平成１７年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成１６年１１月２６日

会社名
日本ラッド株式会社
コード番号4736(URL http://www.nippon-rad.co.jp)
代表者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
氏名小中政義
問い合わせ先責任者役職名執行役員 管理本部長
氏名
北澤章
一決算取締役会開催日
平成１６年１１月２６日
中間配当支払開始日
平成 ― 年 ― 月 ― 日

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ（０３）３２３５ − ０１３１
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元１００株）

１．平成１７年３月中間期の業績（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

１６年９月中間期
１５年９月中間期

百万円％
1,718 （12.7）
1,524 （15.3）

１６年３月期3,795百万円△43△51百万円△420△41

１６年３月期％
（−）
（−）

百万円
△35
△45104％
（−）
（−）

109

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

１６年９月中間期
１５年９月中間期

経常利益％
（−）
（−）

8円
△95
△9銭
67
33

198

（注）①期中平均株式数
16年9月中間期 4,394,248株 15年9月中間期 4,428,680株 16年3月期
4,419,236株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり中間配当金円00―

１６年９月中間期
１５年９月中間期
１６年３月期１株当たり年間配当金銭0000―(3）財政状態

円
――
5銭―
―
00

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

１６年９月中間期
１５年９月中間期
１６年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
3,476
3,711

百万円
1,902
2,272％
54.7
61.2

3,917

2,311

59.0

527

43

15年9月中間期 4,428,680株
15年9月中間期
76,710株

16年3月期16年3月期

4,381,680株
123,710株

16年9月中間期 4,481,680株
16年9月中間期
23,710株

円
424
513

銭
4706

２．平成１７年３月期の業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末百万円
百万円
百万円円
銭円
銭
通 期
3,95070△400500
500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△91円02銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の8ページを参照して下さい。

- 28 -

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）期比

構成比
増減（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,345,259

1,316,093

1,208,940

２．受取手形

42,33844,63832,709

３．売掛金

501,266

727,972

995,455

４．有価証券

10,20910,210

10,209５．たな卸資産158,023

95,685

40,116

６．繰延税金資産

35,86956,04945,346

７．その他

141,443

197,917

133,719△1,923△20,840△9,503

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,232,487

60.2

2,427,727

69.8

195,240

2,456,995

62.7

1,460,036

37.3

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物

212,796

183,564

206,022(2) 工具器具備品

35,94548,292

38,529(3）土地

574,592

375,304

574,592(4）その他

364

340

340

計

823,698

607,501△216,197

819,484

28,192

21,538△6,65324,839(1）投資有価証券

91,02434,42543,651(2）関係会社株式

193,91778,569193,917(3）繰延税金資産

178,477

202,369

213,101(4）差入保証金

102,309

90,792

96,067(5）会員権30,50030,50030,500(6）その他

66,59755,097

89,661

貸倒引当金△35,984△71,821

計

626,842

419,933

２．無形固定資産
３．投資その他の資産

固定資産合計

1,478,733

資産合計

3,711,220 100.0△51,187△206,909
1,048,973

39.8

30.2 △429,760

3,476,700 100.0 △234,519- 29 -

615,7123,917,031 100.0

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記番号

金額（千円）

対前中間

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

期比

構成比
増減（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

245,391

302,907267,810

２．短期借入金

60,00050,00068,000３．１年以内償還予定の社債

300,000

300,000

300,000

4,583

9,931

86,487

４．未払法人税等
５．未払消費税等

15,3107,530

31,682

６．賞与引当金※２75,031

100,731

74,082

７．その他

79,432

流動負債合計Ⅱ

117,411779,74821.0

100,129
888,51125.6

108,763928,192

23.7

固定負債
１．社債

300,000

300,000

300,000

２．退職給付引当金160,260

178,227

174,818

３．役員退職慰労引当
金199,015

207,609

203,007

固定負債合計
負債合計

659,27517.8

685,836

19.7

26,560677,82517.3

1,439,024

38.8

1,574,348

45.3

135,323

1,606,018

41.0

772,830

20.8

772,830

22.2−

772,830

19.7

880,425

22.5

695,851

17.8

3,451

0.1

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２.その他資本剰余金

880,425

880,425

880,425−517−

資本剰余金合計Ⅲ

880,42523.7

880,942

25.3

517

利益剰余金
１．利益準備金

28,772

28,772

28,772２．任意積立金

247,445

245,436

247,445

３．中間（当期）未処
分利益又は中間未処理損失（△）

369,577△20,669

419,633

利益剰余金合計

645,79617.4

253,539

1,230

0.0

3,002Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△28,086 △0.7

資本合計

2,272,196

負債資本合計

3,711,220 100.0

61.2

7.3 △392,256
0.1

1,771

△7,962 △0.2

20,123

1,902,352

54.7 △369,843

3,476,700 100.0 △234,519- 30 -△41,545 △1.1
2,311,013

59.0

3,917,031 100.0

(2）中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比（％）

金額（千円）

対前中間期比百分比
増減（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ

売上高

1,524,154 100.0

1,718,208

100.0

194,053

3,795,131 100.0

Ⅱ

売上原価

1,369,504

89.9

1,523,866

88.7

154,3623,278,973

86.4

154,650

10.1

194,341

11.3

39,691

516,157

13.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

206,23913.5

237,48513.8

31,246

411,519

10.8△51,589 △3.4

△43,144

△2.5

8,444

104,638

2.8

売上総利益

営業利益又は損失
(△)
Ⅳ

営業外収益

※１17,621

1.2

17,033

1.0△587

34,0550.9Ⅴ

営業外費用

※２

11,439

0.8

9,003

0.5

△2,43529,1480.8△45,406 △3.0

△35,113△2.0

10,293

109,5452.9

経常利益又は損失
(△)
Ⅵ

特別利益

※３−−−

−

−

10,500

0.3

Ⅶ

特別損失

※４,5

16,833

1.1

378,72522.0

361,891

91,0482.4△413,838 △24.1 △351,598

28,9970.8

20,243

0.5

8,753

0.3

税引前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△62,240 △4.1

4,711
△25,648

6,227△20,937 △1.4

337

91,517
6,564

0.4

27,502△71,273中間（当期）純利益又は純損失（△）△41,302 △2.7

前期繰越利益410,880

399,734

410,880

中間(当期)未処分
利益又は中間未処
理損失（△）

369,577△20,669

419,633- 31 -△420,403 △24.5 △379,101

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至(1）有価証券

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの（自至同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は総平均法により算原価は総平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

総平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

原材料

原材料

原材料

先入先出法による原価法

同左

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

時価のないもの

仕掛品
同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

同左

同左

同左
(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

15〜40年

工具器具備品及び車両運搬具
4〜6年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(2）無形固定資産
自社利用ソフトウェア

同左

同左

市場販売目的ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェア

市場販売目的ソフトウェア

見込み販売数量に基づく償却

同左

同左（５年）に基づく定額法

方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法

同左- 32 -(3）長期前払費用
同左

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金

同左同左えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与

同左

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間給見込額のうち当事業年度の負の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金担額を計上しております。
(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務から特定退職金共給付債務から特定退職金共済制済制度による給付額を控除した度による給付額を控除した額に額に基づき計上しております。

基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備４．リース取引の処理方法(2）賞与引当金

同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間えるため、内規に基づく当事業会計期間末要支給額を計上して年度末要支給額を計上しておりおります。

ます。

リース物件の所有権が借主に移同左同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理（財務諸表）作成のた消費税及び地方消費税の会計めの基本となる重要な処理は税抜方式によっておりま事項

す。

- 33 -同左(1）消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────

固定資産の減損にかかる会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事
業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前中間純利益は216百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

（法人事業税における外形標準課税部分の表─────

示について）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年2月13日））が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割4,313千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

- 34 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

197,943千円※２. 消費税等の取扱い

前事業年度末（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

215,082千円※２. 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう200,895千円※２. 消費税等の取扱い──────

同左

え、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至

前中間会計期間平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

952千円

受取家賃

14,228千円※２．営業外費用のうち主要なもの（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

910千円

受取利息

1,847千円

受取配当金

1,707千円

受取家賃

27,626千円

受取家賃

11,787千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

183千円

支払利息

260千円

支払利息

633千円

社債利息

6,150千円

社債利息

4,825千円

社債利息

12,537千円

為替差損

2,444千円

貸倒引当繰入額

1,605千円

為替差損

4,931千円※３.

※３.

──────

※３．特別利益のうち主要なもの

──────新株引受権戻入益

10,500千円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

投資有価証券評価損

投資有価証券評価損

9,117千円

投資有価証券評価損

68,574千円

関係会社株式評価損132,848千円

貸倒引当金繰入額

22,092千円

減損損失

216,099千円

貸倒引当金繰入額

20,659千円

16,833千円- 35 -※４．特別損失のうち主要なもの

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※５．

（自至当中間会計期間平成16年４月１日平成16年９月30日）※５．減損損失（自至※５．

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上してお──────

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────

ります。
場所

用途種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
(駐車場)

土地

遊休資産

建物及び土地千葉県我孫子市

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
６．減価償却実施額

６．減価償却実施額

６．減価償却実施額

有形固定資産13,619千円

有形固定資産14,187千円

有形固定資産28,426千円

無形固定資産3,287千円

無形固定資産3,300千円

無形固定資産7,141千円

７．中間会計期間に係る納付税額及び法人

７．

同左

税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 36 -

７．

──────

①

リース取引
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

513円06銭
9円33銭

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

424円47銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純損失金額

95円67銭１株当たり当期純利益金額

527円43銭
1円98銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、希薄化効果を有している

計上しているため、記載しておりません。

計上しているため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

1株当たり中間(当期)純利益金額又は純損失金額
中間（当期）純利益又は純損失（千円）△41,302△420,403

8,753

普通株主に帰属しない金額（千円）

00

0（うち利益処分による役員賞与金）

（0）

（0）

（0）

普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失△41,302△420,403

8,753

（千円）
期中平均株式数（株）
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１4,428,680
第５回無担保新株引受権付

4,394,248
第６回無担保新株引受権付

4,419,236
第６回無担保新株引受権付

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか

社債及び第６回無担保新株引 社債及び旧商法第280条ノ19の 社債及び旧商法第280条ノ19のった潜在株式の概要

受権付社債並びに旧商法第280 規定に基づく新株引受権（ス 規定に基づく新株引受権（ス条ノ19の規定に基づく新株引 トックオプション）
受権（ストックオプション）- 37 -トックオプション）

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
1.子会社の借入に係る債務保証
平成16年10月20日開催の取締役会において、日本ラッド情報システム株式会社（連結子会社）の銀行借入35,000千円及びモバイルリンク株式会社（連結子会社）の銀行借入30,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、実行しおります。
２.子会社の第三者割当増資の引受
平成16年10月20日開催の取締役会において、日本ラッド情報システム株式会社（連結子会社）の資本増強を目的として、日本ラッド情報システム株式会社が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、実行しております。
・増資払込金額 ：50,000千円
・発行済株式数 ：普通株式1,000株
・発行価格：一株につき50,000円
・割当と引受・払込期日：当社100％：平成16年11月11日- 38 -

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。