林材業労働災害防止計画（5カ年計画）の概要
はじめに
 林材業は労働災害の発生率が依然として他産業に比べ高い。
 遵守すべき安全確保の基本的作業手順を励行していないことに起因する同種災害、類似災害を繰り返すなどの傾向が顕著である
 林業の伐木作業中の死亡災害件数が７割程度を占め、伐木作業の抜本的な対策が必要となっている。
林材業を取り巻く状況 森林・林業基本計画（平成28年5月）による、国産材利用促進、需要拡大、林業の成長産業化などが進められ、木材自給率は上昇基調が続いている。
 森林環境税（H36）・森林環境譲与税（H31）創設
林材業の活性化に伴い、人工林の主伐の本格化による重篤災害の増加が懸念されるとともに、新規雇用労働者の増加、未熟練労働者の参入、高年齢労働者の増加が見込まれ、労働災害発生リスクの増大が懸念される。

１ 計画のねらい基本理念
 それぞれの事業場で一人の被災者も出さない 事業者、労働者、関係者が一丸となり積極的に安全衛生水準の向上に努める
計画期間

2018年度から2022年度までの５か年間
計画の目標

死亡災害
死傷災害

2017年と比較して2022年までに15％以上減少
2022年 ３９人（林業３４人、木材製造業５人）以下
2017年と比較して2022年までに５％以上減少
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２ 労働災害発生状況と課題（１） 死亡災害及び死傷災害の発生状況
2017年（１２次防目標年）の達成状況
死亡災害は目標未達成
死亡災害
死傷災害

林業
木材製造業
林業
木材製造業

４０人 （目標値 ３１人）
６人 （目標値５人）
1,314人 （増減率 30.7％減）
1,191人 （増減率 17.2％減）

労働災害発生率の状況●林業●木材製造業

度数率は全産業の９倍、強度率は24倍、死傷年千人率は14倍
度数率は全産業の２倍、死傷年千人率は５倍（２） 林材業における労働災害発生状況と課題
ア 林材業共通
事業場規模別の労働災害発生状況
林業は、30人未満の事業場が78.0％を占め、10人未満の事業場は49.1％木材製造業は、30人未満の事業場が68.7％を占め、10人未満の事業場は33.9％

課 題
10人未満の事業場は安全衛生推進者選任義務がないことなどにより安全衛生管理の認識が希薄で、安全管理に必要な業務が果たされていない。

対 策
小規模事業場における労働災害の減少を図るため
 リスクアセスメント（簡易リスクアセスメント記録書）の普及、定着 林業・木材製造業労働災害防止規程の遵守、徹底 危険有害業務従事者に対する安全衛生教育、再教育の徹底2

イ 林 業
 伐木作業における死亡災害が62％を占め、そのうち自己伐倒による死亡災害が77％
 型別の状況では、 激突され、墜落・転落、飛来・落下、崩壊・倒壊で86％を占め、そのうち激突され災害が40％ 車両系木材伐出機械作業における死亡災害が増加し、平成28年は約30％ 年齢別では、19歳～49歳が3割、50～80歳以上の中高年齢者が7割
 経験年数別では、就業５年以下が約３割を占め、就業６年～10年と合わせた就業10年以下が約５割

課 題
 自己伐倒の災害の原因として、伐倒方法の基本が守られていない、かかり木の不適正な処理、枝がらみ・つるがらみ等の確認不足、不適正な伐倒方向の規制、 などがあげられる。
 車両系木材伐出機械の特別教育義務づけから期間中に５年が経過する。（平成31年）
 新規就業者及び中高年齢者に対する対策が必要

対 策
 伐木作業を主体として対策を抜本的に見直す 国と連携した対策の実施

ウ 木材製造業
死亡災害を作業別にみると、次の災害が多い。
 木材等製造作業でのはさまれ・巻き込まれ災害
 荷役運搬、移送・転送関係では、フォークリフト作業での激突され災害、コンベヤー作業でのはさまれ・巻き込まれ災害
 非定常作業では、機械を停止せずメンテナンスや製造作業を行ったことによる災害

対 策
林業・木材製造業労働災害防止規程の遵守、徹底について指導を行うことが必要である。（平成29年10月26日適用）
3３ 本計画期間中に取り組むべき重点対策
林業、木材製造業共通の重点対策（１） 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守災防規程の講習会、研修会を実施し、事業主の理解を高め、遵守状況を把握して必要な指導を行う。

（２） リスクアセスメントの普及と実施の推進
 演習を主体とする実践的リスクアセスメントの集団指導会を実施し、簡易リスクアセスメント記録書の普及を推進する。
 安全管理士等が現場安全パトロール等を通じ、集団指導会への参加勧奨を行うとともに、事業場に対してリスクアセスメント定着のための指導を行う。

（３） 安全衛生教育の確実な実施
ア 雇い入れ時の教育の確実な実施
作業者の雇い入れ時、業務の変更時、作業者に対して従事する業務に必要な安全衛生教育を行うよう指導を行う。

イ 特別教育の確実な実施
危険有害業務に作業者を就かせるときは、必要な特別教育を受講するよう指導する。

ウ 再教育（能力向上教育）の確実な実施
危険有害業務に現に就いている作業者に対し、当該業務に関連する労働災害の動向、技術革新の進展等に対応した安全衛生のための教育を定期に受講させるよう指導する。また、必要な教材の作成と充実を図る。

（４） 健康保持増進の取組
ア 健康診断の確実な実施常時使用する作業者に対し、雇い入れ時健康診断、定期健康診断、騒音を発する屋内作業者の健康診断、有機溶剤業務従事者の健康診断、特定化学物質を取り扱う業務従事者の健康診断の受診について指導する。
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イ チェーンソーや刈払機作業従事者に対する健康保持増進の取組
 振動工具管理責任者を選任し、低振動工具の使用、作業管理及び健康管理の徹底を図る。
 チェーンソー作業従事者、刈払機作業従事者に対し、特殊健康診断の受診について指導する。

ウ メンタルヘルス対策の推進
作業者の心の健康作りを推進するための情報提供、メンタルヘルス不調の気づきと対応、職場復帰における支援等について、指導する。

（５） 熱中症の予防対策の徹底
夏季の屋内外作業について、必要な予防対策の周知、徹底を図る。

（６） 行政機関と連携した対策の取組
 労働安全衛生施策に沿った労働災害防止対策を進めるに当たって、厚生労働省との連携を強化し対策の充実を図る。
 林材業の所管官庁である林野庁と連携し、伐木等作業現場での労働災害防止対策について指導の充実を図る。

林業における重点対策（１） 伐木作業における死亡労働災害の撲滅を目指した取組
ア 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化に向けた取組
高度な技能が必要な立木の伐木作業従事者の技能習得のための講習及び評価制度について、外部有識者による委員会を設置し検討する。

イ チェーンソーによる伐木作業の安全な作業方法の徹底 「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の啓発活動及び安全衛生教育の受講の推進を図り、安全な作業方法と正しい作業手順の一層の徹底を図る。
 林野庁と連携し林業普及指導員等による労働災害の防止対策について指導の充実を図る。
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ウ かかり木の処理作業における安全な作業方法の徹底「かかり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドライン」の啓発活動を行い、安全な作業方法の普及徹底を図る。

（２） 車両系木材伐出機械作業の安全教育の実施と安全作業の徹底
ア 特別教育及び再教育の確実な実施（再掲） 車両系木材伐出機械の特別教育の受講を指導する。
 業務に現に就いている作業者に対し、安全衛生教育を定期に受講させるよう指導する。
 再教育のための教材を作成する。

イ 安全作業の徹底 安全な車両系木材伐出機械作業のための転落等の防止措置、作業箇所への立入を指導する。
 運転中の車両系木材伐出機械の作業箇所に他の作業者が立ち入らせないよう指導する。

（３） 高年齢労働者対策等の実施
中高年齢者及び新規就業者に係る死亡災害防止に関する調査研究を行い、必要な対策を実施する。

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木材製造業における重点対策（１） 死亡労働災害の撲滅を目指した取組
ア 車両系荷役運搬機械作業における安全な作業方法の徹底
最大荷重にあった有資格者による作業と、立入禁止区域の表示及び作業方法等を示した作業計画を定め、関係作業者に周知徹底を図る。

イ コンベヤー等運搬装置に関わる安全な作業方法の徹底
非常停止装置の設置、立入禁止区域の表示や防護柵の設置を指導する。

ウ 非定常作業における労働災害防止対策の徹底
計画的非定常作業や予測可能な作業においても、定常作業と同じく作業手順を作成し、日頃からの訓練の徹底を図る。

（２） 木材加工用機械の安全化の促進及び安全な作業方法の徹底 機械の包括的な安全基準に関する指針に基づく事項を講じた機械の設置とメーカーから提供された使用上の情報の提供を踏まえ、リスクアセスメントを実施する。
 労働災害の発生が多い、はさまれ、巻き込まれ、切れ、こすれに対する防止対策を講じた安全な作業方法を確立し、その励行の徹底を図る。

（３） 作業主任者等の適正な配置及び職務の励行
 作業主任者の確実な選任と、その職務の励行の徹底を図る。
 選任を要しない事業場においては、安全確認者を選任し、職務の励行の徹底を図る。

（４） 小規模事業場への支援（再掲）
小規模事業場の安全衛生に対する意識高揚を図るため、リスクアセス
メント出前集団指導会を実施する。

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