資料２「水防災意識社会

再構築ビジョン」に基づく

黒部川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月３１日

黒部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

１ ． は じめ に
平 成 27 年 9 月 の 関 東 ･東 北 豪 雨 災 害 に よ り 、 鬼 怒 川 の 下 流 部 は 、 堤 防 が 決 壊 す る な
どし、氾濫による家屋の倒壊や流失が発生した。氾濫域では、広範囲かつ長期間の浸水が発生し、さらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。
こ の よ う な こ と か ら 、社 会 資 本 整 備 審 議 会 会 長 か ら 国 土 交 通 大 臣 に 対 し て 、「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による『水防災意識社会』の再構築に向けて～」が答申された。

国 土 交 通 省 で は 、こ の 答 申 を 踏 ま え 、新 た に「 水 防 災 意 識 社 会 再 構 築 ビ ジ ョ ン 」とし て 、 全 て の 直 轄 河 川 と そ の 氾 濫 に よ り 浸 水 の お そ れ の あ る 市 町 村 （ 109 水 系 、 730
市 町 村 ）に お い て 、平 成 32 年 度 を 目 途 に 水 防 災 意 識 社 会 を 再 構 築 す る 取 組 を 行 う こ とと し 、 各 地 域 に お い て 、 河 川 管 理 者 ･都 道 府 県 ･市 町 村 等 か ら な る 協 議 会 等 を 新 た に 設
置 し て 、 減 災 の た め の 目 標 を 共 有 し 、 ハ ー ド ･ソ フ ト 対 策 を 一 体 的 ･計 画 的 に 推 進 す ることとした。

黒 部 川 流 域 で は 、こ の「 水 防 災 意 識 社 会 再 構 築 ビ ジ ョ ン 」に 基 づ き 、地 域 住 民 の 安
全 ･安 心 を 担 う 黒 部 市 、入 善 町 、朝 日 町 、新 川 地 域 消 防 組 合 、富 山 県 、富 山 地 方 気 象 台 、
国 土 交 通 省 北 陸 地 方 整 備 局 黒 部 河 川 事 務 所 で 構 成 さ れ る「 黒 部 川 大 規 模 氾 濫 に 関 す る
減 災 対 策 協 議 会 」 (以 下 「 協 議 会 」 と い う 。 )を 平 成 28 年 5 月 13 日 に 設 立 し た 。

本協議会では、黒部川の地形的特徴や過去の被害状況、現在の取組状況の共有を図る と と も に 、水 防 災 の 上 で の 主 な 課 題 を 抽 出 し 、そ れ ら の 課 題 に 対 し て 、「急流河川でかつ土砂流出を伴う黒部川では、氾濫すれば破壊力の高い水流となる特性を踏まえ、大規模水害に対し、『 迅 速 で 確 実 な 避 難 』、
『 社 会 経 済 被 害 の 最 小 化 』を 目 標 」と 定 め 、平 成 32 年 度 ま で に 各 構 成 員 が 連 携 し て 取 り 組 み 、水 防 災 意 識 社 会 の 再 構 築 を 行 う こ ととして、黒部川の減災に関わる地域の取組方針を決定した。

本資料は、協議会規約第５条に基づき、黒部川の減災に関わる地域の取組方針（以下 「 取 組 方 針 」 と い う 。） を 取 り ま と め た も の で あ る 。
今後、協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、毎年出水期前に協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行う
こととする。

２ ． 協 議会 の構 成員
協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参

加

機

関

構

成

員

黒

部

市

市

長

入

善

町

町

長

朝

日

町

町

長

新川地域消防組合 新川地域消防本部

消

富山県新川土木センター 入善土木事務所

所

富山県新川農林振興センター

セ ン タ ー 所 長

富山県土木部河川課

河富山地方気象台次

北陸地方整備局 黒部河川事務所

事≪オブザーバー≫関西電力株式会社 北陸支社 黒部川電力所
北陸電力株式会社 魚津支社 電力部
あいの風とやま鉄道株式会社

防

長
長

川

課

長
長

務

所

長

３．黒部川の概要と主な課題（１）流域の概要
黒部川流域は、黒部市をはじめとする２市３町からなり、その源を富山県と長野
県 境 の 鷲 羽 岳 （ 標 高 2,924ｍ ） に 発 し 、 立 山 連 峰 と 後 立 山 連 峰 の 間 に 峡 谷 を 刻 み 北流し、黒薙川等の支川を合わせ黒部市愛本に至り、その後は扇状地を流下し、黒部市・入 善 町 に お い て 日 本 海 に 注 ぐ 、幹 川 流 路 延 長 85 ㎞ 、流 域 面 積 682 ㎢ の 一 級 河 川
で あ る 。（ 図 1-1、 表 1-1、 図 1-2 参 照 ）上流部は、大汝山、剣岳等の立山連峰と鷲羽岳や白馬岳等の後立山連峰に囲まれた 極 め て 狭 く 、か つ 急 峻 な 山 岳 地 形 で 、流 域 の 東 部 に 3,000m 級 の 後 立 山 連 峰 が 形 成されていることから、降雨が集中し大洪水が発生しやすい傾向にある。また、わが国 屈 指 の 急 流 河 川（ 平 均 河 床 勾 配 が 山 間 部 で 1/5～ 1/180、扇 状 地 部 で 1/80～ 1/120）
であり、洪水時の流れは速く、土砂を多く含んでいることから大量の土砂を移動させ る と と も に 、中 小 洪 水 で も 河 岸 や 堤 防 の 侵 食 が 進 行 す る と い う 特 徴 を 持 っ て い る 。
扇頂部にあたる黒部市愛本から下流では、流出土砂による典型的な臨海性扇状地となっており、扇状地の境界には河岸段丘が形成されている。このため氾濫原は扇状地全体に広がり、黒部川は氾濫流が拡散し被害が拡大する危険性が高い河川であると言える。かつて愛本下流では川筋が幾筋にも分かれて流れており、その川筋の多 さ か ら「 四 十 八 ヶ 瀬（ し じ ゅ う は ち が せ ）」と も 呼 ば れ 、過 去 、黒 部 川 は 幾 度 と な
く洪水氾濫を引き起こし、そのたびに流れを変えてきた。
流域の気候の特徴は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿であり、四季が明
確 な 日 本 海 側 気 候 で あ り 、国 内 有 数 の 多 雨 多 雪 地 帯 で 、流 域 の 年 間 降 水 量 は 、4,000mmと 多 く（ 直 轄 河 川 １ 位 ）、特 に 6 月 か ら 7 月 に か け て 梅 雨 前 線 に よ る 豪 雨 が 多 い こ とから、洪水の危険性が高くなっている。

図 1-1 黒 部 川 流 域 の 位 置 図

表 1-1

黒部川流域の諸元

項 目

諸 元

幹川流路延長

85㎞

流域面積

682㎢

流域内市町村

2市3町

黒部市、入善町、朝日町他

氾濫域内人口約5万6千人

平成17年国勢調査

支川数

25

河川便覧平成16年度版

備 考

図 1-2

黒部川流域図（２）河川改修の状況と過去の被害状況①黒部川
黒部川は、扇状地を流れる急流河川であり、流れが速く、土砂を多く含んだ洪水流によって、幾度となく堤防の侵食決壊による氾濫を繰り返してきており、このよう な 洪 水 の 対 策 と し て 霞 堤（ ※ 1）や 巨 大 水 制 の 整 備 、大 規 模 な 河 床 掘 削 等 を 実 施 し 、
近 年 で は 縦 工 （ ※ 2） に よ る 整 備 を 行 っ て い る 。
(※ 1)霞 堤 に つ い て は 、昭 和 44 年 8 月 洪 水 で も 効 果 を 発 現 し た よ う に 、流 下 し き れない流水を貯留するとともに、上流で氾濫した水を開口部から速やかに川へ戻し、被害の拡大を防ぐという治水上の機能がある。施設能力以上の洪水が発 生 し た 場 合 に お い て 被 害 を 最 小 限 に 抑 え る た め 、霞 堤 の 機 能 を 維 持 ･保 全 している。
(※ 2)縦 工 と は 堤 防 沿 い の 高 水 敷 化 し た 寄 り 州 を 維 持 し 、 堤 防 の 保 護 効 果 を 期 待 する河岸侵食防止工をいう。

黒 部 川 流 域 の 年 間 降 水 量 は 3,000～ 4,000mm 程 度 で あ り 、 洪 水 要 因 の 多 く は 梅 雨前線によるもので、梅雨前線が黒部峡谷に沿って発達し流域に停滞した場合に大雨となる場合が多い。
黒 部 川 に お い て は 古 く か ら 洪 水 の 被 害 の 記 録 が み ら れ 、資 料 の 整 っ て い る 明 治 24
年 以 降 の 主 要 洪 水 の 概 要 に つ い て 表 2-1 で 示 す と と も に 、 図 2-1 で 洪 水 に よ る 主 な
被災状況についても示す。
な お 、 昭 和 44 年 の 洪 水 の 特 性 と し て 、 水 位 上 昇 速 度 が 最 大 2m/h と 非 常 に 速 く 、氾濫濫注意流量（警戒流量）から破堤に至る時間も数時間と短く、南島堤（入善町
南 島 地 先 右 岸 6.4k 付 近 ） で は 、 激 流 や 偏 流 に 伴 う 河 岸 侵 食 等 の 急 激 な 進 行 過 程 を
経 て 堤 防 基 盤 漏 水 に よ る 瞬 間 的 な 破 堤 が あ り 、水 防 作 業 に 入 る 時 間 も 与 え な か っ た 。

表 2-1
洪水発生
年月日
明 治 24 年

要 因
集中豪雨

黒部川流域の主要な洪水

流域平均 2 日雨量

流 量（愛本上流域）

（愛本）

－

－

7 月 19 日
明 治 42 年

堤防の決壊・欠壊家 屋 全 半 壊 ： 42 戸

台風

－

－

堤防の決壊・欠壊：4 箇所

集中豪雨

－

－

堤 防 の 決 壊 ： 10 箇 所

9 月 21 日
大正元年

被災状況

浸 水 面 積 ： 14ha

7 月 22 日

浸 水 面 積 ： 1,078ha
家 屋 全 半 壊 ： 147 戸家 屋 浸 水 ： 1,078 戸

大正 3 年5 月 22 日

集中豪雨

－

－

及び台風

堤 防 の 決 壊 ・ 欠 壊 ： 30 箇 所
浸 水 面 積 ： 85ha

7 月 26 日

家 屋 浸 水 ： 40 戸

8 月 13 日
昭和 9 年

梅雨前線－

約 3,100m3/s

7 月 12 日

堤防の決壊：4 箇所
浸 水 面 積 ： 約 1,562ha
家 屋 全 半 壊 ： 212 戸家 屋 浸 水 （ 床 上 ）： 621 戸
家 屋 浸 水 （ 床 下 ）： 252 戸昭 和 27 年

梅雨前線

328mm

約 4,900m3/s

7月 1日

堤 防 の 決 壊：6 箇 所 、欠 壊：7 箇 所
浸 水 面 積 ： 約 4,000ha
家 屋 浸 水 （ 床 上 ）： 37 戸家 屋 浸 水 （ 床 下 ）： 88 戸昭 和 32 年

梅雨前線

348mm

約 3,600m3/s

7月 9日

堤防の欠壊：1 箇所
水制破損：4 箇所
護岸破損：1 箇所昭 和 44 年

前線

408mm

約 5,700m3/s

8 月 11 日

堤防の決壊：3 箇所
護岸欠壊：3 箇所
水制流出：2 箇所
浸 水 面 積 ： 1,050ha
家屋全半壊：7 戸家 屋 浸 水 （ 床 上 ）： 436 戸家 屋 浸 水 （ 床 下 ）： 410 戸
愛本堰堤損傷平成 7 年

梅雨前線

429mm

約 2,400m3/s

7 月 11 日

堤防・護岸欠壊：6 箇所
中 流 域 で 約 600 万 m3 土 砂 堆 積
発電所・観光施設被害

平成 8 年

梅雨前線

325mm

約 2,200m3/s

堤防・護岸欠壊：3 箇所

6 月 25 日※ 流 量 は 愛 本 堰 堤 で 観 測 さ れ た 流 量 で あ る （ た だ し 、 昭 和 44 年 洪 水 は 推 定 値 ）※ 昭 和 44 年 洪 水 の 被 害 の 状 況 に つ い て は 「 水 害 統 計 （ 建 設 省 ）」 に よ る※ 昭 和 44 年 洪 水 以 外 は 、 ｢出 水 記 録 北 陸 地 方 整 備 局 ｣及 び 黒 部 河 川 事 務 所 資 料 に よ る②黒部川水系河川整備計画
平 成 21 年 11 月 に 策 定 し た「 黒 部 川 水 系 河 川 整 備 計 画（ 大 臣 管 理 区 間 ）」で は 、洪水による災害の発生の防止及び軽減に関して、戦後最大洪水流量を流下させることを 目 標 と し て 、河 川 整 備 目 標 流 量 を 愛 本 地 点 に お い て 昭 和 44 年 8 月 洪 水 の ピ ー ク 流
量 5,700m3/s と し て い る 。
こ の 基 準 地 点 愛 本 に お け る 目 標 流 量 5,700m3/s に 対 し て 、 宇 奈 月 ダ ム に よ り
500m3/s の 洪 水 調 節 を 行 い 、5,200m3/s の 流 量 を 河 道 の 整 備 で 対 応 し 、堤 防 整 備 や 河
道 掘 削 等 に よ る 河 積 の 確 保 や 、 洗 掘 ･侵 食 に 対 す る 急 流 河 川 対 策 、 堤 防 の 浸 透 対 策 、霞堤の機能の保全等計画的な治水対策を実施していくとしている。
現状では上下流バランスを確保しつつ整備が行われているものの、局所的に堤防高が不足している区間が存在しており、計画規模の洪水に対し安全に流下できる状
態にはなっていない。

（３）黒部川流域の社会経済等の状況
黒部川下流の氾濫域内には、富山県の主要都市である黒部市や入善町があり、沿岸 で は あ い の 風 と や ま 鉄 道 ･富 山 地 方 鉄 道 、 国 道 ８ 号 ･北 陸 自 動 車 道 等 の 基 幹 交 通 施
設 に 加 え 、 北 陸 新 幹 線 が 開 業 （ H27.3 月 ） し 交 通 の 要 衝 と な っ て い る 。
また、扇状地を利用した水稲栽培が盛んであるほか、全国屈指のアルミ製品等の金属産業や飲料会社の工場等も立地しており、この地域における社会、経済、文化の基盤を成している。
一 方 、 流 域 の 約 69%が 中 部 山 岳 国 立 公 園 等 の 自 然 公 園 に 指 定 さ れ 、 黒 部 峡 谷 等 の景勝地がみられるなど、豊かな自然環境に恵まれているとともに、黒部川第四発電所をはじめとする発電や豊富な地下水利用のほか、様々な水利用が行われており、
黒 部 川 水 系 の 治 水 ･利 水 ･環 境 に つ い て の 意 義 は 極 め て 大 き い も の と な っ て い る 。

黒部川での主な課題は、以下のとおりである。

１）黒部川は、急流河川であり、かつ年間降水量が非常に多い（一般的に日本 三 大 急 流 と い わ れ る 河 川 よ り 急 勾 配 で 、流 域 内 平 均 降 水 量 は 直 轄 河 川 109
水 系 の う ち 最 も 多 く 約 4,000mm）こ と か ら 、洪 水 時 の 流 水 の エ ネ ル ギ ー が 大
きく、侵食による被害が頻繁に発生している。
また、降雨ピークと流量ピークの時差が短く、その時差が概ね２時間以
内 の 洪 水 も あ り 、 流 量 の 増 加 が 著 し く 速 い こ と か ら 、「 迅 速 で 確 実 な 避 難 」
が必要である。

２）急勾配な黒部川扇状地ではあるが、海岸付近は地盤が低く、氾濫水が海
岸堤防や鉄道軌道敷でせき止められ、長期間滞留するおそれがあるため、そ の 場 に 留 ま ら な い 「 立 ち 退 き 避 難 （ 水 平 避 難 ）」 が 必 要 な 地 域 が あ る 。

３ ）黒 部 川 が 氾 濫 ･破 堤 に 至 っ た 場 合 、そ の 氾 濫 流 が 低 平 地 に 滞 留 す る こ と により、地域住民はもとより、氾濫域で操業する企業の長期間の操業停止が予想される。

４ ）市 役 所 を は じ め と す る 主 要 な 公 共 施 設 、国 道 ８ 号 や 県 道 魚 津 ･入 善 線 等 の主要幹線道路を含めた県が指定する緊急通行確保路線及び鉄道等の公共交
通網が１週間以上にわたり浸水するおそれがあり、社会経済への大きな打撃や復旧活動の遅れが懸念される。

５ ）上 下 流 バ ラ ン ス を 保 ち な が ら 堤 防 等 の 整 備 を 進 め て い る も の の 、堤 防 高が 不 足 し て い る 箇 所 に 加 え 、堤 防 の 漏 水 や 侵 食 な ど 、越 流 以 外 に も 水 害 リ
スクが高い箇所が存在している。

■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることから、これらの課題に対して、行政や企業、住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要がある。
協 議 会 に お い て は 、発 生 が 想 定 し 得 る 最 大 規 模 の 洪 水 に 対 し 、『迅速で確実な避難』や『 社 会 経 済 被 害 の 最 小 化 』を 目 指 す こ と と し て 、主 に 以 下 の 取 組 を 行 う も の と す る 。

ハード対策●洪水を河川内で安全に流す対策として…
氾 濫 が 発 生 し た 場 合 で も 被 害 を 軽 減 す る 機 能 を も つ 霞 堤 の 維 持 ･保 全 、 侵 食 ･洗掘対策としての縦工の整備や堤防の漏水対策、樹木伐採や河道整正などの適切な河道管理、洪水調節機能を有する宇奈月ダムの適切な施設管理を行う。
●危機管理型ハード対策として…
堤防天端の保護や堤防裏法尻の補強の実施を行う。
● 避 難 行 動 ･水 防 活 動 ･排 水 活 動 等 に 資 す る 「 基 盤 等 の 整 備 」 と し て …
簡 易 水 位 計 ･量 水 標 ･夜 間 監 視 も 考 慮 し た 高 感 度 CCTV カ メ ラ の 整 備 、水 防 活 動 を支援するための新技術を活用した水防資機材等の配備、防災情報の確実な伝達のための防災ラジオ等の改良、浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備等を行う。

ソフト対策●黒部川の大規模水害における特徴を踏まえた避難行動のために…
広域避難計画の策定とそれを反映したハザードマップの作成と周知、避難勧告の 発 令 や 水 防 活 動 に 着 目 し た タ イ ム ラ イ ン の 検 討 及 び 作 成 、災 害 ･避 難 カ ー ド 等 の
配 布 ･普 及 に よ る 住 民 の 主 体 的 避 難 の た め の 防 災 意 識 の 向 上 や 小 中 学 校 へ の 出 前講座など防災知識を高めるための息の長い防災教育の実施に努める。
●氾濫被害の軽減や避難時間の確保のための水防活動のために…
より効果的な情報伝達や連絡体制の確保、水防活動の担い手の募集推進、水防体制の強化として地域事業者による水防支援体制の構築や大規模工場と連携した情報連絡体制の確立及び自衛水防活動等に取り組む。
●一刻も早く社会経済活動を回復させる排水活動のために…
排 水 計 画（ 案 ）の 検 討 ･作 成 及 び そ れ に 基 づ く 排 水 訓 練 の 実 施 等 を 関 係 機 関 が 連携して進めていく。

このような取組を実施することにより、「 水 防 災 意 識 社 会 」の 再 構 築 を 目 指 す も の とする。

４．現在の取組状況の共有
黒部川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要
としては、以下のとおりである。（詳細は、別紙－１参照）①情報伝達、避難計画等に関する事項
★：課題
現状と課題
項 目
課題凡例
洪水時における
黒部川（国管理区間）において想定最大規模及び河川整備基本方
河川管理者か針に基づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図を黒部河川
らの情報提供事務所のHP等で公表している。
等の内容及び★ 浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないこAタイミングとが懸念される。
避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を黒部河川事務所と富山地方気象台の共同で実施し、自治体への連絡と報道機関等を通じて住民への周知を行っている。
★ 水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

B

災害発生のおそれがある場合は、黒部河川事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
避難勧告等の発令基準

各自治体の地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。
黒部川本川・支川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した、防災行動計画（タイムライン）を作成している。
★ 避難勧告等の発令に着目したタイムラインが、実態に合ったものになっているかが懸念される。

避難場所・
避難経路

住民等への
情報伝達の
体制や方法

C

避難場所として公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
★ 大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。

D★ 大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場
合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。

E★ 避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが住民等に十分に認知されていないおそれがある。

F

防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、緊急告知ＦＭﾗｼﾞｵ、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
★ 大雨・暴風により防災行政無線等が聞き取りにくい状況がある。

G

河川管理者等からWEB等を通じた河川流量、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部
設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
★ WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念がある。

H

①情報伝達、避難計画等に関する事項
現状と課題
項 目
住民等への
★ 災害時に国・県・市においてWEBやメール配信による情報発信を情報伝達の行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を
体制や方法
行い、利用者の拡大が求められている。
★ 住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制

★：課題
課題凡例
I

J

避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
★ 災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。

K②水防に関する事項
★：課題
現状と課題
項 目
課題凡例
河川水位等に国及び県が基準観測所の流量や水位により水防警報を発表している。
係る情報提供★ 災害時に優先的に水防活動を実施すべき箇所の特定・共有が難しい。

L★ 堤防高が局所的に低く、水防活動に時間を要する箇所において迅
速かつ適切な水防活動に懸念がある。

M

災害発生の恐れがある時には、黒部河川事務所長から沿川自治体
首長に対して情報伝達（ホットライン）を実施している。
河川の
巡視区間

出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。

水防資機材の整備状況★ 河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。

N★ 水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況になる懸念がある。

O★ 水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

P

事務所、出張所、防災ステーション、水防拠点、緊急資材倉庫等に
水防資機材を備蓄している。
★ 水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。

Q★ 水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。

R

②水防に関する事項
★：課題
現状と課題
項 目
課題凡例
水防資機材の★ 他河川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、黒部川での堤防決S
整備状況
壊時の資機材の再確認が必要である。
市・町庁舎、
企業、病院等の水害時における
対応

防災拠点となる市・町庁舎は洪水浸水想定区域外、または非常用発電機室、コンピュータサーバなどが上階に設置され防災拠点機能を確保している。
★ 地域の企業を巻き込んだ水防支援体制が整っておらず、効果的な
自主水防活動を行えていない。

T★：課題③氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
現状と課題
項 目
課題凡例
排水施設、
樋管・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
排水資機材の機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動態操作・運用勢を確保している。

既存ダムにおける洪水調節の
現状★ 現状の施設配置では、今後想定される大規模浸水に対する早期の
社会機能回復の対応を行えない懸念がある。

U★ 現状において早期の社会機能回復のために有効な排水計画がな
いため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

V

洪水調節機能を有する宇奈月ダムで洪水を貯蓄することにより、下流域の被害を軽減させている。

④河川管理施設の整備に関する事項
★：課題
現状と課題
項 目
課題凡例
堤防等河川管
計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、上下理施設の現状流バランスを保ちながら堤防整備、河道掘削などを推進している。
の整備状況
堤防の漏水や侵食など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇
及び今後の所について、整備を推進している。
整備内容★ 計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している河道があり洪水により氾濫するおそれがある。

W★ 堤防の漏水や侵食など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

X★ 洪水に対するリスクが高いにも関わらず、住民避難の時間確保ができないおそれがある。

Y

５ ． 減 災の ため の 目標
円滑かつ迅速な避難や水防活動の実施、氾濫水の排水等の対策を実施することで、各 構 成 員 が 連 携 し て 平 成 32 年 度 ま で に 達 成 す べ き 減 災 目 標 は 以 下 の と お り と す る 。

【 ５ 年間 で達 成 すべ き 目 標】

急 流河 川 で かつ 土砂流 出を 伴う 黒部 川 では 、氾濫 すれ ば 破 壊力 の高 い水 流 と なる 特性 を 踏ま え、 大規 模水害 に対 し、『迅速で確実な避難』『社会経済被害の最小化』
を 目標 とす る 。

※大規模水害…想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※ 迅 速 で 確 実 な 避 難 … 浸 水 深 が ２ 階 以 上 （ 3.0m 以 上 ）、 家 屋 倒 壊 危 険 区 域
内では限られた時間での立ち退き避難（水平避難）が必要であり、それ以外の浸水区域においても立ち退き避難（水平避難）及び２階以上の屋内安全確保（垂直避難）が求められる。
※社会経済被害の最小化…大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態

上記目標の達成に向け、黒部川において河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取組を実施する。

１ ．黒 部川 の大 規模水 害 に おけ る 特 徴を踏 まえ た 避 難行 動 の取 組
２ ．氾 濫被 害 の 軽減 や 避難 時間 確保 のため の 水 防活 動 の 取組
３ ．一 刻 も 早く 社会経 済活 動 を 回復 させる ため の 排 水活 動 の取 組

６．概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。
（詳細は、別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・実施機関は、以下のとおりである。
○：検討または実施予定 ●：実施済み
実施する機関
地
黒
富
域
課題の
気
富
黒
入
朝
主な取組内容
目標時期
部
山
対応
象
山 部 善 日 住河地台
県 市 町 町 民川
方
■洪水を河川内で安全に流す対策
＜黒部川＞
Ｗ、X
引き続き実施・霞堤の維持・保全
・縦工の整備
○
・漏水対策
・河道管理
・ダムによる洪水調節■危機管理型ハード対策＜黒部川＞
・天端の保護・裏法尻の補強

Ｗ、X

H28年度から
H32年度を目途に実施■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
Ｇ、Ｈ、Ｊ H28年度より実施①雨量・水位等の観測データ及び洪水時の状況及び検討を把握・伝達するための基盤の整備②円滑な避難活動や水防活動を支援するための簡易水位計や量水標、高感度CCTVカメラの設置

Ｈ③水防活動を支援するための新技術を活用した水防資機材等の配備

Ｑ④防災行政無線や防災ラ
ジオ等のデジタル化による改良

Ｇ⑤浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

○

○

活
用

○

H28年度より実施
活用○

H28年度から検討
○

○

○

○

○

○

●

○

●

○

●

H28年度より順次実施

Ｑ、Ｓ、V H28年度から検討
●

○

活
用

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・実施機関は、以下のとおりである。
①黒部川の大規模水害における特徴を踏まえた避難行動の取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念される
ため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
○：検討または実施予定 ●：実施済み
実施する機関
地
黒
富
域
課題の
気
富
黒
入
朝
目標時期
主な取組内容部山対応
象山 部 善 日 住河地台
県 市 町 町 民
川
方
■広域避難を考慮したハザードマップの作成・周知等①想定最大規模降雨によＡ、Ｂ
H28年度に実施
る浸水想定区域図、氾濫
活シミュレーション（黒部○用川）、家屋倒壊等氾濫想
定区域の公表②市・町による広域避難計画の整備及び検討と改善

Ｄ、Ｅ、Ｆ H28年度より順次実施③広域避難を考慮したハザードマップの作成・周知

Ｄ、Ｅ、Ｆ H28年度より順次実施④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

Ｄ、Ｅ、Ｆ H28年度より順次実施⑤要配慮者利用施設の避難計画の作成及び
訓練の促進

○

Ｋ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

活
用

○

○

○

○

○

活
用

活
用

H28年度から検討⑥まるごとまちごと
ハザードマップの整備
及び拡充

Ｄ、Ｅ、Ｆ H28年度から検討⑦ハザードマップポータル
サイトを活用した周知
サポート、地図情報等の
活用

Ｈ、Ｉ、Ｊ

⑧水位予測の検討及び
精度の向上

Ｂ

⑨プッシュ型の洪水予報
等の情報発信

Ｈ、Ｉ、Ｊ⑩水位計やライブカメラ情報のリアルタイムでの
提供

Ｈ、Ｉ、Ｊ

H28年度より実施
○

活
用

○

H28年度から検討○
H28年度から検討
○

●

○

○

○

○

活
用

H28年度より実施
○

○

活
用

主な取組内容

課題の対応○：検討または実施予定 ●：実施済み
実施する機関地黒富気
富 黒 入 朝 域
目標時期
部
山
象
山 部 善 日 住河地台
県 市 町 町 民川
方

■避難勧告の発令に着目したタイムラインの作成①避難勧告の発令及び洪Ａ、C
H28年度より実施
水のリスクの高い地域の水防活動に着目したタイ
ムラインの作成及び検討と改善②気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善（水害時の情報入手のし易さをサポート）

Ｆ、Ｈ、I③タイムラインに基づく首長等も参加した実践的な
訓練

Ｄ、Ｅ、Ｆ H28年度より実施④「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

D、Ｆ、Ｋ H28年度より
順次実施

○

○

○

○

○

H28年度より実施
活
用

○

●

■防災教育や防災知識の普及①水災害の事前準備に関
Ｈ、Ｉ、する問い合わせ窓口のＪ、Ｋ設置②出前講座を活用するな
ど水防災に関する講習会
の開催

Ｈ、Ｉ、
Ｊ、Ｋ

③小中学校等における
水災害教育

Ｈ、Ｉ、
Ｊ、Ｋ

④効果的な「水防災意識
社会」の再構築に役立つ
広報や資料の作成・配布

○

Ｈ、Ｉ、
Ｊ、Ｋ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

活
用

○

○

○

○

○

活
用

H28年度より実施

H28年度より実施
●

●

●

○

○

○

参
加

●

●

●

○

○

○

参
加

●

●

○

○

○

○

活
用

H28年度から検討

H28年度より実施

②氾濫被害の軽減や避難時間確保のための水防活動の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、以下のとおり実施する。
○：検討または実施予定 ●：実施済み
実施する機関地黒富課題の気
富 黒 入 朝 域
主な取組内容
目標時期
部
山
対応
象
山 部 善 日 住河地台
県 市 町 町 民
川
方■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化①水防団等への連絡体制
Ｌ、Ｍ
引き続き実施の再確認と伝達訓練の実
施及び水防団同士の連絡体制の確保②水防団や地域住民が参 Ｎ、Ｏ、Ｐ 引き続き実施
加する洪水に対しリスクが高い区間の共同点検③関係機関が連携した
実働水防訓練

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

参
加

●

●

●

●

●

●

参
加

●

●

●

参
加

●

●

●

○

○

○

○

○

Ｎ、Ｏ、Ｐ 引き続き実施④水防活動の担い手となる水防団及び水防協力団
体の募集・指定の促進

Ｎ、Ｏ、Ｐ 引き続き実施⑤国・県・自治体職員を対象に水防技術講習会の開催

Ｎ、Ｏ、Ｐ 引き続き実施⑥地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

●

●

Ｔ

●

H28年度から検討○⑦大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組

Ｔ参加

H28年度より実施
○

○

参
加

③一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取組
現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。
○：検討または実施予定 ●：実施済み
実施する機関地黒富課題の気
富 黒 入 朝 域
主な取組内容
目標時期
部
山
対応
象
山 部 善 日 住河地台
県 市 町 町 民
川
方
■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・
Ｕ、V
H28年度から検討
救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施①浸水想定区域の情報共
Ｕ、V
H28年度から検討
有、排水手法等の検討のH29年度策定を目
上、大規模水害を想定し途に実施た排水計画（案）の作成②排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等の整備③排水計画（案）に基づく排水訓練

Ｕ、V

Ｕ、V

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

引き続き実施H28年度から検討

７ ． フ ォロ ーア ップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映すること等によって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。

協議会は原則として毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
なお、今後全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、必要であれば随時、取組方針を見直すこととする。

現在の取組状況の共有①情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

黒部河川事務所

別紙１
富山地方気象台

富山県

黒部市

入善町

朝日町

洪水時における 黒部川（国管理区間）において想定最 警報・注意報を発表している。（警戒 県管理河川において計画規模の外力
河川管理者から 大規模及び河川整備基本方針に基 期間、注意期間、ピークの時間帯、最 による浸水想定区域図をHP等で公表の情報提供等の づく計画規模の外力による洪水浸水 大雨量などの予測値を記述
している。
内容及び
想定区域図をHP等で公表している。
タイミング

現状と課題
黒部川（国管理区間）において想定最大規模
及び河川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図を黒部河川事務所のHP等で公表している。
浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

避難勧告の発令判断の目安となる氾 同左。
濫危険情報の発表等の洪水予報を
黒部河川事務所と富山地方気象台の共同で実施し、自治体への連絡と報道機関等を通じて住民への周知を行っている。

A

避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を黒部河川事務所と富山地方気象台の共同で実施し、自治体への連絡と報道機関等を通じて住民への周知を行っている。
水位予測の精度の問題や長時間先の予測
情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

災害発生のおそれがある場合は、黒 気象警報・注意報を発表し、現象 県管理河川の水位周知河川につい部河川事務所長から沿川自治体の ごとに警戒期間、注意期間、ピー て、基準水位到達情報の提供を行っ
首長に情報伝達（ホットライン）を実施 ク時間帯、雨量などの予想最大 ている。
している。
値等を周知。

B

災害発生のおそれがある場合は、黒部河川事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

各自治体の地域防災計画に具体的な避難
各市町村の洪水に関する避難勧告 （１）避難準備情報（１）避難準備情報（洪水時）（１）避難準備情報等発令基準をとりまとめ、黒部河川事 ・洪水警報が発表され，市長が必要と ・黒部川、小川又は舟川の水位（流 ・水位周知河川の指定する水位観測 勧告の発令基準や対象地域を明記してい務所、富山地方気象台へ情報提供し 認めた場合量）が「避難判断水位（流量）」に到達 所の水位が氾濫注意水位に達し、更 る。
ている。
・河川の水位が氾濫注意水位に到達 し、かつ、上流の水位が上昇している に水位が上昇している時し、又は流量が氾濫注意流量に到達 場合
・洪水警報が発表された時・「黒部川はん濫警戒情報」、小川・舟 ※想定される地域に対し避難準備情し、市長が必要と認めた場合※必要な地域に対し避難準備情報を 川の「水防警報」等により、引き続き、 報を発表するとともに、特に避難行動発表するとともに、要援護者等、特に 水位の上昇が見込まれる場合に時間を要する者に避難行動の開始
避難行動に時間を要する者に避難行 ・漏水等が発見された場合を求める。
動の開始を求める。
・降雨を伴う台風の接近等で、深夜・早朝の避難が必要と想定される場合

避難勧告等の発令基準（２）避難勧告（２）避難勧告（洪水時）（２）避難勧告
・河川の水位が避難判断水位に到達 ・黒部川、小川又は舟川の水位（流 ・水位周知河川の指定する水位観測
し、又は流量が避難判断流量に到達 量）が「はん濫危険水位（流量）」に到 所の水位が避難判断水位に達し、更し、市長が必要と認めた場合
達した場合に水位が上昇している時
・河川管理施設の異常（漏水等破堤 ・「黒部川はん濫危険情報」、小川・舟 ・河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそれがある被災等）を確 川の「水防警報」等により、水位（流 につながるおそれがある被災等）を確認した時量）が堤防高を超えることが予想され 認した時※該当する地域に対し避難勧告を発 る場合（急激な水位の上昇）※想定される地域に対し避難勧告を表する。
・異常な漏水等が発見された場合発表する。
・「はん濫注意水位（流量）」を超えた状態で、降雨を伴う台風が、夜間から明け方にかけて接近・通過し、多量の降雨が予想される場合（３）避難指示（３）避難指示（洪水時）（３）避難指示・河川管理施設の大規模異常（堤防 ・黒部川、小川又は舟川の水位（流 ・水位周知河川の指定する水位観測
本体の亀裂、大規模漏水等）を確認 量）が、堤防高に到達するおそれが 所の水位が氾濫危険水位に達し、更した時高い場合（越水、溢水のおそれ）に水位が上昇している時・決壊や越水・溢水の発生又は「黒部 ・堤防の決壊・水があふれる・浸水を・堤防の決壊を確認した時・氾濫危険水位又は、氾濫危険流量 川はん濫発生情報」が発表された場 確認した時に達した時
合・河川管理施設の大規模異常（堤防※該当する地域に避難指示を発表す ・異状な漏水の進行、亀裂・すべり等 本体の亀裂、大規模漏水等）を確認る。
により決壊のおそれが高まった場合 した時
・河川管理施設（水門等）の重大な機 ※該当する地域に避難指示を発表す
能支障が発見された場合る。
黒部川における避難勧告に着目した
防災行動計画（タイムライン）を作成している。

黒部川本川・支川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した、防災行動計画（タイムライン）を作成している。
避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が、実態に合ったものになっているかが懸念される。

C現在の取組状況の共有①情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
避難場所・
避難経路

黒部河川事務所
浸水想定区域図を作成し公表するな
ど、自治体が作成するハザードマップの作成支援を行っている。

別紙１
富山地方気象台

富山県

黒部市

入善町

県管理区間について、浸水想定区域 ・小中高等学校、運動公園、体育セン （１）指定緊急避難場所
図を作成するなど、自治体が作成す ター、公民館、保育所等の公共施設 洪水時の指定緊急避難場所は、学るハザードマップの作成支援を実施し ・避難すべき地域に合わせて対象避 校、体育館、公民館等の公共施設か
ている。
難所を指定
ら、浸水深が50cm未満で、かつ、原則2階建て以上の18施設を指定。
（２）指定避難所
指定避難所は、学校、体育館、公民館、保育所等の公共施設、39施設を指定。各施設の被害状況等に応じて開設を決定する。

朝日町

現状と課題

・小中高等学校、運動公園、体育セン 避難場所として公共施設を指定し、計画規模
ター、公民館、保育所等の公共施設 の洪水に対する水害ハザードマップ等で周・避難すべき地域に合わせて対象避 知している。
難所を指定
大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。
大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。

E

避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが住民等に十分に認知されていないおそれがある。

F

住民等への情報 河川流量、洪水予報、ライブ映像等 気象情報等を自治体や報道機関を通 ・平成28年８月に富山県総合防災シ 避難準備情報，避難勧告等の伝達 避難準備情報、避難勧告等の伝達 避難準備情報，避難勧告等の伝達 防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難伝達の体制やの情報をHPや報道機関を通じて伝達 じて住民等へ伝達している。
ステムを更新し、Ｌアラート等を活用し ・市（ 総務班） は、防災行政無線（ 屋 ・防災行政無線（親局、屋外拡声子局 ・防災行政無線、広報車による周知、 勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメー方法
している。
て報道機関と連携した住民等への情 外拡声子局、個別受信機、防災ラジ はデジタル化済）
サイレンによる伝達、伝達員による口 ル配信、緊急告知ＦＭﾗｼﾞｵ、広報車による周報提供（災害対策本部設置、避難勧 オ）、緊急情報メール、ケーブルテレ ・戸別受信機、防災行政ラジオ（アナ 頭での伝達、ＨＰへの掲載、ラジオ・テ 知、報道機関への情報提供等を実施してい告、被害情報等）を開始した。
ビ文字テロップ放送、ラジオミューの ログ対応）
レビ放送の利用、（通信機能のマヒな る。
・「富山県雨量水位情報」により雨量・ 緊急割り込み放送、携帯電話会社に ・サイレン（防災行政無線による操作） どにより、緊急に伝達出来ない時は、
河川水位・ダム諸量等の情報を提供 よる緊急情報発信サービス、広報車 ・緊急速報メール（携帯電話会社３
県知事を通じて放送を依頼）
大雨・暴風により防災行政無線等が聞き取りしている。
による広報等により周知を行う。広報 社）
・防災情報ブログの開設
にくい状況がある。
媒体の故障、道路の途絶により周知 ・ＣＡＴＶの文字テロップ放送
・洪水時に住民の円滑かつ迅速な避できない場合は、報道機関に対し放 ・町公式ホームページ
難が行われるよう，浸水想定区域や 河川管理者等からWEB等を通じた河川流送による周知を要請する。
・広報車
避難場所，日頃の備えなどを周知す 量、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等
・浸水想定区域内の高齢者等，災害 ・消防団、自主防災組織等による周 るための洪水ハザードマップを作成 に情報提供している。
時要援護者が利用する福祉施設等 知など
し，住民に配布。なお，ハザードマップ
に対しても，同様の手段により避難情 ・浸水想定区域内の要配慮者利用施 は，必要に応じて更新する。
WEB等により各種情報を提供しているが、住報の伝達・周知を行い，迅速かつ安 設（電話、ＦＡＸ等）
民自らが情報を入手するまでに至っていない
全に避難できるよう徹底を図る。
懸念がある。
・洪水時に住民の円滑かつ迅速な避難が行われるよう，浸水想定区域や災害時に国・県・市においてWEBやメール配
避難場所，日頃の備えなどを周知す
信による情報発信を行っているが、一部の利るための洪水ハザードマップを作成用にとどまっているため、広く周知・啓発を行し，住民に配布するなど必要な措置をい、利用者の拡大が求められている。
講じる。なお，ハザードマップは，必要に応じて更新して行く。
住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制（１）避難の誘導は，黒部警察署、消 （１）警察及び消防の協力を得て、地 （１）警察官、消防団員が連携して、危 避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組
防団の協力を得て、地域又は地区単 域又は自治会単位に集団の形成を 険な地域から安全な地域へ避難誘導 織、水防団員（消防団員）と協力して実施して位にあらかじめ指定されている避難 図るため、あらかじめ指定してある避 に努める。
いる。
場所に誘導する。
難場所に誘導員を配置し、住民を誘導する。
（２）避難場所には、避難場所の標（２）避難場所には、避難場所の標
災害時の具体的な避難支援や避難誘導体
示、避難経路には避難場所への誘導
示、避難経路には避難場所への誘導 制が確立されていないため、特に要配慮者標識を設置し、平素から関係の市民標識を設置するなど、平素から町民 等の迅速な避難が確保できないおそれがあ等に周知を図る。
等に周知を図る。
る。
（３）自治振興会、町内会等の自主防災組織による支援体制の整備を進め、災害発生時における円滑な避難誘導等を行う。

（２）自主防災組織は、町、消防、警察 （３）自治振興会、町内会等の自主防等の各機関と連携協力し、地域内の 災組織による支援体制の整備を進
遊民の避難誘導を行うものとする。こ め、災害発生時における円滑な避難の場合、要配慮者に配慮するものと 誘導等を行う。
する。
（４）市は、総務班及び災害救助班が（４）町は、全庁的な災害時要援護者中心となり、全庁的な災害時要援護の支援体制を整備し、災害時要援護者の支援体制を整備する。災害時要者の所在の把握に努め、自主防災組
援護者の所在を把握しておくととも織等，地域の協力を得て、避難誘導に、自主防災組織等，地域の協力をと確認に努める。
得て、避難誘導と確認に努める。
（５）学校，社会福祉施設等の管理者
は、あらかじめ避難計画を作成して、児童・生徒施設利用者等を安全に避難誘導する。

（５）学校，社会福祉施設等の管理者
は、あらかじめ避難計画を作成して、児童・生徒施設利用者等を安全に避難誘導する。

D

G

H

I

J

K

現在の取組状況の共有②水防に関する事項
項 目
河川水位等に係る情報提供黒部河川事務所
基準観測所の流量により水防警報を発令している。

別紙１
富山地方気象台

富山県

黒部市

入善町

朝日町

災害発生の恐れがある場合は、黒部河川事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達している。
河川流量、洪水予報、ライブ映像等の情報をHPや報道機関を通じて伝達している。
河川の巡視区間 ・出水期前に、自治体・水防団等と洪水に対しリスクが高い区間の合同巡視を実施。
・出水時には、河川管理施設を点検するため河川巡視を実施。

現状と課題

・県管理河川の基準観測所の水位に 国管理分については、土木事務所よ 河川管理者より、町及び消防本部に 県の管理河川については、警報発令 国及び県が基準観測所の流量により水防警
より水防警報を発令。
り、県管理分については、警報発令 伝達され、消防本部より消防団（水防 機関より、町に伝達され、町から消防 報を発表している。
・水防団員へ水防警報の情報提供し 機関より、市及び消防本部に伝達さ 団）へ連絡をする。
本部を通じて消防団（水防団）へ連絡
災害時に優先的に水防活動を実施すべき箇ている。
れ、消防本部より消防団（水防団）へをする。
・「富山県雨量水位情報」により雨量・ 連絡をする。
所の特定・共有が難しい。
河川水位・ダム諸量等の情報を提供している。
堤防高が局所的に低く、水防活動に時間を要する箇所において迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。

L
M

災害発生の恐れがある時には、黒部河川事務所長から沿川自治体首長に対して情報伝達（ホットライン）を実施している。
各管理団体より公開している。

・黒部河川事務所重要水防箇所合同 黒部河川事務所重要水防箇所合同
巡視により実施。
巡視により実施。
・県管理河川については、出水前に、市町と合同河川巡視を実施。

各管理団体より公開している。

河川水位についての情報は河川管理者が公開している。

・黒部河川事務所重要水防箇所合同 黒部河川事務所重要水防箇所合同
巡視により実施。
巡視により実施。
・県管理河川（小川、舟川）は、土木事務所と合同巡視を実施。

出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。

N

水防団員が減少・高齢化等している中でそれ O
ぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこと
や、定時巡回ができない状況になる懸念がある。
水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。
水防資機材の整備状況

市・町庁舎、
企業、病院等の水害時における
対応

事務所、出張所、緊急資材庫に水防資機材を備蓄。

・庁舎等に水防機材を備蓄している。 市（ 建設班） は、洪水等の非常時に 洪水等の非常時に備え、水防倉庫を 洪水等の非常時に備え、水防倉庫を
・水防資機材の不足や劣化状況を毎 備え、水防倉庫を設置し、水防に必 設置し、水防に必要な資機材を整備 設置し、水防に必要な資機材を整備年確認している。
要な資機材を整備する。
する。
する。
・備蓄状況は水防計画書に記載し、 ※下立水防倉庫・前沢水防倉庫に主 ※黒部川は、福島水防倉庫・上飯野 ※柳田水防倉庫に水防資材を備蓄関係機関へ配布している。
要水防資機材を備蓄
水防倉庫・高畠水防倉庫、小川・舟川
は古黒部水防倉庫に主要水防資機
材を備蓄

P

事務所、出張所、防災ステーション、水防拠点、緊急資材倉庫等に水防資機材を備蓄している。
水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。

Q

水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。

R

他河川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、黒部川での堤防決壊時の資機材の再確認が必要である。

S

防災拠点となる市庁舎は非常用発電 防災拠点となる町庁舎は洪水浸水想 防災拠点となる町庁舎は洪水浸水想 防災拠点となる市・町庁舎は洪水浸水想定
機室、コンピュータサーバなどが上階 定区域外。
定区域外。
区域外、または非常用発電機室、コンピューに設置され防災拠点機能を確保してタサーバなどが上階に設置され防災拠点機いる。
能を確保している。
地域の企業を巻き込んだ水防支援体制が整っておらず、効果的な自主水防活動を行え
ていない。

T

現在の取組状況の共有③氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項 目

黒部河川事務所

排水施設、
排水資機材の操作・運用

樋管・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。

別紙１
富山地方気象台

富山県

黒部市

入善町

朝日町

ダム・水門・堰等については、出水期前に当該施設の点検及び補修を実施している。

機械を扱う職員等への訓練・教育を実施し、災害発生による出動態勢を確保している。

機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動態勢を確保している。

消防ポンプ車及び消防団（水防団）の応援を要請する。

既存ダムにおけ 洪水調節機能を有する宇奈月ダムでる洪水調節の
洪水を貯留することにより、下流域の現状
被害を軽減させている。

現状と課題
樋管・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。

県管理河川では、洪水調節機能を有するダムで洪水を貯蓄することにより、下流域の被害を軽減させている。

現状の施設配置では、今後想定される大規模浸水に対する早期の社会機能回復の対応を行えない懸念がある。

U

現状において早期の社会機能回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

V

洪水調節機能を有するダムで洪水を貯蓄することにより、下流域の被害を軽減させている。

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目

黒部河川事務所

富山地方気象台

富山県

黒部市

入善町

朝日町

現状と課題

堤防等河川管理 計画断面に満たない堤防や流下能力
施設の現状の整 が不足する箇所に対し、上下流バラ備状況及び今後 ンスを保ちながら堤防整備、河道掘の整備内容
削などを推進している。

計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、上下流バランスを保ちながら堤防整備、河道掘削などを推進している。

堤防の漏水や侵食など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所について、整備を推進している。

堤防の漏水や侵食など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所について、整備を推進している。
計画断面に対して高さや幅が不足している
堤防や流下能力が不足している河道があり洪水により氾濫するおそれがある。

W

堤防の漏水や侵食など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

X

洪水に対するリスクが高いにも関わらず、住
民避難の時間確保ができないおそれがあ
る。

Y

別紙２

減災目標を達成するための各機関の取組（案）
減災のための取組項目（素案）（概ね5年間）
具体的な取組の柱事項
具体的な取組内容
１）ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策＜黒部川＞
・霞堤の維持・保全
・縦工の整備・漏水対策
・河道管理
・ダムによる洪水調節実施する機関黒部河川事務所

課題の
対応

実施内容

富山地方気象台
時期

Ｗ、X

＜黒部川＞
引き続
洪水を安全に流すため、以下 き実施の対策を実施・霞堤の維持・保全
・縦工の整備・堤防の漏水対策
・適切な河道管理・宇奈月ダムによる洪水調節

Ｗ、X

＜黒部川＞
・天端の保護・裏法尻の補強

実施内容

富山県
時期

実施内容

黒部市
時期

実施内容

入善町
時期

実施内容

朝日町
時期

実施内容

時期

■危機管理型ハード対策＜黒部川＞
・天端の保護・裏法尻の補強

H28年
度から
H32年
度を目
途に実
施

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①雨量・水位等の観測データ
及び洪水時の状況を把握・伝達するための基盤の整備

Ｇ、Ｈ、Ｊ

・雨量・流量等の観測データ及 H28年
び洪水時の状況を把握・伝達 度よりするための基盤の整備を実施 実施
していく。

河川情報システムの改良及び H28年
端末向けのシステムの導入
度から検討

・川の防災情報では、水位の表示となっている、黒部川現況
流量と基準流量への解りやす
い表示への改良を行う。
②円滑な避難活動や水防活動を支援するための簡易水位計
や量水標、高感度CCTVカメラの設置

Ｈ

簡易水位計、夜間監視を考慮 H28年した高感度CCTVカメラの増設 度より実施③水防活動を支援するための新技術を活用した水防資機材
等の配備

Ｑ・新技術（水のう等）を活用した ・H28年
資機材等の配備
度から検討

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視

引き続 今後、水防資機材の補充・追 H28年
き実施 加等の際には、新技術を活用 度からした水防資機材による配備充 検討
実

今後、水防資機材の補充・追 H28年
加等の際には、新技術を活用 度からした水防資機材による配備充 検討
実

水防団員の安全を確保するた H28年
めの資機材の充実
度から検討

・水防連絡会にて水防倉庫の ・引き続備蓄材などの合同巡視
き実施④防災行政無線や防災ラジオ
等のデジタル化による改良

Ｇ⑤浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備
及び非常用発電装置等の
耐水化

Ｑ、Ｓ、V

防災行政無線のデジタル化

非常用発電装置の耐水化状況 H28年
度確認済

非常用発電装置の耐水化状況 H28年 非常用発電装置の耐水対策
度確認

Ｈ29年 防災行政無線のデジタル化
度から
Ｈ33年
度を目
途に実
施

実施済 防災行政無線のデジタル化

耐水対 拠点となる消防防災センターに H28年
策済
ついて耐水対策済み。
度から庁舎については再整備を含め 検討て、非常用発電装置を設置

非常用発電装置の耐水対策

H28年
度から
検討

実施済

別紙２

減災目標を達成するための各機関の取組（案）
減災のための取組項目（素案）（概ね5年間）
具体的な取組の柱

実施する機関事項

黒部河川事務所
課題の対応
具体的な取組内容
実施内容
時期２）ソフト対策の主な取組 ①黒部川の大規模水害における特徴を踏まえた避難行動の取組

富山地方気象台

富山県

実施内容

時期

・作成に必要な情報の提供および策定を支援

H28年
度より
実施

実施内容

黒部市
時期

実施内容

入善町
時期

朝日町

実施内容

時期

実施内容

時期

黒部河川事務所、県、関係市町と連携し、計画規模洪水に対する広域避難計画を検討・
策定

H29年
度より
実施

黒部河川事務所、県、関係市町と連携し、計画規模洪水に対する広域避難計画を検討・
策定

H29年
度より
実施

■広域避難を考慮したハザードマップの作成・周知等①想定最大規模降雨による浸Ａ、Ｂ・黒部川洪水浸水想定区域
H28年
水想定区域図、氾濫シミュレー
図・浸水継続時間図・家屋倒 度に実ション（黒部川）、家屋倒壊等
壊等氾濫想定区域図の策定・ 施
氾濫想定区域の公表
公表
・想定最大規模降雨の黒部川
氾濫シミュレーションの公表②市・町による広域避難計画の整備及び検討と改善

Ｄ、Ｅ、Ｆ

黒部市、入善町のタイムライン H28年は策定済（Ｈ26）であるが、さら 度よりなる精度向上と改善を支援
実施作成に必要な情報（浸水想定 H28年
区域の浸水深、浸水継続時間 度より
等）の提供
実施

広域避難の現実性について検 H29年
討
度から
検討

・黒部河川事務所、県、市、町と協同し整備、改善を支援

朝日町についてはタイムラインに必要な氾濫情報等の提供③広域避難を考慮したハザー
ドマップの作成・周知

Ｄ、Ｅ、Ｆ

想定最大規模降雨における洪 H28年
水を対象とした広域避難計画 度よりも反映した洪水ハザードマップ 実施を作成する市町に、必要な情報を提供し作成を支援

作成に必要な情報（浸水想定 H28年
区域の浸水深、浸水継続時間 度より
等）の提供
実施

黒部河川事務所において、浸 H29年 黒部河川事務所において、浸 H29年
水想定区域見直し後、洪水ハ 度策定 水想定区域見直し後、洪水ハ 度より
ザードマップを策定
ザードマップを策定
実施

黒部河川事務所において、浸 H29年
水想定区域見直し後、洪水ハ 度より
ザードマップを策定
実施④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

Ｄ、Ｅ、Ｆ

浸水想定区域の浸水深、浸水 H28年
継続時間及び家屋倒壊危険区 度より
域の情報提供実施作成に必要な情報（浸水想定 H28年
区域の浸水深、浸水継続時間 度より
等）の提供
実施

・家屋倒壊危険区域等より、立 ・H29年 ・家屋倒壊危険区域等より、立 H29年
ち退き避難が必要な区域を検 度より ち退き避難が必要な区域を検 度より
討
実施
討
実施

・家屋倒壊危険区域等より、立 H29年
ち退き避難が必要な区域を検 度より
討
実施

・避難所ごとに水害時の浸水 ・H28年 ・避難所ごとに水害時の浸水
深や避難の可否について確認 度より 深や避難の可否について確認
実施

・避難所ごとに水害時の浸水
深や避難の可否について確認Ｋ

要配慮者利用施設による避難 H28年
確保計画等の作成を行う際の 度より必要な情報の提供と技術的な 実施
助言作成に必要な情報（浸水想定 H28年
区域の浸水深、浸水継続時間 度より
等）の提供
実施

福祉担当課と調整し、要配慮者施設における訓練

H28年
度から
検討

福祉担当課と調整し、要配慮者施設における訓練

H28年
度から
検討

福祉担当課と調整し、要配慮者施設における訓練

H28年
度から
検討

⑥まるごとまちごとハザード
マップの整備及び拡充

Ｄ、Ｅ、Ｆ

市町が作成するまるごとまちご H28年とハザードマップへの情報提供 度より実施

作成に必要な情報（浸水想定 H28年
区域の浸水深、浸水継続時間 度より
等）の提供
実施

まるごとまちごとハザードマッ
プの整備

H28年
度から
検討

まるごとまちごとハザードマッ
プの整備

H28年
度から
検討

まるごとまちごとハザードマッ
プの整備

H28年
度から
検討

⑦ハザードマップポータルサイ
トを活用した周知サポート、地図情報等の活用

Ｈ、Ｉ、Ｊ

ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進⑤要配慮者利用施設の避難計
画の作成及び訓練の促進⑧水位予測の検討及び精度の向上⑨プッシュ型の洪水予報等の
情報発信

Ｂ

Ｈ、Ｉ、Ｊ

H28年
度より
実施

ハザードマップポータルサイト H28年
及び地図情報等の活用により 度より周知をサポート
実施

水位予測の精度向上の検討・ H28年
システム改良度から検討
プッシュ型の洪水予報等の情
報発信

H28年
度から
検討

気象警報・注意報を発表し、現 引き続
象ごとに警戒期間、注意期間、 き実施
ピーク時間帯、雨量などの予想最大値を周知し、必要に応じて自治体関係機関に対する情報伝達（ホットライン）

・富山県総合防災システムによ 引き続 ・プッシュ型の避難勧告等の情 ・H28年 ・プッシュ型の避難勧告等の情 H28年
り、
き実施 報発信度より 報発信
度から①県と参加可能な国・市町・防 及び検実施
検討
災関係機関等がリアルタイム 討
で閲覧、書込み、情報共有
・Yahoo との災害協定を締結 ・締結 ・Yahoo との災害協定を締結②また、Ｌアラート等を活用し、済
報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良及び端末向けのシステムの改良
・一般向けの緊急速報メール
配信⑩水位計やライブカメラ情報のリアルタイムでの提供

Ｈ、Ｉ、Ｊ

水位計やライブカメラの情報を H28年
リアルタイムで提供
度より実施

県管理河川への河川監視カメ H28年
ラの設置（水位計設置箇所）
度より実施

・プッシュ型の避難勧告等の情 ・H28年
報発信
度から
検討
・Yahoo との災害協定を締結

・締結
済

別紙２

減災目標を達成するための各機関の取組（案）
減災のための取組項目（素案）（概ね5年間）
具体的な取組の柱

実施する機関事項

黒部河川事務所
課題の対応
具体的な取組内容
実施内容
時期２）ソフト対策の主な取組 ①黒部川の大規模水害における特徴を踏まえた避難行動の取組

富山地方気象台
実施内容■避難勧告の発令に着目したタイムラインの作成①避難勧告の発令及び洪水のＡ、C・作成に必要な水位情報等を ・H28年 黒部河川事務所と協同し、富リスクの高い地域の水防活動
提供し、気象台と協同し県・市・ 度出水 山県、市、町の作成及び改善に着目したタイムラインの作成
町のタイムライン作成及び改 期前を支援及び検討と改善
善を支援

富山県
時期

H28年
度より
実施

実施内容

黒部市
時期

実施内容

入善町
時期

実施内容

朝日町
時期

実施内容

時期

市町が作成するタイムラインに H28年
必要な水位情報等の提供
度より実施

・現在のタイムラインを検証・見 H28年
直して、新たに策定
度より・洪水に対するリスクの高い場 実施
所の水防活動手順・時間を再確認し、タイムラインを整備

・現在のタイムラインを検証・見 H28年
直して、新たに策定
度より・洪水に対するリスクの高い場 実施
所の水防活動手順・時間を再確認し、タイムラインを整備

・タイムラインの策定
H28年
・洪水に対するリスクの高い場 度より所の水防活動手順・時間を再 実施
確認し、タイムラインを整備訓練への支援ロールプレイング及び避難行 H28年
動実働訓練等の実践的な避難 度から
訓練
検討

ロールプレイング及び避難行 H28年
動実働訓練等の実践的な避難 度から
訓練
検討

ロールプレイング及び避難行 H28年
動実働訓練等の実践的な避難 度から
訓練
検討

・毎年、関係機関等等との連絡 ・H28年
体制の確認
度より
実施
②気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善（水害時の情報入手のし易さをサポート）

Ｆ、Ｈ、I・警報等における危険度の色分けした時系列表示や「警報級の現象になる可能性」の情
報提供

・H28年
度より
実施

・H29年
・警報改善やメッシュ情報の充 度出水期～
実化③タイムラインに基づく首長等も参加した実践的な訓練

Ｄ、Ｅ、Ｆ

・トップセミナーの開催
・自治体訓練に参加

引き続 訓練シナリオ等の作成支援。 H28年
き実施 訓練結果からの課題及び改善 度より
策の提案等
実施

④「災害・避難カード」を用いた
平時からの住民等への周知・
教育・訓練

D、Ｆ、Ｋ

災害・避難カードに必要な情報 H28年の提供・支援度より実施

災害・避難カードに必要な情報 H29年
の提供
度より
実施

災害・避難カードの作成及び全 H28年 災害・避難カードの作成及び全 H28年
戸配布
度から 戸配布
度から
検討、Ｈ
検討・
29年度
実施
より実
施

災害・避難カードの作成及び全 H28年
戸配布
度から
検討

■防災教育や防災知識の普及①水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

Ｈ、Ｉ、
Ｊ、Ｋ

問い合わせ窓口の設置

H28年
度より
実施

問い合わせ窓口の設置及び対 H28年
応へのサポート度より実施

問い合わせ窓口の設置②出前講座を活用するなど水防災に関する講習会の開催

Ｈ、Ｉ、
Ｊ、Ｋ

市町の要請により、積極的な出前講座等

引き続 関係機関と連携し、効果的なき実施 対応を検討③小中学校等における水災害
教育

Ｈ、Ｉ、
Ｊ、Ｋ

市町の要請により、積極的な出前講座等

引き続 自治体の教育委員会と連携
き実施 し、効果的な水防の避難や訓練など支援④効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料の作成・配布

Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ「水防災意識社会」の再構築に 引き続
役立つ広報や資料を作成・配 き実施
布関係機関と連携して効果的な
対応に協力

H28年
度より
実施

H28年
度より
実施

問い合わせ窓口の設置

H28年
度より
実施

問い合わせ窓口の設置

H28年
度より
実施

引き続 出前講座等を活用した積極的 引き続 要請により、積極的な出前講
き実施 な啓発
き実施 座等

H28年
度より
実施

要請により、積極的な出前講
座等

H28年
度より
実施

要請により、積極的な出前講
座等

H28年
度より
実施

引き続 出前講座等を活用した積極的 引き続 学校担当課と調整き実施 な啓発
き実施

H28年
度から
検討

学校担当課と調整

H28年
度から
検討

学校担当課と調整

H28年
度から
検討

引き続 「水防災意識社会」の再構築に H28年
き実施 役立つ広報資料を作成、ＨＰへ 度よりの掲載等（協議会で作成）
実施「水防災意識社会」の再構築に H28年
役立つ広報や資料を作成・配 度より
布実施「水防災意識社会」の再構築に H28年
役立つ広報や資料を作成・配 度より
布実施「水防災意識社会」の再構築に H28年
役立つ広報や資料を作成・配 度より
布
実施

別紙２

減災目標を達成するための各機関の取組（案）
減災のための取組項目（素案）（概ね5年間）
具体的な取組の柱

実施する機関事項

黒部河川事務所
課題の対応
具体的な取組内容
実施内容
時期２）ソフト対策の主な取組 ②氾濫被害の軽減や避難時間確保のための水防活動の取組■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化①水防団等への連絡体制の再Ｌ、Ｍ水防連絡会にて連絡体制の確 引き続確認と伝達訓練の実施及び水認を行い、県・市・町と共同で き実施
防団同士の連絡体制の確保の情報伝達訓練

富山地方気象台
実施内容

情報伝達訓練等の支援

富山県
時期

実施内容

引き続 情報伝達訓練
き実施

黒部市
時期

実施内容

引き続 通信体制を見直し、必要な設
き実施 備の配置

入善町
時期

実施内容

引き続 ・無線やメールなどを活用し，き検討 情報伝達手段を確保
・連絡体制を確保

朝日町
時期

実施内容

引き続 ・無線やメールなどを活用し，き実施 情報伝達手段を確保
・連絡体制を確保

時期

引き続
き実施

②水防団や地域住民が参加する洪水に対しリスクが高い区間
の共同点検

Ｎ、Ｏ、Ｐ

重要水防箇所等の共同点検

引き続 共同で参加し、重要危険箇所 引き続 毎年、黒部河川事務所が実施 引き続 毎年、黒部河川事務所が実施 引き続 毎年、黒部河川事務所が実施 引き続 毎年、黒部河川事務所が実施 引き続
き実施 等把握に努め意識共有を計り き実施 する重要水防箇所等の共同点 き実施 する重要水防箇所等の共同点 き実施 する重要水防箇所等の共同点 き実施 する重要水防箇所等の共同点 き実施
ソフト面では早めの避難行動、
検に参加
検に参加
検に参加
検に参加
水防に役立てる③関係機関が連携した実働水
防訓練

Ｎ、Ｏ、Ｐ

水防連絡会が行う訓練への参 引き続 水防連絡会が行う訓練への参 引き続 ・県総合防災訓練等において 引き続 毎年行っている水防訓練の内 引き続 水防連絡会が行う訓練への参 引き続 水防連絡会が行う訓練への参 引き続加
き実施 加及び支援
き実施 関係機関が連携した水防実動 き実施 容を見直し、実働型訓練への き実施 加・支援き実施 加・支援
き実施
訓練等
転換
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等④水防活動の担い手となる水防団及び水防協力団体の募集・指定の促進

Ｎ、Ｏ、Ｐ⑤国・県・自治体職員を対象に水防技術講習会の開催

Ｎ、Ｏ、Ｐ⑥地域の事業者による水防支
援体制の検討・構築

Ｔ

地域の事業者を組み込んだ水 H28年
防支援体制
度から
検討

⑦大規模工場における情報連
絡体制の確立及び自衛水防活動の取組

Ｔ

大規模工場等への浸水リスク H28年の説明や水害対策など技術的 度よりな助言実施

災害協定の締結と併せて、水防団員の募集を推進

水防技術講習会への参加

引き続
き実施

水防技術講習会への参加

引き続 水防技術講習会への参加
き実施

引き続 消防団が水防団を兼ねている 引き続 消防団が水防団を兼ねている 引き続
き実施 ため、消防団員を募集き実施 ため、消防団員を募集
き実施

引き続 水防技術講習会への参加
き実施

引き続 水防技術講習会への参加
き実施

地域の事業者を組み込んだ水 H28年
防支援体制
度から
検討

地域の事業者を組み込んだ水 H28年
防支援体制
度から
検討

作成に必要な情報（浸水想定 H28年
区域の浸水深、浸水継続時間 度より
等）の提供
実施

大規模工場における浸水防止 H28年
計画の作成や訓練の実施、自 度から衛水防組織の設置
検討

大規模工場における浸水防止 H28年
計画の作成や訓練の実施、自 度から衛水防組織の設置を要請
検討・広域支援拠点等の検討支援 H28年
・復旧活動の拠点等配置計画 度からを検討、支援検討

検討に必要な情報（浸水想定 H28年
区域の浸水深、浸水継続時間 度より
等）の提供
実施

広域支援拠点等の配置等

広域支援拠点等の配置等

排水ポンプ車の設置個所の選 H28年
定まで行った大規模水害を想 度から定した排水計画（案）の作成
検討
H29年
度策定
を目途
に実施

排水ポンプ車の出動要請に基 引き続 排水ポンプの設置個所の選定 H28年
づく出動可能箇所の検討
き検討 まで行った排水計画（案）の作 度から
成
検討

引き続
き実施

地域の事業者を組み込んだ水 H28年
防支援体制
度から
検討

２）ソフト対策の主な取組 ③一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取組■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助
Ｕ、V活動等支援のための拠点等配
置計画の検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
Ｕ、V①浸水想定区域の情報共有、排水手法等の検討の上、大規模水害を想定した排水計画（案）の作成②排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等の整備

Ｕ、V

毎年、出水期前に県・市・町と 引き続連携して連絡体制の整備を行 き実施
い、情報共有連絡体制の確認③排水計画（案）に基づく排水訓練

Ｕ、V

実践的な操作訓練や排水計画 H28年（案）に基づく排水訓練
度から検討

水防管理団体が行う水防訓練 H28年
等への参加
度から
検討

H28年
度から
検討

H28年
度から
検討

排水ポンプの設置個所の選定 H28年まで行った排水計画（案）の作 度から
成検討

広域支援拠点等の配置等

H28年
度から
検討

排水ポンプの設置個所の選定 H28年まで行った排水計画（案）の作 度から成検討

引き続 排水ポンプ車出動要請の連絡 引き続 排水ポンプ車出動要請の連絡 引き続 排水ポンプ車出動要請の連絡 引き続き実施 体制の確認
き実施 体制の確認
き実施 体制の確認
き実施
水防訓練と同様に各自治体持 H28年
ち回りで訓練度から検討

水防訓練と同様に各自治体持 H28年
ち回りで訓練度から検討

水防訓練と同様に各自治体持 H28年
ち回りで訓練度から検討