ルポ 1

負担自体と負担「感」の軽減を視野に多角的な取り組みを続ける
岡山市教育委員会図られている。また以前は、各校独で済むようになり、大幅な効率化が転 記したりしていたのが一度の入 力

い。これまでは、別々に入 力したりと指導要録には、共通する記述が多諸帳簿等の作成だ。たとえば通知表

もっとも 負 担 軽 減につながったのはも、個人カルテとして保存され、継能」が追加された。こうしたデータ体重などを記録・管理する「保健機う。昨 年 度には、児 童 生徒の身 長・合 も、格 段にスムーズになったといで、なんらかの申し送りが必要な場

小学校から中学校へ上がる子ども

当時すでに「学校現場が多忙をきい 操 作 法 を 覚 え る 必 要 が あった が、の栢野健一さんは、「小学校と中学校続して子どもの成長をフォローでき教職員の負担軽減のためには、人わめている」との声が出ており、そそれもなくなった。データはすべての間には、見 えない壁というか、気自 のエク セル シ ー ト で 成 績 処 理 を的なサポート（増員）や業務の効率の大 きな原 因の一つとして市 教 委へ

市 教 委のサーバで一元 管理されるた

軽 に 連 絡 し づらい 面 も あ るので するようになった。

化は欠かせない。先ごろ文部科学省

提 出 す る 調 査・ 報 告 書 の 作 成 が 挙め、作 業はシステムに接 続している行っていたため、転 任のたびに新しが 打 ち 出 し た「 部 活 動 指 導 員 」、あがった。の プロ ジェク ト チ ー ム を 立 ち 上 げ、

これを受け市教委では、各課横断タの 持 ち 出 し も 当 然 で き ないた め、うこととしている。これにより、デー職員室内の各 自の公用パソコンで行こう した校 外 とのコミュニケーショて低くなっているようです」と語る。

が、その壁 もグループウェアによっかや の就学課学校環境調整室指導副主査

る い は 事 務 処 理 へ の ICT 導 入 な
ど、いわば負担そのものを減らす方策である。

年 度 分の調 査 文 書 等 を 洗い出 しキルを向上させることで、結果とし学校の対応力や、個々の教職員のスとがわかり、それらを対象に年度課で重複しているものが多数あるこた。その結果、不要なもの、複数のプウェア）も、現場に評判が良い機

校内・市内学校連絡機能（グルー一方で、さまざまな問題に対するンの円滑化・活性化も、負担軽減にて教職員の負担「感」が軽減されるから 年度比で約 ％削減した。
諸 帳 簿 等の作 成や出 欠 管理、校 内・年度には、小・中学校を対象に、が し づ らい 状 況 に あった。 そ れ が、が付与されておらず、外部との連絡

教 職 員一人ひとりにメールアドレス

能 の一つ だ。 シ ス テ ム 導 入 以 前 は、ワークに負荷がかかり処理速度が極する通知表作成時期などに、ネットのは、システムを使った作 業が集中一方で課題もある。特に急がれる

市 教 育 委 員 会 ではこう した 考 えの下、多角的な取り組みを続けている。

市内学校連絡機能などを一元管理す

市内の小・中学校ならば、誰とでもている。

業に活用するといった使い方もされ員同士で学習指導案をやりとりし授も添付できるので、違う学校の教職校）る「校務支援システム」を数校で試校・中学校連絡がとれるようになった。データ
行、 翌校を含む小学校に導入した。

多 様 な 機 能 を 有 す る が、 そ の 中 で就学課学校環境調整室指導副主査・栢野健一さん

2227262

市 販のシステムをカスタマイズし38

年 度 に 全 129 校（ 分 校

岡山市教育委員会が、教職員の負年度の「調査・報告書の削減」

担 軽 減 に 向 け て ま ず 着 手 し たのは、平成だった。

91

調査・報告書の削減と校務支援システムの導入

24

寄与することだろう。

セキュリティも向上した。

――という側面も見逃せない。岡山22302416

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.7

ルポ 1 岡山市教育委員会

端に低下することへの対策だ。今年度から回線の拡幅に着手したが、費用と時間がかかるのが課題となっている。システムを利用する教職員が快 適 に 作 業 で き る よ う に す るに は、どうするべきか検討しながら、改善年度には、人的サポートを進めているところだ。
そして事業に組み替えた。
一つの部に対して一人の派遣とし、回／回／年の枠内で運動部および吹奏楽部は最大年、文化部は最大運用している。

を校長に提出することを条件に、休検討していくという。

業規模をなるべく維持できる方策を「学校業務アシスト職員」は小規模校も含め全校に配置

日の対外試合などにおける、外部指導者単独での引率も認められた。教職員にとっていっそうの負担軽減が期待できそうだ。

中学校において事務処理など専門性「学校業務アシスト事業」は、小・学 校 教 育 法 施 行 規 則 と の ギ ャッ プ

を必ずしも必要としない業務の一部

し か し、 こ こ で 懸 念 さ れ る の が、れている。各学校は、必ず市教委にだ。外部指導者を学校職員として位を教職員に替わって行う「学校業務外部指導者の選任は各学校に任さ申請書を提出し、市教委から委嘱を置づけ、顧問教員でなくても引率可能にした施行規則が受けることとなっている。また外部も スタ ー ト さ せ た。
「 部 活 動 サポー
回、市教委が行うアシスト職員」を配置する事業。具

指導者は、年に月から施行さト事業」と「学校業務アシスト事業」

授 業 準 備 の 補 助、デ ー タ 等 の 入 力、

体的には、印刷、回収物の確認・点検、

一方、岡山市では外部指 導者の身調査集計業務のほか、校長から指示れている（寄稿参照）。

環であり、勝利主義だけを強調すべ

分は「学 校 協 力 者（ボランティア）」

研修会を受講し、部活動は教育の一きではないこと、学校の体制を理解

険も指導者本人は岡山市の「市民活内 ） 当 た り 3000 円 に 設 定、 保いる。アシスト職員は、単 年度契約

合う時間を増やすことを目的として務に専念することで、子どもと向きされた業務を行う。教職員が本来業

時 間 程 度以であり、謝金は今 年 度 は 延 べ 121 人 の 外 部 指動保険」を適用している。施行規則の非常勤職員の位置づけで、教員免回（したうえで活動することなどを研修

部活動に、外部から指導者を招く「部導 者が 委 嘱された（ 複 数の学 校や同に従い、現在の人員すべてを学校職許の有無は問わない。

活動サポート事業」は、するという。

年度からじ部の男女それぞれに委嘱された人員（非常勤職員）とすると、給与費校）、計実施されていた岡山市部活動指導者もいるため実人数は 108 人）。もっ同種の事業は各地で導入されてお中 学 校 と 高 校（派遣事業を見直す形で始まった。

や労災保険料負担のため、現在の約置という例もあるようだが、岡山市とも多いのは、市教委に登録されて以前の派遣事業の趣旨は、専門的人。そのほかは算枠を守れば、人員は大幅に削減さいる非常勤講師でサラリーマンや自営 業など、地域の技術をもって指導できる部活動顧問の不足を補うため、専門性のある指れる。

保健体育課保健体育係長の片山智

さまざまな人が委嘱されている。
昨年 行われたアンケートでは、約導者を外部から招くというものであり、教職員の負担軽減が主眼ではな

久さんは、「部活動サポート事業は、地域に開かれた学校づくりという側

割 の 校 長 が「 負 担 軽 減 に 効 果 がかった。しかし負担軽減の観点も考あった」と回答した。実際、学校側面でも寄与しており、派遣人数の縮年度からは、年間 1600 万円ほどの予

小 は 避 け たい と ころで す 」 と 語 る。

慮したうえで事業を見直し、算枠を上回る引き合いがあるという。

から派遣人数を 人以内から 100人程度に増員、対象も文化部にも拡

今年度は、他課とも協議のうえ、事

27

940

今年度からは、あらかじめ計画書

保健体育課保健体育係長・片山智久さん

102である。

41り、業務量に鑑み大規模校だけの配文化部も含む部活動に外部指導者を導入60倍の予算が必要となる。現在の予校の403218

1

大し、負担軽減を主としたサポート

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.7

1739127

「 小 規 模 校 は、確 かに 業 務の 絶 対の 時 間 単 価 は 854 円 で、 予 算 規

数 は 昨 年 度 実 績 で 192 人。 報 酬きるということだろう。採用延べ人量は少ないのですが、先 生一人が何模 は 7000 万 円 程 度 と な っ て いの場合、全 129 校に配置した。

でもやらなければならないという実る。
年目を迎え、現場情があります」と語るのは、教職員
同事業は開始課企画係長の斎藤靖さんだ。そこで※平成29年度に従来の週25時間から拡充に定 着してきたという。アシスト職

大規模（25 学級以上） ：週 30 時間／年 1,050 時間

全校配置を基本とし、学校規模によ中規模（12 〜 24 学級）：週 20 時間／年 700 時間

る業務量の多寡には、配置基準の段人に増やす、といったよう小規模（7 〜 11 学級） ：週 10 時間／年 350 時間

階化で対応した（資料 ）。
この配置基準内であれば、何人のア シス ト 職 員 をいつ配 置 す る か は、各校長の裁量に任されている。たと人配 置えば、特定の曜日に印刷物が多ければ、その曜日だけ重点的に〜いう。そのほか退職した元教職員を側にも本人にもメリットは大きいとた時間、学校で働けることは、学校業務を兼任する場合もある。連続し業を数時間担当しながら、アシストして集める。また、非常勤講師が授様、各校長が地域の方などに声がけ

ほとんどは部活動サポート事業と同

人 選 は、 市 教 委 で 公 募 も す る が、に、柔軟な運用ができる。

けする、通常は一人配置で、繁 忙期だ

3

アシスト職員として採用することも教職員課企画係長・斎藤靖さん■ 資料1 学校業務アシスト事業・アシスト職員配置基準1ある。やはり学校現場を知悉した人

学校業務アシスト職員への依頼書の例■ 資料2

3のほうが、業務がスムーズに遂行で極小規模（1 〜 6 学級） ：週 5 時間／年 175 時間

3218

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.7

ルポ 1 岡山市教育委員会員への 依 頼 書（ 資 料）を 作 成 し、いる。最後にそうした事業の一つ、「学想定されるケースでは、専門相談員もの命にかかわるケースや、裁判がる。そのほか、弁護士を講師とした校問題解決サポート事業」を紹介し同事業は、保護者と学校の間で起教職員研修も行っている。こうしたが 直 接 学 校に 派 遣されることも あこのように岡山市では、負担そのきた解決困難な問題等について、弁取り組みを通して、学校と教職員は、たい。

ものを減らす方策と人的サポートの護士、精神科医師、臨床心理士等の問題解決のサポートを通じ学校の対応力向上をめざす

ただ、教 職員へのアンケートをと充 実 に よ り、 教 職 員 の 負 担 軽 減 をれている。
る と、「子 どもと向 き 合 う 時 間が不・資 料一例を挙げる。学校の駐輪場で生キルを上げていく。
支 援 す る とい う も の（pチームが学校に助言、解決に向けて自ら問題を解決しつつ、対応力やス

時退校日の設定」と「部活動休養日

今年度はさらに、教育大綱に「定専 門 相 談 員で構 成されるサポート％と横ばい図ってきた。

年度とではほぼだ。
「 先 生 方 は 使 命 感 が 強 い の で、の形態に、市独自の短時間勤務（週担軽減をめざし、従来の再任用制度より広範囲な業務支援による勤務負明 記 さ れ、 そ の 徹 底 を 図 る。 ま た、

ま で も 中 立 的 な 立 場 で、 学 校 を サ

立って判断を下すのではなく、あくポートチームが保護者と学校の間にわせて異なる。岡山市の特徴は、サが、実施体制はそれぞれの実情に合ト を 学 校の備 品 として正 規に 購 入るか――。たとえば、新しいヘルメッ

明らかに違法という。ならばどうす

しかし、これは国家賠償法に基づきインフォーマルな形で弁償してきた。

教職員が私費を出して購入するなど徒のヘルメットがいたず らで毀 損さ時間）を加え、同制度のいっそうポートする点にある。その理由につし、被害者の生徒に卒業まで「貸与」）で、 年度から実施している。

ちのために、より良い教材の検討な

しかし、今の学校には学級崩壊やいて指導課教育支援担当課長の服部するという方法がある。

日 以 上の 休 養 日 ）」がどの新たな業務に専念する傾向もあ増加する保護者からの苦情や要望な

道明さんは、「第三者機関が間に入っ「 学 校 側 が ま ず、 自 らの 対 応 が 違の 設 定（ 週ります。また『アシスト職員に依頼ど問題が山積している。たとえ時間て判断を下すと、学校はそこに頼っ法かどうか判断できるだけで、ものど、実態把握につながることもある』という意見もあります」と斎藤さんは語る。

考える」と回答しており、現場の期の活用をめざしている。

問題行動等の減少といった最終目標につながっていかない――。

学校からの相談は、市教委内の「学校問題相談窓口」に電話および面談

で 寄 せ ら れ る。 サ ポ ー ト チ ー ム は、1れた場合、これまで多くの学校では、せず、自分で集計業務をすることで、的余裕ができても、これらの問題をてしまい、いつまでたっても 対 応 力の言い方一つから変わり、それがそ待感は大きい。
時間から週こうした声を受けて今年度は、大規模校の配置基準を週時 間（ 年 間 1050 時 間 ） に 拡

こうした考え方に基づき岡山市では、学校の対応力と教職員のスキルスを検討、アドバイスをまとめ、事回、会合を開き、それらのケーによりアシスト事業の趣旨を現場でを高める取り組みなども含め、多角

月

徹底させ、負担軽減につなげること務局がそれを各学校に伝える。子ど充した。今後は校長のマネジメント

31

同種の組織は他の自治体でもある

アシスト事業そのものに対しては、解決しない限り、教職員の負担感はが身につきません。第三者機関も疲

提出物を出さない児童生徒は誰かな％以上の教職員が「効果があると重いままで真の負担軽減にはならな時間ができても、その分、子どもた20弊してしまいます」と語る。

24

い。 ひいて は 児 童 生 徒 の 学 力 向 上、3前と足している」との回答が、事業開始といった工夫も、多くの学校でなさ業務内容を整理して作業を依頼する

285
25

的な視点から負担軽減に取り組んで地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.719

127が期待される。

指導課教育支援担当課長・服部道明さん。今年度の文科省・学校業務改善アドバイザーも務める

8030

たとえば問題への対 応について口より失われることだという。というある対応力やスキルが、世代交代にすね」と、服部さんは語る。

頭 や 文 書 で回 答 を 求 め られ た 場 合、のも岡山市は現在、教職員の大量退の 後の 事 態の 推 移 も 左 右 す るので法的に責任のないことまで謝罪して職・ 大 量 採 用 時 代 を 迎 えつつあ り、今の懸 念は、せっかく 蓄 積しつつしま うのは明らかに間 違いだが、一数 年 後 に その ピーク が 来 る た め だ。

す」と服部さん。

切 謝 罪 を 拒 否 す る の も、 保 護 者 をOJT の 強 化 が 急 が れ る と こ ろ だ

ン導入以降、職場内コミュニケーショいっそう 激高させてしまう。そこで責任と法的責任を峻別し、まず、道ンが希 薄になっている。また皮 肉なが、学校も他の職場と同様、パソコ

義的責任について丁寧に謝罪し、法ことに問題の少ない学校ほど、対応

法律の知識があれば、問題の道義的的 責 任については保 留 する、といっの世代間継承と課題は多い。逆に言力の向上・継承ともに弱いという面多くの教職員がこうした知識、対えば、教職員の負担軽減というテーた対応をとることができる。

応法を学んできたためか、相談件数

マは、学校の体制から教職員のメンもある。

は 初 年 度 の 208 件 か ら、 昨 年 度タリティに至るまで、現 在のあり方

業務効率化に加え、学校の対応力は 111 件 と 減 少 し て き た。 実 績を見直す絶好の機会になるとも言えと教職員のスキルの向上、そしてそを上げるにつれ、教職員に根強い「第そうだ。

負担軽減というテーマで現在のあり方を見直す三者が学校現場に介入することへの抵抗感」も薄れ、以前に比べ早期介入もしやすくなったという。
「適切な助言を外部からもらうことが問題解決への近道であり、ひいては教職員の負担軽減につながります。このことを、特に各校の最終決裁者である校 長には、もっと広めていきたいで■ 現状■ 事業内容保護者や地域の方から学校への要望や批判が表面化・深刻化している。
いじめの重大事態、訴訟など、専門家による支援が必要となっている。
対応事案が長期化・複雑化しているケースがあり、深刻化防止等の対応力の向上が急務となっている。

■ 取り扱う相談内容②専門家の派遣
こどもの命にかかわるケースや裁判が想定されるケース等で、臨床心理士、弁護士、医師等の専門家を学校に派遣して支援する。
（緊急支援）
ケース会議等で、専門家から直接助言等を行う。
③事務局による学校と関係機関との連携に関する助言・支援
警察 OB 等により、学校と警察、児童相談所等との連携を支援する。

学校で起きる子どもの指導にかかわる問題のうち、当事者間だけでは、解決が困難な事態が生じている事案④学校の対応力の向上を目的とした教職員研修
弁護士を講師とした研修会。年 12 回開催（H25 年度〜）。

サポートチーム

相談依頼■ 学校問題相談窓口※担当指導主事（1 名）※学校問題解決コーディネーター
（2 名、警察 OB、1 日 7 時間 × 週 5 日勤務）
※場所…市役所本庁舎 8 階※開設時間…9:00〜17:00①相談受付（学校問題相談窓口）
受理会議により相談・依頼受付②助言・支援の準備
関係者からの聴き取り
関係機関等への調査
定例会（月 1 回開催）での事例検討
助言
支援③具体的な助言・支援
サポートチームから学校、当事者への助言・支援
ケース会議の開催による事例検討
専門機関との連携の支援■ 平成28年度 相談実績
受理件数…9 件
学校問題相談窓口による対応ケース数…111 件
専門家の派遣…12 件
学校問題相談窓口の延べ対応回数…合計 1,690 回（電話、来室、訪問等）

専門相談員によるサポート

学校

教育委員会事務局指導課

相談・依頼 〜助言・支援の流れ

相談者①サポートチームによる学校、当事者への助言・支援
定例会：原則月 1 回開催。専門相談員と事務局が参加し、事例検討を行う。

■ 専門相談員の委嘱（H29年度)
弁護士（2 名）精神科医師（1 名）
臨床心理士（3 名）
PTA 代表経験者（2 名）※弁護士会等からの推薦を受けて委嘱。
※中立の立場で学校を支援する。

■ 期待できる効果
保護者、地域の方と学校との信頼関係の構築「学校問題」の未然防止・早期解決による、落ち着いた学校環境づくり
学校（教職員）の対応力の向上■ 資料3 「学校問題解決サポート事業」の概要 ※平成24年度から実施

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2017.720