平 成 21 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

個

人

質

問

議

員
戸 川 稔 朗⑴ 金融・雇用対策について① 本市における経済・金融情勢
・ 売上げ不振等から景況感は急激に悪化しているが、本市を取り巻く業種別の景況をどう受け止めているのか示せ② これまでの金融対策経過
・ 市内の企業・個人商店の資金繰りは厳しさを増しているが、これまで実施している金融対策の政策効果をどのように評価しているのか示せ③ 本市における雇用情勢・ 世界的な不況により、企業の事業活動は縮小を余儀なくされ、それに伴い非正規労働者を中心として雇い止めなどの雇用調整が拡大しているが、本市における雇用情勢の現状をどのように認識しているのか示せ④ これまでの雇用対策経過
・ 昨年の米国発金融危機以来、本市においても雇用環境は
厳しさを増しているが、これまでに実施している雇用対策の政策効果をどのように評価しているのか示せ⑤ 今後の雇用対策
・ 会津の有効求人倍率は非常に低いものとなっているが、介護職など人材不足の職種もある。これまでのさまざまな雇用対策を継続していくことはもちろんのこと、人材を求める職種や企業への就業支援を重点的に展開していくことも重要と考えるが、その対策について考えを示せ⑥ 離職者の住宅ローン対策
・ 離職者の住宅ローンについて、市として金融機関に元金据置等の条件変更要請をすべきと考えるが見解を示せ⑵ 企業誘致について① 企業誘致を取り巻く情勢の認識
・ 最近の厳しい国内経済情勢の中、企業の設備投資意欲は冷え込んでいると思うが、どのように認識しているのか示
せ② 新年度の取り組み
・ 現下の経済情勢は、企業誘致にとって厳しい状況にあると思うが、新年度はどのような取り組みを行っていくのか
示せ③ 導入業種-1-

・

企業誘致は、これまで自動車関連企業や半導体関連企業などを中心に進めてきたわけだが、ここにきて軒並み低迷している状況にある。今後、企業誘致を進めていく上で、導入業種について見直していく必要があると思うが考えを示せ④ 企業誘致の見通しと企業誘致推進の意気込み
・ （仮称）新工業団地への誘致の見通しについて示せ
・ 企業誘致を推進していく意気込みを示せ
２

議

員
松 崎
新
⑴ 会津若松市のまちづくり、財政計画、住民福祉について① 人口減少化と財政計画
・ 人口が減少する中でまちづくりをどのように進めるのか示せ。また、行政区ごとの人口変動のシミュレーションに基づくまちづくりが必要と考えるがその認識を示せ
・ 現在の景気動向による法人税や団塊の世代の大量退職に伴う市税の減少などが予測される。毎年度の事務事業、新
たな特例事業、その一方で高齢化社会における事業費の増加が考えられる。そのような中で本市はどのように事務事業を行い、財政を確保するのか示せ。また、今後の事業計
画と財政計画をどのようにつくるのか示せ。さらに、特例事業の見直しが必要と考えるが見解を示せ② アセットマネジメント
・ 本市にはアセットマネジメントを行う部局がない。そのためそうした手法を生かした財政再建の考えや、現状把握から将来における事業計画と財政計画が示されていない。
その結果、場当たり的な事業実施や施設建設が行われている現状にあると考えるが認識を示せ。また、このような部局の必要性についての考えを示せ③ 鶴ヶ城周辺公共施設利活用構想とまちづくり計画、財政計
画
・ 鶴ヶ城周辺のグランドデザインが示されたが、アセット
マネジメントの手法を取り入れ、検討すべきと考えるが認
識を示せ④ 少子高齢化社会と住民福祉サービス
・ 高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画の高齢者がいきいきと暮らせる地域社会についての総括と、高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画を目指す計画をどのように具体化するのか示せ
・ 高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画の高齢者が要介護にならないための仕組みづくりの総括と、高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画ではどのように具体化-2-

するのか示せ・ 第Ⅰ期会津若松市障がい福祉計画で計画の障がい者の地
域生活移行と一般就労の取り組みの総括と、第Ⅱ期会津若松市障がい福祉計画ではどのように推進するのか示せ
・ 子供、障がい者、高齢者などが地域で自立する仕組みづ
くりをどのように行うのか示せ３

議員
渡 部 優 生⑴ 本市の経済状況への認識と地域経済活性化への対応について① 現在の経済状況の認識
・ 市内大手半導体企業の事業ラインの見直しに伴う職員の配置換えや会社更生法の適用申請など、本市経済、さらには財政に与える影響が懸念される。これらを受け、現在の本市の経済状況をどのように認識しているのか示せ・
2009 年 ３ 月 問 題 な ど 、 派 遣 切 り が 社 会 問 題 と な り 、 本 市
においても今後、失業者の増加が大変懸念される。市の認識と対策についての考えを示せ② 中期財政見通しへの影響の認識
・ 本市中期財政見通しに与える影響をどのように認識しているのか。経済成長率・扶助費の伸び、市税の見通しなど、早期の見直しをすべきと考えるがどうか示せ③ 緊急経済危機宣言をして対応すべき・ 市民生活への影響が懸念される。緊急経済危機宣言を出し、再度の行財政再建プログラムにより財源をねん出し、本市独自での第２次の緊急経済対策を実施すべきではないか考えを示せ④ 補正予算の必要性
・ 補正予算の編成は原則しないのがこれまでの方針であるが、本年は補正予算を組んで経済対策を柔軟に実施すべきではないのか考えを示せ⑵ 市民サービスの向上を目指した権限移譲への取り組みについて① 権限移譲の状況
・ 県が「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プ
ロ グ ラ ム を 策 定 し た 平 成 18 年 ２ 月 以 降 の 本 市 に お け る 権 限移譲の状況はどうか示せ② 権限移譲に対する市の姿勢・ 市としてはどのような認識を持って権限の移譲に臨んでいるのか。また、職員の意識はどうか示せ③ 市民サービスへの影響
・ 権限移譲により市民サービスの向上は図られているのか
示せ

-3-

④

市の要望の受け入れ・ 市が求める権限移譲は可能となっているのか示せ⑤ 財源の確保・ 財源の移譲は確実になされているのか。その評価と対応はどのようにしているのか示せ⑥ 職員の体制
・ 事務事業の増加に対して職員体制は大丈夫か。定員管理
計画への反映はどのようになっているのか示せ４

議員佐 野 和 枝⑴ 高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画について① 実効ある高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画に向けて・ アンケートに示された本市の高齢者を取り巻く状況で困り事がある方が約７割いる。その声がどのように第４期計画に反映されたのか示せ
・ 相談相手がいないという結果がある。地域包括支援セン
ターの充実が求められると考えるが、今後どのように対応するのか示せ・ 福祉サービスの制度にオムツ代、介護者慰労金、日常生
活用具給付貸付、介護予防事業等々があることを知らない方が多い。この制度の周知を強化し、制度を利用できるよ
う、そして家庭の負担軽減につながるよう取り組むべきと考えるがどうか示せ・ 福祉サービスの制度を知っていても利用者が少ないという結果もあるが、なぜ利用しないのか。利用促進を図っているのか示せ② 認知症高齢者支援体制の充実
・ 認知症の早期発見、早期対応の取り組みについて、発見後の対応はまだ十分ではないという結果にある。発見後の相談、対応についての支援体制はとられているのか示せ
・ 認知症になった方々への相談窓口の周知はされているが、今後の高齢者増により認知症の方も増えると思われる。今後の対策はどのように考えているのか示せ
・ 認知症になった本人や家族への支援策として医療機関と連携し、支援体制の充実を図っていくべきと考えるがどうか示せ⑵ 母子家庭の福祉向上策について① 生活保護の母子加算廃止後の援助
・ ４月から全廃止されるが、そのことによって生じる母子家庭の生活の現状をどのように考えるのか示せ② 母子家庭への援助拡大

-4-

・

生活保護の母子加算の廃止により、市の負担も軽減される。この分を財源とした一時金等の市独自の生活保護母子家庭に対する援助を設けるべきと考えるがどうか示せ⑶ がん撲滅宣言都市について① がん撲滅宣言都市
・ 平成元年に策定した宣言のこれまでの取り組みについてどう評価しているか示せ
・ 近隣町村では既に実施し、効果が上がっている。前立腺がん検診制度を取り入れ、前立腺がんによる死亡者根絶を図っていくべきと考えるがどうか示せ
５

議

員
樋 川
誠
⑴ 会津若松市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画について① 生活圏域で受けられるケアの整備
・ 高齢者を支える地域の基礎的単位として生活圏域を７圏域に設定した。区割りが日常生活の圏域であるならば、中学校区ごとに１カ所の地域包括支援センター設置を目指す
べきではないか。また、市の生活圏域のケア整備の評価と今後の考え方について示せ② 新しい介護予防体制の構築
・ 地域支援事業の創設にあわせて、介護予防特定高齢者施策で、高齢者の生活機能評価から特定高齢者となった高齢者の掌握がなされ、地域包括支援センターのケアプランに基づいて指導が行われているが、その予防効果は見出せたのか。また、膨張する介護給付費は抑制できたのか、その結果と今後の考え方について示せ
・ 夜間対応型訪問介護は、地域密着型サービスの一つとして位置づけられたが、実績とのかい離がある。その分析結果を示せ。また、サービス提供に向けて何らかの対応をする必要があると思うが、今後の見解を示せ③ 認知症ケアの対応
・ 認知症になっても、安心して住みなれた地域でいきいきと暮らし続けられるように、本人の特性や症状に即したケ
アの仕組みづくり、特に認知症の早期発見・早期対応を重視し、認知症の進行の遅延や要介護状態の改善・維持を目指した体制づくりができたのか。また、認知症サポーター
養成講師であるキャラバンメイトの育成と認知症サポータ
ーが計画どおり養成されたのか、その評価と今後の考え方について示せ
④ 高齢者の虐待防止
・ 防止策の構築として、また緊急の措置として高齢者の一時入所させる居室の確保、虐待を発見した人は市などへの-5-

通報の体制、虐待早期発見のためのネットワークや連携プ
レーなどの関係機関の連携、また、相談窓口体制のための地域包括支援センターの活用など、その体制づくりができたのか、評価と今後の考え方について示せ⑤ ケアを必要とする独居者や高齢者の対応
・ 独居・高齢者の世帯が安心して地域で暮らし続けることができるように、民生委員、老人福祉相談員、町内会の方々の声かけなどによる状況確認体制の整備、緊急通報サービスなどの体制づくりができたのか、その評価と今後の考え方について示せ⑥ 地域密着型サービス施設の整備
・ 小規模多機能型居宅介護は、１カ所で必要に応じてサービスを受けることができるようになったものであるが、７つの生活圏域に整備すべきではないか。その分析と今後ふやす計画はあるのか、今後の見解を示せ⑦ 施設サービス利用者への給付費との不均衡是正
・ 在宅サービス利用者への給付費と、介護３施設の施設サービス利用者への給付費との不均衡是正について、本市の平 成 19 年 度 決 算 ベ ー ス で の 介 護 ３ 施 設 の 利 用 者 １ 人 当 た りの 平 均 保 険 給 付 費 は 、 年 額 で 約 298 万 円 に 対 し て 在 宅 介 護の １ 人 当 た り の 給 付 費 は 約 106 万 円 で 約 ３ 倍 と な っ て い る 。
施設入所できた方、入所待ちの方々に公平性が問われる。
平 成 20 年 度 は ど の よ う に 改 善 さ れ た の か 。 ま た 、 改 善 さ れなかったのであれば、その要因について見解を示せ⑧ 介護保険料を緩和する低所得者対策
・ 第３期介護保険事業計画の未執行費が介護給付費準備基金に繰り入れられている。介護給付費準備基金残高の増加に伴い、次期介護保険事業の新保険料は改定率を低く抑える方向で検討すべきと考えるが、今後の考えを示せ
６

議員斎 藤 基 雄⑴ 雇用対策と企業誘致について① 市が行ってきた雇用対策の効果
・ 対策の視点は、企業に対して雇用を維持するための働き
かけと、失業した市民に就労の場を確保する救済をどのように行うかが最も大事だと思うが、市が行ってきた雇用対策の視点を示せ・ この間、市が行ってきた雇用対策は、どのような効果を上げているかを示せ② 雇用情勢の見通しと今後の対応
・ 雇用情勢は今後どのように推移すると見ているのか認識
を示せ

-6-

・
・

現在の雇用対策で十分と考えているのか示せ
臨時職員としての雇用など、市が独自に直接雇用する機会を緊急に拡大すべきと思うが見解を示せ
・ 失業した市民に対し、税を初めとする負担の軽減を行うべきと考えるが見解を示せ
・ 負担軽減について、市の広報ばかりでなく、記者発表などを通じても行うべきと考えるが見解を示せ③ 今後の企業誘致の考え方
・ 市はこれまで立地企業に対してさまざまな優遇制度を取ってきた。それは企業が本市における雇用の場の確保と地域経済の活性化に資すると考えたからではないか。この点にかんがみて、立地企業に対する優遇制度は効果を上げていると考えているのか認識を示せ
・ この間、本市においても派遣切りや雇い止めが横行し、また経営体としての体力があるにもかかわらず、正規社員のリストラなども進んでいる。雇用に対する企業の社会的責任についての見解を示せ
・ 市は企業に対して雇用に対する社会的責任を果たすよう強く求めるべきと思うが、その考えはあるか示せ
・ 昨 年 12 月 20 日 、 市 長 は 市 長 が 会 長 を 務 め る 会 津 地 域 活 性化協議会が策定した「会津地域の企業立地促進法基本計画」に国の同意書が交付されたことを受け、「企業誘致にはずみがつく」と手放しで喜んでいたが、基本計画の目標は
今後５年の計画期間の中で達成できると考えているのか。
また、現在の経済状況下でさらに強力に推進しようとしているのか考えを示せ
・ 現下の経済危機の中で、（仮称）新工業団地整備計画の推進は極めて危険であると考える。（仮称）新工業団地整
備計画は中止すべきではないか考えを示せ⑵ 要介護認定者に係る障害者控除について① 新たな周知方法による効果と課題
・ 要介護認定書とともに障害者控除の説明書を送付することにした効果に対する認識を示せ
・ 法的に保障された控除を受けるのは納税者の権利である。
すべての対象者がその権利を行使できるようにするためには、要介護認定調査の段階で既に把握できるのであるから、控除認定申請書を対象となる市民に送付すべきと思うが考
えを示せ
７

議

員
石 村 善 一⑴ 定員管理計画と外部委託について① 定員管理計画の進ちょく状況と今後の方針

-7-

・

定員管理計画の進ちょく状況を示した上で、新規採用の職員数が計画を下回った理由を示せ。市の業務に支障が生じることはないのか示せ
・ 水道の第三者委託により水道部職員の減員が進むと予想される。このことによる新たな定員管理計画策定が必要ではないのか。基本的な考えを示せ② 外部委託の考え
・ 公立幼稚園・保育園には、民間ではできない役割があると思うが、今後のあり方をどのように考えているのか、基本的な考えを示せ。また、今後の外部委託についての考えを示せ⑵ 食育の充実について① 食育推進計画の策定
・ 食育基本法に基づく本市独自の食育推進計画を早急に策定すべきでないか考えを示せ② 学校給食の充実
・ 新学校給食センターでの給食は、他の学校給食と異なる点があるのか。実施内容とその理由もあわせて示せ
・ 会津方部に３人の栄養教諭が配置されているようである
が、十分だと考えているのか。具体的な指導状況と今後の目標について示せ
・ 米飯給食を週５回に増やすべきでないか。また、米の品
種は以前より食味最上級の本市産コシヒカリの使用を提案
しているが、なぜ実現できないのか理由を示せ。さらに、地元農産物利用の目標達成に向けて、今後どのように取り組まれるのか考えを示せ
・ 自校調理学校には、家庭用電気炊飯器の使用により、炊きたてご飯を提供すべきと思うが考えを示せ
・ 給食時には、献立の内容や食材の生産地を校内放送等による一口解説を実施して、献立を作成する学校栄養職員や生産者に親しみを感じ、感謝の心をはぐくむとともに郷土愛の醸成に寄与するものとしてはどうか考えを示せ
・ 県が新年度に実施予定の米粉普及拡大事業について、学校給食としてどのように取り組まれるのか考えを示せ③ 体験学習の推進
・ 学校内花壇等を活用した学校菜園設置による体験学習に取り組んではどうか考えを示せ⑶ 公設地方卸売市場の活性化について① 活性化プランと今後の取り組み
・ 活性化プランを実効あるものとするために、今後どのよ
うに取り組んでいくのか。特に、小売店不在区域での高齢者への対応や市場の定期的な一般開放について、また関連-8-

空き店舗や未利用空き地の有効活用を今後どのように進めるのか示せ② 各種要望への対応
・ 毎年要望されている市場使用料等の引き下げに今後どのようにこたえるのか。仮に業者の撤退ということになればどうするのか考えを示せ
・ 市場開市日には職員の配置が必要と思われる。休日配置の要望について、今後どのようにこたえるのか考えを示せ
・ 市場が活性化するためには、施設の老朽化への対応や品質管理の向上に向けた設備の充実が必要ではないか。今後
どのように進めるのか考えを示せ
・ 卸売りの売り場面積の調整要請をどうとらえ、どのように対応するのか考えを示せ
８

議員
小 湊 好 廣⑴ 雇用の拡大、市民に対するさらなる経済支援策について① 雇用の拡大、市民に対する経済支援
・ 企業の倒産や派遣の雇用止め、人員削減、リストラなど
厳しい現状にある市民に対しては、経済支援策を行うべきではないか考えを示せ
・ 非正規職員及び職員採用の実態は厳しいが、定員管理計
画未満の採用しか行っていない状況をかんがみるとき、緊急雇用対策として、正規職員の拡大を図る考えはないか② 緊急雇用創出事業の雇用対策
・ 派遣労働者・臨時職員などの雇用の実態と国の第２次補正予算に係る緊急雇用創出事業において、どの程度の雇用創出を図るのか考えを示せ
・ 派遣労働者、非正規社員の雇用の安定確保について、市はどのように考えているのか示せ③ 障がい者雇用の推進
・ 市 は 障 が い 者 雇 用 の 法 定 雇 用 率 2.1 ％ に 届 い て い な い 。
その理由を示せ・ 民間企業において障がい者雇用を促進するため、市が助成金を交付したり、広報をしたりして企業のイメージアッ
プを図るなどの施策を推進すべきではないのか考えを示せ⑵ 健康づくり推進について① 後期高齢者医療制度の廃止
・ 医療制度改革に伴い、後期高齢者に負担を強いる制度導入により、高齢者は医療費の伸びに苦慮している。後期高齢者医療制度は廃止すべきではないか。市はどのように認識しているのか示せ② 特定健診-9-

・

特定健診は、制度周知が不十分で成果があらわれていな
いのではないかと考えるが見解を示せ
・ 特定健診の重要性を考えたとき、食生活改善推進員の養成が必要不可欠である。強化策を示せ
・ 医療制度の改悪で今年度から眼底検査・心電図の検査が除外された。多くの市民が不満を持っているが、市の考えを示せ③ 禁煙率の拡大
・ 市民を肺がんから守るため、たばこの禁煙率の拡大を図るべきではないのか。民間に対してどのように指導していくのか考えを示せ④ 自殺予防対策・ 本 市 に お け る 自 殺 者 は 年 間 約 30 名 も い る 。 心 の 悩 み を 抱える人は多数に上ると思われるが、これらの人をケアする
地域の相談体制を整備すべきではないのか考えを示せ⑤ 産科婦人科の減少に対する対応
・ 産科婦人科が減少している。基本的には医師不足があると考えられるが、市としての認識と行政としての対策を示
せ・ 県立会津統合病院（仮称）の建設の進ちょく状況と県と本市の要望事項についてどのような協議をし、その成果はどのようになっているのか。また、産科婦人科の配置計画
を示せ⑶ （仮称）新工業団地整備事業について① 企業誘致のこれまでの総括と見通し
・ （仮称）新工業団地への企業誘致の取り組みの経過と企業誘致の見通しを示せ
・ 厳しい経済情勢が２年は続くのではないかとの指摘がある中で、工事を進めることに問題はないのか
９議員
荒 井 義 隆
⑴ 地場産業（伝統工芸）の振興について① 企業城下町のもろさを目の当たりにし、地場産業の振興を
・ 地酒の蔵元、出荷量ともに減少している。会津の酒の販
路拡大、ブランド化に市はどのような取り組みをしている
か示せ
・ 高名な蒔絵師が出現している中にあって、会津塗が輪島塗のようにメジャーになり得ない現状は、何が原因しているのか考えを示せ
・ 会津漆器技術後継者訓練校を卒業しても仕事がなく、ふるさとに帰ってしまう現状をどう認識しているのか示せ
・ 市内小中学校でアルマイト食器を使用しているが、早急- 10 -

に地場産品の食器に改めるべきではないか考えを示せ
・ このたび「会津みそ」と商標登録した会津のみそは、昨年の全国人気ランキングでは６位に入っていた。しかし、マーケットシェアは極めて低いと思われる。市として考えられるのは何があるか示せ
・ 会津木綿や絵ろうそくなどの伝統産業、縁起物や玩具など会津ならではの工芸品の販売を全国展開すべきと考えるが、その戦略を示せ⑵ 農業振興対策について① 21 世 紀 は 農 業 の 時 代 と い わ れ て い る が 市 の 農 政 は 評 価 で きない・ グリーンツーリズムへの取り組みは十分とはいえない。
結果を出せない原因と今後の考え方を示せ
・ 二地域居住が進まない現状をどう考えているのか。今後の取り組みを示せ
・ 米の減反は必要であると考える。米政策の課題と方向性を示せ
・ 農業委員会は足元をよく見て農業、農村の守り手となる
べきではないか考えを示せ
・ 農業の振興は地域全体の活性化につながり、環境保全の役割に寄与する。市長はそのことを認識しているか考えを
示せ
10

議

員
浅 田
誠
⑴ 交通安全施策について① 交通事故防止の対応策
・ 警察とのさらなる連携強化が求められると考えるが、それに対する見解を示せ
・ 交通事故の発生状況をもとに交通安全ハザードマップを作成し、注意喚起や意識高揚のＰＲを図るべきと考えるが見解を示せ
・ 各地区交通安全協会との連携を強化すべきと考えるが見解を示せ
・ 中央分離帯の開口部も事故誘発の一因とも考えられるところから、この閉鎖についての見解を示せ
・ 対策の一つとしてイメージハンプの道路設置についての見解を示せ⑵ 農業振興施策について① 会津米の消費拡大策
・ 国において、米の生産調整施策の見直しについての検討に着手したとのマスコミ報道があるが、そのことについての見解を示せ- 11 -

・

米の消費拡大のため、国内外の友好都市、姉妹都市、ゆかりの地と都市間ネットワークなどを活用した販路拡大策を講じるべきと考えるが見解を示せ
・ 会津米のＰＲのため、市内の要所要所に会津米の看板を設置して購買意欲を高める取り組みも必要と考えるが見解を示せ⑶ きれいなまちづくり施策について① ポイ捨て、犬ふんマナー向上策・ 平 成 12 年 に 会 津 若 松 市 生 活 環 境 の 保 全 等 に 関 す る 条 例 が施行されているが、ポイ捨てや犬ふんの放置については効
果が不十分である。よって本条例の周知、浸透について再度罰則規定も強調し、徹底すべきと考えるが見解を示せ
・ 犬ふんの放置については、散歩時の出来事がほぼすべてであり、回収袋等何も持参せずに散歩している人も数多く見受けられることから、回収袋を義務化するよう条例改正
するとともに、その回収袋も統一したデザインで本市オリジナルのものを配布し、意識の高揚に取り組むべきと考えるが見解を示せ
・ 狂犬病の予防接種時に、会津若松市生活環境の保全等に関する条例の周知や犬ふん回収についての啓発をすべきと考えるが見解を示せ
・ きれいなまち都市宣言をして、全市挙げて取り組むべき時期にあると考えるが見解を示せ
11

議

員
土 屋
隆
⑴ 学力向上のための学校改革について① 標準学力テストと全国学力テスト
・ それぞれのテスト結果から本市の学力の現状が明らかになっていると思うが、それぞれの結果からどのようなことが伺えるのか示せ・ 学力テストの結果を踏まえた改善策とその実行状況について客観的な評価の体制をつくるべきではないか考えを示
せ・ 全国学力テストの結果を公表した場合の問題点として、
前回序列化と過度な競争が危ぐされるとの答弁があったが、序列化に目をつぶるのではなく、ありのままに事実として受け入れ、正確な現状認識に立つことが学力向上のための第一歩だと思うが考えを示せ② 学校改革への具体的提言
・ 佐藤学先生の 「「 学び」から逃走する子どもたち」という本に描かれている実態は憂慮すべきと思うが、本市の児童生徒に対する認識を示せ。また、何らかの実態調査が必- 12 -

要だと思うが考えを示せ
・ 就学援助費の規模は妥当か、制度内容の拡充を検討すべきと考えるが見解を示せ
・ 教育内容の質を高めるための本市の取り組み状況とその成果を示せ
・ 佐藤学先生提唱の「学びの共同体」という学校改革について、認識及び今後の本市における展開の可能性を示せ
・ 「学びの共同体」を実現するために、市独自で少人数学級の導入や市独自の教員採用を導入するなど、未来投資としての教育予算を確保すべきではないか考えを示せ
12

議員
伊 東 く に
⑴ 国民健康保険事業について① 国民健康保険事業運営健全化
・ 国 民 健 康 保 険 事 業 運 営 健 全 化 指 針 が 策 定 さ れ た 平 成 19 年
からの進ちょく状況と今後の取り組みについて示せ
・ 収納率向上の取り組みについて示せ
・ 滞納者に対する資格証の発行は行うべきではないと思うが考えを示せ② 国民健康保険財政
・ 後期高齢者への支援金は増大、被保険者は減少し、課税所得も減少していく中で、国民健康保険税のさらなる値上げも心配されているが、その見通しについて示せ③ 健康づくり・ 平 成 20 年 度 の 特 定 健 康 診 査 と 特 定 保 健 指 導 に つ い て 実 施
率が低かったが、今後どのような目標と手だてで推進していくつもりか、今後の計画について示せ
・ 未病のうちに進めるその他の健康づくりの計画について
示せ⑵ 介護保険について① 高齢者を取り巻く環境
・ 要介護・要支援の認定について軽度化が心配されているが、認定に当たって政策的な配慮が必要と思うが見解を示
せ・ 施設居住系のサービスについて、整備の方向性を示せ② 介護保険料のあり方
・ 第３期介護保険事業計画の介護保険料についての総括を示せ
・ どのように見直しし、第４期の介護保険料を算定したのか、その根拠を示せ- 13 -

13

14

議

員
小 林 作 一⑴ 水道事業について① 基本構想・ 経営改善策検討委員会報告書では、滝沢浄水場の更新費
用 を 80 ～ 100 億 円 と し て い る 。 現 有 規 模 維 持 を 前 提 と し たものと理解するが、なぜ現有規模を維持する必要があるの
か示せ
② 安全性
・ 近年、クリプトスポリジウム（病原性原虫）対策を主な理由として、膜ろ過方式を導入する浄水場があるが、本市のクリプトスポリジウム対策はどのようになされているのか示せ・ クリプトスポリジウムは見つけるのが難しいといわれ、比較的簡単に計測できる大腸菌群を指標にしていると聞く。
滝沢浄水場の水源である猪苗代湖は大腸菌の増加が指摘されているが、今後の予測について示せ
・ 緩速ろ過、急速ろ過の２つの浄水方法では、安全性・コ
スト削減のための技術革新が見込めるのかどうか示せ③ 膜ろ過方式
・ 大戸浄水場には、膜ろ過方式が導入されている。電気料
や５年に１度位の膜交換が必要であり、コスト的に問題といわれているがメリットも多いと思う。当局はどのように評価しているのか示せ
・ 膜ろ過方式では、一層の技術革新が期待されるが、一番のメリットは需要に応じた供給体制が取れるところにある。
また、東京都羽村市では全量膜ろ過方式で浄水されているが 給 水 原 価 は 139 円 で あ る 。 条 件 が 違 う の で 直 接 の 比 較 はできないものの、滝沢浄水場に膜ろ過方式を導入するとすれば、その供給地域が限定されるが羽村市に匹敵する給水原価が可能である。導入を検討すべきと思うが考えを示せ④ 非常時の対応策
・ 耐震化が求められているが、現時点における非常時の対
応策を示せ
議

員
木 村 政 司⑴ 子どもの権利条約と子供施策の充実について① 次世代育成支援行動計画の推進
・ 現計画の最終年度に当たってのこれまでの取り組みの実績と評価を示せ・ 平 成 22 年 度 か ら の 後 期 計 画 の 進 ち ょ く 状 況 と 子 供 の 意 見
反映はどうなっているのか示せ② スクール議会の検証- 14 -

・・

スクール議会はどのように検証するのか示せ
スクール議会での子供の意見をどのように政策に反映させたのか示せ・ スクール議会を行政評価で休止とした理由は何か示せ
・ 学校における子供の意見表明権を充実させていく今後の取り組みを示せ③ 子どもの権利条約の啓発と条例制定
・ 子どもの権利条約の啓発についての取り組みと今後の展
開を示せ
・ 子どもの権利条例についての調査研究と条例制定への展
望を示せ
15

議

員
目 黒 章三郎⑴ 市長の兼務職の責任について
・ 清算手続き中の会津リエゾンオフィス元執行役員の逮捕という事態について、出資者である市長としてどのように感じているか示せ
・ 出資者である市長としての道義的責任について、どのよ
うに思っているのか示せ
・ 会津若松観光物産協会など、事業規模や予算規模の大きい組織の長としての兼務は、管理監督の目が行き届かないと思うが、退任する考えはないか示せ⑵ 観光による地域活性化策について① 体験型の観光振興
・ 従来あまり力を入れてこなかった農作業、村の行事、山や川といった地域資源と地元の人々がかかわる体験プログ
ラム（＝観光メニュー）が必要だと思うが認識を示せ
・ 農山村の地域振興という観点から、農政部も積極的に体験型の観光振興にかかわるべきと思うが考えを示せ
・ 飯田市を中心とした南信州では、第三セクターの株式会社が商品企画開発、情報発信、受入窓口等々体験型観光のセンター的業務を担い、旅行者と受け入れ先をつなぐ機能を果たしている。本市でも早急にこのような機能を持った組織体制を持つべきと考えるが見解を示せ⑶ 新図書館について① 新図書館の運営
・ 新図書館設置を契機とした本市の図書館政策の理念を示
せ・ 新図書館のあり方や運営について、どのような方法、手順を経て決められていくか示せ・ 新しい情報を瞬時に得ることのできるインターネットと
じっくりと論理性、体系的思考を養う本を組み合わせるの- 15 -

がこれからの図書館に求められていると思うが、新しい図書館にインターネット機能は充実しているのか示せ
・ 利用者は新しい情報と膨大な本の間を一つの空間の中で行き来でき、しかも情報収集のサポートをしてくれる本にもインターネットにも詳しい専門職としての司書の配置が必要と思うが考えを示せ
・ 新図書館を中央図書館とし、公民館の図書室を分館として連携を強化すべきではないか。また学校図書館との連携をどのように図るのか示せ
・ 民間から図書館ボランティアを募り、利用者の利便性を図ることも必要だと思うが考えを示せ⑷ 市民参加のまちづくりについて① 政策決定過程における市民参加
・ 市民参加のワークショップのファシリテーターとして、市の職員を大量に養成すべきと思うが考えを示せ⑸ 阿弥陀寺御三階について① 市指定文化財に向けて・ このたび国立大学法人東京藝術大学建築科及び同大学院
美術研究科文化財保存学の教授による阿弥陀寺御三階の建造物調査報告書がまとめられた。市は早急に鶴ヶ城の貴重な遺構である御三階を文化財に指定すべきと思うが考えを
示せ
16

議
⑴

⑵

員
近 藤 信 行
バイオマスタウンについて
・ 変換効率などの技術の向上や製造コスト削減に対しての考え方を示せ・ 既存施設の活用のほか、新規の大型施設による集中処理方法もあるのか考え方を示せ
・ 事業者削減二酸化炭素に対する他地域企業購入についての考え方を示せ
・ 地域の新産業や具体的な雇用創出などの考え方を示せ
・ 市民への理解と認知の促進に対する取り組みを示せ
人口問題について・ 地域活性化と人口流出などを防ぐための定住自立圏構想についての取り組みを示せ
・ 定住二地域促進や環流移動に対する今後の取り組みを示
せ・ 妊婦健診や保育料の無料化など、子育て支援の拡充に対する取り組みを示せ
・ 外国人労働者受け入れに対する認識と取り組みを示せ
・ 交流人口を増やすための今後の外国人観光客受け入れ態- 16 -

勢に対する取り組みを示せ
17

18

議

員
清 川 雅 史⑴ 市民協働の市政運営について① 第２次会津若松市行政システム改革プラン実施計画
・ 平 成 20 年 ９ 月 策 定 予 定 だ っ た 実 施 計 画 が で き て い な い のはなぜか。現在の策定状況はどうなっているのか示せ
・ 実施計画策定におけるその方向性と時期について示せ② 市民活動に対する各種施策の現状
・ 市ホームページ、市政だよりを活用した市民活動への具体的取り組みが示されてきたが、現在の状況について示せ
・ 市民活動がしやすい環境の整備のため、市民活動への支援の具体的メニューの充実と強化が必要だと思うが考えを示せ
・ 市民活動団体の連携の強化について、企業、ボランティ
ア、ＮＰＯ等とのネットワークを拡充すべきであると思うが考えを示せ③ 市民と行政との協働のための指針の必要性
・ 市民協働のための実施計画、具体的メニューなどの策定を進めるため、市民との協働を推進する具体的な指針が必要だと思うが、市民協働参画の基本的な考え方、形態、方法を示す必要性についての見解を示せ⑵ グリーンツーリズム事業について① 本市におけるグリーンツーリズム事業の効果
・ 平 成 20 年 度 に お い て ど れ だ け の 予 算 を か け 、 ど れ だ け の
実績と経済効果を含めた地域への波及効果があったと考えるのか示せ② グリーンツーリズム事業の推進
・ グリーンツーリズム事業の伸展には、農業分野だけではなく、観光、商工分野との連携、さらには教育分野との連携等行政政策での連携も必要となる。農業関係者を含めた市民との連携が必要だと考えるが、その認識と見解を示せ
・ 他地域との差別化を図るための本市独自のメニューづくりが必要だと考えるが、今後の事業の方向性を示せ
議

員
横 山
淳
⑴ 市職員の再任用について① 再任用制度の目的についての見解
・ 「雇用と年金の連携を図る」ということは、年金をもらうまでの経済保障がこの制度の目的であるとしか思えないが見解を示せ② 再任用の効果についての見解- 17 -

・

再任用された職員に期待する効果として、即戦力としての能力や経験を発揮できると示しているが、即戦力とは何か定義を示せ・ 退職職員の即戦力を必要とせざるを得ない原因は何か示
せ・ 再任用された職員とほかの職員との職位差から生じる指示、命令系統上の問題について、どのように対処しているか示せ③ 再任用に関する提案に対する見解
・ 再任用職員のための職域の拡大方針は、再任用職員を増やすことにつながる。そうまでして、人件費の増額を図る
方針は見直すべきであるが考えを示せ
・ 現在の経済不況下、再任用の目的・効果を考えると、再任用は一時運用停止すべきである。現職員の人材育成に力を入れるべきであり、新規採用計画の完全実施をすべきと思うが考えを示せ
・ また、再任用職員よりも技術・資格等を持つ即戦力となる任期付職員や臨時職員を雇用すべきと思うが考えを示せ⑵ 市職員の市外郭団体・市関連団体への再就職について① 天下り、渡り・ 天下り、渡りの定義を示せ
・ 本市において天下りはあると認識しているか示せ
・ 本市において渡りはあるか示せ② 再就職
・ 市職員の再就職は「退職者の再就職の手続きに関する要綱」に基づき行われているが、この運用については現況の
経済不況の中、たとえ団体からの依頼であっても見直すべ
き点が多いと思うが見解を示せ③ 団体への行政指導
・ 市職員再就職の紹介依頼をしてきた団体に対して、市が委託料、補助金、負担金等を拠出している場合については、
行政運営上の観点から公正、公平、適正に対処しなければならないと考えるが、今後の課題と方針を示せ
19

議員
大 竹 俊 哉
⑴ 小中学生の携帯電話機使用実態について① 教育委員会の取り組み
・ 携帯電話保有率の実態調査を行うべきではないか考えを示せ
・ 保有している小中学生の利用状況を把握すべきではないか考えを示せ・ 学校への持ち込みを禁止するべきではないか考えを示せ- 18 -

②

教育委員会の認識
・ 携帯電話を使ったいじめ問題への対策が不十分であり、早急な取り組みが必要だと思うが、教育委員会としてはどのように取り組むのか考えを示せ
・ 家庭でのルールづくりが必要だと思うが、教育委員会がルールづくりに取り組むべきではないか考えを示せ③ 制度化に向けての取り組み
・ フィルタリング条例を制定して利用に制限を設けることはできないか示せ
・ 制度化して保有に制限を加えることはできないか示せ⑵ 広告事業について① 市政だよりの広告事業
・ 不調になった原因は、市政だよりの広告効果に対する業者の考え方と市側にズレがあったと思うが、市はどのように認識しているのか示せ
・ 今後の対応についてどのように考えているのか示せ② 広告事業の展望
・ 公共交通機関（ピカリン号、みなづる号）に広告事業を導入すべきではないか考えを示せ
・ 封筒や市政だよりを除く出版物やホームページ等へも積極的に導入すべきではないか考えを示せ
・ ネーミングライツ（命名権）を活用すべきと思うが考えを示せ③ 事業収入の目的化
・ 収入益はどのように処理する予定であったのか示せ
・ 協賛が得やすいように鶴ヶ城整備基金や奨学金制度の原資にするなど、目的化すべきと考えるが見解を示せ
20

議

員
渡 部
認
⑴ 市有財産の利活用の状況と今後の方向性について① 市長公舎・ 現在の維持管理費に見合った利用状況となっているのか、その認識を示せ・ 今後の利活用の方向性と将来に向けた売却処分計画の必要性を市長はどう考えているか示せ② 米代代替地
・ 米代代替地について当初の取得目的とその後の利用目的
変更の理由、原因は何か。また現在の利用状況を示せ
・ 代替地の最終的な目的が他の候補地で達成できた場合、市有財産として保有している意味があるのか、あれば今後の利用計画を示せ。またもしその予定がないのであれば、早い段階で売り払うべきと思うが考えを示せ- 19 -

⑵

観光振興と温泉利用における現状と課題について① 観光客入り込み数
・ 平 成 20 年 観 光 客 入 り 込 み 数 及 び 「 極 上 の 会 津 」 の 実 績 に
対 す る 市 長 の 評 価 と 入 り 込 み 数 400 万 人 を 目 指 す た め の 新
たな施策を今後どう考えるか示せ
・ 国（国土交通省）が導入しようとしている観光客入り込み数の調査方法の動向と本市の入り込み数算出基準との違い、また統一化された場合の調査方法をどう進めていくつ
もりか示せ② 国の改正温泉法及び入湯税の使途と充当の状況
・ 改正温泉法を受け、今後安全対策としての調査や施設・設備の再整備が必要になった場合に多額の費用負担が見込
まれるが、温泉事業者に対して入湯税を財源として助成すべきと思うが考えを示せ
・ 目的税として入湯税の使途はどうなっているのか充当区分を示せ
・ 充当先の方針や事業費の決定権はだれが持ち、その配分
はいつ決められるのか示せ
・ 観光振興や観光施設整備のための事業のうち、入湯税充
当事業としてどのようなものがあるか。またそれらの事業について、一般財源と入湯税の財源内訳をどう算出しているのか、その根拠もあわせて示せ- 20 -