独立行政法人国民生活センター
平成 30 年度業務実績
項目別評定表令和元年８月
消費者庁

1

第２

年度評価

平成 30 年度

自己
評価
第１

主務
大臣
評価

令和
元年
度

令和
２年
度

令和
３年
度

令和
４年
度

項目別
調書№

頁
数

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．広報事
業

２．情報収
集・分析事
業
３．相談事
業

（１）国民への情報提供

６．裁判外
紛争解決
手続（ＡＤ
Ｒ）事業

７．特定適
格消費者
団体立担
保支援事
業

【１】

３

Ｂ

Ｂ

【27】

101

２．総人件費の削減

Ｂ

Ｂ

【28】

105

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

【29】

107

４．適正な入札・契約の実施

Ｃ

Ｃ

【30】

109

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｂ

【31】

112

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

【32】

115

Ｂ

Ｂ

【２】

10

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画
及び資金計画

Ｂ

Ｂ

【33】

116

Ｂ○

Ｂ

【３】

16

第４

－

－

【34】

117

Ｂ

Ｂ

【４】

21

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

－

－

【35】

118

（１）苦情相談

Ｂ

Ｂ

【５】

27

第６

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

【36】

119

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

【６】

36

第７

剰余金の使途

－

－

【37】

120

Ｂ

Ｂ

【７】

39

第８

その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

【８】

43

１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

【38】

121

Ｂ

Ｂ

【９】

45

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

【39】

123

（１）商品テストの実施

Ｂ

Ｂ

【10】

47

３．内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

【40】

125

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

【11】

53

４．商品テスト及び教育研修の新たな取組

Ｂ

Ｂ

【41】

127

Ｂ

Ｂ

【12】

55

１．施設及び整備に関する計画

－

－

【42】

129

Ａ

Ａ

【13】

62
２．人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

【43】

130

（１）実務能力向上のための研修

Ｂ

Ｂ

【14】

65
３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

【44】

131

（２）消費者教育推進のための研修

Ａ

Ｂ

【15】

71
４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

【45】

132

（３）試験業務

Ｂ

Ｂ

【16】

76

（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

Ａ

Ａ

【17】

80

（５）教育研修の合理化と経費の節減

Ｂ

Ｂ

【18】

83

Ｂ

Ｂ

【19】

85

Ｂ

Ｂ

【20】

89

（３）和解内容の履行確保

Ｂ

Ｂ

【21】

91

（４）消費者裁判手続特例法への対応

Ｂ

Ｂ

【22】

93

（５）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

【23】

95

（１）特定適格消費者団体との連携、
協力

Ｂ

Ｂ

【24】

97

（２）立担保期限の遵守

－

－

【25】

99

（３）立担保事案の適切な管理、求償

－

－

【26】

100

（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要
望
５．教育研
修事業

Ｂ

１．一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減（２）消費者教育の推進に関する情報の提供（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等（２）関係機関への情報提供及び情報交換（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４．商品テ
スト事業

Ｂ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進

第９短期借入金の限度額

その他主務省令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語の下線を引く。

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３(２)⑲、６（１） 別法条文など）「消費者基本法」第 25 条④

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

68 回

63 回

予算額（千円）

199,432

－

53 回

40 回

決算額（千円）

187,020

4.5

4.5

経常費用（千円）

186,168

経常損益（千円）

16,087

164,581

13

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

新聞（在京６紙、ネット掲載含む）掲載
回数
テレビ・ラジオ（NHK及び在京キー局）放送回数
ウェブ版国民生活の読者アンケート
結果「くらしの豆知識」の購入者アンケー
ト結果

記者説明会開催回数

地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上

－

4.7

－

19 回

19 回

行政サービス
実施コスト
（千円）

－

216 回

493 回

従事人員数

－

5,550,235 件

5,825,883 件－

1,195 部

1,245 部

ウェブ版「国民生
活」全記事総アクセス数

ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数

3

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「くらしの豆知識」
販売部数－

245,970 部

198,409 部－

1,200 部

1,270 部

－

24 回

29 回

－

571 件

666 件

－

1,190 件

969 件

－

－

17 件

録音図書「デイジー
版くらしの豆知識」
作成部数

相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数

消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数

他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数

災害等関連情報の提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じ ① 報道機関等を通じ
た情報提供
た情報提供
相談事業や商品テ相談事業や商品テスト事業において分スト事業において分析し、取りまとめた
析し、取りまとめた
情報について、記者
情報について、記者
説明会の機動的な開説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
催や、ウェブサイト
上での公表など記者上での公表など記者説明会以外の方法に説明会以外の方法による公表により、報よる公表により、報道機関等を通じた情道機関等を通じた情報提供を時宜に応じ
報提供を時宜に応じて積極的に行い、新て積極的に行う。
聞掲載回数やテレ【指標】
ビ・ラジオでの放送
・新聞（在京６紙、回数の維持向上に努
ネット掲載を含める。
む）掲載回数（平年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
①報道機関等を通じた情報提供①
た情報提供＜評定と根拠＞
記者説明会の開催、ウェブサ
・機動的に記者説明 ・新聞（在京６紙、ネッ イ． 記者説明会情報提供関係部署との公表に関ウェブ版「国民生活」、「くらしの豆知識」
ト掲載を含む）掲載回 する打ち合わせを定期的に開催し、公表案件の イト、SNS、ウェブ版「国民生活」、 のアンケート結果は、達成目標である５段階会を開催し、新聞
数（平成 28 年度実績： スケジュールや案件の調整を図り、効果的な記 「くらしの豆知識」の発行等に 評価中平均４以上を大きく超えていることやテレビ・ラジオ
よる情報提供を行った。
者説明会の運営を行った。
68 回）などのマスメディは評価できる。新聞掲載やテレビ等での放送公表した情報については、新 回数は基準値を下回ったが基準となった平また、迅速に情報提供すべき事案や社会的関アを通じた国民へ ・テレビ・ラジオ（ＮＨ
Ｋ及び在京キー局）放 心の高い事案（架空請求の新たな手口やラグビ 聞に 63 回、テレビ・ラジオに 40 成 28 年度と同程度の水準で実施しているとの情報提供を行
ーワールドカップのチケット購入トラブル等） 回、地方紙（ネット掲載含む） 認められる。
送回数う。
（平成 28 年度実績：53 については、記者説明会の開催にこだわらずウ に 493 回取り上げられた。
・記者説明会開催のまた、災害発生時には迅速に情報提供を行
また、11 月 14 日からはェブサイトで迅速な公表を行い記者への通知回）
ほか、ウェブサイったと認められる。
Twitter を新たに開設し、を行うなど臨機応変に対応した。
トを利用して迅速
Facebook と併せて SNS での情報 ＜課題と対応＞かつ的確な公表を ②
発信も強化した。Facebook では
・ウェブ版「国民生活」 ロ．ウェブサイト上での公表行う。
令和元年度も引き続き、読者の評価が得ら
110 回、Twitter では 52 回の情 れるよう「国民生活」、「くらしの豆知識」
毎回記者説明会終了と同時に遅滞なくウェ
読者へのアンケート結
報発信を行った。
果 ５段階評価中平均 ブサイトに情報を公開した。
の内容を充実させる必要がある。
ウェブ版「国民生活」は読者
また、記者説明会を開催しないウェブサイト
４以上（平成 28 年度実
また、新聞掲載、テレビ・ラジオの放送等での公表（ホームページ公表）や定期公表物の 満足度 4.5、「くらしの豆知識」 については、報道機関に取り上げてもらえる績：平均 4.5）

4

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
成28年度実績：68回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実
績：53回）

イ．記者説明会によるマスメディアを通じた広報
国民への情報提供を広く迅速に行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメデ
ィアによる報道を通じた広報が極めて有効であることから、機動的に記者会見を開催し、情報提供の充実を図る。

【目標水準の考え
方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテ
レビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じたロ．ウェブサイト上
広報が極めて有効での公表であるが、当該報
マスメディアを道に接した読者や通じた広報に加
視聴者の数を正確
え、ウェブサイトに捉えることは困上で迅速かつ的確
難であることかな公表を行い、情ら、新聞（在京６報提供の充実を図紙、ネット掲載をる。
含む）の掲載回数、
テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー 【指標】
・新聞（在京６紙、局）の放送回数をネット掲載を含目標とし、達成水む）掲載回数（平準は設定しないこ
成 28 年度実績：68ととする。
回）
・テレビ・ラジオ（Ｎ【関連指標】
ＨＫ及び在京キー・記者説明会開催局）放送回数（平成回数（平成28年
28 年度実績：53 回）
度実績：19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を 【関連指標】
・記者説明会開催回含む）（平成28
数（平成 28 年度実
年度実績：216
績：19 回）回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成 28 年度実
績：216 回）・「くらしの豆知識」購 掲載を着実に行った。
入者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均 ※詳細は【資料１、２】参照
４以上＜関連指標＞①
・記者説明会開催回数（平成 28 年度実績：19 回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28 年度実績：216 回）は購入者満足度 4.7 を得た。
消費者庁が行う注意喚起への協力を着実に行った。
地震・豪雨等の災害発生に際して情報提供を迅速に行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
新聞掲載、テレビ・ラジオの放送等については、報道機関に取り上げてもらえるよう時宜に応じた情報提供に努める。

②
・ウェブ版「国民生活」
全記事総アクセス数（平成 28 年度実績：
5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成 28 年度実績：
1,195 部）
・「くらしの豆知識」販
売部数（平成 28 年度実
績：245,970 部）
・録音図書「デイジー版
くらしの豆知識」作成
部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）
・相談情報や商品テスト
情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回
数（平成 28 年度実績：24回）③
・消費者庁が行った注意
喚起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：571
件）
・他省庁が行った注意喚
起情報の紹介件数（平成 28 年度実績：1,190
件）④
・災害等関連情報の提供
件数②ウェブサイト、出版物等による情報提供

5

よう時宜に応じた情報提供に努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置② ウェブサイト、出 ② ウェブサイト、出 ② ウェブサイト、出版物等による情報提版物等による情報提版物等による情報提供供供・消費者問題に関す相談事業や商品テ相談事業や商品テる専門的情報を編スト事業において分スト事業において分集したウェブ版
析し、取りまとめた
析し、取りまとめた「国民生活」を毎
情報を活用して、ウ情報を活用して、ウ
月 1 回、ウェブサェブサイト、出版物
ェブサイト、出版物
イトへ掲載し、読等を通じて国民生活等を通じて国民生活者から５段階中平の諸問題に係る情報の諸問題に係る情報
均４以上の評価をを適時適切に提供すを適時適切に提供す得る。併せて、簡る。
る。また、消費者問易冊子版を作成
題に関する専門的情し、全国の消費生
イ．ウェブサイト
報を編集したウェブ
活センター等へ配消費者問題に関版「国民生活」のウ布する。
する専門的情報をェブサイトへの掲載
・メールマガジン「見編集したウェブ版
やその印刷版（簡易守り新鮮情報」の「国民生活」をウ冊子版）の消費生活
発行及びウェブサ
ェブサイトへ掲載
センター等への配
イトへの掲載などする。
布、また、消費者トにより、広く国民
また、高齢者・
ラブル対策に役立つや全国の消費生活障害者等に最新の情報をコンパクトにセンター等に必要
消費者被害状況をまとめた年1回発行
な情報が行き渡る迅速に伝えることの冊子「くらしの豆よう取り組む。
を目的とする「見知識」の販売推進（無・消費者トラブル対
守り新鮮情報」の料の視覚障害者向け策に役立つ情報を
メールマガジン発
録音図書「デイジー
コンパクトにまと
行及びウェブサイ
版くらしの豆知識」
めた冊子「くらしトへの掲載などにの配布推進を含の豆知識」を年 1
よって、高齢者・む。）、高齢者・障障害者等を含めた
害者等に最新の消費回発行・販売し、より広い国民や全者被害状況を迅速に購入者から５段階
国の消費生活セン
伝えることを目的と
中平均４以上の評
ター等に必要な情する「見守り新鮮情価を得る。併せて、
報が行き渡るよう報」のメールマガジ
視覚障害者向け録取り組む。
ン発行及びウェブサ
音図書「デイジー
イトへの掲載などに版くらしの豆知ロ．出版物等
よって、高齢者・障識」を作成・配布
ウェブ版「国民害者等を含めたよりする。
生活」の印刷版（簡広い国民や全国の消易冊子版）を作成
費生活センター等にし、消費生活セン
必要な情報が行き渡
ター等へ配布するよう取り組む。
る。
また、消費者ト【指標】
ラブル対策に役立・ウェブ版「国民つ情報をコンパク
生活」読者へのトにまとめた年 1
アンケート結果
回発行の冊子「く５段階評価中平らしの豆知識」を均４以上（平成
発行するとともに28年度実績：平イ．ウェブサイト
・ホームページ
ホームページのリニューアルを行い、11 月から新デザインのホームページを公開した。リ
ニューアルでは、主にスマートフォンでも閲覧しやすいように改良するとともに、主要な情報が探しやすいようにデザインや配置等を改善した。
・ウェブ版「国民生活」
消費者問題の専門情報として毎月 1 回ウェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、ホームページへ掲載した。
また、読者等へのアンケート調査結果から、取り上げて欲しいテーマ等についての意見や要望を紙面に反映した。
（連載記事：４本、特集・単発記事：24 本）
さらに、メールマガジン「見守り新鮮情報」の発行及びウェブサイトへの掲載などにより、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組んだ。
ロ．出版物等
・ウェブ版「国民生活」
消費者問題の専門情報として毎月１回ウェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、ホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子を関係各所に配布した。
また、簡易冊子版を送付している消費生活セ
ンター及び消費者団体を対象とした読者アン
ケートを実施し、満足度について５段階評価で「4.5」を得た。
※詳細は【資料３】参照

・「くらしの豆知識」
2019 年版「くらしの豆知識」を発行した。
また、2019 年版「くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、全国の消費生活センター及び点字図書館等へ配布した。
さらに、国民生活センターを通じた注文実績のある 2019 年版の購入者にアンケートを実施
し、満足度については５段階評価で「4.7」を得た。
※詳細は【資料４】参照

・ ウェブサイトについて、障がい者に配慮した
ホームページを提供するためのウェブアクセ

6

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
均4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結果
５段階評価中平均４以上

販売推進（無料の視覚障害者向け録
音図書「デイジー
版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）に取り組
む。
さらに、ウェブ
版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」購入者
よりアンケートで
５段階中平均４以上の評価を得る。

シビリティ対応を実施した。
また、Facebook や Twitter による情報発信を積極的に行った。特に Twitter では、テキス
ト情報だけではなく動画による注意喚起の掲載も行った。
Facebook での発信：110 回
Twitter(11/14 より開設)：52 回【目標水準の考え
方】
毎月発行するウ
ェブ版「国民生活」
を着実にウェブサ
イトへ掲載し、重要なテーマに関する特集を組むなど
時宜に応じた編集 【指標】
・ウェブ版「国民生の工夫を行い、そ活」読者へのアンの内容の有用性にケート結果 ５段
つき広く国民への階評価中平均４以周知を図るととも
上（平成 28 年度実に、特集記事等の績：平均 4.5）
内容に対し読者の・「くらしの豆知識」
満足度を測る項目
購入者へのアンケ
をアンケートに盛ート結果 ５段階
り込み、５段階評
評価中平均４以上
価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とす 【関連指標】
・ウェブ版「国民生る。「くらしの豆活」全記事総アク
知識」についても、セス数（平成 28 年
アンケートにおい度実績：5,550,235て購入者の満足度
件）を測る項目を盛り
・ウェブ版「国民生込み、５段階評価活」を印刷した簡で平均４以上の購
易冊子版の配布部
入者評価が得られ数（平成 28 年度実ることを目標とす
績：1,195 部）
る。
・「くらしの豆知識」
販売部数（平成 28【関連指標】
年度実績：245,970
・ウェブ版「国民部）生活」全記事総・録音図書「デイジアクセス数
ー版くらしの豆知（平成28年度実識」作成部数（平績：5,550,235
成 28 年度実績：件）
1,200 部）・ウェブ版「国民・相談情報や商品テ生活」を印刷しスト情報を活用した簡易冊子版のた「見守り新鮮情
配布部数
報」の発行回数（平（平成28年度実7

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
成 28 年度実績：24回）

績：1,195部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成28年度実績：
245,970部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）
・相談情報や商品
テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発
行回数（平成28年度実
績：24回）③③④

消費者庁が行う注
意喚起への協力
消費者庁が行う注
意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
意喚起への協力
消費者庁が行う注
消費者庁が行う注意喚起等について、
意喚起等について、
ウェブサイト等を利ウェブサイトやＳＮ
用して消費者に情報Ｓ（ソーシャル・ネ
提供するとともに、
ットワーキング・サ
それらをＳＮＳで情ービス）等可能な限報提供するために必りの媒体を利用して要な整備を行う。
消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：
571件）
・他省庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：1,190件）【関連指標】
・消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成 28 年
度実績：571 件）
・他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数（平成 28 年度
実績：1,190 件）

災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震
災後の国民の消費生④

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報
提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報
提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応

消費者庁が行う注意喚起への協力「中央省庁からの情報」コーナーで、消費者庁の注意情報を紹介し、メールマガジン（生活ニューネットマガジン）でも周知した。
また、政府広報へテーマ提案を行い、消費者庁と共同で３テーマの内容を、テキスト情報、
ラジオ番組、テキスト広告で情報提供した。

④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
平成 30 年６月 18 日に大阪府北部で発生した地震、７月の「平成 30 年７月豪雨」、９月６日の「平成 30 年北海道胆振東部地震」、平成
31 年２月 21 日に北海道胆振地方中東部で発生した地震、豚コレラ等の災害等の発生において、関連する情報や消費者被害の防止のための情報をウェブサイトの目立つ位置に掲載する

8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘して「災害時の消費生活に関する情報提供」の充実を求めている
ほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意喚起等の必要な措置」
を求めている。これらを踏まえ、災害発
生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応
が困難な事例に関する特設電話相談等により収集した情報
を、ウェブサイト等
を通じて適時適切に提供する。

で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。

で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。

等を行った。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

４．その他参考情報

9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号４（２）②、６（１） 別法条文など）④

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度－

21,873 人

22,696 人

予算額（千円）

199,432

－

－

53 機関

決算額（千円）

187,020

－

28 回

29 回

経常費用（千円）

186,168－

1,200 部

1,270 部

経常損益（千円）

16,087

164,581

13

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

「見守り新鮮情報」
メールマガジン
登録者数
情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」（メールマガジン）
発行回数

録音図書「デイジー
版くらしの豆知識」
作成部数

－

－

10 回

行政サービス
実施コスト
（千円）

－

－

11 回

従事人員数

－

－

29 回

－

24 回

27 回

ウェブサイトにおける専用ページの更新回数

ウェブ版国民生活における取組の紹介回数

展示スペース等における展示内容の更新回数
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数

10

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進基本方針」という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者、障害者等 ① 高齢者、障害者等
及びこれらの者への及びこれらの者への支援を行う関係者等支援を行う関係者等への情報提供への情報提供地域において高齢
消費者教育推進法
者、障害者等に対す第13条第１項の規定
る消費者教育が適切
及び消費者教育推進に行われるようにす
基本方針に基づき、るため、「見守り新センターは、地域に
鮮情報」等の情報提おいて高齢者、障害
供を、消費者庁が開者等に対する消費者催する「高齢消費
教育が適切に行われ者・障害消費者見守るようにするため、
りネットワーク連絡「見守り新鮮情報」
協議会」構成員及び等の情報提供を、消地方公共団体に対し費者庁が開催するて行うほか、新たに「高齢消費者・障害消費者庁と連携し、消費者見守りネット
消費者安全法に基づ
ワーク連絡協議会」
く「消費者安全確保
構成員及び地方公共地域協議会」（見守団体に対して行うほりネットワーク）構か、新たに消費者庁
成員や民生委員協議と連携し、消費者安会・社会福祉協議
全法に基づく「消費会・介護福祉士の活
者安全確保地域協議
動組織等の支援機関
会」（見守りネット
及びその構成員に対ワーク）構成員や民し、消費生活センタ
生委員協議会・社会ー等を経由して情報
福祉協議会・介護福の提供を行うことな
祉士の活動組織等のどにより、センター
支援機関及びその構

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜指標＞＜主要な業務実績＞①
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者
数（平成 28 年度実績：
21,873 人）
・情報提供を実施した支
援機関数

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
高齢者、障害者及び支援を行「見守り新鮮情報」メールマガジンの登録
う関係者へ、「見守り新鮮情報」 者数は前年度から大きな伸びはないものの、による情報提供を定期的に行っ 53 の高齢者・障害者の支援機関に情報提供した。また、2019 年版「くらしの たことは評価できる。また、「見守り新鮮情
豆知識」のデイジー版を作成し 報」の発行回数を始め各種情報提供の回数がた。
増えたことも一定の成果として認められる。
消費者教育の実践事例をウェ
ブ版「国民生活」で情報提供し ＜課題と対応＞＜関連指標＞た。
①
令和元年度も引き続き、「見守り新鮮情報」
消費生活相談事例が消費者教 の内容を充実させ登録者数が増えるよう努
・「見守り新鮮情報」（メ
育に活用されるよう、見守り新 める必要がある。
ールマガジン）発行回
鮮情報等の作成にあたりＰＩＯ
数（平成 28 年度実績：
また、高齢者だけでなく、SNS 等を活用す－ＮＥＴ情報を活用した。
28 回）るなどし、若者を含めた幅広い年齢層、多様① 高齢者、障害者等 ・録音図書「デイジー版 ①高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行
メールマガジン「見守り新鮮 な対象に向けた消費者教育の推進に資する及びこれらの者への情報」の登録者数は、平成 30 年 情報提供を積極的に行う必要がある。
くらしの豆知識」作成 う関係者等への情報提供支援を行う関係者等
消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費 度末で 22,696 人であった。また、
部数（平成 28 年度実への情報提供者見守りネットワーク連絡協議会」構成員及び 「見守り新鮮情報」を高齢者・
績：1,200 部）
・地域において高齢 ②
地方公共団体に対して、「見守り新鮮情報」等 障害者の支援機関 53 機関に情報者、障害者等に対 ・ウェブサイトにおける の情報提供を行った。
提供した。
する消費者教育がこれらを踏まえ、Ｂと評価す
また、支援機関やその構成員に対する情報提先進的な取組専用ペー
適切に行われるよる。
供の方法について有効な方策を検討するため、ジの更新回数うにするため、消 ・ウェブ版「国民生活」 見守り新鮮情報の活用実績のある、高齢者・障費者庁が開催するにおける先進的な取組 害者等の支援機関６機関とコンタクトを取り、＜課題と対応＞「高齢消費者・障
令和元年度も引き続き、SNS 等
ヒアリング等を実施した。
の紹介回数
害消費者見守りネ ・展示スペース等におけを活用するなどし、高齢者だけ
さらに、2019 年版「くらしの豆知識」のデットワーク連絡協
る先進的な取組の展示 イジー版を作成し、全国の消費生活センター及 でなく若者を含めた幅広い年齢
議会」構成員及び層、多様な対象に向けた消費者
び点字図書館等へ配布した。
内容の更新回数
地方公共団体に対 ③教育の推進に資する情報提供をして、「見守り新 ・相談情報を活用した「見積極的に行う。
鮮情報」等の情報
守り新鮮情報」発行回提供を行う。
数・消費者庁と連携し、 （平成 28 年度実績：24
消費生活センター回）
等を経由して「消費者安全確保地域協議会」（見守り
ネットワーク）構
成員や、高齢者、障害者等の支援機
関及びその構成員
へ「見守り新鮮情報」等を提供し、
高齢者、障害者等への情報提供やメ

11

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
成員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行うことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすいよう積極的な広報活動に努める。また、支援機関
等による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機
関及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

の情報が高齢者、障害者等に到達しやす
いよう積極的な広報活動及び、「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数の維持向上に努める。
また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者
数（平成28年度実
績：21,873人）
・情報提供を実施
した支援機関数【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度実績：
21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれるこールマガジン「見守り新鮮情報」への登録を働きかける。
・支援機関等と連携しつつ、高齢者、障害者等への広報活動の推進に努める。

【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成 28 年度実績：28回）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成
28 年度実績：1,200部）

12

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置とに意義があることから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する目標とする。そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイトでの登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベ
ント、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者や「消費者安全確保地域協
議会」（見守りネットワーク）構成員等への情報提供を行うことにより、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行うことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成28年度実
績：28回）
・録音図書「デイジー版くらしの

13

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）②

消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進に関する先進的な取に関する先進的な取に関する先進的な取組の情報提供組の情報提供組の情報提供・消費者教育に関す
学校、地域、家庭、消費者教育推進法
る先進的な取組に
職域その他の様々な第18条第１項の規定
ついて、ウェブサ
場において行われて及び消費者教育推進
イトおよびウェブいる消費者教育に関基本方針に基づき、版「国民生活」にする先進的な取組のセンターは、学校、
おいて紹介すると
情報を提供するた
地域、家庭、職域そともに、東京事務
め、東京事務所及びの他の様々な場にお所及び相模原事務
相模原事務所の展示
いて行われている消所の展示スペース
スペース等におい
費者教育に関する先で掲示を行う。
て、新たに情報の内進的な取組の情報を・ＳＮＳを活用して容を広報する資料提供するため、東京
188（消費者ホット（ポスター、パンフ事務所及び相模原事ライン）の広報を
レット等含む）を作
務所の展示スペース
積極的に行う。
成して掲示する。ま等において、新たにた、先進的な取組で情報の内容を広報す作成された資料や物る資料（ポスター、品の展示を実施する
パンフレット等含とともに、ウェブサ
む）を作成して掲示
イトにおける先進的する。また、先進的な取組専用ページへな取組で作成されたの掲載を積極的に行資料や物品の展示をう。 さらに、若者向実施するとともに、けの取組として、若ウェブサイトにおけ
者が慣れ親しむＳＮ
る先進的な取組専用
Ｓ（ソーシャル・ネ
ページへの掲載を積ットワーキング・サ
極的に行う。 さらービス）を活用したに、若者向けの取組
188（消費者ホットラ
として、若者が慣れイン）の広報を積極
親しむＳＮＳ（ソー的に行う。
シャル・ネットワー
キング・サービス）
を活用した188（消費 【関連指標】
・ウェブサイトにお者ホットライン）のける先進的な取組
広報を積極的に行専用ページの更新う。
回数・ウェブ版「国民生【関連指標】
活」における先進・ウェブサイトに的な取組の紹介回
おける先進的な数
取組専用ページ
・展示スペース等にの更新回数おける先進的な取・ウェブ版「国民組の展示内容の更生活」における②消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
ウェブ版「国民生活」で、多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組例を「消費者教育実践事例集」のコーナーに掲載した。
また、ウェブサイトで消費者教育用教材や消費生活センターの取組について紹介した。
さらに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等における掲示（展示物、配布物）及びデジタルサイネージのコンテンツの更新を
29 回行った。
ＳＮＳにより 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行った○Facebook における 188 の周知
110 回の投稿中 78 回
○Twitter（11/14 より開設）における 188の周知
52 回の投稿中 23 回

14

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
先進的な取組の紹介回数
・展示スペース等
における先進的な取組の展示内容の更新回数③

新回数

消費生活相談実例 ③ 消費生活相談実例 ③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への等の消費者教育への等の消費者教育への
活用
活用
活用
ＰＩＯ－ＮＥＴ情ＰＩＯ－ＮＥＴ情
消費者教育推進法
報を活用して時宜を報を活用して時宜を第13条第２項の規定
得たテーマを選定
得たテーマを選定
及び消費者教育推進
し、「見守り新鮮情
し、情報提供する。
基本方針に基づき、報」を作成する。
センターは、公民館
その他の社会教育施 【関連指標】
・相談情報を活用し設等において、消費
た「見守り新鮮情
生活センター等が収報」発行回数（平集した情報の活用に
成 28 年度実績：24
よる実例を通じた消回）
費者教育が行われる
ようＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。

③消費生活相談実例等の消費者教育への活用「見守り新鮮情報」について、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報を活用したテーマを選定し作成した。

【関連指標】
・相談情報を活用
した「見守り新鮮情報」発行回数（平成28年度実
績：24回）

４．その他参考情報

15

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号６（２）⑦

当該項目の重要度、
難易度

重要度：「高」 登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極め 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
て重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するも レビューのであるため。
難易度：「高」 第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活セン
ター等 10 日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目
標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑みた目標として定めているため。

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

７日以内

7.0 日

6.6 日

予算額（千円）

2,298,115

４日以内

4.3 日

4.2 日

決算額（千円）

989,960－3912

経常費用（千円）

1,150,304

経常損益（千円）

17,896

行政サービス
実施コスト（千円）

1,096,519

従事人員数

22

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

全国の消費生活センターにおける
登録日数
国民生活センター
受付相談の
登録日数
ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章６（２）「全国消費生活情報ネットワーク
システム（ＰＩＯ‐Ｎ

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞＜指標＞①
・全国の消費生活センター等における登録日数

16

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・刷新に向けた取組み

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新のために必要な「Ｐ第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ＥＴ）を適切に運用するとともに、国の行政機関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づき、以下を実施する。
① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「ＰＩＯ―
ＮＥＴ」という。）
については、消費生
活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分
析機能の向上による迅速な法執行や法改
正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイ
ニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音
声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、平成32年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努める。）。
【指標】

７日以内（平成 28 年度
実績：7.0 日）
・センター受付相談の登録日数４日以内（平成28 年度実績：4.3 日）

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新のためのシステム及び業務分析を通じた
問題点・課題等を整理し、令和元年度からのＰＩＯ－ＮＥＴ刷
新のために必要な「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ刷新検討会報告」を取りまとめ、調達準備も整えた。
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新検討会：
５回
・消費生活センター等へのヒア
リング：18 回
・消費生活センター向け説明会：16 回（８都市）

ＩＯ－ＮＥＴ刷新検討会報告書」を取りまとめ、調達準備を整えたこと、また、各種取組の結果、全国の消費生活センター等における登録日数が 6.6 日となったこと、事故情報データバンクの円滑な運営をできるようにしたことなど一定の成果が認められる。

＜関連指標＞① ＰＩＯ－ＮＥＴの ① ＰＩＯ－ＮＥＴの ②＜課題と対応＞①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
刷新
刷新
令和元年度においても、令和２年度末のＰ
・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承 ・刷新に向けた取組について
・全国消費生活情報
全国消費生活情報
ＩＯ－ＮＥＴ刷新に向け、必要な調達等の実
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新のため、現状のシステム
認件数（平成 28 年度実
ネットワークシス
ネットワークシステ
及び消費生活業務を分析し、問題点・課題等を
績：39 件）施、ＰＩＯ－ＮＥＴ利用機関関係者との調整
テム（以下「ＰＩム（以下「ＰＩＯ―
整理し、ＡＩ技術等を活用した相談業務の効率等を行う必要がある。
Ｏ―ＮＥＴ」といＮＥＴ」という。）
化、データ精度向上及びセキュリティ強化等のまた、難易度の高い目標ではあるが、登録う。）については、については、消費生観点から、システム改修の基本方針を取りまと ・登録日数短縮のための取組み
日数の更なる短縮に向けた取組を行う必要
刷新に向けて、現
活相談の現場におけめ、平成 30 年９月に、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新 各種取組みの結果、全国の消費 がある。
状のシステム及び生活センター等における登録日
る利用の負担軽減と検討会報告書」を作成した。
消費生活業務を分数が 6.6 日、センターにおける効率化による速やか
主な取り組みは以下の通り。
析し、問題点・課
登録日数が 4.2 日となった。
な情報収集、情報分○外部有識者を交えた「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新
題等を整理する。
析機能の向上による検討会」を計５回開催した。
また新たな解析手②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
迅速な法執行や法改○消費生活センター、
消費者庁、
国民生活セ
法であるテキスト
平成 30 年度中に 12 の新規利
正の企画立案といっ
ンター関係者に対するヒアリングを行い、 用申請を承認し、かつ、新規利マイニングの導入た行政機関等におけ
現行ＰＩＯ－ＮＥＴの課題等を把握、整理 用を開始した 15 拠点での円滑なや、人工知能（Ａる活用促進のためした。
Ｉ）、音声認識、に、新たな解析手法利用のための情報提供等を実施
本人認証等の新技であるテキストマイした。更に、地方公共団体での「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新検討会報告書」につい ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 専用端末に術の導入についてニングの導入や、人て消費生活センター等関係者向けに説明会を検討し、次期ＰＩ
工知能（ＡＩ）、音
関する要望調査を通じて得られ開催した。
Ｏ―ＮＥＴ刷新計
声認識、本人認証等た情報を元に同専用端末の配備
画を作成する。
の新技術の導入を検を最適化した。
「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新検討会報告書」、消費・消費者庁との連携
討し、平成 32 年度ま生活センター等へのヒアリング及びアンケー ③事故情報データバンクの運営による地方公共団
でにＰＩＯ－ＮＥＴ
ト結果を踏まえ、次期ＰＩＯ－ＮＥＴの仕様・体等の理解と協力の刷新を行う。
消費者庁での利用状況を踏ま要件定義案を作成し、意見招請のための公告をを得て相談受付後
平成 30 年度補正予
えてシステム業務フローの再整実施した。
の一層速やかな登算（第２号）により理及び改善策を検討し、同一事録を引き続き促す
追加的に措置された
故チェックに関するフローの不・登録日数短縮のための取組みについてことなどにより、運営費交付金につい具合修正、ユーザー申請、登録
全国の消費生活センター等における登録日
相談受付からＰＩては、消費生活相談業務に関する作業改善などを実
数を７日以内とするため、適宜地方公共団体に 施することで、円滑な運営がで
Ｏ－ＮＥＴに登録
体制の強化等を図る
早期登録を呼びかけ、登録日数の短縮を進めされるまでの平均
ためのＰＩＯ－ＮＥ
きるようにした。
た。また、ＰＩＯ－ＮＥＴ運営連絡会議におい日数（以下「登録Ｔシステム改修及びこれらを踏まえ、Ｂと評価すて、地方公共団体における早期登録に向けた取日数」という。）
データ遠隔地保管にる。
組み事例を共有すること等により、平成 30 年として、全国の消活用する。
度における登録日数は 6.6 日となった。
費生活センター等消費者庁との連携センター受付相談の登録日数を４日以内と ＜課題と対応＞における登録日数による地方公共団体
するため、センター内の相談受け付け部署とデ ①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
を７日以内、セン等の理解と協力を得
ータ管理部署の連携を緊密にし、相談受付後の ・刷新に向けた取組み
ター受付相談の登て相談受付後の一層データ処理時間を短くするための取組みを行
録日数を４日以内
速やかな登録を引き
令和元年度においても、令和った結果、平成 30 年度における登録日数は 4.2 ２年度末のＰＩＯ－ＮＥＴ刷新とするよう努め
続き促すことなどに日となった。
る。
より、相談受付からに向け、必要な調達等の実施、
ＰＩＯ－ＮＥＴに登ＰＩＯ－ＮＥＴ利用機関関係者

17

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成28
年度実績：4.3日）【目標水準の考え方】
登録日数の短縮については、その重要性を全国の消費生活センター等
及びセンターが認識して相談現場での短縮努力やＰＩ
Ｏ－ＮＥＴのシス
テム改良等を行った結果、従来全国平均で30～40日程
度要していた登録
日数が、平成28年
度実績で消費生活センター等においては7.0日（当初目
標は10日）、セン
ターにおいては4.3日（当初目標は５日）まで大幅に短縮を超過達成した。引き続き、超過達成した実績ベースと同等程度以上の成果を維持することが有益であり重要度も高いとみられることから、消費生活セン
ター等においては７日以内、センターにおいては４日以内の目標とする。

との調整等を行う。
・登録日数短縮のための取組み
令和元年度も引き続き、全国の消費生活センター等に早期登録の重要性を認識してもらうよ
うにするなどして、登録日数の更なる短縮に向けた取組みを行う。また、センター受付相談の登録日数についても、４日以内を早期に実現できるように努める。

録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）として、全国の消費生活センター等における登録日数を７日以
内、センター受付相談の登録日数を４日以内とするよう努める。
【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28
年度実績：7.0日）
・センター受付相談の登録日数４日以内（平成 28 年
度実績：4.3 日）②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
令和元年度においても、地方公共団体からの要望を踏まえ、
ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。
③事故情報データバンクの運営
令和元年度においても、消費者庁と連携しながら、事故情報
データバンクの適切な運営を実施する。

【重要度：高】登録日数を短縮

18

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
することは、消費者被害の早期認識のために極めて重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するものであるため。
【難易度：高】第３期中期目標期間における短縮
努力により目標（消費生活センター等10日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑み、引き続き、新技術の導入や消費
生活センター等、センター及び消費者庁の連携による短縮努力等により、第３期中期目
標の水準から更なる高みを目指し、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の水準として、登録日数を全
国の消費生活セン
ター等では７日以
内、センターでは４日以内を目指す
目標設定とする。
② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。
【関連指標】② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。
【関連指標】② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。

②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体によるＬＧＷＡＮ経由でのＰ
ＩＯ－ＮＥＴ2015 新規利用申請を随時受け付
け、平成 30 年度は 12 の地方公共団体からの新規利用申請を承認し、地方公共団体におけるＰ
ＩＯ－ＮＥＴ2015 の利用拡大を図った。
また、平成 30 年度中に新規利用を開始した
15 拠点について、円滑に利用を開始できるよう、各拠点の担当者にＰＩＯ－ＮＥＴ2015 と19

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（平成28年度実
績：39件）③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバンク（参画機関は13機関）について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ利
用承認件数（平成28 年度実績：39件）③ 事故情報データバ ③ 事故情報データバ
ンクの運営
ンクの運営
事故情報データバ
事故情報データバ
ンクについて、消費者ンクについて、消費庁と連携しながら適者庁と連携しながら切な運営を実施する。
適切な運営を実施する。

の接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。

③事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクを適切に運営するため、消費者庁での利用状況を聴き取り、整理して、システム業務フローの再整理及び改善策の検討を行った。検討結果を踏まえ、同一事故チ
ェックに関するフロー、ユーザー申請、登録業
務に関する作業改善などを実施し、円滑な運営を行った。

４．その他参考情報

20

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条
「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①、６（２） 別法条文など）⑦

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

7,000 人6,719 人8,223 人

予算額（千円）

2,298,115

－

13 回

12 回

決算額（千円）

989,960

－

26 回

16 回

経常費用（千円）

1,150,304

－

16 回

４回

経常損益（千円）

17,896

－

12 回

12 回

行政サービス
実施コスト（千円）

1,096,519－

74.9 万回

78.0 万回

従事人員数

22

－

1,894 件

1,051 件

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

全国の消費生活センター等における
早期警戒指標利用者数「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回数

ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
発出回数

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等
発行回数「早期警戒指標」
発行回数

消費者行政フォー
ラムログイン数

情報提供依頼への
対応件数

21

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
－

644 件

684 件

警察

－

277 件

131 件

裁判所

－

12 件

10 件

弁護士会

－

286 件

290 件

－

59 件

93 件

－

１件

２件

－

９件

３件

－

110 件

155 件

－

６団体

15 団体

法令照会

適格消費
者団体

センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会「急増指標」に基づく情報提供団体数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機能を
ＰＩＯ－ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省庁、関係独立

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 「早期警戒指標」 ① 「早期警戒指標」 ＜指標＞
Ｂ
評定①「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促 評定：Ｂ
利用機能の提供及び ①
利用機能の提供及び＜評定と根拠＞①「早期警戒指標」利用機能の提・全国の消費生活センタ 進
活用の促進
活用の促進
全国の消費生活センター等における「早期ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の「早期警戒指標」出 供及び活用の促進
ー等における早期警戒・「早期警戒指標」
消費者被害の発生警戒指標」の利用者数は 8,233 人であり、達ＰＩＯ－ＮＥＴの「早期警戒 成目標を超えたことは、評価できる。
指標利用者数 7,000 人 力機能により、関係機関に適時適切に「早期警の出力機能をＰＩ
又は拡大の防止を図
戒指標」を提供した。また、センターが主催し 指標」出力機能の関係機関への（平成 28 年度実績：
Ｏ－ＮＥＴの機能るため、新たな手
また、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」等によ提供及びＰＩＯ－ＮＥＴ利用者 る消費生活センター等への情報提供、行政機
たＰＩＯ－ＮＥＴ利用者向けの各種研修にお6,719 人）として消費者庁、
口・悪質事例等を早いて、早期警戒指標の利用方法等を分かりやす 向け研修での利用促進により、 関等との情報交換及び特定適格消費者団体
関係省庁、関係独期に明らかにするく記載した「ＰＩＯ－ＮＥＴデータを利用した 8,233 人の利用者があった。
立行政法人、消費「早期警戒指標」の等のＰＩＯ－ＮＥＴ利用促進について、適切早期警戒指標利用ガイド」を活用し、利用を推
生活センター等の ＜関連指標＞
出力機能をＰＩＯ－に実施していると認められる。
②消費生活センター等への情報提奨することで利用促進を図った。
関係機関に提供す ②
ＮＥＴの機能として供るとともに、研修 ・「ＰＩＯ－ＮＥＴつう
消費者庁、関係省庁、＜課題と対応＞「消費者行政フォーラム」をしん」発行回数（平成等の機会を得て、関係独立行政法人、
令和元年度も引き続き、「早期警戒指標」
活用して「ＰＩＯ－ＮＥＴつう 提供及び活用の促進、消費生活センター等へ
28 年度実績：13 回）
同機能の周知を図
消費生活センター等
しん」などＰＩＯ－ＮＥＴ運営 の情報提供、行政機関等との情報交換及び特り活用を促進す ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関すの関係機関に提供す22

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する情報提供を迅速に行っ 定適格消費者団体等のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
る。
る事務連絡発出回数
た。
・全国の消費生活セ促進を適切に実施する必要がある。
（平成 28 年度実績：26
ンター等における回）③行政機関等との情報交換「早期警戒指標」 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に
関係行政機関からの情報提供の利用者数の維持関する資料等発行回数
依頼 1,051 件及び、裁判所等か向上を図り 7,000（平成 28 年度実績：16人を目指す。
回）【指標】
らの法令に基づく照会 684 件に・「早期警戒指標」発行
・全国の消費生活
ついて、全て適切に対応した。
回数（平成 28 年度実センター等にお績：12 回）ける早期警戒指④適格消費者団体・特定適格消費【指標】
・消費者行政フォーラム
標利用者数者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
・全国の消費生活
ログイン数（平成 28 年
7,000人・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用センター等にお度実績：約 74.9 万回）（平成28年度実
適格消費者団体へのＰＩＯ－
ける早期警戒指③
績：6,719人）
ＮＥＴに係る情報の開示範囲拡
標利用者数
・情報提供依頼への対応
大について各種調整及び地方公7,000 人（平成件数（平成 28 年度実【目標水準の考え
共団体への意見照会を行い、令28 年度実績：
績：1,894 件）
方】
和元年度よりＰＩＯ－ＮＥＴ情6,719 人）・法令照会（警察／裁判
早期警戒指標を報の提供範囲拡大を実施するこ所／弁護士会／適格消毎月着実に発行すととした。
費者団体／センター法ることとし、その・「急増指標」に基づく情報提供
第 40 条第１項（和解の上で毎月の利用者
適格消費者団体及び特定適格仲介手続によって紛争数を確保してその消費者団体への情報提供を計 12が解決されなかった消内容を確実に知ら回実施した。
費者の訴訟支援）／そせることに意義がこれらを踏まえ、Ｂと評価すの他）（平成 28 年度実あることから、Ｐる。
績：644 件＜内訳＞警ＩＯ－ＮＥＴにお察：277 件、裁判所：12
いて同機能の利用
件、弁護士会：286 件、者を平成28年度実＜課題と対応＞
適格消費者団体：59 件、
績と同等程度以①「早期警戒指標」利用機能の提センター法第 40 条第１
上、確保するよう
供及び活用の促進項（和解の仲介手続に努めることを目標
令和元年度においては、関係よって紛争が解決されとする。
機関へのＰＩＯ－ＮＥＴの「早なかった消費者の訴訟期警戒指標」出力機能を提供す支援）：１件、その他：②消費生活センター等への情報提供② 消費生活センター ② 消費生活センター ② 消費生活センター
るとともに、早期警戒指標の利
平成 30 年度においては、ＰＩＯ－ＮＥＴの 用促進を図る。
等への情報提供
９件）
等への情報提供
等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴのＰＩＯ－ＮＥＴのＰＩＯ－ＮＥＴの ・公益目的を有する法人 安定的運用に資するための各種情報を「消費者安定的運用に資する
その他団体から消費者 行政フォーラム」を通じて迅速に消費生活セン ②消費生活センター等への情報提運営等について、消安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－Ｎ
利益の増進に特に寄与 ター等に提供した。提供情報は以下の通り。 供
費生活センター等にため、「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴつうしん」など、
対し情報提供を行
令和元年度においては、「ＰＥＴつうしん」など、 し得ると判断される照 ・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（12 回）
ＰＩＯ－ＮＥＴ運営
会（平成 28 年度実績：・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（16 回）う。
ＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰ
ＰＩＯ－ＮＥＴ運営
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等（４回）
に関する情報を、随110 件）
ＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報に関する情報を、随・早期警戒指標（12 回）時「消費者行政フォを、「消費者行政フォーラム」【関連指標】
時「消費者行政フォ ④ーラム」（ＰＩＯ－
へ迅速に掲載する。
・「ＰＩＯ－ＮＥーラム」（ＰＩＯ－ ・「急増指標」に基づく
ＮＥＴ業務のサポー
情報提供団体数（平成Ｔつうしん」発
ＮＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に
28 年度実績：６団体＜
行回数（平成28③行政機関等との情報交換
ト用電子掲示板）に掲載する。
内訳＞適格消費者団
年度実績：13回）
令和元年度においても、法令掲載する。
体：５団体、特定適格に基づく迅速かつ厳正な行政処
・ＰＩＯ－ＮＥＴ【関連指標】
消費者団体：１団体）分等に資するため、事業者情報に関する事務連
・「ＰＩＯ－ＮＥＴ・適格消費者団体からのを含め、行政機関との間で緊密絡発出回数（平つうしん」発行回
照会への対応件数（平成28年度実績：
な情報交換を行うのと同時に、数（平成 28 年度
成 28 年度実績：59 件）
裁判所、警察、弁護士会、適格26回）
行政法人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、同機能の活用を促進する。

るとともに、同機能の周知を図り活用を促進する。
また、全国の消費
生活センター等における「早期警戒指標」の利用者数の維持向上を図り 7,000 人を
目指す。

23

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行回数（平成28年度実
績：16回）
・「早期警戒指標」
発行回数（平成28年度実績：12回）
・消費者行政フォーラムログイン数（平成28年度
実績：約74.9万回）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う行政機
関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度実績：
1,894件）・法令照会（警察／裁判所/弁護
士会／適格消費者団体／センタ
ー法第40条第１項（和解の仲介
手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実
績：644件＜内訳＞警察：277
件、裁判所：12

消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

実績：13 回）・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡発出回数（平成 28
年度実績：26 回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷に関する資料等発
行回数（平成 28 年
度実績：16 回）・「早期警戒指標」
発行回数（平成 28
年度実績：12 回）
・消費者行政フォー
ラムログイン数（平成 28 年度実
績：約 74.9 万回）③ 行政機関等との情 ③ 行政機関等との情報交換
報交換
法令に基づく迅速
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分
かつ厳正な行政処分等に資するため、事等に資するため、事業者情報を含め、行業者情報を含め、行政機関等との間で緊政機関等との間で緊密な情報交換を行
密な情報交換を行
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を提供するとと情報を提供するとともに、警察、裁判所、
もに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費弁護士会、適格消費者団体等からの法令者団体等からの法令照会に対応する。
照会に対応する。

④適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用について
令和元年度においても、適格
消費者団体等へのＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ端末配備に向けた検討を進める。
・「急増指標」に基づく情報提供について
令和元年度においても、適格
消費者団体等からの申請に基づき、急増指標に基づく情報提供を行う。

③行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等のため、関係行政機関から寄せられた 1,051 件の情報提供依頼に対応した。
また、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会、計 684 件について適切に対応した。

【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成 28
年度実績：1,894
件）
・法令照会（警察／裁判所／弁護
士会／適格消費者団体／センター法第 40 条第１項（和解の仲介
手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成 28

24

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置件、弁護士会：286件、適格消費者団体：59
件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実
績：110件）④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るた
め、消費者団体訴訟制度（適格消費者団
体が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格
消費者団体が事業者の不当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同制度の担い手である適格消費者団体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成年度実績：644 件＜内訳＞警察：277 件、裁判所：
12 件、弁護士会：286 件、適格消費者団体：59
件、センター法第 40 条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度実
績：110 件）
④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用
適格消費者団体・
特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）
におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴの利用について、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。
【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成 28④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用・適格消費者団体・
特定適格消費者団
体（以下「適格消費者団体等」という。）におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、引き続き、地方公共団
体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
・適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。

④適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用について
適格消費者団体へのＰＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に先行して、平成 30 年の消費者契約法改正衆議院付帯決議の「ＰＩＯ－ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の拡大」を踏まえ、適格消費者団体へのＰＩＯ－ＮＥＴに係る情報の開示範
囲拡大に向け、消費者庁担当部署（消費者制度課）と開示範囲に関する調整を行った。
同調整結果を踏まえ、平成 30 年 12 月３日付
で「適格消費者団体・特定適格消費者団体に対するＰＩＯ－ＮＥＴ情報の提供範囲の拡大について（意見照会）」を各地方公共団体宛に発出し、開示範囲拡大に関する意見照会を行った。
同意見照会に対する消費生活センター等からの意見について調整を行った後、平成 31 年
２月 15 日付で「適格消費者団体・特定適格消費者団体に対するＰＩＯ－ＮＥＴ情報の提供
範囲の拡大について（通知）」を発出し、令和元年度より、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の提供範囲拡大を実施することとした。
・「急増指標」に基づく情報提供について
適格消費者団体等からの要請に応じ、「急増指標に基づく情報の提供に関する合意書」を取交したうえで、急増指標に基づく情報提供を毎月（計 12 回）実施した。平成 31 年３月時点に25

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
28年法律第61号）及
び「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団
体等に対するＰＩＯ－ＮＥＴの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進めるほか、消費者団体からの要請に基づき
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の提供を積極的に行う。

年度実績：６団
体＜内訳＞適格
消費者団体：５
団体、特定適格
消費者団体：１
団体）
・適格消費者団体からの照会への対応件数（平成 28
年度実績：59
件）

おける情報提供先は以下の通りとなっている（「★」付が平成 30 年度新規追加団体）。
●適格消費者団体①消費者機構日本②大分県消費者問題ネットワーク③京都消費者契約ネットワーク④埼玉消費者被害をなくす会⑤認定消費者支援ネット北海道⑥ひょうご消費者ネット⑦消費者ネットおかやま★
⑧消費者支援機構福岡★
⑨全国消費生活相談員協会★
⑩消費者支援機構関西★
⑪消費者支援ネットワークいしかわ★
⑫えひめ消費者ネット★
●特定適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西★
③埼玉消費者被害をなくす会★

【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実
績：６団体＜内訳＞適格消費者団体：５
団体、特定適格消費者団
体：１団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28年度実績：59件）

４．その他参考情報

26

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（３）①、５（３） 別法条文など）「消費者基本法」第 25 条②、６（１）④、６（１）⑤

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

海外消費者機関との新規提携件数専門家からのヒアリング回数

事例研究会の実施回数

相談件数

経由
相談

うち助言
件数
うち移送・共
同処理等

平日バッ

相談件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度－－

１件

予算額（千円）

389,904

－

839 回

759 回

決算額（千円）

385,136

－

36 回

36 回

経常費用（千円）

386,190－7,589 件

7,295 件

経常損益（千円）

4,768－

6,608 件6,437 件

行政サービス
実施コスト（千円）

409,306

－

859 件

858 件

従事人員数

22

－

3,740 件3,887 件

－

175 件

218 件

－

3,021 件2,899 件

－

168 件

189 件

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

クアップ
相談
うちあっせ
ん件数

相談件数
お昼の消
費生活
相談

うちあっせ
ん件数

27

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談件数－

5,431 件5,886 件－

5,420 件5,854 件

－

72 件

35 件

－

２回

６回

－

4,473 件6,257 件

－

８回

８回

－

12 機関

13 機関

－

－

62 件

－

２回

３回

休日
相談

うち即日
対応件数
相談件数

個人情 「消費生活報相談 相談緊急情
報」での情
報提供回数

相談件数
「消費生活
越境

相談緊急情

消費者
相談

海外消費者
機関との提
携機関数

訪日外国人
苦情相談件数

特設電話相談実施回数

131 件*1
30 件*2
17 件*3*1：平成 30 年７875 件*1
95 件*2

月豪雨消費者ト
ラブル 110 番（平*1:熊本地震消費 成 30 年７月 13 日
者トラブル 110 番 ～９月 12 日）
相談件数－（平成 28 年４月 *2：60 歳以上の消28 日～７月 14 日）費者トラブル 110*2:60 歳以上の消 番（平成 30 年９
費者トラブル 110 月 13 日～14 日）番（平成 28 年９ *3：平成 30 年北月 15 日～16 日） 海道胆振東部地震の影響による「188」転送支援（平成 30 年９月
６日～９月 14 日）

28

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 経由相談及びセン ① 経由相談及びセン
ター受付相談ター受付相談消費生活センター
消費者基本計画第等への支援のための４章６(１)「国民生
取組として、以下の活センターによる消取組を行う。
費生活センター等の相談支援機能の強イ．経由相談化」に基づき、セン
専門分野に特化
ターにおいて、弁護した相談員・職員士・専門技術者等専で構成されるチー
門家からのヒアリン
ム制を敷くとともグを行う等により専に、弁護士・専門
門分野に特化したセ
技術者等専門家のンターの消費生活相活用により消費生
談員・職員を育成し、活センター等から
消費生活センター等の経由相談の解決
からの経由相談の解能力の向上を図決能力の向上を図る。また、消費生る。また、消費生活活センター等におセンター等において
いて対応困難な分対応困難な分野に関野に関する苦情相する相談について談や全国的に共通
は、移送・共同処理性のある苦情相談等の対応を消費生活については、消費センター等と連携を
生活センター等と図りながら積極的に共同して、又は移行い、その対応から送を受けて、事業得られるノウハウや者との交渉を行
知見を消費生活セン
い、相談の統一的
ター等へ周知する。
な処理に取り組
さらに消費者ホットむ。
ラインの三桁化（188）に伴う消費生
ロ．センター受付相活相談の増加に対応
談
し、平日バックアッ
消費者ホットラ
プ相談、お昼の消費
イン等を活用した
生活相談、休日相談
地方支援として、（必要な年末年始対
平日バックアップ
応含む。）を適切に相談、お昼の消費実施し、あっせんを
生活相談を実施
積極的に行う。
し、あっせんを積極的に行う。さら【関連指標】に、土日祝日に相・専門家からのヒ談窓口を開所してアリング回数
いない消費生活セ（平成28年度実

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 経由相談及びセン ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定③
ター受付相談評定：Ｂ①経由相談及びセンター受付相談＜評定と根拠＞
消費生活センター ・海外消費者機関との新 イ．経由相談
経由相談、お昼の消費生活相談は基準値を
規提携件数等への支援のための平成 30 年度に受け付けた経由相談は 7,295 ①経由相談及びセンター受付相談 若干下回ったものの、国民生活センター受付
取組として、以下の取専門家へのヒアリング、事例 相談については、基準値を上回る部分もあ件であった。このうち、助言は 6,437 件、移送・＜関連指標＞
組を行う。
検討会を行い、経由相談の解決 る。
共同処理等は 858 件だった。
①
３分野（金融・保険、情報通信、特商法）の 能力の向上を図った。
また、越境消費者トラブルに関する苦情相・専門家からのヒアリン 専門チームを設け、弁護士、医師をはじめ外部
イ．経由相談経由相談では迅速丁寧な助談については、新たに海外消費者機関と提携
グ回数（平成 28 年度実 の専門家からのヒアリング（759 回）や相談事 言、移送・共同処理等を実施し、 を結ぶとともに、越境消費者センターのウェ専門分野に特化した相談員・職員
事案に応じて事業者との交渉を ブサイトのリニューアルを行い、前年度の約例の研究会（36 回）を行った。
績：839 回）で構成されるチー ・事例研究会の実施回数
110 番の実施では、「60 歳以上の消費者トラ 行い、相談の統一的な処理に取 1.5 倍の相談を受け付けたこと、平成 30 年
ム制を敷くととも（平成 28 年度実績：36 ブル 110 番」を行い、周知や開催の方法を工夫 り組んだ。
12 月に「訪日観光客消費者ホットライン」をに、弁護士・専門センター受付相談では、平日 設置し、相談対応を行ったことは一定の成果
し、30 件の相談を受け付けた。
回）
技術者等専門家の ・経由相談件数（平成 28
バックアップ相談及びお昼の消 として認められる。
活用により消費生
費生活相談を合計すると、基準
年度実績：7,589 件） ロ．センター受付相談
さらに、災害や消費者事故発生時その他の活センター等から ・うち助言件数（平成 28
平成 30 年度に受け付けた「平日バックアッ 値と同程度の受付件数である
緊急時等における特設電話相談対応についの経由相談の解決
プ相談」の相談件数は 3,887 件、うちあっせん が、あっせん件数は基準値をや て、迅速に対応していることは評価できる。
年度実績：6,608 件）能力の向上を図 ・うち移送・共同処理等 件数は 218 件であった。また、「お昼の消費生 や上回り、相談処理の経緯、結る。また、消費生
活相談」の相談件数は 2,899 件、うちあっせん 果等を各地センター等にフィー ＜課題と対応＞件数（平成 28 年度実活センター等におドバックした。
件数は 189 件であった。
績：859 件）
令和元年度も引き続き、相談業務におけるいて対応困難な分 ・平日バックアップ相談
休日相談においては、相談件 解決能力の向上及び統一的処理に取り組む
休日相談は、平成 30 年度は 10 回線で年間
野に関する苦情相
114 日実施し、相談件数は 5,886 件、うち即日 数は基準値を上回り、迅速丁寧 必要がある。
件数（平成 28 年度実談や全国的に共通な助言、処理により即日対応を
対応件数は 5,854 件であった。
績：3,740 件）
また、消費生活センター、海外関係機関等性のある苦情相談 ・うちあっせん件数（平行い、消費生活センター等の支 との連携強化等について適切な対応を行うについては、消費援を行った。
成 28 年度実績：175 件）必要がある。
生活センター等と ・お昼の消費生活相談件
共同して、又は移②個人情報に関する相談
数（平成 28 年度実績：
送を受けて、事業
個人情報相談については、個
3.021 件）者との交渉を行 ・うちあっせん件数（平人情報保護法の改正を踏まえつい、相談の統一的つ、適切に相談処理を行った。
成 28 年度実績：168 件）な処理に取り組 ・休日相談件数（平成 28
む。
年度実績：5,431 件）③越境消費者トラブルに関する苦・うち即日対応件数（平ロ．センター受付相情相談
成 28 年度実績：5,420
談
平成 30 年度、越境消費者セン件）
消費者ホットラ ②
ターはホームページのリニューイン等を活用した ・個人情報相談件数（平アルを行い、スマートフォンか
地方支援として、成 28 年度実績：72 件）
らも画面を見やすくした影響
平日バックアップ ・「消費生活相談緊急情か、6,257 件と前年度の約 1.5 倍
相談、お昼の消費報」での情報提供（平の相談を受け付けた。
生活相談を実施
成 28 年度実績：２回）
消費者への情報提供もホームし、あっせんを積 ③
ページ等を通じて積極的に行う
極的に行う。さら ・ＣＣＪ受付の相談件数とともに、各地の消費生活センに、土日祝日に相（平成 28 年度実績
ター向けに消費生活相談緊急情談窓口を開所して4,473 件）
報にＣＣＪニュースを８回掲載
いない消費生活セ ・「消費生活相談緊急情した。

29

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
績：839回）・事例研究会の実
施回数（平成28
年度実績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実績：
7,589件）・うち助言件数（平成28年度実
績：6,608件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28年度
実績：859件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度実績：
3,740件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実績：3.021件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実績：
5,431件）
・うち即日対応件数（平成28年度
実績：5,420件）② 個人情報に関する
苦情相談
個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護にンター等の支援として、休日相談を実施し、原則として即日に適切な対応を行う。
【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成 28 年度実績：839回）
・事例研究会の実
施回数（平成 28 年
度実績：36 回）
・経由相談件数（平成 28 年度実績：
7,589 件）・うち助言件数（平成 28 年度実
績：6,608 件）
・うち移送・共同処理等件数（平成 28 年度実
績：859 件）・平日バックアップ相談件数（平成28 年度実績：3,740
件）
・うちあっせん
件数（平成 28 年
度実績：175 件）
・お昼の消費生活相談件数（平成 28
年度実績：3.021
件）
・うちあっせん
件数（平成 28 年
度実績：168 件）
・休日相談件数（平成 28 年度実績：
5,431 件）
・うち即日対応件数（平成 28 年
度実績：5,420
件）② 個人情報に関する
苦情相談
円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮

ンター等の支援と報」による情報提供回
して、休日相談を数（平成 28 年度実績：
実施し、原則とし８回）て即日に適切な対 ・海外消費者機関との提応を行う。
携機関数（平成 28 年度
末：12 機関）④
・訪日外国人苦情相談数⑤
・特設電話相談実施回数（平成 28 年度実績：２回（「熊本地震消費者
トラブル 110 番」、「60歳以上の消費者トラブ
ル 110 番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28 年度実績：「熊本地震消費者トラブル
110 番」875 件、「60歳以上の消費者トラブ
ル 110 番」95 件）② 個人情報に関する
苦情相談・円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発

海外提携機関との連携については、新たに１機関と正式提携
し、提携機関数は 13 機関、対象
国・地域数は 24 ヵ国・地域となった（平成 31 年３月末時点）。
④訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年 12 月に「訪日観光客消費者ホットライン」を設置
し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルに対して６ヵ国語（英語、中国語、韓国語、タイ語、
ベトナム語、日本語）による相談対応を行った。
また訪日外国人が遭いやすい
消費者トラブルについて、JNTOの協力を得て、JNTO の訪日外国人旅行者向け多言語サイト（グローバル（英語）サイト、台湾
市場サイト、韓国市場サイト）
において情報提供を行った。
（中
国語での最大旅行関連サイト（登録者 1.6 億人）でも情報提供を行った。）⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における特設電話相談対応
平成 30 年 7 月豪雨においては、関係機関等とも連携し、迅速に 110 番窓口を設置し、被災地域の消費生活センター等のバックアップを図った。
110 番については「60 歳以上の消費者トラブル 110 番」では、周知や開催の方法を工夫したものの２日で 30 件であった。今後は本来の意義を踏まえて抜本的な検討が必要と考える。
また、平成 30 年北海道胆振東部地震においては、被災した地
域の消費生活センター等の意向を踏まえ、消費者ホットライン
188 の転送支援を迅速に行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

②個人情報に関する苦情相談
平成 30 年度に受け付けた個人情報に関する経由相談件数は 35 件であった。
また、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載し、30

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
関する基本方針」（平
成16年４月２日閣議決定）に基づき、円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費
生活センター等に周知することにより、各種相談機関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費生活センター等
へ情報の共有を図る。
【関連指標】
・個人情報相談件数（平成 28 年度実
績：72 件）・「消費生活相談緊急情報」での情報提供（平成 28 年
度実績：２回）揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費
生活センター等へ
情報の共有を図る。
・個人情報に関する
苦情相談事例を分析し、その結果を「消費生活相談緊急情報」において
消費生活センター
等に情報提供を行う。

【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成28年度
実績：72件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づ
き、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが③ 越境消費者トラブ③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談 ルに関する苦情相談
海外事業者と我が・海外事業者と我が国の消費者のトラブ
国の消費者のトラ
ルに関する相談窓口
ブルに関する相談である「越境消費者窓口である「越境センター（ＣＣＪ）」
消費者センターを運営し、越境消費（ＣＣＪ）」を運者トラブルに関する
営し、越境消費者相談対応を適切に行トラブルに関するう。また、消費者庁
相談対応を適切にと連携し、越境消費行う。また、消費者トラブルが多い者庁と連携し、越国・地域を中心に提境消費者トラブル
携先海外消費者機関が多い国・地域をの拡大を図る。
中心に提携先海外
消費者機関の拡大【指標】を図る。
・海外消費者機関と・ＣＣＪに寄せられの新規提携件数
た相談の解決方法
等について「消費【関連指標】
生活相談緊急情・ＣＣＪ受付の相談
報」で消費生活セ
件数 （平成 28 年
ンター等と情報共

各地の消費生活センターへ情報提供した（計６ ＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、以下回）。
の分野で適切な対応を行う。
・ 経由相談では専門分野に特化した相談員・職員で構成される
チーム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により解決能力の向上を図る。
・ 対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活セン
ターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。
・ 消費生活センター等の支援として、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行い、その結果を各地センター等にフィードバックする。
・ 休日相談についても 10 連休も含め引き続き実施し、原則、即日対応を図り、事案によっては継続処理としあっせんを行う。
・ 個人情報相談については、保護法改正後の相談状況を踏まえつつ、適切に相談処理を行うほ③越境消費者トラブルに関する苦情相談
平成 22 年 11 月から平成 27 年３月まで消費 か、各地の消費生活センターを者庁で開設していた「消費者庁越境消費者セン はじめ関係機関との情報共有をター」の相談体制を整備し、事業として恒常的 図る。
に行うことを目的として、平成 27 年度から国 ・ 越境消費者トラブルに関する
民生活センターに移管し、「国民生活センター 苦情相談においても、相談受付
越境消費者センター（ＣＣＪ）」と名称を変更 業務、情報提供業務を適切に行して、平成 27 年６月１日より相談受付を開始 い、海外提携機関を含め関係機した。平成 30 年度には完全内製化を達成した。 関との連携強化を進める。
平成 30 年度、越境消費者センターはホーム ・ 訪日外国人旅行者への対応に
ページのリニューアルを行い、スマートフォン おいても、令和元年度も、引きからも画面を見やすくし、6,257 件の相談を受 続き、相談受付業務、情報提供
け付け、これらの情報を基に消費者に対して内 業務を適切に行う。
容に応じた助言や情報提供を行った。
また訪日外国人旅行者及びイ
また、８月及び 10 月には消費者への情報提 ンバウンド関係の関係機関・団供を行うとともに関係機関へ情報提供した。併 体に対して、本相談窓口の積極せて、ＣＣＪの相談処理のノウハウを各地の消 的な周知を行う。
費生活センターと共有するため、「消費生活相 ・ 災害時、消費者事故発生時そ談緊急情報」に「ＣＣＪニュースコーナー」を の他緊急時においては、被災地設置し、ＣＣＪでの相談処理事案や解約通知等 域の消費生活センター等の意向の英文のテンプレートなどの情報を情報提供
を踏まえ、110 番窓口を設置するした。
等迅速に支援を図る。
また、海外提携機関との連携強化・拡大については、平成 30 年度は新たに１機関（香港）31

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え
方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバ
ル化の進展」等の環境変化により消費生
活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者
が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多い
ことから、ＣＣＪと提携を結ぶ海外消費者機関を増加させ、多国にわたり所在す
る多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施す
ることが効果的かつ効率的であるため、
海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設
定しないこととする。

度実績 4,473 件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成 28 年度実
績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年度末：12
機関）

有を図る。

と正式提携した。

32

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成28年
度実績4,473件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成28年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年度末：
12機関）④④ 訪日外国人旅行者
訪日外国人旅行者 ④ 訪日外国人旅行者
への対応
への対応
への対応
外国語通訳サービ
平成 30 年度に新た
東京オリンピックス（三者間通話シスに設置する訪日外国競技大会・東京パラテム）等を活用した人向け電話相談窓口
リンピック競技大会
訪日外国人向け電話において、外国語通の開催（平成32年）
相談窓口を設置し、訳サービス（三者間に向けて、また、「総訪日外国人旅行者が通話システム）等を合的なＴＰＰ等関連
訪日中に被害に遭っ活用して、訪日外国政策大綱」を踏まえ、た消費者トラブルに人旅行者が訪日中に「明日の日本を支え係る苦情相談に対応
被害に遭った消費者
る観光ビジョン」（平するとともに、関係トラブルに係る苦情
成28年３月30日公機関と連携し外国人相談に対応するとと表）における「訪日相談対応で得た情
もに、関係機関と連
外国人旅行者数を報・ノウハウを活用
携し外国人相談対応
2020年（平成32年）
して多言語による情で得た情報・ノウハに4,000万人、2030年
報提供を行う。
ウを活用して多言語に6,000万人」、「訪による情報提供を行
日外国人旅行者消費う。
額を2020年に８兆円、2030年に15兆円」【関連指標】との目標や、消費者
・訪日外国人苦情相
基本計画第２章５に談数
おける「消費者政策においても、短期滞在する外国人旅行者を含む我が国に在留する外国人に対する
対応、例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づ
き、センターは、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いや
すい消費者トラブル④訪日外国人旅行者への対応
令和２年の東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催なども控え、日本国内での訪日観光客の消費者トラブルの増加が予想されることから、国民生活センターにおいて、平成 30 年 12月に外国語通訳サービス（三者間通話システム）を活用した訪日外国人向け電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を設置し、62 件の相談を受け付けた。
また、訪日外国人が遭いやすい消費者トラブルについて、日本政府観光局（JNTO）の協力を得て、訪日外国人旅行者向けに多言語による情報提供を行った。

33

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置について、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談については、平成30年度に新たに設置する訪日外国人向け電話相談窓口において、外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等
により被害の救済に取り組むとともに、
外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用して多言語による情報提供を行う
等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる。
【関連指標】
・訪日外国人苦情
相談数⑤

災害時、消費者事 ⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊故発生時その他の緊急時等における相談
急時等における相談
対応
対応
災害時、消費者事
消費者基本計画で故発生時その他の緊は、平成23年３月に急時等における相談
発生した東日本大震対応を適切に行うと災後の国民の消費生
ともに、地方公共団
活において「消費者体の意向を踏まえ、による必要以上の購
都道府県・市町村等入等による生活必需に対し援助者の派遣品等の品不足」、「福や災害時の緊急対応
島第一原発事故によの特設電話及び都道る風評被害」が発生
府県では相談対応がしたことを指摘して困難な事例に関する
災害時の消費生活に特設電話の設置等に関する相談体制の充よる支援を迅速に実実を求めているこ施する。
と、また、重大事故等を始めとする消費【関連指標】
者事故等の発生時に・特設電話相談実は収集した事故情報⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談
対応
災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する
特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応「平成 30 年７月豪雨」（以下、７月豪雨）
に関し、被災地域及び被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、災害救助法の適用があった市町村が所在する 11 府県を対象にした特設電話相談窓
口「平成 30 年７月豪雨消費者トラブル 110 番」
を開設し、７月 13 日（金）から９月 12 日（水）までの 62 日間に 131 件の相談（問合せを含む）
を受け付け、情報提供を行った。
また、「平成 30 年北海道胆振東部地震」の影響を受けた北海道の消費生活センターの相談受付体制が従前の状態に戻るまでの間「188」の転送（17 件）を受けた（平成 30 年９月６日～９月 14 日）。

34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震消費者ト
ラブル110番」や平成26年度の「キャッシュレスでの買い物ト
ラブル110番」と同様の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話の設置等による支援を迅速に実施する。

施回数（平成 28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110 番」、「60歳以上の消費者
トラブル 110番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル 110 番」
875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」
95 件）【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110番」、「60歳以上の消費者ト
ラブル110番」））
・特設電話相談受付件数（平成28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル110番」
875件、「60歳以上の消費者トラ
ブル110番」95
件）
４．その他参考情報

35

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３（２）⑲

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

52 件

30 件

予算額（千円）

389,904

－

36 件

33 件

決算額（千円）

385,136

－

－

786 件

経常費用（千円）

386,190－

9,387 件9,886 件

経常損益（千円）

4,768

409,306

226,459 件

行政サービス
実施コスト
（千円）
従業人員数

22

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

情報提供数
(消費者トラブルメ
ール箱 FAQ 件数)

注意喚起公表件数（相談情報部公表分）

取材対応件数（相談情報部対応分）受信件数
消費者ト
ラブルメ ＦＡＱコ
ーナーへ
ール箱
のアクセ

－

132,054 件

ス件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を
行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜主要な業務実績＞＜指標＞②
・情報提供数（平成 28 年
度実績：52 件）＜関連指標＞

36

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 30 年度は、定例の記者説
ウェブサイト等による情報提供件数は基明会だけでなくＨＰ上で機動的 準値を下回っているが、消費者に同種被害がに公表するなどし、33 件の情報 多数発生している事例、深刻な消費者被害事提供を行った。
例等について迅速に分析・公表し、適切な対消費者トラブルが著しく増加

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 報道機関を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。
【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実
績：36件）
・取材対応件数① 報道機関を通じた ①①報道機関を通じた情報提供
情報提供
記者説明会等により消費者へ 33 件の情報提・公表件数（相談情報部
・ＰＩＯ―ＮＥＴ等公表分）（平成 28 年度 供を行った。
に蓄積されている
各報道機関等からの取材について、全て締切
実績：36 件）情報やセンターで ・取材対応件数
日までに計 786 件対応した。
処理された苦情相 ②
談を分析し、消費 ・「消費者トラブルメー
者に同種被害が多ル箱」受信件数（平成数発生している事
28 年度実績：9,387 件）
例、深刻な被害事 ・「消費者トラブルメー
例等に関する財産ル箱」ＦＡＱコーナー
事案に係る情報をへのアクセス件数（平迅速に分析して取成 28 年度実績：132,054
りまとめ、報道機
件）
関を通じた情報提供を行う。
・各報道機関等からの【関連指標】
取材に迅速に対応す
・公表件数（相談情る。
報部公表分）（平成 28 年度実績：
36 件）
・取材対応件数① 報道機関を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52
件）【指標】
・情報提供数（平成
28 年度実績：52件）【目標水準の考え
方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供の内容が重要であ【関連指標】
・「消費者トラブル
メール箱」受信件
数（平成 28 年度
実績：9,387 件）
・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ

②② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

している事案や、新制度開始に 応を行ったと認められる。
また、「消費者トラブルメール箱」の FAQ
伴う消費者トラブル発生への注意喚起などの緊急案件について コーナーへのアクセス件数が大幅に増加しは、迅速な公表を行った。
ていることは一定の成果として認められる。
ウェブサイトに設置している「消費者トラブルメール箱」に ＜課題と対応＞
おいては、寄せられた情報の中
令和元年度も引き続き、相談情報を迅速にから目新しい情報を中心に積極 分析して取りまとめ、積極的に公表するとと的に分析し追跡調査を行い、事 もに、重要性の高いものを中心に追跡調査を業者に表示等の改善要望を行っ 行い、解決策等をウェブサイト等で情報提供た結果、13 件について対応が図 する必要がある。
られた。
平成 30 年度は寄せられる情報のうち、多数案件や目新しい案
件など重要性の高いものを中心に解決策やアドバイス、未然防止のための FAQ を迅速に 30 件掲載した。その結果 FAQ へのアクセス件数は 1.7 倍増加した。
また、電話対応の相談では入りにくい案件について注意喚起
資料を作成し公表を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

②ウェブサイト等による情報提供「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要 ＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、ＰＩ性の高いものについては、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報をＦ Ｏ－ＮＥＴ等で収集される情報
ＡＱコーナーに掲載しており、平成 30 年度は を迅速に分析してとりまとめ、
30 件の追加・更新を行い、平成 30 年３月末時 積極的に公表する。
また、インターネットを活用
点の総件数は、262 件となっている。
また、事業者に表示等の改善要望を行った結 して広く消費者から寄せられる情報を収集し、寄せられる情報
果、13 件について、対応が図られた。
のうち、多数案件やツールの特
なお、「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件
性を活かした目新しい案件など
数は 226,459 件であった。
重要性の高いものを中心に積極的に追跡調査を行い、迅速に分※詳細は【資料５】参照
析したうえで、解決策やアドバ
イスをウェブサイト等で情報提
供を行う。

37

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブルメール
箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。なお、情報提供件数は、
消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることから達成水準は設定しないこととする。

ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成 28 年度実
績：132,054 件）【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成28
年度実績：9,387
件）
・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成28年度実
績：132,054件）

４．その他参考情報

38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）関連する政策・施策

当該項目の重要度、
難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー－

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

31 件

25 件

予算額（千円）

389,904

－

42 件

42 件

決算額（千円）

385,136

－

63 件

86 件

経常費用（千円）

386,190

－

29 件

33 件

経常損益（千円）

4,768

409,306

22

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）

重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供
件数
消費者庁への報告件数（公共料金等）

情報提供における

－

６件

５件

行政サービス
実施コスト
（千円）

－

40 回

60 件

従事人員数

－

４件

13 件

関係行政機関の対
応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）審議会や検討会等からのヒアリング
対応回数「早期警戒指標」を活用した情報提供
件数

39

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実
績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手
口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成 28
年度実績：31 件）

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 消費者庁等への情 ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定①
報提供、情報共有
評定：Ｂ①消費者庁等への情報提供、情報共有＜評定と根拠＞
・消費者事故等の発 ・関係機関等への情報提記者説明会等により消費者へ 33 件の情報提 ①消費者庁等への情報提供、情報関係機関への情報提供回数（相談情報部
供件数（相談情報部提 供を行い、そのうちの 25 件については、関係 共有
生に関して、必要提供分）は基準値を下回ったが、同種被害供分）（平成 28 年度実 機関等に情報提供を行った。
な事項を適切な方
消費者事故等の発生に関し
法で消費者庁へ通その結果、５件については、省庁横断的な取 て、消費者に情報提供を行うと が多数発生している事例や深刻な被害事例
績：31 件）知するとともに、 ＜関連指標＞
組や、関係省庁から都道府県等自治体担当部署 ともに、消費者庁をはじめ関係 等について、関係機関に対して適切に情報財産事案に係る情 ①
省庁に必要な情報提供を行っ
提供を行っていると認められる。また、こ宛てに消費者向け注意喚起の通知文書を発出
報共有のための会 ・重大事故等のおそれが したもの、また、関係省庁のホームページ上に た。とくに、重大事故等や消費 れらが提供先の行政機関等における対応に議の場等を通じ、者事故のおそれがあるものにつ つながっている点が評価できる。
あるものについての情 当センター注意喚起情報へのリンクを掲載す
ＰＩＯ－ＮＥＴ等
いては必要な事項を消費者庁に報提供件数（平成 28 年 る等の対応が確認できた。
さらに、消費者庁を始め関係機関と連携に蓄積されている
平成 30 年度に国民生活センターに寄せられ 速やかに通知した。
度実績：42 件）
情報等の分析結果 ・消費者事故等のおそれ た相談情報等のうち、重大事故等や消費者事故
また、消費者に同種被害が多 を図りつつ、情報提供・意見交換を適切にや、消費者に同種数発生している事例、深刻な被 行っていると認められる。
があるものについての 等のおそれがあるものについて、消費者庁へ被害が多数発生し情報提供件数（平成 28ている事例、深刻
年度実績：63 件）
な被害事例等につ ・消費者庁への報告件数
いて、消費者庁と（公共料金等）（平成の情報共有をより
28 年度実績：29 件）
緊密に行う。
・情報提供における関係
・公共料金の値上げ
行政機関の対応件数
が消費生活に及ぼ（相談情報部：行政処
す影響の大きさに分や業務改善等の対鑑み、公共料金に応）（平成 28 年度実績：
関して受け付けた６件）
意見・相談内容等 ③を取りまとめ、消 ・審議会や検討会等から費者庁へ報告すのヒアリング対応回数る。
（平成 28 年度実績：40
・関係行政機関への情 件）
報提供を積極的に行 ④う。
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成 28 年度実績：４件）

42 件の情報提供を行った。
また、消費者事故等のおそれがあるものについて、消費者庁へ 86 件の情報提供を行った。
主な公共料金として電気、ガス、鉄道、バスの４項目について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関して、消費者庁へ 33件の報告を行った。

害事例等については消費者庁と財産事案や生命身体に係る情報共有のための会議の場を複数回開催し、相互に消費者被害に関する情報を提供しあうことにより、日常的に緊密な情報共有を図った。
さらに、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談件数を取りまとめるとともに、主な相談事例について
消費者庁へ報告した。
②消費生活センター等への情報提供平成 30 年度は、「消費生活相
談緊急情報」定例号を消費者行
政フォーラムに毎月２回掲載したほか、臨時号も 56 回掲載し、相談対応等から得られた情報・知見を消費生活センター等に迅速に提供した。

【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28 年度実績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるも③行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。

40＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、消費者に同種の被害が多数発生している事例、深刻な被害事例
等を消費者庁へ情報提供することを始め、関係省庁、関係行政機関等への情報提供、情報共有について適切な対応を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
重要であることから、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これ
らは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等をより迅速に関係機
関等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。

のについての情報提供件数（平成 28 年度実績：
63 件）
・消費者庁への報告
件数（公共料金等）（平成 28 年
度実績：29 件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28 年度実績：６件）④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、消費者への情報提供とともに、関係省庁等関係機関に迅速な情報提供を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・ 財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、重大事故等や消費者事故のおそれがあるものについては、必要な事項を消費者庁に速やかに通知する。
・ 主な公共料金に関して、受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告を行う。
・ 「消費生活相談緊急情報」を
消費者行政フォーラムに月２回以上掲載する。
・ 消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。
・ 「早期警戒指標」を活用し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁等にも情報提供、情報共有を図る。

【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28
年度実績：29件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：
行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度実
績：６件）② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター
等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報について、消費生活センタ② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
消費生活センター
消費生活センター
等からの経由相談及等からの経由相談及びセンター受付相談びセンター受付相談への対応から得られへの対応から得られる知見や苦情相談にる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速
係る緊急情報を迅速に提供するため、「消に提供するため、「消②消費生活センター等への情報提供
平成 30 年度は「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回（計 24 回）発行したほか、臨時号を年間 56 回「消費者行政フォーラム」に掲載し、計 80 回配信した。

41

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォーラ
ム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォーラ
ム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

ー等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

③ 行政機関等との情 ③ 行政機関等との情 ③ 行政機関等との情
報交換
報交換
報交換
法令に基づく迅速
法令に基づく迅速
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分
かつ厳正な行政処分
かつ厳正な行政処分等に資するため、消等に資するため、消等に資するため、消費者利益を侵害する
費者利益を侵害する
費者利益を侵害する
違法・不当行為の取違法・不当行為の取違法・不当行為の取締り等を行う消費者
締り等を行う消費者
締り等を行う消費者庁を始めとした行政庁を始めとした行政庁を始めとした行政機関等との間で緊密
機関等との間で緊密
機関等との間で緊密な情報交換を行うとな情報交換を行うとな情報交換を行う。
ともに、情報提供をともに、情報提供を【関連指標】
行う。
行う。
・審議会や検討会【関連指標】
等からのヒアリン・審議会や検討会等
グ対応回数（平成からのヒアリン
28年度実績：40件）
グ対応回数（平成28 年度実績：40件）④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年
度実績：４件）④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

③行政機関等との情報交換
行政機関の検討会等に 60 回出席し、ヒアリ
ング等に対応した。
財産事案に係る情報共有のための消費者庁との会議の場である財産事案情報共有打合せ
を 37 回開催した。

④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果については、記者説明会
等を通じて情報提供しており、平成 30 年度は「早期警戒指標」を活用した情報提供を 13 件実施した。

【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供
件数（平成 28 年度実
績：４件）

４．その他参考情報

42

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）－当該項目の重要度、
難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

３件

７件

予算額（千円）

389,904－－

３件

決算額（千円）

385,136

経常費用（千円）

386,190

経常損益（千円）

4,768

行政サービス
実施コスト（千円）

409,306

従事人員数

22

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）

関係行政機関の対
応件数（相談情報部要望分）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指し

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談情報の ＜指標＞
記者説明会等により消費者へ 33 件の情報提 評定：Ｂ
収集・分析結果等を基 ・関係行政機関等への要消費者庁等の省庁や、事業望件数（相談情報部要 供を行い、そのうちの７件については、関係行に、関係行政機関等に者・事業者団体とは、書面によ望分）（平成 28 年度実 政機関や事業者団体等に要望を行った。
対して制度等に関するその結果、３件については、地方公共団体へ る要望に限らず、日常的に意見
績：３件）
改善要望を積極的に行43

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
関係機関等への改善要望が適切に行われていると認められる。また、関係行政機関等や事業者団体と日常的に意見交換等を実施

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置ていくことが求められる」（第１章）に基づ
き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実
績：３件）

う。
う。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成 28
年度実績：３件）＜関連指標＞
・関係行政機関の対応件
数（相談情報部要望分）の事務文書の発出、消費者への注意喚起等の対応が確認できた。

交換会等を実施し、消費者トラ
ブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）【目標水準の考え
方】
制度改正等への要望は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要である
ことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）

４．その他参考情報

44

し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っている点も評価できる。
＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個「消費者安全法」第 10 条の３、第 11 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー－

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

予算額（千円）

389,904

決算額（千円）

385,136

経常費用（千円）

386,190

経常損益（千円）

4,768

行政サービス
実施コスト（千円）

409,306

従事人員数

22

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を消費者安全法（平成21 年法律第 50 号）第10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同法改正）や、同法第 11 条
及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生
活相談員に係る規定等

年度計画

主な評価指標等

消費者安全法（平成 ＜指標＞
21 年法律第 50 号）第 －10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平 ＜関連指標＞
成 26 年６月 13 日同法 －改正）や、同法第 11 条
及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生
活相談員に係る規定等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
消費生活相談員は、法定の資格試験に合格し 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
専門職としての職務と能力をた者又はこれと同等以上の専門的な知識及び消費生活相談の専門職としての職務と能技術を有する者とされている（消費者安全法）。 鑑みた賃金テーブルを設定して 力を鑑みた賃金テーブルを設定しているほセンター・オブ・センターズとしての役割を いるほか、専門性の向上のため か、専門性の向上のための研修等の機会を確担う当センターの消費生活相談員については、 の研修や勉強会への参加の機会 保したことは評価できる。
を確保した。
その専門職としての職務と能力に見合う処遇
これらを踏まえ、Ｂと評価す ＜課題と対応＞を提供すべく、他の一般の非常勤職員と別の賃る。
金テーブルを設けて採用している。
消費生活相談員の処遇改善を通じた相談

45

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
踏まえ、センターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

具体的には、消費生活相談員の最低ランクの賃金テーブルは、他の一般の非常勤職員の最高 ＜課題と対応＞
今後とも消費生活相談員の処
ランクの賃金テーブルを上回るように設定し遇改善を通じた相談事業の質のている。
また、消費生活相談員としての更なる専門性 維持・向上に向けて取り組む。
の向上を目指し、当センター教育研修部が実施する消費生活相談員向け研修を受講したほか、別途、専門の講師を招へいした勉強会を定期的に開催した。

４．その他参考情報

46

事業の質の維持・向上に向けて取り組む必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号１（２）①、１（３） 別法条文など）「消費者基本法」第 25 条③

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

100%

100％

100％

予算額（千円）401,354

－

10 件

11 件

決算額（千円）

393,602

－

230 件

226 件

経常費用（千円）

410,644

－

214 件

210 件

経常損益（千円）

7,752

395,918

29

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

テスト依頼への技
術相談を含めた
対応率
注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数

うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（当該年度実施済みのもののみ。これ以外に次年度に渡り商品テス
ト実施中のものがある。）

うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ－

６件

５件

行政サービス
実施コスト
（千円）

－

10 件

11 件

従事人員数

スト実施件数うち注意喚起のための商品テスト実施件
数

47

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費生活センター

－

373 件

291 件

－

205 件

218 件

－

168 件

73 件

－

30 機関

24 機関

基本情報収集件数－

8,286 件

5,791 件

詳細情報収集件数

－

281 件

199 件

追跡調査実施件数

－

４件

４件

－

20 件

22 件

－

10 件

22 件

－

27 件

48 件

等からの依頼・相談件数
うち消費生活センター等
からの商品テスト依頼の受付件数

うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数

医療機関ネットワ
ーク参画機関数

商品テスト分析・評価委員会開催数
委員会の意見を反映させた情報提供
件数
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及びＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。
① 地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
ト
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者被害の発生又 ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
は拡大の防止を図るた ・テスト依頼への技術相＜評定と根拠＞
消費者被害の発生又は拡大の談を含めた対応率
め、消費者の生活実態
地方公共団体から依頼された相談解決の防止を図るため、消費者の生活 ための商品テストは、技術相談を含めた対応100％に即して必要な商品テ
実態に即して必要な商品テスト 率が 100％であったこと、注意喚起のための（平成 28 年度実績：
ストを行う。
を実施した。
100％）
商品テストは基準となった平成 28 年度と同
地方公共団体から依頼のあっ 程度実施したことは、評価できる。
① 地方公共団体から ・注意喚起のための商品 ① 地方公共団体から依頼のあった相談解決のテスト実施件数（平成 ための商品テスト及び②注意喚起のための商品 た相談解決のための商品テスト
依頼のあった相談解
また、消費者事故等の原因究明や情報提供については、技術相談を含めた のために、消費者庁からの求めに応じ必要な
28 年度実績：10 件） テスト
決のための商品テス
対応率は 100％であった。うち、 協力を行ったことは評価できる。
・ 地方公共団体からテスト依頼のあった 291＜関連指標＞
ト
重大事故等のおそれのあるテス
・地方公共団体から ・商品テスト実施件数（平 件のうち、技術相談等により解決したものがさらに、情報提供案件については、有識者
ト結果を消費者庁へ情報提供し により構成される商品テスト分析・評価委員
73
件、テスト受付をしたものが218
件と対応
成 28 年度実績：230 件）
依頼のあった相談た。
解決のための商品 ・うち消費生活センター 率は 100％であった。
会により、テストの企画立案及びテスト結果

48

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品
テストについては、原則として全てに対応
し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏まえ、消費者事故等の原
因究明や情報提供のた
めに、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される
商品テスト分析・評価
委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を
強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率100％（平成28年度実
績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施
件数（平成28年度
実績：10件）【目標水準の考え
方】
地方公共団体から依頼のあった相

テストについて注意喚起のための商品テスト の分析・評価、公表の妥当性等について審議等からの依頼に基づく ・ 商品テストを 226 件実施した。
は、技術相談を含うち、地方公共団体から依頼のあった商品テ は平成 28 年度実績と同程度実施 を行うとともに、必要に応じて関係機関との商品テスト実施件数
め原則として全て
ストは前年度からの受付分も含め 210 件実施した。その際、ＰＩＯ－ＮＥＴ 連携や外注を行い、科学的に信頼性の高い商（前年度受付分を含に対応する。
む）（平成 28 年度実績： し、重大事故等のおそれのあるテスト結果を消 や消費者庁と共同運営し、全国 品テストを適切に実施したと認められる。
・重大事故等のおその参画医療機関より注意喚起等
214 件（前年度受付分を 費者庁へ情報提供した。
れのあるテスト結
うち、消費者庁の依頼に応じて５件のテスト に有効な端緒情報を収集する医 ＜課題と対応＞含む））
果については、消 ・うち消費者庁からの依 を実施した。
療機関ネットワークなどの事故
令和元年度も引き続き、消費者被害の発生
費者庁へ情報提供
うち、消費者被害の未然防止・拡大防止のた 情報から、重篤性や多発性、新 又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実頼に基づく商品テストする。
実施件数（平成 28 年度 めに、11 件の注意喚起のための商品テストを 規性等の観点から事案を選定し 態に即して必要な商品テストを実施する必公表し、消費者庁に情報提供した。
実績：６件）
た注意喚起のための商品テスト 要がある。
・うち注意喚起のためのを積極的に実施するとともに、技術相談を含めたテスト依頼への対応率② 注意喚起のための ② 注意喚起のための商品テスト実施件数 ※詳細は【資料６】参照
テスト結果を消費者庁へ情報提 を 100％とし、また、注意喚起のための商品
商品テスト
商品テスト
（平成 28 年度実績：10
供した。
テスト実施件数は平成 28 年度実績と同等程
・ＰＩＯ－ＮＥＴや・ 消費者庁と共同で医療機関ネットワーク事業
ＰＩＯ－ＮＥＴや件）
消費者事故等の原因究明や情 度実施する必要がある。
消費者庁と共同運 ・消費生活センター等か を運営し、24 の医療機関が参画した。基本情 報提供のために、消費者庁（消消費者庁と共同運営
営し、全国の参画
そのうち詳細情報を 199 件収集し、 費者安全調査委員会を含む。）
し、全国の参画医療機らの依頼・相談件数（平 報 5,791 件、医療機関より注意
関より注意喚起等に
成 28 年度実績：373 件） うち、４件については現地調査等の追跡調査を からの求めに応じ必要な協力を喚起等に有効な端 ・うち消費生活センター 実施し、消費者庁へ情報提供した。
有効な端緒情報を収行った。
緒情報を収集する
集する医療機関ネッ
等からの商品テスト依 ・ 消費者安全調査委員会からの依頼を受け、情報提供案件については、各医療機関ネットワ
トワークなどの事故
頼の受付件数（平成 28 専門委員を調査に派遣した。
分野の有識者により構成されるークなどの事故情・各専門分野の学識経験者を委員とする商品テ情報から、重篤性や多年度実績：205 件）
商品テスト分析・評価委員会に報から、重篤性や ・うち消費生活センター スト分析・評価委員会を設置し、テストデザイ より、テストの企画立案及びテ
発性、新規性等の観点
多発性、新規性等から事案を選定した等からの技術相談等の ン及び結果、危害事案について 14 回（22 件） スト結果の分析・評価、公表のの観点から事案を開催し、評価結果を業務に反映し、うち情報提 妥当性等について審議を行うと注意喚起のための商件数（平成 28 年度実選定した注意喚起
供実施済みの案件の 22 件について、委員会の ともに、必要に応じて関係機関
品テストを積極的に
績：168 件）のための商品テス ・医療機関ネットワーク 意見を反映させた。
実施するとともに、重との連携強化や外注を行い、商トを積極的に実施
大事故等のおそれの参画機関数（平成 28 年・ 専門的な知見活用のため、独立行政法人や大 品テスト事業を強化した。
するとともに、テ
学、医療機関、業界団体等に 48 件のヒアリンあるテスト結果につ度実績：30 機関）
これらのことを踏まえ、年度
スト結果を消費者 ・医療機関ネットワーク グを実施した。
いても消費者庁へ情計画を達成しているため、Ｂと庁へ情報提供す
報提供する。また、消基本情報収集件数（平評価する。
る。
費者事故等の原因究
成 28 年度実績：8,286 ※主な事例は下記のとおり。
・消費者事故等の原・ 地方独立行政法人東京都立産業技術研究セン ＜課題と対応＞
明や情報提供のため件）
因究明や情報提供 ・うち詳細情報収集件数 ター多摩テクノプラザに、ブラウスが皮膚を刺に、消費者庁（消費者
令和元年度も引き続き、消費のために、消費者安全調査委員会を含（平成 28 年度実績：281 激する原因についてヒアリングを実施した。
者被害の発生又は拡大の防止を庁（消費者安全調・ 東京都監察医務院に、高齢者見守り警報器の 図るため、消費者の生活実態にむ。）からの求めに応
件）
査委員会を含む。）・うち追跡調査実施件数 解除ジョイントの解除力についてヒアリング
じ必要な協力を行う。
即して必要な商品テストを実施
なお、情報提供案件（平成 28 年度実績：４ を実施した。
する。
からの求めに応じについては、各分野の件）
テスト依頼への技術相談を含
必要な協力を行・ 京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専
有識者により構成さ・商品テスト分析・評価 攻に、高齢者の脚立からの転落事故などの調査 めた対応率は 100％とし、また、う。
れる商品テスト分委員会開催回数（平成 のため運動機能についてヒアリングを実施し注意喚起のための商品テスト実・情報提供案件につ析・評価委員会によ
28 年度実績：20 件）
施件数は平成 28 年度実績と同等
いては、各分野のた。
り、テストの企画立案程度実施する。
有識者により構成 ・商品テスト分析・評価
及びテスト結果の分委員会の意見を反映さ ・ 商品テストの効率化・充実を図るため外部試される商品テスト
析・評価、公表の妥当せた情報提供件数（平 験研究機関等にテストを 89 項目委託した。
分析・評価委員会
性等について審議を成 28 年度実績：10 件）
により、テストの行うほか、必要に応じ企画立案及びテス ・他機関の知見等の活用 ※主な事例は以下のとおり。
て関係機関との連携
回数（平成 28 年度実 １．定型的な規格・基準に基づくテスト
ト結果の分析・評
強化、外部化を始め、
績：27 件）・自転車のフレーム強度試験
価、公表の妥当性
商品テスト事業を強・補正下着の伸縮性試験
等について審議を化する。
・遮光カーテンの遮光率の測定行う。
２．専門性の高いテスト・必要に応じて関係トについては、技術相談を含め原則として全てに対応する。また、重大事故等のおそれのあるテスト結果
については消費者庁へ情報提供する。

49

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
談解決のための商品テストについては、中核的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則として全てに対応する。
注意喚起のための商品テスト実施
件数については、
同テストの重要度が高いことから、
今後もこれまで以上の実施が期待される。しかし、注
意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト
内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年度
実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28
年度実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起のための商品【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率
100％（平成28年
度実績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実
施件数（平成28年
度実績：10件）

機関との連携強化
や外注を行い、商品テスト事業を強化する。

・米の異臭分析・スマートフォンのケースの破損部の破面観察
・ガスバーナーのガス漏れ検知テスト※詳細は【資料７】参照【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年度
実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28
年度実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実施件
数 （平成28年
度実績：10件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実績：373件）
・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成28
年度実績：205
件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談50

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
テスト実施件
数 （平成28年
度実績：10件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実績：373件）
・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成28年度
実績：205件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平成28年度
実績：168件）
・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度実
績：30機関）・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28
年度実績：8,286
件）
・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（平成28年度実績：20
件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件
数（平成28年度実
績：10件）
・他機関の知見等等の件数（平
成28年度実績：168件）・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度実
績：30機関）・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28
年度実績：8,286
件）
・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会開催回数（平成28年
度実績：20件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28年度
実績：10件）・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：27
件）

51

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の活用回数（平成28年度実績：27
件）

４．その他参考情報

52

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号１（２）①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テス
ト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

28 件

24 件

予算額（千円）401,354－

7件

６件

決算額（千円）

393,602

－

250 件

164 件

経常費用（千円）

410,644

－

28 件

24 件

経常損益（千円）

7,752

395,918

29

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

事業者名を含めた公表件数（商品テス
ト部公表分）
取材対応件数
ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数－

６回

６回

行政サービス
実施コスト
（千円）

－

239,551 件

244,814 件

従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞
① 報道機関等を通じ ① 報道機関等を通じ
評定：Ｂ①報道機関等を通じた情報提供
－
た情報提供
た情報提供
た情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されＰＩＯ－ＮＥＴ等や医療機関ネットワーク
・ＰＩＯ－ＮＥＴ等
ＰＩＯ―ＮＥＴ等
ＰＩＯ―ＮＥＴ等等に登録された事故事例を調査・分析し消費者 ている危害・危険、品質等に関に蓄積されている ＜関連指標＞に蓄積されている危に蓄積されている危事故の拡大防止、未然防止等のため、24 件の する相談情報や医療機関ネット
危害・危険、品質 ①
害・危険、品質等に害・危険、品質等にワーク等に登録された事故事例等に関する相談情 ・公表件数（商品テスト 情報提供を行った。
関する相談情報や医関する相談情報や医うち、事業者名を含めた公表を６件行った。 を調査・分析し、消費者に同種
部公表分）（平成 28 年
報や医療機関ネッ
療機関ネットワーク
療機関ネットワーク
また、各報道機関等からの 164 件の取材に対し 被害が多数発生している事例、度実績：28 件）
トワーク等に登録
等に登録された事故
等に登録された事故
深刻な被害事例等に関する情報された事故事例を ・事業者名を含めた公表 て原則として即日の対応を行った。
事例を調査・分析し、事例を調査・分析し、を迅速に分析してとりまとめ、件数（商品テスト部公調査・分析し、消消費者に同種被害が消費者に同種被害が情報提供を行った。
表分）（平成 28 年度実費者に同種被害が多数発生している事多数発生している事
国民への情報提供に当たって
績：７件）
多数発生している
例、深刻な被害事例
例、深刻な被害事例
は、製品事故などによる消費者
事例、深刻な被害 ・取材対応件数
等に関する情報を迅
等に関する情報を迅

53

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ情報提供を行い、各報道機関等からの取材に迅速に対応したと認められる。
「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供し、アクセス件数が基準値を上回ったことは、一定の成果として認められる。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
速に分析して取りま
とめ、情報提供を行う。

速に分析して取りま
とめ、情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年度実
績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年度実
績：７件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年度実
績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年
度実績：７件）・取材対応件数② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」
発行回数（平成28年度実績：６
件）
・「くらしの危険」
アクセス数（平成28年度実績：
239,551件）【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」
発行回数（平成28年度実績：６
件）
・「くらしの危険」
アクセス数（平成28年度実績：
239,551件）

事例等に関する情 ②
報を迅速に分析し ・ウェブサイト又はＦＡ
Ｘ公表回数（平成 28 年てとりまとめ、情報提供を行う。
度実績：28 件）
・国民への情報提供 ・「くらしの危険」発行に当たっては、製
回数（平成 28 年度実品事故などによる
績：６件）
消費者被害の発生 ・「くらしの危険」アクや拡大を防ぐ観点
セス数（平成 28 年度実から、事業者名を
績：239,551 件）含めた公表に取り組む。
・各報道機関等からの取材に迅速に対応する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供・ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
・「くらしの危険」
については、公表
情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に取＜課題と対応＞り組んだ。
令和元年度も引き続き、報道機関等を通じ各報道機関等からの取材に迅速に対応した。
た情報提供及びウェブサイト、出版物等によウェブサイト、出版物等を通 る情報提供を実施する必要がある。
じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供した。
「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供した。
これらのことを踏まえ、年度
計画を達成しているため、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞②ウェブサイト、出版物等による情報提供
令和元年度も引き続き、報道
ウェブサイトを通じて 24 件の情報提供を行機関等を通じた情報提供及びウった。また、くらしの危険を６回発行し、ェブサイト、出版物等による情244,814 件のアクセスがあった。
報提供を実施する。

４．その他参考情報

54

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号１（３）③

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係機関への情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

15 件

12 件

予算額（千円）401,354

－

10 件

17 件

決算額（千円）

393,602－

７件

７件

経常費用（千円）

410,644－

４件

２件

経常損益（千円）

7,752

395,918

29

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数
相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数
重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
消費者事故等のお

－

０件

12 件

行政サービス
実施コスト
（千円）

－

２件

５件

従事人員数

－

７件

４件

それがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
情報提供における関係行政機関の対応件数
放射性物質に関す
る精密検査
実施件数

55

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
放射性物質に関する全国研修会

－

１回

１回

－

１回

０回

－

２回

２回

－

12 回

12 回

－

261 機関

254 機関

－

232 件

231 件

－

20 回

25 回

実施回数
放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換回数「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）
消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数
商品テスト情報のデータベースへの登録件数
審議会や検討会等への出席回数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 消費者庁等への情 ＜指標＞
評定：Ｂ
①消費者庁等への情報提供、情報共有①
報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等の・商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対し・関係機関への情報提供
・重大事故等や消費おそれがある商品テスト結果に件数（商品テスト部： て 12 件の公表案件において情報提供を行っ者事故等のおそれ関して、必要な事項を適切かつた。
関係行政機関への情報がある商品テスト
うち、５件の公表案件における情報提供につ 迅速に消費者庁へ情報提供し提供）（平成 28 年度実結果に関して、必いて、延べ５の省庁、１の事業者団体が対応を た。
績：15件）
要な事項を適切か
生命身体事案に係る情報共有行った。
つ迅速に消費者庁のための会議の場等を通じ、Ｐ・相談解決のためのテストにおける重大事故等＜関連指標＞
へ情報提供する。
ＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されていのテスト結果を消費者庁へ 17 件情報提供し・生命身体事案に係 ①
る情報等の分析結果や、消費者
た。
・相談解決のためのテス
る情報共有のため
トにおける重大事故等 ・ 相談解決のためのテストにおける法律に抵触 に同種被害が多数発生しているの会議の場等を通事例、深刻な被害事例等についテスト結果の情報提供 のするおそれのあるテスト結果を７件情報提じ、ＰＩＯ－ＮＥて、消費者庁との情報共有をよ供した。
件数（平成 28 年度実
Ｔ等に蓄積されてり緊密に行った。
・
重大事故等のおそれがあるものについての２
績：10
件）
いる情報等の分析
東日本大震災からの復興を支
結果や、消費者に ・相談解決のためのテス 件情報提供した。
援するため、放射性物質に関す・消費者事故等のおそれがあるものについて
トにおける法律に抵触
同種被害が多数発る検査について、引き続き地方するおそれのあるテス 12 件情報提供した。
生している事例、公共団体における実施体制を支・
放射性物質検査機器の貸与事業のフォロー
ト結果の情報提供件数
深刻な被害事例等（平成 28 年度実績：７ アップとして、スクリーニングレベル（基準値 援するとともに、地方公共団体について、消費者の半分）を超えた食品等の精密検査を４件実施 からの依頼に基づく検査を積極件）
庁との情報共有を的に実施した。
より緊密に行う。 ・重大事故等のおそれが し、依頼先へ報告した。

56

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞商品テストの結果を基にした関係機関への情報提供件数は基準値をやや下回ったものの、同程度の水準で行っているものと認められる。これらの情報提供を受けた関係行政機関や事業者団体における対応につながっている点は評価できる。
また、商品テストの結果、重大事故等のおそれや法令違反の疑いがあるものついては、消費者庁を始めとした関係省庁や事業者団
体等への情報提供を適切に実施したと認められる。
さらに、東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援し、検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を実施したことは評価できる。
＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、消費者庁を始めと

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極
的に行う。
【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度
実績：15件）【目標水準の考え
方】
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準は設
定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触す

災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。

イ．関係機関への情報提供
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係
省庁、事業者団体
において活用されるよう適切に提供することが重要である。消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者
団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行う。
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施
体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共あるものについての情 ・ 検査実施体制の維持充実のため、放射性物質
・東日本大震災から報提供件数の復興を支援するに関する関する全国研修会を１回開催した。
（平成 28 年度実績：４ため、放射性物質に関する検査につ件）
いて、引き続き地 ・消費者事故等のおそれ方公共団体におけがあるものについてのる実施体制を支援
情報提供件数するとともに、地（平成 28 年度実績：０
方公共団体からの件）
依頼に基づく検査 ・情報提供における関係を積極的に実施す行政機関の対応件数る。
（商品テスト部：行政・商品テスト等の対処分や業務改善等への
象商品・役務に関要望についての対応）
連する関係省庁、（平成 28 年度実績：２
事業者団体などへ
件）の情報提供を積極 ・放射性物質に関する精的に行う。
密検査実施件数（平成28 年度実績：７件）
イ．関係機関への情 ・放射性物質に関する全報提供
国研修会実施回数（平商品テスト等を成 28 年度実績：１回）
実施した情報はそ ・放射性物質に関する研れぞれの内容に応
修会への講師派遣回数
じて、関係省庁、（平成 28 年度実績：１
事業者団体におい回）て活用されるよう ②
適切に提供するた ・消費生活センター等のめ、消費者に同種テスト技術職員等との被害が多数発生し情報交換ている事例、深刻（平成 28 年度実績：２な被害事例等につ回）
いては、対象商 ・「製品関連事故情報」
品・役務に関連す作成回数（製品関連）
る関係省庁、事業（平成 28 年度実績：12者団体などへの情回）
報提供を迅速かつ ・消費生活センター等に積極的に行う。
情報提供したテスト実
施機関数（平成 28 年度実績：261
機関）・商品テスト情報のデー
タベースへの登録件数
ロ．放射性物資に関（平成 28 年度実績：232
する検査体制の整件）
備及び実施体制の ③維持充実
・審議会や検討会等への・東日本大震災か
出席回数（平成 28 年度らの復興を支援実績：20 回）するため、放射性物質に関する

57

商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行った。
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供するため、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行った。
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援した。
検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を実施した。
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可
能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサイトを通じて消費生活センター等に情報提供を行った。
消費生活センター等のテスト
技術職員等との情報交換を行うとともに、商品テスト情報をデータベース等に登録するほか、相談対応等から得られた情報や知見についても消費生活センタ
ー等に情報提供を行った。
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、行政機関との間で緊密な情報交換を行った。
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよう調整を行った。
これらのことを踏まえ、年度
計画を達成しているため、Ｂと評価する。

した関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換を適切に行う必要がある。また、商品テストの実施に当たっては、関係機関等と連携し商品テストが重複しないよう調整する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実
績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28年
度実績：７件）・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28
年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成28年度実績：１回）

団体における実施体制を支援する。さらに、実施
体制の維持充実のため、放射性物
質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。
【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28
年度実績：15
件）＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、消費者庁等への情報提供や情報共有、消費生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換、関係機関等との情報交換や連携及びテスト重複の排除を行う。

検査について、引き続き地方公
共団体における
実施体制を支援する。
・検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：４
件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：０件）
・情報提供におけ58

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る関係行政機関の対応件数（商品テスト部提供
分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28
年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28年
度実績：７件）・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28
年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講
師派遣回数（平成28年度実績：１回）② 消費生活センター ② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
等への情報提供
・商品テストに係る商品テストに係る商品テストに係る技術情報として、
技術情報として、テ技術情報等についテスト実施機関がスト実施機関が実施て、消費生活センタ
実施可能な対象商
可能な対象商品や試ー等に対し情報提供
品や試験内容、保験内容、保有する施を行う。
有する施設・機器設・機器などの情報などの情報及び商及び商品テスト情報【関連指標】
品テスト情報等を等を収集し、ウェブ
・消費生活センタ
収集し、ウェブサ
サイト等を通じて消ー等のテスト技
イトを通じて消費
費生活センター等に術職員等との情
生活センター等に情報提供を行う。ま
報交換
情報提供を行う。
た、消費生活センタ（平成28年度実・消費生活センター
ー等のテスト技術職
績：２回）
等のテスト技術職
員等との間で、商品・「製品関連事故員等との情報交換
テストに係る技術情情報」作成回数を行うとともに、
報等の情報交換を行（製品関連）（平
商品テスト情報をう。
成28年度実績：
データベース等に12回）登録するほか、相・消費生活センタ談対応等から得ら【関連指標】
ー等に情報提供れた情報や知見に・消費生活センタ
したテスト実施
ついても消費生活ー等のテスト技
機関数
センター等に情報術職員等との情（平成28年度実提供を行う。
報交換（平成28
績：261機関）
年度実績：２回）
・商品テスト情報
・「製品関連事故のデータベース②消費生活センター等への情報提供
・ 消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換を２回実施した。
・ 「製品関連事故情報」を、計 12 回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載した。
・ ホームページで消費生活センター等に紹介している外部テスト機関は 254 機関となった。
・ 商品テスト情報のデータベースへ 231 件登録した。

59

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
への登録件数（平成28年度実
績：232件）情報」作成回数（製品関連）（平
成28年度実績：12回）
・消費生活センタ
ー等に情報提供
したテスト実施
機関数（平成28
年度実績：261機
関）
・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

③行政機関等との情報交換
消費者事故の未然防止・拡大防止に寄与するため、行政機関の検討会等に 25 回出席した。

④ 関係機関等との情 ④ 関係機関等との情 ④ 関係機関等との情報交換、連携及びテス
報交換、連携及びテス
報交換、連携及びテス
ト重複の排除ト重複の排除ト重複の排除
類似又は同種の商類似又は同種の商類似又は同種の商品テストを実施する品テストを実施する品テストを実施する関係機関等との間関係機関等との間関係機関等との間で、定期的な会議をで、定期的な会議をで、定期的な会議を行うなど緊密な情報行うなど緊密な情報行うなど緊密な情報交換を行い、連携を交換を行い、連携を交換を行い、連携をより強化するととも
より強化するととも
より強化するとともに、商品テストが重に、商品テストが重に、商品テストが重複することのないよ
複することのないよ
複することのないよ
う調整を行う。
う調整を行う。
う調整を行う。

④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト
重複の排除
・ 製品評価技術基盤機構（NITE）と事故情報やテスト情報の共有を図るための会議を 12 回開催し、双方の公表に重複がないことを確認した。また、実施するテストについても重複がな
いことを確認した。
・ 医薬基盤・健康・栄養研究所・国民生活セン
ター連携連絡会議を１回実施した。
・ 農林水産消費安全技術センターが開催する会
議へ国民生活センターから講師派遣を１回実施した。
・ 技術協力の一環として、製品評価技術基盤機

60

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
構、農林水産消費安全技術センター、医薬基盤・健康・栄養研究所、医薬品医療機器総合機
構、自動車技術総合機構交通安全環境研究所の職員を国民生活センターの「商品テスト分析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言
や知見の活用を行った。

４．その他参考情報

61

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号６（２）⑧

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係行政機関等への要望件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

11 件

９件

予算額（千円）401,354－

８件

８件

決算額（千円）

393,602

経常費用（千円）

410,644

経常損益（千円）

7,752

行政サービス
実施コスト（千円）

395,918

従事人員数

29

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

要望における
関係行政機関等の対応件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
行う。

【指標】
・関係行政機関等【指標】
・関係行政機関等

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
商品テスト結果等を ＜指標＞
商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対し 評定：Ａ
基に、関係行政機関等 ・関係行政機関等への要商品テスト結果等を基に、関望件数（商品テスト部 て９件の公表案件において改善要望を行った。
に対して制度等に関すうち、８件の公表案件における改善要望につ 係行政機関等に対して制度等に要望分）
る改善要望を積極的に（平成 28 年度実績：11 いて、延べ４の省庁、16 の事業者団体及び事 関する改善要望を行った件数は行う。
平成 28 年度実績より下回った業者が対応を行った。
件）が、「強力な磁石のマグネット＜関連指標＞
ボールで誤飲事故が発生」（平・関係行政機関等の対応

62

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を行った件数は平成 28 年度実績より下回ったが、平成 30 年４月に公表した「強力な磁石のマグ
ネットボールで誤飲事故が発生」が経済産業

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実
績：11件）

への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実績：11
件）【目標水準の考え
方】
商品テスト結果
等により明らかになった問題点について、関係省庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望するためには、商品テスト内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しな
いこととする。

【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年
度実績：８件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実
績：８件）

成 30 年４月 19 日）の公表の関 省のウェブサイトにおいて注意喚起に活用件数（商品テスト部要連で、経済産業省商務情報政策 されたことを始め、８件の公表案件における望分）（平成 28 年度実 ※主な事例は以下のとおり。
局製品安全課がウェブサイトに 改善要望に対して延べ４の省庁、16 の事業者
○強力な磁石のマグネットボールで誤飲事故
績：８件）
が発生－幼児の消化管に穴があき、開腹手術 て独立行政法人国民生活センタ 団体及び事業者により対応がとられたことにより摘出－（平成 30 年４月 19 日）の公表 ーのウェブサイトにリンクを設 は評価できる。また、平成 30 年度以前に公の関連で、経済産業省商務情報政策局製品安 定して注意喚起を実施したこと 表した「美容を目的とした『プエラリア・ミをはじめ、８件の公表案件にお リフィカ』を含む健康食品」（平成 29 年７
全課がウェブサイトにて独立行政法人国民ける改善要望において延べ４の 月）に関して、厚生労働省において所要の対
生活センターのウェブサイトにリンクを設
省庁、16 の事業者団体及び事業 応が行われたことや、「高さが調整できる入定して注意喚起を実施した。
○ビワの種子を使用した健康茶等に含まれる者により対応がとられ、国民生 浴用いすの脚の破損に注意」（平成 28 年９シアン化合物に関する情報提供－体内で分活センターの情報が効果的に活 月）に関して、一般財団法人製品安全協会が解して青酸を発生するおそれがあるため過用された。さらに、過去の公表 入浴用いすの SG 基準を平成 30 年９月に改正
剰な摂取に注意！－（平成 30 年６月 14 日） 案件では、「美容を目的とした したことなど、法律や規格・基準の改正につの公表の関連で、厚生労働省医薬・生活衛生 『プエラリア・ミリフィカ』を ながったことは高く評価できる。
局食品監視安全課が、各都道府県、保健所設 含む健康食品」（平成 29 年７月
置市、特別区の衛生主管部（局）長あてに「シ 13 日）の公表の関連で、食品衛 ＜課題と対応＞アン化合物を含有する食品の取扱いについ
生法等の一部を改正する法律
令和元年度も引き続き、商品テスト結果等て」の通知を発出した。また、農林水産省が、 （平成 30 年６月 13 日公布）に を基に、関係行政機関等に対して制度等に関
地方農政局等あてに「シアン化合物を含むこ おいて、特別の注意を必要とす する改善要望を積極的に行う必要がある。
とが知られている原料を使用した健康食品
る成分等を含む食品について、等の安全確保について」の通知を発出した。 事業者から行政への健康被害情○自動車のタイヤパンク発生時の対応方法に報の届出を求めることとなり、注意－応急修理キットの使用方法やスペア
令和元年５月 20 日の厚生労働省
タイヤの交換方法について－（平成 31 年１ の薬事・食品衛生審議会食品衛月 17 日）の公表の関連で、一般社団法人日 生分科会新開発食品調査部会に本自動車工業会の会員乗用車メーカー全８て、その指定成分としてプエラ社において、自動車運転者の安全に配慮した リア・ミリフィカも含まれるこ
様々な取り組みを実施。他の情報提供先の４ とが了承されたことや、「高さ団体からも、消費者向けにわかりやすい説明 が調整できる入浴用いすの脚のに努める旨の回答があった。
破損に注意」（平成 28 年９月 15日）の公表の関連で、一般財団
さらに、過去に行った公表案件につき、関係 法人製品安全協会が入浴用いす
省庁、事業者団体などに要望等を行っていたと の SG 基準を平成 30 年９月１日
ころ、次の成果が得られた。
付で改正したことなど、法改正○美容を目的とした「プエラリア・ミリフィカ」 や規格・基準の改正につながっを含む健康食品－若い女性に危害が多発！
た。
安易な摂取は控えましょう－（平成 29 年７
これらのことを踏まえ、国民月 13 日）の公表の関連で、食品衛生法等の 生活センターの情報が省庁、事一部を改正する法律（平成 30 年６月 13 日公 業者団体及び事業者において効布）において、特別の注意を必要とする成分 果的に活用され、改善につなが等を含む食品について、事業者から行政への ったことから、年度計画を十分
健康被害情報の届出を求めることとなり、令 に達成しているため、Ａと評価
和元年５月 20 日の厚生労働省の薬事・食品 する。
衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会にてその指定成分としてプエラリア・ミ ＜課題と対応＞
リフィカも含まれることが了承された。
令和元年度も引き続き、商品
また、公益社団法人日本医師会が注意喚起
テスト結果等を基に、関係行政のホームページを立ち上げた。
機関等に対して制度等に関する○高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に改善要望を積極的に行う。
注意-脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生-（平成 28 年９月 15 日）の公表の関連で、一般財団法人製品安全協会

63

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
が入浴用いすの SG 基準を平成 30 年９月 1日付で改正した。
○スポーツ用自転車の取扱いに注意‐構造と使用方法をよく理解しましょう‐（平成 27
年６月 18 日）の公表の情報提供先の一般財
団法人日本車両検査協会により平成 30 年４月に「自転車技師更新テキスト」に本公表の内容が掲載された。また、１事業者の総合カタログに、本公表の内容が掲載された。
４．その他参考情報

64

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３（２）⑧、４（２） 別法条文など）②、６（２）⑧

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

受講者等アンケー
ト結果における
満足度
受講者所属先自治体アンケート結果における満足度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

4.8

4.7

予算額（千円）

280,973

4.9

4.8

決算額（千円）

287,984

－

83 回

87 回

経常費用（千円）

288,272

－

60 回

62 回

経常損益（千円）△5,118

－

10 回

12 回

行政サービス
実施コスト（千円）

233,565

－

13 回

13 回

従事人員数

16

達成目標

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

消費者行政職員研
修、消費生活相談員
研修実施回数
うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実
施する研修
実施回数

うち地方都
市における
研修実施回
数：専門講座
地域コース

（うち地方
都市におけ
る研修実施
回数：相談関
連業務支援
コース）

65

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政職員研
修、消費生活相談員－

4,924 人4,788 人－3,673 人3,586 人

－

１回

１回

－

66 人

70 人

－

７回

４回

－

229 人

420 人

－

844 箇所

963 箇所

－

10 本

12 本

－

35 人

51 人

研修人員数

うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実
施する研修
人員数

相談員資格の有資格者向け「専門知識
アップデート講座」
実施回数

相談員資格の有資格者向け「専門知識
アップデート講座」
人員数

事業者を対象とした研修実施回数

事業者を対象とした研修人員数

遠隔研修の
登録箇所数

遠隔研修の
コンテンツ本数

消費生活相談員向
け研修への国家公務員の受入数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、社会福祉関係者、学校教育関係者、

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・消費者行政職員、消 ＜指標＞
「消費者行政職員研
Ｂ
評定
評定：Ｂ
費生活相談員を対象 ・受講者等アンケート結 ・以下の研修を実施した。
修」、「消費生活相談＜評定と根拠＞「消費者行政職員研修」、「消に「消費者行政職員 果における満足度 ５ ○消費者行政職員研修：10 回、464 人（予定人
員研修」、「消費者教研修受講者等アンケート結果等における費生活相談員研修」、「消費者 満足度が高く、達成目標である、５段階評価
員 612 人、充足率 75.8%）
研修」「消費生活相 段階評価中平均４以上
育推進のための研修」、

66

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者教育の担い手、 「消費生活サポーター
また、消費者の利益の 研修」、「専門知識ア
擁護又は増進を図るた ップデートのための研めの活動を行う民間の 修」「企業職員研修」
団体又は個人、さらに を実施し、事例検討
は、消費者志向の経営 型・参加体験型研修とを意識する事業者を対 するとともに、研修対象とした研修を実施す 象者のニーズに積極的る。また、消費生活相 に応じ、その充実を図談窓口等への現場復帰 る。また、研修の対象や就職を目指す「消費 となる関係機関等に幅
生活相談員」等の資格 広く周知し、研修へのを有する者を対象とし 参加を促し、受講者のた、専門知識アップデ 確保に努める。
また、研修の実施にートのための研修を実施する。研修の手法と 当たっては、各地の地
しては、効果の高い事 理的条件に配慮して、
例検討型・参加体験型 地方都市においても実研修を主体とするとと 施するとともに、イン
もに、研修対象者のニ ターネット等を活用しーズに積極的に応じ、 た遠隔研修を実施す
その充実を図る。なお、 る。
さらに、研修コース
事業者を対象とした研修については、参加し ごとに、受講者に対すやすさを念頭に実施方 るアンケート調査を実施するとともに、受講法等を工夫する。
また、各地の地理的 者を派遣した地方公共条件に配慮して、地方 団体へのアンケート調
都市においても高い水 査を実施する。アンケ
準の研修を実施すると ート調査の結果は研修
ともに、インターネッ 内容の充実に活用する
ト等を活用した遠隔研 とともに、受講者及び地方公共団体から５段修を推進する。
階評価で平均満足度４以上の評価を得る。な【指標】
・受講者等アンケ お、評価段階数や質問ート結果におけ 項目数を増やすこと、る満足度 ５段 アンケート項目を多様階評価中平均４ 化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努
以上
め、アンケートの精度（平成28年度実向上を行う。
績：平均4.8）
・受講者所属先自【指標】
治体アンケート・受講者等アンケ
結果における満ート結果における満足度 ５段階評
足度 ５段階評価中
価中平均４以上
平均４以上（平成28年度実（平成 28 年度実
績：平均4.9）
績：平均 4.8）
・受講者所属先自【目標水準の考え

談員研修」を実施し、 （平成 28 年度実績：平 ○消費生活相談員研修：52 回、3,122 人（予定 教育推進のための研修」、「消 中平均４以上を超えていることは、評価でき
事例検討型・参加体 均 4.8）
人員 3,678 人、充足率 84.9%）
費生活サポーター研修」、「専 る。
験型研修とするとと ・受講者所属先自治体ア ○消費者教育推進のための研修：12 回、479
また、企業職員研修の受講者数の大幅な増
門知識アップデートのための研もに、研修対象者の ンケート結果における人（予定人員 468 人、充足率 102.4%）
修」「企業職員研修」等の研修 加や遠隔研修の登録箇所数の増加等につい
ニーズに積極的に応 満足度 ５段階評価中を実施した。実施にあたっては、 ては、一定の成果として認められる。
じ、その充実を図る。 平均４以上（平成 28 年 ○消費生活サポーター研修：４回、151 人（予 研修の対象となる関係機関等にまた、研修の対象と 度実績：平均 4.9）
定人員 144 人、充足率 104.9%）
幅広く周知し、研修への参加を ＜課題と対応＞なる関係機関等に幅
なお、上記研修については、前年度の受講者 促し、受講者の確保に努めた。
令和元年度も引き続き、アンケート調査か
広く周知し、研修へ ＜関連指標＞
アンケートなどを踏まえ、内容の充実を図ると なお、相模原、徳島で実施した ら研修対象者のニーズを把握するとともに、の参加を促し、受講 ・消費者行政職員研修、 ともに、事例検討・参加体験型研修を取り入れ 研修については、事例検討・参 事例検討型・参加体験型研修など受講効果の者の確保に努める。 消費生活相談員研修実 た。また、消費者行政職員及び消費生活相談員 加体験型研修を取り入れ、受講 高い研修を実施する必要がある。
・相談員資格の有資格 施回数（平成 28 年度実 対象の講座については受付システムを用いて効果を高める工夫をした。
また、研修への参加を促すため、関係機関者を対象に「専門知 績：83 回）
消費者行政担当課・消費生活センターに対し講
また、これまで受講者数の確 等に幅広く周知し、より一層、受講者を確保
識アップデートのた ・うち相模原事務所研 座受講者募集開始の案内メールを送付し、受講 保が難しかった企業職員研修を する必要がある。
めの研修」を実施す
者の確保に努めた。
１日又は半日の東京事務所での修施設及び徳島県
る。研修の対象とな研修に変更したことで、１講座内で実施する研修○専門知識アップデート講座：１回、70 人（予 あたりの受講者数を大幅に増加
る関係機関等に幅広
実施回数（平成 28
く周知し、研修へのさせることができた。
年度実績：60 回（地定人員 72 人、充足率 97.2%）
参加を促し、受講者
遠隔研修については、消費者方都市における研
なお、上記研修については、国民生活センタの確保に努める。
修を除く））
ーウェブサイトによる募集・告知を行うととも 行政担当課・消費生活センター
・企業の消費者部門担 ・うち地方都市におけへの周知を工夫し、登録箇所数に、関係機関等への周知を実施し、受講者の確
当者等の職員を対象
を平成 29 年度より増加させるとる研修実施回数（平保に努めた。
に「企業職員研修」
ともに（913→963）、委託事業
成 28 年度実績：専を実施する。研修の者との契約を単年度から２年間
門講座地 域コー○企業職員研修：４回、420 人（予定人員 320 に変更した。平成 30 年度に作成対象となる関係機関
ス 10 回、相談関連
人、充足率 131.3%）
等に幅広く周知し、したコンテンツは、令和元年度
業務支援コース（講なお、上記研修については、受講者ニーズ（宿 の新作コンテンツの配信が順次
研修への参加を促
師派遣事業）13 回）
し、受講者の確保に ・消費者行政職員研修、 泊せずに都心の便利な場所で受講したい）を踏 始まる６月～７月までの配信と努める。
消費生活相談員研修人 まえ、開催場所を東京事務所に変更し、研修期 し、４月に新たに担当となった
間を１日又は半日に変更したことで、１講座あ 者にも速やかに受講してもらえ・各地の地理的条件に 員数（平成 28 年度実たりの受講者数を大幅に増加させることがで配慮して、地方都市 績：4,924 人）るようにした。
きた（平成
29
年度：26
人、平成
30
年度：105においても研修を実 ・うち相模原事務所研受講者に対するアンケート調人）。また、募集開始の案内を消費者庁ウェブ 査及び受講者を派遣した地方公
施するとともに、イ
修施設及び徳島県
サイトに掲載するとともに、国民生活センター 共団体へのアンケート調査につンターネット等を活内で実施する研修
ウェブサイトによる募集・告知、関係機関等へ いては、より客観的な評価をし用した遠隔研修を実
人員数（平成 28 年
施する。てもらうため、評価段階数や質度実績：3,673 人（地 の周知を実施し、受講者の確保に努めた。
・消費者行政に関する問項目数を増やすなどの改善を方都市における研○消費者リーダー研修（全国消費者フォーラ
国家公務員向けの研実施したことで、精度を向上さ
修を除く））
ム）：１回、650 人（予定人員 600 人、充足 せることができた。＜指標＞で修については、セン ・相談員資格の有資格者
率 108.3%）
ターが実施する研修 向け「専門知識アップ
ある「受講者等アンケート結果を活用するととも
における満足度 ５段階評価中
デート講座」実施回数○専門講座地域コース：12 回（愛知県、岩手に、消費者庁が実施 （平成 28 年度実績：１
平均４以上」について、実績は県、鹿児島県、大阪府、北海道・札幌市、長する研修の支援を行 回）
平均４以上を大きく上回り（4.8
崎県、石川県、新潟市、岡山県、宮城県、栃う。
と 4.7）、さらにアンケートで得・相談員資格の有資格者
木県、千葉県）、772 人（予定人員 940 人、・研修コースごとに、 向け「専門知識アップ
た情報を研修内容の充実に活用
充足率 82.1%）
受講者に対するアン デート講座」人員数（平することができた。
○相談関連業務支援コース（講師派遣事業）：
ケート調査を実施す 成 28 年度実績：66 人）
これらを踏まえ、アンケート
13 回（山形県、岐阜県、静岡県、滋賀県、る。アンケート調査 ・事業者を対象とした研結果における満足度に関する達
奈良県、山口県、岡山市、島根県、兵庫県、の結果は研修内容の 修実施回数（平成 28 年
成目標を大きく上回ったこと、
広島県、北九州市、佐賀県、宮崎県）、430
充実に活用するとと 度実績：７回）
研修の実施にあたり各研修の対人（予定人員 520 人、充足率 82.7%）
もに、５段階評価で ・事業者を対象とした研象となる関係機関等に幅広く周○遠隔研修：計 12 回、5,661 人<アンケート回

67

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置方】
研修内容に対する受講者へのアン
ケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、
５段階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させるた
め、評価段階数や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化
し回答の選択肢を多くすることな
ど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施回数（平成28年度実
績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成28年度
実績：60回（地方都市
における研修を除く））
・うち地方都市における研修実
施回数（平成28年度
実績：専門
講座地域コ

治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成 28 年度実
績：平均 4.9）【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施
回数（平成 28 年
度実績：83 回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成 28 年度
実績：60 回（地方都市における研修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成 28 年度実
績：専門講座地 域コース
10 回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13 回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年度
実績：4,924 人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研
修人員数（平成 28 年度実
績：3,673 人（地方都市における研修を除く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデ

平均満足度４以上の 修人員数（平成 28 年度
知し受講者の確保に努めたこと
答数(受講者数に相当)>、登録箇所数；963
評価を得る。なお、 実績：229 人）
から年間計画を確実に実施してより客観的な評価を ・遠隔研修の登録箇所数 ※詳細は【資料８】参照いるため、Ｂと評価する。
してもらうため、評 （平成 28 年度実績：844
・ 国民生活センターが実施する研修に、国家公価段階数や質問項目 箇所）
務員 51 人を聴講者として受け入れた。
数を増やすこと、ア ・遠隔研修のコンテンツ＜課題と対応＞
ンケート項目を多様 本数（平成 28 年度実 ・ 受講者に対するアンケート調査については、
引き続き、アンケート調査に化し回答の選択肢を 績：10 本）より研修対象者のニーズを把握
各講義の評価段階数を３段階から５段階に増多くするなどの工夫 ・消費生活相談員向け研 やすとともに、「講師の選定」「レジュメ」「時 するととともに、事例検討型・に努め、アンケート 修への国家公務員の受 間設定」「講座の手法」「受講環境」に関する 参加体験型研修など受講効果のの精度向上を行う。 入数（平成 28 年度実
質問項目を増やすことで、より客観的な評価を 高く得られる研修を実施する。
・受講者を派遣した地 績：35 人）
また、関係機関等に幅広く周してもらい、精度を向上させ、それを研修内容
方公共団体へのアン
知し、研修への参加を促し、よの充実に活用することができた（満足度平均：
ケート調査を実施す
り一層、受講者を確保する。
基準値 4.8→平成 30 年度 4.7）。
る。アンケート調査
・ 受講者を派遣した地方公共団体へのアンケーの結果は研修内容のト調査については、研修カテゴリーごとに詳細
充実に活用するととな質問を設けるなど質問項目を増やすことで、もに、５段階評価でより客観的な評価をしてもらい、精度を向上さ
平均満足度４以上のせた（満足度平均：基準値 4.9→平成 30 年度
評価を得る。なお、
4.8）。
より客観的な評価をしてもらうため、評価段階数や質問項目数を増やすこと、アンケート項目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努め、アンケートの精度向上を行う。

68

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ース10回、
相談関連業
務支援コー
ス（講師派
遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成28年度実
績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成28年度
実績：3,673
人（地方都
市における
研修を除
く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施回数（平成28年度実
績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成28年度実
績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実
績：229人）・遠隔研修の登録箇所数（平成28
年度実績：844箇所）
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平ート講座」実施
回数（平成 28 年
度実績：１回）・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成 28 年度
実績：66 人）・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度実
績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成 28 年度実績：
229 人）
・遠隔研修の登録箇所数（平成 28 年
度実績：844 箇所）
・遠隔研修のコンテ
ンツ本数（平成 28
年度実績：10 本）・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年度
実績：35 人）69

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
成28年度実績：10本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成28年度実
績：35人）
４．その他参考情報

70第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）
当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号４（２）②、４（２） 別法条文など）⑤、４（２）⑥、６（１）④

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

18 回

13 回

予算額（千円）

280,973

－

610 人

549 人

決算額（千円）

287,984－

３回

３回

経常費用（千円）

288,272－

６回

５回

経常損益（千円）△5,118233,565

16

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

消費者教育推進のための研修実施回数

消費者教育推進のための研修人員数「民生委員等向け
消費者教育に携わる講師養成講座」実
施回数
具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施
回数

－

13 回

５回

行政サービス
実施コスト
（千円）

－

２回

２回

従事人員数

－

１回

３回

－

５回

４回

－

159 人

151 人

「消費者教育に携わる講師養成講座」
等実施回数
コーディネーター
育成研修実施回数
教員向け研修実施
回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
実施回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
人員数

71

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者教育推進法及 ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
び消費者教育推進基本 －評定：Ａ＜評定と根拠＞
方針、消費者安全法を
消費者教育推進のための研修
研修の最適化の結果、消費者教育推進のた
踏まえ、消費者教育の ＜関連指標＞の実施においては、前年度の受 めの研修の指標等は全体的に減っているが、推進に関する以下の取 ①
講者数の実績や地方公共団体の アンケートで受講効果を測るための設問を・消費者教育推進のため組を実施する。
研修参加に要する予算枠の縮小 設けるなど工夫を行っている点は評価できの研修実施回数（平成等の状況を踏まえるとともに、 る。
28 年度実績：18 回） ①高齢者・障害者等の消費者被害防止のための民 事業実施の効率性も考慮して、① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等
また、計画にはない教員を対象とした消費実施回数や予定人員の見直しを 者教育講座（教員免許更新講習）を実施するの消費者被害防止の の消費者被害防止のため の消費者被害防止のため ・消費者教育推進のため 生委員等への研修の実施行いつつ、より受講効果が高め ため、複数の大学等と協力し準備を進め、新ための民生委員等へ の民生委員等への研修の の民生委員等への研修のの研修人員数（平成 28 ・ 以下の研修を実施した。
実施
実施○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コー られるよう、研修のラインナッ しい取組の道筋を立てた点は評価できる。今の研修の実施年度実績：610 人）
・民生委員、社会福 ・「民生委員等向け消費民生委員、社会福ス〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講 プや内容の最適化にも取り組ん 後、この研修の成果について引き続き注視し消費者教育推進法
祉主事、介護福祉祉主事、介護福祉士
座実施を目指す（５月９日～11 日）、60 人 だ。
第13条第１項の規定
者教育に携わる講師養ていくこととする。
士その他の支援関
また、研修の実施効果を検証
その他の支援関係者（予定人員 36 人、充足率 166.7%）
及び消費者教育推進
成講座」実施回数（平係者に対する研修に対する研修の講師
基本方針に基づき、成 28 年度実績：３回） ○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コー するため、受講者を派遣した地 ＜課題と対応＞の講師を担う消費 ②を担う消費生活相談
ス〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講 方公共団体へのアンケート調査
センターは、地域に
平成 30 年度のアンケート調査の結果を踏
生活相談員、消費員、消費者行政職員
座実施を目指す in 徳島（５月 30 日～６月１ において、受講者が研修で得た まえて、研修内容を充実させるとともに、研おいて高齢者、障害・具体的な相談事例を取者行政職員等を対等を対象とした「消日）、27 人（予定人員、36 人、充足率 75.0%） 知見等をそれぞれの地域におい 修の実施効果検証のための方法についても者等の消費生活上特り上げたり紹介したり象とした「消費者
費者教育推進のために配慮を要する消費などして実施した消費 ○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コー てどのように活用しているか分 更に検討する必要がある。
教育推進のためのの研修」を実施する。
ス〕高齢者・軽度な知的障がい者、及び見守 かるよう質問項目を増やした。
者の消費者被害を防者教育関連の研修実施
また、引き続き「若年者への消費者教育の研修」を実施する。
さらに、中期目標・中期計画・ 推進に関するアクションプログラム」を踏ま
また、消費者安全法
り関係者への講座実施に向けて（７月 17 日
止し、安全を確保す
回数（平成 28 年度実・消費者安全法に基に基づく「消費者安～７月 19 日）、46 人（予定人員 36 人、充 年度計画の内容に加えて、政府 え、平成 30 年度に道筋を立てた教員免許状
るための消費者教育績：６回）
づく「消費者安全
全確保地域協議会」
足率 127.8%）が適切に行われるよ③
が一丸となって推進している更新講習を着実に実施するなど、適切に対応確保地域協議会」 ・「消費者教育に携わる ○地域の見守りネットワーク推進のための講（見守りネットワー
うにするため、民生「若年者への消費者教育の推進 する必要がある。
（見守りネットワク）の枠組みを活用座（11 月 21 日～22 日）、43 人（予定人員 に関するアクションプログラ
委員、社会福祉主事、講師養成講座」等実施
ーク）の枠組みをした消費者教育の実
36 人、充足率 119.4%）
介護福祉士その他の回数（平成 28 年度実ム」を踏まえ、これまでに実績活用した消費者教施と担い手の育成の○地域の見守りネットワーク推進のための講
支援関係者に対する
績：13 回）のない取組である教員免許状更育の実施と担い手 ④
ため、「消費生活サ座（地域で取り組む人向け）〈1 日コース〉 新講習の実施に向け、複数の大消費者教育の担い手の育成のため、「消 ・コーディネーター育成
ポーター研修」又は（12 月 14 日）、55 人（予定人員 36 人、充 学と協議を行い、実施が決定しを育成するための研費生活サポーター
講師派遣研修等を実
足率 152.8%）
修を実施する。また、研修実施回数（平成 28
た講習については年度内に周知研修」又は講師派
施する。また、研修○地域の見守りネットワーク推進のための講研修で得た知見等を
年度実績：２回）を開始するとともに、開講に向遣研修等を実施す ⑤で得た知見等をそれ座 in 徳島（２月 14 日～15 日）、27 人（予 けた具体的な準備を実施した。
それぞれの地域におる。
ぞれの地域において定人員 36 人、充足率 75.0%）
いてどのように活用
・教員向け研修実施回数
なお、従来から実施している教・研修の実施効果をどのように活用してしているかの状況把（平成 28 年度実績：１ ○地域の見守りネットワーク推進のための講員を対象とした消費者教育講座
検証するため、受いるかの状況把握の座（地域で取り組む人向け）in 徳島〈１日 については、受講者の参加しや握の方法について検回）
講者が研修で得た ⑥
方法について検討コース〉（１月 18 日）、26 人（予定人員 36 すさを踏まえ、これまでの相模討し、今後の見直し
知見等をそれぞれ
し、今後の見直し等
人、充足率 72.2%）
等に活用する。
・「地域の見守りネット
原や徳島、東京以外の地域で実の地域においてどに活用する。
ワーク推進のための講 ○相談関連業務支援コース（地方公共団体への 施するため、共催先を募るなどのように活用して講師派遣事業）において、山形県で地域の見 次年度の実施に向け具体的な準【関連指標】
座」実施回数（平成 28
いるかの状況把握
【関連指標】
守りネットワーク推進に関する講座（11 月 備を行った。
・消費者教育推進
年度実績：５回）の方法について検・消費者教育推進30 日）、51 人（予定人員 40 人、充足率 127.5%）のための研修実
・「地域の見守りネット
これらを踏まえ、年度計画を討し、今後の見直のための研修実
施回数（平成28
ワーク推進のための講 ○相談関連業務支援コース（地方公共団体への 達成したことに加え、中期目し等に活用する。
施回数（平成 28
講師派遣事業）において、広島県で地域の見 標・中期計画・年度計画に記載
年度実績：18回）
座」人員数（平成 28 年
年度実績：18 回）
守りネットワーク推進に関する講座（11 月 のない新たな取組を行ったこと
・消費者教育推進
度実績：159 人）
・消費者教育推進30 日）、41 人（予定人員 40 人、充足率 102.5%） から、Ａと評価する。
のための研修人のための研修人
員数（平成28年
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

72

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
度実績：610人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成28年度実
績：３回）

員数（平成 28 年
度実績：610 人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成 28 年度実績：３回）② 「実例を通じた消 ② 「実例を通じた消 ② 「実例を通じた消費者教育」の推進
費者教育」の推進
費者教育」推進のため
ＰＩＯ－ＮＥＴ情ＰＩＯ－ＮＥＴ情の消費生活センター
報等の収集・分析を報等の収集・分析を等への支援
通じ、「実例を通じ通じ、「実例を通じ消費者教育推進法
た消費者教育」が行た消費者教育」が行第13条第２項の規定
われるようにするた
われるようにするた及び消費者教育推進
め、「消費者教育にめ、「消費者教育に基本方針に基づき、携わる講師養成講
携わる講師養成講
消費生活センター等座」を実施する。
座」を実施する。
が収集した情報の活用による「実例を通【関連指標】
じた消費者教育」が・具体的な相談事行われるようにする
例を取り上げた
ため、消費生活センり紹介したりな
ター等に対し、情報どして実施した提供等についての支
消費者教育関連援を行う。
の研修実施回数（平成 28 年度実【関連指標】
績：６回）
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実
績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法
第16条第１項の規定及び消費者教育推進
基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

③ 消費生活相談員等 ③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得
への専門的知識修得のための研修の実施のための研修の実施
消費生活相談員等
消費生活相談員等に対する消費者教育に対する消費者教育に関する専門的知識に関する専門的知識を修得するため、「消を修得するため、「消
費者教育に携わる講
費者教育に携わる講
師養成講座」を実施
師養成講座」を実施する。
する。

・ 研修の実施効果を検証するため、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査にお ＜課題と対応＞
平成 30 年度のアンケート調査
いて、受講者が研修で得た知見等をそれぞれのの結果を踏まえて、研修内容を地域においてどのように活用しているのかが充実させるとともに、研修の実
分かるよう質問項目を増やした。
施効果検証のための方法についてもさらに検討する。
また、引き続き「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を踏まえ、②「実例を通じた消費者教育」の推進
・ 以下の講師養成講座において、具体的な相談 適切に対応する。
事例を取り上げたり、紹介したりなどして実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コース〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す（５月９日～11 日）、60 人（予定人員 36 人、充足率 166.7%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コース〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す in 徳島（５月 30 日～６月１日）、27 人（予定人員、36 人、充足率 75.0%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕幼児・小学生への講座実施に向けて（５月 21 日～５月 23 日）、39 人（予定人員、36 人、充足率 108.3%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕中学生・高校生への講座実施に向けて（６
月６日～６月８日）、73 人（予定人員、36人、充足率 202.8%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕高齢者・軽度な知的障がい者、及び見守り関係者への講座実施に向けて（７月 17 日
～７月 19 日）、46 人（予定人員 36 人、充足率 127.8%）③消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施・ 以下の研修を実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コース〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す（５月９日～11 日）、60 人（予定人員 36 人、充足率 166.7%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コース〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す in 徳島（５月 30 日～６月１日）、27 人（予定人員、36 人、充足率 75.0%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕幼児・小学生への講座実施に向けて（５月 21 日～５月 23 日）、39 人（予定人員、73

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成28年度実
績：13回）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成 28 年度
実績：13 回）

④ コーディネーター
育成のための研修の実施
消費者教育を担う
多様な関係者や場をつなぐために調整をする役割を担うコー
ディネーターを育成するため、「消費者教育コーディネータ
ー育成講座」を実施する。

④コーディネーター育成のための研修の実施
・ 以下の研修を実施した。
○消費者教育コーディネーター育成講座（10月２日～３日）、23 人（予定人員 36 人、充足率 63.9%）○消費者教育コーディネーター育成講座 in 徳
島（11 月 21 日～22 日）、12 人（予定人員36 人、充足率 33.3%）⑤ 消費者教育の担い⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員 手育成のための教員向け向け研修の実施
研修の実施
消費者教育の担い消費者教育の担い手である教職員の指手である教職員の指導力向上のため、大導力向上のため、大学や教育委員会等に学や教育委員会等における教員養成課程
おける教員養成課程
や現職教員研修等にや現職教員研修等において消費者教育において消費者教育に関する内容が積極的関する内容が積極的に取り入れられ、充に取り入れられ、充実するよう、「教員実するよう、「教員を対象とした消費者を対象とした消費者教育講座」を実施す教育講座」を実施する。
る。

⑤消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
・ 以下の研修を実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座 in 徳島（７月 24 日）、19 人（予定人員 36 人、充足率 52.8%）○教員を対象にした消費者教育講座（８月８日～９日）、39 人（予定人員 36 人、充足率108.3%）○教員を対象にした消費者教育講座 in 東京（11 月 30 日）、47 人（予定人員 36 人、充足率 130.6%）④ コーディネーター ④ コーディネーター
育成のための研修の 育成のための研修の実施
消費者教育を担う
実施
多様な関係者や場を消費者教育推進基
つなぐために調整を本方針に基づき、消する役割を担うコー
費者教育を担う多様ディネーターを育成
な関係者や場をつなするため、「消費者
ぐために調整をする
教育コーディネータ
役割を担うコーディ
ー育成講座」を実施
ネーターを育成するする。
ための研修を実施する。
【関連指標】
・コーディネーター【関連指標】
育成研修実施回・コーディネータ
数（平成 28 年度
ー育成研修実施
実績：２回）
回数（平成28年
度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基
本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実す
るよう、教員向け研修を実施する。

36 人、充足率 108.3%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕中学生・高校生への講座実施に向けて（６
月６日～６月８日）、73 人（予定人員、36人、充足率 202.8%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕高齢者・軽度な知的障がい者、及び見守り関係者への講座実施に向けて（７月 17 日
～７月 19 日）、46 人（予定人員 36 人、充足率 127.8%）

また、「若年者への消費者教育の推進に関す
るアクションプログラム」を踏まえ、次年度は新たな形で、関東・関西の複数の大学に協力を行い、教員を対象とした消費者教育講座（教員
免許更新講習）を実施するために具体的な準備をし、年度内に周知を開始した。なお、従来の74

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・教員向け研修実施
回数（平成 28 年
度実績：１回）

講座は受講者の参加しやすさを踏まえ、次年度
は地方で行うこととした。

⑥ 「見守りネットワ⑥ 「見守りネットワ ⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研 ーク」構成員等への研修ーク」構成員等への研
等の実施
修等の実施
修の実施
・「消費者安全確保「消費者安全確保
消費者安全法第11
地域協議会」（見地域協議会」（見守
条の３の規定に基づ守りネットワー
りネットワーク）のく「消費者安全確保
ク）の枠組みを活
枠組みを活用した高地域協議会」（見守用した消費者教育
齢者の見守り等消費
りネットワーク）のの実施と担い手の者教育の実施と担い枠組みを活用した高育成のため、「消手の育成のため、「地
齢者の見守り等消費費生活サポーター
域の見守りネットワ
者教育の実施と担い研修」又は講師派
ーク推進のための講手の育成のため、構遣研修等を実施す座」を実施する。な
成員等に対する研修る〔再掲〕。なお、
お、実施にあたって又は講師派遣研修等実施にあたってはは参加しやすさを念を実施する。なお、参加しやすさを念頭に開催場所も含め実施にあたっては参頭に開催場所も含て工夫する。また、
加しやすさを念頭にめて工夫する。
研修で得た知見等を開催場所も含めて工・研修の実施効果をそれぞれの地域にお夫する。また、研修
検証するため、受いてどのように活用で得た知見等をそれ講者が研修で得たしているかの状況把
ぞれの地域において知見等をそれぞれ
握の方法について検どのように活用しての地域においてど討し、今後の見直し
いるかの状況把握ののように活用して等に活用する。
方法について検討
いるかの状況把握
し、今後の見直し等の方法について検【関連指標】に活用する。
討し、今後の見直・「地域の見守りし等に活用する。
ネットワーク推【関連指標】
進のための講・「地域の見守り座」実施回数（平ネットワーク推
成 28 年度実績：
進のための講５回）
座」実施回数・「地域の見守り（平成28年度実ネットワーク推績：５回）
進のための講・「地域の見守り座」人員数（平ネットワーク推
成 28 年度実績：
進のための講159 人）
座」人員数（平成28年度実
績：159人）⑥「見守りネットワーク」構成員等への研修等の実施
・以下の研修を実施した。
○地域の見守りネットワーク推進のための講座（11 月 21 日～22 日）、43 人（予定人員36 人、充足率 119.4%）○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）〈1 日コース〉（12 月 14 日）、55 人（予定人員 36 人、充足率 152.8%）○地域の見守りネットワーク推進のための講座 in 徳島（２月 14 日～15 日）、27 人（予定人員 36 人、充足率 75.0%）○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）in 徳島〈１日コース〉（１月 18 日）、26 人（予定人員 36人、充足率 72.2%）○相談関連業務支援コース（地方公共団体への講師派遣事業）において、山形県で地域の見守りネットワーク推進に関する講座（11 月
30 日）、51 人（予定人員 40 人、充足率 127.5%）○相談関連業務支援コース（地方公共団体への講師派遣事業）において、広島県で地域の見守りネットワーク推進に関する講座（11 月
30 日）、41 人（予定人員 40 人、充足率 102.5%）【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成28
年度実績：１回）

研修の実施効果を検証するため、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査において、受講者が研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているのかが分かるよう質問項目を増やした。

４．その他参考情報

75

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号６（２）①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

５箇所（地域偏在解

20 箇所

５箇所（地域偏在解

予算額（千円）

280,973

受験申込者数－

1,714 人1,298 人決算額（千円）

287,984

合格者数

－

735 人

279 人

経常費用（千円）

288,272－

1,714 人／735 人

1,298 人／279 人

経常損益（千円）△5,118－1,194 人／960 人837 人／630 人

行政サービス
実施コスト（千円）

233,565

６回／１箇所及６回／１箇所及びインターネッびインターネッ

従事人員数

16

ト配信／520 人

ト配信／356 人

1,194 人／960 人／80.4％

837 人／630 人／75.3％／資格認定者

更新対象者／更新者
更新講座実施回数／実施箇所数／受－講による更新者数
更新対象者
／更新者

－

／更新率

令和２年度

令和３年度

令和４年度

消会場）

消会場）

受験申込者数

令和元年度

20 箇所

20 箇所
試験実施箇所数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活相談員資格試験を登

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 消費生活相談員資 ① 消費生活相談員資 ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
① 消費生活相談員資格試験
①
格試験
格試験
＜評定と根拠＞
・消費生活相談員資格 ・試験実施箇所数 全国 ・ 当センターは、消費者安全法第 11 条の 11 ①消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資平成 30 年度は、地域偏在解消を図りつつ20 箇所以上のうち、よ 第１項の規定に基づき、登録試験機関（平成 ・ 平成 30 年度は、第１次試験を 試験を全国 20 か所で開催し、スケジュール
試験を登録試験機
格試験を登録試験機
り地域偏在解消を図る 28 年４月 26 日に登録）として、「平成 30 年 全国 20 箇所でスケジュール通り どおりに適切に実施したことは評価できる。
関として適正に実関（平成 28 年４月 26
観点から設置する会場 度消費生活相談員資格試験」(国家資格取得の に実施し、その合格者に対し第施する。
日登録）として適正
また、受験者の利便性の向上と資格制度の76

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
録試験機関（平成28年４月26日に登録）
として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数 ５箇所以上（平成28年度実績：20
箇所）【目標水準の考え
方】
試験実施箇所数については、平成
27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がないよう
配慮しつつ実施経費を削減して20箇所へ絞り試験を実施した。第４期中
期目標期間においに実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、全国 20 箇所以上で実施する。なお、そのうち、５箇所以上の会場を地域偏在解消を図る観点から設置する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、消費生活相談員資格の制度に係る運用状況等に留意し、検討のための資料及び情報等を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国 20 箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数 ５箇所以上（平成28 年度実績：20箇所）【関連指標】
・受験申込者数（平成 28 年度：1,714人）
・合格者数（平成28 年度：735 人）

数 ５箇所以上（平成 28 ための試験)を実施した。
・消費生活相談員資２次試験を実施した。合否につ 周知拡大のため、ウェブサイト上に受験申込
格保有者の地域偏第１次試験は、平成 30 年 10 月に全国各地で いては、合否判定基準にのっと 書をダウンロードできるページを設けたほ
年度実績：20 箇所）
在の解消を図ると ＜関連指標＞
実施し、その合格者に対し 12 月に第２次試験 り適切に採点、評価を実施し、 か、ポスター、リーフレット等を作成し、広いう観点から、都 ①を実施した。試験の実施に当たっては、試験業 消費生活相談員資格試験合格者 く周知したことも評価できる。
道府県に試験会場 ・受験申込者数 （平成 28 務規程にのっとり、適切に運営を行った。
として 279 人に合格証を発行し設置に関する意向
第１次試験及び第２次試験の結果を踏まえ、 た。なお、合格者については、 ＜課題と対応＞
年度：1,714 人）調査を実施し、資 ・合格者数（平成 28 年度： 平成 30 年 12 月に消費生活相談員資格試験合格 平成 28 年度の第１回目試験から
令和元年度も引き続き、適切に消費生活相
格保有者数や地域者として 279 人に合格証を発行した。平成 30 減少しているが、合格率を引き 談員資格試験を運営し、消費生活専門相談員
735 人）
バランス等を考慮 ②
年度における受験申込者数は 1,298 人、実受験 上げていた現職相談員等の受験 資格認定試験及び資格更新を適正に実施し、した上で、全国 20 ・受験申込者数／資格認 者数は 1,136 人、合格率（実受験者に対する合 が落ち着いたことが影響してい 消費生活相談員の能力・資質の向上に努める
箇所以上で実施すると考えられる。
格者の割合）は 24.6％であった。
定者（平成 28 年度：必要がある。
る。なお、そのう
また、受験者の利便性の向上
1,714 人／735 人）
また、現職相談員以外の新たな受験者が増
ち、５箇所以上の ・更新対象者／更新者（平 ※詳細は【資料９】参照と資格制度の周知拡大のため、 加するように利便性の向上や周知拡大に努
会場を地域偏在解
ホームページ上に受験申込書を める必要がある。
成 28 年度：1,194 人／消を図る観点からダウンロードできるページを設
資格制度の周知拡大と受験者の利便性の向960 人）
さらに、「消費生活相談員資格試験」合格設置する。
・更新講座実施回数／実 上のため、当センター記者説明会にて試験実施 けたほか、ポスター、リーフレ 者が「消費生活専門相談員資格」の更新時期
・今後、更新制導入
施箇所数／受講による に関する資料を配布し、当センターホームペー ット等を作成し、広く周知した。 を迎えた際に更新手続を行うかについて、その要否について検
ジ上に受験要項を掲載した。また、全国の消費 ・ 平成 30 年度は、目標の 20 箇 の状況及び本制度に対するニーズを把握す
更新者数（平成 28 年
討がなされるに際
度：６回／１箇所及び 生活センターには、受験要項とともに、周知の 所で資格試験を実施した。受験 ることとし、引き続き検討を行う必要があ
しては、消費生活
インターネット配信／ ために作成したポスター、リーフレットを配布 者の利便性が低下しないよう 15 る。
相談員資格の制度
し、あわせてホームページや広報紙への試験日 箇所の試験地を選定し、さらに、520 人）に係る運用状況等 ・更新対象者／更新者／ 程等の掲載を依頼した。消費者法や消費生活論 受験申込者数が少ない地域でのに留意し、検討の更新率（平成 28 年度： 等の授業を実施している大学、男女共同参画セ 受験者を増やすため、５箇所にための資料及び情ンター等にも受験要項、リーフレットを配布
1,194 人／960 人／
ついては、地方公共団体に試験報等を消費者庁へし、その他、資格試験の専門誌等に資格試験の 会場設置に関する意向調査を実80.4％）
提供する。
記事掲載を依頼し、掲載された。
施し、地域偏在解消を図る観点
ホームページには、受験要項の他、受験申込 から設置した。
書をダウンロードできるページを設け、また、・ 更新制導入の要否について検過去５年分の試験問題を掲載した。
討がなされる際にすぐに情報を提供できるよう、常に、消費生・ 平成 30 年度の消費生活相談員資格試験の第 活相談員資格の制度に係る運用
１次試験について、消費生活相談員資格保有者 状況等データを整備した。
の地域偏在解消を図る観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資格保 ② 消費生活専門相談員資格認定
有者数や地域バランス等を考慮した上で、全国 制度
20 箇所で実施した。なお、そのうち、５箇所 ・ 平成 30 年度は、第１次試験をについては、地域偏在解消を図る観点から設置 全国 20 箇所でスケジュール通りした。
に実施し、その合格者に対し第２次試験を実施した。合否につ・ 更新制導入の要否について検討がなされる際 いては、合否判定基準に則り適にすぐに情報を提供できるよう、常に、消費生 切に採点、評価を実施し、消費活相談員資格の制度に係る運用状況等データ
生活専門相談員として 279 人をを整備した。
認定した。
また、平成 30 年度における更新対象者 837 人のうち、更新講
座の受講による更新者は 356 人、実務経験による更新者は 274 人、合計 630 人となった。
・ 資格更新講座は、受講者のニーズを踏まえ、利便性が高いインターネット配信をメインに実施

77

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
し、消費生活相談現場で働く上で必要な法律の改正等の最新情報を提供した。
・ 消費生活専門相談員資格の更新状況により本制度のニーズを把握するとしていたところ、平成 30 年度は、資格更新対象者のうち 75.3%が資格を更新しており、７割台半ばと高い水準を保っており、本制度のニーズは依然として高いことが確認できた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

ても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地
域偏在解消を図る
観点から設置する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。
【関連指標】
・受験申込者数（平成28年度：
1,714人）・合格者数（平成28年度：735人）② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

【関連指標】
・受験申込者数／
資格認定者（平成28年度：1,714【関連指標】
・受験申込者数／資格認定者（平成 28
年度：1,714 人／② 消費生活専門相談員資格認定制度・消費生活センター等において相談業
務に携わる消費生
活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とす
る消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。
・消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う
際に受講する講座を実施する。
・消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

① 消費生活相談員資格試験
・ 次年度においても、登録試験機関として、試験業務規程にのっとり、適切に消費生活相談員② 消費生活専門相談員資格認定制度
資格試験を運営する。
・ 認定に当たっては、第１次試験、第２次試験 ・ 次年度も引き続き、資格保有を課して合否判定を行っているが、平成 28 年 者の地域偏在の解消を図る観点
度からは、消費生活相談員資格試験が、本資格 から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施し、資認定試験を兼ねている。
第１次試験及び第２次試験の結果を踏まえ、 格保有者数や地域バランス等を
平成 31 年１月に消費生活専門相談員資格認定 考慮した上で、全国 20 箇所以上者として 279 人を認定した。平成 30 年度にお で試験を行う。なお、その内５箇所以上を、より地域偏在解消
ける受験申込者数は 1,298 人、実受験者数は
1,136 人で、合格率（実受験者に対する合格者 を図る観点から設置する会場数とする。
の割合）は 24.6％であった。
資格保有者のレベルの維持を図るため、平成 ・ 更新制導入の要否について検20 年度から資格更新時に消費生活相談業務に 討がなされる際に、より精度の従事していない者に対し、資格更新講座の受講 高いデータを提供できるよう、を義務づけた。なお、資格の更新は５年ごとに 準備する。
行っている。
平成 30 年度における更新対象者 837 人のう ② 消費生活専門相談員資格認定
ち、更新講座の受講による更新者は 356 人、実 制度
務経験による更新者は 274 人、合計 630 人とな ・ 次年度においても、消費生活専門相談員資格認定試験及び資った。
格更新を適正に実施し、消費生活相談員の能力・資質の向上に※詳細は【資料 10】参照
努める。
・ 平成 30 年度においては、受講者のニーズを ・ 次年度も引き続き、資格保有
踏まえ、利便性が高いインターネット配信をメ 者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター等
インに資格更新講座を実施した。
での実務に就いていない資格保
６月に当センター東京事務所において資格更新講座２講座（受講必須講座）を実施し、同 有者が資格の更新を行う際に受時に収録を行った。その映像を元に研修コンテ 講する講座をインターネット配ンツを作成・編集し、希望する資格更新対象者 信にて実施する。
に一定期間オンデマンド配信し、インターネッ ・ 「消費生活相談員資格試験」
トでの受講を可能とした。インターネット配信 合格者が「消費生活専門相談員

78

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
人／735人）・更新対象者／更新者（平成28年
度：1,194人／960人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更
新者数（平成28年度：
６回／１箇所及びインターネッ
ト配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年度：
1,194人／960人／80.4％）

735 人）
・更新対象者／更新
者（平成 28 年度：
1,194 人／960 人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更新者数（平成 28
年度：６回／１
箇所及びインターネット配信／520 人）
・更新対象者／更新
者／更新率（平成28 年度：1,194 人／960 人／80.4％）

に関しては、地方公共団体向けの遠隔研修（D- 資格」の更新時期を迎えた際にラーニング）と配信環境を共有して構築したこ 更新手続を行うかについて、そとにより経費の効率化を図り、さらに、受講必 の状況及び本制度に対するニー須２講座の他、地方公共団体相談員向けに作成 ズを把握することとし、引き続き検討を行う。
した２講座を受講任意講座として資格更新対象者に提供することができた。
インターネット環境が整っておらず、また、東京事務所での受講が難しい資格更新対象者に対しては、ＤＶＤの貸し出しを行った。
更新講座の内容は、消費生活相談現場で働く上で必要な法律の改正等の最新情報である。
・ 「消費生活相談員資格試験」を「消費生活専
門相談員資格認定試験」が兼ねる形で実施し、合格者には「消費生活相談員資格」と「消費生活専門相談員資格」の二つの資格を同時に認定
し、試験事務の重複を避け、効率化を図っている。
「消費生活専門相談員資格」を現に保有する者は 5,000 名を超え、その多くが相談員として現在も勤務している。消費生活専門相談員資格の更新状況により本制度のニーズを把握するとしていたところ、平成 30 年度の資格更新率
は 75.3％と、平成 28 年度の 80.4％より下がったものの、７割台半ばを超える高い水準を保っており、本制度のニーズは依然として高いことが確認できた。本業務は、引き続き維持していく必要がある。
「消費生活相談員資格試験」合格者が「消費生活専門相談員資格」の更新時期を迎えた際に更新手続を行うかについて、その状況及び本制度に対するニーズを把握することとし、引き続き検討を行う。

４．その他参考情報

79

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー－

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

１件

１件
※

予算額（千円）

280,973－

２回

２回

決算額（千円）

287,984

経常費用（千円）

288,272

経常損益（千円）△5,118

行政サービス
実施コスト（千円）

233,565

従事人員数

16

調査研究の
情報提供件数
（実績値）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

「国民生活研究」発
行回数
（実績値）

（※）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで研究成果の報告を行っている。
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うと国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うと年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国・地方の消費者政 ＜指標＞
「成年年齢引下げに向けた消費生活センタ 評定：Ａ策の企画立案や消費者 －調査研究では、成年年齢引下ーの対応に関する現況調査」を実施し、平成
行政の国際的展開に資
31 年３月に調査結果を公表した。本調査では、 げに向けた対応に関する現況にするため、消費生活に ＜関連指標＞
ついて、全国の消費生活センタ
重大な影響を及ぼす問 ・調査研究の情報提供件 全国の消費生活センター770 箇所を対象としたアンケート調査と、特徴的または先進的な取 ーに対するアンケート調査と、数
題について、ＰＩＯ－
他の自治体に先がけた効果的なＮＥＴ情報等の活用 ・「国民生活研究」発行 組を行っている消費生活センターへのヒアリ
ング調査を行った。その結果、子どもや若者の 取組として県の消費者教育コー
回数や、海外の消費者行政80

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
成年年齢引下げに向けた対応に関する現況について、全国の消費生活センターに対するアンケート調査を実施するとともに、特徴
的・先進的な取組を行う地方公共団体へのヒ
アリング調査を行い、報告書をまとめ、記者
公表により調査結果を広く情報提供したこ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。
【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」
発行回数

ともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。
【関連指標】
・調査研究の情報提供件数
・「国民生活研究」
発行回数の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

消費者トラブル防止を主目的とした啓発や消費者教育を行ったという消費生活センターは
現状でも８割を超えている一方、センターと学
校教育との連携において課題があることが明らかになった。
また、「国民生活研究」を２回発行し、第58 巻第１号では、国における「明治 150 年」
関連施策の一環として、明治から現在までの消費生活の変遷に関する論考を掲載した。２号では「脆弱な消費者」と題する特集を組み、脆弱な消費者をめぐるイギリスやオーストラリアの法制度・消費者政策など、海外の消費者行政の動向についての論考を掲載した。
さらに、平成 28 年度から新たに交付を受けた科学研究費助成事業による科学研究費補助金により、「消費者被害の救済手段と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」と題し、海外の消費者行政等の動向も含めた調査研究を行った。本調査研究では、担当研究者による諸外国の現地調査による最新情報の収集と文献研究を行い、３年間の研究期
間の最終年度にあたる平成 30 年度は、３回の研究会を開催し、平成 30 年 11 月に行われた日
本消費者法学会第 11 回大会シンポジウムでこれまでの研究成果を報告した。
なお、３年間の研究成果を単行本として出版する予定である。

81

ディネーターを市町に対する支 とは評価できる。
また、「国民生活研究」において、国にお援に向けて積極的に活用している長崎県の例など、特徴的・先 ける「明治 150 年」関連施策の一環として、進的な取組状況のヒアリング調 明治から現在までの消費生活の変遷に関す査を行うことにより、今後に向 る論考を掲載するとともに、イギリスやオー
けて参考となる報告書をまとストラリアの消費者行政の動向に関する論
め、記者公表により調査結果を 考を掲載したことは評価できる。
広く情報提供した。
さらに、平成 28 年度から交付を受けた科
また、「国民生活研究」を２ 学研究費助成事業による科学研究費補助金回発行し、国における「明治 150 により、海外の消費者行政等の動向を含めた年」関連施策の一環として、明 調査研究を行い、日本消費者法学会のシンポ治から現在までの消費生活の変 ジウムで研究成果を報告したことは高く評
遷に関する論考を掲載するとと 価できる。
もに、イギリスやオーストラリ
アの消費者行政の動向に関する ＜課題と対応＞論考を掲載した。
令和元年度も引き続き、国・地方の消費者
さらに、平成 28 年度からは、 政策の企画立案や消費者行政の国際的展開
中期目標・中期計画に記載のな に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼ
い、当センター独自の判断によ す問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活る調査研究の取組を実施するた 用や、海外の消費者行政等の動向についてのめ、国からの運営費交付金によ 情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国らず、独自の財源として新たに 民に情報提供する必要がある。
交付を受けた科学研究費助成事
業による科学研究費補助金により、海外の消費者行政等の動向も含めた調査研究を行い、消費者被害の救済と抑止に関する各
種の法的手法等について、諸外国を比較法研究の対象として取り上げた。３年間の研究期間の最終年度にあたる平成 30 年度
は、３回の研究会を開催したほか、平成 30 年 11 月に行われた
日本消費者法学会第 11 回大会シンポジウムでは、「消費者被害の救済と抑止の手法の多様化－
実効性確保のための執行主体のあり方」をテーマとして、これまでの比較法研究の成果を踏まえ、論点別にわが国の消費者法・消費者政策の進むべき方向
性を打ち出すための報告を行った。
なお、３年間の研究成果を単行本として出版し、広く国民に情報提供する予定である。
上記の通り、調査研究の情報提供を１件実施し、「国民生活研究」を２回発行した。これに加え、独自に科学研究費補助金を受けて、中期目標・中期計画

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に記載のない調査研究を３年間実施し、平成 30 年度はその研究成果をもとに日本消費者法学会
第 11 回大会シンポジウムにおいて、わが国の消費者法・消費者政策の進むべき方向性を打ち出す報告を行った。これらの結果を踏まえ、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。
４．その他参考情報

82

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減
当該事業実施に係る根拠（個「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）関連する政策・施策

当該項目の重要度、
難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー－

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

予算額（千円）

280,973

決算額（千円）

287,984

経常費用（千円）

288,272

経常損益（千円）△5,118

行政サービス
実施コスト（千円）

233,565

従事人員数

16

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図るとともに、地方教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図るとともに、地方

年度計画

主な評価指標等研修受講者のニーズ ＜指標＞
や受講者数の動向を踏 －まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コー ＜関連指標＞
スに応じた開催時期の －設定等による合理化を図るとともに、地方公共団体との共催を図る

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・ 研修コースに応じた開催時期の設定等によ 評定：Ｂ
研修受講者のニーズや受講者る合理化を図るため、受講ニーズが比較的高い
相談員研修の実施回数を増やす一方、行政職員 数の動向を踏まえ、カリキュラ
ムの内容の工夫や研修コースに研修及び企業職員研修についてはニーズに合応じた開催時期の設定等によるわせ実施回数を合理化することで１講座当たりの受講者数を集約化させ、運営の効率化を図 合理化を図った。特にこれまでった。（充足率<遠隔研修を除く>:平成 29 年度 受講者数の確保が難しかった企

83

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
研修受講者のニーズや受講者数の推移を踏まえ、カリキュラムの工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化を図ったと認められる。特に、これまで受講者の確保が難しかった企業職員研修は、受講者のニーズを踏まえ、１日又は半日の東京事務所

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

など経費を節減する。

業職員研修は、受講者のニーズ
79.9%、平成 30 年度 89.2%）
・ 企業職員研修については、受講者ニーズ（都 を踏まえ、１日又は半日の東京
心の便利な場所で、１日又は半日の研修を受講 事務所での研修に変更したことしたい）を踏まえ、開催場所を相模原事務所か で、１講座あたりの受講者数をら東京事務所に変更し、１日又は半日研修とし 大幅に増加させることができたことで、１講座当たりの受講者数を大幅に増 た。
これらを踏まえ、Ｂ評価とすやすことができた。（平成 29 年度：26 人、平る。
成 30 年度：105 人）
・ 平成 30 年度に地方公共団体と共催して実施
する研修については、経費の節減の観点から、＜課題と対応＞
会場費を自治体側の負担とした。
引き続き、研修の合理化と経費の節減を図るよう努める。さらに、次年度については、研修受講者のニーズ等を踏まえ、地方公共団体との共催の回数を増やし、経費を節減する。

４．その他参考情報

84

での研修に変更したことで、１講座当たりの受講者数を大幅に増加させたことは評価できる。

＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、研修の合理化と経費の節減を図るよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

平均 95 日以内

86.4 日92.3 日

予算額（千円）

144,930

60％以上

60.6％

67.9％

決算額（千円）

140,983－

969 件

1,074 件

経常費用（千円）

141,444

－

167 件

177 件

経常損益（千円）

3,947

－

22 回

24 回

行政サービス
実施コスト（千円）

149,057

－

９回

35 回

従事人員数

９

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応
件数

申請件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

国民生活センター
東京事務所以外(都内、地方）での
期日開催回数勤務時間外の期日
開催回数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から４か月以内の手続終消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、Ａ
ＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつ
つ、申請日から手続終了までの日数を平均 95

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者紛争の迅速・ ＜指標＞
適正な解決と同種紛争 ・申請日から手続終了ま ・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争 評定：Ｂ
開催場所や開催時間の柔軟化
での日数 平均 95 日以 の未然防止のため、委員会によるＡＤＲ手続にの未然防止のため、Ａ係る事務を適切に実施した。また、業務規程を を推進した結果、指標における内ＤＲを適切に実施し、改正し、消費者が委員会の手続を利用しやすい 達成目標をクリアしたうえで関解決水準を確保しつ ・和解率 60％以上
よう、申請書類の項目名について平易な表現に 連指標の各項目においても基準
つ、申請日から手続終改める等の簡素化を図ったほか、開催場所や開 年を上回る実績を達成してい了までの日数を平均 9585

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
申請日から手続終了までの日数及び和解率は目標を達成した点については、評価できる。
また、申請件数の増加や手続を利用しやす
いよう開催場所や開催時間を柔軟化させる

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置了（センター法施行規則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ
を利用しやすいよう申
請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。
【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均95日以内【目標水準の考え
方】
申請日から手続終了までの所要日
数の過去５年間の実績は、平成24年
度102．2日、平成
25年度96.1日、平成26年度86.3日、
平成27年度102.1
日、平成28年度
86.4日と年度により振れがあること、また、所要日
数は消費者及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内
容も様々であるため紛争解決委員会
及びセンターの紛争解決委員会事務
局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮を図ることよりも本来の目的である

日以内とし、和解率が60％以上となるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）を利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、セン
ター東京事務所以外（都内、地方都市等）
での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場
所や開催時間の柔軟化についても推進する。
【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均 95 日以内
・和解率 60％以上

催時間の柔軟化を推進した。
日以内とし、和解率が ＜関連指標＞など工夫を行っている点も評価できる。
る。
60％以上となるよう努 ・事前問合せ対応件数（平・ 他のＡＤＲ機関との意見交換を６回（うち３他方で、申請日から手続終了
成 28 年度実績値：969 回は新規の機関）開催した。
める。また、消費者がまでの日数については基準値よ ＜課題と対応＞
件）センターのＡＤＲ（以令和元年度も引き続き、ＡＤＲを適切に実りも若干長期化している。
下「センターＡＤＲ」 ・申請件数（平成 28 年度 ※詳細は【資料 11】参照
これらを踏まえ、Ｂと評価す 施し、解決水準を確保しつつ、申請日から手実績値：167 件）という。）を利用しやる。
続終了までの日数を平均 95 日以内とし、和すいよう申請書類の記 ・平均所要日数（平成 28
解率が 60％以上となるよう努める必要があ
年度実績値：86.4 日）
入項目数、記入内容等＜課題と対応＞る。
の簡素化を図り、セン ・センター東京事務所以引き続き、ＡＤＲを適切に実
また、消費者が国民生活センターのＡＤＲ
外（都内、地方都市等）
ター東京事務所以外
施し、解決水準を確保しつつ、 を利用しやすいよう、開催場所や開催時間のでの期日開催回数（平（都内、地方都市等）
申請日から手続終了までの日数 柔軟化について、更に推進する必要がある。
成 25 年度から平成 28
での開催や勤労者等がを平均 95 日以内とし、和解率が年度までの平均：22 回）出席しやすい夕刻から60％以上となるよう努める。
の開催といった開催場 ・勤務時間外の期日開催
また、消費者がセンターのＡ
回数（平成 28 年度実績
所や開催時間の柔軟化
ＤＲを利用しやすいよう、セン値：９回）についても推進する。
ター東京事務所以外（都内、地方都市等）での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。

【関連指標】
・事前問合せ対応件
数（平成 28 年度
実績値：969 件）・申請件数（平成28 年度実績値：
167 件）
・平均所要日数（平成 28 年度実績
値：86.4 日）・センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での期日開催回数（平成 25 年度から平成 28 年度ま
での平均：22 回）
・勤務時間外の期日開催回数（平成 28
年度実績値：９回）

86

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
適切な解決水準を確保することが重要であること等から、上記過去５年間の年度平均の所
要日数が94.6日であることを勘案
し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員
会及びセンターの紛争解決委員会事
務局の責によらない明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。
【指標】
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
和解率の過去５
年間の実績は、平成24年度64.6％、
平成25年度
58.6％、平成26年
度60.1％、平成27
年度66.2％、平成
28年度60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機
関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていくことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数
値の引上げを過度に優先すれば消費者にとり和解水準の低下につながる
おそれもあること87

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
から、和解率については過去の実績
ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実績と同等程度
以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成28年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28年度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実績値：86.4日）
・センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での期日開催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期
日開催回数（平成28年度実績値：９回）

４．その他参考情報

88第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

－

118 件

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

申請を支援した消費生活センター等
へのフィードバッ

予算額（千円）

144,930

決算額（千円）

140,983

経常費用（千円）

141,444

経常損益（千円）

3,947

行政サービス
実施コスト（千円）

149,057

従事人員数

９

ク件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
センターが実施した ＜指標＞
Ｂ
評定・ 紛争解決委員会の申し合わせにより、消費 評定：Ｂ
ＡＤＲの結果を全国の －＜評定と根拠＞
紛争解決委員会の申し合わせ
生活相談員等の「期日」への同席等の運用につ
消費生活センター等の業務規程の整理等を行ったことや申請をいて定めたほか、業務規程を改正し、申請を支 により、消費生活相談員等の「期 支援した消費生活センター等へＡＤＲ結果
相談業務等へ活用する ＜関連指標＞
日」への同席等の運用について のフィードバックを実施したことは評価でため、消費生活相談員 ・申請を支援した消費生 援した消費生活センター等へＡＤＲ結果のフ活センター等へのフィ ィードバック、解決水準の確保による「解決指 定めたほか、業務規程を改正し、 きる。
等の「期日」（紛争解申請を支援した消費生活センタ針」の提示等の取組を行った。
ードバック件数
決委員と消費者、事業89

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数【関連指標】
・申請を支援した消費生活センター等へのフィード
バック件数

者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

・ ＡＤＲ手続の概要を解説したＤＶＤを作成し ー等へＡＤＲ結果のフィードバ ＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、消費生活相談員等
ック、解決水準の確保による「解て消費生活センター等へ配布した。
・ 消費生活相談員等の「期日」への同席や申請 決指針」の提示等の取組を行っ の「期日」への同席等や申請を支援した消費た結果、申請を支援した消費生 生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードを支援した消費生活センター等へＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解 活センター等へは全件でフィー バック、解決水準の確保による「解決指針」
ドバックを実施している。
決指針」の提示等の取組を行った。
の提示等の取組を行う必要がある。
これらを踏まえ、Ｂと評価す
・ 地方公共団体との連携を強化するとともに、る。
消費生活相談員に対する裁判外紛争解決手続制度や申請方法等の周知・啓発を図るため、全国 17 カ所で研修会を開催した。
＜課題と対応＞
引き続き、消費生活相談員等の「期日」への同席等や申請を支援した消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバッ
ク、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

４．その他参考情報

90

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５(１)④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

和解から仲裁への移行

消費者による裁判への支援②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度－－

２件

予算額（千円）

144,930－－

１件

決算額（千円）

140,983

経常費用（千円）

141,444

経常損益（千円）

3,947

行政サービス
実施コスト（千円）

149,057

従事人員数

９

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援な

年度計画

主な評価指標等事業者による和解内 ＜指標＞
容の履行を確保し、消 －費者被害の救済を実現するため、事案の性質 ＜関連指標＞に応じ、和解書の執行 －証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・ 紛争解決委員会の申し合わせにより、事案 評定：Ｂ
紛争解決委員会の申し合わせの性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保の方策について定め、業務規程を改正し により、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行のて和解から仲裁への移行について規定した。
・ 上記の制度について、仲介委員会議等の機会 確保の方策について定め、業務に担当委員に情報提供するとともに、和解書の 規程を改正して和解から仲裁への移行について規定したうえ
執行証書化による履行の確保や和解から仲裁への移行について、仲介委員が短時間に把握す で、実際の事案において和解か

91

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
和解内容の履行を確保するため、業務規程の整理等を行い、実際の事案において和解か
ら仲裁への移行を行っており、また、手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対し、資料提供を適切に行っていると認められる。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の取組を行う。

どの取組を行う。

の取組を行う。

るための資料を作成し、期日の席上に配置した。
・ 事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、和解から仲裁への移行を行った。
・ 手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対し、資料提供による支援を適切に行った。

ら仲裁への移行を行っている。
また、手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対し、資料提供を適切に行っている。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

４．その他参考情報

92＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則
別法条文など）第６条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

特定適格消費者団
体との意見交換②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

－

３回

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

予算額（千円）

144,930

決算額（千円）

140,983

経常費用（千円）

141,444

経常損益（千円）

3,947

行政サービス
実施コスト（千円）

149,057

従事人員数

９

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律」（平
成25年法律第96号。以
下「消費者裁判手続特例法」という。）は、
附則第２条により消費者裁判手続特例法の施

中期計画

年度計画

主な評価指標等

消費者の財産的被害 ・消費者の財産的被害 ＜指標＞
が適切に回復される －が適切に回復されるよ
よう、「消費者の財う、「消費者の財産的産的被害の集団的な ＜関連指標＞
被害の集団的な回復の回復のための民事の －ための民事の裁判手続
裁判手続の特例に関の特例に関する法律」
する法律」（平成 25（平成 25 年法律第 96
年法律第 96 号。以下号。以下「消費者裁判「消費者裁判手続特手続特例法」という。）

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・ ４月１日付で業務規程を改正し、共通義務 評定：Ｂ
業務規程を改正し、共通義務確認訴訟判決まで申請又は手続の進行を一時確認訴訟判決まで申請又は手続的に留保する規定を定めた。
・ 特定適格消費者団体と打ち合わせを行い、消 の進行を一時的に留保する規定を定めるとともに、特定適格消費者裁判手続特例法の施行前事案や差止請求費者団体と打ち合わせを行い、について意見交換を実施した。
消費者裁判手続特例法の施行前事案や差止請求について意見交93

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
業務規程を改正し、共通義務確認訴訟判決まで申請又は手続の進行を一時的に留保する規定を定めるとともに、特定適格消費者団
体と打合せを行い、消費者裁判手続特例法の施行前事案や差止請求について意見交換を実施し、本手続の準備を適切に進めていると認められる。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行前事案に関する消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤ
Ｒ（以下「センターＡ
ＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、セン
ターは、申請又は手続の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンタ
ーＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進
し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

換を実施し、本手続利用の準備を進めている。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

例法」という。）附
則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進
し、その必要な措置を適切に実施する。
・センターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡ
ＤＲの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う
仕組みを検討する。
・消費者裁判手続特例
法の施行後の事案であってもセンターＡ
ＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤ
Ｒの選択に係る情報提供を適切に行う。

＜課題と対応＞
引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤ
Ｒの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセン
ターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

４．その他参考情報

94＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であっても国民生活センターのＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段
階の簡易確定手続への参加の利点と国民生活センターのＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
別法条文など）当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者公表件数
（事案数）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度－

４件
（148 事案）

４件（139 事案）

予算額（千円）

144,930－

４件（23 事案）

４件（９事案）

決算額（千円）

140,983

経常費用（千円）

141,444

経常損益（千円）

3,947

行政サービス
実施コスト（千円）

149,057

従事人員数

９

事業者名を含めた記者公表件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（事案数）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うこと
により報道機関等を通じた国民への情報提供
を行う。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国民生活の安定及び ＜指標＞
Ｂ
評定
紛争解決委員会において四半期毎に結果概 評定：Ｂ向上に図るために必要 －＜評定と根拠＞
紛争解決委員会では四半期毎
要の公表を決定し、記者公表を行った。
と認めるときは、紛争
ADR の結果について、４回の記者公表で紛争解決委員会では、事業者が手続に合理的 に結果概要の公表を決定してお 139 事案について公表を行うことにより、適解決委員会の決定に従 ＜関連指標＞
い、結果の概要につい ・記者公表件数（紛争解 な理由なく協力しない場合、義務履行勧告に応 り、平成 30 年度は 139 事案の公 切に国民への情報提供が行われている点はじない場合等に、事業者名を含めた公表を実施 表を行った。
決委員会事務局公表て記者公表を行うこと評価できる。
また、事業者名を含めた公表分）（平成 28 年度実績 しているところ、該当事案は９事案となった。
により報道機関等を通は９事案となったが、これは、 ＜課題と対応＞
値：４件）
じた国民への情報提供
紛争解決委員会では、事業者が・事業者名を含めた記者 ※詳細は【資料 12】参照を行う。
令和元年度も引き続き、紛争解決委員会の95

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事
務局公表分）（平成28年度実
績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：23件）【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員会事
務局公表分）（平
成 28 年度実績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28 年
度実績値：23 件）

手続に合理的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告に応じない場合等に、当該事業者との紛争解決手続について委員会に申請しても解決を期待することは難しいことを広く国民に知らせるために実施しているものである。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

公表件数（紛争解決委
員会事務局公表分）（平
成 28 年度実績値：23
件）＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

４．その他参考情報

96

決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】７. 特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協力
保支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第 56
別法条文など）条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

適格消費者団体連
絡協議会参加回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

－

－

２回

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

予算額（千円）

5,420

決算額（千円）

5,319

経常費用（千円）

5,329

経常損益（千円）

101

行政サービス
実施コスト
（千円）

5,743

従事人員数

０

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
Ｂ
評定
特定適格消費者団体との事前相談による連 評定：Ｂ
からの事前相談による －＜評定と根拠＞
立担保業務の円滑な実施を図携のため、以下の会に参加した。
情報共有や同団体との立担保業務を円滑に実施するため、適格消るため、特定適格消費者団体と 費者団体連絡協議会への参加や特定適格消○第 25 回適格消費者団体連絡協議会
意見交換等によって連 ＜関連指標＞の連携を適切に行った。
（９/８～９）
携を図りながら協力す ・適格消費者団体連絡協
費者団体へのヒアリングなど特定適格消費
これを踏まえ、Ｂと評価する。 者団体等との連携を適切に行ったと認めら○第 26 回適格消費者団体連絡協議会
議会参加回数るよう努める。
（３/２～３）れる。
また、消費者機構日本、消費者支援機構関西 ＜課題と対応＞

97

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
及び埼玉消費者被害をなくす会に対しそれぞれ、ヒアリングを実施し、意見交換及び情報共有を実施し連携を図った。
その他、審査委員と特定適格消費者団体との連携を図るため、以下の会議を開催した。
○第２回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（７/４）○第３回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（３/13）

４．その他参考情報

98

翌年度も引き続き、特定適格消費者団体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める。

＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、特定適格消費者団
体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】７.特定適格消費者団体立担保 （２）立担保期限の遵守支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第 56
別法条文など）条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

立担保件数

－

－

０件

予算額（千円）

5,420

－

－

０件

決算額（千円）

5,319

－

－

０円

経常費用（千円）

5,329

経常損益（千円）

101

行政サービス
実施コスト
（千円）

5,743

従事人員数

０

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

うち期限ま
でに立てた
件数
立担保金額
(合計）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立て
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
特定適格消費者団体からセンターへ担保を 評定：－からセンターへ担保を －立てる要請がなかったことから業務実績なし。
立てる要請があり有識者による審査を経てセ ＜関連指標＞
ンターが担保を立てる ・立担保件数（うち、期＜課題と対応＞
決定をした事案につい 限までに立てた件数）
担保を立てる事案が生じた場ては、裁判所が命じた ・立担保金額（合計）合は、適切に実施する。
期限までに担保を立てる。

４．その他参考情報

99

主務大臣による評価
評定－＜評定と根拠＞
該当がないため、認定は行わない。
＜課題と対応＞
担保を立てる事案が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】７.特定適格消費者団体立担保 （３）立担保事案の適切な管理、求償支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①

当該事業実施に係る根拠（個「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第 56
別法条文など）条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート
レビュー

事業番号 0010

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

立担保件数

－

－

０件

予算額（千円）

5,420

－

－

０円

決算額（千円）

5,319

－

－

０件

経常費用（千円）

5,329

－

－

０円

経常損益（千円）

101

行政サービス
実施コスト
（千円）

5,743

従事人員数

０

立担保金額
（合計）
求償対象件数
求償対象金額
（合計）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
担保を立てた事案に ＜指標＞
担保を立てた事案に担保を立てた事案に
特定適格消費者団体からセンターへ担保を 評定：－
ついて、その後の裁判 ついて、その後の裁判 ついて、その後の裁判 －立てる要請がなかったことから業務実績なし。
手続の経過と権利義務 手続の経過と権利義務 手続の経過と権利義務＜課題と対応＞
関係を把握し、適切な 関係を把握し、適切な 関係を把握し、適切な ＜関連指標＞
担保を立てる事案及び求償が管理、求償を実施する。 管理、求償を実施する。 管理、求償を実施する。・立担保件数
必要な事案が生じた場合は、適・立担保金額（合計）切に実施する。
・求償対象件数
・求償対象金額（合計）４．その他参考情報

100

主務大臣による評価
評定－＜評定と根拠＞
該当がないため、認定は行わない。
＜課題と対応＞
担保を立てる事案及び求償が必要な事案が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

226,508 千円

199,731 千円△3.0％以上△3.0％（△5,513 千円）△11.8％（△26,777 千円）

一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）

一般管理費
決算額

－

214,907 千円

223,065 千円△3.0％以上△7.4％（△17,114 千円）△1.5％（△3,443 千円）

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

令和４年度

（参考情報）
平成 30 年度は特殊要因として、・ 蛍光灯安定器（PCB 廃棄物）処分経費
47,242 千円
が別途予算措置。

一般管理費
当初予算額

令和３年度

第４期中期目標期間より従来の「企画調整事業」に係る費用を「法人共通」に含んでおり、平成 30 年度決算においては、14,118
千円がその影響額である。

平成 30 年度は新規拡充分として、・ 訪日外国人相談対応経費 19,912 千円
平成 30 年度特殊要因分として、・ ＰＩＯ－ＮＥＴ2020 刷新調査事業
90,000 千円

業務経費
当初予算額

－

1,752,651 千円

1,663,431 千円

平成 30 年度補正予算として、・ ＰＩＯ－ＮＥＴシステム改修及びデー
タ遠隔地保管経費 905,710 千円
が別途予算措置。
業務経費当初予算
削減割合△1.0％以上

16.0％（242,270 千円）－

1,596,861 千円△1.0％以上

5.7%（86,480 千円）

（増減額）

業務経費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

△5.1％
（△89,220 千円）

1,407,262 千円（別途、PC-LAN システ
ム更新経費 295,703 千円を翌年度繰越）△19.7％（△345,389 千円）

101

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
一般管理費及び業務経費
当初予算額

－

1,979,159 千円

1,863,162 千円△1.21％以上－△5.9％(△115,997 千円)－

1,811,768 千円

1,630,327 千円△1.21％以上－△17.6％（△348,832 千円）

一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合（増減額）

一般管理費及び業務経費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いず
れかの目標が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。ただし、いずれかの計画が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比 1.21％以上の削減を行う。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を行う。

【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成28年度実
績：-3.0％）【指標】
・一般管理費増減比-3.0％以上（平成28 年度実績：-3.0％）

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
一般管理費（人件費 ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
（一般管理費）
を除く。）について、 ・一般管理費増減比＜評定と根拠＞
平成 30 年度の一般管理費当初
平成 30 年度一般管理費当初予算額（人件費-3.0％以上（平成 28 年
前年度比３％以上の削
平成 30 年度の一般管理費当初予算額（人を除く）は、平成 29 年度一般管理費当初予算 予算額（人件費を除く。）につ 件費を除く。）については、前年度比３％以減、業務経費について、 度実績：-3.0％）
前年度比１％以上の削 ・業務経費増減比 -1.0％ 額 226,508 千円に対して、中期計画で定めた効 いては、前年度比３％以上の削 上の削減を行っており、また、平成 30 年度
率化係数３％以上を織り込んだ 26,777 千円減 減を行ったが、決算額は前年度 の業務経費当初予算額については、前年度比以上（平成 28 年度実減を行う。ただし、いの 199,731 千円（対前年比△11.8％）とした。 当初予算比 1.5％減となった。こ 5.1％の削減を行い、決算額は前年度当初予
績：-1.0％）
ずれかの計画が未達成
その後、相模原事務所・東京事務所の保守修 れは、第４期中期目標期間より 算比 19.7％の削減となったことは評価できの場合においては、一 又は般管理費（人件費を除 ・一般管理費及び業務経 繕について、真に緊急性の高いもののみを実施 従来の「企画調整事業」に係る る。
するため、予算の見直しを行い、見直し後の予 費用を「法人共通」に含んでお費の合計額の増減比
く。）及び業務経費の一般管理費の削減割合は 3.0％以上となら算を 229,163 千円とした。
-1.21％以上
合計額について、前年り、平成 30 年度決算においては、 なかったが、一般管理費及び業務経費の当初
なお、平成 30 年度の特殊要因として、「蛍 14,118 千円がその影響額であっ 予算額は 1,863,162 千円と前年度比 5.9％の度合計額比 1.21％以上
光灯安定器（PCB 廃棄物）処分経費 47,242 千 た。
＜関連指標＞の削減を行う。
削減、決算合計額については、前年度予算比円」が措置された。
なお、平成 30 年度に ・一般管理費
17.6％の削減となり、前年度比合計額比
新規に追加されたも ・業務経費
また、平成 30 年度の業務経費 1.21％以上の削減を行ったことは評価でき
平成 30 年度の決算額は、223,065 千円とな 当初予算額については、前年度 る。
の、拡充分、特殊要因
り、平成 30 年度見直し後予算額 229,163 千円 比 5.1％の削減を行い、決算額はや公租公課 により増に対し 6,098 千円減（△2.7％）、平成 29 年度 前年度当初予算比△19.7％とな減する経費を除く。
当初予算額 226,508 千円に対し 3,443 千円減った。
＜課題と対応＞（△1.5％）となった。
令和元年度も引き続き、一般管理費（人件
なお、平成 29 年度決算額 214,907 千円に対一般管理費の削減割合は△費を除く。）については、前年度比 3.0％以
し 8,158 千円増（3.8％）となった。
3.0％以上とならなかったが、一 上、業務経費については、前年度比 1.0％以
般管理費及び業務経費の当初予 上の経費削減を行う必要がある（新規に追加（業務経費）
算額は 1,863,162 千円と前年度 されたもの、拡充分、特殊要因や公租公課に
平成 30 年度業務経費当初予算額は、平成 29 比 5.9％の削減、決算合計額につ より増減する経費を除く。）。あるいは、一年度業務経費当初予算額 1,752,651 千円に対いては、前年度予算比△17.6％ 般管理費（人件費を除く。）及び業務経費のして、中期計画により定めた効率化係数 1.0％ となり、前年度比合計額比 1.21% 合計額について、前年度合計額比 1.21％以上
以上を織り込んだ 89,220 千円減の 1,663,431 以上の削減を行った。
の削減を行い、業務運営の効率化に努める必千円（対前年比△5.1%）とした。
これを踏まえ、Ｂと評価する。 要がある。
その後、システム開発経費の抑制等、業務運

102

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・業務経費増減比-1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比-1.21％以上【目標水準の考え
方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化係数0.99）を原則とす
るが、一般管理費と業務経費の比率
は、おおむね１：９程度であることから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標
を大きく超過達成
しても、一般管理費でわずかに削減
目標を達成できな
かった場合、第３期中期目標では目
標未達成との評価となる。このため、第４期中期目標においては、両経費の合計の削減金額
により目標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係数を0.9879と設定する
場合、両経費を毎
年度それぞれ個別に削減（一般管理
費３％削減、業務
経費１％削減）する場合よりも５年

・業務経費増減比-1.0％以上（平成28 年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比-1.21％以上【関連指標】
・一般管理費・業務経費

営の効率化を図るため、予算の見直しを行い、見直し後の予算を 1,830,333 千円とした。
＜課題と対応＞
なお、平成 30 年度新規拡充分として、翌年度も引き続き、一般管理
・訪日外国人相談対応経費 19,912 千円
費（人件費を除く。）について
平成 30 年度特殊要因として、は、前年度比 3.0％以上、業務経
・ＰＩＯ－ＮＥＴ2020 刷新調査事業 90,000
費については、前年度比 1.0％以千円
上の経費削減を行う（新規に追補正予算として、
・ＰＩＯ－ＮＥＴシステム改修及びデータ遠隔 加されたもの、拡充分、特殊要因や公租公課 により増減する
地保管経費 905,710 千円
経費を除く）。または、一般管が、措置された。
理費（人件費を除く。）及び業
平成 30 年度の決算額は、1,407,262 千円と 務経費の合計額について、前年なり、平成 30 年度見直し後予算額 1,830,333 度合計額比 1.21％以上の削減を千円に対し 423,071 千円千円減（△23.1％）、 行い、業務運営の効率化に努め
平成 29 年度当初予算額 1,752,651 千円に対し る。
345,389 千円減（△19.7％）となった。
なお、平成 29 年度決算額 1,596,861 千円に対し 189,599 千円減（△11.9％）となった。
（一般管理費及び業務経費）
一般管理費及び業務経費の平成 30 年度当初
予算額は 1,863,162 千円と、平成 29 年度
1,979,159 千円から 115,997 千円減（△5.9％）となった。平成 30 年度決算額は 1,630,327 千円となり、平成 29 年度の一般管理費及び業務経費の当初予算額 1,979,159 千円に対し、
348,832 千円減（△17.6％）の削減となった。
なお、平成 29 年度決算額 1,811,768 千円に対し 181,441 千円減（△10.0％）となった。
※財務状況の詳細については、平成 30 年度（2018 年度）独立行政法人国民生活センタ
ー事業報告書、財務諸表及び【資料 13】を
参照。

103

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
間の削減額が大きくなることから、両経費の合計額の削減を前年度合計
額比1.21％以上とする目標設定とする。
【関連指標】
・一般管理費・業務経費

104第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２

総人件費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度－

1,127,731 千円

1,185,774 千円－

1,120,675 千円

1,178,322 千円

減額（決算額－予算額）－△7,056 千円△7,452 千円

減額率（減額/予算額）

－

△0.6％

△0.6%

評価対象となる指標
役職員給与（退職手当を除く）の予算額
役職員給与（退職手当を除く）の決算額

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成32年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成 32 年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・総人件費については、＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
・総人件費削減
政府における総人件 －＜評定と根拠＞
平成 30 年度は、令和２年の東京オリンピッ ・平成 30 年度は、平成 29 年度に費削減の取組を踏ま
平成 30 年度は、職員等の配置の適正化を
ク・パラリンピックの開催なども控え、近年急 策定した人事異動計画を踏ま
え見直すこととし、 ＜関連指標＞
図るとともに、総人件費を政府の取組を踏まえ、職員等の配置の適正化を図 え対応したと認められる。
更なる業務の効率化 ・役職員給与（退職手当 速に増加する訪日外国人観光客向けの消費者るとともに、総人件費についてを除く）の予算額／決 相談窓口(訪日観光客消費者ホットライン)を等を通じて人員配置
相談現場におけるＰＩＯ－ＮＥＴデータ
は、政府の取組を踏まえ対応し 入力に係る負荷の軽減に資するＰＩＯ－Ｎ
開設し所要の人員配置を実施した。
算額の適正化を図りつ
また、消費者庁が設置した消費者行政新未 た。
つ、非常勤職員を真ＥＴの新機能を要件定義書（案）に盛り込ん
来創造オフィス（以下「オフィス」という。）・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人 だことは評価できる。
に必要な業務に限定に参加し、オフィスの質的な充実及び円滑な 件費削減するなど、必要な取相談現場におけるＰＩＯ－Ｎ ＜課題と対応＞
運営等に資するため、引き続き所要の人員配組を実施する。
ＥＴデータ入力に係る負荷の軽置を実施した。
・ＰＩＯ－ＮＥＴの刷
令和元年度も引き続き、職員等の配置の適
また、国家公務員に準じた給与改定を行っ 減に資するＰＩＯ－ＮＥＴの新 正化を図るとともに、総人件費については政新に伴う効率化によ機能について検討し、事業者情 府の取組を踏まえ対応する必要がある。
た。
る総人件費の更なる非常勤職員等についても引き続き業務の精 報を入力する際のアシスト機能削減について検討を
また、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に向けた取組と査を進める一方で相談業務及び教育研修業務 を次期ＰＩＯ－ＮＥＴにおいて 並行して、業務効率化による総人件費の更な行う。
導入することとし、仕様を定め、 る削減のための検討を行う必要がある。
を強化すべく再配分を行った。
なお、平成 30 年度の役職員給与（退職手当 要件定義書（案）に盛り込んだ。
を除く）の決算額は、1,178,322 千円となり、 このアシスト機能により、入力
予算額 1,185,774 千円に対し 7,452 千円の減 時間の短縮及び登録後のデータ修正作業の軽減を図る。
額（△0.6％）となった。
【関連指標】
これらを踏まえ、Ｂと評価す
・役職員給与（退職る。
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人件費削減
手当を除く）の予相談現場におけるＰＩＯ－ＮＥＴデータ入
算額／決算額力に係る負荷の軽減に資するＰＩＯ－ＮＥＴ
・減額／減額率105

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
・減額／減額率の新機能の導入を目指し、仕様の検討を行っ ＜課題と対応＞た。また、検討結果を踏まえ、具体的な機能と ・令和元年度は、平成 30 年度に策定した人事異動計画を踏まえ、して要件定義書（案）に盛り込んだ。
職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏まえ対応する。
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人件費削減
令和元年度においても、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ刷新に向けた取組みと並行して、業務効率化による総人件費の更なる削減のための検討を行う。

４．その他参考情報

106

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）
ラスパイレス指数(地域別・学歴別)
（実績値）
達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

100 以下100.0

100 以下

－

98.1

99.2

－

101.9％

100.8％

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、平成27年度業務実績評価
における主務大臣による「対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計
画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイレス
指数（年齢・地域・学
歴勘案）が100を上回らないようにする。

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・給与水準については、＜指標＞
給与水準についてＢ
評定
平成 30 年度は、地域・学歴を勘案した対国 評定：Ｂ
平成 29 年度の検証結 ・ラスパイレス指数（年は、国民の理解と納得＜評定と根拠＞
独立行政法人の給与について
家公務員ラスパイレス指数は 99.2 となり、国果を踏まえ、平成 30 齢・地域・学歴勘案）が得られるよう、国家
平成 30 年度は、年齢・地域・学歴を勘案
は、改正独立行政法人通則法に した対国家公務員ラスパイレス指数は 99.2
家公務員の給与水準を下回った。
100 以下年度の年齢・地域・公務員の給与水準を十給与水準が適切かどうかの検証結果につい より、国家公務員や民間の給与 となり、基準値の範囲内にあることは評価で
学歴勘案のラスパイ ＜関連指標＞
分に考慮し、手当を含
や当該独立行政法人の業務の実 きる。
ては、「平成 30 年度の役職員の報酬・給与レス指数が 100 を上 －めた役員の報酬、職員等について」をとりまとめ、取組状況について 績等を考慮して定めることとさ回らないようにすの給与等の在り方につ
ホームページ上で公表し、引き続き適切な給与 れている。
る。なお、給与水準
いて検証を行った上＜課題と対応＞
当センターはこれまで、特別水準になるよう努めた。
の適正化に当たってで、対国家公務員ラス
公務員の給与改定に関する取扱いを踏ま手当の減額、管理職手当の縮減、 え、必要に応じて措置を講じる必要がある。
は、その取組状況や
パイレス指数（年齢・昇給幅の抑制、管理職員及び補
検証結果について公地域・学歴勘案）が 100
佐職員の人数の削減等の措置を表する。
を上回らないようにす
講じて、給与水準の抑制に努める。なお、給与水準の ・国家公務員の給与見てきたところである。
直しが行われた際は、適正化に当たっては、
このような状況において、平その動向を見つつ、必その取組状況や検証結成 30 年度は、年齢・地域・学歴
要な措置を講じる。
果について公表する。
を勘案した対国家公務員ラスパ
また、国家公務員のイレス指数は 99.2 となり、国家給与見直しが行われた
公務員の給与水準を下回った。
際は、その動向を見つ
これらを踏まえ、Ｂと評価す
つ、必要な措置を講じる。
る。
＜課題と対応＞
公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・
学歴勘案）100107

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じ
る。

以下

【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・
学歴勘案）については、第３期中期
目標の水準（100）を勘案し、また、
平成27年度業務実
績評価における総合評定表及び項目
別評定表で主務大臣が「課題、改善事項」として指摘した「対国家公務員ラスパイレス指数（年齢・地域・
学歴勘案）が計画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、第４期
中期目標期間においても、引き続き、対国家公務員ラス
パイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）100以下を目標とする。
４．その他参考情報

108

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

競争性のある契約の割合

契約件数全体の
85％以上

77.5％

81.3%

－

40 件

48 件

－

570,786 千円

427,888 千円

競争性のない
随意契約件数③
（③÷①）

－

９件
（22.5%）

９件（18.8%）

競争性のない
随意契約金額④（④÷②）－

145,640 千円（25.5%）

45,484 千円（10.6%）

競争性のある
契約件数⑤
（⑤÷①）

－

31 件
（77.5%）

39 件（81.3%）

競争性のある
契約金額⑥
（⑥÷②）

－

425,146 千円（74.5%）

382,403 千円（89.4%）

一者応札・一者応募－

４件（123,257 千円）

９件（211,246 千円）「契約監視委員会」
開催回数

－

４回

４回

対象件数

－

11 件

15 件

委員から見直し等の指摘があった件数

－

０件

０件

契約件数
①
契約金額
②

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

契約は、原則として
一般競争入札等による「独立行政法人における調達等合理化の取年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

「独立行政法人にお ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ける調達等合理化の取 ・競争性のある契約の割
平成 30 年度における競争性のない随意契約 評定：Ｃ

109

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞

Ｃ第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（平 合 契約件数全体の組の推進について」（平 組の推進について」
競争性のあるものと85％以上（平成 24～28
し、以下の取組により、 成 27 年５月 25 日総務 成 27 年５月 25 日総務
随意契約の適正化等を 大臣決定）に基づき、 大臣決定）に基づき、年度の平均実績 85％）推進し、契約に係る情 契約の適正化を推進す 契約の適正化を推進す
報の公開を引き続き推 るため、「調達等合理 るため、「調達等合理 ＜関連指標＞化計画」に基づく取組 化計画」に基づく取組 ・契約件数進する。
また、監事及び会計 を着実に実施・公表す を着実に実施・公表す ・契約金額
監査人による監査にお るとともに、契約は原 るとともに、契約は原 ・競争性のない随意契約
いて、入札・契約の適 則として一般競争入札 則として一般競争入札件数
正な実施についてチェ 等による競争性のある 等による競争性のある ・競争性のない随意契約
ックを受けるものとす ものとし、その割合が ものとし、その割合が金額
契約件数全体の 85％以 契約件数全体の 85％以 ・競争性のある契約金額
る。
上となるよう努める。 上となるよう努める。 ・一者応札・一者応募（１）「調達等合理化計 また、契約に係る情報 また、契約に係る情報 ・「契約監視委員会」開画」に基づく取組の実 の公開を引き続き推進 の公開を引き続き推進
催回数
する。さらに、監事及 する。さらに、監事及 ・対象件数
施及び公表「独立行政法人にお び会計監査人による契 び会計監査人によるチ ・委員から見直し等の指ける調達等合理化の取 約内容のチェックによ ェックにより、入札・摘があった件数組の推進について」（平 り、入札・契約の適正 契約の適正な実施を図る。
成27年５月25日総務大 な実施を図る。
臣決定）に基づき、セ【指標】
ンターが策定する「調・競争性のある契達等合理化計画」に基約の割合 契約
づく取組を着実に実施
件数全体の 85％するとともに、その取以上（平成 24～
組状況を公表する。
28 年度の平均実績 85％）（２）契約の競争性の推進【関連指標】
競争性のある契約の・契約件数
割合が契約件数全体の・契約金額85％以上となるよう努・競争性のない随意める。契約に係る情報
契約件数
公開を引き続き推進す・競争性のない随意る。
契約金額・競争性のある契約【指標】
金額・競争性のある契・一者応札・一者応約の割合 契約
募
件数全体の85％・「契約監視委員会」
以上（平成24～
開催回数
28年度の平均実
・対象件数
績85％）
・委員から見直し等の指摘があった【目標水準の考え
件数方】
競争性のある契約の割合については、実績ベースで
平成24年度83．
0％、25年度

は９件あり、このうち３件は、政府共通ネット
ワーク接続用回線等契約、PCB 廃棄物処理委託
契約及び相模原事務所中央監視装置の更新契約であり、残りの６件については、水道、料金
後納等の契約であり、いずれも真にやむを得な
いものであった。
また、競争性のある契約 39 件のうち、一者
入札、一者応募は９件であった。いずれの契約も一定の公告期間を確保するとともに、仕様書
内容等についても理解しやすい内容になっているか等の検討を行ったほか、契約監視委委員会において審議いただいたところ、委員からの見直し等の指摘はなかった。

110

平成 30 年度は、「平成 30 年度独立行政法
平成 30 年度は、「平成 30 年
度独立行政法人国民生活センタ 人国民生活センター調達等合理化計画」に基
ー調達等合理化計画」に基づき、 づき、公告期間の確保や仕様書を理解しやす
公告期間の確保や仕様書を理解 い内容にするなどの対応を行ったほか、契約しやすい内容にするなどの対応 監視委員会を年４回開催し、契約の適正化をを行ったほか、契約監視委員会 図るための取組を実施したことは評価できを年４回開催し、契約の適正化 るが、競争性のある契約件数の割合についてを図るための取組を実施してき は基準値を満たさなかったことは改善すべたところである。業務実績欄で き課題である。
述べているとおり、競争性のない随意契約はいずれも真にやむ ＜課題と対応＞を得ないものであり、契約監視
令和元年度も引き続き、契約の適正化を推委員会においても指摘は特にな 進するため、「令和元年度独立行政法人国民
かったものの、競争性のある契 生活センター調達等合理化計画」を策定し、約件数の割合が達成目標の 85％ 当該計画を着実に実施するとともに、契約に以上とならなかったことから、 係る情報公開についても推進する必要があＣと評価する。
る。
また、監事及び会計監査人による契約内容のチェックを実施し、入札・契約の適正な実＜課題と対応＞
施を確保する必要がある。
令和元年度においても引き続
き契約の適正化を推進するため、「令和元年度独立行政法人
国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契約内容のチ
ェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
90.2％、26年度
84.1％、27年度
90.8％、28年度
77.5％であり、平均で85．1％となる
ことから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。
【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数
４．その他参考情報

111

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
宿泊室稼働率（計画値）
宿泊室稼働率（実績値）

達成度
研修室稼働率（計画値）
研修室稼働率
（実績値）

達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

40％

42％

44％

46％

48％

50％

－

39.5％

37％

－

98.8％

88.1％

－

57％

58％

59％

60％

61％

62％

－

55.8％

59％

－

97.9％

101.7％（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成26年
８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成 26 年
８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の毎年度一定水準の稼働率の確保を目指す。具体的には、宿泊室稼働率については、
平成 30 年度の指標を42％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の平成 34 年度に 50％とする。また、研修室
稼働率については、平成 30 年度の指標を 58％とし、第４期中期目標
期間中に毎年度１％上
昇させ、最終年度の平

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・相模原事務所につい ＜指標＞
Ｂ
評定・ 宿泊室稼働率を確保するため、以下の取組を 評定：Ｂて、「国民生活セン （宿泊室稼働率）＜評定と根拠＞
宿泊室稼働率を確保するた
ター相模原事務所研 ・平成 29 年度 40％（基 実施した。
宿泊室稼働率の実績は、37％にとどまり目○研修受講者数を増やすため、時宜にかなっ め、研修カリキュラム等を工夫 標未達成となった一方で、外部利用による宿修施設の活用に関す 準値）
たテーマや講師を選定しつつ、グループワ し、受講者増を図るとともに、 泊は、施設再開以降、毎年度大幅に増加してる懇談会報告書」（平 ・平成 30 年度 42％ークなどを行う「事例検討、参加・体験型」 外部利用者をさらに増やすた
成 26 年８月公表）の ・平成 31 年度 44％
おり、周知活動の成果が現れてきていること
め、ダイレクトメールによる新 は評価できる。
の現場ですぐに役立つ研修内容とすると趣旨に基づき、宿泊 ・平成 32 年度 46％
ともに、ウェブを介した研修申込受付シス 規利用者の開拓や繰り返し利用室については 42％、 ・平成 33 年度 48％
また、研修室稼働率については、外部利用
テムを活用し、受講者の利便性を引き続き 者への電話等による働きかけ等 者への積極的な貸出し等により 59％と目標
研修室については ・平成 34 年度 50％確保した。また、地方からでも研修に参加 を積極的に実施した。宿泊室稼 を達成したこと、宿泊室設備の迅速な整備等
58％の稼働率の確保
しやすくするために、「消費者行政強化交 働率の実績は 37％で目標達成度 利便性の改善を実施したこと等についてはを目指す（稼働率を （研修室稼働率）
付金」が活用可能な「国が指定する研修（指 としては 88.1％であった（法定 評価できる。
算定する分母日数を ・平成 29 年度 57％（基定講座）」を、全 63 回中 30 回用意した。 点検や工事等利用不可日を除
準値）
365 日とする）。
○外部利用を促進するため、高校や大学など く）。目標未達成の要因として ＜課題と対応＞
・研修受講者に加え一 ・平成 30 年度 58％の教育機関、社会福祉協議会などの福祉関 は、各講座の受講者全体のうち般利用者の施設利用 ・平成 31 年度 59％
令和元年度も引き続き、外部利用を促進す
係機関、近郊の企業等、当施設の利用ニー およそ２割を占める相模原施設 るために、利用者ニーズを細かく分析した周を一層推進するとと ・平成 32 年度 60％
ズがありそうな団体・機関等 1,876 件（対 近郊の自治体（主に神奈川県下、 知活動を積極的に行うとともに、利用希望のもに、より快適な利 ・平成 33 年度 61％
前年度比 195.6％）にパンフレット 12,638 東京都下）からの参加者が、内 多い夏休みや春休み期間は研修を他の時期用のための施設サー ・平成 34 年度 62％
部を送付・配布した。また、新規利用者の 規により旅費が支給されないた にずらすなどの調整を行う必要がある。
ビスの充実（食事、確保を図る一方、一度利用していただいた め宿泊ができない場合が多いこ
宿泊室備品・宿泊用 ＜関連指標＞
また、一度利用があった団体等には繰り返
団体等に繰り返し利用していただく働き品、通信環境等の充 ・研修コース数と、国からの補助金の制度が変 し利用してもらうための働き掛けを強化す
かけにも注力するとともに、関係他団体等 更になったことなど、複合的な る必要がある。
・研修人員実）に努める。

112

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】（宿泊室稼働率）・平成29年度
40％（基準値）
・平成30年度
42％
・平成31年度
44％
・平成32年度
46％
・平成33年度
48％
・平成34年度
50％（研修室稼働率）・平成29年度
57％（基準値）
・平成30年度
58％
・平成31年度
59％
・平成32年度
60％
・平成33年度
61％
・平成34年度
62％【目標水準の考え
方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％以上を
第４期中期目標策定における平成29
年度基準値とすべきところ、平成29
年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度
目標値から未達成
分の半分を差し引
いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期
中期目標期間中に
毎年度２％上昇させ、最終年度の平成34年度に50％と成 34 年度に 62％とする（宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母
日数を 365 日（閏年度は 366 日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
【指標】（宿泊室稼働率）
・平成 29 年度
40％（基準値）
・平成 30 年度
42％・平成 31 年度
44％
・平成 32 年度
46％
・平成 33 年度
48％
・平成 34 年度
50％（研修室稼働率）
・平成 29 年度
57％（基準値）
・平成 30 年度
58％
・平成 31 年度
59％
・平成 32 年度
60％
・平成 33 年度
61％
・平成 34 年度
62％【関連指標】
・研修コース数
・研修人員

・建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

の利用者の紹介も依頼した。
さらに、当センターのウェブサイト上に、宿泊施設の利用可能日の情報を随時更新して掲載し、一般利用者を確保する工夫を行った。

さらに、研修の申込状況を踏まえ、外部利要因が相まって、研修受講者による宿泊が伸び悩んだことが影 用の可否について国民生活センターのウェ響した。一方、外部利用による ブサイトに情報を掲載して、施設の利用を検
宿泊は、施設を再開した平成 27 討する方の利便性向上に努める必要がある。
年度は 534 室であったが、４年今後も稼働率の向上のために、研修テーマ
後の平成 30 年度は 3,978 室と約 の工夫や受講者ニーズを十分に把握した研その結果、宿泊室の稼働率については、37％ 7.4 倍に増加させており、施設再 修を実施するとともに、「国が指定する研修と目標未達成となった（目標達成度 88.1％、 開以降、周知活動の成果が現れ （指定講座）」の数を増やすなど、地方公共法定点検や工事等利用不可日を除く）。しかし てきている。
団体が研修に参加しやすくなるように様々
研修室稼働率については、「事 な工夫を行う必要がある。
ながら、施設を再開した平成 27 年度の外部利
用は 534 室であったものが、４年後の平成 30 例検討、参加・体験型」研修を
なお、「市場化テスト」により施設管理業
年度は 3,978 室を稼働させ、約 7.4 倍に増加さ 実施することにより、研修室等 務を委託している民間事業者による周知活せている。一方、研修受講者による宿泊室数は、 を最大限に活用するとともに、 動を併用するとともに、快適な施設環境を提外部利用者にも積極的に貸し出 供できるよう、民間事業者のノウハウを活用
国からの補助金制度の変更や地方公共団体の財政事情の影響もあり、前年度実績の８割弱に し、59％と目標を達成し、目標 する必要がある。
とどまった（平成 29 年度の研修受講者による 達成度としては 101.7％であっ
宿泊室数：6,543 室。平成 30 年度の研修受講 た（法定点検や工事等利用不可日を除く）。
者による宿泊室数：5,194 室）。
また、より快適な利用のため
なお、研修受講者に対し 20 件、地方公共団
体や外部利用者に対し 32 件、商品テストの講 の施設サービスを充実させるた義や施設案内を行い、本施設の役割や意義を理 め、アンケートを実施し、宿泊室設備の迅速な整備等利便性の解してもらうとともに再利用を促す取り組み
改善を実施した（満足度：研修を実施した。
施設 98.1％、宿泊施設 93.5％）。
・ 研修室稼働率を確保するため、以下の取組を 加えてレースカーテンや鍵のア
クセサリー更新、読書灯の追加実施した。
○研修の実施に際しては、少人数でのグルー 配備等を行った。
宿泊室稼働率については、目
プ学習や意見交換等を行うため、各研修室、討議室及び IT 講習室を最大限に活用 標値に対する達成度が 88.1％にとどまったものの、研修室稼働した。
○外部利用者にも、研修室や討議室を積極的 率は目標を達成している。また、宿泊室の外部利用は利用促進のに貸し出し、研修室稼働率の確保を図っ
結果増加しており、施設利用者た。
の満足度も高い水準を維持してその結果、研修室の稼働率については、59％ いる。
これらの結果を総合的に踏まと目標を達成した（目標達成度 101.7％、法定え、Ｂと評価する。
点検や工事等利用不可日を除く）。
なお、平成 30 年度は相模原事務所研修施設 ＜課題と対応＞
引き続き、外部利用を促進す
において年間で 63 回研修を実施し、3,801 人るために、利用者ニーズを細か（予定人員 4,146 人）が受講した。
く分析した周知活動を積極的に行うとともに、利用希望の多い
より快適な利用のための施設サービスを充実させるため、アンケートを実施し、宿泊室設 夏休みや春休み期間は研修を他
備の迅速な整備等利便性の改善を実施した（満 の時期にずらすなどの調整を行
足度：研修施設 98.1％、宿泊施設 93.5％）。 う。また、一度利用があった団
体等には繰り返し利用してもら加えてレースカーテンや鍵のアクセサリー更
うための働きかけを強化する。
新、読書灯の追加配備等を行った。
さらに、研修の申込状況を踏ま
建物管理等について、施設受付管理、設備整 え、外部利用の可否について当
備、警備業務、清掃業務及び管理人業務を着実 センターウェブサイトに情報を113

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置する。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値が目標値を超過達成している
ため実績（見込）
値をそのまま基準
値とする）、平成
30年度から始まる
中期目標期間中に
毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年度に62％とする。
宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母日数を365日（閏年度は366日）とする。

に実施した。

【関連指標】
・研修コース数
・研修人員

４．その他参考情報

114

掲載して、当施設の利用を検討する方の利便性向上に努める。
今後も稼働率の向上のために、
研修テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施
するとともに、「国が指定する研修（指定講座）」の数を増やすなど、地方公共団体が研修に参加しやすくなるようなさまざ
ま工夫を行う。なお、「市場化テスト」により施設管理業務を委託している民間事業者による周知活動を併用するとともに、快適な施設環境を提供できるよう、民間事業者のノウハウを活用する。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿
泊料の単価について
は、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、設備維持コスト
変動等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

年度計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修 ＜指標＞
受講料・宿泊料等につ －いて、設備維持コスト
変動等状況が変化する ＜関連指標＞
都度、受益者負担が適 －正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
くらしの豆知識等の平成 30 年度の発行にあ 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
平成 30 年度の出版物の販売価たり、平成 29 年度における発行経費及び発行
平成 30 年度の出版物の販売価格、研修受
部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販売 格、研修受講料及び相模原事務 講料及び相模原事務所研修施設宿泊料につ
所研修施設宿泊料について、受 いて、受益者負担が適正であるかどうかの検価格と大きく乖離していないことから、平成
30 年度の販売価格を前年度と同額に据え置い 益者負担が適正であるかどうか 証結果を踏まえた上で決定したと認められの検証結果を踏まえた上で決定 る。
た。
した。
なお、研修事業について、経費節減を図っ
なお、研修事業について、会 たことは評価できる。
研修受講料について、それぞれに要する経費
等に基づき単価を試算したところ、現行の料金 場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図った。 ＜課題と対応＞が受益者負担として適正であることを確認しこれらを踏まえ、Ｂと評価すた。また、令和元年度についても同様に検討し
令和元年度も引き続き、出版物の販売価る。
適正であることを確認した。
格、研修受講料、宿泊コスト変動など状況が
なお、研修経費の節減のため、平成 30 年度
変化する都度、受益者負担が適正かどうか前に実施した「専門講座地域コース」の会場借料 ＜課題と対応＞
年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じ
令和元年度において、引き続 て見直す必要がある。
については、平成 29 年度に引き続き共催先のき、出版物の販売価格、研修受
地方公共団体の負担とすることとした。
講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施する。）

４．その他参考情報

115

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画
及び資金計画は、別紙
１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

年度計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積り ＜指標＞を含む。）、収支計画 －及び資金計画は別紙１
から別紙３までのとお ＜関連指標＞－
りとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

業務実績＜主要な業務実績＞
別紙１から別紙３までのとおり。

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 30 年度は、運営費交付金
平成 30 年度は、運営費交付金額の算定に
額の算定については、運営費交 ついては、運営費交付金債務残高の発生状況
付金債務残高の発生状況にも留 にも留意した上で、厳格に行ったと認められ意した上で、厳格に行った。ま る。
た、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、運営費交付金収益 ＜課題と対応＞の計上基準について、平成 28 年
令和元年度も引き続き、運営費交付金額の度より業務達成基準を採用して 算定については、運営費交付金債務残高の発いる（業務の進行状況と運営費 生状況にも留意した上で、厳格に行う必要が交付金の対応関係が明確である ある。
活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用）。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

116

主務大臣による評価

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額 ＜指標＞
短期借入金の限度額－
は、８億円とする。
は、８億円とする。
（理由）（理由）
国からの運営費交付 ＜関連指標＞
国からの運営費交付
金の受け入れ等が３か －金の受け入れ等が３か月程度遅延した場合に月程度遅延した場合における資金不足や予定
おける資金不足や予定外の退職者の発生に伴外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、
う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応す
偶発的な出費に対応す
るため。
るため。

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、８億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

４．その他参考情報

117

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、認定は行わない。
＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、８億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いる必要がある。

第５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

118

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、認定は行わない。
＜課題と対応＞
不要財産等の処分が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
計画なし＜関連指標＞－

４．その他参考情報

119

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、認定は行わない。

＜課題と対応＞
令和元年度は、重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

＜課題と対応＞
重要な財産の処分等が生じた場合は適切に実施する必要がある。

第７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等剰余金が発生した際 ＜指標＞
剰余金が発生した際は、中期計画の達成状況 は、中期計画の達成状況 －を見つつ、事業の改善・ を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務及 質の向上に資する業務及 ＜関連指標＞
び施設・設備の整備に必 び施設・設備の整備に必 －
要な経費に充てる。
要な経費に充てる。

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

120

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、認定は行わない。
＜課題と対応＞
剰余金が生じた場合は適切に処理する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標「公共サービス改革基本方針」（平成29年
７月閣議決定）に基づ
き民間競争入札により事業を実施している以下の業務については、
実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）運
用支援業務（契約期間：平成27
年５月から平成32年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）

中期計画

年度計画

主な評価指標等「公共サービス改革 ＜指標＞
「公共サービス改革基本方針」（平成 29 年 基本方針」（平成 29 年 －7 月閣議決定）に基づき 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札により事 民間競争入札により事 ＜関連指標＞
業を実施している以下 業を実施している以下 －の業務については、実 の業務については、実施要領に基づき適切に 施要領に基づき適切に
運営する。
運営する。
・全国消費生活情報ネ・全国消費生活情報ットワークシステム
ネットワークシス（PIO-NET）運用支援
テム（PIO-NET）運業務
用支援業務（契約期間：平成 27（契約期間：平成年５月から平成 32 年
27 年５月から平成 32
９月までの５年５か年９月までの５年５月間）
か月間）
・企業・消費者向け ・企業・消費者向けの教育研修事業の教育研修事業（契約期間：平成 30（契約期間：平成年４月から平成 33 年
30 年４月から平成 33
３月までの３年間）
年３月までの３年・相模原事務所の企間）
画・管理・運営業務
・相模原事務所の企（契約期間：平成 30
画・管理・運営業
年４月から平成 33 年
務３月までの３年間）（契約期間：平成30 年４月から平成 33
年３月までの３年
間）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
全国消費生活情報ネットワークシステム（Ｐ 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
平成 30 年度は中期目標及び各
ＩＯ－ＮＥＴ）運用支援業務については、平成
平成 30 年度は中期目標及び各計画に沿っ
30 年 11 月６日に総務省官民競争入札等監理委 計画に沿って業務を実施したこ て業務を実施したと認められる。
員会において、総合的に良好な実績結果を得ら とを踏まえ、Ｂと評価する。
れていることから、「市場化テスト終了プロセ＜課題と対応＞
ス及び新プロセス運用に関する指針」（平成
企業・消費者向けの教育研修事業及び相模
26 年３月 19 日官民競争入札等監理委員会）
原事務所の企画・管理・運営業務については、に基づき、終了プロセスへの移行が了承され、契約期間である令和３年３月までの間、引き
令和２年９月をもって市場化テストを終了す ＜課題と対応＞
続き業務を適切に実施する必要がある。
企業・消費者向けの教育研修
ることが適当との結論が示された。上記業務のほか、企業・消費者向けの教育研修事業及び相 事業及び相模原事務所の企画・
模原事務所の企画・管理・運営業務についても 管理・運営業務については、契約期間である令和３年３月まで
各々適切に実施した。
の間、引き続き業務を適切に実
施する。

121

第８．その他業務運営に関する事項
４．その他参考情報

122第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリ
ティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監査者規則」その他の情報セキ
ュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき
情報セキュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握
し、ＰＤＣＡサイクル
により情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリ
ティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監査者規則」その他の情報セキ
ュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、センターに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキュリティ対策の実
施状況を毎年度把握
し、ＰＤＣＡサイクル
により情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

年度計画

主な評価指標等

・政府機関の情報セキ ＜指標＞
ュリティ対策のため －の統一基準群を踏まえ、「独立行政法人 ＜関連指標＞
国民生活センター情 －報セキュリティ基本方針」、「情報セキ
ュリティ対策基準」、「情報セキュリティ
規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監査者規則」その他の情報
セキュリティに係る規定に改訂等があった場合には適宜見直し、これに基づいた情報セキュリティ対策を講じる。
・センターに対するサイバー攻撃への防御
力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化のために、セキュリ
ティシステム導入等について調査を行
う。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・ 政府機関の情報セキュリティ対策のための統 評定：Ｂ
一基準群の改定が平成 30 年 7 月に行われたことを受けて、対応方針について検討を開始し、①政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定を
方向性を確定した。
・ サイバー攻撃対応能力強化のためセキュリテ 受け、対応方針を検討し、実施ィシステムに関する調査及び、職員等を対象と の方向性を確定した。
した標的型メール訓練を実施した。また、IPA ②セキュリティシステムに関する調査、標的型メール訓練、それからの情報セキュリティマネジメント監査及ぞれの業務に合わせた情報セキ
びペネトレーション監査結果に対するフォローアップに対応した。更に、情報セキュリティ ュリティ研修を実施した。
研修について検討し、それぞれの業務に合わせ ③情報セキュリティ対策改善のための情報セキュリティ対策推進
た情報セキュリティ研修を実施した。
・ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、規 計画を作成した。また、翌年度
程類の整備、研修、自己点検等情報セキュリテ の情報セキュリティ対策推進計
ィ対策を講じた。また今年度の情報セキュリテ 画案も作成した。
これを踏まえ、Ｂと評価す
ィ対策の実施状況等を踏まえ次年度の情報セる。
キュリティ対策推進計画案を作成した。

＜課題と対応＞
・ 令和元年度においても、統一
基準群の改訂等への対応及び、
サイバー攻撃対応能力強化のための取組みを行う。
また、情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリテ

123

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定を受け、対応方針を検討し、実施の方向性を確定したこと、業務に合わせた情報セキュリティ研修を実施したこと並びに情報セキュリティ対策推進計画及び翌年度の当該計画の案も作成したことは評価できる。
＜課題と対応＞
令和元年度においても、統一基準群の改訂等への対応及びサイバー攻撃対応能力強化のための取組を行う必要がある。
また、情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項
ィ対策推進計画の策定し、実施する。

・情報セキュリティ対策の実施状況を把握
し、ＰＤＣＡサイクルにより翌年度に向けた情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

４．その他参考情報

124

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
内部監査の実施回数（実績値）
コンプライアンス研
修実施回数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

－

１回

１回

－

４回

４回

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年
11月28日総管査第322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成 26 年
11 月 28 日総管査第 322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催やコンプライア
ンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監
査人による監査機能・体制を強化する。

【関連指標】
・内部監査の実施
回数・コンプライアン【関連指標】
・内部監査の実施回
数・コンプライアンス
研修実施回数年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「「独立行政法人の ＜指標＞
Ｂ
評定
平成 30 年度は、内部統制のうち、「リスク 評定：Ｂ
業務の適正を確保する －＜評定と根拠＞
平成 30 年度は、内部監査、監の評価と対応」、「モニタリング」の観点よための体制等の整備」
平成 30 年度は、内部監査、監事監査を適り内部監査においては、各部署の支出処理、 事監査を適切に実施した。
について」（平成 26 年 ＜関連指標＞
切に実施したと認められる。
内部統制委員会、リスク管理
文書管理についての監査を適切に実施し、そ11 月 28 日総管査第 322 ・内部監査の実施回数
内部統制委員会、リスク管理委員会及びコ委員会及びコンプライアンス委 ンプライアンス委員会並びにコンプライアの指摘事項について、センター内に周知する号総務省行政管理局長 ・コンプライアンス研修
員会の開催並びにコンプライア ンス研修を開催したことは評価できる。
とともに指摘事項への改善を図った。
実施回数通知）に基づき、業務ンス研修を開催した。
内部統制委員会の実施部門である「リスク方法書に定めた事項を
これらを踏まえ、Ｂと評価す ＜課題と対応＞
管理委員会」において、各部署と連携してリ確実に実施する。内部る。
スク管理体制の整備を図り、特に重視すべき統制の充実・強化を図
令和元年度も引き続き、内部監査、監事監
リスクについて資料を作成した。
るため内部統制委員会
査を適切に実施する必要がある。監事監査に
また、監事監査では、各部署におけるリス ＜課題と対応＞の開催やコンプライア
おける指摘事項に対し、必要な具体的対応策
令和元年度も引き続き、内部 を策定し、その対応状況をモニタリングする
ク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘
ンスの徹底等、内部統事項に対し、被監査部署において具体的対応 監査、監事監査を適切に実施す 必要がある。
制環境を整備・運用す策を策定のうえ監事に報告を行うとともに、 る。監事監査における指摘事項
るとともに不断の見直
具体的対応策の進捗状況について、監事に対 に対し、必要な具体的対応策をしを行う。また、定期応状況を報告し、その後の進捗状況について 策定し、その対応状況をモニタ
的に内部監査等により監事が２回モニタリングを実施し、指摘事項 リングする。
モニタリングや検証をに係る業務改善・推進箇所への留意を促して、行い、監事及び会計監
計画に沿った業務遂行の実効性を確保した。
査人による監査機能・会計部門においては、平成 30 事業年度財務体制を強化する。
諸表について会計監査人による監査を行い、財務諸表が適正に表示されている旨の監査報告を受けた。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し不断の見直しを行うために、内部統制委員会を開催し、内部統制各部門における内部統制推
進状況について把握した。

125

第８．その他業務運営に関する事項
ス研修実施回数

加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コン
プライアンスに係る最近の動向について報告
し、コンプライアンス研修の実施に係る検討を行った。
同委員会の決定を踏まえ、センターにおけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、
コンプライアンス研修を実施し、最近の事例を踏まえた留意点を中心に講義を行った。特に、同研修を初めて受講する者向けには研修
時間を十分に確保して、詳細に講義を行った。

４．その他参考情報

126第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】４

商品テスト及び教育研修の新たな取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施
する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・
見直しを行う。これらの検証・見直しの結果として生じた新たな目
標等については、中期「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」(平成 28
年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施
する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・
見直しを行う。これらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、中期年度計画

主な評価指標等

・先駆的な商品テスト ＜指標＞の実証的な取組につ －いては、事業者の商品企画、行政による ＜関連指標＞
法執行、消費者への －注意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。
・これらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、年度計画へ追記する。
・「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、「徳島独自の研修」を含む研修を実施する。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
政府機関の地方移転に関する取組について、評定：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 30 年度の「消費者行政新
以下のとおり実施した。
平成 30 年度の「消費者行政新未来創造オ
未来創造オフィス」において、 フィス」において、商品テスト及び研修事業「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取 商品テスト及び研修事業を実施 を実施したことは一定の成果として認めら組について」（平成 28 年９月１日まち・ひと・ した。
れる。
商品テストにおいては、前年
しごと創生本部決定）に基づき、徳島県に開設
また、商品テストにおいては、テーマを選した「消費者行政新未来創造オフィス」におい 度テーマ「地震による転倒の防 定し、「錠剤、カプセル状の健康食品の品質
止策‐電気給湯設備の貯湯タン 等に関する実態調査」を徳島県や県内の有識て、以下のプロジェクトを実施した。
クと家具・家電について‐」の 者等の協力を得ながら実施したこと、「徳島商品テストにおいては、「地震による転倒公表を行った。取組の成果につ 独自の研修」を含む 14 回の研修を実施したの防止策‐電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について‐」及び「錠剤、カプセル状 いて取りまとめ等を行い、次の こと等は評価できる。
の健康食品の品質等に関する実態調査」をテー テーマを選定し、「錠剤、カプ
セル状の健康食品の品質等に関 ＜課題と対応＞
マに商品テストのプロジェクトを実施した。
具体的には前年度テーマの「地震による転倒 する実態調査」を徳島県や県内
令和元年度も引き続き、同オフィスにおいの有識者等の協力を得ながら実 て、必要に応じて研修事業等を推進する必要の防止策‐電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について‐」の公表を行った。また、 施した。
がある。
研修においては「徳島独自の
今年度テーマの「錠剤、カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」については、徳島 研修」を含む 14 回の研修を実施
県の協力のもと、県内のモニターから利用中の した。
錠剤又はカプセル状の健康食品を収集するとこれらを踏まえ、Ｂと評価す
ともに、健康食品の利用実態を調べるために全 る。
国の消費者に対してアンケート調査を実施し、モニターから収集した利用中の商品及びアン ＜課題と対応＞
ケート結果を参考に選定した商品について、成令和元年度も引き続き同オフ
分含有量の調査や崩壊性試験等を行った。
ィスにおいて、商品テスト、研研修においては、「徳島独自の研修」を含む 修事業を推進する。
14 回の研修を実施した（受講者数 383 人、予商品テストについては、徳島

127

第８．その他業務運営に関する事項
目標へ追記する。

計画へ追記する。

定人員 756 人、充足率 50.7%）。

４．その他参考情報

128

県周辺も含めた専門家の知見を活用し、徳島県の協力を得ながら、プロジェクトを実施する。
研修については、引き続き「徳島独自の研修」を含む 14 回を実施する。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

年度計画

主な評価指標等

施設・設備に関する ＜指標＞
計画の見込みはない。 －業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

129

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、認定を行わない。
＜課題と対応＞
施設整備の必要性が発生した場合、適切に実施する。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
地方公共団体との人
事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

－

１人

０人

－

１人

１人

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を図る。

地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

年度計画

主な評価指標等

地方公共団体等との ＜指標＞
人事交流や消費者団体 －での実務体験などを通じ、センター職員に多 ＜関連指標＞
方面の業務を経験させ －るとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
消費者団体での実務体験として、一般社団法 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
平成 30 年度は、消費者団体で人全国消費者団体連絡会の製品安全専門委員会
平成 30 年度は、消費者団体での実務体験への職員派遣を行い、毎月１回実務を体験させ の実務体験を実施するとともを実施するとともに、地方公共団体等との人に、地方公共団体等との人事交 事交流について検討を行ったことは評価でた。
地方公共団体等との人事交流については、今 流について検討を行った。
きる。
これらを踏まえ、Ｂと評価す
後実現するために必要となる課題の整理等を行る。
った。
＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する。

４．その他参考情報

130＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する必要がある。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

年度計画

主な評価指標等

中期目標期間を超え ＜指標＞
る債務負担について －は、当該債務負担の必要性が認められる場合 ＜関連指標＞には、次期中期目標期 －間にわたって契約を行うことがある。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 関連機器等コンピュー 評定：－タの賃貸借について、５年間リース契約等を締結している。
＜課題と対応＞
令和元年度以降においても、当期中期目標期間のセンターの業務を効率的に実施するため、コンピ
ュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

４．その他参考情報

131

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞－－＜課題と対応＞
令和元年度も引き続き、第４期中期目標期
間の国民生活センターの業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことに留意する必要がある。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】４積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0010

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
前期中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目標
期間を超える債務負担としている契約、前期
中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

中期計画
前期中期目標期間の －最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目標
期間を超える債務負担としている契約、前期
中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

年度計画

主な評価指標等＜指標＞－＜関連指標＞
－

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
前期中期目標期間の最終年度における積立 評定：Ｂ
金残高のうち、当期中期目標期間における積立 当期中期目標期間における積立金として整理する金額について主務省と協議 金として整理する金額について適
切に全額国庫納付を行った。
し、全額を国庫納付した。
これを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

132

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
第４期中期目標期間における積立金として整理する金額について適切に全額国庫納付を行ったと認められる。
＜課題と対応＞
積立金の処分が生じた場合は適切に実施する必要がある。