平成 24 年度地域材供給倍増事業

木材の環境貢献度等表示に係る検討報告書

平成 25 年 3 月
一般社団法人日本有機資源協会

はじめに

はじめに

平成 24 年度地域材供給倍増事業は、（1）木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援（2）地域材利用モデル製品の開発・普及支援（3）木材のトレーサビリティの確保（4）木材の環境貢献度等表示に係る検討（5）木材の環境貢献度表示に係る技術支援（6）海外における日本産木材の認知度向上に向けた試験・実証支援（7）海外における木材利用推進状況等調査（8）木質バイオマスの効率的利用を図るための技術支援の 8 つの事業から構成され、いずれも森林・林業再生プランに掲げる「木材自給率 50% 以上」という目標達成に向けて、「公共建築物等木材利用促進法」の着実な推進により住宅のみに依存しない需要構造の構築や、木質バイオマスを含めた地域材利用を促進するための実需を拡大させることを目的に実施されたところである。
本事業は「（4）木材の環境貢献度等表示に係る検討」を対象とし、市場に流通している様々な木材や木質材料、最終製品である建築物及び木製品における環境貢献度等の表示（例 : 森
林認証、間伐材、県産材認証、カーボンフットプリント、合法性証明、原産地表示等）について、メーカーや消費者等ユーザーが地域材利用を選択するインセンティブが働く仕組み
を事業者間（B to B）、最終消費者との関係（B to C）の観点から取りまとめたところである。
最新の施策動向として注目される木材利用ポイント事業が、産地の証明や認証による木材利用を支援することを目的としていることと合わせると、地域材活用の環境整備と機運の高まりが揃いつつある現状が、本事業の検討結果を活用しようとする事業者の取組と相乗効果を生み出すことを期待するものである。

1

委員名簿

平成 24 年度地域材供給倍増事業
木材の環境貢献度等表示に係る検討委員会

委員名簿（敬称略、五十音順）

委員長
川井

秀一

京都大学

生存圏研究所

教授

委員
市田

憲

澁谷

弘毅

認定 NPO 法人才の木

専務理事

株式会社リビング・デザインセンター

OZONE 事業推進部

OZONE 企画グループマネージャー

2

中田

義規

一般社団法人環境共生住宅推進協議会

藤原

敬

三柴

淳一

国際環境 NGO FoE Japan 事務局長

三橋真一

日本木材青壮年団体連合会

矢野方雄

特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム

社団法人全国木材組合連合会

推進部会

委員

常務理事
木材利用推進委員会担当副会長
理事長

目次

目

次

1.

2.

事 業 の 目 的 と 概 要 ……………………………………………………………………………4
1－1

事業の背景と目的………………………………………………………………………4

1－2

事業の実施内容…………………………………………………………………………4

1－3

木材の環境貢献度等表示に係る検討委員会…………………………………………8

既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査………………………10
2－1

既存の木材等に関する環境貢献度等表示…………………………………………… 10

2－2

既存の木材等に関する環境貢献度等表示についてのヒアリング調査の実施結果……………………………………………………………14

3.

4.

5.

表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施…………………24
3－1

アンケートの実施方針及び全体設計………………………………………………24

3－2

消費者アンケートの実施及び分析…………………………………………………28

3－3

事業者アンケートの実施及び分析…………………………………………………34

3－4

消費者及び事業者へのアンケート実施に関する考察……………………………37

シンポジウムの開催…………………………………………………………………………39
4－1

開催概要………………………………………………………… … … … … …………39

4－2

開催結果………………………………………………………… … … ………………40

地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討…………………………………………………………………41

6.

参 考 資 料 ………………………………………………………………………………………45
Ⅰ

アンケート調査の実施について…………………………………………………………46

Ⅱ

シンポジウム配布資料……………………………………………………………………623

1. 事業の目的と概要

1. 事業の目的と概要
1ー1

事業の背景と目的
森林・林業再生プランに掲げる「木材自給率 50% 以上」という目標を達成し、木材の利用拡大による森林の適切な整備や地球温暖化防止への貢献を実現するため、木材産業の活性化とともに、「公共建築物等木材利用促進法」の着実な推進等により住宅のみに依存しない
需要構造の構築や、木質バイオマスを含めた地域材利用を促進するための実需の拡大を図ることを目的とし、本調査事業を実施した。
なお、本事業においては、市場に流通している様々な木材や木質材料、最終製品である建築物及び木製品における環境貢献度等の表示（例：森林認証、間伐材、県産材認証、カー
ボンフットプリント、合法性証明、原産地表示等）について、メーカーや消費者等ユーザーが地域材利用を選択するインセンティブが働くようなものとなることを目指し、調査設計〜実施〜分析等を実施した。

1ー2

事業の実施内容（1）環境貢献度等表示の制度についての調査

分析

1）それぞれの表示の目的、仕組み、生産・流通・供給の現状等の整理
国内外において、既に制度化あるいは計画されている木材等に関する環境貢献度等の表示の制度及び製品事例の調査・分析を行った。また、制度の特徴を踏まえ、今後、公共建築物を中心とした国内建築物等において国産材の利用を推進するために有効な環境貢献度等表示のあり方の検討を行った。調査においては、木材のサプライチェーンを考慮し、森林（林地）から消費地（建物・家具等）の各段階における課題、効果の評価に留意して実施した。
既存の認証制度については、「環境貢献度表示」の観点から改めてその内容や効果（想定されるものも含む）について調査することにより検討の参考とした。なお、環境貢献度等表示による木材利用推進の効果は様々な意見があることから、本調査においては、流通、市場、産業構造等との関係も含めた制度化における課題も分析する方針とし、効果的な調査の実施に努めた。
2）表示効果や木材について消費者等へのアンケート等の実施①調査手法と概要
A. 消費者向けアンケート■実施方法：ウェブアンケート
ウェブ上での回答用に作成されたプログラムでの自記入式調査4

1. 事業の目的と概要■調査対象地域とサンプル数•

日本全国の 2,048 名が回答。

•

セグメントごとの分析結果の統計的妥当性を担保するために必要とされるだけのサン
プル数を確保。

•

男女、年齢、性別に偏りなく幅広く意見を収集し、クロス集計による分析の有効性に配慮。

B. 業界向けアンケート■実施方法：関連公益法人会員へのアンケート票配布・回収•委員会委員として参加頂く関連公益法人等を通じてその会員企業への回答を依頼。

■調査対象地域とサンプル数•

63 社が回答。

•

委員会委員の所属団体の会員企業に対して実施する形で、回答への協力を要請。

②調査設計・取りまとめ方法■調査票案の作成•

調査表作成に当たっては、以下の視点を重視して設計した。

ア . 国産材や外材の現状認知度（知識や認知度の確認）
イ . 国産材利用に関する意向（用途、場所、場面等の把握）
ウ . 環境表示の認知度（マークや意味の認知度の把握）
エ . 国産材利用に際しての条件（価格、品質、性能、環境表示等との相関）
オ . 上記以外の必要な項目・内容
さらに、調査票設計にあたっては、項目間のクロス分析を行うことを前提に構築し、調査結果が「今後販売拡大に繋がる」ための要素として活用可能な結果導出を行った。
調査項目については、委員会及び林野庁ご担当者のご意見・ご指導を踏まえた形で実施した。
■調査結果の解釈や補完•

アンケート結果として導出される「事業者の認知・意向」「消費者の認知・意向」がそのまま木材の流通や販売に変化を及ぼしうるかについては、慎重な考察が必要であると考えており、このことを踏まえた調査設計が必要との認識。

•

このことを踏まえ、調査結果を有効に活用するための公共建築物・住宅デベロッパーの調達部門や販売部門、バイヤーへのヒアリングにより、「消費者の意向の中で今後の調達等に反映できそうな事項や内容があるかどうか」を補完的に把握した。
5

1. 事業の目的と概要

3）調査結果の取りまとめ
上記 1）2）の調査に基づき結果を取りまとめる。
（2）環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討
1）検討方法本調査の趣旨を踏まえつつも、以下の大前提を強く意識しながら、「地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討」を行った。

【大前提】• 「環境貢献度表示」が「市場」と「購買行動」に影響を与えうるのかの精査を行っていくことが重要。
•

通例、
「市場」
「購買行動」は、」→→ 「品質（Quality）」→→ 「価格（Cost）」→→ 「供給・調達の容易さ（Delivery）
が支配。このことを十分に踏まえた上で、「環境貢献度表示」とは「市場」「購買行動」にどのような影響を与えうるのかを精査していくことが今後の地域材需要拡大やそのための制度・仕組みの設計/提言に不可欠。

上記囲みの検討においては、2 の調査を踏まえつつも大胆な仮説の設定と関係する主体 / 専
門家による議論が不可欠である。本提案では、以下のような「検討の方向性の試案」を基に、その実現可能性や成立条件等を明らかにすることを目的に調査実施・分析・考察を行った。
■（検討の方向性：試案 1）環境貢献度は「品質」である
木材の成長過程や管理・製品化のプロセス等と、既存の環境貢献度表示の仕組みを踏まえ
れば、木材の品質の一部に環境貢献度は組み込まれているという整理の方針。他の部材（例
えば鉄骨・コンクリート等）では品質として評価の対象とはならないものであっても、積極的に品質の一部として組み込むことが望ましく、また消費者・バイヤーもそのような視点で購買行動が変更可能である、とする展開。

6

1. 事業の目的と概要■（検討の方向性：試案 2）環境貢献度が「調達条件」である
特に公共部門における調達行為における条件の 1 つとする、という整理の方針。既存の多くの検討でもなされているところであるが、生産者へのメリットと消費者・バイヤーのメリット、制度の必然性、導入効果、波及効果について課題がある課題設定となっており、展開にあたっては「実現性」に絞ることが重要。
（3）事業実施結果等の関係者に対する周知
1）周知の方法
平成 25 年 2 月 21 日に木材産業に関与する事業者を中心とした約 200 名に対して、本事業の検討結果、及び地域材の需要拡大に向けての方策を議論する等、情報を提供するためのシンポジウムを開催した。
2）開催日時及び場所
開催日時

平成25年2月21日（木）13時30分〜17時00分

開催場所

木材会館7階

ホール（東京都江東区新木場1－18－8）3）プログラム
13：30

<開会>

13：30〜13：35

挨拶

13：35〜14：05<Ⅰ部> 講演

一般社団法人日本有機資源協会 会長：兒玉 徹①木材利用施策の主な推進方向について
林野庁 林政部 木材利用課長：阿部 勲 氏
14：05〜14：45②地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方
や制度・仕組みに関する検討結果について
木材の環境貢献度等表示に係る検討委員会委員長
京都大学生存圏研究所 教授：川井 秀一 氏

14：45〜15：00

質疑・応答

15：00〜15：20

休憩

15：20〜17：00<Ⅱ部> パネルディスカッションテーマ
   「地域材の需要拡大に向けての方策」
コーディネーター：○京都大学生存圏研究所 教授：川井 秀一 氏
パネリスト：○林野庁 林政部 木材利用課長：阿部 勲 氏○日本木材青壮年団体連合会 木材利用推進委員会担当副会長：三橋 真一 氏
○住友林業株式会社 筑波研究所所長：梅咲 直照 氏
○株式会社リビング・デザインセンター OZONE事業推進部
OZONE企画グループマネージャー：澁谷 弘毅 氏
○特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム 理事長：矢野 方雄 氏

17：00

<閉会>
7

1. 事業の目的と概要

1ー3

木材の環境貢献度等表示に係る検討委員会

1）木材の環境貢献度等表示に係る検討委員会名簿
区

分

委員長

委

員

（五十音順）

氏名
（敬称略）

所属・役職

川井 秀一

京都大学 生存圏研究所 教授

市田

認定NPO法人才の木 専務理事

憲

澁谷 弘毅

株式会社リビング・デザインセンター OZONE事業推進部
OZONE企画グループマネージャー

中田 義規

一般社団法人環境共生住宅推進協議会 推進部会 委員

藤原

社団法人全国木材組合連合会 常務理事

敬

三柴 淳一

国際環NGO FOE Japan 事務局長

三橋 真一

日本木材青壮年団体連合会 木材利用推進委員会担当副会長

矢野 方雄

特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム 理事長

2）委員会の開催時期及び回数、検討内容

回数・時期

検討内容（案）1.

平成24年度地域材供給倍増事業

木材の環境貢献度等表示に係る検討事業について①全体事業計画について

第1回：②木材の環境貢献度等表示に係る検討の実態調査の計画について

平成24年
7月31日（火）③表示効果や木材に関するアンケート案について
2.

その他①カーボンフットプリントに関する情報提供②今後のスケジュールの確認

第2回：

1.

平成24年
10月16日（火）

第3回：
平成24年
12月11日（火）

第4回：
平成25年
2月26日（火）8既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度に関する調査の進捗報告2.

それぞれの表示の目的、仕組み、生産・流通

1.

既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度に関する調査・分析の結果報告2.

表示効果や木材について消費者へのアンケートの結果報告

3.

地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討

4.

シンポジウムの開催内容の検討

1.

地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度仕組みに関する検討

2.

シンポジウムの開催結果報告

3.

報告書案の検討

1. 事業の目的と概要

実施スケジュール

9

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査
2ー1

既存の木材等に関する環境貢献度等表示
木材に関する環境貢献度表示については様々な目的・意味、指標、判断基準等に基づいて様々な団体による運営がなされている。ここでは、それらの表示がどの程度の認知がなされているのか、意味を含めて知られているのかを把握するために、次のように整理を行った。

（1）マーク全般

回数・時期1.

検討内容（案）

サンキューグリーンスタイル
マーク：木づかい運動

京都議定書で約束した日本の温室効果ガス排出削減目標のうち、森林による吸収量である3.9％を象徴したマーク。国産材の利用を通じて、我が国の健全な森林整備を推進するもの。CO2を吸収してくれる日本の森林に感謝しながら、
目標の3.9％の達成に向かって国産材を日々の生活に積極的に取り入れていくライフスタイルの提案も合わせている。平成25年4月1日から木づかい
リサイクルマークに移行。
http://www.jawic.or.jp/

2.

木づかいサイクルマーク:
づかい運動

木

日本の美しい森の再生を願い、「植える、育てる、
収穫する、上手に使う」の国産材のサイクルが永遠に持続可能であることを表現。同様の企業
行動を示すマークとしても使用可能。
http://www.jawic.or.jp/

3.

森林認証
SGEC（Sustainable Green
Ecosystem Council）：一般社
団法人 緑の循環認証会議

世界的に推奨されている持続可能な森林管理の考え方をもとに、日本の現状にあわせてつくられた国際性を持つ基準制度。
「森林管理」「生物多様性保全」「土壌・水資源保全」「森林生態系生産力・健全性維持」「持続的森林経営」「社会、経済的便益の維持」
「モニ
タリング」
http://www.sgecーeco.org/

102. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査

FSC（Forest StepwardshipCouncil）：森林管理協議会

適切な森林管理が行われていることを認証する「森林管理の認証（FM認証）」と森林管理の認証を受けた森林からの木材・木材製品であることを認証する「加工・流通過程の管理の認証（CoC
認証）」の2種類を認証。
http://www.forsta.or.jp/fsc/

PEFC（Programme
for the Endorsementof Forest Certification
Schemes）:PEFC森林認証
プログラム

各国政府が定めた政府間プロセスと呼ばれる持続可能な森林管理のための基準に則って森林の管理が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」、及び、木製品や紙製品に関して森林管理認証を受けた森林から生産された木材を原料として一定の割合以上に使っていることがその生産、加工、流通の各段階で検証されていることを第三者が認証する「生産物認証（ CoC ）」の2種類を認証。
http://www.pefcasia.org/japan/index.html

4. カーボンフットプリント：
社団法人産業環境管理協会「カーボンフットプリント（CFP）プログラム」は、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの製品のライフサイクル全体について、温室効果ガスの300

排出量を二酸化炭素に換算して表示するプログ
ラム。2009年度から2011年度まで、経済産業省、
農林水産省、国土交通省及び環境省が連携して制度試行事業を実施し、2012年度より社団法人
産業環境管理協会によるCFPプログラムが開始された。木材製品についても、CFPプログラム

検証番号.CR-XXYY-ZZZZZの表示に向けた取組が進められている。
http://www.cfp-japan.jp/

5.

合法木材推進マーク：
社団法人全国木材組合連合会（違法伐採対策・合法木材普及推進委員会）

違法伐採問題に対する取り組みと林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく合法性が証明された木材・木材製品の証明システム普及啓発のためのシンボルとして「合法木材推進マーク」が制定されている。
http://www.gohoーwood.jp/
注）マークの表示方法等の具体的な運用に関する検討が進められている。

11

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査

6.

間伐材マーク：
全国森林組合連合会

間伐や間伐材利用の重要性等をPRし、間伐材を用いた製品を表示する間伐材マークの適切な使用を通じて、間伐材の利用促進と消費者の選択肢を拡大することを目的としている。
認定された商品に間伐材マークを使用することで、製品・企業が森林整備・育成に対して貢献していることを一般消費者に周知することが可能。
http://www.zenmori.org/kanbatsu/mark/7.

FIPC：全国木材連合会内木材表示推進協議会

樹種名、原産地、加工種などを分かりやすく表示することで、グリーン購入法や公共建築物等における木材利用促進法に適合した合法性が証明された木材・木製品であることを証明（合法性についてはマーク右下の「L」で表示）。
国土交通省等の補助事業に対応した産地が証明された木材の証明書の発行なども可能。
http://www.zenmoku.jp/fipc/index.html

8.

木づかいCO2固定量認証制度：
日本木材青壮年団体連合会

樹 木（ 木 材 ） が 二 酸 化 炭 素（CO2） を 吸 収 し、炭素（C）を貯蔵（固定）する機能を持つという地球環境貢献効果を正しく普及し、日本国内での建築物等に木材の利用促進をはかることを目的としている。
日本国内における木材の積極的な利活用を誘導・促進することで二酸化炭素の吸収・炭素の貯蔵（固定）をはかるとともに、木材需要拡大と国内などの森林整備（森林再生・林業再生）の促進による二酸化炭素の吸収量の増大をはかり、地球温暖化防止に貢献する。
http://www.mokusei.net/moco/index.html

12

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査（2）地域材のマーク→→ 産地（都道府県・市町村・産地等）で伐採された原木であることを示すもの。
→→ 加工された丸太・製材品も含む場合も含まれる。

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13

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査

2ー2

既存の木材等に関する環境貢献度等表示についてのヒアリング調査の実施結果

2ー2ー1

ヒアリング実施概要①実施概要•

国産材・地域材利用に資する環境貢献度等表示の制度の在り方について関係者（事務局・事業者）にヒアリング•

カーボンフットプリント（CFP）制度の関係者に対して 4 件実施（事務局および東京近郊の事業者 3 社）•

カーボンフットプリント（CFP）算定事業者に対して 3 件実施（関西地区の事業者 3 社（うち、1 社は東京事業所））（試行事業参加企業 2 社、CFP コミュニケーションプログ
ラム参加企業 1 社）
CFPへの取り組み状況
カーボンフットプリント（CFP）
プログラム事務局

分類

訪問先

事務局

社団法人産業環境管理協会

CFPルール作りのみ（木材・木質材料）

木材メーカー

A社

CFPルール作りのみ（木材・木質材料）

住宅メーカー

B社

CFP（自主表示）

住宅メーカーC社

CFP試行事業参加

木材メーカー

D社

CFP試行事業参加

木材メーカー

E社

CFPコミュニケーションプログラム参加

木材メーカー

F社②結果ポイント•

CFP/LCA は国産材の優位性が必ずしも示されない。

•

CFP を含む環境認証、環境ラベルは、いずれも認知度が低いことが課題で、最終消費者に対する訴求力に乏しい。B to B では営業ツールとして期待される面もあるが、総じて明確な販促効果は表れていない。

•

認証制度や調達基準で国産材利用が求められるケースがあり、メーカーとしては対策として国産材利用に取り組むきっかけとなっている。

•

現行の CFP マークにはインセンティブが無いことから、B to C、B to B のいずれにおいても顧客への訴求力は無い。CASBEE など他の制度において CFP の成果がいかに活用されるかがポイントと考えられる。

14

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査

2ー2ー2

LCA/CFP への取組

（1）CFP 制度（CFP プログラム）について•< 事務局へのヒアリング >多種多様な製品を対象とする CFP 制度における木材関連製品の算定ルール（PCR）
別の検証実績は以下の通り。
（2013 年 3 月現在）→→ 木製製品

1 社・1 件→→ 木材・木質材料

10 社・37 件→→ 木材・プラスチック複合材•

1 社・3 件

商品種別の PCR を策定する段階では業界団体として取り組み、その後、個別メーカー
ごとに CFP 検証を受けるケースが多い。

•

業界団体や個別メーカーの CFP 参加理由は以下の通り（他分野でも不参加の意見は似通っているとのこと）。
→→ 木材は環境にやさしいという概念的なものだけでなく、定量的に主張したいという考
えから CFP をその一つの手段として着手した。定量情報を公開するということだけ
でなく、トレーサビリティーの確保という観点からも取り組む意義があると考える。
→→ CFP や LCA に関するデータ提供の要請を取引先から受けた。

（2）CFP 制度に対する意見<CFP 制度の良い点 >•追加情報としてではあるが、炭素貯蔵量の表示（併記）が認められている仕組みは良い。

•

社内で算定結果を共有することで、エネルギーの使用量、生産コスト削減につながった（対外アピールではなく、自分たちの負荷量を把握し、内部管理のために活用が可能）。

<CFP 制度の課題 >【CFP 制度の活用における課題】•

CO2 排出量の開示であること（削減量や貯蔵量ではない）から、販売促進などビジネス
上のメリットが小さい。

•

取引先（住宅や家具など）からのデータ提供の要請もあまりない。

•

消費者や取引先の認知度が低く、アピール効果が弱い。消費者へのアピールする仕組み
や仕掛けが必要である。

•

算定が難しいこと、費用がかかること、手間・時間がかかることで継続が困難。
→→ 一方で、1 度算定すれば、他の製品にも応用が利くため、2 製品以降の負担は大き
くはないという意見もあり。

⇒CFP⇒
関連のイベントの開催場所は都内が多いため、なかなか参加できない。全国各地で開催し、地方の普及にも力を入れてはどうか。
15

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査【CFP 制度を活用していくための要望】•

現状の制度では、同一の PCR で算定している製品同士でしか比較を主張することはできない。イギリスのグリーンガイドのように他の材料についても CFP が算定され、比較ができない限り、抜本的な環境問題解決には結びつかないのではないか。

•

各部材メーカーが CFP を算定することで、建物全体の CFP も算定が可能となり、これが CFP の普及につながるのではないか。

•

CASBEE の評価項目の中に CFP が取り入れられた場合、CFP を算定する企業がのインセンティブになると思われる。

•

CFP の取得が企業としてのトレーサビリティ確保という意味づけに捉えられるとすれ
ば、マーク付与の付加価値となる。

•

CFP 認定製品を使用することを低炭素住宅の条件とする、補助金や利子補給の対象とする、グリーン調達基準への採用など国の優遇措置など、政策側の強力な後押しが、
CFP 製品が普及するために必要ではないか。

【算定ルールにおける課題】•

廃棄された木質チップを利用し、製造しているにも関わらず、丸太と同様に上流の負荷が配分するルールとなっている。

•

防腐剤処理により耐久性が長くなる点を評価できる仕組みがあるといい（現在の算定ルールでは耐久性が長くなってもライフサイクル全体でみるので、防腐剤処理をした木材の方が不利になりえるため、防腐剤処理のインセンティブにはなりえない）。

⇒通常の評価においては、寿命を合わせた評価が行われることも多い（2⇒年使える材料と 4
年使える材料を考えた場合、4 年使えることをルールとすれば、2 年使える材料は 2 回。
製品を作らなければいけなくなるため、CO2 排出量も 2 倍になる）< 国産材の優位性アピール手段としての CFP の可能性 >•国産材のアピールをするにあたって CO2 排出量で比較しようとしても厳しいと聞いており、間伐等による森林の多面的機能の維持や海外の違法伐採など、別の環境側面からアピールする方が良いのではないか。

•

共同研究者である京都府地球温暖化防止活動推進センターによれば、地域材と外材のLCA 評価を行ったところ、必ずしも地域材に優位な結果が出なかったとのこと。スケー
ルメリット、乾燥方法、電源構成の違いが、輸送距離が短くなるメリットを凌駕する。

•

国産材と外材の LCA 算定結果を見比べた場合、国産材の CO2 排出量の方が大きくなる
ケースもあり、CFP が国産材アピールに繋がる制度とはいえない。そうした算定結果が出た原因分析はまだ十分なされていないが、国産材の方が地形や規模等の問題から伐採効率が悪いこと等が推定される。

16

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査•

パーティクルボードの場合、廃材を原材料として近郊から仕入れている。仮に国産材利用ということで端材を含めた森林からのバージン材に切り替えると、輸送分の CO2 排出量が増えて不利になる可能性が高い。

•

バージン材の場合には、廃材と比べて含水量も高く、乾燥のエネルギー負荷も増えてしまう。

（3）CFP 制度によらない各社独自の取組< 海外子会社での自主表示 >•海外の子会社にて、パーティクルボード製品へカーボンフットプリントの自主表示を開始。90% の製品に表示している。インドネシア市場向け製品であったことから、日本のCFP 制度には参加しなかった。

•

同社ではバイオマス発電を導入したことから、CO2 削減をアピールすることで商品の差別化に繋がることを期待した。また、インドネシア初の試みであり、ニュース性も高いと考えた。

•

顧客の反応は今ひとつ。認証材でさえも認知度が低い中、CFP は更に説明が必要なレベル。そうした状況を受け、他の子会社では追随していない。

<LCA 手法による CO2 削減貢献評価の開示 >•第三者機関の監修を受け、LCA 算定を実施。木材の炭素固定効果や、廃材をリサイク
ルして原材料に用いている効果により CO2 排出量が少ない商品であることをアピール。

•

報告書を作成したほか、現在もホームページにて「CO2 削減効果」として営業ツールとして利用している。

•

当初は非常に先駆的な取組であったため、取引先に説明しても理解してもらえないことがほとんどであった。最近になって、8 年前に訪問した大口の取引先から、当時の報告書の内容について説明を求められたことがあった。

< その他 >•

現時点では顧客から CFP や LCA 関連のデータ開示要請は受けていないが、いつ発生してもすぐ対応できるように準備だけは進めておく。

•

CFP が無くとも、業界団体として環境への取り組むことで一定の信頼性を担保・ア
ピールできており、これで十分といえる。

17

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査

2ー2ー3

木材の調達と国産材・地域材利用（1）認証やラベルによる地域材利用のインセンティブ効果について< 木材の環境貢献度表示 >•FSC など認証木材の調達にも取り組んでいるが、顧客からの反応はほとんどない。

•「FSC 認証を取得しているか」との問い合わせを受けることがあるが、廃材を原料としているパーティクルボードにはそぐわないと考えている。

•

FSC 認証は、事務局サイドが個別企業（流通、自動車など）に対してカタログ等への採用を働きかけていると聞いている。

•

かつてエコマークを取得していたが、現在はやめている。これは、工業会のリサイクル
マークを制定したことで一定の信頼性確保ができるようになったため。

•

エコマーク商品を指定するような顧客はほとんどなかった。ただし、切り替える際には、一部の顧客から「カタログに『エコマーク商品を使っています』と書いてしまっているから、しばらくは供給を続けてほしい」との要請があった。

•

業界を挙げて地産地消の宣伝を行い、その中で外国産材との差別化を図りたい。

•

合法木材推進マークを活用している。ただし、マークの取得に手間がかかる割にはお客様からの反応がないので、事実上、公共調達の仕様対応の位置づけとなっている。

•

木材を購入する際にはサプライヤーに合法木材推進マークを取得してもらっている。

•

以前からエコマークを取得していたが、維持するための費用負担が大きいことから、日本繊維板工業会で「木質ボード環境宣言・リサイクルマーク」を作成し、環境負荷を低減した製品を認定している。

< 建築物等の認証のための木材調達の基準 >•

港区の「みなとモデル」は約 50 の協定自治体から産出された協定木材を使用しなければならないので、非常に厳しい制度と言える。ただし、限られた業者のみが協定木材を扱えるので、プレミアが発生し、植林費用も捻出できることから、持続的な国産材の利用につながると思われる。ちなみに、補助金事業の場合は植林費用が捻出できず、伐採したままとなるケースもあるので、｢みなとモデル｣ は補助金事業よりも有効と考えている。

•

公共建築物における地域材利用促進の取組もインセンティブとなる。

•

都道府県レベルで地域材利用に関する認証制度があるが、サプライチェーンの実態への考慮が不十分なまま制度設計がなされており、使いづらい。例えば、東京都多摩地区の山林から木を伐り出しても、（都内ではなく）埼玉や神奈川の製材工場に運び出し、それが都心で使われる、などのケースは認証を受けられない。しかし、都内に適当な製

18

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査

材工場が無ければ埼玉や神奈川へ一旦運ばざるを得ない。都道府県レベルの予算に基づく制度としてやむを得ない面もあるのかもしれないが、地産地消を推進するならば、もう少し使いやすい制度にして欲しい。
•

ある種の認証材を部分的に使っても、住宅全体で同じ認証を受けることができない。住宅の認証制度では、1 棟全体で 1 種類の認証材しか認められないと適応するのが難しい。
いろんな制度・ラベルを組み合わせて、その合計が○ % 以上ならば合格、といった認証制度があれば利用が進むのではないか。

•

CASBEE では地域材利用が加点材料となる。環境共生住宅認定を受けるためには、
CASBEE で「A ランク以上」が必要となることから、地域材が利用できれば有利に働く。
現時点では地域材の利用が十分でないが、使えるならば使ってみたい。

< その他 >•

認証やラベルは、調達基準に適用されないとインセンティブとはなりにくい。例えば、間伐材マークはアピールとして使えても、調達基準にはなっていない。一方、JIS 規格
は調達基準として使われやすく、他の認証制度の基準としても使われることが多い。

•

住宅メーカーとしては、個別の認証やラベルよりも、企業姿勢全体で評価される。その意味で「業界初」などアピールをたくさん行うことが必要。例えば、グッドデザイン賞
を 23 年連続で獲得していることは、良いイメージを作ることに貢献していると感じている。そうした情報発信の一つとして、国産材や地域材の利用というものを、数多くのアピールの一つとして位置づけることはできるかもしれない。

•

グッドデザイン賞は、名前がわかりやすく、またラベルとしても乱立していない点で優れている。環境分野では、エコマークが知られてはいるが、全体的にラベルが多すぎる。

•

断熱効果など建材としての優れた面を評価してもらい、カーボンマイナス住宅などに採用してもらいたい。

（2） 国産材利用促進について< 調達ガイドラインなど需要サイドの取組 >•調達に関しては「木材調達行動計画」を策定し、森林認証材や国産材の使用・取り扱いの拡大に取り組んでいる。

•

木材調達ガイドラインを策定して認証木材比率の目標値を設定するなど、生物多様性の保全を狙いとした取組を進めている。森林認証であれば外材でも構わず、国産材の調達率向上に直接繋がる取組ではない。

•

木質パネル工法は外材が主流となっている。しかし、少量ながら手がけている在来工法の商品では、国産材を使ってキャンペーン的に売り出す等の取組もしている。
19

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査< 価格、安定供給など供給サイドの課題 >•国産材の利用には、価格とともに、安定供給を受けられるかどうかが課題。

•

コストダウンのため、ランクの低い材や端材などだけを選択的に引き取ることにも取り組んだが、安定供給が難しい。むしろランク分けせずにまとめて供給してもらう方が安定供給につながり、コスト面でもメリットがあった。

•

国産材利用商品を大量に作るには乾燥設備等の投資が必要になるため、安定した需要がないと踏み切れない。

•

チップの原産国はマレーシアやインドネシアなど、海外が 8 割を占めている。国産のチップはまとまった量が確保できないので、5 〜 10 % 程度にとどまる。まとまった国産チップが継続して手に入る仕組みがあれば、国産チップを使用したい。

•

コスト面では国産材の価格が下がってきたことで競争力が出ている。あとは安定供給とともに、需要を喚起するような施策が組み合わされば、利用促進が実現するのではないか。

•

国産材は戦後植林して 50 年以上が経過してきたが「まだ 50 年」というのが正直なところ。十分に成熟しておらず、少なくともあと 20 〜 30 年必要。ヒノキで 100 年、杉は100 年超になれば家具にも使え、用途が広がってくるが、若い木は用途が限られる。

•

補助金や各種制度もあって、やや無理をしながら国産材を使っている。

•

国産材利用で税還付が受けられるなど、自然と流通するようなインセンティブが必要で
はないか。

•

一方、国産材のもう一つの課題として、現在の植林面積が激減していることが挙げられる。これでは、今から 50 年、100 年後に木材不足となってしまう。

•

DBJ から環境格付けに基づき 30 年の長期融資を受けた。しかし、本当は、国産材への投資としては 50 年、100 年のローンを設定して欲しい。

（3） 木材利用促進について•

木材について、他の素材と比べて「環境に良い」というアピールはあまりしていなかった。
「木材が良い素材であり、誰もが好きであることは当然」というところからスター
トし、機能性（強度や変形など）で他の素材に劣るとみられがちであることから、そうしたデメリットを克服する品質面でのアピールが中心であった。

•

新たな木材の用途としては、木製サッシが考えられるのではないか。断熱性能はアルミ+ 樹脂サッシよりも優れているが、コスト高のために普及していない。断熱性能に配慮したインセンティブが欲しい。

•

建設（防音壁などのインフラ）への木材使用促進を考えた場合、ゼネコンと木材供給業
者の間でお互いの業務の内容を理解しきれていないことも、需要拡大が進まないことの要因となっている。

20

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査•

木材に関する教育の機会を増やすことも必要である。現状は、設計士に木材に詳しい方が少なく、市販品にはないサイズの木材を指定されるなど、特注対応で費用が割高になるケースが多い。

•

消防法によって木材の使用が大幅に制限されており、建築物への木材の利用が進まない。

•

公共施設の仕様に地元木材の使用を条件にするなど、公共物件への木材利用の促進が有効であると思われる。

•

林野庁が検討している国産木材使用住宅へのポイント付与は大きな推進力になると期待
している。

•

外国産材を国産材に置き換えることは難しいので、今まで木材を使用していなかった内装などに使用してもらい、国産材の需要拡大を図りたい。

•

会社の方針として「地産外消」を掲げている。木材の生産地と消費の多い地域は一致しないことが多いため、地方の木材を都市部で使用するべきと考えている。

•

山が荒廃すると災害につながる可能性があるため、国産材を利用し、山を整備することは重要である。

2ー2ー4
•

その他
日本に生まれながら「木」のことを知らない。木（林、森を含めた）についての教育が必要である。

2ー2ー5

まとめ（カーボンフットプリントについて）（1）現状把握•ヒアリングからは、現時点でカーボンフットプリントを取得した製品の販売促進効果は見られていない。

•

以下では、ヒアリング等から得られたカーボンフットプリントの課題と長所を整理し、課題を解決する方法についての提言をまとめた。

< カーボンフットプリントの課題 >•現状では、B to B、B to C とも購入者の認知度が低い。

•

CO2 排出量を開示するものであるが、その数値だけでは製品の環境配慮性アピールに使いにくい（他製品との比較や削減量、貯蔵量を表記しなければ、わかりにくい）。

•

算定が難しく、取得のために費用と手間がかかる。

21

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査< カーボンフットプリントの長所 >•第三者検証に基づいた透明性及び信頼性の高い CO2 排出量の情報を外部へ提供できる。

•

算定ルールが定められているため、通常の LCA に比べれば、事業者にとって計算に取り組みやすい。

•

事業者は CFP の算定結果から、CO2 排出量に関する社内の課題を把握し改善することに役立てることができる。

（2）カーボンフットプリントを販売促進につなげるための方策•

カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムがもつ長所を活かすには、課題である点を解決する必要がある。例えば以下の 4 点などの対応が考えられるのではないか。

① 木材製品 / 国産材 / 地域材の優位な点が正確に反映されるルールの確認
木材製品 / 国産材 / 地域材と他の材料の CO2 排出量を比較する際に、木材製品 / 国産材 /地域材の特徴が正しく反映される算定ルールとなっているかの確認が必要。
② CFP による製品差別化手法の実施•

世の中の多くの製品で CFP の情報が提供され、消費者が比較・選択できる状況にする（価格・カロリー計算など） →この方法は現実的ではない。あるいは施策なしでこのような環境が醸成されるには時間がかかる。
•

一定の基準を満たした製品（特定の排出量以下の製品、前年度より CO2 排出量の削減を実現している製品、CFP 計算を行っている製品など）にインセンティブをつけ、製品の差別化を行う施策。
→→ 既存の CASBEE、グリーン購入、カーボンオフセットなどへの活用もある。

• 「透明性・信頼性を確保している」点、「削減につなげている」点など CFP の数値情報だけではない特徴をアピールする（アピールの方法・内容を検討する）。
③ 消費者が参加できる環境改善情報の提供•

ライフサイクル全体の CO2 排出量を算定していることを利用し、消費者が自身の住まい方や住宅の選び方で CO2 を削減できるといった情報提供し、消費者の木材への関心を高めることに役立てる。

22

2. 既存の木材等に関する環境貢献度等表示の制度についての調査④ 小売等と連携した取組•

CFP の長所を活用した木材 / 国産材 / 地域材の販売促進には、単純にマークやラベルを貼付するだけではその特徴が伝わらない。購入者との接点となる小売事業者等がCFP の特徴を理解し、その内容を購入者に伝えることが有効と考えられる。

•

例えば、小売事業者に対して、CFP の特徴を理解することに対し、インセンティブ（表彰制度や資格等）を付けることで、理解を促進し、小売事業者等を通じた購入者への啓蒙・販売促進につなげる。

23

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施

3

表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施
国内外において、既に制度化あるいは計画されている木材等に関する環境貢献度等の表示の制度及び製品事例の調査・分析を行った。また、制度の特徴を踏まえ、今後、公共建築物を中心とした国内建築物等において国産材の利用を推進するために有効な環境貢献度等
表示のあり方の検討を合わせて行うことを前提に、情報の整理を行った。
調査手法としては、消費者及び事業者へのアンケートに依る事とし、調査全体の設計・調査票設計及びアンケート実施・分析を行った。特に事業者については、木材のサプライチェーンを考慮し、森林（林地）から消費地（建物・家具等）の各段階における課題、効果の評価に留意した調査設計とした。
なお、環境貢献度等表示による木材利用推進の効果は様々な意見があることから、本調査においては、流通、市場、産業構造等との関係も含めた課題分析を視野に置いて遂行した。

3−1

アンケートの実施方針及び全体設計
地域材の供給の大幅増加のためには、消費者や事業者によって木材がどのように購買されているのかを明らかにするとともに、その条件に合った木材が流通することが望ましい。
このことを把握するため、以下のようなスコープを設定し、調査設計を行った。

図表 3 − 124

本調査のスコープ

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施

地域材利用を促進するためには、まず実需が拡大する必要がある。実需を拡大する要件には様々な方法があるが、本調査ではこの方法として「環境貢献度表示」がどの程度寄与できるのかを把握・分析・考察することとしている。この「環境貢献度表示」の構造を詳細に検討するため、「有効性の検証」「有効性を担保するための条件抽出」「ターゲットとなる
消費者の抽出」の 3 つに大別し、更にそれらを回答していただくアンケート（消費者及び事業者）を実施、「購買行動モデル」として再構成する流れとしている。

図表 3 − 2（1） 地域材利用を促進するための「実需の拡大」の意味

図表 3 − 2（2） 地域材に関する 3 つの価格（Price）の整理

25

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施

図表 3 − 3

木材流通と購買行動のモデル化（イメージ）◆検討方法
本調査の趣旨を踏まえつつも、以下の大前提を強く意識しながら、「地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討」結果を得られるように、次のような仮説も踏まえて調査を実施した。

【大前提】• 「環境貢献度表示」は「市場」と「購買行動」に影響を与えうるのかの精査「市場」「購買行動」は、• 通例、」→→ 「品質（Quality）「価格（Cost）」→→」→→ 「供給・調達の容易さ（Delivery）
が支配。このことを十分に踏まえた上で、「環境貢献度表示」とは「市場」「購買行動」にどのような影響を与えうるのかを精査していくことが今後の地域材需要拡大やそのための制度・仕組みの設計/提言に不可欠。

上記囲みの検討を、仮説の設定と関係する主体 / 専門家による議論（検討委員会）を行いつつ、以下のような「検討の方向性の試案」を基にその実現可能性や成立条件等を明らかにすることとした。
26

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施■（検討の方向性 : 試案 1）環境貢献度は「品質」である
木材の成長過程や管理・製品化のプロセス等と、既存の環境貢献度表示の仕組みを踏まえ
れば、木材の品質の一部に環境貢献度は組み込まれているという整理の方針。他の部材（例
えば鉄骨・コンクリート等）では品質として評価の対象とはならないものであっても、積極的に品質の一部として組み込むことが望ましく、また消費者・バイヤーもそのような視点で購買行動が変更可能である、とする展開。
■（検討の方向性 : 試案 2）環境貢献度が「調達条件」である
特に公共部門における調達行為における条件の 1 つとする、という整理の方針。既存の多くの検討でもなされているところであるが、生産者へのメリットと消費者・バイヤーのメリット、制度の必然性、導入効果、波及効果について課題がある課題設定となっており、展開にあたっては「実現性」に絞ることが重要。

図表 3 − 4

各主体間のギャップ・課題の仮説

27

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施

図表 3 − 5

3−2

消費者及び事業者アンケート調査項目の概要

消費者アンケートの実施及び分析
消費者アンケートではウェブアンケートの手法を用いた。調査対象は、「住宅を 5 年以内に購買経験を有する、又は今後 5 年以内に購買予定」と回答した、全国 8 ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄）、男女年齢階層 5 階層（男女別20 代、30 代、40 代、50 代、60 代以上）で合計 2048 人から回答を得た。
図表 3 − 628

消費者及び事業者アンケート調査

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施（1）環境貢献度表示の認知度・重視度について①環境貢献度表示の認知度について
環境貢献度表示（8 種類）について、「今回初めて見た」つまり認知していなかったとする
回答が 9 割を占め、認知度は 1 割にとどまる結果となった。
図表 3 − 7

消費者調査における環境貢献度表示の認知度29

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施②「環境貢献度」についての重視度
家に関する「品質」「コスト」と、「環境貢献度」を比較した結果、「環境貢献度」は総じて重視度が低い結果となった（赤点線囲み部分）。
このことは、アンケートの設計段階において、直接の便益につながる「品質」「コスト」を重視する一方で、「環境貢献度」は間接的な便益であり重視度が総じて低くなるだろうとの仮説と符合している。
その一方で、回答者のうち 6 割以上が「一定レベルで重要視する」という回答である点については注視が必要であると考えられる。
特に、環境貢献度表示を通じた国産材の購買行動のモデル化においては、環境貢献度を「不可欠な要素である」と回答している 6% の購買層をより精緻に把握することが重要であり、調査結果の要点の一つとなりうる。
図表 3 − 830

消費者調査における「環境貢献度」への関心度

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施③「環境貢献度」重視度・優先度と居住地購入予定者における地域・性別の集計を行った結果、例えば中国・四国男性と北陸女性は2 倍の差がある等、地域毎のターゲット化が有効であることを裏付ける結果となった。
図表 3 − 9 「環境貢献度」重視度・優先度と居住地の関係（2）国産材や環境貢献に関する支払意思等①国産材を用いた住宅に対する追加支払意思額
国産材を用いる場合の追加支払額について、「追加しない」との回答は 2 割を占めた。その一方で、200 万円以上追加しても良いとする回答は、全体の 6 割を占め、更に +500 万円とする回答は 2 割を占める結果となった。このことは、消費者における国産材への評価であり、「市場相場を上回る価値」を感じていることを把握することができる結果である。
なお、住宅の建設費のうち構造材は 15% 程度と云われていることについては、回答者に対して事前情報として提供しておらず、回答者における「木造住宅価格のうち構造材が占める割合・金額」についての情報不足も追加的な支払額の傾向に関係している可能性もある。
図表 3 − 10

追加費用の支出意向31

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施②「国産材への支払意思額」と居住地との関係
購入予定者における地域・性別の集計を行った結果、例えば東北女性・東海男性・中国・
四国女性は高い回答をしており、地域毎のターゲット化が有効であることを裏付ける結果となった。

図表 3 − 1132

国産材への支払意思額と居住地との対比

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施③費用削減の対象となる項目
前述の結果でもある通り、国産材や環境貢献度は他のコスト等と比較して重視度が高くないことを反映して「構造材の種類や産地を変更」という回答が 3 割あるが、「デザインの妥協」がそれを上回る 5 割以上を占める。このことは、「国産材よりも先に妥協する選択肢」があることを示している情報として注視する必要がある。
図表 3 − 12

予算オーバーした場合の費用削減項目④支払意思額の高い消費者の行動特性
支払意思額が大きい消費者のグループの特性として「海外のグルメ、食」「海外のファッ
ション、アート」「海外の観光地への旅行」に対する高い関心を有している傾向が見られた。
このことを活用したプロモーション対象として有望と考えられる。
図表 3 − 12

支払意思額の高い消費者の行動特性

33

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施

3−3

事業者アンケートの実施及び分析検討委員会委員がご所属されている業界団体や会員企業の皆様を対象に、アンケートを実施し、67 社から回答を得た（H25.1.16 − 2.13 実施）。

図表 3 − 1334

消費者及び事業者アンケート調査項目の概要

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施（1）環境貢献度表示の認知度・重視度について①環境貢献度表示の認知度について
環境貢献度表示（8 種類）について、「意味も含めて知っている」との回答者は 44%。特に森林認証と合法木材の認知度は 5 割を超えており、消費者との大きな差となっている。この傾向は環境貢献度への関心では 7 割まで拡大する。

図表 3 − 14

事業者における環境貢献度表示の認知度（上図）、関心度（下図）35

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施②「調達」「販売」時に想定する環境貢献度表示の重視度について調達時の重視傾向は、販売時では半減してしまっており、事業者自身が重視しているにもかかわらず販売時に途切れてしまう傾向がある。
図表 3 − 15

事業者が考える「調達」
「販売」
「消費者」

の環境貢献度に関する重視度の想定

36

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施

3−4

消費者及び事業者へのアンケート実施に関する考察（1）木材の環境貢献に共感し購買行動を取り得る消費者モデルの抽出
消費者アンケートの結果を基に、以下のフローに沿って特徴的な設問間のクロス集計を行った結果を「木材の環境貢献に共感し購買行動を取り得る消費者」のモデルとして以下に示す。

図表 3 − 16抽出・プロファイリングフロー

図表 3 − 17抽出結果（消費者）

37

3. 表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケートの実施（2）木材の環境貢献を支える業界の現状
事業者アンケートの結果を基に、環境貢献度に対する事業者の考え方（優先度・重視度等）
を基に整理した結果を「木材の環境貢献を支える業界の現状」のモデルとして以下に示す。
図表 3 − 18

業界の前提条件（事業者）（3）表示効果や木材についての消費者及び事業者へのアンケート結果を踏まえた考察
消費者及び事業者アンケートの結果を踏まえ、図表 3 − 4 で示した各主体間のギャップ・
課題の仮説に対する考察・対策について以下のとおり取りまとめた。なお、本内容については、後段の「5. 地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討」において更に考察・対策の提案を行うこととする
図表 3 − 1938

各主体間のギャップ・課題の仮説

4. シンポジウムの開催

4－1

開催概要

（1）趣旨
国は、森林・林業再生プランに掲げる「木材自給率 50% 以上」という目標を達成し、国産材の利用拡大による森林の適切な整備や、地球温暖化防止への貢献を実現するために、現
在「地域材の活用」を推進しています。
その一つの対策として、市場に流通している様々な木材や木質材料、最終製品である建築物及び木製品について、環境貢献度等の表示（例：森林認証、間伐材、県産材認証、カー
ボンフットプリント等）を行い、「メーカーや消費者等ユーザーが、地域材利用を選択する
インセンティブとして、働くようなものにできないか」の検討を進めています。
今般その検討結果、及び地域材の需要拡大に向けての方策を議論するシンポジウムを開催しました。
（2）開催日時及び場所
開催日時：平成 25 年 2 月 21 日（木）13 時 30 分〜 17 時 00 分
開催場所：木材会館 7 階

ホール（東京都江東区新木場 1 － 18 － 8）（3）プログラム
13：30

<開会>

13：30〜13：35

挨拶

13：35〜14：05<Ⅰ部> 講演

一般社団法人日本有機資源協会 会長：兒玉 徹①木材利用施策の主な推進方向について
林野庁 林政部 木材利用課長：阿部 勲 氏
14：05〜14：45②地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方
や制度・仕組みに関する検討結果について
木材の環境貢献度等表示に係る検討委員会委員長
京都大学生存圏研究所 教授：川井 秀一 氏

14：45〜15：00

質疑・応答

15：00〜15：20

休憩

15：20〜17：00<Ⅱ部> パネルディスカッションテーマ
「地域材の需要拡大に向けての方策」
コーディネーター：○京都大学生存圏研究所 教授：川井 秀一 氏
パネリスト：○林野庁 林政部 木材利用課長：阿部 勲 氏○日本木材青壮年団体連合会 木材利用推進委員会担当副会長：三橋 真一 氏
○住友林業株式会社 筑波研究所所長：梅咲 直照 氏
○株式会社リビング・デザインセンター OZONE事業推進部
OZONE企画グループマネージャー：澁谷 弘毅 氏
○特定非営利活動法人消費者住宅フォーラム 理事長：矢野 方雄 氏

17：00

<閉会>

39

4. シンポジウムの開催

4－2

開催結果

（1）参加人数
193 名（2）配布資料
資料 1 － 1

木材利用施策の主な推進方向について

資料 1 － 2 （参考）関連する主な予算措置
資料 2 － 1

地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について

資料 2 － 2 （参考資料）木材の環境貢献度等表示の例※上記の配布資料は 45 頁に掲載。

40

5. 地域材の需要拡大につながるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討

5. 地域材の需要拡大につながるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討（1）ビジネスにおける環境貢献度表示の使用機会の拡大【論点】• 個々の表示・マークが表そう/伝えようとする「環境貢献度の意味・メッセージ」
に対する興味・関心は、消費者/事業者ともに一定レベルあり。
⇒⇒ まず目的に沿って使われることが重要。
⇒⇒【事業者】自分のビジネスにおいて、「表示・マークを使うことで、他の事業者や最終消費者に対して環境貢献度を伝えられる」という実感が必要。情報伝達にかかる業務プロセスが簡素化され、コストも低減できるといった「実利」も重要。
⇒⇒【最終消費者】環境貢献度が表示・マークでも伝達されることを知るこ
とが必要。
「品質」
「コスト」を重視しつつも「環境貢献度」も享受してみようというある種の“好奇心”喚起の一つにつながることが重要。

木材の環境貢献度表示の認知度は、個々の表示・マークが事業者側で様々な場面で使用され、そのことを消費者側も知ったうえで購買行動の条件等にしている場合において意味を持つこととなり、認知度も高くなると考えられる。現状では、事業者側での利用も消費者側の購買行動においても木材の環境貢献度表示は利用される機会が少ないため、意味を表明する場面も限られ、結果として認知度が低い状態にとどまっていると考えられる。このように、木材の環境貢献度表示の認知度については、この「事業者側での利用」と「消費者側の認知」の双方に課題がある状況である。
こうした状況を打開するためには、オーソドックスではあるが、まずは環境貢献度表示・マークがその目的に沿って使用されることが重要である。表示やマークを使用する主体は、事業者側に限られることから、まずは事業者側での利用拡大が求められる。
環境貢献度表示・マークは、事業者が「環境貢献度」の情報を的確にかつシンプルに伝達することを助ける仕組みとなることが期待されるが、実際には担当者レベルで苦労して「環境貢献度」についての情報を収集し、調達や販売に活かしているにもかかわらず表示・マークを用いないケースもある。担当者レベルでの独自の環境貢献度に関する情報収集・伝達と、既に目的も使用方法も固まっている表示・マーク制度を一部組み合わせて活用することは、ビジネスの場面の効率性確保に寄与すると考えられる。そのためには、事業者（現場の担当者）が、「表示・マークを使うことで、他の事業者や最終消費者に対して信頼度を確保し41

5. 地域材の需要拡大につながるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討た上での環境貢献度（とその情報）の伝達ができる」というメリットの実感が必要である。
情報伝達にかかる業務プロセスが簡素化され、コストも低減できるといった「実利」もメリットである。
事業者に加え、最終消費者も「環境貢献度が表示・マークでも伝達されること」について理解をすることが必要である。木造住宅や家具を購入する際に「品質」「コスト」について比較検討するが、そのためには様々な情報を現物や販売担当者等やパンフレット等から収集することになる。これらの内容を重視しつつも、「環境貢献度」についてもあわせて享受してみようというある種の“好奇心”が喚起されるように仕向けた販売戦略を行うことも事業者・消費者の環境貢献度表示認知度向上と密接に関係すると考えられる。

（2）「現物」に寄り添った国産材のプロモーション【論点】「現物に触れる」ことが確実• 購買意思を有する消費者の重要な情報源として、に存在。
⇒⇒ 最終製品の販売促進において住宅展示場等の「常設展示」の場は既に存在しており、国産材やその環境貢献度等に関するプロモーションの場として活用することが有効。

アンケート項目とした「購買のきっかけ」において、インターネット、カタログ、雑誌等
からどの程度情報を得ているのかを把握した結果、「現物に触れる」という選択肢を大きく下回る結果となった。インターネットを介して情報が氾濫している状況下でも、住宅や家具といった製品については、依然として「現物」こそが重要な情報源であるとの消費者の行動は、これを上手く活用することで現在よりさらに効果的なプロモーションが可能であることを示唆する重要な内容を含んでいる。
「住宅展示場」のように現物を展示することについて消費者は既存メディアや新興メディア
からの情報提供より好意的にみなしていることはある種意外な結果である。しかし、このような既存の場を活用し、例えば環境貢献度表示の普及啓発を行う常設テーマブースを運営することで国産材の普及を促すことも可能である。

42

5. 地域材の需要拡大につながるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討（3）国産材を評価する消費者の行動特性を活用【論点】• 国産材への評価（ここでは追加支払額の大きさで比較）は、海外の食・ファッション・
旅行に関心を示す層と一定の関係性あり。
⇒⇒（例）航空会社とのタイアップによる機内誌への展開⇒⇒（例）地方空港でのプロモーション⇒⇒（例）海外旅行商品とのタイアップ（ライフスタイル等の提案） 等

国産材に対する追加支払意思額について、より高く回答した層は、海外の食・ファッショ
ン・旅行にも関心が高い傾向があることが集計でみられた。このことから、国産材の宣伝の場としてあまり見られない「航空会社とのタイアップ」「木材の産地を抱える地域の空港
でのプロモーション」「海外ツアー、海外旅行商品とのタイアップ」を行えば、国産材に対する支払意思額の高い層への訴求につながることが期待される。
海外への関心を有する層が国産材を価格面で高く評価する（傾向のある）層と合致していれば、ターゲットを限定した効果的プロモーションが達成される。また、一定程度の可処分所得を有しているから海外への関心が高いということであれば、その仕向け先として国産材住宅・家具が選定されることを目指すストーリーを持った広報戦略・商品開発が今後求められることとなる。
（4）消費者に対するライフスタイルの提案という新たな提案へ【論点】「その商品を購入すること• 例えば、カーボンフットプリントが示す情報には、による環境貢献」という側面がある一方で、最終消費者の全てに「そのことを理解できる能力」を求めてしまっている側面もある。
⇒⇒ ライフスタイルは消費者によって様々である。環境貢献度を自分のラ
イフスタイルの重要なポイントに置いている消費者に対して、まずは国産材の住宅・家具による「環境貢献するライフスタイル」を提供する市場形成（事業戦略）が有効ではないか。
⇒⇒ 住宅・家具ならではの「ライフスタイル」を、木材産業関係者（特に国産材について）が今まで以上に取り組めるか（乗り出すことができるか）がポイント。
43

5. 地域材の需要拡大につながるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討

家を購入することは、つまり購入者の生活を一変させることになるという意味で、消費者にとっては「大事な買い物」である。調査設計においても、消費者の購買行動を支配する「品質」「コスト」に対して、「環境貢献度」とは何か（そもそも購買行動として入り込む余地はあるか）という視点から精緻化を図ってきたところである。
例えば、カーボンフットプリントが示す情報を「その商品を購入することであなたが環境貢献する」という「ライフスタイルの提案」といった形でサービスを提供する事業者と、そのように理解しようとする最終消費者というモデルは、今後拡大する方向にあると考えることができる。単なる物売りから、物を買い使用することでライフスタイルが変わっていく（望ましいライフスタイルを提供する）といった事業こそが、「環境貢献度表示」が目指す価値の提供につながるのではないかと考えられる。

（5）木材利用ポイント制度との相乗効果
平成 25 年 4 月に新設された「木材利用ポイント制度」は、地域材の利用を拡大することをポイント還元という形で支援するものである。これまで、木材の利用は森林の適正な整備・保全や地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資するとされていましたが、最終消費者自身がそのことを購買行動のインセンティブに据えることは優先順位としても高いとはいえない（価格や品質を優先する）状況である。地域材を購入した場合に他の部材と違ってポイントが還元されるという経済的メリットを付与すること
で地域材の利用を拡大しようとするものである。
地域材を基準以上使用すること等の条件を満たすものとして、
1.

造住宅の新築・増築又は購入

2.

住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事

3.

木材製品、木質ペレットストーブ等の購入が対象となり、ポイントは地域の農林水産品等、農山漁村地域における体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかい活動に対する寄附等との交換が可能である。
本調査では、環境貢献度に対する意識は費用や品質の優先順位を変えるほどではないものの、一定の層に着実に存在することが分かっている。一方で、消費行動そのものを促す
インセンティブに乏しいのが課題であったが、木材利用ポイントの対象となる地域材については、「環境貢献度表示」の対象となるものが大勢を占めると考えられ、消費行動を変える一つの大きな力となると期待される。そのためには、事業者側がまず率先して木材利用
ポイントの対象製品となるよう行動することが重要となる。期限付きの制度であるものの、「木材の環境貢献度」をより具体的・広範囲に消費者に知ってもらい、そのことが表示・マークで伝達されている仕組みについても浸透させる機会とすることが不可欠である。
44

6. 参考資料

6. 参考資料
Ⅰ

アンケート調査の実施について（1）表示効果や木材に関する消費者アンケート（2）表示効果や木材に関する事業者アンケートⅡ

シンポジウム配布資料（1）木材利用施策の主な推進方向について（2）参考

関連する主な予算措置（3）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について（4）木材の環境貢献等表示の例

45

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Ⅰ

アンケート調査の実施について（1） 表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q1「木造の住宅」「木製の家具」についてお伺いします。次に挙げる特色の中で、関心事項を全て回答ください。
（複数回答）

【項目】
1.

木造の住宅

2.

木製の家具

【選択肢】
1.

素材の持つ色目や木目、風合い、質感、肌触りなど

2.

自然な素材であること 強度（しなやかさ、など）

3.

耐久性（丈夫・長持ち、など）

4.

デザイン、造形のユニークさ

5.

他の素材にない個性

6.

日々の暮らし・住環境への配慮

7.

自然環境・地球温暖化・資源循環等への配慮

8.

林業・木材産業への配慮

9.

その他

10. 特にない

Q2

木材のラベル表示に関してお伺いします。地域産材や国産材には、次のようなラベル表示がされています。これらのラベル表示についてご存
知でしたか?ご存知の方は、知った・見たきっかけを含めて、回答してください。
（単一回答）【項目】
1.

サンキューグリーンスタイルマーク

2.

木づかいサイクルマーク

3.

森林認証（SGEC、FSC、PEFC）

4.

カーボンフットプリント

5.

合法木材推進マーク

6.

間伐材マーク7.

FIPC（木材表示推進協議会）

8.

地域材マーク

【選択肢】

46

1.

今回初めて見た

2.

家の購入に際して見た

3.

家具の購入に際して見た

4.

その他のきっかけで見た

5.

家の購入に際して知った

6.

家具の購入に際して知った

7.

その他のきっかけで知った

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q3

国産材については、環境貢献度等を示すラベル、規格、認証マークなど
によって、その内容や意義に関する情報提供を行っています。以下の情報は、どの程度重要な情報ですか。あてはまるものをそれぞれ回答ください。
（単一回答）【項目】
1.

ラベルやマークによる表示（目に留まる、わかりやすさ）

2.

商品そのものへのラベルやマーク表示による説明

3.

商品そのもののパンフレット・説明書・目録書等による説明

4.

製造企業 ~ 販売企業の「企業全体」の取組としての説明（パンフレットやウェブサイトなど）

【選択肢】
1.

不可欠な情報2.

比較的重視する情報

3.

あれば判断材料にする情報

4.

特に重視していない情報

Q4

地域産材や国産材のラベル表示を含め、現在市場で販売される製品には環境に関する多数の表示がされています。こうした内容に関する表示についての関心度を回答ください。
（単一回答）【項目】
1.

温室効果ガス排出削減への貢献

2.

資源の循環利用

3.

森林認証

4.

カーボンフットプリント（二酸化炭素の排出量）

5.

木材の合法性6.

間伐材の利用

7.

木材の産地

8.

木材の産地（地域独自の認証制度）

【選択肢】
1.

以前から気にするようにしている

2.

昔は気にしなかったが

3.

昔は気にしていたが4.

あまり気にしない / 気にしない

最近気にするようになった
最近それほどでもなくなった47

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q5

次の木材用途は、地域材や国産材の用途として今よりも更に推進すべきだと思いますか?それぞれあてはまるものを選択してください。
（単一回答）【 その他以外必須入力 】

【項目】
1.

木造住宅への利用

2.

家具への利用3.

公共建築物への利用

4.

公共の道路・河川・法面工事用の資材としての利用

5.

紙・バイオマスプラスチックなどの自然素材としての利用

6.

日用雑貨（おもちゃ、文具など）への利用

7.

食器類への利用8.

割り箸、つまようじなどへの利用

9.

燃料としての利用

10. その他【

】

【選択肢】
1.

推進すべき

2.

推進すべきではない

3.

わからない

4.

無回答

Q6

直近で「こういう家、こういう家具が欲しい」と思ったきっかけ、
場面はどのようなものですか?当てはまるものをそれぞれ全て回答ください。
（複数回答）

【項目】
1.

家

2.

家具

【選択肢】
1.

店頭または展示場で現物に触れて2.

親戚・友人・知人の家を訪ねて

3.

ホテルや旅館に宿泊して4.

テレビドラマや映画を見て

5.

テレビ CM や広告やチラシを見て

6.

ライフスタイル関連の雑誌や刊行物を読んで7.

インターネットで何かを調べて

8.

SNS（Twitter や Facebook 等）をして9.

セミナーやフォーラム等の啓発イベントに参加して

10. その他のきっかけ、場面
11. 特にない48

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q7

家や家具を購入しようと思い至ったときに、初期の情報収集はどのように行いますか?当てはまるものをそれぞれ全て回答ください。
（複数回答）

【項目】
1.

家

2.

家具

【選択肢】
1.

常設の店舗または展示場で現物に触れる

2.

期間開催の展示会等のイベントに参加する

3.

営業担当者に話をきく

4.

製作者や販売者の説明資料を読む

5.

インターネットで製作者や販売者のサイトを閲覧する

6.

インターネットで第三者（製作者や販売者以外）のサイトを閲覧する

7.

専門雑誌を購読する

8.

家族・友人・知人に相談する

9.

その他

49

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q8

家についてお伺いいたします。家を購入する際、次の各要素をどの程度重視しますか?それぞれ、最もあてはまる選択肢から選んでください。
5年以内に木造住宅を購入したことがある方は、その経験を踏まえてお答えください。
（単一回答）【項目】
1.

頑丈で長く使え、維持管理にかかる手間と費用が少ないこと

2.

空気中の水分を調節してくれて健康的に過ごせること

3.

ぬくもりや温かみがあり、安らぐこと

4.

化学物質の利用を抑え、においなどの室内環境が快適であること

5.

省エネ性能が高いこと（断熱性が高いなど）

6.

デザインが自分の思い通りになること

7.

購入することで、国土の保全に寄与できること

8.

購入することで、日本の林業振興に寄与できること

9.

購入することで、日本の森林が若返り、温暖化の防止に寄与できること

10. 購入することで、日本の住宅建築の技術伝承に寄与できること
11. 価格が予算内に収まること
【選択肢】

50

1.

不可欠な要素2.

比較的重視する要素

3.

満たしていることが望ましい要素

4.

特に重視していない要素

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q9

家具についてお伺いいたします。家具を購入する際、次の各要素をどの程度重視しますか?それぞれ、最もあてはまる選択肢から選んでください。
（単一回答）【項目】
1.

頑丈で長く使え、維持管理にかかる手間と費用が少ないこと

2.

空気中の水分を調節してくれてること3.

ぬくもりや温かみがあり、安らぐこと

4.

化学物質の利用を抑えたものであること

5.

デザインが自分の思い通りであること

6.

購入することで、国土の保全に寄与できること

7.

購入することで、日本の林業振興に寄与できること

8.

購入することで、日本の森林が若返り、温暖化の防止に寄与できること

9.

購入することで、日本の木材加工の技術伝承に寄与できること

10. 価格が予算内に収まること
【選択肢】
1.

不可欠な要素2.

比較的重視する要素

3.

満たしていることが望ましい要素

4.

特に重視していない要素

Q10

家についてお伺いいたします。家について、国産材を使用する場所を指定できるとすれば、どの部分に使用することを希望しますか?
（いくつでも）（複数回答）【選択肢】
1.

構造材 : 建物本体を支持する部材（土台、柱、はり、桁、板等）

2.

内装材 : 建物本体の内装を構成する部材（内壁、床、天井、建具、下地、化粧等）

3.

外装材 : 建物本体の外装を構成する部材（外壁、屋根等）

4.

外構材 : 建物本体の外回りを構成する部材（デッキ等）

5.

特にない

51

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q11

家についてお伺いいたします。家を購入する際、その特性を評価するために、頼りにする情報は何ですか?最も頼りにするものをそれぞれ3つまで選択してください。
（複数回答）【項目】
1.

頑丈で壊れないこと、長く使えること

2.

維持管理にかかる手間と経費が少ないこと

3.

空気中の水分調節や、ぬくもり、安らぎなど健康に良い特性があること

4.

省エネ性能が高いこと（断熱性が高いなど）

5.

デザインが優れていること

6.

地域産材や国産材を使うことで国土保全や林業振興に貢献できること

7.

価格が適正であること

【選択肢】

52

1.

自分の知識や勘2.

販売者の説明3.

製作者（メーカーや工務店等）の説明

4.

信用できる身近な人物の評価

5.

専門家の評価6.

ラベルや認証マーク

7.

その他

8.

特にない

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q12

家具についてお伺いいたします。家具を購入する際、その特性を評価するために、頼りにする情報は何ですか?最も頼りにするものをそれぞれ3つまで選択してください。
（複数回答）【項目】
1.

頑丈で壊れないこと、長く使えること

2.

維持管理にかかる手間と経費が少ないこと

3.

接着剤や塗装等が有害でないこと

4.

空気中の水分調節や、ぬくもり、安らぎなど健康に良い特性があること

5.

デザインが優れていること

6.

地域産材や国産材を使うことで国土保全や林業振興に貢献できること

7.

価格が適正であること

【選択肢】
1.

自分の知識や勘2.

販売者の説明3.

製作者（メーカーや工務店等）の説明

4.

信用できる身近な人物の評価

5.

専門家の評価6.

ラベルや認証マーク

7.

その他

8.

特にない

Q13

あなたは土地を所有しており、予算2,000万円（ローン含む）で、一戸建て住宅を新築しようとしていると仮定します。
工務店から、外国産の木材を構造材に使用した場合の建築費は1,500万円といわれました。代わりに国産の木材を使う仕様に変更する場合、
あなたはいくらまで支払えると考えますか?（単一回答）

【選択肢】
1.

2000 万円

2.

1950 万円

3.

1900 万円

4.

1850 万円

5.

1800 万円

6.

1750 万円

7.

1700 万円

8.

1650 万円

9.

1600 万円

10. 1550 万円
11. 1500 万円（追加的には支払えない）

53

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q14

あなたは土地を所有しており、予算1,500万円（ローン含む）で一戸建て住宅を新築しようとしていると仮定します。
工務店から、建築費は1,600万円であるといわれました。あなたはどの
経費を削ることで予算内にしますか?（いくつでも）（複数回答）【選択肢】
1.

建物の耐久性能（長く使える）を高めるための余計な仕様を削ることで予算内にする

2.

建物の維持管理にかかる手間と経費を小さくするための仕様を削ることで予算内にする

3.

空気中の水分調節や、ぬくもり、安らぎなど健康によい特別な仕様を削ることで予算内にする

4.

省エネレベルを高める特別な仕様を削ることで予算内にする

5.

デザインを妥協することで予算内にする

6.

構造材の種類や産地を変更して予算内にする

7.

その他

Q15

【項目】
1.

家

2.

家具

【選択肢】

54

1.

ご自身

2.

配偶者

3.

子ども

4.

孫

5.

親

6.

賃貸

7.

その他

直近であなたが購入した、もしくは購入を検討している家や家具を使う
人はどなたですか?（いくつでも）（家具の購入・検討をしていない方も、購入するとした場合でお答えください。
）（ご自身からみた続柄についてお答ください。
）（複数回答）

Ⅰアンケート調査の実施について（１）表示効果や木材に関する消費者アンケート

Q16

直近であなたが購入した、もしくは購入を検討している家や家具の購入にあたり、最終的な意思決定をする人はどなたですか?（家具の購入・検討をしていない方も、購入するとした場合でお答えください。）（ご自身からみた続柄についてお答ください。
）（単一回答）

【項目】
1.

家

2.

家具

【選択肢】
1.

ご自身

2.

配偶者

3.

子ども

4.

孫

5.

親

6.

その他

Q17

次の各項目に関する興味関心の高さについて、最も近いものをそれぞれ選択してください。
（単一回答）【項目】
1.

国内の政治、経済ニュース

2.

国内のスポーツ、芸能ニュース

3.

国内のファッション、アート

4.

国内のグルメ、食5.

国内の観光地への旅行

6.

海外の政治、経済ニュース

7.

海外のスポーツ、芸能ニュース8.

海外のファッション、アート

9.

海外のグルメ、食10. 海外の観光地への旅行
【選択肢】
1.

非常に関心がある

2.

関心がある

3.

あまり関心がない

4.

関心がない

55

１アンケート調査の実施について（２）表示効果や木材に関する事業者アンケート

Ⅰ

アンケート調査の実施について（2） 表示効果や木材に関する事業者アンケート

調査票
貴社・貴団体の情報について
次の内容についてそれぞれご回答ください。

56

１アンケート調査の実施について（２）表示効果や木材に関する事業者アンケート

Q1-1 既存の各種ラベルについて（1）地域産材や国産材には、次のようなラベル表示がされています。これらの表示について、回答者個人の立場からご回答ください。なお、回答に際しては別添しました各種ラベルの説明資料をご覧いただきながらお願い致します。

（2）地域産材や国産材のラベル表示を含め、現在市場で販売される製品には環境に関する表示が多数されています。
こうした表示についての関心度を回答者個人の立場からご回答ください。

Q1-2 地域材や国産材の将来について
地域材や国産材の用途として、今よりも更に推進すべきと考える項目について回答者個人の立場からご回答ください。

57

１アンケート調査の実施について（２）表示効果や木材に関する事業者アンケート

Q2-1 原材料の調達について（1）原材料等の「調達」の際、次の項目をどの程度重視されますか。順位を回答下さい（同一順位の項目があっても構いません）（2）原材料等の「調達」の際、評価の根拠とされる項目を回答下さい。

58

１アンケート調査の実施について（２）表示効果や木材に関する事業者アンケート

Q2-2 製品の販売に際して（1）製品を「販売」する際、次の項目について直接取引のある川下側（ユーザー）からどの程度の要望・期待を受けますか。順位を回答下さい（同一順位の項目があっても構いません）。

（2）川下側（ユーザー）は、自身が要望・期待している内容が達成されているか否かについて、何を根拠に判断されていると思われますか。

59

１アンケート調査の実施について（２）表示効果や木材に関する事業者アンケート

Q2-3 （消費者と取引のある場合において）消費者からの期待について（1）製品を「販売」される際、次の項目について最終消費者からどの程度期待されていますか。順位を回答下さい（同一順位の項目があっても構いません）（2）最終消費者は、自身が要望・期待している内容が達成されているか否かについて、何を根拠に判断されていると思われますか。

Q3 環境貢献度表示について
国産材については、環境貢献度等を示すラベル、規格、認証マークなどによってその内容や意義に関する情報提供を行っています。以下の選択肢について、あなたが求める内容を回答ください。

60

１アンケート調査の実施について（２）表示効果や木材に関する事業者アンケート

Q4 ご回答者ご自身に関するご質問（1）次の内容についてそれぞれご回答下さい。

（2）次の各項目に関する興味関心の高さについて、4 つの選択肢から最も近いものを選択してください。

（3）次の各項目の頻度について、選択して下さい。

（4）国産材の生産・流通・販売に関するご意見、ご要望をご記入下さい。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

61

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向についてⅡ

シンポジウム配布資料（1） 木材利用施策の主な推進方向について

62

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

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Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

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Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について65

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

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Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

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Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について68

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

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Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について70

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

71

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

72

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について73

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

74

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について75

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について76

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

77

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

78

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

79

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について80

Ⅱシンポジウム配布資料（１）木材利用施策の主な推進方向について

81Ⅱシンポジウム配布資料（２）参考Ⅱ

関連する主な予算措置

シンポジウム配布資料（2） 参考 関連する主な予算措置82

Ⅱシンポジウム配布資料（２）参考

関連する主な予算措置83

Ⅱシンポジウム配布資料（２）参考

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関連する主な予算措置Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果についてⅡ

シンポジウム配布資料（3） 地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について85

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について86

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について87

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について88

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について

89

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について90

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について91

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について92

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について93

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について

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Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について95

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について96

Ⅱシンポジウム配布資料（３）地域材の需要拡大に繋がるような木材の環境貢献度等表示のあり方や制度・仕組みに関する検討結果について97

Ⅱシンポジウム配布資料（4）木材の環境貢献度表示の例

Ⅱ

シンポジウム配布資料（4） 木材の環境貢献度表示の例

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Ⅱシンポジウム配布資料（4）木材の環境貢献度表示の例

99

Ⅱシンポジウム配布資料（4）木材の環境貢献度表示の例

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