平 成 21 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

岡山県立大学

平成 22 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

50

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

52

岡山県立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
21 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～22 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -岡山県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 22 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

池 端 雪 浦前 東京外国語大学長

江 上 節 子

武蔵大学教授、東日本旅客鉄道株式会社顧問

尾 池 和 夫

国際高等研究所長

大 塚 雄 作京都大学教授岡 本 靖 正前 東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

前 日本女子大学長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長

佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

永 井 多惠子

前 日本放送協会副会長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -岡山県立大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

岡 本 靖 正前 東京学芸大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

森 本 尚 武元 信州大学長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
小 川 宣 子岐阜女子大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授○加 藤 祐 三

公立大学協会相談役

金 川 克 子神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授鬼 﨑 信 好福岡県立大学人間社会学部長・大学院人間社会学研究科長◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 林 俊 一

秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

利 島

県立広島大学理事

保○中 島 恭 一
別 所 遊 子
○森正 夫

山 内 芳 文富山国際大学副学長
神奈川県立保健福祉大学教授
公立大学協会相談役
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -岡山県立大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -岡山県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 21 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
岡山県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教養教育に相当する全学教育科目を、学ぶ目的に応じて７つのカテゴリーに体系化し、その実施を保証する全学教育研究機構を設置しており、明確な責任体制の下に有効に機能している。
○ 教員組織の活性化を図るため、公募制、任期制、学内競争的資金、職員表彰、教員の個人業績評価などを多面的に実施している。
○ 平成 18 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された保健福祉学部の「実践的チームガバナビリティー育成
教育－領域横断カリキュラムと臨床メンターを援用した実践型キャリア教育の試み－」では、保健・医療・福祉の３領域の学生の協働により、異分野に対する理解と尊敬の心を育むとともに、チームマネジ
メント能力の育成を図っている。
○ 「「岡山オルガノン」の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」（代表校
岡山理科大学）が、平成 21 年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択されている。
○ 卒業生の半数程度が岡山県内の企業・事業所等に就職しており、「地域産業の振興への寄与」を謳った大学の目的に沿って、地域人材の確保に貢献している。
○ 教員の相互授業参観を全学的に実施し、実施率や参観率が非常に高く、詳細な報告書が作成され、実質的に機能している。
○ 大学の教育研究活動や社会貢献活動の状況や成果等を紹介する『大学案内』、『教育年報』
、
『社会貢献
年報』
、
『教育研究者総覧』等が毎年発行され、大学ウェブサイトにも公開するなど、積極的に学内外に情報発信を行っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の１つの研究科においては、入学定員超過率が高い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

平成５年度に「人間尊重と福祉の増進」を建学理念として開学し、平成 19 年度の公立大学法人への移行に際して、教育研究の基本方針を「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し、地域に貢献する」ことと定めている。この基本方針に沿って、学則第１条には、大学の目的を「他の教育研究機関及び地域社会との自由かつ緊密な交流連携のもとに、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く人材の育成を図り、もって学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与すること」と定め、地域に基盤を置く公立大学法人
としての立脚点も明確にしている。
学部の教育の成果に関する目標は、中期目標に掲げられている。保健福祉学部は「高度で多様な能力を有し、地域社会における人々の健康の増進と福祉の充実に貢献する人材を育成する」、情報工学部は「情報技術を活用して、人間を中心に据えた社会の形成に貢献できる技術者の育成を目指す」、
デザイン学部は「あらゆる人間生活の場で、文化面での質を向上させる多様で社会化志向の強いデザイナーを育成する」と定
め、各学部で育成する人材像を明確にしている。
学科ごとの教育研究上の目的は、学則第３条に定められている。保健福祉学部の３学科（看護学科、栄養学科、保健福祉学科）、情報工学部の３学科（情報通信工学科、情報システム工学科、スポーツシステム工学科）、デザイン学部の２学科（デザイン工学科、造形デザイン学科）のそれぞれについて、育成する人
材像を明確にしている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第２条には、大学院の目的が「現代社会の要請に応えて、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究することにより、学術の進展と教育の振興を図り、福祉の増進、文化の向上、並びに地域の発展に寄与するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と卓越した専門性を備えて新しい時代を切り拓く実践力のある人材を育成すること」と定められている。
また、大学院学則第４条第４項には、修士課程及び博士前期課程の目的が「広い視野に立って精深な学- 8 -岡山県立大学

識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」と、大学院学則第４条第５項には、博士後期課程の目的が「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基盤となる豊かな学識を養うこと」と定められている。
研究科及び課程ごとの教育成果に関する目標は、中期目標の中で、保健福祉学研究科の２課程（博士前期課程、博士後期課程）、情報系工学研究科の２課程（博士前期課程、博士後期課程）、デザイン学研究科の１課程（修士課程）のそれぞれについて、育成する人材像を明確にしている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的等は、大学ウェブサイトと毎年作成される大学概要に掲載され、学内外に公表している。
教職員及び学生には、大学や学科の目的等を掲載した履修案内を配付するとともに、入学式における学
長式辞やオリエンテーションの場で周知している。
社会には、大学ウェブサイトと大学概要をはじめ、受験生を対象とする大学案内、高等学校教員との懇談会、高等学校への出前講義や連携講座等の場で、広く公表している。平成 20 年度には、オープンキャン
パスなどの地域における各種の交流機会を捉えて、理念・目的の周知状況についてのアンケート調査を行い、集計した結果では、約３割から「知っている」との回答を得ている。
大学院の目的、研究科、課程及び専攻の目的や教育目標等は、大学ウェブサイトを通じて大学院学生に周知されている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の目的に「地域社会との自由かつ緊密な交流連携」や「地域産業の振興に寄与」などを盛り込
み、公立大学法人としての立脚点を明確にしている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、
・ 保健福祉学部（３学科：看護学科、栄養学科、保健福祉学科）
・ 情報工学部（３学科：情報通信工学科、情報システム工学科、スポーツシステム工学科）
・ デザイン学部（２学科：デザイン工学科、造形デザイン学科）の３学部で構成されている。学部及びその学科の構成は、「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く人材の育成を図り、
もって学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与する」という当該大学の目的に沿っている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

学士課程における授業科目を、全学教育科目（教職に関する科目を含む）と学部教育科目に区分して開講し、前者を教養教育と位置付け、学ぶ目的に応じて、｢大学でどう学ぶか｣、｢コミュニケーション｣、｢人間と文化の理解｣、｢現代社会に生きる｣、｢科学技術と環境｣、｢健康の維持・増進｣、｢学部教育への準備｣という７つのカテゴリーに分類している。
全学教育科目に関する教育活動を円滑かつ有効に実施するために、全学教育研究機構を設置し、機構長
以下、機構教員を兼ねる学部専任教員 20 人を配置し、全学教育を担当するとともに、全学教育の計画・編成・実施・評価に関する業務を行う体制を整えている。
機構の運営は、機構教員を兼ねる教授・准教授に加えて、各学部長、学生部長、機構に置かれるセンターの長で構成する教授会が担当している。さらに、平成 21 年４月から、カテゴリーごとに幹事を置き、機構内の教員間の連携をより緊密にする努力を行っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学大学院は・ デザイン学研究科（修士課程２専攻：ビジュアルデザイン学専攻、工芸工業デザイン学専攻）
・ 保健福祉学研究科（博士前期課程３専攻：看護学専攻、栄養学専攻、保健福祉学専攻、博士後期課
程１専攻：保健福祉科学専攻）- 10 -

岡山県立大学

・ 情報系工学研究科（博士前期課程２専攻：電子情報通信工学専攻、機械情報システム工学専攻、博士後期課程１専攻：システム工学専攻）の３研究科で構成されている。
研究科、課程及びその専攻の構成は、「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究することにより、学術の進展と教育の振興を図り、福祉の増進、文化の向上、並びに地域の発展に寄与するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と卓越した専門性を備えて新しい時代を切り拓く実践力のある人材を育成する」という当該大学院の目的に沿っている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

全学教育研究機構に、語学センター、情報教育センター、健康・スポーツ推進センターの３つのセンターが設置されている。
語学センターでは、全学教育科目の英語及び英語以外の外国語の授業を実施するとともに、学生のＴＯＥＩＣ試験対策支援、英会話の個人指導、国際教養講座や留学生交流プログラムの開催など、学生の国際化教育を実施・支援する役割を担っている。平成 20 年度の語学センター利用者は 1,478 人、平成16～20 年度までの５年間のＴＯＥＩＣ受験者は延べ 234 人、平均点は 431.4 点である。
情報教育センターでは、全学教育科目の「コンピュータ演習」の実施とともに、学生の情報処理能力向上への支援や教員の研究教育活動への支援を行っている。
平成 20 年度に発足した健康・スポーツ推進センターでは、学生スポーツ大会の実施等を行っている。
地域貢献活動を全学横断的に強力かつ効率的に推進するために、地域共同研究機構を設置し、その下には、産学官連携推進センター、保健福祉推進センター、メディアコミュニケーション推進センターがそれぞれ設置されている。産学官連携推進センターでは、共同研究・受託研究の推進、学外への研究シーズ発
信、学内への企業ニーズの発信、競争的資金獲得支援などを行っている。保健福祉推進センターでは、保健福祉分野の専門家への支援、研修会等の実施、岡山県民の健康づくりへの支援等を行っている。メディアコミュニケーション推進センターでは、デザイン学部の研究と教育の成果を地域社会に役立てるための事業を行っている。それぞれのセンターの活動は、大学ウェブサイト等を通じて紹介されている。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育研究に関する重要事項を審議するため、大学全体に教育研究審議会、各学部に教授会、各研究科に研究科委員会、
全学教育研究機構に教授会をそれぞれ設置している。
教授会及び研究科委員会の構成員は、教授及び准教授の全員である。
保健福祉学部及び保健福祉学研究科、情報工学部及び情報系工学研究科では、教授会及び研究科委員会- 11 -

岡山県立大学の構成員の一部からなる運営委員会を設置し、教育課程の実施や入学試験の実施に関する事項を中心に審議・決定することを委ね、構成員の負担軽減と審議・決定の効率化を図っている。運営委員会は原則として月１回開催され、その審議結果は教授会に報告されている。
平成 20 年度における教授会、研究科委員会の開催回数は、保健福祉学部と情報工学部では８～10 回程
度、デザイン学部では 20 回であり、協議事項から実質的な活動が行われていることが確認できる。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程や教育方法等を審議するための全学組織として、教育研究活動委員会及び教務専門委員会を設置している。教育研究活動委員会は、教育研究（学部、大学院、全学教育）、附属図書館、国際交流、大学間連携、高大連携を所掌し、その下部組織の教務専門委員会は、教育課程の編成、シラバスの作成、成績評価、学部間の連絡調整等に関する具体的事項を中心に扱っている。教育研究活動委員会は、学長（委員長）、学生部長、各学部長、全学教育研究機構長、附属図書館長、事務局長で構成され、平成 20 年度には15 回開催され、学部教育カリキュラムの検討や全学教育等について審議を行っている。教務専門委員会は、学長（委員長）の下に 18 人の委員で構成され、平成 20 年度には９回の審議を行っている。学部・学科等にも教務委員会が設置され、必要な審議を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教養教育に相当する全学教育科目を、学ぶ目的に応じて７つのカテゴリーに体系化し、その実施を保証する全学教育研究機構を設置しており、明確な責任体制の下に有効に機能している。

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岡山県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制は、学部の各学科、大学院の各専攻の教育目的を達成するためのカリキュラムに対応した編制を基本としている。
専任教員は、全員がいずれかの学部に所属し、専任教員 20 人が、全学教育研究機構教員を兼ねている。
また、大学院専任教員は、学部所属教員が兼ねている。教員組織編制の基本単位は、学部においては「学科」、大学院においては「専攻」であり、責任者はそれぞれ学科長、専攻長である。
保健福祉学部及び保健福祉学研究科、情報工学部及び情報系工学研究科では、学科及び専攻ごとに、それぞれの教育目的を達成するために必要な３～７の教育研究分野（講座・大講座・領域など）に教員を配置し、各分野の教育科目や研究を分担している。デザイン学部では、２学科のそれぞれに３～４のコース、デザイン学研究科では、２専攻のそれぞれに２～４の教育研究分野（講座）を置いて教員を配置し、各分
野の教育科目や研究を分担している。全学教育研究機構では、全学教育科目を７つのカテゴリーに分け、教員を配置して、関連する教育科目を分担している。
また、教員定員の柔軟な運用を行うため、平成 20 年度から、教員定員１を学長の管理下に移し、必要な学科に時限的に定員を貸与する制度を実施している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 保健福祉学部：専任 60 人（うち教授 23 人）、非常勤 30 人
・ 情報工学部：専任 54 人（うち教授 23 人）、非常勤 12 人・ デザイン学部：専任 39 人（うち教授 15 人）、非常勤 29 人
・ 全学教育研究機構：学部との併任 20 人（うち教授 10 人）、非常勤 29 人- 13 -

岡山県立大学

総専任教員数は 153 人であり、専任教員１人当たりの学士課程学生数は 10.7 人である。このほか、助手９人（保健福祉学部６人、デザイン学部３人）が在籍し、非常勤講師は 100 人（保健福祉学部 30 人、情報工学部 12 人、デザイン学部 29 人、全学教育研究機構 29 人）である。
また、教授と准教授が、平成 20 年度に開講された主要科目の 83％を担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ デザイン学研究科：研究指導教員 14 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員 17 人
〔博士前期課程〕
・ 保健福祉学研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員 10 人
・ 情報系工学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員３人〔博士後期課程〕
・ 保健福祉学研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員７人
・ 情報系工学研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員 12 人
なお、保健福祉学研究科看護学専攻（博士前期課程）及び栄養学専攻（博士前期課程）の研究指導教員
及び研究指導補助教員については、資格認定手続の遅れがあったが、実質的には確保されており、平成 21
年 10 月１日には手続上の不備も解消されている。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用については、平成 14 年度から、公募制を導入し、平成 20 年度は 20 件の公募による教員選考を実施している。
任期制は、平成 14 年度から、新規採用の助手を対象に導入され、平成 19 年度の法人化以降は、新規採用教員（内部昇任を含む）及び助教全員にも適用されている。任期は、助教以上の教員は 10 年、助手は５年で、審査により再任できることになっている。平成 21 年５月現在の任期付きの教員と助手は、それぞれ65 人（教員の 42％）及び６人である。
教員の研究活動の活性化を図るため、学内競争的資金（地域貢献特別研究費、独創的研究助成費）を設け、平成 20 年度は合計 45 件が採択されている。また、職員就業規則に、特に顕著な功績のあった者への表彰規定を設け、平成 20 年度にデザイン学部の３教員に職員表彰を行っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

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３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用や昇任に関する選考基準は、岡山県立大学教員選考基準に明確に定められ、選考は、岡山県立大学教員選考規程に基づき実施されている。具体的には、学長を委員長とする人事委員会の下に、学部長を委員長とする選考委員会を人事案件ごとに組織し、選考委員会は、公募要領の作成から人事委員会に対する選考結果報告までを担当している（全学教育研究機構教員を兼ねる教員の選考については、全学教育研究機構長が委員長を務めている）。
選考方法は、書類審査と面接審査の結果を総合して判断している。学士課程における教育上の指導能力については、教育に対する考え方等についてのプレゼンテーションにより評価している。大学院課程における教育研究上の指導能力については、教育研究業績を基にした審査基準により評価している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

中期計画では、教員を対象に、能力・業績等が適切に反映される評価制度を確立することを定めている。
評価は「教育」「研究」「地域貢献」「管理運営」の４領域とし、学生による授業評価や学外での研修実績・成果も加味することとしている。この計画の一環として、平成 17 年度から、教員自身が自己評価を行う個
人評価調査書の作成を開始している。平成 20 年度には、平成 19 年度の個人評価調査書について、理事長
及び教員理事が評価を試行し、その結果を各教員にフィードバックしている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

全教員の教育と研究の状況は、『教育研究者総覧』により毎年公表しており、大学ウェブサイトからも閲覧できる。
『教育研究者総覧』には、各教員の研究テーマ、研究の概要、主な研究業績と主要担当科目が掲載されており、その内容から各教員の教育内容等と研究活動との関連性が認められる。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務職員と技術職員は、平成 21 年５月１日現在、専任 32 人と兼任 48 人の計 80 人を、事務局、附属図書館、各学部事務室等に配置している。そのうち、主として教育支援に従事する職員は 43 人であり、事務局教学課を中心に配置している。ＴＡは、平成 20 年度には 93 人を配置している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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岡山県立大学【優れた点】○ 教員組織の活性化を図るため、公募制、任期制、学内競争的資金、職員表彰、教員の個人業績評価などを多面的に実施している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学全体としての入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、平成 17 年度入試に際して明文化し、大学の教育研究の基本方針や目的に沿って、求める学生像を次のとおり定めている。
・ 人間・社会・自然について幅広く学び、それらの関係性を探求したい学生
・ 実学を身につけ、国内外の幅広い分野で社会貢献したい学生
・ 新技術の創出に意欲を持ち、地域と世界へ向けて情報発信したい学生
大学全体及び学科ごとのアドミッション・ポリシーは、大学ウェブサイトで公表されるとともに、学生募集要項等に掲載されている。これらの方針は、オープンキャンパス、岡山県内高等学校教員との懇談会、各種の進学説明会や高等学校訪問時、高等学校からの見学時等で説明し、周知を図っている。
大学院のアドミッション・ポリシーは、研究科及び専攻ごとに明確に定められ、学生募集要項に掲載されている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程では、一般選抜と特別選抜を実施している。一般選抜では、大学入試センター試験により基礎学力を、個別学力検査により専門への適性を評価し、調査書と試験結果を総合し合否判定を行っている。
特別選抜（推薦に基づく選抜）では、地域に貢献できる人材の育成も意識して、岡山県内高等学校を卒業予定であり、学校長推薦が得られる高校生に門戸を開いている。選抜方法は、全学部で書類審査と面接を実施するとともに、求める学生像に応じて、小論文や実技を組み合わせている。
大学院課程では、学力検査、面接及び提出書類（研究計画書等）を基に総合的に判定している。一般選抜に加えて、保健福祉学研究科では社会人及び外国人留学生に対する特別選抜を、デザイン学研究科では外国人留学生に対する特別選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

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４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

該当なし
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学試験は、学長を委員長とする入試委員会が統括して実施しており、実施の事前準備は、入試実施専門委員会が進め、試験当日は、学長を本部長とする試験実施本部を設置し、試験実施要領と監督要領に従って行われている。
試験問題の作成に当たっては、問題作成者打合会を開催し諸注意を再確認するとともに、作成プロセス
では、チェックシートにより点検を行っている。採点は、学力、小論文、面接、実技のいずれも複数教員で行い、合否は、受験番号と得点のみを記載した資料で判定が行われている。試験結果の情報開示については、合格者の最高得点、最低得点及び平均点を大学ウェブサイトで公表するとともに、受験者の請求により、個人別入試成績の開示を実施している。
大学院の入学試験は、学長を委員長とする入試委員会の下に、各研究科において実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組は、学部及び学科ごとに行い、選抜方法の改善案は学部教授会の議を経て、入試委員会で審議する仕組みになっている。
近年の改善例として、保健福祉学部栄養学科では、入学後の基礎教育と受験科目との整合性について検証を行い、一般選抜の個別学力検査で理科（生物又は化学を選択）を課すことにしたことや、情報工学部
では、公立大学中期日程のみの一般選抜を前期日程と中期日程の併用方式に改めたことが挙げられる。
大学院については、コミュニケーション能力や知識の幅広さを確認するために、栄養学専攻では平成 18
年度入試、保健福祉学専攻では平成 19 年度入試から専門科目に口述試験を取り入れている。また、電子情報通信工学専攻と機械情報システム工学専攻では、冬季募集において、平成 18 年度入試から、筆記試験を廃止し、面接を重視する方法に改めている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 17～21 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、平成 18 年４月に改組されたデザイン学部については、平成 18～21 年度の４年分。
）〔学士課程〕
・ 保健福祉学部：1.03 倍・ 情報工学部：1.16 倍・ デザイン学部：0.99 倍〔修士課程〕- 18 -

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・ デザイン学研究科：0.84 倍〔博士前期課程〕
・ 保健福祉学研究科：1.11 倍・ 情報系工学研究科：1.17 倍〔博士後期課程〕
・ 保健福祉学研究科：2.33 倍・ 情報系工学研究科：0.79 倍
保健福祉学研究科（博士後期課程）を除き、0.7～1.3 倍の範囲にあり、実入学者数が入学定員を、大幅に超える、又は大幅に下回る状況にはない。
保健福祉学研究科保健福祉科学専攻（博士後期課程）については、入学定員超過率が 2.33 倍であり、実入学者数が入学定員を、大幅に超える状況にある。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の１つの研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の１つの研究科においては、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

学士課程の授業科目は、教養教育に相当する全学教育科目、専門教育に相当する学部教育科目、及び教職教育科目で編成されている。
全学教育は、｢価値領域の多様性を理解する｣、｢学問に対する認識を深める｣、｢課題探求に必要な基礎
知識とその活用法を修得する｣、｢実践的な情報処理能力と外国語基礎能力を修得する｣、「専門分野への導入をはかる」ことを目標に編成されている。これらの目標を達成するため、｢大学でどう学ぶか｣、｢コミュニケーション｣、｢人間と文化の理解｣、｢現代社会に生きる｣、｢科学技術と環境｣、｢健康の維持・増進｣、「学
部教育への準備」の７つのカテゴリーを設けて、その下に関連の授業科目を配置するように体系化されている。また、各学科の教育目的に応じて、カテゴリーごとに修得すべき卒業要件単位数を定めている。
学部教育科目は、各学部の教育の成果に関する目標に沿って、教育課程及び授業科目が編成されている。
各学科の学部教育科目は、専門基礎と専門から成り、分野又はコースに分類され体系化されている。また、各学科の教育目的に応じて、必修科目や卒業要件単位数を定めている。
保健福祉学部では、看護学、栄養学、保健福祉学の専門的知識や技術等を学ぶとともに、看護師、保健師、管理栄養士、社会福祉士等の国家試験受験資格取得に必要な科目等を包含した教育課程及び授業内容- 20 -

岡山県立大学になっており、必修科目数は多くなっている。
情報工学部では、全学科で情報工学の基礎を学ぶとともに、各学科の学部教育科目を４～５のカテゴ
リーに分類し、カテゴリーごとに修得すべき最低単位数を定めている。
デザイン学部では、学部で共通したデザイン学の基礎教育科目を学ぶとともに、各学科の教育目標の下に、学科に共通した基礎教育科目と７コース（デザイン工学科３コース、造形デザイン学科４コース）に特化した専門教育科目を編成している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

大学の教育研究の基本理念に含まれる「実学を創造し、地域に貢献する」ことを重視して、実践力の育成や地域のニーズを意識した教育課程を編成している。
保健福祉学部では、看護師や管理栄養士養成課程における厚生労働省からの要請や医療福祉現場での実践的な要請に対応している。独自の取組として、チームワーキング能力を備えた学生の育成を図るため、学科間の領域を横断するカリキュラムを開発する取組「実践的チームガバナビリティー育成教育－領域横断カリキュラムと臨床メンターを援用した実践的キャリア教育の試み－」
が、
平成 18 年度の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択されている。このプログラムの教育成果は、保健・医療・福祉の３領域の学生に協働させることによって、異分野に対する理解と尊敬の心を育むとともに、チームマネジメント能力の育成を図ったことにある。平成 21 年度もこの取組を継続し、新たに全学教育科
目「コミュニケーションティーチング演劇演習」を開講している。
情報工学部では、岡山県が高速情報通信網整備の先進県であったことや製造業の比率が全国平均より高いことなどを背景に、急速に進展・拡大する情報技術や多様なニーズに対応した複合型の教育課程を編成している。
デザイン学部では、平成 18 年度の学科再編に際して、社会化志向の強いデザイナーを育成するために、
デザインジャンルの多様性にふさわしい履修コースに再編を行っている。
他学部又は所属学部の他学科の授業科目の履修を認めており、修得単位の卒業要件単位としての取扱い
は、所属学科ごとに定めている。また、大学コンソーシアム岡山が発足し、参加大学（16 大学）間の単位互換制度があり、修得した単位を一定の条件で卒業要件単位として認定できるようにしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

１単位を修得するための授業時間は、講義は 15 時間、演習は 30 時間、実験と実習は 45 時間を原則としている。保健福祉学部とデザイン学部では、卒業要件単位数に占める演習、実験、実習の割合は 30～40％であり、十分な学習時間確保に貢献している。シラバスでは、授業科目に「自主学習ガイド」を記載し、自主学習の促進を喚起している。
講義の成績評価は、学期末試験に加えて、課題の提出、中間試験や小テストの結果を総合して行うこと
によって、日常的な学習を促進している。情報工学部では、学期末試験、小テスト等の項目ごとに評価比率をシラバスに明示している科目が 75％である。

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岡山県立大学

履修登録単位数の上限は、平成 18 年度入学生から、年間 48 単位に設定している。ただし、スポーツシ
ステム工学科は、平成 19 年度入学生から適用している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

卒業要件単位数に占める演習、実験、実習等の実技系科目の修得すべき単位数は、保健福祉学部とデザイン学部で 30～40％、情報工学部で 20％である。
保健福祉学部では臨地実習系科目を配置し、情報工学部ではグループで実践的な課題を解決させる形式の授業の展開を図り、デザイン学部では学習成果の学外コンテストへの応募を推進するなど、実践的な人材を育成するための学習指導方法の工夫がなされている。
「「岡山オルガノン」の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」（代表校岡山理科大学）が、平成 21 年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、教務専門委員会が定める様式で作成し、主要項目は、｢概略｣、｢授業科目の到達目標｣、「履
修上の注意」、｢授業内容とスケジュール｣、｢成績評価｣、「教材」などである。
全学教育のシラバスは全学生に、学部教育のシラバスは所属学部の学生に毎年配付している。授業アン
ケートの質問「シラバスにそった授業でしたか」に対する回答によれば、約 65％の学生が５段階評価で４又は５の評価を行っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

全学教育と保健福祉学部及びデザイン学部の学部教育では、シラバス中の各授業科目に「自主学習ガイ
ド」の項目を設け、学生の自主学習を喚起している。実技系授業科目の実施を中心に、授業時間外に実験室や演習室で課題の解決に向けて自主学習に取り組む学生に対して、必要に応じて教員がアドバイザー制を活用して指導を行っている。さらに、課外活動でも専門性を磨くための組織として、クッキングサーク
ルＬＩＴＳ、ロボット研究サークル｢メヒャニカ｣、ＣＧサークルＤＡＤＡ、建築コンペ等が結成され、教員による支援も行っている。
基礎学力不足の学生に対する取組として、情報通信工学科では｢基礎電磁気学｣で電磁気学分野を、情報システム工学科では｢フレッシュマンセミナー｣で力学分野を、
スポーツシステム工学科では｢サイエンスセ
ミナー｣で数学と物理（力学と電磁気学分野）を取り上げて、それぞれ補充教育を意図した教育を行っている。
また、全学部及び学科で、特別選抜（推薦に基づく選抜）の合格者を対象に、体験講義やワークショッ
プ、課題レポートの作成等によって、入学前教育を実施している。

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岡山県立大学

これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

単位認定の要件及び成績評価基準は、履修案内の「単位認定および成績」の項目に明示され、学生に周知されている。単位認定の要件は、「授業への出席が授業実施時間数の３分の２以上、かつ、試験に合格すること」である。成績評価は、100 点満点で 60 点以上を合格、59 点以下を不合格とし、成績は評価点に応じて、Ａ（100～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）の４種の評語で示している。
履修規程第６条第３項の｢試験は、筆記試験、口述試験、実技試験等、授業の方法に応じて、適切な方法により学修の成果を評価して行うことができる。｣との規定に基づき、個々の授業科目の成績評価法を定め、シラバスに明示し、学生に周知している。
成績評価と単位認定は、上記の単位認定の要件及び成績評価基準、成績評価法に基づき、授業担当教員が実施している。実技系科目については、実習先における学外指導者を交えた複数人による評価や教員グ
ループによる評価を行っている。
卒業認定基準は、学則第 39 条に基づき履修規程第８条別表２と別表３に定め、履修案内に明示し、学生に周知している。卒業認定は、当該学部の教授会の議を経て学長が認定している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績問い合わせ期間を設け、学生が成績評価に対して異議申立てをできるようにしている。また、学生の卒業時まで答案等の評価資料を教員が保存することを定めている。
実技系科目について、保健福祉学部では、実習担当教員が臨地指導者等を交えた評価を、情報工学部のＰ
ＢＬ（Project Based Learning）系科目では、指導教員グループによる評価を行うなど、複数教員による評価を実施している。
さらに、講義によっては、学生の希望により、採点済みの答案用紙を開示している例もある。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

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岡山県立大学＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学院学則第４条第４項及び第５項に定める｢人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的｣に基づいて、課程及び専攻ごとに教育課程を編成している。
修士課程及び博士前期課程では、専攻ごとに２～４の専門領域の科目と専攻共通領域の科目に分類され、体系化されている。授業科目の内容は、同一教員が学士課程担当科目の内容を発展させた授業を行うこと
によって、学士課程との接続性に配慮し、それを更に専門的に発展させるものになっている。
博士後期課程では、保健福祉学研究科保健福祉科学専攻の授業科目は４専門領域の科目に、情報系工学研究科システム工学専攻は３専門領域（大講座）と大講座共通の科目にそれぞれ分類され、体系化されており、高度な研究能力と現実課題の解決に対応できる人材育成を図るための授業内容になっている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

｢実学を創造し、地域に貢献する｣という大学の基本理念に沿って、大学院においても社会の要請に配慮した授業科目を設けている。例えば、保健福祉学研究科では、今日の健康課題等を勘案して｢病態栄養学特論Ⅰ｣、｢障害行動科学特論｣を開講している。また、情報系工学研究科では、｢ベンチャービジネス概論｣、｢技術経営（ＭＯＴ）入門－地域の技術と研究－｣といった技術経営領域で職業上、役に立つ授業科目を設けている。
公表されている『教育研究者総覧』と履修案内により、授業科目の内容には、担当教員の研究成果や学術の発展動向も反映していることが確認できる。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院の授業は少人数で実施され、授業方法も文献の輪読、討論、演習などを採り入れた輪講形式、ゼミ形式のものが多く、授業前の学習と学生の主体的参加を促している。また、成績評価は、レポート、課
題の探求と発表等の成果に基づいて総合的に評価を行うものが多く、学生に十分な自主的学習時間の確保を求めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

修士課程及び博士前期課程では、修了要件である 30 単位のうち、演習、実験、実習で修得すべき単位
数は、保健福祉学研究科は演習 12 単位、情報系工学研究科は演習と実験で 10 単位、デザイン学研究科は演習と実習で 12 単位を要件としている。博士後期課程では、保健福祉学研究科は修了要件 10 単位で演習を８単位に、情報系工学研究科は修了要件 20 単位で実験・演習を８単位にそれぞれ設定している。

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岡山県立大学

また、いずれの課程及び専攻についても、教員１人当たりの学生数が少なく、少人数で双方向型の授業を展開している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスに掲載される主要項目は、｢概略｣、｢授業科目の到達目標｣、｢履修上の注意｣、｢授業内容とス
ケジュール｣、｢成績評価｣、｢教材｣などである。学生には、年度当初に配付し、授業時間中に、教員がシラ
バスの内容の説明をするなど、学生に活用を促している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、おおむね活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

学生に対して、入学時オリエンテーションの場で、修了要件や授業科目の履修、研究指導、学位論文の提出や審査基準等について全般的な説明を行っている。
入学後、学生の希望も考慮して研究課題を定め、指導教員を決定する（複数指導の場合は、副指導教員も決定する）など、研究指導、学位論文に係る指導体制を学生ごとに編成している。研究課題と指導体制
は研究科委員会の承認を得ている。
また、指導計画については、指導の手順に関する申し合わせが定められている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

修士課程及び博士前期課程では、指導教員を学生ごとに配置し、博士後期課程では、主指導教員に加えて副指導教員を配置し、研究指導、学位論文に係る指導が行われている。指導に際しては、指導の手順に関する申し合わせを定め、研究科内で統一を図っている。
また、ＴＡやＲＡとして、学生に教育・研究能力の育成・訓練の機会を提供している。平成 20 年度には、ＴＡとして 93 人、ＲＡとして 47 人の学生に、学生の教育・研究補助の機会を提供している。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

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岡山県立大学

５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、履修案内の「成績評価」の項目に明示され、学生に周知されている。成績評価は、100点満点で 60 点以上を合格、59 点以下を不合格とし、成績は評価点に応じて、Ａ（100～80 点）、Ｂ（79～
70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）の４種の評語で示している。
大学院履修規程第６条の「単位修得の認定は、定期試験、平常の成績、レポート、製作物、実技等により行う。｣との規定に基づき、個々の授業科目の成績評価法を定め、シラバスに明示し、学生に周知している。
成績評価と単位認定は、上記の成績評価基準と成績評価法に基づき、授業担当教員が実施している。
課程の修了要件は、大学院学則第 16 条に基づき専攻別に定め、履修案内に明示し、学生に周知している。修了認定は、研究科委員会の議を経て学長が認定している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

修士論文に係る評価基準として、保健福祉学研究科では、研究の新規性、論理の一貫性、研究における倫理的配慮、研究方法の妥当性、研究結果の明示等を定めている。情報系工学研究科では、研究成果を関連学会で発表できるレベルに到達させることを目標に指導している。デザイン学研究科では、独創性、完成度、信頼度、有用性、口頭発表及び質疑回答の適切性の基準を設けている。
博士論文に係る評価基準として、課程博士の学位論文予備審査に関する細則を定めている。保健福祉学
研究科では、主業績と副業績としてそれぞれ原著論文１件以上を課し、主業績については筆頭著者であることを要件としている。情報系工学研究科では、レフェリーシステムの確立した専門論文誌に１件以上の筆頭著者論文が掲載されていることを要件にしている。
これらの評価基準は、修士論文については入学時オリエンテーションの場で周知し、博士論文について
は主指導教員から周知を行っている。
審査は、学位規程第 10 条の規定により、研究科委員会に審査委員会を設置して行われ、その構成は研究科委員会が指名する教授、准教授３人以上を原則としている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績問い合わせ期間を設け、成績評価に対し学生が異議申立てをできるようにしており、各教員が学生に対応することになっている。
論文審査は、３人以上の教授又は准教授で構成される審査委員会で行われ、論文公聴会等が公開されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

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岡山県立大学＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学教育科目（教養教育科目に相当）と各学科の専門教育科目は、教育の目的によって複数のカテ
ゴリーに分類し、カテゴリー別の最低修得単位数を設けるなど、学生の学習目的の明確化とバランスのとれた履修に配慮している。
○ 平成 18 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された保健福祉学部の「実践的チームガバナビリティー
育成教育－領域横断カリキュラムと臨床メンターを援用した実践型キャリア教育の試み－」では、保健・医療・福祉の３領域の学生の協働により、異分野に対する理解と尊敬の心を育むとともに、チー
ムマネジメント能力の育成を図っている。
○ 「「岡山オルガノン」の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」（代表
校岡山理科大学）が、平成 21 年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択されている。

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岡山県立大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育の達成状況を検証・評価する体制として、全学的に学長を委員長とする評価委員会を組織するとともに、各学部には、評価委員会の下部組織である評価分科会（主査は学部長）を設置している。平成 20
年度には、保健福祉学部は学科別に、情報工学部とデザイン学部は学部単位で教育を中心とした外部評価を受けており、評価結果は大学ウェブサイトに公表されている。
保健福祉学部では、「地域社会における人々の健康の増進と福祉の充実に貢献する人材を育成する」との目標から、保健福祉学科では、社会福祉、保育、介護の実習を重視している。そのため、実習の企画立案、事前事後指導、実習機関の選定・連絡調整、実習の評価等を効果的に行うため実習運営委員会を組織し、実施後には、学生ごとに評価を行い、達成状況を検証・評価している。
情報工学部では、学期ごとの単位修得状況を把握し、学生に自己確認させ、履修指導に活かす取組等を通して、達成状況の検証・評価を行っている。
デザイン学部では、「多様で社会化志向の強いデザイナーを育成する」ため、学生作品を全国規模のコ
ンペティション等、競争的な環境の場で安定的評価を得るように実習指導等を工夫し、好結果が得られた事案については、実習等にフィードバックする取組を行っている。
大学院研究科においても、学位論文の研究指導や審査過程を通して、教育の成果を把握し、検証・評価している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

全学教育については、教育研究活動委員会がカテゴリーごとの履修登録と単位修得の状況を把握し、全学教育の改善に向けた資料としている。
保健福祉学部では、国家試験合格率が重要な指標であり、平成 16～20 年度の５年間の平均合格率は、
看護師 97.0％、保健師 91.1％、助産師 94.7％、管理栄養士 92.9％、社会福祉士 73.2％である。
情報工学部では、学期ごとに単位修得状況を把握、分析し、必要に応じて学生を指導するなど、教育の成果向上に役立てている。
デザイン学部では、学外でのコンテスト等での受賞学生が多く、平成 20 年度は、18 人の個人と３つのグループで合計 35 人の学生が、学習成果を活かした賞を受けている。

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岡山県立大学

学士課程学生の標準修業年限内卒業率は、大学全体で過去５年間、86～89％を維持している。
大学院学生の研究発表実績について、平成 18～20 年度の学術論文、国際会議講演論文、紀要、講演発表等の平均年間発表件数は、保健福祉学研究科では博士前期課程 30 件、博士後期課程 35 件、情報系工学研究科では博士前期課程 72 件、博士後期課程 25 件である。また、デザイン学研究科修士課程では、学生の作品の平均年間発表件数は 13 件である。
大学院学生の過去３年間の標準修業年限内修了率については、保健福祉学研究科では博士前期課程で66.7～95.7％、博士後期課程で 20.0～55.6％、情報系工学研究科では博士前期課程で 86.1～97.9％、博士後期課程で 28.6～66.7％、デザイン学研究科修士課程では 83.3％（３年間同率）である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生による授業評価アンケートは、平成 16 年度から、15 の評価項目について５段階評価での回答を求めている。授業への満足度を問う項目について回答結果を比較すると、全学教育科目については、評価の低い科目（評価レベル１、２）の割合は、前期科目では平成 20 年度６％（平成 19 年度８％）、後期科目では平成 19 年度７％（平成 18 年度８％）であり、評価の高い科目（評価レベル４、５）の割合は、前期科
目では平成 20 年度 64％（平成 19 年度 62％）
、後期科目では平成 19 年度 67％（平成 18 年度 63％）である。
学部教育科目については、評価の低い科目（評価レベル１、２）の割合は、前期科目では平成 20 年度４％
（平成 19 年度８％）、後期科目では平成 19 年度５％（平成 18 年度７％）であり、評価の高い科目（評価レベル４、５）の割合は、前期科目では平成 20 年度 70％（平成 19 年度 64％）
、後期科目では平成 19 年度
68％（平成 18 年度 66％）である。このように、直近２年間の比較でも評価の低い科目は減少し、評価の高い科目は増加しており、改善傾向が見られる。
卒業時アンケートは、18 の質問項目について５段階評価での回答を求めている。質問項目を４つの主要領域、｢教養的成長｣、｢専門的成長｣、｢総合的成長｣、｢全般的満足度｣に分類し、分析を行っている。過去
３年間（平成 18～20 年度）の｢全般的満足度｣によれば、72～79％の卒業生が「やや満足」又は「大いに満足」と回答し、経年的にも増加傾向が見られる。また、「大いに不満足」又は「やや不満」は 5.1～6.7％である。
大学院課程については、学生による授業評価の試行を始めた段階である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業者に対する就職者の割合は、平成 17～20 年度の４年間では、大学全体で 65.1～72.8％であり、７割前後が就職している。
学部別では、
保健福祉学部は 80.0～93.7％、デザイン学部は 62.2～82.4％であり、
また、情報工学部は 41.0～59.1％であり、就職と大学院進学がそれぞれ半数程度となっており、各学部の人材育成の目標を反映している。
就職率（＝就職者数／就職希望者数）は、平成 17～20 年度の４年間では、大学全体で 95.2～97.6％であり、安定的に高くなっている。
学部別では、
保健福祉学部は 98.0～100.0％、
情報工学部は 98.5～100.0％、デザイン学部は 82.1～94.6％であり、デザイン学部がやや低くなっている。就職先は、保健福祉学部では、専門職として医療機関、社会福祉施設、地方公務員、食品製造・販売で大半を占め、情報工学部では、情報サービス産業、製造業が大半を占め、デザイン学部では、各コース専門分野に対応した製造業・サービ- 29 -

岡山県立大学

ス業をはじめとするデザイナー職が多数であり、各学部の養成する人材像にほぼ対応している。岡山県内に就職する割合は、平成 17～20 年度の４年間では、大学全体で 41.0～47.5％であり、45％前後の学生が岡山県内の企業・事業所等に就職し、地域の人材確保に貢献している。
修士課程及び博士前期課程修了生の就職率（＝就職者／就職希望者数）は、平成 17～20 年度の４年間
では、大学全体で 92.2～97.1％であり、良好である。研究科別では、保健福祉学研究科は 90.9～100.0％、
情報系工学研究科は 93.5～100.0％、デザイン学研究科は 54.5～100.0％であり、学部同様、デザイン学研
究科がやや低くなっている。就職先は、保健福祉学研究科では、病院、学校、公務員に就職し、情報系工学研究科では、学士課程と比べて製造業が増加し、情報サービス産業が低下するとともに、岡山県外への就職が増加している。
博士後期課程については、就職希望者全員が就職できている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの本格的な意見聴取は未実施であるが、過去５年間にわたって、当該大学の卒業生や修了生の採用を継続している企業・事業所の例が多く見られる。
これらのことから、意見聴取は未実施であるが、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業生の半数程度が岡山県内の企業・事業所等に就職しており、「地域産業の振興への寄与」を謳った大学の目的に沿って、地域人材の確保に貢献している。

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岡山県立大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学士課程では、新入生には、入学時に２日間にわたりガイダンスを実施し、全学教育及び履修登録手続
きの説明ガイダンスを行った後、学部及び学科別に分かれてガイダンスを行っている。また、日帰り又は１泊２日の学外研修を実施し、学生生活全般に関する懇談、教員・学生間の親睦も図っている。
２年次以上の学生には、年度当初に学科ごとに授業科目の履修、卒業研究の着手、コースの選択等を中
心に、ガイダンスを実施している。
大学院課程では、入学時に研究科の状況に応じて、研究科全体又は専攻ごとのガイダンスを実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学習・生活支援を図るため、全学生を対象とするオフィスアワー制度と所属学科の学生を対象とするアドバイザー制度を全学的に導入し、相談に応じる体制を整えている。平成 20 年度における両制度による個別相談実績は 3,410 件（保健福祉学部 1,603 件、情報工学部 1,018 件、デザイン学部 789 件）である。さらに、シラバスや大学ウェブサイトに各教員のメールアドレスを公開し、学生は電子メールにより学習相談を行えるようになっている。
学部全学生を対象とした学生生活アンケートを実施し、学習・生活に関する学生のニーズの把握に努めている。アンケートはマークシート設問 30 問と自由記述３問からなる。平成 20 年度には、約 2,000 件の自由記述が寄せられており、改善事項としては、学生が自由に使えるパソコンの増設、附属図書館における空調効率の向上、平成 21 年度当初からの情報教育センターと語学センターの開放日の増加などがある。
また、ＴＯＥＩＣや実用英語技能検定で一定の成果を上げた学生に対する英語力向上奨励費交付制度（平成 20 年度は４件交付）や大学院学生の学会発表に際して旅費を助成する制度（平成 20 年度は 78 件助成）なども行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 31 -

岡山県立大学

７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

外国人留学生（平成 20 年度は研究生２人を含む 16 人在籍）には、個別学習指導を中心とするチューター制度を設け、学習や生活に関する助言・支援を行うとともに、全学教育科目｢日本語表現法｣の担当教員による会話・作文指導や国際交流委員（保健福祉学部）による支援を行い、附属図書館では日本語の習得を目的とする入門書や辞書類を整備している。
社会人大学院学生（平成 20 年度は 48 人在籍）には、電子メールの活用や勤務先における勤務時間シフトに対応した授業履修など柔軟な対応を行い、平成 21 年度からは、大学院長期履修学生制度を設け、学生の勤務実態に応じた学習支援が可能な体制を築いている。
支援を求めている身体に障害のある学生はいないが、ハード面ではバリアフリー化を進めるとともに、ソフト面では保健福祉学部教員を中心とする組織的支援が可能な状況である。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

情報教育センターには、基本ソフト、統計・画像処理等のソフトを搭載したパソコン 56 台を設置し、学習への利用環境を提供しており、平成 20 年度の利用実績は 7,549 件である。
語学センターには、ＣＡＬＬ教室２室にパソコン 88 台を設置し、ＣＤやＤＶＤ教材、書籍等を貸し出している。さらに、キャンパス内から利用できるｅ-learning システムも導入し、英語力の向上に資している。語学センターの平成 20 年度の利用実績は 1,480 件である。
両センターとも授業時間外の開放を行っている。学部及び学科では、演習室、実験室、実習室及び学生用研究室などが自主的学習にも利用され、デザイン学部では、年次・コース別にホームルームを指定し、専用の自習・課外学習環境を確保している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生相互の親睦を深め、学生の創意と責任に基づいて学生生活の充実を図るために、学友会が組織されている。学友会の下に設立を許可されている学生団体は、体育系 31、文化系 29 である。
各団体には、顧問教員を配置するとともに、学生の保護者又はこれに準ずる者を会員とする後援会が、活動援助費を交付している。課外活動の専用施設として、部室棟を整備するとともに、野球用具等のレク
リエーション用品の貸出しも行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学習・生活支援等に関する学生のニーズについては、学生生活アンケートとキャンパス・マネージャー（学生生活企画提言委員）を中心に把握を行っている。キャンパス・マネージャーは、学生有志で構成され、学生部長の助言に基づき、就職支援をはじめとする学生生活の充実に関する要望、安全点検ツアーに- 32 -

岡山県立大学

よる学内で不便・危険な箇所の調査結果を大学に伝えるとともに、
アンケートで回答された各種の要望を、学生部長、事務局とともに協議する役割も担っている。
学生相談室については、授業期間中の月曜日から金曜日に開設され、相談には専任教員４人と学外カウンセラー３人（臨床心理士、臨床発達心理士資格を持つ相談員を含む）が対応している。相談の主な領域
は、対人関係、修学や進路、情緒的な問題等であり、平成 20 年度の相談件数は 246 件である。
学生の健康管理については、保健室に専任職員１人を配置して、日常的な健康相談や定期健康診断を行うほか、総社市内の医療機関の医師に学校医（内科医、精神科医各１人）を委嘱している。
就職支援については、全学生を対象として、就職ガイダンス、ＳＰＩ模擬試験、就職活動バスの運行等を行っている。
平成 20 年 10 月から、キャリアーカウンセラー資格を有する専従の相談員を配置している。
学部及び学科ごとの取組として、学科ごとに就職担当教員を配置するとともに、卒業生による就職セミナー（看護学科、栄養学科）、岡山県内情報サービス産業系企業団体による学内就職セミナー（情報工学部）、
卒業生を交えた就活トークショー（デザイン学部）などを開催し、相談・助言を行っている。
各種のハラスメントを防止する対策として、「岡山県立大学セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」を定め、教職員には、「セクシュアルハラスンメント等をなくすために職員が認識すべき事項についての指針」を配付しているほか、平成 20 年度は、人権等に関する研修会及びメンタルヘルスに関する講習会を実施している。学生には、学生便覧にセクシュアルハラスメント等に関する事項、学科及び専攻ごとの相談員氏名と連絡先を示し、相談体制の周知を図っている。
以上の諸情報の多くは、学生便覧に示すとともに、在学生向けの学内専用ウェブサイトでも周知を図り、必要に応じて情報の更新を行っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

外国人留学生向け奨学金については、学内掲示板等で周知し、平成 20 年度は研究生を除く 14 人の申請に対して９人が奨学金を受給している。授業料については、国際交流協定に基づく転学学生には特例を設けて、平成 20 年度は１人、平成 21 年度は５人に対する減免を行っている。
社会人大学院学生に対しては、長期履修制度を設けて、学生の状況に応じた修学年限を設定することによって、業務と学業の両立を図りやすくなること、授業料の単年度負担の軽減が図られることなどの効果が期待できる。また、障害のある学生の受入に対する準備体制も整備済みである。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

学生の経済面の支援は、日本学生支援機構による奨学金制度のほか、民間団体・地方公共団体の制度を学生に紹介し、周知を図っている。平成 20 年度の日本学生支援機構による奨学生は、学部 579 人、大学院
67 人、授業料減免を受けた学生は、学部と大学院を合わせて、全額免除 34 人、半額免除 89 人である。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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岡山県立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

校地面積は 215,119ｍ2、校舎等建物の面積は 51,211ｍ2 であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
校舎には、教室（講義室、実験・実習室、演習室等）、教員研究室等を配置するとともに、その他の建物として、体育館、学生会館、部室棟、講堂等を整備している。屋外体育施設には、陸上競技場、プール、
テニスコート、野球場等がある。
講義室には、プロジェクターをはじめとする視聴覚機器を備え、情報教育センターと語学センターには、情報処理演習システムや語学学習システムを整備している。学部及び学科では、実験・実習のための設備を導入するなど、教育研究の内容に応じた整備を行っている。講義室の利用率は約 45％であり、講義室等の利用状況から、施設・設備は有効に活用されていることが確認できる。また、施設・設備は可能な限り、自主的学習や地域社会にも提供している。
施設・設備のバリアフリー化は、継続的に進められており、建物ごとに入口スロープや自動ドアを設置するとともに、主要な建物には、エレベーター（６基）及び身障者用トイレ（10 室）を整備している。
校舎等建物は、現行耐震基準に 100％適合している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

主に外部情報との接続を行う学内ネットワークシステムは、情報教育センター規程に基づき情報教育セ
ンターが運用管理を行い、岡山県が運営する岡山情報ハイウェイに接続されている。このシステムには、学内の個別システムのウェブサイトサーバ及びメールサーバが接続され、教職員及び学生全員にメールア
ドレスを付与し、利便性を高くしている。また、ファイアウォール、ウイルス監視及びセキュリティゲー
トによる不正侵入ブロックなどの学外情報の入口管理を行っている。
教育課程の遂行に必要な個別システムには、教育用パソコンシステム、履修登録用パソコン、学術情報
検索システム等があり、目的に応じた使用条件や機能制限を設定している。
教育用パソコンは、平成 21 年３月末で、約 580 台設置され、情報処理や語学教育を担う教育システムなどを整備するとともに、授業での活用や学生の自主的学習支援のための各種アプリケーション等が提供されている。また、学生の履修登録や成績管理を行うシステムも整備し、セキュリティ対策を施しつつ、学- 34 -

岡山県立大学生の履修登録と教務事務の効率化を図っている。
情報教育センターでは、利用に関する学生アンケートを実施し、開放日の増加やアプリケーションの見直しが行われ、運営の改善や利便性の向上に役立てている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設・設備の運用に関する方針は、それぞれの施設・設備を管理するセンター等の規程に明記するとともに、大学ウェブサイトに掲載している。
学生に対する施設・設備を利用する際の規定等は、学生生活規程に定められている。課外活動等で、運動場、テニスコート、体育館又は部室等を利用する際は、学内専用ウェブサイトに掲載されている利用申請書様式による手続きの簡易化を図っている。
施設・設備に対する学生のニーズは、学生生活アンケートやキャンパス・マネージャー制度を通して把握され、施設・設備の改善や利便性の向上等を図っており、附属図書館における空調効率の向上や体育設
備の改善が行われている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館のオープンスペースは、開架閲覧室１室、グループ閲覧室１室、個人閲覧室３室で構成され、座席数は 182 席であり、情報検索用のパソコンを 19 台設置している。
蔵書数は約 20 万冊であり、その約７割が、自然科学、社会科学、芸術・スポーツ、工学・工業に分類
され、教育研究組織及び教育課程に対応した系統的な整備がされている。また、蔵書のほかに、購読雑誌（冊子）250 タイトル、ビデオ･ＣＤ・ＤＶＤ資料 4,700 点、日刊紙 11 種類を備えている。
附属図書館の開館時間は、授業期間中の平日が９時から 21 時 30 分、土曜日が９時から 17 時、休業期間
中の平日が９時から 17 時であり、授業時間外の利用にも便宜を図っている。平成 20 年度の利用状況は、
１日当たりの平均入館者数が 434 人、学生１人当たりの年間貸出冊数が 15 冊である。
学術情報システムについては、医学中央雑誌や電子ジャーナル（Science Direct など 800 タイトル）が整備され、
医学中央雑誌検索が１万 2,000 件、Science Direct フルテキストダウンロードが 1,650 件など、利用状況も良好である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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岡山県立大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

公立大学法人岡山県立大学文書規程に基づき、学生募集、入学、学籍、履修、卒業等の教務関係のデー
タは教学課教務班で、学生記録、奨学金、健康診断、就職、学生諸活動等の学生生活関係のデータは教学課学生班で、主に紙媒体により収集・蓄積している。
学生による授業評価、教員の相互授業参観、卒業時アンケート、教員の個人評価等の教育改善を図る活動に関するデータは、評価委員会の教育年報部会、ＦＤ活動部会、個人評価部会が中心に収集・蓄積し、必要に応じて『教育年報』で概要を公表している。また、博士論文は附属図書館で、卒業論文と修士論文
は各学部学科と各大学院研究科専攻で保管されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教員からの意見は、全学教育研究機構、教育研究活動委員会、教務専門委員会等の会議で把握するとともに、教員と学長の懇談会を年３回程度開催し、教育活動に関する意見を聴取している。
学生からの意見は、授業評価アンケート、学生生活アンケート、卒業時アンケート等で継続的に聴取している。
改善事例としては、教員免許課程の設置、外部講師による学内ＦＤ研修会の開催、教員の相互授業参観の実施、講義室環境の改善などがある。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

卒業生や修了生、就職先の関係者からの意見を聴取し、一部の学科では卒業生を対象とした調査を実施
し、新規科目導入等に役立てている。
学外実習を行う学科では、学外実習指導者との会議を毎年開催し、当該年度の実習評価を基に改善点等を検討し、次年度の計画立案に役立てている。
岡山県内高等学校進路担当教員との意見交換会を継続的に実施し、アドミッション・ポリシー、入学試
験、高大接続教育を中心に意見交換を行っており、改善例として、栄養学科や情報工学部における化学や- 36 -

岡山県立大学

数学に関する高大接続教育が挙げられる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生による授業評価結果や教員の相互授業参観の評価結果は、担当教員にフィードバックされ、それに基づき、教員個人や複数教員（実験・実習、演習の場合）で授業改善を行っている。組織的な改善例として、オスキー評価システム（対人面接諮問試験）の導入と実験・実習に関する検討と改善、ソフトウェア
教育における習熟度別クラス編成、異なる分野の教員とのチーム授業などが挙げられる。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

評価委員会ＦＤ活動部会が中心になって、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）
活動を推進している。組織的な取組としては、学生による授業評価、教員の相互授業参観、研修会の開催がある。
学生による授業評価は、平成 16 年度から実施し、５年間を通じて毎年 100％近い実施率であり、評価結果は教員にフィードバックされている。アンケートの主要５項目による授業評価尺度の平均値は、学期ごとにやや上昇する傾向が見受けられる。
教員の相互授業参観は、平成 19 年度から実施され、学部によって異なるが、公開率は 94～100％、参観率は 75～95％である。参観者は「参観して良かった点、気になった点」等を記したレポートを提出し、提出されたレポートは授業を公開した教員にフィードバックされている。
また、外部講師を招聘し、ＦＤ活動の在り方や授業改善に役立つ研修会を開催するとともに、学外で開催される研修会にも参加している。
卒業時アンケート結果では、全般的満足度に対する評価の向上が見られるなど、一定の改善効果を示している。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援技術・事務職員関係の、他機関が主催する研修会等への平成 20 年度の参加状況は、13 件(延べ16 人)である。
附属図書館職員については、学内外での研修会・講習会等へ参加している。
ＴＡについては、例えば、情報工学部では、実験・演習内容と関連が深い研究に携わっている修士課程
又は博士課程の学生をＴＡに採用しており、各ＴＡは担当授業科目の内容に関して、普段の研究活動を通じてスキルアップを行っている。
特にソフトウェア演習では、次回の授業で出題する課題をあらかじめＴＡ- 37 -

岡山県立大学に教え、事前のプログラム作成を義務付けている。また、学期始めには、ＴＡ担当予定の学生を集め、授業内容の周知を徹底するとともに、学生への接し方などについても指導している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の相互授業参観を全学的に実施し、実施率や参観率が非常に高く、詳細な報告書が作成され、実質的に機能している。

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岡山県立大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 11,203,758 千円、流動資産 1,121,024 千円であり、資産合計 12,324,782 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 2,194,066 千円、流動負債 562,243 千円であり、負債合計 2,756,310 千円である。これらの負債については、そのほとんどが返済を伴わない資産見返負債及び平成 20 年度の未払金からなり、実質的な債務といえるものは情報工学部教育研究棟の長期リース債務のみであり、過大な債務を抱える状況にはない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である岡山県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、当該大学は、公立大学法人に移行した平成 19 年度からの２年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 19～24 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、当該大学の関係委員会等で検討の後、総務委員会、経営審議会及び役員
会の議を経て、理事長(学長兼務)が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
また、これら収支計画を踏まえて、関係者への明示方法として、教育研究審議会及び経営審議会と役員会の議事録及び確定後の計画書等を学内専用ウェブサイトに掲載するとともに、関係資料一式を学内の簡易閲覧に供している。

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岡山県立大学

これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 3,463,264 千円、経常収益
3,547,571 千円、経常利益 84,307 千円、当期総利益 84,307 千円であり、貸借対照表における利益剰余金
381,672 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、教育経費、研究経費、人件費又は一般管理費等に分けて各学部(学科)や各教育研究機関からの予算要求に基づいて行っており、その査定は、経常的な経費と各年度の特殊要因による臨時的な経費に分けて行っている。経常的経費では、これまでの教育研究活動や施設の維持管理経費として、また、臨時的経費では、施設・設備の整備や大規模修繕、高額な教育研究機器の更新等に係る投資的経費又は大学が戦略的に取り組む業務の運営経費として個々に精査し、これまでの教育研究活動レベルの維持とともに、個性の醸成及び多様な発展に向けた資源配分を行っている。なお、これら編成過程
は、総務委員会で成案を作成し、経営審議会及び教育研究審議会の審議を経た後に役員会が最終決定している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表等について岡山県知事の承認を受けた後、岡山県公報に公告し、当該大学のウェブサイ
トで公表している。
さらに、学生や学内構成員を対象に当該大学の財務状況をわかりやすく説明した資料を作成・配布している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき監事監査計画書を作成し、業務監査及び会計監査を実施している。
会計監査人の監査については、岡山県知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、監査対象案件を直接担当しない企画担当及び経理担当から内部監査人を選考し、競争的資金等にかかる内部監査実施要領に基づき、書面監査及び実地監査を実施し理事長（学長兼務）に報告している。
平成 20 年度においては、監事は、会計監査人の監査実施スケジュールを把握し、状況に応じて会計監- 40 -

岡山県立大学

査人監査に同席し、監査を実施している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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岡山県立大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

法人組織として、理事長（学長兼務）の下に、役員会、経営審議会、教育研究審議会を設置している。
大学組織として、管理運営に関する事項を扱う３委員会（総務委員会、人事委員会、評価委員会）、教
育研究に関する事項を扱う６委員会(入試委員会、教育研究活動委員会、学生生活委員会、倫理委員会、動物実験委員会、遺伝子組換え実験安全委員会)、及び社会活動に関する事項を扱う社会活動委員会を設置するとともに、それらの下部組織として７専門委員会を設置している。また、部局間の連絡調整と大学の適正かつ効率的な運営を図るため、部局長会議を設置している。
事務組織として、事務局総務課と教学課の２課（６班）及び附属図書館の図書班を設置している。また、理事長を支え企画調整を行う企画広報班を設置している。
危機管理について、平成 21 年２月に危機管理規程を定め、危機管理委員会を設置し、事象発生時には、学長が必要に応じ危機対策本部を設置する体制を整備している。
構成員が遵守すべき危機管理項目とその対応を規定するため、職員倫理規程、セクシュアルハラスメン
ト等の防止等に関する規程、研究活動上の不正行為防止等に関する規程、遺伝子組換え実験安全管理規程、
動物実験委員会規程を設けている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

理事長が学長を兼務し、意思決定が迅速に行える体制になっている。
学長は、役員会、経営審議会、教育研究審議会及び主な委員会の議長であり、それぞれの会議での意見や審議経過を掌握し、全学的な視点で会議を運営し、意思決定を下している。
各種の委員会には、部局長等が参加し、部局の事情を述べる機会があり、学長は学内コンセンサスの確保に留意しながら、全学的立場でリーダーシップを発揮している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

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岡山県立大学

11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズは、アドバイザー制、学生生活アンケート、キャンパス・マネージャー等により把握し、主として、学生が自由に使えるパソコンの増設、附属図書館における空調効率の向上など、教育環境の改善に活かしている。
教員のニーズは、教員の参加する各種の会議や教員と学長との懇談会等で把握し、運営に活かしている。
具体的には、平成 21 年度から、准教授を教授会、研究科委員会の構成員に加えるほか、准教授の研究指導
教員を大学院における主指導教員として認定している。
職員のニーズは、月２回開催の班長会議（事務局長出席）において把握し、管理運営に反映可能なものは関係する会議・委員会等で協議している。
学外者のニーズは、学外理事が出席する役員会、学外委員が出席する審議会、総社市長との定期的な懇談会等で把握し、管理運営に役立てている。
平成 20 年度の反映事例としては、
教員研究費の配分の見直し、総社市長が１年次開講科目「フレッシュマン特別講義」で講義を担当、総社市役所による学生のインターンシップの受入などがある。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は２人（公認会計士１人を含む）を置き、監事監査規程に基づき監査を実施している。平成 20 年
度は、監事が定めた監査計画に基づき、業務監査（大学運営、組織・施設管理、外部研究資金）及び会計監査（予算執行状況、資産・負債管理状況、決算に関する事項）を重点監査項目として、実施している。
監事は、役員会、経営審議会及び教育研究審議会の運営の実態を把握し、参考となる意見を述べている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の資質の向上のため、公立大学協会等が開催する会議やセミナー等に参加させ、管理運営に関する研究・研修を行っている。これ以外に、平成 20 年度の参加状況は、財団法人大学セミナーハウス主催のＳ
Ｄ研修会「ＦＤとＳＤ、教員と職員の連携を通して、職員の役割を問う」など、管理運営関係の研修 11件に延べ 14 人が参加している。また、管理的ポストへの未経験者の登用を行うなど、職員の管理運営に関わる機会の拡大を図っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、中期目標の「運営体制の改善に関する目標」の中に、「戦略的、機動的な大- 43 -

岡山県立大学

学運営を行うため、理事長（学長）が、その指導力、統率力を発揮して、責任ある意思決定を迅速に行い、全学的な業務を的確に遂行するための仕組みを整える。
」などと定められている。また、定款、学則及び大学院学則を定め、これらを基にして管理運営に関する規程が整備されており、主なものとして、役員会規
程、経営審議会規程、教育研究審議会規程、教授会規程、大学院研究科委員会規程、部局長会議規程、委員会設置規程などがある。
理事長の選考は、理事長選考会議において行い、選考の方法は、理事長選考規程に定められている。理事及び監事等の役員の任命は、定款に規定され、副理事長及び理事の任務分担は、役員規程で理事長が定めるとしている。部局長や施設及びセンターの長等の責務及び権限や選考方法等は、学則や規程に定められている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

大学の全般的な状況に関しては、「大学情報」として大学ウェブサイトに、「重要な規則・規程等」、「業
務運営に係る目標・計画及び実施状況」、「財務諸表」等の項目が掲載されているほか、主要会議の議事録等が掲載されている。
教育活動に関しては、『教育年報』を平成 16 年度から、また、社会貢献活動に関しては、『社会貢献年
報』を平成 17 年度から、それぞれ毎年発行し、年間の活動状況やデータ等を掲載している。
研究活動に関しては、『教育研究者総覧』を平成 19 年度から発行し、各教員の活動内容を掲載している。
さらに、大学に関する様々なデータを、平成 19 年度から、大学概要として毎年発行している。これらの刊行物を全教職員に配付するとともに、大学ウェブサイトにも公開している。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価の企画・立案及び実施は、学長を委員長とする評価委員会が担っている。評価委員会の下に、教育年報部会、社会貢献年報部会、ＦＤ活動部会、個人評価部会及び認証評価部会が設置され、自己点検・評価の実施目的・項目により業務を分担している。また、各学部には評価分科会が設置され、学部における自己点検・評価を分担している。
自己点検・評価活動の結果は、毎年発行されている『教育年報』、『社会貢献年報』にまとめられている。
また、教員個人の教育研究活動状況は『教育研究者総覧』にまとめられ、個人評価結果は教員にフィードバックされている。まとめられた年報や総覧は、全教員に配付するほか、学外の関連機関に送付するとともに、大学ウェブサイトにも公開している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。

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岡山県立大学

11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

自己点検・評価結果の外部者による検証は、平成 20 年 11～12 月に学部又は学科単位で実施し、実施結果は『教育年報 2008』に掲載されている。
岡山県地方独立行政法人評価委員会により、法人としての業務実績に関する評価を毎年受けることになっており、評価結果は大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

評価結果に基づく改善案の策定は、評価委員会の審議事項とされている。平成 20 年度に実施した外部評価の際に委員から指摘された事項は、学部・学科、研究科・専攻で整理され、改善に着手している。具体的事例として、「大学院保健福祉学研究科での授業評価が実施されていない。
」との指摘に対して、保健福祉学専攻において、大学院にふさわしい授業評価を検討し平成 20 年度末に試行、「学士課程デザイン学部におけるコミュニケーション能力を重視すること」との指摘に対して、平成 23 年度から、大学入試セン
ター試験の利用科目において、造形デザイン学科の選択科目を「英語・国語・数学から２科目選択」から「英語・国語必須」に変更、「大学専門職員の確保を図ること（情報工学部、デザイン学部）」との指摘に対して、プロパー職員の採用試験実施を目指して事務を進めている、などがある。
岡山県地方独立行政法人評価委員会による『平成 19 年度に係る業務の実績に関する報告書』に対する評価は、「中期計画の進捗は概ね順調」とする結果であり、当該委員会で指摘されたコメントは、部局長会
議等にフィードバックされ、平成 21 年度計画の策定に際して活用されている。具体的事例として、学内競争的資金（最先端研究助成費及び教育力向上支援助成費）の新設が挙げられる。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

大学の基本的情報はウェブサイト上で公開されている。
教育研究活動の状況や、その活動の成果をわかりやすく社会に発信している例として、毎年発行している大学案内がある。また、教育研究活動についてのデータや成果等の情報が掲載された、『教育年報』、『社
会貢献年報』、『教育研究者総覧』等が毎年発行されている。これらは大学ウェブサイトにも公開している。
学内では、展示会形式で研究成果を地域に紹介するＯＰＵフォーラムを開学記念日に開催し、平成 20
年度には 700 人を超える参加者を得ている。学外では、教員の教育研究活動の情報発信及び啓蒙活動として、アクティブキャンパス及びアクティブ・ラボがあり、平成 20 年度には 150 件の活動が行われている。
また、総社市の広報誌『そうじゃ』に、平成 20 年度から、大学の教育研究や地域貢献活動の状況を毎月掲載している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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岡山県立大学【優れた点】○ 学長は学内コンセンサスの確保に留意しながら、全学的立場でリーダーシップを発揮している。
○ 大学の教育研究活動や社会貢献活動の状況や成果等を紹介する『大学案内』、『教育年報』
、
『社会貢
献年報』
、
『教育研究者総覧』等が毎年発行され、大学ウェブサイトにも公開するなど、積極的に学内
外に情報発信を行っている。

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岡山県立大学＜参 考＞- 47 -

岡山県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

改革検討委員会の審議を経て，(1)については，保健福（１）大学名岡山県立大学祉学部保健福祉学科の改組（平成 19 年度），情報工学（２）所在地岡山県総社市部スポーツシステム工学科の新設（平成 18 年度），デ（３）学部等の構成

ザイン学部の学科再編（平成 18 年度）が実施された。

学部：保健福祉学部，情報工学部，デザイン学部(2)の短期大学部については，平成 18 年度に学生募集を研究科：保健福祉学研究科（博士前期課程・博士停止し，短期大学部の人的・物的資源を本学に集中特化

後期課程），情報系工学研究科（博士前させた。教養教育体制の充実については，平成 17 年度

期課程・博士後期課程），デザイン学研に全学教育研究機構を設置し，その内部に開学時に設け究科（修士課程）

られた語学センターと情報教育センターを取り込み，平関連施設：附属図書館，全学教育研究機構（語学成 20 年度には健康・スポーツ推進センターを設置した。

センター，情報教育センター，健康・さらに，管理栄養士養成教育の充実強化を図るため，平スポーツ推進センター），地域共同研

成 19 年度に栄養教諭免許課程を開設した。地域連携体

究機構（産学官連携推進センター，保制の再整備については，平成 17 年度に，地域共同研究

健福祉推進センター，メディアコミュ

機構を設置し，その内部に前述の３センターを配置した。

ニケーション推進センター）

平成 19 年度の公立大学法人への移行に際しては，こ（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

れまでの教育研究および地域連携活動の成果を振り返る

学生数：学部 1,635 人，大学院 221 人とともに，将来を見据えて，教育研究の基本理念を｢人

専任教員数：153 人

間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し，地域

助手数：９人に貢献する｣ことを学則に明示し，今日に至っている。

２ 特徴

本学の主な特徴は次のとおりである。

本学は，平成５年，｢人間尊重と福祉の増進｣を建学理(1)人材育成像：３学部の人材育成像に共通するキーワ

念として岡山県が設置する公立大学として開学した。同ードは｢人間｣である。具体的には，保健福祉学部は人々

時に，昭和 30 年設置の岡山県立短期大学の再整備を行の健康の増進と福祉の充実に貢献できる人材，情報工学

い，岡山県立大学短期大学部として併設した。

部は情報技術を活用して人間を中心に据えた社会の形成

その後，平成９年に大学院保健福祉学研究科と情報系に貢献できる技術者，デザイン学部はあらゆる人間生活

工学研究科を，平成 10 年にデザイン学研究科を設置しの場で，文化面での質を向上させる多様で社会化志向のた。ついで，博士後期課程を平成 11 年に情報系工学研

強いデザイナーである。

究科に，平成 15 年に保健福祉学研究科にそれぞれ設け(2)カリキュラム：課題探求型科目の充実，複合型カリた。大学院の設置と時期を併せて，平成 12 年に共同研

キュラムの採用等の成果により，たとえば，平成 18 年

究機構（現・産学官連携推進センター）を，平成 14 年度に現代的教育ニーズ取組支援プログラム｢実践的チーに保健福祉支援センター（現・保健福祉推進センター）

ムガバナビリティー育成教育－領域横断カリキュラムととメディアコミュニケーション支援センター（現・メデ臨床メンターを援用した実践的キャリア教育の試み－｣ィアコミュニケーション推進センター）を設けた。

に採択された。

平成 15 年に，岡山県は県立大学あり方懇談会を設置(3)入学と卒業：入学者の半数程度が岡山県出身であり，した。設置理由は，｢価値観（ニーズ）の多様化，少子さらに，卒業生の半数弱が岡山県内に就職している。地化，グローバル化，ＩＴ化，技術革新の進展など，大学域から学生を受入れるとともに，地域の将来を担う人材

を取り巻く社会情勢が大きな変化を遂げており，将来をの育成に力を注いでいる。

見据えた変化への対応が必要になっている｣ためであり，(4)地域連携：公立大学の役割と機能を果たすため，岡

本学及び併設短期大学部に対する(1)学部・学科の見直山県および県内市町村が実施する健康福祉，情報化推進，

し，(2)短期大学部の見直し，に関する方向性が示され文化活動等を中心に，さまざまな領域で活発な支援を行た。その後，県と本学のメンバーで構成される県立大学なっている。

- 49 -

岡山県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

Ⅰ 基本的な目標

岡山県立大学は，人間を取り囲むさまざまな環境の中で調和のとれた発展を期し，地域の課題や社会の要請に的確に応えるため「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し，地域に貢献する」ことを基本理念とする。この理念に基づいて，学術の進展と教育の振興を図り，福祉の増進，文化の向上，地域産業の発展等に寄与する研究活動に取り組むとともに，知性と感性を育み，豊かな教養と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く
知識と高度な技術を身につけた実践力のある人材を育成する（中期目標）。

Ⅱ

学士課程，大学院課程の目的

Ⅱ-1 学士課程

本学では学士課程の授業科目を全学教育科目（教養的教育科目）と学部教育科目（専門的教育科目）に区分して開講している。そして，両者の間で連携を図りながら，時代と社会の様々な要請に的確に対応できる能力を育成している。学部ごとの人材育成像を，中期目標で次のとおり定めている。

【保健福祉学部】

高度で多様な能力を有し，地域社会における人々の健康の増進と福祉の充実に貢献する人材を育成する。

【情報工学部】

情報技術を活用して，人間を中心に据えた社会の形成に貢献できる技術者の育成を目指す。

【デザイン学部】

あらゆる人間生活の場で，文化面での質を向上させる多様で社会化志向の強いデザイナーを育成する。

Ⅱ-2 大学院課程

本学大学院の目的は，大学院学則第２条により現代社会の要請に応えて，人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究することにより，学術の進
展と教育の振興を図り，福祉の増進，文化の向上，並びに地域の発展に寄与するとともに，知性と感性を育み，豊かな教養と卓越した専門性を備えて新しい時代を切り拓く実践力ある人材を育成することを目的とする。

と定めている。修士課程及び博士前期課程と博士後期課程の目的は，大学院学則第４条により，それぞれ次のとおり定められている。

- 50 -

岡山県立大学
修士課程及び博士前期課程は，広い視野に立って精新な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

博士後期課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基盤となる豊かな学識を養うことを目的とする。

研究科ごとの人材育成像は，中期目標で，次のとおり定めている。

【保健福祉学研究科】[博士前期課程]
保健・医療・福祉分野において，社会の要請に応えうる新しい知識や理論を修得する教育研究を行い，優れた指導者，管理者，実践者等を育成する。

[博士後期課程]

人間の健康問題を生命・栄養・看護・福祉など多方面から科学的に解明するとともに，これら諸分野の学術的な拠点を構築し，保健と福祉に関する諸問題を解決できる高度な見識を備えた教育者，研究者を育成する。

【情報系工学研究科】[博士前期課程]
情報工学とその関連分野である電子，通信，機械工学等の高度な知識と柔軟な応用力をもつ技術者，研究者を育成する。

[博士後期課程]

専門分野の深化と統合に留まらず，これを未知の分野に応用し，新たな問題発掘とその解決に指導的な役割を果たせる教育者，研究者，技術者を育成する。

【デザイン学研究科】[修士課程]

デザイン理論の深化によるデザイン学の確立を目指すとともに，多様化したデザイン環境に対応するため，高度な専門的知識・能力・技術と総合的視野を備えた指導的実務者，研究者としてのデザイナーを育成する。

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岡山県立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

岡山県立大学は，平成 5 年に｢人間尊重と福祉の増進｣を建学理念として開学した。その後，教育研究及び地域連携体制の整備を経て，平成 19 年度に公立大学法人に移行した。移行に際しては，教育研究の基本的な方針を｢人間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し，地域に貢献する｣ことに置いた。そして，この方針を学則に明示するとともに，これをより具体化するため，学科ごとの教育研究上の目的を学則に定めた。同様に，
本学大学院の目的は大学院学則に定めるとともに，課程・専攻ごとの目的も大学院学則に明記した。これらの目的は学校教育法に定める大学，大学院の目的から外れるものではない。
本学の目的は，Web で広く公表されるとともに，教職員・学生向けには大学概要，履修案内，オリエンテー
ションの場を通じて周知がなされている。社会への公表については，前述の Web 公開に加えて，大学概要，大学案内，高校教員との懇談会，高大連携協定に基づく高等学校への出前講義や連携講座等の場で行っている。
周知の程度は，オープンキャンパスをはじめ，地域社会との各種の交流機会を捉えて，本学の理念・目的の周知に関するアンケートを実施した結果，｢知っている｣との回答が約３割で，周知が広まりつつあると見なせる。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学には基準１に示した教育研究上の目的を達成するため，保健福祉学部，情報工学部，デザイン学部を設置している。学科構成は，保健福祉学部には看護学科，栄養学科，保健福祉学科の３学科を，情報工学部には情報通信工学科，情報システム工学科，スポーツシステム工学科の３学科を，デザイン学部にはデザイン工学科と造形デザイン学科の２学科を設けている。大学院研究科は，保健福祉学研究科，情報系工学研究科，デザ
イン学研究科で構成し，博士前期課程は，保健福祉学研究科に看護学専攻，栄養学専攻，保健福祉学専攻を，情報系工学研究科に電子情報通信工学専攻と機械情報システム工学専攻を設置している。修士課程はデザイン学研究科に設置し，ビジュアルデザイン学専攻と工芸工業デザイン学専攻で構成している。博士後期課程は，保健福祉学研究科に保健福祉科学専攻を，情報系工学研究科にシステム工学専攻をそれぞれ設置している。
本学では学士課程における授業科目を全学教育科目と学部教育科目に区分して開講し,前者を教養的教育と位置づけている。そして，全学教育科目（教職に関する科目を含む）に関する教育活動を円滑かつ有効に実施するため全学教育研究機構を整備し，機構長以下，専任教員 20 名を機構の教員を兼ねる形式で配置している。
さらに，機構には，語学及び国際化教育の役割を担う語学センター，情報処理教育を担当する情報教育センタ
ー,並びに，健康・スポーツ教育を担う健康・スポーツ推進センターを設置し，全学教育の推進を図っている。
教育研究に関する重要事項を審議するため，各学部と全学教育研究機構にそれぞれ教授会を，各研究科に研究科委員会を設置している。さらに，保健福祉学部と情報工学部では，学部運営の効率化を図ること，並びに，構成員の会議負担を減少させ教育研究活動に費やす時間を確保することを目的に，教授会から審議・決定権を付与された学部運営委員会を設け，教育研究に係わる日常的な事項を処理する体制を機能させている。
教育研究を全学的に審議する委員会には，教育研究活動委員会とその下部組織である教務専門委員会を設けている。教育研究活動委員会は，学長（委員長），学生部長，各学部長，全学教育研究機構長，附属図書館長，事務局長で構成し，教育研究（学部，大学院）及び附属図書館を所掌している。教務専門委員会は，学長（委員長）のもとで教育課程の編成に関する具体的事項を 18 名で審議している。そして，両者の委員会の間で役割分担の明確化を図っている。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編制のための基本方針は，中期計画で ｢本学の教育目標に則して，新たな学問の展開や社会状況に- 52 -

岡山県立大学対応できるように，適切な教員の配置に努める｣と定め，学長が全学的視点に立って，教員定員の柔軟な運用が可能な仕組みを形成している。本学専任教員は全員が学部に所属し，専任教員 20 名が，全学教育研究機構教員を兼ね，全学教育を担当するコアとなる役割を有している。教員の役割分担と組織的な連携体制は，基準２でも示したように，教授会，学部運営委員会，学科会議，教育研究に必要な各種委員会等を組織し，実質的な活動を行っている。本学には，平成 21 年５月１日現在，大学設置基準が定める基準教員数の 1.8 倍となる教員
153 名が在籍し，教員１名あたりの学士課程学生数は 10.7 人である。そして，教授 61 名と准教授 55 名で全教員の 76％を占め，主要科目の 83％を担当している。大学院の研究指導教員数を見ると，教員１人あたりの入学
定員は，前期課程で 0.9～1.6 人，後期課程保健福祉科学専攻は 0.18 人，システム工学専攻は 0.3 人であり，学士課程教員が大学院専任教員を兼ねる本学では相応な教員数と見なせる。
教員組織の活動を活性化し教育研究能力を向上させるための方法として，公募制，任期制，学内競争資金，
ＧＰ担当教員に対する研究費の増額，職員表彰，教員の個人業績評価，ＦＤ活動（基準９）等を設けており，
これらの制度の導入により，たとえば学部・学科の枠を超えた研究の企画が進展し，組織の活性化が進んでいる。専任教員の選考は，公募案件ごとに選考委員会を構成して行い，教育能力の評価法は，研究業績はもとより，教育に対する考え方や研究内容等についてプレゼンテーションを求めて総合的に判断している。大学院課
程における教育研究上の指導能力の審査は，研究科委員会が行っている。教員の個人評価は平成 17 年度から試行を行い，平成 20 年度は評価結果を教員にフィードバックしている。学生による授業評価は平成 16 年度から，教員の相互授業参観は平成 19 年度から行い，教員の教育研究能力の向上に資している。教育課程の実施を支援する事務職員は，事務局教学課を中心に配置され，ＴＡも必要人員の確保を図っている。

基準４

学生の受入

入学者受入方針は，大学全体及び学部・学科ごとのものを定めて，本学 Web をはじめ学生募集要項等に掲載している。受入方針は，オープンキャンパス，岡山県内高等学校教員との懇談会，各種の進学説明会や高等学校訪問時，高等学校からの見学時等に周知を重ねている。入学者選抜の基本方針は，求める学生像に沿って設定している。平成 18～20 年度の入学試験における実入学者数と定員の関係を日程別に見ると，特別選抜では実入学者数は定員の 1.0～1.3 倍，一般選抜では 0.9～1.4 倍であり，選抜方針に沿った学生の受入が機能している。大学院のアドミッションポリシーは，学生募集要項により公表し周知を図っている。入学試験は学長を委員長とする入試委員会の責任下で実施し，問題作成，試験実施，採点，得点集計，合否判定を独立に実施するとともに，合格発表の後，合格者の最高・最低・平均点の Web 公開，個人別入試成績の開示等により公正な実施を図っている。入学者選抜方法の近年における改善例は，保健福祉学部栄養学科で，入学後の基礎教育と受験科目との整合性について検証を重ね，平成 22 年度一般選抜から個別学力検査で理科（生物または化学）を課
すことになった。情報工学部では，平成 16 年頃から志願者減が目立ち始めたことへの対策を検討し，平成 20
年度入試から，一般選抜を前期日程と中期日程を併用する方式に改善するとともに，大学入試センター試験と個別学力検査の配点の見直しを図った。過去５年間における実入学者数と入学定員の比率については，概ね適正な関係が維持されている。

基準５

教育内容及び方法【学士課程】
本学の授業科目は全学教育科目と学部教育科目で編成し，前者が教養的教育，後者が専門的教育に相当する。
全学教育では，本学の基本理念に含まれる｢人間・社会・自然の関係性｣について考察するための基礎科目を中
心に授業科目を配置している。学部教育では｢実学を創造し，地域に貢献する｣ことも踏まえて，｢社会｣を意識した教育課程の編成を行っている。すなわち，保健福祉学部では，看護師，管理栄養士，社会福祉士等の国家- 53 -

岡山県立大学試験の受験に役立つこと，並びに，実践的チームワーキング能力を備えた学生を育成するカリキュラム開発も行い，文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択された。情報工学部は，岡山県が情報先進県であること，及び，製造業の比率が全国平均より高い背景をもとに，情報工学をコアとする複合型カリキュラ
ム編成を行っている。デザイン学部では，社会化志向の強いデザイナーを育成するために，デザインジャンルの多様性に相応しい履修コースを編成している。
教育方法の特色として，実験，演習，実習等のいわゆる実技系科目の充実があげられ，その実施は(1)課題探求型授業，(2)単位の実質化，(3)自主学習活動，(4)学生と教員のコミュニケーション，(5)成績評価に対する客観性と信頼性の向上，などの推進にも貢献している。シラバスは，冊子で配布して学生の利用に供している。
成績評価基準や卒業要件等は，シラバスと履修案内に明示するとともに，オリエンテーション等を活用して学生に周知を図っている。卒業認定は学部教授会の議を経て，学長が行っている。

【大学院課程】博士前期課程及び修士課程では，各専攻の目的と学問分野の特性に応じて，学士課程との接続性と地域における課題を意識した教育課程を編成し，教員の研究成果を生かした授業科目も配置している。博士後期課程では，高度な研究能力と現実課題の解決に対応できる人材育成を図るための授業科目を配置している。
教育方法の特色に少人数教育があげられ，このことが(1)課題探求型授業，(2)双方向性の授業，(3)単位の実質化等にも貢献している。シラバス，成績評価基準，修了要件等は学士課程と同様な方法で，学生に周知を図っている。
研究指導に際して，研究課題は学生の希望も考慮して決定し，指導は授業科目｢特別研究｣を通じて行っている。さらに，ティーチングアシスタントとリサーチアシスタントの制度を設けて，学生に教育・研究訓練の機会を提供している。論文の評価基準は，研究の新規性，論理の一貫性，研究の到達レベル等，研究科の特性に応じたものを定め，博士論文に関する最低基準は，学協会の論文誌に１編の筆頭著者論文が掲載されていることを要件としている。論文審査に際しては，研究科委員会に審査委員会を設けて，公聴会を公開で実施することにより，客観性の高い評価を実施している。学位授与は論文審査委員会の報告に基づいて，研究科委員会で決定している。

基準６

教育の成果

教育の達成状況の検証・評価は，全学的には評価委員会が総括する体制を整備し，検証・評価項目は，単位修得状況，教育目標ごとの達成度評価，国家試験合格率，学外受賞，授業評価，卒業時アンケート，標準修業年限卒業率（=在学年数４年で卒業した学生数/４年前の入学者数），学会発表，就職率（=就職者数/就職希望者
数）をはじめとする進路状況等である。学士課程を概観すると，標準修業年限卒業率は，大学全体で過去５年間，86～89％であり適切な教育を実施していると見なせる。国家試験合格率（平成 20 年度）は，看護師，保健師，助産師はいずれも 100.0％，管理栄養士 88.1％，社会福祉士 79.4％であり，これまでの実績の維持・向上を図っている。さらに，平成 20 年度は栄養教諭免許を７名が取得した。学生の受賞は，デザイン学部が多く，
平成 20 年度は 18 名の個人と３グループで合計 35 名の学生が，学習成果を生かした賞を受けた。大学院課程では，平成 20 年度における研究発表等の状況を前期課程・修士課程について見ると，論文，作品，国際会議講演
論文，講演発表，受賞で保健福祉学研究科が 16 件，情報系工学研究科が 91 件，デザイン学研究科が 20 件であった。博士後期課程では，学術論文と国際会議講演論文の件数は，保健福祉科学研究科が 18 件，情報系工学研
究科が 14 件であった。
授業評価アンケートでは，平成 20 年度前期の全学教育科目の満足度の平均値は 3.8 であり，評価点４と５がそれぞれ 38 および 26％である。学部教育科目では，満足度の平均値は 4.0 であり，評価点４と５がそれぞれ- 54 -

岡山県立大学
37 および 33％である。卒業時アンケートは，過去３年間の｢全般的満足度｣に対して 72～76％の卒業生が「やや満足」または「大いに満足」と回答している。そして，最も肯定的に捉えられているのが「専門的成長」で，「実験・実習・演習」と「卒業研究」に対する満足度は高く，「教養的成長」と「総合的成長」の項目には評価がやや低いものも見受けられるが，学生の本学教育に対する満足度は全般的に高いと見なせる。
平成 20 年度卒業生の就職率は，大学全体で 95.8％である。就職先は，専門職として医療機関，社会福祉施
設，食品製造・販売，情報サービス業及び製造業が大半を占めている。就職先所在地（本社・事業所の所在地）の約半数が県内であり，地域社会の発展に貢献する人材育成を行っている。大学院博士前期課程・修士課程の就職率は 96％である。就職先企業・事業所に対する本格的なアンケートは未実施であるが，過去５年間にわたって同一の企業・事業所が多くの卒業生・修了生を継続的に採用している事実から考えると，本学教育の成果
は社会から認知されていると見なせよう。今後は，たとえば職能別・業種別県内組織の協力の下で教育成果を評価する方法も検討の対象にあげられる。

基準７

学生支援等

学習ガイダンスは各種のオリエンテーションで実施し，学部，学科の特性に応じて，必要な時期に適切な学
習ガイダンスを実施している。学習と生活支援に関する学生のニーズは，学生生活アンケートとキャンパス・
マネージャーの制度を組み合わせることによって，学生の声を大学に的確に伝える仕組みとして機能している。
学習支援は，全学生を対象に，曜日・時間帯を指定するオフィスアワー制度と所属学科学生に対するアドバイザー制度を整備し，相談と指導を行っている。さらに，教員のメールアドレスの公開を行う等，学習・生活に関する相談・助言を適切に行っている。特別な支援を必要とする学生である外国人留学生にはチューターを配置し，学習・生活の支援・助言を行っている。社会人大学院学生には長期履修制度を設けて，より柔軟な授業
履修と研究指導を行うとともに，授業料の単年度負担の軽減を図っている。自主的学習環境には，各学部，学科の教育特性に対応して演習室や実習室を授業時間外に開放するとともに，全学的な環境として，図書館に加えて，情報教育センターの演習室や語学センターの「CALL 教室」の開放により，適切な環境を整備し効果的に活用されている。課外活動の支援については，大学 web でサークルや施設使用の案内を掲載している。またサークル活動に対して，専用施設として部室を整備するとともに，学生の保護者が会員となる大学後援会が活動援助費の助成や優秀な成績を納めた個人・団体に対するスポーツ・文化活動奨励費を交付を行っている。学生の経済支援は，日本学生支援機構をはじめとする奨学金があり，学生便覧や掲示により周知を図るとともに，授業料減免制度も，基準を満たす学生全てが適用を受けており，経済支援で大きな役割を果たしている。

基準８

施設・設備

本学は，大学設置基準に定められている校地及び校舎面積を十分に満たし，自然に恵まれた環境とともに，教育研究活動を行うための設備も十分に整備・活用されている。バリアフリー化についても，基本設備は導入済である。学内ＩＣＴ環境は，教育研究活動と学生の自主的学習の推進に加えて，履修登録等の各種手続きを効率的に行えるように整備している。また，情報処理演習室やＣＡＬＬ教室を，授業時間外に開放することで，学生の自主的学習支援として有効に利用されている。施設・設備の基本的な運用方針を中期目標で｢教育・研究の水準の向上の視点に立って，施設の有効かつ効率的な活用に努めるとともに，適正な維持管理を図る｣と定め，個別の施設・設備に関するものは，それぞれの規程等に明規している。また，規程，要項及び詳細な利用案内
等は，学生便覧及び学内専用ホームページにも掲載し教職員と学生に周知を図っている。図書館は蔵書約 20万冊，雑誌（冊子）1,700 タイトル，ﾋﾞﾃﾞｵ･CD・DVD 資料 4,700 点等の資料を備えるとともに，電子ジャーナル
800 タイトルを学内に提供している。学生用図書の購入は図書館専門委員からの推薦，図書館独自の選定により，系統的な整備を行っている。そして，学生１人あたりの年間貸出冊数が公立大学図書館の平均値を 45％程

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岡山県立大学
度上回ること，学術情報検索件数や電子ジャーナルの利用状況等も併せて考えると，資料が系統的に整備され，有効に活用されている。
以上の施設・設備等については，平成 21 年度に作成する中期的な修繕計画及び設備導入計画において，緊急性や重要性とともに，ユニバーサルデザインはもとより，省エネルギー化にも配慮の必要がある。さらに，Ｉ
ＣＴ環境の利用に係るガイドラインを作成し，教職員及び学生に対して安全と倫理の両面から更なる意識の醸成を図る必要がある。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学のＦＤ活動は評価委員会にＦＤ部会を組織し，卒業時アンケート，学生による授業評価，教員の相互授業参観，及びＦＤ研修会の開催について全学的な取組を進めている。具体的には，平成 15 年度からの卒業時アンケート，平成 16 年度からの学生による授業評価，平成 19 年度からの教員による相互授業参観など，着実な歩みを刻んでいる。そして，授業評価ではアンケートの主要５項目で構成される授業評価尺度を開発・活用しており，この尺度による授業評価点は学期ごとにやや向上する傾向が見られる。さらに，教員の相互授業参観
では，授業公開率と参観率はいずれも９割を超えている。これらの取組が教員のＦＤ活動に対する意識を向上させ，具体的な授業改善に結び付いていると判断される。しかし，授業改善等の取組は教員個人のレベルに留まっており，今後はこれまで蓄積してきた成果を，より普及させることが必要である。

基準 10

財務

中期計画の目標を達成するためには，教育研究及び地域貢献活動が継続的に行えるような財務基盤の確保が必要であるが，本学の財務状況は，目標達成のための各種活動を継続的に支える予算が確保できている。また，今後の運営に影響を及ぼすような過大な債務もなく，法人化後の収支決算は健全な状況にあるとともに，当面必要とされる施設・設備の整備も平成 20 年度で概ね完了している。平成 21 年度以降の予算編成において，本学の設置者である岡山県が行う行財政構造改革に伴う運営費交付金の削減が見込まれているが，業務運営の徹底した見直しを行うことで今後の収支の均衡と教育研究活動の維持向上を図っており，今後の継続的な財務基盤も確保している。
また，会計監査人及び法人監事の監査・指導のもとに，会計事務処理，法人情報の公表及び法令に基づく各種手続きを適正に行っているところであるが，今後，社会情勢や教育制度改革の動きに着目し，安定した財務運営に努めていく必要がある。

基準 11

管理運営

本学の管理運営組織は，学長（理事長）のリーダーシップのもとで，副理事長と３名の理事が業務を担当する体制を整え，事務組織は，２課７班を置いてそれぞれ必要な職員を配置している。管理運営のための組織として役員会，経営審議会及び教育研究審議会があり，それらの下に 10 種の委員会及び７種の専門委員会が設置されている。管理運営の方針は県立大学改革検討委員会報告書に示されたものを継承する形で，中期目標の項
目｢運営体制の改善に関する目標｣に定められている。それらを基に，各種の管理運営のための会議の方針及びそれに関わる事務組織等を規定した諸規程が整備されている。また，それらは本学 Web 上で公開されている。
管理運営方針は，学長を議長とする役員会及び両審議会で定めている。また，学内でのコンセンサスを確保するために各種委員会に諮り，部局長会議で学部間等の連絡調整を行っている。管理運営に関する活動状況は，
本学 Web の「大学情報」及び毎年発行する「大学概要」に掲載されている。教育，研究に関する活動状況は平成 16 年度以降発行している「教育年報」「社会貢献年報」及び「教育研究者総覧」に記述されており，それらにより本学の活動状況に関する情報は適切に収集，蓄積されている。これらの資料に基づいて自己点検・評価- 56 -

岡山県立大学が行われており，平成 20 年度は学部ごとに教育活動に関する外部評価を受けている。また，岡山県地方独立行
政法人評価委員会から，「平成 19 年度に係る業務の実績に関する報告書」に基づいて，教育研究から管理運営，財務に至る評価を受けている。本学は，地域貢献を目指していることから，大学における教育研究活動の状況や成果を，わかりやすい形で社会に発信することを常に心がけている。

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