C o l u m n
世 界 のNSFH（全米家族・世帯調査）

調 査／
日 本 の調 査N

賀茂美則ルイジアナ州立大学社会学部 教授

SFH（A National Survey of Families and House-

果は希望する研究者に分け隔てなく提供された。私

holds, http://www.ssc.wisc.edu/nsfh/）は，アが所属していた研究室も1988 年に1次調査のコードメリカ合衆国において初の全国レベルの家族データブックを入手したが，厚さ10cmはあろうかというを公共に提供するという目的でウィスコンシン大学

まっ赤な3穴バインダーに印刷された膨大な書類をの人口学センター（当時）が行った調査である。

前に，ウィスコンシン大学の元社会学部長であった

第1次調査は1987〜88年に行われ，ハワイやアラ

私の指導教官は，「よくもここまで役にたたないデースカなどを除いた全米48州より代表サンプル9,637タをぶあついコードブックに詰め込んだもんだ」と世帯と少数民族（黒人，プエルトリコ人，メキシコ

手きびしかった。具体的な批判として，回答者自身人）や規範型以外の家族（単親，継子，同棲，新婚）の社会的役割を評価するのにけっして効率的とはいのオーバーサンプルをふくむ13,007世帯が多段抽出えないSD法（Semantic Differential Method，意味法によって選ばれた。分析単位は個人なので，おの差判別法）を使用した点や，子育てに関する質問が的おのの世帯から原則的に19歳以上の世帯員が1人無を射ていないことなどがあげられよう。

作為に抽出された（ただし，既婚の18歳，世帯でいちさらには，第2次調査のデータが無数にあるモばん年長の18歳をふくむ）。

ジュールごとに分かれて提供されており，当時の大質問項目は多岐にわたり，子ども時代の居住形態，型コンピュータ環境ではデータの連結が一苦労で，離家・帰家，婚姻，同棲，教育，出生，就業経歴など

第1次調査にくらべて第2次以降のデータを使ったのほか，調査時の家族状況，親子関係，親族との接触，分析が極端に少ないということも大きな問題としておよび経済的，心理的な福利や価値観など幅広いエあげることができる。

リアをカバーしている。調査票は平均1時間半で終しかしながら，第1次調査データは一時期のアメ了することを目安に構築された。

リカ家族研究には必須であり，この調査からライフ

その後，1992〜94年に第2次，2001〜03年に第3コース分析，世帯構成とその変化，階層移動，同棲次調査が行われた。第2次調査のサンプルは１次調カップルの実態，少数民族の家族形態，結婚と離婚

査の回答者10,007人，当時のパートナー6,413人，親など，家族社会学の主要な分野の研究が多数生まれ3,348人（電話），当時5〜18歳だった子ども2,505人（電てきたという功績は大きい。第1次調査からはすで話），回答者が死亡もしくは病気などで回答不能の場に30年がたとうとしているが，その後も類似の家族合の配偶者その他の親族802人である。第3次調査

調査が現れていないので，本調査はいまだに重要なは電話のみで，1次調査の回答者8,990人，1次調査時役割を演じているといえよう。のパートナー5,436人，子ども4,128人からなる。

また，
本調査は，日本家族社会学会が1998年，2003

調査そのものがNICHD（国立小児保健発達研究

年，2008年度に実施してきた全国家族調査（NFRJ）所）提供の480万ドルの助成金で行われたため，税金にも質問項目などに大きな影響を与えていることもの納税者還付原則のもと，類似の調査同様，その結指摘しておく必要があろう。

社会と調査

NO.16（2016 年 3 月）

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世 界 の調 査

全国家庭動向調査（NSFJ: National Survey on Family in Japan）／

現代日本の家族変動

日 本 の西岡八郎

調 査「ひ世界の調査／日本の調査

国立社会保障・人口問題研究所 元研究員のえうま」の年（1966年）の合計出生率1.58

後と，同様の調査としては高い回収率となっている。

を下回った1989年の「1.57ショック」を機

毎次ほぼ共通している質問項目は以下のとおりでに政府関係省庁連絡会議が設置（1990年8月）され，ある。1. 夫婦に関する項目（夫婦の基本情報，生活政府レベルで本格的に少子化対策への取り組みが時間など夫婦の生活状況に関する情報，夫婦のネッ開始されるようになった。その一環として，旧厚生トワーク，妻のライフコース，パートナーシップに関省は人口問題研究所（当時）に家庭動向研究室を創する情報，家事・育児の遂行状況など）。2. 子どもに設（1991年10月）
し，全国家庭動向調査が開始される。

関する項目（子どもについての基本情報，出生パター

少子化の問題に従来の人口学的要因からの接近だけン，子どもとの支援関係など）。3. 親に関する項目（親ではなく，新たに家族研究の視座からのアプローチについての基本情報，親との支援関係など）。4. 家族を試みる企図があった。

全体に関する項目（世帯構成や世帯員の介護に関す

この調査は，わが国の家族の構造や機能の変化，そる情報，家族・子どもについての価値観・態度など）。

れにともなう出産・子育てなどの再生産機能，扶養・本調査の形式面の特色としては，1. 調査項目の設介護機能の衰退の実態，およびその変化要因や動向定が家族研究の広い分野をカバーしていること，などを把握することを目的としている。同時に，
ジェ

2. 1993年の調査開始以来，計5回20年に亘るデータンダー（夫婦・パートナー関係），世代（親子・世代関が蓄積されていること，3. 各回，有配偶女性6,000〜係）やライフコースに着目し，より包括的，総体的に8,000人程度の回答（有効サンプル数）が得られてい家族機能・家族関係を把握し，少子高齢化，男女共同る大規模標本調査であり，他の家族研究関連の調査参画といった社会的課題に寄与する政策提言をめざにくらべて，より精緻な検定・推定が可能であるこすものでもあった。とをあげることができる。

1993年7月に第1回調査が実施され，その後も5年調査結果については ，調査のたびに結果概要の周期で実施されている（第2回1998年，第3回2003

公表，1次分析・集計結果を掲載した報告書が刊行さ年，第4回2008年，最新の第5回は2013年）。本調査は，れている。また，政府の審議会等の資料，各省庁の白全国規模で実施される，国による唯一の本格的な家書等でも利用されているほか，社人研の機関誌『人口族に関する大規模標本調査（横断調査）である。厚生問題研究』を中心に個人の研究論文も継続的に公表

労働省 国立社会保障・人口問題研究所に組織改編されている。

（1996年12月。以下，社人研）されたのちもほぼ同じ研究者の入れ替わりがあるなかでも，組織として調査枠組みで継続実施されている。

本調査の目的や調査枠組みが維持継続されることが調査対象者は，調査実施年の厚生労働省『国民生肝要であり，このことを切望する。また，「家族」に関活基礎調査』のために全国から系統抽出された国勢心を寄せる方がたに本調査の個票データや研究成果調査区のなかから，無作為に抽出したおおむね300が幅広く利用活用されることを願っている。

調査区の世帯（ほぼ15,000世帯）に居住する結婚経験のある女性である。調査方法は配票自計方式（調査参照URL

員による訪問留め置き・回収，調査対象者自身によ国立社会保障・人口問題研究所〈http://www.ipss.
go.jp/site-ad/index̲ Japanese/ps-katei-index.
html〉

る記入）で，各調査年次の7月1日の事実について記入を求めている。有効回収率は毎回おおむね80％前

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