つばきグループ

グリーン調達ガイドライン【第 2 版】
第 1 回改定

2021 年 4 月

株式会社椿本チエイン

目

次

はじめに
１．つばきグループ環境理念・環境基本方針
１.１

環境理念

１.２

環境基本方針２．グリーン調達への取組み
２.１

目的・方策

２.２

適用範囲

３．お取引様へのお願い
３.１

前提条件

３.２

お取引様へのお願い

４．本ガイドラインの活用
５．用語集
６．文書管理７．情報の取り扱い
８．お問合せ先

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はじめに
私たちつばきグループは、2017 年の創業 100 周年を機に、新しい企業理念「TSUBAKI SPIRIT」を設定し、次の 100 年に向けて私たちの「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」を体系化し、明文化しました。私たちは技術を磨き、革新的なアイデアで「動かすこと」に進化をもたらし、社会の期待を超えた一歩先の提案ができる「社会にとって必要な企業」となれるよう成長していきたいと考えています。
また一方で、地球温暖化による気候変動をはじめとし、種々の環境汚染、エネルギー資源の枯渇などの深刻化する環境問題の改善に取り組むことが私たち企業に課せられた社会的責任であります。
このような背景の中、つばきグループでは 2017 年につばきグループ環境理念・環境基本方針を改定し、より一層地球環境保全に貢献できる企業を目指し取り組みを強化しています。これらの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体での取組が求められるため、お取引先様のご協力が不可欠となります。
今回の「つばきグループグリーン調達ガイドライン」全面改定により、お取引先様にお願いしたい項目を記載いたしましたので、お取引先様におかれましては弊社の理念ならびに本ガイドラインをご参考にしていただき、環境保全活動のより一層のお取り組みをお願い申し上げます。

グループ環境委員会 委員長

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１．つばきグループ環境理念・環境基本方針
１.１ 環境理念
つばきグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、グローバルな事業活動において環境配慮に努め、モノづくりを通して環境価値と経済価値を創出し「持続可能な社会の発展」に貢献します。
１.２ 環境基本方針（１） 地球環境の保全
地域ごとに適用される法令、協定を厳守するとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を行い、地球環境の保全に真摯に取り組みます。
（２） CO2 排出量の削減
パリ協定の指針に従い、適切な CO2 削減目標を設定して、削減活動を推進します。
（３） 環境負荷の低減
エネルギー・資源の効率的利用、廃棄物・有害化学物質の適切な管理およびリサイクルなどに取り組み、製品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷の低減を推進し、循環型社会を実現します。
（４） 自然との共生
事業活動地域において、良き企業市民として生物多様性を考慮した自然との共生に取り組みます。
（５） 環境を含む SDGs 配慮型商品の開発・拡大サステナビリティ(環境・社会・経済性)を追求した SDGs 配慮型商品の開発とその普及を積極的に行い、環境・社会貢献と経済利益の両立を目指します。
（６） 環境コミュニケーションの推進
グループ内従業員へのサステナビリティ教育を強化するとともに、ステークホルダーへの適切な環境情報開示に努め、社会的信頼性の向上を推進します。

２．グリーン調達への取組み
２.１ 目的・方策
つばきグループでは、各国、各地域における法令の遵守を大前提とし、環境負荷の低減に努めるお取引先様から、環境負荷物質の含有がより少ない製品、さらには製品ライフサイクルを通じて環境負荷の低い製品を積極的に調達することにより、サプライチェーンを通じた環境負荷の低減を図り、地球環境の保全に貢献することを目的とします。

２.２ 適用範囲
つばきグループの国内事業所が調達する原材料・部品・包装資材・副資材及び製造工程において使用する治具・工具・生産設備などすべての物品に適用します。ただし、本ガイドラインに加えて、別途各事業所より調達に関する基準を個別に要求する場合、個別の要求が優先します。

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３．お取引先様へのお願い
グリーン調達推進にあたり、お取引先様への依頼事項を以下に示しますので、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
お取引様への依頼事項
依頼事項
前提条件

原材料、部品、治具・工具

包装材、副資材等

・生産設備等

3.1.(1) 製品及び事業活動に関わる環境関連法の遵守
3.1.(2) 有害化学物質の管理

お願い事項

必須

必須
推奨※3.2.(1) 環境マネジメントシステムの構築
3.2.(2) 温室効果ガスの削減

推奨

推奨

3.2.(4) 水資源の有効利用

任意

任意

3.2.(5) 環境配慮型設計及び商品の提案

推奨

推奨

3.2.(3) 資源循環の推進※有害化学物資が設備等から製品に飛散・落下する場合や、設備等との接触により製品に付着・移行する場合は、有害化学物質の管理は「必須」とします。
３.１ 前提条件
お取引の前提条件として、下記の項目の遵守をお願い申し上げます。
（１） 製品及び事業活動に関わる環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律など）の遵守（２） つばきグループへ納入いただく製品等の物品における有害化学物質の管理、弊社からの調査依頼への回答。
国内外における代表的な法律や規制等（EU RoHS 指令や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律など）を基に、つばきグループとして共通する含有禁止物質を規定しております（付表１）。つばきグループへ納入いただく製品等は、含有情報を把握・管理するとともに、規制に即したご対応をお願いします。
なお、本ガイドラインに加えて、EU REACH 規制、GADSL、その他の規制等については、各事業所の要求事項に従ってください。各事業所では新しい調達品のお取引を開始する際に、SDS の提出をお願いさせていただきます。
また、含有を禁止するものではなく、使用実態の把握や報告を求める物質についても、各事業所より個別に依頼させていただきます。

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つばきグループの有害化学物質管理の考え方
区分

解説

参照法令

管理物質群・管理基準

禁止

意図的添加を禁止する。閾値

EU RoHS 指令、つばきグループ含有禁止があるものは、閾値以上の含EU ELV 指令

物質（付表１）

化学物質の審査及対象物質一覧は、経済産び製造等の規制に業省のホームページをご関する法律（化審覧ください。
（一部、付表法）

1 に記載）有を禁止する。

http://www.meti.go.jp/
policy/chemical_manage
ment/kasinhou/about/su
bstance_list.html

管理EU REACH 規制、各事業所の要求事項に従GADSL、その他の規ってください。
（一部、付制等

表 1 に記載）

閾値以上の含有がある場合

EU REACH 規制、各事業所の要求事項に従は、報告が必要であり、閾値

PRTR 制度、GADSL、 ってください。

未満であれば含有なしとみなその他の規制等す。

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３.２ お取引様へのお願い
下記の項目への取組みについて、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
項目基準（１）環境マネジメン ① ISO14001 もしくは第三者機関の認証の取得
トシステム構築（エコアクション 21、 ＫＥＳ、 エコステージ等）
未取得であっても、ISO14001 の要求項目の自主的な実施（２）温室効果ガスの削減① 事業所におけるエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の把握(取組例)
・工場や事務所における電気、重油、ガス等の使用量の把握② 生産拠点における温室効果ガス排出量の削減(取組例)
・省エネ設備導入や熱効率向上によるエネルギー使用量削減
・生産工程の高効率化によるエネルギー使用量削減
・重油から天然ガス等への燃料の切り替え・蛍光灯から LED 照明への切り替え
・太陽光発電など再生可能エネルギーの導入 など③ 物流における温室効果ガス削減(取組例)
・輸送手段の変更（モーダルシフト等）、共同輸配送、ミルクラン方式（巡回集荷）等による物流の効率化 など

購入資材

基準①,②

基準③

お取引様の物流

生産拠点等

弊社の生産拠点等（３）資源循環の推進 ① 拠点における廃棄物の発生量や処理方法の適切な把握及び管理(取組例)
・産業廃棄物の発生量、処分方法 など② 拠点における廃棄物の削減やリサイクルの推進(取組例)
・産業廃棄物の分別によるリサイクル率の向上
・製品設計や生産工程の見直しによる廃棄物発生量の削減 など③ 物流における包装・梱包材料の使用量の削減(取組例)
・梱包材の点数削減、資材の再利用、通箱の利用 など
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（４）水資源の有効利 ① 水使用量の把握
用(取組例)
・上水・井水の使用量 など② 使用量削減や再利用の推進(取組例)
・工場での水の循環利用、雨水利用 など（５）環境配慮型設計 ① 温室効果ガスの削減推進
及び商品の提案(取組例)
軽量化・小型化・材質変更・高精度・高効率の製品の開発による・つばきグループでの追加工工程の削減
・つばきグループでの使用時での省エネ促進。（生産設備等）
・部品の軽量化などによる原材料の使用量削減
・温室効果ガス排出量の少ない原材料の活用促進 など② 有害化学物質の削減推進(取組例)
・規制値以下であっても有害化学物質が更に低減された製品の開発、部品等の変更 など

４．本ガイドラインの活用
４.１ 自己評価と改善へのお願い
グリーン調達の基準を基に作成した調査票を、調達部門より対象となるお取引先様宛に送付し、定期的に自己評価を依頼いたします。自己評価していただいたご回答に基づいて、改善要望などを提示させていただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。
なお、評価結果に関する情報は外部に公表することはありません。
※詳細は、付表２.「グリーン調達関連 取引先様調査票」をご参照ください。
４.２ 現状調査へのご協力依頼
上記、評価結果の内容により、必要に応じて、お取引先様の事業所へ訪問し、ヒアリングなどを実施させていただく場合がありますので、ご協力のほどよろしくお願い致します。
５．用語集（１）EU REACH 規制
欧州連合 （ＥＵ） における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則。2017 年に施行開始。規則の名称は、（Registration，Evaluation，Authorization and Restriction ofChemicals）の頭文字を取っている。
（２）GADSL
各国の自動車関連メーカーで組織された GASG（Global Automotive Stakeholder Group）から出されている規制化学物質のリスト。化学物質の規制は以下の 3 つのレベルに分けられている。ただし、GADSL には法的拘束力はなく、実際の各国法規や企業要求（規制物質）により規制される。
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P：すべての用途において禁止（P：Prohibited 禁止）
D/P：使用目的によっては禁止、禁止以外の用途では申告が要求される
D：閾値を超えて使用する場合は申告が要求される（D：Declarable 申告）（３）EU RoHS 指令
欧州連合(EU)に上市する電子・電気機器における特定有害物質の使用を制限する指令。2006年施行開始。2015 年に、6 物質群に加え、4 物質が新たに追加。
（４）EU ELV 指令
欧州連合(EU)における使用済み自動車（End-of Life Vehicles）に関する指令。使用済み自動車による環境負荷削減のために、製品中化学物質の使用制限と高いリサイクル率を確保するための回収ネットワーク構築が要求される。
（５）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律。主に次の 3 つの事項について規制を課す。
①新規化学物質の事前審査、②上市後の化学物質の継続的な管理措置、③化学物質の性状等に応じた規制及び措置（６）ISO14001
国際標準化機構 (ISO) が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格 (IS) 群の総称。
（７）エコアクション 21
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム。
（８）ＫＥＳ
京都で 2001 年に始まった全国規模の環境マネジメントシステム。NPO 法人 KES 環境機構とその協働活動組織が、審査・登録を実施。
（９）エコステージ
一般社団法人エコステージ協会が事務局となり運営している環境マネジメントシステムの国内規格。
（１０）温室効果ガス(greenhouse gas、GHG)
温室効果ガス(greenhouse gas、GHG)とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン類、パーフルオロカーボン、フッ化硫黄が該当する。
６．文書管理本ガイドラインは、予告なく適宜改定されることがあります。最新版のガイドラインを株式会社
椿本チエインのホームページで公開します。文書の改定・管理は、「つばきグループ環境委員会」が行います。
７．情報の取り扱い
当社がグリーン調達活動で入手したお取引様の会社情報、個人情報について、法令等の要求で開示する必要性がある場合を除き、お取引先様の事前許可が無ければ、無断で外部に公表することはありません。

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本ガイドラインの内容に疑義、ご不明な点等がある場合は、つばきグループ各事業所の調達担当窓口までご連絡ください。

つばきグループ
グリーン調達ガイドライン
第 1 回改定：2021 年 4 月 1 日
発行部署：株式会社椿本チエイン
本社部門統括 サステナビリティ推進部（旧 品質・環境推進部）

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解説

１．制定の経緯（１）2006 年 12 月 11 日、制定。
（２）2019 年 4 月 1 日、全面改訂（第 2 版）。
（３）2021 年 4 月 1 日、環境基本方針の見直しに伴い第 1 回改訂。