2 全国大会への要望事項を審議
第1回・第2回合同専門委員会を開催
6月16日㈭及び20日㈪の2回に亘り、来る11月17日㈭開催の「第63回中小企業団体全国大会」に提出する本県要望事項について審議するための合同専門委員会を開催しました。審議の結果、本県の要望事項として、以下の7分野15項目を決定しました。要望事項は、本委員会で決定したものを、本会が答申を受け、7月14日㈭本県にて開催される、｢第1回東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会会長会議｣や、全国中央会の専門委員会などの審議を経て、全国大会へ上程されます。

3【合同専門委員会の様子】【総合組織】
1 経済対策
原油高や円高により国内経済は多くの問題を抱える中で、東日本大震災により企業の景況感は大幅に悪化し厳しい経営状況が続いている。今後、被災地の復興･復旧支援を中心とした施策の中で､円高･デフレ脱却のために､｢新成長戦略」に掲げた施策を着実に実行すること。また、国内産業の空洞化を食い止める等抜本的な対策や地域産業の育成強化を図ること。
2 中小企業対策予算の拡充と中央会支援体制の強化

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平成22年6月に閣議決定された「中小企業憲章」について、その具現化を図り､実効性のある中小企業対策を実施すること。そのため、平成24年度の予算編成にあたっては、中小企業対策予算の更なる拡充を図るとともに、中小企業の成長を支援する施策を講ずること。
また、中小企業連携組織対策を国と地方が一体となって全国一元的に推進できるよう、国の重要な政策の柱に位置づけ、連携・組織強化政策を抜本的に強化すること。そのためにも、中小企業組合等の支援機関である都道府県中小企業団体中央会の人員体制並びに事業費が安定的に確保できるよう財源の拡充を図ること。

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きめ細かな中小企業対策の実現
法律では、企業は大企業と中小企業だけに区分されているが、零細企業等は資本金や従業員数といった面で大きな格差がある。そこで、中小企業をより細分化し、大企業―中企業―小企業―零細企業といった区分を設けて、それぞれの規模やニーズに合わせたきめ細かな支援措置を講ずること。

【震災復興対策】
1 リスクを分散する国土整備の促進東日本大震災により太平洋岸の各種工場が被災したため、多くの中小企業が原料及び部品等の調達、生産が出来ず、国内経済に大きな影響を及ぼした。今後、復興計画を策定するに当たっては、様々な産業リスク回避の意味からも、これまでの一極集中的な産業立地を見直し、連携協調が可能な形での日本海側への分散立地化を促進すること。また、日本海側の交通インフラ整備が未だ十分ではないので、港湾の整備促進を図る
とともに、高速道路の未開通区間の早期解消を積極的に推進すること。
2 節電・省エネのための施策の拡充･強化
東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、電力不足が懸念される中、国を挙げて、抜本的な節電対策が求められている。中小企業もその一翼を担い実施していくために、節電・省エネ設備を導入する場合、その経費に対する補助制度を強化・拡充すること。

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【官公需】
1 官公需施策の充実① 低価格入札を排除するため､低入札価格制度を厳格に運用するとともに、国等の発注においても最低制限価格制度を導入すること。特に、大企業によるダンピング防止に努めるため、必要な措置を講ずるとともに、地元中小企業者への優先発注を行うこと。また、予定価格の積算に当たっては、市場動向を十分勘案し、適正価格での発注を行うこと。

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② 公共調達制度については、価格だけでなく、品質や安全性、安心の確保、雇用の創出、地域産業の育成など地域経済の発展、地域中小企業者により一層配慮した制度とすること。
③ 国は､官公需適格組合制度をはじめとする官公需施策について､全ての発注機関､特に､市町村など地方公共団体に対して周知徹底を図るとともに､国と同様に｢契約の方針｣の策定要請を一層強化すること。
④ 建設業の官公需適格組合の受注体制評価における監理技術者については､組合員企業からの在籍出向を認めること。
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国産材の利用促進施策の拡充

林野庁では「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を定め、公共施設への木材使用の拡大を推進しているが、国産材のなお一層の利用促進を図るため、関係機関への周知徹底を図ること。また、価格競争力の弱い中小製材業者の育成を図るためにも、中小製材工場の機械設備等の導入・更新費用等についての支援措置を拡充すること。

【金 融】
1 資金繰り対策の継続
長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響により厳しい経営状況が続く中で、金融機関が中小企業からの返済や条件変更等の申し出について、機動的な対応が可能となるよう、中小企業資金繰り対策については、引き続き安定化するまで万全の措置を講ずること。
2 個人保証制度の抜本的な改善
中小企業が金融機関等から借入をする場合、経営者やその家族等個人の債務保証を求められるのが一般的であり、万が一、企業経営に失敗した場合、生活破綻につながることが少なくない。国では、「包括根保証」を無効とする旨民法を改正したり、「個人保証に過度に依存しない融資の推進」という要請文を発出しているが、個人保証については未だ抜本的な見直しには至っていない。
やる気のある事業主が新たな事業に再チャレンジ出来るよう、会社の責任と個人の責任が明確になる仕組みづくりを推進すること。また、若い人達が創業促進や起業出来る環境整備のためにも、個人保証を徴求しない等制度の抜本的な改善を図ること。

【税 制】
1 中小企業対策税制の拡充
中小企業の活力、雇用を維持するため、中小法人及び中小企業組合に対する法人税の軽減税率を引き下げるとともに、事業協同組合等の留保所得の特別控除並びに中小企業の貸倒引当金の割増償却等の租税特別措置を延長すること。
2 欠損金の繰越控除・繰戻し要件の拡充
中小企業の欠損金の繰越控除期間を、現行の7年から10年に延長するとともに、欠損金の繰戻し還付期間を現行の1年以内から3年以内に拡充すること。
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消費税の引き上げ反対
消費税率引き上げは、内需不振が続く中で消費減退を誘発することになり、加えて、増税分の価格転嫁が困難な中小小売店を始めとする中小企業者にしわ寄せが行き、更なる負担を強いるため、安易な引き上げは行わないこと。

【商 業】
1 商店街に対する支援「中小商業活力向上事業補助金」では、商店街が安全･安心な街づくりを推進していく上で、街路のバリアフリー化や保育施設・高齢者交流施設等の設置は認められているが、アーケードの修理・修繕費用は認められていない。商店街近代化時に建設されたアーケードの老朽化が進んでおり、安全確保のためにもアーケードの修理･修繕費用も補助金の対象にすること。
また、商店街等共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講ずること。
【労 働】
1 最低賃金の一律引き上げ反対
現下の厳しい経営環境においては、最低賃金の引き上げには、中小企業の生産性向上や下請取引の適正化等による中小企業全体の底上げが不可欠であり､中小企業の経営実態や支払能力を無視した一律での引き上げは行わないこと。
2 外国人技能実習生制度の充実
外国人技能実習制度により入国した外国人技能実習生は、最大3年間の滞在が許可されており、厚生年金保険及び雇用保険の加入が義務付けられている。帰国時には厚生年金脱退一時金を受け取っているが、その額は不十分で直接に年金とは結びつかず、年金制度になじむものではない。今後、外国人技能実習生の厚生年金保険及び雇用保険の加入については、特例措置を設ける等して、全額免除とすること。

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