０７春日井市
２０１７年１０月２７日

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【介護・高齢福祉課、財政課】【回答】
第７期介護保険事業計画においては、介護給付費準備基金を取り崩すことにより、保険料基準額の上昇を抑制します。また、保険料の所得区分は現在 11 段階で設定しており、第１段階については負担軽減措置が講じられています。なお、介護費用に対する公費負担割合は、介護保険法で定められているため、一般会計からの繰入は考えていません。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護・高齢福祉課】【回答】
介護保険料の減免については、災害や長期入院による所得減少等の事情がある場合には、減免を行っています。また、利用料については、高額介護サービス費の支給や社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度があります。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【介護・高齢福祉課】【回答】
介護保険及び高齢サービス利用に係る様々な種類の申請を総合的に受付する窓口担当者を配置し、基本的な申請等に対応しています。専門的な内容の相談等の場合は、窓口担当者からそれぞれの担当者に代わり、十分な説明を行うようにしています。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【介護・高齢福祉課】【回答】
介護保険利用の相談があった場合は、介護サービスや総合事業について十分に説明をし、その上で、要支援・要介護認定の申請を希望された場合は、申請を受付します。また、総合事業のサービスを利用されたい方、認定の申請と並行して訪問・通所型サービスを早急に利用されたい方には「基本チェックリスト」を実施しています。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【地域福祉課、介護・高齢福祉課】【回答】
平成 27 年度から 29 年度の計画である第６次春日井市高齢者総合福祉計画では、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等について、整備目標を設定し、社会福祉法人等による施設・居住系サービス等の整備を支援しています。平成 28 年度に新たに小規模多機能型居宅介護が１事業所整備され、平成 29 年４月現
在、市内には特別養護老人ホームが７施設、小規模特別養護老人ホームが６施設あり、小規模多機能型居宅介護は７事業所あります。
また、地域密着型サービスについては、今年度策定する平成 30 年度から平成 32 年度の計画である第７次春日井市高齢者総合福祉計画においても、引き続き整備を促進していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
【介護・高齢福祉課】【回答】
要介護１や要介護２の方であっても、やむを得ない事情があり特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所できることを周知しています。また、介護サービス事業者に対しても、要介護１又は要介護２の方で特例入所に該当する場合には、施設側から照会させ、利用者の心身状況や生活環境、地域のサービス提供体制等を総合的に判断し、特例入所の適切な運用に努めています。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【地域福祉課、介護・高齢福祉課】【回答】
総合事業では、要支援者や基本チェックリストに該当する事業対象者に対して、生活機能の向上を目指し、訪問型サービスと通所型サービスを利用者個々の状態や地域の実情に応じて、柔軟にサービスを提供しています。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【地域福祉課、介護・高齢福祉課】【回答】
住民が主体となって実施する訪問型サービス、サロン等の通所型サービスについては、立ち上げに係る費用と運営に係る費用を補助する制度を実施しています。
また、高齢者への生活支援等については、サービスの提供に必要な事業費の確保に努めていきます。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【地域福祉課】【回答】
住民が主体となって実施する訪問型サービス、サロン等の通所型サービスについては、立ち上げに係る費用と運営に係る費用を補助する制度を実施しています。認知症カフェについては、事業立ち上げに係る費用を補助する制度を実施しています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【介護・高齢福祉課】【回答】
平成 19 年 10 月より、住宅改修及び福祉用具購入について受領委任払い制度を開始しています。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。 【介護・高齢福祉課】【回答】「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えられるため、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準により認定を行っています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【介護・高齢福祉課】【回答】
すべての要介護認定者ではありませんが、春日井市障害者控除対象者認定要綱の基準に該当する対象者には、毎年１月に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【保険医療年金課、財政課】【回答】
平成 28 年度に引き続き、平成 29 年度も低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の基準の改正を行い、法定軽減（５割・２割軽減）の対象基準を拡大し、負担軽減を図っています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【保険医療年金課】【回答】
当市においては、国民健康保険税を納付することが困難な世帯で、所得金額等が一定の要件に該当される場合に税額が減免されます。国民健康保険制度は被保険者の皆さんが納付される保険税で運営されています。世帯の所得状況は様々であり、18 歳未満の子どもであっても一律の減免制度の実施は考えていません。

★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【保険医療年金課】【回答】
資格証明書の交付については、納税相談にも応じていただけない世帯に対して実施しています。平成 28 年９月の保険証更新時に未納者の折衝状況等を調査した結果、交付対象世帯はありません。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【保険医療年金課、収納課】【回答】
保険税の払えない加入者については、納税相談等を行い、生活実態の把握に努めています。
また、仕事等で平日日中に市役所まで来庁できない方のために、毎週水曜日(午後７時まで)及び毎月最終日曜日を納税相談日とするなど、相談機会を広く設けています。なお、差押等については、被保険者間の負担の公平の観点から国税徴収法、地方税法に基づき適正な事務を進めています。短期保険証の期限については、納税相談の内容や、保険税の支払い状況等から期限を設定しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。【保険医療年金課】【回答】
一部負担金の減免制度については、災害や事業の休廃止、失業その他の理由により、一部負担金の支払いが困難になった方に対し、生活保護基準額の 1.1 倍までを免除、1.1 倍を超え 1.2 倍までを減額とする取り扱いを実施しています。
また、市ホームページについては、平成 29 年４月に更新し、詳しい内容を掲載しており、納税通知書にも平成 25 年度より制度の案内を掲載するなど周知に努めています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【収納課】
【回答】
児童手当等の差押禁止財産の差押は行っていません。また、自主的に納税相談に訪れた者については、実情を十分に聴取の上で猶予、執行停止、分納等の納税緩和措置を適用しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【生活支援課】【回答】
当市においては、申請権利を尊重し丁寧な面接相談に当たっています。相談者の生活状況を可能な限り的確に把握し、他法活用等の助言を適切に行うよう努めていますが、申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付しています。
また、扶養義務者がいる場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援が可能か照会しますが、扶養義務者がいることをもって直ちに不受理とすることはしません。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【人事課、生活支援課】【回答】
社会福祉士等の専門職を含む正規職員については、受給世帯数の推移等も踏まえながら、適正な職員配置を実現できるよう努めているところです。また、毎週のケース検討会議や担当者研修を毎月行っており、問題ケースの解決方策や情報の共有化を図り、被保護者に丁寧な助言指導を行っています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【生活支援課】【回答】
平成 27 年 3 月 31 日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知 社援保発第 0331 第 1 号で資産に関する申告の時期及び回数については少なくとも 12 箇月ごとに行わせることと定められていることに基づき、当市においては生活保護受給者の資産の状況を適切に把握するために、12 箇月ごとに資産申告書の提出を求めています。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【生活支援課】【回答】
通院移送費の給付については、個別にその内容を審査し、療養に必要な最小限度の日数に限り、他の患者との均衡を失しないよう、経済的かつ合理的な経路及び交通手段による移送費の給付を行っています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【保険医療年金課】【回答】
今後の県や各市町村の動向を注視していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【保険医療年金課】【回答】
中学校３年生まで入院医療・通院医療について助成を行っていますが、現在のところ 18歳まで対象年齢を拡充することは考えていません。

③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【保険医療年金課】【回答】
精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持している方については、全疾患を医療費助成対象とし、入院医療費は全額、通院医療費は２分の１に相当する額を助成しています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
【子ども政策課、学校教育課】【回答】
平成 28 年度に愛知県が実施しました「愛知子ども調査」によると、世帯収入が 200 万円未満の割合は、調査した３学年とも約３～５％でした。当面、市単独で子どもの貧困率調査を実施する予定はありませんが、「愛知子ども調査」の結果を精査し、今後の参考にしていきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【子ども政策課、学校教育課】【回答】
当市では、ひとり親家庭の方が安定した就労や生活のもとで子どもを健全に育むことができるようになるための支援として、高等職業訓練や教育訓練に関する給付金事業、一時的な生活援助や子育て支援のための母子家庭等日常生活支援事業を実施しています。高等職業訓練においては、支給期間の延長や対象資格の拡大など支給要件が緩和されたため、申請者が増加しています。
また、経済的に困窮している児童生徒のいる世帯に対し、就学援助費を支給することで、教育の機会均等に努めています。「保護者と学校のかけはし事業」において、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、児童生徒や保護者と学校の間に生じる問題に対して早期に問題の本質や背景を把握し、的確かつ組織的に対応するなど、日常の学校生活における支援にも努めています。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
【学校教育課】【回答】
準要保護者に対する就学援助費の支給については、平成 17 年度から国の補助金が廃止されたところですが、当市としましては引き続き支給することとして、従前のとおり算定に用いる生活保護基準に乗じる係数については 1.2 倍とし、学用品費を始め８費目を支給しているところです。こうした中、就学援助費の受給者については、平成 17 年度が 1,045 人であったところ、平成 28 年度には、2,581 人と約 2.5 倍に増加してきていますが、引き続き現行制度の維持に努めていきたいと考えています。
また、年度途中でも申請できることについては、案内文書及びホームページに掲載しているところであり、引き続き周知徹底に努めます。
なお、入学準備金の支給については、平成 29 年度から、次年度入学予定者に対する入学前支給の実施に向け検討中です。

④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【子ども政策課、学校教育課】【回答】
当市では、児童の安全で安心な居場所づくりとして、全小学校で放課後なかよし教室を実施しています。放課後なかよし教室の１日あたりの利用者数は、平成 23 年度が 650 人であったところ、平成 28 年度には、989 人と約 1.5 倍に増加していますので、引き続き事業の推進に努めます。
取り組みの支援としては、経済的な理由や諸々の事情により生活が厳しい状況に置かれている子どもや家庭を応援している「はらぺこ食堂」（市内2ヶ所)、「子どもハウス」と定期的に連絡を取り、活動状況を把握するとともに、活動を紹介するチラシを食堂近隣の公共施設等に設置しています。
また、ひとり親家庭の親権者となった方へ「はらぺこ食堂」等の内容を記載した「ひとり親家庭のしおり」を配布するとともに、子ども政策課前の棚への設置、母子寡婦大会で配布又は説明を行うなど、できるだけ多くの方に必要な情報が届くようにしています。
なお、「はらぺこ食堂」へは、子育て支援団体助成事業の補助金として、平成28年度に69,000円を支給しました。食材については、「はらぺこ食堂」はフードバンク春日井から、「子どもハウス」はセカンドハーベスト、JA、近隣住民から、それぞれ提供を受けて活動をしており、現在、事業実施において食材確保に問題はないとの報告を受けています。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
【学校給食課】【回答】
学校給食については、経費の負担を学校給食法第 11 条の規定及び施行令第２条の規定により、小中学校の設置者及び給食を受ける児童生徒の保護者が、負担することが定められ、それぞれが、分担するものと考えています。こうしたことを踏まえ、当市においては、食材費のみを保護者からの負担としているところですので、学校給食の無料化の考えはありません。なお、経済的理由により就学が困難とならないよう、基準所得を下回る世帯には、申請により就学援助費を支給し、負担の軽減を図っています。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【保育課】
【回答】
当市では、公立保育園を始め私立保育園において保育を実施しています。
施設形態の違いによって受ける保育に格差を生じさせることがないよう、県が実施する施設監査や衛生監視はもとより、公立・私立の保育士の合同による研修会や主任保育士会議等を定期開催し、情報共有や情報交換等を行い、保育の質の向上に努めています。また、小規模保育事業所においては、市の指導保育士・栄養士等が定期的に園を巡回し、必要な指導を行っています。
平成 30 年４月には、保育園２園、認定こども園１園開園する予定で進めています。

(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
【保育課】
【回答】
国の示す運営費単価については、労働基準法で定める労働時間を基準に積算されているところであり、私立保育園の運営費にあっては、引き続き国の示す運営費単価どおり支出していきます。
また、保育士の処遇については、官民格差を埋めるために市独自の補助を実施しているところです。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【障がい福祉課】【回答】
施設等の社会資源の拡充については、地域自立支援協議会で資源調査等を行い、法人等に情報提供しています。また、障害福祉サービスは、計画相談においてご本人やご家族の利用希望を伺いながら、障害者総合支援法及び関係法令に基づき適正に支給決定を行っています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【障がい福祉課】【回答】
通園・通学・通所・通勤で利用する場合及び施設入所されている方については、移動支援を利用することはできません。ただし、通学・通所・通勤の経路習得等訓練のための一時的な利用については期間を限定して利用できます。また、通院については障害者総合支援法で定める居宅介護の通院等介助での利用となり、院内介助については院内スタッフによって対応するのが原則ですが、状況によっては利用していただくことも可能です。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【障がい福祉課、学校給食課】【回答】
各種障がい福祉サービスの利用者負担については、障害者総合支援法によって定められており、応能負担が原則です。当市では、国が定める負担上限額を障がい福祉サービスと地域生活支援サービスを合算して適用することで、利用者の負担軽減を図っています。
学校給食については、経費の負担を学校給食法第 11 条の規定及び施行令第２条の規定により、小中学校の設置者及び給食を受ける児童生徒の保護者が、負担することが定められ、それぞれが、分担するものと考えています。こうしたことを踏まえ、当市においては、食材費のみを保護者からの負担としているところですので、学校給食の無料化の考えはありません。なお、経済的理由により就学が困難とならないよう、申請により就学援助費を支給し、負担の軽減を図っています。また、この就学援助に該当しない場合においても、特別支援学級に就学する児童生徒の世帯が特別支援教育就学奨励費の基準所得を下回る場合、申請により給食費の半額を助成しています。

★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【障がい福祉課】【回答】
介護保険の利用申請はしていただくことになります。その上で、要介護認定が非該当になった場合や、該当の場合でも介護保険サービスとの併給が可能なサービスについては、障がい福祉サービスを利用していただくことができます。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【障がい福祉課】【回答】
要介護認定が非該当になったという理由で、支給量を減らすことはありません。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【障がい福祉課】【回答】
入院中のヘルパー派遣については、障害者総合支援法の改正により、平成 30 年度から、最重度の障がい者であって重度訪問介護を利用されている方については、病院側への適切な対応や支援を伝達するなどの目的でのみ認められます。なお、当市では、重度 ALS 患者の方の入院時の意思疎通のため、普段から利用しているヘルパーの派遣について支援する事業を実施しています。また、通院時の院内介助については院内スタッフによって対応するのが原則ですが、状況によっては利用していただくことも可能です。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【障がい福祉課】【回答】
グループホームに対する補助は、土日休日等における必要経費の一部について交付しています。夜勤職員の複数配置に関する独自の補助は予定していません。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【障がい福祉課】【回答】
市民に対する障がい理解の啓発は、講演会の実施等により行っています。今後は、介護職の重要性についての視点を含めた啓発も検討します。報酬単価に対する要望については、近隣市町村との意見交換を通じ必要に応じて検討します。また、報酬単価に関する独自の補助は予定していません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【健康増進課】【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチンについては、現在、国において定期接種化の検討が進められていますので、引き続きその動向を注視しながら、必要に応じ検討を進めていきます。
また、子どもや障がい者のインフルエンザワクチンについては、緊急な対策が必要という状況でないことから、助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
【健康増進課】【回答】
定期接種及び補助について現行を変更する予定はありません。補助は平成 26 年度まで 75歳以上を対象としていましたが、平成 27 年度からは、定期予防接種の対象年齢と同じ 65歳まで拡充しています。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
【保険医療年金課】【回答】
制度改革後の国庫負担については、現時点で不明な点が多いため、今後の県・国からの通知等を注視し、必要に応じて県に確認していきます。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【保険医療年金課】【回答】
国民年金制度の見直しについては、全国都市国民年金協議会を通じ、国民に信頼され安心をもたらす制度となるよう要望しています。また、国民年金制度について、国民が納得できるようわかりやすく説明・周知することを要望しています。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【介護・高齢福祉課】【回答】
介護費用に対する負担割合は、法律で定められています。軽度者の方であっても、ケアマネジメントの結果によっては、これまでと同様のサービスが受けられることとなっています。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
【保険医療年金課】【回答】
この内容について、国への要望等は考えていません。

⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【障がい福祉課】【回答】
この内容について、国への要望等は考えていません。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【保険医療年金課】【回答】
この内容について、県への要望等は考えていません。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。 【保険医療年金課】【回答】
平成 27 年度以降、精神通院（自立支援医療）に係る受診に限定している補助金の対象を、全疾病へ補助対象を拡大するように要望書を提出しています。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
この内容について、県への要望等は考えていません。

【保険医療年金課】（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
この内容について、県への要望等は考えていません。

【保険医療年金課】

以上