平 成 ２６年 ８月 ２０日 発 行

東三河
地域研究

編 集 ・発 行 ：公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 センター
住 所 ／豊 橋 市 駅 前 大 通 二 丁 目 ４６番 地（名 豊 ビル新 館 ６階 ）TEL／０５３２－ ２１－６６４ ７
FA X／０５３２－ ５７－３７８ ０

通巻１２７号 ２０１４．５

公益社団法人東三河地域研究センター
東三河地域問題セミナー第２回公開講座
講演１：「障害者福祉を視点としたまちづくり」
社会福祉法人岩崎学園 児童発達援助センター岩崎学園
理事長/園長 松下 直弘

氏・・・・・・ 2-18

講演２：「豊橋市障害者福祉計画（平成 26～平成 30 年）について」
豊橋市役所福祉部障害福祉課 主事

森下 実希子氏・・・・・・18-20

講演３：「豊橋市における障害者支援の状況について」とよはし総合相談支援センター 統括相談員 江川 和郎

氏・・・・・・20-23

平成 26 年 5 月 28 日開催 東三河地域問題セミナー第 2 回にてご講演される松下直弘氏

公益社団法人東三河地域研究センター 東三河地域問題セミナー第２回公開講座
講演１：「障害者福祉を視点としたまちづくり」
社会福祉法人岩崎学園 児童発達援助センター岩崎学園 理事長/園長 松下 直弘 氏
講演２：
「豊橋市障害者福祉計画（平成 26～平成 30 年）について」
豊橋市役所福祉部障害福祉課 主事 森下 実希子氏
講演３：
「豊橋市における障害者支援の状況について」とよはし総合相談支援センター 統括相談員 江川 和郎 氏
平成 26 年 5 月 28 日（水）14 時～16 時 30 分 豊橋市民センター6 階多目的ホールにて講演を行った。

講演１「障害者福祉を視点としたまちづくり」
社会福祉法人岩崎学園
児童発達援助センター岩崎学園
理事長/園長 松下 直弘 氏

１．はじめに皆さんこんにちは。松下といいます。社会福祉法
人岩崎学園は、
昭和 27 年に愛知県知事からの設立認可をいただき、実際に事業が始まったのは昭和 28
年 3 月 14 日で、最初は 3 人のハンディキャップを持った子供たちを受け入れるところからスタートしました。私の施設は、知的障害を持った子供たちの発達と、家族の応援、そして大人になった方たちの中でも特に就職をされる方への支援と地域で暮らす応
援をしているのがメインになります。
今日いただいたテーマは「障害者福祉を視点としたまちづくり」で、豊橋市が策定した計画に基づいてこれから障害者施策が進んでいくことになるので、それを踏まえてお話させて頂きます。
社会福祉の中でよく言われるのが高齢者福祉、児童福祉、障害福祉、母子家族の福祉、保育行政などがあります。その中で今回のテーマの障害福祉を考えたときに、
実はこの 10 年で日本の障害福祉施策は5 回ほど制度が変わりました。現場の私たちでもついていくのがとても大変な状況があり、毎年毎年制
度の内容にばかり目がいってしまって、現場で障害をお持ちの方たちや家族としっかり向き合っていこうと思っても、現場に目がいきづらくなっているのがこの 10 年です。
２．これからの障害福祉を考えるうえでのキーワー
ド
私たちが障害をお持ちの方たちご本人やご家族と向き合っていくために、これからの障害福祉を考えていく上ではこういったことがキーワードになるのではないかということで四つ整理させていただきま2した。それは、「地域で暮らす」「地域で働く」「権利を守る」「共生社会を育む」です。
「共生社会を育む」
は、私たちが障害福祉をサービスとして提供していく上で、あるいは日本の中で障害福祉施策を展開していく中で大事な法律「障害者基本法」
があります。
その法律の中で、日本は障害があってもなくても皆が共に暮らせるように共生社会をつくっていきましょうというテーマを掲げており、これからの日本では、この共生社会というのがとても大事なキーワー
ドになってくると思います。

図 1 これからの障害福祉を考える上でのキーワード（１）地域で暮らす「地域で暮らす」というのは、私の施設は 60 年障害福祉施策に則って施設運営していますが、初期の目的は、社会の要請として、障害を持った子供たちを保護することが目的でした。
昭和 28 年に施設を始めたときに、もともと最初の理事長は国鉄の職員、
鉄道公安官で、「ほたるの墓」という映画で最後に、お兄ちゃんが駅のホールで柱にもたれかかってうず
くまってしまう雰囲気をイメージしてもらえばいいと思います。戦争から間もないころでしたから、戦災孤児がたくさん豊橋にいて、その子供たちが豊橋の駅に集まっていました。ずっとそこに寝泊まりをして、あるいは置き引きを繰り返すので、鉄道公安官として叱り、諭し、駅から送り出すのですがまた戻ってくる。それを繰り返す子供たちの中で、どうも障害を持っていると思われる子がいました。当時は、今ほどの医学が発達していなかったので、重度の障害の子はこの世に生を受けてない子たちもいましたので、どちらかというと軽度の障害をお持ちの子どもがたくさん周りにいました。
そうした中で、豊橋では、平安寮という児童養護施設がありますが、まずそちらが先に立ち上がり、障害を持ってない子たちが保護されました。そして障害を持った子たちだけが残ってしまったので、彼らをどうするかということで時の警察署長と児童相
談所長、そして鉄道公安官であった初代の理事長が話をして、たまたま理事長が農家で、部屋はあるから連れていったのが最初でした。そういった子供たちの保護の時代から始まって、ずっとその子たちが成長していって、さらに障害の重たい子たちが医学の発達の中でたくさんこの世に生を受けるようになって、でもその子たちを保護していく場所がないということで、今度はそうした人たちを受け入れる入所施設ができていきます。
そういう成り立ちの中で、日本の場合は施設で障害を持った方たちを保護するというのが最初の社会の要請でした。それから 1980 年代に入って、国際障害者年という年がスタートします。これは、世界中で、国連として、障害を持った人たちの権利を守っていこうという気運が高まった時期で、施設で生活するのではなくて地域へ出ていく、あるいは完全参加と平等というテーマを掲げて、どんどん社会参加を促していこうというのが世界の潮流になってきました。日本でも施設入所をずっと続けていくのではなくて、地域の中で暮らすということを始めていった時代が 80 年代以降になります。
しかし、今から考えると 40 年以上たっていますが、まだまだ地域の中で暮らすということが進んではいません。障害を持った人たちが地域で暮らす一つのサービスとしてグループホームという制度があります。
「めぞん一刻」のような、賄いつき下宿として最初スタートしました。だから、障害を持っている方たちで、とりわけ知的障害の方たちで就職をしている人たちが地域の中で 4～5 人くらいの共同生活を送るというスタイルでスタートしました。
国のグループホーム制度は平成元年から開始して、最初は愛知県でグループホームをつくらせてもらいましたが、そのときに「おれたちの税金を使って、障害者のくせにそんな立派な家に住むというのは許せない」という匿名の電話が入りました。働いている人たちが入居するというのが最初の制度でしたか
ら、別に税金で建物つくっているのではなく、アパート経営としてそこの土地の所有者に建ててもらっ
3たものを法人が借りているだけと事実を説明して納得してもらったことがあります。そのとき、地域の方たちの障害を持った人たちに対するイメージや、
障害福祉という事業に対するイメージは、こういう視点がまだあるというのを感じさせられた出来事でした。それが今大幅に発展しているのかというと、皆さんの周りでは障害を持った人たちと接する機会が少ないので、例えば隣へ引っ越してきた場合、ちょっと不安だ、心配だ、怖いと思う人たちが出てくるのはあり得ることですが、それが今に至ってもあまり変わっていないと思います。
グループホームの設置数は、愛知県は全国ワース
ト 2 で、これを推し進めていかなくてはいけないのですが、施設暮らしから地域へ出ていこうと思った
ときに、一番課題になるのは建物の数があるかどうかではなくて、障害を持った人たちを受け止めてくれるであろう地域が成熟しているかどうかが大きな課題になっています。
そうしたときに、「地域で暮らす」は、ハードができればそれでよしではなくて、すごく奥の深い話ということになります。障害の種類程度に関係なく、その人がこういう生活をしたいといったときにそれを実現してあげられるような環境が十分整っているのかというところが大きな課題と思っています。
さらに掘り下げると、その人が望むライフスタイ
ルがなにかになります。皆さんもこういう暮らし方をしたいと夢を持っていると思いますが、その夢は子供のころ、学生のころ、社会人になってからキャリアを形成してきたパーソナリティの中で、いろいろな体験で、
自分の夢を積み上げてきたと思います。
その中には成功した体験、失敗した体験もあり、それが自分の目標の設定に関わると思いますが、障害を持った方たちは、
特に知的障害を持った方たちは、
本当にその選択肢がありません。
経験してないので、施設で 30 人～60 人で生活していて、そこから自分の個室が持てて 4 人から 5 人の小さい集団でのんびり暮らせる家があるといったときに、そんなところに行きたくないといったある利用者います。なぜかというと、一人で生活するということに対する不安がものすごく強く、生まれてずっと集団生活をしていたので、経験がないというのはとても怖く、だから選択しない。その人が望む生活スタイルは、本当にその人があらゆる経験に基づいて、こういうふうに暮らしたいと言っているかどうかもしっかりと問
えないと駄目だと思います。
「地域で暮らす」とはそれほど奥深いのです。

（２）地域で働く
生活していくためには当然軍資金が必要です。それを補助金あるいは生活保護という形で得るのか、あるいは自らが働いてサラリーを得て、自分の生活を組み立てていくのかになってくると思いますが、当施設は 60 年来、子供たちが成長していく過程で、働くことを支えていくのを続けてきましたので、働くというのは私の中ではとても大事なキーワードです。
先ほどのグループホームに匿名の電話を掛けた方
は、障害を持った方たちが生活のあらゆる部分で税金で賄ってもらい、家賃、光熱費からあらゆるもの
が全部税金でやっていると誤解されていたからだと思います。その方が言わんとしたところは、障害を持った方たちは税金の消費者ととらえたと思います。
そうであれば、とにかく 1 円でもいいから納税をできる人たちを育てたいと思いました。これはどうい
うことかというと、納税は国民の義務ですので、自分たちは地域の中で必要とされる行為をしっかり義務として果たすので、だから市民として堂々と生活しますが、障害があって生活するのに少し手が必要というときには、福祉サービスとして権利を行使させていただくことにしたいと考えています。
つまり、「地域で働く」ということは、子どものころからしっかりとさまざまな体験・失敗を積んでいかないといけないことなのです。働く力を育む環境
づくりは、子供のころからの連続性で、大人になってからパーソナリティが形成されることも含めて、きちっと働く力を育てていきたいと考えています。
それから、やはり得手不得手がありますから、企業の皆さんでも障害者雇用を、会社の CSR として雇わなくではいけないということではなく、我々は、それぞれその人の得意とするところがあって、その得意とする仕事や、作業内容の企業とマッチするのであればぜひお願いしますという形につなげていきた
いと思います。何でも障害を持った方たちを雇えばそれでいいではなくて、いろんな障害の方たちがいていろんな課題を持っていますが、いろんな得意なところも持っていて、十人十色、千差万別なのです。
障害を持った方たちのイメージは、身体障害の方たちのイメージが強いと思いますが、知的障害や間もなく精神障害の方も雇用率の中に算定されるので雇用の対象になりますが、会ったことがなければわからないので、不安になります。そのため実習みた
いな形でまず受け入れてもらって、いろんな障害を持った人たちがいることを知ってもらうことも、ぜ
ひお願いしたいと思います。そういう中でしっかりとマッチングをしていければ割と長く働き続けられると思います。
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私たちがかかわってきた人の中で、企業の新入社
員の教育係をやったり、町の組長をやったりする人がでてきました。そういう力を発揮した人たちも中にはいるので、うまくマッチすることで一生懸命働
くし、働き続けられるし、いろんな人がいるとわかってもらえるので、ぜひこういうところもまちづくりの一環としてやっていけるといいと思っています。
（３）権利を守る
それから、「権利を守る」は、障害者基本法というのがあるという話をしましたが、国際的な潮流の中で、国連の障害者権利条約が日本で効力を発効しています。障害者権利条約は結構効力が強くて、日本の一番上位法である憲法の下にさまざまな法律や政省令や条例がたくさんありますが、障害者権利条約
は憲法のすぐ真下にくるので、日本が受け入れるといった瞬間に、憲法の下にある日本のあらゆる法律がこの障害者権利条約を満たしていないと日本が条約違反になります。長年の念願がかなってやっと受け入れられたのですが、障害を持った方たちも一人の個として、子どもだろうが大人だろうが、きちっとその権利を守っていくということが大事となって
います。
併せて、
特に子供の時期は、
その子を育てる両親、家族もしっかりと受け止めないといけない。どうしても子どもの支援をしていると着目するのはお父さん、お母さんになりますが、実は兄弟がいる家庭の場合は、その兄弟をしっかり支えていかなくてはいけないのです。障害を持った子どもを育てている家
庭でその子に兄弟がいた場合には、両親の目がどうしても障害を持ったその本人にいってしまい、ほかの兄弟が私は愛されてないと思うことが時々出てきます。そんな状況の中にいる家庭もあるので、障害を持った本人と家族を含めて権利を守っていくことが大事になってくると思います。
（４）共生社会を育む
そして、「共生社会を育む」は、先ほどさまざまな地域で働き、暮らし、権利を守るという話をしまし
たが、本人、家族もみんな地域住民の一人なので、どんなに本人だけが頑張っても、家族だけが頑張っても駄目で、地域住民だから地域全体の中でしっかり受け止めていただかないといけません。我が子を連れて身を投げようという話題が一年に何回かニュースになっていますから、なかなか社会が受け止められない状況だということを考えると、みんなで考えていかなくではいけないと思います。
東日本大震災で、障害を持った方あるいはその家族が随分苦労してきた事実がありますが、そうする

と防災対策というものも、例えば就業中に被災した
場合、休日に家にいた場合など、どんな状況でも対応できるように日々考えておかなくてはいけないと思います。

４．CBR～地域住民を巻き込んだ社会開発（WHO）～
そうした中で、コミュニティをつくっていくとい
う こ と を 考 え た と き に 、 Community-Based
Rehabilitation(CBR)という考え方があります。WHO
が策定したものですが、発展途上国や社会資源が少ない地域で、障害があり、年をとっていたり、さま
ざまなハンディキャップを抱えた人たちが社会に出たときにどうやって支えていくのか、限られた社会
資源をどのようにつなぎ止めていきながら活性化していくのかということで考え出された一つの戦略です。

３．東南アジアにおけるある日本人研究者のお話ある東南アジアの発展途上国の話で、日本の研究者で私の知人の恩師ですが、発展途上国の山間部で障害福祉の実状をリサーチにいこうということで行きました。そして、麻痺を抱えている方がいるのはすぐわかったので、この村では障害者観をどう思っているのか村人全員を集めて質問しました。そうしたら、この村に障害を持った人はいないと言うのです。これは外国人が調査に来たから本当のこと言わないと思ったので、改めて個別に話をさせてもらってもいないとみんな言います。よほど信用されてな
いと思って、あそこに片方麻痺がある人がいますと尋ねたところ、いると認識しているのですが、彼は障害者ではないのですかと尋ねたら、障害者というのかもしれないけれども、彼は彼という回答でした。

図 3 CBR ～地域住民を巻き込んだ社会開発（WHO）～

CBR は、あらゆる障害を持った人たちに対して、「リハビリテーション」「機会の均等化」「社会統合」の三つの視点でこの仕組みをつくっていこうと考えています。
「機会の均等化」は、先ほどの麻痺があっても彼は村人だからという海外の事例のように、彼は障害があるから保護の対象ということではなくて、彼はハンデはあるかもしれないけどできることはちゃんとやってもらうという、同じ住民として扱っていく考え方です。特別な人たちを出していくのではなく、そうやって村で一つのネットワークがしっかりとできていくことで解決方法を見いだせることです。
そこに向けて「リハビリテーション」という仕組みを取り入れていく話になりますが、大事なことは本人が一人で頑張る、家族だけで頑張る、地域住民
だけが頑張るのではなく、ここにどういう仕組みを制度として裏づけしていくのかが大切です。それは保険や医療や学校教育であったり、会社や私たち福祉サービスがどうかかわっていくのか、また公的な福祉サービスだけではなく時々世話好きな方がいますが、私たちはそれをインフォーマルな資源といい、身近にいてくれる地域の人たちが実はとても強力な支援者になる考えです。そういうものが全部一つになって、地域をつくっていきましょうというのが、「社会統合」の考え方です。

図 2 東南アジアにおける、ある日本人研究者のお話

なぜかというと、彼は麻痺を抱えながらも畑の手入れをし、家畜の世話もし、村の集まりに出てきて一緒に手伝いもして、自分でできることをやっているので、彼に障害があるかどうかは関係ない、私た
ちと一緒の村人という視点なのです。障害があるか
ら彼はできないということは一切考えていません。
昔の村社会は日本でもそうだったのかもしれません
が、自分の村をよくしていくためには住民みんなでその村を活性化していかなくてはいけない。そうす
ると一人一人がやれること、子供は子供として、年寄りは年寄りとしてやれることをやり、それと同じで、彼は麻痺があるけれども、この村で必要とされる存在ということです。さっきの納税の話につながりますが、彼の持っている可能性、彼の得意とするところをきちっと個として評価しているというところが、この海外での調査でのポイントでした。
5５．リハビリテーション「リハビリテーション」は四つの考え方があります。リハビリというと、病院で理学療法、作業療法の訓練を重ねて、失った機能を回復するというイメージが強いと思いますが、失った機能を無理やりリ
ハビリテーションで回復させるのではなくて、難し
ければ補装具をつけることもリハビリテーションです。例えば、事故で足を切断せざるを得なかった方に足を生やすといっても無理なので補装具を使います。そうやって自立が獲得できるのなら、それもリ
ハビリテーションの一つに入ってくるということです。これを「医学的リハビリテーション」といいます。

かかわればいいのです。だから、私たちが徐々にフェイドアウトすることも「職業リハビリテーション」の仕事です。
そして、「社会リハビリテーション」が今日話す中
でのポイントと思っています。
「社会生活力を高める
ためのプロセス」と書きましたが、
社会生活力とは、障害を持った方の希望を実現できるように支えていくために、私たちはどう応援していくか、そして大事なことは、その先に社会参加や地域に奉仕できる
ような一つの個として自立していけるようにしていくことを目的に「社会リハビリテーション」があります。その「社会リハビリテーション」の中で社会生活力というのは、地域の中でこういうところを目指していくのが大事という、今日のタイトル「障害者福祉を視点としたまちづくり」の一番目玉のとこ
ろになります。
６．社会リハビリテーションと社会生活力
障害を持った方たちは、最初から障害を持って生まれた方と中途でなった方とでは、自分の障害のとらえ方は全然違います。例えば皆さんが事故に遭って半身不随になった、あるいは寝たきりになった場
合、それを受け止めていくプロセスはすごく難しいですが、そこを受け止めていけるようにかかわっていくことが大事です。また知的障害や発達障害の方の場合は、本人自身も自分の障害というものを受け止めていけるかというところが、その先の一歩を踏み出すためにとても大事な要素になります。医者がこの子に、「君の課題はここで、実は何とか症候群というのがあり、それみたいだね」と言うタイミング
をどこに持っていくかは悩むところです。でも、ここが受け止められて一歩出ると、その後の地域社会とのかかわり方がとても近くなるので、これはとても大事なポイントです。

図 4 リハビリテーション (re-habilitation )～「教育リハビリテーション」は、障害を持った子どもたちが社会へ巣立っていくために獲得する、子どものころの大事なプログラムになります。私たちが「教育リハビリテーション」とイメージすると、特別支援教育のイメージばかりが先行するかもしれませんが、学校教育だけのことを言っているのではなく、社会に巣立っていくために必要な可能性をイ
メージしながら、学校での学習だけではなく、生活の部分もしっかり身につけてもらうというトータルを「教育リハビリテーション」と考えます。
「職業リハビリテーション」は、企業の方たちは多分関心のあるところと思いますが、障害を持っているから就職することが難しい、何度も何度も離職するという方が割と多いですが、マッチングでうま
くいけば長く働き続けることもできます。そうやって社会参加していくことで自己実現を達成したり、経済的に自立していって社会に参加していく機会を
どんどんつくっていくためには就職するということはとても大事なことです。働けるようにするためにトレーニングすることではなく、就職した後も働き続けられるようにフォローしていき、徐々にフェイ
ドアウトしていくという、自立できるまで支援者が図 5 社会リハビリテーションと社会生活力

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また、リハビリテーションを通じて自分ができる
ことを増やしていくことも大事ですし、もともと持っている力をしっかり育てていくことだけではなくて、障害があるから苦手としているところはしっか
りと使えるサービスを利用したいと言えるようにしていくことも大事です。しかし、こういうところで手が借りたいと思っても、「そんなサービスありません」、あるいは「君の思うように使えない」、「そんな時間は提供できない」ということも出てきます。そういったときに、足りないサービスや使い勝手の悪
いところを要求していくソーシャルアクションもしていかなくてはいけないし、支援を依頼できるように、自分で SOS が出せるのはとても大事なことです。
例えば、会社でも、障害があるない関係なしに、困っていてもうまくヘルプが出せない社員はいますが、そうするとそこで業務が滞り、結果的にコミュニケーションや人間関係を育てていく上でとても大きな障壁になっていきます。SOS が出せるのはとても大事で、子供のころからしっかり育てていけるといいと思いますが、大人になってからも、会社では OJT
でどのように研修していくのかということが大きな
会社の課題と思います。
それから、地域の人たちや職場の人たちといい関係がつくれるかどうかも大事です。こういったことを通じて、障害を持った本人がだれかに依存して生活していくのではなくて、自らが主体的に自分の生活を楽しめるように、充実して受け止められるようにしていけるといいと思います。そのためには、障害を持った方たちがどこで困っているのか、どういうところで SOS を出す可能性があるのかを含めて、それぞれの市町村の住民が障害というものをどのように理解してもらえるのかをしっかりと伝えていくことが私たち福祉サービス側や行政がやっていくことだろうと思います。こういった課題やポイントを
しっかりと踏まえながらまちをどうつくっていくのかを考えていくことが大事だろうと思います。
７．障害のとらえ方の変遷（１）ICIDH（国際障害分類）：WHO.1980
また、グローバルスタンダード、国際的な潮流の中で、障害を持った方たちをどのようにとらえていくのかを私たちもしっかりと知っておく必要があるだろうと思います。私たちがイメージする障害は、
例えば「病気になった、先天的な疾患だからということで、半身がうまく機能しないなど、機能的な障害が体にあるから能力が発揮できない。だから、その人に対する評価が下がり、社会の中でも不利益を被る」という論法であり、割と多くの方が考えている障害のとらえ方です。
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図 6 にあるように、事象が疾患・変調であるので、そのために手足が変形し、癒着しておりうまく機能しないということで、障害があるから能力が発揮できないので、不利益が起こるという考え方です。機能・形態障害の社会的不利というのは、例えば顔に大きな痣がある場合でも、機能的な障害は別にない
けれども、それが働く、結婚するといったときに大きな不利益になったりするということが初期のころの障害のとらえ方でした。つまり、病気や障害という、その個人が抱える事象に対して着目した考え方
で、医学モデルと言いますが、医療的な側面が強いということです。

図 6 障害のとらえ方の変遷 ICIDH（国際障害分類）：WHO,1980.

（２）ＩＣＦ（国際生活機能分類）
：ＷＨＯ．
２００１
それに対して最近のとらえ方は、ICF という考え方です。これは、障害というものに対して着目しているのではなく、一人の人が生活していこうと思ったときにどこに課題を感じるかということです。つまり、社会的に不利益な状況が生まれるから能力が制御され、その人が持っている可能性が障害されるというとらえ方もできます。その結果、畏縮してしまい意欲が上がらないから寝たきりになって、そのまま起きられなくなるということもあり、一方的にばかりとらえてはいけないので、その人の生活全般の中でどこに課題があるのかをとらえてほしいという考え方です。

ができれば社会や会社の中で必要とされる人になっていくだろうし、役所の中で働ける人になるかもしれないし、議員になるかもしれない。このように障害のマイナス面ばかりをとらえるのではなくて、その人のプラスの部分、強み、ストレングスモデルとも言いますが、その人が持てる力や可能性にしっかり着目して、そこを伸ばしていき、得意とするとこ
ろにその人を評価していけば、障害があるかもしれないが、会社で重要な役割を担っている、家事もやっている、地域の奉仕活動にも参加している、運動会で走ったり、運動ができなくても放送をやってもらうなどの可能性が評価できるようになっているとらえ方をしてほしいというのが ICF の考え方です。

図 7 障害のとらえ方の変遷 ICF（国際生活機能分類）：WHO,2001.

図 8 は ICF2001 モデルを示したものですが、中央に「心身機能・構造」、「活動」、「参加」と書いてありますが、この三つが一人の人の生活機能と考えてください。
「心身機能・構造」は物理的な障害（麻痺、拘縮）、「活動」はその人が日常生活していく上で必要な行為（例えば家事（余暇も含む）、勤務などその人が持てる力、可能性）、そして「参加」は社会へ参加していくことです。
一人の人が生きていくときに、一人で生きているわけではなくて、人間は社会性の中で活動する動物ですので、社会との関係性は切っても切れないです。それが双方向の中にあって自分の生活が成り立っていきます。
最初に話したように、皆さんが夢を語る時、突然生まれるものではなくて、昔からある経験が根底にあって夢を描いたりすると思います。
ここが一人の人のパーソナリティとして、ここに障害があるから課題があるのではなく、社会がその障害を理解しないから結果的にその人が不利益になっているという外的要因の考え方です。
その外的要因は、「環境因子」と「個人因子」ととらえていますが、例えば私たち福祉団体あるいは企業、行政は「環境因子」です。例えば皆さんの中で障害のことをうまく理解してもらえないという方がいて、社会の中でのその人の生きづらさの様な要素が注がれ続けると、社会の中で一生懸命やっていくのが嫌になるというネガティブにとらえていってしまうことも起こり得ます。あるいは、その人自身が抱えている課題、それは性格や家庭環境、例えば母子家庭や幼少期に両親が亡くなって養父母の下で育てられたようなことを含めて、さまざまな関係の中で自分のパーソナリティがどう変化していくのかという関係性でその人が健康かどうかをとらえていこうというものです。
だから、障害が機能的な部分によるものではなくて、社会が、別に障害があってもそれは個性というような表現をする人もいますが、やれることがあるのならそれでやってくれればいいという、とらえ方

図 8 ICF:2001 モデル

８．障害を持つ方の事例
ある発達障害の方ですが、梅雨の時期は雨が降り
その後晴れて、また雨が降るので、ものすごく体調の波が出やすい時期なのです。そうすると、医者ですら、それは怠慢ではないのかというとらえ方をされてしまい、私の気持ちはどうすればいいかという話がありました。理解してもらえないことがものす
ごくストレスになり、結果的に障害ということでは周りから評価されないということで自分に対するネ
ガティブなとらえ方をしてしまうがゆえに、何もできなくなることが多いのです。私は様々な支援機関にかかわりましたが、ある障害の方から「自分が苦手としているところを伸ばせということで、試練と称してどんどん仕事をやらせているが、そのくせそんな仕事では駄目みたいに言われると、やる気はあるけれども、支援者ですらわかってくれない」という不満が福祉サービス側にきたことがあります。これを聞いたときにはかなりショックだったですが、そういう障害を、望んで持って生まれてきたわけではないし、望んで事故に遭ったわけでもない中で、それは君が悪いみたいに言われてしまう考えを改めていくために、先ほどの ICF という、プラスに着目
8

する考え方に変えていってほしいと思います。
このように評価されないと、どんどんネガティブになってしまいますが、皆さんの場合は、自分で解決したり、だれかに相談したり、発散して解消することができますが、障害を持った方たちの場合は、そうしたことが苦手です。先ほど、自分の障害をしっかりと受け止められるかは社会生活の中で大事という話をしましたが、しっかりとそれを受け止めながら、
例えば糖尿病やアレルギーを持った子どもが、健康のことを考えた食事制限ばかりになると、ご飯を食べるのが嫌になってしまうので、そうではなくて少しでも食べたいと思えるような環境をつくっていったり、我々が一緒になってそこにいやすい環境をつくってあげたりすることで、障害を持つ方が頑張って仕事をやっていけるというモチベーションを持つことができるようにアプローチしていくことが、まず前提として必要になります。
９．
「ヘルスプロモーション」と「エンパワメント」
本人が落ち込んでいるのに、一生懸命応援したところで無理があるので、そうではなくて本人がやる
気をだして立ち上がっていけるような最初のフォローアップをしっかりとしていかないと、その後どんな応援や支援をしたところで動かないのです。そういうところをほぐしていくために、本人のやる気やモチベーションをしっかり高めていくという考え方
を「エンパワメント」といいます。これも大事なキーワードになると思います。本人が次のステージへ一歩踏み出すために、周りで応援している同僚、家族が、本人がやる気をだせるようにちょっと支えてあげて動き出せる関わり方というのが「エンパワメ
ント」といい、大事なポイントになると思います。

行政がすごくいい制度施策をつくったとしても、それを受け止める本人や家族や地域がいなければ、全然意味がない。先ほど、本人や家族は地域住民の一員という話をしてきましたが、その関係性の中でどうやって一人一人がやる気を高めていけるかということが大事なので、行政としては安心して生活していけるような制度施策をつくったとしたら、それを地域の中で実効性が高いものにしていくために、きちっと住民を含めてネットワークをつくっていくということが大事です。制度だけつくればそれでいいという話ではなくて、これをどのように運用させられるのかということが大事であり、そういうことは行政も住民の中に飛び込んでいかなくてはいけない
し、住民サイドのほうからも、地域や家族が本人のために何とか支えていこうというネットワークをつ
くって、そのネットワークで障害を持つ方に、「私たちも応援するから、失敗したとしても大丈夫。やり直しはできる」というふうにして、次の見通しも立てていきながら、本人がやる気を出していかなけれ
ば進まないということです。図 10 は、本人がうずくまっていたとしたら、後ろからどんどん押したって空回りするということです。本人が一生懸命やろうと思っても、間の家族や住民が外を向いていたら空回りするということです。だから、みんなで同じ方
向を目指さないと本人の豊かな人生に向かって進んでいかないといけないということです。

図 10 「豊かな人生」に向けた環境づくり

図 10 をもうすこし具体的にいうと、この坂の角度は課題とか目標を達成するために必要となるパワー
で、坂の角度が大きくなればより大きい力が要り、逆に緩やかだったら軽い力で進みます。つまり、最初から大きなゴールを掲げるのではなくて、達成できるスモールステップの課題から提示していきながら、これはうまくいった、では次はこれをしていこうという環境づくりが大事です。スモールステップと書いてあるのは、ハードルをなるべく下げて達成

図 9 「ヘルスプロモーション」と「エンパワメント」

図 10 は、「エンパワメント」を少し図解したものですが、自助・共助・公助は障害の分野だけではな
くて、住民サービス全般に言えることと思います。
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感をたくさん獲得することで「エンパワメント」を高めていきましょうということです。
これは地域の中で僕たちが生活していく部分だけではなくて、会社でも社員教育でも同じことが言えます。
図 10 の中の坂の傾きの座布団をどのように減らしていけるのかというところが、本人が考えるだ
けでもないし、親御さんが考えるだけでもないし、ましてや地域住民だけがやることでもない、みんなで考えることですということを表した図です。
１０．すべてにやさしい「ユニバーサルデザイン」
次に、バリアフリーという言葉とユニバーサルデ
ザインという言葉がありますが、何が違うのかとい
うと、バリアフリーは既に障害があるから社会に参加できないという環境を改善しようという発想です。
例えば、エレベーターを設置する理由として、車いすを使う人にも目が不自由な人にも使いやすくしよう、手すりは身体的な障害のある人が上がりやすい
ようにしようという考え方がバリアフリーです。一方、ユニバーサルデザインの考え方は、障害を持つ方だけに着目するのではなく、例えば建物の中でもエレベーターがあることによって障害を持った方た
ちだけではなく、妊婦の方が上の階層まで行こうと思ったときにエレベーターがあるほうが行きやすいです。このように、障害を持った方たちだけではな
く、あらゆる人がその利益を享受できるほうが、障害を持った方たちのためだけの仕組みをつくるよりも、より汎用性が高くなるというのがユニバーサル
デザインの考え方です。これは対極的に表すものではありませんが、方向性としてはユニバーサルデザ
インに向かっています。
もともとユニバーサルデザインが出てきたのは、障害を持った方たちのためだけにバリアフリーと言っているのが納得できないと感じたアメリカのドクターが、ユニバーサルデザインを提唱したのが始まりです。七つの原則がありますが、とにかくだれにとっても平等、公平、扱いやすく、だれでも使える、
わかりやすい、簡単ということです。例えば子供が使っても安全で、お年寄りが取り組んでも少ない力で作業ができるということです。また、「空間性」というのは、だれでも使える大きさのことで、例えば
多目的トイレは、障害者用トイレとはいいません。

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図 11 すべての人にやさしい「ユニバーサルデザイン」

１１．ユニバーサルデザインの実例①
図 12 は、ユニバーサルデザインの実例で、これらは世界共通のマークで、左側上段は非常口のマーク
で日本人が考案したデザインです。
例えばトイレは、
世界のどこへ行っても、その国の言葉がわからなくても見た瞬間それが男性用か女性用かわかります。
これがユニバーサルデザインということです。左側
中段は、多目的トイレの説明ですが、別に車いすの方のためだけのトイレではなくて、少し広くとることによって、例えばおむつを替えるためのベビーベッドがある、オストメイトといって人工肛門をつけている方たちが利用するのに使えるなど、いろいろな用途で使えるという様に変わってきています。

図 12 ユニバーサルデザインの実例

その他、中央上段の斜めドラム洗濯機の写真は、車いすの方でも高さが下がったことで洗濯しやすくなりました。それから、中央上段の手すりは、通常
1 本つけておけばいいのですが、例えば身体障害を抱えているお子さんがいたりすると、下の手すりのほうが使いやすくなります。また、右側上段のビー
ル缶とジュース缶の写真は、お酒だけ口のところに点字がついており、お酒と書いてあります。ジュースは書いてありません。紙パックでも、一番上のところがジュースパックは平らですが、牛乳パックは凸凹があり、それで飲み物がわかります。同じようにシャンプーの容器には凸凹のデザインがついていますが、リンスの容器にはついていません。これもユニバーサルデザインで、障害がある人たちのためだけにつくっているわけではなく、みんなにとって使いやすいものをつくっています。また、中央下段の家庭用のシステムキッチンの写真は、下が収納ボックスで、椅子にすることもできますし、取り出して車いすの人がそのまま作業できるというものです。
だれかのためだけの特別なものではなくて、みんなが使いやすいものをつくっていくというふうになっています。
それ以外に、企業の方は仕事をしてもらうときに手順書をつくると思いますが、
ビジュアルで示すと、障害がある人たちだけではなく、みんなが使いやす
くなり、仕事の効率が上がります。また、障害を持った人を雇おうと思うと、いつもトイレがバリアフリーでない、そういう仕事をつくれないという話になりますが、しっかりとその人の特性に合った形で作業ラインを分解したり、細分化することで十分仕事ができます。そういうワークフローをつくっていくのは私たちは得意で協力できると思います。
１２．ユニバーサルデザインの実例②
それからコミュニケーションが難しいという社員も多いのかもしれませんが、コミュニケーションがとれないから仕事が進まないというネガティブなことを考えるのではなくて、言葉でうまく言えないのならそれに代わるものを提示できればそれでもいいということになります。

「終わったんだね、じゃあ次の仕事だね」、「休憩だね」というふうに次のステップに進むことができます。これも障害のあるなしに関係なく、コミュニケーションとは、その人の情報の発信力だけではなく、皆さんが相手が発信したものをどう受け止めるかという受信力の問題でもあるので、双方向でなければコミュニケーションは成立しません。それに代わるツールがあれば、仕事、学校生活、家庭生活も十分に対応できます。無理に発語を促さなくてもこれでコミュニケーションが通じるのなら、その人の得意な部分、強みを生かしてあげることで、その人が仕事をする達成感を感じてくれるはずです。
１３．ハード整備とソフト整備
例えば、右手左手どちらでも使えるハサミを開発したというハード整備がユニバーサルデザインでは重要ではなく、逆にそういう特別な道具を使っていると、障害者だからしょうがないと思われてしまいます。そうではなく、片方に麻痺があるとか事故で欠損してしまったからどうしても左でやらざるを得ないなら、左でやりやすいような事務があるとか、道具があれば十分仕事に堪えられるソフト整備をしていくことが大事です。だから特別なことをやっているわけではなく、みんなと同じようにその人にも役割を果たしてもらって、会社、地域、学校など、
みんなにわかってもらい、しっかり評価してもらうということが大事です。つまり、これをどのように伝えていくのかというノウハウがこれから必要で、福祉の専門家だから得意とかではなくて、皆さん一人一人がこれを担ってもらわなくてはいけないと思います。

図 14 ハード整備とソフト整備
図 13 ユニバーサルデザインの実例 （コミュニケーション）

図 13 のように、言葉に代わるものとして、
「これ
をしたい」
「こうしてほしい」「これ終わりました」のようなカードを用意しておき、それを提示したら、
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１４．東日本大震災における被災状況
さて、私は今年度から豊橋市の消防団長をさせていただいますので、防災の話から地域づくりの話をしたいと思います。東日本大震災から 3 年がたちますが、私の知人で陸前高田市の駅前で障害者支援の仕事していた人は、事務所が津波でさらわれてしま
い、知人は自分の両親の安否も全くわからない状況の中で、まずは自分がかかわっている障害を持った方たちの安否を確認する作業から入ったそうです。
自分の家族の安否も心配ですが、自分が責任を持ってかかわっている人だからこそ、建物や避難所を回ったという方がいます。
実は障害を持った方たちの亡くなった割合は一般の方よりも多いという調査が出ています。特に津波の課題があったので、それで死亡率が高いと思います。宮城県の沿岸部の自治体を対象にすると、住民全体の 1.4%が亡くなったと言われていますが、その中でも障害者手帳を持っている方だけでは 3.5%で、だからおよそ 2.5 倍、障害を持った人たちのほうが亡くなっている割合が高いという数字が出ています。
なにが起こっていたかというと、震災直後にインターネット上では、「聴覚障害の○○さんという人がいるんだけど連絡がとれない。安否のわかる人は教えてください」というのがツイッターとフェイスブ
ックでいくつも流れました。つまり、逃げろという放送が全く聞こえず全くわからないので、家にいたから結局そのまま亡くなっていたということです。
また、視覚障害の方、車いすの方の事例では、逃げろと言われても家が地震でぐちゃぐちゃの状態で出られず、そのまま津波にさらわれてしまった。身体障害をお持ちの方の死亡率が高かったというのが東
日本大震災の特徴でした。
このように、大きな障害を持って生活しているということは、大規模災害時にものすごくハンデがあるということです。例えば近所の方たちが、独り暮らしのお年寄りや、自閉症を持った子がそこにいるということを知っていたから、連れて逃げたという事例もあります。そうすると、地域の中でそういった関係性が築けるかどうかがとても大事で、これは市全体でその仕組みをつくろうといっても機能しま
せん。例えば豊橋市は、市の消防職員は 320 人しかいませんし、3 交替で動いているから、署にいてすぐに出動できるのは職員の半分で、それで 38 万人の人口の圏域をカバーするのは無理です。
市の行政も早く住民サービスを立ち上げなくてはいけないのですが、市の職員もいざというときの分担は決まっています。だから、防災対策では、地元の方が、市は何をしてくれるのかという話になりますが、まず無理と思ったほうがいいです。市のレベルではなく校区、町、組の小さいレベルで地域住民としてどんな人がいるのかという、つながりを持っていかないととても難しい状況になります。
この地域は直接津波の被害を受けるというのは、
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田原あたりでは可能性があります。
「津波てんでんこ」という言葉があり、揺れたら逃げろ、率先避難者になれという考え方ですが、その中で、あそこにこういう人がいるはずだというふうに一緒に動いてくれるキーパーソンを地域の中で、つなぎ止めておくことが大事と思います。
安否確認も、先ほど陸前高田市で 1 カ月走り回ったという話をしましたが、それでも全部把握できなかった。どこにいるのかわからないので、そういう情報をどのように収集することを考えればいいのかも、これから考えていかなくてはいけないと思います。現在、全国で「福祉避難所」というのが指定されていますし、豊橋市では福祉避難所以外の民間の老人施設、障害者や子供の施設を対象に、いざとい
うときには協力してくださいという協定を結び始めていますが、学校、会社でどうやって安否確認の情報を集めるのかというのも課題ですし、障害を持った方は、ふだんと違うことが起こるとものすごく不安が高くなって落ち着いていられなくなるので、だ
れがフォローできるのかも平時から考えておかなくてはいけないと思います。

図 15 東日本大震災における被災状況

１５．震災直後の様子
実際に被災した後の出来事のコメントで、どういった生活上の困難があったのかの事例があります。
特に福島は原子力発電所の課題もあったので特に困難でしたが、避難所へ行くのはふだんと違うことなのでとても不安が高く、じっとしていられないのです。新潟の中越地震のときに、一般の会社で勤めている障害を持つ方を支えている人たちが、避難所に連れていったのですが半日いられませんでした。じっとしていられないので、多少傾いてもまだ住めるといって家に帰ってきました。
東日本のときも同じようなことが起こり、避難所
は学校の体育館になり、子どもにとってみれば遊び場で、自閉症の子どもが走り回ると周りからうるさこのようになかなかわかってもらえないことが多く、そうしたときに避難所に保健師が常駐してくれたからとても助かったということもあります。つまり、みんな不安ですが、障害を持っている本人ある
いは親にしてみれば不安がさらに強くなっているので、相談できる人が身近にいることはとても大事です。顔を知っている人がいてくれるのはとても大きなウエイトですので、そういう避難所づくりも、これから地震がくると言われていますので本当は考えておかなくてはいけません。

いといわれて、追い出される事例がありました。そして、車中泊もするしかなく、ずっと車で生活するのは厳しい状況になったときに、他県から応援に入ってきた支援者が公民館を借りて、そこに子どもたちを預かるということで支援が始まって、私の施設のスタッフもそこに応援に入ったということがありました。

１７．大規模災害に備えて地域でできること
しかし地域の方たちと話をすると、市は何をしてくれるという話になりますが、そんなこと考えている場合ではないのです。例えば薬を飲んでいる方も皆さんの中にいるかもしれませんが、東日本大震災
ではいざというときのために、お薬手帳みたいなものを持っていたので、ふだんの主治医と会えないときに処方してもらえて助かったということもあります。中には、錠剤でないと飲めないけど、粉しか処方されなかったのでとても困ったというケースもあります。障害を持った方たちの場合、ふだんと違うことが起こったときにとてもつらいことが起こり得るということを知ってもらった上で、平時のまちづくりにも、できれば組み込んでおいてもらいたいと、役所の皆さんにはお願いしています。
役所内では、防災、障害、子供、老人、住民課な
どいろんなセクションがなかなか相入れないので、できれば横で串刺すセクションがあると大変望ましいです。実は、相談支援事業所というのが私たちの福祉サービスの中に出てきており、先ほどの「ソーシャルアクション」で、ないサービスは要望していくことができるようになってきました。ここはつな
がってほしい、こういう人たちが集まって話をしてほしいということをディスカッションする場が市町村の中にはあり、大いに期待したいと思います。

図 16 震災直後の様子

１６．避難生活と非常時支援の課題
ふだんと違うことが起こったときに、それに対処しようと思ってもすごく混乱することが起こり得ます。さらに、障害を持った子どもがまだ小さかった
とき、その子のことを気にかけながらも食べていか
なくてはいけないので、配給される食糧、衣類をとりにいきたいのですが、それすらとりにいけなかった。また、ものすごく衣類に対する執着が高くて、この服でないと嫌だというような子もいるので、ぐちゃぐちゃになっているけどもそれをずっと着るしかなかったという声もありました。逆に感覚過敏でチクチクするような衣服は着られない子どももいますので、そうすると、支給される衣類もとても着られず、結局ずっとそれを着ている状態になってしまう。

図 17 避難生活と非常時支援の課題

図 18 大規模災害に備えて地域でできること

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１８．罪を犯した障害者
また別の話ですが、この地域の中でとても大きな問題になっているのが、罪を犯した障害を持った方たちのことです。2011 年に新規受刑した人たちの26%が IQ70 以下、いわゆる知的障害の手帳の取得の対象になってくる人たちだったということです。しかし、その 26%のうち手帳を持っていたのは 6%しかおらず、ほとんどが手帳を持ってなかったという実態がわかってきました。
また、その罪名としては、窃盗で、お菓子、ジュースなど 500 円いかないようなものを万引きして、それを通報されて、うまくコミュニケーションがとれなくて警察に連れていかれたというケースです。
もっと大変だったのは、5 年ほど前、佐賀県の自閉症の子で、窃盗ではなかったのですが、たまたま自転車で走っていて職務質問を受けたところ、パニッ
クになって大騒ぎしているうちに羽交い締めにされたらそのまま窒息死したというケースがあります。
なかなか警察官にわかってもらえない方たちが多く、その上で、一回収監されて、出所した後に再度犯罪を犯すケースが非常に高いのです。また 500 円
いかないくらいのものを万引きし、それを繰り返して、前科 11 犯みたいになると、すごい凶悪犯みたいに思われます。その実態がなかなか伝わっていなくて、彼らが地域に戻ってきますが、その地域自体が障害を持っている方というよりも犯罪者というレッテルになり、受け止められない。よくその人の話を聞いていると、割と子供のころにうまくコミュニケーションがとれず、周りにそのフォローがなくて、そのまま収監されたということが多いです。

すごく仕事や作業や勉強もはかどりますが、逆に誤ってインプットされたものはそのまま定着します。
だから交差点の中に止めては駄目と言っていればとめなかったのです。
また、収監されている間もうまくコミュニケーシ
ョンとれないから、仮出所もなく満期になります。
親の中には何度も警察ざたになっているので、仮出所と言われても引き取りたくないという話になるケースも時々あります。彼らからみると地域に戻ることが怖く、実は刑務所は毎日がずっと決まったスケ
ジュールで送れるので、安心するのです。同じ境遇の中で収監されているから妙な連帯心もできるし、居心地がよくなってしまい、それで一人で外に出されると不安だから、再犯を犯してまた収監されるという悪循環に繋がります。
このようなことを受け止められる仕組みを考えていくことがとても大事なポイントです。国の制度がありますが、とても追いつかない状態で、そういう人たちがたくさんいます。
西鉄のバスジャック事件、
レッサーパンダ事件などをみると、障害を持った方たちは犯罪率が高いというイメージがあると思いま
すが、全然そんなことはなく、数パーセントです。
だから、誤った情報ではなくて正しい情報を得てほしいということを切にお願いしたいと思います。
１９．障害者を犯罪被害から守る支援
それから、犯罪被害者になったケースも障害を持った方たちは多いです。ここをみんなで守っていかなくではいけない。例えば、「聖者の行進」というドラマでもあったと思いますが、地域の中ではものす
ごく優良企業で、障害を持った人たちをたくさん雇
い、地域に社会貢献もするということで社長はすごい評価が高かったのですが、実態としては給料未払
い当たり前、女性工員に対しては性行為を強要するということで、ものすごく劣悪な状況だったのが事件として出てきました。

図 19 罪を犯した障害者

例えば、車の免許を持っている障害を持つ方が、交差点から 30ｍ以内は駐停車禁止とあるので、交差点のど真ん中にとめたのです。交差点の中に止めてはいけないと書いていないので、自閉症の方、発達障害の方はデジタルでしっかりインプットされると

図 20 障害者を犯罪被害から守る支援14

そういう犯罪を防止するために、障害者虐待防止法や平成 28 年度からは障碍者差別解消法などで、差別は駄目ということを法律で明確化されます。そしてこれらは、憲法のすぐ下の国連の障害者権利条約の中で障害を持った人たちの権利を評価するということで国内法もつくられているということです。
ただ、被害者支援の難しいところは、本人が例えば 3 千円くらいの絵画を気に入って高値で買って、でも本人はいい買い物をしたと思っており、犯罪に遭ったという意識がない場合などはものすごくフォローが難しいです。結局親が代わりに払ってうやむ
やのうちに終わったとなることもあり、私たちがかかわったケースは、判子を押してないのに売買契約が成立したみたいになりローンを組まされて払うよ
うになったのを、なしにしてもらったことがありま
すが、気づかずに犯罪に巻き込まれていることがあったときに、どのようなフォローをするのかがとても難しい。気づいたときには何かに巻き込まれている可能性もあるので、普段からどのように会社、地域の中でコミュニケーションをとるのかが、とても大事になります。

である」と言われたことがあります。それはないだ
ろうと思いましたが、そういう環境の中で、必死に子どもを育てているお母さんは結構たくさんいて、でも、どうにもならずに育児放棄になってしまって入所するというのが大多数です。

図 22 児童虐待からみる家庭の辛さに寄り添う支援（受容と共感）虐待が増えていることが問題ではなくて、虐待に至ってしまう環境、背景に目を向けてほしいと思います。障害を持った子どもが産まれると離婚に至る可能性が非常に高いです。
私たちが関わるケースは、母子家庭で、お母さんが引き取ることが多いですが、生きていくためには働かなくてはいけないです。でも子供の学校のことがあったりすると長い時間働けない。家事もしなくてはいけない、子どものことも考えなくてはいけないという、ものすごいストレスの中で苦労している家庭もあります。なぜ我が子を虐待するのかと書きましたが、さまざまな要因の中でそういうことに至っているところに着目してほし
いと思います。

図 21 地域社会における安全ネットの構築

２０．障害児虐待を未然に防ぐ地域づくり
最後に虐待の話をします。私の施設は子どもの施設ですので、毎年 7 月に児童相談所の全国会議があると、今年も過去最高の虐待の相談件数という話題が出てくるなど、
ずっと右肩上がりで増えています。
ただ、その虐待をしている親は、悪魔みたいな親ではありません。とても子どものことを一生懸命考えているのですが、どうやってかかわればいいか分からず、子供を育てていくこと自体ができなくなった
り、夫にわかってもらえないなどがあります。一つの事例では、お父さん、お母さんは一生懸命自分の子どもの障害のことを受け止めてこの子のために育てていても、夫のおじいさん、おばあさんから「うちの息子の遺伝子には問題がない。嫁さん側の問題
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図 23 障害児虐待を未然に防ぐ地域づくりまた、その親自身が、自分の親の愛情を一身に受けずに虐待を受けて育った場合、我が子にどうやって愛情を注げばわからないという悪循環が起こることもあります。そうすると、周りが子育てのことをアドバイスしてあげることも必要になります。
そのため、地域づくりをしていく中では結構このような家庭が町中に暮らし、気づかれずにそのまま、孤立していたりするので、そこをどのように、児童委員や民生委員や児童相談所が介入するのか、あるいは市町村長で結構頑張っている人も時々いますが、そういう人たちも含めて、町の中でお年寄りや、母子家庭など、生活していく上で困難を抱えているよ
うな家庭のことを気にかけていくことも地域づくりの中には必要と考えています。

回答① 例えば生活保護という制度があります。障
害を持った方たちは障害基礎年金で 1 級、2 級と 2種類ありますが、大体 2 級で一月に 7 万円いかない
くらいなのですが、生活保護をもらうとそれ以上頂け、さらに様々な扶助がつくと、働かなくてよくなってしまいます。
実際に私たちが関わっている方で、家族と同一世帯だったのですが、世帯を分けてその障害の方だけの世帯をつくって支援を始めたときに、独立したので生活保護が申請ができるので申請した
ところ、もともと働いていた人だったのですが、生活保護でこれまでと同等かそれ以上手に入るので働かなくていいというふうに本人の口から出ました。
確かに制度として使えるけれども、結果的にそれが本人のエンパワメントを高めていくところを阻害しており、あまり芳しくないとなります。我々も就職
２１．まとめ
に向けて職業リハビリテーションのトレーニングプ
本日は障害者福祉を考える上での四つのキーワー
ログラムをやっていますが、なるべく生活保護を安ドを提示して、それを補完する話をさせてもらいま
易に申請しないようにするのが暗黙の共通認識になしたが、まちをつくっていくというのは、あらゆるっています。手を出せば多分申請できますが、納税視点から課題を解決していかなくてはいけないので、 者を育て市民としてしっかりと必要とされる存在に行政だけでできることではなく、政治が頑張ることなっていけるように、しっかりと納税の義務を果ただけでもなく、福祉の施設だけが頑張ることでもな
していこうとしていますので、簡単にお金が手に入く、本人だけ、家族だけでもありません。地域に住ると一回誤って学習してしまうと、なかなかそれをんでいる人たちは、障害があろうとなかろうと、み払拭するのが難しい。だから生活保護の受給者は障んな地域住民です。その中でそれぞれの人たちの可害がある人たちだけではなく、若者も対象になって能性や役割をしっかりと評価して、その上でその地いっており、増えてきているのは、生活保護制度に域の中に必要とされる人としてどう支えて育てていよって過保護になりすぎることによって人間力を削けるのかということを、みんなで考えなくてはいけ
いでしまっていると思います。公助の使い方を見誤ないことだと思います。そうしたときに、先ほどのらないようにしないと本人のためにならないと感じ「社会生活力」というのは、大事なポイントになるます。
と思いますので、これから地域をつくっていくこと
それと、私見ですが、社会福祉という事業や制度を考えたときのキーワードとして気に留めていただ
がこれだけ必要という社会は未成熟な社会だと思っ
けるとうれしいと思います。
ています。先ほど発展途上国の話をしましたが、地繰り返しになりますが、制度がどれだけいいもの域の中で支えられるような共助の仕組みが十分成熟ができても意味がなく、また機関と機関、窓口と窓していれば、社会福祉制度がなくてもやれると思い口がつながるということではなく、それをどう運用ます。しかし、私たちがこれだけ必要とされるといし、地域や家族を含めてどうネットワーク化し、人うことは、地域の力がより一層低下しており、そうと人がつながりその上で、障害を持った人や独り暮
考えると地域力というところをどう育てていくのか
らしのお年寄り、外国籍の子供といった人たちを地は、本当に大きな課題だと思います。今日のテーマ
域の中でどう支えていくのかが大事です。
図 10 の坂は障害だけではなく、あらゆる部分で自分たちが、道の図のように一人一人が大事な役割を担っている
自分たちのまちをどうつくっていくのかというのは、と思って、それぞれの町で活躍してもらえるとうれ
だれかに託すのではなく、自分たちの問題として考しいと思います。
えていかないといけない。そしてそれは一人じゃできないので、皆さん方が手をとり合わないと難しい
質問① 「社会生活力」「地域の成熟」という言葉と思います。
が心に留まりました。しかし、今の現状は「公助」「共助」といったものが強すぎて、かえって一人一
質問② 今は普通の会社でも研修をやっています
人が自立していく「自助」を妨げている感じがしま
が、こういう障害者の方を会社が引き受けるためにすが、どう思いますか。
会社を研修し、会社がどう受け入れたらいいかとい16

うことを勉強するという研修の場はありますか。
回答② そういう仕組みが欲しいと思っています。
つまり、障害を持った方たちも、自分ができることとやりたいことがうまくマッチしてない方は結構います。入社して早々に「会社辞める」と言い始めます。何かというと、「私はこんな仕事をやるためにここに入ったのではない」と言います。
「でもここで仕事しようと思って自分で選んだのでしょ」と尋ねると、「学校の先生、職員が行くように言っただけで私はもっとほかに自分に合う仕事がある」というふうに言います。それは何かというと、「歌手になる、プロの将棋の棋士になる」という話になってきます。
つまり、障害を持った本人は、自分のやれることとやりたいことが体験的にわかっていない、あるいは
選択肢を持ち得ていないので、自己決定をしているとは到底言えない状態なのです。だからいろんな職域がありますので、製造業、サービス業や、障害を持っている人は昼間しか駄目みたいな話もあります
けど、夜間の仕事でもいいと思うので、働き方は人それぞれなので、本人が選べるように環境を整えていくことが重要と思います。そのためには、いろん
な会社でいろんな職域を経験するプログラムが欲し
いと思います。
もう一つ、会社側の視点で考えると、身体的な障害を持っている方でも、それは車いすの方もいれば、歩行は全然問題ないけれども視覚、聴覚の部分で困難という方もいます。知的障害をお持ちの方、発達障害の方、精神障害の方もそれぞれ特徴が違います。
だから、
平成 27 年度からは障害者雇用納付金の対象が 101 名以上の企業まで拡大されますから、戦々恐々の企業さんが割と多いです。でも、障害を持っている人を雇おうと思ったら、ハードを整備しなくてはいけないという話によくなりますが、決してそんなことをしなくても、十分ソフト的な環境配慮で対応できます。そのため、企業のほうでも体験的に障害を持った方たちを受け入れることで、いろんな人たちがいて、こういうタイプの人だったら仕事をつくってあげられるという業務を細分化していく、
例えばジョブコーチという制度があったり、相談支
援をやっているとよはし総合相談支援センターなど、就業支援をやってきてノウハウを蓄積している部門もあります。そういうところに相談いただければ、この子だったら仕事ができる、でもこの子は絶対この仕事できませんということもはっきり言います。
そういう中で、いろんな人たちを見て、体験して、こういう人だったら受け止められるという人が現れたときに積極的に雇用してもらえればありがたいと思います。お互いに未経験の中でマッチングしようと思っても、それは無理で、ここを合わせていく作
17

業をする仕組みが欲しいとずっと思っています。
質問③ 今後人口が減って労働力人口も減るという話を考えると、障害を持つ方の雇用も重要と思います。2 年前に九州に福祉工場の企業誘致があった
とき、実は地元からものすごい反対がありました。
何かというと、障害の方が外から来ると、当然小さな部落ですと今まで3人くらいの障害の方が30人別の障害の方が入ってくるという話になり、コミュニ
ティが変わってしまうということで、ものすごい反対があったという話です。そのため、障害者の雇用をしていきましょうという話になると、地区のコミュニティをどうつくっていくかの問題になるといったときに、受け入れる側もどういうステップで進めていったらうまくいくのかアドバイスしていただけ
ればと思います。
回答③ おっしゃるとおりで、実は県内で児童養護施設の数が足りないということで東三河のある市に誘致したことがありますが、同じように大反対が起きました。つまり、そこで家族を含めたコミュニテ
ィが形成されていて、縁もゆかりもない子どもたちが来ると、その子どもたちが地元の小学校に通ってくることになったときに、子どもたちの関係性が崩れるのではないかということで、頓挫しました。た
だ、裏を返せばそれだけコミュニティの結束が強い
地域なので、
うらやましいという思いはありました。
また例えば名古屋で 40 年実績を積んでいる施設が、すぐ近いところで新しい施設をつくろうとしても、反対が起きたことがあります。今まである仕組みや
コミュニティが崩れていくことよりも、新しいものが増えるということに対する抵抗感はどこでも起こるだろうと容易に想像ができます。なぜ起こるかというと、例えば外国の方と初めて対峙したときに、アメリカやアジアの方であったりしたときには、その国の風土あるいは風俗・風習がわかっているので、何とかなるという心構えができますが、アフリカの方が目の前に来てしゃべられたときに、ちょっと待てというふうに距離を置きたくなると思います。これは知らないからです。だから、住民同士のトラブ
ルでも同じことがあると思いますが、私たちがハンデを持った人たちのことをきちんと伝えていければいいのですが、うまくわかってもらえない。逆に言うと、地域の方たちも今までそんなに接点がないか
ら、突然来られたら距離を置くに決まっている状況
を我々も共有していきながら、ここを詰めていくことをしていかなくてはいけない。だから、やはり時間が必要と思います。また、地域のコミュニティがしっかりしているのであれば、そこをきちっと注視しながら、自分たちはこういうところで応援ができる、こういうところでお手伝いができるというような、自分たちのメリットの部分、プラスのところを伝えていけるように時間をかけていくことしかないと思います。岩崎学園は豊橋の東の外れですが、昔からの地域の方がたくさんいる場所で、子どもたち
がその地域の田植えや畑仕事を手伝ったり、その地
域の運動会や、葦毛湿原の草刈りなど地域活動に全部出てきたところで評価を高めてきました。
だから、そうやって知ってもらうという努力を当事者自身もしていかないと、それはわかってくれない。地域がわかってくれないとか、会社がわかってくれないか
ら障害者支援が進まないということは、少し違うと思います。時間をかけながら、わかりやすく伝えて
いき双方できちっと持っていけるように、簡単にすぐ解決するということよりも、時間をかける方が、
この九州の例だと、よかったのかもしれないです。
質問④ 九州の例では、住宅をつくる話になったのですが、そのコミュニティからすると、むしろ障害を持つ方の住まいを分散させるほうがいいのでしょうか。
回答④ 事業としてどのように運営するのかという事業者サイドの問題と地域の思いがマッチングしなかったと思います。今の制度上だと、グループホームは 2 人から名乗れるので、例えば夫婦で入居していてもグループホームと言えます。今の時代だったらそういう仕組みも使えるかもしれないですけれ
ども、福祉工場と言われていた時代だと、4～5 人以
上でないと成り立たないのがグループホームでしたから、どうしても大きな形態になったと思います。
今は制度が少し追いついてきていますので、また新しい方法が考えられるかもしれないです。

講演２「豊橋市障害者福祉計画（平成２６～平成３０年）について」
豊橋市役所福祉部障害福祉課
主事 森下 実希子 氏

１．障害者とは
豊橋市役所障害福祉課の森下と申します。私からは、豊橋市で今年の 3 月に策定しました障害者福祉計画についての話をさせていただきます。初めに、障害者福祉計画の対象となる障害者は、障害者基本法の中に障害者の定義がされているとおり、「身体障
害・知的障害・精神障害・発達障害その他心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当の制限を受ける状態にある者」とされています。つまり、身体・知的・精神の 3 障害以外にも、自閉症をはじめとする発達障害や、筋萎縮性側索硬化症などの難病患者についても障害者であると障害者基本法ではうたわれています。

図 1 障害者とは

２．豊橋市の障害者手帳所持者数
豊橋市における障害者手帳所持者数は年々増加傾
向にあり、中でも精神障害者保健福祉手帳は平成 20
年度と25 年度を比較すると実に50%以上も所持者数が伸びています。これは、平成 18 年の障害者自立支
援法の施行などにより、障害の種別に限らず一元的な支援制度が確立されてきたこと、また、精神障害に対する理解の促進などが手帳の増加の原因であると考えています。次に、平成 25 年 4 月 1 日現在の豊橋市の障害者手帳所持者数は、総人口 37 万 3,866
人の 4.4%である 1 万 4,281 人ですが、この数字は障害者手帳を持っている方のみの割合で、障害者基本法の中で障害者と定義されている発達障害や難病の18

方は数に含まれていませんので、実際には 2 万人以上の障害者と定義される方が豊橋市にはいるということになります。

図 4 豊橋市立くすのき特別支援学校

図 2 豊橋市の手帳所持者割合

３．豊橋市の障害者支援施策
豊橋市の障害者支援施策について、1 点目は、とよはし総合相談支援センターで、
平成24年4月より、豊橋市における、地域の相談支援の中核的な役割を担うために設置されています。とよはし総合相談支
援センターは、相談支援の拠点として豊橋市内にある相談支援事業所をはじめ地域の事業所とも連携を図りながら、困難事例への対応、人材育成のための研修の開催、就労支援などの業務を行っています。

図 3 とよはし総合相談支援センター

2 点目は､豊橋市立くすのき特別支援学校で､平成27 年 4 月に開校予定となっていますが、その目的としては豊川特別支援学校の過大規模解消を図るとともに、豊川特別支援学校以外の地域の支援学級に通う子ども、児童生徒のための支援教育全体の向上を図ることとしています。

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４．豊橋市障害者福祉計画の概要
続いて、国の方針に基づき、平成 26 年 3 月に豊橋市で策定した障害者福祉計画の内容について、説明します。今回の障害者福祉計画では、さまざまな障害者施策の改革、地域における共生社会の実現、福祉のニーズの多様化・量的拡大を背景に、初めて具体的な目標値を設定しています。
計画策定の背景としては、1 点目に､障害者施策のさまざまな改革があげられます｡障害者支援の制度
は平成23年8月の障害者基本法改正をはじめとして､
障害者虐待防止法､障害者総合支援法が次々と施行されるなど大きな転換をしています｡平成 28 年 4 月には障害者差別解消法が施行される予定で、こちらの法律では障害者に対する差別の禁止が、地方公共団体だけでなく民間の事業者についても法的義務が課されるようになるほか、合理的配慮の不提供の禁止ということで、例えば車いすの方が店などに入る
ときに、店員の方が車いすを押してあげる、入口の段差にスロープをつけてあげるなど、少しの配慮を提供しないことを禁止しています。これらは地方公共団体については法的義務ですが、民間事業者についても努力義務ということで、合理的配慮を提供す
るような取組が推進される予定です。そして 2 点目
としては共生社会の実現､3 点目としては、核家族化や介護者の高齢化、就労形態の多様化により、さま
ざまな福祉ニーズが出ていること、また、その福祉ニーズが量的に拡大していることが挙げられます。

講演３「豊橋市における障害者支援の状況について」とよはし総合相談支援センター
統括相談員 江川 和郎 氏

１．とよはし総合相談支援センター（ほっとぴあ）とよはし総合相談支援センターで統括相談員をやっています江川と申します。とよはし総合相談支援センターは「あいトピア」という豊橋市総合福祉セ
ンターの 2 階で障害者の総合相談を行っています。
具体的には、生活全般の相談が主で、年金、手帳の取得、障害の治療、福祉サービスなど多種多様な相談に乗っています。その中でも特徴的なのが、就労の相談を行っており、豊橋市には豊橋障害者就業・生活支援センターという障害者の就労の相談に乗る機関がもう一つあり、それは岩崎学園がやっております。

図 5 計画策定の背景

豊橋市障害者福祉計画はこのような計画策定の背景の下に、本市の障害者施策に反映することを目的として定めたもので、その基本理念は、「障害がある
人もない人も互いに尊重し、支え合う地域社会の実現」と定めています。こちらの基本理念は、障害者基本法や障害者総合支援法の基本理念を踏まえ、平成 20 年度の前計画の基本理念である「ノーマライゼーションとリハビリテーション」「障害者のライフス
タイルの尊重」「共に支え合う地域社会づくりの実現」という三つの基本理念を統合して新たに定めました。
今回の障害者福祉計画では、先ほどの基本理念を実現するために、「基本目標Ⅰ 障害を理解し、共に生きるまちづくり」「基本目標Ⅱ 社会参加を支援す
るまちづくり」「基本目標Ⅲ 安心な日々の暮らしを支援するまちづくり」「基本目標Ⅳ 住みよい環境を広げるまちづくり」の四つの基本目標を定め、さらにこれらを達成するために 15 の基本的な施策を定めています。この豊橋市障害者福祉計画は本日皆さ
まのお手元に概要版を配布していますので、参考にしていただければと思います。
また、障害福祉課のホームページに計画の本編や概要版が掲載してありますので、ご活用ください。

図 1 とよはし総合支援センター（ほっとぴあ）

２．障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）
国の障害者雇用促進法では、障害者の雇用義務制
度を位置づけており、現在、民間企業で 2%の雇用義
務があります。それに対して納付金制度というのがあり、この雇用率が達成できない企業については一定の納付金、5 万円／人・月という形で徴収する形になっています。そして未達成の企業から集めたお金を障害者の助成金に回しているのが国の障害者の雇用を促進するイメージです。この助成金制度について、一定の受給要件があります。また、基本的にハローワークの紹介を受けないと助成金が受けられないことがあります。雇用した後に助成金を受けようとしても受けられない場合がありますので、障害

図 6 障害者福祉計画の体系

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者雇用を初めてやってみたいという事業所は、ハローワークや当方に相談いただいてから取り組んでいただくといいと思います。
また、障害者を雇用する中でジョブコーチ制度は非常に役に立つ制度で、障害の特性や人それぞれの特性もあり、会社の中ですべての方が障害を理解しているわけではありません。それを会社と働く方の間に立って調整していく職場適応援助者、通称ジョブコーチの制度といいます。

あります。そういった部分で製造業などが伸びてくると思います。
精神障害の方も、判断力については、人それぞれですが、一定の水準の方については同じ
ような判断力があったにしても、集中力が長く続かないことが苦手な部分でもあり、そんな特性によって若干働いている現場が違うというイメージを持っています。

図 4 H24 年度産業別就職データ（豊橋市）

図 2 障害者の雇用の促進等 に関する法律（障害者雇用促進法）①

図 5 H24 年度産業別就職データ（障害の種別）（豊橋市）

４．とよはし総合相談支援センターの就学支援
就業機関として国の制度では就業生活支援センターがあり、各エリアに配置され広域で活動されている事業所で、岩崎学園の豊橋障害者就業・生活支援センターも東三河地域全域が対象です。一方、とよはし総合相談支援センターは、豊橋市の独自事業でやっており、相談と就労を自治体独自でやっているところは少ないと思います。そのため、このエリア
は岩崎学園やとよはし総合相談支援センターもあり、就労については比較的頑張っていると思います。
内容としては、一つにマッチングで、就職を希望する障害者の方の相談に乗ります。就労のスキルアップを目指して研修会を開催したり、その人に合った職場の情報提供をするのが大事な仕事です。ハローワーク、就労の事業所や岩崎学園からも一緒にや

図 3 障害者の雇用の促進等 に関する法律（障害者雇用促進法）②

３．障害者の産業別就業状況
豊橋市内で障害を持つ方は、どんな職種で働いているのかというとやはり製造業が多く、一般の工場で働く方が多いのですが、意外に医療福祉や介護の現場で働く方、もしくは医療福祉の中にはリネン室などの掃除で働いている方もいます。そのほか、サービス業、卸売業が多いです。また、障害の特性として、身体障害、精神障害、知的障害、難病、高次脳機能障害で違いがあります。身体障害では、一定のバリアフリー環境を整備すれば一般の人と変わらない仕事ができると思いますが、知的障害の方になりますと判断力という部分は苦手なところがある一方、私たち以上にコツコツとやるのが得意な部分も21

るケースもあります。二つに、企業開拓で、障害者を雇っていただく会社を広げたいというところで、ハローワークに職員が訪問して、この仕事だったら障害者もできるのではないかという会社に話をさせていただき、関心がある会社には直接訪問させていただいて、どんな仕事ができるかという企業開拓をしています。三つに、定着支援で、これが一番大事ですが、就職させることは簡単ですが、就職させ続けることが難しい。具体的には、就職直後は訪問を時には毎日と頻度を高めていき、それをだんだん頻度を薄くしていき、最終的には私たちの支援がなくても企業のほうで障害者の方を雇用していただける形を目指しながら定着支援を行っております。

方と協力させていただくことも多いです。生活保護を受給している方の中では手帳をお持ちの方も数多
くいて、その中で就職が可能という方がいたら、生活保護課から当施設に連絡をいただき、一緒に仕事を探したり、訓練施設を探しながら就職する形でお手伝いをさせていただいているのも特徴的なところと思っています。

図 7 就労支援の流れ

図 6 ほっとぴあの就労支援

５．就学支援の流れ
就労支援の流れは、当事者から就労の相談がきて、障害がある方がすべて就職できるわけではありませんので、しっかりしたアセスメントをとらせていただきます。当センター独自のアセスメントシート、
チェックシートを使って、何回か面談させていただ
いて、その方が本当に就職する能力があるのか、どんな職種に向いているのかということを判断させていただきます。その方がもし就職する能力があり、まだ一定の訓練が必要という方は、障害者の訓練施設を紹介させていただき、そこで一定の訓練をしてスキルが上がったら、また当方に相談していただいて就職を目指す形になります。就職できる方については、その方と話をして、どんな職種がいいのか情報提供し、見学や面接に行ったりして、最終的に面接を通して就職という形になります。どうしても社会経験が未熟な方が多いので、挨拶の部分、規則を守る部分、服装、言葉使いで足りない部分がある方が多いので、面談を通してその方に対してトレーニ
ングやアドバイスをさせていただきながら就職を目指して定着支援を目指しています。
当施設は、市の委託事業ですので、生活保護課の22

６．企業開拓の流れ
企業開拓は、当施設は意外と企業の方から障害者を雇いたいという相談をいただくことが多いです。
初めて障害者を雇う企業にとっては障害者像自体がわからず、身体障害、知的障害、精神障害があることもわからないことが多いので、どんな仕事ができるのかわからない企業も多く、まず企業訪問をして進めます。最近では、ハーネスという電子部品製造企業の方から、障害者の雇用をしたいという話があり、その中で、ハーネスは非常にミスができない仕事ですが、仕事を細分化していくと障害を持つ方でもやれる仕事がありました。例えばハーネスを切る
仕事については長さがファジーでもいいという話があったので、これについてはこの部分を切り離して知的障害の方、精神障害の方もできますというアドバイスをします。また、働く場所についても人間関係を築くのが苦手な障害者の方があるので、障害のある方に、一緒の部屋ではなくて、ちょっと離れた
空いたスペースで働くことが可能でしたら障害者の方も雇用できますというアドバイスをさせていただ
きながら企業開拓を進めています。
また、障害者雇用で私が特に感じるのが、企業の上の方は障害の勉強をして障害者雇用をしたいのですが、いざ雇う段階となったら現場の人が、なぜ障害者を雇うのか、大変なのは現場ばかりという話もあります。私たちの大事な仕事は、そういったものの調整で、障害を持つ方はすべての方が面倒な方は

なく、逆に言えば健常な方でも仕事できない方がた
くさんあり、その方の特性さえわかっていればしっかりした仕事ができると理解していただくことです。
よくあるのが、発達障害、知的障害の方で、非常にこだわりが強い方があります。例えば仕事の工程
で A､B､C と行う仕事があるのを､A から C にいくことが苦手な方があります。それをわがままととらえてしまうのか、その方の障害の特性と理解していくのとでは随分変わってきます。わがままととらえれば当然叱られ、本人も行きたくなくなるという悪循環に陥ってしまいますが、職場の皆さんが、この方はそういうこだわりがあったと理解していただくと、その方に本人が納得できる仕事の変わり方をしていく形ができれば、その方も安定して仕事できることになります。

大事なところは、働くスキルの足りない障害者をしっかり訓練して働ける障害者にして、そして支援される側ではなく納税者として、きちんとした社会人にしていきたいのが私たちとよはし総合相談支援センターの思いです。

８．おわりに
最後に、私が相談に乗ったケースで、あるきれいな若い女性で車いすの方がヘルパーを使いたいという相談がきました。ずっと相談に乗っていく中で、その方は市内ではハイクラスの進学校に行きました
が、人間関係を築くのが苦手で退学してしまった。
その方は非常に頭がよくて、テストはいつも 100 点
で周りがバカに見えてしまう。また運動神経も非常によくて、友だちに足が遅いみたいな発言ばかり繰り返して、友達をなくし、いじめられて、中退した
後に悪い仲間と暴れて、最終的には首を吊ろうと自殺未遂して、脳に障害が残り、車いすになってしまいました。
この話を聞いたときに、多分その方は一定の発達障害があったと思います。
人間関係を築くのが嫌い、空気が読めない、コミュニケーションをとるのが苦手という方についても、親、周りの支援者が適切な支援をしていれば、その方は実は法律がすごく好きでしたので、適切な支援があれば著名な弁護士になっていたかもしれないという思いがありました。私たちの大事な仕事は、今働きたい障害者もそうです
図 8 企業開拓の流れ
が、若い、中学・高校の世代の発達障害や、障害の可能性のある方についても働ける環境づくりをして
７．就業支援のイメージいくことであり、これからは学校と連携も深めてい現在、障害者雇用の雇用率は 2%になりましたので、 きながら、障害のある方、ない方がしっかり働ける
意外に障害者を雇いたい企業が増えてきています。
システムづくりをしていきたいと思っています。
それに対して働きたい障害者の方は、多いは多いのですが、企業が求める障害者像と、私らが相談に乗っている障害者とでは少し能力が低い人が多いというのが私が感じるところです。

図 10 ほっとぴあの思い

図 9 就労支援のイメージ

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