＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

青森型優良住宅「未来tunagu家」

グループの名称：

青森県優良住宅協会（グループ代表者）

代表者名：

日野 高一

代表者所属先：日野建ホーム㈱代表者住所：

青森市柳川1丁目2-62

電話番号：017-723-6161

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱石郷岡
事務局担当者名： 石郷岡 義了
事務局住所：

青森県弘前市神田２丁目3-12

事務局電話番号： 0172-35-2100
事務局ＦＡＸ：0172-35-2135

事務局担当者E-mail： yoshinaga@ishigoka.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 青森県優良住宅協会(名称）

平成２２年４月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 青森ヒバ 青森スギ 青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）
青森県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）日野 高一
５．グループ代表者の所属先（必須） 日野建ホーム㈱６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱石郷岡
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 青森県弘前市神田二丁目3-12
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0172-35-2100
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0172-35-2135
１０．グループ事務局担当者名（必須） 石郷岡 義了
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yoshinaga@ishigoka.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
青森県森林組合連合会
301,761 ㎥
Ⅰ- 1
0 青森市松原一丁目16番25号
0㎥
Ⅰ- 2
青森県木材協同組合
0 青森市高田字川瀬104番1号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
協同組合秋田県北木材センター
5,921 ㎥
5341 ㎥
Ⅱ- 1
0 秋田県大館市川口字上野101-1
2,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 2
斎藤木材㈱0 青森市沖館三丁目10-1
青森県森林組合連合会
青森市松原一丁目16番25号
1,501 ㎥
1501 ㎥
Ⅱ- 3
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
12,000 ㎥
200 ㎥
Ⅲ- 1
㈱石郷岡
0 弘前市神田２丁目3-12
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
410 戸
8戸
Ⅳ- 1
㈱ウッドハート
0 弘前市神田２丁目4-17
350 戸
20 戸
Ⅳ- 2
㈱丸勝木材
0 八戸市青葉２丁目12-14
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
50 戸
2戸
Ⅴ- 1
㈱てる設計
0 弘前市末広4-3-1
青森市第二問屋町4-9-7
建築士事務所C-PLAN
32 戸
4戸
Ⅴ- 2
0
20 戸
0戸
Ⅴ- 3
㈲秀建築設計事務所
0 五所川原市字不魚住75番地12（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
52
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱プライムハウジング
Ⅵ- 2㈱第一ホーム
Ⅵ- 3
㈲心工務店
Ⅵ- 4
㈱リーファ
Ⅵ- 5
㈱サイトーホームⅥ- 6
建築工房アルファ㈱Ⅵ- 7㈱あさひほうむ
Ⅵ- 8
日野建ホーム㈱Ⅵ- 9㈱鳥谷部建設Ⅵ- 10 ㈱伊藤光建設
Ⅵ- 11 ユネストホーム㈱Ⅵ- 12 イシドヤホーム㈱Ⅶ．支援団体一般社団法人工務店サポートセンター
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 青森市佃3丁目8-1
0
0 八戸市新井田西三丁目2番17号 ○0 弘前市大字金属町5-80青森市桜川2-18-5000 青森市浜館1丁目6-11
0
0 青森市東大野1丁目20-1
0
0 弘前市大字早稲田二丁目2番地50
0 青森市柳川1丁目2-62
00 むつ市仲町4-24
00 青森市大字大野字若宮140-29
00 青森市浜田字豊田502番地
0
0 弘前市青山4丁目21-20
構成員数： 20 東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館６階
構成員数： ○○
00

43 戸
36 戸
30 戸
25 戸
25 戸
23 戸
22 戸
19 戸
18 戸
18 戸
17 戸
14 戸

40 戸
33 戸
30 戸
27 戸
20 戸
24 戸
18 戸
24 戸
15 戸
15 戸
18 戸
13 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
0 戸
3 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
4 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸

2 戸
1 戸
5 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
4 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 青森県森林組合連合会
2
Ⅰ ー 2 青森県木材協同組合
2
Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協同組合秋田県北木材センター
2
Ⅱ ｰ 2 斎藤木材㈱2
Ⅱ ｰ 3 青森県森林組合連合会
5
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱石郷岡
2
Ⅲ ー 2
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ウッドハート
2
Ⅳ ー 2 ㈱丸勝木材
2
Ⅳ ー 3
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱てる設計
2
Ⅴ ー 2 建築士事務所C-PLAN2
Ⅴ ー 3 ㈲秀建築設計事務所
2
Ⅴ ー 4 若松設計
2
Ⅴ ー 5 ㈱ウッドハート建築士事務所
2
Ⅴ ー 6（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1 ㈱プライムハウジング
Ⅵ - 2 ㈱第一ホーム
Ⅵ - 3 ㈲心工務店
Ⅵ - 4 ㈱リーファ
Ⅵ - 5 ㈱サイトーホーム
Ⅵ - 6 建築工房アルファ㈱Ⅵ - 7 ㈱あさひほうむ
Ⅵ - 8 日野建ホーム㈱Ⅵ - 9 ㈱鳥谷部建設
Ⅵ -

注4

所在地

電話番号

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 3秋田県大館市川口字上野101-1
青森市沖館三丁目10-1
青森市松原一丁目16番25号

生産量

構成員数： 1

木造住宅設計戸数

構成員数： 52

八戸市西白山台3-23-1
青森市浜館一丁目18番地10Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

Ⅵ - 18 ㈱肥後産業

Ⅵ - 24 ㈲岩渕建築工務所

弘前市大字和徳町6-9
弘前市大字松原西三丁目6-18
八戸市大字新井田字八幡川原1-1
弘前市大字高屋字福田309-9
八戸市湊高台4丁目19-9
青森市中央2-3-19
五所川原市大字姥萢字桜木270-1

Ⅵ - 25 ㈲三浦建設

北津軽郡鶴田町大字鶴田字中泉226-10

Ⅵ - 26 ㈱今工務所

Ⅵ - 33 ㈲大平建設

五所川原市字元町1番地
青森市新町1-11-15
青森市大字大野字山下177-20
平川市蒲田玉田59-1
青森市造道1-4-19
八戸市湊高台一丁目19-12
十和田市東五番町10-20
黒石市花園町37番地の1

Ⅵ - 34 ㈲かわさき住宅

青森市大字浜田字玉川174番地の16

Ⅵ - 35 ㈲家口建設

Ⅵ - 39 ㈲シラカワ住研

八戸市小中野二丁目14番6号
上北郡野辺地町字寺ノ沢48
青森市沖館1丁目9-31
弘前市大字高屋字安田615番地3
五所川原市広田字榊森54-94

Ⅵ - 40 ㈱蹴和建設

上北郡六戸町大字大落瀬字下久保174-45

Ⅵ - 19 ㈱長内建築事務所
Ⅵ - 20 ㈲高山建設
Ⅵ - 21 ㈱喜多山工務店
Ⅵ - 22 ㈱吉田ハウジング
Ⅵ - 23 丸喜㈱齋藤組

Ⅵ - 27 森内建設㈱Ⅵ - 28 ㈱メイクホーム
Ⅵ - 29 ㈱リアルウッド
Ⅵ - 30 空間工房ｷｭｰﾋﾞｯｸ･ﾌｫｰ㈲Ⅵ - 31 ワコウ建設㈱Ⅵ - 32 ㈲舛舘工務店

Ⅵ - 36 ㈲田中工務店
Ⅵ - 37 ㈲高森ホーム
Ⅵ - 38 ㈱石豊建設

Ⅵ - 41 ㈱西村組

弘前市大字田町3丁目2番地1

Ⅵ - 42 八木橋建築

東津軽郡外ヶ浜町字蟹田鰐ヶ淵22-4

Ⅵ - 43 大和工業

三沢市松園町2-6-20
上北郡おいらせ町立蛇71番地
むつ市脇野沢源藤城40
青森市大字三内字丸山238番地1
弘前市大字田町4丁目1の2
つがる市稲垣町沼崎船橋1-33
青森市大字新城字平岡225番地86
弘前市大字清野袋4丁目7-4
青森市南佃2-1-12
青森市岡造道三丁目7番5号

Ⅵ - 44 ㈱柏崎組
Ⅵ - 45 ㈲マツノホーム
Ⅵ - 46 ㈲亜細亜建設
Ⅵ - 47 ㈲特進工業
Ⅵ - 48 ㈲齊藤建設
Ⅵ - 49 ㈲林工務店
Ⅵ - 50 ㈲斎藤建築
Ⅵ - 51 ㈱黒田建設
Ⅵ - 52 ㈱大室建築
Ⅵ - 53

Ⅶ．支援団体Ⅶ - 1 一般社団法人工務店サポートセンター
13
Ⅶ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会
13
Ⅶ - 3
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

5341 ㎥
2000 ㎥
1501 ㎥㎥
うち該当地域材

構成員数： 5弘前市末広4-3-1
青森市第二問屋町4-9-7
五所川原市字不魚住75番地12
弘前市南横町37-1
弘前市神田2丁目4-17

北津軽郡鶴田町大字境字北原73-24

Ⅵ - 17 ㈱鎌田建設工業

木材供給量

プレカット戸数Ⅵ - 16 ㈲ファインホームズ

Ⅵ - 13 しぶや工務店㈱うち該当地域材

5,921 ㎥
2,000 ㎥
1501 ㎥㎥

構成員数： 2
弘前市神田２丁目4-17
八戸市青葉２丁目12-14

Ⅵ - 15 ㈲やまの工藤建設

Ⅵ - 12 イシドヤホーム㈱301,761 ㎥㎥㎥

12,000 ㎥㎥

弘前市神田２丁目3-12

Ⅵ - 14 ㈱小嶋建設

Ⅵ - 11 ユネストホーム㈱平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 2
青森市松原一丁目16番25号
青森市高田字川瀬104番1号

青森市佃3丁目8-1
八戸市新井田西三丁目2番17号
弘前市大字金属町5-8
青森市桜川2-18-5
青森市浜館1丁目6-11
青森市東大野1丁目20-1
弘前市大字早稲田二丁目2番地5
青森市柳川1丁目2-62
むつ市仲町4-24
青森市大字大野字若宮140-29
青森市浜田字豊田502番地
弘前市青山4丁目21-2
青森市八重田4丁目1-9
五所川原市広田字榊森7番地8

Ⅵ - 10 ㈱伊藤光建設＜様式 2-1-2＞

200 ㎥㎥
うち長期優良住宅

410 戸
350 戸
戸

8 戸
20 戸
戸
うち長期優良住宅

50 戸
32 戸
20 戸
9 戸
0 戸
戸

2 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

43 戸
36 戸
30 戸
25 戸
25 戸
23 戸
22 戸
19 戸
18 戸
18 戸
17 戸
14 戸
13 戸
12 戸
9 戸
9 戸
8 戸

40 戸
33 戸
30 戸
27 戸
20 戸
24 戸
18 戸
24 戸
15 戸
15 戸
18 戸
13 戸
12 戸
16 戸
8 戸
6 戸
8 戸

2 戸
0 戸
3 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
4 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
5 戸
4 戸
1 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

8 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

9 戸
5 戸
5 戸
6 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
6 戸
6 戸
4 戸
4 戸
5 戸
3 戸
5 戸
6 戸
2 戸
4 戸
5 戸
5 戸
2 戸
5 戸
2 戸
1 戸
5 戸
1 戸
2 戸
5 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

0 戸
0 戸
3 戸
1 戸
2 戸
0 戸
3 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
2 戸
0 戸
3 戸
1 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸

戸

戸

戸

構成員数： 2
東京都中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館６階
東京都中央区日本橋箱崎町12-4 建設国保会館１階

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注６）

2 戸
1 戸
5 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
4 戸
4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸
3 戸
4 戸
1 戸

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○

○
被災地

○
○

○

○

○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域（グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会

平成２２年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ヒバ 青森スギ

青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）

青森県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

Ⅰ．原木供給青森県森林組合連合会（青森スギ）
青森県木材協同組合（青森ヒバ）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

Ⅱ．製材・集成材・合板製造
青森県森林組合連合会（青森スギ）
齋藤木材（青森ヒバ）
秋田県北木材センター（青森スギ集成材）

・構成員向けの研修会を実施
し，技能や知識を高める。
・消費者対象の現場見学会や相談窓口の設置
・災害時の連携体制の構築
・住宅履歴情報サービスの効
果的な利用支援・サポート○青森県優良住宅協会

Ⅶ．支援団体Ⅵ．施工

Ⅲ．建材（木材流通）

一般社団法人工務店サポートセンター
一般社団法人全国木造建設事業協会

青森県内 中小工務店

Ⅴ．設計㈱ウッドハート建築士事務所
若松設計，C-PLAN，㈱てる設計，秀設計

Ⅳ．プレカット㈱ウッドハート㈱丸勝木材

Ⅰ．原木供給青森県森林組合連合会（青森スギ）
青森県木材協同組合（青森ヒバ）

応急仮設住宅の建設の支援・サポート

地域材の供給の流れ

出荷証明書を添付
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造事業者

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造事業者

認定製材工場（青森スギ無垢材，青森ヒバ無垢材）

・集成材工場（秋田：青森スギ集成材の製造）（県外工場のため，青森県認証推進協議会の認定工場として認められないが，青森県内に集成材工場及び合板工場がないことから，特例として原材料の50％を上回る量が，県内で伐採された原木を材料とするものであれば県産材とみなされる。）

Ⅲ．建材（木材流通）
認定流通業者

出荷時，50％以上県産材を使用したことを証明する「品質証明書」を添付

認証

Ⅱの製材集成材製造・合板製造業者は，すべてJAS認定を取得している。
（認定書の添付）申請

青森県産材認証推進協議会
Ⅳ．プレカット
認定プレカット工場

Ⅵ．施工
最終使用者（工務店）

地域材供給の流れの中の，Ⅰ～Ⅳのすべての事業者が，合法木材供給事業者の認定を取得している。（認定書の添付）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域（グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会

平成２２年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ヒバ 青森スギ

青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）

青森県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）・地域材は次の理由から，青森県産材認証を受けた青森ヒバ・青森スギ材とする。
・青森県産材認証制度は，青森県内の各地区森林組合や，木材協同組合，木材流通業者などから組織される「青森県産材認証推進協議会」において，県産材の供給体制や，産地証明が確実に取得できる。
・素材生産量は，2010年が60万㎥と全国8位であるが，過去最大だった1980年の120㎥の半分に落ち込んでいる。その中で，スギの割合は1975年が27％であったが2010年には67％と増加している。
・青森ヒバは，耐候性や耐蟻性などの耐朽性に優れていることから，建築物の土台など，湿度の高い場所で用いられるほか，木目や木肌の美しさ，独特の香りがあることなどから，柱や内・外装材料として広く利用されている。また，圧縮強度や硬度も高いため，日本全国にそのブランドが認知されている。
・青森スギは，全国第４位の人工林面積を有している。また，森林の蓄積量のうち，民有林が42％，国有林が58％となっており，民有林は針葉樹人工林が多く，国有林では広葉樹天然林が多い。また，総蓄積量に占めるスギの割合は，1975年の14％から，2010
年の39％と増加しており，本格的な利用期を迎えている。
・青森県も「県産材エコポイント制度」を推進するなど，県産材の利用を促進することで，雇用の創出や林業再生に向けて積極的に利用を促している。
・以上2種類の県産材を選定した理由の１つとして，ライフサイクルカーボンをマイナスにする（LCCM）という考え方があげられる。イ
ニシャルCO2（建設時等に発生するCO2）を削減するために，主要構造材については、加工・乾燥時および輸送時に必要とされるエネルギーやCO2を削減するという観点から、木材の産地や製材所を検討した。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
・該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域（グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ヒバ 青森スギ

青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）

青森県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・青森県は本州最北端に位置し，全域において冬の寒さが厳しい。特に日本海側の津軽地方は豪雪地域であり，今年（平成24年）も積雪による建物の破損や，交通のマヒなど大きな被害をもたらした。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
そのため，建物の配置や屋根の形状などは，落雪や除排雪を考慮した建物になっている。屋根の形状の特徴として，
文化、街並み景観等の特徴 無落雪屋根が多く普及している。
（必須）
また，日本海と太平洋に囲まれているため海洋型地震が多く，津波の被害も過去に記録されている。
・「木曽ヒノキ」「天然秋田スギ」と並んで、「青森ヒバ」は日本三大美林の一つに数えられている。しかも「青森ヒバ」の蓄
積量は、木曽ヒノキの約三倍、天然秋田スギの約七倍もあり、将来とも安定して供給できる木材である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・ヒバは主に建築材として利用され、耐候性や耐蟻性などの耐朽性に優れており、建築物の土台など湿度の高い場所で用いられている他、木肌の美しさ，独特の香りがあることなどから柱や内・外装材料として広く利用されている。
給の現状（必須）
・青森スギは、北国の厳しい冬を耐え抜いて生長し、年輪の幅が細やかであり、美しく均一な木目模様がある。
・青森ヒバや青森スギは，青森県産材認証制度，JAS認定，合法木材の認定をすべてを取得できる。

・『雪と地震に強い家』…構造材を骨太にする。
(3) 上記を踏まえた地域型住・『寒さに強い家』…Q値の基準の設定。
宅の特徴、具体像等（必須）・『県産材を利用した家』…トレーサビリティーの明確な県産材を利用する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
構造材は120mm以上の角材，基礎幅を150mm以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

図面と施工写真，「未来tunagu家証明証」の提出を義務付ける。
(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 建物の熱損失係数を，1.9以下…Ⅱ・Ⅲ地区，1.6以下…Ⅰ地区とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
合法木材，県認証制度，JAS認定いずれも100％取得した材の使の供給・加工・利用に関する共通用を義務付ける。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
青森県産材認証制度によって産地証明のなされた青森ヒバを土台）における地域材使用の台に，青森スギを柱・桁に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・羽柄材のうち，10％以上を青森県産材とする。
ける地域材使用のルール（必須）
・地域型住宅の統一見積書を作成し，消費者へ説明することで透(3) 地域型住宅の積算に関す 明化を図る。
る共通ルール（任意）熱損失係数の計算書の提出
県産材証明書，合法木材認定書，JAS認定書を添付する。
県産材証明書，合法木材認定書，JAS認定書を添付する。
県産材証明書，合法木材認定書，JAS認定書を添付する。
・「統一見積書」で確認する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 ・該当なし（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・工務店サポートセンターの協力指導を受け，設計実務に関する(5) 地域型住宅の施工に関す 研修会や，施工に関する研修会を実施する。
る共通ルール（任意）JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「い(6) 地域型住宅の維持管理に えもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積
関する共通ルール(必須）指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化

研修会修了証の提出

住宅履歴預かり証の提出と蓄積図書一覧の提出
維持管理計画書の提出

住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説 引渡説明確認書の提出（施主の署名押印あり）
明し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう。

(7) 地域型住宅に関するその ・青森県森林組合と連携を取り，森林保全のための活動（植林活
活動の写真と報告書の提出
動等）に協力する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域（グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会

平成２２年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ヒバ 青森スギ

青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）

青森県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

青森県の住まいの課題
・冬季の暖房などのエネルギー消費量が多い。
・部屋毎に暖房する「個別暖房」によるヒートショック。
・窓等に結露が発生し，カビやダニの原因になっている。
・豪雪による雪害の発生。（落雪，雪庇，建物の破損など）
・寒暖の激しさと地震多発による建物劣化の進行。
・林業活動の停滞による，山林環境の悪化。

雪と地震に強い家

寒さに強い家県産材を利用した家（構造材に120mmの角材を使用）（Q値の基準を設定）（トレーサビリティーの確保）

青森型優良住宅『未来tunagu家』

地域型住宅の生産に関する共通ルール（１）規格・仕様①構造材は120mm以上の角材，基礎幅は150mm以上②建物の熱損失係数（Q値）を1.9以下（ⅡⅢ地区），1.6以下（Ⅰ地区）（２）地域材の供給・加工・利用①青森県産材認証制度による産地証明と、合法木材・JAS認定を取得した青森ヒバを土台に，青森スギを柱・桁に使用②羽柄材のうち，10％以上を青森県産材を使用する。
（３）積算
地域型住宅の統一の見積書を作成し、消費者へ説明することで透明
化を図る。
（４）施工
工務店サポートセンターの協力指導を受け，設計実務や施工に関する研修会を実施する。
（５）維持管理
①JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積。
②指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化③住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明し引渡
説明確認書に施主の署名押印をもらう。
（６）その他
青森県森林組合と連携を取り，森林保全の活動（植林活動等）に協力する。

青森県優良住宅協会
会長

副会長

理事
監事

役員
事務局
ブランド化事業 実行委員会（工務店・設計事務所）

実行委員長

実行委員

協会会員
青森県内工務店

工務店サポートセンターの支援・協力
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域（グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会

平成２２年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ヒバ 青森スギ

青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）

青森県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成22年4月26日

優れた木造住宅の普及を目指す地元工務店が，社団法人全建連やJBNからの情報や協力をもとに，県内の木造住宅の水準を引き上げ，業界の振興を図る目的で「青森県優良住宅協会」を発足させる。

●平成24年2月10日

臨時役員会 協会として「地域型住宅ブランド化事業」に取り組むことを決定。同時に協会員に現時点での参加の意思を確認する文書を作成・送付。（→５０社が参加の意思を表明）●平成24年2月27日『平成24年度国土交通省「地域型住宅ブランド化事業」工務店サポートセンター支援研修会』に、協会から代表4名が参加●平成24年3月7日

・『地域型住宅ブランド化事業』説明会 40社が出席し，本事業の概要を報告。
・役員会を開催し，ブランド化事業の実行委員会を立ち上げ，委員13名を決定。
工務店10社，設計事務所3社，代表：株式会社伊藤光建設 事務局は株式会社石郷岡に決定。
・共通ルールの素案を検討※素案の骨子 ①地域の気候風土に合った長期優良住宅の普及②地域工務店の受注増や，長期優良住宅建設のための知識やスキルの向上③青森県が進める政策との共通化④ブランドのイメージ
・雪や地震に強い家
・寒さに強い家・トレーサビリティの明確な県産材の利用●平成24年4月9日

・協会会長，副会長，事務局長が，青森県土整備部建築住宅課，青森県農林水産部林政課，青森県建築士会，
青森県産材認証推進協議会，青森県森林組合連合会に訪問。ブランド化事業への協力を依頼。
・協会役員と実行委員による，拡大役員会の実施
・地域型住宅の名称の決定
・地域型住宅の共通ルールの検討●平成24年4月24日「地域型ブランド化事業 工務店サポートセンター最終研修会・相談会」に代表2名が出席。

●平成24年4月25日

第１回実行委員会
・地域型住宅の共通ルールの検討
・地域材（県産材）の仕様と流通体制の確認
・長期優良住宅の実績のある設計事務所の選定●平成24年5月10日

第２回実行委員会（設計事務所１社が委員に加わる）
・申請書内容の検討（構造材の仕様，断熱に関するルール等）
・プレカット事業者，製材事業者，設計事務所の選定●平成24年5月23日

第３回実行委員会
・申請書内容の検討（共通ルール，生産体制）
・補助対象戸数配分のルールの検討●平成24年5月28日

実行委員2名と事務局員が工務店サポートセンターに訪問し，申請書内容を検討・相談●平成24年5月30日

第４回実行委員会
・申請書内容の検討

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
・本申請内容は，青森県が作成（当協会会長も策定委員として参加）した「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」を参考に作成した。特に，雪と寒さに強い住まいを作るための技術基準について，県が目指すものと方向性を共にすることで，消費者の信頼性を確保できるものと考えている。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域（グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会

平成２２年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ヒバ 青森スギ

青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）

青森県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会の実施○○◎○○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確 住宅引渡時に「青森型優良住宅 未来tunagu家」仕様に適合している事を保するための具体的取組（必 証明する「未来tunagu家証明証」を発行（チェックシートでの確認、全項目が満たされている事を確認）
須）○○◎

施主の疑問や不安を解消するために，「青森型優良住宅 未来tunagu家」○○◎
相談窓口を設置する。
施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知、および事務局への点検完了報告の義務化と未報告者への事務局○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持 からの督促管理のための具体的取組（必 JBN住まいの管理手帳を活用した、施主への「住宅のお手入れ」の説明を◎行い施主に住宅の点検とお手入れの必要性を理解いただく
須）
施工工務店の倒産時に，引き続き維持管理を行うことのできるグループ内○○○◎の工務店を，実行委員会で決定することで柔軟に対応する
山林，木材加工，家づくりの過程における見学会を催し，消費者に対して◎○○◎○○
協会の家づくりに対する取り組みを普及啓発していく。
(3) 地域型住宅の普及を促進
協会ホームページを新たに立ち上げ，地域型住宅の特徴やグループ内のするための具体的取組（必○○◎○○○
工務店の紹介，見学会の予定などを掲載し，普及啓発を目指す。

須）

消費者を対象とした現場見学会の実施（全棟実施）○○(4) 地域の住宅生産技術の継 若手大工さん向けに長期優良住宅の設計講習会を開催し，技能だけでなく知識も向上させることで，大工技術のさらなる向上を図る。
承に関する具体的取組(任
意）

◎◎

○○○◎

(5) 新しい住宅生産技術の導 工務店サポートセンターの協力指導を受け設計実務に関する研修会や施 ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎工に関する研修会（大工技術者）を実施する入に関する具体的取組（任意）
製材工場で発生する端材やかんなくず等は，木材乾燥のための燃料やペレットの原料として，プレカット時に出る端材は，陶器製造時の燃料として ◎ ◎(6) 資源の循環利用に関する 再利用する。

◎

具体的取組（任意）

災害時，協会登録リストを利用した災害復興チームを構築し，青森県と協(7) 災害時の応急仮設住宅の〇〇◎○○○○
力しながら資材の供給，生産に対しグループ全体で取り組む。
供給に関する具体的取組（任一般社団法人 全国木造建設事業協会の一員として青森県と災害時の応◎◎◎○○◎◎
意）
急仮設に関する協定締結に向けて体制を整えている。
地域学生のインターンシップ等に積極的に支援することで，職人など住宅(8) 地域型住宅の生産に関す○○◎○○○
建設に関わる人材の確保に努める。
る人材育成その他の取組（任長期優良住宅未経験の工務店向けの構造見学会を行い，長期優良住宅○○○◎
意）に対しての不安を払拭させると共に，地域型住宅の普及に努める。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成23年度の青森県の長期優良住宅の実績は全体の10％前後と低い

454 戸
125 戸 が、本補助金の活用により、約25％以上供給できると見込んだ。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

4086 ㎥

構造材の土台・柱・桁、構造材以外においても、羽柄材の10％以上に地1125 ㎥ 域材を使用することとしていることから、左記予定量を設定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金
青森県産材エコポイントの名称・概要。他の補助金を充当しな（認証県産材を規定量以上使用すると最大で２１万円分の家具や建具と交換できる制度）
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
青森県での長期優良住宅の割合をこれまでの10％台から増やしていくために，長期の取り組み実
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
績の少ない工務店に優先的に配分する。また，本事業に参加する工務店に最低1戸は配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域（グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会

平成２２年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

青森ヒバ 青森スギ

青森県津軽・下北半島地域（ヒバ）県全域（スギ）

青森県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。