次世代冷媒･冷凍空調技術の基本性能･最適化･評価手法および安全性･リスク評価

第３部 次世代冷媒の規制・規格の調査
WGⅢの進捗

公益社団法人日本冷凍空調学会 次世代冷媒に関する調査委員会
2020 年 3 月 31 日

目次
1. はじめに ............................................................................................................................................ 2
2. 国内外の法規制、規格の改定の動向 ................................................................................................. 3
2.1 関連する国内外法規制、規格の種類 ............................................................................................ 3
2.2 国内法規制、規格の改定の動向 ................................................................................................... 3
2.3 海外法規制、規格の改定の動向 ................................................................................................... 8
3. 次世代冷媒の方向性に関する調査 ................................................................................................... 19
3.1 HFC の削減見通しと今後の対策 ................................................................................................ 19
3.2 HFC 代替冷媒の検討 .................................................................................................................. 20
3.3 次世代冷媒を取り巻く課題 ........................................................................................................ 23
4. 次世代冷媒と法規制、規格に関する海外状況の調査 ...................................................................... 25
4.1 調査の方法 ................................................................................................................................. 25
4.2 欧州の調査結果 .......................................................................................................................... 25
4.3 米国の調査結果 .......................................................................................................................... 31
参考文献11. はじめに公益社団法人日本冷凍空調学会が実施する調査事業の目的は、NEDO 事業「省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発」の成果を横断的にとりまとめ、国内外に発信すると共に、次世代冷媒の基本特性、性能評価及びこれを適用した冷凍空調機器の安全性、リスク評価に関し、国際規格、国際標準に提案すべき内容の調査を行うことにある。
2018 年度、調査委員会の中に WGⅢを設け、有識者による意見交換を通じて情報を集約していくこととなり、第一段階として、冷媒、冷凍空調機器に関わる国内外の規制、規格の種類、内容についての現状調査を行った。
2019 年度は、これらの最新動向を把握するため、より詳細な資料情報収集と専門家へのヒアリング調査を行うと共に、欧州、米国の関連機関への訪問により、法規制、規格の改定の動向ついての調査を実施した。

本報告書について
本報告書は、次世代冷媒に関する調査委員会 WGⅢ（規制・規格の調査）の 2019 年度の成果をまとめたものです。
WGⅢ名簿
氏名
所属
主査
岸本 哲郎
環境エネルギーネットワーク２１理事長
片岡 修身
日本冷凍空調学会 ISO 国内分科会主査
国土交通省 国土技術政策総合研究所
宮田 征門
住宅研究部 建築環境研究室 主任研究官
メンバー
東條 健司
日本冷凍空調学会 国際委員会委員長
飯沼 守昭
高圧ガス保安協会 高圧ガス部冷凍空調課長
松田 謙治
日本冷凍空調学会 事務局長
事務局
西口 章
日本冷凍空調学会
上村 茂弘
日本冷凍空調学会
本報告書に掲載されている情報の正確性については万全を期していますが，著者および当学会は利用者が本報告書の情報を用いて行う一切の行為について，何らの責任を負うものではありません。
本報告書の利用に起因して利用者に生じた損害につき，著者および当学会としては責任を負いかねますので御了承ください。

22. 国内外の法規制、規格の改定の動向
2.1 関連する国内外法規制、規格の種類
冷媒、冷凍空調機器に関係する国際規格、日本及び米国、欧州の規制、規格をリストアップすると Table
2.1-1 のようになる 1)。近年、地球温暖化対策の強化に伴って、より GWP の低い冷媒の使用が進められているが、この使用、普及に当たっての新たな規制や使用基準の明確化、緩和が行われている。
2019 年度は、これらの規制、規格の改定動向の調査を行い、現在実施中の次世代冷媒基本特性、シス
テム性能評価及び安全性、リスク評価との関連性について整理した。国際的には、ISO817、5149、IEC60335、ASHRAE34、15 が新冷媒の使用に関して主導的な位置づけにあるとみられ、注目が必要である。また、米国の SNAP と先進的な州の規制、欧州の F ガス規制も動向把握が重要である。
国内においては、オゾン層保護法、フロン排出抑制法、高圧ガス保安法の関連規則、建築物省エネ法が直接的な影響があり、今後の方向を注視していく必要がある。
Table 2.1-1 Regulations and standards related with refrigerant and refrigeration
air-conditioning products

冷媒

冷凍空調関係国際
モントリオール議定書
ISO817
ISO17584
GHS

日本
オゾン層保護法

米国
Clean Air Act、 SNAPASHRAE34
UL2182

欧州
Fガス規制
EN378

ISO5149

フロン排出抑制法

ASHRAE15

EN378

IEC60335-2-24,34,40,89

電気用品安全法

UL984
UL60335-2-24,34,40,89

EN60335-2-24,34,40,89

全般

機器

高圧ガス保安法関係

建築空調設備関係

ISO52000

冷凍保安規則一般高圧ガス保安規則
容器保安規則省エネ法
建築物省エネ法

PED

EPBD

2.2 国内法規制、規格の改定の動向
1) オゾン層保護法
2016 年、モントリオール議定書が改正（キガリ改正）され、代替フロン（HFC）も、温室効果が高
く、地球温暖化に影響を与えることに鑑み、生産量・消費量の削減義務が課せられることとなった。これを受け、国内担保措置として、2018 年 6 月にオゾン層保護法が改正され、代替フロン（HFC）の製造及び輸入の規制措置が定められた。日本は 2018 年 12 月にキガリ改正を批准し、2019 年 1 月 1 日より規制が開始された 2)。
改正オゾン層保護法の主な措置事項は以下のTable 2.2-1 Regulated HFCs
とおりである。
物質
GWP
物質
GWP
HFC134
1,100
HFC245ca693○経済産業省大臣及び環境大臣は、議定書にHFC134a1,430
HFC43-10mee
1,640
基づき日本が遵守すべき代替フロンの生産
HFC143
353
HFC32
675
量・消費量の限度を定めて公表する。
HFC245fa
1,030
HFC1253,500○製造者は、経済産業大臣の許可を受けなけ
HFC365mfc
794
HFC143a4,470
ればならない。
HFC227ea
3,220
HFC41
92
○輸入者は、外為法に基づく経済産業大臣のHFC236cb
1,340
HFC15253
HFC236ea
1,370
HFC152a124
承認を受けなければならない。
HFC236fa
9,810
HFC23
14,800
Table2.2-1 に規制対象 HFC（18 種）を示す。

3

キガリ改正の削減スケジュールと 2019 年に割当てられた生産量と消費量（製造―輸出＋輸入＝国内出荷量）の上限値を Fig.2.2-1、Fig.2.2-2 に示す 3)。
国内HFC生産量の限度の変化 と初年実績
5,004
基準値
(100％)

▲10％
4,504
▲40％
3,002

◎3,960▲70％
1,501

2017年 2019年

2024年（規制開始）（万t-CO2）

2029年

▲80％
1,001 ▲85％
751
2034年

2036年

Fig.2.2-1 Limited production based on Kigari and quota in 2019 in Japan
国内HFC消費量の限度の変化 と初年実績
7,152
基準値
(100％)

▲10％
6,436
▲40％
4,291

◎5,023▲70％
2,145

2017年 2019年（万t-CO2）

2024年

2029年

▲80％
1,430 ▲85％
1,023
2034年

2036年

（規制開始）

Fig.2.2-2 Limited consumption based on Kigari and quota in 2019 in Japan
なお、モントリオール議定書では、生産量からは、原料用途と破壊量は除外されることになっている。国内では、前者は既に運用がなされているが、後者は締約国会合で破壊技術が承認されていなかったことから、未運用であった。2018 年の承認の決議を経て、今後、この制度活用のため、破壊数量確認手続きの整備がなされる予定となっている。
2) フロン排出抑制法
2014 年にフロン回収・破壊法が改正されてフロン排出抑制法と改められ、フロン類の回収、破壊に加え、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる対策が取られるようになった 4)。
この法律で、指定製品制度が設けられ、代替冷媒候補に対応した製品の技術開発及び安全性評価等の状況を踏まえ、対象製品毎に環境影響度の目標（GWP）、目標年度が定められた。今後の指定製品化の計画も含め、冷凍空調分野の対象製品、目標値、目標年度は Table 2.2-2 のようになっている 5)。
機器製造業者等は製品に環境影響度の表示をしなければならない。また、加重平均値として目標基準が達成できなかった場合は、経済産業省から勧告がなされ、目標達成に向けた措置の詳細を説明する報告書を提出しなければならないとなっている。
フロン排出抑制法に基づき、経済産業省はフロン類製造業者等に対して、国内で使用される HFC の消費量の将来見通しを示している。キガリ改正を受け、2015 年に策定された将来見通しに対して、2025年の見通しの改定、2030 年の見通しの新規設定が行われた。この結果を Fig.2.2-3 に示す 6)。
キガリ改正の義務を確実に達成していくべく、気象の影響等を勘案し、基準下限値の２割減の値が設定されている。2020 年の見込みは 4,908 万 t-CO2、2025 年の見通しは 2,840 万 t-CO2 で、この間の削減率
は 10.4%/年となる。2030 年の見通しは 1,450 万 t-CO2 であり、2025 年からの削減率は 12.6%/年となる模
様である。

4

Table 2.2-2 Target value GWP and year for each designated product（万t-CO2）

8,000
7,000

←日本の削減義務の基準値7,152万t-CO2（2011年〜13年の平均値：国連への報告値）←キガリ改正による削減義務 ▲10％ 6,436万t-CO2

6,000
5,000

● 5,292●
5,023 ◎
4,908

▲40％
4,291

4,000
3,000

◎2,840

▲70％
2,145

▲80％
1,430

2,000
◎
1,680 ◎
1,450

1,000
削減率3.8%/年

2018年19年 20年

10.4%/年

12.63.8%/年

24年 25年

29年 30年

◎
1,110
2034年

▲85％
1,023
◎860

2036年

Fig.2.2-3 Future reduction scenarios of HFC consumption3) 高圧ガス保安法（冷凍保安規則、一般高圧ガス保安規則、容器保安規則）
高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止することを目的としており、この法律に基づき冷凍空調に関連する省令として冷凍保安規則、容器保安規則、一般高圧ガス保安規則が定められている。特に冷凍空調システムへの次世代冷媒の適用に当たっては、冷凍保安規則との係りが大きい。
次世代冷媒では、地球温暖化防止の観点から GWP 値の低い冷媒が求められているが、GWP 値と燃焼性はトレードオフの関係にあるため、GWP 値の低い冷媒は燃焼性が高まる傾向にあり、安全性への対応が大きな課題である。冷凍保安規則では、冷媒ガスを可燃性ガス、毒性ガス、不活性ガスに分類し、その適用基準が定められているが、2016 年に、GWP 値は低いが弱い燃焼性がある冷媒である R1234yf、5

R1234ze、R32 が、新たに掲名により冷凍保安規則の不活性ガスに分類されるとともに、不活性ガスの一部として特定不活性ガスの分類を設けて、これら 3 種類のガスをさらに特定不活性ガスに掲名し、その適用基準を定める改正が行われた。
これにより、冷媒が漏えいしたときの保護措置を講ずることにより不活性ガスと同一の基準で GWPの小さい特定不活性ガスを使用できることになった。その後、2017 年に、それまでガス分類を掲名によって定義していたものを、それぞれのガスの爆発限界の値により可燃性ガスと不活性ガス区分して分類する方式も併用する改正が行われた。但し、特定不活性ガスは、なお掲名によって定められているので、次世代冷媒が次々に検討、開発されている現状では冷凍保安規則の改正が追いつかず、新たな冷媒実用化への対応が難しくなっている。また、燃焼性の基準についても、国際規格である ISO817 や ASHRAE34とは異なっており、次世代冷媒の取り扱いに関して、国際規格との整合性と国内法規のこれまでの考え方との継続性のバランスをどのように取っていくかも課題である。
このような状況の中で、燃焼性の試験方法を含めて、燃焼性の基準、特に特性不活性ガスの基準に関する見直しの検討が、平成 30 年度の経済産業省委託事業として高圧ガス保安協会において行われた 7)。
この報告書において、提案されている見直し案の概要は以下のとおりである。
① まず最初に、可燃性ガスを分類する条件は、現状のままとする。判定条件は下記のとおりである。
爆発下限界≦10 ％ or 爆発上限界－爆発下限界≧20 ％② フルオロカーボンで①の可燃性条件に適合したガスのうちで、新たに不活性ガスの条件を定めて、これに適合するものを不活性ガスに、それ以外は可燃性ガスに判定する。判定条件は下記のとおりである。
爆発下限界＞3.5 ％ and 燃焼熱＜19,000 kJ/kg and 最大燃焼速度≦10 cm/s
③ 不活性ガスのうち、R32 のように弱い燃焼性を持つものを特定不活性ガスとするための条件を設定する。判定条件は下記のとおりである。
60 ℃、0 PaG において、火炎伝播を示すこと④ 燃焼性の測定条件は、ISO 817(2014)、ASHRAE 34(2016)に準拠する。
⑤ 爆発限界の測定方法は、EN 1839(2017)に準拠する。
この検討結果の報告を受けて、関連法規改定の検討が進められ、温暖化影響の少ない次世代低 GWP
冷媒への転換が進むことが期待される。
4) 建築物省エネ法
地球環境保護、温暖化防止に向けて、温暖化ガ
Table 2.2-3 Estimated energy-related CO2 emissions inス排出抑制には冷媒そのものの温暖化影響だけ
each sector
でなく、冷凍空調システムのエネルギー消費による温暖化影響が大きく、むしろエネルギー消費による温暖化ガス排出の影響の方が大きいという報告がなされている。
Fig. 2.2-3 に示すように、フロン類による国内消費量の CO2 換算量は、71.52×106 t-CO2（2011～13 年の平均値）であるのに対して、Table 2.2-3 からわかるように 9)、エネルギー起源の CO2 換算排出量は、1,235×106 t-CO2（2013 年度）と 1 桁以上大きい。その中でも空調によるエネルギー消費が大きな部分を占める住宅・建築分野の排出量は480×106 t-CO2 となっている。
この住宅・建築物のエネルギー消費削減に向けて、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」いわゆる建築物省エネ法が 2015 年 7 月に公布された。
建築物省エネ法では、建築物に設置される空調、換気、照明、給湯、昇降機などの一次エネルギー消費量の設計値が基準値より低くなるという、省エネルギー基準への適合が求められている 8)。基準値は機器の種類ごとに、用途ごとの稼働条件や運転特性も含めて考慮した値が定められている。省エネルギ
6ー基準は、下記のように表される。
BEI ≦ （エネルギー消費性能基準）(2.2-1)
ここで、
BEI（Building Energy-efficiency Index）：一次エネルギー消費量基準= (設計一次エネルギー消費量)／(基準一次エネルギー消費量)
設計一次エネルギー消費量：空調+換気＋照明+給湯＋昇降機＋その他(OA 機器等)－太陽光の一次エネルギー消費量設計値の合計。
基準一次エネルギー消費量：空調+換気＋照明+給湯＋昇降機＋その他(OA 機器等)－太陽光の一次エネルギー消費量基準値で、建物の設備ごとに定められた値の合計。
エネルギー消費性能基準：建築物省エネ法で定められている基準数値。適合基準値は 1.0。
2019 年 5 月に建築物省エネ法の改正が行われ、公布された。改正の概要を Fig. 2.2-4 に示す 9)。改正のポイントは、省エネ基準への適合義務の対象に、従来の大規模建築物（2000m2 以上）に加えて中規模建築物（300m2）を追加したことである。また、300m2 未満の小規模建築物や住宅について、建築士から
建築主に対して省エネ性能の説明が義務化され、省エネ基準に適合しない場合は、省エネ性能確保のための措置を説明することにより、建築主の努力義務を強化している。この適合義務対象拡大と説明義務化の施行は法律の公布後 2 年以内となっており、2021 年 4 月から施行される予定である。
建築物の一次エネルギー消費量は、対象となる建物の種類によって違いはあるが、空調用の消費エネ
ルギーが半分程度を占めており、建築物の省エネ性能達成への空調機器エネルギー効率の影響が大きいと言える。次世代の冷媒を選定するうえでは、温暖化影響の低減、安全性の確保とともに機器のエネル
ギー効率とのバランスを考慮することが重要課題となる。

Fig. 2.2-4 Revise of Act on Building Energy Conservation

7

2.3 海外法規制、規格の改定の動向
冷媒および冷凍空調に係る海外の規制、規格をまとめると、Table2.3-1 のようになる。
Table 2.3-1 Regulations and standards of overseas for refrigerants and refrigeration air-conditioning
冷媒
冷凍空調全般機器

国際
ISO 817
ISO 5149

米国
ASHRAE Standard 34
ASHRAE Standard 15

欧州
EN 378
EN 378

IEC 60335-2-24*1
IEC 60335-2-34*2
IEC 60335-2-40*3
IEC 60335-2-89*4

UL 60335-2-24*1
UL 60335-2-34*2
UL 60335-2-40*3
UL 60335-2-89*4
UL 484*5
UL 984*6
UL 1995*7

EN 60335-2-24*1
EN 60335-2-34*2
EN 60335-2-40*3
EN 60335-2-89*4*1：冷蔵機器、アイスクリーム機器、製氷機*4：商用冷凍機*5：ルームエアコン*2：電動圧縮機*6：密閉冷媒圧縮機*3：ヒートポンプ、エアコン、除湿機*7：加熱、冷却装置

冷媒に関する規格では、冷媒の命名規則ととともに、毒性や可燃性に関する安全等級の基準や各冷媒の環境負荷の値、安全性を考慮した使用量の基準値などを定めている。
冷凍空調全般の規格では、システムの分類や設置場所および設置場所の占有状態の分類が規定され、分類に応じて占有空間当たりの冷媒充填量最大値の基準が定められている。また、システムの要素部品
や配管およびその組み立てや構造に関する要求事項、設置場所や機械室および換気や安全遮断弁などの安全設備の要件、運転操作やメンテナンス、修理の要件などが定められている。
機器に関する規格では、機器の設置、運転や操作を含めて安全性要求事項を定めており、冷凍空調全
般の規格内容と重なる部分がある。
これらの規制、規格の中で、冷媒の環境負荷と安全性に関する規格としては、ISO 817 と ASHRAE 34
が国際的にも基本となる規格である。また、環境負荷の小さい新たな冷媒を安全に使いこなすための冷凍および空調システムの規格として、ISO 5149 や ASHRAE 15 とともに、機器の規格である IEC60335 シ
リーズが密接に関連しながら、新たな冷媒に対応した改定の検討が進められている。
以下に、これらの規格内容の比較とともに、改定状況に関する情報を報告する。
1) 冷媒に関する規格
冷媒に関する規格としては、国際規格 ISO 817 が制定されているが、米国の規格である ASHRAE
Standard 34 が事実上の国際標準として安全等級を判定し、そのデータを ISO 817 に受け渡すというシス
テムがこれまで続いている。この状態を改めて ISO 817 を国際標準とするべく、ISOTC86 SC8 委員会のもとに Task Force を設置して検討がなされている。現状の ISO 817：2014 と ASHRAE Standard 34-2019
では手続きや基準、規定に異なる点があり、これらを整合していく必要がある。
以下、具体的な安全等級の主な基準、規格について、両者の比較を含めて主な内容を説明する。
ISO 817 及び ASHRAE Standard 34 では、冷媒の安全性等級として、毒性等級と燃焼性等級を定めている。まず、毒性等級とその判定基準を Table 2.3-2 に示す。ISO817、ASHRAE Standard 34 ともに OEL（occupational exposure limit：慢性毒性）を用いて同じ判定基準となっている。
Table 2.3-2 Criteria for toxicity classifications of ISO 817 and ASHRA Standard 34
等級
A
B

表記
Lower chronic toxicity 低慢性毒性
High chronic toxicity 高慢性毒性

OEL 職場曝露限界*1≧400 ppm< 400 ppm

*1：通常の 1 日 8 時間、週に 40 時間労働でほとんどすべての労働者が悪影響を受けることがない時間加重平均の曝露濃度8次に、燃焼性等級及び判定基準を Table 2.3-3 に示す。判定基準としては、①火炎伝播の有無、②燃焼
下限界濃度 (LFL: lower flammability limit)、③燃焼熱 (HOC: heat of combustion)、④燃焼速度 (burning
velocity)、の 4 つの基準を用いており、これらすべての条件を満足したときにそれぞれの等級に判定される。但し、強燃性３については、LFL と HOC はどちらかを満足すれば、強燃性３と判定される。
表に示すように、燃焼下限界濃度 LFL の判定基準値については、ISO 817 が体積濃度 3.5％に対して、ASHRAE Standard 34 は 0.10 kg/m3 と異なったものになっている。
Table 2.3-3 Criteria for flammability classifications of ISO 817 and ASHRAE Standard 34
等級
1
2L
2
3

表記
No Flame Propagation
不燃性
Lower Flammability
微燃性Flammable
可燃性Higher Flammability
強燃性

火炎伝搬*1

燃焼下限界濃度 LFL*2

燃焼熱 HOC*3

燃焼速度*4

なし

-

-

-

>3.5 % (ISO)>0.10 kg/m3 (ASHRAE)>3.5 % (ISO)>0.10 kg/m3 (ASHRAE)≦3.5 % (ISO)≦0.10 kg/m3 (ASHRAE)

and<19,000 kJ/kg
and<19,000 kJ/kg
or≧19,000 kJ/kg

and≦10 cm/s

あり
あり
あり

-

*1：試験条件は、60 ℃、101.3 kPa*2：試験条件は、23 ℃、101.3 kPa。但し火炎が伝搬しない場合は、60 ℃、101.3 kPa。
*3：試験条件は、25 ℃、101.3 kPa*4：試験条件は、23 ℃、101.3 kPa。

また、冷媒の充填量制限の基準となる指標の一つとして、RCL（refrigerant concentration limit：冷媒濃度限界）が、ISO817 及び ASHRAE Standard 34 で定義されている。両者の定義は形式的に同一で、ATEL（acute-toxicity exposure limit：急性毒性曝露限界）と ODL（oxygen deprivation limit：酸素欠乏限界）、FCL（flammable concentration limit：可燃濃度限界）の最小値を、冷媒濃度限界 RCL と定めている。但し、FCL は LFL を基準にして安全率を含めた値であり、ISO 817 では LFL の 20％、ASHRAE Standard 34 では LFL の 25％と異なった値となっている。
以上で説明した LFL の定義と FCL の定義以外に、主な相違点としては以下のものがある。
・毒性試験の判定条件
・混合冷媒の分別漏洩試験の条件
・燃焼性試験の混合空気の条件、試験温度の公差など
・混合冷媒の二重等級指定の有無（ASHRAE は WCFF、ISO では WCF と WCFF での等級指定）
WCF（worst case of formulation for flammability）： 公称組成比の精度の範囲内で燃焼性が最も高くなる混合組成。
WCFF（worst case of fractionation for flammability）：WCF 組成の混合冷媒の蒸発、凝縮による組成変化のうち燃焼性が最も高くなる混合組成。
現在、ISO 817 と ASHRAE Standard 34 の冷媒指定手続きや上述した基準、規格を整合し、ISO817 を国際標準とするための Task Force には、日本からも委員が出席して議論に参加している。
また毒性等級分類の基準についても、慢性毒性である OEL だけでなく ATEL（acute toxicity exposure
limit：急性毒性曝露限界）も用いるなどの提案がなされており、Task Force が設置されて改定検討が行われている。
2) 冷凍空調全般および機器の規定
冷凍空調全般に関する国際規格としては、ISO 5149 があるが、ASHRAE Standard 15 も国際的に広く参照されており、次世代冷媒の使用にあたっては大きな影響がある。また、機器としての国際規格である IEC 60335 シリーズについても ISO 5149 とともに冷媒の使用条件を定めている。以下、これらの規格による冷媒規制の概要と改定動向について記す。

9

(1) ISO 5149
国際規格である ISO 5149 は、現在、1993 年版を改定した 2014 年版が発行されている。冷凍システムの安全な設計、組み立て、設置、運用、廃棄のための規格であり、システム本体と周囲の環境条件を含めた規格となっている。下記に規格を構成する４つのパートとその適用範囲、内容の概略を示す。
パート１：設置位置、占有状態、システム形態等の分類とその基準および冷媒充填量の制限（パート１の分類および基準が、パート２～４の適用判断に用いられている）
パート２：設計、組み立て、試験および表示と文書管理
パート３：設置場所の要件、安全装置
パート４：運転、保守、修理、回収、廃棄
ここで、次世代の冷媒を選定するうえで重要なポイントとなる冷媒充填量の制限基準についてみてみる。冷媒充填量基準は、ISO 5149 パート１の Annex A に定められており、下記の手順で決定する。
① ３つの占有カテゴリーと４つの設置場所分類でどの分類に当てはまるか定める。
② ①の分類に当てはめて、表 2.3-6 を基に、毒性等級による冷媒充填量の制限値を求める。
③ ①の分類に当てはめて、表 2.3-7 を基に、燃焼性等級による冷媒充填量の制限値を求める。
④ 毒性と可燃性による制限値の低い方の冷媒充填量制限が適用される。
なお、可燃性等級１の冷媒に関しては、③の手順は省略できる。
table2.3-4 に占有分類、table2.3-5 に冷凍システム設置場所の分類を示す。
Table 2.3-4 Categories of occupancy
分類
Generaloccupancy
一般占有
a

一般特性
下記のような部屋、建物の一部、建物—睡眠施設が提供され、—人々は動きが制限されており、—管理されていない人数がいる、または—誰もが必要な安全上の注意事項を個人的に知らなくてもアクセスできる場所。

Supervised 限られた人数のみがいる部屋あるいは建物の一部、建物
occupancy
で、そこにいる人は施設の一般的な安全上の注意事項を必
管理占有
然的に知っている。
b
Authorized 権限のある人のみがアクセスできる部屋あるいは建物のoccupancy 一部、建物であり、アクセスできる人は施設の一般的およ
承認占有び特別な安全上の注意事項を熟知し、その場所では材料まc
たは製品の製造、加工、または保管が行われる。
例のリストは完全ではありません。

例
病院、裁判所または刑務所、劇場、スーパーマーケット、学校、講堂、公共
交通機関のターミナル、ホテル、住居、およびレストラン

ビジネスまたは専門のオフィス、研究所、一般的な製造場所であり、人々が働く場所
製造施設、例えば 化学薬品、食品、
飲料、氷、アイスクリーム、製油所、冷蔵倉庫、乳製品、屠殺場、およびスーパーマーケットの非公共エリア

Table 2.3-5 Location Classification of refrigerating system
分

類

説

明

ClassⅠ

冷凍システムまたは冷媒を含む部品が占有スペースにある場合、システムがmechanical equipment located within

ClassⅡの要件に準拠していない限り、システムは Class I であると見なされる。

the occupied space
ClassⅡ

すべてのコンプレッサーと圧力容器が機械室または屋外にある場合、システムがCompressors in machinery room orClassⅢの要件に適合しない限り、Class II の場所の要件が適用される。 コイル

open air型の熱交換器とバルブを含む配管は、占有スペースに配置できる。
例

冷蔵倉庫

ClassⅢ

すべての冷媒含有部品が機械室または屋外にある場合、クラス III の場所の要件

Machinery room or open airが適用される。 機械室は、ISO 5149-3 の要件を満たさなければならない。
例

水冷チラー

ClassⅣ

冷媒を含むすべての部品が換気筐体内にある場合、クラス IV の場所の要件が適Ventilated enclosure用される。 換気筐体は、ISO 5149-2 および ISO 5149-3 の要件を満たしている必
要がある。

10

Table 2.3-6 に毒性に基づく冷媒充填量制限、Table 2.2-7 に燃焼性に基づく冷媒充填量制限を示す。Table
2.3-7 では、燃焼下限界濃度 LFL (kg/m3)による制限係数 m1, m2, m3 により制約されている。
m1 =4 m3 × LFL(2.3-1)m2 = 26 m3 × LFL(2.3-2)3
m3 = 130 m × LFL(2.3-3)
可燃性等級 2L の冷媒では、制限係数 m1, m2, m3 をそれぞれ 1.5 倍する。m1 以下の冷媒充填量であれば、部屋の大きさに対する制限はない。
Table 2.3-6 Charge limit requirements for refrigerating system based on toxicity
Toxicity

Occupancy classification

Location classification

class

Ⅰ

a

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Toxicity limit×Room volume or see A.5

Upper floors withoutbemergency exits or

Toxicity limit × Room

below ground floor

volume or see A.5

level

A

Other

c

No charge restriction

Upper floors without
emergency exits or
below ground floor
level
Other

a

No charge
restriction

No charge
restriction

Toxicity limit × Roomvolume or see A.5

The charge

No charge restriction

requirements

For sealed absorption systems, Toxicity limit

shall be assessed

×Room volume and < 2.5 kg,

according to

All other systems, Toxicity limit × Roomlocationvolumeclassification
Ⅰ , Ⅱ , or Ⅲ ,Upper floors withoutBbemergency exits or

Toxicity limit × RoomCharge not more

depending on

below ground floor

volume or see A.5

than 25 kg

the location of
the ventilatedlevel
Density of personnel

Charge not more thanNo charge< person per 10 m2

10 kg

restriction

Charge not more thanCharge not more

10 kgthan 25 kg

Density of personnel

Charge not more thanNo charge< person per 10 m2

10 kg and emergency

restriction

Other

c

exits are available
Other

Charge not more thanCharge not more

10 kgthan 25 kg

ISO5149-3:2014, 5.2 and 8.1 applies.

11

No charge
restriction

enclosureTable 2.3-7 Charge limit requirements for refrigerating system based on flammability
Flammability

Occupancy

classclassification
Human comfortaOther applications
Human comfortb
Other applications

2L
Human comfortc

Other applications< 1 person per
10 m2
a
b
2
c

0.2×LFL×Room volume and <1.5×m2 or
according to A.5 and < 1.5×m3
According to A.4 and < 1.5×m2 or
according to A.5 and not more than 1.5×m3
0.2 × LFL × Room volume

0.2 × LFL × Room volume

and <1.5×m2 or accordingand < 25 kg or according toto A.5 and < 1.5×m3

A.5 and < 1.5×m3

According to A.4 and < 1.5×m2 or

No charge
restriction

0.2 × LFL × Room volume

0.2 × LFL × Room volume

and <1.5×m2 or accordingand <25 kg or according toto A.5 and < 1.5×m3

A.5 and < 1.5×m3

0.2 × LFL × Room volume
and < 50 kg or according to

No charge restriction

A.5 and < 1.5×m3

According to A.4 and < 1.5×m2

Other applications

0.2×LFL×Room volume and <1.5×m2

No charge

Human comfort

According to A.4 and < 1.5×m2

restriction

Belowground

0.2 × LFL × Room volume

0.2 × LFL × Room volume

and < 10 kg

and < 25 kg

applications Above

Only sealed systems:

Below
Other
groundapplications AbovegroundHuman comfort
Other

Below
groundapplications AbovegroundOther

According to A.4 and < m2
Only sealed systems:

Human comfort< m3

0.2×LFL×Room volume and <1.5×m2

BelowgroundOther< 1.5×m3

according to A.5 and not more than 1.5×m3

Human comfort

groundcaccording to A.5 and not more than 1.5×m3

0.2×LFL×Room volume and <1.5×m2

Other

Ⅳ

According to A.4 and < 1.5×m2 or

Other applications

Human comfortbⅢ

According to A.4 and < 1.5×m2

ground3

Ⅰ

Human comfort

applications Abovea

Location classificationⅡ

applications

0.2×LFL×Room volume and < 1 kg
0.2×LFL×Room volume and < 1.5 kg< 1 kg< 5 kgOther

According to A.4 and < m2

applications

0.2×LFL×Room volume and < 1 kg

< 1 kg0.2×LFL×Room volume and <2.5 kg< 10 kg
Other

According to A.4 and < m2

applications

0.2×LFL×Room volume and < 1 kg

< 1 kg0.2 × LFL × Room volume

0.2 × LFL × Room volume

No chargeand < 10 kg

and < 25 kg

restriction

m2=26m3×LFL
m3=130m3×LFL
ISO 5149-3:-, 5.2 and 8.1 applies.

12

< m3

表中で参照している A.4 および A.5 は、ISO 5149-1 の附属書 A の節番号である。
A.4 は Human comfort すなわち人のための空調システムの規定であり、最大の冷媒充填量を部屋の大きさに応じて、下記の式で与えている。
mmax = 2.5 × LFL1.25 × h0 × A0.5
(2.3-4)
ここで、
mmax：部屋で許容される冷媒の最大充填量 (kg)
LFL：冷媒の燃焼下限界濃度 (kg/m3)
h0 ：機器の取り付け方法に基づく高さ (m)A ：部屋の面積 (m2)h0 については、ガイダンスとして次の値が示されている。
-床置の場合、0.6m-窓取り付けの場合、1.0m-壁取り付けの場合、1.8m-天井取り付けの場合、2.2m
次に A.5 は、燃焼性等級 A1 及び A2L の冷媒に対して、冷媒充填量が 150kg 以下で A2L 冷媒では 195
×LFL を超えないこと、機器の設置場所分類がⅡ、すなわち圧縮機と圧力容器が機械室または屋外にあるシステムに対して冷媒の漏れに対するいくつかの保護措置が取られていること、などを条件として、適用できる冷媒充填量基準を定めている。詳細は A.5.1 項を参照のこと。
基準となる値として、下記の 3 種類の濃度限界が定められている。Table2.2-8 は、冷媒毎に与えられている各濃度限界の値である。なお、表にない冷媒に対する QLMV については、別途計算方法が示されている。
RCL：冷媒濃度限界 (kg/m3)
QLMV ：最少換気による濃度限界 (kg/m3)
QLAV ：追加換気による濃度限界 (kg/m3)
冷媒の充填量を部屋の容積で割った値が、限界値を超えないよ
うにする必要がある。なお、250
m2 を超える部屋の床面積は 250
m2 として計算する。Table2.3-9 に示すように、建物の中の部屋の位置と追加対策の条件により、対応する限界値が決まる。
ここで、追加対策としては、自然または機械換気、安全遮断弁、安全警報、とそれらに組み合わせ
る冷媒検出器が挙げられており、
ISO 5149-3 の条項 6，8，9 および10 に定められている。

Table 2.3-8 Allowable refrigerant charge density

Table 2.3-9 追加対策による冷媒濃度限界
部屋の位置
地下の最下層階以外

地下の最下層階

13

追加対策

対応する濃度限界なし

QLMV

追加対策 1 以上

QLAV

追加対策 2 以上

m3

なし

RCL

追加対策 1 以上

QLMV

追加対策 2 以上

QLAV

(2) ASHRAE Standard 15
ASHRAE Standard 15 は、冷凍システムの安全な設計、組み立て、設置、及び運用のための規格であり、2019 年に 2016 年版の改定が行われた。主な改定内容は下記のとおりである。
・R717（アンモニア）冷媒に関する規定を IIAR２10)へ移管
・新たに A2L 冷媒の使用規定を追加
・A3、B3 冷媒の使用条件から小型ポータブルユニットの条件を外して、自己完結型システムの冷媒量のみで制限
・冷媒濃度制限の除外条件に漏れの可能性が小さい低確率ポンプを追加
・冷媒を変更するときの要件を変更
冷媒使用の制限は、占有分類、システムの分類により定められている。占有分類は、冷凍システムが設置されている場所の分類として、Table2.3-10 のように定義されている。また、システム分類として、
Table2.3-11 のように定義されている。
Table 2.3-10 Occupancy classification
分類

Institutional occupancy
施設占有
Public assembly occupancy
公共集会占有Residential occupancy
居住占有

内

容

障害者、衰弱、または閉じ込められているため、居住者が他者の支援なしですぐに離れることができない建物または建物の一部。 施設占有には特に、病院、養護施設、保護施設、および鍵付きの部屋のあるスペースが含まれる。
多数の人々が集まる場所であり、居住者がそこから素早く出ていくことができない建物
またはその一部。 公共集会占有には特に、講堂、ボールルーム、教室、旅客待合所、レストラン、劇場が含まれる。
居住者に完全な独立した生活施設を提供する建物または建物の一部であり、居住、睡眠、
食事、調理、および衛生のための継続的な提供を含む。 居住占有には、特に寮、ホテル、集合住宅、個人住宅が含まれる。
人々がビジネスをやり取りしたり、個人的なサービスを受けたり、食料やその他の商品をCommercial occupancy

購入したりする建物または建物の一部。商業占有には特に、オフィスおよび専門ビル、市商業占有

場（ただし、大規模商業占有ではない）、および産業占有として適格ではない作業または保管エリアが含まれる。

Large mercantile occupancy
大規模商業占有
Industrial occupancy
産業占有

個人が商品を購入するために 100 人以上が地上より上または下の階に集まる建物または建物の一部。
許可された人によるアクセスが制御され、化学物質、食品、氷、肉、石油などの商品を製造、処理、または保管するために使用される、一般公開されていない建物または建物の一部。
同じ建物内に 2 以上の占有がある場合。各専有が建物の残りの部分から壁、床、天井、おMixed occupancy

よび自動閉鎖ドアによって隔離されている場合、各専有の要件は建物のその部分に適用

混合占有される。さまざまな占有がそれほど分離されていない場合、最も厳格な要件を持つ占有が適用される占有となる。

Table 2.3-11 Refrigerant system classification
分

類

内

容

High-Probability System

接続、シール、またはコンポーネントの故障による冷媒の漏れが占有スペースに入る

高確率システム

ように、基本設計またはコンポーネントの位置が設定されているシステム。例えば、（a）直接システム、または（b）冷媒が二次冷却液よりも高い圧力となる可能性がある間接開放スプレーシステム。

Low-Probability System

基本設計またはコンポーネントの位置が、接続、シール、またはコンポーネントの故

低確率システム

障による冷媒の漏れが占有スペースに入らないようなシステム。例えば、（a）間接閉鎖システム、または（b）二重間接システム、および（c）二次冷却液圧力が運転およびスタンバイのすべての条件で冷媒圧力よりも高い間接開放スプレーシステム。

14

冷媒の使用制限は、全冷媒が漏れた場合の冷媒濃度の制限として定められており、その概要は以下のとおりである。なお、使用制限には、細かな条件や例外規定が定められているので、詳細は原典の参照が必要である。
① 施設占有および産業占有と冷蔵室以外の占有の場合
高確率システムの冷媒充填量の制限は、全量排出された場合に、ASHRAE Standard 34 に示されている冷媒濃度限界 RCL を超えてはならないと規定されている。但し、3kg 以下の冷媒を含むリスト
された機器と、1 人あたりの床面積が 9.3m2 を超える研究施設で使用するためのリストされた機器は、この規定から除外される。なお、リスト機器については、設置要件が別途定められている。詳細は ASHRAE Standard 15、7.6.2 項を参照のこと。
② 施設占有の場合
冷媒充填量の制限は、上記①の場合の 1/2、かつ施設合計で 250kg を超えないこと。
③ 産業占有および冷蔵室の場合
下記の条件を満たす場合には、上記①の制限は適用されない。
a. 機器を含むスペースは、気密構造で他の空間から分離されている。
b. その部屋へのアクセスは許可された人員に制限されている。
c. 冷媒検出器と警報が設置されている。
d. A2, A3, B2, B3 冷媒が用いられている場合は、裸火と 426.7℃以上の高温表面がない。
e. 電気機器は NFPA7011)の class1, division2 に準拠。A2, A3,B2,B3 冷媒の濃度は LFL の 25％を超える。
f. 100 hp を超える駆動システムの冷媒保有部品は、機械室や屋外にある。但し、蒸発器、凝縮器、制御弁、圧力逃し弁、低確率ポンプ、接続配管を除く。
④ すべての占有分類において、A2, A3, B2, B3 冷媒の合計は、500 kg を超えない。
⑤ すべての占有分類において、公共の通路やロビーは、A1, B1 冷媒で RCL を超えないユニットシステ
ムとする。
⑥ 空調用の高確率システムには、A2, A3, B1, B2L, B2, B3 冷媒は使用できない。
但し、居住占有での 3kg 以下と、商業占有での 10kg 以下の冷媒量のユニットシステム、及び産業占有を除く。
⑦ 管轄当局に承認されている場合を除いて、A3, B3 冷媒は使用できない。但し、1 人当たり 9.3m2 を超えるスペースがある研究施設、産業占有、および 150g 以下の A3 冷媒を用いた内蔵型システムは除く。
⑧ 空調用の高確率システムで A2L 冷媒を用いる場合、機械室を除いて、人が占有するスペースでは、①、②、③の制限に従う。
⑨ 空調用の高確率システムで A2L 冷媒を用いる場合、非占有スペースにおいても、①、②、③の制限に従う。但し、サービス、メンテナンス時のみ人が立ち入る屋内スペースに圧縮機、圧力容器がある
場合には、最大冷媒量の制限や換気システムなどの安全装置の条件を満たすことにより、RCL を超えてもよい。詳細な条件は、ASHRAE Standard 15、7.6.4 項を参照のこと。

15

(3) IEC 60335-2-40
IEC 60335 シリーズは、”Household and similar electrical appliances – Safety –“ のタイトルのもとに家庭用電気機器の安全性の規格を定めたものである。その中で IEC 60335-2-40 は、電気式ヒートポンプ、エ
アコン、除湿機に関する安全性要件を記載したもので、基本となる安全規格である IEC 60335-1 とともに用いる。
IEC 60335-2-40 の最新版は、2018 年 1 月に発行された Edition 6.0 で、2013 年版の Edition 5.0 と 2016
年の Amendment 1 を改定したものである。A2L 冷媒に対する要件が規定されるとともに、気密強化冷凍システム（Enhanced Tightness Refrigerating System）の定義が追加されて、A2L 冷媒使用に対する規制の緩和が図られている。
気密強化冷凍システム（Enhanced Tightness Refrigerating System）の条件としては、占有スペースに圧縮機や冷媒を含む圧力容器を配置しないこと、占有スペースの室内ユニットが回転部品などの故障による損傷から保護されていること、占有スペース内の冷媒を含む部品の振動を抑えることや凍結防止など、
占有スペースへの漏れの可能性を抑える要件が定められている。これに対応するシステムとして想定されるのは、スプリットエアコンやビル用マルチ空調システムである。
IEC60335-2-40 は機器の規格であり、冷媒の使用に関しても、設置場所や占有区分による規定は含まれておらず、一般的な空調等での利用を想定している。また、冷媒としては A1, A2L, A2, A3 を対象としており、A2L 冷媒のモル質量は 42 kg/kmol 以上に限定している。その使用制限については、附属書 GG（Annex GG）にまとめられている。なお、毒性等級 B の冷媒については、ISO 5149 の規定に従う。
冷媒充填量の制限は、ISO 5149 と同様に、制限係数 m1、m2、m3 により制約されている。燃焼等級 2
および 3 の冷媒に対する係数は下記の通り、ISO 5149 と同じである。
m1 =4 × LFL(2.3-5)m2 = 26 × LFL(2.3-6)m3 = 130 × LFL(2.3-7)
但し、燃焼等級２L の冷媒に対しては、m1 では 1.5 倍であるが、m2、m3 で 2 倍となっている。
m1 =6 × LFL(2.3-8)m2 = 52 × LFL(2.3-9)m3 = 260 × LFL(2.3-10)① 換気されていない場所での最大冷媒充填量は、ISO 5149 と同一で下記で与えられている。
mmax = 2.5 × LFL1.25 × h0 × A0.5
(2.3-11)
ここで、
mmax：部屋で許容される冷媒の最大充填量 (kg)
LFL：冷媒の燃焼下限界濃度 (kg/m3)
h0 ：漏えい高さ（m）
A ：部屋の面積 (m2)
但し、h0 については、hrel を定義して、下記で与えている。
h0 = hinst + hrel, または、0.6 m の高い方
(2.3-12)
ここで
hinst：機器の設置高さ（m）
hrel ：漏えい場所のオフセット（m）
hinst の参考値として、下記が与えられている。
-床置の場合、0.0 m-窓取り付けの場合、1.0 m-壁取り付けの場合、1.8 m-天井取り付けの場合、2.2 m② 循環空気流がある場所で A2L 冷媒を用いた機器の最大冷媒充填量は、下記で与えられる。
mmax = 0.75 × LFL × hra × A(2.3-13)
ここで、
hra：空気流が到達する推定高さ（m）
16hra については、具体的な計算方法が示されている。また、循環空気流については、連続運転ある
いは冷媒検出システムにより起動する場合の条件等が定められている。
③ 機器が設置されている筐体あるいは機械室が換気されている場合の要件は、冷媒充填量 mc が、
m1<mc<m3 の機器に適用され、その要件は附属書の GG.4 項と GG.5 項に記載されている④ 移動式のパッケージユニットについては、冷媒充填量が m1<mc<2･m１の場合には、最大充填量は下記となる。
mmax = 0.25 × LFL × 2.2 × A(2.3-14)
なお、機器の輸送中の落下や振動を想定した試験が定められており、それに耐えることが必要とされる。
⑤ A2L 冷媒を使用した機器で、冷媒充填量が 0< mc <m3 の範囲で最大充填量を超える、すなわち
mc >mmax の場合には、自然換気または機械換気のための要件が定められている。
⑥ エアダクトで接続された複数の部屋で A2L 冷媒の空調機器を使用する場合、冷媒検出システムの設置、あるいは気流を生成するファンの連続運転を条件として、冷媒充填量は下記の式を適用できる。
mmax = 0.5 × LFL × 2.2 × TA
(2.3-15)
ここで、
TA：空調総面積（m2）
空気流の流量やファンの連続運転については、要件が定められている。
⑦ A2L 冷媒を用いた気密強化冷凍システム（Enhanced Tightness Refrigerating System）では、冷媒充填量
が m1<mc<(室内ユニット数)･m2 (但し、室内ユニット数の最大は４) の場合、安全対策である換気（自然または機械）、安全遮断弁、安全警報と冷媒検出システムの組み合わせの設置条件により、最大冷媒充填量が定められている。それぞれの安全対策の要件および冷媒検出システムの要件は別途定められている。また、①で定められている冷媒の漏えい高さ h0 が 1.8 m 以下となる場合などには
循環空気流が必要となり、その要件についても定められている。
a) 安全対策を採用しない場合は、
mmax = 0.25 × LFL × H × A(2.3-16)
ここで、
H：部屋の高さ（m）、但し①で定められている漏えい高さ h0 が 2.2 以下の場合は、2.2 m。
b) a)の mmax を超える場合、換気、遮断弁、警報のいずれかの安全対策を採用したうえで、
mmax = 0.5 × LFL × H × A(2.3-17)c) b)の mmax を超える場合、換気、遮断弁、警報の少なくとも 2 つの安全対策を採用する。
d) 地下の最下層階おいて、a)の mmax を超える場合、安全対策を 2 つ以上採用したうえで、
mmax = 0.5 × LFL × H × A(2.3-17)(4) IEC 60335-2-89
IEC60335-2-89 は、業務用の冷凍機器および製氷機に関するも安全規格で、IEC60335-2-40 と同様に、
IEC60335-1 とともに用いる。最新版は、2010 年版を改定して 2019 年 6 月に発行された Edition 3.0 である。
Edition 3.0 への改定の大きなポイントは、それまで禁止されていた 150ｇを超える可燃性冷媒を封入する機器の要件が追加されたことである。冷媒を含む部品は一体型の気密システムとして、損傷から保護する要件や冷媒が漏えいした場合に冷媒が集中しないような構成や空気流の措置を講ずるなどの要件のもとに、可燃性冷媒の充填量を LFL の 13 倍、あるいは 1.2 kg のいずれか小さい値を上限として許容している。
当初、日本はこの改定案は安全性を担保できないとして反対したが、投票における反対票がぎりぎり
で 25％以下となり、改定案が採択された。この改定により、例えば、典型的な A3 冷媒のプロパン R290
では、燃焼下限界濃度 LFL=0.038 kg/ m3 の 13 倍の約 500g まで使用できることとなった。
17

(5) 規格改定の動向
ISO 5149 は、次回の改定を 2024 年に実施することを目指して、検討が進められている。現状は 1993
年版を改定した 2014 年版であるので、10 年以上のスパンをかけて改定が行われていることになる。改定と改定の間では、Amendment が発行されて、必要な条項の修正が行われている。
これに対して、IEC 60335-2-40 は、短いサイクルで改定が行われており、可燃性冷媒の使用基準についても ISO に先行して検討されている。次期の ISO 5149 の改定では、可燃性冷媒に対する制限を IEC
60335-2-40 と整合する方向で検討が進められている。その内容としては、下記のものがある。
a) 冷媒充填量の制限係数について、冷媒等級 A2L に対して、m1 は 1.5 倍、m2、m3 は 2 倍とする。
b) 循環空気流のある場合の緩和基準を追加する。
c) A2L 冷媒の機器で冷媒充填量が mmax を超える場合の、換気の基準を追加する。
d) ISO 5149 の附属書 Annex A.5 の基準を、
IEC 60335-2-40 の気密強化冷凍システム（Enhanced Tightness
Refrigerating System）の基準と整合させる。
先行する IEC 60335-2-40 では、気密強化冷凍システム（Enhanced Tightness Refrigerating System）の冷媒充填量基準の緩和が検討されている。具体的には、最大冷媒充填量の式（2.3-16）の係数を 0.25 から0.5 へ、式（2.3-17）の係数を 0.5 から 0.75 へ増大する方向で議論がまとまりつつある。
さらには、炭化水素冷媒を 1kg まで容認する提案がなされている。通常運転時に警報やファンによる攪拌などの措置により安全性が確保できるとの主張もあるが、製品廃棄時やメンテナンス、サービス時に漏えいの可能性があることを考慮すると、危険な領域にあると思われる。
次期の改定は、今年の夏頃に CDV（Committee Draft for Vote）の投票が行われ、来年春頃に FDIS（Final
Draft International Standard）の投票、来年夏ころに公布される予定である。また、2024 年の ISO 5149 の改定にも反映されていくことになる。温暖化ガスの低減と安全性のバランスを考慮した議論が必要である。
IEC 60335-2-89 については、昨年 6 月に可燃性冷媒の LFL の 13 倍あるいは 1.2kg までの充填を許容する改定が行われたが、冷媒漏洩後ある程度の時間が経過した後に可燃空間を評価して、着火の有無を判断しているので、冷媒漏洩直後に着火源があれば着火の危険が存在することになる。日本の委員会としては、このような点から問題があると考えており、次回の改定に向けて A3 冷媒の規制を強化する提案を検討している。

18

3.

次世代冷媒の方向性に関する調査

3.1 HFC の削減見通しと今後の対策
経済産業省により、2020 年 2 月に提示されたフロン排出抑制法に基づく HFC の使用削減見通しを前章 Fig.2.2-3 に示した。キガリ改正遵守のための管理はオゾン層保護法でなされるが、両者は一体化した運用がなされていくことになる。
その他HFC HFC32
ガス種
万CO2-t11%
2018 年度の HFC の消費量（国内出荷相当量）
14%
HFC143a685.0
HFC32の実績は Fig.3.1-1 に示すが、計約 4,965 万 t-CO2
9%1994.6
HFC125で、前年度の 5,025 万 t-CO2 より減少している 12)。
1280.8
ただし、オゾン層保護法管理の暦年ベースでのHFC134a
HFC125
HFC134a
実績値は 2018 年 5,292 万 t-CO2 となり、今回見HFC143a
458.3
40%
26%
直しがなされた削減シナリオでは、
その他HFC
546.7
2019 年 5,023 万 t-CO2（割当て実績）
合計
4965.4（2018年度 C02-tベース）
2020 年 4,908 万 t-CO2、2025 年 2,840 万 t-CO2、2029 年 1,680 万 t-CO2、2030 年 1,450 万 t-CO2、Fig.3.1.1 HFC consumption in 2018となっている。
特に、キガリ改正で規定された 2029 年以降の 70%削減に向けての対応が厳しくなるとみられる。新規製品充塡冷媒の GWP 低減は、前章で述べた指定製品制度の運用により推進が図られていくことになる。ただし、Table2.2-2 の指定製品目標にみられるように、ビル用マルチ、カーエアコン、業務用一体型
冷凍冷蔵装置の製品群においては、クリアすべき課題が多い。GWP 低減には燃焼性のある冷媒の採用が不可避であり、このためには、機器開発だけでなく、施工、メンテナンス、使用面での周知、さらに関連規制、規格の緩和が求められる。
2030 年に向け、業務用冷凍冷蔵機器、カーエアコン冷媒の低 GWP 化が必須とされている。業務用冷凍冷蔵機器では、平均 GWP は 450 程度、カーエアコンでは 150 程度との提案が経済産業省よりなされている。
新規製品冷媒の GWP が低減されると、既存製品のサービス用の高 GWP 冷媒のウエイトが大きくなり、この対策としては、冷媒回収、再生活用がより必要となる。
関係者毎に整理された対策の内容を Table3.1-1 に示す 6)。
Table3.1-1 Stakeholders’ initiatives for 3030

19

3.2 HFC 代替冷媒の検討
1) 新冷媒の提案例
Table3.2-1 Proposed alternative refrigerants (single)
最近の発表論文、技術資料、広報資料等によると、
名称
化学式
沸点（℃）
安全性
GWP
新たな冷媒が提案され、物性等の基本特性、サイク
R1123
CF2=CHF
-56.0
A2L
≒1
ル性能の比較、安全性の評価等がなされている。
R1132aCF2=CH2-86.7
A2≒1
Table3.2-1 に単一冷媒、Table3.2-2 に混合冷媒のR1224yd(Z)CF3CF=CHCl
14.5
A1
≒1
例を示す。単一冷媒は殆どが二重結合を含むオレフ
R1233zd(E)CF3CH=CHCl
18.1
A1
≒1
ィン系（HFO）であり、いずれも GWP 値は 1 近辺
R1234yf
CF3CF=CH2
-29.4
A2L
≒1
で低い。また、ヨウ素（I）を含む化合物の提案もみられる。これら単一冷媒は、混合冷媒の成分として
R1234ze(E)CF3CH=CHF
-19.0
A2L
≒1
検討される場合が多い。混合冷媒の組成は、R32、
R1336mzz(E) CF3CH=CHCF3
9.0
A1
4
R 1234yf を中心に別の化合物を加えて不燃化を図っ
R1336mzz(Z) CF3CH=CHCF3
33.4
A1
2
たものが多い。一方、GWP を見ると、フロン排出
R13I1
CF3I
-21.9
A1
≒1
抑制法の指定製品制度における「コンデンシングユ
ニット及び定置式冷凍冷蔵ユニットの平均 GWP 目標（2025 年）:1500 以下」に対応すべく 1300-1400
クラスのものと長期的な候補冷媒として、100-500 クラスの提案とに分かれているように見受けられる。
Table3.2-2 Proposed alternative refrigerants (mixture)
組成

沸点（℃）

露点（℃）

安全性

GWP

主な代替対象冷媒

R407H

R-32/125/134a (32.5/15.0/52.5)

-44.7

-37.6

A1

1,378 R22

R407I

R-32/125/134a (19.5/8.5/72.0)

-39.8

-33.0

A1

1,337 R22

R448A

R-32/125/1234yf/134a/1234ze(E) (26.0/26.0/20.0/21.0/7.0)

-45.9

-39.8

A1

1,387 R404A

R449A

R-32/125/1234yf/134a (24.3/24.7/25.3/25.7)

-46.0

-39.9

A1

1,397 R404A

R449C

R-32/125/1234yf/134a (20.0/20.0/31.0/29.0)

-44.6

-38.1

A1

1,250 R22, R407C

R450A

R-134a/1234ze(E) (42.0/58.0)

-23.4

-22.8

A1

604 R134a

R452A

R-32/125/1234yf (11.0/59.0/30.0)

-47.0

-43.2

A1

2,140 R404A

R452B

R-32/125/1234yf (67.0/7.0/26.0)

-51.0

-50.3

A2L

698 R410A

R454A

R-32/1234yf (35.0/65.0)

-48.4

-41.6

A2L

238 R410A

R454B

R-32/1234yf (68.9/31.1)

-50.9

-50.0

A2L

465 R410A

R454C

R-32/1234yf (21.5/78.5)

-46.0

-37.8

A2L

146 R404A, R407C

R455A

R-744/32/1234yf(3.0/21.5/75.5)

-51.6

-39.1

A2L

146 R410A

R457A

R-32/1234yf/152a (18.0/70.0/12.0)

-42.7

-35.5

A2L

139 R404A

R459B

R-32/1234yf/1234ze(E) (21.0/69.0/10.0)

-44.0

-36.1

A2L

145 R404A

R463A

R744/32/125/1234yf/134a (6.0/36.0/30.0/14.0/14.0)

-58.4

-46.9

A1

1,494 R404A, R410A

R465A

R32/R1234yf/R290 (21.0/7.9/71.1)

-51.8

-40.0

A2

143 R404A

R466A

R-32/125/CF3I (49.0/11.5/39.5)

-51.7

-50.0

A1

733 R410A

R467A

R-32/125/134a/600a(22.0/5.0/72.4/0.6)

-40.5

-33.3

A2L

1,330 R22

R468A

R-1132a/32/1234yf(3.5/21.5/75.0)

-51.3

-39.0

A2L

150 R404A

R513A

R-1234yf/134a (56.0/44.0)

-29.2

ー

A1

630 R134a

R513B

R-1234yf/134a (58.5/41.5)

-29.2

ー

A1

594 R134a

R514A

R-1336mzz(Z)/1130 (E) (74.7/25.3)

29.0

ー

B1

R516A

R-1234yf/134a/152a(77.5/8.5/14.0)

-21.1

ー

A2L

2 R123, R245fa
142 R134a2) 製品毎の代替冷媒候補の例
Table 3.2-3 に製品毎の代替冷媒候補の例を示す 13),14)。ルームエアコン、小型の店舗・オフィス用エア
コンでは従来の R410A から大半が R32 に転換されているが、代替として検討されている冷媒は試験的検証、リスク評価の段階にある。ビル用マルチエアコンも R32 の適用検討がなされているが、充塡冷媒量が多く、微燃性冷媒の安全性確保の課題解決に向け関係者による議論が進められている。指定製品と20

して 2025 年度までの達成を目指す目標が設定された。 冷凍冷蔵ショーケース、コンデンシングユニ
ットでは、まだ R404A、R410A が主流であるが、一部 R744（二酸化炭素）使用機器の導入が図られている。冷凍冷蔵倉庫用冷凍機は依然 R22 の使用が多く、代替冷媒としては、アンモニア系の普及が行われつつある。自動販売機、給湯ヒートポンプ、家庭用冷蔵庫では、既にフロン系冷媒以外への転換が行われている。乗用自動車のカーエアコンは R134a の代替として R1234yf への転換が計画されていて2023 年目標に実施される計画であるが、バス、トラックでの安全性確保では課題があり、この解決のための期間を要するとして、目標達成は遅くとも 2029 年と設定された。
Table3.2-3 Examples of alternative refrigerants for each product
製品群

従来使用されてきた主な冷媒代替として転換が実施されている冷媒代替として検討されている冷媒例

ルームエアコンR410A, R32

R32

R454C, R290

店舗・オフィス用エアコン

R410A, R407C, R32

R32

R1123混合系

ビル用マルチエアコン

R410A, R407C

R32,R466A

チリングユニット

R134a, R410A, R404A

R466A
R1233zd, 1224yd,
R1234ze,R514A
R463A, R448A,R468A

ターボ冷凍機R123, R245fa, R134a

冷凍冷蔵ショーケース
コンデンシングユニット

R410A, R404A

R744

冷凍冷蔵倉庫R22

R717, R717/R744, 空気

自動販売機

R410A, R404A

R744, R600a

給湯ヒートポンプ

R744, R410A

家庭用冷凍冷蔵庫

R134a, R600a

カーエアコン

R134a

R454C
R1234yf3) 自然冷媒
Table3.2-4 に自然冷媒の種類
Table3.2-4 Natural refrigerantsと適用状況を示す 14)。自然冷媒は
名称
適用機種
特徴・課題
いずれも GWP が低く、用途によ・広範囲な温度帯に対応でき、効率
冷蔵倉庫冷凍機、
R717
が良好
アイスリンク、
アンモニアっては HFC の代替になり得る。
(NH3)・毒性、可燃性（B2L）
フリーザー用冷凍機 等
ただし、燃焼性、作動圧力の高・一次冷媒NH3、二次冷媒CO2としたシステムが普及中
さ、毒性、機器コストの上昇等のR744
給湯ヒートポンプ、・低GWPで毒性、燃焼性なし
二酸化炭素
課題を持ち、それらの課題に関連
スーパー、コンビニ用ショーケース 等 ・作動圧力が高い(CO2)
する法規制のクリアも必要である。 R50,R170,R600a等 セントラル空調熱源機、・効率が比較的良好で、毒性なし
炭化水素
暖房、冷温水製造機器 等
・強い可燃性（A3）
現在、環境省により自然冷媒普
(HCs)
R718
高温ヒートポンプ 等
・環境性、安全性の問題なし
及のための補助事業が実施されて
水（吸着式、吸収式での活用）
・空調域では使用が難しい(H2O)いる。例えば、スーパー、コンビ
・エアサイクル
超低温冷凍倉庫用冷凍機
等
空気
(Air)
・超低温域では効率が比較的良好
ニのショーケースへの二酸化炭素
冷媒（R744）導入、冷蔵倉庫用冷 ☆政府の自然冷媒普及策
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（環境省）
凍機にアンモニア（R717）と二酸・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗等を対象に省エネ型自然冷媒機器の導入補助を行う。
化炭素（R744）併用システムやエ・予算：74億円（2019年度）
・補助率：経費の1/3以下（2019年度）
アサイクルシステムの導入等への・管理団体：（一財）日本冷媒・環境保全機構
支援が行われている。
4) 新冷媒技術開発の事例
新冷媒開発、機器への適用事例についての発表を最近の講演会から拾い出し、その内容を整理した結果を table3.2-5 に示す 14)。対象は、以下の２件の講演会となっている 16),17)。
① 日本冷凍空調工業会「環境と新冷媒 国際シンポジウム 2018」（2018 年 12 月 6〜7 日）② 日本冷凍空調学会年次大会（2019 年 9 月 11〜13 日）

21Table3.2-5 Examples of new refrigerant technology development← R410A(R404A)
コンデンシングユニット
R463A
R-744/32/125/1234yf/134a (6.0/36.0/30.0/14.0/14.0) A1 GWP=1494 XP41(Chemours)

・2025年指定製品目標のGWP1500以下に対応
・R410Aと近い物性を持ち、省エネ性、経済性に優れた冷媒
・新型圧縮機、冷凍機油、プレート熱交換器を使用した過冷却回路の導入
R463A冷媒を使用した冷凍機の開発（三菱電機）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
← R404A, R410A
コンデンシングユニット
R448A
R-32/125/1234yf/134a/1234ze(E) (26.0/26.0/20.0/21.0/7.0) A1 GWP=1387 N40(Honeywell)
・A1であり、2025年指定製品目標のGWP1500以下に対応できる冷媒
・R410A従来機に対し、能力、COP面での改善を図った。（６.0kwユニット）
冷媒R448Aを採用したスクロール冷凍機の開発（日立ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ空調）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
← R410A
VRF（ﾋﾞﾙﾏﾙ）その他エアコン
R466A
R-32/125/CF3I (49.0/11.5/39.5) A1 GWP=733
HDR146（Honeywell）
・ヨウ素を含む物質CF3Iを組成とする不燃の混合冷媒
・R410AのVRFシステムとCOP同等、従ってGWPの低い分LCCPは改善する。（約30%）
・信頼性、耐久性の評価を実施中。
VRFシステムにおける低GWP冷媒の性能評価（東芝ｷｬﾘｱ）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
← R404A
冷凍冷蔵機器R468A
R-1132a/32/1234yf(3.5/21.5/75.0) A2L GWP=146
ﾀﾞｲｷﾝ工業・冷媒物性からの性能試算では、R404A比能力は同等、COPは同等以上となった。
・熱安定性はR1234yfと同程度、燃焼性はR32、R1234yfと同程度（A2L）。
冷凍冷蔵用低GWP冷媒R468A の開発（ﾀﾞｲｷﾝ工業）：学会年次大会← R410A, R404A, R23
中小型エアコン
R1123混合系
R-1123 A2L GWP<1（AGC）・R1123とR32の混合XシリーズとR1123, R32, R1234yfの混合Yシリーズの提案がなされており、組成比で異なるが、R410A比能力、COP共ほぼ同等となっている。（GWP：150〜400）
・R1123の信頼性評価を実施中。（不均化反応）
・R1123/R32混合系の熱物性、伝熱特性、システム性能評価を実施。（九州大学）

低GWP冷媒 “AMOLEA ” の開発（A G C）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
HFO1123混合冷媒の熱物性・伝熱特性およびサイクル特性評価（九州大学）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

R454C
R-32/1234yf (21.5/78.5)← R407CA2L GWP=146

循環加温ヒートポンプ
XL20（Chemours）

・外気温-20℃〜43℃で75℃出湯のヒートポンプに採用。
・R455Aと比較し、温度グライドの点でR407Cと同等の扱いが可能なR454Cを選定。
・A2Lであるため、リスクアセスメントを実施し、冷媒漏洩検知器、換気装置の設置等について周知した。
低GWP冷媒を用いた空気熱源循環加温ヒートポンプの開発と適用事例（三菱重工ｻｰﾏﾙｼｽﾃﾑｽﾞ）：学会年次大会← R22,R404A
R407H, R407I
R407H : R-32/125/134a (32.5/15.0/52.5)

A1

中大型冷凍機器
GWP=1378

R407I : R-32/125/134a (19.5/8.5/72.0)

A1

GWP=1337

ﾀﾞｲｷﾝ工業・低温機器のGWP1500以下の冷媒として提案。
・R407HはR22機のレトロフィットとして海外のスーパーマーケット等での評価が進んでいる。
低GWP冷媒を用いたR22機器へのレトロフィット対応の開発状況（ダイキン工業）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

R449A, R463A
R454A, R454C← R404A, R410A

冷凍冷蔵機器R449A : R-32/125/1234yf/134a (24.3/24.7/25.3/25.7) A1 GWP=1397
XP40(Chemours)
R463A : R-744/32/125/1234yf/134a (6.0/36.0/30.0/14.0/14.0) A1 GWP=1494 XP41(Chemours)
R454A : R-32/1234yf (35.0/65.0) A2L GWP=239
XL40（Chemours）
R454C : R-32/1234yf (21.5/78.5) A2L GWP=148
XL20（Chemours）
・R449AとR463Aは不燃、GWP1500以下で新規またはR404A, R410A, R22等へのレトロフィット対応ができる。
・R454AとR454CはA2L、低GWPでR404Aの代替として推奨。
Low GWP Refrigerant Solutions - Market Adoption & Looking Ahead to the Future(Chemours)：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

22

R1132a混合系
R-1132aA2← R23, R508

GWP=1

低温冷凍機器（Mexichem）

・R1132aは従来樹脂原料として使われていた物質であるが、冷媒として熱物性等の測定を行った。
・A2であり、R116等との混合を検討中。
Development of low-GWP refrigerants for low temperature applications（Mexichem）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

R465A
R516A
R-465AA2← R404A← R134a
GWP=143,
R516A A2L

チラー
（Arkema）

・R404A、R134aの代替として低GWPのR465A, R516Aを提案し、特性評価を行った。
・種々の実機を想定した燃焼性のリスクアセスメントを実施した。
Flammability and risk assessment of low environmental impact refrigerants for R-134a and R-404A replacement（Arkema）：日冷工国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
← R123, R245fa
ターボ冷凍機R1224yd(Z)R-1224yd(Z) A1 GWP<1（AGC）・R123, R245faに替わるターボ冷凍機用低GWP新冷媒として開発を行った。
・サイクル特性、熱安定性、材料適合性の評価も行ったが、いずれも良好な結果を得ている。
低GWP 冷媒”AMOLEA”の開発（AGC）：学会年次大会

R1234ze(E)R-1234ze(E)A2L← R134a
GWP<1 （Honeywell）

ターボ冷凍機

・産業用多段圧縮ヒートポンプ（-20℃ブライン供給から60℃までの温水供給対応）にR1234zeを採用し、機器開発を行った。
・従来冷媒同等のCOPを達成。
R1234ze(E)を用いた大容量コンパウンド式ターボ冷凍機・ヒートポンプの開発（三菱重工ｻｰﾏﾙｼｽﾃﾑｽﾞ）：学会年次大会

3.3 次世代冷媒を取り巻く課題
次世代冷媒の探索には、燃焼性のある物質の選択が不可避の状況にあり、これが最大の課題となっている。燃焼性のある冷媒を製品に適用した場合のリスク評価手法を確立し、事故発生評価、危害度評価を行うためのリスクアセスメントが実施されている。微燃性冷媒（A2L）に関して、日本冷凍空調学会「微燃性冷媒リスク評価研究会」にて取りまとめがなされ報告書が出されている 17)。また、強燃性冷媒（A3）に関して、現在、日本冷凍空調工業会の WG でリスクアセスメントを実施中であり、報告がなされている 16)。Fig. 3.3-1 にこれらの概要を示す。
☆微燃性冷媒（A2L）のリスクアセスメント
日本冷凍空調学会「微燃性冷媒リスク評価研究会」（2011年〜2017年）においてとりまとめが行われ、最終報告書が出されている。（2017年8月）
最終報告書の内容：○燃焼特性○事故シナリオに基づく安全評価○危害度評価○リスク評価手法○製品別のリスクアセスメント →・ミニスプリットエアコン（ルームエアコン）
・スプリットエアコン（店舗用パッケージエアコン）
・ビル用マルチエアコン
・チラー☆強燃性冷媒（A3）のリスクアセスメント
日本冷凍空調工業会WGにて実施中。
○A3冷媒を用いたスプリットエアコンのリスク評価○A3冷媒を用いた内蔵ショーケースのリスク評価

Fig.3.3-1 Risk assessment of mildly flammable refrigerant23

また、日本冷凍空調学会に新冷媒評価委員会が設けられ、「新たに開発される冷媒ガスの加害性の区分の評価・確認を行う」ことを目的に以下の事項を実施している。
◯申請された冷媒ガスが冷凍保安規則の不活性ガスの条件を満足するかどうかの判定◯上記を満足した場合、充填可能な FC 容器についての判定
これまで評価された冷媒の種類、容器の判定結果を Fig.3.3-2 に示す 18)。
冷凍保安規則の不活性ガスの条件を満⾜する◇ H29. 10. 13委員会
R449C＜三井・デュポンフロロケミカル＞
R1224yd(Z)
＜旭硝子＞
R463A
＜三井・デュポンフロロケミカル＞◇ H30. 4. 19委員会
R407I＜ダイキン工業＞◇ H30. 10. 10委員会
R1336mzz(E) ＜三井・ケマーズフロロプロダクツ＞◇ R02. 1. 9委員会
R463A-J＜三井・ケマーズフロロプロダクツ＞◇ H28. 5. 27委員会
R1233zd(E)＜ハネウェルジャパン＞
R448A＜ハネウェルジャパン＞
R449A＜三井・デュポンフロロケミカル＞◇ H28. 8. 3委員会
R1336mzz(Z) ＜三井・デュポンフロロケミカル＞
R452A＜三井・デュポンフロロケミカル＞◇ H28. 12. 15委員会
R407H＜ダイキン工業＞◇ H29. 4. 11委員会
R513B＜ダイキン工業＞
R513A＜三井・デュポンフロロケミカル＞

容器保安規則の容器の条件を満⾜する◇ R01. 5. 30委員会
R407H
FC2, FC3
R407I
FC1, FC2, FC3
R513A
FC1, FC2, FC3
R449A
FC2, FC3
R452A
FC2, FC3
R449C
FC2, FC3
R448A
FC2, FC3◇ R02. 1. 9委員会
R463A-J FC1, FC2, FC3＜ダイキン工業＞＜ダイキン工業＞＜三井・ケマーズフロロプロダクツ＞＜三井・ケマーズフロロプロダクツ＞＜三井・ケマーズフロロプロダクツ＞＜三井・ケマーズフロロプロダクツ＞＜日本ハネウェル＞＜三井・ケマーズフロロプロダクツ＞

Fig.3.3-2 New refrigerant nomination by JSRAE committee
一方、冷凍空調機器の温暖化影響は、冷媒の排出によるもの（直接影響）とエネルギー
消費によるもの（間接影響）の和となり、これをライフサイクルで評価したのが LCCP
（Life Cycle Climate Performance）であり、この事例を Fig.3.3-3 に示す。一般に間接影
響の方が大きい。
冷媒の GWP の低減や廃棄時回収率向上、使用時漏洩の防止による排出抑制により直接影響は小さくなる。また、エネルギー効率
COP の向上により間接影響が小さくなる。

家庭用エアコン 2.5kW 冷媒：R410A 1.3kg
製造時
間接影響（運転時のエネルギー消費）

0

1000

2000

3000

直接影響（冷媒排出）

4000

5000

6000

LCCP (CO2-kg)
店舗用エアコン 12.5kW

冷媒：R410A 5.0kg

製造時
間接影響（運転時のエネルギー消費）

0

5000

10000

15000

直接影響（冷媒排出）

20000

LCCP (CO2-kg)

25000

30000

※ 冷媒回収率：30%（経済産業省資料）

Fig.3.3-3 LCCP evaluation of air conditioner
次世代冷媒に関する現状での課題として、以下の項目が上げられる。
① 低 GWP 冷媒は、燃焼性、化学的安定性等での問題はあるが、これを安全に使用していくための対応策（リスク評価及び関連規制、規格の改訂提案、標準化等）② 冷媒の GWP 値と運転時エネルギー消費を含めた機器全体としての温暖化影響評価③ 製品群の特性に応じた冷媒選択と長期的な転換計画④ 冷媒はインフラ的な要素があり、信頼性、施工性、メンテナンス性の確認⑤ 回収、再生、破壊処理に関しての対応 等々

24

4.

次世代冷媒と法規制、規格に関する海外状況の調査

4.1 調査の方法
1) 調査目的日本冷凍空調学会は、NEDO より、「次世代冷媒に関する調査事業」を受託しており、この一環として、WGⅢの議論を経て、以下の目的で次世代冷媒に関する欧州、米国の動向を把握する。
①次世代冷媒の方向として不可避になると思われる燃焼性のある冷媒に対して、使用緩和等の規制・規格の動向の把握②キガリ改正を受け、HFC の削減策及びこれに替わる新冷媒の開発、転換の動向の把握
2) 調査事項
・冷媒関連で現在適用されている、または検討されている規制、規格の種類と内容は？
・A2L、A2、A3 冷媒の使用にあたって、規制、規格上の許容範囲の緩和の動きは？
・規制、規格の立案にあたっての検討体制、関連機関は？
・HFC 冷媒の使用制限（キガリ対応）の計画、対策（新冷媒等）、管理機関は？
・冷媒関連の調査、検討プロジェクトがあれば、その内容
・自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、炭化水素）普及の状況、見通しは？
・冷媒選択と機器のエネルギー消費との関係における考え方は？
・主導的な冷媒メーカー、機器メーカーの動きは？
・貴機関での冷媒問題における最大の課題は？
・JSRAE に対する今後の要望は？（あれば）各訪問機関に対しては、上記全般的な調査事項をベースに、個別に質問事項を事前送付しておき、ヒアリングを実施することとした。
3) 調査者
日本冷凍空調学会

松田 謙治、 上村 茂弘

4.2 欧州の調査結果
1) 調査期間
２０２０年 1 月 12 日〜1 月 17 日
2) 訪問機関・EPEE (European Partnership for Energy and the Environment)
・IEC (International Electrotechnical Commission)
・IIR (International Institute of Refrigeration)
・AFF (French Refrigeration Association)
・ダイキン工業ヨーロッパ
・三菱電機欧州事務所
3) 各訪問先でのヒアリング結果① EPEE（ブリュッセル市内）
訪問日時：1 月 16 日（木） 10:00〜12:00
主面談者：Director General Andrea Voigt
・産業界団体として 2000 年設立。調査体制、提言力が高く、種々の広報活動を実施している。
・日冷工始め、日本の主要メーカーも会員となっており、EPEE としては、さらに連携活動を目指した
いとのこと。
・当面、F-gas 規制の改定の動きを注視している。現在、EU 委員会により、調査、政策立案を請け負うコンサルタントの入札が実施されており、どういった会社が受けるかの関心が高い。
（入札内容については、4）②を参照）
・F-gas 規制がうまく行っているメッセージを発信することが EPEE の重要な役割。
25

・HFC 代替冷媒は HFO 系が中心になっていくと見られるが、定まった方向性はない。５ケースの HFC
削減シミュレーションを作成している。
・温暖化影響度から見ると、HFC は 2%（CO2 : 81%、その他ガス : 17%）
。このため、HFC 削減とエネ
ルギー消費双方をみていく必要がある。エネルギー効率向上は主要課題。ボイラ→ヒートポンプ転換
効果を PR している。
・可燃性冷媒の扱い方は、欧州と米国とで大きく異なっており、緩和対策は欧州の方が進んでいる。
（特に A2L 冷媒） 日本は欧州に似ているように思っている。
・新冷媒採用にあたっては、ビルディングコードのクリアが必要。各国によって、さらに国の中の地方によっても異なっている。
・主な受領資料は以下のとおり。
− From the EU F-gas Regulation (2019)− Q&A on HFOs and HCFOs (2018)− EPEE General Presentation (About EPEE, Main field of activities, Structure) (2020)② IEC（デンマーク Vejle 市）
訪問日時：1 月 15 日（水） 13:30〜15:30
主面談者：IEC WG21 議長 Asbjørn Vonsild
・冷媒、冷凍空調機器の規制、規格に関わるコンサルタントとして活動している。
・可燃性冷媒（A2L, A2, A3）の規制緩和への対応は以下のとおり
IEC60335-2-40 : IEC/SC61D/WG16 にて A2/A3 を対象に室内 Airflow 挙動、気密設計、安全遮断、バルブの解析に、また IEC/SC61D/WG21 では、A2L を対象に換気と警報に焦点を当てて検討している。
IEC60335-2-89 : 機器設計と漏洩時冷媒濃度分布の関係を解析中。
・WG21 では IEC60335-2-40 の 2021 年改定、公表を目指している。
（詳細は、Fig. 4.2-5 を参照）
・次期冷媒選択に関しては、現状、ほとんどの大手メーカーは、R290、A2L 冷媒含め、様々なオプシ
ョンを模索している。冷媒価格は一時高騰したが、これが落ち着き、緊急性もみられないので市場の大きな変化は当面予想されない。ただし、輸送用冷凍機で 404A を 452A に置き換えるように、技術的な変更がほとんどない低 GWP 化の例は見られる。
・将来的には、F-gas 規制の割当制度の影響が大きい。次の割当ては 2021 年の予定だが、大メーカーが有利になっていると思われる。
・主な受領資料は以下のとおり。
− General framework for revising class A3 refrigerant charge limits – a discussion (2019)− Report on IEC/TC61/SC61D/WG21 (2019)− Climate considerations for R/AC equipment operation: is the answer in energy efficiency?
(8th IIR Conference: Ammonia and CO2 Refrigeration Technologies, 2019)− REGULATION (EU) No 517/2014 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 16
April 2014 on fluorinated greenhouse gases and repealing Regulation (EC) No 842/2006③ IIR（パリ市内）
訪問日時：1 月 14 日（火） 10:00〜12:00
主面談者：Director General Didier Coulomb、
Head of the Scientific and Technical Information Department Jean-Luc Dupont
・IIR は国際機関であり、パリに本部を持ち、学会とは従来から交流がある。
・冷媒問題の経緯と現状、規制、規格の相互関係、F-gas 規制の今後の計画等についての説明を受けた。
・キガリ改正対応には、中長期的に可燃性冷媒の採用が不可避として、冷媒ライフサイクル全般に渡っての対応課題に関するリーフレットを作成している。
・F-gas 規制は 2020 年から改定に向け作業が進んでいく予定。
（詳細は、Fig. 4.2-1 を参照）

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・F-gas 規制に対応していくには、2020 年から 2030 年にかけて、製品別に目標とする平均 GWP 値を設定しておく必要がある。例えば、定置型冷凍装置：2500、直膨冷凍機器：1500、スプリット空調
機器<３kg：750、その他 150。
・自然冷媒に対する見方は、
アンモニア：従来は大型の産業システムのみであったが、小型の小型チラーでもみられるようになった。装置コストが課題で、普及は横ばい程度。
二酸化炭素：スーパーマーケット及び産業用小型の領域でグリーンなイメージがあり増加中。エネ
ルギー効率が課題で、今後も普及が進展するかどうかは不明。
炭化水素：150g 以下のシステムで使用されてきた。ただし、充塡量の緩和を受けて、プロパン使用機器は小型域で今後増加していくと見られる。
・欧州における規制、規格の相互関係は次項参照。
・主要受領資料は以下のとおり。
− Overview of Regulations Restricting HFC Use Focus on the EU F-Gas Regulation− Qualification and Certification of Refrigeration Technicians− Flammable refrigerants− Current long-term alternative refrigerants and their possible applications− Containment of Refrigerants within Refrigeration, Air Conditioning and Heat Pump Systems− Risk Inherent in the Use of Counterfeit Refrigerants− Refrigerant Charge Reduction in Refrigerating Systems④ AFF（パリ市内）
訪問日時：1 月 14 日（火） 17:00〜18:00
主面談者：President Gerald Cavalier・計画では、事務所を訪問し、フランスの状況についてヒアリングの予定であったが、当日、パリ市
内鉄道のストライキによって先方が事務所に予定時刻に来られず、夕刻開催された協会の表彰式の場で面会した。
従って、ヒアリングは実施出来ず、挨拶と翌々月に予定されていた協会メンバーによる学会訪問と数カ所の国内工場視察の打合せのみ行った。
（これもコロナ禍により中止）⑤ ダイキン工業ヨーロッパ（ベルギー Oostende 市）
訪問日時：1 月 13 日（月） 9:30〜14:00
主面談者：General Manager Environment Research Center Martin Dieryckx、
同 Department Manager Hilde Dhont、Takahiro Yamaguchi, Stefaan Vanderstraeten 他 3 名・ダイキン工業の欧州冷凍空調機器製造拠点で、40 数年の歴史を持つ。
・事前送付の質問事項をベースに説明を受け、併せて関連施設の見学を行った。
・可燃性冷媒の適用にあたっては、ライフサイクルに渡って種々の安全性規制が伴う。例えば、
EU General product Safety Directive → Low Voltage & Machinery Directive, Pressure Equipment Directive→ National & Local Requirement for fire safety buildings
・ISO、IEC に対応した EN 規格がある。
（この関連性は次項参照）
・EN378 では 2L、2、3 冷媒の緩和が検討されていて、2020 年初めに改定の予定。
・冷媒の再生に力を入れている。
（別途、再生工場を持つ） R410A 再生冷媒を使用した新製品の提供を開始している。再生量は欧州全体としても増加中。
（次項参照）
・自然冷媒の評価を実施中。中型チラーで R410A を二酸化炭素に置き換えた実機モデルを展示している。
（大きさが倍程度）
・自然冷媒に関しては、“EU HVACR 4 Life project” が 2019-2020 年の計画で進められており、これに参加している。
・各国独自の規制状況の説明を受けた。
（詳細は、4）⑤参照）
・主要受領資料は以下のとおり。
− Welcome to JSRAE（関連規制、規格を中心とした、事前質問への説明資料）
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⑥ 三菱電機欧州事務所（ブリュッセル市内）
訪問日時：1 月 16 日（木） 14:00〜15:30
主面談者：井上所長、Mihai Scumpieru 他２名
・三菱電機の欧州での情報収集、発信拠点
・F-gas 規制の改定がどう進むのかが大きな注目点。現在、調査会社の入札が実施されている。これまでは Oko-recherche 社（独）が実施してきた。
（入札については次項参照）
EU 委員会が主導しているが、European Environment Agency（EU の専門機関）の影響もある。
・EPEE の中に F-gas 規制委員会があり、日本からは日冷工、主要数社が参加している。
・欧州は官主導で動いている。産業界は信用されていない面が見られる。
・環境団体の活動があり、これが行き過ぎると、製品開発のバランスが崩れる恐れがある。
・冷媒再生会社がいくつか見られるが（次項参照）、いずれも採算は難しい模様。
・主要受領資料は以下のとおり。
− TENDER SPECIFICATIONS (F-gas Regulation), European Union (2019)− The EU us on track for meeting its HFC phase-down obligation
4) 調査結果の要約① 全般
・現在は、F-gas 規制の動向への関心が高い。2022 年に改定がなされる計画になっており、HFC の割
当制度、分野別の GWP 制限による影響は大きい。
・欧州では冷媒はほとんどが輸入で違法貿易が問題になっている。機器も日米系のメーカーが主導であり、技術開発上の進展は特に見られず、規制措置が先行している。
・欧州は諸国の集合体で国により規制基準が異なっている。このため一括りで判断できない面が多い
い。
・規制、規格で燃焼性のある冷媒の緩和の検討は進んでいるが、現在のところ次世代冷媒の方向性は流動的であり、この２、３年で大きく変わっていくものと予想される。
③ F ガス規制について
・2006 年に公布されたが、2014 年に改訂され現在、さらに改訂の作業が進んでいる 19)。
EU 委員会は、2030 年までの HFC の需要からみて、キガリ改正、パリ協定を踏まえ、遅くとも 2022
年中に更なる行動が必要かどうかを評価することとしているが、「グリーンディール（2019 年）」により早まる可能性がある。
−従来、充填量３kg 未満の空調機について 2025 年以降は GWP750 以上禁止となっているが、2020
年 7 月までに低 GWP 冷媒への代替可能性に関するレポート発行の予定とのこと。
−現在、F ガス規制の調査、政策立案のコンサルタントの入札が実施されている 20)。産業界にとっては、どういった会社が受けるかの関心が高い。
−受託会社のタスクは、キガリ改正に対して、F ガスに関する国際コミットメントを実施すること、イノベーションとグリーンテクノロジーの推進、行政と民間の利害関係者双方の円滑な実施のための明確化と簡素化があげられている。入札仕様書（2019）に記されているタスクは以下の５項目で、これらの詳細な内容と２年間で実施するスケジュールが記載されている。
１ EU F ガス市場の算定
２ 現在の F ガス政策の評価
３ 規制のレビューとその影響評価のためのオプション、推奨事項の展開
４ 利害関係者との協議
５ 管理、技術的事項を提供し、DG CLIMA（EU 委員会）との協議、サポート
・F ガス市場調査では従来の４ガスに加え、HFO も対象に入っている。
・オプション項目は以下のとおり。
◯F ガス生産、使用の管理◯禁止及び割り当てシステムでの F ガス及び F ガスを含む機器の市場投入の管理◯排出削減のための気密、回収措置◯違法取引阻止の措置◯追加 F ガスの検討
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Fig.4.2-1 F-gas regulation revision schedule

Mt CO2 equivalent・HFC の消費量の実績と削減スケジュールの現状は Fig.4.2-2 のとおり。これらも今後２年のうちに見直しが行われるものとみられる。

Montreal Protocol

2010

2015

2020

2025

2030

Fig.4.2-2 HFC reduction in Europe
・2015 年から HFC 生産者、輸入業者に対する割当制度が始まっており、2015 年
基準での上限値が業者毎に定められ、削減スケジュールが設定される。現在、80 社程度の参加。
③ 冷媒の価格
EU の冷媒価格は、F ガス規制の影響で、2017 年に急騰したが、2018 年に入って鎮静化し、低下傾向となっている。これは、代替化等の影響もあるが、中国、ロシア等からの不法輸入の影響もあるとみられている。
Fig.4.2-3 Fluctuation in refrigerants price④ 規格関係の動向
・欧州における製品別規格の関連を Fig.4.2-4 に示す。

Fig.4.2-4 Types of standards by products in Europe
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・可燃性冷媒（A2L, A2, A3）の緩和に関しての検討として、冷媒漏洩量、室内気流影響、換気、気密設計、検知、漏洩時遮断装置の効果等の解析が行われている 21), 22)。
・IEC60335-2-40（空調機器）における可燃性冷媒の緩和検討実施スケジュール案を Fig.4.2-5 に示す 23)。

Fig.4.2-5 IEC60335-2-40 revision schedule⑤ 欧州では、国によってそれぞれの冷媒規制が課せられている。例えば、・フランス：ビルディングコードが建物規模により３種に分かれている。小規模では A2L 冷媒の使用可。 HFC 税が 2018 年に制定。2021 年より 15€/CO2 トン、2025 年からは 30€/CO2 トン。
（プレチャージ機を含むが、再生冷媒は除外）
・デンマーク：HFC の充填量は、回路あたり 10kg が上限。ただし、工場用の密閉型 H P は 50kg まで可となっている。
（1234ze 等の HFO は除外） 上限 10kg は５t-CO2 への変更を検討中。HFC 税は20€/CO2 トンを適用中。
⑥ 今後の冷媒の動向
・欧州の空調需要は増加中。冷凍、冷蔵に対する比率が上昇している。ほとんどの小型空調機は R410Aから R32 に移行した。
・冷媒転換については、混合系中心に様々なオプションが検討されているが、技術的、経済的にみて定まった方向性はない。また、今後の F ガス規制の動向にも左右される。
・輸送用機器の R404A に対しては、転換労力の小さい R４５２A（R32/125/1234yf）への代替化等も見られる。
・自然冷媒に関しては、充填量の緩和を受け、小型域での炭化水素の増加傾向は見られるが、アンモ
ニア、二酸化炭素に関しては、横ばい程度あるいは今後の普及は不明。
⑦ 冷媒の回収、再生・冷媒の再生量は増加中（Fig.4.2-6）
・欧州での主な再生業者
A-Gas 社（英）Clima Life 社（仏）West Falen（独）Fig.4.2-6 Reclamation amount of refrigeration30

4.3 米国の調査結果
1) 調査期間 2020 年 2 月 2 日〜2 月 8 日
2) 訪問機関、主面談者
・UL (Underwriters Laboratories)
・AHRI (Air-Conditioning, Heating & Refrigeration Institute)
・ASHRAE (American Society of Heating, Refrigerating and Air-Conditioning Engineers) :・Chemours 社
・ASHRAE（本部）・三菱電機 US3) 各訪問先でのヒアリング結果① UL（ASHRAE Winter Conference 会場（Orlando）での面談）
訪問日時：2 月 3 日（月） 13:00〜14:30
主面談者：Principal Engineer Brian Rodgers, Business Development Manager Dustin Steward
Principal Chemist Scott C. Macleod, 他 3 名・新冷媒に関しての日本の状況、学会の活動について説明し、情報交換を行なった。
・IEC60335-2 と UL60335-2 との相互関係：UL は IEC に Harmonize させた国内規格。米国基準を盛り込んでおり、米国では当然これが優先される。
・2019/11 に UL60335-2-40 第３版を公表。可燃性冷媒の許容システムを構築中。
・自然冷媒の採用はハードルが高い。アンモニアは毒性、二酸化炭素は高圧の点で、ビルディイング
コード、消防法をクリアするのが難しい。
② AHRI（AHR Expo 会場（Orlando）での面談）
訪問日時：2 月 4 日（火） 11:00〜12:30
主面談者：President Stephen R. Yurek, Vice President Xudong Wang 他 1 名
・米国における冷凍空調産業界団体
・米国ではキガリ改正に批准していないが、HFC 削減に対しては、EPA が情報収集、管理を行っている。
・可燃性冷媒のリスク評価はタスクフォースを形成し実施中。最近では、R454C の着火試験を行い、R290（プロパン）との比較を実施した。
・Safe Refrigerant Transition Task Force の中で、Safety Training（A2L, A3 冷媒の施工業者向けのトレーニ
ング資料の作成）その他を行なっている。
・ルームエアコンに炭化水素冷媒採用は難しい。事故時のメーカー責任を考えると費用が問題。
・冷媒再生を推進中。R410A の再生は容易に可能。国際連携が重要と思われる。現在カナダと実施中。
・主要受領資料は以下のとおり。
− AHRTI Final Report - Experimental Study on the Consequences of Full-scale Ignition Events Involving theA2L Refrigerant R-454C③ ASHRAE（ASHRAE Winter Conference 会場（Orlando）での面談）
訪問日時：2 月 5 日（水） 9:15〜9:45
主面談者：Executive Vice President Jeff H. Littleton, President-Elect Charls E Gulledge 他 2 名・ASHRAE 幹部との面談を行った。NEDO 事業と学会の活動状況について紹介し、理解を得た。併せて、今後の学会との協力関係に関し確認した。
・新冷媒は燃焼性のあるものが出てくるので、施工業者への教育システムを考えている。
・冷媒回収の推進が重要になってきた。

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④ Chemours 社（AHR Expo 会場（Orlando）での面談）
訪問日時：2 月 4 日（火） 15:30〜17:00
主面談者：Marketing Manager Allison Skidd, Global Marketing Program Manager Minjin Kim
Junich Ishikawa（三井ケマーズフロロプロダクツ）
・Chemours 社は世界的なビッグメーカーとして、ニーズに応じ、代替対象の冷媒別、製品別の新冷媒をラインナップし提案している。混合系が中心で、組成により GWP 値のレベルが種々あり、用途、
中長期別の選択肢がある。
・米国では、州により冷媒規制の状況が異なっている。
（詳細は、４）②参照）
カリフォルニア州が最も先進的で、これを照準に技術開発が求められる。
・冷媒規制は経済効果を生み出すビジネスチャンスと捉え、推進していこうとする活動「American
Innovation and Manufacturing Leadership Act of 2020」（AIM）がスタートしている。
（詳細は、４）③参
照）
・A2L 冷媒に対して、ASHRAE, UL, IMC, UMC の改定作業が進んでいる。ワシントン州では、
ASHRAE15-2019, UL60335-2-40 第 3 版を採用し、2020 年 7 月には直膨システムで採用予定とのこと。
・自然冷媒については、ライフサイクルとしての温暖化影響、コスト評価が重要。
・主要受領資料は以下のとおり。
− Making Sense of Changing US Regulations for Refrigerants− Get to Know Mildly Flammable Refrigerants− Latest Trends in the Cold Chain− HFC Baselines and Phase-down Timetable− California HFC Phase-down Schedule Continues− HFC Regulations Fact Sheet− Are HFO/HFC blends the best option for supermarkets ?
− Chemours 社販売冷媒 Opteon, Freon シリーズ リーフレット⑤ ASHRAE 本部（Atlanta）
訪問日時：2 月 6 日（木） 10:00〜11:30
主面談者：Sr. Manager Michael Vaughn
・ASHRAE 本部を訪問し、環境配慮型建屋、事務所構造、活動状況等の説明を受けた、蔵書その他で歴史と伝統が感じられた。100 年くらい前の亜硫酸ガス冷媒の冷凍機の展示が印象的だった。今年中に新建屋に移転の予定。
新住所：180 Technology Parkway, Peachtree Corners, GA. 30092.（Atlanta 北部郊外）⑥ 三菱電機 US（Atlanta）
訪問日時：2 月 6 日（木） 14:00〜16:00
主面談者：Senior Vice President Takashi Okazaki, Vice President Jeff Whitelaw,
Director Douglas K. Tucker, Compliance Engineer Jeremy Tidd 他 2 名・三菱電機の米国における販売、マーケティング会社
・AHRI, ASHRAE, DOE, DOD との関係を築いており、規制、規格、冷媒転換に関する情報収集、提言を行っている。
・米国ではまた、州により規制が異なることから、同じ機器が販売できる州とそうでない州が生じることになる。
・カリフォルニアの規制が最も厳しく、これに対応していくことになるが、現在のところ、R410A 代
替候補は、R32, R454B, R466A の３種が取り上げられている。
（詳細は、4）④参照）
・ASHRAE15, 34 では、最近改定が行われた。
・主要受領資料は以下のとおり。
− Refrigerant Transition -JSRAE Meeting February 6,2020− MEUS-IGR Update December 5, 2019324) 調査結果の要約① 全般
・米国はキガリ改正、パリ協定に批准していないが、州毎の取り組みが進んでいる。特に、カリフォ
ルニア州が先進しており、25 州で温暖化対策の連盟を組んでいる。
・冷媒、機器メーカーは、カリフォルニア州が提案している規制に照準を合わせた技術開発となっている模様。
・次世代冷媒は冷媒メーカーのイニシアチブのもと、HFO 系混合冷媒を選択肢として種々の提案がなされているが、現在のところ流動的な状況と見られる。
・燃焼性のある冷媒の評価が諸機関で実施中。ただし、国際規格だけでなく、国、地域のビルディング
コード、消防法による規制の影響が大きい。
② 米国の州毎の取り組み状況は以下のとおり 24)。

Fig.4.3-1 State initiative in US
・「U.S.Climate Alliance」
2017 年設立。現在、25 州（着色部）が参加。温室効果ガス排出削減−2005 年比 2025 年までに26-28%削減の目標を維持している。
（米国のパリ協定に提出していた数値）
これらの州で、人口の 55%、経済の 60%をカバー。
・「U.S.Climate Alliance members in motion with SNAP rules」
25 州の中で、EPA の SNAP（Significant New Alternatives Policy）規則を取り込み、 HFC の規制を実施している州は、カリフォルニア、ニューヨーク、バーモント、ワシントンであるが、この他にコネチカット、デラウエア、メリーランド、ニュージャージー各州も HFC 規制を表明している。
・これにより、同じ機器が販売できる州とそうでない州が生じることになる。
・カリフォルニア州が先進的な取り組みをしていて、Frontier State と呼ばれている。
CARB (California Air Resource Board) が主導しており、現在提案中の規制は以下のとおり。
新規業務用冷凍機（冷媒量 50lbs（22.7kg）以上）： 2022 年 GWP=150 以下
新規空調機 ：2023 年 GWP=750 以下
冷媒の販売、サービス使用： 2022 年 GWP=1500 以下③「American Innovation and Manufacturing Leadership Act of 2020」が超党派で起草されている 25)。キガ
リ対応の HFC Phase down を推進することによって、米国の冷媒、機器メーカーが世界の市場で技術的リーダーシップを維持しながら、同時に以下のような新しい雇用創出、経済成長が期待でき、また、州毎のパッチワーク状態が回避できるとしている。
・33,000 の製造ジョブが創出
・製造業の生産高が 2027 年までに 388 億ドル増加
・機器、化学品の米国の貿易収支を 125 億ドル改善
・消費者は環境に優しい製品、効率的な機器への移行の恩恵を受ける。
AHRI、産業界団体「The Alliance for Responsible Atmospheric Policy」等が支持しており、動向をウ33

オッチする必要がある。
④ 将来の冷媒 GWP は 300 程度までにしなければならないだろうとの見通しの中、製品カテゴリー毎の適当な冷媒が明確になっている状況でもなく、種々の HFO 系混合冷媒が候補としてあげられている。ただ、空調用 R410A 代替としての主要候補は現在のところ Table4.3-1 で示されTable4.3-1 R410A alternative refrigerants candidate
る物質が有力と見られる。これは、上記カリ
R32
R454B
R466A
フォルニア州の GWP=750 以下が影響して
R32/1234yf
R32/125/CF3I(68.9/31.1)(49.0/11.5/39.5)
いる。
A2L
A2L
A1
R454B と併せて R454A(GWP=238)、R454C
GWP=675
GWP=465
GWP=733(同 146）も候補として取り上げられている。
⑤ ASHRAE34-2019 における最近の追加事項
・有力な代替候補の一つとみられている R466A が登録された。
（2019/11）
R32/125/CF3I(49.0/11.5/39.5)
A1、 RCL=30,000、 OEL=860、 B.P.=-51.7℃、 D.P.=-51.0℃
・他の登録冷媒は、R467A（2019/6）、R468A（2019/6）、R13I1（2019/7）、R515B（2019/8）、
R469A（2019/11）、R470A（2019/11）、R470B（2020/2）
・R454 系の RCL 値変更（2019/9） R454A : 52g/m3 R454B : 49g/m3 R454C : 71g/m3⑥ 自然冷媒について、特に顕著な採用の動きは聞かれなかった。従来から、充填量 150g 以下の家庭用冷蔵庫では使用されているが、現状では、ライフサイクルでみた温暖化影響、装置、運転コストのデメリットがある。ただし、将来の低 GWP 化の流れの中で、どうなっていくかは不明。
⑦ ASHRAE、AHRI 訪問時、今後の HFC Phase down に対し、冷媒回収、再生の重要性が話題になった。国により状況も異なるが、技術、システム面での国際的な情報交換の必要性を確認した。
米国では、特に R22、410A の再生が進んでいる。

参考文献
1)
2)
3)
4)

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オゾン層保護法解説, 経済産業省, (2019)
オゾン層保護法に基づく 2019 年の割当て運用結果について：産構審フロン対策 WG 資料（2020.2）
フロン排出抑制法の概要, 経済産業省, (2019)5)

フロン排出抑制法に基づくフロン類の使用見通し（案）：産構審フロン対策 WG 資料（2020.2）

6)7)

新たな指定製品の目標値及び目標年度の設定等について（案）：産構審フロン対策 WG 資料（2020.2）
平成 30 年度経済産業省委託 高圧ガス保安対策事業 （１）高圧ガスの燃焼性試験方法等及び高圧ガスを利用した各種製品に関する法技術的課題の検討報告書：高圧ガス保安協会（2019.3）
8) 建築物省エネ法の概要：国土交通省詳細説明会資料（2016.12）
9) 建築物省エネ法の改正概要と今後のスケジュール等について：国土交通省（2019.7）
10) ANSI/IIAR 2-2014, American National Standard for Safe Design of Closed-Circuit Ammonia Refrigeration Systems:
International Institute of Ammonia Refrigeration
11) NFPA. 2014. NFPA 70, National Electric Code: National Fire Protection Association
12) 「フロン類使用合理化計画」の取組状況等について：産構審フロン対策 WG 資料（2020.2）
13) 松田憲兒：2019 年度シンポジウム「最新の冷媒問題への対応と展望」, 日本冷凍空調学会, 東京（2019.6）
14) 上村茂弘：2019 年度シンポジウム「次世代冷媒を探る」, 日本冷凍空調学会, 大阪（2019.11）
15) 環境と新冷媒 国際シンポジウム, 日本冷凍空調工業会, 神戸（2018.12）
16) 日本冷凍空調学会年次大会, 東京（2019.9）
17) 日本冷凍空調学会, https://www.jsrae.or.jp/committee/binensei/risk_jap.html (2020.2)
18) 日本冷凍空調学会, https://www.jsrae.or.jp/committee/reibaihyoka/hyokakekka.html (2020.2)
19) EPEE : From the EU F-gas Regulation (2019)20) TENDER SPECIFICATIONS (F-gas Regulation), European Union (2019)3421) A.Vonsild : General framework for revising class A3 refrigerant charge limits (2019)22) IIR : Flammable refrigerants (2017)23) Asbjorn Vonsild : Report on IEC/TC61/SC61D/WG21 (2019)24) HFC Regulations Fact Sheet, Chemours 社資料 (2019)25) AHRI : http://www.ahrinet.org/App_Content/ahri/files/Resources/AHRI_Alliance_AIM_Leadership_Act (2020)35