数量公開の経緯と現状について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

していたのかと申しますと，当時の世の中はバブ

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はじめにル景気の真最中で，どのような施策を行っても，首都圏を中心として公共工事の入札不調が目立つ

前号の本誌で「営繕工事における契約数量の試ようになってきていたからです。

行について」が掲載されました。契約数量と公開

昭和63年頃から工事ラッシュによる技能労働者

されている参考数量が対等な数量ではありませんが不足し，賃金を上げて人を集めている実情のもが，これまでの国土交通省官庁営繕工事の数量公とで，特に建築工事費が高騰し，発注者側と応札開の経緯についてご紹介します。

者側の積算に大きな乖離が生じ，主に首都圏を中

昭和62年５月，政府は円高不況による経済の悪心に公共工事の入札不調が目立つようになってい化を打開するために，緊急経済対策として総額５ました。特に三省労務単価（当時の三省は農林水兆円の公共事業費を追加計上するなどの積極的な産省と労働省と建設省）と実態の労務単価の乖離

内需拡大策をとりました。この当時の個人消費はがひどく，その労務単価の調査方法などが問題と堅調な動きを見せていましたので，この緊急経済なっていました。当時の建設省と建築業４団体の対策と堅調な個人消費に共に支えられ，わが国の双方の幹部は，建築工事の積算等発注行政に係る経済は底を脱却して景気の拡大へ推移していま諸問題について懇談する必要があるとして，平成す。このことにより各産業界の活動も活発化し，元年３月に「建築懇談会」を設けました。また，建設業が「建築ブーム」を迎えています。このその懇談会からの提言を受け，実質的な対策を検「ブーム」を迎えたことでバブル経済に向かって討する場として平成元年９月に「建築積算官民研いったのです。建設業界では旺盛な工事量を何と究会」，平成２年３月に「設備積算官民研究会」

かしようと受注行動をとりました。結果としてが発足し，その活動を行っていました。懇談会は「型枠工」や「鉄筋工」などの技能労働者が不足

座長を選任せずに自由な意見交換の場とし，「積し，この反動で賃金を上げて技能労働者を集めよ

算数量の公開（平成元年３月）」，「刊行物単価のうとする実情になっていました。

採用について（平成元年５月）」，「施工単価のヒ

昭和62年頃に官庁営繕部（当時は建設省）ではアリング結果報告（平成元年７月）」，「土工関係数量公開の試行が検討されていました。なぜ検討の条件明示について（平成２年２月）」，「首都圏9特集

建築工事の「数量」

における公共建築工事の採算動向調査（平成２年工事においては28，設備工事においては25とな８月）」，「営繕事業執行における積算等の留意事っており，概ね半数といったところである）。

項について（平成３年５月）」などが討議されて③

行政機関の方向としては，予定価格に直接結いました。討議されていたところの「積算数量のびつかない限り，適正な入札価格に資する情報公開（平成元年３月）」は，それ以前の昭和62年は出来る限り公開すべきであるといった方向性から63年に試行をしていましたので，公開するこにある。とによる問題点などを検討しました。

④

官民の工事を問わず，一式請負工事の名の元土木工事では契約（設計）図書に数量が記入さに，工事内容についての十分な把握がされないれていますが，建築工事においては内訳数量を契ままに契約が実施されている（総価契約の利点

約図書に示すことは，従来から行われていませんを否定するものではない）。

でした。古くから数量公開をめぐる論争はありま⑤

改修工事については，すでに施工内容に合わしたが，近年，建築工事数量積算基準が整備されせて数量の精算変更を実施しており，発注時よてきたこととともに，建設業の団体や設計団体かり数量を明示する傾向になっている。

ら公開の実施についての強い要望が出されていました。特に全国建設業協会のブロック会議等で

2当初の数量公開は，昭和59年から継続的に取り上げられ，62年の九州，東北大会で，当時の建設省（現国土交通色々と試行した結果として，「建築工事の数量省）として63年度から躯体数量に限り，試行を実公開の実施について」（平成２年５月８日付け）施することの回答を行っていました。の文書の発出になっています。当時の数量公開の当時の検討された事項としては，対象は新営工事で概ね500㎡以上の鉄筋コンクリ①

建築数量積算基準が整備され，少なくとも入札時における数量積算は，発注者・受注者を問ート造の数量の内，「地業」，「コンクリート」，「鉄筋」，「型枠」の範囲でありました。

わず，同一の基準で実施されていること。
②

数量公開を実施している地方自治体は，すで3

一般競争入札方式の数量公開にかなりの数に達し，今後とも増えこそすれ減少することはないと思われる。従って，数量公

平成６年度からは，7.3億円以上の工事につい開を前提にした入札制度についても，省としてては一般競争入札方式に付されることになり，建整備していく時期に来ていると判断される（こ築工事では入札広告に主要躯体数量の概数が記載の当時（昭和61年５月29日）の資料によれば，されることになりました。このため，今までの数全国営繕主管課長会議構成員（都道府県47，政量公開の対象に「鉄骨鉄筋コンクリート造」及び令指定都市10の計57）の内，全ての工事又は一「鉄骨造」を追加し，「鉄骨」についても公開の部の工事で数量公開している自治体数は，建築範囲としました。

10 建築コスト研究

2009 AU TU M Nこの年度の後半に，関東地方建設局で建築工事札では躯体数量を公開していました。また，設備と電気設備工事と機械設備工事のそれぞれ１件，工事においては一般競争入札と公募型指名競争入北海道開発局で建築工事の２件において全面的な札（対象工事で建築工事が一般競争入札の場合）数量公開の試行を実施しています。設備工事におで全数量を公開し，それ以外は非公開でした。

いては初めての数量公開への取り組みでありま

平成８年度６月からは，躯体数量のみ公開してす。また，公開する資料の様式も以前のような躯いた工事希望型指名競争入札を一般競争入札と同体数量内訳書から全面的なものに改定していま様に全数量公開するようにし，電子媒体による供す。書式は自由としていますが，実際の積算業務給も開始しました。

で用いる内訳書から単価及び金額を削除した金抜き内訳書として公開するようにし，別紙明細書に5全数量の公開ついても，原則として仮設（任意）に係るものを除き公開とするようにしました。

平成14年度からは，原則として建築工事，電気数量に対する質問は，入札図書に対する質問と設備工事，機械設備工事の各工事について，一般は区別し，それぞれの担当で数量に関する質問書

競争入札，公募型指名競争入札及び工事希望型指として受け付けるようにし，回答についてはそれ名競争入札に付す工事について，全数量を公開すぞれの担当部署で閲覧に供することをもって回答るものとしていました。このときは数量公開をすしています。

る必要が少ない工事や設計図書等で数量が明示さ

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仕上げ数量及び設備工事の数量公開れているものは除いており，通常指名競争入札についても除いていました。
しかし，平成15年度については，工事費内訳書

平成７年度からは数量公開の適用範囲を拡大すの提出は「入札金額の内訳書の提出について（試ることとし，建築工事に仕上げ数量を追加すると行）」（平成13年12月付け国地契第43号，国官技第ともに，新たに設備工事を数量公開の適用対象に265号，国営計第161号，一部改正平成14年７月15

加え，これに必要な基準類を整備して広く公表す日付け国地契第31号，国官技第96号，国営計第49

るとしています。これによって，積算の透明性，号）に基づき試行しており，公募型指名競争入札

客観性及び妥当性が一層増大し，官民の共通の認及び工事希望型指名競争入札に付する工事以外の識の基に内訳書の作成，提示，提出が可能とな

通常指名競争入札については，工事件数で１割程り，さらには受注者の費用情報等の把握が図ら度を抽出し，工事費内訳書の提出を求めることとれ，適正な価格の積算に反映させることが期待でしています。一方，参考数量の公開については，きるようになりました。このときの拡大状況は，「建築工事等の数量公開について（通知）」（平成建築工事においては一般競争入札と公募型指名競14年３月25日付け国営計第210号）に基づき実施

争入札で全数量を公開し，工事希望型指名競争入しているところですが，通常指名競争入札工事に11

特集

建築工事の「数量」

ついては，参考数量の公開対象としていません。

また，この文書の一部改正で国営計第131号（平本来，発注者と受注者とは対等な立場ですので内成18年12月19日）を発出しています。この一部改訳書の提出を求める工事については数量公開を実

正は，工事費内訳書において数量を一式としてい施すべきと考えています。

る項目の根拠となる項目数量を記載した別紙明細書，及び共通仮設費や現場管理費の算定の際に必6

現状は全ての工事数量を公開

要に応じて積み上げる項目数量等を記載した共通仮設費明細書や現場管理費明細書についても公開

国営計第22号（平成18年５月12日）で入札方式の対象としています。の改善や CALS／EC の推進等を踏まえ，文書をさらに一部改正の文書を国営計第39号（平成20発出しています。営繕において発注する，予定価年８月11日）で発出しています。この文書は対象格が１億円以上の競争入札に付する建築工事，電工事を原則として，全ての営繕工事を対象として気設備工事，機械設備工事を対象としています。

います。参考にこの文書を掲載致します。

12 建築コスト研究

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資料―１―１

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課長から各地方整備局営繕部長
北海道開発局営繕部長
あて
沖縄総合事務局開発建設部長
国 営 計 第 22 号
平成18年５月12日
一部改正 国 営 計 第 131号
平成18年12月19日
一部改正 国 営 計 第 39 号
平成20年８月11日

営繕工事における数量公開について
標記については，従来より発注者の積算の透明性，客観性，妥当性を確保し，入札者等の積算，工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に，数量公開を実施してきたところであるが，今般の入札方式の改善や CALS／EC の進展等を踏まえ，その手続きを下記のとおり定めたので通知する。
なお，「建築工事等の数量公開について」（平成14年３月25日付け国営計第210号）は，廃止する。
記１

数量公開とは営繕工事における数量公開とは，予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を，参考資料として公開，提供するものである。

２対象工事
原則として，全ての営繕工事を対象とする。

３

数量書の範囲
数量書は，予定価格のもととなる工事費内訳書から，単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし，原則として全数量を公開範囲とする。
また，工事費内訳書において，数量を一式としている項目の根拠となる項目数量を記載した別紙明細書及び共通仮設費や現場管理費の算定の際に必要に応じ積上げられる項目数量等を記載した共通仮設費明細書や現場管理費明細書についても，同様の扱いとする。ただし，軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した別紙明細書及び共通費別紙明細書については除くことができるものとする。

４

数量書の取扱い
数量書は，発注者の積算の透明性，客観性，妥当性を確保し，入札者等の積算，工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に公開，提供するものであり，工事請負契約書第１条に定める設計図書（図面及び仕様書等）ではなく，参考資料（参考数量）として取扱うこととする。

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特集

５

建築工事の「数量」

数量書の公開方法等⑴

入札説明書等への明記について①

一般競争入札にあっては，入札説明書の「第〇その他」に，次の事項を明記する。

②

一般競争入札以外の入札にあっては，現場説明書の「〇その他」に，次の事項を明記する。

【明記する事項】（〇） 本工事は，数量公開の対象工事であり，予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を参考資料（参考数量）として公開，提供する。数量書は，見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に電子データにより公開し，その提供方法は入札説明書の交付と同一の手法による。
⑵

公開時期及び提供方法
数量書の公開時期は，原則として見積りを行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時とし，電子データにより公開することとする。
また，提供方法は，原則として電子入札システムによるものとする。

⑶

数量書に対する質問等
数量書に対する質問の提出及び質問に対する回答書の閲覧等の方法は，入札説明書の「入札説明書等に対する質問」と同一の手法によるが，入札説明書等に対する質問及び回答と数量書に対する質問及び回答は区別するものとする。

附則（平成20年８月11日一部改正）
改正後の数量公開について改正後の数量公開対象工事については，本通達の通知日以降に入札手続きに入る工事から適用する。
（平成18年12月19日一部改正）
改正後の数量公開について①

改正後の数量公開については，本通達の通知日以降に数量公開（数量書の公開及び提供）を実施する工事について適用する。

②

本通達の通知日時点において既に数量公開（数量書の公開及び提供）を実施済みの工事で，かつ平成19年１月１日以降に入札に付す工事については，改正後の「３し，新たに作成した数量書等を，再提供するものとする。

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数量書の範囲」の規定を適用