111期
報 告 書
第平成26年４月１日から平成27年３月31日まで

株主の皆様へ
平素は格別のご支援を賜りまして、誠に有難く厚く御礼申しあげます。
ここに当社第111期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の報告書をお送りいたします。よろしくご高覧のほどお願い申しあげます。

１．会 社 の 現 況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和等を背景に企業収益の向上や所得・雇用環境の改善が進んだものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減や円安に伴う原材料価格をはじめ生活必需品の物価上昇等の影
響から個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような情勢下におきまして、当社は、新規販路の開拓と製品開発に取り組み、営業戦力強化のもと、売上拡大に努力するとともに、設備投資における物流機器類の受注状況が、緩やかながらも回復基調にあり、売上高は8,887百万円（対前期比2.6％増）となりました。
利益面につきましては、国内ショベル等の大幅な売上増に加え、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は170百万円（対前期比1.9％増）、経常利益は192百万円（対前期比2.4％減）、当期純利益は124百万円（対前期比16.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
生活関連用品
ショベル類につきましては、昨年２月、関東地方の降雪の影響により、４月以降においても、ショベルの売上は順調に推移し、また、９月以降、関東地方を中心に降雪準備による除雪用ショベルの売上が大きく伸びた結果、国内向け売上高は1,380百万円（対前期比2.7％増）となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、１月以降徐々に受注状況が回復し、また他の諸外国へも拡販努力した結果、売上高は78百万円（対前期比12.6％増）となり、ショベル類全体の売上高は1,459百万円（対前期比3.2％増）となりました。

－ 1 －また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や原材料高騰による価格改正等の影響もあるなか、夏場の天候不順等が続いたことから、季節商材の売行きが伸び悩み、売上高は4,869百万円（対前期比3.3％減）となり、生活関連用品全体の売上高は6,328百万円（対前期比1.9％減）となりました。
物流機器
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかながらも回復傾向が続いており、依然として価格競合等の影響はあるものの、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は2,559百万円（対前期比15.6％増）となりました。
② 設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
③

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区売分
上

第108期
（23.4～24.3）

第109期（24.4～25.3）

第110期（25.4～26.3）

第111期(当期)（26.4～27.3）

高 (百万円)

8,168

8,340

8,663

8,887

経 常 利 益 (百万円)

194

202

197

192

当 期 純 利 益 (百万円)

117

146

107

124

１株当たり当期純利益

11円83銭15円19銭11円16銭12円98銭総資産 (百万円)

5,424

5,475

5,874

6,274

純

資産 (百万円)

１株当たり純資産額

2,246

2,391

2,522

2,728

233円51銭248円64銭262円32銭283円82銭（注）１．１株当たり当期純利益につきましては、自己株式数を控除した期中平均株式数を基礎にして算出しております。
２．１株当たり純資産額につきましては、自己株式数を控除した期末株式数を基礎にして算出しております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況
特に記載すべき事項はありません。

－ 2 －(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、消費税増税の反動減の影響が一巡したことに加え、政府による経済・金融政策の効果から景気は緩やかな回復基調が見込まれる
ものの、円安に伴う原材料価格や物価上昇等の影響から消費者マインドに弱さがみられ、また世界経済においても先行き不透明感は強く、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、重点課題である新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に努力するとともに、地域性の高い製品および特殊用途の製品開発にも目を向け、既存販路および新規販路についても拡販に全力を尽くし、業績向上に邁進する所存であります。また、業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方針に沿って、リスク管理やコンプライアンス等積極的に推進しておりますが、今後も反社会的勢力の排除に向けた取り組みと各部における重要データの保存と管理について、更に強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）

当社の製造、販売する主要な製品・商品は次のとおりであります。
取扱品

目主要

な製品

・商

品

生 活 関 連 用 品
ショベル類

ショベル、スコップ、スペード

アウトドア用品類

園芸用具

工事・農業用機器類

土木・建築工事用機器、農具、木工製品

物

流機器

電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器－ 3 －(6) 主要な営業所および工場（平成27年３月31日現在）
本社

堺市堺区

支店

東京支店（さいたま市南区）、北海道支店（北海道江別市）、名古屋支店（愛知県春日井市）、福岡支店（福岡市博多区）

所

神奈川営業所（神奈川県海老名市）

物流センター

茨城物流センター（茨城県稲敷市）

工

堺市堺区

営

業場

(注)

神奈川営業所は、営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、平成27年５月31日付で閉鎖し、東京支店に統合いたしました。

(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

157名
（注）

平均

２名減

齢平 均 勤 続 年 数

43歳１ヶ月年

17年８ヶ月

臨時使用人（パートタイマー、アルバイト）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借株

入式会社

近先（百万円

215株

式会株

式会

みな田

泉

銀額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

池

阪

入250

社

大借行

社

畿と銀行

185

州銀行

139

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

－ 4 －）

２．株 式 の 状 況（平成27年３月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

40,000,000株
10,370,800株（うち自己株式757,840株を含む）
1,000株
1,196名(3) 単 元 株 式 数(4) 株
主数(5) 大株
主当社の大株主の状況は以下のとおりであります。
株
浅主香工業

浅取

名
引先

香

持株

久株

式会

社

近株

式会

社

みア

サ

カ

従業

会

973

10.12

平955

9.93

銀行

456

4.74

なと銀行

382

3.97

員

持株

会

366

3.81

ニチユ三菱フォークリフト株式会社

341

3.54

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

320

3.32

日

本株

式会

日

本

生

命象

印

マホ銅社

株
西保ー

大

持株比率（％）阪伸畿

持株数（千株）

式社

300

3.12

材木店254

2.64

相互会

社

200

2.08株

式会社

200

2.08

沢
険

ビ会

ン

(注)１．当社は自己株式を757,840株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －３．業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針については以下のように定めております。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制について① 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規定を制定するとともに、取締役および使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を設ける。
② 代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命し、管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
③ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係をもたず、会社組織をもって毅然とした姿勢で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「文書管理保存規程」を作成し、文章、または、電磁的媒体にて行う。また、必要に応じ関連規程の見直し改善を図る。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について① 業務執行に係るリスクを把握し、適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
② 全社的なリスクを総括的に管理する部門は管理本部とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 代表取締役は管理本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命する。
② 業務の運営については、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう総括責任者が監督する。
各部門担当取締役は、経営計画に基づいた具体的な施策および効率的な業務遂行体制を整えるとともに、阻害する要因の分析とその改善に努める。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として、月１回の定例取締役会を開催する。また、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。
－ 6 －(5) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について① 当社ならびに子会社の管理は管理本部本部長（取締役）が統括し、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡協議会を開催する。
② 子会社の所轄業務については、担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務の遂行およびコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立、整備等を図るとともに、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会に報告する。
③ 取締役会および子会社代表取締役は、問題点の把握と改善に努めるものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項について監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名することができる。また、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について① 取締役および使用人が、監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役および使用人に対し周知徹底を図る。
② 監査役は必要に応じいつでも、取締役および使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができる。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るため積極的に会合を持つこととする。
② 内部監査室は、内部監査の計画および結果を、監査役に対しても報告を行い相互の連絡を図る。

－ 7 －４．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は平成19年６月28日開催の第103期定時株主総会の承認を得て、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株
式等の買付行為への対応方針を導入いたしました。その後、この対応方針に一部の修正を加えながら、平成22年６月29日開催の当社第106期定時株主総会および平成25年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。（以下、「本対応方針」といいます。）（１） 会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。また、昨今のわが国資本主義市場においては、株主、投資家等に対する十分な情報開示がなされることなく突然に株式等の大規模買付がなされ、企業価値や株主共同の利益を損なう可能性が生じ得る状況となっております。
このような状況下において、当社は、大規模買付者による情報の提供、および当社取締役会における評価・検討といったプロセスを確保する必要があると考えております。また、当社の企業価値や株主共同の利益が害されると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役としての責務であると考えております。
以上のような考えに基づき、当社取締役会は、当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きを定め、かかる手続きの遵守を大規模買付者に求めることで、株主の皆様が必要十分な情報と検討の時間が得られないまま判断を迫られる事態を回避するとともに当社の企業価値および株主共同の利益を損なう大規模買付行為を防止しようとするものです。

－ 8 －（２） 取組みの具体的な内容の概要
当社は、本対応方針において、大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した当社株式等の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を必要とする旨、また当該大規模買付行為に関する情報提供を受けた後、当社取締役会が一定の評価期間を確保した後でなければ大規模買付行為を開始することができない旨を定め、その内容を適時開示するものです。
大規模買付ルールが遵守されなかった場合等においては当社が新株予約権の無償割当等の具体的対抗策を実施することにより当該大規模買付者の当社株式等の保有割合を低下させることもあり得ることを定めております。
当社ホームページ等の大規模買付ルールの掲載等により、当社株式等について大規模買付行為を行おうとする者に対し、遵守すべき手続きがあることを周知させていただきます。
①意向表明書大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出していただきます。
大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法令および金融商品取引所の規則に従い開示します。
②情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる
場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
③大規模買付情報の検討
情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を与えられるべきものと考えます。
従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

－ 9 －取締役会評価期間中、当社取締役会は特別委員会や独立した外部専門家等に諮問し、助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
特別委員会は、本対応方針が適正に運用され、当社取締役会が恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として機能し、対抗措置の発動の是非その他当社取締役会が諮問した事項について、当社取締役会に対し勧告を行うほか、一定の法令等で許容されている場合における対抗措置の廃止の決定等を行うことがあるものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。
当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見を表明し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがあります。その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。

－ 10 －

具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したものを選択いたします。
しかしながら、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従って、適時適切な開示を行います。
なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛に関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな対応策等を導入することがあります。
本対応方針の有効期限は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。
また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されることがあります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせいたします。

詳細につきましては、当社ウェブサイト（アドレス http://www.asaka-ind.co.jp/）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」をご覧ください。

－ 11 －

貸借対照表
科
資流

目産
動の資

金

額
千円
4,768,695

部
産

現 金 及 び 預 金
受取310,871

金

1,306,444

商 品 及 び 製 品

1,363,707

掛

仕品

35,032

原材料及び貯蔵品

151,384

掛

前
前

渡
払費

金

8,337

用

16,228繰 延 税 金 資 産

32,804

未

収

為

替

そ
貸
固入

金

452,546予

約51,612の倒

定

引
資

当他

2,426

金

△3,500産

1,505,575

有 形 固 定 資 産
建325,273
物

構

築191,560

物

4,668

機 械 及 び 装 置

72,305車 輌 及 び 運 搬 具

2,287

工 具 器 具 備 品

18,039

土10,805

建地
設

仮勘定

無 形 固 定 資 産

25,607
128,253

ソ フ ト ウ ェ ア 等
投資その他の資産

128,253
1,052,048

投 資 有 価 証 券

668,565

関 係 会 社 株 式

50,876

破産

そ貸
資（注）

1,040,798

形

売

手

債

等

552

他

332,519

引 当 金
合
計

△465
6,274,271の倒産権（平成27年３月31日現在）
目
金額
負
債の部千円
流動
負債
3,250,278
支払
手形
1,335,771
買掛金631,577
短 期 借 入 金
730,000
１年内返済予定の長期借入金89,416
未払金
82,834
未払費用
170,155
未 払 法 人 税 等
50,583
未 払 消 費 税 等
24,681
前受金
29,700預り
金24,259
賞 与 引 当 金80,200
その他
1,100
固定
負債
295,641
長 期 借 入 金
93,008繰 延 税 金 負 債
64,408
退 職 給 付 引 当 金
132,700
その他
5,525
負債
合計
3,545,920
純 資 産 の 部株
主資本2,500,520
資本金829,600
資 本 剰 余 金
509,408
資 本 準 備 金
509,408
利 益 剰 余 金
1,247,457
利 益 準 備 金
131,380
その他利益剰余金
1,116,077
買換資産圧縮積立金
55,670
別 途 積 立 金
500,000
繰越利益剰余金
560,406
自己株
式△85,945
評価・換算差額等
227,830
その他有価証券評価差額金
193,301
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
34,528
純 資 産 合 計
2,728,350
負債・純資産合計
6,274,271
科

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

損益計算書( 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

8,887,930

価6,663,957

総利益

2,223,973

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受取

利

収
息及そ営

益

外

支び

配費

払

当の経

常特利

別補

利
助

資

特価

別固証47,644

息14,283

他

24,43760,911

38,721
192,477

券

売却

入15,000

益

10,87925,87915,00015,000

失
圧

縮損

純

利

益

203,356

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

77,000

法

額

1,522

益

124,834

税

当（注）

引資他

益

収損

定

13,267

益
金

有金

用
利

そ

170,287

益の業

投2,053,686

利

外千円

高前

人税期

産
当期

等
純調

整
利

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで )株
資本剰 余 金資 本 金

平成26年４月１日

残高千円
829,600

利

主資益本剰余金

そ の 他 利 益 剰 余 金

利益
剰 余 金合計

自己株式

株主資本合計千円
473,776

千円
1,161,088千円△85,468千円
2,414,628△38,465△38,465260－－

124,834

124,834

124,834

資
本
準 備 金

利
益
準 備 金

買 換 資
産 圧 縮積 立 金

別途
積 立 金

繰越利
益
剰 余 金千円
509,408千円
131,380

千円
55,931

千円
500,000

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当期

純利

△260

益

自 己 株 式 の 取 得△38,465

△476

△476

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日

残高－－－

△260－

86,62986,368△476

85,891

829,600

509,408

131,380

55,670500,000

560,406

1,247,457△85,945

2,500,520

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成26年４月１日

残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

千円
108,491

千円
△570

千円
107,920

純 資 産 合 計千円
2,522,548

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△38,465

買換資産圧縮積立金の取崩
当期

純利－益

124,834

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）△476
84,81035,099119,910

事業年度中の変動額合計

84,81035,099119,910

205,802平成27年３月31日

193,301

34,528227,830

2,728,350（注）

残高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

119,910

役

員（平成27年３月31日現在）

取 締 役 会 長嶌田長代表取締役社長

古賀

秀 一 郎

専 務 取 締 役

岡田実

常 務 取 締 役

児

山

正

紀

取締役

山

木信

男

取締役

林

弘

章

取締役

河本

幸

博

常 勤 監 査 役

尾崎

順

司監

査役

藤田

敏雄

※ 監査役

大塚

※ 監査役

中務

※印は社外監査役であります。

－ 15 －

秋豊正裕

会社の概況

（平成27年３月31日現在）

創 業
明治26年５月５日
設 立
昭和６年11月25日
資本金829,600,000円
事業所
本社 〒590-0982
お よ び 工 場 堺市堺区海山町２丁117番地
電話（072）229-5227（代表）（072）229-5137（代表）
東 京 支 店〒336-0025
さいたま市南区文蔵４丁目11番５号
電話（048）864-1221（代表）
北 海 道 支 店 〒067-0051
北海道江別市工栄町20番地の１
電話（011）383-3136（代表）
名 古 屋 支 店 〒486-0941
愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地
電話（0568）32-3766（代表）
福 岡 支 店〒812-0016
福岡市博多区博多駅南５丁目19番７号
電話（092）471-6185（代表）神奈川営業所〒243-0433
神奈川県海老名市河原口２丁目15番22号
電話（046）233-0501（代表）
茨 城 物 流 〒300-0504
セ ン タ ー
茨城県稲敷市江戸崎甲1015－1
電話（029）892-8595（代表）

厚木倉庫ビル３Ｆ（注）神奈川営業所は、営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、平成27年5月31日付で閉鎖し、東京支店に統合いたしました。

－ 16 －株

主メモ事
業
年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会 開 催 時 期
定 時 株 主 総 会 の 基 準 日株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

毎年４月１日から翌年３月31日までの１年
３月31日
９月30日
毎年６月
３月31日
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
同連
絡
先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行す
公告方
法る産経新聞に掲載いたします。
インターネットホームページ
http://www.asaka-ind.co.jp/(注)１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

[株式に関するお手続きについて]○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵便物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○上記以外のお手続き、ご照会等

お問合せ先〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
株主名簿
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
管 理 人
大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○特別口座から一般口座への振替請求
特別口座の○単元未満株式の買取請求〒541-8502
口座管理○住所・氏名等の変更
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
機
関○特別口座の残高照会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社○配当金の受領方法の指定（※）
大阪証券代行部○郵便物等の発送と返戻に関するご照会
株 主 名 簿 電話 0120-094-777（通話料無料）○支払期間経過後の配当金に関するご照会
管 理 人○株式事務に関する一般的なお問合せ(※)特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。