「希望大使」（丹野智文
さん、藤田和子さん、柿下秋男さん、春原治子さん、渡邊康平さん）を任命
認知症本人大使「希望大使」任命イベント～私たちと一緒に希望の輪を広げよう～を令和２年１月20日に開催■認知症とともに生きる希望宣言（（一社）日本認知症本人ワーキンググループが作成）

希望大使は、国が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力や国際的な会合への参加、希望宣言の紹介等を行う◆ 令和２年度以降、都道府県知事が委嘱・任命等を行う地域版の希望大使の設置を推進。
地域において、認知症の普及啓発活動やキャラバン・メイトへの協力など地域に根ざした活動を行う。
（実績）令和５年９月現在 1９都府県（静岡県、香川県、大分県、神奈川県、愛知県、埼玉県、東京都、兵庫県、岐阜県、長崎県、千葉県、高知県、愛媛県、京都府、熊本県、群馬県、佐賀県、山口県、沖縄県）

認知症の人からのメッセージ動画 ～「希望の道」認知症とともに歩いていこう～〇

認知症の人本人が、自らの希望を語り、地域の中でそれを実際に叶えながら生き生きと過ごしている姿を伝える動画を作成（令和2、3年度 厚労省委託事業）URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/kibou.html

日々、自分らしく生きていく。つづけていこう、希望の道を。
認知症とともに歩いていこう。

「希望大使」や「認知症の人と家族の会」「日本認知症本人ワーキンググループ」に協力いただき、全国の認知症の人が自分らしく前向きに認知症とともに生きていく姿を取材しました。

認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信10都道府県による地域版希望大使の設置の推進「認知症施策推進大綱」において「認知症サポーター講座の講師であるキャラバン・メイトの応援者を認知症の人が努める「キャラバン・メイト大使（仮称）」を創設し、全都道府県へ設置することを検討する。」ことが掲げられたことを踏まえ、 令和２年度以降、都道府県知事が委嘱・任命等を行う地域版の希望大使の設置を推進。
地域版の希望大使は、全国版の希望大使と協働・連携しながら、認知症の普及啓発活動やキャラバン・メイトへの協力など地域に根ざした活動を行う。

全国版
希望大使

地域版
希望大使

◆ 厚生労働大臣が任命・国が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力
・国際的な会合への参加・希望宣言の紹介等◆ 都道府県知事が委嘱・任命等
・都道府県が行う認知症の普及啓発活動への参加・協力
・認知症サポーター講座の講師であるキャラバン・メイトへの協力（実績）令和５年９月現在 1９ヶ所

全国
で活躍

地域
で活躍

（静岡県、香川県、大分県、神奈川県、 愛知県、埼玉県、東京都、兵庫県、岐阜県、長崎県、千葉県、高知県、愛媛県、京都府、熊本県、群馬県、佐賀県、山口県、沖縄県）（参考）認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）抜粋
サポーター養成講座の講師として自らの体験・希望等を発信

第２ 具体的な施策
１．普及啓発・本人発信支援（３）認知症の人本人からの発信支援○ 認知症の人本人からの発信の機会が増えるよう、地域で暮らす本人とともに普及啓発に取り組む。具体的には、「認知症とともに生きる希望宣言」について、「認知症本人大使（希望宣言大使（仮称））」を創設すること等により、本人等による普及活動を支援する。また、認知症サポーター講座の講師であるキャラバン・メイトの応援者を認知症の人が務める「キャラバン・メイト大使（仮称）」を創設し、全都道府県へ設置することを検討する。
世界アルツハイマーデーや月間のイベント等においても、本人からの発信の機会を拡大する。

◆ 厚労省ホームページ（希望大使）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/kibou.html

11

★本人ミーティングのねらい
本人ミーティングを○本人ミーティングは、認知症の人の視点を重視したやさしい地域づくりを
具体的に進めていくための方法です。

知る①本人同士が出会い、つながる

本人ミーティングとは何か、何が大切かを伝えている本人②自らの体験・希望、必要としている
ことを率直に表す★本人ミーティングとは

本人ミーティング

認知症の本人が集い、本人同士が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場です。
『集って楽しい！』に加えて、本人だからこその気づきや意見を本人同士で語り合い、それらを本人同士、そして地域に伝えていくための集まりです。

★なぜ、本人ミーティングが必要？
本 人

地域の人、支援関係者、行政本人が自ら参加④本人が地域づくりに参画する③一人ひとりが生きがいをもってよりよく暮らしていく
きっかけにする⑤行政や関係者が本人の声を聴く⑥本人の体験や思いの理解を深める◆ 本人の声をよく聴いたことがない⑦ 自分らしく暮らし続けるために本人が必要としていることを把握し、発信・共有◆ わかってくれる人、仲間に出会えない

今、地域で◆ 本人のことが、よくわからない⑧ 本人視点に立ってよりよい施策や支援 をいっしょに進める◆ 世話になる一方はつらい、役立ちたい

起きている◆ つきあい方、支え方がよくわからない◆ 声をよく聴いてもらえない◆ 自分の暮らしに役立つ支えがない◆ 生きていく張り合いがない◆ とじこもる、元気がなくなる

こと
(課題）

◆ 本人が地域の中で元気で生きがいをもって暮らし続けるために、どんな(新しい）サービスが必要かわからない○本人が仲間と出会い、思いを率直に語れる場/聴く場が、地域にあったら、お互いに、楽に、元気になれる。
○本人が、声をもとに本人と地域の様々な人が一緒に考え活かしていくことでやさしいまちをスムーズにつくれる。

地域の現状を、みんなで一緒に、よりよく変えていこうとして始まったのが、本人ミーティングです。

（企画・立案、実施、評価、改善の一連のプロセスを本人と一緒に）

参考
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）【抜粋】➢ 認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要と感じていることについて実態調査を行う。
➢ 認知症の人同士の繋がりを築いて、カフェを超えた地域の中での更なる活動へと繋げていけるような認知症の人の生きがいづくりを支援する取組を推進する。
➢ 認知症の人やその家族の視点は、本戦略だけでなく、地方自治体レベルで認知症施策を企画・立案し、また、これを評価するに当たっても尊重されることが望ましい。認知症の人やその家族の視点を認知症
施策の企画・立案や評価に反映させるための好事例の収集や方法論の研究を進め、これを発信することで全国的な取組を推進していく。

ニッポン一億総活躍プラン【抜粋】➢ 認知症の人が集まる場や認知症カフェなど、認知症の人やその家族が集う取組みを2020年度までに市町村に普及させ、こうした活動の情報を市町村や地域包括支援センターから住民に発信する。

12

全チームオレンジの取組の推進◆「チームオレンジ」とは認知症と思われる初期の段階から、心理面・生活面の支援として、市町村がコーディネーター（※）を配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーター（基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ講座を受講した者）を中心とした支援者をつなぐ仕組み。
（※）認知症地域支援推進員を活用しても可【事業名】認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業（地域支援事業交付金）【認知症施策推進大綱：KPI／目標】２０２５（令和７）年
・全市町村で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジなど）を整備※チームオレンジによる支援はボランティア
で行うことが望ましい。（地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保のためのボランティアポイントの仕組みの活用も可能）

チームオレンジ三つの基本①ステップアップ講座修了及び予定のサポーターでチームが組まれている。
②認知症の人もチームの一員として参加している。（認知症の人の社会参加）③認知症の人と家族の困りごとを早期から継続して支援ができる

認知症当事者も地域を支える一員として活躍し、社会参加することを後押しするとともに、認知症サポーターの更なる活躍の場を整備
13認知症施策推進大綱
認知症サポーターの養成【認知症サポーター】
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲での手助けをする人【目標値】◆２０２５（令和７）年末 １,５００万人 （ ２０２３（令和５年）６月末実績 １，４６４万人）◆２０２５（令和７）年末 企業・職域型の認知症サポーター養成数４００万人～各種養成講座～《キャラバン・メイト養成研修》■実施主体：都道府県、市町村、全国的な職域団体等■目 的 ：地域、職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役である「キャラバン・メイト」を養成■内 容 ：認知症の基礎知識等のほか、サポーター養成講座の展開方法、
対象別の企画手法、カリキュラム等をグループワークで学ぶ。
《認知症サポーター養成講座》■実施主体：都道府県、市町村、職域団体等■対 象 者 ： 〈住民〉自治会、老人ｸﾗﾌﾞ､民生委員、家族会、防災・防犯組織 等〈職域〉企業、銀行等金融機関、消防、警察、スーパーマーケット
コンビニエンスストア、宅配業、公共交通機関 等〈学校〉小中高等学校、大学、教職員、ＰＴＡ 等「認知症サポーター養成講座 DVD」
～スーパーマーケット編、マンション管理者編、金融機関編、交通機関編、訪問業務編～

14

認知症サポーターの活動状況について○ 認知症サポーターの活動状況については、｢オレンジカフェの開催または参加｣が307自治体で最も多く、次いで｢見守り｣220自治体、｢認知症サポーター養成講座の開催協力｣136自治体、｢傾聴｣136自治体と続いている。
○ 前回調査(平成27年度「認知症サポーター等の資質向上に関する調査研究事業」)より全ての活動で実施自治体が増加しており、特に、｢オレンジカフェの開催または参加｣は３倍以上になっている。
※ Ｎ＝482（認知症サポーターの活動を把握している自治体）
350

307

300
250

220

200
136

150

136
106

100

99

84

76

76

65
37

50

35
3

0
見
守
り

養認
成知
講症
座サ
開ポ
催ー
協タ
力ー

傾
聴

認
象知
サ症
ロの
ン人
の・
開家
催族
対

SOS

オ
催レ
まン
たジ
はカ
参フ
ェ
加の
開

ネ
のッ
ト
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録ー
ク
等
へ

介
護
予
防
力教
室
へ
の
協

認
い知
る症
店サ
舗ポ
のー
登タ
録ー
が

通
等所
の施
行設
事・
入
協居
力施
設

外
出
支
援

キ
のッ
ズ
人に
とよ
のる
交認
流知
症

催本
協人
力ミ
ー
・
誘テ
いィ
ン
・
同グ
行開

そ
の
他

出典：平成３０年度 地域ケア政策ネットワーク調べ
15

認知症カフェ○ 認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場である認知症
カフェを活用した取組を推進し、地域の実情に応じた方法により普及する。
【認知症施策推進大綱：ＫＰＩ／目標】 認知症カフェを全市町村に普及【実施状況】令和３（2021）年度実績調査
・47都道府県1,543市町村（88.6％）にて、7,904カフェが運営されている。
・設置主体としては、介護サービス施設・事業者、地域包括支援センターが多く見られた。

設置主体【認知症カフェの概要】○ １～２回／月程度の頻度で開催（２時間程度／回）○ 多くは、通所介護施設や公民館等を活用○ 活動内容は、特別なプログラムを用意せず、利用者が主体的に活動。講話や音楽イベントなどを開催している
場合もある。
○効果
・認知症の人 → 自ら活動し、楽しめる場所
・家族→ わかり合える人と出会う場所
・専門職→ 人としてふれあえる場所（認知症の人の体調の把握が可能）
・地域住民→ つながりの再構築の場所（住民同士としての交流の場や、認知症に対する理解を
深める場）

16

ピアサポーターによる本人支援の推進○ 認知症の方やその家族は、診断直後等は認知症の受容や今後の見通しなど大きな不安を抱えているため、前向きな一歩を踏み出せるよう、心理面、生活面の早期からの支援として、認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援
ニーズ等を把握し、認知症の方による相談支援（ピアサポート活動支援事業）を実施。
○ 認知症の人の心理的な負担の軽減を図るとともに、認知症の人が地域を支える一員として活躍し、社会参加することを後押ししていく。

都道府県・指定都市の取組
・仕組みづくりに関する検討会の開催
・ピアサポーターの登録・ピアサポートチームの結成

活動を希望する
認知症本人

本人

ピアサポートの活動内容
・相談支援 ・当事者同士の交流（本人ミーティングへの誘い・同行）等※都道府県・指定都市は、当事者団体等へ委託することも可※補助対象経費は検討会、事業の運営（ピア活動の謝金、会場借料）、広報・普及等【事業名】ピアサポート活動支援事業 （認知症総合戦略推進事業）【目 標】２０２５（令和７）年までに全都道府県においてピアサポーターによる本人支援を実施【実 績】１２都県実施（２０２０（令和２）年度末）※認知症施策・地域介護推進課実施状況調べによる
17

認知症地域支援推進員
医療・介護等の支援ネットワーク構築●関係機関との連携体制の構築●認知症ケアパスの作成・普及

等

市町村関係機関と連携した事業の企画・調整
協働

認知症
地域支援推進員【配置先】○地域包括支援センター○市町村本庁○認知症疾患医療センターなど●病院・施設等における処遇困難事例の検討及び個別支援●効果的な介護方法などの専門的な相談支援●「認知症カフェ」等の開設●認知症多職種協働研修の実施●社会参加活動のための体制整備
・市町村が適当と認めた者による農業、商品の製造・販売、食堂の運営、地域活動等の社会参加に対する支援・専門家を派遣する等、利用者に対する技術・専門知識の指導・助言
・マルシェ等イベントの開催支援など●認知症の人と家族への一体的支援

相談支援・支援体制構築●認知症の人や家族等への相談支援●必要なサービスが認知症の人や家族に提供されるための調整【事業名】認知症地域支援・ケア向上事業 （地域支援事業）【目 標】２０２５（令和７）年度
・認知症地域支援推進員の先進的な活動の横展開
・全認知症地域支援推進員が新任者・現任者研修を受講
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本人の声を起点とした普及啓発を展開■「本人にとってのよりよい暮らしガイド」～一足先に認知症になった私たちからあなたへ～■認知症とともに生きる希望宣言（（一社）日本認知症本人ワーキンググループが作成）

診断直後に認知症の本人が手にし、次の一歩を踏出すことを後押しするような本人にとって役に立つガイドを、認知症当事者の団体である「一般社団法人 日本認知症ワーキンググループ」が作
成・配布（2018年10月）

平成29年度老人保健健康増進等事業「認知症診断直後等における認知症の人の視点を重視した支援体制構築推進のための調査研究事業」

19認知症の人本人の声を施策に反映するために■

今と未来のために、認知症の本人とともに、暮らしやすい地域をつくろう あなたのまちで、あなたからアクションを！

■ 認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりに向けてー本人を中心としたチームオレンジの整備ー

令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症の人本人の声を市町村施策に反映する方策に関する調査研究事業」

令和４年度老人保健健康増進等事業「チームオレンジの整備促進に関する
調査研究」

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G7長崎保健大臣会合 開催記念 認知症シンポジウム「～新時代の認知症施策推進に向けた国際社会の連携～」◆ 日時：2023年5月14日（日）8:30-10:30（日本時間）◆ 開催概要2013年の英国G8認知症サミットで、認知症に対して国際社会が連携して対応することが共同声明として取りまとめられ、それ以降、この10年間で、国家戦略の策定、認知症施策に関する国際連携が進んできた。
日本では、G8後継イベントにおいて発表された新オレンジプラン、その後継として2019年に策定された認知症施策推進大綱の下、「共生」と「予防」を車の両輪として、総合的な認知症施策を進めている。とりわけ近年
では、認知症の本人や家族からの発信、政策形成過程への参画が進んできている。今般、長引く新型コロナ感染症の影響を超えて、改めて、共生社
会作りの取組みについて国際連携の下取り組む気運が高まっている。さらに、近年、認知症に関する新しい治療薬の開発が進んでおり、本年のG7議長国である日本に対して、国際連携を進めていくことについての期待が高まっている。
こうしたことから、G7関連の認知症についての国際的連携組織、本人団
体、研究者等を集め、新時代における認知症施策の推進について、高齢化先進国である日本のリーダーシップの下、「共生」及び「リスク低減及びイノベーション」を議題とするシンポジウムを開催した。

◆プログラム・厚生労働大臣、英国保健介護省大臣、カナダ保健大臣 挨拶・認知症の本人・家族の方々 挨拶
・パネルディスカッション1「共生」
・パネルディスカッション2「リスク低減とイノベーション」
・世界保健機構（WHO）メッセージ 等◆主催：厚生労働省◆協力：日本医療政策機構（HGPI）／世界認知症審議会（WDC: World
Dementia Council）

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認知症の人と家族への一体的支援の推進◆

認知症の人とその家族には、これまでそれぞれ個別の支援の充実が図られている一方、ヨーロッパ諸国で実践・展開され有効性が示されている＊「ミーティングセンター・サポートプログラム」のように、認知症の人と家族を一体的に支援し関係調整を図ることの重要性も明らかになっている。
◆ 令和２年度老健事業のモデル事業を踏まえれば、地域の実情に応じた方法により、認知症の人、家族ともに参加する場で、互いの思いを共有し、関係調整を行う「一体的支援」を行うことが、家族の介護負担感や本人の意欲向上、良好な家族関係の維持にとって有効である可能性が示唆されている。
◆ そのため、新たに市町村の実施する認知症の人と家族への一体的支援事業を認知症地域支援推進員の役割の一つに位置づけ、地域支援事業交付金の対象とし、認知症の人と家族の関係調整を図ることで、家族の介護負担を軽減し、認知症の人の在宅生活の安定を推進する。
【予算項目】（項）高齢者日常生活支援等推進費 （目）地域支援事業交付金 （認知症総合支援事業） 【実施主体】 市町村【負担割合】 国 38.5／100 都道府県 19.25／100 市町村 19.25／100 １号保険料 23／100

認知症の人と家族への一体的支援事業◆一体的支援プログラムには、認知症の人と家族が一緒に参加。
◆例えば、第１部：①認知症の人（本人）の希望に基づく主体的なアクティビティの実施や本人同士が語り合う本人支援②家族同士が専門家等と語り合うことで、⼼理的支援と情報提供などの教育的支援を行う家族支援
第２部：③認知症の人と家族が共に活動する時間を設け、他の家族や地域との交流を行う一体的支援
を一連の活動として行うプログラムを実施することにより、スタッフが仲介役となり、認知症の人と家族の思いをつなぎ、ともに気付き合う場を提供し、在宅生活の継続を支援する。

運営事業者

市町村

（スタッフ）
・専門職
・ボランティア
スタッフ 等

直営・委託・補助

本人支援（実施場所）・認知症カフェ・地域包括支援センター
・地域密着型サービス事業所 等※既存施設等を活用

一体的支援

家族支援

家族たち

認知症の人たち
認知症の人

家族

認知症の人と家族
・自信が生まれる・主体的な行動
・新たな役割創出●本人と家族が一組となり、二組以上で実施●開催は月１、２回程度

認知症
地域支援
推進員
企画・調整

事業の基本的な流れ

・家族関係の気づき
・新たな出会い・お互いの学びへ

・介護負担感軽減
・介護を肯定的に評価する機会に●①本人（同士）への支援、②家族（同士）への支援、③本人・家族両者の交流支援（一体的支援）を一連の活動として行うプログラムを実施。
●プログラム実施による満足度、効果等を市町村へ報告●「認知症地域支援推進員」が企画・調整に関わるものとするが、運営主体（委託先）
は実情に応じて設定可。

＊（参考）ミーティングセンター・サポートプログラムとは在宅における認知症ケアのサポートの分断を解消することを目的として、1993年にオランダでモデル事業（２ヶ所）として始まった。その実践の有用性が確認され、オランダ国内（144ヶ所）外にまで広がっている。ミーティングセンターの柱は、「認知症の人のプログラム（ソーシャルクラブ）」「家族介護者のミーティング」「両者へのコンサルティングと社会活動」である。

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若年性認知症支援コーディネーターによる支援
概 要
若年性認知症は、いわゆる現役世代が発症するが、若年性認知症に対する理解が不足し、診断される前に症状が進行し社会生活が事実上困難となることなどが指摘されている。このため、若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施することにより、現役世代である若年性認知症の方への支援に当たり、一人ひとりの状態やその変化に応じた適切な支援方策の構築を図る。

事業内容 （認知症総合戦略推進事業）
全国１カ所
・・・ （１）若年性認知症コールセンターの運営、若年性認知症支援コーディネーターに対する研修・相談支援など
都道府県・指定都市 ・・・ （２）若年性認知症実態調査およびご本人・ご家族からのヒアリング等によるニーズ把握（３）若年性認知症支援コーディネーターの設置に伴う個別相談（４）若年性認知症自立支援ネットワークの構築（５）社会参加活動のための居場所づくりの推進

実施

地域障害者職業センター

若年性認知症実態調査およびご本人・ご家族からのヒアリング等 ⇒ 課題・ニーズの把握

フィードバック

都
道
府
県
・
指
定
都
市

若年性認知症支援コーディネーターの設置
ネットワークの構築
・ネットワーク会議の開催、普及啓発
・支援者への研修会の開催

地域包括支援センター

企業

障害者就業・
生活支援センター

・職場復帰の訓練
・日常生活の支援
・財産の管理・健康面の不安

若年性認知症自立支援ネットワーク

等

個別相談

実施
（事業内容によって一部運営委託）①悩みの共有ハローワークなど
行政機関

法テラス

②受診勧奨
③利用できる制度・サービスの紹介

若年性認知症支援④本人・家族が交流できる居場所づくり

コーディネーター

障害福祉サービス
介護サービス
医療機関⑤本人の社会参加活動のための場の提供

23認知症の人への接遇方法等に関する「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」○認知症バリアフリーを推進し、認知症の人の社会参加やチャレンジを後押しする機運を社会全体で高めるため、日本認知症官民協議会（行政のみならず経済団体、医療・福祉その他業界団体、自治体、学会等から約100団体が参画） にて、認知症の本人・家族の意見を踏まえつつ、策定。
★認知症の人と接する機会の多い業種等から作成

手引き（例）【令和２年度】「金融」（銀行・信託・生保・損保・証券）「住宅」（マンション）「小売」（コンビニ・小売店・薬局 等）「レジャー・生活関連」（旅館・ホテル、理美容、飲食業 等）【令和４年度】「図書館」「薬局・ドラッグストア」「運動施設」「配食等」【令和５年度】
認知症の本人・家族の希望を踏まえ、「旅館・ホテル」「携帯キャリアショップ」
について、関係省庁とも連携し、作成中。
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法（ポイント）
令和５年６月14日成立、令和６年１月１日施行

１.目的
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進
２.基本理念①全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生
活・社会生活を営むことができる。
②国民が、正しい知識・正しい理解を深めることができる。
③認知症の人にとって生活の障壁となるものを除去することにより、認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域で安全・安心・自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療福祉サービスが切れ
目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症等に係る予防、診断・治療、リハビリテーション、介護方法、社会参加の在り方、社会環境の整備等に関する研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり等各関連分野における総合的な取組として行われる。
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共生社会の実現を推進するための認知症基本法 概要
１.目的
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進⇒

令和５年法律第65号
令和５年６月14日成立、同月16日公布
令和６年１月1日施行

認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進～共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていく～

２.基本理念認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、①～⑦を基本理念として行う。
① 全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができる。
② 国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができる。
③ 認知症の人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるものを除去することにより、全ての認知症の人が、社会の対等な構成員として、地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるとともに、自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮することができる。
④ 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供される。
⑤ 認知症の人のみならず家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる。
⑥ 共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備。
⑦ 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われる。

３.国・地方公共団体等の責務等
国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定

４.認知症施策推進基本計画等
政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聴く。）
都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症の人及び家族等の意見を聴く。） （努力義務）26

５.基本的施策①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】
国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする施策②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】
・ 認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策
・ 認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにするための施策③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】
・ 認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにするための施策
・ 若年性認知症の人（６５歳未満で認知症となった者）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資する施策④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】
認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るための施策⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】
・ 認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるための施策
・ 認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するための施策
・ 個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるための施策⑥【相談体制の整備等】
・ 認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするために必要な体制の整備
・ 認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策⑦【研究等の推進等】
・ 認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及 等
・ 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用 等⑧【認知症の予防等】
・ 希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策
・ 早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策※

その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

６.認知症施策推進本部
内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。
※基本計画の策定に当たっては、本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。
※

施行期日等：令和６年1月1日施行、施行後５年を目途とした検討
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認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議

令和５年９月26日
内閣総理大臣決裁

１．趣旨
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下「基本法」という。）に基づき、今後、認知症施策推進本部や、認知症の本人やその家族等の関係者の参画による認知症施策推進関係者会議を開催し、政府として認知症施策推進基本計画の策定に向けて検討を開始することとなる。
基本法の目指す共生社会、すなわち、認知症の人を含め、全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向け、関係者の声に丁寧に耳を傾け、政策に反映するため、基本法の施行に先立ち、認知症の本人やその家族、有識者を交えた、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会
議（以下「会議」という。）を開催する。その際、安心して歳を重ねられる幸齢社会の実現に向けて、身寄りのない高齢者を含めた身元保証等の生活上の課題に対する取組を検討する。
２．構成
議 長 内閣総理大臣
副議長 内閣官房長官、厚生労働大臣、健康・医療戦略を担当する国務大臣
構成員 共生社会政策を担当する内閣府特命担当大臣、健康・医療戦略を担当する内閣府副大臣
及び以下の有識者
粟田 主一
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
認知症未来社会創造センター センター長
認知症介護研究・研修東京センター センター長
岩坪威
東京大学大学院医学系研究科 教授
鎌田 松代
公益社団法人 認知症の人と家族の会 代表理事
黒澤 史津乃 株式会社 ＯＡＧライフサポート 代表取締役
柴田 範子
特定非営利活動法人 楽 理事長
鳥羽 研二
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター 理事長
藤田 和子
一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事
町亞聖
フリーアナウンサー
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～意見のとりまとめ（概要）～
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議
はじめに・2023年6月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立。基本法の施行に先立ち、認知症の本人・家族、有識者の声に耳を傾け、政策に反映するため本会議を設置。
・本会議としては、①基本法の施行が2024年1月1日とされたことを踏まえ、基本計画について「とりまとめ」を十分踏まえ策定すること②次期通常国会において、介護離職防止のため育児・介護休業法の改正に取り組むこと③高齢者の生活上の課題について、ガイドラインの策定、必要な論点整理等を進めること、を求める。
意見のとりまとめ
１. 基本的考え方
・認知症の施策や取組を、認知症基本法の理念に基づき立案・実施・評価
２. 普及啓発・本人発信支援
・認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」や認知症基本法の理解促進、認知症の本人の姿と声を通じて「新しい認知症観」を伝えていく
３. 地域ぐるみで支え合う体制など
・若年性認知症の人等の社会参加や就労の機会の確保
・早期かつ継続的に意思決定支援を行える環境整備
・本人、家族の声を聴きながら認知症バリアフリーを進め、幅広い業種の企業が経営戦略の一環として取り組む
・認知症の本人の意向を十分に尊重した保健医療・福祉サービス等につながる施策や相談体制の整備等
４. 家族等の支援（仕事と介護の両立支援等）
・介護をしながら家族等が自分の人生を大切にできる環境・支援制度の整備
５. 研究開発・予防
・本人、家族等に役立つ研究成果、国の支援
６. 独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題関係
・独居高齢者等の意思決定支援を補完する仕組み。政府全体で問題への対処、整理29令和５年度補正予算額 6.3億円【○「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援】

施策名：共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援① 施策の目的

老健局認知症施策・地域介護推進課（内線3973）② 対策の柱との関係

多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるためには、地域住民に対する認知症基本法の理念等の普及啓
発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策
定の準備を進めることが重要であり、これらの取組を支援することを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要○ 認知症施策推進計画の策定支援事業
自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助する。
○ 認知症施策推進計画の策定促進事業
策定支援事業と連動し、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○認知症施策推進計画の策定支援事業（対象事業例）
・地域住民が認知症基本法についての理解を深めるための勉強会開催
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置
・認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催
・地域の企業が認知症基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会開催【実施スキーム】

国

市町村

１自治体あたり２００万円

都道府県

１自治体あたり５００万円

補助

【補助率】
国（定額）

※ なお、都道府県が、本事業を実施する場合については、地元メディアとタイアップするなど県内全域の市町村・住民に対して当該事業の実施状況が浸透されるように配慮するものとする。

○認知症施策推進計画の策定促進事業【実施スキーム】
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体への周知・自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等について、アドバ
国イスを行う窓口の設置・自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置 等

委託

民間事業者
※民間事業者については、シンクタンクを想定⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症基本法の基本理念に基づき認知症施策を国・地方が一体となって推進していくことは、 「支えられる側としての見守る、支援する対象としての認知症の方々、といった考え方にとらわれることなく、若年性認知症の方も含め認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築」 （令和５年10月12日総理発言）していくための一助になる効果が見込まれる。

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認知症施策推進大綱等に基づく施策の推進（全体像）
１ 事業の目的

令和６年度当初予算案

134億円（128億円）※（）内は前年度当初予算額

令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。
◆ また、令和5年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行を踏まえた取組を行う。
◆

２ 事業の概要①認知症に係る地域支援事業の充実【86億円の内数 （社会保障充実分）】

・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進

・「チームオレンジ」の整備②認知症施策推進大綱の取組の推進（認知症総合戦略推進事業） 【5.5億円（ 5.5億円）】
・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備

・若年性認知症支援体制の拡充

・認知症本人のピア活動の促進③認知症疾患医療センターの運営 【13.2億円（ 12.9億円）】
・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援 ・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援
・新規治療薬の治療及び精密な診断治療が可能な認知症医療体制の拠点整備④認知症理解のための普及啓発等【45百万円（ 40百万円）】

・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発⑤成年後見制度の利用促進

・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進【11.4億円（ 8.1億円）】【97億円の内数等】

・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備 ・市民後見人等の育成

・成年後見人等への報酬⑥認知症研究の推進 【14.3億円（ 12.3億円）】
・各種コホートの構築、認知症の病態解明、バイオマーカー開発、創薬の推進など、予防・診断・治療、リハビリテーションモデル等に関する研究開発および社会的課題に関する実態調査など認知症施策推進のための研究⑦大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業【23百万円（ 新規）】

・大阪・関西万博時の展示物などの取組みを検討⑧その他・認知症サポーターの養成 ・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上のための研修の実施等の人材育成

・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援事業

等

31
31

認知症総合支援事業（地域支援事業）
令和６年度当初予算案

86億円の内数 （86億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中⼼とした支援を繋ぐ仕組み（チームオレンジ）の整備を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【事業の概要】○ 認 知 症 初 期 集中 支援 推進 事業「 認 知 症 初 期 集 中支 援チ ーム」 を地 域包 括支 援セ ンター 、認 知症 疾患 医療 セン ター等 に配 置し 、認 知症 専門医 の指 導の 下、 保健 師、 介護福祉 士 等 の 専 門 職 が、 認知 症が疑 われ る人 、認 知症 の人や その 家族 に対 して 、初 期の支 援を 包括 的・ 集中 的に行 い、 自立 生活 のサ ポー トを実施する。
○ 認 知 症 地 域 支援 ・ケ ア向 上事業
認 知 症 の 人 が でき る限 り住み 慣れ た地 域で 暮ら し続け るこ とが でき るよ う、 医療機 関・ 介護 サー ビス 事業所 や地 域の 支援 機関 の連 携支援
や 、 認 知 症 の 人 やそ の家 族を支 援す る相 談業 務、 地域に おい て「 生き がい 」を もった 生活 を送 れる よう 社会活 動参 加の ため の体 制整 備等を行 う 「 認 知 症 地 域支 援推 進員」 を配 置す る。
（ 推 進 員 の 業 務 内容 ）・ 状 況 に 応 じ た適 切な サービ スが 提供 され るよ う、医 療機 関・ 介護 サー ビス 事業所 や地 域の 支援 機関 の連携 を図 るた めの 取組
・ 認 知 症 の 人 やそ の家 族を支 援す る相 談支 援や 支援体 制を 構築 する ため の取 組
・ そ の ほ か 、 一般 病院 ・介護 保険 施設 など での 認知症 対応 力の 向上 を図 るた めの支 援、 認知 症グ ルー プホー ムな どで の在 宅生 活継 続のため の 相 談 ・ 支 援 、認 知症 カフェ 等の 設置 やボ ラン ティア によ る認 知症 の人 の居 宅訪問 、認 知症 の人 の社 会参加 活動 の体 制整 備、 認知 症の 人 と そ の 家 族 を一 体的 に支援 する プロ グラ ムを 提供す るた めの 事業 に関 する 企画及 び調 整
※ 以 下 の 内 容 は 令和 ６年度 の新 規事 項・ 認 知 症 地 域 支援 推進 員が、 若年 性認 知症 支援 コーデ ィネ ータ ーと 連携 し、 若年性 認知 症の 人へ の対 応を行 った 場合 に、 その 事務 に要す
る 経 費 を 補 助 す るこ とを可 能と する 。
・ 認 知 症 地 域 支援 推進 員等が 、夜 間・ 休日 等の 時間外 に認 知症 の人 等か らの 相談や 対応 に応 じた 場合 やオン ライ ン機 器を 活用 して 相談や対 応 を 行 っ た 場 合等 に、 それら の事 務に 要す る経 費を補 助す るこ とを 可能 とす る。
○ 認 知 症 サ ポ ータ ー活 動促 進・地 域づ くり 推進 事業
市 町 村 が チ ー ムオ レン ジコー ディ ネー ター を配 置し、 地域 の認 知症 の人 や家 族の支 援ニ ーズ と認 知症 サポー ター を中 ⼼と した 支援 を繋ぐ
仕 組 み と し て 「 チー ムオ レンジ 」を 整備 し、 その 運営を 支援 する 。
【実施主体】：市町村【負担割合】：１号保険料23／100、国38.5／100、都道府県19.25／100、市町村19.25／100【事業実績】： 実施保険者数：1,555保険者※の内数（※）本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業（社会保障充実分）の実施保険者数

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認知症疾患医療センター運営事業
令和６年度当初予算案

13億円（13億円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 認知症疾患医療センターの設置・運営を通じて、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・⼼理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。
○ また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等【事業の概要】以下の機能を担う認知症疾患医療センターに対し、その運用に係る経費を補助する。
・専門的医療機能…

鑑別診断とそれに基づく初期対応、認知症の行動・⼼理症状と身体合併症への急性期対応、専門医療相談・地域連携拠点機能…

認知症に関する情報発信・普及啓発、認知症医療に関する連携体制強化・研修実施

・診断後等支援機能…

診断後の認知症の人や家族に対し、今後の生活等に関する不安が軽減されるよう相談支援を実施

・事業の着実な実施に向けた取組の推進 … 都道府県・指定都市が行う取組への積極的な関与
また、令和６年度においては、アルツハイマー病の新薬が認知症疾患医療センターの一部で投与可能となることを見据え、投与対象となる認知症疾患医療センターでの相談対応等（※）が増加することが見込まれることから、その運用に係る経費を加算として補助する。
（※）薬剤投与についての地域の医療機関や一般の人からの相談対応、受診後に疾患修飾薬投与非対象であった者への支援を含む地域の医療機関等との連携 等【実施主体】
・都道府県・指定都市

【補助率】
・国１/２

【備考】
・（事業実績）全国505カ所、319圏域／全335圏域 ※令和５年10月現在

認知症施策推進大綱 （令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）（抜粋）
第２ 具体的な施策
３．医療・ケア・介護サービス（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備（認知症疾患医療センター）○ 都道府県は、二次医療圏ごとに地域の医療計画との整合性を図り、認知症疾患医療センターを計画的に整備する。
〇 診断の際に、地域の当事者組織の連絡先を紹介するなど、地域の実情に応じ、認知症の人やその家族の視点に立った取組を実施すること等
を通じ、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行う。

KPI/目標認知症疾患医療センターの設置数

全国で500カ所、二次医療圏ごとに1カ所以上（2020年度末）

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