議会活動の在り方検討特別委員会記録
招集（開催）年月日

令和２年９月１１日（金）招集（開催）場

所

岩美町役場

出

員

田中克美委員長、寺垣智章副委員長、橋本恒委員、升井祐子委員、

席

議

全員協議会室森田洋子委員、𠮷田保雄委員、杉村宏委員、宮本純一委員、
川口耕司委員、澤治樹委員、柳正敏委員（副議長）
欠

席

議

員

なし

議

長

の

出

席

あり（足立義明議長）

職

務

出

席

者

鈴木浩次議会事務局長、中島理惠書記

者

なし

会

午前１０時００分

者

議会事務局

項

別紙日程表のとおり

傍

聴

開
記

録

審

査

事

協
日 程

発

議

鈴木浩次
の

言 者

経
内

過
容

1.開会

田中委員長

議会活動の在り方検討特別委員会を開会する。

2.あいさつ田中委員長

議長、あいさつをお願いする。

足立議長

3.協議事項

田中委員長

机上に智頭町、若桜町、八頭町の議員報酬の検討状況を文書にまとめて置かせてもらっている。各議会がそれぞれ少しずつ進んでいるように聞いている。ただ、議会によっては全会一致を目指していて、一人二人いる反対議員の方との協議を詰めていることも聞き及んでいる。あとで読んでおいてほしい。
それでは、協議事項を進める。
協議事項に入る前に、本日は午前中に終われるようにしたい。
私の名前で一枚ものを配布している。振り返ると、前回のこの委員会が６月１２日だった。その前が４月１３日だった。実質３か月の空白を作ってしまったことを皆さんにお詫びしたい。
副委員長ともども、今日の委員会を皮切りにテンポアップを図りたいと思っている。９月議会のいろいろな取組があるので、定例会中にもう一度、今月は実質２回になる。１０月以降どのようなテンポで進めるかについては、次の会の時に相談させてほしい。

（１）

田中委員長

（１）議員活動領域Ｘについて、
私のペーパーだが、ここに少し書いている。私たちは次期改選の１年前、つまり来年７月頃だが、これをめどに報酬についての結論に到達しようと議論してきた。４月１３日のこの委員会で、活動領
域Ａ・Ｂ及びＣ１・Ｃ２まで議論をして、領域Ａ・Ｂについて確認したと思っている。６月１２日には、Ａ・ＢとＣの関係のイメージ
図を私から提示し議論をした。このイメージ図はここに括弧書きしているように、我々が議論で参考にしてきた会津若松市議会のものを若干手直ししたものだが、それを議論し確認したと思っている。
活動領域Ｘについても議論したが、その点については結論を得ていない。Ｘについては町主催の行事への出席及びそれと同程度のものに限られるのではないかと書いた。議論の中で地元行事への出席
１

について議論されたが結論が出ていない。主に町長、議長が招かれて出席することと、個々の議員の地元行事への出席をどう取り扱うかが議論になったが結論は出ていない。今日は、町主催の同程度のものをどのようなものとして理解するのかを共通の認識にしたい。
それから、地元行事への出席について整理、線引きを決着したい。
これが協議事項（１）の活動領域Ｘについての議論の焦点である。
６月１２日の議論で皆さんが全員発言したということではなかったが、発言された方は覚えておられると思う。発言されなかった方は議論の内容をあまり記憶されていないかもしれない。
町主催の行事に出席することは、町の議員として公務性を持った活動だと言える。それと同程度のものについて、事前に副委員長と局長と３人で議論した。例えば実行委員会形式で主催するものがある。花火大会とか、マラソン大会とか、そういうものを町主催の行事と同程度のものと理解してはどうかということで落ち着いた。
とりあえずは、我々自身が線を引いて、町民との意見交換で「それは違う」と言われるかもしれないし、いろいろな意見が出てくると思う。我々の認識としてどこに線を引くかということだから、町民との関係において我々だけで最終的な結論が出るわけではない。
町民に対する問題提起として、私たちの考え方、認識を整理しておくつもりでお願いしたい。この提案についてどうだろうか。
杉村委員

最初の文章で、「報酬についての結論に到達しようとしている」というのはおかしくないか。委員長は報酬と議会活動の在り方を両建てでやっていくと言っておられた。私は初めから言っているけれ
ど、議会活動全般についていろいろなことの論議を行って、その中の一つに報酬があるという趣旨で、私としては報酬については最後にすべきではないかという意見を持っている。この「報酬についての結論に到達しようとしている」は、おかしいと思う。

田中委員長

今、全体的にはそういうことで進めていると認識している。私の個人的な思いではない。

柳委員

皆さんに確認しておかなくてはいけないのは、第１回目、第２回目で、確かに議員の在り方、議会の在り方についてすべてを含めて議論するけれど、報酬については東部４町を含めて早期に検討する必要があるということと、改選１年前までには結論を出すということでスタートしたということを、改めて確認されたほうがいいと思う。先走って「報酬」「報酬」ということではない。そもそもの話になると、また振出しに戻ってしまう。一度決定したことは、もう戻らないように。

田中委員長

私もそのつもりだ。私にそれを諮れという意見ではなくて、柳委員の意見として皆さんに投げかけてもらいたい。そういう議論をし
てほしい。

柳委員

局長、間違いないな。改選１年前の来年７月までには、報酬について何らかの結論を出すということを皆さんと確認したと思うが。

鈴 木議 会事 務
局長

２本立てで議論を進めていこうということを決めた。その２本立ての理由は、報酬については、次の改選の１年前までには一定の結２

論を出す必要があるということできていると思っている。
田中委員長

２本立てというのは、議会内部の問題と、公開とか町民との関りの面での両建てで議論を重ねていくということだ。
東部町議会議長会の問題提起をきっかけに、報酬がどうなるかは次の選挙に立候補しようとする人にとっては極めて重要な要素なので、１年前には町民の皆さんに「次期からはこうなるよ」ということを示す必要があるという認識で、この１年前をめどに結論を出そうと、内部の問題の面で報酬問題を議論することにした。結論というのは、上げると決まったものではない。
議会が決めてそれが最終決定ではない。岩美町の報酬の仕組みか
ら言うと、報酬審議会に諮問をして、その答申を受けて決着するという手続きを含めての話だ。
杉村委員から報酬について結論を出すのはおかしいという意見があった。ほかの委員は率直にどういう認識か。

橋本委員「報酬について結論に到達しようとしている」という表現の問題
ではなく、２本立てということで、前半においては議会の公開についてこの委員会で審議した。それでネットでの公開とか、生放送、録画放送の回数増をしている。報酬のことばかり議論しているということは当たらないと思う。

田中委員長

今の発言に関連して、私と副委員長の考えでは、次の会では、
我々一人一人の活動領域に関わる実際の活動の実態をそれぞれにチェックしてもらうことをどのようにするか議論をして、それで実施したいと思っている。そして、皆さんが自分の活動実態をチェックしている間に我々の議論を止めずに、もう一本の柱のことについて議論をしていきたい。
それに関わることになると思うけれど、今日の最後に議長から問題提起がある。議会の審議の在り方だと思うけれど、それを議論するかどうかは問題提起を伺ってから皆さんと判断することになる。
１０月からは議会の公開も含めての町民との関係を議論していこうと思っている。報酬をこうするああするということだけでは裏付
けがないと思う。議会がどういう方向で努力しようとしているのか、どんなことをやってきたのかを含めて、町民の前に提示して報酬について議論する、意見交換するということでなければ説得力が足りないと思っている。議会の活動の在り方をこんなふうにしていこうという議論は、１０月以降に進めようと二人が思っている。

升井委員

杉村委員の気持ちもよく分かるけれど、改選１年前までには報酬のことをきちんとするということであれば、ほかの問題も考えたい
けれど、じっくり考える時間として今から議論する必要がある。委員長の文章でいいと思う。

森田委員

１年前までにという認識を持っていなかった。申し訳ない。報酬についてのめどをつけるということで今まで議論をしてきたなら、委員長が言われた方との懇談会などをやっていくのであれば、これからこういう議会活動をやっていくためには報酬のことも含めて、町民の方に懇談していって、報酬審議会に持っていくという一連の３

流れを一つ一つ作っていかないといけないではないかと思う。
𠮷田委員

ある程度の議会改革をこうしてやってきて、もう町民との対話でそろそろ結論を出してもいいと思う。

宮本委員

智頭や若桜や八頭もこうして報酬について検討している中で、岩美町も当然に報酬について検討しなくてはいけないと思う。
その中でこの活動領域Ｘを、十分に議員一人一人がどういうもの
かということを、結論を出して認識していくということが、議員活動や議会改革の中でも非常に重要な要素ではないかと思う。したがって、さらに活動領域Ｘについて結論を出して、煮詰めて、そしてその上で町民との対話をして、町民の意見を聞いて、そして最終的には報酬の結論を出していく、そういうプロセスが大事ではないかと思っている。

川口委員

田中委員長が言われたとおりの理解をしていた。ここに「結論として」と書かれているが、その背景としてやはり議員活動や議会活動をどういうふうに捉えていくのかをしっかり詰めていかないと、住民との意見交換会に支障が出てくると思う。
報酬を上げるということ、それが結論ではないかもしれないが、背景としてそういう議論が必要だと思う。この特別委員会では、始めに田中委員長が言われた認識でやっていくべきだと思う。

澤委員

何回もこうして委員会をやっているけれど、結局、何回やったという回数を住民に示すための担保だけになっているのではないか。
早く結論を出してしまって、報告書も早く出して、それで住民に説明していかないと。
例えばこの前、公職選挙法が改正になって供託金などの制度が出てきた。それと絡んできたら意見が変わってくることも考えられる。だから、早く議論を締めてしまって、報告書を出して住民に説明するところまでいかないと。何か、回数ばかり重ねて、回数あり
きのように感じる。

田中委員長

回数していないので、最初にお詫びしたところだ。
杉村議員の異議は、来年７月をめどに報酬についての結論に到達しようとしているというのは違うのではないかということだ。これについて皆さんの認識はどうかと尋ねている。

柳委員

認識が一定になっていない。そもそもこの特別委員会では、二つの柱で議論するということだ。一点目は議会の在り方そのもの、議会としてどう動くのか、そして所属する議員各個人がどういった動きをするのか。これは、期限を決めず、これからずっと永遠のテーマだと思う。ある程度の形が見えても、その時代に合わせて検討していくことだと思う。
報酬については、間違いなく今の報酬では希望をもって出馬される方が望めないということを確認した上でどうあるべきか、これは最低限改善した上で示そうということだ。報酬がいくらいくらということの検討も含めて、報酬を上げる必要があるということを、山梨大学の教授の論文を基にみなさんが認識して、そうだという結論に達した。だから議会内部の結論だ。
４

田中委員長がここに書かれているように、来年の７月までにきちんと結論を出すことが内部の方針として、一定の結論を出すということは我々が決めたことだ。
期限に向かって進めてほしい。ただ、内部で例えば３０００円ア
ップ、３０００円ダウンと決めても、あくまでも、議会内部の決定
で、それが確実にかなうものではないということだ。そういう結論
を来年の７月までに出すということで進めてほしい。
田中委員長

来年の７月をめどというのは、「こういうふうに議会は考えている」ということを住民の皆さんに示すのが来年の７月ということではない。７月が８月になるかもしれないが、１年くらい前までには、少なくとも答申を頂くということを考えている。
先ほど副議長の発言の中にあったけれど、報酬については、１年前をめどに決着をつけないといけない。上げるのが先にありきの話ではない。そうじゃない人も若干あったけれど、発言からすると、報酬は低いということは杉村議員も含めてほとんどが議員の共通の認識になっていた。それが、今いくらにするのが良いか悪いかという議論は当然にある。出発点としてはそれが共通認識にあって、やはり次の選挙にたくさんの人に出てほしいということになれば、報酬は重要な要素の一つなので、せめて１年前くらいにはそのめどを付けようではないかということで議論をしてきたと思う。
杉村委員が言われるように、議会改革を進めることは同時にやる話で、それがなければ、そもそも、おそらく答申に「引き上げ」ということは出てこない。住民との意見交換の中で「何を考えているのか」と一蹴されるのが落ちだ。議会が改革に向かって進んでいる
姿が見えない。そういうことで、「二本立て」と言ってきた。
「結論に到達しようとしている」という表現が良いか悪いかの問
題は別として、１年前にはめどを付けるという認識は共通にして今日まで進んできていると、少なくとも私と副委員長は思っている。
局長も、局長の立場でこの特別委員会に臨んでいて、同じ認識だと思う。
我々の個々の議員の活動実態を自ら振り返って１回調べるということが必要になってくる。この活動領域を先進議会に倣って押さえるということが必要なので、今それを協議しているのだ。

足立議長

運営について一言申し上げたい。丁寧に運営をされていることは十分理解している。皆さんも同感だと思う。しかし、委員長として皆さんに個々の意見を尋ねられた以上は、その中で、それなりに、
どういう進め方をするか、はっきりしてほしい。
丁寧なのはよく分かるけれど、進むべきところは進むことをきちんとしてほしいと感じた。

田中委員長

今日、予定している協議事項に沿って議論を進めたい。杉村議員も議論に参加してほしい。

杉村委員

議論には参加するけれど、申し上げたとおり報酬については、その前提として報酬以外のことのほうがもっと大きいと思う。
どういうことをやっているから、どういう改革をしようとしてい５るから、先ほど委員長が言われたように町民にとって「なるほど、いろいろ議会は頑張っているじゃないか」ということがなければ、報酬についての論議は、やはり難しいという意見である。
田中委員長

表現は違うかもしれないが、我々の議会活動を町民の視点に耐えられるものにしていく、本来の議会の役割を果たせるものにしていこうという気持ちは一緒だというふうに聞かせてもらった。
そのように進めてよろしいか。

皆
田中委員長

はい。
活動領域Ｘを町主催と同程度のものということで、先ほど述べた
ように、私と副委員長と局長の３人で議論してまとめたものは、現に実行委員会が主催して行っている全町的なものである。そんなにたくさんあるわけではない。キッズトライアスロンなどもそうなる。その範囲の行事参加としたい。そういう理解でいきたいと思うが、皆さんよろしいか。

皆

了解だ。

田中委員長

特に、町長との対比で地元行事、あるいはそのほかのことで、実行委員会など以外のところの行事に招聘されて、そこに出席するケースについて、どういうふうに整理するか、どこに線を引くかということについてはどうだろうか。この点も決着をつけたい。
橋本委員から「地区主催の行事に町長と同じ案内をもらうことがある。町長が出席する場合は公務かどうか、局長に聞きたい。」と聞かれ、局長は「基本的には町のトップに対しての案内だと思う」と答えている。議長の場合も議会を代表する議長への案内だと思う。柳委員は「柔軟に対応していくと同時に厳格な線引きが必要だ」というような発言であった。

柳委員

町主催、それに準じるようなところで線引きをせざるを得ないと思っているけれど、なぜそういう悩ましい発言をしたかというと、地元や地域として町長に来賓の出席要請を出して、議員にも来賓として出席要請をする。地元自治会は来賓として案内する場合は、公務になるだろうという思いもある。
そこまで対象にするとどこまでがということにもなるので、町主
催、あるいは町主催に準ずる団体、協議会、実行委員会等々のイベントまでにしておくべきだと思うけれど、我々の意識ではなくて、招く側の立場からすると町長にもそうだけれど、議員に対しても大きな意味を持っている。私は確認したことがあって、「そんな軽い気持ちで出席の案内を出していない」と怒られた。自治会は議員を重く扱っていると聞いていた。

宮本委員

小田はそうではない。小田の自治会は議員に案内をしない。

田中委員長

それは、自治会役員になっているからだ。昔は来賓だった。だから、来賓のあいさつもしていた。だけど、それは主催者の一員なのにおかしいということでやめた。
町長や議長に案内するのとは案内する側の認識が違うのではない
かと、前回は自分の感想を言った。それは、小田のそういうことがあるからだ。
６

副議長が言うように、網代はそうではないということだろう。ほ
かの地区は、どうなのか分からない。だから、案内する側の思いはさまざまかもしれない。
川口委員

地元の行事は自治会主催がほとんどだと思う。小田地区はそうい
う現状ということを、田中委員長が言われて初めて知った。そうい
う形の中で線を引くことはなかなか難しい。地元からの来賓であったり、老人クラブからの案内があったり、あいさつもしてほしいと来たりする。そういうのはケースバイケースで違う。そういうのはＸの中に入れるべきなのか。

田中委員長

小田の場合は、４人いた。みんなを呼ぶか、誰も呼ばないかということがあったのかもしれない。

森田委員

行政懇談会に案内が来たが、用事があって出られなかった。その時、議員が誰も来てなくて、「相談したいことがあったのに来てなかった」と言われた。

澤委員

その活動が議員活動かどうかは、あくまでも団体のほうが判断す
ればいいことだ。全部バラバラで違うから、一律に線を引く必要はないと思う。

柳委員

もう少し皆さんに意見を聞いてもいいと思うけれど、始めの委員長の提案で、町あるいは町に準じた団体の主催するものくらいで線を引いて、あとは議員活動というよりは、自分が別の意味の責任を果たすということで、その辺りで決着を付けたらどうか。地元の祭
りや敬老会を言い出したらちょっと。

田中委員長

議員の対応も様々、招待する側の認識も様々、地区によっても様々ということなので、それらについては、活動時間として数える
ことはしないということにしよう。
あれやこれや説明が面倒だし、町民の皆さんも理解しにくい。そういうことでよろしいか。

皆
（２）

田中委員長

はい。
（２）の議員の広報活動について。
私が疑問を持ったものだから、前回提起した。あらためてほかの議会の情報をネットで調べてみたが、考慮された形跡がない。ただ、議員の広報紙などに対して、作製費用を政務活動費の対象にしているところがほとんどだ。政治・政党活動は違う。三重県議会が議会改革の中で、議員の活動実態アンケートをしている中に、議員個人の広報活動の状況を調べているものがある。
それから北九州市のＮＰＯ交流研究会が、北九州市の市議会議員に議員活動広報状況についてのアンケートをしている。平成２１年だ。目的は、地方分権の動きの中で市議会議員の諸活動の重要性はますます重要になり、その情報が分かりやすい形で市民に伝わり、あるいはそれに市民が気軽にアクセスできることが積極的かつ有意な市民参画に資することになると考えられるため、議員の広報活動状況の調査を実施するということだ。
これは、市議会議員が六十何人いて、回答者が四十何人いて、回答した人のうち、議員個人で広報紙を出していない人は１人だけ
７

だ。回数は別だ。この目的にもあるように、市民と議会をつなぐ、
市民の議会への理解や関心を高めていくことが、これからの活動では大事だという思いで調査している。
そういうことを考えると、いろんなことを考えると、広報紙を作るための時間は、議員の活動時間に入れて対象にすることが、道理があるのではないかと思った。次期からの新しい議員のことを考えると、議員はこういう活動をしているということを、町民の皆さんに分かってもらうことも大事なことだと思う。
これは、政務活動の対象である経費の話ではなくて、広報活動のために要する時間というのは、一定、議員活動の時間として算定するのが適当ではないのか、住民の理解も得られるのではないかと思った。
自分がどれだけやっているということは別として、皆さんはどう考えるか。どうしても入れようと言っているわけではない。そう思うというだけの話だ。
柳委員

報酬の算定にこの項目を入れるかどうかということだ。報酬と政務活動費は別に考えるのか。
例えば、政務活動費の支出の中身としては、広報は入っていると思う。要は、こういう広報活動をするのにお金がかかるから、議員
報酬では足りないということ。自己研鑽等々で自分がいろんな催しに参加して知識の習得に当たる費用の問題で、今の報酬額ではもっともっと自分が勉強したいこともできないということがある。
考え方としてどうなのか。例えば、市議会などで政務活動費があるところはそちらで対応すればいいから論外になる。実際に岩美町議会が政務活動費を制度として採用できるかというと、現時点では難しいと思う。

田中委員長

政務活動費のことはおいといて。

柳委員

政務活動費の支出対象の中には、広報は入ると思う。

田中委員長

政務活動費の対象は経費だ。

柳委員

経費としては入るけれど、報酬としては住民から了とされるか考えなければいけない。実際の問題としては、広報活動や自己研鑽活動をするに当たって今の報酬では足りないということが問題になっ
ている。

田中委員長

足りるかどうかの話ではない。広報紙なら広報紙をつくるための時間が必要だ。それは、どこにも算定の対象になっていない。広報
紙の発行経費は政務活動費の対象にしているのに、それをつくるのに要した時間は、どこの議会も研究者も報酬算定の時の議員の活動に入れていない。私は、それはちょっとおかしいと思った。

橋本委員

田中委員長
橋本委員

広報活動が入っていないと委員長は言われるけれど、６月１２日に頂いた資料では、広報活動は領域Ｃと領域Ｘにまたがる公務性の強いものとして入っている。
公務性があるから、政務活動費の経費対象に入っている。
頂いたこの資料がベースになっていると思う。広報活動は領域Ｃと領域Ｘにまたがっているので、Ｃに入れるかＸに入れるかは別と８

して、議員活動に入れるべきだと思っている。
田中委員長

でも、報酬算定の時間には入っていない。
最終的は時間換算して、これくらいの報酬が適当だということにするが、その時間の算定に、広報のために要する活動時間が入っていない。
公務性が高いとみているから、その経費を政務活動費で見てい
る。

升井委員

町民が納得するという意味では、いろいろ算定することもありかと思うけれど、町民が一番納得できるのは、町民が困っているとこ
ろをどれだけ救ったか、どれだけ話を聞いてどれだけのことをしたかという実績ではかられると思う。どれだけ機関紙をつくったかとか、それに要する時間を使ったかは、町民にとっては自分の勝手だろという感じだと思う。機関紙に限らず、機関紙を作らなくてもいろんな本を読んだり、調べたりする時間は限りがない。議員になった目的は、町民を幸せにするためだと思う。町民にとっては、邪魔な木を切ってくれた、水路を直してくれたというような実績ではからないと町民は納得しないと思う。

田中委員長

それは、選挙で結果として出てくる。
議会の役割に対して「もっと役割を果たせ」とか、議員の活動が見えないとかいう批判がある。議員の広報は、「こういう質問をした」「議会でこんなことをしている」など、議員の活動が見える一つになる。議会が出す広報紙はあるけれど、それとは別に議員個人の活動に意味がある。有権者はそれを見えるように求めている。そういうことを議員としてやることだろと言われながら、それに費やす活動時間は算定の対象外になっている。経費は、政務活動費で対象になっている。そこに一貫性がないのではないかというのが私の疑問だ。
もう一つは、政策提案型の議会になろう、議員になろうということが求められている。執行部から出てくる議案をチェックするだけの仕事ではなくて、住民の声を聞いたりして提案しようということができる議員になろうということが、この２０年くらい前から、相当強く主張されている。そうでなくてはいけないと言われているにもかかわらず。提案したら、今度は提案しただけでいいのかという話になる。実現するために提案するわけだから、実現を目指して、
言いっぱなしでなしに、それを町民に知らせて、知らせることで町民が知って、その実現を求める力になる。自分がこれをやったと言うだけではなく、言ったことを実現するために知らせる。局長に言わせると「それは政治活動だ」という。みんな政治家だから、それは政治だ。実現するのは政治の力だ。そういうことを求めていながら、活動時間に入れないのはおかしいだろうと思った。インターネ
ットで調べても、そういうことを検討しているところはなかった。
町民の皆さんは、こういう活動を議員はやっている、やっていくということは、もともと求めている活動だから、納得してもらえると思う。我々はこういう時間を算定に入れるということは、当然町民
９

に示して意見を頂いて、「それを入れるのはおかしい」と言われれば、それはその時に考えることになるということだ。
しばらく休憩する。
（休憩）

休憩 午前１１時０５分～午前１１時１５分
田中委員長

再開する。
特にということで、参考に、局長の説明を聞く。

鈴 木議 会 事 務
局長

特にということで、お話しさせていただく。
先ほど副議長さんから政務活動費の対象になる部分と、議員の活動時間の関係について問われた。それが直接関係すると解説されたものはないと思う。あくまでも公費の対象として考えるとすれば、法律に基づいた議員の業務そのものは、きちんと費用弁償という形で実費が支給されるし、当然に報酬の対象にもなる。
議会の活動そのものではないけれど、それをするためにはどうしても必要になる活動の部分について、実費は弁償できないけれど、
政務活動費として費用の一部を補助しようというのが、政務活動費の考え方だと思う。であるならば、その政務活動に該当する部分
は、やはり議員の必要な活動時間と考えてもいいのではないかと思われる。活動領域Ｃとか活動領域Ｘとかあったが、Ｃの領域は誰が考えても当然に必要な活動だという考え方できていると思う。議会に参加して意見を述べるために、住民の声を聴いてそれを代弁することが必要だと思うし、その原稿を作ることも必要で、そういうものがＣ領域だと思う。
広報の考え方について、事前の打ち合わせの際に委員長から、なぜ広報が政務活動の費用として認められているか調べるよう指示があったので、調べてみた。はっきりしたものは分からなかったが、兵庫県に対して政務活動費の、特に広報活動に係る経費について、住民監査請求があったものがある。その報告の中で、議会事務局が説明した内容に、「広報広聴費の充当が認められるのは、県民の意
思を県政に反映させるためには、県民からの意見の集約のみならず、既に集約された意見がどのように県政に反映されているかということや、県政における現状や問題点など、県議会の動きあるいは自らの議員活動を通じて県民に伝えることが必要であるから」というような説明をしている。
地方自治法には政務活動費について、「条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」とある。あくまでも「議会の議員として」ということがある。議員個人としての政治活動、政党活動、そういうものは対象にならない。
特にこの広報の部分については、広報が全て政務活動費の対象になるかというと、裁判の例がたくさんある。例えば、議員の宣伝に使われている。顔写真を載せることさえ議論になっている。名前を大きな字で書いてあることも。場合によってはそういうことが避けられないので始めから案分するとか。
広報で政務活動と言えるのは、町の行政について政策をお知らせ
１０したり、議会の中であった活動をお知らせしたりして、住民に町の動きをお知らせして、その住民の反応をまた議会に反映させるために広報が認められている。それ以外の部分については案分するとか、半々にするとか、中には対象外の内容が含まれていたら発行経費そのものをみないという議会もある。
事前打ち合わせの際に委員長さんとも議論したが、議員が持っている政策案を町に反映させるために、それは議場でやってもらえば問題ないが、それを住民に対して自分はこう考えている、こういう政策を考えている、賛同してほしいというのは、それはちょっと違うのではないかと言った。そのように聞こえたので、ちょっと違うと言った。それを議会の中でやって、議会の中でこう発言したらこういう答弁だった、ほかの議員はこういう反応だったということを広報することは問題ないと思う。
田中委員長

私はそれを言っている。

鈴 木議 会事 務

議会の中であったことについて、広報でお知らせすることは問題

局長ないと思う。

田中委員長

政務活動の対象のことも含めて説明してもらった。私が提起した広報活動に要する時間を議員活動の時間に算定することは、局長の今の発言からも肯定されるのではないかと思う。事前打ち合わせでは、前提が違うところで議論していたのかもしれない。公務性があるから政務活動の対象になるならば、それに要する時間も公費の対象に考えてもいいのではないかということだった。さっきも言ったが、町民が「それは違う」というかは別として、我々の理解としては、これからやろうとしている活動時間の算定の対象にすることにしたいと思うが、どうだろうか。

宮本委員

算定するとしたとして、公表はどうなるのか。

田中委員長

資料として、一人一人の公表はしない。

柳委員

入れておけばいい。住民と意見交換をして、「そんなものは」と言われたら引っ込めればいい。公務性は認められると思う。橋本委員が言われたように、もともと領域Ｘには入っている。

田中委員長

だから政務活動の対象に入っている。それにもかかわらず時間の算定にはどこにもないからおかしいなと思った。領域としてはＸだと思っている。入れることにする。

皆
（３）

田中委員長

はい。
（３）の議選監査委員との連携について
７月１６日の全員協議会のときに、岩美町議会は議選監査委員の制度を維持すると結論付けた。その上に立って議選監査委員と議会とが連携し、監査委員の活動を議会の行政監視や監査にどう生かすかを、この特別委員会で議論しようということになった。
いろいろ探して見つけた江藤教授の７２ページある論文は、皆さんには配っていない。この中に提案されていることで、我々にできることから始めてはどうかと思う。その中から二つ採ってきた。
一つは監査委員を講師に議員研修会をする。監査制度や定期監
査・決算審査の視点を、議員と議選監査委員が共通認識を持つとい１１

うことになると思う。議選監査委員を講師に議員研修会を行う。
二つ目は、議選監査委員による監査報告会。これは全員協議会になると思う。９月議会の決算認定の時に重要な資料として、決算審査意見書が提出される。決算審査意見書に基づく監査報告会で説明や報告をしてもらって、意見交換をする。どこかの議会では事前に通告をして質疑を行っているところもある。主に、説明を受けて意見交換を行う。その他の定例会の場合には、定例の監査に基づく報告書が提出されるので、定期監査報告書に基づいて報告してもらって意見交換を行う。今期はすでに出ているし、そのつもりの状況ではないと思うので、９月からするというわけにはいかない。１２月
議会に出てくる報告書に基づく監査報告会を行うことから始めてはどうかという、私からの提案だ。
こういう提案をしている背景や前提として、細かなことがたくさん書いてある３枚ものがある。これは局長に手短に、なぜこの議員
研修会や監査報告会を行うことが大事なのかということが分かる範囲で、この資料の説明を。
足立議長その前に。逆に、監査委員さんは、こういう提案があるけれど、その立場としてどう思われているのか。

澤委員

報告会と言われるが、細かい中の部分は、決算審査特別委員会とか分科会などの中で担当課長などに質疑をしている。そういう部分
まで、質疑があれば答えなければいけないのか。

田中委員長

答えられる範囲で。

澤委員

それは答えられない。

田中委員長

それは当然あり得る。秘密に属することは答えられない。

澤委員

それを今まで課長が細かく答えていた。報告会で細かいところまで聞かれたら、みんな答えなければいけないとしたら・・・。

田中委員長

答えられる範囲でいい。次の決算審査で議員が認識しておいたほうがいいようなことがあれば、議会がそれを報告してもらったり、意見交換しておくことは大事だと思う。

澤委員

その中身に、守秘義務で言えない部分があっても仕方ない。

田中委員長

守秘義務に係ることであれば、問われても当然に答えられない。
そこは判断してもらうしかない。

澤委員

細かい数字まで聞かれても分からないこともある。

田中委員長

当然だ。議会の側と、議選監査委員とのお互いの立場の違いは当然にある。議会の行政監視や監査の知識や能力が高まるようにということを考えてもらって、やってもらったらいい。

澤委員
田中委員長
柳委員

監査の段階では細かな数字までは一々見ていない。あくまでも執行部から出てきた数字に対して、良し悪しを監査している。
それは、議会側が節度を持つ。
議選監査委員との協議の場を設けるということだが、例月出納検査も定期監査も決算審査もすべて議会に報告書が提出されている。
監査委員は、監査委員の仕事として遂行したものをきちんと出されている。今後の岩美町の発展に伴ういろいろな施策に反映させる
ために、質疑を入れて質すということになれば、予算で言えば予算
１２

審査特別委員会分科会があるし、決算も分科会がある。その委員会などできちんと時間を取って質せば担当課長はきちんと答えると思う。具体的な数字の中身や来年の予算の反映はどうか、時間を取ってきちんとただせば、いくらでもこたえる機会はある。
そういうことを含めて、直ちに議選監査委員との協議ということに進むのではなく、常任委員会で考えればいいと思う。
足立議長

副議長の意見も一理ある。田中委員長の提案は、議会から議選で出ている監査委員の、年度ごとの監査の考え方を議会に話してもらう機会を持つということだと思う。

田中委員長

その面もある。それから、研修会も行う。監査委員が持っている知見を我々が認識して、議会自身の認識を高めるということもある。例えば、決算審査意見書を基に報告会をするとすれば、当然に決算審査の議会前にする。決算審査をより深く行えるようになると、私は期待している。

足立議長

田中委員長

中身については分からないわけでもないが、もう一つ、議会としては、ざっくばらんに言うが、ポジションという考え方も議会の中にはある。本当に、委員長が言われているところまで・・・。しかも、講師となって・・・。その辺もきちんと理解しておいてほしい。言われる意味はよく分かるけれど、元となる部分も、議会として、本当に考えないといけない部分もある。
その辺は、やりながら。

澤委員「深まる」という深い部分は、監査に出てきたものだけでは分か
らない。

田中委員長

いや、そういう意味ではない。数字の細かいところを突っ込むという意味ではない。

澤委員

深める部分は、あくまでも決算審査特別委員会とか、予算審査特別委員会の中で、実際にその業務に就いている執行部の方に聞かな
いと、監査では分からないところがある。

田中委員長

深めるとは、そういうことを言っているのではない。

澤委員

だから、結局は報告書を読むだけになる可能性がある。その報告書に対して細かいことを聞かれても・・・。

田中委員長

細かいとは、数字の細かいこととかではない。
言葉としては、「監査や決算の視点を学ぶ」と江藤教授の言葉を書いている。監査の視点とかポイントとかだ。

澤委員

そういうことは報告書に書くので、報告書を読むだけになる。

田中委員長

読んで、いけないわけではない。

柳委員

監査にしても予算にしても、議長にお願いして講師を招いて、全体の勉強会ということにしないと、議選といえども、ちょっとぎく
しゃくする。

田中委員長「議選だから」である。

足立議長

今日のところは、提案を皆さんにして、結論は出せないと思う。
委員長が言われることもよく分かる。必要なことだと思う。

田中委員長

副委員長とも協議をして、１回で結論が出るとは思っていない。
少なくとも２回はやらないといけないと思っている。
１３

ほかの委員の皆さんも、江藤教授の論文は、これを検索すれば出てくるので・・・。今日のところは問題提起とさせていただく。
皆
田中委員長

はい。
３枚物の資料について、なぜこれを提示しているか、局長から説明してもらう。

鈴 木議 会事 務
議選監査委員と議会との連携ということで、議会の行政監視につ局長
いて、地方自治法上、どういう仕組みがあるか私なりに作ってみた。一夜漬けで作ったので、不十分なところがあると思うし、間違っているところがあれば大変申し訳ない。これ以外にも議会が行政監視するものはあると思うが、特に監査委員との関連で整理したものだ。
１ページ目に外部監査制度とか、内部統制の体制という項目を設けているが、これは町村レベルでは任意になっていて、岩美町ではやっていない。やろうと思えば条例が必要になる。
２ページ目は、監査委員の業務になる。監査委員は監査基準を作って公表し、それに沿って監査や検査や審査を行うことになっている。監査基準は議会にも報告し、監査や審査した結果も議会に報告がある。３ページ目も、健全化判断比率についても同様だ。
次に、議会による検査等というのがある。これは議会の権限で執行機関等を検査するけれども、監査委員に監査請求をすることができる。見るレベル、チェックするレベルが議会の検査よりも監査委
員の監査のほうが強いということがある。それよりさらに強いのが１００条調査というもので、これは罰則規定もあるくらい強い調査権である。
住民からの監査請求で、直接請求と住民監査請求を掲げている。
住民監査請求では、ここに書いていないが、このあとの業務を省略している。住民監査請求をした人は、結果に不服があれば訴訟が提起できる。だいたいこの訴訟を目的に監査請求をされることが一般的だと思う。
田中委員長

（４）

田中委員長

議選監査委員との連携を考えるということで、その前提として、監査委員と議会の役割の違い、監査委員による監査と、議会による行政監視の違いを、今の新しい制度の下でどうなっているかを局長にまとめてもらった。そういうものとして後で見てほしい。
（４）議長からの問題提起ということで、議長、お願いする。

足立議長

今日は、提案ということだけにさせてもらう。
議案審議の方法で、岩美町の場合は、常任委員会、そして全員協
議会、本会議というふうで、ある程度結論を議会として決められた状況で本会議を迎えるという状況だ。一方、県内のほかの議会では、本会議主義として、本会議の中で議論しているという議会が多いようだ。岩美町のやり方が良いとか悪いとかということではなしに、いい機会なので、住民に議論の状況が分かるには、どうあるべきか考えたい。
全員協議会をテレビ放映等々しているが、全協の協議事項は委員
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長と執行部とで協議されて、数件に絞られている現状で、全体が放映されているわけではない。議長会の中でも、「え、岩美町はそういうやり方なの？」「だから、本会議の中で発言が少ないのか」ということもよく聞かれている。
いい機会なので、この特別委員会の中で、議案の審議について、一度皆さんの中で認識を持って協議していただきたい。今のやり方が悪いということを前提に協議してほしいという意味ではない。委員長どうだろうか。
田中委員長

この問題を議論するとなると、さまざまな角度からの接近の仕方が考えられる。住民に議論が見えるか見えないかということもある
し、そもそも、事前協議は駄目という一般的な見解があって、そういう視点での接近ということもあるだろう。議論をする上での議論の組み立て方がいくつかあると思う。予想されることは、やり方や結論によっては、議会の公開の問題も関わってくると思う。
これから我々が議会活動の在り方を考えていく上では、大事な問題になるのではないかという感じがする。ぜひこれは議論していきたい。どんなふうにするかは、副委員長と相談して、局長にも協力してもらって、整理をして、必要な資料も作って、皆さんに問題提起したい。
これは、私一人の考えだが、次の定例会中のこの特別委員会で、この問題について「こういう議論の仕方をしたい」というふうに提起できると思う。そのように進めたいが、よろしいか。

4.その他

5.閉会

皆

はい。

田中委員長

議長もよろしいか。

足立議長

はい。

田中委員長

次回の予定は、局長に報告させる。

鈴木事務局長

議会運営委員会の結果報告でお知らせさせていただいたが、９月２５日の決算審査特別委員会の後に予定している。

田中委員長

決算審査特別委員会の２回目の全体会が終わった後に、議会活動の在り方検討特別委員会をするということを、議会運営委員会で決
めた。

田中委員長

本日の議会活動の在り方検討特別委員会を閉じる。
閉会 午前１１時５５分

上記のとおり会議の次第を記録しこれを証するため、ここに署名する
岩美町議会
議会活動の在り方検討特別委員長

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