巻頭言

統計の国際比較可能性の向上に向けて
萩 野

覚（統計委員会担当室長）
総務省・統計委員会担当室は、統計委員会のる観点から、統計委員会を中心に各府省間の連事務局であり、委員会の議論に資するべく、公携を図り、国際機関への情報発信や国際機関に的統計整備に関する調査研究活動を行っている。

おける統計関係の議論・調整状況などに関するその報告書は、以下のサイトに掲載されている情報共有を強化する。
」とされており、課題の達ので、是非、ご参照頂きたい。

成度合いについて、統計委員会に報告すること

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/になっているからである。
具体的には、内閣府から、次期 SNA（Systemtoukei/chousa/index.html
昨年度は、「公的統計の国際比較可能性に関of National Accounts、国民経済計算の国際基する調査研究」を実施した。本特集において、

準）改定について、総務省から、SDG（Sustain-その概要を説明することとしたい。以下では、able Development Goals、2030年までに持続可

まず、統計委員会担当室長である萩野から、本能でよりよい世界を目指す国際目標）グローバ

調査の目的や、調査によって得られた主な気付ル指標について、これまでの取り組みや当面のきについて報告する。その後、経済統計編と社課題が報告された。委員からは、両府省の取り会統計編とに分け、前者については、一橋大学組みを高く評価するコメントがあった一方で、の清水千弘氏、立教大学の櫻本健氏から、後者日本の公的統計の国際比較可能性向上という全については、早稲田大学の野口晴子氏、東京大般的な課題については、次のような懸念や期待学の田中隆一氏から、各々、本調査のアドバイが示された。

ザーとして分析して頂いた分野について、説明「OECD のデータベースに日本のデータがなして頂くこととする。

いことがあり、OECD がいろいろな分析をやっ

小職は、IMF や OECD の統計局で勤務し、まても、そこから日本が抜け落ちてしまうケース

た、統計に関する国際会議への出席を重ねるにが増えており、海外の学者の日本に対する関心つけ、国際的な統計整備プロジェクトでの日本を失ってしまうきっかけにもなる。」の貢献に問題意識を持つに至っており、2020年「少なくとも基幹統計については、どの程度４月に統計委員会担当室長に就いた際、この点国際比較性があるのかということを確認するこを明らかにして必要な改善を図ることを課題にとが必要ではないか。政府統計の有用性、ひい据えた。そうした中、昨年、内閣府と総務省かては国際的な地位を高めていくという意味で、ら、両府省の国際的な統計整備プロジェクトへ中長期的に役に立つ取り組みではないか。」の取り組みについて、統計委員会に報告があっ「日本の公的統計は、かなり現実的で精度がた。これは、第Ⅲ期の公的統計基本計画の中で、高く、これはもっと海外に発信しないといけな「統計に関する国際比較可能性の更なる向上を図いと思う。一方で、国際的な議論を参考にする『統計』 2022年10月号－2－

ことは、既成概念にとらわれず、新しい切り口関とのコミュニケーションを密に行う必要があを探すのに役に立つ可能性がある。」

り、各府省の努力を期待したい。

こうした意見を踏まえ、当時の統計委員会委

次に、経済統計について、課題の検討を行っ員長、立正大学の北村行伸氏から、どのようなた。具体的には、国際的な統計整備プロジェク

国際的な統計整備のプロジェクトがあり、各府トとして、櫻本氏から、デジタル供給使用表作省がどのような取り組みをしているのかを、包成に係る国際的な議論と内閣府の取り組みを、括的に調査してはどうか、との提案があった。

清水氏から、不動産価格指数マニュアル等の国この提案を実現するべく、また、自らの課題に際基準策定への貢献について説明して頂いた。

取り組むべく、統計委員会担当室で調査研究をグローバリゼーションについては、OECD の行った次第である。この際、経済統計について

山野紀彦氏から、貿易統計データの一層の拡充、は、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ

特に、国際的な財貨の委託加工に該当すると想に、社会統計については、みずほリサーチ＆テ定される再輸出・再輸入の財貨別内訳（総額はクノロジーに協力して頂いた。

2020年から公表されている）が重要であるとの調査研究では、まず、統計委員会担当室が、指摘があった。また、千葉大学の伊藤恵子氏や、OECD のデータベースにおいて日本のデータが慶応義塾大学の松浦寿幸氏から、グローバルバ欠けている点について確認した。特に、グローリューチェーン分析を深化させる観点から、貿バリゼーションやデジタライゼーションに係る易統計に関する企業特性別や日本の地域別デー

経済統計や医療、教育、労働といった社会統計

タの整備のほか、多国籍企業の海外子会社のデにおいて、OECD のデータベースに日本のデーータ整備が必要である、との指摘があった。

タが掲載されていない項目が多い等、日本の統貿易統計については、財務省が、税関申告の計整備が至っていない部分が見られる。そうしミクロデータを研究目的に利用する途を開いてた点について関係する府省と意見交換を行ったいる。今後、研究成果の蓄積を通じ、再輸出・結果、①日本では当該統計を作成していないケ

再輸入や企業特性別や日本の地域別の情報が拡ース、②日本の統計の定義が標準的な定義と違充して行くことも期待されるが、公的統計としう た め デ ー タ を 送 付 し て い な い ケ ー ス、 ③ての取り組みも必要である。

OECD から送付依頼を受けていないためデータ

多国籍企業統計については、我が国には、経を送付していないケースがあることが分かった。

済産業省の海外事業活動基本調査や、財務省・ケースごとに対策を考えてみると、①について日本銀行が収集する、直接投資に係る再投資収は、統計の企画・立案・改善の際、国際比較の益の報告（国際収支統計の基礎資料）があり、観点からも検討し、国際的な基準や定義を十分

これらによって、海外子会社の活動や留保利益に意識して対応することが必要であり、統計委が把握されているが、そうした統計がより有用員会でも、そうした意識を確認して行くことがなものになるよう、母集団情報の共有が期待さ重要である。②については、定義の違いに係るれる。

注を付してデータを送付するなどの柔軟な対応

デジタライゼーションについては、欧米主要が必要であり、この点についても、統計委員会国では、ビッグデータ解析企業に関するデータの後押しが重要である。③については、国際機を整備しているが、我が国にはそうしたデータ－3－『統計』 2022年10月号

が存在しなかった。この点、経済産業研究所の成・公表されているが、生産勘定や資本勘定（非小西葉子氏から、生産性格差を把握する観点か金融資産の取引が対象）について、部門別にどら、ビッグデータの解析等のデータマネジメン

こまで把握・推計できるか、四半期ごとに計数

トサービスを利用している企業と、利用していを作成することができるか、が検討課題である。

ない企業の把握が重要であるとの指摘があった。

課題克服のためには、例えば、個人企業の投入・また、欧米主要国では、電子商取引に関する統産出構造を解明するとか、一定期間における土計が公表されているが、我が国では、経済セン地の部門間取引を把握するといった、障壁もあサスや経済構造実態調査における電子商取引にる。こうした分野で基礎データの強化が必要な関する項目が廃止されており、廃止された項目のか、あるいは、一定の仮定を置いた推計で十の情報をどのように把握して行くかを検討する

分なのか、欧州の経験を踏まえ、内閣府ととも必要がある。に研究していきたい。

こうした分野では、かつては、グローバリゼさらに、社会統計編について検討を行った。

ーションは大手商社に、デジタライゼーション

具体的には、医療統計の整備ついて野口氏から、は大手通信に聞けば大体のことは分かったのか

教育統計の整備について田中氏から、ミクロデもしれないが、近年のように、中小企業も含め、ータを活用した分析について、説明を受けた。

多く業種で、生産拠点やサービス拠点を海外にそのうえで、医療、教育、雇用といった異なっ置く動きが拡がっていたり、デジタル関係のベた分野のデータのリンクが可能になると、さらンチャー企業が特定地域でクラスターを形成しに分析が深まる、との指摘があった。例えば、ていたり、ということになると、統計調査で、教育のデーと雇用のデータをリンクすることで、広く網をかける必要がある。例えば、グローバ

どのような教育が所得増加につながるか、医療リゼーションやデジタライゼーションに関するのデータと教育のデータをリンクすることで、調査を行う、といった方法も含め、統計委員会

健康が教育によって改善するか、といった問いにおいて、次期の公的統計基本計画を策定するに答えることができ、データに基づく政策運営際に議論して頂くとともに、どのような形式やに貢献する。
この点、同一の対象を継続的に観察し記録し方法で調査することが有効か、統計委員会担当たデータをパネルデータと呼ぶが、その中で、室で、さらに検討していきたい。
国民経済計算については、部門別勘定の整備

時系列で整備したものを縦断データ、クロスセに一定の課題があることが分かった。欧州中央クションで整備したものを横断データと呼ぶ。

銀行では、生産勘定・所得支出勘定・蓄積勘定

そうしたパネルデータは、例えば、教育分野、と一気通貫で部門別の計数を作成することを重医療分野といった特定の分野の中では整備され視しており部門別フロー勘定を四半期ごとに公つつあるが、縦断的・横断的にパネルデータを表している。金融面に焦点を当てる資金循環勘リンクするためには、対象を特定し、付随する定は、先般の世界金融危機（いわゆるリーマン情報をマッチングするキーが必要となる。
そうした観点から、海外の事例を探るため、ショック）を契機に脚光を浴び、これを契機に、欧州では、部門別勘定全般の整備に注力してきOECD 加盟国等にアンケート調査を行ったとこた。日本では、資金循環勘定は四半期ごとに作ろ、北欧諸国やシンガポールなどでは、個人番『統計』 2022年10月号－4－

号等、個々の対象者に振り分けられる不変の個ワーク作りができるそれができる国際統計人材体識別子がマッチングキーとして活用されておの育成が重要である。そうした人材が、何れ、り、異なった分野の横断的なリンクとか、時系列統計関連部局の幹部職に就き、日本の統計の顔でリンクする縦断統計の整備などが進められてになって欲しい。」

いることが分かった。他方、オーストラリアでは確かに、米国商務省の経済分析局や英国の国個体識別子が存在せず、ドイツでも個体識別子

立統計院では、Chief Statistician や、様々な統の統計での利用が制限されており、個体識別子計分野の責任者が、多くの国際会議で議論をリがマッチングキーとしては使えないが、氏名やードしている。日本では、元統計局長の川崎茂

住所といった標準識別子を用いてデータをリン氏（現滋賀大学）が、最近まで国連統計委員会クしているとのことであった。オーストラリアの議長を担っていたが、米英に比べると、影の統計局では、Person Linkage Spine と称するデ薄さは否定し難い。

ータリンクツールを開発し、政策上の必要に応小職としては、総務省の統計局や政策統括官じ、匿名化された形でデータをリンクしている。

室・統計制度担当といった中央統計機構におい東京大学の澤田康幸氏（前アジア開発銀行チて、外部人材の活用も含め、国際的な統計人材ーフエコノミスト）、アジア開発銀行の山寺智の育成に取り組むことを期待すると同時に、総氏からは、ミクロデータをリンクしたデータ分務省以外の各府省においても、国際機関に戦略析をアジア諸国において盛んに行っているとの的にデータを送付するとか、国際的な統計整備指摘があった。また、台湾国立政治学院の連賢プロジェクトをリードするといったことも期待

明氏や、長庚大工の廬瑞芬氏から、台湾におけしたい。この点、労働政策研究・研修機構の樋る健康保険番号を用いたデータリンクの事例に

口美雄理事長（元統計委員会委員長）からは、ついて、説明を受けた。さらに、慶応義塾大学

官庁人材が、統計に関する国際的ネットワークの山本勲氏からは、同学におけるパネルデータの形成に取り組めるよう、短期間での異動を繰構築の取り組みについて、前箕面市長の倉田哲

り返す慣行を改める必要がある、といったアド朗氏からは、同市における「子ども成長見守りバイスを受けた。統計委員会には、人材育成面システム」の構築について、説明を受けた。統も含め、各府省の国際的な取り組みを後押しし計委員会担当室では、今後、こうした先進事例て頂きたい。
最後に、今回の調査研究を踏まえた今後の課を公的統計整備の参考にすることができるかど題を整理すると、国際統計人材の育成を前提とうか、検討していきたい。
本調査結果については、調査研究の提案者でしたうえで、①グローバリゼーションやデジタある北村氏に報告したところ、大変有意義な気ライゼーションについて、実態を把握できるよづきがあったとの評価を頂いたうえで、日本のうな統計調査を検討すること、②国民経済計算

国際対応の体制の課題として、次のようなコメについて、部門別勘定の整備を研究すること、ントがあった。

③医療、教育、雇用といった社会統計の整備に「日本の府省は、統計の枠組みについて国際向けた海外の事例研究を引続き進めること、の的に議論をするプロセスに入る必要があり、そ３点が重要であり、統計委員会担当室として、のために、国際機関や海外の統計機関とネットさらに調査研究に注力していきたい。

－5－『統計』 2022年10月号