観光圏整備実施計画の認定等処理要領及び事業の実施に係る認定の取扱い

第１ 観光圏整備実施計画認定（法第８条第１項）の審査認定に当たっては、法第８条第３項及び基本方針に基づき、以下の点に留意し審査することとする。
（１）観光圏の区域中長期的に安定的かつ継続的に一体性を確保する観点から、以下を踏まえた複数の観光地間の連携による圏域となっていること。
① 滞在促進地区が存在していること。
② 主たる滞在促進地区を中心として複数の観光地間の連携がなされていること。
③ 自然、歴史、文化等における密接な関係を示す実績等があること。
④ 生活圏としての関係を示す実績等があること。
⑤ 観光旅客の２泊３日以上の滞在に対応可能であること。
⑥ 観光圏が複数の地方公共団体で構成されている場合は、互いに隣接していること。
（２）滞在促進地区
滞在促進地区については、以下の要件を満たしていること。
① 観光圏内に存しており、かつ、観光旅客の滞在の促進を図る地域として合理的な範囲であること。
② 観光旅客の滞在を促進するため、法第２条第３項第１号及び法第２条第３項第５号を重点的に実施している、又は実施する予定としている地域であること。
主たる滞在促進地区は、上記に加え、当該観光圏における観光圏整備事業の効果的な実施の観点から、観光旅客の具体的な動線、ニーズ等を考慮して設定されたものであること。
（３）事業実施体制① 滞在促進地区及び地域の誇りとなる滞在コンテンツ等の企画・提供等を主体的に行う地区（以下「交流地区」という。
）ごとに、地区内の市町村担当部局の体制が構築されており、かつ、当該市町村と民間事業者との間の役割分担が明確化されていること。
② マネジメント実施体制については、地方公共団体及び民間事業者等の担当部署及び役割分担が明確化されていること。また、基本方針二１（５）等に規定する観光地域づくりプラットフォームについては、以下の基準を満たすものであること。
イ) 法人格を有していること。
ロ) 観光地域づくりプラットフォームに関する事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理していること。
ハ) 具体的な事業の実務を適正に実施するために必要な知識及び経験を有する複数の観光地域づくりマネージャーを構成員としていること。
ニ) その他、観光地域づくりプラットフォームの運営に必要なものとして観光庁が定める事項を満たしていること。
（４）観光圏整備事業の目標① 観光圏の核となる地域に根ざした固有の魅力について検討を行い、目指すべき方向性が明確化されていること。
② 観光圏の区域内における観光圏整備実施計画期間中の年（度）毎の日本人旅行者及び外国人旅行者それぞれの消費額、延べ宿泊者数、リピーター率、旅行者満足度等、明確な数値目標が設定されていること。
③ 観光地域づくりマネージャーの育成等により地域における継続的・自律的な活動体制の確立に向けた取組が行われる予定であること。
（５）観光圏整備実施計画に対する関係市町村又は都道府県の意見
法第７条第３項に掲げる関係する市町村又は都道府県の意見があった場合は、必要に応じて意見内容を観光圏整備実施計画に反映していること。
（６）これまでの滞在交流型観光の取組実績
観光圏域内の地域・産業・官民間の連携により一体的かつ継続的に実施している滞在交流型観光の取組の概要及びその成果（プロモーション等の広報・宣伝活動を除く。
）が明確化されていること。
（７）観光圏整備実施計画に係る所要資金の額及び調達方法① 計画年度ごとに適切な資金計画を有していること。ただし、所要資金額については、以下の通りの区分とし、見込額でも差し支えないこととする。
イ) 自己資金 観光圏整備事業を実施しようとする者等の資金について合算した合計
ロ) その他

国の補助金、交付金、調査費、地方公共団体の負担額、商店街等の協賛金、住民等からの寄付、借入金等の合計額② 備考については、①ロのその他の負担者等の内訳を記入すること。ただし、計画段階のものであって、負担者等が未定の場合にあっては、予定額のみを記入し、額が確定した
あと、遅滞なく、第４に掲げる観光圏整備実施計画軽微変更届出を提出すること。
（８）特例措置等の活用
特例措置を受け観光圏整備事業を実施しようとする者は、該当する以下に従い観光圏整備実施計画の認定申請がなされていること。
① 認定観光圏案内所（法第１０条関係）
観光圏整備事業のうち、主たる滞在促進地区における観光案内所の運営に係るものについては、「認定観光圏案内所」という名称を用い、当該観光圏整備事業に係る全ての観光案内の実施主体との相互連携を図りつつ、圏域内の幅広い情報提供が可能となる体制が整備されていること。
② 国際観光ホテル整備法の特例（法第１１条関係）

滞在促進地区において国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第７条第１項に規定する登録ホテル業又は同法第１８条第２項に規定する登録旅館業を営む者が、「観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業」であって、宿泊約款の変更を伴う事業を行うものであること。
③ 旅行業法の特例（法第１２条関係）イ) 旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第６条第１項第１号から第６号までのいずれにも該当しないこと。
ロ) 営業所ごとに旅行業法第１１条の２に規定する旅行業務取扱管理者又は法第１２条第４項前段に規定する観光圏内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任する予定であること。
④ 共通乗車船券（法第１３条関係）「観光旅客の移動の利便の増進に関する事業」であって、観光圏内及び観光圏内外へアクセスする路線等の整備に関して移動する観光旅客を対象とする共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引を伴う事業を行うものであること。
⑤ 道路運送法の特例（法第１４条関係）
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業者が、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって、その全部又は一部の区間が観光圏に存する路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業を行うものであること。
⑥ 海上運送法の特例（法第１５条関係）
海上運送法第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業を営む者が「観光旅客の移動の増進に関する事業」であって、運航日程若しくは運航時季の変更により運航回数を増加させるものであること。
（９）観光地域づくり実施基本方針① コンセプトについて、地域ならではの生活様式、自然・歴史・文化等を踏まえた観光圏の特徴を反映させ、他地域との差別化が図られていること。
② 当該観光圏内の空間形成について、地域にいきづく暮らし、自然、文化等を反映しつつ、観光旅客及び地域住民双方の視点から魅力的なものとなる考え方が明らかにされていること。
③ 観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る各事業の役割が明らかにされていること。
④ 持続可能な観光地づくり、インバウンド回復、国内交流拡大に向けた取組を明記すること。
（10）個別事業実施計画① 観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る各事業
宿泊に関するサービスの改善及び向上、観光資源を活用したサービスの開発及び提供、移動の利便性の向上、情報提供の充実強化など、観光旅客の滞在及び周遊の促進につながるものとして、事業内容及び実施時期等が明確化されていること。

② 地域住民が一体となった観光地域づくりの推進事業
自然、歴史、文化等に対する地域住民の理解を深めるものとして、関係者が連携し、観光地域づくりに対する意識啓発と参加促進を図るものとなっていること。
③ その他事業
戦略的・効果的なプロモーション、共通乗車船券の企画など観光圏全体に係る事業その他観光旅客の滞在及び周遊を促進するための事業について、事業の内容及び実施時期等が明確化されていること。
プロモーションについては、①、②で掲げる事業を踏まえた上で、観光旅客の２泊３日以上の滞在を促進することを十分に勘案し、宣伝の内容、手段、タイミング及びチャンネルについて検討を行い、他地域との差別化が図られていること。
第２ 観光圏整備実施計画変更認定（法第８条第５項）の審査第１に準じて審査する。
第３ 観光圏整備実施計画の認定申請に対する標準処理期間
観光圏整備実施計画の認定申請に対する標準処理期間は、以下の通りとする。
（１）観光圏整備実施計画（法第８条第１項）

３ヶ月（２）観光圏整備実施計画変更（法第８条第５項） ３ヶ月
第４ 観光圏整備実施計画軽微変更届出（法第８条第５項）
観光圏整備事業の実施に支障がないと国土交通大臣が認める変更（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成２０年国土交通省令第６５号）（以下「規則」という。
）第１条第２号）は、規則第１条第１号に掲げるもののほか、以下の通りとし、別記様式１を参照し、管轄の地方運輸局を経由し、国土交通大臣に届出書を提出するものとする。
（１）観光圏整備事業の名称変更（２）共同事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者名（３）観光地域づくりマネージャーの氏名及び所属組織名（４）資金計画の変更（５）個別事業に係る成果物の作成予定数量の変更（６）その他個別事業の目標その他事業遂行に支障のない認定観光圏整備実施計画の細部の変更
第５ 認定観光圏整備事業の実施に係る勧告等（法第１６条）
法第１６条に基づく認定観光圏整備事業の実施に係る勧告等や法第８条第８号の認定観光圏整備実施計画の認定の取消しについては、特定の観光圏整備事業が実施されないことが、観光圏整備計画全体の実施に重大な影響を及ぼす可能性があることから、運用については、以下の通りとする。
（１）市町村又は都道府県が、認定観光圏整備事業者に実施の要請をする場合は、観光圏整備事業の遂行状況について把握し、観光圏整備事業計画に支障が生じた又は支障が生じるおそれがあると認める場合に、事実確認を行った上で実施の要請を行うこととする。

（２）（１）の要請を受けた認定観光圏実施事業者が、相当の期間内に、観光圏整備事業を実施する予定又は意思がない場合は、要請をした市町村又は都道府県は、別記様式２を参照し、管轄の地方運輸局を経由し国土交通大臣にその旨を通知することができる。
（３）国土交通大臣は、（２）による市町村又は都道府県の通知を受理したときは、当該認定観光圏整備事業者に対し法第１７条（報告の徴収）の報告を求めるものとする。報告内容の結果、必要と判断した場合は、別記様式３による勧告書を認定観光圏整備事業者に送付するものとする。
（４）国土交通大臣は、勧告書において相当の期間を定め、当該期間内に勧告の内容について従わなかったときは、状況に応じてその旨、ホームページに公表するものとする。
第６ 認定観光圏整備事業の実施に係る報告の徴収（法第１７条）
以下の（１）～（２）のいずれかに該当する場合には、国土交通大臣は法第８条第８項に基づき、観光圏整備実施計画の認定を取り消すものとする。その際は、事前に関係市町村又は都道府県に意見聴取の上判断し、別記様式４による取消内容について、認定観光圏整備事業者に送付するものとし、行政手続法（平成５年法律第８８号）その他関係法令に従い、手続をするものとする。
（１）国土交通大臣が、法第１７条（報告の徴収）等の規定に基づき、認定観光圏整備事業者に対する認定観光圏整備事業の実施状況等に関し報告を求め、その遂行実態が、法第８条第３項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定観光圏整備事業者が認定観光圏整備実施計画に従って観光圏整備事業を実施していないと認めるときであって、その改善を求めたにもかかわらず、なお、遂行実態が改善されていないと認める場合（２）第５の（３）の取扱いにより、国土交通大臣が勧告書を認定観光圏整備事業者に送付してもなお、認定観光圏整備計画に従って観光圏整備事業を実施していないと認める場合
第７ その他
観光圏整備計画に記載した計画期間が満了する前に観光圏整備計画を廃止した場合は、別記様式５により農林水産大臣及び国土交通大臣に通知するものとし、国土交通大臣は法第８条第３項及び第８項に基づき、認定観光圏整備実施計画の認定を取り消し、別記様式６により認定観光圏整備事業者に通知するものとする。
以上

様式（別紙１） 番号年月日
国土交通大臣あて（○○○○観光圏協議会）
共同事業者 申請代理人
住 所
名 称
代表者名
観光圏整備実施計画軽微変更届出書
令和○○年○○月○○日付け第○号で認定を受けました観光圏整備実施計画について下記のとおり変更したので、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第８条第６項及び同法施行規則第４条第１項の規定によりお届けします。
記
１．変更した認定観光圏整備事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

２．変更の内容
新３．変更した日
令和○○年○○月○○日変更
４．変更の理由

旧様式（別紙２）
番号年月日
国土交通大臣 ○○○○ 殿（○○運輸局長 経由）
市町村又は都道府県の長
通 知 書
令和○○年○○月○○日付け○○○○第○○号で国土交通大臣より認定を受けました観光圏整備実施計画に関して、当該観光圏整備事業者である○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○に対して、令和○○年○○月○○日付けで事業を実施するよう要請しましたが、令和○○年○○月○○日現在、○○○○○○のため事業が未実施であり、観光圏整備計画に著しく支障が生じる恐れがありますので、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）第１６条第２項の規定に基づき通知します。

様式（別紙３）
番号
年月日（認定観光圏整備事業者）
氏名又は名称
代表者名 あて
国土交通大臣 ○○ ○○勧 告 書
令和○○年○○月○○日付け○○○○第○○号で認定した観光圏整備実施計画に関して、令和○○年○○月○○日付けで事業を実施するよう××（市町村又は都道府県）から要請を受けていますが、○○○○○○のため事業が未実施であると認められました。
これは、観光圏整備計画に著しく支障を生じさせる恐れがあることから、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）第１６条第３項の規定に基づき、認定観光圏整備実施計画に従って当該認定観光圏整備事業を実施するよう勧告します。
なお、令和○○年○○月○○日までに事業を実施（開始）しなかった場合には、勧告に従わなかった旨、公表することがありえることを申し添えます。

様式（別紙４）
番号（認定観光圏整備事業者）
氏名又は名称
代表者名 あて
観光圏整備実施計画の認定取消しについて
令和○○年○○月○○日付け○○○○第○○号で認定した観光圏整備実施計画に関して、貴殿が実施（予定と）する観光圏整備事業については、令和○○年○○月○○日付け調査の結果（令和○○年○○月○○日付け 第○○号による勧告に基づいた事業実施が、○○○○○○のため未実施であり）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号。以下「法」という。
）第８条第３項第○号に適合しないと認められることから、下記のとおり法第８条第８項の規定により取り消すこととします。
記取消し理由令和 年 月 日
国土交通大臣 ○○ ○○様式（別紙５）
番号年月日
農林水産大臣 ○○○○ 殿
国土交通大臣 ○○○○ 殿
市町村又は都道府県の長
通 知 書
令和○○年○○月○○日付けで送付した×××観光圏の観光圏整備計画については、令和○年○月○日付けで廃止したので、お知らせします。

様式（別紙６）
番号（認定観光圏整備事業者）
氏名又は名称
代表者名 あて

観光圏整備計画が廃止された場合の認定観光圏整備実施計画の効果について
令和○○年○○月○○日付け○○○○第○○号で認定した観光圏整備実施計画については、令和○○年○○月○○日付けで貴観光圏の観光圏整備計画が廃止されたことにより、観光圏整備実施計画の認定の効果は失われるため、認定観光圏整備実施計画に従って行う観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成２０年法律第３９号）第１０条から第１５条に基づく特例措置の活用はできなくなることをご承知おき願います。

令和 年 月 日

国土交通大臣○○ ○○