ＬＥＣ東京リーガルマインド

複製・頒布を禁じます

2024 賃貸不動産経営管理士 講座説明会②

賃貸管理士 必勝合格のための学習法を大公開！
～昨年試験結果から出題傾向と対策法を伝授！～
一 試験の概要～受験料、願書受付期間、試験日、出題形式～
受験資格なし受験料12,000 円

願書配布

令和 6 年 8 月 1 日（木）～9 月 19 日（木）PM12:00 まで

受付

令和 6 年 8 月 1 日（木）～9 月 26 日（木）試験日時

令和 6 年 11 月 17 日（日）13:00～15:00

合格発表日

令和 6 年 12 月 26 日（木）出題形式

四肢択一のマークシート式

試験構成

50 問を 2 時間で解答
令和 5 年度及び令和 6 年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免一部免除除）修了者は 5 問免除※詳しくは「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ」をご確認ください。

１．管理受託契約に関する事項
２．管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
３．家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
４．賃貸住宅の賃貸借に関する事項
出題試験範囲５．法に関する事項
６．1 から 5 までに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項※

問題中の法令等に関する部分は、令和 6 年 4 月 1 日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通達等を含む。）に基づいて出題する。

年度

申込者数

受験者数

合格者数

合格率

合格基準点

R 1

25,032 名

23,605 名

8,698 名36.8%

29/40 点R 2

29,591 名

27,338 名

8,146 名29.8%

34/50 点R 3

35,553 名

32,459 名

10,240 名

31.5%

40/50 点R 4

35,026 名

31,687 名

8,774 名27.7%

34/50 点R 5

31,547 名

28,299 名

7,972 名28.2%

36/50 点- 1 -

ＬＥＣ東京リーガルマインド

複製・頒布を禁じます

二 昨年度（令和 5 年度(2023 年度)）試験の講評
１ 出題分野・出題形式、全体的な難易度
出題分野のバランスは、2022 年に引き続き、賃貸住宅管理業法の管理受託とサブリースが最も出題されました。出題形式は、個数問題 11 問、組合せ問題 3 問となり、2022 年（それぞれ 13 問、8 問）と比べると、組合せ問題は減ったものの、個数問題は昨年度並みの出題数でした。全体としては、解きやすい問題がやや多めで、昨年度と比べると点を取りやすかったと思われます。また、管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行う場合ついて問う問題（問 3）など、2023 年 3 月に改正のあった分野についての出題もありました。
分野・科目

出題数

■賃貸借関係□賃貸借契約の成立と有効性□サブリース住宅標準契約書□賃貸借の内容□抵当権付建物の賃貸借□譲渡・転貸□破産との関係□賃貸人の地位の移転□賃貸借と使用貸借

□敷金

□保証

□賃貸借の終了と更新□請負□賃料の改定□委任□定期建物賃貸借□工作物責任□賃貸住宅標準契約書

□相続

9問

等

■管理受託
□意義

11 問

□管理業法（管理受託部分）□賃貸住宅標準管理受託契約書

等■サブリース

8問□管理業法（サブリース部分）□特定賃貸借標準契約書等■管理実務･金銭管理等□入居者の募集□賃貸不動産管理の意義と社会的情勢□建物管理□賃貸不動産経営管理士のあり方□業務関連法令□賃貸業への支援業務

10 問
等

□金銭管理

■維持保全
□原状回復

□電気設備

□建築系法令□ガス設備□建物□消防用設備□給水設備・給湯設備□昇降機設備等□排水・通気・浄化槽設備□維持・点検

12 問

等

□換気設備

計 50 問- 2 -ＬＥＣ東京リーガルマインド

複製・頒布を禁じます

２ 昨年度の傾向総括と科目別学習法
賃貸借関係に関しては、他の分野と比べると難しい問題も出題されま

賃貸借関係すので、高すぎる目標を立てるより、過去問の知識を中心に他に差をつけられない勉強を心がけるようにしましょう。また、賃貸住宅標準契約書についても、一度目を通しておくとよいでしょう。
賃貸住宅管理業法の管理受託に関する出題は、細かい内容まで問われることもありますが、出題数が多く、本試験の中心となる分野ですの管理受託で、落とせない問題です。用語の定義、登録、業務、監督（罰則を含む）について、穴のない網羅的な理解に努めてください。また、賃貸住宅標準管理受託契約書については、一度目を通し、素読しておくようにしましょう。
賃貸住宅管理業法のサブリースからの出題も、管理受託と並んで出題数の多い分野ですので、落とせない問題です。過去問だけでなく模試

サブリースなどでさまざまな出題形式に対応できるようにしておくことをお勧めします。用語の定義、業務、監督（罰則を含む）について、基本事項を含め網羅的に理解しておきましょう。また、特定賃貸借標準契約書については、一度目を通し、素読しておくようにしましょう。
管理実務については、過去問を中心に基本知識をチェックしましょ

管理実務･
金銭管理等う。賃貸業への支援業務については、模試等を利用して新しいテーマを扱った問題に触れておきたいところです。テキスト・過去問題を用いて知識を定着させた後、模試等で問題を解く機会を作ることをお勧めします。
テキストや過去問を利用して基本知識を身につけるように心がけましょう。比較的正解率が高めなので、テキスト・過去問題を用いて知維持保全

識を定着させた後、模試などで演習を重ねておきたいところです。過去問の知識を中心に、基本事項の習得に努め、あまり深入りしすぎないことをお勧めします。
苦手科目を作らないようにしましょう。まずテキスト等を通じて一通り偏りなく基本となる知識を身につけるように努めましょう。テキス

全 体

トと過去問を使った学習とともに、模試や予想問題を解くなど問題演習をする時間を作るようにしましょう。そのために、早期に試験勉強を始め余裕のある試験準備ができるよう計画を立てましょう。

- 3 -ＬＥＣ東京リーガルマインド

複製・頒布を禁じます

三 今年度（令和 6 年度（2024 年度））試験の対策法はこれだ！
１ 総論(1) 出題形式と難易度
これまでの傾向をみると、全体的に試験問題が徐々に難化する傾向が続いています。
2021～2023 年度は、新法である賃貸住宅管理業法からの出題が全体の 3 分の 1 を超え、賃貸住宅管理業法の基本を理解していることが重視されたものとなりました。
また、これ以外の分野からの出題に関しては、過去に問われた知識を問う問題もありますが、これまでに問われたことがない知識に関する問題も出題されています。
したがって、学習としては、まず、今年問われた知識を理解したうえで、賃貸住宅管理業法に関する基本知識をしっかり固めることが重要であるといえます。この分野は平均正解率も高いため、他の受験者に差をつけられないように確実に得点したいところです。これ以外の分野については、過去問題で問われた知識を理解し記憶することが必須であるといえます。そのうえで、過去問の知識に関連する知識をテキストや模試などを活用して増やしていくことが適切であると思われます。
2024 年度本試験では、引き続き、個数問題・組合せ問題や、問題文の長文化・事例問
題化などにより、難易度が維持される可能性がありますので、しっかりとした対策が必要です。
(2) 賃貸住宅管理業法からの出題
2021 年度試験以降の出題をみると、毎年、管理受託から 9 問～11 問、サブリースから8 問～9 問の出題がなされています。
賃貸不動産経営管理士は、業務管理者としての役割を担うことが想定されますので、賃貸住宅管理業法の理解が不可欠です。したがって、これを問う問題が増えるのは自然だといえますので、今後もこの傾向が続くと予想されます。これには、テキストや条文を利用して賃貸住宅管理業法の基本事項を理解しておくことが一番の対策です。また、模試や答練で賃貸住宅管理業法の問題のストックを増やしておくことをお勧めします。

- 4 -ＬＥＣ東京リーガルマインド

複製・頒布を禁じます

２ 各論～「賃貸住宅管理業法の管理受託」の要点チェック！～2023 年度の本試験において賃貸住宅管理業法の知識がどのように問われたか、ＬＥＣ賃貸管理士講座使用テキスト『合格のトリセツ テキスト＆一問一答』から「管理受託」の要点を参照しつつ確認してみましょう。

Ｑ1 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は 5 年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

2023 年度 問 29 肢 4

後掲『2024 年度 合格のトリセツ テキスト＆一問一答』
P108～

参照

Ｑ2 Ａ営業所の業務管理者は、Ｂ営業所の業務管理者がやむを得ない事情で業務を遂行することができなくなった場合には、Ｂ営業所の業務管理者を兼務することができる。
2023 年度 問 27 肢ア

後掲『2024 年度 合格のトリセツ テキスト＆一問一答』
参照

p112～

Ｑ3 管理受託契約変更契約の重要事項説明を電話で行う場合、賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、電話による方法で管理受託契約変更契約の重要事項説明を行ってほしいとの依頼がなければ行うことはできない。

2023 年度 問 3 肢ア

後掲『2024 年度 合格のトリセツ テキスト＆一問一答』
参照

p114～

※各問題の正解はレジュメ巻末に掲載しております。

- 5 -ＬＥＣ東京リーガルマインド

複製・頒布を禁じます

Ｍ Ｅ Ｍ Ｏ

- 6 -

年版

2024

イチから身につく

LEC専任講師

友次 正浩

不動産経営

賃貸 管理士
合格のトリセツ

最新 の法改正 に対応

テキスト＆一問一答
スラスラ 読めて 楽しく学べる
基礎から合格までムリなく一直線！
★
★

特典

★ 1

「一問一答アプリ」
無料でいつでもどこでもサクサク学習できる！

特典

2

無料講義動画 全25回付き

ダブル ★
購入者特典
★

付き

対応！
ホホ学習対応スマホ学習対応ス

各編の重要ポイントに絞ってわかりやすくレクチャー！
各編の重要ポイントに絞ってわかりやすくレクチャー

編著

詳細はこちら第２編
か ん

第りぎょう ほ う章

り重要度

じ ゅ た くぶぶ ん

A第2 管理業法
か ん

管理受託（管理受託部分）

章 管理業法︵管理受託部分︶

２

学習ポイント
学習ポイント

今後、出題の増加が予想される部分です。細かい内容が多くて大変だと思いますが、ここはしっかりと学習しておきたい部分です。頑張りましょう！

てい ぎ

1 定義など出題
2021 2022 2023

「賃貸住宅管理業を営む」とは、営利の意思を持って反復継続的に賃貸住宅管理業を行うことをいいます。営利の意思の有無については、客観的に判断されることとなります。そして、事業全体において営利性があると認められる場合、委託された管理業務を無償で引き受けていたとしても、その点のみをもって直ちに営利性がないと判断されるものではありません。

図解［管理受託方式］
管理業務

管理受託契約
管理業者

賃貸人

賃貸借契約

賃借人

一般の賃貸住宅管理業者では、一定の戸数（200 戸以上）を管理する者においては、登録が義務化されます。ただし、200 戸未満の管理戸数を管理する者も登録することは可能です。 ★１
戸数の数え方は、入居者との間で締結されることが想定さ★1

講師からひと言登録をした場合、管理業法の規制を受けます。

れる賃貸借契約の数で数えます。つまり、１棟のアパートに2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

107

10 部屋ある場合、10 戸として計算します。また、シェアハウスを１棟管理している場合も、そのシェアハウスが 10 部屋から構成されているのであれば、10 戸として数えます。 ★２
管理受託契約は、委任（準委任）契約、請負契約、委任（準委任）契約と請負契約の合わさった契約のいずれかの性格を有しています。管理受託契約の場合、賃料の請求と徴収、設★2

講師からひと言10部屋のうち数室が空室であったとしても10部 屋 と 数 え ます。

備の維持管理、清掃などの業務を負います。なお、契約等の法律行為については委任となります。とうろく

2 登録

出題
2021 2022 2023

がいろん

１ 概論
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、原則として、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。 ★１登録の要件としては、一定の資格者を業務管理者として営業所または事務所ごとに１人以上を選任して配置しなければなりません。
ゆうこう き かんこうしん

２ 有効期間と更新★1

講師からひと言法人の場合、法人単位で登録を行うため、支社・支店ごとに登録を受けることはできません。

登録の有効期間は５年です。したがって、５年ごとに更新が必要になります。更新を受けようとする者は登録の有効期間の満了の日の 90 日前から 30 日前の間に登録申請書を提出しなければなりません。

図解
90 日前

30 日前

期間満了

この期間内に更新申請をする

なお、更新申請したにもかかわらず処分がなされない場合、その登録の効力は処分がなされるまでの間は引き続き有する

108

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

第 2 編 ● 管理受託こととなります。更新後の有効期間は、従前の登録の有効期間満了日の翌日から起算して５年となります。
しんせい

第とうろく

３ 登録の申請

章 管理業法︵管理受託部分︶

２

登録（登録の更新を含む）を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければなりません。

❶ 商号、名称又は氏名及び住所❷ 法人である場合においては、その役員の氏名❸ 未成年者である場合においては、法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名）❹ 営業所又は事務所の名称及び所在地登録の申請に対する処分に係る標準処理期間は、原則として、申請が到達した日の翌日から起算して当該申請に対する処分の日までの期間を 90 日とされています。とうろくとうろく ぼ

４ 登録と登録簿
国土交通大臣は、登録の申請があった場合、その登録を拒否する場合を除いて「賃貸住宅管理業者登録簿」に一定事項（申請書の記載内容並びに登録年月日及び登録番号）を登録しなければなりません。また、国土交通大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければなりません。
さらに、国土交通大臣は、その登録簿を一般の閲覧に供しなければなりません。

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

109

とうろくきょ ひ じ ゆう

５ 登録拒否事由❶ 心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの❷ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者❸ 登録拒否事由に該当すること、もしくは不正手段により登録したこと等により登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前 30 日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む）❹ 禁錮以上の刑に処せられ、又は賃貸住宅管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者❺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（暴力団員等）❻ 賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの❼ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が❶❶から❻❻までのいずれかに該当するもの❽ 法人であって、その役員のうちに❶❶ から❻❻ までのいずれかに該当する者があるもの❾ 暴力団員等がその事業活動を支配する者❿ 賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準（財産・損益の状況が良好であること）に適合する財産的基礎を有しない者⓫ 営業所又は事務所ごとに業務管理者を確実に選任すると認められない者

110

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

第 2 編 ● 管理受託❿において、「財産・損益の状況が良好」とは、登録申請日を含む事業年度の前事業年度に、負債の合計額が資産の合計第います。ただし、負債の合計額が資産の合計額を超えている２

章 管理業法︵管理受託部分︶額を超えておらず、かつ、支払不能に陥っていない状態をい場合でも、「負債の合計額が資産の合計額を超えて」いないことと同等または同等となることが相応に見込まれる場合（たとえば、登録申請日を含む事業年度の直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合など）には、「財産・損益の状況が良好」と認めて差し支えありません。
国土交通大臣は、❶❶〜⓫⓫の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければなりません。
へんこうとどけ で

６ 変更の届出
賃貸住宅管理業者は、登録事項に変更が生じた場合には、変更後 30 日以内に国土交通大臣に届出をしなければなりません。
はいぎょうとうとどけ で

７ 廃業等の届出以下の場合には、届出義務者は国土交通大臣に届出をしなければなりません。期限は廃業等の日から 30 日以内ですが、死亡の場合のみ、死亡を知った日から 30 日以内となります。

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

111

届出義務者
死亡

相続人

合併消滅した法人を代表する役員

破産

破産管財人解散

清算人

廃止

業者であった個人
法人を代表する役員

賃貸住宅管理業者が上記に該当することとなった場合、登録は効力を失います。
かん り ぎょうしゃ

８ みなし管理業者
賃貸住宅管理業の登録の更新をしなかったとき、賃貸住宅管理業の廃業等により登録が効力を失ったとき、または賃貸住宅管理業の登録が取り消されたときは、当該登録に係る賃貸住宅管理業者であった者またはその一般承継人は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお賃貸住宅管理業者とみなされます。
ぎょう む か ん り し ゃ

3 業務 管理者

出題
2021 2022 2023

賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する業務管理者を１名以上配置しなければなりません。
なお、以下の者に該当する場合、業務管理者となることはできません。

112

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

第 2 編 ● 管理受託

❶ 心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない
第者として国土交通省令で定めるもの❷ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

章 管理業法︵管理受託部分︶

２❸ 賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当すること、もしくは不正手段により登録したことにより登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前 30 日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む）❹ 禁錮以上の刑に処せられ、又は賃貸住宅管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者❺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者❻ 賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの❼ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が❶〜❻のいずれかに該当するもの

業者の登録拒否要件の❶❶〜❼❼と共通しています。

業務管理者が拒否事由に該当したり、選任した者が欠けるなどした場合、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所や事務所で管理受託契約を締結することはできません。
業務管理者は、他の営業所または事務所の業務管理者となることができません。 ★１★1

講師からひと言業務管理者が、宅建業を営む事務所において、専任の宅建士と兼ねることは禁止されていません。

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

113

業務管理者は、営業所または事務所における業務に関し、以下の事項についての管理および監督に関する事務を行わなければなりません。

❶ 管理受託契約における重要事項説明書面の交付及び説明（13 条）＊❷ 管理受託契約締結時の書面の交付（14 条）＊❸ 維持保全の実施に関する事項＊❹ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項❺ 帳簿の備付け等（18 条）に関する事項❻ 賃貸人に対する定期報告（20 条）に関する事項＊❼ 秘密の保持（21 条）に関する事項❽ 入居者からの苦情の処理に関する事項＊＊業務管理者であるか否かを問わず、賃貸不動産経営管理士が行うことが求められる

ぎょう む

4 業務出題2021 2022 2023

かん り じゅたくけいやく

じゅうよう じ こうせつめい

１ 管理受託契約の重要事項説明
賃貸住宅管理業者は、契約締結前に、賃貸人に対して、書面を交付して、当該書面に記載された重要事項の説明をしな★ 1 重要事項説明は、賃貸人が内容を十分ければなりません。

理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことが望ましいとされています。
説明義務を負うのは、賃貸住宅管理業者です。説明は契約締結前に義務付けられていますから、重要事項説明のための書面は、契約締結時の書面と一体のものとして交付することはできません。

★1

講師からひと言契約の相手方本人の意思により、委任状等をもって代理権を付与された者に対し、重要事項説明を行った場合は、当該説明をしたものと認められます。

説明を行う者に特に制限はないため、業務管理者でなくとも構いません。ただし、営業所または事務所ごとに選任された業務管理者が、重要事項説明のための書面の交付および説114

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

第 2 編 ● 管理受託

明に関する事項についての管理および監督に関する事務を行います。
第説明事項❶ 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名章 管理業法︵管理受託部分︶

２

称または氏名ならびに登録年月日および登録番号❷ 管理業務の対象となる賃貸住宅
賃貸住宅の所在地、物件の名称、構造、面積、住戸部分（部屋番号）、その他の部分（廊下、階段、エントランスなど）、建物設備（ガス、上下水道など）、附属設備等（駐車場など）等が説明事項です。
❸ 管理業務の内容および実施方法
回数や頻度などを明示して可能な限り具体的に説明する必要があります。また、管理業務と併せて、入居者からの苦情や問い合わせ対応を行う場合は、それについても可能な限り具体的に説明する必要があります。
❹ 報酬の額ならびにその支払の時期および方法❺ ❹の報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの水道光熱費や空室管理費などが考えられます。
❻ 管理業務の一部の再委託に関する事項
賃貸人の承諾を得れば、管理業務の一部を第三者に再委託することができることを事前に説明するとともに、再委託することとなる業務の内容、再委託予定者を事前に明らかにすることを要します。
❼ 責任および免責に関する事項
賃貸人が賠償責任保険などへの加入をすることや、その保険に対応する損害については賃貸住宅管理業者が責任を負わないこととする場合は、その旨を記載します。
❽ 委託者（賃貸人）への報告に関する事項
管理業務の実施状況などについて、賃貸人に報告する内容やその頻度を記載します。

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

115

❾ 契約期間に関する事項❿ 賃貸住宅の入居者に対する❸❸の周知に関する事項
どのような方法（対面説明、書類郵送、メール送付など）で周知するかを記載します。
⓫ 管理受託契約の更新および解除に関する事項
更新方法や、解除できる場合などについて記載します。
説明不要となる例外
相手方が以下の者である場合には、重要事項説明（書面を交付し、重要事項を説明すること）は不要です。

❶ 賃貸住宅管理業者❷ 特定転貸事業者❸ 宅地建物取引業者❹ 特定目的会社❺ 組合（組合員間で不動産特定共同事業契約が締結されているもの）❻ 賃貸住宅に係る信託の受託者❼ 独立行政法人都市再生機構❽ 地方住宅供給公社

変更時
契約内容を変更する場合は、変更のあった事項につき、改めて重要事項説明が必要となります。その際、以下の要件を満たせば、電話での重要事項説明も認められます。 ★２116★2

講師からひと言電話での重要事項説
明は、あくまで変更時のみであり、新規契約時には認められていない点に注意してください。

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

第 2 編 ● 管理受託

❶ 事前に管理受託契約変更契約の重要事項説明書等を送付し、その送第付から一定期間後に説明を実施するなどして、賃貸人が変更契約締

２章 管理業法︵管理受託部分︶結の判断を行うまでに十分な時間をとること❷ 賃貸人から賃貸住宅管理業者に対し、電話により管理受託契約変更契約の重要事項説明を行ってほしいとの依頼があること❸ 賃貸人が、管理受託契約変更契約の重要事項説明書等を確認しながら説明を受けることができる状態にあることについて、賃貸住宅管理業者が重要事項説明を開始する前に確認していること❹ 賃貸人が、電話による説明をもって当該管理受託契約変更契約の重要事項説明の内容を理解したことについて、賃貸住宅管理業者が重要事項説明を行った後に確認していること

なお、契約期間のみ延長することや、商号または名称の変更等であれば、契約内容変更とはみなされません。
オーナーチェンジ時
管理受託契約が締結されている家屋が、契約期間中に売却等されてオーナーチェンジが行われた場合、以下のように対応することとなります。
従前と同一の内容で当該管理受託契約が承継される場合、新たに重要事項説明をする必要はありません。ただし、賃貸住宅管理業者は、賃貸人の地位の移転を認識した後、遅滞なく、新たな管理受託契約の相手方である賃貸人に当該管理受託契約の内容がわかる書類を交付することが望ましいです。
委託者の地位承継にかかる特約が定められておらず、管理受託契約が承継されない場合、新たな賃貸人との管理委託契約は新たな契約と考えられます。そのため、賃貸住宅管理業
者は、新たな賃貸人に対して、管理受託契約重要事項説明および管理受託契約締結時書面の交付を行う必要があります。

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

117

電磁的方法での提供
重要事項説明書を、賃貸住宅の賃貸人となる者の承諾があれば、紙ではなく電磁的方法で提供することができます。電磁的方法は以下の４種類の方法が認められています。

❶ 電子メール等による方法❷ ダウンロードする方法❸ ウェブサイトの閲覧等による方法❹ 磁気ディスク等を交付する方法

重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、出力して書面を作成でき、改変が行われていないか確認できることにも留意する必要があります。
ＩＴの活用による重要事項説明
重要事項説明をテレビ会議等のＩＴを活用して実施することができます。そのための条件は以下の通りです。

❶ 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。
❷ 重要事項の説明を受けようとする者が承諾した場合を除き、重要事項説明書及び添付書類をあらかじめ送付していること。
❸ 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、説明者が説明を開始する前に確認していること。

118

2024年版 賃貸不動産経営管理士 合格のトリセツ テキスト＆一問一答

ＬＥＣ東京リーガルマインド

複製・頒布を禁じます★ コ ー ス 割 引 の ご 案 内 ★
ＬＥＣは、早期に学習を開始される方、各種試験の受験者、ＬＥＣ受講生の皆様を応援します。割引対象の方は、是非割引をご利用ください。
割引名称

早期申込
割引

期間限定割引割引率

割引期間25％ off
20％ off
10％ off
15％ off
10％ off
5％ off
15％ off
10％ off
5％ off

4 月末まで

割引名称

割引率

再受講
割引

30％ off

ＬＥＣ受講生割引
5 問免除者
受験者割引
受験者割引

宅建従業者
割引

5 月末まで

6 月末まで
7 月末まで
8 月末まで8/1(木)～8/31(土)9/1(日)～9/30(月)10/1(火)～10/21(月)

割引期間

①合格
フルコース

②合格
スタンダード
コース

なし

③合格
プライム
コース

対象者
必要書類
2023 年賃貸管理士合格各種パックを受講された方で解約をして 過去の受講証いない方※紛失された方LEC 講座の累積お支払が 50,000円以上の方（但し書籍代は除く）

3/21(木)～
11/16(土)

15％ off

必要書類

6 月末まで25％ off

20％ off

対象講座パック

は、LEC にてお調べします。

2024 年度試験の 5 問免除対象者 講習申込書・であることを証明できる方
修了証
宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャ
ル・プランナー試験を受験された方、受験申込みされた方宅建業に従事されている方または宅建業への就職内定が出ている方本試験の受験を確認できる物
従業者証明書、社員証、内定通知書※上記の割引は、いずれか１つが適用となります。他の割引と併用できません。

p5 の正解 Ｑ１→×、Ｑ２→×、Ｑ３→○- 20 -