九州におけるIoT実装の推進（総務省IoT関連施策）

令和２年２月
総務省九州総合通信局

1

１. IoTの地域実装の推進
２．AI等の革新的な技術を活用した行政のスマート化
３．データ活用型スマートシティの展開
４．ICT防災の推進

Society 5.0の実現● 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上5番目の新しい社会であり、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらす「Society 5.0」の実現が課題。

2

Society5.0で実現する社会3

成長戦略フォローアップ （令和元年6月21日閣議決定）（抜粋）
Ⅰ．Society5.0の実現
１．デジタル市場のルール整備（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）データ流通の促進①データ流通における基本的考え方の確立
ウ）データ連係・流通による新たな事業創出
・Society5.0時代における地域力の強化に向けて、健康づくり、教育、農業、防災などの生活に身近な分野において、地域課題の解決を目指す地方公共団体に対して、地域IoTの実装計画策定や導入効果が確立されたモデルの実装事業の支援、都市OSの構築等の関係府省庁と連携した分野横断的なデータ利活用型の街づくりの推進等を実施。2020
年度末までに800の地方公共団体において、IoTを活用した取組を創出。
５．スマート公共サービス（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅱ）行政機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進③地方の行政機関における先進技術の更なる活用
・データ活用の実効性を最大化し、地域課題解決への支援を行うため、2019年度中に、「地域情報化アドバイザー」について、AI・RPAの専門家や地方人材を新規委嘱するな
ど質的・量的・地域的な拡大を図るとともに、「自治体CIO育成研修」について、AIやRPAを実践的に学習できるよう見直す。

4

5

ＩｏＴ時代の到来
これまでのＩＣＴ

コンピュータ、インターネットにより、「ヒト」の情報をデジタル化・共有化し、社会経済を効率化・活性化

ＩｏＴの時代ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩにより、「モノ」の様々なデータを収集・分析し、新たな価値を創造

幅広い効果をもつ「ICT」の中でも、特に「IoT」による新たな価値創造が成長の源泉となる時代へ
実質ＧＤＰへのインパクト
ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のＩＣＴ投資等が進展すれば２０２０年度時点で実質ＧＤＰ
約３３.１兆円の押し上げ効果が見込まれる。
600

(兆円)

580
560
540

予測

ベースシナリオ（実質）590

ICT成長シナリオ（実質）

525

557

520
500
480

約33.1兆円
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

年度

460

※総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析とＩＣＴによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を基に作成

6

政府の動き
政府全体で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）の活用を推進

政府戦略
成長戦略

ＩＴ戦略

地方創生

「未来投資戦略2017」「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画」「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）

中長期的な成長を実現していく鍵は、近年急激に起きている第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット、
シェアリングエコノミー等）のイノベーション
を、あらゆる産業や社会生活に取り入れる
ことにより、様々な社会課題を解決する「Society5.0」を実現することにある。

（平成29年６月９日閣議決定）（平成29年５月30日閣議決定）

端末などのセンサー技術の小型軽量化、 （略）一定の地域内に産業が集積
低廉化により、モノのインターネット（ＩｏＴ） されることによるサービス生産性のの 爆 発 的 な 普 及 も 始 ま っ て い る 。 高いまちづくりや、ＩｏＴの戦略的活（略）今後、このような「ネットワーク化さ 用 、 対 日 投 資 の 推 進 に よ っ て 、れた」AIやロボット、ドローン等の開発は、ローカル・サービスの生産性向上を（略）我々の生活を一変させていくものと推進する。
考えられる。

官民データ活用推進基本法の成立（平成２８年12月公布・施行、平成28年法律第１０３号）
目的：官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与（第１条）
第２章 官民データ活用推進基本計画等
 政府による官民データ活用推進基本計画の策定（第８条） ※平成29年５月30日閣議決定
 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（第９条第１項）
 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（第９条第３項)

地域においても、ＩｏＴ時代への対応が必要に！

7「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」の開催
目 的● ＩｏＴ、ビッグデータ、AI等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている。
● ＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を平成２８年９月より開催。

構成員（敬称略・五十音順）

安達 俊久

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問

飯泉 嘉門

徳島県知事

國領 二郎

慶應義塾大学総合政策学部 教授

中邑 賢龍

東京大学先端科学技術研究センター 教授

小林 忠男

無線LANビジネス推進連絡会 会長

野口伸

北海道大学大学院農学研究院 教授

佐藤 賢治

新潟県厚生連佐渡総合病院 病院長

米田

剛

佐藤 昌宏

デジタルハリウッド大学大学院 教授（座長） 須藤修

東京大学大学院情報学環 教授

関幸子

株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役

関治之

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

園田 道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構ナショナルサイ
バートレーニングセンター
センター長

田澤 由利
（座長代理） 谷川 史郎

三谷 泰浩

株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
東京藝術大学 客員教授

特定非営利活動法人地域情報化モデル研究会 代表理事九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 教授

米良 はるか READYFOR株式会社 代表取締役
森川 博之

東京大学大学院工学系研究科教授

山内 道雄

海士町長

横尾 俊彦

多久市長

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（平成３０年改定）
項

目医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）
医療・介護・健康データ
利活用モデル(PHR)

子育て支援
プラットフォーム

Ｇ空間防災システム

テレワークの普及展開

20１８年度末を目途に全国運用開始、情報伝達者の参加促進、情報内容の拡充、平時の体制強化
災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携

実装主体数：20団体
利用者数：３万人システム実装地域数：30地域（子育て支援システム）

運用都道府県数：全都道府県
情報伝達者数：１，０００
高度化実装都道府県数：１５

システム実装自治体数：１００

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及

システム実装地域数：
３００

スマート農業・林業・漁業モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

地域で活動する企業におけるICT端末・サービスの利活用状況を全国区に展開する企業と同程度まで引き上げ

地域ビジネス活性化モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

ポイント導入自治体数：
１，３０３

観光クラウドの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

システム実装団体数：１５０

な

共通クラウド基盤を利用したサービスを順次拡大

社会実装に向けた取組の推進
普及展開

翻訳システム
導入機関数：１００

オープンデータのための標準化の推進、地方自治体職員等の意識醸成等
官民双方にメリットのある持続的なオープンデータ利活用モデルの構築
オープンデータ・テストベッド（仮称）の整備
調整・仲介（マッチング）機能の創設

オープンデータ・テストベッド（仮称）の運用
調整・仲介（マッチング）機能の運用

地方自治体におけるビッグデータ利活用に関するモデルの構築等
データ利活用人材の育成・外部人材との連携等
ビッグデータ利活用モデル等の地域実装の促進
シェアリングエコノミーに対する理解醸成、民間プラットフォームの活用・連携の推進、事業環境の整備
シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

地域実装、ルールの整備、働きかけ等

成功モデルの普及展開

ビッグデータ利活用に取り組む
地域数:３００

シェアリングエコノミー
活用自治体数：１００
実装地域数：２０カ所程度

向上
ＱｏＬ
生産性
都市の

解決
課題
都市

先導的なデータ利活用型スマートシティの構築・検証

オープンデータに取り組む
自治体：１００％
オープンデータの利活用
事例数：１００

行政の効率化・サービス向上
地域ビジネス・サービス実施

野

官民協働による地域づくり
政策資源の制約分

大規模実証・改善

観光消費増加
観光客増加

システム構築・各地域での実証事業及び全国展開

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

データ利活用型
スマートシティ

高度化システムの普及展開

Ｇ空間を活用した地域防災システムの普及展開
農業情報に関する
ガイドラインの策定

実装主体数：８０団体
利用者数：３０万人

テレワーク導入企業数：３倍
雇用型在宅型テレワーカー数：１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：1,600人

ふるさとテレワークの普及展開

多言語音声翻訳

ビッグデータ
利活用

子育て支援システムの普及展開

子育てワンストップサービスの実施

おもてなしクラウド

オープンデータ
利活用普及展開

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの自律的普及展開の促進

妊娠・出産・子育て支援ＰＨＲモデルの開発

共通クラウド基盤の構築・機能拡大、地域実証

シェアリングエコノミー

スマート
シティ

個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発

子育て支援システム優良事例の創出

実装医療圏数：15程度（2017）～順次拡大（2020）
患者数：実装医療圏人口の5%

普及展開

売上増
商店街
地域

観光クラウドクラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装

ラミング教育を実施可能な学校：１００％

売上増
域外
向上
生産性

地域ビジネス
活性化モデルマイキー
プラットフォーム

クラウド上の教材・地域人材等を活用したプログ

官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進

人手の確保
生産性向上・
省力化
軽労化・

スマート農業・
林業・漁業モデル

クラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

ICT環境等の整備促進

地域実証

子育てワンストップサービスの制度設計・構築

効
果

力の向上
地域防災

Ｌアラート

校務系・学習系システム間の連携実証・標準化

2020年度（達成すべき指標）

ＷＬＢの確保
生産性向上
人口増加
移住・
交流

テレワーク

2019年度

子育て
負担の軽減
安心な
子育て

妊娠・出産・子育て
支援ＰＨＲモデル

2018年度

8
政策目標

地域経済の活性化、地域課題の解決による「
地域経済と地方創生の好循環」

プログラミング教育

学習系クラウド標準化
ガイドブック発行

2017年度

出生率の
向上
子育て世帯
の就労促進

近

官民
協働
サービス

受入環境の整備
商店街の衰退地域内売上減少 地域の観光情報発信

身

観 光

の技術継承
新規就農者へ・
高齢化
担い手の減少に
地域
ビジネス

収集・判断・伝達迅速・確実な
災害情報の

活
農林
水産業

労働力
不足
人口減少

生

防 災

教育クラウド・プラットフォーム

2016年度

医療費適正化
健康寿命延伸の働き方

子育て負担の増大

域

子育て

医療費増大
高齢化の進展

地

医 療
介 護
健 康

I
社
教
C
会
・ 材
T
変
教・
環
化
育指
境
へ
格導
の
の
差者
不
対
・
備
応

地域ＩｏＴ
分野別モデル実装フェーズ

人材の育成
次代を担う向上・格差是正
教育の質的

教 育

課
題

実証フェーズ九州における“斜めの糸”推進体制 「九州IoT実装推進ワーキンググループ」
概要

構成員● 地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおける提言を受け、九州
におけるＩｏＴ実装推進の体制として、一般社団法人九州テレコ
ム振興センター（KIAI）の「九州地域情報化研究部会」の下に、ワーキンググループを設置。九州総合通信局も連携・協力し、民産学官連携によるメンバーで、IoT実装に関する情報共有、意見交換等の地域IoT実装に向けた取組を開始。
● 平成２９年3月28日に、ＫＩＡＩ理事会において設置が承認、同６月８日に第一回会合、同１０月３１日に第二回会合を実施。
今後も、年2回程度開催を予定。
一般社団法人 九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）の組織概要
総 会
経営企画部会

理事会
専門部会

九州地域情報化研究部会

事務局

9【委員】大学、自治体、企業、団体【オブザーバー】九州総合通信局、
九州経済産業局

九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループ（ＷＧ）【運営委員会】
WG座長及び副座長、KIAI九州地域情報化研究部会部会長、（平成２９年10月31日時点）（自治体）
県： 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
政令指定都市：北九州市、福岡市、熊本市
その他：多久市、佐世保市、長洲町、日南市（大学）
九州工業大学学長
尾家 祐二
九州大学
岡村 耕二
九州工業大学大学院教授
池永 全志
佐賀大学教授堀 良彰
長崎総合科学大学名誉教授
横山 正人
長崎県立大学シーボルト校准教授 河又 貴洋
熊本県立大学教授
飯村 伊智郎
宮崎公立大学教授
辻 利則
鹿児島大学教授
升屋 正人（民間企業）
電気通信事業者：西日本電信電話㈱、㈱ＱＴｎｅｔ、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱運輸・鉄道事業者：九州旅客鉄道㈱、西日本鉄道㈱その他：九州電力㈱、西部電気工業㈱、ニシム電子工業㈱、㈱NTTデータ九州、㈱熊本流通情報センター、富士通㈱、日本電気㈱、㈱日立製作所、ユニアデックス㈱、㈱インターネットイニシアティブ、㈱オプティム、Gcomホールディングス㈱、㈱iD、㈱ローカルメディアラボ、(有)アセントコンサルティング、NECソリューションイノベータ㈱（団体）(一社)九州経済連合会、九州商工会議所連合会、(公財)ハイパー
ネットワーク社会研究所、ＮＰＯ法人ＮＥＸＴ熊本（国の地方機関）九州総合通信局、九州厚生局、九州経済産業局、九州運輸局※九州農政局は構成員ではなく、その都度依頼の上参加を予定

地域ＩｏＴ実装推進の取組（斜めの糸）

10

九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループについて①
九州IoT実装推進ワーキンググループの設置◯ 地域IoT実装推進に向けた九州地区の「斜めの糸」の取組として、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）の協力を得て、九州
ＩｏＴ実装推進ワーキンググループを設置。
◯ 自治体、大学、民間企業、関係団体、国の地方機関等の緊密な連携による地域ＩｏＴ実装に向けた取組を開始。
◯ 登録団体は54団体（学識経験者9、国の出先機関5、地方公共団体14、企業22、その他の団体4）。
①九州IoT実装推進ワーキンググループ（第１回会合）の開催②九州IoT実装推進ワーキンググループ（第二回会合）の開催◯ 平成29年6月8日（木）、熊本市の城彩苑（多目的交流施設）において、九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループの第１回会合が開催された。
◯ 当初の登録団体は54団体、当日は72名が参加。

◯ 平成29年10月３１日（火）、城彩苑（多目的交流施設）において、第２回会合が開催された。
◯ 当日は71名が参加。

◯ 会合では、まず、座長に九州工業大学の尾家祐二学長を選出、副座長に（公財）ハイパーネットワーク社会研究所の青木栄二副所長を指名。
◯ その後、自治体を対象として実施した、ＩＣＴ/ＩｏＴを活用した
地域課題解決に関するアンケート結果（関心事項：①観光、②医療・介護・健康、③農林水産振興、④防災等）が報告された。
◯ また、自治体からのＩｏＴ実装
等に関する現状報告、国からのＩｏＴ実装等に関する施策説明が行われ、続いて、質疑応
答・意見交換が行われた。
◯ 事務局からは、本会合とは別に、地域でＩｏＴ導入に向けた勉強会等を行うチーム作り（地域活動）が提案された。

◯ 第２回会合では、IoT実装に関する企業（サービス提供企業
３社、導入企業１社）からの実装事例発表、国からのIoT関連の概算要求内容等の説明、自治体からのIoT関連の動向報告等が行われた。
◯ 今後は、年に３回程度の会
合を開催することとし、引き続
き、情報共有の充実や具体的地域へのIoT実装展開に向けた活動等を推進する予定。
【第３回】メールベースでの開催。
【第４回】6月頃開催予定。

地域ＩｏＴ実装推進の取組（斜めの糸）

11

九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループについて②
九州IoT実装推進ワーキンググループの設置◯ 地域IoT実装推進に向けた九州地区の「斜めの糸」の取組として、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）の協力を得て、九州
ＩｏＴ実装推進ワーキンググループを設置。
◯ 自治体、大学、民間企業、関係団体、国の地方機関等の緊密な連携による地域ＩｏＴ実装に向けた取組を開始。
◯ 登録団体は55団体（学識経験者9、国の出先機関5、地方公共団体14、企業23、その他の団体4（平成31年2月1日時点）)。
③九州IoT実装推進ワーキンググループ（第三回会合）の開催④九州IoT実装推進ワーキンググループ（第四回会合）の開催◯ 平成30年6月5日（火）、熊本国際交流会館（４Ｆ第３会議室）において、第３回会合が開催された。
◯ 当日は46団体、71名が参加。

◯ 平成31年2月19日（火）、城彩苑（多目的交流施設）において、第４回会合が開催された。
◯ 当日は38団体、69名が参加。

◯ 第３回会合では、国の実証事業を通じた事例紹介（観光２
社、農業１社）、NICTにおける取組み紹介、国からのIoT関連の施策説明、自治体からのIoT取組み紹介、 地域活動報告（宮崎県高原町）等が行われた。

◯ 第４回会合では、事業着手の契機や経緯に着目したＩｏＴ実
装事例の紹介から、新しい技術やサービスなどトピックスの紹介、国から地域ＩｏＴ実装状況調査結果を含めた次年度関連施策説明の他、自治体からのＩｏＴの取組の紹介や地域活動の報
告、情報・意見交換等が行われた。

◯ 今後は、地域活動やＩｏＴ人材育成事業と連携をしながら、引き続き、情報共有の充実や
具体的地域へのIoT実装展開に向けた活動等を推進する予定。
【第４回】年明け開催予定。

＜会合をまとめる尾家座長＞

地域ＩｏＴ実装推進の取組（斜めの糸）

12

九州ＩｏＴ実装推進ワーキンググループについて③
九州IoT実装推進ワーキンググループの設置◯ 地域IoT実装推進に向けた九州地区の「斜めの糸」の取組として、（一社）九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ）の協力を得て、九州
ＩｏＴ実装推進ワーキンググループを設置。
◯ 自治体、大学、民間企業、関係団体、国の地方機関等の緊密な連携による地域ＩｏＴ実装に向けた取組を開始。
◯ 登録団体は55団体（学識経験者9、国の出先機関5、地方公共団体14、企業23、その他の団体4（令和2年2月1日時点）)。
⑤九州IoT実装推進ワーキンググループ（第五回会合）の開催

内容① 地域IoT実装推進状況の紹介◯ 令和２年2月7日（金）、城彩苑（多目的交流施設）において、 (1)IoT活用による多久市の取組(シェアリングエコノミー) 多久市
第４回会合が開催された。
(2)ICT技術で拓く島原漁港陸上アワビ養殖業の未来事業◯ 当日は36団体、58名が参加。
島原市(3)視覚障がい者の自律的外出支援サービス◯ 第5回会合では、ＩｏＴ実装事例の紹介に、IoT実装に向けた
ハイパーネットワーク社会研究所
地域活動状況等の紹介加え、国から地域ＩｏＴ実装状況調査結果を含めた次年度関連施策説明の他、自治体からのＩｏＴの取② 地域におけるIoT実装推進に向けた様々な取組状況の紹介
組の紹介やオープンデータ推進状況の報告、情報・意見交換(1)IoTデザインガールプロジェクト IoTデザインガールin鹿児島
等が行われた。
(2)地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業
都城市③ 令和２年度各省関連施策説明(1)総務省(2)農林水産省九州農政局(3)経済産業省九州経済産業局 (4)厚生労働省九州厚生局＜会合をまとめる尾家座長＞④ 各自治体からのIoT取組事例紹介⑤ その他 九州におけるオープンデータ状況紹介⑥ 座長クロージング 尾家九州工業大学学長

地域におけるＩｏＴ・AI実装の横展開の取組

13 地域のIoT・AI利活用の成功事例の横展開を促進するため、地域IoT・AI実装計画の策定支援、
地域IoT・AI実装に向けた財政支援、地域情報化アドバイザー派遣による人的支援など、その実装を通じた地域課題解決への取組を総合的に支援。

横展開の支援事例

横展開に向けた取組支援策① 地方公共団体のIoTなどの実装計画の策定支援
・ 現場における推進体制整備、IoT・ AIの実装に向けた具体的な計画策定の支援② 地域におけるIoTなどの実装に向けた財政支援※
・ IoT・AIの利活用の成功モデル実装への財政支援※都道府県及び指定都市を除く地方公共団体などについて、事業費の1/2補助（補助額上限2,000万円）③ 地域情報化アドバイザー派遣などによる人的支援
・ IoT・AIの知見を有する専門家の派遣などによる助言などの人材面の支援④ 地域IoT実装の全国的な普及促進活動
・ 地域ICT/IoT実装セミナーの開催,
ICT地域活性化大賞の授与など

鳥獣被害対策 センサーを活用して猪などの罠への捕獲状況を把握し、効率的かつ効果的な対策を実現。
 平成30年4月時点で346件支援（現在農林水産省で補助事業化）。※※平成26年から平成29年までの総務省補助事業を活用した横展開は13件

スマート農業 水田センサーから水位や水温、湿度などの情報が農業者にメール配信され、水田の見守り回数を削減し、水田管理の省力化を実現。
 平成29年から令和元年まで27件の横展開を支援。
子育て支援（保育所マッチング）
 ＡＩを活用した地方公共団体が行う保育所の入所選考
業務を効率的に行うもの。
 平成29年から令和元年まで13件の横展開を支援。
防災（G空間防災システム） 地震・津波などの災害に対して G空間情報とICTを活用して地方公共団体の防災情報管理、津波浸水被害予測などを行うもの。
 平成29年から令和元年まで12件の横展開を支援。

14

成功モデルの実施効果
鳥獣被害対策

水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置。
検知センサーが獣を検知すると、①サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、②検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付メールを配信、迅速な追い払いや捕獲に寄与。

子育て支援【AIによる保育所利用調整業務の省力化】

保育所の利用申請における申請者の優先順位や同時入所希望等を踏まえた保育所割り当て業務の省力化

長野県塩尻市の成功モデル
 北小野地区（稲作面積約27ha※1）における実証の結果、被害面積が減少、稲作収入の増大が期待。
平成23年度

平成24年度（実証１年目）

平成25年度（実証２年目）

被害面積※2[％]

８５

２０

０

稲作収入※3[万円]

３５４

１,８９０

２,３６２

※１ 塩尻市全体の稲作面積（約７００ｈａ）の約４％※２ 地元農家への聞き取り調査に基づき、日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社が推計※３ 耕作可能面積及び１ｈａ当たりの平均稲作収入を基に、日本ソフトウェアエンジニアリング
株式会社が推計

スマート農業 水田センサーから水位や水温、湿度などの情報が農業者にメール配信されることで、水田の見守り回数を削減、水田管理の省力化を実現。
 高い生産技術をもつ熟練農家の技術・ノウハウをデータ化し、一般農家も活用可能。
新潟県新潟市の成功モデル
田んぼの見回り

労力削減率（最大）労力削減率（平均）①実施回数（回）

▲67％

▲35％

②延べ人員（人）

▲66％

▲27％

③移動距離（km）

▲76％

▲33％

④確認時間（h）

▲76％

▲43％

埼玉県さいたま市の成功モデル
保育所入所選考（約8,000人⇒約300施設）にあたり、人手では延べ約1,500時間かかる業務が数秒で完了。
 入所申請者への決定通知の早期発信により、入所不可だった場合の迅速な対応や、育児休業等からのより円滑な復職が実現。
 職員の負担軽減や、他の業務への人材の効率配分

スマート林業クラウド・ロボットセンサーを導入し、行政機関との資源生産事業者との情報共有を促進するとともに、樹木の位置や種類等を上空から柔軟に把握する体制を構築。
岡山県真庭市の成功モデル（土地所有者情報・森林資源の分布状況の把握）
１区画に２人がかりで終日（８時間程度）費やしていた業務
簡易な画面上の操作（１分程度）で作業を完了。

成功モデルの実施効果
チャットボット

AIを活用して自治体の制度や手続に関する住民からの質問に対し、
土日夜間でも、対話式で自動応答

観光クラウド

対応可能な問い合わせ（2019年4月時点）：
妊娠・出産、子育て、住まい、結婚・離婚、ごみ、健康・医療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民年金、税、福祉・生活支援、学校・教育、雇用・労働、引っ越し、高齢者・介護、水道・電気・ガス、防災、国民健康保険、公共施設、都市計画、交通、動物・ペット、消費生活、防犯、消防、人権、自治体の情報・概要 など

サテライトオフィス テレワーク（ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方）によって、都市部と同じように仕事ができる環境を整えた、
サテライトオフィスの環境を整備。

観光客が地元の生きた情報を基に自在に観光ルートを設計できるシステム。自治体等が連携し観光情報を発信するほか、埋もれた観光スポットの開拓にも貢献。
青森県の成功モデル
H23年⇒H24年

埼玉県戸田市、静岡県袋井市などの共同利用成功モデル
 24時間365日問い合わせ可能、市民アンケート結果では80％以上の方から好意的な反応。市職員の電話対応の減少により生産性の向上が期待できる。
 問い合わせ内容や件数等でデータ分析ができ将来の行政サービスに
反映。

15




県外観光客の増加

１０％増

観光消費の増加（宿泊費）

１９％増

域内交通費

２４％増

青森県内の30市町村・団体に展開し、域外からの観光客誘致、
地元消費が増加。
全国48か所に横展開

防災（G空間防災システム）
 波浪計等データの即時収集等により、地震発生時の津波浸水や被害想定を行い、想定される被害に応じて、災害対策本部等において必要な作業等を把握

長野県駒ヶ根市の成功モデル

地震発生から10分以内の津波発生予測
10分以内の10Mメッシュでの浸水地域判定・被害予測

 駅前空き店舗を改修し、駒ヶ根テレワークオフィス「Koto」」を開設。
オフィス開設を契機に商店街の空き店舗が20件近く活用されるように。

 災害発生時、現地の状況をスマートフォン等から登録・共有でき、
災害対策本部での発令・指示等の活動記録が蓄積され、事後の活動報告の作成等が低減。

 働きたくても働けない子育て世代の女性も、「クラウドソーシングを活用したテレワーク」で自分のやりたい仕事で収入を得ることができるように。
230人超の市民が利用登録（R1.10月時点）。

災害本部における報告時間は50％削減

【①計画策定支援】地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業

16

 具体的な地域課題解決を目指して地域IoTの導入を希望・検討しているものの、十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体※に対して、地域IoT導入の第一歩となる計画策定を支援。
 各採択団体における具体的な地域IoTの導入に向けた計画策定を目指し、総務省及び支援実施事業者が、計４回の会合と随時のテレビ会議等を通じて地方公共団体を徹底的に支援。
 2018年度は７団体で計画策定・推進体制構築を支援（2019年度６団体実施中）。

事業スケジュール
６月～７月

 支援対象団体の公募・選定

 支援対象団体の公表※支援対象団体の必須条件①次の取組を行う意向があること・ 具体的な地域IoT実装に関する計画の策定
・ 本事業に採択された場合の速やかな計画策定等に向けた検討体制の構築②総務省のICT／IoT振興施策
による地域IoTの導入等を行った実績がないこと③ 民 間 企 業 と の 間 で 、 ICT ／IoTの取組推進のための地域
包括連携協定を締結していな
いこと 第１回会合（各団体にて個別実施）→ICT/IoTの基礎知識講座、地域
課題の明確化等

８月～年度内年度内

 第２回会合

地域IoTの導入に向けた計画策定！

（東京にて全団体集合）→地域課題の明確化等講座、各団体間での情報共有 等（2月18日 成果報告会＠東京）

 第３回会合（東京にて全団体集合）→ 中間発表、有識者の助言 等 第４回会合（各団体にて個別実施）→ 計画完成に向けた最終調整

テレビ会議・メール・電話による随時のサポート

各団体による取組（例） 各団体内での地域IoT
導入事業立ち上げ（予算要求）
 国事業への応募準備
 市町村官民データ活用推進計画への盛り込み実績（平成31年4月19日～5月31日まで公募）

地域 IoTの導入による
具体的な地域課題の解決

４月～５月

17

計画支援策定支援事業の成果（平成30年度・令和元年度）
 平成30年度は、本事業を通じて、７団体における計1３の地域課題に対するIoT導入計画を策定。
 そのうち、６の地域課題については策定した計画の実行に向けた財源確保が完了。計画の実行段階に移行済み。
 また、総務省において、７団体の計画策定等のノウハウをまとめた事例集「地域IoT実装計画策定のポイント」を公表。
 令和元年度は、６団体を支援団体として決定。

テーマ

計画策定等

【教育】
他地域･学校、外国と接続した遠隔教育授業【観光】
キャッシュレス導入 等

完了
完了【H30】石川県羽咋市【H30】島根県安来市【H30】山口県美祢市
財源確保

テーマ

ー

【防災】
災害時住民安否確認システム

ー

計画策定等 財源確保

完了

ー

【R1】広島県府中市

計画策定等

計画策定等

財源確保

【医療･介護･健康】
AI等を活用した健康寿命延伸

完了

ー

【農業】
圃場環境の見える化 等

完了ー【H30】長野県信濃町【H30】熊本県宇城市
テーマ

テーマ

テーマ

【農業】

財源確保

【農業】
有害鳥獣捕獲支援システム

完了

完了

【防災】
災害情報一括提供システム

完了

ー

自動草刈り機等による畦畔除草※4【R1】宮崎県延岡市【R1】宮崎県都城市【R1】鹿児島県曽於市※1 内閣府「地方創生推進交付金」に採択。
※2 総務省「地域IoT実装推進事業」に採択。
※3 自主財源による整備。
※4 農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金」に採択。

【農業】

雪下野菜の栽培振興等

計画策定等

財源確保

完了

完了

完了

完了

※1

※1

【R1】茨城県笠間市【R1】愛媛県大洲市【H30】京都府南山城村【H30】大阪府四條畷市
テーマ

計画策定等

財源確保

【子育て】
保育所入所選考AI

完了

完了【IoT基盤】
庁内のワイヤレス化

完了

完了

【防災】
災害対応事務の一本化アプリ

完了

ー

※2
※3

テーマ

計画策定等

【観光】
観光クラウド 等

完了

財源確保

完了
※2

「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」成果の公表（平成31年4月19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/02ryutsu06_04000159.html

地域ＩｏＴ実装計画の策定支援
Ⅲ 九州のＩＣＴ利活用〇 「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」により自治体を支援。
〇 昨年度の採択団体をフォロアップするとともに、そのノウハウや成果をセミナーや説明会等を通じて横展開を推進。昨年度は1件、本年度は3件（全国の半数）採択。
平成30年度 熊本県宇城市が採択、計画策定・公表⇒ 今年度一部実装予定
１１ 平成３０年度熊本県宇城市が採択、計画策定⇒ 今年度実装予定
宇城市は、防災・鳥獣対策に関する計画を策定し、復興基金☆と農水省※の交付金を活用して今年度から
一部実装予定（計画公表：平成31年4月19日）。
☆「熊本地震復興基金交付金」を活用し来年度実装予定。

※農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金」に採択。

２２ 令和元年度
令和元年度宮崎県都城市、延岡市、鹿児島県曽於市が採択、計画策定に着手
宮崎県都城市、延岡市、鹿児島県曽於市が採択、計画策定中

令和元年度は、九州管内で3市が採択となり、これまで各4回の研修会兼相談会を開催。地域課題の明確化
等のヒアリングを行い、計画策定に向け最終段階に入っている。 （2月18日 成果報告会＠東京）
支援団体

解決を希望する地
域課題の分野

第１回（現地）

宮崎県都城市

防災・農林水産
業・行政

7月30日

宮崎県延岡市教育

8月20日

鹿児島県曽於市 防災・農林水産業 7月31日

第2回
（東京）

第3回
（東京）

第4回
（現地）
12月23日

10月2-3日

11月19-20
日
1月21日
1月21日

※宮崎県都城市、2月7日開催の九州IoT実装推進WG第5回会合で計画発表。

＜１０月２日：東京での第２回会合＞

18

19

（平成31年4月19日報道資料(抜粋)）

地域IoT実装計画策定のポイント～7地方公共団体の軌跡をヒントに～
2019年4月
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課

20（平成31年4月19日報道資料(抜粋)）

本資料の構成第Ⅰ部 地域IoT実装計画とは何か

3

第Ⅱ部 7地方公共団体の計画
長野県信濃町
石川県羽咋市
京都府南山城村
大阪府四條畷市
島根県安来市

14
18
20
22
24
26
28
32

山口県美祢市
熊本県宇城市

7地方公共団体の計画策定に見られる主なポイント①

16●7地方公共団体の「総務省支援事業への応募段階」「計画策定段階」「計画実施準備段階」において、『当初の問題意識や途中でぶち当たった壁』として主なものを抜き出すと下記です。これらに対して、『支援事業で 工夫・苦労して取り組んだ方法、得られた成果』は何だったかについて、該当する事例を参照くだ
さい。
総務省支援事業への応募段階

該当事例

人材の不足

 地域の諸課題に対するICT/IoT利活用について、専門的知見をもつ人材がいない

長野県信濃町（P19）京都府南山城村（P23）大阪府四條畷市（P25）島根県安来市（P27）山口県美祢市（P29）

A①
A②
A③
A④
A⑤

情報の不足

 地域情報化施策の推進に関して知見やノウハウがない

熊本県宇城市（P33）

A⑥推進体制の確立 地域情報化に取り組む意義・必要性、本事業への応募に対する理解を得ることに苦労 全市的な推進体制を構築できるか不安

島根県安来市（P27）熊本県宇城市（P33）

A⑦
A⑧

その他

 地方創生総合戦略で示された方向性をより具体化したい

石川県羽咋市（P21）A⑨（平成31年4月19日報道資料(抜粋)）7地方公共団体の計画策定に見られる主なポイント②
計画策定段階17

該当事例

課題分野の選定

 行政・地域課題は範囲が広く、ICT/IoT利活用の優先課題を絞りづらい

大阪府四條畷市（P25）熊本県宇城市（P33）

B①
B②

将来像の描画

 目指す将来像から、これを実現する施策・事業への落とし込みに苦労する

長野県信濃町（P19）京都府南山城村（P23）山口県美祢市（P29）

B③
B④
B⑤

問題・課題の深掘り

 現状の問題を具体的に把握することが困難で、どこから手をつければ良いか分からない

京都府南山城村（P23）

B⑥

 担当課のみで議論を進めていると、問題の深掘りがしづらい

山口県美祢市（P29）熊本県宇城市（P33）B⑦B⑧ 他市の類似導入事例など先行事例に関する情報を得ることが困難

大阪府四條畷市（P25）

B⑨ 先行事例から事業イメージは持てるが、予算や既存リソース等の制約から実行に移すのが困難

山口県美祢市（P29）B⑩ 関係者にICT/IoTの知識が不足しており、連携して実現を目指すイメージが共有しづらい

長野県信濃町（P19）B⑪ 多忙な原課や現場へのICT/IoT利活用を進めようとすると、原課や現場からは負担増を危惧する反応が起
こりやすい

石川県羽咋市（P21）島根県安来市（P27）山口県美祢市（P29）熊本県宇城市（P33）

B⑫
B⑬
B⑭
B⑮

施策・事業の検討
推進体制、合意形
成

計画実施準備段階

該当事例

予算の制約

 庁内の財政課の理解を得ることや、国による支援メニュー獲得にノウハウが必要

長野県信濃町（P19）熊本県宇城市（P33）

C①
C②

情報の不足

 技術的に実現可能なことか判断しづらい

長野県信濃町（P19）C③推進体制の確立

 計画実施段階で適切な庁内体制を敷くことが必要

熊本県宇城市（P33）

C④ 外部（大学・企業等）との連携を活用することが有効

石川県羽咋市（P21）

C⑤（平成31年4月19日報道資料(抜粋)）熊本県宇城市「宇城市地域IoT実装計画」

32（平成31年4月19日報道資料(抜粋)）
市

の

概

要

人

背

景

平成28年熊本地震からの早期復旧・復興を最優先で取り組みつつ、教育・福祉・観光等の各種施策を推進。一方、IoT（ICT）利活用、Wi-Fi整備、市民向け光ファイバ網整備の遅れ等が生じている。

目的

地域情報化推進の方向性を示すとともに、将来的には、AI・ロボティクスなど使いこなす「スマート自治体」への転換に向けたファーストステップとする。

口59,388人（2019年1月末）

高齢化率32.9％（2019年1月末）

面

積

188.6 km²

計画の位置づけ

第2次宇城市総合計画に定める将来都市像について具体的な施策を定めるものとし、本市が未策定の地域の情報化に関する計画に準じた計画として位置付ける。

対 象 期 間2019～2021年度

計 画 策 定市長政策室,情報統計課,防災消防課、土木課,農政課他
将来像

防災「住み続ける」まちづくりを目標とした、風水害や地震などの激化する自然災
害などに対応する防災体制の確立。
今までの紙ベースで整理を行っている防災体制から、宇城市災害情報共有提供システム（仮称）を構築し効率化を図る体
制への変換を行い、住民対応の即応性を高める。

問題・課題
災害発生時の関係機関
による迅速な対応とするため、災害に対する事前の備え、情報の共有化、職員行動の効率化、実働体制の確立
特に、情報の共有化・職員行動の効率化に関して、情報の収集・発信・記録を電子化・一元化、
災害・交通情報のGIS等活用による「見える化」

計画の構 成農業事業実施体制「持続する」まちづくりとして農業経営担い手の確保と育成、「選ばれる」ま
ちづくりで市特産の農産物販売を目標に農業の地域振興を支える行政イノシシ被害の抜本的解決のため、生息域の把握、防御、捕獲、処理・処分、加工、流通といった一貫
した対策が必要。
当面、イノシシの被害防サービスを展開。
農業担い手の負担軽減とブランド作物の保護に必要な有害鳥獣捕獲業務の効率化。

除のため、環境整備、防護柵や忌避剤の設置、地域住民に対する対策の周知・広報。
イノシシの駆除のため、
IoT機器活用等による捕獲作業の効率化。

防災:防災消防課、土木課等、農業:農政課, 鳥獣害防止対策協議会
KPI

施策・事業
宇城市災害情報共有提供システム（仮称）の構築
災害発災後に輻輳する防災情報を災害対策本部に集約・一元化し、情報の共有化を図り、その中の必要な情報を指定避難所や職員に情報発信できる「災害情報共有提供システム（仮称）」を構築熊本県で検討中の防災情報共有システムの仕様や運用方法を精査し、連携のあり方を検討

本部会議資料の電子化
率 0（2018年度）→100％（2022年度）
デジタルサイネージの設置
数 0（2018年度）→6カ所（2022年度）
Wi-Fi環境整備数 0（2018年度）→16カ所（2022年度）
イメージ

イノシシの出没・捕獲状況をセンサーで検知、猟友会や農家等の捕獲者のスマートフォンにメールにて通知し、捕獲歴を表示できるようにするとともに、出没・検知情報をリアルタイムに収集し、GIS上で表示することで一元管理する「有害鳥獣捕獲支援システム（仮称）」を構築

イメージ スマート罠設置数 27基（2017年度）→127基（2022年度）
 IoTシステム利用者数 6人（2017年度）→30人（2022年度）
 イノシシの駆除数 1,379頭（2017年度）→1,516頭（2022年度）
 農作物被害額 28,961千円（2017年度）→26,064千円（2022年度）

熊本県宇城市「宇城市地域IoT実装計画」

33（平成31年4月19日報道資料(抜粋)）

応募
計画策定
計画実施準備当初の問題意識や途中でぶち当たった壁本事業で工夫・苦労して取り組んだ方法、得られた成果

 平成28年の熊本地震からの早期復旧・復興を最優先で取組みつつ、教育・福祉・観光等を充実させた「ちょうどいい︕住みやすさを実感できる都市（まち）」を目指して各種施策を推進していたが、一方で、Wi-Fi整備や市民向け光ファイバ網の整備が遅れている等、地域情報化施策の推進に関して必要性は感じているものの、知見やノウハウがなく、地域課題の抽出やその解決に向けた具体的方策の検討がほとんど進んでいなかった。【A⑥】 そもそも「IoT」とは何か、地域情報化に取り組む意義・必要性などを幹部を含む庁
内全体で共有し、本事業への応募に対する理解を得ることに苦労した。【A⑧】 本市は、地域情報化に関する計画が策定されていない状況であったが、本事業への応募をきっかけとして「市IoT実装計画策定推進会議」を立ち上げ、各担当課長
や担当者による打ち合わせを頻繁に行うなど庁内横断的な連携が確立された。
 第1回研修会兼相談会において、本事業の支援内容や全国的な導入事例の紹介がなされ、全国的な見地からのIoT施策の動向などを知ることができた。
 行政・地域課題に対し、如何にしてIoT活用によって解決に結び付けるかの洗い出し作業を、各課へのヒアリングを実施しながら全庁的に実施したことは初めてであり、このことは大きな成果となった。

 【課題分野の選定】本市の行政・地域課題を関係部署（防災・農業・教育・行政・働き方改革・観光・福祉・地域ビジネス・情報基盤）に対しヒアリングを実施し、解決方策としてIoT活用の優先度が高い分野の洗い出しを行った【B②】 【将来像の描画】熊本地震の教訓を活かすこと、市の重要課題を短期・中期的に解決に結びつけやすいことという観点から到達点を予想し描画した。
 【問題・課題の深掘り】防災分野では防災担当者に対するヒアリングや熊本地震の検証報告を、また、農業分野では有害鳥獣（特にイノシシ）対策に取り組む民間
団体や職員によるヒアリングを実施した上で関係職員で議論を開始したが、何から取り組むべきか、どのようにロジックを組み立てるべきかが分からなかった。【B⑧】 【施策・事業の検討】防災分野、農業分野については課題が明確になっていたため事業内容は速やかに検討が進んだが、行政・観光・福祉等の分野については、これまで検討した経験がなかったことから、時間を要した。職員のIoTに関する知識に差があり、具体的なシステムのイメージをつかむことに苦労した。
 【成果指標の設定】特に防災分野に関しては、発災時の災害現場等からの情報
集約・一元化や避難所等への情報発信などに要する時間の現状値がなかったことから、指標の設定に苦労した。
 【推進体制、合意形成】総務省支援事業採択を受けて直ぐに設置した推進会議
や担当者会議を通じて必要性を説明し合意を得るように心がけた。【B⑮】 【課題分野の選定】第1回研修会兼相談会の実施に合わせ、事前に担当課から行政・地域課題の抽出を行っていたため、速やかにヒアリングを進めることができた。これを踏まえた分野選定では、本市は熊本地震からの復興が最優先であることから防災分野は直ぐに決まった。また、計画の実効性を重視し、地域関係者の協力が得られ、実施体制も出来上がっており、市長も重視されていた鳥獣被害防止を対象とした。
 【問題・課題の深掘り】研修会兼相談会を通じて、ロジカルシンキング概論のMICEによる課題整理を行うことで、職員が真剣に問題・課題・解決策を考えるきっかけに繋がったことは大きな成果である。
 【施策・事業の検討】IoTシステムの構築に当たっては、職員が普段から現状の課題を認識し、解決方策と将来の方向性をイメージしておかなければ、限られた期間において事業内容を検討することが難しいということをあらためて実感した。
 【推進体制、合意形成】担当者会議を密に行ったことから、計画策定までの役割分担は円滑に進んだ。一方、推進会議や担当者会議を通じてIoT利活用の必要性を議論し検討してきたが、これらの議論や計画策定の結果を幹部会議等を通じて
庁内全体に共有し、必要に応じて予算化するといったプロセスを確実に踏まなければ、計画が絵に描いた餅になりかねないことに十分留意する必要がある。

 計画実行に当たって、全体の運用管理をどこの部署が担当するのか役割分担の決定が難しい。【C④】 当初、計画に盛り込まれていれば、総務省の補助事業、特別交付税措置、一般財源の予算が保証されているかのように誤解されるケースがあった。【C②】 計画策定を通じ、IoT施策の今後の取組の重要性が庁内に認識され、H31年度
から情報統計課内の係名が「情報管理係」から「情報政策係」へ変更されるとともに、人員が増加され専門的な視点から計画を運用する体制を構築することができた。
 本計画は財政課に対する予算要求時の根拠資料として活用するよう理解を求めた。実際、計画策定により予算化のための事業実施の根拠としての準備となった。
今後は熊本地震復興基金や総務省の補助事業等を活用しながら担当課の責任の下で予算要求を行う予定である。

25【②a財政支援】 地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業（令和２年度）●事業概要• AIやIoTを活用した農業、行政、防災等の生活に身近な分野における既存の成功モデルの横展開を推進するため、分野別モデルの横展開に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
• 分野別モデルにおける共通システムを利用して複数地域が連携する取組を推奨（単独地域も可）。
• 市町村が実施主体となる場合は、交付申請時に市町村官民データ活用推進計画の提出を行うことを交付決定の条件とする。
当初予算額●事業スキーム
補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等
補助率：事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）

（億円）

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

R2（案）

2.2

4.0

3.0

3.4

地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業
分野別モデルの普及展開イメージ

分野別モデル

B市

C町

分野別モデル（A市がシステム構築済）

D村
A市
成功モデル

F市
E町

令和元年度 地域IoT実装推進事業 採択候補（財政支援）●スマート農業・林業・漁業
・ＡＳロカス㈱（北海道下川町等）
・㈱イービス藻類産業研究所（宮城県石巻市）
・(有)エコ・ライス新潟（新潟県見附市等）
・㈱笑農和（富山県滑川市）
・トレボー㈱（富山県南砺市）
・公益財団法人いしかわ農業総合支援機構（石川県加賀市）
・㈱リブル（徳島県海陽町）
・愛媛県久万高原町
・愛南漁業協同組合（愛媛県愛南町）
・鹿児島県肝付町
・鹿児島県南大隅町●子育て支援プラットフォーム
・一般社団法人 SAVE TAKATA（岩手県陸前高
田市）、
・福島県福島市
・千葉県流山市・東京都板橋区・大阪府池田市・大阪府四条畷市
・鳥取県米子市・福岡県宮若市
・佐賀県佐賀市●Ｇ空間防災システム
・東京大学（徳島県等）
・佐賀県唐津市●ＥＨＲ
・㈱アルム（北海道道北北部）●ＰＨＲ（医療･介護･健康）・一般社団法人山梨県医師会（山梨県）●ＰＨＲ（妊娠･出産･子育て）
・㈱カナミックネットワーク（香川県丸亀市）●オープンデータ利活用・岩手県矢巾町
・アクトインディ㈱（千葉県市原市等）●観光クラウド・京都府南山城村
・公益社団法人日本観光振興協会（さいたま市・東日本連携都市）
・九州電力株式会社（熊本県北部地域）●シェアリングエコノミー
・軒先㈱（秋田県秋田市等）●地域ビジネス活性化モデル
・龍神村森林組合（和歌山県田辺市）●プログラミング教育
・㈱さかいまちづくり公社（茨城県境町）
・㈱アペイロン（大阪府豊能町等）●働き方（テレワーク）
・(一社)子育てネットワークままもり（茨城県守谷市）
・学校法人有坂中央学園（群馬県渋川市）
・新潟県糸魚川市
・レプタイル株式会社（岡山県津山市）

26

平成29・30年度 地域IoT実装推進事業 実施地域
●スマート農林水産業
・北海道奥尻町
・北海道下川町・秋田県湯沢市
・千葉県いすみ市
・福井県小浜市
・静岡県川根本町
・愛知県幸田町・京都府綾部市
・山口県宇部市
・高知県香美市・高知県四万十町
・高知県本山町・佐賀県佐賀市・長崎県島原市
・鹿児島県日置市
・沖縄県大宜味村●子育て支援システム
・(一社)美園タウンマネ
ジメント（埼玉県さいたま市）
・(株)ＡｓＭａｍａ（神奈川県横浜市）
・滋賀県草津市
・香川県高松市●Ｇ空間防災システム
・静岡県南伊豆町・(株)ＲＴｉ-ｃａｓｔ（高知県香美市、四万十市）
・福岡県糸島市
・福岡県東峰村・佐賀県多久市・熊本県
・熊本県嘉島町・熊本県西原村・熊本県南小国町
・東京大学生産技術研究所（熊本県内４３市町村）●観光クラウド・山形県酒田市・群馬県安中市
・(一社)おもてなしICT協議会（山口県）●オープンデータ利活用
・奈良県橿原市●ＥＨＲ
・社会福祉法人恩賜財団
済生会横浜市東部病院（神奈川県横浜市）●ビッグデータ利活用
・(特非)ASP・SaaS・IoTク
ラウドコンソーシアム（栃木県大田原市）
・静岡県焼津市
・長崎県五島市●シェアリングエコノミー
・秋田県湯沢市
・(特非)価値創造プラット
フォーム（佐賀県多久市・長崎県
佐世保市・熊本県錦町・熊本県和水町）●プログラミング教育
・(株)マキノハラボ（静岡県牧之原市）
・岐阜県郡上市・岐阜県白川町・鹿児島県瀬戸内町
・沖縄県南城市●地域ビジネス・シタテル(株)（熊本県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、
宮崎県）

27

(参考) 財政支援： 令和元年度 地域ＩｏＴ実装のための特別交付税措置の概要

28「地域IoT実装推進ロードマップ」における、農林水産業、防災などをはじめとした国民の生活に身近な分野におけるICT/IoTを活用した成功モデルを横展開するため、地域IoT実装推進事業（国庫補助事業）と連携して、地方単独事業として実施するIoT実装に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしている。
〇支援対象：地方公共団体及び民間事業者等が要する地域ＩｏＴの実装のための初期投資費用
・これまでの地域ＩｏＴ実装推進事業において採択・実施した事業の横展開事業に限定。
・対象経費は、センサーやタブレット等の地域ＩｏＴの実装に必要な物品の購入費、データ入力費、クラウドシステム利用経費（初年度のランニング経費） 等〇特別交付税措置内容
令和２年度は、次頁「特別交付税措置の概要
・措置率：１／２（措置額上限：1,000万円）※財政力補正あり〇スケジュール（先端的な情報通信技術の導入の推進）」参照
・７月５日：地方公共団体への募集開始（９月１３日〆切）（都道府県分は都道府県財政課、市町村分は都道府県市町村課へそれぞれ照会）
・１０月上旬： 地域ＩｏＴ実装推進事業評価会による事業確認（１１月上旬に地方公共団体へ結果通知）

地域IoT実装推進事業（国庫補助事業）採択実績

令和元年度地域IoT実装の更なる横展開

横展開
Ａ
市
地域IoT実装推進事業
により実施した事業

地域IoT
実装の地方単独事業（特別交付税措置）
Ｂ町

Ｃ村
Ｅ市
Ｄ
町
※令和元年度採択事業についても特別交付税措置の対象となる。

【②a財政支援】特別交付税措置の概要（先端的な情報通信技術の導入の推進）29
１．条件不利地域における先端的な情報通信技術の導入の推進
人口減少・少子高齢化が進行する中で、地方団体が5G・IoT・AIなどの先端的な情報通信技術を活用して地域課題の解決に取り組めるよう、これらの技術の導入に要する経費について、地方財政措置を講ずる（１）対象団体
条件不利地域（※）を有する地方団体※ 離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法、豪雪法、辺地法、山村振興法、半島振興法、
特定農山村法又は過疎対策法において規定される条件不利地域（２）対象事業
地方団体が条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなど先端的な情報通信技術の導入経費（３）地方財政措置（特別交付税措置）
措置率：０．５（財政力補正あり）※ 各年度の事業費上限額
道府県：１億2,000万円、市町村：4,000万円
テレビ電話を活用した
遠隔診療

ドローンを活用した
スマート農林水産業

２．自治体行政のスマート化の実現のための取組の推進
地方団体が自治体行政の高度化・効率化を実現し、持続可能な行政サービスを確保するために必要な技術を導入する
経費について、地方財政措置を講ずる（１）対象事業
RPA、共同オンライン申請システム、インフラ点検に必要なドローン等、地方公務員向けテレワークの導入経費（２）地方財政措置（特別交付税措置）
措置率：０．５（財政力補正あり）※ RPAの導入については措置率０．３（財政力補正あり）

ＲＰＡの導入A 保育施設AI入所調整システム導入事業
提案者

佐賀県佐賀市実施地域 佐賀市内の全保育施設
事業概要

30

分野別モデル 子育て支援プラットフォーム

現在、職員が手作業で行っている保育施設への入所希望者の割り振り（調整作業）について、「保育施設AI入所調整システム」により調整作業の大幅な時間短縮を図り、職員の作業負担の軽減を目指す。また、保育施設側への内定通知までの期間短縮を図ることで、施設側の受入準
備期間を十分に確保し、良質な保育の提供に寄与する。

佐賀市

富士通株式会社

保育施設AI入所調整システム

・パッケージシステムの開発元
・導入・運用保守の実施主体

保護者A
兄弟入所希望

保護者B
障がい児

保護者C
ひとり親家庭

保護者D
加点なし≪導入効果≫
保育施設A
定員10名①調整作業の自動化による職員の作業

連携

負担の軽減

ネットワーク等保守業者⇒年間600時間の削減を目指す
保育施設B
定員5名

・導入・運用の支援②保育施設側への内定通知までの期間短縮による受入準備時間の確保（アレルギー対応、障がい児保育等）

保育施設C
定員15名

⇒例年より10日程度短縮を目指す

入所保留システムが申請者の状況や希望施設、施設の定員等を加味し、自動的に調整⇒作業時間の大幅短縮が可能

情報提供
省力化により生まれる人的リソースを相談支援業務等に再配分

佐賀県ICT推進機構
・県内の地方公共団体で構成

・電子自治体の効率に向けた連携・協力を行
うための組織・佐賀市の成功事例を情報共有し、県内自治体への横展開を目指す

B 「市民力・地域力によるまちづくり」を実現するＧ空間地域防災システムの構築事業 31
佐賀県唐津市（共同実施団体名：九州大学、株式会社パスコ）

実施地域 佐賀県唐津市

分野別モデル Ｇ空間防災システム

提案者

事業概要

本事業では、平常時における災害予防や自治体内部業務の効率化、地域住民との情報共有手段として、熊本県人吉市において実証された総務省委託事業（平成２５年度補正予算「Ｇ空間シティ構築事業」、平成２６年度補正予算「Ｇ空間防災システムとLアラートの連携推進事業」）において九州大学や民間企業等と産官学協働により構築された「Ｇ空間情報収集システム」に改良を加えて本市に導入・実装し、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の実現に向けた取り組みを行う。
オープンデータ

Ⅰ クラウド型防災Ｇ空間情報
基盤の構築

API連携
九州大学 附属アジア防災研究センター

災害情報をより迅速に収集し効率的に共有するとともに、迅速な救助・救出や円滑な被災者支援を図るため危機管理体制を強化する

Ⅲ 災害対策の高度化、及び実装化に資する運用支援

複 数 部署の縦串連携

Ⅱ Ｇ空間情報収集システムの導入と既設システムとの情報連携による危機管理体制強化

観測機器

既存導入ICT機器

国・関係機関
都道府県
警察
消防
病院

平成２９年度地域
IoT実装推進事業

九州
地理空間情報ポータル

G空間情報収集システム

佐賀県多久市
福岡県糸島市

佐賀県唐津市

平成３０年度地域
IoT実装推進事業
福岡県東峰村広域連携による災害対応の迅速化・高度化

IoT

情報伝達の多ルート化・情報交換のための収集・連絡体制の明確化

地域の防災力向上のために自主
G空間シティ構築事業防災組織や事業者との連携
熊本県人吉市Ｇ空間地域防災システムの導入効果①災害状況が可視化されるため、迅速
正確な状況把握が可能となり、指揮機
能が向上
その他地方自治体②一対多の情報交換により情報集約・配布業務の負担軽減③端末位置情報のリアルタイム把握が可能となり、原子力災害時の広域避難等に活用可能32

C 南大隅町農業情報プラットフォーム構築事業（仮）提案者

鹿児島県南大隅町
分野別モデル スマート農業・林業・漁業

実施地域 鹿児島県南大隅町

事業概要

南大隅町では平成27年度に策定した「第2次総合振興計画」において、南大隅ブランドの高付加価値型の農業への再構築に取り組むとしている。具体的にはICTの活用により、熟練生産者の技術・ノウハウをデータ化・可視化し、活用可能な情報として就農者の生産性向上をはかる。そこでIoT環境計測装置とクラウド上のアプリケーションとで構成される「ICT農業情報プラットフォーム」を構築する。地域の熟練生産者や参加生産者の圃場の環境データと栽培管理記録を収集し、集められた情報を植物科学の観点で整理・分析・解析、得られた知見を高度な営農情報として提供することで、新規就農者でも作業適期を逃すことなく対処することができ、生産性向上を支援する。

(1)ICT農業情報プラットフォーム：「熟練生産者」「若手就農者」「営農指導者」等と環境データや栽培記録、知見を共有するためのクラウド型プラットフォーム集められた様々な情報

気温
地温

技術

ノウハウ

日射

勘

経験

植物科学の観点で整理
・分析・解析

科学的根拠に基づく
営農情報

フィードバック(4)サイクルにより農業生産者の生産性向上と技術継承に貢献(2)暗黙知から形式知へ

熟練生産者と若手生産者の環境データや栽培記録を比較・分析することにより熟練者の技術・ノウハウを形式知化（栽培マニュアル化）(3)栽培をナビゲーション

栽培マニュアルとリアルタイムな環境
データを連動させ、アプリケーションで作業適期、作業内容を通知することで作業を適切に支援(ナビゲート)！

D IoTを利用した露地ほ場での作物栽培支援システム構築事業（仮） 33
提案者

鹿児島県肝付町

実施地域 肝付町畑かん受益地

事業概要

分野別モデル スマート農業・林業・水産業

農業クラウドを活用し，気象等観測センサによる観測データを活用した営農情報配信の実施。センサで収集したデータを活用し生産者へ技術・経営面を含めた支援情報として発信することで，高い収穫量の確保や年間を通じた水利用作物の栽培サイクル確立を目指す。ベテラン農家の栽培方法等をフィードバックさせたものをマニュアル化することで，農業法人などの大規模担い手農家の体力強化・所得向上を支援する。

マニュアル

34

E 保育施設入所選考AI化事業
提案者

福岡県宮若市
分野別モデル 子育て支援プラットフォーム

実施地域 宮若市全域
事業概要

申請者の世帯状況や希望を鑑み、複雑な判定条件に従って手作業で行っていた保育所入所選考事務に対し、AI入所選考システムを導入して、大幅に作業時間削減することで、早期に結果通知書を送付でき、市民サービスの向上と職員の働き方改革を実現する。

AI入所選考システム導入後

現状システムから入所選考の対象者リスト(紙)を出力して入所選考 会を行うが、施設の空き状況に対して、児童の希望・優先度等に 配慮しながら割り当てを行うため、作業は10日以上
かかること
も・・・。
も・・・。結果、決定通知書発送が遅れ、復職等に影響すること
今からどうしよう

システムから入所選考のに必要な情報を抜き出し、AI入所
選 考システムを実行するだけで、数十秒程度で結果の確認ができ、 早期に決定通知書が発送できる。

…

決定通知書
を発送

対象者デー
タ

入所決まった
職場復帰もできそう！

！

落ちたけど、幼稚園申し込む？

決定通知書
を発送

保育料システ
ム

システム導
入 による
効果

保育料システ
ム







マッチング結果

AI入所選考システム化による公平・正確な選考を実現
早期の決定通知書発送による復職・育児休暇延長等の判断手続きの負担軽減
削減された作業時間で入所保留になった申請者へのよりきめ細やかな対応が可能
空き定員が発生した園へ入所保留者・転園希望者の入所状況最適化が可能
担当職員の長時間労働の是正による働き方改革の実現

35

F 九州観光促進プラットフォームによる地域活性化
提案者

九州電力株式会社
分野別モデル 観光クラウド

実施地域 熊本県北部地域
事業概要

インバウンド向けに地域情報を整理し、旅行者が自ら、観光地、体験、店舗等を見つけるための システム、複数地域が連携して付加価値の高い地域ツーリズムを開発・販売するための支援シ ステムを構築し、旅行客、地域事業者等にサービス提供、地域ツーリズムを販売すること
で、地 域課題の一つである、旅行客及び消費額の増加に貢献する
九州観光促進プラットフォーム✓地域ツーリズムサービス事業者と、地域事業者が協力し、ター ゲットに合わせた、地域の魅力を最大化するツーリズムを検討✓新たなアクティビティや、新たな特産物を協力して開発✓従来に比べローカルディープな
旅行を提供

旅行
事業者
旅行者

♪

地域ツーリズムサービス事業者

地域事業者

地域ツーリズム販売

地域協議会

情報提供

情報検索
旅程検討
✓地域情報が分かりやすい✓より地域の魅力を堪能✓体験、購買等の意欲向上

地域情報サイト

地域支援システム

・公開情報・非公開情報・旅程検討・簡易リコメンド

地域情報
データベース

観光クラウド＋

情報参照
旅程検討

地域情報登録✓既存の地域情報等を基に、インバウンド 対応を考慮したデータベースを整備

ＩｏＴ実装推進事業の取組と横展開事例
分野別モデル：Ｇ空間防災システム

Ｇ空間防災システム
人吉モデル

横展開

Ｈ２５補正「Ｇ空間シティ構築事業」 Ｈ２９「ＩｏＴ実装推進事業」
福岡県糸島市（熊本県人吉市、鹿児島県伊佐市、湧水町）
佐賀県多久市Ｈ３０「ＩｏＴ実装推進事業」
福岡県東峰村Ｈ２６補正「Ｇ空間防災システムとＬ
アラートの連携推進事業」
九州大学大学院：球磨川流域（熊本県人吉市）
Ｒ１「ＩｏＴ実装推進事業」
佐賀県唐津市

石巻モデル「災害対応工程管理システム」（ＢＯＳＳシステム）「避難所情報共有システム」（ＣＯＣＯＡシステム）

横展開

導入効果
・現地職員からの報告、住民からの通報等の情報を関係者全員が時系列で確認でき、対応状況も把握、共有でき災害時の意思決定を支援
・ＰＣ、タブレット、スマートフォンなどで、同じ情報を共有でき、状況の共有を図ることで職員、住民、消防・警察等関係者が一体となった災害活動
・Ｇ空間情報センターや九州大学他、災害時に情報収集や対策にあたる関係者からの情報が随時提供される基盤となり、有効な情報を即座に提供可
能・広域・激甚災害時において、周辺自治体、県、国、関係機関が合同で対策にあたる際、申し送りや引継ぎなどの負荷が激減
・避難所の物資情報、避難所の状況などを本部で容易に把握でき、計画的な避難物資の輸送や円滑な避難誘導が可能
・県への対応状況報告をシステムからのレポートで容易に提出
・行政区長等の住民からの情報をシステムで受付ることで災害時職員の負担の大半を占める電話対応などの負荷が大幅軽減

導入効果

Ｈ２９「ＩｏＴ実装推進事業」
・災害対策本部の人員配置業務の削減
熊本県、嘉島町、西原村
・避難所状況の確認業務の削減
Ｈ３０「ＩｏＴ実装推進事業」
・都道府県職員のリエゾン調整業務の削減
東京大学（熊本市、八代市、人吉 ・地域防災計画の維持管理業務の削減
市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、
宇城 市、阿蘇市など熊本県下１２
市）

平成29年7月九州北部豪雨被害⇒東峰村災害伝承館オープン（平成30年11月24日）
防災システムの「ショールーム」として横展開に一役

36

37

【③人的支援】 地域情報化アドバイザー派遣制度
 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団
体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT
利活用に関する助言等を行う。

 令和元年度は、AI・RPA・データ活用等に知見のある有識者（先進自治体職員、大学教員、
CivicTech等）計52名を新規追加し、総勢207名を委嘱。
 令和元年度の派遣申請受付は12月末で終了し、348件の派遣決定を行った。

派遣団体数

派遣の仕組み（団体数）350

総務省が委嘱した
地域情報化アドバイザー

237

250
200

200
150
99

100
50

（令和2年4月15日公募開始予定）

348

年々増加傾向

300

0

20
2010

35
2011

実績（平成31年4月15日～12月31日まで公募）

115

141 151

60

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※2019年度の値は派遣決定数

2019

（年度）

38

令和元年度

地域情報化アドバイザー
総勢207名のアドバイザーが、情報通信技術（ＩＣＴ）を使った地域課題解決・地域活性化を全力で支援します！

1

２

３

申請

審査

派遣

総務省にて
審査を行い、派遣の可否を決定しますお困りごと等
必要事項を記入して申請してください

※派遣回数等に制限があります※申請主体は、地方公共団体、地方公共団体から推薦を受けた団体等に限ります

セキュリティ

元・現
自治体職員
オープン
データ伝道師
大学教授・弁護士・教師

旅費・謝金は
総務省が
お支払い
いたします

申請はこちらからアドバイザー一覧

過去の優良事例〈お問合せ先〉○事業に関する問合せ
総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室
TEL：03-5253-5758○申請に関する問合せ（一財）全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）
TEL：03-6272-3493

AI・RPA
システム調達

シェアエコ
伝道師
技術者・
コンサル

データ活用

働き方改革

人的支援：地域情報化アドバイザー派遣制度（九州管内の令和元年度実績）
アドバイザー派遣状況
派遣数

派遣先
飯塚市、九州自治体情報システム評議会、福岡県(2)、福岡工業大学、宗像市、嘉麻市、福津市、東峰村、古賀市
佐賀県、佐賀市、多久市、伊万里市
長崎市、南島原市IoT推進コンソーシアム、佐世保市
宇土市、荒尾市、熊本市、スペシャルオリンピック日本、熊本県天草広域本部、天草市、宇城市(2)、KIAI、高森町(2)、玉名市、アマビズ、人吉市、熊本県、南小国町
大分市、中津市
宮崎県議会事務局、宮崎市、日南市、宮崎県(3)、宮崎県研修教育センター、こゆ地
域づくり推進機構、延岡市立図書館、新富町
鹿児島市、和泊町、指宿市(2)、徳之島観光連盟、IoTデザインガール事務局、あまみ大島観光物産連盟、南大隅町、霧島市、伊佐市、志布志市、中種子町、種子島観光協会、薩摩川内市

福岡県

10

佐賀県
長崎県

4
3

熊本県

16

大分県

2

宮崎県

10

鹿児島県

派遣の仕組
み
59
14

アドバイザー派遣分野状況
分野
派遣数
派遣先
7
宇城市、和泊町、飯塚市、福岡県、宮崎市、佐賀県、多久市
オープンデータ・ビックデータ
7
地域情報化計画・官民データ計画
高森町、南小国町、薩摩川内市、嘉麻市、東峰村、佐賀市、佐世保市
6
シェアリングエコノミー
玉名市、アマビズ、人吉市、IoTデザインガール事務局、指宿市、伊万里市
5
熊本市、熊本県、南大隅町、中種子町、福津市
地域ＩｏＴ人材の育成
5
ネットワーク・インフラ
高森町、霧島市、伊佐市、志布志市、福岡県、
マッキープラットフォーム
3
徳之島観光連盟、宮崎県(2)、3
教育スペシャルオリンピック日本、KIAI、福岡工業大学、
3
自治体システム・セキュリティー
宗像市、古賀市、宮崎県、
3
観光
あまみ大島観光物産連盟、種子島観光協会、こゆ地域づくり推進機構
地域ビジネス2
指宿市、日南市
働き方2
天草市、宇城市2
農林水産業
熊本県天草広域本部、南島原市IoT推進コンソーシアム

事業事例
自治体におけるデータ利活用の推進
地域情報化計画、ICT推進指針策定
地域での新規事業スキーム構築
職員の意識改革、人材育成支援
情報通信基盤に応じた地域活性策
マッキープラットフォーム利活用方法
教育分野の情報化の推進
全庁職員向け情報セキュリティ研修
広報、情報発信に関する助言
地域メディア立上げに関する助言
テレワーク等の導入検討
スマート農業の推進39

④a 普及促進活動：ＩＣＴ地域活性化大賞
地域の自律的な創意・工夫に基づいて、募集対象 ＩＣＴ/ＩｏＴを利活用することで、地域の課題を解決し、地域を活性化している先進的な事例

表彰（地方公共団体が行うもののほか、ＮＰＯ、地域団体、民間企業等の取組も対象となります）

大賞（総務大臣賞）：１件
優秀賞：３件程度（昨年度４件）
奨励賞：数件程度（昨年度６件）
その他特別の賞：該当がある場合

応募期間

2019年

2020年

11月5日（火）～1月15日（水）必着

総務省では、受賞事例を様々な手段で周知広報していくとともに、他の地域への展開を支援していきます！奮ってご応募ください！

表彰式

2020年3月6日（金）会場：東京ビッグサイト（地域ICTサミット内）

問い合
わせ先

40

総務省 情報流通行政局地方情報化推進室
ＴＥＬ：03-5253-5758 ＦＡＸ：03-5253-5759
詳細はコチラ（応募様式等）▶▶

【④a 普及促進活動】「ICT地域活性化大賞2020」について

41

事業概要:
地方が抱える様々な課題（人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等）を解決し、地域を活性化するため、それぞれの地域においてＩＣＴを活用した様々な取組がなされている。
これら取組の中で、全国に横展開が見込まれる事例、分野横断的な事例、地域間の広域連携が見込まれる事
例に重点を置き、地域の課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する先進的な事例を募集し、表彰を行う。
〈募集対象〉

自治体やＮＰＯ、地域団体、民間企業等が、地域の自律的な創意・工夫に基づいて、ＩＣＴ／ＩｏＴを利活用し、地域課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する先進的な事例。
特に、地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおいて策定された地域ＩｏＴ実装推進ロードマップにおける、①教育、②医療・介護・健康、③子育て④働き方、⑤防災、⑥農林水産業、⑦地域ビジネス、⑧観光、⑨官民協働サービス（オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー、
ビッグデータ利活用）、⑩スマートシティ、⑪ＩｏＴ基盤（Ｗｉ－Ｆｉ、セキュリティ等）の１１分野。（今後、取組の本格化が期待される先進事例も含む。）

先進事例の公募優良事例の表彰

審査会（自治体、NPO、地域団体、民間企業等）（令和2年2月10日報道発表）
地域活性化

選出

応募
有識者から構成される審査会による審査(１１月5日から1月15日まで募集）（予選審査：１月1６日～2月上旬)

地域課題の
解決

ICT利活用の普及促進（決勝審査、表彰式：３月６日(地域ICTサミット内) ）「ＩＣＴ地域活性化大賞２０２０」決勝進出案件 （令和2年2月10日報道発表）
管区

団体名

北海道 北海道神恵内村

42

実施地域

取組の名称

北海道神恵内村

神恵内村の〝陸上養殖〟新産業による雇用創出と漁業者所得増の実現！

豊富町振興公社、豊富町大規模草地育成牧
北海道 場、宗谷農業改良普及センター 宗谷北部 北海道豊富町
支所、（株）AIRSTAGE、（株）NTT ドコモ

ドローンで牛追い“スカイカウボーイ”

東北

消防団員が考案した消防団のためのICTソ
リューションアプリ

関東

関東

情報整備局

福島県須賀川市、古殿町

群馬県前橋市、東京大学空間情報科学研究センター、（株）帝国データバンク、
群馬県前橋市（株）三菱総合研究所（超スマート自治体
研究協議会）
群馬県川場村、群馬県前橋市、R・F・J
群馬県川場村、前橋市（株）

EBPMの推進～ビックデータを活用した新
たな空き家実態調査モデルの構築～
ICT技術を活用した働き方改革への取組み

全国

My City Reportコンソーシアム

千葉県千葉市、滋賀県大津市、石川県加賀市、和次世代型市民協働プラットフォーム「My歌山県、広島県東広島市、 City Report」
岩手県花巻市信越
東北

NSGカレッジリーグ／ FSGカレッジリーグ（専門学校 33 校）、（株）JSS

新潟県（上越・中越・下越）、福島県郡山市

中国

一般社団法人データクレイドル

岡山県倉敷市九州

熊本県御船町

熊本県御船町

九州

肝付町、鹿児島県大隅地域振興局農林水産部農政普及課、JA鹿児島きもつき、（株） 鹿児島県肝付町
ファームノート、（株）NTTドコモ

スマートフォンを利用した学生証革命
オープンデータ活用防災ポータル「まちケア」
LPWA網を活用した避難所開設の迅速化と状況把握国内初！自治体主導による「スマート畜産」

43(参考) 過去の受賞例等：ＩＣＴ地域活性化大賞○地方が抱える様々な課題を解決し、地域を活性化するため、それぞれの地域において行われているＩＣＴを利活用した取組の中で、高い効果が認められる事例、全国に横展開が見込まれる事例等に重点をおいた上で、先進的な事例を募集し、優れた事例について表彰を行う。
○大賞／総務大臣賞１件、優秀賞３件程度、奨励賞数件程度、その他特別の賞（該当がある場合）を授与。
○受賞した事例については、総務省は様々な手段（横展開補助の対象への追加等）により、全国展開を後押し。
○平成２６年度（2014年度）から実施（前身となる日経地域情報化大賞は2003年～2008年に実施。）。
【過去の受賞事例の主な横展開状況】
受賞事例

実施主体

概要

横展開状況

センサーネットワークによる鳥獣被害対策【平成26年度地域情報化大賞 特別賞】

長野県塩尻市

水田周辺にセンサー等を設置し、（１）サイレン音等で獣を追い払い、（２）罠センサーにより検知情報をメールで迅速に通知

全国３４６箇所に展開

ICTを用いた広島県呉市における「データヘルス」の取り組み支援【平成26年度地域情報化大賞 部門賞】(株)データホライ
ゾン

レセプトデータを独自のICT技術で分析し、効率的・効果的なデータ
ヘルスに必要な情報を提供

全国２０９箇所に展開

青森県発の民間による自立運営型の観光クラウド【平成26年度地域情報化大賞 特別賞】

(NPO）地域情報化モデル研究会

観光客が地元の生きた情報を基に自在に観光ルートを設計できるシステム。自治体等が連携し観光情報を発信するほか、埋もれた
観光スポットの開拓にも貢献。

全国４８箇所に展開

地域をつないで一つのバリューチェーン「リコピン人参プロジェクト」【平成27年度地域情報化大賞 部門賞】

NKアグリ(株)リコピン高含有人参「こいくれない」の育成や栄養価と相関性のある環境条件を解明。IoT環境センサーを設置して異なる産地での収穫時期予測システムを構築。

１０都道府県で生産

ICTによる衣服生産のプラットフォーム【平成28年度ICT地域活性化大賞 総務大臣賞】

シタテル(株)

不特定多数の衣服生産の依頼を発注する際に、工場の生産キャパ
シティや稼働状況を加味し、依頼主のリクエストにマッチする最適な工場を選定するシステムを構築。

九州を中心とし
た９６の工場に展開

センサ利活用による水田管理【平成28年度ICT地域活性化大賞 優秀賞】

新潟県新潟市、(株)NTTドコモ

水田に設置したセンサーにより、水位、水温を測定し、クラウド上に共有することで、タブレット等で確認できるもの。

全国２０箇所に展開大賞／総務大臣賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
奨励賞
奨励賞
奨励賞
奨励賞

奨励賞
奨励賞

「ＩＣＴ地域活性化大賞２０１９」

受賞案件一覧

団体名（実施地域）

取組の名称

44

北海道石狩振興局、新篠津村、ＪＡ新しのつ、ゼロスペッ
ク（株）、京セラコミュニケーションシステム（株）、さＩｏＴを活用した農山漁村の灯油難民防止
くらインターネット（株）（北海道新篠津村）
中津川市
公共交通オープンデータ“最先端田舎”へ（岐阜県中津川市）の挑戦
糸満市、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（沖縄県糸満市）
一般社団法人WheeLog（全国）
大阪市立中央図書館（大阪府大阪市）
京都府、舞鶴市（京都府、京都府舞鶴市）
倉敷市、一般社団法人データクレイドル（岡山県倉敷市）

農作業支援通知ＩｏＴ「てるちゃん」
みんなでつくるバリアフリーマップ
WheeLog!
オープンデータ化した地域資料の利活用を通じて大阪の魅力を発信
ＩＣＴ技術を活用した廃棄物処理効率化による資源循環の構築
インテリジェントＩＣＴ地域実装計画
2018

母子健康手帳データ化推進協議会（大阪府八尾市）
前橋市、前橋地区タクシー協議会、一般社団法人ＩＣＴま
ちづくり共通プラットフォーム推進機構（群馬県前橋市）
一般社団法人山中漆器コンソーシアム（石川県加賀市）

クラウドサービスを利用した山中漆器生産性向上プロジェクト

西日本鉄道株式会社、トヨタ自動車株式会社（福岡県福岡市）

福岡市におけるマルチモーダルモビリティ
サービス my routeの共創

ＩｏＴ活用にてこども園における成長への
切れ目のない支援事業
マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援

ＩｏＴを活用した農山漁村の灯油難民防止（北海道石狩振興局×新篠津村×ＪＡ新しのつ×ｾﾞﾛｽﾍﾟｯｸ(株)×京ｾﾗｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(株)×さくらｲﾝﾀｰﾈｯﾄ(株)）45

経験や勘に頼る灯油配送 ⇒ ＩｏＴで灯油残量を可視化した効率的配送へ取組の背景* 人口減少・過疎化の進展で、様々な生活関連サービスの低下や労働力不足が生じてくる。
✔ 北海道では全国平均を上回るスピードで進展！
✔ 農山漁村でより顕著に影響が！

⇒ 「灯油」でも配送業者の採算性悪化・人手不足が。
✔「灯油」は寒冷地で特に重要なライフライン！

* 将来、農山漁村に「灯油難民」とも言うべきエネ ルギ
ー弱者が生まれる懸念。
✔ 地方ではｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞの減少が既に起こっている！

タイアップ事業協↓定調印式の様子★低コストなスマートセンサー×低コスト通信サービス（LPWA等）による効率的な灯油配送システムの検証★行政×灯油配送業者×IoT
関連企業でタイアップ事業協定を締結し、農山漁村で地域実証実験を実施

官民協働×ＩｏＴによる、人口減少・過疎化に伴う地域課題の解決モデルの構築
へ
12/21～5/23の154日間、僅か153戸うち83戸に延べ97センサーを設置するだけで･･･
１ システム

導入費用

3,000円/台･年×（154日/365日）×97ｾﾝｻｰ＝122,788円/154日間（実配送日数96日→61日→35日減）
人件費節減 ×13,000円/日 ＝455,000円/154日

２ 配送スタッフ間※3,000円/台･年は導入台数で変動。本試算ではやや高めの設定とした。
※実際には、配送スタッフ人件費以外にも、車両維持費やガソリン代などの削減効果もある★導入戸数を増やせば増やすほど、①は減
り②は増える(プラス効果は大きくなる)

154日間で332,222円
プラス効果

実験終了後､ゼロスペック(株)がプレサービスを開始し､Ｈ30.12月末
現在､道内５都市に数千台を供給
道内では貴重なIoT実装事例に！

福岡市におけるマルチモーダルモビリティサービス my routeの共創（西日本鉄道株式会社、トヨタ自動車株式会社）46“もっと移動したくなる環境づくり”を通じて、「すべての人の移動の自由」と「街の賑わい創出」に貢献【街の移動課題】
出発地から目的地までワンストップで検索できない
複数の移動手段（バス・鉄道・タクシー、レンタカー、サイクルシェ
ア等）を組み合わせた検索ができず、交通手段ごとに検索移動の目的が創出できず外出の機会が減少
店舗・イベントなどの目的地探し、目的地までのルート検索、 移動手段の予約・支払いが一貫のサービスとして利用できない【取組】福岡の移動に関する一連の機能を”ひとつのアプリで提供”“福岡市内における「円滑な移動のサポート」や 【アプリ機能】マルチモーダルルート検索、一部交通機関の予約・決済、店舗・イベント情報の検索及び目的地設定「街の賑わい創出」へ貢献”【成果】地域のステークホルダーを巻き込み、福岡の街の賑わいに貢献
アプリ【取組みの効果】福岡市実証実験(2018年11月～2019年3月）
ダウンロード数
15,000突破
・ユーザの過半数がアプリをきっかけに「いつもと違う移動手段やルート」を利用⇒ 『日常に変化を生む、新たな移動体験を創出！』
・約2割のユーザがアプリを元に「思いがけないお店・場所」を発見。
※2019年2月末時点⇒ 「街の自由な移動」や「外出のきっかけづくり」に貢献！

47【④b 普及促進活動】ICT地域活性化ポータル

 従前の「地域情報化の推進」サイトの構成・デザイン等を見直し、「ICT地域活性化ポータル」として全面的に改修。
 地方公共団体を主な利用者と想定し、一元的に幅広く情報を発信することを目指して、①「ICT地域活性化事例100選」、②「ICT地域活性化大賞」受賞事例及び③「ICT地域活性化支援」と、施策を整理して掲載。
※2018年4月25日更改

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48

１. IoTの地域実装の推進
２．AI等の革新的な技術を活用した行政のスマート化
３．データ活用型スマートシティの展開
４．ICT防災の推進

自治体AI共同開発推進事業（令和２年度）

49【Ｒ２当初予算（案）： ３.０億円（新規）】【Ｈ３０補正予算： ３.９億円の内数】※革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業【事業概要】
AI活用が進められていない行政分野へのAI導入や、クラウドサービスとして共同利用できるAI導入についての開発実証等を行うことにより、自治体が共同で使えるクラウドAIサービスの導入に向けた標準仕様及び導入に当たっての留意点・手順を「自治体AI活用ガイドブック（仮称）」として確立し、全国の自治体におけるクラウドAIサー
ビスの共同利用を推進する。

AIサービス開発・標準化【これまでの取組・現状】○○○

減少を続ける自治体職員を本来注力するべき業務に振り向けるため、急速に進展しつつあるAI等革新的ビッグデータ処理技術の活用による業
務の効率化・高度化を推進することは喫緊の課題。
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議定）では「関係府省庁は、地方自治体と連携して横展開可能なAIを開発し、全国に広げていく」と、「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣議決定）では「遅くとも2020年代に各行政分野において標準システ
ムやAI・RPA等のサービスの全国的な提供、地方公共団体における全ての手続の原則電子化・ペーパレス化を実現する」とされている。
令和元年度(平成30年度２次補正予算)は、複数自治体で利用可能となるクラウドAIの実証を行っている。

【目標・成果イメージ】○

令和２年度末までに300地域において、AI等革新的ビッグデータ処理技術を活用する取組を創出。

○

幅広い自治体が共同で安心して利用できる新たなクラウドAIサービスを実現し、業務効率化による職員の負担軽減や住民サービスの向上につなげる。

AI

人の判断を支援する人工知能導入効果の高い行政分野で実証

ガイドブックとして成果を取りまとめ

標準仕様書
導入手順書
自治体における
AI導入の標準化

導入促進
・業務効率化・人材不足へ対応
・地域課題の解決
・住民サービス向上

50（参考）自治体行政スマートプロジェクト【令和２年度予算予定額：１．４億円（令和元年度：１．４億円）】○ システムやAI等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する「スマート自治体」への転換を図るため、本事業において、自治体の基幹的な業務（住基・税・福祉など）について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築⇒ 本事業終了後、AI・RPA等のICTの具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開〔本事業の目的〕 ① より効果的な事務処理を行うために同種の自治体の中で最も良い業務プロセスに標準化② AI・RPA等のＩＣＴの共同導入のために必要な範囲で業務プロセスを標準化〔対象となる費用〕 BPR（Business Process Reengineering：業務プロセスの再構築）による業務プロセスの検討に要する費用

現在の姿（本事業実施前） ・・・業務プロセスもAI・RPA等の導入状況もバラバラ（各自治体の業務プロセスのイメージ）

A市

B市

学習データが少なくて、AIの質が高くない

C市

D町

未来の姿（本事業実施後）お金がなくて、
AI･RPA等のICTを導入できない

業務プロセスが他自治体と異なるため、RPAシナ
リオを共同利用できない

学習データが増加
し、AIの質が向上

割勘効果に
よりAI･
RPA等の
ICTを安価に導入

A市・・・AI・RPA等の共同導入で業務プロセスも標準化

業務プロセスの標準化によりRPAシナ
リオを共同利用

B市

C市

D町

51

１ IoTの地域実装の推進
２．AI等の革新的な技術を活用した行政のスマート化
３．データ活用型スマートシティの展開
４．ICT防災の推進

より高度なスマートシティ実現に向けた都市OS実装支援事業（令和２年度）

52【Ｒ２当初予算（案）： ２.２億円（Ｒ１当初：２.２億円）】【事業概要】
観光、防災等複数の分野でデータを利活用してサービスを提供するデータ利活用型スマートシティの構築を関係府省と一体となって推進する。具体的には、地方公共団体や民間事業者等の初期投資・継続的な体制整備等に係る経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）を補助する。
〇補助対象：地方公共団体や民間事業者等 〇補助率：１／２【これまでの取組・現状】○

オープンなプラットフォーム上で分野横断的にデー
タを利活用するスマートシティ型の街づくりを行う地
方公共団体等への補助による支援を実施（H29～）。

○

総務省、内閣府、国土交通省等が合同で検討会議を設置し、分野・企業横断のデータ連携等に資するアー
キテクチャ構築を進めているほか、関係府省・官民が一体となってスマートシティの取組を加速化するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立（R1.8）。

【目標・成果イメージ】○

関係府省で構築するアーキテクチャを踏まえたデー
タ利活用型スマートシティが各地で実現されることで、都市間での連携も含めたデータ利活用が促進され、地域が抱える様々な課題の解決や地方創生等に寄与。

○

分野間・スマートシティ間でのデータ連携の更なる進展に寄与。

53

政府におけるスマートシティ推進体制
スーパーシティ

国内施策

国家戦略特区
諮問会議

統合イノベーション戦略
推進会議

指示

報告

指示

海外展開

報告

経協インフラ戦略会議

イノベーション政策
強化推進チーム「スーパーシティ」構想
懇談会
連携・支援

指示

指示

報告

報告

スマートシティ・タスクフォース
スーパーシティ 国内施策 海外展開
参画・支援

参画・支援

参画・支援
官民連携
プラットフォーム

連携

スマートシティの海外展開に向けた官民協議会（仮称）
日ASEANスマートシティ・
ネットワーク官民協議会（注）海外展開に向けた官民協議会は、国内部門のプラットフォームと統合されていく可能性もある。
（令和元年10月７日第44回経協インフラ戦略会議資料より総務省作成）

スマートシティ 各府省の役割（平成31年３月29日統合イノベーション戦略推進会議（第４回）資料）

54

スマートシティ共通アーキテクチャ（設計思想）

55
32

・都市間でのデータ利活用の促進に向け、スマートシティにおけるデータの構成要素を層別に整理・本共通アーキテクチャを構築し、標準APIの整備をすることで各都市OSの構築を推進（令和元年12月９日第28回経済・財政一体改革推進委員会資料）

56

スマートシティ官民連携プラットフォームの概要
 令和元年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等において、スマートシティの事業推進にあたり、官民の連携プラットフォームの構築を行うことが明記されたところ。
 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立。
 会員サポートとして、①事業支援 ②分科会 ③マッチング支援 ④普及促進活動 等を実施。

スマートシティ官民連携プラットフォームの構成（令和元年８月８日設立）（令和元年11月末時点）
会員（事業実施団体）469団体
大学・研究機関
地方公共団体企業（43団体）（113団体）（313団体）データ利活用型スマートシティ推進事業（１３事業）
新モビリティサービス推進事業（１９事業）

内閣官房
内閣府

農林水産省
総務省

スマートシティモデル事業（７１事業）
近未来技術等社会実装事業（２２事業）

パイロット地域分析事業（１３事業）

会員（関係府省）11団体
警察庁
金融庁

厚生労働省
事務局

SIPアーキテクチャ構築・実証（１６事業）

文部科学省
環境省

経済産業省

国土交通省

会員（経済団体等）
2団体
経団連
COCN

57
34

58

１ IoTの地域実装の推進
２．AI等の革新的な技術を活用した行政のスマート化
３．データ活用型スマートシティの展開
４．ICT防災の推進

Ｌアラート等による災害情報伝達の正確性・迅速性の向上に向けた実証（令和元年度補正）

59

今般の台風等の被災状況を踏まえれば、外国人を含む地域住民等への、避難指示・避難勧告等の正確性・ 迅速性の向上が改めて課題。
地域住民等の安全・安心に資するため、（１）Ｌアラート（災害情報共有システム）により伝達される
避難指示・ 避難勧告等の災害情報の正確性向上に向けた補正体制構築の実証を行うとともに、（２）デジタルサイネージを活用した訪日外国人・在留外国人向け災害情報伝達の実証を行う。
事業イメージ（１）Ｌアラート情報補正体制の構築に関する調査研究
Ｌアラートにより災害関係情報の円滑な伝達や一層の利用拡大を図るため、避難指示・避難勧告等の災害情報の正確性向上に向けた
確認・補正を行うための体制構築の実証を行う【令和元年度補正予算（案）：０．９億円】（２）デジタルサイネージを活用した外国人への災害情報等の提供の促進
パブリックビューイングも含むデジタルサイネージにおいて、訪日外国人・在留外国人に向けた多言語表示等を推進する必要がある。
災害情報等の多言語対応等に関する標準表示形式（案）を取りまとめ、実際の訓練等を通じた実証を実施し、標準表示形
式の有効性を検証、各種ガイド
ラインに反映。

デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の配信を普及展開

地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進（令和２年度）

60【Ｒ２当初予算（案）：０．５億円（Ｒ１当初：０．６億円）】【事業概要】
Ｌアラート（災害情報共有システム）について、更なる利活用推進に向けた普及啓発等を行う。また、Ｇ空間防災システムの普及等Ｇ空間情報の利活用推進に向けた普及啓発・人材育成等を行う。

【これまでの取組・現状】【目標・成果イメージ】○ 平成31年４月１日に福岡県が運用を開始したことで、全47都道府県での利用が実現し、全ての地方公共団体からの情報発信が可能な体制が構築○ 平成30年度までの取組で、Ｌアラートを介して提供される情報を地図化するシステムの標準仕様を策定○ なお、上記のＬアラートの地図化システムにおいて、
平成30年度第２次補正を活用して、予算気象関係
情報や他団体の避難情報の発令状況、過去の発令状況の表示等を可能とし、避難指示等の発令の判断からLアラートへの情報発信までの災害対応
業務を円滑かつ迅速に行えるよう支援するシステ
ムの構築のための標準仕様を令和元年度中に策定予定○ ＬアラートやＧ空間防災システム等に関する普及啓発・人材育成等を行うことで更なる利活用や導入を促進する。
○ Ｌアラート高度化システムやＧ空間防災システムについて、令和２年度までにそれぞれ15の都道府県、100の地方公共団体への導入を図る。

61

公衆無線LAN環境整備支援事業（令和２年度）○

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）
環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。

ア 事業主体：財政力指数が０．８以下（３か年の平均値）又は条件不利地域（※）の当初予算額

普通地方公共団体・第三セクター

（億円）

Ｈ30年度

R1年度

Ｒ２年度
予算政府案

14.3

11.8

8.6

※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

イ 対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の①防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署②被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園 等
ウ 補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合に必要な費用 等
エ 補 助 率：１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）
防災拠点（令和2年2月14日～4月30日公募中）
イメージ図
官公署
避難所・避難場所※
無線アクセス装置

伝送路設備（IEEE802.11ac対応Wi-Fi）

電源装置

災害対応の強化が望まれる公的拠点 ※自然公園・都市公園

文化財

博物館

観光案内所

制御装置
（センター設備等）
Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能※一部補助対象について
変更あり

62

Wi-Fi環境の整備に関する地方債
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業（国庫補助事業）○ 活用可能な地方債（国庫補助に伴う地方負担分）
・ 過疎市町村・・・ 過疎対策事業債 （充当率１００％、交付税算入率７０％）
・ 辺地を有する市町村・・・ 辺地対策事業債 （充当率１００％、交付税算入率８０％）・ その他の市町村・・・ 一般補助施設整備等事業債 （充当率７５％、交付税算入なし）
・ 都道府県・・・ 公共事業等債 （充当率９０％、交付税算入率２０％）
普通地方公共団体の負担イメージ
・ 補助率１／２の場合

・ 補助率２／３の場合

国庫補助率１／２

都道府県・市町村負担率１／２

国庫補助率２／３

市町村負担率１／３

国庫補助

過疎債・辺地債等

国庫補助

過疎債・辺地債等

地方債※ 第三セクターは１／２の国庫補助のみ

緊急防災・減災事業債（地方単独事業）○ 指定避難所における避難者の生活環境の改善のために実施する施設整備事業（Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を含む）
地方公共団体の負担イメージ
緊急防災・減災事業債 充当率１００％（交付税算入率７０％）

地方債

63

平成30年度交付決定団体一覧
当初公募（５月31日決定分）・追加公募（11月22日決定分）交付決定団体：105団体
総合通信局

団体名

総合通信局

団体名

北海道芦別市

岩手県二戸市

北海道赤平市

岩手県洋野町

新潟県

北海道三笠市

岩手県一戸町新潟県柏崎市

北海道千歳市宮城県東松島市

新潟県阿賀野市

北海道歌志内市

秋田県

新潟県湯沢町関東◎千葉県栄町

北海道真狩村秋田県横手市

長野県長野市

秋田県由利本荘市

長野県松本市

北海道新十津川町

山形県上山市

長野県飯田市東北

山形県河北町信越

福島県南相馬市

長野県佐久市北海道枝幸町

福島県本宮市

長野県南相木村北海道美幌町

福島県柳津町

長野県下諏訪町

北海道白老町福島県石川町

長野県箕輪町

北海道浦河町◎岩手県釜石市

長野県高山村

北海道新得町◎福島県福島市

長野県栄村

北海道広尾町◎福島県川俣町

石川県中能登町

北海道標茶町◎福島県南会津町

北海道弟子屈町

茨城県茨城町

北海道標津町

茨城県八千代町

岐阜県◎北海道苫小牧市

群馬県榛東村

岐阜県多治見市◎北海道上ノ国町

埼玉県

岐阜県羽島市◎北海道美瑛町

埼玉県富士見市

関東

東海

岐阜県富加町

青森県今別町

千葉県鋸南町◎静岡県下田市

青森県外ヶ浜町

山梨県

岩手県一関市

山梨県南部町

滋賀県甲賀市
京都府城陽市兵庫県神河町
奈良県
鳥取県大山町
島根県浜田市
島根県益田市
島根県美郷町中国

岡山県高梁市
岡山県美作市
岡山県吉備中央町◎島根県安来市◎岡山県久米南町

四国

高知県
徳島県
福岡県上毛町熊本県苓北町
大分県中津市
宮崎県西都市

九州

宮崎県諸塚村
鹿児島県西之表市
鹿児島県天城町◎佐賀県佐賀市

岐阜県美濃加茂市

千葉県勝浦市
近畿

近畿

福井県南越前町◎富山県射水市

団体名
大阪府東大阪市

長野県中野市

北海道美瑛町

北陸

総合通信局

山梨県市川三郷町

北海道神恵内村◎北海道興部町
東北

団体名
岩手県陸前高田市

北海道東神楽町

北海道

総合通信局

北海道網走市◎熊本県芦北町◎宮崎県小林市

計105団体◎：追加交付決定分

令和元年度 公衆無線LAN環境整備支援事業 交付決定団体一覧
総合通信局

北海道

東北

団体名

北海道 網走市
北海道 士別市
北海道 三笠市
北海道 森町
北海道 寿都町
北海道 余市町北海道 妹背牛町
北海道 中川町
北海道 利尻富士町
北海道 清里町
北海道 訓子府町
北海道 浦河町
北海道 興部町
北海道 上士幌町
北海道 中札内村
北海道 幕別町
青森県 青森市
青森県 五所川原市
岩手県 岩手町
岩手県 山田町
宮城県 東松島市
宮城県 山元町
秋田県 秋田市
秋田県 横手市
秋田県 井川町
山形県 鶴岡市

総合通信局

東北

関東

信越

団体名

山形県 小国町
福島県 福島市
福島県 会津美里町
福島県 西郷村
福島県 矢吹町
福島県 三春町
福島県 小野町
福島県 新地町
栃木県 壬生町
群馬県 沼田市
埼玉県
埼玉県 横瀬町
埼玉県 上里町
千葉県 匝瑳市
山梨県
山梨県 北杜市
山梨県 市川三郷町
新潟県 柏崎市
新潟県 聖籠町
長野県 長野市
長野県 松本市
長野県 上田市
長野県 佐久市
長野県 伊那市
長野県 高森町
長野県 阿南町

総合通信局

信越

北陸

東海

近畿

中国

団体名

長野県 阿智村
長野県 宮田村福井県 永平寺町
石川県 川北町
石川県 穴水町
石川県 羽咋市
岐阜県
岐阜県 多治見市
岐阜県 美濃加茂市
岐阜県 瑞穂市
岐阜県 飛騨市
岐阜県 関ケ原町
岐阜県 輪之内町
岐阜県 富加町
三重県 熊野市
三重県 木曽岬町
大阪府 門真市
兵庫県 宍粟市
兵庫県 神河町
奈良県
奈良県 明日香村
和歌山県
島根県 益田市
島根県 川本町
岡山県 鏡野町

総合通信局

64

団体名

沖縄

岡山県 井原市
広島県 安芸高田市
愛媛県 内子町
高知県 土佐市
高知県 越知町
福岡県 筑紫野市
福岡県 宮若市
福岡県 芦屋町
佐賀県 江北町
熊本県 上天草市
熊本県 宇城市
熊本県 合志市
大分県 中津市
鹿児島県 姶良市
鹿児島県 伊仙町
沖縄県 名護市

計

9３団体

中国

四国

九州

防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況・整備予定

65

 地方公共団体への調査の結果（令和元年10月1日時点）、約２．6万箇所が整備済みとなった。
（整備済み率約88％）※ 平成３０年10月調査時点で、整備済みは約2.4万箇所。

 今後、残りの約4,000箇所について、「整備計画」に基づき、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を推進。
整備予定別内訳
総計 約３万箇所（地方公共団体への調査結果）

整備予定
約４，０００ 箇所①防災拠点
・避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）
・官公署

約３，７００箇所②被災場所として想定される公的拠点
・博物館
・自然公園、都市公園
・文化財
・観光案内所

約３００箇所

整備済み
約２．６万 箇所

【整備手段】•

公衆無線LAN環境整備支援事業•

地方財政措置を活用した整備•

他省庁のWi-Fi整備事業を活用した整備•

民間等による整備等

66

防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備の進め方

 各地方公共団体への直近の調査結果では、令和元年10月時点で約２．6万箇所が整備済みとなった。
 整備の進捗に遅れが出ていること及び各地方公共団体の整備意向を反映した結果、引き続き、整備目
標約３万箇所とし、令和3年度までにその達成を図る。
 令和元年度は2,21１箇所の新規整備となっており、残りの約4,000箇所について令和3年までに官民連携した整備を引き続き推進していく。
【整備イメージ】

100%

（整備率）
100%

令和元年度
（実績）
2,211箇所

90%

令和２年度
整備予定
約2,000箇所

80%

80%

令和３年度
整備予定
約2,000箇所

69%

70%

60%

88%

目標
約３万箇所

60%

（令和2年2月14日報道発表）

50%

平成29年度以前

平成29年度

平成30年度

令和元年

平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年

令和２年度

令和３年

令和３年度

67

無料公衆無線ＬＡＮの整備促進○ 令和元年度九州管内において、防災等に資するWi-Fi環境を整備する10市町村（整備箇所86）を支援（平成30年度は10市町村（整備箇所149））。
○ 令和2年度におけるWi-Fi環境整備の支援を希望する団体は15市町（整備箇所148）。
令和元年度末予定

１ 九州管内の整備済み及び整備意向数
・令和元年度までに3,082箇所整備済み。
（実施率は九州83.5%、全国85.7% ）２ 令和元年度整備・交付決定された全ての自治体が令和
元年度内に事業を完了し、運用を開始。
（内訳）
・防災拠点：82箇所（前年139箇所）
・公的拠点： 4箇所（前年 10箇所）
３ 令和２年度整備促進に向けた取組
・令和2年度の公募に向け、整備意向がある8自治体を個別訪問し、事業及び申請手続き等を説明。

＜避難所に整備されたアクセスポイント＞

お問合せ先（九州総合通信局）■九州総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
住所：〒860-8795熊本市西区春日2-10-1
電話：096-326-7826／FAX：096-326-7829
E-mail：h-shinkou@soumu.go.jp※

御質問や御相談があれば、お気軽にご連絡ください。

68