新潟労福協第３９号
２０２２年１１月８日
新潟
花

県
角知 事
英世 様

一般社団法人 新潟県労働者福祉協議 会
理事長 牧野 茂夫＜会員団体＞
日本労働組合総連合会新潟県連合会
新潟県労働金庫
こくみん共済ｃｏｏｐ新潟推進本部
公益財団法人 新潟ろうきん福祉財団
新潟県退職者連合
全日本港湾労働組合日本海地方新潟支部
新潟県生活協同組合連合会
ワーカーズコープ 北信越事業本部
ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟
特定非営利活動法人
生活協同組合新潟ＮＰＯ協会

コープデリにいがた

特定非営利活動法人

フードバンクにいがた

2023 年度（令和 5 年度）労働者福祉に関する要請書
貴職におかれましては、県民生活の安定と向上をはじめ県政課題の前進に向けて、日々ご奮闘されておりますことに敬意を表します。また、日頃、新潟県労働者福祉協議会（以下、「県労福協」という。
）の事業に特段のご理解とご支援を賜っておりますことに感謝申し上げます。
2020 年初頭のコロナ禍から 2 年以上経過した今もなお、先行き不透明な状況が続いています。
このコロナ禍によって時代や社会は急速に変化しつつあります。併せて、県民勤労者は生命・健康の不安と経済低迷による所得低下、雇用不安を抱えながら生活を送っています。こうした状況が長期化している中で、まさに今、国および県が使命と役割を発揮し、困難を抱える生活者に寄り添いながら、穏やかな日常を取り戻す行政の実行が求められています。
また、政府がＳⅮＧｓ（持続可能な開発目標）実施指針の優先課題のひとつとして掲げる「全ての人の人権が尊重される、誰ひとり取り残さない社会」の実現のために、県においても人権・
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労働基本権の保障、保健医療サービスへのアクセスの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換をはかることが、今まで以上に求められています。
県労福協は、社会的な課題に対し、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現のため、行政をはじめ様々な団体と連携し、県民の暮らしをサポートする事業への取組を進めているところです。
つきましては、県政における課題山積とは存じますが、勤労者福祉の向上に向け、以下の要請項目についてご検討いただきますよう、ご要請申し上げます。

要請項目

１．東日本大震災の被災者・避難者支援について
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災等による影響を受け、11 年経過した今日においても県内への避難者数は、9 月末で 1,938 人（前年比－176 人）となっています。
避難生活が長期化し県内広域に及ぶ避難者のため、県として可能な限り避難者支援につながる寄り添った対応を模索するよう要請します。

２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について県民が安心・安全に暮らせる社会づくりをめざすため、地域住民の生活実態に照らし、以下の取組を要請します。
（１）生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備① コロナ禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。
② コロナ禍に対する相談・支援現場が疲弊し「相談崩壊」を招かないよう、「新型コロナウ
イルス感染症セーフティーネット強化交付金」等を活用し、人員体制の強化をはかること。
あわせて、医療従事者と同様に、生活困窮者自立支援事業の従事者に感謝とエールを送り「慰労金」を支給すること。
③ 生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。
（２）生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響に関わる対応① 2018～2020 年に行われた生活保護水準の見直しに伴う他制度への影響について、実態把握を行い、その影響が及んでいる場合は、従前の基準に戻すとともに、今後とも影響を波及させないようにすること。
② 生活保護制度の申請は、国民の権利であることを広く県民に知らせ、最新の申請書やパンフレットをアップデートするとともに、福祉事務所や行政の各相談窓口に設置すること。
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また、コロナ禍においては、申請書等をウェブに掲載し、オンライン申請や FAX 申請にも対応するなど運用の緩和を行うこと。
③ 扶養照会が、要保護者の生活保護の利用をためらう一因となっていることに鑑み、扶養照会を拒否する要保護者の意向を尊重した対応を職員に徹底するよう現場を指導すること。
④ 生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏まえ、福祉事務所費の大幅な改善をはかり、正規職員によるケースワーカーを増員するとともに、職員の専門性を高めるための財政支援を行うこと。
（３）子どもの貧困対策の強化① 子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿勢を一層明確化すること。
② 相次ぐ児童の虐待死、児童虐待の増加という現状を踏まえて、「2024 年４月に施行される改正児童福祉法等に基づき」施策を強化すること。
③ 県内においては、様々な事情から栄養のある食事をとることができない子どもたち等へ食事を提供する、子ども食堂「93 カ所（2021 年 9 月 1 日現在）」が開設されている。
子ども食堂をはじめとする子どもたちの居場所の提供を行う団体、施設への効果的な支援策を講ずること。

３．奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減について
現在、日本の奨学金は給付型よりも貸与型が多く、若者の返済困難者は続いており、奨学金返済のために結婚や出産をためらう若者が多数います。返済困難に陥っている若者を救い、将来に希望の持てる社会を実現するためには、奨学金の経済負担を軽減し、貸与中心から給付中心の奨学金制度を早期に実現することが求められています。
県労福協は、中央労福協などと連携し、以下の内容を盛り込む各種の取組を進めています。
つきましては、当事者の声を反映したより良い制度へと改善するため、これまでの県独自の取組と併せ、県から国への働きかけを要請します。
① 県は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談窓口の整備・拡充はかること。
② 県は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働きかけること。
③ 県は、国の奨学金制度を補う観点から、独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金についての利子補給、奨学金返済への支援等の制度創設（充実・改善）を検討・実施すること。
また、高校生を対象とした奨学金制度について、返済困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること。
④ 県及び国は、公立大学の授業料等を引き下げるための施策を講じること。また、大学等修学支援法に伴う制度の実施により、これまで公立大学が行ってきた授業料減免が縮小・
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後退しないよう、必要な措置を講ずること。
⑤ 家計急変やアルバイトの減少等により、高校、大学等への進学を断念したり退学したりすることがないよう、県の奨学金制度（給付・貸与）の拡充をはかること。
⑥ コロナ禍に伴う奨学金の返済困難者の増加に対応し、自治体の奨学金の救済制度を周知徹底し、必要な人が漏れなく返還期限の猶予や減額等の支援を受けられるようにするとともに、保証人を含めて無理な取り立てを行わないこと。

４．フードバンク活動の促進について長引くコロナ禍の影響により生活に困難さを抱え困窮する人が急増しました。学級閉鎖やイベント等の中止により消費機会の喪失を受け、この間、県などの自治体、企業や個人からの寄贈食料品提供をフードバンク連携組織（現在 24 団体）が受け、生活困窮者支援、子ども食堂などに供給してきました。結果として、フードバンク連携組織の地道な活動により寄贈食料品総量は大幅に増加しました。（2020 年度：約 280 トン、2021 年度：約 400 トン）
特に、ひとり親家庭生活困窮者世帯への食料支援は、フードバンク連携組織全体で毎月約6,000 世帯が利用し、子どもの貧困対策に県域で大きな役割を担っています。
県からは、2022 年度各フードバンクの支援事業（予算額 1,620 万円）を通して、フードバンク連携組織へご支援とご協力を頂き感謝申し上げます。
2023 年度も、各フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、県として申請可能なシステムに基づく支援策を展開するよう要請します。

５．持続可能な地域公共交通機関の確保について
県内の地域公共交通機関の確保について、以下の取組を要請します。
（１）県内では、20 市町村で地域代表者による協議会を設置し「地域公共交通計画」を策定し、再編などに取り組んでいるとの回答が昨年あった。県として、策定が進んでいない市町村に対して早期に策定するよう指導強化願いたい。
また、各地域における公共交通機関の空白地を無くすよう努めること。
（２）JR 西日本は 2022 年 2 月、
「大糸線沿線の活性化および持続可能な路線としての方策について検討を開始する」と発表した。また、7 月には国土交通省が主催する検討会の提言において、「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置し、国が主体的に関与する形で鉄道事業者や沿線自治体と、ローカル線区の鉄道としての存続策や、バス高速輸送システムなど他交通モードへの転換を含め議論していく方向性が示された。
鉄道は地域にとって大切な公共交通機関であり、県としても安易な地方路線の廃止とならないように関係機関に働きかけること。
（３）8 月 3 日の新潟県北地域を中心とした大雨により多くの被害が発生した。特に JR 東日本の米坂線、磐越西線では橋梁の崩壊等により復旧の見込みが立たない実態となっている。
早急に全線の復旧となるように関係機関に働きかけること。
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６．労働者協同組合法の施行の運用について「労働者協同組合法」は 2022 年 10 月 1 日に施行されました。
７月４日には、県庁において「労働者協同組合法施行にかかわる説明会」を開催しました。
現在、厚生労働省のホームページでは周知、広報、相談窓口事業が立ち上げられ、全国 7か所での労働者協同組合フォーラムが開催されます。全国においても日本労働者協同組合調べで、すでに 220 件を超える立ち上げ相談が来ています。
また、市民への広報周知事業に取り組む自治体や常設の相談窓口も厚生労働省に続き、東京、徳島、鳥取では準備され始めており、広報が進んだところでは、支援体制の準備が検討され始めています。
新潟県においては、引き続き、この法が実効性あるものとなり、労働者の生活向上はもとより地方の活性化につながるよう、自治体職員に対して法律の学習会の開催、制度内容の県民、市町村関係機関への周知の徹底と、「労働者協同組合法人」の設立や法人移行に関わる相談窓口の確立など、具体的な対応策について予算措置を含め検討願います。

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