○職員の育児休業等に関する細則
平成６年１１月１日
細 則 第 ２ ６ 号
改正 令和 ４年 １月２１日細則第８４号
令和 ６年 ３月１３日細則第９４号（目的）
第１条 この細則は、長崎県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程（平成６年規程第１５４号。以下「育児休業規程」という。）の規定に基づき職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業規程第２条第１項のその他の細則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
⑴ 非常勤職員⑵ 臨時的に任用される職員⑶ 長崎県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程（平成元年規程第１１２号。以下次号において「定年規程」という。）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員⑷ 定年規程第６条第 1 項及び第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理職を占める職員⑸ 育児休業規程第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（育児休業規程第２条第１項の細則で定める者）
第２条の２ 育児休業規程第２条第１項のその他これらに準ずる者として細則で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（再度の育児休業をすることができる特別の事情）
第３条 育児休業規程第２条第１項の細則で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
⑴ 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が死亡し、若しくは養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
⑵ 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合⑶ 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
⑷ 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
⑸ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと、その他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条 育児休業規程第３条第２項の細則で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと、その他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条 育児休業規程第５条第２項のその他細則で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとすることとする。
（育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間）
第６条 育児休業規程第７条第１項の細則で定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
⑴ 育児休業規程第２条の規定により育児休業をしていた期間⑵ 停職にされていた期間⑶ 休職にされていた期間（育児短時間勤務をすることができない職員）
第７条 育児休業規程第１４条第１項のその他の細則で定める職員は、第２条に定める職員とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第７条の２ 育児休業規程第１４条第１項の細則で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
⑴ 育児短時間勤務（育児休業規程第１４条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号に掲げる場合に該当することとなったこと。
⑵ 育児短時間勤務をしている職員が第７条の３第１号に掲げる事由に該当したことにより、当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
⑶ 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
⑷ 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより、当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
⑸ 育児短時間勤務の承認が、第７条の３第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
⑹ 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書（様式第１号）により理事長に申し出た場合に限る。）。
⑺ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第７条の３ 育児休業規程第１６条において準用する同規程第５条第２項のその他細則で定める事由は、次に掲げる事由とする。
⑴ 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとすること。
⑵ 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとすること。
（部分休業をすることができない職員）
第８条 育児休業規程第２３条第１項において定める職員は、第２条に定める職員及

び育児休業規程第１４条の規定による短時間勤務職員とする。
（部分休業の承認の取消事由）
第９条 第７条の３の規定は、部分休業について準用する。
附 則
この細則は、平成６年１１月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条の２関係）

育 児 短 時 間 勤 務 計 画 書年月日

長崎県市町村職員共済組合
理事長様
所属課名
職名氏名

職員の育児休業等に関する細則第７条の２第６号の規定に基づき、再度の育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児短時間勤務の計画について、次のとおり提出します。
なお、記載事項に変更が生じた場合は遅滞なく届け出ます。

１ 請求に係る子
子の氏名

生年月日

年月日

２ 請求者の計画
請求期間

年月日から

年月日まで

再度の請求予定期間

年月日から年月日まで

３ 備（注）

考１

育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務承認請求書と同時に（変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく）提出すること。
２ 「請求期間」欄には、育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入すること。
３ 子の出生前に提出する場合は、「１ 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
４ 変更の届出の場合は、１から２までの記載事項のうち変更する箇所のみ記入すること。