令和２年度

主要施策の成果報告書

龍ケ崎市

はじめに
この成果報告書は、決算を議会の認定に付するに当たっての付属資料のほか、行政活動に対する透明性の確保や市民の方々の理解促進など、説明責任の一層の向上を目的とした情報発信のための公表資料として作成しました。

本書では、平成２９年度よりスタートしました市の最上位計画である「第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン」の主要事業を中心として取り組ん
だ１1７事業及びその他の主要事業１０事業それぞれに関して、活動実績
及び成果、コスト情報、事業評価、今後の方向性等について、できる限り
分かりやすさに配慮しながら記載しました。
特に、各事業における事業評価としては、「必要性」、「有効性」、「効率性」の観点から評価し、今後の事業の方向性として「継続」
、
「拡充」、
「改
善」
、「廃止」のいずれかを判断し、記載しております。
また、「コスト情報」については、事業費だけでなく人件費も加味することで可能な限り実態に即したコストを示しているほか、全事業に共通した「市民１人当たり」の単位コスト等を示すなど、市民目線でのコスト情報の公表に努めています。

今後も、説明責任のさらなる向上のため、適宜、改善を加えながら、「分かりやすい情報の発信」に心がけてまいります。

1令和２年度

主要施策の成果報告書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第５項の規定
により令和２年度の主要な施策の成果を次のとおり報告する。

令和３年８月１６日

龍ケ崎市長

2

中 山

一 生

目
戦略１

次

若い世代の希望の実現「若者・子育て世代の定住環境の創出」≪ 目標１ 子育て環境日本一【重点目標】 ≫■施策１ 「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現▸ 「子育て環境日本一」ＰＲイベントの開催 ････････････････････････････････

8▸ 保育環境の充実････････････････････････････････

9▸ 歯科保健の推進････････････････････････････････ 10▸ 小児救急医療等の医療体制の充実････････････････････････････････ 11▸ 学童保育ルームの充実････････････････････････････････ 12■施策２ 出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援▸ 子ども家庭総合支援室の設置････････････････････････････････ 13▸ 龍ケ崎市版ネウボラの充実････････････････････････････････ 14▸ 妊婦健康診査事業‥･･････････････････････････････ 15▸ きめ細やかな子育て支援の充実････････････････････････････････ 16▸ 不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･ 17▸ 各種予防接種費助成事業････････････････････････････････ 18■施策３ 若者・子育て世代への経済的な支援▸ 若者・子育て世代の住み替え支援････････････････････････････････ 19▸ 多子世帯支援････････････････････････････････ 20≪ 目標２ 住んでみたいと感じるまちづくり ≫■施策１ 「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進▸ 駅名改称を契機としたプロモーション活動の展開 ･･････････････････････････ 21▸ 若者・子育て世代の住み替え支援【再掲】 ･･･････････････････････････････ 22▸ 「通えるまちづくり」の推進（１）深夜バスの運行･････････････････････････ 23▸ 観光の推進････････････････････････････････ 24▸ 「通えるまちづくり」の推進（２）龍ケ崎市駅東口ロータリーの改修 ･･･････ 25▸ 空家バンクの活用･･･････････････････････････････ 26■施策２ 特色ある教育環境の創造▸ 龍・流連携事業ボランティア学生派遣事業 ･･･････････････････････････････

27▸ 多様な学習機会の提供････････････････････････････････

28▸ 少人数指導の充実････････････････････････････････

29（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）･･････････････････

30▸ 魅力ある学校づくり推進事業■施策３ 大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進▸ スポーツツーリズムの推進････････････････････････････････ 31▸ ２０２０年オリンピック東京大会等の国際スポーツ大会を契機とした交流事業の推進････････････････････････････････ 32▸ トップアスリートの育成････････････････････････････････ 33

3▸ 総合型地域スポーツクラブの支援････････････････････････････････ 34■施策４ 環境先進都市を目指したまちづくりの推進▸ 龍ケ崎市自立・分散型エネルギー設備促進事業 ････････････････････････････ 35▸ 牛久沼の水質浄化促進対策事業････････････････････････････････ 36▸ 地域リサイクル事業の充実‥･･････････････････････････････ 37≪ 目標３ 人口減少社会に対応したまちづくり ≫■施策１ 魅力ある都市拠点の形成▸ まちなか再生プランの推進‥‥‥･･････････････････････････ 38▸ 関東鉄道竜ヶ崎駅前公衆トイレ改修････････････････････････････････

39▸ 新都市拠点開発エリアの土地の高度利用････････････････････････････････

40■施策２ 公共施設の縮充等、既存ストックのマネジメント強化▸ 効果的、効率的な既存ストックのマネジメント方策の推進･･････････････････ 41

戦略２

教育環境の向上「まちづくりを担う人づくり」≪ 目標４ 龍の子の生きる力を育むまちづくり ≫■施策１ 知・徳・体のバランスのとれた教育の推進▸ ＩＣＴ教育の推進････････････････････････････････ 42▸ 外国語教育の推進････････････････････････････････

43■施策２ 自主性や社会性を育む教育環境の整備▸ 小中一貫教育の推進････････････････････････････････ 44▸ 小中学校の適正規模適正配置の推進････････････････････････････････ 45■施策３ 魅力があり、信頼される学校づくりの推進▸ 教育の日推進事業の充実････････････････････････････････ 46▸ 魅力ある学校づくり推進事業（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）【再掲】 ･･････････

47■施策４ 一人ひとりの心に寄り添う教育の推進▸ つぼみ園の充実････････････････････････････････

48▸ インクルーシブ教育の推進････････････････････････････････

49▸ 教育支援体制の充実････････････････････････････････

50▸ 生活困窮世帯の子どもの支援事業････････････････････････････････

51▸ 龍ケ崎市学校給食センター整備事業････････････････････････････････

52■施策５ 学びを支える教育環境の整備≪ 目標５ 子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり ≫■施策１ 家庭の教育力の向上▸ 地域の子育て支援拠点の充実････････････････････････････････

53▸ 各種セミナーの開催・相談体制の充実････････････････････････････････

54■施策２ 幼児教育の充実▸ 幼稚園・保育園（所）・認定こども園と小学校の連携･･･････････････････････ 55▸ 子どもの読書活動の推進････････････････････････････････■施策３ 子どもが健全に育つ環境の整備
456

▸ 学童保育ルームの充実【再掲】････････････････････････････････

57▸ 多様な学習機会の提供【再掲】････････････････････････････････ 58■施策４ 子どもの交流と活動の促進▸ 子どもの交流・活動拠点の充実････････････････････････････････

59▸ 子どもの地域活動への参加促進････････････････････････････････

60≪ 目標６ 生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり ≫■施策１ 生涯学習環境の充実と人権教育・啓発の推進▸ 人権啓発活動の充実････････････････････････････････

61▸ 市民大学講座の充実････････････････････････････････

62■施策２ 文化財の保存・活用と文化芸術に親しむ機会の充実▸ 市民遺産の認定････････････････････････････････ 63▸ 歴史的資源などの活用････････････････････････････････

64■施策３ スポーツ環境の充実▸ 流通経済大学運動部との連携

戦略３････････････････････････････････ 65

地域活性化「まちの活性化と認知度向上」≪ 目標７ 市民活動日本一【重点目標】 ≫■施策１ 協働の取組によるまちづくりの推進▸ 協働事業提案制度の推進････････････････････････････････

66▸ 公共施設里親制度の推進････････････････････････････････

67▸ 市民活動の支援と啓発････････････････････････････････

68▸ まちづくり・つなぐネットの推進････････････････････････････････

69▸ まちづくりポイント制度の推進････････････････････････････････

70■施策２ 自主的で活発な市民活動の促進■施策３ 市民と行政の情報共有などを目指した情報発信力の強化▸ 情報発信機能の充実････････････････････････････････

71････････････････････････････････

72■施策４ 市民参加のまちづくりの推進▸ 市民参加の機会の充実≪ 目標８ 地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり ≫■施策１ 産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化▸ 龍ケ崎産品の販路拡大････････････････････････････････

73▸ 道の駅の整備････････････････････････････････

74▸ プレミアム付きたつのこ商品券事業････････････････････････････････

75▸ 既存企業の支援････････････････････････････････

76▸ 起業・創業の支援････････････････････････････････

77▸ つくばの里工業団地拡張事業････････････････････････････････

78■施策２ 若者、女性、アクティブシニア層を中心とした人材の育成・還流・定着の支援▸ 若者のスキルアップ支援････････････････････････････････

79▸ 高齢者の雇用の充実････････････････････････････････

80■施策３ 認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上
5▸ シティプロモーション事業････････････････････････････････

81▸ 駅名改称を契機としたプロモーション活動の展開【再掲】･･････････････････

82▸ 龍ケ崎産品の販路拡大【再掲】‥‥‥‥‥‥‥･･････････････････

83▸ 道の駅の整備【再掲】････････････････････････････････

84▸ 牛久沼の有効活用････････････････････････････････

85▸ 道の駅総合プロデュース････････････････････････････････

86▸ 龍ケ崎ブランド育成事業（農産物）････････････････････････････････

87▸ 直売所の充実････････････････････････････････

88▸ 新規就農者・担い手支援事業････････････････････････････････

89■施策４ 農業の活性化支援≪ 目標９ 大学と連携した特色あるまちづくり ≫■施策１ 龍・流連携事業の認知度の向上▸ 龍・流連携事業に関する情報の発信････････････････････････････････ 90■施策２ 大学（学生）・市民の交流促進▸ 流通経済大学運動部との連携【再掲】････････････････････････････････

91▸ 大学卒業生などの地元就職の促進････････････････････････････････

92▸ 学生割引サービスの拡充････････････････････････････････

93▸ 若者のスキルアップ支援【再掲】････････････････････････････････

94■施策３ 産・学・官連携の充実

戦略４

地域力の向上「安全・安心で住みよい環境づくり」≪ 目標１０ 防災・減災日本一【重点目標】 ≫■施策１ 防災基盤の充実▸ 災害備蓄の充実と災害時応援協定等の拡大････････････････････････････････

95▸ 防災行政無線のデジタル化････････････････････････････････

96▸ 防災貯留型トイレの整備････････････････････････････････

97▸ 住宅・建築物耐震改修促進事業････････････････････････････････

98■施策２ 消防団を中核とした地域防災体制の充実▸ 地域における防災力の強化････････････････････････････････

99▸ 消防団の装備の充実・処遇の改善････････････････････････････････ 100▸ 防災士の育成・養成････････････････････････････････ 101≪ 目標１１ 地域がつながる、安全・安心なまちづくり ≫■施策１ 市内公共交通網の充実▸ コミュニティバス・乗合タクシーの運行････････････････････････････････ 102▸ コミュニティバス停留所整備････････････････････････････････ 103▸ バスロケーションシステムの充実････････････････････････････････ 104■施策２ 地域コミュニティを核とした地域力の向上▸ 中核的な地域コミュニティ活動の推進････････････････････････････････ 105▸ 長戸コミュニティセンターの建て替え･･･････････････････････････････ 106■施策３ 地域の防犯体制の充実
6▸ 地域の安全・安心の基盤向上････････････････････････････････ 107▸ 地域での見守り、助け合い活動の支援････････････････････････････････ 108▸ 自動通話録音装置貸与事業････････････････････････････････ 109■施策４ 空家等対策の推進▸ 空家等対策事業････････････････････････････････ 110▸ 空家バンクの活用【再掲】････････････････････････････････ 111≪ 目標１２ スポーツ健幸日本一【重点目標】 ≫■施策１ スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進▸ 健康寿命の延伸に向けた運動習慣の普及････････････････････････････････ 112▸ 健幸マイレージ事業････････････････････････････････ 113▸ マラソン大会開催‥･･･････････････････････････････ 114▸ 旧北文間小の跡地を活用した健幸スポーツ拠点の整備･･･････････････････････ 115■施策２ 高齢者の「健幸」力の向上▸ 健康づくりの推進（健診環境の改善）････････････････････････････････ 116▸ 新保健福祉施設の整備････････････････････････････････ 117▸ まいん「健幸」サポートセンターの運営 ‥･･････････････････････････････ 118

戦略５≪ 目標１３

持続可能な行財政運営「将来につながる基盤づくり」
健全で効率的な行財政運営の推進 ≫■施策１ 人員の確保と人材育成の強化▸ 人材育成・職員資質の向上････････････････････････････････ 119▸ 働き方改革の推進････････････････････････････････ 120■施策２ 健全な財政運営の推進▸ 第２次中期財政計画の推進････････････････････････････････ 121▸ 市税の収納率向上（国民健康保険税を除く）‥････････････････････････････ 122■施策３ 公共施設等の効率的な運営▸ 行政サービスの民間委託等の導入････････････････････････････････ 123▸ ＩＣＴ技術を活用した業務改善・効率化････････････････････････････････ 124≪ その他主要事業 ≫▸ 働きやすい職場環境づくりの推進･‥‥‥‥‥‥･･･････････････････ 125▸ 実効性のある最上位計画の策定･･･‥‥‥‥‥‥･････････････････ 126▸ 保育所等待機児童の解消及び保育士確保の方策 ･･･････････････････････････ 127▸ 八原保育所の今後のあり方の検討‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128▸ ４歳児から就学前の子どもを対象とした交流の場所づくり、居場所づくり等の支援の検討 129▸ 新型コロナウイルス感染症対策の総括･･･････････････････････････････ 130▸ 自転車活用推進策の検討･･･････････････････････････････ 131▸ プラスチックごみ削減事業‥‥･･･････････････････････････ 132▸ 霊園整備事業･･･････････････････････････････ 133▸ 公園施設の魅力度の向上･･･････････････････････････････ 134
7

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現「子育て環境日本一」PRイベントの開催
こども家庭課

事業の概要・目的

こどもまつりなど特徴的なイベントを開催し、「子育て環境日本一」を内外にアピールします。

関連計画等での位置付け

当初、８月に大昭ホール龍ケ崎を会場にこどもまつりを開催するため、準備等を行っていたが、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向であったことから、開催の延期の判断を行った。
その後、新型コロナウイルス感染拡大防止措置を講じた上で、令和３年２月開催を目指し規模縮小や事前予約制
等のさまざまな対応をとり準備等を行っていたが、感染者が増加の一途をたどり茨城県独自の緊急事態宣言が発令されたことを受け、来場者の安全を最優先にするため、年度内の開催が難しいと判断し、中止に至った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

2,327,487

5,936,706

6,108,186

704,3730

事業費876,4393,634,605

3,717,738

93,0000

人件費

1,451,048

2,302,101

2,390,448

611,373

0

30

77

80

9

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,327,487
チェック※当てはまる事項に ■5,936,706

6,108,186

704,373

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり家族で、楽しく過ごせる時間を共有することは非常に大切なことであり、市が提供することは必要であると考える。こどもまつりが、その一助となっており、龍ケ崎市の子育てイベントととして定着しつつある。
イベント内容の更なる充実により、毎年多くの来場者が訪れている。龍ケ崎市の子育てイベントとして定着しており、「子育て環境日本一」を目指すイメージアップにも繋がっている。
平成３０年度から一部業務を委託し、職員の負担軽減に繋がっているが、関係団体等との調整業務等の職員負担は大きい。また、市民向けのイベントが同時期に行われていることも多いことから、共催等も検討したい。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

こどもまつりは子育て環境日本一を目指す当市のシンボル的なイベントとなり、市内外へのアピールとして一定の効果が得られたことから、今後はこどもまつりの在り方も含め、検討していく。

8

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

保育環境の充実こども家庭課

事業の概要・目的

駅前こどもステーションの運営、保育所の受入体制の充実、ファミリーサポートセンター・リフレッシュ保育の充実を図ります。

関連計画等での位置付け
１ 駅前こどもステーションの運営
民間の社会福祉法人と業務委託契約を締結し、送迎ステーション及び子育て支援センターを運営。
送迎ステーションは、朝・夕ともに送迎バスを2便体制で運行し、利便性の向上を図っている。令和3年3月末時点で26世帯30人の利用登録があり、延べ利用人数は、朝便で2,254人、夕便で2,592人の合計4,846人となっている。
２ 保育所の受入体制の充実
・ながと夢保育園及びしらはね保育園が、令和2年4月から認定こども園に移行し、利用定員がそれぞれ15人ずつ拡大した。
・なないろ保育園が、令和2年4月から利用定員を10人拡大した。
・認定こども園竜ヶ崎みどりから利用定員拡大の意向が示され、県補助金を活用した施設改修工事を行い、令和3年4月から利用定員を10人拡大することとなった。
・認可保育所の新設に関して、遅くとも令和4年4月に保育所を開設する整備計画が、茨城県社会福祉審議会において令和3年2月に承認された。
・保育士等有資格者確保のための修学資金貸付け制度は、4人の新規申込みがあり、また、家賃補助制度は6人の新規申込みがあった。
・合同就職説明会を令和2年9月6日（日）に大昭ホール龍ケ崎小ホールで開催し、18人の就職希望者が参加した。
・いばらき保育人材バンクの活用について、各施設に情報提供を行った。
３ さんさん館子育て支援センターの運営
子育ての孤立化を防ぐため、新型コロナウイルス感染拡大防止の十分な体制を整えた上で、事前予約制とし、利用人数の制
限を行いながらのセンター運営を行った。市公式youtubeチャンネルにて「おうちで、さんさん館」を更新するなど、 在宅の育児支援を行った。
４ ファミリーサポートセンター・リフレッシュ保育の充実
ファミリーサポートセンター及びリフレッシュ保育の周知のため広報紙等を利用し、周知に努めた。また、利用者の経済的負担の軽減のため、「たつのこ預かり保育利用助成事業」・「子育てサポート利用助成事業」を行い、利用した金額の２分の１（上限３万円）を助成している。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

51,843,219

47,492,736

56,424,763

47,328,587

0

事業費

46,497,251

46,111,476

54,496,982

44,959,515

0

人件費

5,345,968

1,381,260

1,927,781

2,369,072

0

670

616

735

621

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

933,000

5,000,000

0

13,182,000

0

県 支出金

933,000003,405,000

0

0

0

0

0

0

3,034,114

3,635,975

02,944,807

046,943,105
チェック※当てはまる事項に ■38,856,761

56,424,763

27,796,780

0

起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり・認可保育所の新設は、待機児童解消に大きく寄与するものと思われる。
・子育て支援センター及びリフレッシュ保育等の子育て支援
は、さまざまな就労形態に対応したサービスを提供することができ、子育て家族の負担軽減に繋がっている。

・駅前こどもステーションの運営は、利用児童の負担軽減を目的に、バスを増便したことによりコストが増大。コスト
削減若しくは財源確保の検討を行う必要がある。

■ 見直し

拡充

判断理由等
・保育需要が高止まり傾向の中、年度途中における待機児童発生の可能性が高く、受け入れ態勢の更なる充実は必須である。
・駅前こどもステーションやファミリーサポートセンター事業は、共働き家庭等の子育て中の保護者の一助となっており、また、子育て支援センターについては、子育てをする家族の交流の場として利用されている。

□

改善

□

廃止

・保育所等の受け入れ体制の充実に向けて、施設整備等のハード面と保育市区確保のソフト面の両方からの取り組み
を引き続き進める。
・子育て支援センター及びリフレッシュ保育等の事業を引き続き実施し、在宅育児の負担軽減を図っていく。

9

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

歯科保健の推進
健康増進課

事業の概要・目的

歯の健診や歯みがき指導、歯科保健に関する相談を行うことにより、全ての世代において歯周病の予防及び早期発見のための知識普及を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市第2次健康増進・食育計画 健康りゅうがさき21 基本方針5(1)２歳６か月児歯科健康診査を医療機関健診に移行し、定期的な歯科健診受診の習慣化に向けて受診勧奨しました。
令和２年度実績 ２歳６か月児個別歯科健診：対象者５２３人 受診者３３５人 受診率６４．１％
３歳５か月児健診 かかりつけ歯科医のいる割合：３５．３％(2)プレママ教室では歯科衛生士による集団・個別指導、３～４か月児健診では保護者の歯科個別指導、離乳食教室
では、子どもの歯みがき方法について集団指導を実施しました。また、１歳６か月児健診、３歳５か月児健診にて個別の歯みがき指導やフッ素塗布を実施しました。

活動実績
及び成果

（３）歯周疾患検診（医療機関検診）は、例年6月から開始していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため，実施期間は令和２年７月１日～令和３年３月31日としました。
令和2年度実績 対象者：5,054人 受診者：481人 受診率：9.5％
歯周疾患検診の見直しにむけたアンケート回収率 対象者：5,054人 回答者：297人 回収率：5.9％

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

9,810,460

0

事業費

0

0

0

9,046,243

0

人件費

0

0

0

764,217

0

0

0

0

129

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

2,065,628

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■007,744,832

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり歯周疾患は、初期では痛みや自覚症状などが少なく気づきにくい。また、.30歳以上では8割の人が歯周疾患を患っているといわれ、検診の実施により、早期発見・早期治療につながると考えられる。子どもの歯科健診の医療機関実施により「かかりつけ歯科」ができることで口腔環境の継続管理が推進できる。

健康増進事業の実施要項に基づく対象者（40歳、50歳、60歳、70歳）だけでなく，市独自で30歳の方にも実施している。子どもの歯科健診を医療機関で実施することで、継続したフッ化物塗布を受ける環境づくりが図られ、むし
歯数の減少が期待できる。
子どもの歯科健診を医療機関で実施することで、集団健診における人件費の削除につながっている。健診以外の相談事業にも歯科衛生士が対応でき、住民への知識の普及、育児不安解消につながっている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

歯周疾患検診の受診率を令和3年までに10％にする。歯周病を有する者の割合を令和3年までに37％にする。
2歳6か月歯科健診の受診率90％にする。
（龍ケ崎市第2次健康増進・食育計画より）10

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

小児救急医療等の医療体制の充実
健康増進課

事業の概要・目的

休日・夜間における小児救急患者の医療（小児緊急医療輪番制）を確保します。

関連計画等での位置付け
・小児救急医療輪番制構成市町村と協力し、小児救急医療輪番制を適切に実施しました。
（令和２年度及び令和３年度は河内町が幹事市町村）※構成６市町村（龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、河内町、美浦村、阿見町）※協力４医療機関（龍ケ崎済生会病院、東京医科大学茨城医療センター、つくばセントラル病院、牛久愛和総合病院）
・市内医療機関において、休日緊急診療を実施しました。
小児救急医療輪番制
曜日 時間
実施医療機関名
月 午後６時～９時 東京医科大学茨城医療センター
火 午後６時～９時 東京医科大学茨城医療センター
水 午後６時～９時 つくばセントラル病院
木 午後６時～９時 龍ケ崎済生会病院
金 午後６時～９時 東京医科大学茨城医療センター
土 午後２時～５時 牛久愛和総合病院
日 午前９時～正午 東京医科大学茨城医療センター
正午～午後３時 龍ケ崎済生会病院
祝 午前９時～正午 祝日の属する曜日の医療機関（日曜日は東京医科大学茨城医療センター）
祝日が土曜日の場合、東京医科大学茨城医療センター（ただし、１２月２９日
から翌年１月３日にあたる土曜日は牛久愛和総合病院）

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

2,067,998

8,734,178

8,971,585

13,082,959

0

事業費

693,3215,434,500

5,270,245

10,255,357

0

人件費

1,374,677

3,299,678

3,701,340

2,827,602

0

27

113

117

172

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

2,715,000

2,633,000

0

0

起

0

0

0

0

0

0

2,047,160

1,984,587

002,067,998
チェック※当てはまる事項に ■3,972,018

4,353,998

13,082,9590

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

一般の医療機関が休診となる夜間休日における小児の救急患者の受け入れ態勢の整備は必要である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

事業の実施により、一般の医療機関が休診となる夜間
休日における救急患者の適正な受け入れが行われている。

■ 現行どおり
県補助金を活用しながら、構成市町村での負担を継続
していく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

引き続き、構成市町村、協力医療機関と連携を図りながら、本輪番制を実施していきます。

11

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

1「子どもと住みたい龍ケ崎」の実現

学童保育ルームの充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

保育需要や保護者のニーズに対応した適正なサービス量を確保し、学童保育や学習支援などの充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-1

１業務委託による、安定的な保育ルームの管理運営が図れた。
（１）入所児童数や児童の特性に応じた支援員等の配置を進めた。
・夏休み期間の児童数の増加や1日保育による支援員の不足がないようにし、児童を安全に支援することができた。
・障害児の受入れに対しては加配支援員を配置することにより、より児童に沿った支援を行うことができた。
（２）施設に必要な備品等の購入や修繕を必要に応じて行い、児童の過ごしやすい環境整備を進めた。
・保育ルームの開所時間前には、支援員による施設の点検及び感染症対策のための消毒を適切に行った。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大により、集まっての支援員等に対する研修を行うことが困難であったため、その代わりとして、委託業者のエリアマネージャーや統括責任者を各保育ルームを定期的に巡回させ、情報提供と共有に努めさせた。
（４）委託業者と毎月の連絡調整会議や必要に応じた打合せを行い、適宜運営について指導することができた。
・毎月第３水曜日に、委託業者のエリアマネージャー及び統括責任者、学童保育担当職員により連絡調整会議を行
いその都度課題解決を行った。
・毎月月初めには統括責任者から各保育ルームの提出物を受領し、その際に、市役所からの配布物を渡し、必要に応じて打合せを行い、適宜指導することができた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

総額（円）

158,509,106 164,186,667 167,405,051 197,790,001

0

事業費

142,547,573

148,762,592

151,982,803

187,549,497

0

人件費

15,961,533

15,424,075

15,422,248

10,240,504

0

2,047

2,130

2,181

2,595

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

38,831,000

51,560,000

0

県 支出金

31,654,000

32,950,000

33,988,000

50,200,000

0

0

0

0

0

0

45,082,550

47,361,650

48,750,150

40,763,600

046,274,556
チェック※当てはまる事項に ■49,018,017

45,835,901

55,266,401

0

債

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

34,857,000

評価項目

有効性

令和2年

財源内訳（円）

一般財源

業

令和元年

35,498,000

その他（受益者負担など）

事

平成30年

国 支出金
起

評

令和２年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

女性の就業割合の高まりや核家族化の進行等に伴い、放課後等における児童の居場所の確保と安定的な保育サービスの提供が必要である。
児童数の増加に対応するため、特に長期休業中などは、学校の教室を借用し、適正に運営することが出来ている。保育業務の民間委託により、さらに保育環境の充実を図っていく。
保育業務の運営を民間事業者に委託することにより、支援員の安定的な確保と民間のノウハウを活かした運営を行っている。今後も支援員の確保と施設の運営等において安定性が期待できる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和2年度より学童保育の運営を民間事業者に業務委託したことにより、長期休業中の児童数の増加に対応するための支援員の確保を十分に行うことができ、安定的な運営ができた。今後も年間を通しての支援員の確保及び児童の健全育成を支援するための支援員の研修等を定期的に行い、さらに保育環境の充実を図る。

12

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

子ども家庭総合支援室の設置
こども家庭課／指導課／教育センター

事業の概要・目的

子ども・家庭の相談に対応するための専門性を持った支援体制を構築し、全ての子どもを切れ目なく支援します。

関連計画等での位置付け
1．関係機関との情報共有の強化(1)子どもを守るネットワーク会議の開催：代表者会議を7月に開催し、「児童虐待対応における主な関係機関の役割」「令和元年度児童虐待相談の状況について」「児童相談所へ通告からの対応の流れ」等を関係機関で情報共有を図った。実務者会議は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、8月に会議資料を配布して関係機関の連携強化を図った。
(2)実務者ケース進行管理会議を計５回開催し、定期的な進行管理と関係機関の支援方針を確認した。
(3)龍の子支援会議を毎月開催して関係機関で情報共有を図り、適切な支援に繋げた。
(4)毎月開催している要支援妊婦ケース会議において情報を共有するとともに連携を図った。
活動実績
及び成果

2．子ども家庭総合支援室機能の充実(1)令和2年4月に子ども家庭総合支援室を開設し、専任の室長の配置と家庭児童相談員の1名増員により4名体制として、関係機関と連携して要保護児童の家庭に対する支援を行った。
(2)要保護児童対策調整機関の調整担当者研修（5日間）を受講してスキルアップを図った。
3．児童虐待防止に関する周知(1)令和2年4月に開設した子ども家庭総合支援室を広報紙やチラシなどで、子どもの相談窓口を周知した。
(2)児童虐待防止推進月間（11月）を龍ケ崎市駅前デジタルサイネージ、広報紙、市公式サイトに掲載し、緊急通報ダイヤル「189」等の周知広報を行った。
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

18,443,876

0

事業費

0

0

0

9,655,384

0

人件費

0

0

0

8,788,492

0

0

0

0

242

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
00

03,242,000

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■0015,201,876

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
子育て中の保護者が安心して子育てができるよう、専門性を持った家庭支援員、児童虐待対応専門員等を常時配置し切れ目のない支援が必要である。

令和４年度までに全国の市町村に「子ども家庭総合支援
拠点」の設置が義務付けされている。

□ 有効でない■ 現行どおり専門性を持った専任の会計年度任用職員を配置してい
る。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

引き続き、専門性を持った職員を配置し、妊産婦や１８歳までの子どものいる家庭に対して切れ目なく支援していく。

13

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援龍ケ崎市版ネウボラの充実
こども家庭課／健康増進課

事業の概要・目的

母子保健コーディネーターや子育て支援コンシェルジュなどが妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供やアドバイスなどの支援を行います。

関連計画等での位置付け

子育て世代包括支援センターの取り組み実績
妊娠届出数： 335件
要支援妊産婦会議（健康増進課・こども家庭課合同）：月１回延べ11回実施
要支援妊婦支援計画立案数：110件 妊娠８か月の妊婦への電話等による支援：実308件/延べ549件
出生後１か月以内の母親への電話等による支援：319件
赤ちゃん訪問時に産後状況質問票にて産後うつが疑われ支援した件数：12件
活動実績
及び成果

産前産後サービスの充実
産後ケア事業費用助成
宿泊型：実8件/延べ22件 日帰り型：実3件/延べ4件
産後健康診査助成
２週間健診：284件 １か月健診：330件
マタニティタクシー費用助成 実3件/延べ3件
・子育て支援コンシェルジュの出張相談件数
さんさん館子育て支援センターさんさん館 60件
駅前こどもステーション子育て支援センター 35件※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、閉館及び入場制限を実施しています

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

21,486,562

24,000,251

18,518,179

18,875,525

0

事業費

17,286,159

17,938,052

12,272,169

11,691,888

0

人件費

4,200,403

6,062,199

6,246,010

7,183,637

0

277

311

241

248

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

5,007,000

5,914,000

4,957,000

6,501,000

0

県 支出金

2,858,000

3,085,000

2,317,000

2,795,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,621,562
チェック※当てはまる事項に ■15,001,251

11,244,179

9,579,5250

起債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
子育て中の保護者が安心して子育てができるよう、今後も妊娠・出産・子育て期にかけて切れ目ない支援が必要である。

妊娠期から子育て期にかけて、子育て支援サービスを充実させることで、安心して子育てができる環境を整えることができる。

■ 現行どおり妊娠期から関わることで、信頼関係が築くことができ出産後も相談に結びつきやすくなり、効率的である。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も安心して子育てができるよう、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない子育て支援をしていきます14

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

妊婦健康診査事業
健康増進課

事業の概要・目的

妊婦健康診査の内容を拡充し、母子の健康状態の把握に努め、子育て世代の経済的負担を軽減します。

関連計画等での位置付け●妊婦健康診査
令和3年3月末現在 実 551 件 延べ 3,878件 委託料 28,140,510円●妊娠届出時に家族歴やBMIの値などから指導が必要と思われる方にはお食事手帳を配布し、貧血・妊娠糖尿病・高血圧の予防や妊婦の健康管理に努めています。また、栄養指導が必要な方には管理栄養士が面接または電話相談にて対応しています。なお、母子の健康管理の充実を図るため、お食事手帳を活用した医療機関との連携を検討しているところです。
令和3年3月末現在 お食事手帳配布数 167件
妊婦の栄養指導 面接 102件 電話 70 件

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

30,339,842

0

事業費

0

0

0

29,422,782

0

人件費

0

0

0

917,060

0

0

0

0

398

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■0030,339,842

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり・妊婦健診は母子保健法にも定められており、安全安心
な出産を確保し、母体と胎児の健康管理の充実と経済的負担解消のため必要である。
・妊婦健診の拡充により、安全安心な出産を確保し、母体と胎児の健康管理の充実と経済的負担解消に有効である。併せて保健センターでの栄養指導も妊婦の健康管理につながっている。
引き続き、医療機関での健診実施及び国保連合会への事務委託により効果的かつ効率的な事業を実施してい
く。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今年度同様、安全安心な出産を確保し、母体と胎児の健康管理の充実と経済的負担の軽減のため、事業を実施していく。

15

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

きめ細やかな子育て支援の充実
健康増進課

事業の概要・目的

妊産婦や乳幼児の保護者への電子母子手帳サービス、乳児家庭全戸訪問などを通して、きめ細やかな支援を実施します。

関連計画等での位置付け●母子健康手帳配布時及び赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査時に電子母子手帳サービス「たつのこたっち」を紹介し、登録を勧めています。お子さんの成長記録や予防接種のスケジューリング等に活用していただき、予防接種の誤接種予防に努めています。また、歯科保健に関する「歯っぴーだより」や乳幼児の栄養についての「パクパク通信」等
子育てに役立つ情報を毎月配信しています。
令和3年3月末現在 「たつのこたっち」登録者数 1,361人
活動実績
及び成果

●乳児家庭全戸訪問事業
令和2年4月～令和3年3月末までの訪問件数：306件
訪問率 91.3％ 対象者 335名
産後1か月以内に産婦と乳児の健康状態を確認しながら電話支援を行い、3か月以内に訪問しました。訪問後も必要に応じて、再訪問等で支援しました。また、今年度は新型コロナウイルスの影響により訪問中止となった期間があり、電話訪問にて対応しました。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

5,507,992

4,645,985

4,737,107

4,981,2310

事業費

3,980,573

4,108,828

4,197,328

4,140,593

0

人件費

1,527,419

537,157

539,779

840,638

0

71

60

62

65

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

950,000

1,136,000

1,032,000

596,0000

県 支出金

966,000

1,118,000

1,032,000

596,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,591,992
チェック※当てはまる事項に ■2,391,985

2,673,107

3,789,2310

起債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

安心して子育てできるよう、電子母子手帳サービスや乳児家庭全戸訪問を活用し、正しい情報を提供する必要がある。

電子母子手帳サービスや乳児家庭全戸訪問を通じて、個々にあったきめ細やかな支援に繋がっており、有効性も高い。

乳児家庭全戸訪問や電子母子手帳を実施することで、予防接種のスケジュール管理や子育てに関する悩みの解消に繋がっている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今後も妊産婦や乳幼児の保護者への電子母子手帳サービス、乳児家庭全戸訪問などを通じて、きめ細やかな支援を実施していく。

16

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業
健康増進課

事業の概要・目的

不妊治療・不育症治療を受けている方の経済的負担の軽減と少子化対策の推進のために、治療費の一部を助成します。

関連計画等での位置付け

令和3年3月末現在●特定不妊治療費助成申請 64件（延べ） 7,756,079円
内訳） 15万円・・・・・・・36件
15万円未満・・・28件●男性不妊治療費助成申請 0件
0円●不育治療費助成申請
１件 18,540円
市公式ホームページ・りゅうほー4月号で「不妊治療費・不育症治療費助成について」周知しました。また、竜ケ崎保
健所と市内不妊治療実施医療機関（いがらしクリニック）に助成事業についてのちらし配布を依頼しました。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

7,430,518

8,218,066

9,703,270

8,926,4040

事業費

6,284,953

7,067,016

8,546,601

7,780,0790

人件費

1,145,565

1,151,050

1,156,669

1,146,325

0

96

107

126

117

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,430,518
チェック※当てはまる事項に ■8,218,066

9,703,270

8,926,4040債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

少子化対策として、不妊治療・不育症治療を受けている方の経済的負担の軽減のために必要性がある。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

不妊治療費助成を申請された方のうち、1/3の方が妊娠されているため、助成を実施することは有効である。

□ 有効でない■ 現行どおり

不妊治療費助成を申請された方のうち、1/3の方が妊娠されているため、少子化対策として、助成を実施することは効率的である。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も少子化対策として、不妊治療・不育症治療を受けてる方の経済的負担の軽減のために助成事業を実施していきます。

17

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

2

出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援

各種予防接種費助成事業
健康増進課

事業の概要・目的小児インフルエンザ、ロタ、おたふくかぜの予防接種費を助成することで、感染症を予防し、子育て世代の経済的負担を軽減します。

関連計画等での位置付け<小児インフルエンザ＞
対象者：生後6か月～中学校3年生まで 助成額：1回あたり1,250円 助成期間：令和2年10月1日～令和3年1月31日＜ロタ＞【ロタリックス】対象者：生後6週～24週0日 助成額：1回7,500円 接種回数：2回【ロタテック】対象者：生後6週～32週0日 助成額：1回5,000円 接種回数：3回
令和2年10月から定期接種化となり、任意接種の対象は令和2年度は7月31日までに生まれたお子さんとなりました。
<おたふくかぜ＞
対象者：、1歳児
助成額： 上限7,200円
2～5歳児
助成額：
3,200円 いずれか1回のみ
令和2年度実績〇ロタリックス 市内委託医療機関
償還払い
合計

活動実績
及び成果

〇おたふく

市内委託医療機関
償還払い
合計

281件
45件
326件

〇ロタテック

市内委託医療機関
償還払い
合計

82件
6件
88件

1歳児
374件
2～5歳児 66件
1歳児
26件
2～5歳児
7件
473件

〇小児インフルエンザ

市内委託医療機関
償還払い
合計

6,555件
330件
6,885件

費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

16,957,469

16,257,483

0

事業費

0

0

15,183,910

14,576,206

0

人件費

0

0

1,773,559

1,681,277

0

0

0

221

213

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■016,957,469

16,257,4830

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
任意接種であるが、地域全体の接種率を向上させること
で、流行の蔓延を防ぐことができる疾病である。接種料金の助成を行うことで接種率向上が図れるため、継続した事業の実施は必要である。
おたふくかぜ予防接種は1歳児の助成額を増やしたことで、接種者数の向上が図れている。小児インフルエンザについては、新型コロナの影響で、ワクチンの優先接種者が国から示され、子どもへのワクチン流通が一時滞ってしまったものの，例年通りの接種者数となっている。引き続き、周知を行い、接種者数の向上を図っていく。

■ 現行どおり引き続き医療機関による個別接種を実施していく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

小児インフルエンザ、おたふくかぜ予防接種については、引き続き実施。ロタウイルスワクチン接種については、令和2年10月から定期接種となり、令和２年度10月以降は助成事業を廃止しています。また,おたふくかぜについては今後の動向も見据えながら助成の在り方を検討していきたい。

18

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

3

若者・子育て世代への経済的な支援

若者・子育て世代の住み替え支援
シティセールス課

事業の概要・目的

市内で住宅を取得し、住宅ローンを抱える若者・子育て世代を経済的に支援することにより、若者・子育て世代の住み替えを支援し、定住化を促進します。

関連計画等での位置付け（１）若者・子育て世代住宅取得補助金交付事業
ア 制度周知・PR等
・市公式ホームページ・市広報紙りゅうほー（2回）・民間の子育て情報誌（2回）への掲載やＳＮＳや広告等のさま
ざまな媒体を活用し、市内外に制度の周知を図った。（ホームページ閲覧回数約7,000回・前年比2倍）
・申請漏れを防ぐ取組の一つとして、家屋調査の通知書や固定資産税の納税通知書に住宅取得補助のチラシを同封する新たな取組を実施した。
・住宅展示場（牛久・土浦・つくば・守谷）へのチラシの設置、ハウスメーカーの担当者への事業説明・制度周知を行った。
・茨城県宅地建物取引業協会支部（牛久・竜ヶ崎、県南）と連携を図り、住宅事情の情報交換やチラシ設置の依頼を行った。
イ 事業評価の実施
・住宅取得補助金の申請者へアンケートを実施した。これまでの手書きによる回答方法をインターネットに変更し、かつチラシを作成し、申請時に容易に回答できるよう改善したことから、回答率の向上が図られた。
ウ 申請・事務手続等の簡素化・効率化等
・新型コロナウイルス感染症対策などを考慮し、郵送による書類提出を検討し、実施した。
・提出書類のデータ入力、補助金交付決定書類の発行作業を効率化できるよう、データのシステム化を行った。
・補助金の概要や申請手続、記載例などを示した、住宅取得者へ伝わるチラシを作成し、補助申請者や不動産会社などから、わかりやすいとの声が寄せられた。
エ 事業実績
・交付決定件数：172件
交付決定額：36,950千円

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

29,020,645

39,599,355

37,598,457

43,598,685

0

事業費

22,300,000

33,000,000

30,350,000

36,950,000

0

人件費

6,720,645

6,599,355

7,248,457

6,648,685

0

375

514

490

572

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金8,370,000

12,150,000

9,588,000

6,600,000

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,650,645
チェック※当てはまる事項に ■27,449,355

28,010,457

36,998,6850

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
定住を促進する取り組みであり、昨年度より申請件数が増え、制度利用の転入者も増えている。若者・子育て世代の経済的な支援策としてはもちろん、定住化を促進す
るうえで、必要性は認められる。
チラシの作成や効果的な情報発信を実施し、住宅取得者へ情報が届きやすくなっているものの、住宅を取り扱う
不動産会社やハウスメーカーへの周知は不十分である。
そのため、不動産会社やハウスメーカーなどへも補助金の周知の強化を図る必要がある。

■ 現行どおり申請・事務手続きの簡素化、効率化を図ったことにより、情報発信の作業等、事務を並行して実施できている。
□ 見直し

拡充

■

改善

□

廃止

「東京一極集中」の流れを緩和する地方分散の動きがある中、人口減少抑制に向けた移住定住の促進策として、住宅取得補助制度は重要な取組の一つである。一方、事業の実施にあたっては、財源の確保や効果的な取組（要件）が重要でもあるため、交付金の活用はもとより、他補助制度との整理、制度内容の見直しを検討していく。

19

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

1

子育て環境日本一【重点目標】

3

若者・子育て世代への経済的な支援

多子世帯支援学校給食センター

事業の概要・目的

子育て世代の経済的負担を軽減し、第３子以降の子育てを総合的に支援します。

関連計画等での位置付け

第3子以降学校給食費の免除
全体（割合）
小学校
児童生徒数 5,487人
3,554人
免除人数
276人（5.0％）
273人
免除額
10,541,658円
10,414,548円

中学校
1,933人
3人
127,110円※申請漏れのないように各学校への通知、給食献立への掲載を実施した。

活動実績
及び成果

参 考（令和元年度）
全体（割合）
児童生徒数 5,663人
免除人数
269人（4.8％）
免除額
12,569,500円

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

45,678,645

38,262,414

19,752,598

12,016,8540

事業費

44,380,339

36,957,890

18,056,151

10,564,842

0

人件費

1,298,306

1,304,524

1,696,447

1,452,012

0

590

496

257

158

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45,678,645
チェック※当てはまる事項に ■38,262,414

19,752,598

12,016,8540

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

多子世帯の財政的な経済負担軽減の一助につながっている。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

多子世帯の経済的な負担軽減のための大きな効果が見込まれる。

□ 有効でない■ 現行どおり多子世帯の負担軽減に対する事業は今後も必要である
ことから現行どおり実施していく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

第3子以降学校給食費の免除については、多子世帯の負担軽減を目的としておこなっていることから現行どおり継続し
ていく。

20

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

駅名改称を契機としたプロモーション活動の展開
シティセールス課

事業の概要・目的

駅名改称を契機として、市の認知度向上、魅力発信を強化し、体験型イベントの開催など、定住人口の獲得・人口減
少の抑制を図ります。

関連計画等での位置付け（１）魅力発信ムービーの制作・体験型イベントの開催
鉄道系ママ鉄YouＴuber鈴川絢子氏を起用し、JR常磐線龍ケ崎市駅への都心からの距離感や休日に親子で楽しめる環境を紹介する動画「Go Dragon City!」を制作し、YouＴubeで公開した（動画視聴再生回数：70,712回）。制作後には、子育て家族向
けのお出かけ情報サイト「るるぶKids」を活用し、本市の認知度・イメージ向上のため子育て環境などの紹介を行った。
制作したムービーに関するオンラインイベント（鈴川絢子氏参加）を開催し、親子で参加できる龍ケ崎に関するクイズや本市の紹介を行った。アンケートでは本市の認知度向上や交流人口獲得につながる関心の高い意見が寄せられた（70組参加）。
（２）「龍ケ崎市駅」の周知・PR・龍ケ崎市駅に関わる人々の魅力発信（りゅうほーでの特集記事掲載）
新駅名誕生１周年記念でりゅうほー3月後半号特集記事「市民の足を支える駅員の姿」を企画し、市民により愛される駅になるようJR東日本水戸支社・龍ケ崎市駅協力のもと、駅長や駅員のインタビュー（２ページ）を掲載した。
・子育てマガジン「クルールいばらき版」への掲載
本市移住者（元地域おこし協力隊）のインタビューや公園、教育等の子育て環境を紹介する広告掲載（１２月・２月号）を行った。その結果、読者アンケートでは、市外からは「たつのこやまに行ってみたい」、市民からは「本当に住みよく、子育てを伸び
伸びとできる」といった複数のコメントが寄せられ、子育て環境の良さの認知度向上やシビックプライドの醸成に繋がった。
（３）龍ケ崎市駅誕生１周年記念イベントの検討
龍ケ崎市駅誕生１周年にあたり、鉄道事業者等と連携し交流人口獲得に向けた下記イベントを実施した。いずれのイベントでも市内外からの来訪者があり、交流人口獲得に繋がったほか、参加者によるSNSでの発信等により、認知度向上に繋がった。
【実施イベント】謎解き宝探し コロッケ探偵と龍ケ崎助手の事件簿/龍印ラリー/龍ケ崎市鉄道歴史展/「まいんバザール」でムコナくん＆まいりゅうと写真を撮ろう！
（４）関係人口増加に向けた新たな取組の検討
先進事例調査をはじめ、全国・本市の人口動態の変化や流経大生のまちづくりに関する意識調査などを踏まえて課題を整理するとともに、関係人口の基本的な考え方や取組を検討し、本市にゆかりや愛着があるファンとの関わりを深め、応援してくれる「ファンクラブ事業」を令和３年度予算（交付金活用）に計上した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

10,564,804

0

事業費

0

0

0

6,743,720

0

人件費

0

0

0

3,821,084

0

0

0

0

139

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0002,856,892

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■007,707,912

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

人口減少が進む中で、減少のスピードを緩やかにするた
めには、市民の市外への流出防止、市外への情報発信による、定住人口の獲得が急務である。市が中心となり、
民間事業者と連携した施策展開が必要である。
人口の流出防止には、市民のシビックプライドの醸成が急務であり、市民の推奨意欲や参画意欲の向上が必要である。駅名改称を機に本市の位置関係が分かりやすくなったことから、市からの発信のみではなく、市民の言葉
で本市の魅力発信の強化が重要である。
情報発信に長けた民間事業者を活用した事業を既に行っており、本市の情報が届きにくい市外の方にも届くよ
う工夫を凝らした事業を行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市名を冠したJR常磐線龍ケ崎市駅の誕生により、本市の認知度向上や都心からの位置関係の把握が容易になった。
定住人口獲得のためには市内向けと市外向けに分けて、プロモーションの取組を考える必要がある。市内向けには推奨意欲・参画意欲の向上を図るシビックプライドの醸成に繋げる取組が重要である。また、市外向けには本市の認知度向上や交流人口の拡大、関係人口創出の取組により推奨意欲の向上を図り、移住定住に繋げていくことが重要である。

21

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

若者・子育て世代の住み替え支援
シティセールス課

事業の概要・目的

市内で住宅を取得し、住宅ローンを抱える若者・子育て世代を経済的に支援することにより、若者・子育て世代の住み替えを支援し、定住化を促進します。

関連計画等での位置付け（１）若者・子育て世代住宅取得補助金交付事業
ア 制度周知・PR等
・市公式ホームページ・市広報紙りゅうほー（2回）・民間の子育て情報誌（2回）への掲載やＳＮＳや広告等のさま
ざまな媒体を活用し、市内外に制度の周知を図った。（ホームページ閲覧回数約7,000回・前年比2倍）
・申請漏れを防ぐ取組の一つとして、家屋調査の通知書や固定資産税の納税通知書に住宅取得補助のチラシを同封する新たな取組を実施した。
・住宅展示場（牛久・土浦・つくば・守谷）へのチラシの設置、ハウスメーカーの担当者への事業説明・制度周知を行った。
・茨城県宅地建物取引業協会支部（牛久・竜ヶ崎、県南）と連携を図り、住宅事情の情報交換やチラシ設置の依頼を行った。
イ 事業評価の実施
・住宅取得補助金の申請者へアンケートを実施した。これまでの手書きによる回答方法をインターネットに変更し、かつチラシを作成し、申請時に容易に回答できるよう改善したことから、回答率の向上が図られた。
ウ 申請・事務手続等の簡素化・効率化等
・新型コロナウイルス感染症対策などを考慮し、郵送による書類提出を検討し、実施した。
・提出書類のデータ入力、補助金交付決定書類の発行作業を効率化できるよう、データのシステム化を行った。
・補助金の概要や申請手続、記載例などを示した、住宅取得者へ伝わるチラシを作成し、補助申請者や不動産会社などから、わかりやすいとの声が寄せられた。
エ 事業実績
・交付決定件数：172件
交付決定額：36,950千円

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

29,020,645

39,599,355

37,598,457

43,598,685

0

事業費

22,300,000

33,000,000

30,350,000

36,950,000

0

人件費

6,720,645

6,599,355

7,248,457

6,648,685

0

375

514

490

572

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金8,370,000

12,150,000

9,588,000

6,600,000

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,650,645
チェック※当てはまる事項に ■27,449,355

28,010,457

36,998,6850

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
定住を促進する取り組みであり、昨年度より申請件数が増え、制度利用の転入者も増えている。若者・子育て世代の経済的な支援策としてはもちろん、定住化を促進す
るうえで、必要性は認められる。
チラシの作成や効果的な情報発信を実施し、住宅取得者へ情報が届きやすくなっているものの、住宅を取り扱う
不動産会社やハウスメーカーへの周知は不十分である。
そのため、不動産会社やハウスメーカーなどへも補助金の周知の強化を図る必要がある。

■ 現行どおり申請・事務手続きの簡素化、効率化を図ったことにより、情報発信の作業等、事務を並行して実施できている。
□ 見直し

拡充

■

改善

□

廃止

「東京一極集中」の流れを緩和する地方分散の動きがある中、人口減少抑制に向けた移住定住の促進策として、住宅取得補助制度は重要な取組の一つである。一方、事業の実施にあたっては、財源の確保や効果的な取組（要件）が重要でもあるため、交付金の活用はもとより、他補助制度との整理、制度内容の見直しを検討していく。

22

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進「通えるまちづくり」の推進（1）深夜バスの運行
都市計画課

事業の概要・目的JR龍ケ崎市駅から関東鉄道竜ヶ崎駅までの深夜バスを運行し、終電後の深夜の帰宅に対応した交通環境の向上を図ります。

関連計画等での位置付け○運行協定の締結
・4月
関東鉄道㈱と『深夜バス「龍ケ崎市駅～竜ヶ崎駅線」の運行に関する協定』を締結〇利用状況の分析
・毎月 関東鉄道㈱からの実績報告を基に、利用状況を分析〇実証運行期間後の運行方針の検討
・7月 利用実績及び新型コロナウイルスの影響による公共交通利用者の減少、社会環境の変化を踏まえ、今後の方向性について協議
・7月 副部長会議に諮問し、令和2年度末での運行終了について了承を得る
・1月 第2回龍ケ崎市地域公共交通協議会に諮問し、承認を得る〇運行終了に向けた周知
・2月 市公式ＨＰのほか、停留所及び路線バス車内に運行終了の案内を掲示
・3月 運行終了に伴い、龍ケ崎市駅等の案内の撤去

活動実績
及び成果

※利用実績
Ｈ28年度 1,532人 Ｈ29年度 1,939人 平成30年度 1,771人 Ｒ元年度 1,503人
Ｒ2年度
554人

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

5,249,870

5,205,031

5,397,161

9,651,8140

事業費

4,944,386

4,898,084

4,394,715

4,913,670

0

人件費

305,484

306,947

1,002,446

4,738,144

0

68

68

70

127

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

787,970

654,3430004,461,900
チェック※当てはまる事項に ■4,550,688

5,397,161

9,651,8140債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である■ 妥当でない□ 概ね有効である■ 有効でない

働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による深夜勤務の減少や分散勤務、テレワーク等の推進のほか、沿線地域の今後の人口動態の見通し等を勘案し、今後の利用者の増加は見込めない状況である。
働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、利用者の減少は著しく、また利用者も関東鉄
道竜ヶ崎駅周辺住民に限られることから、利用促進の周知を図っても効果が薄い。
深夜時間帯の運行のため、乗務員の一定時間の拘束が必要であり、人件費を含めた運行経費の削減は難しい。
また、コミュニティバスや乗合タクシーといった他の公共交通機関と比較しても、費用対効果は低く、今後も改善は期待できない状況である。

□ 現行どおり

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

■

廃止

平成28年度から5年間を実証運行期間としていたこと、また費用対効果及び利用者数の推移や今後の見込み、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響といった社会環境の変化等を踏まえ、今後の事業改善が見込めないことから、令和２年度末をもって運行を終了とする。

23

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

観光の推進
商工観光課

事業の概要・目的

歴史的地域資源や新たな地域資源を組み合わせ、市の観光ＰＲを行うことにより、交流人口の増加を図ります。

関連計画等での位置付け（１）国選択・県指定無形民俗文化財「撞舞」の支援①撞舞保存会及び鳶職組合などの関係機関との調整
・関係機関との調整を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、本番は中止となったが、舞男育成を目的とした練習を実施した。（7/5～7/26まで4回）②撞舞の周知・PR・撞舞が中止となったため、周知・ＰＲを実施することができなかった。
③観覧席の設置・撞舞が中止となったため、観覧席を設置することができなかった。
④（仮称）撞舞広場整備に向けた協議
・文化・生涯学習課と調整を図り、撞舞案内板の設置について協議した。
（２）市内外で開催される各種イベントに観光アンバサダーと積極的に参加し、市の観光PRを実施
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により参加イベントが減少したが、１０月以降に開催されたイベントに参加し、当市の観光ＰＲを実施した。
【活動実績】ＪＣＯＭ番組「茨城つながるＮｅｗｓ」で駅前イルミネーションＰＲ、プティアクーユ龍ケ崎の食レポの実施。「こもれび
森のイバライド」で開催された「第２回ふるさとマルシェ」で本市ＰＲ活動。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

5,834,434

12,712,204

5,633,674

5,348,2710

事業費

3,925,160

9,566,000

2,549,224

1,374,3440

人件費

1,909,274

3,146,204

3,084,450

3,973,927

0

75

165

73

70

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,834,434
チェック※当てはまる事項に ■12,712,204

5,633,674

5,348,2710債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
国選択・県指定無形民俗文化財である「撞舞」を保存伝承していくためにも（仮称）撞舞広場を拠点施設として位置づけ整備することが必要である。

今年度は中止となったが、撞舞の来場者は増加傾向にあり、支援策は概ね順調に推移していると考えられる。

□ 有効でない■ 現行どおり（仮称）撞舞広場整備事業完了後の維持管理についてコ
スト削減や施設利用に対する受益者負担等の検討が必
要である。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

（仮称）撞舞広場整備事業は、龍ケ崎市まちなか再生プランにおいても、短期的な事業として位置付けられることから、
今後、（仮称）撞舞広場整備計画の実施計画の作成を文化・生涯学習課と進めていく。

24

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進「通えるまちづくり」の推進（2）龍ケ崎市駅東口ロータリーの改修
牛久沼プロジェクト課／環境対策課／都市計画課／道路整備課

事業の概要・目的

都心への通勤・通学圏であることの優位性を活かした都心に通えるまちづくりを進めるため、龍ケ崎市駅東口ロータ
リーを改修し、駅の利便性の向上を図るとともに、市の玄関口にふさわしい環境整備を行います。

関連計画等での位置付け
１ 龍ケ崎市駅東口駅前広場整備工事の円滑な実施に向けた取り組みについて(1) 駅利用者や周辺住民等に対する十分な案内を実施する。
(2) 工事中及び供用後における公共交通ロータリーの運用計画を策定する。
⇒7～10月にバス事業者等と工事実施に向けた協議を行った。その後、コロナ禍の影響による歳入の大幅減が見込まれたため、事業の見直しを検討した。※11月 交通量調査、12月 改修規模や実施時期の検討
２ 同西口駅前広場並びに牛久沼や道の駅方面のアクセス経路の改善について(1) 牛久沼感幸地構想を踏まえ、牛久沼トレイルの起点の一つとなる西口及びアクセス経路の整備に向け、関係課間で連携し事業計画案を検討する。
⇒現地踏査による課題抽出や改善案を検討し、関係3課による調整会議３回を経て、西口駅前広場及びアクセス経路の整備案を策定した。併せて、事業工程や財源確保についても検討し、整備方針としてまとめた。

活動実績
及び成果

３ 龍ケ崎市駅東口公共トイレの改修について(1) 来年度の改修工事実施設計に向け、設計に必要な諸条件の検討や申請手続き等について整理する。
⇒関係課と協議を行い、改修工事の内容等について整理し、実施設計業務について、令和3年度予算に計上した。
併せて、指定喫煙所の移設に向けた協議を関係課等と行った。
４ 龍ケ崎市駅東口地区都市再生整備計画の作成について(1) 関係課と連携し龍ケ崎市駅東口地区都市再生整備計画を作成する。
⇒関係3課で計画(案)を作成し、国・県との協議を開始したが、上記より東口駅前広場の改修事業が見直しとなった
ため、新たな方向性がまとまりしだい再協議する。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

14,642,484

32,056,915

9,115,676

5,655,2040

事業費9,602,000

26,378,400

3,795,000

0

0

人件費

5,040,484

5,678,515

5,320,676

5,655,204

0

189

416

119

74

0

0

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

21,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

14,642,484
チェック※当てはまる事項に ■10,556,915

9,115,676

5,655,2040債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）□ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

東口駅前広場は一般車交通と公共交通のロータリーを分離することでロータリー内の安全確保や公共交通の定時運行等が見込まれる。また、当市玄関口に相応しいにぎわいの創出やイメージアップ効果が期待される。
東西両駅前広場を基幹事業として、関連事業をそれぞれにパッケージ化して進めることで、整備効果を一層高める
とともに、より条件の良い財源の確保が見込まれる。

□ 見直し

拡充

判断理由等
東口駅前広場は朝夕の時間帯に大変混雑し危険な状態
であり、安全性の向上が必要であるが、今般、同駅乗車人員の減少傾向に加え、コロナ禍でのテレワーク等の普及拡大により、混雑が緩和される方向にあり実施時期などの検討が必要である。

□

改善

□

廃止

東口駅前広場の整備実施は、新型コロナウイルス感染症やロータリー内交通量の動向、社会情勢等を見据えつつ、財源確保に向けた関係機関との調整を図りながら判断する必要がある。一方、西口駅前広場及びアクセス経路の整備
は、牛久沼関連事業（道の駅や牛久沼トレイル等）の実施に合せて検討していく。

25

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

1「選ばれるまちづくり」による移住・定住の促進

空家バンクの活用
シティセールス課／生活安全課

事業の概要・目的中古住宅で空家となっている物件について、空家バンクを活用することにより、管理不全予防につなげるとともに、移住・定住を促進します。

関連計画等での位置付け
空家等の適正管理指導と空家バンク運営窓口が一本化されたことにより、適正管理指導の延長として物件登録を薦めることもでき、３月末現在、４件（うち成約１件）の登録がされた。
１.市の空家バンク周知に向けた取組
・空家バンク制度を定住促進の取組と連動させるため、シティセールス課及び生活安全課が定期的に取組内容等の共有や周知方法についての作戦ミーティングを実施した。
・シティセールス課と連携した取組を行い、市広報紙に空家バンク制度・空家等の適正管理・定住促進等について特集記事を掲載した。
・空家バンク制度の手引きを作成し、市公式ホームページへの掲載及び窓口に設置し、相談者への周知・説明に活用した。
・空家対策の周知や啓発を目的としたチラシ（固定資産税の納税通知書に同封）について、空家バンク、空家バン
ク活用促進事業補助金、空家等の適正管理、定住促進のための住宅取得補助金について記載した総合的な内容に
修正した。

活動実績
及び成果

２.空家バンクの活用を促進させるための支援制度の策定
・県内の他市町村に空家バンクに関する補助金等の状況について調査を実施した。
・先進自治体の状況を参考に、当市における補助制度の内容等について検討し、龍ケ崎市空家バンク活用促進事
業補助金交付要綱について、龍ケ崎市空家等対策検討委員会及び龍ケ崎市空家等対策推進協議会等での審議を踏まえ制定した。（令和３年４月１日施行。）
費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

2,004,892

10,087,660

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

2,004,892

10,087,660

0

0

0

26

132

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■02,004,892

10,087,660

0

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり現状、空家対策の一環として利活用を促す施策の一つであり、空家バンク活用促進事業補助金の活用により更なる既存住宅の循環利用を推進していく必要がある。
空家等の適正管理指導を起点に登録件数の増加はあったものの、近隣市町村と比較する限りでは実績が伸び悩んでいる。空家バンク活用促進事業補助金の周知、活用により、事業を加速させる必要がある。
空家等の適正管理指導と空家バンクの運営窓口が一本化されたことにより、適正管理指導の延長として物件の登録を薦める等、事務を併せて実施できている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

空家対策の一環として利活用を促す施策の一つであり、管理不全な空家等の抑制及び移住・定住促進を図るものであることから、引き続き推進することとする。
また、来年度は空家バンク活用促進事業補助金の交付開始年度となるため、シティセールス課との連携及び茨城県
宅地建物取引業協会からの周知協力等により、当該補助金の積極的な活用を促し、バンク登録物件の増加を目指す。

26

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

龍・流連携事業ボランティア学生派遣事業
企画課／指導課

事業の概要・目的小中学校にボランティア学生を派遣することにより、市民（子ども）・大学（学生）の交流を促進するとともに、子どもたちのシビックプライド醸成と教育環境の充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-2

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から大学での対面授業が中止されオンライン授業の実施により、学生派遣事業も一時中止となった。
しかしながら、９月下旬から大学側での通常授業が再開されたことに伴い、再度各小中学校へ派遣要望調査をし、９月下旬から学習支援と部活動支援を除く派遣を実施した。
（１）「龍・流連携事業担当者会議」「龍・流連携事業ガイダンス」における事業の活用推奨と担当者間の事業の目的や内容など共通理解の促進、適切な運用のための助言指導
新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施できず。
（２）ボランティア学生支援
・子どもたちに対し特色ある学習機会を提供するため、救命講習会や運動会に代わる体育的行事の運営支援などの事業に流通経済大学生を派遣した。
・派遣先学校までの学生の移動手段について、交通費支援を行うことで、学生の負担軽減を図った。
・学生たちが小中学校に赴き、さまざまな指導支援に携わることで、子どもたちがより専門性のある指導を受けることができ、幅広い分野に関心をもつきっかけとなった。また、教員を目指す学生にとっても貴重な体験
となった。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,905,300

1,406,170

991,411870,1170

事業費

301,510

255,120

297,410

105,9000

人件費1,603,790

1,151,050

694,001

764,217

0

25

18

13

11

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,905,300
チェック※当てはまる事項に ■1,406,170

991,411870,117

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
龍・流連携事業の中でも中心的な事業であり、小中学校からも事業継続を望む声が多く、必要性の高い事業であると考える。

小中学校にとっては教育の充実が図られ、大学にとっては、大学授業の一環として派遣されることも多く、双方にとってメリットのある有効的な事業と考える。

■ 現行どおり
関係機関との連携調整を密に行い、状況に応じ、事業の進め方を見直すなど、効率的に実施している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も小中学校や流通経済大学との連携体制を強化し、新型コロナウイルス感染症の対応を徹底しながら、子どもたちと大学生との交流を促進し、教育環境の充実を図っていく。

27

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

多様な学習機会の提供
文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

アフタースクールやサタデースクール、サマースクールなど、多様な学習機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-2

アフタースクール・サタデースクールについて
・前年度である令和２年３月に、新年度第３学年から第６学年の児童とその保護者に対して、小学校を通して参加募集を行った。
・令和２年４月末、参加申込書回収。参加希望者数：アフタースクール（８校）129名、サタデースクール（３校）114名。
事業実施を楽しみに昨年度から継続して参加予定の児童が多数いた。
・活動予定：アフタースクール14～16回、サタデースクール18回
・令和２年６月 アフタースクール、サタデースクール延期通知
・令和２年７月 アフタースクール・サタデースクール中止通知

活動実績
及び成果

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業実施を中止としたが、受託業者と情報交換し、県内市町村の実施状
況等を確認し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた実施方法について、調査を進めた。
・次年度、Ｗｉｔｈコロナを念頭に感染防止対策を講じて、規模の縮小や活動内容の変更を検討し、実施計画を立案す
る。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

16,516,930

14,274,578

13,542,617

305,6870

事業費

10,254,510

9,593,640

9,995,500

0

0

人件費

6,262,420

4,680,938

3,547,117

305,687

0

213

185

176

4

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

3,024,000

3,048,000

2,888,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,492,930
チェック※当てはまる事項に ■11,226,578

10,654,617

305,6870債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金
起

事

令和2年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

本事業への参加を通じて、放課後や土曜の時間帯の多様な学習機会の提供を図ることで、学習習慣の定着を目指す。また、体験的な活動を取り入れるなど、子どもの居場所としての機能も発揮している。
本事業は、民間事業者への業務委託により実施しており、人材の確保や学習内容、体験学習などの活動プログ
ラムの企画・立案・講師の選定、確保等について、多様なネットワークと豊富な知識で事業を展開していることから効率的であると考える。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等
本事業は、地域の教育力の向上、多様な学習機会の提供、学習習慣の定着等の観点から、その推進を図ることが必要であり、地域社会全体で子どもの豊かな人間性を養っていくための重要な事業であると考える。

□

改善

□

廃止

今年度、新型コロナウイルスの影響により事業を中止したが、事業への参加を楽しみにしている児童が参加申込みから多数いたことが分かる。楽しみながら児童が学ぶ経験を学習活動と体験活動の両面から支援し、多様な学習機会の提供を図りたい。事業の実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じることを最優先とし、参加児童が安心・安全な環境を準備する必要がある。また、学校や学童保育ルームとの十分な連携や特別な支援を要する児童への対応について十分に配慮していきたい。

28

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

少人数指導の充実
指導課

事業の概要・目的

少人数指導やチームティーチング、習熟度別指導等を取り入れたきめ細かな指導を展開することにより、児童の基
礎的・基本的な知識・技能の定着と学力の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-1-2(１)学習充実指講師については以下の通り配置した。
・２名配置校…龍ケ崎小・八原小・馴柴小・龍ケ崎西小・久保台小・城ノ内小・１名配置校…大宮小・川原代小・松葉小・長山小・馴馬台小(２)計画訪問において学習充実指導講師を活用した授業を参観したり、日頃の活用状況について確認した。今年度は授業参観後に希望者に対して個別の面談を行った。
(３)学校長会との連携による「龍ケ崎市学力対策推進委員会」における学力向上に対策
今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、集合型での開催は実施せず、文書での伝達を行った。その後、中学校区ごとに実施した。

活動実績
及び成果

(４)各学校の「学校改善プラン」にもとづく学力向上施策の進捗状況の確認。
今年度は茨城県の方針により「学校改善プラン」の作成なし。
２ヶ月に１回程度、学習の進捗状況の確認を行った。
(５)継続して行っていた「茨城県学力診断のためのテスト」が新型コロナウイルス感染症の影響で中止になり、代替として「学力定着度調査」が実施された。問題の性質により国語・算数ともに正答率は下がっているが、県平均との差は昨年度と同様である。各校で課題を分析し、授業改善に取り組めるよう支援した。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

36,793,906

33,879,612

34,653,783

36,731,974

0

事業費

27,705,761

28,508,044

28,561,995

30,694,662

0

人件費

9,088,145

5,371,568

6,091,788

6,037,312

0

475

440

452

482

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36,793,906
チェック※当てはまる事項に ■33,879,612

34,653,783

36,731,9740

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

指導の個別化と学習の個性化を実現するために必要であると考える。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

習熟度に応じた学習を実践でき、効果も上がっていることから有効であると考える。

□ 有効でない■ 現行どおりこれから先、更に充実させる必要性が考えられるが、現行で対応できると考える。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

教科担任制の導入に合わせて本事業を継続実施し、習熟度別学習や個に応じたきめ細かい指導を丁寧に行うこと
で、指導の個別化と学習の個性化を図っていく。

29

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

2

特色ある教育環境の創造

魅力ある学校づくり推進事業（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）
指導課

事業の概要・目的

各小中学校で、地域の特色を活かした交流事業や市の将来を考える学習を充実させ、児童生徒の「生きる力」を育成し、シビックプライドやまちづくりへの関心、市政への参画意識を醸成します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-1○魅力ある学校づくり推進事業による、各学校における地域との交流活動に関する取組
１ 地域の専門家を講師として招聘する学習活動
・新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数との接触を避けるため、今年度は地域の専門家を講師として招聘する学習活動は実施なし。
２ 地域の方々との交流体験活動・新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数との接触を避けるため、今年度は地域の方との交流体験活動は実施なし。
３ 小中一貫教育への取組
・地域の方を招いた小中合同のフォーラムを開催していたが、不特定多数との接触を避けるた
め、また３密を避けるため開催方法を変更。各学級での開催の後、代表が意見を持ち合って協議した。
４ 地域人材の年間活用状況
・新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数との接触を避けるため、直接学校に来校しての活動はしていない。通信環境が整い始め、オンラインでの地域人材の活用について検討中である。
５ 市政への参画意識を高める活動
・２中学校（中根台中・城ノ内中）の総合的な学習の時間で中学生の考えを校外へ発信する取り組みを行った。
○児童生徒の「生きる力」を育成する取り組み
１ 学校行事の代替行事に対する主体的な取組
運動会・体育祭、文化祭、遠足との中止に伴い、児童生徒が新しい学校行事の在り方について話合い、創り上げる活動を行った。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

8,055,532

8,665,311

8,518,671

9,107,2880

事業費

6,299,000

6,133,000

5,974,000

5,974,000

0

人件費

1,756,532

2,532,311

2,544,671

3,133,288

0

104

112

111

119

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,055,532
チェック※当てはまる事項に ■8,665,311

8,518,671

9,107,2880

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和２年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり龍ケ崎市が目指す小中一貫教育の中には地域との連携・協働など、「他者との関わり」を大切にした活動は不可欠である。

コロナ禍のため新しい生活様式を遵守しながら、各学校の児童生徒の実態に合わせた取組が行われており、有効であると考える。
昨年度まで、毎年ボランティアで参加している地域の方の人数も増えてきており成果も上がってきていた。感染状況に応じた見直しは必要であるが、現行どおりが妥当
である。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症感染状況を把握し、学校と地域が連携しながら、児童生徒の実態に応じた取組が行われるよう支援していく。

30

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

スポーツツーリズムの推進
秘書課

事業の概要・目的

スポーツに係る交流事業等を実施し、スポーツツーリズムの推進を図っていくことで、交流人口の拡大・地域活性化につなげていきます。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-4-4
１ 大規模スポーツイベントの開催
令和２年６月２１日に予定されていた北海道日本ハムファイターズによるイースタンリーグ公式戦は、コロナ禍の影
響により中止となった。茨城アストロプラネッツによるＢＣリーグ公式戦については、首都圏での緊急事態宣言が解除されていた令和２年９月４日（金）にＴＯＫＩＷＡスタジアム龍ケ崎において、茨城アストロプラネッツ対栃木ゴールデンブレーブスの試合を開催した。スポーツイベントが相次いで中止・延期となる中での開催とあって、子どもからお年寄りまで459人もの野球ファンが、スタジアムで久しぶりに観る野球の試合を楽しんだ。
２ 「スポーツによる地方創生官民連携プラットフォーム（以下、プラットフォーム）」事業の実施
産学官連携・広域連携により、スポーツを活用した地方創生の推進・活性化を図ることを目的に設立されたプラット
フォームに加盟し、加盟自治体及び北海道日本ハムファイターズや筑波大学（Waisportsジャパン）などの民間団体と連携し、以下の事業を実施した。
（１）オンラインキャッチボールの配信
未就学～就学層の子どもたちの運動不足が問題となっている中、その現状についてスポーツ科学の観点から分かりやすく保護者に伝えるため、Waisportsジャパン及び北海道日本ハムファイターズの協力により作成された動画を配信し、子どもたちの運動・体力の現況についての、保護者の理解力向上を図った。
令和２年７月から令和３年１月の間で、オリエンテーションを含む全９回の動画を配信した。
（２）担当職員ワーキングの開催「スポーツ×地方創生」をテーマとした構成９市の広域連携による問題課題・ビジョンの共有・共通言語の形成・ビジョンの構想・事業内容立案を目的とした職員対象ワーキングを実施した。
計９回のワーキングと「スポーツ×地方創生」の先進地である野沢温泉村へのウェブ視察を実施し、最終的にそれらの課題解決につながる５事業の提案及び発表会を実施した。
（３）放課後ＰＬＡＹパーク、放課後カラダ自己面談の開催
子どもの運動不足、就業者の健康意識向上につながる事業を実施する予定だったが、コロナ禍により中止。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

8,533,777

8,135,651

10,041,971

5,653,577

0

事業費

3,798,777

3,608,186

4,258,628

304,0600

人件費4,735,000

4,527,465

5,783,343

5,349,517

0

110

106

131

74

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

110,000008,533,777
チェック※当てはまる事項に ■8,135,651

9,931,971

5,653,5770債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

令和２年度

有効性

価

効率性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

試合開催にかかる費用は主催者である球団側が負担するものであり、施設使用料も徴収できる。龍ケ崎市をPRするためのイベント開催費用や来場者の安全確保に係る費用のみの負担であり、効率性は高い。

□ 見直し

拡充

判断理由等
スポーツ健康都市宣言をしている本市においてプロ野球の公式戦が開催されることは、市民満足度の向上、ス
ポーツ振興に寄与することが期待できる。また、小中学生がボランティアなどで試合に関わることによる教育的価値も高い。
対外的に注目度の高いプロ野球の公式戦を開催することは、本市の認知度向上、交流人口の増加につながり、
地域活性化に寄与することが認められる。また、試合にあわせて本市独自イベントを開催することも可能であり、効果的にシティプロモーションを行える。

□

改善

□

廃止

感染症の状況を把握しつつ官民連携により年間来場者（参加者）数延べ1,000人を超すスポーツイベントを1事業以上継続開催する。なお、状況によっては動画配信などイベント開催に代わる手法を用いつつ、龍ケ崎市の認知度向上及び地域活性化につなげる。

31

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

2020年オリンピック東京大会等の国際スポーツ大会を契機とした交流事業の推進
秘書課

事業の概要・目的

市民で構成するスポーツ交流協会により、オリンピックチームの事前キャンプを受入れ、交流事業を推進します。

関連計画等での位置付け
１．令和３年度に延期となった2020年オリンピック東京大会に向けて、本市ゆかりのメダリストや代表候補選手などを盛り上げる為の事業を実施する。
コロナ禍により、イベント等の開催が困難であり、人との接触がない機運醸成に係る事業を模索してきた中で、コロナ禍により不安を募らせている市民に向けて、２０２０年オリンピック東京大会の出場が決まっているスポーツクライミ
ング野口啓代選手から、市民とともにコロナ禍を乗り越えるためのメッセージをいただき「りゅうほー」にて発信した。
野口選手から提供いただいた直筆のサインや写真が「りゅうほー」の表紙を飾ることで、野口選手を盛り上げることにも繋がった。
活動実績
及び成果

２．市民で構成するスポーツ交流協会との連携を図り、2020年オリンピック東京大会に向けた機運醸成を図るPR活
動や各種イベントを実施する。
【スポーツ交流協会の主な活動】
7月 総会を開催し今年度の事業計画等を決定
9月 役員会を開催し今年度の事業計画見直しを検討
10月 役員会を開催し新規に建設された流通経済大学柔道場を見学し、大学柔道部に所属するオセアニア
地域柔道選手を激励
12月 臨時総会を開催し今年度の事業計画を確認
3月 交流部会を開催し交流事業について検討
また、2020年オリンピック東京大会の機運を高めるイベントである東京2020オリンピック聖火リレーが龍ケ崎市内を走行することを広く周知する為、のぼり旗や横断幕等を作成した。
費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

14,879,880

13,911,094

9,987,936

0

事業費

0

1,067,276

1,727,518

1,123,022

0

人件費

0

13,812,604

12,183,576

8,864,914

0

0

193

181

131

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

168,000

610,000

265,000

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■14,711,880

13,301,094

9,722,9360

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない2020年オリンピック・パラリンピック東京大会をはじめ、国を挙げての世界的なスポーツの祭典を、市民が様々な形で関わりを持ちながら、大会を盛り上げていく事は重要な取り組みである。
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の事前キャ
ンプ受け入れ事業を、スポーツ交流協会を通じて様々な世代が主体的に実施していくことにより、市民の郷土に対する愛着や誇りに繋がっていく有効な取り組みである。
スポーツ交流協会による様々な活動が展開されてきており、協会と市のそれぞれの役割の中で、2020年オリン
ピック・パラリンピック東京大会に向けた機運醸成をはじめ、施策に対する効率性や効果が期待できるものである。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

スポーツ交流協会と連携を図りながら、2020年オリンピック東京大会に向けたPR、交流活動を行っていく。また、招致活動委員会や流通経済大とも連携を図りながら、事前キャンプに来日する国等との日程調整等を図っていく。そして、2020
年オリンピック東京大会後は、引き続きスポーツ交流が活性化するような活動へと繋げていく。

32

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

トップアスリートの育成
スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

トップアスリートを育成するための環境整備を行います。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-1-2、5-4-2

１．技術講習会
競技者の競技力向上を図るための技術講習会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止。
２．全国大会等出場者への激励金の交付及び表彰
激励金交付件数：24件
成績優秀者の表彰式：2月27日（土）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため式は中止したが表彰は実施）
表彰対象者：団体1団体 個人28名 功労者（指導者）3名
３．龍ケ崎市2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会出場特別奨励金交付要綱の制定
2020オリンピック・パラリンピック東京大会への出場が内定した郷土出身選手を支援するため、新制度の要綱を制定（令和2年6月）し、スポーツクライミングで出場が内定している選手1名（野口啓代選手）に特別奨励金を交付した。 （令和2年12月）
４．スポーツ指導者育成講習会
下記のとおり実施する予定だったが新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止
開催日：2月27日（土） 会場：たつのこアリーナ多目的室
内容：やる気とパフォーマンスを引き出すメンタルトレーニング，ジュニア期におけるスポーツ栄養スキル

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

2,464,164

2,570,936

2,965,435

2,110,4440

事業費

1,242,228

1,036,202

1,114,765

1,346,2270

人件費

1,221,936

1,534,734

1,850,670

764,217

0

32

33

39

28

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,464,164
チェック※当てはまる事項に ■2,570,936

2,965,435

2,110,444

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和２年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

トップアスリートの活躍はスポーツ振興だけでなく市民のふるさと意識の醸成及び地域活性化につながるものと期
待されており、トップアスリートの育成施策の必要性は高いと思われる。
講習会については、トップアスリートや流経大運動部等の知見を活用した指導内容に対し参加者が満足している。また、激励金等についても選手の活動支援として活用されている。
講習会・表彰式については、市体育協会及び流経大と連携して行うことで、効果的に市内スポーツ関係団体の活性化が図られるため、民間委託等の導入は適さない。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、優れた素質を有するまたはトップレベルを目指している競技者に対し、高度な指導ができるようスポーツ指導者養成講習会等を定期的に開催するとともに、ジュニア期からトップアス
リートを育成していくため、市内スポーツ団体と連携し養成講座等の実施を検討していく。また、2020年オリンピック・パラ
リンピック東京大会へ出場する選手をはじめ、全国大会や国際大会に出場する選手への支援を継続していく。

33

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり

3

大学等と連携した人材育成と生涯学習・生涯スポーツの推進

総合型地域スポーツクラブの支援
スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

クラブの活動や実施事業を広報紙や市公式ホームページへ掲載し、活動状況の周知を図るとともに、活動場所・練習施設等の支援を行います。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-3-2

１．総合型地域スポーツクラブの活動内容の市民への周知
クラブの活動を市のホームページにリンクし、市民に広く周知した。
２．総合型地域スポーツクラブの活動場所の連携協力
活動場所・練習場所について連携協力し、市民へのスポーツ機会の充実を図った。
３．総合型地域スポーツクラブ（クラブ・ドラゴンズ）への交付金事業
今年度は４事業の実施を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により２事業のみ実施。
（1）ランニングクリニック開催事業
メインイベント： 流通経済大学龍ケ崎フィールドにて11/7(土）に実施。 参加者数90人
流通経済大学客員教授の谷川真理氏を講師に迎え、初心者から経験者まで個々にあったランニングのスキルアップを目指し、走る前の効果的なストレッチやランニングフォームのワンポイントレッスンなどを行った。
サブイベント： 龍ケ崎市総合運動公園付近のロード走 実施回数：15回 参加者数：延べ112人
講師と一緒に龍ケ崎市総合運動公園付近のロードを走り、併せてランニングの動きづくりを指導した。
（2）ウォーキング教室開催事業
各コミュニティセンターを拠点として、それぞれ年３回程度のポールウォーキング講座を実施。
実施回数：24回
参加者数：延べ321人

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

381,855

1,875,894

3,829,682

1,860,406

0

事業費

0

1,262,000

3,058,570

1,325,4540

人件費

381,855

613,894

771,112534,952

0

5

24

50

24

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

381,855
チェック※当てはまる事項に ■1,875,894

3,829,682

1,860,406

0

債

一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

評

令和２年度

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりＮＰＯ（特定非営利活動）法人としてのクラブであり、不特定多数のものの利益に寄与することを目的としたもののため、民間委託はそぐわない。

□ 見直し

拡充

判断理由等
ＮＰＯ法人クラブﾞ・ドラゴンズは市内唯一の総合型地域ス
ポーツクラブであり、子どもから高齢者までそれぞれのレ
ベルに合わせて参加できる教室を開催している。市民のスポーツ活動を推進する上で今後も協力・連携していくことが必要。
今年度においては、新型コロナ感染症の影響により交付
金事業の一部が実施できなかったが、龍ケ崎市総合体
育館外１３施設の指定管理者である「たつのこまちづくりパートナーズ」の構成員となったことにより、活動内容も充実してきている。

□

改善

□

廃止

今年度よりＮＰＯ法人クラブ・ドラゴンズが龍ケ崎市総合体育館外１３施設の指定管理者である「たつのこまちづくりパートナーズ」の構成員となったことにより、自立的運営が図られつつあり、さらに充実したスポーツ施策の展開が期待できる。

34

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり4

環境先進都市を目指したまちづくりの推進

龍ケ崎市自立・分散型エネルギー設備促進事業
環境対策課

事業の概要・目的

水素の利活用の促進及びエネルギー利用の効率化を図るため、家庭用燃料電池システム（エネファーム）又は定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方に対し、設置費用の一部補助を行います。

関連計画等での位置付け【家庭用燃料電池システム」（エネファーム）及び定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費用の一部補助】
受付開始：４月１日（水）～（先着順）
補助金額：市（50,000円／件）49件、県（50,000円／件）40件
エネファーム
４００，０００円（50,000円 × 8件） うち県補助対象件数 5件
蓄電池システム２，０５０，０００円（50,000円 × 41件） うち県補助対象件数35件

活動実績
及び成果

申請後の流れ ⇒ 書類審査、市税等の納付状況調査、現地確認（着工前申請の確認） ⇒ 交付（不交付）決定⇒ 設置工事着工 ⇒ 設置工事完了 ⇒ 補助金実績報告書の提出 ⇒ 書類審査、現地確認⇒ 補助金交付額確定 ⇒ 補助金交付請求 ⇒ 補助金振込み

費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

5,610,891

5,749,168

0

事業費

0

0

4,300,000

4,450,000

0

人件費

0

0

1,310,891

1,299,168

0

0

0

73

75

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

2,150,000

2,000,000

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■03,460,891

3,749,1680債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
茨城県で促進している助成事業に準じた事業としており、県では市町村に対して補助金を交付する要綱としている
ため、ＣＯ２の削減に加え、市民サービスの観点からも、今後も継続していきたいと考えている。
市民の住まいについて、省エネルギー、エネルギー効率向上につながる設備設置に寄与し、併せてＣＯ２の削減が図られた。

■ 現行どおり設置費用からすれば補助金額は低額であるが、市補助
金は県補助金と同額に設定している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

補助金の対象機種である定置用リチウムイオン蓄電システムについては、停電時に電気を使用できるため、災害時のライフラインを確保できるメリットがあり、太陽光発電システムと連携して利用するため、ＣＯ２削減にも寄与することができる。なお、この補助制度は茨城県の自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金を上乗せして交付しているが、令和3年度の対象機種が蓄電システムのみとなるため、市でも同様の対応とする予定である。

35

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり4

環境先進都市を目指したまちづくりの推進

牛久沼の水質浄化促進対策事業
環境対策課

事業の概要・目的

牛久沼の水質浄化に関する事業を推進し、生活環境の改善に取り組みます。

関連計画等での位置付け
１．二枚貝類の増殖実証研究
牛久沼の持続可能な水質浄化対策として、牛久沼の水質浄化に寄与している二枚貝類を、将来的に牛久沼へ放流することを目的に、昨年度に続き、増殖させる実証研究について業務委託した。今年度の実証研究結果について
は、6月の調査でオスの貝から放出された精子球によってメスの貝が妊卵してグロキディウム幼生を放出、そのグロキディウム幼生が魚に寄生し、増殖に進む中間段階までは確認出来たが、その後、12月の調査では、魚から脱落し着底した稚貝を確認出来なかった。このため今年度の研究結果を精査し、来年度以降の増殖研究の方針を検討している。
２．牛久沼八間堰水門の開閉操作
昨年度に続き、牛久沼土地改良区の協力のもと、八間堰水門の開閉を行う際に滞留している時間を減少させる操作を行った。開閉状況については、牛久沼土地改良区で作成している「水位計測記録日報」において毎月確認した。

活動実績
及び成果

３．アカミミガメの捕獲
牛久沼流域水質浄化対策協議会において、平成30年度から実施しているアカミミガメの除去について、今年度は９月１日から10月30日にかけて取り組み、5,276匹（令和元年度5,010匹、平成30年度1,870匹、3ヶ年合計12,156匹）を除去した。捕獲した個体の大きさは約85％が小サイズであり、これまでの取り組みで親ガメが淘汰されていると推察でき、今後、生息数の減少につながるものと期待している。
当市では当協議会の事務を執り行っており、週２回のルート回収等の業務を行った。なお、昨年度に続き、環境省の「生物多様性保全推進支援事業」として実施した。
費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

1,596,694

3,211,112

3,294,217

0

事業費

0

982,800

2,440,000

2,530,000

0

人件費

0

613,894

771,112764,217

0

0

21

42

43

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■1,596,694

3,211,112

3,294,2170債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

□

判断理由等
牛久沼水質浄化対策は、茨城県においても「牛久沼水質保全計画」を策定して取り組んでいるものの、水質の改善には、様々な角度から継続的な取り組みが必要であり、当市においても茨城県等と連携しながら、水質浄化対策を行なっていくことが必要である。
二枚貝類の増殖実証研究については、今年度の研究結果を精査し、来年度以降の増殖研究の方針を検討している。
水門の開閉やアカミミガメの除去は、関係団体と協議しながら必要な見直しを行なっていく。
二枚貝類の増殖実証研究については、今年度も民間業者への業務委託を実施しており、来年度以降も同様に実施する予定である。
水門の開閉やアカミミガメの除去は、関係団体と協議しながら必要な見直しを行なっていく。

改善

□

廃止

二枚貝類の増殖実証研究については、今年度の研究結果を精査し、令和３年度の方針についての検討を早急に行なう必要がある。また、アカミミガメの捕獲については、牛久沼流域水質浄化対策協議会の事業として実施していることから、構成団体と協議して方針等を定めて行くことになる。

36

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

2

住んでみたいと感じるまちづくり4

環境先進都市を目指したまちづくりの推進

地域リサイクル事業の充実
環境対策課

事業の概要・目的

限りある資源を効率的に使い、再利用・再生利用を行って循環させながら利用していく社会（循環型社会）の構築に向け、地域リサイクル事業の充実を図ります。

関連計画等での位置付け
1．毎週日曜日の午前9時～午後3時に、市内3箇所（市役所北側駐車場、竜ケ崎工事事務所駐車場、さんさん
館駐車場）において、資源ごみの拠点回収であるサンデーリサイクルを実施した。
※令和2年度実績：（市役所北側駐車場178,831㎏、竜ケ崎工事事務所駐車場248,244㎏、さんさん館
226,312㎏） 合計653,387㎏ ※令和2年度実績
２．集団・地区回収のリサイクル事業に対する補助金（資源物回収助成事業）を交付し、資源物の分別排出やリサイクルに対する意識の高揚を図った。
※令和2年度実績：（集団回収：15団体、54,613㎏、218,452円／地区回収：171地区、1,569,885㎏、6,279,540円）
３．市HPや市広報紙りゅうほーを活用し、分別排出やリサイクル推進に向けた周知を行った。
※市広報紙（6月後半号：龍ケ崎市のごみ・リサイクルの現状、7月後半号：やってみよう！家でできる、ごみ削減、12月前半号：木くず類は資源物です！燃やすごみではありません！
）
４．小型家電の拠点回収（市本庁舎、西部・東部出張所、たつのこアリーナ、カスミ龍ケ岡店、FOOD OFFストッカー佐貫店）とパソコンの無料回収（本庁舎のみ）を行い、希少金属等の資源の回収・リサイクルを推進した。※令和2年度実績：7,600㎏（パソコン7,080㎏、小型家電520㎏）
５．民間事業所におけるリサイクル量についてアンケート調査を実施し、民間事業所で行われている令和元年
度のリサイクルの実態把握を行った。※（紙1,155ｔ、布2ｔ、ペットボトル94ｔ、ビン2ｔ、缶68ｔ、その他19t
合計1,340ｔ)
６．資源化品目の追加
家庭用インクジェットプリンターで使用済となったインクカートリッジとリチウムイオン電池などの小型充電式
電池の回収拠点とする申し込みをそれぞれの団体に行い、市役所本庁舎等に専用の回収ボックスを設置
し、回収を開始した。※設置場所（市役所本庁舎、西部・東部出張所） ※小型充電式電池の令和2年度実
績14.32㎏
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

26,459,358

26,658,950 110,019,416 110,185,9990

事業費

12,025,245

12,155,716

95,676,725

96,124,412

0

人件費

14,434,113

14,503,234

14,342,691

14,061,587

0

342

346

1,434

1,446

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,459,358
チェック※当てはまる事項に ■26,658,950

110,019,416

99,610,757

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

有効性

価

効率性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり次世代の負担を軽減し、資源が循環する持続可能な社会形成のため、発生・排出の抑制とリサイクルに考慮したごみ処理施策を講じていく必要がある。

□ 見直し

拡充

判断理由等
資源循環型社会形成に向けたごみ減量のほか、ごみ処理施設の老朽化・最終処分場のひっ迫による施設等の更新問題、年々増加するごみ処理関係費用の削減な
どの課題解消のため、全市を挙げて取り組む必要がある。
毎年実施しているごみ質分析調査から、2割超の雑がみなどの資源ごみが分別されずに可燃ごみとして排出されている現状から、不十分な分別が改善されることで大きなごみ減量が見込めるため、引き続きリサイクルに関する周知・啓発と事業推進が重要である。

□

改善

□

廃止

大量生産、大量消費、大量廃棄の経済活動を続けてきた結果、最終処分場のひっ迫、不法投棄、資源の枯渇、環境破壊などの問題が生じ、ごみの発生と排出をいかに抑制し、使い捨て社会から循環型社会への転換が求められている。このため、地域や事業所等の協力を得ながら行政が主体となった従来の枠組みでのリサイクル推進事業を維持しつつ、発生・排出の抑制とリサイクルに考慮したごみ処理施策の再構築に向けた取り組みについても調査・研究を行っていく必要がある。

37

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり

1

魅力ある都市拠点の形成

まちなか再生プランの推進
商工観光課

事業の概要・目的

龍ケ崎市街地のにぎわいの創出や居住環境の充実に向けて、まちなか再生プランに位置付けた重点取組事項を中心に事業化を推進します。

関連計画等での位置付け（１）まちなか再生プランに掲げる「重点的な取組」の推進
下記4事業について、具体化に向けた検討を進めるとともに、今後の方向性や課題等について整理し、取りまとめを行った。
・（仮称）撞舞広場の整備
・にぎわい創出に向けた（にぎわい）広場の整備
・空き店舗等の既存ストックの有効活用（チャレンジ工房「どらすて」の更なる活用）
・銀行跡地の有効活用
上記の取組のうち、「銀行跡地の有効活用」については、社会経済情勢が厳しい中、さらに今般の新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響も加わったことで、当該跡地における具体の活用方策を見出すまでには、一定の期間を要す
るものと考えられたことから、その間の有効活用のため、市内事業者による出店やキッチンカーによる販売等が行えるスペースを創出して、暫定的な利用を図ることとした。

活動実績
及び成果

（２）進捗状況の把握と検討結果のとりまとめ「重点的な取組」について、令和2年度の進捗状況及び課題や今後の方向性を把握するための進行管理シートを作成し、報告書とした。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

1,221,936

19,275,404

12,324,052

2,161,835

0

事業費

0

16,129,200

7,851,600

98,4500

人件費

1,221,936

3,146,204

4,472,452

2,063,385

0

16

250

161

28

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,221,936
チェック※当てはまる事項に ■19,275,404

12,324,052

2,161,8350債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
定住環境の創出に向けて、魅力ある都市拠点の形成を進めていく上で、都市拠点の1つとして位置付ける龍ケ崎
市街地の活性化につながる「まちなか再生プラン」の推進は、重要なものとなっている。
プランに位置づける各重点的取組は、地域の特性や市民ニーズ等を踏まえたものであるため、その実現の際には、目標値を大きく向上させることが期待できる。

■ 現行どおり
各重点的取組の具体化に向けた検討の中で、経費縮減等の効率的な実施手段についても併せて行っていく。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

本プランに位置づける重点的取組を中心に、関係団体や庁内関係課等と具体化に向けた実施手法について協議を行い、計画を着実に推進していくことで、目指すべきまちなかの将来像を実現していく。

38

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり

1

魅力ある都市拠点の形成

関東鉄道竜ヶ崎駅前公衆トイレ改修
都市計画課

事業の概要・目的

待合機能の向上を図るため関東鉄道竜ヶ崎駅の環境整備を支援します。

関連計画等での位置付け○協定の締結・4月 関東鉄道㈱と費用負担や維持管理等について明記された「竜ヶ崎駅トイレ新築工事に関する協定」を締結
・8月 関東鉄道竜ヶ崎駅前公衆トイレ 竣工(8/14 利用開始)○清掃管理業務委託
・8月 利用開始に合わせ、(公社)龍ケ崎市シルバー人材センターに「関東鉄道竜ヶ崎駅前広場公衆トイレ等清掃管理業務」を委託〇広報紙等による周知
・8月 市公式ＦＢにより、関東鉄道竜ヶ崎線120周年記念式典に合わせてトイレリニューアルを周知

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

17,835,437

0

事業費

0

0

0

14,014,353

0

人件費

0

0

0

3,821,084

0

0

0

0

234

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■0017,835,437

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

交通結節点として位置付けられた関東鉄道竜ヶ崎駅において、トイレがリニューアルされたことは環境美化やバス待ち環境の改善及び利用促進に大きく寄与している。

8月14日としていた期日までに工事が終了し、利用を開始した。また、同日より清掃管理業務が委託されており、常に清掃管理が行き届いた状態が保たれている。

工事完了により、今後は維持管理（清掃管理・光熱水費）
に関する費用が継続的に発生するが、環境美化やバス待ち環境の改善のため、施設の維持は必要である。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

コミュニティバスや関東鉄道竜ヶ崎線、路線バスといった多くの公共交通機関の結節点である竜ヶ崎駅の環境整備は、
バス待ち環境の向上や公共交通の利用促進に大きく寄与するものであることから、今後も施設の適切な維持管理による環境の美化、バス待ち環境の整備に努めることとする。

39

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり

1

魅力ある都市拠点の形成

新都市拠点開発エリアの土地の高度利用
都市計画課

事業の概要・目的

新都市拠点開発エリア事業化推進に向けて、事業化調査及び事業化推進業務の結果によって定めた事業化方針に基づき、取り組んでいきます。

関連計画等での位置付け

1.事業化の推進に向けた取組①区域区分の変更（市街化区域編入）を伴う土地区画整理事業の先進事例を確認②参入意向のある事業者との意見交換
土地区画整理事業の実現に向けて、事業化を検討する組織の立ち上げに向けての課題、都市計画法等の法規制への対応、先進事例について意見交換を実施

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

4,658,629

16,670,204

2,544,671

2,521,915

0

事業費

0

13,524,000

0

0

0

人件費

4,658,629

3,146,204

2,544,671

2,521,915

0

60

216

33

33

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,658,629
チェック※当てはまる事項に ■16,670,204

2,544,671

2,521,9150

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

人口減少等によりにぎわいや活力の低下が懸念される
中、本市全体の活性化や魅力向上に寄与するシンボル
性の高い拠点地区の形成を図る本事業の役割は大きい。
短期的には成果指標の向上は望めないが、本事業を経て、新都市拠点開発エリアの整備が完了した後には、大きな成果が期待できるものである。

事業化に当たっては、一定の市負担を要することとなるが、事業者と協議を行い市負担軽減に向けての協議を
行う。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

事業化促進のため、参入意向を示している事業者との意見交換を継続するとともに地権者の合意形成を目指す。

40

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

1

若い世代の希望の実現～若者・子育て世代の定住環境の創出～

3

人口減少社会に対応したまちづくり2

公共施設の縮充等、既存ストックのマネジメント強化

効果的、効率的な既存ストックのマネジメント方策の推進
企画課

事業の概要・目的

複合化・多機能化による総量削減など、既存ストックのマネジメント強化を図りつつ、現在利用されていない土地についても積極的に有効活用・財産処分を行います。

関連計画等での位置付け
１ 公共施設個別施設計画の作成
施設所管課と協議を行い、情報の共有や課題を抽出するなど公共施設個別施設計画の策定に向けて取り組み、小中学校を対象とした「龍ケ崎市立小中学校施設長寿命化計画」を含め、公共施設で16分類、インフラ施設で１分類、計17分類の計画を策定した。
２ 実績などの「見える化」
毎年度作成している「公共施設の稼働状況」をはじめ、公共施設再編成の基本方針である「総量の削減」の実
績等について、公共施設の延床面積の推移をグラフ化した資料のほか、令和２年度までに策定した公共施設の個別施設計画に掲載した施設コストについて、従来型と長寿命化型を比較できるよう各施設を同じフォーマットの年次計画の表にまとめるとともに、集計をグラフ化した集計資料を作成し、市公式ホームページに掲載した。
３ 公共施設跡地活用方策の検討
跡地活用の方針を示し、本方針に基づき、市民にも分かりやすい流れで個別施設の跡地活用の検討を具体的に進めていくため、「龍ケ崎市公共施設跡地活用方針」を策定したほか、抽出した６施設の「個別施設の跡地活用検討資料」及び「物件調書」を作成し、公共施設等マネジメント戦略会議での内部協議を行った。
また、学校跡地活用の知見収集のため、活用事例のある阿見町を訪問し、跡地活用の経緯や課題などについて聞き取りのほか、跡地活用に向けた改修を行っている小学校の視察を行った。
４ 未利用財産の活用
利用していない土地や車両等で、今後も利用が見込めないものなどについて、公共施設等マネジメント戦略会
議において検討を行った上で、土地を２筆、消防用車両５台及び消防用ポンプ４基を、インターネットオークションを利用して売払った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

14,548,836

9,124,961

5,272,653

5,497,8020

事業費649,319

2,065,186

645,979

606,8150

人件費

13,899,517

7,059,775

4,626,674

4,890,987

0

188

118

69

72

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14,548,836
チェック※当てはまる事項に ■9,124,961

5,272,653

5,497,8020債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

未利用財産の売却による歳入の確保や個別施設計画策定による財政負担の縮減・平準化の推進は、厳しい財政状況下であっても行政サービスの水準を保つために必要な取り組みである。
今後の施設の在り方の指針となる個別施設計画の策
定や公共施設跡地活用方針を進めるなど、既存ストックのマネジメント強化を推進する取り組みが行われている。

公共施設跡地の活用検討にあたっては、民間事業者等
による活用を検討するなど、市の財政負担の縮減に向けた取り組みを行っていく。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

個別施設計画に沿って、各施設の適正なマネジメントを行う。
また、民間事業者等による活用も見据えた、個別施設の具体的な跡地活用の検討を進めて行くほか、引き続き、未利用財産の売却等を行っていく。

41

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり1

知・徳・体のバランスのとれた教育の推進

ＩＣＴ教育の推進
教育総務課／指導課

事業の概要・目的

国のギガスクール構想に基づき、小中学校の全児童生徒への学習用端末を配備するとともに、ＩＣＴ支援員の配置を行い、学習環境の充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-1-1-6（１）国のギガスクール構想に基づき、小中学校の無線LAN環境およびインターネット環境の整備を行うとともに、学習用端末として児童生徒一人一台Chromebookの配備を行った。
（２）ICT支援員について各小中学校へ定期的な訪問を行わせ、ICT利活用における授業支援等を行った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

27,510,974

60,077,781

60,595,128 735,557,694

0

事業費

24,074,280

57,775,680

58,204,680

722,107,480

0

人件費

3,436,694

2,302,101

2,390,448

13,450,214

0

355

779

790

9,651

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

0

0

0

259,446,000

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27,510,974
チェック※当てはまる事項に ■60,077,781

60,595,128

476,111,694

0

債

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

一般財源

事

令和2年

国 支出金

その他（受益者負担など）

評

令和２年度

□
今後の方向性継続■□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり小中学校におけるICT教育については、社会的ニーズが高く、国においてもギガスクール構想等により積極的に行っているところである。

コロナの影響により当初の計画を前倒しし、令和２年度
中に各小中学校のネットワーク環境及び端末配備について完了した。

一人一台の端末配備によって、今までの授業準備のための教材やプリントの印刷、課題提出管理等について、大幅に時間削減が可能と思われる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

一人一台の端末配備によって、ICTを活用した効率的・魅力的な授業が展開されるためには、指導を行う側のICTリテラシーの向上は更に重要となり、そのためのICT支援員の拡充などが必須となる。

42

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり1

知・徳・体のバランスのとれた教育の推進

令和２年度

外国語教育の推進
教育総務課／指導課

事業の概要・目的

児童生徒の異文化への理解やコミュニケーション能力の向上を図ります。また、中学校教育における英語力や学習意欲の向上を図るため、英検受験の検定料を補助します。

関連計画等での位置付け（１）ＡLＴを活用した外国語によるコミュニケーション体験の充実とコミュニケーション能力の育成
・小学校・・２０２０年外国語科全面実施により、小学校１・２年生は年間10時間、３・４年生は年間３５時間、５・６年生は７０時間実施し、ALTとのティームティーチング体制を展開することができた。ＡLＴとのかかわりが増えたことで、コミュニケーション活動をより多く設定し、授業が充実してきている。
・中学校･･･年間通して週１時間以上の授業への配置を行い活用を図った。授業では、会話を中心に リスニ
ング力やコミュニケーション力向上に向けた活動を設定したり、ワークシートの添削をしたり、４技
能の総合的な力の向上につながるよう活動や支援を行った。
（２）スクールイングリッシュ
・各小中学校において、給食時、昼休み、放課後等を利用してALTとのコミュニケーション活動を実施した。
（３）言語活動を中心とした授業作りの工夫
・県事業サポート校訪問（小学校２校）を通して、言語活動を中心とした授業の提案を行い、児童たちの意欲的な活動が見られた。コロナ禍のため、公開授業とせず、市内小中学校には動画配信を行い周知した。
（４）外国語教育の授業づくりや評価についての校内研修の充実
・３月１日（月）に市内小学校で外国語指導者研修会を実施した。Small Talkを中心とした演習、タブレット端末を活用した遠隔ALTとのコミュニケーションを通して、指導力向上を図った。
（５）英語検定料の補助①りゅうほー５月前半号に補助制度内容等を掲載し、周知を図った。
②６月の第１回試験後、申請受付と補助金交付決定事務を実施し、５０名分の口座振込が完了した。
10月の第2回試験後、申請受付と補助金交付決定事務を実施し、５７名分の口座振込が完了した。
1月の第3回試験後、申請受付と補助金交付決定事務を実施し、８９名分の口座振込が完了した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

35,683,661

49,467,045

61,283,694

55,749,049

0

事業費

31,636,000

45,400,000

56,811,242

51,927,965

0

人件費

4,047,661

4,067,045

4,472,452

3,821,084

0

461

642

799

731

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

35,683,661
チェック※当てはまる事項に ■49,467,045

61,283,694

55,749,0490

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり小学校外国語の教科化、中学校の学習指導要領全面実施により、今後の必要性がより高まると考える。補助が受けられることで、受験機会が拡大し、英語力と学習意欲向上のきっかけとなっている。
令和2年度はコロナ感染症を考慮し、市立中学校は団体申込を行わなかった。そのため個人申込や学習塾等からの団体申込で受験した者からの申請のみだったため、
前年度と比較すると交付申請件数は4割程度に減少した。
英語検定料については、年度ごとに変更があり、また、
級別・会場別で料金が異なることから、補助金交付事務は煩雑となっている。今後は、事務の効率化と合わせ、学習意欲の向上につながる手法の検討が必要である。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

コミュニケーション能力の向上を図るため、ALTを効果的に活用していく。英語検定補助では、英語への興味・関心、学
習意欲向上に対する取り組みだけではなく、学力向上に関する効果測定を実施していく必要がある。

43

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

2

自主性や社会性を育む教育環境の整備

令和２年度

小中一貫教育の推進
教育総務課／指導課

事業の概要・目的

学力の向上、中１ギャップの解消、豊かな人間性や社会性の育成等を目的とした小中一貫教育を推進します。また、施設一体型小中一貫モデル校の設置について検討を進めます。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-1-1-1、1-2-1、1-4-3（１）コロナ禍の中で龍の子人づくり学習がスタートしたが、各校で感染症対策を徹底した上で実施方法や時期を変更
して取り組んだ。各校から実践事例を集約し、共有することができた。全教職員を対象にしたアンケートでは「小中一貫教育は必要である」と答えた割合は92％であった。
（２）小中一貫教育推進事業で研究指定を受けていた２中学校区については、コロナ禍のため十分な活動ができないと考え、来年度へ持ち越しとした。
愛宕中学校区（郷土学習）
城南中学校区（地域貢献）

活動実績
及び成果

（３）ＧＩＧＡスクール構想の推進にあたり龍の子人づくり学習カリキュラムの見直しを図り、各校へ伝達した。
（４）小中一貫教育をより効果的に推進していくため、卒業生の進学先が別の中学校に分かれている川原代小学校と
馴馬台小学校について、令和３年度から同一の中学校に進学できるよう学区の変更を行った。
（５）将来的な施設一体型小中一貫校の整備時期、整備場所、組合せ等について検討を行い、調査報告書を策定し
た。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

6,202,136

13,504,178

8,675,846

18,607,2520

事業費92,458

7,058,296

1,735,834

13,716,265

0

人件費

6,109,678

6,445,882

6,940,012

4,890,987

0

80

175

113

244

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,202,136
チェック※当てはまる事項に ■13,504,178

8,675,846

18,607,2520債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

ＧＩＧＡスクール構想に基づき、龍の子人づくり学習カリ
キュラムを見直したところであり、コロナ禍における環境の変化に対応した有効な取組となっている。
学校施設長寿命化計画の策定に合わせ、将来的な施設
一体型小中一貫校の整備についての検討及び学校統合についての検討を行い、調査報告書を策定したところであり、事業の効率化が図られている。

□ 見直し

拡充

判断理由等
少子化の進行や「中一ギャップ」など、児童生徒を取り巻く環境や課題を踏まえ、小学校と中学校の接続及び学校と地域社会との連携を強化していくための必要な取組であり、アンケート調査においても「小中一貫教育は必要である」と答えた教職員の割合は92％である。

□

改善

□

廃止

コロナ禍における新しい生活様式に対応した龍の子人づくり学習を推進していく。
また、令和２年度に策定した将来的な施設一体型小中一貫校の整備に関する調査報告書に基づき、保護者、地域住民等の意見交換を実施するなど、具体的な事業化に向けた取組を進める。

44

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

2

自主性や社会性を育む教育環境の整備

令和２年度

小中学校の適正規模適正配置の推進
教育総務課

事業の概要・目的

小中学校の適正規模適正配置に関する基本方針に基づき、愛宕中と城南中の統合などの適正規模適正配置を推進します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-2-2
１ 愛宕中学校と城南中学校の統合に向けた準備(1) 第３回愛宕中学校・城南中学校統合準備会（全体会）の開催
・コロナ禍により当初のスケジュールを見直し、部会を設けて協議を進めることとした。
・校歌については、両校が統合した後、作成を検討することとした。
・統合後の中学校への通学方法については、スクールバスは運行せず、一定距離以上の生徒については、自転車通学とすることとした。
(2) 制服・体操服等検討部会の開催
・両校が統合した際の新１年生から着用する新たな制服・体操服について、学区内小中学校のPTA及び両校の代表者並びに教育委員会の職員で構成する制服・体操服等部会において検討を開始した。
・制服・体操服に関する勉強会及び基本コンセプトの検討を行った上で、メーカーによるプレゼンテーションを開催
し、制服・体操服を製作するメーカーを選考した。
(3) 学校間協議会の開催
・両校の教職員及び教育委員会の職員による学校間協議会を開催し、令和３年度から両校で統一して実施すべきことについて協議した。
・両校における閉校記念事業及び備品の移転を含む施設整備等について、協議を行った。

活動実績
及び成果

２ 学校統合に関する調査報告書の策定
小学校同士・中学校同士の学校統合について検討を行い、調査報告書を策定した。
３ スクールバスの運行
長戸地区及び北文間地区の児童を対象にスクールバスを運行した。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

27,842,977

27,438,245

27,597,384

39,915,245

0

事業費

23,795,316

23,371,200

23,587,600

36,934,800

0

人件費

4,047,661

4,067,045

4,009,784

2,980,445

0

360

356

360

524

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金4,240,000

3,982,000

4,604,000

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

23,602,977
チェック※当てはまる事項に ■23,456,245

22,993,384

39,915,2450

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

少子化の進行に合わせ、児童生徒の教育環境を向上させていくためには、必要な取組である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり学校施設長寿命化計画の策定に合わせ、将来的な施設
一体型小中一貫校の整備についての検討及び学校統合についての検討を行い、調査報告書を策定したところであり、事業の効率化が図られている。

□ 見直し

拡充

愛宕中学校と城南中学校の統合に向けた準備は順調に進んでおり、教育環境の向上に向けた有効な取組となっ
ている。

□

改善

□

廃止

令和４年４月の（仮称）龍ケ崎中学校の開校に向けて、統合準備会における協議を進めるとともに、学区審議会への諮
問、条例改正等の必要な手続きを進める。

45

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

3

魅力があり、信頼される学校づくりの推進

教育の日推進事業の充実
文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

１１月の龍ケ崎教育月間、１１月５日の龍ケ崎教育の日を中心に龍ケ崎教育の日推進事業を展開することで、市民の教育に対する関心と理解を深めるとともに、明日の龍ケ崎市を担う心豊かでたくましい子どもを育成します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-3、2-1-4
１ 実行委員会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、事務局において資料を作成し、委員に対して郵送することで了解を得た。
（1）令和２年９月 事業計画（案）、予算案について（2）令和３年１月 事業実績、決算について
２ 作品募集教育月間である11月を募集期間とし、市内小中学生とその保護者、市民から総計約1,300点の応募があった。作品の中から抽選で100名にまいりゅうオリジナルマスクケースを贈呈した。
（1）家族へのメッセージ：家族や友達など、大切な人たちとの「絆」を通して、普段は言えない感謝の気持ち、
大切な思いを伝えあおう。
（2）おうちで作るおすすめメニュー：「親子で楽しく作ろうメニュー」「自分でつくる、朝ごはんメニュー」「野菜をおいしく食べようメニュー」（3）みんなに教えたい龍ケ崎のいいところ：「地域への愛着の気持ちを大事に使用！育もう！」をテーマに、龍ケ崎のおすすめ景色やびっくりスポットを紹介しよう。
３ 広報活動（1）市広報紙「りゅうほー」への掲載：コロナ禍での児童生徒の学校生活の様子を紹介。
（2）作品募集のチラシ作成：教育機関や公共施設等への配布及び設置。
（3）横断幕、のぼり旗の掲示：ＰＲ用横断幕を市役所庁舎壁面、及びＪＲ常磐線龍ケ崎市駅に掲示：のぼり旗を市役所正面玄関前、各小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園、
公共施設等に設置。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

4,619,227

4,308,542

7,011,829

4,912,3740

事業費

266,082

241,497

226,040

174,2300

人件費4,353,145

4,067,045

6,785,789

4,738,144

0

60

56

91

64

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,619,227
チェック※当てはまる事項に ■4,308,542

7,011,829

4,912,374

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

評

令和２年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり市民の教育に対する興味・関心と理解を深めるにあたり、学校・地域・家庭が連携し、教育の日推進事業を展開
し、より良い教育環境を整備することが必要と考える。

各教育関係機関による、教育の日関連事業の実施により、市民一人一人の教育に対する興味・関心と理解を深めることができ、大変有効であると考える。
例年通りの主要事業を実施することができなかったが、通常、関係機関で実施されている内容は成果が出ている。作品募集にかかるチラシや記念品は、低コストで効率的に実施できた。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

明日の龍ケ崎市を担う心豊かでたくましい子どもたちを育成するため、11月５日の「龍ケ崎教育の日」、11月の「教育月間」を中心に市民の教育に対する関心と理解を深めてもらう機会とし、さらに学校・地域・家庭が連携して龍ケ崎教育の日推進事業を展開することとする。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みながら、主要事業を検討する。一堂に会することなく、学校・地域・家庭が連携して教育に関する事業を展開できるような取り組みを工夫する。

46

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

3

魅力があり、信頼される学校づくりの推進

魅力ある学校づくり推進事業（地域との交流事業の推進・シティズンシップ教育の推進）
指導課

事業の概要・目的

各小中学校で、地域の特色を活かした交流事業や市の将来を考える学習を充実させ、児童生徒の「生きる力」を育成し、シビックプライドやまちづくりへの関心、市政への参画意識を醸成します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-3-1○魅力ある学校づくり推進事業による、各学校における地域との交流活動に関する取組
１ 地域の専門家を講師として招聘する学習活動
・新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数との接触を避けるため、今年度は地域の専門家を講師として招聘する学習活動は実施なし。
２ 地域の方々との交流体験活動・新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数との接触を避けるため、今年度は地域の方との交流体験活動は実施なし。
３ 小中一貫教育への取組
・地域の方を招いた小中合同のフォーラムを開催していたが、不特定多数との接触を避けるた
め、また３密を避けるため開催方法を変更。各学級での開催の後、代表が意見を持ち合って協議した。
４ 地域人材の年間活用状況
・新型コロナウイルス感染症対策として、不特定多数との接触を避けるため、直接学校に来校しての活動はしていない。通信環境が整い始め、オンラインでの地域人材の活用について検討中である。
５ 市政への参画意識を高める活動
・２中学校（中根台中・城ノ内中）の総合的な学習の時間で中学生の考えを校外へ発信する取り組みを行った。
○児童生徒の「生きる力」を育成する取り組み
１ 学校行事の代替行事に対する主体的な取組
運動会・体育祭、文化祭、遠足との中止に伴い、児童生徒が新しい学校行事の在り方について話合い、創り上げる活動を行った。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

8,055,532

8,665,311

8,518,671

9,107,2880

事業費

6,299,000

6,133,000

5,974,000

5,974,000

0

人件費

1,756,532

2,532,311

2,544,671

3,133,288

0

104

112

111

119

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,055,532
チェック※当てはまる事項に ■8,665,311

8,518,671

9,107,2880

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和２年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり龍ケ崎市が目指す小中一貫教育の中には地域との連携・協働など、「他者との関わり」を大切にした活動は不可欠である。

コロナ禍のため新しい生活様式を遵守しながら、各学校の児童生徒の実態に合わせた取組が行われており、有効であると考える。
昨年度まで、毎年ボランティアで参加している地域の方の人数も増えてきており成果も上がってきていた。感染状況に応じた見直しは必要であるが、現行どおりが妥当
である。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症感染状況を把握し、学校と地域が連携しながら、児童生徒の実態に応じた取組が行われるよう支援していく。

47

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

4

一人ひとりの心に寄り添う教育の推進

令和２年度

つぼみ園の充実
社会福祉課

事業の概要・目的療育指導等を必要とする児童への支援拡充に向けて、庁内連携体制の強化とともに、将来的な児童発達支援セン
ター化も視野につぼみ園の充実を図ります。

関連計画等での位置付け（１）愛宕中学校及び城南中学校統合を踏まえたつぼみ園充実のための検討案の作成
・人員体制、療育内容、予算のほか、将来的な児童発達支援センター化に対応するための移転候補地及び建物の検討案をまとめた。
（２）関係各課との調整及び庁内の合意形成
・移転候補地を旧八原市営住宅跡地とするために、企画課、財政課等との調整を行うとともに、療育体制の充実のため人事課、こども家庭課等との調整を行った。

活動実績
及び成果

（３）事業費の確保
・移転に伴う予算案を取りまとめ、中期事業計画への登載を経て、令和３年度予算に計上した。

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

3,821,084

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

0

3,821,084

0

0

0

0

50

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■003,821,084

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
・療育を必要とする児童は増えており、ニーズは高い。
・言語・理学・作業・心理といった高度な専門療育を提供しており、市が事業主体となるのは妥当である。

・将来的な児童発達支援センター化を踏まえた検討案としており、つぼみ園の充実化が図られている。

□ 有効でない■ 現行どおり・つぼみ園は児童福祉法に基づく障害児福祉サービスを提供していることから、受益者負担等は現行どおりとす
る。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

令和３年度は、とりまとめた検討案に基づき建物の移転を完了させる。さらに、療育体制の充実に向けて継続的に調整等を行っていく予定である。

48

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

4

一人ひとりの心に寄り添う教育の推進

インクルーシブ教育の推進
指導課

事業の概要・目的

特別な教育的支援を必要とする幼児、児童及び生徒について、自立と社会参加を目指すための支援のあり方を調査審議し、教育的ニーズに応じた合理的配慮と早期からの一貫した教育的支援を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№1-4-1（１）特別支援教育研修会（各小中学校教頭及び特別支援教育コーディネーター対象）の開催
・今年度コロナ禍の影響で開催することができなかった。そのため、小中学校教頭及び特別支援教育コー
ディネーターを対象に「特別支援教育の手引き」を作成、配付することで、特別支援教育の年間行事の見通
しや特別支援教育支援員の支援内容について確認することができた。
（２）特別支援教育希望研修講座（小中学校教員・龍の子さわやか相談員・特別支援教育支援員対象）の開催
・今年度コロナ禍の影響で開催することができなかった。そのため、計画訪問等の学校訪問の際に児童生徒の発達的特徴に応じた具体的な支援方法について指導・助言を与えることができた。
（３）就学相談及び教育支援委員会を通した、適切な支援（合理的配慮）の検討と提供
・就学相談については、龍ケ崎市療育施設つぼみ園との連携を通して、今年度は３０名の未就学児保護者と累計約300回の電話・来所相談を実施し、就学相談の充実を図ってきた。
・各小学校や幼児教育施設をはじめ、つぼみ園や保健センター等からの情報収集を行い、各機関と連携をした就学相談体制を築くことができた。
・第１回（８月）第２回（１１月）第３回（１月）教育支援委員会に向けて、事前に教育支援調査員会を実施し、各学校の児童生徒の実態と支援について、適切な支援を検討した。教育支援委員会では、各学校の特別支援コーディネーターの報告で、約１５０名近くの教育措置変更希望者についての審議・判定を行った。
（４）特別支援教育支援員の適切な配置
・適切な配置に向けて、訪問時に特別支援教育支援員の支援の様子を見取ったり、１月～２月にかけて業者へのヒアリングを行ったりした。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

55,651,256

58,729,033

59,761,925

50,867,225

155

事業費

48,472,385

53,664,411

54,749,694

45,976,238

0

人件費

7,178,871

5,064,622

5,012,231

4,890,987

155

719

762

779

667

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,651,256
チェック※当てはまる事項に ■58,729,033

59,761,925

50,867,225

155

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

評

令和２年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
特別支援教育の重要性を考え、教育的ニーズに応じた
合理的配慮と早期からの一貫した教育のために必要であると考える。

今年度は研修会を実施できなかったが、特別支援教育へのニーズも高まり、教職員の意識も高まってきていることから、有効であると考える。

■ 現行どおり
今後も、現行どおりが望ましいと考える。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

市内の小中学校においては、今年度も特別支援学級が新設・増設されており、特別な教育的配慮が必要な児童生徒への支援は重要性を増してくる。本市の地域支援体制の構築を目指し、今後も引き続き、学校や各機関・各課との連携を図りながら特別支援教育を推進していく。

49

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

4

一人ひとりの心に寄り添う教育の推進

教育支援体制の充実
教育センター

事業の概要・目的

教育に関する様々な課題にスピーディーに対応するため、教育支援体制の強化を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№3-1-4
1 龍の子支援システムの周知
市校長会や教頭会、生徒指導連絡会において説明し、学校を通じて全家庭へのリーフレット配付を通して、本シス
テムの周知を図った。
2 龍の子支援システムの展開①教育相談
・教育相談員11名により、不登校やいじめ問題、発達、行動、日本語指導など、専門性を生かした相談活動を展開した。
・学校教育相談員により、学校運営や教職員に関する相談活動を展開した。
・指導主事や教育相談員により、SNS相談を展開した。
②適応指導教室
通級生２０名（入級１６名及び入級に向けた通所４名）が通所し、１５名が登校又は部分登校できた。（中学３年生６名全員が高等学校に進学）③龍の子さわやか相談員
小中学校における教育相談及び適応指導を実施した。研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大の為、書面により２回実施し、相談に関する技法のスキルアップを図った。
④龍の子支援会議
毎月の会議を通し情報交換と援助方法について協議し、連携して援助を行った。各課間が密に連絡を取り合い協議を重ねることで、各課の専門性を生かした支援を行うことができた。その他、児童虐待防止に必要な早期支援についての研修を行った。
⑤生徒指導連絡会
新型コロナウイルス感染症拡大により、集合開催１回と書面開催１回により、いじめ問題の対応についての研修や情報交換を行った。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

31,677,570

67,170,138

32,471,486

42,204,789

0

事業費

25,415,150

60,877,729

26,379,698

36,243,899

0

人件費

6,262,420

6,292,409

6,091,788

5,960,890

0

409

871

423

554

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31,677,570
チェック※当てはまる事項に ■67,170,138

32,471,486

42,204,7890

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和２年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり年間の相談回数の増加や通級指導教室の通級児童生
徒の増加から、悩みや不安を抱える児童生徒や保護者に対して、専門性のある職員による相談体制は必要である。
適応指導教室への通級児童生徒が、毎年20人前後となっている。学校復帰率は、78.9％である。この結果からも、適応指導教室の役割は大きい。龍の子さわやか相談員の派遣についても、教員の他に第三者的かつ相談の技能をもつ者がいることは必要である。
専門性のある職員が揃っていることや、現職員は継続的に相談を行っていること、本市の実情を理解していることなどから、民間への委託は難しいと考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

問題が多様化・複雑化し、心の相談のみでは解決の方向を見いだせなくなってきていることから、関係機関とネットワークを築き、その繋ぎ役が必要である。その役目としてスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談員との連携とスクールソーシャルワーカーの学校への派遣を行う。

50

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

5

学びを支える教育環境の整備

令和２年度

生活困窮世帯の子どもの支援事業
生活支援課

事業の概要・目的

生活困窮世帯等の児童・生徒に対する学習支援、生活上の悩みや進学に関する助言等のための支援、その他子どもの孤立防止や生活習慣の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

以下の事業を市内のＮＰＯ法人に委託して実施した。
１ 学習支援事業
生活困窮世帯等の原則、小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒を対象として、「無料塾」を２カ所（場所は、原則非公開）で実施した。
①実績 ・利用登録人数 ４７人、延利用人数 １，３３３人
・進学希望の中学校３年生１５人全員が合格した。
※ コロナ禍の緊急事態宣言中は、自宅学習を基本としプリント配布等の対応を行った。
②効果
学習支援並びに悩みや進学に関する助言等により学習習慣・生活習慣の確立や学習意欲の向上を図ることが出来た。

活動実績
及び成果

２ 居場所づくり支援事業
生活困窮世帯等の概ね１８歳未満の子どもを対象として、「こども食堂」を１カ所（場所は、原則非公開）で実施した。
①実績 ・利用登録人数 ４４人、延利用人数 ２，１０９人※コロナ禍の緊急事態宣言中は、夕食の宅配等の対応を行った。
②効果 孤立の防止及び健康や生活習慣の向上を図ることが出来た。

費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

11,952,149

8,322,545

0

事業費

0

0

7,788,142

8,016,858

0

人件費

0

0

4,164,007

305,687

0

0

0

156

109

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

3,858,000

4,008,000

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■08,094,149

4,314,5450

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

生活困窮世帯等の子どもの孤立防止や健康・生活習慣の向上のため、必要な事業である。また、学習支援については塾に通学できない児童・生徒に対する学習支
援、学習習慣の確立は必要である。
学習支援については、生活上の悩みや進学に関する助言を行うことにより、児童・生徒の学習意欲が向上した。また、居場所づくり支援については、本事業を通じて児童の見守り体制を行っている。
生活困窮者自立支援法に基づき国庫補助金を活用し、事業費の1/2の財源確保を行っている。また、講師についてはボランティアである。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウィルス感染症対策として新たな生活様式を想定した事業実施が必要となる。したがって、これまで以上に事業委託先であるＮＰＯ法人と情報共有を図るとともに、市子どもを守るネットワークとの連携を図っていく。

51

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

4

龍の子の生きる力を育むまちづくり

5

学びを支える教育環境の整備

令和２年度

龍ケ崎市学校給食センター整備事業
学校給食センター

事業の概要・目的

現行の学校給食センター第一調理場・第二調理場を一元化し、新たな学校給食センターを建設することにより、衛生機能強化による食の安全向上と効率的な運営を行います。

関連計画等での位置付け
新学校給食センター建設事業の推進
１ デザインビルド契約の手続き
・ ７月 入札公告（入札関係書類の公表）
・ ８月 入札参加受付及び参加資格審査
・ ９月 提案書受付及び提案内容の基礎審査
・１０月 落札者選定委員会での提案内容の性能審査及び入札価格の確認により落札者の選定
契約審査会で落札者決定※仮契約締結・１２月 市議会での議決 ※本契約
２ 契約による事業着手
・請負者の構成企業等と定例的に打合せを実施
・事業地の調査測量
３ 各インフラ管理者等と協議調整及び法令等の許認可等の相談
・県流域下水道事務所、市下水道課、県南水道、牛久沼土地改良区、県建築指導課、市都市計画課
４ 国庫補助に関する手続き
・事業計画書の提出及び補助金の交付申請
・交付決定通知の受理 ※国の第三次補正予算による前倒しでの国庫補助事業・継続費の見直し及び市補正予算で予算措置

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

916,452

920,840

30,333,915

24,610,504

0

事業費

0

0

21,234,789

14,370,000

0

人件費

916,452

920,840

9,099,126

10,240,504

0

12

12

395

323

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

916,452
チェック※当てはまる事項に ■920,840

30,333,915

24,610,504

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
学校給食センターは第一調理場、第二調理場ともに老朽化が進み、現在の衛生基準に適合しない施設となっている。児童生徒に安心安全な給食を提供するため、市が主体となって早急な整備が求められている。

予定のとおり事業は進捗しており、新学校給食センターを稼働させるために有効である。

□ 有効でない■ 現行どおり契約方法や事業方法でのコスト軽減を図っている。
□ 見直し

拡充

□

改善

令和５年９月の供用開始を目標に契約した事業を遅延なく進めていく。

52

□

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

1

家庭の教育力の向上

令和２年度

地域の子育て支援拠点の充実
こども家庭課

事業の概要・目的

子育て支援拠点事業を拡大・充実させ、多くの方が利用しやすい環境を整備し、子育て世代を支援します。

関連計画等での位置付け

１ 民間の子育て支援センター支援①設置状況
・国の定める実施要綱に該当する事業として、「ときわ保育園」、「まつやま中央保育園」、「認定こども園
あいゆう園」、「ながと夢認定こども園」、「しらはね認定こども園」の5施設で実施した。
②運営費補助・国の定める実施要綱（補助金交付基準）に該当している5施設に運営費補助を行った。

活動実績
及び成果

２ 新たな子育て支援センターの設置・実施日数等が国の定める実施要綱に該当しない子育て支援事業を実施している施設等に、運営費補助制度について情報提供を行い、拠点事業化について働きかけを行ったが新規設置には至らなかった。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

79,419,651

90,439,738

76,999,571

83,806,332

0

事業費

56,508,360

67,418,731

53,480,643

59,886,349

0

人件費

22,911,291

23,021,007

23,518,928

23,919,983

0

1,026

1,173

1,003

1,100

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

16,052,000

16,337,000

16,634,000

16,904,000

0

県 支出金

16,052,000

16,228,000

16,634,000

16,904,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,940

0

47,315,651
チェック※当てはまる事項に ■57,874,738

43,731,571

49,992,392

0

起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

身近な地域において、子育て中の保護者を支援する取り組みを行うことは必要である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

市内の民間幼児教育・保育施設で実施することにより、地域の顕在化が解消できている。また、子育て支援コン
シェルジュを派遣することで、情報提供や相談の機能強化を図っている。

■ 現行どおり国の制度を活用することで事業の充実を図っている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

国の制度を活用しながら、地域における子育てについての相談、情報提供、助言等の支援の充実を図るとともに、地域
子育て支援センターが未設置の幼児教育・保育施設に対して、新たな支援センターの設置への働きかけを行っていく。

53

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

1

家庭の教育力の向上

令和２年度

各種セミナーの開催・相談体制の充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

子どもを持つ親たちの学習や交流の場の提供として、子育てふれあいセミナーを開催します。また、家庭教育の悩みなどに対して、家庭教育指導員による家庭教育相談を実施します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-1-1

例年、市内小学校低学年（第１学年）の子を持つ保護者を対象に、「子育てふれあいセミナー」（家庭教育学級）を開講し、家庭教育や子育てに関する内容をテーマに、講演や研修会を実施している。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校や学校行事等の縮小を受け、事業の実施を見送
り、８月に中止を決定した。
１ 「子育てアドバイスブック クローバー【概要版】就学前～小学４年生の子をもつ保護者向け」の配布
茨城県教育委員会就学前教育・家庭教育推進室において作成された資料を、市内小学校に対して、小学校１年
生から４年生までの子をもつ保護者への配布を依頼した。
なお、ＰＤＦファイルでもデータを小学校に提供し、学校だよりや保護者との面談の際に活用できるよう教職員に周
知した。

活動実績
及び成果

２ 子育てふれあいセミナー通信の作成及び配布
家庭教育や子育てに支援に関する情報提供の一つとして、小学校１年生の子をもつ保護者に情報提供を行った。
・７月：茨城県からのお知らせ、家庭教育支援資料モバイル版の紹介等
・10月：家庭での子どもとの過ごし方、不安やストレスを取り除くスキンシップ、あいさつプラス１のコミュニケーション

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

2,552,279

2,729,312

2,853,563

305,6870

事業費2,017,682

2,038,682

2,082,451

0

0

人件費

534,597

690,630

771,112305,687

0

33

35

37

4

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,552,279
チェック※当てはまる事項に ■2,729,312

2,853,563

305,687

0

債

一般財源
評価基準

評価項目

必要性

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

家庭教育支援資料の配布により、家庭教育の重要性についての理解と認識を向上させ、家庭教育の推進を図ることができた。
情報発信の充実を図った。新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、次年度、事業を実施する際には、各小学校の担当教員や代表者との連携を密にし、少しでも多くのセミナー生の参加促進に向けて見直しが必要と考える。

□ 現行どおり

■ 見直し

拡充

判断理由等
小学校１年生（低学年）の子をもつ保護者たちを中心に、家庭教育や子育てへの不安や悩みを解消するための支援資料を配布した。家庭教育の重要性についての理解と認識を向上させ、家庭教育の推進を図ることがで
きた。

□

改善

□

廃止

就学前の子をもつ保護者に対して、就学時健診時の家庭教育講話から、家庭教育の重要性についての理解を深めるための場の提供を充実させる。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、子育てふれあいセミナーの事業実施に向けて企画・検討する。テーマを明確にし、保護者にとって「参加して良かった」と思えるような内容を工夫する。感染状況によっては、オンラインや動画配信でのセミナー実施も検討していく必要がある。

54

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

2

幼児教育の充実

令和２年度

幼稚園・保育園（所）・認定こども園と小学校の連携
こども家庭課／指導課

事業の概要・目的

幼稚園、保育園（所）、認定こども園及び小学校における保育や教育についての相互理解を深め、幼児期教育と義務教育の円滑な接続を推進することで、龍の子の健全な育成を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-2-1（１）保幼小接続推進のための連携協議会の開催
例年、教育や保育の質の向上を図るため、合同研修会を行っているが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、文書による研修を実施した。市内の小学校では、スタートカリキュラムについて見直しや検討を図ってきた。保幼小のスムーズな接続に向けて、小学校で連携を図りながら学区内の幼児教育施設にも共有が図られてきている。
（２）幼児と児童または教職員の交流事業の実施
例年、各小学校では運動会に園児を招待をしたり、生活科を通してイベントを行ったりして園との交流の機会を設けているが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、幼児と児童、教職員の対面の交流活動は実施できなかった。園児に向けて、学校の様子を動画で作成し手紙を添えてメッセージを伝えたり、生活科でランプシェードやメダルなどを作成して贈ったりするなど工夫した交流が行われました。

活動実績
及び成果

（３）次年度就学予定児に関する情報交換会の実施
１月２７日（水）に、龍ケ崎市文化会館小ホールで「保幼小連携協議会」（引継ぎ）の開催を予定したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催方法の変更をし、引継ぎ資料を活用した情報交換を行った。また、特別な支援を必要とする就学児には、個別の教育支援計画を作成し、幼児教育から義務教育へ
切れ目のない円滑な接続が図れるようにした。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

730,968

4,187,045

4,284,007

4,246,7700

事業費

120,000

120,000

120,000

120,0000

人件費610,968

4,067,045

4,164,007

4,126,770

0

9

54

56

56

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

730,968
チェック※当てはまる事項に ■4,187,045

4,284,007

4,246,7700債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

就学前教育や保幼小連携の重要性を考え、今後も必要であると考える。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でないコロナ禍のため、十分な活動は行えなかったが、小学校と幼児教育施設との交流が工夫して行われていることか
ら、有効であると考える。

■ 現行どおり
現行どおり妥当である。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新型コロナウィルス感染症の状況を把握し、幼児教育施設と小学校との連携や交流を図りながら、保幼小接続の一層の充実を図っていく。

55

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

2

幼児教育の充実

令和２年度

子どもの読書活動の推進
文化・生涯学習課／教育総務課

事業の概要・目的

子ども読書活動推進計画に基づき、幼児期における読み聞かせや読書の重要性の周知を図り、子どもが自主的に読書に取り組む環境整備を進めます。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№3-1-3
１ 子どもの読書状況についてアンケート実施の延期
現行の「龍ケ崎市子ども読書活動推進計画（第三次）」は、令和3年度で計画期間が終了となるため、今年度に子どもの読書状況についてアンケートを実施し、その結果を基礎資料として令和4年度に第四次計画を策定する予定でしたが、上位計画となる「龍ケ崎市教育基本計画」の策定予定が令和5年度に延期となったこと、新型コロナウイルス
感染症対策下の「新しい生活様式」を模索している学校や幼稚園等を通じて児童・生徒や保護者を対象に、アンケー
トを実施するのは難しいことから、令和3年度にアンケートを実施し、「龍ケ崎市教育基本計画」と足並を揃えて、令和
5年度に第四次策定を目指します。
２ アンケート案作成と承認
令和3年度前期にアンケートを実施するため、アンケート案作成して、書面審議により2月に開催した第2回龍ケ崎市
子ども読書活動推進委員会会議に諮り承認を得ました。

活動実績
及び成果

３ 電子図書館拡充事業
新型コロナウイルス感染症の影響により図書館が休館や開館時間短縮などの措置を講じた場合にも読書環境を維持するために、幼児や児童、中高生向けのほか、多くの世代でも活用可能な電子書籍を購入し、既存の電子図書館
コンテンツを拡充しました。
４ 学校の臨時休業に伴う読書環境維持への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業期間中の児童生徒の読書環境の維持や在宅での学習支援に資するため、市内の全児童生徒に図書カードを配布しました。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,870,064

667,494

570,979

45,174,425

0

事業費

1,717,322

53,60031,20042,881,775

0

人件費

152,742

613,894539,779

2,292,650

0

24

9

7

593

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
00

042,706,342

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,870,064
チェック※当てはまる事項に ■667,494

570,979

2,468,083

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり子どもの読書活動は、法律により計画を策定して推進に努めるよう規定されているもので、当市の実情に応じて読書環境の充実に取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、関連する市の計画やスケジール等の変更が生じたため、第四次策定の予定が１年延期となったが、第三次計画を進行中であり、読書推進に有効な施策を実施している。
子ども読書活動推進計画（第3次）で施策を担当している課や学校、中央図書館（指定管理者）が連携すること
で、効率的に実施されている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として外出自粛が求められ、子どもの読書がクローズアップされている。
「新しい生活様式」を取り入れて、現行計画については施策変更を、第四次策定に向けては、ｗｅｂアンケート等を検討しながら、子どもの読書環境を充実させて行きます。

56

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり3

子どもが健全に育つ環境の整備

学童保育ルームの充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

保育需要や保護者のニーズに対応した適正なサービス量を確保し、学童保育や学習支援などの充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-1

１業務委託による、安定的な保育ルームの管理運営が図れた。
（１）入所児童数や児童の特性に応じた支援員等の配置を進めた。
・夏休み期間の児童数の増加や1日保育による支援員の不足がないようにし、児童を安全に支援することができた。
・障害児の受入れに対しては加配支援員を配置することにより、より児童に沿った支援を行うことができた。
（２）施設に必要な備品等の購入や修繕を必要に応じて行い、児童の過ごしやすい環境整備を進めた。
・保育ルームの開所時間前には、支援員による施設の点検及び感染症対策のための消毒を適切に行った。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大により、集まっての支援員等に対する研修を行うことが困難であったため、その代わりとして、委託業者のエリアマネージャーや統括責任者を各保育ルームを定期的に巡回させ、情報提供と共有に努めさせた。
（４）委託業者と毎月の連絡調整会議や必要に応じた打合せを行い、適宜運営について指導することができた。
・毎月第３水曜日に、委託業者のエリアマネージャー及び統括責任者、学童保育担当職員により連絡調整会議を行
いその都度課題解決を行った。
・毎月月初めには統括責任者から各保育ルームの提出物を受領し、その際に、市役所からの配布物を渡し、必要に応じて打合せを行い、適宜指導することができた。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

総額（円）

158,509,106 164,186,667 167,405,051 197,790,001

0

事業費

142,547,573

148,762,592

151,982,803

187,549,497

0

人件費

15,961,533

15,424,075

15,422,248

10,240,504

0

2,047

2,130

2,181

2,595

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

38,831,000

51,560,000

0

県 支出金

31,654,000

32,950,000

33,988,000

50,200,000

0

0

0

0

0

0

45,082,550

47,361,650

48,750,150

40,763,600

046,274,556
チェック※当てはまる事項に ■49,018,017

45,835,901

55,266,401

0

債

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

34,857,000

評価項目

有効性

令和2年

財源内訳（円）

一般財源

業

令和元年

35,498,000

その他（受益者負担など）

事

平成30年

国 支出金
起

評

令和２年度

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

女性の就業割合の高まりや核家族化の進行等に伴い、放課後等における児童の居場所の確保と安定的な保育サービスの提供が必要である。
児童数の増加に対応するため、特に長期休業中などは、学校の教室を借用し、適正に運営することが出来ている。保育業務の民間委託により、さらに保育環境の充実を図っていく。
保育業務の運営を民間事業者に委託することにより、支援員の安定的な確保と民間のノウハウを活かした運営を行っている。今後も支援員の確保と施設の運営等において安定性が期待できる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和2年度より学童保育の運営を民間事業者に業務委託したことにより、長期休業中の児童数の増加に対応するための支援員の確保を十分に行うことができ、安定的な運営ができた。今後も年間を通しての支援員の確保及び児童の健全育成を支援するための支援員の研修等を定期的に行い、さらに保育環境の充実を図る。

57

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり3

子どもが健全に育つ環境の整備

令和２年度

多様な学習機会の提供
文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

アフタースクールやサタデースクール、サマースクールなど、多様な学習機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-3-2

アフタースクール・サタデースクールについて
・前年度である令和２年３月に、新年度第３学年から第６学年の児童とその保護者に対して、小学校を通して参加募集を行った。
・令和２年４月末、参加申込書回収。参加希望者数：アフタースクール（８校）129名、サタデースクール（３校）114名。
事業実施を楽しみに昨年度から継続して参加予定の児童が多数いた。
・活動予定：アフタースクール14～16回、サタデースクール18回
・令和２年６月 アフタースクール、サタデースクール延期通知
・令和２年７月 アフタースクール・サタデースクール中止通知

活動実績
及び成果

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業実施を中止としたが、受託業者と情報交換し、県内市町村の実施状
況等を確認し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた実施方法について、調査を進めた。
・次年度、Ｗｉｔｈコロナを念頭に感染防止対策を講じて、規模の縮小や活動内容の変更を検討し、実施計画を立案す
る。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

16,516,930

14,274,578

13,542,617

305,6870

事業費

10,254,510

9,593,640

9,995,500

0

0

人件費

6,262,420

4,680,938

3,547,117

305,687

0

213

185

176

4

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

3,024,000

3,048,000

2,888,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,492,930
チェック※当てはまる事項に ■11,226,578

10,654,617

305,6870債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金
起

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

本事業は、地域の教育力の向上、多様な学習機会の提供、学習習慣の定着等の観点から、その推進を図ることが必要であり、地域社会全体で子どもの豊かな人間性を養っていくための重要な事業であると考える。
本事業への参加を通じて、放課後や土曜の時間帯の多様な学習機会の提供を図ることで、学習習慣の定着を目指す。また、体験的な活動を取り入れるなど、子どもの居場所としての機能も発揮している。
本事業は、民間事業者への業務委託により実施しており、人材の確保や学習内容、体験学習などの活動プログ
ラムの企画・立案・講師の選定、確保等について、多様なネットワークと豊富な知識で事業を展開していることから効率的であると考える。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今年度、新型コロナウイルスの影響により事業を中止したが、事業への参加を楽しみにしている児童が参加申込みから多数いたことが分かる。楽しみながら児童が学ぶ経験を学習活動と体験活動の両面から支援し、多様な学習機会の提供を図りたい。事業の実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じることを最優先とし、参加児童が安心・安全な環境を準備する必要がある。また、学校や学童保育ルームとの十分な連携や特別な支援を要する児童への対応について十分に配慮していきたい。

58

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

4

子どもの交流と活動の促進

子どもの交流・活動拠点の充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

たつのこ山管理棟の施設を利用して、サポーターやボランティアの見守りにより、子どもたちの自由な発想を育む空間を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-4-1

たつのこやま管理棟内における「子どもの居場所づくり事業」施設来館者数： 629人
（1）ＮＰＯ法人テディ・ベア（土・日曜日 10:00～16:00）（2）龍ケ崎市女性会（木曜日 14:00～16:30）（3）たつの子山囲碁クラブ（月曜日 13:00～16:30）
感染症拡大防止のため４月から６月まで公共施設を閉館していたため、７月から制限をして開館した。これまでは
だれでも自由に入館していたが、市内の小中学校の児童生徒に限定し、マスクや消毒・換気、人数を制限し、来館時の名簿への記入などを徹底して実施した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

2,972,219

844,104

2,656,710

2,318,0830

事業費

2,284,880

0

1,962,709

1,401,0230

人件費

687,339

844,104

694,001

917,060

0

38

11

35

30

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,972,219
チェック※当てはまる事項に ■844,104

2,656,710

2,318,083

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

評

令和２年度

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である

判断理由等

感染症の拡大防止による外出自粛が解除されたものの、たつのこやま周辺の賑わい創出に寄与している。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

入場制限をしているため利用者数例年よりは少ないものの、リピーターが多いことから利用する子どもたちの満足度は高いと思われ、活動内容は十分有効なものである。

■ 現行どおり最小限の２名の見守りでも十分対応可能である。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

たつのこやま管理棟での居場所づくり事業については、感染症の感染拡大防止対策を講じ、活動の制限はあるものの、利用する子どもたちが安心して活動できる居場所を提供していきたい。

59

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

5

子どもの健やかな成長と自立心を育むまちづくり

4

子どもの交流と活動の促進

令和２年度

子どもの地域活動への参加促進
文化・生涯学習課／指導課

事業の概要・目的

子どもの地域活動への参加を促し、青少年の健全育成を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№2-4-3

１ 市内一斉清掃
例年、青少年育成龍ケ崎市民会議から小中学校を通して、児童・生徒に市内一斉清掃（６月・11月・３月）への参加を呼び掛け、参加した児童・生徒には学校を通してまちづくりポイントシールを配布している。今年度は、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、学校を通しての参加の呼びかけを取りやめた。
活動実績
及び成果

２ あいさつ・声かけ運動
例年、７月･11月に実施している市内小学校における朝の「あいさつ・声かけ運動」及び市内ショッピングセンター
におけるキャンペーンは中止とした。
市民会議の各支部及び市内小中学校において、「あいさつ・声かけ運動」ののぼり旗の設置を行った。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,132,823

1,060,840

1,065,335

904,2170

事業費

140,000

140,000

140,000

140,0000

人件費

992,823

920,840

925,335

764,217

0

15

14

14

12

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,132,823
チェック※当てはまる事項に ■1,060,840

1,065,335

904,217

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
学校・家庭・地域において、「あいさつ・声かけ」をすること
により、児童・生徒とのかかわりをもち、市民がみなで健やかな成長や自立心を育ませる取り組みは、社会ニーズである。
青少年育成事業の連携をするため、各団体が実施するすべての事業で相互の会員が参加することで協力体制を築いている。今年度は、感染防止対策を講じた上で出来る範囲で活動を行い、目標達成に有効なものとなっている。

■ 現行どおり青少年育成団体など多くの団体と協力して事業を展開し
ている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後も児童・生徒の市内一斉清掃への参加呼びかけや、あいさつ・声かけ運動を通して青少年健全育成を図る。

60

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

1

生涯学習環境の充実と人権教育・啓発の推進

人権啓発活動の充実
文化・生涯学習課

事業の概要・目的

人権尊重について、身近で大切なものと感じ、理解を深めることのできる啓発を行います。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№3-3-1●人権啓発に係るパネル展の開催国が定める人権週間（１２月４日～１０日）に合わせて、啓発パネルを展示【開催準備】
・内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室にパネルの借用を申請（５月）・市庁舎１階ホールの利用申請（５月）・周知ポスター、チラシの作成（１１月）
・パネル展示場所で拉致問題啓発アニメを上映するため、ＤＶＤ再生用ＰＣを借用申請（１１月）【広報活動】・りゅうほー１１月後半号に開催記事掲載
・市内中学校の全生徒に学校を通してチラシ配布、および市内小学校、コミュニティセンター等の公共施設にポスターを配布し掲示依頼【パネル展開催】
・期間：１２月１日（火）～１２月１１日（金） ８時３０分～１７時
・場所：市役所庁舎１階ホール
・内容：①拉致問題パネル（９点）の展示②拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上演（本編２５分、繰り返し再生）③拉致問題に関する閲覧資料の設置※新型コロナウイスル感染症拡大防止のため、マスク着用のご案内や消毒液を会場に設置

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

235,309

157,393

201,882

152,843

0

事業費

6,196

3,920

47,66000

人件費

229,113

153,473

154,222

152,843

0

3

2

3

2

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

235,309
チェック※当てはまる事項に ■157,393

201,882

152,843

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

人権問題は全ての人に関わるものであり、国や県と連携しながら市が周知啓発を図ることは重要である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でないコロナ禍での実施となったが、来庁者が用事で市役所を訪れたついでにパネルを眺める姿が見受けられ、一定の成果があったと考える■ 現行どおり啓発パネルは申請すれば無料で借用可能であり、最小限のコストで事業を実施している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

人権問題は基本的に終わりが存在しないものであることから、意識の高揚を図るため、今後も継続して事業を実施していく。今回は初めて啓発アニメの上映も行ってみたが、通りがかった人が少しでも興味を持ち、足を止めてもらえるような工夫も必要であると考える。

61

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

1

生涯学習環境の充実と人権教育・啓発の推進

市民大学講座の充実
企画課／文化・生涯学習課

事業の概要・目的

大学等との連携により、市民ニーズに応える専門性の高い講座を実施します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№3-2-2、3-2-3

新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施することができなかった。
（１）東洋大学生涯学習プログラムによる講座の開催
講師派遣を予定していた大学側で年度当初に派遣期間が9月以降と指定され、開催に向けた調整の結果、講座開催には至らなかった。

活動実績
及び成果

（２）流通経済大学と連携した市民大学講座の開催①大学側との協議調整のうえ、大学の学園祭に合わせて実施できるよう当初調整。
②新たな公開方法の検討として、市民が学生に受講させているＷＥＢ授業への参加等を協議。
③大学学園祭も中止となり市民大学講座の開催には至らなかった。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

534,597

867,555

308,445

76,4220

事業費

023,451

0

0

0

人件費

534,597

844,104

308,445

76,422

0

7

11

4

1

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

534,597
チェック※当てはまる事項に ■867,555

308,445

76,422

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり高度な内容の学習機会を市民に提供するため、大学教授等専門性の高い講師による講座の提供が必要である。
大学と連携した魅力ある講座を毎年開催しており、有効な事業であると考えるが、更に多くの市民の方に参加いただけるよう魅力あるテーマや参加しやすい開催日時や手法について、大学と協議しながら、引き続き検討していく。
参加費について、テキスト代等が発生する場合には、実費相当分を徴収するようにしている。講座の開催にあたっては、大学と共働で効率的に事務を行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

ＷＥＢ会議形式を活用した講座の開催や講座動画の配信など実施に向けた新たな手法の検討も大学側と協議し進めていきたい。
今後も魅力ある新規講座の開講について、継続し検討していく。

62

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

2

文化財の保存・活用と文化芸術に親しむ機会の充実

市民遺産の認定
文化・生涯学習課

事業の概要・目的指定文化財以外で、市民に親しまれている身近な自然や歴史的・文化的な遺産を「龍ケ崎市民遺産」として認定し、市民の地域に対する誇りや愛着の醸成を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№4-2-2
１ 認定候補物件の公募
・5/1から市公式ホームページにおいて「令和２年度市民遺産候補募集」の記事を掲載。
・りゅうほー５月前半号において、令和元年度認定市民遺産の紹介と共に、令和２年度認定候補の募集
記事を掲載。
・９月末日までに１件の候補推薦があった。
【候補物件】関東鉄道竜ヶ崎線 【推薦者】龍ケ崎市地域公共交通活性化協議会（十文字会長）
２ 候補物件についての調査
・上記推薦を受け、候補物件に関する調査を実施。

活動実績
及び成果

３ 文化財保護審議会への諮問・答申
・教育委員会定例会での了承を得て、１１月２５日付けで文化財保護審議会に対し諮問。
・１２月２１日に「令和２年度第１回文化財保護審議会」を開催。委員からの意見を取りまとめ、１２月２５日
付けで市民遺産への認定が妥当である旨の答申を受ける。
４ 市民遺産への認定・告示／認定書交付式の開催
・令和３年第１回教育委員会定例会に附議し、１月２７日付けで正式に市民遺産として認定。同日付けで告示。
・２月９日に推薦者の十文字会長および関東鉄道（株）関係者らを招いて教育長から認定書を交付。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

3,528,651

2,612,927

3,011,714

2,629,590

0

事業費

1,084,780

924,720

1,546,600

1,254,000

0

人件費

2,443,871

1,688,207

1,465,114

1,375,590

0

46

34

39

35

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,528,651
チェック※当てはまる事項に ■2,612,927

3,011,714

2,629,590

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
市民遺産制度は貴重な歴史的・文化的資源の保存・継承に資するだけでなく、当市の魅力のひとつとしてまちの活性化等にも活用できるものであり、引き続き継続していくことが重要である。
今回で通算１４件目の認定となり、「平成３３年度（＝令和３年度）までに１２件」という当初目標値を既に上回る成果を挙げている。

■ 現行どおり事業の性質上、民間委託等にはそぐわないものであり、また、受益者負担が伴うものではない。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

市民遺産の認定がマスコミ等でも取り上げられ、それが当市の魅力を多くの方に知っていただくことや、シビックプライドの醸成にも繋がっていることから、今後も認定制度を継続し、更なる「市のお宝」の発掘や龍ケ崎のアピールに貢献していく。

63

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

2

文化財の保存・活用と文化芸術に親しむ機会の充実

歴史的資源などの活用
文化・生涯学習課

事業の概要・目的指定文化財や市民遺産などの資源を活用し、その他の地域資源と組み合わせた散策・観光コースを提案するなど、魅力的な環境づくりを推進します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№4-2-3
１ 国指定重要文化財「絹本著色十六羅漢像」の複製（４幅）・第１３尊者～第１６尊者までの４幅の掛軸の複製を業務委託により作製【委託先：（株）日展 契約額：５，２０３，０００円 履行期間：Ｒ２．５．２２～Ｒ３．２．２８】
２ 「国指定重要文化財『絹本著色十六羅漢像（複製）』公開展」の企画
・令和２年度分業務委託により全１６幅の複製が完成したことを受け、令和３年度の展示計画を策定【展示予定期間】 Ｒ３．８．１～Ｒ３．８．３１（１か月間）【展示会場】 歴史民俗資料館 企画展示室

活動実績
及び成果

３ 歴史的・文化的資源を活用した周知啓発事業の企画
・令和２年度については新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況であることを踏まえ、令和
３年度以降（＝コロナ収束後）の実施を想定した事業の企画案（３パターン）を策定①歴史散策ツアー（女化周辺エリア） ②講演会・現地見学会（赤レンガ西洋館） ③市民遺産ラリー
４ 県指定文化財「龍ケ崎のシダレザクラ」後継樹の苗木植樹
・般若院のシダレザクラの原木から採取した小枝を挿し木により増やした後継樹の苗木（２本）を、上町
八坂神社南側にある登録有形文化財「旧諸岡家住宅煉瓦門及び塀」前の広場に植樹【植樹式】 Ｒ３．２．２５【参加者】 国立研究開発法人・森林総合研究所林木育種センター所長 上 錬三氏 ／ 般若院住職
荒槇 純隆氏 ／ 赤レンガ保存実行委員会会長 久保田 房子氏 ／ 市長 ／ 教育長 ほか
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

305,4846,549,055

13,021,887

6,578,590

0

事業費

0

5,321,268

10,939,884

5,203,000

0

人件費

305,484

1,227,787

2,082,003

1,375,590

0

4

85

170

86

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

305,484
チェック※当てはまる事項に ■6,549,055

13,021,887

6,578,590

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
人口の減少化が進む中、「住み続けたい・住んでみたい」
まちとなるよう、当市の大きな財産である歴史的・文化的資源を有効活用し、魅力を発信することは大きな意義があると考える。
市民遺産制度がスタートした平成２７年度以降、のべ２１
件の説明板を設置するなど、歴史散策がしやすい環境づ
くりを着実に進めている。

■ 現行どおり他部署やＮＰＯ団体等とも協働し、効率的・効果的に歴史的資源を活用した事業を推進している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

コロナ禍にあることを考慮し、令和２年度においては集客・参加型イベントの実施を見合わせる結果となったが、次年度以降は情勢を見極めながら、感染防止対策を講じたうえで実施可能な様々な事業を展開し、当市の魅力の発信・再発
見に繋げていく。

64

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

2

教育環境の向上～まちづくりを担う人づくり～

6

生涯にわたり学び、文化やスポーツに親しめるまちづくり

3

スポーツ環境の充実

流通経済大学運動部との連携
企画課／スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

流通経済大学運動部応援ツアーの開催や総合運動公園における公式戦開催への協力、運動部活動の情報発信等を行うとともに、大学運動部と各種団体が連携したイベント開催等を推進し、市民がスポーツに親しむ機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-1-1
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動可能なもののみ実施した。
（１）各運動部の公式試合日程等の情報提供
・総合運動公園イベントスケジュールへの掲載をするとともに、市広報紙、市公式ホームページ・ＳＮＳや龍ケ崎市
駅デジタルサイネージなどを活用した試合情報の提供を行い、身近な場所で全国レベルの大学スポーツが観戦できることを市民に周知しようとしたが、市民参加型の試合等の開催に至らなかった。
（２）市の運動施設の優先貸出
・総合運動公園における流通経済大学運動部の公式戦等は、次のとおり開催された。
サッカー
関東大学サッカーリーグ戦・・・3試合
関東サッカーリーグ（KSL）・・・10試合
ラグビー
なし
硬式野球
東京新大学野球連盟秋季リーグ戦・・・2試合
陸上競技
流通経済大学陸上競技会・・・6回（３）応援バスツアーの開催
・新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施に至らなかった。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,003,951

1,011,653

1,016,686

152,8430

事業費

11,12814,076

14,24000

人件費

992,823

997,577

1,002,446

152,843

0

13

13

13

2

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

15,5000001,003,951
チェック※当てはまる事項に ■996,153

1,016,686

152,843

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりサッカー部、ラグビー部及び硬式野球部の活躍は、テレビ、新聞及びネットでも取り上げられ、市民の注目度も年々高まっていると感じられることから継続した取り組みが必要である。
「応援ツアー」も定着しつつあり、また、総合運動公園で開催するサッカー部などの試合も一定の集客があり、市民がトップスポーツに親しむ機会になっている。

応援バスツアー参加者負担金は、市バス使用料等を踏まえ適切に設定している。また、事務作業においても、大学と連携し、効率的に行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市民に対し「市内でトップレベルの大学生の試合が見ることができること」を改めて周知し、観戦に訪れる新たな市民を増やすとともに、ＪＦＬ（日本フットボールリーグ）の試合は、観戦者数は多くないとはいえ、全国からサポータ―が訪れる
ことから今後は、市外からの交流人口の取り込みも踏まえて、流通経済大学運動部と更なる連携強化を進めたい。

65

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

1

協働の取組によるまちづくりの推進

令和２年度

協働事業提案制度の推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民から地域の課題などの解決に向けた事業を募集し、協働で実施するとともに、まちづくりのアイデア提案を広く募集します。

関連計画等での位置付け
1 市民協働推進委員の改選
令和2年7月から2年間を任期とする市民協働推進委員会委員の改選を行った。
「学識経験者」として流通経済大学より2名、「市長が必要と認める者」としてNPO等の3名、残る5名を公募により選任した。令和2年度は、委員会を5回開催した。
2 協働事業提案制度の運用
以下提案について、市民協働推進委員会での審議を経て市長に対して提言を行い、令和3年度事業として事業化を決定した。
【行政提案】（1）映画「星に語りて ～Starry Sky～」上映会の開催（特定非営利法人 一会、担当課：社会福祉課）【市民提案】（1）文化会館・中央図書館エリア花植え美化活動（子供とまちを見守る会、担当課：文化・生涯学習課）（2）プレーパーク（冒険遊び場）事業（たつのこプレーパーク遊んじゃ王、担当課：文化・生涯学習課）（3）「農業って楽しい！」を絵本で子どもたちへ。（AGRI BATON PROJECT、担当課：コミュニティ推進課）【アイデア提案】「龍ケ崎教育の日教育講演会について」
市担当課の文化・生涯学習課にて、回答を行った。
3 実施事業の評価
令和2年度において提案制度による協働事業の実施はなかったため、評価は行っていない。
なお年度末の3月25日（木）の市民協働推進委員会で、令和3年度実施予定事業の中間報告を受けるとともに、提案制度以外で実施されている協働事業について委員会で説明した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

5,141,767

3,550,670

4,018,973

3,653,6870

事業費635,880

634,676

471,856

214,7120

人件費4,505,887

2,915,994

3,547,117

3,438,975

0

66

46

52

48

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,141,767
チェック※当てはまる事項に ■3,550,670

4,018,973

3,653,6870債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり

令和元年度提案のうち、審査件数は1件であったが、令和2年度審査件数は、4件と増加しており、本制度への市民ニーズは認められると考える。しかし、提案件数は多いとは言えないのも実際である。
「市民活動日本一」を目指す取組のひとつとして位置づけており、有効な手段のひとつであると考えるが、一方で市民活動団体の活動の継続・発展に繋がっているか検証も必要である。
市民目線での「事業化の妥当性」を判断する機会として、
また市民等から広く活動資金を募る手法として、クラウド
ファンディング等の導入検討を進める必要があると考え
る。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

協働事業提案制度へのクラウドファンディング等の導入について、本市としてどのような制度設計として取組むのか引続き検討のうえで、市民協働推進委員会に議題提起し、協議を経て、有効的な制度となるよう見直しを進めたいと考える。

66

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

1

協働の取組によるまちづくりの推進

令和２年度

公共施設里親制度の推進
コミュニティ推進課／都市施設課／道路整備課／下水道課

事業の概要・目的

身近な市民活動の代表として、公共施設里親制度の周知を図ります。

関連計画等での位置付け①ホームページ上で制度の仕組みや市の支援などを掲載し、参加募集を行いました。
②公共施設で奉仕活動を行っている団体に対し、里親制度への登録の呼びかけを行いました。
③道路、公園や河川の維持管理に対する相談・依頼等を受けた際に、里親制度の説明や活動へ向けた参加の呼び掛けを行いました。

活動実績
及び成果

令和元年度 ９４団体（公園：５８団体、道路：３６団体、河川：０団体）↓
令和２年度 ９５団体（公園：５９団体、道路：３６団体、河川：０団体）（令和３年３月末時点）

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

763,7102,614,501

1,558,060

1,511,827

0

事業費

0

312,400

324,280

289,0800

人件費763,7102,302,101

1,233,780

1,222,747

0

10

34

20

20

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

763,710
チェック※当てはまる事項に ■2,614,501

1,558,060

1,511,8270債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

身近な市民活動の一つであり、市民活動日本一を目指
すうえで必要な施策である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

登録団体数は増加傾向となっている。
里親制度は、活動により把握された施設の不具合などの情報が管理者に素早くもたらされるため、管理上も有益である。

■ 現行どおり
里親活動により支えられている公共施設は管理費の縮減等の効果が図られている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

公共施設里親制度の導入から１６年が経過し、登録団体会員の高齢化や後継者不足などの問題が顕在化しつつあり、
新たな会員獲得等の方策を検討する必要がある。

67

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

2

自主的で活発な市民活動の促進

令和２年度

市民活動の支援と啓発
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民が行う自主的な活動を支援し、主体性が発揮できる環境整備の推進及び市民活動への参加の機会を提供します。

関連計画等での位置付け

１ 市民活動センター指定管理者（NPO法人 茨城県南生活者ネット）との連携（１）令和元年度の事業実績報告書をもとに、昨年度の事業を検証し、事業評価シートを作成。市指定管理者選定委員会において報告を行い、A評価を受けた。
（２）月次報告書提出の際にヒアリングを行い、事業の進行状況を把握し、適宜協議した結果、コロナ禍の中でも開催できる事業に取り組むことができた。
（３）新たな指定管理業務として、「市民活動団体のコーディネート」及び「まちづくり・つなぐネット」の運用について、NPO法人 龍ケ崎の価値ある建造物を保存する市民の会と八原まちづくり協議会の「歴史散策」
事業のコーディネートを行うにより事業の拡充を図った。
２ 市民交流プラザのサポート（１）月例ミーティングにおいて、事業の進行状況を把握するとともに適宜協議を行い、施設の運営を行った。
（２）イベント、講座等について市公式サイト、広報紙以外にも、フェイスブックを活用し周知を行った。
３ 市民活動ステップアップ補助金制度の運用（１）広報紙、市公式サイトに制度概要を掲載し、制度内容を周知した。また市民活動センターを通じて市民活動団体へ案内も行い、相談をいただいたが補助要件と折り合わなかったため、補助金の交付はなかっ
た。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

17,780,924

53,854,835

27,191,823

35,654,1390

事業費

11,747,617

46,257,903

20,406,034

29,005,454

0

人件費

6,033,307

7,596,932

6,785,789

6,648,685

0

230

699

354

468

0

0

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

18,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

17,780,924
チェック※当てはまる事項に ■35,854,835

27,191,823

35,654,1390債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり市民活動の場の提供、活動に関する情報を収集・提供をすることで、市民活動団体の一助となり、市民活動の活性化を図っている。
施設の臨時休館及び利用制限により、利用者数は減少しているが、市民活動センターの登録団体数については増加傾向にあることから成果目標の達成状況は順調に推移している。
市民活動センターは指定管理者による運営とし、市民交
流プラザは直営ではあるが、館長含め会計年度任用職員の配置により人件費の面からもコスト削減を図ってい
る。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市民活動センターの指定管理者管理運営業務として、市民と市民活動及び市民活動団体のコーディネート業務に重点をおく一方で、クラウドファンディング講座等、新たに市民活動をサポートするための支援策となる新たな講座を展開する。NPO法人が有する専門知識や経営能力を活用し、市民活動の積極的なサポートを行い、より一層市民活動を推進する。

68

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

2

自主的で活発な市民活動の促進

令和２年度

まちづくり・つなぐネットの推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民活動に協力することを希望する団体と、市民活動を行うに当たって協力を必要とする市民団体の間を市が橋渡しすることで、多様な団体が参加できる市民活動を促進します。

関連計画等での位置付け

１ まちづくり・つなぐネットの運用（1）4月、5月に市内事業所、中学校、高校に協力を募り、つなぐネットの団体登録を行った。竜ヶ崎一高、愛国学園、1NPO法人の新規登録により登録団体数は17団体となった。（前年比 2団体増加）（2）流通経済大学のボランティアサークルと運動部6部と連携を図り、引き続き協力を依頼したが、新型コロナウイルスの流行に伴う感染防止対策の強化により、イベントを縮小したため実施には至らなかった。
（3）実施件数が11件、そのほか天候の関係等で中止になったものが7件であり、今年度の橋渡し件数は18件となった。
（4）橋渡しが成立して活動が行われたものは、随時、市公式サイトの「まちづくり・つなぐネットの橋渡し一覧」に掲載し、協力団体の活動状況について周知した。今後は4月号の広報紙に、令和2年度まちづくり・つなぐネットの参加協力団体として掲載を予定している。
（5）新たな指定管理業務として、「まちづくり・つなぐネット」の運用について、市民活動センターとの相互連携として、「八原まちづくり協議会」と「NPO法人龍ケ崎の価値ある建物を保存する市民の会」の双方の活動を繋ぐことで、事業の拡充を図った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

2,331,829

5,273,095

4,939,628

4,814,9240

事業費40,70055,00081,62076,7800

人件費

2,291,129

5,218,095

4,858,008

4,738,144

0

30

68

64

63

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,331,829
チェック※当てはまる事項に ■5,273,095

4,939,628

4,814,9240債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり市民活動への協力を必要とする市民団体が増加傾向にあり、協力してほしい団体と協力したい団体の橋渡しを行
い、市民活動の支援を行うことで、市民活動の促進につなげていく必要がある。
新型コロナの影響を受け、地域のイベント等は中止を余儀なくされ、つなぐネットの実績としては減少したが、夏以降屋外の活動である除草作業や花苗植え等11件の活動が実施され、つなぐネットが活用された。
市民団体や地域コミュニティ協議会の活動をつなぐネット
を通じて支援することにより、団体や協議会の負担軽減につなげている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

少子高齢化が顕著となるなかで、市民団体や地域コミュニティ協議会においても活動する市民の高齢化が進んでいる。
そのため、地域の行事やイベントの実施を支援する「まちづくり・つなぐネット」は、今後ますます要請が高まると考えられることから、流通経済大学をはじめ様々な事業所・団体より登録いただくことで更なる体制強化に努める。また、支援する団体にもメリットを感じ、継続して取り組んでいただくための制度構築を検討し、その取組みを進めていく。

69

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

2

自主的で活発な市民活動の促進

令和２年度

まちづくりポイント制度の推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

市民活動に参加するきっかけづくりとして、本市が指定する活動に協力又は参加をした際に、市民にポイントシールを配布します。

関連計画等での位置付け
新型コロナウイルスの影響により、市内一斉清掃の実施が1回に減ってことをはじめ、様々な活動が中止または縮小となった。また、市主催事業の参加者を対象とする交付を令和2年度より取り止めたことも含め、全体としての交付
枚数は大きく減少している。
しかし、地域コミュニティ協議会ほか各種市民活動団体が実施する活動を対象とした交付枚数は前年度と、ほぼ変わらなかった。
このことから、これからの活動は、コロナ禍においても継続して行われたものと考える。
1 ポイントシール総交付枚数（令和元年度）64,745枚 （令和２年度）49,079枚

活動実績
及び成果

2 申請活動総件数（令和元年度）211件 （令和２年度）232件
3 申請団体総数（令和元年度）109団体 （令和２年度）112団体
また、新しい交換メニューに、龍ケ崎市社会福祉協議会佐貫西口支所 通称「まいりゅうサロン」の喫茶スペー
スで使用できるドリンクチケット10枚500円を同支所からの申し出で加えることができ、ポイントの利用促進にも繋がると考える。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

5,801,376

6,497,580

5,618,264

5,322,3050

事業費

1,295,489

1,663,169

1,454,257

1,271,956

0

人件費

4,505,887

4,834,411

4,164,007

4,050,349

0

75

84

73

70

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,801,376
チェック※当てはまる事項に ■6,497,580

5,618,264

5,322,3050債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）□ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり

ポイント交換率は、平成30年度には約45％。そして令和元年度には約48％と増加している。なお平成29年度との比較でも増加傾向であることから（41％→48％）、事業効
果が徐々に出ていると考える。
現行の「ポイントシール配布」に加えて、スマートフォン等を活用したシステムの導入について、効率化及びコスト削減等の改善を目的に、継続して調査・研究を行う。

■ 見直し

拡充

判断理由等
活動全般に関する数値は、前年度比較で増加していることから、市民ニーズがより高まっていると考える。
1．ポイントシール総交付枚数（76％）
2．申請活動総件数（109％）
3．申請団体総数（102％）

■

改善

□

廃止

平成26年1月のポイント制度導入から7年を経過しており、令和3年度において、制度自体のリニューアル等を視野にアンケート等の調査を行うことで、同制度の在り方について調査研究したいと考える。

70

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

3

市民と行政の情報共有などを目指した情報発信力の強化

情報発信機能の充実
シティセールス課

事業の概要・目的

ウェブアクセシビリティに配慮した誰もが使いやすい市公式ホームページの運用に努めるとともに、行政情報や災害時の緊急情報をメールなどで配信する情報発信機能の充実を図ります。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市第４次情報化推進プラン （２）市民と行政のコミュニケーションの推進 イ 市民参加の推進（1）市公式ホームページの運用
・各課等が作成した記事ページは、公開前にWebアクセシビリティチェックを必ず行い、必要に応じて修正し、誰もが見やすいページを公開するよう努めた。あわせて、スマホ等モバイル端末からのアクセスが増加していることから、それらも意識した（縦画面表示）ページの作成・修正をするよう努めた。
・職員・教員を対象にHP作成システムの操作及びWebアクセシビリティ理解についての研修を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったため、代替としてHP作成資料テキストを業者に作成依頼し各課等へ配付した。
・市の主要施策や事業のほか、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な情報を緊急情報欄やトップページのブランディング画像等を活用して、効果的に情報発信することで、年間アクセス数は、令和2年度末で2,219,522件と昨年度と比べ、増加傾向にある。（令和元年度1,543,777件）（2）情報発信の充実●メール配信サービス・SNS
・情報発信の頻度向上やイメージバナー等を用い、効果的に活用するよう努めた。
・広報紙において、新型コロナウイルス関連情報の取得方法等として、メール配信サービス及び各種SNSの紹介を、
紙面の空きスペースなどを活用し、計7回、定期的にお知らせすることで、認知と登録者・フォロワー等の拡大に努めた。
・Facebook・Twitter・LINEにおいては、新型コロナウイルス関連情報等の即時性が求められる情報発信のほか、HPや広報紙などへ誘導するなど、既存の情報発信メディアの隙間を埋める役割を担うメディアとして幅広く活用し、情報到達率の向上、市民・行政の情報共有を図った。
●市政情報モニター
・市庁舎、たつのこアリーナ等で、月7枠ずつイベントや市からのお知らせを放映することで、窓口の待ち時間等に自然に市民の目や耳に入るよう情報発信に努めている。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年

活動実績
及び成果

総額（円）

2,173,113

5,868,947

14,327,259

15,490,1470

事業費

1,944,000

5,562,000

11,011,476

10,599,160

0

人件費

229,113306,947

3,315,783

4,890,987

0

28

76

187

203

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

544,70002,173,113
チェック※当てはまる事項に ■5,868,947

14,327,259

14,945,4470

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

令和２年度

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり多様化する情報メディアを察知し、うまく取り入れながらも、既存の情報発信手段を充実させながら、市民全体に必要な情報が届くよう努める必要がある。

昨年開始した、市公式LINEの登録者数は、5,000人を超え有効な情報発信手段となっている。今後は、双方向性を持つ情報ツールとしての活用を検討したい。

災害時や緊急時は、情報が氾濫するので、情報の集約に努め、情報発信系統を統一して、効果的な情報発信を行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

各情報メディアの特性を生かし、また利用者の年齢層も考慮しながら、効果的な情報発信を行う必要がある。

71

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

7

市民活動日本一【重点目標】

4

市民参加のまちづくりの推進

令和２年度

市民参加の機会の充実
秘書課

事業の概要・目的

本市がまちづくりに関し意見・提案ができる機会の充実を図り、まちづくりへの市民の参加を促進します。

関連計画等での位置付け
１ インターネット市政モニター
市政モニターが令和2年9月末日をもって任期満了を迎えたことから、新たな市政モニターを募集。従来よりも登録依頼件数を増やし、モニター数を倍増させることにより、広聴（アンケート）機能の充実を図った。
(1)登録依頼件数 市民4,000人 → 8,000人（依頼する対象者は住民基本台帳より無作為抽出）(2)モニター数 平成30年度：224人 → 令和2年度：486人 （市内モニター：458名、市外モニター：28名）
任期は令和2年10月1日～令和4年9月30日である。
≪4月に各課等へ制度周知を行い、利用促進を図り、5件のアンケートを実施≫
・７月 「市役所へのお問い合わせに関するアンケート」（秘書課）
・10月 「龍ケ崎市電子図書館 電子書籍購入に関するアンケート」（文化・生涯学習課）
・11月 「市民交流プラザの利用状況に関するアンケート」（コミュニティ推進課）
・12月 「新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響に関するアンケート」（企画課）
・２月 「墓地に関するアンケート」（環境対策課）
２ かたらい広場
市広報紙等で希望団体を募るとともに、市公式ホームページで取り組みを紹介するなど、利用促進を図った。
・２月 「一般社団法人龍ケ崎観光」

活動実績
及び成果

３ 地域における懇談会
新型コロナウィルスの感染拡大の状況を注視しながら、開催に向けて準備を進めてきたが、収束の兆しがなく懇談会の開催は断念した。感染症が収束した際には、速やかに開催できるよう、庁内での連携を図るなど準備を進めた。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

2,843,030

3,271,009

2,746,583

3,329,6760

事業費17,304

278,278

47,690654,9180

人件費2,825,726

2,992,731

2,698,893

2,674,758

0

37

42

36

44

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,843,030
チェック※当てはまる事項に ■3,271,009

2,746,583

3,329,6760

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり新型コロナウイルス感染症の影響で生活が変化したことにより、これまで以上に市民のニーズや意見、行政への満足度を把握するため、意見聴取の機会の創出は必要である。
市民の意見を直接伺い情報共有する機会はもとより、生活スタイルの変化により、インターネット等を利用した様々な媒体を通じた広聴機会の充実は有効である。
インターネットを利用した意見徴収により、幅広い年代から様々な意見を徴収する機会が得られている。そのうえ
で、苦情処理業務と切り分ける手法の検討が必要であ
る。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

多様な広聴機会を創出するため、引き続き事業を実施していく。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大もあって、会場に集まって開催する懇談会は断念したが、状況を注視しつつ、今後も開催に向けた準備を進めていく。また、生活様
式の変化に対応していくため、インターネット等を利用した様々な意見聴取の機会なども検討が必要である。

72

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

龍ケ崎産品の販路拡大
商工観光課

事業の概要・目的

観光物産協会認定の「プティアクーユ龍ケ崎」など龍ケ崎市のブランド力の高い、魅力ある商品開発を支援し、PRによる販路拡大を図ります。

関連計画等での位置付け（１）龍ケ崎市観光物産協会オリジナルブランド「プティアクーユ龍ケ崎」の周知・ＰＲ行い、認知度アップを図る。
①SNS等を活用した効果的な周知・ＰＲ方法を検討し、販路拡大等の支援を実施する。
・龍ケ崎市観光物産協会において、ツイッター・インスタグラムを活用し、現在「プティアクーユ龍ケ崎」として認証してる７商品について、商品の魅力や製造工程などを投稿し、広く周知・ＰＲを行った。
・令和2年9月の定例記者会見において、認証商品全7商品を紹介し、報道機関に周知協力を行った。
・土浦ケーブルテレビ株式会社（Ｊ－ＣＯＭ）と連携し「茨城つながるＮｅｗｓ」の番組の中で、龍ケ崎観光アンバサ
ダーによる認証商品の食レポを実施した。
・「プティアクーユ龍ケ崎」の周知・ＰＲポスターを作成し、認証店等に掲示することで周知・ＰＲを行った。

活動実績
及び成果

②龍ケ崎市観光物産協会物産部会員に加え、市農業政策課と連携してブランド商品の開発を検討する。
・龍ケ崎市観光物産協会及び市農業政策課において、トマトピューレの和菓子等への活用について検討を行っ
た。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

5,776,819

5,804,581

6,101,221

3,021,9150

事業費

3,180,206

2,121,220

1,397,435

500,0000

人件費2,596,613

3,683,361

4,703,786

2,521,915

0

75

75

80

40

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,776,819
チェック※当てはまる事項に ■5,804,581

6,101,221

3,021,9150

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり本市の知名度・魅力向上さらには地場産業の活性化のために、ブランド商品の開発及びＰＲによる販路拡大は必要である。
令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等でのＰＲを実施する機会が少なかった
が、専門家を交えた認証事業者会議を開催し、現状の課
題や販路拡大の手法について協議するなど有効な活動を行っている。
現在、龍ケ崎市観光物産協会において、専門家を交えながら戦略的に事業を推進していることから効率性の高い事業運営ができていると考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

龍ケ崎市観光物産協会において、プティアクーユ龍ケ崎の課題である認知度向上のため、戦略的なＰＲ活動と販路拡大に向けた専門家派遣、商談会・イベントなどへの参加を含むブランド推進事業に取り組むことから、当市のにぎわいの創出、さらには知名度・魅力向上のため支援を行う。

73

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

道の駅の整備牛久沼プロジェクト課

事業の概要・目的

特産品の販路拡大と地域情報発信機能の強化に向けた拠点施設を整備し、本市の魅力の更なる発信・ＰＲを図ります。

関連計画等での位置付け（１）埋設物調査の実施と埋設物撤去の方向性の検討
・道の駅整備予定地内における埋設物の測量及び非破壊調査を実施し、配置や形状等を把握した。この調査結果を基に今後の道の駅整備計画と照らし合わせ、適切な撤去工法をまとめた。
・埋設物の取り扱いについて、上記で結論付けた工法は老朽化した護岸に影響があることから、基本的には残置（今後の工事に支障となるものは一部取壊し）とする方向で関係機関と協議を継続している。

活動実績
及び成果

（２）道の駅整備に向けた機運の醸成
・道の駅整備の仕切り直しに伴う牛久沼の利活用に向けた施策の一つとして、関係各課と協議し、牛久沼トレイル（案）における賑わい拠点に位置付けられている牛久沼水辺公園の新たな活用策をまとめた。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

46,091,449 123,324,940

66,538,062

10,931,317

0

事業費

30,206,287

107,977,602

51,115,814

6,040,3300

人件費

15,885,162

15,347,338

15,422,248

4,890,987

0

595

1,600

867

143

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46,091,449 123,324,940
チェック※当てはまる事項に ■66,538,062

10,931,3170

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり本市の貴重な地域資源である牛久沼の活用推進における拠点整備の一つであり、ひいてはまちの活性化や認知度アップにつながるものである。
本市においては国道６号の交通量をはじめ、首都圏近郊に位置するとともに、豊かな水辺環境を活かすことで、多くの人に本市をPRできる場所として、まちの活性化にもつながる。
総事業費の増額、想定を超える軟弱地盤状況、不測の埋設物対応などを踏まえ、改めて事業概要を検討していく必要がある。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

・道の駅整備の仕切り直しに伴い、今後の整備方針を改めて検討する必要がある。
・埋設物の取り扱いは敷地利用を検討するうえで必須となるため、関係機関との協議を継続し方針を確定させる。
・既設護岸の改修は敷地利用を検討するうえで必須となるため、修正設計報告書をまとめる。
・牛久沼感幸地構想に基づく牛久沼の賑わい創出の取り組みを推進し、道の駅を含め、牛久沼の活用に向けた機運醸
成を図る。

74

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

プレミアム付きたつのこ商品券事業
商工観光課

事業の概要・目的

市内の小売店・飲食店等において共通して使用できるプレミアム付き商品券を発行することにより、地域の消費喚
起、地域経済の活性化を図ります。

関連計画等での位置付け（１）商品券内容の検討
・名称：コロナにまけるな！龍ケ崎元気応援支援 スーパープレミアムたつのこ商品券
・発行する商品券 ： 額面で12,000円分の買い物等ができる商品券を10,000円で30,000セット販売
一世帯10セットを上限とした。
・事業費（予算）：6,900万円 プレミアム分6,000万円、交付金900万円（運営主体：龍ケ崎市商工会）（２）商工会との協議①申込・抽選・申込方法：全戸配布のリーフレットに添付の予約申込ハガキにて、事前申込（申込期間8/17～9/30）
申込数が販売数を超えた場合は抽選を実施
・申込条件等：9/30時点で市内に住民票のある方（同一世帯10セットまで申込可能）
・申込件数：7,247件 申込セット数：46,668セット（うち有効申込件数：7,193件 申込セット数：46,436セット）
・抽選方法：システムにより，申込者全てに番号を付与し，番号順に30,000セットに達するまで当選者を決定
・当選件数：4,641件 当選セット数：29,999セット 当選率：64.5％（ 4,641件 / 7,193件 ）②販売
・販売（当初）10/20～10/26 ： 4,510件 29,048セット（市附属棟・商工会販売）
・販売（追加）10/27～11/17 ： 139件
952セット（商工会販売） 合計： 4,649件 30,000セット
・休日販売窓口：市附属棟会議室、龍ケ崎市商工会 実施日：10/24（土）・10/25（日）（３）商品券の周知
プレスリリース（8/17）、りゅうほー（7・8・10・2月）、市公式ホームページ、ツイッター、フェイスブック（随時）（４）その他
商品券取扱加盟店舗数：433店舗（最終）、換金額 358,313,500円（換金率：99.5％）

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

69,989,334

0

事業費

0

0

0

65,404,034

0

人件費

0

0

0

4,585,300

0

0

0

0

918

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
00

051,332,034

0

県 支出金

0

0

0

14,072,000

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■004,585,300

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、疲弊する市民・事業者への経済的支援を目的の1つとする当該事業の必要性は高いものと考えられる。
当該事業では、市民・事業者への経済的支援だけでなく、一定期間内において、確実に地域経済の循環を図る
ことができるため、数値目標等の向上に一定の期待が持てる。
当該事業の運営主体を豊富な経験とノウハウを有する
龍ケ崎市商工会としたことで、商品券取扱加盟店との調整や換金手続等、事務手続き全般について、効率的に進めることができた。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

事業の再実施の要望は多いことから、新型コロナウイルス感染症の状況や事業実施のための財源等を考慮しながら、今後の再実施について、検討する。

75

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

既存企業の支援
商工観光課

事業の概要・目的

企業立地促進奨励金の交付や事業資金の融資あっ旋などを通じて、市内に立地する企業を支援します。

関連計画等での位置付け（１）補助制度の周知①企業立地促進条例の制度内容や工場立地法による緑地面積率の緩和などの周知の実施
市公式HPにおいて周知を行った。また、窓口にパンフレットを配置し周知を行った。
②展示会等出展支援事業補助金の制度周知
市公式HPにおいて制度の周知を行った。申込件数 3月末日現在 1件50,000円の補助③先端設備等導入計画の認定による固定資産税の減免制度の周知
市公式HPにおいて制度の周知を行った。認定件数 3月末日現在 9件④自治・振興金融事業資金あっ旋制度の周知
市公式HPにおいて制度の周知を行った。融資申込件数 3月末日現在 1件〈件数〉自治金融 1件 振興金融0件 〈融資金額〉自治金融2,600千円 振興金融0円（２）新たな補助制度の検討①企業立地奨励金等の既存の補助制度等を見直し、広く事業者に利用していただける制度を検討及び提案
新型コロナウイルス感染症に対する事業者支援を優先し、その他の補助制度については、先送りとした。
企業立地奨励金申請見込 件数3月1日現在 6件（３）中小企業・小規模事業支援のプラットホームの作成①中小企業・小規模企業振興基本条例の制定
6月定例議会に上程し、可決され、条例を制定した。
②中小企業・小規模企業振興基本計画策定のための情報収集③中小企業・小規模事業との連携体制の検討
上記②、③については、新型コロナウイルス感染症に対する事業者支援を優先したため実施できなかった。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

34,213,758

38,353,017

39,293,381

24,246,552

0

事業費

31,922,629

31,753,662

32,893,148

20,119,782

0

人件費

2,291,129

6,599,355

6,400,233

4,126,770

0

442

498

512

318

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

608,540

0

起

0

0

0

0

0

12,000,000

0

0

0

0

22,213,758
チェック※当てはまる事項に ■38,353,017

39,293,381

23,638,0120債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり中小企業事業者の資金需要に対応している資金融資制
度は、必要である。
事業拡大に伴い、施設の増床など設備投資を行った企業に対する奨励金制度は必要である。
中小企業事業者が低利で、信用保証料の負担が無く融資を受けられることから、支援制度は有効である。
増床などの設備投資を行った企業に対する奨励金は、今後の事業支援の観点からも有効である。
中小企業者と関係の深い商工会に審査業務を委託していることで、制度の周知や相談など効率よく事業を実施
できている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

（１）の②は、利用件数が少ないことから、利用しやすい制度への見直しを検討する。その他は、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用件数や申請件数が少なかったが、引き続き情報の提供を行い、企業が活用できるよう、周知を図っていく。
（２）は、企業の事業拡大に係る各種支援等について、さらに利用しやすい制度とするための検討が必要である。
（３）基本計画策定のための情報収集を行っていく。

76

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

起業・創業の支援
商工観光課

事業の概要・目的

地域における創業の促進を目的とした「創業支援事業計画」に基づく創業スクールの開催や創業時の補助金などにより創業を支援します。

関連計画等での位置付け（１）起業家タウンMatch広域連携事業（連携事業の見直しによる市単独事業の実施）①創業スクールによる創業者支援
全5回の創業スクールを実施（10/11～11/8）した。申込者53人（龍ケ崎スクール33人 ・取手スクール20人）②創業機運の醸成への取組
Match46を11月・2月の2回発行し、創業機運醸成を図った。
③創業者と創業希望者の交流の場の提供
新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援が主となり、交流の場を設けることができなかった。
活動実績
及び成果

（２）創業促進補助金①市や商工会のホームページ等での周知
市HPやりゅうほー8月号で制度の周知を行い、新規制度利用者が目標件数を上回った。
申請件数 3月末日現在 7名
制度開始（平成30年度）後、延べ申請件数 3月末日現在 12名②創業スクールでの周知
創業スクールの際に制度の周知を行ったことにより、新たに補助対象となる方の殆どに対し、制度を周知することができた。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

29,981,694

18,908,311

19,180,671

17,183,744

0

事業費

26,545,000

16,376,000

16,636,000

12,445,600

0

人件費

3,436,694

2,532,311

2,544,671

4,738,144

0

387

245

250

225

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

13,272,000

6,588,000

6,156,000

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,709,694
チェック※当てはまる事項に ■12,320,311

13,024,671

17,183,7440債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
地方創生にあたっては、地方圏の経済の活性化や雇用の創出は欠かせない取り組みとなっており、創業に対する支援は必要である。

創業スクールについては、受講者が増加傾向にあり、事業を始める後押しとなり、有効なものとなっている。

■ 現行どおり事業の見直しを行い、連携事業を変更したことで、コスト削減を図った。
□ 見直し

拡充

□

改善

創業希望者が増加傾向にあることから、今後も創業支援を継続していく。

77

□

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

1

産業、金融、行政の連携による地域産業の維持・強化

つくばの里工業団地拡張事業
都市計画課／商工観光課

事業の概要・目的

地域経済の活性化や雇用創出等を目的に、つくばの里工業団地周辺に工場等が立地可能となる用地を創出し、企業立地の促進を図ります。

関連計画等での位置付け（１）土地表記に関する登記①工業団地用地58筆について登記地目を宅地に変更した。
②半田町から向陽台6丁目に土地の名称変更を行い、合筆後地番変更を行った。
（２）分譲地の維持・管理①除草の委託については、経費削減のため、隣接地を部分的に除草し、敷地全体の除草は1回とした。
②ゴミ不法投棄の防止については、バリケードで敷地内に侵入できないようにするとともに、定期的に巡回を行った。
（３）条件付一般競争入札による工業団地南地区拡張地の分譲①分譲に係る公告・案内書作成②第一次分譲（第一次公募：つくばの里工業団地内で操業する製造業を対象に公募したが、応募企業なし）③第二次分譲（第二次公募：公募業種を市内・市外の製造業とし、広く公募したが、応募企業なし）④第三次分譲（第三次公募：公募業種を市内・市外の「製造業・情報通信業・貨物運送業・倉庫業・卸売業」とし、分
譲区画をＡ及びＢＣ一括での公募をしたところ、それぞれに応募があった。応募のあった企業の審査を行い、開札を行ったところ、全ての区画について分譲が完了した。
（４）拡張エリアの市街化区域編入等
既存エリアと拡張エリアが一体となった産業拠点の形成に向けて以下の①～③について、茨城県等の関係機関と所要の協議を行い、令和３年９月の都市計画決定を目指す。
①拡張エリアの市街化区域編入②拡張エリアの用途地域（工業専用地域）の決定③拡張エリアを含むつくばの里工業団地全体への地区計画の策定

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

総額（円）

16,605,518

0 354,085,965 652,177,762

0

事業費

4,386,163

0339,974,608

640,485,246

0

人件費

12,219,355

0

14,111,357

11,692,516

0

214

0

4,614

8,557

0

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

評

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

337,900,000

0

0

0

0

0

651,807,000

0

16,605,518
チェック※当てはまる事項に ■016,185,965

370,762

0

債

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

0

評価項目

有効性

令和2年

財源内訳（円）

一般財源

業

令和元年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
インフラ等が整っていたことから、造成費用を抑え，他の分譲用地よりも安価で分譲でき、進出企業の負担減につながった。

すべての分譲地が完売し、企業誘致を図った。

□ 有効でない■ 現行どおり工業団地分譲用地については、維持・管理経費を抑える
ため、部分的な除草を行うとともに、早期完売に向け営業活動を行い、今年度、分譲を完了した。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

令和元年度より拡張を行ったエリアについては、全ての分譲地が完売したことから、事業の目的は達成された。しかしながら、都市計画決定については、新型コロナウイルス感染症の影響により、手続きがずれ込んでいるため、令和３年９月の都市計画決定を目指す。

78

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

2

若者、女性、アクティブシニア層を中心とした人材の育成・還流・定着の支援

若者のスキルアップ支援
こども家庭課

事業の概要・目的

保育士や幼稚園教諭の資格取得に係る資金貸付、市内の保育所等に就労する保育士への家賃補助などにより、保育士等の確保に努めます。

関連計画等での位置付け

１ 保育士等修学資金貸付制度
将来、市内の保育所等で保育士等として就労を希望する学生に対して、資格取得のための修学資金として月額5万円、最長2年間の貸し付けを行う。（返済免除あり）
・貸付者：10人（継続者6人、R2新規4人）
・貸付終了者のうち4人が市内の保育所等で採用
２ 保育士等就労促進家賃補助制度
新たに市内の保育所等で採用された保育士等が契約する賃貸住宅の家賃に対して、月額上限3万円、最長5年間の補助金を交付する。
・補助金交付保育士等：12人（継続者6人、R2新規6人）

活動実績
及び成果

３ 保育士等合同就職説明会
令和2年9月6日（日）に大昭ホール龍ケ崎小ホールにおいて、ハローワークと連携し開催。
・参加施設：8法人10施設・参加就職希望者：18人

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

7,461,936

2,987,367

8,682,446

10,620,903

0

事業費

6,240,000

2,220,000

7,680,000

9,551,000

0

人件費

1,221,936

767,367

1,002,446

1,069,903

0

96

39

113

139

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,461,936
チェック※当てはまる事項に ■2,987,367

8,682,446

10,620,903

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

深刻な保育士不足は継続しており、保育士確保のための独自施策は必要。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

事業実施により保育士等の確保に繋がった。

□ 有効でない■ 現行どおり
令和元年度に制度の拡充を図ったことにより、制度活用の活性化が図られた。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

全国的な保育士不足は今後も継続する見通し。市独自の施策を展開しながら、引き続き保育士確保に努めていく。

79

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

2

若者，女性，アクティブシニア層を中心とした人材の育成・還流・定着の支援

高齢者の雇用の充実
介護福祉課

事業の概要・目的

シルバー人材センターの認知度向上及びコーディネーターの活用等により、高齢者の就業機会を確保するとともに会員を拡大させ、健康で意欲のある高齢者の社会参画を支援します。

関連計画等での位置付け
1 シルバー人材センターの周知を図るためのリーフレット等の配布やＰＲ活動を実施する予定であったが、コロナ禍
の中で１０月に実施予定の県下一斉PRが中止となり実施できなかった。代替え的なPRとして、市内ｺﾐﾆｭﾃｨｾﾝﾀｰ等の公共機関（３０ヶ所）に約1,000枚のPRチラシを配布した。
また、シルバー人材センターの広報紙である「シルバーだより」を11月及び2月に全世帯に配布し、入会促進と受注拡
大及び料金の改定について周知した。そのほか、県シ連と共同し、関東鉄道路線バスにおいて、「シルバー会員募集中」のラッピングを施したバス運行を実施した。
2 コーディネーターを活用し、民間企業や公共機関からの就業機会の拡大を図る予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、毎年5月に予定していたつくばの里工業団地連絡協議会へのPRは中止となった。委員による中小企業や個人商店等の民間事業所訪問は、訪問件数を拡充し86社訪問し受注拡大のPRを実施した。
3 会員の拡大を図るため、定期的に入会説明会（第2・第4木曜日）を開催した。その他、休日の入会説明会はコロナ
禍の中で開催を見送った。
4 技能研修や安全・安心講習会など各種研修事業の充実については、11月に県シ連主催の運転業務従事者講習会に8名の会員が参加した。また、12月に龍ケ崎市文化会館及びひまわり園において、刈払機作業スタッフ講習会を座学と実技に分けて2日間にわたり実施し、8名の参加があった。
5 「高齢者活躍人材確保育成事業」を活用し、女性会員の拡大を図るため、県シ連と共催で「新規シルバー女性会員セミナー」を11月に西ｺﾐﾆｭﾃｨｾﾝﾀｰに於いて開催した。11名の参加者の内４名が入会した。
総括：今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、予定していたイベントや会議等について中止となり十分な周知PR活動を実施できなかった。会員の拡充についても、新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者にとって外に出て就業することに抵抗もある方もおり、会員数は減少となっている。今後は、会員の安心安全、健康を第一に、就業していただけるよう新型コロナウイルス感染症対策を十分に行ないながら会員の就業環境を整備していきた
い。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

12,881,855

13,113,894

14,039,779

13,634,952

0

事業費

12,500,000

12,500,000

13,500,000

13,100,000

0

人件費

381,855

613,894539,779

534,952

0

166

170

183

179

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,881,855
チェック※当てはまる事項に ■13,113,894

14,039,779

13,634,9520

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

人口減少社会の中で、高齢者の活用は必須であり、今後さらに重要な役割を担うものと考えている。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

会員拡大のために事業を推進する事としているが今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、若干減少傾向にあるが、今後も感染症対策を行いながら事業を遂行していきたい。

■ 現行どおり一般業務嘱託員にコーディネーター業務を担ってもらうことにより、正職員の負担の軽減につながっている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新たな生活様式を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行いながら業務を遂行していくことで、高齢者雇用の充実を図っていく必要がある。

80

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

シティプロモーション事業
シティセールス課

事業の概要・目的

子育て環境の優位性を中心に、情報を発信し、シビックプライドの醸成及び認知度向上・イメージアップを図り、交流
人口の増加や定住人口の獲得・人口減少の抑制につなげます。

関連計画等での位置付け（1）シティプロモーション支援事業の活用●イメージアップポスターを活用したプロモーション活動
・令和元年度作成の上記ポスターをJR龍ケ崎市駅階段下壁画に掲出、またサプラモールにイラスト全6点を展示した。
・はりたつお氏に新規で線画の塗り絵2点の制作を依頼し、「龍ケ崎さんぽ塗り絵コンテスト」を開催。市内外から300
点を超える応募作品があった。応募作品はすべてサプラ及びWeb上に展示・公開し、好評を得た。
●Webサイト全体の表示速度の向上及び投稿ページにかかる負荷による表示速度低下の対策をするとともに、常時SSL通信の導入によりサイトの信頼性の向上を図った。
●LINEジオターゲティング広告を利用し、エリアや年代・生活スタイルなどでターゲットを絞り、子育て環境・レジャー情報などの訴求内容で、2,000回のPV保証型広告を配信し、認知度の向上を図った。
●家族のお出かけ情報の掲載に特化したWebメディア「いこーよ」に、子どもと龍ケ崎で遊ぶ2コースを用意し、約1カ
月間・1万3千回のPV保証型広告を配信し、認知度の向上を図った。
●市内・県内・首都圏を対象に本市の認知度・施策等のアンケート調査（計1,040サンプル）を実施した。

活動実績
及び成果

（2）市民等の推奨意欲の向上及び環境整備
・「龍ケ崎の桜」「テイクアウトの口コミ」「龍ケ崎の秋」「龍ケ崎の春」などテーマを決めて、広く市民等から投稿を募集
し、推奨意欲の向上を図り、総数約350件の投稿があった。また、プロモーション支援事業の中で、投稿ページの表示
速度低下を改善し、利用・閲覧環境の向上に努めた。
（3）職員研修の充実
・自治体広報アドバイザーの佐久間智之氏を招き、情報発信研修会「公務員こそ伝え方が9割」を、コロナ禍もあり、
オンラインでの開催となったが、30名の職員を対象に行った。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年
総額（円）

26,303,736

16,891,495

7,818,395

32,543,478

0

事業費

20,957,768

11,212,980

1,418,162

26,888,274

0

人件費

5,345,968

5,678,515

6,400,233

5,655,204

0

340

219

102

427

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,303,736
チェック※当てはまる事項に ■16,891,495

7,818,395

32,543,4780

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりシティプロモーションは、市が実施主体となり市民を巻き込み戦略的に行うものである。コロナ禍においても「塗り絵コンテスト」や「テイクアウト投稿」など社会情勢の変化に合わせた形で、推奨意欲や認知度・イメージ向上の取り組みを継続して推進していくことが重要である。
イメージアップポスターを利活用した「龍ケ崎さんぽ塗り
絵コンテスト」は県外からの応募もあり、龍ケ崎市の認知度向上の一助になったと考える。今後もシティプロモー
ションの取り組みを推進し、関係人口・交流人口の増加につなげたい。
民間会社のノウハウを活用し、ターゲットや訴求内容を絞った上で、計画的・効率的に広告配信などを含めたプ
ロモーション事業を展開している。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

シティプロモーション事業は、結果としてすぐに表れるものではなく、継続して取り組み、その都度課題等を解決しながら長期的に取り組んでいくことが重要である。駅名改称を契機とした認知度向上などのプロモ―ションが令和3年度で区切りとなることから、今後は課題となっている定住促進・関係人口の獲得並びに市民のシビックプライドの醸成等に向けた取り組みを継続して実施していくことが重要となってくる。引き続き、市外向けに、ターゲティング広告等でのイメージ・認知度の向上を図るとともに、市内向けにはシビックプライドの醸成や、自らが龍ケ崎市をPRするきっかけづくりや環境を整え、推奨意欲の向上に繋がる取り組みを展開していく。

81

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

駅名改称を契機としたプロモーション活動の展開
シティセールス課

事業の概要・目的

駅名改称を契機として、市の認知度向上、魅力発信を強化し、体験型イベントの開催など、定住人口の獲得・人口減
少の抑制を図ります。

関連計画等での位置付け（１）魅力発信ムービーの制作・体験型イベントの開催
鉄道系ママ鉄YouＴuber鈴川絢子氏を起用し、JR常磐線龍ケ崎市駅への都心からの距離感や休日に親子で楽しめる環境を紹介する動画「Go Dragon City!」を制作し、YouＴubeで公開した（動画視聴再生回数：70,712回）。制作後には、子育て家族向
けのお出かけ情報サイト「るるぶKids」を活用し、本市の認知度・イメージ向上のため子育て環境などの紹介を行った。
制作したムービーに関するオンラインイベント（鈴川絢子氏参加）を開催し、親子で参加できる龍ケ崎に関するクイズや本市の紹介を行った。アンケートでは本市の認知度向上や交流人口獲得につながる関心の高い意見が寄せられた（70組参加）。
（２）「龍ケ崎市駅」の周知・PR・龍ケ崎市駅に関わる人々の魅力発信（りゅうほーでの特集記事掲載）
新駅名誕生１周年記念でりゅうほー3月後半号特集記事「市民の足を支える駅員の姿」を企画し、市民により愛される駅になるようJR東日本水戸支社・龍ケ崎市駅協力のもと、駅長や駅員のインタビュー（２ページ）を掲載した。
・子育てマガジン「クルールいばらき版」への掲載
本市移住者（元地域おこし協力隊）のインタビューや公園、教育等の子育て環境を紹介する広告掲載（１２月・２月号）を行った。その結果、読者アンケートでは、市外からは「たつのこやまに行ってみたい」、市民からは「本当に住みよく、子育てを伸び
伸びとできる」といった複数のコメントが寄せられ、子育て環境の良さの認知度向上やシビックプライドの醸成に繋がった。
（３）龍ケ崎市駅誕生１周年記念イベントの検討
龍ケ崎市駅誕生１周年にあたり、鉄道事業者等と連携し交流人口獲得に向けた下記イベントを実施した。いずれのイベントでも市内外からの来訪者があり、交流人口獲得に繋がったほか、参加者によるSNSでの発信等により、認知度向上に繋がった。
【実施イベント】謎解き宝探し コロッケ探偵と龍ケ崎助手の事件簿/龍印ラリー/龍ケ崎市鉄道歴史展/「まいんバザール」でムコナくん＆まいりゅうと写真を撮ろう！
（４）関係人口増加に向けた新たな取組の検討
先進事例調査をはじめ、全国・本市の人口動態の変化や流経大生のまちづくりに関する意識調査などを踏まえて課題を整理するとともに、関係人口の基本的な考え方や取組を検討し、本市にゆかりや愛着があるファンとの関わりを深め、応援してくれる「ファンクラブ事業」を令和３年度予算（交付金活用）に計上した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

10,564,804

0

事業費

0

0

0

6,743,720

0

人件費

0

0

0

3,821,084

0

0

0

0

139

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0002,856,892

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■007,707,912

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

人口減少が進む中で、減少のスピードを緩やかにするた
めには、市民の市外への流出防止、市外への情報発信による、定住人口の獲得が急務である。市が中心となり、
民間事業者と連携した施策展開が必要である。
人口の流出防止には、市民のシビックプライドの醸成が急務であり、市民の推奨意欲や参画意欲の向上が必要である。駅名改称を機に本市の位置関係が分かりやすくなったことから、市からの発信のみではなく、市民の言葉
で本市の魅力発信の強化が重要である。
情報発信に長けた民間事業者を活用した事業を既に行っており、本市の情報が届きにくい市外の方にも届くよ
う工夫を凝らした事業を行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市名を冠したJR常磐線龍ケ崎市駅の誕生により、本市の認知度向上や都心からの位置関係の把握が容易になった。
定住人口獲得のためには市内向けと市外向けに分けて、プロモーションの取組を考える必要がある。市内向けには推奨意欲・参画意欲の向上を図るシビックプライドの醸成に繋げる取組が重要である。また、市外向けには本市の認知度向上や交流人口の拡大、関係人口創出の取組により推奨意欲の向上を図り、移住定住に繋げていくことが重要である。

82

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

龍ケ崎産品の販路拡大
商工観光課

事業の概要・目的

観光物産協会認定の「プティアクーユ龍ケ崎」など龍ケ崎市のブランド力の高い、魅力ある商品開発を支援し、PRによる販路拡大を図ります。

関連計画等での位置付け（１）龍ケ崎市観光物産協会オリジナルブランド「プティアクーユ龍ケ崎」の周知・ＰＲ行い、認知度アップを図る。
①SNS等を活用した効果的な周知・ＰＲ方法を検討し、販路拡大等の支援を実施する。
・龍ケ崎市観光物産協会において、ツイッター・インスタグラムを活用し、現在「プティアクーユ龍ケ崎」として認証してる７商品について、商品の魅力や製造工程などを投稿し、広く周知・ＰＲを行った。
・令和2年9月の定例記者会見において、認証商品全7商品を紹介し、報道機関に周知協力を行った。
・土浦ケーブルテレビ株式会社（Ｊ－ＣＯＭ）と連携し「茨城つながるＮｅｗｓ」の番組の中で、龍ケ崎観光アンバサ
ダーによる認証商品の食レポを実施した。
・「プティアクーユ龍ケ崎」の周知・ＰＲポスターを作成し、認証店等に掲示することで周知・ＰＲを行った。

活動実績
及び成果

②龍ケ崎市観光物産協会物産部会員に加え、市農業政策課と連携してブランド商品の開発を検討する。
・龍ケ崎市観光物産協会及び市農業政策課において、トマトピューレの和菓子等への活用について検討を行っ
た。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

5,776,819

5,804,581

6,101,221

3,021,9150

事業費

3,180,206

2,121,220

1,397,435

500,0000

人件費2,596,613

3,683,361

4,703,786

2,521,915

0

75

75

80

40

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,776,819
チェック※当てはまる事項に ■5,804,581

6,101,221

3,021,9150

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり本市の知名度・魅力向上さらには地場産業の活性化のために、ブランド商品の開発及びＰＲによる販路拡大は必要である。
令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等でのＰＲを実施する機会が少なかった
が、専門家を交えた認証事業者会議を開催し、現状の課
題や販路拡大の手法について協議するなど有効な活動を行っている。
現在、龍ケ崎市観光物産協会において、専門家を交えながら戦略的に事業を推進していることから効率性の高い事業運営ができていると考える。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

龍ケ崎市観光物産協会において、プティアクーユ龍ケ崎の課題である認知度向上のため、戦略的なＰＲ活動と販路拡大に向けた専門家派遣、商談会・イベントなどへの参加を含むブランド推進事業に取り組むことから、当市のにぎわいの創出、さらには知名度・魅力向上のため支援を行う。

83

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

道の駅の整備牛久沼プロジェクト課

事業の概要・目的

特産品の販路拡大と地域情報発信機能の強化に向けた拠点施設を整備し、本市の魅力の更なる発信・ＰＲを図ります。

関連計画等での位置付け（１）埋設物調査の実施と埋設物撤去の方向性の検討
・道の駅整備予定地内における埋設物の測量及び非破壊調査を実施し、配置や形状等を把握した。この調査結果を基に今後の道の駅整備計画と照らし合わせ、適切な撤去工法をまとめた。
・埋設物の取り扱いについて、上記で結論付けた工法は老朽化した護岸に影響があることから、基本的には残置（今後の工事に支障となるものは一部取壊し）とする方向で関係機関と協議を継続している。

活動実績
及び成果

（２）道の駅整備に向けた機運の醸成
・道の駅整備の仕切り直しに伴う牛久沼の利活用に向けた施策の一つとして、関係各課と協議し、牛久沼トレイル（案）における賑わい拠点に位置付けられている牛久沼水辺公園の新たな活用策をまとめた。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

46,091,449 123,324,940

66,538,062

10,931,317

0

事業費

30,206,287

107,977,602

51,115,814

6,040,3300

人件費

15,885,162

15,347,338

15,422,248

4,890,987

0

595

1,600

867

143

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46,091,449 123,324,940
チェック※当てはまる事項に ■66,538,062

10,931,3170

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり本市の貴重な地域資源である牛久沼の活用推進における拠点整備の一つであり、ひいてはまちの活性化や認知度アップにつながるものである。
本市においては国道６号の交通量をはじめ、首都圏近郊に位置するとともに、豊かな水辺環境を活かすことで、多くの人に本市をPRできる場所として、まちの活性化にもつながる。
総事業費の増額、想定を超える軟弱地盤状況、不測の埋設物対応などを踏まえ、改めて事業概要を検討していく必要がある。

■ 見直し

拡充

判断理由等

■

改善

□

廃止

・道の駅整備の仕切り直しに伴い、今後の整備方針を改めて検討する必要がある。
・埋設物の取り扱いは敷地利用を検討するうえで必須となるため、関係機関との協議を継続し方針を確定させる。
・既設護岸の改修は敷地利用を検討するうえで必須となるため、修正設計報告書をまとめる。
・牛久沼感幸地構想に基づく牛久沼の賑わい創出の取り組みを推進し、道の駅を含め、牛久沼の活用に向けた機運醸
成を図る。

84

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

牛久沼の有効活用牛久沼プロジェクト課

事業の概要・目的

牛久沼周辺地域の高いポテンシャルを活かし、観光・交流拠点として、集客力、滞留時間の増大、目的地化などを目指し、周辺整備やソフト事業の展開により、交流人口の増加を図ります。

関連計画等での位置付け（１）国や県、関係機関との協議会設置を視野に入れた連携強化と牛久沼活用の具体的な方策の検討・提案
牛久沼周辺首長会議を拡充した（仮称）牛久沼活用推進協議会を新たに設立するため、国道６号を所管する常陸河川国道事務所長及び県内の地域連携を所管する茨城県政策企画部長を構成員に加え、さらには牛久沼流域自治体選出の茨城県議会議員（１３名）を顧問に迎え入れることでそれぞれ内諾を得た。その後、設立に向けた会議開
催の日程調整を行った。

活動実績
及び成果

（２）牛久沼活用に関する市民への理解促進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市民参加型のイベントを開催することはできなかったが、牛久沼フォ
トコンテストの開催時期等を調整し、SNSなどを通じた情報拡散により応募者を増やすなど、積極的に牛久沼のPRを実施した。また、竜ヶ崎青年会議所と「牛久沼を活かした地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、今後は協働による市民参加型イベント等の企画・運営を行っていくこととした。

費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

9,532,409

1,619,336

3,635,471

0

事業費

0

3,240,000

0196,4960

人件費

06,292,409

1,619,336

3,438,975

0

0

124

21

48

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■9,532,409

1,619,336

3,635,4710債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

牛久沼感幸地構想に基づく牛久沼の活用及びまちの活性化を目的としており、継続的な取り組みが必要である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

本格的な事業実施の際には、周辺自治体、国及び県との共同負担、民間活用などによりコスト削減を図ってい
く。

□ 見直し

拡充

牛久沼の周辺整備に対し、市民の関心も高まっている。
牛久沼の名所化並びに周辺自治体、国や県と連携した一体的な賑わい創出のためには、長期的な視点に立って事業の有益性を検証していく必要がある。

□

改善

□

廃止

（仮称）牛久沼活用推進協議会が設立した際には、牛久沼感幸地構想で示す「牛久沼トレイル」など、牛久沼周辺の活性化策の実現に向け、具体的な協議を実施していく。また、竜ヶ崎青年会議所との包括連携には、牛久沼関係団体や市民の参画を促進し、多角的な連携による事業推進を図っていく。

85

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

3

認知度向上、地域ブランド確立等による付加価値の向上

道の駅総合プロデュース
牛久沼プロジェクト課

事業の概要・目的

牛久沼活用構想に基づく道の駅の管理運営、多くの人に足を運んでもらうための具体的な施策などを検討し、安らぎとにぎわいの場を創出するため、道の駅の特色づくりを進めます。

関連計画等での位置付け

道の駅整備地の埋設物対応や軟弱地盤対策に向けた方向性と共に、新型コロナウイルス感染症対策など、新たなニーズを検討していく必要があり、開業までのスケジュールが大幅に伸びることから、本事業については、委託業務の一部を見直し、契約を打ち切ることとした。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

10,612,409

8,290,233

764,2170

事業費

04,320,000

1,890,000

0

0

人件費

0

6,292,409

6,400,233

764,217

0

0

138

108

10

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■10,612,409

8,290,233

764,217

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

道の駅開業までのスケジュールが大幅に伸びることから、本事業の役割が薄れる。

■ 妥当でない□ 概ね有効である■ 有効でない

道の駅開業までのスケジュールが大幅に伸びることや、
新たな社会状況を踏まえ、事業内容を見直す必要がある。

□ 現行どおり
道の駅開業までのスケジュールが大幅に伸びることから、見直す必要がある。
■ 見直し

拡充

□

改善

■

廃止

道の駅整備地の埋設物対応や軟弱地盤対策に向けた方向性と共に、新型コロナウイルス感染症対策など、新たなニーズを検討していく必要があり、開業までのスケジュールが大幅に伸びることから、本事業は一旦廃止とする。

86

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

4

農業の活性化支援龍ケ崎ブランド育成事業（農産物）農業政策課

事業の概要・目的

ブランド農産物の認証や周知PR、市内産農産物加工の推進に取り組み、市農産品の認知度向上とイメージアップ及び農業の活性化を図ります。

関連計画等での位置付け
１．ブランド化支援（１）栽培指導員１名を委嘱し、生産者の育成と生産性や品質の向上に取り組んだ。
・市内農業者やたつのこ産直市場出荷者を対象とした、農産物栽培に関する相談受付、助言や現地指導
・たつのこ産直市場出荷者を対象とした、農薬使用に関する講習会の開催
・たつのこ産直市場出荷農産物にかかる栽培記録簿の作成・提出を促し、これを基にした助言・指導（２）農業者が取り組むブランド化を支援した。
・産地アップ支援事業補助金の交付（共同出荷のための、龍ケ崎市をイメージするデザインの出荷用梱包
材経費の一部を補助）
活動実績
及び成果

２．市内産農産物の活用・加工の推進（１）食と農のアンバサダー２名と連携して、市内産農産物の活用法の提案に取り組んだ。
・食と農のアンバサダーよりメニュー選定とレシピ考案の協力を得て、「龍ケ崎産農産物を美味しく食べる
レシピ集」を制作し、市民等に広く配布した。
・本市ブランド農産物に認証している「龍ケ崎トマト」をメイン食材としたレシピ動画の制作を進めている。ト
マトの生産最盛期である３月に撮影まで進捗しており、令和３年度前期に完成後、動画を使ったＰＲを予定している。
３．安定した生産体制の確保
・ブランド農産物を生産する担い手の確保や生産体制の確保のための方策を、大規模農業生産法人等の誘致等も視野に入れた「安定した農産品の生産体制確保に関する調査報告書」を作成した。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

8,021,783

6,667,213

7,143,418

6,242,670

0

事業費

6,494,364

4,902,269

4,367,413

3,644,333

0

人件費

1,527,419

1,764,944

2,776,005

2,598,337

0

104

86

93

82

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,021,783
チェック※当てはまる事項に ■6,667,213

7,143,418

6,242,670

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

面積の約4割を農地が占める本市では、農業は基幹産業のひとつであり、農業の活性化に繋がる農産物のブランド化の取組は必要である。
農産物のブランド化において、生産量の確保と品質の向上、認知度の向上は重要であり、現在の取組は概ね有効であるが、より大きな成果とするためには、農業者、ＪＡ等とより一層連携して取り組むことが重要である。
栽培指導員や食と農のアンバサダーなど専門知識のある人材を起用し、有効に機能している。農業者、ＪＡのほか、商工業者がメンバーである観光物産協会や消費者のニーズも把握しながら事業に取り組むことが重要である。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

本市ブランド農産物である「龍ケ崎トマト」について、市内外における積極的なＰＲ活動に取り組むとともに、生産量の確保や生産者の高齢化など今後を見据えた対策や方向性等に関して、生産者やＪＡ等との情報共有を図っていく。また、既存の本市ブランド農産物のブランド力を高めるために認知度向上とイメージアップの取組を継続していく。

87

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

4

農業の活性化支援

直売所の充実
農業政策課

事業の概要・目的

市産農産物等を提供する直売の場の充実を図り、市民の地産地消を促進します。

関連計画等での位置付け
１．市農産物等直売所「たつのこ産直市場」の運営
・管理運営業務を担うまちづくり・文化財団と連携して安定した運営に努め、出荷者や販売額の拡充ににより、一層の地産地消の促進を図った。
・SNSインスタグラムをはじめ、市広報紙りゅうほーや市公式SNSを活用して積極的に情報発信に努め、市内農産物のイメージアップと地産地消の促進を図った。

【たつのこ産直市場 令和２年度の状況】
年度末出荷者数 （人）
年間総販売額 （千円）

活動実績
及び成果

H30

R1

R2

106
36,012

124
44,869137
63,146

２．直売の場の提供
・たつのこ産直市場の出張販売やイベント開催（日曜朝市・たつのこマルシェ・まいんバザール）により、市内産農産物の提供機会の拡充を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環から多数の出張販売、イベントを中止としたことから、十分な取組ができなかった。

【直売の場の提供数】
H27（ベース値）

回数

H29

25

H30

43

R1

43

62

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

6,504,143

26,530,454

25,849,812

30,998,531

0

事業費

4,976,724

17,168,578

17,213,353

14,720,715

0

人件費

1,527,419

9,361,876

8,636,459

16,277,816

0

84

344

337

407

0

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

3,695,505

4,736,654

6,714,856

0

6,504,143
チェック※当てはまる事項に ■22,834,949

21,113,158

24,283,675

0

債

一般財源
評価基準

評価項目

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

必要性

46

費目/年度

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

事

R2

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）□ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

活動内容は地産地消の促進に繋がる取組であると判断するが、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け、充分な取組ができなかったものである。
たつのこ産直市場の管理運営は既に業務委託している。
また、受益者負担の観点から、直売所出荷者から売上額に応じた使用料を徴収しており、令和３年度からの使用料率見直しを決定したところである。

□ 見直し

拡充

判断理由等
地産地消を推進するにあたり、直売の場を推進することは必要な取組であるが、農業者自ら又は民間企業等が農産物の直売に取り組んでおり、市が取り組む必要性については常に様々な状況変化をみながら判断していく必
要がある。

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況を注視しつつ、市内での定期開催イベントは引き続き、関係団体と連携をとりながら実施していく。また、たつのこ産直市場における出張販売は、市役所正面玄関での販売のほか、市内外のイベントに積極的に参加し、龍ケ崎産農産物の魅力を発信し、一層の地産地消の促進を図っていく。

88

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

令和２年度

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

8

地域の潜在力を活かした仕事とにぎわいを創出するまちづくり

4

農業の活性化支援

新規就農者・担い手支援事業
農業政策課

事業の概要・目的

農業従事者の確保・自立を促進し、安定した生産構造及び本市の基幹産業である農業の振興を図ります。

関連計画等での位置付け
本市の畑作における農業者の経営の発展を図るため、また、地域農業の担い手となる新規就農者の確保及び育成により、地域農業の振興に資するため、本市独自の支援制度を実施した。
詳細については、以下のとおり。
１．畑作農業ステップアップチャレンジ事業
認定農業者、たつのこ産直市場の出荷者等を対象として、農業用機械等の導入に係る支援を行った。
（１）事業スケジュール
事業の周知（4月） ⇒ 申請受付（4月～5月） ⇒ 事業実施（6月～3月）（２）事業実績
①交付件数
7件
②交付額
5,245千円

活動実績
及び成果

２．新規就農者支援事業
認定新規就農者、または認定農業者を対象として、営農の経営確立に係る支援を行った。
（１）事業スケジュール
事業の周知 ⇒ 市公式サイト，新農業フェアinいばらき（令和2年12月5日つくば会場）
新規就農相談（随時）（２）事業実績
①交付件数
2件
②交付額
1,800千円
費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

4,689,420

6,178,002

8,344,168

0

事業費

0

4,229,000

4,790,000

7,045,000

0

人件費

0

460,420

1,388,002

1,299,168

0

0

61

81

109

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■4,689,420

6,178,002

8,344,1680債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり農業従事者や担い手不足の進行、さらに農業従事者の高齢化が進展する中、国や県の支援制度の対象とならない農業従事者を支援する本市独自の支援事業は必要である。
国や県の支援制度を活用できない農業従事者は毎年度一定数いること、また他市町村にはない本市独自の支援制度を活用するため、本市で就農を志向する新規就農者がいることから、本事業は有効である。
農業従事者、新規就農者からの相談等を踏まえ、農家台帳及び水田台帳等での確認を要するため、民間委託等の導入は不適であると思われる。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

畑作農業ステップアップチャレンジ事業については、畑作農業の規模拡大や新たな作物導入などの経営拡大を目指す農業従事者を支援するため、今後も継続していく。
また、新規就農者支援事業についても、長期的な視点により、農業従事者等の離農による担い手不足、農業従事者の高齢化を解消するため、若い世代の新規就農の育成・確保を目的に今後も事業を継続していく。

89

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり1

龍・流連携事業の認知度の向上

令和２年度

龍・流連携事業に関する情報の発信
企画課

事業の概要・目的「大学のあるまち」としての魅力向上を目的に、市公式ホームページやＳＮＳ、デジタルサイネージなどを活用し、龍・流連携事業に関する情報の発信に努めます。

関連計画等での位置付け

新型コロナウイルス感染症拡大防止策として大学活動が縮小されたことに伴い、例年行っている次のような情報発
信は十分に出来なかった。
（１）様々な媒体を活用した状況に応じたリアルタイムでの有効的な情報発信。
①龍・流連携掲示板（市庁舎玄関前・流通経済大学）による情報発信②市公式HP、ＳＮＳを活用した龍・流連携事業に関する情報発信③毎月、市内で開催される流経大運動部の試合日程について、デジタルサイネージを活用した情報発信

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

381,855

559,780

522,067

152,8430

事業費

099,36059,40000

人件費

381,855

460,420462,667

152,843

0

5

7

7

2

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

381,855
チェック※当てはまる事項に ■559,780

522,067

152,843

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等「大学のあるまち」のイメージづくりだけでなく、龍・流連
携関連イベントにおける参加者募集周知などに、継続した取り組みが必要。

平成３０年度に実施した「まちづくり市民アンケート」において、龍・流事業の認知度もアップしており、現行の取り組みが一定の効果及び成果があると考える。

■ 現行どおり経費をかけずに効率的な情報発信を行っており一定の効果もみられることから、現行どおりとする。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

情報の発信には、新たな費用を発生させず、現行方法により継続的に取り組む。また、SNSでの発信、広報紙への掲載については、その頻度や効果的な方法を検討し、幅広い世代の市民に情報が届くよう更なる向上を図る。

90

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

2

大学（学生）・市民の交流促進

令和２年度

流通経済大学運動部との連携
企画課／スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

流通経済大学運動部応援ツアーの開催や総合運動公園における公式戦開催への協力、運動部活動の情報発信等を行うとともに、大学運動部と各種団体が連携したイベント開催等を推進し、市民がスポーツに親しむ機会を提供します。

関連計画等での位置付け

龍ケ崎市教育振興基本計画 事業№5-1-1
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から活動可能なもののみ実施した。
（１）各運動部の公式試合日程等の情報提供
・総合運動公園イベントスケジュールへの掲載をするとともに、市広報紙、市公式ホームページ・ＳＮＳや龍ケ崎市
駅デジタルサイネージなどを活用した試合情報の提供を行い、身近な場所で全国レベルの大学スポーツが観戦できることを市民に周知しようとしたが、市民参加型の試合等の開催に至らなかった。
（２）市の運動施設の優先貸出
・総合運動公園における流通経済大学運動部の公式戦等は、次のとおり開催された。
サッカー
関東大学サッカーリーグ戦・・・3試合
関東サッカーリーグ（KSL）・・・10試合
ラグビー
なし
硬式野球
東京新大学野球連盟秋季リーグ戦・・・2試合
陸上競技
流通経済大学陸上競技会・・・6回（３）応援バスツアーの開催
・新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施に至らなかった。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,003,951

1,011,653

1,016,686

152,8430

事業費

11,12814,076

14,24000

人件費

992,823

997,577

1,002,446

152,843

0

13

13

13

2

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

15,5000001,003,951
チェック※当てはまる事項に ■996,153

1,016,686

152,843

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおりサッカー部、ラグビー部及び硬式野球部の活躍は、テレビ、新聞及びネットでも取り上げられ、市民の注目度も年々高まっていると感じられることから継続した取り組みが必要である。
「応援ツアー」も定着しつつあり、また、総合運動公園で開催するサッカー部などの試合も一定の集客があり、市民がトップスポーツに親しむ機会になっている。

応援バスツアー参加者負担金は、市バス使用料等を踏まえ適切に設定している。また、事務作業においても、大学と連携し、効率的に行っている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市民に対し「市内でトップレベルの大学生の試合が見ることができること」を改めて周知し、観戦に訪れる新たな市民を増やすとともに、ＪＦＬ（日本フットボールリーグ）の試合は、観戦者数は多くないとはいえ、全国からサポータ―が訪れる
ことから今後は、市外からの交流人口の取り込みも踏まえて、流通経済大学運動部と更なる連携強化を進めたい。

91

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

3

産・学・官連携の充実

令和２年度

大学卒業生などの地元就職の促進
企画課／商工観光課

事業の概要・目的

地元での雇用により、就職期である若者の転出の抑制やＵＩＪターンを促進します。

関連計画等での位置付け（１）市内高校・大学との連携による地元就職機会の促進及び支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見合わせた取り組みもあったが、対策を講じて開催した事
業は次のとおりである。
①流通経済大学主催の合同企業説明会
３月１０日、ＷＥＢ会議システムにて参加、参加学生３２名
企業説明会は全６日間開催、７２社参加（１日１２社×６日）②龍ケ崎市内保育施設合同就職説明会
９月６日に大昭ホール龍ケ崎の小ホールにて開催。
参加施設８法人10施設、参加者１７名③市内高校の企業訪問学習会
１月に学校主導による高校生を対象としたインターンを含めた企業訪問学習会を実施。
１月２０日～２２日（３日間）、参加企業数２０社、参加者９０名

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

534,597

844,104

771,112

152,843

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

534,597

844,104

771,112

152,843

0

7

11

10

2

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

534,597
チェック※当てはまる事項に ■844,104

771,112

152,843

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり地元企業への就職は、地方創生を図るうえで必要な事業である。地元への就職を支援することにより地域の賑わい創出や定住促進、転出抑制にもつながる。
新型コロナ感染症拡大防止の観点から実施を見合わせた取り組みもあるなかで、対策を講じて実施し市内企業の就職促進に向けた事業としては概ね有効ではある。
引き続き市内企業就職に向けた支援について、施策を充実させるための検討が必要である。
市内の高校や大学の就職担当者と、市内企業人事担
当者や商工会担当者と連携を図りながら、引き続き効率的な事業実施を行いたい。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

市内の高校や大学の就職担当者と、市内企業人事担当者や商工会担当者と連携を図りながら、合同企業説明会や保育施設就職説明会、高校生の企業訪問学習会など、地元就職支援に向けた取り組みを実施したい。

92

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

3

産・学・官連携の充実

令和２年度

学生割引サービスの拡充
企画課

事業の概要・目的

流通経済大学の学生を対象とした割引等サービスをきっかけに、学生が市内で活動する機会や地域との交流の促進を図ります。また、登録店舗の拡充や周知ＰＲに努め、サービスの利用を促進します。

関連計画等での位置付け（１）学生割引サービス協力店の募集
・市公式ＨＰでの募集
・店舗訪問による募集（消防団応援の店加盟店舗との交渉）
・学生のニーズを反映した店舗の拡充に向けた情報収集
・新規店舗登録店7店舗・登録店舗数68店舗（令和2年度延べ利用実績5,512件）
活動実績
及び成果

（２）学生へのサービス周知
・運動部学生寮内への学割ポスター掲示等による周知
・市公式ホームページやSNSを使った協力店の周知
・新入生ガイダンス時の学生へのパンフレット配布
・協力加盟店への学割ペナント等の配布による周知
・学生ＷＥＢアンケートによる調査

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

1,057,932

772,368

695,265

1,084,8480

事業費

141,480

158,474

78,375

167,7880

人件費

916,452

613,894

616,890917,060

0

14

10

9

14

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,057,932
チェック※当てはまる事項に ■772,368

695,265

1,084,848

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり学割サービス店の増加や事業が周知されることで、流通経済大学生の利用機会が増加し、地域の活性化やま
ちなかの賑わいの創出にもつながっている。
制度改正に伴う割引中止や閉店等による協力店舗数の減少に伴い、引き続き、割引等サービス実施店の拡充に向けた取り組みが必要である。また、更なる利用促進を図るため、効果的な周知方法としてＷＥＢ化を検討する必要がある。
学生アンケート実施による要望などから店舗の拡充を行っている。また、学生への周知については、パンフレッ
トを新入生ガイダンスに配布する等、流通経済大学と連携し、効果的に実施している。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

まち全体で流通経済大学生を支援する機運を醸成し、まちへの愛着心を育んてもらえるように、割引等サービスを実施する市内店舗数の拡充に向けた取り組みを今後も実施していく。
また、学生への周知方法としてＷＥＢ化の検討をしていく。

93

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

標
施

策
事業名

担当課

3

地域活性化～まちの活性化と認知度向上～

9

大学と連携した特色あるまちづくり

3

産・学・官連携の充実

令和２年度

若者のスキルアップ支援
こども家庭課

事業の概要・目的

保育士や幼稚園教諭の資格取得に係る資金貸付、市内の保育所等に就労する保育士への家賃補助などにより、保育士等の確保に努めます。

関連計画等での位置付け

１ 保育士等修学資金貸付制度
将来、市内の保育所等で保育士等として就労を希望する学生に対して、資格取得のための修学資金として月額5万円、最長2年間の貸し付けを行う。（返済免除あり）
・貸付者：10人（継続者6人、R2新規4人）
・貸付終了者のうち4人が市内の保育所等で採用
２ 保育士等就労促進家賃補助制度
新たに市内の保育所等で採用された保育士等が契約する賃貸住宅の家賃に対して、月額上限3万円、最長5年間の補助金を交付する。
・補助金交付保育士等：12人（継続者6人、R2新規6人）

活動実績
及び成果

３ 保育士等合同就職説明会
令和2年9月6日（日）に大昭ホール龍ケ崎小ホールにおいて、ハローワークと連携し開催。
・参加施設：8法人10施設・参加就職希望者：18人

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

7,461,936

2,987,367

8,682,446

10,620,903

0

事業費

6,240,000

2,220,000

7,680,000

9,551,000

0

人件費

1,221,936

767,367

1,002,446

1,069,903

0

96

39

113

139

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,461,936
チェック※当てはまる事項に ■2,987,367

8,682,446

10,620,903

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

深刻な保育士不足は継続しており、保育士確保のための独自施策は必要。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

事業実施により保育士等の確保に繋がった。

□ 有効でない■ 現行どおり
令和元年度に制度の拡充を図ったことにより、制度活用の活性化が図られた。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

全国的な保育士不足は今後も継続する見通し。市独自の施策を展開しながら、引き続き保育士確保に努めていく。

94

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

災害備蓄の充実と災害時応援協定等の拡大
危機管理課

事業の概要・目的非常時に備え、備蓄品の充実及びアレルギー対応食品の導入を進めるとともに、災害時の円滑な情報伝達手段の確保を図ります。

関連計画等での位置付け（１） 備蓄品更新計画の修正
令和元年度に作成した備蓄品の整備計画を基に購入品目や期限の迫った備蓄品の消費方法を検討（２） 備蓄品
備蓄品の購入品目・数量等の調整を完了し、飲料水及び備蓄食糧購入の契約を完了（11月20日契約）（３） 災害協定
・（株）栄林 がれきの撤去・運搬、避難所支援などの支援協力に関する協定を令和2年8月3日に締結。
・（株）カインズ 災害時における生活物資などの供給協力に関する協定を令和2年11月12日に締結。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

6,898,475

6,377,792

6,448,849

5,168,2520

事業費4,989,201

4,996,532

4,983,735

3,716,2400

人件費

1,909,274

1,381,260

1,465,114

1,452,012

0

89

83

84

68

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,898,475
チェック※当てはまる事項に ■6,377,792

6,448,849

5,168,2520債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

市地域防災計画に位置付けられているとおり、想定する避難者数の備蓄品等を市が整備することは妥当である。

□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

備蓄食については、アレルギー対応品となっており、アレ
ルギー症状のある方でも、安心して皆と同じものを食することができる環境が整った。災害時応援協定について
は、他自治体や企業等との締結を推進していく。

■ 現行どおり
備蓄品の管理については、備蓄品管理システムを構築
し、早期の実用化を目指している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

地域防災計画で規定する最大避難者数5,200名が発生することを想定し、引き続き防災備蓄品の整備及び管理を行う。
災害協定については、自治体及び地域事業者等との協定による流通備蓄の確保や、相互応援による対処能力の向上
を図る。

95

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

防災行政無線のデジタル化
危機管理課

事業の概要・目的

防災行政無線のデジタル化、難聴地区におけるスピーカー増設等、災害時の円滑な情報伝達手段の確保を図ります。

関連計画等での位置付け（１）防災情報伝達システムの調達
近年の情報伝達方法の多様化に対応したシステムを検討・選定するため、「設計・施工一体型のプロポーザル契約」
により日本電気株式会社茨城支店と工事請負契約を締結。
（２）防災情報伝達システム整備事業●事業計画
令和元年度（第１期） 実施設計業務
令和２年度（第２期） 親局工事、屋外拡声子局工事、遠隔制御装置工事、戸別受信機整備工事、撤去工事
令和３年度（第３期） 屋外拡声子局工事、撤去工事、総合調整

活動実績
及び成果

●令和２年度事業（第２期）
・防災行政無線操作卓改修
・令和2年4月～8月 防災アプリ開発・運用開始（8月運用開始）
・発令判断システム運用開始（11月運用開始）
・竜ヶ崎警察署、龍ケ崎消防署への遠隔制御装置設置（12月運用開始）
・令和2年9月～ 屋外拡声子局工事（令和2年度末で約70局の更新作業が完了）

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

5,985,812

2,225,364

9,644,671 300,221,915

0

事業費

3,923,796

0

7,100,000

297,700,000

0

人件費

2,062,016

2,225,364

2,544,671

2,521,915

0

77

29

126

3,939

0

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

7,100,000

297,700,000

0

0

0

0

0

0

5,985,812
チェック※当てはまる事項に ■2,225,364

2,544,671

2,521,915

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である

判断理由等
災害時にまず求めるものは「情報」であるため、そのツールは多重的に必要。特に防災行政無線放送は災害時の情報伝達手段の中で基幹となるため、整備は必須と言える。

災害時の情報はもちろん、平時からの防災対策を発信することで、市民の安全・安心に寄与するものと考える。

□ 有効でない■ 現行どおり情報ツールの多様化により、様々な情報伝達方法が存在しており、本事業により防災アプリやLINEでの情報発信を従来の防災情報伝達手段と合せて一元配信することで、迅速かつ効率よく市民に災害情報等をできる。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

情報の多様化に対応するためには，発信側にも柔軟な考え方が求められていることから，現状に満足することなく、
日々情報発信方法を検討していきたい。防災行政無線の更新を契機に市民に対して迅速かつタイムリーな情報伝達体制の構築を検討したい。また、防災行政無線放送設備の移設や撤去に伴う苦情・意見も多く寄せられていることから、いただいたご意見に対して誠実な対応を行うよう心がけていく。

96

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

防災貯留型トイレの整備
危機管理課

事業の概要・目的

地震災害時のトイレ対策として、防災貯留型トイレを避難所に指定されている公共施設等へ計画的に整備します。

関連計画等での位置付け（１） 防災貯留型トイレ設置工事① 校内の設置場所の選定及び施設管理者との調整（９月）② 設計・契約 （１２月２５日付契約）③ 工事施工・長山中学校・中根台中学校・城ノ内中学校
活動実績
及び成果

（２） 防災貯留型トイレを使用した防災訓練の実施
新型コロナウイルス感染症の拡大により地域における防災訓練が中止となったため、防災貯留型トイレを使用した防災訓練の実施を見送った。
（３）下水道未整備区域のトイレ対策検討
下水道未整備区域に位置する４施設（大宮小学校、川原代小学校、旧北文間小学校、長戸コミュニティセンター
（旧長戸小学校））における防災貯留型トイレの設置を再考するため、令和2年11月に防災貯留型トイレ整備事業の計画変更書を作成した。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

12,215,402

27,946,417

26,424,781

14,626,542

0

事業費

9,695,160

26,028,000

24,497,000

12,716,000

0

人件費

2,520,242

1,918,417

1,927,781

1,910,542

0

158

363

344

192

0

0

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

24,400,000

24,400,000

0

0

0

0

0

0

0

12,215,402
チェック※当てはまる事項に ■3,546,417

2,024,781

14,626,5420

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
避難所におけるトイレ環境の改善は、市地域防災計画に位置付けられていることから、引き続き避難所となる施設のトイレ対策を推進していく。
平成29～令和2年度の4ケ年事業が本年度で完了した。
マンホールトイレ設置後の防災訓練等においても参加者
から好評をいただいていることから、本事業が市民の安
全・安心に寄与しているものと考える。

■ 現行どおりマンホールトイレ設置施設を一括発注することによる経費削減及び人件費削減を図っている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

令和2年度で下水道供給区域における防災貯留型トイレ整備は完了したが、４施設（大宮小学校、川原代小学校、旧北文間小学校、長戸コミュニティセンター（旧長戸小学校））の災害時のトイレ対策が課題として残っているため、地域コミュ
ニティ協議会等の意見を伺いながら検討していく。

97

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

防災基盤の充実

住宅・建築物耐震改修促進事業
都市計画課

事業の概要・目的

自己居住用木造住宅の耐震診断費用、耐震改修計画費用及び耐震改修費用の助成を行い、木造住宅の耐震化の促進、大規模地震の人的被害削減及び経済的負担軽減を図ります。

関連計画等での位置付け

１．木造住宅耐震化及び耐震シェルター等設置費補助金制度の周知・ＰＲ活動
・広報紙や市公式ホームページに記事を掲載した。
・予定していた訓練（地区防災訓練）などのイベント時における周知・ＰＲ活動については、新型コロナ感染拡大の影響により、軒並み開催が中止となったため、実施することが出来なかった。
・案内チラシの個別配布等の検討として、旧耐震基準の建築物が多い地区に個別に回覧板による周知を考えたが、新型コロナ対策のため回覧板の回らない時期があり、十分に周知ができなかった。
２．事業の推進・窓口や電話による相談への対応を行った。
３．補助事業の検討
・耐震改修促進計画の改定について、茨城県と歩調を合わせて１年延長する措置を取った。
・補助制度の見直しで、耐震改修計画と耐震改修の補助を１本化した要綱に改定し、耐震診断のみしか実施していない者に対して、耐震化を促進するものに変更した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

総額（円）

4,907,048

306,947

6,172,446

993,4820

事業費3,456,000

05,170,000

0

0

人件費

1,451,048

306,947

1,002,446

993,482

0

63

4

80

13

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
1,152,000

02,585,000

0

0

県 支出金

576,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,179,048
チェック※当てはまる事項に ■306,947

3,587,446

993,4820債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金
起

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおり国も国土強靭化を目指し、力を入れている事業であり、最近も地震が頻発していることから、市民の生命財産を守るために必要な事業と考える。
令和2年度に、国の補助対象となる総合支援メニューに対応した、耐震設計と耐震改修を統合した補助要綱に見直しを行った。建替えも対象とし、補助金額も事業費に合わせて交付できるようにした。
国庫補助を受けるための事務処理が発生するが、このところ実績がないため、当該事業の周知・PR方法の検討も必要である。

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和３年度から、総合支援メニュー対応の事業としたため、アクションプログラムを作成し、数値目標や実績について公表、更新するとともに、より一層の耐震化の促進を目指す。

98

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

消防団を中核とした地域防災体制の充実

地域における防災力の強化
危機管理課

事業の概要・目的

コミュニティセンターの区域（13地区）ごとに地域の特性に合った地区防災計画の策定を支援します。また、地域における防災力の強化に向けて、地域コミュニティや自主防災組織での防災訓練の充実を図ります。

関連計画等での位置付け●これまでに作成いただいた地区防災計画・北文間地区防災計画（平成２９年３月作成）
・長戸地区防災計画（平成３０年７月作成）◎現在計画作成に向けて取り組んでいる地区＜素案作成済＞
長山地区、川原代地区、八原地区、久保台地区、馴柴地区
地区防災計画作成のためには、計画の主体者となるコミュニティ協議会及び自主防災組織に、計画の必要性を理解していただくことが必要不可欠であるため、コミュニティ協議会等の会議に赴き、説明会や勉強会を開催している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、地区防災計画を説明する機会が少なかった。
＜説明会実績：八原まちづくり協議会 6月21日（日）＞

活動実績
及び成果

【令和２年度防災訓練実績】
訓練回数…7回（R1 43回）
参加人数…409人（R1 7,032人）【令和２年度出前講座実績】
講座回数…15回（R1 11回）
参加人数…373人（R1 434人）
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施回数・人数が著しく減少したが、これまでの活動とは一線を画した訓練や防災活動を実践できたため、今後の防災活動を考えるうえでは大きな１年であったと言える。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年
総額（円）

4,200,403

4,329,518

5,933,463

2,025,349

0

事業費

0

109,000

458,565

114,8070

人件費4,200,403

4,220,518

5,474,898

1,910,542

0

54

56

77

27

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,200,403
チェック※当てはまる事項に ■4,329,518

5,933,463

2,025,3490

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

震度６弱以上の地震が７０％以上の確率で発生することが見込まれ，また，風水害も全国各地で毎年のように発生していることから，引続き防災への備えを充実していかなければならない。
災害が発生した後では何もできない。準備や心構えは日頃から備えておかなければならず、防災知識の習得や個人の身の守り方を確認するためには大変有効である。
地域の防災訓練・講座を支援していくためには，危機管理課職員だけでの対応は困難であるため、全庁的な対応や民間委託等により業務の分散が必要な時期に差し掛かっている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

防災訓練の意義を市民に周知し、引き続き防災訓練開催数を増やしていくとともに、初動期に特化した訓練や図上訓練など、より実践的な防災訓練を企画し、災害時に市民が自分の身を守る意識を高めていただく活動に注力していきたい。

99

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

消防団を中核とした地域防災体制の充実

消防団の装備の充実・処遇の改善
危機管理課

事業の概要・目的

地域防災の担い手となる消防団員の定数確保（５５０人）・増員を図るための事業を強化するとともに、消防団員の安全装備や救助資機材等の装備を充実させ、消防団活動の充実強化を図ります。

関連計画等での位置付け
１．消防団の入団促進●新規採用職員への募集
今年度の新規採用職員に消防団活動の概要や近年の災害に対する消防団の役割の重要性を訴え、研修の最後には、消防車両や装備を実際に見学させるなど工夫を凝らした研修を行った。
その後、新規採用職員のうち、男性職員3人が地域の消防団へ、女性職員4人（うち1人は昨年度採用職員）が女性分団である第11分団に入団する運びとなった。
●消防団員募集チラシの作成・啓発
消防団員の新規入団の促進に向け、まずは消防団の活動について、市民に知ってもらおうと、消防団の活動をはじめ、消防団員に加入した際のメリット、最後には消防団への加入募集を促すチラシを作成し、市内全世帯（約32,000世帯）に配布を行った。
チラシの配布により、一般市民より入団希望の問合せが6人あり（男性1人、女性5人）、そのうち女性3人が第11分団へ入団することとなった。これにより女性消防団員で構成する第11分団が昨年度より、7人増員の計17人の充実した人員となり、より活発化した体制となった。

活動実績
及び成果

２．安全装備・救助資機材の充実
平成13年式のモデルを採用している活動服を来年度に平成26年式のモデルへ更新するために、3か年計画として中期事業計画へ要望を行ったところ、単年度計画で採用・予算化された。更新する活動服は視認性の高い色彩により夜間の活動中にも目立ちやすく、燃えにくい難燃性の素材やより活動のしやすいストレッチ素材を採用することにより、団員活動における安全性・機能性の向上が図られることとなった。
３．消防団員の処遇について報酬をはじめ、処遇の改善にあたっては、取組みが行えなかった。
費目/年度
平成29年
平成30年
総額（円）

0

41,682,689

90,765,619

94,392,854

81,477,190

0

人件費

15,961,533

16,037,968

16,424,694

14,214,431

0

744

1,386

1,444

1,255

0

0

0

0

0

76,218

財源内訳（円）
国 支出金

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

38,100,000

39,400,000

38,700,000

0

0

0

0

0

0

57,644,222
チェック※当てはまる事項に ■68,703,587

71,417,548

56,991,621

0

債

その他（受益者負担など）
一般財源

評

評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

有効性

価

効率性

令和3年

事業費

コスト情報

業

令和2年
95,691,621

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

事

令和元年

57,644,222 106,803,587 110,817,548■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
地域の消火活動の他、近年増加する集中豪雨、台風や地震災害といった自然災害に対する市民の安全確保としての役割が期待されてきており、市としての災害対応としても消防団組織の役割は非常に重要である。

消防団員活動の基本装備である活動服が来年度更新する運びとなり、消防団の装備の拡充が図られている。

□ 有効でない■ 現行どおり消防団の各分団における現状の装備を把握・適正管理
し、不足するものについては、消防団内で調整するなど、コスト意識を踏まえた装備購入を行っていく。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

年々減少する消防団員の新規加入促進の取組みとして、今年度実施したチラシの全戸配布をはじめ、まずは、消防団員の活動や役割を市民に啓発し、消防団員の重要性を認識してもらいながら、新規加入の募集の機会を増やすなど、総合的に取組んでいく。
消防団員の装備についても、計画的な配備とともに、地域の実情に即した配備を検討するなど、コスト意識を踏まえた取組みを行っていく。

100

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

10 防災・減災日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

消防団を中核とした地域防災体制の充実

防災士の育成・養成
危機管理課

事業の概要・目的

地域における防災体制の強化に向けて、地域の防災の核となるリーダーの育成・養成に努めます。

関連計画等での位置付け（１）防災士の育成
茨城県が主催する「いばらき防災大学」を活用し、3名の方が防災士資格を取得した（令和元年度は9名）。
（２）防災士の知識・技能の向上及び地域との連携強化①防災士連絡会活動
防災士が居住地区で積極的に防災活動を営んでいただくために、平成３０年１月に龍ケ崎市防災士連絡会を結成
し、防災士の知識・技能の研鑽とともに地域内で防災活動を行うための活動に取組んでいただいている。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、すべての連絡会活動が中止となった。

活動実績
及び成果

②防災士×地域 地域協働の活動
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の防災活動が停滞したため、市で把握する限りでは地域協働の活動はなかった。
③自主防災組織と防災士の連携強化
今年度は開催できなかったが、地区単位の防災士間のコミュニティもできつつあり、居住環境の近い防災士が集まり、防災士の視点から地区の防災上の課題について意見交換・情報共有することで、より実効性の高い地区の防災体制が整備されるものと期待される。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

2,631,680

2,408,837

2,285,806

1,444,1680

事業費

264,180

30,000203,803

145,0000

人件費2,367,500

2,378,837

2,082,003

1,299,168

0

34

31

30

19

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

46,500083,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,585,180
チェック※当てはまる事項に ■2,408,837

2,202,806

1,444,1680起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である

判断理由等

いばらき防災大学の受講者が年々少なくなっており、防災士資格の取得を希望する方は頭打ちの状況にある。

□ 妥当でない□ 概ね有効である

地域の防災活動を充実させるためには、一定の知識・技能が必要であり、防災士にはその役割を期待している。

□ 有効でない■ 現行どおり龍ケ崎市防災士連絡会を通じて、防災士間で情報を共有していただき、各地域で実施している防災活動の活性化が期待される。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

龍ケ崎市防災士連絡会の活動を通じて、防災士の活躍の場が着実に広がっている。地域住民に対する防災知識の指導にとどまることなく、「地域に頼られる防災士」となっていただけるよう、防災士の声を反映したうえで会の運営をサポートしていく。

101

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

1

市内公共交通網の充実

コミュニティバス・乗合タクシーの運行
都市計画課

事業の概要・目的

コミュニティバスや乗合タクシーについて、安全・安心かつ快適に利用できる環境を整備するとともに、使いやすい公
共交通システムを目指します。

関連計画等での位置付け【コミュニティバス】○利用状況の確認及び分析
・毎月 利用状況集計（運行事業者からの実績報告による）〇ルート、ダイヤの変更 次期再編に向けた課題の抽出
・7月 安全な運行の確保及び地域住民からの停留所設置の要望を踏まえて地域公共交通協議会に
運行計画の一部変更を諮問し、承認を得る
・9月 市民等を対象に「コミュニティバスの利用に関するアンケート」を実施 ※有効回答数165件
・12月 運行計画の一部変更 実施○利用促進
・9月・1月 市広報紙への記事掲載（新型コロナウイルス感染症対策・コミバス再編1周年）
・1～2月 市内小学３年生を対象としたモビリティマネジメント事業を実施（対象：3校 合計児童数：約80人）【乗合タクシー】○運行事業者の追加に向けた協議・調整
・4月 乗合タクシー事業参入について、新規運行事業者（布川交通株式会社）の了承を得る
・7月 地域公共交通協議会に運行事業者の新規参入を諮問し、承認を得る
・10月 運行事業者を追加し、2社体制による運行開始○利用状況の分析
・毎月 利用状況集計（運行事業者からの実績報告による）〇利用促進
・8月 市広報紙への記事掲載（乗合タクシー運行概要）

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

総額（円）

66,891,813

70,546,000 153,613,590 201,426,1430

事業費57,192,700

56,886,869

140,581,790

188,816,567

0

人件費

9,699,113

13,659,131

13,031,800

12,609,576

0

864

915

2,002

2,643

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

2,005,600

066,891,813
チェック※当てはまる事項に ■70,546,000

153,613,590

199,420,543

0

債

評価基準

評価項目

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

財源内訳（円）

一般財源

必要性

令和2年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和元年

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である□
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コミュニ
ティバス及び乗合タクシー共に利用者の減少は見られるが、いずれも一定数の利用は認められる。
市民生活維持のため、事業の継続は不可欠であるが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるコミュニティバス
利用者の減少及び利用実績に基づく運行効率性確保の観点から、運行経費の削減及び運賃収入の増加による市補償金の軽減を図る必要がある。

□ 現行どおり

■ 見直し

拡充

判断理由等
現在もコミュニティバス利用者の多くが高齢者であり、今後も高齢化の進行が見込まれる中、通院や買い物といった日常生活の支援のほか、地域間交流の促進や生きがいの創出といった観点からも、コミュニティバス及び乗合
タクシーによる移動手段の確保は必要である。

■

改善

□

廃止

コミュニティバスについては、運行効率性の確保及び市補償額軽減の観点から、令和3年度中に路線の見直しや廃止、
運行本数の削減等も含めた新たな運行計画の方向性を定め、令和4年度中に新たな計画に基づく運行の開始を目標とする。また乗合タクシーについては、コミュニティバスを補完する公共交通機関として引き続き周知を図り、コミュニティバ
スの利用が難しい地域の住民の利用を促す。

102

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

1

市内公共交通網の充実

コミュニティバス停留所整備
都市計画課

事業の概要・目的

停留所において上屋及びベンチを設置することで、利用者がバスの到着を待っている間の快適性を向上させます。

関連計画等での位置付け○整備箇所の選定
・中期事業計画により、停留所整備事業が令和4年度以降着手となったため、次年度に先送り
活動実績
及び成果

〇バス待ち処「まてまて」協力店舗の募集
・新型コロナウイルス感染症拡大により、コミュニティバス利用者が滞留する可能性のある場所を新たに提供いただくことは難しいと判断したことから、新規店舗の募集は未実施

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

152,843

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

0

152,843

0

0

0

0

2

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■00152,843

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コミュニ
ティバス利用者数の減少は見られるが、バス待ち環境の整備を図ることで、アフターコロナにおける利用者の確保に繋げることができる。
バス待ち環境の整備は、バス利用者の利便性向上が期待できるほか、「まてまて」協力施設についても、利用が増えることで店舗や施設の来客数増加、増収が見込め、街の活性化にも繋がる事業である。
「まてまて」は既存施設の有効活用であり、費用負担は発生せずにバス待ち環境の改善が期待できる。また停
留所整備についても、利用者数を踏まえた高い費用対効果が期待できる箇所への設置を検討する。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和4年度からの停留所整備に向け、令和3年度中に利用実績や道路状況、歩行者や自転車利用者への影響など
様々な条件を踏まえ、設置候補箇所を選定する。また「まてまて」についても、既存協力施設の周知を中心に利用促進
を図る。

103

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

1

市内公共交通網の充実

バスロケーションシステムの充実
都市計画課

事業の概要・目的

多くのコミュニティバスが乗り入れる市役所にデジタルサイネージを設置し、バス待ち環境を向上させ、利用促進を図ります。

関連計画等での位置付け○市役所へのデジタルサイネージの導入
・6月 令和2年度龍ケ崎市コミュニティバスデジタルサイネージ等構築業務委託契約の締結
・8月 配管及び配線工事の業務委託契約の締結
・8月 インターネット回線契約及びプロバイダ契約の締結○市民への周知・通年 コミュニティバス停留所及びリーフレットへのバスロケーションシステムＱＲコードの掲載※昨年度から継続・4月 市広報紙へのバスロケーションシステムに関する記事の掲載○システムの管理
・12月 令和2年12月1日に実施したコミュニティバスのルート・ダイヤ変更への対応○バス運行状況等の情報の提供
・通年 バスの運行状況をリアルタイムで発信するとともに、コミュニティバスの迂回情報などをお知らせ欄に記載し、利用の促進及び情報発信を行った。
※バスロケーションシステムの閲覧実績【令和2年4月～令和3年3月末】
合計アクセス数：20,716回 1日平均：56.7回 1日あたりの最大アクセス数：127回（令和2年9月7日）
アクセス数の多い路線：00循環線内回り（1日平均：16.4回）、00循環線外回り（1日平均：15.7回）

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

2,225,364

7,220,152

5,620,768

0

事業費

0

0

4,289,925

2,946,010

0

人件費

0

2,225,364

2,930,227

2,674,758

0

0

29

94

74

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

200,000

0

0
チェック※当てはまる事項に ■2,225,364

7,220,152

5,420,7680

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

バスロケーションシステム及びデジタルサイネージの導入により、コミュニティバスの運行状況がリアルタイムで確認できることで、バス停での待ち時間の短縮等、利便性の向上に寄与している。
昨年度からデジタルサイネージを設置している竜ヶ崎駅、
済生会病院、サプラモールに加え、市役所１階ホールにデジタルサイネージを設置することで、交通結節点でのバス待ち環境の向上が図られた。
当システム導入前は、利用者から運行状況の問い合わせがあった場合、運行事業者に状況確認を行った後、利用者へ折り返し連絡していたが、当システム導入により、利用者自らが運行状況を確認できるため、事務負担の軽減及び利便性の向上が図られている。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

リーフレットやバス停留所時刻表へのバスロケーションシステムＨＰ用ＱＲコードの掲載を継続するとともに、市広報紙
等により周知を図る。また、デジタルサイネージのお知らせ欄を活用し、定期券の利用促進等、情報発信を行う。

104

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

2

地域コミュニティを核とした地域力の向上

中核的な地域コミュニティ活動の推進
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

住民の自治活動を一層活発化させ、住民同士のつながりを深めるとともに、地域の課題を地域で解決できるよう地域力の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

１ 今後の地域課題を踏まえ、その解決につながるコミュニティ活動のあり方の検討（１）住民自治組織、地域コミュニティ協議会、コミュニティセンター及び流通経済大学の関係者による意見交換
会を６回開催した。
（２）意見交換会では、昨年度発行の「住民自治組織 地域コミュニティ協議会 活動のガイドライン」を基に、地域と行政の役割分担、今後取組が必要となる課題の整理等を追記した改訂版を作成した。
（３）この改訂版の別冊として、活動の詳細を掲載した事例集を、令和３年度に作成することとなった。なお、これらの冊子は、今後のコミュニティ活動を検討する際の参考資料として活用するよう案内する。
（４）新型コロナの影響により、会議の開催も制限された。当初検討していた先進地視察は実施できなかった。

活動実績
及び成果

２ 地域コミュニティ協議会の活動の安定化・充実のための支援を行う。
（１）新型コロナの影響で、地域コミュニティ協議会の活動は、大きく制限された。特に、多数の参加者が見込まれる行事を中心に、その多くは中止となっている。
（２）役員会等の会議については、年度途中から開催することができ、地域担当職員やコミュニティ推進課職員等も出席した。行政情報の提供のほか、新型コロナに係る相談等を受け付けた。
（３）地域担当職員制度の検証を行う予定であったが、新型コロナ対応（コミュニティセンターの臨時休館、利用制限）のため、アンケート内容の検討までとなっている。次年度での継続とする。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

41,724,871

36,336,115

38,327,447

28,780,895

0

事業費

25,076,000

27,050,976

28,534,320

18,693,235

0

人件費

16,648,871

9,285,139

9,793,127

10,087,660

0

539

471

499

378

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

41,724,871
チェック※当てはまる事項に ■36,336,115

38,327,447

28,780,895

0債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり

災害時における対応や、高齢化進展による課題への対応は、行政のみでの解決は困難であり、地域との協働が必要不可欠であることから、引き続き地域力の向上の取組は進める必要がある。
地域コミュニティ協議会は設立から時間が経過し、活動の継続及び発展が課題となっている。各組織の意向を尊重しつつ、今後の活動をどのように進めていくか協議するための資料を作成できた。
地域担当職員の業務は、通常業務に加えて行うものであるため、働き方改革の視点を含めた、負担軽減策を検討
していく。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

コミュニティ活動においては、役員等の担い手の確保など組織維持に関する課題をはじめ、災害や高齢化への対応などの課題について、引き続き検討していく必要がある。地域課題については、行政のみでの解決は困難である。住民の安心・安全な生活の維持のために、地域力の向上は重要である。

105

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

2

地域コミュニティを核とした地域力の向上

長戸コミュニティセンターの建て替え
コミュニティ推進課

事業の概要・目的

旧長戸小学校跡地の有効利用の観点から、福祉避難所としての機能を有するコミュニティセンターの建て替えを行います。

関連計画等での位置付け
１ 新・長戸コミュニティセンター基本設計業務委託（１）長戸コミュニティ協議会との意見交換、要望の聴取
令和２年度は、意見交換・要望聴取の場を６回設けた。この中でいただいた意見等を基に、次の点を基本設計に反映することで合意した。
【基本設計に反映した点（主なもの）】
・平屋建てとし、図書室は設けない。また、選挙の投票所としての利用から、多目的室は玄関付近とする。
・建物は、敷地の西側寄りに配置し、体育館に近い位置とする。
（２）福祉避難所としての機能充実
上記の意見交換の場では、災害時における福祉避難所としての機能充実についても協議を行った。この結果、次の点を基本設計に反映することで合意した。
【基本設計に反映した点（主なもの）】
・トイレについては、避難所として利用することを想定した規模とする。
・高齢者及び車椅子使用者に配慮し、室内の床の高さを一律にする等、段差を極力設けない計画とする。
また、廊下については幅員を十分に確保し、車いす使用者が回転したり、車いす使用者同士が行き違いやすい広さとする。
・防災井戸及びマンホールトイレの敷地内設置を検討する。
・避難所として一体的に利用するため、建物は、敷地の西側寄りに配置し、体育館に近い位置とする。

活動実績
及び成果

２ 旧長戸小学校校舎解体工事実施設計業務委託（１）令和３年度に施工する校舎及びプール等の解体工事の実施設計を業務委託により行い、令和３年度予算に計上した。
（２）令和３年度は、解体工事のほか、旧長戸小敷地内の民有地購入を行う。
費目/年度
平成29年
平成30年
令和元年
令和2年
令和3年
総額（円）

0

0

4,916,866

10,600,542

0

事業費

0

0

2,989,085

8,690,000

0

人件費

0

0

1,927,781

1,910,542

0

0

0

64

139

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■04,916,866

10,600,542

0

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
旧長戸小学校跡地の有効活用の観点から、施設の老朽化や駐車場不足等の課題があり、高齢化が大きく進展している長戸地区においては、福祉避難所としての機能を有するコミュニティセンターの建設は必要である。
新・長戸コミュニティセンターの建設は計画的な事業遂行となっている。基本設計においては、地元説明を丁寧に行い、同意を得たうえで設計を実施した。

■ 現行どおり設計業務については、専門の民間事業者に委託するとともに、関係課とも協議を行い進めている。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

解体工事前には、周辺家屋の事前調査を行うとともに、校舎内にある備品の整理を行う。
また、市道第３－３０９号線整備事業の状況にも留意し、必要に応じ関係課と協議しながら、解体工事を施工する。

106

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

3

地域の防犯体制の充実

地域の安全・安心の基盤向上
生活安全課

事業の概要・目的

防犯カメラやＬＥＤ防犯灯を設置し、地域の安全・安心の向上を図ります。

関連計画等での位置付け

市が設置する防犯カメラ・ＬＥＤ防犯灯の取組
１ 主要交差点等への防犯カメラの新設について
竜ケ崎警察署と協議を行い、犯罪や不審者情報が多発する交差点、交通量の多い交差点及び地域間のバランスも考慮し、２箇所（塗戸交差点，沖須橋東交差点）の交差点に防犯カメラの設置工事を行った。
・竜ケ崎警察署等からの防犯カメラデータ照会数 84件、272箇所
２ 既存の防犯カメラの保守点検について
主要交差点に設置済の防犯カメラを防犯カメラデータ照会時の抽出に併せ、ネットワークカメラの作動状況及びレコーダーの作動状況の点検等を行い、必要に応じてＳＤカード及びＨＤＤの交換作業を行った。

活動実績
及び成果

３ 地域団体に対する防犯カメラ等設置補助金の交付について
広報紙及び市ＨＰ等にて周知を行うとともに、防犯カメラの設置を検討している地域団体への事前協議・助言を行い、申請があった２団体に対して合計４基の防犯カメラ等設置事業補助金交付要綱に基づき交付決定を行った。
４ ＬＥＤ防犯灯の設置・修繕について、住民自治組織の代表者等へ説明・周知を行い、住民自治組織からの要望に対して50台の新規設置と１７台の修繕を行った。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

15,567,891

13,739,230

16,202,219

12,376,993

0

事業費

8,541,762

6,679,455

8,953,762

5,269,778

0

人件費

7,026,129

7,059,775

7,248,457

7,107,215

0

201

178

211

162

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

800,000

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15,567,891
チェック※当てはまる事項に ■12,939,230

16,202,219

12,376,9930

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり地域の防犯及び安全・安心なまちづくりを推進するため、交差点への防犯カメラの設置は防犯・犯罪抑止の効果が期待される。また、ＬＥＤ防犯灯の設置により夜間の歩行者等の安全性向上が図られる。
防犯カメラは竜ケ崎警察署と協議を行い、効果が期待できる箇所へ設置しており、防犯・犯罪抑止及び事件の早期解決の一助となっている。ＬＥＤ防犯灯の設置は夜間の地域住民の安心・安全の向上に有効である。
防犯カメラ設置は主要交差点等へ市が設置するもののほか、自主防犯活動の補完として、地域団体が設置する
防犯カメラへの補助金交付により、コストを抑えつつ、安全・安心の向上が図られている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

防犯カメラの設置については、一定程度市域はカバーできつつあるものと考えられるが、引き続き竜ケ崎警察署と協議を行いながら、犯罪や不審者情報等の多い箇所への防犯カメラを設置するとともに、既存の防犯カメラについては、計画的な保守点検を行う。
住民自治組織等から要望されたＬＥＤ防犯灯の設置については、防犯灯設置要綱に基づき設置を行い、地域住民の
夜間の安全向上を図る。

107

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

3

地域の防犯体制の充実

地域での見守り、助け合い活動の支援
社会福祉課／介護福祉課／生活安全課

事業の概要・目的

子どもや高齢者の見守りや助け合い活動、地域防犯活動を地域ぐるみで行い、防犯意識のつながりを図ります。

関連計画等での位置付け
１ 地域の防犯見守り活動の活性化
市民の防犯意識向上のために予定していた啓発活動のうち、一部（中学生1日防犯連絡員活動、地域安全キャン
ペーン）については、コロナ感染拡大防止を優先して中止としたが、青色防犯パトロール講習会や生活安全推進協議
会の自主防犯をテーマにした講習会等を実施して地域防犯活動の活性化をはかった。
２ 防犯連絡員協議会各分会と地域コミュニティの活動支援
防犯連絡員協議会各分会と地域コミュニティの活動はコロナ感染拡大防止が優先されて、自粛傾向にあったが、12月の防犯キャンペーンを実施して地域活動を支援した。当市が事務局となって年４回実施する 防犯連絡員協議会
分会長会議のうち、これまでの３回は中止とした。なお、毎年恒例で年度当初に行う定期総会については、書面協議を実施して役員改選や前年度の会計監査報告を済ませている。

活動実績
及び成果

３ 見守りネットワーク事業の推進「アルフレッサ株式会社 取手支店」と「東邦薬品株式会社 北関東甲信越支社」の２事業所が、見守りネットワー
ク事業に登録した。また、令和２年１１月に、「地域活性化等に関する包括連携協定」（市・筑波都市整備（株）・（株）イ
トーヨーカ堂）のひとつの事業としてスタートした「イトーヨーカドー竜ヶ崎店 移動販売とくし丸」を協力事業者に迎え
入れ、戸別訪問による営業形態の特徴を生かした見守り活動を促進した。（令和３年２月末時点で、３事業者の登録）
見守りネットワークの登録者の通報により、大事に至る前に要援護者の保護をすることができたケースや福祉サー
ビスの利用に繋がったケースがあった。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

22,916,519

20,368,973

21,092,450

9,322,4740

事業費

17,494,180

14,920,668

15,231,996

3,820,114

0

人件費

5,422,339

5,448,305

5,860,454

5,502,360

0

296

264

275

122

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

972,202

0

0

0

0

21,944,317
チェック※当てはまる事項に ■20,368,973

21,092,450

9,322,4740

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

地域ぐるみでの見守り活動やパトロール・周知活動により防犯対策の強化を図っている。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり警察署・防犯団体や流通経済大学の学生による「Ryuパト会」など各団体が相互に連携し、地域防犯体制の強化が図られている。

□ 見直し

拡充

犯罪の多様化・巧妙化する中で、地域に根差した地道な活動により、地域のつながりが向上し、刑法犯認知件数も減少傾向である。

□

改善

□

廃止

引き続き、防犯連絡員協議会をはじめとする防犯関係団体や警察署と連携しながら防犯環境の向上に努める。
また、広報・メール配信や青パトでの啓発放送活動で防犯に関する情報を発信するとともに、防犯キャンペーン等を開
催し、市民の防犯意識の高揚を図る。
今後も地域包括支援センターにて開催している各種講座の出席者に対し、見守りネットワークへの登録について協力
依頼する。

108

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

3

地域の防犯体制の充実

自動通話録音装置貸与事業
生活安全課

事業の概要・目的

ニセ電話詐欺の防止のため、高齢者に対して自動通話録音装置を貸与します。

関連計画等での位置付け

茨城県より貸与を受けている自動通話録音装置の市民への貸与事業を以下のとおり実施した。
１．自動通話録音装置貸与事業の市民への周知①広報紙及び市公式ホームページを利用して周知した。
②班回覧を利用して周知した。
③高齢者が参加するイベントを利用して周知した。
２．前年度に貸与した市民に対してアンケート調査を実施して事業効果を測定したところ、概ね満足であったとの回答（成果）を得た。
３．今年度は自動通話録音装置を３１台貸与して市民のニセ電話詐欺等の被害防止に寄与した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

1,914,912

0

事業費

0

0

0

4,370

0

人件費

0

0

0

1,910,542

0

0

0

0

25

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■001,914,912

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

自動通話録音装置による防犯は今後も市民に期待されている。また、他行政と事業が競合していない。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり県から無償で譲渡された装置を貸与するので、当市が事業をするにあたり、金銭的な負担は少ない。また、高齢者の被害防止を目的としているので、市民が負担するコストを発生させずに実施する。

□ 見直し

拡充

アンケート調査結果では満足度が高いので目標の達成感が強い。市民への周知についてもこれまで同様のスケ
ジュールが有効である。

□

改善

□

廃止

令和３年２月、茨城県より貸与を受けていた自動通話録音装置５０台の全部が無償譲渡されたので、この装置を利用して、今後も市民のニセ電話詐欺防止をはかるための貸与事業を継続する。

109

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

4

空家等対策の推進

空家等対策事業
生活安全課

事業の概要・目的

空家等の発生抑制や活用、適正な管理が行われていない空家等解消の促進を図ります。

関連計画等での位置付け

・龍ケ崎市空家等対策検討委員会を２回開催し、関係各課の推進体制及び役割等、情報共有を図ったほか、昨年度の改善状況及び現在の空家対策全般についての状況報告を行った。また、今後の取組み、スケジュール等の説明等を行った。
・龍ケ崎市空家等対策推進協議会の開催については、コロナ禍により、書面協議による２回の開催とし、昨年度の空家等の改善状況等及び今年度の取組み・改善状況等の報告・説明のほか、来年度の取組みの方向性等について審議を行い、全委員からの了承を得た。
・コロナ禍により、管理不全な空家等の所有者等への助言・改善指導等は電話又は文書によるものを主として行い、訪問による対面指導は状況をみて実施するなどの工夫を行い、３月末現在、９３件（うち建物の解体１３棟：改善率８６．９％）で改善が図られた。
・広報紙・ＨＰ等にて空家等の解体に伴う補助金及び空家等の適正管理についての周知を行った。
・空家等の複雑な問題解決等のため、弁護士・司法書士・宅地建物取引士・建築士の専門家による空家相談会を開催した。３組の相談者に対して専門的な助言等を行い、活用可能な空家については、空家バンク制度への登録を促し、２件の申請がされ、うち１件が物件登録につながった。 なお、コロナ禍において相談会の広報・周知については、
例年の広報紙及び班回覧による周知方法から、HP・ツイッター等での周知へ変更した。
・シティセールス課と連携し、広報紙に空家の適正管理・空家バンク・定住促進等について特集記事を掲載した。
・官民協働による空家等の情報冊子を作成し、空家バンク制度及び若者・子育て世代住宅取得補助事業の記事を掲するなど、適正管理と定住促進とが連動する冊子ページを作成した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

11,746,832

12,377,785

12,145,809

13,835,595

0

事業費

138,445713,808

270,678

232,5380

人件費11,608,387

11,663,977

11,875,131

13,603,057

0

152

161

158

182

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,746,832
チェック※当てはまる事項に ■12,377,785

12,145,809

13,835,5950

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり管理不全な状態の空家等の発生や空家等に起因する犯罪等を未然に防止し、安全で安心な生活の確保及び良好な生活環境の保全が図られている。
龍ケ崎市空家等対策計画に沿った空家対策及び、龍ケ崎市空家対策の適正な管理に関する条例施行による改善指導など、当市の実情にあった空家等対策の推進が図れている。
８７％を超える改善率が確保されており、助言・指導による解体も行われていることから、現行の取り組みを継続すべきである。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

引き続き管理不全な空家等の改善、解消に向け、空家等の所有者等への適正管理の助言及び改善指導行う。なお、来年度は龍ケ崎市空家対策計画期間の中間年となるため、各施策の評価や効果の検証を行い、必要に応じて制度等の再構築を図る。
また、特に危険と判断される空家等の特定空家等への候補の抽出や相続財産管理制度等の活用の検討など、状況に応じた適正管理を推進し、市民の安心安全な生活環境の確保及び保全を図る。

110

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

11 地域がつながる、安全・安心なまちづくり
策

事業名
担当課

4

空家等対策の推進

空家バンクの活用
シティセールス課／生活安全課

事業の概要・目的中古住宅で空家となっている物件について、空家バンクを活用することにより、管理不全予防につなげるとともに、移住・定住を促進します。

関連計画等での位置付け
空家等の適正管理指導と空家バンク運営窓口が一本化されたことにより、適正管理指導の延長として物件登録を薦めることもでき、３月末現在、４件（うち成約１件）の登録がされた。
１.市の空家バンク周知に向けた取組
・空家バンク制度を定住促進の取組と連動させるため、シティセールス課及び生活安全課が定期的に取組内容等の共有や周知方法についての作戦ミーティングを実施した。
・シティセールス課と連携した取組を行い、市広報紙に空家バンク制度・空家等の適正管理・定住促進等について特集記事を掲載した。
・空家バンク制度の手引きを作成し、市公式ホームページへの掲載及び窓口に設置し、相談者への周知・説明に活用した。
・空家対策の周知や啓発を目的としたチラシ（固定資産税の納税通知書に同封）について、空家バンク、空家バン
ク活用促進事業補助金、空家等の適正管理、定住促進のための住宅取得補助金について記載した総合的な内容に
修正した。

活動実績
及び成果

２.空家バンクの活用を促進させるための支援制度の策定
・県内の他市町村に空家バンクに関する補助金等の状況について調査を実施した。
・先進自治体の状況を参考に、当市における補助制度の内容等について検討し、龍ケ崎市空家バンク活用促進事
業補助金交付要綱について、龍ケ崎市空家等対策検討委員会及び龍ケ崎市空家等対策推進協議会等での審議を踏まえ制定した。（令和３年４月１日施行。）
費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

2,004,892

10,087,660

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

2,004,892

10,087,660

0

0

0

26

132

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■02,004,892

10,087,660

0

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり現状、空家対策の一環として利活用を促す施策の一つであり、空家バンク活用促進事業補助金の活用により更なる既存住宅の循環利用を推進していく必要がある。
空家等の適正管理指導を起点に登録件数の増加はあったものの、近隣市町村と比較する限りでは実績が伸び悩んでいる。空家バンク活用促進事業補助金の周知、活用により、事業を加速させる必要がある。
空家等の適正管理指導と空家バンクの運営窓口が一本化されたことにより、適正管理指導の延長として物件の登録を薦める等、事務を併せて実施できている。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

空家対策の一環として利活用を促す施策の一つであり、管理不全な空家等の抑制及び移住・定住促進を図るものであることから、引き続き推進することとする。
また、来年度は空家バンク活用促進事業補助金の交付開始年度となるため、シティセールス課との連携及び茨城県
宅地建物取引業協会からの周知協力等により、当該補助金の積極的な活用を促し、バンク登録物件の増加を目指す。

111

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

健康寿命の延伸に向けた運動習慣の普及
健幸長寿課

事業の概要・目的

市民の健康寿命の延伸に向け、元気アップ体操などの普及により、健康づくりを推進するとともに、運動機能向上・認知症予防・口腔機能向上等、介護予防のための教室等を実施します。

関連計画等での位置付け

第2次健康増進・食育計画
1.介護予防講座等の開催（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、規模を縮小して実施）（1）業務委託による講座の実施
ア 複合型介護予防講座「いきいき運動講座」を全12回2クール実施した。
イ 認知機能低下予防講座「脳力アップ運動講座」を全11回実施した。
ウ 「音楽フィットネス講座」を全12回実施した。
（2）「上手な年の重ね方講座」について、介護編を全4回・健康編を全5回実施した。
（3）ウエルシアの空きスペースを利用した「ウエルカフェ」を開催した。
2.てくてくロード普及・啓発（1）市広報紙（りゅうほー4月号）に紹介記事を掲載した。
（2）てくてくロードコースに路面標示ペイント（2か所）を設置した。
3.龍・流連携事業「健幸ウォーキング講座」の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた開催を中止した。
4.いきいきヘルス体操の普及・啓発（1）1級指導士（4名）の養成は、実習の場となる3級養成講習会（健康プラザ）の開催が中止となり、次年度へ延期となった。
（2）市内各会場で体操教室の開催
ア 市主催会場として、サプラスクエア・まいん「健幸」サポートセンターの2か所で実施した。
イ 指導士会が主体となり、市内各地49会場で実施した。
5.元気アップ体操の普及・啓発
市内各地19会場で、元気アップ体操（自主活動）を実施した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

7,185,190

4,455,115

5,211,441

6,416,599

0

事業費

2,679,303

1,922,804

2,435,436

3,665,419

0

人件費

4,505,887

2,532,311

2,776,005

2,751,180

0

93

58

68

84

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
388,407413,237

524,374

721,000

0

県 支出金

193,860

206,619

262,187

449,000

0

0

0

0

0

0

0

105,000

78,2702,036,540

06,602,923
チェック※当てはまる事項に ■3,730,259

4,346,610

3,210,0590債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価基準

評価項目

必要性
事
業
有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金
起

評

令和２年度

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）■ 妥当である・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない参加される方にとっては、講座内容は有意義なものであると感じられ、そのような意見も伺っている。ただし、上記にも記載したが、事業の内容や形を検討し見直してい
く必要を感じている。
業者への委託ならびに関係者による協力や支援などにより事業を実施しているが、市職員の人員が多くとられる事業もある。
今後は、必要最低限な人員でも事業が実施できるよう内容等を検討していく必要がある。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等
事業を実施する役割としては健康づくり等のきっかけづくりであり、参加者者の様子などをみているとニーズも高く、概ね満たしていると考えられる。
ただし、同様の形で継続してきている事業もあり、今後は、見直しをしていく必要はある。

□

改善

□

廃止

今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくあり、実施できなかった事業もあったが、次年度以降も、感染症対策を施しながら実施していきたい。また、各事業の内容については適宜、改善等を図りながら進めていく。

112

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

健幸マイレージ事業
健幸長寿課

事業の概要・目的

18歳以上の市民が健康増進・維持のため、スマートフォンのウォーキングアプリを利用し、ウォーキングの歩数及び各種健診を受診した場合にポイントを付与し、運動促進を図ります。

関連計画等での位置付け

1.市民への周知（1）市広報紙(4月号)への事業内容を掲載した。
2.賞品交換（ポイント交換）の実施（1）年2回（4月・10月）実施した。
3.健幸マイレージ登録者へのアンケート実施（1）賞品交換申込み時（年2回）に健康改善など事業に参加したことについての意識調査を実施した。
4．ポイント管理システムにおけるランキング機能追加（1）歩数ランキングを性別、年代別に表示することを4月より開始した。

活動実績
及び成果

令和3年3月末の登録者数：2,162名（令和2年度 340名増加）

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

27,015,452

10,088,088

9,976,504

6,010,5340

事業費

3,569,564

6,634,937

7,740,278

4,405,679

0

人件費

23,445,888

3,453,151

2,236,226

1,604,855

0

349

131

130

79

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27,015,452
チェック※当てはまる事項に ■10,088,088

9,976,504

6,010,5340

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
新型コロナウイルス感染症拡大により，啓発活動はできなかったが、着実に参加者は増えており、市民の健康づくりへの関心が高いものと考える。

参加者それぞれが目標を設定しながらウォーキングに励
んだり、健診数値の改善など見える化が図られている。

□ 有効でない■ 現行どおりアプリの活用とポイント管理システムを導入することにより効率化が図られている。
□ 見直し

拡充

□

改善

当初の目標である登録者数3,000人に向け啓発活動を継続して続けていく。

113

□

廃止

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

マラソン大会開催
秘書課／スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

オリンピックレガシーを活用し、市内外から多くの人が参加できるマラソン大会を開催します。

関連計画等での位置付け
１．マラソン大会実行委員会の運営
6月下旬に実行委員会を設立し、コロナ禍でも安全・安心なマラソン大会とするため、大会コンセプトや大会
規模、運営方法等の検討を行い、マラソン大会実施計画（案）について了承を得た（全2回開催）。
２．マラソン大会運営委員会の運営
運営委員会を全6回開催し、運営方法について協議を行い、大会要項、運営マニュアルの作成を行った。
３．マラソン大会運営業務委託
主に、エントリー関連業務や設営関連業務、計測関連業務等について契約を締結し， 作業スケジュールに基づき、業者と協議しながら大会開催に向けて取組を進めた。
４．茨城県警竜ケ崎警察署交通課との協議
交通警備計画書（案）を作成し、警察署と協議しながら計画内容のブラッシュアップを図った。
５．エントリーについて
大会HPを創設し、エントリー募集した結果、市民優先枠256名+一般枠1378名＝1,634名の申込があった。
６．救護体制及びボランティアの動員救護体制における救護所やＡＥＤ隊の配置等を考案するにあたって、龍ケ崎消防署や流通経済大学ライフ
セービング部と連携しながら、救護マニュアルの作成を行った。
７．新型コロナウイルス感染症対策について種目をハーフマラソンのみとし、高校生以下の年代を除く茨城県内限定で大会を開催することとした。その他、（一財）日本陸上競技連盟から示された「ロードレース再開についてのガイダンス」に従って、ランナーや
ボランティア関係者等に対して、大会1週間前からの体調管理シートの提出を義務付けるほか、受付方法やスタート方法等についても感染対策を講じて実施することとした。
８．マラソン大会の開催に合わせて、のぼり旗等による聖火リレーの周知・PRの実施を検討した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

4,688,559

20,911,346

0

事業費

0

0

2,915,000

4,175,000

0

人件費

0

0

1,773,559

16,736,346

0

0

0

61

274

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■04,688,559

20,911,346

0

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

□
今後の方向性継続■□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない□ 現行どおりスポーツ推進だけでなく、交流人口の拡大や地域活性化を図り、まちの元気につなげていく取組として、市が事業主体となって実施する必要がある。

マラソン大会の開催は、市内外から多くの参加者を呼び込むことができ、市民の健康増進及びまちの活性化に繋げていく取組として有効である。
市内関係団体から構成する実行委員会が所管し、多くのボランティア協力を得て実施することで、コスト減等の効
果が期待される。次回大会以降、マラソン大会における運営内容を整理し、コスト抑制に努めていく。

■ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

第1回大会については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、安全・安心なマラソン大会とするため、大会コンセプ
トや大会規模、運営方法等を見直し、高校生以下を除く茨城県内限定で参加者を募り、種目においてもハーフのみで実施する予定である。第2回大会以降については、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着けば茨城県内外からの参加者を募り、種目についても5㎞・3㎞・2㎞の実施も検討し、大会規模の拡大を目指す。

114

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

1

スポーツ・運動を通じた健康づくりの推進

旧北文間小の跡地を活用した健幸スポーツ拠点の整備
財政課／スポーツ都市推進課

事業の概要・目的

旧北文間小の跡地を活用して、新しい健幸スポーツニーズ等に対応した拠点を整備します。

関連計画等での位置付け

1.旧北文間小学校の解体
解体工事等に係る進捗状況について関係各課と情報を共有し、９月に解体工事及び駐車場整備が完了。
駐車場は北文間コミュニティセンターとの共同利用を図ることで運用を開始した。
２．活用方策の検討（1）体育館の改修工事はトイレ・ＬＥＤ照明・倉庫・ポーチスロープを改修し２月に完了した。
（2）龍ケ崎市運動広場の設置管理条例制定に向けた条例案を12月議会に上程し、令和３年度から北文間運動広場（体育館・多目的広場）として市民に貸し出しを開始。
（3）第４期校舎については活用方針に基づき、令和３年度に改修計画を整理し予算を計上した。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

0

事業費

0

0

55,170,000

100,156,600

0

人件費

0

0

7,865,346

3,133,288

0

0

0

821

1,355

0

0

0

0

76,218

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

49,300,000

86,600,000

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■013,735,346

16,689,888

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

有効性

価

効率性

令和3年

63,035,346 103,289,888

その他（受益者負担など）

評

令和2年

0

コスト情報

業

令和元年

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

事

平成30年

総額（円）

□
今後の方向性継続■□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
総合体育館と高砂体育館は市民の利用が多く、北文間
体育館を開設することにより、さらなるスポーツ環境の充実を図っていく。

市民がスポーツに参加する機会が増えることで市民の健康増進の向上につながる。

□ 有効でない■ 現行どおり指定管理者が管理をすることにより、市のその他のスポーツ施設と一体的に管理ができ運営の効率化が図れ
ている。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

体育館の利用は年々増加しており、高齢化の進行などにより市民のスポーツニーズも高まっているため、利用しやすい
施設運営とともにイベントの内容を充実していくことが必要。また、来年度は第４期校舎の改修工事をする予定。

115

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

高齢者の「健幸」力の向上

健康づくりの推進（健診環境の改善）
健康増進課

事業の概要・目的節目年齢健診無料化、かかりつけ医からの診療情報提供、受診年齢の引下げ、未受診者への勧奨など、健診環境の改善を図ります。

関連計画等での位置付け①特定健康診査（集団）の基本項目に、これまでオプション検査として実施していた心電図・眼底・貧血検査を追加しました。集団健診と医療機関検診の負担金を統一し、わかりやすい健診負担金体系の見直し、受けやすい健診環境の充実を図りました。
②特定健康診査とあわせて、がん検診を受診できる集団健診を実施しました。
【実績】実施回数：23回 受診者数：4,327人（うち国保特定健診1,792人）
新型コロナウイルス感染症対策対策で、集団健診の回数を減らし、定員制限をしたため、集団健診受診者数は減っています。
③かかりつけ医からの診療情報提供制度について特定・高齢者健診受診券に同封する健診案内に活用について記載し、利用拡大を図りました。【実績】74人④節目年齢（41歳、51歳）の健診対象者の負担金無料化を継続し、受診率の向上を図りました。
【実績】41歳受診者：23人
51歳受診者：17人⑤国保特定健診対象者への未受診者勧奨通知を9月と1月に送付しました。過去の受診歴の有無、レセプト（医療機関受診歴）の有無でグループ分けし、内容を変えた通知を発送しました。また、今年度は新型コロナウイルス感染症
対策で、集団健診の定員の制限があったため、個別勧奨通知では、集団健診と併せて医療機関健診の案内も掲載
し、受診勧奨をしました。
【実績】勧奨通知 9月：3,679通 1月：2,760通
受診者数 集団健診：1,792人 医療機関健診：682人

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

40,672,357

52,239,581

49,463,853

41,079,257

0

事業費

38,533,970

48,172,536

45,454,069

37,105,330

0

人件費

2,138,387

4,067,045

4,009,784

3,973,927

0

525

678

645

539

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

7,523,000

0

0

0

0

県 支出金

7,523,000

17,238,000

20,708,000

13,506,000

0

0

0

0

0

0

6,937,730

4,584,100

3,761,830

2,644,500

018,688,627
チェック※当てはまる事項に ■30,417,481

24,994,023

24,928,757

0

起

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法に定める特定健康診査であり、医療保険者として市が実施するべきものである。
新型コロナウイルス感染症対策で、集団健診の定員を制限したため、未受診者勧奨通知の内容を医療機関健診の案内をしたことにより、令和元年度と比較すると301人増加した。

■ 現行どおり今年度より集団健診と医療機関検診の負担金を統一し、わかりやすい健診負担金体系の見直しとなった。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症の懸念から健診の受診控えが続くと健康上のリスクを高めてしまう可能性があるため、流行状況をみながら健診の受診勧奨を行っていきます。

116

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

高齢者の「健幸」力の向上

新保健福祉施設の整備
企画課／健康増進課

事業の概要・目的

保健センター、総合福祉センター、地域福祉会館等について、複合化・多機能化を図るため、保健福祉施設を整備し、市民サービスの向上を図ります。

関連計画等での位置付け
新保健福祉施設整備に向けた取組
１ 現状把握関係課と協議し、新保健福祉施設の対象施設の現状を確認し、総合福祉センターにおいて利用者数の増加
傾向が継続しているほか、ボランティア活動の重要性が高まっていることなどを確認した。
２ 課題の整理新保健福祉施設対象施設だけでなく保健・福祉分野における課題を抽出し、児童福祉分野での連携や機能強化のほか、高齢者福祉分野においては更なる機能の強化や施設の拡充が求められているなど新たな課題を整理した。また、新型コロナウイルス感染症対策で求められる機能について新たな課題があることを確認した。
３ 新たな基本構想（案）の作成
現状に合わせた保健・福祉の拠点となるよう、改めて新保健福祉施設の機能・役割などを検討し、整備面積、各室の面積、概算事業費及び事業工程を定めるなど、施設の基本コンセプトを確立し新たな基本構想（案）を作成した。
４ 新たな基本構想案策定に向けた取り組み【策定に向けた取り組み】
令和2年10月7日 「新保健福祉施設整備基本構想2020（案）」庁議付議 一部修正
令和3年1月26日 「新保健福祉施設整備基本構想2020（案）」庁議付議 了承
令和3年2月8日 「新保健福祉施設整備基本構想2020（案）」 龍ケ崎市公共施設等マネジメント推進委員
会付議 了承令和3年3月17日 「新保健福祉施設整備基本構想2020」策定

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

2,544,671

3,821,084

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

2,544,671

3,821,084

0

0

0

33

50

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■02,544,671

3,821,0840債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

保健センターは経年劣化が進み、大規模改修が必要な時期に差し掛かっており、本庁舎も含め様々な課題の解決と共に新型コロナウィルス感染症対策の施設面での機能強化が求められている。また、母子保健、児童福祉及び介護福祉など各分野で機能強化・事業の拡充が必要となっている。
保健センターと本庁舎は狭隘化から相談や事務スペースが不足しているなど市民の利便性が高くない状況を改善する必要があるほか、統合対象施設の利用状況が大きく変化したことなどから、当初の事業計画の見直しを行い今後の需要と必要性を見込み新たな事業計画とした。
保健センターは大規模改修工事が必要な時期に差し掛かっており多額の改修費用負担が見込まれるほか、敷地の大部分が借地で借地料を負担している現状から、新保健福祉施設を整備することで様々な課題を解決し市民の利便性が向上するだけでなく、経常的な歳出の削減効果が見込まれる。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

令和7年度当初の供用開始に向けて、令和3年度から基本設計に着手し新保健福祉施設整備のための作業を着実に
進める。

117

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

4
標

施

令和２年度

地域力の向上～安全・安心で住みよい環境づくり～

12 スポーツ健幸日本一【重点目標】
策

事業名
担当課

2

高齢者の「健幸」力の向上

まいん「健幸」サポートセンターの運営
健幸長寿課

事業の概要・目的

主に高齢者層を対象とした健康寿命の維持・延伸のための各種プログラムを定期的に提供するとともに、健康セルフチェックや保健師等の健康相談に加え、利用者同士の交流の場としても活用します。

関連計画等での位置付け
1.市民への周知(1)市広報紙（10月号）に施設紹介を掲載した。
(2)ホームページに施設概要や実施プログラムの予定などを掲載した。
(3)健幸マイレージシステムを利用した40代・50代へのアプローチを行った。
(4)LINEにてプログラムを紹介し、施設の周知や参加を促した。
2．講座の開催(1)業務委託による講座の実施
ア まいんはつらつ介護予防講座を全7回 12コース開催した。
イ まいん健幸サポーター養成講座を全8回2コース開催した。
ウ 高齢者向け単発型プログラムを161回実施した。
エ 40代・50代向け運動プログラムを24回実施した。
オ 体力測定会を5日間開催した。
(2)その他講座等の実施
ア 音楽フィットネス講座を全12回 1コース開催した。
イ いきいきヘルス体操を4回実施した。
3．施設機能充実に向けた検討(1)利用者アンケートの結果を踏まえ，令和3年度より開館日を変更することにした。

活動実績
及び成果

令和3年3月末の登録者数：368名
令和2年度利用者数：4,887名
費目/年度

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

平成29年
0

0

51,071,753

15,961,858

0

事業費

0

0

46,753,524

7,249,788

0

人件費

0

0

4,318,229

8,712,070

0

0

0

666

209

0

0

990,000

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

県 支出金

0

0

0

618,000

0

起

0

0

28,200,000

0

0

0

0

0

2,722,000

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■022,871,753

11,631,858

0

債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
新型コロナウイルス感染症対策により一定期間施設を休館したが、参加者から再開を待ち望む意見が多かった。
高齢者の健康寿命の維持・延伸という観点からも、必要性は大いにあると考える。
昨年2月に開館したものの、今年度も新型コロナウイルス
感染症対策の為、一定期間施設を休館した。年間を通じた事業の展開ができておらず、参加者の体力が維持できているかなど今後検証を行っていく。

■ 現行どおり健幸推進講座は民間委託することによりコストを削減して
いる。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

参加者の意見などを踏まえながら、講座などはカスタマイズして実施していく予定である。また、指定管理による施設の運営についても検討していく。

118

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和２年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

1

人員の確保と人材育成の強化

人材育成・職員資質の向上
人事課

事業の概要・目的

人材育成基本計画により進行管理を行いながら、計画の着実な実行を目指し、リーダーシップ研修の実施や職員研修の受講機会の拡大を図ります。

関連計画等での位置付け（１）令和元年度に引き続き、採用試験に公務員試験対策が不要である「総合能力試験（SPI3）」を導入し、民間企業等への就職活動されている方にも受験しやすい環境を整えた。また、採用試験の申込方法について、従来の紙による申し込みから、インターネット申し込みによる電子申請に変更し、より受験しやすい環境を整えた。
（２）令和元年度に引き続き、「早稲田マニフェスト研究所人材マネジメント部会」に研修生として3名の職員を派遣し、緊急事態に効果的に対応できる組織について研究し、研究の成果として「強みを生かした組織づくり」について、市長・副市長・教育長に提言した。
また、部会に参加した県内市町村の研修生で自主研究会を立ち上げ、他自治体の情報を収集するとともに、交流
を図った。
活動実績
及び成果

（３）管理職による職場環境づくり研修を実施し、所属職員のモチベーション向上、ワーク・ライフ・バランスの推進への意識改革を行った。
（４）「自分の強みを仕事に活かす、セルフマネジメント研修」を実施し、自分の強みを知り、自分がどのようなアプロー
チを取ると効果的に働けるのか、また、自身の能力を向上させる方法及び自身の強みを客観的に理解し、自信に繋げることでメンタルダウンの防止を図った。
（５）地域の実情や時代に応じた専門知識や課題解決能力を有する人材を育成することを目的に、第３次人材育成基本計画を策定し、「目指すべき職員像」、「職員に求められる意識・能力・役割」を示し、「人材育成への取り組み」を整
備した。
費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

8,133,533

8,472,925

7,556,579

5,939,3120

事業費5,460,549

5,480,194

4,472,129

3,111,710

0

人件費

2,672,984

2,992,731

3,084,450

2,827,602

0

105

110

98

78

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

24,99947,40032,794008,108,534
チェック※当てはまる事項に ■8,425,525

7,523,785

5,939,3120債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり限られた人員でいかに組織パフォーマンスの維持・向上を図り、効率よく行政を運営していくかが求められている
中、人材育成及び職員資質の向上のため、職員研修の必要性は高い。
研修の効果については、その有効性がすぐに結果として
結び付かない部分もあることから、経過を見ながら、見直
しや考え方の修正を行っていく。
書籍購入等により、研修に充てるコストを抑制することは可能であるが、講義を聞いて考え、その場で疑問等に問い合わせることができることを考えれば、現状を継続させることを推奨したい。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今後においても、優秀な人材の確保に係る採用試験の方法や人材育成のための研修、また、働き方改革においては、
これからの自治体運営を行う上で必要不可欠であることから、その方策や手法について、先進自治体などの事例を参考とし、引き続き取組を進めていく。

119

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和２年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

1

人員の確保と人材育成の強化

働き方改革の推進
人事課

事業の概要・目的

長時間労働の是正など、職員のワーク・ライフ・バランスを実現することで、職員一人ひとりが、高いモチベーションを持って働くことができる職場環境をつくるとともに、業務効率化による市民サービスの更なる向上を図ります。

関連計画等での位置付け(1) 推進の指針の策定
現状と課題を把握し、『第４期龍ケ崎市特定事業主行動計画』のなかに働き方改革を実現するための組織目標、取組内容、進行管理方法を登載した。
・働き方改革にかかるヒアリング（6課に実施）7/21、28、29
・副部長会議（各部の課題についてヒアリング、骨子、案について付議）9/23、10/21
・特定事業主行動計画の推進委員会（骨子、案について付議）10/7、11/2
・庁議（案について付議）11/16
また、管理職による職場環境づくり研修を実施した。
・講義 「そうだったのか、働き方改革」
講師 井手 聡太郎氏（茨城働き方改革推進支援センター）
10/13開催 当日参加 管理職122名（不参加の管理職は動画視聴）
研修後のアンケートにおいて「理解できた（よく理解できた、ある程度理解できた）」と回答した割合 80.0％(2) 時間外勤務実績の把握と情報提供
時間外勤務時間数の上限に留意するとともに、時間外勤務を行う職員の偏りを防ぐために時間外勤務実績を把握し、情報提供を行った。
(3) 時間外勤務削減に向けた事務改善の検討
税務課と人事課において、ＲＰＡの実証実験を行った結果、業務削減効果が認められた。
(4) 産業医・産業保健師との連携
ストレスチェック結果を安全衛生委員会で分析するとともに、高ストレスと判定された職員に対し、産業医の面接指導を行った（面接した職員１名）。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

2,750,790

0

事業費

0

0

0

381,718

0

人件費

0

0

0

2,369,072

0

0

0

0

36

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■002,750,790

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

□
今後の方向性継続■□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である

判断理由等
育児や介護により時間的制約を抱える職員が今後ます
ます増えると考えられることから、働き方改革の取組は必要である。

働き方改革推進の指針を作成したことで、今後、計画的に働き方改革について取り組むことができる。

□ 有効でない
全ての職員が活躍できる職場づくりを行うことで、職員のやる気がさらに向上し、パフォーマンスが向上すること見込まれる。
研修は、茨城働き方改革推進支援センターの支援を受
け無償で行ったが、理解度が高い研修となった。

■ 現行どおり

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

今後、働き方改革を実現するために『第４期龍ケ崎市特定事業主行動計画』についてアクションプランを策定し、具体的な取組内容を定め、推進していく。また、ＲＰＡについては、今年度の実証実験により業務削減効果が認められたため、今後より多くの事業で導入し、効率化を図る。

120

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和２年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

2

健全な財政運営の推進

第２次中期財政計画の推進
財政課

事業の概要・目的

中期財政計画に定める財政力強化の取組を推進し、財政力の向上を図ります。

関連計画等での位置付け（１）中期財政計画に掲げる収支改善目標の達成が見込まれる予算案の編成
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況の中、収支改善目標の達成のための取組よりも優先して、直面する課題に対応した予算編成を行うこととなった。
令和3年度予算要求においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の歳入環境が悪化し、大幅な財源不足が想定されたことから、前年度に引き続き一般行政経費の部単位での枠配分（前年度比2.5％縮減）を実施した。また、事務・事業の見直しについても、今後の財政収支見通しやコロナ禍による社会経済情勢の変化を見据えた予算編成を行い、持続可能な財政運営に努めた。

活動実績
及び成果

（２）貸借地、遊休市有財産の見直し及び広告収入の確保
賃借している公共施設用地等の購入及び返却の方向性については、将来に渡って引き続き利用する土地がほとん
どであり返却は難しいと判断。購入費用についても莫大となり、今後も引き続き検討課題とする。
市有地の公売は、緑町140番1などの売却を実施した。土地売却収入は、総額で978万円となっている。今後については、令和3年1月6日の公共施設マネジメント戦略会議で承認を得た白羽4丁目4番1の一部の土地を令和3年度の売却予定事業とし引き続き歳入確保に努める。

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

1,221,936

1,227,787

4,885,311

2,916,815

0

事業費

0

0

2,340,640

394,9000

人件費

1,221,936

1,227,787

2,544,671

2,521,915

0

16

16

64

38

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,221,936
チェック※当てはまる事項に ■1,227,787

4,885,311

2,916,8150債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか□ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない■ 概ね有効である□ 有効でない

判断理由等
戦略プランの着実な実行のための財源を担保することはもとより、健全な財政運営に関する取組を推進し、市民福
祉の増進に資するものである。
新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化
により、計画策定時の収支改善目標の達成は困難であるが、これまでの取組を継続しながら財政力強化に努める。

■ 現行どおり担当する職員の人件費のみで実施している。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した行財政運営に努め、これまでと同様に歳出削減の取組（人件費抑制・長期債務残高抑制等）及び歳入確保の取組（自主財源と受益者負担等の公平性確保・基金残高確保等）を推進していく必要がある。

121

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和２年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

2

健全な財政運営の推進

市税の収納率向上（国民健康保険税を除く）
納税課

事業の概要・目的

市税の口座振替の申込方法を拡充させることにより、口座振替への切り替えを推進し、納期内納税者の増加及び収納率の向上を目指します。

関連計画等での位置付け

１ 納税推進について・口座振替への切り替えを効率的に勧奨するため、口座振替で納税をしていない納税者を対象に窓口に出向くことなく郵送で手続きを行うことの出来るハガキ版の口座振替依頼書を納税通知書（固定資産税・都市計画税 19,810通）に同封し口座振替の推進を行った。その結果1,200件の申込みがあった。
また、納税環境の整備として、令和２年10月よりスマートフォン決済アプリ納付を開始し、425件の利用があった。
２ 滞納整理の取組について
市税の収納率向上のため、以下のとおり、積極的な滞納整理に取り組んだ。
（１） 現年課税分収納対策として、滞納発生後速やかに催告書等発送により自主的な納税を促した。
行政文書が読めない外国人滞納者の収納率向上を目的に、催告書の内容を「やさしい日本語」で記した文書を作成した。これを催告書に同封し、納付を促す取り組みを開始した。
（２） 滞納繰越分を含む、市税の滞納整理と圧縮のため、以下のとおり実施した。
・差押執行件数：733件（内訳：預貯金227、給与・年金356、生命保険68、不動産4、その他78）
・滞納整理強化策として、一斉給与差押に取り組んだ。
（３） 徴収困難事案対策として、滞納本税額50万円以上の事案を高額事案として検討会を年3回実施し、滞納整理方針を決定した。
そのうち、市での徴収が困難な事案は、茨城租税債権管理機構へ徴収事務を55件移管した。

活動実績
及び成果

上記取組み等により市税（国民健康保険税を除く）の収納率は98.2％となった。（前年度98.1％）

費目/年度

平成29年

総額（円）

128,588,988 120,072,480 114,311,896 118,989,175

0

事業費45,802,857

43,335,790

39,128,437

39,892,747

0

人件費

82,786,131

76,736,690

75,183,459

79,096,428

0

1,661

1,558

1,490

1,561

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

評

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

128,588,988 120,072,480
チェック※当てはまる事項に ■114,311,896

118,989,175

0

債

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

価

効率性

令和3年

県 支出金

評価項目

有効性

令和2年

財源内訳（円）

一般財源

業

令和元年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

平成30年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない■ 現行どおり安定した市税収入を確保し、収納率の向上を図るためには、納税環境の拡充や徴収強化を図る必要があるた
め妥当である。
新型コロナウイルス感染拡大などの影響もあったが、昨年度の同時期と比べ収納率が＋0.1ポイントとなっており、スマホ決済アプリによる納付の開始やハガキ仕様の口座振替依頼書同封による口座振替登録者数の増加など一定の成果を得ている。
現在の事業費により、一定の成果が出ており、現行通りとする。今後においては、多様化する社会情勢に柔軟に対応し、納税環境の整備を進める。

□ 見直し

拡充

判断理由等

□

改善

□

廃止

今後も口座振替の推進を行っていく。具体的な取り組みとしては、昨年度に引き続きハガキ仕様の口座振替依頼書による口座振替切替えの勧奨や、市役所窓口における、口座振替申込み手続きが簡略化できるシステムの導入を予定し
ている。

122

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和２年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

3

公共施設等の効率的な運営

行政サービスの民間委託等の導入
企画課

事業の概要・目的

民間の有する多様な専門性やノウハウ等を活かした市民サービスの向上と行政運営の効率化及び経費の縮減を図るため、行政サービスの民間委託等を推進します。

関連計画等での位置付け

業務改善、効率化に向けた具体的取組の検討①ICT利活用の推進（民間提供サービス）
先進地視察や事業者等へのヒアリングなどを通じて次について実証実験の実施等、今後の方向性を検討した。
・RPA実証実験（2業務）・ＡＩ－ＯＣＲ実証実験（6帳票）・AIチャットボット検討（ゴミ分別、国保や後期高齢者の健康保険、年金等）
・キャッシュレス決済システム
・預貯金等照会業務の電子化②民間活力活用
先進地などのアウトソーシング活用事例を情報収集するとともに、本市導入に向けた具体的な取組を検討
し、ふるさと納税業務の一部を民間業務委託し業務効率化を図った。

活動実績
及び成果

費目/年度

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

総額（円）

1,069,194

1,074,314

1,002,446

1,604,855

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

1,069,194

1,074,314

1,002,446

1,604,855

0

14

14

13

21

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,069,194
チェック※当てはまる事項に ■1,074,314

1,002,446

1,604,8550債

その他（受益者負担など）
一般財源
評価項目

評価基準

□ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

事
業
評

有効性

価

効率性

令和3年

■
今後の方向性継続□■ 概ね妥当である

判断理由等

業務の効率化と生産性の向上につながり、国の政策である電子自治体構築に向けて着実に進んでいる。

□ 妥当でない□ 概ね有効である□ 有効でない

既存業務のスリム化及び効率化を行うことで、労働時間の短縮も可能となり、働き方改革の推進にも効果的である。

■ 現行どおり
業務改善、効率化を実現することで、捻出した時間資産を新たな業務にチャレンジすることが可能となる。
□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

既存の制度や仕事のやり方を前提とせず、廃止も含めて根本から見直しを行い、職員がより付加価値の高い業務に従事できるよう業務改善、効率化に取り組むことが不可欠であるため、デジタル化に向け検討した取組の具体化・実用化を進めていく。

123

第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン 進行管理シート
戦

略
目

5
標

施

令和２年度

持続可能な行財政運営～将来につながる基盤づくり～

13 健全で効率的な行財政運営の推進
策

事業名
担当課

3

公共施設等の効率的な運営

ＩＣＴ技術を活用した業務改善・効率化
情報管理課／企画課

事業の概要・目的

ＲＰＡやＡＩなどのＩＣＴ技術を活用して既存業務の見直しを図りながら業務改善・効率化を推進します。

関連計画等での位置付け

実証実験なども行いながら、ＩＣＴ技術を活用した業務改善、効率化を推進した。
（１）ＲＰＡ業務
・2業務での実証実験を実施し、継続し効果測定を行った。
（２）ＡＩ－ＯＣＲ
・6帳票での実証実験を実施し、継続し効果測定を行った。
（３）ＷＥＢ会議対応
・ＷＥＢ会議対応タブレット型端末を用いたＷＥＢ会議システムの導入（４）ペーパーレス会議
・ＷＥＢ会議対応タブレット型端末を用いた実施（庁議等、庁内会議からのスタート）（５）キャッシュレス決済システム導入①導入対象課の選定②先進自治体調査③企画提案の実施④導入事業者選定

活動実績
及び成果

費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

平成29年
0

0

0

24,418,090

0

事業費

0

0

0

18,075,091

0

人件費

0

0

0

6,342,999

0

0

0

0

320

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

76,218

コスト情報

財源内訳（円）
00

016,977,291

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
チェック
※当てはまる事項に ■007,440,799

0

債

一般財源
評価項目

評価基準

■ 妥当である必要性

・市民ニーズや社会状況の変化により、事業の役割が薄れていないか
・市が事業主体であることが妥当か（国・県・民間と競合していないか）
・成果目標の達成状況は順調に推移しているか
・成果を向上させるため、事業内容を見直す余地がないか
・活動内容は有効なものとなっているか
・民間委託等の導入や関連する事業との統合等により、コス ト削減は可能か
・人件費削減は可能か
・事務事業の目的や成果から考えて、受益者負担等を見直す必要があるか■ 有効である

業
評

有効性

価

効率性

令和3年

国 支出金

その他（受益者負担など）

事

令和2年

■
今後の方向性継続□□ 概ね妥当である

判断理由等

行政手続きのデジタル化は必須であり、デジタルトラン
スフォーメーション推進に向けた取り組みが必要である。

□ 妥当でない□ 概ね有効である導入による費用対効果の測定を行いながら、適切で必要性の高い技術を導入しようとしている。

□ 有効でない■ 現行どおり

民間委託とのコスト比較を実施している事業もあり、また、今後人材不足を見込し効率的に作業できるよう取り組んでいる。

□ 見直し

拡充

□

改善

□

廃止

デジタル化に向け、既存業務の見直しを図りながら最新技術等を取り込むことによる業務効率化を図り、今後見込まれる人材不足にも対応できるよう取り組んでいく必要がある。

124

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

働きやすい職場環境づくりの推進

令和２年度

【人事課】

１ 主要事業の概要
目 的

管理職の意識改革を促進し、主体的にコミュニケーション時を図りながら、職員の業務への積極性や生産性の向上
に努める。

内 容

コミュニケーションの図り方を創意工夫し、各職場に応じた働きやすい環境づくりを実践する。

２ 令和２年度の活動実績及び成果

活動実績
及び成果

人事課で以下の取組を実践し、効果があったミーティングの見直し等について、来年度全庁に周知する。
(1) ミーティングの見直し
4月から課内の定例的なミーティングを「係別」「全体月次」「全体週次」と再編した。まず、係内で業務の繁忙を共有、業務の応援を行い、全体ミーティングで係を跨いで業務分担するなど、ミーティングが有機的な関係を持つよう意識を高めた。また、会計年度任用職員がミーティングに参加するようになり、会計年度任用職員もチームの一員としての意識が高まった。
11月からは主査以下の正職員で、業務の改善を目的としたカエル会議（業務効率化会議）を週次で実施した。職員が主体的に課題の共有と解決策を出し合い、執務環境・ファイルサーバーの整理整頓、業務分担の内容検討、ストレングスファインダー®による強みの活用等が行われた。
(2)月間スケジュールの活用
各職員が、個別月間スケジュールに当月の時間外勤務見込み時間数を書き込み、業務量の平準化等の調整を行った。また、管理職が月間スケジュールの先月分の業務内容に対するコメントを記載し、業務の進捗への意識を高めた。
(3) 時間外勤務の事前申請の徹底
所属長の命令による時間外勤務であることの認識を徹底するとともに、管理職が職員の健康状態や、職員間の業
務量等を考慮して事務執行を効率化するよう努めた。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

1,375,590

0

0

0

0

0

1,375,590

0

0

0

18

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

1,375,590

0債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

ミーティングの見直し、課員の月間スケジュールの確認により、業務の平準化を図り、業務の進捗管理を進めてきた。特にカエル会議（業務効率化会議）の実施により、職員が主体的に業務改善に取り組んだ意味は大きい。ただ、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした突発的な事象への対応で、計画どおり進めるまでには至っていない。
全庁的に業務の平準化が大きな課題であるので、会計年度任用職員が行う業務を見直し、正職員の業務分担を振り直すなど更なる改善を図り、全庁で共有したい。

125

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

実効性のある最上位計画の策定

令和２年度

【企画課】

１ 主要事業の概要
目 的

時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した持続可能なまちづくりの計画的な推進に向けて次期最上位計画を策
定する。

内 容

市民視点でのわかりやすさ、市民の声の反映、PDCAサイクルの構築や首長の任期を意識した計画期間の設定、Ｓ
ＤＧｓの推進などに留意しながら、実効性のある最上位計画の策定に取り組む。

２ 令和２年度の活動実績及び成果

１ 次期最上位計画策定方針の検討
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、現行の第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランを９か月延長し、次期最上位計画を令和５年１月からの８年計画とすることとし、さらに、首長任期に合わせマニフェストとの整合を図るといった内容の方針について説明（５月庁議了承・９月市議会全員協議会報告）
・以上を踏まえて、次期最上位計画策定方針を作成（２月庁議了承）
活動実績
及び成果

２ 策定方針に基づき推進
・現行プランの延長によるスケジュールの見直しに伴い、現行プランの検証・分析、市民アンケート等の基礎的調査については、令和３年度の実施とした。（市民アンケートについては、令和２年度中に委託契約完了）
３ SDGｓの推進
・令和3年度主要施策アクションプランの中でＳＤＧｓとの関連付けを行い、各施策とＳＤＧｓの関連性を整理した。
・管理職を対象とした職員研修会を開催し、職員のＳＤＧｓに対する理解を深めた。また、市民へのＰＲチラシなどを作成する際には、ＳＤＧｓのつながりの分かる目標のアイコンを表示する取組をスタートさせるとともに、政策情報誌にＳ
ＤＧｓの記事を掲載し、ＳＤＧｓの推進に努めた。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

813,0170048,80000764,217

0

0

0

11

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

813,0170債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

次期最上位計画策定に関しては、現行プランの延長に係る作業と併せて、令和３年度については、骨子案作成に向け作業を進めていく。また、市民アンケート等の市民参画については、既存の方法以外にも、新型コロナウイルス
感染症の影響による働き方の変化やオンライン技術の普及を鑑み、新たな取組を検討・実施していく。
ＳＤＧｓについては、引き続き職員研修会を行っていく。また、民間企業と連携を図り、パートナー制度に向けた取組を行っていく。

126

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

保育所等待機児童の解消及び保育士確保の方策

令和２年度【こども家庭課】

１ 主要事業の概要
目 的

保育所等待機児童の解消

内 容

既存施設の定員枠の拡大や認可施設設置等について継続して取り組むとともに、有資格者の人材バンク制度の構築も含めて、保育士等の確保に向けた施策を検討し、提案する。

２ 令和２年度の活動実績及び成果
１ 既存施設の定員枠拡大の検討
・ながと夢保育園及びしらはね保育園が、令和2年4月から認定こども園に移行し、利用定員がそれぞれ15人ずつ拡大した。
・なないろ保育園が、令和2年4月から利用定員を10人拡大した。
・認定こども園竜ヶ崎みどりから利用定員拡大の意向が示され、県補助金を活用した施設改修工事を行い，令和3年4月から利用定員を10人拡大することとなった。

活動実績
及び成果

２ 認可保育施設設置に向けた検討
認可保育所の新設に関して、遅くとも令和4年4月に保育所を開設する事業者を公募により募集。3者から申し込みを受け付け、プロポーザル形式による事業者選定を行い、（福）朱白会を設置事業者として決定した。令和3年2月に整備計画が、茨城県社会福祉審議会において承認された。現在、国において施設整備交付金の事前協議を実施
中。
３ 幼稚園等から認定こども園への移行協議
子ども・子育て支援新制度へ未移行の幼稚園から新制度への移行について申し出があったことから、移行に向けた協議を実施。令和4年4月の移行を目指して準備に入ることとなった。
４ 保育士等有資格者の人材バンクの構築
県が行ういばらき保育人材バンクについて各施設に情報提供を行い、人材バンクの活用と退職者のバンクへの登録について周知を行った。また、人材バンクの対象に公立施設が含まれることとなったことから、八原保育所の求人情報の提供を行った。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

2,216,228

0

0

0

0

0

2,216,228

0

0

0

29

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

2,216,2280債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

定員拡大は、毎年、少しずつ拡大し成果が出ているが、認可保育所の新設計画が県の審議会に承認されたことか
ら、待機児童解消に大きく前進するものと思われる。
また、保育士不足は、引き続き深刻な状況が続いていることから、独自施策の実施と併せていばらき保育人材バンクの有効的な活用を検討する。

127ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

八原保育所の今後のあり方の検討

令和２年度【こども家庭課】

１ 主要事業の概要
目 的

八原保育所のあり方についての方針案の作成

内 容

今後の保育需要や民間保育所の動向を踏まえ、将来的な公立保育所が担う役割を整理し、今後の方針案を作成する

２ 令和２年度の活動実績及び成果
１ 児童数と民間保育施設の利用定員の推計と分析
児童数は減少傾向にもかかわらず、保育需要は高水準が当分の間継続する見込み、利用定員の弾力運用により、受け入れ枠を確保し、毎年4月時点での待機児童発生はない。しかしながら、年度途中の保育需要の増大には対応できず、10月時点では待機児童が発生している状況となっている。

活動実績
及び成果

２ 公立保育所が担う役割等の整理
当分の間は保育需要が高水準で推移するものの、このまま児童数が減少し続けるといずれは利用定員が余剰となってくることが確実であることから、市全体の利用定員の調整を公立保育所によって行うことが必要となる。また、この調整により、公立保育所で保育士に余剰が生じた場合は、関係機関との強い連携が必要となる障がい児保育に重点を置くことが求められる。さらに近年は、災害時等に緊急的に保育を提供するセーフティネットの機能も求められている。
３ 道の駅、新保健福祉施設、つぼみ園とともに八原保育所を含めた市公共施設の整備計画との調整
今後の障がい児保育の充実が求めれていることを踏まえて、社会福祉課及びつぼみ園と協議を実施。つぼみ園を
八原保育所隣接地に移転することで、保育と療育をリンクさせ、包括的支援の実現を目指す。
４ 八原保育所の今後の方針案の作成
公立保育所が担う役割を踏まえ、『公立』保育所としての位置づけの維持を目指す。運営については、公立としての役割の達成や財政的課題を総合的に勘案し、直営とするか指定管理者制度を導入するか慎重な検討が必要となる。なお、長期間に渡り正保育士を採用していないことから、各年齢（クラス）担任に正保育士を配置することができな
くなる令和12年度までに、方針を決定し対応しなければならないという趣旨の方針案を作成した。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

764,217

0

0

0

0

0

764,217

0

0

0

10

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

764,2170債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

公立保育所のあり方としては整理されているものの財政的な課題が重く、関係各課との十分な検討と慎重な判断が必要である。

128

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

4歳児から就学前の子どもを対象とした交流の場所づくり、居場所づくり等の支援の検討

令和２年度【こども家庭課】

１ 主要事業の概要
目 的

4歳から就学前の子どもを対象とした子育て施設について検討し、子育て環境日本一の子育てしやすいまちを目指す。

内 容

4歳から就学前の子どもを対象とした交流の場所づくり、居場所づくり等の支援施策を検討する。

２ 令和２年度の活動実績及び成果

活動実績
及び成果

「子どもの遊び場に関するアンケート」として、ｼﾃｨｾｰﾙｽ課との協議を行い、市内の幼稚園、保育園、認定保育園へ通園されている４歳から６歳の児童の保護者家庭にチラシを配布しＷＥＢでのアンケート調査を行うことにより、184
件（回収率12％）の回答があった。結果として遊び場の必要性として、「絶対に必要である」は83件、「必要だと思う」
は76件、「あまり必要がない」は12件、「必要ない（今のままで良い）」は４件、「分からない」は9件となり、遊び場について保護者が求めているるニーズの明確化を図ることができた。また、調査結果を幼稚園等を通じて保護者へ報告を行った。
また、11月18日に境町の令和2年度に開館した「さかい子育て支援センター（S- WORK+KIDS）」への視察を行い、館内の見学および、予算、入管管理者の指定等について説明を受けた。 既存施設用の検討 （市内民間施設）の利用の検討を行った。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

152,843

0

0

0

0

0

152,843

0

0

0

2

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

152,8430債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題「子どもの遊び場に関するアンケート」では公園に対する遊具等のニーズが高い結果となったが、雨天時の屋内の遊び場に対する要望も多く見受けられた。
屋内の施設については、さんさん館子育て支援センター等は年齢制限があり４歳以降は利用することができないことや、児童館等の施設については、多額の費用が要するため実現は難しい。
今後の方向性として、「子どもの遊び場に関するアンケート」を関係各課で共有し、先進自治体等の事例を踏まえ、ニーズに合わせた居場所づくりを引き続き検討を行っていく。

129ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

新型コロナウイルス感染症対策の総括

令和２年度【健康増進課】

１ 主要事業の概要
目 的

数十年に一回の世界規模での感染症である「新型コロナウイルス感染症」に講じた対応・対策をこと細かく残し、今般の教訓や経験を今後の感染症対策に活かせるようノウハウの蓄積・反映を行う。

内 容

コロナ対策として留意する事項をまとめるとともに、市民相談窓口を担当する部内各課も動ける運営マニュアルを作成する。

２ 令和２年度の活動実績及び成果＜新型コロナウイルス感染症対策で実施したこと＞【会議等】 ・感染症対策本部会議19回実施 ・幹事会2回実施 ・情報共有会議4回実施【市民への周知】 ・市民への感染防止策及び市内感染者数の周知（新聞折り込みチラシ、市広報紙掲載、市公式
ホームページに掲載） ・緊急事態宣言中の防災無線 ・横断幕や懸垂幕による注意喚起【医療機関等への支援】 ・龍ケ崎市医師会と龍ケ崎市歯科医師会へサージカルマスク（各10,000枚）寄付 ・市内保育所（保育園）・幼稚園等サージカルマスク40,500枚（うち、こども用30,500枚）寄付 ・介護施設へサージカルマスク（6,000枚）寄付
活動実績
及び成果

【妊婦と障害者手帳（内1～3級の一部）受給者】 ・マスク不足により妊婦にサージカルマスク50枚を216人に贈呈 障
害者手帳（内1～3級の一部）受給者にサージカルマスク50枚を230人に贈呈【インフルエンザ接種費用助成（追加）】 ・高齢者インフルエンザと小児インフルエンザ助成以外に妊婦・障害児者手帳（内部1級）受給者に季節性インフルエンザ接種費用助成（＠2,500円） 令和3年2月末まで妊婦接種者数65人 障がい児者接種者数26人 合計91人【龍ケ崎市ＰＣＲ検査に協力】 ・令和2年8月25日から令和3年3月末まで実施延べ回数89回 検査実施者107名【市職員等】 ・職員の感染者発生時の対応マニュアルを人事課で作成【物品購入】 ・手指用アルコール1ℓ 3,142本

・サージカルマスク530,000枚 ・手袋25,000双

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

68,096,339

0

事業費

0

0

0

39,667,478

0

人件費

0

0

0

28,428,861

0

0

0

0

893

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

68,096,3390債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

市の対策について記述を残してはいるものの、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束せずにいる。令和3年度は待望の新型コロナワクチン集団接種が始まるため、今後も市の取り組みや対策を記述しまとめておく。

130

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】【生活安全課／
牛久沼プロジェクト課】

自転車活用推進策の検討

令和２年度

１ 主要事業の概要
目 的

県施策等との連携や周辺自治体との連携を視野に自転車活用推進策を検討・提案します。

内 容

自転車の活用を推進するための計画・施策等の策定に向けた調査を実施し、牛久沼トレイルと連動した自転車活用推進計画案の検討・提案を行います。

２ 令和２年度の活動実績及び成果

活動実績
及び成果

１．国・県及び先進自治体の自転車活用推進計画の調査を実施した。
２．いばらき自転車活用推進計画及び周辺自治体との連携についての調査を実施した。
３．国及び県の補助制度の調査
国の補助制度に関し、茨城県道路維持課へのヒアリング調査を実施した。また、牛久沼周辺首長会議幹事会において、牛久沼トレイルの実現に向けた協議を実施していくこととした。
４．牛久沼周辺の観光資源を含めた市の特性の調査を実施した。
５・自転車活用推進計画案を作成し、牛久沼沿岸を含めた自転車ネットワーク路線の安全基準を満たした整備方法を確認した。牛久沼周辺自治体の未舗装道路の状況などを中心に調査し、サイクリングロード化の可能性について検討した。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

5,502,360

0

事業費

0

0

0

0

0

人件費

0

0

0

5,502,360

0

0

0

0

72

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

債

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

5,502,3600４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

令和２年度において、自転車活用推進計画（案）を策定したが基本計画であるので、今後は当市の交通政策として、実施計画を策定して具体的な道路整備計画が必要である。また、近隣市町村で広域の利根川沿岸サイクリングロー
ド協議会発足の動きがあるため、今後の計画策定においては状況を注視し、適宜、計画への反映について検討が必要である。

131

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

プラスチックごみ削減事業

令和２年度【環境対策課】

１ 主要事業の概要
目 的

プラスチックごみの削減

内 容

プラスチックごみ削減の取り組みについて調査研究を行い、本市の対応策・対応方針案を策定する。

２ 令和２年度の活動実績及び成果

活動実績
及び成果

店舗等を所管する農業政策課、商工観光課を対象にレジ袋の有料化に差異が生じないよう会議を開催し方針の調整を行った。スーパーマーケット等民間事業者の導入と同時期であったが、トラブルなくレジ袋の有料化を実施することが出来た。
１２月にレジ袋を購入した者の割合を調査したところ、たつのこ産直市場が9.09％、市観光物産センターが7.50％であり、レジ袋の削減に寄与出来たものと考えられる。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

152,843

0

0

0

0

0

152,843

0

0

0

2

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

152,8430債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

事業所としてプラスティックごみの削減方針を定める必要がある。なお、環境省がテイクアウトのスプーン・フォーク等についても有料化する方針であるため、今後の状況を注視していきたい。

132

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

霊園整備事業

令和２年度【環境対策課】

１ 主要事業の概要
目 的

市民生活に必要な墓地について、将来にわたって住民が安心して利用できるよう、市が整備を行う。

内 容

社会情勢の変化にも対応可能な霊園の整備に向けて取り組みを進める。

２ 令和２年度の活動実績及び成果

活動実績
及び成果

１．事業手法の検討
事業手法について、国の補助事業を活用できるかについての調査を行った。国庫補助を活用する場合は、本市の既存公園や緑地の面積から採択要件を満たしていないことが判明した。
２．アンケート調査の実施
墓地に対する市民の考え方やニーズ等を把握するため、「墓地に関する市民アンケート調査」を平成27年度に実施
しているが、前回のアンケートから５年が経過したことから、インターネット市政モニター458人を対象に「墓地に関す
るアンケート調査」を２月に実施した。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

534,952

0

0

0

0

0

534,952

0

0

0

7

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

534,9520債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

市営霊園については、先進事例等の調査研究を進めながら、候補地の選定並びに事業化の検討を進める。

133

ブレークダウンに関する進行管理シート
主要事業名【担当課】

公園施設の魅力度の向上

令和２年度【都市施設課】

１ 主要事業の概要
目 的

森林公園及び大規模公園の魅力を高めることで、市民に憩いの場を提供するとともに、市外の利用者を呼び込み龍ケ崎市の認知度を高める。

内 容

森林公園のリニューアルと大規模公園施設を対象に、より愛され自慢できる施設になるよう、人を呼び込む方策を検討する。

２ 令和２年度の活動実績及び成果

活動実績
及び成果

１．森林公園のリニューアル・用地買収の検討にあたり、地権者全員から土地売却の意向を確認したところ、前向きな回答が得られました。（7月）
・用地買収に関する法令等と国庫補助事業の活用について、茨城県用地課及び都市整備課と協議を行い、買収に関しての課題と方向性をまとめました。（8月）・森林公園の再整備スケジュール（案）を作成し、副部長会議（11月）及び庁議（2月）に諮り了承を得ました。
・民間事業者を対象に、森林公園の魅力度アップに向けたサウンディング調査を実施しています。
（令和3年2月26日～5月21日）
２．大規模公園の活性化
・北竜台公園の既存施設の状況や利用状況等を整理し、長期的な視点で将来像を示し、それを実現するための方向性と基本施策をまとめたグランドデザイン（案）を作成しました。

３ コスト情報
費目/年度

平成30年

令和元年

総額（円）

0

0

0

事業費

0

0

人件費

0

0

0

市民1人あたりの費用（R02.10/1常住人口）

平成29年

76,218

コスト情報

令和2年

令和3年

2,392,22800176,000

002,216,228

0

0

0

31

0

財源内訳（円）
国 支出金

0

0

0

0

0

県 支出金

0

0

0

0

0

起

0

0

0

0

0

その他（受益者負担など）

0

0

0

0

0

一般財源

0

0

0

2,392,2280債

４ 取組状況及び事業推進上の課題

取組状況及び
事業推進上の課題

森林公園は、開園から30年以上が経過し、施設内容が利用者ニーズを捉えきれていないことや主要施設の老朽化が進行していることから、早急に再整備計画を具体化する必要がある。そのためには、再整備案の各項目について、資金計画を含めて詳細に検討するとともに、公園管理に実績のある民間事業者のノウハウを取り入れる必要がある。

134