平成２６年１０月１６日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人

信託協会（会長 中野 武夫）では、「規制改革ホットライン」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに、「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
１．「有価証券」から一定の信託受益権を除外すること
２．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
３．厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
４．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
５．確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
６．制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について
７．確定給付企業年金制度（厚生年金基金制度）から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて①
８．確定給付企業年金制度（厚生年金基金制度）から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて②
９．確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの簡素化
10．既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者の確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換
11．中退共解約前から実施する確定給付企業年金への解約手当金の移換
なお、各項目の概要につきましては別添をご参照ください。

本件に関する照会先：（一社）信 託 協 会
総務部（広報担当）兼田

企画室 若林
電話 ０３－３２４１－７１３０

（別添）

規制改革に関する提案
１．
「有価証券」から一定の信託受益権を除外すること・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 6 条に基づき、信託兼営金融機関に取り扱いが認められている元本補填付信託の信託受益権は、預金保険制度の対象（預金保険法第 2 条第 2 項）である等、金融商品取引法（以下「金商法」）の適用がない預金と同様に投資性がないにもかかわらず、金商法が適用される。
・金商法施行後約 7 年が経過し、足下では高齢化の一層の進展に伴い、財産管理や資産承継のニーズに応える信託商品として、投資性のない元本補填付信託を活用した後見制度支援信託、遺言代用信託、教育資金贈与信託といった新しい信託商品が急速に普及してきている。
・投資性のない元本補填付信託に金商法が適用されることで、顧客の利便性を妨げ、新しい信託商品の普及の弊害となっていたことから、平成 26 年 4 月 1 日付で金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令が改正された。これにより元本補填付信託に対する金商法の適用が一部除外され、信託業法等が適用されることとなった。
・一方で、投資性のない元本補填付信託が金商法上の有価証券とされることで、金商法施行令第 2 条の 10 第 1 項に規定する有価証券の運用比率の算定の対象とされ、なお規制が残り、新しい信託商品の開発の妨げとなっている。
・ついては、元本補填付信託の商品特性と社会環境の変化を踏まえ、元本補填付信託の信託受益権につき、「有価証券」の定義からの除外に向けて検討いただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号

２．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
・独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制については、平成 26 年 4 月 1 日付「独占禁止法第 11 条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権（委託者等が議決権を行使できる場合等を除く。以下同じ。）について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用の支障が残っている。
・独占禁止法第 11 条は、「事業支配力の過渡の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し 5％以内。なお、保険会社は 10％以内）。
・信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権は、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、銀行勘定が信託勘定を利用して事業支配力の過渡の集中および競争上の問題の発生のおそれはない。したがって、銀行勘定と信託勘定については、独立したものと考えるべきであり、例えば「銀1行勘定 5％以内かつ信託勘定 5％以内」としていただきたい。 1・また、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権は、信託法等の法令等に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、議決権行使態勢を整えていることから、事業支配力の過渡の集中および競争上の問題の発生のおそれはなく、独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制の対象から除外することも検討いただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

３．厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
・設立事業所（確定給付企業年金の場合、実施事業所。以下同じ。）の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法として、下記(1)～(3)が認められている。
(1)特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加算した額（継続基準上の積立不足額）を基に計算する方法(2)非継続基準上の積立不足額を基に計算する方法(3)特別掛金収入現価を基に計算する額と(2)により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法（ただし、特別掛金収入現価を基に計算する額の方が大きい場合は、(1)により計算する額とすることが可能）
・(1)の計算方法においては、特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加味した上で計算した額を一括徴収する掛金額とすることが可能である。
・一方で、(3)の計算方法においては、「(1)により計算する額＞(2)により計算する額＞特別掛金収入現価を基に計算する額」となる場合、(2)により計算する額が一括徴収する掛金額となり、特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加味した上で計算した額を一括徴収する掛金額とすることができない。
・より大きい額を一括徴収する額とし、設立事業所の減少による企業年金の財政運営への影響をより軽減することに資する(3)の計算方法の性質に鑑みると、このように、(3)の計算方法において(2)により計算する額と比較する額のみ、特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加味できないことは合理的ではない。
・(3)の計算方法において、(2)により計算する額と比較する額に、(1)により計算する額とすることを可能としていただきたい。すなわち、(1)により計算する額と(2)により計算する額のうちいずれか大きい額を設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法とすることを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令第 17 条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第 32 条の 3 の 3 第 1 項、確定給付企業年金法施行規則第 88 条の 2 第 1 項

1銀行に対する議決権保有規制は、昭和 52 年改正法により議決権保有割合がそれまでの 10%から 5%に引き下げられ、現在に至っているが、他方、同改正時に保険会社については 10%が維持されている。

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４．確定給付企業年金、厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
・確定給付企業年金の老齢給付金（一時金）の上限額の計算に係る予定利率は「(1)前回計算基準日以降最も低い下限予定利率」、「(2)老齢給付金の支給開始要件を満たした時の(1)の率」のいずれか低い率とされている。
・資格喪失時から支給開始時までの下限予定利率の上昇により、資格喪失時の一時金額を受け取れないケースが発生しうるため、(3)として「資格喪失時の(1)の率」を追加し、当該予定利率は(1)～(3)のいずれか低い率としていただきたい。
（厚生年金基金の加算部分も同様）。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 24 条の 3、「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・年数発第 4 号）第二 三 (10) ⑥５．確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
・確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申し出をすることができない。
・一方で、上記該当者が老齢給付金の支給要件を満たした場合には老齢給付金を支給しなくてはならないとも考えられる。上記該当者が老齢給付金を希望する場合、繰下げの申し出ができないため、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）となるが、この間に時効により脱退一時金が失効する場合もあり、同時に老齢給付金の受給権が失効する可能性もある。
・このような未請求状態は法令上規定されておらず不明確であるため、受給権保護の観点から明確化が望まれ、当該者について、支給の繰下げを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 27 条第 3 号、第 41 条第 4 項

６．制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について
・確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を変更し、積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合、各加入者の移換相当額について、規約で定めることで本人の希望により、本人に一時に支払うことは可能である。
・各加入者の移換相当額の一時に支払われる額は、一部制度が終了したことによる分配金として考えられる。
・各加入者に対し柔軟な選択肢を設定可能とする観点から、当該額の企業年金連合会への移換についても移換可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 54 条の 2、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第 3 条第 2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第 41 条の 43

７．確定給付企業年金制度（厚生年金基金制度）から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて①
・確定給付企業年金の積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合（制度終了・解散の場合を除く。
）の同意手続きは、①企業型年金移換対象者の 1/2 同意、②企業型年金移換対象者以外の 1/2 同意となっている（確定給付企業年金法第 82 条の 2 第 2 項）。
・②の同意は、企業型年金へ移換する原資を移換対象者以外の者にも確保したうえで、企業型年金へ移換しないことについて行うものと考えられ、平成 23 年 12 月 26 日付の確定
給付企業年金法施行令の改正により企業型年金移換対象者以外の者は、企業型年金へ移換する原資が確保されていない状態（積立不足がある状態）が許容されることとなったことにより、本施行令の改正以前と同様の意味での同意手続きは不要と考えられる。
・上記の他、積立金の変動により掛金に影響を受ける可能性があるために同意を取得することが考えられる。確定給付企業年金に残存する者にとって同様のケースとして、事業所脱退に伴い他の確定給付企業年金へ権利義務移転するケースや、事業所脱退に伴い給付を行うケースが想定されるが、いずれも確定給付企業年金に残存する者からの個別同意は必要とされていない。
・②の同意は必ずしも必要とは考えられないことから不要としていただきたい（厚生年金基金制度についても同様）。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 82 条の 2 第 2 項、確定給付企業年金法施行令第 54 条の 3 第 2 項、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法
律附則第 5 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 1 条の規定による改正前の厚生年金保険法第 144 条の 5 第 2 項

８．確定給付企業年金制度（厚生年金基金制度）から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて②
・確定給付企業年金の積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合の同意手
続きは、（１）確定給付企業年金の一部を移換する場合には①企業型年金移換対象者の 1/2同意、②企業型年金移換対象者以外の 1/2 同意が必要である。また、（２）確定給付企業年金を制度終了・解散させる場合には、移換対象者が一部の場合は（１）①、②の同意が必要である。
・企業型年金移換対象者が全員である場合において、（２）では不要となる一方で（１）は必須であり平仄が取れておらず、規約変更同意及び給付減額同意をもって、加入者の意思表示の機会はあり、それに加えての当該同意は不要と考えられる。
・（１）の同意手続きについて、（（２）と同様に、）移換対象者が一部の場合に限り同意が必要としていただきたい（厚生年金基金制度についても同様）。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 82 条の 2 第 2 項、確定給付企業年金法施行令第 54 条の 3 第 2 項、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法4

律附則第 5 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第 1 条の規定による改正前の厚生年金保険法第 144 条の 5 第 2 項

９．確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの簡素化
・確定給付企業年金法施行令第 49 条第 2 号に定める個人単位の権利義務移転・承継においては、発生の都度、認可/承認申請を行う必要がある。認可/承認申請に際し、事業主や労働組合等の同意、基金型の場合は代議員会での議決等の手続きが必要となる。
・あわせて、給付減額となる場合は給付減額に関する同意も必要となる。
・昨今、企業グループ内での人材交流が増加しており、個人単位の権利義務移転・承継が増加している。当該事象が発生の都度、認可/承認申請が必要となり、手続きが非常に煩雑であるため、企業グループにおける人材交流の負荷が高いのが現状である。
・企業の競争力維持・強化のためには、グループ企業間での円滑な人材交流は必須であり、手続きの簡素化が望まれている。
・「中途脱退者」の「脱退一時金相当額の移換」においては、本人が希望することを前提に認可/承認申請等の手続きが不要となる。個人単位の権利義務移転・承継においても、当該手続きと同様に簡素化されるのが望ましい。
・規約においてあらかじめ定めた特定の企業年金制度間での権利義務移転承・承継であるため、発生の都度の認可/承認申請は不要としていただきたい。
・また、規約に定めた内容に沿った運営であるため、代議員会での議決や労働組合等の同意も不要としていただきたい。
・あわせて、給付減額の有無の判定は不要とし、権利義務移転承継に係る本人同意のみ取得することとしていただきたい。
・なお、権利義務移転・承継のスキームで手続きの簡素化が難しい場合は、「脱退一時金相当額の移換」における加入者期間の要件（＝規約で定める老齢給付金を支給されるための加入者期間を満たしていないこと）を削除することもあわせて検討いただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 49 条第 2 号、第 50 条、第 50 条の 2

10．既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者の確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換・確定給付企業年金の中途脱退者は、確定拠出年金法第 2 条に規定する企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を取得したときに、確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができるとされている。
・企業年金制度の再編等に伴う事業所脱退など本人の選択の余地なく中途脱退が少なからず生じている現在の状況を踏まえ、企業年金の通算により老後の所得確保を推進する観点から、既に企業型年金加入者又は個人型年金加入者である中途脱退者について、脱退一時金相当額の移換を申し出ることを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 82 条の 3 第 1 項

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11．中退共解約前から実施する確定給付企業年金への解約手当金の移換・中小企業退職金共済契約者が中小企業者でない事業主となり共済契約が解除された際に、当該共済契約者が共済契約解除後三月以内に確定給付企業年金を実施した場合は、解約手当金を確定給付企業年金に移換することが可能とされている。
・共済契約の解除は共済契約者の選択ではなく中小企業者でない事業主となったことによるものである。
・被共済者の老後の所得確保の観点に鑑みて、共済契約の解除前に確定給付企業年金を実施している場合についても解約手当金を確定給付企業年金に移換することを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
中小企業退職金共済法第 17 条第 1 項、中小企業退職金共済法施行規則第 33 条、確定給付企業年金Ｑ＆Ａ No.86、確定給付企業年金法第 56 条第 3 項

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