給食経営管理分野研究の利益相反（COI）に関する指針
序文
近年、産と学がより一層連携を深めながら研究を行っていくことが重要とされ、日本給食経営管理学会では、産学連携活動を推進している。これらの活動、研究を進めようとする場合、特定企業の活動に関与することになり、その結果、研究者には公的な利益のための社会的責務と産学連携活動に伴って生じる個人的な利益との間に衝突・相反する状態が必然的に発生する。このような状態が「利益相反（COI：Conflict Of Interest）」と呼ばれるもので、時として避けられず、やむを得ないこともある。従ってこのような状態を厳しく、適切に管理することが求められる。一般社団法人日本給食経営管理学会では、産学連携による給食経営管理分野にかかわる研究（以下、給食経営管理分野研究）の適正な推進と社会への説明責任を果たすため、自らの利益相反状態を適切に開示するものとする。
１．目的
本指針の目的は、本学会が会員などの利益相反状態を適切に管理することにより、研究成果の発表やそれらの普及・啓発などの活動を中立性と公明性を維持した状態で適正に推進させ給食経営管理分野研究の進歩に貢献することにより社会的責務を果たすとともに、学会員をさまざまな不利益から保護することにある。
２．対象者(1)本学会会員(2)本学会の学術総会や研修会で発表する者（連名者を含む）(3)日本給食経営管理学会誌の著者(4)本学会の役員（理事長、副理事長、理事、監事）、学術総会・研修会担当責任者（会頭など）、各種委員会の委員長、暫定的な作業部会（小委員会、ワーキンググループ（以下、WG とする）など）の委員等
３．対象となる活動(1)学術総会における給食経営管理分野研究の公表(2)「日本給食経営管理学会誌」等の刊行物における研究の公表(3)その他、本学会の目的を達成するために必要な事業活動
４．申告すべき事項
対象者は、企業・法人組織、営利を目的とする団体と、以下の（1）～（9）の事項に該当する経済的関係がある場合、別に定める申告書により、その正確な状況を理事長に申告するものとする。

(1)役員、顧問職、社員などへの就任(2)株の保有(3)特許権などの使用料(4)会議の出席（発表）など拘束された時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）(5)パンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料(6)研究費（受託研究費、共同研究費など）、助成金、奨学（奨励）寄付金など(7)寄付講座(8)上記以外の旅費（学会参加など）、関連する企業・組織や団体からの資材・機材・場所・設備・人材・試料等の提供等(9)その他の報酬（研究とは直接無関係な旅行、贈答品など）
５．COI 状態との関係で回避すべき事項
給食経営管理分野研究の結果とその解釈に関する公表内容や、給食経営管理分野研究での科学的な根拠に基づく提言などの作成について、その給食経営管理分野研究に関係した企業・法人組織、営利を目的とする団体の恣意的な意図に影響されてはならず、また影響を避けられないような契約を締結してはならない。
６．実施の方法(1)会員の責務
本指針を理解し、本学会の COI の管理に誠実に協力しなければならない。
(2)本指針「３．対象となる活動」に参加するすべての者の責務
給食経営管理分野研究の成果を「日本給食経営管理学会誌」や学術総会、研修会などで公表する場合、当該研究実施に関わる COI 状態について、所定の申告書を用い、その正確な状況を申告しなければならない。発表時には所定の書式での開示、あるいは論文中の開示を、適切に行うものとする。
(3)役員などの責務
役員（本指針「２．対象者」(4)参照）は、本学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っている。自らの COI 状態の申告を正しく行うとともに、本指針の周知に協力し、対象者の本指針の遵守に尽力しなければならない。
(4)COI 委員会の役割
COI 委員会は、本学会が行うすべての事業において、重大な COI 状態が生じた場合、あるいは COI の自己申告 が不適切で疑義があると指摘された場合、当該会員等の COI 状態を管理するためにヒアリングなどの調査を行い、その結果を理事長に答申する。
(5)理事長の役割
理事長は、本指針の対象者が本学会の事業を遂行する上で、重大な COI 状態が生じた場
合、あるいは、COI 状態の自己申告に重大な疑義があると認めた場合、理事会・COI 委員会に諮問し、その答申に基づいて、本指針「7．
（1）指針違反者に対する措置」を指示する。
理事長は、期限付きで組織される WG・作業部会など、定款、各種細則・指針に定める役員・委員会委員と同等の本学会活動・運営に携わる者の COI 事項の申告の要否について、COI 委員会に諮問し、その答申に基づいて、当該者に COI 事項の申告を求める。
(6)理事会の役割
理事会は、役員などが本学会の事業を遂行するうえで、重大な COI 状態が生じた場合、あるいは COI の自己申告が不適切であると認めた場合、COI 委員会に諮問し、答申に基づいて改善措置などを指示することができる。
(7)学術総会会頭、研修会主催者等責任者の役割
学術総会会頭、研修会主催者等責任者は、当該学術総会や研修会の発表・講演者に、COI状態の開示を求めなければならない。その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する演題については発表を差し止めるなどの措置を講ずることができる。この場合には、速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する。これらの対処について、上記責任者は理事長に意見を求めることができる。
(8)編集委員会の役割
編集委員会は、日本給食経営管理学会誌で給食経営管理分野研究の成果を発表（報文、総説など投稿規定に定める論文区分のすべて、依頼原稿含む）する著者（連名者を含む）に、COI 状態の開示を求めなければならない。その実施が本指針に沿ったものであることを検証し、改善措置などを指示することができる。これらの対処について、編集委員長は理事長に意見を求めることができる。その他の刊行物に給食経営管理分野研究の成果が発表される場合も、同様とする。
(9)その他
その他の委員長・委員は、それぞれが関与する学会事業に関して、その実施が本指針の沿ったものであることを検証し、本指針に反する事態が生じた場合には、速やかに事態の改善策を検討する。
７．指針違反者に対する措置と説明責任(1)指針違反者に対する措置
理事長は、理事会の決議または COI 委員会の答申により、本指針の対象者に重大な指針違反があると判断した場合、あるいは COI 状態の自己申告に重大な疑義があると認めた場
合には、その違反の程度に応じて一定期間、次の措置のすべてまたは一部を講ずることができる。
①学術総会、講演会での発表禁止②「日本給食経営管理学会誌」等の刊行物への論文掲載禁止③役員、評議員の就任の禁止④学術総会会長、編集委員長への就任の禁止

⑤委員会、ＷＧへの参加禁止⑥役員、評議員の解任を総会に上程⑦会員の除名を総会に上程(2)不服の申し立て
被措置者は、本学会に対し不服申し立てをすることができる。理事長は、これを受理した場合、所定の手続きに従い、速やかに審査をし、その結果を不服申立者に通知する。
(3)説明責任
本学会は、自らが関与する場所で発表された研究の成果について、重大な本指針の違反があると判断した場合は、直ちに理事会の議を経て社会に対する説明責任を果たさなければならない。
８．細則の制定
本指針の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
９．指針の改正
本指針は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに研究をめぐる社会亭状況の変化に適合させるために、定期的に見直しを行い、理事会の議を経て、改正することができる。
１０．施行日
本指針は、令和 3 年（2021 年）2 月 6 日の理事会の議を経て、令和 3 年（2021 年）4 月 1日から施行する。
本指針は、令和 4 年（2022 年）11 月 12 日の理事会の議を経て改訂し、令和 4 年（2022年）11 月 12 日から施行する。