別記様式第２号（その１の１）
基

基

事
項
計 画 の 区 分

フ

リ

フ

リ

設

置

ガ

ガ

学部の設置

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

ナ

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

者

大 学 の 名 称
大学本部の位置

記

本

計

本

画

入

書

計

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）
欄

画

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

学校法人 東洋大学

東洋大学(Toyo University)
東京都文京区白山五丁目28番20号
創立者井上円了博士の建学の精神に基づき、「国際化」「キャリア教育」そしてその基盤となる「哲学教育」の3つを教育の柱とし、時代や環境の変化に流されることなく、地球規模の視点から物事を捉え、自分の未来を切り拓くことのできる
大 学 の 目 的 「グローバル人財」を育成することを目的とする。

新設学部等の目的

国際観光学部では、観光業界の実務に精通し、変化の著しいグローバル環境下における観光産業をリードし得る人材養成を行う。この目標を具現化するために、社会の要請を踏まえて①観光産業分野（ツーリズム系）、②観光産業分野（サービス・コミュニケーション系）、③観光政策分野の３分野に大別する。
①観光産業分野（ツーリズム系）では、主に旅行業界を卒業後の進路として想定
し、高度な企画構想能力を持ち、グローバルな競争に勝ち抜くビジネスモデルのイ
ノベーションを実現できる人材を養成する。
②観光産業分野（サービス・コミュニケーション系）では、主に、ホテル、エア
ライン、料飲、ブライダル業界といったサービス・ホスピタリティ産業を卒業後の進路として想定し、サービス現場におけるマネジメントに精通し、卒業後即戦力として支配人・マネジャー等のマネジメント能力を発揮できる人材を養成する。
③観光政策分野では、主に、公務員、観光協会等を卒業後の進路として想定し、地域資源や景観の保全と活用等に留意しつつ、地域、国家、世界の３つの視点から
バランスよく観光政策を立案・提言できる人材を養成する。

入学 編入学 収容 学位又 開設時期及
所 在 地
新 設 学 部 等 の 名 称 修業年限 定員 定 員 定員 は称号 び開設年次
年 人 年次 人
年 月
第 年次
人
新 国際観光学部
of
設 [Faculty
Tourism
学 International
部 Management]
等
学士の 国際観光学科
4366 － 1,464 （国際観光
平成29年4月 東京都文京区白山五丁目
概 [Department of
第1年次 28番20号
学）
要 International Tourism
Management]
計366－ 1,4641

備考同一設置者内における変 更 状 況（定員の移行，名称の変 更 等 ）

○学部等設置
文学部第1部
国際文化コミュニケーション学科 （100）（平成28年4月届出予定）
国際学部（平成28年4月届出予定）
グローバル・イノベーション学科 （100）
国際地域学科国際地域専攻 （210）
国際地域学科地域総合専攻 （80）
情報連携学部（平成28年4月届出予定）
情報連携学科（400）
情報連携学研究科（平成28年4月届出予定）
情報連携学専攻 （20）○入学定員変更
文学部第1部
日本文学文化学科〔定員減〕 （△67）（平成29年4月）
文学部第2部
日本文学文化学科〔定員減〕 （△30）（平成29年4月）○廃止
文学部第1部
英語コミュニケーション学科（廃止） （△100）※平成29年4月学生募集停止
国際地域学部（廃止）
国際地域学科国際地域専攻（△180）
国際地域学科地域総合専攻（△110）
国際観光学科 （△200）※平成29年4月学生募集停止

開設する授業科目の総数
新設学部等の名称
卒業要件単位数
講義
演習
実験・実習
計
教育
課程 国際観光学部
313 科目 113 科目
124 単位
52 科目 478 科目
国際観光学科
専任教員等
兼 任
学 部 等 の 名 称
教授 准教授 講師 助教 計 助手 教 員 等
人 人 人 人 人 人 人教 新（） （） （） （） （） （） （）
14 10
9
0
33
0 194
国際観光学部 国際観光学科(14) (7) (6) (0) (27) (0) (172)
3
2
0
14
0
54
9
国際学部 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科(7) (1) (2) (0) (10) (0) (41) 平成28年4月届出
員 設 国際学部 国際地域学科
15
6
4
0
25
0 235
(14) (7) (4) (0) (25) (0) (205) 平成28年4月届出
11
0 262
文学部 第1部 国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 (7)7 (2)2 (2)2 (0)0 (11)(0) (209) 平成28年4月届出
20人 10人 5人 8人 43人 0人 40人
情報連携学部 情報連携学科(13) (5) (5) (4) (27) (0) (41) 平成28年4月届出組
65人 31 22
8 126 0－分
計(55) (22) (19) (4) (100) (0) (－)
0
1
8
0
30
5
2
文学部 第1部 哲学科(5) (2) (0) (1) (8) (0) (30)
7
1
0
1
9
0
36
織 既
東洋思想文化学科(7) (2) (0) (1) (10) (0) (36)
11
2
1
1
15
0 100
日本文学文化学科(11) (2) (1) (1) (15) (0) (100)
6
4
1
1
12
0
28
英米文学科
(6)
(4)
(1)
(1)
(12)
(0)
(28)
の
9
1
1
1
12
0
38
史学科
(9) (1) (1) (1) (12) (0) (38)
11
2
2
2
17
0
43
設
教育学科
(11) (2) (2) (2) (17) (0) (43)
9
10
1
1
21
0
52
経済学部 第1部 経済学科
(9) (10) (1) (1) (21) (0) (52)
概
12
6
4
1
23
0
14
国際経済学科(12) (6) (4) (1) (23) (0) (14)
13
4
2
1
20
0
17
総合政策学科(14) (4) (2) (1) (21) (0) (17)
14
6
8
1
29
0
38
要 分 経営学部 第1部 経営学科
(12) (6) (8) (1) (27) (0) (38)16
05
マーケティング学科 (8)8 (5)5 (2)2 (1)1 (16)(0) (5)
2

教

員

組

織

の

概

要

10
会計ﾌｧｲﾅﾝｽ学科(10)11
法学部 第1部 法律学科
(11)
既
18
企業法学科
(18)
6
社会学部 第1部 社会学科
(6)
9
社会文化システム学科 (11)ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 (8)811
社会心理学科(11)7
社会福祉学科
(7)
11
理工学部
機械工学科
(11)
12
生体医工学科(12)
11
電気電子情報工学科 (11)
11
応用化学科
(11)
都市環境デザイン学科 (6)6
9
建築学科
(9)
12
生命科学科
生命科学部
(12)
8
応用生物科学科(8)
12
設 ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学部 生活支援学科(12)
12
健康スポーツ学科(12)
人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科 (9)919
総合情報学部 総合情報学科(20)
12
食環境科学部 食環境科学科(12)8
健康栄養学科(8)
1
文学部 第2部 東洋思想文化学科(1)
1
日本文学文化学科
(1)
2
教育学科
(2)
3
経済学部 第2部 経済学科
(3)
3
経営学部 第2部 経営学科
(3)
3
法学部 第2部 法律学科
(3)
2
社会学部 第2部 社会学科
(2)
2
社会福祉学科(2)
1
国際教育センター
(1)
分
0
IR室
(0)
355
計
(357)
420
合
計
(412)

10
(10)
10
(10)
7
(7)
3
(3)
3
(3)
5
(5)
2
(2)
2
(2)
4
(4)
5
(5)
3
(3)
2
(2)
3
(3)
4
(4)
1
(1)
4
(4)
10
(10)
5
(5)
7
(7)
8
(8)
3
(3)
4
(4)
1
(1)
1
(1)
2
(2)
2
(2)
2
(2)
2
(2)
2
(2)
2
(2)
1
(1)
1
(1)
164
(165)
195
(187)
3

0
1
21
(0) (1) (21)2124(2) (1) (24)2128(2) (1) (28)3113(3) (1) (13)1114(1) (1) (16)2116(2) (1) (16)2116(2) (1) (16)3315(3) (3) (15)1117(1) (1) (17)0118(0) (1) (18)0115(0) (1) (15)1115(1) (1) (15)1111(1) (1) (11)2116(2) (1) (16)3117(3) (1) (17)1114(1) (1) (14)2933(2) (9) (33)1119(1) (1) (19)0117(0) (1) (17)2130(2) (1) (31)1218(1) (2) (18)0113(0) (1) (13)002(0) (0) (2)002(0) (0) (2)004(0) (0) (4)005(0) (0) (5)005(0) (0) (5)500(0) (0) (5)400(0) (0) (4)400(0) (0) (4)1190(9) (0) (11)100(0) (0) (1)61 45 625(61) (45) (628)83 53 751
(80) (49) (728)

0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
3
(3)
0
(0)
0
(0)
5
(5)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
8
(8)
8
(8)

10
(10)
22
(22)
27
(27)
25
(25)
35
(35)
20
(20)
20
(20)
21
(21)
15
(15)
33
(33)
14
(14)
18
(18)
12
(12)
29
(29)
16
(16)
0
(0)
36
(36)
42
(42)
43
(43)
19
(19)
4
(4)
7
(7)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
2
(2)
0
(0)
－
(－)
－
(－)

計
職
種
専 任
兼 任
187
人
557
人
370
人
事
務
職
員
（187）
（557）
（370）
0
59
59
技
術
職
員
（0）
（59）
（59）
30
8
38
図 書 館 専 門 職 員
（30）
（8）
（38）
2
0
2
そ の 他 の 職 員
（2）
（0）
（2）
400
256
656
計
（256）
（400）
（656）
共用する他の
区
分
共 用
計
専 用
学校等の専用大学全体
校
336,410.11㎡
0㎡
0㎡
336,410.11㎡ 借用面積
校 舎 敷 地
運動場用地
0㎡
189,576.05㎡
0㎡
189,576.05㎡ 1,005.61㎡
地
525,986.16㎡
0㎡
0㎡
小
計
525,986.16㎡ 借用期間
0㎡
そ の 他
282,259.15㎡
0㎡
282,259.15㎡ H11/4/18～
H41/4/17
等
合計808,245.31㎡
0㎡
808,245.31㎡
0㎡
共用する他の計
専 用
共 用
学校等の専用校舎
219,247.12㎡
0㎡
0㎡
219,247.12㎡ 大学全体
（219,247.12㎡） （0㎡） （0㎡） （219,247.12㎡）
実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
講義室
演習室
33室
7室 大学全体
教室等
333室
107室
456室 （補助職員 27人）
（補助職員 0人）
新設学部等の名称
室数
専 任 教 員 研 究 室 国際観光学部国際観光学科
33
室
図書
学術雑誌
新設学部等の名称 〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル 視聴覚資料 機械・器具 標本冊
種 〔うち外国書〕
点
点
点
国際学部
図 グローバル・イノ
17,549〔5,514〕 25,731〔25,099〕 26,347 －－書 ベーション学科
学部単位での特・ 国際地域学科国際地
定不能なため、
設 域専攻
大学全体の数備 国際地域学科地域総 （1,559,766〔356,737〕）（25,731〔25,099〕） （25,127） （ － ） （ － ）合専攻
17,549〔5,514〕 25,731〔25,099〕 26,347 －－
計（1,559,766〔356,737〕）（25,731〔25,099〕） （25,127） （ － ） （ － ）面積
閲覧座席数
収 納 可 能 冊 数
図書館
17,821.10㎡
2,780席2,095,750冊 大学全体
面積
体育館以外のスポーツ施設の概要
体育館
19,966.44㎡ 野球場1面、サッカー場2面 テ ニ ス コ ー ト 13 面 等 大学全体
区 分
開設前年度 第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 第５年次 第６年次
教員１人当り研究費等
大学全体
経費
共同研究費等
経 費 の の見積り
図書費には電子図
書 購 入 費
見積り
ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀ
及び維設 備 購 入 費
持 方 法 学生１人当り 第１年次 第２年次 第３年次 第４年次 第５年次 第６年次 ﾍﾞｰｽの整備費（運用ｺｽﾄ含の 概 要 納付金
む）を含む。
1,250千円 1,000千円 1,000千円 1,000千円
手数料収入、資産運用収入等ならびに国庫からの補助金収入に学生納付金以外の維持方法の概要 よって維持を図る。
教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

1,704,218〔379,241〕（17,549〔5,514〕）

1,704,218〔379,241〕（17,549〔5,514〕）

532千円

532千円

532千円

532千円

80,000千円

80,000千円

80,000千円

80,000千円

16,028千円

6,712千円

14,615千円

24,142千円

35,475千円

7,627千円

1,485千円

2,921千円

4,358千円

5,783千円

4大 学 の 名 称 東洋大学
入学 編入学 収容 学位又 定 員 開設
学 部 等 の 名 称 修業所 在 地
年限 定員 定 員 定員 は称号 超過率 年度
年 人 年次 人
倍人
既大学院
修士・博士前期課程
文学研究科
哲学専攻 2
5 － 10 修士(文学) 1.10 昭和27年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
昭和27年度
インド哲学仏教学専攻 24 －8 修士(文学) 1.37
同上設
日本文学文化専攻 2 10 － 20 修士(文学) 1.15 昭和27年度 同上
中国哲学専攻 24 －
8 修士(文学) 1.37 昭和29年度 同上
英文学専攻 2
5 － 10 修士(文学) 0.40 昭和31年度 同上
史学専攻 2
6 － 12 修士(文学) 0.33 昭和42年度 同上
大
教育学専攻 2 20 － 40 修士(教育学) 0.12 平成6年度 同上
修士
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻 2 10 － 20 (英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ)
0.40 平成16年度 同上
社会学研究科
社会学専攻 2 10 － 20 修士(社会学) 0.60 昭和34年度 同上
学
社会心理学専攻 2 12 － 24
0.45 平成16年度 同上
法学研究科
私法学専攻 2 10 － 20 修士(法学) 0.45 昭和39年度 同上
公法学専攻 2 10 － 20 修士(法学) 0.80 昭和51年度 同上
等 経営学研究科
経営学専攻 2 10 － 20 修士(経営学) 1.20 昭和47年度 同上
ビジネス・会計ファイナンス専攻 2 20 － 40 修士(経営学) 0.90 平成18年度 同上
修士
マーケティング専攻 2 10 － 20 (ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ)0.45 平成22年度 同上の 理工学研究科
修士
生体医工学専攻 2 18 － 36 （理工学）
0.94 平成26年度
修士
応用化学専攻 2 12 － 24 （理工学）
0.74 平成26年度 同上
修士
機能システム専攻 2 15 － 30 （理工学）
0.43 平成26年度 同上
修士
状
電気電子情報専攻 2 11 － 22 （理工学）
0.85 平成26年度 同上
都市環境デザイン専攻 2
8 － 16 修士(工学) 0.50 平成26年度 同上
建築学専攻 2 14 － 28 修士(工学) 1.35 平成26年度 同上
工学研究科
平成26年より学生
機能システム専攻 2 － － － 修士(工学) － 平成17年度 同上況
募集停止
平成26年より学生
平成17年度同上
バイオ・応用化学専攻 2 － － － 修士(工学) －募集停止
平成26年より学生
平成17年度環境・デザイン専攻 2 － － － 修士(工学) －
同上
募集停止
修士
(社会心理学)

埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地

5

情報システム専攻
経済学研究科
既
経済学専攻

2

－

－

－ 修士(工学)210－20 修士(経済学) 0.85 昭和51年度 東京都文京区白山5丁目28番20号

公民連携専攻230－

60 修士(経済学) 0.66 平成18年度 20号
東京都千代田区大手町2丁目2

2
2

15
10

－
－

30
20

2

20

－

修士
40 (生命科学)
1.30 平成13年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号

2
2
2
2

20
20
20
10

－
－
－
－

は修士(ソ－シャル 0.30 平成18年度 東京都文京区白山40 修士(社会福祉学)又5丁目28番20号
ワ－ク)
修士(社会福祉学)又平成18年度40 は修士(社会学) 0.27
同上
修士(社会福祉学)又40 は修士(健康デザイ
0.57 平成18年度 埼玉県朝霞市岡
48番1号
ン学)
修士(人間環20 境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学) 0.50 平成21年度 同上

2

12

－

24 修士(ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉ
ｻｲｴﾝｽ融合) 0.58 平成23年度

2

15

－

15 修士(情報学) 0.60 平成28年度 同上

2
年

10 －
人 年次
人

10 修士(食環境1.20 平成28年度 群馬県邑楽郡板倉科学)町泉野1丁目1番1号
人
倍

3
3
3
3
3
3
3
3

3
3
3
3
3
3
4
5

－
－
－
－
－
－
－
－

9 博士(文学) 1.11 昭和43年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
9 博士(文学) 0.77 昭和29年度 同上
9 博士(文学) 0.33 昭和29年度 同上
9 博士(文学) 0.44 平成11年度 同上
9 博士(文学) 0.11 昭和39年度 同上
9 博士(文学) 0.44 平成11年度 同上
12 博士(教育学) 0.33 平成11年度 同上
博士
15 (英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)
0.06 平成19年度 同上

3
3

3
5

－
－

9 博士(社会学) 0.77 昭和34年度 同上
15
0.40 平成18年度 同上

国際地域学研究科
国際地域学専攻
設
国際観光学専攻
生命科学研究科
生命科学専攻
福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科
社会福祉学専攻
大
福祉社会システム専攻
ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
人間環境デザイン専攻
学 学際・融合科学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻
総合情報学研究科
総合情報学専攻
食環境科学研究科
等
食環境科学専攻の大学院
博士後期課程
文学研究科

哲学専攻
インド哲学仏教学専攻
日本文学文化専攻
中国哲学専攻
状
英文学専攻
史学専攻
教育学専攻
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻
況 社会学研究科
社会学専攻
社会心理学専攻－

平成17年度 同上

東京都文京区白山5丁目28番番1号

修士(国際地域学)修士(国際観光学)

博士(社会心理学)6

1.16 平成13年度 同上
1.15 平成17年度 同上

埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地

平成26年より学生募集停止

法学研究科
私法学専攻
既
公法学専攻
経営学研究科
経営学専攻
ビジネス・会計ファイナンス専攻
設 マーケティング専攻
理工学研究科
生体医工学専攻
応用化学専攻機能システム専攻
大
電気電子情報専攻
建築・都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
工学研究科
機能システム専攻学
バイオ・応用化学専攻
環境・デザイン専攻
情報システム専攻
経済学研究科
等
経済学専攻
国際地域学研究科
国際地域学専攻
国際観光学専攻の 生命科学研究科
生命科学専攻
福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科
社会福祉学専攻状ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
人間環境デザイン専攻
学際・融合科学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻
況 専門職大学院
法務研究科
法務専攻(法科大学院)

3
3

5
5

－
－

15 博士(法学) 0.00 昭和41年度 同上
15 博士(法学) 0.20 平成12年度 同上

3
3
3

5
5
3

－
－
－

15 博士(経営学) 0.13 平成11年度 同上
博士(会計・ファイ 0.20 平成22年度 同上
15 博士(経営学)または
ナンス)
博士
9 (ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)0.11 平成24年度 同上

3
3
3
3
3

3
3
3
3
3

－
－
－
－
－

博士
9 (理工学)博士
9 (理工学)博士
9 (理工学)博士
9 (理工学)9 博士(工学)

0.11 平成26年度
0.00 平成26年度 同上
0.00 平成26年度 同上
0.33 平成26年度 同上
0.33 平成26年度 同上

3
3
3
3

－
－
－
－

－
－
－
－

－ 博士(工学)－ 博士(工学)－ 博士(工学)－ 博士(工学)

－
－
－
－

3

3

－

9 博士(経済学) 0.44 昭和53年度 東京都文京区白山5丁目28番20号

3
3

5
3

－
－

15
9

3

4

－

博士
12 (生命科学)
0.33 平成15年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号

3
3
3

5
5
4

－
－
－

東京都文京区白山15 博士(社会福祉学)又は博士(ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ) 1.46 平成18年度 5丁目28番20号
は博士(健康ﾃﾞｻﾞｲﾝ 0.86 平成18年度 埼玉県朝霞市岡15 博士(社会福祉学)又
48番1号
学)
博士
平成21年度12 (人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学) 0.33
同上

3

4

－

12 博士(ﾊﾞｲｵ・ﾅﾉ
ｻｲｴﾝｽ融合) 0.50 平成19年度

3

－

－

－ 法務博士(専門職)

博士(国際地域学)博士(国際観光学)7埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地

平成17年度 埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地
平成17年度 同上
平成17年度 同上
平成17年度 同上

平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止
平成26年より学生募集停止

0.80 平成15年度 同上
0.55 平成23年度 同上－

埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地

平成16年度 東京都文京区白山5丁目28番20号

平成28年より学生
募集停止

年
既

文学部 第１部

哲学科
東洋思想文化学科
インド哲学科
中国哲学文学科
日本文学文化学科
設
英米文学科
英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ学科
史学科
教育学科
大
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻
経済学部 第１部
経済学科学
国際経済学科
総合政策学科
経営学部 第１部
経営学科
等
マーケティング学科
会計ファイナンス学科
法学部 第１部
法律学科
の
企業法学科
社会学部 第１部
社会学科
社会文化システム学科
状 ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
社会心理学科
社会福祉学科理工学部
機械工学科
況
生体医工学科
電気電子情報工学科

人 年次
人

4
4
4
4
4
4
4
4

100
100
－
－
200
133
100
133

－
－
－
－
－
－
－
－

4
4

100
50

－
－

4
4
4

250
183
183

－
－
－

4
4
4

316
150
216

－
－
－

4
4

250
250

－
－

4
4
4
4
4

150
150
150
150
150

－
－
－
－
－

4
4
4

180
113
113

－
－
－

人

倍

1.15
400 学士(文学) 1.20 昭和24年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
平成25年度
400 学士(文学) 1.21
同上
平成25年より学生－ 学士(文学)－ 昭和24年度 同上
募集停止
平成25年より学生
昭和24年度－ 学士(文学)－
同上
募集停止
平成27年度入学定
平成12年度780 学士(文学) 1.16
同上
員増（10人）
平成27年度入学定506 学士(文学) 1.14 昭和24年度 同上
員増（13人）400 学士(文学) 1.19 平成12年度 同上
平成27年度入学定486 学士(文学) 1.13 昭和24年度 同上
員増（23人）1.07 昭和39年度 同上
平成27年度入学定320 学士(教育学) 1.14 平成20年度 同上
員増（40人）200 学士(教育学) 0.98 平成20年度 同上
1.15
平成27年度入学定960 学士(経済学) 1.17 昭和25年度 同上
員増（20人）
平成27年度入学定716 学士(経済学) 1.14 平成12年度 同上
員増（8人）
平成27年度入学定706 学士(経済学) 1.14 平成20年度 同上
員増（13人）
1.17
平成27年度入学定1252 学士(経営学) 1.17 昭和41年度 同上
員増（6人）
600 学士(経営学) 1.19 昭和41年度 同上
平成27年度入学定852 学士(経営学) 1.14 平成18年度 同上
員増（6人）
1.171000 学士(法学) 1.17 昭和31年度 同上
1000 学士(法学) 1.17 昭和40年度 同上
1.13
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.14 昭和34年度 同上
員増（40人）
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成12年度 同上
員増（40人）
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成12年度 同上
員増（40人）
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成12年度 同上
員増（40人）
平成27年度入学定520 学士(社会学) 1.13 平成4年度 同上
員増（40人）
1.13
平成27年度入学定660 学士(理工学) 1.11 平成21年度
員増（30人）
平成27年度入学定426 学士(理工学) 1.13 平成21年度 同上
員増（13人）
平成27年度入学定446 学士(理工学) 1.12 平成21年度 同上
員増（3人）
埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地

8

応用化学科 4
都市環境デザイン学科 4
既
建築学科 4
工学部
情報工学科 －
ｺﾝﾋﾟｭﾃｰｼｮﾅﾙ工学科 －設 国際地域学部
国際地域学科
国際地域学科 4
国際地域専攻
国際地域学科 4
地域総合専攻大
国際観光学科 4
生命科学部
生命科学科 4
応用生物科学科 4学
食環境科学科 4
ライフデザイン学部
生活支援学科
生活支援学科
生活支援学専攻 4
生活支援学科等
子ども支援学専攻 4
健康スポーツ学科 4
人間環境デザイン学科 4
総合情報学部
総合情報学科 4の食環境科学部
食環境科学科
ﾌｰﾄﾞｻｲｴﾝｽ専攻 4
状 ｽﾎﾟｰﾂ・食品機能専攻 4
健康栄養学科 4
文学部 第２部
東洋思想文化学科 4
インド哲学科 4況
日本文学文化学科 4
教育学科 4

146
113
146

－
－
－

－
－

－
－

180
110
200

－
－
－

113
113
－

－
－
－

116
100
180
160

－
－
－
－

260

－

70
50
100

－
－
－

30
－
80
40

－
－
－
－

平成27年度入学定532 学士(理工学) 1.13 平成21年度 同上
員増（26人）
平成27年度入学定426 学士(工学) 1.14 平成21年度 同上
員増（13人）
平成27年度入学定572 学士(工学) 1.15 平成21年度 同上
員増（6人）－
平成21年より学生－ 学士(工学) － 昭和51年度 同上
募集停止
平成21年より学生－ 学士(工学) － 平成13年度 同上
募集停止
1.15
1.13 平成９年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
学士
720 (国際地域学) 1.19 平成22年度 同上
学士
440 (国際地域学)
1.04 平成22年度 同上
学士
800 (国際観光学)
1.19 平成13年度 同上
1.11
平成27年度入学定
学士
426 (生命科学)
1.11 平成９年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号 員増（13人）
平成27年度入学定
学士
426 (生命科学)
1.12 平成21年度 同上
員増（13人）学士
平成25年より学生－ (生命科学)－ 平成21年度 同上
募集停止
1.11
1.08 平成17年度 埼玉県朝霞市岡48番1号
平成27年度入学定
学士
432 (生活支援学) 1.15 平成21年度 同上
員増（16人）学士
400 (生活支援学) 1.00 平成21年度 同上
平成27年度入学定
学士
660 (健康スポ－ツ学)
1.12 平成17年度 同上
員増（30人）学士
平成27年度入学定620 (人間環境デザイン
1.14 平成18年度 同上
員増（10人）学)
1.171040 学士(情報学) 1.17 平成21年度
1.09
1.17 平成25年度 群馬県邑楽郡板倉町泉野1丁目1番1号
学士
280 （食環境科学）
1.17 平成25年度 同上
学士
200 （食環境科学）
1.17 平成25年度 同上
学士
400 （健康栄養学）
0.99 平成25年度 同上
1.05
120 学士(文学) 1.05 平成25年度 東京都文京区白山5丁目28番20号
平成25年より学生
昭和31年度－ 学士(文学) －同上
募集停止
昭和27年度
320 学士(文学) 1.04
同上
160 学士(教育学) 1.05 昭和39年度 同上
埼玉県川越市大字
鯨井字中野台2100番地

9

経済学部 第２部
経済学科
既設 経営学部 第２部
経営学科
大
法学部 第２部
学
法律学科
等 社会学部 第２部
社会学科の社会福祉学科状 通信教育部
況 文学部日本文学文化学科
法学部
法律学科
附属

施設の概要

4

150

－

4

110

－

4

120

－

4
4

130 －
45 3年次10

4 10004 1000
該当なし

1.08
600 学士(経済学) 1.08 昭和32年度 同上
1.04
440 学士(経営学) 1.04 昭和41年度 同上
1.07
480 学士(法学) 1.07 昭和31年度 同上
1.02
520 学士(社会学) 1.04 昭和34年度 同上
200 学士(社会学) 0.95 平成13年度 同上－ 4000 学士(文学) 0.04 昭和39年度 同上－ 4000 学士(法学) 0.01 昭和41年度 同上（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

10

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

哲
学
・
思
想

基
盤
教
育

学
問
の
基
礎

育

授業科目の名称
哲学Ａ
哲学Ｂ
哲学史Ａ
哲学史Ｂ
倫理学基礎論Ａ
倫理学基礎論Ｂ
応用倫理学Ａ
応用倫理学Ｂ
科学思想史Ａ
科学思想史Ｂ
宗教学ⅠＡ
宗教学ⅠＢ
宗教学ⅡＡ
宗教学ⅡＢ
地球倫理Ａ
地球倫理Ｂ
論理学Ａ
論理学Ｂ
井上円了と東洋大学Ａ
井上円了と東洋大学Ｂ
東洋思想
ロジカルシンキング入門
クリティカルシンキング入門
小計（23科目）
美術史Ａ
美術史Ｂ
音楽学Ａ
音楽学Ｂ
歴史の諸問題Ａ
歴史の諸問題Ｂ
経済学Ａ
経済学Ｂ
統計学Ａ
統計学Ｂ
法学Ａ
法学Ｂ
政治学Ａ
政治学Ｂ
社会学Ａ
社会学Ｂ
人類学Ａ
人類学Ｂ
地理学Ａ
地理学Ｂ
心理学Ａ
心理学Ｂ
自然の数理Ａ
自然の数理Ｂ
生活と物理Ａ
生活と物理Ｂ
エネルギーの科学Ａ
エネルギーの科学Ｂ

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前2○
兼7
1・2・3・4後
2○
兼7
1・2・3・4前
2○
兼3
1・2・3・4後
2○
兼3
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
－
－
0 46 00 0 0 0 0 兼18
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼8
1・2・3・4後
2○
兼8
1・2・3・4前2○
兼4
1・2・3・4後
2○
兼3
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前
2○
兼5
1・2・3・4後
2○
兼5
1・2・3・4前2○
兼4
1・2・3・4後
2○
兼4
1・2・3・4前
2○
兼5
1・2・3・4後
2○
兼4
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前
2○
兼5
1・2・3・4後
2○
兼7
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

学
問
の
基
礎

基
盤
教
育

国
際
人
の
形
成

育

授業科目の名称
物質の科学Ａ
物質の科学Ｂ
環境の科学Ａ
環境の科学Ｂ
地球の科学Ａ
地球の科学Ｂ
生物学Ａ
生物学Ｂ
天文学Ａ
天文学Ｂ
自然科学概論Ａ
自然科学概論Ｂ
自然誌Ａ
自然誌Ｂ
物理学実験講義Ａ
物理学実験講義Ｂ
生物学実験講義Ａ
生物学実験講義Ｂ
化学実験講義Ａ
化学実験講義Ｂ
地球科学実験講義Ａ
地球科学実験講義Ｂ
数理・情報実習講義Ａ
数理・情報実習講義Ｂ
天文学実習講義Ａ
天文学実習講義Ｂ
自然科学演習Ａ
自然科学演習Ｂ
小計（56科目）
地域文化研究ⅠＡ
地域文化研究ⅠＢ
地域文化研究ⅡＡ
地域文化研究ⅡＢ
地域文化研究ⅢＡ
地域文化研究ⅢＢ
国際教育論Ａ
国際教育論Ｂ
多文化共生論Ａ
多文化共生論Ｂ
百人一首の文化史Ａ
百人一首の文化史Ｂ
日本の昔話Ａ
日本の昔話Ｂ
日本文学文化と風土Ａ
日本文学文化と風土Ｂ
日本の詩歌Ａ
日本の詩歌Ｂ
西欧文学Ａ
西欧文学Ｂ
現代日本文学Ａ
現代日本文学Ｂ

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前
2○
兼3
1・2・3・4後
2○
兼3
1・2・3・4前
2○
兼3
1・2・3・4後
2○
兼3
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前
2○
兼3
1・2・3・4後
2○
兼3
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前
2○
兼3
1・2・3・4後
2○
兼3
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前
2○
兼5
1・2・3・4後
2○
兼5－－
0 112 00 0 0 0 0 兼63
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

国
際
人
の
形
成

基
盤
教
育

キャ
リ
ア
・
市
民
形
成

育

授業科目の名称
地域史(日本）Ａ
地域史(日本）Ｂ
地域史(東洋)Ａ
地域史(東洋)Ｂ
地域史（西洋）Ａ
地域史（西洋）Ｂ
国際比較論Ａ
国際比較論Ｂ
アジアの文学
アジアの古典
国際関係入門
地域と生活
国際キャリア概論
留学のすすめ
海外研修Ⅰ
海外研修Ⅱ
海外実習Ⅰ
海外実習Ⅱ
短期海外研修Ⅰ
短期海外研修Ⅱ
短期海外研修Ⅲ
短期海外研修Ⅳ
短期海外実習Ⅰ
短期海外実習Ⅱ
短期海外実習Ⅲ
短期海外実習Ⅳ
日本の文化と社会
日本事情ⅠＡ
日本事情ⅠＢ
日本事情ⅡＡ
日本事情ⅡＢ
小計（53科目）
日本国憲法
ベーシック・マーケティング
流通入門
基礎会計学
企業会計
スポーツ健康科学実技ⅠＡ
スポーツ健康科学実技ⅠＢ
スポーツ健康科学実技ⅡＡ
スポーツ健康科学実技ⅡＢ
スポーツ健康科学実技ⅢＡ
スポーツ健康科学実技ⅢＢ
スポーツ健康科学講義Ⅰ
スポーツ健康科学講義ⅡＡ
スポーツ健康科学講義ⅡＢ
スポーツ健康科学演習Ⅰ
情報化社会と人間
情報倫理
コンピュータ・リテラシィ
社会人基礎力入門講義
社会人基礎力実践講義

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼2
1・2・3・4後
2○
兼2
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
1
○
兼1
2
○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後2○
兼1－－
0 98 00 0 0 0 0 兼28
2
○
兼3
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
1・2・3・4前
1○
兼12
1・2・3・4後
1○
兼12
1・2・3・4前
1○
兼12
1・2・3・4後
1○
兼12
1・2・3・4前
1○
兼12
1・2・3・4後
1
○
兼12
2
○
兼2
1・2・3・4前
2○
兼3
1・2・3・4後
2
○
兼3
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
2
○
兼1
1・2・3・4前2○
兼1
1・2・3・4後
2○
兼1
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

育

課

程

基
盤
教
育

総
合
・
学
際

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後

留
学
支
援
科
目

英
語
特
別
教
育
科
目
日
本
語
科
目

の

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
授業科目の名称
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習
キャリアデベロップメント論Ａ
1・2・3・4前2○
兼1
キャリアデベロップメント論Ｂ
1・2・3・4後
2○
兼1
企業のしくみ
2
○
兼3
企業家論
2
○
兼1
社会貢献活動入門
2
○
兼1
公務員論
2
○
兼1
テクニカルライティング
2○
兼1
アカデミックライティング
2
○
兼1
地球環境論
2
○
兼1
インターンシップ入門
2○
兼1
ボランティア活動入門
2○
兼1
日本事情ⅢＡ
1・2・3・4前2○
兼1
日本事情ⅢＢ
1・2・3・4後2○
兼1
小計（33科目）－－
0 60 00 0 0 0 0 兼32
総合ⅠＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅠＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅡＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅡＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅢＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅢＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅣＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅣＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅤＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅤＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅥＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅥＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅦＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅦＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅧＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅧＢ
1・2・3・4後
2
○
兼1
総合ⅨＡ
1・2・3・4前
2
○
兼1
総合ⅨＢ
1・2・3・4後
2○
兼1
全学総合ⅠＡ
1・2・3・4前
2○
兼4
全学総合ⅠＢ
1・2・3・4後
2○
兼4
全学総合ⅡＡ
1・2・3・4前2○
兼3
全学総合ⅡＢ
1・2・3・4後
2○
兼2
首都東京を学ぶ2○
兼1
小計（23科目）－－
0 46 00 0 0 0 0 兼19
2
○
兼5
2
○
兼5
2
○
兼5
2
○
兼5
Pre-Study Abroad College Study Skills
1○
兼1
Pre-Study Abroad Basic Academic Writing
1○
兼1
Pre-Study Abroad Academic Essay Writing
1○
兼1
Business English Communication
2○
兼1
小計（8科目）－－
0 13 00 0 0 0 0 兼6Integrated Japanese Ⅰ
2○
兼1
Integrated Japanese Ⅱ
2○
兼1
Integrated Japanese Ⅲ
2○
兼1
Integrated Japanese Ⅳ
2○
兼1
1・2・3・4前・後

キャ
リ
ア
・
市
民
形
成

等

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

English for Academic Purposes ⅠA Listening/Speaking

1・2・3・4前・後

English for Academic Purposes ⅠB

1・2・3・4前・後

English for Academic Purposes ⅡA

English for Academic Purposes ⅡB

Reading/Writing

Listening/Speaking 1・2・3・4前・後

Reading/Writing

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

留
学
支
援
科
目

基
盤
教
育

育

課

授業科目の名称

日
本
語
科
目

必
修
科
目

選
択
必
修
科
目

nese Reading and Composition Ⅰ
nese Reading and Composition Ⅱ
Japanese Reading and Composition Ⅲ
Japanese Reading and Composition Ⅳ
Kanji Literacy Ⅰ
Kanji Literacy Ⅱ
Kanji Literacy Ⅲ
Kanji Literacy Ⅳ
Project Work Ⅰ
Project Work Ⅱ
Project Work Ⅲ
Project Work Ⅳ
Japanese Listening Comprehension Ⅰ
Japanese Listening Comprehension Ⅱ
Japanese Listening Comprehension Ⅲ
Japanese Listening Comprehension Ⅳ
Japanese Culture and Society A
Japanese Culture and Society B
Introduction to Japanology A
Introduction to Japanology B
小計（24科目）
Reading and Vocabulary A
English Communication A
Reading and Vocabulary B
English Communication B
English for Tourism Industry Ⅰ
English for Tourism Industry Ⅱ
English Tourism Projects
Applied Reading
日本語ⅠＡ
日本語ⅠＢ
日本語ⅡＡ
日本語ⅡＢ
日本語Ⅲ
日本語Ⅳ
小計（14科目）
中 国語Ⅰ
中 国語Ⅱ
ド イツ語Ⅰド イツ語Ⅱフ ランス語Ⅰフ ランス語Ⅱ
ハ ングルⅠハ ングルⅡ
スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
中 国語Ⅲ
ド イツ語Ⅲフ ランス語Ⅲ
ハ ングルⅢスペイン語Ⅲ
小計（15科目）

程等の（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
2
○
－
－
0 48 00 0 0 0 0
1前
1
○
1
6
1前
1
○
1 6
1後
1
○
1
6
1後
1
○
1 6
2前
1
○
6
2後
1
○
6
2前 ・ 後 1○
5
2前 ・ 後 1
○
5
1前
1
○
1
1後
1
○
1
1前
1
○
1
1後
1
○
1
1前
1
○
1
1後
1
○
1
－
－
14 0 02 2 6 0 0
1前
1
○
1
1後
1
○
1
1前
1
○
1
1後
1
○
1
1前
1
○
1後
1
○
1前
1
○
1後
1
○
1前
1
○
1後
1
○
2前
1
○
1
1
2前
1
○
2前
1
○
2前
1
○
2前
1
○
－
－
0 15 03 0 1 0 0

Japa

1・2・3・4前・後

Japa

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

備考
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼6

兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼2
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼9

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

育

授業科目の名称

c emic Writing Ⅰ
Basic Writing
Academic Writing Ⅱ
Cultural Studies
Academic Reading
Test Leader
Hospitality English
中 国語Ⅳ
ド イツ語Ⅳフ ランス語Ⅳ
ハ ングルⅣ
スペイン語Ⅳ
中 国語 圏 の 言 語と文化
ド イツ語 圏 の 言 語と文化
基 選
盤 択 フランス語圏の言語と文化
教 科 ハングル圏の言語と文化
育 目 スペイン語圏の言語と文化
中 国語 翻訳 ・通 訳 技法Ⅰ
中 国語 翻訳 ・通 訳 技法Ⅱ
中 国語入門Ⅰ A
中 国語入門ⅠB
中 国語入門Ⅱ
観光 の 中 国語Ⅰ A
観光 の 中 国語ⅠB
観光 の 中 国語Ⅱ
日本語総合演習A
日本語総合演習B
観光 の日本語 A
観光 の日本語B
小計（29科目）
観光 基礎演習
観光 学概論必 国際観光研究Ⅰ
修 国際観光研究Ⅱ
科 国際観光研究Ⅲ
目 国際観光研究Ⅳ
国際観光研究Ⅴ小計（7科目）分 業 観 旅行産業論
分 光 ホスピタリティ概論
専 野
野 産 小計（2科目）
門 別科 必
策 観 観光 計 画 概論
目 修
科 分 光 観光行政・政策論
目 野 政 小計（2科目）経済学入門分
ミクロ経済学Ⅰ野別
ミクロ経済学Ⅱ
選 共 財務諸表論
択 通 簿記会計論
必マクロ経済学Ⅰ
修科
マクロ経済学Ⅱ目
経営戦略・組織論
A ad

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習1前 ・ 後1○
1
1前 ・ 後1○
1
2・3・4前・後
1○
1
2・3・4前・後
1○
1
2・3・4前・後
1○
1
2・3・4前・後
1○
2・3・4前・後
1○
1
2・3・4後1○
1
1
2・3・4後1○
1
2・3・4後1○
2・3・4後1○
2・3・4後1○
2・3・4前1○
1
2・3・4前1○
1
2・3・4前1○
2・3・4前1○
2・3・4前1○
2・3・4前1○
1
2・3・4後1○
1
2・3・4前1○
1
2・3・4前1○
1
2・3・4後1○
1
2・3・4前1○
1
2・3・4前1○
1
2・3・4後
1
○
1
2前
1
○
1
2後
1
○
1
2前
1
○
1
2後
1
○
1
－
－
0 29 01 2 6 0 0
1前2○
14 10 3
1前
2
○
1
2後
2
○
14 10 33前
2○
14 10 33後
2○
14 10 34前
2○
14 10 34後
2○
14 10 3－－14 0 014 10 3 0 0
1前
2
○
1
1前
2
○
1
－
－
4 0 0
1 1 0 0 0
1前2○
1
2・3・4前・後 2
○
1
－
－
4 0 0
1 1 0 0 0
1前
2
○
1
1後
2
○
1
2前
2
○
1
2前 ・ 後2○
2前 ・ 後2○
2後2○
3前 ・ 後2○
2前 ・ 後
2
○
1

備考

兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

兼4

兼1
兼1
兼1
兼1

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

育

課

授業科目の名称

コンサルタント論
業論
消費者 と市 場
経営分析論
コスト管理論中 小企業論
IR事業論
法律概論
不動産関連法不動産学
リーダーシップ論
観光 イ ノ ベーシ ョ ン・テク ノ ロジー
観光 のリスクマネジメント
観光 社会学
観光 統計学観光行 動 モ デル
観光 文化論
福祉観光 論共 社会心理学
観光
通 歴史と観光 の歴史と文化
観光 名 所 の成 り立ち
分
日本美術史
野
西洋美術史
専 別
日本の宗教と伝統文化選
門 択
コンテンツ・ポップカルチャー観光論
科 必
観光 歴史演習
目 修
世界遺産 論科
ヨ ーロッ パ の歴史と 言 語
目
ヨ ーロッ パ の宗教と文化
地域研究
情報社会システム論
情報演習
観光 メディア実習
観光映像 実習
観光 通 訳 技法Ⅰ
観光 通 訳 技法Ⅱ
卒 業論文
小計（46科目）
旅行 業法論旅行 業関 連約款
国内観光資源国内運賃料金観 ツー 海外観光資源Ⅰ
光産 リ 海外 観光資源 Ⅱ
業 ズ 海外実務
分 ム 国際航空運賃
野 系
旅行 企 画 論
旅行 事業経 営 論
募集型 企 画旅行 演習
旅行 業法・ 約款 の実際
観光
起

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
1前 ・ 後2○
1
兼1
2前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
兼1
2前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
1・2前・後
2
○
1
兼1
2前
2
○
1
2・3前・後2○
1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後
2
○
兼1
1・2後
2
○
1
2前 ・ 後2○
兼2
2前 ・ 後2○
兼2
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後
2
○
兼1
2後
2
○
兼1
2前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
兼1
2前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後
2
○
兼1
3後
2
○
3 2 1
1前 ・ 後
2
○
1
1前
2
○
1
兼1
3前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
1
4前 ・ 後2○
1
4前 ・ 後4○
14 10 3－－0 94 014 10 3 0 0 兼15
1前
2
○
1
1前
2
○
1
1前
2
○
1
1前
2
○
兼1
2前
2
○
兼1
2前
2
○
兼1
2前
2
○
兼1
2前
2
○
1
2後
2
○
1
2後
2
○
兼1
2後
2
○
3
3前 ・ 後2○
1

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）

育

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次
区分
・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手習
観光安 全・リスクマネジメント論
2後
2○
運輸産 業論2後
2○
1
航空 経 営 論
2後
2○
1
鉄道 経 営 論
2・3前・後2○1
観光交 通論
3前 ・ 後2○
海上交通・クルーズ経営論
3前 ・ 後
2
○
国際
交 通論
3
後
2
○
1
ツー 観光マーケティング
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
リ 海外ツーリズム論
ズ サ ステ ナブ ル・ツーリ ズム
2
前・後
2
○
1
ム
イン
バウ ン ド ・ツーリ ズム 事業論
2
前・後
2
○
1
系
観光PR論
3前 ・ 後2○
1
NTO戦略 論3前 ・ 後2○
1
ツーリズム演習Ⅰ
2前
2○
1
ツーリズム演習Ⅱ
2後
2○
リーダーシップ実践演習
3前
2○
グローバルツーリズムトップマネジメント研修 3前・後2
○ 1－
小計（29科目）－
0 58 05 1 0 0 0
サ ー ビ ス・マネジメント
1後
2○
1
ホ スピタリティ 産 業論
1後
2○
1
宿泊産 業概論
1後
2○
1
ホ テル経 営 概論
2前2○
1
ホ スピタリティ人 的資源 論
2前 ・ 後2○
1
旅館 ・リ ゾ ート経 営 論
2
前・後
2
○
1
分
ホ スピタリティ・プロ モ ーシ ョ ン
2
前・後
2
○
野
観
ホ テル 開発 論
3前 ・ 後
2
○
1
専 別
光
選
3前 ・ 後2○
1
門 択 産 女将・総支配人論
科 必 業 温泉総論
3
前・後
2
○
1
目 修 分 ホスピタリティ計数管理
2
前・後
2
○
1
科 野 ホスピタリティ施設開発論
3前 ・ 後2○
1目
ホ
スピタリティ関
連
法
規
3
前
・
後
2
○
1
サ
ー
観光ファ イ ナ ンス
2前 ・ 後2○
1
ビ 温泉旅館 経 営 実務Ⅰ
2前
2○
1
ス 温泉旅館経営実務Ⅱ
2後
2
○
1
・
コ サービス課外実習Ⅰ
2前 ・ 後2○
1
ミュ サービス課外実習Ⅱ
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
ニ エアラインサービスマネジメント
ケー グローバルディストリビューションシステム論 2前・後
2
○
2
前・後
2
○
ショ
2前 ・ 後2○
2前 ・ 後2○ 1
ン エアラインサービス実習
系 食品衛 生論
1後
2○
F＆ Bビ ジネス経 営 論
2前 ・ 後
2○
1
F＆ Bビ ジネスマネジメント演習
2前 ・ 後2○
チェ ーン・ オペレ ーシ ョ ン
2前 ・ 後
2○
1
メニュー開発論
2前 ・ 後2○
ブ ラン ド マネジメント
2前 ・ 後2○
1
ラグジュアリー・ビジネス論
2前 ・ 後2○
1
フ ー ド プロ セ ッシング
2前 ・ 後
2○
酒 類総論
3前 ・ 後2○
1
カウンター接客論
3前 ・ 後2○
エグゼクティブ演習Ⅰ
2前 ・ 後2○
3
エグゼクティブ演習Ⅱ
2前 ・ 後2○
3
ホ スピタリティ実務演習
2前
2○グローバルディストリビューションシステム実務演習Ⅰ
グローバルディストリビューションシステム実務演習Ⅱ

備考
兼1
兼1
兼1
兼1

兼1
兼1
兼8
兼1
兼1
兼1

兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）
科目
区分

育

課

授業科目の名称

ニー経営論
ニー・マナー
ブ ライ ダ ル事業論
葬祭ビ ジネス論
リラクゼーション・ホスピタリティ論
サー 総合ホスピタリティ演習
ビ ウェブ マーケティング
ス サービスイノベーション論
・ サービス介助技法
観
コ イベント企画論
光
ミ
産 ュ
ビ ジネス
業 ニ エンターテインメント・
分 ケー スポーツ・マネジメント
野
美術館・博物館学
ショ 美術館・博物館経営論
実学演習Ⅰ
ン 観光
観光
実学演習Ⅱ
系
観光 実学演習Ⅲ
観光 実学演習Ⅳ
観光 実学演習Ⅴ
観光 実学演習Ⅵ
小計（56科目）
分
地方自治法
野
地方自治論
専 別
観光まちづ く り 概論
門 選
科 択
地域
観光 論
必
目 修
観光開発 計 画 論
科
地域マーケティング論
目
観光調査 ・ 予測 論
地域財政と観光
地域再生論
地域価値創造論
余暇 ・ レ クリエーシ ョ ン論
ペ ットツーリ ズム 論観
光
官 民 連携観光開発 論
政 観光法制度論
策
分 民法
野
商法
観光 ・環境経済学
公共経営論
景観 ・ 緑 地論
環境政策概論
MICE論
観光施設 デ ザ イン論
観光交 流論
インバウンド政策概論
自然地理学
自然公園・保護論
エコツーリズム
セレモ

セレモ

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験 教 准 講 助 助
備考・教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
2前
2
○
1
2前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
兼1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後
2
○
1
2後
2
○
1
3前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後
2
○
1
1前
3
○
2
1後
3
○
2
2前
3
○
2
2後
3
○
2
3前
3
○
2
3後
3
○
2
－
－
0 118 07 5 1 0 0 兼10
1前 ・ 後2○
1
兼1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
兼1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2・3前・後2○
1
2・3前・後2○
1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
1前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
兼1
2前 ・ 後
2
○
1
2後
2
○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後2○
1
3前 ・ 後
2
○
1
2前
2
○
1
2前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
兼1
3前 ・ 後2○
1
2前 ・ 後2○
1

別記様式第２号（その２の１）

教（国際観光学部国際観光学科）

育

課

程

等

の

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

概

要

単位数
授業形態 専任教員等の配置
実
科目
必
選
自
講
演
験 教 准 講 助 助
授業科目の名称
配当年次
備考
区分
・
教
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
観光行 動論2前 ・ 後2○
1
観光NPO/NGO論
2
前・後
2
○
1
政 空港・航空政策論
2・3
前・後
2
○
1
策
3前 ・ 後2○
1
分 文化遺産地域振興論
野
小計（31科目）－－
0 62 06 4 1 0 0 兼3
観光フ ィール ドワ ークⅠ2○ 1
観光フ ィール ドワ ークⅡ2○ 1
国際観光特別研究Ⅰ2○ 1
国際観光特別研究Ⅱ2○ 1
国際観光学研修Ⅰ2○ 1
国際観光学研修Ⅱ2○ 1
海外調査実習Ⅰ
1○ 1
海外調査実習Ⅱ1○ 1
観光調査 実習Ⅰ1○ 1
観光調査 実習Ⅱ1○ 1
専
観光 学特 殊 講義Ⅰ
1・2・3・4前
2○
兼1
門
観光 学特 殊 講義Ⅱ
1・2・3・4後
2○
兼1
科
1・2・3・4前
2○
兼1
目 選 観光学特殊講義Ⅲ
1・2・3・4後2○
兼1
択 観光学特殊講義Ⅳ
科 インターンシップⅠ
1○
2
1
目 インターンシップⅡ1○
2 1
インターンシップⅢ1○
2 1
インターンシップⅣ1○
2 1
海外インターンシップⅠ
1○
3
海外インターンシップⅡ
1○
3
海外インターンシップⅢ
1○
3
海外インターンシップⅣ
1○
3
日本の企業社会2○
1
日本の政治と経済
2○
1
キャリアデザインⅠ
1後
2○
兼1
キャリアデザインⅡ
2前2○
兼1
キャリアデザインⅢ
3前2○
兼1
小計（27科目）－－
0 42 01 4 1 0 0 兼2
合計（478科目）－－
36 841 0
14 10 9 0 0 兼194
学位又は称号
学士（国際観光学）
学位又は学科の分野
経済学関係
卒
業 要 件 及 び 履 修 方 法
授業期間等
分
野
別
選
目
択
必
修
科

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後

1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後
1・2・3・4前・後業の基盤教育
20単位 上 修 す とし の 2単位は哲学・思想から修得すと外国語科目
必修科目8単位 選択必修科目 3単位 選択科目から3単位以上を修得すと
留学生
必修科目12単位 選択科目 4単位以上を修得すること。
専 域科目
必修科目18単位 分 別必修科目 4単位 分野別選択必修科目から52
単位 上 修 す と
124単位 上修 す と[履 修科目の 登録 の上 限]
1年次：半期22単位（年間44単位）、2～4年次：半期24単位（年間48単位））
[卒
条件]
①
から、
以 を 得 るこ 。ただ 、そ うち
るこ 。
②
から、
、
から
、
るこ 。なお、については、
、
から
③ 攻領
から、
、 野
から
、
以 を 得 るこ 。
④
以
得 るこ 。

１

学年の学期区分2期

１

学期の授業期間

15週

の授業時間

90分

１時限

別記様式第２号（その３の１）

授業（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

哲学Ａ

哲学Ｂ

哲学史Ａ

哲学史Ｂ

倫理学基礎論Ａ

倫理学基礎論Ｂ

応用倫理学Ａ科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容西洋哲学を中心にしながら、古今東西の哲学思想の根本的議論や主題を概括して、混迷する現代社会に生きる我々の人生の指針や問題解決の思索の仕方を学ぶのが目標である。主に、存在論・認識論・一元論と多元論・有神論と無神論・個別と普遍・理性主義・実存思想・生命論・人間学・真善美などの真理観・学問分類法・宗教論・身体論・歴史哲学などをとおして、個別の哲学論争や根本問題を取り上げて、議論の所在や要点を理解するとともに、人文科学・社会科学・自然科学などの位置づけや関連なども併せて学ぶ。
西洋哲学を中心にしながら、古今東西の哲学思想の根本的議論や主題を概括して、混迷する現代社会に生きる我々の人生の指針や問題解決の思索の仕方を学ぶのが目標である。主に、存在論・認識論・一元論と多元論・有神論と無神論・個別と普遍・理性主義・実存思想・生命論・人間学・真善美などの真理観・学問分類法・宗教論・身体論・歴史哲学などをとおして、とりわけ現代社会の諸問題などを取り上げて、如何にして哲学思想の知識を応用して、実践的に問題を解決する
ために役立つかを考察し、学問の人生における意義を探求する。
西洋哲学史を中心に、主として神話思想・古代ギリシア・古代ロー
マ・古代ヘブル思想・キリスト教中世・近現代哲学の流れに沿って、哲学思想の潮流を概観するのが目標である。とりわけ、ギリシア神話・エレア学派・ソクラテスやプラトンやアリストテレスやプロティ
ノス、キケロ・ボエティウス・マルクス＝アウレリウス、旧新約聖書思想やアウグスチヌスなどを取り上げて、西洋哲学の根幹となった哲学的思索を考察し、併せてこうした哲学的思索の政治的社会的背景
や、後の時代に与えた影響を探求する。
西洋哲学史を中心に、主として神話思想・古代ギリシア・古代ロー
マ・古代ヘブル思想・キリスト教中世・近現代哲学の流れに沿って、哲学思想の潮流を概観するのが目標である。とりわけ、アンセルム
ス・トマス＝アキナス・オッカム、デカルト・スピノザ・ロック・カ
ント・ヘーゲル、キルケゴール・ニーチェ・フロイト・フッサール・
ハイデガー・サルトル・ヤスパース・ハーバーマスなどを取り上げて、西洋哲学の根幹となった哲学的思索を考察し、西田幾多郎などの
日本の哲学思想や東洋の哲学思想との関連も併せて探求する。
社会存在としての人間の本質を理解すると同時に行動の善悪の規範がどのように規定され実践されているのかを主として考察するのが、目標である。内容は、西洋の古代倫理思想史において展開された「実践論の系譜」をめぐって理論的反省と倫理的自覚の意義について考える。その際に、理論と実践・知識と知恵・知と幸福・幸福と徳、といった古代ギリシアの倫理思想の根本的な主題を取り上げる。また、習俗と倫理・礼儀と流行・法律と道徳・黄金律と互酬性について取り上げ、人間の共同の種々なる在り方に関して理解を深める。
文化論・文明論的な立場から西洋倫理学思想史と東洋倫理学思想史を比較検討し、それぞれの特質を明らかにするとともに、宗教論的考察も取り入れて人生の意義をいかに見出すべきか考えるのが目標である。西洋近代倫理思想史の「自由論の系譜」を探り、人間の真なる共同の在り方について考える。また、個人と国家・人間と自然・技術と社会・自己と他者といった主題を取り上げる。現代倫理学の諸問題としては、情報と倫理・環境と倫理・生命と倫理・企業と倫理・技術と倫理について取り上げる。
現代社会における倫理的諸問題を、とりわけ生命倫理学・環境倫理学・経営倫理学などの観点から多角的に考察してそうした問題の諸要
因を歴史的に論及すると同時に、理論的に検討するのが目標である。
有意味性体系論は、狭義には文化人類学に属するが、現在では福祉人
類学といったように、応用されている。有意味性体系（文化価値・世界観・宗教観）論の通時的・共時的・発生的考察法、ならびに補助学としてフィールドワーク論と哲学的人間学を併せて学び、倫理的諸問
題に対する学問的見方を身につけていく。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

応用倫理学Ｂ

科学思想史Ａ

基盤教育 哲学・思想

科学思想史Ｂ

基盤教育 哲学・思想

宗教学ⅠＡ

基盤教育 哲学・思想

宗教学ⅠＢ

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

宗教学ⅡＡ

宗教学ⅡＢ

地球倫理Ａ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容環境破壊・企業の独占的行為・家庭崩壊・医療ミス・若年層の犯罪など現代社会がかかえる深刻な諸問題に対して、個々の事例でとくに応用倫理学がいかに応え、また、問題解決していくかを提示しかつ検討するのが目標である。哲学的人間学およびフィールドワーク手法を用いて、現代における倫理の諸問題の実態を様々な位相から取り上げて、福祉（幸福）とは一体何を意味するのか、それはどのように見出すべきであり、また如何にして実現可能か、考えてみる。そのさい中心になるのは、ケア思想である。
「１７世紀科学革命」を中心とした科学思想史の歴史的展開を理解して、自らの日常的態度のうちに根付いている近代科学的思考の前提に気づくことが目標である。「現代」とはいかなる時代かという反省に立って、「１７世紀科学革命」について、古代ギリシア以来のアリス
トテレス的世界観からデカルトやガリレイに代表される機械論的自然観への変転について考えながら、「１７世紀科学革命」の構造やその意義について考察していく。また、科学の背景となっている哲学や芸術について考察をおこなう。
現代科学・哲学・精神分析における「経験」について理解すること
で、自己をめぐる思索や感情や身体感覚について内省を深めることが目標である。「経験」についての諸問題をふまえながら、精神分析の臨床現場における患者と分析家の体験を事例的に取り上げて、問題の所在を考察し、さらに現象学やフロイト‐ラカンなどをとおして、超越論的経験・無意識・自我・転移と逆転移について具体的に学んでいく。こうした作業をとおして現代における実践知や「経験」の意義を探求する。
世界三大宗教である仏教・キリスト教・イスラム教や東西の宗教伝統を概括することによって、人間存在の営みにとってきわめて深い意義を有する宗教の本質を習得して、基礎知識を身につけることが目標である。宗教の範囲は、歴史的にも内容的にも広く深いため、講義においては三大宗教やユダヤ教や神道などの民族宗教ならびに宗教民俗に焦点を当てて、個別の宗教宗派について正確に理解するとともに、公教的観点のみならず秘教的観点も取り上げて、解説をおこなっていく。
世界の諸宗教や宗教諸民俗が我々日本文化と如何に関連しているかを学ぶことによって、異文化に属する宗教や民俗をより深く理解し受容することが目標である。比較宗教学の方法を用いて、東西宗教の共通項を探るとともに、無宗教と呼ばれる現代社会のただなかで、我々が気づかない仕方で宗教的価値観や世界観ならびに宗教伝統が如何に今なお厳然と息づいているかを具体的に考察することによって、宗教的価値観の意義や日本的宗教観について内省していく。
宗教に関する基本的な概念・現象、世界の諸宗教の現状、宗教団体の現代における意味、現代日本人の宗教意識と宗教行動、情報化や都市化などの社会現象と宗教との関わりなどを理解できるようになることを目標とする。具体的には、「宗教の起源と定義」、「祈り・儀礼・
祭り・修行の意義」、「天国と地獄」、「死後の世界」、「シャーマニズム」、「聖地と巡礼」、「現代会における宗教の在り方」等のテーマを取りあげて詳論する。授業は主に講義形式で行う。
宗教に関する基本的な概念・現象、世界の諸宗教の現状、宗教団体の現代における意味、現代日本人の宗教意識と宗教行動、情報化や都市化などの社会現象と宗教との関わりなどを理解できるようになることを目標とする。具体的には、「現代日本人の宗教意識と宗教行動」、「若者と宗教との関わり」、「宗教団体の分類」、「カルト宗教」、「宗教団体と宗教法人」、「宗教団体の公共性」、「企業と宗教」、「都市化・情報化と宗教」、「宗教の必要性」等のテーマを取りあげて詳論する。授業は主に講義形式で行う。
地球倫理で言う「地球」とは、人間の住む社会全体としての「世界」と、物質と生命の全てからなる「自然」とを同時に含むものである
が、いま、その世界と自然が危機にさらされている。「地球倫理A」
では、地球が直面している危機の状況を理解し、危機を脱出するために必要とされる倫理とは何かを模索し、その倫理が現実に有効なもの
かどうかを検討する。地球環境と倫理を自身の問題として考え、必要あるいは有用な基本的知識と観点を学んだ上で各々の立場で議論できる力を養うことが主たるねらいである。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 哲学・思想

地球倫理Ｂ

基盤教育 哲学・思想

論理学Ａ

基盤教育 哲学・思想

基盤教育 哲学・思想

論理学Ｂ

井上円了と東洋大学Ａ

基盤教育 哲学・思想

井上円了と東洋大学Ｂ

基盤教育 哲学・思想

東洋思想

基盤教育 哲学・思想
基盤教育 哲学・思想

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容現在、人類文明体系は自然生命体系に対して問題を引き起こし、双方が破局の危機に陥っている。「地球倫理B」では、資源枯渇、環境破壊、生物種絶滅、人口爆発、気候変動、戦争・テロ等の諸問題を取り上げ、それらの実態や原因について議論するとともに、その解決の方
途を、地球上に存在する一切が調和・共生するための地球倫理に求めていく。当事者意識をもって地球的問題群と向き合う姿勢を育み、意
識的な情報収集や思索を促し、行動の転換へとつなげていくことを目指す。
伝統的形式論理学や現代論理学の初歩を習得するのが目標である。伝統的形式論理学や現代論理学における、概念・命題・推理、内包と外延、三段論法、否定と肯定、前件と後件、命題論理、真理値表、述語論理、ヴェン図、タブローによる論証方法など、取り上げる内容は少なくないが、これらを概括しつつ、実際に練習問題を解く作業をとおして、学問を営む者にとって不可欠である論理思考の実際を理解していくことによって、現代人としての合理的思考を身につけるとともに、論文を正確に記述できる能力を身につける。
伝統的形式論理学や現代論理学の初歩を習得するのが目標である。伝統的形式論理学や現代論理学における、概念・命題・推理、内包と外延、三段論法、否定と肯定、前件と後件、命題論理、真理値表、述語論理、ヴェン図、タブローによる論証方法など、取り上げる内容は少なくないが、これらのうちとりわけ様相論理に焦点を当てて、人文科
学・社会科学など広い分野において役立つ可能性・必然性・偶然性を基本要素とする様相論理を解説して、実際に練習問題を解き具体的事例を検討することによって、様相論理が身につくようにする。
この講義では、東洋大学の創立者である井上円了の生涯を対象とし、その思想と行動を明らかにする。井上円了は幕末・明治・大正の３つの時代を生きた人物であり、単に東洋大学の創立ばかりではなく、「明治青年の第２世代」の代表者と歴史家が評価するような、さまざ
まな業績を残した。その生涯の時期は、ちょうど現代社会の基礎である近代日本の創設期にあたる。その意味で、この講義の内容は現代日本の出発点を歴史的に具体的に学ぶ。
東洋大学は、井上円了の教育理念によって、明治２０（１８８７）年に「哲学館」として創立された。日本が大学制度を創出する時期であった。それから、東洋大学は現在まで１２５年以上の歴史を歩み、大規模な組織に発展してきた。そこには創立期以来の様々な困難とそれを乗り越えてきた足跡がある。この講義では、創立者の井上円了の教育理念や東洋大学の個性的な歴史を、日本の大学の歴史を背景としながら学んでいくが、これによって、時代の変遷と大学組織の発展が明らかになり、近代から現代までの日本社会のあり方を理解する一つの視点を学ぶ。
東洋思想における倫理思想をとりあげ、なかでもチベット（含インド）を中心に、日本や中国とも比較対照させながら概説していく。また、一見非倫理的、非道徳的という烙印を押されがちな「タントリズ
ム」（狭義の密教）の思想を、大きな思想、宗教、あるいは文化の流れを通して、またわれわれが置かれている現代社会の背景なども考慮しながら、批判的に捉えていきたい。

社会生活における様々な問題に対処しうる論理的思考の技術の紹介と修得が目標である。論理学の基礎的知識を習得したうえで、情報整理の方法、論理的思考が陥りやすい誤謬の見抜き方、Kj法、ハイパー
ロジカルシンキング入門 マップ法など論理的活用の具体的方法、議論を有効なものにする様々な方法を身に着ける。
情報化社会を生きる上で、確かで有効な情報を選別し活用する批判吟
味能力の獲得が目標である。様々な主張をうのみにせずに吟味する方
クリティカルシンキング入 法、議論において論点を整理して相手に提起する方法、異なる価値主門張を調停して合意を形成する方法などを、実例を使った思考実験をもちいて修得する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 学問の基礎

美術史Ａ

基盤教育 学問の基礎

美術史Ｂ

基盤教育 学問の基礎

音楽学Ａ

基盤教育 学問の基礎

音楽学Ｂ

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

歴史の諸問題Ａ

歴史の諸問題Ｂ

経済学Ａ

経済学Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容西洋美術の流れを概観し、とりわけ古代ギリシャからバロックまでを扱い、それらの主題と表現がどのように変化していったか、美術は何を表わそうとしてきたのか、どのような意味を有していたのかを考える。そして、西洋美術の代表的主題・作品について基礎知識・美醜を超えた物の見方などを修得する。具体的には、ギリシャ美術・ローマ
美術・初期キリスト教美術・中世美術・ルネッサンス・ダ＝ヴィン
チ・北方ルネッサンス・バロック美術といった仕方で概観していく。
西洋美術の流れを概観し、とりわけ１７世紀から２０世紀までを扱い、それらの主題と表現がどのように変化していったか理解するとともに、美術は何を表わそうとしてきたのか、どのような意味を有していたのかを考える。西洋美術の代表的主題や作品について知識や美醜をこえた物の見方を修得する。具体的には、１７世紀の美術とくに静物画・１８世紀の美術とくにワトー・１９世紀の美術とくに印象派やゴッホ・２０世紀の美術とくにセザンヌやピカソやクレーなどをとおして、学んでいく。
西洋音楽の歴史とそれを産み出した社会や文化について洞察を深めるのが目標である。17~20世紀とくにフランス音楽を、その歴史的発展
を社会や文化の発展と併行するかたちでたどっていく。また、楽器の変化なども検証していく。フランスバロック音楽や宮廷音楽、主な音楽家としてはベルリオーズ・ドビュッシー・ラヴェル・サティ・メシ
アンなどを取り上げて、こうした音楽が出現するにいたった文化的社会的要因や、こうした音楽を生み出す社会や文化の本質についても理解する。
20世紀クラシック音楽を、同時代の社会や文化との関係から考察していく。現代音楽ではさまざまな国で革命的なアイディアや作曲技法が考案され、それまでとはまったく違う前衛的な響きが次々と生み出された。とりわけ20世紀前衛クラシック作曲家を考察し、バロック時代の音楽作品をめぐる現代的解釈をつうじて現代音楽とバロック音楽との共通性などについても、併せて考えていく。また、楽器製作や楽器構造などについても社会や文化との関係から考察する。
日本中近世移行期（15～17世紀）は、今日まで続く日本の社会的基盤を形成した時代とされる。戦国・織豊時代は、このうちの主要な時期にあたる。本講義では、この戦国・織豊時代の社会を中世社会の慣習である自力救済とその抑止の変遷（戦争から平和へ）という観点からとらえ、それに基づく政治権力・地域社会集団の形成・展開を考えていくことを試みる。本講義では、自力救済の展開とその抑止、当該期社会の態様について、豊臣政権による刀狩りを含む「喧嘩停止」への過程からとらえ、上述の観点にせまることとしたい。
この講義は諸君の教科書にあったように、過去に起きた諸事実を説明するものではない。「歴史とは何か」という問題を考えていくものである。したがって講義で扱われるのは、歴史の認識論とか歴史哲学と呼ばれるような問題となる。歴史には過去の事実を具体的に学ぶことと、なぜ過去を人間は知るのかを学ぶこととの２つのあり方があるが、この講義では後者の問題を取り扱う。とくに問題とするのは、これまでの歴史が、国家的なものを枠組みにしていたことや、近代的な枠組みにとらわれていたことへの批判という大変難しいテーマである。
経済学における入門的理論と実践を同時に身につけることを目的とする。私たちの実生活と密接不可分の関係にある「経済」を、「経済学の考え方」を用いて理解を深めていく。具体的には「GDPとは何か説明できる」「基本的な景気循環理論を類別できる」「経済合理性を前提とした、個人・家計の消費行動や企業の投資行動を説明できる」「貨幣の役割や金融政策を説明できる」「貿易の利益や基礎的な為替レート決定理論を説明できる」「現実の主要な経済指標データに関して討議できる」ことを目指す。
「経済学Ａ」に引き続き、経済学の理論の説明部分と現実の日本経済を理解するための制度的側面や経済指標のデータの解説部分のバランスをとり、経済学における入門的理論と実践を同時に身につけることを目的として講義をすすめる。具体的には「経済成長の基礎理論を説明できる」「生産性とは何かを説明できる」「労働供給と労働需要の決定について経済学的な説明ができる」「現実の主要な経済指標デー
タに関して討議できる」ことを目指す。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

統計学Ａ

統計学Ｂ

法学Ａ

法学Ｂ

基盤教育 学問の基礎

政治学Ａ

基盤教育 学問の基礎

政治学Ｂ

基盤教育 学問の基礎

社会学Ａ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容一般に統計学は、記述統計と推測統計の２つの分野に分けることができる。記述統計は、データを整理してそこから有益な情報をとりだすための方法を示す。推測統計では、実際に観測されるデータという一部の情報から、本来存在するはずの(あるいは概念的に想定される)全体の状況を推測するための科学的方法が示される。本講義は「見やす
く解りやすい度数分布表やヒストグラムの描き方について理解を深める」「平均、分散、標準偏差について理解する」「標本と母集団の関係について習熟する」「統計的推測と仮説検定の手法を体得する」ことを目指す。
記述統計は、データを整理してそこから有益な情報をとりだすための方法を示す。推測統計では、実際に観測されるデータという一部の情報から、本来存在するはずの(あるいは概念的に想定される)全体の状
況を推測するための科学的方法が示される。本講義は「統計学Ａ」に引き続き「見やすく解りやすい度数分布表やヒストグラムの描き方について理解を深める」「平均、分散、標準偏差について理解する」「標本と母集団の関係について習熟する」「統計的推測と仮説検定の手法を体得する」ことを目指す。
人が、社会を作り、秩序を保った生活をしていくためには、ルールが必要である。道徳、宗教、そして法などである。法と道徳はともに人の心に訴えかけ、その行動のよりどころとなるものであるが、両者の違いは、その強制力の違いに現れることが多い。宗教は、厳しい教えを実践しなければならず、違反には制裁がなされることがあるが、それを信仰している者にしか、そのルールは及ばない。法は、すべての者にその遵守を求め、違反には制裁を辞さないという峻厳な一面を有するが、主権者国民の代表が、一定の形式に基づき、その時々の過半数によって内容を決定するという柔軟性も備えている。
法は、その規律の対象により、公法と私法に分けられる。公法は、国家対私人の関係を規律し、主として権力の問題を扱う。行政サービス
を、大量・迅速に、国民全体にいきわたらせるためには権力が必要であるが、個人の自由を国家により侵害から防御するという場合には、権力の抑制が重要になる。私法は、対等な私人間の関係を円滑なものとするためのルールである。基本となるのは、当事者の自由意思によって権利・義務の関係を形成し、その最終的な実現を国家権力が担保するということである。私的自治の原則を現代社会の特性にあわせていかに修正していくかが課題である。
政治学の入門的講義を行なう。政治学分野の全体を概説的にＡとＢで二分して行なうので、併せて履修するのが望ましい。政治学Ａでは、「伝統的政治学」と呼ばれる、古代から政治について考察がなされてきた分野が中心となる。政治権力の概念、政治の権力構造、政治的リーダーシップ（機能と類型）、政治思想とイデオロギー、デモクラシーの理論、近代国家の原理、議会制民主主義、政党と政党制（その類型）、圧力団体と住民運動、選挙制度（多数代表制と比例代表制ほか）を扱う。
政治学の入門的講義を行なう。政治学分野の全体を概説的にＡとＢで二分して行なうので、併せて履修するのが望ましい。政治学Ｂでは、
政治学の内、20世紀以降に発達してきた「現代政治学」と呼ばれる領域を中心とする。具体的には、政治意識とその形成（政治的社会化）、選挙での投票の行動様式、官僚制、大衆社会の政治、現代国家の特徴、日本の政治の特徴、国際政治（その実態と諸理論）、政治学の新しい諸理論、比較政治学の理論（諸外国の政治を比較しながら分析する枠組み）を扱う。
社会学は、政治学、経済学、法学などを含む社会科学の一つの分野
で、社会の現象や仕組み、変化のメカニズム、歴史、文化、行為やコ
ミュニケーションなど、さまざまな水準、アプローチで社会のありよ
うを捉えようとする学問である。本科目では、社会学にはじめてふれる方を対象に、「家族」「都市と地域共同体」「メディア・情報化社
会」「階層・格差」等の具体的で身近なトピックスにふれながら、社会学で何がわかるか、社会学ではどんな考え方・捉え方をするのか、といった社会学的視点を学ぶことを目的にしている。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

社会学Ｂ

人類学Ａ

人類学Ｂ

地理学Ａ

地理学Ｂ

心理学Ａ

心理学Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容社会学は、政治学、経済学、法学などを含む社会科学の一つの分野
で、社会の現象や仕組み、変化のメカニズム、歴史、文化、行為やコ
ミュニケーションなど、さまざまな水準、アプローチで社会のありよ
うを捉えようとする学問である。本科目では、社会学Ａに引き続き、「自我とコミュニケーション」「ジェンダー」「セクシャリティ」「多文化社会」「社会運動・市民社会・ボランティア」等の具体的で身近なトピックスにふれながら、社会学で何がわかるか、社会学では
どんな考え方・捉え方をするのか、といった社会学的視点を学ぶことを目的にしている。
「人類の歴史と文化」について講じる。2011年、世界人口は70億人の大台に達したと伝えられた。1950年には25億人程度だった。1万年前には500万人から1、000万人程度だったろうと推測されている。人口爆発した時代にわれわれは生きている。人類の始まりから今日まで、数百万年間はどんな過去であったろうか。本講では、人類に関する諸学の成果を参照し、また人類進化論的に狩猟採集、農耕、産業を大づかみに人類史をたどる。世界の人類について大きな視野を提示する。
「日本民族、日本文化の形成」について講じる。3.11後、世界中の国の人々から、これまでの歴史の中でこれほど日本への同情が集まったことは無かったであろう。その一方で日本のマンガ、アニメ、ファッションなどの最新の流行・作品から伝統文化まで強く関心を寄せている人々も少なくない。ところで、日本人はそうした人々に対して日本文化を全体として説明できるであろうか。各論は知っているけれど、
日本の大枠については曖昧模糊としたイメージしかない。そこで、本講では日本民族学、日本に関する社会人類学の初歩を手ほどきする。
本講義は、地理学の方法論（研究目的・視点・独自性）について、その概要を解説することを主眼にしている科目である。内容的には、
１．環境論に始まる近代地理学の歩みをヨーロッパを中心に学説史的に紹介する。２．場所の経済的価値について説いている、いわゆる「立地論」（農業・工業・中心地・オフィス）を解説する。都市と農村の機能的・構造的な差異の実態と形成メカニズムを解説する・の３つを中心に考えている。最後に、これらを踏まえて、理論と現実の差
異がなぜ生じているのか、その要因とより正確な現実の把握のために必要な視点について考察する。
本講義は、地理学の方法論（研究目的・視点・独自性）について、その概要を解説することを主眼にしている科目である。内容的には、
１．地理学の概念と方法についての解説、２．立地論（農業・工業・中心地・オフィス）の解説、３．経済的弱者の生活空間の特徴の把握、４．人口移動のマクロ的把握と過疎地域における第3次産業を中心とした地域振興・町づくり策の現状把握、の４点を中心に考える。
これらを踏まえ、地方経済の活性化を想定する国土軸・地域軸論および21世紀を展望した国土計画について解説し、現在の日本の地域構造を変えられるのか、その可能性について考える。
「こころ」についての関心は、最近ますます高まっている。その「こころ」を研究対象とした「心理学」とは、どのような研究領域なのだ
ろうか。この授業では、「こころ」のさまざまな現象を科学的に解明しようとする心理学の営みについて解説し、心理学的なものの見方を紹介する。具体的には、心理学の代表的な各領域（心の進化、心の発
達と支援、認知等）を取り上げ、検討する。そこでは、どのような「問い」があるのか、その「問い」について、心理学はどのような「方法」で取り組もうとしているのか、その結果、わかってきたことは何なのか、ということについて、解説する。
本講義では、恋愛、失恋、離婚について心理学的（科学的）な視点か
らアプローチする。特に、失恋や離婚をメインとした講義を行う。本
講義の目的は、さまざまな研究者たちが残してくれた遺産（研究成果）を、単純に理解することだけではなく、むしろ、その遺産に関心をもち、自発的に調べ、学んでいくことにある。そのため、講義では、学生たちが自ら関心を示すことができるような数多くの、最新の知見を紹介する。心理学に関する知識が一切なくとも、理解することができるように説明する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 学問の基礎

自然の数理Ａ

基盤教育 学問の基礎

自然の数理Ｂ

基盤教育 学問の基礎

生活と物理Ａ

基盤教育 学問の基礎

生活と物理Ｂ

基盤教育 学問の基礎

エネルギーの科学Ａ

基盤教育 学問の基礎

エネルギーの科学Ｂ

基盤教育 学問の基礎

物質の科学Ａ

基盤教育 学問の基礎

物質の科学Ｂ科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容数学の体系を学ぶとともに、使える数学の習得を目指す。複数のコースが開講されるので、内容は解析学、線形代数学、数論など基本的な数学分野の多岐にわたる。高校数学の復習、確認も含め、数学の基本的な概念をきちんと勉強し、自分で論理的に問題を解く能力を養う。
個々の内容としては、多項式の微分積分、ベクトル、行列の計算、整数論、群論、体論などを含む。講義を行い、それに付随し、練習問
題、小テストなどを課して、学生自身が実習する機会をできるだけ多くとる。
自然の数理Aで学んだ知識を前提として、公式の応用、具体的な数学
問題の解法を学ぶ。各コースの内容としては、三角関数、指数・対数関数など初等関数の微分、積分、関数の展開、極値など、微分の応用、積分の応用、行列、行列式の計算、逆行列の計算、線形変換、固有値問題、対角化、複素数論、幾何学などを含む。数学の体系を理解するとともに、数学を使えるようにする。練習問題、小テストなどを課して、学生自身が実習する機会をできるだけ多くとる。
自然科学の基本的な考え方と、基礎的な知識を勉強する。21世紀に文明人として生活していくうえで必要とされる科学・技術について基本的な教養を身につける。古典物理学の復習とともに、近代科学技術の基礎となる量子力学、相対性理論などの基礎知識を勉強する。原子論を基礎として、その応用として発達してきた現代科学の成果を学ぶ。
具体的な内容は、コースにより、光、電磁気、半導体、レーザー、超伝導、などとなる。講義を行うとともに、小テスト、レポートなどを課し、学生が積極的に学ぶ機会を多くする。
自然科学の基本的な考え方を学び、自然科学のより深い理解を目指す。現代の科学技術に量子力学、相対性理論などがどのように応用されているのか理解を深める。原子、原子核の知識を学び、半導体、ダイオード、トランジスター、レーザーの原理と種類、その応用、放射光、超伝導の理論と高温超伝導体、放射線、エネルギーなどの内容を系統的に学ぶ。必要に応じ、波動、熱力学、電磁気学など古典物理学の講義も含める。小テスト、レポートなどを課し、学生が積極的に学ぶ機会を多くする。
大量のエネルギー消費は深刻な環境破壊を引き起こすため、省エネル
ギーが推奨されている。しかし、この先、人口の爆発的増加とともに、エネルギー消費量はさらに増加していくことが予想されている。
こうした現代社会を生きる我々は、エネルギーに関する基礎知識をもち、エネルギー利用の現状と未来をしっかりと見据える必要がある。
この講義ではクリーンエネルギー、再生可能エネルギー、カーボンオ
フセット等の概念を科学的に理解し、エネルギー利用と地球環境問題のバランスを考えていくことを目的とする。
我々人類は、近い将来に、環境に優しく、エネルギー需要を十分まかなえる恒久的エネルギーを開発する必要がある。それまでは、地球環境を考えながら、現在あるエネルギーを有効利用していかなければならない。この講義では各種エネルギーの特長や問題点を科学的に理解し、エネルギーのベストミックス、廃エネルギーの有効利用や省エネ
ルギーについて考えていくとともに、未来のエネルギー利用を予想していくことを目的とする。
本講義では、私たちが様々な化学物質からなる世界に生き、様々な化学物質を生み出し利用しているという物質社会に生きる現実認識のもと、日常生活に関連する物質とその科学的特性・機能、特性・機能発
その仕組み・原理について理解する講義とする。理系の学生向けの講義とは異なり、物理・化学の基礎知識があまり無くとも理解可能なように、文系の学生に向けた構成、内容の講義とする。具体的には、物質世界の始まり、物質科学の基礎、味物質・食べ物の科学、衣類・洗剤の科学、色々な金属とその特徴・役割について講義する。
本講義では、私たちが様々な化学物質からなる世界に生き、様々な化学物質を生み出し利用しているという物質社会に生きる現実認識のもと、日常生活に関連する物質とその科学的特性・機能、特性・機能発
その仕組み・原理について理解する講義とする。理系の学生向けの講義とは異なり、物理・化学の基礎知識があまり無くとも理解可能なように、文系の学生に向けた構成、内容の講義とする。具体的には、色々な気体とその機能・役割、環境と物質、生命を司る物質と役割、
毒物質について講義する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

環境の科学Ａ

環境の科学Ｂ

基盤教育 学問の基礎

地球の科学Ａ

基盤教育 学問の基礎

地球の科学Ｂ

基盤教育 学問の基礎

生物学Ａ

基盤教育 学問の基礎

生物学Ｂ

基盤教育 学問の基礎

天文学Ａ

基盤教育 学問の基礎

天文学Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容現代に生きる我々は地球環境問題という地球全体を巻き込んだ環境問
題に直面している。かつて局地的であった環境汚染が地球全体に波及したからである。二酸化炭素の増加、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイ
オキシン、環境ホルモンなどの問題である。一方、自動車の排気ガスからの浮遊粒子状物質、NO２などによる大気汚染、水質汚濁、騒音な
どの私たちの身の回りの環境問題も依然として深刻である。この講義
では、環境問題発生のメカニズム、現状、対策等を論じ、持続可能な社会を築くための科学的な基礎知識を教授することを目的とする。
1990年代に入り、人類生存の危機とかかわって、いわゆる“地球環境問題”が、社会経済体制の違いをこえて広く地球規模で緊急に解決しなければならない大きな課題として浮かび上がってきた。二酸化炭素の増加、オゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシン、環境ホルモンなどの問題である。人口が67億を超えた今、地球はもはや無限に広くはないのである。そこで、この講義では、よく話題になる地球環境問題あれこれを、自然科学の目で解剖することを目的としている。
文明の高度化や人口の増加に伴って深刻化する地球環境問題を正しく理解するために、様々な時空間スケールをもつ地球の諸現象を学び、
科学リテラシー・環境リテラシーとしての地球観・宇宙観・自然観を修得することを目的とする。「地球の科学A」では、特に、宇宙の大規模構造や太陽形成の標準モデル、46億年におよぶ地球環境の進化の過程を概説し、地球上の生命の誕生と進化・絶滅・人類の誕生までの歴史を振り返る。
文明の高度化や人口の増加に伴って深刻化する地球環境問題を正しく理解するために、様々な時空間スケールをもつ地球の諸現象を学び、
科学リテラシー・環境リテラシーとしての地球観・宇宙観・自然観を修得することを目的とする。「地球の科学B」では、特に、地球環境問題や資源エネルギー問題について、地球システム学の観点から概説する。また、地震・津波・火山等の災害から身を守るための基礎知識として、火山や地震などの発生メカニズムと災害被害について理解をする。
この講義の目的は、世界の植物群落の性質と分布を知り、それの形成に関係した環境について知ること、さらに、その植物群落を利用してきた人々の関係について考察することを目的とする。この講義では、講義担当者がこれまでに歩いた世界の異なる地域を取り上げ、そこの植物群落とその発達を支えている環境について学び、そこに生活する
人々の生活の実際について紹介する。皆さんは、世界の植物群落の全体的特徴を知ることと同時に、さらに情報を集めて自然理解を深めて欲しい。
この講義では、日本の自然に関して植生管理学的な見方で解説し、日本の自然の実態と問題点を知ってもらい、その改善のための管理のあり方について考えてもらうことが目的である。この講義では、最初に植物群落に関する基本的な見方について説明し、次に、世界の中での日本の植物群落の性質を知ってもらう。その後は、日本の代表的な自然群落や二次的な植物群落に焦点を当て、それのもつ性質と現在置かれた状況を紹介し、植生管理のあり方について考えてもらう。皆さん
も、日本の植物群落に関心を持ち、情報を集めて考えて欲しい。
美しい星空や宇宙を科学的に理解し、さらに太陽や月そして夜空に輝
やく星たちの世界のさまざまな現象が地上の自然現象と同じ物理法則
によって支配されていることを学ぶ。そして「宇宙における地球及び人類の位置」を的確に把握するために、その基礎となる、恒星から宇宙の地平線までの「膨張宇宙」を考え、さらに我々の身近かな太陽系の月と惑星について解説する。併せて、それらを理解するのに必要な物理学の基礎も講義する。その他に空の色・こよみ・月の満ち欠け・干支などを解説する。さらに、教員ごとに、①ケプラー・ニュートンの法則。②惑星・太陽系。③恒星のスペクトル、HR図。恒星とは何か、恒星の一生。
美しい星空や宇宙を科学的に理解し、さらに太陽や月そして夜空に輝
やく星たちの世界のさまざまな現象が地上の自然現象と同じ物理法則
によって支配されていることを学ぶ。そして「宇宙における地球及び人類の位置」を的確に把握するために、その基礎となる、恒星から宇宙の地平線までの「膨張宇宙」を考え、さらに我々の身近かな太陽系の月と惑星について解説する。併せて、それらを理解するのに必要な物理学の基礎も講義する。その他に空の色・こよみ・月の満ち欠け・干支などを解説する。教員ごとに、①恒星から宇宙まで。②恒星の光と内部構造・進化。③恒星の誕生と終末。相対性理論と宇宙論、人類の宇宙観の変遷。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 学問の基礎

自然科学概論Ａ

基盤教育 学問の基礎

自然科学概論Ｂ

基盤教育 学問の基礎

自然誌Ａ

基盤教育 学問の基礎

自然誌Ｂ

基盤教育 学問の基礎

物理学実験講義Ａ

基盤教育 学問の基礎

物理学実験講義Ｂ

基盤教育 学問の基礎

生物学実験講義Ａ

基盤教育 学問の基礎

生物学実験講義Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容日常経験する様々な自然現象を、合理的に理解できるような知識と方法を学び、自然を総合的に理解することを目的とする。エネルギー・
環境問題などの科学的知見だけでは決着のつかない課題に対しては、自らの考えを持って判断できるような見識を養う。学習する項目は、
地球の回転と天体の見かけの運動(地軸の傾き、歳差運動)/月と暦(満ち欠け, 潮汐力、日食と月食、旧暦、月齢の計算、二十四節気など)/
彗星・流星群/電磁波と光(偏波•偏光、ドップラー効果、レイリー散乱)/測地学(地球深部の動き、地球回転運動等)、などである。
日常経験する様々な自然現象を、合理的に理解できるような知識と方法を学び、自然を総合的に理解することを目的とする。エネルギー・
環境問題などの科学的知見だけでは決着のつかない課題に対しては、自らの考えを持って判断できるような見識を養う。学習する項目は、
月の科学(月の成因、月の進化など)/ 地球の自転変動/地球の大気、雲（フェーン現象）/慣性力とコリオリ力/大気の大循環(季節風、ジェット気流等)/天体の運動と地球環境/気候変動/太陽系外の惑星/
地球外知的生命体の探査、などである。
環境と生命・人間を対象として、環境の構成要素・構造・ダイナミク
ス、環境に存在する生命とその科学、環境と生命の相互作用、自然物とこれに係る文明・文化およびその背景にある科学、これらの時空間的変遷などの博物学的内容とその背景にある科学について講義する。
具体的には、水の自然誌（水の科学、生命の条件、自然に於ける水の分布・形態・動態と変遷）、生命の自然誌（生命とはなにか、生命を司る物質、生命維持・存続の仕組み、自己と非自己の違い）などを講義する。
環境と生命・人間を対象として、環境の構成要素・構造・ダイナミク
ス、環境に存在する生命とその科学、環境と生命の相互作用、自然物とこれに係る文明・文化およびその背景にある科学、これらの時空間的変遷などの博物学的内容とその背景にある科学について講義する。
具体的には、水の自然誌（自然が織りなす水の芸術、人工・天然物とその比較、文明と水、水の科学と文化・産業、資源としての水）、生物の自然誌（環境と生命の関わり合い、感覚と動物の反応、生得的行
動と学習行動）などを講義する。
自然科学の基礎である実験を学ぶ。実験講義を通して、自然の法則と出現する現象との関係を理解する。物理学のうち力学・熱分野に関する簡単な実験を行い、実験の進め方や器具の扱い方、測定データの処
理法、レポートの書き方などを学ぶ。測定データを適切に纏め、グラフに表し、科学的なレポートを書く練習を行う。測定の基礎、誤差・
有効数字の考え方、レポートの書き方を行い、重力加速度の測定、熱の仕事当量、固体の比熱の測定などのテーマで実験講義を行い、レポートを提出させる。
自然科学の基礎である実験を学び、実験講義を通して、自然の法則と出現する現象との関係を理解する。物理学のうち電磁気学・波動・放射線に関する簡単な実験を行い、実験の進め方や器具の作成、測定
データの処理法、レポートの書き方などを学ぶ。科学的なレポートを書き方を習得する。電磁気学、光学、量子力学を学び、電気機器の磁場測定、音波の振動数の測定、ガラスと水の屈折率の測定、プランク定数の測定、霧箱の作成と放射線の観察などの実験講義を行う。レ
ポートを提出させ、添削する。
本講義では、花の進化と生殖戦略について扱うこととする。特に、虫媒花の花色とその発現のメカニズムを中心に扱い、それを花の起源や構造についての知識を養いながら、最終的に、「色とその情報」の観点からアプローチし理解を深める。観察を行うほか、色素に関する実験講義を行うことにより、花と色素についての理解を促進する。このコースは生物学実験講義Bとセットで受講することを強くお勧めする。
本講義は、植物の生活と「光」との関係を理解することを目的とする。特に、講義の前半では、光とかかわりの深い、植物のもっている葉の構造や性質についての知識を習得することに重点を置く。その後、植物たちの生き残り戦略を、光争奪戦術の観点から学ぶとともに、実験講義を通じてその理解を深めていく。また、その際のデータ処理についても扱うこととする。このコースは生物学実験講義Aとセットで受講することを強くお勧めする。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 学問の基礎

化学実験講義Ａ

基盤教育 学問の基礎

化学実験講義Ｂ

基盤教育 学問の基礎

地球科学実験講義Ａ

基盤教育 学問の基礎

地球科学実験講義Ｂ

基盤教育 学問の基礎

数理・情報実習講義Ａ

基盤教育 学問の基礎

数理・情報実習講義Ｂ

基盤教育 学問の基礎

天文学実習講義Ａ

基盤教育 学問の基礎

天文学実習講義Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容日常生活と関係深い物質や化学反応、学術的に特徴ある化学現象、社会で利用されている化学技術を対象に、実験・講義を通じてそれらの化学構造、特徴、仕組み、機能、役割を学習しながら化学の重要な基本を理解するとともに、化学に立脚する物の見方、考え方を養うことを目的とする。化学の知識や化学実験の経験がなくても理解できるよ
うな内容とする。具体的には、周期表、化学結合・反応の基礎、分子構造情報と模型作製、化学実験の基本と注意事項、未知試料の分析、食品の成分分析について実験・講義する。
日常生活と関係深い物質や化学反応、学術的に特徴ある化学現象、社会で利用されている化学技術を対象に、実験・講義を通じてそれらの化学構造、特徴、仕組み、機能、役割を学習しながら化学の重要な基本を理解するとともに、化学に立脚する物の見方、考え方を養うことを目的とする．同時に、科学レポートの書き方について講義し、実験
レポート作成により実践する。具体的には、繊維の合成、物質の蒸留・抽出、時空間連続反応、環境放射線測定、浸透圧について実験・講義する。
私達の住む地球は今から４６億年前に、宇宙空間に漂う塵や隕石が衝突・合体を繰り返すことで形成された。これらの物質はいつ、どのよ
うにして作られたのであろうか。また、４６億年におよぶダイナミッ
クな地球の変動と進化の歴史は、地球上の岩石に記録されている。この授業では、実験講義を通して、地球を構成している様々な岩石の成因や特徴を知ることで、地球の歴史を知る方法を理解することを目的とする。
地球表層は厚さ約100kmに及ぶプレートに覆われ、そのプレートの相対運動によって、地震や火山といった地球上の諸現象は理解されている（プレートテクトニクス）。また近年、地球内部の構造をより詳しく観察することのできる技術（地球トモグラフィ）の進展により、プ
レートの運動と地球内部のダイナミクスの関連性が理解されるようになった（プリュームテクトニクス）。この授業では、プレートの運動と地震との関連についての理解を深めるとともに、地表で得られた地
質データをどのようにして地下の構造の推定へと結びつけて行くかを
実験講義を通じて理解する。
プログラミングの実習講義を行う。Ｃによるプログラムの作成、コン
パイル、計算などを修得する。教室におけるコンピュータおよびプロ
グラミングを学び、PCを使っての実習講義を行う。必要な数学は講義中に解説する。パソコンの前で学生自身がプログラミングを行なう。
プログラミングに必要な文法を講義する。Ａで学ぶ内容は、入出力命
令、判断文、繰り返し命令、コンソール操作、配列などである。隔週に課題を課し、それに対応したプログラムを作成し、ソースコードを提出させる。
プログラミングの実習講義を行う。Aで学んだ知識を前提として、Ｃによるプログラムの作成、コンパイル、計算などを修得する。コン
ピュータおよびプログラミングを学び、PCを使っての実習講義を行う。必要な数学は講義中に解説する。パソコンの前で学生自身がプログラミングを行なう。Ｂで学ぶ内容は、関数、ポインタ、乱数などの数学処理、ファイル操作、シミュレーションなどである。隔週に課題を課し、それに対応したプログラムを提出させる。最後に１年分のプログラムを完成させる。
本講義では、初歩的な天文学と天文学に必要な数学を学ぶ。天文学の学習を通じて、宇宙の法則や天体の性質を学ぶだけではなく、数学に親しむことも目的とする。天文学の初学者向けの大学一般教養向けのテキストを使用して実習講義を進める。実際に手を動かして計算しながら学ぶ。学習項目は、単位の変換/数字の科学的表記/万有引力と重力/ニュートンの運動の法則/Keplerの法則/電磁波/黒体輻射/ドップ
ラー偏移、と各項目毎の演習問題。時間に余裕があれば、望遠鏡等を利用した観察を実施する。
本講義では、初歩的な天文学と天文学に必要な数学を学ぶ。天文学の学習を通じて、宇宙の法則や天体の性質を学ぶだけではなく、数学に親しむことも目的とする。天文学の初学者向けの大学一般教養向けのテキストを使用して実習講義を進める。実際に手を動かして計算しながら学ぶ。学習項目は、天体速度の測定/視差・視直径/望遠鏡と分解
能/天体距離の測定/恒星の明るさ/HR図/恒星の寿命/物質の密度/ブ
ラックホール/膨張宇宙、と各項目毎の演習問題。時間に余裕があれば、望遠鏡等を利用した観察を実施する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 学問の基礎

基盤教育 学問の基礎

基盤教育 国際人の形成

自然科学演習Ａ

自然科学演習Ｂ

地域文化研究ⅠＡ

基盤教育 国際人の形成

地域文化研究ⅠＢ

基盤教育 国際人の形成

地域文化研究ⅡＡ

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

地域文化研究ⅡＢ

地域文化研究ⅢＡ

地域文化研究ⅢＢ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容
数学、物理、プログラミング、生物、環境、地球科学などの課題に取り組みます。課題の詳細に関しては学生と相談して決めます。基本的にＡ、Ｂを通して履修することとし、課題設定の方法から研究計画の立案、研究の実施、得られた結果の分析と結果のとりまとめ、という
自然科学における「研究」の一連の過程を、定期的なミーティングを行ないながら授業を進めていきます。
数学、物理、プログラミング、生物、環境、地球科学などの課題に取り組みます。課題の詳細に関しては学生と相談して決めます。基本的にＡ、Ｂを通して履修することとし、自然科学における研究の技法と論理的思考力を獲得することを目標とします。履修者自身が疑問に思ったことについて、学問的な位置づけを行なって課題を解決し、最終的には紀要、論文あるいは報告等として公表することとします。
アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大大陸に接する地域や小アジア地域など、様々な文化・文明圏や大陸の境界域、さらに、そうした境界にまたがる文化・文明圏についてとりわけ焦点を当てて、通常我々が慣れ親しんでいる地理観や世界観とは異質な生活世界が多々存在することを、歴史・文化・地理といった複合的な観点から有機的に説明することが主眼である。さらに、そうした地域に住む人々の政治・日々の食事・生活用具・学校教育・心象風景なども取り上げて、生活実感をできるかぎり理解できるようにする。
アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大大陸に接する地域や小アジア地域など、様々な文化・文明圏や大陸の境界域、さらに、そうした境界にまたがる文化・文明圏についてとりわけ焦点を当てて、とりわけ、民族問題やアイデンティティ問題について、近現代史的視点から人々の営みや紛争の所在について検討する。また、国際政治情勢や様々な形態の戦争・国際的衝突・異文化理解において生起する齟齬の発生要因なども含めて検討して、具体的な地域や文化や国家を取り上げて考察していく。
バルト海地域は、ハンザ商人の活動の舞台となった中世後期以後、地中海とならぶヨーロッパの重要な経済圏を形成し、周辺諸勢力はこの地域の覇権をめぐる対立抗争を繰り返してきた。しかしまた、諸勢力の平和的敵対的接触は、バルト海を沿岸諸地域の様々な文化の交流の場とし、独自の文化圏の形成を促すことにもなった。本講義では、中世以後のバルト海とその沿岸諸地域の歴史を追いながら、ともすれば
ヨーロッパの周辺部として従属的に取り扱われがちなこれらの地域
が、ヨーロッパの成立と発展の中で有した独自の意義について考察する。
まず、中世後期から近代にいたるバルト海をめぐる歴史を、スウェー
デン、ポーランド、ロシアなどの周辺諸勢力の動向に留意しながら概観する。ついで、近代ヨーロッパにおけるバルト海という観点から、
19世紀までにこの地域をめぐり発生した諸問題のなかで適当と思われるテーマを選択し、個別的な考察を試みる。以下の３つの理解を到達目標とする。①中世後期の北ヨーロッパ諸地域における歴史的動向、②中世後期のバルト海を舞台とする人・物・情報の交流と交流がもた
らした影響、③近世から近代の北ヨーロッパ諸地域における歴史的動向。
日常の営みや文化にとって、きわめて重要な意味や役割を担ってきた宗教習俗にとりわけ焦点を当てて、ユーラシア・極東アジア・アフリ
カ・アメリカなどにおいて世界宗教や民族宗教などがどのように地域文化に根付いているのか、また、同一宗教が個々の地域文化によって如何なる違いがあるのか、さらに、同一宗教習俗が個々の地域文化によって如何に違ったかたちで理解されたり解釈されたりするのか、比較文化的視点をふまえて、具体的な事例を取り上げて説明していく。
人間の日常の営みや文化にとって、きわめて重要な意味や役割を担ってきた宗教習俗にとりわけ焦点を当てて、ユーラシア・極東アジア・
アフリカ・アメリカなどにおいて世界宗教や民族宗教などがどのように地域文化に根付いているのか、また、同一宗教が個々の地域文化によって如何なる違いがあるのかなど、比較文化的視点をふまえて、とりわけ民族衝突や宗教間の抗争や地域文化における迫害や差別の実態について、具体的事例を取り上げて、衝突・抗争・迫害・差別などの複雑な要因を説明するとともに、解決策を検討する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 国際人の形成

国際教育論Ａ

基盤教育 国際人の形成

国際教育論Ｂ

基盤教育 国際人の形成

多文化共生論Ａ

基盤教育 国際人の形成

多文化共生論Ｂ

基盤教育 国際人の形成

百人一首の文化史Ａ

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

百人一首の文化史Ｂ

日本の昔話Ａ

日本の昔話Ｂ科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容グローバル教育、地球市民教育、国際教育、また平和学等の現状とその問題点について講義する。「国際教育」の抱える諸問題に焦点を当て、今日の国際社会が直面する地球環境・開発・人権・平和等の問題
解決の糸口にアプローチする手段を探る。世界の多様性、国際協力の潮流、インドに見る歴史的経過等も概観し、国際教育の本質に迫ることを主たる目的とする。
今日の国際教育が直面する諸問題を総括し、国際教育の理想像を構築することを主たる講義目的とする。経済学や教育学、社会学、また法学からの国際教育へのアプローチを含め、ピース・ビジネスやフィリ
ピンの介護士に見る職業訓練等も概観し、学生みずからが国際教育に関する知見を広め、また認識や理解を深めることを主たる目標とする。
授業では主として言語と文化の問題を中心に、グローバル化や言語政策、異文化と自文化などの現実の問題から過去を検証しつつ、多文化共生について考察する。世界では言語や文化の多様性が紛争の原因になることも多く、その一方で、コンピュータ言語として、単一の言語が世界を席捲していく傾向にある。市場原理に立てばマイナーな言語や文化は消滅の危機にさらされることにもなろう。開発援助協力やNPO/NGOの活動に触れつつ、これらの問題について先行の研究に学
び、時には調査を行い、ディスカッションを通して多文化共生を理解していく。
授業では主として言語と文化の問題を中心に、人権の問題や言語政
策、宗教や民俗などの現実の問題から過去を検証しつつ、多文化共生について考察する。世界では言語や文化の多様性が紛争の原因になることも多く、その一方で、コンピュータ言語として、単一の言語が世界を席捲していく傾向にある。市場原理に立てばマイナーな言語や文化は消滅の危機にさらされることにもなろう。これらの問題について、ソフトパワーや現代都市と文化の力、国際的援助協力活動などの先行の研究に学びつつ、時には調査を行い、ディスカッションを通して多文化共生の可能性を探っていく。
『百人一首』の世界を（１）成立の背景注釈と秘伝（３）享受と展開の３点から概観し多様性を味わう。具体的には（１）『百人一首』はどのように選ばれたのか（定家の日記『明月記』に記された「色紙」
や、配列・入集歌の異なる『百人秀歌』の存在などを材料に成立事情や撰歌意識について考える。『百人一首』成立後、注釈書は写本として特定の人々の間に伝えられたが江戸期には、秘伝をともなった注釈から公開される注釈へと変容する。（３）以上を踏まえ各歌の読解を通して『百人一首』とその文学文化を考察する。
『百人一首』の世界を（１）成立の背景注釈と秘伝（３）享受と展開の３点から概観し多様性を味わう。具体的には（１）『百人一首』はどのように選ばれたのか（定家の日記『明月記』に記された「色紙」
や、配列・入集歌の異なる『百人秀歌』の存在などを材料に成立事情や撰歌意識について考える。かるた、往来物などへ形態を変え、「異種百人一首」・「もじり百人一首」など新たな文学作品を生み出してゆく過程を学ぶ。（３）以上を踏まえ各歌の読解を通して『百人一首』とその文学文化を考察する。
多くの人が、自身の成育過程で、昔話に触れた経験を持っている。しかし実は、そのほとんどは、作家によって子ども向けに作り変えられたものにすぎない。授業で扱う昔話とは、児童書や絵本、アニメなどになっているものではなく、それらの源にある、口承文芸（口から耳へと伝えられてきた文芸の総称）としての昔話である。授業では、上記の意味における昔話とはどのようなものなのか、どのように伝えられてきたのかということなどを取り上げ、昔話の外観的な特徴を理解することを目的とする。
多くの人が、自身の成育過程で、昔話に触れた経験を持っている。しかし実は、そのほとんどは、作家によって子ども向けに作り変えられたものにすぎない。授業で扱う昔話とは、児童書や絵本、アニメなどになっているものではなく、それらの源にある、口承文芸（口から耳へと伝えられてきた文芸の総称）としての昔話である。授業では、動物昔話・本格昔話・笑話の構造と特徴、昔話の分布の状況、伝播者（広めた人々）などを取り上げ、昔話の内容について理解を深めることを目的とする。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成
基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

日本文学文化と風土Ａ

日本文学文化と風土Ｂ

日本の詩歌Ａ
日本の詩歌Ｂ

西欧文学Ａ

西欧文学Ｂ

現代日本文学Ａ

現代日本文学Ｂ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容日本はその独自の地形や風土、気象現象から、各時代の都市の変遷によって、特有の文化藝術を築き上げてきた。本講義では、わが国固有の風土や地理的条件を通して形成された文化や景観を、各地域ごとの文学や歴史、藝術作品から俯瞰し、日本特有の文化遺産や自然観、美意識を考察する。また、これらの風土文化論を通して、大学生として抑えておきたい一般常識や普遍的な教養、知識を発信する。授業では日本風土論についての概説を提示したうえで、日本の景観について歴史を考慮しつつ紹介していく。
日本はその独自の地形や風土、気象現象から、各時代の都市の変遷によって、特有の文化藝術を築き上げてきた。本講義では、わが国固有の風土や地理的条件を通して形成された文化や景観を、各地域ごとの文学や歴史、藝術作品から俯瞰し、日本特有の文化遺産や自然観、美意識を考察する。また、これらの・風土文化論を通して、大学生として抑えておきたい一般常識や普遍的な教養、知識を発信する。授業では、文学作品を通して日本のさまざまな地方の景観を紹介しながら地方の風土文化の特徴を考えていく。
近代日本の詩歌について講義をする。具体的には現在はあたりまえとなっている口語自由詩が、どのような歴史のもとに成立し展開してきたかを考察する。明治15年の『新体詩抄』前後からはじめ、時代と発想の推移、さまざまな文芸思潮、社会運動、宗教などに触れながら、
口語自由詩が本格的に展開される大正期までの歴史を概観してゆく。
口語自由詩の完成者であり、現代詩の祖ともいわれる詩人萩原朔太郎に注目し、全体的な詩業を見渡し数多くの作品を紹介して、読解を行なう。理解を深めるためにその思想や特異な宗教観、言葉についての問題意識、表現方法などを紹介する。
イギリス、フランス、ドイツ、あるいはアメリカといった欧米諸国からロシアなどに至るまで、西欧のさまざまな地域で書かれた多様な文学作品を広く紹介し、その魅力を探っていく一般教養的な科目である。対象となる時代も古代ギリシャから現代まで幅が広い。世界の文学作品を読むことの意義、全体的な問題意識を提示したのち、文学作品をひとつひとつ紹介しながら、そこにあらわれるテーマについて考えていく。世界の名作に親しむことを通じて、読書の楽しみや文学に対する興味を引き出し、幅広い教養を培うことをめざす。
イギリス、フランス、ドイツ、あるいはアメリカといった欧米諸国からロシアなどに至るまで、西欧のさまざまな地域で書かれた多様な学作品を広く紹介し、その魅力を探っていく一般教養的な科目である。
対象となる時代も古代ギリシャから現代まで幅が広い。世界の名作となっている作品を取り上げて味わいながら読み、作品に現れたテーマ
や問題意識、文学表現上の魅力について考えていく。授業を通じて文学的な感性を養うと同時に、西欧の文化や歴史を日本との関係において理解し、批判的に考える力を養う。
主に２０００年代に発表された文学作品等を取り上げて、特に、現代日本の小説等に表現された〈成長〉をめぐる諸問題について考える。
小説において、人間の〈成長〉がどのように捉えられ、表現されているかを深く読み込むことで、その作家の問題意識、およびその社会・時代特有の問題系が浮かび上がってくる。とりわけ、いくつかの重要な小説作品は、〈成長〉のあり方に従って取捨選択されていく過去の〈記憶〉の意義を提示しようとしている。そこに示されるであろうパ
ラドキシカルな〈主体〉の姿を、合わせて確認していきたい。
主に２０００年代に発表された文学作品等を取り上げて、特に、現代日本の小説等に表現された〈闘争〉をめぐる諸問題について考える。
小説等において、人間の〈闘争〉がどのように捉えられ、表現されているかを深く読み込むことで、その作家の問題意識、およびその社
会・時代特有の問題系が浮かび上がってくる。とりわけ、現代の多くの小説作品は、善悪の価値観が相対化されるなかでの〈闘争〉をめぐり、特にその主体性のあり方について鋭く問おうとしている。この観点から、現代日本文学に含まれる刺激的な一面に迫っていく。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

地域史(日本）Ａ

地域史(日本）Ｂ

地域史(東洋)Ａ

地域史(東洋)Ｂ

地域史（西洋）Ａ

地域史（西洋）Ｂ

国際比較論Ａ科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容（１）１５世紀末以降のヨーロッパ諸国の東アジア進出の目的・実態を理解する。イエズス会宣教師の宣教したキリスト教の実態について理解を深める。（３）１７世紀初頭に行われた、いわゆる「鎖国」の実態について、教科書・概説書で述べられるような通説の論拠を知り、その問題点を理解する。以上３つを到達目標とし、いわゆる「大航海時代」におけるヨーロッパとアジアとの関係について、高校の教科書にあるような通説や、キリスト教の伝来＝ヨーロッパの先進的文明の渡来といった「常識」のもつ問題点を理解してもらいたい。
（１）江戸時代の「鎖国」と呼ばれる状況の実態について、教科書・概説書で述べられているような通説の根拠を知り、その問題点を理解する。資本主義化＝グローバリゼーションの実態について、基礎知識を学び、「開国」との関係について理解する。（３）江戸時代の日本
社会について、ヨーロッパ側記録を読み、通説では注目されていない
側面に理解を深める。以上３つを到達目標とし、高校の教科書にあるような通説や、「開国」＝近代への進歩という「常識」の問題点を理解してもらいたい。
中国古代～中世の歴史のながれを確認しつつ、軍事力、とりわけ騎兵が国家戦略に与えた影響についてを概観する。中国の歴代王朝は一定の版図を形作ると、周辺勢力との関係を構築するための対外政策に力点を置く必要があった。とりわけ、時期により北辺で強大化する遊牧勢力は、しばしば大きな問題を引き起こした。中国王朝と遊牧勢力の関係を軍事面から捉えると、騎兵をめぐる攻防が浮かび上がる。遊牧勢力の軍隊で中核をなす騎兵部隊の存在は、中国王朝にどのような影響を与え、どのような対処を迫ったのかに焦点をしぼり、中国を中心とした中華世界における騎兵戦の萌芽と発展の様相を追っていく。
中国古代史の「ながれ」と中国の特質の形成を理解する。中国内陸部
を初めて統一し、東アジア世界の形成に大きな役割をはたした秦・漢帝国は、どのような過程をへて成立したのだろうか。この講義は秦・漢帝国成立の前史を対象とし、以下の２つを到達目標とする。１．講義で取りあげる中国古代史上の重要事項の歴史的意義と、重要事実の相互の因果関係を理解する。２．考古学上の幾多の新発見が、中国古代史の理解の深化に大きく寄与していることを把握する。
第一次世界大戦終了時には、中・東欧の旧多民族帝国領内から、第二次世界大戦終了後にはアジア・アフリカの旧列強植民地から、次々と新たな国家が成立した。その際、国家形成のモデルとされたのは、近代西欧において成立した「国民国家（NationStates）」とその理念であった。本講義では、19世紀から20世紀初頭の中・東欧における多民族帝国の解体とその支配下におかれていた諸民族の民族運動、またこれらの民族による新国家建設と被支配民族同士の対立、などの考察を通じ、現代ヨーロッパにおける「国民国家」の理念と現実について検証する。
世界諸地域の歴史と社会について、映画というメディアを手掛かりにして学ぶことをねらいとする。民族紛争、宗教対立、ナショナリズ
ム、戦争、人種差別、性差別、全体主義、グローバル経済、格差社会といった近現代史を読み解く重要なキーワードを学びながら、歴史は
もちろん、私たちの社会のありかたを問い直すことも目的とする。また、ふつうは文字で書かれたものをもとに過去を「歴史の事実」とするが、映像をもちいることで、歴史の物語られ方そのものを見つめなおすことも、この授業の大きな目的の一つである。
グローバルな発想あるいは国際的視野の必要性が、我が国の各分野で叫ばれて久しい。こうした発想や視野の形成は、容易ではないが、様々な視点から外国地域を検討し、その特徴を明らかにすることにより、対象地域とともに我が国そのものの理解が深まる。この講義では、国際比較論における視点とその意義についてロシアを具体論として展開する。そこでは地理学的方法に依拠しながらも、より柔軟な接近法によって、国土の自然環境、人口の基本的動向を主たる検討材料
として、国際比較論の視点とその意義を学ぶ。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

基盤教育 国際人の形成

国際比較論Ｂ

アジアの文学

アジアの古典

基盤教育 国際人の形成

国際関係入門

基盤教育 国際人の形成

地域と生活基盤教育 国際人の形成

国際キャリア概論

基盤教育 国際人の形成

留学のすすめ科目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容この講義では、国際比較論Aでとりあげた視点と方法に基づき、そこで試みた具体論を内容上さらに発展させ、深めるために、ロシアにおける民族、経済、社会に検討対象を広げる。テキストに沿って工業を指標としたソ連時代からロシアへという変化を軸に、そこで取り上げられている工業、都市、北方性、民族、人口、中核地域・周辺地域などについて、「発展」というトピックスや配布する資料なで内容や対象を拡大・補充しながら、その特徴の把握を目指す。最後に、それらを踏まえて国際比較論の視点についての総括をする。
本講義では、アジア各域の文学事象や文学作品を学修することにより、それぞれの地域における人々の生活や文化の背景に理解を深めてゆくことを目的とする。アジアは広域であるばかりでな
く、歴史的諸条件等の要因もあって、多様性を内包している。その多様性は、民族、政治、宗教、思想、文化等の諸方面に特徴的な様相をもたらしているが、その実像は往々にして文学作品に具体的に反映されているのである。そこで文学を通してアジアに暮らす人々の意識や感情を認識してゆくことで、アジアを理解する力を涵養する。
アジアの古典には様々な地域の様々な分野があるが，本講義では，多くの国に影響を与えているインドのヒンドゥー教，仏教の古典を取りあげる。古典に触れるということは，遠い昔に作られた書物を読んで単に知識を増やすことではないことを理解するため，文学作品だけにとらわれず，古典を広い視野でとらえることとし，古典音楽・舞踊も取りあげ，その概説と他の国の文化や現代への影響などを解説する。
現代の国際関係の特徴と諸問題について基本的事項を中心に解説する。主な講義項目は、①主権国家制度の概要と成立経緯、現代における制度変容②国際関係の諸理論（リアリズム、イデアリズム、マルク
シズム、社会認識形成主義などの国際関係理論）③国際関係のアク
ター④国際政治と影響力行使の手段（政治・軍事・外交各手段の特徴）⑤国際機関と人権・環境・難民問題（国連の機能と課題、人権規約等人権に関する諸条約、地球環境問題、難民条約と難民・避難民問
題などを解説）
文豪・夏目漱石と森鷗外、本学創設者・井上円了の生涯と業績を通して、共に同時代を生きた明治の知識人の生き方・生活を考える。漱石
はイギリス、鷗外はドイツに留学、円了も生涯に３回の海外視察旅行を行っている。彼らは、当時、第一級の国際経験を積んだ先進的な知識人だった。そのような彼らが体験した「地域」と「生活」空間、具体的には留学生活、海外視察体験を通して、彼らの比較文化・文明論、思想形成、生き方を（今日的なグローバル視点に立って）考察する。
本講座では留学の歴史的役割や概念を振り返るとともに、留学が持つ
社会的意義、個人の成長やキャリア形成にもたらす役割について実例をもとに学ぶ。カルチャーショックやアイデンティティー危機など留学を通じて得られる異文化体験についても分析する。また、海外での学習において準備しておくべき事項として、語学力の強化、綿密な学
習計画、単位互換、安全面や健康面での危機管理などについて認識を高めていく。海外インターンシップ、ボランティア、フィールドワー
クなど多様な海外学習体験について紹介し、受講者に自らのキャリ
ア・デザインの在り方を客観的に分析する機会を提供する。
グローバル化の進展の中で、国際的に活躍しうる人材に求められる能力は多様化・高度化している。本講座は、大学生がどのように国際的なキャリア形成をめざすべきか、ガイダンスすることを目的とする。
様々な業種、職種において傑出したプロフェッショナル、企業で先端的な人材発掘をしている専門家などを招聘し、国際水準のキャリア形
成、実社会におけるキャリア開発について実例をもとに紹介する。国
際的な企業・組織における人材の動向、キャリア形成に求められる知識・経験・語学力について世界的な傾向を概観するとともに、留学（とくに大学院留学）がキャリア形成に果たす役割についても学ぶ。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 国際人の形成

海外研修Ⅰ

基盤教育 国際人の形成

海外研修Ⅱ

基盤教育 国際人の形成

海外実習Ⅰ

基盤教育 国際人の形成

海外実習Ⅱ

基盤教育 国際人の形成

短期海外研修Ⅰ

基盤教育 国際人の形成

短期海外研修Ⅱ

基盤教育 国際人の形成

短期海外研修Ⅲ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義は、学生が主体的に参加する海外研修の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンショ
ン・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
海外研修に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、海外研修Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計90時間以上（原則として2週間以上）実施する研修である。
2回の海外研修を通じて、1回目と2回目における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析すること
で、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、学生が主体的に参加する海外実習の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターン
シップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールド
ワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計60時間以上（原則として2週間以上）従事するものである。
海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、海外実習Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計60時間以上（原則として2週間以上）従事するものである。
2回の海外実習を通じて、1回目と2回目の海外研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、学生が主体的に参加する短期海外研修の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステン
ション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
短期海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外研修Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
2回の短期海外実習を通じて、1回目と2回目における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外研修Ⅱを受講済みの学生を対象に、学生が3回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等
で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
3回の短期海外実習を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。また、複数国の文化を相対的に比較することで、表層文化・深層文化を含め、多元的に文化を捉える力を習得する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

基盤教育 国際人の形成

短期海外研修Ⅳ

基盤教育 国際人の形成

短期海外実習Ⅰ

基盤教育 国際人の形成

短期海外実習Ⅱ

基盤教育 国際人の形成

短期海外実習Ⅲ

基盤教育 国際人の形成

短期海外実習Ⅳ

基盤教育 国際人の形成

日本の文化と社会基盤教育 国際人の形成

日本事情ⅠＡ科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義は、短期海外研修Ⅲを受講済みの学生を対象に、学生が4回目の短期海外研修に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外研修は、海外の大学やエクステンション・スクール等
で、現地の言語、文化、政治、経済などに関わる実践的研修を、事前授業・現地研修・事後授業を合わせて合計45時間以上（原則として1週間以上）実施する研修である。
4回の短期海外実習を通じて、各研修における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。特に、異文化理解については、異文化への見方や理解、感受性だけでなく、実際に異文化環境下において能動的に行動ができるコンピテンスの振り返りと帰国後の学びについて考えることを目指す。
本講義は、学生が主体的に参加する短期海外実習の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールド
ワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
短期海外実習に参加したことで自分の中で起こった変化や学んだ内容を振り返ることで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外実習Iを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とす
る海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営
利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
2回の短期海外実習を通じて、1回目と2回目の海外実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。
本講義は、短期海外実習Ⅱを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
3回の短期海外実習を通じて、各実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。また、複数国の文化を相対的に比較することで、表層文化・深層文化を含め、多元的に文化を捉える力を習得する。
本講義は、短期海外実習Ⅲを受講済みの学生を対象に、学生が2回目の海外実習に参加した際の事後学修として実施する。本講義が対象とする海外実習は、海外における企業インターンシップ、国際機関や非営利組織におけるボランティア、フィールドワークなど、海外における実習に事前授業・現地実習・事後授業を合わせて合計30時間以上（原則として1週間以上）従事するものである。
4回の短期海外実習を通じて、各実習における学びの成果の接続、異文化理解の深まり等について、自分自身を客観的に分析することで、帰国後の学習計画やキャリア形成につなげることを目的とする。特に、異文化理解については、異文化への見方や理解、感受性だけでなく、実際に異文化環境下において能動的に行動ができるコンピテンスの振り返りと帰国後の学びについて考えることを目指す。
この講義は学部留学生を対象とし、日本の文化や社会の、主に衣食住といった身の回りのことや身近な話題から考え、母国との比較やクラスメイトとのディスカッションを通じて自分自身の見方を確立し、異文化に対する分析力と説得力のあるコミュニケーション能力を養うことを目的とする。留学生は既に日本に一定期間滞在し生活経験を持っているが、普段目にしているものでも、それが何であるか知らずにいる場合も少なくない。それら一つ一つを改めて取り上げることで、留学生が日本文化に関する新たな発見をするきっかけとなるはずである。
日本列島で暮らしていく上で、特に地球科学的ないくつかのトピックスについて紹介、解説する。具体的には日本の地理、天気、地震、火山、が中心となる。日本事情IAでは自然科学の基礎的な部分を解説することで、日本の自然の地球科学的な背景を理解し、興味を持ってこれから学生生活を送れるようにする。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 国際人の形成
基盤教育 国際人の形成
基盤教育 国際人の形成

日本事情ⅠＢ
日本事情ⅡＡ
日本事情ⅡＢ

基盤教育 キャリア・市民
日本国憲法
形成

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容
日本列島で暮らしていく上で、特に地球科学的ないくつかのトピックスについて紹介、解説する。具体的には地質、資源、東京の変遷、が中心となる。日本事情IBでは身近な文化にも触れることで、日本の自然の地球科学的な背景を理解し、興味を持ってこれから学生生活を送ることができるようにする。
日本語をステップアップさせるために、敬語を学ぶ。敬語は日本を学
ぶためにも、また人との関係性を円滑にするためにも非常に重要な言葉である。日本で、あるいは日本と関係する企業に就職を希望する留学生にはぜひ覚えてほしい言葉である。
日本の近代化とその時代を生きた知識人の思索を辿ることにより、時代と精神について考える。本講義では、その近代知識と日本の土着的な感性により、新しい境地を生み出した大地の宗教詩人・宮沢賢治の作品から、その人生観・宗教観を読み取り、自己の人生観や社会観の思索を深め、関連する民話・説話を読むことで、日本人の思想や生活を学ぶ。
憲法は国家の基礎となる法である。その特徴は「最高法規」であり、憲法に違反する法はたとえいかに正しい手続きによって定められても無効となる。そこで、憲法が、人として譲ることができない最低限度の権利として保障している人権は、たとえ国会の多数決によって定められた法律によっても侵害することができない。さらに憲法は、統治の仕組みについて定めている。国民に主権を認め、選挙により代表者を選出し、その代表者が国会を形成し、法律を定める。内閣は、抽象的な法律を現実に適用することにより行政を行い裁判所は、国会・内閣の作用を憲法・法律に照らして見直し・是正する機関である。

本講義では学生諸君の認知度の高い企業をケースに取り上げること
で、マーケティングに関する体系および、企業の取組みが理解できるようになることを目指す。そこで、マーケティングという企業の視点
から、消費者の既存の商品・サービスに対する不満やニーズの探り当て、消費者の満足度を高めるための製品開発やブランド付加、消費者
ベーシック・マーケティン が価値あるものと評価する妥当な価格設定、ターゲットとなる消費者
基盤教育 キャリア・市民形成
グの購入するルートへの有効な商品提供の方法、ターゲットとなる消費者へのアピール方法等について基礎的理解を目指す。

基盤教育 キャリア・市民
流通入門
形成

基盤教育 キャリア・市民
基礎会計学
形成

基盤教育 キャリア・市民
企業会計
形成

本講義では、流通研究の基本的フレームワーク、流通機関における特徴並びに役割・機能に関して、身近な消費財をケースに解説する。学生諸君には、出来るだけ身近な食品や化粧品などを例示しながら、物
財やサービスなどの無形財といった客体に関する理解を目指しさらに、生産から消費までの流通に関る、生産者、卸売業者、小売業者、消費者、及び関係機関などの主体および役割に関しての理解を目指す。また、消費財の流通類型毎の特性を理解し、類型毎の課題に関して、論理的に討議していきたい。
本講義では、現代の会計学の全体像を概略的に講義する。具体的には、「会計の意義」、「財務会計と管理会計、および監査の意義」、「企業会計の仕組み」、「企業会計の理論構造」、「会計公準の意
義・内容」、「会計原則の意義・内容」、「わが国の企業会計制度の特徴」、「資産の意義」、「資産の評価基準」、「当座資産の意義・特徴および評価方法」、「棚卸資産の意義・特徴および評価方法」、「有形固定資産の意義・特徴および評価方法」、「無形固定資産および投資その他の資産の意義・特徴および評価方法」を平易に解説していく。
企業会計を考えたとき、その中心的な存在は、会計情報を伝達する財務諸表である。財務諸表は、企業外部の利害関係者に財政状態や経営成績、およびキャッシュ・フローの状態を報告する書類の総称であり、会計固有の手法に基づき作成される。また、企業以外の経済主体（学校や病院または公共部門など）の会計も、基本的に企業会計の手法に準じて行なわれている現状にある。本講座では、財務諸表の理論や計算技術構造を体系的になるべく平易に講義する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容バスケットボールは、年間を通して天候に左右されずに楽しむことができるスポーツで、現在、世界中に普及しています。この授業では、
まずゲームを楽しむことから始めます。バスケットボールというゲー
ムの全体像を理解することができたら、今度はゲームで成功するために最低限必要な技術や戦術を身につけていきます。ゲーム形式の学習
基盤教育 キャリア・市民
スポーツ健康科学実技ⅠＡ を繰り返し行ない、合間を利用して、ゲームを楽しむために必要な技形成
術・戦術を、ポイントを絞って解説していきます。そして、その内容を意識した上で、再度ゲーム形式の学習にもどっていくことで、ゲームの質の向上をはかります。
各学生の体力レベルと技術レベルを考慮し、段階的に運動の基礎を充実するための基礎となる授業を展開する。バドミントンは誰でも気軽に楽しめるスポーツであり、生涯にわたり楽しむことのできるスポーツであるといえます。授業の内容は、主に初心者を対象として、健康・体力向上を図るとともに、必要な基礎知識、基礎技術、ゲームの基盤教育 キャリア・市民
スポーツ健康科学実技ⅠＢ 進め方を学びます。また、スポーツを通じて、他人との協調性を持つ
形成
ことも授業の目的です。授業の期間中だけでなく、その後運動することが習慣となり、生涯にわたり健康維持増進、社会的コミュニケー
ションや親睦を積極的に図ることのできるような意識を養うことを目的とします。
サッカーは世界中で親しまれているスポーツである。親しまれる要因
としては、用具が少なくて済むこと、人数やレベルに合わせてピッチの大きさを変化させることにより、運動量を確保することができ、技術発揮状況を作り出すことができることが挙げられる。 本授業では基盤教育 キャリア・市民
スポーツ健康科学実技ⅡＡ サッカーの楽しさと喜びを実感するとともに，自身の健康と体力向上
形成を図り，技術・戦術の向上やゲーム運営，審判の実践を通じて生涯ス
ポーツの基礎となる実践力を高めることを目的とする。
卓球は男女を問わず、年齢や体力に合わせて楽しむことのできるス
ポーツであり、生涯付き合うのに最も適したスポーツの一つであります。
この授業では、卓球のスイングやサービスなどの基本技術や戦術を習得し、さらに試合でのマナーやダブルスでのチームワーク、審判法な
キャリア・市民
基盤教育 形成スポーツ健康科学実技ⅡＢ どの実践的な能力を獲得することで、卓球を生涯行うことのできる能力を身に付けてもらいたい。
また、体力に合わせてゲームを楽しむためのトレーニング方法などについても学習します。
本授業では、フィットネストレーニングを取り扱うが、体を鍛える為の授業ではなく、一生涯を通じて健康維持・増進する方法論として体と知を育む授業を目的とする。初心者から上級者まで受講することができるが、筋トレマシーンやダンベルなどを使ってトレーニングするだけの授業ではない。自分の体を知る・見直す機会を持つために、授業中に課題や身体組成の測定を行う。その後、履修する学生一人ひと
基盤教育 キャリア・市民
スポーツ健康科学実技ⅢＡ
形成りに応じたオリジナルのトレーニングメニューが作成できるように分かりやすく指導を行う。勿論、バーベルを使った本格的なトレーニン
グ（ベンチプレス・スクワット・ハイクリーンなど）を希望する学生に対しては、正しいフォームから指導を行う。
急速な情報化社会が進展する現在において、デジタルツールの拡大により私たちの生活は便利になりましたが、それにともない人々の「運動不足」による問題が深刻化しています。私たちの日常生活において、食事による摂取カロリーは昔に比べて増えているにもかかわらず、肉体労働は減る一方なのです。
このような状況から、私たちが生涯に向けてより快適に過ごすため
キャリア・市民
基盤教育 形成スポーツ健康科学実技ⅢＢ には、ハイカロリーな食生活の改善と運動不足の解消はもとより、「基礎代謝」を上げることが非常に重要です。本授業では、脂肪を燃焼させるための有酸素運動（エアロビクスダンス）と、身体の核となる「コア」を鍛え、各自の基礎代謝を上げることと身体バランスを整えること、そして健康に関する正しい知識を身に付け、深めることを目的とします。
スポーツ健康科学分野に関する入門的講義を行う。主に、運動・ス
ポーツの生理学的基礎理論の理解を踏まえて、生涯にわたっての運動・スポーツを取り入れた生活が、健康の保持・増進にとっていかに重要であるかを理解し、自発的、積極的な運動・スポーツ実践につな
キャリア・市民
基盤教育 形成スポーツ健康科学講義Ⅰ がることを目的とする。また、現状の体力の把握や緊急時の対応などを学習することを通して、自他の健康への意識を高め、生涯の健康をより発展的に捉えられることも課題として位置づける。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容スポーツ健康科学分野に関して、専門的な内容に的を絞った講義を実施する。授業内で取り上げる内容は各担当教員の専門分野によって異なるが、現状では、バイオメカニクス、スポーツ文化論、スポーツ医学、スポーツ史、スポーツ人類学、公衆衛生学、運動生理学などの講義が設定されている。本授業科目では、当該専門分野を春秋で二分し基盤教育 キャリア・市民
スポーツ健康科学講義ⅡＡ て行うため、年間を通して履修することが望ましい。なお、「スポー形成ツ健康科学講義ⅡA」は、春学期の開講科目である。本講義では主に、健康管理・安全管理を中心に講義していく。
スポーツ健康科学分野に関して、専門的な内容に的を絞った講義を実施する。授業内で取り上げる内容は各担当教員の専門分野によって異なるが、現状では、バイオメカニクス、スポーツ文化論、スポーツ医学、スポーツ史、スポーツ人類学、公衆衛生学、運動生理学などの講義が設定されている。本授業科目では、当該専門分野を春秋で二分し基盤教育 キャリア・市民
スポーツ健康科学講義ⅡＢ て行うため、年間を通して履修することが望ましい。なお、「スポー形成ツ健康科学講義ⅡB」は、秋学期の開講科目である。本講義では主に、生活習慣病や体づくり、トレーニング理論を中心に講義していく。
スポーツ健康科学分野に関して、演習形式で授業を展開する。主に、「スポーツ」という現象について受講生が各々の関心事に基づいてテーマを設定し、研究・発表・討論を行う。本授業を通して、スポーツの専門的な知識を習得すること、選択したテーマについて周到な準基盤教育 キャリア・市民
スポーツ健康科学演習Ⅰ 備を行い多角的な観点から報告ができること、他者の報告について批形成
判的に討論できることが目的となる。複数のグループを編成し、グループごとにテーマを選定することが通例である。
基盤教育 キャリア・市民
情報化社会と人間形成

基盤教育 キャリア・市民
情報倫理
形成コンピュータの普及とそのネットワークの接続によるいわゆる社会の情報化はこれまでの仕事や通信のあり方のみでなく社会生活や個人のあり方、ものの見方まで変化させようとしている。しかしながら、社会の情報化は唐突に生じた訳ではなく、人間社会の歴史の延長線上にあり、本講義では、その文脈での情報化社会の意味と現象を主体的に理解することによって、現状の問題把握・将来起こりうる問題への指摘ができることを目的とする。
インターネットの普及により、さまざまな情報を携帯情報端末などから容易に入手できるようになった。このような利便性が向上する一方
で、インターネット上では、個人情報を悪用した犯罪も起きている。
インターネット社会では、インターネットを利用する際に必要な知識や技術だけでなく、インターネット上で起こるトラブルや犯罪、さらにはそれらから身を守る法律なども知っておく必要がある。本講では、インターネット社会でどのようにして身を守り、生きて抜くべきかを、具体的な事例に基づきながら学ぶことで、インターネット社会の現況を理解しつつ、インターネット上での危機管理能力を醸成する。

情報技術の普及は我々の情報活動を豊かにするものと考えられているが、一方でコンピュータ犯罪のような問題も発生している。それは、情報技術がもたらす効果や技術の限界、技術的な特性を理解しないま
まに、利便性や有意性のみに焦点を当てた結果と考えられる。本講では、情報技術に関する一般的な知見を得ると共に、人間の情報処理に
基盤教育 キャリア・市民
コンピュータ・リテラシィ おける情報技術の果たす役割について実習を通して経験する。また、形成
今後の社会生活で必要になると考えられる情報技術と技術的動向、および技術評価方法についても解説する。

基盤教育 キャリア・市民
社会人基礎力入門講義
形成

基盤教育 キャリア・市民
社会人基礎力実践講義
形成

社会はどのような人材を必要としているか?本講義は、将来社会で活躍できる人材育成を目標として、「社会人基礎力」の観点から解説を行う。「社会人基礎力」とは、経済産業省が定義した「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」のことである。本講義は、その「社会人基礎力」の育成のために、本学独自の視点を加えて、さまざまな問題提起を含むヒントを提供したい。
社会人として生きていくためには、必然的に、学生時代から「社会」に興味を持ち、「社会」のことを知らなければならない。情報化社
会、国際化社会の今日、「社会に生きる」ということは、大げさに言えば、無限大の世界が対象となる。この授業では、「新聞」というメディアを活用し、そこから「社会」を知り、様々なことを考え、その考えを自ら発信する姿勢を、普段の生活に於いて確立することを、目
指したい。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を学ぶこととする。社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習
し、キャリア形成を成す、基礎学力を育む手段のひとつとして自身のキャリア・市民
キャリアデベロップメント
基盤教育 形成
キャリアの変遷を振り返り、他者との価値観の分かち合い等を通じて論Ａ
学生が学生や社会生活で何をどう学び、どう生きていくかを学習し大学での学びを深化させ、学びから得たものを人生で活かすことを考えていきたい。
本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を社会人のキャリアスピーク・ワークショップから学んでいくこととする。また、社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習し、キャリア・市民
キャリアデベロップメント
基盤教育 形成
キャリア形成を成す、基礎学力を育む手段のひとつとしてキャリアを論Ｂ開発してきた様々なゲスト（社会人）をお招きしディスカッションとワークを行い、その後に再度学生自身の今後のキャリア開発を模索していきたい。
本講義では、企業と企業組織、企業の活動を理解する上で基盤となる知識や考え方に触れてもらい、企業社会で活躍する社会人となるには必要なことは何かということを考えるための自分なりの糸口を見つける手がかりを得てもらう。特に、この講義では、企業とはどのような存在なのか、その企業組織はどのような仕組みになっているのか、そ基盤教育 キャリア・市民
企業のしくみして企業を「経営」するということはどのようなことなのかというこ形成とを考える際の出発点となる、企業制度と企業組織に関する基礎知識とそれらに対する多様な見方（視点）を学ぶことを目的とする。

基盤教育 キャリア・市民
企業家論
形成

基盤教育 キャリア・市民
社会貢献活動入門
形成

基盤教育 キャリア・市民
公務員論
形成

現代社会は、先人たちの試行錯誤と創意工夫により形作られたものである。株式会社という仕組みを日本に導入し広めた渋沢栄一、私鉄経営のモデルを築いた小林一三、水道哲学で日本の家電市場を切り拓いた松下幸之助などの企業家の活動が日本の新たな時代を先導してきた。このような人々の営みを学ぶことは、社会に対する理解をより深めるだけでなく、将来を展望するカギともなる。本科目は、時代をリードした日本の企業家をとりあげ学ぶことを通じ、社会のリーダーとして将来を期待される学生のキャリアデザインに資することを目的とする。
社会貢献という視点から、これからの人生設計を考える。①学生が、社会貢献という視点から自身の人生設計を検討する姿勢を養う。②①を達成するために、知識の提供ではなく、自律的な思考能力の育成を重視する。公益とは何か、また、公益と個人の利害の葛藤などについて考え、社会において個人が果たし得る役割と課題について考える。
また、社会と個人をつなぐ組織的活動についても理解を深める。
我が国の公務員制度について、法制度や慣習の観点から考察を行うとともに、講師の国家公務員・地方公務員の体験談を交えながら理解を深める。また、公務員試験を目指す学生のためのアドバイスも適宜行う。単なる公務員に関する知識習得に留まらず、公務員制度の本質の理解と、学生自ら我が国の行政運営に関する課題とその解決策を探る
ことを目指す。また、学生の関心やその時の話題となっているテーマについても随時取り上げる予定である。

文章による情報伝達は非常に重要であり、そのために正確かつ効果的に伝達するための文書作成技法を学ぶ。わかりやすい文章で、読み手が必要としている情報を目的に応じて正しく簡潔に伝える文章表現、構成を身に付ける。具体的には、レポート、報告書、ビジネスレ
キャリア・市民
基盤教育 形成テクニカルライティング ター、マニュアル、提案書など題材に、図表の活用を踏まえながら文章の完成度を高めるための実用的な書き方を指導する。また卒業後の就業や社会人として必要なライティングスキルも考慮して教授する。
本科目では、人文社会科学系の学術的文章を書く技術を学ぶ。卒業論
文、修士論文、博士論文などを代表とする大学・大学院で課される学術的な文章は、一定のアカデミックライティングのルールや形式に沿って書くことが求められる。研究論文とレポートとの違い、論理的基盤教育 キャリア・市民
アカデミックライティング な説明、根拠となる情報の開示、引用の倫理、文章の構成、学術的文形成章の作成など、基本的な書き方ならびに文献調査方法を指導する。また書く訓練を通して、論理的な論文作成能力を養うことを目的とす
る。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 キャリア・市民
地球環境論
形成

基盤教育 キャリア・市民
インターンシップ入門
形成
基盤教育 キャリア・市民
ボランティア活動入門
形成

基盤教育 キャリア・市民
日本事情ⅢＡ形成

基盤教育 キャリア・市民
日本事情ⅢＢ
形成

基盤教育 総合・学際

総合ⅠＡ

基盤教育 総合・学際

総合ⅠＢ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義は、世界的に進む経済・社会と複雑に絡まった自然資源の劣化への対応、地球温暖化問題や生物多様性の保全のような全地球的問題への国際条約による対応等々、これからの地球環境の時代の環境問題に対応するために必要な基礎的な知識や認識を身につけることを目的とする。国内でどのような公害・環境問題が起こり、どのように解決
し、どのような問題が残されているのかについての基礎知識や、地球環境時代の環境問題の具体的な内容、経済・社会や私たちの生活とのつながりについての基礎知識を習得し、その解決のためにすべきこと、できることについて考えていく。
卒業後、社会により適切に順応しつつ活躍する場が持てるよう、在学時に一定期間“就業体験”を行うインターンシップの目的およびどのようなものがあるかといった入門的な科目になる。
また、インターンシップに出掛ける前に必要な、就職のための心構え
や社会人としてのあり方について、様々な角度から考える機会を提供する。
ボランティア活動の目的・意義、およびどのような活動があるのかといった入門的な科目になる。特に、ボランティア活動は、社会に積極的に関わり、人々と共に生きていくという姿勢を学ぶことができる機会であると考えられる。
ボランティア活動を行う前に必要な、心構えやマナーについて、様々な角度から考える機会を提供する。
現代の世界は、科学的・物質的にさまざまな達成を成し遂げる一方で、環境問題・人口問題などさまざまな課題にも直面しています。それぞれの達成や課題は、日本や受講生のみなさんの出身国をはじめ、世界全体に共通しています。世界は、グローバル化が進展する一方で、ナショナリズムの高揚や民族間・宗教間の紛争・対立も絶えません。留学生の皆さんは、国際社会の将来を担っています。日本や自分の出身国を世界の中でとらえる力が求められています。本科目では、
社会科学系一般教養書レベルの日本語を習得することを目的とし、日本の達成・課題の実情を例に「文明の多様性と異質性」「人口動態」「戦後の社会構造の変容」をテーマにとし、日本と自分の国との共通点や相違点について調査・分析・考察を試みます。そして、世界全体に視野を広げて考えていきます。さまざまな背景を持つ留学生の活発な議論を通して、多角的に深く問題を掘り下げて行きます。
現代の世界は、科学的・物質的にさまざまな達成を成し遂げる一方で、環境問題・人口問題などさまざまな課題にも直面しています。それぞれの達成や課題は、日本や受講生のみなさんの出身国をはじめ、世界全体に共通しています。世界は、グローバル化が進展する一方で、ナショナリズムの高揚や民族間・宗教間の紛争・対立も絶えません。留学生の皆さんは、国際社会の将来を担っています。日本や自分の出身国を世界の中でとらえる力が求められています。本科目では、
日本の達成・課題の実情を例に「開発の功罪」「地球規模の環境対策」「家族とは」をテーマにとし、日本と自分の国との共通点や相違点について調査・分析・考察を試みます。そして、世界全体に視野を広げて考えていきます。さまざまな背景を持つ留学生の活発な議論を通して、多角的に深く問題を掘り下げて行きたいと考えています。
現在、東洋大学では基幹研究の一つとして共生哲学の確立を目標とした活動を行っている。この授業は、その一環として東西の共生論を紹介して、共生哲学研究の諸問題を論じ特に自然との共生、民族の共生などを主なテーマとし、哲学論としての共生を考える。東洋・西洋の共生論の在り方を理解する。西洋哲学における共生の概念、東洋における共生のとらえ方を理解する。とくに共生学という概念をどのように理解するかを問う。
現在、東洋大学では基幹研究の一つとして共生哲学の確立を目標とした活動を行っている。この授業は、その一環として東西の共生論を紹介して、共生哲学研究の諸問題を考える。特に自然との共生、民族の共生などを主なテーマとするが、東洋・西洋の共生の在り方を哲学から理解する。特に共生学の概念を理解し、西洋・東洋それぞれの違いを声明できるようにする。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

総合ⅡＡ

総合ⅡＢ

総合ⅢＡ

基盤教育 総合・学際

総合ⅢＢ

基盤教育 総合・学際

総合ⅣＡ

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

総合ⅣＢ

総合ⅤＡ

総合ⅤＢ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容東洋と西洋の近・現代詩を、テーマごとに互いに対比させながら読解する。はじめにシェイクスピアやソネットなどの愛の詩を読解する。
文学作品の読解は、原文を自分自身の感性で読むことが大切であるので、出来るだけ多くの詩を朗読し味わうことを第一の目標とする。その中から自分の好きな詩についてのプレゼンを行いディスカッション
を通して詩を理解していく。詩という材料から共感や抵抗感といった直接的な反応から出発し、私達自身の想像力の冒険、あるいは文学研究に至る、様々なレヴェルでの読み方を探っていきたい。
東洋と西洋の近・現代詩を、テーマごとに互いに対比させながら読解する。文学作品の読解は、原文を自分自身の感性で読むことが大切であるので、出来るだけ多くの詩を朗読し味わうことを第一の目標とする。はじめに人生の詩についてテーマを決め、詩を創作していく。創作した詩の発表を行いディスカッションすることにより、詩についての理解を深める。詩はまた日常生活から想を得た詩人の直截な心情の吐露から、現実を超えた宇宙的原理や絢爛たる夢想、あるいは難解な思想にいたるまで、人間の多様な情緒的・知的活動をはらんでいる。
社会や遊びの詩を読解することにより、感性を磨き、自己表現力が高められるようにする。
２０００年以上の歴史をもつ「哲学」とその「思考法」が、どのようにして現在の私たちの「生きる力」となるのか、その手がかりを西洋とアジアの哲学的知見から改めて発掘し、展開させる。情報化社会と密接に連動する経済不況、貧困格差、人権問題や環境問題といったグ
ローバルにもローカルにも単純に振り分けられない諸問題に直面する
中、氾濫する情報の流れに翻弄されずに自己を律し、自己の経験を一歩先に進めるための哲学的な思考法の体得をめざす。
哲学と環境問題のかかわりについて新たなアプローチの提示を試みる。世界の環境問題の現状についてさまざまな角度から問題提起をするとともに、これらを解決しようとする試みを、東洋・西洋の哲学的思想を手がかりとしながら紹介する。外部講師を含む複数の講師がそれぞれの専門分野の立場から講義を行い、広く学際的な枠の中で環境と哲学というテーマについて考察していく。受講者が環境関連の諸問
題を総合的に理解し、自分なりに判断できる力を身につけることを目的とする。
哲学館において「妖怪学」の講義が開講されたのは明治二十年（1887）である。それから百二十八年たつ現在、妖怪をとりまく社会も学問のありようもさまざまに変化した。現代に即した「新しい妖怪学」は可能だろうか？この講義では、今までにない「新しい妖怪学」の構築を試みる。比較宗教学・民俗学・文学・芸能史・風俗史・神話学・異常心理学・精神病理学などさまざまな学問分野の成果を導入し、さらに日本だけでなく広くアジアやヨーロッパをも視野に入れた学際的アプローチの展開をめざす。
アジアの国や地域（複数の国をまたがって）において調査研究を行っている国際地域学部の教員とその共同研究者が、現場主義の立場にたって、今アジアで進められている「開発」の実態を紹介し問題点を抽出する。最新でかつヴィヴィッドな情報をもとに、開発の現場から見た今日のアジア地域における諸問題とその課題について、新入生諸
君にもわかりやすいように説いていく。
哲学・死生学・出版界・自閉症・セクシャリティ・ホスピス・音楽など様々な学問や文化活動の観点から、生きがいについて考える方法を身につけるのが目標である。価値観・死生観・職業観・倫理意識等について取り上げて、現代社会における我々人間存在の複合的位相に切り込んでいき、個々の問題事象や解決方法などを提示していく。また
併せて、茶道の点前を実演し、学生は客の体験をすることをとおして、日本固有の伝統芸道の意義やその深みを、学んでいく。
日本の古代から現代にいたる歴史や時代の流れの中で、ひとびとが持った生きがいやなりわいというものが生み出し、展開した文学文化はどういうものであったか。そこに込められた人々の精神はいかなるものであったかについて様々な具体的職業やなりわいを取り上げて考える。ことに、現代では非日常に属する伝統的文化に焦点を充てる。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤教育 総合・学際

総合ⅥＡ

基盤教育 総合・学際

総合ⅥＢ

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

総合ⅦＡ

総合ⅦＢ

総合ⅧＡ

総合ⅧＢ

総合ⅨＡ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を知ることが出来る。社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習
し、キャリア形成を成す、基礎学力を育む手段のひとつとして自身のキャリアの変遷を振り返り、他者との価値観を分かち合い等を通じて学生が学生や社会生活で何をどう学び、どう生きていくかを学習す
る、大学での学びを深化させ、学びから得たものを人生で活かすことを知るものである。
授業は、キャリア形成の基礎を知り、大学生活での成長と共に自身のキャリアの変遷と今後のキャリア形成の基になる手法を社会人のキャ
リアスピーク・ワークショップから知ることが出来る。また、社会が多様に変化し続ける中、個人が生涯を通して自己学習し、キャリア形成を成す、基礎学力を育む手段のひとつとしてキャリアを開発してきた様々なゲスト（社会人）をお招きしディスカッションとワークを行い、その後に再度学生自身の今後のキャリア開発を模索する。
異文化理解の問題を、特にヨーロッパとの関連で取り上げる。ヨーロッパ地域、ヨーロッパの歴史・文化に関心のある人にとっては、興味ある知識が得られるであろう。具体的には「異文化としてのヨー
ロッパの特徴を知り、説明できる」「留学、旅行などの事前準備の知識として十分な知識を得られる」「異文化としてのヨーロッパの特徴を知ることによって、逆に自文化、つまり日本文化の特徴を知ることができる」「正しい異文化理解をもてれば、自分と異なる文化に対する偏見から解放される」ことを目指す。
西洋のイメージが永らく「欧米」という言葉で表されてきたように、
アメリカとヨーロッパは（対日本という見地で）一括して捉えられてきた。しかし、実際には歴史・文化・国民性・価値観など大きな違いがあり、それが経済や政治に繋がる。本講義では、現代アメリカ事情を中心に、文学や歴史なども学ぶ教養科目としての側面も加味させたい。英雄像の違い、教育の考え方、家庭生活、犯罪、人種のるつぼと言われることから現代アメリカの苦悩である人種差別や性差別、宗教からくる対立、社会構造からくる貧富の差などを取り上げる。
「日本の近代化と東洋大学―井上円了の哲学と実践」をテーマに、建学の精神を知り、自らのアイデンティティーを確立することを目標とする。具体的には、「井上円了の目指したもの」、「近代化と啓蒙思
想」、「明治初期の宗教界」、「明治の青春群像と井上円了」、「哲学館の三恩人」、「井上円了が祀る聖者たち」、「迷信より哲学へ」、「井上円了の外道哲学」、「日本をどう考えるのか」、「井上円了が語る庶民の道徳」、「私学の役割と目的」、「井上円了の海外視察」、「哲学館初期のカリキュラム」等について講義形式で授業を進める。
「日本の近代化と東洋大学―井上円了の哲学と実践」をテーマに東洋大学の歴史を知り、自らのアイデンティティーを確立することを目標とする。具体的には、「哲学館から東洋大学へ」、「私学と国家権力」、「庶民の啓蒙が国を支える」、「円了の台湾巡講」、「哲学の小宇宙」、「哲学館の後継者たち」、「哲学館からチベットへ」、「哲学館・東洋大学の留学生たち」、「哲学館・東洋大学出身の文
人・歌人」、「社会で活躍する校友」、「東洋大学の現在」、「井上円了の生涯をかけた熱き闘い」等について講義形式で授業を進める。
世界の認識についての哲学的な思考法を提示しながら世界の見方、世界における人間存在のあり方を考えていくことを目的とした教養的な科目である。講義ではとくに現象学的な思考法、問題意識を紹介しながら、人間をとりまく世界をどのように見るか、そこに人間が存在するというのはいかなることか、また他者とのかかわりとはいかなるものかを考えていく。そして、現象学的な思考法を援用しつつ、一人の人間と世界のかかわり、科学の可能性と問題点などといった現代に通じる問題について切り込んでいく。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

基盤教育 総合・学際

総合ⅨＢ

全学総合ⅠＡ

全学総合ⅠＢ

全学総合ⅡＡ

全学総合ⅡＢ

首都東京を学ぶ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容科学や科学技術に内在する哲学的課題を浮き彫りにしながら、現代社
会に存在するさまざまな問題に対する新たな思考法の可能性を提示することを目的とする。科学的探究の利点は、固有な課題や社会の要求に応じて、そのつどプログラムを設定し、展開することができることにあるが、本講義では、科学の成立史、科学的探究のプログラム設定のありかたについて哲学的な視点から検証しながら、環境、障害者に対する認識などといった問題について、哲学がどのような形で有効か
つ斬新な見方を提示できるかを考えていく。
２０００年以上の歴史をもつ「哲学」とその「思考法」が、どのようにして現在の私たちの「生きる力」となるのか、その手がかりを西洋とアジアの哲学的知見から改めて発掘し、展開させる。情報化社会と密接に連動する経済不況、貧困格差、人権問題や環境問題といったグ
ローバルにもローカルにも単純に振り分けられない諸問題に直面する
中、氾濫する情報の流れに翻弄されずに自己を律し、自己の経験を一歩先に進めるための哲学的な思考法の体得をめざす。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
哲学と環境問題のかかわりについて新たなアプローチの提示を試みる。世界の環境問題の現状についてさまざまな角度から問題提起をするとともに、これらを解決しようとする試みを、東洋・西洋の哲学的思想を手がかりとしながら紹介する。外部講師を含む複数の講師がそれぞれの専門分野の立場から講義を行い、広く学際的な枠の中で環境と哲学というテーマについて考察していく。受講者が環境関連の諸問
題を総合的に理解し、自分なりに判断できる力を身につけることを目的とする。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
哲学館において「妖怪学」の講義が開講されたのは明治二十年（1887）である。それから百二十八年たつ現在、妖怪をとりまく社会も学問のありようもさまざまに変化した。現代に即した「新しい妖怪学」は可能だろうか？この講義では、今までにない「新しい妖怪学」の構築を試みる。比較宗教学・民俗学・文学・芸能史・風俗史・神話学・異常心理学・精神病理学などさまざまな学問分野の成果を導入し、さらに日本だけでなく広くアジアやヨーロッパをも視野に入れた学際的アプローチの展開をめざす。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
アジアの国や地域（複数の国をまたがって）において調査研究を行っている国際地域学部の教員とその共同研究者が、現場主義の立場にたって、今アジアで進められている「開発」の実態を紹介し問題点を抽出する。最新でかつヴィヴィッドな情報をもとに、開発の現場から見た今日のアジア地域における諸問題とその課題について、新入生諸
君にもわかりやすいように説いていく。また、白山、朝霞、川越、板倉の４キャンパスを通信回線で結び、同じ授業を同時間に開講する利点を生かして、各キャンパスの受講者が相互に質疑応答することにも意を用いている。
白山キャンパス６学部融合科目として、文・経済・経営・法・社・国際のそれぞれの学問分野から見た「首都東京」を考察し、オムニバス
形式の講義授業を展開することで、東京・江戸の文化・首都機能・経済・ビジネス・行政・海外（国際地域、観光）からみた東京を学び、世界のなかでの東京を再認識するとともに、グローバル意識の涵養を図る。異文化交流を目的として、留学生と互いに「国際都市東京」についてプレゼンテーションを行う。また、フィールドワークとして、文京区界隈の下町散策などを行い、白山地域における「東京」ならでは文化・社会を発見し、切り取り考察する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

English for Academic
英語特別教育科 Purposes
基盤 留学
ⅠA
目
教育 支援
科目
Listening/Speaking

English for Academic
英語特別教育科 Purposes
基盤 留学
ⅠB
目
教育 支援
科目
Reading/Writing

English for Academic
英語特別教育科 Purposes
基盤 留学
ⅡA
目
教育 支援
科目
Listening/Speaking

English for Academic
英語特別教育科 Purposes
基盤 留学
支援
ⅡB
目
教育 科目
Reading/Writing

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容Students will study academic content in order to obtain TOEFLITP scores above 450 points. This course introduces authentic
listening content and engages students in spoken discourse on
academic topics. Students will learn the process of inquiry
and practice all kinds of question patterns. The content isdemanding as the material is authentic. Students learn theskills and strategies needed to maximize their scores on
language proficiency tests.
TOEFL-ITPで450点以上取得するためのアカデミックな内容を学ぶ。ネ
イティブスピーカーを対象としたリスニング教材を用いてアカデミッ
クな内容についてディスカッションをする。質問のプロセスや様々な質問のパターンを学ぶ。本格的な教材を用いるため取り組む課題の多い内容である。語学能力試験でスコアを高めるために必要なスキルとストラテジーを学ぶ。
Students will study academic content in order to raise their
TOEFL-ITP scores above 450 points. This course introduces
authentic reading materials and engages students in written
discourse on academic topics. The readings are authentic texts
and students must acquire academic vocabulary. Accurate
grammar, punctuation and language use are important components
in this stage of academic report writing. Students will learn
the fundamentals of developing a thesis in their written work.
Additionally, students will learn the skills and strategies
needed to maximize their scores on language proficiency tests.
TOEFL-ITPで450点以上を取得するためにアカデミックな内容を学ぶ。
本格的なリーディング資料を用いてアカデミックな内容についてディ
スカッションを行う。取り扱うリーディングはネイティブの人々が使う内容であり、アカデミックな語彙が必要である。正確な文法、句読
点や言葉の使い方はアカデミックレポートライティングの重要な構成要素である。論文作成能力を向上させる基礎を学ぶ。さらには、語学能力試験で最大限スコアを向上させるためのストラテジーやスキルを学ぶ。
Students will study challenging academic content in order toobtain TOEFL scores above 500 points on the TOEFL-ITP exam.
The intention is to have students qualify for international
exchange programs. This subject is suitable for students with
TOEFL-ITP scores between 450 to 460 points or higher. This
course uses challenging, authentic listening content andengages students in spoken discourse at the lecture anddiscussion level found in overseas universities. TOEFL test
preparatory study material is woven into the subject content.
This is a demanding subject and requires a strong, sincerecommitment from students.
交換留学に必要なTOEFL-ITPで500点以上を取得するためのアカデミッ
クな内容を学習する。TOEFL ITPで450点以上を取得している学生を対象とする。チャレンジングで本格的なリスニング内容を使用し、海外の大学レベルのディスカッションや講義で語られる事柄について話をする訓練を行う。また、TOEFLテストに向けた内容を扱う。課題が多く、主体的に取り組む姿勢が求められる。
Students will study challenging academic content in obtain
TOEFL-ITP scores above 500 points. The intention is to havestudents qualify for international exchange programs. Thissubject is suitable for students with TOEFL-ITP scores between
450 to 460 points or higher. This course uses real academic
content and requires students to have a wide command of
academic vocabulary. Students will be required to write
academic essays. TOEFL test preparatory study material is
woven into the subject content. This is a demanding subject
and requires a strong, sincere commitment from students.
交換留学に必要なTOEFL-ITP試験500点以上を取得するためのアカデ
ミックな内容を学習する。TOEFL ITPで450点以上を取得している学生を対象とする。実際に大学等のアカデミックな場面で使用される内容や幅広いアカデミックな語彙を使用する。アカデミックエッセイを書くことが要求される。また、TOEFLテストに向けた内容を扱う。課題が多く、主体的に取り組む姿勢が求められる。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容This is advanced English for Academic Purposes. Ideally,
students have already reached TOEFL-ITP scores of 500 points
and have qualified for the overseas exchange program. Thissubject strengthens all four skills: listening, speaking,reading, and writing. Special emphasis is placed on lecturenote-taking, critical thinking, skimming and scanning, speed
reading, group participation, discussion, and presentation
skills. The content will be real academic texts and theperformance expectation on students is high.
英語特別教育科
基盤 留学
Pre-Study
AbroadCollege
目
教育 支援
Study
Skills科目
アカデミックな目的のための上級英語である。TOEFL-ITP500点をすでに取得済の学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。リスニング、スピーキング、リーディング、ライティングの4技能を強化する。プレゼンテーション、ディスカッション、グルー
プワークへの参加、速読、スキミングとスキャニング、クリティカル
シンキング、ノートテイキングを学ぶ。内容は、アカデミックなものであり、授業内での高いパフォーマンスが求められる。
This is a high level English for Academic Purposes writingclass. Ideally, students have already reached TOEFL-ITP scoresof 500 points and have qualified for an overseas exchange
program. This subject moves basic writing skills to an
academic level. The students will get experience writing in
the complete range of expository genre that are combined inacademic essays. Students will get extensive practice working
through the writing process: planning, organizing, drafting,
英語特別教育科
基盤 留学
Pre-Study
AbroadBasicrevising, and publishing.
目
Academic
Writing
教育 支援科目
アカデミックな内容を目的とした高度な英語のライティングクラス。
TOEFL-ITP500点をすでに取得している学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。基礎的なライティングスキルから
アカデミックな内容までを扱う。アカデミックエッセイで組み合わさる様々なジャンルのライティングを練習する。プランニング、構成、
ドラフト執筆、推敲、出版等ライティングプロセスを通して練習をする。 is advanced English for Academic Purposes writing.
This
Ideally, students have already reached TOEFL-ITP scores of 500
points and have qualified for the overseas exchange program.
Additionally, students should have already completed PSA-Basic
Academic Writing. In this subject, students will be required
to write full-length term papers. This subject requires
students to do independent research, paraphrase, summarize,
quote, and reference academic material. Students are required
to submit high level work demonstrating they can succeed in
英語特別教育科
基盤 留学
Pre-Study
AbroadAcademic
overseas study programs.
目
教育 支援
Essay
Writing科目
アカデミックな内容を目的とした高度な英語レベルのライティングク
ラスである。TOEFL-ITP500点をすでに取得している学生を対象とする（交換留学が決定していれば、なお望ましい）。さらに、PSA-Basic
Academic Writingを履修していることを前提としている。長文のペー
パー執筆が課される。自由研究をする中で、言い換え、要約、引用、
アカデミックな資料の収集・整理が課される。海外留学を成功させる
ための質の高い課題の提出が求められる。
本科目では、コミュニケーションや文化を基礎としながら、ビジネスシーンにおける会話や対応、ビジネスライティング、プレゼンテー
ションスキルなどの効果的なビジネスコミュニケーション能力を高め
英語特別教育科
基盤 留学
Business
Englishていく。交渉や社交術、会議体への参画や議事の進行などのビジネス
教育 支援
Communication
科目 目
スキルを身につけさせることも目的としている。
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

本科目は、留学生を対象とした日本語の言語科目である。日本語学習
歴のない学習者あるいは多少の学習歴を持つ学習者を主な対象とし、初級前半レベルの総合的な技能を習得し、日本語コミュニケーション能力を身につけることを目的としている。そのため、授業ではペア・Integrated Japanese Ⅰ ワークやグループ・ワークを中心に大学生活に必要な基本的な文法や語彙などを学習し、身近な出来事について表現し、簡単なメッセージを読んだり書いたりできるような活動を行う。週4回、月曜日から木曜日まで開講される。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

目

の

概

要

講義等の内容本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Interagted
Japanese I」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。目的は、初級後半レベルの総合的な日本語コミュニケーション能力を身につけることである。そのたIntegrated Japanese Ⅱ め、授業ではペア・ワークやグループ・ワークを中心に大学生活に必要な文法や語彙などを学習し、身近な出来事について表現し、日本語のメッセージを読んだり書いたりできるような活動を行う。週4回、月曜日から木曜日まで開講される。
本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Integrated
Japanese Ⅱ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。目的は、中級前期から中期レ
ベルの日本語能力を獲得することにある。内容は、学習者の身近なト
Integrated Japanese Ⅲ ピックについてディスカッションを交えながら読む・聞く・話す・書くの四技能が総合的に高められるように構成されている。週4回、月曜日から木曜日まで開講される。
本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Integrated
Japanese Ⅲ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。目的は、中級中期から後期レベルの日本語能力を獲得することにある。内容は、学生の身近なト
Integrated Japanese Ⅳ ピックから評論文などまで幅広い題材を扱い、ディスカッションを交えながら読む・聞く・話す・書くの四技能が総合的に高められるように構成されている。週4回、月曜日から木曜日まで開講される。

Japanese Reading andComposition Ⅰ

Japanese Reading andComposition Ⅱ

Japanese Reading andComposition Ⅲ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Japanese Reading andComposition Ⅳ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Kanji Literacy Ⅰ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

科

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

Kanji Literacy Ⅱ

本科目は、留学生を対象にした日本語の読解と作文のクラスである。
日本語能力レベルは初級前半であり、主な目的は日本語の四技能の中でも、特に読み書きの基礎的な能力を身につけることである。授業では、簡単な初級前半レベルに必要な読み書きができるようになるため、様々な教材を使用し、短文や日常会話、メッセージを書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Reading and Composition I」を履修した学習者もしくはそれ相当レベルの日本語学習を終了した学習者を対象にした日本語の読解と作文のクラスである。目的は、日本語の四技能の中でも、特に初級後半レベルの基礎的な読み書きの能力を身につけることである。授業では、大学生活に必要な読み書きができるようになる
ため、様々な教材を使用し、短文や簡単な会話、メッセージを書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Reading and Composition Ⅱ」を履修した学
習者あるいはそれ相当レベルの学習を終了した学習者を対象としている。大学生活に必要な作文力と読解能力の習得を目的とし、論理的な文章を読むトレーニングや、説明文、意見文、短いレポートを書くといった文章表現技術を学ぶ活動を行う。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Reading and Composition Ⅲ」を履修した学
習者あるいはそれ相当レベルの学習を終了した学習者を対象としている。論理的文章の読解力とアカデミックライティングの力を育成する。活動の中心は「読む」･「書く」であるが、ほかに話し合いや発表を通して、主体的にかつ論理的に理解・表現できるようになることを目指す。履歴書やエントリーシート、研究計画書の書き方といった卒論や卒業後の進路に関わるものについても概説し、実践活動に取り組む。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象にした漢字クラスである。取り扱う漢字は、
初級前半レベルの約100の基本的な漢字であり、学期末までにそれらをマスターすることを目的としている。授業では、毎週約10ずつ学習
し、ペア・ワークやグループ・ワークを中心に大学生活に必要な漢字、語彙を中心に学び、それらを使って簡単な文を書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Kanji Literacy I」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの日本語学習を終了した学習者を対象としている漢字クラスである。取り扱う漢字は、初級後半レベルの約100の基本的な漢字であり、学期末までにそれらをマスターすることを目的としている。授業
では、毎週約10ずつ学習し、ペア・ワークやグループ・ワークを中心に大学生活に必要な漢字、語彙を学習し、それらを使って簡単な文を書いたり読んだりする。週1回、全15回開講される。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Kanji Literacy Ⅲ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Kanji Literacy Ⅳ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Project Work Ⅰ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Project Work Ⅱ

Project Work Ⅲ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Project Work Ⅳ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Japanese Listening
Comprehension Ⅰ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Japanese Listening
Comprehension Ⅱ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Japanese Listening
Comprehension Ⅲ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本科目は、「Kanji Literacy Ⅱ」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの日本語学習を終了した学習者を対象としている漢字クラスである。取り扱う漢字は、中級前期から中期レベルの漢字（125〜250）であり、読み・書きともに習得することを目的としている。また、学生生活を営む上で必要な漢字を関連するものとして取り扱う。
当該漢字のルーツや成り立ちについて、あるいは熟語についてディス
カッションを通して学ぶ活動も行われる。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Kanji Literacy Ⅲ」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの日本語学習を終了した学習者を対象としている漢字クラスである。取り扱う漢字は、中級中期から後期レベルの漢字（125〜250）であり、読み・書きともに習得することを目的としている。学生生活を営む上で必要な漢字からアカデミックライティングに必要な漢字まで扱う。当該漢字のルーツや成り立ちについて、あるいは熟語についてディスカッションを通して学ぶ活動も行われる。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目である。主な目的は、学習者が初級前半レベルの日本語を用い、大学生活に役立つ様々なプロ
ジェクト・ワークを通して、情報収集や分析、プレゼンテーションに必要な日本語能力を身につけることである。授業はすべて日本語で行
われ、学習者は、個人あるいはグループでプジェクト・ワークに取り組む。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目であり、「Project WorkI」を履修した学習者あるいはそれ相当の日本語学習を終了した初級
後半レベルの学習者を対象としている。主な目的は、様々なプロジェ
クト・ワークに個人あるいはグループで取り組むことにより、情報収集や分析、プレゼンテーションに必要な日本語能力を身につけることである。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目であり、「Project Work
Ⅱ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。主に、個人あるいはグループで学生が情報収集、発信、調査、発表を行うことを通して情報活用や分析、プレゼンテーションのスキルを学ぶことを目的とする。インタビューや図書館などの施設での野外調査も行う。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした日本語の科目であり、「Project WorkⅢ」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。アカデミックスキルとしての情報活用や分析、プレゼンテーションの方法を学ぶことを目的とし、レポートや口頭発表の手法、実践、相互評価に取り組む。公的な場、あるいは、
アカデミックな場における表現についても学ぶ。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象にした日本語の聴解クラスである。目的は、初級前半レベルの日本語の四技能の中でも、特に聴解能力に焦点を当て、コミュニケーション能力を身につけることである。授業では、大学生活に必要な基本的な聞き取りができるようになるため、様々な教材を使用し、短文や会話を聞き取る練習などを行う。週1回、全15回開講される。
本科目は、「JapaneseListening Comprehension I」を履修した学習者もしくはそれ相当の日本語学習を終了した学習者を対象とした初級
後半レベルの日本語の聴解クラスである。目的は、日本語の四技能の中でも、特に初級後半レベルの基礎的な聴解能力を身につけることである。授業では、大学生活に必要な聞き取りができるようになるため、様々な教材を使用し、短文や会話を聞き取る練習などを行う。週1回、全15回開講される。
本科目は、「Japanese Listening Comprehension Ⅱ」を履修した学習者もしくはそれ相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。聴解力を向上させるために必要なストラテジーを学ぶトレーニン
グに取り組みながら、徐々に生の情報（テレビやラジオのニュース、インタビュー番組、CM、ドラマ、対談、アニメーションなど）に触れ、学生生活に必要な聴く力を育てる。週1回、全15回開講される。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Japanese Listening
Comprehension Ⅳ

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Japanese Culture andSociety A

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Japanese Culture andSociety B

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

Introduction to
Japanology A

基盤 留学
日本語科目
教育 支援
科目

外国語科 必修科目
目

外国語科 必修科目
目

Introduction to
Japanology B

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本科目は、「Japanese Listening Comprehension Ⅲ」を履修した学習者もしくはそれ相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。聴解力を向上させるために必要なストラテジーを学びながら、ある程度の長さを持つ発話や物語（講義、映画、ドラマ、ドキュメンタ
リーなど）を聴き取る活動に取り組み、一定の情報の中から要点を聴き分ける能力、すべての語が理解できなくとも大意を把握する能力、判別できない語を類推する能力などの育成も行う。週1回、全15回開講される。
This course is designed to provide a general introduction to
the diversity of culture and lifestyles through experiential
learning.The purpose of this course is not to describe what
Japanese culture and society are. Rather, it focuses on
experiencing and discussing them. For this purpose, a varietyof videos will be used, as well as demonstrations, and field
trips will be arranged.
本科目は、留学生を対象に、日本文化と社会の多様性について体験的に学ぶ科目である。目的は、日本文化や社会について描写するのではなく、体験し討論することによりそれらを学ぶことである。そのため、授業では様々なビデオや文化のデモンストレーション、あるいはフィールド・トリップなどが行われる。授業は英語で行われ、主に「歴史」「芸術」「スポーツ」「教育」「住宅」「家族」などのキー
ワードを中心に授業を展開していく。
This course is designed to provide a general introduction to
the diversity of culture and lifestyles through experiential
learning. The purpose of this course is not to describe what
Japanese culture and society are. Rather, it focuses on
experiencing and discussing them. For this purpose, a varietyof videos will be used, as well as demonstrations, and field
trips will be arranged.
本科目は、日本文化と社会の多様性について体験を通して学ぶ。コースの目的は、日本文化や社会について描写するのではなく、体験し討論することである。そのため、授業では様々なビデオや文化のデモン
ストレーション、あるいはフィールド・トリップなどが行われる。授業は英語で行われ「落語」「和太鼓」「日本舞踊」「祭り」「ソーラン節」などの日本文化を中心に取り扱う。
本科目は、「Japanese Culture and Society B」を履修した学習者あるいはそれ相当レベルの学習を終了した学習者を対象としている。日本のことば、文化、社会、歴史等の幅広い知識を得ること、そして、得られた知識や情報について考え、発信する活動に取り組む。フィールドリサーチやプレゼンテーション活動も行い、Japanologyという分
野そのものの成り立ちについても学ぶ。週1回、全15回開講される。
本科目は、留学生を対象とした言語科目であり、「Introduction to
Japanology A」を履修した学習者あるいはそのレベル相当の日本語学習を終了した学習者を対象としている。目的は、日本の言語・文化・社会について学び、自らの持つ背景や文化などと併せて考察するというものである。テーマは、日本の社会問題から文芸、サブカルチャーまで幅広く扱い、ディスカッションやフィールドリサーチを交えながら進められる。週1回、全15回開講される。

TOEICリーディングのスコアをもとにクラス分けを行い、受講生のリーディング能力に合わせて授業を行う。このコースの目的は英文の内容を楽しんで読むことであり、未知の語彙、文法構造、表現といったものにリーディングの楽しさを損なわぬよう配慮した適切なテキス
Reading and Vocabulary A トをクラス内で使用する。 具体的にはテキストは2,000語（異語数）内のテキストで、内容理解を重視し、未知の語彙、文法、表現はコンテキストの中で学習し、スピードリーディングを行う。
コミュニケーションテストをもとにクラス分けを行い、受講生のコ
ミュニケーション能力に合わせて授業を行う。授業では学生間、または社会で関心の高いトピックを取り上げ、コミュニケーションについての学習する。具体的には、学生のコミュニケーションのための基本
English Communication A 的学習方略を用いて、そこで用いられるコミュニケーションを形成するための詳細なファクターとコミュニケーションを保つためのファク
ターについて学習し、より効率的なコミュニケーション能力を養う。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
外国語科 必修科目
目

外国語科 必修科目
目

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容Reading and Vocabulary Aの授業から引き続き、受講生のリーディン
グ能力に合わせて授業を行う。このコースの目的は英文の内容を楽し
んで読むことであり、未知の語彙、文法構造、表現といったものにリーディングの楽しさを損なわぬように配慮した適切なテキストをク
Reading and Vocabulary B ラス内で使用する。具体的にはテキストは2,000語（異語数）内およびAcademic Word listからの語を用いたテキストで、内容理解を重視
し、未知の語彙、文法、表現はコンテキストの中で学習し、スピード
リーディング能力を高める。
English Communication Aの授業から引き続き、英語コミュニケー
ション能力を養成する。授業では学生間、または社会で関心の高いト
ピックを取り上げ、コミュニケーションについて学習する。具体的には、春学期で学習したコミュニケーションに関する知識を用いて、学English Communication B 生が主体的により複雑な口頭でのコミュニケーションを適切な言語を使用して行えるようにする。
このクラスでは4技能の能力を向上させ、この技能を用いて、観光産業で必要な英語でのコミュニケーションができるようにする。具体的には基本的な英語の4技能をバランス良く学習し、観光産業で求められる英語運用能力を養成する。これには一般的な英語能力のみならず、専門語としての英語のテクニカルタームの理解と、その使用方法も含まれる。
このクラスでは春学期のEnglish for Tourism Industry Iから引き続き英語の4技能の能力を向上させこの技能を用いて、観光産業で必要な英語でのコミュニケーションができるようにする。具体的には、引き続き、基本的な英語の4技能をバランス良く学習し、観光目的地、ホテル、空港、その他観光に関係した適切なテクニカルタームが十分に使用できるようにし、仕事で必要な観光英語能力を養う。

外国語科 必修科目
目

English for Tourism
Industry Ⅰ

外国語科 必修科目
目

English for Tourism
Industry Ⅱ

外国語科 必修科目
目

このクラスでは実際の旅行事業に関する問題と実際に存在する状況を基に、学生が主導でプレゼンテーションを行い、プロジェクトを立て、実行する。この学習は旅行産業に関する知識を身に着け、その知識を実際の現場でどのように応用し実行できるかを疑似体験し、その中で現実に起きてくる問題をどのように解決できるかを学習する。こEnglish Tourism Projects の学習により、現場での仕事がよりスムーズに、そして具体的な問題
発見、解決方法を見つけられるようになる。

外国語科 必修科目
目
外国語科 必修科目
目

Applied Reading

日本語ⅠＡ

外国語科 必修科目
目

日本語ⅠＢ

外国語科 必修科目
目

日本語ⅡＡ

このクラスの学習目的は、観光関係及びそれ以外のジャンルにおける幅広い英語の読み物を利用し、語彙、観光、その他のジャンルに関する多種の知識を習得していくことを目的とする。観光産業で必要な英語力は英語の知識、例えば語彙、文法、用法などは基礎能力として不可欠であるが、観光産業に関する知識に加えて、他国の文化、多岐にわたる一般常識は多種の顧客と接する観光産業では不可欠であり、それらのことを英語で理解できるようにする。
この授業は日本語学校で学んだ文法問題を中心に復習し、同時に観光学の基礎となる地理・文化・社会など日本事情の多くの項目を合わせて学び観光の資格試験にも役立てるようにする。文法の解説をして文例を理解し、身に付けながら、作文を多く行う。
日本語ⅠAの継続として、観光の資格試験を念頭に、さらに長い文章に慣れ、文脈を理解しながら文法理解も深める。具体的には指示表現「こ・そ・あ」の使い分け、「は・が」の使い分け、接続表現、省略・繰り返し・言い換えなどのスキルを身に付けて、文体の一貫性に注意を払いつつ、話の流れも変えられ、うまく内容を展開する作文力を身につける。
大学生活に必要な日本語能力を身につける。大学の講義や発表に備え、上級・超級の表現を学ぶと同時に、クラスメートと協力して問題を解決する力を養う。 具体的には①上級・超級の談話を聞き取り、ノートをとることができる。②聞き取ったことに基づいて話し合い、
ふさわしい表現を用いて意見を述べることができる。③定められた時
間内に皆と協力して課題を解決することができる。④簡潔にまとめた聞き取りやすい発表をすることができること、以上を目標に指導す
る。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
外国語科 必修科目
目

日本語ⅡＢ

外国語科 必修科目
目

日本語Ⅲ

外国語科 必修科目
目

日本語Ⅳ

外国語科 選択必修科目
目

中国語Ⅰ

外国語科 選択必修科目
目

中国語Ⅱ

外国語科 選択必修科目
目外国語科 選択必修科目
目外国語科 選択必修科目
目外国語科 選択必修科目
目

ドイツ語Ⅰ

ドイツ語Ⅱ

フランス語Ⅰ

フランス語Ⅱ科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容日本語ⅡAの継続として、さらには大学生活に必要な発信型の日本語表現力（書く力・話す力）を身につけることを目標とする。学内日本
語弁論大会への出場を目標として原稿を作成し、添削指導を受ける中で、あわただしい日常の中で見過ごしてしまう過ちを発見する。日常的な体験をベースに、大学生活で必要となってくる研究の視点を身につける。スピーチコンテストの練習をした後は、その原稿をまとめた文集を作成する。留学生として大学から社会へメッセージを発信していく。
大学生活に必要な日本語能力を身につける。論文や資料に用いられる語彙や表現を学ぶと同時に、特に読む力・書く力を高める。 すなわ
ちレポートを書くために必要な資料の検索の仕方を学び、提出物にふ
さわしい表現を用い、構成を考えて書く練習をする。具体的には①
大学の講義で使われる論文や資料に近いものを読み、内容を理解することができる。② 読んだことに基づいて話し、ふさわしい表現を用
いて意見を書くことができる。③ 資料を探し、簡潔にまとめてレポートを書くことができる。以上を目標に指導する。
日本語科目の集大成として、大学生活に必要な日本語能力を身につける。論文や資料に用いられる語彙や表現を学ぶと同時に、特に読む力・書く力をさらに高め卒業論文等の執筆にふさわしい表現を学び、また構成を考えて書く練習をする。具体的には① 大学の講義で使われる論文や資料を読み、内容を理解すること。② ふさわしい表現を用いて文章を書くことができる。③ 資料を探し、適切な表現を用いて簡潔にまとめてレポートを書くことができる。以上を目標に指導する。
中国語の発音と基礎文法を教授することを目的とする。一人一人声を出して発音を繰り返し練習してから、初級文法とやさしい会話文形式
を理解してマスターする。中国の文化・社会事情を知り、中国に対する理解を深めることも目標である。具体的には、発音の勉強（母音中心）、（子音中心）、（複合母音中心）、判断文（文法説明中心）、（応用中心）、存在文（物の存在文中心）、（ヒトの存在文中心）、
名詞述語文（品詞について）、（述語とは）、形容詞述語文 （形容詞の勉強）、（形容詞述語文の練習）、副詞、という順番で勉強する。
中国語Ⅰの継続として、同じ目標を持ち、同じ教材を用いて勉強を進める。具体的には、動詞述語文（文法説明中心）、（会話練習中
心）、動作の進行と状態（文法説明中心）、（会話練習中心）、動作の完了と過去（文法説明中心）、（会話練習中心）、連動文 （文法説明中心）、（会話練習中心）、補語について（時間、数量補語中心）、（状態補語中心）、能力、可能表現（会の使い方）、（能の使い方）という順番で勉強する。
ドイツ語の基礎文法を習得し、基本的な読解・表現・会話・聞き取りの能力を養う。アルファベットの発音から始め単語のスペルと音の関係、日常の挨拶から始まる様々な場面でのドイツ語に慣れていく。初
歩的な文法であっても長文の読解・表現ができるようになり、徐々に
ドイツ語の特徴をつかみ、ドイツ語圏の国々のイメージを描けるようになることがこの授業の目標である。
ドイツ語Ⅰの継続として基本的な読解・表現・会話・聞き取りができるように目指す。英語と似て非なる違いをアルファベットの発音、初級文法などで確認して、ドイツ語の独自性を体感し使って慣れていく。ドイツ語Ⅰの復習から始まり、人称代名詞の変化、助動詞の人称変化、名詞格変化、前置詞の格支配などの基本文法までを習得する。
これからフランス語を習得しようとする者を対象に、導入を図る。フ
ランス語で挨拶する。文字を見て発音する。簡単な構文で日常的な会話をする。具体的には「〜です。」という表現、疑問文と否定文、「〜を持っている。」という表現。不定冠詞・定冠詞、動詞aller、
部分冠詞、動詞venir、動詞faire、形容詞、動詞prendre、国名、 指
示形容詞、所有形容詞、命令法、 比較表現まで進める。
フランス語Ⅱの継続として日常で使うフランス語で必要となる文法事項を習得し、読解、会話、作文の練習を行う。初級文法については辞書を用いて簡単な文章が理解でき、作成できる応用力を身に付ける。
仏検四級程度を目標とする。具体的には人称代名詞の強勢形、人称代名詞の直接目的格、人称代名詞の間接目的格、代名動詞、過去分詞と受動態などを導入し、現在、過去、未来など様々な時制も使いこなせるようになることが目標である。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
外国語科 選択必修科目
目

ハングルⅠ

外国語科 選択必修科目
目

ハングルⅡ

外国語科 選択必修科目
目スペイン語Ⅰ

外国語科 選択必修科目
目スペイン語Ⅱ

外国語科 選択必修科目
目

中国語Ⅲ

外国語科 選択必修科目
目

ドイツ語Ⅲ

外国語科 選択必修科目
目外国語科 選択必修科目
目外国語科 選択必修科目
目フランス語Ⅲ

ハングルⅢ

スペイン語Ⅲ科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容韓国語は朝鮮半島を中心に話されている言葉で、文法や単語など日本語と共通する部分が多い。この授業では韓国語文字の仕組みや発音、基礎的な文法を習得した上で、最終的には日常的な会話が可能になるレベルを目指す。具体的には、文字の構成と発音とあいさつ、韓国語の母音、韓国語の子音・合成母音、パッチム、発音の変化、自己紹介と助詞「は」、肯定文・疑問文と助詞「が」、否定文と助詞「も」、用言の丁寧形・ㅂ니다体、用言の丁寧形・요体などを学習する。
韓国語Ⅰの継続として、基礎的知識を基にコミュニケーション能力の向上を目指す。さらに韓国語を通して異文化を経験し、韓国社会についての知識や理解を深めながら韓国語表現に慣れていくことを目的とする。具体的には、位置名詞―「場所の説明」、買い物―助数詞「漢数詞」、「固有数詞」、「요体～ます形の作り方」、「～時」と願望表現「～고 싶다(～たい)」、現在進行形「～고 있다(～ている)」、
道を尋ねる―「行き方、電車の乗り換え等の説明」、勧誘「～ましょうか、～ましょう」、手紙を書いて訪問する「～つもりです、～ます（意志）」などを練習する。
受信型から発信型への外国語学習を目指し、短期のスペイン滞在などで困らないリスニング能力と基本的な受け答えを、生活の場面ごとに特化して学ぶ。そして「聞く」「話す」から「聞く」「書く」へとコ
ミュニケーションの深化を目指す。具体的には①自己紹介、国籍②数
字③丁寧と普段のあいさつ④名詞の性と数、色⑤住所、位置⑥家、家具⑦人の容姿や性格⑧所有形容詞、家族⑨洋服、値段⑩買い物⑪料理⑫レストランなどの文法事項と場面を設定した。
スペイン語Ⅰの継続として基本的な読解・表現・会話・聞き取りができるように目指す。具体的には時間表現、再帰動詞、頻度、曜日と月、趣味、余暇、天気・気候、季節、現在進行形、体と痛み、など初級文法と生活の場面を組み合わせながら練習を積み重ねていく。
中国語検定試験4級レベルの学習者を対象に会話練習を中心として授業を行う。具体的には教材に沿って、予定や、好み、家族関係、活動
内容を問う日常の会話を繰り返し練習して自然な発言ができるようにする。
ドイツ語Ⅰ・Ⅱを終え、ドイツ語で少し複雑な会話を行い意見も言える段階を目指す。中級の文法と表現を学ぶと同時に、クラスメートと協力して様々な練習を行う。具体的には①再帰動詞・分離動詞など文
法的には少し複雑でも日常よく使われる動詞に慣れる。②副文と主文の対置ができるように語順練習を行う。③接続法を使った文章に慣れる。そしてお互いに聞き取りやすい話し方をめざす。
フランス語Ⅰ・Ⅱを終えた後の科目として、語彙・文法・会話表現を中級に向かって向上させる。使用する教科書は、フランス人女性のグルメ旅行をテーマとしてＤＶＤの美しい映像によって、フランスの食文化の豊かさ、フランスの地方の多様性に触れながら、フランスの代
表的な料理のレシピや「３分クッキング」のコーナーでテーマ別の語
彙・文法・会話表現のさらなる習得を目指す。フランス語は美しく明瞭で論理的な言葉である。それが実感できるよう共に楽しみ、学習者の間で助け合いながら勉強することがこの授業の目的である。
日本では、2020年の東京オリンピックを迎え、国際化がさらに強調され、外国語教育に力を入れている。このような背景から今や日本の駅などでも普通に韓国語が見られる。韓国語学習の魅力は、語順が日本語と酷似しており親しみやすい点である。この授業では１年間、韓国語を学んだ学生を対象に、やさしい中級レベルの韓国語を学ぶ。初級の授業で習得した基礎的知識を広げ、韓国社会で必要なコミュニケー
ション能力の向上を目指す。具体的には、①多様な表現力②接続語尾の活用を自由に使って、文をつなげること③各地で行われている韓国語スピーチ大会に参加することなどがこの授業の目標である。
スペイン語Ⅰ・Ⅱという選択必修科目を終えた後の科目として、スペ
イン語で少し複雑な会話を行い意見も言える段階を目指す。中級の文法と表現を学ぶと同時に、クラスメートと協力して様々な練習を行う。そして今まで覚えた文法や語彙を使い日常生活における基本的な表現で自然なスペイン語で書けるようになることが目標である。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
外国語科 選択必修科目
目

Academic Writing Ⅰ

外国語科 選択必修科目
目

Basic Writing

外国語科 選択必修科目
目

Academic Writing Ⅱ

外国語科 選択必修科目
目

Cultural studies

外国語科 選択必修科目
目

Academic Reading

外国語科 選択必修科目
目

Test Leader

外国語科 選択必修科目
目

Hospitality English

外国語科 選択必修科目
目

日本語総合演習A

外国語科 選択科目
目

日本語総合演習B

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容このクラスはBasic Writingで学習したこと基に、英文ライティングの能力を高めていくことを目的としている。Basic Writingで学習した技術を用いて、アカデミックライティングに関するパラグラフ構成
能力を段階的に要請していく。具体的には種々のジャンルから適切な題材を利用し、ライティングの学習を行うのであるが、単一センテン
スではなく、的確なパラグラフが構成できるように、学生は毎回出題されたテーマに沿って書く練習をする。
このクラスの学習目的は、英作文の基本力の養成である。英文センテ
ンスの書き方には、書くための基礎文法、英語のネイティブが理解できる表現方法、日英文の意味のずれや、誤解されている表現方法などが含まれる。英語能力が中級以上の学習者でもこれらの点に関してはまだ十分とは言えないので、クラス分けの際にはこのような点も考慮する。
このクラスはAcademic Writing Iで学習したことを基に英文ライティ
ングの能力を高めていくことを目的としている。Academic Writing I
で学習した技術を用いて、アカデミックライティングに関する英語の文章構成能力を段階的に養成していく。具体的には種々のジャンルから得た適切な題材を使用し、ライティング学習を行うのであるが、少なくとも５パラグラフで構成されるエッセイが適正に書けるようにする。
このクラスでは複数の欧米英語国圏の文化について学習する。学生は講義、ディスカッションを通じて日常生活における文化の役割、考え方、生活様式などの知識を習得していく。授業は欧米英語国圏の文化の講義を学期中に複数行うのであるが、一文化に関する講義は複数週行う。これらの知識を習得し、よく理解しながら、日本の文化、考え方、生活様式と対比しその内容の理解を深める。これには日本文化に関しても客観的に理解する必要があり、必要に応じて学習する。
このクラスでは複数のアカデミックなジャンルのリーディングを行
い、英語で行われる授業で専門科目も含めて種々の科目の英語テキス
トが読めるようする。学生には少し難しい教材を使用し、能力よりも少し高いレベルの英文に挑戦しリーディング能力を上げることを目的とする。またアカデミック語彙リストに含まれる数多くの語彙をリー
ディング学習の中で提示し、併せて効果的な語彙学習も行い、語彙力も上げていく。
このクラスの学習目的は、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなどの外部テストのスコアを伸ばすことである。このクラスではテストで出題される問
題解答に必要な解説を加えて学習を行う。リーディング、リスニン
グ、ライティングを主として行うが、必要に応じてスピーキングの訓練を行う。また、テストの目的、出題形式、解答方法などを知り、その対処方法、テストストラテジーに習熟する。
このクラスの学習目的は、外国からの訪問者に対して英語で適切に対処できる能力を養成することである。授業ではホスピタリティー、旅行などの場面で必要な業務が英語で適切に行えるよう、まず必要なこ
れらの英語の語彙、用法、テクニカルタームなどの学習をし、知識をより深く理解するために実際の場面を想定しながら、口頭での訓練を行う。また、決まった文型を覚え使えるようにするだけではなく、場面に応じて適切な英語が使用できるようにする。
1年生の必修科目を終えた学生があらためて自分の日本語力について
得意・不得意を再確認し、話したいことを整理して、一段上の表現にまで高めていくことを目的とする。まずは与えられたトピック（読解・聴解資料）で、次に自分の話したいトピックで、発表とディスカッションを行う。新しく学んだ表現を振り返って整理し、再構成してもう一度話してみる。最後に、話した内容を文章化してみる。この作業を通じて、構成を意識したスピーチと作文の実力を上げる。すな
わち①自分の日本語力について得意・不得意を見直し、得意分野を伸ばし不得意分野を克服する。②文体を意識して、話したい内容に合った表現を身につける。③場面に応じたスピーチや作文の構成を考える
ことができる。以上を目標に指導する。
総合日本語演習Aの継続として目標を一段階高くする。改まった場でも話せるように、正確で明確な日本語を用いて発表・意見交換などの口頭練習をする。さらに日本語能力に関する諸々の試験について、対策や勉強方法を紹介する。大学における日本語教育の完成として、社会で問題となっている事柄に関しても、映像を視聴するだけではな
く、自然に解説や意見の文章を読み、そこに含まれる重要表現を用いながら話せるように指導する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
外国語科 選択科目
目

外国語科 選択科目
目
外国語科 選択科目
目
外国語科 選択科目
目
外国語科 選択科目
目

外国語科 選択科目
目

観光の日本語A

観光の日本語B
中国語Ⅳ
ドイツ語Ⅳ

フランス語Ⅳ

ハングルⅣ

外国語科 選択科目
目スペイン語Ⅳ

外国語科 選択科目
目

中国語圏の言語と文化

外国語科 選択科目
目

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容必修の日本語科目で十分自信をつけてから履修する選択科目として、観光の場面で多く使われる日本語を、自然に書き、話すことを目標とする。英語の教科書には観光をテーマに作られたものが多いが、日本
語の教科書としてはまだ十分ではなく、また初級用が多い。ホテルや交通機関などでの典型的なサービスの日本語だけではなく、学生自身が体験したり企業のマニュアルなどの中から、どのような多様性と使い分けがあるか、資料・教科書をチェックしながら読みすすんでいく。そして自分らしい表現も発見し、盛り込んで、生き生きした観光の場面を再現することがこの授業の目標である。
観光の日本語Aの継続として目標を一段階高くする。日本で生活している様々な人々の「生の声」を収録した教材をもとに、これらの人々との交流を念頭に、観光の場面でどのように行き届いたサービスを伝えるか、グループワークやディスカッションをしながら考えていく。
正確さのみを念頭とした事務的な用件だけではなく、自分の考えていることを相手をいたわりながら十分に伝えるのである。
中国語Ⅲの継続の授業として中国語検定試験受験を意識しながら練習問題を続ける。中国語Ⅲと同じ教材を用いて、感情や待遇表現を織り交ぜて豊かな会話を展開していくスキルを身につける。
ドイツ語Ⅲの継続として同じ目標を掲げるが、ドイツ社会の諸問題(環境問題、グローバル化、地方と都市)について教科書の練習に合わせて話せるようにする。さらにドイツ語検定対策として、①発音とスペルの関係 ②会話の埋め込み問題 ③読解 ④聞き取り ⑤熟語、等、毎回出題されているものを使い練習を積み重ねていく。
フランス語Ⅲの継続として同じ目標を掲げるが、１年生からの授業の完成形として、フランス社会の様々なテーマについて話せるようになるほか、フランス語検定対策の練習も行う。具体的には、強調構文、
中性代名詞、条件法現在・過去、半過去、接続法現在・過去、間接話
法、時制の一致など中級文法の完成を目指すほか、検定問題で毎回出題されている範囲からの練習も積み重ねる。
韓国語Ⅲの継続として同じ目標を掲げるが、１年生からの授業の完成
形として、中級の多様な表現（語彙・接続語尾の活用）とともにワンランク上の読解力と文章表現力の向上を目指す。日常的な生活場面だ
けでなく、文化・文学・社会・政治・経済等の情報にも触れ、今の韓国社会について幅広く知り、韓国人と韓国語で意見交換ができることを目的とする。在学中の留学や卒業後、韓国系企業への就職を考える
学生のために韓国語能力試験を目指す。
スペイン語Ⅲの継続として同じ目標を掲げるが、１年生からの授業の完成形として、より高度なコミュニケーションを目指す。具体的には、可能性や義務、賛成や否定をしてから意見を述べる、印象を話
す、現在完了形、時間の表現、１日の出来事や経験を話す、命令や許可、インターネットでのスペイン語、クリスマスと新年、クリスマス
ソング、東方三賢者の手紙など、スペイン語の教科書から離れた様々なスペイン語にも接していく。またスペイン語検定対策の練習も行う。
この授業は中国語Ⅰ・Ⅱの履修を終えた受講生が選択科目として中国
語圏の国々・地域の社会・政治・文化・文芸などを中国語の資料に基づいて読解して理解していくことを目的とする。Ⅰ・Ⅱの授業においては共通の基礎の部分を規則的に学ぶことが重要であったが、中級以上で上達するには自分に合った学習を工夫していく必要もあり、これを考えることもこの授業の目的である。

この科目はドイツ語Ⅰ・Ⅱを修得したことを条件に、基礎の授業の中では紹介しきれなかったドイツの社会、文化、政治、文芸などについてドイツ語の資料を用い関心の幅を広げながら、ドイツ語を新たに学
び直すことを目標とする。初級では共通の教科書と共通の基礎語彙・ドイツ語圏の言語と文化 基礎文法の習得を規則的に学ぶが、初級終了と共に自分の語学学習法を工夫して考え直すこともこの授業の目的である。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
外国語科 選択科目
目

外国語科 選択科目
目

外国語科 選択科目
目

外国語科 選択科目
目

外国語科 選択科目
目

の

概

要

この科目はスペイン語Ⅰ・Ⅱを修得したことを条件に、基礎の授業の中では紹介しきれなかったスペインの社会、文化、政治、文芸などをスペイン語の資料を用い関心の幅を広げながら学び直すことを目標とする。スペイン語の映画・記事・雑誌・歌などを紹介し、スペイン語
スペイン語圏の言語と文化 の世界に溶け込みことと、辞書を引きながら簡単なスペイン語の原書や新聞等を読解することが授業の内容である。
この授業は中国語検定試験3級レベルの学習者を対象に、既習事項を復習し、文法事項を整理しながら、中文和訳や和文中訳の練習を積極的に取り入れ、より高いレベルの中国語を身につける。中国の新聞記
事から政治、経済、文化、社会諸領域から特に観光に関連したものを選び、声を出して読み、その内容について語り合い、実際に簡単な記
中国語翻訳・通訳技法Ⅰ 事も書く訓練をする。日本語から中国語への翻訳としては日本経済新聞の関係記事や朝日新聞のコラム「天声人語」の中国語訳も試みる。
実際の訳例もあたり、比較検討する。
この授業は中国語検定試験3級レベルの学習者を対象に既習事項を復習し、文法事項を整理しながら、上級の中国語話者となることを目指す。中国の基礎的な政治・社会事情を踏まえて観光の話題を展開できるように、背景の知識も必要となる。中国の政治体制、経済体制、農業問題、資源とリサイクルなど今日の中国事情を資料に、またそれに中国語翻訳・通訳技法Ⅱ ついての人々の生の声を教材として中国語を学ぶ。特に、中国語検定
３級ヒヤリング、語彙、文法を元に、正しい中国語の文章を話せるよ
うに学習者同士でもチェックをしながら練習を積み重ねていく。
中国語入門ⅠA

外国語科 選択科目目

中国語入門ⅠB

外国語科 選択科目
目

目

講義等の内容この科目はフランス語Ⅰ・Ⅱを修得したことを条件に、基礎の授業の中では紹介しきれなかったフランスの社会、文化、政治、文芸などを
フランス語の資料を用い関心の幅を広げながら、フランス語を学び直すことを目標とする。具体的には、フランス語圏の国の紹介、ヨーフランス語圏の言語と文化 ロッパの通貨（ユーロ）、フランスの家族、フランス人の趣味、フランス人の日常生活、 フランスへの旅（飛行機/列車の切符を買う・ホ
テル探し）を学ぶ。
この科目は韓国語Ⅰ・Ⅱを修得したことを条件に、基礎の授業の中では紹介しきれなかった朝鮮半島の社会、文化、政治、文芸などを韓国語の資料を用い関心の幅を広げながら学ぶことを目標とする。具体的には韓国の食文化、韓国の音楽－「K-POP」、美の意識－「外見と性ハングル圏の言語と文化 格」、学校生活、文化と趣味、住宅情報－「部屋を探す」、招待と訪問、後悔と失敗について、経済と政治、就職と面接用語、旅行・観光
地案内、歴史と映画「シルミド」視聴などを予定している。

外国語科 選択科目
目

外国語科 選択科目
目科（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

中国語入門Ⅱ

観光の中国語ⅠA

中国語Ⅰと同様、中国語を学んだことがない受講生のために中国語の発音と基礎文法を教授することが目的であるが、文法練習（IA）と応用（IB）に分けて、１つずつの単元を週ごとに確実に身につけていく。具体的には、① 中国語ガイダンス（基礎の基礎）②発音③動詞述語文④指示詞⑤
名詞述語文⑥形容詞述語文⑦数量表現⑧能力と経験⑨時刻の表現⑩主述述語文⑪結果補語について、週2回の授業のなかで説明・練習・おさらいを繰り返し、基礎をしっかり身につける。
中国語入門ⅠAと同じ単元を学び、IAで学んだ文法について、会話練習を続け、その週で学んだことをしっかり身につける。テストや宿題などの評価に基づき、自分の学習方法について検討する機会を提供す
ることもこの授業の目的である。
中国語入門Ⅰの継続として、初級文法の完成と中国語検定試験4級合格を目指す。実際に使うことを想定して、特に観光にかかわる自然な会話を身につけていく。具体的には、初対面と再会の挨拶、出迎え（空港で）、（駅で）、ホテルのチェックインと店内施設の利用、外出（会場へ行く）、（打ち合わせ）、道をたずねる（○○ホテルへ行
く）、（○○店へ行く）、レストランで飲み物や食べ物の注文、空港の税関で（入国と出国）など場面別の会話練習を行う。
中国語Ⅰ・Ⅱを修得したうえで、中国語のエキスパートとなるための語学である。初級文法を完成させ、中国語検定試験4級及び3級の試験合格を目指す。文法練習（IA）と会話運用力養成（IB）をそれぞれ週1回ずつ勉強していく。IAにおいては、時間の連体語、助動詞、副詞、接続、兼語文など初級の文法で学んだことを元に中級・上級の文
法事項を導入する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
外国語科 選択科目
目

観光の中国語ⅠB

外国語科 選択科目
目

観光の中国語Ⅱ

専門科目 必修科目

観光基礎演習専門科目 必修科目

観光学概論

専門科目 必修科目

専門科目 必修科目

国際観光研究Ⅰ

国際観光研究Ⅱ

専門科目 必修科目

国際観光研究Ⅲ

専門科目 必修科目

国際観光研究Ⅳ

専門科目 必修科目
分野
専門 別必 観光産業分野
科目 修科
目

国際観光研究Ⅴ

旅行産業論

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容観光の中国語ⅠAと同じ単元を学び、IAで学んだ文法について、会話練習を続け、その週で学んだことをしっかり身につける。具体的には、自己紹介、人の紹介のような導入部分から始まり、休日の過ごし方、謝罪やお礼の言い方、道の尋ね方や気候の話題、大学のクラブ活
動、趣味などについてなど日常の会話とともに、1日の過ごし方を記
す日記の付け方、手紙の書き方、改まった報告での言い方など場面に応じた様々な表現を学ぶ。
この授業は観光の中国語ⅠA及びⅠBの継続として中国語のエキスパー
トとなるために、既習事項を復習し、文法事項を整理しながら、特に観光にかかわる自然な会話を身につけていく。具体的には、初対面と再会の挨拶、出迎え（空港で）、（駅で）、ホテルのチェックインと店内施設の利用、会場への移動、打ち合わせ、道をたずねる（○○ホ
テルへ行く）、（○○店へ行く）、レストランでの飲み物と食べ物の注文、空港の税関で（入国）、（出国）など場面別の会話についてその背景の知識とともに詳しく学ぶ。
観光の勉強・研究を進める上での基礎的文献を講読するとともに、それに関連する学習の方法や、レポート作成の技法、図書館利用など基礎的知識の習得を図る。さらに、グループ発表を通じて、協調して課題にあたるとともに、自らの問題意識を高め、社会事象に関する理解を深める。
観光産業は時代とともに変化してきた。我が国の観光産業の発展過程
は、欧米の観光産業の影響を受けてきたことは事実であるが、独自の発展を遂げている。特に近年は、サプライサイドが、ネット環境下でダイレクト・マーケティングが可能になり、観光産業は新しいビジネ
スモデルを構築しなければならなくなった。本講義では観光産業をあらゆる角度から考察し、あるべき姿を考究する。
観光資源を把握するためには、文献を綿密に読解し、それをふまえた論理的思考が求められる。授業では、文献講読を主体とし、的確に読み取り、それをまとめる作業を、個人もしくはグループ発表を通じて取り組んでいくこととする。
あわせて、地域におけるフィールドワークを実施し、聞き取りなどの現地調査をまじえながら、地域の有する観光素材のあり方について、学ぶこととする。
特色ある観光素材を生かした観光・地域振興に取り組んでいる地域をグループ毎に選び、フィールドワークをふまえて、そのあり方について発表し、理解を深める。
また、個人の研究テーマを策定し、テーマに即した研究に取り組み、その内容について発表してレポートにまとめる。
卒業論文作成のためのステップとして、観光学における調査研究活動の実施に必要な基礎的な素養や技術を確認し、研究テーマに関わる作業、考察を、個人もしくはグループで取り組み、その成果を発表する。
個人で主体的にテーマを設定し、各種情報収集、発表を通じて、自らのテーマに関する知見を深めることを目的とする。レポーターの発表に対する参加者間の質疑応答、討論を通じて、卒業論文作成のための足がかりとする。
個人で主体的にテーマを設定し、各種情報収集、発表を通じて、自らのテーマに関する知見を深めることを目的とする。レポーターの発表に対する参加者間の質疑応答、討論を通じて、卒業論文作成のための足がかりとするとともに、個々の研究計画を綿密に作成し、卒業論文の作成に取り組む。
旅行業の基本となる旅行商品の仕組みと流通を理解させた上で、旅行業の構造、現在の旅行市場（国内、海外、訪日）、旅行商品の造成・販売に至るまでを取り上げ、産業の仕組みとこれを取り巻く問題・課題を把握し、その将来像を考えて行く。観光産業は、感染症やテロといった外的要因に加え、流通の変化や消費者の意識変化など課題や問題も多く、また、構造が大変複雑かつ多様であり、理解の難しい産業であるため、特にその仕組みとこれを取り巻く環境との関わりの理解に重点を置く。

備考授

業（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 観光産業分野
科目 修科
目

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

分野
専門 別必 共通科目 修科
目
分野
専門 別必 共通科目 修科
目

ホスピタリティ概論

観光計画概論

観光行政・政策論

経済学入門

ミクロ経済学Ⅰ

ミクロ経済学Ⅱ

財務諸表論

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容ホスピタリティの語源、歴史を踏まえて、ホスピタリティ概念のポイ
ントを明らかにしつつ、ホスピタリティ産業論、ホスピタリティ・マ
ネジメント論といったホスピタリティ論に関係する諸理論についても
国内外の具体例や理論研究の状況について概略を把握する。ホスピタ
リティ概念の把握に関しては、関係性マネジメントの観点を中心とする。
観光は、非定常的な現象と考えられ、季節変動が大きいこと、不完全情報下における意思決定の集合体であることなどの特徴を有する。これら需要に対応するために、観光産業は様々な工夫を行っている。
本講義では、はじめに「観光」の歴史やその特徴について整理するとともに、観光需要の受け皿となる宿泊、旅行、交通関連産業に加え、観光行政を含めた各主体の現状と課題について言及する。
また、観光地サイドから見た入り込み客数確保の考え方等を踏まえ、
地方中間山地部における経済的主要産業とされるようになった観光に対する振興策を考察するべく、考慮すべき環境、経済効果、マーケ
ティング等に関する考え方、分析手法を紹介・解説する。
このように講義内容である観光あるいは観光交通、観光地に関連する
スライドを用いた講義を行う予定である。
観光立国推進基本法が制定され、観光行政の司令塔としての観光庁が発足して以来、観光振興はわが国の政策課題となった。地方自治体においても、観光振興策のブラッシュアップが行われ、地域経済を牽引する役割が観光に期待されている。本講義では、国策としての観光振興を実現するために、どのような政策が実施され、その成果と課題は
何かを理解することを目的としている。
経済学は、大きく分けてミクロ経済学とマクロ経済学から構成されている。現代の経済は、「家計」と「企業」の経済主体が中核となって、相互の取引によって展開されている。「家計」と「企業」の取引は主に「市場」を介して行われている（ミクロ経済）。また我々の経済生活は、時として、個別の意思を越えたマクロな経済変化によって影響を受けている（マクロ経済）。
本授業では、第１にミクロ経済とマクロ経済の両面を通した経済シス
テム全体のアウトラインを学ぶことが有効と考え、その習得を目的にしている。
ミクロ経済学の基礎理論について講義を行う。我々消費者は、所得という限られた予算の範囲内で、日常生活に必要な食料・衣服などの消費財、医療・通信などのサービスの選択をしている。また、消費者
は、労働というサービスを生産者（企業）に提供することにより、生産者から所得を得ている。他方、生産者（企業）は、消費者による労働サービス、機械・原材料などの資本財を用いて、様々な財・サービ
スを消費者に供給している。消費者は、所得という予算制約のもとで、満足度（効用）を最大にするような財・サービスの組み合わせを選択しようとする。他方、生産者（企業）は、労働サービス・資本財を最適に組み合わせ、利潤の最大化を目指す。この講義では、合理的な消費者行動・生産者行動の相互作用の結果として、市場機構を通じて、財・サービスの配分がどのように行われるのかということについて考察する。
ミクロ経済学の基礎理論を理解した上で、より発展的に分析を加える
ことにより、現実世界への応用を図る。この講義では、経済学が特に観光の場面でどのように生かされているか、また観光の分野で問題となっている点を経済学的な視点で分析することにより、解決策を考察する。すなわち、観光は、観光者と様々なステイクホルダーとの取引としてとらえることができるので、その取引を「需要と供給」または「弾力性」といったキーワードを用いて経済学的視点でとらえていく。
現代企業は、厳しい環境の中で合理的な経営を行い、維持発展を図る
ため、業績や現在の状態を把握しなければならない。一方で、出資者、債権者、取引先など企業外部の利害関係者は、企業に関する正確な情報を必要としている。このような企業の情報を得るために最も有用なのが「財務諸表」である。本講義では、財務会計を初めて学ぶ学
生を対象に、企業の報告書ともいうべき財務諸表を取り巻く知識について、さまざまな角度から講義する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

簿記会計論

マクロ経済学Ⅰ

マクロ経済学Ⅱ

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

経営戦略・組織論分野
専門 別必 共通科目 修科
目観光コンサルタント論

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

起業論

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

消費者と市場科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容現代企業は、厳しい環境の中で、合理的な経営を行い企業の維持発展を図るために、業績や現在の状態を把握し、経営方針をたて、それに必要な資金調達を行わなければならない。この業績や現在の状態を明らかにするために、企業の経営活動を貨幣額によって計算・記録・集計する「簿記」の技術が必要となる。また、簿記は、全世界において使用されており、その原理は共通している。したがって、本講義で身につけることのできる簿記の知識は、社会人となってからも大いに役立つといえる。
本講義は、簿記の初学者を対象とする。個人企業における日々の取引を計算・記録し、財務諸表とよばれる報告書（貸借対照表および損益計算書）の作成に至るまでの簿記の基礎を学ぶ。
この講義は、「マクロ経済学Ⅱ」と合わせてマクロ経済学を理解するために実施される。マクロ経済学とは主として一国経済の全体を理解するための論理とデータの読み方と考え方を勉強する学問である。この授業は、教科書にそって担当教官が授業を行う。受講生が事前に該
当部分を読んできて、どこがわからないのかを認識して授業を受けると、授業での説明がよく理解できる。そして、授業後に自分のメモやノートを見直しておくと、自然と試験対策の準備ができる。
基礎理論を中心とするが、マクロ経済学Ⅰの講義を踏まえて多くの政策論が議論される。また、可能な限り現実のマクロ経済の状況や政策を取り上げて、学生諸君の理解を深めるようにする。
マクロ経済学とは主として一国経済の全体を理解するための論理とデータの読み方と考え方を勉強する学問である。また、世界経済や発展途上国経済を理解することもできる。
講義の理解を深めるために、一般論だけでなく、事例として日本経済を取り上げる。また、本学部の特色に沿って、新興市場国や発展途上国の経済も取り上げる。
企業の将来像に向けた道筋や、成功に至ったパターンを経営戦略と呼ぶ。大きくは企業戦略と事業戦略とに分けられ、それぞれ企業の規模
や業種、その他の内外の環境によって多様である。一方でその実現のための組織は、人間の集合体であるがために、さまざまな特性が生じる。そして、両者は分かちがたい関係性を持っている。こうした戦略論、組織論の基本から、最新の研究成果に至るまで、幅広く講義することを目的とする。
観光コンサルタントは、一般的な経営コンサルタントと異なり、国や地方自治体、また国際開発援助の舞台ではドナーエージェンシーから報酬を得て、その地域の観光開発・観光振興に対して提言をしていくものである。その観光コンサルタントの主な業務である観光振興計画の策定や住民との合意形成手法、また観光振興する際の注意点等を実際の事例を元に分かりやすく解説する。
初期投資の少なさや、退出障壁の低さなどから、ホスピタリティ産業
は、他産業に比べて起業がしやすいという側面を持っている。そして、こうしたホスピタリティ産業における起業こそが、産業界のイノベーションにつながる側面も持っている。そこで、ホスピタリティ産業を中心としつつ、各時代ごとに勃興した企業家たちをケース・スタ
ディなどを通じて学び、起業することの困難さやその対処法などについて考察する。
企業が提供する製品やサービスが、どれほど素晴らしいものであった
としても、それを購入する消費者が存在しなければ、なんら意味のな
いものになる。そのため、企業の活動には、消費者の理解が欠かせない。本科目では、消費者の集合体である市場を、マーケティングの視点から考察し、理解することを目指す。具体的には、市場セグメン
テーション、ターゲティング、ポジショニングや、マーケティング・
ミックス戦略など、マーケティングの基本を論じる。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

経営分析論

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

コスト管理論分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

中小企業論

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

IR事業論

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

法律概論

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

不動産関連法分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

不動産学

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

リーダーシップ論

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容
財務諸表は、出資者が託した資金を経営者がどのように使用し、どれだけの成果をもたらしたかを表す計算書類である。そこに示された数
値には経営者の様々なメッセージが込められている。経営分析論では、主として作成された財務諸表数値の読解力を身につけることを目標とする。
本講義では、経営分析の意義や目的、限界やデータの入手方法などの基礎的考察を踏まえたのち、財務諸表の構造について学習する。財務
諸表は会計の技法を用いて作成された決算書類であるが、一定のルールに従って記載がなされている。その構造を知ることは企業を知るための基礎となる。
続いて、財務諸表の数値を用いて収益性および安定性（流動性）の分析を行う。収益性の分析とは、企業が儲かっているかどうかという視点で行われる分析であり、安定性（流動性）とは、企業が潰れないか
どうかという視点で行われる分析である。収益性と安定性は、企業にとって車の両輪のようなもの。財務諸表の構造と比率分析の双方を学ぶことによって、財務諸表を通じた「企業を見る目」を養うことが本講義のねらいである。
原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。本講義では、こうしたコストに影響を及ぼす要因に関する基礎知識を身につけたうえで、観光関連諸産業におけるコスト特性も踏まえて、実践的なコストコントロールができることを目指す。
わが国の企業の大多数は、実は中小企業で占められている。こうした中小企業は、わが国の産業活動を支える礎でもあるが、大企業を中心として発展してきた経営学関連の諸理論をそのままあてはめて考察しにくい。そのため、中小企業を対象とした独自の理論体系を知る必要がある。観光産業は、旅行業、宿泊産業、料飲サービス産業などに特に中小企業が多いため、本科目を通じて中小企業の理解をし、多様な視点から考察しうるようにする。
MICE（Meeting, Incentive, Comvention/Conference/Congress,
Exhibition）の誘致に大きな影響を及ぼすとされるIR（Integrated
Resort）事業について、経営学的見地を中心としつつ、ホスピタリ
ティ産業論に依拠して論じる。なお、単なる企業の経営という視点のみならず、社会的な視点からも論じることによって、カジノという一見ダークな側面を内包するビジネスが、なぜ成立するのかといった点も明らかにしていく。
現代社会は基本として法治国家であり、法は全ての社会システムの根幹を成す。法以外にも、人の感情、経済的得失は重要な要素である。
それでも現代社会でより良く生きるためには、法制度の根幹を理解し、その運用組織を知り、法の解釈について分かることが重要である。本講義では、現代社会の法体系を説明し、その理解の方法を学ぶ。
ホスピタリティ産業においては不動産の理解が欠かせないが、不動産と一口に言っても、関係する法規は多岐にわたっており、全体像を把握しておかないと、思わぬ落とし穴に陥ることにもなりかねない。そのため、関係する諸理論について、体系的に理解しておく必要がある。本講義は、こうした不動産に関するさまざまな法と、深く関係するファイナンスに関係する諸理論について、事例を交えつつ論じる。
ホスピタリティ産業の事業展開において、不動産に関する知識は欠かせない。特に、ホテルのように、莫大な資金を投下して土地と建物を用意し、それを少しずつ長年にわたって回収していくような事業においては、不動産を取り巻く諸要素について知らないまま事業展開をすることは不可能である。そのため、本講義では、一般的な不動産に関する知識はもちろんのこと、ホスピタリティ産業に特有の不動産関連の問題についても論じる。
本講義では、中国の故事にある劉邦と韓信のやり取りに見られる「将に将たる力」と「兵に将たる力」という概念をリーダーだけでなくメンバーにも知ってもらうことを目的とする。まず、リーダーシップ論の歴史的変遷を確認し、リーダーシップの類型化を試みる。そのうえ
で、あらゆるリーダーシップの類型を具体的な人物像を挙げて学生の理解を助ける。本講義は松下政経塾協力を得て実施する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

分野
専門 別必 共通科目 修科
目
分野
専門 別必 共通科目 修科
目
分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

目

の

概

要

講義等の内容イノベーションとは単なる技術的な革新を指す言葉ではない。企業が既存のリソースを利用しながらも、従来のビジネスモデルにとらわれず、新たなる視点で技術経営を実践していく活動をいう。観光の分野
では旧態依然とした商習慣がいまだ主流を占めており、さらなるイノ
ベーションが急務であるといわれているが、そのような中でもイノベーションの萌芽は現れつつあり、LCC（格安航空会社）、OTA（オン観光イノベーション・テク ライントラベルエージェンシー）、シェアタクシー、観光客向け宿泊
ノロジー
施設としてのシェアハウス等の事例が見られるようになってきた。そのイノベーションを脅威とみなし、規制を強化することで秩序を維持しようとしたのでは、世界のマーケットで日本が勝ち抜いていくのは難しい。そこで、本学は他大学がまだどこも手をつけていない観光のイノベーションをいちはやく講義化し、当該分野に精通した人材を業界に輩出することを目的とする。
観光にはさまざまなリスクが想定され、それを未然に回避することが求められている。テロ・犯罪・事故・自然災害などによる被害の防止
や、非常・緊急事態に対応するための予防・防止策を立てておき、万が一損失の事態が発生した場合にも、最小限に食い止めるための適切な事後処置をとることができるよう計画・管理することが求められて観光のリスクマネジメント いる。今後、ホテルにおいても国際化に伴い、テロや国際的な犯罪に巻き込まれる可能性が増加すると予測されていることからグローバルな視点を持つことが大切である。

観光社会学

観光統計学

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

観光行動モデル

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

観光文化論

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

福祉観光論

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

科

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

社会心理学

観光が社会にもたらすのは、さまざまな便益のみならず、負の影響ももたらす。たとえば、発展途上国の観光産業におけるリーケージなど
は負の影響の一例である。本講義では、社会学的な視座から、観光が社会に与える正と負の影響を事例から学び、その原因や解決法について理解していくことを目的とする。
観光に関する様々な現象を「定量的」に把握することは、非常に重要である。そのために必要となる基本的な統計学を講義し、その理解と実践可能な知識の習得を目的とする。
授業では、単回帰分析が理解できることを目標として、そのために必要な各種手法(データの特性把握・データの視覚化、いくつかの確率密度分布の紹介、検定など)について説明を行い、最終的に回帰分析について説明するものとする。
社会的な現象である観光流動も、個人個人の観光客の集合であるため、個人の観光行動がどのような要因で影響・規定され、どのようなシステム・メカニズムで行なわれているか理解することは重要と考えられる。
本授業では、個人観光客の行動に焦点をあて、
１）観光地・資源の認知
２）複数の観光地から特定の観光地・周遊ルートを選択
３）実際に観光行動を行った後，事後評価を行うという各３段階について講義を行う。
いずれの授業もマーケティング分野の理論を基本として、極力定量的な観光行動の理解を行うことを目的とするため、ミクロ経済学、マーケティング分野への興味ならびに素養を有することを希望する。
観光産業を支える重要な資源として、各国、各地域の文化はもっとも重要なもののひとつである。また同時に、観光による交流が新たな文化を生んでいく。本講義では、文化と観光の関連性を学び、国内外の事例を通して、文化的活動や資産を観光に活かしていく術を理解する。
福祉の本来の意味は、すべての人々が幸せな生活を送ることが出来る状態を指す。決して恵まれない人に施しを与えるという意味ではないことを理解し、観光分野、交通分野での福祉的対応を実例をもとに検証していく。特に交通分野では航空会社の対応が極めて先進的であり、中でも先進的な取り組みである日本航空のプライオリティゲスト
センターを紹介する。これらを見ると福祉的対応は「すべての」というキーワードが重要になってくることが分かる。
個人に対する社会活動や、個人間における相互的な影響について、心理学の観点から考察する。観光産業は、接客という人間同士の接点が生じざるをえず、特にその中でもホスピタリティ産業においてはその接点におけるマネジメントの成否こそが事業成功の鍵ともなる。そのため、こうした状況を説明する基礎理論である本科目を通じて、人間関係の前提について理解し、他の科目を別の視点から理解することを目的とする。

備考授

業（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 共通科目 修科
目
分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

歴史と観光

観光の歴史と文化分野
専門 別必 共通科目 修科
目

観光名所の成り立ち

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

日本美術史

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容
観光と歴史の関わりを念頭におきながら、その歴史状況を背景とした都市・地域の景観の相違や、都市景観・交通体系の整備の過程などを講義し、都市・地域における歴史的背景を論じる。また、受講生間で小グループをつくり、観光の視点からみた地域の歴史や特色について
発表し、観光と歴史のあり方について認識を深める。
観光とはツーリズムの訳語であるが、他国を巡歴してその風俗・文物・制度を観察するという考え方を含んでいる。日本では奈良時代の遣唐使が中国への観光と文明摂取を目的としていた。本授業では、日本における巡歴・参詣・旅の歴史を概観し、旅・観光が生活を再生する要素をもつことを考察する。
「日本三景」等に代表される日本各地の観光地は、歴史的な経過を通じて、人々の来訪意欲を喚起する観光名所として形成されてきた。こ
うした観光名所がいかにして形成されるに至ったか、その歴史的経緯を明らかにしながら、観光地が形作られていく経過について認識を深める。
絵画を主体として、日本美術における代表的な作品や画家・彫刻家を取り上げつつ、ほぼ時代のあゆみに沿って提示する。本授業においては、真の意味で美術作品を理解し、美とは何かをまなび、変遷と多様性に満ちた日本美術作品を数あまたの角度から考察し、日本美術の深遠さや面白さに触れる。

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

西洋美術史

美術史学上の基礎的な概念や作品鑑賞の方法論を説明しつつ、西洋の古典美術からルネサンス美術へ、さらに２１世紀へ向かう美術の流れに沿って美術作品を鑑賞し、時代様式の発展過程と芸術家の表現意図を明らかにし、作品を考察し解釈する。

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

日本の宗教と伝統文化観光学を認識するための前提として、神道・仏教を中心に、わが国の宗教と伝統文化を学ぶことは、不可欠のものとなる。寺社における実際の事例をふまえながら、観光要素としての日本の宗教と伝統文化のあり方について、包括的に認識する。

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

分野
専門 別必 共通科目 修科
目
分野
専門 別必 共通科目 修科
目

現在、アニメや漫画の舞台を訪ねる行動が「聖地巡礼」と称され注目を集めているが、このような傾向は現在に始まったものではない。かつては「東海道中膝栗毛」を読んでお伊勢参りに出かけたり、「金色夜叉」が注目を浴びて熱海の観光客が激増したりしていた。このような流れをコンテンツツーリズムと呼ぶ。これを用いて町おこしをしている地域の事例をもとに、コンテンツツーリズムの可能性とデメリッ
コンテンツ・ポップカル トを明らかにする。さらに、AKB48グループが各地に進出したこと
チャー観光論と、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」が大ブームになったことで、ご当地アイドルの存在がクローズアップされている。今まで人口流出に歯止めがかからなかった地元が、ご当地アイドルを導入することで新たな地元のアイデンティティを生成しようとしている。この取り組
みをもとに地域振興にどのような効果があるのかを検討する。
観光歴史演習世界遺産論

わが国の基本的な歴史事実を理解することは、観光学を認識するための前提として、また、訪日外国人に観光情報を提供するための手段としても不可欠なものとなる。訪日外国人への紹介を意識しながら、観光素材としての歴史事実の認識を深め、その成果を、個人、またはグループ単位で発表する。
世界遺産条約の本来の目的は、次世代に亘って残すべき稀有な自然環
境や文化遺産の保全である。一方、世界遺産はその地域に住む人々が育んできた歴史、伝統、文化、ライフスタイルといったバックグラウ
ンドを顕在化させた存在ともとらえることがいえる。講義では、観光資源としての利用だけでなく、目に見えない文化を分かりやすく理解するという点にも留意して、国内外の事例を交えながら考究していく。また、今まで保全と観光は、二元論でとらえられることが多かったが、観光で保全するという新たなる考え方を紹介し、実践事例を踏まえて講義を進めていく。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

分野
専門 別必 共通科目 修科
目
分野
専門 別必 共通科目 修科
目
分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容この科目ではヨーロッパの歴史をその言語事情から論じていく．具体的には，①古代のギリシア・ローマの言語が今日の学術・芸術の用語の根幹をなしていること②近代の啓蒙主義と国民国家誕生により各国語が学ぶべき語学となり，世界各地に植民地を作ることで各語圏が作られていったこと③今日ではEU内でヨーロッパ地域内での言語の交流
ヨーロッパの歴史と言語 (多言語主義)を推進していること，以上を論じる。特に教科書の単元として取り上げる国はギリシア，スペイン，オランダ，フランス，イギリス，ドイツ，ポーランドである。

この科目では今日のヨーロッパ世界を成立させたキリスト教を中心に、キリスト教以前と今日の状況も含めたヨーロッパの宗教事情と文化について次の内容を論じる。①古代ギリシア・ローマの時代の多神教の世界は、オリンピックの祭典や神殿建築物など多くの無形・有形の文化遺産となっている。②中世に至るまでのキリスト教の歴史では、ビザンチンとローマへの東西分裂、十字軍などが有名であるが、ヨーロッパの宗教と文化 ヨーロッパ内部においても中世に生まれたいくつもの異端は、今日でも地域の文化となって痕跡を残す。③宗教改革によってキリスト教は
異端と正統ではなく、カトリックとそれに対するいくつかの宗派という形に分裂した。その違いを意識して、教会の建築やクリスマス、復活祭などの祭礼などに多様な文化が生まれ、或いは古式が保持された。
本科目は特にヨーロッパに注目し、その国の出身者または長期で留学した経験のある教員が違った視点でその国の地誌、歴史、文化、観光的魅力等を語るものである。取り上げるのは、ドイツ、英国、フラン
地域研究スである。なお、本科目は英語およびその国で語られる言語を用いて講義を展開する。
人間の組織的活動は個人相互間の情報交換によって成り立っている。
ということは、人間同士のコミュニケーションは、情報システムによってなされているとも言い換えることが出来る。情報システムの分析で必要なのは問題の発見とその状況認識である。本講義では、このように人間組織の成立に必須な情報システムに関して、その定義から情報社会システム論
基本機能、特性、さらには組織の運営における情報システムの基本的な適用方法について明らかにし、情報システムを巡る問題やその取り組みなどについても言及する。

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目

情報演習

分野
専門 別必 共通
科目 修科
目観光メディア実習

分野
専門 別必 共通科目 修科
目

観光映像実習分野
専門 別必 共通科目 修科
目観光通訳技法Ⅰ

分野
専門 別必 共通科目 修科
目観光通訳技法Ⅱ

大学でのレポート作成、卒業論文制作からビジネス実務まで、オフィ
スソフトウェアの利用技術は不可欠となっている。そこでは、ソフトウェアの使用方法を単に覚えるのではなく、それらを使って何が出来るのか、またある目標を達成するために、どのようにソフトを使用す
ればいいのかを考えることが重要である。本講義ではExcelを中心としたパソコンの操作技術を習得しつつ、プレゼンテーション・スキル
向上にも努める。
観光地や観光関係団体等の広告宣伝におけるプレスリリース（報道機関向け資料）作成を模擬体験する。具体的には紙媒体、映像媒体、イ
ンターネットの連動による広告・宣伝のシナジーを目論見としたマス
コミに対する報道資料文案を机上で作成する。予備知識として、マスメディアを活用した広告・宣伝の基礎知識を学びつつ、チラシ、パンフレット等の印刷媒体を用いた事例を分析し、コンテンツ制作者としての基本的なスキルの醸成を図る。
観光映像コンテンツの制作を通じて、観光資源や地域資源の発信の手法を身につけていく。インターネットの発達により、誰もが簡単に動画や静止画をWeb上にアップして、情報発信をすることが可能となった。そのため、こうした動画や静止画のクオリティそのものが、発信された情報へのアクセスの有無に直結してしまうことになる。実習によって技術的な面を身につけつつ、その背景の理論についても理解することを目的とする。
この科目では日本の文化、観光について、英語で的確に表現（特に口頭で）できる訓練を行う。観光英語通訳の基礎を教室内の模擬演習により習得する。受講者は複数の模擬ガイドのプレゼンテーションを行う。具体的には英語音読訓練法の基礎、シャドウィング訓練法、 観
光通訳論、クイックリスポンスの練習等、理論と実践練習を組み合わせて進行する。
「観光通訳技法Ⅰ」を継続した目的と内容である。具体的には シャドウィング訓練法、観光通訳論の復讐を行った後、医療現場、日本文化を紹介する場面、ボランティア活動の現場、介護など高齢者を相手としての現場などに即した練習を行う。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 共通
卒業論文
科目 修科
目

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容卒業論文研究として、テーマの選定に始まり、参考文献の熟読・参照、フィールドワークの実施、調査資料の作成など十分な計画の下に、論文作成の準備を進め、自らの学習・研究の集大成とする。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム 旅行業関連約款
科目 修科 産業系
分野
目

旅行業法は旅行業者と契約する旅行者を保護する法律であり、「旅行業務に関する取引の公正の維持」「旅行の安全の確保」及び「旅行者の利便の増進」を目的として施行されている。旅行業法が定める旅行業の登録制度、標識、営業保証金制度、旅行業務取扱管理者、旅行取引に関する諸規則、受託販売制度、旅行業者代理業者、旅行業登録の取消・抹消、旅行業協会とその業務のそれぞれの項目に関して解説をして、理解を深める。
サービス取引である観光業では、顧客と業者の取り決めである約款は取引の基礎となるものである。本科目は、主に標準旅行業約款を理解することを目的として、条項の解説を行うと共に、その具体的運用事例なども取り上げ、より実用的に理解を深めていく。また、関連する
宿泊約款、JR営業規則、航空約款なども必要に応じ取り上げていく。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム 国内観光資源
系
科目 修科 産業
目 分野

日本国内の地域資源を、観光という視点に立って、それぞれの特色とその全体像を理解させる。また、それらの保存・維持、活用を考える
上で必要となる地域の取り組み事例なども併せて紹介する。具体的には、それぞれの都道府県ごとに、自然、名所・旧跡、民芸、文化、食文化、温泉などを項目に分け、現状と特色、取り組みなどを解説する。なお、本講義は、旅行取扱管理者（総合・国内）試験を受験する
学生にとっても、「国内実務」の一部に相当する内容となっている。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム 国内運賃料金科目 修科 産業系
分野
目

本講義は、国内・総合旅行業務取扱管理者試験の重要科目のひとつである国内旅行実務を習得することを目的としており、国内旅行を構成する運送・宿泊機関の運賃や料金の基礎的知識を体系的に学ぶものである。具体的にはＪＲ、航空、旅館などの運賃・料金の算出方法やルールを習得するが、特に、内容や規則が多岐にわたるため、国家試
験で比重の大きいＪＲの運賃・料金はについて重点的に学習する。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム 海外観光資源Ⅰ
科目 修科 産業系
分野
目

本講義は海外の観光デスティネーションが、それぞれどのような観光資源を有しているのかを明らかにすることで、世界の観光資源についての知識を深めることを目的としている。なお、本講義は総合旅行業
務取扱管理者試験の海外地理分野に対応し、その傾向と対策を押さえた上で、問題演習にも取り組むものとする。なお、本科目ではアメリ
カ、ヨーロッパを対象とする。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム 海外観光資源Ⅱ
科目 修科 産業系
分野
目

本講義は海外の観光デスティネーションが、それぞれどのような観光資源を有しているのかを明らかにすることで、世界の観光資源についての知識を深めることを目的としている。なお、本講義は総合旅行業
務取扱管理者試験の海外地理分野に対応し、その傾向と対策を押さえた上で、問題演習にも取り組むものとする。なお、本科目では、アジア、大洋州、オセアニアを対象とする。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム 海外実務科目 修科 産業系
分野
目

本科目は海外旅行を旅行会社が販売するときに必要となる基礎知識を習得する講義である。この内容は国家試験である総合旅行業務取扱管理者試験において頻出項目であり、実際に旅行会社で業務を行う際には最も必要となる知識分野のひとつといえる。内容はOAG航空時刻表の読み方、トーマスクック時刻表の読み方、GMTと時差計算と乗り継
ぎ航空便の所要時間の計算、ホテル・料飲の専門知識、旅券・査証・検疫、シェンゲン協定、海外危険情報と感染症情報等である。

分野
ツーリズム 国際航空運賃
専門 別必 観光系
科目 修科 産業目 分野

本科目は国際航空運賃のルールおよび計算の方法を習得する講義である。国際航空運賃は国家試験である総合旅行業務取扱管理者試験において配点の比率が高く難易度も高いため敬遠する学生が多いが、体系だてて教授することで学生の理解を高めることができる。最初に国際航空運賃の成立過程や基本用語、基本規則を教えた上で、普通運賃の計算方法を指導する。普通運賃を完全に理解した形で、特別運賃（キャリア運賃）の様々な形態の運賃計算ができるように指導する。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム 旅行業法論
科目 修科 産業
系
分野
目

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 観光
ツーリズム 旅行企画論
科目 修科 産業
系
分野
目

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容マーケティングの基本的な理論と旅行商品の特性を踏まえて、旅行商
品企画（造成）の仕組みと商品企画の方法・手順を理解させる。「旅行企画」というと、企画者の発想やアイデアが重要と考えがちだが、実際の商品企画は、これまでの旅行商品に対する評価やデータを駆使し、現地の情報とアイデアを組み合わせながら行っていくものである
ため、事例研究も取り入れながら、データの利用法などにも触れる。

この30年ほどで国際航空運賃も旅行代金も極端に下がることになった旅行業が、産業界で生き残るための基本とすべき経営の考え方を学生分野と共に考えながら導く。具体的には、旅行業以外の産業の低価格競争
専門 別必 観光
ツーリズム 旅行事業経営論の例も取り上げながら、旅行商品や航空運賃が安価になった背景や手産業
科目 修科 分野 系法を解説し、ヒット商品の開発や商品流通の実態を紹介する。その上目
で、旅行産業の経営はどうあるべきか、経営手法について考えていく。
旅行業の主力商品であるパッケージツアー（募集型企画旅行）の造成
プロセスから運営までを、講義で理解させると共に運営現場の視察によってフィールドワークとしても理解を深めていく。具体的には、
分野
マーケットや約款などパッケージツアーの特徴を基礎として取り上専門 別必 観光ツーリズム
募集型企画旅行演習
げ、実際の旅行会社の企画担当者から企画を学ぶと共に、損害保険や科目 修科 産業系
広告表記といった旅行ビジネスで必要な関連事項にも踏み込んでい目 分野
く。その上で、実際にパッケージツアーで現地視察を行い、その運営についても理解していく。
旅行業法および標準旅行業約款が、実際の旅行業取引の中でどのように機能しているかを明らかにするのが本講義の目的である。特にあら分野 観光
ゆるトラブルが起きたときの対応、クレーム処理でどのように対応す専門 別必 産業 ツーリズム 旅行業法・約款の実際 るのか等、実際に起こった事例をもとに学生にケーススタディおよび科目 修科 分野 系
シミュレーションを提示し、どのようにそのトラブルを解決したかを目明らかにしていく。
観光は紛争等の政情不安定な状況では成り立たない平和産業である。
しかし、人々による観光行動が、慣れ親しんだ環境下と異なる非日常体験や異文化体験、あるいは、自分の経験や技術等を活用して冒険に分野 観光挑戦するといった要素を持つことから、観光行動には特有のリスクが専門 別必 産業 ツーリズム 観光安全・リスクマネジメ 伴う。また、観光行動自体にリスクが少ない場合においても、観光地
科目 修科 分野 系
ント論にテロや自然災害等が発生してしまう可能性はゼロではない。こうし目
た広範な観光のリスクについて網羅的に整理し、過去の実例を踏まえて、その対応方法について学ぶことを目的とする。
分野
専門 別必 観光
ツーリズム 運輸産業論
科目 修科 産業系
分野
目分野
専門 別必 観光
ツーリズム 航空経営論
科目 修科 産業系
分野
目分野
専門 別必 観光
ツーリズム 鉄道経営論
科目 修科 産業系
目 分野
分野
ツーリズム 観光交通論
専門 別必 観光系
科目 修科 産業分野
目

規制緩和、技術革新、グローバル化が進展する競争的な市場環境の中でとらえた運輸・交通産業の現状と課題を考察する。鉄道（旅客・貨物）、航空（旅客・貨物）、バス、タクシー、旅客船、トラック、内航・外航海運などをモード別に取り上げ、平易に解説する。運輸・交通業の新しいビジネスの動向、観光との関係などについても、折に触れて言及し（駅ナカビジネス、観光鉄道の話題など）、グローバル化、少子高齢化が進展する現代社会において、運輸産業に求められる機能と役割を明らかにする。
９・１１のテロ事件に始まり、燃油費の乱高下、規制緩和、格安航空
会社（LCC)の出現、スカイマークとそれに対応する航空行政の迷走等
航空会社の取り巻く経営環境はまさに荒波といえる。しかし、アジアをはじめとする新興国が経済発展をしていく中で、新たなる需要を創発できるチャンスも内在している業界であるともいえる。そこで、今までの航空事業がたどってきた道を振り返り、検証することで、これからの航空事業が向かうべき針路を検討する。また、日本航空の経営破たんとV字再生に関して、時系列で検証する。
国鉄改革から四半世紀、新たに出発したＪＲは、規制緩和、技術革新、グローバル化の中で、鉄道輸送事業を中核に、駅ナカビジネスの展開など、様々な新しい事業に積極的に取り組んでいる。一方で、路線の廃止が常に取り沙汰されている地方鉄道もある。欧米の鉄道も「上下分離」改革によって新しい体制をスタートさせ、高速鉄道を整備し、環境に優しい鉄道輸送の推進を図っている。本講義では、内外の鉄道政策、鉄道を巡る諸問題、市場環境を分析しながら、鉄道経営の新しい方向、可能性を探る。
従来交通機関はA地点からB地点まで人や物を移動させるためのものであった。しかし、近年、移動が目的ではなく、交通機関に乗ることそのものが目的化している交通機関が出現している。これを観光交通と定義し、その新たなる潮流を事例をもとに成功の要因と地域への波及効果を検討していく。具体的にはJR九州の特急列車群、三陸鉄道、嵯峨野トロッコ列車、大井川鉄道、和歌山電鉄、銚子電鉄等が挙げられ
る。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容国際海運及び港湾問題、旅客船事業の現状と課題を具体的に取り上げ、交通経済学の理論を用いて分析・考察する。国際海上複合輸送
は、異なる国の間を複数の輸送機関で輸送するため、様々な課題が生じる。本講義では、そのような国際複合輸送の問題に焦点を当てて分分野 観光
析、考察していく。グローバル化する荷主企業にとって、国際海上複専門 別必 産業 ツーリズム 海上交通・クルーズ経営論 合輸送は拠点間を結ぶ重要な輸送手段である。荷主企業は、グローバ
科目 修科 分野 系
ルなＳＣＭに取り組んでおり、さらに迅速な航空輸送や進出先周辺地
目
域の輸送網、物流センターの運営など、多様なロジスティクスサービ
スを必要としている。そのような国際海上複合輸送と物流の発展を分析、考察する。
国際交通の現状と課題を、ＥＵ（欧州連合）を中心に考察する。グローバルな国際社会にあって、スムーズな人、モノ、サービス、そして資本の自由な移動は、当該国・地域の経済競争力の基盤となる。そ分野のような中で、人とモノの移動を担うのが交通である。交通は、自動専門 別必 観光
ツーリズム
国際交通論
車、航空、船舶、鉄道の各モードに分かれ、それぞれ人の移動に関わ科目 修科 産業系
る「旅客輸送」とモノの移動に関わる「貨物輸送」とに分かれる。本
目 分野
講義では、ＥＵを中心に、内外の国際輸送、国際交通に関わる諸問題を取り上げ、平易に解説する。
ビジネスで使われる基礎的なマーケティング理論を理解させると共に、観光産業において、こうしたマーケティング理論がどのように使われているのかについて、具体的な事例研究を行いながら理解を深め分野 観光ていく。特に観光産業においては、旅行商品から観光地のマーケティ
専門 別必 産業 ツーリズム 観光マーケティング
ングまでさまざまな「商品」があり、また、嗜好度の高い分野である科目 修科 分野 系
ため、マーケティングの考え方は不可欠であるため、マーケティング
目理論の実践の理解に力を入れる。
分野
ツーリズム 海外ツーリズム論
専門 別必 観光系
科目 修科 産業分野
目

本講義は海外の観光デスティネーションがそれぞれどのような観光資源を有し、それをどのようなツアープランで誘致しているのかを明らかにすることで、ツアープランを作成するのに必要なマーケティング
力を身につけることを目的としている。具体的には女性に特化したマーケティングで成功をした台湾や、良質ではないビーチで勝負するのを避け、中世以降の文化観光のデスティネーションとして再生した
マルタ等の事例を取り上げる。

地球環境への負荷が増え続けている今日、あらゆる産業が環境負荷を分野 観光
削減し、持続可能な経営を目指すことが求められている。観光産業も専門 別必 産業 ツーリズム サステナブル・ツーリズム 例外ではない。今後、世界的にさらに重視されていくであろう持続可
科目 修科 分野 系
能な観光とはどのようなものなのか、事例を交えながら学んでいく。
目
インバウンド観光を振興する主体は政府観光局だけではない。旅行会
社、航空会社はもちろん、鉄道会社、バス会社、保険会社、クレジッ
分野
トカード会社、銀行、商店、広告代理店、イベント会社等多様な主体
専門 別必 観光
ツーリズム インバウンド・ツーリズム が関わって事業としている。その多様な主体が関わることで、どのよ
産業
科目 修科 分野 系
事業論
うな効果をもたらすことが出来るのかを、豊富な事例をもとに明らか目にしていく講義である。
分野
専門 別必 観光
ツーリズム 観光PR論
科目 修科 産業系
分野
目

インバウンド観光を振興する際、そのマーケットに対して観光デス
ティネーションとして認知してもらうことが最も重要である。しかし、インバウンドのマーケットは世界を相手にしているため、そこに対して国内と同様にしていたら予算がいくらあっても足りない。そこ
で、効果的なPR方法を検討していくのが、この講義の目的である。最初にPRと広告の違いについて定義を押さえた上で議論を展開する。

分野
専門 別必 観光
ツーリズム NTO戦略論
科目 修科 産業系
分野
目

本講義は海外における政府観光局がそれぞれどのような戦略で自国に外国人観光客を呼び込もうとしているのかを明らかにすることで、インバウンド振興に必要なマーケティング力を身に着けることを目的としている。具体的には街道ツーリズムを導入し、点としての観光地を線に繋げたドイツの事例や、各ターゲットに対して古いものと新しいものを見せる割合をあらかじめ決めて、戦略的に訴求する観光資源を選択した英国の事例等を取り上げる。

分野
ツーリズム ツーリズム演習Ⅰ
専門 別必 観光系
科目 修科 産業分野
目

旅行業法で規定している旅行業務取扱管理者が、旅行業の営業所、支店に1名以上必要である。国内旅行業務取扱管理者資格を持つ者に対して特別に旅行業約款および海外実務の2科目に集中して国家試験対策を行う科目である。問題演習を中心に行い、どのような変化球的な問題が出てきても解くことのできる応用力を身に着けることを目標と
する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義は実際に旅行会社がどのような営業を行っているかを、実際の旅行業の最前線で活躍している講師から直接講義を受ける。受注型企
分野 観光
画旅行の営業から始まり、発注、手配依頼、催行、精算の流れを実際
専門 別必 産業 ツーリズム ツーリズム演習Ⅱに体得することにより、受注型企画旅行に関して正しい知識を習得す
科目 修科 分野 系
ることを目的とする。フィールドワークも設定して、現場の雰囲気を目体感する。
リーダーシップ論でリーダーシップの理論構築を理解し、その中で優秀な成績を残した学生に限定して、少人数によるグループワークを通分野 観光
して、ケーススタディとシミュレーションを中心とした実践的な科目
専門 別必 産業 ツーリズム リーダーシップ実践演習 を設定する。実際のケースを想定してリーダーシップのあり方を理解
科目 修科 分野 系
できるように工夫する。
目
本講義はツーリズムコースの中でも特に優秀な成績を収めている学生に対して、世界の潮流を実際に経験してもらうための研修を伴う講義分野である。本講義を実現するにあたり、UNWTOと全面的に連携し、学生
専門 別必 観光
ツーリズム グローバルツーリズムトッ をUNWTOに長期で派遣して、実際の日常業務を通じて現在の世界の観
産業
科目 修科 分野 系
プマネジメント研修
光の問題点に触れてもらう。現地で学んできたことを帰国後在学生に目対してプレゼンする機会を設け、得た知識をコース内で共有する。
モノとは異なる特性を持つサービスに関するさまざまなマネジメント
理論について、研究の歴史を踏まえて論じていく。無形であったり、サービス・分野
在庫ができなかったりといった特性は、モノにはないサービスならで専門 別必 観光
コミュニ サービス・マネジメント はのものである。こうしたことに関する知識なしに、観光を考えるこ
産業
科目 修科 分野 ケーションとはできない。対象としてはフードサービスにおけるマネジメントを系
目
中心としつつ、その他のビジネスについても適宜論じていく。
宿泊、料飲サービス、バンケット、エステ・スパといったホスピタリ
ティ産業の概略を把握し、それらの諸要素を包含しているホテル、あ分野
サービス・
るいはそれぞれを個別的に事業展開しているさまざまな業種を研究す
専門 別必 観光
コミュニ ホスピタリティ産業論 るための前提を構築する。多くは直接的な人間関係が生じることか
産業
科目 修科 分野 ケーション
ら、モノの取引とは異なる諸特性が生じることがポイントである。具目
系
体的な企業のケースを多用しつつ、身近な事例から理解していくことを目指す。
宿泊産業を中心とした諸産業はホスピタリティ産業とも呼ばれている。この産業は、21世紀のリーディング産業ともいわれ、2008年には分野
サービス・政府機関として観光庁も発足するなど、産業としての期待は大きいも専門 別必 観光
コミュニ 宿泊産業概論のがある。本講義では、ホテル、旅館、リゾートといった、ホスピタ
産業
科目 修科 分野 ケーション
リティ産業を代表する宿泊事業を中心とし、それらを取り巻く現在の
目系
市場環境を理解した上で、その業界が直面する経営問題について考察する。
ホテルのマネジメントに関する研究を進めてゆく上で前提となる、基礎的な知識や理論について身につけることを目的とする。すなわち、分野
サービス・ホテルとは何なのか、あるいは日本や海外でのホテルの歴史と現状な専門 別必 観光
コミュニ ホテル経営概論
どについて学び、宿泊産業で行われているさまざまな業務の概略につ
産業
科目 修科 分野 ケーション
いて理解することを目指す。具体的には、宿泊産業に関連した法規、
目系
働く人たちのキャリア、業界を取り巻く環境や他の要素との関係性などについて論じていく。
ホスピタリティ産業の根幹を成すのは当然のことながら人間である。
なぜならば、素晴らしいサービスの提供を実現するためには、現場の分野サービス・従業員が顧客の満足につながるサービスを提供できなければ意味がな
専門 別必 観光
コミュニ ホスピタリティ人的資源論 いからである。しかし、いいサービスをしろと現場を叱咤するだけで産業
科目 修科 分野 ケーション
はなにも良くなることはなく、実現のための理論に基づいた緻密なマ目系
ネジメントが求められる。そのための基礎的な理論を学ぶのが本科目である。
わが国固有の宿泊業態である旅館は、かつては都市部にも立地してビ
ジネス需要にも応えていたが、今はそのほとんどが観光需要を対象としている。海外ではこうした施設をリゾートと呼ぶことが多いが、両サービス・分野者には共通点と相違点とが存在する。そういった諸特性を踏まえて各
専門 別必 観光コミュニ
施設がどのように事業展開を行っているか、さまざまな経営学関連の科目 修科 産業
ケーション 旅館・リゾート経営論 諸理論から考察を行う。多くの事例を取り上げ、観光需要の特殊性も目 分野 系踏まえた講義を展開する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容ホスピタリティ産業では、どんなに素晴らしいサービスが提供されているとしても、サービスそのものが持つ無形性といった特性のために、その商品の良さが消費者にはなかなか伝わらないといった問題点
分野
サービス・を内包している。そこで、本講義では、一般的なプロモーションの理専門 別必 観光コミュニ
ホスピタリティ・プロモー論体系について把握したうえで、ホスピタリティ産業に特徴的な多様科目 修科 産業
ケーション ションなプロモーションの事例を踏まえ、ホスピタリティのプロモーション
目 分野 系のポイントについて理解する。

分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション ホテル開発論
目
系

本講義は、ホテル開発に視点を絞り込み、以下を行うことを目的にしている。まず第一に、ホテル開発の手順を明らかにする。その上で、ホテル開発に規制を与える建築基準法や都市計画法などの法律を紹介し、建設予定地の選定手法、客室やレストラン、宴会施設の内容や規模の決定手法などについて検討する。その際、これらの考察に必要な資料やデータの収集とその活用手法についても考察する。

旅館における女将、そしてホテルにおける総支配人という役職は、他産業では見られないさまざまな特性を持つ職種であるといえる。その分野
サービス・最大の特性は、取引の前提を超えた多様な顧客対応が必要とされるホコミュニ 女将・総支配人論
専門 別必 観光
スピタリティ産業において、この両者がその対応の要にいるというこ
産業
科目 修科 分野 ケーションとである。本講義では、ホスピタリティ産業における女将や総支配人
目
系の役割について理解し、その業務内容について把握することを目的とする。
わが国が誇る観光資源である温泉は、一方でさまざまな問題を抱えてもいるのが現状である。特に、衰退している温泉地の増加は、その最分野
サービス・たるものであるといえる。本講義では、温泉の歴史を踏まえつつ、そコミュニ 温泉総論
専門 別必 観光こで行われてきた湯治や湯治場についても学び、現在の温泉や温泉地
産業
科目 修科 分野 ケーションの状況について概略を理解することを目的とする。具体的には、温泉目系を取り巻くさまざまな主体の理解や、その主体間の関係について論じていく。
ホスピタリティ産業においては、同一企業内に複数の部門を抱えて経営を行っていることが多い。ホテルがその代表格であり、宿泊、料飲
分野
サービス・サービス、宴会、その他といった各部門を抱えており、それぞれの部
専門 別必 観光
コミュニ ホスピタリティ計数管理 門では会計上の特性や求められるポイントが異なっている。そういっ
産業
科目 修科 分野 ケーション
た会計上の特性を踏まえつつ、ホスピタリティ産業に属する企業を考目
系
察するために必要とされる知識について、本講義で取り扱う。
ホスピタリティ産業における建築とインテリアについて論じる。建築やインテリアは、その時代の社会的、政治的、経済的、文化的背景に分野
サービス・大きな影響を受ける。こうした多様な背景とハードとの関係を理解す
専門 別必 観光
コミュニ ホスピタリティ施設開発論 ることを大きなテーマとする。そのうえで、人と人とが接してサービ
産業
科目 修科 分野 ケーション
スの提供が行われる場には、考慮すべき点も多いので、そういった点
目
系を考慮しつつ素材の特性をいかに組み合わせることが重要か知ることを目指していく。
ホスピタリティ産業における規制法規をきっかけに、企業活動や一般
社会生活における法律の基礎的な仕組みを学ぶ。社会と法律との関係
分野
サービス・を身近に感じてもらうため、実際の民事裁判や刑事裁判に関する講義
専門 別必 観光
コミュニ ホスピタリティ関連法規 あるいは説明も行っていく。さまざまな事実が、法規によってどのよ
産業
科目 修科 分野 ケーション
うに体系づけられ規制されているのかを学ぶことにより、法的思考能
目
系
力のトレーニングの一助としつつ、組織管理者となった際の対応力も育成する。
企業や自治体などの経済主体における計数情報の把握や、その管理全般について論じる。会計学は大きくは財務会計と管理会計とに分かれ分野
サービス・るが、その中でも、特に企業における管理会計的側面を中心として議専門 別必 観光
コミュニ 観光ファイナンス
論を展開する。これまでのホスピタリティ系統の教育機関では、サー産業
科目 修科 分野 ケーション
ビスの提供に関する講義が中心であったが、本学部においてはマネジ
目系
メントをしうる人材育成のため、計数面も重視する。その基盤となるのが本科目である。
温泉旅館の経営は、他のホスピタリティ産業にはない特性が存在する。古くからある地域の流儀や、多様な社会的儀式の存在などはそのサービス・分野最たるものである。そのため、温泉旅館の経営について知るためにコミュニ 温泉旅館経営実務Ⅰ
専門 別必 観光
は、可能な限り温泉にかかわっている人との対話を通じて、現実を
産業
科目 修科 分野 ケーション
しっかり見つめることが求められることになる。本講義では、そのよ
系
目
うな温泉旅館の関係者とのやり取りを通じ、上記の目的を遂行する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容温泉旅館の経営は、他のホスピタリティ産業にはない特性が存在する。古くからある地域の流儀や、多様な社会的儀式の存在などはその分野
サービス・最たるものである。そのため、温泉旅館の経営について知るために専門 別必 観光
コミュニ 温泉旅館経営実務Ⅱ
は、可能な限り温泉にかかわっている人との対話を通じて、現実を
産業
科目 修科 分野 ケーション
しっかり見つめることが求められることになる。本講義では、温泉旅
目系
館経営実務Ⅰで身につけた知識や経験を、さらに発展させることを目的とする。
観光産業、特にホスピタリティ産業では、理屈よりもむしろ身体を動かすことが求められることが多い。そのためもあって、座学で吸収し分野 観光 サービス・たことを、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待
専門 別必 産業 コミュニ サービス課外実習Ⅰすることが可能である。本科目では、旅行会社、航空会社、ホテル、
科目 修科 分野 ケーション
旅館、レストラン、その他のさまざまな企業におけるインターンシッ
目系
プを実施する。
観光産業、特にホスピタリティ産業では、理屈よりもむしろ身体を動かすことが求められることが多い。そのためもあって、座学で吸収したことを、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待
分野 観光 サービス・することが可能である。本科目では、旅行会社、航空会社、ホテル、専門 別必 産業 コミュニ サービス課外実習Ⅱ
旅館、レストラン、その他のさまざまな企業におけるインターンシッ
科目 修科 分野 ケーションプを実施する。
目
系
本科目は、サービス課外実習Ⅰを修得した学生を主な対象とした科目であり、Ⅰで学んだ内容を活かし、より高度な実習または、Ⅰとは別の業界・団体で実習を行うものとする。
本講義はエアライン業界の中でも、特にキャビンアテンダントと空港のグランドスタッフを志望する学生に対して、エアライン業界におけ分野
サービス・るサービスの実際と展開を学習する。エアライン業界では必須の航空専門 別必 観光
コミュニ エアラインサービスマネジ 会社の２レターコード、空港名、都市名の３レターコードを自由自在
産業
科目 修科 分野 ケーション メントに操れるようになり、接客する際に心得なければいけないことを実践
系
目的に明らかにしていく。
航空会社や旅行会社に就職したら必ず利用することになるグローバル
ディストリビューションシステム（GDS）を在学中から学ぶことにより、即戦力となる人材を輩出する。特に中小の旅行会社からはGDSの知識がある学生は採用のときに優先される傾向が見られる。本講義
は、日本のGDS運営企業の草分けであるアクセス国際ネットワーク社との連携によって実施する。
本演習は、日本のGDS運営企業の草分けであるアクセス国際ネット
ワーク社が企画運営しているアクセス検定試験国際予約３級合格レベ
分野 観光 サービス・ グローバルディストリ ルの実務技能習得を目標とする。
専門 別必 産業 コミュニ ビューションシステム実務 旅行会社で必要とされる国際線に関する基礎知識の習得や航空予約記科目 修科 分野 ケーション 演習Ⅰ録を完成する実習を通して、旅行流通システム実務の基礎知識を習得
目系する。
本演習は、日本のGDS運営企業の草分けであるアクセス国際ネット
ワーク社が企画運営しているアクセス検定試験国際予約２級合格レベ
分野
サービス・ グローバルディストリ ルの実務技能習得を目標とする。
旅行会社で必要とされる国際線に関するより発展的な知識の習得や航専門 別必 観光
コミュニ ビューションシステム実務 空予約記録を完成する実習を通して、旅行流通システム実務のより高科目 修科 産業
ケーション
演習Ⅱ
度な知識を習得する。具体的には、特別な手配が必要なお客様の情報
目 分野 系
をSSRで入力することが抵抗なく行え、ホテルの予約ができるようになることを目指す。
キャビンアテンダントの業務を理解するために、モックアップ（機内模型）でのサービス研修および保安研修を行う。グローバルに活躍できる人材を育成するために、ロンドン・グリニッジにあるエミレーツ
分野 観光 サービス・
航空のモックアップと、クアラルンプールにあるマレーシア航空の専門 別必 産業 コミュニ エアラインサービス実習 モックアップを利用する。エミレーツ航空のプログラムはUTSと連携
科目 修科 分野 ケーションを取りオックスフォードでの語学研修とセットにして2週間で実施
目
系
し、マレーシア航空のプログラムは参加費用を抑えるため6日間で行いマレーシア航空アカデミーと連携を取って実施する。
分野
サービス・専門 別必 観光
コミュニ グローバルディストリ
産業
科目 修科 分野 ケーション ビューションシステム論
目
系

サービス・
分野
コミュニ
専門 別必 観光産業
科目 修科 分野 ケーション 食品衛生論系
目

世界保健機構では、食品衛生の定義として、食品を最終消費の段階まで、その栽培・生産・加工すべての段階で、安全に栄養的に完全に保つのに必要な手段と定めている。食品を取り扱う者は、食品が汚染され思わぬ食中毒を起こさないよう日ごろから適切な処置を講ずる必要がある。具体的には、食品衛生法、食中毒を起こす細菌類、食中毒事件の事例研究等について講義する。また、関連する諸問題についても
取り扱う。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション F＆Bビジネス経営論
目
系

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容料飲サービス産業とは、衣食住のひとつである食と飲み物を提供する
ビジネスを展開する産業である。その中でも特に外食産業はフードサービス産業ともいわれ、その名の通り食材と飲料というモノのみならず、食するプロセスというサービスも提供している。そのため、サービスの持つさまざまな特性に左右されるほか、食材や飲料という在庫面での厳しい制約が存在するモノの提供も行うという特徴がある。本講義ではその経営について大まかに把握する。

料飲サービス産業における事業展開には、サービスの提供という側面
や、食材や飲料という在庫に制約のある商品の提供、繁閑の差が大きい一方で、座席やサービスそのものは在庫ができないといったさまざ
サービス・分野
まな特性が存在する。本講義では、演習形式によってこうした特性のコミュニ
F＆Bビジネスマネジメント
専門 別必 観光
存在についてしっかりと把握し、実際のビジネスに直接的に活用しう
科目 修科 産業
ケーション 演習
る知識と技能とを身につけることを目指す。将来、料飲サービスの起
目 分野 系
業も可能なレベルを目指していく。
単一の店舗運営と、複数の店舗を運営するのとでは、経営上の諸特性が大きく異なってくる。特にホスピタリティ産業においては、こうした複数店舗の運営による売り上げ増大の効果が、他産業に比較して大分野
サービス・
きいが、他産業にはない特性もそこには生じるため、チェーンとして専門 別必 観光コミュニの店舗運営についての知識が欠かせない。そのため、本講義では所有科目 修科 産業
ケーション チェーン・オペレーション と経営と運営の相違やブランドごとの管理など、チェーン・オペレー
目 分野 系
ションに必須の前提知識について論じる。
分野
サービス・
コミュニ
専門 別必 観光産業
科目 修科 分野 ケーション メニュー開発論
目
系
分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション ブランドマネジメント
目系

料飲サービス施設においてもっとも重要なことのひとつは、どのようなメニューを揃えるかである。顧客のニーズを踏まえつつ、適正な価格帯で商品のラインナップを行わなくてはならない。そして、新しいメニューを逐次追加することも重要なポイントである。食材には旬もあるため、そういったことも踏まえてメニューを考案していく必要がある。こうしたさまざまな点を考慮しつつメニューを開発することに関して講義する。
企業は製品やサービスを売って売上をあげているが、消費者は必ずしも製品やサービスそのものだけを消費しているのでなく、そのブランドを消費しているという側面もある。このブランドとは、本来的には他との識別のための印のことであるが、単なる識別子であるのみならず、ブランドそのものが多様な意味を帯びることにもつながっている。本講義では、ブランドを取り巻くさまざまな議論について整理
し、体系的に理解することを目的としている。

宿泊産業の各施設を、価格帯で分類した際に、もっとも最上級に位置する施設をラグジュアリーと呼ぶ。この点からも想像できるとおり、
分野
サービス・
ラグジュアリーとはきわめて高級な商品やサービスを扱うビジネスに専門 別必 観光
コミュニ ラグジュアリー・ビジネス 冠される。こうした事業は、ただ高級なだけでは成り立たず、多様な
産業
科目 修科 分野 ケーション 論
工夫が必要とされる一方で、自然環境保護や地域社会保全に好影響を目
系
及ぼすこともあり、多面的な理解が求められるため、本講義で独立して扱う。
実習室内の厨房で、基礎的な調理技術ならびに厨房管理などについての実習を行う。特にホテル業界・外食産業界では、マネジメント層に分野サービス・とって必要条件である厨房管理についての基本を実務実習すること
専門 別必 観光
コミュニ フードプロセッシング で、同業界における料理部門の重要性について知ってもらう。具体的
産業
科目 修科 分野 ケーションには標準調理表に従い食材の仕入れ・調理・加工・分量管理・原価管
目
系
理及び厨房内の衛生管理・食器・調理機器等の管理について実習する。
わが国の伝統的なアルコール飲料として日本酒と焼酎があるように、世界中にはさまざまな酒類が存在する。そういった多様な酒類の原始分野
サービス・的なものから現在一般に飲まれているものへの歴史的経緯を踏まえつ
専門 別必 観光
コミュニ 酒類総論
つ、現在、世界中で提供されている酒類を類別化し、体系的な知識を産業
科目 修科 分野 ケーション
身につけさせる。観光産業において、酒類の知識は必須であるともい目
系えるため、常にその時々のトレンドも紹介しうるような講義とする。
サービス・
分野
コミュニ
専門 別必 観光産業
科目 修科 分野 ケーション カウンター接客論
系
目

料飲サービス産業におけるサービス提供において、特徴的なものがカウンターでの料理や飲料の提供である。このスタイルのサービス提供
では、顧客と直接的かつ継続的な関係が生じるために、定型的なサービス提供にとどまらない、応用性のある多様なサービスの提供が求められることになる。しかし、一方でこれはホスピタリティ実現にとってはきわめて重要な武器にもなりえる。その点について、事例を通じて理解することを目指す。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション エグゼクティブ演習Ⅰ
目
系
分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション エグゼクティブ演習Ⅱ
目
系

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容企業の経営層や、ホスピタリティ産業のマネジメント層には、日々刻々と変化する企業内外の環境に応じて対応していくダイナミズムが求められる。こうした職種を目指していくために、実際のビジネスの世界と深く関わりを持ち、経営者やマネージャーのダイナミズムに触れることで、社会に出た後で、早期にマネジメント層に就けるような知識や経験を身につけることを目的とする。
企業の経営層や、ホスピタリティ産業のマネジメント層には、日々刻々と変化する企業内外の環境に応じて対応していくダイナミズムが求められる。こうした職種を目指していくために、実際のビジネスの世界と深く関わりを持ち、経営者やマネージャーのダイナミズムに触れることで、社会に出た後で、早期にマネジメント層に就けるような知識や経験を身につけることを目的とする。
なお、本科目はエグゼクティブ演習Ⅰを修得した学生を主な対象とし、Ⅰとは違う業種・団体における知識や経験を得る科目として位置づけている。

調理実習科目であるフードプロセッシングをステップアップし、標準調理表に従い食材の仕入れ・調理・加工・分量管理・原価管理及び厨
サービス・
分野
房内の衛生管理・食器 調理機器等の管理について、より実践的な内専門 別必 観光
コミュニ ホスピタリティ実務演習 容も加味して学ぶ。本科目では接客面についてもより重視し、いかに
産業
科目 修科 分野 ケーション
して心を込めて調理・盛り付けをし、ホール管理を行っていくかを考系
目え実行していってもらう。単に頭で考えるのみならず、行動することでより深い理解を目指す。
冠婚葬祭といったセレモニーは、もともとは宗教的主体が対応してきたものであったが、現代社会においては多様な企業がそのサービスのサービス・分野提供を行っている。そして、それは専業として行っている事業者のみ
専門 別必 観光
コミュニ セレモニー経営論
ならず、ホテルなどの他業態が対応しているケースも多い。本講義で産業
科目 修科 分野 ケーション
は、そもそもなぜこうした儀式が必要とされるのかを理解したうえ系
目
で、セレモニーの歴史的変遷を知り、事業展開をするための前提となる知識を論じていく。
冠婚葬祭といったセレモニーにおいては、さまざまなマナーや作法、
しきたりといったものが存在する。こうしたマナーなどは、すべからくなにがしかの意味を持って生じてきたものであるため、その地域や分野
サービス・時代によっても大きく異なっている。グローバル化が進む現代におい専門 別必 観光
コミュニセレモニー・マナーては、さまざまなセレモニーに関するマナーなどを身につけることな
科目 修科 産業
ケーション
しに、観光産業に従事することは困難である。そのため、多様なマ目 分野 系
ナーなどを体系化して理解する。
分野
サービス・専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション ブライダル事業論
目
系
分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション 葬祭ビジネス論
目系

冠婚葬祭というセレモニー・ビジネスのうち、ブライダル産業に焦点を当てて、経営上の諸問題やその解決手法を中心に講義する。ブライ
ダル市場は、プレ･ブライダル市場、セレモニー・ブライダル市場、
ハネムーン市場、ニューライフ市場の4つに大別されるが、この中でもブライダルに固有の市場であるプレ･ブライダルとセレモニーを中心としつつ、産業構造や組織構造、ビジネスの展開手法なども検討する。
冠婚葬祭というセレモニー・ビジネスのうち、葬祭産業に焦点を当てて、経営上の諸問題やその解決手法を中心に講義する。葬祭産業の葬は人間の死、祭は亡くなった人を偲ぶ行為を指し、いずれもその扱う対象が人間の死にまつわるという非常に特殊な状況にある。そのためもあり、かつては宗教団体が独占的にこれを行ってきたが、現代ではビジネスとしての対応も求められるようになってきている。その現状と課題について学ぶ。

リゾート・ホテルにおいては、エステやスパの存在がきわめて重要であり、海外のチェーンにおいては、この分野の評価で世界的な名声を得た企業も存在する。そしてまた、こうした分野の活用によって、わ分野
サービス・が国の旅館業の将来にも大きな展望が開けてくることになる。すなわ
専門 別必 観光コミュニ
リラクゼーション・ホスピ
ち、宿泊、料飲、宴会とともに、一部門としての存在感が、エステや科目 修科 産業
ケーション タリティ論
スパ、そしてそれを支えるアロマテラピーに期待されている。その概
目 分野 系
要について本講義で論じていく。
ホスピタリティという表現には多様な意味が内包されている。そのためもあり、実際のホスピタリティ産業は、ホテルにある宿泊、料飲、
サービス・分野
宴会、その他の各部門のいずれかまたは複数をその事業としており、
コミュニ 総合ホスピタリティ演習 それぞれの部門は異なる特性を持っている。本講義では、演習を通じ専門 別必 観光産業
科目 修科 分野 ケーションてこうした特性の相違を知り、実際のビジネスの場面でどのような対系
目応がなされているか、また、どのようにして協調して事業展開されているかを学ぶ。

備考

授

業（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション ウェブマーケティング
目
系

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容インターネットは現在、多くの人々にとって不可欠のものとなっている。個人間の情報交換の手段であるとともに、企業間、そして個人企業間のやり取りについてもさまざまな形で活用されている。本講義
ではこうしたインターネットの活用のうち、主に企業が顕在化している顧客や潜在的な顧客とのかかわり合いを持つ方法について検討する。また、インターネットをベースとしたビジネスそのものを事業展開する事例についても取り上げる。

サービス産業におけるイノベーションは、モノのイノベーションのように目立つものは少ないが、生産性向上や顧客満足の醸成に劇的に作分野サービス・用することが多い。本講義では、これまでのさまざまなサービス産業
専門 別必 観光
コミュニ サービスイノベーション論 におけるイノベーションの事例を通じて、イノベーションの本質を理
産業
科目 修科 分野 ケーション
解するとともに、イノベーションこそが企業の成長に欠かせないもの
目
系
であることを知り、それを実現しうる思考力を養うことを目的とする。
福祉的対応をする国家資格としてヘルパーが一般的に認知されている
が、駅、空港、商業施設等サービス現場では、食事介助や排せつ介助
分野
サービス・は基本的に必要はない。そこで、特に必要とされる頻度が多い車いす
コミュニ サービス介助技法
専門 別必 観光の対応、視覚障がい者の手引き、高齢者の対応に的を絞った資格とし
産業
科目 修科 分野 ケーションてサービス介助士という民間資格がある。この資格を取得することに目
系
必要な知識、およびサービス現場の福祉的対応を体得するのが本講義の目的である。
この講義の目的は、イベントの奥の深さを学ぶことで、よりよい人生を送るためのヒントを習得することにある。その内容としては、そも
分野
サービス・
そもイベントとはなんであるか、歴史的経緯を踏まえつつ種類、効果コミュニ イベント企画論
専門 別必 観光
効用等について、事例を取り入れながら体系的に探求していく。身近
産業
科目 修科 分野 ケーションにある小さなイベントから、国際的な大きなイベントに至るまで、さ目
系
まざまなイベントに通じる理論について触れ、イベント企画の基礎知
識を習得する。
ホスピタリティの根源をたどっていくと、旅人に一宿一飯の恩義を与えたところに行きつく。ここで、その原初的な時代においてすでに、
分野
サービス・
食事や休息の場所の提供とともに、旅の疲れを癒すために楽しみの要
専門 別必 観光
コミュニ エンターテインメント・ビ 素も提供されていたことは注目に値する。現在のホスピタリティ産業
産業
科目 修科 分野 ケーション ジネス
でも、単に泊めたり食事を供したりするのみならず、さまざまなエン
目系
ターテインメントを顧客に提供している。こうしたことの概略を学ぶのが本科目である。
現代の観光施策展開の一つに、スポーツに関する理解を深め、それをいかに観光に生かすことができるかという事柄がある。野球、サッ分野 観光 サービス・カー、テニス等、スポーツ全般について、その歴史的経過や多くの専門 別必 産業 コミュニ スポーツ・マネジメント ファンを引きつける要素などを分析し、それらをどのように観光に供
科目 修科 分野 ケーション
することができるかについて認識する。
目
系
第一に、美術館・博物館の成り立ちおよび博物館学についての歴史的な経緯について、第二に、博物館関係の法令、博物館のコレクショ
分野 観光 サービス・ン、展示、運営形態、設置場所、博物館を支える人々、学芸員の役
専門 別必 産業 コミュニ 美術館・博物館学
割、普及活動など博物館の諸機能について、第三に、現在の美術館・科目 修科 分野 ケーション
博物館をとりまく諸問題について考える。
目系
美術館・博物館の社会的位置づけと役割について理解を深め、博物館の管理と運営にかかわる博物館スタッフの基礎的な知識と能力につい分野 観光 サービス・て認識する。美術館・博物館経営の基盤や具体的方法、問題点、将来専門 別必 産業 コミュニ 美術館・博物館経営論 の課題や方向性について、美術館・博物館におけるユニバーサルサー
科目 修科 分野 ケーション
ビスも視野に入れながら解説し、考察する。
目
系
本科目は実際に学生が旅行業界や航空業界に入るにあたって、実際に身に着けておくと大変役に立つ業務内容を持つ会社で業務を遂行することにより、実践的な知識を習得することを目的とする。例えば航空分野
サービス・会社の予約センターで予約業務を行うことで、航空業界の規則を理解
専門 別必 観光
コミュニ 観光実学演習Ⅰ
産業
し、航空予約システムの高度な技術の習得も可能となる。これは大学
科目 修科 分野 ケーションと企業が連携して実施する科目で、１年次から３年次まで継続して履
目
系
修することにより、効果が上がることが期待される。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション 観光実学演習Ⅱ
目
系

分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション 観光実学演習Ⅲ
系
目

サービス・
分野
コミュニ
専門 別必 観光産業
科目 修科 分野 ケーション 観光実学演習Ⅳ
目
系

分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション 観光実学演習Ⅴ
目
系

分野
サービス・
専門 別必 観光コミュニ
産業
科目 修科 分野 ケーション 観光実学演習Ⅵ
目
系

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

地方自治法

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

地方自治論

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本科目は、観光実学演習Ⅰに引き続き、実際に学生が旅行業界や航空業界に入るにあたって、実際に身に着けておくと大変役に立つ業務内
容を持つ会社で業務を遂行することにより、実践的な知識を習得することを目的とする。
Ⅰより一歩進んだ演習を行うだけでなく、Ⅰで得たものをどのように活かせているかを確認をしながら、行うこととする。
この科目は、大学と企業が連携して実施する科目で、１年次から３年次まで継続して履修することにより、効果が上がることが期待される。
本科目は、観光実学演習ⅠおよびⅡを修得済みの学生が、半年間の結果を踏まえより高度な内容を実施することを想定した科目である。
Ⅰ・Ⅱで身につけた旅行業界や航空業界で必要な基礎知識等を活かし、より主体的に活動を行うことを求める。例えば、航空業界の規則を理解するだけではなく、それをどのように業務の中で活かしていくのかを考え行動することなどである。
なお、この科目は、大学と企業が連携して実施する科目で、１年次から３年次まで継続して履修することにより、効果が上がることが期待される。
本科目は、観光実学演習Ⅲに引き続き、今までに身につけた業務における基礎知識を活かし、より高度な内容を実施すること、またⅠ～Ⅲ
では行っていなかった内容を学ぶことを想定した科目であり、学生が受身の姿勢ではなく、積極性についても、本科目では強く求める。
なお、この科目は、大学と企業が連携して実施する科目で、学生が旅行業界や航空業界における、実践的な知識を習得することを目的とする。例えば航空会社の予約センターで予約業務を行うことで、航空業界の規則を理解し、航空予約システムの高度な技術の習得するといったことである。１年次から３年次まで継続して履修することにより、効果が上がることが期待される。
本科目は、観光実学演習Ⅰ～Ⅳを履修した学生を対象としており、観光実学演習の集大成として位置づけられる科目である。
そのため、業務について、ただ単に学ぶだけではなく、自身のキャリアを意識し、その上で履修するものとする。
なお、この科目は、大学と企業が連携して実施する科目で、学生が旅行業界や航空業界における、実践的な知識を習得することを目的とする。例えば航空会社の予約センターで予約業務を行うことで、航空業界の規則を理解し、航空予約システムの高度な技術の習得するといったことである。１年次から３年次まで継続して履修することにより、効果が上がることが期待される。
本科目は、観光実学演習Ⅴを履修した学生を対象とし、観光実学演習の集大成として位置づけられ、過去に学んだ知識を活かすだけではな
く、自身のキャリアを具体的に考え、それに必要な知識を得ることを目的としている。
演習の最後には、観光実学演習Ⅵに関する振り返りを行うだけではな
く、Ⅰ～Ⅵを通して得たものについて認識させるような方式を取る。
なお、この科目は、大学と企業が連携して実施する科目で、学生が旅行業界や航空業界における、実践的な知識を習得することを目的とする。例えば航空会社の予約センターで予約業務を行うことで、航空業界の規則を理解し、航空予約システムの高度な技術の習得するといったことである。１年次から３年次まで継続して履修することにより、効果が上がることが期待される。
地方自治法は、日本の地方制度に関する基本的な事を定める法律である。金に関しては地方財政法がある。地方自治体と呼ばれる都道府
県、市町村およびそれらの一部事務組合等はこの法律で定められている。地方公共団体（自治体以外に一部事務組合等を含む）を定義するだけでなく、この法律は首長や議会の仕組みや運営についても定めている。本講義では、地方自治法の重要な条文とその解釈・運用について論じる。
国内の自治体をめぐるさまざまな環境の変化や制度改革等の動向を理解し、地方自治について考察する基本的な知識の習得を目指す。地方
自治制度の仕組み、地方財政制度の枠組み、ならびに、国と地方が財政制度を通じてどのように関係を持っているか、といったメカニズムについて講義を行う。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

観光まちづくり概論

地域観光論

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

観光開発計画論

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

地域マーケティング論

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

観光調査・予測論分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

地域財政と観光

地域再生論

地域価値創造論

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容観光資源には自然的要素からなるもの、および人工的構造物からなるものがある。
本授業では、これら観光資源の保全、活性化、開発に関して、デベロッパー・観光産業、地域振興、観光客等複数主体からの取り組みとその評価について論じる。
これらの説明にあたっては、具体の事例を取り上げて、複数のケース
スタディーを通じた講義を行う予定である。
南ドイツにおける「ロマンチック街道」の成立を中心に、なにが観光資源として観光客を魅了するのかを検討する。さらに、日本にも「ロマンチック街道」が存在する。両者の共通点と相違点を比較した上で、観光に必要な要件を検討する。なお、本講義は英語で開講するものとする。
快適で豊かな生活をおくることのできる社会の形成にとって、いわゆ
る「リゾート」の果たす役割は重要であるが、このリゾートをより良いものとするためには、その計画・設計を適切に行うことが重要となる。こうした状況を踏まえ、本授業では、リゾートの計画の手順や課題等についての理解を深めるために、観光レクリエーション施設の適地選定や基本計画等のプランニングに関する基礎的知識について講義をする。
地域活性化のための地域ブランディング、地域マーケティングにおいて観光が果たす役割は非常に大きい。地域マーケティングとは何か、またその成功要因とは何か、を学びながら、その手法を観光施策に統合して活かしていく戦略を理解する。
観光地の活性化、プロモーションを行う上で、観光客の意向を的確に把握することは重要である。これらに関して、観光客を対象としたアンケート調査を試行する。
これら一連のプロセスを実際に行いながら、各々の知識や技術の習得をはかる。なお、表計算ソフト（Excelなど）を用いる予定であり、これらに関する基本的作業等について必要最低限の知識を有していることが望ましい。
観光開発には、政府の資金を必要とすることが多い。本講義では、政府の資金（財政）のあり方を理解することを目的とする。先ず経済に占める政府の大きさ、その役割を分かって欲しい。そして、予算と租税の理論と構造を理解して貰う。その上で、地域間の財政関係、観光開発に利用できる財政資金のあり方が論じられる。
人口の流失等により活力が低下した地域は数多い。「地方消滅」すら論じられている。こういった地域に改めて活力を与え再生することが求められている。本講義では、現代日本の地域の状況を把握し、再生を必要とする地域の現状を観察する。これを踏まえ、どのようにしてこれらの地域に再び活力を与えられるか、幅広い観点から論じる。
各地域は各々固有の価値を持つ。しかし、住民がそれを誇りにする程
度、地域外の人々がそれを認識する程度は様々である。地域が持つ様々な要素の向上、それらの新たな組み合わせ、地域外の要素の取り入れによって、その価値を向上させることができる。また、地域内外の人達の認識を改めることができる。本講義では、地域の価値がいかなるものであるか考察し、その向上、活用、認知について論じる。

人生の半分に近い時間が余暇時間といわれる。しかし、日本人はその余暇を有効に活用している常態かといわれると疑わざるを得ない。
ハッピーマンデーの創設や有給休暇取得の促進など、余暇時間の増大への要請に伴い、様々な方面へ余暇活動が広がりを見せている。また、レジャー産業の活性化に伴い多様な余暇活動が定着してきてい余暇・レクリエーション論 る。その余暇生活を楽しむためのレクリエーション活動や余暇の過ごし方を見つけるため、また、自分を生かすためにはどのように余暇を利用し、実践するかを検討する。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

ペットツーリズム論

官民連携観光開発論

観光法制度論分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

民法

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

商法

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

観光・環境経済学分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

公共経営論

景観・緑地論科

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容ペット関連事業が観光・旅行業界においてニュービジネスとして注目されている状況に鑑み、将来的に観光・旅行業界などで活躍することが期待されている本学部の学生を対象に、獣医師や愛玩動物飼養管理士等の各専門分野の有識者たちと共に、ペットの同伴宿泊ホテルやドッグラン等のペット関連施設の計画・設計及び管理運営、環境倫理学（人と動物の関係学を含む）、動物関係法令、動物の生理生態や習性等に関する講義を実施し、観光・旅行業界における当該事業の適切な推進を担うことができる人材の育成を図ることを目的とする。
観光開発とは、観光地までのアクセス（交通）の整備・充実を行い、地域に観光客を誘い得る魅力を創造・強化することである。道路整備
等アクセスについては民間では難しく政府（官）が中心になる。しかし、どこにどの様なアクセスを整備するかは、民間との協議が必要である。観光客を誘う魅力を作る面でも官民の連携は必要である。観光
地の環境問題を考えると分かり易いであろう。本講義は、観光開発における官民の役割分担と協力の有り方を論じる。
観光関連の法制度が、現在の日本の観光政策、観光産業・ビジネス、
人々の観光行動等にどのような影響を及ぼしているのか、そして、法制度と現実の間にどのような乖離や課題が生じているのかについて学んでいく。また、日本の観光関連産業・ビジネスが直面する問題解決のために検討されている法制度改革等の最新動向についても講義がなされる。これらを通じて、行政・法律と観光産業・ビジネスの生きた関わりを理解できるようにする。
民法は、私人相互間の法的関係を規律しており、経済的・財産的関係を規律する財産法といわれる分野と身分的・家族的生活関係を規律す
る家族法といわれる分野に分けることができる。買い物やアパートを借りたりする場合等には財産法が、婚姻・離婚、相続といったような場合には、家族法が関わってくることになる。ゆえに、人が市民生活を営んでいく上で一番身近な法律は民法といってよいだろう。本講義
では，民法の財産法のうち、民法総則と物権法を取り扱い、基礎知識の習得、さらには事例や判例を通して問題解決に必要とされる法的思考の習得を目的とする。
保険制度は射倖的性質を有するため、保険契約の当事者及びその関係者により強く善意であることを要することになるし、保険契約をめぐって独特の制度や商法および約款規定が存在することになる。これ
らの制度や関連規定を理解することにより、適切な紛争の解決ができるようになる。
保険契約法は、裁判例の理論構成と理由付けを理解するのが、特に重要であるため、法的論点の説明に加え、関連する重要判例を検討する
ことにより、論理的思考ができることを目的としている。
一般契約とは異なる保険契約の特徴を理解していただくため、比較法的観点からの検討も行う。そして、保険契約の成立から終了までの段
階とその中に存在する重要論点を詳しく検討し、理解してもらう。また、実際、社会で起きている保険をめぐる問題点を紹介し、その解決方法について一緒に考えてみる。
観光市場は、需要は一つのものとして捉える事ができるが、供給は様々な産業から構成される。まず、ミクロ経済学の応用として、観光需要の決まり方を理解してもらう。それから供給を構成する様々な産業について学ぶ。そして、観光容量（キャリング・キャパシティ）を中心とする観光（地）の環境問題と、その対策について論じる。
経営学は、今まで多くの理論研究と実践研究を経て、企業とそれを取り巻く社会との密接不可分の関係にまで発展している。そして現代では、企業のみならず、政府や地方公共団体などにおいても、新しい公共経営の視点が重要となってきている。ここでは、公共経営学を多面的かつ平易に解説し、現代の政府や地方公共団体並びに公企業や公益企業の課題と展望を明らかにするものである。
景観は環境の総合的指標であり、景観資源は山岳や動植物等の自然資源から建造物やイベント等の人文資源まで多種多様なものを含んでいる。本授業では、景観資源の利活用及び保全を適切に行う技術や理念について講義をする。また、豊かで潤いのある空間を形成するためには、地域の資源や文化と一体となった公園や緑地などのオープンス
ペースの整備や保全が必要不可欠である。このような状況を踏まえ、本講義では、公園や緑地などのオープンスペースの意義や役割、歴史、種類、各種土地利用計画における公園緑地の計画等について講義
をする。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

環境政策概論MICE論

観光施設デザイン論

観光交流論

インバウンド政策概論

自然地理学

分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

自然公園・保護論分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

エコツーリズム

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容地球環境や地域環境への負荷を減らすことなしに、今後世界の発展は難しい段階にきており、持続可能な社会の早急な構築が求められるいる。本講義では、現在もっとも深刻な地球環境問題のいくつかを理解することから始まり、どのような政策や法規によって持続可能な社会の実現が可能なのか、を学んでいく。
MICEとは、M（Meeting）、I（Incentive）、C（Convention）、E（Event/Exhibition）を示し、わが国も観光庁設立とともに国家として本格的にMICEの推進を開始した。本講義では、これらのMICEに関して正確な知識を習得するとともに、MICEの歴史的変遷を押さえた上で、MICEに関する多様なステークホルダーの役割に関して言及し、MICEの効果に関して理解を深めることを目的とする。
観光地を適正なものにするためには、「観光レクリエーション施設」というハードと「観光レクリエーション施設や観光地の経営」というソフトの双方を考えなければならない。また、この観光レクリエー
ション施設をより良いものとするためには、そのマクロな観点からの計画のみならず、人間の行動特性等を踏まえたミクロな観点からの設計（デザイン）についても適切に行うことが重要となる。こうした認識のもとで、本授業では、観光レクリエーション施設の設計の手順や課題等についての理解を深めるために、観光レクリエーション施設の設計技法に関する基礎的知識について講義をする。
国際観光に関する考え方や取り組みは、その時々に応じて変化してきた。明治期から始まる外国人旅行者誘致（インバウンド・ツーリズ
ム）は、戦中戦後にはその取り組みは変化し、そしてここ数年来、少子化・高齢化の状況の中で景気回復を図る我が国の経済政策を行う際の重要な施策の一つとして、再び大きな注目を浴びている。本講義では、日本における国際観光をとりまく環境の変化の中、国際観光に関するこれまでの取り組みや課題、さらに最近のトピックを題材としてとりあげることにより、実践に活用できる知識の習得を目的とする。
インバウンド振興は、観光振興を国策としている世界の国・地域において最も重要な戦略の一つである。わが国においては、2020年に2,000万人達成に向けて、インバウンド振興は新しいステージに入っており、国や自治体だけでなく、多様な民間事業者も訪日外国人旅行者による消費という外需を狙って取り組みを活発化させている。本講義では、その実態や戦略について理解していくことを目的とする。
地球における日本列島の位置や特徴を明らかにし、日本の地形や地誌を理解する。また日本で地震が多い理由などにもふれ、地震の予測とその問題点や、地震被害を軽減するための基礎的な資料を提示する。
地球環境への理解をとおして自然に対する興味を持ち、例えば地球温暖化を含む気候変動と氷期、間氷期との間の関係や自然災害との関係等の特定テーマに関して受講生自らが深く調べ、さらには自らの生活
環境と自然地理学の関連についての関心を持ち、自然地理学への興味を更に深めることができるようになることを目標とする。
アメリカを発祥とする国立公園や、自然保護区、世界自然遺産といった自然公園は、貴重な自然環境と景観を保護し、そこに生息する生物の多様性を守る上で重要な役割を担っている。またこうした地域は、観光資源としても高い価値があり、保全と利用を両立させていくことが必須の課題である。本講義では、このような自然公園と自然保護政
策を、歴史を追いながら体系的にとらえ、国内外の自然保護体系を比較・検討していく。また、自然公園が観光資源としての過剰利用により劣化する現実についても事例を交えて考察し、保全と利用の両立に欠かせない政策を議論していく。
自然環境および地域に固有の文化や歴史を保全しながら観光資源として利用するエコツーリズムは、持続可能な地域の発展、貧困の撲滅、先住民の知識や人権保護、生物多様性保全といったさまざまな課題に貢献しうる産業として期待が高まっている。本講義では、エコツーリ
ズムの基本的な定義や概要を理解した上で、国内外の事例についてレ
ビューし、更にはエコツーリズムが現在内包している問題点について議論することで、エコツーリズムの発展に寄与する施策を学生自らが見出すことを目指す。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目
分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

観光行動論

NPO/NGO論分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

空港・航空政策論分野
専門 別必 観光政策分野
科目 修科
目

文化遺産地域振興論

専門科目 選択科目

専門科目 選択科目

専門科目 選択科目

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容この講義では国際観光という視点から現代生活の一部になりつつある
観光行動、とくに国際性のある観光行動をアプローチして、人々がなぜ居住地を離れ、国境を越えて、何を求めるために、観光に出かける
かを学ぶとともに、観光者がどんな観光行動を行うかを理論的に解明する知識を学習する。
飢餓や貧困、人権侵害、環境破壊など、様々な地球規模の課題がます
ます深刻化している。これらの課題に対して、国境を越えて市民の立場から非営利で解決に取り組むNGOの役割が重要になってきている。
NGOの援助においては、物質的な支援よりも、人々の潜在的な能力を強めて、住民自身が自立的に改善に取り組んでいくことを重視している。このようなNGOの開発理念やアプローチを実例から学び、NGOが社会の中で果たす役割と今後の課題を理解し、自分たちに何ができるかを考えることを目的とする。
わが国の空港整備は空港法（旧空港整備法）に基づいて整備されている。同法では空港の種類に応じて空港整備事業における国の負担率や補助率が定められている。空港整備の財源は社会資本整備事業特別会
計の空港整備勘定に拠っている。本講義では、空港の整備と財源問題に焦点を当てながら、空港経営の問題と航空政策に関して分析考察していく。あわせて、空港アクセスの問題、オープンスカイ政策に関しても検討する。
文化遺産とは、その地域だけの価値を意味するものではない。国家全体の価値でもある。文化遺産の存在は地域の発展に寄与するものである。本講義では2つの主要な項目を検討する。一つ目にはヨーロッパで有名なワインツーリズムのスポットに注目する。二つ目にはバルト海および北海の歴史地区を検討する。その2つの事例から文化遺産が地域経済に貢献するためには何が必要なのかを学生とともに考える。
なおこの講義は英語で開講される。

フィールドワークは現場で実際に見て体験して、調査するなど身をもって現場で学ぶことができる調査方法である。実際に現場に赴いて現場を学ぶ、いわば「現場主義」は、観光を理解するための効果的な手法の一つである。本科目ではさまざまな地域を調査対象地とし、観観光フィールドワークⅠ 光地振興、景観づくり、地域再生、サービス提供プロセスの検証な
ど、学生の関心に合わせて調査テーマを選定し、ケーススタディを行う。
観光フィールドワークⅠを習得した学生を対象とし、より高度なフィールドワーク（調査）を行うことを目的としている。
フィールドワークは現場で実際に見て体験して、調査するなど身をもって現場で学ぶことができる調査方法である。実際に現場に赴いて現場を学ぶ、いわば「現場主義」は、観光を理解するための効果的な観光フィールドワークⅡ 手法の一つである。本科目ではさまざまな地域を調査対象地とし、観光地振興、景観づくり、地域再生、サービス提供プロセスの検証な
ど、学生の関心に合わせて調査テーマを選定し、ケーススタディを行う。
文献講読、データ分析等を通して、地域における観光課題を明らかにし、個人または、グループ単位で研究を進めるとともに、地域におけるフィールドワークを実施し、聞き取りなどの現地調査をまじえなが国際観光特別研究Ⅰ
ら、地域における観光素材のあり方について、認識を深める。

専門科目 選択科目

国際観光特別研究Ⅱ

専門科目 選択科目

国際観光学研修Ⅰ「国際観光特別研究Ⅰ」におけるフィールドワーク等をふまえて、その課題を個人、またはグループ単位で発表し、その研究の成果をまとめながら、改めて、地域における観光素材のあり方について、認識を深める。
地域における観光の現場に参加し、観光企画の補助、立案などを体験
し、観光行政、観光業等の実際について学びながら、観光学のあり方について認識を深める。

国際観光学研修Ⅱ「国際観光学研修Ⅰ」における観光の現場への参加等をふまえて、その成果と課題を個人、またはグループ単位で発表し、その研究の成果をまとめながら、改めて、実際の現場に生かされる観光学のあり方について認識を深める。

専門科目 選択科目

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
専門科目 選択科目

専門科目 選択科目

専門科目 選択科目

専門科目 選択科目

海外調査実習Ⅰ

海外調査実習Ⅱ

観光調査実習Ⅰ

観光調査実習Ⅱ

専門科目 選択科目

観光学特殊講義Ⅰ

専門科目 選択科目

観光学特殊講義Ⅱ

専門科目 選択科目

観光学特殊講義Ⅲ

専門科目 選択科目

観光学特殊講義Ⅳ

専門科目 選択科目

インターンシップⅠ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本学部では、現場主義を標榜する教育理念の下、学部単位での海外研修やインターンシップのほか、フィールドワークやボランティア活動などを推進してきた。本科目では長期休暇中に行われる海外でのフィールドワークやボランティア活動を事前研修、事後研修も含めた一体的な教育活動として評価を行う。
海外調査実習Ⅰを修得した学生を対象とし、より高度な内容で実施する科目であり、Ⅰでの経験をどのようにⅡで活かすのかについても、問うものとする。
本学部では、現場主義を標榜する教育理念の下、学部単位での海外研修やインターンシップのほか、フィールドワークやボランティア活動などを推進してきた。本科目では長期休暇中に行われる海外でのフィールドワークやボランティア活動を事前研修、事後研修も含めた一体的な教育活動として評価を行う。
本学部では、現場主義を標榜する教育理念の下、海外研修やインターンシップのほか、フィールドワークやボランティア活動などを推進してきた。本科目では観光分野により重点をおいた実習とし、事前研
修、事後研修も含めた一体的な教育活動として評価を行い担当委員会と連絡をとりながら単位を付与する。
観光調査実習Ⅰを取得した学生を対象とし、より高度な内容で実施する科目であり、１での経験をどのようにⅡで活かすのかについても、問うものと刷る。
本学部では、現場主義を標榜する教育理念の下、海外研修やインターンシップのほか、フィールドワークやボランティア活動などを推進してきた。本科目では観光分野により重点をおいた実習とし、事前研
修、事後研修も含めた一体的な教育活動として評価を行い担当委員会と連絡をとりながら単位を付与する。
観光庁は観光立国推進基本計画の中で、ヘルスツーリズムを「自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わ
い、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持する新しい観光形態
であり、医療に近いものからレジャーに近いものまで様々なものが含まれる」と定義している。この定義から分かるようにヘルスツーリズ
ムは幅広い範囲の地域資源が活用でき、地域特性を活かした観光地づ
くりができる観光形態である。近年、ヘルスツーリズムによる観光地
振興に取り組んでいる地域も増加している。本講義では、ヘルスツー
リズムの概念などの基礎を理解し、ヘルスツーリズムにおける地域資源、観光地振興、今後の可能性等について実例を交えながら学んでいく。
近年、観光庁は観光立国の実現のため、ニューツーリズムの推進に取り組んでいる。本講義ではニューツーリズムにおける観光資源の発掘・活用について事例を取り上げて講義した後、地域資源の活用法や新たな観光商品づくりについてグループワークを行う。
本講義ではニューツーリズムにおける観光資源の発掘・活用について事例を取り上げて講義した後、地域資源の活用法や新たな観光商品づ
くりについてグループワークを行い、その成果を発表し、認識を深める。
自然環境を保護する取組を理解し、持続可能な社会を実現するために、国立公園およびその周辺地域に関するデータを利用し、環境関連
法規や政策を理解して適切な環境保護を考えていく講義である。なお、この講義は英語で開講される。
観光産業では、理屈よりもむしろ身体を動かすことが求められることが多い。そのため、座学で吸収したことを、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。本科目では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストラン、その他のさまざまな企業においてインターンシップを行い、その経験を学習した内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
専門科目 選択科目

インターンシップⅡ

専門科目 選択科目

インターンシップⅢ

専門科目 選択科目

インターンシップⅣ

専門科目 選択科目

海外インターンシップⅠ

専門科目 選択科目

海外インターンシップⅡ

専門科目 選択科目

海外インターンシップⅢ

専門科目 選択科目

海外インターンシップⅣ

専門科目 選択科目

日本の企業社会

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容インターンシップⅠを修得した学生を対象とし、Ⅰよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。
観光産業に関する、座学で吸収した知識を元に、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。本科目
では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストラン、その他のさ
まざまな企業においてインターンシップを行い、その経験を学習した
内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。
インターンシップⅡを修得した学生を前提とし、Ⅱよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。また、本科目では、自身のキャリアを考えた上で、インターン先を選択するよう指導していく。
観光産業に関する、座学で吸収した知識を元に、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。本科目
では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストラン、その他のさ
まざまな企業においてインターンシップを行い、その経験を学習した
内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。
本科目は、インターンシップの集大成として位置付けられる科目であり、過去のインターンシップを踏まえ、自らのキャリアをより具体的にイメージした上でインターン先を決定するものとする。
観光産業に関する、座学で吸収した知識を元に、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。本科目
では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストラン、その他のさ
まざまな企業においてインターンシップを行い、その経験を学習した
内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。
観光産業では、理屈よりもむしろ身体を動かすことが求められることが多い。そのため、座学で吸収したことを、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。
本科目では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストランといった企業を対象とするが、国内ではなく海外においてインターンシップを行い、その経験を学習した内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。
海外インターンシップⅠを修得した学生を対象とし、Ⅰよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。
観光産業に関する、座学で吸収した知識を元に、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。本科目
では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストラン、その他のさ
まざまな企業を対象とするが、国内ではなく海外においてインターン
シップを行い、その経験を学習した内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。
海外インターンシップⅡを修得した学生を前提とし、Ⅱよりもさらに高度な内容、または他業種等へのインターンを対象とする。また、本科目では、自身のキャリアを考えた上で、インターン先を選択するよう指導していく。
観光産業に関する、座学で吸収した知識を元に、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。本科目
では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストラン、その他のさ
まざまな企業を対象とするが、国内ではなく海外においてインターン
シップを行い、その経験を学習した内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。
本科目は、海外インターンシップの集大成として位置付けられる科目
であり、過去のインターンシップを踏まえ、自らのキャリアをより具体的にイメージした上でインターン先を決定するものとする。
観光産業に関する、座学で吸収した知識を元に、実践を通じて振り返ることで、より一層の教育効果を期待することが可能である。本科目
では、旅行会社、航空会社、ホテル、旅館、レストラン、その他のさ
まざまな企業を対象とするが、国内ではなく海外においてインターン
シップを行い、その経験を学習した内容と照らし合わせ、さらなる理解を目指す。
日本の企業社会をめぐる諸問題は、基本的に企業と社会との関係および企業と個人との関係という二つの問題に集約することができる。そして、その関係性にみられるいくつかの特徴が、日本型ないし日本的と呼ばれる企業社会あるいは企業システムのあり方を規定している。
ここでは前者の問題を、戦後の成長経済に対応したシステムとしての企業社会の形成を、そして後者の問題を、企業システムと密接な関わりを持ち続けてきた日本人特有のライフスタイルの態様を考察しながら、日本型企業社会の存立構造を考えることとする。

備考

授

業

（国際観光学部国際観光学科）
科目
授業科目の名称
区分
専門科目 選択科目

専門科目 選択科目

日本の政治と経済

キャリアデザインⅠ

専門科目 選択科目

キャリアデザインⅡ

専門科目 選択科目

キャリアデザインⅢ

科

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義は、特に第二次世界大戦以降の日本の経済復興とバブル崩壊、失われた20年という経済動向とそれにまつわる政治の役割、そして、
その政治と経済がなぜ日本で特徴的に発展できたのかを明らかにするために日本人特有の性質やライフスタイルの態様を知るものとする。
そして、これらの諸問題を知るためには、今発行されている新聞や経済誌を購読することが最も有用と思われるので、毎回の講義では新聞と経済誌を利用して学生とその記事を丁寧に読みながら当該分野の知識を深めるものとする。
将来、学生１人ひとりが有意義な人生や職業生活を築くため、「自分とは何か」、「職業理解と働く意味」、「社会で求められる力」などを深く考え、就職や自己開発の重要性を理解し、２年生以降の学生生
活を充実させることを目的とする。
この講義の第一の目的は、大学で学んだことを活かした職業選択ができるようになることである。職業を選択する時は、まず自分自身の特性（興味・関心、能力、価値観）を良く理解し、それに合致する職
業、職場を選ぶことが望ましいとされている。そのためには、まず自己理解と環境理解（環境とは自分を取り巻く社会（職業、企業、業
界、コミュニティ等））が重要であり、授業内で行うワークや課題提出を通じて理解を深め、自分自身の将来の方向性を探索していく。第二の目的は、社会に出た際に必要となる社会人基礎力、コミュニケー
ション能力を高めていくことである。授業ではグループワーク、発表などの機会を頻繁に設けることで、これらの能力向上を図る。第三の目的は、将来のキャリアを踏まえ、大学生活でどのような行動をとり経験を積むかを考えることである。授業の最後に、学んだことの総括として行動計画を立て、発表する。
今までの経験を振り返って意味づけし、具体的な今後のキャリア構築につなげていく大切な時期であることをふまえて、本講義では、大学2年間の振り返り経験を意味づけをし、今後のキャリア構築につなげることを中心に、経験にどんな意味があったのか、そこでの学びや培った強みは他の場面でどう活かせるのか、今後どんな場面で活用するのかを考え、実践し、自己理解を深める。

備考

学校法人東洋大学 設置認可等に関わる組織の移行表
収容定員 ※学部
平成28年度
学部名
第1部

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部
理工学部
国際地域学部
生命科学部
ライフデザイン学部
総合情報学部
食環境科学部
文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

第2部

計

第1部計

第2部計

(a)×4

916
616
682
500
750
811
490
226
556
260
220

-

3,664
2,464
2,728
2,000
3,000
3,244
1,960
904
2,224
1,040
880

6,027
150
150
110
120
175
705
6,732

10
10

24,108
600
600
440
480
720
2,840
26,948

3年次
3年次

平成29年度以降
入学定員 編入学定員 収容定員
学部名
第1部
文学部
849
3,396
経済学部
616
2,464
経営学部
682
2,728
法学部
500
2,000
社会学部
750
3,000
理工学部
811
3,244
国際地域学部
0
0
生命科学部
226
904
ライフデザイン学部
556
2,224
総合情報学部
260
1,040
食環境学部
220
880
国際学部
390
1,560
国際観光学部
366
1,464
情報連携学部
400
1,600
第1部計
6,626
- 26,504
第2部
480
文学部
120
経済学部
150
600
経営学部
110
440
法学部
120
480
社会学部
175
10
720
第2部計
675
2,720
計
7,301
10 29,224
(a)

(a)×4

3年次
3年次

収容定員 2,276名増

白山キャンパス

白山キャンパス【所在地：東京都文京区白山5-28-20】

平成28年度

入学定員 編入学定員 収容定員

学部名・学科名
第1部

(a)

学位の種類

平成29年度以降
分野

(a)×4

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
英米文学科
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

916
100
100
200
133
100
133
100
50
616
682
500
750

-

3,664
400
400
800
532
400
532
400
200
2,464
2,728
2,000
3,000

国際地域学部
（内訳）
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学科

490
180
110
200

-

1,960
720 学士（国際地域学） 文学、経済学、
440
法学
800 学士（国際観光学）

文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

第2部

計

第1部計

第2部計

3,954
150
150
110
120
175
705
4,659

- 15,816
600
600
440
480
3年次 10720- 2,840
3年次 1018,656

学士（文学）

文学

学士（教育学）

教育学・保育学

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

学士（文学）
学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

文学
経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

学部名・学科名
第1部

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

学位の種類

分野

変更の事由

学士（文学）

文学

定員変更（△67）
学科の設置（届出）平成29年4月学生募集停止

学士（教育学）

教育学・保育学

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

(a)×4

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英米文学科
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻
経済学部
経営学部
法学部
社会学部

849
100
100
133
100
133
0
133
100
50
616
682
500
750

-

3,396
400
400
532
400
532
0
532
400
200
2,464
2,728
2,000
3,000

国際地域学部
（内訳）
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学科国際学部（内訳）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学部
（内訳）
国際観光学科
第1部計
第2部
文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部
第2部計
計

0
0
0
0
390
100
210
80
366

-

0
0 学士（国際地域学） 文学、経済学、 平成29年4月学生募集停止
0
法学 平成29年4月学生募集停止
0 学士（国際観光学）
平成29年4月学生募集停止
1,560
学部の設置（届出）400 学士（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学） 経済学
840 学士（国際地域学） 社会学・社会福祉学、経済学320
1,464
学部の設置（届出）

366
4,153
120
150
110
120
175
675
4,828

- 1,464 学士（国際観光学） 社会学・社会福祉学、経済学- 16,612480
学士（文学）
文学 定員変更（△30）
600 学士（経済学）
経済学
440 学士（経営学）
経済学
480
学士（法学）
法学
3年次 10720 学士（社会学） 文学、経済学、
法学- 2,720
3年次 1019,332

収容定員 676名増

川越キャンパス【所在地：埼玉県川越市鯨井2100】

平成28年度
学部名
理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科
計

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

(a)×4

811

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

朝霞キャンパス

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

板倉キャンパス
学部名

赤羽台キャンパス
平成28年度学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

学士（情報学）

工学

理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科
計

分野

2,224

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）

2,224

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

(a)×4

226

-

904

113
113
220

-

452
452
880

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

学位の種類

学部名

(a)

(a)×4

811

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

理学

学士（食環境科学部）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

学位の種類

分野

学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

学士（情報学）

工学

学位の種類

分野

2,224

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）
464
400

2,224

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

平成29年度以降
分野

学士（生命科学）【所在地：東京都北区赤羽台1-7-12】

入学定員 編入学定員 収容定員

平成29年度以降

学位の種類

464
400

学部名

分野

【所在地：群馬県邑楽郡板倉町泉野1-1-1】

平成28年度

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科計

学位の種類【所在地：埼玉県朝霞市岡48-1】

平成28年度
学部名

平成29年度以降

学部名

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科
計

(a)×4

226

-

904

113
113
220

-

452
452
880

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

学位の種類

分野

学士（生命科学）理学

学士（食環境科学部）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

平成29年度以降
学部・学科名

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

情報連携学部
（内訳）
情報連携学科

計

学位の種類

分野

変更の事由

(a)×4

400

-

1,600

400
400

0

1,600
1,600

収容定員 1,600名増

学部の設置（届出）

学士（情報連携学）

工学・経済学収容定員 ※博士前期・修士課程
平成28年度
博士前期・修士課程
研究科名
文学研究科

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)
(a)×2
哲学専攻
文学
5
10
インド哲学仏教学専攻
文学
4
8
国文学専攻
文学
10
20
中国哲学専攻
文学
4
8
英文学専攻
文学
5
10
史学専攻
文学
6
12
教育学専攻
教育学・保育学
2040
英語コミュニケーション専攻
文学
10
20
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
1020
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
12
24
法学研究科
私法学専攻
法学
10
20
公法学専攻
法学
10
20
経営学研究科
経営学専攻
経済学
10
20
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
2040
マーケティング専攻
経済学
1020
理工学研究科
生体医工専攻工学
1836
応用化学専攻工学
1224
機能システム専攻
工学
1530
電気電子情報専攻
工学
11
22
都市環境デザイン専攻
工学
8
16
建築学専攻
工学
14
28
経済学研究科
経済学専攻
経済学
10
20
公民連携専攻経済学
30
60
国際地域学研究科
国際地域学専攻
経済学
15
30
国際観光学専攻
経済学
10
20
生命科学研究科
生命科学専攻工学
2040
福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
2040
福祉社会システム専攻
社会学・社会福祉学
2040
社会学・社会福祉学
2040
ヒューマンデザイン専攻
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政10
20
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
1224
工学、社会学・社会福祉学
総合情報学研究科
総合情報学専攻1530
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
10
20
計
416
0
832
専攻名

分野

平成29年度以降
博士前期・修士課程 （1研究科・1専攻設置）
研究科名
専攻名
文学研究科
哲学専攻
インド哲学仏教学専攻
国文学専攻
中国哲学専攻
英文学専攻
史学専攻
教育学専攻
英語コミュニケーション専攻
社会学研究科
社会学専攻
社会心理学専攻
法学研究科
私法学専攻
公法学専攻
経営学研究科
経営学専攻
ビジネス・会計ファイナンス専攻
マーケティング専攻
理工学研究科
生体医工専攻応用化学専攻機能システム専攻
電気電子情報専攻
都市環境デザイン専攻
建築学専攻
経済学研究科
経済学専攻
公民連携専攻
国際地域学研究科
国際地域学専攻
国際観光学専攻
生命科学研究科
生命科学専攻福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
福祉社会システム専攻
ヒューマンデザイン専攻
人間環境デザイン専攻
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻
総合情報学研究科
総合情報学専攻
食環境科学研究科
食環境科学専攻
情報連携学専攻
情報連携学研究科
計

入学定員 編入学定員 収容定員 変更の事由
(a)
(a)×2
文学
5
10
文学
4
8
文学
10
20
文学
4
8
文学
5
10
文学
6
12
教育学・保育学
20
40
文学
10
20
社会学・社会福祉学
1020
社会学・社会福祉学
12
24
法学
10
20
法学
10
20
経済学
10
20
経済学
20
40
経済学
10
20
工学
18
36
工学
12
24
工学
15
30
工学
11
22
工学
8
16
工学
14
28
経済学
10
20
経済学
30
60
経済学
15
30
経済学
10
20
工学
20
40
社会学・社会福祉学
2040
社会学・社会福祉学
2040
社会学・社会福祉学
2040
教育学・保育学、体育
家政
10
20
工学
12
24
工学、社会学・社会福祉学
15
30
理学、家政
10
20
工学、経済学20
40 研究科の設置（届出）
436
0
872
分野

収容定員 40名増

収容定員 ※博士後期
平成28年度
博士後期課程入学定員 編入学定員 収容定員
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
国文学専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学
412
英語コミュニケーション専攻
文学
5
15
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経営学専攻
経済学
5
15
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
515
マーケティング専攻
経済学
3
9
理工学研究科
生体医工専攻工学
39
応用化学専攻工学
39
機能システム専攻
工学
3
9
電気電子情報専攻
工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際地域学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
社会学・社会福祉学
ヒューマンデザイン専攻
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
4
12
計
106
0
318
研究科名
文学研究科

専攻名

分野

平成29年度以降
博士後期課程 （変更なし）

入学定員 編入学定員 収容定員
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
国文学専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学
412
英語コミュニケーション専攻
文学
5
15
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経営学専攻
経済学
5
15
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
515
マーケティング専攻
経済学
3
9
理工学研究科
生体医工専攻工学
39
応用化学専攻工学
39
機能システム専攻
工学
3
9
電気電子情報専攻
工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際地域学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
福祉社会デザイン研究科 社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
社会学・社会福祉学
ヒューマンデザイン専攻
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
4
12
計
106
0
318
研究科名
文学研究科

専攻名

分野

東洋大学学則（案）
昭和 24 年４月１日
施行
改正

昭和 25 年４月１日

昭和 26 年４月１日

昭和 27 年４月１日

昭和 29 年４月１日

昭和 31 年４月１日

昭和 32 年４月１日

昭和 34 年４月１日

昭和 36 年４月１日

昭和 37 年４月１日

昭和 39 年４月１日

昭和 40 年４月１日

昭和 41 年４月１日

昭和 43 年４月１日

昭和 46 年４月１日

昭和 47 年４月１日

昭和 51 年４月１日

昭和 53 年４月１日

昭和 54 年４月１日

昭和 55 年４月１日

昭和 56 年４月１日

昭和 57 年４月１日

昭和 58 年４月１日

昭和 59 年４月１日

昭和 60 年４月１日

昭和 61 年４月１日

昭和 62 年４月１日

昭和 63 年４月１日

昭和 63 年９月 26 日

昭和 63 年 11 月４日

平成元年４月１日

平成元年６月 22 日

平成２年４月１日

平成３年４月１日

平成３年７月１日

平成３年 10 月１日

平成４年４月１日

平成５年４月１日

平成５年 10 月１日

平成５年 11 月１日

平成６年４月１日

平成６年９月５日

平成７年４月１日

平成８年４月１日

平成９年４月１日

平成 10 年４月１日

平成 10 年６月１日

平成 10 年９月１日

平成 11 年４月１日

平成 12 年４月１日

平成 12 年７月１日

平成 13 年４月１日

平成 14 年４月１日

平成 14 年７月 15 日

平成 15 年４月１日

平成 16 年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 20 年７月 22 日

平成 21 年４月１日

平成 22 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 26 年７月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

目次
第１章 総則（第１条－第３条の４）
第２章 本学の組織
1第１節 教育及び研究の組織（第４条－第８条）
第２節 運営機関及び教職員（第９条－第18条）
第３章 修学等
第１節 修業年限（第19条－第20条）
第２節 学年、学期及び休業日（第21条－第23条）
第４章 入学、退学、休学、除籍等
第１節 入学、留学等（第24条－第34条）
第２節 休学、退学、転学及び除籍（第35条－第38条）
第５章 教育課程及び履修方法（第39条－第45条）
第６章 試験及び成績（第46条－第51条）
第７章 卒業及び学士の学位（第52条－第55条）
第８章 賞罰及び奨学（第56条－第57条の２）
第９章 委託学生、科目等履修生及び特別聴講生（第58条－第61条）
第10章 外国人留学生（第62条・第62条の２）
第11章 学費等
第１節 検定料及び選考料（第63条・第64条）
第２節 学費、科目等履修生等（第65条－第69条）
第３節 手数料（第70条）
第４節 学費の返還制限（第71条）
第12章 正規外の講座（第72条－第74条）
第13章 厚生寮、学生寮及び厚生保健施設（第75条－第79条）
第14章 補則（第80条－第82条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この学則は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）及び私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に基づき、学校法人東洋大学が設置する東洋大学（以下「本学」という。
）における教育及び研究の組織並びに運営について必要な事項を定める。
（本学の目的）第２条 本学は、創立者井上円了博士の建学の精神に基づき、東西学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めると共に、人格の陶冶と情操の涵養とに務め、国家及び世界の文化向上に貢献しうる有為の人材を養成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第３条 本学は、教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価の実施細目については、別に定める。
（認証評価）
第３条の２ 本学は、前条第１項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法第 109条第２項に基づき、政令で定められた期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受け、その結果を公表する。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
2

第３条の３ 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
２ 前項の実施に関する必要な事項については、別に定める。
（情報の公表）第３条の４ 本学は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の２に基づき、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって情報を公表する。
２ 前項の公表方法については、別に定める。
第２章 本学の組織
第１節 教育及び教育及び研究の組織及び研究の組織（学部及び学科）
第４条 本学に、次の学部及び学科を置く。
(１) 文学部
ア 第１部(ア) 哲学科(イ) 東洋思想文化学科(ウ) 日本文学文化学科(エ) 英米文学科(オ) 国際文化コミュニケーション学科(カ) 史学科(キ) 教育学科
イ 第２部(ア) 東洋思想文化学科(イ) 日本文学文化学科(ウ) 教育学科(２) 経済学部
ア 第１部（ア） 経済学科（イ） 国際経済学科（ウ） 総合政策学科
イ 第２部
経済学科
(３) 経営学部
ア 第１部（ア） 経営学科（イ） マーケティング学科（ウ） 会計ファイナンス学科
イ 第２部
経営学科
(４) 法学部
ア 第１部（ア） 法律学科（イ） 企業法学科3

イ 第２部
法律学科(５) 社会学部
ア 第１部（ア） 社会学科（イ） 社会文化システム学科（ウ） メディアコミュニケーション学科（エ） 社会心理学科（オ） 社会福祉学科
イ 第２部（ア） 社会学科（イ） 社会福祉学科(６) 理工学部
ア 機械工学科
イ 生体医工学科
ウ 電気電子情報工学科
エ 応用化学科
オ 都市環境デザイン学科
カ 建築学科(７) 国際学部
ア グローバル・イノベーション学科
イ 国際地域学科(８) 国際観光学部
国際観光学科(９) 生命科学部
ア 生命科学科
イ 応用生物科学科(10) ライフデザイン学部
ア 生活支援学科
イ 健康スポーツ学科
ウ 人間環境デザイン学科(11) 総合情報学部
総合情報学科(12) 食環境科学部
ア 食環境科学科
イ 健康栄養学科(13) 情報連携学部
情報連携学科２ 前項の学科のもとに、教育研究上の必要に応じ専攻等を置くことができる。
３ 各学部における学部規程は、別に定める。
（学部及び学科の教育研究上の目的）
第４条の２ 各学部は、学部及び学科又は専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学部
4

規程に定める。
（学位授与、教育課程編成・実施並びに入学者受入の方針）
第４条の３ 各学部は、前条の目的を達成するために、学部及び学科又は専攻の学位授与に関する方針、教育課程編成・実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針を学部規程に定める。
（学生定員）
第５条 本学の各学部及び学科又は専攻の学生定員は、次のとおりとする。
収容定員

入学定員
専攻

学部

学科

文学部

哲学科

100

東洋思想文化学科

100

30

400

120

日本文学文化学科

133

50

532

200

英米文学科

133

532

国際文化コミュニケーション学科

100

400

史学科

133

532

人間発達専攻100

400

初等教育専攻

50

200

教育学科

第１部

第２部

第１部

第２部

400

40

160

(計)

849

120

3,396

480

経済学科

250

150

1,000

600

国際経済学科183732

総合政策学科

183

732

（計）

616

150

2,464

600

経営学部 経営学科

316

110

1,264

440

経済学部

法学部

マーケティング学科

150

600

会計ファイナンス学科

216

864

（計）

682

110

2,728

440

法律学科

250

120

1,000

480

企業法学科

250

（計）

500

120

2,000

480

150

130

600

520

社会学部 社会学科

1,000

社会文化システム学科

150

600

メディアコミュニケーション学科

150

600

社会心理学科

150

600

社会福祉学科

150

45

600

200

3,000

720

３年次 10
（計）

750

175

３年次 10
理工学部 機械工学科

180

720

生体医工学科113452

電気電子情報工学科

113

452

応用化学科

146

584

都市環境デザイン学科

113

452

5

建築学科

146

584

（計）

811

3,244

グローバル・イノベーション学科

100

400

国際地域学科

国際地域専攻210

840

地域総合専攻

80

320

（計）

390

1,560

国際観光学部

国際観光学科

366

1,464

生命科学部

生命科学科

113

452

応用生物科学科

113

452

（計）

226

904

生活支援学科 生活支援学専攻

116

464

100

400

健康スポーツ学科

180

720

人間環境デザイン学科

160

640

（計）

556

2,224

総合情報学部

総合情報学科260

1,040

食環境科学部

食環境科学科 ﾌｰﾄﾞｻｲｴﾝｽ専攻

70

280

50

200

健康栄養学科

100

400

（計）

220

880

情報連携学科

400

1,600

国際学部

ライフデザイン学部

子ども支援学専攻

ｽﾎﾟｰﾂ･食品機能専攻

情報連携学部
〔合計〕

6,626
３年次

675

26,5042,720

10

２ 文学部第１部及び第２部東洋思想文化学科の「インド思想コース」、「中国語・中国哲学文学コース」、「仏教
思想コース」及び「東洋芸術文化コース」の定員は、別に定める「文学部東洋思想文化学科のコースに関する規程」による。
（通信教育課程）
第６条 文学部日本文学文化学科及び法学部法律学科に、通信教育課程を置く。
２ 通信教育課程に関する学則は、別に定める。
（大学院）
第７条 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に関する学則は、別に定める。
（附属施設等）第８条 本学に、附属施設として図書館、研究所、センターその他の教育及び研究に必要な施設を置くことができる。
２ 附属施設に関する規程は、別に定める。
第２節 運営機関及び教職員（学長）
第９条 本学に、学長を置く。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
（副学長）
第９条の２ 本学に、副学長を若干名置くことができる。
6

２ 副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。
（学部長）
第 10 条 各学部に、学部長を置く。
２ 学部長は、当該学部に関する校務をつかさどる。
（学部長会議）第 11 条 各学部の連絡調整及びその他緊急を要する事項につき、学長の諮問に応えるために学部長会議を置く。
２ 学部長会議規程は別に定める。
（教授会）
第 12 条 学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項及び当該学部の運営に関する事項を審議するために、各学部に教授会を置く。
２ 教授会規程は別に定める。
第 13 条 削除（大学協議員）第 14 条 教学及び運営上の重要事項を審議するため、大学協議員会を置く。
（各種委員会）
第 15 条 学長が必要と認めるときは、課題ごとに委員会（以下「各種委員会」という。
）を設置することができる。
（大学協議員会及び各種委員会に関する規程）
第 16 条 大学協議員会及び各種委員会に関する規程は、別に定める。
（教職員）
第 17 条 本学に、専任の教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、特殊資格職員、技術職員及び現業職員を置く。
２ 前項のほか、必要に応じ、非常勤の教員及び職員を置くことができる。
（学外者研究員）
第 18 条 本学に、学外者研究員を置くことができる。
２ 学外者研究員に関する規程は、別に定める。
第３章 修学等
第１節 修業年限（修業年限）
第 19 条 学部の修業年限は、４年とする。
（修業年限の通算）
第 19 条の２ 科目等履修生（大学入学資格を有しない者を除く。
）として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、本学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、本学の修業年限の 2 分の１を超えないものとする。
２ 前項の修業年限の通算は、本学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他教授会が必要と認める事項を勘案して行う。
（在学年限）
第 20 条 卒業に必要な単位を修得するために在学できる年数（以下「在学年数」という｡)は、通算して８年を限度とする。この場合において、休学年数は在学年数に算入しない。
２ 再入学又は編入学をした者の在学年数は、前項の在学年数から再入学又は編入学までの通常の在学の年数を控除した年数とする。
7

第２節 学年、学期及び休業日（学年）
第 21 条 学年は４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。ただし、秋学期入学生については 10 月１日に始まり、翌年９月 30 日に終わる。
（学期）
第 22 条 学年を分けて、次の２期とする。ただし、学長は、教授会の意見を聴いて、春学期の終了日及び秋学期の開始日を変更することができる。
（１） 春学期

４月１日から９月 30 日まで（２） 秋学期

10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 23 条 本学における授業を行わない日（以下「休業日」という。
）を、次のとおり定める。ただし、学長は、教授会の意見を聴いて、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。
（１） 日曜日（２） 国民の祝日に関する法律に規定する休日（３） 創立記念日（11 月 23 日）（４） 学 祖 祭（６月６日）（５） 春季休業

２月上旬から３月 31 日まで（６） 夏季休業

８月上旬から９月 30 日まで（７） 冬季休業

12 月下旬から翌年１月上旬まで

第４章 入学、退学、休学、除籍等
第１節 入学、留学等（入学の時期）
第 24 条 入学期は、学期の初日から 30 日以内とする。
（入学資格）
第 25 条 学部第１年次に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 高等学校を卒業した者（２） 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）（３） 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５） 文部科学大臣が指定した者（６） 大学入学資格検定（平成 17 年１月 31 日規程廃止）に合格した者（７） 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（８） その他本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの（入学の志願及び選考）
第 26 条 入学志願者は、所定の書式による入学願書を提出し、別表第１に定める入学検定料を納入し、かつ、選考試験を受けなければならない。
（入学の手続）8

第 27 条 入学を許可された者は、入学金を納入し、所定の書式により誓約書を提出しなければならない。
（保証人）
第 28 条 保証人は、父、母又はその他の成人者で独立の生計を営む者でなければならない。
２ 保証人は、学生の在学中の一切の事項について責任を負う。
３ 学生は、保証人を変更し、又はその氏名若しくは居住地に変更があったときは、速やかに変更届を提出しなければならない。
（学生証）
第 29 条 入学手続を終えた者には、学生証を交付する。
（編入学）
第 30 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者が本学に編入学を希望するときは、選考のうえ、編入学を許可することができる。
（１） 短期大学を卒業した者（２） 大学を卒業した者（３） 高等専門学校を卒業した者（４） 専修学校の専門課程（文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
）を修了した者
２ 編入学に関する規程は、別に定める。
（転入学）
第 31 条 学長は、他の大学の学生が、その大学の許可を得て本学に転入学を願い出たときは、選考のうえ、転入学を認めることができる。
２ 転入学に関する規程は、別に定める。
（転部・転科）第 32 条 学長は、学生が学部の他の部へ、又は他の学部及び学科又は専攻へ転部及び転科を願い出たときは、選考のうえ、これを許可することができる。
２ 転部・転科に関する規程は、別に定める。
（留学）
第 33 条 学長は、学生が外国の大学で学修することを願い出たときは、教授会の意見を聴いて留学を許可することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、在学年数に算入する。
（二重学籍の禁止）
第 34 条 学生は、他の学部学科又は他の大学と併せて在学することはできない。ただし、本学と本学の協定大学の間で実施されるダブル・ディグリー・プログラム及びジョイント・ディグリー・プログラムへの参加者には適用しない。
第２節 休学、退学、転学及び除籍（休学）
第 35 条 引続き３カ月以上修学できない学生が休学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
２ 休学は、連続する２学期限りとする。ただし、特別の事情がある場合は、学長は教授会の意見を聴いて、２学期を超える期間の休学を許可することができる。
３ 休学の期間は、通算して８学期を超えることはできない。
４ 願いにより休学した者が、休学の期間が満了した場合又は休学期間中に休学の理由が消滅した場合において、復学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
（退学）
9

第 36 条 学生が理由を明確にして退学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
２ 願いにより退学した者が、再入学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することが
できる。
（転学）
第 37 条 学生が転学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
（除籍）
第 38 条 次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、所定の手続きを経て、除籍する。
（１） 授業料その他の学費を所定の期日までに納入しない者（２） 第 20 条に規定する在学年数を超えた者（３） 第 35 条第２項に規定する休学期間を超えた者（４） 新入生で指定された期限までに履修登録を行わないこと、その他本学において修学の意思がないと認められる者
２ 学生は、除籍されることにより、学生の身分を失う。
３ 第１項の規定（第２号及び第３号に掲げる者を除く。
）により除籍された者が、再入学を願い出たときは、学長は教授会の意見を聴いて、これを許可することができる。
第５章 教育課程及び履修方法（教育課程）
第 39 条 本学は、本学の目的並びに学部及び学科又は専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成に当っては、学部及び学科又は専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する。
３ 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次等に配当して編成する。
４ 各学部及び学科又は専攻の教育課程における科目区分、授業科目の名称、単位数、配当及び履修方法は、各学部において学部規程に定める。
５ 外国人留学生（海外帰国子女を含む。
）に対しては、前項に掲げる授業科目の一部に代えて、又はこれに加えて特別の授業科目を置くことができる。
（授業の方法）第 39 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
２ 前項の授業は、文部科学大臣の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業方法により修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第 39 条の３ 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示する。
２ 本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行う。
（単位の授与）第 40 条 授業科目を履修する場合、その授業科目の授業に出席し、かつ、試験に合格した者には、その授業科目の単位を与える。
（単位の計算方法）
第 41 条 授業科目の単位数は、１単位につき 45 時間の学修を要することを標準とし、次の基準により単位数を
計算する。
10

（１） 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
（２） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする。
（３） １の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合
は、その組合せに応じ、前２号に規定する基準を考慮して１単位の授業時間を定める。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合は、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
３ １単位の計算基礎となる授業時間については、学長が教授会の意見を聴いて定める。
（履修手続）
第 42 条 授業科目の履修については、各学期の所定の期日内に届け出て許可を得なければならない。
２ 他の学部及び学科又は専攻の授業科目の履修については、前項の規定を準用する。
３ 各学部は、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を学部規程に定める。
（他の大学の授業科目の履修）
第 43 条 教育上有益と認めるときは、他の大学との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位については、学長は教授会の意見を聴いて、60 単位を限度に卒業所要単位として認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第 43 条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を認めることができる。
２ 前項により認めることができる単位数は、
前条により本学において修得したものと認める単位数と合わせて、60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 43 条の３ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。)を本学に入学した後の本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を認めることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は認めることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 43 条第２項及び第 43 条の２第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、60 単位を超えないものとする。
（留学の場合の準用）
第 44 条 第 43 条第２項の規定は、学生が外国の大学に留学する場合について準用する。
（教育職員その他の資格）
第 45 条 学部及び学科又は専攻等において取得できる教育職員その他の資格は、各学部において学部規程に定める。
２ 前項の資格取得のための授業科目及び単位数は、各学部において学部規程に定める。
第６章 試験及び成績（試験）
第 46 条 試験は、筆記又は口述による。ただし、必要と認めるときは、試験に代えて論文その他の方法によることができる。
２ 試験の評価点は、 100 点満点とし、60 点以上を合格とする。
11

（試験の期間）
第 47 条 試験は、学期末又は学年末に行う。ただし、必要があると認めるときは、その他の時期に行うことができる。
（受験の条件）第 48 条 試験は、履修した科目でなければ、受けることはできない。
２ 学費等を納入しない者は、試験を受けることはできない。
３ 休学又は停学の期間中は、試験を受けることはできない。
（追試験）
第 49 条 疾病その他のやむを得ない事情により第 47 条に規定する試験を受けることができない者には、追試験を行うことができる。
２ 追試験を受けようとする者は、その旨の願い出をしなければならない。
（成績の表示）第 50 条 試験の成績は、Ｓ（100 点から 90 点まで）
、Ａ（89 点から 80 点まで）
、Ｂ（79 点から 70 点まで）
、Ｃ
（69 点から 60 点まで）
、Ｄ（59 点から 40 点まで）及びＥ（39 点以下）で表示し、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄ及びＥを不合格とする。
（成績の通知）第 51 条 試験の成績は、学生に通知する。
第７章 卒業及び学士の学位（卒業に必要な単位）
第 52 条 各学部及び学科又は専攻の卒業に必要な単位は、各学部において学部規程に定める。
（卒業の要件）第 53 条 卒業の要件は、次のとおりとする。
（１） ４年以上在学すること。
（２） 各学部が定める卒業に必要な要件を充足していること。
２ 前項の規定にかかわらず、３年以上在学し卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、文部科学大臣の定めるところにより、卒業させることができる。
第 54 条 削除（学士の学位）
第 55 条 卒業した者には、その履修した課程に従い、次の各号に掲げる学士の学位を授与し、卒業証書・学位記を交付する。
（１） 文学部第１部（教育学科を除く。
）
・第２部（教育学科を除く。
） 学士（文学）（２） 文学部第１部教育学科・第２部教育学科 学士（教育学）（３） 経済学部第１部・第２部 学士（経済学）（４） 経営学部第１部・第２部 学士（経営学）（５） 法学部第１部・第２部 学士（法学）（６） 社会学部第１部・第２部 学士（社会学）（７） 理工学部
ア 機械工学科 学士（理工学）
イ 生体医工学科 学士（理工学）
ウ 電気電子情報工学科 学士（理工学）
エ 応用化学科 学士（理工学）
オ 都市環境デザイン学科 学士（工学）12カ 建築学科 学士（工学）（８） 国際学部
ア グローバル・イノベーション学科 学士（グローバル・イノベーション学）
イ 国際地域学科 学士（国際地域学）（９） 国際観光学部 学士（国際観光学）（10） 生命科学部 学士（生命科学）（11） ライフデザイン学部
ア 生活支援学科 学士（生活支援学）
イ 健康スポーツ学科 学士（健康スポーツ学）
ウ 人間環境デザイン学科 学士（人間環境デザイン学）（12） 総合情報学部 学士（情報学）（13） 食環境科学部
ア 食環境科学科 学士（食環境科学）
イ 健康栄養学科 学士（健康栄養学）（14） 情報連携学部 学士（情報連携学）
第８章 賞罰及び奨学（表彰）
第 56 条 学長は、人物及び学業が優秀な者、顕著な善行のあった者及び課外活動の成果が顕著な者に対し、表彰することができる。
２ 表彰の種類は、次のとおりとする。
（１） 特待生 一定期間の授業料の免除又は減額（２） 優等生 賞状及び賞品の授与（３） その他の表彰（懲戒）第 57 条 学長は、本学の学則その他の規程に反し、又は学生の本分に反する行為があった学生に対し、教授会の意見を聴いて、行為の軽重と教育上の必要とを考慮して、譴責、停学又は退学の処分をすることができる。
２ 退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者以外には、これを行うことはできない。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３） 正当な理由なくして出席常でない者（４） 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者（奨学）第 57 条の２ 本学に、奨学制度を置く。
２ 奨学制度に関する規程は、別に定める。
第９章 委託学生、科目等履修生及び特別聴講生（委託学生）
第 58 条 国、法人その他の団体から本学での学修を委託されたときは、その者（以下「委託学生」という。
）の履修を許可することができる。
２ 委託学生として学修することができる者は、大学入学資格を有する者でなければならない。
３ 委託学生に関する規程は、別に定める。
（科目等履修生）
13

第 59 条 特定の授業科目を履修しようとする者が願い出たときは、科目等履修生として当該授業科目の履修を許可することができる。
２ 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（特別聴講生）第 60 条 他の大学（外国の大学を含む。
）及び短期大学（以下「大学等」という。
）の学生が、本学における授業
科目の履修を願い出たときは、当該大学等との協議に基づき、特別聴講生として許可することができる。
２ 特別聴講生に関する規程は、別に定める。
（委託学生及び科目等履修生に対するこの学則の準用）
第 61 条 この学則は、別段の定めがある場合を除き、委託学生及び科目等履修生に準用する。
この場合において、
学則中「学生」とあるのは、それぞれ必要に応じ、「委託学生」又は「科目等履修生」と読み替える。
第 10 章 外国人留学生（外国人留学生）
第 62 条 外国人留学生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生に対するこの学則の準用）
第 62 条の２ この学則は、別段の定めがある場合を除き、外国人留学生に準用する。この場合において、学則中「学生」とあるのは、必要に応じ、「外国人留学生」と読み替える。
第 11 章 学費等
第１節 検定料及び選考料（入学検定料等）
第 63 条 入学を願い出る者は、別表第１に掲げる検定料を納入しなければならない。
２ 転部・転科を願い出る者は、別表第２に掲げる検定料を納入しなければならない。
（選考料）
第 64 条 科目等履修生となることを志願する者は、別表第４に掲げる選考料を納入しなければならない。
第２節 学費、科目等履修料等（授業料、入学金その他の学費）
第 65 条 学生の学費は、入学金、授業料、一般施設設備資金等とし、その額は別表第３のとおりとする。
（学費の減免）第 66 条 学長は、学業及び人物が優秀な学生に対しては、教授会の意見を聴いて、授業料の一部又は全部を免除することができる。
（退学の場合の学費）
第 67 条 退学し、又は退学を命ぜられた学生に対しては、その学期間の授業料、入学金その他の学費を徴収する。
停学を命ぜられた場合も、同様とする。
（休学の場合の学費）
第 68 条 休学する学生に対しては、その休学期間中の授業料を徴収しない。
（委託学生及び科目等履修生の学費）
第 69 条 委託学生の授業料その他の学費並びに科目等履修生の授業料その他の学費及び登録料は、
別表第４のとおりとする。
第３節 手数料（手数料）
第 70 条 手数料の種類及び額は、別に定める。
第４節 学費の返還制限（学費の返還制限）14

第 71 条 納入した学費は、返還しない。
第 12 章 正規外の講座（公開講座）
第 72 条 本学は、学術文化の普及を図るため、学外者を対象とする公開講座を開講することができる。
（課外講座）
第 73 条 本学は、必要に応じ、特殊な知識及び技能を修得させるため、正規の講座の他に課外講座を開講することができる。
（正規外講座に関する規程）
第 74 条 前２条で定める講座に関する規程は、別に定める。
第 13 章 厚生寮、学生寮及び厚生保健施設（厚生寮）
第 75 条 本学に、セミナーハウス等の厚生寮を設置する。
（学生寮）
第 76 条 本学に、合宿所等の学生寮を設置する。
２ 学生寮は、集団生活による社会的及び規律的生活の訓練をすることを目的とする。
（医務室）
第 77 条 本学に医務室を設け、教職員及び本学学生の保健衛生に関する処置を講ずる。
（体育館及び運動場）
第 78 条 本学に体育館及び運動場を設け、体育の向上に資する。
（体育協議会）第 79 条 本学に、体育奨励の推進機関として体育協議会を置く。
第 14 章 補則
第 80 条 削除
第 81 条 削除（改正）第 82 条 この学則の改正は、学長が各学部教授会の意見を聴いて理事会に提案し、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
１ この学則は、昭和 61 年４月１日から施行する。
２ 経過措置(１) 第 48 条の規定にかかわらず、昭和 61 年度から昭和 74 年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。
入学定員
学部

学科

第１部

文学部

哲学科

50（人）

第２部

印度哲学科

50

40

中国哲学文学科

40

国文学科

140

英米文学科

120

史学科

60

教育学科

60

50

計

520

190

100

15

経済学部

経済学科

500

200

経営学部

経営学科

250

200

商学科

250

計

500

200

法律学科

250

200

経営法学科

250

法学部

社会学部

計

500

200

社会学科

150

130

応用社会学科

250

計

400

130

（２) 文学部第１部、経済学部第１部、経営学部第１部、法学部第１部、社会学部第１部の総学生定員については、第 48 条の規定にかかわらず、昭和 61 年度から昭和 63 年度までは次のとおりとする。
総学生定員
学部

学科

文学部
第１部

経済学部

昭和 61 年度

昭和 62 年度

昭和 63 年度

哲学科

170

180

190

印度哲学科

155

170

185

中国哲学文学科

130

140

150

国文学科

470

500

530

英米文学科

420

440

460

史学科

180

200

220

教育学科

195

210

225

計

1,720

1,840

1,960

経済学科

1,360

1,520

1,680

(1,400)(1,600)(1,800)

680

760

840

(700)

(800)

(900)

680

760

840

(700)

(800)

(900)

1,360

1,520

1,680

(1,400)(1,600)(1,800)

第１部
経営学部

経営学科

第１部
商学科
計
法学部

法律学科

850

900

950

第１部

経営法学科

850

900

950

計

1,700

1,800

1,900

社会学部

社会学科

450

500

550

第１部

応用社会学科

850

900

950

1,300

1,400

1,500

計

（注） （ ）内は、期間を付した入学定員を含んだ総学生定員である。
（３) 昭和 60 年度以前の入学生の授業料その他の学費は、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、なお従前の
例による。
附 則
１ この学則は、昭和 62 年４月１日から実施する。
16

２ 経過措置
工学部の総学生定員については、第 48 条の規定にかかわらず、昭和 62 年度から昭和 64 年度までは次のとおりとする。
総学生定員
学部

学科

昭和 62 年度

昭和 63 年度

昭和 64 年度

工学部

機械工学科

510

540

570

電気工学科

430

460

490

応用化学科

430

460

490

土木工学科

420

440

460

建築学科

430

460

490

情報工学科

360

400

440

2,580

2,760

2,940

計
附 則

この学則は、昭和 63 年４月１日から実施する。
附 則
１ この学則は、昭和 63 年９月 26 日から実施する。
２ 経過措置昭和 63 年度以前の入学生の授業料その他の学費は、第 50 条別表(5)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、昭和 63 年 11 月４日から実施する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、平成元年６月 22 日から実施する。
附 則
１ この学則は、平成２年４月１日から施行し、平成２年度入学生から適用する。
２ 平成元年度以前の入学生については、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
ただし、一般施設設備資金については、各年度の当該額に消費税法第 29 条に定める税率 100 分の３を乗じた額を加算する。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ 東洋大学の工学部電気工学科は、改正後の学則第３条の規定にかかわらず平成３年３月 31 日の当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第 48 条の規定にかかわらず、平成３年度から平成 11 年度までの入学定員は、次のとおりとする。
入学定員
学部

学科

文学部

哲学科

第１部

第２部

60
17

印度哲学科60

中国哲学文学科

50

国文学科

160

英米文学科

130

史学科

70

教育学科

70

50

計

600

190

経済学部

経済学科

500

200

経営学部

経営学科

280

200

商学科

280

計

560

200

法律学科

250

200

経営法学科

250

法学部

社会学部

100

計

500

200

社会学科

190

130

応用社会学科

310

計
工学部

40

500

機械工学科

170

電気電子工学科

150

応用化学科

150

土木工学科

130

建築学科

150

情報工学科

130

計

880

合 計

3,540

130

920

４ 高等学校の教員免許状を授与されるに必要な資格を取得しようとする者のうち「地理歴史」及び「公民」については、平成２年度入学生から適用する。
５ 第６条別表（１）・（２）に定める文学部第１部印度哲学科及び教育学科の基礎教育科目、専門教育科目並びに第 12 条別表（４）に定める文学部第１部の印度哲学科、史学科及び教育学科の卒業に必要な履修単位については、平成２年度入学生から適用し、平成元年度以前の入学生については、なお従前の例による。
６ 第 12 条別表（４）に定める文学部第２部の印度哲学科、国文学科及び教育学科並びに経済学部第２部経済学科の卒業に必要な履修単位については、
昭和 63 年度入学生から適用し、
昭和 62 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成３年７月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 50 条別表（５）については平成３年 10 月１日から施行し、平成４年度入学生から適用する。
３ 平成３年度以前の入学生については、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、一般施設設備資金については、各年度の当該額に 103 分の 100 を乗じた額とする。
附 則
１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 第 48 条の規定にかかわらず、平成４年度から平成 11 年度までの入学定員は、次のとおりとする。
18

入学定員
学部

学科

文学部

哲学科

60

印度哲学科

60

中国哲学文学科

50

国文学科

170

英米文学科

140

史学科

70

教育学科

70

50

計

620

190

経済学部

経済学科

550

200

経営学部

経営学科

280

200

商学科

280

計

560

200

法律学科

300

200

経営法学科

300

法学部

社会学部

第２部
40
100

計

600

200

社会学科

190

130

応用社会学科200

社会福祉学科

110

計
工学部

第１部

500

機械工学科

170

電気電子工学科

150

応用化学科

150

土木工学科

130

建築学科

150

情報工学科

130

計

880

合 計

3,710

130

920

附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成５年 10 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成５年 11 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行し、平成６年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成６年９月５日から施行する。
２ 平成６年度以前の入学生の授業料、入学金その他の学費については、第 50 条別表（５）の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
19

附 則
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
２ 工学部土木工学科は、改正後の学則第３条の規定にかかわらず平成７年３月 31 日に当該学科に在学するもの
が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第 48 条の規定にかかわらず、工学部環境建設学科における平成７年度から平成 11 年度までの入学定員は、130 名とする。
附 則
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ 第 39 条、第 45 条及び第 52 条については、平成８年度入学生から適用し、平成７年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 10 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 52 条別表(１)については、平成 10 年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 10 年６月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 10 年９月１日から施行する。
２ 平成 10 年度以前の入学生の授業料その他の学費については、次項に定める場合を除き、第 65 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成 10 年度以前の入学生が、平成 15 年度以降において修業年限を超えて在学する場合の授業料その他の学費については、第 65 条の規定にかかわらず、当該年度の４年次生の例による。
４ 平成 10 年度科目等履修生の選考料及び登録料については、第 64 条及び第 69 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部国文学科及び社会学部第１部応用社会学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず平成 12 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第５条の規定にかかわらず、平成 12 年度から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部学科

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

入学定員

第１部 第２部 第１部 第２部 第１部 第２部 第１部 第２部

文学部

哲学科

54

印度哲学科

54

中国哲学文学科

44

国文学科
日本文学文化学

53
40

53

40

43
100

242

52
52

20

40

42
100

229

51
51
41
100

216

40

100
203

英米文学科

128

126

124

122

140

130

120

110

史学科

114

113

112

111

教育学科

64

50

63

50

62

50

61

50

840

190

810

190

780

190

750

190

経済学科

261

200

252

200

243

200

234

200

国際経済学科

165

165

165

165

165

165

165

165

英語コミュニケーション学科(計）経済学部 社会経済システ
ム学科
（計）
経営学科
経営学部 商学科
（計）

法学部

573

200

564

200

275

200

270

200

265

200

260

200

275

270

265

260

200

530

200

520

200

法律学科

295

200

290

200

285

200

280

200

経営法学科

295

（計）

590

200

580

200

570

200

560

200

126

130

122

130

118

130

114

130

290

285

280

110

110

110

110

122

119

116

113

社会心理学科

118

116

114

112

社会福祉学科

114

113

112

111

（計）

590

機械工学科

168

166

164

162

電気電子工学科

148

146

144

142

応用化学科

148

146

144

142

環境建設学科

129

128

127

126

建築学科

148

146

144

142

情報工学科

129

128

127

126

(計）

870

860

850

840

国際地域学科

150

150

150

150

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

メディアコミュ

部

200

540

ム学科

国際地域学

582

200

社会文化システ

工学部

200

550

社会学科

社会学部

591

ニケーション学

130

580

21

130

570

130

560

130

生命科学部 生命科学科

100

[合計］

4,281

100
920

4,202

100
920

100

4,123

920

4,044

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25920

附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条、第 45 条及び第 52 条については、平成 12 年度入学生から適用し、平成 11 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 第 43 条第２項、第 43 条の２第２項、第 43 条の３第３項及び第 53 条第２項については、平成 12 年度入学生から適用し、それ以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 12 年７月１日から施行し、平成 13 年度入学志願者から適用する。
２ 平成 13 年４月１日以前の入学者の検定料については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 第５条の規定にかかわらず、平成 13 年度から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部学科

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

第１部
文学部

哲学科

53

印度哲学科

53

中国哲学文学科

43

国文学科

第２部

52
40

52

第２部

51
40

42
100

第１部

51

40

41
100

100

229

216

203

英米文学科

126

124

122

130

120

110

史学科

113

112

111

教育学科

63

50

62

50

61

50

810

190

780

190

750

190

経済学科

252

200

243

200

234

200

国際経済学科

165

165

165

165

165

165

ション学科

(計）

社会経済システム
学科
（計）
経営学部

第１部

日本文学文化学科

英語コミュニケー

経済学部

第２部

経営学科

582

200

573

200

564

200

270

200

265

200

260

200

22

（計）
法学部

260

540

200

530

200

520

200

法律学科

265

200

260

200

255

200

経営法学科

265

（計）
社会学部

265

270

商学科

社会学科
社会文化システム

260

255

530

200

520

200

510

200

122

130

118

130

114

130

110

110

110

119

116

113

社会心理学科

116

114

112

社会福祉学科

113

112

111

（計）

580

機械工学科

166

164

162

電気電子工学科

146

144

142

応用化学科

146

144

142

環境建設学科

128

127

126

建築学科

146

144

142

情報工学科

128

127

126

(計）

860

850

840

国際地域学 国際地域学科

150

150

150

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

230

220

210

380

370

360

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

生命科学部 生命科学科

100

100

100

[合計］

4,382

学科
メディアコミュニケーション学科

工学部部

国際観光学科

(計)

130

920

570

4,293

130

920

560

4,204

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

130

920

附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 文学部第２部国文学科、経営学部第１部商学科及び法学部第１部経営法学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 13 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
23

３ 第５条の規定にかかわらず、
経営学部第１部マーケティング学科及び法学部第１部企業法学科の平成 13 年度
から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

第１部

第１部

第１部

学科

経営学部

マーケティング学科

270

265

260

法学部

企業法学科

265

260

255

附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 第５条の規定にかかわらず、平成 13 年度から平成 15 年度までの入学定員は、次のとおりとする。

学部学科

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

入学定員

入学定員

入学定員

第１部

文学部

第２部

53

中国哲学文学科

43

日本文学文化学科

229

英米文学科

126

124

122

130

120

110

史学科

113

112

111

教育学科

63

50

62

50

61

50

810

190

780

190

750

190

経済学科

252

200

243

200

234

200

国際経済学科

165

165

165

165

165

165

社会経済システム
学科
（計）
経営学科
マーケティング学
科
（計）

52
40

52

51
40

42
100

216

51

40

41
100

203

100

582

200

573

200

564

200

270

200

265

200

260

200

265

270

260

540

200

530

200

520

200

法律学科

265

200

260

200

255

200

企業法学科

265

（計）
社会学部

第１部

印度哲学科

(計）

法学部

第２部

53

ション学科

経営学部

第１部

哲学科

英語コミュニケー

経済学部

第２部

社会学科

260

255

530

200

520

200

510

200

122

130

118

130

114

130

24

社会文化システム学科
メディアコミュニケーション学科
社会心理学科
社会福祉学科

（計）

工学部

110

110

110

119

116

113

116

114

112

113

75

112

3 年次 10
580

205

75

111

3 年次 10570

3 年次 10205

3 年次 10560

3 年次 10

166

164

162

電気電子工学科

146

144

142

応用化学科

146

144

142

環境建設学科

128

127

126

建築学科

146

144

142

情報工学科

128

127

126

100

100

100

960

950

940

150

150

150

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

国際観光学科

230

220

210

(計)

380

370

360

2 年次 25

2 年次 25

2 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

3 年次 25

100

100

100

ナル情報工学科(計）

国際地域学科
国際地域学
部

生命科学部 生命科学科
[合計］

4,482

995

2 年次 25
3 年次 25

4,393

995

2 年次 25
3 年次 10

3 年次 25205
3 年次 10

機械工学科

コンピュテーショ

75

4,304

995

2 年次 25
3 年次 10

3 年次 25

3 年次 10附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 25 条第３号、第４号、第５号、第６号、第 30 条第１項第４号、第 43 条の２第１項及び第 53 条第２項については、平成 13 年１月６日から施行する。
３ 第 39 条、第 45 条第１項別表（３）の１、別表（３）の２、第３項別表（３）の４③、第４項別表（３）の５及び第 52 条については、平成 13 年度入学生から適用し、平成 12 年度以前の入学生については、なお従前の
25

例による。
附 則
１ この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、別表（３）の２、第 50 条については、平成 14年度入学生から適用し、それ以前については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、
第 39 条第１項別表（２）の社会学部第１部社会福祉学科の教育課程表については、
平成 13 年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 14 年７月 15 日から施行する。
附 則
１ この学則は平成 15 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）および第 52 条別表（１）については、平成 15 年度入学生から適用し、平成 14 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は平成 15 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部印度哲学科及び第２部印度哲学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 16 年３月 31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。ただし、第 25 条の規定は、平成 15 年 12 月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 39 条別表（２）、第 45 条別表（３）の２、（３）の３、（３）の４、（３）の５、
第 52 条別表（１）については、平成 16 年度入学生から適用し、平成 15 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 工学部電気電子工学科及びコンピュテーショナル情報工学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成
17 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 改正後の第５条の規定にかかわらず、国際地域学部国際地域学科の平成 17 年度から平成 19 年度までの入学
定員及び編入学定員は、次のとおりとする。
学部
国際地域学部

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

入学定員

入学定員

入学定員

学科
国際地域学科

180

180

180

２年次

25

２年次

0

２年次

0

３年次

25

３年次

25

３年次

0

４ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、第４項別表（３）の５及び第 52 条別表（１）については、平成 17 年度入学生から適用し、平成 16 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。

26

２ 第 39 条第１項別表（２）については、平成 17 年度入学生から適用し、平成 16 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）及び第 45 条第１項別表（３）の１、別表（３）の２については、平成 18 年度入学生から適用し、平成 17 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、ライフデザイン学部健康スポーツ学科の平成 17 年度入学生が、中学校教諭１種免許状（保健体育）及び高等学校教諭１種免許状（保健体育）を取得するために、第 39 条第１項別表（２）及び第 45 条第１項別表（３）の２の科目を履修する場合においては、この限りではない。
附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 平成 17 年度以前の入学生の学費については、第 65 条別表（４）の３の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該者が平成 21 年度以降において修業年限を超えて在学する場合の学費については、当該年度に在学する４年次生の学費を適用する。
附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成 17 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）及び第 45 条別表（３）の１については、平成 19 年度入学生から適用し、平成 18
年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、第 39 条第１項別表（２）のライフデザイン学部人間環境デザイン学科の教育課程
表は、平成 18 年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 第５条、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条別表（３）の１・２、第 52 条別表（１）、第 55 条及び第 65 条別表（４）の３については、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の
例による。
附 則
１ この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 経済学部第１部社会経済システム学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 20 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
27

２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第 1 項別表（３）の１、別表（３）の２及び第 52 条別表（１）について
は、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第 1 項別表（３）の２、第３項別表（３）の４及び第 52 条別表（１）については、平成 20 年度入学生から適用し、平成 19 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 20 年７月 22 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 平成20年度以前の入学生の授業料その他の学費については、第65条別表（４）の３の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、当該者が平成24年度以降において修業年限を超えて在学する場合の学費については、当該年度に在学する４年次生の学費を適用する。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 工学部機械工学科、電子情報工学科、応用化学科、環境建設学科、建築学科、情報工学科、コンピュ
テーショナル工学科及び機能ロボティクス学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成21年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第39条第１項別表（２）、第45条第１項別表（３）の１、第３項別表（３）の４、第４項別表（３）の５、第５項別表（３）の６、第６項別表（３）の７、第52条別表（１）、第55条及び第65条別表（４）の３については、平成21年度入学生から適用し、平成20年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 第 45 条第８項別表（３）の９については、平成 21 年度入学生から適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 第39条第１項別表（２）および第45条第４項別表（３）の５については、平成21年度入学生から適用
し、平成20年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第７項別表（３）の８及び第 52 条別表（１）については、平成 21 年度入学生から適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 前項の規定にかかわらず、第 39 条第１項別表（２）の文学部第２部教育学科教育課程表については、平成
20 年度入学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、 第 52 条別表（１）及び第 65 条別表(４）の３については、平成 22 年度入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生に28

ついては、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成 22 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）および第 45 条第１項別表（３）の１については、平成 22 年度入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成22年４月１日から施行する。
２ 第45条第１項別表（３）の２については、平成22年度入学生から適用し、平成21年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は平成 22 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）については、平成 22 年度入学生から適用し、平成 21 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
この学則は平成22年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成22年４月１日から施行する。
２ 第39条第１項別表（２）および第45条第1項別表（３）の２については、平成22年度入学生から適用し、平成
21年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則1

この学則は平成 22 年４月１日から施行する。

2

第 39 条第１項別表（２）については、平成 21 年度入学生から適用する。
附 則

1 この学則は平成 23 年４月１日から施行する。
2 第 39 条第１項別表（２）については、平成 23 年度入学生から適用し、平成 22 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表(２)については、平成 23 年度入学生から適用し、平成 22 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
この学則は平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ 第 45 条第１項別表(３)の２および第 45 条第５項別表（３）の６については、
平成 23 年度入学生から適用し、平成 22 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）のうち、生命科学部各学科の教育課程表については、平成 21 年度以降の入学生に適用し、平成 20 年度以前の入学生については、なお従前の例による。文学部第１部、経済学部第１部、経営学
29

部第１部、法学部第１部、社会学部第１部、国際地域学部国際地域学科国際地域専攻、国際地域学部国際観光学科、文学部第２部、経済学部第２部、経営学部第２部、法学部第２部、社会学部第２部は、平成 24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
３ 第 45 条第１項別表（３）の１、同第２項別表（３）の３、同第３項別表（３）の４、同第４項別表（３）の５および第 52 条別表（１）については、平成 24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条同第４項別表（３）の５および同第６項別表（３）の７については、平成
24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部インド哲学科、中国哲学文学科、文学部第２部インド哲学科及び生命科学部食環境科学科は、
改正後の第４条の規定にかかわらず、平成 25 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第４条、第５条、第 45 条、第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の１、同項別表（３）の２、同第８項別表（３）の９、同第９項別表（３）の 10、同第 10 項別表（３）の 11、第 52 条別表（１）について
は、平成 25 年度入学生から適用し、平成 24 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 45 条第１項別表（３）の２、同３項別表（３）の４、同第７項別表（３）の８、第 52 条別表（１）については、平成 25 年度入学生から適用し、平成 24 年度以前の入学生については、なお従前の例による。第 82 条については、平成 24 年度入学生から適用し、平成 23 年度以前の入学生については、な
お従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 第 39 条第１項別表（２）、第 52 条別表（１）については、平成 26 年度入学生から適用し、平成 25 年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 第５条に定める入学定員については、平成 27 年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成 27 年度以前の入学生については、第 39 条、第 45 条各項、第 52 条及び第 82条の規定は、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 文学部第１部英語コミュニケーション学科、国際地域学部国際地域学科、国際観光学科は、改正後の第４条30の規定にかかわらず、平成 29 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第５条に定める入学定員については、平成 29 年度入学生から適用する。

31

設置の趣旨等を記載した書類

目 次① 設置の趣旨及び必要性･･･p.1② 学部・学科等の特色･･･p.2③ 学部・学科等の名称及び学位の名称･･･p.6④ 教育課程の編成の考え方及び特色･･･p.7⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色･･･p.10⑥ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件･･･p.11⑦ 施設、設備の整備計画･･･p.12⑧ 入学者選抜の概要･･･p.14⑨ 企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画･･･p.15⑩ 管理運営･･･p.16⑪ 自己点検・評価･･･p.18⑫ 情報の公表･･･p.19⑬ 教育内容などの改善を図るための組織的な研修等･･･p.21⑭ 社会的・職業的自立に関する指導及び体制･･･p.22

設置の趣旨等を記載した書類① 設置の趣旨及び必要性
ア

設置の趣旨及び必要性
わが国は、小泉純一郎内閣が提唱した観光立国宣言から観光振興を国策の最重要項目の一つとして位置づけ、それを実現するため、平成 42 年までに訪日外国人旅行者数 3,000 万人の獲得を目指している。
また平成 32 年に予定している東京オリンピック・パラリンピックを成功裏に導くために、ハード及びソフトの両面から観光客への対応が早急に求められている。
このような内的、外的環境の変化は、日本国内で文化や宗教または生活習慣が異なる人びとが集う巨大な「グローバル市場」に対応しなければいけないということを意味している。そのため、このグロー
バル市場を目の前にして、いかに新しい雇用と所得に結びつけるか、既存のビジネスモデルの焼き直しではなく、観光産業の再構築を構想する必要がある。または、その来訪者と国内の地域社会や産業をいかに結節すべきかなどを描くグランド・デザインとしての観光政策の策定が急務になる。言い換えれば、産業、政策の両面から観光学を展開することが社会から要請されている。
世界の観光学部の研究・教育手法には大まかに分けて 3 つの系統がある。その 1 つは、観光産業に焦点を当て、主に経営学の観点から、同産業が直面する経営課題を実践的かつ実務的に解決することを目的にしたものであり、米国内の大学がほぼこれに該当する。2 つ目は、スイスにおける教育が該当し、旅行業やホテル業などのオペレーションに特化し、高度かつ実務的な能力に長けた専門職を育成することを目的にしている。そして、3 つ目は、観光の経済的・社会的効果、または観光を通じた文化交流、
レジャーやレクリエーション、観光地の開発や保護などへと視点を拡張した研究・教育を重視する手法であり、英国の大学がこれに当たる。
また、現在の観光学は、目前で生起している観光現象を解明するだけでなく、観光を意図的に創造することで、まちづくりや地域活性化または産業振興に寄与することが期待されている。それゆえ、このまちづくりという視点での観光研究・教育も重要な一翼を占めている。
そこで、本学部はグローバルな視点に立脚しつつ、上述した米国及びスイス的な観光産業のマネジメ
ントとオペレーションを担う「観光産業分野」と、英国式教育に準拠しながら、観光政策の立案、観光を媒介にしたまちづくりや地域活性化または産業振興、観光交流、観光資源の保護などにかかわる教育・研究を行う「観光政策分野」の 2 分野を設けたい。そして、このような学部組織は、世界的にみても類例がないため、他大学との差別化とそれによる本学全体のブランド力の向上が可能であると考える。
本学は昭和 38 年に日本で初めて観光を冠とした学部・学科を立ち上げた大学である。おりしも東京
オリンピックを前に官民挙げて外国人観光客誘致に取り組んだ時期で、第 1 次ホテルブームの時期と重なる。本学はそれ以来一貫して時代の要請に応え続けてきた。まさに再度東京でオリンピックを実施するにあたり、学部化することで新たなる時代の要請に応える組織を再構築していきたいと考える。
なお、今回の国際観光学部設置は、本学が平成 26 年 9 月に「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」に採択された「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の一環として、構想調書にて記載した社会の中核を担う「東洋グローバルリーダー」及び世界の舞台で先端的な役割を担う「ニューエリート」を育成

1

するための新学部学科の設置に伴うものである。
すでに、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」にある、外国語による授業科目数は平成 28 年度（中間目標）
634 科目を大きく上回る 1,000 科目以上を開講する（予定）ほか、今回のグローバル・イノベーション
学科の教員採用に関しては、国際公募により実施し、教員の割合も外国人教員 30％、外国の大学で学位を取得した教員 30％、バイリンガル教員 40％といった目標をクリアしている等、「TOYO GLOBAL DIAMONDS構想」実現に向けて、積極的な展開を行っている。
今回の学部・学科の設置は、大学改革（グローバル化）を飛躍的に推進させるとともに、本学に期待されている社会からの要請にさらに積極的に応えるため、また、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の実現のためには、必要不可欠なものである。
イ

養成する人材像、教育上の目的
国際観光学部では、上述した社会の変化や時代の要請に応えるべく、以下に列挙するような能力を持

つ人材を養成していくことを設立の目的とする。
①

国籍や文化、環境が異なるなかで、人びととの関係性をマネジメントしつつ共労し、かつ率先垂範できる人材②

日本の歴史や文化、産業などに興味を持ち、幅広い知見の獲得に意欲を持つ人材③

新しい環境や出来事に対して、失敗を恐れず、常に当事者意識をもって主体的かつ積極的に対応できる人材④

円滑な観光交流を推進するために、論理的な思考ができ、コミュニケーション能力が高く、国際的な視野から観光を捉えることができる人材

以上のような人材を養成することを狙い、それに沿ったカリキュラム等を構築するものとする。
卒業後の進路については、今まで国際観光学科から多くの人材を輩出してきた旅行業界、ホテル業界、航空業界はもちろん、観光関連産業として鉄道、バス、船舶等の交通業界、外国人観光客需要を取り込
む意欲の高い小売業、広告・イベント業、出版業等にも輩出していきたい。また、新たなるビジネスモ
デルを構築しているサービス業であるブライダル、エステ・リラクゼーションも学生の要望が多く聞かれるので対応していく。また、観光政策分野を新たに構築するので、国家・地方公務員や、地域の観光協会、DMO/DMC、金融機関等にも積極的に輩出していきたい。
ウ

中心的な学問分野
観光学は学際的な分野であるとみなされているが、本学部では産業界との連携を目指すため、主に経営学の学問体系に立脚してカリキュラムを構築する。

② 学部・学科等の特色
以下の 3 点を当学部のミッションとする。
①

国策である観光立国を支え、産官学が密接に連携した世界的な教育・研究機関を目指す
日本における観光学研究・教育機関のフロンティアとしての立場に則り、観光の活性化と創造に寄与し続けることで、学生教育および学術研究面から国策である「観光立国」を主導する。また、国内外の2

類似学部・学科を凌駕し、アジア第一の、中期的には世界をリードする教育・研究機関を目指す。
そのために、新しい学問分野を積極的に開拓でき、かつ優れた研究業績と実務経験に富む教員を、国籍や性別を問わず採用する。
さらに、観光産業および観光関連行政などからの研究、教育・研修や調査、コンサルテーションなどの業務を積極的に受託し、それらに貢献することで、社会的存在である大学の使命を果たしながら、産官学が密接に連携した日本初の研究・教育拠点を創造する。実際に、日本旅行業協会との包括連携は先行実施しており、数々の実績を生んでいる。またグローバルな視点に立ち、国連世界観光機関（UNWTO）の賛助会員となり、学生のインターン派遣、教員のサバティカル対応等で世界の最前線の動向を常に追い続ける環境を構築する。
加えて、この産官学連携で得た情報や知見などを教育に活かすことで、産業界などの教育ニーズに合致し、かつ時代の最先端をゆく実践的な授業を展開する。そして、連携で獲得したネットワークを学生の就職活動に結び付けると同時に、大学院の社会人教育と連動させ、研究者と教育者の育成を図る。これにより、内外の大学・研究機関に人材を輩出することで、当学を中核とする系列大学網を構築する。
②

日本理解に基づくグローバル人材を育成する
外国人観光客のニーズに対応するために、日本の文化、歴史、産業や地域社会などへの深い理解をもちながら、グローバルな視点から日本の地域社会、文化、産業または製品やサービスをマーケティング
でき、マネジメントできるアントルプルヌアー精神に富む人材を養成する。
また、現在急速に進展している日本のサービス企業の海外進出を支えるため、率先垂範して市場を開拓し、現地の人びとと共に働くことができる人材を育て上げる。
さらに、観光産業にみられる人材不足と来訪する観光者の多国籍化に対処するために、アジア地域、
中期的にはアフリカ諸国からの留学生を積極的に受け入れる。そして、彼・彼女らの日本力の向上や日本理解を図り、日本の観光産業への定着を支援ながら、母国と日本を結節できる人材へと育成する。
③

就職に強い学部という不動の評価を確立する
学生の就職力の向上、希望する企業への就職を最も重要な目標と捉える。そして、著名な国内外企業への就職実績を積み上げることで、就職に強い学部としての不動の評価を確立する。また、観光関連企
業や行政機関のトップ・マネジメントを客員教授などで招聘することにより、当学のブランド力を高めると同時に、この関係を学生の就職機会へと深化させる。さらに、単に就職という一時点での実績にとどまらず、観光産業の経営層・管理職の輩出につなげることで、より一層のプレゼンス向上を目指したい。
これら 3 点のミッションを実現するため、学科、分野、コースの運営は以下のとおりとする。
学科は国際観光学科 1 学科制とする。これは、今まで一つの学科としてまとまってきたよき伝統を継続することを意味する。そして、観光は産業と政策は密接不可分な関係であることから、双方にわたってバランスよく学びを深めることを目的とするからである。
ただ、一方で、複数学科に分けないデメリットも存在する。詳細な学びの体系を示さずに、学生がそれぞれ自由に履修できる状態にしてしまうと、明確なキャリアプランに沿った学修ができずに 4 年間を過ごしてしまうといった事態を招きかねない。そこで、そのようなことを防ぐため、2 分野 5 コースを設定し、学生が目指す進路実現のために体系的かつ効果的に学修できるようにしている。

3

1)

観光産業分野①

ツーリズムコース『高度な市場調査力と企画能力を有し、新しい観光を創造できる人材の育成』
旅行業界への人材輩出に特化したコースである。一般的に大学生は旅行会社の企画する旅行商品の知識を持たずに、単に自分の旅行経験だけで旅行会社の業務を類推して就職希望を出している。この大学と産業の間のミスマッチがわが国の観光人材育成の進展を阻む障害となっている。そこで、旅行会社の業務を企画、営業だけでなく、現地の受けの状況まですべて把握して、旅行業界への正しい理解を深めることを目的とする。
また、観光産業は、旅行、運輸、宿泊、料飲、物販、情報等のサービス業が複合して形成されており、旅行業はそれらを統合して旅行商品を作成する必要があることから、周辺産業への正しい理解も求められている。そこで、本コースでは、単に旅行業界の現状を伝えるのにとどまらず、周辺産業を理解する
講義も受講できるようにしておくものとする。
さらに、国家試験である「総合旅行業務取扱管理者試験」に大学在学中に合格させるべく、対策的講義を充実させる。正課の講義だけでなく、放課後を利用して試験の傾向と対策に精通した専門講師による問題演習を中心とした課外講座も設定し、合格率を飛躍的に高めるものとする。
また、コース内での最優秀学生には JATA（一般社団法人日本旅行業協会）経由で UNWTO（国連観光機関）における長期インターンシップに派遣し、世界の旅行業界の事情を俯瞰できる人材へと育成する。
②

エグゼクティブマネジメントコース『計数や法律に明るいマネジメント職を目指す人材の育成』
今までホテル業界では、海外においては観光学部出身学生が即マネジャー・支配人レベルでのキャリアパスを実現する例が多いが、わが国においてはそのようなキャリアパスは実現されるに至っていない。
そのため、ホテルマネジメントを希望する学生も、将来が見えない中でサービスフロントからそのキャ
リアをスタートさせている。サービスフロントで活躍する人材像とマネジメントで活躍する人材像には
その特性に差異があり、結果外資系ホテルでは、日本人はいつまでもサービスフロントのままで、マネジメント職は外国からやってくるという事例が少なくない。
また、金融や不動産といった、ホテルをはじめとしたホスピタリティ産業と深くかかわる人材についても、観光を大学で学ぶことなくホスピタリティ産業に対応せざるをえず、他国の専門教育を受けた人材との競争において不利な側面も否めない。
そこで、このミスマッチな状況の要因を日本的慣習のせいにして片づけてしまうのではなく、本コースにおいては、海外のホテルマネジメントを開講する大学のカリキュラムを参考にし、会計系および不動産系の科目を多く配置することで、ホテル資産投資を理解したマネジメントの即戦力として対応できる人材を育成することを目的とする。
一方で、本コースの配当科目と履修モデルは、ホテル・ホスピタリティ産業だけにとどまらず、アセット･マネジメントやプロパティ・マネジメント、あるいは金融機関やコンサルティング会社など、サービス産業の多様な業種にも対応可能である。そのため、サービス産業全体のさまざまな企業で活躍する人材の育成にも寄与しうる。
すなわち、本コースは、わが国のホスピタリティ産業と関連する諸産業を牽引するリーダーを育成す4

るためのコースとして位置づけられる。
③

サービスコミュニケーションコース

『サービス現場の最前線で最高のサービスを提供できる人材の育成』
観光関連産業はその関与する人の印象がサービスの質を大きく左右することは言うまでもない。そこ
で、徹底的にバックボーンとしてマーケティングとホスピタリティの理論を習得した上で「相手との関係性をマネジメントする」というマインドを習熟させ、それぞれの持ち場で最高のサービスを提供できる人材を育成する。
具体的には、ホテルや旅館のサービスフロントスタッフ、航空会社のキャビンアテンダント、グランドスタッフ、ツアーガイド、小売業等の観光関連産業だけでなく、ブライダルやフューネラル（葬祭）等のセレモニー系企業、エステ、スパ、アロマテラピー等の新たなるサービス産業への就職も想定する。
また、アウトバウンド観光、インバウンド観光を振興していく際、相手国の文化を深く理解することが求められると同時に、自国の文化も理解しておかなければならない。そのために、文化、歴史、宗教を理解する講義課目を豊富に設定し、表面的ではないコミュニケーションが図れる人材を育成する。
さらに、本コースではインターンシップを推奨し、長期休暇を利用して積極的に学生が就業体験できる機会を提供する。その際、国内企業だけにとどまらず、海外インターンシップを奨励し、積極的に世界へ羽ばたく機運を高めていく。
④

観光プロフェッショナルコース『即戦力人材の育成』
本コースのメインターゲットは社会人の学び直し層と、即戦力として活躍できる高卒者および専門学校編入者を想定している。社会人の学び直し層に関しては仕事をしながら大学に通うことができるよう、
5 限～7 限の夜間、土曜、長期休暇時の集中講義時にも講義を設定する。また即戦力として活躍できる力を持つ高卒者および専門学校編入者も当該コースの対象として、学力試験で選抜を行わず、AO 入試で選抜する。選抜の際、参画機関の人事担当者にも面接に加わってもらい、多角的な視点で人材採用を行うものとする。
本コースでは、仕事をしながら学んでいる学生以外に対しては、3－4 年間同一企業で研修ができるよ
う、大学がイニシアチブを握って斡旋する。この「観光実学演習」と銘打った実学科目を設定することはもちろん、文化、歴史、宗教を理解する講義課目を豊富に設定し、旅の深みを理解できる人材を育成する。
観光産業分野における４つのコースに共通して、「理論」と「実践」の両輪が必要であるということはこの観光学の分野ではよく言われることであるが、学生の立場に立つと、その両方がカリキュラム上に存在したとしても、その両方が有機的に結びつかず、ばらばらになっていたら、機能しないということである。この「理論」と「実践」を有機的に結びつけることで、実際に役に立つ「知」へと昇華できると考えている。すなわち、理論と実践を結ぶための科目「観光学概論」「観光マーケティング」「サス
テナブル・ツーリズム」「ホスピタリティ概論」を各コースの共通項目として設定する。この視点こそ、知の集積である大学の持ち味であり、哲学を建学の理念としている東洋大学だからこそ可能になると考
える。

5

2)

観光政策分野観光政策コース
日本が観光立国を目指し、持続的な観光の発展を志向するためには、グローバルな視点に立脚した観光政策の確立が不可欠である。そして、観光事業のマネジメントにとどまらず、観光行政、観光資源や景観の活用と保全などに習熟した人材が求められる。
また、世界の人びとのなかで日本文化への関心が高まり、理解が深まっている。そのため、日本の歴史や伝統芸能、または美術、博物、ポップカルチャーや映画などの文化面を熟知し、それらを海外に発信できる観光人材が希求されている。
さらに、外国人観光客の多国籍化により、それら観光者と日本の地域社会・産業との円滑な交流を促す通訳ガイドなどの観光コーディネーターも必要になる。また、現状では外国人観光客の出発地において日本を正しく理解した旅行商品の造成が行われているとは言い難い。そこで、出発地において日本向けの新たな需要を創発する人材の育成も急務である。
一方、過疎化やいわゆる「シャッター通り」といった地方が抱える問題を解決するための１手法としても観光は注目されている。観光がこの役割を果たすためには、地域活性化策、まちづくり手法、地域のマーケティング手法などに熟知し、地域独自の魅力を発見・伝達できるビジネスパーソンや NPO または行政機関の職員が必要になる。そして、特に初等中等教育においては、観光を通じて文化や地理、または歴史や地域社会を学ぶ手法が有効であり、観光の楽しさを次世代に語り継ぐ「語り部」的な観光教
育者も欠くことができない。
加えて、国内の少子高齢化により、日本人の観光行動に閉塞感が漂いはじめている。そのため、この閉塞感を打開し、新たな観光ニーズを開拓できる人材が必要である。また、国民の高齢化や健康に対する意識の高まりは、福祉や医療と観光産業との連携を模索しており、それらを結び付けることができる
人材にスポットが当たりはじめている。
しかし、現状では、上記の要請に対応できる人びとが明らかに不足している。そこで、本分野は、この不足を補うことで、日本の観光発展に寄与することを理念とする。具体的な卒業後の進路としては、
国家・地方公務員、地方の観光協会、DMO/DMC（Destination Marketing Organization/Company）、地域
金融機関等である。

③ 学部・学科等の名称及び学位の名称
本学部は、日本語の学部名を「国際観光学部」（英語名：Faculty of International Tourism Management）とし、国策の最重要項目の一つである観光振興に寄与するため、観光産業のマネジメントと観光政策による地域振興という両面から観光業界を牽引する人材を養成することを目的とする。
学科名については、日本語名を「国際観光学科」（英語名：Department of International Tourism
Management）とし、授与する学位は「学士（国際観光学）」（英語名：Bachelor of International Tourism
Management）とする。

6

④ 教育課程の編成の考え方及び特色
ア

教育課程編成の基本方針
学部の主な教育方針は以下のとおりである。

①

学生・教員間の心理的な距離を短絡し、アットホームな雰囲気のなかで学生と真摯に向き合うこと

で、学生が抱える学習上、または学生生活上のさまざまな問題に丁寧に対処できるような教育環境を創造する。
②

学生の就職力の向上と、入社後の即戦力化を目指し、理論科目、実務科目及び資格取得支援科目をバランスよく配置する。
③

今日の観光産業では、例えば地方のホテル経営者が宿泊者を増やすために、自分自身で周辺地域の観光資源を開拓するなど、事業領域を超えた活動が行われている。そこで、学部教育においても、この産業界の実態に即応するために、学問領域の垣根を可能な限り取り外し、複合的な学修が可能になるカ
リキュラムを編成する。
④

異文化理解や多国籍なビジネス環境でのマネジメントに関する実践的な習熟を図るため、語学研修にとどまらず、海外でのインターンシップをはじめとした実習、またはグローバル企業での実務研修を積極的に推進する。
イ

教育課程及び科目区分の編成
国際観光学部の教育課程は、「基盤教育科目」「専門科目」の二種類の科目群によって構成される。本

学部は国際観光学科の 1 学科制、観光産業分野（ツーリズム系、サービス・コミュニケーション系）と観光政策分野の 2 分野であり、さらにそれぞれにコース別を設定し、ツーリズムコース、エグゼクティ
ブマネジメントコース、サービスコミュニケーションコース、観光プロフェッショナルコース（以上、観光産業分野）、観光政策コース（観光政策分野）の計 5 コースに大別する。
なお、コース分けについては、一部推薦入試学生を除き、1 年秋学期に選抜試験を行い、2 年春学期
からコースに分かれての履修となる。そのため、1 年次はそれぞれのコースがどのような学びを展開できるかを概観することも想定し、全員が共通して履修する科目を中心にラインナップをそろえている。
「基盤教育科目」については、開講科目、履修方法は共通であり、履修コースによる相違はない。哲学を基盤にもつ本学の教養教育の伝統に基づき、市民として持つべき共通の知識、共通の価値観を涵養するように配慮し、幅広い科目を設置して在学期間を通して社会人基礎力、人間力を向上させることが出来るように準備する。
「専門科目」についても、「観光学概論」「観光基礎演習」のような導入科目は全員必修としている。
また、本学の国際観光学部で教授する観光学の大きな特徴として、責任ある観光産業・政策の実現を共通テーマとして掲げているが、責任ある観光を実現するために最も大切な観光の持続可能性を学習する「サステナブル・ツーリズム」の履修を推奨する。また、卒業論文、演習に関しては、ツーリズムコー
ス、エグゼクティブマネジメントコース、観光政策コースは履修を推進するが、サービスコミュニケー
ションコース、観光プロフェッショナルコースでは選択制とする。これは、当該コースを選択した学生の進路先の業界が論理構築力よりもより実践的な社会人基礎力を求めていることを想定して、特定課題
研究として様々な経験を生かせるように配慮したためである。なお、この 2 コースに配属された学生も卒業論文を執筆することは可能である。

7

また、履修コースごとに専門知識を養うために配置されているのが「分野別選択必修科目」であり、学生のニーズに応えるために、多彩な科目を設けている。以下、コースごとにその概要を示す。
ツーリズムコースは、旅行会社に就職することを想定したコースである。旅行会社に就職するためには、国家資格である旅行業務取扱管理者資格の取得が大きな優位性を持つ。そしてこの資格の構成を見ると、旅行会社の全体像を理解するのにふさわしいものとなっていることも言うまでもない。そこで、
1 年次に「旅行業法」「旅行業関連約款」「国内運賃料金」「国内観光資源」等の科目を履修して、国内旅行業務取扱管理者資格取得を目指す。そのうえで 2 年次に「海外観光資源」「国際航空運賃」等の科目を履修して総合旅行業務取扱管理者資格取得を目指す。さらに実践的に「観光マーケティング」「旅行企画論」「旅行事業経営論」「募集型企画旅行演習」等の科目でより実践的な理解を深め、4 年次では「卒業論文」を執筆する。
エグゼクティブマネジメントコースは、今までに日本ではあまり例を見ないホスピタリティ業界におけるゼネラル・マネージャー、支配人を目指すコースである。また起業家精神を高揚させ、ベンチャー
企業を立ち上げるといった気概のある学生も育成することを目指している。そのため、本コースでは、
2 年次から「財務諸表論」「簿記会計論」で簿記会計知識を習得したうえで「観光ファイナンス」、「ホス
ピタリティ計数管理」「観光統計学」「ミクロ経済学」等の科目で計数に明るい人材を育成する。さらに、「不動産学」「不動産関連法」等不動産関連科目も履修し、4 年次では「卒業論文」を執筆する。演習は必修である。またこのコースではリーダーシップが求められるため、新たに開発する「リーダーシップ
論」「リーダーシップ実践演習」も履修することが求められる。
サービスコミュニケーションコースは、ホテル、航空会社のキャビンアテンダントおよびグランドス
タッフ、鉄道会社、ブライダル、エステ・アロマテラピーといった接客を主体とした多様な分野のサービス産業に従事する人材を育成することを目的としている。そのため、本コースではできるだけ必修をなくし、学生自らが将来の職業像を意識しながら、自分の興味のある分野の学びを主体的に選択していくことができるように配慮している。例えば航空会社を志望する学生は「航空経営論」「グローバルディストリビューションシステム論」「エアラインサービス実習」、ホテルを志望する学生は「宿泊産業概論」「ホテル経営概論」「旅館・リゾート経営論」「ホスピタリティ実務演習」等を履修する。そのうえ
で本コースはインターンシップを推奨しているので、実際に現場に出て、大学の教室で学んだことが実務でどう生かせるのかを考究する機会を設定する。本コースでは演習、卒業論文は必修ではないが、希望者は選択することができる。また卒業論文、演習を受講しない学生には、「ツーリズム研究」という科目を設定し、特定の観光のトピックについて考究を深める科目を用意する。また本コースには英語専
修を設定し、英語で学べる専門科目を設定している。また中国語を推奨して、より語学に堪能な学生を輩出していく。
観光プロフェッショナルコースは、社会人の学びなおし、専門学校で観光を実務的に集中受講した学生の編入学、高校時代から観光に関する活動を展開した学生が対象のコースである。本コースでは、実際の観光関連企業で働きながら学びを深める「観光実学演習」という科目の履修を推奨している。これは所属教員が吟味し、日常の仕事を通して観光事業への理解を深めることができうる企業を選定して、その企業と産学連携で学生を育成していく仕組みである。
観光政策コースでは、地域、国家、世界の３つの視点から観光政策を具現化する人材を育成することを目的としている。地域の視点を育むために、「観光まちづくり概論」「地方自治論」「地域財政と観光」「景観・緑地論」「官民連携観光開発論」「地域再生論」「地域価値創造論」等の科目を用意している。

8

国家の視点を育む科目としては、「観光法制度論」「観光行政政策論」「観光計画概論」「観光開発計画論」「マクロ経済学」「インバウンド政策概論」「公共政策概論」等の科目を用意している。また世界の視点を育む科目としては「サステナブル・ツーリズム」「エコツーリズム」「自然公園・保護論」等の科目を用意している。4 年次では「卒業論文」を執筆する。
留学生に関しては、担当教員を 2 人配置し、生活指導も含めてよりきめの細かい対応をしていく。日
本語の講義も 10 コマ設定し、日本語力の向上を徹底的に図る。基本的に、留学生はサービスコミュニ
ケーションコースに配属することを想定しているが、日本語が堪能で、かつ取得成績が優秀な学生については、将来志望先を確認の上、他のコースの配属も視野にいれる。
ウ

教育課程の特色
今回のカリキュラム作成において力点を置いたのは以下の点である。

①

観光政策関連科目の充実
観光政策や観光による地域振興を行政面から主導するために、公務員採用試験対策に関連した教科をカリキュラムに盛り込んだ。
②

産学連携科目の導入
経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」に平成 27 年度に採択されたことで、産学連携を積極的に推進することで、今回のカリキュラム編成においても産学連携科目を積極的に導入し、より実際の観光業界の現場に即した内容を教育課程に取り入れることとした。
③

外国語習得の充実
グローバル人材に求められる英語力を、①授業、②海外語学留学、③海外インターシップやグローバ

ル企業での研修、④英語による専門授業により、段階的・計画的、かつ着実に向上させる（下記表１「段階的英語力向上策」を参照）。そして、この成果を専門教育に取り込むことで、最終的にグローバル人
財を育成する（下図１「グローバル人財育成のための 6 つのステップ」を参照）。
英語に加えて、最近爆発的に伸びている中国人、台湾人観光客への対応が可能となるよう、サービス
コミュニケーションコースでは中国語を推奨とした。
また英語科目だけで履修ができる英語専修もサービスコミュニケーションコース内に設置すること
とした。

表１

段階的英語力向上策
異文化理解、国際法、国際会計など海外ビジネスに必要な知識の深耕
夏季、冬季休暇を利用した海外インターンシップ

3、4 年次グローバル企業での研修
英語発展力の養成
英語特訓ゼミの積極的活用
英語による専門教育の実施

9異文化と外国での仕事体験
2 年次

夏季、冬季休暇を利用した海外インターンシップ、実習
英語応用力の養成

グローバル基礎力のとしての「日本理解」
1 年次

英語基礎力の養成
夏季、冬季休暇を利用した海外語学研修への参加

英語力の
向上

海外
インターン
シップ

海外語学
研修

異文化理解，
国際法，国
際会計など

グローバル
人材

日本理解

図１

グローバル人材養成のための 6 つのステップ＞⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色
教員組織の編成においては、学科の「教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置く」ことを原則にしている（大学設置基準第 7 条
第 1 項）。
国際観光学部の専任教員数は 33 名を予定している。この専任教員数は、大学設置基準第 13 条の別表1 に定める専任教員数（第 1 部：6 名、第 2 部：2 名）を充足するとともに、同別表第 2 の専任教員数についても、大学全体で充足している。
さらに、「教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう」（大学設置基準第 7 条第第 2 項）、学部長および学科長等を置くとともに、各種委員会にすべての教員を配置し学務を分担する。
専任教員のうち、28 名は各コースに配属され、その構成は・ツーリズムコース（5 名）：教授（60 代）・教授（50 代）・教授（50 代）・教授（50 代）・
准教授（40 代）
・エグゼクティブマネジメントコース（3 名）：教授（50 代）・准教授（50 代）・講師（40 代）
・サービスコミュニケーションコース（9 名）：教授（60 代）・教授（60 代）・教授（60 代）・
10

教授（40 代）
・准教授（40 代）
・講師（30 代）[英語専修]・教授（60 代）・准教授（40 代）・准教授（40 代）
・観光プロフェッショナルコース（2 名）：教授（40 代）・准教授（40 代）
・観光政策コース（7 名）：教授（60 代）
・教授（50 代）
・教授（50 代）
・教授（40 代）
・准教授（50 代）・
准教授（40 代）・准教授（30 代）
・留学生（2 名）：教授（50 代）・准教授（40 代）となっており、学生の想定定員数に応じた配置を予定している。教育上主要な授業科目については、す
べて教授または准教授が担当することができる。また、年齢構成を見ると、
60 代：5 名（18.5％）

50 代：9 名（33.3％）

40 代：11 名（40.7％）

30 代：2 名（7.4％）と理想的な年齢構成を実現することができた。
また、本学の教員の定年は「学校法人東洋大学教職員定年規程」において 65 歳と定められているが、年俸制雇用契約制度においては 70 歳まで引き続き専任教員として雇用することができる。これは教育評価が高く、心身ともに健康で、かつ本学が必要とする場合に限定しており、いずれも、国内外において非常に評価の高い研究者等であり、学生の教育研究指導のみならず、後進の育成にも不可欠な人材である。退職後には速やかに後任となる教員の補充を行い、教員組織は常にバランスが保たれることとなる。
（資料 1 学校法人東洋大学教職員定年規則）（資料 2

年俸契約雇用制度に関する要綱）⑥ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
ア

教育方法
国際観光学部では、教育効果を考えて様々な形態の科目を設置している。そのため、科目の形態によって教育方法は様々である。以下にその概要を記載する。
1)「講義科目」：講義形式で専門知識の教授を行う。
2)「語学科目」：グローバル化に対応するために文法や語彙はもちろん、読解能力、会話能力を獲得させることを目指す。
3）「演習科目」：学生に実際に調査、発表させることで、情報収集力、思考力、表現力等を養わせる。
4）「海外研修」：実際に海外諸国を訪れ、観光産業に触れることで、産業への理解を促すともに、その国の風俗や文化、伝統に触れることで異文化への理解を深める。
5）「卒業論文」「卒論指導」：論文を制作することで、論理構築力、情報収集力、思考力、表現力を高める。
イ

履修指導方法本学部は非常に多様かつ多数の開講科目を擁している。そのため、学生への履修指導の徹底が必要であり、可能な限り多くの機会を設けて履修指導を行う。
まず、全学的に従来から行ってきた新入生教育時における履修ガイダンス、キャリアガイダンス、資11

格ガイダンスを実施し、大学における学修が高校までといかに違うかを十分に理解させた上で、大学での学修と将来設計とを結びつけて間違いのないように履修するよう指導を行う。科目ナンバリング、カリキュラム・マップ等を提示したうえで、希望の職業に就くためには何年次までにどの科目を履修し、どのような能力を身につけておけばよいかを明示する。
さらに、第 1 学年の秋学期には、次年度以降の履修コース選択に関するガイダンスを、全学生を対象に開催する。コース選択の登録及び情報提供は、「ToyoNet-Ace（全学オンラインシステム）」を利用して確実に全員が情報にアクセスできることを工夫する。また第 2 学年の春学期には演習（ゼミナール）
選択に関してのガイダンス及び教員ごとの説明会、見学会、研究発表会、セレクション等を行う。演習の選択に関しても ToyoNet-Ace を利用する。
また、これら行事としての履修指導とは別に、各教員にオフィス・アワーを設け、学生の履修相談にいつでも答えられる体制を整える。
なお、履修単位数については、1 単位あたりの学修時間の確保と、学生が 4 年間に渡ってバランスよく学修していくことを目的として、各学期の履修の上限を 1 年次と 2 年次は「22 単位」、3 年次と 4 年
次は「24 単位」と定めている。
ウ

卒業要件
卒業要件としては、大学設置基準に従い、以下の単位数の修得を義務づける。
基盤教育科目

20 単位以上

専門科目

74 単位以上総計

124 単位以上（資料 3

国際観光学部国際観光学科履修モデル）⑦ 施設、設備の整備計画
ア

校地、運動場の整備計画
国際観光学部国際観光学科が設置される白山キャンパスは、東京都文京区白山にある校地面積

40,388.74 ㎡の都市型キャンパスである。面積は決して広いとはいえないが、キャンパスのメインエントランスであり、中央に泉が流れ沿道が樹木に彩られた「甫水の森」や、解放感のある憩いの空間である「キャンパスプラザ」、4 号館のアリーナや多目的スペース、食堂については、3 号館（地下）・8 号館（地下・1 階）、6 号館の 1,300 席のフードコート食堂など、学生の休息その他の利用のための空間も用意されている。なお、平成 24 年 11 月に新たに加わった 8 号館は、地下 1 階・地上 8 階建てで、大きな開口部から外光が差し込むエントランス空間は、透明感のあるアトリウムとなっており、外に開かれた大学を象徴している。
平成 23 年 4 月からは、白山キャンパスから約 20 分で移動が可能な板橋区清水町に「東洋大学総合ス
ポーツセンター」が完成した。東洋大学総合スポーツセンターは、校地面積 16,964.70 ㎡あり、その中に人工芝のグラウンド（2 面）、アリーナや 50ｍプール、トレーニング室を用意しており、体育実技及び部活動等に利用している。

12

イ

校舎等施設の整備計画
今回、白山キャンパスでは、①文学部英語コミュニケーション学科の募集停止及び日本文学文化学科の定員の削減を行い、文学部国際文化コミュニケーション学科を設置、②国際地域学部国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）・地域総合専攻（夜間主コース）及び国際観光学科を募集停止し、国際学部グローバル・イノベーション学科及び国際地域学科国際地域専攻（昼間主コース）
・地域総合専攻（夜間主コース）、国際観光学部国際観光学科を設置する。これに伴い、新たに入学定員 169 名、収容定員676 名の増加となる。このうち、昼間部が入学定員 229 名、収容定員 916 名の増加、夜間部は入学定員60 名、収容定員 240 名が減少となる。夜間部は収容定員が減少することとなり、教室稼働率等は現状より向上するため、ここでは昼間部について記載をしていく。
今回の学部学科の改組に伴い、白山キャンパスには新たに 10 号館（仮称）を建設することになっており、白山キャンパスの校舎面積が合計で 95,520.95 ㎡となる。また、10 号館に小教室（100 名以下）を 20 教室増加させることとしている。
現在の白山キャンパスの教室稼動状況は、小教室（99 名以下）62.6％、中教室（100～269 名）62.8％、大教室（270 名以上）66.6％、PC 教室 60.6％であり、キャンパス全体で 62.9％となっている。今回の収容定員増加に伴い、完成年度には開講科目数が 248 科目程度増加する見込みであり、新たに小教室 191
室、中教室 52 室、大教室 1 室、PC 教室 4 室の利用が見込まれる。現在の教室稼働率に、新たに増加が見込まれる利用数を加味して教室稼働率を算出すると、小教室 69.8％、中教室 68.1％、大教室 66.2％、
PC 教室 61.8％、キャンパス全体で 68.4％となる。今回の収容定員の増加により、語学系科目及び演習
系科目の小教室利用が増えることが見込まれるものの、10 号館に新たに 20 教室増やすことで、教室の規模を問わず教室稼働率を 70％程度に抑えられる見込みであり、十分な教室数を確保しているといえる。
（資料 4

白山キャンパス教室稼動率について）

なお、研究室については、既存の研究室にプラスして 10 号館に 25 部屋増設することで、専任教員数の増加に対応することとなっており、個別の部屋を設けることでオフィス・アワーを設定し、学生が自由に学修等の相談に訪れられる環境を確保している。
次に、総合スポーツセンターについだが、ここではスポーツ健康に関する実技、実習、講義を行っており、白山キャンパス（昼間部）の学生が履修していたが、平成 29 年度からは、赤羽台キャンパス（平成 29 年度情報連携学部設置予定）の学生も受講することとなる。現在、スポーツ健康科目の平均的な聴講者数は、講義科目 20.4 名、演習科目 9.5 名、実技科目 31.9 名となっている。今回の収容定員変更
により、履修する対象となる学生が現状の 15,816 名から 18,212 名へと 1.15 倍に増えることとなるが、この増加数を加算しても、講義科目 23.5 名、演習科目 10.9 名、実技科目 36.7 名であり、現状の開講
コース数であっても、収容定員の変更前の内容と比較して同等の質を担保することが可能である。
ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画
東洋大学に既存する白山キャンパス、朝霞キャンパス、板倉キャンパス及び川越キャンパスにそれぞれ図書館が整備されており、各キャンパス間を毎日巡回しているシャトル便によって、早い場合は希望した翌日に図書を取り寄せることができ、各キャンパスの図書館蔵書図書を有効に利用することが可能である。全キャンパスの図書館の蔵書数は、合計で 150 万冊（平成 27 年 3 月 31 日現在）を超えており、
教育・研究上、非常に有効な資源である。なお、今回の国際観光学部の完成年度には、170 万冊を超え

13

る蔵書数になる予定である。
これらの図書および雑誌等の資料は、本学の蔵書検索システム(OPAC)で学内はもとより学外からも検索することが可能であるとともに、他キャンパス図書館資料の取り寄せ申し込みおよび予約も可能である。さらに国立情報学研究所(NII)が提供している NACSIS Webcat により総合目録データベースの情報検索が可能であり、相互貸借システムである NACSIS ILL により他大学図書館および他機関の文献複写や図書資料の取寄せも充実している。さらに利用者に最新の情報を速やかに提供するために、毎年、データベース・電子ジャーナルの充実・整備を図っており、ホームページを通して図書館内はもちろん、各教員の研究室などネットの環境が整備されている場所から利用できる。大学図書館コンソーシアム連合（Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources : JUSTICE）に加入し、電子ジャーナルをはじめとした学術情報を、安定的・継続的に確保することに努めている。
以上のことから、白山キャンパスおよび総合スポーツセンターの施設・設備の現状と、今回の新学部学科の改組を行うにあたっての整備計画は、大学設置基準第 34～38 条を充分に満たすものである。

⑧ 入学者選抜の概要
本学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者、又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする（学校教育法第 56 条）。また、入学者の選抜では、公正かつ妥当な方法により、適当な体制を整えて行うものとする（大学設置基準第 2 条の 2）。
国際観光学部では、異文化や価値観、人間存在に対する深い理解を持ち、世界の人々と協調して未来を切り開こうとする姿勢に富む有為な人材の育成を目指している。従って、本学部に入学する学生としては次のような人材を求めている。
①国籍や文化、環境が異なるなかで、人びととの関係性をマネジメントしつつ共労し、かつ率先垂範できる資質をもつ人②日本の歴史や文化、産業などに興味を持ち、幅広い知見の獲得に意欲な人③新しい環境や出来事に対して、失敗を恐れず主体的、積極的に対応できる人、また失敗を懼れない人④円滑な観光交流を推進するために、論理的な思考ができ、コミュニケーション能力が高く、国際的な視野から観光を捉えることができる人
このような人材を集めるために、本学部では、
1

本学独自の入学試験

2

大学センター試験を利用した入学試験

3

自己推薦

4

学校推薦

14

5

指定校推薦

6

附属高校推薦7

運動部学生推薦

8

外国人留学生試験などによる多様な選抜を行い、受験生の適性や意欲を見極め、本学部にふさわしい人材の確保を目指す
予定である。また推薦入試では、コースごとに求める人材を明らかにした新たなる推薦入試を導入する予定である。将来的には、産学連携企業とともに面接をするような特別推薦入試を実施することも想定している。
なお、学力試験による選抜と推薦入試による選抜の割合については、概ね前者を 7 割、後者を 3 割とするのが適正と考えている。
また、社会人特別選抜入学試験や社会人編入・転入学試験、編入・転入学試験、海外帰国生入学試験も行うが、いずれもその受入数は若干名とし、高校卒業者の入学試験に影響が及ばない範囲で実施する予定である。
正規の学生以外に、科目等履修生、聴講生等も受け入れるが、この場合も正規の学生の教育に影響を与えないよう、受入数は若干名とし、面接を行うなどしてその目的、意欲をよく確かめた上で受講を認める予定である。

⑨ 企業実習や海外
企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
ア

実習先の確保の状況
今回の国際観光学部国際観光学科の基礎となる既存の国際地域学部国際観光学科では、長年にわたり国内のホテルや旅館でインターンシップを行っており、毎年 100 名前後がこれに参加してきた。ホテル
は都市部のホテルからリゾートホテルに至るまで、一方、旅館は個人経営の小規模なものから全国的にチェーン展開している企業の施設まで、毎年 20 前後の施設に派遣を行っている。近年は、学生のニーズに合わせて、旅行会社やブライダル施設、葬祭業者なども実習先に加わるようになってきた。
このインターンシップのプログラムにおいて、2012 年度の試験的な実施を踏まえ、翌 2013 年度より
海外インターンシップを本格的に実施するに至った。これまで、韓国（ソウル・済州島）、台湾（台北、台中）、フィリピン（セブ島・マクタン島）、マレーシア（クアラルンプール、ペナン、コタキナバル）、
タイ（バンコク、プーケット）、ベトナム（ホーチミン）、オーストラリア（シドニー）、カナダ（バンクーバー）、スリランカ（キャンディ）、アラブ首長国連邦（ドバイ）、イタリア（ローマ）で実施し、2015 年度までに述べ 100 名以上が参加してきた。
他に、2014 年度からは、「観光フィールドワーク（新設の国際観光学部ではエアラインサービスマネ
ジメント実習に名称変更予定）」での海外研修も実施するようになった。これは、海外の航空会社によるサービス面を中心とした研修で、マレーシア（クアラルンプール：マレーシア航空）、イギリス（ロンドン：英国航空、エミレーツ航空）にて実施している。
観光学を学ぶうえで、現時点では現場での学びはきわめて重要であり、学生たちに対する教育効果を考えると、外すことはできないものである。そのため、こうしたインターンシップとフィールドワーク

15

を中心に、現時点での国際地域学部国際観光学科として確保している実習先や研修先のみならず、国際観光学部となった後も継続して国内外での多様なプログラムを展開する。
（資料 5
イ

インターンシップ受け入れ先一覧）

実習先との連携体制
2015 年度から学科内に課外教育活動委員会を設置して、各種の学外実習や研修に関する情報の一元化を行っている。また、必要に応じて課外教育活動委員が実習先を訪問し、実習先の担当者に対するヒア
リングや、実習環境、生活環境などについて担当教員が確認を行っている。こうした担当教員による確認は、初回実施の施設についてはもちろんのこと、実習地域が変わらなくても、実習先が変更になった
場合などにも随時実施している。
一方、学生のニーズに応えるために、多くのコースを設定することを目指し、また、インターンシッ
プやフィールドワークの特性上、学生の自主性を重んじるべきであるとの前提のもと、原則として教員の同行は行わない。ただし、学生の危機管理は現地の緊急時対応エージェントが行う。現地の状況（VISA
発給状況、治安状態など）は刻々と変化するため、日本側受入エージェント、現地緊急時対応エージェ
ントとの緊密な協力関係を築いて対応する。現時点での日本側エージェントとしては、近畿日本ツーリ
スト、トラベル日本、生活の木トラベル、スパイスアップ・ジャパンなどがある。いずれも、事前学習にも関係してもらい、細やかに学生の面倒を見てくれる会社である。
今後も実施状況等を勘案しつつ、適宜コースの開発と設定を行っていく。
ウ

成績評価体制及び単位認定方法
実習に参加する学生は、実習先ごとに設定された事前学習を受講しなければならない。そのうえで、実習中には毎日、実習内容に関する日記をつける必要がある。同時に大学側では、実習先から勤務状況
や勤務内容に関する報告を受ける。加えて、学生は実習内容についてインターンシップ報告書にて報告をし、選抜された場合にはインターンシップ発表会で発表をしなければならない。
こうした、事前学習から事後学習までの、提出物や課題の内容、自身の実習内容に関する日記などを重視しつつ、派遣先からの評価、インターンシップ報告会での発表内容などを加味して、成績の評価を行う。この成績評価についても、担当教員単独ではなく課外教育活動委員会で検討することを標準とし、客観性を担保する。
原則として、1 単位の認定には 45 時間の実習を受けることを前提とする。しかし、実習を受けさえす
ればそれで単位認定がされるのではなく、事前学習からはじまり、事後学習において自身の課題解決状
況を振り返るなどして単位認定がなされることを学生には強調する。

⑩ 管理運営「東洋大学学則」第 12 条の規程により、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項及び当該学部の運営に関する事項を審議するために、各学部に教授会を設置している。教授会は、当該学部の専任の教授、准教授、講師を構成員とし、原則月 1 回の定例教授会の他、必要に応じ臨時教授会を開催する。
学部長は、教授会を招集しその議長となる。教授会を開催するには構成員の 3 分の 2 以上の出席が必16

要であり、また決議は、教員人事を除き出席構成員の過半数の同意によって成立する｡なお、教授会の議題は、以下のとおりである。
(1) 学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項
・学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
・学位の授与に関する事項
・学則の改正に関する事項
・学部長会議規程の制定改廃に関する事項
・教授会規程の制定改廃に関する事項
・学長が意見を求めるとした、諸規程の制定改廃に関する事項
・附属高校との連携に関する事項
・全学にかかわる教育研究に関する事項
・全学にかかわる教員人事に関する事項
・学生の異動および処分に関する事項
・その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が求める事項(2) 当該学部の運営に関する事項
・学部長の推薦に関する事項
・中期目標・中期計画の推進に関する事項
・教育研究上の目的に関する事項
・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入れの各方針に関する事項
・カリキュラム編成に関する事項
・教員人事に関する事項（資格審査基準内規、昇格及び採用に係わる教育研究業績の審査、退職、処分、役職者の選出、名誉教授の推薦）
・学生生活に関する事項
・ハラスメント防止に関する事項
・研究力向上に関する事項
・研究規範遵守に関する事項
・教育力向上に関する事項
・哲学教育の推進に関する事項
・キャリア教育の推進に関する事項
・国際化の推進に関する事項
・ＦＤ推進に関する事項
・自己点検・評価に関する事項
・産官学連携の推進に関する事項
・社会貢献推進に関する事項
・その他、学部長が必要と認める事項

17⑪ 自己点検・評価
本学では、学校教育法第 109 条に対応して、東洋大学学則第 3 条に「本学は、教育研究水準の向上に資するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。
平成 7 年度に「東洋大学自己点検・評価基本構想委員会」のもと、全学的な自己点検・評価活動を実施し、その結果をもって大学基準協会の第 1 回の相互評価を受審して、認定評価を受けることができた。
その後、同委員会を「東洋大学自己点検・評価委員会」に改編するとともに、各学部・研究科にも自己点検・評価委員会を設置することで、全学的な自己点検・評価のみではなく、各学部・研究科のレベルにおいても自己点検・評価活動が定着している。
平成 19 年度には、大学基準協会による第 1 期の認証評価を受審した。受審に際しては、「大学評価統括本部」を設置して全学的な自己点検・評価を推し進め、平成 20 年 3 月には「大学基準に適合していると認定する」との評価を受けた。なお、この際に指摘された助言 12 項目と、受審の際に完成年度を迎えていなかった学部・研究科の状況については、平成 22 年度から平成 23 年度にかけて改善状況・完成状況の自己点検・評価を行い、「改善報告書」「完成報告書」として平成 23 年 7 月に大学基準協会に提出した。これらの自己点検・評価の結果等については、学外に向けて公表されている。
さらに平成 23 年度からは、従来の「東洋大学自己点検・評価委員会」を発展的に解消し、新たに「東洋大学自己点検・評価活動推進委員会」を設置した。同委員会は、副学長を委員長として、各学部・各研究科の自己点検・評価に係る委員会の委員長、教務部長、学生部長により構成され、本学全体及び各部署の自己点検・評価活動を支援するための方策、指針の決定や、本学各部署の自己点検・評価活動の検証を行うこととしている。
この体制のもとで、平成 23 年度からは、「学科・専攻等における自己点検・評価の実施ガイドライン」を定め、全学科全専攻において、毎年度、統一フォーマットによる自己点検・評価を行っていくこととした。評価項目については、大学基準協会の新評価システムに対応したものとし、各学科・各専攻が実施した自己点検・評価結果については、同委員会において結果の集約・検証を行った上で、学長に報告を行っている。また、各学科・各専攻の自己点検・評価結果において、目標への達成度が低
かった項目については、自己点検・評価の実施後に、改善方策と改善時期の提出を各学科・専攻に求め、そのことを通じて内部質保証システムの構築を図っている。
平成 26 年度には、大学基準協会による第 2 期の認証評価を受審し、平成 27 年 3 月、第 1 回目に引き続き「大学基準に適合していると認定する」との評価を受けた。第 1 期受審の際に指摘された助言は 12
項目であったが、第 2 期受審の際には努力課題として 4 項目の指摘となっている。指摘事項が減少した
ことは、上述したとおり平成 23 年度に統一フォーマットによる自己点検・評価を行うなど、第 1 期の受審後、果敢に内部質保証システムの構築を進めてきたことが評価されたものである。
上記のことから、本学では、学校教育法第 109 条に則して、本学の教育研究水準の向上に資するために、自己点検・評価に取り組んでいるといえる。

18

⑫ 情報の公表
本学では、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応して、東洋大学学則第 2条の 2 に「本学は、学校教育法施行規則第 172 条の２に定める教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。」、また、同第 2 項に「前項に規定するもののほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。」と定め、教育研究活動等の状況についての情報の公表に取り組んでいる。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況に関する情報については、大学ホームページの「トップ＞大学紹介＞情報公開＞教育情報公開」のページを中心に、すべて公表している。
公表している情報は以下のとおりである。
（http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html）
ア

大学の教育研究上の目的に関すること・各学部学科、各研究科専攻の教育目的・教育目標
イ

教育研究上の基本組織に関すること
・組織図ウ

http://www.toyo.ac.jp/site/oc/oc00-organization.html

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員数（職名・性別別）
・教員数（年齢別）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81998.html

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81814.html

・教員一人当たりの学生数

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81742.html

・専任教員と非常勤教員の比率
・役職一覧（教員）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81576.html

http://www.toyo.ac.jp/site/data/20150827.html

・東洋大学研究者情報データベースエ

http://www.toyo.ac.jp/site/data/69150.html

http://ris.toyo.ac.jp/search/index.html

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・各学部学科、各研究科専攻の入学者に関する受入方針
http://www.toyo.ac.jp/site/data/69151.html
・入学者数（学部・学科別（1 部／2 部）・通信教育部・大学院・編入・附属高校等）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81627.html
・入学者数の推移（過去 5 年～学部・学科別（1 部／2 部）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81747.html
・入学者数の推移（過去 3 年～大学院学生）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81812.html

・定員数（学部・学科別（1 部／2 部）・大学院・通信教育部・附属高校等）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/81422.html
・収容定員充足率

学部・学科別（1 部／2 部）

・学生数（学部第 1 部・第 2 部）

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81433.html

http://www.toyo.ac.jp/site/data/81438.html

19

（大学院・通信・附属高校等）http://www.toyo.ac.jp/site/data/82024.html（キャンパス別）http://www.toyo.ac.jp/site/data/82032.html
・卒業者数・修了者数

http://www.toyo.ac.jp/site/career/data.html

・就職状況

http://www.toyo.ac.jp/site/career/82376.html

・主な就職先http://www.toyo.ac.jp/site/data/81877.html

・進学者数
オ

http://www.toyo.ac.jp/site/data/82004.html

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・年間授業計画、シラバス、授業概要

カhttps://g-sys.toyo.ac.jp/syllabus/

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・履修モデル・主要科目の特長・授業評価基準・卒業（修了）認定基準等（履修要覧抜粋）
http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html

キ校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・各キャンパスの校地・校舎等

学生の教育研究環境

http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html
ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
・授業料・入学料その他大学等が徴収する費用
http://www.toyo.ac.jp/site/jyugyou/campuslife-g02-index.html

ケ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
http://www.toyo.ac.jp/life/4/4/

・学生生活支援・キャリア形成支援

http://www.toyo.ac.jp/site/award/award-ssa-index.html

・留学生支援・障がい学生支援コ

http://www.toyo.ac.jp/life/5/5/
http://www.toyo.ac.jp/site/handicap/campuslife-g03-index.html

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）
・学則

http://www.toyo.ac.jp/site/rules/

・設置届出書および履行状況報告書
・自己点検・評価

http://www.toyo.ac.jp/site/data/fulfillment.html

http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/72905.html

・認証評価

http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/72906.html

・外部評価

http://www.toyo.ac.jp/site/quality-assurance/out.html

・格付け

http://www.toyo.ac.jp/site/data/rate.html

また本学では、教育活動の情報提供について、ステークホルダーにより提供する方法や、媒体に工夫を加えている。特に、父母等に対しては、ホームページ上の公表だけではなく、年 3 回程度発行される20

「東洋大学報」を毎号発送することや、全国にある父母会（東洋大学甫水会）の支部総会において、学長、学部長、学科長等が教育活動を中心に大学の活動を報告するなど、積極的に情報の提供を行っている。

⑬ 教育内容などの改善を図るための組織的な研修等
本学では、大学設置基準第 25 条の 3 に対応して、東洋大学学則第 3 条の 3 に「本学は、授業の内容
及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。」と定め、教育活動の継続的な改善の推進と支援を目的とした「東洋大学ＦＤ推進センター」「ＦＤ推進委員会」を設置している。
「東洋大学ＦＤ推進センター」では、以下の 8 点を中心に事業を行っている。
(1)教育内容・方法改善のための調査、研究及び支援(2)ＦＤの研究会、研修会及び講演会等の企画・実施・支援(3)ＦＤの啓発活動及び情報収集・提供(4)各学部、研究科でのＦＤ活動の情報交換及び調整・支援(5)ＦＤ推進センターのＰＤＣＡサイクルの確立(6)スーパーグローバル大学創成支援(ＳＧＵ)の取り組みへの対応(7)ＩＲ室と連携したＦＤ活動の展開(8)学生ＦＤチームの活動支援体制の構築と活動のサポート
また、ＦＤ推進委員会では委員会全体での活動の他に、5 つの部会（研修部会、大学院部会、教育改善対策部会、編集部会、授業評価手法検討部会）を設け、部会単位でも活動を行っている。各部会の活動概要は以下のとおりである。
(1)研修部会
・新任教員の研修会の立案、実施
・一般教員の研修会の立案、実施
・ＴＡ研修会の立案、実施
・ＦＤ関連研修会、講演会の立案、実施(2)大学院部会
・大学院のＦＤの概念構築
・ＦＤの実施内容の検討及び実施計画の立案
・大学院各研究科のＦＤ活動状況報告会の立案、実施(3)教育改善対策部会
・授業改善のための情報や機会の提供
・各学部のＦＤ活動状況報告会の立案、実施
・授業改善事例シンポジウムの立案、実施(4)編集部会
・事業計画書及び事業報告書の編集
・出版物の企画・編集
・ＦＤ関連研修会等の報告書のデータベース化

21

(5)授業評価手法検討部会
・全学的な授業アンケートの構築と運用
・授業アンケートのフィードバックシステムの構築
これらの「東洋大学ＦＤ推進センター」、「ＦＤ推進委員会」及び各部会での活動に加えて、学生ＦＤ
チームによるＦＤ活動や、各学部・研究科でのＦＤ活動がある。学生ＦＤチームによるＦＤ活動は、学生の大学生活の中心である授業を、教員、職員、学生の三位一体で改善、向上させようとする取り組み
であり、教職員合同会議の実施や学生を対象としたセミナー・ワークショップの開催、関東圏で学生Ｆ
Ｄ活動に取り組む大学と連携して、情報・意見交換やノウハウの共有、研修などを行っている。各学部・研究科でのＦＤ活動では、学部・研究科内にＦＤ委員会を設けたり、また自己点検・評価委員会と連携したりしながらＦＤ活動を進めており、毎年発行する「東洋大学ＦＤ推進センター活動報告書」に各学部、各研究科に掲載し、状況の共有化を行っている。
また、国際観光部では、全学で共通して行われる FD 活動に加え、学部独自の FD 活動として、「教員相互乗り入れ授業」を展開する。これは、最近首都圏の鉄道で頻繁に行われている相互乗り入れに着想を得て、教員同士で単元により詳しい教員がいる場合、1 単元だけ他の教員を招き、講義をしてもらい、本来の教員もその講義に立ち会うことで、お互いの講義のいい点を理解しあうという取り組みである。
また、授業改善の取り組みは小中高の教諭の方が積極的に取り組んでいることもあり、高校または予備校・塾の教員を招いた教授法の勉強会にも取り組む予定である。学生が興味を持つことができるわかりやすい講義を全教員で追求していく。このときに重要なのは強制で行うのではなく、あくまでも教員の自主的な取り組みに委ねる点である。今回の国際観光学科から国際観光学部への学部化により、それが可能となる教員構成が実現したと認識している。
上記のことから、本学では、大学設置基準第 25 条の 3 に則して、「当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究」を実施しているといえる。

⑭ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
社会的・職業的自立に関する指導等の教育課程内での取組については、全学的に 1 年次から受講できる「社会人基礎力」を高めるための科目群を各学科の教育課程の中に配置することで、将来的に職場や地域社会で活躍するために必要となる基礎的能力の養成を重視したカリキュラム編成を実現している。
その中でも「キャリアデベロップメント論」「社会人基礎力入門講義」等の科目では、社会が求める人
材について考え、求められる素養、働く上で必要とされる能力等を指導することで、学部の専門教育を活かしつつ、大学設置基準第 42 条の 2「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力」の修得機会を、入学直後から担保しているといえる。また、専門科目内にも国内外のインターンシップ、実習科目を豊富に設定し、早くから学生が自身のキャリアプランを描けるよ
うな体制づくりを構築している。
それを支援するために学部内委員会を有機的に機能させ、教育課程内外におけるキャリア教育の立案・実行及び就職支援に関する事項の他、国内・海外インターンシップ等の企画・実行に関する事項等を強力に推進することで、産業界や各種団体等の社会との連携・協力を図る。平成 27 年度から経済産

22

業省の産学連携サービス経営人材育成事業において「産学連携による観光人材育成プログラム開発事業」が採択されており、これが日本旅行業協会および多くの企業とコンソーシアムを形成し、学生のキャリ
ア支援を側面からバックアップしてもらえる体制が構築できている。
また、教育課程外でのキャリア及び就職支援を担当する、職員を中心とした組織である「キャリア形
成支援センター」を、平成 24 年度より「就職・キャリア支援部」に改称した。また、キャリア教育及び就職支援の充実と推進を図るとともに、本学が目指す国際化に対応した社会人基礎力を備えた人材を養成することを目的として設置した「グローバル・キャリア教育センター」を発展的に解消し、新たに
平成 28 年度より「国際教育センター」を設立。グローバル・キャリア教育センターで実施していた、
国内・外グローバル企業におけるインターンシップ・ボランティアプログラムの企画・実施および外国人留学生に対する教育支援（ビジネス日本語講座等）等を展開する他、留学・国際交流支援も行なっている。
「就職・キャリア支援部」では、入学直後から、卒業後の進路選択を見据えた支援プログラムを数多く用意している。1・2 年次には自身のキャリアを考えて行くためのプログラムや、公務員やインターン
シップ等の講座等を準備している。また、3 年次には業界・企業研究セミナーや各種ガイダンス、就職活動対策講座等を運営、4 年次には最終的に進路が決定するまで就職活動を支援するためのバックアップセミナー等を実践していく。特に、個別相談体制の強化を図り、学生一人ひとりの状況に添った支援を実施している。

以

23

上

資料目次
資料 1 学校法人東洋大学教職員定年規則
資料 2

年俸契約雇用制度に関する要綱

資料 3

国際観光学部国際観光学科

資料 4

白山キャンパス教室稼動率について

資料 5

インターンシップ受け入れ先一覧

履修モデル

24

○学校法人東洋大学教職員定年規則（昭和34年4月1日施行）
学校法人東洋大学教職員定年規則
昭和34年４月１日
施行
政正

昭和39年９月１日
昭和40年９月１日
昭和47年４月１日
平成８年４月１日
平成14年４月１日
平成23年４月１日
平成26年８月１日
第１条 学校法人東洋大学の設置する学校の専任の教員及び専任の事務職員の定年は、大学及び附属高等学校等に在職する教員については満65歳とし、事務職員については満60歳とする。
第２条 前条に該当する教職員は、定年に達した日の属する年度末に退職するものとする。
第３条 この規則の改正は、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定にかかわらず、平成７年度以前に専任教員として採用された者については、なお従前の例による。
附 則（平成14年規程第18号）
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成23年規程第42号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年規則第127号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。

1/1

国際観光学部国際観光学科 履修モデル① [観光産業分野（ツーリズムコース）]【高度な市場調査力と企画能力を有し、新しい観光を創造できる人材を育成し、旅行業等で活躍するモデル】

１年次
科目名
井上円了と東洋大学Ａ

基盤教育

２年次
単
位
科目名
数
2 井上円了と東洋大学Ｂ

単
位
数
2

３年次
科目名

４年次
科目名

単
位
数

区分
単 別
位 単位
数 数計
4

Reading and Vocabulary A 1
1
English Communication A 1
1
必修科目 Reading and Vocabulary B 1 English Tourism Projects 1
外国語科目
English Communication B 1 Applied Reading
1
English for Tourism Industry Ⅰ

English for Tourism Industry Ⅱ

中国語Ⅰ
選択科目 中国語Ⅱ
観光基礎演習
観光学概論

必修科目

分野
旅行産業論
別必 観光産業分
修科 野 ホスピタリティ概論
目
ミクロ経済学Ⅰ
観光社会学
共通 歴史と観光
情報社会システム論
情報演習
旅行業法論
旅行業関連約款
国内観光資源国内運賃料金

専門
科目
分野
別選
択必
修科
目

ﾂｰﾘ
ｽﾞﾑ
系
観光
産業
分野

サービス・マネジメント
ｻｰﾋﾞ ホスピタリティ産業論
ｽ・ｺ
ﾐｭﾆ
ｹｰｼｮ 宿泊産業概論
ﾝ系 食品衛生論
観光政策分
野
年間単位数
合計単位数

8

1 中国語Ⅲ
1 中国語Ⅳ

1
1

2 国際観光研究Ⅰ
2

2 国際観光研究Ⅱ
国際観光研究Ⅲ

4
2 国際観光研究Ⅳ
2 国際観光研究Ⅴ

22

42 リーダーシップ論
2 西洋美術史22
22 IR事業論
2 卒業論文2 観光のリスクマネジメント 2 ヨーロッパの宗教と文化
福祉観光論
2
世界遺産論
2

2 海外観光資源Ⅰ
2 海外観光資源Ⅱ
2 海外実務
2 国際航空運賃
旅行企画論
旅行事業経営論

2 旅行業法・約款の実際 2 NTO戦略論
2 観光交通論
2
2 海上交通・クルーズ経営論 2
2 国際交通論
2
2 観光PR論2
2
観光安全・リスクマネジメント論 2
運輸産業論
2
航空経営論
2
観光マーケティング
2
海外ツーリズム論
2
ツーリズム演習Ⅰ
2

2 グローバルディストリビュー
2 美術館・博物館学
ションシステム論
グローバルディストリビュー
2 ションシステム実務演習Ⅰ 2 美術館・博物館経営論
2
2
42

26
124

4
2
28
2

44

2
2

16
MICE論

42

2
2 14

2
14

2

国際観光学部国際観光学科 履修モデル② [観光産業分野（エグゼクティブマネジメントコース）]【計数や法律に明るいマネジメント職を目指す人材を育成し、ホスピタリティ産業等で活躍するモデル】

基盤教育

１年次
２年次
単
科目名
位
科目名
数
井上円了と東洋大学Ａ
2 井上円了と東洋大学Ｂ
スポーツ健康科学実技ⅠＡ 1

単
位
数
2

３年次
科目名

単
位
数

４年次
科目名

区分
単 別
位 単位
数 数計
5

Reading and Vocabulary A 1
1
English Communication A 1
1
必修科目 Reading and Vocabulary B 1 English Tourism Projects 1
外国語科目
English Communication B 1 Applied Reading
1
English for Tourism Industry Ⅰ

English for Tourism Industry Ⅱ

8スペイン語Ⅰ
選択科目 スペイン語Ⅱ

1 スペイン語Ⅲ
1 スペイン語Ⅳ

1 スペイン語圏の言語と文化 1
1

観光基礎演習観光学概論

2 国際観光研究Ⅰ
2

2 国際観光研究Ⅱ
国際観光研究Ⅲ

必修科目

旅行産業論
分野 観光産業分
別必 野 ホスピタリティ概論
修科
目 観光政策分 観光計画概論
野
経済学入門
ミクロ経済学Ⅰ
法律概論
共通 観光社会学
歴史と観光
情報社会システム論
専門
科目
情報演習
ﾂｰﾘ 国内観光資源
分野
ｽﾞﾑ
別選
系
択必
サービス・マネジメント
修科
目
ホスピタリティ産業論
宿泊産業概論観光 ｻｰﾋﾞ 食品衛生論
産業 ｽ・ｺ
分野 ﾐｭﾆ
ｹｰｼｮ
ﾝ系

年間単位数
合計単位数

43

5

2 国際観光研究Ⅳ
2 国際観光研究Ⅴ

2
2 14

2
2

4

2

2

2 財務諸表論
2 経営戦略・組織論
2 起業論
2 リーダーシップ論
2 観光統計学
2 観光行動モデル
2

2 消費者と市場
2 コスト管理論
2 中小企業論
2 IR事業論
2 不動産学2

2 観光マーケティング

2

2 卒業論文
2 社会心理学2 不動産関連法
2
2

4
2
2
44

4

2 ホテル経営概論
2 ホスピタリティ人的資源論 2 ウェブマーケティング
2 旅館・リゾート経営論
2 ホテル開発論
2
2 ホスピタリティ計数管理 2 女将・総支配人論2
2 観光ファイナンス
2 ホスピタリティ施設開発論 2
チェーン・オペレーション 2 F＆Bビジネス経営論
2
ブランドマネジメント
2
エグゼクティブ演習Ⅰ
2
エグゼクティブ演習Ⅱ
2
サービスイノベーション論 2
42

25
124

14

2

38

国際観光学部国際観光学科 履修モデル③ [観光産業分野（サービスコミュニケーションコース）]【サービス現場の最前線で最高のサービスを提供できる人材を育成し、ホテルや新たなサービス産業（セレモニー系企業等）で活躍するモデル】

基盤教育

１年次
科目名
井上円了と東洋大学Ａ

２年次
単
位
科目名
数
2 井上円了と東洋大学Ｂ

３年次
科目名

単
位
数
2

単
位
数

４年次
科目名

区分
単 別
位 単位
数 数計
4

Reading and Vocabulary A 1
1
English Communication A 1
1
必修科目 Reading and Vocabulary B 1 English Tourism Projects 1
English Communication B 1 Applied Reading
1
English for Tourism Industry Ⅰ

English for Tourism Industry Ⅱ

フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ

外国語科
目
選択科目

必修科目

観光基礎演習
観光学概論

旅行産業論
分野 観光産業
別必 分野 ホスピタリティ概論
修科
目 観光政策 観光計画概論
分野
経済学入門
ミクロ経済学Ⅰ
法律概論
共通 観光社会学
歴史と観光
情報社会システム論
情報演習
専門
ﾂｰﾘ 国内観光資源科目
ｽﾞﾑ
系
サービス・マネジメント
分野
ホスピタリティ産業論
別選
択必
宿泊産業概論修科目
食品衛生論
観光 ｻｰﾋﾞ産業 ｽ・ｺ
分野 ﾐｭﾆ
ｹｰｼｮ
ﾝ系

年間単位数
合計単位数

42

8

1 フランス語Ⅲ
1 中国語入門ⅠA
中国語入門ⅠB
中国語入門Ⅱ
観光の中国語ⅠA
観光の中国語ⅠB

1 Test Leader
1 Hospitality English
1
1
1
1

1
1

2 国際観光研究Ⅰ
2

2 国際観光研究Ⅱ
国際観光研究Ⅲ

2 国際観光研究Ⅳ
2 国際観光研究Ⅴ

10

2
2 14

2
2

4

2

2

2
2
2
2
2
2
2

消費者と市場
IR事業論

2 コンテンツ・ポップカルチャー観光論 2
2
20

2

2

2 ホテル経営概論
2 旅館・リゾート経営論
2 サービス課外実習Ⅰ
2 サービス課外実習Ⅱ

2 ホスピタリティ人的資源論 2 リラクゼーション・ホスピタリティ論
2 ホテル開発論
2 ウェブマーケティング
2 女将・総支配人論
2 イベント企画論
2 温泉総論
2 スポーツ・マネジメント
F＆Bビジネスマネジメント演習 2 ホスピタリティ施設開発論 2
チェーン・オペレーション 2 F＆Bビジネス経営論
2
メニュー開発論
2 カウンター接客論
2
ブランドマネジメント
2 ブライダル事業論
2
ラグジュアリー・ビジネス論 2 葬祭ビジネス論
2
フードプロセッシング2
ホスピタリティ実務演習 2
セレモニー・マナー
2
総合ホスピタリティ演習 2
40

28
124

14

2
2
2
2
60

国際観光学部国際観光学科 履修モデル④ [観光産業分野（サービスコミュニケーション エアライン希望者）]【サービス現場の最前線で最高のサービスを提供できる人材を育成し、航空会社で活躍するモデル】

１年次
科目名
井上円了と東洋大学Ａ

基盤教育

２年次
単
位
科目名
数
2 井上円了と東洋大学Ｂ

単
位
数
2

３年次
科目名

単
位
数

４年次
科目名

区分
単 別
位 単位
数 数計
4

Reading and Vocabulary A 1
1
English Communication A 1
1
必修科目 Reading and Vocabulary B 1 English Tourism Projects 1
English Communication B 1 Applied Reading
1
English for Tourism Industry Ⅰ

English for Tourism Industry Ⅱ

ハングルⅠ
ハングルⅡ

外国語科
目
選択科目

必修科目

観光基礎演習
観光学概論

分野
旅行産業論
別必 観光産業
修科 分野 ホスピタリティ概論
目
観光社会学
歴史と観光
情報社会システム論
情報演習
共通

専門
科目

分野
別選
択必
修科
目
観光
産業
分野

8

1 ハングルⅢ
1 中国語入門ⅠA
中国語入門ⅠB
中国語入門Ⅱ
観光の中国語ⅠA
観光の中国語ⅠB
観光の中国語Ⅱ

1 Test Leader
1 Hospitality English
1 ハングル圏の言語と文化
1
1
1
1

1
1
1

2 国際観光研究Ⅰ
2

2 国際観光研究Ⅱ
国際観光研究Ⅲ

2 国際観光研究Ⅳ
2 国際観光研究Ⅴ

12

2
2 14

2
2

4

2 ヨーロッパの歴史と言語
22
22 消費者と市場
福祉観光論
日本美術史
西洋美術史
世界遺産論

2 社会心理学2 ヨーロッパの宗教と文化
2 地域研究22

2 国際交通論
22
2
観光安全・リスクマネジメント論 2
航空経営論
2
インバウンド・ツーリズム事業論 2

2
2
2
26

旅行業法論
旅行業関連約款
国内観光資源
ﾂｰﾘ 国内運賃料金
ｽﾞﾑ
系

2 海外観光資源Ⅰ
2 海外観光資源Ⅱ
2 海外実務
2 国際航空運賃

サービス・マネジメント
ホスピタリティ産業論
ｻｰﾋﾞ 宿泊産業概論
ｽ・ｺ
ﾐｭﾆ
ｹｰｼｮ 食品衛生論
ﾝ系

2 サービス課外実習Ⅰ
2 エアラインサービスマネジメント 2 エンターテインメント・ビジネス 2
2 ラグジュアリー・ビジネス論 2 グローバルディストリビュー
2 美術館・博物館学
2
ションシステム論
2 ホスピタリティ実務演習 2 エアラインサービス実習 228
2 セレモニー・マナー
2 サービス介助技法
2

観光政策 余暇・レクリエーション論 2 空港・航空政策論
分野
年間単位数
42
41
合計単位数

2
24

2

4
27
124

14

国際観光学部国際観光学科 履修モデル⑤ [観光産業分野（観光プロフェッショナルコース）]【観光業界において即戦力となる人材を育成し、従来の観光産業だけでなく、鉄道、バス、船舶等の交通業界も含めた幅広い分野で活躍するモデル】

１年次
２年次
単
科目名
位
科目名
数
井上円了と東洋大学Ａ
2 井上円了と東洋大学Ｂ
スポーツ健康科学実技ⅠＡ 1

基盤教育

３年次
科目名

単
位
数
2

単
位
数

４年次
科目名

区分
単 別
位 単位
数 数計
5

Reading and Vocabulary A 1
1
English Communication A 1
1
必修科目 Reading and Vocabulary B 1 English Tourism Projects 1
外国語科
English Communication B 1 Applied Reading
1目
English for Tourism Industry Ⅰ

English for Tourism Industry Ⅱ

ドイツ語Ⅰ
選択科目 ドイツ語Ⅱ
必修科目

観光基礎演習
観光学概論

分野
旅行産業論
別必 観光産業
修科 分野 ホスピタリティ概論
目
観光社会学
歴史と観光
共通 情報演習

専門
科目

旅行業法論
旅行業関連約款
国内観光資源国内運賃料金
ﾂｰﾘ
ｽﾞﾑ
分野
系
別選
択必
修科
目 観光
産業
分野
サービス・マネジメント
ｻｰﾋﾞ ホスピタリティ産業論
ｽ・ｺ 宿泊産業概論
ﾐｭﾆ
ｹｰｼｮ 観光実学演習Ⅰﾝ系
観光実学演習Ⅱ
観光政策
分野
年間単位数
合計単位数

8

1 ドイツ語Ⅲ
1 ドイツ語Ⅳ

1 ドイツ語圏の言語と文化
1

1

2 国際観光研究Ⅰ
2

2 国際観光研究Ⅱ
国際観光研究Ⅲ

2 国際観光研究Ⅳ
2 国際観光研究Ⅴ

2
2 14

2
2

4

2 観光の歴史と文化
2 西洋美術史22 IR事業論
2 福祉観光論
世界遺産論

2 ヨーロッパの宗教と文化
2
2

2 海外観光資源Ⅰ
2 海外観光資源Ⅱ
2 海外実務
2 国際航空運賃
旅行企画論
旅行事業経営論

2
18

2 旅行業法・約款の実際
2 国際交通論
2 観光交通論
2 観光PR論2 海上交通・クルーズ経営論 22
2
2
観光安全・リスクマネジメント論 2
運輸産業論
2
航空経営論
2
観光マーケティング
2
海外ツーリズム論
22
2

2 温泉旅館経営実務Ⅰ
2 観光実学演習Ⅲ
2 観光実学演習Ⅳ
3
3

2

2 観光実学演習Ⅴ
3 観光実学演習Ⅵ
3

MICE論
43

5

44

3 美術館・博物館学
3

28
2

25
124

40

2
12

国際観光学部国際観光学科 履修モデル⑥ [観光政策分野]【観光事業のマネジメントにとどまらず、観光行政、観光資源や景観の活用と保全などに習熟した人材を育成し、国家・地方公務員、地方の観光協会等で活躍するモデル】

基盤教育

１年次
科目名
井上円了と東洋大学Ａ

２年次
単
位
科目名
数
2 井上円了と東洋大学Ｂ

単
位
数
2

３年次
科目名

４年次
科目名

単
位
数

区分
単 別
位 単位
数 数計
4

Reading and Vocabulary A 1
1
English Communication A 1
1
必修科目 Reading and Vocabulary B 1 English Tourism Projects 1
外国語科
English Communication B 1 Applied Reading
1目
English for Tourism Industry Ⅰ

English for Tourism Industry Ⅱ

中国語Ⅰ
選択科目 中国語Ⅱ
必修科目

観光基礎演習観光学概論

1 中国語Ⅲ
1 中国語Ⅳ

1
1

2 国際観光研究Ⅰ
2

2 国際観光研究Ⅱ
国際観光研究Ⅲ

旅行産業論
2
分野 観光産業2
別必 分野 ホスピタリティ概論
修科
目 観光政策 観光計画概論
2 観光行政・政策論
分野
経済学入門
2 ミクロ経済学Ⅱ
ミクロ経済学Ⅰ
2 リーダーシップ論
法律概論
2 観光統計学2
共通 観光社会学
歴史と観光
2
情報社会システム論
2
情報演習
2
専門
ﾂｰﾘ 旅行業法論科目
2 観光マーケティング
ｽﾞﾑ
系
観光 ｻｰﾋﾞ産業
サービス・マネジメント 2 エグゼクティブ演習Ⅰ
分野 分野 ｽ・ｺ
ﾐｭﾆ
別選
2 エグゼクティブ演習Ⅱ
ｹｰｼｮ 宿泊産業概論
択必
ﾝ系
修科
目
地方自治法
2 地方自治論
余暇・レクリエーション論 2 観光まちづくり概論
観光開発計画論
地域財政と観光
観光法制度論
観光政策
分野
観光・環境経済学
公共経営論
エコツーリズム
観光行動論
NPO/NGO論
年間単位数
合計単位数

42

8

4
2 国際観光研究Ⅳ
2 国際観光研究Ⅴ

2
2 14
4

2

4

2 観光文化論
22

2 卒業論文4
26

2

サステナブル・ツーリズム 2

2
2

6
8

2 観光調査・予測論
2 地域再生論
2 地域価値創造論
2 官民連携観光開発論
2 民法
2 商法
2 MICE論
2 観光施設デザイン論
2 インバウンド政策概論
2

44

24
124

2 自然公園・保護論
2 空港・航空政策論
2
2
2
2
2
2
2
14

2
2

46

＜白山キャンパス教室稼動率について＞

教室稼動試算表

教室数
週の利用可能時限
1部_計 (2015年度）
教室稼働率 (2015年度）
規模別教室稼動率 (2015）

10号館教室（2017年度より追加）
科目増加率
収容定員増加率開講コース増加数（予定）
規模別教室稼動率 (完成年度）

教室の規模

中教室
小教室
大教室
270以上 150～269 100～149 60～99 59以下
15
18
15
41
48
30
30
30
30
30
297
341
281
910
762
66.0% 63.1% 62.4% 74.0% 52.9%
62.8%
62.6%
66.0%
-

-

20

PC

合計

11
30
200
60.6%
60.6%

148
30
2791
62.9%
62.9%

-

-

4
61.8%

248
68.4%

137.7%
105.0%
1
66.2%

52
68.1%

191
69.8%

（試算メモ）
１）文学部
日本文学文化学科→課程表の変更を行わない。定員減の分、語学系科目のコース数が減となる。
国際文化コミュニケーション学科→基礎となる「英語コミュニケーション学科」に比べ、定員が同じであるため語学系科目等の開講コース数は同等。
ただし、課程表に記載されている科目数が多いため、その分コース数が増となる。
２）国際学部
グローバル・イノベーション学科→基礎となる学部がないため、純増となる。
国際地域学科→定員が30名ほど多くなるため、その分語学系科目のコース数が増える。
また、課程表に記載されている科目数が多いため、その分コース数が増となる。
※地域総合専攻については、２部の時間帯の教室稼働率が３０％程度であるため、試算はしない。
３）国際観光学部
国際観光学科→語学系科目については、定員が増えることに伴いコース数が増える。
また、演習科目も教員数が増えるためにコース数が増える。
課程表に記載されている科目数が多いため、その分コース数が増となる。
４）対象教室
主に学部・学科が利用教室を元に試算（大学院は含まず）。

著作権者の許諾が得られない書類①書類等の題名
インターンシップ受け入れ先一覧②出典
学校法人東洋大学およびインターンシップ受け入れ先（国内受入先：26 ヶ所、海外受入先：10 カ国 18 ヶ所）③書類等の利用範囲
参考資料としてすべて④その他，著作物等について加工している場合には，その加工に関する説明。
なし

学生の確保の学生の確保の見通し等を記載した書類見通し等を記載した書類（1）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み1)

国際観光学部新設の背景
今回の国際観光学部の新設は、本学が平成 26 年 9 月に「スーパーグローバル大学創成支援（タイプ B）」に採択された「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の一環として、構想調書にて記載した社会の中核を担う「東洋グローバルリーダー」及び世界の舞台で先端的な役割を担う「ニューエリート」を育成するためのものである。
具体的には、白山キャンパスにおいて、国際地域学部国際観光学科を募集停止し、国際観光学部国際観光学科を設置する。
本学は、平成 24 年の創立 125 周年にあたり、大学の目標を「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」の３本の柱として「グローバル人財(人という財産)」の養成と、特に国際化を中心として様々な教育改革を行ってきた。その結果、平成 27 年度以降は 2 年連続で 8 万人を超える志願者を集めており、特に国際化を担う学部・学科の志願者数が大きく増加傾向にある。
このため、既存の学部学科の定員を一部見直すとともに、社会的な需要が高く、本学の国際化を担ってきた学部・学科を発展的に改組し、本学のみならず日本のグローバル化を牽引する国際観光学部を新たに設置することとした。
すでに、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」にある、外国語による授業科目数は平成 28 年度（中間目標）
634 科目を大きく上回る 1,000 科目以上を開講する（予定）ほか、今回のグローバル・イノベーション
学科の教員採用に関しては、国際公募により実施し、教員の割合も外国人教員 30％、外国の大学で学位を取得した教員 30％、バイリンガル教員 40％といった目標をクリアしている等、「TOYO GLOBAL DIAMONDS構想」実現に向けて、積極的な展開を図っている。
今回の国際観光学部の新設は、大学改革（グローバル化）を飛躍的に推進させるとともに、本学に期待されている社会からの要請にさらに積極的に応えるため、また、「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」の実現のためには、必要不可欠なものである。
2)

入学定員設定の考え方
国際観光学部国際観光学科は、入学定員を 366 名とする。既存の学科を発展的に移行させることで新たに設置するものであり、既存の国際地域学部国際観光学科の入学定員 200 名を、366 名へと定員改正を行う。
その定員設定の考え方は以下の通りである。
これまでの国際地域学部国際観光学科の入試志願状況をみると、入学定員以上の志願者を十分に確保してきている。直近の過去 5 年だと、200 名の定員に対し 3,743 名～4,128 名の志願者があり、そのう
ちの合格倍率は 5.5 倍～6.1 倍となっている。また、志願者増加傾向も顕著であり、この 5 ヶ年で 3851

名も増加している一方で定員改正はしてこなかったため、志願者の需要に十分に応えられない状況が続いていた。また、観光業界で活躍する人材への社会の需要が今後さらに強まることは明らかであることから、学生の就職力の向上と入社後すぐの即戦力化を目指し、教育課程には理論科目に加えて実務科目や資格取得支援科目もバランスよく配置し、職業別に求められる人材像を意識した履修コースを設定するとともに、現場での実践経験を習熟させるためにインターンシップも積極的に推進する。学生それぞれが高いモチベーションを持って目標とする職業を目指すためには、多様な学生が互いに刺激し合い視野を広げていくことも重要であり、そういった環境の整備のために一定の学生定員の規模を有することが必要である。このような志願者及び社会からの人材需要に応える責務を果たすべく、本学科の養成する人材像とそのための教育環境、教育課程及び教員組織の規模を慎重に検討した結果、既存の国際地域
学部国際観光学科の定員を 166 名増やし、入学定員 366 名の国際観光学部国際観光学科を新たに設置することとした。
上記の入学定員の設定に際しては、人材需要についての社会の動向を機敏に捉えたものであるとともに、これまでの既存学部学科の入試志願状況、あるいは、これまでの既存学部学科の就職状況等、重層的な観点に基づく各種データを慎重に分析した結果、無理のない定員設定であるとの結論に至ったものである。以下に述べる詳細な検証の結果から、学生確保の見通しは十分に立ち、かつ、社会的にも十分な人材需要があると判断した。
3)

大学全体の状況について
本学では、これまで 18 歳人口が大きく減少している中、受験生及び社会のニーズに応じた学部・学科の改組や新学部・学科の設置を積極的に行い、その結果、平成 8 年度以降、全国で 10 位以内の志願者を安定的に確保してきた。特に、「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」の 3 つの柱とした「グローバル人財」の育成に取り組んできた結果、一般入試において、毎年 6 万人以上の志願者を確保してきた
他、平成 27 年度には 8 万人を超える志願があった（資料１「東洋大学一般入試志願者推移（2009～2015年度）」）。
このような中、本学へ進学してくる学生は、どのような地域であるかを踏まえ、その地域における今後の受験状況を説明してみたい。本学に在籍している学生は「出身高校の所在地県別入学者数（資料２）」にあるように、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）が 60％以上、北関東（茨城県、栃木県、群馬県）が 10％以上、関東全体で 80％近い割合となっている。今回新設する国際観光学部は、白山キャンパス（東京都文京区白山）に位置するため、今後も南関東が最大の受験者層になることが考えられ、この地域の 18 歳人口の動向が大きな影響を与えるといえる。
では、南関東の 18 歳人口は、今後どのようになっていくのであろうか。文部科学省の学校基本統計
調査を元に分析を行っている「リクルート進学総研マーケットリポート vol.18（南関東版）（資料３）」を見てみると、18 歳人口について、平成 27 年には 304,670 人、新学部が開始初年度に受験対象となる
平成 28 年は 307,864 人と若干上昇し、完成年度に受験対象となる平成 31 年度は 304,696 人と、ほぼ横ばい状態である。長期的に見て 10 年後の状況を見てみると、平成 38 年が 294,451 人となり 3.4％程度の減少となる。年度により増減はあるものの、現状より減少してはいるが、ここで特筆すべきは全国平均値に比べ、南関東の減少率は小幅なものだということである。全国は、平成 27 年に 1,190,262 人であったものが、平成 38 年には 1,082,772 人となり 9％も減少すると予測されており、南関東は全国に比
べ 5％以上も低い数値となっている。また、現在と同等と仮定し、南関東の減少率を加味したとしても2

平成 27 年度の 81,243 人から 78,480 人になるものの、今回の国際観光学部の設置に伴う入学定員増加
分には十分な志願者数を確保できるといえる。
4)

一般入試での状況
平成 27 年度の一般入試結果において、今回新たに学部学科を設置することに伴い、既存の学部学科の募集定員と志願者数との倍率をみると、次の通りである（資料４「国際観光学部基礎となる既存学部の過去 5 年の志願状況及び入学定員増に伴うシミュレーション」）。
国際観光学部国際観光学科について、基礎となる既存学部・学科の志願倍率は、国際地域学部国際観光学科が 22.4 倍である。また、過去 5 ヶ年の志願倍率の平均値をみても、国際地域学部国際観光学科
は 21.9 倍となっており、高い志願倍率を維持し続けている。
また、上記の既存学部学科の志願状況について、入学定員を今回の計画規模に増加したと仮定してみると、次のような結果となった。入学定員は増加分を想定し、入学手続率及び志願者数は過去 5 ヶ年での最低数の場合を仮想してみると、国際地域学部国際観光学科が 2.6 倍となった。基礎となる学部学科のこれまでの志願状況からすれば、入学定員を増加したとしても、その数を上回るだけの志願者は十分に確保できることが判明している。なお、一般入試だけでなく、推薦入試も含めたより厳密な入試実績の分析については、後述のイ．「定員充足の根拠となる客観的なデータの概要」で説明する。
上記の通り、既存の学部学科の志願状況を分析することにより、今回計画をしている新学部学科については学生確保の見通しは十分に立つことが分かった。さらに前述の通り、当該学部学科への志願者層の最大のターゲットエリアである南関東圏の 18 歳人口についても、10 年以上の比較的長い将来展望によれば、78,480 名という人口があることから、学生市場の急激な変動はないと予測できるため、今回の国際観光学部の入学定員の設定は無理のないものであると判断した。
なお、通信教育課程の入学定員超過率は、平成 25 年～28 年度の 4 年間の平均で、文学部日本文学文化学科（通信教育課程）が 0.04、法学部法律学科（通信教育課程）が 0.01 と低くなっている。
本学の通信教育課程は、大学通信教育設置基準の制定前である、昭和 39 年度に文学部国文学科、昭和41 年度に法学部法律学科が設置され、50 年以上もの間、学祖井上円了の「余資なく、優暇なき者」のための教育機会の提供という理念の実現を果たしてきた。
しかし設置当初から、通信教育課程の特性に則り、入学定員を 1,000 名と大きく設定しているため、
近年は大幅な定員未充足が恒常化している。
このため、本学では平成 21 年度以降、通信教育課程の定員未充足の改善に向けて、以下の検討と取り組みを進めてきた。
・低廉な定額制授業料
平成 24 年度より、授業料を、他大学に比しても大幅に低廉な定額制授業料 10 万円／年間に設定
し、従前は別途徴収していたスクーリング受講料や単位認定試験受験料、メディア授業受講料も含めることで、学生の学びやすさを向上させた。
・メディア授業の充実
授業動画を PC 等で視聴するメディア授業は、平成 24 年度より 20 科目開講で開始したが、平成
27 年度には 49 科目開講に増加させている。また、当初は動画の配信を microSD カードの貸与によ3

り実施していたが、平成 26 年度よりインターネット配信に変更し、学生の利便性をより向上させた結果、受講者も平成 24 年度の 685 名に対し、平成 27 年度には 1,669 名まで増加した。
・TA による学習サポートの充実
通信教育の学習方法は一人が行うリポート学習が中心となるため、学習サポートとして、TA による「リポートの書き方説明会」や「学習相談会」を定期的に開催するとともに、学習が進んでいな
い学生には連絡を取り、積極的な支援を実施している。
・Web による学生募集と入試説明会の充実
インターネットによる広報活動を強化するため、入学希望者専用ページを設け、求める情報をより分かりやすく提供できるよう、必要な情報にアクセスしやすくし、よくある質問を Q＆A 形式で掲載するとともに、実際のメディア授業を体験できるよう授業の一部を配信している。また、インターネット出願を取り入れ、受験生の出願手続の簡便化を図っている。入試説明会では、通信教育協会の合同説明会（関東、関西、中部）においても募集活動を行うとともに、大学独自の説明会を複数回実施することにより本学の特徴をアピールしている。
しかしながら、これらの取り組みにも関わらず、現状では入学定員超過率は横ばい、もしくはさらなる減少傾向にあり、現状の組織体制において、生涯学習やリカレント教育、資格取得などの社会貢献としての通信教育を実施していくだけでは、これを回復させていくことは困難であることが予測されている。
このことから、現在、学長の下で「通信教育部の今後を考える WG」を設置し、本学通信教育課程の定
員未充足の原因の分析を行うとともに、ICT 等を活用した新たな社会教育への発展の可能性も含め、現在の教育組織の改廃も視野に入れた抜本的な改革について検討を進めており、平成 28 年度中には改革の方向性を決定する予定である。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
ここでは、国際観光学部国際観光学科の入学定員確保の見通しについて、基礎となる国際地域学部国際観光学科の過去 5 年の入試データを用いて説明を行うこととする。
これは、基礎となる既存学部があり、かつ、発展的に新設学部学科へと移行する場合については、単年度に行う進学意向アンケート結果よりも、過去の入試実績を用いて説明を行う方が客観的かつ精度の高い根拠であると考えたためである。以下、該当の入試実績データを用いて説明を行う（資料４「国際観光学部基礎となる既存学部の過去 5 年の志願状況及び入学定員増に伴うシミュレーション」）。

まず、平成 27 年度の一般入試結果において、国際観光学部国際観光学科の基礎となる既存学部・学科の志願倍率を見てみると、国際地域学部国際観光学科が 22.4 倍である。また、過去 5 ヶ年の志願倍率の平均値をみても、国際地域学部国際観光学科は 21.9 倍となっており、高い志願倍率を維持し続けていることが分かる。
また、国際観光学部としての新たな入学定員設定後の状況についても検証することが必要なため、以下の条件を設定してシミュレーションを行った。そのシミュレーション結果からも、入学定員に対し十分な志願者を確保できると判断している。
本学においては、入学定員を一般入試と推薦入試の 2 種に分けている。平成 27 年度の一般入試と推薦入試の定員比率に基づき、国際観光学部としての新たな入学定員予定数を算定した。

4

はじめに、一般入試については、上記により算出される入学定員について、過去 5 ヶ年の志願者実績から予想される受験倍率を算出した。さらに、過去 5 ヶ年の合格者数と入学者数の割合から、入学手続率を算出し、過去 5 年で最低の入学手続率だったとした場合、新定員の学生数を確保するためには、最低でも何人の志願者が必要なのかを計算した。そしてその最低必要志願者数に対して、過去 5 年での最低志願者数しか確保できなかったと仮定し、その場合でも入学者選抜を適切に実施できるだけの受験倍率があるのかどうかをシミュレーションすることにより、新定員に対する学生確保の見通しを厳密に検証した。
次に、推薦入試については、本学で実施している公募型推薦及び指定校推薦に大別し、上述の通り、
平成 27 年度の一般入試と推薦入試の定員比率に基づき、国際観光学部としての新たな入学定員予定数を算定した。推薦入試についても、一般入試と同様の分析を行った。まず、過去 5 ヵ年の志願者実績から予想される受験倍率を算出した。次に、過去 5 ヶ年の合格者数と入学者数の割合から、入学手続率を算出し、過去 5 年で最低の入学手続率だったとした場合、新定員の学生数を確保するためには、最低でも何人の志願者が必要なのかを計算した。そしてその最低必要志願者数に対して、過去 5 年での最低志願者数しか確保できなかったと仮定し、その場合でも入学者選抜を適切に実施できるだけの受験倍率があるのかどうかをシミュレーションし、新定員に対する学生確保の見通しを厳密に検証した。
上記の検証方法については、過去 5 ヶ年における平均値のみの想定ではなく、志願者数増減の隔年現象も考慮に入れ、過去最低値での検証も行っており、厳格な条件下でのシミュレーションとなっている。
その厳しい条件設定下であっても、新入学定員を満たすだけの志願倍率が算出されており、特に一般入試においては入学者選抜を適切に実施できる志願倍率を維持しながら、長期的かつ安定的に学生の確保を図ることが可能であると判断できた。
以下、新設の学部学科である国際観光学部国際観光学科について、基礎となる既存学部学科である国際地域学部国際観光学科の入試実績に基づいた検証内容を、詳細に説明する。
［国際観光学部国際観光学科］
基礎となる学部学科は、国際地域学部国際観光学科である。
入学定員は現在の 200 名から 366 名に増加させる。それに伴い、入試種別ごとの定員予定数についても、平成 27 年度の定員比率の割合から算出し、一般入試 311 名、推薦入試 55 名（公募型推薦 37 名、指定校推薦 18 名）と設定した。
一般入試においては、過去 5 年の状況から、平均で 3,727 名、最低でも 3,467 名の志願者がおり、新入学定員の 311 名に対する試算でも、平均値で 12.0 倍、最低値でも 11.1 倍という、高い予想受験倍率が算出される。
また、過去 5 ヶ年間において、合格者に対する入学者の比率（入学手続率）は、平均値が 28.3％、最低値が 23.2％である。よって、311 名の入学者を確保するためには、最低値を元に試算すると少なくとも 1,341 名の合格者を出す必要がある。これに対し、過去 5 年の最低志願者数しか確保できなかったとしても、3,467 名に対して 1,341 名の合格者を出すことで入学定員を確保できる、つまり 2.6 倍の受験
倍率は維持できる（過去 5 年の平均志願者数で試算の場合は 2.8 倍）ことから、一定の学力レベルの伴った、適切な入学者選抜の上で学生を確保することが可能であると判断できる。
推薦入試においては、公募型推薦については、過去 5 年の状況から、平均で 157 名、最低でも 108 名の志願者がおり、新入学定員の 37 名に対する試算でも、平均値で 4.2 倍、最低値でも 2.9 倍という受5験倍率が試算される。
また、過去 5 ヶ年間において、合格者に対する入学者の比率（入学手続率）は、平均値が 96.7％、最低値が 87.5％である。よって、37 名の入学者を確保するためには、最低値を元に試算すると少なくとも 42 名の合格者を出す必要がある。これに対し、過去 5 年の最低志願者数しか確保できなかったとしても、108 名に対して 42 名の合格者を出すことで入学定員を確保できる、つまり 2.6 倍の受験倍率は維持できる（過去 5 年の平均志願者数で試算の場合は 3.7 倍）ことから、新定員を十分に確保できると判断できる。
さらに、指定校推薦については、過去 5 年の状況から、平均で 32 名、最低でも 22 名の志願者がおり、新入学定員の 18 名を充足させる見通しは十分であると判断できる。
ウ

学生納付金の設定の考え方
国際観光学部国際観光学科の学生納付金については、入学金 250,000 円、授業料 780,000 円、施設金

220,000 円とし、初年度学生納付金の合計を 1,250,000 円とした。これは、国際観光学部の基礎となる
既存学部学科である、国際地域学部国際観光学科の初年度学生納付金の合計 1,150,000 円より 100,000
円高い額である（授業料を 100,000 円増額した）。
国際観光学部は、本学の国際化の中核を担い、グローバル市場化する観光業界をリードしていく即戦
力人材の育成を行うために、これまでの学科体制から学部体制へと移行し、教育課程の刷新と教員組織の大幅な充実を図っている。その教員体制整備に伴う人件費及び経常経費といった財務的な観点を検討するとともに、他大学の類似学部・学科における学生納付金の設定状況を勘案した上で、上記の金額を設定している。
本学通学圏内の地域における、同一分野を有する他大学（競合校）の学生納付金と比較すると、「他大学学費一覧（資料５）」にあるように、国際観光学部国際観光学科が設定した学生納付金額は平均的あるいは下方の位置にあることが分かることから、この学生納付金の設定は妥当であると判断した。

② 学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた具体的な取組としては、受験生に対して、本学での「学び」を中心とした情報を提供することで、受験生が具体的な目標を持って学部・学科選びを行うことができるように、大学及び各キャンパスにおけるオープンキャンパス、約 100 講座を高校生に公開する「学び LIVE」、全国で実施する「東洋大学受験バックアップ講座」や「One Day Campus」を実施している。また、学外での進学相談会等も、実施し、大学での学びに関する具体的なイメージを提示してきた。
平成 25 年度からは、学部・学科の最新情報や、大学での学修や学生生活をリアルに受験者に伝えるために、いわゆる「大学案内」と呼ばれる冊子体のパンフレット作成を廃止し、受験生に対する情報は、
随時情報の更新が可能で豊富な写真や動画を掲載した「TOYO Web Style」という入試情報サイト(http://www.toyo.ac.jp/nyushi/)にすべて掲載することとした。このサイトは、冊子で作成していた
学部・学科の紹介に関する情報を、単に配信するだけにとどまっていない。例えば「Web 体験授業」という、東洋大学の教員が、自身の専門分野に関する授業を通して、「学びの世界」を紹介する受験生向けの動画コンテンツを配信することや、「学びのコラム」という、教員や学生が、記事・写真・動画を用いて東洋大学の学びの魅力を発信していくものとなっており、受験生はいつでも本学の「学び」を知

6

ることができるようになっている。
入試については、一般入試と推薦入試（附属高校を含む）に分かれているが、全入試方式の入学定員、昨年度の入試結果、試験科目、選考方法等の他、入試実施時期には志願者速報を掲載するなど、全情報をホームページ上で公開し、入試の透明性を高める他、受験生に対して広く門戸を開いている。また、
平成 26 年度入試からは、出願方法についても全国に先駆けてインターネット出願を導入し、受験生が願書請求などの手間や時間を削減できるようにしている。
組織的な体制としては、学長を委員長とし、各学部長を主たる構成員とする「東洋大学入試委員会」
があり、その下に各学部が学部内入試委員会を設置している。学生募集及び入学者選抜の方法について
は、毎年 9～10 月に、入試部が各種入試結果データの原因を調査・分析し、その結果報告と次年度入試に向けての提案を、各学部に対して行っている。調査・分析は入試方式ごとの志願者、合格者、入学者
手続者の推移、及び入試方式別の在学中の学業成績や就職状況等をもとに行っており、この分析に基づき、入試方式・募集人員・受験科目の設定の精査などを毎年行っている。この提案については、各学部の入試委員会等で検討を行い、3 月中旬の中間集約を経て、4 月開催の「東洋大学入試委員会」において最終集約・点検を行うことで、学生の確保に向けた改革・改善に努めている。

（2）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学では、「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」を教育の３本柱とした教育を実践し、時代や環境の変化に流されることなく、地球規模の視点から物事を捉え、自らの未来を切り拓くことのできる「グローバル人財(人という財産)」の育成を目指している。
この大学としての目標の下に、本学部学科では次のような人材養成に関する目的・教育研究上の目的を有している。
[国際観光学部国際観光学科]
国際観光学部では、社会の変化や時代の要請に応えるべく、以下に列挙するような能力を持つ人材を養成していくことを設立の目的とする。
・国籍や文化、環境が異なるなかで、人びととの関係性をマネジメントしつつ共労し、かつ率先垂範できる人材
・日本の歴史や文化、産業などに興味を持ち、幅広い知見の獲得に意欲を持つ人材
・新しい環境や出来事に対して、失敗を恐れず、常に当事者意識をもって主体的かつ積極的に対応できる人材・円滑な観光交流を推進するために、論理的な思考ができ、コミュニケーション能力が高く、国際的な視野から観光を捉えることができる人材
以上のような人材を養成することを狙い、それに沿ったカリキュラム等を構築するものとする。
卒業後の進路については、今まで国際観光学科から多くの人材を輩出してきた旅行業界、ホテル業界、航空業界はもちろん、観光関連産業として鉄道、バス、船舶等の交通業界、外国人観光客需要を取り込
む意欲の高い小売業、広告・イベント業、出版業等にも輩出していきたい。また、新たなるビジネスモ

7デルを構築しているサービス業であるブライダル、エステ・リラクゼーションも学生の要望が多く聞かれるので対応していく。また、観光政策分野を新たに構築するので、国家・地方公務員や、地域の観光協会、DMO/DMC、金融機関等にも積極的に輩出していきたい。

② 上記①
地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
上記①が社会的、
今回新たに設置する国際観光学部の必要性について、２つの側面から説明を行う。１つ目は、上記の人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的が、社会的に現在及び今後も含めて需要があるものであるということを、各種機関から出されている資料を元に説明すること。２つ目は、本学の過去の就職状
況データを元に説明すること。この２つの側面から、客観的な根拠を示していくこととする。
ア

社会的な需要について
国際観光学部は「観光業界で活躍する人材の養成」を目指している。
観光については平成 22 年 6 月 18 日に閣議決定された「新成長戦略（資料６）」、及び平成 24 年 7 月

31 日に閣議決定された「日本再興戦略（資料７）」において観光立国戦略を打ち出しており、国家の再生（成長）のためには観光が必要不可欠なものであることが分かる。また、観光立国推進基本法の規程に基づき、平成 24 年 3 月 31 日に「観光立国推進基本計画（資料８）」が閣議決定された。これら観光立国の実現に向けて観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、「観光立国実現に向けたアクション・プログラ
ム 2015（資料９）」を示した。このアクション・プログラムの 2015 版を見てみると、「観光産業の現場を支える人材から、高度マネジメント人材まで、多様なニーズに応える人材を育成する」ことについて触れている。これは、国際観光学部が養成する以下の人材に合致しているといえる。
（養成する人材）1)

観光産業分野（ツーリズム系）
主に、旅行業界を卒業後の進路として想定し、高度な企画構想能力を持ち、グローバルな競争に勝ち抜くビジネスモデルのイノベーションを実現できる人材を養成する。

2)

観光産業分野（サービス・コミュニケーション系）
主に、ホテル、エアライン、料飲、ブライダル業界といったサービス・ホスピタリティ産業を卒業後の進路として想定し、サービス現場におけるマネジメントに精通し、卒業後即戦力として
支配人・マネジャー等のマネジメント能力を発揮できる人材を養成する。

3)

観光政策分野主に、公務員、観光協会等を卒業後の進路として想定し、地域資源や景観の保全と活用等に留意しつつ、地域、国家、世界の３つの視点からバランスよく観光政策を立案・提言できる人材を養成する

また、実際に日本における観光業界がどの程度活性化されているのか。これについては訪日外国人旅行者数の推移を見ると分かる（資料 10「訪日外国人旅行者数・出国日本人数の推移」。平成 22 年度以前
までは、若干の増加があったものの横ばい状態が続いていたが、東日本大震災の影響から平成 23 年度には訪日外国人旅行者数は落ち込んだ。しかしながら、先述したとおり、観光立国を進めていく中で、
平成 27 年度は推計値であるものの、1,974 万人の訪日外国人旅行者数が見込まれている。これは平成
23 年度に比べて 3 倍以上の数字であり、かつ、平成 32 年（2020 年）までに訪日外国人旅行者数 2,0008万人計画を早期実現させる数字である。
これらのことからも、今後も日本における観光業界では人材需要が見込まれ、かつ、観光業界で必要とされる人材の養成を行う国際観光学部についても、必要性が高いといえる。
イ

本学の過去の就職状況データについて
ここでは、人材需要に関する説明について、今回の学部新設は、基礎となる学部があり発展的に学部・学科を新設することから、アンケートよりも、既に採用実績のある本学の過去の就職状況データを用いて説明を行う方が客観的で精度の高い根拠であると考え、過去 5 年の就職状況データを用いて説明を行うこととする。まず、大学全体の就職状況を説明し、続いて、既存学部学科である国際地域学部国際観
光学科の過去 5 年の就職状況データを用いて説明する。
[大学全体]「東洋大学就職状況表（資料 11）」を見てみると、第１部全学部の就職状況について、平成 23 年 3 月
卒業の学生が就職希望者数 3,945 名に対し、実際に就職した人数（就職者数）は 3,578 名で 90.7％となっている。その後、就職者数は平成 24 年度 3 月卒：3,733 名（94.4％）、平成 25 年度 3 月卒：4,432 名（96.5％）、平成 26 年度 3 月卒：4,230 名（96.9％）、平成 27 年度 3 月卒：4,555 名（97.6％）となっている。ここから分かることは、就職希望者数が、5 年の間に 1.18 倍に増えているにも関わらず、就職率は 90.7％から 97.6％と 6.9 ポイントアップしていること、また、過去 5 年の間、就職率は毎年上昇していることが分かる。
次に、本学への求人件数についてだが、「東洋大学求人件数推移（資料 12）」を見てみると、平成 23
年 3 月卒業の学生向け件数は、合計 11,382 件となっている。その後、平成 24 年 3 月卒：10,785 件、平成 25 年 3 月卒：12.371 件、平成 26 年 3 月卒：13,716 件、平成 27 年 3 月卒：15,599 件となっている。
ここから分かることは、求人件数が、5 年の間に 11,382 件から 15,599 件と 1.4 倍程度にまで件数が伸びていること、また、平成 24 年 3 月以降は、毎年求人件数が増えていることが分かる。
以上のことから、企業からの東洋大学生へのニーズが、学部を問わず安定してあるといえる。
［国際観光学部国際観光学科］
国際観光学部国際観光学科の基礎となる国際地域学部国際観光学科の就職状況について、「東洋大学
就職状況表（資料 11）」を見てみると、平成 23 年 3 月に卒業した学生の就職希望者に対する就職率は94.4％であった。その後、平成 24 年 3 月卒：96.9％、平成 25 年 3 月卒：99.5％、平成 26 年 3 月卒：
98.1％、平成 27 年 3 月卒：99.5％となっており、非常に高い就職率となっている。特に平成 25 年以降
は 98％以上となっており、安定した就職率である。大学全体から見てみても、大学平均値より格段に高く、東洋大学の就職率を牽引していることが伺える。
これに加え、企業の採用意識調査において、人材採用の重視点でいずれの学部・学科でも多くを占めた「コミュニケーション能力」については、国際観光学部国際観光学科の教育課程に合致していること、
また、社会的に需要のある「グローバル人材の養成」「観光業界で活躍する人材の養成」の２つの側面を持つ人材を育成する唯一の学部・学科であることは、特筆すべき点であるといえる。
以上のことから、国際観光学部国際観光学科について、企業からの設置に関する必要性、及び卒業生に対する採用需要があるといえる。
以

9

上

資料目次
資料１

東洋大学一般入試志願者推移（2009～2015 年度）

資料２

出身高校の所在地県別入学者数

資料３

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「リクルート進学総研マーケット
リポート vol.18（南関東版）」（参考：2 頁「18 歳人口予測(全体：南関東：2015～2026 年)」）

資料４

国際観光学部

基礎となる既存学部の過去 5 年の志願状況及び入学定員増に伴うシミュレーション
資料５

他大学

学費一覧

資料６

内閣府「新成長戦略」（参考：23 頁「（４）観光立国・地域活性化戦略」）

資料７

内閣府「日本再興戦略」（参考：169 頁「テーマ４－②観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会」）

資料８

観光庁「観光立国推進基本計画」

資料９

観光庁「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」（参考：16 頁「（３） 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等」）

資料 10 観光庁「訪日外国人旅行者数・出国日本人数の推移」
資料 11 東洋大学就職状況表
資料 12 東洋大学求人件数推移※重要な部分の明示が必要な場合のみ、資料名の後に「（参考： ）」と記載しています。

東洋大学一般入試志願者推移（2009～2015年度）＜第１部＞＜イブニングコース・第２部＞

1

出身高校の所在地県別入学者数

埼玉県
南関東

千葉県
東京都
神奈川県
茨城県

北関東

栃木県
群馬県
その他
合計人数
南関東（割合）北関東（割合）関東（割合）

男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計

平成27年 平成26年 平成25年 平成24年 平成23年（2015年） （2014年） （2013年） （2012年） （2011年）
965
1,000
1,028
943
971
551
546
595
589
588
1,516
1,546
1,623
1,532
1,559
522
486
472
480
490
390
392
368
398
380
912
878
840
878
870
1,024
1,015
973
1,022
922
841
802
832
756
810
1,865
1,817
1,805
1,778
1,732
250
213
266
231
216
234
245
248
195
160
484
458
514
426
376
297
335
258
330
369
283
238
216
239
255
580
573
474
569
624
132
117
120
83
114
106
89
80
63
69
238
206
200
146
183
126
119
106
119
119
87
93
79
74
78
213
212
185
193
197
1,089
997
973
861
933
626
549
580
512
387
1,715
1,546
1,553
1,373
1,320
7,523
7,236
7,194
6,895
6,861
63.5%
64.9%
66.5%
66.9%
66.1%
13.7%
13.7%
11.9%
13.2%
14.6%
77.2%
78.6%
78.4%
80.1%
80.8%

1

著作権者の許諾が得られない書類①書類等の題名「リクルート進学総研マーケットリポート vol.18（南関東版）」②出典
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
http://souken.shingakunet.com/research/2016/03/2015-dac0.html③書類等の利用範囲
2 頁「18 歳人口予測(全体：南関東：2015～2026 年)」④その他，著作物等について加工している場合には，その加工に関する説明。
なし【国際観光学部 国際観光学科】※基礎となる「国際地域学部国際観光学科」のデータを元に、シュミレーションを実施

１）過去5年の状況をグラフ化したもの
●一般入試

●一般入試

●公募型推薦等入試

4,500

250

2011年度

170

3,467

3,309

513

6.5

165

最低必要
受験者数
32.2%
529

2012年度

170

3,616

3,414

607

5.6

183

30.1%

564

2013年度

170

3,786

3,710

643

5.8

196

30.5%

558

3,500

2014年度

170

3,952

3,875

648

6.0

166

25.6%

664

3,000

2015年度
170
3,814
3,740
※志願倍率 平成27年度 ： 22.4倍
過去5年平均 ： 21.9倍●公募型推薦等入試

768

4.9

177

23.2%

733

募集人員 志願者

受験者

合格者

競争率

入学者数 手続率

2011年度

20

224

220

25

8.8

24

2012年度

20

184

182

29

6.3

29

100.0%

2013年度

20

108

106

32

3.3

28

87.5%

23

2014年度

20

145

138

35

3.9

35

100.0%

20

2015年度

20

122

118

35

3.4

35

100.0%

20

受験者

合格者

競争率

2011年度

10

52

52

52

1.0

52

2012年度

10

28

28

28

1.0

28

100.0%

10

2013年度

10

22

22

22

1.0

22

100.0%

10

2014年度

10

31

31

31

1.0

31

100.0%

10

2015年度

10

28

28

28

1.0

28

100.0%

10

合格者

競争率

1,500
1,000

20

最低必要
受験者数
100.0%
10

受験者

志願者
合格者
入学者数
最低必要受験者数
募集人員

2,500

入学者数 手続率●指定校推薦等入試
募集人員 志願者

200

2,000
最低必要
受験者数
96.0%
21

募集人員 志願者

4,000

志願者
合格者
入学者数
最低必要受験者数
募集人員

150

100

50

500
0

0

入学者数 手続率●指定校推薦等入試

●全体

60

4,500
4,000

50

3,500

●全体

最低必要 定員超過
募集人員 志願者
受験者
合格者
競争率
入学者数 手続率
受験者数 率2011年度
200
3,743
3,581
590
6.1
241
40.8%
559
1.24
2012年度

200

3,828

3,624

664

5.5

240

36.1%

594

1.21

2013年度

200

3,916

3,838

697

5.5

246

35.3%

591

1.20

2014年度

200

4,128

4,044

714

5.7

232

32.5%

694

1.23

2015年度

200

3,966

3,887

827

4.7

241

29.1%

763

1.16

40

志願者
合格者
入学者数
募集人員
最低必要受験者数

30
20
10

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

0

1

志願者
合格者
入学者数
募集人員
最低必要受験者数２）入学定員増に伴うシュミレーション[収容定員増に伴う予測数]

定員変更前 定員変更後

入学定員

200

366

一般入試

170

311

公募型推薦等入試

20

37

指定校推薦等入試

1018※2015年度の定員[定員変更前][定員変更後（シュミレーション結果）]●一般入試 （過去５年）●一般入試

2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 過去最低 過去最高

平均値想定 最低値想定

平均値

志願者

3,814

3,952

3,786

3,616

3,467

3,467

3,952

3,727

新入学定員

311

311

合格者

768

648

643

607

513

513

768

636

志願者数

3,727

3,467

志願倍率

12.0 倍11.1 倍

入学者数

177

166

196

183

165

165

196

177

手続率

23.2%

25.6%

30.5%

30.1%

32.2%

23.2%

32.2%

28.3%
●一般入試 （過去最低の手続率・志願者を考慮）
数値
新入学定員

311

平均値

最低必要志願者数

1,341●公募型推薦等入試（過去５年）
2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 過去最低 過去最高
志願者

122

145

108

184

224

108

224

157

過去最低志願者数

3,467

合格者

35

35

32

29

25

25

35

31

志願倍率

2.6 倍

入学者数

35

35

28

29

24

24

35

30

100.0%

100.0%

87.5%

100.0%

96.0%

87.5%

100.0%

96.7%

手続率※平均志願者数の場合は、2.8倍●公募型推薦等入試

2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 過去最低 過去最高

平均値想定 最低値想定

新入学定員

37

37

平均値

志願者数

157

108

志願倍率

4.2 倍

2.9 倍

●指定校推薦等入試（過去５年）
志願者

28

31

22

28

52

22

52

32

合格者

28

31

22

28

52

－

－

－

入学者数

28

31

22

28

52

－

－

－

●公募型推薦等入試 （過去最低の手続率・志願者を考慮）
数値
新入学定員

37

最低必要志願者数42

過去最低志願者数

108

志願倍率

2.6 倍

※平均志願者数の場合は、3.7倍●指定校推薦等

平均値想定 最低値想定

新入学定員

18

18

志願者数

32

22

2

著作権者の許諾が得られない書類①書類等の題名
他大学

学費一覧

②出典
東洋大学作成（各大学 HP 等）③書類等の利用範囲
参考資料としてすべて④その他，著作物等について加工している場合には，その加工に関する説明。
なし

「新成長戦略」について

平成２２年６月１８日
閣「新成長戦略」を別紙のとおり定める。

議

決

定

新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～

２０１０年６月１８日

【目

次】

第１章 新成長戦略－「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現（第三の道による建て直し） ....................................１（「強い経済」の実現） .........................................２
第２章 新たな成長戦略の基本方針－経済・財政・社会保障の一体的建て直し－ ..............................................６

日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方 ......................７（１）需要面からの成長 ········································７（２）供給面からの制約 ········································８（３）資金循環面からの制約 ····································９マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針 ··············11「新成長戦略」のマクロ経済目標 ································12
政策の優先順位の判断基準 ······································13
第３章

７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果 ..............15

強みを活かす成長分野 ··········································15（１）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 ·15（「世界最高の技術」を活かす） ·································15（総合的な政策パッケージにより世界ナンバーワンの環境・エネルギー大国へ） ······················································16（グリーン・イノベーションによる成長とそれを支える資源確保の推進）······························································16（快適性・生活の質の向上によるライフスタイルの変革）···········17（老朽化した建築物の建替え・改修の促進等による「緑の都市」化）·17（地方から経済社会構造を変革するモデル）·······················17（２） ライフ・イノベーションによる健康大国戦略 ···············18（医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業へ）···················18

（日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進）·······18（アジア等海外市場への展開促進）·······························18（バリアフリー住宅の供給促進） ································19（不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化） 19（地域における高齢者の安心な暮らしの実現）·····················19

フロンティアの開拓による成長 ··································20（３） アジア経済戦略 ·········································20～「架け橋国家」として成長する国・日本～ ······················20（日本の強みを大いに活かしうるアジア市場）·····················20（アジアの「架け橋」としての日本）·····························20（切れ目ないアジア市場の創出） ································21（日本の「安全・安心」等の制度のアジア展開）···················21（日本の「安全・安心」等の技術のアジアそして世界への普及）·····21（アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・カ
ネの流れ倍増） ··············································· 22（「アジア所得倍増」を通じた成長機会の拡大）····················22（４）観光立国・地域活性化戦略 ·······························23～観光立国の推進～ ············································23（観光は少子高齢化時代の地域活性化の切り札）···················23（訪日外国人を 2020 年初めまでに 2,500 万人に）··················23（休暇取得の分散化等） ········································24～地域資源の活用による地方都市の再生、成長の牽引役としての大都市の再生～ ······················································24（地域政策の方向転換） ········································24（緑の分権改革等） ············································25（定住自立圏構想の推進等） ····································25（大都市の再生） ··············································25（社会資本ストックの戦略的維持管理等）·························25～農林水産分野の成長産業化～ ··································26（課題が山積する農林水産分野） ································26（「地域資源」の活用と技術開発による成長潜在力の発揮）··········26

（森林・林業の再生） ··········································27（検疫協議や販売ルートの開拓等を通じた輸出の拡大）·············27（幅広い視点に立った「食」に関する将来ビジョンの策定）·········27～ストック重視の住宅政策への転換～ ····························27（住宅投資の活性化） ··········································27（中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備）·············28（住宅・建築物の耐震改修の促進）·······························28

成長を支えるプラットフォーム ··································28（５）科学・技術・情報通信立国戦略 ···························28～「知恵」と「人材」のあふれる国・日本～ ······················29（科学・技術力による成長力の強化）·····························29（研究環境・イノベーション創出条件の整備、推進体制の強化）·····29～ＩＴ立国・日本～ ············································30（情報通信技術は新たなイノベーションを生む基盤）···············30（情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化）·····30（６）雇用・人材戦略 ·········································31～「出番」と「居場所」のある国・日本～ ························31（雇用が内需拡大と成長力を支える）·····························31（国民参加と「新しい公共」の支援）·····························33（成長力を支える「トランポリン型社会」の構築）·················33（地域雇用創造と「ディーセント・ワーク」の実現）···············33～子どもの笑顔あふれる国・日本～ ······························33（子どもは成長の源泉） ········································33（人口減少と超高齢化の中での活力の維持）·······················33（質の高い教育による厚い人材層）·······························34（７）金融戦略 ················································35

《21 世紀日本の復活に向けた 21 の国家戦略プロジェクト》 ·········37（21 の国家戦略プロジェクトの選定） ····························37

強みを活かす成長分野 ··········································38
Ⅰ．グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト（１．
「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大）······························································38（２．「環境未来都市」構想） ··································38（３．森林・林業再生プラン） ·································39

Ⅱ．ライフ・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト（４．医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等） ··········40（５．国際医療交流（外国人患者の受入れ）） ·····················40

フロンティアの開拓による成長 ··································41
Ⅲ．アジア展開における国家戦略プロジェクト（６．パッケージ型インフラ海外展開） ··························41（７．法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等） ··············42（８．グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大） ··········42（９．知的財産・標準化戦略とクール・ジャパンの海外展開） ······43（10．アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を通じた経済連携戦略）44

Ⅳ．観光立国・地域活性化における国家戦略プロジェクト（11．「総合特区制度」の創設と徹底したオープンスカイの推進等） ·45（12．
「訪日外国人 3,000 万人プログラム」と「休暇取得の分散化」） 45（13．中古住宅・リフォーム市場の倍増等） ······················46（14．公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進） ············46

成長を支えるプラット・フォーム ································47
Ⅴ．科学・技術・情報通信立国における国家戦略プロジェクト（15．
「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成）47（16．情報通信技術の利活用の促進）···························· 48（17．研究開発投資の充実） ···································48
Ⅵ．雇用・人材分野における国家戦略プロジェクト·················49（18．幼保一体化等） ··········································49（19．「キャリア段位制度」とパーソナル・サポート制度の導入）····50（20．新しい公共） ···········································50
Ⅶ．金融分野における国家戦略プロジェクト·······················51

（21．総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進） ········51
第４章 新しい成長と政策実現の確保 ····························52（新しい成長） ················································52（「新成長戦略」の政策実現の確保）······························53（別表）「成長戦略実行計画（工程表）」

第１章

新成長戦略－「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現

90 年代初頭のバブル崩壊から約 20 年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠たる不安に萎縮している。こうした閉塞感が続く主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして信頼感が低下した社会保障である。新内閣は､｢強い経済｣、｢強い財政｣、｢強い社会保障｣を一体的に実現する。「強い経済」の実現に向けた戦略を示した「新成長戦略」を実行し、20 年近く続く閉塞状況を打ち破
り、元気な日本を復活させる。
（第三の道による建て直し）
我が国の経済政策の呪縛となってきたのは、産業構造・社会構造の変化に合わない二つの道による政策の失敗である。
第一の道は、公共事業中心の経済政策である。60 年代、70 年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となった。
しかし、基礎的なインフラが整備された 80 年代になると、この投資と経済効果の関係が崩壊し、90 年代以降は様相が変わり、社会構造・産業構造が変化し、従来型のインフラへの投資効率が低下してもなお、将来の成長産業を育てる明確な意思のないまま、既得権保護のためのばら撒きを続けてきた。不況対策の名の下、財政出動として行われた非効率な
公共投資の拡大は、成長にも国民生活の向上にもつながらず、地域はますます活力を失うという悪循環に陥った。不況対策としても行われた公共事業の拡大は、効率的な投資でなかったため、結局有効な効果を上げなかった。
第二の道は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策である。
一企業の視点では、リストラの断行による業績回復が、妥当な場合もあるが、国全体として見れば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活は更に厳しくなり、デフレが深刻化している。また、いわゆる「ワーキングプア」に代表される格差拡大が強く認識され、社会全体の不安が急速に高まった。
「企業は従業員をリストラできても、国は国

1

民をリストラすることができない」のである。生産性の向上は重要であるが、同時に需要や雇用の拡大がより一層重要である。
我々は、過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、「第三の道」を進む。それは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現のための戦略が、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」である。
持続可能な財政・社会保障制度の構築や生活の安全網（セーフティネット）の充実を図ることが、雇用を創出するとともに、国民の将来不安を払拭し、経済成長の礎となる。セーフティネットの確立、経済活性化、
財政健全化は一体の関係にあり、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の確保が互いに好影響を与える｢Win－Win｣の関係にあると捉えるべきである。
（｢強い経済｣の実現）
一昨年の世界金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えた｡強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、産業競争力の強化とあわせて、富が広く循環する経済構造を築く必要がある。
需要を創造するための鍵が、｢課題解決型｣の国家戦略である。現在の経済社会に山積する新たな課題に正面から向き合い、その処方等を提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指す。この考え方に立ち｢新成長戦略｣では、｢グリーン･イノベーション｣、｢ライフ･イノベーショ
ン｣、｢アジア経済｣、｢観光･地域｣を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として｢科学･技術・情報通信｣、｢雇用･人材｣、「金融」に関する戦略を実施する。
第一の｢グリーン･イノベーション｣には、2020 年における温室効果ガスの 25％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれる。運輸部門や生活関
連部門、原子力や再生可能エネルギー産業を含むエネルギー部門、さらにはまちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待される分野が数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっている。
第二は、｢ライフ･イノベーション｣による健康大国の実現である。社会2

保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされてきたが、医療･介護や年金、子育てなどの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は、安心してお金を消費に回すことができない。一方、社会保障には雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれており、社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能である。
こうした｢強い社会保障｣を実現し｢少子高齢社会を克服する日本モデル｣の確立のため、年金、医療、介護、各制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充実は待ったなしの課題である。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組む。
第三は、｢アジア経済戦略｣である。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となるだけでなく、少子高齢化も懸念されている。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは､今後整備が必要な社会資本である。
世界に先駆けて、課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えるとともに、こうした需要を捉えるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進める。
第四の｢観光立国･地域活性化戦略｣のうち、観光は、文化遺産や自然環
境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になる。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和が開始されている。
農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地
域社会が育まれる。農林水産業を地域の中核産業として発展させること
により、食料自給率の向上も期待される。特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が生長しており、路網整備等の支援により林業再生を期待できる好機にある。戸別所得補償制度の導入を始めとする農林水産行政は、こうした観点に立って進める。
さらに、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、
民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中
小企業を応援する。
これらの成長分野を支えるため、第五の｢科学・技術・情報通信立国戦略｣の下で、我が国が培ってきた科学･技術力を増強する。効果的･効率的

3

な技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進め、我が国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者を惹きつける研究環境の整備を進める。イノベーション促進の基盤となるデジタルコンテンツ等の知的財産や産業の競争力を高めるクラウドコンピューティング等の情報通信技術の利活用も促進する。
第六の｢雇用･人材戦略｣により、成長分野を担う人材の育成を推進する。
少子高齢化に伴う労働人口の減少という制約を跳ね返すため、若者や女性､高齢者の就業率向上を目指す｡さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント･ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指す。女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、｢男女共同参画社会｣の実現を推進する。
「強い人材」すなわち将来にわたって付加価値を創出し、持続可能な成長を担う若年層や知的創造性（知恵）（ソフトパワー）の育成は、成長の原動力である。教育、スポーツ、文化など様々な分野で、国民一人ひとりの能力を高めることにより、厚みのある人材層を形成する。
「強い人材」の実現が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力に関し世界最高水準を目指し、効果的な施策に対する公的投資を拡充する。
第七の「金融戦略」により、①金融が実体経済、企業のバックアップ
役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードする。そのために、投融資や支援対象のカテゴリー・特性に適した成長資金を供給できる新たな金融産業を構築する。長期的な視点で、イノベーション重視の経営をサポートできるように、「金融システムの進化」を目指す。また、金融自身も成長産業として発展できるよう、市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することによって、金融市場と金融産業の国際競争力を高める。
これら７つの戦略分野の具体策を盛り込んだ｢新成長戦略｣では、官民を挙げて｢強い経済｣の実現を図り、2020 年度までの年平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。また、当面はデフレの終結をマク
ロ経済運営上の最重要課題と位置付け、日本銀行と一体となって､強力かつ総合的な政策努力を行う。

4

20 年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させるには、「新成長戦略」で示した戦略が実行できるかどうかにかかっている。
これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因がある。個々の団体
や個別地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していた。日本の将来ビジ
ョンを明確に示した上で国民的合意を形成し、リーダーシップを持って目標に向けての政策を推し進める。

5

第２章

新たな成長戦略の基本方針－経済・財政・社会保障の一体的建て直し－

日本の経済成長はバブル崩壊の後、約 20 年にわたり極めて低い水準にとどまり、その間、国民は、失業や給与の減少といった厳しい生活を余儀なくされ、閉塞状況におかれている。
「新成長戦略」は、過去の低成長の原因についての冷静で的確な認識と、それが目指す新たな成長を実現するための政策理念と政策体系を備えたものでなければならない。
以下では、日本経済の成長力を需要面、供給面、資金循環面から多面的に分析し、日本経済の抱える問題とその解決に向けた政府の基本哲学を明らかにする。その上で、「新成長戦略」におけるマクロ経済運営を中心とする政策の基本方針を明確にするとともに、実現を目指すマクロ経済目標を明示する。さらに、限られた資源の下でこれらの目標を達成す
るために不可欠となる政策の優先順位の判断基準を示す。政府はこの基本方針、経済目標、政策の判断基準に沿って、「新成長戦略」を、一体的、整合的に推進する。
「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の実現という３つの課題
は、相互に密接に関連し合っており、どれも単独で実現できるものではない。経済成長による税収は財政健全化のために不可欠であり、他方、
経済成長のためには、財政の持続可能性の確立と財政面からのメリハリの効いた成長戦略が必須である。また、社会保障は財政の最大支出項目であるとともに、極めて重要な成長分野である。同時に、安心できる社
会保障制度が確立されることで、国民は消費を拡大することが可能になる。
過去 20 年間の失敗の最大の原因は、政治がリーダーシップを持ってこの３つの課題に持続的に取り組むことを怠ってきたことである。この「新成長戦略」は「財政運営戦略」及び「中期財政フレーム」、さらには社会保障制度の改革と整合性をとり、かつ一体的に推進するものとする。また、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、それを踏まえて適切に対応する。

6日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方(１)

需要面からの成長（ⅰ）過去の低成長と優先順位第一の課題
過去 10 年間、日本の実質成長率は平均で１％を下回り、名目ではマ
イナス成長と、OECD 諸国の中で最低の水準にとどまった。国民のニーズに応える適切な政策が実行されず、また、企業が本来持つ力を発揮できる環境が整備されない場合には、今後も日本の成長率はこのように低い水準を続けるおそれが強い。
こうした認識の下、経済財政運営の最重要課題は、過去の政権が残してきた規制・制度の束縛や、適切な政策及びそのために必要となる財源確保の努力の欠如を是正し、本来の需要を実現することである。
医療、介護、保育を始め様々な分野で、国民が必要性を強く感じているにもかかわらず実現されていない需要がある。さらには、これまで日本が発掘してこなかった海外の需要が存在する。ルールの変更や需要面からの政策を呼び水として実行することによって、これらの需要を顕在化させるとともに雇用を創出し、日本が本来持つ成長力を実現することが、優先順位第一の課題である。
（ⅱ）需要面からの成長戦略
今後、2020 年度までの期間において、必要な政策が全く行われない
場合には、実質成長率は過去 10 年と同程度の１％程度にとどまるものと想定される。しかし、需要面を重視する政策対応を実行することにより、成長率を１％以上引上げ、外需の寄与を含め、平均で２％を上回る実質成長を実現することは、困難を伴うが実現可能と判断される。
特に、最大の需要が存在するのは、①社会保障・福祉分野（少子高齢化に対応した医療、介護、保育サービス等への需要、安心できる社
会保障制度の構築や雇用情勢の改善等により顕在化される消費需要等）と、②環境分野（地球温暖化の防止に向けた再生可能エネルギーや製品への需要、森林の整備・活用等）である。これらに次ぐものとして、③安全・安心な食品、④エコ、耐震、バリアフリーの住宅などにも大きな潜在需要がある。これらの分野において、需要を喚起する

7

ために必要な規制・制度の見直し、予算編成、税制改革、政策金融による対応等を進める。
また、日本の製品、サービス等に対する海外の潜在需要、とりわけ環境面で優れ、安全・安心な製品や食品、交通やエネルギー等のインフラ整備、日本での観光や高度医療の受診などに対する需要は大きい。
規制の見直し、政策金融などの対応により、アジア等の経済成長もあ
いまって、日本の輸出は増加し、その成長寄与度は過去 10 年の平均（約0.4％）を上回ることも予想される。
（注）上記の需要面からの成長戦略は、後述する成長７分野の、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション、アジア経済戦
略、観光立国・地域活性化戦略等と密接に関連している。
さらに、国民の生活実感を直接左右する名目成長率についても、上記のような政策対応に加え、適切に金融政策が実行され、デフレからの脱却と適度で安定的な物価上昇が実現されることにより、３％を上回る成長を達成することが可能と考えられる。
（２）

供給面からの制約（ⅰ）需給ギャップの存在と潜在成長率
現在、日本経済は大きな需給ギャップ（５％程度）を抱えており、経済全体としてみれば供給力が成長の制約になっているわけではない。
失業率も５％と高水準を続けている。しかし、景気が順調に回復を続ければ、需給ギャップの解消に伴って、やがて供給面からの成長制約
は徐々に強まっていくと考えられる。また、現状においても、マクロ的にみれば供給余力があるものの、個別に見ると、例えば、医療、介護、保育など供給力が不足している分野もある。さらに、高齢化の進展により労働供給は減少せざるを得ず、供給能力の伸びを表す潜在成
長率は、過去 10 年の平均（約１％）を下回るおそれがある。
（ⅱ）供給面からの成長戦略
適切な政策対応を行うことにより、供給能力を高めていくことは可能である。特に、①高齢者、女性、若者等が就業しやすい環境を整備

8

すること、②意欲ある人々がベンチャー、社会的企業、NPO 等を含め起業しやすい環境、国内に立地しやすい環境を整備することの重要性が高い。また、③人的資本の形成、④イノベーションの促進、知的資
産の蓄積も重要な課題である。数年後には供給制約が強まることを想定し、現時点でも供給力が不足している成長産業を中心に、規制・制度の改革を進めるとともに、必要な能力を備えた人材の育成･定着、起業の促進、リスク・マネーの円滑な供給などを着実に推進していく必要がある。
（注）上記の供給面からの成長戦略は、後述する成長７分野の科学・
技術・情報通信立国戦略、雇用・人材戦略等と密接に関連している。
他方、こうした取組により、就業が最大限促進されるとしても、2020
年度の就業者数は現在の水準を下回る見込みであり、２％を上回る実質成長率を実現するためには、それを上回る労働生産性（GDP/就業者数）の伸びが必要である。今後の成長産業には、労働生産性が必ずしも高くない分野が含まれていることも踏まえれば、規制・制度の改革
等に取り組むことを通じ、全ての産業において、労働生産性を高めていくことが不可欠である。
以上のような対応がとられれば、供給面から成長が強く制約されることはないとみられる。また、景気回復局面においては、需要面からの成長戦略による需要の拡大とともに、企業等の中で十分活用されていない労働が減少するため、この面からも労働生産性の上昇が期待できる。
（３）資金循環面からの制約（ⅰ）資金需給のタイト化と信認確保の重要性
現在、日本では、政府の大幅な赤字（資金不足＝投資超過）を家計と企業の黒字（資金過剰＝貯蓄超過）が埋め合わせ、国内全体では黒字（資金過剰＝貯蓄超過＝経常収支黒字）となっている。
ただし、高齢化の進展により家計の貯蓄率は近年低下してきている。
また、企業部門も低成長の下で投資が低水準であることなどから近年

9黒字を続けているが、景気回復が続けば、本来の姿である赤字主体に戻る可能性が高い。このため、仮に、政府が大幅な財政赤字を続ける
場合には、これを国内で吸収することが困難となり、金利の高騰等の問題が生じるのではないかという指摘もなされており、長期金利の動向には引き続き注意を要する。
幸い、国債等の長期金利は現在まで基本的には低い水準で安定的に推移している。これは、我が国が財政健全化への取組を続けていること、また、リーマン・ショック後の景気後退により財政赤字は急拡大
したが、景気要因による赤字は今後縮小すると見込まれること、イン
フレは起こりにくいとみられること、さらには、中長期的にみた日本
経済の成長余力や社会の安定性に対する信認があることなどが背景にあると考えられる。
今後予想される、家計、企業の黒字の縮小（ないしは赤字化）は、消費や設備投資の拡大の結果であり、需要の拡大という観点から、むしろ望ましいことである。従って、金利の高騰などの問題を生まないようにするためには、政府が財政健全化を成し遂げる確固たる方針を示すとともに、財政赤字の削減に全力で取り組むこと、同時に、経済成長を実現し、安定した社会を維持していくことなどにより、内外の投資家やマーケットの信認を引き続き確保することが決定的に重要である。
（ⅱ）金融・資本市場の健全な発展とリスク・マネーの供給
円滑な資金循環を確保するためには、上記のような対応と同時に、国際的な動向も踏まえつつ、金融・資本市場の健全な発展を支える規制・制度の改革を進める必要がある。また、国際的な金融危機等に機動的に対応するため国際協調体制の強化を進める必要がある。
さらに、日本経済の成長を支える資金、とりわけ、リスクの高い投資や研究開発等のためのリスク・マネーの供給、さらには、起業や新規参入を行う企業、社会的企業、NPO 等に対する資金供給を確保することが不可欠である。リスク・マネーの供給や NPO 等への資金供給を円滑化するため、規制・制度や税制の改革を進める。また、こうした分野における政策金融の役割は重要である。
以上のような取組を通じ、資金循環面から成長が制約されることのないよう最大限の努力を行う。

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（注）上記の金融・資本市場の健全な発展とリスク・マネーの供給は、後述する成長７分野の金融戦略等と密接に関連している。

マクロ経済運営を中心とする経済財政運営の基本方針「新成長戦略」においては、2020 年度までの 11 年間をデフレ終結の前後で二つの期間（「フェーズⅠ」、「フェーズⅡ」）に区切り、基本方針を定める。
フェーズⅠは、需要面を中心とする新たな政策体系と政策理念の下、リーマン・ショック後の景気後退から日本経済を蘇らせ、本格的な回復
軌道に乗せるとともにデフレを終結させる期間であり、新成長戦略全体の成否を左右する重要性を持つ。フェーズⅡは、フェーズⅠの成果を確かなものとしつつ、需要、供給両面から日本経済の成長力を高める期間である。
この「新成長戦略」と「財政運営戦略」は、相互に補完し合う関係にあり、両者を一体的に推進していくことが必要不可欠である。フェーズ
Ⅰ及びフェーズⅡの両期間を通じ、「財政運営戦略」に基づき財政健全化を着実に進めるとともに、成長のために必要な分野への財源の重点配分、税制による対応等に取り組む。日本銀行には、政府とここで述べるようなマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、最大限の努力がなされることを期待する。
＜フェーズⅠの基本方針＞
デフレは実質金利の上昇をもたらし、需要の伸びを抑制するなど、経済に大きな問題を生じさせている。政府は、フェーズⅠを「デフレ清算期間」と位置付け、景気を回復させ、2011 年度中には消費者物価上昇率
をプラスにするとともに、速やかに安定的な物価上昇を実現し、デフレを終結させることを目指す。デフレの終結をマクロ経済運営上の最重要
課題と位置付け、デフレによって抑えられている需要の回復を中心に、政策努力を行う。
この間、財政金融政策のポリシー・ミックスについては、財政面では、「中期財政フレーム」の下、事業仕分け等を通じ、歳出の無駄を削減す

11

ると同時に、需要・雇用の創出効果の高い政策・事業を重視して、需給ギャップの解消を目指すとともに、金融面では、日本銀行にデフレの終結に向けた最大限の努力を期待する。世界の中で日本だけがデフレに陥っている現状を踏まえ、財政・金融両面からの、さらには規制・制度の見直しなどを含めた適切な対応が求められる。こうした取組により、過度の円高は回避し、内需とともに外需も下支えする経済成長を実現する。
また、財政運営においては、国民が必要と感じている社会保障・福祉のサービス給付等を拡充すると同時に、国民にその分担（税、保険料）を求める政策パッケージは、安全・安心な社会の構築とともに、需要や雇用を拡大する効果を持つ（均衡財政乗数はプラスである）。それによって需給ギャップが縮小し、デフレと雇用不安が緩和されて消費需要を刺
激し、税収の増加も期待される。こうした点を踏まえ、国民のニーズに的確に対応し、かつ、経済成長と財政健全化の双方に寄与する政策として検討を進める。

＜フェーズⅡの基本方針＞
デフレ終結後のフェーズⅡにおいては、二度とデフレに戻ることのな
いよう、更に安定的な物価上昇を維持するとともに、着実な経済成長を実現する。財政面では「財政運営戦略」で示す財政健全化目標の実現に向け、更なる取組を進める。
また、需給ギャップの解消を受け、需要と供給のバランスのとれた成長を促す政策を実行する。特に、フェーズⅡにおいては、労働生産性の向上が重要な課題となることから、規制・制度改革を始めとする取組を更に推進する。

「新成長戦略」のマクロ経済目標
上記のような経済財政運営の下、「新成長戦略」においては、2020 年度
までの平均で、名目３％、実質２％を上回る成長を目指す。特に、景気回復の継続が予想されるフェーズⅠにおいては、実質成長率を３％に近づけるべく取組を行う。物価については、デフレを終わらせ、GDP デフレータでみて１％程度の適度で安定的な上昇を目指す。失業率については、

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できるだけ早期に３％台に低下させる。過去 10 年の低成長等を考慮すれば、これらの目標の達成には困難を伴うと考えられるが、政策努力の目
標と位置付け、全力で取り組む。
国民の満足度や幸福度には、所得などの経済的要素だけではなく家族や社会との関わり合いなどの要素も大きな影響を持つ。
「新しい公共」の考え方の下、全ての国民に「居場所」と「出番」が確保され、市民や企業、NPO など様々な主体が「公（おおやけ）」に参画する社会を再構築することは重要な課題である。政府は、マクロ経済目標の実現に向け全力を尽くすとともに、官では行うことが困難な、国民の多様なニーズにき
め細かく応えるサービスを無駄のない形で市民、企業、NPO 等が提供できる社会の構築に向け、国民各層による取組を支える。

政策の優先順位の判断基準「新成長戦略」に掲げる諸目標を達成するためには、予算編成において政策に優先順位を付け、限られた財源を最も効果的に使う必要がある。
需要・雇用の創出効果の大きさなど、以下に示す基準に沿って政策・事業の評価を行い、重点的な資源配分を行う。
(ⅰ)需要・雇用創出基準
需要、雇用の創出効果を評価し、その効果の高い政策・事業を最優先する。その際、例えば、現金給付より現物・サービス給付（利用券等の活用を含め）を優先し、国民が必要とするサービスが確実に提供されるようにするとともに、雇用が拡大する点を重視する。
また、海外需要を発掘し、対外競争力を高める効果の高い政策・事業を重視するとともに、グローバル化に対応し得る規制・制度の改革
やハブ空港、ハブ港湾等への重点化した投資を進める。
(ⅱ)「選択と集中」基準
国民目線で政策や事業の必要性を総点検し、「選択と集中」の観点から、真に必要性の高い分野への重点化、各分野における政策・事業の重点化、類似事業の重複排除（省庁をまたがるものも含め）などを推
進する。

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その際、以下の点に留意する。
（国民参加基準）
行政が独占してきた「公」を企業、NPO 等に開き、国民が積極的に公に参画することを重視する。このため、行政による直轄事業を見直し、企業、NPO 等の参画を認める事業、民間資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。また、何が必要かの選択について、国民が積極的に意見を述べる機会の拡大を目指す。
（制度・政策一体基準）
制度改革と一体的に実施することで相乗的な効果が期待される政策・事業を重視する。特に、潜在的な需要を抑えているルールを変更すること（規制・制度の改革、総合特区の創設等）は極めて重要である。その際、これと一体的に行うことが必要となる事後チェック体制の強化、安全性の確保のための体制強化、弱い立場の人々への対応、個人情報の保護の強化等に十分配慮する。
(ⅲ)最適手段基準
限られた財源の下で、最大限の効果を得るために、最適な政策手段を選択する。例えば、デフレ下の実質高金利で抑えられている住宅等の需要の回復、インフラの海外展開の支援、種々の分野における民間
企業、NPO 等の参入支援などのために、政策金融や公的資金と民間資金を組み合わせる様々な仕組みは効果的な政策手段である。制度の見直しや創設も含め検討する。
また、税制は、個人貯蓄の一層の活用や起業促進などに関して重要な役割を果たす。
さらに、社会資本の整備や維持管理･更新を効率的に実施するために、
民間資金等を活用する手法（PFI 等）をより積極的に活用できるよう、制度の見直しを行う。

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第３章

７つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

日本は、世界に冠たる健康長寿国であり、環境大国、科学・技術・情報通信立国、治安の良い国というブランドを有している。こうした日本が元来持つ強み、個人金融資産（1,400 兆円）や住宅・土地等実物資産（1,000 兆円）を活かしつつ、アジア、地域を成長のフロンティアと位置付けて取り組めば、成長の機会は十分存在する。また、我が国は、自然、文化遺産、多様な地域性等豊富な観光資源を有しており、観光のポテン
シャルは極めて高い。さらに、科学・技術・情報通信、雇用・人材は、成長を支えるプラットフォームであり、持続的な成長のためには長期的視点に立った戦略が必要である。
以上の観点から、我が国の「新成長戦略」を、・ 強みを活かす成長分野（環境・エネルギー、健康）、・ フロンティアの開拓による成長分野（アジア、観光・地域活性化）、・ 成長を支えるプラットフォーム（科学・技術・情報通信、雇用・人
材、金融）として、2020 年までに達成すべき目標と、主な施策を中心に方向性を明確にする。

強みを活かす成長分野（１）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略【2020 年までの目標】『50 兆円超の環境関連新規市場』、『140 万人の環境分野の新規雇用』、『日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を 13 億トン以上とすること（日本全体の総排出量に相当）を目標とする』（「世界最高の技術」を活かす）
我が国は高度成長期の負の側面である公害問題や二度にわたる石油危機を技術革新の契機として活用することで克服し、世界最高の環境技術を獲得するに至った。
ところが今日では、数年前まで世界一を誇った太陽光発電が今ではドイツ・スペインの後塵を拝していることに象徴されるように、国際競争
戦略なき環境政策によって、我が国が本来持つ環境分野での強みを、必15

ずしも活かすことができなくなっている。
（総合的な政策パッケージにより世界ナンバーワンの環境・エネルギー大国へ）
気候変動問題は、もはや個々の要素技術で対応できる範囲を超えており、新たな制度設計や制度の変更、新たな規制・規制緩和などの総合的な政策パッケージにより、低炭素社会づくりを推進するとともに、環境
技術・製品の急速な普及拡大を後押しすることが不可欠である。
したがって、グリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）の促進や総合的な政策パッケージによって、我が国のトップレベルの環境技術を普及・促進し、世界ナンバーワンの「環境・エネルギー大国」を目指す。
このため、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020 年に、温室効果ガスを 1990
年比で 25％削減するとの目標を掲げ、あらゆる政策を総動員した「チャレンジ２５」の取組を推進する。
（グリーン・イノベーションによる成長とそれを支える資源確保の推進）
電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギー（太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱等）の普及拡大支援策や、低炭素投融資の促進、情報通信技術の活用等を通じて日本の経済社会を低炭素型に革新する。安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化、情報通信システムの低消費電力化など、革新的技術開発の前倒しを行う。さらに、モーダルシ
フトの推進、省エネ家電の普及等により、運輸・家庭部門での総合的な温室効果ガス削減を実現する。
電力供給側と電力ユーザー側を情報システムでつなぐ日本型スマートグリッドにより効率的な電力需給を実現し、家庭における関連機器等の新たな需要を喚起することで、成長産業として振興を図る。さらに、成長する海外の関連市場の獲得を支援する。
リサイクルの推進による国内資源の循環的な利用の徹底や、レアメタ
ル、レアアース等の代替材料などの技術開発を推進するとともに、総合的な資源エネルギー確保戦略を推進する。

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（快適性・生活の質の向上によるライフスタイルの変革）
エコ住宅の普及、再生可能エネルギーの利用拡大や、ヒートポンプの普及拡大、LED や有機 EL などの次世代照明の 100％化の実現などにより、住宅・オフィス等のゼロエミッション化を推進する。これはまた、居住空間の快適性・生活の質を高めることにも直結し、人々のライフスタイ
ルを自発的に低炭素型へと転換させる大きなきっかけとなる。
こうした家庭部門でのゼロエミッション化を進めるため、各家庭にアドバイスをする「環境コンシェルジュ制度」を創設する。
（老朽化した建築物の建替え・改修の促進等による「緑の都市」化）
日本の都市を、温室効果ガスの排出が少ない「緑の都市」としていく
ため、中長期的な環境基準の在り方を明らかにしていくとともに、都市計画の在り方や都市再生・再開発の在り方を環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す。
老朽化し、温室効果ガスの排出や安全性の面で問題を抱えるオフィス
ビル等の再開発・建替えや改修を促進するため、必要な規制緩和措置や支援策を講じる。
（地方から経済社会構造を変革するモデル）
公共交通の利用促進等による都市・地域構造の低炭素化、再生可能エ
ネルギーやそれを支えるスマートグリッドの構築、適正な資源リサイク
ルの徹底、情報通信技術の活用、住宅等のゼロエミッション化など、エ
コ社会形成の取組を支援する。そのため、規制改革、税制のグリーン化を含めた総合的な政策パッケージを活用しながら、環境、健康、観光を柱とする集中投資事業を行い、自立した地方からの持続可能な経済社会
構造の変革を実現する第一歩を踏み出す。
これらの施策を総合的に実施することにより、2020 年までに 50 兆円
超の環境関連新規市場、140 万人の環境分野の新規雇用、日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガスの削減を 13 億トン以上とすること（日本全体の総排出量に相当）を目標とする。

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（２）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略【2020 年までの目標】『医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出、新規市場約 50 兆円、新規雇用 284 万人』（医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業へ）
我が国は、国民皆保険制度の下、低コストで質の高い医療サービスを国民に提供してきた結果、世界一の健康長寿国となった。世界のフロン
ティアを進む日本の高齢化は、ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）を力強く推進することにより新たなサービス成長産業と新・ものづくり産業を育てるチャンスでもある。
したがって、高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けるとともに、民間事業者
等の新たなサービス主体の参入も促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を構築する。誰もが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのために必要な制度・ルールの変更等を進める。
（日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進）
安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進する。産官学が一体となった取組や、創薬ベンチャーの育成を推進し、新薬、再生医療等の先端医療技術、情報通信技術を駆使した遠隔医療システム、ものづくり技術を活用した高齢者用パーソナルモビ
リティ、医療・介護ロボット等の研究開発・実用化を促進する。その前提として、ドラッグラグ、デバイスラグの解消は喫緊の課題であり、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進める。
（アジア等海外市場への展開促進）
医療・介護・健康関連産業は、今後、高齢社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれる。医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく。また、成長するアジア市場との連携（共同の臨床研
究・治験拠点の構築等）も目指していく。

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（バリアフリー住宅の供給促進）
今後、一人暮らしや介護を必要とする高齢者の増加が見込まれており、高齢者が居住する住宅内での安全な移動の確保や転倒防止、介助者の負担軽減等のため、手すりの設置や屋内の段差解消等、住宅のバリアフリー化の促進が急務である。このため、バリアフリー性能が優れた住宅取
得や、バリアフリー改修促進のための支援を充実するともに、民間事業者等による高齢者向けのバリアフリー化された賃貸住宅の供給促進等に重点的に取り組む。
（不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化）
高齢者が元気に活動している姿は、健全な社会の象徴であり、経済成長の礎である。しかし、既存の制度や供給体制は、近年の急速な高齢化や医療技術の進歩、それに伴う多様で質の高いサービスへの需要の高まり等の環境変化に十分に対応できていない。高齢者が将来の不安を払拭
し、不安のための貯蓄から、生涯を楽しむための支出を行えるように医療・介護サービスの基盤を強化する。
具体的には、医師養成数の増加、勤務環境や処遇の改善による勤務医
や医療・介護従事者の確保とともに、医療・介護従事者間の役割分担を見直す。また、医療機関の機能分化と高度・専門的医療の集約化、介護施設、居住系サービスの増加を加速させ、質の高い医療・介護サービス
を安定的に提供できる体制を整備する。
（地域における高齢者の安心な暮らしの実現）
医療、介護は地域密着型のサービス産業であり、地方の経済、内需を支えている。住み慣れた地域で生涯を過ごしたいと願っている高齢者は多く、地域主導による地域医療の再生を図ることが、これからの地域社会において重要である。具体的には、医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携と、情報通信技術の活用による在宅での生活支援ツールの整備などを進め、そこに暮らす高齢者が自らの希望
するサービスを受けることができる社会を構築する。
高齢者が安心して健康な生活が送れるようになることで、生涯学習や、
教養・知識を吸収するための旅行など、新たなシニア向けサービスの需
要も創造される。また、高齢者の起業や雇用にもつながるほか、高齢者が有する技術・知識等が次世代へも継承される。こうした好循環を可能

19

とする環境を整備していく。
これらの施策を進めるとともに、持続可能な社会保障制度の実現に向けた改革を進めることで、超高齢社会に対応した社会システムを構築し、2020 年までに医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出により、新規市場約 50 兆円、
新規雇用 284 万人を目標とし、すべての高齢者が、家族と社会のつながりの中で生涯生活を楽しむことができる社会をつくる。また、日本の新たな社会システムを「高齢社会の先進モデル」として、アジアそして世界へと発信していく。

フロンティアの開拓による成長（３）アジア経済戦略【2020 年までの目標】『アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を構築』、『アジアの成長を取り込む
ための国内改革の推進、ヒト・モノ・カネの流れ倍増』、『「アジアの所得倍増」を通じた成長機会の拡大』～「架け橋国家」として成長する国・日本～（日本の強みを大いに活かしうるアジア市場）
近年、アジア諸国は、日本企業と共に産業集積を形成し、豊富で勤勉な労働力を背景に力強く、急速な成長を遂げてきた。アジア各国は昨今のサブプライムローン問題に端を発した金融危機にも適切に対応し、今や世界経済の牽引役として堅調な経済回復をみせている。特にアジアにおける中間所得者層の成長が著しいこと、また、環境問題や都市化等、我が国が先に直面し、克服してきた制約要因や課題を抱えながら成長していることは、日本にとって、大きなビジネス機会である。
（アジアの「架け橋」としての日本）
今日のアジアの著しい成長を更に着実なものとしつつ、アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるためには、日本がこれまでの経済発展

20の過程で学んだ多くの経験をアジア諸国と共有し、日本がアジアの成長の「架け橋」となるとともに、環境やインフラ分野等で固有の強みを集結し、総合的かつ戦略的にアジア地域でビジネスを展開する必要がある。
（切れ目ないアジア市場の創出）
まず、日本企業が活躍するフィールドであるアジア地域において、あらゆる経済活動の障壁を取り除くことが必要である。このため、より積極的に貿易・投資を自由化・円滑化し、また知的財産権の保護体制の構築などを行うことにより、アジアに切れ目のない市場を作り出す。そのきっかけとして、2010 年に日本がホスト国となる APEC の枠組みを活用し、2020 年を目標にアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を構築するための我が国としての道筋（ロードマップ）を策定する。
（日本の「安全・安心」等の制度のアジア展開）
また、アジア諸国が経済・社会のセーフティネットをより厚いものにするために、日本の「安全・安心」の考え方が貢献できる部分は大きく、経済成長の基盤ともなる。環境分野や製品安全問題等にかかる日本の技
術や規制・基準・規格を、アジア諸国等とも共同で国際標準化する作業を行い、国際社会へ発信・提案することなどにより、アジア諸国の成長と「安全・安心」の普及を実現しつつ、日本企業がより活動しやすい環
境を作り出す。また、スマートグリッド、燃料電池、電気自動車など日本が技術的優位性を有している分野においては、特に戦略的な国際標準化作業を早急に進める。食品においても、流通の多様化・国際化等を踏
まえ、アジア諸国とも共同しつつ、食品安全基準の国際標準化作業等に積極的に貢献する。
（日本の「安全・安心」等の技術のアジアそして世界への普及）
その上で、環境技術において日本が強みを持つインフラ整備をパッケージでアジア地域に展開・浸透させるとともに、アジア諸国の経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減し、日本の技術・経験をアジアの持続可
能な成長のエンジンとして活用する。具体的には、新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む。同時に、土木・建築等で高度な技術を有する日
本企業のビジネス機会も拡大する。さらには、建築士等の資格の相互承21

認も推進し、日本の建設業のアジア展開を後押しする。また、アジアにおけるこれらの分野のビジネス拡大につながる途上国産業人材の育成を官民が協力して進めていく。これらにより日本も輸出や投資を通じて相乗的に成長するという好循環を作り出す。また、日本の「安全・安心」の製品の輸出を促進するとともに、インフラ・プロジェクトの契約・管理・運営ノウハウの強化に取り組む。これらの取組は、アジアを起点に広く世界に展開していく。
（アジア市場一体化のための国内改革、日本と世界とのヒト・モノ・カ
ネの流れ倍増）同時に、日本国内においても、アジアを中心に世界とのヒト・モノ・
カネの流れの障壁をできるだけ除去することが必要である。ヒト・モノ・
カネの日本への流れを倍増させることを目標とし、例えば、その流れの阻害要因となっている規制を大胆に見直すなど、日本としても重点的な国内改革も積極的に進める。具体的には、羽田の 24 時間国際拠点空港化
やオープン・スカイ構想の推進、ポスト・パナマックス船対応の国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備等により、外国人観光客やビジネスマン
等のヒトの流れやモノの流れを作り出す。また、外国人学生の受入れ拡
大、研究者や専門性を必要とする職種の海外人材が働きやすい国内体制の整備を行うほか、貿易関連手続の一層の円滑化を図るとともに、海外進出した企業が現地であげた収益を国内に戻しやすくする。加えて、金融や運輸等のサービス分野の国際競争力を強化し、その流れの円滑化を図る。さらには、アジアや世界との大学、科学・技術、文化、スポーツ、青少年等の交流・協力を促進しつつ、国際的に活躍できる人材の育成を進める。
（「アジア所得倍増」を通じた成長機会の拡大）
これらを通じて、アジアの一員としてアジア全体の活力ある発展を促し、アジア市場における取引活動を拡大させ、アジアの所得倍増に貢献することでアジア市場と一体化しつつ、日本の大きな成長機会を創出する。拡大したアジア市場に対して、日本のコンテンツ、デザイン、ファッション、料理、伝統文化、メディア芸術等の「クリエイティブ産業」
を対外発信し、日本のブランド力の向上や外交力の強化につなげるとともに、著作権等の侵害対策についても国際的に協調して取り組む。

22

加えて、都市化・地球環境・地球規模での格差の解消など、世界規模の問題を共に解決していくことにも貢献する。

（４）観光立国・地域活性化戦略～観光立国の推進～【2020 年までの目標】『訪日外国人を 2020 年初めまでに 2,500 万人、将来的には 3,000 万人。
2,500 万人による経済波及効果約 10 兆円、新規雇用 56 万人』（観光は少子高齢化時代の地域活性化の切り札）
我が国は、自然、文化遺産、多様な地域性等豊富な観光資源を有しており、観光のポテンシャルは極めて高い。例えば、南国の台湾の人々は雪を見に北海道を訪ね、欧州の人々は伝統文化からポップカルチャーまで日本の文化面に関心を持ち、朝の築地市場など生活文化への関心も高くなっている。このように、日本を訪れる外国人の間では、国によって訪れる場所や楽しむ内容に大きな相違があるが、その多様性を受け入れるだけの観光資源を地方都市は有している。また、日本全国には、エコツーリズム、グリーンツーリズム、産業観光など観光資源が豊富にあり、外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することができる。公的支出による地域活性化を期待することが難しい現在、人口減少・急激な少子高齢化に悩む地方都市にとって、観光による国内
外の交流人口の拡大や我が国独自の文化財・伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。
（訪日外国人を 2020 年初めまでに 2,500 万人に）急速に経済成長するアジア、特に中国は、観光需要の拡大の可能性に満ちている。例えば、中国から日本を訪問している旅行者数は年間約 100
万人、日本から中国を訪問している旅行者数は年間約 340 万人（いずれも 2008 年ベース）と大きな開きがある。人口増加や経済成長のスピードを考えれば、中国を含めたアジアからの観光客をどう取り込むかが大きな課題である。今後、アジアからの訪日観光客を始めとした各国からの訪日外国人の増加に向けて、訪日観光査証の取得容易化、魅力ある観光23

地づくり、留学環境の整備、広報活動等を図ることにより、訪日外国人を 2020 年初めまでに 2,500 万人、将来的には 3,000 万人まで伸ばす。また、観光立国にとって不可欠な要素として、交通アクセスの改善と合わせて安全・安心なまちづくりを進める必要がある。
（休暇取得の分散化等）
国内旅行は約 20 兆円規模の市場である。しかしながら、休日が集中しているため繁閑の差が大きく、需要がゴールデンウィークや年末年始の一定期間に集中する結果、顕在化しない内需が多いと言われている。このため、休暇取得の分散化など「ローカル・ホリデー制度（仮称）」の検討や国際競争力の高い魅力ある観光地づくり等を通じた国内の観光需要の顕在化等の総合的な観光政策を推進し、地域を支える観光産業を育て、
新しい雇用と需要を生み出す。

～地域資源の活用による地方都市の再生、成長の牽引役としての大都市の再生～【2020 年までの目標】『地域資源を最大限活用し地域力を向上』『大都市圏の空港、港湾、道路等のインフラの戦略的重点投資』（地域政策の方向転換）
この 10 年間、大都市への人口集中が進む一方で、地方の中心市街地は
シャッター通りと化し、地域経済の地盤沈下が著しい。このような地方都市の状況は結果として国全体の成長のマイナス要因となってきた。地
方都市が空洞化した背景には、これまでの国の地域振興策が、「選択と集中」の視点に欠け、ハコモノ偏重で、地方の個性を伸ばし自立を促してこなかったことに他ならない。一方で、地方にはその土地固有の歴史と文化・芸術がある。例えば、フランスで最も住みやすい街として知られるナント市が、かつての産業・工業都市から歴史遺産の「文化」と「芸術」により都市の再生を果たしたように、これからの国の地域振興策は、
NPO 等の「新しい公共」との連携の下で、特区制度等の活用により、地方の「創造力」と「文化力」の芽を育てる施策に転換しなければならない。

24

（緑の分権改革等）
それぞれの地域資源を最大限活用する仕組みを地方公共団体と住民、NPO 等の協働・連携により創り上げ、分散自立型・地産地消型としていく
ことにより、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を図る「緑の分権改革」を推進し、地域からの成長の道筋を示すモデルを構築する。
また、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行する。
（定住自立圏構想の推進等）
都市は都市らしく、農山漁村は農山漁村らしい地域振興を進めるため、圏域ごとに生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成す
る定住自立圏構想を推進する。また、離島・過疎地域等の条件不利地域の自立・活性化の支援を着実に進める。
高速道路の無料化により、地域間のヒト・モノの移動コストの低減が実現されれば、地域産品の需要地への進出拡大、地域の観光産業の活性化、地方への企業進出等の経済効果が期待される。
（大都市の再生）
大都市は、これまでは国の成長の牽引役としての役割を果たしてきたが、ソウル、シンガポール、上海、天津等の他のアジア都市は国を挙げて競争力向上のための取組を推進しており、国としての国際的、広域的視点を踏まえた都市戦略がなければ、少子高齢化もあいまって東京でさえ活力が失われ、国の成長の足を引っ張ることになりかねない。
このため、成長の足がかりとなる、投資効果の高い大都市圏の空港、港湾、道路等の真に必要なインフラの重点投資と魅力向上のための拠点整備を戦略的に進め、世界、アジアのヒト・モノの交流の拠点を目指す
必要がある。この整備に当たっては、厳しい財政事情の中で、特区制度、
PFI、PPP 等の積極的な活用により、民間の知恵と資金を積極的に活用する。
（社会資本ストックの戦略的維持管理等）
我が国の道路は高度経済成長期に集中的に整備され、現在、50 年以上経過した橋梁は８％、トンネルは 18％であるが、20 年後には橋梁は 51％、25

トンネルは 47％に急増すると言われており、農業用水利施設は 500 箇所
前後の施設が毎年更新時期を迎えることになり、今後は、国・地方の財政状況の逼迫等により、社会資本ストックが更新できなくなるおそれがある。このように高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕、更新投資等の戦略的な維持管理を進め、国民の安全・安心の確保の観点からリスク管理を徹底することが必要である。さらに、社会資本ストックについては、厳しい財政事情の中で、維持管理のみならず新設も効果的・効率的に進めるため、
PFI、PPP の積極的な活用を図る。

～農林水産分野の成長産業化～【2020 年までの目標】『食料自給率 50％』、『木材自給率 50％以上』『農林水産物・食品の輸出額を 2.2 倍の１兆円』（2017 年まで）
（課題が山積する農林水産分野）
農林水産分野については、食の安全・安心確保、食料自給率の低下、農林水産業者の高齢化・後継者難、低収益性等、将来に向けての課題は山積しているものの、我が国の「食」の目指すべき姿や具体的方針が定
まらず、消費者、生産者ともに不安に陥っているのが現状である。
（「地域資源」の活用と技術開発による成長潜在力の発揮）
こうした不安を解消し、農山漁村の潜在力が十分に発揮されるよう、「戸別所得補償制度」の導入など意欲ある農林漁業者が安心して事業を継続できる環境整備を行い、農林水産業を再生し、食料自給率を 50％に向上させることを目指す。
今後、自然資源、伝統、文化、芸術などそれぞれの地域が有するいわ
ば「地域資源」と融合しつつ技術開発を進め、成長への潜在力の発揮及び需要喚起に結びつけていく。また、農山漁村に広く賦存するバイオマ
ス資源の利活用を更に促進する。
また、いわゆる６次産業化（生産・加工・流通の一体化等）や農商工
連携、縦割り型規制の見直し等により、農林水産業の川下に広がる潜在需要を発掘し、新たな産業を創出していく。

26

（森林・林業の再生）
戦後植林した人工林資源を持続可能な形で本格的に利用するため、国産材利用の環境面での効用に対する理解を深めていくとともに、路網の整備、森林管理の専門家（フォレスター）等の人材の育成、間伐材を始めとした国産材の利用の拡大、木質バイオマスとしての活用等を柱として、森林・林業の再生を図り、木材自給率を 50％以上に向上させることを目指す。
（検疫協議や販売ルートの開拓等を通じた輸出の拡大）
日本の農林水産物・食品の輸出の拡大に向け、特に潜在需要が高いと見込まれる品目・地域を中心に検疫協議や販売ルートの開拓に注力し、現在の 2.2 倍の１兆円水準を目指す。
（幅広い視点に立った「食」に関する将来ビジョンの策定）「食」は我が国成長の基盤ともいうべき最も重要なテーマの一つである。安全・安心・健康で豊かな食生活を守るための方策やそれを支える
農山漁村の在り方について、子ども・大人・お年寄りの視点に立ち、消費者・生産者も含め広く産官学横断的に検討する場を設け、「食」に関する将来ビジョンを早急に策定する。

～ストック重視の住宅政策への転換～【2020 年までの目標】『中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増』『耐震性が不十分な住宅割合を５％に』（住宅投資の活性化）
住宅投資の効果は、住宅関連産業が多岐にわたり、家具などの耐久消
費財への消費などその裾野が広いことから、内需主導の経済成長を実現するためには、今後とも住宅投資の促進は重要な課題である。
このため、1,400 兆円の個人金融資産の活用など住宅投資の拡大に向けた資金循環の形成を図るとともに、住宅金融・住宅税制の拡充等による省エネ住宅の普及など質の高い住宅の供給の拡大を図る。
（中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備）

27

また、
「住宅を作っては壊す」社会から「良いものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」という観点に立ち、1,000 兆円の住宅・土地等実物資産の有効利用を図る必要がある。このため、数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設、適切な維持管理、流通に至るシステムを構築するとともに、消費者が安心して適切なリフォームを行える市場
環境の整備を図る。また、急増する高齢者向けの生活支援サービス、医療・福祉サービスと一体となった住宅の供給を拡大するとともに、リバースモーゲージの拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図る。さらに、地域材等を利用した住宅・建築物の供給促進を図る。
これらを通じて、2020 年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る。
（住宅・建築物の耐震改修の促進）
現在、我が国の既存住宅ストック約 4,950 万戸のうち、約 21％に当たる 1,050 万戸が耐震性不十分と言われている。2036 年までに 70％の確率で首都直下地震が起こると言われており、阪神・淡路大震災の被害を考えれば、尊い人命が住宅等の全壊・半壊による危機にさらされているのが現状である。
このため、住宅等の耐震化を徹底することにより、2020 年までに耐震性が不十分な住宅の割合を５％に下げ、安全・安心な住宅ストックの形成を図る。

成長を支えるプラットフォーム（５）科学・技術・情報通信立国戦略【2020 年までの目標】『世界をリードするグリーン・イノベーションとライフ・イノベーション』、『独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数の増』、『理工系博士課
程修了者の完全雇用を達成』、『中小企業の知財活用の促進』、『情報通信技術の活用による国民生活の利便性の向上、生産コストの低減』、『官民合わせた研究
開発投資を GDP 比４％以上』

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～「知恵」と「人材」のあふれる国・日本～（科学・技術力による成長力の強化）
人類を人類たらしめたのは科学・技術の進歩に他ならない。地球温暖化、感染症対策、防災などの人類共通の課題を抱える中、未来に向けて
世界の繁栄を切り拓くのも科学・技術である。
我が国は、世界有数の科学・技術力、そして国民の教育水準の高さによって高度成長を成し遂げた。しかし、世界第二の経済大国になるとともに、科学・技術への期待と尊敬は薄れ、更なる高みを目指した人材育成と研究機関改革を怠ってきた。我が国は、今改めて、優れた人材を育成し、研究環境改善と産業化推進の取組を一体として進めることにより、イノベーションとソフトパワーを持続的に生み出し、成長の源となる新たな技術及び産業のフロンティアを開拓していかなければならない。
（研究環境・イノベーション創出条件の整備、推進体制の強化）
このため、大学・公的研究機関改革を加速して、若者が希望を持って科学の道を選べるように、自立的研究環境と多様なキャリアパスを整備し、また、研究資金、研究支援体制、生活条件などを含め、世界中から優れた研究者を惹きつける魅力的な環境を用意する。基礎研究の振興と宇宙・海洋分野など新フロンティアの開拓を進めるとともに、シーズ研
究から産業化に至る円滑な資金・支援の供給や実証試験を容易にする規制の合理的見直しなど、イノベーション創出のための制度・規制改革と知的財産の適切な保護・活用を行う。科学・技術力を核とするベンチャ
ー創出や、産学連携など大学・研究機関における研究成果を地域の活性化につなげる取組を進める。
科学・技術は、未来への先行投資として極めて重要であることから、2020 年度までに、官民合わせた研究開発投資を GDP 比の４％以上にする。
他国の追従を許さない先端的研究開発とイノベーションを強力かつ効率的に推進していくため、科学・技術政策推進体制を抜本的に見直す。また、国際共同研究の推進や途上国への科学・技術協力など、科学・技術外交を推進する。
これらの取組を総合的に実施することにより、2020 年までに、世界をリードするグリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）やラ29

イフ・イノベーション（医療・介護分野革新）等を推進し、独自の分野
で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やすとともに、理工系博士課程修了者の完全雇用を達成することを目指す。また、中小企業の知財活用を促進する。

～ＩＴ立国・日本～（情報通信技術は新たなイノベーションを生む基盤）
情報通信技術は、距離や時間を超越して、ヒト、モノ、カネ、情報を結びつける。未来の成長に向け、「コンクリートの道」から「光の道」へと発想を転換し、情報通信技術が国民生活や経済活動の全般に組み込まれることにより、経済社会システムが抜本的に効率化し、新たなイノベーションを生み出す基盤となる。
（情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化）
我が国の情報通信技術は、その技術水準やインフラ整備の面では世界最高レベルに達しているが、その利活用は先進諸外国に遅れを取っており、潜在的な効果が実現されていない。
個人情報保護、セキュリティ強化などの対策を進めて国民の安心を確保しつつ、情報通信技術を使いこなせる人材の育成などを強化して情報通信技術の利活用を徹底的に進め、国民生活の利便性の向上、情報通信技術に係る分野の生産性の伸び三倍増、生産コストの低減による国際競争力の強化、新産業の創出に結びつける。行政の効率化を図るため、各種の行政手続の電子化・ワンストップ化を進めるとともに、住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討を加速する。子ども同士が教え合い、学び合う「協働教育」の実現など、教育現場や医療現場などにおける情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにするため、光などのブロードバ
ンドサービスの利用を更に進める。加えて、温室効果ガス排出量の削減、事業活動の効率化、海外との取引拡大、チャレンジドの就労推進等の観点からも情報通信技術の利活用を推進する。あわせて、情報通信技術利活用を促進するための規制・制度の見直しを行う。

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（６）雇用・人材戦略～「出番」と「居場所」のある国・日本～【2020 年までの目標】『20～64 歳の就業率 80％、15 歳以上の就業率 57％』、『20～34 歳の就業率 77％』、『若者フリーター数 124 万人、地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ事業によるニートの進路決定者数 10 万人』、『25 歳～44 歳までの女性就業率 73％、第１子出産前後の女性の継続就業率 55％、男性の育児休業取得率 13％』、『60 歳～64 歳までの就業率 63％』、『障がい者の実雇用率 1.8％、国における障がい者就労施設等への発注拡大８億円』、『ジョブ・カード取得者
300 万人、大学のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実施率 100％、大学への社会人入学者数９万人、専修学校での社会人受入れ総数 15 万人、自己啓発を行っているの労働者の割合：正社員 70％、非正社員 50％、公共職業訓練受講者の就職率：施
設内 80％、委託 65％』、『年次有給休暇取得率 70％、週労働時間 60 時間
以上の雇用者の割合５割減』、『最低賃金引上げ：全国最低 800 円、全国平均 1000 円』、『労働災害発生件数３割減、メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合 100％、受動喫煙の無い職場の実現』
これらの目標値は、内閣総理大臣主宰の「雇用戦略対話」において、労使のリーダ
ー、有識者の参加の下、政労使の合意を得たもの。また、これらの目標値は、「新成長戦略」において、「2020 年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る成長」等としていることを前提。

（雇用が内需拡大と成長力を支える）
内需を中心とする「需要創造型経済」は、雇用によって支えられる。
国民は、安心して働き、能力を発揮する「雇用」の場が与えられることによって、所得を得て消費を拡大することが可能となる。雇用の確保な
くして、冷え切った個人消費が拡大し、需要不足が解消することはあり得ない。
また、「雇用・人材戦略」は、少子高齢化という制約要因を跳ね返し、「成長力」を支える役割を果たす。少子高齢化による「労働力人口の減
少」は、我が国の潜在的な成長エンジンの出力を弱めるおそれがある。
そのため、出生率回復を目指す「少子化対策」の推進が不可欠であるが、それが労働力人口増加に結びつくまでには 20 年以上かかる。したがって、
今すぐ我が国が注力しなければならないのは、若者・女性・高齢者など

31潜在的な能力を有する人々の労働市場への参加を促進し、しかも社会全体で職業能力開発等の人材育成を行う「雇用・人材戦略」の推進である。
（国民参加と「新しい公共」の支援）
国民すべてが意欲と能力に応じ労働市場やさまざまな社会活動に参加できる社会（「出番」と「居場所」）を実現し、成長力を高めていくことに基本を置く。
このため、国民各層の就業率向上のために政策を総動員し、労働力人口の減少を跳ね返す。すなわち、若者・女性・高齢者・障がい者の就業率向上のための政策目標を設定し、そのために、就労阻害要因となっている制度・慣行の是正、保育サービスなど就労環境の整備等に２年間で集中的に取り組む。
また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を支援する。
（成長力を支える「トランポリン型社会」の構築）
北欧の「積極的労働市場政策」の視点を踏まえ、生活保障とともに、失業をリスクに終わらせることなく、新たな職業能力や技術を身につけるチャンスに変える社会を構築することが、成長力を支えることとなる。
このため、「第二セーフティネット」の整備（求職者支援制度の創設等）
や雇用保険制度の機能強化に取り組む。また、非正規労働者を含めた、社会全体に通ずる職業能力開発・評価制度を構築するため、現在の「ジョブ・カード制度」を「日本版 NVQ（National Vocational Qualification）」
へと発展させていく。
※NVQ は、英国で 20 年以上前から導入されている国民共通の職業能力評価制度。訓練や仕事の実績を客観的に評価し、再就職やキャリアア
ップにつなげる役割を果たしている。
（地域雇用創造と「ディーセント・ワーク」の実現）
国民の新たな参加と活躍が期待される雇用の場の確保のために、雇用の「量的拡大」を図る。このため、成長分野を中心に、地域に根ざした雇用創造を推進する。また、「新しい公共」の担い手育成の観点から、NPO

32

や社会起業家など「社会的企業」が主導する「地域社会雇用創造」を推進する。
また、雇用の安定・質の向上と生活不安の払拭が、内需主導型経済成長の基盤であり、雇用の質の向上が、企業の競争力強化・成長へとつながり、その果実の適正な分配が国内消費の拡大、次の経済成長へとつながる。そこで、「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）」の実現に向けて、「同一価値労働同一賃金」に向けた均等・均衡待遇の推進、給付付き税額控除の検討、最低賃金の引上げ、ワーク・ライ
フ・バランスの実現（年次有給休暇の取得促進、労働時間短縮、育児休業等の取得促進）に取り組む。

～子どもの笑顔あふれる国・日本～【2020 年までの目標】『誰もが安心して子どもを産み育てられる環境の実現による出生率の継続的上昇を通じ、人口の急激な減少傾向に歯止め』『速やかに就学前・就学期の待機児童を解消』『出産・子育ての後、働くことを希望するすべての人が仕事に復帰』『国際的な学習到達度調査で常に世界トップレベルの順位へ』（子どもは成長の源泉）
我々は周りの人々の笑顔を我が歓びと感じ、幸せを実感することにより、生きていく力を与えられる。子どもの笑顔が、家族の笑顔に広がり、地域や職場での笑顔に広がる。社会が笑顔であふれることが、日本が活力を取り戻し、再び成長に向かうための必要条件である。我々は、将来の成長の担い手である子どもたちを、社会全体で育てていかなければな
らない。
（人口減少と超高齢化の中での活力の維持）
70 年代後半以降、出生率が低下傾向に転じ、深刻な少子化が顕在した
90 年代以降、累次の対策が講じられたが、公的支出や制度・規制改革において抜本的な対策が実施されず、少子化傾向に歯止めがかかっていな
い。2005 年には日本の総人口は減少に転じ、現在の出生率の見通しのままでは 2050 年の人口は 9,500 万人と推計される。将来にわたって、良質33

な労働力を生み出し、日本の活力を維持するために、今こそ大きな政策転換が求められる。
このため、子ども手当の支給や高校の実質無償化を実行に移し、すべての子どもたちの成長を支える必要がある。また、子育て世代は、消費性向が高く、これらの支援は消費拡大・需要創造の面からも効果が高い
上、子ども関連産業の成長にも高い効果をもたらす。
誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を実現することは、女性が働き続けることを可能にするのみならず、女性の能力を発揮する機会を飛躍的に増加させ、新たな労働力を生み出すとともに、出生率の継続的上昇にもつながり、急激な人口減少に対する中長期的不安を取り除くことになる。また、子どもの安全を守り、安心して暮らせる社会環境を整備する。
このため、幼保一体化の推進、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、各種制度・規制の見直しによる多様な事業主体の参入促進、放課後児童クラブの開所時間や対象年齢の拡大などにより、保育の多様化と量的拡大を図り、2020 年までに速やかに就学前・就学期の潜在需要も含めた待機児童問題を解消する。また、育児休業の取得期間・方法の弾力化（育児期の短時間勤務の活用等）、育児休業取得先進企業への優遇策などにより、出産・育児後の復職・再就職の支援を充実させ、少なくとも、2017 年には、出産・育児後に働くことを希望するすべての人が仕事に復帰することができるようにする。
（質の高い教育による厚い人材層）
成長の原動力として何より重要なことは、国民全員に質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材層を形成することである。すべての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を蓄えるとともに、将来の日本、世界を支える人材となるよう育てていく。
このため、初等・中等教育においては、教員の資質向上や民間人の活用を含めた地域での教育支援体制の強化等による教育の質の向上とともに、高校の実質無償化により、社会全体のサポートの下、すべての子どもが後期中等教育を受けられるようにする。その結果、国際的な学習到達度調査において日本が世界トップレベルの順位となることを目指す。

34

また、高等教育においては、奨学金制度の充実、大学の質の保証や国際化、大学院教育の充実・強化、学生の起業力の育成を含めた職業教育の推進など、進学の機会拡大と高等教育の充実のための取組を進め、未来に挑戦する心を持って国際的に活躍できる人材を育成する。
さらに、教育に対する需要を作り出し、これを成長分野としていくた
め、外国人学生の積極的受入れとともに、民間の教育サービスの健全な発展を図る。

（７）金融戦略【2020 年までの目標】『官民総動員による成長マネーの供給』『企業のグローバルなプレゼンス向上』『アジアのメインマーケット・メインプレーヤーとしての地位の確立』『国民が豊かさを享受できるような国民金融資産の運用拡大』
成長戦略における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることである。2020 年までの期間において、これら２つの役割を十分に果たしうる金融を実現し、実体経済と金融との新たな「Win－Win」の関係を目指す。
そのために、大企業、中堅企業、中小企業、個人事業者、海外での本
邦企業活動、国内プロジェクト、海外プロジェクトなど、投融資や支援対象のカテゴリー・特性に適した成長資金が供給できる金融産業を構築する。長期的な視点で、イノベーション重視の経営をサポートできるよ
うに、「金融システムの進化」を目指す。
また、金融自身も成長産業として発展できるよう、市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することによって、金融市場と金融産業の国際競争力を高める。
具体的には、ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するため、プロ向けの社債発行・流通市場を整備するとともに、外国企業等による我が国での資金調達を促進するための英文開示の範囲拡大等を実施する。

35

あわせて、中堅・中小企業に係る会計基準・内部統制報告制度等の見直し、四半期報告の大幅簡素化など、所要の改革を 2010 年中に行う。また、国民金融資産を成長分野や地域に活用するための方策として、民間金融機関の積極的な取組を促す。さらに、政府系金融機関・財政投融資等の活用やファンドスキームの活用・検討など、官民総動員による対応を進める。
これらの取組を含め、アジアを中心とした新興国が牽引する世界経済の成長に、我が国がアジアの金融センターとして大いに関与しつつ、国民の金融資産の運用を可能とする「新金融立国」を目指し、2010 年中から速やかに具体的なアクションを起こす。

36

《21 世紀の日本の復活に向けた 21 の国家戦略プロジェクト》（21 の国家戦略プロジェクトの選定）「新成長戦略」においては、各戦略分野での成果を確実なものとする
ため、規制の緩和や府省の壁を乗り越えた推進体制を構築するとともに、成長を支えるプラットフォームに「金融戦略」を加え、７つの戦略分野
における有効な施策を選定している。そのうち、経済成長に特に貢献度が高いと考えられる 21 の施策を、国家戦略プロジェクトとし、これをブ
レークスルーとして、各分野の攻略を強力に進めることにする。
21 の国家戦略プロジェクトは、第２章にある経済成長に大きな貢献が期待される分野から、政策の優先順位の判断基準に照らして選定する。

37

強みを活かす成長分野
Ⅰ．グリーン・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト
グリーン・イノベーションを成長の原動力として位置づけ、制度設計、
規制改革、税制のグリーン化、事業性評価などによる総合的な政策パッ
ケージにより、将来への投資とする事業を行い、我が国のトップレベルの環境技術・製品・サービスを普及させ、環境・エネルギー大国を目指す。

１．
「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大
再生可能エネルギーの普及拡大のため、買取対象をこれまでの太陽光発電から風力、中小水力、地熱、バイオマス発電に拡大、全量買取方式の固定価格買取制度の導入を軸とする、以下の政策パッケージを導入する。
第一に、スマートグリッド導入、系統運用ルール策定、系統連系量の拡大施策等を通じて電力システムの高度化を図る。第二に、風力発電・
地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する。また、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携等による洋上風力開発の推進等への道を開く。第三に、グローバルな新産業ベンチャー育成、リスクマネー
補完、地域の事業･便益に繋がるファイナンスの仕組みを強化する。第四に、木質バイオマスの熱利用、空気熱利用、地中熱・太陽熱の温水利用等の普及を推進する。
これにより、2020 年までに再生可能エネルギー関連市場 10 兆円を目指す。

２．「環境未来都市」構想
未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「環境未来都市」
を創設する。具体的には、内外に誇れる「緑豊かな、人の温もりの感じ

38

られる」まちづくりのもとで、「事業性、他の都市への波及効果」を十分に勘案し、スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、事業再編や関連産業の育成、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を、
環境モデル都市等から厳選された戦略的都市・地域に集中投入する。
このための新法を整備する（環境未来都市整備促進法（仮称））。関係
府省は、次世代社会システム、設備補助等関連予算を集中し、規制改革、税制のグリーン化等の制度改革を含め徹底的な支援を行う。また、都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間提携を進める。

３．森林・林業再生プラン
森林所有者をサポートするシステムを構築した上で、施業の集約化、路網の計画的な整備、林業機械の導入を一体的に進め、スケールメリットによる林業経営を可能とする。
森林計画制度については、行政が策定する計画を現場に分かりやすく、使いやすいものにするとともに、森林経営者が策定する「森林経営計画（仮称）」を創設し、施業の集約化や路網の整備を認定要件とする。また、「日本型フォレスター」、「森林施業プランナー」、「技能者」の資格制度及びこれらの人材育成のための仕組みを整備する。
さらに、無秩序な伐採を防止し、持続的な森林経営を確保する観点から、伐採面積の上限の設定や伐採後の確実な更新を確保する仕組みの導入等、伐採・更新ルールを抜本的に見直す。
あわせて、林野関係予算を「選択と集中」の観点から抜本的に見直し、努力する者が報われるものとし、新たに「森林管理･環境保全直接支払制度（仮称）」を導入する。
これにより、今後 10 年以内に外材に対抗できる国内林業の基盤を確立するとともに、木材の需要拡大を図り、木材自給率 50％以上を見込む。

Ⅱ．ライフ・イノベーションにおける国家戦略プロジェクト
今後、飛躍的な成長が望まれる医薬品・医療機器・再生医療等のライ

39

フサイエンス分野において、我が国の技術力・創造力を発揮できる仕組
みづくりに重点に置いたプロジェクトに取り組む。また、医療分野での日本の「安心」技術を世界に発信し、提供する。

４．医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等
がんや認知症などの重点疾患ごとに、専門的医療機関を中心としたコンソーシアムを形成し、研究費や人材を重点的に投入するほか、先進医療に対する規制緩和を図ることにより、国民を守る新医療の実用化を促進する。
また、患者保護、最新医療の知見保持の観点で選定した医療機関において、先進医療の評価・確認手続を簡素化する。
これにより、必要な患者に対し世界標準の国内未承認又は適応外の医
薬品・医療機器を保険外併用にて提供することで、難治療疾患と闘う患者により多くの治療の選択肢を提供し、そのような患者にとってのドラッグ・ラグ、デバイス・ラグを解消する。
新たな医薬品・医療機器の創出、再生医療市場の顕在化などにより、2020 年までに年間約 7,000 億円の経済効果が期待される。

５．国際医療交流（外国人患者の受入れ）
アジア等で急増する医療ニーズに対し、最先端の機器による診断やがん・心疾患等の治療、滞在型の慢性疾患管理など日本の医療の強みを提供しながら、国際交流と更なる高度化につなげる。そのため、いわゆる「医療滞在ビザ」を設置し、査証・在留資格の取扱を明確化して渡航回数、期限等を弾力化するほか、外国人医師・看護師による国内診療を可能とするなどの規制緩和を行う。
また、外国人患者の受入れに資する医療機関の認証制度の創設や、医療機関ネットワークを構築することで、円滑な外国人患者の受入れを図るとともに、海外プロモーションや医療言語人材の育成などの受入れ推進体制を整備するほか、アジア諸国などの医療機関等との連携に対する支援を行う。

40

これらの取組を推進することで、2020 年には日本の高度医療及び健診に対するアジアトップ水準の評価・地位の獲得を目指す。

フロンティアの開拓による成長
Ⅲ．アジア展開における国家戦略プロジェクト
近年のアジア諸国の目覚しい発展は、我が国に大きなビジネス機会を与えている。そうしたビジネス機会を活かすため、日本の特色である「安全・安心」の技術力や多様な文化力を強化し、アジアへの展開を図るとともに、日本の特色を支える人材育成にも注力する。

６．パッケージ型インフラ海外展開
アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えるため、「ワンボイス・
ワンパッケージ」でインフラ分野の民間企業の取組を支援する枠組みを整備する。具体的には、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行う
ため、内閣総理大臣を委員長（国家戦略担当大臣を委員長代理）とし、官民合同の委員からなる「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」を設置する。同委員会では、国として重点的に推進するプロジェクトに対し、
我が国経済への波及効果・インパクト等を判断し、パッケージ化の対応も含めた省庁間の政策調整や調査審議を行う。また、「インフラプロジェ
クト専門官（仮称）」を重点国を中心に在外公館内に指名する等、在外公館の拠点性を強化する。さらに、適切なファイナンス機能の確保や展開の基盤整備支援を含む関係政府機関の機能・取組を強化する。特に、パッケージ型インフラ海外展開推進会議（※）の検討を踏まえ、先進国向け投資金融においても、国際協力銀行（JBIC）が民間と連携して支援できる分野を拡充する。国際協力機構（JICA）の海外投融資については、既存の金融機関では対応できない、開発効果の高い案件に対応するため、過去の実施案件の成功例・失敗例等を十分研究・評価し、リスク審査・管理体制を構築した上で、再開を図る。国際協力銀行（JBIC）の在り方
についても、機動性、専門性及び対外交渉力を強化する観点から検討す41

る。また、自治体の水道局等の公益事業体の海外展開策を策定・推進する。
これらの体制・制度を整備し、官民連携して海外展開を推進すること
により、2020 年までに、19.7 兆円の市場規模を目指す。
（※）国家戦略室を中心に、関係省庁間で、パッケージ型インフラの展開を推進するための官民連携した取組について検討する会議。

７．法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等
日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、法人実効税率を主要国並みに引き下げる。その際、租税特別措置などあらゆる税制措置を抜本的に見直し、課税ベースの拡大を含め財源確保に留意し、雇用の確保及び企業の立地環境の改善が緊急の課題であることも踏まえ、税率を段階的に引き下げる。
また、日本を「アジア拠点」として復活させるため、高度人材等雇用への貢献度等と連動したアジア本社・研究開発拠点等の誘致・集積を促す税制措置を含むインセンティブ制度について、2011 年度からの実施を目指して検討する。
加えて、日本の事業環境の魅力を向上させるためのヒト・モノ・カネの流れを円滑化する制度改革等を盛り込んだ「アジア拠点化・対日直接投資促進プログラム（仮称）」を 2010 年末を目途に策定する。あわせて、輸出貨物に係るいわゆる「保税搬入原則」の見直し等を含む、貿易関連手続の一層の円滑化を行う。
これにより、日本に立地する企業の競争力を向上させ、雇用増につなげる。また、高付加価値型外資企業の立地促進等により外資企業による雇用倍増を実現し、対内直接投資を倍増させる。

８．グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大
我が国の教育機関・企業を、積極的に海外との交流を求め、又は国内のグローバル化に対応する人材を生み出す場とするため、外国語教育や

42

外国人学生・日本人学生の垣根を越えた協働教育をはじめとする高等教育の国際化を支援するほか、外国大学との単位相互認定の拡大や、外国人教職員・外国人学生の戦略的受入れの促進、外国人学生の日系企業への就職支援等を進める。一方、日本人学生等の留学・研修への支援等海外経験を増やすための取組についても強化する。
さらに、優秀な海外人材を我が国に引き寄せるため、欧米やアジアの一部で導入されている「ポイント制」を導入し、職歴や実績等に優れた
外国人に対し、出入国管理制度上の優遇措置を講じる仕組みを導入する。
また、現行の基準では学歴や職歴等で要件が満たせず、就業可能な在留資格が付与されない専門・技術人材についても、ポイント制を活用することなどにより入国管理上の要件を見直し、我が国の労働市場や産業、国民生活に与える影響等を勘案しつつ、海外人材受入れ制度を検討し、結論を得る。
これらの施策を通じ、海外人材の我が国における集積を拡大することにより、在留高度外国人材の倍増を目指す。また、我が国から海外への日本人学生等の留学・研修等の交流を 30 万人、質の高い外国人学生の受入れを 30 万人にすることを目指す。
あわせて、海外の現地人材の育成も官民が協力して進める。

９．知的財産・標準化戦略とクール・ジャパンの海外展開
日本の強みを成長につなげる取組を強化する。
知的財産の積極的な取得・活用、特定戦略分野の国際標準獲得に向けたロードマップの策定、今後創設される「科学・技術・イノベーション
戦略本部（仮称）」（総合科学技術会議の改組、知的財産戦略本部の見直し）の活用を進める。
また、我が国のファッション、コンテンツ、デザイン、食、伝統・文化・観光、音楽などの「クール・ジャパン」は、その潜在力が成長に結びついておらず、今後はこれらのソフトパワーを活用し、その魅力と一体となった製品・サービスを世界に提供することが鍵となっている。
このため、海外の番組枠の買取り、デジタル配信の強化、海外のコンテンツ流通規制の緩和・撤廃、海賊版の防止、番組の権利処理の迅速化とともに、民間を中心としたチームによるクール・ジャパン関連産業や

43

地域産品の売込みと海外ビジネス展開支援、人材育成の強化、海外クリエイター誘致のための在留資格要件の緩和等を行う。
これらの施策を通じ、戦略分野における日本の国際競争力を強化するとともに、アジアにおけるコンテンツ収入１兆円を実現する。

10．アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を通じた経済連携戦略
アジア諸国を含めた主要国・地域との経済連携の進め方などの検討を行い、2010 年秋までに「包括的経済連携に関する基本方針」を策定する。
上記基本方針を踏まえて、国内産業との共生を目指しつつ、関税などの貿易上の措置や非関税措置（投資規制、国際的な人の移動に関する制限等を含む）の見直しなど、質の高い経済連携を加速するとともに、国
内制度改革等を一体的に推進する。
特に、「東アジア共同体構想」の具体化の一環として、2010 年に APEC
（アジア太平洋経済協力）をホストする機会を通じて、アジア太平洋を広く包含する FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築のためのあり得べ
き道筋を探求するに当たって強いリーダーシップを発揮する。
また、EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れを確かなものとしていくことを通じ、我が国の病院・介護施設において就労する外国人が増え、医療・介護の技術や知識を海外に広めることにより、看護・介護サービスの質・量が充実し、潜在的な看護・介護サービス需要が喚起されることが期待される。
これらにより、アジアにおける「ヒト・モノ・カネの流れ倍増」に大きく貢献し、貿易促進、外資系企業による日本への立地促進、人材の集積を図る。

Ⅳ．観光立国・地域活性化における国家戦略プロジェクト
公共事業費減少の中、「財政に頼らない成長」を大原則とした上で、これまでの再配分政策であった地域振興策からの脱却を図り、成長の足かせとなってきた各種規制の緩和やルールの変更を大胆に進め、「選択と集中」の観点と「民間の知恵と資金」を積極的に活用した仕組みを導44

入して、埋蔵需要の掘り起こしを図る。
11．「総合特区制度」の創設と徹底したオープンスカイの推進等
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす「総合特区制度」を創設する。具体的には、①我が国全体の成長を牽引し、国際レベルでの競争優位性を持ちうる大都市
等の特定地域を対象とする「国際戦略総合特区（仮称）」を設け、我が国経済の成長エンジンとなる産業や外資系企業等の集積を促進するため、必要な規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込む。その際、法人税等の措置についても検討を行う。また、②全国で展開する「地域活性化総合特区（仮称）」では、地域の知恵と工夫を最大限活かす規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等、「新
しい公共」との連携を含めた政策パッケージを講じる。
これら総合特区制度の創設により、拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上が期待される。
また、アジア・世界からのヒト・モノ・カネの流れ倍増を目指し、羽田の「24 時間国際拠点空港化」、首都圏空港を含めた徹底したオープンス
カイを進めるとともに、港湾の「選択と集中」を進め、民間の知恵と資金を活用した港湾経営の実現等を図る。

12．
「訪日外国人 3,000 万人プログラム」と「休暇取得の分散化」
本年７月１日から、中国人訪日観光の査証取得要件の緩和、申請受付
公館の拡大など、査証の取得容易化を実現し、同時に「選択と集中」による効果的なプロモーションの実施や、医療など成長分野と連携した観光の促進、通訳案内士以外にも有償ガイドを認めるなど受入体制の充実
等に取り組むことで、訪日中国人旅行者数の大幅な増加を図り、2020 年初めまでに訪日外国人 2,500 万人、将来的には 3,000 万人の達成に向けた取組を進める。
また、ピーク時に依存した需要構造を平準化し、混雑等のために顕在化していない需要を掘り起こすため、地域ブロック別に分散して大型連休を取得する取組など「休暇取得の分散化」を実施する。このための祝45

日法の改正について検討を進め、十分な周知・準備期間を設けた上で、早ければ平成 24 年度中の実現を目指す。あわせて、年次有給休暇の一層の取得促進を図る。
2020 年初めまでに訪日外国人 2,500 万人達成により、経済波及効果 10兆円、新規雇用 56 万人が見込まれ、休暇取得の分散化により需要創出効
果約１兆円が見込まれる。

13．中古住宅・リフォーム市場の倍増等内需の要である住宅投資の活性化を促す。具体的には、これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進するため、
建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等の市場環境整備・規制改革、老朽化マンションの再生等を盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定する。
また、省エネ・耐震・バリアフリー、長期優良住宅等の質の高い新築住宅の普及促進を図るため、住宅エコポイント等に加え、住宅等のネッ
ト・ゼロ・エネルギー化に向けた新たな省エネ基準を策定する。さらに、建築基準法の見直しやリバースモーゲージの活用促進を図る。これにより、新たな成長産業としての住宅市場の活性化を図るとともに、「二地域居住」など生活の質の向上を実感する新たなライフスタイルの変革を促す。
これにより、中古住宅流通市場・リフォーム市場を 20 兆円まで倍増を図るとともに、ネット・ゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅とすることを目指す。

14．公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進
国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新需要に最大限民間で対応していく必要がある。
そのため、PFI制度にコンセッション方式（※）を導入し、既存の法制度（いわゆる公物管理法）の特例を設けることにより公物管理権の民間への部分開放を進める。あわせて、公務員の民間への出向の円滑化、民間46

資金導入のための制度整備、地方公共団体への支援体制の充実など、PFI制度の拡充を2011年に行う。
これにより、PFI 事業規模について、2020 年までの 11 年間で、少なくとも約 10 兆円以上（民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律施行から 2009 年末までの 11 年間の事業規模累計約 4.7 兆円の２倍以上）の拡大を目指す。
(※)公共施設の所有権を民間に移転しないまま、民間事業者に対して、インフラ等の事業権（事業運営・開発に関する権利）を長期間にわたって民間に付与する方式。

成長を支えるプラット・フォーム
Ⅴ．科学・技術・情報通信立国における国家戦略プロジェクト
我が国の最大の強みである科学・技術・情報通信分野で、今後も世界をリードする。新しい知の創造とイノベーション創出を両輪として制度改革や基盤整備に果断に取り組むとともに、科学・技術人材の育成を進め、彼らが活躍する道を社会に広げていく。政策推進体制の抜本的強化のため、総合科学技術会議を改組し、「科学・技術・イノベーション戦略
本部（仮称）」を創設する。

15．
「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成
拠点形成と集中投資により、我が国の研究開発・人材育成における国際競争力を強化する。すなわち、我が国が強みを持つ学問分野を結集したリーディング大学院を構築し、成長分野などで世界を牽引するリーダーとなる博士人材を国際ネットワークの中で養成する。最先端研究施
設・設備や支援体制等の環境整備により国内外から優秀な研究者を引き付けて国際頭脳循環の核となる研究拠点や、つくばナノテクアリーナ等
世界的な産学官集中連携拠点を形成する。また、「国立研究開発機関（仮称）」制度の検討を進める。
大学・大学院の理系カリキュラム改善を産学官連携で推進し、「特別47

奨励研究員事業（仮称）」の創設を含む若手研究者支援制度の再構築や大学等におけるテニュアトラック制（※）の普及により優秀な若手研究者の自立的研究環境を整備する。また、研究開発独法を活用した取組等により、産業を担う研究開発人材や研究マネジメント人材等を育成する。
これらの取組により、特定分野で世界トップ 50 に入る研究・教育拠点
を 100 以上構築し、イノベーション創出環境を整備するとともに、博士課程修了者の完全雇用と社会での活用を実現する。
（※）若手研究者が、厳格な審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付きの雇用
形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み

16．情報通信技術の利活用の促進
我が国は情報通信技術の技術水準やインフラ整備では世界最高レベルに達しているが、その利活用は先進諸国に比べ遅れ、国際競争力低下の一因ともなっている。特に、今後のサービス産業の生産性向上には、情報通信技術の利活用による業務プロセスの改革が不可欠である。自治体
クラウドなどを推進するとともに、週７日 24 時間ワンストップで利用できる電子行政を実現し、国民・企業の手間（コスト）を軽減するとともに、医療、介護、教育など専門性の高い分野での徹底した利活用による生産性の向上に取り組むことが急務である。このため、個人情報保護を確保することとした上で、社会保障や税の番号制度の検討と整合性を図りつつ、国民 ID 制度の導入を検討する。また、高度情報通信ネットワー
ク社会推進戦略本部（IT 戦略本部）を中心に、情報通信技術の利活用を阻害する制度・規制等の徹底的な洗い出し等を実施する。あわせて、「光の道」構想（2015 年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）の実現を目標とし、速やかに必要な具体的措置を確定した上で、所要の法案等を提出する。

17．研究開発投資の充実
2020 年度までに官民合わせた研究開発投資を GDP 比の４％以上にする。

48

そのため、政府の関与する研究開発投資を第４期科学技術基本計画に沿って拡充することとし、効果的、効率的な技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直し、官民連携の強化、民間研究開発投資への税制優遇措置など研究開発投資の促進に向けた各種施策を検討・実施する。
これらの施策を進めるに当たり、国民の理解を得られるよう、科学・
技術予算編成プロセスの抜本的改革などのシステム改革を進める。すな
わち、科学・技術政策の総合司令塔である「科学・技術・イノベーショ
ン戦略本部（仮称）」の下、府省横断の科学・技術重要施策アクションプ
ランの実施により、予算の「選択と集中」を強化し、重複の排除や透明性の向上を徹底する。また、基礎研究力の向上と研究のデスバレーの克服やオープン・イノベーションの実現に向けた科学・技術・イノベーシ
ョンシステムを構築する。

Ⅵ．雇用・人材分野における国家戦略プロジェクト
我が国は、「人づくり」を社会全体で再構築すべき時期に直面している。
急激な少子高齢化の中での成長を実現するため、就学前の子どもから社会に出て様々な経験を積んだ後の大人まで、生涯を通じた能力･スキル向上の機会を社会全体で提供する。

18．幼保一体化等
すべての子どもたちに質の高い幼児教育と保育を保障することが「人づくり」の起点として必要であり、このため、幼保一体化を含む制度改革と環境整
備に全力で取り組む。
具体的には、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合した「こども指針（仮称）」の策定、幼稚園・保育所の垣根を取り払い（「保育に欠ける要件」の撤廃等）、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供する「こども園（仮称）」に一体化、実施体制の一元化を行うとともに、指定制度の導入、利用者が自ら選択する事業者と契約する利用者補助方式への転換、「こども園（仮称）」について価格制度を一本化等により多様な事業主体の参入促進による様々な子どもの事情に応じた幅広いサービス提供を行う。

49

2017 年には待機児童が解消し、保護者の就労形態等によらず、すべての子どもに質のよい成育環境が整備されることが期待される。

19．
「キャリア段位」制度とパーソナル・サポート制度の導入
時代の要請に合った人材を育成・確保するため、実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」では、介護、保育、
農林水産、環境・エネルギー、観光など新たな成長分野を中心に、英国の職業能力評価制度（NVQ：National Vocational Qualification）を参考とし、ジョブ・カード制度などの既存のツールを活用した『キャリア段位』を導入・普及する（日本版 NVQ の創設）
。あわせて、育成プログラ
ムでは、企業内 OJT を重視するほか、若者や母子家庭の母親など、まとまった時間が取れない人やリカレント教育向けの「学習ユニット積上げ方式」の活用や、実践キャリア・アップ制度と専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図る。
同時に、失業をリスクに終わらせず、新たなチャンスに変えるための「セーフティ･ネットワーク」の実現を目指し、長期失業などで生活上の困難に直面している人々を個別的・継続的・制度横断的に支える「パーソナル・サポート」を導入するほか、就労・自立を支える「居住セーフ
ティネット」を整備する。

20．新しい公共「新しい公共」が目指すのは、一人ひとりに居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会である。そこでは、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスを、市民、企業、NPO 等がムダのない形で提供することで、活発な経済活動が展開され、その果実が社会や生活に還元される。
「新しい公共」を通じて、このような新しい成長を可能にする。
政府は、大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開く。このため、「「新しい公共」円卓会議」や「社会的責任に関する円卓会議」の提案等を踏まえ、市民公
益税制の具体的制度設計や NPO 等を支える小規模金融制度の見直し等、50

国民が支える公共の構築に向けた取組を着実に実施・推進する。また、新しい成長及び幸福度について調査研究を推進する。
官が独占していた領域を「公」に開き、ともに支え合う仕組みを構築することを通じ、「新しい公共」への国民参加割合を 26％（「平成 21 年度
国民生活選好度調査」による）から約５割に拡大する。

Ⅶ．金融分野における国家戦略プロジェクト
成長戦略における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることである。2020 年までの期間において、これら２つの役割を十分に果たしうる金融を実現し、実体経済と金融との新たな「Win－Win」の関係を目指す。

21．総合的な取引所（証券・金融・商品）の創設の推進「新金融立国」に向けた施策として、証券・金融、商品を扱う取引所が別々に設立・運営されているという現状に鑑み、2013 年度までに、この垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う。
総合的な取引所においては、市場としての機能を再生・発展させるため、投資家・利用者の利便性を第一の仕組みとし、「国を開き」、世界から資本を呼び込む市場を作り上げるための具体的な対応をできるだけ速やかに実行することにより、アジアの資金を集め、アジアに投資するア
ジアの一大金融センターとして「新金融立国」を目指す。

51

第４章

新しい成長と政策実現の確保

新しい成長｢新成長戦略｣では、官民を挙げて｢強い経済｣の実現を図り、2020 年度までの年平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指している。
強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、産業競争力の強化と併せて、富が広く循環する経済構造を築く必要がある。需要を創り出す鍵が、「課題解決型」の国家戦略である。すなわち、地球温暖化や少子高齢化など我が国を取り巻く重要課題への処方箋を示すことが、
社会変革と新たな価値を育み、結果として雇用を創り出すことにつながる。
従来、環境や社会保障は、温暖化や少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向があった。
しかし、このような分野にこそ、雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれている。地球温暖化や少子高齢化などの課題に正面から向き合うことで、日本が世界に先駆けて課題を解決する「モデル国」となるとともに、需要の創造と供給力の強化の好循環を作り出す。我が国が目指すのは、こうした経済・環境・社会の３つが相互に高め合い、人々の幸福度に寄与する「三方よし」の国である。
また、2000 年代の「構造改革」の名の下に進められた、供給サイドの生産性向上による成長戦略により、いわゆる「ワーキングプア」に代表される格差拡大も社会問題化している。新たな成長戦略では、このような経済政策によって生み出された、失業や貧困など国民の幸福度が低下する要素を取り除かなければならない。
とりわけ、近年、｢孤立化｣という新たな社会リスクが急激に増加している。人は誰しも独りでは生きていけず、悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれる。かつて我が国
では、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきた｡それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しており、老若男女を問わず｢孤立化｣する人々が急増している。
「新成長戦略」は、「強い経済」の実現により、できる限り早期に３％台の失業率を実現し、失業のリスクを減らす。加えて、長期失業や非正規就業で生活上の困難に直面している「孤立化」した人々を、個別的・

52

継続的・制度横断的に支える「パーソナル・サポート」制度を導入する。
また、こうした活動の可能性を支援する「新しい公共」すなわち、従来の行政機関ではなく、地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯･
防災、医療･福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する公共的な活動
を、応援する。
世界各国が、世界同時不況を一つの契機に、より公正で持続可能な資本主義と成長の在り方についての本質的な検討を深めている。日本政府
としては、幸福度に直結する、経済・環境・社会が相互に高め合う、世界の範となる次世代の社会システムを構築し、それを深め、検証し、発信すべく、各国政府および国際機関と連携して、新しい成長および幸福度（well-being)について調査研究を推進し、関連指標の統計の整備と充実を図る。このことにより、新しい成長、新しい環境政策、新しい公共を、一体的に推進するための基盤を構築する。

「新成長戦略」の政策実現の確保（１）成長戦略実行計画（工程表）の提示
21 の国家戦略プロジェクトをはじめ７つの戦略分野の施策を計画倒れに終わらせずに確実に実現するため、別表の成長戦略実行計画（工程表）に実施スケジュールを示す。
（２）予算編成や税制改革の優先順位付け
予算編成や税制改革に当たっては、無駄遣いの根絶を強力に進めるとともに、「新成長戦略」を着実に推進する。「財政運営戦略」との整合性を保ちつつ、第２章にある経済成長や雇用創出への寄与度等も基準とした優先順位付けを行う。
（３）施策執行の進捗管理
成長戦略実行計画に示された各施策については、国家戦略室を中心に、効果的・効率的な執行を図る観点から関係者に進捗状況の報告を求め、必要に応じ改善措置を講じさせるなど、PDCA サイクルに立脚した進捗管理を徹底する。

53こうした措置により、将来の予見可能性を高め民間部門の投資を促す。

54

「日本再興戦略」改訂 2015
ー未来への投資・生産性革命ー

平成 27 年６月 30 日

目次
第一

総論

Ⅰ.日本再興戦略改訂の基本的な考え方 .............................1
Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策 ................................4
１．未来投資による生産性革命 ..................................4（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す（２）新時代への挑戦を加速する（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げ
２．ローカル・アベノミクスの推進 .............................16（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化（２）サービス産業の活性化・生産性の向上（３）農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビ
ジネスの創出等）
３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実行 ...24
Ⅲ．更なる成長の実現に向けた今後の対応 .........................26
Ⅳ．改訂戦略の主要施策例 ....................................... 28
１．未来投資による生産性革命 .................................28（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を促す（２）新時代への挑戦を加速する（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げ
２．ローカル・アベノミクスの推進 .............................34（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化（２）サービス産業の活性化・生産性の向上（３）農林水産業・医療・介護、観光産業の基幹産業化（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビ
ジネスの創出等）
３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実行 ...38

第二３つのアクションプラン ...............................40

一．日本産業再興プラン .........................................40
産業の新陳代謝の促進 .......................................40
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策「攻めの経営」の促進
サービス産業の活性化・生産性向上
ベンチャー支援
成長資金・リスクマネーの供給促進等
IoT・ビッグデータ・人工知能等による産業構造・就業構造の変革
雇用制度改革・人材力の強化 .................................57
２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現/若者・高齢者等の活躍推進/グローバル化等に対応する人
材力の強化 ...........................................57
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
働き方改革の実行・実現
未来を支える人材力の強化
予見可能性の高い紛争解決システムの構築等
多様な雇用・就業機会の確保等
２－２．女性の活躍推進/外国人材の活用 ..........................70
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
女性の活躍推進
外国人材の活用
大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国 ...82
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
イノベーション・ナショナルシステムの実装
地域イノベーションの推進「ロボット新戦略」の推進等
世界最高水準の IT 社会の実現 ................................94
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
国民・社会を守るサイバーセキュリティ
安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
情報の円滑な流通やビジネスモデルの変革等の促進に向けた制度整備
IT 利活用の更なる促進
未来社会を支える情報通信環境整備
立地競争力の更なる強化 ....................................110
５－１．
「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上 ............................................ 110
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
法人税改革
残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進
PPP/PFI の活用
都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
５－２．金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等 ......125
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
金融・資本市場の活性化等
公的・準公的資金の運用等の見直し
５－３．環境・エネルギー制約の克服 ............................ 131
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新.............................................. 135

KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
地域中堅・中小・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立
地域イノベーションの推進
二．戦略市場創造プラン ........................................143
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸 ............................ 143
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 .............. 153
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築 ............ 157
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現 ........160
テーマ４－① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな
農山漁村社会 ........................................160
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
生産現場の強化
国内バリューチェーンの連結
輸出の促進等
林業・水産業の成長産業化
テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会 ....................................169
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策

三．国際展開戦略 .............................................. 179
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策

第三改革のモメンタム～「改革２０２０」の推進～ .....188

テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会
KPI の主な進捗状況《KPI》「2030 年には訪日外国人旅行者数 3,000 万人を超えることを目指す。
」⇒2014 年：1,341 万人 （2012 年：836 万人）
施策の主な進捗状況（ビザ発給要件の戦略的緩和）
・ インドネシア向けの IC 旅券事前登録制によるビザ免除、フィリピン、ベトナム及び中国向けの数次ビザの発給要件の大幅緩和、
インド及びブラジル向けの数次ビザの導入など、訪日外国人旅行者が多く見込まれる国を中心にビザ発給要件の緩和を実施した。
これに併せて戦略的に実施した訪日プロモーションや航空ネッ
トワークの拡充効果に加え、為替の変動も相まって、同地域からの訪日客は大幅に増加した。
（外国人の長期滞在を可能とする制度の創設）
・ 本年６月に、海外富裕層を対象とした長期滞在を可能とする制度を創設した。
（外国人旅行者向け消費税免税制度の更なる拡充）
・ 地方運輸局・地方経済産業局での相談対応や全国各地での説明会の開催、免税店シンボルマークの制定・活用促進、昨年 10 月の全品目免税対象化等の取組により、全国の免税店は本年４月１日時
点で 18,779 店となり、「2020 年に向けて全国各地の免税店を
10,000 店規模へと倍増させる」という目標を前倒しで達成した。
・ 昨年の拡充に引き続き、地方における更なる免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、本年４月より、商店街等において免税手続を「免税手続カウンター」でまとめて行えるようにする手続
委託型輸出物品販売場制度を創設するとともに、外航クルーズ船が寄港する港湾における免税店に係る届出制度を創設し、すでに地方の商店街や港湾施設において、新制度の活用が始まっている。
新たに講ずべき具体的施策
2014 年の訪日外国人旅行者数は約 1,341 万人（前年比＋29.4％）、
その旅行消費額は２兆 278 億円（前年比＋43.1％）に達し、ともに前169

年に比べて大きく増加した。訪日外国人旅行者について、「2,000 万人時代」の早期実現に向け、また、2030 年には 3,000 万人を超えることを目指し、観光の持つ広範な波及効果や意義に鑑み、インバウンドと国内観光を含めて、観光を日本経済を牽引する基幹産業に飛躍させる。
このため、これからの観光立国は、今まで以上に、「稼ぐこと」、「地方創生」を念頭に推進していくこととし、「2,000 万人が訪れる年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す」、「2,000 万人が訪れる
年に、日本全国で 40 万人の新たな雇用を生み出す」、「地方の免税店
数を約 6,600 店（2015 年４月）から、2017 年に 12,000 店規模、2020
年に 20,000 店規模へと増加させる」ことを目標にする。
このため、これまで以上に戦略的な政策誘導の重要性を強く意識して、効果的なプロモーションを展開するとともに、ビザ要件の戦略的緩和等に取り組む。また、国内外からの観光客の流れを戦略的に創出
し、観光による地方創生を進めるべく、「観光地経営」の視点に立って観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版 DMO）を確立しながら、観光まちづくりの推進等を含め、地域の魅力を徹底的に磨き上げるとともに、地域をテーマ性・ストーリー性をもって点から線、線から面へとネットワーク化し、広域的に発信する。
また、年間 2,000 万人、さらには、その先の年間 3,000 万人の訪日
外国人旅行者を受け入れるに当たって、空港ゲートウェイ機能をはじめ、航空・バス等の交通機関や宿泊施設等の供給能力（キャパシティ
ー）が制約要因となることがないよう、官民が需給の状況を丁寧に見ながら、適切な対応ができるように地域ごとに体制づくりを進める。
さらに、CIQ に係る必要な物的・人的体制の整備等による出入国手続の迅速化・円滑化や、通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイ
ドの供給拡大、多言語対応や空港・港湾・道の駅等の拠点機能の強化等といった受入環境整備を急ピッチで進める。
これらの施策を含め、「観光立国実現に向けたアクション・プログラ
ム 2015」（平成 27 年６月５日観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、以下の取組を進める。
・ インバウンド新時代に向けた戦略的取組
・ 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
・ 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興
・ 先手を打っての「攻め」の受入環境整備
・ 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流・ 「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年東京オリンピック・パラ

170リンピック競技大会」及び「その後」を見据えた観光振興の加速
これらの取組の中で、KPI の達成に向け、特に講ずべき具体的施策としては以下のとおり。
インバウンド新時代に向けた戦略的取組
・ 地方ブロックごとに数値目標を立てつつ、広域観光周遊ルートの形成・海外発信等の様々な戦略的プロモーションにより、ゴールデンルートに集中する訪日外国人旅行者を地方へ誘客する。
・ 現地の旅番組や、パワーブロガー・Youtuber など、現地において高い発信力を有する者を招請し、地方の魅力を海外の隅々にまで発信する。
・ これまで訪日旅行のピークであった夏シーズンのみならず、春の桜、秋の紅葉に加え、冬の雪のシーズンの魅力を発信することにより、四季折々の魅力を PR し、年間を通して訪日需要を創出する。
・ 海外からの教育旅行について、2020 年までに年間訪問者数を2013 年度の約４万人から５割増にすることを目標に、日本政府
観光局（JNTO）を交流マッチングの一元的窓口として位置づけるとともに、海外の学校関係者などの招請や、海外におけるセミナーの開催、学校の理解増進や交流に参加する学校の発掘等の施策パッケージを検討し、「学校交流・体験促進プログラム」（仮称）として取りまとめ、実行する。
・ 日本の歴史・文化に高い関心を有しつつもまだ十分に取り込めていない欧米からの訪日需要を確実に取り込むべく、欧米向けのプロモーション戦略を今一度練り直し、欧米からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとしたプロモーショ
ンを実施し、体験型訪日ツアー商品の充実を図る。
・ JNTO 海外事務所が中心となって、魅力あるモノ・サービス・食の提供に取り組む現地日系企業や政府関係機関とコンソーシ
アムを形成し、日本ブランド全体を売り込む直接的で強力なプ
ロモーションを展開する。
・ 日本の魅力を海外に力強く PR するため、関係機関が連携を強化し、我が国が誇る和食、地酒、文化等について、ビジット・ジャパン、クールジャパン施策等が一体となって発信し、地方への具体的な誘客を促進する。
・ 「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事

171

業」や株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
による出資により、地域の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開を関係省庁が協力して支援することにより、日本の旅番組
や、地方の銘菓や地酒など地域ならではの特産品を紹介する素材等の発信を一層強化し、地方への誘客を図る。
・ 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が地場の工芸品、製造業、農業など地域の魅力を分野横断的に海外に PR し、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェクト」を実施するに当たり、JNTO の協力を得て、メディア関係者の招へい等を通じて対外発信を強化することにより、観光誘致につなげる。
・ 訪日外国人旅行者数 2,000 万人の実現に向けて、治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ要件の戦略的緩和に取り組むこととし、フィリピン、ベトナムなどに対しては、相手国の協力を得ながら、昨年度新たに導入した制度の運用状況を見極めつつ取り組む。
- モンゴル向けの数次ビザの発給を早期に実現する。
- ビザ要件の緩和を実施した国・地域において、プロモーショ
ンを集中的に実施する。
- 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備に取り組む。
観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
・ 地方運輸局・地方経済産業局が連携して、免税手続カウンターを活用した「免税商店街」の実現に向けて、自治体、商工会議所、商店街関係者に強く働きかけを行う。また、商店街が、「免税商店街」化にあわせて行う、キャッシュレス決済に必要な端末、免税システム、Wi-Fi 機器の導入等への支援を拡充し、地方において外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを進める。
・ 地域産品や、日本ならではの商品・伝統工芸品に触れながら、買い物を楽しめる、地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースを、地方ブロックごとに作り上げて、JNTO が海外に強力に発信する。
・ 農林水産物・食品の輸出拡大策とも連携して、外国人旅行者が安心して円滑に地域の農林水産物・食品を購入し、持ち帰るこ

172

とができる環境・体制を整備する。
・ 各地方運輸局において、外国人観光客に訴求する質の高いサービス・商品を選定し、地方ブロックごとのブランドマークを付与する。認定された地域ブランドに対して、当該サービス・商品を活用した地域への誘客、海外展開・販路拡大を指南するプ
ロデューサーの派遣を行う。
・ 国内各地において、質の高い着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化を図るため、地域限定旅行業を営む際に必要な要件を見直し、事業参入を促進することで、地域限定旅行業を「地域の旅のコンシェルジュ」へと活性化させる。
地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興
・ 外国人旅行者の地方への誘客を図るため、複数の広域観光周遊
ルートを認定し、関係省庁の施策を集中投入するとともに、地域が推進する取組に対してパッケージで支援し、海外に強力に発信する。
・ 全国各地のモデル地域において、日本版 DMO を確立し、当該組織が中心となって実施する関係者の合意形成や、マーケティン
グに基づく戦略策定、各種の主体が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関するマネジメント等による「観光地経営」や商品造成などの観光振興の取組を支援し、地域の関係者が一体となって観光資源を磨き上げる取組を推進する。
・ 望ましい機能を備えた日本版 DMO を全国的に構築していくことを目指す。このため、欧米の先進事例等を踏まえ、各地域の実情に応じて段階的にレベルアップできるよう、求められる機能等を整理したマニュアルを策定し、関係者への普及を図る。
・ 日本版 DMO の機能を備えた組織づくり、観光分野以外の関係者との連携、外国人の受入環境整備、美観維持やトイレ整備といった快適な観光地の形成など、各地における観光地域づくりの先進事例について情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を図る。
・ 「道の駅」を地域の観光振興の核として位置づけ、優れた取組を行う「道の駅」を全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」として選定し、各省庁の施策を総動員して、観光拠点化の取組を支援する。
・ 良好な景観形成、歴史まちづくり、国際的ビジネス環境整備等の関連施策と連携しつつ、観光まちづくりを総合的に推進する173

ため、自治体向けの「観光まちづくりガイドライン」（仮称）を作成・周知するとともに、観光まちづくりに関する相談窓口を
国土交通省に設置する。
・ 観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域
文化の復興等を図るため、新たな無電柱化推進計画を策定し、観光地等において本格的な無電柱化を推進する。
・ 国立公園・ジオパーク※等の我が国を代表する自然・景勝地を観光資源として活用するとともに、それらの魅力を発信していく。
※ジオパーク：地域の地史や地質現象がよくわかる地質遺産を多数含む
だけでなく、生態学的・考古学的又は文化的な価値のあるサイトも含む、明瞭に境界を定められた地域

・ 日本食・食文化の海外への魅力発信や輸出促進を、「本場」で味わってみたいというインバウンド需要につなげるため、地理的
表示保護制度の活用など、食と農の魅力を発信する取組を推進する。
・ 国内の地域間交流や訪日外国人の国内移動を更に活性化させるため、低廉かつ良質な交通サービスである LCC 等や高速バスのネットワークの充実及び新たな旅行需要の創出等を図るべ
く、LCC 等・高速バス活性化協議会（仮称）の設置、イメージ向上のためのプロモーション戦略の実施、低廉で利便性の高い
空港アクセスの確保及び LCC 等と空港アクセスのセットでのプ
ロモーション、高速バスに係る情報プラットフォームの構築や「道の駅」との連携等に取り組む。
先手を打っての「攻め」の受入環境整備
・ 首都圏空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直しについて住民との双方向の対話を行い、環境影響に配慮した方策を策定するなど、2020 年までの年間発着枠約８万回の拡大に最優先に取り組む。また、2020 年以降の機能強化については、
成田空港における抜本的な容量拡大などの諸課題について、関係地方公共団体等と議論を深める。【再掲】・ 訪日需要の急速な増加に対応するため、引き続き、首都圏空港の機能強化のみならず、全国の空港への就航を促進するとともに、関係省庁の協力を得て、できるだけ速やかに全国の受入れ体制を強化する。
・ 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国への174

出入国を迅速かつ円滑・快適に行えるよう、地方空港・港湾における出入国審査の状況も十分考慮して、CIQ に係る必要な物
的・人的体制の整備を進める。
・ ホテル・旅館等の宿泊需要が逼迫する場合への対応として、イベント開催時に一時的に自宅等を提供する場合の運用の緩和
や小規模の農林漁業民宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の拡大を行う。なお、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅等を活用した民泊サービスについては、新たなビジネス形態であることから、まずは、関係省庁において実態の把握等検討を行う。
・ 増加する貸切バス需要に柔軟に対応するため、貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大する弾力化措置を本年９月末まで実施しており、10 月以降の対応方針を検討する。
・ 通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大について、地域における多様な通訳ガイドのニーズに応えるため、自治体が独自に育成する「地域ガイド制度」を導入するとともに、全国ガイドについて、資格取得後の研修により品質を確保する。
・ 国土交通省の出先機関を中心に設置した訪日外国人旅行者数
2,000 万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会を活用し、空港・港湾の CIQ 体制、空港容量、貸切バス・宿泊施設等の供給の確保などの事項について、地域における受入環境整備の課
題・現状と対応策の中間取りまとめを本年夏目途で行い、必要な措置を講じる。
・ 多言語対応ガイドライン（2014 年３月）に基づき、多言語対応の統一性・連続性の確保に向けて必要な取組を進める。
・ 飲食店において、多言語メニューの用意等の取組が進むよう、事業者団体と連携しながら、先進的事例の紹介やセミナーの開催を行う。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について検討する。
・ 無料公衆無線 LAN 整備促進協議会を活用し、①事業者の垣根を越えた認証手続の簡素化により、全国 20 万規模のスポットに一度の登録でサインインできる仕組の構築、②共通シンボルマーク『Japan. Free Wi-Fi』の普及・活用による「見える化」の175

推進と利用可能場所のオープンデータ化による HP やアプリ等の媒体で効果的な発信等を行う。
・ 2020 年までに、相互利用可能な交通系 IC カードを全ての都道府県で導入する。このため、交通系 IC カードの普及・利便性拡大に向けた検討会において交通系 IC カードの普及・利便性拡大のための具体的な方法を検討し、本年夏までに結論を得る。
・ 外国人旅行者の手荷物や買物品を一時預りし、空港・駅・ホテル等へ配送することで、旅行者が手ぶらで観光できる「手ぶら観光」を促進するとともに、商店街等における免税手続と配送手続を一括して行うなど、サービスを高度化する。
・ 地域産品の販売拡大を図るため、地方整備局が港湾管理者と連携して、クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の活用を強力に促す。
・ 外国人旅行者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる
よう外国人患者受入体制の充実を図り、本年度中に都道府県ごとに１か所以上、外国人旅行者の幅広い症例に対応できる医療機関を自治体等と連携し選定する。
外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流
・ JNTO が、地方都市のニーズや体制に応じたきめ細かなコンサル
ティングを行い、地方都市の MICE 誘致力を向上させる。
・ 中規模程度のコンベンションの受け皿を充実させるため、新たに「グローバル MICE 強化都市」を４都市程度選定する。
・ MICE 施設整備等の優良な民間都市開発プロジェクトについて、一般財団法人民間都市開発推進機構が安定的な金利で長期に資金を供給する。
・ 統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防
止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR 推進法案※の状況や IR に関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。
※IR 推進法案：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

・ 外国人長期滞在制度について、富裕層の利用促進を図るべく、海外向けの情報発信、有望市場における説明会を実施するとともに、国内民間事業者、自治体等に対する説明会を開催する。
・ 我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を外国人旅176

行者に対して十分に伝えるため、ICT の活用を含め、英語での分かり易い解説表示の在り方・ポイント等を検討するとともに、文化財の英語での情報発信に対する支援を行う。
・ 美術館・博物館の作品、各地域の文化財、自然・文化遺産、さらには、多彩な美しさを持つ日本各地の空撮による風景などを、
高解像度画像でデジタルアーカイブ化し、臨場感をもってイン
ターネット上で発信する取組を促進することにより、国内外の旅行者の地域への誘客を図る。
・ 本年度から、「世界文化遺産活性化事業」により、多言語による
ガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作業の模擬体験プログラム等の企画・情報発信等の取組を支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化、誘客を図る。
・ 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統をストーリーとして現す「日本遺産（Japan Heritage）」の認定を、2020年度までに 100 件程度行う（本年度は 18 件を認定）。さらに、ストーリーを語る上で不可欠な、魅力ある有形・無形の文化財
群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する。
・ 能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、また、地域の伝統工芸体験や伝統芸能など各地の特色ある地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る。
「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会」及び「その後」を見据えた観光振興の加速
・ 2016 年リオデジャネイロ大会終了後から、全国各地で開催される文化プログラムの機会を活用し、世界に誇るべき有形・無形の文化財や、季節感一杯の祭り・花火、地域の伝統芸能、食を含む日本文化等の魅力を発信し、地方への誘客につなげる。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿の他、ラグビーワールドカップ 2019 日本開催をはじめとする他の国際競技大会等の確実な開催により、各地域に国内外からの誘客を図る。
・ 全国の自治体において、大会参加国の選手や観客の地域への誘客を図り、大会参加国の歴史・文化等を学校で学ぶ「一校一国運動」やパラリンピックに関する学習や障害者との交流等を深177

めるホストシティ・タウン構想を強力に推進する。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、
バリアフリー法に基づく取組の着実な推進はもとより、新たに主要ターミナルにおける複数ルートのバリアフリー化や地方の主要な観光地のバリアフリー化等に重点的に取り組むとともに、「心のバリアフリー」を推進する。

178

三．国際展開戦略
KPI の主な進捗状況《KPI》「2018 年までに、FTA 比率 70％（2012 年：18.9％）を目指す。
」⇒2015 年６月時点：22.3％※日本の貿易総額に占める、2015 年６月時点における EPA/FTA 発効済・署名
済の国との貿易額の割合（2014 年貿易額ベース）※８本の経済連携交渉を早期妥結に向け推進中《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 19.2 兆円）。
」
⇒2014 年末時点：23.3 兆円《KPI》「2020 年までに中堅・中小企業等の輸出額 2010 年比２倍を目指す。
」⇒海外現地法人を有する中堅・中小企業の輸出額は 2010 年度の約3.7 兆円から 2013 年度の約 5.3 兆円へ４割拡大《KPI》「2020 年に約 30 兆円（2010 年：約 10 兆円）のインフラシステ
ムの受注を実現する。
」⇒2013 年：約 16 兆円※KPI は「事業投資による収入額等」を含む《KPI》「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加させる。
」
2010 年度：66.3 億円⇒2013 年度：105.7 億円
施策の主な進捗状況（日豪 EPA の発効、日モンゴル EPA の署名など、各国との経済連携交渉において前進）・ 経済連携については、本年１月に日豪 EPA が発効し、２月に日モンゴル EPA が署名された。日 EU・EPA については、５月に行われた日 EU 定期首脳協議において、本年中の大筋合意を目指し、交渉を更に加速させることで一致した。TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉については、昨年 11 月の TPP 首脳会合において、交渉の早期妥結に向けて作業を加速化することで一致し、それ以降も累次にわたって 12 か国全体での交渉会合や日米を含む二国間の協議を行い、交渉に大きな進展が見られた。

179

（トップセールスなど「インフラシステム輸出戦略」を積極的に実施）
・ インフラシステム輸出については、総理・閣僚によるトップセー
ルスを昨年計 74 件（うち総理が 32 件）実施するなど、KPI（毎年10 件以上）を大きく上回る取組を行った。カタールでの同国初の地下鉄システム「ドーハメトロ」の受注（本年２月）、タイの高速鉄道に新幹線技術を導入する方針の合意（本年５月）など着実に成果が生まれている。また、円借款や海外投融資の戦略的活用のための各種制度改善や無償資金協力・技術協力の積極活用を通じた ODA の戦略的な展開を進めた。さらに、本年２月には ODA の協
力対象の拡大等を示す「開発協力大綱」が閣議決定され、３月には独立行政法人日本貿易保険（NEXI）を特殊会社化し経営の自由度、効率性、機動性を向上させるための貿易保険法の改正法案を国会に提出し、５月には海外における通信・放送・郵便事業を支援する株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立する法律が成立した他、６月には「インフラシステム輸出戦略」平成 27
年度改訂版を策定した。
（新興国市場への海外展開を多面的に支援）
・ 水、食品廃棄をはじめとする 3R・廃棄物処理、高齢化等の社会課
題解決に貢献する日本企業の製品・サービスが適切に評価される
ようなルール形成戦略の立案に向けて、国際会議での提案、各国
政府との意見交換、官民対話などの取組を東アジア・ASEAN 経済
研究センター（ERIA）等も活用しつつ、進めている。また、インド・アンドラプラデシュ州の新州都建設に際し、我が国製品・サービスの現地展開に資するよう、昨年 11 月に産業協力に関する覚書を署名する等、構想段階からの事業参画を進めている。本年３月には新興国へのルール普及も視野に、ロボット、化学、自動車等における日 EU 間の規制協力に関する共同文書を取りまとめた。
・ 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の販路開拓支援を強化し、国際ビジネスに精通した企業 OB 等を通じて 1,600 以上の中堅・中小企業にハンズオン支援を提供した他、「海外展開一貫支援ファストパス制度」により地方自治体、金融機関等 350 以上の海外展開支援機関との連携による企業支援を実施している。
・ 元日本留学生・HIDA 研修生などの親日人材のネットワークの構築
や交流、共創を促すため、オンラインを活用した「親日・知日人
材コミュニティ」の形成等に向けた取組を進めている。

180

・ アフリカ地域経済共同体（RECs）との間での広域開発推進のための協力関係を強化すべく、昨年 10 月に担当大使を新設した他、ハイレベル政策対話や現地人材育成支援等を行った。
・ アジアにおける人材育成をはじめとする法制度整備支援や、我が国法曹人材を活用した海外現地における企業支援を行った。
（クールジャパン戦略推進会議にて戦略を策定）
・ クールジャパンについては、本年１月に設置したクールジャパン
戦略推進会議において、官民連携の推進、発信力強化のための方策等を検討し、６月に「クールジャパン戦略官民協働イニシアテ
ィブ」を取りまとめた。また、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、本年５月末までに、コンテンツ関連事業
やジャパンモール整備事業等、計 12 件、最大約 320 億円の投資を決定した。コンテンツの海外展開については、昨年度末までに2,611 件のローカライズ支援、1,204 件のプロモーション支援を実施した。また、ASEAN をはじめとするアジア諸国において、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）との協力のもと、地上波、衛星放送、動画配信プラットフォーム等における放送枠・配信枠を確保し、日本の魅力ある放送コンテンツを継続的に発信した（13 か国・地域、43 事業を実施）。
（対内直接投資促進に向けた重点施策の取りまとめ、推進体制強化）
・ 対日直接投資推進会議は、本年３月、１）小売業や飲食店、医療機関、公共交通機関等における多言語対応の強化、２）街中での無料公衆無線 LAN の整備の促進・利用手続の簡素化、３）地方空港での短期間の事前連絡によるビジネスジェットの受入れ環境の整備、４）外国人留学生の日本での就職支援、５）我が国に重要な投資を実施した外国企業を対象に副大臣を相談相手としてつける「企業担当制」の実施等、外国企業から日本でのビジネスや生活における利便性向上が求められてきた事項の改善を図る「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を取りまとめた。
また、在外公館・JETRO が連携して投資案件の発掘・誘致活動を実施し、昨年４月の推進会議立ち上げ後から本年５月までの総理・閣僚によるトップセールスは 73 件に上った。さらに、外国企業誘致・支援体制を強化するため国内外に配置された産業スペシ
ャリストが外国企業 3,000 社以上に個別アプローチを実施し、誘致活動を継続している。本年４月には、東京圏国家戦略特別区域

181において、法人登記や税務、労務、保険、雇用等、起業に係る相談及び各種申請手続のための窓口を集約する「開業ワンストップ
センター」を開設した。同月に、外国人創業人材の受入れ促進や、公証人の公証役場外における定款認証が可能であることを明確化する国家戦略特別区域法改正案を国会に提出した。
新たに講ずべき具体的施策
経済連携交渉については、国益を最大化する形での TPP 交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組むとともに、世界全体の貿易・投資ルー
ルづくりの前進を通じて我が国の対外経済関係の発展及び国内の構造改革の推進を図るべく、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA などの経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感を持って推進していく。
インフラシステム輸出については、「インフラシステム輸出戦略」平
成 27 年度改訂版に示された更なる取組を迅速かつ着実に実施し、受注目標の達成を図っていく。特に、日本企業の海外事業展開やインフ
ラ輸出を促進する上でその事業環境を整えることに資するよう、JICA
研修においては、上記改訂版に示された施策を実施し、その戦略的強化を図る。
同時に、対内直接投資の促進や、戦略的な海外市場の獲得に向け、在外公館をはじめとした政府・関係機関等と民間企業との官民連携体制を強化するとともに、以下のような新たな施策を講ずる。
対内直接投資促進に向けた事業環境の改善及び誘致体制の進化
我が国経済の更なる活性化に向け、日本へ新たなビジネスモ
デルや先端技術の研究開発活動等を持ち込む可能性のある外国企業に、積極的に日本を立地先として選択してもらうことが重
要である。
このため、
「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」に定められた各施策を、担当するそれぞれの省庁が速やかにかつ
着実に実施する。
また、各国が熾烈な投資誘致競争を展開する中、我が国の誘致体制を競合国に遜色ない水準に絶えず進化させていく必要がある。このため、総理・閣僚のトップセールス（年 10 件以上）や在外公館・JETRO・地方自治体の連携等を通じた我が国投資環境の広報・情報発信を強化する。さらに、JETRO において海外主要都市に設置された誘致担当チームが中心となり、我が国市場の更なる成長・活性化が期待される分野等における重点プロモー182

ションを図る。これにより多言語による相談対応や既進出企業への支援実施等の国内での取組と併せて「攻め」の営業を展開する。
加えて、総務省と全自治体の共同データベース「地域の元気創
造プラットフォーム」を活用して、地方自治体から JETRO への立地環境等の情報提供、JETRO から地方自治体への外国企業の誘致手法・事例等の情報提供を本年秋を目途に開始する。さらに、
JETRO による戦略策定から誘致活動までの地方自治体のニーズに応じたカスタマイズ支援を本年度中に開始するなど、地方自治体との連携を深化させる。
「質の高いインフラパートナーシップ」の展開
世界のインフラ需要、とりわけアジア地域の膨大なインフラ
需要に日本の官民の力を総動員して対応し、我が国のインフラ開発の特長であるライフサイクルコストの抑制や環境・防災等への配慮、現地人材の育成等につながる「質の高いインフラ投資」
を現地の官民とも協力して実現していく。特にアジア地域においては、機能を強化したアジア開発銀行（ADB）と連携し、今後５年間で従来の約３割増となる約 1,100 億ドル（内訳は、ADB 約
530 億ドル、独立行政法人国際協力機構（JICA）約 335 億ドル、株式会社国際協力銀行（JBIC）等約 200 億ドル）の「質の高いイ
ンフラ投資」を行う。公的資金に加え、民間部門の資金・ノウハ
ウの動員により、「質と量」の双方を追求する。
このため、経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化、ADB との連携強化、JBIC 等の機能強化等によるリスクマネーの供給倍増、「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着の４つの柱からなる「質の高いインフラパートナーシップ」を展開する。日本が ADB 等と協働して展開するこの構想によって、世界中から民間資金を含む多様な資金をアジアに呼び込み、インフラ開発のイノベーションを牽引する。
・ 日本の経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化
円借款、技術協力、無償資金協力の有機的連携や F/S の実施
強化、海外投融資の強化により、アジアのインフラ分野向け支援を約 25％増加する。新設円借款を活用して途上国政府が PPP イ
ンフラ・プロジェクトに対して出資金や保証などを提供することを支援し、民間のプロジェクト投資を促進する。また、円借款

183

の更なる迅速化に向けた取組を継続する。
・ ADB との連携強化
ADB が、融資能力の拡大、民間部門への融資拡大、プロジェク
ト準備期間の短縮等の改革を行うことを歓迎するとともに、JICA が海外投融資を用いて、ADB と共に PPP インフラ投資を実施する新たな仕組みを創設する。
・ JBIC の機能強化等によるリスクマネーの供給倍増
JBIC の機能強化を図り、民間の資金・ノウハウを活用した、
海外 PPP インフラ・プロジェクト等に向けたリスクマネーの供給を強化する新たな制度を創設する。
具体的には、日本企業の技術・ノウハウ等の活用が見込まれる
海外インフラ・プロジェクトのうち、需要や事業環境の変化について確たる見通しが困難である等の理由から、リスクが高いと見なされる案件についても、JBIC が、これまで以上に積極的に投融資を実施するよう、その機能・体制を強化する。あわせて、
NEXI や株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、株式
会社海外通信・放送・郵便事業支援機構等を活用し、インフラシ
ステムの海外展開支援の更なる強化を図る。
・ 「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着
日本の支援による「質の高いインフラ投資」事例集を作成し、世界中の国々に対して積極的に発信する。同時に、日本の優れた
インフラ関連技術やインフラ投資の成功事例を海外の関係者が視察する機会の積極的な拡大を図る。世界銀行、ADB、ERIA 等の国際機関や海外諸国と協働し、「質の高いインフラ投資」に関するセミナーを積極的に開催するとともに、G20 や APEC など国際会議等の場においてその重要性を発信する。海外からの要請に応じ、「質の高いインフラ投資」に必要な技術支援を強化する。
都市開発を含む総合的広域開発を推進するための官民連携体制の強化
新興国等においては急速な都市化が進展し、交通機能不全、環境問題の深刻化等、経済発展段階に応じた多様な都市問題が深刻化している。また、郊外を含む広域的な地域整備や産業基盤の整備、さらにはこれらを結ぶネットワークの整備が必要とされ184

る地域も多い。こうした課題に対処する開発プロジェクトは、関与する事業者や分野が多岐にわたる大型かつ複合的案件であり、また、事業期間が長期にわたるため事業リスクが大きく、民間事業者のみでは参入が困難という特徴を持つ。こうしたプロジェ
クトには、政府、地方自治体、企業等の我が国の官民が協力し、現地の官民と連携して取り組む必要があり、また、「川上」の構
想段階から関与することが重要である。
これらを念頭に、我が国は、これまでの開発経験に基づくノウ
ハウや優れた関連技術・サービス等を提供することを通じ、QOLが高く、安全性や機能性に優れた「質の高い貢献」を行うことを目的に、海外における都市開発を含む総合的な広域開発を推進する体制を新たに強化する。これにより、総理・閣僚等によるトップセールスも効果的に活用しながら、情報収集、売り込み、その後の案件発掘・推進を継ぎ目なく行っていく。その際、課題解決型の単発のプロジェクトへの関与のみに留まらず、プロジェ
クトへの長期的かつ継続的関与や多様な後続プロジェクトの連続的な創出・推進を目指すことが重要である。並びに、中堅・中小企業を含む日本企業の更なる海外展開等の経済的波及効果の拡大につなげていくことも重要である。これらを通じて、現地地
域経済圏の発展と我が国の経済成長がより有機的な関係性を深めていくという戦略的視点を持って、海外の様々な開発構想にも主体的に関与していく。
・ 開発プロジェクトの案件発掘活動の強化
海外現地において、民間企業をはじめ、外務省、経済産業省、国土交通省、総務省、JICA、JBIC、JOIN、JETRO など関係機関が協力し、在外公館とも緊密に連携しながら、情報収集と案件発掘に取り組む。
なお、日本の強みを活かした都市開発への海外からの関心を喚起するためには、海外関係者に対する国内各地の優れた具体的事例の説明・周知が有効である。課題解決手段を有する企業が立地し、地元の開発事例の海外発信に意欲的な地方自治体にも案件発掘活動への参画を求めていく。
・ 企画調整機能の強化
開発候補案件に関する情報を経済産業省及び国土交通省が中心となり分析する。特に政府横断で推進すべき重要な案件につ185

いては、経協インフラ戦略会議の下で関係省庁・関係機関が緊密に連携し、適切な方向付けや具体的な対応振りの議論、情報共有を行う。このため、案件毎に調整チームを設けて、案件との関係性が深い省庁が中心となり、必要に応じて民間企業の参加も得て以下の取組を行う。
- 案件毎に、官民それぞれの役割を調整して、現地の課題・要望に応じた提案をパッケージとして相手国に提示する。
- 関係省庁・関係機関の人的、予算的政策資源を横断的に活用する。具体的には、案件形成に対する F/S 調査費、マスタープラン策定事業費の横断的活用、公的ファイナンスツール（ODA をはじめ、関係機関の出融資等）の総合的活用
方策等を調整する。
- 案件獲得に向けた相手国との協議等を行う。その際、案件に応じて関係の深い主体の参加を得るように調整する。
・ 質の高い開発の実現を支える専門家の動員質の高い開発の実現のためには、ビジネスや開発事業の実態を熟知し、相手国との機動的な交渉等を補佐する専門家が必要である。このため、民間団体や地方自治体の協力も得つつ、関係
省庁、関係機関において技術的・専門的支援、助言等を行える官
民各分野の専門家のリストを整備する。また、同リストの共有により、臨海部等工業団地、交通・エネルギーといった社会インフ
ラ構築や土地区画整理、住宅供給制度等の関連法制度整備等、多面的な支援策のパッケージ提案が不可欠な場合においても、専門家が迅速にグループとして対応できる体制を整える。
・ リスクマネーの供給拡大等「質の高いインフラパートナーシップ」におけるリスクマネ
ーの供給拡大等を推進する。また、JOIN の更なる積極的活用方
策について、引き続き検討を行う。
コンテンツを核としたクールジャパンの推進
クールジャパンの推進を具体的な経済成長に結びつけるため、関係省庁による施策を総動員し、分野横断的な政策課題に政府一体で取り組む。このため、本年６月にクールジャパン戦略推進会議において取りまとめた「クールジャパン戦略官民協働イニ
シアティブ」に基づくアクションプランを本年度より迅速に実186

施していく。
コンテンツの海外展開については、対日イメージの向上、日本文化に対する関心の高まり、日本語の普及といった効果とともに、我が国の特徴ある製品・サービスや、観光、食などの周辺産業と連携させることにより、効果的に「稼ぐ」ことが重要である。
その際、魅力ある地域資源を活用し、地域経済の更なる活性化に結び付けていくことも重要である。
このため、始めから海外展開を念頭に置いたコンテンツ制作、
権利処理の一層の迅速化、コンテンツの現地化・プロモーション、
国際共同製作、及び放送コンテンツの継続的放送を推進する。また、内閣官房知的財産戦略推進事務局を中心として、クールジャ
パン関係省庁・機関、関連団体等をメンバーとするクールジャパ
ン推進のための官民連携プラットフォーム（仮称）を本年秋を目途に立ち上げ、コンテンツを核とした海外発信やコンテンツと周辺産業の一体的な海外展開にオールジャパンで取り組むための基本方針の策定、情報収集・共有、必要な制度改革・支援策の検討、連携プロジェクト組成のためのマッチング等を行う。マッ
チングを図る具体的手段として、このプラットフォームの下で、コンテンツ分野のみならず、食・観光・製造等、非コンテンツ分
野も交えた多様な関連事業者が参加するマッチングフォーラム（仮称）を開催する。同フォーラムを活用して、クールジャパン
機構、BEAJ、NPO 法人映像産業振興機構（VIPO）、JETRO 等の協力も得つつ、プロダクトプレイスメントや、海外における企業広告とコンテンツの連携等、相乗効果・波及効果の高い業界横断的な連携案件を連続的に創出していく。
また、在外公館等の積極的な活用や、メディア関係者や発信力の高い若者などのクールジャパン戦略に資する人的交流の推進
を通じ、日本の魅力の対外発信の強化を図ることで、外国人の手によるクールジャパンの再発信へとつなげる。さらに、クールジ
ャパンを担う人材の育成を推進する。

187

第三

改革のモメンタム～「改革２０２０」の推進～

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する 2020 年をモメンタム
として、改革・イノベーションを加速していくことが重要である。
このため、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、改革・イ
ノベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020 年までに我が国として成し遂げるべき中核となるプロジェクトで、後世代に継承できる財産（レガシー）となるものを、政府を挙げて推進する。具体的には、世界からの注目度の上昇に合わせた実行により高い政策効果を生み出すことができ、我が国の強みを社会実装・ショーケース化し、海外にアピールできるものであって、その後の経済成長につながるものとして、以下の３つの重点政策分野における６つのプロジェクトの展開を図る。
（技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出）① 次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
・ITS の官民連携推進母体や、総合科学技術・イノベーション会議における SIP による研究開発成果を最大限活かし、ア）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での東京臨海部での次世代都市交通システム（ART：Advanced Rapid Transit）を実現する。更に高度な自動走行技術を活用し、イ）高齢者等の移動制約者に対する移動手段の確保、ウ）トラックの隊列走行の実現を図る。
② 分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
・エネルギー・環境問題への対応は、世界共通の課題である。エネルギ
ーの安価で安定的な供給と、二酸化炭素（CO2）排出量の低減の双方を、同時に実現しなければならない。一方、エネルギー・環境分野における課題は、世界共通であるがゆえ、この課題解決を成長市場と捉えた
グローバル競争が激化しており、水素や新たなエネルギーマネジメン
トシステムはこうした競争の中で我が国が主導権を握りうる分野と考えられる。その際、デジタル化・ネットワーク社会の進展を踏まえた競争力あるビジネスモデルの構築も必要となってくる。
・こうした新たな動きを好機ととらえ、ア）再生可能エネルギー由来のCO2 フリー水素の利用と、イ）革新的エネルギーマネジメントシステムの確立を図る。

188

③ 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現
・現在、我が国は産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一の「ロボット大国」である。人口減少社会における労働力不足の顕在化という社会的課題を抱える中、技術力を活かしてあらゆる生活
空間でロボットが活躍し、高齢者や障害者、外国人も含めた多様な者
が、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するシーンを作り上げ、実体験の機会を提供する。
④ 高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）
・2020 年を我が国の医療を海外に発信する好機ととらえ、海外からのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位性を有すると考えられる分野に着目して、国外からの医療サービス（健診や治療・検診（治療後のフォローを含む。
））の受診者（以下「渡航受診者」という。
）を積極的に受け入れる医療機関をリスト化し、渡航受診者による我が国医療の実体験（病気にならないための予防・早期発見、罹患後の治療・リハ
ビリを通じた生活復帰など）の機会を拡大する。
（訪日観光客の拡大に向けた環境整備等）⑤ 観光立国のショーケース化
・世界最先端の観光立国を実現するため、2020 年に 2,000 万人、2030 年に 3,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成を見据え、観光資源等のポテンシャルを活かして世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うこととし、観光産業を我が国の基幹産業の一つに押し上げることを目指して、ア）観光地域、イ）東京、ウ）成田空港・羽田空港において、以下の取組を行う。
ア）観光地域・日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から、観光地づくりとマーケティングを行う官民一体の観光地経営体（日本版 DMO）として選定し、各省庁の施策を集中投入することにより、観光資源を磨き上げ、多言語音声翻訳対応をはじめとしたストレスフリーの環境を整備し、海外に情報発信していき、2020 年までに、より多くの訪日外国人旅行者に選ばれる、観光立国を体現す
る観光地域を作り上げる。
イ）東京・2020 年までに、東京の主要ターミナル駅、オリパラ競技大会施設、人気観光スポット等を結ぶ連続的なエリアにおいて、日本版 DMOに選定された地域におけるストレスフリー等の取組に加え、バリ

189

アフリー化と分かりやすい案内情報の提供を徹底的に推進し、超高齢化が進む日本におけるベストプラクティスを実現する。
ウ）成田空港・羽田空港
・成田空港・羽田空港において、日本版 DMO に選定された地域におけるストレスフリー等の取組に加え、鉄道・バスによる空港アクセスの改善に取り組み、空港をゲートウェイにした情報発信の拠点（世界最先端のトイレ、ロボット活用、日本版 DMO の対象地域の観光資源の発信等を含む。）を整備し、利便性・快適性を向上させる。また、同様の取組を成田空港・羽田空港以外の地方の空港に波及させる。
（対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上）⑥ 対日直接投資拡大に向けた誘致方策
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により、我が国に対する国際的な注目度が高まる 2020 年に向けて、対内直接投資の拡大に重点的に取り組むことが、その実現に効果的である。その
際、外国企業のニーズを踏まえるのは言うまでもなく、国内企業にとっても魅力あるビジネス環境等の整備を図ることが重要である。成長
戦略に盛り込まれた施策の推進を通じたビジネス環境等改善の成果を積極的に発信し、地方自治体等との連携の下、投資案件の発掘・誘致活動等に戦略的に取り組んでいくことが必要である。また、こうした発掘・誘致活動の展開を梃子にして、国内における規制・制度改革を加速させることにもつなげていく。
・対日直接投資の拡大に向け、2020 年をターゲットイヤーとして、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際的なイベン
トも最大限活用しながら、ビジネスカンファレンスの開催など、我が国を挙げた取組について対外発信を行う。
なお、今後、2020 年に向けて、上記の６つのプロジェクトの更なる改善を図るとともに、進捗状況を厳格に管理し、2020 年までの実現を確固たるものとする。また、必要に応じ、プロジェクトの追加も含め、改革のモメ
ンタムを高めるための不断の検討を行う。

190

観光立国推進基本計画

平成２４年３月３０日閣議決定

この計画は、観光立国推進基本法（平成 18 年法律第 117 号）第 10 条第 4 項の規定に基づき、国会に報告するものである。

目

次

第１ 観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針
１．はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････1
２．基本的な方針･･･････････････････････････････････････････････････1
３．計画期間･･･････････････････････････････････････････････････････3
第２ 観光立国の実現に関する目標
１．前観光立国推進基本計画の目標の達成状況･････････････････････････4
２．基本計画の策定の方向性･････････････････････････････････････････6（１）観光の裾野の拡大･･･････････････････････････････････････････6①国際観光の拡大･････････････････････････････････････････････6②国内観光の拡大･････････････････････････････････････････････7（２）観光の質の向上･････････････････････････････････････････････8
３．観光立国の推進に関する目標･････････････････････････････････････9（参考）観光立国の推進に関する目標を支える主な取組･･････････････11
第３ 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．基本的考え方････････････････････････････････････････････････････15
２．観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策････････････････････････15
２－１ 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等）････････････････････････15（１）観光地域のブランド化･･････････････････････････････････････16（２）外客受入環境の充実････････････････････････････････････････16（３）大都市における観光の推進･･････････････････････････････････17（４）複数地域間の広域連携･･････････････････････････････････････17（５）新たな観光地域づくりのモデルとなる先進的取組･･････････････17（６）観光産業の参画････････････････････････････････････････････17（７）観光分野における人材の育成････････････････････････････････17(８) 関係省庁をはじめとする関係者間の連携･･････････････････････18
２－２ オールジャパンによる訪日プロモーションの実施･･････････････19（１）プロモーションの高度化････････････････････････････････････19（２）観光産業の参画････････････････････････････････････････････20（３）関係省庁をはじめとする関係者間の連携･･････････････････････20
２－３ 国際会議等のＭＩＣＥ分野の国際競争力強化･･････････････････22（１）ＭＩＣＥマーケティング戦略の高度化････････････････････････22

（２）ＭＩＣＥ産業の競争力強化･･････････････････････････････････23（３）ＭＩＣＥに関する受入環境の整備････････････････････････････23
２－４ 休暇改革の推進････････････････････････････････････････････25（１）休暇を取得しやすい職場環境の整備･･････････････････････････25（２）小・中学校の休業の多様化と柔軟化･･････････････････････････26（３）休暇取得の分散化･･････････････････････････････････････････26
３．政府全体により講ずべき施策･･････････････････････････････････････27
３－１ 基本的考え方･･････････････････････････････････････････････27
３－２ 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成････････････････････27（一）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成････････････････････27① 地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地域の特性を生かした良質なサービスの提供の確保････････27② 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設
及び公共施設の整備････････････････････････････････････････27（二）観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地域の形成････････････････････････････････････････････････････29① ニューツーリズムを核に据えた持続可能な観光地域の形成･････29② 文化財に関する観光資源の保護、育成及び開発･･･････････････29③ 歴史的風土に関する観光資源の保護、育成及び開発･･･････････30④ 優れた自然の風景地に関する観光資源の保護、育成及び開発･･･31⑤ 良好な景観に関する観光資源の保護、育成及び開発･･･････････31⑥ 温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発･･････････････････････････････････････････････････････32（三）観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備･･････35① 国際交通機関の整備･･･････････････････････････････････････35② 国際交通機関に関連する施設の整備･････････････････････････36③ 国内の幹線交通に係る施設の整備･･･････････････････････････36④ 国内の地域交通に係る施設の整備･･･････････････････････････37
３－３ 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成････････････････････････････････････････････････････････38（一）観光産業の国際競争力の強化････････････････････････････････38（二）観光の振興に寄与する人材の育成････････････････････････････39① 観光地域及び観光産業の国際競争力の強化に資する高等教育の充実････････････････････････････････････････････････････39② 観光事業に従事する者の知識及び能力の向上･････････････････39

③ 地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進･････････39
３－４ 国際観光の振興････････････････････････････････････････････39（一）外国人観光旅客の来訪の促進 ･･････････････････････････････39① 我が国の観光魅力の重点的かつ効果的な発信･････････････････39② 国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供･･････････････････････････････････････････42③ 国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の促進･･････････････････････････････････････････････････････42④ 外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳案内サー
ビスの向上その他の外国人観光旅客の受入体制の確保等････････43（二）国際相互交流の促進････････････････････････････････････････45① 外国政府との協力の推進･･･････････････････････････････････45② 我が国と外国との間における地域間交流の促進･･･････････････46③ 青少年による国際交流の促進･･･････････････････････････････46
３－５ 観光旅行の促進のための環境の整備･･････････････････････････47（一）観光旅行の容易化及び円滑化････････････････････････････････47① 休暇の取得の促進及び観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和････････････････････････････････････････････････47② 旅行業務に関する取引の公正の維持等･･･････････････････････48③ 観光の意義に対する国民の理解の増進･･･････････････････････48④ 旅行のサービス内容に応じた価格設定･･･････････････････････48（二）観光旅行者に対する接遇の向上･･････････････････････････････48① 接遇に関する教育の機会の提供･････････････････････････････48② 旅行に関連する施設の整備･････････････････････････････････48③ 我が国の伝統ある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発･･････････････････････････････････････････････････････49（三）観光旅行者の利便の増進････････････････････････････････････49① 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備････････････････････････････････････････････49② 情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供･････････････52（四）観光旅行の安全の確保･･････････････････････････････････････52① 国内外の観光地域における事故、災害等の発生の状況に関する情報の提供････････････････････････････････････････････････52② 観光旅行における事故の発生の防止･････････････････････････54（五）新たな観光旅行の分野の開拓････････････････････････････････55

① ニューツーリズムの創出・流通･････････････････････････････55② 各ニューツーリズムの推進･････････････････････････････････55③ その他の新たな観光需要の開拓･････････････････････････････57（六）観光地域における環境及び良好な景観の保全･･････････････････58① 観光地域における環境の保全･･･････････････････････････････58② 観光地域における良好な景観の保全･････････････････････････59（七）観光に関する統計の整備････････････････････････････････････59
第４ 観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．多様な関係者の適切な役割分担と連携・協力の強化････････････････60
２．政府が一体となった施策の推進･･････････････････････････････････61
３．施策の推進状況の点検と計画の見直し････････････････････････････61
４．地域単位の計画の策定･･････････････････････････････････････････62

観光立国推進基本計画～観光でつくる日本のチカラと地域の魅力～

第１

観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針

１．はじめに未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、被災した観光地域に壊滅的な打撃を与え、さらに、国民の自粛ムードや訪日旅行への不安により国内外の旅行者が減少し、全国の観光分野に深刻な影響を及ぼした。一方で、復興を支援するために国内外から寄せられた支援の輪は、多くの観光交流を生み出すきっかけにもなった。
これまでも、観光には、経済活性化の起爆剤として大きな期待が寄せられており、「新成長戦略」（平成 22 年６月 18 日閣議決定）は、長らく経済が低迷し地域が疲弊する中、人口減少・少子高齢化の閉塞状況を打ち破り、急速に経済成長するアジアの観光需要を取り込んで元気な日本を復活させるため、７つの戦略分野の一つとして、観光立国の実現を掲げた。さらに震災を経て、地域経済の復興に貢献する役割も、期待されるようになった。
「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年７月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）
は、国内外の旅行需要の回復・喚起と東北ならではの観光スタイルを構築することを示し、「日本再生の基本戦略」（平成 23 年 12 月 24 日閣議決定）は、国の光を示す“観光”の振興が日本再生に不可欠であることを示した。
一方で、国内では、旅行に出かけない風潮が一部に見られる。特に、全く旅に出ない若者の割合が大きくなっていることが深刻であり、これが定着し、長期的に国民全体の旅行行動が鈍ることも、危惧されている。このような中、震災で節電が求められ、休暇取得に変化が生じたことは、日本人に新たなライフスタイルのあり方を問いかけている。
こうした観光をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、観光立国推進基本法（平成 18 年法律第 117 号）第 10 条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の発展、国民生活の安定向上、及び国際相互理解の増進を図るため、ここに新たな観光立国推進基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることとする。
２．基本的な方針
この基本計画においては、特に以下の方針に基づいて、政府を挙げて観光立国の実現に向けた施策を推進することとする。
（１）震災からの復興―観光が、復興を支え、日本を元気づける―-1-観光は、農林水産業とともに被災地を支える基幹の産業であり、地域の復興を先導し、さらに、被災から復興した地域を支えることができる。このため、政府、自治体、住民が一体となり、地域づくりに当たって、長年育まれてきた自然や文化をかけがえのないものとして守っていくとともに、伝統や環境に根付いた地域の生活の中に、観光交流を生み出す仕組みを一から組み込む。また、国内外からの支援の中で生まれた人の絆を大切にし、末長い観光交流が続くように育む。
一方で、震災・福島原子力発電所の事故で失われた日本ブランドの信頼の回復・強化に向けて、観光が広告塔として大きな役割を果たしていく。このため、政府を挙げて、正確で消費者の目線に立った情報の発信に努め、風評被害の発生や拡大を防ぎ、かつ、外国人旅行者にありのままの日本を見てもらうことで、地道に日本ブランドの信頼を再構築する。特に、福島県をはじめとする被災地の風評被害等の対策には長期的に取り組む。なお、台風等の大規模災害により被災した観光地域の復興にも積極的に取り組む。
さらに、今まで意識されなかった観光活動の意義を普及することで、震災後の日本人の生活を豊かにしていく。このため、ボランティア、地域交流な
ど社会的な目的を有する観光活動、節電にも貢献する長期滞在型の観光活動
を育み、被災地の復興を支援するとともに、日本全体を元気づける。
（２）国民経済の発展 ―観光が、日本経済と地域を再生する―
この先、人口が減り、少子高齢化が進む中、我が国が目指すべきは交流人口の拡大である。観光は、交流人口の拡大に大きく貢献するため、観光関連
産業を我が国の成長産業と位置づけ、発展させていく。観光は、産業の裾野が極めて広く、総合的戦略産業と言い得るものであり、そのポテンシャルは
限りなく大きい。国内外の多くの人々に対して日本の観光を促進し、新たな消費や雇用を生み、投資を呼び込み、日本経済を力強く引っ張っていく。
また、地域でも、一丸となって個性にあふれる観光地域を作り上げ、その魅力を地域自らが積極的に売り込んでいくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては、住民にとって誇りと愛着の持てる、活力にあふれた地域社会を築いていく。
一方で、目を海外に転じれば、急速に拡大するアジアの観光マーケットを取り込むため、各国で激しい誘致競争が繰り広げられており、国内外の人々
から我が国の観光地域が選好されるよう、国際競争力を高めていく。
このため、国内外の旅行者の嗜好をしっかり捉え、観光地域が伝統と環境に根ざして発展し続けるよう、その質と集客力を高めるとともに、埋もれた旅行ニーズを掘り起こす。また、我が国の魅力を広く世界に発信するととも-2-

に、外国人が旅をしやすい環境を整える。国や地方自治体、企業、住民、ＮＰＯ等、観光の立役者が一丸となり、役割分担をしっかり果たすことで、観光が、21 世紀の日本経済と地域を再生する。
（３）国際相互理解の増進 ―観光が、世界を惹きつける―
我が国が、国際平和の中で先人が築いた現在の地位を高め、将来にわたってその責務を果たすため、観光により世界の人々と絆を深め、草の根から外交や安全保障を支えるだけでなく、優れた我が国のコンテンツを世界に広め、さらに、決断力や適応力が高く、国際感覚に優れた人材を育んでいく。
このため、特に若い世代をはじめ、双方向で国際交流を進め、日本人の世界に通用する素養を育み、また、外国の人々の我が国への理解を深めるとともに、旅する外国人を「おもてなしの心」で快く迎える大切さを普及する。
そして、優れた歴史・産業・文化で培った英知に根ざした我が国のソフトパ
ワーで、諸外国の人々や企業を惹きつける。
（４）国民生活の安定向上 ―観光が、人生を楽しく豊かにする―
内向きと言われる日本社会を変えるため、旅のもたらす感動と満足感で、誰もが楽しく人生を生き抜く活力を生み出す。また、観光により学習・社会
貢献・地域交流の機会を得て、家族の絆を育むことで、観光によりワーク・
ライフ・バランスを充実させ、現代人が心豊かに過ごすスパイスを与えていく。
このため、新たなスタイルの旅を開拓し、より観光を魅力的にするとともに、特に若者や高齢者を中心に、観光に関心を持ち、実際に旅に出られるよ
う、環境を整える。そして、国民みんなで観光に参加し、旅行者と心を通わせて観光の魅力を形づくり、観光とともに将来を歩む。
３．計画期間
この基本計画の期間は、より長期的な展望を視野に入れつつ、平成 24 年度から平成 28 年度までとする。

-3-

第２

観光立国の実現に関する目標

１．前観光立国推進基本計画の目標の達成状況
平成 19 年６月に閣議決定した観光立国推進基本計画（以下「前基本計画」という。）では、観光立国を進める上で代表的かつ分かりやすい目標として５つの目標を掲げ、観光立
国の実現に関する施策を推進してきた。以下、各目標の達成状況と分析結果を示す。
① 国内における旅行消費額：平成 22 年度までに 30 兆円（平成 21 年：約 25.5 兆円）
団塊の世代で、「老後の生活設計」、「自分の健康」等の悩みや不安を感じている人の割合が増加傾向にあり、消費意欲が盛り上がりにくくなっていること等から当該世代の退職に伴う余暇活動が想定ほど伸びなかった。このほか、年次有給休暇取得率が48.1％（平成 22 年）と微増にとどまったことや、消費者物価指数も想定ほど上昇していないことも一因と考えられる。また、訪日外国人による消費に関しても、平成
20 年のリーマンショックに端を発した世界的な景気低迷、平成 22 年の尖閣諸島沖中
国漁船衝突事故に伴う中国人訪日旅行者数の減少や円高等による旅行受取額の減少等により、消費額が伸びなかった。
② 訪日外国人旅行者数：平成 22 年までに 1,000 万人（平成 22 年実績：約 861 万人、
平成 23 年推計：約 622 万人）
ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した平成 15 年以降、着実に訪日外国人
旅行者数は増加し、平成 19 年には 835 万人に達したが、平成 20 年のリーマンショッ
クに端を発した世界的な景気低迷、平成 21 年の新型インフルエンザ流行の影響等により、平成 21 年に 679 万人へ落ち込んだ。その後、訪日外国人旅行者数は急速な回復を見せ、平成 22 年は、尖閣諸島中国漁船衝突事故に伴う中国人訪日旅行者数の減少等があったものの、過去最高の 861 万人を記録した。しかしながら、平成 22 年までに 1,000 万人との目標達成には至らなかった。
平成 23 年は、３月の東日本大震災の影響等により 622 万人となり、再び大きく落ち込んだ。
③ 国際会議の開催件数：平成 23 年までに５割以上増(252 件)（平成 22 年実績：309 件）
目標設定以降、着実に国際会議の開催数は拡大しており、ＵＩＡの旧基準※で 168
件（平成 17 年）から 309 件（平成 22 年）と開催件数で５割増（252 件）という目標を達成した。また、ＵＩＡの新基準※での開催件数は 741 件（平成 22 年）となり、アジアの首位も獲得したところである。増加の主な要因は、アジア地域の堅調な経済成長に伴いアジア域内の学会の成長等を通じて域内国際会議が増加していること、国内会議の国際化の動きなどが挙げられる。特に、平成 22 年はＡＰＥＣ、ＣＯＰ10の関連会議が多数開催されるなどの特殊要因もあり、大きな伸びとなった。

-4-

④ 日本人の国内観光旅行による 1 人当たりの宿泊数：平成 22 年度までに年間４泊（平成 22 年実績：2.12 泊）
日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数は、世界的な金融危機による景気低迷の影響や趣味・レジャーの多様化による旅行の魅力の相対的な低下により、減少傾向にある。団塊の世代の退職に伴う余暇活動が想定ほど伸びなかったことや、年次有給休暇取得率が微増にとどまったことも一因と考えられる。
⑤ 日本人の海外旅行者数：平成 22 年までに 2,000 万人（平成 22 年実績：約 1,664 万人、平成 23 年推計：約 1,699 万人）
出国日本人数は、世界的な金融危機が起きた平成 20 年は 1,599 万人、新型インフルエンザ流行の影響があった平成 21 年は 1,545 万人となっており、前基本計画を策定した平成 19 年の 1,730 万人より減少した。しかしながら、平成 22 年は４年ぶりに回復して 1,664 万人、さらに平成 23 年は 1,699 万人となった。これは世界的な金融危機以降の円高傾向で、旅行需要が支えられた側面もあると考えられる。
前基本計画の期間において、各目標に沿って施策を推進した結果、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成 20 年法律第 39 号）の成立とこれに基づく観光圏の整備、羽田・成田・関西の各空港の滑走路の整備、大学の観光関係学部・学科の拡大、ビジット・ジャパン・キャンペーンの強力な推進、国際会議等の誘致・開催、中国人個人観光ビザの発給要件緩和等、一定の成果を見た。
しかしながら、日本の成長を牽引するべくこれから５年間に更なる飛躍をするためには、
２．のとおり、従来からの取組に加え、観光の裾野の拡大を図り、観光の質の向上を図る
ことが重要である。
※ＵＩＡ（国際団体連合）統計の国際会議選定基準
主催者
国際機関・団体

2006 年統計までの旧基準

2007 年統計からの新基準①参加者数：50人以上②参加国数：３か国以上③開催期間：1 日以上①参加者数：50人以上②参加国数：３か国以上③開催期間：１日以上①参加者数：300人以上かつ40％以上
が主催国以外の参加者①参加者数:300人以上(参加者は40％以上が主催国以外であること)、もしくは参加者数は不明でも、併催展
示会があれば、参加者数の要件を満たすものとする。
②参加国数：５か国以上③開催期間 :３日以上

国内機関・団体②参加国数：５か国以上③開催期間：３日以上-5-

２．基本計画の策定の方向性（１）観光の裾野の拡大①国際観光の拡大
訪日外国人旅行者数の増加を図るため、平成 15 年のビジット・ジャパン・キャンペーンの開始以降、当初５市場を重点市場として実施した海外プロモーション事業は平成23 年には 15 市場を重点市場とするに至っている。現在訪日旅行者数が多い市場あるいは今後訪日旅行者数の拡大が見込まれる市場を対象としたプロモーション展開により、
平成 22 年には訪日外国人旅行者が 861 万人に達し、1,000 万人時代が視野に入ってきた。しかし、外国人旅行者の国際的な誘致競争の更なる激化とマクロ経済・外交関係等の外的要因によって、訪日外国人旅行者の伸びが鈍化する場面にも直面し、一層戦略的なプロモーション活動が求められている。さらに、東日本大震災による風評被害等の影
響は、ここまで順調な回復が見られているものの、訪日外国人旅行者数の増加を図る上で大きな制約要因となる可能性もあり、いまだ予断を許さない状況にある。
このような状況の中、将来的に 3,000 万人を目指すことを視野に入れつつ、訪日外国人旅行者数の増加を図るためには、訪日プロモーションについて、過去の枠組や手法にとらわれず、海外消費者の趣向に即した、より機動的で、効果的な事業展開が求められている。また、これまで重点をおいてプロモーションを実施してきた市場に加え、東南アジアをはじめとする今後富裕層・中間層等急速な拡大が見込まれる市場の旅行者を他国に遅れることなく効果的・効率的に取り込む戦略が必要とされている。
さらに、一部市場で新規訪日が一巡しているが、新規訪日旅行者のみならずリピータ
ーを獲得するための新たな魅力の発掘・訴求が急務である。このため、国と地域一体でのゴールデンルートの次の目的地の開拓・情報発信、観光分野にとどまらず、日本食、文化、先端技術など日本が抱える魅力的なコンテンツの更なる発掘や観光促進への活用が必要とされている。さらに、草の根レベルの日本の観光大使でありリピーターとなり得る留学生の増加・活用、修学旅行の促進を図ることも有効である。
加えて、激しい誘致競争に勝ち抜くにはプロモーションを戦略的に一層強化する必要があり、日本政府観光局（独立行政法人国際観光振興機構又は｢独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針｣（平成 24 年１月 20 日閣議決定）に基づき平成 26 年４月を目指して創設される新たな法人制度に位置づけられ、政府観光局機能を移行することが見込まれる日本政府観光局たる機能を有する組織。以下同じ。）の組織見直しとともに、海外事務所への経営資源・権限のシフト、地方公共団体・経済界との連携等プロモーシ
ョン体制の強化等に取り組む必要がある。さらに、言語、旅行コスト、入国管理等の課
題に対する対応を行い、3,000 万人時代を見据えて、関係省庁・地方公共団体・民間と連携し、外国人旅行者が来訪しやすい環境の整備を国を挙げて行う必要がある。

-6-

さらに、国際観光の拡大を考える上では、訪日外国人旅行者の数だけではなく、経済効果を念頭に置く必要がある。このため、訪日外国人旅行者の滞在を伸ばし、消費額を増やすための施策を採るとともに、消費単価の高い旅行者を誘致することが重要である。
なお、これらの取組を進めるに当たっては、震災による影響を的確に見極めつつ実施
していくことが重要であることは言うまでもない。
また、いわゆる観光分野だけでなくビジネス分野を見れば、国際会議や展示会などのＭＩＣＥ(=Meeting, Incentive, Convention, Exhibition/Event)は、その経済波及効
果の大きさや、ビジネス機会の創出効果等、幅広い経済的意義を有するものであり、近年、アジア主要国などから注目を集めている。アジア太平洋地域を中心にＭＩＣＥビジ
ネスは今後とも拡大していく見込みであるが、その一方、アジア主要国の取組強化に代表されるＭＩＣＥ誘致の国際競争激化に伴い、我が国の競争力が相対的に低下しつつあるとも懸念されている。ＭＩＣＥの誘致や開催は、地方公共団体やコンベンションビューロー、さらには民間企業等の誘致関係者が主役であるが、こうした各主体のマーケテ
ィングや誘致体制・受入体制は、競合国に比較して十分とは言えず、国はこれらの主体の誘致・開催に関する活動や競争力強化に向けた取組を支援し、その環境整備等を図る
必要がある。
一方、日本人の海外旅行の促進は、国際感覚の向上のみならず、開発途上国の観光開発や、国際相互理解の増進による政府間外交の補完、更に、諸外国との双方向の交流拡
大（ツーウェイツーリズムの推進）を通じて、インバウンドの拡大にも貢献し得るなど、高い意義を有していることから、国民が海外旅行に出かける環境を整える必要がある。
②国内観光の拡大
前基本計画では、団塊の世代の退職に伴う余暇活動の拡大、年次有給休暇取得率の増加等による国内観光の拡大・増加を見込んでいたが、団塊の世代の旅行需要は想定ほど伸びず、また、現役世代の年次有給休暇取得率は微増にとどまった。
さらに、全体的には、近年、旅行実施率が毎年減少する傾向にある。一年に一度も旅行にいかない、いわゆるゼロ回層は、現在、既に国民の半分を超えている。特に、将来の旅行需要を支える若者の旅行回数が減少すると、将来にわたって観光市場を縮小させる要因になりかねない。
このような状態を打開するには、旅行需要の縮小傾向に歯止めをかけ、裾野の拡大を図るべく、ゼロ回層対策を強化するとともに、若者旅行を促進する必要がある。一方で、旅行に出かける層に対し、更なる宿泊観光旅行を促進するとともに、平成 24 年(2012年)から 65 歳以上になる団塊の世代の旅行を促進する必要がある。
一方、旅行の魅力は、趣味・レジャーの多様化により相対的に低下していると捉えられていることから、旅行の魅力自体を高めることが重要であるが、所得の制約、時間的-7-制約や、高齢者への対応等旅行の妨げとなる諸課題がある。このため、旅行のサービス内容に応じた価格設定、休暇改革の推進、消費者のニーズに応じた旅行環境の整備等を行う必要がある。
（２）観光の質の向上
我が国は、北は北海道から南は沖縄までの多様な自然や暮らし、歴史、文化等を有し、多様な人々のニーズを受け入れる観光資源が豊富にあり、観光のポテンシャルは極めて高い。この利点を活かし、日本の観光について国際競争力を強化するため、従来から魅力ある観光地域づくりを推進しており、観光地域づくりの体制の整備、着地型旅行商品の造成、ニューツーリズムの推進等の取組が進められつつある。
しかしながら、観光のポテンシャルを活かしきれていない地域が多く、近年、観光目
的地が国内外の観光地間の国際的な旅行者獲得競争にさらされる中、訪日外国人旅行のリピーターを確保し、また、国内のゼロ回層を旅行に誘導して、既に旅行に行っている層をさらに活発化させるためには、ポテンシャルを十分に活かして、国内外から選好される観光地域づくりを進める必要がある。
このためには、地域の幅広い関係者（観光産業、農林水産業、商工業、行政、ＮＰＯ等）が参画・協働し、地域のコンセプトの明確化、的確なマーケティングを行いつつ、観光資源を十分に活用した戦略的な観光地域づくりを継続的に行い、国内外の観光客から日本を代表する「ブランド」としての評価を確立することが重要である。また、複数の観光地域間において、テーマ性を持った周遊・滞在ルートを構築し、有機的な連携を強化していくことも必要である。さらに、旅行者に十分な満足感を提供するべく様々なニーズに応えられる多様性に富んだ魅力ある旅行商品を提供・発信することも必要である。
また、訪日外国人旅行者が感じる不便・不満としては、案内板等の標識、観光案内所、言葉、クレジットカード、交通、街中環境等の問題が上位を占めている。訪日して不満を感じた旅行者はリピーターとしての再訪を期待できないことから、満足度を高めることが極めて重要である。このため、旅行者の移動の容易化、接遇の向上、利便性の増進、街中環境の改善等の課題に対応し、外客受入環境の更なる充実を図る必要がある。
さらに、日本の観光産業は、中小企業が多くを占め、経営基盤が盤石とは言えず、経験と勘に頼った経営をしている面も否めない。このような状態を変革し、国際競争力を強化するためには、観光産業に従事する人材を育成し、観光地域における経営能力の強化を図る必要がある。

-8-

３．観光立国の推進に関する目標
今般、基本計画の策定に当たっては、観光地域や旅行サービスの質の向上を図るため、
基本的な目標に満足度の指標（訪日外国人旅行者の満足度及び観光地域の旅行者満足度）
を追加する。また、参考指標として、基本的な目標の達成に資する重要な構成要素に係る指標（若年層に係る指標等）や基本的な目標の中に含まれる重要な視点に係る指標（雇用効果、地方の活性化に係る指標等）を掲げ、基本的な目標の達成状況の確認に活用する。
○観光による国内消費の拡大
１．国内における旅行消費額
平成 28 年（2016 年）までに 30 兆円にする。
［平成 21 年（2009 年）実績：25.5 兆円］【参考指標】【実績値】

１．(1) 平成 28 年（2016 年）までに、日本人国内宿泊旅行消費額 平成 21 年（200918 兆円、日本人国内日帰り旅行消費額 6.5 兆円、訪日外 年）：日本人国内宿
国人旅行消費額 3 兆円
泊旅行 17.4 兆円、
日本人日帰り旅行
5.5 兆円、訪日外国人旅行 1.2 兆円
１．(2) 雇用効果

平成 28 年(2016 年)までに 539 万人分相当

平成 21 年（2009年）：462 万人分○国際観光の拡大・充実
２．訪日外国人旅行者数
平成 32 年（2020 年）初めまでに 2,500 万人とすることを念頭に、平成 28 年（2016 年）までに 1,800 万人にする。
［平成 22 年（2010 年）実績：861 万人、平成 23 年（2011 年）推計：622 万人］
３．訪日外国人旅行者の満足度
平成 28 年（2016 年）までに、訪日外国人消費動向調査で、「大変満足」と回答する割合
を 45％、「必ず再訪したい」と回答する割合を 60％とすることを目指す。
［平成 23 年（2011 年）実績：「大変満足」の回答割合 43.6％、「必ず再訪したい」の回答
割合：58.4％］
４．国際会議の開催件数
我が国における国際会議の開催件数を平成 28 年（2016 年）までに５割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。
［平成 22 年（2010 年）実績：国際会議の開催件数 741 件］※平成 28 年（2016 年）の開催件数 1,111 件以上。
-9-

「国際会議の開催件数」の国際会議は、国際団体連合（ＵＩＡ）の基準によるもの。

５．日本人の海外旅行者数
平成 28 年（2016 年）までに 2,000 万人にする。
［平成 22 年（2010 年）実績：1,664 万人、平成 23 年（2011 年）推計：1,699 万人］【参考指標】【実績値】

２．(1) 訪日外国人のいわゆるゴールデンルート以外の地域（東京 平成 22 年（2010
都、千葉県、大阪府、京都府以外の地域）における延べ宿 年）：約 1,000 万人
泊者数 平成 28 年（2016 年）までに 2,400 万人程度
２．(2) リピーターの多い市場（韓国、台湾、香港、シンガポール） 平成 22 年（2010を中心として、訪日外国人旅行者に占めるリピーター数年）：515 万人
平成 28 年（2016 年）までに 1,000 万人程度
４．(1) 国際会議、展示会、研修等参加の訪日外国人参加者数
成 28 年（2016 年）までに 170 万人
５．(1) 日本人の若年層（20-29 歳）の海外旅行者数（2016 年）までに 300 万人

平 平成 22 年（2010年）：130 万人

平成 28 年

平成 22 年（2010年）：270 万人○国内観光の拡大・充実
６．日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数
平成 28 年（2016 年）までに年間 2.5 泊とする。
［平成 22 年（2010 年）実績：2.12 泊］
７．観光地域の旅行者満足度
観光地域の旅行者の総合満足度について「大変満足」と回答する割合及び再来訪意向について「大変そう思う」と回答する割合を平成 28 年（2016 年）までにいずれも 25％程度にする。
［実績値無し］【参考指標】【実績値】

６．(1) 年間に国内宿泊観光旅行を全く行わない国民の割合 平
平成 22 年（2010
成 28 年（2016 年）までに 40％程度（そのうち、特に、若 年）：64.4％（若年層における割合
年層における割合 40％程度）
63.6％）

６．(2) 日本人の若年層の国内宿泊観光旅行による１人当たりの宿泊数 平成 28 年（2016 年）までに年間平均 3 泊

平成 22 年（2010年）：2.56 泊

６．(3) 三大都市圏以外の地方を主目的地とする国内旅行消費額
平成 28 年（2016 年）までに 12 兆円

平成 22 年（2010年）：10.1 兆円※旅行中支出のみ- 10 -

（参考）観光立国の推進に関する目標を支える主な取組○訪日外国人旅行者数①オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

施策 ２－２P.19②観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的 施策 ３－２（三）な整備・国際交通機関の整備

P.35③外国人観光客の来訪の促進
施策 ３－４（一）
・我が国の観光魅力の重点的かつ効果的な発信
・国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供
・外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳
案内サービスの向上その他の外国人観光旅客の受入体制の確保等

P.39○訪日外国人旅行者の満足度①国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観 施策 ２－１
光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等）

P.15②観光産業の国際競争力の強化

施策 ３－３（一）

P.38③外国人観光旅客の来訪の促進
施策 ３－４（一）
・外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳
案内サービスの向上その他の外国人観光旅客の受入体制の確保等

P.39④観光旅行者に対する接遇の向上
施策 ３－５（二）・接遇に関する教育の機会の提供
・旅行に関連する施設の整備（観光地域における案内
表示の整備等情報提供の充実）
・我が国の伝統ある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発

P.48⑤観光旅行者の利便の増進
施策 ３－５（三）・高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備
・情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供

P.49○国際会議の開催件数①国際会議等のＭＩＣＥ分野の国際競争力強化- 11 -

施策 ２－３P.22

②観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備
・国際交通機関の整備

施策 ３－２（三） P.35

③外国人観光旅客の来訪の促進
施策 ３－４（一）
・我が国の観光魅力の重点的かつ効果的な発信
・国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供
・国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の推進
・外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳
案内サービスの向上その他の外国人観光旅客の受入体制の確保等P.39○日本人の海外旅行者数①休暇改革の推進

施策 ２－４P.25②国際相互交流の促進
施策 ３－４（二）・我が国と外国との間における地域間の交流の促進（日本人の海外旅行の促進）

P.46③観光旅行の容易化及び円滑化
施策 ３－５（一）
・観光の意義に対する国民の理解の増進（団塊世代や若者の旅行の促進、ゼロ回層対策の強化等）

P.48○日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数①国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観 施策 ２－１
光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等）

P.15②休暇改革の推進

P.25

施策 ２－４③国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
施策 ３－２（一）
・地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地域の特性を活かした良質なサービスの提供の確保（地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出）
・宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備

P.27④観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力あ 施策 ３－２（二）る観光地域の形成
・文化財に関する観光資源の保護、育成及び開発
・歴史的風土に関する観光資源の保護、育成及び開発

P.29- 12 -

・優れた自然の風景地に関する観光資源の保護、育成
及び開発
・良好な景観に関する観光資源の保護、育成及び開発
・温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発⑤観光旅行の容易化及び円滑化
施策 ３－５（一） P.47
・観光の意義に対する国民の理解の増進（団塊の世代や若者の旅行の促進、ゼロ回層対策の強化等）
・旅行のサービス内容に応じた価格設定⑥観光旅行者の利便の増進
施策 ３－５（三）・高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備（消費者のニーズに応じた旅
行環境の整備）P.49○観光地域の旅行者満足度①国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観 施策 ２－１
光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等）

P.15②国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
施策 ３－２（一）
・地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地域の特性を活かした良質なサービスの提供の確保（地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出）
・宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備

P.27③観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力あ 施策 ３－２（二）る観光地域の形成
・文化財に関する観光資源の保護、育成及び開発
・歴史的風土に関する観光資源の保護、育成及び開発
・優れた自然の風景地に関する観光資源の保護、育成
及び開発
・良好な景観に関する観光資源の保護、育成及び開発
・温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発P.29④観光旅行者に対する接遇の向上
施策 ３－５（二） P.48
・接遇に関する教育の機会の提供
・旅行に関連する施設の整備
・我が国の伝統あるすぐれた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生か- 13 -

した魅力ある商品の開発⑤観光旅行者の利便の増進
施策 ３－５（三） P.49
・高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備
・情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供⑥新たな観光旅行の分野の開拓
施策 ３－５（五） P.55
・ニューツーリズムの創出・流通・各ニューツーリズムの推進（エコツーリズムの推進、グリーンツーリズムの推進、文化観光の推進、産業観光の推進、ヘルスツーリズムの推進、スポーツツーリズムの推進、ファッション・食・映画・アニメ・
山林・花等を観光資源としたニューツーリズムの推進）
・その他の新たな観光需要の開拓（若年層の旅行需要の喚起、長期滞在型観光の推進、船旅の魅力向上の推進、医療と連携した観光の推進）- 14 -

第３

観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

１．基本的考え方
観光は、良好な景観の形成、街並み整備等による地域の魅力向上、交通ネットワーク整備等による人の交流の拡大、文化財や農山漁村等の多様な観光資源の活用に
よる旅行の魅力向上など、多様な関係者による様々な取組によって支えられるものである。
例えば、魅力ある観光地域の形成に当たっては、地域の事業者による情報発信やサービスの提供といった取組だけで十分な成果を得ることは困難であり、良好な景観の形成や街並み整備、自然や景観、歴史、伝統、文化、産業等の観光資源の活用、観光旅行者の来訪に必要な空港、鉄道、道路等の交通施設の整備等、地域内の多様な関係者（観光産業、農林水産業、商工業、行政、ＮＰＯ等）の取組が欠かせない。
したがって、各関係者があらゆる取組を推進するに当たっては、自らの取組の目的にとらわれることなく、観光の観点も念頭に置きながらその取組を推進すること
で、より大きな効果を発現させるとともに、観光を通じて自らの取組と他の関係者による取組とを有機的に連携させることにより、相乗効果を発揮させることが重要である。また、厳しい財政状況の中、限られた財源で効果的かつ効率的に施策を推進することも重要である。
このため、観光立国の実現に当たって、関係者の間で緊密な連携・協働を図りつ
つ、政府が総合的かつ計画的に施策を講ずべき施策について、以下のとおり定めることとする。
２．観光庁が主導的な役割を果たすべき主な施策
基本的な目標を達成する上で観光庁が主導的な役割を果たしつつ取り組むべき施策のうち主なものについて、以下のとおり定めることとする。
２－１ 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり（観光地域のブランド化・複数地域間の広域連携等）
・観光地域が旅行者の国際的な誘致競争にさらされる中、国内外から選好される国
際競争力の高い魅力ある観光地域を早急に形成する必要がある。このため、日本を代表し得る魅力ある観光地域について、恒常的な評価等を行い、地域の取組段階に応じた戦略的な観光地域づくりを促進する。
・日本の有する多様な観光資源の潜在能力を最大限に発揮し、テーマ性を持った周
遊・滞在ルートを構築するため、複数地域間の広域的な連携を強化する。
・魅力ある観光地域づくりをより効果的に進めるため、全国各地の創意工夫を活かした先進的な取組を促進する。
・地域づくりの原動力としての役割を果たすべく、観光産業の今後のあり方を検討し、その実現を図る。
- 15 -

従来、地域の幅広い関係者が連携して滞在型の観光地域づくりを行う「観光圏」の取組を推進し、市場との窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」を形成しつつ、着地型商品の企画・提供や人材育成を行う取組等を促進してきた。しかしながら、観光地域づくりの理念や来訪促進のための戦略が十分明確になっていないこと等により、地域資源の潜在能力をいまだ活かしきれていない地域もある。
このため、これまでの取組を発展させ、より戦略的な観光地域づくりを行うとともに、持続的な観光地域づくりが可能となる体制を構築し、自らのターゲットとする市場から「ブランド」としての評価を確立する。あわせて、地域間や関係者間の連携を深化するとともに、新たなモデルとなる先進的な取組や観光分野における人材の育成等を行うことにより、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域を形成する。
（施策の内容）（１）観光地域のブランド化
地域の特性を最大限に活かした観光地域づくりを行い、滞在型観光を促進するため、基軸となる観光地域づくりの理念（コンセプト）、主たる顧客層（ターゲット）、
自地域の位置取り（ポジショニング）等を明確にした戦略的な計画の策定を促進する。さらに、国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを効果的に進めるため、日本を代表する有形・無形の地域資源がある観光地域について、地域の取組段階に応じた戦略的な観光地域づくりを促進する。
具体的には、国が地域の努力や顧客の満足度等の客観的・恒常的な評価を実施し、地域の取組段階に応じた支援を行うこととし、地域の多様な者が参画した観光地域づくりを一元的かつ継続的に進める組織体の構築、当該組織体の運営や具体的な事
業の企画・調整等を行う観光地域づくりの中核となる人材の育成、コンセプトに基づく地域資源の観光資源化、顧客の自由度や選択性を高める移動の利便性の向上や情報発信等、地域の状況に応じた適切な取組を促進する。
（２）外客受入環境の充実
訪日外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することができる環境を提供することにより、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図る。
外国人旅行者が日本を旅行する際に不自由を感じることがないよう、外国人旅行者が旅行の際に必要とする実践的で実用的な旅行関連情報を、インターネット等を通じて提供し、訪日への不安を解消させ、外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるとともに、インターネットを利用する上で不可欠となる無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を促進する。
外国人旅行者が我が国を安心して旅行することができるよう、外国人観光案内所- 16 -

網を構築し、外国人旅行者の受入れに必要な機能を満たした案内所の認定制度によるブランドの確立を図るとともに、必要とされる機能をカテゴリー別に分類することで機能向上と裾野の拡大を図る。また、その中核を担うことが期待される、日本
政府観光局が委託する外国人観光案内所については、民間のノウハウを取り入れる
ことで日本トップ水準のサービスを提供するとともに、海外にむけた積極的な広報活動等により、日本における観光案内のナショナルセンターとなることを目指す。
（３）大都市における観光の推進
大都市の観光は国際的に大きく注目されており、我が国の大都市も観光のポテン
シャルが極めて高いことから、その底上げを図ることが必要である。このため、関係者間の連携を強化して、大都市ならではの観光資源の更なる活用、観光ルートの設定、外客受入環境の充実、積極的なプロモーション等の取組を一層促進する。
（４）複数地域間の広域連携
更なる国内外の観光客を惹きつけ、滞在型観光を推進するとともに、観光客が各地域を周遊する環境を整備するためには、我が国の有する多様な観光資源の潜在能
力を最大限に発揮させることが重要である。このため、複数の観光地域間において、テーマ性を持った周遊・滞在ルートを構築し、有機的な連携を強化していく。
具体的には、テーマに基づき、魅力ある周遊・滞在ルートの設定、地域間の連動性に富んだ商品の企画・提供、それらを活用した戦略的な情報発信、地域間の相互送客の強化等を促進する。
（５）新たな観光地域づくりのモデルとなる先進的取組
魅力ある観光地域づくりの新たなモデルとなるような地域の創意工夫を活かした先進的取組を促進し、地域が主体となった新たな観光地域づくりの取組を全国に展開する。
（６）観光産業の参画
旅行者のニーズの多様化や高齢者及び訪日外国人旅行者の増加等、観光を取り巻く国内外の環境は大きく変化しており、観光産業は既存のビジネスモデルに捉われず、より付加価値の高いサービスを提供するとともに地域の雇用・経済を支えることで、地域社会への貢献を図ることが重要である。このため、地域づくりの原動力としての役割を果たすべく、「売り手よし、買い手よし、世間よし」というビジネスの原点に立ち、観光産業の国際競争力の強化や観光地域づくりへの参画の観点から、中長期的な今後の観光産業のあり方について平成 24 年度から検討を行い、段階的にその実現を図る。
（７）観光分野における人材の育成- 17 -

観光分野における人材育成のため、教育プログラムや教材の開発・普及を進めてきたが、今後は、人材育成の地方展開を図りつつ、ＰＤＣＡサイクルを通じた継続的な取組内容の改善を行い、各地の観光産業を活性化させるとともに、国際競争力の強化につなげる。
（８）関係省庁をはじめとする関係者間の連携
観光地域の魅力向上のためには、観光地域づくりの理念に沿った良好な景観の形
成、街並み整備等が重要であるとともに、地域の文化財の保存・活用、農作業体験
や農林漁家民泊等の機会の拡大、ニューツーリズムの推進等観光資源を活用した様々な取組を推進することが重要である。また、観光地域内の移動しやすい交通を確保するとともに、観光地域へのアクセスや観光地域間の周遊の利便性を向上することも重要である。このため、関係省庁、日本政府観光局等の政府関係機関における緊密な連携・協働を図り、さらに、地方公共団体、（社）日本観光振興協会等の観光・交通関係団体等とも一体となって、総合的かつ計画的に施策を推進する。
（工程表）
平成24年度・観光地域のブランド化
・新たな観光地域づくりのモデルとなる
先進的取組
・複数地域間の広域連携
・大都市における観光の推進

恒常的な評価の構築

・観光産業の参画

平成26年度

平成27年度

評価等を通じた戦略的な観光地域 づくり の促進

反映
新たな観光地域づくりのモデルと なる先進 的取組 の促進

連携手法の検討

複数地域間の広域連携の促進

大都市との連携強化・
あり方検討

魅力強化・発信強化（観光ルートの設定、外客受入環境の充実、積極的なプ ロ モーショ ン等）

観光地域づくりを支える人材の育成

・観光分野における人材の育成

・外客受入環境の充実

平成25年度（人材育成の地方展開→ＰＤＣＡサイ クルを 通じた継続的な取組内容の改善）

外客受入環境の充実（ＰＤＣＡサイ クルを 通じた継続的な取り組み改善プ ロセスの確立→地域における自主的な受入環境整備の促進）（新たな制度によ る 外国人観光案内所網の構築→全国的な普及・質の向上）

観光産業のあり方検討

検討結果の段階的な実施- 18 -

平成28年度２－２

オールジャパンによる訪日プロモーションの実施

・諸外国との誘致競争に勝ち抜くためには、これまでの５大市場を中心としたプロモーションに加え、今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジアをはじめとする新興国の中間層、平均滞在日数の長い欧米豪市場、莫大な消費が期待される富裕層市場の誘客を効果的・効率的に拡大する必要がある。
・このためには、これまで以上に、限られた資源で高い効果をあげることが求められており、①既存のプロモーションの枠組・手法にとらわれない海外消費者の趣向に即した、
より機動的・効果的なプロモーション手法の追求、②観光庁・日本政府観光局のみならず、在外公館をはじめとする関係各省庁、地方公共団体、経済界における連携強化によるオールジャパンによる訪日プロモーション体制の実現が求められている。
・また、これら官民、国と地方が一体となった効果的プロモーション活動に当たっては、その基盤として、各市場の現場レベルでのきめ細かな情報収集・営業活動が不可欠であり、これを担う専門性の高い職員からなる日本政府観光局海外事務所の体制強化を行う。
・さらに、観光産業においてインバウンドが経営の柱となるための方策を検討する。
ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した平成 15 年以降、関係省庁をはじめとする関係者間の連携を図りつつ、訪日プロモーションを実施した結果、訪日外国人
旅行者数は着実に増加したが、平成 22 年までに 1,000 万人との目標達成はならなかった。これは、マクロ経済・外交関係等の外的要因による影響が大きいが、既存のプ
ロモーションの枠組・手法にとらわれていた面があること、観光産業も含め訪日プロ
モーションへの参加の広がりが限定的であったことも否めない。
訪日プロモーションは「新成長戦略」等に掲げられた国家的プロジェクトである。
このような基本的認識に立ち、外国人旅行者の誘致競争が国際的にますます激化する中において、我が国として、将来的に 3,000 万人を目指すことを視野に入れつつ、平成 28 年までに 1,800 万人の誘致目標を実現するには、これまでの５大市場（韓国、
中国、台湾、米国、香港）を中心としたプロモーションに加え、今後の顕著な成長拡大が見込める東南アジアをはじめとする新興国の中間層、平均滞在日数の長い欧米豪市場、莫大な消費が期待される富裕層市場からの誘客を効果的・効率的に拡大する必要がある。
このためには、より機動的・効果的なプロモーション手法を追求するとともに、訪日プロモーション関係者の連携強化や海外現地における活動を中心に据えた体制の強化等を図ることが必要である。
（施策の内容）（１）プロモーションの高度化- 19 -

震災により落ち込んだ訪日需要の一刻も早い回復のため、回復の遅い市場を中心として、正確な情報発信や海外旅行会社・メディアへの働きかけ等の徹底した風評被害対策を引き続き実施する。
市場の回復状況を見極めつつ、ネガティブイメージの払拭に加えて、ポジティブ
な日本観光の魅力の発信に当たっては、マーケティング調査に基づく各市場ニーズの把握やプロモーションの効果測定を徹底し、事業の不断の改善により、事業の効果的展開、効率化を図る。また、これら市場別ニーズに基づく市場別プロモーショ
ンに加え、あらゆる訪日プロモーションの統一的基盤として、震災で改めてその価値に気付かされた日本が世界に誇る「普遍的な魅力」をコンテンツとしてとりまと
め、外国人旅行者への訴求はもとより、日本人自らが誇りをもって世界へ打ち出す
基盤とする。
プロモーションの実施に当たっては、ブログやＳＮＳの活用など、より効果的な手法を追求するとともに、訪日観光と親和性の高い日本文化、日本食、日本の先端技術などの日本ならではのコンテンツとの相乗効果を追求する。また、観光庁、日本政府観光局と在外公館をはじめとする関係省庁、インバウンドへの取組を加速す
る地方公共団体、日本ブランドの海外展開を進める経済界との連携、日本で開催される国際会議の活用やオープンスカイ政策による新規路線の就航等、あらゆる関係
者・機会を総動員したオールジャパン体制で海外プロモーション事業を展開する。
プロモーションの体制については、｢独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針｣等を踏まえ、日本政府観光局の組織の見直しとともに、本部事務所から海外事務所への経営資源と権限のシフトを行いつつ、他の国際関係法人の拠点を活用することで、プロモーションの高度化を支える機能的な体制を構築する。また、観光庁と日本政府観光局の機能の分化を徹底し、観光庁は訪日プロモーション政策の企画立案等に重点を置いてその機能を深化・特化するとともに、日本政府観光局は訪日プロモーション事業の海外現地における事業実施の推進機関として位置付ける。
（２）観光産業の参画【再掲】
旅行者のニーズの多様化や高齢者及び訪日外国人旅行者の増加等、観光を取り巻く国内外の環境は大きく変化しており、観光産業は既存のビジネスモデルに捉われず、より付加価値の高いサービスを提供するとともに地域の雇用・経済を支えることで地域社会への貢献を図ることが重要である。このため、「売り手よし、買い手
よし、世間よし」というビジネスの原点に立ち、観光産業の国際競争力の強化や観光地域づくりへの参画の観点から、中長期的な今後の観光産業のあり方について平成 24 年度に検討を行い、段階的にその実現を図る。
（３）関係省庁をはじめとする関係者間の連携
訪日外国人の来訪の促進のためには、留学生の増加・活用等国際相互交流の推進、- 20 -

査証発給、出入国手続の迅速化・円滑化、医療と連携した観光の推進等、様々な取組を推進することが重要であることから、関係省庁、日本政府観光局等の政府関係機関における緊密な連携・協働を図り、総合的かつ計画的に施策を推進する。
（工程表）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

風評被害対策
(ネガティブ 情報の払拭→ポジティブ な魅力の発信)（日本全体→東北・北関東→福島）・プロモーションの高度化

オールジャパン訪日促進体制の構築
機動的・効果的なプロモーション手法の追求

普遍的な日本の魅力のコンテンツの作成

・観光産業の参画

オールジャパンによる機動的・効果的な
訪日プロモーションの実施

普遍的な日本の魅力の発信

検討結果の段階的な実施

観光産業のあり方検討- 21 -

２－３

国際会議等のＭＩＣＥ分野の国際競争力強化

・国際会議や展示会、イベントなどのＭＩＣＥ(=Meeting, Incentive, Convention,
Exhibition /Event)は、地域経済に与える経済波及効果の大きさ、ビジネス機会やイノベーションの創出効果等、幅広い経済的意義を有することから、我が国経済にとって欠くべからざる成長要素であるとともに経済インフラでもある。近年、アジア主要国等がこうしたＭＩＣＥの意義に注目し、国際的な誘致・開催競争が激化しており、結果として我が国の競争力が相対的に低下しつつあるとも懸念されている。
・今後、我が国が厳しい国際競争に打ち勝っていくためには、①各誘致主体の徹底したマーケティング戦略の高度化、②誘致関係者の機能強化等を通じたＭＩＣＥ
産業の競争力強化、③ＭＩＣＥ施設をはじめとしたグローバルな市場のニーズに合った受入環境の整備等を通じ、官民を挙げてＭＩＣＥ分野の国際競争力を強化する必要がある。
我が国は 1990 年代にはアジアのＭＩＣＥ市場の中で一定の競争力・地位を有していたが、近年、アジア有力国が誘致体制・取組の強化、施設整備等において積極的な対応を進めており、国際競争が激化している。我が国のＭＩＣＥ誘致に向けた施策・取組は必ずしもこうした市場環境の変化に十分対応しておらず、競合国と比して相対的に競争力が低下しつつある。
我が国が再びアジアの中のＭＩＣＥ先進国となるためには、従来からの取組を着実に進めるのみならず、ＭＩＣＥ分野の各プレーヤーの競争力強化を図り、グローバルな市場のニーズの変化に積極的かつ機敏に対応していくことが必要である。国としてもこれらの各主体の取組を支援し、その環境整備等を図りつつ、官民を挙げて競合国に先行する施策･取組を強力に進めていくことが求められている。
（施策の内容）（１）ＭＩＣＥマーケティング戦略の高度化
ＭＩＣＥ市場の競争が激しくなる中、戦略的なマーケティングの重要性が増す一方、我が国は他国のマーケティングに比べて遅れを取っていることは否めない。このため、戦略の再構築、プロモーション・誘致活動の強化等について早急に取り組む。
① 地方自治体・コンベンションビューロー等の誘致主体のＭＩＣＥマーケティ
ング戦略を再構築し、市場や顧客のニーズ、市場の成長ポテンシャル等を十分に踏まえつつ、ターゲットを明確化した新たなＭＩＣＥマーケティング戦略の策定を行うよう国として促していく。
② プロモーションや誘致等の活動を適切かつ効率的に実施することを通じて我が国のＭＩＣＥブランドの構築等に一層努める。特に優先度の高いＭＩＣＥ
案件について、国、地方公共団体、日本政府観光局、関係機関等が連携して、- 22 -

③④

包括的かつ主体的な誘致支援等を行う。
我が国の各誘致主体がマーケティング戦略の高度化を図るに当たって必要となるＭＩＣＥ市場動向、競合国の動向等の情報収集・分析を行い、マーケテ
ィング戦略立案のプラットフォームを構築する。
マーケティング活動の基礎となるＭＩＣＥ分野の統計データの整備を進める。

（２）ＭＩＣＥ産業の競争力強化
国際会議や展示会等のＭＩＣＥの誘致や開催を実際に担い、諸外国の誘致関係者と競争を繰り広げる主体は、地方公共団体・コンベンションビューロー、民間企業であり、ＭＩＣＥの一層の推進に当たっては、これらのＭＩＣＥ産業の競争力強化が必要である。このため、いわゆる横並び的な対応から脱却した選択と集中の徹底
や、各主体の役割分担の明確化を十分に図りつつ、国全体として効率的かつ効果的な体制を整える。
① ＭＩＣＥの誘致・開催で主体的役割を果たす地方公共団体・コンベンション
ビューローの人的・資金的資源の強化、支援ツール整備等の誘致体制・取組の強化に向けて、海外の先進事例等も参考にしつつ、今後の誘致体制のあり方について国として提言をまとめるとともに、必要に応じてそのための環境整備等を行う。
② 観光庁と日本政府観光局の機能の分化を徹底し、観光庁はＭＩＣＥ政策の企画立案等に重点を置いてその機能を深化・特化するとともに、日本政府観光局は、ＭＩＣＥ誘致における国内の誘致関係者への支援・連携機能に配慮しつつ、海外事務所及び本部の役割・体制並びにその取組を見直し、ＭＩＣＥ
分野のプロモーション・誘致機能を強化する。
③ ＭＩＣＥ分野において国際的に通用する専門人材の育成を図るとともに、旅行業や宿泊業等のＭＩＣＥビジネスへの取組について検討を行う。
④ ＭＩＣＥ分野の各主体の取組を促すため、地域経済効果分析手法の開発・普及等により、地方公共団体、企業等に対するＭＩＣＥの経済的意義・効用の普及・理解の促進を図る。
（３）ＭＩＣＥに関する受入環境の整備
ＭＩＣＥの誘致・開催競争に大きな影響を及ぼす国際会議場や展示場等のＭＩＣ
Ｅ施設に関し、国際会議場と展示場の一体整備、展示場規模の大型化、アフターコ
ンベンション機能の充実を図る総合リゾート開発（ＩＲ）などの国際的な動きもあるため、我が国の競争力を維持・強化する観点から、まずは既存施設の有効活用を図ることを前提としつつ、求められるＭＩＣＥ施設の運営、整備等のあり方について検討を行う。さらに、ＭＩＣＥの受入に当たって求められるその他の受入環境についても、関係省庁、地方公共団体及び関係機関等とも連携を図りつつ、十分な整備を図る。
- 23 -

（工程表）
平成24年度・ＭＩＣＥマーケティング戦略の高度化

市場・競合国動向調査 分析等

・ＭＩＣＥ産業の競争力強化

誘致体制、取組
強化の検討

・ＭＩＣＥに関する受入環境の整備

平成25年度

平成26年度

平成27年度MICEマーケティング戦略の再構築
プロモーション・誘致支援の強化等

MICE産業の競争力強化のための誘致体制・取組の強化
人材育成、MICEの経済的意義・効用の普及等

受入環境の整備に関するモデル開発等（MICE施設の運営、整備のあり方の検討）- 24 -

平成28年度２－４

休暇改革の推進・顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るためには、休暇改革の推進が必要である。
・これまでの休暇改革の議論によって、休むことと働くことを真剣に考える機運が高まりつつあり、また、震災を機に、これまでのライフスタイルを見直す動きも見られる。こうした状況を踏まえ、休暇を取得しやすい職場環境の整備や、子どもの休みの多様化・柔軟化など、休暇に対する国民意識の変革に向けた取組を推進し、成熟社会にふさわしい豊かなライフスタイルの実現を目指す。
・大型連休を地域別に分散して設定する休暇取得の分散化の本格実施について、震災後の国民生活・経済活動等への影響及び国民的コンセンサスの状況を踏まえ、引き続き検討する。
我が国の年次有給休暇の取得率については、その向上のため様々な主体により様々な取組が行われてきたが、依然として 50％未満で推移している。
休暇を取得した場合に行いたい活動としては、旅行・レジャーがトップに挙がっており、年次有給休暇の取得促進により顕在化する旅行需要は大きいと考えられる。
一方で、既存の旅行需要の多くは、ゴールデンウィークなどの特定時季に集中する傾向があり、旅行費用の高止まりや混雑による交通遅延などを招来しており、旅行の相対的な魅力の低下の一因となっていることから、需要の平準化によりこれらの状況が改善されることで新たに創出される潜在的需要は一定程度存在すると考えられる。このため、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るためには、柔軟に休暇を取得できる環境づくりに向けて、休暇改革を推進することが必要である。
これまでの休暇改革の議論や東日本大震災の経験を経て、人々の間には、休むことと働くことのバランスを真剣に考え、これまでのライフスタイルを見直す気運が高まりつつある。こうした動向や「新成長戦略」における年次有給休暇の取得率向上の目標（平成 32 年(2020 年)までに 70％）を踏まえ、以下の施策を始めとする休暇改革の取組を実施する。
（施策の内容）（１）休暇を取得しやすい職場環境の整備
従業員の休暇の取得は、職場の雰囲気や上司の休暇取得に対する姿勢に大きく左右されている。このため、経営者に休暇の効用を示しつつ、経営者からの従業員に対する休暇取得の奨励や、労使の話し合いにより年間の取得日をあらかじめ定めることなどにより労働者が気兼ねなく年休を取得できる仕組みである年次有給休暇の計画的付与制度の導入を一層促進するとともに、労働時間等設定改善法に基づく中小企業・団体への指導、助成を効果的に実施し、休暇を取得しやすい職場環境の整備を行う。

- 25 -

（２）小・中学校の休業の多様化と柔軟化
学期の区分の見直し、秋休みや地域の独自性を生かした休日の設定など、地域の企業等と連携した小・中学校の休業の多様化・柔軟化の取組を推進するとともに、子どもと過ごす休暇の意義や効用を明らかにすることで、親の休暇取得も促進する。
（３）休暇取得の分散化
大型連休を地域別に分散して設定する休暇取得の分散化の本格実施について、震災後の国民生活・経済活動等への影響及び国民的コンセンサスの状況を踏まえ、引き続き検討する。
（工程表）
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度年休の計画的付与制度の導入の促進など休暇を取得しやすい職場環境の整備

・休暇を取得しやすい職場環境の整備

国からの積極的な働きかけ
民間での自律的取組の拡大･小・中学校の休業の多様化と柔軟化促進事業等を通じた、取組事例の蓄積、効果検証促進事業等の結果を踏まえた、取組の拡大の働きかけ
地域独自の取組としての定着、自律的拡大

・休暇取得の分散化

休暇取得の分散化（震災後の状況を見て判断）- 26 -

３．政府全体により講ずべき施策
３－１ 基本的考え方
観光立国推進本部の下、関係省庁をはじめとする関係者が政府全体として連携しつつ推進すべき施策について、以下のとおり定めることとする。
これらの施策の推進に当たっては、観光庁が中心となって関係者の緊密な連携を確保するよう必要な働きかけ等を行うものとする。
３－２ 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成（一）国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成① 地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地域の特性を生かした良質なサービスの提供の確保
ア 国内外から選好される魅力ある観光地域づくり【施策２－１ 再掲】
イ

地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出
地域の自然、生活文化、地元の人々とのふれあいを求める旅行ニーズに応えるためには、地域独自の魅力を活かした地域密着型の旅行商品の創出が重要であることから、旅行業者が着地型旅行商品の造成を取り扱いやすくするためのあり方について、平成 23 年度に検討した結果を踏まえ、その早期実現を図る。

ウ

観光の魅力を高める地域産業・ものづくりの支援
地域の観光・集客サービス産業において、地域の特色ある産業やものづくり、中心市街地等の幅広い関係者の参画を得て、観光旅行者のニー
ズや地域の観光資源の特性を踏まえ、独自の差別化戦略を構築し、新サービスを提供する広域的かつ総合的に行われる取組を支援する。また、本支援事業で実施された取組の先進事例を分析し、観光・集客向上方針
を取りまとめる。
観光資源等の地域資源を活用した中小企業の事業活動の促進を図るた
め、地域資源を活用した新たな商品・サービスを開発しその市場化に取り組む中小企業を総合的に支援する。

エ総合特区制度等の活用
総合特区制度、構造改革特区制度、地域再生制度、「環境未来都市」構
想及び中心市街地活性化制度を活用して、地域の創意工夫を生かした魅力ある観光地域づくりや観光資源の活用に資する取組を支援する。

②

宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設- 27 -

の整備
ア ホテル・旅館の振興
地域における観光客受入の中核をなす宿泊業については、海外からの旅
行者にとって諸外国と遜色のない利便性・快適性を有する宿泊施設の整備を促進する必要がある。さらに、我が国の優れたサービスであるきめ細や
かな「おもてなしの心」は、我が国への旅行を魅力的に伝える有力な素材である。このため、旅行者のニーズに対応しつつ、ホテル・旅館の魅力を活かした産業の育成のあり方について、平成 24 年度に検討を行い、段階
的にその実現を図る。
イ

観光振興等に資する社会資本整備等の観光振興等への配慮
観光振興に資する地域づくり・街並み整備、道路整備、河川空間等の保全・活用等の社会資本整備等を行う際には、これらの事業担当部局と観光関係部局との連携をしつつ、観光振興や観光交流推進に配慮した整
備を行う。

ウ

観光振興等に資する地域づくり・街並み整備
観光振興等に資する地域づくり・街並みの整備を推進するため、広域的地域活性化基盤整備計画や都市再生整備計画に基づく事業の支援等を行うとともに、住宅等が良好な美観を有していないこと等により、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅、地区施設等の整備改善を行う
街なみ環境整備事業を推進する。

エ

都市再生・地域再生に資する市街地再開発事業の推進
駅周辺をはじめとした中心市街地等において、地域の観光の拠点となる商業施設等の建築物や、道路、広場等の公共施設の整備を行うことにより、観光地域にふさわしい魅力ある都市空間の形成を図る。

オ

景観等に配慮した道路整備の推進
道路は周辺と一体となって景観を形成していることをかんがみ、住民と連携しつつ周辺景観と調和した防護柵の設置や道路緑化、歩道緑化等の景観に配慮した道路整備を推進する。また、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、歴史的街並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等の観点から、道路管理者、電線管理者、地方公共団体等と連携し、引き続き無電柱化を推進する。

カ観光振興に資する道路空間の有効活用等
観光を活かした地域づくりを推進するため、道路空間の有効活用等先進- 28 -

的または斬新な施策の効果や影響を把握するための社会実験を実施するとともに、まちのにぎわい・交流の場の創出など道路空間をより幅広く、有効に使う「道路空間のオープン化」を推進する。
キ

河川空間、都市内水路等の保全・活用のための取組
散策できる河川管理用通路など治水上及び河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備を通じ、まちづくりと一体となった水辺整備を支援することで、川を活用したにぎわいのある水辺空間を創出する、かわまちづくりを推進する。
また、観光資源となる水路を保全・再生するための、地方公共団体が水路の保全・再生を図るための地域の取組を支援する。

ク

観光地域における案内表示の整備等情報提供の充実
公共交通機関や徒歩、自動車等によって移動する観光旅行者の多くが必要とする観光情報を現地において適切に提供するため、観光活性化標識ガ
イドラインに基づく観光地域の案内表示の整備を促進する。また、外国人
旅行者が言語面での障害を感じることがないよう、多言語による案内表示等の整備を促進するとともに、携帯型端末等を活用した、多言語や視覚情報による移動支援などＩＣＴを活用した移動容易化手段の普及促進などを推進する。

（二）観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地域の形成① ニューツーリズムを核に据えた持続可能な観光地域の形成
我が国は、自然や景観、歴史、伝統、文化、産業等、豊富な観光資源があり、訪日外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することができる。財政支出拡大による地域振興が望めない中、地域が魅力ある観光地域を形成し持続可能な地域経営を行うためには、これらの資源を活用してニューツーリズムを創出することにより、観光旅行者の多様なニーズに応えるとともに観光旅行者の宿泊数の増加につなげることが重要である。
このため、体験・交流の要素を取り入れた地域密着型のニューツーリズムを核とした持続可能な観光地域の形成を促進する。
②

文化財に関する観光資源の保護、育成及び開発
ア 文化財の保存・活用
国民的財産である文化財（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群）は我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであるとともに、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであり、重要な観光資源ともなるものである。
- 29 -

このため、文化財について国と地方公共団体、所有者、国民が一体となって保存修理や整備等に取り組むことにより、文化財を災害や衰退の危機等から保護して次世代に継承していくとともに、積極的な公開・活用を行っていく。
イ

文化遺産を活かした観光振興・地域活性化
我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用し、文化振興とともに観光振興・地域活性化に資する各地域の実情に即した総合的な取組を推進するため、都道府県・市町村が策定する文化遺産を活かした観光振興・地域活性化に関する計画に盛り込まれた、地域に伝わる伝統芸
能等の後継者育成、民俗芸能等の発表機会の確保、地域の美術館・博物館
における地域の文化資源・人材を活用した取組や外国人利用者等に対応す
る取組、重要文化財建造物の公開のための施設・設備の整備、史跡等の復元・公開活用等に対して支援する。

ウ

世界文化遺産の保護
世界遺産への文化遺産の登録は、海外へ日本文化を発信するとともに、我が国の文化を再認識し、歴史と文化を尊ぶ心を培い、また、文化財の次世代への継承を促すことにつながる。
このため、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（平成４年締結）に基づき、登録推薦の推進、登録後の文化遺産の適切な保護、世界遺産に係る正確な理解の促進及び条約の精神の普及啓発を行う。

エナショナルトラスト運動の推進
国民的財産として後世に継承すべき産業・文化遺産や自然等の観光資源を保存・活用するため、現在、財団法人日本ナショナルトラスト、社団法人日本ナショナル・トラスト協会、全国近代化遺産活用連絡協議会等の全
国団体や地域の団体等が全国各地でナショナルトラスト運動を展開している。こうした民間レベルの運動は、政府や地方公共団体の取組を補完するとともに、観光資源を大切に守る意識を醸成するものであり、地域の人々や企業の資金協力も含めた参加を得て、適切な保全策を講じつつ、公開や利用に力点を置いた活動を奨励する。

③

歴史的風土に関する観光資源の保護、育成及び開発
重要な観光資源である古都を始めとする歴史的風土の消失・質的低下を防止し、適切な保存・活用を図るほか、都市公園の整備に当たっては史跡や名勝、豊かな自然環境など地域の魅力ある観光資源を活かす取組を推進するとともに、特に重要な歴史的・文化的価値を持つ道路を対象に選定した「歴史- 30 -

国道」について、その保存、復元及び活用を図り、地域の魅力向上を図る。
さらに、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）に基づき、文部科学省、農林水産省、国土交通省の連携により、歴史的風致維持向上計画の策定を推進し、文化財を核とした良好な市街地の環境の維持・向上を図る。
④

優れた自然の風景地に関する観光資源の保護、育成及び開発
ア 優れた自然の風景地を生かした地域づくりの推進
優れた自然の風景地には、森林、河川、湖沼、山地、海岸、サンゴ礁など、我が国の豊かで貴重な自然環境が多く含まれている。これらは重要な観光資源でもあることから、その保全を図るとともに、適正に利用される必要がある。
このため、自然保護思想の普及や自然公園、国有林における保護林、世界自然遺産の保護管理を推進すること等により、自然環境の保全及び野生生物の保護に取り組むとともに、こうした自然観光資源や明瞭な四季、雪、流氷等の国内外の人々を魅了する我が国固有の美しい自然を生かし、地域
住民等と行政が連携することにより、観光地域としても魅力的な地域づくりを推進する。
また、大都市圏においても、関係機関が連携したまとまりのある自然環
境の保全・再生・創出の取組を推進することで、地域住民だけでなく広く圏域住民の交流を推進する。
さらに、多様な主体による協働のもと、道を舞台に景観・自然・歴史・文化等の地域資源を生かした美しい国土景観の形成を図る運動（日本風景街道等）を促し、人々の交流の拡大等を通じて、地域活性化や観光振興を推進する。
イ

快適な散策ネットワークの整備
歩きやすさに十分配慮しつつ、周辺景観や地域の個性を生かした歩行者専用道路整備を目的としたベンチ等の休憩施設、デザイン等を工夫した案
内標識及び来訪者の発着拠点となる駐車場等の整備を支援する。

⑤

良好な景観に関する観光資源の保護、育成及び開発
国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成のためには、観光交流人口の拡大を生む地域固有の資源である良好な景観形成を図ることが重要な課題となる。このため、地域の景観上重要であって、特に交流人口の拡大の効果が大きく見込まれる景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の保全活用を中心とした取組を推進する。また、重要文化的景観の選定を行うとともに、重要文化的景観の構成要素となる物件の修理・修景等、保存・活用のために- 31 -

必要な措置に対し支援する。
さらに、市民、企業等とも協働しつつ、都市に残された貴重な緑地の保全
及び緑化を推進するとともに、緑に関する行催事等を通じ、世界に誇る花と緑豊かな魅力ある都市を形成する。
⑥ 温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発
ア 温泉の保護並びに可燃性天然ガスによる災害の防止及び適正な利用の確
保温泉は、古くから国民の療養、保養及び休養等に広く利用されてきている貴重な自然資源であり国内のみならず国際的にも関心が高い観光資源
であるが、拡大する温泉利用による資源枯渇のおそれや温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害のおそれがあることから、大自然の恵みである温泉を将来世代に引き継ぐため温泉の保護対策及び可燃性天然ガスによる災害の防止対策の充実を図るための調査研究等を推進する。
また、多様化する国民のニーズに対応するため、利用者が好みの温泉の種類や温泉地を容易に選択できるよう、温泉の成因等の科学的な情報を発信するとともに、利用者にとって魅力ある温泉地をつくり、はぐくむための施策を展開する。
イ

文化観光の推進
文化観光とは、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光である。観光立国の実現のためには、観光による交流を単に一回限りの異文化、風習との出会いにとどめることな
く、より深い相互理解につなげていくことが重要である。このため、国においては、文化財や歴史的風土に関する観光資源を活用した観光交流への取組を促進する。

ウ

地域の伝統芸能等の活用
財団法人地域伝統芸能活用センターによる「地域伝統芸能全国フェステ
ィバル」の開催や地域伝統芸能の海外公演を通じた訪日観光プロモーショ
ン事業等により地域に伝承されてきた伝統芸能や伝統行事を発信することにより、地域の伝統芸能等の魅力を活用した文化観光を推進する。

エ

舞台芸術の振興、情報発信等
歌舞伎や文楽、能楽等の伝統的な芸能及び国際的に比肩しうる高い水準のオペラ、バレエ、演劇等の現代舞台芸術は観光資源となり得るものであり、これを広く国民に提供するため、国立劇場、新国立劇場や地域の劇場・音楽ホール及びトップレベルの芸術団体における創造発信等を推進する。
- 32 -

また、国立劇場、国立能楽堂等において、訪日外国人旅行者が伝統的な芸
能を気軽に鑑賞できるようサービスの充実を図る。
オ

国民の各種文化活動の発表、競演、交流の場の提供
国民が行っている各種の文化活動を全国的規模で発表、競演、交流する場を設けることにより、観光交流の拡大を図る。

カ

外国人富裕層向けの和のコンテンツの情報発信
外国人富裕層を誘致するため、富裕層向けの伝統芸能・工芸・文化・旅館・食等の「本物の和」のコンテンツの情報発信などの取組を推進する。

キ

産業観光の推進
産業観光とは、歴史的・文化的価値のある工場等やその遺構、機械器具、最先端の技術を備えた工場等を対象とした観光で、学びや体験を伴うものである。このため、地域における産業観光資源を巡るツアーの造成や遺構の優れた価値の普及等の取組のほか、全国レベルでも産業観光推進懇談会
や全国産業観光推進協議会において、これらの取組を推進する活動が行われている。
今後、特色ある地域の産業や工場、商店街、異業種等の幅広い事業者の連携など、個別の事業者では対応が困難な立ち上がり期における共通基盤づくり等の新たな観光・集客サービスの開発を支援する動きを一段と加速する。

ク

スポーツツーリズムの推進
スポーツツーリズムとは、スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様なスポーツを体験できる環境の整備も含むものであり、国内旅行需要の喚起やゴル
フ、スキー等スポーツへの指向性の高い外国人旅行者の訪日促進に寄与するものである。
ＭＩＣＥ推進の要となる国際スポーツイベントの招致活動は、訪日プロ
モーションやシティセールスと連動することで相乗効果を有するものである。
このため、平成 23 年度に策定された「スポーツツーリズム推進基本方
針」に基づき、地域スポーツコミッションの設立を促すとともに、情報の集約・発信、国際スポーツイベントの誘致・開催支援などを担うスポーツ
ツーリズム推進連携組織を創設する。また、2019 年のラグビーワールド
カップの日本招致成功の経験を活かし、2020 年の東京オリンピック・パ
ラリンピックの招致に取り組む。
- 33 -

ケ

離島地域等における観光振興
離島地域においては、交流人口拡大による自立的発展を促進する観点か
ら、地理的・自然的特性を生かしつつ、産業等の振興や観光開発につながる体験滞在等を通じて、国内外との交流を促進する。
半島地域においては、優れた自然景観と多様な資源に恵まれるとともに、海を通じた交易・交流の拠点として栄えてきた歴史を持つことから、これらの独自の自然・文化資源を活用し、魅力ある広域的な観光ルートの形成、
体験滞在型余暇活動の促進等を図る。
豪雪地帯においては、雪国の多様で豊かな自然環境、生活文化等各種観光資源の発掘・再評価を行うとともに、雪国の特性を活かした観光・レク
リエーションの振興等による多様な交流を促進する。

コ

総合保養地域の活用
定年後の田舎暮らしや二地域居住などが注目される中で、これらの活動の受け皿となる総合保養地域において、地域の資源を活用した独自の魅力の向上、施設の運営・経営や利活用の工夫、利用促進、人材の育成などのソフト面の充実、これらを生かした地域間交流の促進を支援する。

サ

マリンレジャーを活用した地域観光の振興等
ボートパークの整備等による収容保管能力の向上と放置等禁止区域の指定拡充等の規制措置を両輪としてプレジャーボートを円滑に収容し、公共水域の適正な利用促進を図るほか、マリンレジャーや地域活性化の拠点である「海の駅」の設置支援及びネットワーク化を推進し、レンタルボー
ト、チャータークルーズ等の幅広いマリンレジャーの体験機会を創出する。
また、地方公共団体や地元観光事業者等との連携による地域の特性を活かしたイベントの開催や観光情報の提供を促進する。

シ

水辺における環境学習・自然体験活動の推進等
水辺に近づきやすくする河岸を整備するとともに、学習プログラムの紹介等の水辺での活動に対する支援を行い、身近な水辺における環境学習・
自然体験活動を推進する。また、みなとの良好な自然環境の市民による利活用を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の充実を図るため、地方公共団体やＮＰＯなどが行う自然・社会教育活動等の場ともなる海浜等の整備を行う。

ス

農山漁村の地域資源の活用支援
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農- 34 -

林水産物の利用促進に関する法律に基づく事業計画の認定や６次産業化の先達・民間の専門家による個別相談の実施、新商品の開発等の取組の支援等のほか、６次産業に取り組む事業者への成長資本の提供や経営支援を実施するためのファンドの活用により、農林水産物、風景、伝統文化等の農山漁村に由来する幅広い「資源」と、食品産業、観光産業、エネルギー
産業などの「産業」とを結びつけ、地域ビジネスの展開等を図る「農山漁村の６次産業化」を推進する。また、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界
農業遺産（ＧＩＡＨＳ）等の仕組みを、農林水産物のブランド化や観光振興等へ活用し、農山漁村地域の振興を図る。
セ

総合特区制度等の活用【施策３－２（一）①エ

再掲】（三）観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備① 国際交通機関の整備
ア 国際拠点空港の整備等
訪日観光客の増加による内需拡大・雇用増を通じて日本経済の活性化に資するためには、アジアを中心に世界とのヒト・モノ・カネの流れの障壁をできるだけ除去することが必要である。
このため、羽田空港については、今後、24 時間国際拠点空港化を着実に推進することとしており、最短で平成 25 年度中に年間発着容量を昼夜あわせて 44.7 万回まで、そのうち国際線は、現在の６万回（昼間３万回・
深夜早朝３万回）から昼間３万回を基本として増枠し、昼間においても、
現在のアジア近距離路線のみならず、欧米や長距離アジアを含む高需要・
ビジネス路線を展開するため、国際線旅客ターミナル及びエプロン等の拡充を行う。また、深夜早朝時間帯に就航する長距離国際線の輸送能力増強を図るため、Ｃ滑走路延伸事業を推進する。
成田空港については、地元合意を踏まえ、平成 23 年度中に 25 万回、平成 24 年度中に 27 万回まで拡大するとともに、27 万回実現と併せて、オープンスカイを推進する。さらに、最短で平成 26 年度中に年間発着容量を 30 万回まで拡大するとともに、更なる国際ネットワークの強化、国内
フィーダー路線の拡充、平成 23 年度中のビジネスジェット専用ターミナ
ルの整備及び平成 24 年度の早い時期でのビジネスジェットの発着枠及び駐機場の使用申請のウェブ化、ＬＣＣの受入体制を強化することにより、アジア有数のハブ空港としての地位を確立する。
また、関西国際空港については、伊丹空港との経営統合による収益改善
やＬＣＣの拠点化等の関空の国際競争力強化に向けた施策を積極的に講じることにより、国際拠点空港として再生・強化する。
さらに、各地域における拠点的な空港については、東アジアをはじめと- 35 -

する諸外国との直接交流を促進するとともに、内外の広域的な交流拠点としての必要な機能強化を図る。併せて、民間の能力を活用した空港経営改革を推進することにより、地域活性化の核となる真に魅力ある空港の実現を目指す。
イ

空港・港湾の旅客ターミナル等の整備
国際拠点空港・港湾は、訪日外国人旅行者にとっては我が国に入国するための玄関に相当する施設であり、おもてなしの心で迎えるためには、旅客の快適性の確保に配慮する必要がある。
このため、旅客ターミナル等の施設を充実させるとともに、両替や案内等のサービス機能の多様化・高度化を図る。
また、中国等からの訪日旅行者の増加に向けて、外国クルーズ船の日本寄港促進のためのソフト・ハードの取組を推進する。

ウ

航空交通システム・海上航路の整備
航空交通の安全確保を最優先としつつ、観光立国の推進等に必要となる、
航空交通量の増大や多様化するニーズ等に対応のため、航空交通システム（航空交通管理、機上装置、地上施設等）を大胆に変革することで、その高度化を推進する。
また、クルーズによる観光交流を振興するためには、クルーズ船を受け入れる環境を整備する必要があり、航路の開発、保全を行う。

②

国際交通機関に関連する施設の整備（空港・港湾・鉄道駅へのアクセス向上）
国際拠点空港への鉄道アクセスの更なる改善のため、東京から羽田空港
へのアクセス 20 分台、東京から成田空港へのアクセス 30 分台、両空港間のアクセス 50 分台を目標として、都営浅草線押上駅付近から東京駅を経由し泉岳寺駅付近を結ぶ短絡線整備について調査・検討を実施するほか、関西国際空港へのアクセス改善方策についても調査・検討を実施する。また、拠点的な空港・港湾・鉄道駅と高速道路等を結ぶアクセス道路の現状の再点検等を行うとともに、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図る。

③

国内の幹線交通に係る施設の整備
ア 空港の整備
羽田空港については、今後も国内拠点空港としての役割を果たしつつ、
最短で平成 25 年度中に年間発着容量を昼夜あわせて 44.7 万回まで拡大するため、エプロン等の整備を行うとともに、既存施設の空港能力、利便性、- 36 -

安全性の向上を図る機能向上を実施することにより、国内航空ネットワー
クを拡充する。また、成田空港についても、ＬＣＣの受入体制を強化するとともに、国内フィーダー路線の拡充を図る。
さらに、各地域における拠点的な空港については、国内航空ネットワー
クの充実を図る上で基盤的な役割を担い、地域活力の向上、観光立国の推進等に不可欠な社会基盤であるため、広域的な交流拠点としての必要な機能強化を図る。

④

イ

幹線鉄道の整備整備新幹線について、建設中の区間（平成 26 年度末完成予定長野・白山総合車両基地間、平成 27 年度末完成予定新青森・新函館間）の予定ど
おりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。また、新たな３区間（新函館・札幌間、白山総合車両基地・敦賀間、武雄温泉・長崎間）について、「整備新幹線の取扱いについて」（平成 23 年 12 月 26 日政府・与党確認事項）に従い、いわゆる「着工５条件」が整い、かつ各線区の課題について対応が示されていることを確認した区間から、所要の許認可手続を経て着工する。これらの高速鉄道ネットワークの拡充を通じ、地域間の移動時間を短縮させ、観光旅行者の広域的な移動の高速化・円滑化を図る。

ウ

高速道路の整備等
観光地域へのアクセスや観光地域間の周遊の利便性を向上させることによって地域全体の魅力をより高めるため、観光地域へのアクセスや地域間の交流・連携の強化を図る高速道路等の整備を推進する。
スマートインターチェンジ（ＥＴＣ専用ＩＣ）を含めインターチェンジ
を既存の路線に追加するなどして、観光旅行者の利便性の向上を図る。また、平成 20 年度以降、高速道路料金の引下げによる既存高速ネットワー
クの効率的活用のための措置等を講じており、弾力的な料金の導入により、高速道路を観光旅行者にとって利用しやすいものとする。

国内の地域交通に係る施設の整備
ア 地域公共交通の活性化・再生
観光振興の観点から、地域に来訪した観光客の地域内の移動手段として
良質な公共交通を確保することが重要である。便利で利用しやすい公共交
通は観光地域の魅力増大に貢献し、車両や輸送サービス自体が観光資源となる場合もあることから、地域公共交通の活性化・再生を図る必要がある。
このため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を積極的に活用し、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、当該地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成を図り、合意に基づき各主- 37 -

体が責任を持って推進する取組を総合的に支援していく。
また、高速道路と鉄道駅の連結や民間活力を活用した駅前広場の高度利用の促進などにより、公共交通の利用促進や都市機能の集積による活力向上を実現する。
イ

都市鉄道等の整備
地下鉄の新線建設（仙台市東西線動物公園駅・荒井駅間等）や輸送障害対策等のための施設整備、既存の鉄道を結ぶ連絡線等の整備による都市鉄
道の利便増進（相鉄・ＪＲ直通線西谷駅・羽沢駅間等）、交通機関相互の結節機能の向上（阪神三宮駅等）、相互直通運転化による乗継負担の軽減
やＬＲＴの整備等を推進することにより、公共交通のネットワークの充実
度を高め、外国人旅行者をはじめとする観光旅行者が円滑に移動できるよ
うにする。また、都市圏毎に鉄道・バス等の各事業者間で相互利用可能な
共通ＩＣカードシステムの導入の推進により公共交通ネットワークを観
光利用者にとっても利用しやすいものとする。

ウ

旅客ターミナルの整備
離島をはじめとする各地域の玄関に相当する旅客船ターミナル等の施設を充実させるとともに、地域情報の提供や案内等のサービス機能の多様化・高度化を図る。

エ

地域内の道路の整備等
観光の振興に寄与し地域の経済・社会を支えるため、地方の自主性を活かしつつ、観光施設、インターチェンジ等へのアクセス確保など地域内の道路の整備を支援する。また、一般道路において「休憩機能」「情報発信機能」「地域の連携機能」の３つを併せ持つとともに、それ自体が観光資源にもなる「道の駅」の整備を進める。

オ

みなとに係る施設等の整備の推進
港湾について、人流・物流の交流拠点としての機能に加え、周辺に運河や倉庫群が数多く残されていること、海の親水性のある港湾緑地が存在すること等の魅力を生かしつつ、港湾の施設整備などのハード施策やみなと
オアシスの登録等のソフト施策により、美しい港湾空間の形成を図る。みなとオアシスについては、平成 23 年度までに 59 港において登録を行っており、引き続き普及拡大を推進していく。

３－３

観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成- 38 -

（一）観光産業の国際競争力の強化
観光産業の参画【施策２－１（６）再掲】（二）観光の振興に寄与する人材の育成① 観光地域及び観光産業の国際競争力の強化に資する高等教育の充実
ア 産学官の連携強化
地域の観光産業において優秀な人材を確保するため、地方を含めた産学官の連携を強化し、観光産業における経営課題やその解決策に関する研究を促進するとともに、この成果を人材育成・経営改善につなげる。
また、観光に関する様々な形態のインターンシップにより観光産業に対する社会的関心・就業意欲を高め、優秀な人材の確保を図る。
②

観光事業に従事する者の知識及び能力の向上
ア 観光分野における人材育成【施策２－１（７）再掲】イ

観光分野における女性の人材育成
観光業界において旅行者を迎える女将の「おもてなし」が日本のサービ
スレベルの高い評価を支えているとともに、観光旅行において旅行需要は概ね各年代を通じて女性が牽引している傾向にあるなど、観光分野における女性の役割は大きく、観光業界における経営についても、女性のより一層の参画が期待されている。このため、観光産業において女性が活躍している優良事例を収集し、広く普及するとともに、観光分野の女性の人材育成に資する専門家の派遣を行う。

③

地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進
学校における地域固有の文化、歴史等に関する学習を進めることにより、次世代を担う子どもたちに対し観光に対する興味及び理解を早い段階から促す。

３－４ 国際観光の振興（一）外国人観光旅客の来訪の促進① 我が国の観光魅力の重点的かつ効果的な発信
ア オールジャパンによる訪日プロモーションの実施【施策２－２
イ

再掲】

国を挙げた日本ブランドの海外発信の推進
関係者が日本の国としてブランドについて認識を共有した上で、日本ブランドを基礎とした海外プロモーション活動を、国を挙げて様々なレベルで推進する。
- 39 -

ウ

地域の魅力の海外発信等
訪日外国人旅行者数の拡大においては、初来日の旅行者を中心としてゴールデンルートのニーズが引き続き高いが、地域経済の活性化の観点では、
様々な地域に外国人旅行者を誘致することも重要な課題である。このため、
例えば、韓国、香港、台湾、シンガポールなどはリピーターが比較的多い市場であるが、ゴールデンルートの旅行経験者はもちろんのこと、初来日の旅行者も含め、これらの国々からゴールデンルート＋αの地域への誘客を図る意欲がある地方公共団体等と連携して実施していくこととする。その際には、都道府県単独では難しい「広域」で連携した外国人旅行者誘致の取組を、地方の観光推進機構などとも連携して進める。

エ大使・総領事公邸等を活用した観光プロモーション等の推進大使・総領事の公邸、広報文化センター等在外公館施設を、地方公共団
体が実施する観光広報関連事業等においても活用することにより、相手国の政界、財界のハイレベル及び観光業界幹部の集客やこれら要人を含め相手国に幅広く地方公共団体の観光の魅力を宣伝し、現地における観光広報を推進する。

オ

駐日各国大使等による我が国の魅力の発信
駐日各国大使等に各地方が誇る文化・産業施設等の魅力を直接見聞してもらい、任期中・離任後を通じ我が国の魅力を各国に発信する。また、地方公共団体が取り組んでいる姉妹・友好都市交流、投資・観光誘致等の諸情報を駐日外交団に対し広報し、発信する事業を行う。

カ地域レベルの国際交流・国際協力の推進
地域レベルの国際交流・国際協力を一層推進することを目的として、国際交流に携わる幅広い団体からの参加者を対象とした会議等を開催する。

キ

クールジャパンの海外展開
海外で高い評価を得ている我が国の優れたコンテンツ、ファッション、
食、生活日用品、伝統工芸品等の製品・サービスをクールジャパンとして世界に提供することにより、日本の魅力を発信し、海外からの観光の誘致につなげる。このため、クールジャパンの海外売り込み、政府間対話及び官民による国際的対話を通じた海外での事業環境整備等を実施する。

ク

日本文化に関する情報の総合発信
在外公館において、日本文化や社会、更には日本人の価値観に対する理- 40 -

解を深め、日本への信頼へとつなげていくための努力を行う。
また、芸術家、文化人等で各専門分野により海外で講演や実演等を行う者を指名し、世界の人々の日本文化への理解の深化につながる活動を展開する。
東アジア諸国の文化人、芸術家、学識経験者等が一堂に会する「東アジア共生会議」を日本国内で開催する。また、日中韓３カ国で選定した都市において、東アジア各国の文化芸術関連事業を集中的に実施することを通して、東アジア内の相互理解の促進、新たな文化芸術の創造を図ることを目的としつつ、当該地域の観光振興にも資する「東アジア共生文化都市」（仮称）の立ち上げを行う。
さらに、異文化交流の担い手となる外国人芸術家の積極的受け入れや、
国際的な文化芸術創造によるまちづくりといった各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業（アーティスト・イン・レジデンス
等）を国として強力に支援することで、日本各地に文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進する。
ケ

日本食・日本食材等の海外への情報発信
農林水産物・食品の輸出額を平成 32 年までに１兆円水準にすることを目指し、食文化をテーマとしたイベントにおける日本食の紹介、国際食品見本市へのジャパンパビリオンの出展や既存の「食」関連コンテンツを活用して、日本食・日本食材等の魅力等の発信を行うことにより、海外の消費者に対して日本食・日本食材等への関心を高めることで、海外における日本食の普及と日本への観光客の誘致に繋げる。
また、ビジットジャパン事業における海外現地メディアの日本への招請、旅行博覧会へのブース出展等において、コンテンツの提供等を通じた「食」の観点からの連携を強化する。

コ

皇室関連施設の魅力の発信
皇室関連施設について、その案内リーフレット及びホームページなどにより、我が国の皇室関連施設の観光資源としての魅力を発信する。

サ

外国人富裕層向けの和のコンテンツの情報発信【施策３－２（二）⑥カ
再掲】

シ

国際放送による情報発信の強化
我が国の文化、産業その他の事情を海外に紹介するため、平成 21 年 2月に開始され、伝統文化やポップカルチャー等、日本の魅力を発信する多彩な番組が英語で放送されている外国人向けテレビ国際放送について、世- 41 -

界各国における視聴世帯数の更なる拡大及び認知度向上等の取組を行う。
②

国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供アイ

旅行費用に関する情報の提供
割高といった声の多い我が国への旅行のイメージを改善するため、諸外国と我が国の物価を比較し、飲食店や宿泊施設等の価格の実態に係る情報をホームページ等で紹介するほか、国内事業者と連携し、訪日外国人旅行者に対する大胆な割引・特典セールの実施・海外発信等を行う。
ＩＣカード・乗車船券の導入・共通化支援
乗車距離に応じて運賃が変動するバス運賃の支払いや、複数の鉄道を乗り継ぐ際の切符購入等は、観光旅行者や不慣れな利用者にとって大変煩雑であることから、利用者の利便向上、移動の円滑化及び旅行費用の低減化を図るため、各交通機関間で相互利用可能な共通ＩＣカードシステムや共通乗車船券の広域的な導入が効果的である。平成 13 年度のＳｕｉｃａ以
降、ＰＡＳＭＯ、ＰｉＴａＰａといった共通ＩＣカードの導入が進んでいる。相互利用についても首都圏等で拡大しつつあり、平成 25 年春には、
ＪＲ東日本等ＪＲ各社と首都圏、名古屋圏、近畿圏、九州圏の主な私鉄がそれぞれ発行する、合計 10 種類のＩＣカード乗車券の相互利用が開始される予定であり、今後もこのような取組を促進していく。

③ 国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の促進
ア 国際会議等のＭＩＣＥ分野の国際競争力強化【施策２－３ 再掲】
イ

ＭＩＣＥに関するワンストップ型情報発信機能の強化
国際的なＭＩＣＥ関係者に対して、日本政府観光局海外事務所による情報発信を強化するとともに、国内のＭＩＣＥ開催に関する施設や支援制度等をまとめたプロモーションツールを整備し、一覧性ある情報発信を行うことにより、日本でのＭＩＣＥ開催の潜在需要の喚起を図る。

ウ

国際的な展示会の振興
我が国の展示会産業（ＭＩＣＥ）の国際化を推進するため、展示会統計の整備、認証制度の確立・運用など展示会統計に係る透明性、信頼性の向上を図るとともに、人材育成、受入体制の整備などの産業の基盤整備に向けた取組を推進する。

エ

アジア拠点化の推進を通じた国際ビジネス交流の拡大- 42 -

「アジア拠点化推進法案」の早期成立を目指すとともに、世界レベルで魅力あるビジネス・生活環境の整備に向けた「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」を促進することにより、国際会議、展示会等ＭＩＣＥの開催の促進を始めとした国際ビジネス交流の拡大を図る。
オ

ＭＩＣＥの受入環境整備
ユニークベニュー開発等我が国でＭＩＣＥを誘致･開催するに当たって、主催者たる事業者等や参加者に必要となる各種の受入環境について、主たる競合国に遜色ないレベルを目標に、関係省庁・地方公共団体等において連携を図りつつ対応を図る。

④

外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳案内サービスの向上その他の外国人観光旅客の受入体制の確保等
ア 外客受入環境の充実【施策２－１（２） 再掲】
イ

査証発給手続の迅速化・円滑化
二国間の人的交流を促進するため、査証申請人の利便性向上につながる
円滑かつ迅速な査証発給手続を推進する。

ウ

出入国手続の迅速化・円滑化
観光立国の推進に資するため、空港での審査に要する待ち時間を 20 分
以下に短縮することを目標に出入国手続の迅速化・円滑化を図る。
具体的には、事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）の効果的な活用や、入国審査の際、不審な旅客を別室で審査し、他の旅客の審査を滞らせないよ
うにする「セカンダリ審査（二次的審査）」などを実施する。また、バイオメトリクス情報取得機器操作や出入国カード記載の案内を行うこと等により、審査待ち時間の短縮に取り組む。
加えて、平成 25 年に最終報告がされる予定である「訪日外国人 2,500万人時代の出入国管理行政検討会議」（法務大臣の私的懇談会）における出入国管理行政の在り方の検討結果を受け、短時間で円滑かつ厳格な審査を確実に実施できる将来の出入国審査の方法等について検討を進め、実施
可能な施策から随時措置する。
また、地方空港への国際線乗り入れ状況等を踏まえ、出入国管理体制の充実を目指す。

エ通訳ガイドの質・量の充実
外国人観光旅客の需要の多様化に的確に対応するため、通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を可能とするための特例措置を規定した「総合- 43 -

特別区域法」の着実な実施及び効果検証を図るとともに、伝統文化など専門性の高い通訳ガイド育成に向けた専門性研修や、通訳ガイドの増加を目的とした養成研修などを実施し、引き続き訪日外国人旅行者3,000万人時
代の実現に向けて通訳ガイドの質・量の充実を図る。
オ

首都圏空港を含めたオープンスカイの推進「国を開く」施策の一環として、航空会社の新規参入や増便の促進、航空会社間の競争促進による運賃低下等のサービス水準の向上を図るべく、
国際航空輸送における企業数、路線及び便数に係る制限を二国間で相互に撤廃するオープンスカイを推進する。
従来のオープンスカイは、容量に厳しい制約のある首都圏空港を対象から除外していたが、成田空港の 30 万回化に向けた地元合意及び羽田空港の国際化により、首都圏空港の国際線発着容量が今後急速に拡大すると見込まれることから、首都圏空港を含めたオープンスカイの実現を目指し、各国との間で戦略的かつ積極的に航空交渉を推進する。
平成 22 年 10 月の米国との実施に続き、東アジア・ＡＳＥＡＮの国・地域を対象に首都圏を含めたオープンスカイの枠組みを構築してきたが、今後もその枠組みを引き続き世界各国に拡大し、国際空港ネットワークの一層の拡充を図る。
この際、首都圏空港以外の空港については、以遠地点への輸送（相手国で旅客・貨物を積み込み、第３国へ積みおろす輸送）を含めた自由化に合意できるよう努める。
さらに、国際チャーター便及び国際航空運賃に係る規制について、平成22 年 10 月に見直した制度の十分な活用を促進するとともに、引き続き、
不断の見直しを行う。

カ

首都圏空港の強化【施策３－２（三）①アの一部再掲】

キ

農山漁村での外国人が快適に観光できる環境の整備
グリーン・ツーリズムの一環として、外国人旅行者の受け入れを目指
す農村地域の体験コンテンツの開発や人材育成など観光関係者と農村地域が連携して行う取組を支援する。

ク

博物館・美術館等における外国人への対応の促進
独立行政法人国立文化財機構（国立博物館４館）及び独立行政法人国立美術館（国立美術館５館）における外国人向け案内については、展示作品のキャプションの基本情報は英語表示を完全実施しており、その多言語化の向上を図るほか、博物館・美術館紹介パンフレットやホームページの多- 44 -

言語化、案内所における多言語対応など、引き続き外国人にも分かりやす
い情報の提供を行う。また、外国人向け観光情報誌への掲載など、地元の地方公共団体の観光関係部局、観光協会等と連携して情報発信等の充実を図る。
ケ伝統芸能における外国人への対応の促進
日本の伝統芸能を紹介する観点から英文パンフレットを作成したが、多言語化を含め、さらにその内容・種類を充実する。また、国立劇場、国立能楽堂等における外国語解説のイヤホンガイドや座席字幕表示システム等の導入等を引き続き推進する。

コ

国立公園等における外国人観光旅行者に向けた情報提供
我が国の国立公園の見所、利用案内等を掲載した外国語版ホームページ、
パンフレットの充実を図るとともに、ビジターセンター、誘導標識、案内標識等の公園利用施設における多言語表示を推進し、外国人旅行者にわかりやすい情報の提供を行う。

（二）国際相互交流の促進① 外国政府との協力の推進
ア 日中韓三国間の観光交流と協力の強化
日中韓三国間域内外の観光交流の拡大とその協力強化のため、平成 18
年に設置され、毎年開催されている日中韓観光大臣会合において合意される取組を、日中韓三国が連携協力して着実に実施することにより、日中韓三国域内外の観光交流の一層の拡大を図る。
平成 22 年の第５回日中韓観光大臣会合の共同声明において設定され、平成 23 年の第４回日中韓サミットの首脳宣言の中で支持された、平成 27
年までに三箇国間の人的交流規模を 2,600 万人に拡大するとの目標の実現に向け、三箇国間の交流を促進する。
また、平成 23 年の第６回日中韓観光大臣会合の共同声明に基づき、災害等発生時における危機管理に関して３カ国間の連携を強化するとともに、地域間及び域外からの観光交流拡大のための日中韓観光ゴールデンル
ートの設定等を推進する。
イ

二国間の観光交流の取組の推進
二国間の交流人口の拡大に向け、二国間の観光交流事業、観光見本市への相互出展等を通じ、二国間の連携協力を強化し、観光交流の拡大に積極的に取り組む。

- 45 -

②

ウ

国際機関等への協力を通じた国際観光促進
世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等の国際機関及びアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）等の国際協力枠組みにおいて行われる活動及び事業への協力を行っていく。

エ

開発途上国等の観光振興に対する協力
開発途上国等に対して、独立行政法人国際協力機構等を通じ、観光振興を行うに当たって必要となる情報提供や提言を行うなどの協力を、相手国のニーズ、援助の効果等を勘案しつつ実施していく。

我が国と外国との間における地域間交流の促進
ア 日本人の海外旅行の促進
日本人の海外旅行の促進は、国際感覚の向上のみならず、開発途上国の観光開発や、国際相互理解の増進による政府間外交の補完など、高い意義を有している。さらに、諸外国との双方向の交流拡大（ツーウェイツーリ
ズムの推進）を通じて、インバウンドの拡大にも貢献し得る。しかしながら、日本人の海外旅行者数は、1,634 万人程度（平成 19 年～平成 22 年の平均）で概ね横ばい傾向となっていることから、官民ミッションの派遣や周年事業の活用等による旅行環境の整備を進めるとともに、経済界等との連携による促進策を検討するなど官民一体となった取組を引き続き推進
する。
イ

③

姉妹・友好都市提携の活用
姉妹・友好都市提携に基づく国際交流には、住民が参加できる機会も多く、パブリック・ディプロマシーの一助となるものとして大変重要である。
また、文化、スポーツ等の様々な分野における交流事業の契機となるほか、姉妹・友好都市の市民にそれぞれの地域の魅力を見つめ直す機会を与えてくれるものである。これらを踏まえ、姉妹・友好都市関係を生かした観光
プロモーションなどによる交流の拡大を支援する。

青少年による国際交流の促進
ア 留学生の増加と活用
日本への質の高い外国人留学生及び海外への日本人留学生の増加は、我が国の高等教育のグローバル化、観光客の誘致及び国際相互理解の増進に資するものである。また、留学生は日本観光の魅力についての発信力を有するとともに、日本への外国人留学生はリピーターとしての訪日を期待できる。
このため、質の高い外国人学生の受入れを 30 万人、我が国から海外へ- 46 -

の日本人学生等の留学・研修等の交流を 30 万人とすることを目指し、外国大学との単位相互認定の拡大、外国人教職員・外国人学生の受入れの促
進、外国人留学生の就職支援等を進めるとともに、日本人学生等の留学・研修への支援等海外経験を増やすための取組を行う。さらに、関係省庁が連携して、外国人留学生の誘致、外国人留学生を活用した外客受入環境の充実、外国人留学生に関する各情報発信ツールやネットワークを活用した
日本観光の魅力の発信等を行う。
イ

訪日教育旅行の促進
青少年の訪日旅行の形態である「訪日教育旅行」と総称される団体旅行
は、若年層の交流拡大による国際相互理解の増進、学校における実践的な
国際理解教育の推進や地域の活性化にも有益であるとともに、訪日教育旅行により我が国を訪れた青少年は、将来、リピーターとなり得る。
このため、海外の教育関係者の招請や訪日教育旅行に関するセミナーの開催等を積極的に推進し、訪日教育旅行の拡大を図る。

ウ

ワーキング・ホリデーの促進
二国間の取り決めに基づき、各々の国が、相手国の青少年に対して自国の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するためのワーキン
グ・ホリデー制度について、人的交流の拡大と青少年の相互理解を促進す
るとの観点から、既存の導入国 11 ヶ国・地域以外の諸国との間における新規導入についても随時検討する。

エ

海外の青少年との交流促進
海外の青少年の招聘事業を実施するとともに、同事業で我が国に滞在中の青少年同士や日本人関係者との交流を図る。
特に、成長著しいアジアとの交流人口を拡大し、将来の親日層形成・日本へのリピーター訪問客拡大を目指し、青少年を日本に招くとともに、日本の青少年もアジア各国に派遣する事業を行う。また、ボーイスカウトの世界大会である第 23 回世界スカウトジャンボリー(23ＷＳＪ)（平成 27年）等の日本での開催を契機として、青少年団体、大学、民間団体等との連携を強化し、国内外の青少年の異文化体験や国際交流等の機会の充実を図る。

３－５ 観光旅行の促進のための環境の整備（一）観光旅行の容易化及び円滑化① 休暇の取得の促進及び観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和【施策２－４ 再掲】- 47 -

②

旅行業務に関する取引の公正の維持等
旅行業法に基づき、旅行取引に係る規制の遵守状況に関する監査を適時適切に実施することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る。
また、標準旅行業約款の規定の明確化等について、検討した結果を踏まえ、旅行者保護の適正化を図る。

③

観光の意義に対する国民の理解の増進
ア 団塊の世代や若者の旅行の促進、ゼロ回層対策の強化等
団塊世代の旅行需要や現役世代の有給休暇取得率が前基本計画の想定ほど伸びていない。また、旅行に行かないゼロ回層が国民の半分以上を占め、旅行実施率が減少傾向にある。このため、この基本計画に定める各施策を講ずることにより、団塊の世代の旅行促進や旅行に出かける層の活性化を図るとともに、ゼロ回層や若者の旅行を促進する。
イ

国民全体の理解の増進
国民の観光に関する意義、マナーの普及や観光資源の保全等を図るため、観光関係団体と協力しながら、広く国民に対し積極的に広報活動を行い、国民全体の理解の増進を図るとともに、国民的な運動を支援する。
また、観光の発展に係る取組について、特定の観光事業の枠を超えて地域の観光振興、経済発展等に寄与した団体や個人を表彰することにより、こうした取組を広くＰＲし、国民の認識を深めて普及推進を図る。

④

旅行のサービス内容に応じた価格設定
国内観光旅行に出かけない理由として所得的制約が挙げられ、特に、家族層は金銭的余裕がないことを多く挙げている。また、旅行先としての日本に対するイメージとして、日本に対する旅行費用が高いことを挙げる訪日外国人が多い。一方、旅行者の価値観が多様化する中で、良質なサービスや高付加価値の商品等に対するニーズも高い。
これらを踏まえ、公共交通や宿泊について、新たな需要の掘り起こしをするため、サービスの簡素化・効率化や費用の高さにこだわらない付加価値の提供等、旅行者の多様なニーズに応じた取組を検討・促進する。

（二）観光旅行者に対する接遇の向上① 接遇に関する教育の機会の提供（通訳ガイドの質・量の充実【施策３－４（一）④エ 再掲】）

- 48 -

②

旅行に関連する施設の整備
ア 外客受入環境の充実【施策２－１（２）再掲】
イ

観光地域における案内表示の整備等情報提供の充実【施策３－２（一）②ク 再掲】③

我が国の伝統ある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発
ア 地域ブランドの振興
各地域の「強み」である地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源）を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を総合的に支援するとともに、地域ブランドの振興を図る。
また、地域ブランド化を目指す取組のための共通基盤の構築を図るため、関係者が情報交換・情報発信する場としての協議会等の運営を支援するとともに、農林水産物・食品の地域ブランド化のため、商標、地域団体商標
等の知的財産制度を用いた保護・活用について専門家が指導・助言等を行う。さらに、食材・食文化の専門家、知的財産の専門家等からなる委員会において、先進事例調査を行い知的財産面における課題・対策等について
体系的に整理・分析するほか、農林水産業、販売業、飲食業、宿泊業等の複数の分野の人材が連携して、地域の料理の工夫や見直し、又は創作料理の開発等を行い、地域の食に対する認知度向上を図り、知的財産権の取得を目指す取組を支援する。加えて、地域ブランド農林水産物をはじめとした農山漁村の地域資源等を活用し、国の内外からの観光客の誘致を促進す
る取組を支援する。
北海道においては、高品質な食と、関連する良好な景観・建築物、もてなし等の各要素が揃う地域を認証し、地域の風土・歴史に根差した地域ブランドを創出する制度の構築等、地域産業の活性化や観光振興を図る。
イ

産業観光の推進【施策３－２（二）⑥キ

再掲】

ウ

皇室関連施設の魅力の発信【施策３－４（一）①コ

再掲】（三）観光旅行者の利便の増進① 高齢者、障害者、外国人その他の観光旅行者が円滑に旅行できる環境整備
ア 公共施設等のバリアフリー化
観光振興の観点から、公共施設等のバリアフリー化を推進し、観光客の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上を図ることは重要であり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフ- 49 -

リー法）等を踏まえ、関係者が必要に応じて緊密に連携しながら、以下のとおり、バリアフリー法第３条第１項に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に定められた目標を達成することを目指す等一体的・総合的なバリアフリー化を推進する。
・旅客施設においては、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を推進する。その際には、原則として 1
日あたりの平均的な利用者数が 3,000 人以上である旅客施設のバリアフリー化を優先的に行う。
・車両等においては、鉄道車両及び軌道車両の約 70％についてバリアフ
リー化を行い、バス車両（適用除外認定車両を除く）について約 70％をノンステップバスに、適用除外認定車両について約 25％をリフト付
きバス又はスロープ付きバスとし、タクシー車両について約 28,000 台の福祉タクシーを導入し、旅客船の約 50％、航空機の約 90％について
バリアフリー化を行う。
・道路においては、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備といったバリアフリー化を行うほか、全ての当該道路において、バリアフリー対応型信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備等を実施する。また、鉄道駅等の周辺の道路等のバリアフリー化を推進する。
・都市公園においては、車いす使用者も利用できるよう、園路及び広場の約 60％、駐車場の約 60％、便所の約 45％についてバリアフリー化を行う。
・路外駐車場においては、特定路外駐車場の約 70％についてバリアフリー化を行う。
・建築物においては、床面積 2,000m2 以上のホテル、病院、劇場、観覧場
等の不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物の総ストックの約 60％についてバリアフリー化を行う。
なお、河川においても、水辺にアプローチしやすいスロープ、手摺り、
緩傾斜堤防の整備等のバリアフリー化を推進する。
イ

ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進
観光産業だけでなく、地方自治体やＮＰＯ、他の産業等の幅広い関係者による協力のもと、高齢者や障害者が安心して参加できるユニバーサルツーリズムを促進するため、関係者間において地域における先進的な取組や課題解決に向けた取組を共有し、それぞれが段階的に向上していくための仕組みを平成 24 年度に検討し、その普及に向けた取組を行う。

- 50 -

ウ

地域公共交通の活性化・再生【施策３－２（三）④ア

再掲】

エ

バスの利便性向上
バスの位置情報や遅延情報を提供するバスロケーションシステムについて、今後も普及促進を図るとともに、乗り継ぎ案内、運行情報が入手しやすくなるバス総合情報システムの高度化を進めること等により、バスの利便性の向上を図る。

オ

道路交通の円滑化
道路ネットワークの整備やボトルネック解消策などの交通容量拡大策に加えて、車利用者の交通行動の変更を促す交通需要マネジメント施策の実施や、カーナビゲーションに道路交通情報をリアルタイムに提供する道
路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）の情報提供エリアの拡大、情報内容・精度の改善・充実を図るとともに、ＩＴＳスポットによる広範囲の渋滞データで賢くルート選択が可能であるダイナミックルートガイダンスサー
ビスの活用により、道路交通の円滑化を図ることで、観光旅行者の来訪の促進や利便性の向上を図る。
観光客が多く通行する道路等において、季節や時間による交通流の変動に的確に対応するため、信号機等の交通安全施設等の整備を推進するとともに、プローブ情報を活用した交通管制システムの高度化、ムーブメント
信号制御方式・プロファイル信号制御方式による信号制御の高度化等を推進することにより、交通渋滞を緩和し、交通アクセスの改善を図る。

カ自転車利用環境の整備
環境負荷の小さい都市内交通体系の実現と自転車等の事故対策のため、道路空間の再配分などにより、歩行者・自転車・自動車を適切に分離し、安全で快適な自転車走行空間のネットワーク化を推進し、観光の振興を支援する。

キ

身体障害者等の運賃等の割引等
身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた
利用者に対し、鉄道等各公共交通機関において運賃割引を実施しており、引き続き理解と協力を求めていくとともに、国営公園及び国立の文化施設において入園料等の減免措置を引き続き実施していく。

ク

公共交通事業者等による情報提供促進措置の促進
公共交通機関については、「公共交通機関における外国語等による情報提供促進措置ガイドライン」等に基づいて空港、鉄道駅、バスターミナル、- 51 -

旅客船ターミナルや車船内における案内表示を充実させるとともに、鉄道
駅におけるナンバリングの導入を促す。
ケ道路における案内表示の充実など外国人観光旅行者への対応
観光地域へ至る経路上の道路における案内表示については、通り名での道案内方式の実施、ルート番号等を表示した案内標識の設置を行う。また、
道路種別によらず一連で機能を果たす路線を分かりやすく表示するためのナンバリングによる路線の案内、外国人の道路利用者に対する目的地や経路の適切な案内のため、道路標識における外国語表記の充実などの検討を行う。
また、レンタカーにおいて外国語で案内するカーナビゲーションの導入等を進め、外国人旅行者への対応を図る。

コ

消費者のニーズに応じた旅行環境の整備
旅行に行きたくても妨げとなる様々な課題が世代ごとに存在するが、今後増加が見込まれる高齢者等の旅行需要を喚起するため、そのニーズを的確に把握した上で、質の高い旅行サービスを提供するための方策について検討し、旅行に出掛けやすい環境を整える。

②

情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供
ア インターネットの活用【施策２－１（２）再掲】
観光案内やＰＲに利用される地図の殆どが国の機関や地方公共団体が作成した地図をベースにしていることから、当該ベースとなる地図を国が一元的にウェブ配信し、地元が地域情報を併せて発信できる環境を用意す
ることにより、観光に関する情報発信を支援する。
また、文化遺産情報を総覧するポータルサイト「文化遺産オンライン」の整備及び運用、「文化遺産オンライン」整備のための調査研究、普及啓発活動を実施することにより、国民の貴重な財産である有形・無形の文化遺産の積極的な公開・活用を進める。
イ

ＩＣカード・乗車船券の導入・共通化支援【施策３－４（一）②イ
掲】

再（四）観光旅行の安全の確保① 国内外の観光地域における事故、災害等の発生の状況に関する情報の提供
ア 防災情報の提供
台風や高潮、地震・津波、火山の情報等、提供する防災気象情報を高度化させるとともにその充実を推進し、観光旅行者が必要に応じて安全かつ- 52 -

快適な旅行先と経路を選択できる環境を整えるとともに、旅行先で自然災害に遭遇した場合の適時・的確な対応を支援する。ホームページによる防災気象情報の提供を充実させるとともに、外国語での情報提供の充実に努める。
また、河川氾濫時の浸水想定区域等に係るハザードマップ作成を促進するために、市町村の技術的支援を行うとともに、市街地への標識の整備促進の支援を行うなど、洪水時の円滑かつ迅速な避難を可能とするために市
町村等に対し情報提供や技術的支援等を行う。また、インターネットや携
帯電話、地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じ、きめ細やかな河川
情報の提供を行う。
さらに、火山の多くは観光資源である一方、災害をもたらすおそれがあることから、観光旅行者の安全確保等を図るため、火山活動の監視及び噴火警報等の提供を充実するとともに、国・地方公共団体・火山専門家等から構成される火山防災協議会における共同検討を通じて、噴火時等にとるべき避難等の防災対応を踏まえて火山活動の状況を５段階に区分した「噴火警戒レベル」の導入を平成 27 年度を目途に新たに 10 火山で進め、避難計画や火山防災マップの策定を推進する。また噴火時の災害をできる限り軽減するための火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定、異常な土砂の動き等を監視・情報伝達するために必要な機器の設置等を推進する。
イ

避難体制の強化
観光旅行者に対し、災害危険箇所及び避難場所・避難路等について周知する必要があるため、地方公共団体に要請して、事前に避難路及び避難計画を定めるとともに、避難場所等の安全性についての点検、統一的な図記
号等を利用した分かりやすい案内板等による観光旅行者等への迅速かつ確実な情報伝達及び十分余裕をもった避難の勧告・指示等避難誘導体制全般の整備促進を図る。
また、災害時における道路利用者の利便の向上及び安全で円滑な道路交通の確保を目指し、通行止め情報等の集約を強化するとともに、道路情報板や携帯端末等による道路の災害情報の提供を推進する。

ウ

外国人観光旅行者等の災害被害軽減
災害の発生時には、災害の状況、二次災害の危険性に関する情報、大使
館等への安否連絡、交通施設等の復旧状況等、被災者等に役立つ情報を、
外国人等災害時要援護者への伝達に配慮しつつ提供するよう努める。
また、訪日外国人旅行者等を対象に、正確な情報を迅速に提供するための情報提供について、地方公共団体や民間主体など、官民が連携して、訪日外国人旅行者向け情報提供を実施することができる体制を平成 24 年度- 53 -

に検討し、その実現を図る。
②

観光旅行における事故の発生の防止
ア 公共交通機関の安全対策の推進
鉄道・自動車交通・海上交通・航空の公共交通機関等について、ハード面においては保安設備の整備、技術開発等の措置、ソフト面においては、事故を防止するため、公共交通事業者等への運輸安全マネジメント評価及び保安監査の実施等の措置を講じ、引き続き旅行者の安全な輸送の確保を図る。
イ

道路交通の安全対策等の推進
行楽地を中心に必要に応じた交通規制、交通整理及び交通指導取締りの強化に努める。また、行楽期には、事前広報や臨時交通規制を実施するとともに、交通量の変動に対応した信号制御を行うほか、交通渋滞情報等の提供により迂回を促すなどして、行楽車両の適切な配分誘導に努める。
一般道路において交通安全施設等の整備を推進し、このうち行楽地の生
活道路において歩道の整備等による安心して移動できる歩行空間ネット
ワークの整備、最高速度 30km/h の区域規制と路側帯の設置・拡幅、車道
中央線の抹消等を行う「ゾーン 30」等を推進するとともに、幹線道路においては重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」に取り組む。
高速自動車国道等においても、交通安全施設の整備等事故防止に向けた
交通安全対策を推進するとともに、付加車線の整備等による渋滞対策、道路交通情報提供装置の整備等利用者サービスの向上を推進する。

ウ

宿泊施設の防火安全対策の推進
防火対象物定期点検報告制度及び自主点検報告表示制度について、防火
セイフティマーク（防火基準点検済証、防火優良認定証）や自主点検済証の活用も含め、利用者である国民及び事業者である旅館・ホテル等の管理権原者に対する積極的な周知・広報や消防法令違反に対する是正の徹底を促進する。
また、火災時における初動対応能力の向上、防火管理体制が手薄となる夜間の体制整備、高齢者等の災害時要援護者に対する火災安全対策等の推進を図る。
さらに、旅館、ホテル等については、防火査察を実施し、既存不適格建築物について改善指導に努めるとともに、一定規模以上の旅館、ホテル等に対しては建築基準法に基づき定期的に維持保全の状況報告を求め、必要な改善指導を行い、防火・避難上の安全の確保を図る。
- 54 -

エ

海外における事故・事件への対応と安全対策
海外で日本人が安全に楽しく旅行できるよう、関係省庁が連携をしながら、旅行業者やホームページ等を通じ海外における危機や安全対策に関する知識の増進を図るとともに、事故・事件への対応及び安全対策に取り組む。また、海外旅行者に対して渡航先における児童買春等の犯罪防止のための啓発を推進する。

オ

テロ対策の推進「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」（平成 20 年 12 月犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、航空、鉄道及び自動車運送等の交通機関
におけるテロ対策を含め、各種テロ対策を推進することにより、テロ事件
による被害の発生を未然に防止する。

（五）新たな観光旅行の分野の開拓① ニューツーリズムの創出・流通
我が国は、自然や景観、歴史、伝統、文化、産業等、豊富な観光資源があり、訪日外国人のみならず、日本人にとっても魅力的な観光メニューを提供することができる。観光旅行者の多様なニーズに応えるためには、これらの資源を活用して地域密着型のニューツーリズムを創出することはもちろんのこと、地域発の旅行商品と観光旅行者とを結ぶための工夫や地域発の旅行商品が旅行市場において広く流通するための工夫が必要である。
このため、地域発のニューツーリズム旅行商品について、優良事例の選定等を通じて顧客ニーズの把握や旅行商品化に向けたノウハウの蓄積に努め、関係省庁とも広く連携しながら創出を促進するとともに、消費者への訴求力を一段と向上させるため、地域による情報発信の強化、旅行会社との連携強化等により流通を促進する。
②

各ニューツーリズムの推進
ア エコツーリズムの推進
エコツーリズムとは、観光旅行者が、自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該
自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深める活動であり、自然観光資源の適切な利用を促進し、新たな観光需要を掘り起こすとともに、持続可能な観光のあり方として重要なものである。
このため、エコツーリズム推進法に基づき、エコツーリズムの実施状況
に関する情報の収集、整理、広報活動等のほか、地域協議会に対する技術的助言等を実施する。
- 55 -

イ

グリーン・ツーリズムの推進
グリーン・ツーリズムとは、農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であり、農作業体験や農産物加工体験、
農林漁家民泊、さらには食育などがこれに当たる。
グリーン・ツーリズムの普及拡大を図るため、良好な景観や歴史的風土に恵まれた農山漁村において、都市との交流の取組の中心となる人材の育成を支援するとともに、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都市と農山漁村の出会いの場の設定、小学生の農山漁村における宿泊体験活
動、都市住民等の多様な主体によるボランティア活動、市民農園、交流拠点施設等の整備を推進する。また、都市と農山漁村の共生・対流に係る国民的な運動を推進する。

ウ

文化観光の推進【施策３－２（二）⑥イ

再掲】

エ

産業観光の推進【施策３－２（二）⑥キ再掲】

オ

ヘルスツーリズムの推進
ヘルスツーリズムとは、自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持する新しい観光形態であり、医療に近いものからレジャーに近いものまで様々なものが含まれる。長期滞在型観光にもつながるツーリズムであり、地域や民間とも連携して取組を進める。

カスポーツツーリズムの推進【施策３－２（二）⑥ク

キ

再掲】

ファッション・食・映画・アニメ・山林・花等を観光資源としたニューツーリズムの推進
スポーツや医療のほか、ファッションや食、映画、アニメ、山林、花等についても、国内旅行のみならず、最近では訪日旅行の動機にもなる観光
コンテンツであるため、これらを活用しながら観光につなげる地域の取組を促進する。
ファッションについては、大きな集客力を持つファッションショーや服
飾・宝飾展示会等が各地で開催されている。これらの開催を引き続き支援
するとともに、参加者に対して周辺観光を促す地域の取組みを支援する。
食については、各地の気候風土に根差した郷土料理を始め、Ｂ級グルメ
や地酒・地ビール等の飲料も観光コンテンツとして注目を集めている。引
き続き、各地の食の魅力を発信するイベントやブランド化等に対する取組- 56 -

みを支援する。
映画については、国内旅行や訪日旅行において、映画ロケ地への訪問が観光の一つの形として定着しつつある。日本を舞台にした作品制作を促し、各地のフィルムコミッション等と連携してロケ地の誘致を促進する地域の取組みを支援する。
アニメについては、作品の舞台となった地域への訪問など、参加者に対して周辺観光を促す地域の取組みを支援する。
山林については、登山、トレッキング、スキー等、観光に活用可能な重要な資源であり、平成 23 年には「国際森林年」を契機とした観光振興が図られたところである。山林の保護と利用とのバランスを顧慮しつつ観光につなげる地域の取組みを支援する。
花については、日本の四季折々の多種多様な花が観光旅行者の心を捉え大きな感動を与えることから、花を観光資源としたニューツーリズムをフラワーツーリズムと位置付け潤いのある豊かな観光地域づくりや花とのふれあいによる新しい旅行スタイルを形成する地域の取組みを支援する。
③ その他の新たな観光需要の開拓
ア 若年層の旅行需要の喚起
近年、若者層の旅行回数の落ち込みが顕著であるが、現在及び将来において旅行市場を維持・拡大するという観点や、旅を通じて若者層が自己を見つめ直して成長するという観点、また、地域の魅力に触れることで日本を愛する気持ちを培う機会を増大するという観点等からも、若者層の旅行促進は重要である。
若年層を旅行に促すに当たっては、若年層にとっての明確な目的・新価値の提示やＩＴツール等の効果的な活用、新規顧客獲得としてのアプロー
チの不十分さが指摘されている。
このため、国、民間、地域は協力して、若者層の旅行実態等を把握するとともに、成功事例の収集・普及、若者層の旅行需要を喚起するための実
証実験、旅行の意義の啓発、若年層に係る新たな旅行機会の創出等を通じて若者層の旅行促進を推進する。
イ

長期滞在型観光の推進
長期滞在型観光は、団塊の世代の大量退職時代を迎え国内旅行需要拡大
や地域経済の活性化の起爆剤として期待され、東日本大震災からの復興と我が国の経済社会の再生を進める上でもその推進は重要であるが、長期滞在型観光地づくりに成功している地域の数は未だ限定的である。
このため、国においては、長期滞在型観光に係る需要の掘り起こしに努
めるとともに、地域による継続的な長期滞在型観光地づくりを促進する。
- 57 -

ウ

船旅の魅力向上の推進
フェリー、離島航路等による「普段着の船旅」の魅力向上に向け、国、関係業界が一致協力して、船の認知度向上のための戦略的な情報発信や利用者ニーズにあった旅行商品の開発・販売等を促進する。

エ

医療と連携した観光の推進
医療と連携した観光について、外国人患者等の受入環境を整備しつつ、医療と連携した観光ツアーの多様化・高付加価値化を推進するとともに、海外における認知度の向上を進める。

（六）観光地域における環境及び良好な景観の保全① 観光地域における環境の保全
ア エコツーリズムの推進【施策３－５（五）②ア

再掲】

イ

国立・国定公園の保護と利用の推進
国立・国定公園の保護及び適正な利用を図るため、自然公園法に基づく公園区域や公園計画の概ね５年おきの定期的な見直し、良好な風致及び景観が損なわれないよう必要な保護規制を行うとともに、国、地方公共団体、ＮＰＯ、地元住民及び民間企業等の広範な関係者の協力体制による質の高い利用サービスの提供を行い、自然公園の魅力の向上を図る。
また、我が国の優れた自然景観を生かした自然とのふれあいの推進を図るため、散策路、休憩所・広場、駐車場、公衆便所等の安全で快適な公園
利用施設の整備を進めるとともに、自然公園指導員やパークボランティア
による利用者指導や自然解説の推進、国立公園や美しい自然を紹介したホームページ、パンフレットの充実を図る。
さらに、陸中海岸国立公園等の既存の自然公園を「三陸復興国立公園（仮称）」として再編成し、防災上の配慮を行いつつ森づくりや長距離歩道の整備等に取り組むことにより、東日本大震災からの復興と観光振興を図る。

ウ

世界自然遺産地域の適正な保全管理
知床、屋久島及び白神山地については、科学的知見に基づき、地域関係
者との合意形成を図りながら、引き続き保全管理の充実を図る。また、世界自然遺産に新たに登録された小笠原諸島については、外来種対策の実施などの登録時の勧告事項を踏まえた、質の高い保全管理を実施する。このように適切な保全管理を行うことにより、旅行者の利用による自然環境への影響の軽減に努める。さらに、新たな世界自然遺産の記載に向けた条件
整備を関係機関と連携して進める。
- 58 -

エ

環境対応車の普及促進による観光地域の環境の保全及びその魅力の向上
観光地域等で使用される営業用自動車については、電気自動車等の環境性能に優れた自動車の導入に対する支援を行うことにより、環境対応車の普及を促進し、観光地域の魅力を高める。

オ

自然と調和した港湾・河川環境の保全・創出
港湾において、今後とも親水性を高めるとともに良好な環境・景観を創造するため、港湾整備により発生する浚渫土砂を有効活用し干潟・藻場等を再生・創出する。
また、汚濁が著しい河川の底泥浚渫や浄化用水の導入による水質改善、
多自然川づくりの推進等により、良好な河川空間を保全・創出する。

②

観光地域における良好な景観の保全（良好な景観形成・歴史まちづくりの推進）
景観行政団体による景観計画の策定等景観法に基づく制度の活用による良好な景観形成の推進を図り、地域の魅力を増進、創出するため、法制度の効果的な活用のあり方や先進事例に関する情報提供といった取組を行うとともに、法にある基本理念の普及や良好な景観形成に関する国民の意識向上を目的とした各種の啓発活動、多様な主体の参加を図るための景観に関する教育、専門家の育成といったソフト面での各種支援策について充実を図る。
また、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづ
くり法）に基づく歴史的風致維持向上計画の策定を推進し、歴史的建造物の修理、無電柱化等を通じて、良好な景観を形成するとともに地域固有の観光資源である歴史・文化・風土を生かしたまちづくりを進める。
さらに、平成 22 年度に設定した屋外広告物適正化旬間において地方公共団
体間や関係団体の連携を強化することなどにより、各地方公共団体による一斉パトロール等違反広告物の是正対策を促進する。

（七）観光に関する統計の整備（観光に関する統計の整備・利活用の推進）
平成 24 年度から、経済センサスと連動して「観光地域経済調査」を実施する。
「観光入込客統計に関する共通基準」について、すべての都道府県での導入を図る。多様化する宿泊旅行について、その実態を把握するための方策について検討する。各種観光統計について、地方公共団体や観光関連産業等へ具体的・実践的な分析・活用方法を示すなど、施策立案への利活用を推進する。

- 59 -

第４ 観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．多様な関係者の適切な役割分担と連携・協力の強化
観光立国の実現のため、国は、観光が我が国の経済成長を牽引し、地域経済に活力を与えるという成長戦略の柱としての役割を果たすよう、地方公共団体、観光・交通関係団
体・事業者、経済界、マスコミ等幅広い関係者と連携し、オールジャパンの取組で観光立国を実現するべくリーダーシップを発揮するものとする。
具体的には、観光立国推進本部の下、関係省庁が連携して、戦略的に必要な施策を策定し、スピード感を持って実施されるよう工程管理を行う。この際、観光庁が主導的な役割を果たすものとする。
また、観光は、地方公共団体や民間が中心的な役割を果たすことが基本であるが、国は、今後の発展が見込める成長の芽を戦略的に取り込む分野について、先導的な役割を果たすとともに、シンクタンク的な役割を果たすべく、統計の整備・利活用の推進、諸外国の動向把握、国内外の先進事例の収集を行い、幅広い知見に基づき、地方運輸局をはじめとする関係する国の地方支分部局から地域の行政・民間事業者の取組に対して助言を行う。地方公共団
体や民間の先進的な取組については、これを支援し、ひいては国全体のレベ
ルが向上することを狙う。
地方公共団体は、国内外の多様なニーズに応えることができる豊富な観光資源を有していることを再認識し、国内外からの観光旅行者を歓迎するまちづくりに努める。また、地域内の多様な関係者（観光産業、農林水産業、商工業、行政、ＮＰＯ等）と連携しながら、ネットワーク作りの先頭に立ち、他地域の先進的事例を参考としつつ、地域の特性に合った手法を創り出し、さらに、施策の効果的な実施を図るため、広域的な連携協力や地域間の連携
協力を一層推進するよう努める。
住民は、観光立国の実現が、観光交流の拡大により精神活動を含めて生活の質の充実に貢献すること、我が国の歴史的・文化的価値を再認識するプロセスであり、日本の魅力の再活性化にもつながることを認識し、国内外の観光旅行者を「おもてなしの心」をもって迎えるよう努める。
観光・交通関係事業者は、観光の魅力が相対的に低下している中、魅力あ- 60 -

る商品の提供やサービスの質の向上を図ることにより、観光旅行者の関心を呼び込む。また、多様な関係者と連携しながら、観光地域づくりに参画し、客観的なデータに基づくマネジメントを行うことにより、観光地域づくりの
自律的な進展を促しつつ地域の雇用・経済を支えていく。そして、持続的な観光の発展のため、住民の福祉に配慮しつつ、満足度の高い魅力ある観光地
域の形成に努める。
観光旅行者は、観光が復興にひかりを与え、将来の日本の成長を牽引する
大きな柱になることを理解し、国民全体で観光に参加することで日本を元気にするという前向きな気持ちで観光旅行をとらえるとともに、訪れる国又は地域の固有の文化・歴史等に対する理解を深め、観光資源、観光地域等の魅力を損ねることないよう保ち、多くの人々が観光旅行を楽しめるよう努める。
２．政府が一体となった施策の推進「１．多様な関係者の適切な役割分担と連携・協力の強化」において述べたように、観光立国の実現のためには、幅広い分野にわたる取組が必要である。
このため、「観光立国推進本部」の場を活用するほか、関係省庁、日本政府観光局等の政府関係機関は緊密な連携・協働を図り、さらに、地方公共団
体、（社）日本観光振興協会等の観光・交通関係団体、観光・交通関係事業者、経済界、マスコミ等とも一体となって、この基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に推進する。
３．施策の推進状況の点検と計画の見直し
この基本計画は、観光立国推進基本法において示された基本理念と施策の方向性にしたがい、今後５年程度を見通して策定したものであるが、我が国内外の社会経済情勢は刻一刻と変化しており、今後、観光をめぐる諸情勢も大きく変わることが十分考えられる。
このため、この基本計画についても、必要に応じ有識者の助言を受けつつ、
毎年度当初に、目標の達成状況、施策の推進状況に関する点検を行うとともに、施策の効果に関する評価を行う。観光庁は、関係省庁に対し、当該点検・評価の結果について翌年の施策に反映させるよう、働きかけを行う。また、震災からの復興状況や景気の動向を含めた観光をめぐる情勢の変化等を踏
まえ、おおむね３年後を目途にこの基本計画の見直しを行うものとする。
- 61 -

４．地域単位の計画の策定
各地域において、観光振興についての基本的な方針や目標等を定めた、行政区域を越えた広域的なものを含む様々なレベルの地域単位の計画が策定されている。観光立国の実現のためには、本基本計画や観光をめぐる情勢の変化等を踏まえ、必要な計画の策定や見直しを行うことが望まれる。
この地域単位の計画については、地方運輸局をはじめとする関係する国の地方支分部局は積極的に支援・協力を行うものとする。

- 62 -

観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015－「２０００万人時代」早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へ－

平成２７年６月

観光立国推進閣僚会議

あ
あ

目

次

はじめに

１．インバウンド新時代に向けた戦略的取組（１）「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客・・・・・・・・・ ５＜広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客＞＜新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし＞（２）未来を担う若い世代の訪日促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）欧米からの観光客の取り込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（４）現地における訪日プロモーション基盤の強化・・・・・・・・・・・・・

８（５）オールジャパン体制による連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・

９（６）ビザ要件の戦略的緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（７）インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進・・・・・・・・

１０

２．観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化（１）「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム・・・・・ １２＜消費税免税制度拡充を契機としたショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大＞＜地方の農林水産物・食品の販売促進＞＜保税売店の市中展開による買い物魅力の向上＞＜外国人観光客に訴求する、日本を代表する「地域ブランド」の認定による販売促進＞＜一層のインバウンド消費拡大に向けた仕組みの検討＞＜質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進及び滞在期間の長期化＞（２）幅広い産業のインバウンドビジネスへの参入促進・・・・・・・・・

１６（３）観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等・・・・・・・・ １６

３．地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興（１）広域観光周遊ルートの形成・発信・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（２）来訪者が地域の魅力を体感し、再び訪れたくなる観光地域づくり・・ １９

＜「観光地経営」の視点から観光地域づくりを担う主体の形成・支援＞＜地域の観光振興の促進＞＜「道の駅」を核とした地域における観光振興＞（３）世界に通用する地域資源の磨き上げ・・・・・・・・・・・・・・

２２＜魅力ある空間の形成＞＜美しい自然を活かして＞（４）豊かな農山漁村、日本食・食文化の魅力・・・・・・・・・・・・

２４（５）観光振興による被災地の復興支援・・・・・・・・・・・・・・・

２４（６）「LCC 等・高速バス支援・国内旅行活性化」プログラム・・・・・

２６（７）日本の魅力を活かした船旅の活性化・・・・・・・・・・・・・・

２８（８）レンタカーによるドライブ観光の活性化・・・・・・・・・・・・

２９（９）鉄道の旅の魅力向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（１０）テーマ別観光に取り組む地域のネットワーク化による新たな旅行需要の掘り起こし・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０（１１）国民の旅行振興に向けた意識醸成・環境整備・・・・・・・・・

３０

４．先手を打っての「攻め」の受入環境整備（１）空港ゲートウェイ機能の強化、出入国手続の迅速化・円滑化・・・

３２＜空港ゲートウェイ機能の強化＞＜出入国手続の迅速化・円滑化＞（２）宿泊施設の供給確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４（３）貸切バスの供給確保、貸切バスによる路上混雑の解消・・・・・・

３４（４）通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等・・・

３５（５）「地方ブロック別連絡会」を最大限活用した、地域における受入環境整備に係る現状・課題の把握と迅速な課題解決・・・・・

３５（６）多言語対応の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５＜空港、駅・車両、道路、旅客船ターミナル＞＜美術館・博物館＞＜自然公園＞＜飲食店＞＜多言語翻訳アプリ・ナビゲーション・地図の開発＞

（７）無料公衆無線 LAN 環境の整備促進など、外国人旅行者向け
通信環境の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８（８）公共交通機関による快適・円滑な移動のための環境整備・・・・・・ ３９＜IC カード・企画乗車券の利便性向上と情報発信＞＜美術館・博物館、観光施設等と相互利用可能な共通パスの導入＞＜空港アクセスの改善＞＜外国人が利用しやすいタクシーサービス＞＜手ぶら観光の推進＞（９）「クルーズ 100 万人時代」実現のための受入環境の改善・・・・・・・ ４１（１０）ムスリム旅行者の一層の受入促進・・・・・・・・・・・・・・・

４１（１１）外国人旅行者の安全・安心確保・・・・・・・・・・・・・・・・

４２＜災害対応＞＜不慮の怪我・病気への対応＞（１２）観光案内拠点の充実、外国人旅行者への接遇の向上等・・・・・・ ４３

５．外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流（１）外国人ビジネス客の取り込み強化・・・・・・・・・・・・・・・・

４５（２）MICE に関する取組の抜本的強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６＜MICE 誘致による地域の活性化＞＜戦略的な国際会議の誘致＞＜インセンティブ旅行における重点市場の設定＞（３）IR についての検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７（４）富裕層の取り込みと外国人長期滞在制度の利用促進・・・・・・・・

４７（５）質の高い観光交流の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７＜文化資源、歴史的遺産の観光への活用＞＜文化芸術を通じた国際交流の推進＞＜歴史・文化等に関心の高い観光客層の取り込み＞

６．
「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速（１）オリンピック・パラリンピック開催をフルに活用した
訪日プロモーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

（２）全国各地での文化プログラムの開催・・・・・・・・・・・・・・・

５２（３）オリンピック・パラリンピックを機に訪日する外国人旅行者の受入環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２＜無料公衆無線 LAN 環境の整備･多言語対応の徹底＞＜多機能フリーパスの検討＞＜東京駅の案内等の改善＞（４）オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及・・・・・・

５３＜スポーツ振興を通じた国内外からの誘客＞＜地方への旅行の促進＞＜ホストシティ・タウン構想の推進＞（５）オリンピック・パラリンピック開催を契機とした
バリアフリー化の加速・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

はじめに
力強い日本経済を立て直すための成長戦略の柱として、世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現に向けて強力に施策を推進すべく、観光立国推進閣僚会議を立ち上げて、２年が経過した。
この間、昨年 1 月には、前年（2013 年）に史上初めて達成した訪日外国人旅行者数 1000 万人の勢いを継続すべく、東京オリンピック・パラ
リンピックが開催される 2020 年に向けて、訪日外国人旅行者数 2000 万人の高みを目指すとの意欲的な目標を決定した。
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」（一昨年 6 月）並びに「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」（昨年 6 月）の実施に政府一丸、官民一体となって取り組んできた結果、昨年（2014年）の訪日外国人旅行者数は約 1341 万人にまで急増し、閣僚会議発足
前の約 836 万人（2012 年）から、2000 万人の高みを目指して、わずか２年で 500 万人も増加させることができた。
今年に入ってからも、訪日外国人旅行者増加の勢いは衰えていない。
2015 年 4 月までの 4 ヶ月間は約 44％増（対前年同期）となっており、
この間、毎月のように、単月での過去最高を更新している。いまや、訪日外国人旅行者数 2000 万人の実現が視野に入ってきた。
訪日外国人が急激に増加している状況を踏まえ、「2000 万人時代」を万全の備えで迎えるべく、交通機関や宿泊施設等の供給能力（キャパシティー）が制約要因とならないよう、官民の関係者が十分連携をとって、「2000 万人時代」への受入環境整備を急ピッチで進める。急増する訪日需要を一過性に終わらせることなく、取り組みを加速し、「2000 万人時代」の早期実現を図る。
昨年、日本を訪れた外国人による旅行消費額は、2 兆 278 億円に達した。閣僚会議発足前と比較すると約１兆円増加して、ほぼ倍増し、旅行収支も大きく好転した。訪日外国人旅行者による消費を意味する「インバウンド消費」との言葉が社会に定着し、このインバウンド消費が日本経済を下支えするまでになった。既に、交通・旅行・飲食・宿泊はもと-1-

より、小売・流通・製造・伝統工芸などの産業が力強くインバウンド需
要の取り込みを図っている。今後、更に、こうした産業の領域を拡げつ
つ、観光に関わるさまざまな産業が、生産性を向上させながら、新たなサービス・商品を生み出し、「稼ぐ力」を一層高めて、日本経済の成長の重要な一翼を担っていかなければならない。これからの観光政策は、
今まで以上に、「稼ぐこと」を明確に意識して推進していく。観光を日
本経済を牽引する基幹産業に飛躍させ、2000 万人が訪れる年に、外国人観光客による旅行消費額 4 兆円を目指す。
人口減少・少子高齢化に直面する我が国において、地方において需要を生み出し、雇用を創出する「地方創生」は、喫緊の最重要課題である。
観光は、海外からの旺盛なインバウンド需要の取り込みによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となる。
また、国内観光の振興も極めて重要である。外国から訪れる観光客のみならず、日本人自身も、より一層旅行に出かけ、全国各地を人々が往来し、各地で旅行者と住民との交流が生まれる仕掛けをつくることが期
待されている。
魅力ある観光地域づくりを進めて、点から線、線から面へとネットワーク化して内外から観光客を呼び込み、観光の力で、「地方創生」に魂を吹き込むことが、今、強く求められている。これにより、2000 万人が訪れる年に、日本全国で 40 万人の新たな雇用を生み出す。
そして、また、これからの観光政策は、単に量的拡大を望むだけでは足りない。日本を訪れる外国人旅行者に、我が国の歴史的・文化的な魅力や各地の特色ある地域文化を知り、各地で日本人の暮らし・生き方に直接触れ、深く日本を理解してもらうことが重要である。日本人自身も、積極的に外に出かけ、諸外国との双方向の交流により、国際相互理解を深めることが求められている。諸外国との間の信頼と共感、友好と平和の基礎となるこうした相互理解を通じて、日本人自らも、日本の文化や自らが住まう地域の価値を再認識し、誇りに思うような「質の高い」観
光立国を目指さなければならない。
-2-

今後、以上のような観点から、観光立国を実現するにあたっては、訪日外国人数の伸びにのみ着目するのではなく、地域の経済活性化や雇用の創出など地方創生への貢献、国際相互理解の増進等、観光立国の多様な意義について、国民運動的な広がりを持って議論を深め、相互の文化
慣習への理解を含めた受入意識の醸成を図って行くことが求められる。
さらには、2020 年東京オリンピック・パラリンピックを、千載一遇の大きな弾みとして、観光立国を一層強力に推進し、そのレガシーを地域に遺して、力強く発展させて行く。2020 年を重要な通過点として、その先には、外国人旅行者 3000 万人が訪れるような、世界に誇る魅力あふれる国づくりを目指す。
このような国づくりの早期実現に向けて、交通機関や宿泊施設等の受入環境整備はもとより、少子高齢化による人口減少が急速に進む中で3000 万人を超える外国人旅行者を日常的に迎え、もてなす国の姿・社会のあり方につき、今から議論を深め、態勢を整えて行くことが必要である。
外国人観光客がごく当たり前に地域を行き交い、互いの文化慣習を理解して闊達な交流が育まれ、観光客の多様なニーズに応えた新たなサービスが次々に創造されて、地域の経済活動が活性化し、まちに活気が生
まれ、力強く雇用が創出される。真に世界に開かれた国、活気ある地域社会の実現を目指して、今後、一層強力に観光立国を進めて行く。
観光が、これらの期待に応え、その使命を果たすよう、今回決定する「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2015」では、① インバウンド新時代に向けた戦略的取組② 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化③ 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興④ 先手を打っての「攻め」の受入環境整備⑤ 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流-3-

⑥ 「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年オリンピック・パラリンピック」及び「その後」を見据えた観光振興の加速の柱を立て、各分野に存在する隘路を打開する施策を効果的に講じつつ、政府一丸、官民一体となった取り組みを強力に進めていくこととする。
今回のアクション・プログラムにおいても、昨年同様、上記の考え方に沿って必要となる具体の施策について、新規性のあるものを新たに盛り込むとともに、昨年のアクション・プログラムに盛り込まれていた施策についても、改善・強化して取り組む必要があるもの、継続して取り組む必要があるものを盛り込んでいる。また、改定にあたっては、未来を担う若い世代や、外国人、地域の関係者、民間事業者等から聴きとった意見を可能な限り広く反映した。

-4-

１．インバウンド新時代に向けた戦略的取組
訪日外国人旅行者数 2000 万人、さらには、その先の 3000 万人を実現するためには、これまで以上に戦略的な政策誘導の重要性を強く意識して、効果的なプロモーションを展開する必要がある。
その際、地方ブロック各にまず 2000 万人に向けた数値目標を立てつ
つ、広域観光周遊ルートの形成と海外への強力な発信、地方空港の積極活用等により、好調なインバウンド観光の効果を地方の隅々にまで行きわたらせるとともに、冬の雪のシーズンの魅力の発信により、年間を通して季節に偏ることのない訪日需要の創出を目指す。
また、未来を担う海外の若者に日本を訪れてもらって、日本の良き理解者を育むとともに、欧米向けのプロモーション戦略を今一度練り直し、日本の歴史・文化に高い関心を有しつつもまだ十分に取り込めていない欧米からの訪日需要も確実に取り込むことにより、バランスよく訪日客層を形成するなど、今まで以上に、中長期的視野で将来を見据えた取組に着手する。
このような訪日プロモーションの実施にあたっては、ビジット・ジャ
パンの旗手である日本政府観光局（以下、JNTO）を中心として、官民の関係者一体となったオールジャパンの体制で海外現地での訴求力を高め、川上（現地）から直接的で強力なプロモーションを展開して行く。
また、治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ要件の戦略的緩和に取り組む。
さらに、インバウンド・アウトバウンド双方向での交流を促進するため、政府ハイレベルでの観光に関する政策対話や在京大使館等との精力的な情報交換を実施する。
（１） 「色とりどりの魅力を持つ日本」の発信と地方への誘客＜広域観光周遊ルートの形成・発信等による地方への誘客＞○地方ブロック各に数値目標を立てつつ、広域観光周遊ルートの形
成・海外発信等の様々な戦略的プロモーションにより、ゴールデン
ルートに集中する訪日外国人旅行者を地方へ誘客する。
-5-

・ JNTO が先頭に立ち、全国の地方空港やその周辺観光地の魅力を
直接海外の航空会社に打ち込み、地方空港への LCC 等の新規就航を促進することで、新たな地方への訪日需要を喚起する。【新規】
・ JNTO が、ドライブ観光や、国内クルーズ、鉄道旅行等の魅力を積
極的に海外発信する。【新規】
・ 現地の旅番組や、パワーブロガー・Youtuber など、現地において高い発信力を有する者を招請し、地方の魅力を海外の隅々にまで発信する。【新規】
・ 地方の魅力的な観光資源や観光情報等を発信するため、訪日ガイ
ドブックの刷新・新規制作、北海道や九州等特定の地域に特化したガイドブックの制作等を促進する。
【新規】
・ JNTO が地方自治体との連携を深め、プロモーションの時期・内容について緊密な情報共有を図ることで、現地における効果的なプ
ロモーションを展開する。【新規】
・ 地方で活躍する外国人教員や留学生等地方在住の外国人を「地方発信特派員」（仮称）として活用し、地方の隠れた魅力を発信す
るとともに、地方への訪問・交流を促進するため、市町村が作成するプロモーション動画のコンテストを開催し、優秀作品を多言語化のうえ、世界に発信する。
【新規】
・ JNTO において、一定数の入場券・観覧券・参加券等を外国人に割り当てる地方イベント等を募集し、当該地方及びイベントに関する情報発信を行うことで、地方への誘客を促進する。【新規】
・ 日本へのゲートウェイとなる首都圏空港などの主要国際空港において、デジタルサイネージを活用した映像の放映等により、地方を強力にプロモーションする。
【新規】＜新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし＞・ これまで訪日旅行のピークであった夏シーズンのみならず、春の桜、秋の紅葉に加え、冬の雪のシーズンの魅力を発信することにより、四季折々の魅力を PR し、年間を通して訪日需要を創出する。【新規】-6-

・ マラソン、サイクリング、日本庭園、盆栽、建築など特定の趣味・関心に基づく旅行（スペシャル・インタレスト・ツアー）に関する情報発信を積極的に行い、様々な訪日ニーズに対応する。【新規】
・ 航空ネットワークを拡充し、訪日需要を掘り起こすため、航空路
線の新規就航や増便について、地域の主体的な取組を前提とした促進策を検討する。
【改善・強化】（２） 未来を担う若い世代の訪日促進
・ 海外からの教育旅行について、2020 年までに年間訪問者数を 2013
年度の約４万人から５割増にすることを目標に、JNTO を交流マ
ッチングの一元的窓口として位置づけるとともに、観光庁と文部科学省が連携して、海外の学校関係者などの招請や、海外におけるセミナーの開催、学校の理解増進や交流に参加する学校の発掘等の施策パッケージを検討し、「学校交流・体験促進プログラム」（仮称）としてとりまとめ、実行する。【新規】
・ 2015 年夏に開催されるボーイスカウトの世界大会「第 23 回世界
スカウトジャンボリー」（山口市）をはじめ、国内外の青少年が共に体験活動を行う機会を通じて、青少年の国際交流を一層推進する。【新規】（３） 欧米からの観光客の取り込み
・ 日本の歴史・文化に高い関心を有しつつもまだ十分に取り込めていない欧米からの訪日需要を確実に取り込むべく、欧米向けのプ
ロモーション戦略を今一度練り直し、欧米からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとしたプロモーションを実施し、体験型訪日ツアー商品の充実を図る。
【新規】
・ 欧米の知日派層や、中南米等の日系人コミュニティと連携した訪日プロモーションを展開する。
【新規】
・ 日中韓三国を旅の共通の目的地として、欧米等を対象とした「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」を三国が連携して実施し、東アジア観光周遊モデルルートの商品化等により、域内への-7-

観光客の取り込みを力強く進めて行く。【新規】
・ 日中韓三国の観光当局が、東アジア域内外を結ぶ交通の接続性と域内の周遊性向上に向け、各国の民間事業者との協力を強化し、域内共通航空パスの活用、クルーズ観光活性化、域内共通鉄道パスの検討等を進める。【新規】（４） 現地における訪日プロモーション基盤の強化
・ JNTO 海外事務所が中心となって、魅力あるモノ・サービス・食の提供に取り組む現地日系企業や政府関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構（以下、JETRO）等）とコンソーシアムを形成し、日本ブランド全体を売り込む直接的で強力なプロモーションを展開する。【新規】
・ 東南アジアやヨーロッパにおけるマーケットニーズの高まりに対応し、JNTO の現地プロモーション体制を強化する。
【改善・強化】
・ JNTO のウェブサイトについて、日本各地の魅力や外国人旅行者向け企画乗車券の紹介、免税店や無料公衆無線 LAN スポットの検索など、訪日観光に関する情報を総合的に提供・発信するポータルサイトとして機能強化させる。【改善・強化】・ JNTO と民間企業等が連携して、地方の観光情報のみならず、乗車券、イベントチケット等の販売・予約のワンストップ窓口を創設する。
【新規】
・ 自治体が、地場産業や地域経済の活性化を目的として、経済交流
や国際交流活動を行う際、「在外公館における地方の魅力発信プロ
ジェクト」として在外公館施設の広い人脈を活かしたプロモーシ
ョンを実施するとともに、今後創設される「ジャパン・ハウス」（仮称）も活用する。【改善・強化】・ ニューヨークのタイムズスクエア、ロンドンのピカデリーサーカ
スなど世界中の視線が集まるスポットにおいて、巨大ディスプレ
イや屋外広告を活用した全世界向けのプロモーションを展開する。
【新規】
・ 訪日外国人旅行者が旅行を満喫できるよう、我が国の生活習慣や-8-

マナーに関する情報を、現地旅行会社の協力を得て、ツアーの参加者に出発前に提供するなど、あらゆる機会を通じて積極的に発信し、徹底を図る。
【新規】（５） オールジャパン体制による連携の強化○日本の魅力を海外に力強く PR するため、関係機関が連携を強化し、我が国が誇る和食、地酒、文化等について、ビジット・ジャパン、
クールジャパン施策等が一体となって発信し、地方への具体的な誘客を促進する。
・ 「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」
やクールジャパン機構による出資により、地域の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開を関係省庁が協力して支援することにより、日本の旅番組や、地方の銘菓や地酒など地域ならではの特産品を紹介する素材等の発信を一層強化し、地方への誘客を図る。
【改善・強化】
・ JETRO が地場の工芸品、製造業、農業等地域の魅力を分野横断的に海外に PR し、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェ
クト」を実施するにあたり、JNTO の協力を得て、メディア関係者の招へい等を通じて対外発信を強化することにより、観光誘致につなげる。【新規】
・ 地方の魅力発信支援事業として、外務大臣と自治体首長等の共催で、飯倉公館でのレセプションを開催し、海外とのネットワークの構築を図るほか、地場産品・観光資源等のプロモーションを実施する。【新規】
・ 放送法に基づき、NHK にテレビ国際放送（NHK ワールド TV）の実施を要請することにより、日本の文化・産業等の情報や魅力を世界に発信するとともに、国外及び国内における周知広報や受信環境の整備・改善、放送番組の充実等の取組を一層推進する。
【改善・強化】
・ 海外からの誘客にも資するよう、外国メディア関係者を招へいし、海外への情報発信を支援するとともに、公益財団法人フォーリン・
プレスセンター（FPC）を通じて、地方自治体の対外発信及び外国-9-メディアの国内取材活動を支援する。
【改善・強化】
・ 外務省と自治体が協力し、在京外交団に対し、地域の特色・施策に関する情報発信セミナーや、地域を紹介する視察ツアーを実施する。【改善・強化】
・ 外国要人の訪日時における地方訪問を活用した地域の魅力の対外発信強化を図るため、「対外広報戦略企画チーム」において、外国要人訪日時の地方訪問提案を各府省庁等に対して、積極的に行う。
【改善・強化】（６） ビザ要件の戦略的緩和○ビザ要件の戦略的緩和を掲げた「観光立国実現に向けたアクショ
ン・プログラム 2014」（昨年６月）以降、昨年７月にインド向けの
数次ビザの発給開始、11 月にフィリピン及びベトナム向けのビザ
要件の大幅緩和（実質ビザ免除（観光目的・指定旅行会社経由）及び数次ビザに係る発給要件緩和・有効期間の最長５年への延長等）、
12 月にインドネシア向けのビザ免除（在外公館へのＩＣ旅券事前登録）、本年１月に中国向け数次ビザの発給要件緩和など、様々な形でビザの緩和を実現したところである。今後とも、訪日外国人旅行者数 2000 万人の実現に向けて、治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ要件の戦略的緩和に取り組むこととし、フィリピ
ン、ベトナムなどに対しては、相手国の協力を得ながら、昨年度新たに導入した制度の運用状況を見極めつつ取り組む。
・ 本年６月中旬までにブラジル向けの数次ビザの発給を開始する。
【新規】
・ モンゴル向けの数次ビザの発給を早期に実現する。【新規】
・ ビザ要件の緩和を実施した国・地域において、プロモーションを集中的に実施する。
【改善・強化】
・ 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物
的・人的体制の整備に取り組む。【新規】（７） インバウンド・アウトバウンド双方向での交流促進- 10 -

・ 日中韓観光大臣会合をはじめ、中国や韓国その他のアジア諸国など主要国政府間でハイレベルでの観光に関する定期的な政策対話を引き続き精力的に進めるとともに、在京大使館や外国政府関係機関等と情報交換等を行い、観光分野における二国間関係の強化を図り、インバウンド・アウトバウンド双方向での交流拡大（ツーウェイツーリズム）を進める。
【改善・強化】
・ 日中韓三国間での官民連携のもと、姉妹都市・友好都市同士の交流にあわせた交流ツアー、お祭り・伝統芸能・世界遺産等を通じた文化・歴史交流や国際的スポーツ大会を契機とした共同プロモーション等の取組みを実施し、日中韓三国間の観光交流の拡大を強力に推進する。【新規】
・ 国連世界観光機関（UNWTO）や ASEAN＋３をはじめとする観光分野における多国間関係の枠組みにおいて、我が国のインバウン
ド観光政策等のベスト・プラクティスを紹介・共有する等、主導的な役割を果たし、加盟国・地域のインバウンド観光政策の向上に積極的に貢献する。
【新規】
・ 世界の 100 を超える国・地域から政府観光局、旅行関連団体・企業が集結する世界最大規模の相互交流イベントである「ツーリズム EXPO ジャパン」の開催支援を行い、世界各地の魅力に触れる
機会を通じて、日本人の海外旅行需要を喚起する。【改善・強化】- 11 -

２．観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
訪日外国人旅行者による日本国内での消費は、昨年初めて２兆円を超え、インバウンドによる観光消費は、いまや日本経済を下支えするに至っている。特に、免税店（輸出物品販売場）における全品目免税対象化（昨年 10 月）を契機として、日本でのショッピングの魅力が急速に世界の注目を集めつつある。
この好機を逃さず、免税手続カウンター制度やクルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度（ともに本年 4 月開始）を活用した地域産品・農産品の販売拡大や、外国人に訴求する「地域ブランド」の認定による販売促進等、インバウンド消費の経済効果を、都市のみならず、全国津々
浦々、地域に波及させるための取り組みを強力に進めて行く。
インバウンド消費の拡大は、国内での投資や地域の雇用を生み出す原動力となりつつあり、今後は、インバウンドに関わる産業の裾野を一層拡大させる。幅広い産業を観光関連産業として取り込みつつ、業種を超
えて横の連携を深めるとともに、観光産業における人材育成や規制制度改革を進めることにより、オールジャパンでサービスの充実・高度化を図り、訪日外国人旅行者の高い期待に応えていく。
（１） 「訪日外国人による観光消費拡大・地域活性化」プログラム○訪日外国人による観光消費額は急激に増加しつつあり、直近の2015 年第１四半期には、7000 億円を超えるに至った。これを更に加速させるため、消費税免税制度拡充を契機としたショッピング・
ツーリズムの振興と地方への浸透、外国人観光客に訴求するサービス・商品についての「地域ブランド」認定、質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進、また、それによる滞在期間の長期化等により、旅行者一人あたりの消費額を伸ばして行く。数多くの外国人
旅行者を地方に力強く呼び込むことと併せ、地方での訪日外国人による観光消費を一層拡大させることにより、急成長するインバウン
ド観光の経済効果を全国津々浦々に波及させて行くことが重要で- 12 -

ある。
＜消費税免税制度拡充を契機としたショッピング・ツーリズムの振興と地方における消費拡大＞
・ 免税店シンボルマーク『Japan. Tax-Free Shop』に加え、免税手続の場所をわかりやすく示すため、免税手続カウンターのシンボル
マーク『Japan. Tax-Free Counter』を新たに制定し、活用を促す。
【新規】
・ 商店街・物産センター等での免税手続カウンターの活用を促し、
約 6,600 店(2015 年 4 月)の地方の免税店数を、2017 年に 12,000
店規模、2020 年に 20,000 店規模へと増加させる。
【新規】
・ 地方運輸局・地方経済産業局が連携して、免税手続カウンターを活用した「免税商店街」の実現に向けて、自治体、商工会議所、商店街関係者に強く働きかけを行う。【新規】
・ いち早く免税手続カウンターを活用して、まちぐるみで免税店化を進める商店街を、モデル商店街として JNTO により海外に強力にプロモーションする。
【新規】
・ 商店街が、「免税商店街」化にあわせて行う、キャッシュレス決済に必要な端末、免税システム、Wi-Fi 機器の導入等への支援を拡充
し、地方において外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを進める。【改善・強化】・ 海外発行クレジットカード等で現金が引き出せる ATM の設置を促進するほか、海外発行クレジットカード等が利用可能な ATM の情報を、JNTO の HP や海外ガイドブック等で提供する。
【改善・強化】
・ 地域産品や、日本ならではの商品・伝統工芸品に触れながら、買い物を楽しめる、地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコース
を、地方ブロックごとに作り上げて、JNTO が海外に強力に発信する。【新規】・ 日本の閑散期にあたる２月を、中華系観光客向けの「春節セール」と設定して全国の小売店舗をプロモーションすることをはじめ、- 13 -

業界団体と連携して海外に強力に日本のショッピングツーリズム
をプロモーションする。
【新規】
・ 北海道における、外国人旅行者向けの冷蔵・冷凍国際宅配輸送サービス「海外おみやげ宅配便」について、新たにマレーシアへのサービスを開始するとともに、本サービスを導入する国内販売店の拡大など、利用拡大に向けた取組を推進する。【継続】＜地方の農林水産物・食品の販売促進＞〇農林水産物・食品の輸出拡大策とも連携して、外国人旅行者が安心して円滑に地域の農林水産物・食品を購入し、持ち帰ることができる環境・体制を整備する。
・ 国・地域別に、植物検疫上、持ち出しが可能となっている品目や免税制度の周知を行うため、パンフレットの作成・配布、小売事業者
向け説明会を開催する。
【新規】
・ 成田空港、羽田空港、関西空港、福岡空港の旅客ターミナルに輸出
植物検疫カウンターを設置して、円滑に植物検疫証明書を発行する体制を構築する。
【新規】
・ 外国人旅行者に農産物を販売する事業者が取り組みやすい植物検
疫の受検方法・体制を構築するとともに、旅行業者、小売・物流事
業者等が連携して、免税制度を利用して販売促進につなげる事業モデルの構築を進める。
【新規】
・ クルーズ埠頭における臨時の免税店で、植物検疫等と連携を図りつつ、地域の農林水産物・食品のまとめ買いを促進する。【新規】
・ 地域の集客機能を強化するため、「道の駅」を核として、周辺の農林漁業者等と連携し、農林水産物や、地域の特色を活かして開発された６次産業化商品の販売を促進する。
【新規】＜保税売店の市中展開による買い物魅力の向上＞
・ 保税売店の市中展開を促進するため、市中の保税売店で販売した商品の引渡しに必要な空港内カウンターの設置について、複数の市中の保税売店が共同で利用できる引渡カウンターの設置を、ま- 14 -

ず 2015 年度中に羽田空港、成田空港で実現するとともに、その他の空港における共同の引渡カウンターの設置を促進する。
【新規】＜外国人観光客に訴求する、日本を代表する「地域ブランド」の認定による販売促進＞・ 各地方運輸局において、外国人観光客に訴求する質の高いサービス・商品を選定し、地方ブロックごとのブランドマーク（例.
『Japan. Shikoku Brand』）を付与する。認定された地域ブランドに対して、当該サービス・商品を活用した地域への誘客、海外展
開・販路拡大を指南するプロデューサーの派遣を行う。
【新規】
・ 認定地域ブランドについて、JNTO のウェブサイトや海外向けプ
ロモーション動画で積極的に発信する。【新規】＜一層のインバウンド消費拡大に向けた仕組みの検討＞
・ 日本滞在中の宿泊、飲食店・免税店・交通機関の利用など、国内でのインバウンド消費の一層の拡大と日本への再来訪を促進するべ
く、外国人旅行者へのサービス充実・利便性向上、プロモーショ
ン・マーケティングへの活用を図るため、IC カード・クレジット
カードやスマートフォン等の媒体を活用して旅行者情報・購買情報等を収集・活用する仕組みの構築に向けて、官民一体となってその可能性を検討する。【新規】＜質の高い日本文化体験プログラムへの参加促進及び滞在期間の長期化＞
・ 能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、また、地域の伝統工芸体験や伝統芸能など各地の特色ある地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る。【新規】
・ 日本文化を深く理解し、ストーリー性やメッセージ性をもって、外国語で分かりやすく発信できる外国人（各分野で「核」となる愛- 15 -

好家）の活用を図りつつ、プログラムのダイジェスト版や、イヤフォンガイド、IT 機器の普及等により、外国人にとって日本文化がより理解しやすいものとなるよう取り組む。【新規】
・ 国内各地において、質の高い着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化を図るため、地域限定旅行業を営む際に必要な要件を見直し、事業参入を促進することで、地域限定旅行業を「地域の旅のコンシェルジュ」へと活性化させる。
【新規】（２） 幅広い産業のインバウンドビジネスへの参入促進
・ JNTO において、インバウンドビジネスに新たに参入し、新ビジネスを創出しようとする事業者向けの国内セミナーを全国各地で開催する。【新規】（３） 観光産業の活性化・生産性向上に向けた人材育成等
・ 旅館（RYOKAN）のブランディングと情報発信を強化することにより、外国人旅行者の旅館への誘客を促進する。また、経営の効率化・収益拡大を図るため、産学官連携による教育プログラムを構
築するとともに、今後、産学のみで自立的かつ継続的実施が可能となる仕組みづくりを支援する。【新規】
・ 観光産業の現場を支える人材から、高度マネジメント人材まで、多様なニーズに応える人材を育成するため、専門学校、大学、大学
院等の教育機関と連携し、教育プログラムの改善・向上を図り、観光産業全体の質の向上・人材の高度化を図る。【改善・強化】
・ 地域の観光資源が集まる「道の駅」を活用し、観光や地域振興を学
ぶ学生の課外活動やインターンシップを実施する。【新規】
・ 外国人材の観光産業への活用を図り、外国人旅行者に対するホテ
ル・旅館等における接遇を向上させる観点から、ホテル・旅館等の業務の中でも、専門的な知識を要する業務に従事していることなど一定の要件を満たす場合には、現行制度上外国人の在留が認められていることを明確化するため、本年中にＨＰ等を通じた周知等を行う。【新規】
・ 日本で本格的にスキーを楽しむ外国人旅行者が増加していること- 16 -

を踏まえ、外国人スキーインストラクターの在留資格要件について、早期にスノーリゾート関係者のニーズ調査を実施し、実務経験年数要件に替わる要件の検討を進め、本年度中に結論を得る。
【新規】
・ JETRO において、海外の有望な観光関連企業（LCC、ホテル、ツアーオペレーター等）を発掘して、我が国に誘致し、日本の観光産
業の活性化を図る。
【新規】
・ 訪日旅行の一層の品質向上を図るべく、外国人旅行者に対して宿泊施設や食事、交通機関等の手配を行うツアーオペレーター（ランドオペレーター）の認証制度について、国内事業者への制度の周知による認証の取得促進や、海外での商談会等における積極的な情報提供により、出発地側の旅行会社による認証ツアーオペレーターの活用を促す。【改善・強化】- 17 -

東洋大学就職状況表 （平成23年3月～平成27年3月卒業）＜国際地域学科国際地域専攻 昼間主コース＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成23年3月卒
226160
145 90.6%
平成24年3月卒
232
182
169 92.9%
平成25年3月卒
192
139
136 97.8%
平成26年3月卒
173
134
132 98.5%
平成27年3月卒
180154
152 98.7%＜国際地域学科国際地域専攻＞＜国際観光学科＞

7,000

100.0%

300

6,000

98.0%

250

5,000

96.0%

4,000

94.0%

3,000

92.0%

＜国際観光学科＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成23年3月卒
273
234
221 94.4%
平成24年3月卒
230
193
187 96.9%
平成25年3月卒
236
203
202 99.5%
平成26年3月卒
231212
208 98.1%
平成27年3月卒
229
213
212 99.5%

2,000

90.0%

1,000

88.0%

0

86.0%

＜第１部全学部＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成23年3月卒 5,378 3,945 3,578 90.7%
平成24年3月卒 5,459 3,953 3,733 94.4%
平成25年3月卒 5,898 4,595 4,432 96.5%
平成26年3月卒 5,477 4,367 4,230 96.9%
平成27年3月卒 5,553 4,665 4,555 97.6%＜第１部全学部＞（参考）＜国際地域学科地域総合専攻 夜間主コース＞
卒業者数 就職希望者数 就職者数 就職率
平成26年3月卒
66
43
40 93.0%
平成27年3月卒
83
62
58 93.5%

100.0%
99.0%
98.0%
97.0%

200

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

96.0%

150

95.0%

100

94.0%
93.0%

50

92.0%

0

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

91.0%

（参考）＜国際地域学科地域総合専攻＞

7,000

100.0%

90

93.6%

6,000

98.0%

80

93.5%

5,000

96.0%

70

93.4%

4,000

94.0%

60

93.3%

3,000

92.0%

50

93.2%

2,000

90.0%

40

93.1%

1,000

88.0%

30

93.0%

0

86.0%

20

92.9%

10

92.8%

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率0※地域総合専攻は平成22年度開設のため、卒業データは2ヵ年のみ

1

平成26年3月卒 平成27年3月卒

92.7%

卒業者数
就職希望者数
就職者数
就職率

東洋大学 求人件数推移 （2011年3月～2015年3月卒）

求人件数＜月別＞
平成23年3 平成24年3 平成25年3 平成26年3 平成27年3 (a)-(b) (a)-(b)
月卒業（ａ） 月卒業 月卒業 月卒業 月卒業（ｂ） 件数
割合
前年12月 1,155
664 2,835 3,810 5,206 4,051 450.7%
1月
1,289 1,035 1,017 1,206 1,244
-45
96.5%
2月
1,765 1,713
981
993 1,000
-765
56.7%
3月
1,034 1,326
785
901 1,016
-18
98.3%
4月
563
721 1,043
836 1,007
444 178.9%
5月
577
837
838
889
887
310 153.7%
6月
824
908
752
811
738
-86
89.6%
7月
621
863
713
762
853
232 137.4%
8月
572
242
600
534
708
136 123.8%
9月
539
324
533
551
632
93 117.3%
10月
769
597
633
642
622
-147
80.9%
11月
556
683
574
609
493
-63
88.7%
12月
322
264
319
430
344
22 106.8%
翌1月
353
267
331
300
391
38 110.8%
翌2月
319
243
248
278
319
0 100.0%
翌3月
124
98
169
164
139
15 112.1%
合計
11,382 10,785 12,371 13,716 15,599 4,217 137.0%

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

求人件数＜累計＞
平成23年3 平成24年3 平成25年3 平成26年3 平成27年3 (a)-(b) (a)-(b)
月卒業（ａ） 月卒業 月卒業 月卒業 月卒業（ｂ） 件数
割合
前年12月 1,155
664 2,835 3,810 5,206 4,051 450.7%
1月
2,444 1,699 3,852 5,016 6,450 4,006 263.9%
2月
4,209 3,412 4,833 6,009 7,450 3,241 177.0%
3月
5,243 4,738 5,618 6,910 8,466 3,223 161.5%
4月
5,806 5,459 6,661 7,746 9,473 3,667 163.2%
5月
6,383 6,296 7,499 8,635 10,360 3,977 162.3%
6月
7,207 7,204 8,251 9,446 11,098 3,891 154.0%
7月
7,828 8,067 8,964 10,208 11,951 4,123 152.7%
8月
8,400 8,309 9,564 10,742 12,659 4,259 150.7%
9月
8,939 8,633 10,097 11,293 13,291 4,352 148.7%
10月
9,708 9,230 10,730 11,935 13,913 4,205 143.3%
11月
10,264 9,913 11,304 12,544 14,406 4,142 140.4%
12月
10,586 10,177 11,623 12,974 14,750 4,164 139.3%
翌1月
10,939 10,444 11,954 13,274 15,141 4,202 138.4%
翌2月
11,258 10,687 12,202 13,552 15,460 4,202 137.3%
翌3月
11,382 10,785 12,371 13,716 15,599 4,217 137.0%
合計
11,382 10,785 12,371 13,716 15,599 4,217 137.0%

月2 月1 月
月月
月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
0
1 月
2 月
3 計
1
1 1
1 2
1 翌
翌
翌合
年前

求人件数＜月別＞平成23年3月卒業（ａ）
求人件数＜月別＞平成
24年3月卒業
求人件数＜月別＞平成
25年3月卒業
求人件数＜月別＞平成
26年3月卒業
求人件数＜月別＞平成
27年3月卒業（ｂ）

18,00016,00014,00012,000平成23年3月卒業（ａ）
平成24年3月卒業
平成25年3月卒業
平成26年3月卒業
平成27年3月卒業（ｂ）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1

月2 月1 月
月月
月月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
0
2 月
3 計
1
1 1
1 2
1 1
翌
翌
翌合
年前