特集

建築積算のあゆみ

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建築積算のあゆみ

今後の積算業界の行方株式会社綜合積算

積算事務所に就職して20年となりました。この代表取締役

宮川剛

設計（デザイン）

施工（技術）

20年という節目の年に代表取締役に就任し、これから積算業界についての役割を考えていく立場に

建築積算
（コスト）

なりましたが、今回執筆の機会をいただいたのには何か不思議な縁を感じます。
私は積算事務所に所属しておりますので、今回建築積算の位置づけは積算事務所の将来像としてどのように移り変わっていくのか、また業界で生き残っていくには

出典：（公社）日本建築積算協会

どのような対策が必要なのか等を中心に考察して

図1

建築生産活動のトライアングルジメントの裏付けがあって初めて実現します。ついきたいと思います。

まり、設計や施工は建築積算なしでは成り立たないのです。
そのため、発注者と受注者、設計者と施工者、積算とは、設計図書から建築物の数量を計測・行政や不動産業など、様々な立場や職域で建築業計算し、これらに単価を掛けて建築物のコストを務に関係する人すべてに必要とされる職能と言え算定することです。しかしながら、社会的経済環ます。

境の変化により建築物の品質や安全性を確保する上で、建築コストの重要性が高まり、建築の生産プロセスのすべての段階（企画・基本設計・実施設計・施工・維持保全・解体）において建築コス

積算事務所の主力業務は現状、数量積算基準をトを算定し、生産活動をコスト面からマネジメン根拠とした数量算出業務と刊行物などを使用してトすることが必要になっています。

行うコスト関連業務です。それら以外に発注者や建築プロジェクトの遂行は経済行為であり、各プロセスでは常に収支計算があり、収支を考えてCM会社などから直接請け負う、数量検証業務なども扱っている会社もあります。

進めなければなりません。質の高い価値のある建数量算出業務とは、主に施工業者より見積書作

物は設計や施工だけではなく、適切なコストマネ成時に必要な数量や、公共工事の予算書作成業務

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建築コスト研究

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今後の積算業界の行方の時に必要な数量の算出業務です。積算業務の中等が存在し、最終的な契約価格が決定します。

で、数量算出業務が占める割合は60％～ 70％とバブル期のような売り手市場の場合、発注者側言われていますが、その数量に誤りがあると工事の予算を遥かに超えた契約価格が存在し、不況時価格に大きく影響します。また会社としての信用には予算を大きく下回る契約価格も存在します。

も失うことにもなり、いかに数量の誤りをなくしつまり、原価（コスト）からアプローチした積算ていくかが数量算出業務に携わる者に課された責の技術的な相場観と、先に挙げた市場経済的な相任であります。

場観とは工事価格（プライス）としては必ずしもコスト関連業務には主に公共工事における予算一致しないのです。そのため、これからの積算技書作成の過程で行う値入や、その後の金額調整で術者にとって、積算で求められた工事費と最終的発生するVE（バリューエンジニアリング）やCDな契約価格との関係性を認識することが求められ（コストダウン）等があります。

ます。

元来、積算業務は、そろばん→電卓→パソコンと使用するツールは進化しながらも、数量算出の過程に変化はありませんでした。ところがBIMの登場により、数量算出の過程に大きな変化が訪れます。
そもそも、BIMとは建築物の生産過程において
写真1

積算事務所の社内風景

また企画段階や基本設計段階において、その時3次元CADを用い企画、設計、施工、維持管理の情報を共有し建築生産過程の合理化を実現するものです。

点での工事価格を算出する概算業務などがあります。概算業務は図面から概略数量を算出し単価を入力する手法と、過去の統計から㎡単価や坪単価を使用する手法とがあり、算出された金額を予想し判断することが求められます。概算を行う際に＜表入力方式＞＜配置入力＞

注意するべきことは大きな漏れがないという前提です。この段階のコストで大きな漏れが生じた場

BIM連携活用可能

合、実施設計段階で設計者に大きな負担が掛かってしまいます。そのため、積算技術者は細心の注意を払い、概算金額を算出することが求められます。

＜イメージ入力方式＞
PDF図面やDXF図面の計測が可能
出典：（株）日積サーベイ

図2

BIMのイメージ画像

積算はBIMソフトから中間ファイルを用いて、BIMに対応する積算ソフトに取り込み、数量の自動算出を実現し、数量算出の手間を大幅に省略化
建築工事の契約は請負契約が一般的ですが、契することができます。つまり、数量の自動算出が約に至るまでには様々な作用が働きます。そこに実現される時代が間もなく到来するということでは市場の需給状況や請負者の受注意欲・営業戦略す。その際に数量算出業務を主力業務にしてきた建築コスト研究

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特集

建築積算のあゆみ

積算事務所は、数量の検証業務やBIMの自動算出⑴

CM（コンストラクションマネジメント）から漏れた細目の数量算出など、従来の数量算出

CMとは、プロジェクトの工程遅延や予算超過業務から概念自体大きく変化することになりまなどを防止するため、CMr（コンストラクション・す。

マネジャー）が中心となり発注者や設計者とともその結果、数量算出業務は30％～ 50％程度はに、プロジェクト全体の運営管理を行う方式であ効率化されると推測されます。しかし、現状はありますが、予算超過を未然に防ぐためにコストのくまで新築工事の数量算出に限るので改修工事や専門家として積算技術者が介在します。

解体工事は従来の手法が残ると考えております。
では、積算事務所がBIMに対応した積算業務を行うにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
（メリット）①効率化された時間をチェック作業に費やせるので内訳の精度が上がる。
②コスト関連業務への割合が増え、マネジメント業務へシフトしやすい環境になる。
③BIMを扱うことにより、ランニングコスト

出典：（一社）日本CM協会（LCC）や維持保全（FM）などの領域まで

図3

積算事務所として扱える可能性がある。

⑵（デメリット）①BIMから算出された数量が現行の数量積算基準に合っているか不透明である。
②大部分の積算事務所は中小企業のため、導入コストに大きな負担が掛かる。
③導入してもBIMを扱える積算技術者の育成にCMのイメージ図FM（ファシリティマネジメント）

FMとは、企業や団体が所有する施設のものすべてを竣工後にうまく使用していくために必要な、あらゆるマネジメント業務ですが、施設の更新工事やその時点での資産価値なども今後の積算対象に入ってくる可能性があります。

時間と費用が掛かる。

⑶

LCC（ライフサイクルコスト）

このようにBIMについては、メリットとデメ建物を企画・設計・施工し、その建物を維持管リットがありますが、今後デメリットをいかにな理し、最後に解体するまでの建築物の生涯に要すくしていくかによって、BIMの普及するスピードる費用の総額をライフサイクルコストと言いますに大きく影響すると思われます。

が、大きく分けて、初期建設費（イニシャルコスト）としての企画設計コスト・建設コストと、維持運用費（ランニングコスト）としての運用コスト・修繕コスト・保全コスト・一般管理費と解体・これまで述べてきたとおり、積算業務自体の変廃棄費により構成されます。現状、イニシャルコ化により従来の主力業務が大きく変わろうとしてストや解体コストは積算業務にありますが、ランいます。積算事務所が今後生き残っていくには、ニングコストは積算業務の対象とはなっておら以下のようなマネジメント業務のコスト関連業務ず、今後、新築時点でのランニングコストを予想に携わっていくことが重要と考えています。

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今後の積算業界の行方し積算する手法が一般化されると言われています。
このように積算業界を取り巻く環境は変化しています。そのような状況の中で今後、新しいチャレンジが生まれてくると思いますが、コストの専門家を目指す上で様々な課題が見えてきています。特に次に挙げる項目については、積算に携わる者にとって最も難解でハードルが高いものになります。また、積算事務所にとって、これらの課
出典：（公社）日本建築積算協会

図4⑷

LCCのイメージ図

題をいかにすばやく結論を出すかで、企業としての舵取りが決まると言っても過言ではありません。

QS（クォンティティサーベイヤー）

QSとは英国発祥の積算士のことで海外の積算では一般的に普及している海外版積算士です。特

①実勢価格（プライス）の把握と対応②BIMがスタンダードツールになった場合の対応に東南アジアを中心としたQSがBIMを活発に利③海外事案（QS）に対しての対応用しBIMと建築コストや工期を連動させたりし、④変わりゆく業界に追随できる人材育成

その点においては日本よりも進歩している印象です。
海外と国内では建設生産のスキームが違うた
め、単純比較はできませんが、今後、海外進出を積算業務は建築業界では縁の下の力持ちと言わ念頭に入れている国内の積算技術者は避けては通れ続けておりましたが、近年の動向を見ておりまれないキーワードの一つと言えます。

すと建築コストこそ実は主役に近い存在であるこ

また、英国王立チャタード・サーベイヤーズ協とが分かります。東北復興や東京五輪施設、国立会（通称「RICS」）より毎年、QSの講師を派遣

競技場問題でも常に話題に挙がるのは建築コストしていただき、講習会も行われています。日本国です。その建築コストを算出しているのが積算業内でQSの手法が広がるのはまだ先ですが、いつ務なのです。

か国内のプロジェクトでもQSの手法が求められる日が来るかもしれません。

建物が建つ限り、手法が変わることはあっても、積算業務がなくなることはありません。大切なのは変化に追随できる決意と実行力です。
今後は、積算業務から派生した様々なキーワードを元に新たな領域にチャレンジしていける積算事務所こそ、次世代へ生き残っていける企業と言えるかもしれません。そのためには、常に見識を広め、努力をし、日々積算技術の研鑚に努めるこⒸRICS

図5とが一番の近道だと信じています。

RICSのロゴマーク

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