相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –６

個別災害対策計画

大規模な火事災害対策計画

目次（大規模な火事災害対策計画）

第１節
第１第２第３第４第５
第６

大規模な火事災害予防対策....................................................... 1
計画の目的..................................................................... 1
災害に強いまちづくりの形成..................................................... 1
大規模な火事災害防止のための情報の充実......................................... 2
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え................................... 2
防災知識の普及・啓発........................................................... 3
要配慮者対策................................................................... 3

第２節
第１第２第３第４第５第６第７

大規模な火事災害応急対策計画................................................... 4
災害情報の収集伝達............................................................. 4
活動体制の確立................................................................. 4
捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動................................. 5
交通規制措置................................................................... 5
避難誘導....................................................................... 5
要配慮者対策................................................................... 6
災害広報....................................................................... 6

第３節 大規模な火事災害復旧対策計画....................................................7

第１節
第１

大規模な火事災害予防対策

計画の目的

住宅の密集化や建築物の高層化等により、市街地における火災は大規模化する危険性が増していることから、多数の死傷者等が発生といった大規模な火事災害を予防し、被害の拡大防止又は被害の軽減を図るための対策について定めるものとする。

第２１災害に強いまちづくりの形成
災害に強いまちの形成

市及び県は、火事による被害を防止・軽減するため、土地利用の規制・誘導、避難地、避難路の整備、建築物の不燃化等の施策を総合的に推進するものとする。
（１）防災空間の整備
市及び県（都市総室）は、幹線道路や河川等との連携を図りつつ、大規模な火事災害の発生時に避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点等となる都市公園の計画的な配置を行うとともに、避難路及び消防活動困難区域の解消のため、十分な幅員を持った道路の整備を推進するものとする。
（２）建築物の不燃化の推進
市及び県（都市総室、建築総室）は、防火地域及び準防火地域の指定による防災に配慮した土地利用を図り、建築物の不燃化を推進するものとする。

２

火災に対する建築物の安全化（１）消防用設備等の整備、維持管理
県（危機管理総室）、市、相馬消防署、事業者等は、多数の人が出入りする事業所等の高層建築物等について、法令に適合したスプリンクラー設備等の設置を促進するとともに、消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を行うものとする。
（２）建築物の防火管理体制
ア 相馬消防署は、火事等の災害から人的、物的損害を最小限度に止めるため、学校、病院、工場等の防火対策物における防火管理者の設置について指導し、防火管理体制の強化に努めるものとする。
イ 相馬消防署は、「第２編 災害予防計画 第10節 火災予防対策 第１ ３ 防火管理者制度の効果的運用」に基づき、防火管理者に対し、消防計画の作成、消火、通報及び避難誘導等防火管理上必要な業務について指導を行い、防火管理体制の充実を図るものとする。
（３）建築物の安全対策の推進
ア 県（建築総室）及び市は、建築基準法第12条に定める定期報告により、特殊建築物等の防火、避難対策に重点をおいて補修、補強又は改善等の指導を行い、建築物の維持管理の適正化及び防災性の向上を図るものとする。
イ 相馬消防署は、旅館、百貨店等不特定多数の者を収容する施設（防火基準適合表示制度「適マーク」対象施設）については、予防査察時に防火安全対策について適切な指導をするものとする。

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第３

大規模な火事災害防止のための情報の充実

市及び県（危機管理総室）は、大規模な火事災害防止のため、福島県総合情報通信ネットワー
ク、防災行政無線等を利用し、福島地方気象台等と連携のうえ、気象特別警報・気象警報・注意報の発表等気象に関する情報の迅速かつ正確な把握に努め、気象状況の変化に対応した予防対策を講ずるものとする。

第４１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
防災情報通信網等の整備

市は、防災行政無線等の整備に努めるとともに、必要に応じて不感地帯に対応した通信機器の整備について配慮するものとする。

２

応援協力体制の整備（１）市、県（危機管理総室）及び防災関係機関は、大規模な火事災害における応急対策に万全を期すため、隣接市町村等との応援協力体制の整備を図るものとする。
（２）市、県（危機管理総室）、及び防災関係機関は、応援協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じ習熟するものとする。

３

救助・救急及び医療（助産）救護（１）市、県（危機管理総室、健康衛生総室）及び防災関係機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、被害の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（２）市及び県（危機管理総室、健康衛生総室）は、あらかじめ、消防機関及び医療機関の連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携強化に努めるものとする。

４

消防力の強化（１）市は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、プール等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
（２）市は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努めるものとする。
（３）市は、相馬消防署、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。

５

避難対策

市は、避難対策について迅速な対応ができるよう、避難場所、避難路等をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努めるとともに、「第２編 災害予防計画 第４節 避難体制の確立」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

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６

防災訓練の実施市、県（危機管理総室）及び防災関係機関は、消防団や自主防災組織等と連携を図りながら、大規模な火事災害を想定した消火、救助・救急等について、実践的な防災訓練の実施に努めるものとする。

第５

防災知識の普及・啓発

県（危機管理総室）、市及び防災関係機関は、全国火災予防運動、防災週間、建築物防災週間
等を通じ、住民等に対して、大規模な火事災害の危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及・啓発に努めるものとする。

第６

要配慮者対策

市及び県（危機管理総室、生活環境総室、保健福祉部各総室）は、「第２編 災害予防計画
第４節 避難体制の確立」及び「第２編 災害予防計画 第５節 要配慮者の安全確保」の定めにより、防災知識の普及、防災訓練等について要配慮者に十分配慮し、民生・児童委員、消防団、ボランティア団体等と連携した支援体制の整備に努めるものとする。

大規模火災- 3第２節
第１

大規模な火事災害応急対策計画

災害情報の収集伝達

１ 大規模な火事災害が発生した場合、事故原因者又は発見者は、直ちに相馬消防署に連絡するものとする。
２ 大規模な火事災害対応に係る関係者相互の情報伝達系統については、「大規模火事災害情報伝達系統（別図１）」によるものとする。
３ 県（危機管理総室）及び警察本部は、必要に応じて、県消防防災ヘリコプター及びテレビカメラ搭載の県警ヘリコプター（ヘリテレ「可視カメラ及び赤外線カメラ」）による上空からの被害状況の把握を行うものとする。
４ 市及び防災関係機関は、災害情報の収集伝達について「第３編 災害応急対策計画 第２節
情報の収集・伝達」の定めにより実施するものとする。
なお、市及び相馬消防署から県（危機管理総室）への大規模な火事災害の緊急連絡は、県から示された手順により連絡するものとする。

第２活動体制の確立

１

県の活動体制災害の状況に応じて、情報収集・連絡・応急対策等を円滑に実施するため、事前配備体制、警戒配備、特別警戒配備へ移行し、職員の動員配備を行うなど必要な措置を講じるものとする。
なお、災害の規模または被害の状況等から、必要があると認める場合は、災害対策本部及び現地災害対策本部を設置するものとする。

２

市の活動体制（１）市は、発災後速やかに職員を非常参集し、情報収集伝達体制の確立を図り、応急対策等を円滑に実施するため、警戒配備体制又は災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。なお、災害の特殊性を考慮し、市長の指示により配備計画の人員によらない配備ができるものとする。
（２）市は、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消防防災ヘリコプター等の応援要請を実施するものとする

３

事業者の活動体制

事業者は、発災後速やかに職員を非常参集、情報収集伝達体制の確立等必要な体制をとり、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活動、流出防止活動等災害の拡大防止のために必要な措置を講ずるものとする。

４

相互応援協力（１）市長は、大規模な火事災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、｢第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定締結団体等への応援要請」の定めにより、知事又は他の市町村長の応援又は応援のあっせんを求めるものとする。
（２）相馬消防署は、大規模な火事災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難
大規模火災- 4

と認められる場合には、市と調整のうえ、県内消防本部による「福島県広域消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部に対し応援を要請するものとする。

５

自衛隊の災害派遣

市長は、大規模な火事災害の発生により、人命救助及び被害の拡大を防止するために必要があると判断したときは、｢第３編 災害応急対策計画 第５節 自衛隊への災害派遣要請」の定めにより、知事に自衛隊の派遣要請をするものとする。

第３１

捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動
県、警察本部の活動（１）県（危機管理総室）は、市長の要請に基づき、消防防災ヘリコプターによる消火、偵察等を実施するものとする。
（２）警察本部は、相馬消防署等と連携して、救出救助活動を行うものとする。
（３）県（危機管理総室）は、市長から要請があったときは、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。

２

市の活動

市は、相馬消防署、警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救助・救急及び医療（助産）救護活動を実施するものとする。

３

相馬消防本部（相馬消防署）の活動（１）捜索、救助・救急、医療（助産）救護活動
相馬消防本部は、保有する資機材を活用し、市、警察本部、医療機関等と連携し、救助・救急活動を行うものとする。
（２）消火活動
ア 相馬消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
イ 相馬消防本部は、大規模な火事災害が発生し、消防水の供給が不足している場合で、緊急的にコンクリートミキサー車等を活用した水の供給が必要な場合は、県と県生コンクリート工業組合が締結した「災害時等における消防水等の供給支援に関する協定」に基づき、県を通じて同組合に協力要請を求めるものとする。

第４

交通規制措置

このことについては、「第３編を参照するものとする。

第５

災害応急対策計画

第 16 節災害警備活動及び交通規制対策」

避難誘導

市長は、大規模な火事災害により住家等への被害拡大の危険性があると判断したときは、人命の安全を第一に、「第３編 災害応急対策計画 第６節 避難対策」の定めにより、地域住民等に対し避難指示等の必要な措置を講ずるものとする。また、「第３編 災害応急対策計画 第７大規模火災- 5節

第６避難所の開設・管理」の定めにより、避難所を開設するものとする。

要配慮者対策

市及び県（危機管理総室、生活環境総室、保健福祉部各総室）等は、要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、避難場所における生活等について配慮するとともに、「第３編 災害応急対策計画 第６節 避難対策」及び「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

第７災害広報市は、県や関係機関等と連携し、大規模な火事災害の状況、安否情報、避難の必要性、ライフライン等の復旧状況、交通規制、火器使用の制限又は禁止等の危険防止措置の内容等の正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対し適切に広報するとともに、｢第３編 災害応急対策計画
第３節 災害時の広報」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。

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第３節 大規模な火事災害復旧対策計画
第１

県（危機管理総室）、市町村及び関係機関は、国と連携し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援に関する計画を活用し、迅速かつ円滑に被災施設の復旧作業を行い、又は支援するものとする。
第２ 復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合には、「第４編 災害復旧・復興計画」の定めによるものとする。

別図１

大 規 模 な 火 事 災 害 情 報 伝 達 系 統

相馬消防署
相馬消防本部
発見者
・原
因者

県消防防災航空センター

県(災害対策本部）

市(災害対策本部）

消 防 庁
関係省庁

危機管理部

自衛隊

警察

庁

県地方振興局(災害対策地方本部）

相馬警察署

※

警察本部

この矢印は、発災初期の情報伝達のルートを示すものであるため、関係機関は、応急対策の活動に係る情報について、必要に応じ、相互に緊密な情報交換を行うものとする。

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