東三河
地域研究

平 成 ２９年 ２月 ２０日 発 行
編 集 ・発 行 ：公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 センター
住 所 ／豊 橋 市 駅 前 大 通 二 丁 目 ４６番 地（名 豊 ビル新 館 ６階 ）TEL／０５３２－ ２１－６６４ ７
FA X／０５３２－ ５７－３７８ ０

通巻１４２号 ２０１６．７

公益社団法人東三河地域研究センター
東三河地域問題セミナー第４回公開講座
講演：『今求められる地方政策はなにか～地方創生から見えた課題と今後の展開～』
首都大学東京 都市教養学部 准教授 山下祐介 氏・・・・・・・ 2-16

平成 28 年 7 月 11 日開催 東三河地域問題セミナー第 4 回にてご講演される山下祐介氏

公益社団法人東三河地域研究センター 東三河地域問題セミナー第４回公開講座
講演：『今求められる地方政策はなにか～地方創生から見えた課題と今後の展開～』
首都大学東京 都市教養学部 准教授 山下祐介 氏
平成 28 年 7 月 11 日（月）14 時 00 分～16 時 30 分 ホテルアークリッシュ豊橋 4 階 ザ・テラスルームにて講演を行った。

講演『今求められる地方政策はなにか～地方創生から見えた課題と今後の展開～』

図 1 は増田レポートの矛盾を示していますが、特に議論の入口と出口が随分違う感じがします。増田
レポートの議論の入口は人口減少で、それは東京一極集中から来ているので、東京一極集中を阻止するというのが本来の問題提起です。それに対して出口
は、20 万都市以下への対策をやめ、選択と集中をして、人口減少対策として待機児童を解消しようという形になっていて、入口と出口がかみ合っていません。
しかし、議論の入口があまりに過激だったため、皆なんとかしなくてはという感じになりました。とはいえ日本創生会議自身は民間の組織で、そのままだと社会的に大きな影響を及ぼすことはないのですが、これを政府自民党が採用して、そして 2014 年 9月に地方創生本部、まち・ひと・しごと創生本部を設置して、2014 年 12 月には長期ビジョン、総合戦
略を発表、各県庁、各自治体には 2016 年 3 月までに総合戦略の策定を指示して、2016 年 4 月からはスタートするということになっています。

首都大学東京都市教養学部
准教授
山下祐介 氏

１．はじめに皆さん、こんにちは。私は現在、首都大学東京都
市教養学部に勤務していますが、その前は弘前大学
で人文学部の社会学の研究を 17 年くらい、更にその前は九州大学で文学部哲学科で勉強してきました。
地域研究ではもともと東北の過疎問題から研究を始め、東日本大震災等を調査してきましたが、一昨年から始まった地方創生についてメディアの方々から何かおかしいのではないかと指摘を受け、私も色々と意見を出していったところ、その後 1 年くらい、町村会、町村議町会、自治労（全日本自治団体労働組合）など、議員や公務員の方々、それも小さな自治体の方々から講演依頼をいただき各地を回っています。
本日の講演は、私の論文で「人口減少時代における地域再生」という衆議院調査局の論文があります
が、今のところこの論文が結論と思っており、それを中心にお話ししたいと思います。

増田レポートの矛盾した言説：二枚舌？
• 「地方を守る」かのような言説でいながら、「すべての集落に十分なだ
けの対策を行う財政的余裕はない（『地方消滅』49頁、以下の数字は同じ）、「いずれは廃村・・・」。
• 「地方のことは地方で決める」といいながら、「地方分権という狭い枠組み」（51）ではなく「広域ブロック行政」で（51）：「分権」→「行政」にも注意。
• 「コンパクトシティ」（53）といいながら、「地方中核都市」（20万人以上）（52）で「人口ダム」を。（コンパクトシティ論の読み違え？）• 「人口減少に向き合い」といい、子ども産む女性の数が減っていることを「直視せよ」といいながら、「生産年齢人口が減少し続けている中で、女性は「最大の潜在力」だ」（86）→矛盾した言説が並んでいて、惑わされ、狙いは何か見定めにくい。増田レ
ポート批判の急先鋒である回帰政策（後述）さえ入っている。（多様性の共生まで？）• 最大の矛盾は、議論の入口（人口減少から目をそらすな、東京一極集中を阻止せよ）と出口（20万都市以下への対策をやめ、地方中核都市に集中させよ。待機児童の解消）の整合性がないこと

２．地方消滅から地方創生へ2014 年 5 月日本創生会議では、全国の半分の自治体がなくなる可能性があるというレポートを公表しました。通称増田レポートと言われていますが、人口減少問題を取り上げて、これにしっかり注目しようということについては非常に功績があることと思います。が、人口問題については十分に慎重に取り上げないと大変なことになります。文系の中では人口、出生、家族というテーマはデリケートな問題と見ており、そういうものを荒々しく取り上げてしまうと大変な方向へと進んでしまう可能性があるということを危惧しています。
特に、選択と集中という言葉を増田レポートの中では頻繁に使っていますが、この論理がどうもおかしな方向へと引っ張っていく嫌いがあります。

7→しかし、議論の入口に驚いて、多くの人が「目をそらしちゃいけない！」と、マインドコントロールにかかってしまったようだ。

図 1 増田レポートの矛盾した言説

このまち・ひと・しごと創生本部の総合戦略、長期ビジョンは、日本創生会議の増田レポートの矛盾
よりは随分よくなっていますが、かなりおかしなところが出ています。問題は人口減少で、それを東京一極集中阻止で止めるという形で書いてあります。
地方創生の中心は、人口減少問題に取り組む、あるいは東京一極集中を阻止するのかと思ったら、なぜか、地方に新たな仕事をつくるということになっています。これは奇妙な感じがしますが、2015 年 6 月に普通は総合戦略、長期ビジョン（2014 年 12 月）
2

の先に出るはずの基本方針が出てきて、その副題が、「ローカル・アベノミクス」で、仕事をつくって、稼ぐ力を地方でつくれというのが政府の地方創生の中心的なメニューになってきました。しかも、それを東京本部でメニューをつくって、KPI、PDCA を強制し、総合戦略を事実上義務づけていく。
それから、今進んでいるメニューでは、東京から専門家を派遣するという。結局、東京一極集中を強化して東京一極集中阻止のための事業を推進するという、非常に矛盾した話になってきています。
さらに、競争ということを石破大臣が話していますが、例えば、2015 年 1 月に出てきた石破大臣の発言で「競争しろというのか、その通り。そうすると格差がつくではないか。当たり前だ。努力した自治体としないところを一緒にすれば国全体が潰れる。
」と語っています。それに対して、例えば民間の研究員の方のコメントでは、「結果的には自然淘汰になる可能性がある。
」ということで、地方消滅を阻止するために競争させて消滅させるという話まで出てきています。
そうしないと国がつぶれるという言い方が、石破さん自身の言葉でもありますし、頻繁にいろんなところで出てくる言葉になってきました。

の方で、石破さん自身は「ナショナルミニマムの保障にとどめるべき」と言っていることです。
つまり、自民党の中に淘汰もやむなしという声は本来はないはずですが、頑張らない地域は消えてもしょうがな
い、頑張らなかったのだからという雰囲気が国民世論の中でだんだんと醸成されつつあるあたりが非常に不気味な感じがしています。
一体何が起きているのかということを考えなくてはいけない。私は東京に 5 年暮らしてきて、どうも東京の若い人たちで、東京生まれ、東京育ちの人の中には、東京で稼いだ金を地方に融通しているこの構造はおかしいという声が挙がってきていることが気になります。ある時、増田寛也氏を批判する記事の中で、増田氏が総務大臣時代に、「東京にばかりお
金が集まる構造はおかしい。地方にお金が回るようにしなきゃいけない。
」ということを議会で発言したものを、記者が取り上げて、「東京の稼いだ金を地方に回そうとする人を都知事にするのはおかしい。
」というような記事を書いているのを見ました。私は増
田氏の話は基本的に容認できないところがたくさんありますが、東京には増田氏を上回るすごい考え方をとる方がいるということです。何かこういう妙な雰囲気が渦巻き始めています。

しかも競争で。地域の自然淘汰になる可能性？

３．人口減少社会の正体
東京にいるといろんな会合に呼ばれて話をすることもあり、まち・ひと・しごと創生本部の職員の方々
とも直接お話しすることがありますが、どうも事業
ありき、メニューの作成ありきで、人口減少は一体
何が原因なのかについて十分に検討している雰囲気でないのが心配です。私は社会を扱うのが専門です
ので、家族社会学、地域社会学、経済社会学、産業社会学などがあり、この領域で常識的に考えられていることをお話ししてみます。
恐らく人口減少の正体が東京一極集中によるものだという話は、都市化が人口減少の要因に基づいているからだという理解だと思います。長期ビジョン
もそうですが、東京一極集中によって何が起きているかというと、一番人の生まれにくい大都市に若い人が集まりすぎているということです。実際に 47
都道府県で東京が圧倒的に出生率が低く、日本全体
で現在 1.42 くらいで、愛知県が 1.46 なので全国平均よりは少し上ですが、1.4 ということは 2 人の男
女から 1.4 人しか生まれないということですから、
0.6 人足りないという状態です。一方、東京は 1.06
しかないということで、2 人の男女から 1 人しか生まれてないということになります。

2015年１月の石破大臣の発言「自治体競争促す」• 「石破茂地方創生相はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示した。地方自治体について石破創生相は22日、「競争しろというのか、その通り。そうすると格差がつくではないか、当たり前だ」と述べた。努力した自治体としないところを一緒にすれば「国全体が潰れる」と語った。国の関与は教育や社会福祉などの最低限度の生活水準を維持す
るナショナルミニマムの保障にとどめるべきだとしている。」• 「みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は石破氏の政策について「住民に対する警告だ」と指摘、何をしなくても10年、20年で立ち行かなくなる自治体が出てくるとして「今のうちにやっておこうということだ」と述べた。地方自治体は今まで何をしてきたのかが問われているとして「結果的には自然淘汰になる可能性がある」とも語った。」• （Bloomberg.co.jp「石破地方創生相：格差「当たり前だ」、地方自治体は競争を」二〇一五年一月二六日）＝＞競争を促しても、本来地域や自治体には、（切磋琢磨はあっても）競争は馴染まない。競争してつぶし合えば大変なことになる。（地方衰退の過程への見立てが甘い？）• とはいえ、「故郷を消滅させてはならない」という安倍総理の言葉は重い。石破大臣の発言も、ミニマムは守るというもの。おそらく先駆的自治体をまずは応援し、そこに引っ張ってもらいたいというものだろう。

10

図 2 2015 年 1 月の石破大臣の発言

もう一度おさらいしますと、地方消滅と地方創生の問題は同じく人口減少です。その人口減少は東京一極集中が生み出しています。ところがその東京一極集中を阻止するための方法は、地方の新たな仕事づくりです。東京一極集中であれば、東京で何かをしてもいいはずですが、地方が頑張れという話になってきました。しかも東京で号令して、東京のメニューで競わせて、場合によっては淘汰もやむなしということです。ただしここは確認しておかなくてはいけないのが、「淘汰」と言っているのは民間研究員
3

は人口減少問題が生じやすい。それに対して低開発国というのは人口が増えて困るのです。そもそも、東京で低出生率ということが問題の出発点で、東京は経済力があるにも関わらず人口が減っているのに、地方で経済力をつけて人口を増やすという形でこの問題を解決しようというのは、非常に矛盾をはらんでいます。しかも都市化が進めば進むほど経済力は上がっていきますので、都市化と経済力は大体パラレル（並行）に進んでいるとすると、低経済要因説
より都市化要因説を採って対策を考えていくことが順当と学問の世界では言うことができます。
私がこれからする話は、政府は現在、低経済要因説に基づいて対策を立てて、地方で仕事をつくれということになっていますが、人口減少問題を解決しようとするなら、この問題は経済の問題ではないのではないか。むしろ、私たちの人文学分野の問題であって、社会的あるいは心理的な問題としてこの問題をとらえなくてはいけないという感じがします。
とはいえ、私も過疎問題を専門にしていますので、なぜ地方の過疎地で若者がいないかと理由を聞くと、大体「仕事がないから。
」と答えます。若者が外に出ている理由をきくと、やはり「仕事がないから。
」といいます。それから、子供が少ない理由を聞くと、
大体「収入がないから。
」と答えます。だから、ある意味では今回の地方しごと創生というのは、こういう国民の声にただ応えただけとも思えますから、人口減少している地域自身の常識、国民自身のこの問題に対する常識も変えなくてはいけない可能性があります。
そのときに深めるべき論点は二つです。
一つ目は、
なぜ首都圏では仕事があるにもかかわらず低出生率なのか。二つ目の問題は、地方は仕事がないというのは本当にないのか。そもそも仕事がないというのは何を表しているのか。この二つ目は、まち・ひと・
しごと創生本部の委員の冨山和彦氏という方が『ローカルから日本の経済がよみがえる』という本を書いていますが、冨山氏は地方は仕事がないなんてとんでもない、仕事はたくさんあるにもかかわらず若い人が出ていく、あるいは担い手がいないということに問題があるという言い方をしています。

14
平成25年度版少子化社会対策白書

図 3 合計特殊出生率（2011 年）

この一番子供が生まれにくい場所に最も子育て世代が集まっているというところに矛盾があり、政府
でも、地方に若い人をとどめて子育てできるようにしないとこの国がもたないというのが、当初の問題
意識の発端であったはずです。ところが実際にやっていることは、地方で仕事をつくれということで、なぜ地方で仕事をつくれとなったかというと、都市化要因説ではなく、低経済要因説に基づいている可能性があります。なぜ都市でこんなに人口が減るのかということについては、あまりよくわかっていま
せんが、歴史学では歴史人口学という領域があり、その常識でいうと、村落部では人口が過剰で、そのあふれた人口が都会へ集まってくる。都会ではどちらかというと人口は集まっても人口が減少する社会ですから、ちょうど都市と農村の人口がバランスよ
くなって、
例えば江戸時代は 3000 万人でずっと推移してきたという研究があります。そして、これは日本だけではなくてイギリス、フランスなどでもそうなっているそうで、常識的に都市というのは人口が減る場所だということです。人口が減る場所に若い人が集まりすぎているということが問題ということで、これは私たちの学問の領域でいうと定説として扱われています。
それに対して、地方で仕事をつくれというのは、地方に仕事がないから若い人が残らず人口が減るという理論で、途中から「ローカル・アベノミクス」という言葉が出てきて、さらに地域で仕事づくりを推進してきました。1 億総活躍という言葉も出てきましたが、これも要するに老若男女すべて稼ぐという話になっています。
これは低経済が要因で人口が減っているという論理になっているなと思いますが、大きな矛盾があります。世界的に見て経済力が非常に高い国というの

４．大都市圏の暮らしと地方の仕事（１）都市化と出生力
一つ目の問題、なぜ首都圏では仕事があるにもかかわらず、これだけ低出生率なのかを考えたいと思います。基本的には、仕事はありますが、仕事と暮
らし、生活とのバランスが非常に悪くて、これが子育てに影響しているということができると思います。
私は世田谷区の小学校を出ていますが、その後また4

地方の県庁所在地を転々として、何十年かぶりに東京に戻ってきて、大学のある八王子の多摩ニュータウンという巨大な団地に暮らしています。そこで自分自身が暮らしてみたところ、これは大変だと思いました。東京で結婚して子育てして持ち家を持とうと思ったら、やはり遠距離通勤になります。職住分
離で、住むところと仕事するところが何十キロも離れており、1 時間半から、場合によっては 2 時間半
かけて通っているとも聞きます。しかも男女共働きが多く、お金がないから働く人もあるかもしれませんが、女性も能力のある人が多いですから、両方とも長距離通勤をしている可能性があります。しかも残業がたくさんあると、結局、仕事中心で暮らしをしていることになります。そのため、仕事中心ということでいえば効率はいいと思いますが、生活や暮らしのほうから見ると非常に非効率にできていて、これは地域や家庭に振り向ける時間や労力がものす
ごく小さい暮らしをしているということです。そのときに、少子化対策と言いますが、基本はまず結婚
して子育てするというのは、家族形成をして家族でやるもの、または地域で育てるということになります。そうすると、家族や地域を犠牲にして仕事中心に生活をすべて組んでいますから、そういうライフスタイルが子育てということから見ると障害になっている可能性が非常に高いと思います。子育てをど
こかで、金で行うというものと考えているようですが、子育ては人間や社会が行うものです。逆に言うと、経済力を高めれば高めるほど子育て力はおろそかになる可能性があるということです。
その上でさらに、生活の社会化という言葉があります。都市で暮らしているということはいろんなシ
ステムに暮らしを依存化させていく傾向が強い。都
市化とはシステムへの暮らしの依存と考えたほうがよく、都市化が進めば進むほど、村落型の家族や地域共同体による問題解決から、
徐々に公的サービス、
行政サービス、市場利用による問題解決方式へと移行させていきます。これが都市化の特徴で、ただ人口が集まるだけではなくて、人口が集まることによって生活様式が変わっていく。以前の社会の姿であれば、家族、地域でいろいろと問題解決しなくてはいけなかったですし、する工夫を持っていましたが、都市化はそれを全部行政サービス、市場利用に移行させていくということです。これは一見豊かな社会をつくる、便利になるということですが、子育てというのは家族や地域で行うものだとすると、これを行政サービスや市場利用による問題解決に移行させていけば、自分たちで子育てなどで何か問題が起きたときに、それを解決する問題解決力が都市は非常に低いということになります。それに対して地方や農村は、自分で自分の暮らしを組み立てているので、そういう問題解決力が高い地域ということになります。ところがさっき見たように、47 都道府県で出生率が 2 を超えているところは一つもありません。出
生率の高い沖縄でも都市人口はものすごく多く、過剰都市化社会です。私のいた青森県の山村は昔はもっとたくさん子供を生んでいましたが、今や都市部
よりも出生率が低くなって全然子供が生まれてない地域というのがだんだん出てきています。地方や農山村でもどんどん都市化が進んで、全部公的サービ
スや市場利用による問題解決方式へと移ってきています。現在政府が出している少子化対策のメニュー
では、保育所の数を増やすなど、子育て支援の行政
メニューを増やす方向で考えていると思いますが、増やしたからといって子供が増えるかというと、む
しろ行政依存で負担が増えていくだけで問題解決に至らない感じがします。
（２）地方にない仕事とは何か。
次に、二つ目の問題の、地方に仕事がないという話に入ってみたいと思います。地方や農山村には仕事がないから子供が生まれないと言いますが、これは一体どういうことなのか。東三河地域でも製造業もあり、製造した出荷物を搬送している仕事も存在しているなど、仕事はあります。私のフィールドである北東北では、八戸は多少工業ありますが、基本的に工業化の貧弱なところで、基幹産業は農林漁業です。農林漁業ばかりある地域だと、みんな仕事がないと言いますが、仕事はそういうところでもあります。耕作放棄地とは、使える農地があるのに生産する担い手がいないということです。そういったものが大量に出てきている。仕事はあるのですが、問題は担い手がいないことです。また産地化して、農地の量を増やさなくても質のいいものをつくっていくと 1000 万～2000 万円は稼ぐことができますが、農業後継者がいなくて担い手がいないので、中国からの研修生を呼んで何とかつないでいるが、この先どうするかという話がでています。首都圏の中でも仕事はあるが若い人たちが就きたい仕事がないという、ミスマッチが起きています。
そこで、若い人たちが就きたい仕事って何なのかということですが、そういう仕事が地方でつくれればいいですが、仕事は、単純に横並びでいろんな仕事があるわけではなくて、人々が仕事を選んでいく
ときのいろんな威信の序列に従っています。職業に上下があり、価値の高い仕事と低い仕事とあり、農林漁業は一番威信が低いです。それに対して二次産
業、三次産業と上がっていくと威信が高くなっていきますが、例えば製造業や運送業とかは多分低いで5す。それに対して、サラリーマンの中でも管理職は上の方で、私のような研究者、大学の先生、お医者さん、弁護士といった人たちは威信が高い仕事になります。とはいえ威信の高い仕事が収入の高い仕事
では必ずしもなく、人は収入を目指していい仕事を探しているわけではないです。
むしろ今は安定です。
その中で、公務員の威信というのは、かつてはそん
なに高くなかったですが、2000 年代以降は特に学生たちが目指す仕事になっています。
そのときに、この威信は何がつくっているのかということです。同じ仕事でもより中央にある仕事、東京の方にある仕事の方が上で、田舎、地方、農山村にある仕事の方が低いという序列があります。東京の事務仕事と豊橋の事務仕事と奥三河の役場でやる仕事と三つ並べてみると、同じ仕事でも東京の仕事の方が威信が上で、田舎の方は下という意識があります。こういう威信に従って人が動いていくとす
ると、いくら地方で仕事をつくっても都会の仕事に若い人が就きたがることになります。この序列関係
は一体何が作っているのかというと、基本的には国家が作っています。公務員の序列関係というのはまさにこれでできており、国と地方自治体の関係でいくと、国が一番上で、政令指定都市と都道府県はその次で、政令指定都市でも人口が多いほうが上です。
さらにその下は市町村ですが、市町村でもより人口が多い中核市などのほうが上で、人口の少ない村や町は一番下になる。この序列関係は別に法的には何の根拠もなく、むしろ法的には国と地方自治体は対等で、県と市町村も対等な関係と本来はうたわれていますが、実際にはしっかりした序列関係がある。
さらに地方自治体と国との関係に企業も業者もつき合って、その序列によって東京に本社をおくわけです。
象徴的なのは、国から県に 30 代の若い人が来ると、その 30 代の人が課長になり 50 代くらいの職員が部下になりますね。これは企業でも本社がある東京から末端に仕事に来ると、一生懸命もてなして、上座に座らせる。つまり、首都東京に近いところほど威信が高く、遠いところほど威信が低いという、この序列が公的機関の中にあり、それに従って企業も配列されているので、若い人たちもそれに従う。例えば公務員試験で愛知県と総務省に受かったら総務省に行くでしょう。大企業と中小企業に受かり、その中小企業は収入もよく、安定した仕事も得られるとしても、大企業のほうに行きます。この序列に従って人々はいろんな意思決定をし、人生を選んでいきますので、地方に無理やり仕事をつくったとしても、その仕事の序列が低いままであればこの仕事には就かないです。そもそも仕事はあるけれども、その仕6事の威信が低いので担い手がいない。
それどころか、
本来就いてくれないと困る仕事まで担い手がいなくなってきて、だれもがなりたい仕事にみんなが就きたがるという感じになってきています。農家をやってくれる人、林業をやってくれる人、タクシーの運
転手や宅急便を運んでくれる人がいて初めて私達の暮らしが成り立っているのですが、そういうものをやってくれる人がいないということになってくると、その方がこの国は危ないと思います。こうなった理由については、国家の威信が東京へどんどん集まっていくような説明の仕方をしましたが、これは政府だけではなくて、国民自身もずっとこれを進めてきたのです。
しかもそれが 2000 年代に大きな変化を遂げました。
とくに 2000 年代に今に至るいろんな原因があると私は感じています。
（３）世代転換と 2000 年代
私の著書で『限界集落の真実』という本があって、この本の中に世代の問題というのを非常に細かく説いています。
現在、起きていることを単純に一言で言うと、戦前社会から戦後社会への完全移行というのが動いています。戦前生まれは、昭和一桁の人を念頭に置いており、
昭和 11 年生まれの人が戦後の義務教育で中学校に入り始めます。この昭和二桁の人が中学校を卒業して仕事を見つける時期が、戦後の復興期、高度成長期に当たり、特に団塊の世代は中学校を出た頃が高度成長です。そうすると、戦前生まれの昭和
一桁の人までが戦前の教育システムで教育を受けていて、学校で習うというよりもむしろ地域で仕事を学ぶことが多かった人たちであり、こういう人たち
が昔ながらのライフスタイルを守ってきた、職業威信からも非常に自由で、むしろ自分の出自（農家に生まれた、商家に生まれた）を基準にして自分の人生を決めてきた人たちです。そのため、こういった人たちが農家を継ぎ、場合によっては出稼ぎなどをしながら農山漁村を守り、旧来の町中の自営業を守り、仕事を守ってきたと考えることができます。
ところが、この昭和一桁の人たちが 2000 年代に入ると 70 代を超えて、2010 年代に入るともう 90 歳近くになってきます。80 歳を超えるとみんな平均寿命を超えるので亡くなり始めます。この人たちの開いた穴を次の世代が埋めていかなくてはいけない段階に入ってきていますが、限界集落を見ると、大体昭和一桁以前の人たちが多くて、この人たちが集落を守っている間はよいのですが、その人たちが亡くなり始めると、その後でどのように次の世代に継承していくのかというのが問題になります。これに対し
戦後生まれは、農山漁村に生まれていても、少なくとも中学校を経由して都市で働く経路を経て、都市で子育てをするようになる。そして各地域から太平
洋ベルト地帯へと集まってきて、こちらのほうに就職し、ここで相手を見つけて結婚し、子育てしてい
くことが始まっていく。団塊の世代は、職業威信に従い始めた典型的な世代ということになります。その子供たちは団塊ジュニア世代になるが、都市で生まれて高等教育を経て、大学さえ出るようになると都市で暮らせる人間になり、この人たちはある意味では競争主義の中で生きているわけですから、職業
威信に従う以外に選択肢がないくらいの感覚になってきています。住む場所と仕事が世代を経て移行しつつ、世代間で地域を住み分け、仕事を分業化し、高齢世代ほど地方で低い威信の仕事に就き、若い世代ほど都市で高い威信の仕事に就くようになっていったというのが戦後の 70 年くらいの大きな流れです。

ア（第二次ベビーブーム）の人たちがいろんな形で、本来結婚して子育てしなくてはいけない時期に、ものすごく鞭を叩かれて仕事をさせられ、改革をさせられ、追い立てられていろんなことをやってきました。その結果、第三次ベビーブームが起きなくてはいけなかった時期にそれが阻害されてしまったということで、気がついてみると取り返しのつかない事態になった。これはもしかするともう手遅れかもしれませんが、なぜこんなことが起きたのかを考えてみると、財政や経済しか見ずに社会を見なかった
2000 年代の改革の方向性の失敗がこういう形で起きていると思います。

日本社会の構造的な問題の一角としての限界集落問題大量の人口増加＝＞
日本の高度経済成長下の労働力不足＝＞大規模な社会変動の中の家族の適応の結果（全国規模で、数世代にわたって人々が移動した
結果こうなった。）

図 4 老年人口の割合（2005 年国勢調査）

その中でも 2000 年代になって新自由主義が始まって、若い人ではますます威信の高い仕事に就かな
いと危ないという話になっていき、
他方で 2010 年代に入って戦前生まれがいなくなってくるとすると、昔ながらの仕事を含めて、職業威信に関係なく埋められていた穴が次々に開いていきます。威信の高い方へと若い人たちが集中していき、昔ながらの仕事も埋めていかないとこの国がちゃんと成り立たないという時に、担い手がいないので外国人に任せなくてはいけないという話になってきています。しかし外国人でもそんなに威信の低い仕事で甘んじるわけではないと思いますし、外国人だからこんな仕事でもいいという感覚で移民を入れていくと、大変なことになってくるということはよくご存じと思います。
しかも悪いことに、2000 年代にバブル崩壊で競争主義が入ったものですから、その時代に団塊ジュニ
7

５．依存と集中－少子社会と財政問題－
今まで話してきたことのキーワードは「依存」と思っています。国民の国への依存、市場経済への依存が非常に強まっている。これがかえって不安を生
み、ますます中央へと人が集まっていくのではないかと思っています。依存と集中というのは、同じ現象の表裏で、東京一極集中の正体は国民の依存と結論づけることができるのではないかと思っています。
今年の 7 月に実施される参議院議員選挙では、どうも自民党に頼っていれば大丈夫、安部首相に頼っておけば大丈夫的な感じがある一方、安部首相も任せ
ればしっかりやるから反論は言うなという感じの態
度がちょっと見えて、変な方向にいかなければいいと思っています。それはなぜかというと、依存では国家はできないからです。住民自身、国民自身が自立して、責任を持って国とつき合っていく必要があり、安倍首相も憲法改正を含めてそうですが、国民は依存するだけで国のことを敬わない、責任をとらないでは困るという気持ちがあると思います。安倍首相の問題意識というのは私もどこかで共有できると思いますが、それが結果として中央集権をよしとする形で進んでいくとすると、私は結構危ういという気がします。中央集権というのは非常に強い国家のように見えますが、今の日本は依存によってでき上がっている中央集権ですから、非常に危ういところにあると思います。しかも、東京一極集中と言っていますが、東京も地方にすぎませんから、正しくは首都一極集中で、東京という地域ではなくて国家の首都に集中しているのです。
（１）学校統廃合問題は不安の悪循環の典型
そのときに三つほどお話を用意しています。
『地方消滅の罠』という本にも指摘したものです。
学校統廃合が全国で進んでいます。特に小学校の統廃合ですが、一つ前の 10 年（1994 年～2003 年）
は 4.1％減とある程度進んできましたが、その後の

10 年（2004 年～2013 年）は 9.8％と加速度的に進んできました。私が知っている青森県内の地域でも、小学生ではもはや徒歩では通えない統廃合が出てきました。そして、それを支えるかのように文部科学省でも、今までは徒歩で 4km 圏内を越える合併は許していなかったはずですが、今度は時間で 1 時間という形になり、スクールバスを用意すれば合併してよいという形になりました。だから距離の制限がな
くなり、どんどん学校の統廃合が進められていく条件が緩和されています。この状態を生み出したのはマスコミ等では各自治体の財政問題が原因と言っています。しかし経緯をたどると、財政問題が理由で財務省が文部科学省に指示し、文部科学省が今度は地方自治体に指示して学校統廃合は進んできたという流れがありそうです。しかし実際上、財政問題がすべての理由かというとそうではない。例えば耐震基準が変わり建て直さなきゃいけないということで統廃合を決めた自治体はたしかに財政問題が理由かもしれませんが、そういうものを除くと、基本的にはお金が足りないので学校統廃合するという自治体
は、私が知っている限りは一つもないと思います。
また政治の方から統合への圧力がかかることも考えられない。なぜなら、政治家にとってそういうことは絶対に許せる事態ではなく、ましてや地域を守るということで町村長は学校だけは何とか守ろうとするはずですし、そうでないと政治家になった意味がないです。

いいのだろうかという不安が親たちに芽生え始めていて、その中で一部逃げられる人は逃げていくので気がつくと周りがいなくなっているのです。学校統廃合の事情でいうと、地域の一番端っこの集落である時期に急速に人がいなくなって学校が成り立たなくなっていると思います。すべては不安から始まっており、問題はこの不安が一番奥の学校だけと思って安心していたら、次は隣の地域に飛び火していったということです。それが加速度的に進んでいき、
この 10 年間くらいの統廃合は、
絶対に子供の足では通えない、少なくとも低学年では通えないような合併を次々としてしまった。しかも、合併した先でさらに子供の数が減っており、もう止まらなくなっているということです。

（２）インフラの撤退が地域解消を余儀なくさせる
そのときにこの不安ですが、今日は自治体の方々もいますが、
どうも行政が 2000 年代あたりに行財政改革でやってきたことが原因のような気がします。
人口減少を理由にして人口が少ない地域のインフラ
外し、行政サービス外しが、実際には行われていな
いにしても、進められる可能性があったという現実
が 2000 年代くらいから出てきたように思います。
全
国的な事情はわかりませんが、私も青森県内の過疎の山村に知人がいますが、そこで行財政改革が進んでいる時に自治体の職員から、「あの奥の 3 軒がなくなれば助かるのに。
」という言い方をしていたことを思い出します。特に東北だと日本海側は雪が深くその除雪コストだけでもばかにならないということな（１）学校統廃合問題は不安の悪循環の典型のですが、これは非常に危ない発想で、要するに少• 小学校統合が近年加速度的に進む（1994年→2003年：
人数地域に財政を使うのはもったいない、切り捨て
1002校4.1%減が、2004年→2013年：2289校9.8%減）。閾
値を超えた合併も（もはや大人でさえ徒歩で通えない小たいという論理が芽生え始めていて、もっと言うと、学校）。
人数の多いところにはしっかりとかけるけど、そこを守るために少人数は切り捨てて、あなたたちにはコストをかけたくないという話になってきているのです。つまり少人数地域の条件不利地域の排除が始まっていたということです。悪気はなかったかもし
れませんが、そういうことが少しづつ出てきたとい28
うことで、住んでいる人たち自身が、いつかはそうなるのだから早めに山を下りてしまおうという論理が 2000 年代の後半くらいに出てきています。
特に子
図 5 小学校数、中学校数の経年変化
供たちを持っている人たちは早めに決断して、実際には子どもが高校に上がるときに始まり、高校生とではなぜ学校統廃合が止まらないのかということ
ともに中学生の兄弟もいなくなり、中学校で子供がを考えたときに、一言で言うと住民のほうが不安ないなくなると、今度は中学生を持っている人たちものです。小さい学校で子供を育てていいのか、その小学生の兄弟とともにいなくなるという形で展開しうちこの地域自身が捨てられてしまうのではないか、 てきたのではないかと思います。要するに住民自身
本当に数人しかいないような小さな学校で 6 年間、がこの排除の論理を自ら進めてきたという嫌いがあ同じ子供たちとつき合っているような状態で育ててるわけです。
小学校 中学校
21,131
10,62821,46010,69921,721
10,751
22,00010,81522,258
10,86422,476
10,915
22,693
10,95522,878
10,992
23,123
11,03523,420
11,102
23,633
11,13423,808
11,15923,964
11,191
24,106
11,20924,188
11,22024,295
11,236
24,376
11,25724,482
11,26924,548
11,274
24,635
11,28930,00025,00020,00015,00010,000

5,000

0

1948年
1953年
1958年
1963年
1968年
1973年
1978年
1983年
1988年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年

2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年
1996年
1995年
1994年

小学校

中学校

8

いままでの話では、選択と集中という考え方が今
回の地方創生の発端のところにあったことを指摘し、それが日本創生会議という形で一部の方々が仕掛けたことに問題があるという議論をしてきましたが、実はこれは国民自身もそれに乗っかって動いてきた嫌いがあり、さらには末端でそういう地域を守るべき自治体の担当者さえ、同様の論理でどこかで動いてきた嫌いがあります。
こうしたことが 2000 年代以
降の人口減少を止まらなくしてきた原因にあるような気がします。
（３）ＩＬＣによる新たな巨大公共事業
しかも、そういうことをきっかけにして、今までできなかった巨大な公共事業がだんだんとできる土壌ができ上がってきている気がします。図 6 にあるのは一つの例ですが、開発する側にも開発される側にもどうせなくなる地域だからいいだろうという感
覚が芽生えてきています。開発される側にもという意味は、そういう事業が入ってきても、「どうせ子供や孫はここには住まないのだから、いろんな事業が入ってきてお金がもらえるならいい機会だ。
」ということが 2000 年代くらいから私が見ていた地域では起きていました。

ＩＬＣとは何か。
• 国際リニアコライダー（International Linear Collider）の略。地下に全長三〇キロもの直線上の加速器を作り、そこに電子および陽電子を加速して衝突させ、宇宙初期（ビッグバン）に迫る高エネルギーの反応を作り出す。これによって、宇宙創
生、時間と空間、質量の謎を解明しようというもの。非常に大がかりな物理学の実験装置。国際的な研究機構のもとで推進され、建設に一〇年、建設費で八〇〇〇億円もの予算が投じられるという。そしてこの施設を誘致することで世界から研究者が集まり、職員を含め一万人規模の人口増になることが期待されている。
• リニアコライダーの建設には安定した硬い岩盤が必要であり、その候補地として、佐賀県と岩手県が名乗りを上げ、とくに岩手県については東北経済連合会が事務局となって「東北ILC推進協議会」を設立（震災前名称「東北加速器基礎科学研究会」）、「ILCを核とした東北の将来ビジョン―東日本大
震災からの復興に向けて―」（平成二四年七月）も策定している（報告書は野村総研が作成）。
•
国際的な実験施設を誘致することで「国際科学技術研究圏域」を形成し、東北の産業における技術・産業革新（イノベーション）をうながし、先端科学技術・産業集積地域としての新たな「東北ブランド」を形成するというもの。

32• というのも、施設を作るための残土処理が、数年間、大量のダンプが行き交う環境をもたらす？（リニア新幹線のトンネ
ル残土問題が、長野県大鹿村を直撃する。2014年3月ヒアリング）。＜技術と予算の巨大さが、地域をつぶす＞• さらには30年後の最終処分場の可能性も？巨大公共事業が新
たな地域つぶしに？東日本大震災被災地の巨大規模防潮堤建設も似た傾向性を持つ。
• 学術を利用した高度技術絡みの開発（素人には「わからない」←原発政策との既視感）。しかも物理学者が、「ＩＬＣで復興を」主張。←日本学術会議は事業推進を否定。
• かつてのダムなどと違って、「どうせなくなる地域だから」が、開発側にも、受け入れ側にも現れて、これまでできなかったメガ事業が実現する可能性？（単に仕事になるから、お金になるからではない。）国家のための地域の犠牲が、消滅予言で正当化される。

ダムをつくる時、
平成の初めくらいまでの例では、「どうしても下流のためにあなたたちの犠牲が必要だから下りてください。この場所を明け渡してほしい。何でもするから許してほしい。
」としかるべき人がその地域に頭を下げて、大抵は移転地を探して、本当の意味で消滅しないような形でプロセスをつくってきましたが、だんだんと「どうせなくなる地域だからいい。
」という話になってきており、地方消滅を誘う何かの大きな罠が仕掛けられつつある気がします。そこには、陰謀というよりも、自らそういうものにはまり込んでいっている国民の姿があると思うのです。現在、CCRC、DMO などいろんな形で地方創生が仕掛けてきていますが、とはいえ例えば DMO
は、まち・ひと・しごと創生本部で DMO のために入れられたと思われる委員が会議に出てきて説明し、他の委員がおかしいのではないかと反論しているのにも関わらず、なおも DMO をやるということが決まっています。議事録に出てきます。奇妙と思われる政策には、たしかに何かを画策する人がいるのは事実のようです。
まとめると、末端地域で諦めが生じていて人々の逃散が始まっています。そのときに、この地域がなくなるという不安が悪循環を生んで、末端から人口減少・地方消滅が止まらなくなってきています。人口減少が止まらなくなった理由の一つとして挙げな
くてはいけないのは市町村合併です。これまでは人
口減自治体でも自治体の職員がある程度残っていたので、それを最低限のベースとして商店や診療所な
どのいろんな施設が一応そろっていたところに、合併で職員が都会のほうへ移動してしまったので、小さな店とか診療所が成り立たなくなりました。
現在、慌てて国土交通省は末端の方で 5500 カ所の小さな拠点をつくって、公的に必要な機能だけは残すことを検討しはじめています。つまり、その多くの集落の人たちが、それさえあればちゃんと暮らせるにもかかわらず、それがなくなったものだから山から下
りなきゃいけないような事態が起きているとすると、その小さな拠点という形で引き揚げた公的サービス
や市場サービスを公的にしっかり面倒見るということになっている。これはいわば政策の失敗の穴埋めだといえなくはない。
（４）この問題を解決するには、国民の国家・市場への過剰依存をとめねばならない
いずれにしても、どこかで終わった感が地方に潜在していたところに、さらに地方消滅みたいな話で死亡宣告を受けた患者のような状態にさせられてしまったところにすべての起点があって、地方消滅す
るのが当然であるかのような感じの雰囲気が生まれ33

図 6 ＩＬＣとは何か

9

てきているということです。それもこれもすべて、
国民がみんなが国家や市場に依存しており、依存せざるを得なくなってきている状態になっているので、この過剰な依存を止めなくてはいけないのですが、地方創生で何をやっているかというと、仕事づくりです。仕事づくりは昔のように小さな自営業者などの担い手が出てくるような仕事づくりだったらいいですが、国民の間で理解されているのは、あくまで雇用であり、しかもその雇用をつくるのは政府の仕事という話になっています。
しかし、行政が雇用をつくるというのは本当に正しい方向なのでしょうか。これまで、親方日の丸と資本が結託して仕事をつくってきたかもしれません
が、それもすべて底辺にいろんな事業者たちの地道な起業があったからこその仕事づくりでした。しかし今の話は、海外から資本を呼び込んできてお金さえ入ってくれば起業できるという単純な話になっています。これは依存以外の何ものでもないと思います。仕事づくりも働き方を改革することが今回の人口減少問題を阻止するために一番重要だと思います。
東京都知事の舛添氏と増田氏がある雑誌で対談していたのですが、増田氏がロボット産業をどんどん介
護に入れろ、イノベーションだみたいな話をしているけれども、それに対して舛添氏は「介護は人でなければできません。
」と言ったとき、私は舛添氏の言っていることは正論と思っています。おそらく彼が厚生労働大臣をやっていたからでしょう。
「働き方を変えなくてはいけない。日本人は働きすぎだから休
みをしっかりととらないといけない。みんな倒れて育児どころではない。
」という言い方をしていて、私はそれが一つの正解と思います。休むことによって逆にゆとりを持って育児に取り組むだけでなく、観光などいろんなところに遊びに行くことによって地
方や農山村にもお金が落ちていく仕組みができていくはずであり、観光や地域おこしに取り組むということも、都会の人が休んでくれることによって初めてできる。フランス人は休暇が長いので、都会から農村へと多くの人が長期に行き、農村でもしっかりとした経済ができるわけです。日本人は働きすぎということを変えなくてはいけないのに、今やっている働き方改革は、ともかく女性も含めて全員働けという話です。その上ででは育児は全部国が面倒見てくれるのでしょうか。今回も、保育所づくりで数が達成できなかった。しかもその理由は都会では高齢者たちが保育所ができるとうるさいから認められないといって反対するからだと新聞にも出ています。
国民のいろんな依存やエゴで、できないのを全部政府の責任にした上で、政府は全部やりますという話になっており、とてもまともなことができるとは思
10

えません。
それから、地方移住やふるさと納税も本来はいいことのはずなのに、人口と金の地方自治体の奪い合
いのゲームになってしまっています。ふるさと納税も本来は余計に払うので増税ですが、ふるさと納税でいかに得するかという話にしかならなくなっています。地方移住も、来てくれれば人口が増えるからありがたいという話になっていて、本来の自治体で住民を増やしていくということのあり方からすると道を外れた話になっています。人口の取り合いになってしまえば人口は増えないわけですから、増やす
話とは全然違っている。しかも専門家派遣は、地方創生の専門家と言われてくる霞が関の若い職員たち派遣されるそうですが、東京のノウハウを地方に持っていけば何か稼ぐ力ができるという話になってく
ると、ますます東京のほうが上で地方が下という意
識をお互いに植えつけさせるプロセスを歩んでいるとしか思えない。
（５）なぜこんなことになったのか？
結局、中央集権、東京主義、経済優先、競争主義で進んでいって、何をやっているかというと、地方を創生する、地方をよくすると言っておきながら、中央の言うことを聞きなさい、聞かなければお前らは落ちこぼれる、捨ててしまうぞという、お互いにいびつな関係が強化されることにつながっている感
じがします。地方の人口減少から始まって東京一極
集中は悪いと認識したにもかかわらずなぜこんなことになっているのか。考えてみると発端は、90 年代初頭のバブル崩壊によって日本全体の財政難が起きて、2000 年代にはそれが収拾つかなくなって構造改革を行いました。そして構造改革は経済政策、財政政策としての評価は全くわかりませんが、その間に国民全体がお金に全部目が行って、国に集まった税
収がどのように配分されていくのかという構造だけを気にしはじめた。そうすると、東京はこんなに頑張っているのに、東京の金をどんどん地方へ持っていって、地方は一体何やっているという話になってしまったと思います。頑張らない一部の地域は切り捨てないと国が、東京がもたない。また頑張ってないのだから切り捨てても仕方がないということが、
2000 年代改革の結果として出てきた日本人の今までにない心の状態と思います。
６．東京一極集中を問い直す（１）依存から自立へ？相互依存へ？
そのときに東京一極集中について、東京の人たちの目線から考えてみると、重要なことは、東京だけが頑張っているようにいうけれど本当はそうではなく、私たち地方もそうですし、農山村のおじいちゃん、おばあちゃんたちもみんなそうですし、農家の人たちもみんな頑張っています。それどころか、戦後 70 年を超えて、この国はもはや完全に一体で、中心は中心だけで成り立っているのではなくて、周辺も含めて全体が成り立っています。地方があるから首都があるのであって、中心だけがあるわけではありません。逆に中心があり、東京があり、国家があるので地方も成り立ち、農山村も成り立っているということです。お互いさまの関係ですが、お金の動
きだけ見ると、中心だけで成り立っているように見えてしまっていて、それが、東京で稼いだ金を地方に融通している構造はおかしいという発想につながってきたと思います。

や大都市の誤解がありますが、東京が仕事をつくってそれで人口が集まっているのかということです。
そうであるなら仕事づくりということもありと思いますし、人々が集まってそこで子育てができていて人が増えているならそれでいいのですが、実際上はそうではありません。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の 4 都県の方々で集まる勉強会に 1 年くらいつき合っていますが、首都圏で人が集まっているところは基本的には新興住宅地です。今一番人口集中で目立つところは、つくばエクスプレス沿いの新しく駅ができたところに開けている住宅団地にものすごい人が集まっていて、茨城県ではそこだけ人口が増えて、その周りは人口減少になっています。
また、小田原のあたりで 1 カ所駅ができて、その周りにモールと住宅団地が開発されて、そこが今人口が増え（２）「東京で稼いだ金を地方に融通している構造はているとも聞きました。首都でもそういうところがおかしい」という誤解？
増えているだけ。
一方新興住宅団地でも昭和 40 年前
そのときに、東京は生産しているかという議論が後くらいにできた団地は現在はオールドタウンとなあり、私のいた青森県は食糧自給率は 100％を超えっています。現在こうした形で人口獲得ゲームで勝ていて、私は一粒も生産していませんでしたが、飢利している地域自身が将来は危ないと思って焦ってえることはないだろうという感覚が常にありました。 います。例えば浦安市は人口獲得ゲームでは一番勝生産しているのは地方であり、農作物をつくり、そ利した場所かもしれませんが、将来に関しては非常の農作物が流通することによって工業や製造業をやに運営が難しいだろうという話をしています。
また、る人も、農業をやらなくても食べられるようになっ
産業再編で業務統合が起きたところも、工場を閉鎖ています。さらにその製品や農作物を含めて商う人
して従業員を 1 箇所に集めた地域はこちらの人口はたちがいるということで、一次産業があるから二次増えるが、一方でほかのところは減っているので、産業があり、二次産業があるから三次産業があると全体でいうと人口が増えたわけではなくて、基本的いうことです。
に頑張って勝って人口が増えたということはあまり生産しているのは地方ですが、その本社がしばしありません。
ば東京に集まっているので、東京で税金を払ったりそのため、頑張ったから人口が増えたという形ですると東京に富が集まってしまうのです。それでは議論すると、現実にそぐわないという気がします。
東京になぜ本社やそういうお金が集まるようになっ全体として東京は競争の勝者かということではなく、ているのかというと、それは首都だからです。首都
構造的に東京にすべての権力が集まり、そこにみんの権力にずっと吸い上げられて、権力に群がって集ながつき合って集まっているのが東京一極集中といまっていくし、逆に言うと権力に近いところにいなうことです。だから、社会的、心理的なもので権力
いと、いろんな権力の意思決定でこの国全体は動いや財など、基本的には東京がではなくてすべて中央ていきますので、その情報をしっかりと仕入れて、集権の日本の社会の構図が生み出したものです。他場合によってはその権力を動かす。地方に本来拠点国ではもっと分権化されていて、東京みたいにすべがあっても、東京にしっかり情報収集の拠点を置いて集まってはなく、文化都市、経済都市と分けて分て、東京の権力と結託しながら地方もやっていく。
業している国もヨーロッパではあり、そのほうが地
そういう形で東京に構造的にいろんなものが集まり、 域政策がうまくいっています。日本もその構図をと権威がますます高まってさらに人がたくさん集まり、 るということは選択肢としてはあるかもしれません
その人たちを相手にした商売が成り立つ。その商売が、日本は明治維新以来、中央集権的な構図をとるをやるためにまた人が集まってくるという形で、ことによってヨーロッパやアメリカに打ち勝とうと人・もの・資源が首都に集まっている構造的な中心し、むしろ人・もの・文化的資源を地方から東京にがあると思います。
集めることによって、東京で強い国力を生み、それそのように考えていくと、東京の人口増加と地方によって国家として全体として海外に対抗しているの人口増加が非常にアンバランスになってきて、そということで、これは必ずしも悪いことではないはこに東京勝者、あるいは大都市が勝者だという東京ずです。ただし、そのときに東京だけが頑張ってい11

るということにはならないはずです。例えば銀座の高級レストランにいろんな食材が集まりすごく高い
値段の付加価値のついた食事が出せるとすると、そのレストランの職員が野菜を育てているわけではな
く、地方で農家がそういうものをつくってくれるからできるのです。また、高級レストランで庶民が毎日飯を食うわけにいきませんので、ふだんは安い米と安い野菜があることによって都会で米や野菜をつくらなくても毎日暮らすことができる。もっと極端なことを言うと、農協が来年から米の価格を 2 倍にすると言ったら、多分農家はそれで成り立つようになりますが、そんなことをしたら国民の生活が破綻するので安い値段で抑えさせているという事情があります。米の値段が安いことによって都市の庶民の暮らしが回っているので、この関係が逆転したら大変なことになります。
またインバウンドが来るので観光客を増やし、そのため GMO をつくって観光で儲けろということを政府が指示し始めていますが、私も青森で白神山地の観光というのを仕掛けていますがうまくいきません。
末端でコンテンツになっている人たちにお金が行く
仕組みは非常に難しく、いくら頑張っても結局、例
えば JTB と JR が儲かる。
しかもコンテンツは各地にいろいろあるので、例えばＤＣ（ディスティネーション・キャンペーン）も毎年順々に地域を変えていくことによって一見バランスよくやっているようですが、要するに構造は東京にある会社がすべてコントロールしている。代わりはいくらもいるわけですから。この構造自身はお互いに対等の協力関係であればおかしなことではないのですが、それを東京だ
けが頑張ってすべての結果を生んでいると思い始めていて、それだけでなく地方や農山村に暮らしている人間自身・親自身がそう思っているので、その息子や娘たちに「東京に行ったほうがいい。
」という形で送りだしてきたところに問題があります。
それでも今までは、地域間、産業間に人口や経済格差ができても税の再配分をしてきたので、全体としては豊かな社会になり、農家の収入がすごく低くてもいろんな形で調整してきました。直接的には公共事業を行うことで働いて収入が少し上がったり、
あるいは年金がもらえたりという形で、税の再配分
が回り、底辺の暮らしといっても、東京の一番いい暮らしと比べて見劣りするようなものではなかった
はずです。
このように 90 年代まで地方や産業間のでこぼこをいろいろ緩和して全体として豊かな社会をつくりだしてきましたが、バブル崩壊は一つの経済災害みたいなものかもしれませんが、バブル崩壊後の処理でいろんな矛盾が出て、結果としては心や社会の状態に変な悪影響を及ぼして、競争して勝者に12なればこの国の資源にうまくアクセスできて生き残れ、そうでない者は切り捨てられるか、いや切り捨ててもいいのだというおかしな発想がでてきた。勝
ったら何をやってもいいという雰囲気が出てきていますが、そんな話はないはずで、ゲームの競争に勝った人は負けた人にもサービスするということが本来の日本人のものの考え方だったはずです。そして「競争」という言葉も英語の「competition」も、「一緒に目指すもの」という意味なので、勝った人は負けた人に対しても次にまた競争できるように支えるのが本来の言葉です。本来の競争の意味は勝者も弱者も次にまた新しくゲームを繰り返すためにも、どちらかをつぶしたり切り捨てたりしてはいけないのですが、そういう意識ではなく、自分さえよければいいという感じの発想になってきています。
（３）やるべきことは社会構成する論理の立て直し
私たちは 2000 年代に起きた改革や発想の失敗を調整して、もう一度まともな国家にするべきだと思います。
正しい国家への転換は 2000 年代以降国民自身の中のおかしな論理をもう一度修正していくということが一番基本になることと思います。社会というのは価値や理念で動かすもので、その価値や理念を間違えたのでこうなったと思います。
「選択と集中」という言葉はすごく強くてかっこよく見えます
が、選択する、集中するということは、選択されな
い、集中されない場所が出てくるということで、それは排除の論理で、この論理を含むのでみんな依存するのです。競争は自立を促進するように見えます
が、あるルールに従って競争することは完全な依存です。依存する人々は必ず上意下達を望み、そして中央集権化し、中央集権化の中で画一性が進行していくので、社会全体の活力はどんどん落ちていくはずです。実際にかつて「選択と集中」を行った企業
も、もうそんなことはやめていると思いますし、国もこういう言葉を言わなくなってきていますが、まだこれが正しいという幻想に取り憑かれているのです。
私たちは排除から包摂へ（英語では exclusion から inclusion へ）、依存から自立へ、上意下達から自治共同へと移行していかなければならず、「選択と集中」ではなく「多用なものが一緒に共生していく」
ことがこれから求められる社会の姿になると思います。そのときに、この自立という言葉ですが、最近、自立という言葉を使うと、「経済的自立」とみんな考えてしまって、この発想が巡り巡って、定年まで保証されている仕事に就くことが自立だと若い人たちが考えはじめているという感じがしてきました。だから、自立という言葉を厳密に定義しなくてはいけないと考えており、個人の自立はあり得ないので、集団の自立が求められるべきです。例えば自治体の自立、企業の自立、地域の自立ということが求められると思いますが、その集団だけの自立を考えていても、やはり周りから切り捨てられても仕方がないという話になります。そのため自立とは、一方的にだれかに依存するのではなく、依存しながらも自分には何か自立したものがあって社会に対して責任が果たせる、
何かが提供できるという形の依存であり、責任や負担を果たすことによって相手からの何かをもらっていくという、「共依存」的な関係の中から生まれる自立が今後必要なことだろうと考えています。
（３）やるべきことは、社会を構成する論理の立て直し•

問題は、社会的心理的問題。社会関係を切り結んでいく際の、私たちの論理の問題• 「選択と集中」そして「競争と淘汰」という路線にかわるものがあるとすれば、「多様性の共生」であり、また排除（exclusion）から包摂(inclusion)へ、依存から自立へ、統制・支配から自治・協働へ、だろう。
「選択と集中」
排除
から
依存
から
上意下達
から
画一性
から

「多様性の共生」
包摂へ
自立へ
自治・協働 へ多様性
へる基本であり、またお寺や神社で日本人が普通に教えられる普通の教えであり、家庭の中でも教えていく当たり前の発想であって、この当たり前の発想を忘れているところに本当の問題があると思います。

自立から、依存、そして共依存へ• ここで問題は「自立」。
• 個人の自立を求めても自立はもはやできない。それでは切り捨てになってしまう。
• 求めるべきは、集団の自立↓どんな集団？
• 地域、自治体＝国の中にある小さな国→ 地方分権と自治、共同・協働が必要。処方箋は。その他、様々な回帰（衆議院調査局「論究」12号の論文を参照）へ。
（問題は、地方よりも、自治体／地域が明瞭ではない首都圏の暮らし。自分が所属している集団とは？）↓さらに「自立」については再考必要？
・「自立」は競争主義にもつながる。依存は悪くない。一方的な依存はよくないが、共依存は支え合いであり、むしろ望ましい。共生の発想からの自立（自立にも二種類？依存にも二種類？）

図 8 自立から、依存、そして共依存へ• どちらをとるかによって、社会の構成も、社会的技術（制度や手法）
も、まるっきり意味が変わってくる。

７．集団のメンバーシップとその共生個人主義・競争主義の回避から
こういうことを踏まえていくと、日々の暮らし、
42
会社での仕事、山での仕事、地域の中での活動など
日々の実践というものが、この国をこんなふうな状
図 7 やるべきことは、社会を構成する理論の立て直し態に落とし込めているので、これを変えていくということが必要であるし、安倍総理の「美しい国」のそういう形で、依存から自立ではなく、依存から発想もおかしい話ではないと思います。
そのときに、
むしろ共依存へと発想を転換していく必要があるとこの国のかたちを考えるとき、ナショナリズムとい思います。基本的に東京一極集中の正体は国家へのう言葉があります。
ネーションとは日本語では国家、権力集中であり、過剰な集中は止めたほうがいいで民族という言葉を当てるので、ナショナリズムは国す。だから今回の人口減少問題の解答は地方分権だ家主義と訳したりしますが、そうではありません。
ということになります。そして政府自民党はこの 20
社会学者でフーコーという人の本を読んでいると、年来、これをやらなくてはいけないと言っているに
ネイキッド＝「裸の」という言葉に近いようです。
もかかわらず、ある意味では霞が関が抵抗して動か殻をむいて取り除いたときに真ん中にある本質的ななかった案件でもあるし、他方で地方分権、地方自ものを大事にすることがネーションということです。
治は国会議員が決めていくとすると、国会議員自身
ヨーロッパはいろんな民族が多民族を征服し合っての権限を薄めていくことになります。今回憲法改正できているので、何が本質なのかということが非常ができるくらいまで権力が集まったわけですから、に重要だった。そこでこの国の本質とは一体何だろこの権力者がこれを皆さんにお譲りします、元に戻うというときに、今の日本では、一部の人たちはこしますという覚悟さえすれば地方分権は進むのです。 の国の経済が重要なようで、人口も経済がなくてはそして霞が関も含めて官僚は政治のロボットですか
生まれてこないだろうという発想のようです。それら、じゃあやりましょうという形で進められるのでに対して私が考える日本のネーションは、
ふるさと、す。あとは国民の決定ですが、国民自身が分権や自地域、家族、暮らしです。一つ一つの暮らしや、う治を望んでいない、または自治体職員自身が望んでちへ帰って家族と一緒に仲よく話をすることがこのない嫌いがあり、その辺の意識改革が必要というと国の本質であり、それを守るために前の太平洋戦争ころが結論です。じゃあ共依存という考えは難しいも戦ったはずなのです。しかし、今の日本はこの国かというと、これは小学校で先生が生徒たちに教えの経済を守るということに本質を置いているようで、• そして、選択とは、進化論ではセレクション。淘汰の意味でもある。これは神の目線で淘汰になる。人々の目線からすれば、淘汰も選択もありえない。結局、選択と集中は神の目線であり、自分は淘汰されないからいえるのである（だから「競争だ」ともいえる。）。エリート主義と言えばよく分かるか？政策に持ち込む話ではない。（進化論の科学的妥当性も疑われているのに）13

45

暮らしを守るというところに本質を置いてない。しかし、それぞれの地域や家にも仕事はあり、この国を守るためにそれが絶対に必要な仕事だったりする
わけですが、それが職業威信の中では低く見えたとしても、「私はこれに就いて頑張る。
」という人たちがいてお互いの関係を作っていくことでこの国も、経済も成り立っているのだと理解することが必要です。地域があり、家々があって個人がそれぞれの能
力を出し合ってこの国をつくっていくということが本来のこの国の国家のあり方ではないかと思います。

• 小さな国（地域、自治体）、新しい家（会社、集団、組織）、そして家々（各家族、家族のつながり）から、この国のあり方を問い直す。（共生し、互いに依存し合って、かつ互いに自立してもいるよ
うな社会。）→この自立と共生は、国家が一方的に作るものではなく、国民が実践の内に編み出すもの• 日々の実践が、この国を作り支えていることをもっと自覚していくこと。社会は国民が作っている。社
会は生きもの。
• 今の政策に欠けているものはこれであり、この自覚を取り戻すことが、人口減少社会を乗り越えていく
ための大きな課題になる。
47

していてもそんなに合わないわけでもないので、私が今日お話ししたことは何か突拍子もないことを言っているわけはなくて、普通の常識的なことと思います。みんながおかしいと思っていることを言葉にしているだけで、そう言える自信はいろんなところで調査して、いろんな人の話を聞いてこの議論を組み立てているからだと思いますが、この当たり前の
発想を国の政策に生かしつつ、他方でそれぞれの現場の中で、「それは少し違うよ。
」と遠慮せずに言って、こうあるべきだということを具体的に暮らしの中で、いろいろな活動の中で、あるいは仕事の中でやっていくということが必要になるのではないかと思います。
質問① 一つ目は、地方創生という言葉は、こういう状況に追い込まれてしまった国の地方への責任転
嫁と思いました。しかし、こういう状況に追い込まれた国の構造や論理はまだ間に合うとおっしゃっていましたが、変えられる可能性がありますか。二つ目は、国全体の構造や論理の問題とわかっていても、我々地方都市はその中に生きています。国を相手にして、どういう道を模索するべきですか。

回答① まず一つ目の責任転嫁だというのは私も同じように考えています。政策の失敗であり、それを認めることができないのがこの国の非常に難しいとそのときに一番不気味なのが、人口減少社会であころです。イギリスではイラク戦争は間違いだった
り、特に子供たちが生まれてこないということになというレポートを出しましたが、ああいう形が日本ります。かつて太平洋戦争のときは若い人たちを含の中でも本来あって、しかも人口減少に対して本当
めて男の人が戦死し、それから空襲を受けて、何百はそういうところから検証があってしかるべきだと万人という人々を亡くしました。この国は今戦争し思いますし、他方で原発事故もどういう失敗なのかてないような感じがしますけど、ふと気がつくとこわからないまま進んでいます。どういう失敗なのか
れだけ人が生まれていないということは、生まれてわかって、修正した上で再稼働するなら私は別に構こないという形で人を殺しているという非常に気味わないと思いますが、それができないところに非常の悪い状態に陥っている。これが戦争でなくて一体に恐いものがあります。それは、原発事故を調べて何だろうかという感じがします。そしてこの戦争はいても、仕組みが相互に無責任でできている。どこ
どうもよい方向へと進まないし、このままいくととにも責任がない状態を上手につくるのがこの国のくてもじゃないけど戦力として勝てるとは思えないのせであり、それはいい部分もあると思いますけど、で、一回やめて少し落ち着いて、休んで、暮らしを
さきほどの共依存というのも、そういうことではい振り返った方がよい。その方が実はこの国力はもうい意味でも悪い意味でもあり、この共依存の悪い部
一度元に戻るきっかけを持てるのではないか、より分が出ているのが相互無責任ということです。要す
よい経済というのはそこから生まれるのではないか
るに責任に関してはしっかり追及していく必要があと思います。そういう仕組みを会社、地域でどういるでしょうし、これを変えられるかどうかは、最終
うふうにうまくつくれるのかが本当は問われており、 的には政治の責任ということではあるかと思います。
今ならまだ間に合うと思います。私は日本創生会議
二つ目の質問の、国を相手にどういうことが必要
やまち・ひと・しごと創生の今のラインはまずいとなのかということですが、さきほど地方分権が必要思います。ただし、これに気づいている人たちは国と言いましたが、権限もありますし、財政的な問題の中にはたくさんいて、私の考えが必ずしも自民党もありますが、基本的には地方分権は認められていと合わないわけでもないし、民進党の人たちと話をます。沖縄県は基地問題でなかなか動かないし、新図 9 まとめ14潟県が原発に対して抵抗しているなど、地方自治体
は抵抗しようと思えばできるのです。しかし地方分権がなぜできないのかというのは、もう一つには、都道府県知事、市町村長も含め、国にどんどん直結
して、しかも震災被災地では市町村が国に直結して県を素通りしているのです。そうすると現場ではよく「県なんか要らない。
」という話をしているのですが、本当は直に国と市町村自治体がやると非常に力関係が違い、場合によっては国に取り込まれて抵抗できなくなるので、地方自治体同士が横に連携する
こと、とくに中間にある都道府県の役割というのをもう一度しっかり見直して、まず都道府県にしっか
りといろんな権限を下ろしていって、その単位で地域政策も多様なものができる仕組みというのを論理的には考えていく必要があると思います。それは本
当は各地域で出てきている政治的なリーダーたちがしっかりそれを自覚して協調路線を結べば、いろん
なことが可能な道はまだ残されていると思います。
他方で、地方出身の国会議員は国全体と地方と両方をバランスよく見ながら考えるのが本来であり、その発想に立って本来のあるべき地方の姿と東京の姿をしっかり判断できれば、大きなことを変えずに戻せると思います。
それがなかなか難しいと思うのは、
みんなどこかで中央集権は当たり前ととらえられており、本来の姿で運営できてないからです。この国のあり方をどう見直すのかということが問われてきている時期と思います。
質問② 一つ目に、具体的に私、個人、一人の人間が一体何をすればいいのか。二つ目に、今のグローバリズムの中で新自由主義、弱肉強食で勝てる者が勝つという世界で格差も大きく広がってきており、日本もその中で生き残るためには、やはり世界と競争して産業立国という形で動くのもやむを得ないので、大都市に集中するのも仕方がないと思います。
地域の自立と世界との関係の中で日本が本当に地域
自立みたいな形でやっていけるのかどうかが疑問に思いました。
回答② 一つ目の私一人に何ができるのかですが、地方創生は仕事づくりばかりと言っていますが、基本的に一番大事なのは、その地域の中で歯に衣着せず本気でそこで起きている問題について語り合えるかどうかということに尽きると思います。それに気が付いたのは原発事故です。避難地の政策は今、帰す政策です。しかし、みんな帰りたいとは言います
が、根っこのところでは帰れるはずがないと思っているのです。帰れるはずないのに、早く帰させないといけない話になっていますが、これは本当のこと
15

をみんな言わないので、本当に必要な政策ができな
いということが起きているようです。地方創生も本来はもう少し別のことを狙っていたと思いますが、それが仕事づくりにいったのは、この国全体の国民の論理がそちらに向いているからという感じがするのです。そのときに、各地域で仕事づくりよりも今の仕事をどのように生かして、担い手を見つけて、しかもその仕事のすばらしさをみんなで認めつつ、その仕事の付加価値を高めていき、お互いに支えあえるようにオープンに話し合うことができる環境をつくっていくことが本当は必要と思います。
しかし、それをいきなり地域の人たちで話し合っても難しい部分があるので、その地域のことをある程度わかる
ような、勉強するような、ファシリテーター的なものもうまく組み込みながら、地域の人たちが抱え込んでいる問題や本音を出させる仕組みをアドバイス
してもらい、実際に出していくプロセスが必要ではないかと思います。だから、一人一人何ができるのかということでいうと、本音を必要なところに必要な形でしっかりぶつけていき、それを最終的には国が受け止められるような状態まで頑張っていくということが実は一番と考えています。
二つ目のグローバリズムの話は、最後に話したことと重なっていると思いますが、日本であろうが何であろうが世界の人々は、その中でどうにかして生き残っていかなくてはいけません。そのときに、選択という言葉の英語は choice でもありますがselection もあります。
Selection には淘汰という意
味もあり、西洋の発想だと、選択でも淘汰でも
selection は一緒の言葉になりますが、私たちには全く別の言葉になりよくわからない。ヨーロッパは人間の目線では selection は選択になりますが、神の目線から selection は淘汰になり、自然淘汰という言葉もそうやって出てきたのです。ヨーロッパの方々は 17 世紀あたりに西に東に進出し始めて、今の私たちの競争状態はそこに起点があります。日本の国は、本来は鎖国で、非常に安定的に、そんなに将来のことを不安に思ったり絶望的に感じたりすることなく暮らすことができたのですが、そのときにヨーロッパの人たちが開国を迫り、いろんな形で持ち込んだ競争、淘汰、そして強い者が弱い者を征服していくゲームに私たちは今参加させられていて、このゲームは非常に厳しいということがよくわかってきたということです。ヨーロッパの人たちはこのことで一番苦しんでいますが、テロの応酬みたいな形で一神教の国々が文明の衝突を起こしている。日本の国の中で一生懸命これを止めようとしても、もはや鎖国はできませんので、これにつき合わなくてはいけないですが、そのつき合い方は全体の文化の動き、文明の動き、宗教の動き等を含めて、全体をよく理解して、つき合うところはつき合い、いなすところはいなすという上手なおつき合いの仕方をしていくしかないのだろうと思っています。勝つときは勝って、負けるときは負けて、お互いに勝ったり負けたりしながら上手に調整していくということが本
来ヨーロッパが目指しているものですし、そこに私たちもうまく乗っていくことが必要です。
今回の人口減少問題を起点にした本来の問題提起
は、外政と内政という言葉を使うとすると、外政には一時期勝ったものの（経済成長）、外政に頑張りす
ぎたので内政が壊れてしまった。しかも今までは明治・大正生まれの人たちが一生懸命頑張って支えてくれていたバランスが崩れ世代転換が起きていて、これを修復し、新しい世代の今後の就業の行き先と、その人たちの一生の生活設計の仕方をみんなでうま
く調整して、できるだけ一人でも多く子供を生み育てられるような仕組みをつくってあげること。ともかく内政の失敗をフォローすることが今一番重要な課題です。しかし今の日本の国は、さらに外政的に経済戦争で勝って内政の失敗を取り戻そうとする過ちを犯していると私は見ています。しかし大事なことは、内政の失敗をちゃんとカバーすることだし、
意外と内政の失敗をカバーすることによって経済力もまたそこでついてくるということもあると思います。
質問③ 山下先生はこれくらいの地理的スケールで自立なり共依存なりしていくというのが大事なのかという考えがありましたらお聞きしたいです。
回答③ 基本的にはこれは国家の問題なので、国家であり、日本という国をどうするのかという問題になります。今の質問は単なるこの範囲、リージョンという意味で言われたと思いますが、地域という言
葉の「域」という字の右側の「或」は、武器の戈（ほこ）を持った人々（口）が境界線（一）を守るという意味です。これを四角でくくると「國」になり、地域というのは要するに小さな国です。都道府県も国であれば、市町村も国ですし、さらにその中の村や町内会などいろんな地域も一つの国です。その国を家々が集まって構成しており、いろんな単位があって、その地域がどういうものなのかがこれから問われてくると思います。そのときに、例えば日中は別の地域で働いて、子供はこの地域にいて、夜だけ帰ってくるなど、複数地域に跨って暮らしている場
合があるでしょうし、県境を越えていることもあると思います。そういう形で地域の単位となる構成員が、つまり地域を守る人々がだれなのかがすごく見16

えなくなっています。この構成員のあり方をもう一度問い直す必要があり、そのときに高齢者ばっかりいる村は、高齢者たちだけで地域をつくっているかというとそうではなくて、この人たちの息子たちは近くの住宅で暮らしていて、平日は向こうの工業団
地で働いて、土日に頻繁に帰ってきており、この地域の構成員になるのですが、自治体の住民票だけ見れば、この人は入らないわけです。しかし将来この人たちが帰ってくる可能性があるとすると、この人たちもこの自治体の構成員として考えて政策をつくっていかなくてはいけません。だから、小さな単位の地域のメンバーについてはもう少し検証が必要で、例えば東京にいる三河の人は、愛知県の知事選挙で選挙できるとか、少なくとも愛知県の国会議員には選挙できるようにするなど、投票権をどこで行使するのかということも含めてこれから考えなくてはいけないと思います。アダムス方式で全部人口の多い
ところに投票権を集めるということは東京一極集中
以外の何ものでもないので、例えばそういう形での選挙権のあり方や、メンバーシップのあり方というのが今一番問われてくるだろうと考えていますし、そうしないと地域が何かは見えないということです。