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四半期報告書
（第89期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

長野日本無線株式会社

2012/08/07 16:04:43

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/07 16:04:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年４月１日

丸山

至智司

総務本部長

総務本部長

蛭田公広

蛭田

公広

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第１四半期連結累計期間

第89期
第１四半期連結累計期間

第88期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高（千円）

5,951,735

5,920,225

28,624,098

経常利益（千円）

95,954

5,241

729,963

四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）

77,449△26,201

575,508

82,487△9,372

624,152

純資産額（千円）

3,950,064

4,482,284

4,491,657

総資産額（千円）

22,170,042

22,399,750

22,771,613

2.13

△0.72

15.81

－－－

17.8

20.0

19.7

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第89期第１四半期は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第88期第１四半期および第88期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要などを背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、企業収益・雇用情勢は依然として厳しく、また、欧州債務問題に端を発した世界的な景気減速懸念や円高の長期化など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況の下、当社グループは、「お客様価値の創造、グローバル展開、企業体質の変革による収益力の向上」を方針とし、積極的な受注活動に取り組むとともに、生産性向上のための業務プロセス改革および業務のＩＴ化の推進についても継続して進めてまいりました。
売上高は、前年同期に比べ、情報・通信機器セグメントはほぼ横ばいとなり、メカトロニクス機器セグメントは増加したものの、電源・エネルギー機器セグメントが減少し、59億２千万円（前年同期比0.5%減）となりました。
利益につきましては、高付加価値製品の売上高の減少などに伴い、営業利益は３千４百万円（前年同期比76.7%減）、経常利益は５百万円（前年同期比94.5%減）、四半期純損失は２千６百万円（前年同期は四半期純利益７千７百万円）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
通信機器は公共インフラ設備機器を中心に増加しましたが、放送機器や情報端末機器が減少しました。この
結果、本セグメント全体の売上高は27億１千万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は１億２千２百万円（前年同期比6.5%減）となりました。
（メカトロニクス機器）
複写機周辺機器などの事務用機器は増加しましたが、医用機器は減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は16億６千３百万円（前年同期比3.6%増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
車載用の電子部品は増加しましたが、ノートパソコン用ＡＣアダプタ等のコンシューマ電源は減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は12億５千５百万円（前年同期比8.6%減）、営業損失は６千３百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は２億９千万円（前年同期比22.3%増）、営業利益は３千８百万円（前年同期比62.1%増）となりました。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式60,000,000
計60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成 24年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

36,420,538

36,420,538

－

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,649,580△2,840,440－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年６月25日（注）

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

36,420,538（注）資本準備金の減少は、振り替えにより欠損を填補した結果であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/07 16:04:43（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,403,000

36,403－

単元未満株式

普通株式

8,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,403－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

長野日本無線株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

9,000－

9,000

0.02

－

9,000

－

9,000

0.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -12843076_第１四半期報告書_20120807160357

2012/08/07 16:04:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -12843076_第１四半期報告書_20120807160357

2012/08/07 16:04:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,043,057
8,464,950
509,061
5,147,334
1,023,076
229,487
247,508△25,097

1,343,928
6,787,414
580,759
5,637,749
1,388,230
216,545
255,300△20,479

流動資産合計16,639,379

16,189,447

1,385,821
338,184
3,432,429
218,153
161,080
109,065

1,393,834
384,075
3,432,429
196,896
164,500
131,161

5,644,735

5,702,898

75,048

115,714

182,660
22,314
227,965△20,490

160,719
21,773229,707△20,510

412,450

391,690

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -6,132,234

6,210,303

22,771,613

22,399,750

12843076_第１四半期報告書_20120807160357

2012/08/07 16:04:43（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

6,804,303
4,180,000
1,593,273
364,320
293,949
75,241
9,384
533,386

6,356,065
4,700,000
1,502,274
208,364
551,546
24,8899,384
449,959

13,853,858

13,802,484

3,051,810
9,829
537,019477,592
13,712
16,964
84,126
235,043

2,765,411
3,627
537,019479,174
15,093
16,96484,500213,189

4,426,0974,114,981

負債合計

18,279,956

17,917,465

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△2,812,790△1,6733,649,580－

3,675,555

3,649,354

11,188980,842△175,929△4,627980,842△143,284

816,101

832,930

純資産合計

4,491,657

4,482,284

負債純資産合計

22,771,613

22,399,750

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

- 7 -

1,447
△1,673

12843076_第１四半期報告書_20120807160357

2012/08/07 16:04:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,951,735
5,108,927

5,920,225
5,189,507

売上総利益

842,807

730,718

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他

63,861
341,906
16,354
271,381

67,629345,186
16,103
267,077

693,504

695,997

販売費及び一般管理費合計
営業利益

149,30334,720

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他

32
2,4952,293
615
5,173
7,654

16
2,329
2,307
24,5404,617
2,109

営業外収益合計

18,26435,920

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

48,146
10,513
11,263
1,689

35,34312,368
14,9542,732

営業外費用合計

71,61265,399

経常利益

95,954

5,241

特別利益
投資有価証券売却益

6,230

－

6,230

－

特別利益合計税金等調整前四半期純利益

102,185

5,241

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,796
14,93918,036
13,406

法人税等合計24,736

31,443

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

77,449△26,201

四半期純利益又は四半期純損失（△）

77,449△26,201- 8 -12843076_第１四半期報告書_20120807160357

2012/08/07 16:04:43【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

77,449△26,201△3,173△15,816

8,211

32,645

5,038

16,829四半期包括利益

82,487△9,372（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

82,487－△9,372－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -12843076_第１四半期報告書_20120807160357

2012/08/07 16:04:43【会計方針の変更】（原材料の評価方法の変更）
従来、当社は原材料において移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
当社では、コスト競争力の強化に向けた生産改革の取り組みを行っており、当連結会計年度から、製品毎の部材購入方式から標準部材を複数製品用に一括購入するシステムを導入したことから、より適正な期間損益を算定することを目的として、上記の会計方針の変更を行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
これによる、前第１四半期連結累計期間の売上原価および１株当たり四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度における原材料及び貯蔵品、利益剰余金および期首の純資産に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社４社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、当第１四半期連結会計期間から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
これは、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の事業構造改革の取り組みにより、当連結会計年度において、今後の当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなり、その稼動もより安定的になることが見込まれることとなったため、定額法がより事業の実態を反映することになると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が25,534千円、それぞれ増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

799,122千円

714,740千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

89,373千円

81,186千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月25日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金の額2,840,440千円の全額をその他資本剰余金に振替え、また振替後のその他資本剰余金2,840,440千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を実施しました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が2,840,440千円減少し、利益剰余金が2,840,440千円増加しております。

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2012/08/07 16:04:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

5,951,735－

5,951,735

868,765

870,031△870,031－

1,373,623

1,106,591

6,821,766△870,031

5,951,735

978

23,602

156,716△7,413149,303

その他
（注）１

合計

1,373,623

237,825934－

2,735,259

1,606,291

130,763

1,372

情報・通信機器

メカトロニクス機器

電源・エネルギー
機器

2,734,928

1,605,357

331

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

全社費用
セグメント間取引消去△11,708

その他

23,744△19,449

合計△7,413

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

5,920,225－

5,920,225

990,515

991,186△991,186－

1,255,253

1,281,337

6,911,412△991,186

5,920,225△63,131

38,266

93,917△59,197

34,720

その他
（注）１

合計

1,255,253

290,822671－

2,710,940

1,663,880

122,245△3,463

情報・通信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

2,710,940

1,663,208－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

全社費用
セグメント間取引消去△96,635

その他

25,447
11,991

合計△59,197

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

2円13銭△0円72銭77,449△26,201－－77,449△26,201

36,411

36,411

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月３日

長野日本無線株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松聡印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期報告書に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。