平成 29 年度 第 2 回長岡市地域公共交通協議会

資料

長岡市地域公共交通協議会
平成 30 年 2 月 16 日（金）

議決事項
第１号

長岡市地域公共交通協議会規約の改正について

１．規約の改正点○別表（第５条関係）について、委員の役職名に合わせた変更を行う。
（新）
（抜粋）
区分
法第６条
第２項第２号委員
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社 総務部 企画部長

（旧）
（抜粋）
区分
法第６条
第２項第２号委員
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社 総務部 企画室長

２．長岡市地域公共交通協議会規約（案）○次ページに示す。

1

長岡市地域公共交通協議会規約（案）（名称）
第１条 この会の名称は、長岡市地域公共交通協議会（以下｢協議会｣という。）と称する。
（目的）第２条 協議会は、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設
置する。
（業務）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画（地域公共交通総合連携計画）の作成、並びに実施に関すること。
(2) 道路運送法施行規則第49条1号に規定する市町村運営有償運送の協議に関すること。
(3) 道路運送法施行規則第49条2号に規定する公共交通空白地有償運送の協議に関すること。
(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様並びに運賃及び料金等の協議に関すること。
(5) その他協議会が必要と認めること。
（事務所）
第４条 協議会の事務所は、新潟県長岡市大手通２丁目６番地長岡市役所大手通庁舎内に置く。
（組織）第５条 協議会は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（役員）
第６条 協議会に、次の役員を置く。
(1) 会 長 １名
(2) 副会長 １名(3) 監査員 ２名
２ 会長は、長岡市都市整備部長をもって充てる。
３ 副会長は、委員のうちから学識経験者をもって充てる。ただし、学識経験者が複数人いる場合は、会長が指名する学識経験者とする。
４ 監査員は、委員の互選により選任する。
５ 会長、副会長及び監査員は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第７条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する｡
３ 監査員は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会の会議において報告する。
（委員の任期）2

第８条 委員の任期は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期間とする。
(1) 別表に掲げる委員のうち行政機関の職員及び法人その他の団体の役員 その職にある期間(2) 前号に規定する委員以外の委員 ２年以内とする。ただし、欠員等により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務局）
第９条 協議会は、協議会の運営に関する事務を行うため、長岡市都市整備部交通政策課内に事務局を置く。
２ 事務局には事務局長を置き、長岡市都市整備部交通政策課長をもって充てる。
３ 事務局員は、長岡市都市整備部交通政策課職員をもって充てる。
（協議会の会議の運営）
第10条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 委員は、都合により会議を欠席する場合は、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告するものとする。
４ 前項の規定による報告があったときは、欠席をする委員の代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
５ 会議の決議の方法は、出席委員の総意で決することとする。
６ 会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な会議の運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うことができる。
７ 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、若しくは助言等を求めることができる。
（分科会）
第11条 協議会は、協議会の運営に必要な事項を処理するにあたり、分科会を設置することができる。
２ 分科会の名称、構成員、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（財務に関する事項）
第12条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
２ 協議会の予算は、長岡市その他の団体等の負担金及びその他の収入をもって歳入とし、協議会の事務及び事業に要するすべての経費をもって歳出とする。
３ 会長は、毎会計年度予算を調整し、協議会の承認を受けなければならない。
４ 会計年度の中途において既定予算に補正の必要が生じたときは、会長はこれを調製し、協議会の承認を受けなければならない。
５ 歳入歳出予算の執行は、会長の権限とする。
６ 会長は、毎会計年度終了後、遅滞なく協議会の決算を調製し、監査員の監査に付した後、協議会の承認を得るものとする。
７ 協議会の出納は、会長が行うものとする。
８ 前各項に定めるもののほか、協議会の予算の編成及び現金の出納その他の財務に関して必要な事項は、会長が別に定める。

3

（報酬及び費用弁償）
第13条 委員等は、会議に出席したときは、報酬及び費用弁償を受けることができる。ただし、別表に掲げる法第６条第２項第１号に区分される委員、第２号に区分される交通事業者及び道路管理者の委員並びに第３号に区分される行政機関の委員は、この限りでない。
２ 報酬及び費用弁償の額並びに支払方法等は、長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年長岡市条例第12号）別表付属機関の構成員の項の例による。
（協議会が解散した場合の措置）
第14条 協議会が解散したときは、協議会の収支は解散をもって打ち切り、会長がこれを清算する。
（規約の変更）第15条 この規約を変更する場合は、協議会の承認を得なければならない。
附 則
この規約は、平成21年11月20日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成23年12月５日から施行し、同年８月29日から適用する。
附則

この規約は、平成25年７月12日から施行する。
附則

この規約は、平成27年７月22日から施行する。
附則

この規約は、平成29年７月21日から施行する。
附則

この規約は、平成30年２月16日から施行する。

4

別表（第５条関係）
区分法第６条
第２項第１号委員
長岡市 都市整備部長
東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社 総務部 企画部長
越後交通株式会社 乗合バス営業部長
公益社団法人 新潟県バス協会 専務理事

法第６条第２項第２号

一般社団法人 新潟県ハイヤー・タクシー協会 専務理事
国土交通省北陸地方整備局 長岡国道事務所 計画課長
新潟県長岡地域振興局 地域整備部 計画調整課長
長岡市 土木部長
新潟県警察本部 交通部 交通規制課長
長岡市老人クラブ連合会 長岡支部 副会長
長岡市消費者協会 会長

法第６条第２項第３号

学識経験者
国土交通省北陸信越運輸局 交通政策部 交通企画課長
国土交通省北陸信越運輸局 新潟運輸支局 首席運輸企画専門官（企画調整担当）
新潟県長岡地域振興局 企画振興部 地域振興・災害復興支援課長
日本労働組合総連合会新潟県連合会 中越地域協議会 事務局長

5

議決事項
第２号

川口地域自家用有償旅客運送の更新登録について

１．概要
川口地域の自家用有償旅客運送について、前回の登録から３年経過することから、更新登録を行うもの

２．登録の内容（１）名称、住所、代表者の氏名
名
住称：特定非営利活動法人 くらしサポート越後川口
所：新潟県長岡市川口中山１４４１番地

代表者の氏名：代表理事

水落優（２）登録番号
北新過第４号（３）自家用有償旅客運送の種別
過疎地有償運送（現 公共交通空白地有償運送）（４）運送の区域
長岡市川口地域（次ページ運行ルート図のとおり）（５）旅客から収受する対価
・大人
・小学生
・未就学児
・障がい者等・回数券
・定期券：200 円：100 円：無料：100 円：100 円券 11 枚つづり

大人
小学生および障がい者

1,000 円

金額
１ヶ月
3,000 円
３ヶ月
9,000 円
６ヶ月 18,000 円
１ヶ月
1,500 円
３ヶ月
4,500 円
６ヶ月
9,000 円6

※参考：平成 29 年度運行ルート図

7

8

0

9

0

10

11

トヨタハイエースワゴン 長岡 ３００

め ５１５４

トヨタハイエースワゴン 長岡 ３００

め ５１５５12トヨタハイエースワゴン 長岡 ３００

13

わ １０２６

議決事項
第３号

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
について■国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金である地域公共交通バリア解消促進等事業或いはバリアフリー化設備等整備事業に事業者が補助申請する際、必要となる計画を策定するもの○平成 30 年度

長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）

内容：導入台数７台

内訳：相互タクシー（株）・・・・・・・・・・・・・１台
三越タクシー（株）・・・・・・・・・・・・・２台
日の丸観光タクシー（株）わくわく長岡営業所 ３台
寺泊交通（株） ・・・・・・・・・・・・・・１台○平成 30 年度

長岡市生活交通改善事業計画（ノンステップバス導入）

内容：導入台数

大型車両・・１台

内訳：越後交通（株）

大型車両・・１台

14

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
平成 30 年（名月日称）長岡市地域公共交通協議会（代表者）会長

大塚克弘

印

１．生活交通改善事業計画の名称
長岡市生活交通改善事業計画（福祉タクシー導入）

２．バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
長岡市の人口は、過去５年間の人口動態を見ると自然減、社会減となっており、減少傾
向で推移している。また、少子高齢化が確実に進んでおり、長岡市の高齢化率 29.6％（H29.4.1 現在）は全国平均 27.5％（H29.4.1 現在）に比べて高くなっている。
そこで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが容易に快適に移動できるような公共交
通機関の環境整備が求められており、特に単独で公共交通機関の利用が難しい高齢者や障害のある人に対するドア・ツー・ドアの個別移送サービスの需要が高まっている。
こうしたなか、長岡市総合計画に掲げた『生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現』や『都市の活力と魅力にあふれ、安全・安心で住みよいまちの実現』を図るためには、
高齢者や障害者等のニーズに迅速に応えられる安全で便利な福祉タクシーを積極的に配置することが必要である。
■福祉タクシー利用者の推移
平成 27 年度
利用者（人）※

平成 28 年度

43,375平成 29 年度

42,638

市内の事業者からの聞き取り調査によるデータ

61,079※H29/H27（%）+40.8

平成 29 年度は見込み値

３．バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果（１）事業の目標
長岡市内には、Ｈ30 年 1 月現在、福祉タクシーが寝台専用 1 台、車いす専用 18台、寝台車いす兼用 13 台、軽福祉車両 16 台、ユニバーサルデザインタクシー16
台、合計 64 台が導入されている。
国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針において、平成 32 年度までに全国で約 28,000 台の福祉タクシーの導入を目標として掲げており、長岡市は国の基本方針に基づき、平成 32 年度までに 62 台（人口比 ※H23）となるよう目標を設定したが、平成 29 年度末で目標を達成した。今後は、この台数を維持しながら、平成 30 年度の予定導入台数は７台を目標とする。
15

（２）事業の効果
福祉タクシーの増車により、高齢者や障害者等の高まる利用ニーズに応え、交通弱者の移動しやすい交通手段として、移動の円滑化に寄与することができる。

４．バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者（１）事業の内容：実施事業者（補助対象事業者）
福祉タクシーの導入：実施事業者は別紙１のとおり（実施事業者（補助対象事業者）の身体・知的の２区分における運賃割引率について）
別紙１のとおり（２）関連事項（以下、〈〉内の事業に該当する場合に記載）〈福祉タクシー車両・共同配車センターに係る事業〉
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成 21 年法律第 64 号）第 11 条に定める特定地域における特定事業計画の提出状況。
別紙１のとおり５．バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
３０年度（当該年度）・・・内訳は別紙１のとおり
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合 計

総事業費
割合

国費
割合

都道府県
負担割合

市区町村
負担割合

事業者
負担割合

17,541 千円

4,200 千円

千円

千円

13,341 千円

100％

23.9％

％

％

76.1％

千円

千円

千円

千円

千円

％

％

％

％

％

17,541 千円

4,200 千円

千円

千円

13,341 千円

％
％
76.1％
100％
23.9％
※総事業費については見込み額を記載。
※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

16

３１年度（翌年度）
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合 計

総事業費
割合

国費
割合

都道府県
負担割合

市区町村
負担割合

事業者
負担割合

5,000 千円

1,200 千円

千円

千円

3,800 千円

100％

24.0％

％

％

76.0％

千円

千円

千円

千円

千円

100％

％

％

％

％

5,000 千円

1,200 千円

千円

千円

3,800 千円

％
％
76.0％
100％
24.0％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

３２年度（翌々年度）
事業の名称

福祉タクシ
ーの導入

合 計

総事業費
割合

国費
割合

都道府県
負担割合

市区町村
負担割合

事業者
負担割合

5,000 千円

1,200 千円

千円

千円

3,800 千円

100％

24.0％

％

％

76.0％

千円

千円

千円

千円

千円

100％

％

％

％

％

5,000 千円

1,200 千円

千円

千円

3,800 千円

％
％
76.0％
100％
24.0％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

17

６．計画期間
以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）、または横棒線（―――）で記載。
●で年度ごとの事業着手日、事業完了日を記載
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
事業の名称
4月
9 月 12 月 3 月 4 月
9 月 12 月
3 月 4 月 9 月 12 月 3 月
福祉タクシーの導入

交付決定日以降着手
７台（予定）

交付決定日以降着手
２台（予定）

3 月 31 日完了

交付決定日以降着手
２台（予定）

3 月 31 日完了

７．協議会の開催状況と主な議論
平成 30 年 2 月 16 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で事業内容について協議（協議が整った日：平成 30 年 月 日）

８．利用者等の意見の反映●事業内容について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 30 年 月 日）

○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 30 年 月 日）

○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 30 年 月 日）

18

3 月 31 日完了

９．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

新潟県長岡地域振興局 企画振興部

関係市区町村

長岡市 都市整備部

地域振興・災害復興支援課

東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社
越後交通株式会社
新潟県バス協会
交通事業者・交通施
設管理者等

新潟県ハイヤータクシー協会
国土交通省北陸地方整備局

長岡国道事務所

新潟県長岡地域振興局 地域整備部
長岡市土木部
新潟県警察本部 交通部交通規制課

地方運輸局

国土交通省 北陸信越運輸局
国土交通省 北陸信越運輸局新潟運輸支局
長岡技術科学大学（学識経験者）

その他協議会が必要と認める者

長岡市消費者協会（利用者）
長岡市老人クラブ連合会（利用者）
日本労働組合総連合会 新潟県連合会 中越地域協議会（労働組合）【本計画に関する担当者・連絡先】（所

在）新潟県長岡市大手通 2 丁目 6 番地

（所

属）

長岡市都市整備部交通政策課

（氏

名）

田中

（電

話）

０２５８－３９－２２６７（e-mail）

koutuu@city.nagaoka.lg.jp

19

味香

20

21

生活交通改善事業計画（バリアフリー化設備等整備事業）
平成 30 年（名月日称）長岡市地域公共交通協議会（代表者）会長

大塚克弘

印

１．生活交通改善事業計画の名称
長岡市生活交通改善事業計画（ノンステップバス導入）

２．バリアフリー化設備等整備事業の目的・必要性
長岡市の人口は、過去５年間の人口動態を見ると自然減、社会減となっており、減少傾
向で推移している。また、少子高齢化が確実に進んでおり、長岡市の高齢化率 29.6％（H29.4.1 現在）は全国平均 27.5％（H29.4.1 現在）に比べて高くなっている。
そこで、高齢者や障害者が地域で自立した日常生活・社会生活を営むためには、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが容易に快適に移動できるような公共交通機関の環境整備が求められている。
こうしたなか、長岡市総合計画に掲げた『生涯健やかで、いきいきと暮らせるまちの実現』や『都市の活力と魅力にあふれ、安全・安心で住みよいまちの実現』を図るためには、
幼児から高齢者まで誰でも乗降しやすく、安価に利用できる安全で便利なノンステップバ
ス等の低床バスを積極的に配置することが必要である。

３．バリアフリー化設備等整備事業の定量的な目標及び効果（１）事業の目標
長岡駅には、Ｈ30 年 1 月現在、乗合バスが 152 台（高速バス 19 台を除く）乗入れており、その内の 76 台（50％）が低床バス（ノンステップ・ワンステップバス）である。
国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針において、
平成 32 年度末までに乗合バスの 70％をノンステップバスとするよう目標として掲げているが、中山間地等の地域特性を考慮して、長岡市は、平成 32 年度末までに低床バスの比率が１／３となるように目標を設定したが、平成 29 年度末で目標を達成した。今後は、この台数を維持しながら、導入の促進を図る。

（２）事業の効果
ノンステップバスは乗降口にステップがなく、幼児から高齢者まで誰もが乗降しやす
いため、バスを利用する高齢者等にとって、移動の負担が軽減される。ノンステップバ
スの増車により、高齢者や障害者等が公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図れることから、移動の円滑化に寄与することができる。

22

４．バリアフリー化設備等整備事業の内容と当該事業を実施する事業者（１）事業の内容：実施事業者（補助対象事業者）
ノンステップバスの導入：越後交通（株）（実施事業者（補助対象事業者）の身体・知的・精神の３区分における運賃割引率について）
身体・知的・精神

普通旅客運賃 ５割、定期旅客運賃（２）関連事項（以下、〈３割〉内の事業に該当する場合に記載）＜バス車両の導入に係る事業＞
事業を実施する地域を含む都道府県における車いす対応車両（ノンステップバス、ワンス
テップバス及びリフト付バス）等の導入台数。
新潟県内乗合バス車両の導入状況
・ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ：228 台、ﾜﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ：187 台、ﾘﾌﾄ付ﾊﾞｽ：13 台（H27.3.31 現在）
・総車両台数：1,187 台（H29.11.1 現在）

５．バリアフリー化設備等整備事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
３０年度（当該年度）
事業の名称

ノンステッ
プバスの導
入

合 計

総事業費
割合

国費
割合

都道府県
負担割合

市区町村
負担割合

事業者
負担割合

29,500 千円

1,400 千円

千円

千円

28,100 千円

100％

4.7％

％

％

95.3％

千円

千円

千円

千円

千円

％

％

％

％

％

29,500 千円

1,400 千円

千円

千円

28,100 千円

％
％
95.3％
100％
4.7％
※総事業費については見込み額を記載。
※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

23

３１年度（翌年度）
事業の名称
ノンステッ
プバス
の導入

合 計

総事業費
割合

国費
割合

都道府県
負担割合

市区町村
負担割合

事業者
負担割合

29,000 千円

1,400 千円

千円

千円

27,600 千円

100％

4.8％

％

％

95.2％

千円

千円

千円

千円

千円

100％

％

％

％

％

29,000 千円

1,400 千円

千円

千円

27,600 千円

％
％
95.2％
100％
4.8％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

３２年度（翌々年度）
事業の名称
ノンステッ
プバス
の導入

合 計

総事業費
割合

国費
割合

都道府県
負担割合

市区町村
負担割合

事業者
負担割合

29,000 千円

1,400 千円

千円

千円

27,600 千円

100％

4.8％

％

％

95.2％

千円

千円

千円

千円

千円

100％

％

％

％

％

29,000 千円

1,400 千円

千円

千円

27,600 千円

％
％
95.2％
100％
4.8％
※総事業費については見込み額を記載※列記の者以外に費用負担者がいる場合は、適宜修正の上、全体構成が分かるように記載。

24

６．計画期間
以下項目別に概ねの着手・実施期間を矢印（←→）、または横棒線（―――）で記載。
●で年度ごとの事業着手日、事業完了日を記載
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
事業の名称
4月
9 月 12 月 3 月 4 月
9 月 12 月
3 月 4 月 9 月 12 月 3 月
ノンステップ
バスの導入

交付決定日以降着手
大型車両台 1 台（予定）

交付決定日以降着手
車両 １台（予定）

3 月 31 日完了

3 月 31 日完了

交付決定日以降着手
車両 1 台（予定）3 月 31 日完了

７．協議会の開催状況と主な議論
平成 30 年 2 月 16 日 ： 長岡市地域公共交通協議会で事業内容について協議（協議が整った日：平成 30 年 月日）

８．利用者等の意見の反映●事業内容について協議○長岡市消費者協会…（協議が整った日：平成 30 年 月 日）

○長岡市老人クラブ連合会…（協議が整った日：平成 30 年 月 日）

○長岡市社会福祉協議会…（協議が整った日：平成 30 年 月 日）

25

９．協議会メンバーの構成員
関係都道府県

新潟県長岡地域振興局 企画振興部

関係市区町村

長岡市 都市整備部

地域振興・災害復興支援課

東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社
越後交通株式会社
新潟県バス協会
交通事業者・交通施
設管理者等

新潟県ハイヤータクシー協会
国土交通省北陸地方整備局

長岡国道事務所

新潟県長岡地域振興局 地域整備部
長岡市土木部
新潟県警察本部 交通部交通規制課

地方運輸局

国土交通省 北陸信越運輸局
国土交通省 北陸信越運輸局新潟運輸支局
長岡技術科学大学（学識経験者）

その他協議会が必要と認める者

長岡市消費者協会（利用者）
長岡市老人クラブ連合会（利用者）
日本労働組合総連合会 新潟県連合会 中越地域協議会（労働組合）【本計画に関する担当者・連絡先】（所

在）新潟県長岡市大手通 2 丁目 6 番地

（所

属）

長岡市都市整備部交通政策課

（氏

名）

田中

（電

話）

０２５８－３９－２２６７（e-mail）

koutuu@city.nagaoka.lg.jp

26

味香

議決事項
第４号

平成３０年度事業計画（案）について

１．主要事業・公共交通空白地域（中之島地域）における生活交通調査検討業務の検証
・公共交通空白地有償運送（山古志・太田、小国地域）の運行改善検討

２．協議会の開催
・２回程度開催（７月、２月を予定）※必要に応じて随時開催
・必要により地域分科会の開催

27

議決事項
第５号

平成３０年度歳入歳出予算（案）について

１．歳入（単位：円）
款項目

H30 年度
予算額
（A）

1 負担金

1 負担金

1 負担金

3,050,000

6,300,000-3,250,000

2 補助金

1 補助金

1 補助金

0

0

0

3 繰越金

1 繰越金

1 繰越金

0

0

0

4 諸収入

1 諸収入

1 雑 入

0

0

0

3,050,000

6,300,000-3,250,000

合計

H29 年度
予算額
（B）

比較
（A－B）

説明
長岡市負担金（内示額）

２．歳出（単位：円）
款

H30 年度
予算額（A）

H29 年度
予算額
（B）

比較
（A－B）

項

目

説明

1 会議費

1 会議費

300,000

860,000-560,000

2 事務費

1 事務費

50,00040,00010,000

2 事業費

1 事業費

1 事業費

2,700,000

5,400,000-2,700,000

3 予備費

1 予備費

1 予備費

0

0

0

3,050,000

6,300,000-3,250,000

1 運営費

合計

28

委員報酬、
お茶代等
印紙、
振込手数料等
協議会運営
業務委託

協議事項
第１号

地域公共交通再編実施計画の基礎検討について

１．目的昨年度策定した「長岡市地域公共交通網形成計画」の施策を推進するため、地域
公共交通再編実施計画の策定も視野に入れながら、策定する計画が国土交通大臣の認定（国庫補助事業採択）を受けられる見込みやメリットについて調査を行う。
認定の可能性がある事業や適用条件等の整理を行い、「長岡市地域公共交通網形成計画」における施策の事業実施に向けた基礎検討を行う。

２．再編実施計画を策定するメリット
国土交通大臣の認定を受けることにより、以下のような法制上の措置を受けることが可能となる。
① 手続きのワンストップ化
再編実施計画の策定により、個別事業法に基づく事業計画等の提出を省略することが可能となる。
②サービスの持続的な提供
公共交通事業者が正当な理由なく計画に定められた事業を実施していない場合には、国土交通大臣が勧告・命令を行い、事業の確実な実施を担保する。
③計画を阻害する行為の防止
再編実施計画の維持が困難となり、かつ、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがある場合には、
ⅰ）再編事業の実施区域では、一般乗合旅客自動車運送事業の許認可が制限される。
ⅱ）再編事業の実施区域では、一般乗合旅客自動車運送事業の実施方法の変更を命じることができる。
④少量貨物の運送
旅客の運送に付随して、少量の貨物を運送することができる。
（自家用有償旅客運送のみ）⑤その他、補助金等の支援
その他、次頁のとおり、国土交通大臣の認定を受けた再編実施計画に位置付けられている事業に対する支援を受けることができる。

29

▼地域公共交通確保維持改善事業における支援内容

項目

従来の支援内容
対象系統【地域間幹線系統】① 複数市町村にまたがるもの② １日当たりの計画運行回数が３回以上のもの③ 輸送量が15人～150人/日と見込
まれるもの

路線バス・
デマンド型
タクシーの
運行

【地域内フィーダー系統】① 政令市、中核市、特別区以外において補助対象地域間幹線バス系統を補完するもの又は交通不便地域
における移動手段の確保を目的としたもの② 新たに運行を開始するなどの新規性があるもの【共通】
車両減価償却費等補助又は公有民営
補助（補助率：１／２）

路線バスか
らデマンド
型タクシー
への転換

離島航路の
運営

②の要件：従前から運行している系統のみなし適合（補助率：１／２）【共通】
車両減価償却費等補助、車両購入時一括補助又は公有民営補助（補助率：１／２）
デマンド運行に用いる小型車両（乗車定員７～１０人）・セダン型車両（乗車定員６人以下）の補
助対象化・購入時一括補助化、予約システムの導入の補助対象化（補助率：１／２）－

対象航路：唯一かつ赤字の一般旅客定期航路事業（補助率：１／２）

対象航路：唯一かつ赤字の一般旅客定期航路
事業、左記の補助対象航路から転換する人の運送をする不定期航路事業及び人の運送をする貨物定期航路事業（補助率：１／２）

低床式路面電車、連節バスの導入等（補助率：１／３）

低床式路面電車、連節バスの導入等（補助率：２／５（軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業を実施する場合や、立地適正化計画及び都市・地域総合交通戦略（注）も策定されている場合は、１／２））（注）国の認定を受けたものに限る。

安全設備の整備等（補助率：１／３（鉄道事業再構築
事業を実施する場合、財政力指数が厳しい自治体が負担する費用相当分については１／２））

安全設備の整備等（補助率：１／３（鉄道事業再構築事業を実施する場合、自治体が負担する費用負担相当分については１／２））

ＬＲＴ･ＢＲＴ
の整備

地域鉄道の
安全対策

国の認定を受けた地域公共交通再編実施計画に位置付けられている場合の支援内容（下線部分が充実箇所）
対象系統【地域間幹線系統】
イ．路線再編により、従来の補助対象系統を基幹系統と支線系統に分ける場合の再編
後の系統⇒ ・①及び③の要件の適用除外
・支線系統における小型車両（乗車定員７～１０人）の補助対象化
ロ．イ．の対象となる系統以外の系統⇒ ・③の要件の緩和（最低輸送量：３人/日）【地域内フィーダー系統】①の要件：政令市、中核市、特別区以外とする地
域限定の解除資料：平成 29 年 11 月 29 日

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課※赤字：長岡市が特に関係する可能性がある内容

30

講演資料等より

３．再編実施計画の適用について
国、市、路線バス事業者で勉強会を実施し、それぞれの主な意見は以下のとおり。
■長岡市の意見○公共交通網について
・既存のバス路線は大きく変更することはできないと考えている。また、幹線系
統の路線については今後も維持していく必要がある。

■交通事業者の意見○バス路線の再編について
・定時定路線型からデマンド型への転換は、運賃収入が下がるため、経常収支の改善は困難と考えている。
・既存のバス路線で重複する区間を幹線に、それ以外を枝線に再編するのは効率的だと言われているが、国庫補助路線としてみなされない場合もあり、課題が大きいと考えている。

■運輸局の意見○大臣認定の再編実施計画について
・既存の路線を維持していく考え方だと、国土交通大臣が認定する再編実施計
画としては難しいので、認定を受けないことも検討する必要がある。

４．長岡市地域公共交通網形成計画の施策の進め方について○進め方
・再編実施計画の策定は見送るのが妥当とするものの、再編実施計画を適用して施策を推進する場合に、事業者メリットが明らかになるかどうかについて、引き続き検討を行う。
・再編実施計画の策定による国の支援措置を適用せず、その他の国庫補助事業等の活用による施策の推進の可否について検討を行う。

31

協議事項
第２号

公共交通空白地域（中之島地域）のデマンドタクシー実証
運行について

１．目的
地域主体による生活交通の確保の１つの方法として、実験的に長岡市が乗合タク
シーを実証運行し、得られた検証結果を同様な地域の取り組みに活用する。
中之島地域では以前から住民主体で公共交通空白地域の解消に向けた検討が進められており、中之島地域において乗合タクシー「なかのん号」の実証運行を行う。

２．実施概要（１）運行方式○事前登録制スムーズな予約受付と、高齢者のサポートを図るために事前登録制とした。
○予約制
予約受付は運行前日の 17 時まで受付する。
○区域運行方式（停留所設置型）
予約状況に応じて、運行区域内に設置した停留所間を走行する。
○運行日
三沼西所線

9月

10 月

○

○

11 月

中通線

○

12 月
○

1月

2月

3月

○

○

○

○

○

○

○運行時刻
三沼
西所線
０便

信条地区
公民館分館
７：５０着

１便

８：１０発

２便

９：４０発

３便

１３：１０着４便

１５：２０着１便

並木新田地区
集落センター
７：３０発

２便

９：００発

３便

１２：５０着４便

１５：００着

中通線

進行方向
←（下り）
→（上り）
←（下り）
進行方向
→（上り）
←（下り）

32

中之島文化
パティオ
センター
にいがた
予約があった停留所から出発。
９：００着

９：１０着

１０：３０着

１０：４０着

１２：２０発１２：１０発１４：３０発１４：２０発

中之島文化
センター
８：００着

パティオ
にいがた
８：１０着

９：３０着

９：４０着

１２：２０発１２：１０発１４：３０発１４：２０発（２）乗降位置○停留所設置個所数は 43 か所（平成 30 年１月 31 日現在）。
○停留所の設置位置は各集落のスクールバス待合所や集会所のほか、中之島支所、
中之島文化センター（路線バス乗換）、道の駅パティオにいがた（見附コミュ
ニティバス乗換）。
（３）想定利用目的○通院（路線バスへの乗継を含む）○買い物○その他、習い事やおでかけの交通手段（４）運賃
１人 100 円／１乗車（実証運行で利用しやすいよう低料金とした）。
（５）利用状況
中之島地域人口3,625 世帯11,669 人

実証運行区域内人口

649 世帯2,629 人

利用登録者数208 世帯553 人

75 歳以上高齢者人口

36 世帯

49 人

延べ利用者人数（平成 30 年１月 31 日現在）------98 人

33

３．途中結果（9 月 4 日から 1 月 31 日までの実績）○実稼動日数は 29 日であり運行可能日数 58 日に対し、50％の稼動であった。
○実稼動便数は 57 便であり運行可能便数 276 便に対し、21％の稼動であった。
○延べ利用者数は 98 名であり、利用登録者数 553 人に対し、利用者数は少ない
が、事前に想定した利用目的で定期的に利用される人がいることがわかった。

４．途中結果（利用者からの要望）【利用者からの要望】○事前予約制で前もって電話を掛けるのが億劫。
○停留所までの距離が遠い。
○足腰が弱く、路線バスの乗降が辛いため、乗換えなく目的地へ行きたい。
○運行区域外の病院を停留所に加えてほしい。
利用の主な目的が見附市への通院であるため、運行区間・エリア拡大の要望がある。
○通院に利用するが、診察の終わる時間が読めないので帰り便の予約ができない。
○便数を増やしてほしい。
○隔日運行なので利用が制限される。
【利用者からの要望等から分かること】○利用目的として、「通院」や「買い物」で複数回の利用が得られたことから、想定した利用者に対して運行内容は少なからず合致している。
○公共交通空白地域に運行することにより、「自動車を運転しない市民の生活交通の確保」ができた。
○路線バス沿線居住者との公平性を確保するため、停留所の設置密度や運賃等のサービス水準は路線バスの利便性とバランスを保つ必要がある。

５．今後の検証の進め方○来年度アンケート調査を行うこととし、アンケート項目について地域と一緒になって精査し、アンケート結果を共有し、今後の取り組みに活用する。
○地域の求める生活交通を運行するための方法について、その他の方法とも比較しながら、地域が必要とし、地域が主体となって運行できる方法の検討を進め
る。

34

協議事項
第３号

公共交通空白地有償運送（小国地域）の運行改善について

１．目的
公共交通空白地有償運送を行っている小国地域生活交通はこれまでスクールバスの役割も担ってきた。平成 29 年４月から小学校が統合し、スクールバスの運行が開始されたことを受け、大貝線は効率的な運行となるよう運行内容の見直しを検討を行う。

２．運行ルート
Ａコープ閉店(平成 28 年 2 月)

地域内の３小学校を
渋海小学校に統合し小国小学校が開校。
(平成 29 年 4 月)

上小国小学校（閉校）35

３．平成 28 年度から平成 29 年度への主な見直し（大貝線）
1 小学校統合の見直し内容○
・ルートの変更を実施。上小国小学校経由を取り止めた。
・上小国小学校通学用の第 3 便を廃止した。
2 利用状況に応じた見直し内容○
・午後利用者の買い物時間・帰宅時間を考慮し、第 12 便を回送に変更した。
・利用客の少ない最終第 20 便を廃止した。
3○利用者の利便性の改善を図る見直し内容
・川西便を川東便へ変更した。
・施設利用者の滞在時間を考慮した運行時刻及びルートに見直した。
・一部の便は降車希望者がいないとき経由地を省略しルートを短縮した。
・通院利用者に配慮した便の追加した。
1 及び○
2 より、１日 20 便を 17 便に削減した。
○■平成 28 年度の運行ルート■平成 28 年度の時刻表(大貝線)

川西便

川東便
上小国小学校
通学用の便の廃止

利用者が少ないため廃止

上小国小学校経由の取りやめ川西便：5.5 往復→5 往復
川東便：3 往復→3.5 往復

利用者が少なく、次の便までの
時間短縮のため廃止

36

４．今年度の利用状況
全体的に利用者が減少している中で、特に小学校の統廃合の影響と定期的な利用者の減少が見られる。小学校の統廃合およびスクールバスの運行などにより、小栗山～森光の小学生利用者が減少している。また、13 時台、14 時台の利用者が減少している。
始発 6:30 の便は越後交通長岡線に接続できるように、通勤や高校生の通学に利用できるように設定したが、親の送迎などで利用がほとんどないと考えられる。

【単位：人/9ヶ月】 0①横田ｸﾘﾆｯｸ方面行

6:30( 6:32)②横田ｸﾘﾆｯｸ方面行

7:10( 7:10)③大貝方面行

7:42( 7:44)④横田ｸﾘﾆｯｸ方面行

7:45( 7:52)⑤大貝方面行

8:10( 8:09)⑥横田ｸﾘﾆｯｸ方面行

8:40( 8:29)⑦大貝方面行

10:00( 9:52)

200

400

260

594

92

小学生(通学利用減)

201

40
38

⑨大貝方面行

12:30(12:32)

366

0

14:20(14:39)

小学生(帰宅利用減)

172
191

16:00(16:39)
21
22

17:00(17:19)

227

378

14
13
77

18:05(18:00)
回送 (18:30)

569

96

⑱横田ｸﾘﾆｯｸ方面行 17:30(17:41)⑳大貝方面行598

294⑯横田ｸﾘﾆｯｸ方面行 16:30(16:57)⑲大貝方面行

619

220
137
けんこつ体操利用者？(利用減)100

13:30(13:38)⑭横田ｸﾘﾆｯｸ方面行 14:50(15:09)⑰大貝方面行370
346⑩横田ｸﾘﾆｯｸ方面行 13:00(13:00)⑮大貝方面行

708
767
657

462
202

⑬大貝方面行159

11
0※○数字は運行番号※H29年度始発箇所 発時刻（H28年度始発箇所 発時刻）

図

1,000

375

12

⑧横田ｸﾘﾆｯｸ方面行 10:30(10:28)⑫横田ｸﾘﾆｯｸ方面行 回送 (14:08)

800

36
17

221

⑪大貝方面行600

H28 年度と H29 年度（4 月～12 月）の乗車人数の比較

37

H28年度
H29年度

５．地元からの要望○郵便局（太郎丸郵便局）に寄ってもらいたい。
（※道路が狭いため、現在のバスでの運行が困難となっている。）○川東便を増便してほしい。
○平成 29 年度は 14:39(H28 時点)の便が 14:20 発の便に早まったことにより、「けんこつ体操」をして、帰宅できなくなった。

６．今後の検討について○運行ルートの見直し
・平成３０年度に２９人乗りマイクロバスを１４人乗りワゴン車に更新予定である。車両の小型化により、地元から要望を受けた太郎丸郵便局経由便の具体化を検討する。
○運行時刻の見直し
・利用者の少ない便を対象に、運行時刻を変更するなどの検討を行う。
・運転手の交代時間（１１時～１２時３０分）の見直し及び午後便の運行時刻表の見直しで利用者の要望を含め、検討する。

平成３０年度は上記課題の検証と解決に向け検討を進め、平成３１年度に向け改正作業を進めたい。

38

協議事項
第４号

長岡市地域公共交通網形成計画の実施状況について■長岡市地域公共交通網形成計画の施策内容と実施状況
施策

事業内容

①基幹路線の検討①-１基幹路線のサービスレベル向上検討○サービスレベル向上策の検討及び、交通 Ａ
・山古志地域、小国地域、和島地域、寺泊地域方面への基幹路線の運行回数の見直事業者との調整
しを検討する。

② 市街地路線・長 ②-１市街地路線のニーズに対応した運行検討
岡地域郊外路線
・市街地路線の運行見直しをする。
の検討

平成 29 年度の実施予定内容

実施状況○利用状況にあわせ、乗継ぎしやすさ
や商業施設経由の可否等を考慮し、運行時刻・運行回数の見直しを実施○必要に応じて利用人数調査等により利 Ａ
用者ニーズを把握し、適宜事業実施○ニーズ把握のための利用状況調査を行い、運行時刻の見直しを実施③地域相互連絡路 ③-１近隣自治体への移動需要に合わせた運行検討○移動需要に合わせた運行の検討、交通事 Ａ
線の検討
・近隣自治体への移動が多く見られる寺泊地域と燕市、小国地域・川口地域と小千業者との調整谷市を結ぶ各路線の運行回数、運行時間帯の見直しをする。

○乗継ぎ待ち時間の改善策の検討、利用状況に応じた調整を実施④自家用車から公 ④-１パークアンドライド用駐車場の整備○前川駅の駐車場整備
共 交 通 への乗り・パークアンドライド用に利用可能な駐車場が無い駅を優先的にパークアンドライ ○H29～H30 整備計画の立案
換え利便性向上
ド用駐車場の整備を検討する。

Ａ○前川駅で駐車場の整備を開始⑤公共交通空白地 ⑤-１地域特性に応じた運行検討○地域特性に応じた運行検討・社会実験に お け る公共交
・公共交通空白地が多い中之島地域、和島地域、寺泊地域を対象に、地域特性に応Ａ○中之島地域でデマンド交通の実証
運行を実施⑥施設立地や道路 ⑥-１施設立地や道路網の変化に対応した運行経路検討○施設立地や道路網の変化に応じて、適宜 Ａ
網 の 変 化に対応・需要が高い施設の立地が変化した場合や新規道路整備が行われた場合は、沿線開事業実施
し た 公 共交通の発等の新たな需要に対応するため、運行経路の見直しを行う。
サービス提供○立川病院の移転に伴い、既存路線にける利用状況調査を実施した。
○道路網の変化を考慮した、路線の見直しの適否について調整を実施⑦三者(市民等･交 ⑦-１公共交通についての話し合いの場の形成○話し合いの場の形成
通事業者、行政)・長岡市による適切なサポートのもと、全ての周辺地域で、市民等･交通事業者･による協働･連携
行政の三者による公共交通についての話し合いの場を形成する。
の推進○地域を含む３者による公共交通の見直しが必要となった地域で順次実施○行政主導による一律的な話し合い

通の確保

じた運行サービスとして、デマンド交通の運行を検討する。

Ｂの場の形成は見直しが必要。
⑧意識啓発活動の ⑧-１モビリティマネジメントの推進○ノーマイカーデー等、適宜事業実施
推進
・市民が行政や交通事業者と問題意識を共有するためのコミュニケーションが重要と考え、既に取り組んでいる活動のＰＲを継続するとともに、施策と連動しながら自発的に行動変容を促す要素を取り入れた意識啓発活動を推進する。
※実施状況の評価

Ｂ

Ａ：計画通り○ノーマイカーデーを実施○子供たちへのバス乗り方教室イベ
ントを実施
Ｂ：一部達成

Ｃ：検討中

Ｄ：未着手

39

施策

事業内容

平成 29 年度の実施予定内容⑨わかりやすい情 ⑨-１バスロケーションシステムの導入拡大検討○適宜事業実施
報提供
・リアルタイムでバスの位置情報がわかる「中央循環線」と「宮内環状･宮内川崎環状線」のルート上のみの表示範囲の拡大と多言語化の検討を行う。

実施状況
Ａ○その他の路線バスでもバス位置を地図情報として表示化した⑨-２バス位置表示モニターの設置および情報内容の充実化検討
・アオーレ長岡１階、長岡駅２階に設置している「長岡市総合交通案内モニター」
においても、リアルタイムなバス位置情報の配信の検討を行う。

Ｃ○現行システムでは維持管理コストが割高であり、経費の節減が図られる
情報提供の方法を検討中⑨-３わかりやすい公共交通マップの作成
・地域住民による買い物・通院、来訪者の観光など対象や目的に応じたわかりやす
い公共交通マップを作成する。

Ｂ○地域コミュニティバスの公共交通マップの作成を実施

Ａ○平成 29 年度に低床バス２台を購入⑪天候の影響を受 ⑪-１冬ダイヤの検討○必要に応じて冬期における路線バスの Ｃ
け に く い公共交
・天候の影響を受けにくい公共交通の実現のため、冬ダイヤでの運行を検討する。
定時性の実態調査を行い、適宜事業実施
通の運行○折り返し運行における余裕の確保には関連する路線への影響も生じ、人員体制の強化も必要となるため、実施が困難⑩車両のバリアフ ⑩-１低床バスの導入○適宜事業実施
リー化
・高齢者を含めた誰もが使いやすい公共交通を目指し、基幹病院を経由する路線を優先に、低床バスの導入を進める。

⑪-２悪天候時の情報提供の充実化
・運休を知らせることができるように、ながおかバスⅰのシステムの改良を行う。
また、関係機関と連携をさらに強化し、災害時の公共交通機関の情報提供を、作Ａ成した「ながおか防災ホームページ」（情報発信システム）等に掲載し、充実化をする。

○運休等の運行情報をながおかバス iに掲載を実施○災害時の運行情報を「ながおか防災
ホームページ」に掲載を実施⑫多様な料金施策 ⑫-１乗り換え時、休日時の割引サービスの検討○適宜事業実施の実施
・郊外からのバス利用者が長岡地域の大規模商業施設や基幹病院を訪れるには、市街地路線に乗り換える必要がある。乗り換えることにより割高感があり、バス利用の抵抗になっていると考えられるため、乗り換え割引の実施を検討する。
・また、バス利用の需要が低下する休日について、休日割引や 1 日乗車券の導入を
検討する。

Ａ

○越後交通全線の休日乗り放題パス
制度を実施○まちまるバス（リバーサイド千秋～
イオン～アオーレ長岡間）を 200 円
で乗り放題を実施⑬バス待ち環境の ⑬-１バス停上屋の整備○整備対象箇所の現場状況をみながら、適 Ｃ
改善
・降雨および降雪時においても快適にバスを待つことができるように、バス停上屋
宜事業実施○地元要望の内容や社会資本整備総合交付金の活用の可否及び地元町を整備する。

内会の設置への助成等を総合的に検討⑭IC カードの導入 ⑭-１IC カードの導入検討○適宜事業実施
検討
・IC カードを導入することによって、利用者の利便性向上や交通事業者の運行の効率化等の多様なメリットがあるため、これらの実現のために導入を検討する。
※実施状況の評価

ＣＡ：計画通り○交通事業者と勉強会で検討を実施

Ｂ：一部達成

Ｃ：検討中

Ｄ：未着手
40