共同アピール説明資料
温暖化の被害最小化には「25%以上の削減」が必要
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2007 年の第四次報告で、産業革命前からの気温上昇を 2〜2.4℃に止めるため、先進国が 2020 年までに温室効果ガス排出量を 1990年比 25〜40%削減する必要があると指摘しました。
IPCC の科学レポートは気温上昇がもっと大きいケースも示して、どれにすべきとは言っていませんが、IPCC は、わずかな気温上昇で数億人が水不足の深刻化に直面し、洪水や暴風雨被害の増加が懸念され、2℃上昇では生物の 30%の種で絶滅リスクが増加すると指摘しています。さらに放置すれば、英国政府「スターンレビュー」の指摘のように、GDPの 20%減、世界大戦や世界恐慌なみの被害がもたらされる危険があります。
できるだけ小さな被害に抑えるため、気温上昇２℃（産業革命前から）をめどに大幅削減を実現する必要があります。大幅削減は途上国をも含む世界で実現しなければなりません。そのためにも日本を含む先進国の削減が必要です。
しかも、IPCC 報告後にも温暖化は予想以上に進み、25%ではすまない可能性が高くなってきています。40%削減に近いできるだけ大きな目標が必要です。
被害防止が最優先課題のはずが日本でも、今でも温暖化も影響し、異常気象や農業被害が出ているようです。将来温暖化が進めば深刻になります。国立環境研究所などの研究で、大雨や台風の高潮被害だけで将来 15 兆円以上の被害が予想されています（気温上昇を 2℃程度におさえれば被害半減）。
こうした被害を、対策により防止するための中期目標のはずでした。
ところが、政府の中期目標検討委員会では、温暖化の被害についてほとんど考慮されませんでした。世界で一致して温暖化防止に取り組もうという時に、被害は度外視して当面の対策費の節約を重視では、いったい何のための検討でしょうか。
京都議定書の 2008-12 年目標は 6%削減で、2020 年が 8%削減???
日本の京都議定書で課された 2008〜12 年目標は 1990 年比 6%削減(注)。日本政府は森林吸収を 3.8%認めさせ、おまけに海外排出枠購入で 1.6%をまかない、国内削減は 0.6%などとしていますが、議定書目標は 1990 年比 6%削減です。その 10 年後の目標が 1990 年比 8%削減というのですから、2020 年時点はもちろん、今の目標自体、やる気を疑わせます。当初 7%としていたのに比べれば 1%上乗せしたことはましといえばましですが、今、国内削減を本気で行えば、10 年後にもまだ 8%しか減らないなどということはあり得ません。
(注)厳密には、代替フロン類は 1995 年を選択可能で、日本は 1995 年とした。

2050 年目標との整合性は???
2050 年に 60〜80%削減（現状比）の長期目標は洞爺湖サミット時の日本政府の公約です。現状がいつを意味するか不明ですが、2005 年だとしても（2005 年の温室効果ガス排1

出量は 1990 年比 7.7%増）2050 年目標は 1990 年比 57〜78%削減です。これは、IPCC の科学者が先進国に 2050 年の削減として求める 80〜95%削減には及ばない甘い目標ですが、それでも中間年の 2010 年 6%削減と 2050 年 57〜78%削減を直線で結べば、2020 年には18〜24%削減になります。8%などという数字は出てきません。
「公平性」とは？
公平性は、排出が少ないのに温暖化・異常気象の被害を一方的に受けている島国や後発途上国などの被害を少しでも和らげ、将来世代の被害を最小にするため、いますぐ大幅排出削減に着手し、それを実現して先進国の責任を果たすことです。
ところが、政府の中期目標検討委員会は、他の先進国との「公平性」として、「限界削減費用」にこだわりました。こんなものはどんな対策を選ぶかで天と地ほど違うと思われますし、人口当たり排出量など色々な指標がある中で、一つの指標にこだわっても、国際交渉で理解が得られないでしょう。
小細工不要
基準年を 2005 年にすると見映えがよくなるとの意見があるようですが、1990 年から2005 年まで 7.7%も排出量を増やした「借金」を棒引きにしてほしいという下心がみえみえです。2005 年までに 2.2%減らした EU と、2005 年からの削減率が同じだと言い張った
ところで、相手にされないでしょう。日本政府のこの小細工は条約会議でも早くも見透かされ、批判を受けています。
日本の排出構造、排出増の原因
日本は、地球温暖化対策推進法に基づく「排出量算定・報告・公表制度」対象の大口排出源からの温室効果ガス排出量が７割（2007 年実績、環境 NGO の気候ネットワーク推定。
CO2 は直接排出）、とりわけ 160 余りの発電所・工場だけで半分を排出しています。
しかも、排出増分の多くは発電所です。CO2 排出量の多い石炭火力発電所を 1990 年以降３倍近くに増やしました。このため、石炭火発からの排出量は電気事業者だけで 1 億3600 万トン（日本全体の 1990 年比 10.8%）、工場の自家発電を入れると 1 億 5000 万トン（日本全体の 1990 年比 11.9%）も増加しました。日本全体の排出増加 9.0%より多い、つまり石炭火発が日本の排出増加の主因ということです。
これを「経団連計画」との対比でみてみると、電気事業連合会が石炭火発大増設などで守れていない目標超過排出分が 1 億 1000 万トン（日本全体の 1990 年比 8.7%）、日本鉄鋼連盟が守れていない目標超過排出分が 1500 万トン（日本全体の 1990 年比 1.1%）、あわせて 9.9%分になります。日本全体の排出増 9.0%より、この２業界が 2007 年時点の超過分の方が多く、今後の排出削減の重点がこの２業界であることがわかります。
排出増の原因は対策の業界丸投げ
こうした増加は、政府が政策を導入して削減を義務づけ、かつ石炭増加等の温暖化防止に逆行する活動を抑えるという責任を果たさず、対策を業界に丸投げし、かつ逆行する活2

動を放置してきたことにあります。
政府自体も、世界が脱高速道路・脱空港で動く中で、従来型公共事業を未だに続ける一方で、それらを事前にチェックする戦略的環境アセスメントの法制化はいっこうに実現しません。
大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のままでは、また排出量の多くを占める発電所と工場の削減対策を抜本的に大幅削減はできません。
すでに日本以外の西側先進国が排出量取引や協定等の大口排出源への削減義務化政策を導入あるいは具体的に準備しています。大幅削減、低炭素社会づくりに向け、政策を抜本的に転換することが必要です。
大幅削減は可能政府の中期目標検討委員会は、25%削減までしか選択肢に入れませんでした。しかも、排出量の多くを占める発電所と工場の排出削減対策は限定され、家庭の削減の方が工場の削減より多い始末です。発電所の燃料転換もある程度進にしてもまだ大量の石炭火発が残ります。自然エネルギー割合は大変限定されました。
しかも、鉄の生産量 1.2 億トンや、旅客・貨物輸送量が現状維持など、大量生産・大量輸送を維持するような想定が押し付けられ、削減にさらにブレーキをかけました。
発電所と工場の削減対策を抜本的に強化することで、90 年比 30〜40%の削減も可能になります。
経済影響経済に影響があるから大幅削減しない、という意見がありました。そもそも、温暖化を放置した際の計り知れない被害を食い止めるために議論しているのに、当面の支出の心配がメインというのはどういうことでしょうか。
また、政府の中期目標検討委員会の資料を読めば、GDP も家計の可処分所得も 25%削減ケースも含めて 2005 年より大きく増加、GDP でいえば「4%増ケース」で 1.5%成長のところが「25%削減ケース」では 1.1%成長かもしれない、という試算です。一部に誤解があるようですが、今より減るという試算ではありません。また、家庭の対策費用をつまみぐいして 500 万円の支出等と言う意見がありますが、全家庭が一斉に家をたてかえ、太陽光発電を導入し、電気自動車を買うことはありえません。国立環境研究所は 25%削減ケー
スでも家庭の対策費用は可処分所得の２％だとしていますし、対策をすれば光熱費が減って家計が助かると指摘しています。
さらに、温暖化対策をした方が、しない場合より経済にマイナスというのは日本だけの議論です。欧米では温暖化対策が雇用回復の柱です。発電所と工場の対策をとらず、新産業育成や温暖化対策特需を表せない経済モデルの限界と言えるでしょう。
国民意見は大幅削減政府世論調査は「7%削減」の支持が多かったとしています。しかし、この調査は、温暖化を放置した場合の被害の大きさに触れずに、逆に対策をするとコストがかかると強調し3てから質問をする、誘導的なものでした。それでも国民は負担も覚悟で削減目標を選んだ
わけです。
NGO が民間調査会社に委託した世論調査では、無作為抽出の約 1000 人の６割が、1990年比 25%削減が妥当あるいはもっと厳しい目標が必要と回答しています。
国会の関与
現政権は、行政内部だけで決定を図っていますが、行政内部でさえも、環境大臣が 1990年比 15%以上を主張していました。その異論を、首相の専決事項として押し切ってきていることに危惧をおぼえます。
参議院には野党が 1990 年比 25%削減や大口排出源削減義務化を含む法案を提出、30%削減を求める政党も政策を発表しています。行政だけで決めるのではなく、国会で中期目標の議論をつくすとともに、同時に削減対策の達成を保証する大口排出源の削減義務化の制度などを制定していくことが必要です。
英国の気候変動法が、様々な事項で国会への報告を求め、さらには身分の保障された第三者機関を設置して勧告を求めていることなどを参考に、意思決定を透明化し、科学的知見を取り入れるしくみを日本でも検討すべきです。
私たちのとりくみ
私たちは「なくせ公害、守ろう地球環境」のスローガンのもとに、様々な活動に取り組んできました。
NGO が集まる MAKE the RULE キャンペーンなどとも協力し、共同で中期目標と大口排出源削減義務化の署名にとりくみ、これまでに 20 万人を超える署名を集めて国会請願行動を実施してきています。
6 月 1〜2 日の第 34 回公害被害者総行動では、病んだ体をおして全国から集まった公害被害者を中心に、(1)環境大臣交渉、(2)四省庁（内閣府、外務省、経済産業省、環境省）交渉、(3)総決起集会（日比谷公会堂）などで「ストップ温暖化」をアピールしました。
私たちは、公害発生源と大口排出源が同じ構造であることを重視してきました。温室効
果ガスの大口排出源である電力・鉄鋼などの工場、また小口ながら日本の排出の約６分の１を占める自動車は大気汚染排出源と同じです。また、水俣病被害者をはじめ、公害被害者をその苦しみのまま放置し、一方で工場などの発生源対策を長年取らずに、あるいは対策が不十分なまま放置し、公害被害の拡大を招いて来た政治・経済・社会構造は、今日の温暖化対策における大口排出源への対策丸投げの構造につながっています。公害被害者の救済と公害被害の根絶とを訴えて運動してきた各団体は、こうして温暖化対策でも共同行動をとってきています。
雇用面からの運動も共同で行っています。アメリカの新政策が大企業から集めた排出量取引制度のオークション収入を元に 15 兆円投資、500 万人雇用を打ち出しているように、他の先進国では温暖化対策で雇用を強化しています。日本でも大口排出源を中心とした温暖化対策により、今日の深刻な失業問題を打開し、同時に 24 時間型・過労死を生む労働を、内容も働き方も人間らしいものに変えていく共同行動を展開してきています。
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