＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

グループの名称：

イデア住宅研究会

直近採択グループ番
号：

03

-

0262

-

0136

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

益田 修一

代表者所属先：株式会社 益田建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

埼玉県八潮市緑町5－29－32

電話番号：

0489985111（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 益田建設
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 矢作 美季

印

事務局郵便番号： 340-0808
事務局住所：

埼玉県八潮市緑町5－29－32

事務局電話番号： 0489986457
事務局ＦＡＸ：

0489985757

事務局担当者E-mail： yahagi@masuda-inc.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

２．グループの名称(必須）

イデア住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県

４．結成年月（必須）平成21年2月1日

５．グループ代表者名（必須）益田 修一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 益田建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県八潮市緑町5－29－32

９．グループ代表者電話番号（必須）0489985111

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 益田建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）矢作 美季

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

340-0808

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県八潮市緑町5－29－32

１５．グループ事務局電話番号（必須）0489986457

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0489985757

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yahagi@masuda-inc.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

さいたま県産木材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

多摩産材

東京都

多摩産材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本グループにおいては、地域型住宅は全て長期優良住宅である。グ

うち経験工務店による うち未経験工務店によループの長期優良住宅の年間建築数は約40棟であるが、長期優良住
長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

0 戸

宅のうちの地域型住宅の比率を上げる取り組みを行う。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

160 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

構造材に加え、内装材・外装材の使用比率を上げて、地域材使用量を160 ㎥ 増加させる。

事業年度内に完了とするため、本事業への参加を希望する工務店のうち、契約の早い順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

0 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給11

Ⅰ - 1 株式会社 ウッディーコイケ

構成員数：

1

埼玉県秩父市下影森181

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
11

Ⅱ - 1 株式会社 ウッディーコイケ

1

埼玉県秩父市下影森181

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
13

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 物林 株式会社1

東京都江東区新木場1-7-22

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 株式会社 ウッディーコイケ

埼玉県秩父市下影森1220

33

Ⅳ - 2 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮22-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．
11

Ⅴ - 1 有限会社 大久保建築設計事務所 埼玉県八潮市古新田499-1-102

11

Ⅴ - 2 丸山建築設計舎一級建築士事務所 埼玉県草加市吉町5-8-14

所在地

構成員数：

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者

Ⅵ． 施工 が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

11

Ⅵ - 1 株式会社 益田建設

340-0808 埼玉県八潮市緑町5－29－32

0489985111

11

Ⅵ - 2 首都圏総合住宅供給 協同組合

340-0808 埼玉県八潮市緑町5－29－32

0489965111

11

Ⅵ - 3 三和建設 株式会社

362-0074 埼玉県上尾市春日2-25-2

0487774601

12

Ⅵ - 4 有限会社 ライフデザインハウス

283-0811 千葉県東金市台方767-1

0475535575

15

Ⅵ - 5 株式会社 アイ・スタイル

957-0065 新潟県新発田市舟入町3-9-13

0254224316

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

0

0

5

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 益田建設

37

戸

53

戸

9

戸

16

戸

○

11

Ⅵ - 2 首都圏総合住宅供給 協同組合

11

戸

23

戸

4

戸

13

戸

○

11

Ⅵ - 3 三和建設 株式会社

8

戸

10

戸

2

戸

6

戸

○

12

Ⅵ - 4 有限会社 ライフデザインハウス

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 5 株式会社 アイ・スタイル

5

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

構成員数：

Ⅷ．
13

所在地

事業者名

1

Ⅷ - 1 株式会社 ホームリサーチ東京 東京都中央区日本橋人形町1－7－7 笠原ビル５階
Ⅷ Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県(グループの名称）

イデア住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

6

2 － 0

1

平成21年2月1日
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「イデアホーム「ゆとりの家shiki」の取り組み」】
首都圏は蒸暑地域であり、冬期には気温が零下になる地域が多い。一方で新興住宅地が多く多様なデザイン性の住宅が求められている。
首都圏直下型地震が想定されており、住宅の安全性が最重要の課題となっている。また、中核となる工務店2社は、さいたま県産木材
認証工務店の認証をうけており他のグループの工務店に地域材の普及に指導的役割を行う。グループとして、以下の取り組みを行う。
○ 精算法による構造計算を1・2階建も含め全棟で実施し、地震に強い家づくりを行う。
○ グループで指定する地域産木材を主要構造材の50％以上に使用する。
○ 部材や金物の数量明細を全て表示した詳細見積書を作成し、住宅仕様をわかりやすく明示する。
○ 指定検査機関による4回の現場検査を実施し、施工品質の確保を図る。
○ 住宅履歴情報を作成し、事務局でデータの保管を行う。
○ 住宅内の空気環境を改善するため、全棟でホルムアルデヒド、アセトアルデヒドを分解する石膏ボードを、耐水部分を除く壁・天井に使用する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
当グループの取り組みは、消費者に十分に理解されたが、建築希望地域が想定より、広い地域に及んだことで十分に対応できない場合があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
建築予定地域に、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県を加える。さらに地域産木材をさいたま県産認証木材に、多摩産認証木材を加える。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域産木材を主要構造部材の50％以上使用する

認証木材販売伝票の写または出荷証明書により事務局で確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

精算法による構造計算の実施

構造計算書の写を事務局に提出し、事務局で確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 工務店の経営分析と改善のために、オリジナルの積算CADシステムを導入し、全部材の数量の積算を実施する。これにより、材料のロスを低 減させると共に、原価の分析を行い経営改善につなげる。
○ 品質の向上のために検査機関による４回の検査を実施する。共通の施工検査基準により施工品質の向上を図る。
【平成25年度の取り組みの課題】
共通の検査機関による共通の基準による品質の確保は概ね出来た。積算に関しては、共通のCADシステムを導入運用を開始した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 工務店の勉強会を実施し、原価分析の手法の向上に取り組む。
○ 規格型住宅を導入し、積算や設計のコスト削減に取り組む。

ｂ．【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○ グループ工務店において、見積書書式を統一し、すべての部材の数量を完全に明示する「詳細見積書」を挿入し、契約内容を透明化し消費者へ提示する。
○ 施工状況を消費者に、確認してもらうために、インターネットで施工写真を公開する。あわせて工程表も公開する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
工程のアップデートの頻度が少なく、実工程とのズレが見受けられる。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取組み】○ システムを改善し、アップデートの作業を容易にする。
○ 工事業者の勉強会を実施し、撮影写真の品質を統一する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 建築に関わる全項目の数量を明示した詳細見積書
詳細見積書を事務局で確認する。
グループの信頼向上に資する取組にお を作成する。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県(グループの名称）

イデア住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

6

2 － 0

1

平成21年2月1日
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a長期にわたるメンテナンス体制に関して.
○ 住宅履歴情報「住まいの履歴書」を作成し、グループ事務局にでーたを蓄積しリフォームや転売時に活用する。
○ 住宅履歴情報の作成を容易にするため、積算時に利用する積算CADシステム、インターネット上に施工写真をアップするシステムと、住宅履歴情報システムを連携し共通データとして使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】○ メンテナンス体制は共通化が完了した。点検内容に工務店ごとに差異があるので統一化が必要。
【平成26年度の取組み】○ メンテナンス内容を統一化するためのマニュアル整備。
○ メンテナンス担当の勉強会を実施する。
○ メンテナンス専門業者との提携を検討する。

b.
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）アフターメンテナンス手帳による管理の共通化

住宅履歴情報「住まいの履歴書」のアフターメ
ンテナンスと保証項目を事務局で確認する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）工務店グループ事務局において、データで保管する。

住宅履歴情報データを事務局で確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の設計・建築において未経験の工務店へのサポート、技術力向上の取り組みについて○ 設計においては、設計グループによる個別指導の実施。（必要に応じて実施）○ 断熱材の施工方法および長期優良住宅の設計施工における勉強会の実施。（1回）○ 積算CADシステム運用に関する研修（必要に応じて実施）○ 標準詳細図を共通化し、各工務店に配布する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
全棟で精算法の構造計算をルール化したが、計算に時間がかかる工務店があった。
○ 設計グループで、精算法による構造計算をフォロー体制を強化する。
○ 施工を簡略化するため、標準施工法の見直しを行う。

b.
省エネルギーの観点から、自然エネルギーの活用に関わる技術開発をグループとして取り組む。
○ 太陽光発電とオリジナルのHEMSを開発する。
○ 風力発電を住宅用エネルギーとして取り入れる技術開発を行う。
○ 太陽光発電をさらに取り入れる住宅の開発を行う。
【平成26年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○ HEMSの開発は完了した。コストダウンの方向性の検討。
○ 太陽光発電による全量売電型住宅の開発。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地域型住宅の仕様説明会、断熱材の施工に関する 事務局による説明会、勉強会の修了証の発行。事務局による仕上表、図面、見積明細の勉強会を実施し、仕様を共通化する。
確認

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

イデアホーム「ゆとりの家shiki」

２．グループの名称・結成年月（必須）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県、新潟県、山梨県(グループの名称）

イデア住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

6

2 － 0

1

平成21年2月1日
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「イデアホーム「ゆとりの家「shiki」」では 以下に留意し地域材の選定を行った。
1 地域材として供給が安定的に行えること。
2 地域材の供給を行う事業者が、本事業に関し賛同しメンバーとなっていること。
【 地域材の具体的な使用部位と使用量】○ 主要構造材（土台・柱・梁・大引他）においては、50％以上の地域産木材を使用するものとする。
○ 使用する地域材はさいたま県産木材認証制度による埼玉県産木材・多摩産木材とする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
構造においては、地域産木材の使用が増えたが、内装・外装への普及をはかる。
○ 内装・外装の地域産木材建材を共同開発する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台・大引）の50％以上に地域産木材を使用する。

認証木材販売伝票の写または出荷証明書の添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ事務局よりグループ構成員に対し、地域材の出荷状況や生産状況に関してメールマガジンで配信し情報を共有化する。
平成25年度は情報の共有化が不十分であった点が認められた。
平成26年度においては、クラウドシステムを使用したグループの情報共有化の方法を検討する。

c. 【地域産材の積極的な活用】
構造材以外の地域産材による内装材の活用を積極的に行う。
【平成25年度の取組みの課題と平成26年度の取組み】
平成25年度においては、内装材の採用は少数にとどまっており、充分な活用ができなかった。
平成26年度においては、内外装材の商品開発を事業者で共同して行う。

d.
首都圏を中心とした地域においては、多様な外観、町並みが求められているため、画一的な基準は設けない為、該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材供給の流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。