国際経済・外交に関する調査報告

令和元年５月

参議院国際経済・外交に関する調査会目

次

まえがき……………………………………………………………………………

1

一

調査の経過………………………………………………………………………

2

二調査の概要………………………………………………………………………

4

１．文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題…

4（１）参考人の意見陳述概要……………………………………………………

5（２）主要論議……………………………………………………………………

8

２．ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題……………………………………………………………………… 19（１）参考人の意見陳述概要…………………………………………………… 20（２）主要論議…………………………………………………………………… 25
３．委員派遣……………………………………………………………………… 35（１）関西国際空港……………………………………………………………… 35（２）独立行政法人国際交流基金関西国際センター………………………… 38（３）Ｇ20大阪サミット及び大阪・関西万博開催予定地…………………… 40（４）京都市国際交流会館……………………………………………………… 42（５）京都迎賓館………………………………………………………………… 44
４．アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方（「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」等）（委員間の意見交換）………………… 46
三

提言……………………………………………………………………………… 54
１．我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方………… 54
２．平和の基礎となる信頼醸成に向けた人的交流の促進…………………… 55
３．ソフトパワーとしての文化の活用に向けた取組………………………… 56
４．インバウンドをいかすための取組………………………………………… 58
５．国際的行事の開催を通じた発信、外交力の強化………………………… 59－ Ⅰ －６．グローバルな課題解決に向けて我が国が果たすべき役割……………… 59
７．持続可能な開発目標の推進に向けた国内体制の構築…………………… 61
８．ＮＧＯなど多様な主体との効果的な連携に向けた取組………………… 61
あとがき…………………………………………………………………………… 63

参考１

主な活動経過……………………………………………………………… 65

参考２

中間報告における論点整理（１年目）及び提言（２年目）………… 74

参考３

調査会委員名簿…………………………………………………………… 92

－ Ⅱ －

略語表記

本報告書において使用されている略語は、以下のとおりである。（アルファ
ベット順）

【Ａ】
ＡＩ

Artificial Intelligence

ＡＩＩＢ

人工知能

Asian Infrastructure Investment Bank

ＡＳＥＡＮ

アジアインフラ投資銀行

Association of South-East Asian Nations

東南アジア諸国連合【Ｃ】
ＣＣＳ

Carbon dioxide Capture and Storage

ＣＥＦＲ

二酸化炭素回収・貯留

Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching,assessment

外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠

ＣＩＱ

Customs, Immigration, Quarantine

ＣＯＰ

Conference of the Parties

ＣＯ２

Carbon Dioxide

税関、出入国管理、検疫

締約国会議

二酸化炭素

【Ｅ】
ＥＳＧ
ＥＵ

Environment、Social、GovernanceEuropean Union

環境、社会、ガバナンス

欧州連合

【Ｆ】
ＦＴＡＡＰ

Free Trade Area of the Asia-Pacific

アジア太平洋自由貿易圏

【Ｇ】
ＧＤＰ

Gross Domestic Product

国内総生産

【Ｉ】
ＩＣＰＯ
ＩｏＴ

Internet of Things

ＩＰＣＣ
ＩＳ

International Criminal Police Organization
物のインターネット

Intergovernmental Panel on Climate Change

IslamicState

国際刑事警察機構

気候変動に関する政府間パネル

いわゆる「イスラム国」、イスラム過激派組織「イラクとレバント－ Ⅲ －のイスラム国」（ＩＳＩＬ：Islamic State of Iraq and the Levant）
ＩＴ

Information Technology

情報技術

【Ｊ】
ＪＩＣＡ

Japan International Cooperation Agency

独立行政法人国際協力機構

【Ｌ】
ＬＧＢＴ

Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender

性的少数者の総称（女性同性愛者、男性

同性愛者、両性愛者、身体の性と心の性との不一致者）

【Ｍ】
ＭＤＧｓ

Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

ＮＥＤ

National Endowment for Democracy

米国民主主義基金

ＮＧＯ

Non-governmental OrganizationＮＰＯ

Non-profit Organization

ＮＰＴ

Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons

【Ｎ】

非政府組織

非営利組織
核兵器不拡散条約

【Ｏ】
ＯＥＣＤ
ＯＤＡ

Organisation for Economic Co-operation and Development
Official Development Assistance

経済協力開発機構

政府開発援助【Ｐ】
ＰＫＯ

Peacekeeping Operations

国連平和維持活動【Ｒ】
ＲＣＥＰ

Regional Comprehensive Economic Partnership

東アジア地域包括的経済連携

【Ｓ】
ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標

【Ｔ】
ＴＩＣＡＤ
ＴＰＰ

Tokyo International Conference on African Development

Trans-Pacific Partnership

環太平洋パートナーシップ

Universal Health Coverage

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

【Ｕ】
ＵＨＣ

－ Ⅳ －

アフリカ開発会議

ＵＮＥＰ

United Nations Environment Programme

ＵＮＥＳＣＯ

国際連合環境計画

United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

連合教育科学文化機関

－ Ⅴ －

国際

まえがき

本調査会は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」を調査テーマとして３年間活動を行ってきた。2016（平成28）年９月の設置以降、我が国とアジア太平洋地域の主要国との政治・経済関係、同地域の国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題、同地域の平和と繁栄に密接な関連を有する信頼醸成の取組、外交能力と戦略を向上させていく上で必要となる外交実
施体制の在り方などについて精力的に議論を行い、２回の中間報告において、本調査会としての考え方を論点整理や提言の形で示してきた。
最終年となる３年目においては、アジア太平洋地域の平和や繁栄を実現する上でも不可欠となる、社会・経済・環境の持続可能性の確保に向けた世界的な開発目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」、及びこれと関連を有し、深刻化する気候変動問題に対する各国の合意である「パリ協定」に焦点を当て、こうした課題の解決のために必要となる我が国の取組や実施体制の在り方を取り上げた。また、インバウンドなど人的交流が活発化する今日、信頼醸成など平和の実現に向けた取組を推進するため、文化を始めとする我が国のソフトパワーをどのように評価し、外交等において活用していくべきか等について調査を行った。
また、本年我が国で初めてＧ20サミットが開催されるが、３年目には、文化・人的交流の実効性を高めるため、地方自治体を始めとする現場での取組の充実が求められることや、ＳＤＧｓなど国際的な課題解決に向けた我が国の取組を発信
し、国際社会での議論を主導していく観点から、Ｇ20サミットや大阪・関西万博
といった国際的行事の開催をいかに活用していくべきかについて調査するため、大阪府及び京都府に委員派遣を行っており、本報告書はその調査結果も踏まえて作成されている。
本報告書は、本調査会の最終報告として、３年目に行われた調査を中心に議論の概要を取りまとめ、提言を行っているが、その底流には、2018（平成30）年12月25日に志半ばにして逝去された故鴻池祥肇前会長の下で行われた、過去２年間にわたる濃密な議論が裏付けとしてあることをここに改めて明記しておきたい。

-1-

一

調査の経過

参議院の調査会は、国政の基本的事項について、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた機関である。国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として、「国際経済・外交に関する調査会」は、第192回国会の2016（平成28）年９月26日に設置された。
始めに、同年12月14日の理事会において、今期３年間の調査テーマを「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」と決定した。また、具体的な調査項目として、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課
題」「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した
信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施
する国内体制構築への課題」の五つを取り上げ、調査を行うこととした。
１年目は、最初に総論的な調査を行った後、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について、参考人からの意見聴取、質疑を通じて調査を進めるとともに、委員間の意見交換を行った上で、2017（平成29）年５月31日、調査報告書（中間報告）を決定し、議長に提出している。
続く２年目は、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」を取り上げ、参考人からの意見聴取、質疑のほか、海外派遣議員団からの報告及び政府からの説明聴取並びに意見交換を通じて調査を進めたほか、横浜市及び都内での視察、委員間の意見交換を行った上で、2018（平成30）年６月６日、調査報告書（中間報告）を決定し、議長に提出している。
本報告書が主に扱う３年目の調査では、第198回国会において、五つの調査項目のうち、「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」（2019（平成31）年２月27日）及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」（同４月17日）を取り上げ、各回３名の-2-

参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、「文化、人的交流などソフトパ
ワーの活用に向けた取組と課題及び国際的行事の開催を通じたＳＤＧｓなど国際公約の推進に向けた取組等に関する実情調査」のため、大阪府及び京都府に委員派遣を行った（同２月20日及び21日）。最後に、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「文化、人的交流などのソフト
パワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」等について、委員間の意見交換を行った（同４月17日）。

-3-

二

調査の概要

１．文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題（2019（平成31）年２月27日）

国際社会のグローバル化が急速に進み、アジア太平洋地域の国際情勢が複雑さを増す中、我が国外交の推進や国際世論形成の促進のために、外交力を強化することが求められている。外交力となり得るものの中で、ソフトパワーの持つ可能性を認識し、それをいかに活用するかが重要になっている。加えて、文化、人的交流など、ソフトパワーの在り方とそれを活用したパブリックディプロマシー（広報文化外交）の推進が、今後のアジア太平洋地域における信頼醸成等を考える上でも非常に重要な論点の一つとなっている。
特に、近年、安全保障環境を含む国際情勢が厳しさを増しつつある東アジアにおいては、信頼醸成をいかに進めていくかが課題となっており、とりわけ市民レ
ベルでの信頼関係の構築が重要な課題となっている。
そうした国際情勢を踏まえ、我が国のソフトパワーの源泉の一つとしての日本文化の魅力や、信頼醸成につながり得る文化交流の在り方やその中で政府や民間等の主体が担うべき役割等を改めて整理した上で、アジア太平洋地域における信頼醸成のために求められる文化、人的交流などの在り方や我が国が果たし得る役割について考えていく必要がある。
そこで、調査会では、参考人から、実際の文化交流の取組を通じた日本文化の発信に係る現状、国際関係における文化の意義と文化交流において国や市民社会等が果たす役割、文化外交戦略の必要性等について、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
質疑においては、日本のソフトパワーの源泉と日本外交の基軸、日本のソフト
パワーの再認識、海外でも認められ得る魅力を持つ日本の文化や特産品の再発見、日本の文化を世界に広める秘けつ、文化交流において留意すべき点、文化外
交における国及び市民社会の役割、継続的な文化交流の必要性を国が発信するこ-4-

との意義、海外における日本文化発信の拠点及び日本語普及のための機関の必要性、テレビ放送等を通じた双方向の知的交流の必要性、メディアが国民感情に及ぼす影響と広報の課題、ＮＨＫの政府からの独立性と国際放送強化の在り方、和食文化の普及に向けた方策、捕鯨・鯨食のような海外で理解が得られないと思われる文化の相違への対処、文化交流における食育の重要性、民間主導の国際交流を活性化させていくための国の支援の在り方、相手国の文化とともに実情を理解することの重要性、単位互換制度に基づく大学等の交流プログラム拡充の必要
性、対日理解促進交流プログラムにおけるディスカッションのテーマ設定、着物文化の輸出の在り方、ＫＩＭＯＮＯプロジェクトに着物職人の協力が得られた経
緯、ＫＩＭＯＮＯプロジェクトについての2020年東京オリンピック・パラリン
ピックとその後に向けた展望、着物文化を世界に広める取組を通じた地域経済の活性化や着物の需要拡大、着物の魅力と着物職人の現状、観光客向けの着物レンタルの着物業界にとっての意味、海外の日本料理店等を通じた海外における着物の販路拡大、フランスにおいて日本文化が特に浸透している理由、フランスによる広報文化活動の在り方、良好な日韓関係のために日本側として必要な取組、沖縄県の対外文化外交の在り方等について、議論が行われた。

（１）参考人の意見陳述概要
調査会において、参考人が述べた意見の概要は、以下のとおりである。

髙倉慶応参考人（一般社団法人イマジンワンワールド代表理事）
当団体がＫＩＭＯＮＯプロジェクトを始めたのは、着物が文化であるために、生産と消費の双方があるべきところ、①日本の着物に必要な絹を海外からの輸入に頼らざるを得ないこと、②多くの海外観光客が着物を着て街を歩いている一方、着物を着る日本人が減り、産業としてはピーク時の７％程度の市場規模まで縮小していること、③技術の進歩によって着物の機械印刷が普及した一方、日本で培われてきた染織の手仕事の価値が毀損されていること、そうした現状が背景
にあった。

-5-

このプロジェクトは、オリンピックに参加する国・地域の着物を作り、それぞれの美しさが描かれている着物を平和と友好のシンボルとして、それらを着た人々が手をつなぐことで、世界は一つしかないというメッセージを日本から発信
しようとするものである。
実際の着物作りにおいては、デザインについて各国の大使館等に相談しながら進める中で、彼らも非常に協力的で、和服に良いイメージを持っていることを実感する一方、文化的なそごを感じることも多い。各国の人々と直接かつ具体的なテーマについて話をすることで初めて分かることもあり、そうした中で相手が喜んでくれる作品ができる。文化的な信頼を醸成するためには、徹底的に相手のことを知ることが一番大事であると感じている。
現在、130か国の着物が完成し、残りの国の着物作りも始まっており、遅くとも2020年３月までには207の国・地域の着物が完成する段階まで来た。ここまで来ることができたのは、プロジェクトの趣旨に賛同する企業や団体、個人の支援があったからである。
このプロジェクト等を通じて、日本が、文化として、その思想や哲学を着物という衣装の中にも込める取組を行ってきたことを世界に伝えることで、日本のイメージが良くなること、また、手で作る文化への敬意が広がり、着物を作る方々が胸を張って生きていける社会的な風潮ができることを願っている。

近藤誠一参考人（近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官）
国際関係において、その主たるアクターである国家は、国を治めることを第一の目的として、重要な役割を果たしている一方、その欠点として自らの目的以外を排除する傾向がある。二つ目のアクターである企業は、経済力を力の源泉として、世界の繁栄と連帯に役立っている一方、その利益を優先させることから、国家同様、排除や対立を招くことがある。三つ目のアクターである個人は、一人一人の力は弱いものの、国家や企業にはない良心を有しており、うまくまとまることで大きな力を持ち、民主国家における政治や経済に影響を与える一方、恨みや利己主義によってポピュリズムを招き得るという欠点も有している。また、個人-6-

が集まった市民社会も、良心を代表するものとして、今後、重要性を増す一方、個人と同様、ポピュリズムを増幅し得るというリスクも有している。
グローバルな競争の激化やＡＩの台頭、サイバー攻撃の脅威といった要素によって、国際関係の秩序におけるリスクが増幅している中で、それぞれのアクターが互いに協力し、それぞれの長所をいかして平和や秩序を保っていく必要がある。とりわけ、個人の良心を前面に出し、個人ベース、市民ベースで信頼関係を確たるものにすることは、政治や経済で何か問題が起きても大きな危機にしない歯止めとなる。また、文化は、常に異なるものを受け入れ、協力の道を探る力を有しており、個人が文化の力で交流を進めることは、相互の信頼関係を増し、前向きな国民感情を作るという点で重要である。
こうした取組を進める上において、国家は自由な人的交流に介入するのではな
く、制約を取り払うこと等を通じて、交流を促進する環境の整備に徹するべきであり、そうすることで、市民交流の持つ力も顕在化してくる。現在、日韓関係が相当ぎくしゃくしているが、2018年に自分が座長を務めた日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合の提言にもあるように、政府は、政治的な対立を合理的に処理するとともに、それが国民感情や市民交流に影響を与えてはならないことを認識した上で、民間交流が中長期的な友好関係、秩序の基礎になるとして、交流の継続を促すメッセージを発信すべきである。これが国家の大事な役割であり、それにより市民交流の中心として文化・人的交流が役割を果たし得る。「顔の見える」友人関係になればなるほど、政治あるいは歴史問題も、合理的に最小限の労力で処理できるようになることから、国民間の信頼関係が深度を増していくという方向を目指すべきである。
また、日本は、明治時代に入ってきた西欧文明をうまく処理、消化しながら、今、欧米諸国が追求しているポスト近代性を実現してきた。こうした日本の文化の素晴らしさを我々自身が認識すべきである。

渡邊啓貴参考人（東京外国語大学大学院教授）
文化交流は100年単位で考えるべき話かもしれないが、外交の立場からはより-7-

短期的な評価が求められるため、文化外交戦略を考える必要がある。
文化外交の目的は、民主的で双方向的な市民交流を通じ、良いイメージの日本をブランド化することにある。しかし、国際文化交流には様々な形があり、外交の立場からは、どのような目的で、どのような成果が上がったのかということが大変分かりにくい。そこで、狭義の文化外交を定義すると、日本語普及や文化芸
術活動、知的交流といった教育文化・一般教育広報ということになる。具体的な外交案件、例えばＴＩＣＡＤで日本がアフリカ、世界に貢献をしていることを示すことが、その第一義的な目的となる政策広報に対し、狭義の文化外交は、それを支え、実効性を持たせるためのものとして位置付けられる。
政治・外交でいかに日本のプレゼンスを示していくのかとの観点から、政治・外交を中心に置いて文化、ビジネスとのつながりを考えてみると、現在の日本では政治・外交とビジネスとのつながりに比べて、文化とのつながりが弱く、この部分を強化するための予算を増やすとともに、知的交流を活発化させるべきである。
また、日本の国家ブランド力は今日でも悪くはないが、国によって日本の文化やイメージの受け止め方が異なるので、漠然と交流をするのではなく、文化外交戦略を考えていく必要がある。文化外交が外国において長続きするためには、面白いとか親しみやすいといったことだけではなく信頼感と敬意が不可欠であり、長い歴史のある日本は有利な立場だが、更に一般的な普遍性を伴いながら個性を出していくこと、文化をどのように伝え、どのような意味を持たせるかという意
味での概念化が重要である。それと同時に、継続的なネットワークも重要であり、その意味でも知的交流に力を入れていくべきである。

（２）主要論議
調査会で行われた質疑における主な議論は、以下のとおりである。なお、○は委員の発言、●は参考人の発言を示している。

（日本のソフトパワーの源泉と日本外交の基軸）-8-○日本のソフトパワーの源泉が何であるか、また文化は通商国家である日本の外交の基軸となり得るのか、見解を伺いたい。
●日本人は西欧文明にはない自然観等を有しており、ソフトパワーの源泉のうち、日本が強いのは圧倒的に文化である。また、今後の日本外交においても経済は大事だが、その経済の競争力の根源として、明治以降の日本の発展を支えてきたのが、勤勉さや、匠と言われる細部にこだわり品質に妥協しない技術や気質といったものであり、それらを取り戻すことが強い経済外交につながる。

（日本のソフトパワーの再認識）○日本のソフトパワーを日本人自身が再認識するための仕組みについて伺いたい。
●海外における様々な日本文化イベント等を通じて、外国人の反応や評価を見る
ことで、日本のソフトパワーに対する日本人自身の認識が高まり、より効率的に使う方法も分かってくる。したがって、政府や民間企業の後押しを通じて、多くの分野の交流を積極的に行っていくことが、日本人自身の魅力の再認識につながってくるのではないか。

（海外でも認められ得る魅力を持つ日本の文化や特産品の再発見）○海外でも認められ得る魅力を持つ日本の文化や特産品を再発見していく視点について伺いたい。
●海外から高く評価されているにもかかわらず、国内で一番評価されていないのが着物文化ではないか。プロジェクトを通じた発信も、押し付けではなく、相手の素晴らしさに敬意を払い、その気持ちを形にすることが着物にするということであると考えており、その結果として各国大使館から多くの要請を頂いている。

（日本の文化を世界に広める秘けつ）○キリスト教を基盤とする西欧文化が普遍的なものとして世界に浸透していった-9-

一方、そうした文明とは異なる日本の文化を世界に広めていく上で、何が秘けつとなるか、伺いたい。
●人間が持っている共通の良識を踏まえた上で、どういう発想を日本人が持って行動しているのかを説明する中で、表面的には違うけれどもベースは同じであるということを確認し合う作業があれば、日本の特殊性は受け入れられ得るものである。その意味でコンセプトをしっかり踏まえて表現していくことが重要である。

（文化交流において留意すべき点）○コンテンツ力がある日本のポップカルチャーを海外に出して、文化交流を行う
際に、それぞれの国における文化的なタブーも含めて、留意すべき点を伺いたい。
●強い宗教的な反発を受けるようなことは避けるべきだが、相互交流が進むことによって互いの理解が深まり、どこまでは言っていいのか、どういうことを相手は嫌うのかが分かってくる。一回一回の否定的な反応や批判でひるむ必要はないと考える。
●ネガティブな反応も極端に考えるのではなく、むしろポジティブに捉えるべきであり、試行錯誤はあるにせよ、基本的にはそうした反応は時間が解決する問題ではないか。

（文化外交における国及び市民社会の役割）○国がアクターとなって文化を外交にしていく上で、その意図をどう発信するのか、市民社会の役割を含めて、伺いたい。
●政府が前面に出ることなく、民間を通じて、日本の文化をなるべく制限せずに自由に出していけば、文化の力で自然と相手を魅了する。そのための環境を作るのが政府の役割、それに必要な資金を提供するのが企業の役割であり、そうした役割分担をはっきりすることが日本の文化外交の一番重要な点である。

- 10 -

（継続的な文化交流の必要性を国が発信することの意義）○政治関係が悪化しても、文化交流は発展させるべきとのメッセージを国が発信し続けることの意義について伺いたい。
●どの国であれ、国民は政府を見て心配であれば、交流を控える傾向がある。
アップダウンしながら続く隣国との政治関係に左右されずに民間交流を続け、相互信頼を築いていかなければ、国民感情は永久に良くならない。文化、特に日本の文化には大きな力があり、それを出していけば日本好きになってもらえ
るにもかかわらず、自らそれを抑えてしまうことは絶対に避けるべきである。

（海外における日本文化発信の拠点及び日本語普及のための機関の必要性）○今以上に海外において日本文化を発信していく場所が必要であるとともに、日本語を積極的に発信していく機関を作るべきと考えるが、見解を伺いたい。
●英語での発信を通じて、エリート層に日本の仕組みや表向きの政策を理解してもらうことは可能だが、それがソフトパワーとして相手国の国民による日本へのサポートにどの程度つながるのかという文化外交上の問題がある。その意味
では、日本語を現地の人に学んでもらうことが重要であり、現状の海外での日本語教育への取組をより強化するとともに、首都だけではなく、地方にも広げていく必要がある。

（テレビ放送等を通じた双方向の知的交流の必要性）○文化の共有という観点から、日本でも欧州のように、共通のテレビ番組を各国の言語で見ることができたり、他国のチャンネルを地上波等で自由に見られるようにしてはどうかと考えるが、見解を伺いたい。
●国の文化をその背景にある思想等とともに分かってもらうという文化交流の究極の目的に至るためには、文化交流の敷居を低く、間口を広くして日本を好きになってもらうと同時に、日本の精神文化や日本語の表現、美しさなども理解してもらうことが必要である。地上波等を使い、そうした部分をフォローアッ
プしていけば、本当の日本の魅力の発信につながり得る。

- 11 -

●海外における日本語の放送が後退している状況であり、予算を付けて拡充するべきである。また、番組については、英語で伝えるものばかりではなく、日本語でなければ伝わらないものも作る必要がある。

（メディアが国民感情に及ぼす影響と広報の課題）○メディアが国民感情に及ぼす影響は多々あることを踏まえ、日本の国の広報の課題、相手国にもっと情報の透明性を高めてもらう上での工夫について伺いたい。
●日本のメディアの自由開放度の低さがよく指摘されるが、同じようなメンタリ
ティーは我々にもある。問題は互いの政治体制だけでなく、国際的な接触の仕方あるいは精神文化といったものについても考える必要がある。政治の問題と文化や交流の問題はつながっていても、先にあるのは交流であり、交流が政治に縛られるのではないことを日本人から示せばよいのではないか。

（ＮＨＫの政府からの独立性と国際放送強化の在り方）○国際放送の内容に対する信頼のために不可欠とされていたＮＨＫの政府からの独立性の状況が、最近変わってきている点について見解を伺いたい。
●基本的には、自由な報道、自由な発言が国境、地域を越えて回ることで理解が進むものであるという発想から、一般論として国家がすべきことは、自由な交流を妨げないという原則を徹底していくことである。

（和食文化の普及に向けた方策）○和食文化の普及に向けた方策について伺いたい。
●和食が普及していると言っても、料理の種類によって、価格や客層が異なり、状況も同じではない。長期的には、いかに和食の付加価値を高めていくかを考えるべきであり、そのためには、日本人の感性やコンセプトを説明していくことが重要になる。
●和食には、健康的であることや見た目の美しさのみならず、食材や使う器など- 12 -

に、自然を大切にして、使ったものを自然に戻していく日本人の思想の根幹が表れており、日本の文化を総合的に代表したものである。見せるだけでなく、そうした説明を加えることで、和食への関心はますます高まるのではないか。

（捕鯨・鯨食のような海外で理解が得られないと思われる文化の相違への対処）○捕鯨・鯨食のような、道理や科学的な根拠があり、かつ宗教的な問題がないものであっても理解されない異なる文化もあると思うが、そうした文化の違いも乗り越えることが可能か、伺いたい。
●西欧近代文化が世界の論理の主流となっている中で、日本が受け入れるのが難しいものについて、受け身に答えていくのではなく、自分たちの価値観を文化として、自分たちで発信するという姿勢を強化していくべきである。
●粘り強く説明するとともに、日本にも住んで、日本の文化を理解し、捕鯨・鯨
食もその枠内なのだと感じてもらう。それには、100年掛かるかもしれない
が、決して諦めずに続けることが文化交流の価値である。

（文化交流における食育の重要性）○医食同源という考え方は日中韓で共通した文化であり、食育を通じて信頼を醸成していくことが重要であると考えるが、見解を伺いたい。
●指摘のとおり、日中韓の食事の大本には共通性がある。西洋料理と比較することで、その共通性が分かり、そうした共通性が親しみにつながり、日中韓の相
互理解、相互信頼の醸成につながる大きな力を秘めているのではないか。

（民間主導の国際交流を活性化させていくための国の支援の在り方）○ＫＩＭＯＮＯプロジェクトのような取組が日本の各産業から出てくるような状況を作るために必要な国の支援の在り方について伺いたい。
●補助の有無にかかわらず、最初はやりたい仕事があって始めるものだが、それが一回転した後、プロジェクトをいい意味で継続していくには、民間団体の力では限りがある以上、その部分を支援していく仕組みが必要になる。その際に- 13 -

は、経済と文化との連携が必要である。

（相手国の文化とともに実情を理解することの重要性）○相手国の文化だけでなく、その国の実情も理解することの重要性について伺いたい。
●形のあるもの、美しいものも、社会の在り方を理解してもらうことで、その意
味付けや解釈を含め、文化を本当に理解してもらえる。そうした意味からすると、日本の文化は盛んに世界に広がっている一方、日仏の交流の中では社会科学分野の交流が十分進んでこなかった。

（単位互換制度に基づく大学等の交流プログラム拡充の必要性）○韓国、中国を始めとするアジア各国と日本との間における単位互換制度に基づく大学、大学院の交流プログラムをもっと盛んに行うべきと考えるが、見解を伺いたい。
●東アジアでは、ある国では学問の自由が十分でない等の視野の狭いもろもろの制約が原因で、学生の留学等の交流はヨーロッパ域内と比べて少なく、また日本やソウル、北京への一方通行が多い。社会に出る前の各国の学生が互いに行き来し、交流を通じて相手を知り、自分とは違うものの価値を知ることは、地域の平和の基礎にもなる。ヨーロッパのエラスムスプロジェクトのような枠組
みを東アジアにおいても前に進めるべきである。

（対日理解促進交流プログラムにおけるディスカッションのテーマ設定）○対日理解促進交流プログラムにおけるディスカッションでは、青少年が心震えるような議論ができるよう、無難なテーマではなく、例えばＡＩやＩｏＴによって働き方等が変わる中で互いの国の課題にどう向かっていくのかといった、更に深いテーマを設定すべきと考えるが、この点について伺いたい。
●無難に、政治問題にならないようにテーマを設定したのかもしれないが、物足りない。例えば、ＡＩなどを切っ掛けに、様々な角度から人間とは何かを議論- 14 -

させ、人間同士、本質的な違いはないと自然と分かってくるような工夫があれ
ば、対話の効果も大きく変わってくる。特に青少年に議論してもらうときには思い切ったテーマをぶつけてみることも必要である。

（着物文化の輸出の在り方）○着物の文化を広げていく上で、着物を着ることも含めた文化を丸ごと輸出することができるのか、若しくは置物として装飾扱いされることが多いのか伺いたい。
●基本的には着物を着たいという方が多く、また着付けに関しても海外の方は日本の方よりも熱心である。その背景には、海外の方が、日本の文化に神秘性を感じ取っていることがあるのではないか。

（ＫＩＭＯＮＯプロジェクトに着物職人の協力が得られた経緯）○一着200万円という限られた予算の中で、日本を代表する着物職人の方々の協力を得られた経緯を伺いたい。
●着物の作者の方には全て直接お会いし、説得した。一着200万円というのは、仕入価格としては適正な設定だが、同じ価格を設定したことで、作者の間で良い意味での競争意識が生じ、その結果として、その価値以上の着物が作られている。

（ＫＩＭＯＮＯプロジェクトについての2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クとその後に向けた展望）○ＫＩＭＯＮＯプロジェクトについての2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クとその後に向けた夢や希望を伺いたい。
●オリンピックでは、例えば開会式で各国の選手団を先導する日本人がプロジェ
クトの着物を着用するといった演出等があれば良いと考えている。その後については、2025年の万博の頃までは活動を続け、海外の主要な美術館やイベントにおいて、日本をＰＲする意味でも参加し、プロジェクトの理念を広めたい。

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○ＫＩＭＯＮＯプロジェクトの今後の展開を伺いたい。
●プロジェクトを通じて、これまで日本の着物になかった新しいデザインや色使いが生まれており、着物業界が今後も存続していくためにも、その経験がいかされることを望んでいる。また、作った着物については、単にどこかに寄贈するのではなく、保管やメンテナンスの体制を整えて大事に使っていくために、どのようにすれば良いか、今一生懸命考えている。

（着物文化を世界に広める取組を通じた地域経済の活性化や着物の需要拡大）○着物文化を世界に広める取組が、地域経済の活性化や着物の需要拡大につながるのかどうか、伺いたい。
●マレーシアでは日本人コミュニティのイベントを契機に盆踊り大会が盛んになり、現地で浴衣を販売してみたところ、非常に売れた。海外において、そうした着物を着る機会があれば、着物の需要も増えると考えられる。

（着物の魅力と着物職人の現状）○着物の魅力と着物職人の現状について伺いたい。
●着物の魅力について、ある日のために感覚的に細かいところまで気を遣って一枚の布に絵を描くことの背景にある日本人の精神性や、季節を踏まえたデザイ
ンといった日本人の感性はもっと評価されるべきである。着物職人の跡を継ぐ人がおらず、その先生が辞めたら途絶えてしまうといった技術は、知る限りで100程度あり、そうした事態がこの５年以内に確実に起こる状況にある。

（観光客向けの着物レンタルの着物業界にとっての意味）○観光客向けの着物レンタルが、着物業界の方々から見てどのような意味を持っているか、伺いたい。
●日本の文化の中にもヒエラルキーがあり、その文化ごとのプロトコルをしっかり踏まえた上で、海外から来る観光客のニーズに応じたサービスを提案していくことが、着物に限らずに、これからのインバウンドを伸ばす上で重要であ- 16 -

る。

（海外の日本料理店等を通じた海外における着物の販路拡大）○海外の日本料理店などで和服の注文を受けて、生産するような仕組みの有無について伺いたい。
●そうした問い合わせがあるものの、現状では予算が合わない印象であり、もう少し廉価で手軽なものであれば、販路拡大の可能性はあるのではないか。

（フランスにおいて日本文化が特に浸透している理由）○フランスにおいて、日本のスポーツ文化や食文化、あるいは芸術文化が浸透している理由について伺いたい。
●ポジティブな面として、日本的なデリカシー、柔軟さをフランス人は理解するということがある。他方、日本文化のグレードがどのように位置付けられているのかといった問題があり、文化外交戦略の観点から、文化を広める上でのターゲットや、文化に対する評価をきめ細やかに考えていく必要がある。

（フランスによる広報文化活動の在り方）○文化大国であるフランスが、その主張を外国に伝える上で、広報文化活動にどのように取り組んでいるのか、伺いたい。
●フランスは、文化外交について必ずしも体系的なものを持っているわけでもな
く、フランス院という形で文化外交を組織立って行うようになったのも10年以内のことである。他方、国家戦略とまでは言わないまでも、文化を商品化し、人的交流を通じて外交に使う伝統を有しており、この点は日本にはない風土である。

（良好な日韓関係のために日本側として必要な取組）○昨今の日韓関係等を踏まえ、日韓間の良好な関係を保つために日本側は何を行う必要があるのか、伺いたい。

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●両国間の民間交流について、それが中長期的には大事なものであり、途絶えさせてはいけないというメッセージを国が発するとともに、民間も政治の問題やメディアの報道ぶりからは距離を置いて文化交流を市民レベルで続けていくこと、中長期的な視野で交流を深めるメリットを市民全員が理解することが必要である。

（沖縄県の対外文化外交の在り方）○独特の歴史、文化を有する沖縄県が、21世紀の万国津梁の実現に向けた対外発
信に取り組んでいく上で重要なことについて伺いたい。
●沖縄は日本のブランドであり、沖縄という言葉そのものが、平和、食、自然の豊かさ、長寿等を含め文化となっている。そうしたこと自体が、沖縄の対外文化発信となっているが、問題は政治との関係にあるのではないか。

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２．ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題（2019（平成31）年４月17日）

2015年に国連サミットで合意された2030年までの目標である「持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）」、及び気候変動に関する国際的枠組みである「パリ協定」
は、国家の安定や繁栄はおろか、人類及び地球の持続可能性すら脅かす深刻な問
題に国際社会が正面から向き合った重要な成果である。平和を脅かす様々な要因が複雑に絡み合う今日、持続可能な開発と平和の実現において、生存・生活・尊厳の確保が重要になってきており、我が国は人間の安全保障の考え方の下、こうした取組に力を入れてきた。
また、両合意の決定プロセスに見られるように、今日の国際社会においては、
依然政府の役割が重要であるものの、国境を越えた地球規模での課題解決を図る
上で、ＮＧＯに代表される市民社会のほか、企業・自治体などの多様な主体が大きな役割を担うようになっており、効果的な取組を進めるに当たって、相互の緊密な連携が必要になってきている。
こうした課題の解決はアジア太平洋地域における平和の実現を図る上での前提となるものであり、これらの課題の解決に我が国が一層貢献していくことが重要である。そのため、国内においてより適切な実施体制の構築の在り方について検討することが求められている。
そこで、調査会では、参考人から、ＳＤＧｓ及びパリ協定の実現に向けたＪＩＣＡなど我が国政府の取組と課題、国内におけるＳＤＧｓの浸透度及び推進体制の強化に向けた課題、石炭火力発電の取扱い等から見たパリ協定実施に向けた日
本の課題等について、それぞれ意見を聴取し、質疑を行った。
質疑においては、ＳＤＧｓの特徴と国民等の認知度向上に向けた課題、日本のＳＤＧｓに関する取組の国際社会への発信の在り方、ＳＤＧｓの諸課題の解決と研究との関わり、海外における気候変動問題に対する若者の取組、ＳＤＧｓの目標を日本版の課題に置き換える上での課題、民間を取組に巻き込むための方策、地方活性化のためのＳＤＧｓの活用、ＳＤＧｓ推進に向けて国会において決議を- 19 -

行う意義、ＳＤＧｓ基本法の内容、ＳＤＧｓ実施方針改定のポイント、「環境と経済の好循環」論への懸念、海外に対する石炭火力発電に関する協力の問題点、
日本のパリ協定の目標達成に向けた森林の活用、石炭の代替資源としての森林の活用、日本が脱炭素社会を実現するための具体策、自国第一主義が広まる中でのＯＤＡの意義と懸念、日本国内にあるＯＤＡ批判への対応、国際的な課題解決における市民社会の役割、人権を柱として望ましい社会を議論する重要性等について、議論が行われた。

（１）参考人の意見陳述概要
調査会において、参考人が述べた意見の概要は、以下のとおりである。

北岡伸一参考人（独立行政法人国際協力機構理事長、東京大学名誉教授）
ＳＤＧｓに至る前に、極度の貧困と飢餓の撲滅等、途上国にフォーカスした八つの目標として2000年に国連で採択されたＭＤＧｓがあった。ＭＤＧｓについて
は、国内でかなり理解が広がっているＳＤＧｓと異なり、知名度が非常に低く、取組を進めるのに大変苦労したが、そうした中でも、絶対貧困層の数や５歳未満児の死亡数の半減など、一定の成果を上げたものの、最も苦しいサブサハラ・ア
フリカで余り改善が進まなかったなど、課題も残した。ＭＤＧｓは2015年の目標
到達期限を迎え、更に大きな枠組みを打ち出そうと合意されたのが、17のゴールから成るＳＤＧｓである。
2016年５月、政府は、安倍総理大臣が本部長を務め、全閣僚で構成するＳＤＧ
ｓ推進本部を設置し、同年末には、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとし、八つの優先課題を定めたＳＤＧｓ実施指針を決定した。
ＪＩＣＡでは、ＭＤＧｓやＳＤＧｓの採択前から、開発協力として保健、教育、環境、インフラなど様々な事業を行っており、既にＳＤＧｓの17のゴールやターゲットの大部分に取り組んできた。また、全ての人間には尊厳を持って生きる権利があり、国際社会はこれをサポートする義務があるという「人間の安全保- 20 -

障」、及び包摂性、持続可能性、強靱性を備えた「質の高い成長」の二つを柱に活動してきたほか、インフラの提供も一つの伝統となっている。
ＪＩＣＡによるＳＤＧｓに近い取組として国際社会から大きく評価されている例として、①ゴール３の関連で母子手帳、②ゴール４の関連でエジプト等における日本式教育、③ゴール６の関連でプノンペンの奇跡と呼ばれた水道整備、④
ゴール５、９、11の関連でインドの文化すら変えたデリーメトロの四つを紹介したい。また、従来苦手としてきた、他の主体との協力、すなわちパートナーシッ
プを強化すべく、関西ＳＤＧｓプラットフォーム、中小企業のＳＤＧｓビジネス
支援、ＪＩＣＡ債の発行などに取り組んでいる。
パリ協定の関係では、日本は、かつて環境問題で先進的地位にあったが、同協定が義務付ける長期戦略をいまだ決定できないなどやや停滞した状況を踏まえ、日本でのＧ20会合も控える中、長期戦略の提案を見据え、自分を座長とするパリ協定長期成長戦略懇談会が2018年７月に設置され、2019年４月２日に議論の結果を提出した。
そこでは、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すこと、
1.5℃の努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現に向けて貢献すること、などを掲げたが、新聞等では全く野心的でないと評価された。しかし、どのように実現するかという各論部分まで見れば相当野心的な課題を含んでおり、激論があったが、何とかコンセンサスに持っていった。特にＣＯ２問題の８割を占めるエネ
ルギー分野については、確信を持つ案はできなかったが、とにかく目標は決めた。
取組に当たっては、ビジネス・アズ・ユージュアルでは達成できないことは明らかで、エッセンスはイノベーションである。世界の気候変動問題に貢献できる姿勢を示すことで、イノベーションのための投資資金を世界から日本に誘導することを提案した。これは、政府が日本の大学等に予算を付け、研究を促すことも期待してのことである。
石炭火力発電の輸出の問題については、真に貧しい国におけるニーズがある中で、政府、内閣が高度の政治・外交判断をするしかないとの考えから明記するこ- 21 -

とを避けたが、河野外務大臣は政府がしっかり引き取るとのことであった。

国谷裕子参考人（慶應義塾大学特任教授、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使）
ＳＤＧｓは、最初の２年ほどはなかなか国内に浸透しなかったが、この１年で企業、自治体など、幅広いステークホルダーの中で急速に浸透してきている。環境、社会的課題への取組を重要な投資判断基準とするＥＳＧ投資の日本への波及などもあり、特に大企業において、積極的に経営計画に取り込むなど、動きが顕著である。しかし、中間管理職や従業員レベルへの定着となると、18％、17％と十分とは言えず、また、中小企業に至っては、84.2％がＳＤＧｓを知らず、具体的な行動や検討を行っているのは僅か２％など、ほとんど浸透していない。
サプライチェーンを含む、あらゆるビジネスプロセスがＥＳＧやＳＤＧｓの視点でチェックされる時代では、中小企業にとってもＳＤＧｓがビジネスチャンスとなる可能性があり、浸透が急がれる。
また、国がＳＤＧｓを地方創生の原動力に位置付け、昨年からＳＤＧｓ未来都
市の選定を始めたこともあり、地方自治体のＳＤＧｓに対する関心は高まっている。2030年のありたい未来を描き、そこからバックキャスティングして現在の課
題解決の方向性を見いだしていくＳＤＧｓの手法が、地方自治体に地域づくりの新しい視点をもたらしている。
一般市民でＳＤＧｓを知っている人は僅かであり、浸透はまだまだと言える。
最近、ＳＤＧｓでも大きな目標である食品ロスや使い捨てプラスチック問題な
ど、市民、消費者の自分事になりやすいテーマが大きな問題として浮上しており、こうした身近な問題を入口にＳＤＧｓへの理解が広がることを期待している。なお、若者と女性はＳＤＧｓを知ると共感する傾向が高い。
日本でＳＤＧｓへの取組が大きなうねりとなっていない要因には、人類の生命を維持する地球システムが危険な状況にあるという、ＳＤＧｓを作らざるを得なかった背景が十分に知られておらず、自分事として受け止められていないことがあると思われ、更なる推進、啓発活動の強化が求められる。

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政府は様々な取組を行っているものの、ＳＤＧｓを強力に推進するという政治の強い意思が感じられない理由には、新たなビジョン、政策ではなく、以前から各省庁が行っている施策等を整理したものが示されるだけであるため、ＳＤＧｓ
により何をどう変革するのかが見えないことがある。また、ＳＤＧｓの特徴である各目標やターゲット達成に向けた行動のシナジー効果を生み出す強力な仕組みも実現していない。そこで、具体化施策を策定する核として内閣府へのＳＤＧｓ
推進部局の設置、具体的な政策形成の場を目指した推進本部の下に置かれた円卓
会議の機能及び連携の強化、テーマ別分科会の設置、各種政策の統合効果まで含んだシステマティックなモニタリングの仕組みなどを求めたい。
今年予定される実施方針の改定は、多くのステークホルダーの参加の下で、大胆に行ってほしい。また、政治の強い意思を内外に示すため、ＳＤＧｓ推進基本法の制定も必要である。

浅岡美恵参考人（特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長、弁護士）
パリ協定では、地球の平均気温の上昇を産業革命の前から２℃、1.5℃にとどめるため、今世紀の後半、1.5℃なら2050年にも、実質的なＣＯ２排出をゼロとする脱化石燃料時代を目指している。こうした中、日本は先陣を切り、国内対策をしっかりした上で国際貢献を行うべきである。
世界では、科学からの示唆、人権問題と認識されるほどの被害の広がり、再生可能エネルギーの経済合理性の急速な高まり、貧しい地方の振興への有効性などを背景に、ビジネスや金融、州や都市、市民社会などが積極的に動き出し脱炭素化が進んでいるが、日本ではどの動きも弱い。日本は2017、18年に大きな災害に見舞われており、多くの都市が災害に脆弱であるが、欧州では、2003～2004年の大洪水や熱波の被害を転機として本気で気候変動に取り組むようになり、経済的仕組みも導入している。
ＣＯＰ24の直前に出されたＩＰＣＣの1.5℃特別報告では、気温上昇を２℃に止めることは世界の国民に便益があり、チャンスでもあることが強調されている。また、2030年までに2010年比でＣＯ２を世界で半減するために、火力発電と- 23 -

製鉄における一次エネルギーに占める石炭の割合を2010年比で６～８割削減する必要があるとされ、その要請に対応して英国やフランスは電源脱石炭の目標年を2020年代、ドイツも2038年と設定しているのに対し、日本は2030年になお26％としている。オランダのハーグ地裁判決にも示されているように、1.5℃報告は既に考えるレベルではなく、国際社会はそれに沿って取り組むべく動いている。
今回の長期戦略に向けた提言には、野心的なビジョンが欠けているほか、脱石炭についての明確な目標年の設定と引上げなどの数値、又はそれを実現していく
ための政策措置がほとんどなく、こうした点はＳＤＧｓ全体とも共通する。また、世界における取組とは異なり、今は無理なことが明白なものやＣＣＳのような非連続な技術に頼ろうとしている。
日本のＣＯ２ 80％削減に向かう経路の中では、排出の約４割を占める発電部門の半分以上を占める石炭を早く減らす必要がある。それが難しいのは、長期戦略のベースとなるエネルギー基本計画で、高効率の石炭火力は輸出も含め認められ、再生可能エネルギーの主力電源化に不可欠な系統制約も手付かずになっているからである。また、長期エネルギー需給見通しも、2030年の目標で石炭を震災前10年間平均とほぼ同じ26％としており、これでは斬新な長期戦略を作ることは難しい。
ＵＮＥＰは石炭火力発電所の建設中止、フェードアウトを一丁目一番地の対策とし、また、化石燃料の輸入に伴う国富の流失回避が経済上のインセンティブにもなっている中で、日本では震災後に立てられた50基もの石炭火力の新設計画が今なお進んでおり、国際社会からの批判も強い。政策変更が急務であり、石炭が使えないように、個々の発電所ごとの排出規制の創設、こうした大規模排出源に対する排出量取引制度によるカバーも必要である。
既存の天然ガス火力の設備容量を考えれば、石炭火力の削減は可能である。再生可能エネルギーへの投資が進み、価格が下がっており、経団連にもそうした点を踏まえた動きが見られる。国内外での日本の石炭への顕著な投資が国際社会から非難され、世界が脱化石燃料に向かう時代に、途上国をどう支援するかが問われている。気候変動への対応は、ＳＤＧｓにおける様々なゴールと関連性を持っ- 24 -

ている。

（２）主要論議
調査会で行われた質疑における主な議論は、以下のとおりである。なお、○は委員の発言、●は参考人の発言を示している。

（ＳＤＧｓの特徴と国民等の認知度向上に向けた課題）○ＳＤＧｓがＭＤＧｓよりも国内で周知されるようになったのは、ＭＤＧｓに途
上国の問題の解決といった人ごと的な考えがあったのに対し、ＳＤＧｓでは自分たちの課題でもあるというフレームができたためではないか。
●ＳＤＧｓはＭＤＧｓより間口が広く、自分も関係できると思う人が多いこと
や、経済状況を反映して、過去数年間の統計で分かるように、国民のＯＤＡに対する支持が増えていることが考えられる。また、ＪＩＣＡが小中学生を対象に行っている国際協力に関するエッセイコンテストの参加者も増えており、若者に期待が持てる。さらに、今後はＳＤＧｓや気候変動問題を小学校くらいか
ら教えていくべきである。

○ＳＤＧｓやパリ協定などへの取組では、国民の施策への理解と関心が何より重要であるが、日本人は倫理観が低くないにもかかわらず、なぜ地球規模課題に対しては距離感があるのか。
●人類の生命を維持する地球システムが壊れるかもしれないという危機感と気候変動の進行が従来考えられていたより速く、また、災害となって社会を不安定化させていることがＳＤＧｓが生まれた理由であると知られていないこと、さらに、今まで温室効果ガスを排出してこなかった国々が最も被害に苦しんでいることへの理解が十分に進んでいないことが理由として考えられる。
●問題の深刻さや原因など、本当に必要な情報が国民に届いておらず、大切なメッセージが抜けている。自ら情報を求めていく主体性に欠ける国民性も少しあるとすれば、それを補うために、総理大臣が化石燃料の輸入削減がもたらす- 25 -

経済上のメリットを発信するなど、政治的なメッセージを強化する必要がある。

○ＳＤＧｓそのものの認識は広がっていないものの、ＳＤＧｓのバッジを付けていると関心を示してもらえる。創意工夫をしながらＳＤＧｓを広め、イノベー
ションや相乗効果を起こし、ゴールに向かっていくことが重要である。

（日本のＳＤＧｓに関する取組の国際社会への発信の在り方）○Ｇ20やオリンピック・パラリンピック、栄養サミットといった重要舞台を世界に提供するに当たり、日本はＳＤＧｓの諸課題にどう取り組んでいくべきか。
栄養サミットで給食制度を取り上げるなど、日本が過去に克服してきたＳＤＧ
ｓに関する課題について発信していくべきではないか。
●日本が特に西アフリカで行っている「みんなの学校」プロジェクトは、給食も含めた教育支援である。コミュニティーの中心に学校を置き、コミュニティー
が学校を支える制度の導入を目指しており、うまくいっているが、就学前教育にはもう少し工夫が必要である。また、治療より予防を強調するユニバーサ
ル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）も日本の特徴である。

（ＳＤＧｓの諸課題の解決と研究との関わり）○ＳＤＧｓの諸課題を解決する前提として、問題の原因を明らかにすることが不可欠である中で、研究というものが問題解決にどのように関わってくるのかについて伺いたい。
●ＪＩＣＡでは、一つ一つのプロジェクトの成果を簡単なプロジェクトストー
リーにして、研究者に還元できるような研究と実務の両立を考えている。

（ＳＤＧｓの目標を日本版の課題に置き換える上での課題）○政府はジェンダーなど一部を除いて日本がＳＤＧｓの目標を達成しつつあると説明するが、人間の安全保障から見て、誰がどこでどう取り残されているかを- 26 -

どう可視化するのかといった課題がまだ残っている。ＳＤＧｓの目標を日本版のしっかりした課題に置き換えるためには、適切な指標やモニタリング手法の決定など、どのような作業が必要になるか。
●ＳＤＧｓの17の目標のうち、日本が圧倒的に弱いのはジェンダーである。政治の意思が表れる国会により、罰則を伴う形でクオータ制を導入する法律を制定する形で方向性が示されることも考えられる。また、途上国の発展の鍵として、女子が中等教育まで受けられることが重要である。
●優先課題等について幅広く議論するため、内閣府にＳＤＧｓ推進のための部局を設置するほか、既存の円卓会議に部会等を作り、目標、ターゲット、指標を基にした進捗のモニタリングや評価等がシステマティックに動く仕組みにする必要がある。現在の体制では、フォローアップも進捗管理も個々の省庁任せになり各種政策の統合効果の把握もできないままになる可能性がある。今年の実
施方針の改定では、多くのステークホルダーが検討に参加し、そうした点を含む大胆な見直しが必要である。
●気候変動問題では、ＳＤＧｓにも関連する対策の各論を1990年代から提案しているが、国の方針には反映されないことを痛感している。あらかじめ決まった
方向性に基づき人選された審議会で政策が決定され、広く国民と議論しながら問題意識を深める仕組みがないことは、気候変動に限らず、多く分野で共通した問題であり、早晩改善を求めたい。

（民間を取組に巻き込むための方策）○ＳＤＧｓやパリ協定の目標達成に向け、国は、自ら数多くのことを行うのと同時に、民間の取組を促すため、予算を伴った政策的なインセンティブを用意する必要があると思うが、具体的なアイデアがあれば伺いたい。
●近年、ＪＩＣＡでは、国内にある地方のセンターを通じ開発協力に地方の活力を導入していこうと力を入れているが、ＳＤＧｓのパートナーシップの取組としても適当であることから、財界や大学、ＮＧＯなどと連携する場として関西フォーラムを作った。また、中小企業の海外展開支援を強化するために組織変- 27 -

更を行ったほか、留学生・研修生の招聘も多く進めている。
●未来都市の選定や、ＳＤＧｓアワードは取組の加速に役立っているが、民間は国がどこまで本気なのかを見ており、その意味からもステークホルダーが参加する仕組みなどができること、特に国家戦略としてのＳＤＧｓの具体案について国会で活発に議論し、それらを盛り込んだＳＤＧｓ推進基本法が制定されることに期待したい。
●日本では政府も経済界も、原子力と石炭をベースロード電源とし、再生可能エ
ネルギーへの転換には余り乗り気でないという方針が基本的に続いているが、国際社会との乖離を踏まえ、経済界には、インセンティブというより、国際競争力を失う危機感から少し変化が出てきており、経済界が早く政府を動かしてもらいたい。

○ＳＤＧｓに取り組むためには、政府資金だけでは足りず、民間を巻き込む必要があるというが、ＪＩＣＡは具体的にどのような取組を行っているか。また、企業がビジネスチャンスを作り、成功していくための方策を伺いたい。
●ＳＤＧｓなどの達成には科学的なイノベーションが必要であり、そのための研究に大胆に予算を付けることで、日本が環境問題にチャレンジするなら資金を出すという流れにつながると期待している。イノベーションを起こし、世界の魅力を引き付けられれば、世界貢献と同時に日本のビジネスの力にもなる。

（地方活性化のためのＳＤＧｓの活用）○地方では、限界集落のような問題も生じており、森をいかすための手入れもできない状況が生じている。地方を支える仕組みとしてＳＤＧｓを活用するという観点から、アイデアがあれば伺いたい。
●地方創生へのＳＤＧｓの活用は、政府の2018年のアクションプランでも三本柱の一つになっている。ＳＤＧｓアワードの大賞を受賞した北海道の下川町では、森林資源を活用した地域創生を展開している。また、一旦地方を出た女性
が地方に戻ってくる割合が低い現状を踏まえ、女性の活躍の場を作ることが地- 28 -

域活性化につながるので、ジェンダー平等も活用が期待される目標である。

○地域からＳＤＧｓに取り組んでいくことが重要である中で、長崎県の壱岐市を始め、日本各地で積極的に取り組んでいる自治体が見られるが、具体的な事例について伺いたい。
●未来都市部会を作り、自らの課題について、住民や議員が参加して議論し、総合計画を作ろうという動きがある。また、鎌倉市等では、プラスチック問題に対して、ＳＤＧｓを掲げて積極的な施策を打ち出そうとしている。北九州市も積極的であるほか、大崎町などは徹底した資源循環を目標に地域の在り方を議論している。一方で、豊岡市のように、取組が初期段階にある自治体もあり、先進的な取組を報道等で伝えていくことが重要である。

（ＳＤＧｓ推進に向けて国会において決議を行う意義）○ＳＤＧｓ推進基本法は是非作りたいと考えており、準備も進めているが、法律は重要だが、時間が掛かることもあり、ＳＤＧｓの推進に関する国会決議を院や委員会で行うことも考えられるが、意義についてどう考えるか。
●国民討議の場である国会において、そうした議論が活発に行われることは、Ｓ
ＤＧｓの推進と認知度の向上に大変役立つと思われる。

（ＳＤＧｓ基本法の内容）○ＳＤＧｓ基本法の詳細について伺いたい。
●ＳＤＧｓは、国際法でルールを作って物事を統治するこれまでのやり方とは異なり、国際的に目標を設定し、各国が自主的に行った取組をフォローアップ、
レビューする新しい手法である。世界各国が取組方を模索する中、世界のモデルを目指す日本としては、システマティックな仕組みづくりに向け、基本法のほか、様々なステークホルダーによる議論の場や専門部局を設け、真剣に議論する機運を作ることが重要である。

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（ＳＤＧｓ実施方針改定のポイント）○2019年後半に予定されるＳＤＧｓ実施方針の改定に向けて、現在の日本のありように照らして、更に取組を強化すべき点などがあれば、具体的に指摘願いたい。
●基本法に含めてほしい要素としては、2030年にどのような社会を目指すかという理念、目標、各ステークホルダーの責務、必要な推進体制等が挙げられる。
現在の実施方針からは理念や目指す社会像が伝わってこないため、浸透しない印象がある。実施方針の改定では、ステークホルダーを巻き込み、そうした点の深い議論を行い、それが報道されることで認知度も高まるのではないか。

（海外における気候変動問題に対する若者の取組）○気候変動問題への取組を促すためにスウェーデンの高校生グレタ・サンバーグさんが始めたスクールストライキが欧州内で広がっているが、若年層がこうした問題について主張を始めていることをどのように考えるか。
●気候変動被害の特徴は、取組を進めても悪化の程度を抑えることしかできない点にある。10代の若者は、50歳、70歳になったときの気候をイメージした上で何とかしてほしいと訴えている。こうしたことを子供が一生懸命に考えるのには、教育の在り方とも関係しており、欧州では先生も一緒になってスクールス
トライキをやっている学校もある。

（「環境と経済の好循環」論への懸念）○パリ協定に代表される気候変動に対する確かな世界的流れがある中でも、環境と経済の好循環を作るといった表現がよく使われているが、これによって、環境保全と経済との間にある相反する部分が覆い隠され、取組の遅れを招く懸念があるのではないか。
●両者がぶつかり合う可能性がないとは言えないが、70年代の自動車に対する厳しい環境規制により日本の自動車が環境にフレンドリーになり、世界を席巻した例もあり、必ずうまくいく保証はないが、その方向で進めたい。

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●現在の地球環境問題に対応していくためには、ビジネスが成り立つ前提として健全な地球環境があるというマインドに転換する必要がある。ルールを作り、インセンティブの付与や政策誘導を行うことにより、従来はコストとして捉えられていたものもビジネスチャンスと受け取られる方向に変えていける可能性はある。
●ＳＤＧｓや気候変動への取組については、全ての生活や事業活動の基盤が破壊されない安全な着地のためにビジネスの形を変える必要があることを踏まえ、先進的な国やビジネス関係者は、10年、20年後の国際競争力を考えた上で内部コスト化し、脱炭素を進めることが経済合理的という思考回路の中で行動している。これからの10年間が極めて重要であり、こうした経済と環境の好循環という大きな枠組みも、取組が遅れればそのような余裕はなくなる。

（海外に対する石炭火力発電に関する協力の問題点）○石炭火力発電に関する海外支援については、政府が判断すべきとの認識には同意するが、そうした計画がある現地の農民や漁民などから、懸念の声がある現
実をどのように捉えているのか。
●低炭素の時代であったパリ協定発効前は逡巡の気持ちもあったが、脱炭素の目標が明確になった今日においては、効率が良くても石炭火力を別扱いする理由はなくなった。さらに、ここ数年で代替電源にも十分な選択肢があるとする考
え方が強まっている。

（日本のパリ協定の目標達成に向けた森林の活用）○日本は森の国であり、森は炭素を吸収して成長するにもかかわらず、放置されているように思われる。ＪＩＣＡでは、これまで森を脱炭素化に向けた一つの資源として検討したことはないのか。
●ＪＩＣＡでは、アマゾン、インドネシア、コンゴ盆地などで、衛星を活用した
不法伐採の監視を始め、森林の保全事業を行っている。温暖化対策はグローバ
ル課題であるため、日本には海外での貢献も期待されており、更に継続してい- 31 -きたい。国内で森林を重視することも非常に重要である。

（石炭の代替資源としての森林の活用）○日本の石炭火力の新設が世界の潮流から外れている問題、また、代替資源として森林を活用することについて意見を伺いたい。
●ＣＣＳのような社会システムの変革を伴わない対策はイノベーションと言えない。世界の潮流である石炭火力の削減を実現していくため、再生可能エネル
ギーの活用に必要となる送電体制や技術問題の解決こそが今日本に求められるイノベーションである。バイオマスの活用については、下川町のような取組は
欧米では珍しいものではなく、一方、森林を発電の燃料としてだけ考えるのは総需要の関係で難しい面があることや、石炭火力で混焼し、炭素を下げるといった使い方は適当でないことも指摘されている。

（日本が脱炭素社会を実現するための具体策）○日本の現状や困難を克服し、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンプライシングの導入やＣＯ２ 削減へのシグナルを発するための具体策について伺いたい。
●カーボンプライシングについては、大規模排出源には排出量取引、小口には炭素税という形で設定していく流れが、途上国も含め標準的になっている。そうした仕組みを作って世界では排出削減と経済成長を両立してきたのに対し、日本は自主的取組を基本にしてきたため、世界と大きな乖離が生じた。日本の政治やビジネス関係者も、目的意識を持ち、ルールに基づき取り組むことが、日本の競争力や技術力の向上にもつながる。パリ協定のグローバルストックテー
クの仕組みなども活用して取組を進めてほしい。

（自国第一主義が広まる中でのＯＤＡの意義と懸念）○ＳＤＧｓやパリ協定といった国際公約は国際協調を基盤とするものであるが、国際協調と相反するテーゼである自国第一主義の潮流が強まっている。こうした中でこそ、ＯＤＡを重視すべきと考えるが、その意義について伺いたい。

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●豊かな国には途上国の発展に貢献する義務があるとの考えから設けられたＯＥ
ＣＤのＧＤＰ0.7％という目標に対し、0.28％の日本はもう少し努力する必要があることに国民の理解も広がりつつある。自国第一主義による制約もある
が、欧米でも州や企業、ＮＧＯ等のコミットはあり、途上国支援への打撃もまだ少なく、日本にはこうした国を牽引する努力が必要である。

○最近の日本のＯＤＡの方向性として、短期的な国益や同盟国との政策的な協調が前面に出過ぎている傾向があり、深い懸念を感じている。
●具体的にどういったプロジェクトが国際協調の流れに貢献せず、同盟国本位となっていると懸念されているのか定かではないが、そうしたことはないと申し上げる。

（日本国内にあるＯＤＡ批判への対応）○日本経済に余裕がない中で、ＯＤＡに対しては、ニーズとのマッチング、その後の継続性、ビジネスとしての採算性、途上国側の誠実さなど、様々な点から国内で強い批判があることについてどのような認識を持っているか。
●世論調査では、どちらかと言えばＯＤＡに賛成という意見が増えているのは確かであり、日本のＯＤＡがピーク時の半分になっていることもその理由の一つである。世界に信頼され、尊敬される日本であるためにも、植民地支配などで発展が遅れた国々に協力したい。途上国で厳密にお金の流れを管理するのは難
しく、相手国のミスなどに目くじらを立てる必要はないものの、下手をすれば独裁者のポケットに入ってしまうこともあるので、協力の中で理解を得つつ、一緒に使っていけるよう努力している。

（国際的な課題解決における市民社会の役割）○ＣＯＰでの活動などから、国際的課題への取組においては、政府だけでなく、ＮＧＯなどの市民社会が行う外交的な活動が重要ではないかと考えている。

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（人権を柱として望ましい社会を議論する重要性）○最近は、地方自治体でも人間の安全保障という柱の下で様々な議論が始まって
おり、人権を大きな柱として望ましい社会を考えることが重要なテーマとなっていることから、精力的な取組を行っていきたい。

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３．委員派遣（2019（平成31）年２月20日及び21日）

本調査会は、文化、人的交流などソフトパワーの活用に向けた取組と課題及び国際的行事の開催を通じたＳＤＧｓなど国際公約の推進に向けた取組等に関する実情調査のため、大阪府及び京都府に委員を派遣し、関西国際空港、独立行政法
人国際交流基金関西国際センター、Ｇ20大阪サミット及び大阪・関西万博開催予
定地、京都市国際交流会館及び京都迎賓館において調査を行った。

（１）関西国際空港
近年、我が国のソフトパワーにも直結するインバウンド需要が急速に拡大する
中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博など重要な国際的行事の開催を控え、関西方面のインバウンド受入れを担っている
関西国際空港の役割がますます大きくなっている。昨年の同空港の利用者数は
2,894万人（うち外国人旅客数は1,528万人）に上り、東京国際空港、成田国際空港に次ぐ国内第３位となっている。現在、政府は2020年に訪日外国人旅行者
4,000万人を達成するとの目標を掲げているが、そうした目標の達成において、外国人の出入国審査等における円滑化と厳格化との高度な次元での両立が課題となっている。同空港においては、人的交流を通じた相互理解の促進に貢献しているインバウンドの状況及びその対応について調査を行った。
始めに、同空港関係者による保安検査場及び出国審査場における説明の概要
は、以下のとおりである。
関西国際空港ではインバウンドの急増による混雑が問題となっており、待ち時間の短縮や円滑な移動のための旅客動線の確保が課題となっていた。現在、第１ターミナルの保安検査場には16台のスマートレーンが設置されている。スマートレーンの導入により、トレーの移動が自動化されたほか、検査レーンの長さが約14ｍ延長され、同時に４人での使用が可能となったことで、１時間当たりの処理
人数が180人から280人に増え、保安検査待ち時間の短縮に貢献した。出国審査場
においても、日本人の出国手続の合理化のため、事前の利用登録手続が不要な- 35 -

「顔認証ゲート」が導入されており、混雑解消のほか、より多くの審査官を外国人の出入国審査に充てることが可能となり、審査の厳格さを維持しつつ更なる円滑化を図っている。
説明に対し、派遣委員が、「顔認証ゲート」の設置状況について問うたとこ
ろ、関西国際空港関係者からは、同空港第１ターミナルの出国検査場には15台設置されており、現在、同空港のほか、東京国際空港、成田国際空港、中部国際空港及び福岡空港に設置されているとの説明がなされた。
また、派遣委員が、「顔認証ゲート」の利用状況について問うたところ、同空
港関係者からは、出発便が多い朝及び夕方の利用が多いこと、日本人乗客の約75％が利用していること、「顔認証ゲート」を利用するとパスポートへの証印は省略されるが希望する場合は受けることができ、海外居住者などゲート利用者の１割から２割が査証や免税手続のため証印を受けていること等の説明がなされた。
続いて、同空港関係者による検疫検査場における説明の概要は、以下のとおりである。
検疫の目的は、人々の生命、健康の安全を確保するため、国内に常在していな
い病原体による感染症が海外から侵入するのを防止することである。感染症流行
地から来航する航空機内において、発熱など感染が疑われる乗客が確認できた場
合、航空機からの検疫前通報により情報を把握し、機内に赴き発熱者等の状況を把握している。状況に応じて健康相談室にて検査を実施するほか、渡航歴等を聴取するなど情報収集に努めている。症状が見られなくとも、感染症患者等との接触歴を有する乗客については、連絡先や旅行日程等を聴取し、健康状態に異常を確認できた場合には、保健所や医療機関にて診察を受けるよう指示するなど「健康監視」を実施している。検疫前通報がなくとも、設置されているサーモグラ
フィーを確認し、発熱が疑われる乗客には声掛けを行っている。
説明に対し、派遣委員が、検疫検査場におけるサーモグラフィーによる発熱者の検知数について問うたところ、同空港関係者からは、１年で約1,800人、平均で１日５人程度検知されているが、季節性インフルエンザの流行により検知数が多い時期があるとの説明がなされた。

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また、派遣委員が、入国後の発病に対する国内の検疫体制について問うたとこ
ろ、同空港関係者からは、基本的に各都道府県の保健所が対応しているものの、感染拡大を防止するため、関係機関との連携を強化し、情報共有などを図っているとの説明がなされた。
続いて、同空港関係者による入国審査場における説明の概要は、以下のとおりである。
2007年11月から外国人に対する指紋及び顔写真といった個人識別情報の提供が義務化され、入国管理局が保有するブラックリストとの照合が迅速化されたものの、近年のインバ
ウンド急増による審査待ち時間の増加は引き続き課題となっていた。入
国手続の更なる迅速化を目的にバイオカートが導入され、入国審査ブースで入国審査官が行っていた個人識別情報の取得手続を待ち時間中に事前取得できるようになった。現在、到着後20分での審査完了を目標にしており、達成率は約80％となっている。
説明に対し、派遣委員が、個人識別情報の照合機能の精度について問うたとこ
ろ、同空港関係者からは、年齢、職業等により多少の個人差はあるがおおむね問
題はないこと、指紋・顔写真のデータは入国管理局が保有するブラックリストと照合されるが、同リストには国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）等が指名手配している者も含まれているとの説明がなされた。
また、派遣委員が、バイオカートによる事前取得手続における人員配置について問うたところ、同空港関係者からは、到着便が多い時間帯は30人程度の委託職員が配置されていること、委託職員が機械の操作を行っているため入国管理官は審査業務に集中することが可能となり、審査ブースも18から33に増設したこと等の説明がなされた。
次に、同空港関係者による税関検査場における説明の概要は、以下のとおりで- 37 -

ある。
税関検査場においては、国際的な人的交流及び物流が拡大する中、社会の安全・安心を脅かす不正薬物、銃器に加え、金や知的財産侵害物品の密輸出入を阻止するため取締りを実施している。そのほか、麻薬探知犬、動植物検疫探知犬及び爆発物探知犬が導入されており、検査等において活躍している。同空港における爆発物探知犬の頭数は少ないが、Ｇ20サミット開催時には全国から招集する予定である。
説明に対し、派遣委員が、税関検査における取締状況について問うたところ、同空港関係者からは、麻薬を体内に飲み込み密輸入しようとした事案のほか、最近は金の密輸入の事案が多いとの説明がなされた。
また、派遣委員が、取締検査機器の設置状況について問うたところ、同空港関係者からは、門型の金属探知機や小型・携帯型のＸ線検査装置が導入されており、今後、高性能の３次元Ｘ線検査装置の導入も予定しているとの説明がなされた。

（２）独立行政法人国際交流基金関西国際センター
独立行政法人国際交流基金関西国際センターは、海外日本語学習者の増加と学習目的の多様化を受け、日本語学習者に対する研修施設として、1997年に開館した。二国間関係を強化する上で鍵となる親日派、知日派の養成において日本語教育が重要な役割を果たしているが、同センターでは、外交官、公務員、文化学術専門家など職務や研究のため日本語能力を必要とする専門家を対象とした専門日本語研修、海外の日本語学習奨励のため主に若年層の学習者を対象とした日本語学習者訪日研修、東南アジアに派遣される「日本語パートナーズ」派遣者を対象とした派遣前研修等を実施している。同センターにおいては、我が国のソフトパ
ワーや外交力向上の観点から重要である、日本語教育を中心とした国際交流活動について調査を行った。
同センター関係者による説明の概要は、以下のとおりである。
同センターの外交官・公務員研修では、これまで997人に研修を行い、250人以- 38 -

上の在日公館勤務者及び13人の駐日大使を輩出しており、知日派人材の育成に貢献している。開発途上国における日本語教育の実施は、日本語教師の質の確保や適切なカリキュラム策定の点で課題があるため、同研修では、８か月の合宿研修という形で実施しており、ＣＥＦＲ（外国語の学習、教授、評価のためのヨー
ロッパ共通参照枠）でいうと、Ａ２レベルを目標としている。日本語、日本文
化、日本の歴史だけでなく、大学など関係機関にも協力いただき、日本の政治・経済の講義も行っているほか、日本各地への研修視察も実施している。そのほか、地域との関係構築にも力を入れており、研修員と地域住民との親善や交流の促進を目的に周辺５市３町により設立された「関西国際センター研修生交流支援協議会」を中心に、各地域の交流団体が主催する様々な催しに参加している。
続いて、派遣委員と32人の外交官、公務員等の外国人研修員との間で三つのグループに分かれての意見交換を行った。
派遣委員が、好きな点など日本の印
象及び参考になった日本の取組について尋ねたところ、研修員からは、日本
人は礼儀正しく、勤勉であること、街の治安は良く、清潔であること、伝統文化が維持されていること、強靱化・防災の取組は参考にしたい等の発言があった。
また、派遣委員が、世界の国の中から日本を選んだ理由について尋ねたとこ
ろ、研修員からは、自国の発展に貢献してくれた日本との橋渡しをしたいこと、
二国間関係の強化のため、日本の文化・言語を理解する人がいなければならない
こと等の発言があった。
また、派遣委員が、日本語習得における苦労について尋ねたところ、研修員からは、文法、漢字、敬語が難しく感じること、クラスや授業後でもなるべく日本語を話すようにしていること、周辺市町の国際協力団体のイベントに参加し日本
語でのコミュニケーションを図っていること等の発言があった。
また、派遣委員が、日本語研修プログラムの感想について尋ねたところ、研修- 39 -

員からは、研修内容に対して期間が少し短く感じることがあるが、語学研修だけ
でなく日本文化を学べるなど包括的プログラムが組まれており充実している等の発言があった。

（３）Ｇ20大阪サミット及び大阪・関西万博開催予定地
2019年６月28日及び29日に開催されるＧ20大阪サミットは、日本が初めて議長国を務めるＧ20サミットであり、Ｇ20各国に加え、招待国首脳や国際機関も参加
し、日本が主催するサミットとしては史上最大規模となる。世界のＧＤＰの合計の８割以上を占めるＧ20として、世界の経済成長と繁栄に大きな役割を果たすた
め、日本は議長国としてリーダーシップを発揮するとともに、各国代表団やジャーナリストが訪日するこの機会に、日本・関西・大阪の魅力を世界に発信す
る機会とする狙いがある。同様に、2025年に開催予定の大阪・関西万博も、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会である。Ｇ20大阪サミット及び大阪・関西万博開催予定地であるインテックス大阪及び夢洲において、国際的行事を通じたＳ
ＤＧｓの推進及び日本の魅力発信等について調査を行った。
Ｇ20大阪サミットに関する外務省及び2019年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協
議会関係者による説明の概要は、以下のとおりである。
Ｇ20大阪サミットの会場であるインテックス大阪は、総展示面積７万㎡を持つ
西日本最大の展示場である。大阪市内の各国首脳が滞在するホテルから同施設が位置する咲洲までの所要時間は、通行規制等を実施した上で20分程度を見込んでいる。メイン会場となる同施設の６号館には、本会議場、二国間会談場、各国首脳控室、リスニングルーム、代表団レストラン、各国事務方控室、日本政府控室等が設置される予定である。また、３号館には、国内外プレスの取材拠点のほか、議長国記者会見場、各国首脳記者会見場となる国際メディアセンターが設置される予定であるが、同館にはプレスダイニング及び広報展示場も設置される予定で、各国プレスが食事場所に向かう際には必ず広報展示場を通るよう設計しており、日本の魅力に触れる機会を増やす予定である。
説明に対し、派遣委員が、Ｇ20大阪サミットにおけるセキュリティの方針につ- 40 -

いて問うたところ、外務省関係者からは、詳細を述べることは差し控えたいが、
当日は１～６号館まで全ての展示場を借り上げるとともに、メイン会場の周囲に壁を設置するほか、各国には日本政府借上げの高性能防弾車も提供する予定であるとの説明がなされた。
また、派遣委員が、会場設備の詳細について問うたところ、外務省関係者から
は、各行事に応じて主催者が内装を自由に変えられるという国際展示場の利点を挙げ、宗教的配慮から祈祷室を用意するほか、日本の特色ある製品の一つである
ウォシュレットを設置し、日本の魅力の発信につなげるとの説明がなされた。
また、派遣委員が、日本のＳＤＧｓモデル発信に向けた取組について問うたと
ころ、外務省関係者からは、Ｇ20大阪サミットにおける議論の中で日本のＳＤＧ
ｓモデルを発信していくほか、各国メディアが通る広報展示場においても日本の取組を発信するブース等を設置する予定であるとの説明がなされた。
続いて、大阪・関西万博に関する大阪市関係者による説明の概要は、以下のとおりである。
総面積390haの人工島である夢洲のうち、南西側の155haが万博会場予定地となっており、開催決定を受けて残り30haを埋め立てる予定である。万博は2025年５月から半年間開催され、開催
期間中、国内外から約2,800万人、１日当たり最大約29万人の来場を想定している。夢洲へのアクセスは、地下鉄や大阪
市内主要駅からのシャトルバス運行を計画している。それに伴い、夢洲と舞洲を結ぶ夢舞大橋の耐震化工事を実施し、夢洲の道路も４車線から６車線に拡幅する
ほか、夢洲に新しく夢洲駅を造るため、夢洲と咲洲を結ぶ夢咲トンネルの鉄道部分を整備している。万博会場は三つのゾーンに分け、会場中央部にパビリオン、
南側に水辺をいかした水上施設、西側にアウトドア施設を整備する。
説明に対し、派遣委員が、夢洲へのマイカーでのアクセスについて問うたとこ
ろ、大阪市関係者からは、マイカーの乗り入れは禁止し、周辺の駐車場に停め、- 41 -

直行バスで会場に向かう案を検討しているとの説明がなされた。
また、派遣委員が、夢咲トンネルの整備状況について問うたところ、大阪市関係者からは、2008年の大阪オリンピック招致のためのインフラ整備として、夢咲
トンネルの道路部分に挟まれる形で鉄道トンネルが掘られており、夢洲側の鉄道
トンネル900ｍが未整備であるとの説明がなされた。
また、派遣委員が、夢洲の防災対策について問うたところ、大阪市関係者から
は、埋立地ではあるが砂地盤ではなく主に粘土質のしゅんせつ土を使用しているので液状化しにくい地盤となっていること、満潮時に過去最大規模の台風（伊勢湾台風級）が通過する場合を想定した高潮対策を実施しており、昨年９月の台風襲来時にも問題は生じなかったこと等の説明がなされた。

（４）京都市国際交流会館
京都市国際交流会館は、京都市が目指す都市の理想として宣言した「世界文化自由都市宣言」の具現化に向け、市民レベルの幅広い国際交流活動を推進するための拠点として、1989年９月に開館した。同会館においては、公益財団法人京都市国際交流協会が指定管理者として、管理運営及び国際交流事業を行っており、京都における国際交流活動の推進並びに市民レベルの相互理解及び友好親善による京都の国際化に貢献している。同会館においては、京都市及び公益財団法人京都市国際交流協会が行っている姉妹都市交流等の国際交流及び多文化共生などに関する取組について調査を行った。
京都市及び京都市国際交流協会関係者による説明の概要は、以下のとおりである。
京都市は1978年に都市理念を記した「世界文化自由都市宣言」を採択し、本年で40周年となる。京都市国際交流会館は、同宣言を基に発足した世界文化自由都
市推進委員会による国際交流の在り方についての答申に基づき、「世界文化自由都市宣言」の具現化に向け、市民レベルの幅広い国際交流活動を推進することを目的に建設され、1989年に開館した。また同館の開館に先立ち、京都市国際交流協会も設立された。

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同協会は、京都市の人口の約3.16％に当たる約４万6,000人の外国籍住民を事
業の主な対象としている。生活相談や観光相談を含む相談事業のほか、留学生支援、ボランティアによる日本語学習支援、国際交流企画展等を実施している。また京都市の外国籍住民が行政サービスを利用する際の通訳・相談業務も請け負っている。同協会には、職員は20数人しかいないが、地域に根ざし、地域を巻き込む事業の実施を掲げており、現在680人のボランティアが登録され、13のカテゴ
リーに分かれて活躍してもらっており、非常に戦力となっている。
京都市及び同協会関係者から説明を聴取した後、以下のとおり意見交換が行われた。
派遣委員が、外国籍住民の内訳について尋ねたところ、京都市関係者からは、留学生が１万人、在日朝鮮人などの特別永住者が２万人、残りの１万6,000人は労働者等との説明がなされた。
また、派遣委員が、外国籍市民相談事
業等について尋ねたところ、同協会関係者からは、年間の相談件数は生活相談や観光相談を含めて約6,000件となっていること、法律に関する相談も多く、労働やビザの問題のほか、国際結婚に関する相談があるとの説明がなされた。
また、派遣委員が、ボランティアの質の確保に向けた人材育成の現状について尋ねたところ、同協会関係者からは、英語・中国語以外の言語を用いる通訳者の育成、法律などの専門用語に関する研修が考えられるが、限られた予算の中で費用対効果を考慮するとなかなか拡大できない現状があること、また言語能力は飽くまでスキルであり、国際交流や異文化に関心を持っている人材が重要との説明がなされた。
また、派遣委員が、国際交流及び異文化理解のためのイベントの開催状況について尋ねたところ、同協会関係者からは、年１回、同協会主催の「ｋｏｋｏｋａ
オープンデイ」を開催し、市民の理解を促進していること、同協会主催の婚活イ
ベントへの参加により異文化理解が深まったとの声があること、各種国際交流団- 43 -

体がイベント実施のため施設を利用していること等の説明がなされた。
また、派遣委員が、ＮＰＯ活動における京都市の支援について尋ねたところ、京都市関係者からは、直接的な支援はなかなかできていない現状があるものの、
国際交流イベントを支援することが、イベントに参加するＮＰＯに対する間接的な支援となっているのではないかということ、また、地域・多文化交流ネット
ワーク促進事業を実施しているが外国人に加え、障害者、高齢者など幅広い層への支援・交流を実施していること等の説明がなされた。
また、派遣委員が、外国人宿泊者数が増加している一方で、市内観光客数が減少しているのは日本人観光客が減少しているためではないかと尋ねたところ、京都市関係者からは、外国人観光客の急増による観光地や交通機関の混雑が広く知られるようになり、日本人観光客の敬遠とともに京都市民への悪影響も感じているとの説明がなされた。
また、派遣委員が、外国人観光客に対する住民の理解について尋ねたところ、京都市関係者からは、観光客の増加ペースに住民への支援及び理解促進が追い付いていない部分があり、外国人へのマナー周知及び住民の意識改革など課題が多いとの説明がなされた。

（５）京都迎賓館
京都迎賓館は、海外からの賓客に対し、歴史的・文化的側面も含めた幅広い対日理解を醸成するため、歴史的・文化的資産の蓄積の大きい京都の地に、国の迎賓施設として建設されたものである。2005年の開館以来、国公賓等136回の接遇を行っており（2019年２月21日現在）、東京にある迎賓館とともに、国公賓など賓客の接遇の場としての役割を果たしている。なお、2016年７月からは、接遇に支障のない限り通年で一般公開や特別開館を実施している。同館においては、使用状況や今後の在り方などについて調査を行った。
同館関係者による説明の概要は、以下のとおりである。
京都迎賓館は、海外からの賓客の対日理解を醸成するため、日本の歴史、文化を象徴する京都の京都御苑内に、周辺の環境及び景観との調和等に配慮するこ- 44 -

と、日本の空間が感じられる和風の態様とすること、東京の迎賓館と併せて国賓等の接遇に対応すること、並びに、関西圏の活性化・国際化に資するように配慮することを踏まえて建設されたものである。建設に当たっては、11種類の伝統技
能者の技を活用し、また、館内には、14種類の伝統的技能を活用した多くの調度品を配置している。京都御所には他の歴史的な建物があるため、景観との調和を図るため、東京・赤坂の迎賓館が洋風建築であるのに対し、京都迎賓館は平屋の屋根・建物など日本建築を用いている。京都迎賓館を建築する上での二つのコン
セプトは、伝統的な日本建築を用いつつ、構造は鉄筋コンクリート造りである「現代和風」、庭園や池を囲むように建物が配置されている「庭屋一如」である。
説明に対し、派遣委員が、賓客接遇
におけるおもてなし精神の在り方について問うたところ、同館関係者から
は、季節及び賓客の好みや国の特徴に応じてしつらえる生け花や焚くお香を変えていること、賓客にふさわしい美
術品を探し出し飾っていること、正座に慣れない賓客に優しい掘りごたつを設置していること等の説明がなされた。
また、派遣委員が、伝統技能とハイテク技術を融合させた建築について問うた
ところ、同館関係者からは、床板は土足でも傷が付きにくいよう欅材を使用し、プラスチック樹脂による特殊な加工がなされていること、照明・空調などは随所に目立たないように設置されていること等の説明がなされた。
また、派遣委員が、四季折々の変化を表した庭園について問うたところ、同館関係者からは、庭園は池を中心に周りの建物に調和するよう配置されており、伝統的な「庭屋一如」を体現していること、様々な木々や草花が植えられており、
四季によって表情を変える風景を楽しむことができること等の説明がなされた。

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４．アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方（「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」等）（委員間の意見交換）（2019（平成31）年４月17日）

委員間の意見交換において、表明された主な意見は、以下のとおりである。

（政府の外交実施体制の強化）○日本の在外公館の数は、Ｇ７主要国や中国と比べて低い水準にあり、増設強化に取り組むべきである。

○ソフトパワーを活用した我が国の発信力が問われる中、しっかりと日本の立場を発信することができる専門人材を育成することが重要であり、人材交流等を通じて産業界や学術界からも知見を有する者に参画してもらい、積極的に発信していくべきである。

○政策広報を下支えする文化広報や人的交流についても専門家を養成していくとともに、特に国際世論に大きな影響を与えるような国々を中心に十分な予算や人的な手当てをしていくことが必要である。

（国際機関邦人職員の増強）○国際社会において連携し、日本の主張がより円滑に理解されるよう、国際機関で働く日本人職員を増強すべきである。

（ＯＤＡの拡充）○日本外交の貴重な手段であるＯＤＡは諸外国からも評価されており、ＳＤＧｓの推進にも資することから、質及び量の両面で拡充を図っていくべきである。

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（ＮＧＯを含む多様な主体との連携）○今後、外交におけるＮＧＯなど多様な主体の役割が重要になっていく中、これらとの連携が重要である。

○外交の機能と効果、多様性を向上させるため、ＮＧＯと外務省との人材交流、ＮＧＯへの資金提供の柔軟化、国際協力基本法の策定及び国際協力庁の設置等を推進すべきである。

（外交における議会の役割）○外交における議会の役割はますます重要になっており、参議院として、議員外
交が更に強化されるような派遣・海外渡航の在り方などの仕組み及び制度について、あわせて、国会審議の重要性をしっかりと踏まえた上での政府閣僚等の海外出張に関するルールの在り方等について、超党派で冷静に議論していくことが重要である。

○国際会議については、多くの国は同じ議員を継続的に参加させているが、日本はそもそも議員の参加自体が少なく、参加しても同じ議員が継続的に参加していないために、国際的な議論に貢献する機会を失っている。日本も専門性のある議員を継続的に参加させることにより、議員外交を充実させることが必要である。

○諸外国の国会議員や政府関係者だけではなく、ＮＧＯと更に交流することにより、議会の中にＮＧＯの意見を取り入れていくことも必要である。また、日本とアジア近隣諸国における官民交流を促進し、特に国会、地方議会、地方自治体間の交流や外交に取り組むとともに、日中韓、あるいは更に北朝鮮も加えた
中でのバイ又はマルチの議会交流、議員交流に取り組むようにすべきである。

○議員交流の活発化が国際社会における日本の信頼醸成に果たす役割が大きいこ- 47 -

とは言うまでもない。

（国境を越える諸問題の解決に向けた多国間協力）○自由で安全な海洋の実現、宇宙空間のガバナンス、サイバーセキュリティー、
東京オリンピック・パラリンピックを踏まえたテロ対策、気候変動問題、防災、海洋ごみ問題への対応等において、日本が更なる多国間協力を行っていくことが重要である。

（ＳＤＧｓ・パリ協定）○調査会として、ＳＤＧｓ対策基本法やＳＤＧｓ推進決議などを国会に提案できればと考える。

○ＳＤＧｓの達成は国際社会全体が取り組むべき目標であると同時に、平和主義
や人間の安全保障の推進を外交の基軸とする我が国が特に率先してリーダー
シップを発揮し、その達成に向けて取り組むべき目標である。

○日本が具体的にどのようにしてＳＤＧｓやパリ協定が定める目標を達成するか明確化すると同時に、国際社会全体がその目標を達成していく上で、国際協力
等を通じて日本がどういった貢献をできるかという視点が不可欠であり、地理的な特性及びその国が置かれた環境に応じたエネルギーの組合せに加えて、限られた資源をどのように投入していくべきか共に検討していくべきである。

○ＯＤＡやＪＩＣＡの取組を通じた技術提供などを含む国際協力は、技術力による世界の平和と経済の両立につながる日本式ならではの取組である。ＳＤＧｓやパリ協定の目標達成に向けた我が国の基本的なスタンスを国際社会に向けて発信していくべきである。

○我が国が世界の先進国に比べて10年以上高齢化社会が進展している状況をチャ- 48 -

ンスに変えることにより、世界のＳＤＧｓに対し日本が貢献できる。政府は、高齢化社会をチャンスにするための様々な施策を政党を超えてしっかりと議論ができる体制を作るべきである。

○国際社会においてＳＤＧｓを達成していく上で、開発途上国におけるニーズと
日本の企業が持つサービスやスキルをマッチングしてウイン・ウインの関係を生み出すことができることがこの先重要である。

○政府の持つ資金、人材、ノウハウだけではＳＤＧｓを達成することは不可能であり、民間の資源、活力をいかに巻き込み、ＳＤＧｓの達成に向けて共に取り組んでいくかという視点が大変重要である。日本の経済の発展を考える上でも、潜在的なビジネスチャンスを積極的に開発していくことが不可欠であり、そうした意味で、日本の中小企業などがどう強みをこれから発揮していくか、
ゴールやターゲットを定めて目標達成を図っていくことが必要である。

○国際社会において民主主義を含むリベラル的な価値観が動揺している今の時代の中で、今後の日本の民主主義と経済の根源の在り方を改めて整理して日本的な発展モデルとして発信していくことが、日本の国際社会におけるリーダー
シップを発揮するのみならず、開発途上国が持続可能な形で発展していく上でも有意義であり、日本においても、既得権益を打破して規制改革を行う必要性が示唆されていることを重要視して考えていく必要がある。

○ＳＤＧｓについていまだ十分な認知や理解がされていない中、ＳＤＧｓの普及に向けては、一人でも多くの人がＳＤＧｓを自分事として捉えていく必要性があり、メディアや企業、自治体などのターゲットに応じて普及の目的、手法、アプローチの仕方を具体的に考えていく必要がある。

○ＳＤＧｓやパリ協定を達成していく上では、企業の積極的な関与が不可欠であ- 49 -

る。企業のそうした追加的な関与は短期的にはコストだが、長期的にはそうした取組が企業価値を高め、新たなビジネスチャンスを発見していく起爆剤となることを、国やメディアは積極的に周知すべきである。

○日本国民のＳＤＧｓやパリ協定に対する関心は高くないのが実情だが、日本政府としての情報発信も少ないように思う。ＳＤＧｓは経済成長戦略などの文脈で語られているように思うが、本来の趣旨は、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現であり、我が国の姿勢は必ずしもその趣旨を守っていないように思う。

○ＳＤＧｓやパリ協定への対応については、市民社会やＮＧＯ、民間企業などが主導し、政府だけでは目が届かない地道な作業、インクルーシブな社会に向けた一人一人に寄り添ったサポートやエネルギー構造転換に向けた取組を実施している。政府は、情報発信に努めつつ、市民社会の取組を一歩引いたところでサポートするという姿勢が求められている。

（パリ協定）○世界の水問題、大気汚染、地球温暖化といった環境問題に対する防止策及び対応策について、スタンダード化し、ルール化していく上において、イニシアチブを発揮するとともに、各国の現状を調査した上で適切な対応を取っていくことは、我が国の使命である。

○先進国、開発途上国を問わず、国際社会の国々全てが直面する喫緊の課題である気候変動等への対応について、脱炭素、脱化石燃料に向けた国際世論の流れがある中で、我が国もそうした流れを前向きに捉え、再生可能エネルギーの更なる導入に向けて、政府は、技術革新への投資やそうした技術を社会実装していくことへの環境整備をより推進するべきである。

- 50 -

○短期的、中期的にベストなエネルギーミックスの在り方を考えた場合、経済構造等によって長期的な形とは異なるのもやむを得ないが、現状、東南アジアを始めとして原子力や火力に対するニーズも依然として高い点を踏まえつつ、我が国がこれまで蓄積してきた技術、人材、知見を幅広く活用して国際協力を行うことは、目標達成に向けた取組を進める上で意義がある。

○パリ協定の達成に向けた脱化石燃料や脱火力の国際的な流れの中で、日本としても石炭火力発電からフェーズアウトをすることや、途上国であっても火力発電支援を停止する必要があるとの指摘もあり、そうした流れを国の政策的な関与の中で考えていく必要がある。

○パリ協定が採択され、全ての加盟国が責任を果たさなければならない中、日本の最大かつ迅速なＣＯ２排出削減は、電力部門で石炭火力発電を減らしていくことである。イギリスやカナダを始め、年次的期限を区切り脱炭素政策を明確にしている国がある中、日本の態度が問われている。

○インド、ベトナム、インドネシアへの石炭火力発電のプラント輸出支援をめぐり、現地住民が来日し、国会等で支援停止等の要請が行われたことを受け止め注視していく必要がある。民間や経済界レベルでＳＤＧｓの取組が進み、石炭火力からの引揚げも高まりを見せる中、企業には持続可能で環境や人権に配慮した投資行動、経済行動に応えていく動きが生まれており、政府はＳＤＧｓを
現実のものとするために、政策転換する時期を迎えている。

○パリ協定に基づき、脱炭素社会に向けて、エネルギー構造を化石燃料依存から
自然エネルギーへと大きく転換しなければならず、負担を先送りにする原発に頼ることはできない。

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（文化・人的交流）○文化外交の観点から、日本文化の発信を広く相手国の国民による日本へのサ
ポートにつなげていくには、現地の人々に日本語を学んでもらうことが重要であり、海外における日本語学校や文化会館など日本語を発信する施設の充実を図るべきである。

○日本とアジア各国との間において、欧州のエラスムス計画の枠組みを取り入れた、単位互換制度に基づく大学や大学院における交流プログラムを促進するべきである。

○文化の共有という観点から、欧州のように、共通のテレビ番組を各言語により視聴できるような仕組みを取り入れるべきである。

○日本文化を総合的に代表する和食に対する関心を更に高めるため、和食は健康や見た目の美しさだけでなく、季節感など自然を大切にするという日本人の思想の根幹を表すものであることも説明すべきである。

○国際放送の強化に当たっては、国境を越える自由な報道や自由な発言が理解促
進につながることを踏まえ、国家は自由な交流を妨げないという原則を徹底すべきである。

○日本が誇る伝統文化の活用という観点から、クールジャパン政策に伝統文化的な要素も更に取り入れていくことにより、風前のともしびとも言える伝統文化に新たな光を当てるとともに、事業承継問題で困難な状況にある日本の伝統文化に新しい希望を生み出すこともできるのではないか。

○文化を活用した取組を行うには、日本人自身が日本文化をより深く理解し、伝えていく必要があるため、郷土料理や職人の技術を含む地域の伝統文化に関す- 52 -

る教育を学校教育の中に取り入れることが重要である。

○日本の文化外交における政府の役割は、日本文化を誇示するのではなく、理屈ではなく感性で日本の文化の良さが伝わる環境を徹底的に作ることであり、企業はそれに必要な資金を提供するという役割分担が重要であるとの指摘を踏まえ、アジアにおける国際交流、信頼醸成を進める必要がある。

（近隣諸国との文化・人的交流）○日中韓の相互理解、相互信頼につながる取組として、食育を通じて日中韓に共通する医食同源という文化を醸成していくことは重要である。

○日韓の友好関係を強化するため、政府は、政治的な対立が国民感情や市民交流に影響を与えてはならないとの認識の下、中長期的な友好関係、秩序の基礎になるものとして、民間交流を促していくべきとの指摘は重要である。

○我が国の外交においては、常に対米関係が最優先され、その他の国際関係は背景に追いやられており、中国や韓国に対しても軍事的に、あるいは経済的に毅然と対抗していこうという流れが強いように思う。かつての大戦での侵略行為
や植民地支配により、いまだ癒やされない傷や被害感情が残っていることは紛れもない事実であり、こうした被害の現実や感情を直視し、相手国の国民感情も理解した上で、文化・人的交流を支援していくことこそ、国には求められている。

（国際スポーツイベントにおける国際交流）○本年のラグビーワールドカップ、来年のオリンピック・パラリンピックを機会としたソフトパワーの活用という観点から、メダリスト、ボランティア、指導者等による国際交流の促進に加え、ＬＧＢＴやムスリム等日本社会における理解が十分でない分野への対応について、戦略的に行動することが重要である。

- 53 -

三

提言

本調査会は、１年目、２年目の調査にも留意しつつ、３年目に行った２回にわたる参考人質疑、委員間の意見交換及び委員派遣等の結果を踏まえ、３年間の調査テーマである「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、特に「文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題」及び「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」に関する内容を中心に、以下のとおり提言を行う。

１．我が国のパブリックディプロマシーに関する基本的な考え方
政治・経済体制、経済発展段階、文化の多様性や歴史的経緯などから、世界の他の地域と比べ、制度的な地域統合が進んでいないアジア太平洋地域では、各国の利害が複雑に絡み合い、その調整が時として容易ではなく、国家間の対立が軍事紛争に発展しかねないリスクをはらんでいる。北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の積極的な対外政策から生じる各国間の軋轢などが懸念される中、同地域で平和を実現していく上において、外交の役割が一層大きくなっている。
外交の出発点となる対話は、各国間における価値観の違いの克服を目指すものである。各国の文化はそれぞれの国民の持つ価値観と密接に関係していることを考えれば、異文化間の交流は価値の交流とも言えるものであり、そうした観点から、パブリックディプロマシーの中核を成す文化外交は、相手国の国民や世論に直接働き掛けるもので、信頼醸成や平和の実現にとって重要な役割を果たすと考えられる。
こうした点を踏まえれば、我が国は安定した平和国家というイメージを広げていくことを文化外交の基本に据えていくべきである。長い歴史を有する我が国の文化は、伝統文化から漫画やアニメなどのポップカルチャーまで非常に幅広いが、近年、諸外国の日本文化に対する関心が高まっており、関連イベントが盛況であるほか、インバウンドの旅行者も増えており、こうした盛り上がりを先につなげていくための取組を強化していくべきである。こうした取組においては、継- 54 -

続性のほか、確固たるコンテクストの下で、平和国家像を描いていくことが重要である。
文化をソフトパワーとして考えた場合、日本文化の魅力として、その特殊性のみを強調しがちであるが、むしろ普遍性があるものの中で個性を出すことが重要であり、文化外交に当たっては、ベースとなる共通規範を踏まえた取組が求められる。また、取組は漫然と行うのではなく、きめ細かく対象を検討し、評価や反応をしっかり検証しつつ行っていく必要がある。さらに、各国の社会の特性について十分な知見を得ることが真の異文化理解につながることから、社会科学分野
等での知的交流も推進すべきである。
相手国の人々に直接働き掛けるパブリックディプロマシーにおいては、日本語の普及が重要であり、地方における普及活動など、現在の取組を更に強化すべきである。その際、漫画やアニメが日本語への関心を高めているように、日本語でないと分からないような魅力的なコンテンツも積極的に活用していくべきである。

２．平和の基礎となる信頼醸成に向けた人的交流の促進
国際社会は、先の大戦後、平和の実現のため、国際連合を創設するとともに、文化等の協力・交流が果たす役割に着目し、その専門機関の一つとして、国連教
育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）を設けている。
国際社会では、今なお国家が主要なアクターとして役割を担っているものの、
経済・科学技術の発展、相互依存関係の深化や社会の成熟等に伴い、企業や市民社会などの多様な主体の持つ役割や影響力が拡大している。偏狭なナショナリズ
ムにとらわれず、対立と排除を乗り越え、平和を実現する上で、市民社会等が潜在力を更に発揮するためにも、ＵＮＥＳＣＯ創設当時以上に、文化等を介した人と人との交流の促進が求められている。
文化交流には、インスピレーションの交換から、新しいものを創造する前向きな力があり、異なるものを受容する考え方を育む土台となり得る。そうした文化交流を草の根レベルで促進し、人と人との間で信頼関係を築き、前向きな国民感- 55 -

情を作っていくべきである。その際、期待される成果を上げるためには、交流が自由に行われることが重要であり、国家は、交流促進の環境づくりや阻害要因の排除など、後方支援を中心に役割を果たしていくべきである。
日韓関係を始め、隣国間ではしばしば政治的な対立や国民感情の悪化が生じる
が、草の根での「顔の見える」友人関係の増加が、対立時の円滑な解決に資することなどを踏まえ、政治問題とは区別して、民間交流を継続する重要性をしっかりと発信し、自治体や民間団体等の取組が萎縮しないように必要な働き掛けを行うべきである。文化は我が国にとっての大きなソフトパワーであり、文化を介した人の交流が減ることは、我が国の国力を損なうものでもあると認識すべきである。
具体的な交流では、意識面で柔軟性の期待できる大学生・大学院生などの若い世代の相互理解が地域における平和の礎となり得ることから、単位の相互認定な
ど、双方向での留学や学生交流が進むような制度の実現を追求すべきである。また、交流行事で意見交換などを行う際は、テーマ設定や進行の面で、文化や民族など相互理解のための本質的課題に議論を発展できるよう工夫を行うべきである。
また、人と人との交流は、草の根レベルだけでなく、政府間においても相互理解を増進する上で不可欠である。その際、日本の政策の意図や背景にある日本人の思考や文化、日本社会をより深く理解するためには、日本語の知識が重要であることから、現在、独立行政法人国際交流基金が行っているような外国外交官等に対する日本語研修について、質、量ともに充実させていくべきである。

３．ソフトパワーとしての文化の活用に向けた取組
情報通信技術、国際交通手段の目覚ましい発達や観光を始めとする人の移動における利便性の向上などに伴い、今日では、人々が容易に異文化に触れることができるようになっており、異文化との接触が日常化しつつあるとも言える。このような状況を踏まえれば、ソフトパワーの源泉として、文化の価値は従前に増して高まっていると考えられる。

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こうした時代において、日本文化への理解とその魅力を効果的に伝えていく上で、政府の行う展示会、イベント的な取組のみならず、企業や市民社会など民間レベルの多様な主体が草の根のレベルで行っている文化活動や交流の重要性が増している。
文化の発信、交流を進めるに当たっては、押し付けにはならず、受け手の文化を尊重した中で行われることが肝要である。異なる文化を背景として持つ人と人とが、お互いに意見を交わし合いながら、一つの物やイベントを作り上げていく
取組は、深い信頼関係の構築につながり、一過性ではない、長期的な関係の礎となるものである。そうした点においても、民間レベルでの交流には強みがあり、取組を後押ししていく必要がある。
一方、民間レベルでの取組には、財政基盤などの面で持続可能性に課題が見られる。取組を開始する段階においては、国からの補助などが得られなかったものであっても、高い志と地道な努力などにより、成功しているものもあり、そうしたものをすくい上げ、公的に支援していく仕組みを整えていくべきである。その際、文化が自立的に維持されていくには、生産と消費の良好なサイクルが不可欠であることに留意し、文化の持つ本質的な価値が損なわれないことを前提に、産業政策との連携が図られることが重要である。
また、表現される季節感や使われる器など、和食には日本人の精神性や感性の根幹が表れており、日本文化を総合的に代表するものとの見方もあることから、その普及促進に当たっては、こうした背景が理解されるような工夫が求められる。一方、日中韓の各国は、食文化として医食同源という思想を共有している点に着目し、食育を通じた信頼醸成の取組も進めることが重要である。
なお、我が国の各地方には優れた固有の文化があり、ソフトパワーにもなり得る、こうした文化を維持、発展させていくためには、日本人自身が自国の文化を改めて見つめ直し、その価値を適正に評価し、文化の担い手に対して敬意を表することが重要であり、教育等を通じて国民レベルでの意識の涵養に一層努めるべきである。

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４．インバウンドをいかすための取組
近年、インバウンドが着実に増加しており、2018年には初めて3,000万人を超えることとなった。インバウンドでは当初、中国人等のいわゆる「爆買い」に代表される「モノ消費」が注目されたが、近年は「コト消費」も増加していると言われている。こうした傾向は、我が国の歴史、社会、文化、自然などに対する外国の人々の関心や評価の高まりを背景にしていると考えられ、我が国の持つ魅力発信の向上に寄与するものとして、効果的に活用すべきである。
インバウンドや定住外国人の増加は、人と人との交流を通じた異文化間の相互理解を促すとともに、国際性を身に付け、広い視野を持った市民の育成につながり得るものであるが、一方で、異文化との接触は、様々な不安や宗教的・文化的な軋轢を招くリスクもあることから、国や自治体等による丁寧な対応が求められる。
まず、前提として、人の移動の活発化がもたらすテロリスト、犯罪者、麻薬や銃器などの禁制品、感染症などの流入を水際で阻止するため、全国の国際空港や港湾等におけるＣＩＱ体制の整備を早急に進め、取組を強化すべきである。その際、最新技術の積極的な導入や諸外国の関係機関との情報交換や連携に加え、人員の手当てなど、効果的、効率的な手法の導入による審査・検査手続の円滑化と厳格化の両立を図るとともに、関係職員の働き方の改善にも留意すべきである。
また、インバウンド等を円滑に受け入れ、相互理解につなげていくためには、受け入れる日本人側にも長い時間軸を持った地道な取組が求められる。自治体等
は、観光地等において、外国人の増加が日本人の減少や治安の悪化につながらな
いための魅力的な交流行事の開催や、そうした行事を通じた外国人に対するマナーなどの日本文化を周知する取組などを進めるべきである。また、各地域社会の特性をいかした多様性のある多文化共生社会の実現に向けて、政府においてもグッドプラクティスの収集、提供を始め、必要な支援を強化すべきであり、自治体や住民のレベルにおいても、定住外国人も地域社会・経済の担い手であり、多文化共生を前向きに捉えるような意識改革を進めるため、教育等の場を通じてその意義を丁寧に説明し、理解を広げる必要がある。

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５．国際的行事の開催を通じた発信、外交力の強化
2019年、我が国ではＧ20大阪サミット及びその関連会合並びに第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）といった重要な国際会議が開催される。また、今後も2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪・関西万博の開催がそれぞれ予定されるなど、国際的行事の開催が続くこととなっている。
これらの国際的行事、中でも国際会議では、主要議題やテーマの決定に主催する我が国の意向が反映されることから、我が国の問題意識や価値観などを世界に問う重要な場となる。そうした点を踏まえ、特に、我が国が知見や経験を有する問題を中心に、関連する国際会議を積極的に主催し、問題解決に向けてリーダー
シップを発揮すべきである。その際、日本モデルの普遍性について、明確な裏付けに基づく論理的な説明を行い、理解を得ることが必要である。
一方、オリンピック・パラリンピックや万博のような行事では、世界各地から多数の一般の人々の来日が見込まれることから、こうした機会をいかし、我が国の魅力を発信し、日本ファンを増やしていくことが、パブリックディプロマシーの観点からも期待される。その際、我が国の魅力である歴史、文化、マナーや社会の在り方などについて、自信と誇りを持って発信していけるよう、私たち日本
人自身がその価値をしっかり理解していることが重要であり、学校教育などでの更なる取組が求められる。加えて、数多く来日する外国人から、彼らの日本に対する具体的な興味や関心を聞き取り調査等で把握し、今後の文化外交等にいかしていくための取組が必要である。
また、こうした行事を通じた日本からの発信が、ＳＤＧｓを始めとする国際社会の今日的な課題の解決にどのような関わりを持っているのかについて、働き掛
ける対象の特質を踏まえた上で、明確なコンテクストの下で、効果的な手法を用いてメッセージを発する必要がある。

６．グローバルな課題解決に向けて我が国が果たすべき役割
今日、人口規模、経済規模で世界のトップ３が位置し、その他にも成長著しい国々がひしめくアジア太平洋地域は世界経済を牽引するだけでなく、世界平和と- 59 -

安定の実現においても重要性が高まっている。一方、グローバル化の急速な進展と経済相互依存関係の深化は、各国の経済や社会に様々な歪みも生じさせているが、その悪影響は国内にとどまらず、国境を越えたグローバルな課題として広がっており、同地域においても解決に向けた取組が求められている。
数あるグローバルな課題の中で、経済、社会、環境の持続可能性に着目し、国連が2015年９月に採択した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、先進国、途上国の別なく誰一人取り残さないことを基本理念としており、我が国が推進してきた人間の安全保障の考え方に通じるものとして、同地域の平和を実現する視点からも不可欠な取組である。
我が国は、これまでＯＤＡを始め、様々な国際協力を通じて、保健、教育、環境、インフラ整備等を中心に、開発途上国の様々な課題解決に貢献してきた。今後、ＳＤＧｓを達成していく上でも、我が国が知見と強みを有する国際協力の分野において、引き続き、取組を進めていく必要があり、そのためには質及び量の両面から我が国ＯＤＡの拡充を図っていくべきである。加えて、ＳＤＧｓが掲げる目標のうち、ジェンダー平等や政府と民間とのパートナーシップのように、従来、我が国自身による取組が必ずしも十分ではなかった分野についても、その取組を促進していくべきである。
また、人類の生存と地球の持続可能性を脅かす気候変動問題はＳＤＧｓと密接な関連を有する重要なグローバル課題である。パリ協定は、その解決に向けた全世界の取組の中核を成すものであり、我が国を始め、同協定に基づく各国の目標達成に向けた着実な取組を通じて、気候変動問題に対して国際社会全体で取り組んでいく必要がある。
特に、エネルギー起源ＣＯ２の世界二大排出国が位置するアジア太平洋地域での取組は、その成否の鍵を握っており、我が国は、パリ協定が求める長期戦略を早期に策定し、脱炭素社会の実現に向けた方向性を内外に示すとともに、国民や企業等の意識改革を促しながら、諸施策の着実な実施に努めるべきである。あわせて、省エネ・再エネ技術、森林保全など我が国がこれまで培ってきた知見、技術、ノウハウを国際協力等を通じて開発途上国とも共有することにより、同地域- 60 -

におけるパリ協定の目標実現に向けた牽引役となるべきである。

７．持続可能な開発目標の推進に向けた国内体制の構築
ＳＤＧｓやパリ協定の達成には、経済や社会の在り方を大きく変革する必要があることから、達成に向けた取組の背景や意義に対する国民の理解と実施に向けた協力が不可欠である。こうした取組の基礎となる持続可能性の価値観は、自然との共存や再生を大切にするといった我が国の文化に通ずることから、我が国は国際社会における取組をリードする力を有していると言えるが、そのためにも、足下の国内での取組を着実に進めていくことが求められる。
そこで、国内に目を移せば、前身に位置付けられるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）と比べて、ＳＤＧｓに関する認知度は、近年、政府の積極的な広報活動や国際的なＥＳＧ投資の潮流等によって、大企業や自治体等を中心に高まっている
一方で、中小企業や一般国民の間ではいまだ十分に周知が進んでいない。
ＳＤＧｓやパリ協定に対する幅広い理解や支持を更に広げていくため、一般国
民、教育機関、企業、メディア、地方自治体等、その対象に応じて普及の目的やアプローチの仕方を検討するとともに、行政府のみならず、立法府においても、
ＳＤＧｓの推進に向けた取組を本気で進めていくという政治の意思を示すことが求められる。そのためには、国家戦略としてのＳＤＧｓの具体策について、国民の代表である国会で活発に議論するとともに、ＳＤＧｓに即した我が国社会のあるべき姿を掲げ、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の策定から実施までのプロセスにおいて、多様なステークホルダーの参画を可能とする仕組み等を定めたＳＤＧｓ推進基本法の制定や決議等について、検討を行うべきである。

８．ＮＧＯなど多様な主体との効果的な連携に向けた取組
グローバル化を支える人、物、資金、情報等の活発な移動に伴い、企業、地方
自治体、市民社会、個人など、国家以外の多様な主体の持つ能力や影響力が向上
しており、国際社会の直面するグローバルな諸課題を解決する上で、これら主体の果たす役割の重要性が増している。

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具体的には、対人地雷や核兵器を禁止するための国際条約のほか、ＳＤＧｓやパリ協定等の決定プロセスやその実施において、市民社会を代表するＮＧＯ等が大きな役割を果たしているが、このような新たな流れの中で生まれた国際的な規範や枠組みは、締約国たる国家の行動を規制するだけでなく、環境、社会、ガバ
ナンスを考慮したＥＳＧ投資の重要性の高まりに見られるように、投資家や企業、個人が問題を自分事と捉え、行動する契機ともなっている。また、国際協力
分野においてＮＧＯが行っている草の根レベルでのきめ細やかな課題解決に向けた取組は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を実現していく上において不可欠な役割を果たしている。
他方、我が国のＮＧＯが抱える課題に目を移せば、財政的な制約等から、国際
ＮＧＯと比べて活動や人員が小規模にとどまっていることや、ＳＤＧｓの取組や
気候変動対策に係る施策を始めとする国の政策決定プロセスにおいて、審議会の委員の人選や運営などにより、ＮＧＯ等を通じて国民から提起される議論を十分に反映できるようになっていないこと等が指摘されている。
深刻化する国際的な課題の解決を国のみの取組で成し遂げることは不可能であり、ＮＧＯなどの多様な主体との連携、役割分担が不可欠になっている。そうした連携等を効果的に進めていくため、例えば、政策立案を見据えたＮＧＯ等との協議の質量両面での充実、外務省を始めとする政府機関とＮＧＯとの間の人材交流やＮＧＯへの資金提供の柔軟化等に加えて、議会とＮＧＯとの間の交流を活発化させ、ＮＧＯの意見を議会の中にも取り入れていく仕組み等の方策について、検討を進めていくべきである。

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あとがき

深刻化する北朝鮮の核・ミサイル問題や積極的な対外政策をとる中国と近隣諸国との間の緊張など、我が国の位置するアジア太平洋地域の国際環境が不安定化
し、平和の実現が大きな課題となる中、2016（平成28）年９月、本調査会は設置された。その後、米中関係の緊張など同地域の国際情勢は更に変化しているが、調査会ではこの困難な課題の解決に向け、我が国は何ができ、何をすべきなのかについて、率直な議論を積み重ねてきた。
３年間の調査を通じ、まず、現在の世界政治・経済におけるアジア太平洋地域の持つ重要性と脆弱性が改めて確認され、同地域の平和と繁栄を持続可能なものとしていくためには、信頼醸成と地域協力が鍵となるとの認識が共有された。
そして、そうした取組を進めていくに当たっては、各国の力関係や利害、歴史的経緯などが影響しやすい二国間での取組と比べ、地域的又はグローバルな課題
解決のための多国間での協力の方がより多くの利点と可能性を秘めていることに着目し、そこでの共通利益を創造する取組の成果を良好な二国間関係の構築に還元する方策が有効であろう。
また、信頼醸成に向けては、政府間、国民間というように重層的に取組を進めていく必要がある。政府においては質と量の両面での外交実施体制の強化が求められるほか、国民を代表する国会やＮＧＯなど多様な主体が強みと特色をいかし、それぞれの役割を担うことが重要である。さらに、各国で民主主義の普及、中間層やメディアの影響力が拡大する中、重要性を増しているのが市民レベルでの信頼醸成である。人々の思考は自らが持つ文化によって規定される側面がある
ことや、異文化間の相互理解の重要性を踏まえ、文化・人的交流などを通じ、我が国のソフトパワーをいかした取組が効果的である。
本調査会では、２回の中間報告での論点整理と提言に続き、本最終報告において、具体的な方策を含む提言を行った。人類にとって永続的な平和の実現は、古代以来不変のテーマであり、グローバル化と一体化が急速に進んだ今日の国際社会においても、なお根本的な処方箋が見つからない難問である。我が国がその一- 63 -

員である国際社会がこの難問の解決に取り組む上で、本報告書がその一助になれ
ば幸いである。

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参考１ 主な活動経過（３年目）
国会回次及び年月日

調査会の主な活動等

第197回国会
平成30年10月24日 ・調査会長の辞任及び補欠選任（水落敏栄君（自民））
・理事の辞任及び補欠選任
第198回国会
平成31年２月20日 ・文化、人的交流などソフトパワーの活用に向けた取組
及び21日と課題及び国際的行事の開催を通じたＳＤＧｓなど国際公約の推進に向けた取組等に関する実情調査（委員
派遣）
（派遣先）
関西国際空港、独立行政法人国際交流基金関西国際センター、Ｇ20大阪サミット及び大阪・関西万博開催予
定地、京都市国際交流会館、京都迎賓館

２月27日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」の
うち、文化、人的交流などのソフトパワーを活用した
信頼醸成の取組の課題）（参考人）
一般社団法人イマジンワンワールド代表理事
髙

倉 慶 応

君

近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官
近

藤 誠 一

君

渡

邊 啓 貴

君

東京外国語大学大学院教授- 65 -

４月17日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題）（参考人）
独立行政法人国際協力機構理事長、東京大学名誉教授
北

岡 伸 一

君

慶應義塾大学特任教授、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使国

谷 裕 子君

特定非営利活動法人気候ネットワーク理事長、弁護士
浅

岡 美 恵

君

・委員間の意見交換（「アジア太平洋における平和の実
現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、文化、人的交流などのソフトパワーを活用した信頼醸成の取組の課題及びＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題等）

令和元年５月22日 ・調査報告書の決定及び議長への提出
・本会議において報告を申し出ることの決定（２年目）
国会回次及び年月日

調査会の主な活動等

第194回国会
平成29年９月28日 ・理事の辞任及び補欠選任
第195回国会（会期末手続のみ）
第196回国会
平成30年２月７日 ・理事の補欠選任- 66 -

・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題（国際平和実現への取組））（参考人）
東海大学海洋学部教授
山

田 吉 彦

君

ＮＧＯピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャン
ペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員
川

﨑

哲

君

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社主任研
究員
川

口 貴 久

君

２月14日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題（環境問題・気候変動等への対応））（参考人）
国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究セン
ター気候変動リスク評価研究室長
江

守 正 多

君

一般社団法人ＪＥＡＮ代表理事、特定非営利活動法人
パートナーシップオフィス理事
金

子

博

君

アジア防災センターセンター長・早稲田大学名誉教授
濱

田 政 則

君

・海外派遣議員からの報告聴取、政府からの説明聴取及- 67 -

び意見交換２月21日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題（日ＡＳＥＡＮ、日ロ関係等））（参考人）
防衛省防衛研究所地域研究部長
兵

頭 慎 治

君

岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授
福

永 正 明

君

熊

岡 路 矢

君

日本映画大学特任教授

２月22日 ・アジア太平洋における平和の実現に向けた信頼醸成や地域協力への取組、国境を越える諸問題の解決における地方自治体の役割等に関する実情調査（視察）（視察先）
横浜港、横浜市、独立行政法人国際交流基金、独立行
政法人国際協力機構研究所及び同機構地球ひろば

４月11日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題（多国間協力枠組みの在り方等））（参考人）
東京理科大学教授
大- 68 -

庭 三 枝

君千葉大学大学院社会科学研究院教授
石

戸

光

君

山 幹 高

君

政策研究大学院大学研究科長・教授
増

４月18日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題（国際平和実現への取組））（参考人）
北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
鈴

木 一 人

君

安部川 元 伸君

日本大学危機管理学部教授

元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域局長
忍

足 謙 朗

君

５月９日 ・理事の選任・委員間の意見交換（「アジア太平洋における平和の実
現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題及び信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題）

６月６日 ・調査報告書の決定及び議長への提出
・本会議において報告を申し出ることの決定（１年目）
国会回次及び年月日

調査会の主な活動等

第192回国会- 69 -

平成28年９月26日 ・国際経済・外交に関する調査会設置

９月29日 ・調査会長の選任（鴻池祥肇君（自民））
・理事の選任12月14日 ・今期調査テーマの決定（アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方）
第193回国会
平成29年２月８日 ・理事の補欠選任
・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」）（参考人）
政策研究大学院大学長
白

石

君

馬

田 啓 一

君

榊

原 英 資

君

羽 宇一郎

君

杏林大学名誉教授

青山学院大学特別招聘教授

公益社団法人日本中国友好協会会長
丹

２月15日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及び戦略を向上させるための取組の課
題（政府の外交実施体制、発信力強化の取組））（参考人）
上智大学特別招聘教授
藤- 70 -崎 一 郎君元在ウズベキスタン・タジキスタン大使
河

東 哲 夫

君

福岡女学院大学国際キャリア学部教授
川

端 清 隆

君

２月22日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及び戦略を向上させるための取組の課
題（ＮＧＯなど多様な主体との連携））（参考人）
聖心女子大学教授・ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセン
ター理事
大

橋 正 明

君

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授・ＮＰ
Ｏ法人難民を助ける会理事長
長

有紀枝

君

ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム共同代表理事・ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事
大

西 健 丞

君

４月12日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及び戦略を向上させるための取組の課
題（外交と議会の役割））（参考人）
明治大学国際総合研究所フェロー
川

口 順 子

フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所代表- 71 -君サーラ・スヴェン君

ジャーナリスト菅原

秀君

４月19日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題（日中、日米関係））（参考人）
明治大学政治経済学部教授
伊

藤

剛

君

グレン・Ｓ・フクシマ君

米国先端政策研究所上級研究員

東京大学大学院法学政治学研究科教授
高

原 明 生

君

４月26日 ・参考人からの意見聴取及び質疑（「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題（日韓、日朝関係））（参考人）
静岡県立大学国際関係学部教授
小

針

進

君

李

英 和

君

平

岩 俊 司

君

関西大学経済学部教授（北朝鮮経済論専攻）

南山大学総合政策学部教授- 72 -

５月10日 ・委員間の意見交換（「アジア太平洋における平和の実
現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題並びに信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題）

５月31日 ・調査報告書の決定及び議長への提出
・本会議において報告を申し出ることの決定- 73 -

参考２

中間報告における論点整理（１年目）及び提言（２年目）（１年目中間報告より抜粋）【論点整理】
本調査会は、３年間の調査テーマとして「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」を決定し、設置以降、委員間の意見交換を含め計７回にわたる調査を実施してきたが、その中で、今後、具体的な提言を行うことを視野に、議論を更に深めていくことが望ましいと思われる論点として、以下のとおり取りまとめるものとする。

１．調査テーマ全般

アジア太平洋地域における国際政治、経済上の諸課題について、以下のような論点が挙げられる。

（国際政治）△

米国トランプ政権の政策いかんでアジアに米国抜きの地域協力が誕生する可能性、及び日本がアジアで独自の取組を進める必要性△

日本がアジアのリーダーとして外交を進める上で、人材育成とインフラ整備で経済協力を行う重要性△

シリアや北朝鮮の問題で緊張が高まる中、世界に先駆けた憲法第９条を持つ国として、日本が日本国憲法の立場で外交を進める必要性△ △相対的に経済力が低下した日本に対するアジア諸国の期待の変化
アジアの経済的発展、中国やインドの躍進という現実をいかす政治の必要性（国際経済）△

ＴＰＰを放棄せず、内容の修正などをテコに米国に復帰を促し、その延長上にＲＣＥＰやＦＴＡＡＰの実現を図る必要性△

世界経済の中心のアジアシフトを踏まえ、長らく良好な外交関係にあり、経済- 74 -

的な潜在力も大きいインドとの関係を発展させる必要性△

中国もグローバリゼーションの中で国の発展と国民の生活が守られ、平和や自由貿易を守る必要がある点を日本と共有することの必要性△

現在のアジアの経済構造の中で、米国が保護主義的な政策を取れば、アジア経
済だけでなく米国にもマイナスになる事実を認識する必要性△

戦争回避には需要喚起が必要であることを踏まえ、日本も近隣諸国と関係改善を進め、一帯一路構想も含め需要の喚起に取り組む必要性△

自動車分野の取扱いが困難な中で、トランプ政権のＴＰＰ復帰を含む経済連携の在り方

２．外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題（１）政府の外交実施体制、発信力強化の取組

政府の外交実施体制、発信力強化の取組について、以下のような論点が挙げられる。

（外務省の在り方）△

国際法や外交史並びに外交戦略の構築に関する省全体の能力向上及びそのための徹底した研修を行う必要性及びそれに資する外国の大学やシンクタンクでの中間研修の意義△

外務省の外交全体をコントロールする権限の欠如、国内調整権限の欠如に伴う国際金融や海外進出日本企業への対応などでの限界△

外交力に直結する在外公館を引き続き増設するとともに、小規模公館の体制の在り方を検討する必要性△

外交能力及び戦略を向上させる上での省庁間連携の在り方- 75 -

（外交手段の多様性）△

二国間関係に縛られずに、国際社会の最前線で正論や原則論を堂々と主張できる国連外交のメリット△

日本外交を先進国レベルのスタンダードに引き上げ、複雑化する国際情勢の中で優位性を持つ議会、議員の外交への参画と、そのための予算獲得の必要性△

多額の拠出金を負担している国連の有効活用及び効果的なＯＤＡの在り方について検討する必要性△

国連ＰＫＯは新たな任務を付与され、また、加盟国によるリスクの分かち合いであり、もっと腰を据えた取組を日本が担う必要性△

日本が、国連に対する能動的な活用を行わず、世界経済がアジア中心に変わっていく中でも対米協調一辺倒であることへの懸念（発信力強化の取組）△

政府高官の会見等を直ちに翻訳するシステムの構築、現地有識者への情報提供など発信を促すシステマティックな取組の必要性△

文化交流のコストパフォーマンス向上を目指し、コンテンツ流通の扇の要を押さえる必要性△日本の良いイメージの形成に貢献しているサブカルチャー業界の人材や財政での厳しい現状を踏まえた更なる支援の必要性△

トランプ政権の入国制限に対して物を言わず、対米追従と見られた場合に、日本が国際社会で存在感を失う懸念△

東日本大震災時に寄せられた海外からの支援に対する感謝表明のほか、外国人に向けた日本の安全、安心の発信の在り方を検討する必要性△

メディアと外交官との間での人材のリボルビングを実現する意義△

アジア各国の言語を身に付けた人材を育成するため、地方自治体の友好都市との連携などを活用し、中学校、高校から外国語教育を始めることを検討する必要性- 76 -

（２）ＮＧＯなど多様な主体との連携

ＮＧＯなど多様な主体との連携について、以下のような論点が挙げられる。

（ＮＧＯの現状と課題）△

自国の安全確保に不可欠である多様な主体による外交を進める上で不可欠なセクターであるＮＧＯの地位の低さ、脆弱さが、日本の弱点になる懸念△

対人地雷禁止運動以降、安全保障分野にも積極的に関わるようになったＮＧＯ
が以前にも増して問われる正統性や説明責任△

緊急人道危機支援において、国際レベルでの援助を欧米並みに展開する上でのジャパン・プラットフォームの意義△

開発協力ＮＧＯが人間の安全保障を実践するために、実践能力と意思を持った
複数のＮＧＯを有機的に結び付ける調整機能を持つＮＧＯの必要性△

若者がＮＧＯ活動への参加を通じて外交や国際貢献に関心を持てるように、Ｎ
ＧＯの信頼を確立する必要性（ＮＧＯ支援の在り方）△

ジャパン・プラットフォームの活動において企業社会や一般市民の参画や政府の拠出が十分でない現状を改善する必要性△

危険を伴うＮＧＯ活動に対する国家による国民保護の在り方△

ＮＧＯに対する予算や税制などの国の支援を充実するほか、ＮＧＯ自身が工夫して民間資金の集め方を検討する必要性△

自衛隊が駆け付け警護を行い、戦闘の当事者となった場合、日本への敵対感情が生じ、ＮＧＯが活動を行いにくくなる懸念（ＮＧＯ等との連携）△

ＮＧＯと議会や政党との対話を増やしていく必要性△

外交の機能と効果、多様性を向上するため、ＮＧＯと外務省との人材交流、Ｎ- 77 -

ＧＯへの資金提供の柔軟化、国際協力基本法や国際協力省などの必要性△

ＮＧＯと連携した多様な外交を展開する上で、紛争解決や宗教間協力のための援助予算や外務省の担当部局、議会や政党のシンクタンク創設の必要性△

日本では地方自治体を中心に災害対応を行っている中で、喫緊に地方の人材育成やそれを束ねるプラットフォームづくりを行う必要性△ △国が民間と協働し、もっと積極的に難民を受け入れる必要性
自治体外交や自治体独自の人材交流、相互研修などの意義と課題を調査し、国として積極的に支援する必要性（３）外交と議会の役割

外交と議会の役割について、以下のような論点が挙げられる。

（外交に関する議会の取組の現状と課題）△

様々な国際会議への日本の議員の参加が少ない、毎回人が変わる又は短時間であるため、議論への貢献が難しく、機会を失っていることを認識する必要性△

国民に議員外交の重要性が共有され、公費支援につなげていくためにも、参議
院がまず自ら議員の海外渡航をより柔軟にする改革を行う必要性△

中長期的な課題である環境問題やＣＯ２の問題に関する外交において、議会が果たし得る役割△

柔軟な海外出張を実現できるように、総理大臣を始め、閣僚や議員などの海外渡航を承認するルールの在り方を検討する必要性△

沖縄の基地問題は、日本政府の認識を基に議論が行われるが、米国側に違った議論もある中で、国会議員同士が国を越えて意見交換を行う必要性△

多くの国ではＣＯＰなどの国際会議に継続的に同じ議員が参加していることを踏まえ、日本でも同様に同じ議員が参加したり、専門性のある議員を育てる必要性△

日本が近隣諸国との和解外交を行う上で議会が果たし得る役割- 78 -

（外交の多様化に向けた新たな仕組み）△

政府外交を補う民間外交の形で、ドイツなど先進国のイメージを多様化させ、政府外交がカバーできない交流を促進しているこれら諸国の政治財団の重要性△

政党と協力関係にはあるが、予算がほぼ国庫から出されていることから、公益のために活動し、政党のためだけには活動しないという政治財団の仕組みの重要性△

米国のＮＥＤをモデルにした、国会議員が多角的な外交を行うための仕組みをつくる必要性△

議会や政党と関係する財団の設立が望ましいにもかかわらず、これまで日本で実現しなかった理由△

ドイツやフランスで外交の一元化が問題とされず、政治財団が外交の重要なプレーヤーとして認知されている理由△

関係政党の違いがドイツの各政治財団の重点活動分野の選択に与える影響△

日本で議員外交や財団の設立を考える場合、党内民主主義や議員の自律の在り方を検討する必要性

３．信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題（１）日中、日米関係

日中関係、日米関係について、以下のような論点が挙げられる。

（中国に対する現状認識と今後の見通し）△

需要を増やす平和経済外交という戦略性があるＡＩＩＢの創設や一帯一路構

想、再生可能エネルギーへの転換を促進するパリ協定への加入など、中国の積極的な貢献を認識する必要性△

中国共産党大会を控えた習近平主席が進めている権力固めが、対日を含む同国の対外政策に与える影響- 79 -

（日中関係の現状と課題）△

日中両国において、経済や文化での結び付き、非伝統的な安全保障での協力など、日中関係の強靱な面を強化し、歴史問題や尖閣、安全保障問題などの脆弱な面を管理する発想で関係の改善、発展に取り組む必要性△

規範の共有を目指す上でのパブリックディプロマシーや、知識交流、青少年交流などの重要性△

中国が一つの中国を主張する中で、日台関係と日中関係との総合的な発展を目指すと矛盾が生じる懸念△

パブリックディプロマシーを進める際に、日本が伝えたい情報と相手が知りたい情報が一致しない問題点への対応の在り方△

厳しい日中関係の改善に向け、リーダーの行動が重要な中で、踏み込んだ話合いをするための首脳会談もできない現状に対する懸念（米国に対する現状認識と今後の見通し）△

中国の過剰な人民元の発行に起因するインフレが中産階級の相対的な衰退を招いている中で、ポピュリズム的な展開はトランプ大統領に特異な現象ではな
く、早めに手を打つ必要性△

二国間交渉が米国に有利と考えているほか、税制を通商問題の解決に利用しようとするなど、トランプ政権がとる米国第一主義の異質性△

幹部人事、オーナー社長的な経営スタイル、前言を翻す行動、予測可能性が自らを不利にするとの認識などに起因するトランプ政権の行動予測の困難性△

商売の原理で政治を行い、人事もままならないトランプ大統領が任期を全うできるかの懸念（日米関係の現状と課題）△

日米の緊密化がもたらす、対称的な同盟による巻き込まれの恐怖を踏まえ、自国でできることのほか、米国プラスアルファによる安全保障も考える必要性△

米国によるシリアへのミサイル攻撃に対する日本の支持が、日本と他国との間- 80 -

の信頼醸成に及ぼす影響△

米国抜きの11か国でＴＰＰを進めた場合の米国の反応△

米国人の中国に対する好意や活発な留学生などの人的交流から、米中関係が長期的には良好に推移する可能性（２）日韓、日朝関係

日韓関係、日朝関係について、以下のような論点が挙げられる。

（韓国に対する現状認識と今後の見通し）△

韓国の対日政策や世論の形成におけるメディア報道や市民団体の影響とその背景にある反道徳的な行為に対する生理的な嫌悪感の存在△

韓国社会における道徳志向的メンタリティーの高まりに対する反日教育の影響の有無△

韓国で大統領が任期後に逮捕される例がしばしば見られる要因（日韓関係の現状と課題）△

日韓両国の戦略的利益の共有、体制の違い、韓国に潜在する日本に対する好意的な眺めなどを踏まえつつ、来年日韓共同宣言が20周年となるの機にリニュー
アルに取り組む必要性△

日韓両国が今後、考え方などが異なることを前提とした上で、両国関係が重要な理由を問い続けることの重要性△

日韓関係についても日中関係と同様に、経済や人的交流などの関係の強靱な面にもっと目を向ける必要性△

韓国の次期政権が親日か反日かを問わず、同じく米国の同盟国である日韓両国が同じ方向を向いた外交を行う必要性△

韓国と日本との社会の間に道徳的観念に関するメンタリティーに大きな違いがある中で、日本が寛容をもって韓国を見る必要性- 81 -

（東アジアの安全保障と北朝鮮）△

中国による経済制裁、米国による軍事行動、日本などによる亡命政権構想への支持などの北朝鮮問題への解決策△

日本の立ち位置は、東アジアの安全保障環境の造成過程である北朝鮮問題の解決プロセスでイニシアティブを取れるかで決まることを踏まえ、積極的に関与していく必要性△

威嚇的ともとれるトランプ政権の北朝鮮への対応が、外交的ソフトランディン
グという目的の達成に与える影響△

中国が北朝鮮に制裁を行う際に念頭に置いている北朝鮮や朝鮮半島に関する望ましい姿△

国際的な核廃絶に向けた動きの中で北朝鮮の核保有を許さないため、憲法第９条を持ち、核兵器を保有しない日本が役割を果たす必要性（日朝関係の現状と課題）△

日本への被害のほか、朝鮮半島と日本との関係を憎悪と敵意に満ちた不幸なものにすることから、北朝鮮による日本への攻撃を阻止する必要性△

北朝鮮との間で緊張が高まり、対話が困難になったことが、拉致問題の解決に与えた否定的影響△

制裁措置の緩和によって北朝鮮との対話の機会が得られる可能性（２年目中間報告より抜粋）【提言】
本調査会は、１年目の中間報告における論点整理にも留意しつつ、２年目に行った５回にわたる参考人質疑、委員間の意見交換等の結果を踏まえ、３年間の調査テーマである「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、特に「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」に関する内容を中心に、以下のとおり提言を行う。

- 82 -

１．「グローバル・コモンズ」における平和と自由の確保
海洋のような国際公共財（グローバル・コモンズ）の自由で安全な利用を確保することは、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠である。一方、近年の科学技術の発展に伴い、宇宙空間、ＩＴやＡＩの利用とも関わるサイバー空間が新たな公共領域として注目を集めており、こうした領域でガバナンスを確立することが求められている。
（１）自由で安全な海洋の実現
資源やエネルギーの多くを海外に依存する我が国にとって、シーレーンを確保する上でも海洋の安全は重要な課題であるが、アジア太平洋地域の海洋には様々な紛争要因が存在する。急速な経済成長を遂げ世界第２位の経済大国となった中国も、シーレーンを確保する必要性が高まっていることなどもあり、自ら積極的な海洋進出を図っている。我が国は自らの主権を確保しつつ、引き続き地域各国と航行の自由、法の支配の重要性について認識の共有を図るとともに、アジア太平洋地域の海洋の安全を図る上で中国との協力が重要である現実を踏まえ、海洋
環境保全といった分野から同国との協力を進め、より広範な分野をカバーする枠
組みへの発展を目指すべきである。また、我が国は、地域各国の海上保安機関に対する能力向上支援を継続するほか、人材育成に関する国際機関の設立に向けた取組も検討していくべきである。
（２）宇宙空間のガバナンス
宇宙空間のガバナンスをめぐっては、民間ベンチャー企業の台頭など、利害関係者の多様化に伴い、ルール作りが難航している。特に、こうした商業利用も含めた広範なルールを志向する日本、米国、欧州等と、安全保障面に焦点を当てようとするロシア、中国等との間に溝があるが、我が国としては、現在進めている
アジア太平洋地域宇宙機関会議（ＡＰＲＳＡＦ）による各国の衛星を使った防災協力であるセンチネルアジアの取組の成果を踏まえ、宇宙機関間の協力という枠を超えたより広範な宇宙利用に関するルール作りの枠組みを構築し、実績作りを積み重ねていくことにより、ロシア、中国などにその必要性について理解が得られるように取り組むべきである。

- 83 -

（３）サイバーセキュリティ等をめぐる協力
ＩＴ社会を支えるサイバー空間については、基幹インフラを民間が保有・運営していることから、純粋な意味での国際公共財ではないものの、各国や国際社会の政治、経済、安全保障など、多方面で決定的な重要性を有していることを踏まえた十分なルール作りが急務となっている。長期的には国際法の整備を目指しつ
つ、当面の対応として、国家や社会にとって許容できないサイバー攻撃には、有志国が連携し、発信源を特定し、場合によっては制裁も行うといった、デファク
トな規範作りも念頭に、攻撃の監視・分析などに関する国際協力の推進に取り組むべきである。また、ＡＩの利用に関しても、ルール作りに向けた取組が必要である。

２．アジア太平洋地域における核軍縮・不拡散
核軍縮・不拡散の問題はグローバルな課題であるが、アジア太平洋地域においては、国際社会の再三にわたる警告や制裁の中でも進められた北朝鮮による核・ミサイル開発が、我が国を含む同地域の安全保障における重大な脅威となっており、早急かつ実効性ある対応が求められている。
本年２月の平昌オリンピック以降、北朝鮮が対話による問題解決に向けた様々な動きを見せる中で、こうした動きを東アジア地域の軍事的緊張緩和につなげていくため、我が国は、関係国と緊密な連携を取りつつ、拉致問題など我が国にとって重要な課題が置き去りにされることがないことを前提に、将来の同地域における平和の在り方も見据えつつ、核・ミサイル問題の解決に向け外交努力を行っていくべきである。その際、地元、特に沖縄の負担軽減を一層進めていくことも忘れてはならない。
また、北朝鮮の核問題を解決するためには、核兵器の完全な検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄の実現が必要となることも踏まえ、我が国は、実効性のある検証の実現に向けてイニシアティブを発揮すべきである。
さらに、唯一の戦争被爆国としての我が国の役割に対する期待に留意しつつ、
ＮＰＴプロセスにおいて、引き続き核兵器国と非核兵器国との橋渡しに向けた外- 84 -

交努力を行うべきである。
なお、核兵器禁止条約については、我が国の核廃絶に向けたアプローチとは異なるほか、米国の抑止力を損なうなどの懸念が指摘される一方で、同条約が非人道性から核兵器を違法とする規範を確立する意義や、日本、韓国、北朝鮮が同時に加入すれば、東アジア地域が事実上の非核兵器地帯になるといった見方があることを念頭に、その意義や影響などについて検討するための委員会の設置の検討も含め、国会等において議論を深めていくべきである。

３．東京オリンピック・パラリンピックも見据えたテロ対策
国際テロについては、イラク、シリアなどでいわゆる「イスラム国」（ＩＳ）
が活動拠点を失うなど、全体的な情勢としては改善が見られる。しかし、ＩＳは、組織の生き残りをかけて南・東南アジアへ進出を図り、戦闘員のリクルート
や資金獲得活動を行っているとの見方があるほか、一時はフィリピンのマラウィ市を占拠し、影響下に置くなど、アジア太平洋地域においては、引き続き対策の強化が必要となっており、我が国と関係の深い南・東南アジア地域へのテロ組織の勢力拡大は、地域全体のほか、我が国の平和と安全にも直結する問題として十分に認識する必要がある。
また、我が国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロのリスクの高まりが懸念されることを踏まえた万全の対策が求められている。
こうした認識の下、アジア諸国に対するテロ対策支援の協力を引き続き行うほか、必要に応じて関係機関の職員を派遣するなど、人的面での協力をより積極的に行うことも検討していくべきである。また、テロを起こす背景には憎悪があることに留意し、それを払拭するため、我が国の強みでもある「和をもって貴しとする文化」や「ウイン・ウインの精神」を広める平和的なテロ対策を推進していくべきである。
そのため、諸外国の関係機関と情報共有などの面で連携を強化するとともに、
顔認証、行動認証といったＩＴ技術の開発を強化した上で、人権への十分な配慮を前提に、適切に使用することによりテロの予防に取り組むべきである。

- 85 -

４．環境問題、防災などを通じた地域協力
政治体制の違いや歴史的経緯などにより、域内での国家・国民間の信頼醸成が必ずしも進んでいないアジア太平洋地域においては、気候変動、環境汚染、自然
災害といった、非軍事的な脅威への対応における協力が、草の根レベルでの国民感情の改善に寄与するとともに、協力の枠組み作りに関するノウハウの蓄積などを通じ、各国間の信頼醸成にも寄与するものと考えられる。
（１）気候変動問題への対応
近年、安全保障の問題としても認識されるようになってきた気候変動への対応
においては、パリ協定の実効性を高める必要があり、気候変動問題に対する国民の意識改革を促すとともに、温室効果ガスの更なる削減を実現する上で不可欠となる技術とライフスタイルの変革を融合させるイノベーションの実現を容易にするための取組を強化すべきである。そして、我が国は技術協力や経済活動を通じて、そうしたノウハウを開発途上国等に広めるほか、適応策の支援などでも積極的に貢献すべきである。なお、石炭火力発電のプラント輸出支援などについて
は、パリ協定の目標達成への貢献策としての妥当性に関し、中・長期的効果を含む総合的な視点から改めて検討していくべきである。
（２）防災協力
自然災害の発生件数や犠牲者数などがアジアに集中している中で、我が国の豊富な経験・知見や高い技術に対する地域各国の期待が大きいことや、防災が復興
コストを抑制し、貧困削減と持続可能な開発にも寄与することなどを踏まえ、アジア防災センターを始めとする多様な主体と連携して人材育成支援などを引き続き強化すべきである。さらに、日本学術会議の「自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会」が打ち出し、その後の東日本大震災の発生により中断している、様々な協力を総合的に実施するための「自然災害軽減国際戦略協議会」のような組織の設置について、改めて取組を進めるなど、日本の知見、経験をいかした防災の主流化をより効果的に進める工夫を行うべきである。
（３）越境海洋ごみ問題への対応
ごみの発生と漂着が異なる国で生じる越境海洋ごみ問題については、生態系へ- 86 -

の影響が指摘されるマイクロプラスチックを始め、事態の深刻化が進む中、問題解決のために現行法による都道府県のみならず、国の更なる関与が必要とされる
ほか、国際協力が不可欠となる。各国ＮＧＯなどがネットワークを作り、取組を進めている中で、海洋国家を任じる我が国は、こうした取組を支援するため、より積極的な役割を担うべきである。なお、特に中国との協力においては、同国の政治体制や国民レベルでの問題意識の実情なども踏まえ、草の根での取組のほか、ハイレベルな会合の場で問題の重要性や取組の意義を提起するなど、同国が積極的に対策を進めるよう促す取組も必要である。

５．ロシア、インドに対する外交の在り方
国連安保理常任理事国として、国際政治で一定の影響力を有し、また、豊かな
天然資源のほか、核戦力を含む強大な軍事力を有し、クリミア併合に見られるよ
うに、場合によってはその行使も辞さないロシア、及び近い将来世界最大の人口大国となることが見込まれ、経済的にも大きな潜在力を有する南アジアの大国であるインドは、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、大きな役割を果たし得る存在である。
（１）対ロシア外交
ロシアは近年、経済的な側面のほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や自らの勢力圏と考えている北極海への中国の積極的な進出などを背景として、安全保障の側面でもアジアへの関心を強めている。一方、ロシアの対外政策に大きな影響を与える米ロ関係については、米国のトランプ政権発足後も改善が進んでいないが、プーチン大統領は中国傾斜からの転換を模索しているとの見方もあり、テロ対策などでの協調を契機に関係改善が図られることも考えられる。
日ロ関係については、戦後いまだに平和条約が締結されていない異常な関係が続いている中で、政府は北方領土問題を解決した上で、平和条約を締結すべく、北方四島での共同経済活動の実現に向けた取組を始めとする様々な取組を進めているが、ロシアにとって北方領土問題は安全保障の問題であることを忘れてはならない。

- 87 -

したがって、政府は、米ロ関係の動向も視野に入れつつ、その改善を後押しす
る外交を進めるとともに、アジアの平和とロシアの役割も念頭に、ロシア側の懸念も踏まえた適切な協力を行う中で、日ロ関係の進展を図っていくべきである。
（２）対インド外交
インドは、隣国パキスタンとの間では、1947（昭和22）年の分離独立以来、カシミール地方の領有権をめぐる紛争が続いているほか、中国とも国境紛争を抱えており、インドの外交政策の動向は、南アジア地域の安定に大きな影響を与えるものと言える。
我が国は、インドとは歴史的に良好な関係を有している中で、首脳同士が年次相互訪問を行うなど、政治的な関係を強めており、さらに、近年はインド市場への期待から貿易・投資といった経済関係も進展している。
中印両国の深い経済関係などに鑑み、我が国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するに当たり、中国の「一帯一路」戦略との間で、強みと弱みを補完するような連携の在り方についても検討すべきである。
また、我が国や欧米諸国は、インドを世界最大の民主主義国家として重視しているが、同国内におけるヒンドゥー主義の広がりに伴い、そうした人々を支持基盤とするモディ政権が、多様性に非寛容とも見える政策を一部進めていることを踏まえ、我が国は、自由や人権の重要性について、同国との間で認識が共有できるように、しっかりと働き掛けていくべきである。

６．多国間協力の在り方（１）アジアにおける地域内協力の在り方
多様性豊かなアジア地域の諸国家間においては、ＥＵのような超国家的な統合体が誕生するには至っていないが、地域の平和や繁栄を実現する上で、内政不干渉や全会一致を基本とする緩やかな連合体であるＡＳＥＡＮを結節点として、地域の主要国に対話の場を提供する独自の枠組みが一定の役割を果たしてきた。
しかし、近年、中国が二国間関係を重視する「一帯一路」戦略を打ち出し、また、我が国も参加するＴＰＰにＡＳＥＡＮ加盟国の一部の国が参加するなど、ア- 88 -

ジアにおける多国間外交で見られた「ＡＳＥＡＮの中心性」が問われる状況が生じている。
厳しい決断が容易にはできない「ＡＳＥＡＮの流儀」に限界はあるものの、Ａ
ＳＥＡＮが多様性あるアジアにおいて成功してきた多国間協力枠組みであることを十分に踏まえ、我が国は、引き続きＡＳＥＡＮをアジアにおける多国間外交で重要な役割を担う対等なパートナーとして重視し、十分な支援を行うべきである。
なお、近年、ＡＳＥＡＮ内では、特にカンボジアなどにおいて、我が国がこれまで支援してきた民主主義の発展や人権尊重などの面で後退が懸念される状況が生じていることを踏まえ、支援の実効性について不断に検証しつつ、様々な手段
による相手国への強力な働き掛けを行い、状況の改善を促すべきである。
また、アジア地域での経済面の多国間協力を進める際には、中国経済の規模や域内各国との密接な関係に留意し、中国を包含する経済連携枠組みであるＲＣＥ
Ｐについて、質の高さにも留意しつつ、必要な国内対策を講じた上で迅速な実現を図るべく取り組んでいくべきである。
（２）国際機関、ＮＧＯとの連携
緊急人道支援、開発協力は、地域の安定と発展及び地域間の信頼醸成を促す上で、一定の役割を果たしているが、より効果的な展開を図る上では、専門性と高い能力を有する国連機関などの国際機関のほか、きめ細かな日本らしい援助を展開している我が国のＮＧＯと適切に連携していくことが求められる。そうした観点から、我が国は、政策目的に沿って二国間援助、国際機関経由の援助、ＮＧＯ経由の援助、ＰＫＯという四つのツールの効果的な組合せを検討するための新たな仕組みを検討すべきである。また、国際機関経由の援助であっても、提供国の国旗が描かれた援助物資が各家庭や学校などへ届けられる「顔の見える援助」が行われていることを周知するとともに、現場で日本の強みをいかし、存在感を示す観点から、他の先進諸国の実情なども踏まえつつ、我が国ＮＧＯに対する資金や人材育成面での支援の一層の強化を図るとともに、危険地域での活動の在り方についても検討すべきである。そして、日本独自の思いやりのあるきめ細かな支- 89 -

援を国際的に発信していくことは、これからの日本の永続的平和の基礎となるとの認識を共有すべきである。
また、国連の機能強化に向けた国連改革では我が国が先頭に立ち、積極的な役割を果たしていくべきであり、国際機関の邦人職員を増やす取組については、国際公務員が出身国に対する中立性を求められることも踏まえつつ、外交上の意
義、我が国の政策目的達成上の効果について、十分な検討を行いつつ進めるべきである。

７．外交における議会の役割
国際社会においては、多様な主体の影響力が増大し、国際問題の要因や解決に向けたアプローチも複雑性を増す中で、単に政府による外交のみでなく、そうした主体との連携による重層的な外交が求められており、国民の代表である我々議会もその一翼を担う存在であることを忘れてはならない。
参議院は、議員外交の一環として、長年議員の海外派遣や外国議会議長を団長とする訪問団の公式招待などを行っているが、こうした取組の戦略性を高めていくべきである。特に、アジア近隣諸国、日中韓やＡＳＥＡＮ諸国との間におけるバイやマルチでの議会交流、議員交流の推進や、国際会議出席のための派遣などに際して、議会の立場から我が国の立場をしっかりと発信できるように、会議のテーマに関して専門性を持った議員が継続的に参加することが重要であるほか、重要な国際条約交渉など我が国の国益や国民生活に重大な影響が生じることが見込まれる外交交渉が行われる際には、政府代表団に同行する形で、議会として情報収集等を行うための議員団の派遣を検討すべきである。
また、アジア太平洋地域における平和の基礎となる民主主義の定着に向けて、議会や政党が一層の役割を果たしていくため、平成14（2002）年頃、欧米主要国で見られるような民主化支援財団の設立に向けた機運が両院において高まったこ
とも想起し、政府の外交を補完し、議会の視点から長期的な外交課題に取り組む
ため、我が国でも類似の仕組みの実現に向けて、改めて議論を深めるべきである。その際、権力の融合、分立の観点から見た、現在の我が国の議院内閣制にお- 90 -

ける行政府と立法府との関係を踏まえ、国会、なかんずく参議院がある程度の自立性を持って外交的な活動を行うために必要となる条件について、国会運営や選挙制度の在り方まで含め、広範な視点から議論を行うべきである。

- 91 -

参考３
調

査

会

委

員

名

簿
令和元年５月22日現在

会

長

水

落

敏

栄

（自由民主党・国民の声）

理

事

小野田

紀

美

（自由民主党・国民の声）

理

事

堀

井

巌

（自由民主党・国民の声）

理

事

丸

山

和

也

（自由民主党・国民の声）

理

事

牧

山

ひろえ

（立憲民主党・民友会・希望の会）

理

事

古

賀

之

士

（国民民主党・新緑風会）

理

事

三

浦

信

祐

（公明党）

理

事

石

井

苗

子

（日本維新の会・希望の党）

理

事

武

田

良

介

（日本共産党）

猪

口

邦

子

（自由民主党・国民の声）

今

井

絵理子

（自由民主党・国民の声）

岩

井

茂

樹

（自由民主党・国民の声）

大

野

正

（自由民主党・国民の声）

上

月

良

祐

（自由民主党・国民の声）

酒

井

庸

行

（自由民主党・国民の声）

藤

川

政

人

（自由民主党・国民の声）

三

木

亨

（自由民主党・国民の声）

宮

島

喜

文

（自由民主党・国民の声）

小

川

勝

也

（立憲民主党・民友会・希望の会）

川

田

龍

平

（立憲民主党・民友会・希望の会）

伊

藤

孝

恵

（国民民主党・新緑風会）

木戸口

英

司

（国民民主党・新緑風会）

高

瀬

弘

美

（公明党）

横

山

信

一

（公明党）

伊

波

洋

一

（沖縄の風）- 92 -