フランスにおける近年の海事政策（下）日本海事新聞 202209
日本海事センター企画研究部
主任研究員 野村 摂雄
専門調査員 田中 大二郎
・新たな政策では、「船員のキャリアとキャリアパスの改善」を明記。
・ENSM（国立高等海事学校）で受講する船舶職員を倍増、職業安定所には海事部門を創設。
・CMA-CGM が新アカデミーを設立し、官民連携の新たな拠点に。
１．はじめに上（本紙 2022 年 8 月 30 日デイリー版 5 面）では、フランスの国家海洋沿岸戦略の内容、フランスの官民の海事関係者が集う「海の経済会議」、そして、同会議を土台として形成された新たな海事振興政策「フォントノワ・デュ・マリティム」の一部を解説した。
下では、「フォントノワ・デュ・マリティム」の具体的な内容を紹介するとともに、世界第 3 位のコンテナ会社である CMA-CGM が目下建設中のアカデミーについて紹介する。
同アカデミーは、フランスの国立高等海事学校（ENSM）マルセイユ校の敷地内で 2023
年 9 月に開校する予定である。
２．フォントノワ・デュ・マリティム
新たな海事振興政策「フォントノワ・デュ・マリティム」は、2021 年 9 月にニースで開催された第 16 回「海の経済会議」で発表された。
「海の経済会議」は、上でも説明したように官民の多様な主体が参加する民主的な場である。この会議に 2006 年に発足した団体「フランス海事クラスター」が協力することで海事政策をめぐる議論が活性化され、また、フランス政府も相乗りし、最終的にはマクロン大統領が海事振興への期待を寄せるに至った。そして、「フォントノワ・ドュ・マリティム」が政府、フランス船主協会、フランス海事クラスターの署名によって採択されたのである。
このように官民一体で形成された「フォントノワ・デュ・マリティム」は、フランスを“世界の海運のチャンピオンにする”という目標を掲げつつ、海事振興戦略を 6 つの分野に展開した上で、具体的な政策に言及している。
海事振興戦略の 6 つの分野とは、１）海洋環境と生物多様性に配慮した効果的な取組み、
２）海事領域のエコエネルギー化に対する強い推進力、３）研究と知の獲得に関する新たな努力、４）フランスの港湾強化のための果断な行動、５）海事経済分野への継続的な支援、６）フランスの主権下にある海洋空間をより明確にし、そこでの安全の強化、である。
紙幅の都合で割愛するが、それぞれについて詳細な戦略が示されている。
これら戦略に続き、世界の海運におけるフランスの地位を押し上げるための政策として、「３つの具体的な軸をめぐる国と海事部門の共同作業」が打ち出されている。3 つの軸とは、i)管理船舶のさらなるエコ化とそのための財政支援の促進、ii) フランス人船員のキャリアとキャリアパスの改善、 iii)フランス船籍船支援、である（図表 1 参照）。
i) についての具体的な措置として、第１に「グリーン減価償却」の適用をより容易にし、フランス船主の環境対応を加速させ、「フランス商船隊を世界でもっともグリーンな商船隊にする」ことを挙げている。第 2 に、船舶の取得に関し、リースの共同利用とともに、戦略的プロジェクトに対する国家保証を打ち出している。これにより、フランス船主による船舶購入資金の調達が容易になり、フランスの貿易と商船隊の発展に寄与すると見込んでいる。
第 3 に、フランスの造船業者を用いるプロジェクトの場合に、 リースと内部保証（造船及び宇宙の二分野について国内の契約を援助するための信用保険の枠組みにかかる保証金）の同時使用を可能とする方針を打ち出している。第 4 に、商船隊と海事サービスの利益のための代替金融ツールとして市民資金の調達ツールを実施することを打ち出している。これは、銀行信用を補完する資金調達方法を提供するものである。
ii) については、第 1 に、2027 年までに「ENSM で教育を受ける船舶職員数の倍増」を目的として掲げている。第 2 に、海員の地位とキャリアパスを向上させるために、職業安定所に海事部門を創設することを打ち出している。これは既に着手され、職業安定所のホームページでは海事関連職の PR が大規模に行われている。第 3 に、省庁横断的な監査計画の実施により、海事関連労働に関する検査を強化し、職業上のリスクを低減することを打ち出している。
iii) については、第１に、3 年間の海事関連雇用の支援である。第 2 に、EU 理事会でフランスが議長国となる 2022 年に海事分野のソーシャルダンピングに関する会議を開催することである。これは、2022 年 2 月 9 日にラ・ロシェルで開催され、ジラルダン海洋大臣やフランス船主協会らが参加した。
第 3 に、フランス国際船舶登録制度（RIF）の担当職員について、税務を含め能力を向上させることである。第 4 に、フランスのトン数標準税制の進化に着手することである。
第 5 に、船舶抵当権に関する法制度を進化させることであり、これは、債権者のためであると同時に、フランス商船隊の魅力を強化するためとしている。
【図表 1：フォントノワ・デュ・マリティムの政策措置】
3つの軸

具体的な措置内容
1. グリーン減価償却の適用をより容易にするための指標の簡素化

i. フランス海事関連企業の管理船舶のさらなるエコ化とそのための財政支援の促進

2. 船舶の取得に際して、リースの共同利用とともに、戦略的プロジェクトの国家保証
3.

フランスの造船業者を用いるプロジェクトの場合に、 リースと内部保（フランス国内の契約を援助するための信用保険の枠組みの保証金 ）の同時使用

4.

海上輸送船隊と海事サービスの利益のための代替金融ツール、市民資金調達ツールの実施に関するミッションの開始

1. ENSMで教育を受けた船舶職員の数の二倍増

ii. フランス人船員のキャリアとキャリアパスの改善

2. 海員の地位向上とキャリアパスの向上のために、職業安定所での海事分野の創設
3. 海事関連労働に関する検査システムの強化と職業上のリスク低減
1. 3年間の海事関連雇用支援の創設
2. EU理事会でフランスが議長国となる2022年、海事領域のソーシャルダンピングに関する会議を開催

iii. フランス船籍船支援

3. フランス国際船舶登録制度（RIF）の担当職員の社会的能力、税務上の能力の向上
4. フランスのトン数標準税制の進化に関するミッションの開始
5. 海事抵当権に関する法の進化に関するミッションの開始（原文より田中訳）
なお、これらは、フォントノワ・デュ・マリティムの第一弾として打ち出されたものであり、これで終わるものではない。今後 6 つの戦略に沿って、さらなる展開が見込まれる。
２． CMA-CGM の新アカデミー「タングラム」
上では、「ENSM（国立高等海事学校）を世界基準にする」という国家海洋沿岸戦略の優先行動について触れた。この野心的な政策の実現に向けた官民連携の取り組みを紹介したい。
ル・アーヴルに次いで第二の港町であるマルセイユ市（神戸市と姉妹都市）は、CMACGM の本社所在地であるとともに、ENSM の 4 つの拠点の 1 つが置かれ、従来から官民連携の重要拠点である。CMA-CGM は、ENSM マルセイユ校の敷地内に新アカデミーを設立することとし、2019 年 12 月に約 1.2 ヘクタールの土地の定期借地契約（50 年間）を結び、2020 年 12 月に建設工事が始まった。
2022 年 3 月 1 日には、CMA-CGM 社長、マルセイユ市長、運輸担当大臣、建築家の四者が集い、アカデミーの名称「タングラム」を発表した。この名称は、創造性や深い思考が求められる同名のパズルから採られたものである。同社の R.サアデ社長は、タングラムについて「イノベーションと教育の中心地 」と説明し、19 世紀に建てられた城館を保存しながら最新鋭の教育研究施設を建設するため、2400 万ユーロ（約 34.3 億円。1€=143円）を投じている。
CMA-CGM 社は、本紙（2015 年 1 月 23 日 デイリー版 2 面）が同社の「社内大学」の拡充について報じている通り、従来から社員教育に注力している。R.サアデ社長は、船員を含むグループ職員 12 万人の職業教育とともに、未来に向けて持続可能な海運とロジスティクスのための研究とイノベーション機能を併せ持つ施設の構想を長年温めてきたとされ、タングラムはそれを具現化する施設となる。
タングラムでは、一日当たり 80～90 名の教育を実施し、最新の 3 つの操船シミュレー
ター、講堂、メディアスタジオ、約 20 の教室、危機管理シミュレーション用の 3 つの中央管制室等を備える予定である。さらに、コロナ禍でオンライン教育が重視されたことから、同社グループの拠点がある 60 か国でオンライン教育を可能とするため、スクリーンの壁で囲まれた 2 つの大教室を設ける。研究向けには、独自のイノベーションハブが設けられる見込みであり、その他、イベントセンターやレストラン、カフェ等も併設される。
タングラムは、研究者、エンジニア、科学者、企業が集い、海運とロジスティクスの未来に向けた共創の場となることが期待されており、社会に果たしうる役割は大きいと見込まれる。フランス政府が打ち出す国家海洋沿岸戦略や海事振興政策「フォントノワ・デュ・マリティム」とともに、タングラムという官民連携による新たな海事教育研究の試みは注目に値する。

４．むすびに代えてフランスの近年の海事政策について上下二回で紹介してきたが、改めてここでフランスの海事教育の要である ENSM（国立高等海事学校）に立ち戻りたい。独立行政法人である
ENSM は、5 年単位で組織の活動計画を策定し、政府の承認を受けた「目標と成果に向けた協定書（COP）」を保持し、それに従って活動している。その活動について自己評価のほか、会計検査院、研究・高等教育評価高等評議会、エンジニア称号委員会といった組織が外部評価を行うとともに、予算措置の対象となる政策プログラムに関しては政策評価に相当する評価もなされている（図表 2 参照）。
【図表 2： ENSM に対する評価体制】（ENSM ほか各機関の公表資料より田中作成）
ENSM は、目下、2022 年までの協定書に沿った活動を展開しているが、次の協定書では、ENSM で教育を受ける船舶職員の倍増をうたうフォントノワ・デュ・マリティムの内容とともに、CMA-CGM が開設する新アカデミーとの連携活動が盛り込まれることが予想される。これまでの外部評価結果や、次期協定書の内容は、興味を引くものであるため、いずれ別稿で取り上げたい。
ENSM マルセイユ校は、日本海事センターの 2021 年度調査において、エンジニア称号を取得可能なデュアル船舶職員養成課程（5.5 年制）の前半 3.0 年間を学ぶ拠点であるとともに、職業教育として甲板部船長資格コースを提供していることが判明している。フランス政府が「世界基準にする」という高い目標を掲げる ENSM の中でも、タングラムを通して CMA-CGM との連携を深めるマルセイユ校に対する期待は大きい。ENSM の活動が海事人材の育成を通してフランス海事産業の飛躍につながるか、注目していきたい。
（了）