法人番号：２７

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月東

国立大学法人京 芸 術 大学

東京芸術大学

○

大学の概要

（１）現況

（２）大学の基本的な目標等①大学名
国立大学法人東京芸術大学

東京藝術大学は、創設時から１３０余年に亘り、我が国の芸術文化の継承・発展に寄与するとともに、国際社会を指向した教育研究を展開し、国際舞台で活躍する数多の芸術家・研究者を育成してきた。
本学では、今後、「グローバル化」や「少子高齢化」等の社会の急激な変化においても、これまでの伝統と遺産を継承するとともに、国際プレゼンスの更なる向上を目指して、学長の確固たるリーダーシップの下、学生及び教職員、卒業生等関係者を含めた“オール藝大”体制を構築し、グローバル展開を基軸とした大胆な大学改革・機能強化を断行することとし、長きに亘り培ってきた国際的な強み・特色を武器に、我が国の芸術文化潜在力を活かした様々な戦略を策定・実行することで、“世界最高峰の芸術大学”への飛躍を目指すとともに、我が国の芸術文化力向上に資する。
併せて、本学の教育研究力強化や国際プレゼンス向上等に資するための国内外のネットワークやマネジメントシステム等を確立すべく、持続可能型の大学
経営基盤の構築・拡充を図る。

②所在地
本部：
東京都台東区
キャンパス：東京都台東区
東京都足立区
茨城県取手市
神奈川県横浜市③役員の状況
学長名澤和樹(平成 28 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)
理事数
5名
監事数
2名
④学部等の構成
学 部
研究科
附置研究所
学部附属教育研究施設
学内共同教育研究施設等

１．教育に関する基本的目標
世界一線級のアーティストユニット誘致等により、世界最高水準の教育研究体制を確立し、少人数教育の充実や大学院実践型プログラムの強化を図るとともに、国際共同カリキュラムや飛び入学をはじめとする早期教育の実施等、世界トップレベルの人材育成プログラムを構築し、国際舞台で活躍できる卓越した芸術家・研究者を育成する。

美術学部、音楽学部
美術研究科、音楽研究科、映像研究科、
国際芸術創造研究科
該当なし
美術学部附属古美術研究施設、美術学部附属写真センター、音楽学部附属音楽高等学校
附属図書館、大学美術館、言語・音声トレーニン
グセンター、演奏芸術センター、芸術情報センタ
ー、社会連携センター、藝大アートプラザ、保健管理センター、グローバルサポートセンター、芸術資源保存修復研究センター

２．研究に関する基本的目標
伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進するとともに、本学が有する
芸術文化力を基軸とした研究シーズを活かし、分野横断的な学際的研究を拡充・展開するほか、“芸術と科学技術の融合”による革新的なイノベーション
創出“アートイノベーション”を推進し、研究成果の社会実装化による新たな産業創出や社会システム革新等を牽引する。

⑤学生数及び教職員数
学生数 美術学部
1,015 名 [24] （5）音楽学部
1,023 名 [15] （0）
美術研究科
751 名 [38]（126）
音楽研究科
384 名 [11] （28）
映像研究科
162 名 [ 3] （54）
国際芸術創造研究科
64 名 [ 9] （23）
別科
58 名
音楽学部附属音楽高等学校 116 名
計3,573 名 [100]（236）

３．社会貢献に関する基本的目標
上野の杜はもとより、日本全域、さらには海外へと教育研究活動・社会貢献活動の場をボーダーレスに進展させ、大学の教育研究活動として位置付け実行する社会的・国際的な芸術実践活動“グローバルアートプラクティス”を多様なフィールドで展開するとともに、活動成果を広く社会に還元する。

※［］は聴講生・研究生等で内数。
※（）は留学生数で内数。
教員数
職員数

266 名（学長及び理事を除く。）
167 名

-1-

東京芸術大学（３）大学の機構図【平成27年度】【令和３年度】【平成 27 年度】
経

営

協

議

学

室

査

監

会

会

員

役

長

理事（教育担当）

教

育

推

進

室

理事（研究担当）

研

究

推

進

室

理事（総務・財務・施設）担当）

広

報

出

版
・

人

事

財

務

施

設

・

企

画

・

室
局
務

室

画

室

環

境

室

評

価

室

総

企

情 報 化 推 進 統 括 室
理事（学長特命）教 育 研 究 評 議 会

副 学長 （教 育担 当）キャンパスグランドデザイン推進室

学

生

援

支

室

副 学長 （研 究担 当）学長特命（社会連携担当）

藝 大 基 金 推 進 室

学長特命（グローバル化推進担当）

学長特別補佐（キャンパス将来構想担当）

戦略企画インテリジェンスユニット

グローバルサポートセンター

部

学

美

術
事

音

楽
事

院

学

大

学

部

附属古美術研究施設

務部

附属写真センター

学部

附属音楽高等学校

務

部

美

術

研

究

科

音

楽

研

究

科

映

像

研

究

科
部

務

事
科

別
附

属

図

書

館

事

務

部

大

学

美

術

館

事

務

部

言語・音声トレーニングセンター

演 奏 芸 術 セ ン タ ー
芸 術 情 報 セ ン タ ー課

務

社 会 連 携 セ ン タ ー

総藝 大 ア ー ト プ ラ ザ

戦

略

企

画

課

保 健 管 理 セ ン タ ー

国

際

企

画

課

局

社

会

連

携

課

事

務

学

生

課

課
設
施
[平成 27 年度から令和３年度にかけての主な変更点]■学長特命（グローバル化推進担当）が、副学長（国際・ダイバーシティ推進担当）に変更された。
■大学院国際芸術創造研究科および千住校地事務センターが新たに設置された。
■藝大フィルハーモニア管弦楽団に事務部が新たに設置された。
■学長特命（キャンパス将来構想担当）が廃止された。
■副学長（渉外担当）が新たに設置された。
■学長特別補佐（広報・ブランディング戦略担当）が新たに設置された。

2

東京芸術大学○

全体的な状況

本学は、その前身である東京美術学校、東京音楽学校の創立以来 130 余年間、我が国の芸術教育研究の中枢として、日本文化の伝統とその遺産を守りつつ、西欧の芸術思想及び技術を摂取、融合を図り幾多の優れた芸術家、中等教育から高等教育に亘る芸術分野の教育者・研究者を輩出してきた。こうした歴史的経緯を踏まえ、我が国唯一の国立総合芸術大学として、創立以来の自由と創造の精神を尊重し、我が国の芸術文化の発展について指導的役割を果たすことが本学の使命であると考え、また、この使命の遂行のため、次のことを基本的な目標として掲げている。
○世界最高水準の芸術教育を行い、高い専門性と豊かな人間性を有した芸術家、芸術分野の教育者・研究者を養成する。
○国内外の芸術教育研究機関や他分野との交流等を行いながら、伝統文化の継承と新しい芸術表現の創造を推進する。
○心豊かな活力ある社会の形成にとって芸術のもつ重要性への理解を促す活動や、市民が芸術に親しむ機会の創出に努め、芸術をもって社会に貢献する。
これらの使命と目標を踏まえた取組をスピード感をもって実行するため、平成 28
年 6 月に「東京藝術大学 学長宣言 2016～芸術の持つ無限の可能性～」及び「東京藝術大学 大学改革・機能強化推進戦略 2016」を、平成 29 年 10 月には「東京藝術大学 NEXT 10 Vision」を新たに策定し、学長の強力なリーダーシップの下、全学一丸となって様々な大学改革を断行しており、第３期中期目標期間（平成 28 年度～令和３年度）の取組および成果に係る全体的な状況は、以下の通りである。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質向上に関する取組
平成 28 年度に、芸術と社会とを繋ぐ人材の育成を強化する為、美術研究科にグ
ローバルアートプラクティス専攻、音楽研究科にオペラ専攻を設置するとともに、本学４つ目の大学院組織として国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻を創設し、平成 30 年度には同研究科に博士後期課程を設置した。新しい大学院課程を中心として機能強化戦略を推進し、海外一線級アーティストの参加による国際共同プログラムの展開や、海外大学との国際共同カリキュラム等を全学的に整備・実施
し、グローバル人材の育成に係る世界水準の教育環境が構築された。
また、地域社会や産業界、海外関係機関等との連携協力により、実践的な教育研究および成果発信の場を拡大し、課題解決型・社会実践型の芸術教育を大学全体で展開することで、芸術文化力によるイノベーションを創出し、現代社会と有機的な関係を持つことができる創造的な人材の養成に繋げたほか、早期教育プロジェクトの全国展開等を推進し、日本の芸術文化全体の活性化に寄与・貢献した。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症が蔓延した状況下でも、学生に対する経済的な支援や安心・安全な学習環境の整備等を着実に進めつつ、オンラインを活用した国際共同授業等の拡充によりグローバルな教育環境を維持・拡充したほか、デジタル空間における教育成果の発信に係る仕組みと機会を充実した。
これらの取組の成果として、国内外の様々な展覧会・コンペティション・コンク
ール・学会等において、本学の学生および卒業生が多数の受賞を達成した。

-3-（２）研究の質向上に関する取組
本学 COI 拠点において、芸術と科学技術の融合を基盤として、文化教育コンテン
ツや文化外交アイテムの開発・社会実装を推進したことにより、令和３年度には、拠点の研究成果である「だれでもピアノⓇ」が、JST の「STI for SDGs アワード 2021」
で文部科学大臣賞（最優秀賞）を受賞した。また、COI 拠点の取組・知見等も継承
した新たな展開として、JST「共創の場形成支援プログラム」の採択を受け、「『共生社会』をつくるアートコミュニケーション共創拠点」を創設した。同拠点では、本学をはじめとした 12 の大学・企業・団体の連携により、2030 年以降の超高齢社
会における孤独・孤立の解決に向け、産学官の協働による「芸術×テクノロジー」の研究で「誰もが孤立しない共生社会の実現」を目指している。
令和３年２月には、文化財及び芸術資源の保存、修復及び活用の調査・研究や、全国の大学の教員等の共同利用に供することを目的に「芸術資源保存修復研究センター」を創設した。災害による文化財の被害増加への対応、文化財保護法の改正に基づく文化財の活用促進、音楽・映像・デジタルアート等の保存技術が未確立な芸術作品の保存修復方法に係る研究開発等を進めている。
こうした拠点の形成等により、芸術諸分野の枠を超えた連携・協働を図りつつ、産業界・自治体や海外大学・機関とのネットワークを拡大し、人材の相互交流・国際循環や、学際的な領域に関する連携・共同研究等の機会を拡充している。加えて、多様な研究活動を組織的に推進するため、コーディネーターや URA の配置による体制整備等と併せて、間接経費を活用したインセンティブの付与や研究活動に対する助成制度の拡充を進め、また、学内外の施設等を有効活用し、多数の展覧会・演奏会等を開催することで研究成果を広く発信し、豊かな社会の実現に寄与している。
（３）社会連携・社会貢献に関する取組
芸術を活かしたまちづくり、製品やサービスの開発、高齢者や障がい者の活躍促進など、地方自治体や企業等との連携により多数のアートプロジェクトや社会実践
プログラム、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした復興支援の取組等を展開し、教育研究および成果発信の場として機能させている。
また、履修証明制度を活用したプログラムや公開講座、市民や子ども達、企業人を対象とした教育プログラム等、本学独自の学習・文化体験の機会やコンテンツを多数構築・提供しており、社会人のキャリアアップや、生涯学習、早期教育等、多様な受講者ニーズに応えている。
令和３年度には、現代社会における芸術の役割・あり方や新しい可能性を発信し、実践によって示すため、「アートによる SDGs への貢献」に係る取組を全学的に推進した。本学の在学生や卒業・修了生等を対象として SDGs に貢献する企画の公募を実施したほか、大学美術館において「SDGs×ARTs」展を開催し、併せて、アートを通して SDGs を考えるウェビナーやオンライントークイベントを実施した。
これらの取組の成果として、第３期中期目標期間における地方自治体や産業界等との受託研究・事業および共同研究等による外部資金獲得額の平均値は 9 億 6,266
万円／年であり、第２期(約 5 億 2,942 万円／年）との比較では約 82％増加となり、中期計画に掲げた目標値を大幅に上回る実績を達成した。また、各種補助金等についても第３期は 2 億 2,524 万円／年であり、第２期の２倍以上の実績である。

東京芸術大学（４）その他の目標①グローバル化に関する取組
スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)や大学の世界展開力強化事業等の多数の国際事業を、機能強化戦略と一体的・総合的に実施することで、海外の大学や芸術団体等とのネットワークを拡大しつつ、国際交流協定校等との共同プロジェク
トを全学的に展開し、国際共同授業および国際共同カリキュラム・コースワークの整備を積極的に推進した。また、奨学金制度や語学学習プログラムの充実等により、学生の海外留学・派遣を促進しつつ、留学生受入プログラムの拡大や、修学・生活支援を担うチューターの増員等により、外国人留学生の受入・サポート体制が強化
され、双方向による学生の国際流動性が大きく向上した。コロナ禍においても、オンラインの活用により、海外大学との共同授業やワークショップ、卓越教員等の世
界一線級アーティストや研究者による実技指導や特別講義、国際シンポジウム等を積極的に実施し、大学全体のグローバル化を推進した。
国際共同教育プログラムの蓄積・成果に基づく更なる発展として、美術研究科において、タイのシラパコーン大学と博士後期課程のダブル・ディグリープログラム
を構築・開始した。また、同・修士課程では、ポーランドのヴロツワフ大学とダブ
ル・ディグリープログラムを創設した。映像研究科においても、「日中韓学生アニメーション共同制作 co-work」の発展として、韓国芸術総合学校との間でダブル・ディグリープログラムを構築したほか、これまでの取組を ASEAN 諸国にも拡大する
プロジェクトとして、「日中韓＋ASEAN の文化・経済圏発展に向けた、アニメーシ
ョン教育・研究のための共創プラットフォーム構築」を令和３年度に開始した。
これらの取組の成果として、国際舞台で活躍し、世界の芸術文化を牽引できる人
材を継続的に育成・輩出するための教育プログラムが整備されるとともに、大学全体としての国際性が大きく向上し、また、世界における芸術文化の発展・振興に寄与することにより、我が国の国際プレゼンスの向上に繋がった。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する取組
学長のリーダーシップのもと、学長裁量経費等の活用により大学改革や機能強化に資する戦略的事業への重点支援を実施し、コロナ禍においては、遠隔授業の全学的な導入と運営体制の確立、対面による実技指導の早期再開、学生への経済的支援、
オンラインによる国際交流や成果発信の充実等、包括的な対策を迅速に実施した。
また、令和３年度には、持続可能なキャンパス環境の構築および芸術の力による社会変革の促進を目的として、本学に「SDGs 推進室」を創設し、新たなマネジメン
ト体制を整備するとともに、「東京藝術大学 SDGs ビジョン」を策定・発信した。
（２）財務内容の改善に関する取組
研究活動に係る支援体制の強化やインセンティブ制度の導入、産学・地域連携の積極的な推進により、受託研究等による外部資金の受入額は第２期と比較して大きく増加している。また、全学的なクラウドファンディングの推進、アートオークシ
ョンの実施、周年事業を契機とした渉外活動等の多様な取組を展開し、第３期における寄附受入額は合計約 32.2 億円であり、第２期（合計約 14.8 億円）の２倍以上を達成しており、中期計画における目標値を大幅に上回る実績を記録した。
また、コロナ禍により大きな影響を受けている若手芸術家に対して、芸術活動の持続化を支援するための「若手芸術家支援基金」を創設し、本学の自己財源に加えて、一般企業からの協賛金や東京藝術大学基金への一般の方々からの寄附、クラウドファンディングによる約 3,725 万円の支援金等を集め、多様な支援策に繋げた。
（３）自己点検・評価および情報提供に関する取組
本学の教育研究活動や大学運営等に係る自己点検・評価、外部評価等を着実に実施するとともに、タグラインの策定、Web サイトのリニューアル、SNS の効果的な活用等により、広報・ブランディングを積極的に展開した。
また、令和３年２月に、ICT を活用した新しい表現やコミュニケーションを追求
し、世界中の人々に芸術が共にあるより豊かな日常を届けるとともに、次世代を担う芸術の若き才能たちに、活躍と鍛錬の場を与えることを目的に、大学が生み出す様々なコンテンツの発表、配信を行うための新たなプラットフォームとして「東京藝大デジタルツイン」をオープンし、教育研究等への活用を進めた。

②附属高校に関する取組
平成 28 年度よりスーパーグローバルハイスクール(SGH)の指定を受け、「音楽の力で世界を魅了する先導的グローバルアーティスト育成プロジェクト」を推進し、海外における演奏研修旅行や高大一貫型カリキュラムの構築、専攻実技や語学教育に係る一体的な授業の実施、海外教員による演奏指導など、高校・大学間の連携を軸として、国際的に優れた演奏家や作曲家を育成するための専門教育を中心としたカリキュラムの体系的な整備を推進した。また、地域連携事業や国際連携事業の一環として成果発表演奏会を開催するなど、成果の普及・公開を促進した。

（４）その他の業務運営に関する取組
施設設備については、多様な財源の確保を図りつつ、上野「文化の杜」新構想やグローバル展開等の機能強化戦略等の方針のもと、「国際芸術リソースセンター」を竣工するとともに、市民等との協働による継続的な苗木植樹ワークショップ等を通じて、地域に開かれたキャンパス環境の整備を進めた。また、東京都との連携により、令和２年度には上野公園内に「トイレミュージアム」を整備したほか、令和３年度には、新しい学びや交流の場となる「デジタル上野の杜」を構築した。
その他、安全管理や法令順守、情報セキュリティ対策、研究費の不正使用や研究活動の不正行為防止等についても、全学的な体制を整備し、着実に取組を進めた。

③男女共同参画に関する取組
ダイバーシティな教育研究活動・大学運営を推進するための組織を新設し、女性教職員の教育研究活動等について支援策を充実したことにより、イノベーション創出やグローバル展開等の大学改革・機能強化と連動する形で男女共同参画に関する制度や環境が整備され、平成 28 年度から令和３年度にかけて、女性研究者在職比
率は 39.9％から 47.3％に、女性上位職の割合は 18.1％から 28.3％に上昇した。

4

東京芸術大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

１．グローバル展開をはじめとする大学改革・機能強化戦略を加速化するため、学長のリーダーシップ、マネジメント機能を一層強化するとともに、機動的・戦略
的な組織運営を推進するためガバナンス機能を強化する。
２．国内外の傑出した芸術家や新進気鋭の若手卓越人材等、多様な人材の確保や流動性を高めるため、人事・給与システムの弾力化を進める。

中期計画

進捗
状況

【４２】学長のリーダーシップの下、本学における大学
改革・機能強化戦略を機動的に展開するため、学長裁量経費として毎年度２億円規模で確保し、大学改革や機能強化に資する戦略事業等に重点支援することにより、教育研究組織等の再編成や学内資源の再配分を戦略的・重点的に推進する。
Ⅳ【４３】学長のリーダーシップを強化するため、芸術系
大学の特性を踏まえた大学経営を牽引するマネジメン
ト人材の獲得・登用や計画的育成により、学長補佐体制
やマネジメント機能等を総合的に拡充するとともに、大学の機能強化戦略や経営力強化戦略等に係る企画立案
等ＩＲ機能を担う組織である戦略企画インテリジェン
スの機能を強化することとし、監事や経営協議会外部委
員等からの意見等を十分に踏まえた上で情報分析や検証等を総合的に行い、その結果を基に機能強化戦略を策定することにより、学長主導の下、機動的・戦略的な大学運営を推進する。【◆】

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
学長のリーダーシップのもと、コロナ禍の状況推移も踏まえた対策として、オンラインを活用した遠隔授業の全学的な導入と運営体制の確立、専門家による調査やマニュアル整備等の感染防止対策を徹底した上での対面による実技指導の早期再開、若手芸術家支援基金の創設やクラウドファンディングの活用等による学生支援、リモートワーク環境の整備など、包括的な対策を迅速に実施した。
また、海外大学等とのオンラインを活用した共同教育プログラムの拡充、展覧会や演奏会の Web 上での魅力的な展開、新たな芸術表現および発信のためのプラットフォーム「東京藝大デジタル・ツイン」の構築など、ウィズコロナ／アフターコロナを見据えた新しい教育研究の形を積極的に探究した。
これらの対策や新しい挑戦に係る評価として、「東京藝大デジタル・ツイン」が令和２年度の国立大学法人評価で「特筆」を獲得したほか、南カリフォルニア大学とのオンラインを活用した国際的な双方向の教育手法が令和２年 10 月の教育再生実行会議高等教育ワーキング・グループで効果的な事例として取り上げられるなど、他大学にとっても有効なモデルケースを示すことができた。
加えて、社会における芸術の役割・可能性の拡大に資する取組として『東京藝大「I LOVE YOU」プロ
ジェクト』を継続的に実施し、「アートによる SDGs 達成への貢献」等を全学的に推進した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和３年度、持続可能なキャンパス環境の構築および芸術の力による社会変革の促進を目的として、本学に「SDGs 推進室」を創設し、新たなマネジメント体制を整備した。これにより、学長主導により
SDGs を志向した組織運営へと転換を進め、SDGs の観点により学内外の情報・データの収集・分析を行い、「東京藝術大学 SDGs ビジョン」の策定、「SDGs×ARTs」が示す 17 の目標と 169 のターゲットに貢献する取組の学内公募、「SDGs×ARTs」展の開催、「SDGs×ARTs」を考えるウェビナーおよびオンライ
ントークイベントの開催等、様々な取組を展開した。
また、コロナ禍における様々な取組・施策等の実施にあたっても、学長のリーダーシップおよびマネ
ジメント体制のもと、多角的に情報・データを収集・分析・活用し、実情・実態やエビデンスに基づき、他大学・機関のモデルケースとなる形で、学生支援、教育研究、成果の発信等の充実を進めた。

-5-

東京芸術大学【４４】分野横断型教員組織である芸術研究院の戦略的な体制強化を図るため、学長主導による教員選考を行うとともに、部局長についても学長が直接選考するなど、組織運営・ガバナンス機能を強化する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
計画に基づき学長主導による教員選考を行い、以下の通り、部局長についても学長が直接選考し、組織運営・ガバナンス機能を強化した。
年度
令和２年度
Ⅲ
令和３年度

学長が直接選考した部局長
附属図書館長、大学美術館長、社会連携センター長、演奏芸術センター長、
保健管理センター長
美術学部長、映像研究科長、国際芸術創造研究科長、保健管理センター長

また、分野横断型の全学的な取組として、令和３年度、全学部・研究科の教員・学生の参画により、『SDGs の 17 の目標の中に何故「芸術」はないのか？』をテーマとした展覧会を開催し、「芸術は SDGsに接続できるのか？」という問いについての様々な実践や試行錯誤のプロセスを発信した。
【４５】国内外の傑出した人材獲得を推進する観点か
ら、人事・給与システムの弾力化に取り組むため、年俸制やクロスアポイントメント制度の導入を促進し、平成３１年度までに年俸制適用教員数を５０人まで拡大するとともに、適切な業績評価システムを確立させる。また、優れた若手教員を確保するため、新たにテニュアト
ラック制度を導入し、卓越した若手人材の戦略的獲得に努める。【◆】

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
計画に基づき、年俸制やクロスアポイントメント制度を活用した雇用を引き続き推進し、令和３年度
末時点で年俸制適用教員数は 62 名であり（特任教員を除く）、「平成 31 年度(令和元年度)までに 50名に拡大する」という目標の達成後、更に拡充している。
加えて、ダイバーシティの推進に係る様々な取組を実施し、また、多様な人材確保のため、若手（採用時 40 歳未満）・女性・外国人いずれかの条件を満たす者を採用決定した部局に対してインセンティ
ブ予算を配分する制度を継続的に運用したほか、令和３年度にはテニュアトラック審査委員会を設置
し、テニュア審査を２件実施した。
こうした施策等の成果により、ダイバーシティな教育研究環境に係る指標のひとつである女性研究者
在職比率については、令和元年度から令和３年度の推移として、44.3％から 47.3％に増加している。また、講師以上の上位職に占める女性の割合についても、23.8％から 28.3％に向上している。

-6-

東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期目
標

１．学長のリーダーシップの下、本学の創立以来の伝統と遺産を守りつつ、グローバル展開戦略をはじめとする本学の大学改革・機能強化の視点から不断に教育研究組織の見直しを行う。

中期計画

進捗
状況

【４６】グローバル人材育成機能の強化・充実を図るた
め、平成２８年度に国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻を新設するとともに、既存研究科に新専攻を設置する。さらに、グローバル展開戦略を加速度的に推進するため、国際芸術創造研究科新専攻の段階的整備を行う。
Ⅳ【４７】学長のリーダーシップの下、機能強化及び学内資源の再配分の両面から、既設の学内センター等基盤組
織編制の見直しを行い、機動的・戦略的な組織体制の整
備を図る。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度、大学院美術研究科とタイのシラパコーン大学との間で、博士後期課程におけるダブル・
ディグリープログラムを開始した。本プログラムは、平成 28 年度に修士課程を設置し、平成 30 年度に博士後期課程に領域を創設したグローバルアートプラクティス専攻を対象としており、同専攻が推進してきた国際的な教育研究の蓄積・成果が、グローバル人材育成機能の更なる強化・充実に繋がった。
また令和３年度には、美術研究科とポーランドのヴロツワフ大学との間で、ダブル・ディグリープロ
グラムの構築に係る協定を締結した。同大学とは従来交換留学やエラスムス＋プログラム等を長年にわたって実施してきており、その蓄積に基づく更なる交流形態への発展を実現した。ダブル・ディグリー
プログラムでは英語による論文を課し、国際通用性を身につけた学生の養成・輩出に繋げていく。
その他、令和２年度および３年度において、本中期目標・計画の一環として第３期に創設した教育研
究組織を中心に、オンラインを有効に活用してグローバル人材育成機能の強化・充実を進展させ、ロン
ドン芸術大学等とのグローバルアート国際共同カリキュラム、台北芸術大学との芸術文化交流プログラム、南カリフォルニア大学とのゲーム作品の共同制作等、様々な国際共同教育プログラムを、他大学・機関のモデルケースとなる形で実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
これまでに再編・創設した組織体制の効果的な運営を着実に進めたほか、令和２年度、新たに「芸術資源保存修復研究センター」を創設した。同センターは、文化財及び芸術資源の保存、修復及び活用の調査・研究を行うとともに、全国の大学の教員その他の者の共同利用に供することを目的としており、災害による文化財の被害増加への対応、文化財保護法の改正に基づく文化財の活用促進、音楽・映像・
デジタルアート等の保存技術が未確立な芸術作品の保存修復方法に係る研究開発等を実施するため、既存組織の見直しにより全学的な体制を構築し、機能強化を図ったものである。
また、令和３年度には、持続可能なキャンパス環境の構築および芸術の力による社会変革を目的として「SDGs 推進室」を創設し、全学横断的な体制を整備した。新たな体制のもと、学長主導により SDGsを志向した組織運営へと転換を進め、「SDGs×ARTs」をテーマとする社会実践を全学的に推進した。
加えて、令和３年 10 月、本学をはじめとした 12 の大学・企業等の連携による、孤独・孤立の解決に向けた共創拠点計画が、JST の「共創の場形成支援プログラム」に採択され、本学主導により「『共生社会』をつくるアートコミュニケーション共創拠点」を創設し、超高齢社会に向けて、産学官の協働による「芸術×テクノロジー」の研究で「誰もが孤立しない共生社会」を目指す大規模事業を開始した。

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東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標

１．事務職員の資質の向上を図るため、ＳＤ等を計画的に実践するとともに、大学の機能強化戦略と連動させた業務見直しの徹底により事務の効率化・合理化を推
進する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
アライアンス協定（東京大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、一橋大学、本学）に基づく研修制
度を積極的に活用し、令和２年度および３年度に、他大学が主催する階層別研修および専門性研修に、本学の事務職員を派遣した。
また、グローバル化の進展に対応するための事務職員に対する語学研修を積極的に行い、令和２年度
は、採用３年以内の正規職員全員を受講対象として、個々人の語学水準に応じて教材を選択できる e ラーニングシステムによる英語学習プログラムを実施し、37 名の事務職員が参加した。令和３年度は対象
者を教員にも拡大し、延べ 189 名の教員・事務職員が e-learning プログラムを受講した。更に、事務職員については、TOEIC IP テストの団体受験を実施し、80 名に効果測定を行った。
令和３年度末の時点で、外部語学検定試験等により基準を満たす語学力が客観的に証明されている者
または、語学力を測定する機能を備えた e ラーニングシステム等により基準を満たしていると判断できる事務職員の割合は前年度から横這い(約 60％)だが、既に基準を満たしている職員も対象に含めて語学研修プログラムを実施し、更に高度な運用能力・実務能力の修得に繋げており、組織全体としての国際対応能力は向上している。
加えて令和３年度に、学生相談室主催の研修に事務職員 35 名が参加した。学生がどんなことで困って相談に来るのかを知り、本学学生の特色を踏まえた対応を考える、実務に活かせる研修となった。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度に、コロナ禍への対応を契機としてリモートワークやオンラインミーティングを全学的に導入し、前年度に策定した「事務改善計画」や会計業務の効率化に係る外部専門家によるコンサルティ
ングの結果等を踏まえ、会計処理の手続き、決裁のプロセス、ファイル管理やデータ共有の方法等を見直した。また、「職域限定職員」の新規設置や時差出勤等の制度も整備し、事務体制および事務業務の抜本的な効率化・合理化や働き方の改革に繋がった。また、令和３年度においても、会計システムの改
修やマニュアルの更新等、業務の簡素化・効率化を図った。
大学経営を担うマネジメント人材の獲得・登用や計画的育成の推進に関しても、令和３年 10 月に、教員・事務職員の人事に関して共通方針や個別の方向性を示した「東京藝術大学における総合的な人事方針」および、将来の法人運営を行う人材の確保と育成への取組について基本的な方針や外部人材の登用についての考え方を整理した「東京藝術大学における法人運営を行う人材の確保と育成方針」を策定・公表した。

【４８】複雑化・高度化する業務に対応できる職員を育成するため、計画的な研修をはじめ幅広いＳＤを実施する。また、グローバル化の進展に対応するため、平成３３年度までに、ＴＯＥＩＣ７００点以上（相当試験を含む）の事務職員の割合を全体の８０％規模まで拡充させる。

【４９】大学の機能強化戦略や経営力強化戦略等と連動した、事務業務全般に係る点検・見直しを毎年度実施するとともに、大学経営を担うマネジメント人材の獲得・登用や計画的育成を推進することとし、平成３０年度までに、事務体制や雇用形態を含めた業務改善アクション
プランを作成し、同プランに基づいた効率化等マネジメ
ント改革を戦略的に推進する。

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東京芸術大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１ 特記事項[１]組織運営の改善に関する取組〇SDGs 推進室の創設による「SDGs ビジョン」の策定および「SDGs×ARTs」をテーマとした大学運営・社会実践の全学的な推進[令和３年度の取組 ／ 関連する中期計画番号：42,43,47]
令和３年度に本学は、持続可能なキャンパス環境の構築および芸術の力による社会変革を目的として「SDGs 推進室」を創設し、全学横断的な体制を整備した。新たな体制のもと、学長主導により SDGs を志向した組織運営へと転換を進め、以下①～④に詳述する通り、様々な施策・取組を展開した。

地域活性プロモーション映像「おかえりかすかべ音頭」
生き物の多様性の素晴らしさを伝える展覧会の開催
現代室内楽オペラ『PLAT HOME』

ダンスと音楽の力によりまちの魅力を再発見し、まちと芸術の相乗的な魅力を映像で発信する。まちの人々と協働制作を行うことで、まちの中に人々の結びつきをつくり、コミュニ
ティの活性化を目指す。
生き物をモチーフとしたガラス作品を制作・展示。魅力的な生き物の形態を写しとったガラス作品を通じて、生物多様性の尊さを発信する。
テロに関わる男女４人。実行犯、ニュースキャスター、生存者、そして犠牲者。それら４つのキャラクターをひとりで演じる群像モノオペラ。私たちはわかりあえるのか。若き才能が集結し世界に発信する新作オリジナルオペラ日本初演。
新作日本舞踊「光」 生命の源である〈太陽〉、発光する〈深海生物〉、儚く飛び
交う〈蛍〉 そして〈原爆〉の投下、平和を祈る〈灯籠流し〉
以上の５つの〈光〉をテーマとした舞踊作品。生命で溢れた
地球の輝きと、人間が生み出す美醜両面の光を描く。東京藝術大学邦楽科の卒業生・在学生によるパフォーマンス。
各企画の概要・成果は Web サイト上にアーカイブとして蓄積し、これからの社会を見据えた、様々な形による芸術の可能性・重要性を、継続的に発信している。

①「東京藝術大学 SDGs ビジョン」の策定・公表
令和４年２月に、「東京藝術大学 SDGs ビジョン」を策定し、広く対外的に発信するためのウェビナーを開催したほか、環境負荷の低減及び自然環境の維持・保全に向け、SDGs 推進室の元に環境系専門委員会を立ち上げ、省エネルギーの推進や制作資材の再利用による廃棄物の削減等に取り組んでいる。
また、教職員を対象とした「SDGs オンライン研修」を実施しつつ、学内におけるSDGs の認知度向上および普及啓発のため、学生の参加により「SDGs Q ステッカー
プロジェクト」等を展開し、SDGs の達成に向けた全学的な機運を醸成した。

③「SDGs×ARTs」展の開催
令和３年７月から８月にかけて、本学・大学美術館において、『「SDGs×ARTs」
展 十七の的（まと）の素（もと）には芸術がある』を開催した（入場者数 4,646人）。同展覧会は、『SDGs の 17 の目標の中に何故「芸術」はないのか？』をテーマとして、「芸術は SDGs に接続できるのか？」という問いについての様々な取り組みや試行錯誤のプロセスを発信することを目的とし、上記②の公募で採択された企画の中から 22 件について、取組内容や成果を発信する展示とした。同展覧会は、
展示空間の 3D スキャンを含むアーカイブをオンライン 上で公開しており、「SDGs×ARTs」の実践を引き続き国内外に発信している。
②SDGs が示す 17 の目標と 169 のターゲットに貢献する企画の学内公募
本学の在学生、卒業・修了生、研究室を対象とした公募により企画提案を募り、132 件の申請の中から、SDGs に係る外部専門家も参画した審査によって 58 件を選出した。また、企画実施のための助成金を、若手芸術家の支援を目的としたクラウドファンディング等を原資として、合計 2,000 万円支給した（以下、採択企画の例）。
企画名
概要
支援が必要なこど 障がいを持っていることが理由で、普段自由に演奏会に行けもたちにも演奏会 ない子供たちにも音楽を楽しみ、クラシック音楽に興味を持に参加する機会を って欲しいという思いから、SDGs の『質の高い教育をみん
なに』を目標としたオンライン・コンサートを企画・実施。

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東京芸術大学④「SDGs×ARTs」を考えるウェビナーおよびオンライントークイベントの開催
令和３年８月３日、上記③の展覧会の関連イベントとして、「東京藝術大学×東京大学～アートを通して SDGs を考える～」と題したウェビナーを開催した。本学からは SDGs 推進室長の国谷裕子理事、日比野克彦美術学部長、東京大学からは五神真前総長、グローバル・コモンズ・センター（以下、CGC）ダイレクターの石井菜穂子理事が登壇し、本学学生も交え、「SDGs×ARTs」について意見を交わした。
本ウェビナーのきっかけは、CGC から本学へ依頼されたロゴの制作であり、本学では、SDGs の達成に資する人材育成の一環として、学生が CGC の地球環境問題を中核テーマにした SDGs への先進的な取り組みを学んだ上で、ロゴデザインを実施した。
また、８月 27 日には、「SDGs×ARTs 展 オンライン トークイベント」を開催し、上記②の公募において SDGs 専門家として審査員を務めた稲場雅紀氏（NPO 法人アフリカ日本協議会 国際保健ディレクター、SDGs 推進円卓会議 構成員）、川廷昌弘氏（株式会社博報堂ＤＹホールディングス CSR グループ推進担当部長）、水野雅弘氏（株式会社 TREE 代表取締役、SDGs.TV 総合プロデューサー）を交え、展示作品についてのコメントや感想・講評をいただき、SDGs とアートが繋がる可能性について
クロストークを実施した。
ウェビナーおよびオンライントークイベントは、いずれも令和４年３月時点でアーカイブ動画の視聴者数が 2,000 名を超えており、本学における「SDGs×ARTs」の多様な取組と、その可能性について、広く発信する機会となった。

〇学長のリーダーシップに基づく新型コロナウイルス感染症への包括的な対策と、ウィズコロナ／アフターコロナを見据えた新しい教育研究への挑戦[令和２～３年度の取組 ／ 関連する中期計画番号：42,43]
令和２～３年度、コロナ禍への対応として、学長裁量経費の機動的な投入、全学的な予算統制、多角的な情報収集・分析、クラウドファンディングの活用、効果的な情報発信等、学長のリーダーシップに基づく全学的なマネジメントを推進した。
具体的には、遠隔授業の全学的な導入と運営体制の確立、学生への経済的支援、専門家による測定試験や調査を踏まえた各種対応マニュアルの作成および対面による実技指導の早期再開等、包括的な対策を迅速に実施し、また、海外大学等とのオンラインを活用した共同教育プログラムの拡充、展覧会や演奏会の Web 上での魅力的な展開、新たな芸術表現および発信のためのプラットフォーム「東京藝大デジ
タル・ツイン」の構築など、新しい教育研究の形を積極的に探究した。

10[２]教育研究組織の見直しに関する取組○「『共生社会』をつくるアートコミュニケーション共創拠点」の創設[令和３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：47]
令和３年 10 月、本学をはじめとした 12 の大学・企業・団体の連携による、2030
年以降の孤独・孤立の解決に向けた共創拠点計画が、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が公募する「共創の場形成支援プログラム」育成型(共創分野)プロジ
ェクトとして採択されたことを受け、本学主導により「『共生社会』をつくるアー
トコミュニケーション共創拠点」を創設し、超高齢社会に向けて、産学官の協働による「芸術×テクノロジー」の研究で「誰もが孤立しない共生社会」を目指す大規模事業を開始した。
本拠点では、超高齢化に伴う障害と、望まない孤独・孤立を、解決すべき社会的課題として捉え、あるべき未来の社会像として「個々人の尊厳が認められ、誰もが生涯を通して社会に参加でき、生きがいと創造性を持って生活できる共生社会の実現」というビジョンを掲げ、多様な人々が結びつく現代社会にあった新しいコミュ
ニティの形を「芸術×テクノロジー」で提案するための研究開発と社会実装を進めていく。
個人の生きがいや尊厳に直結し、人が人として生きるための新しい体験として「文化的処方」を開発し、社会参加の機会となる「文化施設」の利活用を促進させるテクノロジーの開発・導入を進めるほか、誰もが孤立・孤独にならないアートを介したコミュニケーションを持続的に運営・普及させるための社会環境の構築にかかる研究と実践を行う。
拠点創設時からの連携機関として東海国立大学機構（名古屋大学）、横浜市立大学、慶應義塾大学、国立精神・神経医療研究センター、株式会社インビジ、大日本
印刷株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、ヤマハ株式会社、社会福祉法人
台東区社会福祉協議会、独立行政法人国立美術館、公益財団法人東京都歴史文化財
団東京都美術館が参画しており、各組織が有する多様な専門性・リソース・ネット
ワークを活用した取組を展開していく。

東京芸術大学○美術研究科におけるダブル・ディグリープログラムの構築[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：46]
令和２年度、大学院美術研究科は、タイのシラパコーン大学との間で、博士後期課程におけるダブル・ディグリープログラムを開始した。本プログラムは、平成 28
年度に修士課程を設置し、平成 30 年度に博士後期課程に領域を創設したグローバ
ルアートプラクティス専攻を対象としており、同専攻が推進してきた国際的な教育研究の蓄積・成果が、グローバル人材育成機能の更なる強化・充実に繋がった。
また、令和３年 11 月には、美術研究科とポーランドのヴロツワフ大学との間で、ダブル・ディグリープログラムの構築に係る協定を締結した。ヴロツワフ美術大学と本学の美術研究科とは従来国際交流協定を締結し、交換留学やエラスムス＋プロ
グラム、研究室同士の共同プロジェクト等を長年にわたって実施してきており、その蓄積に基づく、更なる交流形態への発展として、修士課程の版画分野を対象として、ダブル・ディグリープログラムを創設した。ヴロツワフ美術大学は東欧において高いレベルを有しており、プログラム参加学生は、両大学の所定の課程及び学位審査を経ることで、２年間で２つの異なる学位を取得することができようになる。
また、これまで本学では作品制作を中心とした学位審査を実施してきたが、ダブ
ル・ディグリープログラムでは新たに英語による論文を課すこととし、国際通用性を身につけた人材の養成・輩出に繋げていく。加えて、ダブル・ディグリープログ
ラムの授業や講評会をプログラム以外の学生にも広く開放することで、国際共同プ
ログラムを全学的に有効活用していく。

[３]事務等の効率化・合理化に関する取組〇「総合的な人事方針」および「法人運営を行う人材の育成方針」の策定・公表[令和３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：48]
大学経営を担うマネジメント人材の獲得・登用や計画的育成の推進に関し、令和３年 10 月に、教員・事務職員の人事に関して共通方針や個別の方向性を示した「東京藝術大学における総合的な人事方針」および、将来の法人運営を行う人材の確保と育成への取組について基本的な方針や外部人材の登用についての考え方を整理した「東京藝術大学における法人運営を行う人材の確保と育成方針」を新たに策定・公表した。

○第３期に創設した教育研究組織におけるグローバル人材育成プログラムの充実[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：46]
令和２年度および３年度、中期目標・中期計画の一環として第３期に創設した国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻や、映像研究科ゲームコース等において、オンラインを有効に活用し、グローバル人材育成機能の強化・充実を進展させた。具体的には、台北芸術大学との芸術文化交流プログラム、南カリフォルニア大
学とのゲーム作品の共同制作等、様々な国際共同教育プログラムを、他大学・機関のモデルケースとなる形で実施した。

------------------------------------------------------------------------〇デジタル化の促進等による業務の効率化・合理化[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：49]
令和２年度、本学では、コロナ禍への対応を契機としてリモートワークやオンラ
インミーティングを全学的に導入し、併せて、令和元年度に策定した「事務改善計画」や、会計業務の効率化に係る外部専門家によるコンサルティングの結果等を踏
まえ、会計処理の手続き、決裁のプロセス、ファイル管理やデータ共有の方法等を見直し、また、「職域限定職員」の新規設置や時差出勤等の制度も整備し、事務体
制および事務業務の抜本的な効率化・合理化や働き方の改革に繋がった。また、令和３年度においても、会計システムの改修やマニュアルの更新等、業務の簡素化・効率化を図った。

２．共通の観点に係る取組状況（ガバナンス改革の観点に係る、令和２～３年度の状況）
p.５～６に記載の中期計画【42】～【45】に係る実施状況の通り、学長の主導による大学改革・機能強化戦略を機動的に実行するため、学長裁量経費を毎年度２億円規模で確保し、「東京藝大デジタル・ツイン」等の先進的な取組や、「アートによる SDGs 達成への貢献」の全学的な推進等を展開した。また、年俸制やクロスア
ポイントメント制度を活用した雇用を引き続き推進するとともに、ダイバーシティの推進に係る様々な取組を実施し、女性研究者在職比率については、令和元年度から令和３年度の推移として、44.3％から 47.3％に増加している。また、講師以上の上位職に占める女性の割合についても、23.8％から 28.3％に向上している。
加えて、p.７～８に記載の中期計画【46】～【49】に係る実施状況の通り、学長のリーダーシップの下、グローバル展開戦略をはじめとする本学の大学改革・機能強化の視点から様々な教育研究組織の見直しや新たな体制の構築を進め、複数のダ
ブル・ディグリープログラムの開始、「芸術資源保存修復研究センター」の設置、「SDGs 推進室」の新設、「『共生社会』をつくるアートコミュニケーション共創拠点」の創設等、社会における芸術の役割の拡大に係る取組の推進及び学内資源の再配分の両面から、機動的・戦略的な組織体制の整備を実現した。

○「芸術資源保存修復研究センター」の創設[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：47]
令和３年２月、本学は、文化財及び芸術資源の保存、修復及び活用の調査・研究を行うとともに、全国の大学の教員その他の者の共同利用に供することを目的として、「芸術資源保存修復研究センター」を新たに創設した。
同センターは、災害による文化財の被害増加への対応、文化財保護法の改正に基づく文化財の活用促進、音楽・映像・デジタルアート等の保存技術が未確立な芸術作品の保存修復方法に係る研究開発等を実施するため、既存組織の見直しにより全学的な体制を構築し、機能強化を図ったものであり、異分野融合・横断型の研究拠点として、芸術資源の保存・修復ネットワークの構築・強化を進めている。

11東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

１．芸術分野における科研費の突出した採択実績や多様な社会実践活動等、本学の強み・特色や教育研究資源等を最大限活用し、外部研究資金、寄附金その他の自己収入増を図るとともに、大学の機能強化に係る諸活動と有機的に連動した渉外活動を戦略的に展開する。

中期計画

進捗
状況

【５０】科研費、政府や各種の財団研究費等、競争的研
究資金の公募に対して積極的に申請するとともに、申請に係る事前準備等を徹底することにより、採択率、採択件数の増加を図る。また、受託関連事業・研究においては、芸術分野の強み・特色を発揮し、前期最終年度受入額に対して、今期最終年度には３％増を達成する。
Ⅳ【５１】藝大基金については、グローバル展開や地方創生等、大学の機能強化に係る諸活動と有機的に連動した渉外活動を戦略的に展開し、毎年度２億円以上の獲得を
達成する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
URA の雇用・配置や、本学が有する質の高い研究力・実践力によるこれまでの蓄積・成果の積極的な発信、様々な企業・自治体・団体等との連携促進に係る体制の拡充によって、引き続き、科研費等の獲得や、受託研究・受託事業等の積極的な受入を推進した。これらの取組等の成果として、コロナ禍における企業活動の停滞や、本学における研究・事業実施の影響を受けつつも、科研費および受託事業・研究等による外部資金の受入金額は、令和２年度は 978,356 千円、令和３年度は 743,934 千円を記録し、平成 27 年度(第２期最終年度)の 727,972 千円を上回った。
なお、第３期全体の受入額は、平成 28 年度～令和３年度の６年間で、合計値 5,775,986 千円・平均
値 962,664 千円／年であり、平成 27 年度との比較では約 35％増加しており、第２期全体(平成 22 年度～平成 27 年度)の受入額（合計値 3,176,491 千円・平均値 529,415 千円／年）との比較では約 82％増加となり、中期計画に掲げた目標値を大幅に上回る実績を達成した。
加えて、各種補助金等の競争的資金についても、第２期の平均獲得額 102,624 千円／年に対して第３期は 225,243 千円／年を記録し、２倍以上の増加を達成している。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
Web サイトの充実をはじめとするブランディング広報を推進し、クラウドファンディング等も有効活用することにより大学の諸活動を積極的に発信し、社会的関心を高めつつ、寄附の受入促進に係る戦略的な渉外活動を促進した。また、コロナ禍により大きな影響を受けている若手芸術家に対して、芸術活
動の持続化を支援するための「若手芸術家支援基金」を創設し、芸術の力を未来へと繋ぐ若手芸術家たちの、「今を救うこと」と「未来のカタチを模索すること」の２つを使命として掲げ、一般企業からの協賛金や東京藝術大学基金への一般の方々からの寄附、クラウドファンディングによる約 3,725 万円の支援金等を集め、具体的な支援を行う為の原資とした。
これらの取組等の成果として、大学全体としての寄附金の受入額については、令和２年度は約 3.99
億円、令和３年度は約 2.39 億円を記録し、双方とも中期計画における「毎年度２億円以上」という目標値を達成している。
なお、第３期全体の寄附受入額は、平成 28 年度～令和３年度の６年間で、合計約 32.2 億円（平均約5.37 億円／年）であり、中期計画における目標値を大幅に上回る実績を達成した。これは、第２期全体の受入額（合計約 14.8 億円）と比較しても、２倍以上の数値である。

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東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

１．一般管理的経費の抑制について、学内資源の再配分や大学運営の最適化・効率化とも有機的に連動させつつ、計画的に実施する。

中期計画

進捗
状況

【５２】大学の機能強化戦略と連動させた事務体制の見直しや業務運営の効率化等（アウトソーシング、ＩＴ化、
他大学等との共同調達等）を計画的に行うことにより、毎年、対前年度額比２％以上の削減を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度、「インフラ長寿命化計画」に基づく維持管理コスト(光熱費)の低減を目的として使用電力の一般競争入札を行い、従来よりも低価格な供給業者を落札決定することができ、年間で約 2,600 万円の経費節減に繋がった。また、予防保全として、設備機器本体の長寿命化を目的に空調設備の点検を行い、維持管理コストの最適化を図った。加えて、コロナ禍の対応を契機とする全学的なテレワークの導入等により、事務局の管理運営経費が、令和元年度の約 3,412 万円から令和２年度は約 3,149 万円となり、約 7.7％(約 263 万円)削減された。その他、前年度から引き続き、コピー用紙やトイレットペー
パーの購入、廃棄物処理及び古紙売買において、本学、東京国立博物館（東京文化財研究所）、国立科
学博物館、国立西洋美術館で上野地区共同調達を行い、経費削減に努めた。
令和３年度についても、「インフラ長寿命化計画」に基づく維持管理コスト(光熱費)の低減を目的として、設置から 17 年が経過し劣化したガスヒートポンプ式空調設備の更新工事を実施し、50％程度のエネルギー消費量の低下を見込んでいる。また、上野地区における近隣機関との共同調達を継続した。

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東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

１．本学の資金について、グローバル展開や藝大基金の拡充をはじめとする大学の機能強化戦略とも有機的に連動させつつ、安定的・効果的に運用するとともに、本学資産についても有効活用に努める。

中期計画

進捗
状況

【５３】藝大基金の獲得等を通じた資金拡充を図るとともに、余裕資金の運用に関しては、安全性を配慮した上で、ＰＤＣＡサイクルを活かした不断の見直しを行うこととし、社会情勢や経済状況等を適時適切に踏まえつ
つ、戦略的・効果的な運用を行う。
Ⅲ【５４】施設等資産については、現在最適化されている
利活用状況を更に充実させるべく、毎年度点検・評価を行うとともに、維持管理コストも勘案しつつ、保有資産の価値・機能が最大限発揮されるよう効果的、戦略的な利活用を推進する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度から令和３年度にかけて、近年の低金利下を踏まえつつ、安全性への配慮と戦略的・効果的な運用との両立を目指して金融商品の検証・運用計画の再確認を進め、今後の運用方針を役員会において決定した。現在保有している債券の運用を継続しつつ、安全性に配慮しながら新たに算出した余裕
資金の上限まで追加の投資・運用を行うため、様々な金融商品の情報収集を行い、条件に適した債券等の購入を進めた。利回り等だけを基準とするのではなく、使途を再生可能エネルギー事業に限定した電力債（グリーンボンド）など、SDGs への貢献にも繋がる新たな債券への投資を拡充し、大学組織としてのビジョンや方向性に基づいた運用計画を進めている。
また、文部科学大臣の認定を受けて今後より効果的・戦略的に資産を運用するために、他大学の規定の調査や適切な人材の確保に係る調整等を行い、資金運用管理規定の改定や資金運用管理委員会の設置に向けての準備を進めた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度から３年度にかけて、「インフラ長寿命化計画（個別計画・個別施設計画）」に基づき施設の峻別（トリアージ）をした計画・運用を進め、上野校地の老朽化した空調設備を高効率な設備に更新する工事を自己財源で実施した。
また、大学美術館の収蔵スペースの不足や施設の老朽化について検討するための大学美術館収蔵庫整
備プロジェクトチームを月１回程度開催し、令和６年度の運用開始を目指して関係省庁・自治体との連絡調整や申請業務・設計業務を進め、令和４年度概算要求においてＳ評価（４段階の最高評価）となり、
令和４年度当初予算に採択された。
加えて、令和元年度に本学が寄贈を受けた「堺屋太一記念 東京藝術大学 美術愛住館」を活用して展
覧会「野見山暁治展 100 年を超えて」を開催し、本学の元学生・教員であり昨年 100 歳を迎えた野見山
暁治が令和２年から令和３年に描いた新作 14 点と、これまではあまり紹介されてこなかった水彩画 12点を展示した。
そのほか、外部施設の効果的な利活用に係る施策も進め、令和３年度には、本学のギャラリーショッ
プ「藝大アートプラザ」の展開として、「TOKYO GEIDAI POP UP STORE『買える藝大』」を渋谷の MIYASHITAPARK に出店し、本学の在学生・卒業生・教員の作品 700 点を展示・販売した。

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東京芸術大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項

１ 特記事項[１]外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する取組○科研費・受託事業・受託研究等の多様な外部資金による文化財の保存修復の推進[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：50]
本学の強みである文化財保存修復に係る分野では、質の高い研究力によるこれま
での蓄積・成果を積極的に発信し、毎年度、多数の科研費や、地方自治体・財団等からの受託事業・受託研究等を受け入れている。
領域名
令和２～３年度の取組例
保 存 修 復 科研国際共同研究強化 B により「中国の芸術実践系大学において有日本画
効な「保存修復」教育の整備に関する研究」を推進した。受託研究として、国宝修理装潢師連盟からの「近現代日本画の保存修理ガイ
ドライン策定事業」や一般社団法人沖縄美ら島財団からの「琉球王朝第 14 代尚穆王御後絵 高精細複製研究」、寄附金事業で「西福院絵馬保存および復元模写事業」、「平等院鳳凰堂復元扉絵「中品上生（右面）」の補彩修復」、「青蓮院襖絵の再現模写制作」、「妙建寺天井画ならびに彩色彫刻の保存修復」などを実施した。
保 存 修 復 陸前高田市からの「被災美術工芸資料等安定化処理及び修理業務委
油画託(カンバス画)」、公益財団法人永青文庫からの「久米民十郎筆《支那の踊り》の技法材料および模写」の他、書道博物館、はけの森美術館、北海道文学館、丸紅ギャラリーからの受託研究・事業により、各機関所蔵の文化財修復作業を実施した。また、東京美術倶楽部より研究助成として寄付金を受け、文化財の光学調査・修復を進めた。
保 存 修 復 令和２年度に、東大寺法華堂執金剛神像完全復元プロジェクトとし彫刻てクラウドファンディングで約 1,750 万円の支援を集め、令和３年３月に、完成した執金剛神立像を東大寺に奉納した。その他、仏教伝道協会助成金により、文化財の調査・修復を学生も参加して実施した。また、受託研究や寄付金事業として、高梁市成羽美術館エジ
プト考古遺物修復研究、恵林寺不動明王像修復および調査、東京国立博物館と協力しての全身の CT スキャン等を進めた。そのほか、馬事文化財団「馬の博物館」所蔵馬頭観音菩薩像修復、大福寺破損仏
応急修理などを実施した。
保 存 修 復 受託研究として、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館から
工芸「東京国立博物館所蔵《雲龍螺鈿机》（朝鮮 19 世紀）の保存修復作
業」等を受け入れた他、「千代田区内遺跡出土遺物（17 世紀初頭～
18 世紀）の保存修復活用研究」、「東京国立博物館所蔵雲龍螺鈿机（朝鮮 19 世紀）の保存修復活用研究」、「東京都庭園美術館所蔵ル
ネ・ラリック作右翼の女性像」、「北清島遺跡出土漆工品保存修復」、「神田猿楽町一丁目遺跡出土木製品・漆器保存修復」、「町田市立博物館所蔵《褐釉藍彩貼花龍文燭台》の保存修復」等を実施した。

保存修復
建造物

保存科学

地方自治体からの受託研究として、喜多方市小田付保存地区（福島県）の防災計画策定にかかる調査研究、掛川市松ヶ岡（旧山崎家住宅）の保存整備にかかる調査研究（静岡県）、横手市旧片野家住宅（秋田県）の調査研究を実施した。また、公益財団法人鹿島学術振興財団・松井角平記念財団からの助成を得て、大山寺不動堂宮殿（千葉県鴨川市）の調査研究を実施した。
受託研究として、世田谷区廻沢北遺跡出土の石器に付着した黒色微量物質の科学分析調査を実施した。また、寄付金事業として静岡市及び柏市に所在の文化財の科学調査を進めた。

○「東京藝術大学 若手芸術家支援基金」の創設による様々なプロジェクトの実施[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：51]
コロナ禍により大きな影響を受けている若手芸術家に対して、芸術活動の持続化を支援するための「若手芸術家支援基金」を創設した。同基金では、芸術の力を未来へと繋ぐ若手芸術家たちの、「今を救うこと」と「未来のカタチを模索すること」の２つを使命として、本学の自己財源に加えて、一般企業からの協賛金や東京藝術大学基金への一般の方々からの寄附、クラウドファンディングによる約 3,725 万円の支援金等を集め、以下①～④等の具体的な支援策を行う為の原資とした。
①「東京藝大緊急学生支援奨学金」の給付
学資負担者又は学生本人の収入が減少し学生生活に支障を来している学生の修学の継続を支援するために、返済を要しない奨学金(５万円)を約 500 名に給付した。
②「新しい日常」における対面芸術鑑賞会の実施に係る助成金の支給
美術館や演奏ホールが閉鎖し、展覧会・音楽会の延期や中止が相次いでいることを受け、本学出身の若手芸術家を対象とした公募事業を行い、芸術活動再開に向けて工夫し、積極的に取り組んでいく企画に対し合計約 1,500 万円を助成した。
③東京藝大「I LOVE YOU」プロジェクト 2021 の実施
若手芸術家支援の一環として、「SDGs の達成への貢献」をテーマとして企画公募を行い、132 件の申請の中から 58 件の企画を採択し、在学生や卒業・修了生等に対して合計 2,000 万円を助成した(p.９に詳述)。
④「東京藝大アートフェス 2021」の開催
令和３年３月より、本学出身のアーティスト（在学生を含む）を対象に、新たな作品発表の場を提供し、若手芸術家としての人材育成とサポートをするため、オンライン上でのアートフェス「東京藝大アートフェス 2021」を実施した。310 点の応募作の中から選出された 119 点が Web サイトで発信され、一定期間の公開後に審査を経て、優秀作品には賞及び賞金を授与した。

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東京芸術大学○文化芸術の力を発信する取組および人材育成等の事業に係る外部資金の獲得[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：50]
令和２年度に本学は、大学美術館における展覧会『あるがままのアート―人知れず表現し続ける者たち―』および、『東京藝大「I LOVE YOU」プロジェクト 2020』という、文化芸術の力を発信する教育研究・社会貢献プロジェクトについて、文化庁の「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」の採択を受け、合計約5,380 万円の外部資金を獲得した。令和３年度も、p.９に記載した「SDGs×ARTs 展」
等を含むプロジェクトについて、「日本博」の採択を受け、2,400 万円の外部資金を獲得した。
また、社会人向けの教育プログラムである「2020 の先にある新たな文化政策を実現するための広域連携について思考し、実践する人材育成講座 Meeting アラスミ」
および「メディアプロジェクトを構想する映像ドキュメンタリスト育成事業」については、令和２年度の文化庁の「大学における文化芸術推進事業」の採択を受ける
ことで、合計約 3,200 万円の外部資金を獲得し、円滑な事業遂行を実現した。これ
ら２つの事業（後者は、後継の「インターメディア型プロジェクト・ベースド・ラ
ーニング実践プログラム」）については、令和３年度にも文化庁事業の採択を受け、
合計 3,400 万円の外部資金を獲得した。
加えて、令和３年度に本学の大学院国際芸術創造研究科は、桐朋学園大学との共同プロジェクト「Music Bridge」を文化庁委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」の採択を受けて開始した。本取組は、両大学が文化施設や小中学校などの教育機関、福祉施設等と連携しながら、地域文化の発展と地域社会の課題解決に取り組む音楽家を育成する新しいプログラムである。
[２]経費の抑制に関する取組○契約内容の見直し、リモートワークの促進、共同調達等による一般管理費の節減[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：52]
令和２年度、「インフラ長寿命化計画」に基づく維持管理コスト(光熱費)の低減を目的として使用電力の一般競争入札を行い、従来よりも低価格な供給業者を落札決定することができ、年間で約 2,600 万円の経費節減に繋がった。また、予防保全
として、設備機器本体の長寿命化を目的に空調設備の点検を行い、維持管理コストの最適化を図った。
加えて、コロナ禍の対応を契機とする全学的なテレワークの導入等により、事務局の管理運営経費が、令和元年度の約 3,412 万円から令和２年度は約 3,149 万円となり、約 7.7％(約 263 万円)削減された。その他、前年度から引き続き、コピー用
紙やトイレットペーパーの購入、廃棄物処理及び古紙売買において、本学、東京国立博物館（東京文化財研究所）、国立科学博物館、国立西洋美術館で上野地区共同調達を行い、経費削減に努めた。
令和３年度についても、設置から 17 年が経過し劣化したガスヒートポンプ式空調設備の更新工事を実施し、50％程度のエネルギー消費量の低下を見込んでいる。
また、上野地区における近隣機関との共同調達を継続した。

[３]資産の運用管理の改善に関する取組○施設等資産の戦略的・効果的な利活用の推進に関する取組[令和２～３年度の取組 ／関連する年度計画番号：54]
令和２年度から３年度にかけて、「インフラ長寿命化計画（個別計画・個別施設計画）」に基づき施設の峻別（トリアージ）をした計画・運用を進め、上野校地の老朽化した空調設備を高効率な設備に更新する工事を自己財源で実施した。
また、大学美術館の収蔵スペースの不足や施設の老朽化について検討するための収蔵庫整備プロジェクトチームを月１回程度開催し、令和６年度の運用開始を目指
して関係省庁・自治体との連絡調整や申請業務・設計業務を進め、令和４年度概算
要求においてＳ評価（４段階の最高評価）となり、当初予算に採択された。
加えて、令和元年度に本学が寄贈を受けた「堺屋太一記念 東京藝術大学 美術愛住館」を活用して展覧会「野見山暁治展 100 年を超えて」を開催し、本学の元学生・教員であり昨年 100 歳を迎えた野見山暁治が令和２年から令和３年に描いた新作14 点と、これまではあまり紹介されてこなかった水彩画 12 点を展示した。
○外部施設の有効活用：ギャラリーショップ「買える藝大」を渋谷にオープン[令和２～３年度の取組 ／関連する年度計画番号：54]
外部施設の効果的な利活用に係る施策として、令和３年８月６日～９月１日に本学のギャラリーショップ「藝大アートプラザ」の展開として、「TOKYO GEIDAI POP
UP STORE『買える藝大』」を渋谷の MIYASHITA PARK に出店し、「ハピネス&ライフ」
をキーワードに、本学の在学生・卒業生・教員の作品 700 点を展示・販売した。平
成 30 年度に小学館の共同事業として開設した「藝大アートプラザ」では、教育研
究成果の発信およびキャリア支援として、学生・卒業生等の作品を広く社会に繋いでおり、令和３年度は約 3,400 万円を売り上げ、作家に対して約 1,700 万円が支払われたほか、「アートプラザ大賞展」等を実施し、受賞者には賞金を授与した。
２．共通の観点に係る取組状況（財務内容の改善の観点に係る、令和２～３年度の状況）
p.12 に記載の中期計画【50】～【51】に係る実施状況の通り、URA の雇用・配置
や、積極的な情報発信、クラウドファンディングの活用、様々な企業・自治体・団体等との連携に係る体制の拡充により、科研費等の獲得や、受託研究・受託事業等の積極的な受入を促進し、各種競争的資金や寄附金等の受入金額について、第２期と比較して第３期は大幅に増加している。また、文化芸術の力を活用した社会貢献等に係る取組を拡充し、新たな補助金の獲得等、多様な財源の確保に繋げている。
加えて、p.13～14 に記載の中期計画【52】～【54】に係る実施状況の通り、経費の節減および資産の運用管理に係る取組も進め、着実な成果を上げている。
こうした収入増・支出減に係る計画および施策については、財務状況の分析や、監事および経営協議会外部委員の意見等を参考としつつ、教育研究に係る機能強化
戦略と一体的に推進しており、教育研究・財務の双方の状況を併せて説明・解説する媒体として「財務レポート」を作成し、広く一般に公開している。

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東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

１．本学の教育研究活動や大学運営等の不断の改善に資するため、自己点検・評価、外部評価等を着実に実施するとともに、本学及び世界の芸術系大学の強み・特色の明確化を図るためのブランディングシステムを構築する。

中期計画

進捗
状況

【５５】本学を含めた世界の芸術系大学の強み・特色を明確化する為のブランディングシステムについて、国内外の芸術系大学や評価関係機関と連携して制度設計を行い、平成２９年度より試行的評価を開始するとともに、試行結果を踏まえた検証・見直しを行い、平成３１
年度を目途に本格実施に移行する。【◆】
Ⅲ【５６】中期計画の達成状況について、中期目標・中期
計画管理システムからその状況を分析するとともに、必要に応じて、改善課題等を提示する。また、機能強化戦略策定に向けて、戦略企画インテリジェンスユニットを中心に、本学の機能強化に係る有益な情報を収集・分析し、役員会等に提案する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、本学の特色に基づき、コロナ禍の状況を踏まえた広報・ブランディングを推進した。
緊急事態宣言下においては、地域で働く方への感謝とエールとして、また、再び芸術を楽しめる日が来るよう祈りを込め、学長による演奏動画「Life.」を学内外に広く発信し、４万回以上の視聴を集めた。
また、Web サイト上のコンテンツ「藝大リレーコラム」や本学の広報誌『藝える』では、多角的な立場・視点からコロナ禍の状況を伝えるため、教員だけでなく、学生、職員、守衛所の警備員、学生食堂のマスター等、陰ながら大学を支える人も含めて多様なコラムを掲載し、コロナ禍におけるそれぞれの現状や思いを、「切実な声」として発信した。
また、令和３年度には、本学内部および国内外の芸術系大学・団体における SDGs に係る取組の調査・分析等を行い、その結果も踏まえ、令和４年２月に「東京藝術大学 SDGs ビジョン」を策定し、ウェビナーを開催して広く公開した。この取組を通じて、本学の強み・特色を「SDGs」という新しい視点で捉え直し、「アートによる SDGs への貢献」を全学的に推進し、社会における芸術の役割・可能性の拡大に係る活動・成果を発信した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度、本学のＩＲ活動を主導する戦略企画課および戦略企画インテリジェンスユニットにおいて「第３期中期目標・計画期間における教育研究等に係る自己点検・評価書」を取りまとめ、その内容も踏まえ、４年目終了時評価に係る各学部・研究科の「研究業績説明書」「現況調査表」および大学全体としての「達成状況報告書」「業務の実績に関する報告書」を作成した。また、その過程において、中期目標・計画の進捗状況や教育研究活動に係る各種データの分析および課題の抽出、国内外の大学の情報や先進事例の収集・分析等を行い、その結果やコロナ禍の状況等を踏まえ、機能強化戦略に基づく
様々な取組の推進や機動的なコロナ対策の実施、学長裁量経費の効果的な活用等に繋げ、併せて、「戦略会議」を定期的に開催し、第４期に向けた目標・計画の策定を進めた。
令和３年度には、SDGs 推進室を創設するとともに環境系専門委員会を立ち上げ、環境負荷の低減及び自然環境の維持・保全に係る各種データ・情報等を収集・整理し、「東京藝術大学 環境報告書」を作成・公表した。同報告書では、本学における環境に関する取組やマテリアルバランス等、環境活動の現状及び問題点や課題を広く公開しており、本学の学生・教職員が、地域社会や企業とともに環境問題に継続的に取り組むことを目的としている。

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東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標

１．本学の現況や諸活動について、効果的・戦略的な手段等により、国内外に対して積極的に情報発信する。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
若手芸術家支援基金に係るクラウドファンディングの幅広い周知と、東京藝大「I LOVE YOU」プロジ
ェクトの社会への発信を目的として、令和２年７月に様々なフィールドで活躍する著名人等をゲストに招き、オンライン生配信による「公開講義」を開催し、１万回以上の視聴を集め、寄附の受け入れ促進
や、教育研究活動および成果の発信に繋がった。
令和３年２月には「芸術の新しい場所」として「東京藝大デジタルツイン」をオープンし、令和３年
度中には更なる充実として、バーチャル空間における活動やコンテンツの発信の基盤となる Web プラットフォームを更新・整備した。
その他、令和３年５月に、本学 Web サイトで連載中の、国谷裕子学長特命担当理事による本学教員との対談企画「クローズアップ藝大」が、河出書房新社より出版・発売された。教員たちへのインタビュ
ーを通じて「東京藝大」をより深く掘り下げ、どんなアーティストが何を教えどのように学生と向き合っているのか、アートが社会とどう繋がっていくのかを一般の方々に広く発信した。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年９月に「バーチャル藝祭」をオンラインで開催し、８万人以上の観客を集めた。
また、令和３年３月から５月にかけては、コロナ禍で苦しむ本学出身者（在学生を含む）を対象に、新たな作品発表の場を提供し、育成・支援を行うため、オンライン上で「東京藝大アートフェス 2021」を開催し、ソーシャルメディアとも連携することで、国内のみならず海外まで含めた多くの方の目に留まり、アーティストと興味を持った支援者とを直接繋ぐことが可能な仕組みとした。本取組は優れた PR事例としてヘイマーケットメディア（本社：英国）が主催する｢PR Awards Asia｣で PR Event 部門、Best
Use of Digital(COVID-19)部門など、4 つの部門で金賞等を受賞するなど国内外のアワードを獲得した。
令和３年２月には、上記の通り「東京藝大デジタルツイン」を開設し、本学の教育研究成果に基づく
様々なコンテンツの制作・発信を開始し、令和３年度に、3D スキャナや配信スタジオ・機材を新たに整備し、教員・学生が教育研究活動や各自の制作・発信に活用することができる環境を構築した。加えて、
令和４年１月から、プロジェクトの一環として、KDDI 株式会社および株式会社テレビ朝日との共同事業
として、次世代のスターアーティスト候補を発掘し応援する番組「推しスタ」の制作・配信を開始した
ほか、令和４年３月には、「東京藝大デジタルツイン」の一部である「デジタル奏楽堂」を活用し、実際に卒業式・修了式が行われる奏楽堂の内部空間を体験しながらライブ配信により式典を見ることができる取組を実施し、卒業・修了生の保護者の方々および学内の教職員・在学生に対して開放した。

【５７】本学における国際広報を含めた情報発信機能の抜本的強化を図るため、特に本学ウェブサイトやソーシャルメディアサイトの充実や多言語化等を推進するとともに、情報発信体制を整備する。

【５８】ブランディングシステムの一環として、教員及び学生の教育研究成果や大学の活動状況・実績等について、本学の情報発信機能や国内外へのネットワーク基盤を最大限に活用し、広く社会に発信する。

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東京芸術大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１ 特記事項[１]評価の充実に関する取組〇SDGs に照らした本学の特徴・強みの分析と、新たなビジョンの策定・発信[令和３年度の取組 ／ 関連する中期計画番号：55,56]
令和３年度に本学は、p.９に記載の通り、SDGs を志向した組織運営へと転換を進め、サスティナブルなキャンパス環境の形成およびアートによる SDGs への貢献を全学的に推進するため、「SDGs 推進室」を創設した。その一環として、学内および国内外の芸術系大学・団体における SDGs に係る取組の調査・分析等を行い、その結果も踏まえ、令和４年２月に「東京藝術大学 SDGs ビジョン」を策定し、本学の強み・特色を「SDGs」という新しい視点で捉え直し、社会における芸術の役割・可能性の拡大に係る活動・成果を発信した。
また、SDGs 推進室の元に環境系専門委員会を立ち上げ、環境負荷の低減及び自然環境の維持・保全に係る各種データ・情報等を収集・整理し、「東京藝術大学 環
境報告書」を作成・公表した。同報告書では、本学における環境に関する取組やマ
テリアルバランス等、環境活動の現状及び問題点や課題を広く公開しており、本学の学生・教職員が、地域社会や企業とともに環境問題に継続的に取り組むことを目的としている。

[２]情報公開や情報発信等の推進に関する取組○「バーチャル藝祭」の開催[令和２年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：57,58]
令和２年９月、「バーチャル藝祭」をオンラインで開催し、８万人以上の観客（Webサイト来訪者）を集めた。「バーチャル藝祭」では、様々なパフォーマンス等を生配信する「バーチャルストリート」、著名人をゲストに迎えた特別対談やトークシ
ョー、演奏会や展覧会等のオンライン発信、公式グッズの販売等、様々な企画・コンテンツを Web 上で展開した。また、実施にあたっては、本学の COI 拠点が研究成果や専門人材を活かし、Web 上のイベント開催ノウハウ、オンライン配信の為のイ
ンフラ設計や機材操作、プロジェクト管理等に関して、技術的な協力を提供した。

○コロナ禍の状況を踏まえた広報・ブランディングの実施[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：55,57,58]
令和２年度および令和３年度は、本学の特色に基づき、コロナ禍の状況を踏まえた広報・ブランディングを推進した。緊急事態宣言下においては、地域で働く方への感謝とエールとして、また、再び芸術を楽しめる日が来るよう祈りを込め、学長による演奏動画「Life.」を学内外に広く発信し、４万回以上の視聴を集めた。
Web サイト上のコンテンツ「藝大リレーコラム」や本学の広報誌『藝える』では、多角的な立場・視点からコロナ禍の状況を伝えるため、教員だけでなく、学生、職員、守衛所の警備員、学生食堂のマスター等、陰ながら大学を支える人も含めて多様なコラムを掲載し、コロナ禍におけるそれぞれの現状や思いを、「切実な声」として発信した。
加えて、「若手芸術家支援基金」に係るクラウドファンディングの幅広い周知と、
東京藝大「I LOVE YOU」プロジェクトの社会への発信を目的として、令和２年７月に、様々なフィールドで活躍する著名人等をゲストに招き、オンライン生配信による「公開講義」を開催し、１万回以上の視聴を集め、寄附の受け入れ促進や、教育
研究活動および成果の発信に繋がった。
令和３年３月から５月にかけては、オンライン上で「東京藝大アートフェス
2021」を開催し、美術も音楽も映像もデジタルデータにすることによって、同じプ
ラットフォーム上に並べ、異なる研究領域が発表の場を共有することによって、互
いに横断的に刺激し合うことがこれまで以上に活発になり、新たな表現が生まれてくる大きなきっかけとなった。加えて、ソーシャルメディアとも連携することで、国内のみならず海外まで含めた多くの方の目に留まり、アーティストと興味を持った支援者とを直接繋ぐことが可能な仕組みとした。本取組は優れた PR 事例として
ヘイマーケットメディア（本社：英国）が主催する｢PR Awards Asia｣で PR Event
部門、Best Use of Digital(COVID-19)部門など、4 つの部門で金賞等を受賞するな
ど、国内外のアワードを獲得した。
○書籍「クローズアップ藝大」の出版[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：57,58]
本学 Web サイトで連載中の、国谷裕子学長特命担当理事による本学教員との対談
企画「クローズアップ藝大」が、令和３年５月に河出書房新社より出版・発売された。「クローズアップ藝大」は、教員たちへのインタビューを通じて「東京藝大」をより深く掘り下げ、どんなアーティストが何を教えどのように学生と向き合っているのか、アートが社会とどう繋がっていくのかを一般の方々に広く発信していく特集である。今回の書籍では、令和元年４月から始まった連載のうち、令和２年６月までの掲載分を推敲し、国谷裕子理事による「はじめに」「国谷裕子が東京藝術大学で『藝大』を学びながら、『教育』と『アート』と『社会』を考える」、本企
画の立案者・美術学部 箭内道彦教授による「おわりに」を新たに加えている。

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東京芸術大学○「東京藝大デジタルツイン」の構築による、新しい形での教育研究成果の発信と、ICT を活用した社会との多様なコミュニケーションの促進[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：57,58]
令和３年２月に本学は、「芸術の新しい場所」として「東京藝大デジタルツイン」
をオープンした。「東京藝大デジタルツイン」は、本学が生み出す様々なコンテンツの発表、配信を行うための新たなプラットフォームであり、東京藝大の 134 年の蓄積をもとに、ICT を活用した新しい表現やコミュニケーションを追求し、本学の様々な活動や教育研究成果をデジタル空間上で実践・発信することにより、世界中の人々に芸術が共にあるより豊かな日常を届け、また、次世代を担う芸術の若き才
能たちに、活躍と鍛錬の場を提供することを目的としている。
「デジタルツイン」とは、本物の空間や物体を測定・データ化することでデジタル複製し、サイバー空間上に再現したものを指し、シミュレーション解析等のほか、様々な活動や環境の設営、新たな表現やコミュニケーションを可能とするものであり、本学では、ウィズコロナ／アフターコロナを踏まえた新しい教育研究・学生支
援および社会とのコミュニケーションの場として活用していく。
また、開設にあわせて「オンライン内覧会」を開催し、学内外の関係者やメディア等に対して、本学教員により構成されたデジタルツインディレクションチームからコンテンツや開発の際のエピソード等を紹介した。
令和２年度には、本学・上野キャンパスの点群データを使った「DIGITAL GEIDAI
β（デジタル藝大ベータ）」、パイプオルガンの 360 度演奏映像や、Matterport
によるパイプオルガン内部のバーチャルバックステージツアーなどが体験できる「DIGITAL SOGAKUDO（デジタル奏楽堂）」、本学で開催されたコンサートや特別レク
チャーの有料配信を行う「PREMIUM CONTENTS（プレミアムコンテンツ）」、芸術の若い才能や表現、新しい動きなどを伝える情報やトークセッション等のコンテンツを発信する「COMMUNITY（コミュニティ）」等のコンテンツを制作・公開した。

20

令和３年度は更に取組を推進し、バーチャル空間における活動やコンテンツの発信の基盤となる Web プラットフォームをリニューアルするとともに、3D スキャナや配信スタジオ・機材を新たに整備し、教員・学生が教育研究活動や各自の制作・発信に活用することができる環境を構築した。併せて、デジタルツールの使い方やデジタル社会に関する新しい概念・出来事、遠隔授業に係る FD(Faculty Development)など、教職員を対象とした勉強会を定期的に開催した。
また、本学の大学美術館の一部である「陳列館」をバーチャル空間で再現し、リアルの会場で開催した大学院映像研究科のゲームコース展と連動させ、バーチャル空間に再現された陳列館の中でも、作品の展示やトークイベントのアーカイブ映像の配信を実施した。加えて、「アジアの文化芸術・国際交流」に係る国際シンポジ
ウム２件と実践的なワークショップ３件をデジタルツイン上で開催・配信したほか、令和３年度に本学で実施したコンサートのアーカイブ映像や、本学教員による古楽器の解説映像をデジタルツイン上で公開した。

令和４年１月より、KDDI 株式会社および株式会社テレビ朝日との共同事業として、次世代のスターアーティスト候補を発掘し応援する番組「推しスタ」の制作・配信を開始した。同番組では、ICT の進化と共に拡張し続ける芸術領域と、コロナ
禍においても技術を駆使してオンライン上でその活動や作品を発表し、才能を開花させているデジタルネイティブとも呼ばれる Z 世代のアーティストたちに着目し、次世代のクリエイティブシーンの担い手になり得るアーティストの存在を、より多くの人々に知ってもらう機会を創出し、今後の活躍の場を提供した。
その他、令和４年３月には「デジタル奏楽堂」を活用し、実際に卒業式・修了式が行われる奏楽堂の内部空間を体験しながらライブ配信により式典を見ることができる取組を実施し、卒業・修了生の保護者の方々や教職員・在学生に開放した。

東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等及び安全管理に関する目標
中期
目
標

１．安全性はもとより、創造性や地域との調和等本学固有の教育研究ニーズやロケーションを踏まえたキャンパス環境整備を推進する。

中期計画【５９】大学の機能強化はもとより、学生等の安全管理に最大限配慮しつつ、学長のトップマネジメントの下で策定されるキャンパスマスタープラン等に基づく施設整備を実施するとともに、高効率設備機器への更新を推進することで省エネルギー化を図り、上野校地においては基準年平均値から１７％のＣＯ２削減を実施する。な
お、キャンパスマスタープラン等の施設整備方針・計画等に関しては、本学が掲げる機能強化戦略の進捗状況や成果等を踏まえつつ不断の見直しを行いながら充実を図るとともに、国の財政措置を踏まえつつ、寄附金等の多様な財源を確保し計画的・安定的に推進する。

進捗
状況

Ⅳ

【６０】大学の機能強化戦略と連動した本学キャンパスの創造的再生に向けた｢上野キャンパス創造的再生プロ
ジェクト計画｣について、上野「文化の杜」新構想やグローバル展開等の機能強化戦略等の方針もと、国の財政措置を踏まえつつ、寄附金等多様な財源確保や保有資産の活用・見直し等により、計画的・安定的な整備を推進することとし、平成３０年度までに事業を完了させる。
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度、機能強化戦略に基づく取組として、産学連携プラットフォームである「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」と連携協定を締結した。同施設を活用することにより、渋谷に集まる多種多様なユーザ
ーや企業・大学等と連携し、技術分野を超えた新しい発想による知の融合、ユーザー目線のアイデアと技術的知見の融合、新しいビジネスモデルの創出、クリエイティブ人材の育成等が可能となる。
また、令和２年度から３年度にかけて、p.20 に記載の通り、「東京藝大デジタルツイン」を整備した。
デジタルツインは、ウィズコロナ／アフターコロナを見据えた「新しいキャンパス空間」であり、教育研究活動や展覧会・演奏会等による成果の発信への活用を進めている。
その他、助成金・寄附金・補助金等の多様な財源を活用し、大学美術館本館・陳列館・正木記念館のメンテナンスや、感染症対策の一環として換気・空調設備の改修・新設工事を実施した。省エネルギー化については、大学美術館 ESCO 事業の定期的なモニタリングを行うとともに、校地全体についてもエネルギー使用量等の「見える化」を実施し、サスティナブル・キャンパスの形成に向けた取組を進めた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和３年度、東京都との連携により「デジタル上野の杜」プロジェクトを実施し、その成果を令和４年３月に公開した。この取組は、上野公園および上野動物園を３Ｄスキャンし、スマートフォン等で体験可能な新しい学びや交流の場となる「デジタル上野の杜」を構築し、リアルでもオンラインでも楽しめる新たなプラットフォームとして、都民のみならず世界へ発信するとともに、計測データを公開する
ことで、上野公園のスマートシティ領域への実装に向けた基盤とすることを目的としている。
また、本学の上野キャンパスでは、敷地の周縁に落葉・常緑の武蔵野由来在来種 40 数種類の苗木を、学生教職員、近隣地域の方々を含む一般市民とともにワークショップ形式により自らの手で植え付ける
活動（藝大ヘッジ）を平成 28 年度より持続的に実施し、令和２年度末までの段階で計 312m、6193 本の植付けを行い、所々ベンチを点在させ、より親しみの増した道端を形成してきた。令和４年３月には、
これまで継続的に本取組を支援いただいている平塚市にある社会福祉法人進和学園いのちの森づくり
友の会から新たに苗木 1,000 本を寄贈いただいき、第６回目のワークショップとして、約 50m の区間に植樹を実施した。
その他、令和２年９月、本学から東京都への提案を契機として、上野公園内に「上野トイレミュージアム」がオープンした。同施設は本学学生により企画されたものであり、各トイレブースにテーマとなる動物が設定され、それぞれの動物とその生育環境が壁面のタイルや手摺、流水音等で表現されている。

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東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

１．様々なリスクを想定して、危機的状況の発生を組織的に未然に防ぎ、教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させる。

中期計画

進捗
状況

【６１】教職員の安全衛生意識を向上させるため、第２期中期目標期間で整備したリスクアセスメントマニュ
アルを検証し必要な見直しを図るとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの導入に向けた基盤整備を計画的に行う。
Ⅲ【６２】毒物及び劇物などの危険有害物の適正管理を徹底するほか、平成２９年度までに学生等に係る危機管理
体制を検証し必要な見直しを図るとともに、学生等に対する危機管理教育を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、安全衛生委員会において、コロナ対策に主眼を置き、感染防止対策の検討を行い、企業との共同による演奏時の飛沫を可視化する測定試験の実施や、専門家による現地調査等を踏まえた演
奏会・展覧会に係る運営マニュアルの作成、陳列館および正木記念館における換気・空調設備の改修・新設工事等と併行し、教職員・学生への周知徹底および日常的な行動の変容に係る情報発信等を実施した。また、学内で発生した学生および教職員に係る事故情報の集約を進め、情報共有を行うとともに、事故の未然防止のため、マニュアル等の見直しや危機管理教育への活用に取り組んだ。
令和３年度も、引き続きコロナ対策に主眼を置き、安全衛生委員会において感染防止対策の検討を進めたほか、感染症対策の専門家を招聘して講習会『新型コロナウイルス感染症の現状と今後について』を開催し、新型コロナウイルス感染症やその予防方法、ワクチンの効果等について、主に学生を対象として周知した。また、安全衛生委員会で取りまとめる報告書の記載事項を令和３年度より変更し、事故等の再発防止対策をより重視した内容とした。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
上記の中期計画【61】に係る取組と一体的に、毒物及び劇物などの危険有害物の適正管理や、学生等に対する危機管理教育や周知活動を継続的に実施した。
また、教職員・学生の海外派遣や外国人留学生の受入について、変化するコロナ禍の状況を踏まえつ
つ、その時々の対応方針等を迅速に策定し、周知・説明を徹底した。

Ⅲ- 22 -

東京芸術大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

１．関係法令等の遵守・徹底、及び情報セキュリティ体制の充実・強化を図る。また、研究活動や研究費に係る法令遵守を徹底する。

中期計画【６３】教職員の法令遵守に関する意識向上を図るた
め、法令遵守に係る周知徹底及び研修会等を毎年実施
し、全ての教職員に対して受講を義務づけるとともに、監事監査等においても法令遵守への対応状況を随時確認する。
【６４】教職員の情報セキュリティに対する意識向上を図るため、情報セキュリティポリシー等に基づき、教職員はもとより、学生も対象とした研修会等を毎年実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づけるともに、監事監査等においても対応状況を随時確認する。

【６５】寄附金に係る機関経理の徹底はもとより、公正な研究活動や研究費の適正な執行を推進するため、研究活動等に係る法令遵守のガイドブック等を作成し、周知徹底するとともに、教職員はもとより、学生も対象とした研修会等を毎年実施することとし、全ての教職員に対して受講を義務づけるとともに、監事監査等においても対応状況を随時確認する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和３年度、本学のハラスメント防止対策委員会において、最近のハラスメントに関する知識や、発生しやすい事例を本学教職員に対して伝えるリーフレットを作成・配布した。学内の各種委員会等で資料として共有したほか、本学 Web サイトにも掲載した。また、毎年度の監事監査において、各部局長へ取組状況をヒアリングし、必要に応じて監事の立場から意見・指導等を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度および令和３年度は、情報セキュリティ意識の向上に対する活動として、学生を含む本学の全構成員を対象に、情報セキュリティや IT スキルに関するリーフレット『IT-TIPS』の配布を行うとともに、引き続き e ラーニングによる情報リテラシー講習を実施したほか、非常勤を含む全教職員に対して、標的型メール攻撃の訓練を行い、加えて、Web アンケート形式を用いた情報セキュリティ対策に関する自己点検のヒアリングとフォローアップを実施した。
また、災害復旧計画及び事業継続の対策として、遠隔校地をバックアップ拠点として利用する計画を策定し、本学の奈良古美術研究施設に事務系サーバのバックアップデータを転送する仕組みを設計し、ストレージ装置を導入した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度および令和３年度は、引き続き研究推進室において制定した「東京藝術大学研究者倫理に関するガイドライン」および「東京藝術大学研究倫理審査に関する申合せ」を学内説明会等で周知徹底した。また、Web サイトにおいて、研究活動の不正行為や研究費の不正使用への対応について学内外に公開している。
加えて、教職員を対象とした科研費説明会において、研究費の不正使用や研究活動の不正行為防止についてのガイダンスを行い、科研費の応募者を対象に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eLCoRE）の受講を義務付けており、各年度の１月に、全教職員を対象として研究倫理講習会をオンラインで開催した。その他、令和３年度に「芸術表現を支える社会ルール－コンプライアンスの基礎知識」と題したオンライン講演会を開催し、表現の自由を確保するためにこそコンプライアンスを共有したい、という観点から、芸術家・研究者・教育者にとって必要な法律や学術倫理の基礎知識を取り扱った。
毎年度の監事監査においても各部局長へのヒアリングを行い、研究活動の実績資料等の説明等を受け、監事の立場から意見・指導等を実施した。

- 23 -

東京芸術大学（４）

その他業務運営に関する特記事項

１ 特記事項[１]施設設備の整備・活用等及び安全管理に関する取組〇東京都との共同事業「デジタル上野の杜」プロジェクトの実施[令和３年度の取組 ／ 関連する中期計画番号：59,60]
令和３年度、本学は東京都と連携して「デジタル上野の杜」プロジェクトを実施し、その成果を令和４年３月に公開した。この取組は、上野公園および上野動物園
を３Ｄスキャンし、スマートフォン等で体験可能な新しい学びや交流の場となる「デジタル上野の杜」を構築し、リアルでもオンラインでも楽しめる新たなプラッ
トフォームとして、都民のみならず世界へ発信するとともに、計測データを公開することで、上野公園のスマートシティ領域への実装に向けた基盤とすることを目的としている。「デジタル上野の杜」は、文化・観光の拠点である上野公園を、リア
ルだけでなくオンラインでも体験、交流できるプラットフォームの実現を目指すプ
ロジェクトであり、令和３年度は、東京都政策企画局の支援により、本学と東京大学との共同で上野恩賜公園や施設群の３Ｄスキャンを行い、以下①～③のコンテンツを制作し、上野の杜の「メタバース」等を実現した。今後は各施設のコンテンツ発信だけでなく、若手芸術家等の活躍や発信の場としての利用を目指していく。
①「デジタル上野の杜」メタバース（上野公園、東京都美術館、東京文化会館、上野動物園）
上野公園を点描世界のメタバースとして再現。「VRChat」を用い、自身のアバターにより園内を散策しながら、新しいコミュニケーションを体験できる。

○苗木植樹ワークショップ等を通じた、地域に開かれたキャンパスの実現[平成 28 年度～令和３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：59,60]
本学の上野キャンパスでは、敷地の周縁に落葉・常緑の武蔵野由来在来種 40 数
種類の苗木を、学生教職員、近隣地域の方々を含む一般市民とともにワークショッ
プ形式により自らの手で植え付ける活動（藝大ヘッジ）を平成 28 年度より持続的に実施し、令和２年度末までの段階で計 312m、6193 本の植付けを行い、所々ベン
チを点在させ、より親しみの増した道端を形成してきた。令和４年３月には、これまで継続的に本取組を支援いただいている平塚市にある社会福祉法人進和学園いのちの森づくり友の会から新たに苗木 1,000 本を寄贈いただいき、第６回目となる
ワークショップとして、約 50m の区間に植樹を実施した。
植え付けた苗木のお手入れ（水遣り、選択的除草、清掃、剪定など）の作業が、有志学生参加の「お世話隊」により月に３回約２時間程度行われているほか、キャンパス内には武蔵野原生林の面影を残す「保存林」と呼ばれる雑木林があり、同じ
くお世話隊の活動により林床保全に努めている。花や新芽、紅葉など、四季の移ろいに応じて常に変化する様子は道ゆく人の目を楽しませてくれるだけでなく、訪れる蝶や昆虫の種類も増やし多様性を育む場となっており、また、活動を通して学生
自ら自然と対話する時間が得られているとともに、ほんの少しのお手入れによってもキャンパスを美しく保つことができるという実践の機会としても機能している。

②「Digital SAKURA Street」
2020 年の緊急事態宣言の直前に上野公園の満開の桜並木を３D スキャンした点群
データを利用し、メタバースとして再現。「Cluster」アプリを使って、スマート
フォンやタブレットなどで「バーチャルお花見」を体験できる。
③「デジタル上野の杜」フライスルームービー
高解像度の点群データを利用して、デジタルだからこそ可能な視点を提供するムービーを作成（協力：上野公園内に所在する東叡山寛永寺や五條天神社）。

〇「上野トイレミュージアム」の整備など、「上野文化の杜」の魅力向上への貢献[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：59,60]
令和２年９月、本学から東京都への提案を契機として、上野公園内に「上野トイレミュージアム」がオープンした。同施設は本学学生により企画されたものであり、各トイレブースにテーマとなる動物が設定され、それぞれの動物とその生育環境が壁面のタイルや手摺、流水音等で表現されている。
本学では、自治体・民間団体・近隣住民等の協力・参加を得て、上野キャンパスを縦断する都道周辺の環境向上や、上野公園内の整備充実に取り組み、上野「文化の杜」全体の魅力向上に寄与・貢献し、多くの観光客や地域住民への優しい空間の提供に繋げている。令和３年 11 月には、「上野文化の杜」においてハード面に特化したワーキング・グループに参画し、関係機関等との連携により提案書を取りまとめ、上野文化の杜新構想実行委員会から東京都へ報告した。

- 24 -

東京芸術大学○多様な財源を活用した計画的・安定的な施設設備の整備の推進[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：59,60]
令和２年度および令和３年度に、助成金・寄附金・補助金等の多様な財源を活用
し、大学美術館本館・陳列館・正木記念館のメンテナンスとして、本館ではバック
ヤードシャッターの修繕、陳列館では屋上漏水修繕、正木記念館では外壁、扉の塗装修繕を行い、コロナ禍における感染症対策の一環として、陳列館および正木記念館について、換気・空調設備の改修・新設工事を実施した。また、「インフラ長寿命化計画」に基づき、国庫補助金による老朽化対策として取手校地のライフライン
再生工事（給排水管・電気設備改・実験排水処理施設の改修）を実施した。
「東京藝術大学施設基盤強化緊急対策」としては、正門の改修、消防設備・電話
交換設備等の改修等を実施したほか、予防保全型修繕として、空調設備やＥＶを改修した。また、ダイバーシティなキャンパス環境の整備のため、多目的トイレ・Ｌ
ＧＢＴＱ対応トイレを新設した。
省エネルギー化については、大学美術館 ESCO 事業の定期的なモニタリングを行うとともに、校地全体についてもエネルギー使用量等の「見える化」を実施し、サスティナブル・キャンパスの形成に向けた取組を進め、具体的には、全ての主要キ
ャンパスにおいて、公表単位を学部以下として本学 Web サイトで毎月１回報告した。
正門の改修は、100 年間にわたり地域とともにあった本学の正門を、地震に強い
ものにしつつも、地域の記憶に残るレンガ造りの姿を維持するためのプロジェクトとして、クラウドファンディング等を活用しつつ継続的に実施している取組であり、令和２年度には第Ⅱ期工事を、令和３年度には第Ⅲ期工事をそれぞれ実施した。
加えて、本学・上野校地の敷地境界にある万年塀の倒壊を防ぐための改修工事を行うなど、学生・教員だけでなく、地域住民の安全にも配慮したキャンパス環境の整備を実施している。
-----------------------------------------------------------------------２．共通の観点に係る取組状況（法令遵守および研究の健全化の観点に係る、令和２～３年度の状況）
P.22 に記載の中期計画【61】および【62】に係る実施状況の通り、令和２年度は、安全衛生委員会において、コロナ対策に主眼を置き、感染防止対策の検討を行い、企業との共同による演奏時の飛沫を可視化する測定試験の実施や、専門家による現地調査等を踏まえた演奏会・展覧会に係る運営マニュアルの作成、陳列館および正木記念館における換気・空調設備の改修・新設工事等と併行し、教職員・学生への周知徹底および日常的な行動の変容に係る情報発信等を実施した。また、学内で発生した学生および教職員に係る事故情報の集約を進め、情報共有を行うとともに、事故の未然防止のため、マニュアル等の見直しや危機管理教育への活用を進めた。
令和３年度も、引き続きコロナ対策に主眼を置き、安全衛生委員会において感染防止対策の検討を進めたほか、感染症対策の専門家を招聘して講習会『新型コロナ
ウイルス感染症の現状と今後について』を開催し、新型コロナウイルス感染症やそ25の予防方法、ワクチンの効果等について、主に学生を対象として周知した。加えて、安全衛生委員会で取りまとめる報告書の記載事項を令和３年度より変更し、事故等の再発防止対策をより重視した内容とした。その他、教職員・学生の海外派遣や外国人留学生の受入について、変化するコロナ禍の状況を踏まえつつ、その時々の対応方針等を迅速に策定し、周知・説明を徹底した。
また、p.23 に記載の中期計画【63】に係る実施状況の通り、令和３年度、本学のハラスメント防止対策委員会において、最近のハラスメントに関する知識や、発生しやすい事例を本学教職員に対して伝えるリーフレットを作成・配布した。学内の各種委員会等で資料として共有したほか、本学 Web サイトにも掲載した。加えて、毎年度の監事監査において、各部局長へ取組状況をヒアリングし、必要に応じて監事の立場から意見・指導等を実施した。
情報セキュリティ関連では、P.23 に記載の中期計画【64】に係る実施状況の通り、
令和２年度および令和３年度に、情報セキュリティ意識の向上に対する活動として、学生を含む本学の全構成員を対象に、情報セキュリティや IT スキルに関する
リーフレット『IT-TIPS』の配布を行うとともに、引き続き e ラーニングによる情報リテラシー講習を実施したほか、非常勤を含む全教職員に対して、標的型メール
攻撃の訓練を行い、加えて、Web アンケート形式を用いた情報セキュリティ対策に関する自己点検のヒアリングとフォローアップを実施した。また、災害復旧計画及び事業継続の対策として、遠隔校地をバックアップ拠点として利用する計画を策定
し、本学の奈良古美術研究施設に事務系サーバのバックアップデータを転送する仕組みを設計し、ストレージ装置を導入した。
研究費の不正使用や研究活動の不正行為防止に関する取組としては、P.23 に記載の中期計画【65】に係る実施状況の通り、令和２年度および令和３年度は、引き続き研究推進室において制定した「東京藝術大学研究者倫理に関するガイドライン」
および「東京藝術大学研究倫理審査に関する申合せ」を学内説明会等で周知徹底した。また、Web サイトにおいて、研究活動の不正行為や研究費の不正使用への対応について学内外に公開している。
加えて、教職員を対象とした科研費説明会において、研究費の不正使用や研究活
動の不正行為防止についてのガイダンスを行い、科研費の応募者を対象に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）の受講を義務付けており、各年度の１月に、全教職員を対象として研究倫理講習会をオンラインで開催した。その他、令和３年度に「芸術表現を支える社会ルール － コンプライアンスの基礎知識」と題したオンライン講演会を開催し、表現の自由を確保するためにこそコンプライ
アンスを共有したい、という観点から、芸術家・研究者・教育者にとって必要な法律や学術倫理の基礎知識を取り扱った。
毎年度の監事監査においても各部局長へのヒアリングを行い、研究活動の実績資料等の説明等を受け、監事の立場から意見・指導等を実施した。

東京芸術大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標
中期
目標

１．国際的に優れた演奏家や作曲家を育成するため、専門教育を中心としたカリキュラム等を、高大連携を軸に体系的に整備する。
２．音楽学部との連携を強化し、学外からの意見を積極的に学校運営に反映させるとともに、全国の音楽高校の拠点校としての役割を実践する。

中期計画

進捗
状況

【３４】国際的に活躍する演奏家・作曲家を目指すため、高等学校として必要な一般教科とのバランスを考慮しつつ、専門性に特化したカリキュラムを体系的に整備する。

Ⅳ【３５】附属高校における演奏活動の充実と向上を図る
ため、音楽学部との連携授業（オーケストラ、室内楽、ソルフェージュ等）を積極的に実施し、有機的で密接な高大連携を実現する。

【３６】音楽学部の機能強化と一体となった高度な専門教育を行うため、音楽学部教員はもとより、海外からの一線級ユニット誘致教員との連携の下に、より効果的な授業方法の開発と研究を行う。

ⅣⅣ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）事業の最終年度であり、コロナ禍の影響を大きく受けながらも、オンラインを活用し、世界的に著名な演奏家による弦楽のレッスンを計５回実施した。また、大学のグローバルサポートセンターと連携した留学説明会を 10 月に開催したほか、外部の語学学校と連携した英語講座およびハンガリー講座を開講した。加えて、事業終了後の中長期的な持続可能性の確保を目指した取組として、「藝高グローバルプロジェクト基金」を立ち上げた。
令和３年度は、前年度に完了したＳＧＨ事業の取組・成果を踏まえ、カリキュラムの改善を大学と協力しながら推進し、具体的には、公開実技試験や定期演奏会等の重要な活動や、和声学、オーケストラ、
合唱、室内楽、ソルフェージュ、専攻実技等、多くの授業・レッスンにおいて、緊密な高大連携を継続した。第二外国語（ドイツ語、フランス語）の授業においては、生徒たちは検定試験への挑戦や、講座
終了後の学習継続を希望するなど高い意欲が見られた。また、大学の音楽学部が開催した世界一線級の演奏者によるオンラインレッスンに、附属高校の生徒も参加する機会を設け、生徒達にとって新たな気づきを得る機会となった。今後更にカリキュラム等を改善する為、令和３年度より校内組織として研究部を拡充し、研究活動の強化に努めている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度および令和３年度は、【34】に記載の通り、和声学、オーケストラ、合唱、室内楽、ソル
フェージュ、専攻実技等、多くの授業・レッスンにおいて高大一貫型カリキュラムを構築・実行した。
また、成績会議も高大合同で開催し、大学側からの助言を高校の活動改善に活かす取組が継続的に行われている。公開実技試験や定期演奏会等についても高大連携により実施しており、大学生と一緒に授業を受けることで生徒のモチベーションも大きく向上し、演奏技術の向上にも繋がっている。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、世界的に著名な演奏家による弦楽のオンラインレッスンを計５回実施した。
令和３年度についても、大学の器楽科が開催した海外一線級の演奏家によるオンラインレッスンに、附属高校の生徒も参加し、指導を受講する機会を作ることができた。生徒達からは、普段のレッスンで指摘されている問題点を別の角度から指摘を受けて気づきがあった、などのコメントがあった。

- 26 -

東京芸術大学【３７】高大連携を軸にした専門教育の研究成果を、国
内はもとより海外の関係機関との交流事業においても効果的に活用するとともに、研究紀要や研究会においても積極的に発信する。
Ⅳ【３８】音楽学部の機能強化と一体となった学校運営を確立するとともに、学校評議会等の学外からの意見を積極的に活用する。
Ⅲ【３９】全国芸術高等学校長会や全国音楽高等学校協議会を通し、全国の芸術高校や音楽高校の拠点校として、現代社会に適合した早期芸術教育の提案及びその実践を牽引する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
コロナ禍以前はイギリスやハンガリーへの演奏研修旅行を毎年度実施していたが、令和２年度は、各種ガイドライン等に従い、東京都北区との地域連携による演奏会を実施し、また、公開実技試験や定期演奏会を観客数の制限等をしつつ開催し、ＳＧＨ事業等による教育研究成果を発信した。
令和３年度は、九州（福岡・長崎）での演奏研修旅行を実施し、福岡第一高等学校との交流演奏会や事前練習などを通じ、教員・生徒双方で交流を深めることができ、交流演奏会の様子は翌日の新聞にも掲載された。また、ＳＧＨ事業の成果について、小冊子の配布や Web サイトでの公開、研究紀要の発行等により、公開実技試験や定期演奏会と併せて、学外にも広くに発信した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年度は、大学音楽学部各学科の主任等の参加により学校運営や入試運営に係る委員会を開催
し、重要方針等の決定を進め、ＳＧＨ事業に関しても高大連携による委員会で意見交換や討議、アンケ
ート調査等を行い、カリキュラムの検討や取組の充実・改善に繋げた。
令和３年度についても、引き続き高大連携による学校運営を行い、ＳＧＨ事業の成果の取りまとめや取組の継続等に繋げた。
また、毎年度の監事監査においても、指摘や助言を受け、運営の改善等に反映した。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
ＳＧＨ事業による５年間の取組を紹介する小冊子を制作し、全国の音楽高校、小中学校、音楽教室を含めて幅広く発信し、令和３年度に開催された全国音楽高等学校協議会の全国大会におけるネットワー
クによる共有等も含め、成果の発信・普及に努めた。
Ⅲ- 27 -

東京芸術大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

附属学校について１．特記事項〇ＳＧＨ事業「音楽の力で世界を魅了する先導的グローバルアーティスト育成プロ
ジェクト」の取組の継続および成果の発信・普及[令和２～３年度の取組 ／ 関連する年度計画番号：34,35,36,37,38,39]
附属音楽高等学校においては、平成 28 年度よりスーパーグローバルハイスクー
ル（ＳＧＨ）指定校として「音楽の力で世界を魅了する先導的グローバルアーティ
スト育成プロジェクト」を推進し、これまで、高大連携によるカリキュラムの充実
や、日本・ハンガリー友好 150 周年の記念行事として日本・ハンガリー両国の外務省・大使館より認定された演奏会をリスト音楽院において開催し、現地観客からも高く評価されるなど、積極的な活動を展開し、成果を重ねてきた。
令和２年度は、ＳＧＨ事業の最終年度であり、コロナ禍の影響により計画していた演奏会や海外活動（演奏修学旅行等）の多くは中止や縮小となってしまったが、その中でも、世界的に著名な演奏家による弦楽のオンラインレッスンの実施や、大学のグローバルサポートセンターと連携した留学説明会の開催、外部の語学学校と連携した英語講座・ハンガリー講座の実施等、積極的な取組を推進した。また、Ｓ
ＧＨ事業終了後の中長期的な持続可能性の確保を目指して、大学との連携により「藝高グローバルプロジェクト基金」を立ち上げたほか、ＳＧＨ事業における本校の取組成果を広く発信・普及するため、報告冊子の作成や Web 発信を実施した。
令和３年度は、前年度に完了したＳＧＨ事業の取組・成果を踏まえ、カリキュラ
ムの改善を大学と協力しながら推進し、具体的には、公開実技試験や定期演奏会等の重要な活動や、和声学、オーケストラ、合唱、室内楽、ソルフェージュ、専攻実技等、多くの授業・レッスンにおいて、緊密な高大連携を継続した。大学生と一緒に授業を受けることにより、附属高校生のモチベーションも大きく向上し、演奏技術の上達にも繋がった。また、大学の音楽学部が開催した世界一線級の演奏者によるオンラインレッスンに、附属高校の生徒も参加する機会を設け、生徒たちにとって新たな気づきを得る機会となった。今後更にカリキュラム等を改善する為、令和３年度より校内組織として研究部を拡充し、研究活動の強化に努めている。
演奏研修旅行については、福岡および長崎での活動とし、福岡第一高等学校との交流演奏会や事前練習などを通じ、教員・生徒双方で交流を深めることができ、交流演奏会の様子は翌日の新聞にも掲載された。第二外国語（ドイツ語、フランス語）の授業も継続し、生徒たちは検定試験への挑戦や、講座終了後の学習継続を希望す
るなど意欲的な取組が見られた。
ＳＧＨ事業からの継続を含む上記の取組内容・成果については、小冊子の制作および全国の音楽高校・小中学校・音楽教室等への配布や、Web サイト上での公開、研究紀要等により積極的に発信しているほか、全国音楽高等学校協議会等のネット
ワークの場等の活用により広く共有している。

２．評価の共通観点に係る取組状況①教育課題への対応
全国の芸術高校や音楽高校の拠点校として、ＳＧＨによる取組および研究成果の発信により、現代社会に適合した、グローバルな視点での早期芸術教育の提案およびその実践を牽引している。
②大学・学部との連携
音楽学部が機能強化やＳＧＵ事業の一環として招聘した教員による授業を附属高校でも実施しているほか、音楽理論(和声)において高大一貫型カリキュラムを実施するとともに、オーケストラ、合唱、邦楽合奏、ソルフェージュ、専攻実技等の実技系教育や、学校行事や生徒の生活面に関しても常に大学各部会と連携している。また、語学教育についても、大学の言語・音声トレーニングセンターと連携し、第二外国語（ドイツ語、フランス語）の授業等を充実している。
③地域との連携
北区文化振興財団と連携したコンサート等を実施し、成果を発信している。
また、令和３年度の演奏研修旅行について、福岡および長崎での活動とし、福岡第一高等学校との交流演奏会や事前練習などを通じ、教員・生徒双方で交流を深めることができ、交流演奏会の様子は翌日の新聞にも掲載された。
④附属学校の役割・機能の見直し
附属高校の運営委員会に音楽学部長や学部各科主任等も参加し、また、学外の学校評議員による学校評議員会を年２回開催するとともに、監事監査を年１回実施
し、学校運営に関する客観的な指摘や意見を取り入れている。

- 28 -

東京芸術大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

短期借入金の限度額
１，２００，０５９千円

１

短期借入金の限度額
１，２００，０５９千円

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙に基づく年度計画

・外国人教師宿舎（東京都文京区６丁目５番 12 号） ・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はの土地（663.86 ㎡）及び建物（建築面積 338.159 ない（左記の土地及び建物については、いずれも
平成 29 年度中に譲渡を完了済）。
㎡）を譲渡する。
・那須高原研修施設（栃木県那須塩原市那須町大字湯本 213-333）の土地（3,907 ㎡）及び建物（建築面積 533.51 ㎡）を譲渡する。
Ⅵ

績

実

績

実

績

該当なし。

１

中期計画別紙実

該当なし。

剰余金の使途

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 29 -

各学部・研究科等における教育研究体制の改善を図るための経費及び資産として、目的積立金２３５，５５７千円を取り崩し使用した。

東京芸術大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（上野）図書館

総額

・（上野）講堂
耐震改修

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容（675 百万円）

・（上野）教育
実習棟改修（芸術系）

施設整備費補助金837

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（162 百万円）

・小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２８年度以降は平成
２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金及び（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

予定額（百万円）

総額

1,379

財

実
源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金

・（上野）教育
実習棟改修（芸術系）

総額（1,238 百万円）

・（取手他）基
幹・環境整備（空調設備等）

・（上野他）基
幹・環境整備（衛生対策等）・（取手）実習
研究棟改修（芸術系）

・（取手）実習
研究棟改修（芸術系）

・（上野他）基
幹・環境整備（衛生対策等）

・（取手他）基
幹・環境整備（空調設備等）・小規模改修注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状
況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等
施設整備費補助金は繰越が発生したため、計画と 408 百万円解離している。

- 30 -

・小規模改修財源

施設 整 備費 補 助 金

1,102・（上野）長寿命化促進事業○績（830 百万円）

東京芸術大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績（１）教員の任期制（１）教員の任期制（１）教員の任期制
東京芸術大学における教育研究の活性化を図ると
東京藝術大学における教育研究の活性化を図ると
令和３年度は、新規採用職員の全てに任期を付し、ともに、社会に対して本学の教育研究水準の質的保 ともに、社会に対して本学の教育研究水準の質的保 282 名の常勤教員のうち 278 名（99％）が任期付き証を図る観点から、任期制により大学教員を採用し、 証を図る観点から、任期制により大学教員を採用し、 教員である。
任期更新時に教員の評価を確実に実施する.
任期更新時に教員の評価を確実に実施する。
（２）専門性のある事務職員の育成（２）専門性のある事務職員の育成
事務職員の資質向上を図るため、本学独自の研修（２）専門性のある事務職員の育成
高等教育機関としての専門的な業務に対応できる を企画するほか、放送大学の自己啓発研修や国立大高等教育機関としての専門的な業務に対応できる よう、高度な専門性をもった職員の育成に努める。 学協会等が企画する研修に事務職員が参加した。
よう、資格取得者の採用などを含め高度な専門性を【学内研修】
もった職員の育成に努める。
（３）事務職員の研修計画①新規採用職員研修
職員の能力開発や意識向上を図るため、アライア ②英語研修（３）事務職員の研修計画
ンス協定に基づく他大学主催の研修も積極的に利用 【学外研修】
職員の能力開発や意識向上を図るため、次の職員 しつつ、次の職員研修（外部研修を含む。）を実施 ①令和３年度東京地区及び関東・甲信越地区実践セ研修（外部研修を含む。）を実施するとともに、新 する。
ミナー（財務）
たな研修を企画し、実施する。
１）新規採用者研修②同 実践セミナー（人事・労務・安全管理）
１）新規採用者研修
２）階層別研修③同 実践セミナー（産学連携）
２）階層別研修
３）専門性研修④国立大学法人等若手職員勉強会
３）専門性研修
また、アライアンス協定（東京大学、東京工業大（４）職員の人事交流
学、お茶の水女子大学、一橋大学、本学）に基づき、（４）職員の人事交流
他機関との人事交流を行い、職員の意識改革を図 以下の研修に参加した。
他の国立大学法人等との人事交流を行い、職員の る。
①課長級研修（初任者）（東京大学）
意識改革を図る。
②副課長級（初任者）研修（東京大学）（５）弾力的な人事・給与システムの導入③財務会計研修（簿記）（東京大学）（５）弾力的な人事・給与システムの導入
国内外からの卓越した人材を獲得するため、年俸国内外からの卓越した人材を獲得するため、年俸 制、クロスアポイントメント制度による雇用を促進 （３）事務職員の研修計画
制、クロスアポイント制度による雇用を促進すると するとともに、テニュアトラック制度の活用等によ上記参照。
ともに、テニュアトラック制度を導入し、優秀な若 り、優秀な若手人材の獲得に努める。
手人材の獲得に努める。
（４）職員の人事交流
東京大学とアライアンス協定に基づき人事交流を行っている。
（５）弾力的な人事・給与システムの導入
令和２年度は、国外において卓越した業績、高度な専門的学識又は技能を有する者を卓越教員として６名雇用した（内クロスアポイントメント制度による雇用は 0 名）。
- 31 -

東京芸術大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
美術学部

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

絵画科
彫刻科
工芸科
デザイン科
建築科
芸術学科
先端芸術表現科

320
80
120
180
60
80
96

336
86
127
186
63
85
108

105.0
107.5
105.8
103.3
105.0
106.3
112.5

作曲科
声楽科
器楽科
指揮科
邦楽科
楽理科
音楽環境創造科
学士課程 計

60
216
392
8
100
92
80
1,890

62
225
424
9
95
103
90
1,999

103.3
104.2
108.2
112.5
95.0
112.0
112.5
106.1

音楽学部

美術研究科修士課程
絵画専攻
彫刻専攻
工芸専攻
デザイン専攻
建築専攻
芸術学専攻
先端芸術表現専攻
グローバルアートプラクティス専攻

文化財保存学専攻
音楽研究科修士課程
作曲専攻
声楽専攻
オペラ専攻
器楽専攻
指揮専攻
邦楽専攻
音楽文化学専攻
映像研究科修士課程
映画専攻
メディア映像専攻
アニメーション専攻
国際芸術創造研究科修士課程
アートプロデュース専攻
修士課程

計

100
26
52
60
36
42
44
36
36

125
40
70
84
49
38
77
38
34

125.0
153.8
134.6
140.0
136.1
90.5
175.0
105.6
94.4

14
24
16
90
6
18
58

12
39
20
156
2
16
58

85.7
162.5
125.0
173.3
33.3
88.9
100.0

64
32
32

69
26
46

107.8
81.3
143.8

20

34

170.0

806

1,033

128.2

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

美術研究科博士後期課程
美術専攻
文化財保存学専攻

75
30

132
26

176.0
86.7

音楽研究科博士後期課程
音楽専攻

60

70

116.7

映像研究科博士後期課程
映像メディア学専攻

9

18

200.0

国際芸術創造研究科博士後期課程
アートプロデュース専攻

15

21

140.0

189

267

141.3

40

57

142.5

120

116

96.7

3,039

3,472

114.2

博士後期課程計

大学別科
音楽学部附属音楽高等学校（学級数 ３）合計○ 計画の実施状況等＜修士課程＞○音楽研究科（修士課程）作曲専攻
志願者数は入学定員を超えているが、作曲者として持つべきレベルに達する者が少なく、入学定員を満たしていないため、収容定員を下回っている。
○音楽研究科（修士課程）指揮専攻
入学志願者および指揮者として持つべきレベルに達する者が少なく、入学定員を満たしていないため、収容定員を下回っている。
○音楽研究科（修士課程）邦楽専攻
志願者数は入学定員を超えているが、邦楽演奏家者として持つべきレベルに達する者が少なく、入学定員を満たしていないため、収容定員を下回っている。
○映像研究科（修士課程）メディア映像専攻
志願者は入学定員を超えているが、メディア映像作家として持つべきレベルに達する者が少なく、入学定員を満たしていないため、収容定員を下回っている。
＜博士後期課程＞○美術研究科（博士後期課程）文化財保存学専攻
入学志願者および文化財保存学の研究者や専門家として持つべきレベルに達す
る者が少なく、入学定員を満たしていないため、収容定員を下回っている。

- 32 -

機密性 2 情報○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

美術学部

954

1,011

6

0

0

0

19

19

19

0

0

973

102.0%

音楽学部

948

1,000

2

0

0

0

21

31

30

0

0

949

100.1%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

美術研究科

520

714

79

26

0

0

82

16

5

0

0

601

115.6%

音楽研究科

307

398

27

5

0

0

38

56

46

0

0

309

100.7%

映像研究科

137

140

21

4

0

0

5

7

4

0

0

127

92.7%

10

14

2

0

0

0

0

0

0

0

0

14

140.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

1

0

0

0

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

国際芸術創造研
究科（別科）
音楽学部別科(人)
60（附属学校）
音楽学部附属音
楽高等学校

45
(人)

120

（人）

（人）
1

（人）
122

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0
（人）
0

（人）
44

（％）
73.3%

（人）
122

（％）
101.7%○計画の実施状況等
美術研究科および国際芸術創造研究科において、質の高い学生の受入、外国人留学生志願者の増加、教育研究環境の高度化・グローバル化の促進等の要因により、定員を超える入学者を受け入れており、定員超過率が 110％を超えている。
- 33 -

機密性 2 情報（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

美術学部

948

1,009

5

0

0

0

18

24

24

0

0

967

102.0%

音楽学部

948

1,011

2

0

0

0

23

52

47

0

0

941

99.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

美術研究科

537

721

99

26

0

0

96

33

23

0

0

576

107.3%

音楽研究科

301

384

29

2

0

0

43

112

104

0

0

235

78.1%

映像研究科

137

143

26

2

0

0

10

10

8

0

0

123

89.8%

20

26

6

2

0

0

3

0

0

0

0

21

105.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

0

1

0

0

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

国際芸術創造研
究科（別科）
音楽学部別科(人)50（附属学校）
音楽学部附属音
楽高等学校

42
(人)

120

（人）

（人）
0

（人）
123

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

○計画の実施状況等
いずれの学部・研究科等においても、定員超過率は 110％を超えていない。

- 34 -

（人）
1
（人）
0

（人）
41

（％）
82.0%

（人）
123

（％）
102.5%

機密性 2 情報（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

美術学部

942

988

3

0

0

0

35

22

11

0

0

942

100.0%

音楽学部

948

1,007

0

0

0

0

24

33

26

0

0

957

100.9%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

美術研究科

537

724

120

21

0

0

75

12

5

0

0

623

116.0%

音楽研究科

296

378

36

5

0

0

46

112

108

0

0

219

74.0%

映像研究科

137

139

31

1

0

0

9

8

7

0

0

122

89.1%

25

39

10

5

0

0

4

0

0

0

0

30

120.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

国際芸術創造研
究科（別科）
音楽学部別科(人)
40（附属学校）
音楽学部附属音
楽高等学校

52
(人)

120

（人）

（人）
0

（人）
122

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0
（人）
0

（人）
52

（％）
130.0%

（人）
122

（％）
101.7%○計画の実施状況等
美術研究科、国際芸術創造研究科および音楽別科において、質の高い学生の受入、外国人留学生志願者の増加、教育研究環境の高度化・グローバル化の促進等の要因により、定員を超える入学者を受け入れており、定員超過率が 110％を超えている。

- 35 -

機密性 2 情報（令和元年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

大学間交流協外国政府
定等に基づく
派遣留学
留学生等数
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

美術学部

936

981

6

0

0

0

33

19

19

0

0

929

99.3%

音楽学部

948

1,022

1

0

0

0

25

39

39

0

0

958

101.1%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

美術研究科

537

701

135

19

0

0

92

16

6

0

0

584

108.8%

音楽研究科

291

363

30

3

0

0

40

110

101

0

0

219

75.3%

映像研究科

137

141

44

2

0

0

8

8

6

0

0

125

91.2%

30

46

12

2

0

0

4

4

4

0

0

36

120.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

1

0

0

0

（人）

（人）

（人）

（人）

0

0

0

0

国際芸術創造研
究科（別科）
音楽学部別科(人)
40（附属学校）
音楽学部附属音
楽高等学校

50
(人)

120

（人）

（人）
0

（人）
121

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）
0
（人）
0

（人）
49

（％）
122.5%

（人）
121

（％）
100.8%○計画の実施状況等
国際芸術創造研究科および音楽学部別科において、質の高い学生の受入促進、外国人留学生志願者の増加、教育研究環境の高度化・グローバル化の促進等の要因により、定員を超える入学者を受け入れており、定員超過率が 110％を超えている。

- 36 -

機密性 2 情報（令和２年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

美術

936

984

7

1

0

0

67

50

50

0

0

866

92.5%

音楽

948

1,000

1

0

0

0

40

24

24

0

0

936

98.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

美術

537

716

113

17

0

0

162

52

52

0

0

485

90.3%

音楽

286

372

27

3

0

0

76

57

57

0

0

236

82.5%

映像

137

153

51

1

0

0

34

7

7

0

0

111

81.0%

国際芸術創造

35

47

17

9

0

0

9

1

1

0

0

28

80.0%

○計画の実施状況等
いずれの学部・研究科等においても、定員超過率は 110％を超えていない。

- 37 -

機密性 2 情報（令和３年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち大学間交流協国費
外国政府定等に基づく
留学生数 派遣留学
留学生等数
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

（人）

（％）

美術

936

991

5

1

0

0

45

47

47

0

0

898

95.9%

音楽

948

1,008

0

0

0

0

31

43

43

0

0

934

98.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

美術

537

713

123

17

0

0

119

69

69

0

0

508

94.6%

音楽

286

373

24

2

0

0

54

78

78

0

0

239

83.6%

映像

137

159

52

2

0

0

18

18

18

0

0

121

88.3%

国際芸術創造

35

55

22

9

0

0

8

3

3

0

0

35

100.0%○計画の実施状況等
いずれの学部・研究科等においても、定員超過率は 110％を超えていない。

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