事業計画及び成長可能性に関する事項

2024年6月3日
株式会社トランスジェニック
証券コード ：2342

目

次

Ⅰ.

会社概要

Ⅱ.

ビジネスモデル（事業の内容、収益構造）

Ⅲ.

市場環境（市場規模、競争優位性）

Ⅳ.

成長戦略

Ⅴ.

リスク情報

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1

Ⅰ.会社概要

会社概要「株式会社トランスジェニック」は2024年10月1日より「株式会社トランスジェニックグループ」（英文名：ＴＲＡＮＳＧＥＮＩＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ．) へ商号変更いたします。
■2024年3月31日現在

会社名

株式会社トランスジェニック
TRANS GENIC INC.

設 立

1998年4月

本社所在地
資本金

福岡市中央区天神二丁目3番36号
50百万円（資本剰余金38億61百万円）

従業員数

６名（単体）236名（連結）※パート・アルバイト従業員除く

役員構成

代表取締役社長

福永 健司

常勤監査役（社外）

友永 良二

取締役

北島 俊一

監査役（社外）

佐藤 貴夫

取締役

船橋 泰

監査役（社外）

本坊 正文

取締役

渡部 一夫

取締役（社外）清藤 勉

取締役（社外）斎藤 穂高
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3

会社概要_経営理念と創業精神

経営理念
未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する

創業精神

創

一

流

技術を作り、発明するのは人である。
一流でなければ一番にはなれない。
一番になれる一流の人を大事にし、一番の技術を創造・発明する

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4

会社概要_トランスジェニックの変遷
売上高の推移（百万円）
16,000

当社を取り巻く事業環境変化に迅速に対応し、事業モデル・構造を的確に

14,000

事業承継M＆Aによる事業規模拡大＆収益基盤強化

変化させることで、グループの成長拡大を実現

12,000※「生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。唯一生き残るのは、

10,000変化に最もよく適応したものである」

チャールズ・ダーウィン

M＆Aによる
創薬支援グループの構築

8,000
基礎研究支援の収益構造強化

6,000
4,000
2,000
0
06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

（百万円）

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

21.3

22.3

23.3

24.3

25.3 (予)黒字幅拡大

営業利益の推移

2,000

20.3

1,750
1,500
1,250
1,000

黒字構造に転換750
事業収支構造の改善

500
250

※

0

-250
-500
※

-750

コロナ禍明けを見据え、多額の売上・利益を計上していたPCR検査受託を営む㈱ジェネティックラボの全株式を2022年1月に譲渡。この結果、2023年3月期は減収減益となったが、CRO事業及び投資・コンサルティ
ング事業への経営資源集中により2024年3月期から再度成長トレンド転換を目指す。

-1,000
06.3

07.3

08.3

09.3

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

20.3

21.3

22.3

23.3

24.3

25.3 (予)Copyright© TransGenic Inc. All Rights Reserved.

5

Ⅱ.ビジネスモデル（事業の内容・収益構造）

ビジネスモデル_トランスジェニックグループ事業概要
トランスジェニックグループは、最先端のバイオテクノロジー技術で基礎研究～臨床試験までのシームレスなサポートを提供する『創薬支援事業』および幅広い事業分野を対象に事業承継型M＆Aを展開する『投資・コンサルティング事業』という二つの両輪による、Hybrid型で持続的な成長を実現する。
【グループ事業構図】

投資・コンサルティング事業

創薬支援事業（事業承継型M＆A）

グループ企業７社で構成



基礎・探索・創薬研究から非臨床・臨床まで網羅したシームレスな創薬支援サービスを展開
ゲノム編集技術の他、糖鎖合成・解析等の最先端テ
クノロジーを保有

グループ企業主要6社で構成



創薬支援事業の収益変動を補完する目的で収益性・安定性を主眼に事業承継型M&Aを展開

進捗

進捗

・P11~12に記載(株)TGM大型受注案件完了、及びその他子会社の販売
価格改定等の施策が貢献し、大幅増収増益を実現
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7

ビジネスモデル_グループ業績推移
連結売上高は拡大傾向を維持しており、連結営業利益についても、円安・物
価高の影響や創薬支援事業における先行投資負担が発生する中で黒字転換。
連結売上高の推移（百万円）
16,00014,000

連結営業利益の推移

（百万円）
2,250

創薬支援

投資・コンサルティング営業利益
創薬支援営業利益

投資・コンサルティング
1,950

12,000

全社営業利益271

1,650

10,000

1,350
7,819

8,000
8,251

10,771

7,483

11,000

1,050

1,776

9,181

6,000

750

4,000

450
369

4,756

2,000
2,795

325

450

745

429

150

3,562
2,253

2,318

2,500

0

163
(10)

20

(150)
20.3

21.3

22.3

23.3

24.3

25.3
（予）

20.3

21.3

22.3

23.3

(138)
24.3

100

25.3
（予）

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ビジネスモデル_収益構造の特徴
創薬支援事業の収益の獲得方法

創薬支援事業のコスト構造

・創薬支援事業では、非臨床試験や臨床試験に加え、遺伝子改変マウスの作製などの受託サービスを提供。
・試験受託は、顧客のニーズに合わせて試験内容が決定される。試験規模は数十万円から数億円まで幅広く、試験期間も1カ月程度から数年にわたるものまである。
・顧客は、製薬会社や化学会社、食品会社、さらにはアカデミアなどの公的研究機関も含まれる。
・受託試験終了後の報告書を納品し、顧客が検収した後に売上が計上。

・創薬支援事業では、特に非臨床試験において大規模な実験・研究施設を有しており、当該設備費や試験を実施する
人員に係る人件費が固定費としてコストの相当割合を占める。固定費に占める設備費の割合は概ね4割前後であり、人件費は6割前後。そのため、受注拡大による稼働率の向上が重要。
・変動費は、非臨床試験においては実験動物等の材料費（約20%）、臨床試験においては医療機関等に対する外注費など（約30%～50%）。

投資・コンサルティング事業の収益の獲得方法

投資・コンサルティング事業のコスト構造

・投資・コンサルティング事業にかかる主なコストは、商・投資・コンサルティング事業のグループ各社は多様な事 品仕入代金や物流費などであり、主な固定費は人件費や事業展開を行っており、ECサイトを通じて個人との電子商
業所の賃貸料などである。創薬支援事業とは異なり、高額取引を行ったり、ニッチな分野で国内外から商材を仕入れ、 な設備費などの負担はない。
得意先に販売する商社ビジネスを展開する会社などがある。 ・グループ各社の大半は仕入販売形態であり、業績拡大時には在庫負担が生じるほか、一定の在庫評価損が経常的に・いずれの会社も納品基準に基づいて売上を計上。
発生する。

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9

ビジネスモデル_創薬支援事業サービスの特徴
最先端技術サービスを有し、基礎研究～臨床までカバーした創薬支援体制をグループで構築
基礎研究・探索研究

非臨床試験

臨床試験

遺伝子改変マウスの作製受託及び開発、モダリティ分析

薬理薬効試験、安全性試験、遺伝
毒性試験・環境毒性試験

ジェネリック医薬品開発の医薬品同等性試験、食品臨床試験

株式会社
トランスジェニック
※2024年10月1日
合併予定(株)新薬リサーチセンター(株)安評センター

株式会社メディフォム
治験事務局業務、病院支援業務

株式会社MASC
治験コーディネーター業務

株式会社
ルナパス毒性病理研究所
病理ピアレビュー※
医化学創薬株式会社
糖鎖受託解析、糖鎖受託合成
高親和性抗体作製受託及び開発

株式会社プライミューン
抗体製品、サイトカイン販売※「病理ピアレビュー」とは、個人の経験や知識に依存する病理組織学的所見について、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的な判断リスクを軽減し、診断の品質と信頼性を高める手法。この方法は、2014年9月に発行されたOECD GLP文書No.16「病理ピアレビューガイダンス」として定められ、欧米の多くのGLP試験で実施されている。
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創薬支援事業：2024年3月期における取り組み項目

創薬支援事業再編

目

的

進

捗

状

況

「㈱新薬リサーチセンター」と「㈱安評センター」との経営統合を行い、シームレスなトータルサービスの提供が可
能な、強い競争力を有する中核会社を設立し、企業価値最大化を図る。

2024年10月1日統合に向け、順調に進行中。

持株会社である「㈱トランス
ジェニック」は2024年10月1日より「㈱トランスジェニッ
クグループ」に商号変更します。

発がん性関連領域における需要が高い技術・サービスを他社に先んじて導入し、迅速に市場優位性の確立を目指す。

中期発がん性試験※の導入

2024年3月から、受託サービス開始。

※長期がん原性試験代替法として推奨され、また厚生労働省の「医薬品のがん原性試験に関するガイドラインにも「がん原性検出のためのin vivo追加試験」として明記されています。
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11

創薬支援事業：2024年3月期における取り組み
項

目

目

的

進

捗 状

況

TGZF※1を用いた(株)安評センターとアンジェス(株)との共同研究開発

アンジェス㈱は開発候補の薬剤及び炎症に関連する既市販薬剤を投与しTGZFモデルの有用性を検証し、安評セン
ター㈱は確立したTGZFモデルを用いた次世代創薬スクリーニングサービスを展開する。

アンジェス㈱と開発した
TGZFモデルの有用性について、データ検証中。

肝臓ヒト化マウス※2

差別化可能な高付加価値サービスとして、ヒトの肝臓機能が反映されたマウスを用いた、薬剤の効果や代謝などの非臨床実験を提供することで高収益体質への転換を図る。

当該マウスを用いた非臨床試験受託サービス開始に向け準備中。

※1 TGZF(トランスジェニックゼブラフィッシュ)は、ヒトとの疾患ゲノム類似性が約80%など、人への外挿性が高く、スクリーニングが簡便なことから非臨床試験において代替法として需要が高まっており、TGZFモデルは、薬剤に対する反応性の確認に有効であると期待されています。
※2 肝臓ヒト化マウスで用いられている各種レピシエントマウスの比較

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ビジネスモデル_創薬支援事業の概要（各研究拠点）
創薬支援事業各社は、神戸・磐田・久留米・恵庭の4拠点の研究所で事業展開
安評センター
中央研究所

安評センター
久留米モダリティ※4
分析センター

新薬リサーチセンター
中央研究所

神戸市中央区港島南町71-14

静岡県磐田市塩新田
582-2

福岡県久留米市合川町1488-4福岡バイオファ
クトリー内

北海道恵庭市戸磯452-1㈱安評センター㈱新薬リサーチセンター
医化学創薬㈱㈱安評センター㈱安評センター㈱新薬リサーチセンター
医化学創薬㈱AAALAC※2完全認証施設
GLP※3認証施設

福岡バイオファクトリー

研究所名

安評センター
神戸研究所

所在地

所属会社

JAPIC認証※1施設
施設認証

ご参考：
※1 JAPIC認証
JAPIC認証とは、一般財団法人日本医薬情報センター（Japan Pharmaceutical Information Center）が、動物実験実施機関において、動物愛護管理法および飼養保管基準、各省の定める基本指針に従い、科学的な観点に基づいた適正な動物実験を実施するための自主管理の促進と、動物愛護の観点に配慮しつつ、実験が適正に実施されているかを検証して認証する制度。
※2 AAALAC（The Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care International/国際実験動物ケア評価認証協会）は、世界で唯一の国際的な第三者評価機関であり、科学社会において動物の人道的な取り扱いを推進するために、3R（Reduction: 使用する動物数の削減、Replacement: 代替の実験
方法、Refinement: 動物の苦痛軽減）の原則に基づいている。世界中の医薬品やバイオ技術企業、研究機関などがこの認証を取得しており、動物実験および動物管理が倫理的に実施されていることを証明するものとなっている。
※3 GLP(Good Laboratory Practice)
GLPとは、非臨床試験において、試験施設(場所)の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全かつ適切であることを保証する「優良試験所規範(基準)」のこと。
※4 モダリティとは、低分子化合物、ペプチド（中分子）薬、抗体医薬を含む蛋白質医薬、核酸医薬、細胞医薬、再生医療といった治療手段（創薬技術・手段）。

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13

ビジネスモデル_ 創薬支援事業（診断解析事業除く）の業績推移
期首繰越受注残及び遺伝毒性試験受託の好調等で非臨床試験事業は増収な
るも、臨床試験事業不振の影響で微増。受注拡大に向けた㈱安評センター
における即戦力人員の獲得及び設備投資等の先行投資、及び高収益体質転換を目的とする研究開発投資の増加により減益。
（百万円）

創薬支援事業売上高の推移

3,000

400

2,500

300

2,000

200

1,500

100

1,000

0

500

-100

0

-200
19.3

20.3

21.3

22.3

23.3

24.3

創薬支援事業営業利益の推移（百万円）

25.3（予）

19.3

20.3

21.3

22.3

23.3

24.3

25.3
（予）

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ビジネスモデル_ 投資・コンサルティング事業の特徴
 今後も増加が予測される事業承継型M&A市場において、当社基準に合致した投資案件も相当数発生することが見込まれることから、収益性・安定性を重視したM&Aを展開し、創薬支援事業の収益変動補完を目的としている。
 EC事業や商社他事業など、様々な分野で事業を展開している複数社に投資を行っている。

 EXITを前提としない継続投資型であり、承継元オーナーや従業員の信頼感・安心感を獲得することで、スムーズな承継を支援し、グループの持続的な安定成長に貢献している。

投資先選定基準

適切な投資先選定基準の設定及びM&A
により、短期間に事業基盤を構築
 第一要件：対象会社の収益性

黒字

予想投資利回り及び投資回収期間について一定の条件を（一定の投資利回り）設定。
 第二要件：対象会社収益の安定性

競合が入りにくいニッチ・特定分野の市場を対象としてニッチ・安定自走経営（特定分野に強み）（キーパーソンの存在）

いるか、長い社歴・信用を背景とした強みを持つ会社。
 第三要件：キーパーソンの存在
対象会社に事業運営を取り仕切るキーパーソンが在籍していること。
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ビジネスモデル_ 投資・コンサルティング事業の投資先概要
当社グループは、中間持株会社による投資・コンサルティングを通じて、EC事業や輸出入の商社事業など、その他の事業を展開している6社の主要企業に投資して構成。

中間持株会社

EC事業

株式会社TGM株式会社
ルーペックスジャパン

株式会社ホープ

株式会社東名商会

業務内容

海外から直輸入した高級家電に特化し、ECサイ
食器・雑貨を国内卸販売
トにて販売
及びECサイトで販売

硝子加工専門商社として最先端製品導入から
メンテナンスまで一貫
対応

PCセキュリティ関連器
具の開発製造を海外で行い輸入販売

プリンタートナー等の輸入販売

米袋等の企画製造販売

強み

社歴を通じた知名度及 社歴を通じた信用と強固
び仕入ルートに強みな仕入ルートに強み

顧客ニーズに応える
提案型営業に強み

ニッチな製品分野での高い市場占有率を維持

海外からの独自仕入ルー
ト及び業界内での高い知
名度に強み

顧客希望に応じて既製品
及び別注品（フルオー
ダー）まで対応可能

社名

株式会社
アウトレットプラザ

ギャラックス貿易
株式会社

商社他事業

売上高※1

3,334百万円

4,031百万円

営業利益※1△1百万円

223百万円※1

2024年3月期有価証券報告書開示予定数値を記載

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16

ビジネスモデル_ 主要企業のビジネスフロー及び市場環境◆EC事業及び商社他事業のビジネスフロー
国内法人

海外メーカー（メーカー・卸業者）◆EC事業及び硝子関連事業の市場環境
 EC市場：EC市場規模及び物販系EC化率は着実に増加傾向にある(億円）

物販系分野のBtoC-EC市場規模

140,000

ED市場規模物販系EC化率
8120,000

仕
入

現地
輸出業者

100,000

6

80,0004

60,000

EC事業

(％）

10

160,000

商社他事業

40,0002

20,00000

出典：経済産業省

販
売

B
to
C
販
売

B
to
C
販
売

商務情報政策局

情報経済課「令和4年度電子商取引に関する市場調査」

 硝子関連市場：2020年度はコロナ禍で減産となっているが、それ以前は安定的に推移している
卸販売

小売店

資材・部品
の販売

(千m2）

安全ガラス・複層ガラス国内生産実績

70,000

硝子加工機械設
備の設置販売60,00050,00040,000

一 般 消 費 者

硝子加工
メーカー

上記主要3社の取扱製品・商品は家電・高級食器・硝子加工機器等、特定分野に特化している。いずれも急激な成長が見込める製品等ではないが、販売市場（EC市場）は緩やかに成長、硝子関連機器・資材の販売先（国内大手硝子メーカー）の生産高は安定的に推移している。

30,00020,00010,0000

出典：板硝子協会「板ガラス・加工ガラスの生産実績」

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17

ビジネスモデル_ 投資・コンサルティング事業の業績推移㈱TGMを中心に商社事業が大きく売上高を伸ばし大幅増収。大幅な増収と円安・物価高を背景とした価格改定を進めた結果、大幅増益。
売上高の推移（百万円）
EC

12,000

営業利益の推移

（百万円）

商社他

EC

500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,000

0

0

商社他

営業利益合計

-100
19.3

20.3

21.3

22.3

23.3

24.3

25.3
（予）

19.3

20.3

21.3

22.3

23.3

24.3

（予）
25.3

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18

Ⅲ.市場環境（市場規模・競争優位性）

市場環境_ 創薬支援事業◆創薬支援市場動向
 顧客である公的研究機関の基礎研究費予算及び製薬企業の研究の研究開発費率は横ばい傾向。

 委託試験の遂行に必要な先端機器導入コストや、試験技術習得コストについては高くなる傾向。
 技術優位性がない、あるいは財務基盤が弱い創薬支援事業体は、淘汰・再編の対象となる可能性。
日本の製薬企業（大手10社）の研究開発費と研究開発費率（対売上高）の推移

科研費※の予算額の推移
（億円)
3,500

(億円)

研究開発費

2500

純利益率…

(%)

研究開発費比率…

20.0

3,000

18.0
2000

2,500

16.0
14.0

2,000

1500

12.0
10.0

1,500
1000

8.0

1,000

6.0
500

4.0

500
2.0
0

0

0.0
2014

※科学研究費助成事業（「科研費」）
は、あらゆる分野にわたり、基礎から応用まであらゆる「学術研究」を助成するものです。

出所：日本学術振興会
科学研究費助成事業
科研費の予算額の推移

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」
出典：日本製薬工業協会 DATABOOK2024

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20競争優位性_ 創薬支援事業◆CRO※市場動向

医薬品開発関連CRO売上高推移

日本CRO協会の2023年アニュアルレポート（2022年1月～12月）によると、 2022年の会員会社の総売上高は2021年より162.9億円（2,256億円→2,418億円）7.2%増加した。
ＣＲＯ市場は2,600億円規模、ＳＭＯ市場は400億円前後規模と推定（株矢野経済研究所「2023年版 製薬企業の研究開発戦略およびCRO・SMOの実態と展望」 。）

3000
2500
2000
1500
1000
500

※ＣＲＯ（Contract Research Organization : 医薬品開発業務受託機関）とは、製薬企業が行なう非臨床試験、臨床試験（治験）に関わる様々な業務の全てまたは一部を代行・支援するサービスです。

0◆創薬支援型企業の特徴及び当社創薬支援事業の特徴と競争優位性
創薬支援型企業の特徴
独自技術を用い、製薬企業の創薬プロセスの中で独自サービスを展開している。独自のモデル動物や解析技術などを持つ企業が多い。
サービスを提供するタイプと、試薬を販売するタイプに大別される。
請負う業務としては、薬物動態分
析、安全性試験、遺伝子解析など。
創薬型よりはリスクは小さく、早くから黒字化を目指せる傾向にあるものの、「創薬型」よりは、ミドルリスク、ミドルリターンの傾向にある。
経済産業省 生物化学産業課 2017年「バイオベンチャーの現状と課題」より

国内上場
企業数

15社
程度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

出所：日本CRO協会2023年(1月～12月)
アニュアルレポート

当社創薬支援事業の特徴と競争優位性

広範囲な創
薬支援機能

国内CRO業界の多くが、特定の研究分野や特定のモデル動物・大動物等を用いた試験領域に特化している中、当社グループは創薬プロセスに関する基礎研究から臨床研究までを対象に支援サービスを網羅している他、非臨床試験に関しては小動物～大動物の薬効薬理試験から安
全性試験までカバー

最先端技術
の保有

遺伝子改変・解析、糖鎖分野等の先端技術・機器を保有。特にモデル動物作製に関しては遺伝子レベルから開発が可能

高い事業成
長力

自力拡大に加え、状況に応じてM&Aも活用し、この１０年で売上高は約4倍弱の高成長を実現

強い財務健
全性

設備投資先行型事業だが、自己資本比率は55%超を維持
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21

市場環境_ 投資・コンサルティング事業◆市場環境：2009年以降のマーケット別M&A件数の推移及び中小企業庁の目標

 中小企業の廃業の６割は後継者不在が要因となっており、事業承継の手段としてM＆Aの重要性が高まっている。
中小M＆Aの実施件数※推移

（件数）
3000

中小企業庁は「中小M＆Aガイドライン」を策定することで、中小企業のM＆Aの更なる促進を図っている。

投資・コンサルティング事業が主に対象とする事業承継型M&A市場は当面拡大することが予想され、当社基準に合致した投資案件も今後、相当数発生すると予想

2500
2000
1500
1000
500
0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

出典： 経済産業省「中小M&A推進計画」の主な取組状況～補足資料～（2022年6月21日中小企業庁）※M＆A仲介大手5社及び事業承継・引継ぎ支援センターの合算件数

買収後における安定的な事業運営（買収先の安心獲得）を主眼とした事業承継型M＆Aを継続

 2020年における日本国内の事業承継型M&A市場規模は、約1兆6000億円であるとされています。また、2021年から2025年までの期間においては、年平均成長率が5.2％であると予測されており、2025年には約2兆2000億円にまで成長すると予測されています。
「日本のM&A市場（2021年版）」（帝国データバンク）
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22競争優位性_ 投資・コンサルティング事業◆競争優位性 強みである経営管理システム・財務支援の下で、投資ファンド等は違いEXITを前提としない承継先の幹部を中心とした事業活動の維持継続を約束することで、対象会社オーナーの信頼・安心を獲得し、優良案件を継続的に獲得している。
 当社選定基準を守りながら、業種・取扱商品等を絞ることなく投資を行うことによって、変化の激しい経営環境に柔軟に対応することを可能としている。また、投資先が増加しているため、グループ内各社のシナジーが期待できる状況になりつつある。
事業承継型M＆Aの課題（オーナーサイド）・買収後の経営体制、特に従業員の雇用の不安・機動的・柔軟な事業運営の阻害

当社投資・コンサルティング事業の特徴と競争優位性
M＆A後の
経営体制

買収前の経営手法や組織風土を尊重し、短期のEXITを前提とせず、長期的な企業価値の向上を志向し、買収企業の組織基盤の強化を図る。
また、キーパーソンによる経営判断・事業運営を尊重

豊富なM＆Aの実績よる投資
効果の分析

主としてニッチな特定分野をターゲットとした収益性の高い事業を対象として、豊富なM＆A実績による当該事業の潜在性などを評価する
ことにより、投資を実行。また、投資基準に沿った様々な業種に投資を行うことにより、環境変化に係るリスクをヘッジし、グループ内でのシナジー効果を促進

財務支援

グループの調達力を背景とした迅速かつ必要十分な財務支援を実施

PMI※

グループに所属する専門家の知見を活かした内部管理体制の強化によるPMIを実施（取得企業サイド）・M＆A後の収益力の不確実性
・人手不足などを起因とする管理体制の脆弱性※PMI（Post Merger Integration）とはM&A（買収・合併等）後の統合プロセスのことを言います。
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Ⅳ.成長戦略

成長戦略_基本方針

成長戦略の基本方針
最先端のバイオテクノロジー技術を用いた創薬支援事業と、投資・コンサルティング事業を展開することで、ハイブリッド型経営を推進。これにより、継続的な企業価値の拡大を実現。

創薬支援事業
 高収益だが業績が凸凹に大きく変動しながら規模を拡大
 事業部の業績拡大は、既存サービスの拡充や新規サービスの開始によって実現
 業績拡大には、一般的に人材や設備に対する多額の先行投資が必要

投資・コンサルティング事業
 急激な外部環境変化がない限り売上規模及び利益率は安定
 事業部の業績拡大は、事業承継案件を主とするM&Aで実現
 M&A資金を除き、特段大きな先行投資は不要

両事業セグメントの特徴及び連結利益・資金収支の拡大を活かした
Hybrid型経営で両事業の拡大を推進
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25

成長戦略_重点施策
区分

重点施策


持株会社
（本社）

取締役会意思決定機能の強化
・取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性の確保

グループガバナンスの強化
・明確なグループ戦略の策定、子会社の経営の監督強化
・コーポレート・ガバナンスの体制の充実及び強化とグループ経営資源の最適配分
・グループ内配当ルールを定め必要分野に再配分を実施

 創薬支援事業の再編（P.11、35、36）
 中期発がん性試験の導入（P.11）

創薬支援 動物実験の代替となる手法としてトランスジェニックゼブラフィッシュ(TGZF)を用いた評価系の構築～(株)安評センターとアンジェス(株)との共同研究開発（P.12）
 肝臓ヒト化マウス事業化準備開始（P.12）

 特異的な糖鎖合成・解析技術と抗体取得技術とを融合し、創薬開発支援サービスを展開
すると同時に、自社開発も加速（P.39）
 既存事業基盤拡大に必要な人員・機器投資を加速（P.28）

投資・コ
ンサル
ティング

 これまでと同様に、黒字・安定＆ニッチ・自走経営型の事業体を対象とした事業承継型
M&Aを推進し、事業規模の更なる拡大を実現
 事業規模拡大に応じ投資案件の規模あるいは件数も拡大
 グループ内シナジーが期待できるEC・商社事業領域に重点的に投資（P.16）
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成長戦略_中長期イメージ
成長戦略（2022年3月期～2025年3月期）

Vision
経営理念

経営理念の実現に必要な事業基盤を着実に構築する計画期間

加速

未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する

2026年～2029年

準備・構築
2022年～2025年
設計
2018年～2021年

 当面は企業価値拡大を優先し事業基盤拡大投資を着実に実行

 拡大再投資の加速
 高収益事業体の構築
 配当性向の向上

 高付加価値サービスの開発


事業多角化による経営構
造の安定化



収益構造の強化Copyright© TransGenic Inc. All Rights Reserved.

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成長戦略_創薬支援事業における2024年3月期 設備投資進捗
設備投資（2024年3月期計画)

３社で投資総額約3億円（内、更新投資約1.4億円）の投資を実施予定㈱安評センター：新規実験棟及び機器関連へ総額約150百万円投資予定
研究所施設等の更新へ総額約130百万円投資予定㈱新薬リサーチセンター：研究所施設等の更新へ総額約10百万円投資予定
医化学創薬㈱：新規実験機器等へ総額約10百万円投資予定

進捗
2024年3月期設備投資実績
３社で機器投資約1.3億円、更新投資約1.0億円、総額約2.3億円の投資を実施㈱安評センター㈱新薬リサーチセンター

医化学創薬㈱総額203百万円の投資を実施
・新規実験棟関連（給排水設備・空調設備等）へ総額約117百万円
・研究所施設の更新や実験用機器・システムへ総額約86百万円

総額23百万円の投資を実施
・研究所施設等の更新へ約15百万円
・実験用機器へ約7百万円

総額0.2百万円の投資を実施
・事務機器等へ約0.2百万円

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成長戦略_創薬支援事業における2024年3月期 研究開発投資進捗

研究開発【㈱安評センターにおける重点開発テーマ】
・新型コロナウイルスレセプターヒト化マウス（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）研究用エクソンヒト化マウス）

・肝臓ヒト化マウス
・アミロイドーシス治療法開発に向けたTTRエクソンヒト化マウス【医化学創薬㈱における重点開発テーマ】
・抗SARS-CoV-2スパイクタンパク抗体開発

進捗

研究開発計画
アミロイドーシス治療法開発に向けた
TTRエクソンヒト化マウス

2024年3月期進捗状況㈱安評センター

農林水産省へのカルタヘナ申請※が承認され販売中※販売契約の締結及びお問い合わせ対応中㈱安評センター・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）研究用エクソンヒ
ト化マウス完成
・国立大学法人熊本大学及び当社子会社の医化学創薬株式会社とのACE2エクソンヒト化マウスを用いたSARS-CoV-2スパイ
クタンパク抗体に関する共同研究契約実施中

肝臓ヒト化マウス㈱安評センター

事業化準備開始

抗SARS-CoV-2スパイクタンパク質抗体

医化学創薬㈱開発中
熊本大学と共同研究中

新型コロナウイルスレセプター
ヒト化マウス※カルタヘナ申請（正式名称「第二種使用等拡散防止措置確認申請」）とは、遺伝子組換え生物等の使用に関して、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な枠組みが定められた「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（通称「カルタヘナ法」）に基づき、遺伝子組換え生物等の使用に際し、管轄の行政機関に申請することです。
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Business model and Strategy Presentation

成長戦略_創薬支援事業における2024年3月期 M＆A投資進捗

M&A

・従前同様に、現在展開している創薬支援サービスの補完・強化が期 待できる事業体について
M&Aを継続的に検討する。

進捗

M＆A計画

現在展開している創薬支援サービスの補完・強化が期待できる事業体について、M&Aを継続的に検討する

2024年3月期実績

当期は新規M＆Aは実施せず

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成長戦略_創薬支援事業における今後の投資計画
強固な財務基盤及び事業収支を背景に、更なる事業拡大に向けた投資を積極的に行う計画
設備投資（2025年3月期計画)

研究開発

総額約1.2億円の投資を㈱安評センターにて実施予定
・実験設備及び機器の更新を中心に約1.2億円の投資を予定【㈱安評センターにおける重点開発テーマ】

・肝臓ヒト化マウス【医化学創薬㈱における重点開発テーマ】
・抗SARS-CoV-2スパイクタンパク抗体開発

M&A

・従前同様に、現在展開している創薬支援サービスの補完・強化が期待できる事業体について、M&Aを継続的に検討する。

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成長戦略_創薬支援事業売上高※1の推移及び来期見通し
（百万円）
3,200

売上高は10年間で2倍強に成長。今後もトレンドを維持
2025年3月期売上高は前期比で約2億円増の25億円を計画

2,800

受注・売上高が成長トレンドに回帰
2,400

コロナ禍の影響を受けて受注・売上が低迷
2,000

2014年3月
売上実績11億円

1,600

2025年3月
売上予想25億円

1,200

2倍強

800

400

0

※1

上記グラフについて、2022年1月に売却した診断解析事業については売上高の推移から除外しています。
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成長戦略_創薬支援事業（非臨床事業）：これまでの成長戦略

2013年4月グループ化

 これまで、シナジーある事業体との積極的資本提携（M&A）とM&A後の積極的追加投資を通じ、グループの事業基盤拡大を迅速に実現。

2018年4月グループ化

 上記に加え、経営効率強化を目的としたグループ
内組織再編、更なる企業価値向上を目的とした新規事業開発を積極的に実行。

2021年4月遺伝子改変事業を移管

グループ化以降の各種投資・取組みによりTGR試験を中心に受注規模が2倍強に拡大

2024年10月に非臨床薬効薬理事業を移管

新たな取組みを通じ企業価値の更なる向上を目指す（その他の重要な資本提携の状況）
時

期

内容

2020年 4月

難易度が高い糖ペプチド合成・解析技術を持つ医化学創薬㈱を連結子会社化

2021年11月

今後、市場が拡大すると予想される病理ピアレビューを営む㈱ルナパス毒性病理研究所を連結子会社化

新たな取組み目的

TGZF（トランス
ジェニックゼブ
ラフィッシュ）事業の開始

遺伝子改変技術と国内では数少ない水生動物を用いた環境毒性試験実施技術を持つ当社が、高い成長が期待されるTZFを用いた創薬支援市場にいち早く参入することで、同市場におけるリーディングカンパニーを目指す。

久留米モダリ
ティ分析センターの開設

創薬モダリティの進展に伴い薬剤開発に必須の対象物質の分析についても複雑化・高度化が進んでいる中、それらに十分に対応できる分析部門をもつCROを目指し、創薬開発に従事してきた研究者を中心として、久留米に新たに分析センターを設置。

久留米リサーチ
パークとの連携協定契約の締結

久留米モダリティ分析センターの設置を契機に、入居施設を管理する
久留米リサーチパークとの連携協定を締結するとともに、久留米大学、九州大学等の公的研究機関との関係強化を図り、公的研究機関が有するハイスペックな実験施設を活用し、民間CROでは実施困難な感染実験等の高付加価値試験の実施を目指す。
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成長戦略_創薬支援事業（成長サービス） これまで長年培ってきた遺伝子改変技術を活用し、高付加価値試験サービスを構築し提供する（百万円） 【TGR（2021年3月期）

500（2023年3月期）(株)安評センター
受託作製が
メイン

開発・供給事業を強化

事業統合

Tgマウス（Mutaマウス）の販売

400※試験受注推移】

2022年3月期以降
急激に成長
更なる受注拡大体制
を構築中

300

Mutaマウス・疾患モデルマウス・ヒト化マウスの開発・供給

200
100

高付加価値試験
メニュー開発価格競争が激化

0
遺伝毒性試験（国内シェア1位）の受託

製薬・化学・食品企業※TGRは「Transgenic Rodent Gene Mutation
Assay」（変異原性遺伝子変異試験）の略称。
化学物質や薬物の遺伝毒性を評価するために遺伝子の変異を検出するためにMutaマウス等の変異体マウスや変異体ラットを使用して行われる。
(株)安評センターは、MUTAマウスに関する独占使用権を有しています。

製薬・化学・食品企業

主なモデルマウス系統及び新規技術の開発の状況

鍵となるマウス開発

19.3 20.3 21.2 22.3 23.3 24.3

遺伝毒性試験・薬理薬効試験・安全性試験の受託

ヒト化マウスターゲット
遺伝子

肝臓ヒト化マウス

熊本大・TG社

エクソンヒト化マウス

TG社

ACE2ヒト化マウス(COVID-19研究用)

TG社

KO or
Tg

表現型
解析

モデル
としての
検証

販売
非臨床試験
受託

事業化準備中国際特許出願
受託サービス実施中
販売中
熊本大学及び医化学創薬と共同研究実施中Copyright© TransGenic Inc. All Rights Reserved.

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グループ再編の背景 – ここまでの戦略的成長の軌跡
2002年から2021年まで –2002年の遺伝子改変技術を基盤とした上場から、2013年以降のCRO事業体のM&Aを通じたシーム
レスなトータルサービスが提供可能な創薬支援グループへの転換、2018年の投資・コンサルティング事業の開始、そして2021年の純粋持株会社への移行に至るまでの戦略的成長。


2002年12月：東証マザーズへの上場。遺伝子改変技術を基盤にした大学発ベンチャーからのスタート。



2013年 4月：シームレスなトータルサービスが提供可能な創薬支援グループへの転換を目指し、CROのM&Aを積極的に展開。



2018年 3月：創薬支援事業の不安な業績変動を補完することを目的に、投資・コンサルティング事業を開始。



2021年 4月：多角化した事業構図へ対応するため、祖業である遺伝子改変事業を安評センターに移管し、純粋持株会社へ移行。

単位：百万円
14,00012,00010,0008,000

投資・コンサルティング事業を開始

純粋持株会社への転換

 グループ業績の安定化、利益基盤の強化

 多角化したグループ事業構図に対応

2017年11月 ㈱ルーペックスジャパン
2017年12月 ㈱アウトレットプラザ
2019年3月 ㈱ＴＧＭ
2020年3月 ギャラックス貿易㈱2021年8月 ㈱ホープ

4,000
2,000

投資・コンサル事業
グループ構築CROのM&Aを積極的に展開
 シームレスなトータルサービスが提供可能な創薬支援企業への転換

6,000

創薬支援事業
グループ再編2013年4月 ㈱新薬リサーチセンターをM&A
2013年7月 ㈱ジェネティックラボをM&A
2015年7月 医化学創薬㈱をM&A
2018年4月 ㈱安評センターをM&A

戦略的成長
創薬支援事業
グループ構築

当社単独

0

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再編の完結と新会社の展望 – 持続的成長への布石
2023年から2027年までの計画 –2023年の新薬リサーチセンターの小動物薬理試験受託事業の安評センターへの移管、2024年のグルー
プ再編による新統合会社の設立、2027年までの売上30億円超達成を目指す将来戦略。


2023年 4月：創薬支援市場の競争激化を背景に新薬リサーチセンターの小動物薬理試験受託事業を安評センターに移管。



2024年10月：グループ再編による新統合会社の設立と既存の社名「㈱トランスジェニック」の継承。



売上目標：国内外で強い競争力を持つ遺伝子突然変異（TGR）試験の受注拡大が継続、高付加価値・差別化可能な新サービス「中期発がん性試験」の導入。3年内に売上30億円超を目指す。



新市場への展望：動物愛護の動向やカニクイザルの価格高騰を背景にしたトランスジェニックゼブフィッシュモデル(TGZF)の利用の拡大、及び肝臓ヒト化マウスを用いた薬物動態（PK）試験等の市場拡大の潜在性。

小動物薬理試験受託事業の移管
 さらなる経営合理化

シームレスなトータルサービスが提供できる事業体の完成
 事業合理化、営業一体化、研究員の増員

新統合会社の設立㈱新薬リサーチセンター

2024年10月
合併㈱安評センター㈱トランスジェニック

売上規模 30億超を目指す
強みある技術で今後も成長性を維持

売上規模 22億程度

 新規TGZFの開発及びTGZF試験サービス
 肝臓ヒト化マウスを用いた試験サービス
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成長戦略_創薬支援事業（技術優位性）：遺伝子改変先端技術
遺伝子改変マウス作製に関する独自技術「エクソン※ヒト化マウス」の優位性について（新規薬剤開発の成功確率）

出典：2011年～2015年 厚生労働省「臨床研究に関する現状と最近の動向について」

基礎研究・探索研究

非臨床試験①成功確率0.010％

僅か0.004％

申請・承認

臨床試験

②成功確率：①×40％（60％脱落）②の成功確率UPのカギは適切な動物モデルを用いた非臨床試験の実施

従来法（これまでのモデル動物）
従来法によるヒト化マウスは、ヒト遺伝子発
現量が高値であったり低値と正常ではなく、発現の組織特異性も異なり、疾患モデルの病態解析には使えるが、治療法開発と有効性検証には限界有（従来型ヒト化）
cDNA pA234

マウス遺伝子のエクソンが後方に残存しゲノム構造が変化し、遺伝子発現制御領域（配列）にも影響を与える等の変化が起こるため、発現量が異常となるほか発現の組織特異性も異なってくる

ヒト遺伝子

ヒトエクソン

1

2

3

4

1

2

3

4

エクソンヒト化マウス
タンパク質の遺伝情報領域であるエクソンのみをヒト化し、マウスの遺伝子発現制御領域を保持することで、ヒト遺伝子が量的・組織特異的

マウス遺伝子

マウスエクソンにも正常に発現。当該ヒト疾患モデルマウスは、※エクソンとは、真核生物のタンパク質の遺伝情報がコードされている(翻訳配列)遺伝子領域です。

核酸医薬等の薬剤及び遺伝子治療の効果を見る

マウス遺伝子が残存
遺伝子配列も変化（エクソンヒト化）

上で有用

1

2

3

4

マウス遺伝子のエクソンのみをヒト化し、マウス
遺伝子発現制御領域を無傷で保存することで、ヒト遺伝子が正常な発現量、組織特異性を示す
Li et a. Biochem. Biophys. Res. Commun. 599:69-74, 2022.
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成長戦略_創薬支援事業（技術優位性）：医化学創薬株式会社
 抗体開発に必要な一連の工程（抗原合成～抗体取得）の技術力及び、グループの創薬支援機能を活かし創薬開発プラットフォームの構築を目指す
 同プラットフォームを窓口に創薬開発企業と共同開発を推進する
創薬開発プラットフォームをグループで構築

候補分子の
探索

抗原デザイン
と合成

抗体取得

糖鎖を含む特殊ペプチド合成・解析技術

創
薬
開
発
企
業
(株)安評センター (株)新薬リサーチセンター
へのPOC※データの取得

導出※POC（Proof of Concept）： POCとは 、研究開発段階にある新薬候補についてその有効性や安全性をヒトで探索し、その探索結果が創薬開発における開発確度を高める検証。

主な開発パイプラインの状況

技術力を活かし共
同研究及び抗体自社開発を推進

ターゲット
同定

抗体
作製

有用性
検証

測定系
構築

ライセンス
アウト
臨床開発

上市

肺がんマーカー国立
がんセンター

有用性検証中乳がんマーカー

自社開発

有用性検証中SARS-CoV-2
スパイクタンパク質抗体

自社開発

熊本大学及び医化学創薬株式会社とのACE2エクソンヒ
ト化マウスを用いたSARS-CoV-2スパイクタンパク抗体に関する共同研究実施中

米国、日本及び欧州で特許査定
国立がんセンターと共同研究契約締結

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成長戦略_創薬支援事業(技術優位性)：糖鎖科学先端技術
糖鎖に関する独自技術を基盤とした治療薬・診断薬シーズ開発を目的とする抗体創出プラットフォーム

疾患特異性を糖鎖構造解析で同定

糖ペプチド抗原のデザインと合成

疾患特異的な抗体の取得≒
ノウハウと経験に基づく免疫・抗体
取得方法

がん細胞

正常細胞

高分解能質量分析装置を活用し糖鎖構造を解析

糖鎖の違い「疾患特異的糖鎖構造」
を同定

正常細胞とがん細胞（疾患細胞）が似ている場合であっても、糖鎖修飾構造には必ず違いがある。
このため、疾患特異的糖鎖構造を同定し、この糖鎖構造を含む領域
を免疫のターゲットとすることで疾患特異的な抗体が取得出来る。

疾患特異的抗体

治療薬・診断薬開発
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39

成長戦略_投資・コンサルティング事業（事業承継型M&A）
 事業開始からここまでは、黒字、安定・ニッチ、自走経営をキーワードに投資効率・回収が良いEC事業及び商社事業等を中心にＭ＆Ａを展開。
 事業開始以降の平均投資利回り(のれん償却前営業利益率)は30％弱。
 事業開始以降の投資額累計は約20億円。収益基盤及び財務体質の強化に応じて、投資規模拡大を予定。

投資方針

１ｓｔ：2018～2021年3月期

投資効率が良く安定性の高い事業

EC・商社事業領域

２ｎｄ：2022年3月期～

１ｓｔ投資領域及び相性が良い事業

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成長戦略_投資・コンサルティング事業の業績推移及び来期見通し
売上高12,000【投資・コンサルティング事業業績推移】
単位：百万円

営業利益
売上高

営業利益

500
450

10,000

400
350

8,000

300
6,000

250
200

4,000

2,000

 リスク分散に配慮しながら投資先を発掘しM＆Aを着実に実行

2018年3月期の下期から投資・コン
サルティング事業を開始

 既投資先の収益力の向上で来期も増収増益を予測

0

150
100
50
0

2018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.3 (予)Copyright© TransGenic Inc. All Rights Reserved.

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成長戦略_投資・コンサルティング事業（事業承継型M&A）
 Ｍ＆Ａの対象と考える事業承継市場は、今後も当面拡大していくことを想定。
 当面は、EC事業、商社事業※等を中心に相互シナジーが期待できる事業体を中心に投資を実行予定。
 投資事業領域と投資規模の拡大に向けて、ファンド組成及び同ファンドによる投資事業展開も検討。

中長期
３ｒｄ：
投資領域・規模拡大に向けたファンド事業
2022年3月期～
２ｎｄ：
１ｓｔ投資領域及び相性が良い事業

１ｓｔ：2018年～2021年3月期

投資効率が良く安定性の高い事業

事業規模・領域拡大
事業体強化
投資規模拡大変化に適応

EC・商社事業領域

EC・商社事業領域

既存事業領域と相乗的に展開できる事業体Copyright© TransGenic Inc. All Rights Reserved.

42

成長戦略_2025年3月期連結業績予想
 連結売上高については、両事業ともに増収トレンド維持を予想。
 連結営業利益については、創薬支援事業の損益構造改革による大幅増益を予想。
単位：百万円

売上高

2025年3月期（通期予想）

増減

2024年3月期
（実績）

百万円

％

13,50013,083416

3.2

創薬支援事業

2,500

2,318

181

7.8

投資・コンサルティング事業

11,00010,771

228

2.1

-

△6

6

₋

13,15012,994155

1.2

創薬支援事業

2,400

2,456

△56

△2.3

投資・コンサルティング事業

10,55010,342

207

2.0

200

194

5

2.6

350

89

260

291.3

創薬支援事業

100

△138

238

₋

投資・コンサルティング事業

450

429

20

4.7

△200

△201

1

₋

経常利益

250

108

141

130.8

親会社株主に帰属する当期純利益

100

4

95

2,347.6

本社・連結調整

営業費用

本社・連結調整

営業利益

本社・連結調整Copyright© TransGenic Inc. All Rights Reserved.

43

Ⅴ.リスク情報

主要なリスク情報
主要なリスク

企業買収対象となる企業の事業内容や財務
内容、取引先関係等の事前調査で把握できなかった問題の発生や、事業環境の変化により当初想定した効果が得られない場合、当社グ
ループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす場合があります。

製薬業界の動向

薬価改定や後発薬品の普及による製薬業界の急激な事業環境の悪化による、製薬企業の研究開発費の抑制が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。

法的規制

日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

リスクが顕在化
した場合

対応策①可能性：小②時

期：不明③影響度：小※※事業多角化しているため。

①可能性：大②時 期：中長期③影響度：小※※事業多角化していること、及び化学品の安全性試験は影響が受けにくいため。

①可能性：中②時

期：中長期③影響度：大当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、新たなM＆A、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。

製薬業界の動向に迅速に対応していくため、顧客の研究開発動向を的確に把握し、競合に先んじた戦略を遂行してまいります。

法規制の動向を的確に把握しながら、動物実験の代替となる手法の開発、新規事業の創出等を追及してまいります。

※2023年3月期有価証券報告書より抜粋・要約しています。その他のリスクは有価証券報告書をご参照ください。
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免責事項
当資料に記載された内容は、現時点において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した経営計画に基づき作成しておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。また、今後の当社の経営成績及び財政状態につきましては、市場の動向、新技術の開発及び競合他社の状況等により、大きく変動する可能性があります。

今後の開示
当資料のアップデートは今後、本決算の発表後(6月上旬)を目途として開示を行う予定です。

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