学校会計について
本学の会計は、「学校法人会計基準」に従い、以下の三表を作成しています。
この「学校法人会計基準」は 2013 年（平成 25 年）4 月 22 日に改正され、文部科学大臣所轄学校法人は 2015 年度（平成 27 年度）から、新基準に従った会計処理を行う必要があります。まず簡単に今回の会計基準改正についてご説明いたします。
＜改正の趣旨＞●現状が維持される部分①私立学校の財政基盤の安定を図る仕組み－基本金制度は維持されます。
②私学助成を受ける学校法人が適正な会計処理を行うための統一的な会計処理基準－資金収支計算書等－は変更ありません。
●改正の考え方①計算書類等の内容が一般にわかりやすく、社会から求められている説明責任を的確に果たすことができるようにすること。
②学校法人の経営判断に一層資すること。
＜改正の概要＞●資金収支計算書・新たに付表として「活動区分資金収支計算書」を作成します。
・「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分ごとに振り分け、活動ごとの資金の流れを明らかにするものです。（「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」）●消費収支計算書→「事業活動収支計算書」
・収支を経常的なものと臨時的なもの（特別収支）に区分するとともに、経常的な収支を教育活動収支と教育活動外収支に分けて表示します。
・毎年度の収支状況を把握できるようにするため、基本金組入れ後の収支状況に加え、基本金組入れ前の収支状況も表示します。これにより長期的な収支バランスと毎年度の収支バランスの両方が計算書類上把握できるようになります。
●貸借対照表・基本金の部と消費収支差額の部を合わせて「純資産の部」（自己資産）になります。
・固定資産の中科目として新たに「特定資産」が設けられます。

≪資金収支計算書≫
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。ただし、諸活動に対応する収支と支払資金の収支とは必ずしも一致しませんでした。それが「学校法人会計基準」改正により、新たに「活動区分資金収支計算書」が作成されることで、諸活動に対応する収支の把握が可能になりました。資金収支計算書は、企業会計のキャッシュ・フロー計算書に相当します。両計算書の主な相違点は、例えば資金収支計算書では、入学予定者が手続き時に収めた授業料などを、入金の年度に前受金収入として受け、入学年度に授業料収入などへ振替をおこないます。また、年度内に収められなかった授業料などがある場合、サービスの提供が既に済んでいれば、授業料収入（期末未収入金）として計上するなどの調整計算を行っている点です。
資金収支計算書にあらわれる主な科目の内容は、以下の通りです。
【学生生徒等納付金収入】

授業料、入学金、施設費などの収入で、借入金等を除く大学収入の8割弱を占めています。

【手数料収入】入学検定料、証明手数料などの収入で、金額の大部分は入学検定料です。

【寄付金収入】使途が指定されている特別寄付金収入と一般寄付金収入があります。特別寄付金収入のうち使途が施設・設備に係るものについては、「活動区分資金収支計算書」で「施設整備等活動による資金収支」の収入に計上されます。

【補助金収入】交付元が国の国庫補助金と地方公共団体補助金があります。
このうち、施設・設備に対する補助金は、「活動区分資金収支計算書」で「施設整備等活動による資金収支」の収入に計上されます。

【資産売却収入】

固定資産の売却額です。

【付随事業・収益事業収入】学寮寮舎費等の補助活動収入、東京女子大学学会や心理臨床センターの付属事業収入、受託事業収入があります。
【受取利息・配当金収入】 第3号基本金引当特定資産とその他の資産の受取利息・配当金です。
【雑収入】

施設設備利用、退職金財団交付金や科学研究費補助金間接経費等の収入です。

【借入金等収入】

私立学校振興・共済事業団や金融機関等からの借入金収入ですが、本学では学校債の収入になります。

【前受金収入】翌年度入学予定者からの授業料、入学金、施設費などで、翌年度に授業料、入学金、施設費等の収入科目に振替えます。

【その他の収入】

預り金や基本金等の引当特定資産を取崩した収入です。

【資金収入調整勘定】

当該年度の収入として計上したが期末までに未収である期末未収入金や、前年度までに資金を受け入れたが当該年度に本来の科目に計上した前期末前受金等を調整する科目で、マイナス表示されます。

【前年度繰越支払資金】

前年度から繰り越した支払資金額です。

【人件費支出】

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金などの支出です。

【教育研究経費支出】

直接、教育研究の用途に支出した経費です。

【管理経費支出】

教育研究経費以外の経費です。

【借入金等返済支出】

借入金の返済や学校債償還の支出です。

【施設関係支出】

土地、建物、構築物などの購入額です。

【設備関係支出】

機器備品、図書、ソフトウェアなどの購入額です。

【資産運用支出】

有価証券購入や各種引当資産積上げの支出です。

【その他の支出】資産に計上する貸与奨学金、前払金、立替金や、負債の支払い、前期末未払金支払などの支出です【資金支出調整勘定】

当該年度の支出として計上したが期末までに未払である期末未払金や、前年度までに支払を済ませたが当該年度に本来の科目に計上した前期末前払金等を調整する科目で、マイナス表示されます。

【翌年度繰越支払資金】

翌年度に繰り越す支払資金額です。

≪事業活動収支計算書≫
当該会計年度の経常的活動（教育活動、教育活動以外の経常的な活動）および臨時的活動に対応する事業活動収支の内容を明らかにするとともに、基本金組入れ額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収支の均衡状態を明らかにするため事業活動収支計算を行います。
事業活動収支の計算方法は、当該会計年度の経常的事業活動および臨時的事業活動ごとに事業活動収入（学校法人の負債とならない収入で、企業会計の収益にあたります）から事業活動支出（教育研究などのサービス提供や管理を行うために必要なコストです。企業会計の売上原価、販管費にあたります）を控除し収支を明らかにします。さらに、全ての事業活動収支残額から基本金組入れ額を控除し収支の均衡を判断します。事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書にあたります。
事業活動収支計算書にあらわれる科目の多くは、資金収支計算書のそれと同じです（語尾に「収入」や「支出」の言葉が入るか否か）。
事業活動収支計算書だけにあらわれる主な科目の内容は、以下の通りです。
【現物寄付】

機器備品等の現物を寄贈された寄付です。

【退職給与引当金繰入額】

期末要支給額に私立大学退職金財団の掛金累計額と交付金累計額との差額を加減した金額と、退職給与引当金との差額を繰り入れます。

【減価償却額】

固定資産の中の建物、機器備品など時の経過と共に価値が減少する資産について、取得原価を毎年度の事業活動支出に費用配分するものです。学校会計ではすべて定額法による償却を行います。

【資産処分差額】

所有資産を売却した際、売却額が帳簿価格を下回った場合の差額や、資産を除却した場合の帳簿価格を計上するものです。
【基本金組入額】

今回の改正から、負債とならない収入（事業活動収入）から当年度の経費（事業活動支出）の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除することとなりました。しかし、基本金組入額を控除した収入をもって支出との均衡の状態を明らかにするという従来からの考え方に変更はなく、基本金組入れは、大学の施設・設備を継続して維持するため、収入から設備投資額を直接差し引くものと考えることができます。固定資産等への支出額のうち、新規購入の場合はその取得額の全てを、取替更新の場合には取替前と取替後の資産の取得価格の差額を計上します。基本金へ組入れるのは、自己資金を財源とするものに限られます。

≪貸借対照表≫学校法人の貸借対照表は、企業会計のそれと構造的に変わりありません。資産項目の配列は、固定性配列法（流動性の低い項目から順に配列していく）です。学校法人の財政状態が健全であるかどうかや、教育研究のための必要な資産の保有状況等の情報を提供します。
主な科目は以下の通りです。
【資産】
固定資産

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産で、土地、施設、設備等

特定資産第2号基本金引当特定資産、第3号基本金引当特定資産、その他引当特定資産

流動資産

現預金、未収入金、前払金等【負債の部】
固定負債

長期借入金、学校債、退職給与引当金等

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金等【純資産の部】
基本金第1号基本金、第2号基本金、第3号基本金、第4号基本金

繰越収支差額以 上