平 成 28 年 ６ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

土

屋

人

質

問

隆

都市間交流の推進について①

姉妹都市・友好都市・ゆかりの地との交流の推進
・

第６次長期総合計画の中の政策の６－４に「連携と交流が 盛 ん な ま ち を つ く る 」 が 掲 げ ら れ て い る が 、 こ の 10 年 間 、どのような都市間交流を推進してきたのか示せ

・

都市間交流には行政ばかりでなく民間も巻き込んだ交流が望まれるわけだが、民間も巻き込んだ交流としての取り
組みを示せ

・

都市間交流の推進には経済交流も含まれていると考えるが、その際の問題点や経済効果を示せ。特に地元会津の経済への影響はどの程度あるのか示せ

・

市長が会津青年会議所の理事長時代に会函経済交流がスタートしたと聞いているが、その交流が始まった経緯とその後交流の実態はどうなっているのか示せ。都市間交流のモデルであり積極的に推進すべきと考えるが見解を示せ

・

第７次総合計画の中にも同じ趣旨の政策が示されるものと考えるが、第６次長期総合計画の策定の時よりも一歩も二歩も進展した、そして具体的な都市間交流を進めていく
ものと期待しているところであるが見解を示せ⑵

教育行政について①

あいづっこ学力向上推進事業
・

学力向上という目標の設定とその目標の保護者との共有を図るべきと考えるが見解を示せ

・

一定期間の後、目標に対する結果が出てくると考えるが、その結果をどのように評価判定するのか、また、その結果はどのように公表するのか見解を示せ

・

教える側の資質の向上策をどのように考え、実行しようとするのか示せ・

東京都杉並区や埼玉県行田市のように、市で採用する職
員を教育現場で活用することによって、教える側の資質の- 1 -向上につなげることもあると考えるが見解を示せ
２

議
⑴

員

渡

部

認

公共施設利活用と改修計画及び維持管理経費等の考え方について①

学校建設の整備計画及び校舎の利活用構想
・

河東中学校の建設計画の概要と現校舎の利活用策について市の考え方を示せ

・

行仁小学校の校舎及び体育館建設計画は地域からの要望に合った整備手法をどのように進めていくのか、あわせて具体的な完成目標を示せ

・県の若者雇用対策の一環として廃校を活用した企業誘致活動に対する市の認識と今後の可能性について見解を示せ②

電力自由化に伴う契約見直しの現状と課題
・

電力自由化に伴う現在までの市の対応と公共施設における大口電力契約見直しについての認識及び今後の対応策を示せ

・

公共施設におけるＰＣＢ混入絶縁油が使われている電気機器の処分についての現状認識と課題について見解を示せ

・（仮称）節電・省エネ対策基本方針の策定やＥＳＣＯ（エスコ）事業推進の必要性について市の認識を示せ③

耐震補強の進捗状況及び今後の改修計画とその見通し
・

東日本大震災以降における市有建築物の耐震補強工事の実績と耐震化率の推移を示せ

・

今後の改修計画と耐震補強工事完了予定の時期について
見解を示せ

④

市長公舎の利活用の現状と今後の課題
・

市長公舎に係るここ数年の維持管理費と改修費用の実績に対する現状認識を示せ

・

現在までの利用状況についての認識と中長期的な利活用計画が今後は必要と考えているが市の見解を示せ

・

将来的に行政財産としての市長公舎のあり方をどう考えているのか。あわせて規則変更等についての考え方を示せ⑤

公共施設利活用と備蓄を含めた危機管理上の問題点
・

有事の際に避難所として利用可能な公共施設数と最大収
容人数について、あわせて防災対応型発電システムについ- 2 -ての認識を示せ
・

緊急時の備蓄計画の現状と課題について示せ。また市民
一人当たり何日分の備蓄が必要と感じているのか認識を示
せ・

熊本地震を教訓に震度７程度の地震が起きた場合、市の公共施設において危機管理上の問題点と必要な改善策についての認識を示せ。また、今回現地に派遣した市職員の活動内容や成果、現在までの支援状況を具体的に示せ⑵

観光振興策の現状と課題について①

東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン
登録・

ホストタウン登録に向けた活動内容と事前合宿を含めた
市長のトップセールスの成果と今後の課題について認識を示せ・

今年度予算に計上された市長のタイ渡航の予定と多言語
ＤＶＤの制作時期について示せ。また県の関連事業との連携をどう図っていくのか見解を示せ

・

東京五輪に向けた文化プログラムに対する市の認識と参加意思の有無について検討結果を含めて見解を示せ②

日本遺産登録による広域観光推進への取り組みと今後の可
能性・「会津の三十三観音めぐり」が日本遺産に登録された意
義をどのように認識しているのか。また、現在までこの登録を広く市民や観光客に理解してもらえる工夫やＰＲをどう展開しているのか具体的に示せ

・会津の三十三観音を生かした広域観光をどう推進していくのか。特に現地までの案内表示や多言語化による外国人
誘客にどのように取り組んでいく考えがあるのか見解を示
せ・

来春導入が発表されている東武鉄道の特急列車が会津鉄
道田島駅に乗り入れるのに合わせ、市として具体的にどのような取り組みを検討しているのか示せ

・

ＪＲ只見線の復旧に向けた可能性と今後の対応策について現状認識を示せ③

ふくしまアフターデスティネーションキャンペーンの中間
総 括 と 戊 辰 150 年 に 向 け た 観 光 誘 客 の 推 進 策

- 3 -

・

今月末をもってアフターＤＣの終了を迎えるが、現時点での中間総括を市はどのように分析し３年間の成果と課題をどう精査してきたのか。また、今後それらを広域観光にどう生かそうとしているのか具体的に示せ

・今年度の県の地域創生総合支援事業（サポート事業）で採択された本市の事業内容を示した上で、再来年に迫った
戊 辰 150 年 に 向 け た 観 光 誘 客 を 今 後 ど の よ う に 推 進 し て い
く必要があると考えているのか見解を示せ④

新たな観光振興計画策定の必要性
・

現在の観光振興計画の果たしてきた役割と成果を市はどのように評価しているのか見解を示せ

・

新たな観光振興計画の必要性と策定時期について市の認
識を示せ⑶

総合型地域スポーツクラブについて①

本市が目指す総合型地域スポーツクラブの将来像
・市はクラブ増設を考えているようだが、運営の財源や活動拠点となり得る公共施設についてどのように考えているのか見解を示せ・

参加料収入によるクラブ運営の現状とクラブマネジャーの存在意義をどのように認識しているのか見解を示せ

・ス ポ ー ツ 振 興 く じ toto の 被 災 地 支 援 枠 が 切 れ る 平 成 29 年度以降、市内にある二つのクラブに対する支援を市としてどのように考えているのか見解を示せ

・

総合型地域スポーツクラブに今後市全体として取り組む
考えがあるのか。問題点を洗い出し将来に向けた存続に対する考え方とあわせてさらなる拡充をどのように図っていくのか見解を示せ

３

議
⑴

員

原

田

俊

広

貧困対策の充実について①

本市の経済と市民生活の状況への認識
・

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故か
ら５年が経過し、日本の経済状況も依然として低迷している中、貧富の格差がますます激しくなっているが、現在の本市の経済状況、とりわけ市民の生活実態がどのようになっているか市の認識を示せ

- 4 -

・

本 市 は 県 内 13 市 中 、 最 も 生 活 保 護 の 保 護 率 が 高 く な っ ているが、なぜそうなっているのか、原因として考えられる
ことを示せ

②

生存権と生活保護への認識
・

日 本 国 憲 法 第 25 条 第 １ 項 に は 「 す べ て 国 民 は 、 健 康 で 文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と全ての国民の生存権が明記されている。この生存権と生活保護との関係についての認識を示せ③

貧困対策の充実・平 成 27 年 ４ 月 の 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 の 施 行 以 来 、 本 市
でもセーフティーネット支援等対策事業の充実や自立生活サポート事業等の取り組みを行ってきているが、これらの事業の実施状況と、今後の課題に対する認識を示せ

・

自立支援の充実・強化には、生活困窮者の早期発見と適切な支援が特に重要だと考えるが、認識を示せ⑵

子育て・教育環境の充実について①

保育所・認定こども園待機児童の現状と利用者ニーズに応えた配置の検討
・

本市の待機児童数はゼロと報告されているが、いわゆる潜在的待機児童は何人いるのか、その理由はどのように捉えているのかも示せ・

男女共同参画社会を推進し、子育て支援事業の推進を目指す本市の立場から言えば、潜在的待機児童ゼロを目指す
具体的な施策を直ちに講ずるべきと考えるが見解を示せ②

子供の遊び場と子育て支援施設
・

本市の子供がボール遊びできる都市公園の数、子供のた
めの子育て支援施設の数を示せ

・市民との意見交換会では、本市には子供の遊び場や子育て支援施設が少ないのでふやしてほしいとの要望が出されているが、その要望をどのように考えているのか認識を示
せ・

児童館の利用状況と、児童厚生施設として本市で果たしている役割、今後の施設整備計画を示せ③

小中学校の普通教室への冷房施設の設置促進
・

本市の小中学校でのエアコンの設置状況と、そのうち保健室と普通教室への設置状況を示せ

- 5 -

・

本市の小中学校の保健室と普通教室の全てにエアコンを設置した場合、その設置に要する経費の概算及び保守や運転経費などの概算を示せ

・

児童・生徒だけでなく、現場の教職員や保護者からも、熱中症対策等の健康管理、学力向上の観点から、普通教室への冷房施設の設置を求める要望が多く上がっているが、その要望をどのように考えているのか認識を示せ④

食育としての学校給食の充実
・

食育としての学校給食の重要性をどのように考えているか認識を示せ・

子供の貧困との関係で、本市でも民間が子ども食堂の取り組みを展開しているが、このような取り組みをどう考えているか認識を示せ

・

食育としてだけでなく、子供の貧困との関係でも、学校給食の保護者負担分への助成が本市でも必要と考えるが認
識を示せ

４

議
⑴

員

内

海

基

生活保護の現状と自立支援事業について①

生活保護の現状と自立支援の重要性
・

本市の生活保護の捕捉率の現状と認識を示せ

・

受給者の最低限の生活を保障する上でも、また自立を助長していくためにもケースワーカーの役割は重要なものと考える。ケースワーカーの増員、あわせて育成が必要と考えるが見解を示せ②

不正受給の実態把握と対応
・

不正受給の実態はどのようにして把握しているのか示せ

・

不正受給を防ぐためにどのような対策をとっているのか
示せ・

不正に受給していると認められた場合、どのように対応しているのか示せ⑵

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想と旧会津学鳳高等学校跡地の観光利用について①

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に基づく方針の再整理
・

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の目的は、鶴ケ城周辺の公共施設の一体的な利活用を図るためにつくられたと考え- 6 -る。また、鶴ケ城周辺ということは、観光振興のための利活用が前提に位置づけられていたと考えるが認識を示せ
・

この構想は、鶴ケ城周辺の市有施設の整備、利活用の方向性を示すものであるが、今後、構想外の日本たばこ産業
株式会社会津営業所跡地についてどのように位置づけていくのか見解を示せ②

旧会津学鳳高等学校跡地の利活用
・

旧会津学鳳高等学校跡地は、構想の中で、短期・中期的視点では庁舎機能を補完する利用や鶴城小学校の仮校舎な
ど、行政課題解決に向けた暫定的な利活用を図り、長期的視点では、観光駐車場や緑地等として整備し、利用していくとあるが、鶴城小学校が完成し、仮校舎の役目を終え、また、構想策定後に起きた東日本大震災の影響で、大熊町役場の仮庁舎として利用されており、策定時とは状況が変わっている。今後、観光振興策にどのように整理していくのか見解を示せ③

大熊町への新しい支援体制
・

東日本大震災後、緊急な事情で大熊町に旧会津学鳳高等学校の校舎を提供してきた。今後、より長期的な支援体制を整えていく必要があると考える。河東町に大野小学校、
熊町小学校や大熊幼稚園があることや、河東支所は建築基準法の耐震基準もクリアしており、旧会津学鳳高等学校と比較しても、役場機能として充実している。そこで大熊町に河東支所の一部を提供すべきと考えるが見解を示せ⑶

風評被害損害賠償打ち切りについて①

地域経済の下支えへの認識
・

風評被害損害賠償の打ち切りにより、本市の経済に与える影響についてどのように認識しているか示せ②

風評被害損害賠償継続の市民要望
・

農業、観光業における風評被害は本市の地域経済に深刻な影響を与えていると考えるが、本市における風評被害の現状に対する認識を示せ

・

損害賠償継続の市民要望が数多くあるが、市としてどのように対応していくのか見解を示せ

- 7 -

５

議
⑴

員

成

田

眞

一

国際交流について①

東京オリンピック・パラリンピック種目練習場の誘致
・本市においても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に係る情報の収集や提供、大会の事前合宿等の誘致や
国 際 交 流 等 の 事 業 を 行 う た め 、 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ
ラリンピック関連事業等会津若松市推進本部が設置された。
今後、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地の誘致をどのように考えているか示せ⑵

農政について①

農家所得向上に向けた行政の役割
・米とともに市の農業を支えてきた会津身不知柿を守るた
め、県による支援だけでなく、産地に直結した行政として、さらなる支援策を講じる必要があるのではないか。市として、県が実施する被害の軽減と樹勢の維持に必要な農薬などの購入費への支援や低金利の農家経営安定資金の融資などを補完するような支援策が必要と考えるが見解を示せ⑶

財政について①

地方公会計の整備促進
・

地方公共団体が対象とする事業の分野は、観光分野、商業分野、福祉分野、生活分野、農業分野など数えきれないほど多岐にわたる。これら多様な分野の中で、株式会社や社会福祉法人などの多くの法人組織は、当然のように複式簿記による企業会計を採用し、個人事業主が大部分を占める農業分野でも法人と同様、複式簿記による企業会計を採用している農家が急速に増加している。新地方公会計の整備を促進するため、財務書類４表の基本的事項の啓蒙活動
をどのように進めようと考えているか示せ⑷

会津地区の伝統文化の利用について①

会津地区全体できずなを強くした交流人口の拡大
・

会津の三十三観音めぐりは観光資源として非常に貴重な伝統文化であると同時に、他では見られない貴重な教育資源でもあると考える。教育文化としての会津の三十三観音
め ぐ り を 核 と し て 、 会 津 地 方 17 市 町 村 全 体 の 交 流 人 口 拡 大と地域活性化を図るために、小学校・中学校等の教育旅行
または遠足や社会見学の場など教育を通して、伝統文化の- 8 -継承のために本市が中心となり振興を図るべきと考えるが
見解を示せ
６

議
⑴

員

丸

山

さよ子

子供の健康づくりについて①

切れ目のない健康支援
・

本市の子供たちの健康診査は、ゼロ歳から６歳までは健康福祉部、義務教育期間は学校、さらに保育所・幼稚園・認定こども園などにおいては、それぞれ定期的に実施されて い る 。 義 務 教 育 終 了 か ら 18 歳 ま で の 子 供 に つ い て は 、 第２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 の 中 で 学 校 や 職 場 等 で の 健 診 を 進めている。それぞれの健康診査で結果を活用した取り組みを行っているが、特に課題に上げられている子供の肥満やむし歯等に関する健診結果を市が集計し、詳細な現状把握と分析をすることが必要だと考えている。そこで、各健康診断の結果を市が集計し、市全体の現状の把握、年代別、診療内容別、地域別等の傾向や、課題の整理分析など、ゼロ 歳 か ら 18 歳 ま で の 健 診 結 果 を 活 用 し た 取 り 組 み と す べ きと考えるが認識を示せ

・

義 務 教 育 終 了 後 か ら 18 歳 ま で の 子 供 た ち の 中 に は 、 学 校や職場に属さず健康診査を受診するには自発的に自費で健康診査を受けることになる子供がいる。健康診査を受診する機会を市が提供する取り組みが必要だと考えるが認識を示せ・

子供の健康の保持増進を図るには、年齢に応じた平均値との相対的な比較も重要であるが、身体的な健康支援と成育環境の支援を子供一人一人の実情に合わせ継続的に行うことも重要である。そのためには、家庭環境を含めた子供の成長過程を見ることも必要となる。乳幼児期の健康診断
では、子供の健康について医師の総合判定で問題なしとなっていても、育児不安がある方や未受診が重なる方など、専門的な支援までは必要ないが経過観察をしてきた個人の成育環境が把握されている。私は、こういった気になる子のフォローを健康福祉部から教育委員会へ丁寧に引き継いでいくためには、保健師と養護教諭などの情報共有と連携が重要だと考えるが現状と認識を示せ

- 9 -

②

健診を受けやすい環境整備
・

乳幼児健康診査は、４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健康診査が集団健診となっている。
平 成 17 年 度 市 町 村 合 併 に よ り 集 団 健 診 会 場 を ３ カ 所 の 保 健
セ ン タ ー で 実 施 し て い た が 、 平 成 23 年 度 よ り 城 前 保 健 セ ン
ターの駐車場確保が困難となったことを理由に河東保健センター・北会津保健センターの２カ所に変更となった。指定の日程で受診できない方や、交通手段の理由で会場に行けない方のために、年３回城前保健センターでの合同健診を行っている。私は、集団健診の開催場所について、平成24 年 ９ 月 定 例 会 の 一 般 質 問 で 、 會 津 稽 古 堂 、 旧 会 津 学 鳳 高等学校跡地での開催は非常に難しいという答弁をいただいているが、やはり旧会津若松市での開催が必要と考える。
開催場所の一例として、一箕町ふれあいハウスが考えられる。最近の子育て関連事業に中央保育所で行われている赤ちゃん交流広場「ばんびぷち」がふれあいハウスで何度も開催され、畳の部屋も広く子供が遊ぶスペースがあり、外には遊具もある。一番の課題である駐車場も広い。こういった受診しやすい環境での開催は保護者の負担軽減になると考える。そこで、乳幼児健康診査の旧会津若松市内での開催と、ふれあいハウスを利用しての開催の２点について
認識を示せ

・

本市の乳幼児健康診査の受診率は大変高い受診率であり、未受診者に対する取り組みも丁寧に行われている。受診できない理由などのアンケートが行われているが、理由の一つとして、忙しくて仕事が休めないという内容がある。また、仕事を持つ保護者からは、子供の病気等で仕事を休むことが多いため、仕事を休まずに健診を受けられれば助かるという声や、夫の協力が期待できる土日の開催を望む声もある。土曜日や日曜日の健康診査を実施すべきと考えるが認識を示せ・

小中学校の児童・生徒の健康診断は、学校保健安全法第13 条 に 基 づ き 実 施 さ れ て い る 。 児 童 ・ 生 徒 の 中 に は 不 登 校などの事情により健康診断を受けていない児童・生徒がいると聞いているが、教育委員会は各学校の不登校児童・生
徒の健康診断について、どのような指導をしているか示せ。

- 10 -

また、健康診断を受けていない児童・生徒に対して、具体的な対策をどのように行っているのか示せ
７

議
⑴

員

樋

川

誠

東日本大震災及び熊本震災について①

震災への対応・

本年４月に発生した熊本地震は、内陸部の直下で起きる
地震の怖さを見せつけた。直下型地震の大きな特徴は地震に弱い住宅や建屋が壊れて被害が多く発生することである。
今回と同じ規模の地震は、いつ、どこで起きてもおかしくない地震である。東日本大震災以降、多くの自治体や住民の関心が津波対策に集まっているが、直下型地震への備えを進めていく必要がある。本市の直下型地震対策はどのように対応しているのか示せ

・

地震に弱い住宅や建屋は凶器に変わるとして、全国の住宅を地震に強くすることが阪神・淡路大震災の最大の教訓と な っ た が 、 耐 震 化 は そ れ ほ ど 進 ん で い な い 。 平 成 25 年 の段 階 で も 全 国 の 住 宅 の 耐 震 化 率 は 82 ％ に と ど ま り 、 い ま だに５軒に１軒は現在の耐震基準を満たしていない。国は平成 32 年 に 住 宅 の 耐 震 化 率 を 95 ％ ま で 上 げ る 目 標 を 掲 げ て いるが、本市の住宅耐震化の取り組み状況を示せ②

記録へのデジタルアーカイブ作業
・

東日本大震災で個人が体験した被災状況などの写真や動画といった貴重な記録は膨大な量に上る。ところが、こうした多くの記録が数十年後には継承できなくなってしまう
ことが懸念される。東日本大震災の記憶を記録としてどう継承するのかが問われている。いつ、どこで、誰が、どんな状況で撮影したものなのか、そうした記録の情報があれば、後々の分析資料としても記憶としても価値が認められる。震災から既に５年、正確な記憶は薄れかけている。価値あるデータとするための時間は限られてきている。本市のデジタルアーカイブの整備について、これまでの取り組みを示せ③

災害時の市町村連携・

東日本大震災や熊本地震では市町村自体が大きな被害を受け、機能しなくなるケースが相次いだ。その際、大きな- 11 -

支えになったのが全国の市町村からの横の支援である。これまでは国や都道府県からの縦の支援が中心であったが、大災害が起きたときの広域の市町村連携の重要性が明らかになった。今回の熊本地震発生で本市から早々に職員の派
遣や支援物資が供給された。派遣から見えた成果は何か示
せ・

兵庫県神戸市では、全国でも珍しい派遣職員を受け入れる際のマニュアルともいうべき「災害時の受援計画」をつくった。具体的には、避難所の運営や罹災証明書の発行など災害時に新たに生まれる仕事と災害が起きても継続する
福祉や医療などの仕事を洗い出し、何を派遣職員に手伝ってもらい、何を自分たちで行うのかを整理した。また指揮命令系統を決め、土地勘がなく地名などがわからないことを考慮し地図や資料などを用意した。神戸市は阪神・淡路
大震災で派遣職員を受け入れ、東日本大震災では派遣職員を出した。双方の経験を持っている教訓を生かしたものである。本市の今後の受援計画を示せ⑵

生活困窮者の自立支援について①

生活困窮者自立支援法の成立
・

平 成 27 年 ４ 月 か ら 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 が 施 行 さ れ た 。
この法律によって、福祉事務所のあるすべての自治体が、生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくことになった。本市の生活困窮者とはいかなる人のことを対象としているのか示せ・

生活困窮者は自ら支援を求めないことも多く、支援が必
要な生活困窮者を早期に発見していくことが求められている。窓口で待っているだけでは地域の生活困窮の実態をつかめない。生活困窮者の早期発見に向けた市の取り組み状
況を示せ

・

生活保護制度は最後のセーフティネットであり、最低生
活保障のための大事な制度である。しかし、そこには困窮から脱却していくことを支援する仕組みは弱いものと考える。生活困窮者自立支援法は、この最後のセーフティネッ
トの手前に、生活保護に至る前にもう一つのセーフティネ
ットを張ろうとするものであるが、具体的にはどのような支援をするのか示せ- 12 -

・

生活困窮に陥っている人たちが直面しているのは、心身の障がい、失業、家族の介護など、複数の問題が絡み合った状況である。相談支援の窓口では、一人一人の事情に合った総合的な支援計画を作成し、自治体の判断で、就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、子供の学
習支援、家計相談の支援などを行っているが、中でも重要なのは、就労支援の事業である。福祉的な支援があると就労を実現できる人たちがふえている。制度施行後、就労にかかわる課題を克服して、就労につながった事例はあるの
か示せ

８

議
⑴

員

鈴

木

陽

ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画（以下「ＩＣＴ基本計
画 」 と い う 。） に つ い て①「アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画」（
地域再生計画）とＩＣＴ基本計画の実効性
・

平 成 27 年 ８ 月 に は 、 国 の 交 付 金 の ハ ー ド か ら ソ フ ト へ の変更を把握していたが、私の同年９月定例会一般質問の市による用地取得の求めに対し、市長答弁でホルダー企業の用地取得を基本に検討していると答弁しているが、整合性の認識を示せ②

ＩＣＴ基本計画の内容
・

基本計画の９ページの本市のアピールポイントの「都市部では人材確保が難しいＩＣＴ技術者を獲得しやすい」は、
会津大学生の就職状況をどのように捉えた上の認識であるのか示せ。また、「各種実証事業を産官学で推進する体制とフィールドが整っている」とされるが、何をもって体制とフィールドが整っているとするのか、認識を示せ

・

15 ペ ー ジ の 誘 致 企 業 候 補 の 12 社 は 、 単 に 候 補 企 業 で あ り 、
候補数として少数と考えるが認識を示せ

・

17 ペ ー ジ の 仮 契 約 ま で の 意 思 決 定 プ ロ セ ス で は 、 10 名 のア ナ リ テ ィ ク ス 人 材 の ５ 年 間 の ビ ジ ネ ス と し て 10 億 円 規 模が 必 要 と さ れ る 。 500 人 で あ れ ば 、 ５ 年 間 で 500 億 円 か ら
600 億 円 規 模 の ビ ジ ネ ス が 必 要 と な る が 認 識 を 示 せ 。 各 社に専門家がつき徹底的にサポートする専門家の人材確保の目途、事業経費の目途の認識を示せ- 13 -

・

25 ペ ー ジ の オ フ ィ ス ワ ー カ ー の ニ ー ズ 調 査 の 「 展 望 の 良さ」「快適さ」「緑の潤い」等は、緑が潤沢にある場所にオフィスを移せということではないと考えるが認識を示せ

・

30 ペ ー ジ の 事 業 性 評 価 の サ マ リ ー に お け る 空 室 リ ス ク で 、一般的な不動産空室リスク適用は、稼働率が高く設定されていると考えるが、空室率設定に対する評価及び空室保証の考えを示せ・35 ペ ー ジ の 補 助 金 の 費 目 入 居 企 業 の 賃 料 補 助 に お い て 、
一度ホルダー企業に補助し賃料補助するスキームを示しているが、空室補助へつながる懸念があるが認識を示せ

・

38 ペ ー ジ の 入 居 企 業 へ の 賃 料 補 助 で 、 本 年 ６ 月 １ 日 の 議
員 全 員 協 議 会 で 、 東 京 及 び 会 津 の ベ ン チ ャ ー 企 業 各 105 万円 は 年 額 で は な く 月 額 で あ り 、 年 額 は 1,260 万 円 で あ っ たとされた。ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画策定業務
委 託 事 業 は 、 国 の 交 付 金 事 業 で あ る か ら 、 本 年 ５ 月 10 日 の議員全員協議会で示したＩＣＴ基本計画全体に波及すると考えるが認識を示せ。また国の交付金事業であり所要の修正手続きが必要であるが見解を示せ③

ＩＣＴ基本計画とＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画策
定業務委託
・平 成 27 年 ９ 月 定 例 会 で 、 企 業 誘 致 促 進 事 業 と し て 2,592
万 円 を 計 上 し 、 本 年 ３ 月 31 日 ま で の 業 務 委 託 期 間 で 契 約 がなされた。完成品が検収されたのはいつか。完成品に不備があった場合の手続きについて、契約内容を示せ

・

ＩＣＴ基本計画の策定は、業務委託先の事業者の責任で作成されたが、それに基づくＩＣＴ基本計画は、本市の責任において策定されたと考えるが、認識を示せ⑵

平 成 28 年 度 予 算 編 成 方 針 と 財 政 健 全 化 に つ い て①

平 成 28 年 度 予 算 編 成 と Ｉ Ｃ Ｔ 基 本 計 画 と 当 初 予 算 主 義・

本 年 ５ 月 10 日 の 議 員 全 員 協 議 会 で は 、 Ｉ Ｃ Ｔ オ フ ィ ス 環
境整備事業のスケジュールも示された。このスケジュール
は、年間総額予算主義を踏まえた総枠配分方式を踏まえたものと考えるか認識を示せ

・

ＩＣＴオフィス環境整備事業は、地域活力再生を図る視
点に特に意を用いる事務事業として、当初予算で予算化されなかったのはなぜか見解を示せ- 14 -

・示されたスケジュールによる予算編成は、本市の財政規律に反すると考えるが認識を示せ。またそれが、市民の望む財政健全化につながり市民本位の市政運営につながると認識しているのか見解を示せ⑶

マンホールカード事業の実施について①

下水道事業の公営企業会計導入とマンホールカード事業
・下 水 道 事 業 に つ い て は 、 平 成 32 年 度 を 目 途 に 公 営 企 業 会
計の適用を進めているが、公営企業は、住民サービスを担う企業であり経済性の発揮と公共の福祉の増進の両面から経営感覚が求められる。下水道事業に地方公営企業法を適用し、それに基づく会計制度導入の必要性について認識を示せ

・

ダムカードなど、公共施設等のカード愛好家がふえ、本
年 ４ 月 よ り 、 28 自 治 体 30 カ 所 で 、 マ ン ホ ー ル カ ー ド 事 業 が始まっている。マンホールカード事業を実施すべきと考えるが見解を示せ

９

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

国民健康保険制度について①

国保加入者の現状
・平 成 27 年 度 に お け る 国 保 加 入 者 の 現 状 を 職 業 別 構 成 、 所
得段階別構成、短期被保険者証と資格証明書の発行数、資格証の発行を受けた人のうち要医療のため短期証の発行を受けた件数、減免申請の状況、滞納世帯数と金額及び差押件数と金額を示せ

・

福 島 県 国 民 健 康 保 険 連 合 会 の 保 険 者 別 平 成 26 年 度 国 保 統
計 資 料 に よ れ ば 、 本 市 の 国 保 加 入 者 受 診 率 は 1006 ． 23 ％ になっている。これと比較して、資格証の発行を受けた人のうち要医療のため短期証の発行を受けた件数は極めて少な
いと思料するが見解を示せ

・

本 市 の 国 保 税 滞 納 件 数 は 平 成 23 年 か ら 平 成 27 年 の ５ 年 間の 推 移 で 見 る と 、 4,367 世 帯 か ら 3,683 世 帯 へ と 低 減 の 傾
向 に は あ る も の の 、 い ま だ に 全 加 入 世 帯 の 20 ％ 近 く に 及 んでいる。この背景には、国保加入者である自営業者や農家、年金生活者、非正規労働者などの厳しい生活実態の反映があり、払いたくても払えない高すぎる国保税の現実を示し- 15 -

ている。この改善のためには、秋田県の各自治体（横手市、仙北市など、秋田市、潟上市を除く全市町村）のように、申請減免を生活保護基準額による所得を基準にした制度に改める必要があると考えるが認識を示せ
・

平 成 27 年 ６ 月 定 例 会 一 般 質 問 に お い て 前 項 の 質 問 を 行 った際、健康福祉部長は、「この制度を導入するとなった場
合については当初予算から一般会計の法定外の繰入金を確保しなければならないという事態に陥ることが予想されるので、所管部だけでは判断いたしかねる。先進事例を調査しながら行政評価において全庁的な議論をし、会計のあり
方 、 申 請 減 免 の あ り 方 に つ い て 検 討 し た い 。」 と 答 弁 し ているが検討状況を示せ②

国民健康保険の広域化に向けた取り組みの概況
・

広域化の目的を示せ

・

広域化に向けたこれまでの取り組み状況と今後のスケジ
ュールを示せ・

広 域 化 に 向 け 、 平 成 27 年 か ら 平 成 29 年 ま で 都 道 府 県 財 政安定化基金が造成されるが、本基金の概要を本市国保財政との関係で示せ

・

保険者努力支援制度が今年度から前倒しで実施されると聞いているが、制度の内容と本市の対応を示せ

・

広域化によって、国保運営上の課題のうちどのようなものが改善されると考えているのか認識を示せ③

国民健康保険の広域化に伴う課題
・広域化では、県の国保運営方針が市町村の対応に大きな影響を与えると考えられるが、県の方針に対して本市はどのような姿勢で臨むのか、市町村の自治権及び自主性との関係性での認識を示せ

・

広域化は全県を一つにした「一つの国保」を目指すもの
なのか認識を示せ。また、「一つの国保」形成は、一方の保険者である市町村に対し、公平性という観点をかざしてそれまでの独自の取り組みを中止や変更させることが懸念されることへの認識を示せ

・

広域化によって、仮に統一料金、統一サービスが行われるとするならば、本市の国保運営にどのような影響を与えると考えられるのか認識を示せ- 16 -

・

広 域 化 に お い て は 、 市 町 村 か ら 県 へ 100 ％ 納 付 が 義 務 づけられる納付金が上納されることになるが、制度上、この納付金はどのように算定されるものなのか認識を示せ

・

本市の国保税収納率は毎年度の予算において現年度課税分 で 91 ％ 程 度 を 見 込 ん で い る が 、 広 域 化 に お け る 納 付 金 の100 ％ 納 付 と の 間 に 乖 離 が 生 じ る こ と に ど の よ う に 対 応 するつもりなのか認識を示せ

・

本 年 10 月 頃 に は 、 都 道 府 県 に 電 算 シ ス テ ム 簡 易 版 が 配 布される予定と聞いている。これによって、具体的に国保税がどうなるのかについて見通しがつくと考えられるが、県から示される標準保険税率は本市の税率決定にどのように影響するのか認識を示せ

・標準保険税率が本市国保加入者への負担が大きい場合には、一般会計からの法定外繰入を行うことも視野に置くべきと考えるが認識を示せ

・

広 域 化 は 国 保 制 度 の 一 大 転 換 で あ り 、 平 成 30 年 度 の 国 保事業に関する会津若松市国民健康保険運営協議会への諮問の前に、文教厚生委員会のみならず議会全体に対し説明する場が必要と考えるが認識を示せ⑵

小規模・中小事業者の育成について①

小規模・中小事業者の実態調査の必要性への認識
・

本 年 ４ 月 、 中 小 企 業 庁 が 公 表 し た 「 2016 年 版 小 規 模 企 業白書」によれば、個人事業主の高齢化が、小規模事業者減少の原因となっていて、それが長期的な傾向であることを
明 ら か に し て い る 。 本 市 に お い て も 平 成 24 年 経 済 セ ン サ ス- 活 動 調 査 （ 卸 売 業 ・ 小 売 業 ） 結 果 報 告 書 「 平 成 23 年 会 津
若 松 市 の 商 業 」 に よ れ ば 、 平 成 19 年 の 前 回 調 査 に 比 べ 卸 売業 、 小 売 業 の 事 業 所 数 が 2,008 か ら 1,813 へ と 195 事 業 所
減 少 し 、 そ の う ち 小 売 業 が 176 減 少 し た こ と を 示 し て い る 。
これをさらに詳細に見ると、従業員４人以下の小売業では
130 事 業 所 の 減 少 と な っ て お り 、 小 規 模 企 業 白 書 の よ う な
詳細な分析はないが、事業所数減少の長期的な傾向は全国と同様にある。このような状況に鑑み、本市の中小、小規模事業者の詳細な実態調査を行い、行政として何をなすべ
きかを改めて検討する必要があると考えるが認識を示せ②

事業者育成の支援策- 17 -

・中小、小規模事業者の振興のために、行政としてどのような支援策が必要と考えているのか認識を示すとともに、
これまで市が行ってきた主な中小、小規模事業者支援策の内容と実績、効果についての認識を示せ

・

前項の質問ともかぶるが、支援策の中でも後継者養成を含む人材育成への特段の支援が必要と考える。このことについての認識を課題とともに示せ

・

平 成 26 年 ６ 月 「 日 本 全 国 に 景 気 の 好 循 環 を 浸 透 さ せ 、 地
方に強靭で自立的な経済を構築するためにも、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要」として小規模企業振興基本法がつくられた。法第７条には地方公共団体の責務が定められ、その第１項では「
地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定しているが、本条項が本市の施策にどのように反映しているのか事業名で具体的に示せ③

官公需における受注機会の拡大
・

地域内経済循環が良好に行われるためには、地元の中小、小規模事業者の仕事量増大が不可欠だ。本市が発注する工事契約や物件調達契約において、中小、小規模事業者の受注機会拡大の取り組みは十分と考えているのか認識を示せ

・

中小、小規模事業者の役割が本市経済に与える影響についての認識と、市の今後の支援策のあり方についての基本的な考えを示せ

10

議
⑴

員

小

倉

将

人

中学校における運動部活動の今後の方向性について①

部活動の位置づけと現状・

近年の少子化に伴い生徒数の減少が見られる本市において各学校で行われている部活動への参加の現状と、部活数の増減により子供たちを取り巻く環境や教育の現場に大きな変化はあるのか示せ

・

部活動中における生徒のけがの発生について、件数とどのような状況で起きているのか示せ- 18 -

②

指導者の現状・

教員によってその部活の競技・指導経験の差がある場合
は、指導をしていく上で競技への理解を深める取り組みが必要である。生徒の競技力や新しいスポーツに親しむという本来の目的を市はどのように捉えているか認識を示せ③

外部指導者の導入など新しい取り組み・

今後教員の負担軽減と生徒の競技力向上のために、外部から指導者を招いたり、地域クラブ化により自分の所属する学校に希望する部活動がない場合でも生徒がスポーツに取り組める環境を整えることが重要だと考えるが市の考えを示せ⑵

防災力の強化における消防力の向上について①

消防水利の設置
・

地域防災計画に示されている災害に強いまちづくりを目指す上での消防水利の設置計画の進捗と、設置の基準としているものは何か示せ②

水利確保困難地域の解消
・

消火栓の設置がなく、自然水利のみの地域で火災が発生した場合、初動は季節により影響を受けることが予想されるが、これを解消するには消火栓や防火水槽の増設が不可欠だと考えるが消防水利の未整備地区を今後どのように解消するか市の考えを示せ

・

広域消防や消防団との情報の共有や連携と、消火栓マッ
プアプリのバージョンアップの予定はあるか市の考えを示
せ

③

ハード整備
・

自主防災組織構築における消防力向上のため、ホース類の設置と設置場所、消火栓の明示化を行い、設備の見える化が今後本市でも必要と考えるが認識を示せ。また、これにあわせて看板やマンホールに本市独自のデザインを用いて景観の一部に組み込み、街の顔としての役割を持たせることも可能と考えるが、それらを整えていく考えがあるか
示せ

11

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

会津若松市の観光について- 19 -

①

本市観光の現状認識と課題解決のための入湯税の活用
・

本市観光行政における理念と今年度の目標及び方針を示せ・

本 市 の 平 成 27 年 の 観 光 客 入 り 込 み 数 は 304 万 ６ 千 人 で あるが、そのうち東山温泉及び芦ノ牧温泉の宿泊客数は合わ
せ て 66 万 人 弱 で あ り 、 こ れ は 、 市 内 の ホ テ ル 及 び 旅 館 の 宿
泊客数より少ない。本市観光産業の経済規模（総生産額）
を示し、あわせて本市観光の経済規模は、本市全産業の中でどのような位置づけになるのか示せ

・

本市観光産業（旅館、ホテル、観光施設、旅行業者）に従事する従業員数を示し、観光産業が雇用の受け皿としてどの程度貢献しているのか見解を示せ

・

東山温泉及び芦ノ牧温泉の宿泊客数の減少は、直接的に入湯税の減収を招いており、平成４年度の入湯税額が１億9,470 万 2,550 円 で あ る の に 対 し 、 平 成 27 年 度 の 入 湯 税 額
は １ 億 500 万 円 で あ り 、 そ の 差 額 は 約 ９ 千 万 円 の 減 収 と なっている。入湯税は本市観光政策に充てられる重要な原資であるが、入湯税を増収に導く施策が、本年度の観光政策に反映されているか見解を示せ

・入 湯 税 は 、 地 方 税 法 第 701 条 及 び 市 税 条 例 第 141 条 に よって徴収され、その使途も、環境衛生施設、鉱泉源の保護
管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備
並びに観光の振興に要する費用に充てる目的税となっている。本市では入湯税をどのように活用しているのか具体的な使途とそれぞれの予算額を示せ

・

従来の入湯税の使途は、主に一般財団法人会津若松観光
ビューローの運営費など温泉地以外の一般的観光施策の費用に充てられているようであるが、本来、入湯税を生み出す温泉街の魅力をさらに高めてこそ、宿泊客の増加が図られ、入湯税のさらなる増収につながると考える。東山温泉、
芦ノ牧温泉の魅力アップのために入湯税を両温泉地のまちづくり整備等の財源に充て、利用者に還元することについて見解を示せ・

東山温泉は観光宿泊地として旅行業界にも名の知れた温泉地であるが、温泉街の中には空き旅館となって廃墟化した建物が目立ち、著しく景観や衛生環境を悪化させている。

- 20 -

このようなことが、宿泊客の集客やリピータ一率に影響を与えているのではないかと考えるが、こうした現状の改善には民間の東山温泉観光協会や地域の関係者だけの力では限界があると考える。不良資産化した建物の取り壊しや整備などには多額の費用が必要となるなど、さまざまな問題があると考えるが、この費用の原資に入湯税を計画的に充てることについての認識を示せ。また「まちづくり」の観点から、国や自治体が地域住民と協働し、さまざまな手法を組み合わせて計画的にこの問題の解決に当たるべきと考えるが、市の見解を示せ
・

現在の入湯税は、課税が免除される場合を除き１人１日（ 泊 ） 150 円 と な っ て お り 、 多 く の 市 町 村 で も 同 額 と な っているようである。本市においてこの額が決められたのは、
昭 和 53 年 １ 月 で あ り 、 既 に 37 年 が 経 過 し て い る が 、 こ の 額と し た 根 拠 を 示 せ 。 ま た 、 全 国 に は 入 湯 税 が 150 円 で は な
い自治体もあり、それぞれの観光政策に沿って地域振興に充てられている。最近では、北海道の阿寒湖温泉がある釧路 市 が 150 円 だ っ た 入 湯 税 額 を 250 円 と し 、 そ の 差 額 を 積
み 立 て 、 阿 寒 湖 温 泉 の 地 域 づ く り に 還 元 す る 10 年 間 の 時 限付基金を創設している。本市でも同じように明確な目的と市民や利用者への還元、利用使途の情報開示などを条件に、東山温泉及び芦ノ牧温泉への宿泊客増を見据えた政策課題の実現のために税額を増額して基金化し、両温泉地のまちづくり整備等の原資に充てることについての見解を示せ。
また、将来の増収を目的に投資的なインフラ整備が必要だと考えるが、見解を示せ②

インバウンド対策
・

少子化や若者の旅行離れなど国内旅行需要が縮小傾向にあると言われている中、本市でもインバウンド需要の開拓に活路を見出すように取り組んでいるが、誘客ターゲット
国の設定、民間宿泊施設の確保、多言語表示、ワイファイ
環境の整備など、国や民間事業者との連携、情報の収集、受け入れインフラの整備など具体的なインバウンド対策への取り組みを示せ

・

県 に よ る と 、 平 成 26 年 の 県 内 の 観 光 客 の 入 り 込 み 数 は 、4,689 万 人 で 、 震 災 と 原 発 事 故 発 生 前 の 平 成 22 年 と 比 べ 約- 21 -

８割まで回復しているが、福島県内への外国人旅行者は、
平 成 26 年 時 点 で 、 震 災 と 原 発 事 故 前 の ４ 割 と な る 年 間 ３ 万
7,000 人 ほ ど に と ど ま っ て い る と の こ と で あ る 。 本 市 に お
いては、インバウンドの具体的な誘客目標数値を定めているのか。定めているのであればその数値を示せ⑵

持続可能な力強いまちづくりについて
①

若者の育成
・

高齢化が進む状況の中、未来を担う若者を育てていかな
ければならない。本市では、市内の各専門学校と協力して地域内での進学を支援するとともに、地域内で働くことができる環境を整え、人材の育成と若者の地元定着につなげていこうとしているが、若者は年々大都市へ流出しているのが現状である。具体的な進学支援の取り組み、環境整備の方法、若者が地元に定着するための方策について示せ

・

子 育 て 支 援 の 中 で 、 18 歳 ま で の 子 ど も の 医 療 費 の 無 料 化
等によって県内の国民健康保険の財政は医療費がふえる一方 、 人 口 減 少 で 税 収 が 落 ち 込 み 、 平 成 25 年 度 で は 県 内 59 市
町 村 の う ち 34 市 町 村 が 赤 字 に な っ て お り 、 赤 字 に な っ た 場
合、一般会計からの補填での対応を余儀なくされている。
今後、子どもの医療費の無料化が廃止されることも懸念されるがこのことに対する市の認識と、今後の取り組み方針
について示せ②

安心で快適な福祉サービスの提供
・

安心で快適な福祉サービス提供のために、地域の皆さんと一緒に福祉について考え、協働による支え合いの仕組み
づくりを行うことが重要である。高齢者や障がいのある人も住みなれた地域で安心して暮らしていけるようさまざまなサービスや支援体制をつくっていくとのことであるが、具体的な取り組みを示せ③

企業の支援や誘致
・

既存の企業を積極的に支援するとともに、造成中の会津
若松徳久工業団地に再生可能エネルギー関連産業や医療福祉関連産業、ＩＣＴ関連産業などの成長分野を中心とする企業を誘致し、雇用の安定と新たな雇用の創出に取り組むとのことであるが、本市が取り組んでいる具体的な企業誘致の状況と実績について示せ- 22 -

・

本年２月定例会で質問したが、市内での消費が減ってきている現状にあって、本市が一番取り組まなければならな
いことは、会津全域の中での消費を拡大することであり、そのためには、自衛隊の駐屯地を誘致することは有効な手段であると考える。このことにより雇用をふやし、消費をふやすことができる。本市議会においては、自衛隊の誘致に つ い て の 陳 情 が 採 択 さ れ て い る 。 ま た 、 第 16 回 市 民 と の意見交換会においても、自衛隊の駐屯地誘致についての話があった。自衛隊駐屯地の誘致についての見解を示せ

12

議
⑴

員

髙

梨

浩

災害時の市民協働体制の構築について①

地域防災計画における自助・共助・公助の連携
・災害発生時において、行政等の対応には限界があることを５年前の震災で学び、改めて自助・共助・公助の役割分担による相互連携の構築強化により「災害被害の少ない会
津若松市」を目指す本市防災計画は着実に進捗させるべきものである。市民・地域コミュニティ・民間事業所等との協働による実効性のある防災体制とするため、市が平時に行っている災害予防対策としてどのようなものがあり、またその効果についての認識を示せ

・

永続的な共助体制を支えるため、「自主防災組織」の結成を目指しているが、地域性や世代交代等によりこの組織の解散などがあってはならないため、任意の「自主防災組
織」ではない、防犯協会や消防団のような地区・地域組織
として、常に行政とのかかわりが強い防災組織体制を構築
し、公助との連携を図るべきと考えるが市の見解を示せ

・

公助としての市の役割を遂行するために、災害時における市の災害対応業務や最低限の行政サービスを維持し、業務継続計画の早急な策定を進めるべきと考えるが市の見解を示せ②

福島県総合防災訓練における市民との協働
・

総合防災訓練への町内会や自主防災組織等多くの市民の参加を促す市の取り組みについて、現状と今後の取り組みについて示せ・

総合防災訓練への市民の参加を通して、反省点をどのよ- 23 -

うに地域へ反映し、本市防災体制の見直しに役立てるのか
考えを示せ③

実践的な避難誘導体制の取り組み
・

災害時応援協定により民間施設と協力しながら「福祉避難所の設置・運営」を図ることとなっているが、熊本地震
においても問題となった、人手不足のため避難所での生活が困難な方々の受け入れができない施設が発生することを想定し、避難所運営体制の強化を図るべきであると考えるが、市の見解を示せ④

避難行動要支援者の支援体制の現状と今後の取り組み
・

市は、避難行動要支援者名簿を作成し、その把握に努めている。要支援対象者ではあるが本人同意を得られない割合はどの程度であるか示せ

・

避難行動支援体制においては、地域や関係機関への名簿情報提供を進めるとなっているが、情報提供後の地域における支援関係者間における協議・打合せ等を行うことにより、地域の個別具体的な支援体制の強化が図られるものである。市の支援体制の把握の現状と今後の取り組みについて示せ⑤

地域コミュニティネットワークの構築
・

本市の防災対策においても、市民・地域との協働が重要であり、また、各地域において地域の実情に合った防災対策の構築が求められる。このことから、地域の身近な問題解決に向けて組織する「地域づくり委員会」等を念頭に置いた地域コミュニティづくりとネットワークの構築を図るべきと考えるが、市の見解を示せ

13

議
⑴

員

中

島

好

路

公益財団法人会津学生寮について①

歴史ある会津学生寮と市のかかわり
・初代理事長の辰野宗義氏を初め、下坂藤太郎氏、森俊六
郎氏は、いずれも会津会の会員でありました。この方々が大蔵省の官僚であった若き頃に同郷の後進育成のために奔走し、大正６年９月に財団法人会津学生寄宿舎が完成、山川 健 次 郎 氏 が 「 至 善 寮 （ し せ ん り ょ う ）」 と 命 名 さ れ 、 東
京 都 文 京 区 に 同 年 12 月 に 開 寮 さ れ ま し た 。 会 津 出 身 者 の 修- 24 -

養の場として、山川健次郎氏の「至善に止するに在り」（
在止於至善）の思いを受け継いだ公益財団法人会津学生寮
について、市長の認識を示せ
・

また、市は、現在までどのように会津学生寮とかかわってきたのか示せ②

会津学生寮の課題と市の支援のあり方
・会 津 学 生 寮 は 、 開 寮 か ら 間 も な く 100 年 を 迎 え る が 、 市として会津学生寮にはどのような課題があると考えるのか
認識を示せ

・

先人の深い思いと歴史の重さを感じる公益財団法人会津学生寮の土地を所有する市は、今後とも、全会津の自治体と力を合わせ物心両面にわたり支援していかなければならないと考えるが見解を示せ

・

公益財団法人会津学生寮側が会津学生寮の土地の譲渡を求めていると聞き及ぶが、戊辰戦争以来、後進の会津人への教育の場として幾多の困難を乗り越え「至善寮」を開寮に導いた先人の悲願を思う時、私は、在京会津会を軸として今日まで先人の思いが連綿と引き継がれており、また、
今後もそのことを内外に示すためにも、これまでと同様に会津の長兄である市が所有しておくべきと考えるが、市はどのように対応されるのか見解を示せ⑵

市民の生活環境の保全について①

空き家等の実態
・区長会へのアンケート調査の結果を踏まえた本市の実態を示せ②

空き家等に関する相談事項
・空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、相談体制の整備がうたわれているが、現段階における市民からの相談内容と課題を示せ

・

また、同法に基づく相談体制の整備に当たり、その具現化のためどのように整備を図っていくのか示せ③

放置されている空き家等が周辺に及ぼす影響と課題及び解決策
・

市民からの相談などにより、放置されている空き家等が周辺に及ぼす影響についてどのように認識しているか示せ。
特に特定空家等への対応とその解決策を示せ- 25 -

④

空き家等の活用と支援策
・空き家等及びその跡地の活用の促進について同法に規定されているが、空き家に限定すれば、地域の空き家を高齢者のサロンとして活用すべきと考えるが見解を示せ

・

その活用に当たって、例えば、家賃補助などについて、市は支援すべきと思うが見解を示せ⑤

空家等対策計画の作成と（仮称）空家等の適正管理に関する条例等の制定・同法によれば、市の役割として空家等対策計画の作成がうたわれているが、空き家等対策の重要な計画であり、効果的に問題解決の方針を示すものと考える。空家等対策計
画の策定時期を示せ

・

課題解決のためには、（仮称）空家等の適正管理に関する条例を早急に制定すべきと思うが見解を示せ

14

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

自然由来のヒ素対策及び住民への周知について①

三本松地区の下水道工事時に検出したヒ素の対応
・

平 成 27 年 度 の 三 本 松 地 区 の 下 水 道 工 事 に 係 る ヒ 素 の 土 壌
溶 出 量 の 検 査 結 果 に よ る と 、 11 カ 所 検 査 し て ７ カ 所 で 基 準値以上の値を検出した。基準値以上のヒ素を検出したことは、住民の健康に何らかの影響があるものと考えられるが、健康対策について市当局はどのような対応を講じたのか、
また、今後どのような対応をするのか示せ

・

本区域で井戸水の飲用件数を示せ。また、三本松地区の飲料を井戸水から水道水へ切り替えるよう呼びかけをすべきと考えるが見解を示せ

・

土壌の汚染対策についても何らかの対応が必要と考えるが、市の考えを示せ。また、工事で出た残土の処分は適切になされたのか、処分方法、処分時期について示せ。また、工事残土はどの程度あったのか示せ

・

三本松地区の下水道工事に係るヒ素の検出について、市の判断は自然由来のヒ素との見解であるが根拠を示せ②

阿賀川周辺の自然由来ヒ素の調査及び住民への周知
・

阿賀川上流はヒ素を含む海成堆積層が存在し、それが地
殻変動や大洪水により地層となって阿賀川の扇状地内に堆- 26 -

積した自然由来のヒ素があるとの考え方もあることから、阿賀川周辺のヒ素の調査をし、対策をとるべきと考えるが市の見解を示せ・

今後、阿賀川周辺の工事に関しては、その都度残土のヒ素検査を行い事業に取り組むべきと考えるが見解を示せ。
また、阿賀川周辺のすべての住居地域については、速やかにヒ素の調査をすべきと考えるが見解を示せ。さらに実施
した検査結果を住民に周知するのか見解を示せ⑵

院内御廟及び仏都会津の歴史的重要性の発信と整備について①

歴史的な重要性の認識と誘客
・院内御廟の歴史的重要性及び仏都会津の歴史的な経緯と物語性をどのように認識し、歴史的価値をどのように発信していくのか示せ

・院内御廟を鶴ケ城、飯盛山と一連の歴史的なつながりをもって整理し、歴史の舞台を体現できるような場所とすべきと考えるが市の取り組みを示せ②

歴史にふれあう散策ができる整備
・

会津の歴史を語る上で重要な価値のある院内御廟については、案内掲示板、駐車場、階段等の整備状況はあまりよくない。歴史にふれることができる場所として、住民や観光客が散策できる御廟であるべきと考えるが、院内御廟の整備計画を示せ

・

院内御廟から天寧寺、そして飯盛山へ続く涼やかな遊歩道の整備はできないものか。「幕末への道」として、また、
東山温泉に宿泊した方の散策路ともなるのではないかと考えるが見解を示せ

・

平安初期から根づく仏都会津の歴史的遺産を守り、会津の風土に根ざす慣習に係る建造物を整備し、散策足りうる
ものとすべきと考えるが市の考えを示せ⑶

会津若松市水道事業ビジョンについて①

水道財務の適正化
・

会津若松市水道事業ビジョンには、「適正な水道料金の見直し」についても言及しており、長期的資金需要の見通しが詳細に示され、施設の更新の集中時期も予測されている。今、会津若松市水道事業ビジョンを実現するためには、
従来のような先延ばしはやめ、将来を見越した経営に着手- 27 -

し、安全・安心で強靭な水道をつくらなければならない。
財 務 の 適 正 化 を 図 り 、 50 年 後 、 100 年 後 も 継 続 で き る 水 道
事業の基礎をつくる時期であるべきと考えるが見解を示せ②

広域化問題の進展及び今後の考え方
・

大幅な人口減少が予測され、給水量が大きく落ち込む現状において、水道事業の広域化問題は喫緊の課題と考えられ る 。 水 道 事 業 ビ シ ョ ン で は 今 後 の 問 題 と し て 、 10 年 後 を目途に考えているが、もっと早く会津若松地方広域市町村圏整備組合との連携について考えるべきと思うが市の考えを示せ。また、市として水道用水供給業務にも負担金や受水費を出しており、管理者を市長が行っていることから、水道事業全般について市がリーダーシップをとるべきと考えるが見解を示せ③

老朽化設備更新の促進
・

熊本地震や東日本大震災のように、想定外の災害が相次いで起こっており、今後も予期せぬ災害が考えられる。災害時にはライフラインの早期復旧が最も大切である。特に水道の復旧は生命にもかかわることである。災害に強い水
道施設をつくっておくことは、災害時対応に最も効果的である。老朽化設備を耐震化設備にすることを早急に実施すべきと考えるが、水道事業ビジョンでは耐震化率が全国平均よりよいと記されているが、まだ不十分と考える。耐震化計画を少しでも早期に実施すべきと考えるが見解を示せ④

消火栓の使用・

消防活動において、地域火災時には初期消火活動として消火栓の使用が最も大切である。地域の人や消防団が消火栓を使用するためには、消火栓の実践的訓練が必要である。
しかしながら、消火栓を使用すると水道から赤水が出るとのことで、実践的な消火訓練ができない。このことは危機管理のための消火栓が、まさに本末転倒の理由で使用できないのは、改めるべきと考える。消火栓の訓練のできる環
境をつくることが、消火栓設置者の義務と考えるが見解を
示せ

15

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

少子化対策について- 28 -

①

希望出生率の調査
・

先 日 、 我 が 国 の 2015 年 の 合 計 特 殊 出 生 率 が 発 表 さ れ 、 そ
れ に よ る と 前 年 を 0.04 ポ イ ン ト 上 回 る 1.46 で あ っ た 。 そ れに 対 し て 、 本 市 に お け る 2014 年 の 合 計 特 殊 出 生 率 は 、 1.67ということで、県内でも高い値ではあるものの、人口を維持 す る の に 必 要 と さ れ る 2.07 に は ま だ ま だ で あ る と 言 え る 。
そのような現状にあるにもかかわらず、本市の人口ビジョ
ン に 示 さ れ て い る 、 2040 年 に お け る 合 計 特 殊 出 生 率 の 目 標
は 2.2 で あ る が そ の 根 拠 は 何 か を 示 せ・

希望出生率とは、国民の希望がかなった場合の出生率のことであり、｛既婚者割合×夫婦の予定子供数＋未婚者割
合×未婚結婚希望割合×理想の子供数｝×離別等効果で算出される。少子化が加速している本市において、人口ビジ
ョンの目標値に確実に到達するためにも、加えて、本当の意味で市民に寄り添った対策を立てるためにも、まずは現段階での本市民の出生率の希望がどれくらいの値であるのか、希望出生率を調査する必要があると考えるが、今後調査する予定はあるのか見解を示せ

・

政 府 は 希 望 出 生 率 1.8 を 実 現 す る と し て い る が 、 本 市 に
おいては市民の希望を実現させることが最優先課題と捉えるべきものであると考えるため、調査で出された本市における希望出生率を今後の人口ビジョンに取り入れ、それに向けた施策を講じていくべきであると考えるが見解を示せ⑵

教育行政について①

食育・

貧困層の拡大や共働き世帯の増加、ネグレクトなどといったことから、欠食や調理済みの加工食品などを摂取する
機会がますますふえ、栄養の偏りや孤食、食の安全などといった課題が子供たちを取り囲む一方で、子供たち自身の食に対する危機感が薄れてきているように見受けられる。
成長期における食は生きるための基本であり、かつ、重要なものである。健全な心身を培い、生きる力を育てるという観点からも子供たちが自分自身で食事をつくることができるように教育していく必要があると考えるが、そのためにはどのようなことをすればよいと考えているのか見解を示せ- 29 -

②

教科書選定
・

今年の１月に教科書会社が検定中の教科書の内容を現場の教員に見せ、謝礼を渡していた問題が発覚した。福島県
教育委員会の調査では、閲覧した教員のうち、教科書採択に関与できる立場にあった人数は福島県全体で７人であったとの報道がされている。今後、同様なケースがないよう、教職員への指導はどのようにしていこうと考えているのか
見解を示せ

・

英語の教科書が４年前に東京書籍から三省堂に変わり、それが今回元に戻ったことにより、保護者や現場の教員から戸惑いの声が上がっている。もちろん、教科書を変更するべきではないということではなく、子供たちにとってのよりよい教育のためには孟母三遷は当然のことであるが、教科書が変更されたことにより、子供たちの学習に支障はないのか見解を示せ③

デジタル教科書の導入
・

今年の４月のマスコミ報道によると、文部科学省は、小中高校で使う教科書のデジタル化を解禁する案を有識者会議に示した。紙の教科書をそのまま電子データにしたデジタル教科書は、動画や音声を盛り込むことができるため、英語や理科で学習効果が見込まれる。しかし、デジタル教科書そのものが現段階では無償化されていないことに加えて、タブレット端末購入費の家庭負担や、長時間の使用による目の疲労や抑うつ状態等の症状があらわれる健康への悪影響、読解力や思考力の低下への懸念などの課題を考慮すれば、導入は慎重にすべきであると考えるが、デジタル
教科書の導入を現段階でどのように検討しているのか見解を示せ⑶

文化活動の振興について①

あいづ球場におけるパブリックビューイング
・平 成 27 年 度 に 会 津 総 合 運 動 公 園 施 設 改 修 事 業 が 行 わ れ 、
あいづ球場スコアボードが新しくなった。それに伴い、ス
コアボードの表示可能な内容として、各種メッセージや静止 画 、 動 画 が 挙 げ ら れ 、 約 687 億 色 で の カ ラ ー で 表 示 で きるようになった。今後、このスコアボードの活用方法としてはどのようなものが考えられるのか見解を示せ- 30 -

・

本年度はリオデジャネイロオリンピックが開催される。
オリンピックであれば当然ながら放映権などの問題が考えられるが、新しいスコアボードを市民に広く認識してもらうためにも、オリンピックに限らずとも何らかの形でパブリックビューイングが実現できないのか見解を示せ

・

本市には映画館がなく、それによる経済損失も存在していると考えられるが、新しいスコアボードではＤＶＤなどの放映が可能となった。そこで、あいづ球場を市民生活の潤いの場として、文化の伝達の場としての活用はできない
ものか考えを示せ。また、そのための障壁となるものがあるとすれば何が挙げられるのか認識を示せ②

あいづ球場のネーミング・ライツ
・

ネーミング・ライツとは、スタジアムやアリーナ等のス
ポーツ施設にスポンサー企業の社名やブランド名を名称として付与する権利であり、命名権と呼ばれるものである。
福島県内であれば福島県営あづま陸上競技場をとうほう・
みんなのスタジアムとして東邦銀行が命名権を取得し、５年 間 で 5,376 万 円 の 契 約 を し て い る 。 本 市 の 財 政 状 況 は 決して豊かなものではなく、少しでもよりよい市民生活が送れるようになるためにも、スコアボードが新しくなったこの機会にネーミング・ライツをぜひとも利用すべきだと考えるが見解を示せ

16

議
⑴

員

譲

矢

隆

会津身不知柿の凍害対策について①

会津身不知柿の振興に対するこれまでの取り組み
・

特産品である会津身不知柿を、市はどのような位置づけをしてきたのか認識を示せ

・

市は、特産品である会津身不知柿について、これまでどのような振興策を講じてきたのか示せ②

今般の被害に対する市の対策
・

このたびの凍害に際して気象予報が関係機関より発令されていると思われるが、農家に対して被害を軽減するためにどのような周知を行ってきたのか示せ

・

県及び県農業共済組合は、農業災害補償法で対象とされている果樹である柿・梅は共済の対象としていない。被害- 31 -

を受けた農家からは共済対象にしてほしいとの声が上がっている。今般の甚大な被害を受け、市として共済の対象となるよう関係機関に働きかけるべきと考えるが認識を示せ
・

今般の凍害については、県の農業等災害対策補助金を受けることになると思われるが、事業主体はどこになるのか
示せ③

今後に向けた会津身不知柿の振興策
・被害を受けた農家は、その多くが高齢者である。特産品としての会津身不知柿を生産振興するためには後継者の育成は欠かせないと考えるが市の認識を示せ

・

被害は今年だけにとどまらないと言われている。農家が生産意欲を失わないような手立てを講じるなど、平年の生産量が確保されるまでの間、生産者を支援する必要があると考えるが認識を示せ⑵

本市における放射線対策事業の中間総括について①

本市における放射線対策事業
・

東京電力福島第一原子力発電所事故から５年が経過した
が、事故は収束していないと考える。改めて、原発事故は本市や市民の生活にどのような影響をもたらしたのか認識を示せ

・

国による原発の再稼働や県内における中間貯蔵施設の受け入れの動きがあるなど、電力や放射線対策・放射性廃棄物処理対策にさまざまな動きがあるが、市としてこれまで実施してきた放射線対策・放射性廃棄物に対する対策の変化を示せ

・

また、放射線測定器、電子式個人線量計等の活用状況の
推移を示せ

②

住民要望と放射線対策事業等の継続
・

学校給食における放射能検査体制の現状と、現在の検査体制に至った経過及び理由を示せ

・

宇都宮市において子供たちに提供された学校給食食材に、基準値を超える放射能が検出されたという事件があった。
同じ立場の自治体として、どのように受けとめているか、
また、本市の取り組みは十分と考えているのか認識を示せ

・

自家消費野菜や山菜などの放射能測定検査や市民が利用する施設などに設置されているリアルタイム線量計などは、- 32 -

放射線に対する住民の不安を少しでも和らげるための対策として、今後も取り組んでいくべき最低限の市民へのサービスと考えるが認識を示せ
17

議
⑴

員

村

澤

智

公共施設の有効活用について①

行仁小学校の建設に向けた取り組み・

行仁小学校については、今後建てかえが予定されているが、少子高齢化が進む将来においては、子供から高齢者まで多くの方々が集う地域の拠点としての機能を有することが必要になってくると考える。これまで、地区の住民や子供たちを対象にワークショップの開催など、今後の学校づくりに生かしていくアイディアを募っているようだが、現時点で一定の方向性は見出せているのか、その状況を示せ。
また、将来に向けた新たな取り組みとして学校敷地内に児童館やコミュニティセンター、公民館、あるいは介護施設、幼稚園などの設置について検討が必要と考えるが認識を示
せ・

先日、行政視察に行った市の学校では体育館が２階建てとなっており、１階部分をテニスコートや駐車場として活用していた。また、違う学校では校舎の屋上にプールを設置したところもある。限られた学校の敷地内を有効に活用することは、今後の学校建設をする上で重要な視点と考えるが認識を示せ②

コミュニティセンター、公民館、集会所の設置条件の考え方と支援のあり方及び公共施設建設時の２階建て化と地下利活用の可能性・

コミュニティセンターの設置条件については、小学校区ごとに設置していると認識しており、今後少子・高齢化が進む中で、地域の拠点として活用している施設の役割が将来、非常に重要になってくると考える。過去の事務事業評
価票によると、地域の連帯を深める拠点の整備は、よりよい地域の発展に有効であり、地域からは早急に設置を求める声も高く、集会所整備の拡充をすることにより、地域社会の活動の拠点整備を図るべきであると記載されていた。
今後、防災・防犯の観点からも地域の連帯は一層必要不可- 33 -

欠なものとなる。小学校区に捉われずコミュニティセンタ
ーなどの設置が可能となるよう条件を見直す考えはあるか
認識を示せ
・

集会所の設置については自主的な整備とあるが、今の時
代、市の全面的な支援なしでは設置が不可能と考える。積
極的にかかわることが必要と考えるが認識を示せ

・

コミュニティセンターの建設に当たっては高齢者など地域の方々から子供たちが気軽に利用し交流できる施設にするため、施設を２階建てにして１階部分を駐車場にしたり、地下を運動場やゲートボール場にするなど、新たな取り組
みが必要と考えるが、市の考えを示せ⑵

少子高齢化に向けた安心・安全なまちづくりの克雪対策について①

積雪対策のために建設された高床式住宅
・

昭 和 61 年 ３ 月 に 自 治 省 税 務 局 か ら 都 道 府 県 へ の 通 達 に は 、積雪という厳しい自然条件に対処するためにやむを得ず高床 式 住 宅 を 推 進 せ よ と 市 町 村 に 通 達 が あ っ た 。 通 達 か ら 30
年が経過しようとしているが、過去に建設された実績はあるか示せ

・

高床式住宅の長所として、雪処理からの解放が一番目に来る。次に、敷地面積が小さいところでも駐車場の確保ができ収納や空間確保に大きく貢献する。会津若松市の永遠の課題として道路の除雪に目が行きがちだが、少子高齢化対策や旧市街地の活性化、新たなまちづくりにつなげる取り組みの一つとして、改めて市民の皆さんに高床式住宅について周知することが重要と考えるが認識を示せ②

基礎部分と高床式との基礎工事の差額の補助
・

高 床 式 の 建 設 費 に つ い て は 、 一 般 住 宅 に 比 べ 400 万 円 前
後多くかかる。他県の市町村では、融雪式、耐雪式、落雪式、落雪高床式の工事費に対して、補助金を出している。
補助率については、一般世帯と要援護世帯（高齢者・障がい者・母子世帯）で違っており、要援護世帯の補助率の割合は高く設定されている。年度単位で、国・県の補助もあるようだが、高床式住宅の普及のため、市としての補助制度を創設することが重要であると考えるが認識を示せ③

車庫を新築した時の優遇策- 34 -

・

住宅同様、克雪対策の取り組みとして、車庫を建設した
場合の固定資産税の軽減、または免除の必要性について、市の認識を示せ・

住宅同様、車庫を建設した場合、建設費を補助することによって、市は道路の除雪対策以外にも、克雪対策にしっかり取り組んでいると市民の皆さんに認知してもらうためにも、必要と考えるが市の認識を示せ⑶

鶴ケ城さくらまつりについて①

鶴ケ城さくらまつりの実績と今後の取り組み
・

現在の鶴ケ城さくらまつり期間中における、震災前から現在までの来場者の実績について示せ。また、デスティネ
ーションキャンペーンから始まった大型観光キャンペーン
も、今年度のアフターＤＣをもって終了することになるが、今後も観光客の誘致に向けて何らかの取り組みが必要と考えるが認識を示せ

・

今年も鶴ケ城さくらまつりでは、鶴ケ城のライトアップ
が夜のにぎわいに花を添えていた。私も夜桜見物に行ったが、鶴ケ城ライトアップの期間においては、一般財団法人
会津若松観光ビューローと連携・調整し、ライトアップが終了する時間まで鶴ケ城敷地内にある事務所兼休息所売店の営業時間の延長をすべきと考えるが認識を示せ⑷

鶴ケ城内の環境整備と観光資源としての利活用について①

鶴ケ城内お濠の美化と利活用
・

会津水泳場前にお濠があるが、昔から比べると水位が低下して葦が繁茂し景観を悪くしていると市民からの声がある。他のお濠も同様に泥が沈殿し堆積している。毎年４月には、鶴ケ城クリーン作戦があるが、近年は観光客や市民の皆さんのマナーが向上してきたため、以前よりもごみが非常に少なくなっている。このため多くの団体・企業の皆さんからご協力をいただいているようだが、正直清掃活動
は不完全燃焼の感がある。市民の皆さんは、もっとやりた
い、きれいにしたいと考える人がいる。新たに市民と協働して、除草やお濠の泥上げなどの水質回復への取り組みを検討すべきと考えるが認識を示せ

・

過去には鶴ケ城西側のお濠に遊覧用のボートがあった。
不法建築物や文化財保護の観点からなくなったと考えるが、- 35 -

前段の質問と関連して、さくらまつりの期間だけでも予約制で混乱を防止するために人数を制限するなどして、水面から桜を眺めるということが可能であるのか示せ②

鶴ケ城本丸内の石垣の立ち入り制限区域の理由
・30 年 以 上 前 に な る が 、 私 が 会 津 若 松 市 立 第 二 中 学 校 に 在学していた頃は、鶴ケ城本丸内で同級生と鬼ごっこをしたり、石垣の上を縦横無尽に駆け回っていた思い出がある。
しかし、いつごろからか柵が設置され立ち入りが制限される区域がある。立ち入りを制限する理由を示せ③

石垣の観光資源としての利活用の可能性
・文化財として保護することは、次世代の子供たちに引き継ぐために大切なことであるが、現代に生きる我々がやるべきことは、観光資源として最大限活用することと保護とのバランスであり、何もしないのは宝の持ち腐れである。
例えばここで提供する食べ物、飲み物はすべて会津産のものを提供し、原則、事前注文での弁当をはじめ、ごはん、
馬刺し、こづゆ、アスパラガス、会津の日本酒などをメニ
ューに取り入れ、器も会津産の漆で統一する。また、毎年盛況な會津十楽と連携して、販売している物の持ち込みも可とする。このようなことは、観光客の皆さんに会津の食文化をＰＲする絶好の機会と考える。市は場所を提供し、企画・運営を公募して地元の企業にアイディアを募り実施
すれば、観光、飲食関係などの地域経済の振興が図られると考えるが、立ち入り制限がかかっている石垣の上に、花見の時期に有料の観覧席を設置し、ゆっくりと桜をめでる
お花見をして会津の食文化を堪能する場所として提供すべきであると考えるが認識を示せ

18

議
⑴

員

松

崎

新

地域福祉計画と地域福祉活動計画について①

基本目標の連携
・

地域福祉計画の基本目標と基本施策、地域福祉活動計画の基本目標と基本計画、活動事例の方向性と展開を作成するに当たり、具体的にどのように検討され計画となったのか示せ・

地域福祉計画には、基本理念、基本的な視点、基本目標- 36 -

と地域の考え方と圏域が示されている。地域福祉活動計画には、基本理念、基本目標、基本計画、重点事業が示されている。地域福祉計画では基本施策の展開で「社会福祉協
議会に求められること」を施策ごとに示しており、一方、
地域福祉活動計画では、基本計画、基本目標の中で活動事
例の方向性・展開で具体的取り組みを示しているが、２つの計画に整合が取れていないため、わかりにくい計画となっている。認識を示せ②

活動圏域と活動組織と運営
・

地域福祉計画の中では、地域の定義については、それぞれの行政機能等、小学校区、中学校区、地区区長会、民生委員・児童委員、高齢者日常生活圏域と地域の概況を位置づけている。一方、地域福祉活動計画の地域の定義として「小地域」は、小学校区、中学校区、自治会の単位としている。また、「地区社協」は、おおむね小学校区としている。このまま計画を進めていくのであれば組織や住民が地域の定義で混乱するのではないかと考えるが認識を示せ。
私は、再整理すべきと考えるが見解を示せ

・

総合相談窓口と地域の窓口の連携であるが、私はこれまでも総合相談窓口体制と組織の再検討について提言を行ってきた。地域福祉計画で地域課題の解決に向けた流れが示されている。現在の相談窓口体制は、福祉部局の担当課、社会福祉協議会等がある。一方、地域での窓口は地域包括支援センター、幼稚園、保育所、認定こども園等がある。
今後、相談窓口は地区社協や地域のコミュニティにも拡大することになる。そこで総合的な相談受付体制の構築とそ
こで受けとめた相談の対応をどのように行っていくのか示
せ③

本市が目指すもの・

議会は、「地域の抱える課題は、それぞれの地域が有す
る歴史、文化、風土そして住民の属性が違うことから多様である。これらに対応するためには、行政の全市統一的なサービスには限界が出ている。それぞれの地域住民が自主的に地域課題の解決に取り組むことができる仕組みが必要である。行政は、地域住民の考え方を尊重しながら、住民が自発的に受け入れられるよう、情報公開や役割分担等へ- 37 -

の理解を得るよう努めるべき」と提言を行ってきた。そこ
で地域福祉計画の具体化に向け、地域課題・問題を受け、どのように整理、検討し、実行していくのかが課題となる。
私は、これまで地域福祉やまちづくりで提言してきたように、住民を基点とした取り組みを、地域や地区ごとにこれまである組織や新たな組織のもとに行政が入り丁寧に具体化することであると考えるが認識を示せ。また具体的事例があれば示せ
19

議
⑴

員

古

川

雄

一

高齢者福祉について①

高齢者福祉計画・介護保険事業計画
・

高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の実現を基本理念として、昨年度策定された高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画について１年経過したが、生きがいづくり、介護予防の推進、社会参加の促進など、高齢者が元気で生きがいを持って暮らせるための社会の構築に向けた取り組みの推進状況を示せ

・

支え合う地域づくりの推進、そして認知症地域支援体制と地域包括支援センターの充実など生活支援体制について、それぞれの成果を示せ②

介護保険制度改正への対応
・

介護保険制度改正により、予防給付サービスの一部が介護 予 防 ・ 日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 に 移 行 さ れ た 。 平 成 29 年 ４月までに円滑に移行したいとしているが、あと１年を切った現在の移行状況と利用者の反応、これまでの成果を示せ③

今年度予定している総合事業移行に向けたモデル事業
・短期集中予防サービスモデル事業と理美容サロンサービ
スモデル事業についての実施状況を示せ

・６月から実施を予定しているモデル事業のうち、緩和型
デ イ サ ー ビ ス モ デ ル 事 業 は 予 算 額 も 5,588 万 5,000 円 と 大型事業だがこの内容とＰＲ及び準備状況を示せ。また、同
じく６月から予定している地域リハビリテーション活動事
業と介護予防訪問モデル事業の準備状況についても示せ⑵

鶴ケ城の整備と背あぶり山の観光利用について①

鶴ケ城内の整備と周辺の町並みの整備- 38 -

・

鶴ケ城は国の史跡に指定されている。それは三の丸の一部を除いてほとんどが指定の対象になっている。しかし二の丸と伏兵郭にはテニスコートがある。特に二の丸の廊下
橋の手前はテニスコートとお濠の間が狭くなっており、危険であり景観上もよくない。ふくしま国体の時にテニスコ
ートは会津総合運動公園内に整備された。鶴ケ城内のテニ
スコートをなぜ撤去できないのか認識を示せ

・

北出丸口から武徳殿の前を通って、西出丸駐車場や国道
118 号 へ と 、 城 内 を 車 が 通 行 し て い る が 、 本 丸 茶 屋 の 前 あたりが観光客が大勢歩いているとかなり危険である。車を入れるべきではないと考えるが認識を示せ

・

西出丸の駐車場についても撤去して車を入れるべきではないと考えるが認識を示せ

・

北出丸口付近のお城の景観に合わない施設について観光客からひんしゅくを買っている。早く景観形成地区の指定が必要だと考えるが認識を示せ

・

今年度に策定を予定している景観計画の内容と進捗状況を示せ②

会津若松ウインドファームと背あぶり山の観光利用
・

会津若松ウインドファーム風力発電所が営業運転を開始
して１年になる。この１年間で株式会社エコパワーに正式に 申 し 込 み が あ っ て 現 地 で 説 明 を 受 け た 人 数 は 、 12 月 か ら
４ 月 ま で の 冬 季 間 を 除 い た ７ カ 月 で ７ 団 体 408 人 だ っ た 。
個人で来ている人は相当いると伺っている。レストハウスには風力発電所の資料やモニターが設置されており、昨年
８ 月 に は 土 日 の 10 日 間 、 レ ス ト ハ ウ ス 前 で 湊 地 区 地 域 活 性化協議会による軽トラ市が開かれて、地域の農産物などが販売された。徐々にではあるが風力発電所の完成を機に背あぶり山の観光利用が再び始まりつつある。しかし、頂上にある２階建ての元売店の建物が廃墟になっており、リフトも錆びて一部がそのままになって残っている。景観上もよくないし子供が入ったり登ったりすると危険であることから撤去すべきだと考えるが認識を示せ

・

背あぶり山の管理は花と緑の課が一般財団法人会津若松
観光ビューローに委託している。今後も観光ビューローに委託していくのか、委託費を増額しても安心して楽しめる- 39 -

ように整備すべきと考えるが認識を示せ
・

関白平は豊臣秀吉が背あぶり山を越える際に茶会を行ったとされる場所だが、市は関係機関や団体と連携してイベントの開催や観光利用をすべきと考えるが認識を示せ

20

議
⑴

員

佐

野

和

枝

地域支援の取り組みについて①

高齢者福祉の取り組み
・

高齢者福祉相談員、民生委員・児童委員の活動は、地域の見守りを行い、高齢者世帯、高齢者ひとり暮らし等の見守りに尽力をされているが、市が認識している課題は何か
見解を示せ

・

今後もさらに高齢化が進行し、ますます地域の見守りが必要になる現状においては、高齢者福祉相談員、民生委員
・児童委員の人材の確保や増員についてどのように考えているのか。市の今後の考え方について見解を示せ

・

高齢者福祉相談員、民生委員・児童委員の活動においては、その活動内容に比して、高齢者福祉相談員の報酬や民生委員・児童委員の活動費が少ないと伺っている。ボラン
ティア精神だけでは活動はできないのではないかと考える。
高齢者福祉相談員報酬、民生委員・児童委員活動費の額の根拠とともに、報酬及び活動費のあり方について考えを示
せ・

高齢者福祉相談員の報酬、民生委員・児童委員の活動費を改善し、地域支援の人材を確保し高齢者ひとり暮らし、
高齢者のみの世帯等の見守りを、月１回程度の見守りから複数回の見守りにし、早めに高齢者の健康状態等の変化に気づく取り組みが、在宅支援には必要と考えるが見解を示
せ・

高齢者福祉相談員、民生委員・児童委員の取り組みは高齢者世帯の大きな見守りの力になっていると考える。その活動に対する感謝の気持ちから、市で発行している各種観光施設等の無料券やさまざまな温泉施設の割引券等の配布をする優待制度を活用することも、活動の励みとなるのではないかと考えるが、優待制度導入についての見解を示せ

・

家族と暮らしていても日中は高齢者のみとなっている現- 40 -

状が見受けられる。多くの連携から、高齢者の見守り支援が必要と考える。市として考えられる対策は何か見解を示
せ②

介護者支援のための介護マーク交付事業
・障がいのあるなしにかかわらず、高齢者を在宅で介護をしている世帯も多い。そのため家族が介護しやすいような
地域の理解のための対策も必要である。また、介護する人が介護しやすい環境を整備することも重要ではないかと考える。そこで、介護する人が介護中であることを周囲に理解してもらえるよう、介護者支援として「介護中」のネー
ムプレートを作成し、介護する人への配慮や支援となる取り組みを推進すべきと考えるが見解を示せ⑵

認知症施策について①

高齢者の認知症早期発見のための対策
・

認知症については、「おかしいな」と家族が感じても、病院に行くきっかけがなかなかない現状にある。気がついたときには既に認知症は進行している状態にあったりする。
そのため、高齢の人や家族の安心のために、認知症の早期発見に向けた取り組みと早期治療につなげる取り組みが必要である。後期高齢者の健康診断時に認知症検査を取り入れる考えについて見解を示せ。その取り組みによって、認知症の疑いがあれば次の検査をし、早期治療につなげ認知症の進行を遅らせることができるのではないかと考えるが
見解を示せ

②

認知症の方の在宅支援と地域の見守り
・

地域の見守りには認知症サポーターの方の力は重要であり、今後もその取り組みは重要と考える。認知症サポータ
ー養成の市の取り組み状況に対する現状認識と今後の考え方を示せ

・

全国で認知症サポーターの取り組みが広がっている。認知症サポーター養成を市職員全員で取り組むとともに、各企業・事業所等への働きかけが必要であると考えるが見解を示せ

・

日中、地域にいるのは、高齢者や子供たち、商店等の人たちが大半である。地域の見守りにはそのような方々への
認知症への理解が必要と考える。対策の一つとして認知症- 41 -

サポーター養成に対して各種見守り団体や地域の人たちが協力できる体制づくりが必要と考えるが、市はどのように取り組んでいくのか見解を示せ③

地域の見守りと声かけの対策
・

認知症の人が出歩きから行方不明になり、見つからなかったり、また最悪の場合、亡くなってからの発見ということが本市においても発生している。一人で出歩いていても、地域の見守り、声かけによって防ぐこともできるのではな
いかと考える。認知症対策における声かけしやすい取り組
みが必要であると考えるが、市はどのような対策を考えているのか見解を示せ

・認知症の人の地域の見守りでも対象者の情報が確認できていない現状にあり、実際は声かけができないのが現状である。認知症の人が一人で出歩きをしていても、地区内、地域等での声かけは見た目の情報がないと、実際には地域での見守り、声かけ等ができない。認知症サポーターにオ
レンジリングのリストバンドがあるように、認知症等見守り支援が必要な人へは、例えばブルーのリストバンド等を作成し、支援や見守りが必要な人の目印となるものが必要と考えるが見解を示せ

21

議
⑴

員

横

山

淳

（仮称）会津若松市障がい者差別禁止条例の制定について①

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「
障 害 者 差 別 解 消 法 」 と い う 。） へ の 認 識
・

障害者差別解消法の大きな柱の１つは、正当な理由なく障がいを理由として差別することを法的義務で禁止したこと。そして、柱の２つめは、障がいのある人から、社会の中にある障壁を取り除くための対応を求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること。つまり、障がい者への差別禁止と合理的配慮の提供であると理解する。この法律が制定されたことの背景、意義をどのように認識しているのか見解を示せ②

障害者差別解消法への対応
・

同 法 第 10 条 地 方 公 共 団 体 等 職 員 対 応 要 領 （ 以 下 「 対 応 要領 」 と い う 。） で は 、 第 ７ 条 に 規 定 さ れ た 差 別 解 消 に 関 し- 42 -

て適切に対応するために、必要な対応要領を定めるよう努
めること、対応要領を定めるときは、あらかじめ障がい者
その他関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講じること、さらに対応要領を定めた時は遅滞なくこれを公表することと規定されているが、本市ではどのようにして策定、公表されたのか、経緯を示せ
・

同 法 第 15 条 啓 発 活 動 で は 、 障 が い を 理 由 と す る 差 別 の 解消を妨げている諸要因の解消を図るために、必要な啓発活動を行うものと規定されているが、これまでの啓発活動の取り組みを示せ

・

同 法 第 17 条 障 害 者 差 別 解 消 支 援 地 域 協 議 会 （ 以 下 「 地 域
協 議 会 」 と い う 。） で は 、 地 方 公 共 団 体 の 機 関 は 、 障 が いを理由とする差別を解消するための取り組みを、効果的か
つ円滑に行うため、地域協議会を組織することができるとあるが、地域協議会設置についての見解を示せ

・

これまで、市役所において、差別に関する相談及び当該相談に係る対応はどのように行われてきたのか示せ。また、関係機関等地域における状況や対応をどう把握しているか示せ。さらに、地域協議会設置によって差別解消の取り組
みがどのように変わるのか、市地域自立支援協議会との関連も含め見解を示せ③

条例制定の考え
・

障害者差別解消法は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すため、その基本方針、差別解消のための措置を定めたもので、その具体的対応は地方公共団体に委ねられていると解釈する。同法を実効あるものとして進めていくには、不自由と感じる原因である社会的障壁（設備、制度、慣行、偏見など）を検証し、見直していくことが重要である。障がいを持つ方も日常生活の中で生きづらさを感じながらも、差別を訴える行動を起こすには至らないケースが多い。周りに迷惑をかけてしまうから、自分だけが我慢すればいいと思い込んでしまっているからである。訴えるにはとてつもなく強い意志が必要な環境に置かれている。同法を受け、市民や事業所が差別禁止や合理的配慮の提供への理解を深め、ともに障がい者への差別- 43 -

解消を図っていくには、対応要領や地域協議会だけでできるものではない。地域社会全体で取り組んでいくためにも、地域の実態に即した本市条例を、関係機関や障がい者等との話し合いを重ねながら制定する必要があると考える。市、市民、事業者の責務をうたった条例制定の見解を示せ⑵

鳥獣（特にクマ、イノシシ）被害対策について①

鳥獣被害の実態とその傾向の変化
・

これまでの鳥獣被害は、カワウ、カラス、ムクドリ等の鳥 類 に よ る 被 害 か ら 、 平 成 10 年 以 降 は 、 ツ キ ノ ワ グ マ に よる被害もふえている。近年は、ハクビシン、カモシカ、サル等の出没も報告されている。そして特に、注目すべきことは、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、今まで報告がなかったイノシシによる被害が発生していることである。本市の鳥獣被害の実態と、これまでの鳥獣被害との違いについてどのように認識しているのか見解を示せ②

鳥獣被害防止に向けた取り組み・平 成 25 年 度 か ら 平 成 27 年 度 の ３ カ 年 で 市 内 大 戸 町 、 門 田町及び湊町において、野生鳥獣からの被害防除対策として
里地里山共生支援モデル事業により、電気柵や緩衡帯の設置を進めてきたが、その効果を示せ

・平 成 27 年 の 改 正 鳥 獣 保 護 管 理 法 は 、 個 体 数 の 調 整 を 目 的としているが、実際に被害が出ている。鳥獣の捕獲は、農作物被害の防止と、市民の命と暮らしを守るために行わなければならない。改正法律の問題点が顕在化していると考えるが見解を示せ③

捕獲対策の強化・

ツキノワグマによる人的、農作物被害に加え、近年、イノシシによる農作物被害が増加していることから、早急な対応が求められる。電気柵設置の補助制度について見解を示せ

・

市 イ ノ シ シ 捕 獲 報 償 金 交 付 制 度 に つ い て は 、 平 成 27 年 度
１頭当たりの報償金が８千円で行われたが、大戸地区からの増額要望を受けて、本年度は報償金が１頭当たり２万円で予定される県の指定管理鳥獣捕獲等事業に移行すると聞き及んでいる。一方、イノシシは警戒心が強く、箱わなでの捕獲が難しいが、昨年のイノシシ被害を特定するための- 44 -

センサー付監視カメラの調査によれば、イノシシは撮影されている。１頭当たりの報償金が増額となっても捕獲できなければ意味がない。捕獲方法についてこれまでと同じ方法で行うのか見解を示せ
・報償金を増額してもなかなか捕獲できない。電気柵や緩衡帯の設置は、人と野生鳥獣のすみ分けであり、他の場所での被害は発生するわけで、人家、生活道路、田畑等での出没が増加するだけかもしれない。根本的な解決は、わなや銃器による捕獲実施であるが、鳥獣被害対策実施隊の実態と後継者対策についての見解を示せ

22

議
⑴

員

吉

田

恵

三

コミュニティカルテシステムの導入について①

子ども・子育ての課題と対応
・

本 市 の 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 事 業 計 画 は 、 平 成 25 年 度 に 実施した子育て支援に関する調査などを踏まえて、子ども・子育てにおける市の課題などを明らかにしながら策定されている。現在、本市の子ども・子育てにおける課題をどう捉え、どう対応しているのか、主な取り組み内容と評価を示せ

・

株 式 会 社 オ ー プ ン シ テ ィ 研 究 所 は 、 平 成 27 年 度 に 国 内 ８
都市において、高齢世代、団塊世代、団塊ジュニア世代、若者世代のそれぞれを対象としたコミュニティカルテ調査を実施し、子どもの発達期の問題から波及する負の連鎖や生活困窮の要因、経路を分析している。東京都内のある特別区では、幼児期に親との接触が少ない場合、親と通常の接触をしている子どもと比較して、いじめにあうリスクが5.97 倍 高 く な っ て お り 、 不 登 校 の 項 目 で は 16.1 倍 、 引 き こ
も り の 項 目 で は 8.9 倍 リ ス ク が 高 ま る と い う 調 査 結 果 と なっている。このように、子どもの発達期の問題が、将来そのようなリスクが引き起こされるのかなどを検証することが重要であると考えるが、市の認識を示せ②

コミュニティカルテシステムの導入
・コミュニティカルテ調査は、子育て支援等において、本市で何が大きな問題となっているのか、他の自治体と比較して課題はどの程度大きいのか、どの世代で問題がふえて- 45 -

いるのかを把握できる調査であり、幼児期、学齢期の早い時期にリスク要因を分析し、それらに対応した施策を講じていくことが、本市の子育て支援において極めて重要であると考える。市は今後、このコミュニティカルテ調査を導入し、効果的な施策を講じるシステムを構築すべきと考え
るが市の認識を示せ⑵

災害時の迅速な対応について①

人命救助と個人情報
・平 成 28 年 熊 本 地 震 に お い て は 、 甚 大 な 被 害 と な っ て い るが、本市においても地震等の災害が発生した場合、市は、関係機関、地域住民等と相互に協力しながら迅速な対応を
求 め ら れ る 。 平 成 26 年 ４ 月 に 施 行 さ れ た 改 正 災 害 対 策 基 本
法で義務化されている避難行動要支援者名簿の取り扱いについて、市の地域防災計画では、平常時からの支援体制構築のため、本人の同意に基づき、地域や関係機関への情報提供体制を構築するとしており、未同意者は、その名簿の中に含まれないことになる。未同意者は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に情報の共有が可能となるが、そうした場合に未同意者である避難行動要支援者に対する十分な対応を図れると考えているのか、市の認識を示せ

・

災害未発生の平常時に、市と関係機関との間で、避難行
動要支援者名簿への未同意者情報の共有を許容することは、
市個人情報保護条例に基づき困難であると思われる。しかしながら災害発生時に、人命救助を初めとした支援を行う
ためには、守秘義務の徹底を前提とした未同意者を含めた
避難行動要支援者名簿の情報共有を図り、平常時から十分な準備行動が必要であると考える。そこで、そうした準備
行動が可能となるよう、災害対策のための新たな条例の制定や、会津若松市情報公開及び個人情報保護審査会の答申を得るなどの対応が必要であると考えるが、市の認識を示
せ②

避難所や避難場所の安全性の確保
・

地震等で自宅などの家屋が崩壊し、居場所のない避難者
に対し、早急に仮設住宅を建設する必要に迫られた場合、現時点において仮設住宅用地として想定している場所はあ- 46 -

るのかどうか、市の考えを示せ
・

現在、市が指定している避難所や避難場所等の安全性は確保されているのか、市の見解を示せ③

災害時の迅速な対応
・

東日本大震災時の調査によれば、災害直後の被災者は、行政支援の窓口情報や、お金、支払いに関する窓口情報、
生活回りの契約、取引情報等を必要としたようである。賃貸借した不動産や、ローンを組んで購入した自宅が崩壊した時に、それらの契約や支払い等について、どう対応してよいのかわからず苦慮したようである。こうした教訓を生かし、市においても平常時から、被災者のニーズを想定し、災害発生時に迅速に対応できる体制を構築すべきであると考えるが、市の取り組み状況を示せ

23

議
⑴

員

成

田

芳

雄

条例の制定について
・

条例とは何か、その意義を示せ

・

本市はこれまで、法による条例制定の場合を除き、どのような場合に条例を制定してきたか示せ・⑵

条例制定のあり方をどのように考えているか示せ

平 成 26 年 度 会 津 若 松 地 方 土 地 開 発 公 社 会 津 若 松 事 務 所 の 決 算について・

なぜ会津若松地方土地開発公社が設置されているかその理由と、本市一般会計等との関連性を示せ

・本市が会津若松土地開発公社に要請した事業等によって、平 成 26 年 度 決 算 で 当 期 純 損 失 が 2,246 万 3,978 円 と な っ たのか、その理由について市の認識を示せ

・

本 市 が 要 請 し た 事 業 に よ っ て 、 未 収 金 は ４ 億 9,885 万
9,665 円 、 長 期 借 入 金 は ９ 億 6,099 万 57 円 で あ る 。 そ の 理
由 と 対 応 に つ い て 示 せ 。 ま た 、 そ の 報 告 を 受 け 平 成 27 年 度
決算についての見通しについて市の認識を示せ

・

土地開発公社のあり方を市はどのように考えているか示
せ⑶

会津若松医工連携推進プロジェクトについて
・

進捗状況とどのような成果があったか示せ

・

今後の対応を示せ- 47 -

⑷

商工業での新規創業者及び中小零細企業への支援について
・

新規創業者及び中小零細企業への支援として、どのような事業があるか示せ

・
24

議
⑴

今後の支援の対応を示せ
員

佐

藤

勉

市民生活について①

将来の人口減少歯どめ策・

本 市 に 限 ら ず 既 に 全 国 約 1,700 の 自 治 体 で は 、 人 口 減 少
問題が大きな課題となっており、さまざまな方策が講じられている。実際は経済的な事情や女性の社会進出、高齢妊
娠の危険性、未成年、未婚者の妊娠などで、子供が授かったのに堕胎せざるを得ない事実が多いということが確認されている。本市は近い将来、自治機能を維持するためにも必ず人口減少問題の一つとして合計特殊出生率が大きな社会問題となると考えるが、本市が把握している現在の合計
特殊出生率と将来の合計特殊出生率予想について数字で示
せ・

本市の結婚の支援による人口減少から増加への計画についての取り組みの実態と見解を示せ②

胎児の人権と権利・

本 年 ５ 月 12 日 、 東 京 都 で 開 催 さ れ た 日 本 自 治 創 造 学 会 が主催した「第８回日本自治創造学会研究大会」で元厚生労働省事務次官の村木厚子氏が人口減少問題について講演された。将来の人口減少、少子化対策の一つとして胎児の社
会的人権、生まれる権利を現在より、より高く位置づけて母体保護法の厳格化を厳密に遵守することに加え、行政の扶助制度による家庭環境の向上や改善により出生率向上につながるとの考えが示されたが、市としてはこのような考えについてどう考えるか認識を示せ

・

将来、この措置が法令で認められ、妊婦の出産前後や、家族の生活環境が保障されれば人口減少の歯どめにつながると考えるが見解を示せ③

スマートシティ・

本市は安心して快適に生活できるまちづくりの取り組みについて「見える化」といったＩＣＴ技術をエネルギー分- 48 -

野だけでなく、健康や福祉、教育、防災、交通など、さまざまな分野において活用し取り組みを拡大していくことで、より便利で、安心で、快適な生活ができるような都市イン
フラの整備が期待されると掲げられている。多くの市民から「スマートシティとはどういう意味なのかわからない」という意見が多く聞かれることがあるが、知名度が高くなれない原因をどのように考えているのか示せ
・

木質バイオマス発電は木材を余すところなく、ゴミを出さず利用できる再生可能エネルギーである。それらを活用することによって、地域の雇用や活性化につなげていく取り 組 み で 2017 年 度 に は 全 国 70 カ 所 で 木 質 バ イ オ マ ス 発 電 所の建設計画がなされている。木質バイオマス発電所はエネ
ルギーの地産地消として会津若松河東工業団地に建設されているが、資源を活用した具体的熱供給によるまちづくりのビジョンをどのように考えているのか示せ・

バイオマス発電について、将来、民間世帯への供給を考えていかなければならないと考えるが、計画はあるのか示
せ・

バイオマス発電の短所として、今後の問題として資源の収集と保存の高コストがある。大王製紙では「特に近隣で稼働が始まれば競合が激しい地域では、従来価格よりも原
木 の 単 価 が 1.5 倍 か 、 高 い と こ ろ で ２ 倍 を 超 え る と こ ろ まで 高 騰 す る 。」 と 述 べ て い る 。 間 伐 材 の 枯 渇 は 将 来 の 市 民
生活には最重要課題だが、本市はこの点について民間企業である株式会社グリーン発電会津とどのように連携してい
るのか示せ

・

本市は間伐材の枯渇に加え、ＴＰＰなどによる燃料用作物の栽培のために食用の作物栽培が減る可能性などが考えられるが、これらの防止策を講じているのか示せ⑵

来年度以降の当初予算について①

民生費推移の動向
・

平 成 28 年 度 会 津 若 松 市 一 般 会 計 の 当 初 予 算 に お け る 民 生
費 は 192 億 円 で 41 ％ と 高 い 割 合 で あ る 。 平 成 19 年 度 は 130
億 円 と ９ 年 間 で 62 億 円 、 31 ％ か ら 徐 々 に ふ え て き て い る が 、
この現象の要因を示せ

・

昨年度より約７億円の歳出が増額されているが今後の民- 49 -

生費は年を追うごとに増幅していくのか。民生費への予算分配と今後の人口減少によるその見通しについて見解を示
せ⑶

観光行政について①

新たな観光ＰＲ・

近年、他の自治体では盆栽の魅力で新たな外国人、特に多くの欧州文化人が入国して観賞や売買をしており、今後の観光客誘致で増幅の見込みが高いようである。本市でも趣味・趣向に特化した外国人の受け入れのために市民を対象とした研修を行ってはどうかと考えるが見解を示せ

・

本市では国内外から仏都会津や四季などの魅力を大きくＰＲすることにより経済的効果が期待できると考えられる。
さらに刷新した会津を考察し、特化した国内集客競争にも勝つ可能性は高くなる。本市は国内、国外に向けてどのよ
うな観光集客を目指しているのか認識を示せ

・

東京都庁の壁面には東京オリンピック・パラリンピックに 向 け て 大 き さ 8.5 ｍ 四 方 の シ ー ト 状 の エ ン ブ レ ム ２ 枚 が掲げられている。本市は過去の観光ＰＲを刷新するために今まで以上に関心と視点を高め、「八重の桜」以上の規模で本庁舎壁面に大エンブレムの掲示や垂れ幕を設置するとともに、インバウンド事業として海外観光客用の母国語パンフレットの作成と観光案内ＤＶＤを作成して都内の各大使館や海外主要都市、特に日本に何度も訪れるリピーターの中国・アジアの新興国、ヨーロッパの国々に赴き、パン
フレットを設置し、ＰＲするなど、新たな観光事業作戦が必要と考えるが見解を示せ②

観光大使の選任・

知名度の高い「今が旬」の会津出身、媒体などで活躍する著名人や歴史上会津にゆかりのある子孫、文化人、スポーツ選手を観光大使に選任し、斬新な会津をＰＲする作戦として国内外観光事業者への同行やイベントの開催などを計画すべきと考えるが見解を示せ

25

議
⑴

員

阿

部

光

正

市長の政治姿勢について①

市長の本市のまちづくりのビジョン- 50 -

・

昨 年 ９ 月 10 日 の 市 長 の 所 信 表 明 で 示 し た 、 「 子 ど も に 夢と 未 来 を 」、 「 若 者 に 働 く 場 を 」、 「 お 年 寄 り に 生 き が いと安心を」に対する具体的な実績は何か・

ＩＣＴオフィス環境整備事業に伴う国の補助制度の変更についてはどうなったのか・

また、ハード事業（建物）に対する国からの補助金についてはどの程度を見込んでいたのか

・

この変更により国からの補助金はいくらになり、市の負担はどうなるのか②

市長のリーダーシップ
・

市長は本市の市長にふさわしいリーダーシップや政治力を持っていると思うか

③

市長の実績
・

歴代の市長の足跡を振り返りながら自分を評価したこと
はあるのか

⑵

福祉問題について
①

少子化対策
・

保育料の無料化についてどう考えているのか・

就学前児童の医療費の無料化についてどう考えているのか・②

三世代同居についてどう考えているのか
高齢者福祉問題・

後 期 高 齢 者 （ 75 歳 以 上 ） の 医 療 費 の 無 料 化 に つ い て ど う
考えているのか・⑶

三世代同居についてどう考えているのか

本市がかかわる労働問題について
①

公契約条例
・

公共工事を請負っている企業の労働条件を把握しているか・

公共工事における下請、孫請業者の状態を把握しているか・

持続可能な請負契約とは何か

・委託業者に属する労働者の条件を把握しているか・

委託事業を受けている企業の労働者は結婚し、安定した生活を送れる賃金や条件になっていると思うか⑷

財政問題と人事問題について- 51 -

①

財政における人件費・人件費とはどの範疇をいうのか

・

行政執行上、その範囲と人数について真に必要とする数は何人と考えているか・

現在の執行体制が本当に必要と考えているか

・

地方部が必要ではないか②

人件費の抑制・

各部署や市民要望が財政的理由で抑制または無視されてないか・

管理費たる人件費を抑制または縮少、または削減する気はあるか。給与等の実態を示せ

・本市の人口、税収の見込みと財政問題は密接にリンクしていると思うがどう考えているか

・

本市の未来予測から職員削減は必然と思うがどうか- 52 -