公表基準等の解説
企業会計基準公開草案第 43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第 38号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準の適用指針（案）」について
しま だ
かずひろ
前専門研究員嶋田 和洋

公開草案「公正価値測定」（以下「IASBの ED」

1．はじめにという。）が公表されたことを踏まえ、同年 8月に ASBJは論点整理を公表しているが、本公企業会計基準委員会（ASBJ）は、2010年 7

開草案は、当該論点整理に関して寄せられたコ

月 9日に、企業会計基準公開草案第 43号「公メントや IASBの EDに関して寄せられたコメ

正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」

ントに対する I
ASB/FASBの合同での審議（特及び企業会計基準適用指針公開草案第 38号に 2010年 1Q）の内容を踏まえて公表したもの「公正価値測定及びその開示に関する会計基準である。の適用指針（案）」（両案を合わせて、以下「本なお、本プロジェクトはもともとは金融危機

公開草案」という。）を公表し、9月 10日までを契機としたものではないものの、国際的な会コメントを募集した1。

計基準では、次頁の図表 1のとおり、金融危機

本稿では本公開草案の概要について解説するを踏まえた対応が行われており、ASBJの本公が、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であ開草案もその内容を反映している。 また、ることをあらかじめお断りしておく。

IASBでは、 200
9年 3月に国際財務報告基準（IFRS）第 7号「金融商品：開示」の改訂を公表し、本プロジェクトの最終基準化に先行する

2．本公開草案の公表の経緯形で金融商品について公正価値のレベル別の開示を導入している（2009年 1月 1日以後開始

公正価値測定に関するプロジェクトは、2006する事業年度から適用）。

年 2月 に 合 意 さ れ た 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）

3．本公開草案の内容との覚書（MoU）項目の 1つであり、ASBJでは、 本プロジェクトを 「IASB/FASBの MoUに関連するプロジェクト項目（中長期）2」として位置付けている。 20
09年 5月に IASBから



本公開草案の目的及び適用範囲等
本公開草案は、公正価値で測定する資産又は１

本公開草案の本文については、以下の ASBJウェブサイトを参照。
htt
ps://www.
asb.
or.
j
p/as
b/as
b_j/doc
ume
nt
s/e
xpos
ure_draft/kouseikachi/
２ 当該中長期項目は、2007年 8月に ASBJが IASBと共同で公表した「東京合意」において、2011年 6
月 30日後に適用となる新たな基準を開発する現在の I
ASBの主要なプロジェクトにおける差異に係る分野であり、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、緊密に作業を行うこととされているものである。

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30 季刊 会計基準

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＜図表 1：国際的な会計基準における経緯＞
年 月IASB/
FASB

2006
年 9月FASB

007年
米国財務会計基準書（SFAS）第 157号「公正価値測定」3の公表（211月 15日以後開始する事業年度から適用）

2006
年11月

IASB

ディスカッション・ペーパー「公正価値測定」の公表

公表物等

2008年10月 I
ASB/
2009年 4月 FASB

金融危機を踏まえ、資産又は負債に係る取引の数量及び頻度が著しく低下した場合（市場が活発でなくなった場合）の公正価値測定に関するFASBスタッフ意見書（FSP第 FAS1573号、FSP第 FAS1574号）や IASBの専門家諮問パネル報告書（教育ガイダンス）の公表

2009年 5月 I
ASB

公開草案「公正価値測定」の公表

2010年 1Q

上記公開草案へのコメント対応を I
ASB/FASBで合同審議

IASB/
FASB

201
0年 6月 FASB 合同審議を踏まえた Top
ic820を改訂する公開草案の公表（不確実性分析（IASB） の開示に関する再公開草案の公表（IASB））
201
1
年 1Q

IASB/
FASB

最終基準化予定（IASB）、Top
ic820の改訂完了予定（FASB）

011
年 2Q
2IASB

評価が困難な資産及び負債の公正価値測定に関する教育ガイダンスの公表予定

負債の範囲など個別の会計基準等で定められて固定資産の減損に係る会計基準における正味売いる会計処理等の見直しについて取り扱うもの

却価額（時価から処分費用見込み額を控除したではなく、公正価値の考え方及び公正価値に関もの）、企業結合における時価を基礎とした取する開示の内容を定めることを目的としている。

得原価の配分などが本公開草案の対象 5となる

また、公正価値に関する会計処理等についてと考えられる。

適用する ため、金融商品だけでなく、非金融

なお、公正価値測定に関する基準を開発する商品も対象となる。ただし、通常の販売目的でことに伴い、金融商品会計に関する実務指針な保有する棚卸資産やストック・オプションにつどの既存の会計基準等の取扱いが問題となるが、いては、コンバージェンスの観点から適用の対本公開草案に示した公正価値の考え方と不整合象外としていることから、非金融商品に関するとならない限り、それらの定めを基本的に残す会計処理等としては、賃貸等不動産の時価開示、こととし、改訂等は必要最低限のものとする予トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価、定としている。これについて、検討の過程では、

4３

現在は、FASBAc
countingSt
andardsCodificati
onTM（FASBASC）の Topi
c820
「公正価値測定及び開示」に含まれている。
４ この際、基本的に「公正価値」という用語への置換えは行わず、「時価」を「公正価値」と読み替えてこれを適用することとしている。
５ この他、退職給付の年金資産の時価についても本公開草案の考え方が適用される。ただし、年金資産の時価に関するレベル別の開示については、ASBJにおける退職給付に関する会計基準の検討状況も踏まえ、本公開草案では求めていない。

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公表基準等の解説

その他有価証券の決算時の時価として、月中平は負債を価格設定する際に用いるであろう仮定

均を用いることができる点について、見直しがを用いるとしている。このため、たとえ観察可必要ではないかとの意見があった。

能な取引が存在しない場合であっても、算定の対象となる資産又は負債、参照市場などを考慮

 公正価値の概念① 公正価値の定義
本公開草案では、公正価値の定義を、測定日して、市場参加者を特徴付ける要素を識別した上で、公正価値を算定しなければならないとしている。

において市場参加者間で秩序ある取引が行われまた、市場参加者が資産又は負債に固有の要た場合に、資産の売却によって受け取るであろ素を考慮する場合は、公正価値を算定するにあう価格又は負債の移転のために支払うであろうたって、当該要素を考慮するとしている。この価格（出口価格）としている。一方、我が国にため、例えば、市場参加者が考慮するであろうおける時価の定義は、例えば金融商品の場合、資産の売却に関する制限などは考慮するが、取時価とは、公正な評価額であり、取引を実行す引費用や大量保有要因による流動性コストの調るために必要な知識をもつ自発的な独立第三者

整は、企業に固有のものであると考えられるたの当事者が取引を行うと想定した場合の取引価

め、そのような調整を禁止している。しかしな額であるとされている。これについて、本公開

がら、実務においては、大量保有要因による調草案の結論の背景では、「時価」と「公正価値」

整は明示的に禁止されておらず、調整を行っての会計基準上の考え方に大きな差異はないと考いるケースがあるため、本公開草案を適用するえられるとしている。

にあたっては、そのような調整は認められない

このような定義に関して、本公開草案では、ことに留意する必要がある。

市場参加者の要件や、秩序ある取引ではないこ

なお、大量保有要因による調整の禁止によるとを示す状況の例示、公正価値を算定する際の影響額は、本公開草案の適用に伴って生じる会参照市場、最有効使用 6などについて具体的な計方針の変更の影響額となるが、過去の期間の記述がなされている。なお、公正価値の概念に財務諸表に対する遡及処理は行わないため、期おいて特に重要な点は、それが市場参加者の観首の利益剰余金を加減することとなる。

点に基づく評価であるということであると考えられる。
② 市場参加者の観点

公正価値の算定方法

①

レベル別の分類
公正価値を算定するにあたっては、状況に応公正価値は、市場における価値であり、企業じた、十分なデータが入手できる適切な評価技にとっての固有の価値ではないため、公正価値法を併用又は選択して用い、評価技法に用いらを算定するにあたっては、市場参加者が資産又れる入力数値 7は、観察可能な入力数値を最大６ 最有効使用の概念は、複数の代替的な使用が行われる可能性がある不動産などの非金融資産に適用されるが、金融資産には適用せず、負債にも適用しないとしている。
７ 入力数値（インプット）とは、市場参加者が資産又は負債を価格設定する際に用いるであろう仮定のことを幅広く指し、イールドカーブ、インプライド・ボラティリティ、信用リスクなどが含まれる。

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＜図表 2：入力数値のレベル別の分類＞
分 類

観察可能性

レベル 1

レベル 2

レベル 3

観察可能

具体的な入力数値
活発な市場

同一の資産又は負債の公表価格
類似の資産又は負債の公表価格

活発でない市場

同一の又は類似の資産又は負債の公表価格

公表価格以外の観察可能な入力数値
相関関係等に基づく方法を用いて観察可能な市場データから得られた又は裏付けられた入力数値
観察不能

観察可能な市場データは入手できないが、入手できる最良の情報に基づき設定された、市場参加者が価格設定する際に用いるであろう仮定を反映する入力数値（企業の自己のデータを含む）限利用し、観察不能な入力数値の利用を最小限れるため、それを補うためにレベル 3の公正価にしなければならないとしている。また、図表値についてはより詳細な開示を求めている。

2のとおり 3つのレベルに分類の上、レベル 1からレベル 3の順に優先順位付けを行い、公正価値の算定を行うとしている。
算定された公正価値は、その算定において重要な影響を与える入力数値が属するレベルに応じて、図表 3のとおり 3つのレベルに分類し、＜図表 3：公正価値のレベル別の分類＞
レベル 1

その算定においてレベル 1の入力数値をそのまま用いた公正価値

レベル 2

その算定においてレベル 2の入力数値が重要となる公正価値

レベル 3

その算定においてレベル 3の入力数値が重要となる公正価値

評価技法に複数のレベルの入力数値が用いられた場合は、その算定に重要な影響を与える入力②

資産又は負債の取引の数量及び頻度が著し数値が属する最も低いレベルに分類するとしてく低下している場合及び秩序ある取引ではないる。このため、株式や国債、社債、デリバティいと判断された場合における公正価値の算定

ブといった資産又は負債の種類により形式的に資産又は負債の取引の数量及び頻度が著しく分類するのではなく、公正価値を算定するにあ低下していると判断され、取引価格に重要な調たってどのレベルの入力数値が用いられている整が必要となる場合には、信用リスクや流動性かを各資産又は負債ごとに確認した上で分類すリスクなど適切なリスク調整を行うこととしてる必要がある。このようなレベル別の分類は、いる。検討の過程では、この調整を行った場合、公正価値の算定の首尾一貫性や比較可能性を高我が国における合理的に算定された価額と実務め、財務諸表の利用者に有用な情報をもたらす上差異が生じる可能性があるとの指摘があった。と考えられることから、コンバージェンスの観

これについて、本公開草案の結論の背景では、点も踏まえ、導入されたものである。

当該調整は、経営者による主観的又は保守的ななお、分類の結果レベル 3の公正価値とされ判断によるものではなく、経営者が市場参加者たものは、レベル 1よりも企業による見積り要に代わって適切な調整を行うものであり、合理素が強く、算定結果の不確実性が高いと考えら的な金額を算定するという点で、考え方におい

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公表基準等の解説＜図表 4：公正価値を毎期継続して貸借対照表価額としている資産及び負債の注記事項＞＜公正価値の算定方法等に係る事項＞① 公正価値を算定するにあたって用いられた評価技法、入力数値及び入力数値を設定するために用いた情報②

評価技法に変更がある場合、その内容及びそれが測定日の公正価値に及ぼす影響額＜公正価値のレベル別の内訳＞③

レベル別の公正価値の測定額④

各レベル間の振替をいつ認識するのかについての方針⑤

各レベル間の重要な振替額及びその理由＜レベル 3の公正価値に係る事項＞⑥ レベル 3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表を次の項目による変動額がわかるように記載⑦

当期純利益に計上された金額⑧

その他の包括利益に計上された金額⑨

購入、売却、発行及び決済額（それぞれについて変動額を記載）⑩

レベル 3への振替額及びレベル 3からの振替額⑪ 当期純利益に計上された金額（⑦）について、損益計算書/損益及び包括利益計算書のどこに表示されているかの説明⑫ 当期純利益に計上された金額（⑦）のうち期末日において保有している資産及び負債に関連するものについて、損益計算書/損益及び包括利益計算書のどこに表示されているかの説明⑬

レベル 3への振替及びレベル 3からの振替（⑩）の理由。また、レベル 3への重要な振替がある場合、その金額及び説明⑭ レベル 3の公正価値について、仮に 1つ又は複数の入力数値を合理的に代替可能な入力数値に変更したとした場合に、公正価値が著しく変動するときには、その事実、その変更が及ぼす影響額及びその計算方法を記載（入力数値の感応度分析）て両者に差異はないと考えられるとしている。

る。

また、取引が秩序ある取引ではないと判断された場合は、公正価値を算定するにあたって、③ブローカー等の価格の利用当該取引価格を通常考慮してはならないとしてブローカーや情報ベンダーなどから提供されいる。検討の過程では、流動性リスクが大きいた価格を用いることができるが、この際、それ場合や、逆に市場が一時的に急騰した場合には、がどのように算定されたのかを理解し、公正価取引価格が資産が本来生み出すキャッシュ・フ値の定義を満たしているか否かを評価する必要ローを表さないとの指摘があった。これについがあるとしている。ブローカー等から入手したて、本公開草案の結論の背景では、そのような価格について、これまでも自らの責任で使用し、場合であっても、取引価格が秩序ある取引では必要に応じて時価としての妥当性の判断も行うないと判断されない限り、当該取引価格を合理こととされており、本公開草案によりその考え的に考慮することとなると考えられるとしてい方が変わるものではないが、実務においては、

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価格そのものの妥当性よりは、価格を算定したブローカーの信頼性や客観性を重視する傾向が 適用時期
本公開草案では、企業の受入準備等を考慮しあるとの指摘があるため、実務の見直しが必要て、平成 24年 4月 1日以後開始する事業年度となる場合があると考えられる。

から適用することを原則としている（早期適用可）。例えば、原則適用の場合、平成 2
4年 4月



公正価値に関する注記事項

1日に事業年度を開始する企業においては、公公正価値を毎期継続して貸借対照表価額とし正価値測定の考え方をその期首から適用するこている資産及び負債（金融商品の一部及びトレーととなるが、本公開草案が定める新たな注記事ディング目的で保有する棚卸資産が該当）の公項については、同事業年度の年度末（平成 25

正価値に関して、図表 4に記載されている事項

年 3月 31日）に係る財務諸表から開示するこを注記することを求めている。ととなる。

また、公正価値を毎期継続して注記している資産及び負債（金融商品（毎期継続して貸借対照表価額としているものを除く）及び賃貸等不4．今後の予定動産）の公正価値に関して、図表 4のうちレベル別の公正価値の測定額（③）を注記することを求めている。

引き続き、IASB/FASBの動向を踏まえ対応することとなると考えられるが、前掲の図表 1

ただし、重要性が乏しいものは注記を省略すに記載のとおり、IASBにおける本プロジェクることができるとしており、また、連結財務諸トの最終基準化は 2011年 1Qとなっているた

表において注記している場合には、個別財務諸め、本公開草案の最終基準化は 2011年度上半表において記載することを要しないとしている。

期となるものと考えられる。

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