案

現○外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）

正（傍線の部分は改正部分）

行

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律

改
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法
律

第一章

第五章
附則

目次
第 一 章 総 則 （ 第一 条 ・ 第二 条 ）第二章 基本方針（第三条）
第三章 外国人観光旅客の来訪を促進するための措置
第 一 節 協 議会 （ 第 四条 ）第二節 外客来訪促進計画等（第五条・第六条）
第三節 公共交通事業者等が講ずべき措置等（第七条―第十一条）
国際観光振興施策に必要な経費の財源（第十二条）
雑則（第十三条―第十八条）

総則

（目的）
第一条 この法律は、外国人観光旅客の来訪を促進することが、我が国固有の文化、歴史等に関する理解及び外国人観光旅客と地域住民との交流を深めることによる我が国に対する理解の増進に資することに鑑
み、外客来訪促進地域の整備及び海外における宣伝、外国人観光旅客の国内における交通、宿泊その他の旅行に要する費用の低廉化、外国人観光旅客に対する接遇の向上等の外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、総則

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 基本方針及び外客来訪促進計画（第三条・第四条）
第三章 旅行に要する費用の低廉化（第五条・第六条）
第四章 外国人観光旅客に対する接遇の向上
第一節 公共交通事業者等が講ずべき措置（第七条―第十条）
第二節 独立行政法人国際観光振興機構が講ずべき措置（第十一条）
雑則（第十二条―第十七条）

第四章
第五 章
附則
第 一章

（ 目的 ）
第一条 この法律は、外国人観光旅客の来訪を促進することが我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに我が国に対する理解の増進に資するものであること並びに国際観光旅客の往来を促進することが国際交流の拡大に資するものであることに鑑み、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図るた
め、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光の振興に資する施策に必要な経費の財源に関する特別の措置を講ずることに- 1 -より、国際観光の振興を図り、もって我が国の観光及びその関連産業の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。
（ 定義 ）
第二条 （削る）

（削る）

基本方針

この法律において「公共交通事業者等」とは、次に掲げる者をいう。
一 ～七 （ 略 ）
２・３ （略）
第二章（削る）
第三条 国土交通大臣は、国際観光の振興を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 国 際観 光 の 振 興に 関 す る基 本 的 な 事項
二 国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する事項
三 我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する事項
四 地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する事もって国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

基本方針及び外客来訪促進計画（定義）
第二条 この法律において「外客来訪促進地域」とは、我が国固有の文化、歴史等に関する外国人観光旅客の理解の増進に資する観光資源を有する観光地及び宿泊拠点地区が存在し、かつ、それらを結ぶ観光経路の設定により外国人観光旅客の来訪を促進する地域をいう。
２ この法律において「宿泊拠点地区」とは、外国人観光旅客の宿泊の拠点となる地区をいう。
３ この法律において「公共交通事業者等」とは、次に掲げる者をいう。
一 ～七 （ 略 ）
４・５ （略）第二章（基 本 方 針）第三条 国土交通大臣は、外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本的な事項
二 外客来訪促進地域の整備及び海外における宣伝に関する事項
三 外国人観光旅客の国内における交通、宿泊その他の旅行に要する費用の低廉化に関する事項
外国人観光旅客に対する接遇の向上に関する事項
その他外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するための措置を
四五- 2 -

協議会

外国人観光旅客の来訪を促進するための措置

項
五 その他国際観光の振興のために必要な事項
３ （略 ）
４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
（略）
５
第三章
第一節

第四条 次に掲げる者は、一又は二以上の都道府県の区域を単位とする
地域ごとに、当該地域における外国人観光旅客の来訪の促進に関し必要な協議並びに次条第一項に規定する外客来訪促進計画の策定及び当該外客来訪促進計画の実施に係る連絡調整を行うため、共同で協議会を組織することができる。
一 地 方運 輸 局 （ 運輸 監 理 部を 含 む 。 ）二 関係都道府県
三 当該地域の観光の振興の推進を目的とする観光関係団体
２ 前項の規定により同項の協議会（以下単に「協議会」という。）を組織する同項各号に掲げる者は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 国の関係地方行政機関（前項第一号に掲げる者を除く。）
二 関 係市 町 村
三 関係事業者
四 そ の他 前 項 各号 に 掲 げる 者 が 必 要 と認 め る 者
３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、そ の 協議 の 結 果を 尊 重 し なけ れ ば な ら ない 。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協 議会 が 定 め る。

３（略）

（略）
（新設）

講ずることによる国際観光の振興に関する重要事項

４（新設）
（新設）
（新設）

- 3 -

第二 節外客来訪促進計画等（ 外 客 来 訪促 進 計 画 ）第五条 協議会は、単独で又は共同して、次に掲げる事項について、当該協議会の構成員である都道府県内の地域への外国人観光旅客の来訪の促進に関する計画（以下「外客来訪促進計画」という。）を定める
こ と が でき る 。
一 外客来訪促進計画の区域（以下「計画区域」という。）
二 計画区域における外国人観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備の方針
三 計画区域の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化の方針
四 計画区域における地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の 向 上 の 方針
その他計画区域への外国人観光旅客の来訪の促進に関する事項
五２ 協議会は、外客来訪促進計画を定めようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。
３ 観光庁長官は、外客来訪促進計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。
一 計画区域への外国人観光旅客の来訪が、我が国に対する理解の増進 に 資 する も の で ある こ と 。
（削る）

（新設）

（外客来訪促進計画）
第四条 都道府県は、単独で又は共同して、次に掲げる事項について、当該都道府県内の外客来訪促進地域への外国人観光旅客の来訪の促進に関する計画（以下「外客来訪促進計画」という。）を定めることができる。
一 外客来訪促進地域の区域
二 宿泊拠点地区の区域
三 外客来訪促進地域における観光経路
四 外国人観光旅客に対する案内施設の整備の方針
五 我が国固有の文化、歴史等に関する外国人観光旅客の理解の増進に資する施設であって宿泊拠点地区においてその整備を図ることが適当と認められる施設として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「特定施設」という。）の整備を図る場合にあっては、特定施設の種類、位置、規模その他必要な事項
六 外客来訪促進地域の海外における宣伝の方針
七 その他外客来訪促進地域への外国人観光旅客の来訪の促進に関する事 項
２ 都道府県は、外客来訪促進計画を定めようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。
３ 観光庁長官は、外客来訪促進計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。
一 その外客来訪促進計画に係る外客来訪促進地域（以下この項において「計画地域」という。）への外国人観光旅客の来訪が、我が国に対する理解の増進に資するものであること。
二 その外客来訪促進計画に係る宿泊拠点地区が、国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第七条第一項の登録ホテル、同法第十八条第二項の登録旅館その他の外国人観光旅客の利用

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（削る）
二 計画区域の海外における宣伝の適切な実施及び当該宣伝の実施による外国人観光旅客の来訪の促進が見込まれるものであること。
三 その他その外客来訪促進計画を実施することが計画区域への外国人観光旅客の来訪の促進に資すると認められるものであること。
（削る）
４ 協議会は、外客来訪促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公
表 し な けれ ば な ら な い。
５ 協議会は、外客来訪促進計画を変更しようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。
６ 協議会は、定期的に、その定めた外客来訪促進計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該外客来訪促進計画を変更するものとする。
（ 削る ）（ 共通 乗 車 船 券）
第六条 （略）２ （略）（ 削る ）に適する宿泊施設を相当数有し、外国人観光旅客の宿泊の拠点として適当なものであること。
三 計画地域における観光経路が、外国人観光旅客の旅行に適するものであること。
四 計画地域の海外における宣伝の適切な実施及び当該宣伝の実施による外国人観光旅客の来訪の促進が見込まれるものであること。

旅行に要する費用の低廉化

五 その他その外客来訪促進計画を実施することが計画地域への外国人観光旅客の来訪の促進に資すると認められるものであること。
４ 都道府県は、第二項の規定により観光庁長官の同意を得ようとする
ときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。
５ 都道府県は、外客来訪促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
６ 都道府県は、外客来訪促進計画を変更しようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。この場合においては、前三項の規定 を準 用 す る 。
（新設）

第三章

（共通乗車船券）
第五条 （略）２ （略）（旅行に要する費用の低廉化に資するための措置）
第六条 独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、外国人観光旅客の国内における交通、宿泊その他の旅行に要する費用の低廉化に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければな

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（削る）
（削る）

公共交通事業者等が講ずべき措置

外国人観光旅客に対する接遇の向上らない。
一 外国人観光旅客を対象とする共通乗車船券及び外国人観光旅客が低廉な料金で利用することができる宿泊施設、食事施設その他の観光に関する施設（次号において「観光関係施設」という。）に関する情報の提供
二 外国人観光旅客が運送機関又は観光関係施設を利用する際に提示することにより当該利用に係る運賃又は料金の割引を受けることができる証票に関する情報の提供、助言その他の措置
第四章第一節（新設）（外国語等による情報の提供の促進）
第七条 公共交通事業者等は、観光庁長官が定める基準に従い、その事業の用に供する旅客施設及び車両等について、外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するために必要と認められる外国語等による情報の提供を促進するための措置（以下「情報提供促進措置」という。
）を講ずるよう努めなければならない。

公 共 交通 事 業 者 等が 講 ず べき 措 置 等（外国人観光旅客の利便の増進）
第七条 公共交通事業者等は、観光庁長官が定める基準に従い、その事業の用に供する旅客施設及び車両等について、外国語等による情報の提供、インターネットを利用した観光に関する情報の閲覧を可能とするための措置、座便式の水洗便所の設置その他の外国人観光旅客の公共交通機関の利用に係る利便を増進するために必要な措置（以下「外国人観光旅客利便増進措置」という。）を講ずるよう努めなければなら ない 。

（情報提供促進措置を講ずべき区間の指定）
第八条 観光庁長官は、公共交通事業者等の事業に係る路線又は航路について、外国人観光旅客の円滑な利用を確保するため、外国語等による情報の提供の促進を図ることが特に必要であると認めるときは、多数の外国人観光旅客が利用する区間又は外国人観光旅客の利用の増加

第 三節（外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間の指定）
第八条 観光庁長官は、公共交通事業者等の事業に係る路線又は航路について、外国人観光旅客の利便の増進を図ることが特に必要であると認めるときは、多数の外国人観光旅客が利用する区間又は外国人観光旅客の利用の増加が見込まれる区間であって、国土交通省令で定める- 6 -が見込まれる区間であって、国土交通省令で定める要件に該当するものを情報提供促進措置を講ずべき区間として指定することができる。
（略）
観光庁長官は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等の意見を聴くものとする。

４２３４（情報提供促進措置の実施）
第九条 前条第一項の規定により指定された区間において事業を経営している公共交通事業者等は、単独で又は共同して、その指定された区間において事業の用に供する旅客施設及び車両等に係る情報提供促進措置を実施するための計画（次項において「情報提供促進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該情報提供促進措置を実施しなければならない。
２ 情報提供促進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 情報提供促進措置の対象となる旅客施設又は車両等
二 情報提供促進措置の内容
三 情報提供促進措置の実施予定期間
３ 公共交通事業者等は、第一項の計画を作成したときは、遅滞なく、これを観光庁長官に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

（略）（外国人観光旅客利便増進措置の実施）
第九条 前条第一項の規定により指定された区間において事業を経営している公共交通事業者等は、単独で又は共同して、その指定された区間において事業の用に供する旅客施設及び車両等に係る外国人観光旅客利便増進措置を実施するための計画（以下この条において「外国人観光旅客利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該外国人観光旅客利便増進措置を実施しなければならない。
２ 外国人観光旅客利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 外国人観光旅客利便増進措置の対象となる旅客施設又は車両等
二 外国人観光旅客利便増進措置の内容
三 外国人観光旅客利便増進措置の実施予定期間
３ 公共交通事業者等は、外国人観光旅客利便増進実施計画を作成した
ときは、遅滞なく、これを観光庁長官に提出しなければならない。これ を 変 更し た と き も、 同 様 とす る 。

（情報提供促進措置の実施に係る勧告等）
第十条 観光庁長官は、公共交通事業者等が前条第一項の規定による情報提供促進措置を実施していないと認めるときは、当該公共交通事業者等に対し、当該情報提供促進措置を実施すべきことを勧告することができる。

要件に該当するものを外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間として指定することができる。
２ （略 ）
３ 観光庁長官は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係する公共交通事業者等（協議会が組織されているときは、関係する公共交通事業者等及び当該協議会）の意見を聴くものとする 。
（略）（外国人観光旅客利便増進措置の実施に係る勧告等）
第十条 観光庁長官は、公共交通事業者等が前条第一項の規定による外国人観光旅客利便増進措置を実施していないと認めるときは、当該公共交通事業者等に対し、当該外国人観光旅客利便増進措置を実施すべ
き こと を 勧 告 する こ と が でき る 。

- 7 -

２

（略）
（削る）

国際観光振興施策に必要な経費の財源（独立行政法人国際観光振興機構が講ずべき措置）第十一条 独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るため、地方公共団体その他の者に対し、観光案内に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第四 章

第十二条 政府は、国際観光旅客税（国際観光旅客税法（平成三十年法律第号）に規定する国際観光旅客税をいう。第三項第一号において同じ。）の収入見込額に相当する金額を、国際観光振興施策（国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策、我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策
並びに地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する施策をいう。）に必要な経費に充てるものとする。
２ 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。
３ 第一項の国際観光振興施策として行われる施策は、次に掲げる要件に該当するものを基本とするものとする。
一 国際観光旅客税の納税者の理解を得られるものであること。
二 先進的なもので、かつ、費用に比してその効果が高いものである
こ と。
三 地域経済の活性化その他の我が国における政策課題の解決に資す
るも の で あ るこ と 。

２

（略）
第二節

独立行政法人国際観光振興機構が講ずべき措置（新設）
第十一条 機構は、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るため、地方公共団体その他の者に対し、観光案内に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（新設）
（新設）

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（海外における宣伝等の措置）第十四条 機構は、外国人観光旅客の来訪を促進するため、計画区域について、海外における宣伝を行うほか、これに関連して関係地方公共団体が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるとともに、必要に応じて、その他の地域の海外における宣伝を行うよう努めなければならない。

（国の援助等）第十三条 （略）２ （略）（関係者の協力）
第十四条 国土交通大臣、観光庁長官、機構、関係地方公共団体、関係団体及び関係事業者は、外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するため、外客来訪促進地域の整備及び海外における宣伝、国内における交通、宿泊その他の旅行に要する費用の低廉化並びに接遇の向上に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。

（海外における宣伝等の措置）第十三条 機構は、外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するため、外客来訪促進計画に係る外客来訪促進地域について、海外における宣伝を行うほか、これに関連して関係地方公共団体が行う海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるとともに、必要に応じて、その他の地域の海外における宣伝を行うよう努めなければならない。

（国の援助等）
第 十 二 条 （略 ）
２ （略）

雑則

（ 関係 者 の 協 力）
第十五条 国土交通大臣、観光庁長官、機構、関係地方公共団体、関係団体及び関係事業者は、外国人観光旅客の来訪を促進するため、外客来訪促進計画の実施及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。

（権限の委任）第 十 五 条 （略 ）第五章

（ 権限 の 委 任 ）第十六条 （略）（国土交通省令への委任）
第十六条 （略）雑則（ 国 土 交通 省 令 へ の委 任 ）第十七条 （略）（経過措置）
第十七条 （略）第五章（経過措置）
第 十 八条 （ 略 ）- 9 -