報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

第 28 回 沖縄県医師会県民公開講座
ゆらぐ健康長寿おきなわ
眼の構造と目の病気
早期発見、早期治療で失明を防ごう！
理事

式
司
１．開

会

２．挨

拶

３．講

次

当初の来場者数への不安を大きく裏切る 500 名白井和美

医学部附属病院 眼科准教授の酒井先生が、先ず、眼の構造と目の病気の関係をわかりやすく
沖縄県医師会長安里哲好

沖縄県保健医療部長

砂川靖

長：沖縄県医師会 理事

琉球大学医学部附属病院 眼科 准教授

本竹秀光

琉球大学医学部附属病院 眼科 助教
琉球大学医学部附属病院 眼科 准教授には、再度酒井先生から、県内に多い緑内障に関して大変わかりやすいお話が伺えた。近視の酒井寛

なりやすく、高齢者だけでなく若年者にも発症

山内

遵秀

りやすく、こちらは高齢者に発症が多く、中途

酒井寛「沖縄の緑内障」会

糖尿病性網膜症をはじめとする糖尿病に合併す場合は、眼球が大きいため、開放隅角緑内障に「糖尿病の眼合併症」

５．閉

話され、それに続き、同助教の山内先生から、る様々な眼疾患についてのお話があった。最後

基調講演：「眼の構造と目の病気」

４．質疑応答を超す大勢の方々にご来場いただき、眼科疾患への県民の関心の高さがうかがえた。琉球大学

演
座

和美

今回は、初めて眼科領域の講演会を行った。

第会：沖縄県医師会 理事

白井する。一方、遠視の人は、閉塞隅角緑内障にな
失明の原因として重要な疾患で、定期的な眼科受診が重要だという。従来、当県は遠視の方が多いという特徴があったが、最近は若年者を中心に近視が急増しているため、緑内障はこれからますます注目すべき疾患であると感じた。

－ 2（1134）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

基調講演の抄録
長くなりすぎているのです。そのため、ピント

眼の構造と目の病気が合わなくなり遠くが見えにくい。眼科で検査して眼鏡を使用すればよく見えるようになります。逆に遠視の人は眼球の長さが短い。この場
合、毛様体の筋肉でピントを合わせられれば視力は低下しません。
このように身近な近視や遠視ですが、視力障害の原因として日本で最も多い緑内障と関

琉球大学医学部附属病院眼科 准教授

酒井連があることはあまり知られていません。緑寛

内障は眼球内の水の出口が開いている「開放型」、閉じている「閉塞型」に分けられます。「開目と眼、専門用語では「眼」の字を使うこと放型」の緑内障は近視に多く、逆に「閉塞型」が多く、一般的には「目」を使うことが多い。

の緑内障は遠視の人に多いのです。その他に

台風の目、網の目などは「眼」ではなく「目」。

も、網膜剝離や黄斑変性症といった病気が近「眼」はあくまでも眼球のことを指す漢字です。

視が強い人に起こりやすいことがしられてい

最も身近な目の病気といえば近視かもしれまます。

せん。子供が最近目が悪くなった、という場合

本講演では眼球の構造から目の病気を説明の多くは近視です。成長と共に眼球の長さも長し、見えることの大切さについて改めて考えてくなるのは普通のことですが、近視の人は眼がみたいと思います。

－ 3（1135）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

講演の抄録
糖尿病網膜症以外にも糖尿病が原因で生じる

糖尿病の眼合併症

眼の病気があります。白内障、血管新生緑内障、眼球運動障害、虚血性視神経症、虹彩炎、角膜上皮障害などがあります。今回の講演ではこれらの疾患にも触れたいと思います。この講演を通して糖尿病の眼合併症への理解が深まり、皆さんが健診と定期検査、治療を受けて頂くきっかけになれば幸いです。

琉球大学医学部附属病院眼科 助教

山内遵秀

沖縄の緑内障

糖尿病は食べ物から取り込んだ糖分（ブド

琉球大学医学部附属病院眼科 准教授

ウ糖）を細胞内に取り込めずに血液中で過剰酒井寛（高血糖）になる病気です。それが眼に様々な

緑内障は日本における失明原因の第一位と言影響を与えます。特に重要なのが糖尿病網膜われます。発展途上国では手術で治療できる白症です。高血糖で網膜の血管が障害され発症

内障がいまだに失明原因の第一位ですが、現代します。網膜の小さな出血から始まりますが、の日本では幸いなことに白内障は主要な失明原

血流が悪くなるともろい血管（新生血管）が因ではありません。そして、緑内障が失明原因生じ大きな出血を引き起こします。さらにクの 30% 近くを占めて第一位になっています。

モの巣のような膜（増殖膜）が生じ、網膜を引っ

もう 10 年以上前になりますが、日本緑内障学

張り網膜剥離が生じます。その結果、重度の会では、沖縄県久米島町において大規模な疫学調

視力低下が起き失明の危険に直面します。ま

査を行いました。このような大掛かりな緑内障のた初期の段階でも血管から血液の一部が漏れ

調査は日本において岐阜県多治見市と久米島町

出して網膜に液体が溜まり（黄斑浮腫）、中心の二つでしか行われていません。久米島では緑内が見えにくくなることがあります。治療はレー

障よりも網膜色素変性症で失明している方が多ザー治療、抗 VEGF 抗体硝子体内注射、ステ

かった点は全国の傾向と異なり、緑内障は第二位

ロイドテノン嚢下注射、手術などがあります。

の失明原因でした。なかでも閉塞隅角緑内障が多病気の状態によりこれらを組み合わせて治療

治見市の 3.7 倍多いという衝撃的な事実は眼科分を行っていきます。糖尿病治療も糖尿病網膜野で最も著明な学術雑誌にも掲載されました。

症治療も進歩しており、適切な時期に治療を今回の講演では、沖縄の緑内障の特徴、病型

すれば失明することはほとんどないはずです毎に異なる治療法などについて眼の構造と目のが、糖尿病網膜症は日本の失明原因上位の疾病気という観点から説明したいと思います。緑患となっています。それは、糖尿病も糖尿病

内障について適切な知識をもつことが、早期の網膜症も初期の段階では自覚症状がなく、医診断と病型に合った治療に結びつきます。緑内療機関への受診が遅れることに原因があると障による失明を予防するための取り組みについ思われます。

て考えてみましょう。
－ 4（1136）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

意見交換会
○白井理事

皆さんお疲れ様でした。酒井

また、新聞の方には後日サマライズした記事

先生と山内先生には眼科領域の貴重なご講演が掲載されておりますので、そういった記事ををいただき感謝申し上げます。本日の公開講座読んでいただく事も重要なのかなと思います。

は 500 名を超える多くの県民の方に来場いた○本竹理事

だき、また、熱心に聞いておられていましたの

IT の進化で様々な方法で情報を発信する事もで非常に良い講演会になったのではないかと思重要であると思いますが、こういった講演会をいます。今日の講演会の感想やお気づきになら開催する事のメリットは講演を聞いた来場者かれた点等ありましたらお伺いしたいと思います

らの質問に受け答えが出来るということで、納が、酒井先生いかがですか。

得していただく事が大きな意味があるのかなと

○酒井先生

思います。

本日はこのような貴重な講演会の場にお声かけいただきありがとうございま○沖縄タイムス

白井先生からお話があるように与那嶺氏す。やはり、県民向けに啓発活動を継続して行っ本日は貴重なご講演をていくことは非常に重要であると考えますし、

いただきありがとうござ

本日の様なスライドや写真を見ていただきながいました。眼科領域につら行う講演会は貴重ですので、今後もこういっいて、普段お話を聞く事

た活動を県内全域で継続的に行う事が重要であがあまり出来ない情報がると思いました。

たくさんあり大変勉強に○本竹理事なりました。また、本日酒井先生、山内先生

は大変多くの県民の方にお越しいただいており、貴重なご講演ありがと眼科に対する県民の関心の高さが伺えました。

うございました。酒井お話を聞いている中で個人的な意見ではありま先生からもお話がありすが、メディア側としても糖尿病やがん、高血ますように、県民へ講圧等については、取り上げる機会も多いですが、演会等を行い周知する

眼科領域の部分についてはあまり取り上げられ事は重要だと思いますていないのかなと思いますし、眼科についてもので、那覇での講演会に限らず北部や離島等も失明等に繋がる非常に重要なテーマですので、含めた県内各地での講演会開催についても検討

今後取り上げる機会を作っていくことの重要していきたいと思います。

性を改めて考えさせられました。また、白井先○白井先生

県民向けの講演会等は全てビデ

生からもお話がありましたように、若い方もオにお撮りし、データは保存しているので、ホーネットを観る方が多いですし、当日の講演会にムページの環境が整い次第、講演会の映像を観お越しいただいた方の中にも、もう一度講演会れるようにしたいと考えていますが、今後はよのお話を聞きたいという声もありますので、私りデジタルの分野が発展していくと思いますの達も画像や動画の配信について検討したいとで、新聞社の方ともタイアップして画像や映像

思います。

等の配信についても検討出来ないかと考えてい

○酒井先生

ます。

には著作権等の問題もありますので、動画配－ 5（1137）－

動画配信等を行う場合は、一部

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

信や画像配信の方法等は検討が必要だと思いも議論されているようですので、経過を見守ります。

たいと思います。

○沖縄タイムス

与那嶺氏

やはり酒井先生○白井先生

酒井先生、山内先生ご回答あがおっしゃる部分が、ネックとなって今まで公りがとうございます。宮里先生はいかがですか。

開する事が出来なかったのかなとも思います○宮里達也副会長

が、個人的にもとても良い講演会であったと思

酒井先生、山内先生いますので、今後も含めて対応をご一緒に検討

本日は貴重なご講演あさせていただきたいと思います。

りがとうございました。

また、酒井先生、山内先生にお伺いしたいの眼科領域については十ですが、本日の緑内障の見え方について写真を数年ぶりに勉強をさせ使って分かりやすくお話をしていただきましたていただきましたが、私が、運転する際にも影響があると思いますが、が学生の頃勉強していその点はいかがですか。

た頃とは全く違い、特に画像診断等については○酒井先生

非常に進歩しているなと感心させられました。

ご質問がありますように、そういった部分の研究を中心にされている先生もい○本竹先生

らっしゃいますが、やはり、運転を制限すると聞かせいただきたいのですが、日本人と西洋人いう事はハードルが高いですので、自動運転やの暗い場所での見え方についてですが、日本人

運転システム等といった部分と絡めて研究されは暗いところでは物がみえずらいのかなと思いているようです。

ますが、私がアメリカにいた時には、ICU の○山内先生

ご質問ありがとうございます。

手術室等では暗い場所が多かったような印象強

現在の運転免許の更新の方法については、視力

くありますが、西洋人は暗いところの方が見え検査で 0.7 以上あった場合にはそれ以上の検査

やすい等あるのかお聞かせ下さい。

は無く、0.7 を下回った場合に初めて視野検査○酒井先生

を行うといった流れになっていますが、私の患は、私の方でも回答が難しい部分ですが、一般者さんの中に、視力が 1.0 程度ある方でも、中的に色覚は異なるという事は言われています。

心部分の視力は確かに良いのですが、周辺視野○白井先生

が非常に狭い方でも視力には問題が無い為に免ので、これにて今日の会を閉めさせて頂きま

許更新をされているケースもありますが、免許す。今日はありがとうございました。お疲れ様

更新時に全員を視野検査するとなると色々な問でした。

題があるかと思いますので、現在、中央の方で－ 6（1138）－

少し話は変わりますが、1 点おご質問いただいた事について

それではお時間がきています沖縄医報 Vol.54 No.10

お知らせ

2018

平成30年度かかりつけ医等
平成30年度かかりつけ医等 心の健康対応力向上研修のおしらせ
心の健康対応力向上研修のおしらせ【平成30年度かかりつけ医等心の健康対応力向上研修へのお誘い】【平成30年度かかりつけ医等心の健康対応力向上研修へのお誘い】
那覇市医師会かかりつけ医等心の健康対応力向上研修企画委員

玉井

那覇市医師会かかりつけ医等心の健康対応力向上研修企画委員

修

玉井

修

今年度の企画は、超高齢化社会を迎えて深刻化している高齢者のうつ病等を含むメンタルヘル
スに関して取り上げます。フレイルという言葉はよくご存知と思われますが、その背景には社会今年度の企画は、超高齢化社会を迎えて深刻化している高齢者のうつ病等を含むメンタルヘルとの隔絶、高齢者の孤立化という問題があります。地域のコミュニティーが崩壊していく現代にスに関して取り上げます。フレイルという言葉はよくご存知と思われますが、その背景には社会
おいて、社会性を失い誰とも関わること無く漂流する高齢者。やがてそれはセルフネグレクトへとの隔絶、高齢者の孤立化という問題があります。地域のコミュニティーが崩壊していく現代にと発展し、高齢者の孤独死へと繋がっていきます。家族というコミュニティーが日本の社会保障
おいて、社会性を失い誰とも関わること無く漂流する高齢者。やがてそれはセルフネグレクトへの最小単位であった時代はすでに過ぎ去り、高齢者は新たな老後のあり方を模索しなくてはならと発展し、高齢者の孤独死へと繋がっていきます。家族というコミュニティーが日本の社会保障ない時代です。無縁社会というショッキングな言葉に背筋が凍ります。心豊かな老後を迎えるたの最小単位であった時代はすでに過ぎ去り、高齢者は新たな老後のあり方を模索しなくてはならめに、私たちは今何をしなくてはいけないのか。医療・介護・セーフティーネットに関わる行政の方々、多くの皆さんに参加して欲しい研修会です。
ない時代です。無縁社会というショッキングな言葉に背筋が凍ります。心豊かな老後を迎えるた

めに、私たちは今何をしなくてはいけないのか。医療・介護・セーフティーネットに関わる行政の方々、多くの皆さんに参加して欲しい研修会です。
1 目的

平成29年の全国の自殺者数は21,321人で、前年の21,897人より576人減少した。沖縄県においては平成10年
以降300人を超えていた自殺者が、平成28年は258人、平成29年は253人とほぼ横ばいの状態である。自殺死亡
1 目
的率(人口10万人あたりの自殺者数)を年代別でみると、沖縄県は60代、70代の高齢者が全国に比べ高く、高齢者
平成29年の全国の自殺者数は21,321人で、前年の21,897人より576人減少した。沖縄県においては平成10年
への自殺対策が必要な状況がある。
今回は、自殺や孤立死に至る高齢者の現状を知り、そのような高齢者の心理的側面とうつについて理解を深め
以降300人を超えていた自殺者が、平成28年は258人、平成29年は253人とほぼ横ばいの状態である。自殺死亡
ることで、適切な対応や関係機関との連携が行えることを目的とする。
率(人口10万人あたりの自殺者数)を年代別でみると、沖縄県は60代、70代の高齢者が全国に比べ高く、高齢者への自殺対策が必要な状況がある。
2 主催
県立総合精神保健福祉センター
今回は、自殺や孤立死に至る高齢者の現状を知り、そのような高齢者の心理的側面とうつについて理解を深め
3 後援
沖縄県医師会ることで、適切な対応や関係機関との連携が行えることを目的とする。
内科医等かかりつけ医及び精神科医療機関の医療従事者、産業医、老人福祉施設・介護保険施設等医師

4 対

象

2 主

催

沖縄県公務員医師、保健所及び県・市町村精神保健福祉業務に携わる者
県立総合精神保健福祉センター

3 後

5 研修日時4 対

援

平成 30 年 11 月29 日（木）19：00〜21：00
沖縄県医師会（18：30 受付開始 19：00 研修開始 21：00 終了）

内科医等かかりつけ医及び精神科医療機関の医療従事者、産業医、老人福祉施設・介護保険施設等医師
6象
研修内容
沖縄県公務員医師、保健所及び県・市町村精神保健福祉業務に携わる者＜第一部＞ 19：00〜20：00

座長 もとぶ記念病院副院長
稲田
平成 30 年 11 月29日（木）19：00〜21：00
講師 NHK名古屋放送局
報道部
チーフプロデューサー
板垣（18：30 受付開始 19：00
研修開始 21：00
講演 「無縁社会を乗り越えるには〜取材の現場より〜」 終了）
日医生涯教育単位：１単位
6 研修内容取得カリキュラムコード：5）心理社会的アプローチ、69）不安

5 研修日時隆司
淑子＜第一部＞ 19：00〜20：00
20：00〜21：00
座長 ＜第二部＞
もとぶ記念病院副院長
稲田 隆司
座長 南山病院院長
譜久原 弘
講師 NHK名古屋放送局 報道部 チーフプロデューサー
板垣 淑子
講師 帝京大学医学部附属溝口病院 精神神経科教授
張 賢徳
講演 「無縁社会を乗り越えるには〜取材の現場より〜 」
講演 「高齢者の心理とうつ病・うつ状態への対応」
日医生涯教育単位：１単位
日医生涯教育単位：１単位取得カリキュラムコード：5）心理社会的アプローチ、69）不安
取得カリキュラムコード：4）医師・患者関係とコミュニケーション、70）気分の障害（うつ）7 研修場所沖縄県医師会館 3 階ホール
＜第二部＞
20：00〜21：00
座長 南山病院院長
譜久原 弘
8 修了証書沖縄県知事名により、修了証書を発行
講師 帝京大学医学部附属溝口病院
精神神経科教授
張 賢徳
9 参 加 料
無料
講演 「高齢者の心理とうつ病・うつ状態への対応」
10 定
員
144 名
日医生涯教育単位：１単位
11 連 絡 先
県立総合精神保健福祉センター相談指導班
取得カリキュラムコード：4）医師・患者関係とコミュニケーション、70）気分の障害（うつ）TEL 098-888-1443

FAX 098-888-1710

7 研修場所沖縄県医師会館 3 階ホール

8 修了証書沖縄県知事名により、修了証書を発行

9 参 加 料

無料

10 定

144 名

員

－ 7（1139）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

美ら島レスキュー 2018 報告
災害医療委員会委員長・沖縄県災害医療コーディネーター

出口

宝

陸上自衛隊 15 旅団駐屯地体育館会場、手前が地域医療本部ブース

はじめに事館と在沖米軍 4 軍も参加して米軍との調整所

大規模災害対処図上訓練「美ら島レスキューも設けられ、海軍病院からもオブザーバー参加2018」が沖縄県と陸上自衛隊第 15 旅団（以下、がありました。さらに、九州 7 県の各県庁職員

15 旅団）の共催で、県庁と陸上自衛隊那覇駐もオブザーバー参加されました。本会からは、屯地を会場として 7 月 18 日 19 日の 2 日間に地域災害医療本部に南部の地域災害医療コー

わたり実施されました。今回は本県が他都道府

ディネーターとして田名理事と銘苅先生（浦添

県から遠く離れた島嶼県であることから「県外市医師会）、業務調整員として那覇市医師会、からの支援に依存せず、県内所在各機関等の総

南部地区医師会、浦添市医師会の事務局職員、力を有機的に集約して発災当初における対処能訓練コントローラーとして小職、県災害医療本力の向上を図ること」を基本的な考えとして進められました。
県庁には実際の大規模災害発生時と同様に 4階講堂に県災害対策本部と県災害医療本部が設置されました（Fig.1）。自衛隊体育館には地
方本部と地域災害医療本部ならびに市町村災害対策本部（Fig.2,3）、指定行政機関や指定公共機関の対策本部ブースが設置されました（冒頭写真）。
今回は図上訓練に 94 機関 1,076 名、実動訓
練に 27 機関 139 名が参加しました。米国総領－ 8（1140）－

Fig.1 県災害医療本部（県庁 4 階講堂）

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

部の本会リエゾン（連絡調整員）として業務 1
課職員が参加しました。
1. 訓練概要
訓練は沖縄本島南東沖地震 3 連動の被害想定に先島諸島の被害を追加した被害想定によるMSEL（Master Scenario Event List : 状況付与
計画）により進められました（Fig.4）。なお、
応急救助訓練、広域搬送拠点 SCU 運営訓練、生活支援訓練等は実動訓練で実施されました。

Fig.2 地域医療本部（中部・北部）

第 1 日目は発災直後から 24 時間までが想定されており応急救助のフェーズにおける人命救助活動、2 日目は 12 時間スキップして発災 36
時間後から 54 時間の応急救助およびインフラ
復旧のフェーズで行われました。医療部門のMSEL は、前年度に県が行った県内医療機関の災害に対する対応能力を調査した資料に基づいた現実的な内容で進められました。また、今回からは地域災害医療本部が設置され、地方本部や市町村災害対策本部、そして県災害医療本
Fig.3 地域医療本部（南部・宮古）部との間で様々な要請や調整が行われました。
発災 1 日目は特に被災した病院の病院避難や機能継続に必要な水、電気、燃料の対応、傷病者への対応が重点的に行われました。2 日目を過ぎると透析、HOT、避難所への対応も始まりました。訓練終了後には県庁で訓練を行った
県災害対策本部と医療本部の参加者も自衛隊体育館に合流して全体での研究会が行われました（Fig.5）。研究会では県の意思決定および関係機関との連携が確認され、被害情報の集約及び分析と応急救助に関する県と関係機関との活動
調整の具体化について検討されました。

Fig.4 自衛隊体育館の状況付与斑、MSEL により各機関ブースへ電話で状況付与が行われた（医療部門については
県庁会場の状況付与斑から付与された）

以下、
本稿では今回の特徴について報告します。
2. 今回の特徴
今回の訓練では初めて実施されたことが 2 点ありました。
1 つ目は地域災害医療本部の設置です。災害医療では地域災害医療本部が現場の前線となり、直接様々な要請を受けて調整や対応をするなど不可欠かつ極めて重要な役割を担うことになります。しかし、これまでの美ら島レスキューでは、

Fig.5－ 9（1141）－

県災害対策本部の各部門ならびに参加機関が参加して行われた研究会

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

医療部門は県災害医療本部のみで、地域災害医療

目も非常に重要です。情報が集約されて様々な本部は見なしで行われていました。今回は、初めニーズが急激に増える（判明する？）フェーズて地域災害医療本部が設置されて、実災害時と同となります。今回は訓練 2 日目が発災 36 時間

様の災害医療体制での訓練となりました（Fig.6）。

後から 54 時間の想定となったことでこれまで

地域災害医療本部は保健所長が本部長となり、地以上の訓練をすることが出来ました。

域災害医療コーディネーター、保健所職員、医療関係団体等のリエゾン等で構成されます。
今回は、

3. 所

感

南部、中部、北部、宮古保健所と那覇市医師会、

県は平成 29 年に沖縄県災害医療マニュアル

南部地区医師会、浦添市医師会から参加がありまを制定し、県の災害医療体制が示されました。

した。そして、地域医療本部の活動や県庁の県本

それに沿って特に地域医療本部の訓練が実施で部、地方本部、市町村、各消防とのやり取りが出きた事は大きな進歩でした。
ここで少し、この体制について考えたいと思来たことは大きな成果となりました。

います。県のマニュアル上は県庁には保健医療部が県災害医療本部を設置し、地域には各保健医療圏に地域医療本部を設置することになっています。一方、保健医療部以外の他部局は地域には各行政圏に地方本部を設置する体制となっています（Fig.7）。ここで 2 つの問題点が生じます。1 つは、保健医療圏と行政圏が一致していない市町村があることです（Fig.8）。地区医師会も保健医療圏と一致していない地域があります。
Fig.6 2 日目参加者（一部）

この点については、今回の訓練上では大きな問

2 つ目は HOT（在宅酸素療法）への対応訓処という観点からは出来るならば一致している練です。HOT には電気が不可欠です。平時の方が望ましいと思われます。2 つめは南部保健所

停電時は緊急対策として各患者さんへ酸素ボンと那覇市保健所の関係です。那覇市は中核市でベが配備されますが、長期にわたって使用できあり保健所が設置されています。また、那覇市

る量ではありません。県内の HOT 利用者数は

保健所は那覇市の一機関であり、そこには市と約 1,600 名で、大規模災害時には数百人規模のの指揮命令系統が存在します。一方では南部保対処が必要となります。今回は訓練会場におい健所の所管にもなっています。那覇市は 30 万人て、平成 25 年に本会と県内在宅酸素業者とでを超える人口を抱えています。熊本地震におけ設置した沖縄県災害時 HOT 対策会議を行い、る熊本県と熊本市の関係における経験や他都道関係機関との調整や対処を検討しました。可搬県における政令市や中核市の例などを鑑みると、型液体酸素の運搬から HOT ステーション設置

那覇市は県の災害医療体制では地域災害医療本場所の調整など、いくつもの課題が判るなど実部と同列とし、那覇市にも県が地域災害医療コーりの多い訓練となりました。なかでも可搬型液

ディネーターを配置することが望まれます。

題が生じることはありませんでしたが、災害対体酸素の空輸と気化器については実証訓練をし
今年は、美ら島レスキューの前に平成 30 年ておく必要があると思われました。
また、美ら島レスキューは会を重ねる毎に想

7 月豪雨が発生し、本会 JMAT も日本医師会か定時間が長くなってきています。発災直後から要請で派遣準備を行い待機となりました。そら 24 時間までの応急救助のフェーズが重要なの後は被災県と近隣府県からの派遣が整い本会のは言うまでもありませんが、発災後 2 〜 3 日

JMAT は派遣解除となりました。ここ近年は全－ 10（1142）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

Fig.7 沖縄県災害医療体制

Fig.8 行政圏域（土木事務所の所感区域）と保健医療圏（保健所の所感区域）

国各地で大規模災害が発生しており、本県でもけられています。15 旅団をはじめ県ならびにいつ発生するかわかりません。今後も訓練を継関係者の方々に感謝して、今後も対処能力の向続して大規模災害への対処能力の向上を図る必上に努めていきたいと考えています。

要があります。
本訓練は沖縄県総合防災訓練と両輪となる本

4. おわりに

県 2 大訓練となっています。美ら島レスキュー

今回の地域医療本部は準備と参加人数の関係の準備ならびに運営には大変な時間と労力がかから訓練用に 2 つの本部を設置しての実施とな－ 11（1143）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

りましたが、各々の地域医療本部のスキル向上

ます。各保健所ならびに各地区医師会の皆様にのためには 5 医療圏毎の地域医療本部を立てて、はご理解とご協力を頂き地域医療本部訓練のプ

地域毎の現実的な MSEL を作成しての訓練がレイヤーとしての参加をお願いいたします。

重要と思われます。災害現場は地域で起きてい

印象記
常任理事

田名

毅

今回、昨年に引き続き美ら島レスキューに参加しました。今回は出口先生とも事前に打ち合わせし、地域災害対策本部のシュミレーションを行いました。私は現在、南部保健所管轄地域の地
域災害医療コーディネーターを委嘱されていることから、今回はその役割で参加しました。私が担当した地域は保健行政、医師会、赤十字の各関係者の方々と 8 名構成で臨みました。両日ともリーダーは私が務め、3 名が電話を受ける役割、2 名が情報を収集しまとめる役割、2 名がクロノ
ロジーといってホワイトボードに時系列の記録を残す役割をそれぞれ担ってもらいました。それ
ぞれの活動を進行しながら、仕事内容を明確に分けることが出来たため、比較的スムーズに対策本部を運営することが出来ました。私自身は熊本大震災の際に、熊本市南区役所に入ってコーディ
ネーターとして活動した経験があったため、2 日目の訓練では当時の様子を思い出しながら活動することが出来ました。
今回の訓練ではかなり大きな地震を想定していたため、沖縄県全域の電気と水などのインフラに支障が出ているという厳しい設定でした。この際にやはり問題になるのが、血液透析を受けている方々にどのように対応するかという点でした。3 日以上透析を施行しないことは患者の生命に危険をおよぼすため、広域避難（県外避難）も考慮する必要があります。2 日目の訓練ではこの件を保健行政の方々と真剣に話し合う機会が出来たため、私としては大きな成果になったと考えています。
昨年、今年と 2 年続けて参加して感じましたことは、せっかく多くの関連機関（行政、警察、消防、
自衛隊、通信機関、米軍等）が参加しているのですが、広い体育館の会場の中で会話、交流する
機会が少ないということでした。各団体がどのようなことを考え、実際に災害時にどのようなことに不安を感じているのかなど意見交換する場がある（訓練の講評、意見交換が最後にありますが限られた時間しかない）と、より本訓練実施の意義が大きくなるのではないかと考えました。
来年に向けて反省会が開催されるとお聞きしており、その際に次年度に向けての新たな提案を考えておきたいと思います。

－ 12（1144）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

沖縄県医師協同組合第 27 回通常総代会
沖縄県医師協同組合 専務理事

稲田隆司

経済の好循環が実現しつつある。

日頃より沖縄県医師協同組合の各種事業をご

政府は、持続的な経済成長の実現に向け、利用いただき、誠にありがとうございます。
去る 7 月 5 日（木）沖縄県医師会館において「生産性革命」と「人づくり革命」を車の沖縄県医師協同組合第 27 回通常総代会を開催

両輪として、少子高齢化という最大の壁にし、平成 29 年度決算及び平成 30 年度予算を立ち向かうため、平成 29 年 12 月 8 日にご審議、ご承認賜わりましたので、ご報告致し「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定ます。

した。あわせて、追加的財政需要に適切に総代会の開催にあたり、安里哲好沖縄県医師対処するため、平成 29 年 12 月 22 日に平協同組合理事長より、昨今の医療機関を取り巻成 29 年度補正予算を閣議決定した。雇用・く厳しい環境においては医師協同組合の役割・

所得環境の改善が続く中、各種政策の効果意義が益々大きくなってきており、今後とも医もあって、景気は緩やかな回復が続くこと

師協同組合の各種事業に対し先生方のご理解が見込まれている。
また、国際情勢をみると、予断を許さなとご協力を是非お願いしたい旨の挨拶があり

い米朝両国の動き、米国大使館のエルサレました。
総代会の議事は、北部地区選出の鍛司総代にム移転による中東和平問題など、今後の世議長を受託いただき、次第に沿って進行してい

界経済、日本経済にどのような影響を及ぼただきました。

すか懸念するところである。
一方、医療界においては長年にわたる医以下のとおり、ご報告致します。

療費抑制策、地域・診療科偏在による医師
第 1 号議案

不足等、医療現場の疲弊は依然として変わ平成 29 年度決算書類承認の件

らない状況にあった。

Ⅰ . 事業活動の概況に関する事項

このような環境と経済情勢の下、本組合
では医師協同組合の存在の必要性を大いに

1. 平成 29 年度における主要な事業内容・事業自覚し、九州医師協同組合連合会及び全国の経過及びその成果

医師協同組合連合会との更なる連携、取り（1）沖縄県医師協同組合及び組合員をめぐる経

組みの強化を図り、購買、保険の各種事業

済・経営状況

において一定の効果を上げることを目標と

平成 29 年度の我が国の経済をみると、

し組合活動に努めた。

アベノミクスの推進により、雇用・所得環
境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で、輸出や生産（2）共同事業の実施状況の持ち直しが続くとともに、個人消費や民

平成 29 年度における主な事業はカルテ・間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、レセプト用紙、かりゆし調デザイン白衣－ 13（1145）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告の販売を中心とした共同購買事業並びに、

2018

5. 組合員数及び出資口数の増減

県内外提携会社の医療用消耗品の販売手数
料、全国医師協同組合連合会のキャンペー
ン商品販売手数料、AED 等の医療機器の販売手数料等の受取購買事業である。
平成 29 年度は、医師協同組合の収益基盤であるカタログ通販事業の強化として組合員へ営業活動を行った。その他、生命保
険、損害保険の各種保険料の口座引去を代行する受取事務代行事業、飲料自動販売機

Ⅱ . 運営組織の状況に関する事項の斡旋事業等の受取斡旋事業についても

1. 前事業年度における総会の開催状況

継続的に営業活動を推進した。

（1）第 26 回通常総代会
開催日時

平成 29 年 5 月 25 日（木）午後 7 時 30 分

2. 業務提携等重要事項の概要
平成 29 年度は、引き続き全国医師協同組合

開催場所

沖縄県医師会館 2F 会議室 3
南風原町字新川 218-9

連合会及び提携各社から FAX 及び WEB での書籍・医療消耗品の注文 ･ 配送のシステム提供

出席した組合員の数：48 人を受け、組合員へ案内した。

出 席 し た 理 事 の 数： 6 人
出 席 し た 監 事 の 数： 2 人
出席方法：本 人 出 席 17 人

3. 直前 3 事業年度の財産及び損益の状況

書 面 出 席 31 人

（当該事業年度は含まない）

重要な事項の議決状況
第 1 号議案

平成 28 年度決算関係書類承認の件（原案どおり承認）

第 2 号議案

平成 29 年度事業計画・収支予算承認の件（原案どおり承認）

第 3 号議案

平成 29 年度における借入金の最高限度額決定の件（原案どおり決定）4. 対処すべき重要事項・組合の現況に関する重第 4 号議案

要な事項

平成 29 年度における収支予算の事業計画の範囲内における補正（1） 医師協同組合への新規加入を促進し、運ならびに流用についての権限を

営基盤をより強固にする。

理事会に委任する件（2） 九州医師協同組合連合会及び全国医師協（原案どおり承認）

同組合連合会との連携をより強化するとともに、組合員への商品供給・情報伝達をよりスピードアップさせる。

第 5 号議案

役員報酬決定の件（原案どおり決定）－ 14（1146）－

報

2. 理事会の開催状況

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

第 2 号議案
平成 30 年度事業計画・収支予算承認の件
Ⅰ . 事業計画
1. 共同 ･ 受取購買事業
本 年 度 は 共 同・ 受 取 購 買 事 業 の 目 標 を
15,827,500 円に設定し、共同購買はカルテ、レセプト用紙および、かりゆし調白衣の売上収入とする。
また受取購買は提携会社の医療用品カタ
ログ通販、全国医師協同組合連合会の JMC
キャンペーン、AED 等の医療機器を中心に組合員に積極的にご提案する。
2. 受取事務代行事業
本 年 度 は、 集 金 事 務 代 行 業 務 収 入 を
17,150,000 円に設定し業務を推進する。
3. 受取斡旋事業
本年度も引き続き、全国展開のジャパンドクターズカードの普及を目指し、医師協カー
ド事業・各種斡旋事業などで合計 380,000 円を目標に業務を推進する。
4. 教育及び情報の提供事業
経営管理及び医療技術の向上を図るための研修会（講習会 ･ 講演会）を開催し、組合員に対し、情報提供に資するよう企画開催する。
1）講習会・研修会の開催
組合員の事業に関する講習会に専門家を招聘し、年 1 回開催する。
〔平成 29 年度：接遇研修会の実施〕
2）情報の提供事業
ダイレクトメールにより、組合の取扱商品の市況情報を組合員に提供する。
また、㈱沖医メディカルサポートと連携し、個人や経営に役立つ情報の提供及び各種セミナーを実施する。

－ 15（1147）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告Ⅱ．収支予算平成 30 年度沖縄県医師協同組合収支予算（案）

平成 30 年度沖縄県医師協同組合収支予算（案）－ 16（1148）
－

2018

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告平成 30 年度沖縄県医師協同組合収支予算（案）

平成 30 年度沖縄県医師協同組合収支予算（案）－ 17（1149）
－

2018

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告第 3 号議案

第 7 号議案

平成 30 年度における借入金の最高限度額決定

役員改選の件の件

2018

次のとおり、次期新役員（理事 13 名、監事2 名）が選出・承認された。

今年度も例年のとおり 900 万円とする。
（実際は予算内で執行しており、借入したこと（任期は平成 30 年 7 月 5 日から 2 年又は就任後はない。）

において開催される第 2 回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第第 4 号議案

2 回目の通常総代会が 2 年を過ぎて開催される場

平成 30 年度における収支予算の事業計画の範合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
）

囲内における補正並びに流用についての権限を理事会に委任する件

理 事 長

安里

哲好（再任）

事業を拡大することにより経費需要が旺盛に

副理事長

宮里

善次（再任）

なる事が予想され、当初予算での適正執行が困

副理事長

宮里

達也（新任）

難な場合、予算を効果的に運用するため流用ま

専務理事

稲田

隆司（再任）

たは補正の必要が生じてくることも考えられる。

理

事

砂川

博司（再任）（今日まで流用の執行をしたことはない。）

理

事

城間

寛（再任）

理

事

照屋

勉（再任）

第 5 号議案

理

事

平安

明（再任）

役員報酬決定の件

理

事

田名

毅（再任）

理

事

比嘉

靖（再任）

理

事

白井

和美（再任）

第 6 号議案

理事

德永義光（新任）

定款一部変更の件

理事

玉城研太朗（新任）

監

事

山里

監

事

渡久山洋子（再任）

年間 396 万円以内とする。

反社会的勢力の排除条例の制定及び、組合運営の実態に即した変更を行う。

二朗（再任）

印象記
専務理事

稲田

隆司

平成 29 年度の当組合の活動について、3 点程挙げてみたいと存じます。
1 つ目は決算について、保険契約の減少に伴い、集金事務代行手数料が減少している状況をマンション斡旋事業等の成果が出て、どうにか利益を確保する事ができました。
（当期純利益 : 約 133 万円）
次年度（平成 30 年度）は、診療報酬改定年であり、関連書籍の販売による収入増加が見込まれます。
2 つ目は定款の変更について、暴力団排除条例に基づく反社会的勢力の排除に関する条例の制定等を行いました。
3 つ目は役員の改選であり、安里理事長を中心に新たな理事会が発足しました。
時の流れは待ったなしで、日々新たな課題に直面する医師協同組合事業でありますが、医師会活動と車の両輪である事を肝に銘じ、役職員共々、努めていく所存です。
本年度も宜しくお願い致します。
－ 18（1150）－

沖縄医報 Vol.54 No.10

お知らせ

2018

「2019 年版医師日記（手帳）」の購入について
日本医師会から標記医師日記の斡旋方依頼がありますので、お知らせ致します。
購入ご希望の方は、下記注文書（本頁をコピーしてお使い下さい）により本会迄お申し込み下さい。
（TEL でも可098-888-0087 FAX でも可 098-888-0089）

なお、代金は申し込み後、貴口座から引き去り徴収、または請求書を送付いたしますのでご了承下さるようお願いいたします。
記

1．仕 様

2．価 格

・表

紙

羊皮スウェード（えんじ色）透明カバー付き

・サイズ

横 95 ×縦 160mm（本体 78 × 150mm）

・付属品

日本医師会・都道府県医師会役員名簿、鉛筆

1 冊 2,100 円送料込み （引去予定日 12 月 5 日）
※締切後のお申し込みにつきましては、個人価格（2,300 円）となります。

3．締切日

平成 30 年 10 月 17 日（水）平成 30 年月

金額

沖縄県医師会行TEL

098-888-0087

FAX

098-888-0089「2019 年版医師日記（手帳）
」注文書
品

名

2019 年版医師日記

単価2,100 円

上記のとおり注文します。
住

所

医療機関名
氏

名

－ 19（1151）
－

冊

数
冊

日

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

第 1 回外国人医療対策会議
理事

平成 30 年 7 月 4 日（水）日本医師会館に於城間寛していただくよう関係省庁はじめ政府に求めて参る。また本日の協議を踏まえ、会内に委員会

いて標記会議が開催された。
本会議では、6 都道府県医師会からの事例発を設け医療提供者の立場から具体策の検討を行表や関係府省、関係団体、旅行業・宿泊業団体、うこととしている。本日の会議が適切な外国人

保険会社等より取り組みが紹介された。また本

医療対策また、東京オリンピック等の国際的な会議は東京オリンピック・パラリンピック競技

イベントの成功に寄与することに祈念して挨拶

大会組織委員会より「TOKYO 2020 応援プロとする。

グラム」の認証を受けた会議として紹介があっ自見英子 参議院議員（自由民主党 外国人観光

た。参加者は 188 名。

客に対する医療プロジェクトチーム事務局長）

開会

会長挨拶

挨拶
横倉義武 日本医師会長（代読 今村

聡 副会長）

この課題は、去年 7 月沖縄県医師会へ講演会で訪問した際に、伺ったことが切っ掛けであっ

現在、政府の方針によって訪日外国人が急増た。その後、観光庁や厚労省の取り組みが現場し、また在留外国人も増加が見込まれている。

で融合されているか確認作業を始めた。そのタ

国籍を問わず、適切な医療提供体制の構築は重イミングで本年 1 月沖縄県医師会から再度要請要であり、同時にそれは地域医療を守ることとが入り、私と観光庁、厚労省と三者で医療機関両立するものでなければならない。日本医師会の視察やヒアリング、県庁での会議も行った。

は、個々の医療機関や地域の努力に委ねるのでその時に改めて感じたのは、それぞれの政策がはなく、国を挙げてしっかりとした体制を構築

現場で融合されていないことであった。

－ 20（1152）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

我が国の観光ビジョンは、今後 2020 年迄に

2018

現場からの報告4,000 万人の観光客を目標としている。この課

1. 北海道医師会（伊藤利道 常任理事 / 地域医療

題は沖縄県のみならず、全国に波及する問題と部長）は、道内 47 ある医師会あてに実施した

して、党に持ち帰り準備を開始した。3 月、4

外国人患者受入アンケート調査結果や JA 北海

月と自民党の中で特別に政調会長の下で、「外道厚生連倶知安厚生病院での受入実態につい国人観光客に対する医療プロジェクトチームて紹介し、その結果から受入体制の整備には、（座長：萩生田光一先生、幹事長：鶴保雄介先生）」

指定医療機関制度の構築、旅行傷害保険への加を立ち上げ、計 6 回にわたり議論を重ねてきた。

入、医療通訳に係る予算の確保、困難事例対

ほぼ並行する形で、内閣官房 健康医療戦略室

処のための行政内への窓口の設置、院内外国にもワーキンググループが立ち上がり、与党と語対応医療コーディネーター（医療通訳 + コ

政府の二人三脚で対策が進められてきた。去るンシェルジュ）の配置が必要であると述べた。

5 月 10 日、自民党の政策となり、6 月 14 日、安倍総理同席の下で、今回の提言が、そのまま

2. 東京都医師会（島﨑美奈子 理事）は、訪都
外国人旅行者の急増（H28：1310 万人）や政策案として提言される運びとなった。
今後、都道府県の中で多様な関係者による対増え続ける在留外国人（H29：49 万人 / 約策協議会を立ち上げ、しっかり足並みを揃えて200 カ国語近い国籍）を背景に、中小病院や進めて行くことが大切である。是非これから私診療所でも外国人患者を診察できるシステム

たちは在留外国人も増えるというのが正直な国作りが求められるとした。平成 30 年度よりの現状である。今回の外国人観光客の基盤整備

行政主導のもと、受け入れ体制の構築に向けが「共通基盤整備」になる感覚のもとで、日医た協議会（構成：行政、医療機関、医師会、と足並みを揃えて進めていきたい。引き続き、病院団体、消防、観光地、国際交流協会等）

協力をお願いしたい。

が設置され、受入可能医療機関の現状やその対応力の把握、宿泊施設の対応状況等を明ら

日本の医療の国際化に向けてかにしていく。また消防の協力を得て、夜間

渋谷健司 東京大学医学系研究科 国際保健政

休日の対応ルールを構築していくと述べた。

策学教授は、外国人患者に対する医療は、①医

この他、既存の行政支援として外国人向け医療費の設定（診療報酬算定 1 点 =10 円、20 円

療機関検索サイト（ひまわり）や医療機関向～ 40 円の例も）、②薬剤耐性の問題、③疾病構け救急通訳サービス（6 カ国語対応）、外国

造（疫学）の点において通常の医療と異なる。

人患者対応支援研修会等があることや、医師

近年外国人が医療機関を訪れる可能性は想像以会が団体契約を通じた電話医療通訳の利用促上に高いと説明した。しかしながら、医療機関

進事業を実施していくことを紹介した。

の患者受入れ体制は不十分であり、平成 29 年
厚生労働省調査からも、医療通訳者の未配置

3. 石川県医師会（齊藤典才 理事）は、昨年 10（85%）や専門部署未設置（96%）、医療安全問

月に開始した「外国人向け電話医療通訳を活題（84.5%）及び未収金・訴訟等のリスク（63.9%）用した実証事業（1 年間）」の現状と実践にに不安を抱えている。今後、外国人患者への適ついて報告した。事業経費は県行政から補助

切な医療のためには、体制整備を支えるシステ

2/3（70 万）と県医師会 1/3（30 万）を予算

ム（診療報酬設定、感染症対応、健康保険証不化。電話通訳は JIGH が運営する電話医療通正利用対策）と各医療機関にとって最適な体制

訳サービス（メディフォン）を活用し、県内整備（多言語対応、人材育成、円滑な支払い支で募集に応じた 42 医療機関に提供。対応言援）が重要であると述べた。

語は 17 カ国語、毎日 8 時 30 分から午前 0 時－ 21（1153）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

まで対応。このうち英語・中国語・韓国語の師）から現場で遭遇する様々な対応事例（医3 カ国語は 24 時間 365 日対応。平成 29 年 10

療通訳、未収金、法的・倫理問題）の紹介が月〜平成 30 年 3 月までの 6 ヶ月間の利用件あり、直面する外国人医療への問題について、数は 165 件であり、目的別では診療・治療等①医療通訳の充実（休日夜間を含めた緊急対での利用が全体の 79% を占めた。実証事業を応ができる体制、資格と役割の明確化、費用

通じて、県単位で統一した通訳サービスを活の助成）、②医療コーディネーターの育成、用することにより、講習会も行い易く、利用③旅行保険加入の啓発強化、④未収金の補填状況も把握し易いことを利点として挙げた。

制度の整備、⑤外国人診療のガイドライン作
成、⑥外国人診療における相談窓口の設置を

4. 愛知県医師会（加藤雅通 理事）は、外国人住挙げ、これ等の課題解決を求めた。

民及び医療機関向けサービス「あいち医療通訳システム推進協議会（事務局：愛知県、構成員：

国の政策概要について

医療関係団体・大学・愛知県・県内全市町村）」

内閣官房 健康・医療戦略室（藤本康二 次長）の取組を紹介した。支援内容は協定医療機関

は、本年 6 月末に取り纏めた「訪日外国人に対等の依頼に応じて、①医療通訳者の派遣、②する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を

電話通訳、③紹介状等の翻訳業務、④多言語説明。本対策は、政府が行うべき施策の実現に問診票等の外国人対応マニュアル等を手掛け向けて、各省庁連携のもと包括的な対策を講じている。事業経費は愛知県及び 54 市町村からに基づき、た。今後は各工程（2018 ～ 2020 以降）の負担金（約 670 万）及び企業からの助成金（100

現状や課題の調査・整理、必要な対策を講じな万）で運営している。今後の課題は、費用負

がら、引き続き、健康・医療戦略推進本部の下担（日常診療通訳派遣：2 時間 3,000 円）が原則、に設置した「訪日外国人に対する適切な医療等

医療機関と外国人患者が 1/2 ずつ負担するもの確保に関するワーキンググループ」で PDCAのだが、実態調査の結果から医療機関が全てサイクルを回しながら進めていくと述べた。

を負担するケースが多いことが分かっており、診療報酬上の評価もないため、経営母体が大訪日外国人に対するきな医療機関でないと利用は厳しいと訴えた。

適切な医療等の確保に向けた総合対策

5. 沖縄県医師会（城間寛 理事）は、本県における受入対応の現状及び課題についてアンケー①日本への入国前の対応 ※（ ）担当省庁
旅行保険加入促進

ト結果を下に説明。事後明らかとなった外国人➢ 在外公館等における旅行保険加入の促進

観光客患者急増に伴う諸課題について、医療機（外・観）関側に過度な負担がかからない体制の整備及➢ 観光客誘致活動を通じた海外旅行エージェ

び困難事案に対応するための公的相談窓口のントへの働きかけ等による外国人観光客の必要性を県行政に求めたことを報告した。その旅行保険加入促進（観）後、行政の取り組みとして、訪日客医療費未払➢ 航空機内、クルーズ船内での旅行保険のいへの対応を検討する医療費問題対策協議会

宣伝等の検討（観・金）の設置や 24 時間 365 日対応の医療通訳コール➢ 入国時における旅行保険加入の促進（法・観）センター等が開設されたことを紹介した。

➢ 外国語旅行ガイドブックへの情報掲載に向けた働きかけ（観）6. 千葉県医師会（堀部和夫 副会長）からは、➢ その他の旅行保険加入促進の取組（観）日本航路の玄関口として知られる成田国際空➢ 妊娠・出産で医療を必要とする場合の対応

港近隣にある成田赤十字病院（浅香朋美 医（厚・観・金）－ 22（1154）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

➢ 医療機関・ワンストップ窓口の連絡先等

正しい情報の発信➢ 医療に関する正確な情報掲載働きかけの JNTO 等ウェブサイトでの多言語発信

（観・厚）

（観・厚）
医療紛争の防止

感染症対策➢ 医療紛争の防止（厚）➢ 感染症対策の強化（厚）

国レベルでの仕組みの構築➢ 国レベルの仕組みの具体化（厚・観・（関②日本への入国後の対応

係省庁））

地域ごとの外国人観光客受け入れ能力の向上➢ 実態調査の実施及び拠点医療機関等の選定③日本に再入国する場合の対応（厚・観・経）➢ 地域ごとの多様な関係者による情報共有と連携の仕組みの構築（モデル事業の実施）

入国審査の厳格化➢ 医療費不払等の経歴がある外国人観光客へ（厚・観・（法・外・消））の入国審査の厳格化（法・厚）➢ 救急搬送と搬送先医療機関の連携の確保

協

（厚・消）

議

（1）法的課題：診療契約、応召義務、事故・マニュアルの整備・周知

トラブル発生時等➢ マニュアルの整備・周知（厚・外）・説明：厚生労働省、観光庁、民間アシスタ

コーディネーター

ンス会社➢ コーディネーターの養成（厚）
多言語でのコミュニケーション○厚生労働省（榎本健太郎 総務課長）は、政➢ 症状や緊急性に応じた通訳と ICT ツール

府が纏めた「訪日外国人に対する適切な医療活用の役割分担やそれぞれの整備方針の等の確保に向けた総合対策」にかかる厚労省

整理（厚）の対策について説明した。
1. 外国人受入能力の向上支援の枠組み・進め方➢ 医療通訳者の養成（厚）➢ 医療分野における翻訳、ICT 技術の更なの整理に向けて、厚生労働省・観光庁が本年度の同時期に地域ごとの「観光客数の水準及る高度化（総）び今後の増加傾向」及び「医療資源における➢ タブレット端末の配布（厚・総）

外国人観光客受入能力の現状」について実態

医療費の円滑な支払の確保➢ キャッシュレス化・医療費前払いの提示調査を行い（秋頃目途）、政府のワーキング（経・厚・観）グループに報告する。
2. 多様な関係者による情報共有及び連携の仕組

価格の合理的な設定方法の提示➢ 外国人観光客向け医療に関する価格の合理（構成：行政、医療機関等（歯科・薬局を含的な設定方法の提示（厚）

む）や消防（救急）、国際交流協会、旅行業者、応召義務の考え方の整理➢ 外国人観光客に対する応召義務の考え方の宿泊事業者等）の設置等、モデル事業を行い、その成果を横展開する。

整理・周知（厚）

3. 医療機関及び都道府県向けに基本的対応を整

訪日外国人受入医療機関情報の周知➢ 一般用医薬品に関する多言語での情報提供の充実（観・厚）みの構築に向けて、地域における対策協議会

理したマニュアルを作成し、医療機関及び都道府県に周知する。また医療機関向けのマ
ニュアルの中に、医事紛争を防止するための取組を記載する。

－ 23（1155）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

4. 外国人観光客に対する応召義務の考え方を価格の合理的な設定方法を提示する。その2018 年度末までに整理し、その内容につい際、公正取引委員会と必要な調整を行うととて関係者への周知を図る。

もに、社会医療法人等に係る医療税制との関5. 医療コーディネーターの養成・医療関係者等の係を整理する。

研修強化を推進する中で、コーディネーターに

12. 未収金対応については、円滑な支払いの確保求められる役割を整理し、研修への補助を行う。

（キャッシュレス決済比率向上への環境整備、

6. 医療通訳の各手法（①通訳者の医療機関への医療費前払いによる支払方法の提示）が解決

配置、②遠隔通訳、③タブレット等のデバイ策の一つとして考えられる。本年夏を目途にスの使用）の役劃分担及び整備方針を取り纏

産官学構成による「キャッシュレス推進協議

め、医療機関に周知する。希少言語の通訳の会（仮称）/ 経済産業省」が設置されるため、整備方針も併せて検討する。

厚労省も連携を図りながら推進協議会で得ら

7. 医療通訳者の養成の在り方については、認定れた知見のうち、医療機関の取組に資するも制度の仕組みについて、より具体的に検討をのを整理する。医療費の前払いについては、

行い、2019 年度に試行する。

医療機関向けマニュアルに記載し、周知する。

8. 受付から支払まで外国人観光客の医療機関に

13. 過去に医療費の不払い等の経歴のある外国

おける流れを一貫して支援することが可能な人観光客に対する入国審査の厳格化に向けて、翻訳 ICT 技術に対応したタブレット端末等

不払い等の経歴がある外国人観光客に係る情の配備を支援する。

報を法務省に通報し、上陸審査に活用する体9. 訪日外国患者に対する診療価格の現状につい制を構築すべく、未払いの実態調査、通報手ては、救急告示病院（3,749 医療機関）と観光

段の整理、医療機関に対する周知等の諸課題

庁により選定された受入の多い病院（282 医療を検討し、平成 30 年度中に一定の結論を得る。

機関）を対象に、実態調査に回答した医療機

14. 各都道府県に求められる取組として、本年 5

関の 83% において、外国人への診察料として、

月開催の衛生部長会議でも具体的な取組の検討

1 点あたり 10 円（または消費税込で 10.8 円

課題を提示した。外国人観光客の受入同様、医か 11 円）で請求されている。また年間 501 人

療提供体制の確保も都道府県の役割として非常

以上外国人患者を外来で受け入れる医療機関に重要であること、政府の取り組みを推進すべ（n=24）に限ると、50% の医療機関が、1 点あく、厚生労働省も自治体・関係団体と協力して、たり 20 円以上で請求していることも分かった。

その体制づくりを推進することを申し上げた。

10. また、外国人受入体制構築に必要な費用に15. 具体的な取組の検討課題として、①それぞ関して、ヒアリング結果を踏まえ、一定の仮れの地域における実態・課題等の把握、②外定に基づき試算を行ったところ、例えば、外国人の受入が可能な医療機関の選定、③外国国人患者を月間 50 名程度受入る中規模病院

人を受け入れる医療機関の受入体制の整備、が、医療通訳者・コーディネーターの配置や、④外国人を受け入れる医療機関向けの医療

ハード面の整備を行うと、初期投資として通訳や翻訳機器等の活用体制の整備、⑤外国

50 ～ 200 万円程度、ランニングコストとし人を受け入れる医療機関における円滑な支て年間 1,800 万円～ 2,600 万円程度の費用が払の確保に向けた体制の整備、⑥外国人を受かかる。これは、患者 1 人あたり、3 ～ 5 万

け入れる医療機関に関する関係者間での情円程度に相当する金額である。

報共有、⑦地域の医療機関・行政の担当窓口

11. 厚生労働科学研究の研究結果に基づき、自の体制整備、⑧地域の行政・医療機関・消防・

由診療である外国人観光客向けの医療に関旅行・宿泊等の関係者による連携体制の構築

し、通訳等の附帯サービスの上乗せを含めて等を挙げた。

－ 24（1156）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告16. 平成 30 年 7 月末を目途に、各都道府県に対して「地域における外国人患者の受入拠点とな2018

できる旅行保険が開発されたことを受け、積極的に PR していると説明した。

る医療機関の選定」を依頼する。これは都道府
県毎に「重症例を受け入れられる医療機関」を○日本エマージェンシーアシスタンスは、外国

1 カ所以上選定すること、また外国人観光客が人患者を受入れる医療機関の負担軽減を図る

多い二次医療圏では「軽症例の受け入れ可能なための民間サービス会社として、ワンストッ

医療機関」を選定することをお願いする。

プ機能を有する窓口があることを紹介した。

17. その他、実態調査の実施も、各都道府県に主な機能は、①医療費未回収防止サポート機

対してお願いする。調査の概要は、都道府県

能（患者の情報収集 / 外国語による代替決済

から医療機関を対象に外国人患者の受入状システムの案内 / 代替決済の実施、医療機関

況に関するものとし、主な調査項目は、外国への支払い）、②患者・保険会社との連絡調整・人患者数（在留外国人、訪日外国人（観光・手続き等、日本語代行・サポート機能（保険ビジネス目的）、訪日外国人（医療目的）等）、の内容確認 / 保険の補償の照会 / 外国保険会

医療通訳、医療コーディネーター翻訳端末

社への日本の医療制度の説明 / 保険金請求手（タブレット型機器）等の配置状況、現金以

続き、書類作成サポート・翻訳）、③搬送サー

外の決済手段の導入状況、未収金対策― 等

ビス基準に基づく適切な業者紹介機能（搬である。

送補償内容確認・モード決定 / 来日家族のサ
ポート / 業者のサービス情報収集・紹介 / 関○観光庁（原田修吾 外客受入担当参事官）は、係各所との連携・調整・情報提供）等の機能

訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査のを備えた医療アシスタンス体制を構築してい結果（n=3383）から、旅行中の医療費をカると説明した。

バーする旅行保険の加入率は、全体の 73%であると説明した。エリア別では、東アジア（2）コミュニケーション：（電話）医療通訳、や東南アジアからの旅行者は比較的加入率が外国機関等

高く、欧米豪からは低い傾向にあることが分

・説明：総務省、富士通株式会社、AMDA 国

かった。旅行保険の付帯サービス状況では、

際医療情報センター、サービス・ツーリズム

加入者の約半数は、通訳等の追加サービスが産業労働組合連合会

付帯されていないタイプの保険に加入。最も○総務省国際戦略局（増子喬紀 技術政策課研付帯されているサービスは、病院での支払い

究推進室 課長補佐）では、平成 27 年度よりや、帰国後の保険金請求の手続きの必要のな

グローバルコミュニケーション計画の推進をい「キャッシュレス診療サービス」で、全体掲げ、多言語音声翻訳技術の高度化及び社会の 34% であった。また訪日旅行中に怪我・実装を促進させるための取り組みとして、31

病気になった方は、調査対象者全体の 6% で言語に対応した音声翻訳アプリ「VoiceTra」

あった。そのうち、医療機関に行く必要性をの開発を紹介した。現在、音声翻訳の対応領感じた人は 26% であった。従って、調査対域及び対応言語の拡大に向けて研究開発を進象者全体の 1.5% が、訪日旅行中に怪我・病めており、医師と患者のコミュニケーション

気になり、医療機関に行く必要性を感じてい支援の向上に向けたウェアラブル型ハンズフた。訪日外国人旅行者の 27% が保険未加入

リー機器の実用化に着手していることを報告

であり、訪日外国人旅行者自身の備えが必ずした。

しも十分でないことから、日本到着後に加入－ 25（1157）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

○富士通株式会社では、総務省プロジェクト「グドの支払い、健康相談ホットライン等の環境

ローバルコミュニケーション計画」に基づく、整備。また、体調不良時には、通常の診察時

医療機関における多言語音声翻訳技術の実用間内に速やかに受診すること、通訳アプリを化に向けて、この 2 年間、医療現場での模活用すること等の啓発活動の検討を求めたと

擬試験や臨床試験を重ねて来たことを報告し述べた。

た。現場での課題抽出を通じて、医療機関で使える端末の条件として、①両手が塞がって（3）医業経営：医療費、医療以外の諸経費、いても使える、② 1 台で使える（省スペース）、

未収金等③うまく伝わらない時のリスクヘッジ等が明

・説明：損害保険ジャパン日本興亜株式会社、

確となり、以後ハンズフリー端末の開発や呼東京海上日動、日本歯科医師会

び出し機能追加等、機能改善に努めてきた。

○損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、保険

今後は実証利用として、大病院から中規模病会社の役割は突出したものが発生した場合の院、クリニックへの展開を考えていると説明

コストの平準化及び事務負荷の軽減にあるとした。

前置きした上で、訪日外国人旅行者の 27%が旅行保険未加入状態である現状を踏まえ、○特定非営利活動法人 AMDA 国際医療情報セ

日本入国後に加入することができる訪日旅行

ンター（小林米幸 理事長）は、平成 3 年設保険を国内保険会社で初めて開発・販売して立以降、在日外国人の為の医療・医事相談をいることを紹介した。日本滞在中の治療費用受けるセンターとして運営してきた概要を報（病気・ケガ）を補償する他、日本滞在中、告した。近年医療機関からの医療通訳・医療

医療通訳やキャッシュレスサービス等のアシ相談ニーズの増大に伴い、平成 30 年 4 月よスタンスサービス（医療機関手配、多言語対り医療機関向け無料電話医療通訳（各日 10応等）を提供している。また医療機関のリス

時～ 15 時 /6 か国語対応）を開始した。電クヘッジとして、医療アシスタンス事業者と話通訳は、①全国どこからでも対応でき、②の連携し、医療通訳の利用料金や未収補償金

希少言語にも対応できうるため、全国的にはに対する保険も開発したことを紹介した。

有利である。しかし、医療通訳に関する費用
は医療機関、患者双方ともに負担するのは困○東京海上日動では、①医療紛争の対応、②難である。国の委託を受けた電話通訳事業と「誤訳」を原因とする医療紛争の対応についして行うことが最も適切だと訴えた。

て説明があった。①については、対象者（患者）の国籍や属性（公的保険対象 or 自由診療）○サービス・ツーリズム産業労働組合連合会

を問わず、「医師賠償責任保険」は適用されは、医療という緊急性の高い対応について、る。ただし、提供された医療行為が「日本国宿泊業や旅行業が抱える現場の課題をケース内」であることが要件である。提訴地に関しレポートとして纏め、本年 4 月、厚生労働て、患者が自国（日本以外）に戻り、自国の省に対して政策・制度要求を求めた。要求で裁判所に提訴された場合にも対応可能。日本

は、医療機関と訪日外国人旅行者との間で板医師会医師賠償責任保険制度は対応可能であ挟みになっている現場の課題を報告し、今後る。但し、他国の裁判所に提訴された場合は、は、訪日外国人旅行者の対応ができる医療機

裁判管轄権の問題等、争点含め個別案件に応関数を更に増やしていくことや夜間休日におじた対応検討が必要となる。②については、ける救急患者受け入れ、海外クレジットカー

仮に通訳者（友人・知人・ボランティア・専－ 26（1158）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

門事業者）による「誤訳」を原因とする医療

そういった方々からも不当な外国人差別だと捉紛争が発生した場合も、医療提供者（医師）

えられないよう、慎重かつ冷静な対応が必要にの責任が直ちに免除されるものではないと考なってくる。

えられている。医療機関が加入している医師

ご指摘をいただいた被保険者証等の氏名の記

賠償責任保険で、通訳者による誤訳にも基本

載については、被保険者証は本人確認書類とし対応可能である。但し、一部、通訳者の手配て利用されるため、被保険者証全体として氏名

形態や、関与度合い等により通訳者側の過失が確認できるようにすることとされている。例が問われることも考えられると解説した。

えば、性同一性障害を有する患者さんが被保険者証への通称名の記載を希望する場合、保険者○日本歯科医師会（三井博晶 常務理事）では、の判断で氏名の表記法を工夫するにしても良い

訪日外国人と在留外国人を分けて協議を進めことになっている。この場合、表面の氏名欄にている。訪日外国人の旅行保険加入は大きなは通称名を、2 面の備考欄には国籍の氏名を併

テーマであるが、現在、歯科治療は保険の対記する等の対応となっており、保険証、高齢受象外であり、今後どのように対処できるか協

給者証、介護保険証等も同様である。

議を進めている。在留外国人問題では、保険医療機関では患者の資格を確認する方法は、証の使い回しが出始めており、その場合の適被保険者証しかないため、それを信用するしか切な対応方法について、協議が必要になってない。だからこそ、国や保険者は患者さんに保きた。今後、47 都道府県行政から関係者に

険証の重要性を認識させる努力が必要である。

よる連絡協議会の声掛けがある際には、歯科

もちろん行政や保険者も旧証の回収等は、遅滞

医師会も共に連動して行きたいと考えているなく迅速かつ確実に行われるべきである。今回ので、是非お声掛けいただきたい。

のご指摘を踏まえ、厚生労働省や国保中央会等とも相談して参りたい。

質疑応答【質問：B 県】

【質問：A 県】
外国人在留カード記載の氏名と公的保険の保訪日外国人問題（自由診療）と在留外国人問険証記載の氏名について、現状では外国人は本

題（保険診療）は分けて議論すべきで、同じ会名ではなく通称名でも公的保険に加入しうるこ議で論ずることは極めて危うい。また外国人観とになり、非常に問題がある。早急な対応をお

光客の「不払い」の問題は、民間業者を通じて、願いしたい。

医師会や医療機関等が保険料を負担する仕組みが検討されていると伝え聞く。全くの「本末転【回答：松本常任理事】

倒」である。日本医師会は予めこの点に関して、我が国の医療保険制度では、被保険者資格者

きちんと「釘を打つ」必要がある。

やその被扶養者であれば、国籍・居住地を問わず、必要な医療給付が受けられる。従って、国【回答：松本常任理事】

内に居住していない外国人でも、扶養者としてご指摘の通り、訪日外国人に対する医療と在保険給付の対象となることは現時点では合法で留外国人に対する医療は同一に論じるべきではある。また、この問題の背後には外国人の人権ない。両者の峻別は大変重要である。秋以降にという大きな論点がある。とりわけ、我が国で会内に設置する検討委員会でも、訪日外国人には歴史的経緯から「永住資格のある定住外国

対する医療と在留外国人に対する医療について人」の問題があり、議論がなお一層複雑である。

は、十分に注意しながら区別した議論を進めて－ 27（1159）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告参る。不払いと旅行保険の問題については、国

2018【回答：松本常任理事】

に対して外国人観光客への旅行保険の加入や医Ｄ県では、EPA 看護師候補者の資格取得支療機関の負担が少ない形でのキャッシュレスを援事業に積極的に取り組んでいることに先ず敬推進することを求めている。今後、会内委員会

意を表する。日医としては現時点では、積極的での議論を通して国等に提言をしていきたい。

に外国人看護職員を養成して行く考えは持っていない。ただ EPA 看護師候補者として、来日【質問：C 県】

し勉強された方が看護師国家試験に合格できな

医療目的で来日した外国人が「留学」等と入くても、准看護師試験に合格し、活躍される事

国目的を偽り国民健康保険に加入し、高額療養は良いことである。医療の在留資格について、費制度を利用して、わずかな自己負担で高額な看護師の期限が撤廃された一方、准看護師につ治療を受けて帰国する不正事案も見受けられて

いては、期限が 4 年となっていることについている。厚労省は偽装滞在による不適正事案を防は、合理的根拠が不明であるため、今後、厚生止するための方策として、法務省との連携によ

労働省と話し合っていきたい。

り、平成 29 年 12 月に不適正事案に関する通知制度を試行的に創設し、全国の市町村に周知【質問：E 県】

しているが、試行期間は 30 年末迄であり、こ円滑な支払い確保のため、クレジットカードの試行結果を踏まえ、医療機関側の視点からの決裁の普及の説明があったが、通常 5% 程度の対応や根拠となる住民基本台帳法、健康保険法

手数料が発生する。日医が決済会社を運営する等の関係法制度の見直しも検討していく必要が可能性について伺いたい。

あると考える。
【回答：今村副会長】【回答：松本常任理事】

大変重要な論点だと認識している。医療に限

在留外国人の国民健康保険適用の不適正使用らず、日本社会そのものがキャッシュレス化にの問題については、昨年 11 月から一部の週刊

向けて検討が始まる。その折、経済産業省の下誌等で報道されている。ただ今のところ調査もに、協議会が設置される。その中で、医療に限っ

限定的であり、実態の数が分らない。この問題たプロジェクトチームを作って欲しいとの依頼

は、保険診療の根幹に関わる問題であると同時を受けている。日医も積極的に参加する方向でに、適正に在留資格を得ている外国人に対する承認を得ている。

人権問題に関わる問題である。先ずは、実態をご指摘のとおり、手数料の問題と振込される更に把握し、不適正事案に少しでも対応するた

迄の期間が非常に長いことが問題である。日本

めにご指摘の通知を回収している。これを通じ医師会が決済会社を作ることは難しいが、医療て実態把握することを、第一だと考えている。

機関が負担なく、キャッシュレス化できるようその上で結果を踏まえ、どのように対応して行に取り組んでいきたい。

くかを、今後の委員会等を通じて検討していく【質問：沖縄県医師会（宮里達也 副会長）】必要がある。

自見先生や関係省庁の皆さまのご努力に先ず【質問：D 県】

お礼申し上げる。

外国人准看護師に在留期限が設定されている

今日一つだけ安心できたことは、訪日外国人

こと及び外国人看護職員の養成について、日医への医療行為について、患者の国籍を問わず、の考えを伺いたい。

日医医師賠償責任保険が適用されるという明確－ 28（1160）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

な情報が得られたことである。会員へしっかり

民間企業の説明は契約の話である。未収金が伝えたい。また、外国人医療問題は、必ずしも発生した場合のリスクに備えたい医療機関（医ハッピーで終わらない場合もある。領事館への師会含む）が、個別に進める話である。別に医橋渡しや帰国迄の手続き等、医療現場だけに任師会が推奨している訳では全くない。原則としせることのない仕組みづくりを是非考えて頂きて国や行政に求めて行くのが筋だと思う。

たい。
【回答：自見先生】【質問：F 県】

基本的に、今回の大前提として、応召義務は

1 億人の人口中に 6,000 万人の外国人が訪れ全ての方にかかる。国籍は問わない。これは大るということは、疾患構造が変わってくる。感原則である。且つ国として観光立国を進めた結染症をはじめとして日本では常識ではなかった

果の問題であるため、国として体制整備が必要

医療も海外からくる可能性がある。この会をというのが立ち位置である。訪日外国人の医療切っ掛けに、卒前から卒後、生涯教育に向けて提供体制の整備のための仕組みや予算措置を要

医師の育成のあり方や医療者の育成のあり方も望している。
応召義務があるから、診るから補填して貰っ

考えて行く必要がある。

て当然だと言われればそれまでだが、今回のヒ【質問：G 県】

アリングで医療コーディネーターの介入があれ外国人に適正な医療を提供し、不幸にして旅行保険未加入につき、未収となるケースがある。

ば未払いが減ることも分かった。ここにしっか
り手当てを行こうというものである。

保険会社の商品で、都道府県医師会や会員施設

医療通訳は、来年 4 月から新しく資格がでが未収金のリスクヘッジに備える考えが理解できる。誤訳も医療訴訟の対象になるため、あるきない。沖縄県では基金を作り、未収金対策を程度公的な補償も必要になってくる領域だと行っているとの説明があったが、国の枠組みで思う。

リスクヘッジするような考えは、日医としてあ基金に関しての発言があったが、最後の最後まで現行法上、あるいは制度上カバーが出来てるか伺いたい。

も、全てカバーしきれない領域が出産である。
【回答：今村副会長】

特に早期産、予期せぬ早期産、日本人であれば未収金の問題は、海外の方のみならず、日本

基本的には早産であれば、医療保険の適応とな人の未収金問題も病院医療では非常に大きな課

り、入院していくという流れになるが、ここは題である。しかしながら、仕組み上、どうして

民間の保険の仕組み上、カバーは絶対されないも外国の方の医療に発生しやすい状況がある。

領域である。ここを如何するのかと言うこと

例えば、東京都は行政が外国人の未収金対策での問題があるが為に、今回実態調査の中にも、補填する仕組みを設けている。

周産期を敢えて入れた。民間保険会社が制度設

本来、国が政策として海外の方を日本に呼び計できる商品があるのかも含めて、中長期的に込む中で、金銭的な負担が医療機関に発生するなるかと思うが、ご判断いただくことになるとのであれば、当然そこの部分も何らかの補填が、思う。

行政的にあって当然だと思う。また未収金問題

党内では訪日外国人観光客の PT が終わった以外にも、受入体制整備の費用負担も、全て医後、労働者特別委員会 外国人労働者特別委員

療機関が賄う話ではないと思う。しかし、お金

会において、訪日ではない在留外国人の医療問の話は簡単に要求して、出てくるものでもない

題ワーキングを 1 回開催している。そこで色々ため、きっちりと要望して参りたい。

な論点が明らかになっているので、政治的に動－ 29（1161）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

いて準備をしている。7 月中、今国会終わる迄

どう排除していくか、大きな課題である。こには 6 ～ 7 回のワーキングを行う予定である。

の点は、市町村の現場からも実際にあると伺っ

医療保険には国籍要件の記載がないため、法律ている。これ等、適正化も進めていく必要が上は色々な議論を運用上出来るのか、或いは立あると十分認識している。保健局に伝えて整法にしなければいけないのか、日医と相談して理していきたい。

進めて行く。

総【質問：H 県】

括

今村聡 日本医師会副会長

在留外国の問題について、カルテの名前とパ

個々の医療機関が対応するだけではなく、地スポートの名前が違う。1 人の人が 2 つの名前

域の医師会がバックアップする仕組みが非常にを使えると、あったはずのカルテが出てこない。

大事である。私は改めて、自見先生に感謝申し

非常に混乱を招く。人権上の問題があることは上げたい。今日の内閣官房の説明を聞いても、重々承知の上だが、何とか一つにして貰いたい。

メニューが殆んど全て出揃っている。こういう課題は、以前から恐らく内在していたと思うが、【回答：厚生労働省医政局】

それを沖縄県医師会の現場の声を拾い上げ、国我が国の医療保険は住民基本台帳をベースの自民党の中で、きちんとした会として纏め上に表記するというのが基本である。ただ一方げた。そのことにより、この短期間でメニュー

で、性同一障害等、通称で行わなければならが出揃ったというのは、正しく医療界の代表をないパターン等があるのも事実。また特に在国会に送った意味だと思う。これから肉付けを

日外国人の方への配慮も求められている。一していかなければならない。日医も会内の委員

つに割り切ることはなかなか難しい面がある会を設ける。出来るだけ早期に良い形にしていことをご理解頂きたい。ただご指摘のとおり、

きたいと考えている。財源の問題についても、カルテの名前と、その方の症状と実際の方が政治の世界である。自見先生に引き続き、しっ異なるケースは大きな問題である。言ってみ

かりと頑張っていただければと思う。

れば、保険証の使い回しも実際あり得るため、

印象記
理事

城間

寛

まずこの会議の開催された経緯について説明したいと思います。沖縄県医師会では、病院を受診する外国人観光客患者が急増しているという事で、平成 29 年 2 月に救急告示病院に対してアンケート調査を行いました。その結果、この数年間で救急病院を受診する外国人患者が急増していることが分かり、また未収金も発生している事がわかりました。現場では言葉の問題や、未収金、それ以外にも様々な問題が発生していることが分かり、早急に解決しなければいけない大きな問題であるという認識に至りました。その為に沖縄県や沖縄県議会にもこの問題解決のための要請文を提出していました。しかし、なかなか進展せず、沖縄県の中だけでは解決が困難な状況でした。
丁度その時、講演会で沖縄県医師会を訪問した自見英子先生に、沖縄県における外国人観光客患者問題について、その時にお話ししたところ、東京に戻られた後、早速自民党内で「外国人観－ 30（1162）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

光客患者についての問題」を国全体の事として問題提起し調査したところ、沖縄だけでなく日本全国で特に観光地で起こっているらしい事が分りました。そこで、まずことの発端である沖縄県
における状況を把握する為に、今年の 1 月には厚生労働省と観光庁の職員を伴って沖縄県医師会にヒアリングに来られました。そして一番の現場である救急病院（県立南部医療センター・こども医療センターと那覇市立病院）にも訪問し現場との意見交換も行いました。また、沖縄県庁も訪問して県の対応についても協議しました。これら沖縄県におけるヒアリングの下に、外国人観光客患者の問題を再認識し、そこで自民党の中で「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」
を立ち上げました。この様な経緯でこの問題がクローズアップされ国として解決されるべき問題として認識されるようになりました。今回、「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」が立ち上がり、個別ヒアリングなどが行われてきましたが、それらを一堂に集めて共通認識のもとに進めていこうということで今回の会議となりました。日本医師会が中心となり全国同様な問題のある地域から、その地域の問題として報告があり、そして国としての対応や民間機関などの対応力について報告がありました。個別には、各県における状況の報告がありますので読んでいた
だきたいと思います。その中で、言葉の問題などは、特定非営利活動法人 AMDA 国際医療情報センターなどが早い段階から活動していることや、外国人観光客患者に対する診察料については、1
点当たり 10 円で請求されているが、国民健康保険外の自費診療になるので、医療通訳者やコーディ
ネーターなどの費用などを上乗せした金額を診察料として請求してよいことが示されました。また、秋までには、厚生労働省が自費診療である外国人観光客患者の診療費（通訳等の附帯サービスの上乗せを含めて価格）の合理的な設定方法を提示し、その際、公正取引委員会と必要な調整を行うともに、社会医療法人等に係る医療税制との関係を整理する、と報告した。これにより具体的に診療費の問題も解決して行くだろうと考えられる。
質疑応答の段階で、神奈川県医師会や大阪府医師会から問題とされた事に、在留外国人の国民
健康保険証の不正使用問題について指摘がありました。これに対して日本医師会の松本常任理事から訪日外国人に対する医療問題と在留外国人に対する医療問題は同一に論じるべきではなく、日本医師会としても別の問題として議論を進めていくという趣旨の回答がありました。

－ 31（1163）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

九州医師会連合会第 371 回常任委員会
会長

去る 7 月 7 日（土）、霧島市において平成 30 年度九州医師会連合会の最初の行事となる標記常安里哲好2）九州医師会連合会監事の選定について（鹿児島県）
監事は慣例により、担当県の隣接県から選出

任委員会が開催されたので概要を報告する。

することになっていることから、宮崎県と沖開会

縄県から推薦いただき、8 月 25 日に開催する

今年度の九州医師会連合会担当県である池田定例委員総会において正式に選定することに

哉鹿児島県医師会長より開会が宣され会議がなった。

進められた。
3）九州医師会連合会第 372 回常任委員会並び挨拶

に第 115 回定例委員総会（8 月 25 日（土）鹿児

1）前九州医師会連合会長

福岡県松田峻一良島市）の開催について（鹿児島）会長

標記常任委員会について、下記のとおり開催

松田会長は、前日からの豪雨災害対応のためすることに決定した。

急遽欠席となったことから、鹿児島県の池田会長より松田会長からのメッセージが紹介された。
2）開催県医師会長

鹿児島県池田 哉会長

本日は、極めて足下の悪い中をご来鹿いただ

期日

平成 30 年 8 月 25 日（土）場所

城山ホテル鹿児島日

程（1）第 372 回常任委員会
16：00 ～ 16：50

き有り難うございます。
昨年一年間は福岡県医師会の見事な九医連の（2）第 115 回定例委員総会
17：00 ～ 18：00

運営に感謝申し上げる。本年は、鹿児島県医師会も福岡県医師会を手本にして頑張るので、先（3）九州医連連絡会第 19 回執行委員会

生方のご協力をお願いしたい。

18：10 ～ 18：40
（4）懇

協

議

親

会

18：50 ～ 20：40

1）九州医師会連合会長・同副会長の互選につ
4）第 1 回各種協議会（10 月 6 日（土）鹿児島市）

いて（鹿児島）平成 30 年度の九州医師会連合会会長に今年の開催種目について（鹿児島）
標記常任委員会並びに各種協議会について、

度担当県の鹿児島県医師会池田 哉会長を、副会長には次期担当県の佐賀県医師会池田秀夫会

下記のとおり開催することに決定した。

長を選出した。
任期は、平成 30 年 7 月 1 日より平成 31 年 6 月
30 日迄。

期日

平成 30 年 10 月 6 日（土）場所

城山ホテル鹿児島－ 32（1164）
－

報

日

沖縄医報 Vol.54 No.10

告程（1）第 1 回各種協議会

16：00 ～ 18：00

その他

1）日本医師会 会内委員会委員の推薦について①地域医療対策協議会

2018

（鹿児島）

②医療保険対策協議会

8 月 10 日迄に日本医師会へ推薦するよう依③介護保険対策協議会

頼がある標記の件については、各県から推薦い（2）各種協議会報告会

18：10 ～ 18：50

ただき、九医連会長（鹿児島県池田会長）・副（3）懇

19：00 ～

会長（佐賀県池田会長）と協議して案を取り纏

16：00 ～ 17：00

め、取り纏めた案については、各県に確認した

親会	

※第 373 回常任委員会

上で日医へ推薦することになった。

沖縄県医師会会費減免制度について（ご案内）
本会では高齢・疾病・出産育児等の事由による会費減免制度を設けております。
下記減免手続き等、詳細については本会事務局までお問い合わせください。
減免事由

対象者

減免期間

申

請

添付書類

疾

病

出産・育児

研修医

高

齢

傷病等により医療機
関を1 か月以上 にわ
たって閉 鎖 若しくは診療に従事しない会員

出産された（これから 初期研修医
出産予定の）女性会員
で、出産・育児休業取得者（日医は休業取得
・未取得は問わない）

年齢が満77歳に到達した会員

閉鎖若しくは診療に従事しなくなった翌月から再開若しくは再従事するに至った月まで。
その期間に応じ、月割
計算の方法によって算出した額が免除となる

出産した日の属する 医師法に基づく研修医の期間
年度の翌年度1年間

年齢が満77歳に到達した翌月から免除。
但し、2名以上の医師がいる施設においては、1名はA会員の会費を納入する

必要診断書

例：平成29年4月1日に出産した場合→
平成30年度が減免

必要母子手帳の写

必

要

不

要

不

要

不

要

※本減免制度の利用を希望する場合は、当該年度の１月末までに申請ください。
【問合せ先】沖縄県医師会 経理課－ 33（1165）－

TEL：098-888-0087

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

平成 30 年度（第 40 回）九州各県
保健医療福祉主管部長・九州各県医師会長
合同会議
会長

安里

哲好

去る 7 月 13 日（金）17 時より ANA クラウ

ず、九州各県の医師会長の皆様、及び各県保健ンプラザホテル沖縄ハーバービュー（白鳳の間）

医療福祉主管部長の皆様にお集まりいただき誠において、本会の担当により標記合同会議を開にありがとうございます。また、九州厚生局か催したので報告する。

らも須田局長はじめ、遠山健康福祉部長、志野医事課長にご出席頂き厚く御礼申し上げますと

開会

共に、皆様のご来県を心から歓迎いたします。

担当の稲田常任理事より開会が宣されると共

本日お集まりの皆様におかれましては、日頃に、西日本を中心に発生した 7 月豪雨災害におから地域における保健・医療・福祉の充実にごいて犠牲となれた方々に対し出席者全員により尽力なされ、その真摯な取り組みにより各県に黙祷が捧げられた。

おける地域医療の水準も年々向上していることと推察いたします。一方、急速な少子高齢化の挨

拶

進展や生活習慣病の増加等、住民を取り巻く環沖縄県知事 翁長雄志（代読 : 謝花喜一郎副知事）

境は急激に変化し続けており、これまでの健康

ハイサイ。グスーヨー。チューウガナビラ。

福祉に対する取組についても、それぞれの地域の実情に合った体制へと見直しが求められておみなさんこんにちは。
平成 30 年度九州各県保健医療福祉主管部長・ります。そのような中、本日の会議において各

九州各県医師会長合同会議の開催にあたりご挨

県の医師会と保健医療福祉行政のトップが一堂

拶を申し上げます。本日はご多忙中にも関わらに会し、意見交換を行うことは地域医療を支え－ 34（1166）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

る医師会、医療機関と行政の更なる連携を図る

九州各県保健医療福祉主管部長様並びに九州上で非常に有意義なものであると考えておりま

各県医師会長様には日頃より厚生行政の推進にす。提案されている議題は医師の地域偏在・診ご尽力頂き厚く御礼申し上げます。今日、人口療科偏在の問題をはじめ、子育て環境の整備やの少子高齢化、減少等を背景として医療・介護・診療報酬の問題等、いずれも地域医療に関わる福祉の各制度につきましては多くの課題が指摘

重要な問題として社会的に注目されているもの

されているところでございます。特に社会保障であり、皆様の活発な意見交換を期待しており給付費の内、医療および介護を含む福祉その他

ます。結びにお集まりの皆様の益々のご活躍、を合計した金額は直近で 60 兆円を超えるもの

ご健勝を祈念して開会の挨拶とさせて頂きまとなっております。この財源はご案内のとおりす。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。本日は国民の貴重な財産である保険料と税によって構

どうぞよろしくお願いいたします。

成され、これらに利用者の方々の自己負担を加えて制度が賄われているところであります。こ

九州医師会連合会長（鹿児島県医師会長）のように、医療・介護・福祉の制度が国民の基池田 哉

調な財産で支えられているということは、ある先週末より九州北部をはじめ西日本におい意味で医療・介護・福祉の諸制度は国民の信頼て大変な豪雨に見まわれたところであります。

によって支えられていると申しても過言ではな

200 名を超える方々がお亡くなりになり、ご冥いと存じます。社会保障制度に携わる私共とし福をお祈りしたいと思います。また、多くの行ても今後とも国民の信頼に応え、社会保障が国

方不明の方々もおられるとのことで一刻も早い

民生活の安心と経済成長を支える基盤として機救命と復旧を願うばかりであります。

能するよう引き続き適正な制度の運営を図ってところで医療界は非情に厳しい状況にありいかなければならないと考えているところであます。人口減少に伴い、高齢化・少子化といります。今後とも医療・介護・福祉の諸制度をうことで医療現場も非常に厳しい状況にありま

信頼あるものとして維持し発展させていくためす。各県で努力はしておりますが、これからはには、少子高齢社会の活力を維持していく基盤

各県が密接に連携しながら、やっていかなけれとしての健康寿命の延伸、生活習慣病や認知症

ば中々この難問題は解決しないのではないかとの予防対策等の予防健康づくり対策の充実、医思っているところであります。今回の災害につ療・介護提供体制の効率化のための地域医療構

きましても、お互いが協力し合っていかなけれ

想の実現に向けた取り組み、各種テクノロジー

ばならないと思います。今後とも皆様方のご協の活用等による医療・介護サービスの生産性の力をお願い申し上げます。本日の会が実りある

向上、住み慣れた地域で看取りを含め、人生のものとなりますことをご祈念申し上げ、挨拶に最後まで生活し続けることを目指す地域包括ケ

代えさせて頂きます。

アシステムの構築、高齢者・障がい者・生活困窮者等を含め、全ての人々が地域・暮らし・生

来賓挨拶

厚生労働省九州厚生局長

きがいを共につくり高めあう地域共生社会の実
須田康幸

現等の取り組むべき多くの課題が山積している

この度の豪雨災害におきましてお亡くなりにところであります。これらの課題に対しましてなられた方々に対し、謹んでご冥福をお祈り申は、行政・民間と共に医療・介護・福祉に携わし上げます。併せて関係する県、県医師会におる一人ひとりがその問題意識や価値観を共有しかれましては迅速な対応をとって頂きましたこ

積極的に取り組むことが重要であり、特に現場とに改めて御礼申し上げる次第であります。

の第一線における専門職種相互間、関係施設間、－ 35（1167）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

関係団体間、そして各県の医療・介護・福祉を本県では、平成 28 年度に初の離脱者が出た共に担う県と医師会との緊密な連携協力が不可ため、離脱者防止等を検討することを目的に、欠であります。更には各県の枠組みを越えたよ平成 29 年度から県地域医療対策協議会に「地り広域的な連携協力も極めて重要なものであり

域枠制度の今後の在り方についてのワーキングます。今回 40 回目を迎える合同会議では、各グループ（以下、WG）」が設置された。WG は、

県医師会からのご提案等について相互にご意見

非公開で鹿児島大学（実務担当の教授）、県医や情報を交換されるものと伺っております。こ師会（担当理事）、県行政で構成され、地域枠のように九州各県の部長・幹部の皆様並びに県医師の研修や勤務環境の改善、卒前教育など

医師会の会長様が一堂に会し相互の情報を共有

様々なテーマについて意見交換を行っている。

されることは九州各県の保健・医療・福祉分野

併せて、平成 29 年度から県医師会、鹿児島の連携を一層深める上で大変意義あるものと存

大学病院地域医療支援センター、鹿児島県の共じます。本日の会議が実りあるものとなります

催で「鹿児島県医師修学資金貸与医学生・卒業

ことを期待いたします。

医師と出身地首長・郡市医師会等との意見交換

本日ご出席各位のご健勝と九州各県の保健・会」を開催している（年 2 ～ 3 地域で開催）。

医療・福祉の一層の発展・充実を祈念申し上げ

この意見交換会は、地域枠医学生・卒業医師とまして挨拶とさせて頂きます。

出身地の首長や地元医師会の関係者との交流を行い、医学生や医師の地元への関心を再確認す

議事

ることを目的としている。

（1）地域枠制度の現状と今後について（鹿児このほか、地域枠制度とは別に、県医師会独

島県医師会）

自の取組みとして「地域医療再生基金はやぶさ＜提案要旨＞

プラン」を平成 28 年度に設立し、2 年間で産医師の地域偏在・診療科偏在が深刻化するな

科医及び初期臨床研修医 10 名、助産学生 20 名、か、鹿児島県においても、離島・へき地等にお看護学生 19 名の合計 49 名に対し助成をしてける医師の不足や、特定の診療科における医師いる。

の偏在が見られ、将来的に医師を安定的に確保＜各県回答＞

することが大きな課題である。
この課題に対応すべく地域枠（医師修学資金貸与）制度が創設され、本県では、平成 18 年

○各県行政からの回答＜福岡県＞

度の制度開始以来、現在、在学生が 113 名、卒久留米大学医学部に奨学金貸与を伴う福岡県

業生 69 名となり、地域医療を守るため大いに特別枠を設け、指定する診療科等での従事を義期待しているところである。本会では、県行政、務とすることで、医師確保が困難な診療科等に

鹿児島大学とともに本制度のあり方について協従事する医師の確保を図っている。

議を行っているが、下記の 3 項目について各県離脱者の防止対策として、福岡県特別枠学生

行政並びに県医師会の取り組みについてお伺いに対し、面談を実施し、修学状況、進路希望等

したい。

の把握及び義務の履行に係る確認・意識の涵養①離脱者の防止を図り、義務の履行と整合性の取れたキャリア②義務勤務後も地域に定着していただくための形成に関する助言を行っている。また、夏期休
暇期間に、県内医学部生を対象とした「地域医方策③その他、課題となっていることや工夫していることなど

療セミナー」を開催し、地域医療に対する興味・関心を一層喚起し、求められる役割と責任の自覚を促す等学習する機会を設けている。

－ 36（1168）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告義務勤務後も地域に定着していただくため

2018

＜大分県＞

に、地域医療に対する興味・関心の喚起や学習離脱者の防止対策として、地域枠の要件を、機会の提供を通じ、地域医療に従事する適性の県内小学校又は中学校卒業の県内出身者と限定高い医師の養成を図っている。

し、在学中は、大分大学での地域医療に関する教育や面談を行い、へき地医療機関における 3＜佐賀県＞

日間の実地研修や地域枠の同窓会を通して、地

平成 17 年度に医師修学資金貸与を開始し、域枠同士の連帯感や絆を強め、脱落防止に努め「小児科、産科、救急科、麻酔科」に診療科をている。卒業後は、大分大学において、地域枠

特定しており、これまでに計 93 名に貸与を実

医師個人の希望をできる限り尊重し、診療科や施している。

キャリアパスについて柔軟に対応している。

新規貸与時に面接を行い制度の趣旨を説明

義務勤務後も地域に定着していただくためしているが、途中での診療科変更、結婚等で県に、県、県医師会、大分大学と連携して県内の外に転出する等で離脱者がいる。離脱の意思が全ての臨床研修医を対象とした合同研修会を開ある者に対しては、面談を重ね本人の希望にも催し、地域医療に対するやりがいや必要性を訴

可能な限り配慮しながら、義務の履行を促してえるとともに、研修医同士の連帯感を強め、地いる。

域定着を働きかけている。市町村独自の奨学金

義務勤務後の地域定着については、地域枠学生が早い段階から地域医療の必要性や意義につ制度を設けて、一定期間地元の病院勤務により返還免除としている市町村もある。

いて学び、地域医療への認識を深めてもらうこ

義務内の配置調整において、地域枠医師の希とが重要と考えており、地域枠学生と自治医科望をできる限り尊重していることから、病院側

大学生の合同夏期実習等を実施し、地域医療にのニーズ（地域性や診療科）との調整に苦慮し従事する意識の醸成等、顔の見える関係の構築ている。また、多くの地域枠医師が医局に入るを図っている。

ため、配置先決定において医局との調整に苦慮

地域医療支援センター運営委員会において、している。

大学、医師会、基幹病院、行政等が連携して、地域枠医師の適切な配置と併せてキャリア形成＜熊本県＞

支援を行っていくことを確認した。今後、大学

熊本県地域医療支援機構が中心となり、貸与等と連携してキャリア形成プログラムを作成す

学生や貸与医師への面談、自治医科大学卒業医る予定である。

師との交流、卒前教育等を通じて、地域医療に対する意識醸成に努めている。

＜長崎県＞

専門医志向の高まりを受け、地域では十分な離脱防止対策として、就業意欲の持続、資金

キャリアを積めないのではという不安から、貸の返還防止を目的に、離島病院の見学、離島住

与医師や貸与学生から義務離脱に関する相談が民との座談会等を実施し、離島医療に対する認増えている。その防止のため、地域で勤務しな識を深めると共に将来同僚となる学生同士の交がら専門医としてキャリアアップできる仕組み

流を図っている。

を検討している。

義務勤務後も地域に定着していただくために、自治医科大生に生活資金の貸付けや、地域
医療支援センターを通じてキャリアアップを助成する取組を実施している。

＜宮崎県＞
離脱者の防止対策として、年 1 回の面談や、医学生と医師との交流会を開催している。また、－ 37（1169）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

臨床研修や専門研修の合同病院説明会を開催しの卒業生が義務終了後も当該地域に定着し、地ている。

域医療のリーダーとして活躍することを期待し義務勤務後も地域に定着していただくために、専門医資格、指導医資格取得における補助ている。
その他、卒業生の専門研修を支援するとともに、不足診療科への誘導を図るべく、平成 30制度を構築している。
県内での専門研修を義務づけていないため、今後の離脱が予想される。大学医局に入局して年度から診療科により貸与金額の異なる研修資金の貸与を行っている。

いる場合は、大学の配慮でへき地医療機関に派遣できる場合もあるが、診療科によっては困難○各県医師会からの回答

な場合が想定される。

＜福岡県医師会＞
離脱者の防止対策として、地域枠の学生が離＜鹿児島県＞

脱した場合のペナルティもなく、在学中の希望

地域枠医学生・地域枠医師・自治医科大学卒
業医師との意見交換会、専門医取得に係るロー

進路の変化等による離脱も医学生の意思を尊重
し自由選択が認められている。

テーションモデルの作成、キャリア形成プログ

義務勤務後も地域に定着していただくため

ラム説明会等、地域枠卒医師の離脱防止や地域に、今後の動向を注視しつつ、地域医療支援セ定着を目指す取組を行っている。

ンターが中心となって課題の抽出や今後の対応

地域枠医学生・地域枠医師のうち、およそ半について調整していく必要がある。

数が女性であり、現場で勤務する女性の医師が九州厚生局を中心に、本年より発足した「九今後増えていくことが予想される。義務勤務を

州ブロック医師の育成を考える会」において果たしながら、出産・育児やキャリア形成を行っも、九州各県行政、医師会、大学等が意見交換ていくため、県だけでなく、配置を希望する医を行う場として積極的に活用し、県境を越えた療機関がどのようなサポートを行えるか課題で連携につなげることができるよう発展させてい

ある。

きたい。

＜沖縄県＞

＜佐賀県医師会＞

平成 21 年度の制度開始以来、135 名（在学

卒後臨床研修医制度および新専門医制度下で生 94 名、卒業生 41 名）が地域枠学生としての受け入れ態勢を整備するとともに、その後の琉球大学医学部に入学しており、将来の地域医

県内での勤務実績を上げることが重要であると療の主要な担い手として期待している。

考えており、関係者と共に環境整備に努めてい離脱者の防止対策として、面談によるキャリ

きたい。

ア指導、離島医療体験、地域医療に対する関心を高めるためのセミナー、ワークショップ等を＜長崎県医師会＞
地域枠 A（奨学金なし）は 2010 年入学より実施している。
義務勤務後も地域に定着していただくため

毎年 15 名、地域枠 B（奨学金あり）は 2010に、地域枠の要件を、県内高校の卒業生である～ 2011 年 5 名、2012 ～ 2016 年 6 名、2017

ことを課しており、義務終了後の定着を図って

年 7 名の定員である。他にも佐賀県枠、宮崎県いる。医師不足が顕著な離島及び本島北部地域

枠が各 2 名ある。2017 年度は地域枠の全学生については、当該地域の出身者に限定した「離が長崎県内で初期研修を開始している。

島・北部枠」という特別枠を設けており、当枠－ 38（1170）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

人材確保については、長崎大学の医療教育開義務勤務後も地域に定着していただくため

発センターが中心となり、地域枠学生の同窓会に、本県の医療の実情とニーズを再確認しても設立、離島での合宿セミナーや学生主催の研究

らい、地域医療に対応できるような医療人材と会等を行っている。

なっていただくため、面談や、地域特別枠及び地域枠（奨学金なし）の医学生と関係医療機関＜大分県医師会＞の医師との意見交換会等を実施している。

離脱者の防止対策として、地域医療支援セン

地域特別枠は、義務履行医療機関として、県

ターにおいて、地域医療を担う医師のキャリア

内のへき地又は特定診療科を標榜する公的医療形成支援や医師及び医学生への情報発信・相談

機関等と限定されているため、新専門医制度下支援を行っている。

でのキャリアパスにマイナスなイメージがあ

義務勤務後も地域に定着していただくためる。将来のキャリアプランが描けるよう専門研に、地域枠制度を県内出身者の対象として設定

修プログラムに対応した柔軟な運用を要望してしている。また、県、県医師会、大分大学と連いきたい。

携し、県内全ての臨床研修医を対象にした合同研修会を開催し、地域定着の働きかけを行って＜沖縄県医師会＞
本会独自の取り組みは行っていないが、年にいる。
地域枠の学生が、県内で人口の多い大分市出

2 回、沖縄県地域医療支援センター主催の運営

身者に多く、もっと他の市町村から幅広く採用委員会に会長が出席し、地域枠学生並びに地できるよう、市町村別の地域枠設定を提案した

域枠卒業医師の動向等について、報告を受けい。また、地域枠の医師の配置先について、なている。

るべく出身地に配属できるよう地域医療に貢献

本県の地域医療支援センターでは、離脱防止に加え、地域への定着促進を含めたキャリア形

できないか検討課題である。

成支援の観点から、地域枠学生及び卒業生との＜熊本県医師会＞

個別面談・キャリア指導、セミナー・ワーク

地域医療支援センターが中心となって、離脱者の防止や地域定着の取組みがなされている。

ショップの開催、離島・へき地での地域医療実
習等の活動をしているところである。

本会としても引続き本制度の運営に際して問題

また、沖縄県においては、地域枠を対象としが発生しないよう県と緊密な連携をとりながらた研修資金を拡充する等の支援を強化してお取組んでいきたい。

り、現在のところ離脱者は出ていないとのことである。

＜宮崎県医師会＞
地域特別枠を、宮崎大学医学部に定員 10 名、

九州厚生局コメント

長崎大学医学部に定員 2 名を設置している。進

人口の少子高齢化、減少を背景として、地域

路は、これまで 23 名が卒業し、この内 17 名

間の医師偏在の解消、とりわけ、離島・へき（74%）が県内で臨床研修を行っている。

地における医師確保は極めて重要である。医

離脱者の防止対策として、義務期間は、県内での臨床研修修了後 12 年のうち 6 年間と時間師の安定確保を図るうえで、地域枠制度も重要である。

的猶予があり、且つ県内での専門研修を義務付

本日の会議において、地域枠に関して、各県けていないこと等から、今のところ離脱者は出の抱える課題、実態のなかで創意工夫されていていない。

る様子を伺うことができた。国においても、医－ 39（1171）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

療法および医師法の改正法案が国会で審議さより、症状に応じた適切な小児医療を受けられれているとことである。今後、医師少数地区等る体制の構築を図っている。

で勤務した医師を評価する仕組み等、地域間の子育て世代包括支援センターの設置や充実に

医師偏在解消に向けた取り組みが進められて向けた取り組みとして、県、医師会、産婦人科いる。

医会、小児科医会、精神科病院協会等で構成す

九州厚生局としては、九州ブロック医師の育る「妊娠・出産包括支援体制整備会議」を昨年

成を考える会等を積極的に活用して、各県を超度立ち上げ、設置促進に向けた県の体制整備にえた取り組みを支援していきたい。

ついての協議を行なっている。平成 30 年 6 月
1 日現在、60 市町村中 20 市町が同センターを（2）今後の少子化対策について（鹿児島県医設置している。

師会）＜佐賀県＞＜提案要旨＞
総務省が本年 5 月 4 日に発表した人口推計

少子化対策として、「子育てし大県 “さが”によると、外国人を含む 14 歳以下の子どものプロジェクト」を実施し、出会い・結婚・出産・数は、4 月 1 日時点において前年より 17 万人

子育て等、各ライフステージに応じた切れ目の少ない 1,553 万人となり、37 年連続の減少でない支援に取り組んでいる。
正常分娩機能を維持していくため、本年度かあった。
総人口に占める子どもの割合は 12.3% で、人ら、医師修学資金の業務従事医療機関として民数・割合とも比較可能な統計がある 1950 年以間の参加医療機関を追加したところである。ま降の過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかた、高度な周産期医療についても、周産期母子らない状況が続いている。

医療センターが安定的に運営していくための補

今後、このような状況で推移すれば、25 年
後には総人口に占める子どもの割合が 10% を割り込む見込みであり、我が国の将来を考える

助や、周産期医療従事者への研修補助、産科医等への分娩手当助成を行なっている。
市町において、妊娠出産包括支援事業として、
子育て世代包括支援センターを開設するためのと少子化対策は喫緊の課題である。
本県においては、分娩環境の整備をはじめ、体制整備として、連絡調整会議、保健師等専門

子育て世代包括支援センターの設置や充実に向

職への研修等の支援を行なっている。20 市町

け、県との連携を図る予定にしている。

中 8 市町がセンター設置済み。

各県の取り組み状況と今後の対策ならびに国

不妊治療の助成として、国庫補助事業の特定不妊治療費による助成の他、県単独の「はじめへの働きかけについて伺いたい。

まして赤ちゃん応援事業」として、人工授精及＜各県回答＞

び余剰胚の冷凍保存料の助成、体外受精・顕微○各県行政からの回答

授精の 1 年限りの上乗せによる助成を行なって

＜福岡県＞

いる。

周産期母子医療センターに対する運営費や設備整備費用の支援、周産期医療関係者への研修の支援等、周産期の医療提供体制の充実を図っ＜長崎県＞
平成 28 年度から「妊娠・出産包括支援推進事業」として、センター実施に向けた体制や事

ている。
また、
福岡県小児救急医療電話相談事業（#8000）の実施や小児救急医療ガイドブックの配布等に業の進め方の検討を目的とした市町との連絡調
整会議の開催や研修会等を実施している。

－ 40（1172）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告また、将来長崎県内の公的医療機関等で産科専門医として勤務しようとする研修医に研修資

2018＜鹿児島県＞
周産期医療体制の拠点である総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター

金の貸与を行っている。

の運営費や設備整備費に対する補助を行ってい＜大分県＞る。また、常駐の産科医がいない離島地域に居平成 21 年度から「子育て満足度日本一」の住する方々の経済的負担の軽減を図るため、妊実現を目標に掲げ、子ども医療費助成、不妊治

婦健康診査や出産の際の交通費・宿泊費等の一療費助成の拡充、多子世帯の保育料への助成等、部を助成している。
産科医や小児科医等の確保については、分娩

幅広く子育て支援に取り組んでいる。
また、今年度は、出会いサポートセンターを手当を支給する産科医療機関への助成や、産科・開設する等、出会いから結婚、妊娠、出産、子

小児科の専門研修医に奨励金の支給、産科医確

育てまで切れ目のない支援に取り組んでいる。

保に取り組む市町村等への財政的支援を実施し今年度は、出会いサポートセンターを開設する等、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまている。
今年度は、鹿児島大学等関係機関と連携し、産科医が不足する地域の中核的な病院等へ産科で切れ目のない支援に取り組んでいる。
分娩環境の整備については、周産期医療体制医を派遣する他、医師修学資金貸与制度に産婦を担う産科医、小児科医を目指す医師へのイン

人科、小児科等の特定診療科枠を設定する等、

センティブとして、研修資金の貸与や留学費用

新たな取り組みを実施している。
子育て世代包括支援センターの設置等についの助成事業を設けている。

ては、平成 30 年 4 月 1 日現在で、15 市町村に
＜熊本県＞

おいて 19 か所設置されている。

周産期医療体制の充実を図るため、周産期母
子医療センターに対する運営費の助成や、周産＜沖縄県＞

期医療従事者に対する救急対処能力向上研修を「妊娠期からつながるしくみ調査検討事業」

実施している。また、周産期母子医療センター

として、沖縄県版妊娠届出書及び妊娠届出時と地域の周産期中核病院に PHS を配備し、産問診票、ハイリスク妊婦に関する地域連絡票の科危機的出血等救急時における迅速な搬送体制作成や、市町村における母子健康包括支援センを整備している（周産期ホットライン事業）。

ター設置促進に向け関係機関と連携の上、体制

子育て世代包括支援センターは、平成 30 年
4 月 1 日現在で、県内 45 市町村のうち 7 市町整備を図っている。
平成 27 年 9 月に改定した「沖縄県人口増加計画」に基づき、婚姻率・出生率の向上、子育村が設置している。

てセーフティネットの充実等、自然増加の拡大＜宮崎県＞に取り組んでいる。

行政機関と事業者、関係団体等が連携し「未来みやざき子育て県民運動」を展開し、出会い・結婚から子育てに至るライフステージに応じた○各県医師会からの回答
各県医師会ともに、県担当課が実施する各種施策の推進に向け、県や市町村、関係団体

切れ目のない支援に取り組んでいる。
また、県単独で、市町村に対する乳幼児医療費の助成や一般不妊治療費への助成事業を実施と密な連携の下事業を推進している旨回答があった。

する市町村への補助等を実施している。

－ 41（1173）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告宮崎県医師会より、医師においても結婚しない方がいるとのことで、医師の結婚活動等の取2018※協議事項（3）は書面回答とし、会議での意
見交換は省略された。

り組みを実施したところであると報告があった。長崎県医師会より、宮崎県医師会と同様の○各県行政からの回答

結婚活動の取り組みを行っているが、参加者の＜福岡県＞

性別に偏りがある等、本事業を実施する上での地域医療介護総合確保基金を活用し、県医師会の医療情報ネットワークシステム（とびうめ

課題事項等も示された。

ネット）の構築に係る経費に対し助成を行って（3）ICT を用いた地域医療連携維持に係る費いる。また、基金を財源とした新規事業として、用負担について（長崎県医師会）

医療区域内の三次救急及び二次救急医療機関の＜提案要旨＞

専門医が救急搬送中の患者の心電図を閲覧でき

ICT を用いた医療連携、医介連携は地域包括るシステムを構築する為に必要な整備等に係るケアの円滑な運用に重要かつ不可欠なものであ

経費の助成について、国に要望しているところる。加えて、電子化された個人の医療情報デーである。

タベースは、日常診療ばかりではなく、介護連
携、救急対応時、そして広域災害発生時に非常＜佐賀県＞
診療情報地域連携システム（ピカピカリンに役に立つ。
長崎県では、基金を用い、あじさいネットのク）について、機器整備に係る支援として公開拡充に努め、県下全体の医療、介護関連職を用サーバーの導入及び更新（1 回目に限る）に

ICT を用いて繋ぐシステムは出来上がりつつあ

対する 1/2 補助、及び導入時設定支援や普及啓る。しかし、その一方で、ICT ネットワーク

発等の運用サポート委託（システム会社への委への参加、維持への各医療・介護関連施設の負託）を行なっている。

担は大きく、その為に、ネットワークへの参加

医療・介護の情報共有の円滑化のため県内のを躊躇しているところも多い。特に、看護、介各郡市医師会で導入されている ICT システム

護、福祉関連は経営基盤が弱い為にその傾向に（カナミックネットワーク）については、そのある。

利用料（システム会社との利用契約に係る経費）

何とか基金をネットワーク参加、維持への補を県から一部補助（1/2）している。

助に回していただけないかと要請するが、国の方針がシステムの整備のための基金とのこと
で、その了解を得ることができないのが現状で＜長崎県＞
あじさいネットについて、平成 22 年度から
新しい機能を追加する際のシステム開発費用等ある。
せっかくの医療・介護ネットワーク。全関連施設が参加することでその効果は見えるものでの助成を行っている。
平成 29 〜 30 年度は、参加施設の更なる増加による自立した安定的な運営を目指すため、ある。
国が助成をしてくれないのであれば、県の一

プロジェクトマネジャーの配置費用を助成し、般財源や、保険者からの助成等を受けることは

あじさいネットへの参加勧奨活動の強化を図っできないか。

ている。

各県医師会の現状をお聞きしたいし、各県行
政のお考えをお教えいただきたい。

－ 42（1174）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.10

告

2018

＜沖縄県＞

＜大分県＞
平成 27 年度から 29 年度まで、大分県医師おきなわ津梁ネットワークについて、平成会等の委員からなる検討会で協議してきた。そ22 年度から平成 25 年度までに基本システムのの中で、ランニングコストを含めた費用対効果

整備費用に対して約 1 億 9,400 万円を補助した。

等課題が多いことが判明し、国の動向や各地域

平成 26 年度から平成 29 年度までに、調剤のネットワーク構築を待ち、その上で県全体の情報システムや在宅医療連携システムの導入

ネットワークを考えるべきとの結論を得た。

等、機能の強化に係る費用に対して約 2 億 1,500万円を補助している。

＜熊本県＞
平成 27 年度から運用を開始した「くまもと○各県医師会からの回答

メディカルネットワーク」の構築を推進してい各県医師会ともに、ICT を用いた医療連携る。事業の推進に当たり、県医師会に対し、地や医介連携は、地域医療構想及び地域包括ケア

域医療介護総合確保基金を活用し、情報連携機

システムを構築する上で有用かつ情報化社会器の設置やネットワーク工事費用等、導入初期に即した施策の一つであり、また地域医療連携費用の全額を負担している。

システムの安定的な運用が、地域住民の健康増進ひいては医療費適正化等の一翼を担う重要＜宮崎県＞

な施策の支援になるとの認識が示された。その

平成 25 年度から 27 年度において、市町村

上で、地域医療連携システムの安定的な運用にを補助対象とした ICT システム導入に係る補資するための予算措置について改めて要望等

助事業を実施した。平成 29 年度から、基金をが示された。

活用し市町村を補助対象とした ICT システム
次期開催地及び当番の選出の導入・改修事業を予算化した。

次年度の開催地は佐賀県、当番は行政側が担＜鹿児島県＞

当することに決定した。

6 郡市医師会で地域医療介護ネットワークの基盤整備を行った。

－ 43（1175）－