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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月23日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 松本 啓二【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 松本 啓二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

1/62

至

平成28年３月31日）

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

第２期

第３期

平成26年３月 平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

49,826,621

50,558,572

54,147,438

経常利益

（千円）

2,499,452

2,626,281

2,978,308

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,840,507

1,690,635

2,111,656

包括利益

（千円）

1,850,525

1,743,583

1,955,739

純資産額

（千円）

11,233,378

12,517,627

13,927,842

総資産額

（千円）

26,934,403

27,765,890

29,515,619

１株当たり純資産額（円）

782.58872.05970.30

１株当たり当期純利益金額（円）

128.22117.78147.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.7

45.1

47.2

自己資本利益率

（％）

17.6

14.2

16.0

株価収益率

（倍）

8.3

11.9

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,892,735△312,450

2,294,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△854,568△553,862

298,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△355,690△459,335△545,524

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

8,563,824

7,238,177

9,285,559

372

399

422

(−)

(−)

(−)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年４月１日設立のため、それ以前については記載しておりません。
４．従業員数につきましては就業人員数であります。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

第２期

第３期

平成26年３月 平成27年３月

平成28年３月

営業収益

（千円）

1,222,559

2,155,211

2,437,074

経常利益

（千円）

668,414

1,587,364

1,840,300

当期純利益

（千円）

611,647

1,516,569

1,750,785

資本金

（千円）

550,000

550,000

550,000

発行済株式総数（株）

15,251,655

15,251,655

15,251,655

純資産額

（千円）

10,279,260

11,336,495

12,541,756

総資産額

（千円）

10,396,263

11,413,345

12,640,240

１株当たり純資産額（円）

716.11

789.77873.74

32.00

38.00

41.00

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

（円）

42.61

105.65121.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

98.9

99.3

99.2

自己資本利益率

（％）

6.1

14.0

14.7

株価収益率

（倍）

24.9

13.2

12.1

配当性向

（％）

75.1

36.0

33.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

31

34

35

(−)

(−)

(−)

（注）１．営業収益につきましては、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年４月１日設立のため、それ以前については記載しておりません。
４．従業員数につきましては就業人員数であります。
５．第２期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

２【沿革】
平成24年11月

平成25年１月
平成25年４月

平成26年５月
平成26年９月

株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。
株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。
当社設立。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

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３【事業の内容】
当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。
現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈等の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用
チューブ等＞

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりです。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

（連結子会社）

議決権の
所有割合

（千円）

(株)ウイン・インターナショナル 東京都台東区

宮城県仙台市
泉区

テスコ(株)

330,625

20,000

関係内容

（％）
医療機器
販売事業

医療機器
販売事業

100.0

当社と経営管理契約を締結
しております。
役員の兼任は４名でありま
す。

100.0

当社と経営管理契約を締結
しております。
役員の兼任は２名であります。

(注)１．連結子会社２社は、いずれも特定子会社であります。
２．連結子会社２社は、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
会社名

売上高
（千円）

経常利益
（千円）

当期純利益
（千円）

純資産額
（千円）

総資産額
（千円）

(株)ウイン・インターナショナル

42,088,575

2,139,455

1,456,819

8,475,676

20,403,003

テスコ(株)

12,086,318

562,831476,8033,135,878

6,702,945

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）医療機器販売事業

422
合計

422

（注）従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）35

平均勤続年数（年）
37.9

6.8

平均年間給与（千円）
5,836（注）１．従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
２．従業員は、すべて当社の連結子会社からの出向者であり、平均勤続年数の算出に当たっては、当該会社の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による「１億総活躍社会」の実現に向けた経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化による国内景気の下振れリスクから、先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの推進と病床機能の分化・連携を強化することを目的に、地域完結型の医療体制の構築が進められております。また、国民医療費が過去最高を更新し、今後も増加が見込まれていることから、医療提供体制の効率化、適正化が求められており、平成28年４月の診療報酬改定では病床機能に応じた見直しが行われました。
医療機関においては、医療保険制度の改定等を踏まえ経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、虚血性心疾患関連と心臓律動管理関連の売上高が好調に推移しました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取を行うこと等により利益率の改善に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は54,147,438千円（前期比7.1％増）、経常利益は2,978,308千円（同13.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により2,111,656千円（同24.9％増）となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

増減

金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 増減率(%)
虚血性心疾患関連

21,067,336

41.7

22,624,794

41.8

1,557,458

7.4

心臓律動管理関連

10,055,446

19.9

11,374,819

21.0

1,319,37213.1

心臓血管外科関連

6,707,178

13.3

6,662,074

12.3△ 45,103△ 0.7

末梢血管疾患関連及び脳外科関連4,246,898

8.4

4,706,910

8.7

460,01110.8

大型医療機器関連

4,009,080

7.9

3,329,502

6.1△ 679,577△ 17.0その他

4,472,631

8.8

5,449,336

10.1

976,705

21.8

合計50,558,572

100.0

54,147,438

100.0

3,588,866

7.1

・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕に努めました。これにより、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長し、虚血性心疾患関連の売上高は22,624,794千円（前期比7.4％増）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療法で使用するＥＰアブレーション関連商品やＭＲＩ対応型のペースメーカの販売数量が伸長しました。また、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、心臓律動管理関連の売上高は11,374,819千円（前期比13.1％増）となりました。
・心臓血管外科関連
大動脈瘤の治療法で使用するステントグラフト関連商品の販売数量は伸長しましたが、段階的な償還価格改定の影
響により売上高は減少しました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は6,662,074千円（前期比0.7％減）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患
関連及び脳外科関連の売上高は4,706,910千円（前期比10.8％増）となりました。

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・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、建築コストの高騰や消費税率の引き上げに伴う需要の減退等により、大型医療機器関連の売上高は3,329,502千円（前期比17.0％減）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は5,449,336千円（前期比21.8％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,047,382千円増加し、9,285,559千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が3,241,040千円ある一方、法人税等を952,228千円支払ったこと等により、2,294,373千円の収入（前期は312,450千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により381,913千円、保険積立金の解約により
106,505千円の収入がある一方、有形固定資産の取得により235,360千円の支出があったこと等から298,533千円の収入（前期は553,862千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったこと等により545,524千円の支出（前期は459,335千円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

46,251,846千円

3.1

医療機器販売事業（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
受注状況は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
（自至セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注高
医療機器販売事業

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

172,700千円

△3.4

受注残高
245,700千円

前年同期比
（％）
236.6

（注）１．当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

54,147,438千円

7.1

医療機器販売事業（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額(株)メディセオ

割合

7,380,888千円

14.6％

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額
8,769,887千円

割合
16.2％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのよ
うな顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。なお、文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。これに連動して、当社グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっております。ステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、
ペースメーカ等の当社グループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
医療機関が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。
②法的規制について(ⅰ)医療機器関連法規等の規制について
当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注１）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由
来製品（注２）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造販売業者）に提供することが義務付けられてお8/62

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有価証券報告書ります。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売
情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（注１）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機
器は３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。
なお、高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、
ペースメーカ等がこれに該当いたします。
（注２）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の連結子会社の取扱商品である
人工弁やカテーテル類のなかには、生物由来製品に該当するものがあります。
(ⅱ)公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」（以下、「公正競争規約」といいます。）
を制定しております。公正競争規約は、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下、「景品表示法」といいます。）に基づき制定されております。公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また、当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この立会い業務に関し、医療機器業公正取引協議会より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として、一定の規制が設けられております。そのため当社グループにおいては、適正な立会いを行うため、従業員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける可能性があります。
(ⅲ)毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、「毒物及び劇物取締法」の規定に従い、営業所所在地の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、「建設業法」の規定に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。当社グループは、当該法規の遵守・徹底に取り組んでおり、現時点において罰則を受ける事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合や罰金が課された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ)個人情報に関する法的規制について
当社グループが取扱う個人情報は、主に従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは個人番号（マイナンバー）制度対応を含め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。
③価格競争激化に関するリスクについて
医療機関におけるコスト意識の高まりから、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。また、多くの企業が市場に参入していることから、大学病院や地域の拠点となる医療機関を中心に業界内の競争が激化しております。こうした競争環境の変化に適切に対応できず、取引先の減少や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④その他のリスクについて(ⅰ)Ｍ＆Ａや業務提携等に関するリスクについて
当社グループは今後の事業拡大に際して、Ｍ＆Ａや提携等の手法を用いる場合があります。しかしながら、Ｍ＆Ａ
や提携後の業務の効率性向上策に関する追加費用の発生や、遅延等によって計画どおりに統合効果が発揮されない場
合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)医療技術の革新に関するリスクについて
当社グループの取扱商品は、心疾患に対する低侵襲医療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新等によ
り、このような医療機器の使用が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)医療機器製造販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社グループは医療機器製造販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造販
売業者が販売施策を変更し、取引が円滑にいかなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
契約年月日

平成25年４月１日

平成25年４月１日

相手先名(株)ウイン・インターナショナルテスコ(株)

契約の内容

契約期間

経営管理契約

平成28年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない
旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）

経営管理契約

平成28年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない
旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在において判断したものであります。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書③有価証券の減損処理
当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は54,147,438千円（前期比7.1％増）、経常利益は2,978,308千円（同13.4％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は2,111,656千円（同24.9％増）となりました。
連結損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
①売上高の分析
当連結会計年度の売上高は54,147,438千円（前期比7.1％増）となりました。顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、営業エリア拡大に伴う新規顧客の獲得により、虚血性心疾患関連と心臓律動管理関連の売上高が好調に推移しました。
②売上原価の分析
当連結会計年度の売上原価は46,882,521千円（前期比6.9％増）となりました。販売数量の伸長に伴う増加があったものの、一部のＰＴＣＡバルーンカテーテルの一括買取により利益率の改善を図りました。これらにより、売上総利益率は前期から0.2ポイント上昇し、13.4％となりました。
③販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,299,597千円（前期比4.9％増）となりました。これは主に、人員の増強に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。
④営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、前期の27,242千円の収益（純額）から、12,988千円の収益（純額）となりました。これは主に、その他（営業外収益）が減少したこと等によるものであります。
⑤特別損益の分析
当連結会計年度の特別損益は、前期の2,773千円の収益（純額）から、112,028千円の収益（純額）となりました。これは、特別利益に投資有価証券売却益（200,974千円）及び保険解約返戻金（93,724千円）が発生した一方で、特別損失に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う退職給付費用（159,796千円）を計上したこと等によるものです。
⑥法人税等の分析
当連結会計年度の法人税等（税効果会計適用後）は978,680千円（前期比4.3％増）となりました。なお、税金等
調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は31.67％となりました。
(3)財政状態の分析
連結貸借対照表に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
①資産の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて2,087,375千円増加し、26,624,568千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,047,382千円、受取手形及び売掛金が624,410千円それぞれ増加した一方で、商品が630,674千円減少
したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて337,646千円増加し、2,891,050千円となりました。これは主に、投資有価証券が385,250千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,749,728千円増加し、29,515,619千円となりました。

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有価証券報告書②負債の分析
流動負債は前連結会計年度末に比べて81,972千円増加し、14,903,100千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が281,617千円減少した一方で、その他（流動負債）が202,923千円、未払法人税等が104,491千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ257,541千円増加し、684,676千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が258,066千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ339,513千円増加し、15,587,777千円となりました。
③純資産の分析
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,410,214千円増加し、13,927,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,566,196千円増加したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況
第２（事業の状況）、１（業績等の概要）、(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
（キャッシュ・フロー指標）
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

41.7

45.1

47.2

時価ベースの自己資本比率（％）

56.5

72.2

72.0

−

−

−

29,254.4−

17,306.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
４．平成27年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
②資金需要について
当連結会計年度末における現金及び預金は9,285,559千円となりました。重要な設備の新設は、第３（設備の状況）３（設備の新設、除却等の計画）に記載のとおり、当面重要な設備を新設また改修する予定はなく、資金需要については、通常の運転資金のみであります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。
なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、316,075千円（無形固定資産43,999千円を含んでおります。）であります。
主なものは、株式会社ウイン・インターナショナルにおける事業用レンタル資産及び本社建物の改修工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

(株)ウイン・イン
ターナショナル

本社
(東京都
台東区)

医療機器
販売事業

事務所

294,975

607,969(592.16)

138,598

1,041,543

83(株)ウイン・イン
ターナショナル

北関東営業所
(千葉県
松戸市)

医療機器
販売事業

事務所

124,327

192,091(1,691.87)

14,256

330,67444

テスコ(株)

本社(宮城県仙台
市泉区)

医療機器
販売事業

事務所

445,651

164,133(5,411.56)

69,162

678,94656（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であり、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。
(3)在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,251,655

15,251,655

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

15,251,655

15,251,655−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年４月１日

15,251,655

15,251,655

550,000

550,000

150,000

150,000（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成25年4月１日付で、株式会社ウイン・インターナショ
ナルとテスコ株式会社との共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによるものであります。
(6)【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

単元未満株式
の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の
法人

−

21

21

29

58

1

2,229

2,359

−

15,647899

45,951

26,2102

63,791

152,500

−

10.26

0.59

30.13

17.19

0.00

41.83

100

個人その他
個人以外

計

個人
−
1,655
−

（注）自己株式897,474株は、「個人その他」に8,974単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載して
おります。

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有価証券報告書(7)【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称(有)オフィスＡ

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

住所
東京都新宿区西落合3-6-15

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人(株)三菱東京ＵＦＪ銀行）

2,750,000

18.03

1,373,800

9.01

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ
Ｔ ＢＯＳＴＯＮ，
２１０

ＭＡ

０２

Ｕ．Ｓ．Ａ．

（東京都千代田区丸の内2-7-1）(株)キエマ企画

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町
3-18-904

945,500

6.20

ウイン・パートナーズ(株)東京都台東区台東4-24-8

897,474

5.88

秋田 裕二

宮城県仙台市青葉区

856,545

5.62

グリーンホスピタルサプライ(株)大阪府吹田市春日3-20-8

800,000

5.25

秋沢 英海

東京都新宿区

449,700

2.95(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

400,000

2.62

古川 國久

大阪府吹田市

363,000

2.38

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

344,900

2.26

9,180,919

60.20

−

計

（注）１．前事業年度末において主要株主であったＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年
12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。平成25年12月26日に臨時報告書
にてエフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりです。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー
住所

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数

1,457,000株

株券等保有割合

9.55％

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有価証券報告書(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,352,600

単元未満株式

普通株式

1,655

−

−

15,251,655−−

発行済株式総数
総株主の議決権

143,526−−

143,526−②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ウイン・パートナーズ(株)東京都台東区台東四丁目24番８号

897,400−

897,400

5.88

計

−

897,400−

897,400

5.88(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

41

63,714

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

897,474−

897,474−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的な利益還元を継続することを目指しております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき、当期（平成28年３月期）の期末配当につきましては１株当たり41円といたしました。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、
中間配当は行っておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成28年６月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）588,52141４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

1,450

1,750

1,889

最低（円）

740

966

1,336

（注）１．第１期における最高・最低株価は、平成25年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、
平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第２期における最高・最低株価は、平成26年４月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、
平成26年５月29日より平成26年９月15日までは東京証券取引所市場第二部、平成26年９月16日より同取引所
市場第一部におけるものであります。
３．当社は、平成25年４月１日に設立し上場したため、平成25年３月期以前の計数はありません。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

1,763

1,889

1,855

1,746

1,571

1,557

最低（円）

1,611

1,669

1,667

1,420

1,336

1,413

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

職名

代表取締役
社長

取締役

取締役

１名
氏名

秋沢

執行役員
営業統括部長

執行役員

三田上

秋田

（役員のうち女性の比率11％）
生年月日

略歴

昭和35年12月10日生

昭和58年４月 西本産業(株)（現キヤノンライフケ
アソリューションズ(株)）入社
平成４年９月 (株)タクミコンサーン（現(株)ウイン・インターナショナル）入社
同社営業部長平成４年10月 同社代表取締役
平成６年５月 同社代表取締役社長（現任）
平成25年４月 当社代表取締役社長（現任）浩美 昭和35年４月18日生

昭和56年４月 (株)日本メディックス入社
昭和62年２月 (株)タクミコンサーン（現(株)ウイン・インターナショナル）入社
平成12年４月 同社メディカル機器営業部長
平成12年６月 同社取締役
平成18年10月 同社取締役営業本部長
平成19年10月 同社取締役執行役員営業本部長兼新規事業部長
平成21年８月 同社取締役執行役員営業本部長兼第二営業部長
平成25年４月 当社取締役執行役員営業統括部長（現任）
平成28年４月 (株)ウイン・インターナショナル取締役執行役員営業本部長（現任）

英海裕二

昭和42年８月23日生

平成２年４月 (株)オービック入社
平成７年３月 アロウジャパン(株)（現テレフレッ
クスメディカルジャパン(株)）入社
平成９年４月 テスコ(株)入社
平成17年４月 同社常務取締役
平成18年６月 同社専務取締役
平成23年８月 同社代表取締役社長（現任）
平成25年４月 当社取締役執行役員営業統括部長

任期

(注)
３

(注)
３

(注)
３

所有株式数
（株）

449,700

156,800

856,545

平成27年６月 当社取締役執行役員（現任）

取締役

取締役

執行役員
総務部長

松本

間島

啓二

進吾

昭和34年10月14日生

昭和56年３月 西本産業(株)（現 キヤノンライフケ
アソリューションズ(株)）入社
平成21年４月 ((株)エルクコーポレーション（現
キヤノンライフケアソリューション
ズ(株)）代表取締役社長
昭和24年11月 キヤノンライフケアソリューション
ズ(株) 代表取締役社長
平成27年３月 同社 取締役相談役
平成27年11月 (株)ウイン・インターナショナル入社
平成27年11月 当社 出向 顧問
平成28年４月 当社 総務部長代理
平成28年６月 (株)ウイン・インターナショナル
取締役執行役員総務部長兼財務経理部長兼業務推進部長（現任）
平成28年６月 当社 取締役執行役員総務部長（現任）

昭和21年９月24日生

昭和47年３月 公認会計士登録
公認会計士間島進吾事務所設立
昭和50年９月 Peat Marwick Mitchell & Co.（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所入所
昭和56年３月 米国公認会計士（ニューヨーク州）
登録
昭和62年９月 同社パートナー
平成18年４月 中央大学商学部教授（現任）平成19年５月 (株)アデランスホールディングス（現(株)アデランス）社外取締役
平成24年６月 (株)ウイン・インターナショナル社
外取締役
平成25年４月 当社社外取締役（現任）
平成25年６月 伊藤忠商事(株)社外監査役（現任）

18/62

(注)
３

(注)
３

500

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成８年４月
平成13年４月
平成14年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年５月

取締役

白田

佳子

平成21年５月
平成22年２月
昭和27年12月２日生
平成23年６月

平成24年１月
平成27年３月
平成27年４月

平成27年６月

取締役
（常勤監査

中田

陽一

平成11年４月 ディックファイナンス(株)（現CFJ(同)）入社
平成17年１月 (株)あきんどスシロー入社
平成18年７月 (株)ウイン・インターナショナル入社
平成23年12月 (株)ウイン・インターナショナル内部監査室長
昭和50年11月11日生 平成25年４月 当社へ出向
当社内部監査室長
平成25年６月 テスコ(株)監査役（現任）
平成25年９月 当社常勤監査役(株)ウイン・インターナショナル監
査役（現任）
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

安積

昭和38年12月25日生

平成５年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
銀座東法律事務所入所
平成11年４月 レックスウェル法律特許事務所パートナー
平成14年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー
平成20年６月 (株)ウイン・インターナショナル社
外監査役
平成21年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・ク
リニックパートナー（現任）
平成22年４月 第二東京弁護士会副会長
平成25年４月 当社社外監査役
平成27年３月 日本弁護士連合会事務次長（現任）
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

昭和44年３月24日生

平成８年７月 東陽監査法人入所
平成12年４月 公認会計士登録
平成14年５月 あかつき税理士法人社員
平成16年９月 東陽監査法人社員
平成19年６月 (社)日本テレマーケティング協会（現(一社)日本コールセンター協会）監事（現任）
平成20年６月 (株)ウイン・インターナショナル社
外監査役
平成24年８月 東陽監査法人代表社員（現任）
平成25年４月 当社社外監査役
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

等委員）

取締役
（監査等

神田

委員）

取締役
（監査等
委員）

菊地

筑波技術短期大学助教授
日本大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
芝浦工業大学大学院工学マネジメン
ト研究科教授筑波大学大学院ビジネス科学研究科（現ビジネスサイエンス系）教授(株)アデランスホールディングス（現(株)アデランス）社外取締役
同社外監査役
ドイツ ミュンヘン大学客員教授
エステー(株)社外取締役
ピー・シー・エー(株)社外取締役（現任）
イギリス シェフィールド大学客員教
授DIC(株)社外監査役（現任）
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター客員研究員（現任）
当社社外取締役（現任）康夫

計（注）１．取締役の間島進吾及び白田佳子は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の神田安積及び菊地康夫は、社外取締役であります。

19/62

任期

(注)
３

(注)
４

(注)
４

(注)
４

所有株式数
（株）

−

1,400

−

−

1,464,945

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３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成28年６月23日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成29年３月期定時株主総会）終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の中田陽一、神田安積及び菊地康夫の任期は、平成27年6月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成29年３月期定時株主総会）終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

大友 良浩

生年月日

略歴

平成４年４月 (株)リクルート（現(株)リクルートホールディングス）入社
平成14年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）入所
昭和44年12月19日生
平成22年１月 はる総合法律事務所パートナー（現任）
平成23年３月 ダイナテック(株)監査役
平成24年１月 PGMホールディングス(株)社外監査役（現任）
平成25年４月 スカイコート(株)社外取締役（現任）
平成25年６月 (株)ウイン・インターナショナル社外監査役

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所有株式数
（株）

−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します」をグ
ループ経営理念に掲げております。安全で最適な医療の提供はもとより、身体的な負担の少ない「低侵襲医療」の普及を通じて、健康幸福寿命の伸長に貢献することが、グループの社会的使命と考えており、企業活動を通じて持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決にも取り組んでおります。
この考え方に基づき、株主、患者、顧客、従業員、取引先、国・行政、地域社会等、全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくことにより、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、純粋持株会社としてウイン・パートナーズグルー
プ各社を適切に統治してまいります。取締役会のモニタリング機能の強化を図るとともに、グループ企業倫理方
針・行動規準や、グループ各社の経営管理、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項を定め、各種基本方
針の遵守および事業計画の実施等を徹底することにより、持続的な成長を目指します。
①企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の基本説明
当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る目的で、監査等委員会設置会社を選択しております。また、社外取締役については、一般株主の利益を守る独立役員として社外での経験に基づく見識から、経営の監督とチェック機能を高めております。
ロ．会社の機関及び内部統制システムの概要

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ハ．企業統治体制の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。
＜会社の機関の内容＞（取締役会）
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例及び必要に応じ適宜開催され、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の基本方針をはじめ法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
なお、経営環境の変化に迅速且つ的確な対応を行っていくため、執行責任の明確化と機動的な業務執行を行う
経営体制を構築することを目的として「執行役員制度」を導入しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。常勤の監査等委員は、当社の重要な会議にも出席しており、適宜情報の収集と業務執行の適正性を検討しているほか、監査等委員会において他の監査等委員との情報共有を図り、監査がより実効性の高いものとなるよう努めます。
監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
（経営会議）
経営会議は、社外取締役を除く取締役、常勤の監査等委員、執行役員で構成されます。取締役会において決定した経営の基本方針に基づいて、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行います。
（候補者検討委員会・報酬検討委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として、候補者検討委員会・報酬検討委員会を設置しております。候補者検討委
員会・報酬検討委員会は、それぞれ取締役の選任プロセス及び報酬決定プロセスの透明性を確保するため、取締役の選任方針を定め、その候補者案を決定し、また、取締役の評価並びに報酬等の額の案を決定し、取締役会に答申しております。候補者検討委員会・報酬検討委員会は、独立性及び中立性を確保するために、それぞれ委員の過半数を社外取締役から選任します。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況として、当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システムの基本方針を平成27年６月25
日開催の取締役会にて決議しております。
ウイン・パートナーズグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針
１．当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務執行取締役は、法令及び定款、当社が独自に定める「企業倫理方針行動基準」、各社の社内規程に基づいて適切に行動するよう当社グループ全体に周知徹底し、各社は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
監査等委員会と内部監査室は、連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
当社は、コンプライアンス運営を統括管理する部署を総務部と定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は、「誠実業務執行宣誓書」に記名捺
印し、就任時あるいは年度開始時期に代表取締役へ提出することでコンプライアンス体制の堅持を図る。
当社及びグループ会社の使用人は、法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、「内部通報規程」の定めにより、内部通報外部窓口等に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な扱いを行わない。
２．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を総務部とする。業務執行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び「文書管理規程」に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。

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３．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程及びその他体制
グループ全体のリスク管理については、当社取締役会及び経営会議にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、「内部統制規程」に基づき、組織横断的に予防的管理を行う。
グループ全体のクライシス管理については、「経営危機管理規程」に基づき、代表取締役がクライシスに該当する事象発生を判断し、発生時には自らが対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。
４．当社及びグループ会社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、警察や弁護士と連携して組織的に対応する。
反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、当社は「企業倫理方針行動基準」において反社会的勢力に対する態度を具体的に定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。
５．当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は、信頼性のある財務報告を作成することが極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図る。
また、当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬などが生じないようにIT利用による統制を含め実効性のある内部統制を構築する。
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は担当職務執行部門を指揮し、内部統制が有効に機能するための方策を確保し、内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を評価し、評価結果を代表取締役に報告する。代表取締役はこの評価結果に基づき、重要な事項について取締役会に報告する。
６．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、自らが業務執行取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づき、各グループ会社が目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。
当社及びグループ会社の業務執行取締役並びに執行役員ほか部門責任者は「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「業務執行基準表」に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。
総括責任者である代表取締役は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、業務執行取締役のほか必要に応じて執行役員並びに部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。
７．当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社としてグループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督するため、グループ経営管理規程その他の関連規程に基づき、経営会議等においての事前承認が必要となる事項及びその手続きを定め、グループ会社に遵守を求めるとともに、グループ会社と経営管理契約を締結することなどにより、グループに共通する業務を統一的、効率的かつ適切に遂行し、当社グループの企業価値の最大化を図る。
「企業倫理方針行動基準」を実践するために、当社は、各社の事業活動に応じて各種規程、内部ルールを制定
し、コンプライアンス及びリスク管理の体制を構築し、適切に業務を遂行することに対し、指導、支援及び監督を行う。
当社は、監査等委員会及び内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、業務の適正の確保を図る。
８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき者を指名することができる。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中は監査等委員会が当該補助すべき者に対する指揮権をもち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

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９．当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は社内会議の全てに出席できるものとし、業務執行取締役及び使用人から「監査等委員会監査規程」にしたがって、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。また、グループ会社の監査役及び内部監査室から上記事項を含め、適時報告を受けるものとする。
当社及びグループ会社は、監査等委員会に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行わない。
10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等に係る方針に関する事項及びその他監査等委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の業務執行取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとする。
監査等委員は代表取締役との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。
監査等委員会は監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家
を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理につきましては、当社の成長規模や市場環境の変化に即し内部統制規程に基づき、組織横断的に予防的管理を行っております。
また、クライシス管理につきましては、経営危機管理規程に基づき、代表取締役社長がクライシスに該当する事象が発生したことを判断し、発生時には代表取締役社長自らが対策本部長となり、総務部長を事務局長とした
経営危機対策本部を設置してこれに対応することとなります。
②内部監査及び監査等委員会による監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部統制報告制度に基づく内部統制監査、並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。監査内容について
は、内部監査室長から代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し、指摘・改善提案を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、監査結果については、代表取締役社長
から取締役会へ報告されております。
監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席し、また、代表取締役との意見交換会を開催
する等監査のための情報収集及び取締役の職務執行状況の監査を行なうほか、常勤の監査等委員が社内の重要な会議に出席して、業務執行の適法性、妥当性等について確認し、監査等委員と情報共有の上、監査等委員会監査を実施します。また、常勤の監査等委員が子会社の監査役を兼務しており、子会社で実施した監査役監査結果について
監査等委員会に定期的に報告します。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
相互連携については、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めます。
④会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：山本 哲也、柳沼 聖一
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：６名、その他：８名

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有価証券報告書⑤社外取締役との関係
当社の社外取締役は、間島 進吾氏、白田 佳子氏、神田 安積氏、菊地 康夫氏の４名であります。間島 進吾氏
は、公認会計士・大学教授としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。白田 佳子氏は、大学教授として経営及び財務会計に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。神田 安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外取締役として選任しており、菊地 康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外取締役として選任しております。４氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の間島 進吾氏、白田 佳子氏、神田 安積氏及び菊地 康夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めます。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は社外役員を選任するにあたり、透明性を確保するため、東京証券取引所及び各法令の定める独立性基準を参考に、独自の独立性に関する基準を制定し、選任条件としております。
当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならない。
ａ.当社グループを主要な取引先とする者
ｂ.当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｃ.当社グループの主要な取引先である者
ｄ.当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｅ.当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ｆ.当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
ｇ.当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
ｈ.当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人
又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｉ.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ｊ.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
ｋ.当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｌ.上記ａ〜ｋに過去３年間において該当していた者
ｍ.上記ａ〜ｋに過去３年間において該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
ｎ.当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族（注）１．ａ及びｂにおいて、「当社グループを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者（又は会社）」という。
２．ｃ及びｄにおいて、「当社グループの主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループに行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
３．ｅ、ｈ、ｉ及びｊにおいて「一定額」とは、「事業年度で年間1,000万円」であることをいう。

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有価証券報告書⑥役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象なる役員の員数
報酬等の総額（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

73,21873,218−−−４

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

7,500

7,500

−

−

−

１

監査役
（社外監査役を除く。）

2,499

2,499

社外役員（注）１．２．

17,10017,100

１
−

−

−

４

（注）１．当社は、平成27年６月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記以外に補欠の監査等委員１名に対して報酬等として、年額300千円を支払っております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）41,590３

内容
使用人分としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額については、平成
27年６月25日開催の第２期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限
度額を年額200,000千円以内（うち、社外取締役の報酬等を年額20,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする旨決議されております。
監査役の報酬限度額は、平成26年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年額50,000千円以内とする旨決議されております。
ｂ．取締役の報酬等については、報酬検討委員会において役員の評価並びに報酬体系及び報酬等について取締役会に答申し、取締役会が当該答申の内容を踏まえ決定いたします。なお、使用人兼務取締役については、その兼務の状況に応じて取締役の報酬と使用人分給与に区分して決定いたします。
ｃ．監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員が協議の上、決定いたします。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人は、それぞれ会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定義される額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計監査人がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、20名以内、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．当社は、業務の状況又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式を取得できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
ハ．当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑫株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社ウイン・インターナショナ
ルについては以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

テルモ（株）

40,000126,800

営業取引における差入担保

山下医科器械（株）

46,50079,887

営業取引を目的（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,00049,084

財務取引を目的

シップヘルスケアホールディングス（株）

2,000

5,482

企業研究

ディーブイエックス（株）

2,400

2,752

企業研究

メディアスホールディングス（株）

300

780

企業研究

パラマウントベッドホールディングス（株）

100

317

企業研究

（株）メディパルホールディングス

100

156

企業研究

（株）カワニシホールディングス

100

133

企業研究

銘柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,0003,750

35,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

35,0003,750

35,000−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
監査公認会計士等の非監査業務の内容は、東京証券取引所市場変更申請のための書類作成に関する助言業務及びコンフォートレター作成業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7,238,177
14,512,876
2,106,491
262,412
134,405
283,699△870
24,537,192

9,285,559
15,137,287
1,475,816
233,167
134,546
358,338△148
26,624,568

1,292,686
1,089,613−
956,477△1,027,148
2,311,628

1,314,479
1,032,913
518
1,067,127△1,142,550
2,272,489

237,713
18,183
255,896

208,900
1,732
210,632※１ 408,250

23,000214,859
170,069
407,929
2,891,050
29,515,619

73,267
179,654661,172
3,228,697
27,765,890※１ 13,758,880

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当連結会計年度(平成28年３月31日)

88,383499,882
225,278
248,701
14,821,128

13,477,263
120,404
604,374
249,433
451,625
14,903,100

426,610525
427,135
15,248,263

684,676−
684,676
15,587,777

550,000
2,272,369
10,099,169△537,809
12,383,730

550,000
2,272,369
11,665,366△537,872
13,949,862

133,896−
133,896
12,517,627
27,765,890−△22,020△22,020
13,927,842
29,515,619

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

50,558,572
43,862,600
6,695,971※１ 4,096,932

54,147,438
46,882,521
7,264,917※１ 4,299,597

2,599,039

2,965,320

812
7,027
2,193
20,082
30,116

725
4,972
2,006
5,767
13,472

71
2,802
2,873
2,626,281

132
351
483
2,978,308※２ 4,508−
200,974
93,724
294,698

−
−
4,508
−
−
1,734
1,734
2,629,055
951,923△13,504
938,419
1,690,635
1,690,635

31/62

(自
至

※３ 6,721

159,796
16,151
182,670
3,090,337
1,043,971△65,291
978,680
2,111,656
2,111,656

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,690,635

2,111,656

52,947−※ 52,947△133,896△22,020※ △155,917

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

1,743,583

1,955,739

1,743,583

1,955,739

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,000

利益剰余金2,272,369

8,867,869

自己株式

株主資本合計△537,809

11,152,429

当期変動額
剰余金の配当△459,335△459,335

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,690,635

1,690,635

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,231,300−

1,231,300

550,000

2,272,369

10,099,169△537,809

12,383,730

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

80,949−80,949

当期首残高

純資産合計
11,233,378

当期変動額
剰余金の配当△459,335

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,690,635

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

52,947

52,947

52,947

当期変動額合計

52,947−

52,947

1,284,248

当期末残高

133,896−

133,896

12,517,627

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,000

利益剰余金2,272,369

10,099,169

自己株式

株主資本合計△537,809

12,383,730

当期変動額
剰余金の配当△545,460△545,460

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,111,656

2,111,656

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,566,196△63

1,566,132

550,000

2,272,369

11,665,366△537,872

13,949,862

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

133,896−

133,896

純資産合計
12,517,627

当期変動額
剰余金の配当△545,460

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,111,656

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63△133,896△22,020△155,917△133,896△22,020△155,917

1,410,214−△22,020△22,020

13,927,842

33/62△155,917

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）退職給付費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

34/62

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,629,055
276,774△7,839−−71△4,508−△714,453△985,146△517,407△43,044
633,4997,839△71△953,718△312,450

3,090,337
276,671△5,693△200,974△93,724
132
6,721
159,796△624,410
636,612△293,896
289,467
3,241,040
5,693
△132
△952,228
2,294,373△507,291
7,519−−△54,090△553,862△235,360
93,655
381,913
106,505△48,181298,533△459,335−△459,335−△1,325,647
8,563,824※ 7,238,177△545,460△63△545,524−
2,047,382
7,238,177※ 9,285,559

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社は2社であります。
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
その他の有形固定資産
４年〜６年
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組
みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より、「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△4,508千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△4,508千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました7,519千円は、「固定資産の売却による収入」7,519千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社の連結子会社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が159,796千円増加し、同額を特別損失として計上しております。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

215,560千円−千円

215,560−

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

支払手形及び買掛金
計２499,559千円−千円

499,559−

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行７行と当座貸越契約を締結
しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

9,250,000千円−

9,250,000千円−

9,250,000

9,250,000（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

1,734,966千円
225,278

1,880,852千円
249,433

66,90180,071

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
その他（有形固定資産）計※３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

4,508千円

−千円

4,508

−

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
建物及び構築物
土地
計

38/62

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）−千円−

5,807千円
914

−

6,721

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

73,864千円−

税効果調整前△13,693千円△186,449

73,864△20,916△200,142
66,24652,947△133,896−−△32,216
−

税効果額

−
−

△32,216
10,195

退職給付に係る調整額−△22,020

52,947△155,917

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,251,655−−

15,251,655

15,251,655−−

15,251,655

897,433−−

897,433

897,433−−

897,433

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

459,335

32

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

545,460

利益剰余金

38

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(注)１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

15,251,655−−

15,251,655

15,251,655−−

15,251,655（注）897,43341−

897,474

合計

897,43341−

897,474

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の増加株式数41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

545,460

38

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(注)１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

588,521

利益剰余金

41

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

7,238,177千円−

9,285,559千円−

現金及び現金同等物

7,238,177

9,285,559

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

59,202

72,220

１年超

132,766

154,643

191,969

226,864

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合
であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に
投資有価証券の状況を報告しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

7,238,177

7,238,177−(2) 受取手形及び売掛金

14,512,876

14,512,867△9

262,412262,412−384,250

384,250−

資産計22,397,717

22,397,708△9(1) 支払手形及び買掛金

13,758,880

13,758,880−

499,882

499,882−

14,258,763

14,258,763−(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券(2) 未払法人税等
負債計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

9,285,559

9,285,559−(2) 受取手形及び売掛金

15,137,287

15,137,287−

233,167

233,167

−

−

−

−

資産計

24,656,014

24,656,014−(1) 支払手形及び買掛金

13,477,263

13,477,263−

604,374

604,374−

14,081,637

14,081,637−(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他有価証券(2) 未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する受取手形及び売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成28年３月31日）

24,000

非上場株式

23,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,238,177−−−

受取手形及び売掛金

14,509,399

3,477

−

−

262,412−−−22,009,988

3,477

−

−

未収入金
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,285,559−−−

受取手形及び売掛金

15,137,287

−

−

−

233,167−−−

24,656,014

−

−

−

未収入金
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類(1) 株式
連結貸借対照表計上額が(2) その他
取得原価を超えるもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が(2) その他
取得原価を超えないもの
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

384,250

184,108

200,142−−−384,250

184,108

200,142

−

−

−

−

−

−

−

−

−

384,250

184,108

200,142(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

売却額（千円）

株式
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

386,082

200,974−

386,082

200,974−至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
２．退職給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用簡便法から原則法への変更に伴う増加額
勤務費用
利息費用

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
373,032千円
66,901−−−

数理計算上の差異発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
426,610千円−
159,796
73,633
6,437−△13,324

32,216△14,018

426,610684,676(2) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

退職給付費用

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
66,901千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）−千円
73,633

勤務費用

−

利息費用

−

6,437

−

159,796

66,901

239,868

簡便法から原則法への変更に伴う増加額
確定給付制度に係る退職給付費用(3) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
数理計算上の差異−千円
32,216千円(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異−千円
32,216千円(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
割引率
−％

45/62

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
0.6％

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

40,265千円
75,876
18,26337,620千円
79,364
17,560134,405

134,546

142,196
3,102

214,265
1,687

145,298

215,952△66,246△5,785−△1,093

計△72,031△1,093

繰延税金資産（固定）の純額

73,267

214,859繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金繰入超過額
その他
計
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
その他
計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.64％

33.10％

0.22
0.47
△0.05
0.82
△0.86
△0.55

0.22
0.43
△0.09
0.68
△2.29
△0.38

35.69

31.67

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
復興特区の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は21,676千円減少し、法人税等調整額が20,997千円増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高（株）メディセオ

7,380,888

関連するセグメント名
医療機器販売事業

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高（株）メディセオ

8,769,887

関連するセグメント名
医療機器販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
関連当事者との取引該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額872円05銭970円30銭

１株当たり当期純利益金額

117円78銭

147円11銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,690,635

2,111,656−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,690,635

2,111,656

期中平均株式数（株）

14,354,222

14,354,191

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,582,772

25,871,350

39,733,862

54,147,438

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

696,498

1,379,889

2,207,216

3,090,337

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

466,419

937,034

1,488,913

2,111,656

32.49

65.28

103.73147.11

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
32.49

49/62

第２四半期
32.79

第３四半期
38.45

第４四半期
43.38

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

50/62

当事業年度
(平成28年３月31日)

923,932
4,387
259,900
10,415891
1,199,526

2,015,052
4,564
259,941
12,304376
2,292,238

303
△163
139

7,518
△2,453
5,065

6,456
1,800
8,256

137,514−
137,514

10,205,422
10,205,422
10,213,818
11,413,345

10,205,422
10,205,422
10,348,001
12,640,240

16,297
4,199
17,454
17,557
16,281
5,059
76,84976,84918,247
4,154
31,16920,406
18,574
5,930
98,483
98,483550,000

550,000

150,000
9,505,422
9,655,422

150,000
9,505,422
9,655,422

1,668,882
1,668,882△537,809
11,336,495
11,336,495
11,413,345

2,874,207
2,874,207△537,872
12,541,756
12,541,756
12,640,240

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益
経営管理料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

51/62

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 764,999※１ 872,796※１ 1,390,212※１ 1,564,278

2,155,211

2,437,074※２ 583,662※２ 597,483

583,662
1,571,548

597,483
1,839,590

170
15,717
15,887

372
480
852

71
−
71
1,587,364
1,587,364
70,664130
70,795
1,516,569

132
10
143
1,840,300
1,840,300
91,403△1,88889,514
1,750,785

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

550,000

150,000

利益剰余金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

9,505,422

9,655,422

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△537,809

10,279,260

611,647

611,647

剰余金の配当△459,335△459,335△459,335

当期純利益

1,516,569

1,516,569

1,516,569

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

1,057,234

1,057,234−

1,057,234

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

1,668,882

1,668,882△537,809

11,336,495

純資産合計
当期首残高

10,279,260

当期変動額
剰余金の配当△459,335

当期純利益

1,516,569

自己株式の取得
当期変動額合計

1,057,234

当期末残高

11,336,495

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

550,000

150,000

利益剰余金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

9,505,422

9,655,422

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△537,809

11,336,495

1,668,882

1,668,882

剰余金の配当△545,460△545,460△545,460

当期純利益

1,750,785

1,750,785

1,750,785

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△63
−

−

−

−

1,205,325

1,205,325△63

1,205,261

550,000

150,000

9,505,422

9,655,422

2,874,207

2,874,207△537,872

12,541,756

純資産合計
当期首残高

11,336,495

当期変動額
剰余金の配当△545,460

当期純利益

1,750,785

自己株式の取得△63△63

当期変動額合計

1,205,261

当期末残高

12,541,756

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１ 関係会社項目
前事業年度（平成27年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
２

当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成28年３月31日）

8,500,000千円−

9,000,000千円−

8,500,000

9,000,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

経営管理料
関係会社受取配当金※２（自至764,999千円
1,390,212

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
872,796千円
1,564,278

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至
役員報酬

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料及び手当138,256千円
174,295

142,209千円
179,553

賞与引当金繰入額

16,281

18,574

法定福利費

35,92336,964

減価償却費

1,041

15,506

業務委託費

69,53855,76454/62

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

当事業年度
（平成28年３月31日）

10,205,422

10,205,422（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

3,594千円
5,389
1,431
10,415

5,111千円
5,732
1,460
12,304

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産の合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.64％
0.08
0.23△31.21
0.05
△0.33
4.46

当事業年度
（平成28年３月31日）
33.10％
0.07
0.17△28.14
0.10
△0.44
4.86

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率
は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は893千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当 期 首
残
高
（千円）

当
期
増 加 額
（千円）

当
期
減 少 額
（千円）

当 期 末
残
高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

当
期
償 却 額
（千円）

差引当期末
残
高
（千円）

工具、器具及び備品

303

7,214

−

7,518

2,453

2,289

5,065

有形固定資産計

303

7,214

−

7,518

2,453

2,289

5,065

ソフトウエア

7,792

144,274−

152,066

14,552

13,217

137,514

ソフトウエア仮勘定

1,800

25,155

26,955−−−−無形固定資産計

9,592

169,429

26,955

152,066

14,552

13,217

137,514

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア
物流／販売管理システム（グループ内移管）

110,361千円

ソフトウエア仮勘定
物流／販売管理システム（グループ共通利用カスタマイズ）

25,155千円【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

16,281

18,574

16,281−

18,574（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告により行う。
http：//www.win-partners.co.jp/koukoku/index.html
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第２期）（自 平成26年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出

事業年度（第２期）（自(3) 四半期報告書及び確認書

至平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出

平成26年４月１日（第３期第１四半期）（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月13日関東財務局長に提出（第３期第２四半期）（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出（第３期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

平成27年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年10月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年７月９日関東財務局長に提出
事業年度（第２期）（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月23日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本

哲也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳沼

聖一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウイン・パートナーズ株式会
社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウイン・パートナーズ株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本

哲也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳沼

聖一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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