生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）

令和５年５月環境省自然環境局

◼ 「生物多様性地域戦略策定の手引き」改定にあたり
1993年に生物多様性の保全及び持続可能な利用等を目的とする生物多様性条約が発効し、本条約に基づいて、我が国では1995年に初めての生物多様性国家戦略（以下、「国家戦略」という。）を策定しました。その後、2008年には生物多様性基本法が制定され、生物多様性国家
戦略は同法に基づく「生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画」としても位置付けられました。
「生物多様性地域戦略策定の手引き」は、生物多様性基本法制定を受け、地方公共団体が策定するよう努めることとされた、生物多様性地域戦略の策定を促進するための技術的助言として、2009年9月に初めて作成されました。その後、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）における愛知目標の採択、これを受けた2012年の国家戦略の策定といった流れを受け、2014年3月に改定版を公表しました。
2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。また、これを踏
まえ、2023年3月には「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定されました。
本手引きは、これらの動向を踏まえ、生物多様性地域戦略に期待される役割や、策定にあたっての考え方を整理し、全面改定したものです。本手引きが、地方公共団体の皆様の地域戦略に係る検討の一助になることを祈念しています。

◼ 生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）について
生物多様性地域戦略（以下、「地域戦略」という。）は、地域の自然や社会的条件を踏まえつつ、都道府県・市区町村の判断により策定されるものです。本手引きは、都
道府県及び市区町村が、地域戦略を初めて策定する際、昆明・モントリオール生物
多様性枠組や新たな生物多様性国家戦略に合わせて改定する際の参考にしていただけるよう、策定に当たっての考え方や標準的な手順を示しています。策定支援ツールとして、地域戦略策定のひながた、指標カタログ及び生物多様性地域戦略データベースを作成していますので、御活用ください。

地域課題の解決に、地域戦略をご活用ください。
➢ とにかく地域を元気にしたい。
地域戦略は、地域の社会経済活動の基盤となる地域の自然を、持続可能な形で上手に活かしていく計画です。持続可能性が確保されることで、様々な形で社会課題の解決や地域活性化につなげることができます。

➢ 地域の自然を守りたいが、何から始めていいか分からない。
地域戦略は、地域の自然を保全し、育てていく指針です。地域戦略を策定すること
で様々な人々を巻き込んで、大きなうねりを生むことができます。

➢ 地域への投資を促したい。
地域戦略は、民間企業からの事業投資の誘引に貢献します。今や多くの民間企業は
生物多様性の回復につながる事業機会を探しており、地域戦略により地域のメッセー
ジを明確に発信することで、地域と企業とをマッチングさせるツールになります。

■ 地域戦略の概要 Q＆A
Q．地域戦略とはどのような計画ですか？
A. 生物多様性の回復に向けては、各地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細やかな取組が不可欠です。その方針を示すものが「生物多様性地域戦略」であり、都道府県や市区町村が地域の特性を踏まえて策定に努めることが求められています。

Q．地域戦略は誰が策定するのですか？
A． 生物多様性基本法第 13 条では、都道府県及び市町村が単独又は共同により策定するよう努めるものとされています。必ずしも単独で策定する必要はなく、複数の地
方公共団体が共同で地域戦略を策定した事例もあります。

Q．既存の関連計画がある場合にも策定する必要がありますか？
A． 他計画の中で生物多様性に関するテーマを扱っている部分を地域戦略と見なすことも可能であり、実際そのような事例もあります。一方で、それらの計画は、最近の生物多様性に関する考え方の変化を十分に踏まえられていない場合がありますので、本手引きの内容に沿って内容を更新することが強く期待されます。

Q．地域戦略を策定する人員、予算、知識がありません。
A． 環境省では地域戦略策定にかかる技術的な支援を行う予定であり、ご活用いただ
くことができます。
なお、地域戦略の策定自体には現時点では補助金や交付金は設定されていません
が、地域戦略に位置付けられた施策の推進に当たっては、他の制度と関連付けること
により活用できる場合もあります。例えば、地域戦略によって地域全体の取組方針や施策が定まると、特定の場所における生物多様性保全の活動計画を立てやすくなり、地域内や地域間の主体が連携した保全活動の推進も期待されます。こうした計画を生
物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画として位置付けることで、生物多様性保全推進支援事業（交付金）の活用が可能です。

目次
はじめに .....................................................................................................................1
第 １ 節 なぜ地域戦略を策定するのか？ ........................................................................1
第 ２ 節 本手引きについて........................................................................................ 5
第 1 章 生物多様性地域戦略とは .................................................................................. 7
第 2 章 生物多様性に係る国内外の動向 .......................................................................... 8
第1節
生物多様性保全の考え方の変化 ...................................................................... 8
第 2 節 昆明・モントリオール生物多様性枠組................................................................ 11
第 3 節 生物多様性国家戦略2023-2030 ............................................................... 13
1. 生物多様性国家戦略2023-2030とは .............................................................. 13
2. 生物多様性国家戦略2023-2030の基本戦略と構造 ............................................ 13
3. 生物多様性地域戦略の位置付け ........................................................................ 14
第 3 章 生物多様性地域戦略への期待........................................................................... 15
第1節
生物多様性地域戦略が目指すべき方向性 ........................................................ 15
第 2 節 民間企業とのコラボレーションや周辺地域との相乗効果 ....................................... 16
1. 新たな産業や事業投資の誘引 .......................................................................... 16
2. 地域間の連携による相乗効果 .......................................................................... 18
第 4 章 生物多様性地域戦略策定の考え方 ..................................................................... 19
第 1 節 策定方法の検討 ........................................................................................ 19
第 2 節 構成の検討 .............................................................................................. 26
1. 最低限記載すべき事項 .................................................................................. 26
2. 構成例 ...................................................................................................... 27
第 5 章 生物多様性地域戦略の策定手順 ........................................................................ 28
第1節
地域の現状把握 ........................................................................................ 29
1. 地域情報の収集 ........................................................................................... 29
2. 既存情報の活用 ........................................................................................... 30
第 2 節 地域の現状整理と課題（≒チャンス）の抽出 ....................................................... 32
1. 現状整理 .................................................................................................... 32
2. 課題≒チャンスの抽出 ................................................................................... 33
3. 住民等の意見の反映 ..................................................................................... 35
第 3 節 将来像の設定 ........................................................................................... 36
第 4 節 ロジックモデルの構築 ................................................................................. 37
1. 自身の地方公共団体の実施計画等の棚卸し ......................................................... 37
2. 既往計画における生物多様性等との関連事項のあぶり出し ...................................... 38
3. ロジックモデルの作成 .................................................................................... 40
第 5 節 対象区域の空間計画 .................................................................................. 43
第 6 節 状態目標・行動目標の設定と施策の検討 .......................................................... 46
1. ロジックモデルに沿った目標・指標の設定 ............................................................ 46
2. 設定をお勧めしたい指標、お願いしたい指標 ........................................................ 47
第 7 節 推進体制の検討 ........................................................................................ 50
1. 推進体制の構築 ........................................................................................... 50
2. 関係する主体の役割 ..................................................................................... 52
第 8 節 効果の検証と見直し・改善 ............................................................................ 55
1. 進行管理の仕組みの検討 ................................................................................ 55
2. 見直し･改善 ................................................................................................ 56【巻末資料】 ............................................................................................................... 58

はじめに
第1節

なぜ地域戦略を策定するのか？

春になれば山菜や潮干狩りで採られた貝類を楽しみ、小川に舞う蛍火や土用の丑の日の煙に夏の訪れを感じる。秋にはサケやサンマといった海の恵み、キノコに代表される森の恵みをおかずに、新米に舌鼓をうつ。そして、木枯らしとともに、その年の気候を反映した新酒の出来の便りが各地から聞こえてくる…。このように、私たちの生活は、多くの自然の恵み（生態系サービス）とともにあります。ここに挙げた食材や薬の原料といった直接的な恩恵ばかりではなく、観光や癒しにつながる景観、地域の祭りや芸術といった文化の源
泉、二酸化炭素の吸収、豪雨災害や高潮被害の減災といった間接的なものも含めて、自然の恵みは多岐にわたっています。

しかし、地域の個性や豊かさの土台となっている自然の恵みは、今、危機的な状況にあります。例えば、1945 年以降、潮干狩りのフィールドでもある干潟の面積の約 40％は消失しました。また、海面漁業の漁獲量はピーク時の 50%程度に落ち込み、秋の味覚の代名
詞ともいえる松茸の生産量はピーク時の１%に過ぎません。全国の地下水涵養量は 30 年ほど前と比較して８%程度減少し、耕作放棄地率は約９%まで増加しています。土砂災害
による被害者数は直近 20 年で増加傾向にあり、日本の原風景ともいうべき里地里山のようなモザイク的な景観の多様度もこの 40 年間で約 14%低下、日本酒の酒蔵数・製成量も減少傾向、自然の恵みへの感謝と畏怖を表す神社や祭りの報告数も減少、野生鳥獣とのあつれきや人獣共通感染症は逆に増加といった具合です。気候危機や人口減少といった社会問題が、自然の恵みの損失を加速化させている中、対応は待ったなしの状況といえます。
一方で、この数年、自然の恵みを取り戻し、地域の活力に変えていこうとしている取組事例も多く報告されています。里山の再生を通した教育環境や地域のコミュニティづくり、
森林や里山の再生とバイオマス発電を組み合わせたエネルギーと雇用の創出、地域のシンボルとなる生物や景観をストーリーの核とした農業生態系の回復、認証制度を活用した農林水産物のブランド化、耕作放棄地の湿地化による洪水対策や海岸林再生による津波対策、民間企業の力を借りた市民参加型の森づくり、鳥獣害対策推進によるジビエ活用、都1

市の自然を活用した賑わいづくりと緑のネットワークづくり、景観資源をフルに活用した国立公園満喫プロジェクト等々です。
例を見てわかるように、地域独自の自然の恵みをとり戻していくためには、地域の「オーナーシップ」（主体性）の下、様々な関係者との「パートナーシップ」を重視し、自然を活用した地域づくり、課題の「同時解決」を図っていくことが鍵となってきています。このような自然を活用した解決策は、NbS（Nature-based Solutions）と呼ばれ、国際的にも主流化してきています。したがって、地域の取組の指針であり、アクションプランにもなり得る生物多様性地域戦略は、従来のような自然保護や規制だけに特化した内容では不十分であり、以下のような方向を目指す必要があります。
＜地域戦略が目指すべき３つの方向性＞ →３章１節①

自然を使って地域を元気にする。地域課題を解決する。
地域固有のストーリーに沿って、その多様な自然を持続的に活用していくことで、地域振興や過疎化、鳥獣害といった地域課題を解決しながら、活気ある地域づくりを図っていくことが重要です。結果的に、自然の恵みの土台となっている地域の生物多様性の保全に還元されます。
また、森林や草地、藻場など
は、炭素固定を通して気候変動の緩和に貢献するほか、都市緑地によるヒートアイランド現象の緩和、遊水地や湿地による豪雨
災害の減災、海岸林等による高潮・津波被害の減災など、自然が有する機能を最大限に活用して、気候変動がもたらす地域の課題解決を図っていくことも可能です。
②

地域の活力で自然を守り育てる。
里地里山といった二次的な自然だけでなく、レクリエーションの場や水源地としてつながっている奥山の自然や、日常の生活に癒しと潤いを与えてくれる身近な緑や水辺など、地域の生活や文化を様々な側面から支えている自然は、決して誰かが勝手に守ってくれるものではありません。地域に住む自分たちが、自然とのつながりを意識して、育てながら守り続け、将来の世代へと引き継いでいく必要があります。
そのためには、目標設定や計画段階から地域が主体性をもって関わり、たとえ失敗
2

したとしても、試行錯誤のプロセスをも楽しみながら、地域の自然を育み、地域づくりを進めていくことで、結果的に地域の自然への愛着やそれを守っていく意識につながっていくのです。
③

多くの取組や主体を巻き込む。 →３章２節、５章７節
生物多様性の保全は、自然の恵みを活かし、守り、育てていくことです。自然の恵み

は、農林水産業、観光、歴史・文化、教育、気候変動、防災・減災、資源循環などの多分野と相互に関係しあっており、分野を横断した連携体制を構築し、多くの関係者が様々な切り口で生物多様性とのつながりを考え、取り扱うことで、地域の普遍的テー
マに位置付けていく必要があります。限られた人だけでこれまでの自然保護を行うのではなく、キーワードは、「敷居を低く、門戸を広く」で、それによって関係者の「裾野を広げていく」ことです。
また、持続的な取組のためには民間企業や外部の力も不可欠です。そのためには、コラボレーション相手として魅力的に見える「地域オリジナルな自然の恵みを軸としたストーリーと、明確な意思」を発信することが重要となります。
また、住民をはじめとした多くの関係者の共感と納得を得る地域戦略を策定し、その実効性を担保するためのポイントは、３つの「見える化」にあります。調整や検討のコストを伴う部分もあり、これが戦略策定の大きな障害となっては本末転倒ですが、地域がおかれた
条件も踏まえつつ、１歩でも踏み込んでチャレンジできると有意義な戦略になるでしょう。
＜地域戦略を実装していくための３つのポイント＞①

勇気ある目標設定と評価の仕組み 「行動の見える化」 →５章４節・６節・８節
明確な目標の設定は、地域のビジョンや中核的なプロジェクトの方向性のイメージを共有しやすくします。あわせて、具体的な数値目標を設定し、評価の仕組みを整備することは、取組の進捗状況や、目標達成までに必要な努力量などをわかりやすくさせ、地域戦略の推進に大きく力を発揮します。このとき、目指すべき状態（アウトカム）と、その状態に近づくための行動（アウトプット）に分けて目標を設定すると、地域への説得力が増すとともに、不必要な目標設定に伴う混迷を避けることにつながります。
なお、特に数値目標の設定にあたっては、達成の是非が評価されるという行政特有の悩みも伴います。しかし、それは課題の洗い出しにもつながるため、地域の自然の恵みを確実に取り戻していくためには、可能な限り定量的な目標設定が第一歩です。評価の仕組みを通して、検証や目標の見直しの必要性も含めて関係者で議論して3

いけばよく、生物多様性を自分事として考える上では、その過程すらも大きな成果といえます。
②

地域の特徴の地図上の重ね合わせ 「空間的な見える化」 →５章５節
地域の目標を、地域の多くの関係者と分かりやすく共有するには、地域の守るべき

自然、活用できる資源（自然、人、知恵）、様々な取組の場所、その他リスク等の様々な情報を地図上に落とし込み、様々な角度から分析する事が重要です。そうすることで、地域固有のストーリーとして各要素をどうつなげられるか、あつれきを最小化し地域の自然の恵みをどう最大化できるか、どこで取組を行うことがより効果的か、誰が取組のキーパーソンやステークホルダーになるのか等について分かりやすく把握することが可能となります。
③

積極的な情報発信 「対外的な見える化」 →３章２節
地域戦略の策定がゴールではありません。また、多くの場合、自然の恵みを取り戻していく取組は、地域内で完結するわけでもありません。地域内の取組をより深化させ、その幅を広げ、場合によっては隣接する地方公共団体との連携を図り、民間企業
や外部の力を借りていくためには、戦略の内容だけでなく、戦略に基づく行動のプロ
セス、進捗も併せて、分かりやすく、継続的に情報を発信していくことが重要です。
また、地域戦略は、国の目標、ひいては国際目標に貢献する側面もあります。対外的な発信を強めることで、国内の他地域への波及効果が生じるとともに、国を通して世界に発信されることで、地域が世界とつながっていくことになります。

図 地域戦略の方向性とカギとなるポイント

4

第2節

本手引きについて本手引きは、先に掲げた今後の地域戦略に求められることを念頭に、以下の方針に基づき、作成しました。
① 世界目標や国家戦略で設定された目標との整合性を踏まえつつ、地域の多様性を尊重し、その多様性の中で魅力的で持続可能な地域づくりにつながる戦略策定の手引きとなること。
② 策定を進める際に最低限検討することが望ましい項目や検討の基本的な流れを示すことで、簡潔な手引きとすること。
③ 効果的な目標設定の考え方を丁寧に解説すること。
④ 結果として多くの地域での地域戦略の策定や、質の向上につながること。
＜本手引きの構成＞
第 1 章「生物多様性地域戦略とは」
地域戦略の法的な背景・位置付け等について示しました。
第 2 章「生物多様性に係る国内外の動向」
地域戦略の策定の際に念頭に入れておいていただきたい、COP15 で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組、生物多様性国家戦略 2023-2030 の基本戦略や目標について解説しました。
第３章「生物多様性地域戦略への期待」
地域戦略の策定が、生物多様性の保全だけでなく、魅力的で持続可能な地域社会づくりに貢献することについて示しました。
第４章「生物多様性地域戦略策定の考え方」
地域戦略の策定検討に先立って、押さえておくことが望ましい、策定方法や最低限必要な事項等について示しました。
第５章「生物多様性地域戦略の策定手順」
地域の現状把握、課題の抽出・整理、施策検討といった基本的な手順に加え、生物多様性の保全、持続可能な利用が、地域社会の活性化や課題の解決につながるような施策作
成の考え方（ロジックモデル）、その考え方に沿った目標（状態目標・行動目標）の設定の考え方を示しました。

5

巻末資料
わかりにくいと考えられる用語についての解説と生物多様性地域戦略に関連する計画
やマニュアルを掲載しました。
＜支援ツールについて＞
本手引きでは、本文のほかに別冊として、地域戦略策定の支援ツールとなる「ひながた」
及び「指標カタログ」を作成しました。地域戦略の策定は地域が地域の事情に応じ、自由に策定すべきものと考えますが、地域戦略の検討の足掛かりとして用意したものです。使用
する際には、これらに縛られるのではなく、参考程度にとどめ、地域の現状や課題に即した地域戦略の策定をお願いできればと思います。
また、どの地方公共団体がいつ地域戦略を策定したかや、地域戦略にどのような内容が記載されているかなどを取りまとめた、「生物多様性地域戦略データベース」も別途公表しており、今後も随時更新を行っていく予定です。

6

第1章

生物多様性地域戦略とは【キーメッセージ】


生物多様性地域戦略（以下、地域戦略という）は、生物多様性基本法に基づく法定計画です（努力義務）。



地域戦略は、魅力的で持続可能な地域づくりのための戦略であると同時に、国や世界の目標達成に向けた取組の基盤です。
1992年に生物多様性の保全及び持続可能な利用等を目的とする包括的な国際枠組である生物多様性条約が採択され、1993年に発効しました。同条約では各締約国に
生物多様性国家戦略を策定することが義務づけられ、我が国では1995年に初めての生物多様性国家戦略（以下、我が国の生物多様性国家戦略を「国家戦略」という。）を策定しました。そして2002年、2007年に国家戦略を改定しました。
その後、2008年には生物多様性基本法1が制定されました。同法により国家戦略が法律上位置付けられ、2010年、2012年、そして2023年に国家戦略を改定しました。
また、同法により地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務として規定されました。
生物多様性基本法13条第1項「都道府県及び市町村は、生物多様性国家戦略を基本として、単独又は共同により、当該都道府県又は市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（以下「生物多様性地域戦略」という。）を定めるよう努めなければならない。」
地域戦略は、魅力的で持続可能な地域づくりのための戦略であると同時に、国や世界の目標達成に向けた地域における取組の基盤となる戦略となることが期待されます。

1

生物多様性基本法は、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物
多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを目的として、2008 年５月に議員立法により成立し、同年６月に施行された。生物多様性国家戦略の策定、白書の作成、都道府県及び市町村による生物多様性地域戦略の策定などが規定されている。
参考：生物多様性基本法とは（環境省ウェブサイト）
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/kihonhou/index.html

7

第2章

生物多様性に係る国内外の動向

近年、生物多様性を巡る国内外の情勢は目まぐるしく変化しています。特に、自然の有
す る 機 能 を 様 々 な 社 会課 題 の 解 決 に 活か し てい く と い う NbS （ Nature-based
Solutions）の考え方や、気候変動と生物多様性損失の統合的な解決は注目され、新しい世界目標にも取り入れられました。また、生物多様性の損失を事業活動の持続可能性に影響を及ぼすリスクととらえ、事業活動の中に生物多様性への配慮を取り込んでいくという動きも近年活発化しています。
生物多様性国家戦略 2023-2030 では、これらの動向を踏まえた目標が設定されています。地域戦略においても、このような動向を踏まえ目標や施策設定し、世界目標や国家戦略の達成にも貢献することが期待されています。
本章では、世界目標や国家戦略に関する動向や、それらの背景となる考え方の変化等について記載します。

第1節

生物多様性保全の考え方の変化【キーメッセージ】
・ 生物多様性保全の考え方は、2回の大きな発想の転換がありました。１つ目は「生態系サービス」の考え方。２つ目は、生物多様性の損失及び生態系サービスの劣化を止めるためには「社会変革」が必要であることです。
1993年に生物多様性条約が発効されて以降、生物多様性保全の考え方は、2回の大きな発想の転換がありました。
1つは「生態系サービス」の考え方が導入されたことです（図2.1）。橋本（2012）2は、2005年の「ミレニアム生態系評価」3で、生態系サービスと人間の福利4の関係を明示した枠組みが採用され、生物多様性は生態系サービスを産み出す源泉として位置付けられたことにより、生物多様性を巡る議論が「生物多様性のための保全」から「人間の福利のための生物多様性、生態系の保全」へと大きく転換することになったと指摘しています。また、2010年の「愛知目標」5、さらには「生物多様性及び生態系サービスに関する
政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」による地球規模評価報告書において、将来にわたって生態系サービスを享受するためには、その源となる生物多様性の保全が重2

橋本禅：生態系サービス概念の主流化への対応 農業農村工学会誌 80 (11), 897-902,a2, 2012 公益社団法人
農業農村工学会
3
Milennium Ecosystem Assessment HP：http://www.millenniumassessment.org/en/index.html
4
ミレニアム生態系評価（MA）では、私たち人間の福利は、「豊かな生活に必要な基本資材」、「健康」、「安全」、「良好な社会関係」、「選択と行動の自由」という５つの主な要素で構成されているとされる。
5

環境省ウェブサイト「愛知目標」 https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index.html

8

要であることが示されました。

図 2.1 私たちの生活と生態系サービス
出典：環境省HP「自然のめぐみ（https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/sokyu/sokyu03.html）から一部改変

2019 年には、生物多様性の損失及び生態系サービスの劣化を止めるためには、社会経済状況（間接要因）の変化への対処も含めた横断的な「社会変革」が必要であること
が、IPBES 地球規模評価報告書によって強く指摘されました6（図 2.2）。これが 2 つ目の大きな転換点です。同報告書では、生物多様性損失の直接的な要因である、土地利用の変化や気候変動、汚染、侵略的外来種等の問題が生じるのは、農林水産業やインフラ整備等の様々な人間活動の結果であり、その背景には人口の増減や社会文化、経済等の間接的な要因があるとされています。さらに、持続可能な社会の構築に向けては、究極には個人と社会の価値観と行動を変えていく必要があるとされていますが、その際、特に効き目のある介入点（レバレッジポイント）があり、例えば「消費と廃棄の総量」「教育」等が掲げられています。こうしたレバレッジポイントに効果的な施策を打てば、社会全体を変革していくことにつなげられる可能性があります。
また、2020 年に公表された地球規模生物多様性概況第 5 版(GBO5)では、人類が今までどおりの暮らしを続けていると、生物多様性は 2050 年までも、それ以降も損失し続けることが示されています。ただし、「生態系の保全と回復の強化、汚染や侵略的外来種及び乱獲に対する行動といったこれまでの自然環境保全の取組に加え、食料のより持続可能な生産や、消費と廃棄物の削減といった様々な分野が連携することによ6

環境省，2019：IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策意思決定者向け要約 和訳.

9

り、2030 年以降には生物多様性の純増加につながる可能性がある」と評価されています(図 2.3)。
このような様々な分野の連携は、国が国家戦略などの計画で記載するだけでは実現できません。希少種や外来種、土地の利用など、その土地で起こっている事象に対処するためには、地域レベルの取組を進めていくことが必要です。また、そこに住む人々の価値観やライフスタイルを転換させること、そして事業者の意識を変革させることがそれらの取組を後押しする力となります。これらの役割も地域戦略には期待されます。

図 2.2 地球の持続可能性に向けた社会変革
出典：「IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策意思決定者向け要約 和訳」（環境省，2019）

図 2.3 生物多様性の損失を減らし、回復させる行動の内訳
出典：「次期生物多様性国家戦略（案）地方説明会資料（地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）（2020）を改変）」（環境省，202３）

そしてこのような考え方の変化等も踏まえ、2022年にCOP15が開催され、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）が採択されました。
10

第2節

昆明・モントリオール生物多様性枠組【キーメッセージ】
・ 昆明・モントリオール生物多様性枠組は、2020年までの生物多様性に係る愛知目標の後継となる、2030年までの世界目標です。
・ 愛知目標が未達成となった反省を踏まえ、レビューメカニズムが強化されました。
・ 地域戦略においても同様に、進捗把握や評価を実施することが大切です。
昆明・モントリオール生物多様性枠組の検討は、愛知目標の達成状況の評価や、社会変革の必要性、SDGsとの関係、NbSの活用等の議論を踏まえて行われました。
昆明・モントリオール生物多様性枠組では、目指すべき2050年ビジョンとして愛知目標で掲げた「自然と共生する世界」を引き続き掲げられるとともに、このビジョンに関係する状態目標として４つの2050年ゴール、さらに2050年ゴールへの進捗を評価する
2030年ターゲットが設定されました（図2.5）。また、2030年ミッションとして、「2030年までに自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」といういわゆるネイチャーポジティブの考え方を掲げ、その達成に向けた23の行動目標が設定されています。
行動目標は３つにグループ分けされ、１つ目は「生物多様性への脅威の削減」であり、生物多様性損失の直接的な要因に対応する８個の目標が掲げられています。２つ目のグループは「持続可能な利用と利益配分を通じて人々のニーズを満たすこと」であり、SDGsにも関連する５つの目標が掲げられています。３つ目は「実施と主流化のためのツールと解決策」であり、社会経済等の間接要因や更には社会の価値観と行動の変化を促す「社会変革」に通じる10個の目標が設定されています。
これらの目標の中には、地域の取組を積み上げていかなければ達成できないものも多くあります。自然再生や30by30、外来種対策などは地域主体の取組が進められなければ実現できませんし、農林漁業や都市緑地等は地方公共団体のリーダーシップが期待されます。また、ビジネスの影響評価や情報開示などは世界的な企業だけではなく、地域の企業でもぜひ取り組んでいただきたいものであり、地方公共団体からの積極的な働きかけも期待されます。グローバルなスケールから見ると一つ一つの自治体の面積や人口規模等は小さいように見えるかもしれませんが、それぞれの取組を進めることは確実に世界目標の達成に貢献するものです。
また、昆明・モントリオール生物多様性枠組は、愛知目標の反省を踏まえ、レビューメカ
ニズムの強化等が行われました。愛知目標は、GBO５において、20の目標のうち完全に達成できた目標は一つもないという評価がなされました。この要因としては、各国が設定した国別目標の内容や目標レベルが必ずしも愛知目標に整合していなかった事が指摘されています。この反省の下、昆明・モントリオール生物多様性枠組では数値目標の増加や、
11ヘッドライン指標の設定、グローバルレビューの実施等が定められ、進捗状況の評価やそれを踏まえた目標・取組の見直しが可能なものとなりました。
国家戦略や地域戦略でも他山の石として、同じ轍を踏まないよう気を付けていかなけ
ればなりません。設定した目標は実現可能なものなのか、設定した施策の実施は目標達成に本当につながっているのか、努力量は十分かなど、点検や評価の際に留意していかなけ
ればいけません。

図 2.4 昆明・モントリオール生物多様性枠組と国家戦略に係る国内外の動き
出典：環境省HP

図 2.5 昆明・モントリオール生物多様性枠組のビジョン・目標出典）中央環境審議会自然環境部会第６回生物多様性国家戦略小委員会資料（環境省）

12

第3節

生物多様性国家戦略 2023-2030【キーメッセージ】
・ 生物多様性国家戦略２０２３-２０３０では2030年ネイチャーポジティブに向け、5つの基本戦略が掲げられています。
・ 地域戦略の目標を設定する際、基本戦略の状態目標・行動目標が参考になります。

1. 生物多様性国家戦略 2023-2030 とは
2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」は、「昆明･モント
リオール生物多様性枠組」に対応した新たな国家戦略です。2030年ネイチャーポジティ
ブを目指し、生物多様性･自然資本（＝地球の持続可能性の土台・人間の安全保障の根幹）を守り、活用するための戦略として策定されました。
この戦略は、2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全又は保護することを目指す「30by30目標」を含め、自然資本を守り活用するための行動
を、全ての国民と実行していくための戦略と行動計画を具体的に示すものです。以下の３点がポイントとなります。
・

生物多様性損失と気候危機の「２つの危機」への統合的に対応すること、ネイチャーポ
ジティブ実現に向けた社会の根本的変革を強調

・

30by30目標の達成等の取組により健全な生態系を確保し、自然の恵みを維持回復

・

自然資本を守り活かす社会経済活動（自然や生態系への配慮や評価が組み込まれ、ネイチャーポジティブの駆動力となる取組）の推進

2. 生物多様性国家戦略 2023-2030 の基本戦略と構造
新たな国家戦略は、２０３０年までネイチャーポジティブの実現に向けて、5つの基本戦
略が設定され、基本戦略ごとの状態目標（あるべき姿：到達すべき姿を文章により示す定性的な目標）と行動目標（なすべき行動：具体的な達成状況を示す定量的な数値目標）、個別施策を各行動目標に紐づけることで、戦略全体を一気通貫で整理するとともに、進捗状
況を効果的に管理できるようにしています（図2.6）。
このような整理がされたことにより、目標や施策の位置付けが明確になったことから、地域における取組も、新たな国家戦略のどの目標や施策にどの貢献したのかを示しやす
くなりました。

13

図 2.6 生物多様性国家戦略2023-2030の骨格

3. 生物多様性地域戦略の位置付け
新たな国家戦略では、行動目標5-3として地域戦略に係る目標が位置付けられたほか、実施に当たっての７つの基本的な考え方に、「地域性の尊重と地域の主体性」が掲げられ、地域戦略の策定が持続的かつ魅力的な地域づくりを推進するとされるなど、地方公共団
体と地域戦略への期待が随所に記載されています。
昆明・モントリオール生物多様性枠組、そして国家戦略の達成に向けては地域の取組が欠かせません（図2.7）。個別施策5-3-2では、2030年までに市区町村の地域戦略策定
率を30％にすることや、国家戦略を踏まえ80％の地方公共団体が地域戦略を改定するという野心的な目標を掲げていますが、今後より多くの地域で魅力的な地域戦略が策定され、地域の魅力向上につながる取組が進められ、さらに国家戦略との関係性もわかりやすく示されることで、結果として国家戦略の達成にも寄与することが期待されます。

図 2.7 世界目標から地域戦略までのつながり

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第3章

生物多様性地域戦略への期待

今や生物多様性の保全や持続可能な利用は、多様な社会課題と関連しており、いわゆる“自然保護”の取組を進めるだけでは不十分となっています。
本章では、地域戦略が目指すべき方向性や期待される効果について紹介します。

第1節

生物多様性地域戦略が目指すべき方向性【キーメッセージ】
・ 地域戦略策定の意義は、地域の“生き物保全計画”をつくるだけでは不十分です。
・ 地域戦略の基本的な方向性は、以下の３点です。
① 自然を使って地域を元気にする。地域課題を解決する。
② 地域の活力で自然を守り育てる。
③ 多くの取組や主体を巻き込む。
近年、世界全体での生物多様性の危機は気候変動と並んで喫緊の課題と言われています。社会の時流に合わせ、国家戦略は1995年に初めて策定されて以降、現行の「生物多様性国家戦略2023-2030」に至るまで、５回改定されてきました。地域戦略も時代に合わせ、その考え方を変えていくことが望まれます。
この文脈に立つと、地域戦略策定の意義は、地域の“生き物保全計画”をつくることでは不十分で、地域の自然を地域の社会経済活動の原資（自然資本）として捉えた上で、
以下のような方向を目指す必要があります。
1.

自然を使って地域を元気にする。地域課題を解決する。
地域固有のストーリーに沿って、その多様な自然を活用し、地域振興や過疎化、
鳥獣害といった地域課題を解決しながら、活気ある地域づくりを図っていくことが重要です。結果的に、自然の恵みの土台となっている地域の生物多様性の保全に還元されます。
また、森林や草地、藻場などは、炭素固定を通して気候変動の緩和に貢献するほか、都市緑地によるヒートアイランド現象の緩和、遊水地や湿地による豪雨災害の減災、海岸林等による高潮・津波被害の減災など、自然が有する機能を最大限に活用して、気候変動がもたらす地域の課題解決を図っていくことも可能です。

2. 地域の活力で自然を守り育てる。
里地里山などの二次的な自然だけでなく、レクリエーションの場や水源地としてつながっている奥山の自然、日常の生活に癒しと潤いを与えてくれる身近な緑や
15

水辺など、地域の生活や文化を様々側面で支えている自然は、決して誰かが勝手に守ってくれるものではありません。地域に住む自分たちが、自然とのつながりを意識して、育てながら守り続け、将来の世代へと引き継いでいく必要があります。
そのためには、目標設定や計画段階から地域が主体性をもって関わり、たとえ失敗したとしても、試行錯誤のプロセスをも楽しみながら、地域の自然を育み、地域づくりを進めていくことで、結果的に地域の自然への愛着やそれを守っていく意識につながっていくのです。
3. 多くの取組や主体を巻き込む。
生物多様性の保全は、自然の恵みを活かし、守り、育てていくことであり、これまでの自然保護の枠に収まっていては成り立ちません。自然の恵みは、農林水産業、観光、歴史・文化、教育、気候変動、防災・減災、資源循環などの多分野と相互に関係しあっており、分野を横断した連携体制を構築し、多くの関係者が様々な切り口
で生物多様性とのつながりを考え、取り扱うことで、地域の普遍的テーマに位置付
けていく必要があります。キーワードは、「敷居を低く、門戸を広く」で、それによって関係者の「裾野を広げていく」ことです。そして、皆でよりよい地域に「移行」していくことを目指します。

第2節

民間企業とのコラボレーションや周辺地域との相乗効果【キーメッセージ】
・ 地域が自然資本を活用した地域づくりを進める意思を表明することは、民間企業による新たな産業の創出や、新たな投資の誘引にもつながります。
・ 地域間の連携は、多様な社会課題解決や、広範なスケールでの取組の推進に繋がります。
生物多様性の保全と持続可能な利用を地域レベルで確保していくことは、地域社会そのものを魅力的で持続可能にしていくことになります。生物多様性を基礎とする地域固有の美しい風景や豊かな文化が次世代に引き継がれることで、地域への誇りや愛着を醸成
し、人を惹きつけ、地域の活力につながります。

1. 新たな産業や事業投資の誘引
人口減少によって地域の活力が少しずつ落ちてきている地域もある中、地域が持続的な取組を進めるためには民間企業や外部の力も不可欠です。また、昆明・モントリオール生16

物多様性枠組において「ネイチャーポジティブ」の概念が本格的に組み込まれ、自然情報に関する財務情報の開示（TNFD）が必然化していく中で、多くの民間企業はネイチャーポジ
ティブ領域における事業機会を積極的に探索しています。このような企業にとって、生物多様性や自然資本を通した価値創造に関して、明確な意思を持つ地域は、コラボレーショ
ン相手として非常に魅力的です（図3.1）。特に自社で自然資本を持たない多くの民間企業にとって、自然資本を持続可能な形で管理しながら提供する地域とコラボレーションす
ることは、同じ投資額でより多くの価値創造、社会的使命を果たすことができるため、企業価値を高める事にもつながります（図3.2）。まさに、地域戦略は、地域と企業とをマッチングさせるツールになるのです。

図 3.1 企業から見た地域の意思と地域選択

図 3.2 地域と企業の価値共創プロセス

17

2. 地域間の連携による相乗効果
地域の生物多様性は生態系ネットワークを通じて、周辺地域とつながっています。したがって、ある地域が地域戦略を策定し、それを実行していくことになれば、必然的にその周りの地方公共団体にもプラスの波及効果を及ぼします。生態系のつながりのある近隣の地方公共団体同士で情報を共有し、共同で戦略を策定し、取組を進めていくことができれば、対外的により大きな波及効果につながるでしょうし、地域の生物多様性の保全の観点でも非常に有意義です（図3.3）。

図 3.3 国、都道府県、市区町村における戦略の考え方

18

第4章

生物多様性地域戦略策定の考え方

地域戦略も幅広い策定方法が認められ、これが正解というものはありません。生物多様性基本法に規定される記載内容については最低限おさえつつ、地域の状況に即し、ふさわ
しい方法で策定することができます。
本章では、地域戦略の策定プロセスに入る前に、予め整理・検討しておきたい事項について解説します。

第1節

策定方法の検討【キーメッセージ】
・ 地域戦略は多様な策定方法が認められます。単独で策定するか、複数の地方公共団体で策定するか、他の計画と統合するか等、地域にあった方法を選択しましょう。
・ 策定に当たっては、地域の将来像を描き、そのためにどのような目標や施策を設定すべきかを検討しましょう。
・ 多様な主体の意見も聞きながら、連携体制を構築していきましょう。

策定パターンの選択
地域戦略は、生物多様性基本法では、前述のとおり地方公共団体が「単独で又は共同で」策定することとされていますが、策定方法について規定されておらず、様々なパターンでの策定方法が認められます。
都道府県及び市区町村が単独で策定するほかに、流域や生態系ネットワーク、生態系サービスを享受する範囲、地域循環共生圏、世界自然遺産、国立公園など生物多様性による相互のつながりが大きい複数の都道府県及び市区町村が共同で策定することも可能です。また、都道府県と市区町村が共同で地域戦略を策定することも可能です。共同策定
は、個々の地方公共団体にとっての負荷軽減の他、単独の地方公共団体では解決できな
い課題へのアプローチが可能になるといった効果もあります。
以下に代表的な策定パターンを示します（（）内の数値等はいずれも２０２３年５月時点）。
① 単独の地方公共団体が独立した戦略として地域戦略を策定する（約６割）② 複数の地方公共団体同士が地域戦略を共同で策定する（４事例（いずれも市町村同士の事例））③ 他の計画（環境基本計画や緑の基本計画のほか、総合計画や地方版総合戦略、地域再生計画等も想定されます）の一部の章・項を地域戦略として位置付ける。または、他の計画の全体に生物多様性・自然資本に関する事項をちりばめ、その計画全体を
19

地域戦略としても位置付ける。（約４割）④ 都道府県の地域戦略の中に各市区町村の目標や施策等を記載し、市区町村の地域戦略としても位置付ける。（事例なし）
このうち、特に地方版総合戦略等のまちづくりに関する計画に地域戦略を位置付けたり（パターン③）、地域戦略の目標や施策を紐付けたり（パターン①・②）することで、直接的に住民福利の向上に貢献できるだけでなく、地域としての新たな価値創造、企業による投資の呼び込み、他部局と連携した柔軟な予算確保等が期待できるようになります（図4.1）。
また、パターン④については現時点で事例はありませんが、地域戦略策定に伴う市区町村の負担を軽減しつつ、市区町村ごとの地域目標を設定し、さらに都道府県の持つ広域的な見地を合わせることでより効果的かつ効率的に取組を推進することができる可能性があると期待されます。
各地域において様々な策定パターンを想定し、比較検討の上、地域の生物多様性保全等の施策を進める上で、最も地域戦略が効果を発揮する策定パターンを選択するようにしましょう。

図 4.1 生物多様性地域戦略と他計画の連動パターン

なお、いずれのパターンにおいても、根拠法である生物多様性基本法の条文に照らし、要件（第２節参照）を満たすようにしてください。とりわけ、パターン③については、他のテーマとのバランスを図った結果として、必要な目標・指標が削除されてしまわないよう気を付けてください。

20

生態系の区域と行政区域は、必ずしも一致せず、一つの生態系を守るために
複数の地方公共団体が協力する必要がある場合も多いです。特に、河川などは行政界がその中心を通っていたり、上流と下流で異なる地方公共団体を流下することも多いため、その保全のためには、流域全ての地方公共団体の協力や連携が求められます。

その際、生態系サービスの供給源の位置する地方公共団体と受益範囲の地方公共団体がその供給源を連携して保全するために、地域戦略を共同策定することも考えられます。下図では、災害防止機能をもつ森林を有する C 村と、その受益範囲に位置する D 町と E 町の 3 町村により、森林の維持管理を連携する
ために地域戦略を共同策定する例を示しています。
C村、D町、E町による地域戦略の共同策定

C村：災害防止機能をもつ森林（生態系サービスの供給源）

C村
D町

E町

D町・E町：C村の森林による災害防止機能の受益範囲

図4.2 生態系と行政区域

21

策定主体（都道府県・市区町村）による役割の違い
都道府県の地域戦略では、県土全体を俯瞰し、比較的広域の生態系ネットワークを意識することや国家戦略の政策意図を地域へ落とし込んでいくような体系的な整理が期待されます。さらに、県内の市区町村との対話、情報提供やサポート・支援も役割として期待されます。
市区町村は、より詳細で具体的な地域の自然環境や土地利用、近隣地域との生態系のつながりを読み解きながら、身近な地域ならではの売りとなる特色や解決すべき課題へのきめ細やかな施策を具体的・個別的に記述していくことになります（図 4.3）。

主体別の役割のイメージ

図 4.3 国、都道府県、市区町村における戦略の考え方

22

計画期間
目標や将来像の実現を図るには、明確な計画期間や目標年次を設定することが効果的です。
計画期間の設定の仕方は様々ですが、定期的な点検や見直しの実施を考慮した計画期間としましょう。昆明・モントリオール生物多様性枠組や国家戦略の計画期間との整合を踏まえると、2030年を目標年としたり、10年程度の計画期間とすることが望ましいと考えられます。また、この目標年については、他の行政計画(環境基本計画、緑の基本計画など)と目標年次を整合させることで、実効性や点検・評価の効率性が向上します。
また、定期的な点検結果を公表する仕組みを取り入れることで施策の透明性の向上や各主体の取組の促進につなげることも期待されます。さらに、これらの結果は国家戦略の点検評価等にも貢献するものとなります。

国家戦略のターゲットイヤーである 2030 年、2050 年を目標年としたり、地域戦略の計
画期間を環境基本計画の計画期間に合わせることで、様々な取組を進めやすくなります。
西宮市（未来につなぐ生物多様性にしのみや戦略 2019-2028 より）

図 4.4 計画期間の設定の仕方

23

対象区域
地域戦略では地方公共団体が任意の「対象とする区域」を定めることができることとなっており（生物多様性基本法13条）、必要に応じ、市区町村内の地区単位で複数の地域戦略を策定することも可能です。
また、これまでに策定された地域戦略では、対象地域を「当該地方公共団体の全域」とする場合が多いのですが、「当該地方公共団体全域及びその周辺」とするものや、「当該地方公共団体全域のほか、生物多様性を考える上で必要な事項について、都道府県や周辺
地方公共団体、国の機関と連携」などとしている例も見られます。
しょ例えば、河川の流域、島嶼群、半島、山地など、生物多様性の観点から一定のまとまりを有する地域について、隣接する地方公共団体が共同して戦略を策定することで、情報共有や合意形成が効率的に図られ、地域全体として足並みの揃った取組を進めやすくなるといった面も期待できます。また、様々な情報整備や戦略策定のコスト、人材などを地域で共有することで、より策定が進めやすくなるというメリットも考えられます。
なお、任意の「対象とする区域」を定める場合には、循環や食料の供給、野生鳥獣とのあつれきをはじめ、生物多様性に関わる課題に関連する区域を設定することや、共同策定の場合には、地域の自然資本の特徴を踏まえ、お互いに補い合える地域と連携することなど、その目的や理由を説明できるようにしておきましょう。これは、後述する空間計画の検討にも役立ちます（第5章第５節参照）。

将来像の実現や目標達成に向けたバックキャスティング・アプローチ
地域戦略の策定ではまず将来像や目標を明確に定め、それを実現させるための方策を考えていくという「バックキャスティング・アプローチ」が有効です（図 4.5）。バックキャス
ティングとは、未来を起点として、より長期の望ましい目標・将来像を想定し、目標を達成するために必要なステップやマイルストーンを逆算して設定していく考え方です。（○○年までに緑地面積を○ha拡大するために、毎年○ha緑地を造成、等）
一方で、フォアキャスティング・アプローチとは現在を起点として、現在や過去のデータから実現可能な施策を講じることで目標達成に向かうアプローチで、バックキャスティン
グとは対照的なアプローチとなります。
フォアキャスティング・アプローチで到達できる状態は、あくまでも現在までの延長線上のものであり、本来望ましい地域の将来像とはギャップが生じる場合もあります。生物多様性の損失を止め、反転させるネイチャーポジティブの実現のためには「今までどおり」の取組を続けるのではなく、社会全体を巻き込み、社会経済の変革を促す必要があります。
このため、地域戦略を策定する際にも、野心的な目標をまず設定し、バックキャスティン
グ・アプローチにより施策等を検討していくことが必要です。

24

望ましい

目標・将来像

バックキャストギャップ
フォアキャスト

現在の延長線
上の
目標・将来像

現在の
姿

2030年

現在

図 4.5 バックキャスティング・アプローチの考え方

地域のあらゆるステークホルダーとの連携
地域戦略策定時には、対象地域をよく理解することが重要です。そのためには、行政的視点だけでなく、多くの視点からの意見を得ることが有効です。
➢

市民、NPO・NGO、地域コミュニティ（自治会等）からの視点➢

生態学・生物学の他、経済学、地域づくり等に関する専門家としての視点➢

学校等の教育機関や博物館等からの視点➢

中間支援等を担う組織からの視点➢

事業者・企業（地域の金融機関を含む）の視点

等

また、地域戦略の策定によって、地域(の人やモノや資金)が動き出すようになると、主体間の情報交換やお互いの取組のマッチング、目標進捗状況のチェック、人材育成等の場が必要になってきます。地域課題解決のための持続可能な活動を継続していくためには、
多様な主体のプラットフォームの構築、人材育成、自立のための経済的な仕組みづくりが重要となります。これらの仕組みづくりをサポートする中間支援組織（東近江三方よし基
金の事例等）の育成や活用を検討することも効果的です。
また、自立のための経済的な仕組みづくりには、活動する市民を支える基金の充実や中小企業の取組を支える地方銀行によるESG投資の推進なども重要となります。さらに、最先端の技術を有する事業者とのコラボレーションが実現すれば、これまで解決できなかった社会課題の解決の起点にもなるなど、地域経済と生物多様性の好循環の副次的な効果が得られます。

25

第2節

構成の検討

【キーメッセージ】
・ 地域戦略の構成は、地域の実情に応じて自由に決めることが可能ですが、生物多様性基本法に定められる要件は含まれるようにしてください。
・ 本節で紹介する構成例も必要に応じご活用ください。

1. 最低限記載すべき事項
どのようなかたちで地域戦略を策定する場合であっても、生物多様性基本法第１３条第２項で規定される、以下の事項は必ず含めてください。
表 ４.1 生物多様性基本法から見た生物多様性地域戦略に記載する事項
同法における
条項
第13条第２項
第1号

記載すべき事項
対象区域

・・第13条第２項
第2号
第13条第２項
第3号

生物多様性の保全、持続可能な利用の目標
総合的・計画的に講ずべき施策

第13条第２項
第4号

その他、施策の推進に
必要な事項

・
・

・
・
・
・

具体的内容や本手引きにおける扱いや具体的内容等
行政区域全域とするほか、行政区域の一部とすることも可能
複数の地方公共団体が共同で策定する場合
は行政区域を越えた区域設定も可能
詳細は第1節4)において記載
目指す地域の生物多様性・自然資本や持続可能な利用に関する状態目標、これを達成するための行動目標及び施策
目標の設定方法等については第5章第６節において記載地域戦略を策定し、所掌する、責任部局と関
連部局
戦略の期間
施策の実施主体等

また、同法第13条第１項において、地域戦略は「生物多様性国家戦略を基本と」することとされています。地域戦略の内容が明らかに国家戦略と異なる方向性とはならないよう留意してください。
なお、策定した地域戦略は、策定後遅滞なく公表し、写しを環境大臣に送付（ 第13条３）
してください。戦略の改定や記載内容の更新等の際も同様です（第13条４）。

26

2. 構成例
前項に記載の要件を満たせば、地域戦略は各地域の実情に応じて自由に構成頂いて構いません。
なお、策定の足掛かりとして、念頭においていただきたい具体的な視点を別冊のひながた編にまとめました（構成を表 4.2に転記）。必要に応じてひながた編を参照しつつ、これにとらわれずに、自らの地域の現状、課題等を踏まえた地域戦略を策定して下さい。
表 4.2 地域戦略の構成（例）項目
第1章 基本情報
第２章 生物多様性等に関する地域の現状と課題認識第３章 本戦略の目指す姿と基本戦略

第４章 状態目標、行動目標と空間計画

第５章 戦略の管理・見直し
附属資料 本戦略の検討体制とプロセス

記載内容
・目的
・計画期間
・位置付け
・対象区域
・空間的・時間的な生物多様性・自然資本に関する認識・生物多様性・自然資本・生態系サービスに関する認識
・本戦略の目指す姿（将来像）
・本戦略の構造（○個の基本戦略）
・基本戦略に対する目標・指標設定構造
・空間計画
・ロジックモデル（目標・施策の全体像）
・状態目標・行動目標及び施策一覧
・見直しやPDCAに関する事項
・所掌部局
・施策の推進体制（庁内外）
・関連部局・戦略の検討体制と検討会・ワークショップ等の記録

27

第5章

生物多様性地域戦略の策定手順

地域戦略は生物多様性の保全に留まらず、地域社会の課題解決に貢献するなど、魅力的で持続可能な地域づくりに貢献し得るものです。課題解決のあり方は地域によって異なるため、「これが正解」といった策定手順はありません。本章では策定を進める際に検討が必要になることが多い項目について、基本的な流れを解説します。

図 5.1 生物多様性地域戦略の策定手順の概要

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第1節

地域の現状把握【キーメッセージ】
・ 後述の「地域の現状整理と課題（≒チャンス）の抽出」のためにも、地域の現状把握をしましょう。
・ 対象とする地域情報は、自然環境に関する情報だけでなく、歴史や伝統、文化、産業など幅広く捉えましょう。
・ 地域の誇り（シビックプライド）の源泉にあたる情報や、他地域との違いを語れる情報が得られれば、実りの多いプロセスとなるでしょう。

1. 地域情報の収集
地域戦略策定に必要な地域情報として、最も重要になるのが自然環境に関する情報で、地形、水系、地質、土壌、気候といった基盤情報や、緑被、植生、生物情報、景観といった現状の生物多様性を示す情報などがあります。また、地域の生物多様性は、自然要素だけではなく、歴史的構造物、伝統文化、伝承、祭り、歴史といった歴史・文化的な要素や、農林水産業を含む産業、人口、観光、暮らし方といった社会的要素など、多種多様でありとあらゆる地域の要素と関連づいており、これらの情報も参考となります。例えば、文化的な要素の情報を集めた研究で、大都市近郊では植生の量が、中部山岳地域等では植生の自然度
が、登山活動という国民の余暇活動に影響を与えることが分かっています。
もちろん、地域戦略を策定するために、これら全ての情報を収集することは大変な労力なので、これらの中から、地域の生物多様性を考える上で鍵になる情報を中心に、地域の特色をよく表す情報を選びながら、進めていくことになります。
情報収集の方法としては、まずは既存情報を収集することから始めます。地域の様々な行政計画（特に、総合計画、環境基本計画、緑の基本計画、都市計画マスタープラン、温暖化対策推進基本計画など）においては、基本的な現状把握が行われているケースが多いので、これらの活用が効率的であり、後述の課題抽出段階においても整合的な情報源となり得ます。
もちろん、計画策定のために独自に調査を行えば、使用目的に応じた情報は得られるため、有益な情報源となります。しかし、時間的/費用的コストがかかることを考えると、既存の情報の中に活用できるものがないか検討してみることもお勧めします（哺乳類や鳥類、植物など分野を限ると既に目録が整備されているケースがあります）。
なお、これらの情報は地域戦略の策定以外にも様々な用途で活用することが可能で、自然によって生じるリスクの計算や地域の自然の価値の算出など、またそれらから生まれる
新たなビジネスの種にもなるかもしれません。また、検討中の地域戦略には間に合わなくても、将来の地域戦略改定等の際に有用な情報となりますので、長期的に継続して情報収集を行っていくことが大切です。大規模な調査ではなくても、地域住民一人一人が持つ情29

報を集めることにより、膨大な情報を得ることができます。住民参加型のプラットフォームなども活用しながら情報収集を進めていきましょう。

2. 既存情報の活用
地域ごとに自らの意思をもって、情報を可視化できると最も意義のある情報群が構築できます。この一例が、「徳島県の活かしたい生態系リスト」です。これは、生物多様性を地域資源として捉え、それを資本とする地域づくりに活かすことができる場所を見える化したものであり、生物の生息・生育空間のまとまりとして重要なエリアを選定しています。自然公園や自然環境保全地域等の法令等に基づいて指定されている場所以外にも、生物多様性にとって重要なエリアがあることを知ることで、隣接する連続した生態系も含めた生態系全体を地域づくりに活用し、また、保全に活かしていくことができます。
ただし、地域によってはこれらのデータや情報を網羅的に収集整理することは職員数や作業量の観点から難しいことも十分想定されます。この場合には、既に公表されている情報を効率的に活用しましょう。自然環境に関する情報のうち、最も有用なものの１つに、環境省生物多様性センターが提供している自然環境保全基礎調査のデータがあります。生物多様性センターでは、生物多様性情報の収集・管理・提供を行っており、自然環境保全基礎調査の成果など収集した自然環境・生物多様性に関する情報のデータベース化を図り、イ
ンターネットなどによって情報提供をしています。
その他、生態系サービスという観点からは、総合地球環境学研究所が開発・公表した「JADRES（自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価）」等が活用可能です。JADRESでは、市区町村ごとに災害からの安全度と自然の恵みの豊かさをスコア化し、公表しています。これにより、自らの地域がどのような特徴を有しているかを客観的に把握できます。さらに、市区町村単位よりも詳細な空間解像度をもつデータも作成しており、その提供については、公益的な目的のために限定して相談に応じていることから、地域戦略策定のためであれば、さらに詳しいデータを入手できる可能性があります。

30

総合地球環境学研究所では、「J-ADRES」（自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価）を作成、公表しています。このデータベースを使えば、生態系サービスという観点から、自らの地域がどのような特徴を有しているのか、客観的に把握することができます。

出典：総合地球環境学研究所 Eco-DRR プロジェクト（2022）J-ADRES：自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価

図 5.2 J-ADRESから見た市区町村のポジション

31

第2節

地域の現状整理と課題（≒チャンス）の抽出【キーメッセージ】
・ 地域の現状を整理し、地域の特色や強み、引き継いでいきたい価値を語れるようにしましょう。
・ 課題（目標と現状のギャップ）は、解決すべきものとしてネガティブに捉える必要はありません。より魅力的で持続可能な地域経営に近づくためのヒントであり、チャンスと捉えましょう。
地域の現状整理と課題抽出は、前節で収集した様々な地域資源情報を、地域の特徴がわかりやすいような形として整理し、その課題を抽出する部分です。後述の戦略の要となる部分の導入として、将来像や目標像に向かう上でのギャップ（課題）を浮き彫りにしていくとわかりやすい戦略となります。
このステップで、市民の意見や地域の専門家、市民団体などの意見をできるだけ多く反映させておくことも重要です。

1. 現状整理
現状の整理は、課題抽出のためのプロセスです。多くの情報で語られる地域の特徴を「生物多様性」という視点で捉え直すプロセスであり、市民に対しては、地域戦略の基本的な考え方やストーリーを共有する基盤となり得ます。したがって、誰もがわかりやすい内容として整理することが肝要です。
また、誰もがわかりやすい内容とする上では、他地域との相違を整理したり、さらにこれをポジショニングマップ（座標を示した図）等で図化したりすることは、手段として有効です。
同県の他地域や他県の同程度の規模を有する地域と比較し、自らの地域がどのような特徴を有し、どのようなポジションにあるのかを検討する手法として、レーダーチャート等を活用する方法があります。定量情報に基づくものでなくても、ワークショップ等の場において地域の宝を棚卸ししながら、イメージでレーダーチャートを作っていくことで、自地域の魅力の再確認につながることもあるでしょう。

図 5.3 レーダーチャートを活用した他地域との比較イメージ32

2. 課題≒チャンスの抽出
課題抽出は、多種多様な地域資源情報やその現状を踏まえ、「将来像と現状を比較し、埋めるべきギャップ」を地域の特徴から整理することとなります。「生物多様性」地域戦略における課題抽出ですので、基本は地域の生物多様性の保全と持続可能な利用という視点からの整理となりますが、図 2.2でも言及した通り、地域の生物多様性には多くの社会経済的要因が影響しているため、根本要因にきちんと働きかけるためにも、間接的要因に見える社会経済的要因についても言及しましょう。
整理の仕方は、地域の現状に合わせて様々で、他地域との比較、空間的特徴の記述、時間的変化（トレンド）の整理、文化継承などストーリー性のある視点からの整理など、様々な方法が考えられます。誰もがわかりやすい内容にするためにも、図表などを用いた表現の他、食物や物流といった市民に身近な視点から連結させて、「自分ごと」として考えられるような工夫が望まれます。

33

東京都港区では、都市部において河川や運河、海といった水や都市の中のみどりのつながりといった区内の多様な自然の特徴の現状と自然の恵みと区民との暮らしとの関わりを整理し、「水と緑のうるおいと生物多様性の恵みを大切にするまち」としての基本目標を整理しています。

図 5.4 現状整理と課題の抽出
出典：「港区環境基本計画」（港区）

34

3. 住民等の意見の反映
地域戦略は、生物多様性の保全と持続可能な利用を通じて、地域住民が将来にわたって持続的に暮らすことができる地域づくりのための基本的な戦略です。そのためには、住民意見の反映が必須で、できるだけ多くの意見を吸い上げるための努力が必要です。手法としては、アンケート、ヒアリング、ワークショップや説明会など様々な手法を組み合わせることが有効です。これらの双方向なコミュニケーションは、生の声を聞くことで、通常ではなかなか得られない意見を得られることもあります。なお、その告知にあたっては、幅広い層に情報を届けられるよう、広報誌だけではなくSNS等の様々な媒体も組み合わせることが効果的です。
参加・連携等の方法としては、地域戦略を検討する委員会などの委員に公募を取り入れることも選択肢の一つです。また、策定の初期段階の全体の方向性を検討する際には、アンケートやヒアリングなどを実施することも考えられます。その際、市民団体やNGOなどの活動団体や地域の生物に詳しい住民、学識経験者など、既に地域の生物多様性にとって鍵になる団体や個人がいる場合には、計画策定後の実施段階での連携・協働も視野に入れてヒアリングを行うことが効果的です。

35

第3節

将来像の設定【キーメッセージ】
・ 市民や事業者等と意識を共有するために、地域の将来像を明確に描いてください。
・ 将来像はできる限りイメージしやすい表現にすることが大切です。
地域の将来像を明確に描くことにより、市民や事業者、他の地方公共団体などとも意識を共有することにも役立ちます。将来像はいかにも行政的な、固い文言にする必要はありません。行政が多様な主体に広く伝えるものでもありますので、できる限り簡単な言葉で、地域住民がしっかりとイメージできるようなものとすることが望ましく、そのために、地域住民の意見を取り入れて作成することもあるようです。
また、将来像を設定する際には、いつの時点の将来像なのかを明確にすることが、目標や施策の設定を進めていく際のポイントとなります。

図 5.5 理念や基本方針の設定
出典：「狛江市生物多様性地域戦略」

36

第4節

ロジックモデルの構築【キーメッセージ】
・ 骨太で目標管理型の地域戦略にするためには、「ロジックモデル」の構築が有効です。
・ 地域戦略の施策の効果が多方面に波及し、魅力的で持続可能な地域に貢献できることを示せれば、庁内他部門等との連携がより容易になります。
・ 「第5章第6節 状態目標・行動目標の設定と施策の検討」における状態目標は、一般
的にロジックモデルにおけるアウトカムに、行動目標はアウトプットにあたります。
・ 難易度が高い場合でも、状態目標を検討し、その達成につながる行動目標を設定する
ことを意識するようにしましょう。
地域戦略を策定し、その施策を実行し、最終的に実施した内容をきちんと評価するには「ロジックモデル」を構築することが有効です。ロジックモデルとは、ある施策がその目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したものです。
以下では、地域戦略を単なる「希少種の保全」などの生物多様性保全に限るのではなく、地域社会の中に既に溶け込んでいる「生物多様性」、「自然資本」、「生態系サービス」（以下、
生物多様性等と略記）に関わる活動を、既往の地域計画の中から見つけ出し、関連付ける
ロジックモデルの構築の手順（案）について示しました。

図 5.6 ロジックモデルの概要
出典：「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究報告書総論ver1.0」（平成31年4月総務省行政評価局）

1. 自身の地方公共団体の実施計画等の棚卸し
生物多様性等を活用しているあるいは活用しようとしている計画は何かを抽出するため、まず実施計画を総ざらいします。地方公共団体HPで図 5.7のような計画一覧が整理されている場合、これらをひとつずつ見ていくと効率的に進められるでしょう。

37

図 5.7 HP上での計画・施策一覧例
出典：石狩市HP（https://www.city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/seisaku/14681.html）

2. 既往計画における生物多様性等との関連事項のあぶり出し
既往の計画では目標設定がなされ、この目標達成に向けた施策や事業と重要業績評価
指標（以下、KPI）が具体的に示されている場合も少なくありません。一方で、これらがどのように生物多様性等に関連しているのかは記載していないことがほとんどです。地域社
会での「生物多様性等の主流化」を進めるためには、生物に興味の無い人にも生物多様性等の保全が響くよう、地域社会と生物多様性等のつながりを示すことが重要です。
表 5.1 既往計画の棚卸後の生物多様性等との関連事項のあぶり出しでは、諸計画の棚卸しと生物多様性等の保全や活用に関連する施策の抽出、行動目標設定のイメージを示しました。各計画の目的や具体的な対象地、生物多様性や生態系サービスをどのように活用するかなど、各計画が生物多様性等とどのように結びついているのかを考えること
で目標設定ができることもありますが、まずは既往計画の中に溶け込んでいる生物多様性等との関連についてあぶり出しを行うために、ロジックモデルとして示すことにより考え方の整理が進みます。
表 ５．１中の左列３.を例にして、次項でロジックモデルについて解説します。

38

表 5.1 既往計画の棚卸後の生物多様性等との関連事項のあぶり出し39
注：表中左列１は既往計画において生物多様性に直接関連する施策、２は生物多様性分野における課題抽出から検討された新規の施策、３は自然系以外の部署が所轄する分野における既往計画から生物多様性に関わる事項を抽出し、地域戦略に掲げるべき施策に言い換えた施策

3. ロジックモデルの作成
ロジックモデルにより地域社会の中ですでに生物多様性や生態系サービスを活用していることを示せば、合理性の高い説明が可能となり、これらを保全することが重要である
ことが認識されやすくなるでしょう。
ここでは地域戦略の策定が特に進まない町村レベルでのロジックモデル作成例を、表５．
１中の左列３.の事例を用いて示します。
図５．8のパターン1では、同じ施策を、「地方版総合戦略」のアウトカムと地域戦略のア
ウトカムにそれぞれつなげるような展開を考える事例を示しています。この事例では地方
版総合戦略がすでに存在し、地域戦略を新しく策定するにあたり、総合戦略の施策を地域戦略の施策としてとらえ直すことで、関連する部署が連携して両戦略のアウトカムに向けた同じ施策を実施し、両戦略目標への成果を挙げる場合を示してみました。
表５．１中の３.では地方版総合戦略の既往計画等が掲げられていますが、地域戦略の施策を考える際に、こうした計画の中に生き物や生態系サービスなどが関係していないかを最初に考えてみます（表５．１中の３．の「生物多様性の保全に関わる事項」）。次に関連する場や地域が地域戦略の目標にいかに結び付いているか（あるいは結びつくか）を検討します（表５．１中の「生物多様性保全に読み替え可能な状態目標」）。それぞれが何らかの戦略
目標に繋がっていることが分かれば、目標に向けた具体策を地域戦略の施策として示す
ことができます（表５．１中の「生物多様性地域戦略に掲げられる計画・施策」）。
パターン２では、地域戦略のアウトカムが、地方版総合戦略の戦略目標の達成にも寄与していることを示す場合の例示になります（図５．9）。ここでは両戦略はすでに策定されているものの、地域戦略のアウトカムに対して様々な部署が連携策を考えることで、総合戦略の目標に向けてそれまでに実施してこなかった施策も考えられることを示してみました。
このような整理により、地域の方々に生物多様性等の保全が豊かな地域社会の実現につながる事を示しやすくなるでしょう。
また、パターン1、２のどちらでも、費用の低減につながることが期待されます。
いずれにしても、誰かに丸投げするのではなく、自身が納得するロジックモデルを自由に作成し、目標設定や実施する施策について周りの理解を得ることを目指しましょう。

40

41
図 5.8 ロジックモデルの策定パターン例（パターン１）

42
図 5.9 ロジックモデルの策定パターン例（パターン２）

このようにして洗い出された目標や施策は図 5.10に示すように体系的に施策を分類・整理することも考えられます。

図 5.10 体系的な施策の分類･整理
出典：「文京区生物多様性地域戦略」（文京区）

第5節

対象区域の空間計画【キーメッセージ】
・ 同じ地域内でも、人口の多い場所や文化的に重要な場所、あるいは地域の誇りを支える重要な場所があるなど、地域内の生態系も様々です。
・ また、既に法的な規制を伴うゾーニングが行われている場合もあります。
・ 諸条件を把握した上で、地域の中で、どの地区をどうしたいかという意思を地図に書
き起こしましょう。
・ この際にも、「ロジックモデル」は有効に働いてくれます。
対象区域内の自然環境や土地利用、文化的な背景は、地域の実情によって様々です。市
街地が多い地域もあれば、山林が多い地域もあります。このように、地域ごとの生物多様性の状況や社会的課題が大きく異なる場合には、土地利用の現況と、地域の課題に基づいた空間計画を検討することで、エリアごとの目標設定や施策・取組を考えやすくなり、
細やかな対応が可能になります（図 5.11）。また、様々な情報を地図上に集約することが43

取組の連携増進につながります。もちろん、地域内で大きな差異がない場合には、空間ごとの計画を検討する必要はありません。
空間計画には様々な手法がありますが、手法間に優劣はありません。ただし、既に存在する法定計画において、規制を伴うゾーニングがなされている地域も多いため、これら空間計画の前提となる情報は把握した上で空間計画を検討しましょう。

図 5.11 空間計画の検討プロセスイメージ

なお、生物多様性・自然資本の文脈では、主題図や空間計画を検討する際に以下のような観点を持つことが想定されます。
・ 地域のアイデンティティを形成する特徴的な自然景観
・ 地域のアイデンティティを形成する種や希少種の確認地点、生息ポテンシャル
・ 生態系ネットワーク
・ 生態系サービスの供給地
・ 生態系サービスを裨益できる地・ 人口や家屋の分布
・ 危険な自然現象等の発生確率
近年、希少種の生息適地を推測したり、生態系サービスのポテンシャルを可視化するマップに関する研究も進んでいます。無償で公開されているデータもあり、これらを空間計画に活用することも想定されます。

44

東京都世田谷区では、河川や湧水、みどり率、農地の分布状況などのみどりとみずの特徴から「住宅地の中に中・小規模緑地が点在する地域」、「市街化が進み比較的みどりが少ない地域」、「みどりの連続性が高い地域」の 3 つの地域に分類しました。世田谷区の特徴と問題点に即して、これらのエリアごとに将来像を描き、その中で施策・取組につながるイメージを描いています。

世田谷区（生きものつながる世田谷プランより）

図 5.12 空間計画の事例

45

第6節

状態目標・行動目標の設定と施策の検討【キーメッセージ】
・ 「目標」は生物多様性基本法で必要とされている事項なので、必ず設定しましょう。
・ ロジックモデルに沿った目標・指標の設定が効果的ですが、難しい場合には、「状態目標」と「行動目標」という考え方がお勧めです。
・ 本手引きでは、「お勧め指標」と「お願い指標」を明示しています。
➢「お願い指標」については、この指標に沿ってモニタリング・情報提供いただくことで、地域から国・世界への貢献を発信できるようになります。

➢「お勧め指標」に限らず、地域の価値観を反映した、魅力的な目標や指標も検討く
ださい。

1. ロジックモデルに沿った目標・指標の設定
生物多様性基本法第アウトプットアウトカム

13条２項で明示されて状態目標（3つ程度）
状態目標①

いるように、地域戦略では目標設定が必要です。

基本戦
略

また、地域戦略は、計測

アクティビ
ティ

行動目標（5つ程度）
行動目標①

指標

目標値

指標

目標値

指標

目標値

指標

目標値

指標

目標値

指標

目標値

目標値

指標

目標値

指標

施策

行動目標XX

状態目標XX
行動目標XX

しやすい目標を設定し、進捗状況を把握しつつ計画的に施策を進めて行動目標XX

状態目標XX
行動目標XX

図 5.13 地域戦略における目標及び指標の基本構造（例）

いくことが、効果的な実施に繋がります。
目標は様々な設定方法が提案されていますが、ロジックモデルに沿って考えるならば、国家戦略の基本構造を参考にした状態目標と行動目標の設定も考えられます（図 5.13）。
基本プロセスは以下のとおりです。
① 文章やイラストなどを用いて地域の将来ビジョンである「状態目標」を設定しましょう。この際には、『△年までに○○が実現している』といったできるだけ具体的な状態目標を示しましょう。
② 次に、その状態を実現するために必要な行動目標を設定しましょう。分かりやすい
例として、「生態系の連続性が向上し、健全な生態系が町全体に広がる（状態目標）」
ためには、「分断された生態系の箇所を特定し、分断された箇所を再接続する（コリドーを作る）（行動目標）」必要があります。
③ 状態目標、行動目標を数値的に表せる「指標」と「目標値」をそれぞれに設定しましょう。指標を設定することで、進捗や達成度の把握が可能となり、効果の検証や見直し（PDCA）が有効に作用します。

46

目標設定では地域の特性等を考慮し、必ずしも野心的な目標を設定しなくても構いません。地域で進めやすく実効性が高い達成可能なものをまず目標として設定し、進行管理を丁寧に行いながら地域戦略の改定の際に目標もよりよいものへとステップアップしていくという方法もあります。
なお、一般によく表現される「アウトプット型指標」（努力投入によって得られる一次成果）
は基本的に行動目標に、「アウトカム型指標」（アウトプットがもたらす成果）は状態目標に当たると考えていただいて結構です。

2. 設定をお勧めしたい指標、お願いしたい指標
基本的に、状態目標も行動目標も地域で自由に設定していただいて結構です。他方、生物多様性国家戦略で示された政策意図や国としての施策の推進、進捗把握のために、国として設定をお勧めしたい指標やお願いしたい指標もあります（図 5.14）。
このような国として「お勧めしたい指標」と「お願いしたい指標」について、都道府県と市
区町村それぞれについて、国家戦略の目標ごとに別冊の「指標カタログ」で整理しました。
これらの指標を踏まえ、各地方公共団体において目標の設定を検討いただければ幸いです。現時点で明確な目標設定が難しい場合でも、指標だけでも設定することで、取組の見える化が図られ、将来的な改定の際のベースとすることが可能となります。
なお、2023年5月時点で国家戦略自体も全ての目標について対応する指標を設定できてはおらず、国際的な議論も踏まえ引き続き検討が必要なものもあります。また、国家戦略の目標の中には、政府の取組に特化しており地方公共団体の取組にそぐわないものもあります。このため、カタログにおいても、国家戦略の目標に対応する指標を掲載していないものもありますが、カタログに指標を掲載している・していないにかかわらず、地方公共団体において設定が可能と考えられる（地方公共団体だからこそ設定できる）指標がある場合は、積極的に位置付けを行うことが望ましいです。
いずれにしても、自地域の特徴等を踏まえながら、行動目標や指標から必要な施策を立案していくことをお勧めします。

図 5.14 地域戦略における指標に関する考え方
47

30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標とは、2030 年までに生物多様性の損失を止め、反転させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
昆明・モントリオール生物多様性枠組のターゲット 3 に該当するもので、生物多様性国家戦略
2023-2030 でも「陸域及び海域の 30%以上を保護地域及び OECM により保全するとともに、それら地域の管理の有効性を強化する」という行動目標が基本戦略１の中で示されました。また、「2030 年までに 30％以上」という目標は、地方公共団体や国民の皆様の協力が必要不可欠と考えられます。
しかし、上述のとおり地域は多様であり、地域の将来像に沿った空間計画を元にこれらの保全を進めていくことが重要です。30by30 目標を達成するため国が認定する「自然共生サイト」
制度では、その認定基準として 9 つの生物多様性の価値に関する基準が設定され、幅広い場所が認定対象となるようにしています。地域で自然共生サイトに係る目標値を検討する際には、下図に示すように、地域の空間計画を考えた上で、自然共生サイトの認定基準のうち生物多様性の価値に関する基準を満たすと考えられるエリアを特定し、地域の実情や意思に合わせて検討を行いましょう。
その際、既に域内の大半が保護地域となっているケースや、域内の大半が市街地となっているなど、土地利用等の状況から OECM を加えても 30%を目指すことが現実的ではないケースも考えられます。前者の場合、より多くの保護地域や OECM を設定できるポテンシャルがあると考えられる場合は 30％以上のより高い数値を設定することや、既存の保護地域やOECM の管理の質の向上に係る目標を設定することも可能ですし、後者の場合は地域の状況に合わせて適切な目標を設定できればよいと考えられます。
他方、全ての地方公共団体で、陸域及び海域の 30%以上が保護地域及び OECM により保全されれば、国の「30by30」目標が自ずと達成されることも事実です。仮に目標値の設定に悩
み、かつ達成が不可能であることが自明でない場合は、「２０３０年までに 30%」という目標値を１つの目安として捉えてください。

図 5.15 30by30 目標の設定に関する考え方

48

目標の設定は地方公共団体ごとに様々です。中でもり数値目標は解りやすく、設定することで施策の点検･評価をする際の達成度を計るのにも、使いやすいものとなります。一方で、施策の効果を数字で表しにくいものなど、必ずしも数値目標を設定することが適切ではない場合もあり、定性的な目標を立てる方が望ましい場合もあります。
いずれにせよ、きちんとした目標となる「もの」を決めておくことが重要です。

岡山市（岡山市生物多様性地域戦略より）

静岡県（ふじのくに生物多様性地域戦略より）豊岡市（豊岡市生物多様性地域戦略 第 3 期短期戦略（案）より）

図 5.16 基本戦略における行動目標・指標の設定（例）

49

第7節

推進体制の検討【キーメッセージ】
・ 生物多様性に関係する施策は幅広い分野に及ぶため、庁内における役割分担を決めるだけではなく、同時に早い段階から庁外も含めた連携体制も築いておくことが後々に大きな役割を果たすことになります（図 5.17(1)）。
・ 特に、行政と住民、事業者、NPO等の多様な主体との協働や連携の体制を整えること
は課題の一つです（図 5.17(2)）。本手順では、担い手の育成や、中間支援組織の育成・活用、予算や資金の確保を含めた推進体制について、検討すべき要点について整理しています。

1. 推進体制の構築
地域戦略を推進するための仕組みとして最も重要となるのが、誰が主体的に計画を推進するのかを明確にするという点です。
多岐にわたる取組を行政主導で効果的に進めるためには、地域戦略を推進・管理する部署を明確に位置付けると、住民にとって意見や要望を伝える相手が明らかとなり、協働が進みやすくなることが期待されます。また、庁内で横断的な推進組織を設置し、策定の段階から様々な主体の参加・連携を図り、協働による実施体制の構築につなげたりすることも考えられます。計画の効果的な実施を図るため、人材の育成の場として地域にある博物館やビジターセンターを拠点施設として有効活用することも推進体制の強化につながります。
また、この仕組みを構築するに当たっては、できるだけ多くの主体を取り入れていくことが求められており、企業等の事業者や、大学等の教育機関、市民団体等、地域の合意を得るために必要な主体を中にうまく取り込んでいくことがポイントになります。これらについては、策定時の検討の中で対等な立場で協働体制を築き、そのまま計画を実施していくということも考えられます。
一方で、地域戦略を推進・管理する担当部署の職員が不足している際には、都道府県や近隣市区町村の自然環境の調査や研究を行う部署との連携や、NGO等の中間支援組織の活用による有識者との繋がりの確保、市民団体や地域おこし協力隊員の活用等も効果的です。
生物多様性に関連する地域課題の解決には、長期にわたる継続的な取組が必要であり、
中間支援組織が有効に機能することもあります。ただし、活動には資源（人・モノ・金・情報等）の確保が必要であり、資源獲得手法もセットで考えましょう。

50

～行政ベースの体制～
これらの地方公共団体では、行政を推進母体とし、その中で推進本部や連絡会議を行い、さらに多様な主体が関わる会議体を外部に設置し、そことの連携を図る手法をとっています。
市原市（生物多様性いちはら戦略より）

静岡県（ふじのくに生物多様性地域戦略より）

いすみ市（いすみ生物多様性戦略より）

図 5.17(1) 推進体制の例

51

福岡市（生物多様性ふくおか戦略より）～行政･外部並列型の体制～
これらの地方公共団体では、様々な主体との連携の場としての会議体や協議会などのそのものを、推進母体とし、行政もその一部となるようなしくみとして推進を図るという手法をとっています。
明石市（生物多様性あかし戦略より）

堺市（生物多様性･堺戦略より）

図 5.17(2) 推進体制の例

2. 関係する主体の役割
生物多様性に関わる様々な主体に関し、それぞれの主体の役割は以下のようなものが考えられます（図 5.19）。
⚫

地方公共団体の役割は、地域経営の中心的主体として、地域の生物多様性の状況を把握するとともに、策定した地域戦略の進行を管理し、推進力を生み続けることです。
➢

市民に対する普及啓発や環境教育、人材育成の他、多様な主体の連携、公益性の高い活動団体への支援、他地域との広域連携は地方公共団体だからこそできることと考えられます。

➢

後述のとおり、生物多様性・自然資本に配慮して生産された財を消費者まで届けるためには、多くの分野の人たちの関与が必要です。特定の部門だけであらゆるステークホルダーに働きかけるのは困難であり、地方公共団体の中でも、多くの部門が主体的に関与することが求められます。

⚫

市民の役割は、日々の暮らしの中で、生物多様性に配慮した商品の購入や地産地消に取り組むなどによって、エコロジカル・フットプリント等の低減に努めることです。
また、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組に積極的に参加し、その担い手としての役割も期待されます。
52

⚫

事業者の役割は、農林漁業では、自然資源の適正管理と利用に努めるとともに、地域の特産品や自然資源を活かした観光振興などを通して価値を創造することです。
その他、サプライチェーンやバリューチェーンという観点も重要です。生物多様性に配慮し、持続可能な方法で生産された産品が店頭で販売されたり、物流において他の製品と混在してしまわないよう配慮されたりすることで、はじめて消費者まで価値が届けられます。また、生物多様性への負荷を低減に努め、他者が受益するはずであった生態系サービスを棄損するなど、他者の利益を損ねないよう、配慮することも重要です。

図 5.18 バリューチェーンと生物多様性⚫

学校の役割は、子供たちへの教育を通して、人材育成に貢献することです。また、地域社会に対しても、学校教育の一環として地域の自然環境保全に関する取組への参加や地域住民へ学びの機会の提供なども期待されます。

⚫

博物館や研究機関の役割は、生物多様性情報の収集や分析を行い、地域の生物多様性情報を市民へ情報発信することや、行政の施策の立案に際し情報を提供することです。また、研究者等とのネットワークを活用し、新たな知見を得たり、市民に
生物多様性保全に関する体験の場を提供したりすることも期待されます。

53

岡崎市（生物多様性おかざき戦略より）主体の役割については、そのレベルをはじめ様々な記載の仕方があります。可能な限り各主体との調整を図り、できるだけ具体的な内容に触れることが大切です。

岡山県（自然との共生おかやま戦略より）

図 5.19 主体の役割

54

第8節

効果の検証と見直し・改善【キーメッセージ】
・ 地域戦略の進行管理に当たっては、いくつかの観点を持ちましょう。
➢

施策の進捗状況や数値目標の達成度➢実施した施策がどの程度効果を発揮したのかという効果検証 等

・ モニタリングは、前段で設定した目標・指標に沿って実施しましょう。
・ モニタリングの結果、必ずしも当初思い描いていたとおりの成果が得られないケースも多々ありますが、それはネガティブな情報ではありません。
・ 結果をきちんと検証し、定期的な見直し・改善につなげましょう。

1. 進行管理の仕組みの検討
モニタリングの考え方
モニタリングは、地域の生物多様性の状況だけでなく、生物多様性に与える直接要因・間接要因（社会経済的状況等）も含めて、ロジックモデルに沿って設定した指標の推移を継続的に把握することで、取組の効果を検証したり、状況の変化等を察知したりすることが目的です。さらに、計画策定から実施、点検、見直し・改善を進める上で、最も重要な歯車の一つです。このため地域戦略の策定に当たっては、環境部局だけでなく、関係する部
局からの情報集約や統計情報等も用いた定期的・継続的なモニタリングのあり方について検討することが必要です。

モニタリングの手法
モニタリングには様々な手法がありますが、地域の状況や点検目的に照らし合わせて適切な方法を選択する必要があります。特にＰＤＣＡサイクルを効果的に回していくためには、
一般的に以下に示すような要素が加味されます。
・ 情報の即時性
・ 成果管理的視野からの指標の合理性
・ 情報の客観性・ 時間的継続性
・ 空間的・時間的均質性
・ 情報取得にかかるコスト・実現可能性
これらの中から、最も重要な要素を特定することは困難ですが、ＰＤＣＡサイクルを考えると、情報の即時性は重要と言えます。また、ロジックモデル等に繰り返し言及していることからわかるように、本手引きでは成果管理型の効果検証や見直し・改善を志向しています。生物関連の情報に限らず、作成したロジックモデルから素直に目標と指標を設定し、55

素直にこれに沿ってモニタリングすることが重要です。
なお、生物関連の情報取得に関して言えば、都市の場合は「都市の生物多様性指標（簡易版）」や指標生物を用いた手法が、農地生態系の場合は環境保全型農業が農地における生物多様性の保全・向上に及ぼす効果を評価する調査法・評価法を整理した「農業に有用な生物多様性の指標生物調査・評価マニュアル」などが参考になります。
モニタリングを進める主体については、地方公共団体が直接実施（委託調査等）するほ
か、市民や高校、大学、博物館等、計画を進める中で参画する様々な主体と協働して進めることも非常に有効な手段です。特に地域で活動している市民団体等は、その地域の実情をよく把握していることが多く、詳細なモニタリングが可能になることもあります。また、市民が主体的に調査を行いWEBで情報公開するようなサービス（環境省のいきものログ
や、植物の同定や記録を行うスマートフォンアプリなど）もあり、そのような情報の活用も考えられます。

2. 見直し･改善
生物多様性は様々な要素が互いに影響を及ぼし合いながら複雑にそして常に変化するものです。そのため、科学的かつ客観的な情報に基づいて決定した目標や施策であっても、必ずしも予想どおりの結果が得られるとは限りません。仮にそのような事態になってもそれは地域戦略の策定が失敗だったと結論付ける必要はありません。モニタリング結果を通して、実施した施策を以下の観点から検証し、必要な場合には関係各所と調整の上、速やかに改善を図ることが重要です。
① 重要と考え、注力しようとした施策そのものが十分に進められていたか？
② 施策の実施が行動目標の達成、そして状態目標の達成につながるものとなっていたか？
③ 施策の結果が目標の進捗に現れるまでに時間を要する性質のものではないか？
物事の因果を客観的に捉え、施策に落とし込むことは簡単ではありません。特に自然を対象とした場合には、不確実性はつきものです。しかし、その要因に応じて必要な対処は異なります。上の観点のうち、①に該当した場合は、その施策へのさらなる注力が現実的でしょう。②に該当した場合には、目標の達成につながる施策を改めて検討し、施策を変更することが必要です。③の場合は、取組の成果が現れるまで長期的に取組や観測を継続することや、より早く成果が現れる施策が考えられる場合は、施策の見直しを行うことも必要です。
なお、地域戦略の計画期間を長く取っている場合には短期的な見直しで軌道修正を図る、比較的短い計画期間の場合には点検・評価の結果を次の計画に反映する、等の方法で取り入れることができます（図 5.20）。

56

福岡市（生物多様性ふくおか戦略より）千代田区（ちよだ生物多様性推進プランより）

図 5.20 地域戦略の見直しの枠組み
表 5.2 目標管理表の例
基本戦略
生態系の 施策
健全性の 行動回復目標
状態
目標
自然を活 施策
用した地 行動
域経営
目標
状態
目標
産業・ビ
施策
ジネスの 行動変革目標
状態
目標
住民一人 施策
ひとりの 行動
行動変容 目標
状態
目標
地域の情 施策
報基盤及 行動び社会シ 目標
ステムの 状態
整備
目標
備考

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

計 画 値と 実績 値を比 較し ながら、計画通りに進んでいなくても、その理由を検証しながら「継続的改善」を図りましょう

計画値
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実績値
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実績値
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実績値

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備考

【巻末資料】
用語集
1. 生物多様性条約：生物多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分を目的として 1992 年に採択された。
各締約国に生物多様性国家戦略の策定や国別報告書の提出を義務付けている。
2. 生物多様性基本法：生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現することを目的として、2008 年に成立・施行された。本基本法では、生物多様性の保全と利用に関する基本原則、生物多様性国家戦略の策定、白書の作成、国が講ずべき 13 の基本的施策など、我が国の生物多様性施策を進める上で基本的な考え方が示された。
3. COP15：「生物多様性条約第 15 回締約国会議」のこと。COP とは「Conferenceof the Parties(締約国会議）」の略称であり、生物多様性条約締約国会議のことを指す。COP15 は第一部が 2021 年 10 月にオンライン＋中国・昆明で、第二部が2022 年 12 月にカナダ・モントリオールで開催され、第二部では愛知目標に代わる2030 年までの生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
4. GBF：「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（The Kunming-Montreal Global
Biodiversity Framework）。2022 年 12 月に生物多様性に関する新たな世界目
標として採択された。新枠組には、2050 年ビジョン、2030 年ミッション、2050 年
グローバルゴール、2030 年グローバルターゲット、及びその他の関連要素から構成されている。
5. 30ｂｙ30 目標： 2030 年までに陸と海の 30％以上を保護地域と OECM により保全しようとする目標。
6. 愛知目標：COP10 において採択された 2011～2020 年の世界目標。生物多様性の損失を止めるために 20 の個別目標が設定された。
7. 生態系サービス：私たちの暮らしを支える、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わりあう生態系から得られることのできる恵み。
8. 生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）：対象となる地域において優れた自然条件を有する場所を、生物多様性の拠点（コアエリア）として位置付けつつ、野生生物の移動・分散を可能とするため、コアエリア間を生態的回廊（コリドー）で相互に連結させる考え方。
9. ミレニアム生態系評価：2001 年に国連の呼びかけで実施された国際調査。生態系サービスの重要性についても謳われている。
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10. NbS：自然を活用した解決策（Nature-based-Solutions) 。2016 年の国際自然保護連合（IUCN）世界自然保護会議において、IUCN としての定義が採択された。
その後 NbS の言葉が浸透する中で、2022 年に開催された第５回国連環境総会（United Nations Environment Assembly agree（UNEA））において、「社会、経済、環境課題に効果的かつ順応的に対処し、同時に人間の福利、生態系サービス、
強靭性、生物多様性への恩恵をもたらす、自然または改変された陸上、淡水、沿岸、海洋生態系の保護、保全、回復、持続可能な利用、管理のための行動」という国連としての定義が採択された。
11. SDGs：持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを宣言。
12. ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め、反転させること。生物多様性国家戦略 2023-2030 では、2030 年ミッションとして「2030 年までに『ネイチャーポジティブ：自然再興』を実現する。」ことを掲げている。
13. 地域循環共生圏：「地域循環共生圏」とは、地域資源を活用し、環境・経済・社会を良くしていくビジネスや事業（ローカル SDGs 事業）を社会の仕組みに組み込むとともに、
例えば都市と農村のように、地域の個性を活かして地域同士で支え合うネットワークを形成するという、「自立・分散型社会」を示す考え方。
14. ESG 投資：従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバ
ナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークのこと。
15. J-ADRES：総合地球環境学研究所の研究成果である自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価。洪水災害・高潮災害に対する「災害からの安全度」と生態系・生物多様性をもたらす「自然の恵みの豊かさ」を評価し、それらをもとにした「土地利用総合評価」を行っている。
16. Eco-DRR：生態系の保全・再生を通じて防災・減災や生物多様性を含めた地域の課
題を複合的に解決しようとする考え方。
17. エコロジカル・フットプリント：人間の生活がどれほど自然環境に依存しているかを分かりやすく示す指標で、一人あたりの人間活動（経済活動）が、必要とする面積の需要量を「グローバルヘクタール(Gha)」という理念上の面積に換算して示したもの。
18. グリーンインフラ：自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しよ59

うとする考え方。米国で発案された社会資本整備手法であり、昨今、我が国でもその概念が導入。
19. 自然共生サイト：環境省によって認定される、民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域。2023 年度より正式認定が開始された。保護地域の内外にかかわらず、4 つの認定基準（１．境界・名称に関する基準、２．ガバナンス・管理に関する基準、３．生物多様性の価値に関する基準、４．管理による保全効果に関する基準）を満たした区域が認定される。自然共生サイトのうち、保護地域外の区域は OECMに該当する。
20. OECM：OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
は 2010 年の愛知目標で概念化されたもので、2018 年の COP14 で「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全
にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」と定義された。「30by30 目標」の達成には、保護地域に加えて OECM もカウントされる。
21. 地産地消：地域で生産された農林水産物を、その生産された地域内において消費する取組。食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、６次産業化につながるもの。2011 年３月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出
等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、通称「六次産業化法」が施行され、一次産業の農林漁業が、二次産業の製造業、三次産業の小売業との統合かつ一体的な推進を図る。

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生物多様性に関連する国の計画⚫

生物多様性国家戦略 2023-2030（環境省 2023 年）（https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.ht
ml）
生物多様性条約第６条及び生物多様性基本法第 11 条の規定に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する政府の基本的な計画。

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海洋生物多様性保全戦略（環境省 2011 年）（http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/）
主として排他的経済水域までの我が国が管轄権を行使できる海域を対象とし、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用について基本的な視点と施策を展開すべき方向性を示したもの。

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みどりの食料システム戦略（農林水産省 2021 年）（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/）
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として農林水産省が策定したもの。

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農林水産省生物多様性戦略（令和 5 年 3 月改定）（農林水産省 2023 年）（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/c_bd/bds_maff/）
生物多様性をより重視した持続可能な農林水産業やそれを支える農山漁村の活性化を推進するため、農林水産省が策定したもの。

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グリーンインフラ推進戦略（国土交通省 2019 年）（https://www.mlit.go.jp/common/001297373.pdf）
社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンイン
フラに関する取組を推進するための戦略として、国土交通省が策定したもの。

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本手引きと合わせて参考となるマニュアル等【地域戦略策定にあたり特に関連するマニュアル】⚫

持続可能な地域づくりのための生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)の手引き（環境省 2023 年）(https://www.env.go.jp/content/000133802.pdf)
Eco-DRR を推進するにあたって、そのポテンシャルがあると考えられる場所を可視化する「生態系保全・再生ポテンシャルマップ」の作成方法や活用方法を示したもの。

⚫

都市の生物多様性指標（簡易版）（国土交通省 2016 年）（http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000022.htm
l）
都市における生物多様性の状況及びその確保に向けた取組の状況について、地方公共団体が把握・評価し、将来の施策立案、実施、普及啓発等に活用できるツールとして策定したもの。

⚫

グリーンインフラ支援制度集（国土交通省・農林水産省・環境省 2022 年）（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001480252.pdf）
国土交通省・農林水産省・環境省等の支援制度のうち、グリーンインフラの導入に関連して利用が想定される制度を紹介したもの。

⚫

地域循環共生圏創造の手引き（環境省 2021 年）（http://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/）
自然環境などの地域資源を活かすことで地域を元気にしていくための手順の一例
やコツなどを取りまとめたもの。

【その他参考となるマニュアル】⚫

生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（国土交通省 2018 年）（https://www.mlit.go.jp/common/001231886.pdf）
都市の生物多様性確保の取組の推進に向けて、緑の基本計画を新しく策定または改定する際に、緑の基本計画内に生物多様性確保の観点をどのように取り入れれば良いかを分かりやすく解説したもの。

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生物多様性民間参画ガイドライン（第 3 版）（環境省 2023 年）（https://www.env.go.jp/nature/biodic/gl_participation/gaiyou.html）
生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じ、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的として、事業者が主体的に取り組む際の指針を提供するもの。

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河川を基軸とした生態系ネットワーク形成のための手引き（河川管理者向け）（案）62（国土交通省 2020 年）（https://www.rfc.or.jp/pdf/seitaikei_nw_R2.2.pdf）
生態系ネットワーク形成のさらなる推進を図るため、主に、これから協議会を立ち上げ事務局を担う河川管理者を対象に、生態系ネットワーク形成の取組の進め方をとりまとめたもの。
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河川事業における生態系保全に関する評価の手引き（実務者向け）（案）（国土交通省 2021 年）（https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kankyo/gaiyou/panf/
seitaikei_network_hyoka.pdf）
技術としての生態系ネットワークの評価方法に着目し、コンサルタントやより深く学
びたい河川管理者を主な対象として、実務に即した具体的な解説や事例紹介をして
いるもの。

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生物多様性地域連携促進法 | 地域連携保全活動計画作成の手引き（環境省 2012 年）（https://www.env.go.jp/nature/biodic/act_promo/tebiki.html）
日本各地で多様な主体が連携して生物多様性の保全のための活動を実施されている、あるいはこれから始めようとされている市町村や NPO/NGO、市民団体等の皆さんの参考になるよう、「地域連携保全活動計画」の作成手順や、その際の留意事項
等をとりまとめたもの。

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地域気候変動適応計画策定マニュアル（環境省 2023 年）（https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/manual.html）
気候変動適応法第 12 条に基づき、都道府県及び市町村が、地域適応計画を策定・変更する際に参考としていただけるよう、入手可能な情報を使って標準的な手順を示すことや、参考となる情報・考え方等を提供するもの。

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持続可能な開発のための教育(ESD）推進の手引（文部科学省 2021 年）（https://www.mext.go.jp/content/20210528-mxt_koktou01-0000
15385_3.pdf）
ESD の取組や指導方法について初めて学ぶ先生方に対して、ESD の大切さや、学校での ESD の具体的な実践方法等を伝える研修や学校全体の取組を進めるために必要な内容をまとめたもの。

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