国の検討会資料

参考資料3-3「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書（概要）背景「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から専門的・具体的なご意見をいただきながら、バリアフリー法の改正に向けて、バリアフリー法及び関連施策のスパイラルアップに係る今後の対応策を議論し、２０２０報告書をとりまとめ。
（第８回検討会：令和元年１１月１５日、第９回検討会：令和２年１月１６日）

バリアフリー法及び関連施策のスパイラルアップに係る今後の主な対応策（赤字：法律）１．心のバリアフリーなどソフト施策の推進
・バリアフリー法を改正し、ソフト対策等の取組強化
・ハード面のバリアフリー化の取組推進 （2021年度以降の新たな整備目標設定に向けて引き続き検討）（１）公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化①公共交通事業者等がバリアフリー化した旅客施設・車両等の機能を十分に発揮させるための施策のあり方
・公共交通事業者等に対するソフト基準※1を創設し、適合を義務付け （※1 スロープ板の適切な操作、明るさの確保等）②公共交通機関の乗継時における情報提供、旅客支援等のあり方
・交通結節点において他の公共交通事業者等や行政その他の関係者と連携・協力して取り組むことを努力義務化
・公共交通機関の乗継円滑化のため、他の公共交通事業者等からのハード・ソフト（旅客支援、情報提供等）の移動円滑化に関する協議への応諾を義務付け③観光客等が利用する施設に関するバリアフリー情報の提供のあり方
・高齢者、障害者等へのサービス提供（ソフト面でのバリアフリー対応）について観光庁が認定する観光施設（宿泊施設・飲食店等）の情報提供を促進

「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書（概要）バリアフリー法及び関連施策のスパイラルアップに係る今後の主な対応策 （つづき）（２）国民に向けた広報啓発の取組推進（赤字：法律）①移動等円滑化が図られた施設・設備の適正な利用を推進するための施策のあり方
・トイレの利用マナー啓発キャンペーン等の取組強化、トイレの機能分散など施設環境整備を推進
・移動等円滑化が図られた施設・設備（優先席、車椅子使用者用駐車施設等）の適正な利用の推進（（ⅰ） 国・地方公共団体、国民及び施設設置管理者の責務・努力義務化、（ⅱ）ハード・ソフト取組計画への記載）②ハード・ソフト一体となった面的なバリアフリー化の推進に向けて、移動等円滑化促進方針（マスタープラン）・基本構想制度のあり方
・市町村によるハード・ソフト一体となった面的なバリアフリー化の促進（（ⅰ）マスタープランに心のバリアフリーに関する事項の追加、（ⅱ）基本構想に心のバリアフリーに関する事業の追加・国が支援、（ⅲ）バリアフリーの促進に関する地方公共団体への国の助言・指導等）

２．個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進①学校のバリアフリー化のあり方
・新たに公立小中学校を対象に追加するため、関連規定を見直し
・引き続き、学校のバリアフリー化を補助金等により支援 （文部科学省）② 2,000㎡未満の小規模店舗のバリアフリー化のあり方
・引き続き、地方自治体に委任条例の策定を促す。関係省庁に対し、業界団体を通じた積極的な小規模店舗のバリアフリーの取組を要請③ バスタ新宿のようなターミナル施設のバリアフリー化のあり方
・バス等の旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合義務化④ 空港アクセスバス等のバリアフリー化のあり方
・空港アクセスバスについて、リフト付きバス等の導入を促進するための仕組みを検討⑤ 新幹線のバリアフリー対策のあり方・新幹線のバリアフリー対策検討会において、ソフト・ハード対策の両面から根本的な見直しを含めて検討を進め、実施できる施策から可及的速やかに実施資料５

次期バリアフリー整備目標（基本方針の見直し）について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism移動等円滑化の促進に関する基本方針の見直し
公共交通施設や建築物等のバリアフリー化については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」第３条第１項に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（告示）において、整備目標を定め推進しているところ。
現行の整備目標期間は、平成23年度（2011年度）から令和２年度（2020年度）までの10年間。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、公共交通機関等のバリアフリー化を一層推進することが必要。
今般、目標期限が到来するため、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催し、関係者からのご意見を踏まえつつ、現行目標の期限から途切れることなく令和３年度（2021年度）以降の整備目標を設定する等の基本方針の見直しを行う。
公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進
旅客施設及び車両等

道路/路外駐車場

都市公園

建築物

＜参考 ： 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（抄）＞（基本方針）
第三条 主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 移動等円滑化の意義及び目標に関する事項
二 移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置に関する基本的な事項
三 第二十四条の二第一項の移動等円滑化促進方針の指針となるべき次に掲げる事項 （移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進の意義に関する事項 等）
四 第二十五条第一項の基本構想の指針となるべき次に掲げる事項 （重点整備地区における移動等円滑化の意義に関する事項 等）
五 移動等円滑化の促進のための施策に関する基本的な事項その他移動等円滑化の促進に関する事項
３ 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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基本方針に定める移動等円滑化の目標達成状況の概要（２０１８年度末）
現行の整備目標は2020年度末までとなっているため、2021年度以降の目標について来年度中に見直しを実施。
2018年度末

2020年度末までの目標（令和2年度末）（現状（速報値））
鉄軌道駅※1
鉄軌道バス

ホームドア・可動式
ホーム柵

90％

○3,000人以上を原則100％○この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行う○その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化

84路線
783駅

車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービス低下、膨大な投資費用等の課題を総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進※交通政策基本計画において2020年度までに約800駅の整備を行う

鉄軌道車両

73％

バスターミナル※194％

ノンステップバス

59％

約70％（対象から適用除外認定車両（高速バス等）を除外）

リフト付きバス等貸切バス車両

5％
1,013台約25％（リフト付バス又はスロープ付きバス。適用除外認定車両（高速バス等）を対象）
約2,100台

旅客船ターミナル※1100％○3,000人以上を原則100％○離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化○その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化

旅客船（旅客不定期航路事業の用に供する船舶を含む。）

46％

航空旅客ターミナル※187％

乗合バス
車両

船舶

航空
タクシー
道路
都市公園
路外駐車場
建築物
信号機等

約70％
○3,000人以上を原則100％○その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化

航空機
福祉タクシー車両
重点整備地区内の主要な生活関
連経路を構成する道路
園路及び広場駐車場
便所
特定路外駐車場
2,000㎡以上の特別特定建築物のストック
主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等

98％
28,602台
89％○約50％○5,000人以上のターミナルに就航する船舶は原則100％○その他、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化○3,000人以上を原則100％○その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化
原則100％
約44,000台
原則100％

51％ ※248％ ※235％ ※263％ ※2約60％
約60％
約45％
約70％

60％

約60％

99％

原則100％※1 旅客施設は段差解消済みの施設の比率。1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上のものが対象。
※2 2018年度末の数値は集計中であるため2017年度末の数値。

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次期基本方針の目標期間の考え方
現行の基本方針の目標期間は、2011年度から2020年度までの10年間としているところ。
一方、同じく施設整備に関する施策を記載している社会資本整備重点計画については、社会資本整備重点計画法施行令第３条で、おおむね５年間を一期とされている。
また、バリアフリー法第24条の３及び第25条の２に基づき、市町村は、移動等円滑化促進方針及び基本構想をおおむね５年ごとに見直す努力義務があることから、同方針や同構想に紐付く施設や車両等もおおむね５年を単位に整備状況が進展することを前提としている。

バリアフリー法に基づく基本方針の目標期間については、新たな計画の策定を検討している社会資本整備重点計画や交通政策基本計画の目標期間等も踏まえて検討する。

＜参考＞○社会資本整備重点計画法施行令（平成１５年政令第１６２号）（抄）（社会資本整備重点計画の計画期間）
第三条 社会資本整備重点計画は、おおむね五年を一期として定めるものとし、その変更は、当該計画期間の範囲内においてするものとする。

○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）（抄）（移動等円滑化促進方針の評価等）
第二十四条の三 市町村は、移動等円滑化促進方針を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該移動等円滑化促進方針において定められた移動等円滑化促進地区における移動等円滑化に関する措置の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、移動等円滑化促進方針を変更するものとする。
（基本構想の評価等）
第二十五条の二 市町村は、基本構想を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該基本構想において定められた重点整備地区における特定事業その他の事業の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、基本構想を変更するものとする。

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基本方針における整備目標の項目の見直しに係る障害当事者等の主な意見
これまでの「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」、改正バリアフリー法に基づく「移動等円滑化評価会議」及び「地域分科会」等における基本方針における整備目標の項目の見直しに係る障害当事者等の主な意見は以下のとおり。

基本構想、マスタープランについても国の目標を示すべきではないか。

基本方針の目標達成状況において、聴覚障害についての項目が見当たらない。

整備目標の項目について、より詳細に細分化してほしい。
• 新たに「ユニバーサルデザインタクシー」の整備目標を設けてほしい。
• 乗合バスのリフト付きバスを「空港アクセスバス」、「長距離バス」、「その他のバス」の３種類に分けてほしい。
• 一般の学校、飲食店、ホテルといったように業種別に項目を設け、目標を定めてほしい。
• 信号機等について音響信号機、高齢者等感応信号機など詳細に分類してほしい。

地方の乗降客3,000人未満の駅のバリアフリー整備を今後どう進めていくか。

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基本方針における整備目標の項目の見直しに係る主要論点（案）１．移動等円滑化促進方針及び基本構想の策定の推進に向けた整備目標のあり方
ハード・ソフト一体となった面的なバリアフリー化の推進に向けて、マスタープラン・基本構想の策定の推進に向けた整備目標のあり方について、どう考えるか。

２．聴覚障害等に係るバリアフリー化の整備目標のあり方
現行の整備目標の項目では、聴覚障害に関する項目が見当たらないといった意見があるが、聴覚障害等に係る整備目標のあり方について、どう考えるか。

３．心のバリアフリーなどソフト施策の推進に向けた目標のあり方
ハード面でのバリアフリー化は一定程度の進展が見られる中、ハード面の対策に加えて、ソフト対策が重要といった意見があるが、ソフト対策の目標のあり方について、どう考えるか。

４．整備目標の項目の細分化について
バリアフリー化の進展状況をより詳細に把握する観点から、現行の整備目標の項目の細分化を求める意見があるが、どう考えるか。

５．その他
上記項目の見直しの検討に加え、現行の整備目標の項目についても、目標値について見直しを検討する。
例えば、・地方における高齢者、障害者等の移動等の円滑化をさらに促進する観点から、基本構想等の関係も含め、１日当たりの平均利用者数が3,000人未満である旅客施設に係る整備目標のあり方 等

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