会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書「農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について」

令 和 ４ 年 ９ 月
会

計

検

査

院

参議院決算委員会において、令和2年6月15日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月16日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

令 和 ４ 年 ９ 月
会

計

検

査

院

目

次

第1

検査の背景及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1

検査の要請の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2

農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の概要等・・・・・・・ 1(1) ＴＰＰ等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
アＴＰＰ等の発効等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

イＴＰＰ等の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(2) ＴＰＰ等関連政策大綱の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
アＴＰＰ等関連政策大綱の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3イ

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく農林水産分野における施策等の概要・・・・・ 4

ウ農林水産分野におけるＴＰＰ等対策のために農林水産省が取り組む事業の概要 6エ

主要施策に係る政策目標実現のための進捗管理（成果目標の設定及びその達成
状況の評価等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7(3) ＴＰＰ等の発効による農林水産物の生産額等への影響・・・・・・・・・・・・14
3

これまでの検査の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144

検査の観点、着眼点、対象及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 検査の観点及び着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 検査の対象及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第2検査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

1

予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1) 体質強化対策に係る予算の執行状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ア

体質強化対策に係る歳出予算額の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

イ

体質強化対策に係る予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(2) 経営安定対策に係る予算の執行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
2

施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況・・・・・・・・・・・・・34(1) 体質強化対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況・・・34
ア

政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況・・・・・・・34

イ

体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の達成等の状況・・・・・・・・・・79

(2) 経営安定対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況・・・85
ア

政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況・・・・・・・85

イ

経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の状況・・・・・・・・・・・・・ 118(3) ＴＰＰ等の発効等の前後における重要5品目の国内生産量等の状況 ・・・・・ 119

第3検査の結果に対する所見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1221

検査の結果の主な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

2

所見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128

別図表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。
・図表中の金額欄の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。
・図表は、特に注記しているものを除き、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。

第1
1

検査の背景及び実施状況
検査の要請の内容
会計検査院は、令和2年6月15日、参議院から、国会法第105条の規定に基づき下記事項について検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月16日検査官会議において、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

一、会計検査及びその結果の報告を求める事項(一)検査の対象
内閣官房、農林水産省等(二)検査の内容
農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策に関する次の各事項

2①

施策の実施状況及び予算の執行状況②

施策の実施による効果の発現状況

農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の概要等(1) ＴＰＰ等の概要
ア

ＴＰＰ等の発効等
我が国は、平成25年3月に、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ」という。）への参加を表明した。そして、28年2月に、我が国とオーストラリア連邦（以下「オーストラリア」という。）、ブルネイ・ダルサラーム国、カナダ、チリ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、ニュージーランド、ペルー共和国、シンガポー
ル共和国、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）及びベトナム社会主義共和国の12か国は、ＴＰＰに署名した。
その後、29年1月に米国がＴＰＰからの離脱を宣言したことを受けて、30年3月に
米国を除く11か国は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（以下「ＣＰＴＰＰ」という。）に署名した。そして、ＣＰＴＰＰは同年12月(注1)に7か国間で発効した。
（注1）

7か国
我が国、オーストラリア、カナダ、メキシコ合衆国、ニュージ
ーランド、シンガポール共和国及びベトナム社会主義共和国の7か国。
その後、令和3年9月にペルー共和国を含む8か国となった。

- 1 -また、我が国は、同年7月に欧州連合（ＥＵ）との間で「経済上の連携に関する日
本国と欧州連合との間の協定」（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）に、令和元年10月に米国との間で「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定」（以下「日米貿易協定」という。）に、2年10月に英国との間で「包括的な経済上の連携に関する日
本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定」（以下「日英(注2)
ＥＰＡ」という。）に、同年11月に東南アジア諸国連合の構成国等14か国との間で「地域的な包括的経済連携協定」（以下「ＲＣＥＰ協定」という。）に、それぞれ署名した。そして、日ＥＵ・ＥＰＡは平成31年2月に、日米貿易協定は令和2年1月に、(注3)
日英ＥＰＡは3年1月に、ＲＣＥＰ協定は4年1月に10か国間で、それぞれ発効した（以下、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲ
ＣＥＰ協定を合わせて「ＴＰＰ等」という。）。
（注2）

（注3）

イ

14か国
オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、中華人民共和国、インドネシア共和国、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、ニュージーラン
ド、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム
社会主義共和国
10か国
我が国、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、中華人民共和国、ラオス人民民主共和国、ニュージー
ランド、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国。
その後、令和4年2月に大韓民国を含む11か国、同年3月にマレーシア
を含む12か国となった。

ＴＰＰ等の内容等(ｱ) ＴＰＰ等の内容
ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、物品の貿易の自由化等を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するために定められたものであり、ＣＰＴＰＰは、アのとおり米国がＴＰＰからの離脱を宣言したことを受けて、米国を除く11か国においてＴＰＰの内容を実現するために定められたものである。
また、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定は、いずれも物品の貿易の自由化等を進めるなどのために定められたものである。
そして、ＴＰＰ等の発効により、関税のみならず、投資・サービス等も含めた
市場アクセスに係る諸条件が改善されることなどで、安心して海外展開をすることが可能となるとともに、新たなバリューチェーンが生まれ、多様な分野における生産技術向上、イノベーション、産業間・企業間連携が促進されることなどを- 2 -通じて、我が国経済全体としての生産性向上につながることなどが期待されている。
(ｲ) ＴＰＰ等における農林水産分野に係る定め
ＴＰＰ等によれば、各締約国は、原産品（締約国の領域において栽培されるな
どした植物、生きている動物から得られる産品等の各協定に定める原産地規則に従って原産品とされるものをいう。以下同じ。）について、ＴＰＰ等に別段の定めがある場合を除いて、関税を漸進的に撤廃することなどとされている。そして、
ＴＰＰ等には、我が国に輸入される農林水産物について、関税、マークアップ（麦等の政府が一元輸入等している品目について、政府が国内の実需者に売り渡す際に、輸入価格に上乗せする価格をいう。以下同じ。）等の削減等に関する様々な定めが品目ごとに設けられている（別図表0-1参照）。
一方、我が国から輸出される農林水産物については、ＴＰＰ等署名時における(注4)
輸出重点品目（以下「輸出重点品目」という。）のほぼ全てで関税が撤廃されることなどとなった。
（注4）

ＴＰＰ等署名時における輸出重点品目「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成25年8月農林水産省策定。以下「品目別輸出戦略」という。）において、日本「食」への支持を背景に、日本「食」の基軸となる食品・食材として掲げられた水産物、加工食品、
米（コメ・コメ加工品）、林産物、花き、青果物、牛肉、茶(2) ＴＰＰ等関連政策大綱の概要等
ア

ＴＰＰ等関連政策大綱の概要
政府は、ＴＰＰの大筋合意が見られたことを踏まえて、平成27年10月、ＴＰＰの実施に向けた総合的な政策の策定等のために、内閣にＴＰＰ総合対策本部（29年7月
以降はＴＰＰ等総合対策本部。以下「総合対策本部」という。）を設置した。また、総合対策本部の庶務については、関係行政機関の協力を得て、内閣官房ＴＰＰ政府
対策本部（29年7月以降は内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部。以下「政府対策本部」という。）において処理することとされた。そして、総合対策本部は、27年10月、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定するとともに、同年11月に、上記の基本方針等を踏まえて、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策及びＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにし- 3 -た「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定した。
その後、上記の政策大綱は、29年11月に、ＴＰＰに加えて日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策等を盛り込むなどして政策を体系的に整理するとともに、名称を「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」と改称する改訂が行われた（以下、改称前の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を含む「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を「ＴＰＰ等関連政策大綱」という。）。また、令和元年12月に、日米貿易協定の署名やＣＰＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向を踏まえて政策を改めて体系的に整理する改訂が行われ、さらに、2年12月に、当時発効が見込まれていたＲＣＥＰ協定
及び新型コロナウイルス感染症危機への対応の視点を加え、ＴＰＰ等の各協定を最大限に活用するための政策を改めて整理する改訂が行われた。
ＴＰＰ等関連政策大綱には、原則として、政策目標ごとに、政策目標を実現するための政策及び当該政策目標に係る目標が設定されている。なお、当該目標は、Ｔ
ＰＰ等関連政策大綱では「ＫＰＩ（成果目標）」とも記載されており、当該政策目
標に係る成果目標（Key Performance Indicator）となっている（以下、この「ＫＰＩ（成果目標）」とも記載されている目標を「成果目標（ＫＰＩ）」という。）。
そして、各政策に係る施策が掲げられているほか、これらの施策の実現に向けて必要な主要施策（以下「主要施策」という。）が列挙されるなどしている。主要施策
は、政策を実現するために掲げられた施策の内容の具体的な事項を記載したものとなっている。
また、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策については、政策目標を効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定して進捗管理を行うとともに、既存施策を含めて定期的に点検・見直しを行うこととされている。
そして、各府省は、これらを通じて、ＴＰＰ等のメリットを最大限に活かし、「強い経済を実現する」という結果につなげることなどとなっている。
イ

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく農林水産分野における施策等の概要
ＴＰＰ等の発効により原産品の関税が漸進的に撤廃されるなどして、我が国に輸入される農林水産物の国内における販売価格が低下した場合、国内で生産した農林
水産物の販売価格も低下して国内生産額が減少する可能性がある一方、我が国から輸出される農林水産物は、関税の撤廃により輸出の促進につながることが期待される。そこで、平成27年11月制定時のＴＰＰ等関連政策大綱には、分野別施策展開と- 4 -して、「農林水産分野については、重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、経営安定・安定供給へ備えた措置の充実等を図る。また、成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限に発揮するために、輸入品からの国内市場の奪還、輸出力の強化、マーケティング力の強化、生産現場の体質強化(注5)
・生産性の向上、付加価値の向上など、成長産業化に取り組む生産者を応援する」などと記載されている。
（注5）

当該記載は、令和元年12月のＴＰＰ等関連政策大綱改訂時に、「農林水産分野については、生産者が持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整え、高品質な我が国農林水産物を求める海外の需要や現時点で輸入品に賄われており今後も伸びが見込まれる国内需要へ対応した国内生産を拡大するため、農林水産業の生産基盤を強化することが必要である」と改訂されている。

このような考え方の下、ＴＰＰ等関連政策大綱では、図表0-1のとおり、農林水産(注6)
分野について、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」及び「経営安定・(注7)
安定供給のための備え（重要5品目関連）」の二つの政策目標並びにこれらの政策
目標に係る成果目標（ＫＰＩ）が掲げられるなどしている（以下、「攻めの農林水
産業への転換（体質強化対策）」に係る成果目標（ＫＰＩ）を「体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）」といい、「経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）」に係る成果目標（ＫＰＩ）を「経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）」と
いう。）。
（注6）

当該政策目標は、平成29年11月のＴＰＰ等関連政策大綱改訂時に、「強い農林水産業の構築（体質強化対策）」と改訂されている。
（注7）
重要5品目
米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物
図表0-1

農林水産分野における政策目標の内容等

政策目標

攻めの農林水産業への転換（体質強化
対策）

経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）政策目標の内容

関税削減による長期的な影響が懸念される中で、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする対策を集中的に講ずること

米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物の5品目について、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭
し、ＴＰＰ等発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実等の措置を講ずること成果目標（ＫＰＩ）

平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す。注(1)－ 注(2)

注(1) 平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制定時のもの（後掲第2の2(1)イ(ｱ)参照）
注(2) ＴＰＰ等関連政策大綱では、経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は設定されていない（後掲第2の- 5 -2(2)イ参照）。

そして、ＴＰＰ等関連政策大綱では、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」という政策目標を実現するために、「次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成」等の8項目の政策（以下、当該8項目の政策を合わせて「体質強化対策」という。）及び各政策を実現するための個々の施策が設定されている。さらに、各施策の内容の具体的な事項として「意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入」等の主要施策が列挙されている（各施策の詳細は後掲第2の2(1)ア参照）。
また、「経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）」という政策目標を実現するために、品目別に「米」等に係る4項目（重要5品目のうち牛肉・豚肉と乳製品は一括して設定されている。）の政策（以下、当該品目別の4項目の政策を合わせて「経営安定対策」といい、体質強化対策と合わせて「農林水産分野におけるＴ
ＰＰ等対策」という。）及び各政策を実現するための個々の施策（以下、上記の体質強化対策を実現するための個々の施策と合わせて「農林水産分野におけるＴＰＰ
等関連政策大綱に基づく施策」という。）が設定されている。そして、各施策の主要施策には、上記の経営安定対策に係る施策と同じ内容が掲げられている（各施策の詳細は後掲第2の2(2)ア参照）。
ウ

農林水産分野におけるＴＰＰ等対策のために農林水産省が取り組む事業の概要
イのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱には、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の内容の具体的な事項として主要施策が列挙されている。そして、農林水産省は、これらの主要施策を具現化した各種の事業を実施している。また、同省は、上記の主要施策を具現化した事業以外にも農林水産分野におけるＴＰ
Ｐ等関連政策大綱に基づく施策を具現化した事業もあるとしている（以下、主要施策を具現化した事業とそれ以外の施策を具現化した事業を合わせて、そのうち体質強化対策に係る事業を「体質強化対策事業」といい、経営安定対策に係る事業を「経営安定対策事業」という。）。なお、体質強化対策事業又は経営安定対策事業として実施される個々の事業の名称、内容等については、アのＴＰＰ等関連政策大
綱の改訂等を受けて適宜見直されている。
そして、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、農林水産分野におけるＴＰＰ等対策の実施に必要な財源については、ＴＰＰ等が発効して関税削減プロセスが実施されていく中で、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年- 6 -の予算編成過程で確保することとされており、事業の実施に当たっては、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農ができるよう、基金等弾力的な執行が可能となる仕組みを構築することなどとされている。
エ主要施策に係る政策目標実現のための進捗管理（成果目標の設定及びその達成状
況の評価等）
ＴＰＰ等関連政策大綱には、農林水産分野について、イの図表0-1のとおり、体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）が設定されている一方、政策の単位では定量的な成果目標が設定されていない。
また、アのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策については、政策
目標を効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定して進捗管理を行うとともに、既存施策を含め定期的に点検・見直しを行うこととされているが、施策の単位や主要施策の単位での定量的な成果目標については、ＴＰＰ等
関連政策大綱には記載されていない。そして、一般には公表されていないが、政府対策本部によれば、その実現のための主要施策に対応して設定されている具体的な事業における定量的な成果目標の設定をもって、定量的な成果目標が設定されているとみなすとしている。
行政機関が行う評価には、行政活動の大きなまとまりである政策ごとに行う政策
(注8)
(注9)
評価、原則全ての事業を対象に事業ごとに行う行政事業レビュー等がある。そして、
農林水産省は、上記の定量的な成果目標を設定して行う主要施策の進捗管理等について、政策評価の測定指標には農林水産分野におけるＴＰＰ等対策以外にも複数の事業が関連していて、農林水産分野におけるＴＰＰ等対策に係る効果を的確に評価することが困難であるといった課題があるとして、行政事業レビューを通じて、主要施策を具現化した事業の単位で実施することにしている。
（注8）

政策評価
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）等に基づき、行政機関がその所掌する政策について自ら評価を行うもの（注9）
行政事業レビュー「行政事業レビューの実施等について」（平成25年4月閣議決定）等に基づき、各府省等自らが、所掌する事業に係る予算の執行状況等を整理した上で検証して見直しを行うもの(注10)
また、農林水産省は、「ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の中間評価」（平成12年7月農林水産省）において、ウルグァイ・ラウンド関連対策の開始時（事前）に評価の基準となる定量的な目標がほとんど定められていなかったとして、事- 7 -前に定量的な目標値を設定することの重要性が明らかになったとしている。
（注10）

ウルグァイ・ラウンド農業合意
ガット・ウルグァイ・ラウンドにおける農業分野に係る合意。平成7年から12年までの6年間で、国内助成、市場アクセス及び輸出競争の3分野における保護をそれぞれ引き下げることとされた。

このようなことから、農林水産省は、ＴＰＰ等関連政策大綱における政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）とは別に、個々の事業の実施に当たり、各事業の実施要綱等に基づき、個々の事業を実施する農林漁業者等に対して、事業実施後の成果を測定するための指標となる成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況を、同省（当該事業が間接補助事業により実施される場合には補助事業者）に報告させるなどしている。そして、同省は、成果目標が達成されなかった場合、当該成果目標を設定した農林漁業者等に対して実施要綱等に基づき成果
目標の達成に向けた指導を行うなどしている（以下、当該事業を実施する農林漁業者、事業の実施によって恩恵又は影響を受ける地域等の、事業実施後の成果を測定する対象として各事業の実施要綱等に定められたものを「測定対象」という。）。
そして、農林水産省は、毎年度の行政事業レビューで作成する行政事業レビュー(注11)
シート又は基金シート（以下、これらを合わせて「レビューシート」という。）において、各事業の成果目標、達成状況等について、事業の性質等に応じて、測定対
象ごとの成果目標及び当該成果目標の達成状況を平均したり集計したりして測定対
象全体の状況を取りまとめるなどして、当該事業の事業全体としての成果目標、達成状況等として公表するなどしている。
（注11）

基金シート
「行政事業レビュー実施要領」（平成25年4月行政改革推進会議）等に基づき、基金について、透明性を確保するとともに、余剰資金の有無等に係る厳格な点検を行うために、各府省等が毎年度作成するもの

以上のような27年度から令和2年度までの間におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく
農林水産分野における政策、施策、主要施策等並びに農林水産省が実施している主要施策を具現化した主な事業及びこれに係る主な成果目標については、これまで必ずし(注12)も体系的に整理されていなかったことから、これを会計検査院において整理すると、
図表0-2及び図表0-3のとおりとなる。
（注12）

令和4年9月時点においては、2年12月に改訂されたＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて各種の施策が実施されているところであるが、本報告書は、後掲4(2)のとおり、平成27年度から令和2年度までの間に実施された農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策並びにこれに係る体質強化対策事業及び経営安定対策事業を対象としていることから、本報告書中のＴＰＰ等関連政策大綱に係る記載については、当該整理を踏まえ、検査- 8 -の状況に応じて、平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制定時又はその後の各改訂時の記載に基づいて記述している。このため、令和2年12月に改訂されたＴＰＰ等関連政策大綱の記載内容とは必ずしも一致しない。
図表0-2

ＴＰＰ等関連政策大綱における政策体系図（体質強化対策）【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策） 注(2)
【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成を目指す。 注(3)
政策
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成主要施策を具現化した事業（主なもの）注(4)
新規就業者の確 意欲ある農業者の経営発展 担い手確保・経営強化支保や担い手育成 を促進する機械・施設の導 援事業に必要な取組を 入支援し、力強く 無利子化等の金融支援措置 担い手経営発展支援金融
持続可能な生産 の充実
対策事業構造を実現す農地中間管理事業の重点実 ＴＰＰ等関連農業農村整る。
施区域等における農地の更 備対策（農地の更なる大なる大区画化・汎用化
区画化・汎用化の推進）
施策

主要施策

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上
・基盤整備

国際競争力のある産地イノベーションの促進

水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工
夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することなどにより、農業の国際競争力の強化を図る。

左の事業に係る成果目標（主なもの）注(5)
売上高10％以上拡大
経営コスト10％以上縮減
付加価値額10％以上拡大
売上金額15％以上増加

米の生産コストが9,600円／60kg未満
米の生産コストをおおむ
ね10％以上削減
中山間地域所得向上支援 販売額の平均増加率20.3
対策％以上
中山間地域所得向上支援 生産、集出荷、加工コス事業
ト平均削減率25.1％以上
契約栽培の平均増加率3
3.5％以上関連事業 注(6)（各事業の欄を参照）
産地生産基盤パワーアッ 10a当たり生産コスト10
プ事業
％以上削減
10a当たり販売額10％以上増加
総販売額10％以上増加

産地生産基盤パワーアップ
事業による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物
・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全
国的な土づくりの展開
水田の畑地化、畑地・樹園 ＴＰＰ等関連農業農村整地の高機能化備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）

新たな国産ブランド品種や 革新的技術開発・緊急展
生産性向上など戦略的な革 開事業
新的技術の開発、スマート農業実証の加速化
スマート農業技術の開発
・実証プロジェクト
製粉工場・製糖工場・ばれ 加工施設再編等緊急対策
いしょでん粉工場等の再編 事業のうち製粉工場等再整備
編合理化事業、精製糖工場等再編合理化事業及び．．．．．．．
ばれいしょでん粉工場等
再編合理化事業

輸出向け出荷量10％以上
増加

作物生産額（主食用米を除く）に占める高収益作物の割合がおおむね8割以上
高収益作物に係る生産額がおおむね10％以上増加
作物生産額（主食用米を除く）に占める高収益作物の割合がおおむね5割以上
ＡＩ等を活用して熟練農業者の技術を新規農業者が短期間で習得できるシステムを全国的に展開
試験研究計画書／実証課
題設計書において設定した年度計画を達成
令和7年度までに1工場当たりの生産量を47,250ト
ン／年とする。
令和3年度までに国内で製造される精製糖の競争力強化（製造数量10％増加）．．．．．

令和3年度までにばれいしょ．．
でん粉工場等の製造コスト
を3％削減

- 9 -

政策

施策

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

収益力・生産基
盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。

主要施策
農林漁業成長産業化支援機
構の更なる活用
農業者等への資金供給の円
滑化
畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減
対策

主要施策を具現化した事業（主なもの）注(4)

左の事業に係る成果目標（主なもの）注(5)- 注(7)- 注(8)- 注(7)- 注(8)

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産・酪農収益力強化整
備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業を除く。）

生産コスト10％以上削減
又は販売額10％以上増加
若しくは農業所得10％以
上向上
乳用牛・繁殖牛の飼養頭
数10％以上増頭
生産コストの削減等の効
果の積上額が事業に投入した国費を上回ること
個別畜産農家において「販売額の5％以上の増加」「生産コストの5％以上の削減」「農業所得又は営業利益の5％以上の増加」のいずれかを達成
注(9)家畜排せつ物の処理の円滑化対策
畜産バイオマス地産地消対策事業
スマート農業実証の加速化

注(9)
畜産物のブランド化等の高付加価値化
畜産クラスターを後押しす ＴＰＰ等関連農業農村整る草地の大区画化
備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
自給飼料の一層の生産拡大 飼料生産基盤利活用促進
・高品質化
緊急対策事業
家畜防疫体制の強化- 注(7)
食肉処理施設・乳業工場の 加工施設再編等緊急対策
再編整備事業のうち食肉処理施設
再編合理化事業及び乳業
工場機能強化事業
チーズ向け生乳の新たな品 国産乳製品等競争力強化
質向上促進特別対策及び生 対策事業
産性向上対策・生産性拡大
対策、製造設備の生産性向
上、技術研修、国際コンテ
ストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策
肉用牛・酪農経営の増頭・ 畜産・酪農収益力強化総増産対策
合対策基金等事業のうち畜産・酪農収益力強化整
備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業）
食肉流通再編・輸出促進事業- 10 -

飼料作物の単位面積当たり収量が25％以上増加

事業完了年度から3年以内に牧草の平均単収を25％以上増加- 注(8)
令和5年度までに食肉処
理・加工コストを牛肉10％、豚肉20％縮減
令和4年度までに液状乳製品の製造量の増加
令和7年度にチーズ工房の数を362まで増加
令和7年度に高品質生乳の割合を91.5％まで増加
令和3年度に施設整備（生産性向上等）に取り組んだ事業者の年間販売額10％増加乳用牛・繁殖牛の飼養頭
数10％以上増頭【再掲】事業完了年度から3年以内に高資質和子牛の取引
頭数を5％以上増加

政策

施策

主要施策

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓

高品質な我が国
農林水産物の一層の輸出拡大等
により、強い農
林水産業の構築を推進する。また、生産者等の所得につながる
海外需要の獲得のための取組を推進する。

米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・花き・林産物・水産物などの重点品目のＪＥＴＲＯ等を活用した輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等
による輸出環境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定
輸出向け施設整備等産地対策の強化

主要施策を具現化した事業（主なもの）注(4)

左の事業に係る成果目標（主なもの）注(5)

品目別輸出促進緊急対策
事業等

コメ・コメ加工品の輸出
数量を2017年輸出数量（8,431ｔ）より30％以上増加
令和2年度までに農林水産物・食品の輸出成約金額（見込みを含む）を34億円にする。

農林水産物・食品輸出促
進緊急対策事業

農畜産物輸出拡大施設整備事業

水産物輸出促進緊急基盤整備事業
産地と外食・中食等が連携 外食産業等と連携した需した新商品開発
要拡大対策事業注(10)

訪日外国人旅行者への食体 - 注(7)験の充実を通じた地域農林
水産物等の販売促進
輸出に取り組む事業者への - 注(7)
資金供給の円滑化
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化

原木供給の低コ
スト化を含む合板・製材の生産コスト低減により、合板・製材の国産シェアを拡大する。また、国産構造用集成材等の競争力を高めるため、加工施設の効率化や原木供
給の低コスト化等を推進する。

効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の省人化・省力化を含む生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策、木材製品等の輸出促進
対策、伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入
・実証等
デジタル技術の活用を含む
違法伐採対策- 注(8)

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策

令和5年度末までに体質強化計画に基づき大規模化を目的として整備した
計画対象施設が1日当た
り原木処理量（㎥／日）の2割増達成違法伐採緊急対策事業

平成32年度までに「「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の登録木材関連事業者数」を13,000業者まで増加- 注(8)
平成27年を基準年（18.3
百万円）とし、令和7年までに1経営体当たりの生産額を10％以上向上

注(11)持続可能な収益性の高い操業体制への転換

持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。

成果目標（輸出向け出荷
額又は出荷量の増加率）を達成した事業実施主体の割合が80％以上
令和3年度までに新たに13地区で輸出拡大
外食・加工業者等が取り扱う国産農林水産物の使用量を令和2年度までに10％増加- 注(8)- 注(7)
広域浜プランに基づく担い 水産業競争力強化緊急事
手へのリース方式による漁 業
船導入や機器導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等
漁業経営セーフティーネッ - 注(7)ト構築事業の運用改善- 11 -- 注(8)

持続可能な収益性の高い操業体
制への転換

政策

施策

主要施策

主要施策を具現化した事業（主なもの）注(4)

左の事業に係る成果目標（主なもの） 注(5)マーケットイン型養殖業の 水産業体質強化総合対策
実証事業のうち漁業構造改革
総合対策事業
水揚げデータの電子的な収 漁獲情報等デジタル化推
集・提供体制の構築
進事業

消費者との連携強化

令和2年度までに補助期間が終了し、償却前利益が黒字となった割合8割
資源量を把握している系群の比率の維持増大（過去直近3か年の最大値より増又は同数）
消費者の安全・ 大規模集客施設での販促活 国産農産物消費拡大対策事 売上が増加した地域産品
安心な国産農林 動、商工会議所・商工会等 業のうち国産農林水産物・ の割合を平成30年度まで
水産物・食品に と連携した新商品開発
食品への理解増進事業に75％にする。
対する認知度を 諸外国との地理的表示の相 - 注(7)- 注(8)
より一層高める 互認証の推進ことにより、国 病害虫等の侵入防止など動 - 注(7)- 注(8)
産農林水産物・ 植物検疫体制の強化
食品に対する消費者の選択に資注(12) する。
強い農林水産業 生産者の所得向上につなが 農業生産資材価格「見え ウェブサイトを活用したの構築を促進す る生産資材（飼料、機械、 る化」推進事業
農業者の満足度の向上
る規制や税制の 肥料等）価格形成の仕組み
在り方を検証の見直しし、実施する。 生産者が有利な条件で安定 農山漁村6次産業化対策事 本事業で構築したサイト取引を行うことができる流 業のうち流通構造の「見 の閲覧数について、平成
注(13)通・加工の業界構造の確立 える化」環境整備事業
30年度末までに年間40万ページビューを達成
チェックオフ制度の導入- 注(7)- 注(8)
規制改革・税制改正

注(1) 本図表は、平成27年度から令和2年度までの間に制定又は改訂されたＴＰＰ等関連政策大綱の内容を整理するために、会計検査院が作成した。本図表のうち「政策目標」「上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）」「政策」「施策」及び「主要施策」は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、「主要施策を具現化した事業（主なもの）」及び「左の事業に係る成果目標（主なもの）」は、農林水産省が取り組む事業の実施要綱、レビューシート等に基づいてそれぞれ記載している。平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制
定時並びに29年11月、令和元年12月及び2年12月の各改訂時の政策体系図は別図表0-2参照
注(2) 平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制定時は「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」
注(3) 平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制定時は「平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す。」。29年11月の改訂から令和2年12月の改訂前までは「2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成を目指す。」（後掲第2の2(1)イ(ｱ)参照）
注(4) 原則として、令和2年度末時点における事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。以下同じ。
注(5) 令和2年度（2年度より前に終了した事業については直近の年度）末時点における定量的な成果目標のうち主なものをレビューシート等に基づき簡略化して記載している。
注(6) 「産地生産基盤パワーアップ事業」「ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地
・樹園地の高機能化等の推進）」及び「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業」（令和元年度は当該3事業のほか「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」）
注(7) 主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(8) 成果目標が設定されていないものなどは「-」としている。
注(9) 農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「革新的技術開発・緊急展開事業」及び「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」において採択・実施された畜産分野に係る各種プロジェ
クトが該当するとしている。
注(10) 令和2年12月のＴＰＰ等関連政策大綱改訂後は「マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林
水産業・食品産業の体制整備」（後掲第2の2(1)ア(ｴ)参照）
注(11) 平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制定時は「合板・製材の国際競争力の強化」
注(12) 「消費者との連携強化」の主要施策は、令和元年12月のＴＰＰ等関連政策大綱改訂時に削除されており、同改訂後は、当該政策の主要施策は設定されていない。
注(13) 農林水産省によると、「規制改革・税制改正」の主要施策には、平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制定時の「検討の継続項目」並びに29年11月、令和元年12月及び2年12月の各改訂時の「農業競争力強化プログラム（平成28年11月29日農林水産業・地域の活力創造本部決定）の着実な実施」に掲げられた各項目が該当するとしている。

- 12 -

図表0-3

ＴＰＰ等関連政策大綱における政策体系図（経営安定対策）

各施策の記載内容と同じ【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】- 注(2)政策主要施策を左の事業に係る成果
主要
施策
の
政策
具現化した事業目標（主なもの）
施策
分野
注(3)
注(4)
米
国別枠の輸入量の増 毎年の政府備蓄米の運営を見直
国別枠の輸入量 - 注(5)加が国産の主食用米 し、国別枠の輸入量に相当するに相当する国産の需給及び価格に与 国産米を政府が備蓄米として買米の政府備蓄米える影響を遮断する。 い入れる。
買入れ
麦・マークアップの 引き続き、経営所得安定対策を
経営所得安定対 国産麦を効率的に生引下げやそれに着実に実施する。
策
産できる農業者（担伴う国産麦価格い手）の比率を92％が下落するおそとする。注(6)
れがある中で、国境措置の整合性確保の観点か
小麦のマークア - 注(5)
国産麦の安定供ら、小麦のマークアップの実質
ップの実質的撤給を図る。
的撤廃（パスタ原料）・引下げ
廃（パスタ原・日ＥＵ・ＥＰＡ を行う。また、菓子・パスタ製料）・引下げにおけるパスタ
造業等を特定農産加工業経営改
食糧麦菓子製造・菓子等の関税善臨時措置法に基づく支援措置
業経営支援対策
撤廃等への対応の対象に追加する。
助成事業
特定農産加工業経 - 注(5)
営改善臨時措置法に基づく支援措置
牛肉 国産の牛肉・豚肉、 肉用牛肥育経営安定交付金制度
肉用牛肥育経営 と畜頭数ベースの加・
乳製品の安定供給を 及び肉豚経営安定交付金制度を安定交付金制度 入率を令和3年度に93
豚肉 図る。
引き続き適切に実施する。
％とする。
肉豚経営安定交 と畜頭数ベースの加付金制度
入率を令和5年度に80％とする。
肉用子牛生産者補給金制度を引
肉用子牛生産者 出生頭数ベースの加き続き適切に実施する。
補給金制度
入率を令和6年度に79％とする。
国産食肉の利用拡大のための国産牛肉の生産量を令和12年度までに40万トンとする。
乳製
加工原料乳生産者補給金制度に
加工原料乳生産 生乳の生産量を令和1
品
ついて、補給金単価を将来的な者補給金制度
2年度に780万トンと経済状況の変化を踏まえ適切にする。
見直しつつ、着実に実施する。
甘味 国産甘味資源作物の 改正糖価調整法に基づき、加糖調
糖価調整制度- 注(5)
資源 安定供給を図る。 製品からの調整金を徴収し、砂糖作物の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施する。
注(1) 本図表は、平成27年度から令和2年度までの間に制定又は改訂されたＴＰＰ等関連政策大綱の内容を整理するために、会計検査院が作成した。本図表のうち「政策目標」「上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）」「政策の分野」「政策」「施策」及び「主要施策」は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、「主要施策を具現化した事業」及び「左の事業に係る成果目標（主なもの）」は、農林水産省が取り組む事業の実施要綱、レビューシート等に基づいてそれぞれ記載している。平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱
制定時並びに29年11月、令和元年12月及び2年12月の各改訂時の政策体系図は別図表0-2参照
注(2) 経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は設定されていない（後掲第2の2(2)イ参照）。
注(3) 令和2年度末時点における名称を記載している。
注(4) 令和2年度末時点における定量的な成果目標のうち主なものをレビューシートに基づき簡略化して記載している。
注(5) 成果目標が設定されていないものは「-」としている。
注(6) 農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策を含めた事業全体の成果目標である（後掲
第2の2(2)ア(ｲ)ｄ参照）。

- 13 -

(3) ＴＰＰ等の発効による農林水産物の生産額等への影響
農林水産省は、①ＴＰＰ、②ＣＰＴＰＰ、③日ＥＵ・ＥＰＡ、④日米貿易協定並びに⑤日米貿易協定及びＣＰＴＰＰの双方が発効した場合の別に、関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の品目を対象として、これらの協定の発効に伴う農林水産物の生産額への影響について試算して公表している。当該試算によれば、協定の発効によって、我が国農林水産物の生産額は、①ＴＰＰの場合「約1300～2100億円」、②ＣＰ
ＴＰＰの場合「約900～1500億円」、③日ＥＵ・ＥＰＡの場合「約600～1100億円」、④日米貿易協定の場合「約600～1100億円」並びに⑤日米貿易協定及びＣＰＴＰＰの双方が発効した場合「約1200～2000億円」それぞれ減少するとされている。そして、生産量については、いずれの試算においても、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む」とされている（各試算の概要は別図表0-3参照）。
また、農産品に対する関税収入やマークアップ等から得られる収入の中には、後掲第2の2(2)アのとおり、経営安定対策事業の財源となっているものがある。そこで、農林水産省等は、ＴＰＰ等の発効に伴う関税収入の減少額等について機械的に試算し、その結果を公表している。これらの試算によれば、例えばＣＰＴＰＰの場合では、農産品の関税収入減少額は、初年度に190億円、最終年度（ＣＰＴＰＰによる関税率の引下げ等が全て終了する年度）に620億円になるとされている（協定ごとの試算の概要は別図表0-4参照）。

3

これまでの検査の実施状況
会計検査院は、これまで、体質強化対策事業及び経営安定対策事業（ＴＰＰ等関連政策大綱が策定される前に実施されていたこれらと同種事業を含む。）の実施状況等について検査し、その結果を検査報告に掲記するなどしている（別図表0-5参照）。

4

検査の観点、着眼点、対象及び方法(1) 検査の観点及び着眼点
会計検査院は、前記要請の農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点- 14 -

に着眼して検査した。
ア

予算の執行状況
体質強化対策及び経営安定対策に係る予算の執行状況はどのようになっているか。

イ

施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況(ｱ) 体質強化対策に係る施策の実施状況や主要施策に係る成果目標の達成状況はどのようになっているか。また、体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）に対する
進捗はどのようになっているか。
(ｲ) 経営安定対策に係る施策の実施状況はどのようになっているか。ＴＰＰ等の発効に伴う関税の削減等は、経営安定対策事業の財源にどのような影響を及ぼしているか、経営安定対策事業が持続的に運用できるものとなっているか。
(ｳ) ＴＰＰ等の発効及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施の前後において、重要5品目の国内生産量等の状況はどのようになっているか。

(2) 検査の対象及び方法
会計検査院は、平成27年度から令和2年度までの間に実施された農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策並びにこれに係る体質強化対策事業及び経営安定対策事業を対象として、農林水産本省、林野庁、水産庁、近畿農政局、北海道農政(注13)
事務所、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「農畜機構」という。）、9県、24市
(注14)
(注15)
町村、国庫補助金の交付を受けて設置造成した基金を保有する4団体（以下、基金を保有する団体を「基金管理団体」という。）等において、173人日を要して会計実地検(注16) (注17)
査を行うとともに、政府対策本部、8農政局等、14道県（以下、会計実地検査を行った9県と合わせて「検査対象23道県」という。）等から調書及び関係資料を徴するなどして検査した。これらのほか、公表資料を活用して調査・分析を行うなどした。
なお、本報告書においては、原則として2年度までの状況を対象に記載していることから、3年度以降に発生した国際情勢の緊迫化等の影響による農産品や原材料価格高騰
等の影響については考慮していない。
（注13）
（注14）

（注15）

9県
茨城、群馬、長野、岐阜、三重、滋賀、兵庫、長崎、熊本各県
24市町村
水戸、笠間、前橋、太田、沼田、渋川、小諸、伊那、津、四日市、松阪、亀山、近江八幡、神戸各市、邑楽郡邑楽、上水内郡
信濃、多気郡多気、明和、桑名郡木曽岬各町、甘楽郡南牧、吾妻郡
嬬恋、利根郡川場、下伊那郡豊丘、東筑摩郡生坂各村
4団体
公益財団法人農林水産長期金融協会、公益財団法人日本特産農- 15 -

（注16）（注17）

産物協会、公益社団法人中央畜産会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
8農政局等
東北、関東、北陸、東海、中国四国、九州各農政局、北海
道開発局、沖縄総合事務局
14道県
北海道、岩手、山形、福島、千葉、新潟、富山、静岡、愛知、島根、徳島、愛媛、佐賀、宮崎各県

第2

検査の結果

1

予算の執行状況
第1の2(2)ウのとおり、農林水産省は、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に列挙された主要施策等を具現化した体質強化対策事業及び経営安定対策事業を行っている。また、農林水産分野におけるＴＰＰ等対策の実施に必要な財源については、ＴＰＰ等が発効して関税削減プロセスが実施されていく中で、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保することとなっている。
このような中、体質強化対策事業に係る予算については、平成27年度以降、毎年度の補正予算により措置されており、その額は、農林水産省が作成する「農林水産関係補正予算の概要」等において毎年度公表されている。しかし、その執行に当たっては、体質
強化対策事業に係る予算と体質強化対策事業以外の事業に係る予算とが同一の予算科目で計上されて一体となって執行されることがあり、このような場合には、各年度の歳入(注18)
歳出決算上では体質強化対策事業に係る執行額等を把握することができない。また、同省は、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成25年6月内閣官房行政改革推進本部事務局）を踏まえて事業ごとの執行額を公表するなどしているが、当該公表されている事業名が「農林水産関係補正予算の概要」等に記載された名称とは異なるなどしている。このように、体質強化対策に係る予算の執行状況は、公表資料において体系的に整理されておらず、その全容を把握することが困難となっていた。
また、経営安定対策事業に係る予算については、次のとおりとなっていた。すなわち、後掲2(2)アのとおり、経営安定対策に係る施策は、基本的に、従前、農林水産省が実施してきた既存の経営安定対策事業を拡充するものとなっている。そして、同省は、経営安定対策事業はＴＰＰ等による影響だけではなく国内生産量、需要動向等の影響を総合的に踏まえて講ずるものであり、ＴＰＰ等関連政策大綱の制定前から実施されているものであることなどから、経営安定対策事業に係る予算のうち専ら農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策を実現するために予算措置された分（以下「ＴＰＰ予算分」という。）を切り分けることは困難であるなどとしていて、基本的に経営安定- 16 -

対策事業に係る予算のうちＴＰＰ予算分に係る金額のみを切り分けて把握することはしておらず、これに対応した執行額等についても把握していない。このため、ＴＰＰ予算分に係る執行額等についても基本的に把握することができなかった。
そこで、会計検査院において、①体質強化対策については、農林水産省に個々の体質
強化対策事業の予算の執行状況等に係る調書の作成を求めて、提出された調書を基に予算額及び執行額等の情報を集計するなどして、体質強化対策事業に係る執行額等を特定し、これによりＴＰＰ等関連政策大綱に掲げられた政策別等に予算の執行状況等を確認した。一方、②経営安定対策については、上記のとおり、ＴＰＰ予算分を把握することが基本的にはできないものとなっていたことから、ＴＰＰ予算分以外の分を含めた経営安定対策事業に関する予算の執行状況等を確認した。上記の①及び②について確認した
結果は次のとおりである。
（注18）

執行額等

支出済歳出額、翌年度繰越額、不用額(1) 体質強化対策に係る予算の執行状況等
ア

体質強化対策に係る歳出予算額の状況
体質強化対策に係る27年度から令和2年度までの6年間における歳出予算額の推移をみると、図表1-1のとおり、体質強化対策全体では、平成27年度の3122億余円から
令和2年度の3220億余円まで、年度によって多少の増減はあるものの、平成30年12月のＣＰＴＰＰの発効以前から毎年度3000億円超の予算が措置されていた。そして、6年間の合計では1兆9404億余円となっていた。
これを体質強化対策を構成する個々の政策別にみると、6年間の合計が最も大きい
ものは「国際競争力のある産地イノベーションの促進」の6373億余円（体質強化対策に係る6年間の歳出予算額全体に占める割合32.8％）であり、次いで「畜産・酪農
収益力強化総合プロジェクトの推進」の4973億余円（同25.6％）となっていた。なお、「消費者との連携強化」及び「規制改革・税制改正」は、施策の実施に当たり
必ずしも予算措置を伴う必要がないこともあって、29年度以降は予算が措置されておらず、6年間の歳出予算額の合計は、それぞれ5億余円（同0.0％）及び1億余円（同0.0％）と少ないものとなっていた。
そして、事業別の内訳をみると、図表1-2のとおり、「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業」が6年間で3996億余円（同20.5％）と最大となっており、次いで「ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能- 17 -

化等の推進）」が6年間で2891億余円（同14.9％）となっていた。
また、第1の2(2)ウのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、事業の実施に当たっては、基金等弾力的な執行が可能となる仕組みを構築することとされている。これを踏まえて、農林水産省は、基金管理団体に対し、基金を造成するために必要な資金を補助金として交付している（以下、基金管理団体が当該補助金の交付を受けて造成した基金を財源として実施する事業を「基金事業」といい、基金事業を除く
補助事業を「補助事業」という。）。そこで、体質強化対策に係る歳出予算額のうち基金を造成するために措置されたもの（以下「基金造成予算額」という。）についてみると、図表1-1のとおり、27年度の基金造成予算額は1762億余円となっていて、同年度の体質強化対策に係る歳出予算額全体に占める割合（以下、体質強化対策に係る歳出予算額全体に占める基金造成予算額の割合を「基金予算率」という。）は56.4％となっていた。その後、基金予算率は低下し、令和2年度には16.8％となって
いて、6年間の合計では27.4％となっていた。これについて、同省は、基金については、基金を造成する際には多額の予算措置が必要となるものの、その後は各基金における運用計画や基金残高を考慮して歳出予算額が決定されることから、年度を経るごとに予算措置の必要性が相対的に低下していったことなどによるとしている。
そして、これを政策別にみると、6年間の基金造成予算額の合計が最も大きいもの
は「畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進」の2228億余円（当該政策の歳
出予算額全体に占める割合44.8％）であり、次いで「持続可能な収益性の高い操業体制への転換」の1352億余円（同84.9％）となっていた。また、事業別の内訳では、
図表1-2のとおり、前記事業別の歳出予算額が最大であった「畜産・酪農収益力強化
総合対策基金等事業」の2228億余円（同事業に係る6年間の歳出予算額全体に占める割合55.7％。上記の「畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進」に係る歳出予算額全体に占める割合44.8％）が基金造成予算額においても最大となっていた。
なお、同事業のほか、「産地生産基盤パワーアップ事業」「合板・製材・集成材国
際競争力強化・輸出促進対策」及び「水産業競争力強化緊急事業」は、平成27年度の歳出予算額の全額が基金造成予算額であったが、28年度以降は、歳出予算額の一部又は全額が補助事業を実施するためのものとして措置されている。

- 18 -

図表1-1

体質強化対策に係る政策別の歳出予算額（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円、％）政策
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
国際競争力のある産地
イノベーションの促進

平成27年度
54,21028年度
57,035(8,295)(2,917)

歳出予算額 注(1)注(2)
29年度
30年度 令和元年度
49,91947,71640,979---2年度
26,999構成比計
注(3)276,860 14.2

(1,720)(12,933)<15.3>

<5.1>

-

-

-

<6.3>

<4.6>

102,440

118,458

96,72698,08799,900121,743637,355(50,500)<49.2>(23,338)<19.7>(20,200)<20.8>(22,989)<23.4>(9,999)<10.0>(4,950) (131,978)<4.0><20.7>
75,287

畜産・酪農収益力強化
総合プロジェクトの推進

86,36882,90085,70378,34088,795(65,978)(25,466)(42,198)(35,701)(27,055)<76.3><30.7><49.2><45.5><30.4><35.1><44.8>

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロ
ンティアの開拓

17,10827,015

21,49923,00832,39332,904

153,930

7.9

合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化

29,20034,15040,15039,24735,95936,265214,972

11.0(29,000)

-

-

-

-

-

(29,000)-<13.4>

持続可能な収益性の高い操業体制への転換<99.3>----

22,500(22,500)

25,500(19,400)

23,000(19,813)

32,399(29,199)

27,000(23,000)

497,395

32.8

25.6

(26,448) (222,849)

28,804
159,204(21,300) (135,212)

8.2

<100>

<76.0><86.1><90.1><85.1><73.9><84.9>

消費者との連携強化

370

181

-

-

-

-

551

0.0

規制改革・税制改正

30

100

-

-

-

-

130

0.0

312,228

345,339

317,000

318,800

325,027

322,004 1,940,400

100(176,274)<56.4>(71,123)<20.5>(82,212)<25.9>(87,890)<27.5>(60,055)<18.4>(54,418) (531,973)<16.8><27.4>

計注(1) ( )書きは基金造成予算額で内数であり、< >書きは当該政策の歳出予算額に占める基金造成予算額の割合である。各基金造成予算額により造成された基金の名称等については、後掲2(1)ア(ｷ)の図表2-1-19
参照。なお、「高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓」「消費者との連携強化」及び「規制改革・税制改正」の各政策については、基金造成予算額が措置されていない。
注(2) 歳出予算額のうち、「平成27年度」は平成27年度一般会計補正予算で、「28年度」は平成28年度一般
会計第2次補正予算で、「29年度」は平成29年度一般会計補正予算で、「30年度」は平成30年度一般会計
第2次補正予算で、「令和元年度」は令和元年度一般会計補正予算で、「2年度」は令和2年度一般会計第3次補正予算でそれぞれ措置された額であり、農林水産省所管として計上された額のほか、内閣府所管（沖縄開発事業費）等として計上され、各予算の成立後に農林水産省に移替えされた額を含む。図表1-2から
図表1-4まで並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(3) 体質強化対策に係る6年間の歳出予算額全体に占める当該政策に係る6年間の歳出予算額の合計の割合- 19 -

図表1-2

体質強化対策に係る事業別の歳出予算額（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円、％）
平成
27年度

28年度

歳出予算額 注(3)
令和
29年度
30年度
元年度

54,21057,03549,91947,71640,97926,999276,860

担い手確保・経営強化支援事業

5,285

5,285

4,950

4,950

2,272

2,300

25,0441.2

4,577(2,917)<63.7>
〔5.1〕

-

-

-

1,720
(1,720)
<100>
〔6.3〕

16,253(12,933)<79.5>〔4.6〕

0.8

担い手経営発展支援金融対策事業

9,955(8,295)<83.3>〔15.3〕

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進） 注(5)36,97037,021

34,96934,76627,00018,810189,5379.7

中山間地域所得向上支援事業
その他11事業

2,000

10,000150

10,000
-

7,999
-

3,599
8,106

4,169

31,59914,426

1.6

国際競争力のある産地イノベーションの促進

102,440 118,458

96,72698,08799,900 121,743

637,355

産地生産基盤パワーアップ事業 注(6)50,50057,00044,70039,99934,750(50,500) (23,338) (20,200) (22,989) (9,999)<100><40.9><45.1><57.4><28.7>〔49.2〕 〔19.7〕 〔20.8〕 〔23.4〕 〔10.0〕

政策
事業 注(1)注(2)
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進） 注(5)
革新的技術開発・緊急展開事業
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

2年度

計

構成比
注(4)

34,160261,109(4,950) (131,978)<14.4><50.5>〔4.0〕 〔20.7〕

13.4

40,63049,57845,73051,83356,60044,750289,12214.9

10,000-11,700
-

6,000
-

6,152

7,150

6,200

27,70019,502

1.4
1.0

1,310

180

295

101

1,400

1,633

4,920

0.2

-

-

-

-

-

29,0006,000

29,0006,000

1.4

86,36882,90085,70378,34088,79575,287497,395

加工施設再編等緊急対策事業（製粉工場、精製糖
・

・

・

・

・

・

・

工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分）注(7) 注(8)
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
その他1事業
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業
注(9)
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラス
ターを後押しする草地整備の推進）注(5)
加工施設再編等緊急対策事業（食肉処理施設及び乳業工場に係る分） 注(8)注(10)
国産乳製品等競争力強化対策事業 注(11)
その他7事業
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロ
ンティアの開拓
品目別輸出促進緊急対策事業等 注(12)農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業（上記2事業の小計（輸出促進緊急対策事業））
農畜産物輸出拡大施設整備事業
水産物輸出促進緊急基盤整備事業
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対
策事業
委託事業等
その他7事業
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策 注(13)
委託事業等
その他2事業

65,97871,78067,54965,952
67,094
61,327
399,682(65,978) (25,466) (42,198) (35,701) (27,055) (26,448) (222,849)<100><35.4><62.4><54.1><40.3><43.1>〔76.3〕 〔30.7〕 〔49.2〕 〔45.5〕 〔30.4〕 〔35.1〕

20.5<55.7>〔44.8〕

16,400

9,400

9,500

3,600

5,800

6,440

51,140

2.6

3,289

819

2,204

2,300

650

10

9,273

0.4
1.2

-

-

5,950

5,999

5,999

5,998

23,949

700

900

499

488

9,250

1,511

13,35017,10827,015

21,49923,00832,39332,904

153,930

3,499
3,499

2,916
2,563
5,479

1,952
1,578
3,530

7,135
7,135

4,318
4,318

6,828
6,828

8,368
22,42430,792

0.4
1.1
1.5

4,299
3,000

10,0007,000

10,000
4,000

5,999
4,900

3,999
11,000

7,986
5,000

42,28634,900

2.1
1.7

-

-

-

-

6,793

9,000

15,793

0.8

300
6,009

785
3,750

469
3,500

973
3,999

3,081
3,199

1,288
2,801

6,896
23,26029,20034,15040,15039,24735,95936,265214,972

29,000(29,000)

33,000-40,000-39,177-35,909-36,195-

213,282(29,000)<100>〔99.3〕
113
87

250
900

150
-

69
-

50
-

70
-

<13.5>〔13.4〕
702
987- 20 -

10.9（単位：百万円、％）
平成
27年度

28年度

歳出予算額 注(3)
令和
29年度
30年度
元年度

22,50025,50023,000政策
事業 注(1)注(2)
持続可能な収益性の高い操業体制への転換

水産業競争力強化緊急事業

その他3事業

32,39927,000

構成比
注(4)

計

2年度
28,804

159,204

22,50025,50023,00032,39927,00019,500149,899(22,500) (19,400) (19,813) (29,199) (23,000) (15,000) (128,912)<100><76.0><86.1><90.1><85.1><76.9>〔100〕 〔76.0〕 〔86.1〕 〔90.1〕 〔85.1〕 〔52.0〕

7.7<85.9>〔80.9〕

-

-

-

-

-

9,304

9,304

370

181

-

-

-

-

551

370

150

-

-

-

-

520

-

31

-

-

-

-

31

規制改革・税制改正

30

100

-

-

-

-

130

農業生産資材価格「見える化」推進事業
農山漁村6次産業化対策事業のうち流通構造の「見える化」環境整備事業
委託事業等

-

50

-

-

-

-

50

0.0
0.0

消費者との連携強化
国産農産物消費拡大対策事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業 注(14)
委託事業等

計

-

50

-

-

-

-

50

30

-

-

-

-

-

30

312,228

345,339

317,000

318,800

325,027

322,004 1,940,400

0.0

100

注(1) 「消費者との連携強化」及び「規制改革・税制改正」を除いた各政策のうち、6年間の歳出予算額の合計が100億円未満の事業はその他としてまとめて記載している（事業別の歳出予算額の詳細は別図表11参照）。
注(2) 「委託事業等」は委託費又は各種庁費で実施されたもの、輸出促進を目的として株式会社日本政策金融公庫に出資されたもの及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の施設整備に係るもの。
別図表1-1において同じ。
注(3) ( )書きは基金造成予算額で内数であり、< >書きは当該事業の歳出予算額に占める基金造成予算額の割合であり、〔 〕書きは当該事業が属する政策の歳出予算額に占める基金造成予算額の割合である。
注(4) 体質強化対策に係る6年間の歳出予算額全体に占める当該事業に係る6年間の歳出予算額の合計の割合
注(5) 平成27、28両年度は「ＴＰＰ関連農業農村整備対策」。図表1-4並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(6) 平成30年度以前は「産地パワーアップ事業」。図表1-4及び図表1-5並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(7) 「加工施設再編等緊急対策事業」のうち、「国際競争力のある産地イノベーションの促進」を実施するための「製粉工場等再編合理化事業」「精製糖工場等再編合理化事業」及び「ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業」（平成30年度以前は「ばれいしょでん粉工場再編合理化事業」）に係るもの。図表1-4及び図表1-5並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(8) 「国際競争力のある産地イノベーションの促進」を実施するためのもの及び「畜産・酪農収益力強化
総合プロジェクトの推進」を実施するためのものを合わせた「加工施設再編等緊急対策事業」全体の平
成27年度から令和2年度までの6年間の歳出予算額の合計は141億余円である。
注(9) 平成27年度は「畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業」。また、29年度から令和2年度までの歳出予算額には、「国産チーズ振興枠により実施する事業」分として措置された各年度90億円（平成29年度
は90億余円）を含む。図表1-4並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(10) 「加工施設再編等緊急対策事業」のうち、「畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進」を実施するための「食肉処理施設再編合理化事業」及び「乳業工場機能強化事業」に係るもの。図表1-4及び図表1-5並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(11) 平成29年度から令和2年度までの歳出予算額には、「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のう
ち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」の「国産チーズ振興枠により実施する事業」分（各年度90億円（平成29年度は90億余円））を含まない。図表1-4並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(12) 「品目別輸出促進緊急対策事業等」には平成27年度の「農畜産物輸出促進緊急対策事業」「木材製品輸出特別支援事業」及び「水産物輸出促進緊急推進事業」に措置された歳出予算額を含む。図表1-4並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(13) 平成27、28両年度は「合板・製材生産性強化対策事業」。29、30両年度は「合板・製材・集成材国際競争力強化対策」。図表1-4並びに別図表1-1及び別図表1-2において同じ。
注(14) 平成27年度は「日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業」。
別図表1-1において同じ。

- 21 -

イ

体質強化対策に係る予算の執行状況
体質強化対策に係る27年度から令和2年度までの6年間における予算の執行状況の推移をみると、図表1-3のとおり、体質強化対策全体の支出済歳出額は、平成27年度には1976億余円であったが、その後増加して29年度に3060億余円となった後は減少に転じて、令和2年度には2658億余円となっていた。そして、6年間の合計では1兆5537億余円となっていた。また、歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合（以下「執行率」という。）は、平成27年度の基金予算率が他の年度に比べて高いことを反映して、同年度は63.3％となっていたが、その後は低下しておおむね50％前後となっていた。そして、体質強化対策全体の6年間の歳出予算額の合計に対する支出済
歳出額の合計の割合（以下、6年間の歳出予算額の合計に対する支出済歳出額の合計の割合を「6年間の執行率」という。）は80.0％となっていた。
また、事業別の内訳をみると、6年間の歳出予算額の合計が100億円以上である17(注19)
事業の執行状況は図表1-4のとおりとなっており（当該17事業に係る予算科目別の執行状況は別図表1-2参照）、このうち6年間の支出済歳出額も100億円を超えていた(注19)
事業（以下「体質強化対策主要事業」という。）は14事業となっていて、体質強化対策主要事業の6年間の支出済歳出額の合計は1兆4989億余円となっており、体質強化対策全体の96.4％を占めていた。
（注19）

17事業、14事業
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策における「農地の更なる大区画化・汎用化の推進」「水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」及び「畜産クラスターを後押しする草地整備の推進」の3事業並びに加工施設再編等緊急対策事業における．．．．．．．
「製粉工場、精製糖工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分」及
び「食肉処理施設及び乳業工場に係る分」の2事業は、いずれも同一の実施要綱等により事業が実施されていることから、それぞれ1事業としている。また、品目別輸出促進緊急対策事業等及び農林水産物
・食品輸出促進緊急対策事業については、いずれもソフト事業を主とする農林水産物・食品の輸出促進に資する各種の事業をまとめた事業となっていることから、両事業を合わせて1事業としている（以下、両事業を合わせて「輸出促進緊急対策事業」という。）。

そして、上記17事業の執行率をみると、「担い手経営発展支援金融対策事業」及び「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の2事業は、いずれの年度においても100％となっていた。また、「産地生産基盤パワーアップ事業」「革新的技術開発・緊急展開事業」「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業」「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」及び「水産業競争力強化緊急事業」の5事業- 22 -

は、平成27年度の執行率が100％となっていた。これは、上記の各事業は、いずれも基金事業又は国から交付された運営費交付金を財源として法人が実施する事業であるなどしており、執行率が100％であった年度に計上された歳出予算額は、いずれも基金造成予算額又は運営費交付金のために措置されたものなどであったことから、
当該年度中に基金管理団体又は法人に資金を交付した時点で、その全額が支出済歳出額に計上されたことによる。なお、このように基金造成予算額については基金管理団体に資金を交付した時点で支出済歳出額に計上され、国の歳出予算としては執行されたことになるが、当該時点では基金管理団体に資金が保有されている状況であり、農林漁業者等に対して助成金を交付するなどの基金事業が実施されたわけではないことに留意する必要がある（基金の状況については後掲2(1)ア(ｷ)参照）。また、27年度の執行率が100％であった上記5事業のうち「革新的技術開発・緊急展開事業」を除いた4事業は、28年度に事業の一部が基金事業から補助事業へ移行したことから、同年度以降の執行率は低下していた。
これに対して、「担い手確保・経営強化支援事業」「中山間地域所得向上支援事
業」「品目別輸出促進緊急対策事業等」「農畜産物輸出拡大施設整備事業」等の補助事業の多くは事業開始年度における執行率が低くなっていた。これは、前記のとおり、体質強化対策事業に係る各年度の予算が全て補正予算により措置されていて、予算措置された年度内に補助事業を完了して補助金の交付を受ける事業が少ないた
め、歳出予算額の多くは翌年度に繰り越されて、予算措置された当年度の執行率は低くなることによる。一方、翌年度以降は前年度から繰り越された歳出予算額の多くが当該年度中に執行されるため、27年度から令和2年度までの6年間を通してみると、事業開始年度が元年度の「6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産
業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業」及び2年度の「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」のほか、「加工施設再編等緊急対策事業（製粉工．．．．．．．
場、精製糖工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分）」において6年間の執行率が50％を下回っていたものの、その他の事業では措置された歳出予算額の多くが執行されるなどしていた。

- 23 -

図表1-3

体質強化対策に係る政策別の予算の執行状況（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円、％）政策
歳出
前年度 歳出予
支出済
予算額
繰越額 算現額
歳出額(A)(B)(C)(注)(D)
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
年度

執行率
(D/C)

翌年度
繰越額
(E)

不用額
(F)

不用率
(F/C)

平成27

54,210-54,21015,96529.4

38,142

102

0.1

28

57,03538,142

95,17751,645

54.2

41,635

1,897

1.9

29

49,91941,63591,55544,97549.1

45,487

1,092

1.1

30

47,71645,487

93,20345,092

48.3

44,961

3,149

3.3

令和元

40,97944,961

85,94045,181

52.5

38,160

2,599

3.0

2

26,99938,16065,16038,59859.2

23,421

3,139

4.8

計

276,860

241,458

11,980

6年間の 6年間の執行率 不用率
(D/A)
(F/A)

87.2

4.3

75.7

5.7

81.3

8.5

69.6

7.2

78.8

3.0

国際競争力のある産地イノベーションの促進
平成27102,440- 102,482

62,96861.4

39,51300.0

28

118,458

39,513 157,971

78,372

49.6

78,375

1,223

0.7

29

96,72678,375 175,102

94,34053.8

76,305

4,455

2.5

30

98,08776,305 174,392

87,15549.9

69,38917,84710.2

令和元

99,90069,389 169,241

79,80547.1

82,957

6,477

3.8

2

121,743

82,957 204,700

80,37239.2 117,913

6,414

3.1

計

637,355

483,015

36,420

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
平成2786,36886,326

66,771

77.3

19,355

198

0.2

28

82,90019,355 102,255-

42,61041.6

54,806

4,838

4.7

29

85,70354,806 140,510

87,731

62.4

43,583

9,195

6.5

30

78,34043,583 121,924

71,671

58.7

44,961

5,290

4.3

令和元

88,79544,961 133,805

70,294

52.5

58,884

4,626

3.4

2

75,28758,884 134,171

65,44448.7

50,504

18,22213.5

計497,395

404,525

42,371

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
平成2717,108-

17,108431

2.5

16,633

44

0.2

28

27,015

16,63343,648

16,11736.9

24,391

3,139

7.1

29

21,49924,39145,891

22,69049.4

22,021

1,180

2.5

30

23,00822,02145,02917,261

38.3

25,492

2,275

5.0

令和元

32,39325,492

57,88525,67544.3

29,777

2,432

4.2

2

32,90429,777

62,682

25,04139.9

35,479

2,161

3.4

計

153,930

107,217

11,233

合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
平成2729,200-29,20029,001

99.3

198

-

-

28

34,150198

34,348454

1.3

33,838

56

0.1

29

40,15033,83873,98830,98441.8

41,087

1,916

2.5

30

39,24741,08780,33538,89748.4

39,473

1,963

2.4

令和元

35,95939,47375,43337,50049.7

36,644

1,288

1.7

2

36,26536,64472,90932,73644.8

38,766

1,406

1.9

計

214,972

169,575- 24 -

6,631

（単位：百万円、％）政策
歳出
前年度 歳出予
支出済
予算額
繰越額 算現額
歳出額(A)(B)(C)(注)(D)
持続可能な収益性の高い操業体制への転換

翌年度
繰越額
(E)

執行率
(D/C)

年度

不用額
(F)

不用率
(F/C)

平成27

22,500-22,50022,500

100

-

-

-

28

25,500-25,50019,411

76.1

6,088

0

0.0

29

23,0006,088

29,08825,202

86.6

3,241

643

2.2

30

32,3993,241

35,64130,845

86.5

3,541

1,254

3.5

令和元

27,0003,541

30,541

25,863

84.6

4,000

678

2.2

2

28,8044,000

32,80423,608

71.9

7,987

1,208

3.6

計

159,204

147,4313,785

6年間の 6年間の執行率 不用率
(D/A)
(F/A)

92.6

2.3

79.2

19.8

92.7

11.0

80.0

5.8

消費者との連携強化
平成27

370

-

365

2

0.6

347

15

4.2

28

181

347

528

411

77.9

31

85

16.1

29

-

31

31

22

73.7

-

8

26.2

計

551

436

109

規制改革・税制改正
平成27

30

-

34

-

-

34

-

-

28

100

34

134

57

42.4

63

14

10.4

29

-

63

63

63

99.6

-

0

0.3

計

130

120

14

合計
平成27

- 312,228

197,64163.3 114,225

361

0.1

28

312,228

345,339 114,225 459,565

209,080

45.4 239,231

11,2542.4

29

317,000 239,231 556,231

306,01255.0 231,727

18,4913.3

30

318,800 231,727 550,527

290,92452.8 227,821

31,7805.7

令和元

325,027 227,821 552,848

284,32051.4 250,425

18,1033.2

2322,004 250,425 572,429

265,80146.4 274,073

32,5545.6

総計

1,940,400

1,553,780

112,545(注) 事業間等での流用があるため、歳出予算額(A)と前年度繰越額(B)を合計しても歳出予算現額(C)と一致しないものがある。

- 25 -

図表1-4

体質強化対策に係る事業別の予算の執行状況（6年間の歳出予算額の合計が100億円以上のもの）（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円、％）政策
事業 注(1)
歳出
前年度
歳出
支出済
翌年度
6年間の 6年間の主な執行率
不用額 不用率
予算額
繰越額 予算現額 歳出額
繰越額
執行率 不用率 事業類型
(D/C)
(F)
(F/C)
(A)
(B) (C)注(2)
(D)
(E)
(D/A)
(F/A)
注(3)
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業 [1] ※
平成27
5,285
5,285
212
4.0 4,985
87
1.6
28
5,285 4,985 10,271
8,732
85.0
774
764
7.4
29
4,950
774
5,724
1,267
22.1 4,351
105
1.8
30
4,950 4,351
9,301
4,491
48.2 4,363
446
4.8
補助
令和元
2,272 4,363
6,635
4,423
66.6 1,842
369
5.5
2
2,300 1,842
4,142
1,954
47.1 2,052
135
3.2
計
25,04421,082
1,908
84.1
7.6
担い手経営発展支援金融対策事業 [2] ※
平成27
9,955
9,955
9,955
100
28
4,577
4,577
4,577
100
29
30
基金
令和元
2
1,720
1,720
1,720
100
計
16,253
16,253100
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）[3-1] ※平成2736,970- 36,970
4,750
12.8 32,205
14
0.0
28
37,021 32,205 69,227
37,75054.5 30,929
546
0.7
29
34,969 30,929 65,899
34,88352.9 30,944
70
0.1
直轄
30
34,766 30,944 65,710
33,26750.6 32,435
8
0.0
補助
令和元
27,000 32,435 59,435
34,87458.6 24,525
34
0.0
2
18,810 24,525 43,335
26,34460.7 16,991
00.0
計
189,537
171,871
674
90.6
0.3
中山間地域所得向上支援事業 [4] ※平成2728
10,000- 10,000150
1.5 9,807
42
0.4
29
10,000 9,807 19,807
8,812
44.4 10,191
803
4.0
30
7,999 10,191 18,191
7,332
40.3 8,163 2,694
14.8
補助
令和元
3,599 8,163 11,763
5,883
50.0 3,687 2,192
18.6
2- 3,687
3,687
2,822
76.5
65
799
21.6
計
31,59925,001
6,531
79.1
20.6
国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地生産基盤パワーアップ事業 [5] ※平成2750,500- 50,500
50,500100
2857,000- 57,000
23,42741.1 33,554
18
0.0
29
44,700 33,554 78,254
42,44354.2 31,637 4,174
5.3
補助
30
39,999 31,637 71,636
35,67049.7 18,554 17,412
24.3
基金
令和元
34,750 18,554 53,304
21,18239.7 25,829 6,292
11.8
年度

2
34,160 25,829 59,989
18,65531.0 35,101 6,232
10.3
計
261,109
191,879
34,12873.4
13.0
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）[3-2] ※平成2740,630- 40,630
2,468
6.0 38,160
00.0
28
49,578 38,160 87,738
42,372
48.2 44,568
797
0.9
29
45,730 44,568 90,299
45,66850.5 44,372
258
0.2
直轄
30
51,833 44,372 96,206
45,32947.1 50,734
143
0.1
補助
令和元
56,600 50,734 107,334
51,40247.8 55,776
154
0.1
2
計

44,750 55,776 100,526
289,12254,543
241,78554.2 45,889- 26 -

93
1,448

0.0
83.6

0.5

（単位：百万円、％）政策
事業 注(1)
歳出
前年度
歳出
支出済
翌年度
6年間の 6年間の主な執行率
不用額 不用率
予算額
繰越額 予算現額 歳出額
繰越額
執行率 不用率 事業類型
(D/C)
(F)
(F/C)
(A)
(B)
(C)注(2)
(D)
(E)
(D/A)
(F/A)
注(3)
国際競争力のある産地イノベーションの促進
革新的技術開発・緊急展開事業 [6] ※平成2710,00010,00010,000100
2811,70011,70011,578
98.9
72
49
0.4
29
6,000
72
6,072
6,067
99.9
5
0.0
運営費
30
補助
令和元
2
計
27,70027,6455499.8
0.1
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト [7] ※
平成27
28
29
運営費
30
6,152
6,152
6,152
100
令和元
7,150
7,150
7,150
100
2
6,200
6,200
6,200
100
計
19,502
19,502
100
・・・・・・・
加工施設再編等緊急対策事業（製粉工場、精製糖工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分）[8-1]
平成27
1,310
1,352
1,352
28
180
1,352
1,532
993
64.8
180
358
23.3
29
295
180
476
162
34.0
295
18
3.8
補助
30
101
295
396
3
0.9
101
292
73.6
令和元
1,400
101
1,452
70
4.8
1,351
30
2.1
2
1,633
1,351
2,984
951
31.8
1,947
85
2.8
計
4,920
2,181
784
44.3
15.9
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 [9]
平成27
28
29
30
補助
令和元
2
29,00029,000- 29,000
計
29,000
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業 [10] ※平成2765,97865,97865,978100
2871,78071,78025,46635.4 45,352
960
1.3
29
67,549 45,352 112,901
72,62464.3 31,455 8,822
7.8
補助
30
65,952 31,455
97,40754,02155.4 38,252 5,133
5.2
基金
令和元
67,094 38,252 105,347
58,15955.2 42,839 4,348
4.1
年度

2
61,327 42,839 104,166
51,97549.8 40,122 12,068
11.5
計399,682
328,226
31,332
82.1
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）[3-3] ※平成2716,40016,400791
4.8 15,409
198
1.2
28
9,400 15,409
24,80916,197
65.2
7,810
801
3.2
29
9,500
7,810
17,310
8,234
47.5
9,027
49
0.2
30
3,600
9,027
12,627
9,103
72.0
3,523
0
0.0
令和元
5,800
3,523
9,323
3,609
38.7
5,713
0
0.0
2
6,440
5,713
12,153
5,999
49.3
6,152
1
0.0
計
51,14043,936
1,050
85.9
加工施設再編等緊急対策事業（食肉処理施設及び乳業工場に係る分）[8-2]
平成27
3,289
3,247
3,247
28
819
3,247
4,067
355
8.7
819 2,891
71.0
29
2,204
819
3,023
609
20.1
2,204
210
6.9
30
2,300
2,204
4,504
2,147
47.6
2,300
56
1.2
令和元
650
2,300
2,998
2,208
73.6
698
91
3.0
2
10
698
708
228
32.2
460
18
2.6
計
9,273
5,549
3,269
59.8

- 27 -

7.8

直轄
補助
2.0

補助

35.2

（単位：百万円、％）政策
事業 注(1)
歳出
前年度
歳出
支出済
翌年度
6年間の 6年間の主な執行率
不用額 不用率
予算額
繰越額 予算現額 歳出額
繰越額
執行率 不用率 事業類型
(D/C)
(F)
(F/C)
(A)
(B) (C)注(2)
(D)
(E)
(D/A)
(F/A)
注(3)
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
国産乳製品等競争力強化対策事業 [11] ※
平成27
28
29
5,950
5,950
5,550
93.2
398
1
0.0
補助
30
5,999
398
6,397
5,956
93.0
399
41
0.6
令和元
5,999
399
6,399
5,881
91.9
399
118
1.8
2
5,998
399
6,398
5,893
92.0
443
62
0.9
計
23,94923,281224
97.2
0.9
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
品目別輸出促進緊急対策事業等 [12-1] ※
平成27
3,499
3,499
12
0.3 3,487
00.0
28
2,916 3,487
6,385
3,236
50.6 2,468
681
10.6
29
1,952 2,468
4,420
2,261
51.1 1,950
208
4.7
補助
30
- 1,950
1,950
1,732
88.8
217
11.1
令和元
2
計
8,368
7,242
1,107
86.5
13.2
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業 [12-2] ※
平成27
28
2,563
2,581
215
8.3 2,350
150.5
29
1,578 2,350
3,928
2,208
56.2 1,574
146
3.7
補助
30
7,135 1,574
8,710
1,298
14.9 7,135
276
3.1
令和元
4,318 7,135 11,453
6,324
55.2 4,324
804
7.0
2
6,828 4,324 11,153
3,823
34.2 6,812
517
4.6
計
22,424
13,869
1,760
61.8
7.8
農畜産物輸出拡大施設整備事業 [13] ※
平成27
4,299
4,299
- 4,291
80.1
28
10,000 4,291 14,291
4,089
28.6 9,889
312
2.1
29
10,000 9,889 19,889
9,214
46.3 10,665
9
0.0
補助
30
5,999 10,665 16,665
6,394
38.3 8,801 1,469
8.8
令和元
3,999 8,801 12,801
6,775
52.9 4,858 1,167
9.1
2
7,986 4,858 12,845
3,493
27.1 8,864
487
3.7
計
42,28629,966
3,455
70.8
8.1
水産物輸出促進緊急基盤整備事業 [14] ※
平成27
3,000
3,000
413
13.7 2,586
00.0
287,000 2,586
9,586
3,539
36.9 6,040
60.0
294,000 6,040 10,040
6,093
60.6 3,738
208
2.0
直轄
30
4,900 3,738
8,638
4,063
47.0 4,574
0
0.0
補助
令和元
11,000 4,574 15,574
5,516
35.4 10,057
0
0.0
年度

2
5,000 10,057 15,057
8,583
57.0 6,171
計
34,90028,2106次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業 [15]
平成27
28
29
30
令和元
6,793
6,793
- 6,72129,000 6,721 15,721
5,514
35.0 9,522
計
15,7935,514- 28 -

302
517

2.0

72
685
757

1.0
4.3

80.8

1.4

補助

34.9

4.7

（単位：百万円、％）政策
事業 注(1)
歳出
前年度
歳出
支出済
翌年度
6年間の 6年間の主な執行率
不用額 不用率
予算額
繰越額 予算現額 歳出額
繰越額
執行率 不用率 事業類型
(D/C)
(F)
(F/C)
(A)
(B) (C)注(2)
(D)
(E)
(D/A)
(F/A)
注(3)
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策 [16] ※平成2729,000- 29,000
29,000100
2833,000- 33,000
279
0.8 32,719
1
0.0
直轄
29
40,000 32,719 72,719
29,87941.0 40,938 1,901
2.6
補助
30
39,177 40,938 80,116
38,751
48.3 39,404 1,960
2.4
令和元
35,909 39,404 75,313
37,43049.6 36,595 1,287
1.7
基金
2
36,195 36,595 72,790
32,68644.9 38,699 1,403
1.9
計
213,282
168,028
6,555
78.7
3.0
持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業 [17] ※平成2722,500- 22,500
22,500100
2825,500- 25,500
19,411
76.1 6,088
0
0.0
29
23,000 6,088 29,088
25,20286.6 3,241
643
2.2
補助
30
32,399 3,241 35,641
30,84586.5 3,541 1,254
3.5
基金
令和元
27,000 3,541 30,541
25,86384.6 4,000
678
2.2
年度

2
計
体質強化
対策主要
事業合計

19,500149,899

17事業合計4,000

23,50017,307141,130

73.6

4,983

1,208
3,785

5.1
94.1

2.5

1,805,802

1,498,915

94,53683.0

5.2

1,864,789

1,512,160

99,347

81.0

5.3

注(1) 平成27年度から令和2年度までの6年間の歳出予算額の合計が100億円以上である17事業には、事業名の後ろに括弧書きで番号（（注19）に記載した会計検査院の整理により1事業として計上した「ＴＰＰ等関連農業農村整備対策」「加工施設再編等緊急対策事業」及び「輸出促進緊急対策事業」を構成する各事業には枝番号）を付している。また、体質強化対策主要事業に該当する事業に「※」印を付している。別図
表1-2において同じ。
注(2) 事業間等での流用があるため、歳出予算額(A)と前年度繰越額(B)を合計しても歳出予算現額(C)と一致しないものがある。
注(3) 「主な事業類型」の区分は、「直轄」は国が直接事業を実施するもの、「補助」は国以外の者が補助事業を実施するもの、「基金」は国から補助金の交付を受けて基金管理団体が基金事業を実施するもの、「運営費」は国から運営費交付金の交付を受けて国立研究開発法人が事業を実施するものをそれぞれ示す。
別図表1-2において同じ。

一方、不用額についてみると、体質強化対策全体に係る平成27年度から令和2年度までの6年間における各年度の不用額は、図表1-3のとおり、平成27年度は前年度繰
越額がなかったため歳出予算現額が他の年度に比べて少額であり、かつ、その大部分が執行されるなどしていたことから3億余円となっていたが、28年度以降は112億余円から325億余円までの間で推移しており、6年間の合計は1125億余円となっていた。また、各年度の歳出予算現額に対する不用額の割合（以下「不用率」という。）は、0.1％から5.7％までの間で推移しており、6年間の歳出予算額の合計に対する不用額の合計の割合（以下「6年間の不用率」という。）は5.8％となっていた。
そして、事業別の内訳をみると、図表1-4のとおり、大部分の事業は6年間の不用率が10％未満であったものの、6年間の執行率が低調となっていた前記「加工施設再編- 29 -

．．．．．．．
等緊急対策事業（製粉工場、精製糖工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分）」のほか、「中山間地域所得向上支援事業」「産地生産基盤パワーアップ事業」「加工施設再編等緊急対策事業（食肉処理施設及び乳業工場に係る分）」及び「品目別輸出促進緊急対策事業等」において、6年間の不用率が10％を超えていた。これについて、不用率が20％を超えている年度における不用額の発生理由をみると、図表15のとおりとなっていた。
図表1-5

不用率が20％を超えている年度における不用額の発生理由（単位：百万円、％）事業
年度

不用額 不用率

発生理由

中山間地域所得向上支援事業
令和2

799

21.6 新型コロナウイルス感染症の影響により2年度に事業申請を取り下げる地区があったため産地生産基盤パワーアップ事業
平成30 17,412

24.3 施設整備において、建設業の働き方改革やオリンピック・パラリンピック需要等により資材や作業員の確保が困難となったことなどにより事業申請に至らなかったなどのため．．．．．．．

加工施設再編等緊急対策事業（製粉工場、精製糖工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分）
28

358

30

292

23.3 精製糖企業の事業見直しや工場の再編合理化について具体的な進展がなかった
ことにより実施されなかった事業があったため
73.6 実施計画について具体的に検討したところ事業内容が要件に沿わなくなったことにより事業者が応募申請を見送った事業があったため加工施設再編等緊急対策事業（食肉処理施設及び乳業工場に係る分）
28

2,891

71.0 地元調整が間に合わなかったことなどによる事業の中止に伴い交付決定を取り消したなどのため

以上のように、体質強化対策については、27年度から令和2年度までの毎年度、補正予算により3000億円超と多額の予算が措置されていた。そして、体質強化対策全体の支出済歳出額は1976億余円から3060億余円までの間で推移しており、6年間の執行率は80.0％、6年間の不用率は5.8％となっていた。また、事業別にみると、3事業において6年間の執行率が50％を下回っていたものの、その他の事業では措置された歳出予算額の多くが執行されるなどしていた。
一方、このような体質強化対策に係る予算の執行状況は、公表資料において体系的に整理されておらず、その全容を把握することが困難となっていた。しかし、上記のとおり、体質強化対策には多額の予算が措置され、執行されていることから、予算の執行状況等に関する透明性の確保及び説明責任の向上を図ることが重要であると思料される。
したがって、農林水産省は、体質強化対策に関する予算の執行状況等の情報につい- 30 -

て、これまで以上に国民に分かりやすく提供することが望まれる。

(2) 経営安定対策に係る予算の執行状況
経営安定対策事業は、ＴＰＰ等の発効以前から、食料安定供給特別会計（以下「食料特会」という。）のほか、農畜機構及び株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）により執行されている。この経営安定対策事業の実施に必要な財源は、マークアップから得られる収入等の食料特会等固有の財源に加えて、一般会計からの繰入れ等により賄われている。そして、農林水産省は、ＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえて、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ等発効後の経営安定に万全を期すため、ＣＰＴＰＰの発効等に合わせて、後掲2(2)アのとおり、経営安定
対策事業として農家に交付している交付金の交付単価を改定するなど、経営安定対策事業を拡充している。
一方、経営安定対策事業に係る予算については、ＴＰＰ予算分とそれ以外の分とが一体となって執行されており、農林水産省は、前記のとおり、このうちＴＰＰ予算分を切り分けることは困難であるなどとしている。そこで、ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策事業に関する予算の執行状況について、各年度の歳入歳出決算に基づくなどして確認したところ、次のとおりとなっていた。
すなわち、ＣＰＴＰＰの発効と合わせて経営安定対策事業の拡充が行われるなどした平成30年度の前年度である29年度から（29年度に拡充された乳製品の経営安定対策事業については28年度から）令和2年度までの間における一般会計から食料特会へ繰り入れられた額や農畜機構等へ交付された額等について、ＴＰＰ等関連政策大綱において経営安定対策を講ずるとされた重要5品目別に可能な限り関連付けてみると、図表1-6のとおりとなっており、特に、平成29年度の乳製品に係る農畜機構への交付金の交付額は、前年度に比べて大きく増加していた。また、これらの食料特会への繰入額や農畜機構への交付金等の額については、一般会計から食料特会へ繰り入れられたり農畜機構へ交付されたりなどした段階で執行が完了することから、その執行率はいずれも高いものとなっていた。
ただし、上記の食料特会への繰入額等は、他の経費の財源に充てられるものと一括して繰り入れられるなどしていることから、当該繰入額等の中には、図表1-6の注(1)から注(7)までのとおり、繰り入れられた食料特会又は交付された農畜機構等において、- 31 -

経営安定対策事業以外の経費の財源に充てられているものが含まれている。そして、
農林水産省は、上記繰入額等のうち経営安定対策事業に係る分だけを切り分けることができないものがあるとしている（図表1-6の注(1)から注(7)まで参照）。また、同省は、上記のＴＰＰ予算分を含む経営安定対策事業に関する予算の執行状況について、体系的に整理しておらず、公表していなかった。
図表1-6

一般会計における経営安定対策に関する予算の執行状況（単位：百万円、％）

品目

米

組織

項

目

食料安全保障確
食料安定供給特
立対策費食料安
別会計へ繰入定供給特別会計注(1)へ繰入
農業経営安定事
食料安定供給特
業費等食料安定
別会計へ繰入供給特別会計へ注(2)繰入

牛肉等関税財源 牛肉等関税財源
国産畜産物生 畜産業振興対策
産・供給体制強 交付金
化対策費
注(4)
牛肉
・
豚肉

乳製品

甘味資源
作物

独立行政法人農
畜産業振興機構
農林
畜産勘定運営費
水産交付金
本省 独立行政法人農 注(5)
畜産業振興機構
独立行政法人農
運営費
畜産業振興機構
肉用子牛勘定運
営費交付金
注(5)国産農産物生 農畜産業振興対
産・供給体制強 策交付金
化対策費
注(6)

甘味資源作物・
国産農産物生国内産糖調整交
産・供給体制強
付金
化対策費
注(7)
独立行政法人農独立行政法人農 畜産業振興機構
畜産業振興機構 砂糖勘定運営費
運営費
交付金
注(5)

支出済
歳出額
（B）

平成29

77,00077,000

100

-

-

30

86,30086,300

100

-

-

令和元

89,00089,000

100

-

-

2

89,00089,000

100

-

-

平成29

88,801

88,609

99.7

191

0.2

支出先

食料特会

食料特会

麦等
株式会社日本政担い手育成・確 策金融公庫補給
保等対策費
金
注(3)

年度

歳出予
算現額
（A）

日本公庫

農畜機構

農畜機構

農畜機構

農畜機構

不用額
（C）

不用率
（C/A）

30

83,00382,807

99.7

195

0.2

令和元

82,44582,251

99.7

194

0.2

2

95,825

95,661

99.8

163

0.1

平成29

17,081

15,546

91.0

1,535

8.9

30

16,964

15,326

90.3

1,638

9.6

令和元

16,726

16,636

99.4

89

0.5

2

29,90929,548

98.7

360

1.2

平成29

35,28035,280

100

-

-

30

35,28035,280

100

-

-

令和元

35,28035,280

100

-

-

2

35,28035,280

100

-

-

平成29

542

542

100

-

-

30

793

793

100

-

-

令和元

737

737

100

-

-

2

632

632

100

-

-

平成29

36

36

100

-

-

30

54

54

100

-

-

令和元

60

60

100

-

-

2

54

54

100

-

-

平成28

13,23013,230

100

-

-

29

24,30024,300

100

-

-

30

24,30024,300

100

-

-

令和元

24,30024,300

100

-

-

2

24,30024,300

100

-

-

平成29

10,756

10,756

100

-

-

30

9,448

9,448

100

-

-

令和元

10,473

10,473

100

-

-

2

10,544

10,544

100

-

-

平成29

778

778

100

-

-

30

925

925

100

-

-

令和元

1,006

1,006

100

-

-

2

1,035

1,035

100

-

-

農畜機構

農畜機構

執行率
（B/A）

注(1) 米に係る食料特会への繰入れは、食料特会食糧管理勘定における米の経営安定対策事業のほか米麦の売買事業等で生ずる損失補塡にも充てられており、必ずしも繰入額の全額が米の経営安定対策事業に充てられているものではない。
．．
注(2) 麦等に係る食料特会への繰入れは、麦及び甘味資源作物であるてん菜に加えて大豆等に係る畑作物の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金等の財源に充てられており、必ずしも繰入額の全額が麦等の経営安定対策事業に充てられているものではない。
注(3) 株式会社日本政策金融公庫補給金は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき業種が拡充された特定農産加工- 32 -

資金以外の融資制度に係る補給金を含んでおり、必ずしも補給金の全額が麦等の経営安定対策事業に充てられているものではない。
注(4) 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）第14条の規定に基づき、牛肉・豚肉の経営安定対策事業（肉用牛肥育経営安定交付金制度、肉豚経営安定交
付金制度及び肉用子牛生産者補給金制度）のほか、畜産業振興事業等の業務に必要な経費の財源に充てることとされており、必ずしも交付金の全額が牛肉・豚肉の経営安定対策事業に充てられているものではない。
注(5) 独立行政法人農畜産業振興機構運営費交付金は人件費等に充てられており、経営安定対策事業に充てられているものではない。
注(6) 農畜産業振興対策交付金のうち乳製品の経営安定対策事業（加工原料乳生産者補給金制度）のために交付された金額を記載している。なお、農林水産省によると、このうちＴＰＰ予算分を切り分けることはできないとしている。
注(7) 甘味資源作物の経営安定対策事業の拡充は、新たに徴収することとなった輸入加糖調製品に対する調整金収入を財源として実施されており、甘味資源作物・国内産糖調整交付金にはＴＰＰ予算分に該当する金額は含まれない（後掲2(2)ア(ｵ)参照）。

また、前記のとおり、経営安定対策事業は、食料特会を通ずるなどして行われている。そこで、食料特会における経営安定対策事業に関する主な予算の執行状況をみると、図表1-7のとおりとなっていた。
図表1-7

食料特会における経営安定対策事業に関する主な予算の執行状況（平成29年度～
令和2年度）（単位：百万円、％）

品
目

事業名

勘定名

年度

平成29
食糧管
30
理勘定 令和元2
平成29
農業経
畑作物の直接支払交30
営安定
付金 注(2)
令和元
勘定
2
麦
米

備蓄米の買入れ注(1)

食糧麦菓子製造業経 食糧管
営支援対策助成事業 理勘定

2

歳出予算現額 支出済歳出額 執行率 翌年度繰越額 繰越率 不用額
（A）
（B）
（B/A）
(C)
（C/A） （D）

不用率
（D/A）

57,584
61,13264,52773,322
199,448
206,478
220,817
216,32149,54336,93354,874
63,983
198,486
173,163
219,682
205,805

86.0
60.4
85.0
87.2
99.5
83.8
99.4
95.1

8,832
-

13.6
-

8,041
24,199
821
9,339
962
33,315
1,135
10,516

13.9
39.5
1.2
12.7
0.4
16.1
0.5
4.8

686

258

37.6

-

-

428

62.3

注(1) 後掲2(2)ア(ｱ)のＣＰＴＰＰ分以外を含めた備蓄米の買入れ等に要する経費．．
注(2) 畑作物の直接支払交付金は、麦及びてん菜以外の畑作物に対する交付金を含む。

以上のように、農林水産省は、経営安定対策事業に多額の予算を計上し、執行してきた。そして、経営安定対策事業は、ＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえて、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ等発効後の経営安定に万全を期すため拡充されている。
一方、前記のとおり、農林水産省は、経営安定対策事業に係る予算のうちＴＰＰ予
算分を切り分けることは困難であるとしていて、ＴＰＰ予算分の予算額や執行額等については基本的には把握していない。このため、会計検査院の検査においても、ＴＰ
Ｐ予算分に係る執行額等については、基本的に把握することはできなかった。そこで、
ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策事業に関する予算の執行状況について確認したとこ- 33 -

ろ、特に、平成29年度の乳製品に係る農畜機構への交付金の交付額は、前年度に比べて大きく増加していた。また、同省は、上記のＴＰＰ予算分を含む経営安定対策事業に関する予算の執行状況について、体系的に整理しておらず、公表していなかった。
しかし、第1の2(2)ウのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、農林水産分野におけるＴＰＰ等対策の実施に必要な財源については、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保することとされており、経営安定対策に係る財源についても、政府全体で確保することになる。そして、農林水産省において、経営安定対策事業に係る予算のうちＴＰＰ予算分を切り分けることが困難であるとしているものの、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて経営安定対策事業が拡充されたことを踏まえると、ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策に関する予算の執行状況等を国民に分かりやすく説明することは重要であると考えられる。
したがって、農林水産省は、ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策に関する予算の執行状況等の情報について、国民に分かりやすく提供していくことが望まれる。

2

施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況(1) 体質強化対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
ア

政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
第1の2(2)イのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱には、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」という政策目標を実現するために8項目の政策が設定されており、各政策には、当該政策を実現するための施策がそれぞれ設定されている。そこで、
ＴＰＰ等関連政策大綱に掲げられた上記8項目の政策に係る八つの施策のうち、1(1)アのとおり、6年間の歳出予算額の合計が少ないものとなっていた「消費者との連携強化」及び「規制改革・税制改正」の両政策に係る施策を除いた六つの施策について、その実施状況や個々の施策の実施による効果の発現状況等をみると、次のとおりとなっていた。
(ｱ) 次世代担い手育成施策の状況ａ

次世代担い手育成施策の概要
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、「次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成」という政策を実現するために、「農業者の減少・高齢化が進む中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することによ- 34 -

り人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する」などの施策（以下「次世代担い手育成施策」という。）を講ずることとされている。そして、第1の2(2)イのとおり、当該施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。
農林水産省は、上記の主要施策を具現化した各種の事業を実施している。このうち、体質強化対策主要事業に該当するのは担い手確保・経営強化支援事業、担い手経営発展支援金融対策事業、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）及び中山間地域所得向上支援事業の4事業となっている。そして、当該4事業の27年度から令和2年度までの間の支出済歳出額が計2342億余円（次世代担い手育成施策全体の支出済歳出額計2414億余円の96.9％）となっており、次世代担い手育成施策を実現するための事業に係る支出済
歳出額の大半を占めている（1(1)イの図表1-3及び図表1-4参照。以下、これらの4事業に対応する主要施策を「次世代担い手育成主要施策」という。）。
上記の4事業は、経営発展に意欲的に取り組む経営体において農業用機械の導入等をしたり、担い手の米の生産コストの削減が見込まれる先進的な地区における農地の面的整備、畑地かんがい系施設整備等を行ったりなどするものである（各事業の概要は別図表2-1-1参照）。
また、農林水産省は、当該4事業の実施要綱等において、事業を実施する経営体等に対して、当該経営体又は事業実施地区を測定対象として、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況
を同省又は補助事業者である都道府県等に対して報告させるなどしている。そして、成果目標が達成されなかった場合、同省は、当該成果目標を設定した経
営体等に対して、実施要綱等に基づき、成果目標の達成に向けた指導を自ら行ったり、補助事業者である都道府県等に指導を行わせたりなどしている。
ｂ

次世代担い手育成主要施策の実施状況
次世代担い手育成主要施策を具現化した上記の4事業について、平成27年度から令和2年度までの間の実施状況をみると、図表2-1-1のとおり、延べ2,967経営
体が農業用機械の導入や生産・流通施設の整備等を行ったり、439地区が面的整
備、畑地かんがい系施設整備等を行ったりなどしていた（各事業の実施状況は
別図表2-1-2～別図表2-1-6参照）。

- 35 -

図表2-1-1

次世代担い手育成主要施策の実施状況（平成27年度～令和2年度）
主要施策を具現化した事業

主要施策

実施状況

左に係る事業費等（事業費等に係る国費相当額）注(1)

意欲ある農業者の経 担い手確保・経 農業用機械（トラクター、コンバイン等） 事業費
営発展を促進する機 営強化支援事業 の導入、生産・流通施設（ハウス、育苗施
455億7197万円
械・施設の導入
設等）の整備等延べ2,967経営体（210億7424万円）
無利子化等の金融支 担い手経営発展 認定農業者等が借り入れる農業経営基盤強 利子助成金
援措置の充実支援金融対策事 化資金等の金利負担を軽減するための利子19億6142万円（同）業
助成6,250件実質無担保・無保証人貸付を実施するため 出資額の日本公庫への出資
2回
33億1970万円（同）
農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化

ＴＰＰ等関連農 面的整備（区画整理等）、畑地かんがい系 事業費
業農村整備対策 施設整備（農業用用排水施設等の整備）等
2832億0749万円(農地の更なる
439地区 （1718億7123万円）
大区画化･汎用化の推進）

中山間地域等におけ 中山間地域所得 基盤整備（区画整理、農業用用排水施設
事業費る担い手の育成確保 向上支援事業
等）、施設整備等（地域連携販売力強化施
435億5208万円
・収益力向上・基盤設、鳥獣被害防止施設等）等（249億6566万円）
整備
547地区－ 注(2)（2231億9226万円）

計

注(1) 図表1-4の支出済歳出額は、基金管理団体等に資金を交付した時点で支出済歳出額に計上されるなどしているため、本図表の事業費等に係る国費相当額と一致しないものがある。別図表2-1-2から別図表2-1-6までにおいて同じ。
注(2) 事業によって事業費等の概念が異なるため、計欄には「事業費等に係る国費相当額」の計のみを記載
している。

ｃ

次世代担い手育成主要施策の実施による効果の発現状況
ＴＰＰ等関連政策大綱においては、第1の2(2)エのとおり、主要施策について
は定量的な成果目標を設定して進捗管理等を行うこととされている中で、主要施策に対応して設定されている具体的な事業における定量的な成果目標の設定
をもってこれに当たるとみなすこととされている。そして、農林水産省は、この主要施策に係る成果目標の達成状況等の進捗管理等について、行政事業レビ
ューを通じて、主要施策を具現化した事業の単位で実施することにしているが、一般に、施策の単位での効果の発現状況の評価は、その施策を構成する個々の事業の評価やそれらの個々の評価を単に集約することなどによって必ずしも十分に実施できるものではないと考えられる。
ＴＰＰ等関連政策大綱には、主要施策の単位での定量的な成果目標が記載さ- 36 -

れておらず、次世代担い手育成主要施策の効果の発現状況を直接確認することができなかったことから、次世代担い手育成主要施策を具現化した前記の4事業について、レビューシートにおける各事業の成果目標の設定状況をみると、図表2-1-2のとおり、各主要施策の進捗状況を測定する指標として付加価値額の拡大、生産コストの削減等の項目が設定されていた。
そして、レビューシートにおけるこれらの成果目標に対する直近の達成状況をみると、全ての成果目標における目標値に対する成果実績等の比率（以下「達成度」という。）が100％を超えていた事業は1事業、達成度が100％に満たない成果目標があった事業は1事業となっていた。なお、残る2事業は、2年度において目標年度が到来していないなどのため成果実績の評価が行われていなかった。
図表2-1-2

次世代担い手育成主要施策に係る成果目標の内容等

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容
注(1)

主要施策を
具現化した事業

左の成果目標に係る成果実績
注(2)、注(3)年度

目標値

成果実績 達成度

令和
元

6.6％

14.8％

224％

事業実施地区において本事業を実施した経営体が計画承認年度の翌々年度に売上高の10％
以上拡大

6.6％

24.1％

365％

事業実施地区において本事業を実施した経営体が計画承認年度の翌々年度に経営コストの10％以上縮減

6.6％△3.7％ △56％

15％

－

－

9,600
9,211
円／60㎏ 円／60㎏

104％

意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入
担い手確保・経 事業実施地区において本事業を実施した経営営強化支援事業 体が計画承認年度の翌々年度に付加価値額の10％以上拡大

無利子化等の金融支援措置の充実
担い手経営発展 担い手経営発展支援金融対策の投融資先の5支援金融対策事 年後の売上金額が投融資実施前より15％以上
業
増加

目標
最終
年度

農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策(農地の更なる
大区画化･汎用化の推進）

担い手の米の生産コストが9,600円／60㎏を下回ること
担い手の米の生産コストがおおむね10％以上削減- 37 -

2

90％

54％

167％

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容
注(1)

主要施策を
具現化した事業

左の成果目標に係る成果実績
注(2)、注(3)年度

目標値

成果実績 達成度

2

20.3％
又は
18.7％
注(4）

－

－

全地区の生産、集出荷、加工コスト平均削減
率が計画値平均以上

25.1％
又は
17.3％
注(4）

－

－

全地区の契約栽培の平均増加率が計画値平均
以上

33.5％

－

－

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備
中山間地域所得 全地区の販売額平均増加率が計画値平均以上
向上支援事業注(1) 「レビューシートにおける成果目標の内容」欄に記述している内容は、目標最終年度の成果目標であり、「左の成果目標に係る成果実績」欄の目標値は「年度」欄に記載の年度における目標値を記載していることから、両者が一致しないものがある。
注(2) 「年度」欄は、令和3年度のレビューシートに成果実績が記載されている最新の年度を、また、「目標値」欄、「成果実績」欄及び「達成度」欄は、当該年度に係る目標値、成果実績及び達成度をそれぞれ記載している。
注(3) 目標年度が到来しておらず、成果実績の評価が行われていなかったり、目標年度が到来していたものの公表に至っていなかったりしていたものについては「－」としている。
注(4) 事業採択年度によって成果目標とする計画値平均が異なっている。

また、このように、農林水産省は行政事業レビューを通じて主要施策の進捗管理等を行っているが、レビューシートにおける各事業の成果目標の達成状況
は、測定対象ごとの成果目標の達成状況を平均したり集計したりして測定対象全体の状況を取りまとめるなどしたものとなっていて、測定対象ごとの成果目
標の達成又は未達成の状況は必ずしも明らかとなっていない。
そこで、2年度までに目標年度が到来していないことなどから実績値が把握できない担い手経営発展支援金融対策事業を除いた3事業について、平成27年度から令和2年度までの間に実施された事業において、経営体等が設定した測定対象ごとの成果目標の達成状況を確認したところ、図表2-1-3のとおり、3,953測定
対象のうち2,899測定対象において2年度までに目標年度が到来しており、このうちの1,943測定対象（2,899測定対象の67.0％）は設定した成果目標の全てを達成していたが、953測定対象（同32.8％）は成果目標の一部又は全部を達成していなかった。
そして、成果目標の一部又は全部を達成していなかった953測定対象のうち、検査対象23道県における673測定対象を対象に、成果目標が未達成となった理由- 38 -

を確認したところ、農機具費等の物財費の増加や天候不順等としていた（各事
業の成果目標の達成状況の詳細は別図表2-1-7～別図表2-1-9参照）。
図表2-1-3

次世代担い手育成主要施策における測定対象（経営体又は地区）ごとの成果目
標の達成状況

主要施策

成果目標の主な内容

成果目標が
設定された
測定対象の
数

主要施策を
具現化した事業

令和2年度ま 目標年度にでに目標年 成果目標の度が到来し 全てを達成た測定対象 していた測
の数
定対象の数

目標年度に
成果目標の
一部又は全
部を達成し
ていなかっ
た測定対象
の数

意欲ある農業者の経 付加価値額の10％以上の拡
営発展を促進する機 大、売上高の10％以上の拡械・施設の導入
大、経営コストの10％以上の縮減
担い手確保・経営強
化支援事業

2,967

2,561
(注)

1,656

902

農地中間管理事業の 米の生産コストが60㎏当たり
重点実施区域等にお 9,600円未満、かつ、おおむ
ける農地の更なる大 ね10％以上削減
区画化・汎用化

439

90

90

－

547

248

197

51

3,953

2,899
（100％）

1,943(67.0％)

953(32.8％)

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策(農地の更なる大区画化･汎用化の推進）
中山間地域等におけ 販売額の10％以上の増加、生る担い手の育成確保 産コスト又は集出荷・加工コ・収益力向上・基盤 ストの10％以上の削減
整備
中山間地域所得向上
支援事業
計
（構成比）

(注) 実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。

なお、上記の検査対象23道県における673測定対象のうち、目標年度が元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた467測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、209測定対象(467測定対象の44.7％）は2年度までに成果目標を達成していたが、残りの258測定対象（同55.2％）は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた（各事業の成果目標の目標年度後の達成状況は別図表2-1-10参照）。

- 39 -

以上のように、農林水産省における行政事業レビューを通じた次世代担い手育成主要施策の進捗管理等の状況等を確認したところ、レビューシートにおける成果目標を達成していなかった事業や設定された成果目標を達成していなかった測定対象が見受けられた。
したがって、農林水産省は、上記の成果目標を達成していなかった事業や測定対象について、成果目標を設定した経営体等に対して、経営体等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を自ら行ったり補助事業者である都道府県等に対して必要な指導を行わせたりするなどして、次世代担い手育成施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていく必要がある。
(ｲ) 国際競争力強化施策の状況
ａ

国際競争力強化施策の概要
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、「国際競争力のある産地イノベーションの促進」という政策を実現するために、「水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る」などの施策（以下「国際競争力強化施策」という。）を講ずることとされている。そして、第1の2(2)イのとおり、当該施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。
農林水産省は、上記の主要施策を具現化した各種の事業を実施している。このうち、体質強化対策主要事業に該当するのは産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）、革新的技術開発・緊急展開事業
及びスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの4事業となっていて、これらの平成27年度から令和2年度までの間の支出済歳出額は計4808億余円（国際競争力強化施策全体の支出済歳出額計4830億余円の99.5％）となっている（1(1)イの図表1-3及び図表1-4参照）。そして、当該4事業のうち産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）及びＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）の2事業の支出済歳出額が計4336億余円（国際競争力強化施策全体の支出済歳出額計4830億余円の89.7％）となっており、国際競争力強化施策を実現するための事業に係る支出済歳- 40 -

出額の大半を占めている（以下、当該2事業に対応する主要施策を「国際競争力
強化主要施策」という。）。
上記の2事業は、取組主体において集出荷貯蔵施設等の整備を行ったり、作物生産額に占める高収益作物の割合の増加等が見込まれる先進的な地区における農地の面的整備、畑地かんがい系施設整備等を行ったりするものである（各事
業の概要は別図表2-1-11参照）。そして、農林水産省は、上記2事業の実施要綱等において、(ｱ)の次世代担い手育成主要施策を具現化した事業と同様に、事業を実施する産地等に対して、当該産地又は事業実施地区を測定対象として、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況を同省又は補助事業者である都道府県等に対して報告させて、成果
目標が未達成の産地等に対して自ら指導を行ったり、補助事業者である都道府
県等に指導を行わせたりなどしている。
ｂ

国際競争力強化主要施策の実施状況
国際競争力強化主要施策を具現化した上記の2事業について、平成27年度から
令和2年度までの間の実施状況をみると、図表2-1-4のとおり、各産地における延べ6,939取組主体が集出荷貯蔵施設の整備等を行ったり、966地区が面的整備、畑地かんがい系施設整備等を行ったりしていた（各事業の実施状況は別図表21-12及び別図表2-1-13参照）。

図表2-1-4

国際競争力強化主要施策の実施状況（平成27年度～令和2年度）
主要施策を具現化した事業

主要施策

実施状況

左に係る事業費（事業費に係る国費相当額）注(1)

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益
作物・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整
備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展開

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーア
ップ事業）

集出荷貯蔵施設の整備、農業用機械の導入等 注(2)
延べ6,939取組主体

3375億2330万円（1519億7429万円）

水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化

ＴＰＰ等関連農 面的整備（区画整理等）、
業農村整備対策 畑地かんがい系施設整備（水田の畑地化 （農業用用排水施設等の整・汎用化、畑地 備）等・樹園地の高機966地区
能化等の推進）

4044億4036万円（2417億8279万円）

7419億6366万円（3937億5708万円）

計- 41 -

注(1) 図表1-4の支出済歳出額は、基金管理団体等に資金を交付した時点で支出済歳出額に計上されるなどしているため、本図表の事業費に係る国費相当額と一致しない。別図表2-1-12及び別図表2-1-13において同じ。
注(2）産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）のうち災害対応として実施された大雪対応
産地緊急支援事業（同事業に係る平成30、令和元両年度の国費相当額計3億7555万余円）並びに元年12月に追加された主要施策に対応して元年度の補正予算に計上されて2年度に執行された生産基盤強化対策（同対策に係る2年度の国費相当額2885万余円）及び新市場獲得対策（同対策に係る元、2両年度の国費相当額計19億5525万余円）を除く。図表2-1-5及び図表2-1-6並びに別図表2-1-12、別図表2-1-14及び別図表
2-1-16において同じ。

ｃ

国際競争力強化主要施策の実施による効果の発現状況(ｱ)の次世代担い手育成施策と同様に、国際競争力強化主要施策を具現化した
上記の2事業について、レビューシートにおける各事業の成果目標の設定状況をみると、図表2-1-5のとおり、各主要施策の進捗状況を測定する指標として生産コストの削減、作物生産額に占める高収益作物の割合の増加等の項目が設定されていた。
そして、これらの成果目標に対する直近の達成状況をみると、全ての成果目
標について達成度が100％を超えていた。

図表2-1-5

国際競争力強化主要施策に係る成果目標の内容等

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容
注(1)

主要施策を具
現化した事業左の成果目標に係る成果実績
注(2)
年度

目標値

成果実績

達成度

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展開
産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の認定を受けた地域が事業実施年度から3年以内に10a当たり生産コストの10％以上削減

令和
2

5.9％

12.6％

214％

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の認定を受けた地域が事業実施年度から3年以内に10a当たり販売額の10％以上増加

5.9％

16.2％

275％

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の認定を受けた地域が事業実施年度から3年以内に総販売額の10％以上増加

5.9％

14.7％

249％

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の認定を受けた地域が事業実施年度から3年以内に輸出向け出荷量10％以上の増加

5.9％103％ 1,746％

80％

93％

116％

高収益作物に係る生産額がおおむね10％以上増加

110％

129％

117％

作物生産額（主食用米を除く）に占める高収益作物の割合がおおむね5割以上

50％

60％

120％

水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）

作物生産額（主食用米を除く）に占める高収益作物の割合がおおむね8割以上- 42 -

2

注(1) 「レビューシートにおける成果目標の内容」欄に記述している内容は、目標最終年度の成果目標であり、「左の成果目標に係る成果実績」欄の目標値は「年度」欄に記載の年度における目標値を記載していることから、両者が一致しないものがある。
注(2) 「年度」欄は、令和3年度のレビューシートに成果実績が記載されている最新の年度を、また、「目標値」欄、「成果実績」欄及び「達成度」欄は、当該年度に係る目標値、成果実績及び達成度をそれぞれ記載している。

また、(ｱ)の次世代担い手育成施策と同様に、前記の2事業について、平成27年度から令和2年度までの間に実施された事業において、産地等が設定した測定
対象ごとの成果目標の達成状況を確認したところ、図表2-1-6のとおり、2,896
測定対象のうち1,421測定対象において2年度までに目標年度が到来しており、
このうち設定した成果目標を達成していたのは854測定対象（1,421測定対象の60.0％）となっていたが、565測定対象（同39.7％）は、成果目標を達成していなかった。
そして、成果目標を達成していなかった565測定対象のうち、検査対象23道県
における364測定対象を対象に、成果目標が未達成となった理由を確認したとこ
ろ、天候不順、栽培技術不足等としていた（各事業の成果目標の達成状況の詳
細は別図表2-1-14及び別図表2-1-15参照）。
図表2-1-6

国際競争力強化主要施策における測定対象（産地又は地区）ごとの成果目標の
達成状況

主要施策

成果目標の主な内容

成果目標が
設定された
測定対象の
数

主要施策を
具現化した事業
産地パワーアップ事
業（産地生産基盤パ
ワーアップ事業）による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物
・栽培体系への転
換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整
備及び生産基盤継承
・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展開

生産コスト等の10％以上の削減、販売額等の10％以上の増加、輸出向け出荷量等の10％以上の増加、労働生産性の10％以上の向上

産地パワーアップ事
業（産地生産基盤パ
ワーアップ事業）- 43 -

1,930
注(1)

令和2年度ま 目標年度にでに目標年 成果目標を度が到来し 達成していた測定対象 た測定対象
の数
の数
1,295
注(2)

728

目標年度に
成果目標を
達成してい
なかった測
定対象の数
565
注(3)

主要施策

成果目標の主な内容

成果目標が
設定された
測定対象の
数

主要施策を
具現化した事業

令和2年度ま 目標年度にでに目標年 成果目標を度が到来し 達成していた測定対象 た測定対象
の数
の数

目標年度に
成果目標を
達成してい
なかった測
定対象の数

水田の畑地化、畑地 ・作物生産額（主食用米を除・樹園地の高機能化 く）に占める高収益作物の割合がおおむね8割以上、かつ、高収益作物に係る作物生ＴＰＰ等関連農業農 産額がおおむね10％以上増加
村整備対策（水田の ・作物生産額（主食用米を除
畑地化・汎用化、畑 く）に占める高収益作物の割地・樹園地の高機能 合がおおむね5割以上、か化等の推進）
つ、高収益作物に係る作物生産額がおおむね50％以上増加
・作付面積に占める高収益作物の作付面積割合が5％ポイ
ント以上増加

966

126

126

－

計
（構成比）

2,896

1,421
(100％)

854(60.0％)

565(39.7％)

注(1) 産地パワーアップ計画における産地の成果目標の達成状況である。
注(2) 実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標を達成していた測定対象の数と成果目標を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。
注(3) 目標年度に成果目標を達成していなかった測定対象の数には、後掲(2)ア(ｲ)の麦の産地に係るもの及び後掲(2)ア(ｵ)の甘味資源作物の産地に係るものが含まれる。

なお、上記の検査対象23道県における364測定対象のうち、目標年度が元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた235測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、94測定対象（235測定対象の40.0％）は2年度までに成果目標を達成していたが、残りの141測定対象（同60.0％）は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた（各事業の成果目標の目標年度後の達成状況は別図表2-1-16参照）。
以上のように、農林水産省における行政事業レビューを通じた国際競争力強化
主要施策の進捗管理等の状況等を確認したところ、レビューシートにおける成果
目標はいずれも達成されていたが、個々の測定対象ごとにみると、設定された成果目標を達成していなかったものが見受けられた。
したがって、農林水産省は、上記の成果目標を達成していなかった測定対象について、成果目標を設定した産地等に対して、産地等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を自ら行ったり補助事業者である都道府県等に対して- 44 -

必要な指導を行わせたりするなどして、国際競争力強化施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていく必要がある。
(ｳ) 畜産・酪農収益力強化施策の状況ａ

畜産・酪農収益力強化施策の概要
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、畜産業に係る政策である「畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進」を実現するために、「省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る」などの施策（以下「畜産・酪農収益力強化施策」という。）を講ずることとされている。そして、第1の2(2)イのとおり、当該施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。
農林水産省は、上記の主要施策を具現化した各種の事業を実施している。このうち、体質強化対策主要事業に該当するのは畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業、国産乳製品等競争力強化対策事業及びＴＰＰ等関連農業農村整備
対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）の3事業となっていて、これらの平成27年度から令和2年度までの間の支出済歳出額は計3954億余円（畜産・酪農収益力強化施策全体の支出済歳出額計4045億余円の97.7％）となっている（1(1)イの図表1-3及び図表1-4参照）。そして、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業を除く。）、国産乳製品等競争力強化対策事業及びＴＰＰ等関連
農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）の3事業の支出済歳出額が計3624億余円（畜産・酪農収益力強化施策全体の支出済歳出額計4045億余円の89.5％）となっており、畜産・酪農収益力強化施策を実現するための事業に係る支出済歳出額の大半を占めている（以下、これらの3事業に対応する主要施策を「畜産・酪農収益力強化主要施策」という。）。
上記の3事業は、畜産クラスター計画に基づく施設整備等に要する経費を助成したり、飼料作物の単位面積当たり収量の割合の増加が見込まれる先進的な地
区における草地整備、畑地かんがい系施設整備を行ったりなどするものである（各事業の概要は別図表2-1-17参照）。そして、農林水産省は、上記3事業の実施要綱等において、事業を実施する経営体等に対して、当該経営体又は事業実施地区を測定対象として、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目- 45 -

標年度における当該成果目標の達成状況を都道府県又は基金管理団体である公益社団法人中央畜産会（以下「中央畜産会」という。）等に対して報告させて、成果目標が未達成の経営体等に対して都道府県又は基金管理団体に指導を行わせるなどしている。
ｂ

畜産・酪農収益力強化主要施策の実施状況
畜産・酪農収益力強化主要施策を具現化した上記の3事業について、平成27年度から令和2年度までの間の実施状況をみると、図表2-1-7のとおり、家畜飼養管理施設等が1,512件整備等されたり、102地区において草地整備や畑地かんがい系施設整備が行われたりなどしていた（各事業の実施状況は別図表2-1-18～
別図表2-1-20参照）。

図表2-1-7

畜産・酪農収益力強化主要施策の実施状況（平成27年度～令和2年度）
主要施策を具現化した事業主要施策

左に係る事業費（事業費に係る国費相当額） 注(1)実施状況

畜産クラスター事
業による中小・家
族経営や経営継承の支援などの拡充

畜産・酪農収益力強 施設整備事業
化総合対策基金等事
家畜飼養管理施設等の整備等
業のうち畜産・酪農
1,512件
収益力強化整備等特 機械導入事業
別対策事業（生産基
飼料収穫･調製用機械装置等の機械の盤拡大加速化事業を 導入
22,270件除く。）
注(2)3608億9318万円（1532億7138万円）

チーズ向け生乳の新たな品質向上促
進特別対策及び生産性向上対策・生産性拡大対策

国産乳製品等競争力 奨励金の交付
強化対策事業（国産
チーズ生産奨励事
業）

16,529件

129億5136万円（129億4981万円）

製造設備の生産性向上

同（チーズ製造施設 チーズ製造施設・設備の整備
・設備の整備）44件

21億7691万円（9億3242万円）

技術研修

同（品質向上対策） 国内短期研修会の開催等

4者

1億0051万円（9653万円）

国際コンテストへの参加支援

同（ブランド化対策）

国産ナチュラルチーズ国内コンテストの開催等
3者

9047万円（8371万円）

乳製品の国内外での消費拡大対策

同（消費拡大対策） ＰＲによるチーズの普及活動等

畜産クラスターを後押しする草地の大区画化

ＴＰＰ等関連農業農 草地整備（区画整理等）、畑地かんが村整備対策（畜産ク い系施設整備（肥培かんがい施設の整ラスターを後押しす 備）
102地区
る草地整備の推進）

518億0853万円（439億3697万円）

計

5479億7554万円（2670億5497万円）

7者

1192億3896万円(551億5222万円）

7億1558万円（6億3189万円）

注(1) 図表1-4の支出済歳出額は、基金管理団体等に資金を交付した時点で支出済歳出額に計上されるなどし- 46 -

ているため、本図表の事業費に係る国費相当額と一致しないものがある。別図表2-1-18から別図表2-1-20までにおいて同じ。
注(2) 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業を除く。）のうち調査・実証・推進事業（同事業に係る国費相当額計4億1811万余円）及び畜産経営基盤継承支援事業（令和2年度までの執行実績なし）を除く。図表2-1-9において同じ。

このうち、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業の一部である畜産・酪
農収益力強化整備等特別対策事業を構成する事業の中で国費相当額の大部分を占める施設整備事業において、次のような事態が見受けられた。すなわち、同事業は、畜産クラスター計画に基づき取組を行う者（取組主体）が地域の畜産の収益性の向上に資する施設を整備等する場合に、当該施設の整備等に要する経費の一部に対して、農林水産省が畜産クラスター協議会を通じて助成するものである（畜産クラスター協議会の概要は別図表2-1-21参照）。ＴＰＰ等関連政策大綱では、「畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進」として、中小・家族経営を含めて収益力・生産基盤の強化を図るとしている。また、同省は、法人化は畜産農家の経営管理能力の向上に資するとしている。このようなことなどから、同事業では、経営上のメリットを認識した上で家計と経営の分
離や経営継続性を担保するために、実施要綱等において、原則として法人であること又は3年以内に法人になる計画を有することが事業実施の要件とされている。そこで、事業実施時に個人であった取組主体のうち3年以内に法人になる計画を有するものが、その後計画に沿って、法人化されているかについて確認したところ、上記の計画を有していた85件中21件は、子牛価格が高騰したため増頭や所得の増加が計画どおりに進展しなかったことから、法人化すると適用税率の差異等により、かえって税負担が増加することなどを理由として計画に沿って法人化していなかった。したがって、畜産クラスター協議会は、当該取組主体が、経営状況や法人化に要するコストを勘案しながら、計画を踏まえて増頭や所得の増加を図るなどして、経営管理能力の向上に資するとされる法人化に努めるよう促すことが望まれる。
ｃ

畜産・酪農収益力強化主要施策の実施による効果の発現状況
畜産・酪農収益力強化主要施策を具現化した前記の3事業について、レビュー
シートにおける各事業の成果目標の設定状況をみると、図表2-1-8のとおり、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業及び国産乳製品等競争力強化対策事業の2事業については、各主要施策の進捗状況を測定する指標として生産コストの- 47 -

削減等の項目が設定されていた。
そして、これらの成果目標に対する直近の達成状況をみると、両事業共に一部の成果目標において達成度が100％に満たないものがあった。農林水産省は、
このように一部の成果目標において達成度が100％となっていない理由として、
子牛価格の高騰等によるとしている。また、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）について、同省は、行政事業レビューによらず、事業の実施要綱等に基づき、事業の実施状況や成果目標の達成状況を確認している。そして、これによれば、全ての地区において成果目
標が達成されていた。
図表2-1-8

畜産・酪農収益力強化主要施策に係る成果目標の内容等

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容
注(1)

左の成果目標に係る成果実績
注(2)

主要施策を
具現化した事業年度

目標値 成果実績 達成度

畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充
畜産・酪農収益力
強化総合対策基金
等事業のうち畜産
・酪農収益力強化
整備等特別対策事業（生産基盤拡大
加速化事業を除く。）

畜産クラスター計画の認定を受け事業を実施した地区が5年以内に生産コストの10％以上削減
又は販売額の10％以上増加若しくは農業所得の10％以上の向上
注(3)、注(4)

令和元

637
地区

410
地区

64％

畜産クラスター計画の認定を受け事業を実施した地区が5年以内に乳用牛・繁殖牛の飼養頭数について10％以上の増頭注(3)、注(4)

350
地区

143
地区

41％

畜産クラスター計画の認定を受け事業を実施した地域において、生産コストの削減効果又は畜
産物販売額の増加若しくは農業所得の増加の中から選択して算出した額の各地区の積上額が、事業に投入した国費を上回ること
注(3)、注(5)

0.3

0.3

100％

チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上対策・生産性拡大対策
国産乳製品等競争
力強化対策事業（国産チーズ生産奨励事業）

令和7年度に高品質生乳の割合が91.5％まで増
加

2

90.6％

89.9％

99％

2

7％

22％

314％

製造設備の生産性向上
国産乳製品等競争
力強化対策事業（チーズ製造施設
・設備の整備）

令和3年度に施設整備（生産性向上等）に取り組んだ事業者における年間販売額が10％増加- 48 -

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容
注(1)

主要施策を
具現化した事業

左の成果目標に係る成果実績
注(2)年度

目標値 成果実績 達成度

技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策
国産乳製品等競争
力強化対策事業（品質向上対策、ブランド化対策、
消費拡大対策）令和7年度にチーズ工房の数が362まで増加

元

320件

323件

100％

－

－

－

－

畜産クラスターを後押しする草地の大区画化
ＴＰＰ等関連農業
農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備
の推進）

－
注(6)

注(1) 「レビューシートにおける成果目標の内容」欄に記述している内容は、目標最終年度の成果目標であり、「左の成果目標に係る成果実績」欄の目標値は「年度」欄に記載の年度における目標値を記載していることから、両者が一致しない。
注(2) 「年度」欄は、令和3年度のレビューシートに成果実績が記載されている最新の年度を、また、「目標値」欄、「成果実績」欄及び「達成度」欄は、当該年度に係る目標値、成果実績及び達成度をそれぞれ記載している。
注(3) 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業全体に係る成果目標として設定されており、畜産・酪農収
益力強化整備等特別対策事業以外の事業の効果が含まれている。
注(4) 当該成果目標の目標値は、畜産クラスター計画において「レビューシートにおける成果目標の内容」
欄に記載した成果目標を設定した協議会の数として設定されている。
注(5) 当該成果目標の目標値及び成果実績は、事業に投入した国費に対する販売増加額、生産コスト削減効
果額及び農業所得の増加額の合計額の割合により計算されている。
注(6) ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）については、令和2年度までに完了した全事業が北海道又は離島で実施されており、農林水産省が予算を計上していないため、同省の実施する行政事業レビューの対象外となっている。このため、当該事業について同省は、別途、当該事業の実施要綱等に基づき、事業の実施状況や成果目標の達成状況を確認している。

(注20)
また、前記の3事業について、平成27年度から令和2年度までの間に実施された事業において、経営体等が設定した測定対象ごとの成果目標の達成状況を確認したところ、図表2-1-9のとおり、23,818測定対象のうち19,858測定対象において2年度までに目標年度が到来しており、このうち12,811測定対象（19,858測
定対象の64.5％）は設定した成果目標の全てを達成していたが、6,749測定対象（同33.9％）は成果目標の一部又は全部を達成していなかった。
（注20）

国産乳製品等競争力強化対策事業のうち国産チーズ生産奨励事業、品質向上対策、ブランド化対策及び消費拡大対策については、測定対象ごとの成果目標が設定されていないため、除いている。

そして、成果目標の一部又は全部を達成していなかった6,749測定対象のうち、- 49 -

検査対象23道県における4,588測定対象を対象に、成果目標が未達成となった理由を確認したところ、死産、繁殖不良等の飼養管理の影響、生産物価格の低迷等の市況の影響等としていた（各事業の成果目標の達成状況の詳細は別図表21-22～別図表2-1-25参照）。
図表2-1-9

畜産・酪農収益力強化主要施策における測定対象（経営体又は地区）ごとの成果目標の達成状況

主要施策

成果目標の主な内容

主要施策を具現化した事業
畜産クラスター事業によ （施設整備事業）
る中小・家族経営や経営 収益性の向上効果
継承の支援などの拡充
販売額の増加、生産コストの削減、農業所得又は営業利益の増加等
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち 増頭羽数等の効果
畜産・酪農収益力強化整施設整備に伴う増頭羽数等
備等特別対策事業（生産 注(1)
基盤拡大加速化事業を除く。）（機械導入事業）
コスト削減、販売額増加、飼料自給率の向上等
製造設備の生産性向上

コストの低減、販売額増加

成果目
標が設
定され
た測定
対象の
数

令和2年度
までに目
標年度が
到来した
測定対象
の数

目標年度に
成果目標の
全てを達成
していた測
定対象の数

目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象
の数

1,402

249

124

125

405

405

238

167
注(3)

22,27019,550注(2)12,641

6,611
注(3)

44

19

6

13

102

40

40

－

23,81819,858(100％)

12,811(64.5％)

6,749(33.9％)

国産乳製品等競争力強化対策事業（チーズ製造施
設・設備の整備）
畜産クラスターを後押し 飼料作物の単位面積当たり収する草地の大区画化
量が25％以上増加
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
計 注(4)（構成比）

注(1) 増頭羽数等の効果は、平成27年度の実施要綱等に基づき実施された事業においてのみ設定が求められている。このため、全ての測定対象で目標年度が到来している。
注(2) 成果目標の目標値の報告を誤っていたものなどを達成・未達成の対象から除外したことから、成果目
標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。
注(3) 施設整備事業及び機械導入事業において目標年度に成果目標を達成していなかった測定対象の数には、
後掲(2)ア(ｴ)の酪農家に係るものが含まれる。
注(4) 増頭羽数等の効果は施設整備事業を実施した者の一部においてのみ設定されていることから、施設整備事業については収益性の向上効果の設定・達成状況のみを「計」欄に計上している。別図表2-1-26において同じ。

- 50 -

なお、上記の検査対象23道県における4,588測定対象のうち、目標年度が元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた2,473測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、1,049測定対象（2,473測定対象の42.
4％）は2年度までに成果目標を達成していたが、残りの1,424測定対象（同57.
5％）は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた（各事業の成果目標の目標年度後の達成状況は別図表2-1-26参照）。
また、ａのとおり、農林水産省は、事業を実施する経営体等に対して、目標
年度における成果目標の達成状況を基金管理団体等に報告させて、成果目標が未達成の経営体等に対して基金管理団体等に指導を行わせるなどしている。このような中、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業を構成する機械導入事
業において、畜産クラスター協議会が、中央畜産会に対する成果報告書の提出を失念していて、上記測定対象ごとの成果目標の達成状況を確認するために会計検査院が調書の作成を依頼するまで成果報告書を提出しておらず、成果目標の達成状況が報告されていなかったものが342件（2年度までに目標年度が到来したものの1.7％）見受けられた。そして、中央畜産会は、成果報告書を提出していなかった畜産クラスター協議会に対して督促を行っていなかった。
また、中央畜産会は、事業の実施要綱等において、成果目標が未達成の者について、改善が見込まれないと判断した場合には、都道府県と連携して、必要な指導を行うこととなっており、農林水産省によると、成果報告書の提出のあった年度内に行われることが想定されている。しかし、2年10月の会計実地検査の際、中央畜産会は、成果報告書が提出されて2年経過したものの、成果目標については取りまとめ中のため、指導に着手していないとしていた。そこで、会計検査院において、元年度までに目標年度が到来したものの中で成果目標が未達成のものを対象にその後の状況を確認したところ、目標年度において成果目
標が未達成だったもののうち畜産クラスター協議会がその後の状況を把握しているものの過半はその後も未達成であった（別図表2-1-23参照）。なお、中央
畜産会は、上記会計実地検査の後、4年4月時点で、元年度に機械を導入して3年度中に成果報告書を提出したものに対しては都道府県と連携した指導を実施していたものの、それ以前に導入したものに対しては依然として指導を実施していなかった。

- 51 -

以上のように、農林水産省における行政事業レビューを通じた畜産・酪農収益力強化主要施策の進捗管理等の状況等を確認したところ、レビューシートにおける成果目標を達成していなかった事業が見受けられた。また、設定された成果目
標を達成していなかった測定対象が見受けられた。
さらに、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）において、成果報告書の提出先である中央畜産会に対して成果報告書を提出していなかった
畜産クラスター協議会も見受けられた。また、中央畜産会は、事業の実施要綱等
において、成果目標が未達成の者について改善が見込まれないと判断した場合には都道府県と連携して必要な指導を行うこととされているにもかかわらず、一部を除いて指導を行っていなかった。
したがって、農林水産省は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、事業の実施要綱等に基づいて、事業を実施した畜産クラス
ター協議会から成果報告書を漏れなく提出させたり、成果目標が未達成で改善が見込まれない者に対して、都道府県と連携して適宜適切に指導を行うよう中央畜産会を指導したりするとともに、前記のレビューシートにおける成果目標を達成
していなかった事業や設定された成果目標を達成していなかった測定対象について、当該成果目標を設定した経営体等に対して、経営体等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を自ら行ったり補助事業者である都道府県等に対して必要な指導を行わせたりするなどして、畜産・酪農収益力強化施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていく必要がある。
(ｴ) 輸出等需要開拓施策の状況
ａ

輸出等需要開拓施策の概要
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、「高品質な我が国農林水産物の輸出等需要(注21)
フロンティアの開拓」という政策を実現するために、「米・牛肉・青果物・茶・林産物・水産物など重点品目の全てで輸出先国の関税が撤廃される中、高品
質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する」などの施策（以下「輸出等需要開拓施策」という。）を講ずることとされている。
そして、第1の2(2)イのとおり、当該施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。

- 52 -

（注21）

当該政策は、後掲イ(ｲ)ａのとおり、令和2年12月のＴＰＰ等関連政策大綱改訂時に「マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業・食品産業の体制整備」に改訂されている。

農林水産省は、上記の主要施策を具現化した各種の事業を実施している。このうち、体質強化対策主要事業に該当するのは輸出促進緊急対策事業、農畜産物輸出拡大施設整備事業及び水産物輸出促進緊急基盤整備事業の3事業となっている。そして、当該3事業の平成27年度から令和2年度までの間の支出済歳出額が計792億余円（輸出等需要開拓施策全体の支出済歳出額計1072億余円の73.9％）となっており、輸出等需要開拓施策を実現するための事業に係る支出済歳出額の多くを占めている（1(1)イの図表1-3及び図表1-4参照。以下、これらの3事業に対応する主要施策を「輸出等需要開拓主要施策」という。）。
上記の3事業は、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者等が実施する取組を支援するなどしたり、市町村等が実施する農畜産物の輸出拡大に向けた産地
基幹施設や卸売市場施設等の整備を支援したり、都道府県等が実施する陸揚げ・集荷・保管・分荷・出荷等に必要な施設等の一体的な整備を推進したり、国が直轄事業により当該施設等の整備を実施したりするものである（各事業の概要は別図表2-1-27参照）。そして、農林水産省は、上記3事業の実施要綱等において、事業を実施する事業者等に対して、当該事業者、施設又は地域を測定対象として、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況を同省又は補助事業者である都道府県に対して報告させて、成果目標が未達成の事業者等に対して自ら指導を行ったり、補助事業者である都道府県に指導を行わせたりなどしている。
ｂ

輸出等需要開拓主要施策の実施状況(注22)
輸出等需要開拓主要施策を具現化した上記の3事業について、平成27年度から令和2年度までの間の実施状況をみると、図表2-1-10のとおり、123事業者が農林水産物・食品の輸出のためのプロモーション活動等を実施したり、32市等
が農畜産物の処理加工施設や卸売市場施設等計39施設を整備したり、国及び23
道県等が計31地域の漁港施設等を整備したりしていた（各事業の実施状況は別
図表2-1-28～別図表2-1-31参照）。
（注22）

3事業のうち輸出促進緊急対策事業は、56種類の事業から構成されているが、以下の記述では、品目別の輸出促進に係る対策又は販売促進・需要創出等に係る対策に該当し、予算額が1億円以上であって、かつ令和2年度までに支出実績がある事業等の17事業に絞って記載している（別図表2-1-28- 53 -

の（注）及び別図表2-1-29の（注）参照）。
図表2-1-10

輸出等需要開拓主要施策の実施状況（平成27年度～令和2年度）
主要施策を具現化した事業

主要施策

実施状況

左に係る事業費（事業費に係る国費相当額）注(1)

米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・花き・林産物
・水産物などの重点品目のＪＥＴ
ＲＯ等を活用した輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等による輸出環境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定

輸出促進緊急 農林水産物・食品の輸出のための183億6801万円
対策事業
プロモーション活動や新たな技術 （157億8531万円）の実証等の取組の実施 注(1)
123事業者

輸出向け施設整備等産地対策の強化

農畜産物輸出 畜産物又は農産物の処理加工施設
732億7089万円
拡大施設整備 や卸売市場施設の売場施設等の計 （298億4280万円）
事業
39施設の整備
32市等
水産物輸出促 6地域における漁港施設及び漁場
進緊急基盤整 の施設の整備 注(2)
備事業
国（直轄）

58億4595万円（同）

28地域における漁港施設及び漁場
346億2082万円の施設の整備 注(2)（223億5646万円）
23道県等
1321億0568万円（738億3053万円）

計

注(1) 輸出促進緊急対策事業を構成する56事業のうち17事業に係る実施状況を記載するなどしているため、
図表1-4の支出済歳出額は、本図表の事業費に係る国費相当額と一致しない。別図表2-1-28から別図表2-1-31までにおいて同じ。
注(2) 国が実施した地域と23道県等が実施した地域に重複しているものがあることから、平成27年度から令和2年度までに事業が実施された地域は計31地域となっている。

ｃ

輸出等需要開拓主要施策の実施による効果の発現状況
輸出等需要開拓主要施策を具現化した上記の3事業について、レビューシート
における各事業の成果目標の設定状況をみると、図表2-1-11のとおり、輸出数
量や輸出額の増加、商談会における成約金額等の項目が設定されていた。
そして、これらの成果目標に対する直近の達成状況をみると、3事業とも、一部の成果目標において達成度が100％に達していなかった。この理由として、農林水産省は、輸出先国の国内情勢の混乱や新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響等により輸出が不調となったことなどが背景にあるとしている。

- 54 -

図表2-1-11

輸出等需要開拓主要施策に係る成果目標の内容等

主要施策

レビューシートにおける主な成果目標の内容 注(2)

主要施策
を具現化
した事業

左の成果目標に係る成果実績
注(3)
年度 目標値 成果実績 達成度

米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・花き・林産物・水産物などの重点品目のＪＥＴＲＯ等を活用した輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等による輸出環境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定
輸出促進
緊急対策
事業のう
ち品目別
輸出促進
緊急対策
事業
注(1)

輸出促進
緊急対策
事業のう
ち農林水
産物・食
品輸出促
進緊急対
策事業
注(1)

本事業の支援対象輸出事業者のコメ・コメ加工品の輸出数量を2017年輸出数量(8,431トン)より30％以上増加

平成30

10,960トン

11,106トン

101％

青果物の輸出額を平成28年輸出額(255億円)より15％以上増加

280
億円

291
億円

104
％

花きの輸出額を平成28年輸出額(88億円)より70％以上増加

129
億円

129
億円

100
％

本事業の支援対象輸出事業者の茶の輸出額を2017年輸出額(70百万円)より20％以上増加

77
百万円

84
百万円

109
％

本事業において取組(招へい、派遣、プロモーション活動等)を実施した輸
出先国に対する畜産物の年間輸出額の増加率(対前年)を10％以上とする。

110
％

117
％

106
％

本事業の支援対象輸出事業者の木製家具・建具等の輸出額を3億円にする。

3
億円

6
億円

200
％

事業実施主体が水産加工機器の導入を支援した事業者の輸出額を平成31年度までに16.2億円にする。

15.4
億円

11.4
億円

73
％

9.6
千トン

7.9
千トン

82
％

支援対象者の輸出量を15％以上増加

5
％

32.4
％

648
％

令和3年度までに本事業の支援対象者の茶の輸出額を30％以上増加

20％

346.5 1,732％％

本事業の調査・実証等の対象である輸出先国に対する畜産物の年間輸出額の増加率(対前年)を10％以上とする。

10％

令和2年度までに実施事業者の輸出額(見込みを含む。)6千万円を目指す。

6
千万円

588 9,800
千万円
％

160
百万円

236
百万円

148
％

平成31年までに事業実施対象とする国・地域における輸出額を平成26年比で25％増加

8.5
％

23
％

270
％

令和元年度までに農林水産物・食品の輸出成約金額(見込みを含む。)を177 令和億円にする。
元

177
億円

278
億円

157
％

事業対象国・地域における参加事業者の対象品目の輸出額について対前年比輸出額12％以上増加 注(4)

12
％

△2
％

88
％

令和元年度までに農林水産物・食品の輸出成約金額(見込みを含む。)の増額分を215百万円にする。

215
百万円

267
百万円

124
％

34
億円

0
億円

0
％

事業対象国・地域における参加事業者の対象品目の輸出額について対前年比輸出額12％以上増加

12
％

12
％

100
％

令和2年度までに農林水産物・食品の輸出成約金額(見込みを含む。)の増額
分を71百万円にする。

71
百万円

184
百万円

259
％

令和2年度までにジャパンブランドの確立に向けた取組を行う団体等の輸出金額を310億円とする。

310
億円

370
億円

119
％

本事業の支援対象事業者の事業実施による輸出数量を2019年輸出数量（7,3 令和
94トン）より30％以上増加
2

海外バイヤー等を国内に招へいし、開催した商談会における成約金額を年間160百万円以上とする。

令和2年度までに農林水産物・食品の輸出成約金額(見込みを含む。)を34億円にする。

- 55 -

平成
29

2

36
％

360
％

主要施策

レビューシートにおける主な成果目標の内容 注(2)

主要施策
を具現化
した事業

左の成果目標に係る成果実績
注(3)
年度 目標値 成果実績 達成度

令和2年度以内に農林水産物・食品のうち、ターゲット市場への輸出実績はないが、現地消費者ニーズに合致する商品を47品目以上発掘し、新規に輸
出

47
品

176
品

374
％

66
％

52
％

79
％

1.1
倍

2.5
倍

227
％

7
地区

6
地区

86
％

148
億円

141
億円

95
％

令和3年度までに13地区で水産物輸出を拡大させる取組を実施

10
地区

9
地区

90
％

令和3年度までに13地区において水産物の高度な衛生管理体制を構築

10
地区

13
地区

130
％

輸出向け施設整備等産地対策の強化
農畜産物 整備した施設の活用により、事業完了5年以内において成果目標(輸出向け
輸出拡大 出荷額又は出荷量の増加率)を達成した事業実施主体の割合が80％以上
施設整備
事業
食品流通のグローバル化に係る施設において、目標年度における輸出金額が推計値(過去の複数年度における輸出金額を基に算定する推計値)の1.5倍
以上増加

2

水産物輸 令和3年度までに新たに13地区で輸出を拡大
出促進緊
急基盤整
備事業
大規模流通拠点漁港において水産物輸出金額を増加 注(5)2

注(1) 輸出促進緊急対策事業を構成する56事業のうち17事業に係る成果目標の内容等を記載している。
注(2) レビューシートにおいて目標値及び成果実績の値が記載されている成果目標について記載している。
また、「レビューシートにおける主な成果目標の内容」欄に記述している内容は、目標最終年度の成果目標であり、「左の成果目標に係る成果実績」欄の目標値は「年度」欄に記載の年度における目標値を記載していることから、両者が一致しないものがある。
注(3) 「年度」欄は、各事業に係る直近の年度のレビューシートに成果実績が記載されている最新の年度を、
また、「目標値」欄、「成果実績」欄及び「達成度」欄は、当該年度に係る目標値、成果実績及び達成度をそれぞれ記載している。
注(4) 当該成果目標の達成度は、基準値（参加事業者の事業実施前年の輸出額）に対する成果実績の割合（98％）と基準値に対する目標値の割合（112％）とを比較することにより算出されている。
注(5) 当該成果目標の目標値には、「年度」欄に記載された年度に係る水産物輸出金額が設定されている。

また、上記の3事業について、平成27年度から令和2年度までの間に実施された事業において、事業者等が設定した測定対象ごとの成果目標の達成状況を確認したところ、図表2-1-12のとおり、298測定対象のうち143測定対象が2年度までに目標年度が到来しており、このうち設定した成果目標の全てを達成していたのは65測定対象（143測定対象の45.4％）となっていたが、過半を占める77測
定対象（同53.8％）は成果目標の一部又は全部を達成していなかった。
そして、成果目標の一部又は全部を達成していなかった77測定対象のうちの74測定対象（輸出促進緊急対策事業に係る67測定対象と農畜産物輸出拡大施設
整備事業及び水産物輸出促進緊急基盤整備事業の検査対象23道県における計7測
定対象との合計）を対象に、成果目標が未達成となった理由を確認したところ、- 56 -

輸出に当たっての価格競争力不足、天候不順等による品質の低下、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響等としていた（各事業の成果目標の達成状況の詳細は別図表2-1-32～別図表2-1-34参照）。
図表2-1-12

輸出等需要開拓主要施策における測定対象（事業者、施設又は地域）ごとの成果目標の達成状況

主要施策

成果目標の
主な内容

成果目標が
設定された
測定対象の
数

令和2年度
までに目標
年度が到来
した測定対
象の数

目標年度に
成果目標の
全てを達成
していた測
定対象の数

目標年度に
成果目標の
一部又は全
部を達成し
ていなかっ
た測定対象
の数

輸出額の増加等

237
注(1)

121
注(2)

53

67

輸出向け出荷量の増加、輸出向
け出荷額の増加
等

39

21

12

9

輸出額、輸出量、漁獲量の増
加等

22
注(1)

1

－

1

298

143
(100％)

65(45.4％)

77(53.8％)

主要施策を具現化した事業
米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・花き・林
産物・水産物などの重点品目の
ＪＥＴＲＯ等を活用した輸出促
進対策、戦略的な動植物検疫協議等による輸出環境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定
輸出促進緊急対策事業
輸出向け施設整備等産地対策の強化
農畜産物輸出拡大施設整備事業
輸出向け施設整備等産地対策の強化
水産物輸出促進緊急基盤整備事業
計（構成比）

注(1) 輸出促進緊急対策事業については、当該事業を構成する56事業のうち17事業に係る成果目標の達成状況を記載している。また、水産物輸出促進緊急基盤整備事業については、成果目標が設定されていた22地
域の状況を記載している。
注(2) 実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。

なお、上記74測定対象のうち、目標年度が元年度までとなっているなどしていて目標年度後の達成状況が確認できた6測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、2測定対象（6測定対象の33.3％）は2年度までに成果目標を達成していたが、残りの4測定対象（同66.6％）は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた（各事業の成果目標の目標年度後の達成
状況は別図表2-1-35参照）。

- 57 -

以上のように、農林水産省における行政事業レビューを通じた輸出等需要開拓
主要施策の進捗管理等の状況等を確認したところ、レビューシートにおける成果
目標を達成していなかった事業や設定された成果目標を達成していなかった測定
対象が見受けられた。
したがって、農林水産省は、上記の成果目標を達成していなかった事業や測定対象について、成果目標を設定した事業者等に対して、事業者等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を自ら行ったり補助事業者である都道府県に対して必要な指導を行わせたりするなどして、輸出等需要開拓施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていく必要がある。
(ｵ) 木材競争力強化施策の状況ａ

木材競争力強化施策の概要
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、林業に係る政策である「合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化」を実現するために、「原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する」などの施策（以下「木材競争力強化施策」という。）を講ずることとされている。そして、第1の2(2)イのとおり、当該施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。
農林水産省は、上記の主要施策を具現化した各種の対策等を実施している。
このうち、体質強化対策主要事業に該当するのは合板・製材・集成材国際競争
力強化・輸出促進対策の1事業となっていて、同事業の平成27年度から令和2年度までの間の支出済歳出額は計1680億余円（木材競争力強化施策全体の支出済
歳出額計1695億余円の99.0％）となっている（1(1)イの図表1-3及び図表1-4参照）。そして、同事業は、七つの対策等から構成されていて、このうち木材産
業国際競争力強化対策（以下「合板事業」という。）及び森林整備事業の2事業の支出済歳出額が計1598億余円（同94.2％）となっており、木材競争力強化施策を実現するための事業に係る支出済歳出額の大半を占めている（以下、当該2事業に対応する主要施策を「木材競争力強化主要施策」という。）。
(注23)
上記2事業のうち、合板事業は、森林組合等が、体質強化計画に基づき実施
する木材加工流通施設等の整備、間伐材生産、路網整備等に要する経費の一部を補助したり、森林管理署等が直轄事業により林道整備等を実施したりするも- 58 -

のである（以下、補助事業又は基金事業により実施している合板事業を「合板事業（補助）」といい、直轄事業により実施している合板事業を「合板事業（直轄）」という。）。また、森林整備事業は、都道府県等が体質強化計画の事業対象区域内において実施する人工造林、間伐等の森林環境保全直接支援事
業等に要する経費の一部を補助したり、森林管理署等が直轄事業により間伐、林道整備等を実施したりするものである（各事業の概要は別図表2-1-36参照）。
そして、農林水産省は、合板事業（補助）に係る実施要綱等において、都道府県に対して、体質強化計画の森林組合、都道府県、木材加工流通施設等を測定対象として、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況を報告させて、成果目標が未達成の都道府県に対して指導等を行うなどしている。
（注23）

ｂ

体質強化計画
都道府県知事が、事業対象区域、事業実施期間、木材加工流通施設等の概要、木材加工流通施設等へ原木を安定的に供給する取組を定めた原木安定供給計画の概要等を記載した計画

木材競争力強化主要施策の実施状況
木材競争力強化主要施策を具現化した上記の2事業について、平成27年度から
令和2年度までの間の実施状況をみると、図表2-1-13のとおり、木材加工流通施設等を218施設整備したり、間伐材生産を99,672ha実施したりなどしていた（各事業の実施状況は別図表2-1-37及び別図表2-1-38参照）。

- 59 -

図表2-1-13

木材競争力強化主要施策の実施状況（平成27年度～令和2年度）
主要施策を具現化した事業

主要施策

効率的な林業経営が実現できる
地域への路網整備、高性能林業
機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の省人化・省力化を含む
生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援

合板・製材・集成材国際競争力
強化・輸出促進対策（合板事業）

左に係る事業費（事業費に係る国費相当額）(注)

実施状況

（補助）
体質強化計画の策定

5件

木材加工流通施設等の整備

218施設

間伐材生産

99,672ha

路網整備6,576km等

高性能林業機械等の整備

636台

造林

31ha

（直轄）
林道整備
調査・設計業務

27km
41件

同
（補助）
（森林整備事業） 森林環境保全直接支援事業（造林、間伐等）
59,120ha
森林資源循環利用林道整備事業（林道整備等）
80km
（直轄）
間伐・造林
林道整備

10,157ha等
61km

146万円
（同）
938億8698万円（385億4945万円）
574億9981万円（469億8830万円）
351億7781万円（339億2041万円）
135億1799万円（59億5357万円）
2735万円（2009万円）
9億0218万円（同）2億7131万円（同）

516億8624万円（154億6400万円）
125億5671万円（62億1354万円）

85億0744万円（同）28億6942万円（同）2769億0478万円（1596億6123万円）

計(注) 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策を構成する7対策等のうち2事業に係る実施状況を記載しているため、図表1-4の支出済歳出額と一致しない。別図表2-1-37及び別図表2-1-38において同じ。

ｃ

木材競争力強化主要施策の実施による効果の発現状況
木材競争力強化主要施策を具現化した上記の2事業については、レビューシー
トにおいて、合板事業（補助）に係る成果目標や成果実績が、合板事業（直轄）や森林整備事業を含めた合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策全体の成果を示すことになるとして一括して記載されていて、事業ごとの成果は把握できないものとなっていた。そして、レビューシートには、図表2-114のとおり、このような一括記載に係るものとして、合板事業（補助）において木材加工流通施設等の原木処理量に係る目標が設定されていた。なお、上記のとおり一括記載としていることについて、農林水産省は、本対策は、木材加工流通施設等の原木処理量の増加や生産性の向上を通じて当該施設等の体質強- 60 -

化を図ることを目的としており、本対策として実施している森林整備事業についても、合板事業（補助）に係るレビューシートの成果目標である木材加工流通施設等における1日当たりの原木処理量や1人当たりの原木処理量を把握することにより、木材加工流通施設等の体質強化が図られているかどうかを検証するとしており、合板事業（補助）のほか、合板事業（直轄）や森林整備事業がそれぞれどのように当該効果に寄与しているかについては検証していない。
そして、これらの成果目標に対する直近の達成状況をみると、達成度が100％を超えていた。
図表2-1-14

木材競争力強化主要施策に係る成果目標の内容等

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容
注(1)

主要施策を
具現化した事業

左の成果目標に係る成果実績
注(2)
年度 目標値 成果実績 達成度

効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の省人化・省力化を含む生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援
合板事業（補助）
合板事業（直轄）
森林整備事業

体質強化計画に基づき大規模化を目的として整備した計画対象施設が大規模化の目標（1日当たりの原木処理量（㎥/日）を2割増）
体質強化計画に基づき低コスト化を目的として整備した計画対象施設が生産性の目標（1人当たりの原木処理量（㎥/人）を2割増）

令和
2

18％

33％

183％

15％

25％

167％

注(1) 「レビューシートにおける成果目標の内容」欄に記述している内容は、目標最終年度の成果目標であり、「左の成果目標に係る成果実績」欄の目標値は「年度」欄に記載の年度における目標値を記載していることから、両者は一致しない。
注(2) 「年度」欄は、令和3年度のレビューシートに成果実績が記載されている最新の年度を、また、「目標値」欄、「成果実績」欄及び「達成度」欄は、当該年度に係る目標値、成果実績及び達成度をそれぞれ記載している。

また、合板事業（補助）については、木材加工流通施設等ごとに定められた
上記成果目標（目標指標）のほかに、都道府県は、体質強化計画を踏まえて、事業を実施する森林組合等ごとに定める個別指標を設定することとなっている。
そこで、平成27年度から令和2年度までの間に実施された合板事業（補助）において、都道府県が設定した測定対象ごとのこれらの成果目標の達成状況を確認したところ、図表2-1-15のとおり、目標指標については、381測定対象のうち、224測定対象が2年度までに目標年度が到来しており、このうち95測定対象（224測定対象の42.4％）は目標を達成していたが、過半を占める残りの129測定対- 61 -

象（同57.5％）は目標を達成していなかった。なお、レビューシートでは木材加工流通施設等ごとの達成状況の平均が記載されているが、目標以上に原木処
理量が増加した木材加工流通施設等が全体の平均を引き上げているため、レビューシートにおける成果目標は達成している状況となっていた。また、個別指標については、目標を設定した1,041測定対象のうち、613測定対象が2年度までに目標年度が到来しており、このうち297測定対象（613測定対象の48.4％）は目標の全てを達成していたが、過半を占める残りの316測定対象（同51.5％）は目標の一部又は全部を達成していなかった。このように目標指標や個別指標を達成できなかった理由について、木材加工流通施設等においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により受注が減ったことのほか、原木の確保ができなかったことなどによるとしている（成果目標の達成状況の詳細は別図表2-1-39参照）。
図表2-1-15

木材競争力強化主要施策における測定対象（森林組合、都道府県、木材加工
流通施設等）ごとの成果目標の達成状況

主要施策

成果目標の内容主要施策を具現化した事業

成果目標が
設定された
測定対象の
数

令和2年度
までに目標
年度が到来
した測定対
象の数

目標年度に
成果目標の
全てを達成
していた測
定対象の数

目標年度に
成果目標の
一部又は全
部を達成し
ていなかっ
た測定対象
の数

381

224
（100％）

95（42.4％）

129（57.5％）

1,041

613（100％）

297（48.4％）

316（51.5％）

効率的な林業経営が実現 （目標指標）
できる地域への路網整
1日当たりの原木処理量の備、高性能林業機械の導 増加等
入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木 （個別指標）
材加工施設の省人化・省 事業完了年度における間力化を含む生産性向上支 伐面積、路網密度及び造援、競争力のある品目へ 林面積並びに事業完了のの転換支援
翌年度から3年後の木材利用量や素材生産量の増加
合板事業（補助）等(注)

括弧書きは、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象に対する割合である。

そこで、原木の確保の状況について更に確認すると次のような状況となっていた。すなわち、合板事業（補助）により間伐を行う森林組合等は、直接又は原木市場等を介して木材加工流通施設等に原木を供給している。また、合板事
業（補助）の対象となる間伐材生産は、原木安定供給計画に基づき原木を供給する事業とされており、森林組合等は、同計画に基づき木材加工流通施設等と- 62 -

協定等を締結するなどの方法により原木を供給するとされている。そして、前記の目標年度に目標を達成していなかった129測定対象（施設）のうち、森林組合等と協定等を締結していたものの、原木の確保ができなかったことをその理由としていた木材加工流通施設等が31施設あった。これに対して、当該31施設に原木を供給するとしていた延べ163森林組合等のうち延べ51森林組合等は、計画外の木材加工流通施設等に原木を供給していた一方、当該31施設には予定量に満たない量しか供給できていなかった。
このように、目標指標において目標を達成するためには、木材加工流通施設
等に原木安定供給計画に基づき原木が供給されることが重要となるが、原木を生産した森林組合等は必ずしも同計画に沿った供給先に供給していなかった。
以上のように、農林水産省における行政事業レビューを通じた木材競争力強化
主要施策の進捗管理等の状況等を確認したところ、レビューシートにおける成果
目標はいずれも達成されていたが、個々の測定対象ごとにみると、設定された成果目標を達成していなかったものが過半を占めていた。
また、前記の成果目標を達成していなかった木材加工流通施設等に原木を供給するとしていた森林組合等が、当該施設等には予定量に満たない量しか供給できていない状況が見受けられた。
したがって、農林水産省は、前記の成果目標を達成していなかった測定対象について、成果目標を設定した都道府県に対して、林業を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き森林組合、木材加工流通施設等への必要な指導等を行わせたり、
目標指標において目標を達成していなかった木材加工流通施設等についてその原因を把握するとともに、原木が確保できなかったことを理由としている場合には、
当該木材加工流通施設等及び同施設等へ原木を供給することとしている森林組合等に対して、生産される原木の状況等に応じて、原木安定供給計画に沿った原木の供給が図られるよう都道府県に指導等を行わせたりして、木材競争力強化施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていく必要がある。
(ｶ) 水産操業体制転換施策の状況ａ

水産操業体制転換施策の概要
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、水産業に係る政策である「持続可能な収益性の高い操業体制への転換」を実現するために、「浜の広域的な機能再編等を- 63 -

通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る」などの施策（以下「水産操業体制転換施策」という。）を講ずることとされている。そして、第1の2(2)イのとおり、当該施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。
農林水産省は、上記の主要施策を具現化した各種の事業を実施している。このうち、体質強化対策主要事業に該当するのは水産業競争力強化緊急事業の1事業となっていて、同事業の平成27年度から令和2年度までの間の支出済歳出額は計1411億余円（水産操業体制転換施策全体の支出済歳出額計1474億余円の95.7％）となっている（1(1)イの図表1-3及び図表1-4参照）。そして、同事業は、①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、②競争力強化型機器等導入緊急対策事業、③水産業競争力強化緊急施設整備事業、④広域浜プラン緊急対策事業、⑤水産業競争力強化金融支援事業等により構成されていて、このうち①から③までの3事業の支出済歳出額が計1272億余円（同86.3％）となっており、水産操業体制転換施策を実現するための事業に係る支出済歳出額の大半を占めている（以下、当該3事業に対応する主要施策を「水産操業体制転換主要施策」とい
う。）。
(注24)
上記の3事業は、①広域浜プランにおいて中核的漁業者として位置付けられた漁業者が同プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう支援したり、②将来の漁村地域を担う意欲ある漁業者がコスト競争に耐え得る操業体制を確立するための漁業用機器等を導入する
ことを支援したり、③浜の活力再生広域プランの承認を受けた漁村地域において、都道府県等が実施する競争力強化及び産地市場の統廃合を推進するための施設の整備を支援したりするものである（各事業の概要は別図表2-1-40参照）。
そして、農林水産省は、上記3事業の実施要領等において、事業を実施する漁業者等に対して、当該漁業者又は施設を測定対象として、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況を同省、補助事業者である都道府県、基金管理団体である特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（以下「水漁機構」という。）等に対して報告させて、成果目標が未達成の漁業者等に対して自ら指導を行ったり、補助事業者である都道府県等に指導を行わせたりなどしている。

- 64 -

（注24）ｂ

広域浜プラン
水産業の競争力強化を目指し、浜の活力再生プランに取り組む広域な漁村地域が連携して、浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進するための具体的な取組を定めた計画である「浜の活力再生広域プラン」及び沖合・遠洋漁業を中心とした漁船漁業の競争力強化を目指し、新たな操業・生産体制への移行を推進するための具体的な取組を定めた計画である「漁船漁業構造改革広域プラン」の総称

水産操業体制転換主要施策の実施状況
水産操業体制転換主要施策を具現化した上記の3事業について、平成27年度から令和2年度までの間の実施状況をみると、図表2-1-16のとおり、53リース事業者が1,517中核的漁業者に対して漁船の貸付けを行ったり、6,248漁業者が新たな漁業用機器等を導入したり、113県等が水産物の鮮度保持施設等計141施設の整備を行ったりなどしていた（各事業の実施状況は別図表2-1-41～別図表2-143参照）。

図表2-1-16

水産操業体制転換主要施策の実施状況（平成27年度～令和2年度）
主要施策を具現化した事業

主要施策

実施状況

広域浜プランに ①水産業競争力強化 広域浜プランにおいて中核的漁業者として基づく担い手へ 漁船導入緊急支援事 位置付けられた漁業者に貸し付ける中古漁のリース方式に 業
船又は新造漁船の調達
よる漁船導入や53リース事業者
機器導入、漁船（これに係る中核的漁業者1,517者）
漁業の構造改革②競争力強化型機器 漁業用機器等（船内機、船外機等）の導入
等導入緊急対策事業
6,248漁業者
広域浜プランに ③水産業競争力強化 浜の活力再生広域プランの承認を受けた地基づく産地の施 緊急施設整備事業
域における鮮度保持施設、荷さばき施設等
設の再編整備141施設の整備
113県等

左に係る事業費（事業費に係る国費相当額）（注）
691億8498万円（338億3875万円）

396億8096万円（198億0033万円）
340億7022万円（170億5335万円）

1429億3617万円（706億9243万円）

計(注) 図表1-4の支出済歳出額は、基金管理団体に資金を交付した時点で支出済歳出額に計上されるなどしているため、本図表の事業費に係る国費相当額と一致しない。別図表2-1-41から別図表2-1-43までにおいて同じ。

このうち①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業は、基金管理団体である
水漁機構が、同事業に係る実施要領等に基づき、リースにより漁業者に漁船の貸付けを行う事業実施者に対して、漁船取得・改修費等に係る助成金の交付を行うものである。そして、同事業においては、予算の効率的な執行や施策効果の早期発現を意図して、上記の実施要領等により、漁業者に対する貸付対象漁- 65 -

船については原則として国内の漁業者等からの買取により調達される中古漁船とされている。また、農林水産省は、本事業における2年度末時点の漁船の所要隻数を3,371隻と見込んでおり、この所要隻数の漁船の導入を支援することとして事業を実施している。
平成27年度から令和2年度までの間に調達された貸付対象漁船の状況についてみたところ、貸付対象漁船1,521隻の55.2％に当たる840隻が新造漁船となっていた。そして、新造漁船840隻については、1隻当たりの導入経費が平均6277万余円と中古漁船681隻の平均2416万余円の約2.5倍、1隻当たりの調達期間が平均444日と中古漁船681隻の平均189日の約2.3倍となっていて、中古漁船に比べて予算の効率的な執行や事業効果の早期発現がなされていないと思料された。
したがって、農林水産省は、前記のとおり中古漁船の調達が原則とされているにもかかわらず、上記のとおり実際の中古漁船の調達が全体の半数を下回っている状況を踏まえ、予算を効率的に執行し、かつ、施策効果を早期に発現させるために、中古漁船の調達ができなかった理由を分析するなどして、中古漁船の調達を一層推進させるための方策を検討することが望まれる。
ｃ

水産操業体制転換主要施策の実施による効果の発現状況
水産操業体制転換主要施策を具現化した前記の3事業について、レビューシー
トにおける各事業の成果目標の設定状況をみると、図表2-1-17のとおり、①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業及び②競争力強化型機器等導入緊急対策
事業では漁業所得等の項目が設定されていた。一方、③水産業競争力強化緊急施設整備事業では、測定対象ごとの成果目標は設定されているものの、事業全体としての成果目標は設定されていなかった。このことについて、農林水産省
は、同事業では、測定対象ごとに漁獲金額、生産金額、漁業所得に加えて整備する施設に応じた多様な成果目標が設定されており、事業全体として特定の成果目標を設定することができなかったことによるとしている。なお、レビュー
シートにおいては、上記の①及び②の事業に係る成果目標のほかに、③の事業を含む水産業競争力強化緊急事業全体についての成果目標が設定されていた。
そして、上記の成果目標が設定されていた2事業について、これらの成果目標に対する直近の達成状況をみると、②競争力強化型機器等導入緊急対策事業は、達成度が100％を超えていた。一方、①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業- 66 -

は100％を下回っていた。なお、③水産業競争力強化緊急施設整備事業を含む水産業競争力強化緊急事業全体では、達成度がほぼ100％となっていた。
図表2-1-17

水産操業体制転換主要施策に係る成果目標の内容等

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容主要施策を具現化した事業

左の成果目標に係る成果実績
注(1)年度

目標値 成果実績 達成度

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入や機器導入、漁船漁業の構造改革①水産業競争力 5年以内に漁業所得又は償却前利益を10％以上向上
強化漁船導入緊 注(2)
急支援事業

令和
元

1,057件

683件

65％②競争力強化型 5年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前
機器等導入緊急 利益（法人経営の場合）を10％以上向上
対策事業

平成
30

110％

162％

147％

注(1) 「年度」欄は、令和3年度のレビューシートに成果実績が記載されている最新の年度を、また、「目標値」欄、「成果実績」欄及び「達成度」欄は、当該年度に係る目標値、成果実績及び達成度をそれぞれ記載している。
注(2) 当該成果目標の達成度は、漁船のリースの開始後1年経過し成果の報告のあった漁業者の数（「目標値」欄の数）とそのうちの漁業所得又は償却前利益が10％以上向上した漁業者の数（「成果実績」欄の数）とを比較することにより算出されている。
注(3) 令和3年度のレビューシートでは、水産業競争力強化緊急事業全体の成果目標として、7年度までに1経営体当たりの生産額を10％以上向上させる目標が設定されており、当該成果目標は、測定対象ごとの状況を取りまとめたものではなく、漁業センサス等に基づく経営体数及び漁業産出額から算出される全国の状況を捉えたものとなっている。そして、直近（元年度）の成果実績は目標値20.1百万円に対して20百万円となっている。

また、前記3事業のうち、測定対象ごとの成果目標の達成状況が適切に把握されていなかった事態を令和2年度決算検査報告に掲記した②競争力強化型機器等
導入緊急対策事業を除いた2事業について、平成27年度から令和2年度までの間に実施された事業において、漁業者等が設定した測定対象ごとの成果目標の達成状況を確認したところ、図表2-1-18のとおり、①水産業競争力強化漁船導入
緊急支援事業については、全ての測定対象において2年度までに目標年度が到来
していなかった。一方、③水産業競争力強化緊急施設整備事業については、141測定対象のうち59測定対象において2年度までに目標年度が到来しており、このうちの26測定対象（59測定対象の44.0％）は設定された成果目標の全てを達成していたが、過半を占める30測定対象（同50.8％）は設定された成果目標の一部又は全部を達成していなかった。
そして、成果目標の一部又は全部を達成していなかった30測定対象のうちの検査対象23道県における15測定対象を対象に、成果目標が未達成となった理由- 67 -

を確認したところ、不漁、漁業者数の減少、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う魚価の低下等としていた（各事業の成果目標の達成状況の詳細は別
図表2-1-44～別図表2-1-46参照）。
図表2-1-18

水産操業体制転換主要施策における測定対象（漁業者又は施設）ごとの成果
目標の達成状況

主要施策

成果目標の
主な内容

成果目標が
設定された
測定対象の
数

令和2年度
までに目標
年度が到来
した測定対
象の数

目標年度に
成果目標の
全てを達成
していた測
定対象の数

目標年度に
成果目標の
一部又は全
部を達成し
ていなかっ
た測定対象
の数

広域浜プランに基づく担い手へ 漁業所得又は償却のリース方式による漁船導入や 前利益の10％以上
機器導入、漁船漁業の構造改革 の向上、自力で次期代船の取得が可①水産業競争力強化漁船導入緊 能となる利益の留
急支援事業
保の実現

1,062

－
注(1)

－

－

広域浜プランに基づく産地の施 漁獲金額、生産金
設の再編整備
額、漁業所得の向上等③水産業競争力強化緊急施設整
備事業

141

59
注(2)

26

30

計
（構成比）

1,203

59
(100％)

26(44.0％)

30(50.8％)

主要施策を具現化した事業

注(1) ①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業については、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象（漁業者）はいなかったものの、事業の実施要領等に基づき、目標年度までの各年における測定対象の漁業所得又は償却前利益の状況が毎年報告されていたことから、報告されていた1,062測定対象を対象として目標年度前における漁業所得又は償却前利益の状況を確認したところ、684測定対象（1,062測定対象の64.4％）は報告したいずれかの年において漁業所得又は償却前利益が10％以上向上していた一方、378測
定対象（1,062測定対象の35.5％）は報告したいずれの年においても漁業所得又は償却前利益が10％以上向上していなかった。
注(2) 実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。

なお、上記の検査対象23道県における15測定対象のうち、目標年度が元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた5測定対象について、目標
年度後の達成状況を確認したところ、全ての測定対象が2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた（各事業の成果目標の目標年度後の達成
状況は別図表2-1-47参照）。
このほか、事業の実施要領等においては成果目標を設定することとなっている一方、測定対象における成果目標の達成状況が基金管理団体に報告されてい- 68 -

ない状況が次のとおり見受けられた。すなわち、①水産業競争力強化漁船導入
緊急支援事業では、漁船を次に更新する際に国の補助金に依存せずに自己資金や融資で更新できる経営体質を目指すとの考えから、漁船の貸付けを受ける漁業者は、5年以内に漁業所得又は償却前利益（以下、これらを合わせて「漁業所得」という。）を10％以上向上させるとする成果目標に加えて、自力で次期代船の取得が可能となる利益を留保するために、次期代船の建造年及び当該年における利益の留保の累計額を成果目標として設定することとなっている（以下、
この目標を「利益の留保に係る成果目標」という。）。
しかし、利益の留保に係る成果目標については、その実績を把握する体制が必ずしも整備されていない状況であり、図表2-1-17のとおり、成果実績がレビューシートに記載されておらず、前記の達成状況の評価にも反映されていなかった。このことについて、農林水産省は、利益の留保に係る成果目標は次期代船建造に至るまでの長期にわたる期間の中で達成すべき目標であり、漁業所得に係る目標年度までの各年の目標額には次期代船建造に係る利益留保分が含まれていて、漁業所得の実績額を把握することで足りると考えていたことから、利益の留保に係る成果目標の達成状況について報告を求めることまではしていなかったとしている。
そこで、会計検査院において、検査対象23道県に所在する27リース事業者から漁船の貸付けを受けた1,030漁業者のうち、事業実施報告書により報告した各年の漁業所得の実績額が報告した全ての年であらかじめ設定した漁業所得の目標額以上となっていて利益の留保の状況が確認できた208漁業者について確認したところ、報告した年の翌年以降に利益の留保に係る目標額を設定していた18漁業者を除いた190漁業者のうち、71漁業者（190漁業者の37.3％）は、漁業所
得があらかじめ設定した目標額以上となっていたのに利益を留保していないとしていた（別図表2-1-44参照）。また、上記208漁業者のうちの89漁業者（208
漁業者の42.7％）は、利益の留保に係る成果目標については、漁業所得に係る成果目標とは異なり、必ずしも達成すべきものではないと認識していて、農林水産省と漁業者の間で認識が異なっていた。
なお、農林水産省は、利益が留保されていないと、今回貸付けを受けた漁船の耐用年数が経過するなどして次に漁船を更新する際に、国の補助金に依存せ- 69 -

ずに更新することが困難となるおそれがあることなどから、会計検査院の検査を踏まえて、水漁機構に対して、漁業者における利益の留保に係る成果目標の達成状況を把握する体制を整備させることを検討するとしている。
以上のように、農林水産省における行政事業レビューを通じた水産操業体制転換主要施策の進捗管理等の状況等を確認したところ、レビューシートにおける成果目標を達成していなかった事業や設定された成果目標を達成していなかった測定対象が見受けられた。
したがって、農林水産省は、上記の成果目標を達成していなかった事業や測定対象について、成果目標を設定した漁業者等に対して、漁業者等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を自ら行ったり補助事業者である都道府県等に対して必要な指導を行わせたりするなどして、水産操業体制転換施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていく必要がある。
(ｷ) 体質強化対策に係る施策における基金の状況(ｱ)から(ｶ)までのとおり、農林水産省は、各種の体質強化対策事業を実施している。
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、第1の2(2)ウのとおり、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農ができるよう、基金等弾力的な執行が可能となる仕組みを構築することなどとされている。農林水産省は、体質強化対策に係る施策の機動的、効率的な実施のために、平成27年度に基金を設置している。そして、1(1)アのとおり、同年度の体質強化対策の基金予算率は56.4％となっていて、体質強化対策に係る歳出予算額の過半が基金造成予算額となっていた。
そこで、体質強化対策主要事業における基金の設置状況をみると、図表2-1-19のとおり、五つの施策に係る5事業において5基金が造成されており、事業の一部が基金事業として実施されていた。

- 70 -

図表2-1-19

体質強化対策主要事業における基金の概要
基金造成の原基金管理団体 資となった国
庫補助金

基金
造成
年度

終了
時期

無利子化等の金融支援措置の充実

担い手経営発 担い手経営発 公益財団法人 農業経営金融
展支援金融対 展支援基金
農林水産長期 支援対策費補
策事業
金融協会
助金

平成
27

未定

国際競争
力強化施
策

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物
・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全
国的な土づくりの展開

産地パワーア 産地パワーア 公益財団法人 産地パワーアップ事業（産 ップ事業基金 日本特産農産 ップ事業推進
地生産基盤パ物協会費補助金、産ワーアップ事地パワーアッ業）
プ事業費補助金及び産地生産基盤パワー
アップ事業費
補助金

27

未定

畜産・酪
農収益力
強化施策

畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充等

畜産・酪農収 畜産・酪農収 中央畜産会
益力強化総合 益力強化総合対策基金等事 対策基金
業

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業
補助金、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補
助金

27

未定

木材競争
力強化施
策

効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の省人化・省力化を含む生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援

合板・製材生 合板・製材生 公益社団法人 合板・製材生
産性強化対策 産性強化基金 国土緑化推進 産性強化対策
事業
機構
事業費補助金

27

令和
元年
9月

水産操業
体制転換
施策

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入や機器導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等

水産業競争力 水産業競争力 水漁機構
強化緊急事業 強化基金

27

未定

施策

主要施策

次世代担
い手育成
施策

主要施策を具
現化した事業基金

漁業経営安定対策事業費補助金

上記の5基金について、27年度から令和2年度までの造成、取崩し等の状況をみると、図表2-1-20のとおり、平成27年度から令和2年度までの間に5基金で計5256
億余円の基金が造成されており、当該基金のうちの計3132億余円（造成額の59.5％）が取り崩されていた(基金ごとの詳細は別図表2-1-48～別図表2-1-52参照）。

- 71 -

図表2-1-20

体質強化対策主要事業における基金の造成額、取崩額等（平成27年度～令和2年度）（単位：億円）

区分

基金

平成
27年度

28年度

29年度

令和
元年度

30年度

計

2年度

担い手経営発
展支援基金

造成額

82

29

-

-

-

17

129

取崩額

0

0

2

4

6

6

21
(16.3％)

年度末残高

82

111

108

104

97

108

産地パワーア

造成額

505

233

202

229

99

49

1319

ップ事業基金

取崩額

-

157

228

216

171

170

944
(71.5％)

年度末残高

505

580

554

568

496

375

造成額

659

254

421

357

270

264

2228

取崩額

0

149

341

234

248

247

1222
(54.8％)

年度末残高

659

764

845

967

990

1007

合板・製材生

造成額

290

-

-

-

-

-

290

産性強化基金

取崩額

0

206

78

5

-

-

290
(100％)

年度末残高

289

83

5

0

-

-

水産業競争力

造成額

225

194

198

291

230

150

1289

強化基金

取崩額

0

45

163

144

158

142

654
(50.7％)

年度末残高

224

374

408

556

628

635

造成額

1762

711

822

878

600

481

5256

取崩額

0

558

813

605

585

568

3132
(59.5％)

1762

1915

1923

2196

2212

2125

畜産・酪農収益力強化総合
対策基金

計

年度末残高

注(1）運用収入等があるため、各基金の前年度の年度末残高に造成額を加えた額から取崩額を差し引いても年度末残高にならないものがある。
注(2）括弧書きは、各基金の造成額（運用収入等を除いた額）に対する取崩額の割合である。

このうち合板・製材生産性強化基金は、平成27年度に290億円の基金が造成され、これを取り崩して合板・製材生産性強化対策事業が実施されていたが、28年度予算以降、同事業が基金事業から補助事業に移行したことに伴い、令和元年9月に基金残高7百万余円を国庫に返納して、廃止されていた。
一方、残る4基金は、平成28年度以降、基金事業として実施される事業の一部が補助事業に移行されたものの、現在に至るまで基金が設置されており、必要に応じて一般会計からの資金により所要額が積み増されるなどするとともに、基金を取り崩して基金事業が実施されている。
農林水産省は、上記の4基金に係る事業について、補助事業に移行することなく
引き続き基金事業として実施することについて、当該4事業は、補助金等（基金を取り崩して交付する補助金等を含む。）の交付の前提となる計画等の合意形成に- 72 -

かなりの時間を要すると考えられるため、事業計画の策定時期が見込み難く、各年度の所要額をあらかじめ見込むことが困難であることから、複数年度にわたって実効性のある計画に基づいた取組がなされるよう、あらかじめ複数年度分にわたる財源を確保して示すとともに、補助金等を弾力的に交付できるようにすることが必要であることなどによるとしている。
このような中、畜産・酪農収益力強化総合対策基金及び水産業競争力強化基金
において次のような事態が見受けられた。
ａ

畜産・酪農収益力強化総合対策基金
この基金は、図表2-1-20のとおり、基金が造成された27年度以降一貫して年度末残高が増加傾向となっており、令和2年度末時点の基金残高は1000億円を超えていた。同基金は3事業ごとに区分されて経理されており、このうち、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業に係る分が955億余円と大半を占めていた（別図表2-1-50参照）。これについて、農林水産省は、3年度の行政事業レビュ
ーにおける基金シートにおいて、2年度末までに交付決定等が行われていて3年度以降に使用見込みがある分が533億余円、3年度の交付決定見込額が368億余円であり、基金残高の大部分については使用見込みがあるとしていた。
そこで、会計検査院において上記533億余円の内訳を確認したところ、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち機械導入事業に係る分が509億余円と大部分を占めていた。機械導入事業は、図表2-1-21のとおり、①中央畜産会から畜産クラスター協議会に対して事業参加の要望調査、②畜産クラスター協議会からの要望提出、③中央畜産会からの配分予定額の通知、④畜産クラスター
協議会からの参加承認申請、⑤これに対する参加承認通知といった流れで進められる。そして、取組主体である経営体は、⑤の参加承認の通知後でなければ、機械を導入することができないこととなっている。このような中、①の要望調
査から③の配分通知までの期間は、元、2両年度申請分とも6か月程度を要していた。また、③の配分通知から⑤の参加承認通知までの期間は、元年度申請分については平均14.4か月、2年度申請分については平均9.1か月を要していた。
このように要望調査から参加承認通知まで平均で1年以上の期間を要する中で、取組主体の中には、参加承認通知までに時間を要することから承認通知前に機械を導入する必要があるなどとして事業の実施を辞退する者が見受けられてい- 73 -

る。そして、上記509億余円の中には、2年度末までに取組主体が事業の実施を辞退するなどして事業を実施しないことが確定して、基金の使用見込みがあるとはいえない額123億余円が含まれており、これに係る基金の使用見込額が過大に算定されていた。
これについて、農林水産省は、中央畜産会から初年度分を含めて実績報告書の提出がないことから、辞退額等が確定していないとして、このような取扱いとしたとしている。一方、中央畜産会は、中央畜産会が実績報告書を提出できていない理由は、事業を実施する畜産クラスター協議会に配分予定額を通知して以降支払手続が長期にわたって終わっていないものがあるなど会計手続上の問題によるとしている。
したがって、農林水産省は、中央畜産会に速やかに支払手続を終えて、事業を完了させるように指導するなどして、基金事業の今後の使用見込額を適切に把握させるとともに、中央畜産会から辞退額等の報告を受けて今後の使用見込額を適切に把握した上で毎年度の基金の造成額を決定する必要がある。
なお、農林水産省は、3年度補正予算では、辞退額等を考慮して基金の造成額を決定したとしている。また、同省及び中央畜産会は、前記のとおり要望調査から参加承認通知まで平均で1年以上の期間を要していることについて、参加承認に係る事務の一部を関係団体に移管したり、申請に係る様式の簡素化や郵送から電子への申請方法の移行をしたりなどの運用改善に努めているとしている。
図表2-1-21

機械導入事業における要望調査から参加承認までの手続の概要
中央畜産会①要望調査 ②要望提出 ③配分通知 ④参加承認申請⑤参加承認通知

畜産クラスター協議会①要望調査 ②要望提出 ③配分通知 ④参加承認申請⑤参加承認通知

取組主体

6か月程度（令和元年度申請分）→6か月程度（２年度申請分）

14.4か月（元年度申請分）→ 9.1か月（２年度申請分）

要望調査を開始してから平均1年以上を要している- 74 -

ｂ

水産業競争力強化基金
この基金は、基金事業である水産業競争力強化緊急事業を実施するために造成されたものである。同事業は、(ｶ)ａのとおり、5事業等により構成されており、同基金は当該5事業等ごとに区分して経理されている（別図表2-1-52参照）。
そして、同事業の実施要領等によれば、基金管理団体は、基金事業を実施するに当たり、使用する見込みのない基金の残高が生じた場合には、当該残高のう
ち国庫補助金相当額を国庫に返還するとされており、また、水産業競争力強化
緊急事業を構成する上記5事業等の間で経費の流用を行う場合には、水産庁長官と協議するとされている。
上記5事業のうちの水産業競争力強化緊急施設整備事業の2年度末の基金残高は12億余円となっている。同事業は、平成28年度以降は農林水産省による補助事業として実施されており、基金事業は、それ以前に事業実施が採択された分を対象に実施され、助成金が交付されている。そこで、基金事業の執行状況について確認したところ、基金管理団体である水漁機構は、28年度から令和元年度までの間に、基金事業の交付決定を行い、当該交付決定に基づき、基金を取り崩して助成金を支出していた。一方、水漁機構は、2年度以降は新たな交付決定を行っておらず、今後も行う予定はないとしていた。
したがって、農林水産省は、水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る2年度末の基金残高12億余円について、使用する見込みのない基金の残高に該当するかどうかを検討した上で、基金管理団体である水漁機構に対して、当該残高について速やかに国庫補助金相当額を返還させるなど、資金の有効活用のための必要な指導をする必要がある。
以上のように、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、機動的、効率的に体質強化対策を実施するために造成された基金について、基金の使用見込額を過大に算定していて基金残高が増加傾向となっていたり、今後使用する見込みがないと思料される基金残高が見受けられたりした。したがって、農林水産省は、基金管理団体に対して、基金事業の今後の使用見込額を適切に把握させるとともに、今後の基金の取崩し見込額に照らして基金残高が過大となると見込まれる場合には、速やかに、国庫に返還させるなど、資金の有効活用のための指導をする必要がある。
(ｸ) 体質強化対策による担い手への農地の集積及び集約化の状況- 75 -

農林水産省は、担い手の減少や高齢化が続く中で、農業の生産性を高め、競争(注25)
力を強化していくためには、担い手への農地の集積及び集約化を更に加速し、米等の農産物の生産コストを削減していく必要があるとしている。そして、担い手への農地の集積及び集約化については、ＴＰＰ等関連政策大綱には直接的には記載されていないものの、ＴＰＰ等関連政策大綱に掲げられた政策目標である「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」の実現に向けた施策の実施は、これらの取組にも資するものとなっている。
農林水産省は、ＴＰＰ等関連政策大綱に掲げられた次世代担い手育成主要施策の一つである「農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化」に取り組んでおり、これを具現化した事業として「ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）」（以下「ＴＰＰ農業
農村整備」という。）を実施している。ＴＰＰ農業農村整備は、担い手の米の生産コスト削減を目指すものである。そして、同省は、ＴＰＰ農業農村整備によって農地の大区画化等を進めるとともに担い手への農地の集積及び集約化を促進し、農作業の効率化等により担い手における米の生産コストを削減し、これにより農業の体質強化を図るとしている。
そこで、検査対象23道県において、ＴＰＰ農業農村整備を実施した地区に係る担い手への農地の集積及び集約化の状況をみると次のとおりとなっていた。
（注25）

ａ

農地の集積及び集約化
農地の集積とは、農地を所有し、又は借り入れることなどにより、利用する農地面積を拡大することをいう。また、農地の集約化とは、農地の利用権を交換することなどにより、農地の分散を解消することで農作業を連続的に支障なく行えるようにすることをいう。

農地集積の状況
ＴＰＰ農業農村整備を実施してハード事業が完了した地区であって、農地集積に係る目標を確認できた10道県77地区について、担い手への農地集積の状況を確認したところ、図表2-1-22のとおり、ＴＰＰ農業農村整備を実施した77地
区全体の2年度末における農地集積率（地区内の全農地面積に占める担い手への農地集積面積の割合をいう。以下同じ。）は77.4％（事業実施前から2年度末ま(注26)
での間に77地区全体で48.2％ポイント上昇）となっていた。
そして、これを地区ごとにみると、2年度末の農地集積率は、最大で100％となっていた地区がある一方で、36.0％となっていた地区も見受けられた。また、- 76 -

上記の77地区は、事業の実施に当たり農地集積に係る目標を設定していることから、農地集積に係る当該目標値と実績を対比したところ、2年度末現在において、当該77地区のうち、地区ごとに設定された農地集積率の目標値を上回っていた地区が47地区（77地区の61.0％）あった一方で、目標値を下回っていた地
区が30地区あった（同38.9％）。これら30地区のほとんどはまだ目標年度が到来していないものであったが、1地区は2年度までに目標年度が到来しており、目標を達成していなかった。
（注26）
図表2-1-22

事業実施前又は令和2年度末の状況を確認できなかった地区については、確認できた最も古い年度の実績又は直近の実績で集計している。

ＴＰＰ農業農村整備実施地区の担い手への農地集積の状況（単位：ha、％）

ＴＰＰ農業農村整備実施地区における担い手への農地集積の状況

道県

地区数 ＴＰＰ農業農村整備実施地区の農地面積の合計

ＴＰＰ農業農村整備実施地区の農地 地区ご 地区ごとに設定され 1地区当 1地区当集積面積とに設 た目標値未満の地区 たりの最 たりの最
定され 数
高農地集 低農地集積率
事業実施前 た目標
うち令和2年 積率
農地集積率 からの上 値以上
度までに目標（注） 昇％ポイン の地区
年度に到達し数トている地区数

北海道

4

613.8

603.4

98.3

12.9

3

1

-

100

94.0

岩手県

9

1,904.3

1,659.2

87.1

49.7

9

-

-

99.6

66.0

福島県

5

349.3

269.6

77.1

64.8

5

-

-

94.6

66.3

茨城県

11

2,081.1

1,145.3

55.0

44.2

8

3

-

76.9

36.0

群馬県

1

69.6

55.6

79.8

61.4

1

-

-

79.8

79.8

千葉県

1

163.7

94.9

57.9

41.4

-

1

-

57.9

57.9

新潟県

31

7,025.5

5,651.3

80.4

53.2

8

23

1

100

49.1

富山県

10

468.0

440.8

94.1

35.8

8

2

-

100

76.8

静岡県

4

407.1

228.2

56.0

27.4

4

-

-

80.7

39.4

滋賀県

1

63.3

30.4

48.0

48.0

1

-

-

48.0

48.0

10道県

77

13,145.7

10,178.7

77.4

48.2

47

30

1

(注) 当該道県内におけるＴＰＰ農業農村整備実施地区の農地面積の合計に占める担い手への農地集積面積の合計の割合。なお、都道府県ごとの農地集積に係る目標は設定されていない。

ｂ

農地集約化の状況
農林水産省は、担い手の減少や高齢化が続く中で、農業の成長産業化を達成
そうするためには、農地の分散・錯綜の状況を解消し、担い手が農地を利用しやす
くなるよう、まとまりのある形に農地を集約化することが重要であるとしている（以下、まとまりのある形に集約化された農地であって、担い手に集積されている農地面積を「農地集約化面積」という。）。そこで、ａと同様に、ＴＰ- 77 -

Ｐ農業農村整備を実施してハード事業が完了した地区であって、農地集約化に係る目標を確認できた6道県72地区について、担い手への農地の集約化の状況を確認したところ、図表2-1-23のとおり、ＴＰＰ農業農村整備を実施した72地区
全体の2年度末における農地集約化率（担い手への農地集積面積に占める農地集約化面積の割合をいう。以下同じ。）は86.9％（事業実施前から2年度末ま(注27)
での間に72地区全体で13.5％ポイント上昇）となっていた。
そして、これを地区ごとにみると、2年度末の農地集約化率は、最大で100％となっていた地区がある一方で、51.8％となっていた地区も見受けられた。また、2年度末現在において、当該72地区のうち、地区ごとに設定された農地集約化率の目標値を上回っていた地区が58地区（72地区の80.5％）あった一方で、目標値を下回っていた地区が14地区あった（同19.4％）。これら14地区の多くはまだ目標年度が到来していないものであったが、このうち3地区は2年度までに目標年度が到来しており、目標を達成していなかった。
（注27）
図表2-1-23

事業実施前又は令和2年度末の状況を確認できなかった地区については、確認できた最も古い年度の実績又は直近の実績で集計している。

ＴＰＰ農業農村整備実施地区における担い手への農地集約化の状況（単位：ha、％）

ＴＰＰ農業農村整備実施地区における担い手への農地集約化の状況

道県

地区数 ＴＰＰ農業農 ＴＰＰ農業農村整備実施地区の農地集約化 地区ご 地区ごとに設定され 1地区当 1地区当村整備実施地 面積とに設 た目標値未満の地区 たりの最 たりの最区の農地集積定され 数
高農地集 低農地集
面積の合計
た目標
約化率
うち令和2年 約化率
事業実施前か 値以上度までに目標農地集約化率
らの上昇％ポ の地区
年度に到達し（注）イント
数ている地区数北海道

37

7,498.0

6,603.2

88.0

2.2

33

4

2

100

51.8

岩手県

9

1,659.2

1,440.1

86.7

32.8

9

-

-

100

66.3

福島県

3

170.6

163.8

96.0

96.0

3

-

-

100

93.6

千葉県

1

94.9

69.3

73.0

69.1

1

-

-

73.0

73.0

新潟県

15

2,469.1

2,040.0

82.6

79.9

6

9

1

97.4

69.7

富山県

7

271.4

258.1

95.0

20.9

6

1

-

99.7

84.5

6道県

72

12,163.2

10,574.5

86.9

13.5

58

14

3

(注) 当該道県内におけるＴＰＰ農業農村整備実施地区の農地集積面積の合計に占める農地集約化面積の合計の割合。なお、都道府県ごとの農地集約化に係る目標は設定されていない。

以上のように、農地集積率及び農地集約化率について、担い手の米の生産コストの削減が見込まれる先進的な地区としてＴＰＰ農業農村整備が実施されている地区においても、地区ごとに設定された目標値を下回っている地区が見受けられた。

- 78 -

したがって、農林水産省は、農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地の集積及び集約化を図り、生産コストを削減していくことが重要であることに鑑み、ＴＰＰ農業農村整備を適切に実施するなどして、引き続き農地の集積及び集約化の促進に向けて取り組んでいく必要がある。
イ

体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の達成等の状況(ｱ) 輸出額1兆円目標の達成状況
ａ

輸出額1兆円目標の概要
ア(ｱ)から(ｶ)までに記載した各事業の成果目標とは別に、第1の2(2)イのとおり、平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱制定時には、体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）として、「平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す」ことが設定されていた。そして、体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は、その後、29年11月に「2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成を目指す」と改訂されている（以下、これらの成果目標（ＫＰＩ）を合わせて「輸出額1兆円目標」という。）。
輸出額1兆円目標に関しては、27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱の制定以前に、
食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定められた「食料・農業・農村基本計画」（平成22年3月閣議決定）において、農林
水産物・食品の総合的な輸出促進として「輸出額を平成32年までに1兆円水準とすることを目指す」こととされ、その後、「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27年6月閣議決定）において、2020年（平成32年）の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指すとされている。このようなことから、輸出額1兆円目標は、政府の農林水産物・食品の輸出促進政策全体に係るものとなっており、農林水産分
野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策のほか、これ以外の施策として各府省等が実施する様々な施策にも関連する目標となっている。また、農林水産省は、25年8月に策定した品目別輸出戦略において、農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円規模へ拡大することとして、輸出重点品目に係る品目別の輸出額の目標を設定している（別図表2-1-53参照）。
農林水産省は、毎月の農林水産物・食品の輸出額等について、貿易統計を基に、農林水産物・食品に該当する品目を抽出して、品目別・国別に組み替えて集計するなどして公表しており、この輸出額の実績により、輸出額1兆円目標の- 79 -

達成状況を把握するとしている。
なお、輸出額に係る目標は、政府の農林水産物・食品の輸出促進政策全体に係るものとなっていて、輸出額の実績については、体質強化対策に係る施策の実施による効果だけでなく、他の施策等の実施による効果その他様々な要因が複合された結果であると思料されることから、体質強化対策に係る施策の実施による効果のみを切り出すことは困難な状況となっていることに留意する必要がある（後掲(ｲ)ｂの輸出額5兆円目標の達成状況についても同じ。）。
ｂ

令和元年における輸出額1兆円目標の達成状況
ａの食料・農業・農村基本計画が策定された年の翌年である平成23年から令和元年(2019年）までの農林水産物・食品の輸出額の推移は図表2-1-24のとおりとなっており、平成24年以降、輸出額は毎年増加していて、令和元年には9121億円となったものの、目標としていた1兆円には届かず、同年には輸出額1兆円
目標は達成できていなかった。

図表2-1-24

農林水産物・食品の輸出額の推移（平成23年～令和元年）(単位：億円)

10000
1兆0000
農産物

林産物

水産物

9121

3031

2873

8071

8000

6117

6000

4000

9068

5505
4511

4497

1736

1698

2337
2216

7451

7502

2757

2640

263

268

4431

4593

4966

27

28

29

2749
376
355

211
152

123

118

2000
2652

2680

平成23

24

370

3136

5661

5878

30

令和元 年

3569

0
25

26

(注) 農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出額」（令和元年（確定値））等を基に会計検査院が作成した。

また、農林水産省は、品目別輸出戦略における輸出重点品目に係る品目別の輸出額の目標についても、2019年（令和元年）に達成すべきものとしている。
そこで、輸出重点品目について、品目別に同年の輸出額の実績を目標額と対比したところ、図表2-1-25のとおり、青果物、牛肉及び林産物については、実- 80 -

績額が目標額を上回っていたが、その額はいずれも300億円前後となっており、輸出額全体に占める割合は限定的なものとなっていた。一方、コメ・コメ加工品、花き、茶、加工食品及び水産物については、実績額が目標額を下回っており、特に5000億円と1兆円の半分の規模の目標額が設定されていた加工食品については、輸出先国の国内情勢に混乱が生じたことなどを背景に、実績額が2994億円と目標額を2000億円以上も下回っていた。また、3500億円の目標額が設定されていた水産物については、日本国内の需要の高まりなどを背景に、実績額が2873億円と目標額を600億円以上下回っていた。このように、1兆円に占める
目標額の割合が高くなっていた品目において実績額が目標額を下回るなどしていて、前記のとおり、全体では、輸出額1兆円目標が達成できていなかった。
図表2-1-25

令和元年の輸出重点品目等の輸出額等の状況（単位：億円）区分（品目名）農産物

品目別輸出戦略における輸出目標額 (a)

令和元年の輸出実績額 (b)目標額と実績額
との開差 (b - a)

達成度
(b/a)

（コメ・コメ加工品）

600

323

△277

53.8％

（青果物）

250

297

47

118.8％

（花き）

150

102

△48

68.0％

（茶）

150

146

△4

97.3％

（牛肉）

250

297

47

118.8％（加工食品）

5000

2994

△2006

59.8％

林産物

250

370

120

148.0％

水産物

3500

2873

△627

82.0％

(注) 上記品目のほか、品目別輸出戦略において具体的な輸出目標額が設定されていない品目として、たばこは（令和元年の輸出実績額164億円）、播種用の種等（同131億円）、粉乳（育児用調製品ほか）（同113億円）等があり、これらの品目に係る輸出実績額は計1719億円（元年の農林水産物・食品の輸出実績額9121
億円の18.8％）となっている。

(ｲ) 輸出額5兆円目標の達成に向けた取組の進捗状況
ａ

輸出額5兆円目標の概要
体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は、2年12月のＴＰＰ等関連政策大綱において「2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成を目指す」と再度改訂されている（以下、この成果目標（ＫＰＩ）を「輸出額5兆円目標」という。）。これは、2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、12年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とすることを目指すとされたことを受けたもので、輸出額1兆円目標と同様に、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策のほか、これ以外の施策として各府省等が実施する様- 81 -

々な施策にも関連する目標となっている。
上記食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、従来の畜産品、穀物等、
野菜・果実等、その他農産物、林産物、水産物、加工食品の区分別の輸出額のほか、少額貨物及び木製家具に係る輸出額を加えた新たな品目別の輸出額の目標が設定されており、これによれば、元年（2019年）の輸出額の実績（9121億円）に対して、7年（2025年）には2兆0459億円とし、12年（2030年）には5兆0151億円とするとされている。
また、元年12月以前のＴＰＰ等関連政策大綱に掲げられていた体質強化対策に係る政策の一つである「高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティ
アの開拓」は、2年12月のＴＰＰ等関連政策大綱において「マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業・食品産業の体制整備」に改訂されている。そして、当該政策を実現するために、輸出額5兆円目標の達成に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議策定）に基づき、官民一体となった海外での販売力の強化、リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援、マーケットインの発想に基づく輸出産地の育成・展開等に取り組むなどして、輸出拡大のペースを加速するとする施策を講ずることとされている。
ｂ

令和2年以降の農林水産物・食品の輸出額の状況
2年以降の農林水産物・食品の輸出額をみると、図表2-1-26及び図表2-1-27のとおり、2年は9217億円（対前年比1.0％増）であったが、3年には1兆1572億円（対前年比25.5％増）となり、初めて年間1兆円を超えていた。
また、3年における少額貨物及び木製家具を加えた輸出額の実績は1兆2382億円となり、7年（2025年）の目標額2兆0459億円の60.5％となっていた。

- 82 -

図表2-1-26

令和2年以降の農林水産物・食品の輸出額の推移（単位：億円）

25000
2兆5000
農産物

林産物

少額貨物等

水産物

2兆000020000
農林水産物・食品の輸出額の実績

令和7年（2025年）の目標 注(4)(2兆0459)(1110)(5568)

1兆5000
15000

10000
1兆0000

5000

9121
2873
370

9860 注(3)
643
2276
381

5878

6560

（参考）令和元2

1兆2382 注(3)
811

(718)

3015
515
(13063)(1兆3063)
8041

0
3

7

年

注(1) 本図表は、農林水産省作成の農林水産物・食品の輸出実績に係る確定値及び確々報値を基に会計検査院が作成した。
注(2) 図表中の輸出額については、億円未満を四捨五入して表示している。
注(3) 少額貨物等（少額貨物（貿易統計に計上されていない1品目20万円以下の貨物）及び木製家具を指す。）に係る輸出額を除いた額は、令和2年で9217億円、3年で1兆1572億円となっている。
注(4) 農林水産物・食品の輸出額に係る直近の目標額として、令和2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に定める7年（2025年）の目標額を記載している。また、農産物に係る目標額については、加工食品、畜産品、穀物等、野菜・果実等及びその他農産物の目標額の合計を記載している。

- 83 -

図表2-1-27

令和2年以降の農林水産物・食品の品目別の輸出額の状況（単位：億円、％）（参考）目標値（参考）
令和元年(2019年)

2年(2020年)

農林水産物・食品 (a)

9121

9217

1.0

1兆1572

25.5

農産物
加工食品
アルコール飲料
ソース混合調味料
清涼飲料水
畜産品
穀物等
米（援助米を除く）
野菜・果実等
青果物
その他農産物
たばこ
緑茶
花き
林産物
丸太
合板
製材
水産物
水産物（調製品除く）
ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍等）
真珠（天然・養殖）ぶり
水産調製品
なまこ（調製）練り製品
貝柱調製品
少額貨物等 (b) 注(3)

5878
3271
661
337
304
708
462
46
445
297
992
164
146
102
370
147
62
60
2873
2163

6560
3740
710
365
342
771
510
53
453
294
1085
142
162
115
381
163
56
68
2276
1676

11.6
14.3
7.4
8.3
12.5
8.8
10.3
15.2
1.7
△1.0
9.3
△13.4
10.9
12.7
2.9
10.8
△9.6
13.3
△20.7
△22.5

8041
4595
1147
435
406
1139
559
59
570
377
1179
146
204
85
515
211
75
98
3015
2335

22.5
22.8
61.5
19.1
18.7
47.7
9.6
11.3
25.8
28.2
8.6
2.8
25.9
△26.0
35.1
29.4
33.9
44.1
32.4
39.3

447

314

△29.7

639

103.5

329
229
710
208
112
80
－

76
173
599
181
104
72
643

△76.8
△24.4
△15.6
△12.9
△7.1
△10.0

171
246
680
155
113
60
811

125.0
42.1
13.5
△14.3
8.6
△16.6
26.1

1110

2722

農林水産物・食品 (c)=(a)+(b)

9121

9860

8.1

1兆238225.5

2兆04595兆0151品目の区分（主なもの）

対前年
増減率

3年
(2021年)

対前年
増減率

7年
(2025年)

12年(2030年)

7127

1兆9962

2462
1101
97
924

5692
2961
261
2306

1449

2545

312

750

718

1660

5568

1兆2303

注(1) 本図表は、農林水産省作成の農林水産物・食品の輸出実績に係る確定値及び確々報値を基に会計検査院が作成した。
注(2) 図表中の輸出額については、億円未満を四捨五入して表示している。また、対前年増減率については、
本図表記載の億円単位の金額により算出している。
注(3) 令和2年以降の農林水産物・食品の輸出額(c)には、少額貨物及び木製家具に係る輸出額が追加されている。
注(4) 品目別の内訳は別図表2-1-54参照

そして、農林水産省は、3年における農林水産物・食品の輸出額が2年に比べ・・て大きく増加したことについて、世界的に新型コロナウイルス感染症のまん延が続く中、インバウンド需要に代わる消費者ニーズの変化等に対応した小売店向けの販売やウェブサイト等を通じたオンライン販売等の新たな販路への販売が堅調だったこと、中華人民共和国や米国等の経済活動が回復傾向に向かい、これらの国の外食需要も回復してきたこと、政府一体となって進めてきた輸出拡大の取組が輸出の後押しをしたことなどによると分析している。

- 84 -

このように、農林水産物・食品の輸出額は、3年（2021年）に1兆円を超えた状況にあるが、7年（2025年）に2兆円とし、体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）である12年（2030年）に5兆円の目標を達成するためには、輸出拡大の一層の加速化が必要となる。また、アのとおり、体質強化対策に係る施策において、成果目標を達成していなかった事業等が見受けられた。
したがって、農林水産省は、体質強化対策に係る施策を適切に実施し、農林漁業者等による輸出の取組を一層促進させるなどして、引き続き12年（2030年）における輸出額5兆円目標の達成に向けて取り組んでいく必要がある。

(2) 経営安定対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
ア

政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
第1の2(2)イのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱には、「経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）」という政策目標を実現するために、重要5品目の品目別にそれぞれ政策が設定されている。また、各政策には、当該政策を実現するための施策がそれぞれ設定されている。そして、これらの経営安定対策に係る施策は、基本的に、ＴＰＰ等関連政策大綱が策定される前から農林水産省が実施してきた、既存の経営安定対策事業を拡充するものとなっている。すなわち、同省は、経営安定対策として図表2-2-1のとおり、食料特会において政府備蓄米を買い入れたり、経営
所得安定対策として畑作物の直接支払交付金を交付したりなどしているほか、農畜機構を通じて肉用牛肥育経営安定交付金制度、加工原料乳生産者補給金制度、糖価調整制度等の制度を運営するなどしている。そこで、ＴＰＰ等関連政策大綱に掲げられた経営安定対策に係る施策について、その実施状況や、各施策の実施による効
果の発現状況を重要5品目別にみると、次のとおりとなっていた。

- 85 -

図表2-2-1 経営安定対策事業の概要
事業を実施している会計名（勘定名）又は法人名（勘定名）

品目

事業

米

国別枠の輸入量に相当する国産米の政府備蓄米買入れ
経営所得安定対策

食料特会（食糧管理勘定）

小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ
食糧麦菓子製造業経営支援対策助成
事業
菓子・パスタ製造業等を特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置の対象に追加（特定農産加工
資金） 注(5)
肉用牛肥育経営安定交付金制度

食料特会（食糧管理勘定）

その他

食料特会（食糧管理勘定）

補助事業

農畜機構（畜産勘定）

補助事業

肉豚経営安定交付金制度

農畜機構（畜産勘定）

補助事業

肉用子牛生産者補給金制度

農畜機構（肉用子牛勘定）

補助事業

乳製品 加工原料乳生産者補給金制度

農畜機構（補給金等勘定）

補助事業

甘味資 糖価調整制度
源作物

農畜機構（砂糖勘定）

補助事業等

麦等

牛肉
・
豚肉

事業類型
直轄事業

食料特会（農業経営安定勘定） 補助事業

日本公庫（農林水産業者向け業 融資等
務勘定）等

（参考）
令和2年度における予算額等733億円
注(1)2163億円
注(2)
注(3)
6億円
注(4)
300億円
注(6)

977億円
注(7)
168億円
注(8)
662億円
注(9)
374億円
注(10)
105億円
注(11)

注(1) 国内産米穀の備蓄米としての買入れ、管理等に係る予算額であり、国別枠の輸入量に相当する予算額はこの内数．．
注(2) 畑作物の直接支払交付金の予算額であり、麦及びてん菜に係る額はこの内数
注(3) 予算措置ではないため、予算額は「-」としている。
注(4) 同事業に係る予算額
注(5) このほかに事業所税の特例措置が講じられている。
注(6) 日本公庫の事業計画における貸付計画であり、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき拡充された業種に係る融資額はこの内数
注(7) 肉用牛肥育経営安定交付金制度の所要額
注(8) 肉豚経営安定交付金制度の所要額
注(9) 肉用子牛生産者補給金制度の所要額
注(10) 加工原料乳生産者補給金制度の所要額
注(11) 国内産糖交付金及び甘味資源作物交付金の所要額（国費相当分）(ｱ) 米の経営安定対策に係る施策の状況
ａ

備蓄米制度の概要
農林水産大臣は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号。以下「食糧法」という。）に基づき、毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めることとなっている。
そして、国は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えるために、食料特会食糧管理勘定（以下「食管勘定」という。）において、基本指針に即して、国内産米穀の買入れ及び売渡しを行っている。具体的には、適正備蓄水準として100万ｔ程度の国内産米穀を備蓄することとし、原則として、国- 86 -

は毎年20万ｔ程度の国内産米穀の買入れを行っている（以下、備蓄のために買い入れた国内産米穀を「備蓄米」という。）。そして、米の供給が不足する事態が発生すれば備蓄米を供出し、そのような事態が発生しなければ、図表2-22のとおり、5年間程度備蓄した後、飼料用等の非主食用として販売することとしている。なお、備蓄米を飼料用等の非主食用として販売する際には食管勘定において売買差損が生ずるが、これについては、必要に応じて一般会計から必要額を繰り入れることで、食管勘定の赤字繰越しを行わないこととなっている。
図表2-2-2

備蓄米制度の概要

国内の米の生産者
国内産米穀買入れ

5年程度備蓄

買入費

売買差損
が発生

食料特会
食管勘定

一般会計
繰入金

飼料用等の非主食用として販売

販売代金
買受資格者

ｂ

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく米の経営安定対策事業の拡充(a) ＴＰＰ等関連政策大綱における米の経営安定対策に係る施策の内容
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、米に係る政策である「国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する」ことを実現するために、図表2-2-3のとおり、米の供給が不足する事態が発生した場合に「消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる」という施策を講ずることとされている。そして、米に係る主要施策は、第1の2(2)イのとおり、米の経営安定対策に係る施策と同じ内容となっている（麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について同じ。）。

- 87 -

図表2-2-3

米の経営安定対策に係る施策の概要

国別枠の輸入（ＣＰＴＰＰ発効後）市場に流通する主食用米（ＣＰＴＰＰ発効後（対策済））

国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買入れ（ＣＰＴＰＰ発効後）市場に流通する主食用米（ＣＰＴＰＰ発効前）(b) ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく制度改正
平成30年11月に基本指針が改定されて、農林水産省は、ＴＰＰ等関連政策
大綱に基づき、ＣＰＴＰＰに基づくオーストラリアに対する国別枠（以下「豪州枠」という。）の輸入量に相当する量の国産米の買入れを行うこととした（以下、備蓄米の買入量のうち豪州枠に相当する量を「ＣＰＴＰＰ分」という。）。なお、従来分とＣＰＴＰＰ分は区分され、ＣＰＴＰＰ分から先に落札決定する仕組みとなっている。また、適正備蓄水準は100万ｔ程度と従前と同じ数量となっている。
(注28)
なお、当初、ＴＰＰにおいて、米国に対して最大7万実ｔの国別枠が設定されていたことから、米国及びオーストラリアに対する国別枠の輸入量（最大7.84万実ｔ）に相当する量の国内産米穀を備蓄米として買い入れることを予定していた。その際、適正備蓄水準が100万ｔ程度と一定の中で、従来から買い入れている20万ｔに加えて上記の輸入量に相当する量を備蓄米として買い入れることから、備蓄期間は5年から3年程度に短縮することが見込まれて
いた。
（注28）
ｃ

実ｔ

玄米や精米など実際に輸入された形態での重量をｔ単位で表記
したもの

米の経営安定対策事業の実施状況(a) 備蓄米の買入量等- 88 -

農林水産省は、図表2-2-4のとおり、令和元年度に、平成30年度の豪州枠の上限2,000実ｔ及び令和元年度の豪州枠の上限6,000実ｔの計8,000実ｔに相当(注29)
するものとして国内産米穀9,000玄米ｔを22億余円で、また、2年度に、当該年度の豪州枠の上限6,000実ｔに相当するものとして国内産米穀7,000玄米ｔを17億余円で、それぞれ買い入れていて、両年度共に、ＣＰＴＰＰ分は全量の買入れがなされていた。
なお、ｂのとおりＴＰＰ等関連政策大綱では、備蓄米の備蓄期間を5年から3年程度に短縮することとなっていたが、米国がＴＰＰから離脱したため、遮断が必要な国別枠は豪州枠（最大8,400実ｔ）のみとなっており、備蓄期間は、引き続き5年程度となっている。
（注29）
図表2-2-4

玄米ｔ

玄米換算での重量をｔ単位で表記したもの

備蓄米に係る買入量及び買入額（令和元、2両年度）（単位：玄米ｔ、百万円）
令和元年度

2年度

区分
買入量
備蓄米の買入れ全体
ＣＰＴＰＰ分

(注)

買入額

買入量

買入額

183,862

45,370210,656

52,452

9,000(8,000実ｔ相当）

2,220

7,000
(6,000実ｔ相当）

1,742

平成30年度分の豪州枠に相当する備蓄米の買入れは、令和元年度に元年度分と合わせて行われている。
は

上記ＣＰＴＰＰ分の買入れは例年4月までに入札を終え、全量を播種(注30)前契約している。一方、図表2-2-5のとおり、実際の豪州枠によるオースト
ラリアからの米の輸入量はオーストラリアにおける干ばつによる不作等の影
響を背景に、特に2年度は豪州枠の上限6,000実ｔに対して596実ｔとなっていた。
（注30）
図表2-2-5

播種前契約
種を播く前の春先にあらかじめ取引数量や取引価格を決めて契約する方法

豪州枠による米の輸入量（平成30年度～令和2年度）（単位：実ｔ）
区分

豪州枠による米の輸入量（注）(注)

平成30年度
1,129(2,000)

令和元年度

2年度

3,483
(6,000)596(6,000)

輸入量は、検収量である。また、括弧内は、豪州枠による輸入量の上限である。

このように、ＣＰＴＰＰ分は、上記の実際にオーストラリアから豪州枠に- 89 -

より輸入された米の量に比べて著しく多くなっており、対策として見合っていない規模となっていた。農林水産省は、こうした状況について、生産現場が計画的な生産・販売に取り組むことができるよう、備蓄米の買入れは播種前契約とする必要があること、輸入実績を踏まえて事後的に現物による買入れを行った場合は需給緩和の影響が先行して発生し得ることから、十分な対策にならないことなどを理由に見直しすることは困難としている。
(b) ＣＰＴＰＰ分に係る財政負担ａのとおり、備蓄米は、5年程度保管した後、飼料用等の非主食用として売却されることとなるが、その際に売買差損や諸経費が発生することとなる。
そこで、会計検査院において、元、2両年度における実績を踏まえて、ＣＰＴ(注31)
ＰＰ分に係る財政負担額について、一定の仮定を置いて機械的に試算したところ、元年度の買入れに伴って将来的に20億円、2年度の買入れに伴って同16億円の財政負担がそれぞれ生ずることとなると見込まれた。
（注31）

ｄ

備蓄米の売払価格や売払いに要する諸経費は過去2年の加重平均を用いて試算した。また、備蓄米の備蓄量の水準は変更していないため、保管経費は増加しないと仮定した（試算方法の詳細は別図表2-2-1参照）。

米の主要施策の実施による効果の発現状況
第1の2(2)エのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策について定
量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め定期的に点検・見直しを行うとされている。しかし、農林水産省は、米の主要施策の定量的な成果目標を設定することについて、国別枠の輸入量に相当する国内産米穀を備蓄米として買い入れた場合の主食用米の需給及び価格に与えた影響を定量的に測定することが困難であり、定量的な成果目標を設定することはなじまないとして、定量的な成果目標を設定していなかった。そして、同省は、国別枠に相当する備蓄米の買入れの効果については、豪州枠に相当する量の国内産米
穀の備蓄米としての買入れが全量行われることをもって、国産の主食用米の需給や価格に与える影響は遮断したとしている（米の国内生産量等の推移については後掲(3)参照）。なお、同省は、ａのとおり備蓄米の買入れは基本指針に則して行うこととされており、基本指針を定める際には、食料・農業・農村政策審議会（以下「食農審」という。）の意見を聴くこととされていて、米穀の備蓄の運営に関する事項等について、その効果等を含めて調査審議を受けている- 90 -

ことから一定の検証が行われているとしている。
以上のとおり、米の経営安定対策に係る主要施策の実施に当たって、対策として見合っていない規模の備蓄米を買い入れている状況の下、当該備蓄米に係る財政負担が将来的に生ずることになると見込まれた。一方、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策については、定量的な成果目標を設定することとされている
ものの、農林水産省は、米の主要施策について定量的な成果目標を設定することはなじまないとしており、定量的な成果目標を設定していない。
したがって、農林水産省は、米に係る施策が効果的、効率的に実施されるよう、施策の実施状況や効果の発現状況について、引き続き検証し、定期的に点検・見直しを進めていく必要がある。
(ｲ) 麦の経営安定対策に係る施策の状況ａ

経営所得安定対策等の概要
国は、経営所得安定対策の一環として、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平成18年法律第88号）に基づき、諸外国との生産条件の格差により不利がある麦等の農産物を対象に、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する額を畑作物の直接支払交付金として認
定農業者等の担い手に交付している。そして、同交付金の交付額は、原則として、生産量等の単位数量に交付単価を乗じたものとなっており、当該交付単価は、原則として、3か年固定となっている。
また、麦の輸入は、食糧法に基づき、原則として、国が一元的に輸入を行い、買受資格者に販売している。そして、その際に、輸入麦の輸入価格に上乗せされるマークアップから得られる収入については、図表2-2-6のとおり、食料特会
において、輸入麦の売買を行うために必要な政府管理経費を控除した上で、畑作物の直接支払交付金の財源に充当されている（以下、マークアップから得られる収入のうち政府管理経費を控除したものを「マークアップ収入」という。）。また、同交付金の財源は、マークアップ収入等のほか、それでも不足する分については、一般会計からの繰入金により措置されることになる。

- 91 -

図表2-2-6

麦に係るマークアップ収入と畑作物の直接支払交付金の関係の概要

畑作物の直接支払交付金

一般会計からの繰入金

標準的な
生産費

マークアップ収入（マークアップから得られる収入
から政府管理経費を控除したもの）は、畑作物の直接支払交付金の財源に充当される。

マークアップ

標準的な
販売価格

輸入麦の買
入価格
輸入麦
（食料特会食管勘定で経理）

国内産麦（食料特会農業経営安定勘定で経理）(注) 標準的な生産費が低下すると交付金を減額する要因となり、標準的な販売価格が低下すると交付金を増額する要因となる。

ｂ

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく麦の経営安定対策事業の拡充(a) ＴＰＰ等関連政策大綱における麦の経営安定対策に係る施策の内容
ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、麦に係る政策である「マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る」ことを実現するために、「引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する」という施策を講ずることとされている。
また、平成29年11月に改訂されたＴＰＰ等関連政策大綱によれば、日ＥＵ
・ＥＰＡにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃等への対応という政策を実現するため、「国境措置の整合性確保の観点から、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う」とともに、「菓子・パスタ製造業等を(注32)
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置の対象に追加する」という施策を講ずることとされている。

（注32）

平成31年4月から特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の対象業種に菓子・パスタ製造業等が追加され、これによりこれらの業種に係る国内の特定農産加工業者が行う経営改善措置については、日本公庫による長期低利融資や税制上の特例（事業所税の特例）の対象として支援されることとなった。

(b) ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく制度改正
ⅰ

経営所得安定対策- 92 -

農林水産省は、ＣＰＴＰＰの発効に伴い、マークアップが引き下げられて輸入麦の販売価格が低下する懸念があるため、令和元年産の麦の販売価格への影響が生ずるおそれがあるとして、同年産に係る麦に係る畑作物の直接支払交付金の平均交付単価（標準的な生産費から標準的な販売価格を控除して同省が機械的に算出したもの）を改定し、マークアップ引下げによる国内産麦価格への影響分として、畑作物の直接支払交付金の平均交付(注33)
単価に、麦の種類に応じて30円／50kgから50円／60kgを加算した。また、同省は、ＴＰＰ等では、元年度以降もマークアップが段階的に引き下げられることになっていることから、2年産から4年産までについても、輸入麦の販売価格が低下する懸念があるとし、同90円／60kgから210円／60kgを加算していた（以下、ＴＰＰ等の影響に対応して単価に加算された分を「ＴＰＰ等加算分単価」という。）（別図表2-2-2参照）。
なお、4麦の中で交付実績の大部分を占める小麦に係る畑作物の直接支払
交付金の平均交付単価は、上記のとおり、元年産に比べて2年産は、ＴＰＰ
等加算分単価として210円／60kg加算されたほか、消費税率改定対応で120円／60kg加算されたものの、小麦の生産費が10,122円／60kgから9,371円／60kgに低減するなどしたため、合計で250円／60kg減額されている（別図表
2-2-3参照）。
（注33）
ⅱ

．．．
小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦の4種類
小麦のマークアップの実質的撤廃・引下げ等
日ＥＵ・ＥＰＡでは、パスタやビスケット類といった小麦加工品について、段階的に関税を引き下げ、11年目に関税を撤廃することとなった。そこで、輸入麦の加工を行うとともに国産小麦を安定的に引き取って加工している国内の小麦加工業者が大きな影響を受けて、国産小麦の行き場がな
くなるおそれがあるとして、パスタの関税引下げに合わせて、国内の小麦加工業者によりパスタの原料として使用され、小麦の輸入量の4％程度を占めるデュラム小麦について、マークアップの水準を引き下げ、11年目である10年度には政府管理経費相当額を除いて実質的に撤廃することとなった。
また、菓子類については、原料に占める小麦の割合がパスタに比べると低いことや菓子類の原料となる米国産ウェスタン・ホワイト（以下「Ｗ- 93 -

Ｗ」という。）は菓子類以外にも使用されることから、実質的なＷＷのマークアップの引下げに相当する対策を講ずることとなった。具体的には、2年1月の日米貿易協定の発効に先行して平成31年2月に日ＥＵ・ＥＰＡが発効しており、菓子類の関税引下げの影響が先行したことから、これに対応するため、ビスケット類を製造する菓子メーカーに対し、国家貿易により輸入された小麦を原料として国内で製粉された小麦粉等の使用量に応じてマークアップ引下げ相当額を直接還付する措置として、食糧麦菓子製造業
経営支援対策助成事業が実施された。
ｃ

麦の経営安定対策事業の実施状況(a) 畑作物の直接支払交付金の交付状況
麦に係る畑作物の直接支払交付金の交付対象となった麦の数量は、図表22-7のとおりとなっており、いずれの年度においても小麦が大部分を占めている。

図表2-2-7 麦に係る畑作物の直接支払交付金の交付対象となった麦の数量（平成29年度～令和2年度）（単位：ｔ）

年度

4麦の交付対象数量
小麦

平成29年度

978,946

871,330

二条大麦

六条大麦

はだか麦

51,41944,40911,78630年度

833,310726,677

60,07933,56912,983

令和元年度

1,153,883

1,006,216

79,49649,004

19,166

2年度

1,064,894

914,163

82,41349,07919,238

一方、農林水産省は、畑作物の直接支払交付金の品目別の実交付額について、同交付金は品目横断的な対策として実施していることなどを踏まえて公表していない。そこで、会計検査院において、畑作物の直接支払交付金の交付対象数量に平均交付単価を乗じて交付額を機械的に試算し推計した結果、
図表2-2-8のとおり、令和2年度の推計交付額は4麦合計で1220億円となっていた（試算方法の詳細は別図表2-2-4参照）。
そして、前記のとおり、畑作物の直接支払交付金の交付単価の算定に当たり、ＴＰＰ等の発効に伴う影響を考慮した加算措置がなされたことに着目して、図表2-2-8のとおり、上記麦に係る畑作物の直接支払交付金の推計交付額のうちＴＰＰ等への対応による増額分を機械的に試算した結果、4麦全体の増- 94 -

加額は、元年度は9億円（うち小麦分8億円）、2年度は34億円（うち小麦分31億円）となっていた（試算方法の詳細は別図表2-2-4参照）。
図表2-2-8

麦に係る畑作物の直接支払交付金の推計交付額（平成29年度～令和2年度）（試算方法）
ＴＰＰ等対応分＝「畑作物の直接支払交付金の交付対象数量」×「ＴＰＰ等加算分単価」（単位：億円）
年度

区分

4麦計
小麦

二条大麦

六条大麦

はだか麦

平成29年度

推計交付額

1123

1000

56

50

16

30年度

推計交付額

955

834

65

38

17

令和元年度

推計交付額

1337

1167

87

56

26

9

8

0

0

0

推計交付額

1220

1022

111

55

30

うちＴＰＰ等対応分

34

31

1

0

0

うちＴＰＰ等対応分
2年度

なお、麦に係る畑作物の直接支払交付金の交付対象数量の84.9％は小麦の作付面積が5ha以上の農家に係るものとなっている（別図表2-2-5参照）。
(b) マークアップ収入の推移
ＴＰＰ等の発効に伴い小麦及び大麦のマークアップが引き下げられたこと、パスタ対策としてデュラム小麦のマークアップが引き下げられたことなどから、小麦の1㎏当たりの売買差益は平成29年度の15.8円／kgから令和2年度は14.1円／kgとなるなどしていた。このほか、輸入価格、数量の変動もあり、麦に係るマークアップ収入は、図表2-2-9のとおり、平成29年度の718億余円
から令和2年度には567億余円に減少していた（詳細は別図表2-2-6及び別図表
2-2-7参照）。
図表2-2-9麦（4麦）のマークアップ収入の推移（平成29年度～令和2年度）(単位：百万円）
年度

マークアップ収入（4麦計）

平成29年度
71,801

30年度
71,232

令和元年度

2年度

69,27756,712(c) 食料特会農業経営安定勘定に対する一般会計からの繰入れの状況
ａのとおり、畑作物の直接支払交付金の財源については、マークアップ収- 95 -

入等のほか、それでも不足する分を一般会計から受け入れており、毎年度の同交付金の所要額に対して、当該不足が見込まれる額を一般会計からの繰入金の予算額として計上している（別図表2-2-8参照）。
麦については、ＴＰＰ等に基づき、今後も段階的にマークアップの引下げがなされることから、マークアップ収入の減少が見込まれるとともに、マークアップの引下げにより輸入麦の販売価格が低下し、それに連動して国内産麦の価格が低下することで、標準的な販売価格が低下することが懸念されている。また、標準的な販売価格は、過去の実績を踏まえて算出されるため、将来のマークアップの引下げの影響については織り込まれていない。そこで、農林水産省は、上記の標準的な販売価格に織り込まれていない分については、
ＴＰＰ等加算分単価として、畑作物の直接支払交付金の交付単価に、別途加算することとしている。このため、必要となる畑作物の直接支払交付金の総額は、国内産麦の生産量や生産費が一定であれば、ＴＰＰ等に基づくマーク
アップの引下げがない場合と比べて増加することが見込まれることになり、今後、生産費の低減、販売価格の上昇等が進まない場合は、同交付金の財源を補うための一般会計からの繰入金が増加し、財政負担が増加するおそれがある。
そこで、会計検査院において、「日米貿易協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」（令和元年10月内閣官房、財務省、農林水産省、経済産業省）に準じて、ＣＰＴＰＰ発効の前年度である平成29年度を基準年として、麦に係るマークアップの引下げ最終年度であるＣＰＴＰＰ発
効9年目（令和8年度）においてマークアップ収入がどの程度減少するかにつ(注34)
いて、一定の仮定を置いて機械的に試算をした。その結果、売買差益は平成
29年度の844億円からＣＰＴＰＰ発効9年目である令和8年度において464億円
まで減少し、これによりマークアップ収入は718億円から375億円へと基準年とした平成29年度よりも342億円減少すると見込まれた。
（注34）

令和8年度における麦の輸入量が、平成29年度の数量と同量で、また、麦の売買差益がＴＰＰ等の発効に伴うマークアップの引下げに比例して減少するなどと仮定して、マークアップ収入を機械的に試算した（試算方法の
詳細は別図表2-2-9参照）。
また、畑作物の直接支払交付金についても、同様に、一定の仮定を置いて- 96 -

(注35)
機械的に試算した結果、令和8年度における交付額は、平成29年度よりも70億円増加すると見込まれた。
（注35）

令和8年産の麦に係る畑作物の直接支払交付金の交付単価の算定に用いる
標準的な販売価格が、ＴＰＰ等の発効に基づいたマークアップ引下げに伴って低下するとともに、農林水産省がＣＰＴＰＰ発効9年目におけるマーク
アップ引下げ相当額のうち標準的な販売価格に織り込まれていない額を畑作物の直接支払交付金に加算するなどと仮定して、平成29年度比での畑作物の直接支払交付金の交付額の増加額を機械的に試算した（試算方法の詳
細は別図表2-2-9参照）。
これらの試算結果から、今後、生産費の低減等が進まなければ、ＣＰＴＰ

Ｐ発効9年目である令和8年度において、マークアップ収入の減少及び畑作物の直接支払交付金の交付額の増加により、ＴＰＰ等に基づくマークアップの引下げがない場合と比べて、財政負担が平成29年度よりも計412億円増加すると見込まれた。なお、本試算は、ＴＰＰ等に基づくマークアップの引下げが財政負担にどの程度の影響を与えるものか試算をしたものであり、国際情勢の緊迫化の影響による小麦の国際価格の上昇等、今後の市況の変動等により、結果として財政負担が試算よりも大きく変動することがあることに留意が必要である。
ｄ

麦の主要施策の実施による効果の発現状況
第1の2(2)エのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策について定
量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め定期的に点検・見直しを行うとされている。しかし、農林水産省は、麦の主要施策の定量的な成果目標を設定することについて、畑作物の直接支払交付金は標準的な生産費と標準的な販売価格の差額に相当する交付金を直接交付し、担い手の経営の安定化を図る制度であり定量的な成果目標を設定することはなじまないなど
として、米の主要施策と同様に、定量的な成果目標を設定していなかった。
なお、農林水産省は、上記のとおりＴＰＰ等関連政策大綱に基づく定量的な成果目標は設定していないものの、麦の主要施策を具現化した事業の一つであ(注36)
る畑作物の直接支払交付金については、レビューシートにおいて担い手比率を成果目標として設定していて、事業全体の効果の発現状況について評価しているとしている。そして、担い手比率は主要施策そのものを評価したものではな
いものの、令和2年度の実績値は、目標値92％に対して89％となっていて、その達成度は97％となっていたとしている。また、原則として3年に1度行われる交- 97 -

付単価の改定に当たり、麦に係る畑作物の直接支払交付金の効果等を含めて食農審の調査審議を受けていることから、一定の検証が行われているとしている。
（注36）

担い手比率
全国の麦の作付面積に占める畑作物の直接支払交付金の麦の交付対象面積の比率

以上のとおり、麦の経営安定対策に係る施策の実施に当たっては、マークアップ収入等を財源として畑作物の直接支払交付金が交付されるなどしている。そして、同交付金は、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分相当額が交付されるものであることから、今後、生産費の低減等が進まないなど他の条件が変わらない限り、マークアップの引下げに伴って、一般会計からの繰入金の増額が必要になるおそれがある。
一方、農林水産省は、麦については、(1)アのとおり、体質強化対策に係る施策を実施している。そして、これにより農業者がより一層創意工夫を活かした農業
経営を行い、生産費の低減や品質を高めることなどが期待されている。このような中、(1)ア(ｲ)ｃの図表2-1-6のとおり、産地パワーアップ事業を実施した麦の産地において、目標年度に生産費の削減等の成果目標を達成していなかった産地が見受けられた。そして、このような産地については、生産費の低減等に資することになる体質強化対策に係る施策の効果が必ずしも十分に発揮されていないものであり、引き続き成果目標の達成に向けた取組を進めることにより、更なる生産費の低減等を図ることが重要である。
したがって、農林水産省においては、麦の経営安定対策が持続的に運営され、経営安定、安定供給のための備えに万全を期すことができるよう、麦に関する体質強化対策に係る施策の効果の一層の発現を図るなどすることで、引き続き生産費の低減等を促進し、麦に係る畑作物の直接支払交付金の交付額の低減に努めるなどする必要がある。
また、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策については、定量的な成果目
標を設定することとされているが、農林水産省は、麦の経営安定対策に係る主要施策について定量的な成果目標を設定することはなじまないとしており、定量的な成果目標を設定していない。
したがって、農林水産省は、麦に係る施策が効果的、効率的に実施されるよう、施策の実施状況や効果の発現状況について、引き続き検証し、定期的に点検・見- 98 -

直しを進めていく必要がある。
(ｳ) 牛肉・豚肉の経営安定対策に係る施策の状況ａ

肉用牛肥育経営安定交付金制度、肉豚経営安定交付金制度及び肉用子牛生産者補給金制度の概要①肉用牛肥育経営安定交付金制度（平成30年12月以前は「肉用牛肥育経営安定特別対策事業」）及び②肉豚経営安定交付金制度（同月以前は「養豚経営安定対策事業」）は、図表2-2-10のとおり、毎月又は四半期ごと、品種の区分等ごとに算出された標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、農畜機構が、その期間中に牛又は豚を販売した生産者に対して、標準的販売価格と標準的生産費との差額に一定の補塡率を乗じて算出した交付金を交付するものである。

図表2-2-10①肉用牛肥育経営安定交付金制度及び②肉豚経営安定交付金制度の概要

交付金（差額×補塡率）差額

標準的生産費（もと畜費（注）、
飼料費、家族労働費
等）
標準的販売価格(注) もと畜費とは、肉用子牛の取引価格である。

また、③肉用子牛生産者補給金制度は、図表2-2-11のとおり、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、四半期ごとに農林水産大臣が告示する肉用子牛の平均売買価格が年度ごとに農林水産大臣が定める保証基準価格（肉用子牛保証
基準価格）を下回った場合に、農畜機構が、その期間中に肉用子牛を販売等した生産者に対して、生産者補給金を交付するものである。

- 99 -

図表2-2-11③肉用子牛生産者補給金制度の概要
保証基準価格

×10／10

生
産
者
補
給
金

×10／10
生
産者
補給金

肉用子牛の平均売買価格

合理化目標価格

×9／10

農畜機構から交付される生産者補給交付金を財源指定協会（積立金管理者）にあらか
じめ積み立てた生産者積立金を財源（負担割合）
農畜機構の助成 1／2
都道府県の助成 1／4
生産者
1／4

これらの制度において生産者がこれらの交付金の交付を受けるためには、生
産者は、これらの制度に加入して負担金を納付しなければならないことなどと(注37)なっている。そして、生産者に交付される交付金の一部は、都道府県ごとに設置された積立金管理者等に納付した負担金により積み立てた積立金から支払われることになっている。
（注37）

交付金の一部①肉用牛肥育経営安定交付金制度及び②肉豚経営安定交付金制度では25％に相当する額。③肉用子牛生産者補給金制度では一定の基準を下回った額の9割に相当する額

また、国は、農畜機構に対して、図表2-2-12のとおり、①肉用牛肥育経営安
定交付金制度、②肉豚経営安定交付金制度、③肉用子牛生産者補給金制度及びその他食肉等に係る畜産業振興事業等の実施に必要な資金（上記の生産者に交付される交付金のうち、積立金により賄われる分以外の財源となる分を含む。）として、牛肉等関税収入を財源とした牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金（以下「牛関交付金」という。）を交付している。

- 100 -

図表2-2-12①肉用牛肥育経営安定交付金制度、②肉豚経営安定交付金制度及び③肉用子牛生産者補給金制度に係る資金の流れ
肉用牛の生産者負担金

交付金

積立金管理者
交付金

牛関交付金

農畜機構

一般会計
牛肉等関税
予算

交付金

牛肉等関税
収入

ｂ

生産者補給金
交付金

肉用子牛の
生産者

指定協会
負担金
負担金

肉豚の生産者

助成金
都道府県

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく牛肉・豚肉の経営安定対策事業の拡充(a) ＴＰＰ等関連政策大綱における牛肉・豚肉の経営安定対策に係る施策の内
容
ＴＰＰ等関連政策大綱では、牛肉・豚肉に係る政策である国産の牛肉・豚肉の安定供給を図ることを実現するために、「肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化する」「牛・豚マルキンの補塡率を引き上げるとともに（8割→9割）、豚マル
キンの国庫負担水準を引き上げる（国1：生産者1→国3：生産者1）」及び「肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に則したものに見直す」とい(注38)
う施策を講ずることとされていた。

（注38）

後掲(b)のとおり、その後、制度の法制化、補塡率の引上げ等がなされたことに伴い、当該施策は、令和元年12月のＴＰＰ等関連政策大綱改訂時に「法制化し、補塡率を引き上げ（8割→9割）、豚マルキンについては国庫負担水準の引き上げ（国1：生産者1→国3：生産者1）を行ったことを踏まえ、引き続き、両交付金制度を適切に実施する」などと改訂されている。

(b) ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく制度改正
牛肉・豚肉の経営安定対策に係る施策として掲げられた①肉用牛肥育経営
安定特別対策事業及び②養豚経営安定対策事業の法制化については、30年4月の法改正により「畜産経営の安定に関する法律」（昭和36年法律第183号。以
下「畜安法」という。）に両事業が規定されることにより実現された。
また、ＴＰＰ等の発効に伴う関税削減等により長期的には国産の牛肉・豚- 101 -

肉の価格が低下することが懸念されるとして、ＣＰＴＰＰの発効に合わせて、①肉用牛肥育経営安定交付金制度及び②肉豚経営安定交付金制度の補塡率が8割から9割に引き上げられるとともに、②肉豚経営安定交付金制度の国庫負担水準が「国1：生産者1」から「国3：生産者1」に引き上げられた。
さらに、③肉用子牛生産者補給金制度の肉用子牛保証基準価格についても、
ＣＰＴＰＰの発効に合わせて、その算定方法を、それまでの農家の販売価格を基礎としたものから農家の生産費を基礎としたものに改められるなどし、これにより同基準価格がそれまでに比べて大幅に上方修正された（別図表22-10参照）。
そして、これらの結果、これらの制度に係る所要額（農畜機構において交付のために措置されている支出予算額）は、図表2-2-13のとおり、ＣＰＴＰ
Ｐ発効前の29年度には計1168億円であったものが、令和2年度には計1807億円となっていた。
図表2-2-13①肉用牛肥育経営安定交付金制度、②肉豚経営安定交付金制度及び③肉用子牛生産者補給金制度の所要額の推移（平成29年度～令和2年度）（単位：億円）
年度

平成29

30

令和元

2

①肉用牛肥育経営安定交付金制度

869

977

977

977

②肉豚経営安定交付金制度

99

99

168

168

③肉用子牛生産者補給金制度

199

199

662

662

1168

1276

1807

1807

計

ｃ

牛肉・豚肉の経営安定対策事業の実施状況
農林水産省は、上記3制度の所要額を含む農畜機構が実施する畜産業振興事業等の業務に必要な経費の財源の一部に充てるために、農畜機構に対して牛関交付金を交付しており、その額は平成29年度から令和2年度まで毎年度352億余円と一定となっていた。一方、国の一般会計における牛関交付金の財源となる牛肉等関税収入は、牛関交付金のほか国による食肉等に係る畜産振興施策に用いられるなどしており、平成30年度には1310億余円であったものが、令和2年度には911億余円にまで減少していた（別図表2-2-11参照）。なお、牛肉等に係る関税は、今後も、段階的に引き下げられることとなっており、牛肉等関税収入は今後も減少することが想定される。

- 102 -

(a) 肉用牛肥育経営安定交付金制度、肉豚経営安定交付金制度及び肉用子牛生産者補給金制度の交付金等の交付状況
前記の3制度について、平成29年度から令和2年度までに生産者に交付された交付金の交付状況をみると、図表2-2-14のとおり、②肉豚経営安定交付金
制度は近年交付の実績がなかった。また、③肉用子牛生産者補給金制度も交付額は前記の所要額を大幅に下回る状況が続いていた。一方、①肉用牛肥育
経営安定交付金制度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低
迷に伴い和牛の枝肉価格が低迷したことなどから、特に2年度には763億余円と多額になっていた。また、平成30年12月の法制化以降、補塡率が8割から9割に引き上げられたことによる国費の増加分について、会計検査院において機械的に試算した結果、30年12月から令和2年度までで計82億余円となっていた（試算方法の詳細は別図表2-2-12参照）。
図表2-2-14 ①肉用牛肥育経営安定交付金制度、②肉豚経営安定交付金制度及び③肉用子牛生産者補給金制度の交付金等の交付状況（平成29年度～令和2年度）（単位：百万円）
年度①肉用牛肥育経営安定交付金制度
注(1)
うち国費

平成29

30

令和元

2

計

22,181

22,94919,69976,368141,198

16,64017,24914,77457,276

105,940

289

1,641

6,364

8,295

機械的な試算による国費の増加分
②肉豚経営安定交付金制度

－

－

－

－

－

③肉用子牛生産者補給金制度 注(2)

－

5

60

37

103

生産者補給交付金（10/10部分）

－

5

60

33

99

生産者積立金（9/10部分）

－

－

－

4

4

－

－

－

2

2

うち国費

注(1) 生産者負担金の納付免除等を実施している場合があることから、交付額について、必ずしも国と生産者の負担割合は3：1ではない。また、前身事業である肉用牛肥育経営安定特別対策事業の実績を含む。
注(2) 農畜機構からの生産者補給交付金を財源とする交付金と、指定協会に農畜機構、都道府県及び生産者により積み立てられた生産者積立金を財源とする交付金との合計である。

(b) 肉用牛肥育経営安定交付金制度、肉豚経営安定交付金制度及び肉用子牛生産者補給金制度の積立金の推移
ａのとおり、前記の3制度では、生産者による積立金の積立てが必要となっている。そこで、積立金の積立額と積立金からの取崩額をみると、次のよう- 103 -

な状況となっていた。
すなわち、①肉用牛肥育経営安定交付金制度では、生産者に対する交付金の財源は、ａのとおり、生産者から納付された負担金により積み立てられた積立金と国費（農畜機構からの生産者補給交付金による分）となっている。
農林水産省は、同制度について、2年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生産者の資金繰り対策として、生産者からの負担金の納付を猶予して実質的に免除できることとした。この結果、同感染症の影響により交付金の交付額が増加している中で、42都道府県の積立金管理者等において、積立金の積立てがなかったことにより、積立金が払底することとなった。42積
立金管理者等は、積立金が払底した場合には、上記の負担金の納付を猶予された生産者と同様に、2年3月以前に負担金を納付した生産者に対しても国費に相当する額（本来交付される額の75％）のみを交付していた。
そして、生産者から納付された負担金を原資とする積立金が払底したことにより負担金を納付していた生産者に交付できなかった交付金相当額は、元、2両年度で計45億5077万余円となっていた（別図表2-2-13参照）。
なお、このことについて、農林水産省は、積み立てられた負担金は生産者ごとに管理されているものではないことや、前記のとおり負担金の納付を猶予して実質的に免除している中で、新たな積立金の積立てが見込まれないことから、生産者に国費分のみを速やかに交付する特例措置を執ったものであるとしている。
一方、②肉豚経営安定交付金制度及び③肉用子牛生産者補給金制度は、負担金の納付猶予を行っておらず、積立金額より積立金からの取崩額の方が少なくなっており、上記のような事態は生じていなかった（別図表2-2-14参照）。
このように、①肉用牛肥育経営安定交付金制度は、ＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえて補塡率が8割から9割に引き上げられたが、多くの都道府県の積立金管理者等において、生産者から納付された負担金を原資とする積立金が払底したことにより生産者に対して所定の交付金額が交付できていない事態が見受けられた。
したがって、農林水産省においては、同制度の安定的な運営が図られるよ- 104 -

う必要な対応を検討する必要がある。
ｄ

牛肉・豚肉の主要施策の実施による効果の発現状況
農林水産省は、牛肉・豚肉の主要施策を具現化した事業として掲げられた①
肉用牛肥育経営安定交付金制度、②肉豚経営安定交付金制度及び③肉用子牛生産者補給金制度について、図表2-2-15のとおり、レビューシートにおいて定量的な成果目標を設定しており、国産牛肉の生産量のほか、当該制度への加入率
が生産者の経営安定に資するという制度の目的の結果ないし効果を表すとして、
3制度の加入率の割合を成果目標として設定していた。そして、これらの成果目
標に係る2年度の成果実績（達成状況）は、図表2-2-15のとおりとなっており、3制度ともおおむね目標値を達成していた。

図表2-2-15

牛肉・豚肉の主要施策に係る成果目標の内容等

主要施策

レビューシートにおける成果目標の内容

主要施策を具
現化した事業左の成果目標に係る成果実績
年度

目標値

成果実績

達成度

肉用牛肥育経営安定交付金制度及び肉豚経営安定交付金制度を引き続き適切に実施する。
①肉用牛肥育経営安定交付金制度と畜頭数ベースの加入率を令和3年度に93％とする。

②肉豚経営安
定交付金制度と畜頭数ベースの加入率を令和5年度に80％
とする。

令和
2

93％

95％

102％

82％

78％

95％

79％

77％

98％

34万トン

34万トン

99％

肉用子牛生産者補給金制度を引き続き適切に実施する。
③肉用子牛生産者補給金制度

出生頭数ベースの加入率を令和6年度に79％とする。
国産食肉の利用拡大のための国産牛肉の生産量を令和12年度までに40万トンとする。

2(ｴ) 乳製品の経営安定対策に係る施策の状況ａ

加工原料乳生産者補給金制度の概要
加工原料乳生産者補給金制度は、畜安法（平成29年度以前は、加工原料乳生
産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号））に基づき、飲用向けより価格の低い、加工原料乳（脱脂粉乳、バター、チーズ、生クリーム等の原料）に仕向けられた生乳を生産する事業者に対して、加工原料乳生産者補給金及び（注39)
30年度に同補給金から分離された集送乳調整金（以下、これらを合わせて- 105 -

「加工原料乳生産者補給金等」という。）を交付するものである。加工原料乳
生産者補給金等の交付額は、加工原料乳の数量に事業者ごとに適用される交付単価を乗じた額となっている。このうち、交付単価は、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域（以下「加工原料乳地域」という。）における生乳の再生産が確保されることを旨として定めることとなっている。また、加工原料乳の数量に関しては、毎年度、農林水産大臣により、加工原料乳生産者補給金等の交付対象数量の上限として総交付対象数量が定められている。そして、総交付対象数量は、乳製品向けに必要となる生乳供給量として、脱脂粉乳・バター等、生クリーム等の液状乳製品及び国産ナチュラルチーズの消費量等から推定される推定乳製品向け生乳消費量から、カレントアク(注40)
セス等を控除して算定されることとなっている（加工原料乳生産者補給金等の総交付対象数量は別図表2-2-15及び別図表2-2-16参照）。
（注39）

集送乳調整金農林水産大臣等の指定を受けた、生乳を集めて乳業事
業者に販売する者に対し、生乳受託販売の委託等をした事業者にのみ交付される交付金（注40） カレントアクセス
ガット・ウルグァイ・ラウンドにおける国際約束に基づき、農畜機構が生乳換算で13.7万ｔ／年のバター、脱脂粉乳等を輸入するもの(注41)
また、農畜機構は、指定乳製品について、畜安法に基づき、ガット・ウルグ
ァイ・ラウンドにおける国際約束に従って国家貿易として一定量の輸入を行うなどしている。そして、図表2-2-16のとおり、これに伴う指定乳製品等の売買差益等（国家貿易によらず一般輸入した際に課される調整金を含む。以下同じ。）は、必要な経費を控除した上で加工原料乳生産者補給金等の財源に充当されることとなっている。なお、加工原料乳生産者補給金等の財源は、この他に、国（一般会計）からの交付金（農畜産業振興対策交付金）によって賄われ
ている。
（注41）

指定乳製品
バター、脱脂粉乳、れん乳（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める乳製品であって、農林水産省令で定める規格に適合するもの- 106 -

図表2-2-16

加工原料乳生産者補給金制度の資金の流れ

対象事業者

加工原料乳生産者補給金等

農畜産業振興
対策交付金
一般会計

指定乳製品等
農畜機構（補給金等勘定）

買受人
買受代金

買入費

指定乳製品等
輸入業者

ｂ

指定乳製品等の売買差益等は、必要経費を控除した上で、加工原料乳生産者補給金等の財源に充当される。

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく乳製品の経営安定対策事業の拡充(a) ＴＰＰ等関連政策大綱における乳製品の経営安定対策に係る施策の内容
27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱によれば、国産の乳製品の安定供給を図るという政策を実現するために、準備が整い次第、協定発効に先立って、「生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ(注42)
適切に見直す」という施策を講ずることとされていた。

（注42）

当該施策は、補給金単価の一本化がなされたことを踏まえて、令和元年12月に「加工原料乳生産者補給金制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直しつつ、着実に実施する」に改訂された。

(b) ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく制度改正
ＴＰＰ等の発効により、国産品との品質格差がほとんどなく、内外価格差の大きいチーズ等の乳製品の関税が、撤廃又は段階的に引き下げられることとなった。このため、チーズやバター、脱脂粉乳等向け生乳の価格が下落し、その影響を受けて、生クリーム等向け生乳の価格も下落して生産者の所得が下がることが想定されるとして、平成29年度から生クリーム等向け生乳が加工原料乳生産者補給金等の対象に加えられた。また、これに合わせて、各用途の再生産を保証するのではなく、数量の固定化を防ぎ、乳製品ごとの需要- 107 -

に応じた柔軟な生乳供給の促進と酪農家の収益性の向上を図るため、図表2-2-17のとおり、それまでチーズ向け、バター・脱脂粉乳等向けの用途別に分かれていた加工原料乳生産者補給金等の単価が一本化された。
図表2-2-17

加工原料乳生産者補給金等の単価の見直し
29年度～～平成28年度

チーズ

バター・
脱脂粉乳等

生クリーム等

チーズ

バター・
脱脂粉乳等

生クリーム等

乳価（
取引価格）

加工原料乳
生産者補給
金

加工原料乳生産者補給金

加工原
料乳生
産者補
給金

生クリーム等を対象に追加
単価を一本化(注) 平成30年度以降は、加工原料乳生産者補給金に加えて、加工原料乳生産者補給金から分離された集送乳調整金が、対象となる事業に対して交付されている。

ｃ

乳製品の経営安定対策事業の実施状況(a) 加工原料乳生産者補給金等の単価算定等
加工原料乳生産者補給金等の交付単価は、制度改正初年度の29年度は、図
表2-2-18のとおり、10.56円／㎏となっていて、当該単価は加工原料乳地域における生産費と乳製品向け乳価の差から算定されている。また、30年度以降の交付単価は、経済状況が著しく変化した場合を除いて、前年度の単価に生乳1㎏当たりの生産費の変動率を乗じて算定することとされている。そして、
農林水産省は、このような運用としているのは、毎年度生産費と乳製品向け
乳価の差を計算して加工原料乳生産者補給金等の単価を見直すと、加工原料
乳生産者補給金等の交付を念頭に乳製品向け乳価が不当に安価な価格に設定されるというモラルハザードを起こすおそれがあるためであるとしている。

- 108 -

図表2-2-18 加工原料乳生産者補給金等の交付単価（平成27年度～令和2年度）（単位：円／kg）
平成
27年度

28年度

バター・脱脂粉乳等向け

12.90

12.69

チーズ向け

15.53

15.28

生クリーム等向け

-

-

区分

29年度

30年度

令和
元年度

10.56

10.66
(8.23)<2.43>

10.80(8.31)<2.49>(注) ( )書きは、加工原料乳生産者補給金の交付単価であり、<
る。

2年度
10.85
(8.31)<2.54>>書きは、集送乳調整金の交付単価であ(b) 加工原料乳生産者補給金等の交付状況
29年度の制度改正の前後における加工原料乳生産者補給金等の交付額をみると、図表2-2-19のとおり、28年度は261億余円だったのに対して、29年度は334億余円と加工原料乳生産者補給金等の対象に生クリーム等向け生乳が追加されたことなどで73億余円増加していた。また、生乳の増産を背景として、
令和元年度は349億余円、2年度は358億余円と増加傾向となっていた（生乳の生産量の推移は別図表2-2-17参照）。
図表2-2-19 加工原料乳生産者補給金等の交付実績（平成27年度～令和2年度）（単位：千ｔ、百万円）
区分

平成27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

2年度

交付数量

2,066

1,973

3,168

3,151

3,242

3,302

交付金額

27,781

26,13733,45833,56334,98635,801(c) 指定乳製品等の売買差益等の推移等
農畜機構は、畜安法に基づき、農林水産大臣の承認等を受けて、指定乳製品等の輸入を行うことができる。農林水産省は、主な指定乳製品であるバターや脱脂粉乳について、生産や消費量の見通しを踏まえて、必要な在庫量を確保できるような水準となるように、農畜機構による指定乳製品の輸入枠について、毎年1月に翌年度の輸入枠数量を示すとともに、5月と9月にその増減の必要性を検討するなどの適宜の見直しを行っている（輸入枠の設定状況は別図表2-2-18参照）。
平成29年度から令和元年度までの間におけるバターの輸入枠は、国内の生産量の増加以上に消費量が伸びていることを背景に、国家貿易の輸入枠は拡大している。一方、脱脂粉乳の輸入枠は、平成29、30両年度にヨーグルト等の脱脂粉乳を原材料とする商品の需要が増えたことから大幅に拡充されたが、- 109 -

令和元年度以降は脱脂粉乳の需要が減速したことから急速に削減されている。
そして、農畜機構が行う指定乳製品等の輸入及び売渡しによる指定乳製品等の売買差益等は、指定乳製品に対する需給の変化の影響を強く受けており、
平成29年度の136億余円から令和2年度には38億余円となっていた（別図表22-19参照）。また、加工原料乳生産者補給金等の財源となる輸入乳製品売買(注43)
事業収入額は、平成29年度の125億余円から令和2年度の36億余円に減少していた（別図表2-2-20参照）。
（注43）

輸入乳製品売買事業収入額
指定乳製品等の売買差益等に、関税割当を受けて輸入した指定乳製品等が関税割当で定められた用途以外に供された場合に徴収される調整金を加算し、業務費を控除したもの(d) 農畜機構補給金等勘定の状況(b)のとおり、加工原料乳生産者補給金等の交付額は、制度改正等に伴い平成29年度は28年度と比べて73億余円増加している。一方、輸入乳製品売買事
業収入額は、(c)のとおり減少傾向にある。
また、図表2-2-20のとおり、国から農畜機構に対して交付されている農畜
産業振興対策交付金の額は、27年度の222億余円から令和2年度の243億円と増加額は20億円程度となっている。そこで、農畜機構は、加工原料乳生産者補給金等の財源を補うため、過去の輸入乳製品売買事業収入額を積み立てた農畜機構補給金等勘定の純資産を取り崩している。その結果、同勘定の純資産
は、図表2-2-20のとおり、平成27年度末の345億余円から令和2年度末の170億余円に大きく減少していた。
図表2-2-20 農畜産業振興対策交付金の交付額及び農畜機構補給金等勘定の純資産の推移（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円）
区分

平成27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

2年度

交付額

22,22913,230（注）24,30024,30024,30024,300

純資産額

34,57428,55531,787

27,621

25,293

17,077(注) 農林水産省は、平成28年度の交付額は、27年度の輸入乳製品売買事業収入額が例年に比べて多かったことなどを踏まえて、27年度に比べて減額されたとしている。

ｄ

乳製品の主要施策の実施による効果の発現状況
農林水産省は、乳製品の主要施策について、成果目標として、全国の生乳生産量を令和7年度に750万ｔに増加する目標（その後2年に、12年度に780万ｔに見直されている。）を設定しており、行政事業レビュー等を通じて、定期的に- 110 -

検証している。そこで、当該検証結果をみたところ、図表2-2-21のとおり、2年度は目標値737万ｔに対し、実績値は743万ｔと目標値を上回っていた。
図表2-2-21
主要施策

乳製品の主要施策の成果目標の達成状況

主要施策を具現化した事業

成果目標の内容

成果目標の直近の達成状況
年度

目標値

成果実績

加工原料乳生産者補給金制度について、補給金単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直しつ
つ、着実に実施する。
加工原料乳生産者補給金制度

全国の生乳生産量

令和2

737万ｔ

743万ｔ

以上のとおり、乳製品の経営安定対策に係る施策に基づき加工原料乳生産者補
給金等の交付対象が追加されたことなどを背景に、加工原料乳生産者補給金等の交付額は増加傾向にある。また、輸入乳製品売買事業収入額は減少傾向にあるため、過去の輸入乳製品売買事業収入額を積み立てた農畜機構の純資産を取り崩すことで財源を確保している。
一方、農林水産省は、乳製品については、(1)アのとおり、体質強化対策に係る施策を実施している。そして、これにより酪農家がより一層創意工夫を活かした酪農経営を行い、生産費の低減や品質を高めることなどが期待されている。このような中、(1)ア(ｳ)ｃの図表2-1-9のとおり、機械導入事業等を実施した酪農家において、目標年度に生産費の削減等の成果目標を達成してないものが見受けられた。
したがって、農林水産省においては、乳製品の経営安定対策が持続的に運営され、経営安定、安定供給のための備えに万全を期すことができるよう、乳製品に関する体質強化対策に係る施策の効果の一層の発現を図るなどすることで、引き続き生産費の低減等を促進し、加工原料乳生産者補給金等の交付額の低減に努めるなどする必要がある。
(ｵ) 甘味資源作物の経営安定対策に係る施策の状況
ａ

糖価調整制度の概要．．
糖価調整制度は、図表2-2-22のとおり、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号。以下「糖価調整法」という。）に基づき、農畜機構が低価格で輸入される粗糖等の指定糖を輸入する者から調整金を徴収することにより価格を引き上げる一方、国又は農畜機構が甘味資源作物生産者及び国- 111 -

内産糖製造事業者に対して交付金を交付して、甘味資源作物を原料として国内で製造される砂糖（以下「国内産糖」という。）の価格を引き下げることで、両者の価格のバランスを図り、国内における両者の価格を同水準とするものである。
国又は農畜機構は、図表2-2-22及び図表2-2-23のとおり、国内において甘味．．．．．
資源作物（てん菜又はさとうきび）を栽培する農家に対して甘味資源作物交付
金又は畑作物の直接支払交付金を、製糖業者に対して国内産糖交付金をそれぞれ交付している。そして、これらの交付金の交付に必要な財源については、国(注44)
内産糖の標準的な生産費と砂糖調整基準価格の差額分は国（一般会計）からの甘味資源作物・国内産糖調整交付金等により、砂糖調整基準価格と販売価格の差額分は調整金により、それぞれ賄うこととなっている（甘味資源作物交付
金等の交付単価の算定方法は別図表2-2-21参照）。
（注44）

図表2-2-22

砂糖調整基準価格
甘味資源作物が特に効率的に生産されている場合の生産費の額に国内産糖が特に効率的に製造されている場合の製造に要する費用の額を加えて得た額を基礎として、粗糖の輸入価格に換算して定めたもの

制度改正前の糖価調整制度の概要

国内産糖の標準的な生産費

国費

砂糖調整基準価格（国内産糖の特に効率的な生産費）（100％）

調整金（Ｂ）

Ａ＝Ｂ

国内産糖の販売価格・
輸入指定糖の売戻価格調整金（Ａ）

指定糖調整率
（37％）

輸入指定糖

国内産糖

平均輸入価格- 112 -

甘味資源
作物交付
金等

図表2-2-23

糖価調整制度に係る資金の流れ
原料糖を輸入する企業等
売戻（買入価格＋調整金）

買入
甘味資源作物・
国内産糖調整交付金

国内産糖製造事業者
農畜機構（砂糖勘定）

一般会計

国内産糖交付金甘味資源作物交付金

甘味資源作物生産者（さとうきび）

国庫納付金
繰入金

食料特会
農業経営安定勘定

甘味資源作物生産者
(てん菜)
畑作物の
直接支払交付金

また、農畜機構が輸入指定糖から徴収する調整金の単価は、砂糖調整基準価(注45)
格と平均輸入価格の差に指定糖調整率を乗ずることで算出される。このため、
農林水産大臣が指定糖調整率を設定した際の輸入指定糖及び国内産糖の推計供給数量に占める国内産糖の推計供給数量の割合に対して、同実績の割合が上回った場合、他の条件が一定であれば甘味資源作物交付金等の財源である調整金が不足することになる。
（注45）

ｂ

指定糖調整率
各砂糖年度（10月1日から翌年度の9月30日まで）の輸入指定糖及び国内産糖の推定供給数量に占める当該砂糖年度の国内産糖の推定供給数量の割合を限度として農林水産大臣が定めたもの

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく甘味資源作物の経営安定対策事業の拡充(a) ＴＰＰ等関連政策大綱における甘味資源作物の経営安定対策に係る施策の内容
平成27年11月のＴＰＰ等関連政策大綱によれば、甘味資源作物に係る政策である「国産甘味資源作物の安定供給を図る」ことを実現するために、「加
(注46)
(注47)
糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする」という施策を講ずることとされていた。

（注46）

加糖調製品とは、砂糖と砂糖以外のココア粉等との調製品である。菓子類や飲料等の原料として幅広く使用され、砂糖と用途が競合するものの、
従前、調整金の対象となっていなかった。
（注47） 当該施策は、令和元年12月に「改正糖価調整法に基づき、加糖調製品からの調整金を徴収し、砂糖の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施する」に改訂された。

- 113 -

(b) ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく制度改正
28年度に公布された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第108号）により糖価調整法が改正されて、図表2-2-24のとおり、糖価調整法による調整金徴収の対象に輸入加糖調製品が追加されるとともに、輸入加糖調製品から徴収した調整金収入を財(注48)源として、輸入指定糖に課されていた既存の調整金の加糖調製品軽減額相当分の引下げ及び甘味資源作物交付金等の増額がなされることとなった。そして、この制度改正前は輸入加糖調製品に対して調整金が課されておらず、輸入加糖調製品と国内の砂糖（輸入指定糖及び国内産糖を精製したもの。以下同じ。）の間に大きな価格差が生じていたが、当該制度改正により輸入指定糖に課されていた調整金が軽減されることで、国内の砂糖の価格が引き下げられ、国内の砂糖の競争力強化を図るとされている。
（注48）
図表2-2-24

加糖調製品軽減額
輸入指定糖に係る調整金の算定に当たって、輸入
加糖調製品に係る調整金を財源として軽減する額

制度改正後の糖価調整制度の概要

国内産糖の標準的な生産費

国費

砂糖調整基準価格

調整金（Ｃ）

制度改正前の国内産糖の販売価格・軽減前の輸入指定糖の売戻価格
制度改正後の国内産糖の販売価格・軽減後の輸入指定糖の売戻価格

Ｃ＝Ｄ＋Ｂ２
Ａ＋Ｄ＝Ｂ１
加糖調製品軽減額（Ｄ）

調整金充当
（Ｂ１）

甘味資
源作物
交付金
等

調整金充当（Ｂ２）

調整金（Ａ）

平均輸入価格

輸入指定糖

輸入加糖調製品

国内産糖

なお、上記甘味資源作物交付金等の増額分は、全て調整金収入で賄われることとなっているため、国（一般会計）から農畜機構へ交付される甘味資源
作物・国内産糖調整交付金については、当該制度改正に伴う影響は生じていない。
ｃ

甘味資源作物の経営安定対策事業の実施状況- 114 -

(a) 交付金の交付状況(ｲ)c(a)のとおり、農林水産省は畑作物の直接支払交付金の品目別の実交付額を公表していない。そこで、会計検査院において、農家向けの交付金（てん菜に係る畑作物の直接支払交付金及び甘味資源作物交付金）の交付額を機械的に試算し推計するなどした結果、図表2-2-25のとおり、両交付金の交付
額は、29年度の計499億円から令和2年度の計479億円となっていた。また、製糖業者向けの交付金（国内産糖交付金（てん菜糖）及び国内産糖交付金（甘しゃ糖））の交付額は平成29年度の217億円から令和2年度は242億円となっていた。
図表2-2-25 甘味資源作物交付金等の推計交付額（平成29年度～令和2年度）（単位：億円）区分

平成29年度

30年度

令和元年度

2年度

農家 畑作物の直接支払交 推計交付額
271
259
287
267
向け 付金
推計交付額のうち軽減
8
11
額相当分
甘味資源作物交付金 交付額
228
170
213
211
交付額のうち軽減額相
1
22
当分
推計交付額等計
499
429
500
479
製糖 国内産糖交付金
交付額
117
112
158
153
業者 （てん菜糖）
交付額のうち軽減額相
3
19
11
向け
当分
国内産糖交付金
交付額
99
78
96
89
（甘しゃ糖）
交付額のうち軽減額相
1
2
2
当分
交付額計
217
190
255
242
(参考）推計交付額等のうち軽減額相当分計
63227(注) 推計交付額等のうち軽減額相当分は、各交付金のうち加糖調製品軽減額に相当する調整金充当分（図表2-2-24のＢ2に相当する分）を指す。

さらに、甘味資源作物の経営安定対策に係る施策に基づき、甘味資源作物
交付金等については、輸入加糖調製品に対する調整金を財源とする分が増額されている。そこで、会計検査院において、当該増額分に係る甘味資源作物
交付金等の交付額を各年度における交付対象数量に甘味資源作物交付金等の交付単価のうち加糖調製品軽減額に相当する額を乗ずることにより機械的に試算した結果、元年度は32億円、2年度は27億円となっていた（試算方法の詳
細は別図表2-2-22参照）。
(b) 調整金収入の推移
輸入指定糖及び輸入加糖調製品に係る調整金収入は、平成29年度の計485億余円に対して令和2年度は計434億余円と減少していた。このうち輸入加糖調- 115 -

製品に係る調整金収入は、輸入加糖調製品に対して調整金が課された初年度である平成30年度の13億余円に対して、令和元年度61億余円、2年度63億余円と増加傾向となっている（別図表2-2-23参照）。
一方、輸入指定糖に係る調整金収入は、調整金の対象となる指定糖輸入量が119万ｔから99万ｔに減少したこと、ＣＰＴＰＰに基づき高糖度原料糖の調整金が減額されたことなどを背景に、平成29年度の485億余円から令和2年度
は371億余円と大きく減少していた。また、調整金収入の減少額のうち、輸入加糖調製品に課された調整金を財源として、輸入指定糖に対する調整金が軽減されたことに起因する額（調整金対象数量に加糖調製品軽減額に相当する額を乗じた額。図表2-2-24のＤの部分）は、元年度は39億余円、2年度は31億余円となっていた（別図表2-2-23参照）。
なお、調整金徴収の対象に輸入加糖調製品を追加する際、農林水産省の関税率・関税制度改正要望等を踏まえて、輸入加糖調製品に対する関税に係る暫定税率が引き下げられた上で、その分、輸入加糖調製品に対して調整金が課されることとなったことから、調整金収入と関税収入の合計は変化しておらず、輸入者の実質的な負担額は従前と同額である。しかし、国にとっては、
上記のとおり関税に係る暫定税率が引き下げられていることから、輸入加糖調製品に係る調整金収入に相当する分、関税収入が減収となっており、当該減収分に相当する一般財源が減少することとなる。
(c) 農畜機構砂糖勘定の状況
農畜機構は、調整金と国（一般会計）から交付された甘味資源作物・国内
産糖調整交付金等を財源として、甘味資源作物交付金等を交付している（甘味資源作物・国内産糖調整交付金の交付額の推移は別図表2-2-24参照）。農畜機構砂糖勘定の損益の推移をみると、図表2-2-26のとおり、元年度は64億余円、2年度は85億余円と赤字となっていて、繰越欠損金は平成30年度末の211億余円から令和2年度末の361億余円に増加していた。
図表2-2-26

農畜機構砂糖勘定の損益の推移（平成29年度～令和2年度）（単位：百万円）

会計年度

平成29年度

30年度

令和元年度

2年度

当期総利益（△損失）

△691

4,841

△6,496△8,569

繰越欠損金25,973

21,132

27,62936,198- 116 -

こうした状況の背景として、指定糖調整率は、平成29砂糖年度から令和2砂
糖年度までにおいて同じものが設定されているが、平成30年度から令和2年度にかけて、調整金の対象となる指定糖輸入量が116万ｔから99万ｔに減少した
一方で、甘味資源作物交付金等の交付対象数量は増加していたことなどから、調整金収入が甘味資源作物交付金等の交付額に見合っていないことが考えられる（別図表2-2-22、別図表2-2-23及び別図表2-2-25参照）。このことについて、農林水産省は、指定糖調整率については、外的要因によって算定時点の数値と実績数値が異なることが仕組み上起こり得るとしている。そして、砂糖勘定の収支の改善のため、国内における砂糖需要の拡大等を通じて輸入指定糖の輸入量を増加させることなどによる調整金収入の確保等の取組を行っているとしている。
ｄ

甘味資源作物の主要施策の実施による効果の発現状況
第1の2(2)エのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策について定
量的な成果目標を設定し進捗管理を行うとともに、既存施策を含め定期的に点検・見直しを行うとされている。しかし、農林水産省は、甘味資源作物の主要施策の定量的な成果目標を設定することについて、糖価調整制度を安定的なものとするために、調整金の対象に輸入加糖調製品を追加する制度改正を行って、輸入加糖調製品から調整金を徴収し、これを輸入指定糖に対する調整金の軽減等の財源に充当することなどを通じて国内の砂糖の競争力を強化すること自体が最も重要であり、定量的な成果目標を設定することはなじまないとして、米及び麦に係る主要施策と同様に、定量的な成果目標を設定していなかった。
なお、農林水産省は、輸入加糖調製品から調整金を徴収するためには毎年度、関税率・関税制度改正要望を行い、輸入加糖調製品に対する暫定税率の引下げを認められる必要があり、その際、関税･外国為替等審議会等において輸入加糖
調製品の暫定税率の引下げとその分調整金を課すことの必要性や効果について点検・見直しなどを受けていることから一定の検証が行われているとしている。
また、甘味資源作物交付金等の交付単価の見直しの際には食農審の意見を聴くこととされており、その際にも調査審議を受けていることから、一定の検証が行われているとしている。
以上のとおり、甘味資源作物の経営安定対策に係る施策の実施に当たっては、- 117 -

甘味資源作物交付金等が交付されるなどしている。そして、同交付金等は、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分相当額が交付されるものである。このよ
うな中、農畜機構砂糖勘定においては、調整金収入が同交付金等の交付額に見合っておらず、繰越欠損金が累増している。
一方、甘味資源作物については、(1)アのとおり、体質強化対策に係る施策を実施している。そして、これにより農業者がより一層創意工夫を活かした農業経営を行い、生産費の低減や品質を高めることなどが期待されている。このような中、(1)ア(ｲ)ｃの図表2-1-6のとおり、産地パワーアップ事業を実施した甘味資源作物の産地において、目標年度に成果目標を達成していなかった産地が見受けられた。
したがって、農林水産省においては、甘味資源作物の経営安定対策が持続的に運営され、経営安定、安定供給のための備えに万全を期すことができるよう、甘味資源作物に関する体質強化対策に係る施策の効果の一層の発現を図るなどすることで、引き続き生産費の低減等を促進し、甘味資源作物交付金等の交付額の低減に努めるなどする必要がある。
また、ＴＰＰ等関連政策大綱によれば、主要施策については定量的な成果目標を設定することとされているが、農林水産省は甘味資源作物の経営安定対策に係る主要施策について定量的な成果目標を設定することはなじまないとしており、定量的な成果目標を設定していない。
したがって、農林水産省は、甘味資源作物に係る施策が効果的、効率的に実施されるよう、施策の実施状況や効果の発現状況について、引き続き検証し、定期的に点検・見直しを進めていく必要がある。
イ

経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の状況
第1の2(2)イのとおり、ＴＰＰ等関連政策大綱では、「経営安定・安定供給のための備え」が政策目標として設定されている。当該政策目標は、「関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ等発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実等の措置を講ずる」ことを内容とするものである。
一方、経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）が設定されていない。このことについて、政府対策本部は、ＴＰＰ等関連政策大綱の策定に当たり、農林水産省との協議等を踏まえた結果決定されたものであるとしている。そこで、同省に対して、- 118 -

経営安定対策について成果目標（ＫＰＩ）を設定しなかった事情を確認したところ、同省は、経営安定対策は農業者の経営安定を目標としており、一定のルールに基づいて資金を給付する対策が主体となっているため、定量的な目標になじまないとしていた。なお、同省は、生産量等を経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）として目標設定しても、経営安定対策の影響だけを切り出すことなどが困難であるとしている。
一般に、政策の実施に当たっては、適切な定量的又は定性的な目標を設定し、これに対する的確な評価を行って、その評価結果を政策の企画立案に反映させることによって、行政活動の有効性を高めていくことが重要である。また、定量的な評価が困難な場合等であって、定性的な評価をする場合には、可能な限り評価の客観性の確保に留意することが重要である。
したがって、内閣官房及び農林水産省は、経営安定対策について、前記のとおり
定量的な目標である成果目標（ＫＰＩ）が設定されていない中で、「経営安定・安定供給のための備え」という政策目標を達成しているか的確に評価を行い、政策目
標の実現に向けて効果的、効率的なものとなっているか引き続き点検・見直しを行うなどして、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて実施される施策の効果をより一層高めていくことが望まれる。

(3) ＴＰＰ等の発効等の前後における重要5品目の国内生産量等の状況
第1の2(2)イのとおり、平成27年11月制定時のＴＰＰ等関連政策大綱によれば、「農林水産分野については、重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、経営安定・安定供給へ備えた措置の充実等を図る」とされている。
また、第1の2(3)のとおり、農林水産省は、①ＴＰＰ、②ＣＰＴＰＰ、③日ＥＵ・Ｅ
ＰＡ、④日米貿易協定並びに⑤日米貿易協定及びＣＰＴＰＰの双方の別に、関税率10％以上かつ国内生産額10億円以上の品目を対象として、農林水産物の生産額への影響(注49)について試算している。そして、これらのいずれの試算においても、試算の結果は、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込む」とされている。

- 119 -

（注49）

これらの試算は、内外価格差、品質格差等の観点から、品目ごとに輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、競合する部分は関税相当分の価格が低下するなどの一定の前提により合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これらを積み上げて生産額への影響を試算したものである。

また、経営安定対策事業については、(2)アのとおり、主要施策に係る定量的な成果目標が設定されていないなどしていて、施策の実施による効果の発現状況が必ずしも明らかにされていない。
このような状況を踏まえて、会計検査院において、維持されるものと見込むとされている国内生産量に着目して、ＴＰＰ等の発効及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施の前後における重要5品目の国内生産量の状況を、農林水産省が作成している統計等により確認したところ、図表2-3-1のとおりとなっていた。
すなわち、米については、26年産から令和2年産までの各年産における国産の主食用
米の国内生産量は減少傾向となっていた。このことについて、農林水産省は、主食用米の需要の減少に伴い主食用米の作付面積が減少傾向で推移している中、主食用米の生産量については、各年の作柄により増減があるものの、全体としては減少傾向で推移しているとしている。
．．．．．
また、小麦及び甘味資源作物のうちさとうきびの国内生産量については、年によって大きく変動していた。このことについて、農林水産省は、小麦の作付面積はおおむ
ね横ばい、さとうきびの収穫面積は横ばいから微減傾向で推移しているものの、天候等の影響によるものであるとしている。
．．
一方、牛肉、豚肉及び甘味資源作物のうちてん菜の国内生産量についてはおおむね横ばいとなっていた。また、生乳の国内生産量は平成30年度まで減少傾向にあったが、その後増加に転じていた。
このように、26年産（年、年度又は砂糖年度）から令和2年産（年、年度又は砂糖年度）までの重要5品目の国内生産量の推移をみると、品目によって増減の状況は区々となっていたものの、主食用米の需要の減少に伴って作付面積が減少傾向で推移している主食用米の生産量を除いて、生産量が減少傾向となっている状況は、特段見受けられなかった。
ただし、農林水産物の国内生産量は、国内外の当該農林水産物に対する需要や経済状況等様々な事情の影響を受けるものであると思料されることから、これらの状況をもって直ちに農林水産分野におけるＴＰＰ等対策の効果を判断することはできないこ- 120 -

となどに留意する必要がある（品目別の産出額（生産額に対応する統計値）等の推移(注50)
は別図表2-3-1～別図表2-3-6参照）。また、第1の4(2)のとおり、本報告書においては、原則として令和2年度までの状況を対象に記載していることから、上記の記載においては、3年度以降に発生した国際情勢の緊迫化等の影響による農産品や原材料価格高
騰等の影響については考慮されていないことに留意する必要がある。
（注50）

図表2-3-1

一般に、価格に生産量を乗ずると産出額となるが、別図表2-3-1～別図表
2-3-6に記載の国内生産量、価格及び産出額について、それぞれ異なる統計等を基にして数値を算出しているため、各統計等によって定義が異なることなどから、価格に生産量を乗じても産出額とは一致しない。また、産出
額は、農作物の全国生産量に農作物の農家庭先価格（全国平均）を乗じたものによっており、農林水産省が行った前記の各試算において使用した生産額とは一致しない。

重要5品目の国内生産量の推移
年産、年、年度、砂糖年度

注(1)

平成26

27

28

29

30

令和元

2

（参考）
主食用米の作付面積（千ha）

1,474

1,406

1,381

1,370

1,386

1,379

1,366

主食用米の国内生産（収穫）量（千ｔ）

7,882

7,442

7,496

7,306

7,327

7,261

7,226

（参考）
小麦の作付面積（千ha）

212

213

214

212

211

211

212

小麦の国内生産（収穫）量（千ｔ）

852

1,004

790

906

764

1,037

949

1,149

1,101

1,045

1,039

1,051

1,038

1,047

501

480

463

468

474

470

476

品目

米

麦

区分

（参考）
牛肉 と畜頭数（千頭）
枝肉生産量（千ｔ）（参考）
豚肉 と畜頭数（千頭）
枝肉生産量（千ｔ）（参考）
乳製 乳用牛の飼養頭数（千頭）注(2)品
生乳の国内生産量（千ｔ）
うち乳製品向け（千ｔ）（参考）
甘味 てん菜の作付面積（千ha）
資源
作物 てん菜の国内生産（収穫）量（千ｔ）（参考）
さとうきびの収穫面積（千ha）
さとうきびの国内生産（収穫）量（千ｔ）

16,202 16,104 16,391 16,336 16,430 16,319 16,691
1,263

1,254

1,278

1,272

1,284

1,278

1,305

1,371

1,345

1,323

1,328

1,332

1,352

1,356

7,330

7,407

7,342

7,290

7,282

7,362

7,433

3,361

3,398

3,301

3,257

3,231

3,320

3,354

57

58

59

58

57

56

56

3,566

3,925

3,188

3,900

3,610

3,985

3,912

22

23

22

23

22

22

22

1,158

1,259

1,573

1,296

1,195

1,173

1,336

．．
注(1) 米、麦及びてん菜は年産、牛肉及び豚肉は年、乳製品は年度、さとうきびは砂糖年度である。
注(2) 「乳用牛の飼養頭数」は、当該年度の2月1日時点のものである。
注(3) 農林水産省が公表している「作物統計」「畜産物流通統計」「畜産統計」及び「牛乳乳製品統計」並
びに北海道が公表している「てん菜の生産実績」、鹿児島県が公表している「さとうきび及び甘しゃ糖の生産状況」及び沖縄県が公表している「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」を基に会計検査院が作成した。

- 121 -

第31

検査の結果に対する所見
検査の結果の主な内容
会計検査院は、前記要請の農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、①体質強化対策及び経営安定対策に係る予算の執行状況はどのようになっているか、②
体質強化対策に係る施策の実施状況や主要施策に係る成果目標の達成状況はどのようになっているか、経営安定対策に係る施策の実施状況はどのようになっているか、ＴＰＰ等の発効及び農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施の前後において、重要5品目の国内生産量等の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査を実施した。
検査の結果の主な内容は、次のとおりである。
(1) 予算の執行状況（16～34ページ参照）
体質強化対策に係る予算の執行状況についてみると、平成27年度から令和2年度までの毎年度、3000億円超と多額の予算が措置されており、支出済歳出額は1976億余円から3060億余円までの間で推移していた。一方、このような体質強化対策に係る予算の執行状況は、公表資料において体系的に整理されておらず、その全容を把握することが困難となっていた（16～30ページ参照）。
経営安定対策に係る予算の執行状況についてみると、農林水産省は、経営安定対策
事業に係る予算のうちＴＰＰ予算分を切り分けることは困難であるとしていて、ＴＰ
Ｐ予算分の予算額や執行額等については基本的には把握していない。このため、会計検査院の検査においても、ＴＰＰ予算分に係る執行額等については、基本的に把握することはできなかった。そこで、ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策事業に関する予算の執行状況について確認したところ、特に、平成29年度の乳製品に係る農畜機構への交付金の交付額は、前年度に比べて大きく増加していた。また、同省は、上記のＴＰ
Ｐ予算分を含む経営安定対策事業に関する予算の執行状況について、体系的に整理しておらず、公表していなかった（16、17、31～33ページ参照）。
(2) 施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況（34～121ページ参照）
ア

体質強化対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況(ｱ) 政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
ＴＰＰ等関連政策大綱には、「攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）」- 122 -

という政策目標を実現するために8項目の政策及び各政策を実現するための個々の施策が設定されている。さらに、各施策の内容の具体的な事項として各種の主要施策が列挙されている。
農林水産省は、上記の主要施策等を具現化した各種の事業を実施している。そして、同省は、主要施策の進捗管理等については、行政事業レビューを通じて、主要施策を具現化した事業の単位で実施することにしている。
また、農林水産省は、これらの事業の実施要綱等において、事業を実施する農林漁業者等に対して、測定対象ごとに成果目標を設定させるとともに、目標年度における当該成果目標の達成状況を同省等に対して報告させるなどしている。そして、成果目標が達成されなかった場合、同省は、当該成果目標を設定した農林漁業者等に対して、実施要綱等に基づき、成果目標の達成に向けた指導を行うなどしている。
体質強化対策に係る主要施策を具現化した各種の事業の実施状況をみると、各施策の内容に応じて、農業用機械等の導入、各種施設の整備等が実施されていた。
また、農林水産省における前記の行政事業レビューを通じた主要施策の進捗管理等の状況をみると、国際競争力強化主要施策及び木材競争力強化主要施策では、
レビューシートにおける成果目標はいずれも達成されていたが、次世代担い手育成主要施策、畜産・酪農収益力強化主要施策、輸出等需要開拓主要施策及び水産操業体制転換主要施策では、レビューシートにおける成果目標を達成していなかった事業が見受けられた。そして、個々の測定対象ごとにみると、レビューシー
トにおける成果目標を達成していた事業においても、設定された成果目標を達成
していなかったものが見受けられた（34～70ページ参照）。
さらに、前記の主要施策を具現化した事業において、次の事態が見受けられた。
ａ

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）について、畜産
クラスター協議会が成果報告書の提出先である中央畜産会に対して成果報告書を提出していなかったものが342件見受けられた。また、中央畜産会は、成果目標が未達成の者について改善が見込まれないと判断した場合には、都道府県と連携して、必要な指導を行うこととなっているが、令和2年10月の会計実地検査の際は、中央畜産会は指導に着手していないとしていた。そこで、元年度までに目標年度が到来したものの中で成果目標が未達成だったものを対象にその後- 123 -

の状況を確認したところ、畜産クラスター協議会がその後の状況を把握しているものの過半はその後も未達成であった（51ページ参照）。
ｂ

合板事業（補助）について、目標年度に目標を達成していなかった129測定対
象（施設）のうち、森林組合等と協定等を締結していたものの、原木の確保ができなかったことをその理由としていた木材加工流通施設等が31施設あった。
これに対して、当該31施設に原木を供給するとしていた延べ163森林組合等のう
ち延べ51森林組合等は、計画外の木材加工流通施設等に原木を供給していた一方、当該31施設には予定量に満たない量しか供給できていなかった（62、63ページ参照）。
ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき造成された基金の状況をみると、畜産・酪農収益力強化総合対策基金において、3年度以降に基金を取り崩して使用する見込みがあるとされていた533億余円の中には、2年度末までに取組主体が事業の実施を辞退するなどして事業を実施しないことが確定した額123億余円が含まれており、これに係る基金の使用見込額が過大に算定されていた。また、水産業競争力強化基金において、水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る2年度末の基金残高12億余円について、基金管理団体である水漁機構は、2年度以降は新たな交付決定を行っておらず、今後も行う予定はないとしていた（73～75ページ参照）。
担い手への農地の集積及び集約化の状況をみると、ＴＰＰ農業農村整備を実施
してハード事業が完了した地区であって、農地集積に係る目標を確認できた77地
区のうち、2年度末現在において、地区ごとに設定された農地集積率の目標値を上回っていた地区が47地区あった一方で、目標値を下回っていた地区が30地区あり、
このうち1地区は2年度までに目標年度が到来しており、目標を達成していなかった。また、農地集約化に係る目標を確認できた72地区のうち、2年度末現在において、地区ごとに設定された農地集約化率の目標値を上回っていた地区が58地区あった一方で、目標値を下回っていた地区が14地区あり、このうち3地区は2年度までに目標年度が到来しており、目標を達成していなかった（76～78ページ参照）。
(ｲ) 体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の達成等の状況
体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の達成状況についてみると、農林水産
物・食品の輸出額は、平成24年以降、毎年増加していて、令和元年には9121億円となったものの、同年には輸出額1兆円目標は達成できていなかった。また、体質- 124 -

強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は、2年12月のＴＰＰ等関連政策大綱において輸出額5兆円目標に改訂された。そして、3年の農林水産物・食品の輸出額（少額
貨物及び木製家具に係る輸出額を含む。）は1兆2382億円となっていた（80～84ページ参照）。
イ

経営安定対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況(ｱ) 政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
米の経営安定対策事業の実施状況についてみると、農林水産省は、元年度に、
平成30年度及び令和元年度の豪州枠の上限の計に相当するものとして国内産米穀9,000玄米ｔを22億余円で、また、2年度に、当該年度の豪州枠の上限に相当するものとして国内産米穀7,000玄米ｔを17億余円で、それぞれ買い入れていて、両年度共に、ＣＰＴＰＰ分は全量の買入れがなされていた。一方、実際の豪州枠によるオーストラリアからの米の輸入量はオーストラリアにおける干ばつによる不作等の影響を背景に、特に2年度は豪州枠の上限6,000実ｔに対して596実ｔとなっていた。このように、ＣＰＴＰＰ分は対策として見合っていない規模となっていた。
また、備蓄米は、5年程度保管した後、飼料用等として売却されることとなるが、その際に売買差損や諸経費が発生することとなる。そこで、会計検査院において、元、2両年度における実績を踏まえて、ＣＰＴＰＰ分に係る財政負担額について、一定の仮定を置いて機械的に試算したところ、元年度の買入れに伴って将来的に20億円、2年度の買入れに伴って同16億円の財政負担がそれぞれ生ずることとなると見込まれた（88～90ページ参照）。
麦の経営安定対策事業の実施状況についてみると、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する額を認定農業者等の担い手に交付する畑作物の直接支払交付金の交付単価の算定に当たり、ＴＰＰ等の発効に伴う影響を考慮した加算措置がなされるなどしていた。また、麦については、ＴＰＰ等に基づき、今後も段階的にマークアップの引下げがなされることから、マークアップの引下げ最終年度であるＣＰＴＰＰ発効9年目（8年度）においてマークアップ収入がどの程度減少するかについて、一定の仮定を置いて機械的に試算をした結果、8年度のマークアップ収入は、平成29年度よりも342億余円減少すると見込まれた。さらに、
マークアップの引下げにより輸入麦の販売価格が低下し、それに連動して国内産麦の価格が低下することで、標準的な販売価格が低下することが懸念されている。

- 125 -

そこで、一定の仮定を置いて機械的に試算した結果、令和8年度における畑作物の直接支払交付金の交付額は、平成29年度よりも70億円増加すると見込まれた。これらの試算結果から、今後、生産費の低減等が進まなければ、令和8年度において、
ＴＰＰ等に基づくマークアップの引下げがない場合と比べて、財政負担が平成29年度よりも計412億円増加すると見込まれた。なお、本試算は、ＴＰＰ等に基づくマークアップの引下げが財政負担にどの程度の影響を与えるものか試算をしたものであり、国際情勢の緊迫化の影響による小麦の国際価格の高騰等の市況の変動等により、結果として財政負担が試算よりも大きく変動することがあることに留意が必要である（92～97ページ参照）。
牛肉・豚肉の経営安定対策事業の実施状況についてみると、肉用牛肥育経営安
定交付金制度は、ＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえて補塡率が8割から9割に引き上げられたが、農林水産省は、同制度について、令和2年4月以降、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による生産者の資金繰り対策として、生産者からの負担金の納付を猶予して実質的に免除できることとした。この結果、同感染症の影響により交付金の交付額が増加している中で、42都道府県の積立金管理者等において、積立金の積立てがなかったことにより、積立金が払底することとなった。そして、生産者から納付された負担金を原資とする積立金が払底したことにより負担金を納付した生産者に交付できなかった交付金相当額は、元、2両年度で計45億5077万余円となっていた（101～104ページ参照）。
乳製品の経営安定対策事業の実施状況についてみると、加工原料乳生産者補給金等の対象に生クリーム等向け生乳が追加されたことなどで、加工原料乳生産者
補給金等の交付額は、平成28年度は261億余円だったのに対して、29年度は334億余円と73億余円増加していた。また、生乳の増産を背景として、令和元年度は349億余円、2年度は358億余円と増加傾向となっていた。一方、加工原料乳生産者補給金等の財源となる輸入乳製品売買事業収入額は、平成29年度の125億余円から令和2年度の36億余円に減少していた。このように、加工原料乳生産者補給金等の交付額は増加傾向にある一方、輸入乳製品売買事業収入額は減少傾向にあるため、農畜機構は、加工原料乳生産者補給金等の財源を補うため、農畜機構補給金等勘定の純資産を取り崩しており、同勘定の純資産は、平成27年度末の345億余円から
令和2年度末の170億余円に大きく減少していた（109、110ページ参照）。

- 126 -

甘味資源作物の経営安定対策事業の実施状況をみると、糖価調整法による調整
金徴収の対象に輸入加糖調製品が追加されるとともに、輸入加糖調製品から徴収した調整金収入を財源として甘味資源作物交付金等の増額がなされることなどとなった。そして、会計検査院において、同交付金等の交付額を機械的に試算し推計するなどした結果、農家向けの交付金の交付額は平成29年度の計499億円から令和2年度の計479億円となっていた。また、製糖業者向けの交付金の交付額は平成29年度の217億円から令和2年度は242億円となっていた。一方、輸入指定糖及び輸入加糖調製品に係る調整金収入は、平成29年度の計485億余円から令和2年度の計434億余円に減少していた。このような中、甘味資源作物交付金等を交付している
農畜機構砂糖勘定においては、調整金収入が交付額に見合っておらず、繰越欠損
金が平成30年度末の211億余円から令和2年度末の361億余円に増加していた（114～117ページ参照）。
経営安定対策に係る主要施策の進捗管理等の状況をみると、牛肉・豚肉及び乳製品の経営安定対策に係る主要施策では、レビューシートにおける成果目標はおおむね達成されるなどしていた。一方、米、麦及び甘味資源作物の経営安定対策に係る主要施策については、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき主要施策について設定することとされている定量的な成果目標を設定していなかった（90、91、97、98、105、110、111、117ページ参照）。
(ｲ) 経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の状況
経営安定対策については、「経営安定・安定供給のための備え」が政策目標として設定されている。当該政策目標は、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ等発効後の経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実等の措置を講ずることを内容とするものである。一方、経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）が設定されていなかった（118、119ページ参照）。
ウ

ＴＰＰ等の発効等の前後における重要5品目の国内生産量等の状況
重要5品目の国内生産量等の状況をみると、米については、平成26年産から令和2年産までの各年産における国産の主食用米の国内生産量は減少傾向となっていた。
．．．．．
また、小麦及び甘味資源作物のうちさとうきびの国内生産量については、年によって大きく変動していた。

- 127 -

．．
一方、牛肉、豚肉及び甘味資源作物のうちてん菜の国内生産量についてはおおむね横ばいとなっていた。また、生乳の国内生産量は平成30年度までは減少傾向にあったが、その後増加に転じていた。
このように、26年産から令和2年産までの重要5品目の国内生産量の推移をみると、品目によって増減の状況は区々となっていたものの、主食用米の需要の減少に伴って作付面積が減少傾向で推移している主食用米の生産量を除いて、生産量が減少傾向となっている状況は、特段見受けられなかった（120、121ページ参照）。
2所見
平成27年11月制定時のＴＰＰ等関連政策大綱によれば、前記のとおり、農林水産分野
については、重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、経営安定・安定供給へ備えた措置の充実等を図り、また、成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限に発揮するために、輸入品からの国内市場の奪還、輸出力の強化等、成長産業化に取り組む生産者を応援するとされている。そして、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策を実現するために体質強化対策事業及び経営安定対策事業が実施され、主要施策について
は、政策目標を効果的、効率的に実現するという観点から、定量的な成果目標を設定して進捗管理等を行うこととされている。
ＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえ、農林水産省は、体質強化対策事業について、27年度から令和2年度までの毎年度、補正予算により多額の予算を措置していて、その執行額は6年間の合計で1兆5537億余円と多額となっている。また、経営安定対策事業についても、
一般会計からの繰入金等を財源として、事業を拡充して実施している。このような中、体質強化対策事業において設定された成果目標を達成していなかったり、経営安定対策の主要施策における定量的な成果目標を設定していなかったりなどしているものが見受けられた。
ついては、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策を効率的、効果的に実施するとともに、施策の実施による効果が十分発現するよう、内閣官房においては次の(2)イ(ｲ)に、農林水産省においては次の各点にそれぞれ留意するなどして、農林水産分野におけるＴＰＰ等対策に取り組むことが重要である。
(1) 予算の執行状況について
体質強化対策に関する予算の執行状況等や、ＴＰＰ予算分を含む経営安定対策に関- 128 -

する予算の執行状況等の情報について、これまで以上に国民に分かりやすく提供すること(2) 施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況についてア

体質強化対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況(ｱ) 政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
ａ

成果目標を達成していなかった事業等について、当該成果目標を設定した農林漁業者等に対して、農林漁業者等を取り巻く環境の変化に応じて、引き続き必要な指導を行うなどして、施策の実施による効果の一層の発現に向けた取組を進めていくこと。その際、次の点にも留意すること(a) 畜産・酪農競争力強化施策として実施される畜産・酪農収益力強化整備等
特別対策事業（機械導入事業）について、事業の実施要綱等に基づいて、事業を実施した畜産クラスター協議会から成果報告書を漏れなく提出させたり、
成果目標が未達成で改善の見込まれない者に対して、都道府県と連携して適宜適切に指導を行わせたりするよう中央畜産会を指導すること(b) 木材競争力強化施策として実施される合板事業について、目標指標を達成
していなかった木材加工流通施設等についてその原因を把握するとともに、原木が確保できなかったことを理由としている場合には、生産される原木の状況等に応じて、当該木材加工流通施設等及び同施設等へ原木を供給することとしている森林組合等に対して原木安定供給計画に沿った原木の供給が図られるよう都道府県を通じて指導等することｂ

ＴＰＰ等関連政策大綱に基づき機動的、効率的に体質強化対策を実施するために造成された基金について、基金管理団体に対して、基金事業の今後の使用見込額を適切に把握させるとともに、今後の基金の取崩し見込額に照らして基金残高が過大となると見込まれる場合には、速やかに、国庫に返還させるなど、資金の有効活用のための指導をすることｃ

農業の生産性を高め、競争力を強化していくよう、ＴＰＰ農業農村整備を適切に実施するなどして、引き続き農地の集積及び集約化の促進に向けて取り組
んでいくこと(ｲ) 体質強化対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の状況
体質強化対策に係る施策を適切に実施し、農林漁業者等による輸出の取組を一- 129 -

層促進させるなどして、引き続き12年における輸出額5兆円目標の達成に向けて取り組んでいくことイ

経営安定対策に係る施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況(ｱ) 政策別の施策の実施状況及び施策の実施による効果の発現状況
ａ

米の経営安定対策に係る主要施策において、対策として見合っていない規模の備蓄米を買い入れたり、また、米、麦及び甘味資源作物の経営安定対策に係る主要施策において、定量的な成果目標が設定されていなかったりしている状
況の下、当該3品目に係る施策が効果的、効率的に実施されるよう、施策の実施状況や効果の発現状況について引き続き検証し、定期的に点検・見直しを進め
ていくこと

ｂ

麦、乳製品及び甘味資源作物の各経営安定対策において、同対策が持続的に運営され、経営安定、安定供給のための備えに万全を期すことができるよう、
体質強化対策に係る施策の効果の一層の発現を図るなどして、引き続き生産費の低減等を促進し、それぞれの交付金の交付額の低減に努めるなどすることｃ

牛肉・豚肉に係る主要施策として実施されている肉用牛肥育経営安定交付金
制度について、多くの都道府県の積立金管理者等において、生産者から納付された負担金を原資とする積立金が払底したことにより生産者に対して所定の交
付金額が交付できていない状況下において、同制度の安定的な運営が図られる
よう必要な対応を検討すること(ｲ) 経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）の状況
経営安定対策について、定量的な目標である成果目標（ＫＰＩ）が設定されていない中で、「経営安定・安定供給のための備え」という政策目標を達成しているか的確に評価を行い、政策目標の実現に向けて効果的、効率的なものとなっているか引き続き点検・見直しを行うなどして、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて実施される施策の効果をより一層高めていくこと

以上のとおり報告する。
会計検査院としては、今後とも、農林水産分野におけるＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について、引き続き検査していくこととする。

- 130 -

別図表目次別図表0-1

ＴＰＰ等における我が国に輸入される農林水産物（重要5品目）に係る定めの主な内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

別図表0-2

ＴＰＰ等関連政策大綱制定時及び各改訂時の政策体系図 ・・・・・・・ 136

別図表0-3

主な農林水産物の生産額への影響に関する試算の概要 ・・・・・・・・ 150

別図表0-4

農産品の関税収入減少額等及び農林水産品の関税支払減少額の試算の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155

別図表0-5

体質強化対策事業及び経営安定対策事業に関連する主な検査報告掲記事項
等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 158

別図表1-1

体質強化対策に係る事業別の歳出予算額（平成27年度～令和2年度） ・・ 159

別図表1-2

体質強化対策に係る事業別・科目別の予算の執行状況（6年間の歳出予算額の合計が100億円以上のもの）（平成27年度～令和2年度） ・・・・・ 161

別図表2-1-1

次世代担い手育成主要施策を具現化した事業の概要 ・・・・・・・・ 171

別図表2-1-2

担い手確保・経営強化支援事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・ 172

別図表2-1-3

担い手経営発展支援金融対策事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・ 172

別図表2-1-4

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172

別図表2-1-5

土地改良7事業全体に占めるＴＰＰ等関連農業農村整備対策の割合 ・・ 173

別図表2-1-6

中山間地域所得向上支援事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・ 174

別図表2-1-7

担い手確保・経営強化支援事業における成果目標の達成状況 ・・・・ 174

別図表2-1-8

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175

別図表2-1-9

中山間地域所得向上支援事業における成果目標の達成状況 ・・・・・ 175

別図表2-1-10

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目
標年度後の達成状況（次世代担い手育成主要施策） ・・・・・・・・ 176

別図表2-1-11

国際競争力強化主要施策を具現化した事業の概要 ・・・・・・・・・ 177

別図表2-1-12

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）の実施状況 178

別図表2-1-13

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園
地の高機能化等の推進）の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 178

別図表2-1-14

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179

別図表2-1-15

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園
地の高機能化等の推進）における成果目標の達成状況 ・・・・・・・ 179

別図表2-1-16

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目
標年度後の達成状況（国際競争力強化主要施策） ・・・・・・・・・ 180

別図表2-1-17

畜産・酪農収益力強化主要施策を具現化した事業の概要 ・・・・・・ 181

別図表2-1-18

施設整備事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182

別図表2-1-19

機械導入事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182

別図表2-1-20

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 182

別図表2-1-21

畜産クラスター協議会の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 183

別図表2-1-22

施設整備事業における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・ 183

別図表2-1-23

機械導入事業における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・ 185

別図表2-1-24

国産乳製品等競争力強化対策事業（チーズ製造施設・設備の整備）における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186

別図表2-1-25

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・ 186

別図表2-1-26

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目
標年度後の達成状況（畜産・酪農収益力強化主要施策） ・・・・・・ 187

別図表2-1-27

輸出等需要開拓主要施策を具現化した事業の概要 ・・・・・・・・・ 188

別図表2-1-28

輸出促進緊急対策事業の実施状況（①品目別の輸出促進に係る対策分）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189

別図表2-1-29

輸出促進緊急対策事業の実施状況（②販売促進・需要創出等に係る対策分） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190

別図表2-1-30

農畜産物輸出拡大施設整備事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・ 190

別図表2-1-31

水産物輸出促進緊急基盤整備事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・ 191

別図表2-1-32

輸出促進緊急対策事業における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・ 192

別図表2-1-33

農畜産物輸出拡大施設整備事業における成果目標の達成状況 ・・・・ 193

別図表2-1-34

水産物輸出促進緊急基盤整備事業における成果目標の達成状況 ・・・ 194

別図表2-1-35

成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況（輸出等需要開拓主要施策） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 194

別図表2-1-36

木材競争力強化主要施策を具現化した事業の概要 ・・・・・・・・・ 195

別図表2-1-37

合板事業（補助）及び森林整備事業（補助）の実施状況 ・・・・・・ 195

別図表2-1-38

合板事業（直轄）及び森林整備事業（直轄）の実施状況 ・・・・・・ 196

別図表2-1-39

合板事業（補助）における成果目標の達成状況 ・・・・・・・・・・ 197

別図表2-1-40

水産操業体制転換主要施策を具現化した事業の概要 ・・・・・・・・ 198

別図表2-1-41①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施状況 ・・・・・・・ 198

別図表2-1-42②競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施状況 ・・・・・・・・ 199

別図表2-1-43③水産業競争力強化緊急施設整備事業の実施状況 ・・・・・・・・・ 199

別図表2-1-44①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業における成果目標の達成状
況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200

別図表2-1-45②競争力強化型機器等導入緊急対策事業における成果目標の達成状況 201

別図表2-1-46③水産業競争力強化緊急施設整備事業における成果目標の達成状況・ 201

別図表2-1-47

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目
標年度後の達成状況（水産操業体制転換主要施策） ・・・・・・・・ 202

別図表2-1-48

担い手経営発展支援基金の状況（平成27年度～令和2年度） ・・・・ 203

別図表2-1-49

産地パワーアップ事業基金の状況（平成27年度～令和2年度） ・・・ 203

別図表2-1-50

畜産・酪農収益力強化総合対策基金の状況（平成27年度～令和2年度）203

別図表2-1-51

合板・製材生産性強化基金の状況（平成27年度～令和元年度） ・・・ 204

別図表2-1-52

水産業競争力強化基金の状況（平成27年度～令和2年度） ・・・・・ 204

別図表2-1-53

輸出重点品目に係る品目別の輸出額の目標の設定状況 ・・・・・・・ 205

別図表2-1-54

令和2年以降の農林水産物・食品の輸出額の状況（品目別の内訳） ・ 206

別図表2-2-1

ＣＰＴＰＰ分に係る財政負担額の機械的な試算方法 ・・・・・・・・ 207

別図表2-2-2

畑作物の直接支払交付金の平均交付単価（令和元年産、2～4年産） ・ 208

別図表2-2-3

小麦に係る畑作物の直接支払交付金の平均交付単価の算出過程 ・・・・208

別図表2-2-4

麦に係る畑作物の直接支払交付金の推計交付額の機械的な試算方法 ・ 209

別図表2-2-5小麦に係る畑作物の直接支払交付金の面積払の交付対象面積（作付面積）の規模別の交付対象数量（令和2年度） ・・・・・・・・・・・・ 209

別図表2-2-6

国家貿易による小麦及び大麦の買入れ・売払いの概況 ・・・・・・・ 210

別図表2-2-7麦（4麦）のマークアップ収入の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ 210

別図表2-2-8

畑作物の直接支払交付金の所要額（予算額） ・・・・・・・・・・・ 211

別図表2-2-9

ＴＰＰ等に基づくマークアップの引下げに伴う畑作物の直接支払交付金に関する財政負担の増加額の機械的な試算方法 ・・・・・・・・・ 211

別図表2-2-10

肉用子牛保証基準価格の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213

別図表2-2-11

牛関交付金の交付額等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213

別図表2-2-12

補塡率の拡充による国費の増加額の機械的な試算方法 ・・・・・・・ 214

別図表2-2-13

積立金が払底し、積立金から交付できなかった交付金相当額等 ・・・ 215

別図表2-2-14②肉豚経営安定交付金制度及び③肉用子牛生産者補給金制度の積立金
額、取崩額及び年度末残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 216

別図表2-2-15

加工原料乳生産者補給金等の総交付対象数量の算出方法（概念図）・ 216

別図表2-2-16

加工原料乳生産者補給金等の総交付対象数量 ・・・・・・・・・・・ 217

別図表2-2-17

生乳の生産量の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 217

別図表2-2-18

国家貿易によるバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量の設定状況 ・・・・ 217

別図表2-2-19

指定乳製品等の売買差益等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 218

別図表2-2-20

輸入乳製品売買事業収入額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219

別図表2-2-21

甘味資源作物交付金等の交付単価の算定方法のイメージ ・・・・・・ 219

別図表2-2-22

甘味資源作物交付金等の推計交付額等の機械的な試算方法 ・・・・・ 220

別図表2-2-23

輸入指定糖及び輸入加糖調製品に係る調整金収入の推移 ・・・・・・ 221

別図表2-2-24

甘味資源作物・国内産糖調整交付金の交付額の推移 ・・・・・・・・ 221

別図表2-2-25

指定糖調整率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221

別図表2-3-1

米の国内生産量、産出額等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 222

別図表2-3-2

小麦の国内生産量、産出額等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ 222

別図表2-3-3

国内産牛肉の国内生産量、産出額等の推移 ・・・・・・・・・・・・ 222

別図表2-3-4

国内産豚肉の国内生産量、産出額等の推移 ・・・・・・・・・・・・ 222

別図表2-3-5

生乳の国内生産量、産出額等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ 223．．．．．
てん菜及びさとうきびの国内生産量、産出額等の推移 ・・・・・・・ 223

別図表2-3-6

別図表0-1

ＴＰＰ等における我が国に輸入される農林水産物（重要5品目）に係る定めの主な内容○ＣＰＴＰＰ品目
米

関税等に関する定めの主な内容
・オーストラリアから輸入される米について、関税（341円／㎏）を無税とする新たな関税割当枠（1年目6,000ｔ～13年目以降8,400ｔ）を設定

麦小麦・マークアップ（約17円／kg）を1年目16.2円／kgから9年目以降9.4円／kgに段階的に引下げ
・オーストラリアから輸入される小麦について、関税（無税等）を無税とする新たな関税割当枠（1年目38,000ｔ～7年目以降50,000ｔ）を設定し、当該枠内に限り、小麦の銘柄に応じて、マークアップ（約17円／㎏）を1年目16.2円／㎏等から9年目以降9.4円／㎏等に段階的に引下げ・カナダから輸入される小麦について、関税（無税等）を無税とする新たな関税割当枠（1年目40,000ｔ～7年目以降53,000ｔ）を設定し、当該枠内に限り、小麦の銘柄に応じて、マークアップ（約17円／㎏）を1年目16.2円／㎏等から9年目以降9.4円／㎏等に段階的に引下げ大麦・マークアップ（約8円／kg）を1年目7.6円／kgから9年目以降4.4円／kgに段階的に引下げ
・関税（無税）を無税とする新たな関税割当枠（1年目25,000ｔ～9年目以降65,000ｔ）
を設定し、当該枠内に限り、マークアップ（約8円／㎏）を1年目7.6円／㎏から9年目
以降4.4円／㎏に段階的に引下げ

牛肉・豚肉
牛肉

・関税（38.5％）を1年目に27.5％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、16年目以降9％まで削減
・セーフガード（注(1)）を措置

豚肉

・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格（注(2)）以下の場合の関税（※）を、「1㎏当たり
輸入価格と所定の額（枝肉393円／㎏、部分肉524円／㎏）に対し100％に所定の率（1
年目2.2％～10年目以降0％）を加えた率を乗じて得た額との差額」又は「1㎏当たりの所定の額（枝肉1年目93.75円／㎏～10年目以降37.50円／㎏、部分肉1年目125円／㎏～
10年目以降50円／㎏）」のうちの低い方に削減※1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格（注(3)）以下の場合：枝肉 361円／㎏、
部分肉 482円／㎏
1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格を超え、分岐点価格以下の場合：基準輸入
価格と輸入価格との差額
・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格を超える場合の関税（4.3％）を1年目に2.2％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、10年目に関税を撤廃
・セーフガードを措置

乳製品
脱脂粉乳

・新たな関税割当枠（1年目20,659ｔ～6年目以降24,102ｔ（全乳換算数量））を設定
し、関税（21.3％＋396円／㎏等）を1年目に25％＋130円／㎏等まで削減し、2年目から従量税分を毎年段階的に引き下げ、11年目に従量税分を撤廃
・飼料用脱脂粉乳の枠外の関税（425円／㎏等）を毎年段階的に引き下げ、6年目に基準税率の50％を削減

バター・新たな関税割当枠（1年目39,341ｔ～6年目以降45,898ｔ（全乳換算数量））を設定
し、関税（29.8％＋985円／㎏等）を1年目に35％＋290円／㎏まで削減し、2年目から従量税分を毎年段階的に引き下げ、11年目に従量税分を撤廃

ホエイ・オーストラリアから輸入される無機質濃縮ホエイについて、新たな関税割当枠（1年目4,000ｔ～11年目以降5,000ｔ）を設定し、所定の要件を満たすものの関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に31.8％等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、6年目に関税を撤廃
・ニュージーランドから輸入される無機質濃縮ホエイ、乳幼児用調製粉乳用ホエイ及びホエイパーミエイトについて、新たな関税割当枠（1年目1,300ｔ～11年目以降1,700ｔ）を設定し、所定の要件を満たすものの関税（29.8％＋687円／㎏等）を撤廃、又は関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に31.8％等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、6年目に関税を撤廃
・乳たんぱく質含有量25％未満のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、16年目に関税を撤廃- 131 -

品目

関税等に関する定めの主な内容

乳製品
ホエイ

・乳たんぱく質含有量25％以上45％未満のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏
等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、21年目に関税を撤廃・乳たんぱく質含有量45％以上のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、6年目に関税を撤
廃・配合飼料用ホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を所定の要件を満たす場合に即時に撤廃・乳たんぱく質含有量45％未満のホエイについて、セーフガードを措置

チーズ

・脂肪45％未満のクリームチーズ、おろしチーズ及び粉チーズ等の関税（29.8％等）を毎年段階的に引き下げ、16年目に関税を撤廃
・脂肪45％以上のクリームチーズの関税（29.8％）を1年目に10％削減
・シュレッドチーズの原料として使用するフレッシュチーズを対象に所定の要件を満たす場合に利用できる新たな関税割当枠（省令に定める数量）を設定し、関税（29.8％）を即時に撤廃
・ブルーチーズの関税（29.8％）を毎年段階的に引き下げ、11年目に基準税率の50％を削減
・オーストラリア及びニュージーランドから輸入されるプロセスチーズについて、新たな関税割当枠（1年目100ｔ～11年目以降150ｔ）をそれぞれ設定し、枠内の関税（40.0％）を毎年段階的に引き下げ、11年目に関税を撤廃

甘味資源作物
砂糖・関税（71.8円／㎏等）を無税とする新たな関税割当枠（1年目以降500ｔ）を設定．．
・乾燥状態において、全重量に対するしょ糖の含有量が、検糖計の読みで98.5度以上99.3度未満に相当するものに課される調整金を、しょ糖の含有量が98.5度未満に相当するものに課される調整金の額から1.5円／㎏減じた額に削減

でん粉

・新たな関税割当枠（1年目以降7,500ｔ）を設定し、所定の目的のための輸入の場合は関税（119円／㎏）を撤廃し、所定の目的以外のための輸入の場合は関税（119円／㎏）を12.5％等に削減
・チリから輸入されるイヌリンについて、関税（119円／㎏）を無税とする新たな関税割当枠（1年目40ｔ～11年目以降50ｔ）を設定

注(1) セーフガードとは、輸入数量の合計が発動水準を超える場合に、引き下げた関税を所定の率まで一時的に引き上げる措置である。
注(2) 分岐点価格とは、基準輸入価格（関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）別表第1の3の2に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表第2項第1号（枝肉の場合）又は同表第3項第1号（部分肉の場合）に定める価格をいう。）を、当該区分に対応するこの表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれこの号の(3)に定める率に1を加えた数で除して得た価格をいう。
注(3) 従量税適用限度価格とは、基準輸入価格から関税暫定措置法別表第1の3の2に定める期間内に輸入されるものの区分に対応する同法別表第1の3に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれこの号の(1)に定める額を控除して得た価格をいう。
注(4) 協定が発効した日に1年目の関税の引下げが行われ、2年目以降の引下げは毎年4月1日に行われる。

- 132 -

○日ＥＵ・ＥＰＡ品目
米

関税等に関する定めの主な内容－

麦
小麦・関税（無税等）を無税とする新たな関税割当枠（1年目200ｔ～7年目以降270ｔ）を設定し、当該枠内に限り、マークアップ（約17円／㎏）を1年目16.2円／㎏から9年目以降9.4円／㎏に段階的に引下げ

大麦

・関税（無税）を無税とする新たな関税割当枠（1年目以降30ｔ）を設定し、当該枠内に限り、マークアップ（約8円／㎏）を1年目7.6円／㎏から9年目以降4.4円／㎏に段階的に引下げ牛肉・豚肉
牛肉

・関税（38.5％）を1年目に27.5％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、16年目以降9％まで削減
・セーフガードを措置

豚肉

・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格以下の場合の関税（※）を、「1㎏当たり輸入価格と所定の額（枝肉393円／㎏、部分肉524円／㎏）に対し100％に所定の率（1年目2.2％～10年目以降0％）を加えた率を乗じて得た額との差額」又は「1㎏当たりの所定の額（枝肉1年目93.75円／㎏～10年目以降37.50円／㎏、部分肉1年目125円／㎏～10
年目以降50円／㎏）」のうちの低い方に削減※1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格以下の場合：枝肉 361円／㎏、部分肉 4
82円／㎏
1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格を超え、分岐点価格以下の場合：基準輸
入価格と輸入価格との差額
・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格を超える場合の関税（4.3％）を1年目に2.2％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、10年目に関税を撤廃
・セーフガードを措置

乳製品
脱脂粉乳、
バター等

・新たな関税割当枠（1年目12,857ｔ～6年目以降15,000ｔ（全乳換算数量））を設定
し、関税（脱脂粉乳21.3％＋396円／㎏等、バター29.8％＋985円／㎏等）を1年目に
脱脂粉乳25％＋130円／㎏等、バター35％＋290円／㎏等まで削減し、2年目から従量税分を毎年段階的に引き下げ、11年目に従量税分を撤廃
・飼料用脱脂粉乳の枠外の関税（425円／㎏等）を毎年段階的に引き下げ、6年目に基準税率の5％まで削減

ホエイ・新たな関税割当枠（1年目6,200ｔ～11年目以降9,400ｔ）を設定し、所定の要件を満たすものの関税（29.8％＋425円／㎏等）を撤廃、又は関税（29.8％＋425円／㎏
等）を1年目に31.8％等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、6年目に関税を撤廃
・乳たんぱく質含有量45％未満のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、11年目以降7.
5％＋12円／㎏等に削減
・乳たんぱく質含有量45％以上のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、6年目に関税を撤廃
・配合飼料用ホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を所定の要件を満たす場合に即時に撤廃・乳たんぱく質含有量45％未満のホエイについて、セーフガードを措置

チーズ

・新たな関税割当枠（1年目20,000ｔ～16年目31,000ｔ、17年目以降は協定に定める算定方法に従い算定する数量）を設定し、関税（29.8％等）を毎年段階的に引き下げ、16年目に関税を撤廃
・脂肪分45％未満のクリームチーズ等の関税（29.8％等）を毎年段階的に引き下げ、16年目に関税を撤廃

甘味資源作物
砂糖・関税（71.8円／㎏等）を無税とする新たな関税割当枠（1年目以降500ｔ）を設定

でん粉

・新たな関税割当枠（1年目6,400ｔ～6年目以降7,150ｔ）を設定し、所定の目的のための輸入の場合は関税（119円／㎏）を撤廃し、所定の目的以外のための輸入の場合
は関税（119円／㎏）を12.5％等に削減- 133 -

○日米貿易協定品目
米関税等に関する定めの主な内容
－

麦
小麦

大麦

・マークアップ（約17円／kg）を1年目15.3円／kgから8年目以降9.4円／kgに段階的に引下げ
・関税（無税等）を無税とする新たな関税割当枠（1年目120,000ｔ～6年目以降150,000ｔ）を設定し、当該枠内に限り、小麦の銘柄に応じて、マークアップ（約17円／㎏）を1年目15.3円／㎏等から8年目以降9.4円／㎏等に段階的に引下げ・マークアップ（約8円／㎏）を1年目7.2円／㎏から8年目以降4.4円／㎏に段階的に引
下げ

牛肉・豚肉
牛肉

・関税（38.5％）を1年目に26.6％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、15年目以降9％まで削減
・セーフガードを措置

豚肉

・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格以下の場合の関税（※）を、「1㎏当たり輸入価格と所定の額（枝肉393円／㎏、部分肉524円／㎏）に対し100％に所定の率（1年目1.9％～9年目以降0％）を加えた率を乗じて得た額との差額」又は「1㎏当たりの所定の額（枝肉1年目93.75円／㎏～9年目以降37.50円／㎏、部分肉1年目125円／㎏～9年目以降50円／㎏）」のうちの低い方に削減※1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格以下の場合：枝肉 361円／㎏、部分肉 4
82円／㎏
1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格を超え、分岐点価格以下の場合：基準輸
入価格と輸入価格との差額
・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格を超える場合の関税（4.3％）を1年目に1.9％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、9年目に関税を撤廃
・セーフガードを措置

乳製品
脱脂粉乳

・飼料用脱脂粉乳の枠外の関税（425円／㎏）を1年目に基準税率の6分の1を削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、5年目に基準税率の50％を削減

バター－・新たな関税割当枠（1年目5,400ｔ～10年目以降9,000ｔ）を設定し、所定の要件を満たすものの関税（29.8％＋425円／㎏等）を撤廃、又は関税（29.8％＋425円／㎏
等）を1年目に20.4％等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、5年目に関税を撤廃
・乳たんぱく質含有量25％未満のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、これにより得られる税率の15分の1を更に削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、15年目に関税を撤廃
・乳たんぱく質含有量25％以上45％未満のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏
等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、これにより得られる税率の5％を更に削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、20年目に関税を撤廃
・乳たんぱく質含有量45％以上のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に25％＋40円／㎏等まで削減し、これにより得られる税率の20％を更に削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、5年目に関税を撤廃
・乳たんぱく質含有量45％未満のホエイについて、セーフガードを措置

ホエイ

チーズ

・脂肪45％未満のクリームチーズ、おろしチーズ及び粉チーズ等の関税（29.8％等）
を1年目に12.5％削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、15年目に関税を撤廃
・脂肪45％以上のクリームチーズの関税（29.8％）を1年目に10％削減
・プロセスチーズの新たな関税割当枠（1年目105ｔ～10年目以降150ｔ）を設定し、関税率（40.0％）を毎年段階的に引き下げ、10年目に関税を撤廃
・ブルーチーズの関税（29.8％）を1年目に11分の1を削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、10年目に基準税率の50％を削減

甘味資源作物
砂糖－

でん粉

・とうもろこしでん粉については、枠外の関税（25.0％）を1年目に11分の1を削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、10年目に基準税率の50％を削減．．．．．．．
・とうもろこしでん粉及びばれいしょでん粉については、関税（119円／㎏）を無税とする新たな関税割当枠（1年目2,650ｔ～5年目以降3,250ｔ）を設定
・イヌリンについては、関税（119円／㎏）を無税とする新たな関税割当枠（1年目205
ｔ～10年目以降250ｔ）を設定- 134 -

○日英ＥＰＡ品目
米

関税等に関する定めの主な内容
－

麦
小麦

－

大麦

－

牛肉・豚肉
牛肉

・関税（38.5％）を1年目に25.8％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、14年目以降9％まで削減
・セーフガードを措置

豚肉

・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格以下の場合の関税（※）を、「1㎏当たり輸入価格と所定の額（枝肉393円／㎏、部分肉524円／㎏）に対し100％に所定の率（1年目1.7％～8年目以降0％）を加えた率を乗じて得た額との差額」又は「1㎏当たりの所定の額（枝肉1年目93.75円／㎏～8年目以降37.50円／㎏、部分肉1年目125円／㎏～8年目以降50円／㎏）」のうちの低い方に削減※1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格以下の場合：枝肉 361円／㎏、部分肉 4
82円／㎏
1㎏当たり輸入価格が従量税適用限度価格を超え、分岐点価格以下の場合：基準輸
入価格と輸入価格との差額
・1㎏当たり輸入価格が分岐点価格を超える場合の関税（4.3％）を1年目に1.7％まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、8年目に関税を撤廃
・セーフガードを措置

乳製品
脱脂粉乳

・飼料用脱脂粉乳の枠外の関税（425円／㎏等）を毎年段階的に引き下げ、4年目に基準税率の5％まで削減

バター

－

ホエイ

・乳たんぱく質含有量45％未満のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に21.5％＋34.40円／㎏等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、9年目以降7.5％＋12円／㎏等に削減
・乳たんぱく質含有量45％以上のホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を1年目に15.0％＋24円／㎏等まで削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、4年目に関税を撤廃
・配合飼料用ホエイの枠外の関税（29.8％＋425円／㎏等）を所定の要件を満たす場合に即時に撤廃・乳たんぱく質含有量45％未満のホエイについて、セーフガードを措置

チーズ

・脂肪分45％未満のクリームチーズ等の関税（29.8％等）を1年目に16分の3を削減し、2年目から毎年段階的に引き下げ、14年目に関税を撤廃
・日ＥＵ・ＥＰＡの関税割当の未利用分（注）の範囲内で関税上の特恵待遇を適用する仕組みを設定し、関税（29.8％等）を毎年段階的に引き下げ、14年目に関税を撤廃

甘味資源作物
砂糖

－

でん粉

－

(注) 日ＥＵ・ＥＰＡにおいて当該原産品に対応するものの合計割当数量と日ＥＵ・ＥＰＡの下で輸入者が利用した割当数量との差をいう。

○ＲＣＥＰ協定
重要5品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）に関する関税等については、削減・撤廃の対象から除外されている。

- 135 -

別図表0-2

ＴＰＰ等関連政策大綱制定時及び各改訂時の政策体系図○平成27年11月制定時【政策目標】攻めの農林水産業への転換（体質強化対策）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指す。
施策

主要施策

優れた担い手の育成

農業者の減少・高齢化が進む
中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する。

意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入
無利子化等の金融支援措置の充実

次世代を担う経営感覚に政策

農地中間管理事業の重点実施区
域等における農地の更なる大区画化・汎用化
中山間地域等における担い手の収益力向上（該当なし）
国際競争力のある産地イノベーションの促進

水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして
地域の強みを活かしたイノベー
ションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る。

産地パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化
新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発
農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用
製粉工場・製糖工場等の再編整
備畜産・酪農収益力強化
総合プロジェクトの推進

省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化すること
により、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。

畜産クラスター事業の拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策
畜産クラスターを後押しする草地の大区画化畜産物のブランド化等の高付加価値化
自給飼料の一層の生産拡大

家畜防疫体制の強化
食肉処理施設・乳業工場の再編
整備- 136 -

主要施策を具現化した事業
注(2)
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策事
業
農業法人経営発展支援投資育成
事業
ＴＰＰ関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
中山間地域等担い手収益力向上
支援事業
中山間地域所得向上支援対策
中山間地域所得向上支援事業
関連事業
農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営塾運営支援事業
産地パワーアップ事業

ＴＰＰ関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地
・樹園地の高機能化等の推進）
革新的技術開発・緊急展開事業- 注(3)
加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事業
及び精製糖工場等再編合理化事
業
畜産・酪農収益力強化総合対策
基金等事業

ＴＰＰ関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
注(4)
草地難防除雑草駆除等緊急対策事業
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業- 注(3)
加工施設再編等緊急対策事業の
うち食肉処理施設再編合理化事
業及び乳業工場機能強化事業

政策

施策

主要施策

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓

米・牛肉・青果物・茶・林産物
・水産物など重点品目の全てで輸出先国の関税が撤廃される
中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進する。

米・牛肉・青果物・茶・林産物
・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議

日本発の食品安全管理規格等の策定

合 板 ・ 製 材 の 持続可能な収益
国 際 競 争 力 の 性の 高い操業体
制への転換
強化

産地と外食・中食等が連携した
新商品開発
訪日外国人旅行者への地域農林
水産物の販売促進
原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。

大規模・高効率の加工施設の整備、原料供給のための間伐・路網整備
違法伐採対策
（該当なし）

浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等
漁業経営セーフティーネット構
築事業の運用改善

合板・製材生産性強化対策事業

違法伐採緊急対策事業- 注(3)
ＣＬＴ建築物等普及促進事業
水産業競争力強化緊急事業- 注(3)

消 費 者 と の連携強化

消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。

規 制 改 革 ・
税制改正

大規模集客施設での販促活動、商工会議所・商工会等と連携した新商品開発諸外国との地理的表示の相互認
証の推進
病害虫等の侵入防止など動植物
検疫体制の強化

主要施策を具現化した事業
注(2)
農畜産物輸出促進緊急対策事業
木材製品輸出特別支援事業
水産物輸出促進緊急推進事業
品目別輸出促進緊急対策事業
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
農畜産物輸出拡大施設整備事業
水産物輸出促進緊急基盤整備事
業
ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等支援事業
水産物輸出拡大施設整備事業
農山漁村6次産業化対策事業のうち日本発食品安全管理規格策
定推進緊急調査事業
外食産業等と連携した需要拡大
対策事業
農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業

攻めの農林水産業への転換を促 生産者の所得向上につながる生 農業生産資材価格「見える化」
進する規制や税制の在り方を検 産資材（飼料、機械、肥料等） 推進事業
証し、実行する。
価格形成の仕組みの見直し
生産者が有利な条件で安定取引 農山漁村6次産業化対策事業のを行うことができる流通・加工 うち流通構造の「見える化」環
の業界構造の確立
境整備事業
チェックオフ制度の導入- 注(3)など- 137 -

国産農産物消費拡大対策事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業- 注(3)- 注(3)

【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】- 注(5)
政策の
分野

政策

施策

主要
施策

主要施策を具現化した事業

国別枠の輸入量の増加が国産 消費者により鮮度の高い備蓄米の主食用米の需給及び価格に を供給する観点も踏まえ、毎年与える影響を遮断する。
の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。

国別枠の輸入量に相当する
国産米の政府備蓄米買入れ

麦マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る。

引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。

経営所得安定対策

牛肉・ 国産の牛肉・豚肉、乳製品
豚肉の安定供給を図る。

肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン）を法制化する。
牛・豚マルキンの補填率を引き上げるとともに（8割→9割）、
豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国1：生産者1→国3：生産者1）。
肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。
生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。
※ 準備が整い次第、協定発効に先立って実施

乳製品

甘味資 国産甘味資源作物の安定供
源作物 給を図る。

加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とする。

各施策の記載内容と同じ

米

肉用牛肥育経営安定特別対策事業

養豚経営安定対策事業

肉用子牛生産者補給金制度

加工原料乳生産者補給金制
度

糖価調整制度注(1) 本別図表は、ＴＰＰ等関連政策大綱の制定時及びその後の改訂時の内容を整理するために、会計検査院が作成した。本別図表のうち「政策目標」「上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）」「政策の分野」「政策」「施策」及び「主要施策」は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、「主要施策を具現化した事業」は、農林水産省が取り組む事業の実施要綱等に基づいてそれぞれ記載している。以下、本別図表において同じ。
注(2) 平成27年度一般会計補正予算若しくは平成28年度一般会計第2次補正予算又は両補正予算で措置された事業を記載している。なお、両補正予算で措置された場合は、原則として、平成28年度末時点の事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(3) 主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(4) 農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「革新的技術開発・緊急展開事業」において採択・実施された畜産分野に係る各種プロジェクトが該当するとしている。
注(5) 経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

- 138 -

○平成29年11月改訂時【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成を目指す。
政策
次世代を担う経営感覚に優 れた担 い手 の育 成
国際競争力のある産地イノベーションの促進

施策

主要施策

農業者の減少・高齢化が進む
中、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現する。

意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入
無利子化等の金融支援措置の充実
農地中間管理事業の重点実施区
域等における農地の更なる大区画化・汎用化
中山間地域等における担い手の収益力向上

水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして
地域の強みを活かしたイノベー
ションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力の強化を図る。

産地パワーアップ事業による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物
・栽培体系への転換
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化
新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発
農林漁業成長産業化支援機構の更なる活用
製粉工場・製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備

主要施策を具現化した事業
注(1)
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策事
業
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
中山間地域所得向上支援対策
中山間地域所得向上支援事業
関連事業
産地パワーアップ事業

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地
・樹園地の高機能化等の推進）
革新的技術開発・緊急展開事業
スマート農業技術の開発・実証
プロジェクト- 注(2)
加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事
業、精製糖工場等再編合理化事．．．．．．．

業及びばれいしょでん粉工場再編合理化事業
畜産・酪農収益力強化
総合プロジェクトの推進

省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化すること
により、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにする。原料面で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。

畜産クラスター事業の拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策
畜産クラスターを後押しする草地の大区画化畜産物のブランド化等の高付加価値化
自給飼料の一層の生産拡大・高品質化
家畜防疫体制の強化
食肉処理施設・乳業工場の再編
整備
チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上
対策・生産性拡大対策、製造設
備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策- 139 -

畜産・酪農収益力強化総合対策
基金等事業

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）注(3)飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業- 注(2)
加工施設再編等緊急対策事業の
うち食肉処理施設再編合理化事
業及び乳業工場機能強化事業
国産乳製品等競争力強化対策事
業

主要施策

米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・林産物・水産物など重点品目のほぼ全て
で輸出先国の関税が撤廃される
中、高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、更なる輸出阻害要因の解消、輸出条件の改善及び国内の環境整備を通じた輸出環境の整備、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、強い農林水産業の構築を推進する。

米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・林産物・水産物などの重点品目毎の輸出促進対策、戦略的な動植物検疫
協議等による輸出環境の整備、
日本発の食品安全管理規格等の策定

原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。国産の構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進する。

効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業
機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策
違法伐採対策

合板・製材・集成材国際競争力
強化対策

浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等
漁業経営セーフティーネット構
築事業の運用改善

水産業競争力強化緊急事業

高品質な我が国農林水産物の施策

輸出等需要フロンティアの開拓

主要施策を具現化した事業
注(1)
品目別輸出促進緊急対策事業
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業
水産物輸出拡大連携推進事業
農畜産物輸出拡大施設整備事業
水産物輸出促進緊急基盤整備事
業
ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等支援事業
水産物輸出拡大施設整備事業
外食産業等と連携した需要拡大対策事業- 注(2)

政策

合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
持続可能な収益 消 費 者 と の性の高い操業体
連 携強 化
制への転換

消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。

産地と外食・中食等が連携した
新商品開発
訪日外国人旅行者への地域農林
水産物の販売促進

大規模集客施設での販促活動、商工会議所・商工会等と連携した新商品開発、諸外国との地理的表示の相互認証の推進、病害虫等の侵入防止など動植物検疫
体制の強化- 注(2)- 注(2)- 注(2)

規制改革・税制改正

強い農林水産業の構築を促進す 農業競争力強化プログラム（平 - 注(2)
る規制や税制の在り方を検証
成28年11月29日農林水産業・地し、実行する。
域の活力創造本部決定）の着実な実施
・生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し・生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
・チェックオフ導入の検討など- 140 -

【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】- 注(4)
政策の
主要
政策
施策
主要施策を具現化した事業
分野
施策
米
国別枠の輸入量の増加が国産 消費者により鮮度の高い備蓄米
国別枠の輸入量に相当するの主食用米の需給及び価格に を供給する観点も踏まえ、毎年
国産米の政府備蓄米買入れ
与える影響を遮断する。
の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
麦・マークアップの引下げや牛肉・ 国産の牛肉・豚肉、乳製品
豚肉の安定供給を図る。

乳製品

甘味資 国産甘味資源作物の安定供
源作物 給を図る。

引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。
国境措置の整合性確保の観点か
ら、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。また、菓子・パスタ製造業等を特定農産加工業経営改
善臨時措置法に基づく支援措置の対象に追加する。
法制化した事業（肉用牛肥育経
営安定特別対策事業（牛マルキン）及び養豚経営安定対策事業（豚マルキン））について、補填率を引き上げるとともに（8割→9割）、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げる（国1：
生産者1→国3：生産者1）。
肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直す。
生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した（※）上で、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。
※ 平成29年度から、協定発効に先立って実施
改正糖価調整法に基づき加糖調
製品を調整金の対象とする。

経営所得安定対策

各施策の記載内容と同じ

それに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る。
・日ＥＵ・ＥＰＡにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃
等への対応

小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置（平成31年4月より）
肉用牛肥育経営安定特別対策事業（平成30年12月以降
は肉用牛肥育経営安定交付
金制度）
養豚経営安定対策事業（平成30年12月以降は肉豚経営安定交付金制度）
肉用子牛生産者補給金制度

加工原料乳生産者補給金制
度

糖価調整制度注(1) 平成29年度一般会計補正予算若しくは平成30年度一般会計第2次補正予算又は両補正予算で措置されるなどした事業を記載している。なお、両補正予算で措置された場合は、原則として、平成30年度末時点の事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(2) 主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(3) 農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「革新的技術開発・緊急展開事業」及び「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」において採択・実施された畜産分野に係る各種プロジェ
クトが該当するとしている。
注(4) 経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

- 141 -

○令和元年12月改訂時【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成を目指す。
主要施策
意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入
無利子化等の金融支援措置の充実
農地中間管理事業の重点実施区
域等における農地の更なる大区画化・汎用化
中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備農業者の高齢化、農山漁村での人口減少が進む中、就職氷河期世代等を含む幅広い世代の受入れをはじめとした新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な生産構造を実現する。特に、人口減少の著しい中山間地域等においても、人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進する。

輸出等需要フロンティアの開拓

施策

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成政策

輸出重点品目のほぼ全てで獲得された関税撤廃等の成果を最大限活用するため、高品質な我が
国農林水産物の一層の輸出拡
大、輸出のための司令塔組織の創設と合わせて、更なる輸出阻害要因の解消、輸出条件の改善
及び国内の輸出環境整備、ＧＦ
Ｐ（農林水産物・食品輸出プロ
ジェクト）や有機等の国際的認証の取得等によるグローバル産
地づくりの強化、戦略的プロモーションの強化、輸出に取り組む事業者の施設整備の支援や資金供給の円滑化、流通などの商流の体制強化、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化
等により、強い農林水産業の構築を推進する。また、モノの輸
出のみならず食産業の海外展開など、生産者等の所得につながる海外需要の獲得のための取組を推進する。

米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・花き・林
産物・水産物などの重点品目の
ＪＥＴＲＯ等を活用した輸出促進
対策、戦略的な動植物検疫協議等による輸出環境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定
輸出向け施設整備等産地対策の強化

水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工
夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を中小・家族
経営や条件不利地域も含めて支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図る。

産地生産基盤パワーアップ事業の創設による地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承
・強化、堆肥の活用による全国
的な土づくりの展開
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化（該当なし）
高品質な我が国農林水産物の産地と外食・中食等が連携した
新商品開発
訪日外国人旅行者への食体験の充実を通じた地域農林水産物等の販売促進
輸出に取り組む事業者への資金供給の円滑化

国際競争力のある産地
イノベーションの促進- 142 -

主要施策を具現化した事業
注(1)
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策事
業
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
中山間地域所得向上支援対策
中山間地域所得向上支援事業
関連事業
棚田地域振興緊急対策交付金
農山漁村地域整備交付金（中山間地域農業枠）漁業担い手確保緊急支援事業「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
新規就農支援緊急対策事業
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業

水産物輸出拡大連携推進事業
農畜産物輸出拡大施設整備事業
水産物輸出促進緊急基盤整備事
業
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出
向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備
緊急対策事業
水産物輸出拡大施設整備事業
外食産業等と連携した需要拡大対策事業- 注(2)- 注(2)
産地生産基盤パワーアップ事業

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地
・樹園地の高機能化等の推進）

政策

施策

主要施策

主要施策を具現化した事業
注(1)

国際競争力のある産地イノベーションの促進

新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、スマート農業実証の加速化
農業者等への資金供給の円滑化

スマート農業技術の開発・実証
プロジェクト

製粉工場・製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備

加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事
業、精製糖工場等再編合理化事- 注(2)．．．．．．．

業及びばれいしょでん粉工場等
再編合理化事業

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

省力化機械の整備やスマート農業の活用等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を中小・家族経営や条件不利地域も含めて強化すること
により、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。国産チーズ等の競争力を高めるため、原料面
で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。また、海外をはじめ今後も増加の見込まれる需要に対応するため、肉用牛・酪
農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化や、それを支える環境の整備、生産現場と結びついた流通改革等を推進する。

病害虫等の侵入防止など動植物
検疫体制の強化- 注(2)

畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策
家畜排せつ物の処理の円滑化対策
スマート農業実証の加速化

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち生産基盤拡大加速化事業を除く。）

畜産物のブランド化等の高付加価値化
畜産クラスターを後押しする草地の大区画化
自給飼料の一層の生産拡大・高品質化
家畜防疫体制の強化
食肉処理施設・乳業工場の再編
整備
チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上
対策・生産性拡大対策、製造設
備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策
肉用牛・酪農経営の増頭・増産
対策- 143 -

畜産バイオマス地産地消緊急対
策事業
注(3)

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
公共牧場活用和子牛等増産対策事業のうち草地難防除雑草駆除技術実証等事業- 注(2)
加工施設再編等緊急対策事業の
うち食肉処理施設再編合理化事
業及び乳業工場機能強化事業
国産乳製品等競争力強化対策事
業

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産・酪農収
益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業）
公共牧場活用和子牛等増産対策
事業
食肉流通再編・輸出促進事業
家畜改良センター肉酪連携生産
基盤強化支援対策事業

政策
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
持続可能な収益 消 費 者 と の性 の 高 い操 業体
連携強化
制への転換

施策

主要施策

主要施策を具現化した事業
注(1)

原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。国産の構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等を推進する。

効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業
機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の国内外での消費拡大対策
違法伐採対策

合板・製材・集成材国際競争力
強化・輸出促進対策

資源管理に取り組みつつ、浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を図る。

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入、産地の施設の再編整備、漁船漁業の構造改革等

水産業競争力強化緊急事業

消費者の安全・安心な国産農林 - 注(4)
水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、国
産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。

- 注(2)- 注(2)

規制改革・税制改正

強い農林水産業の構築を促進す 農業競争力強化プログラム（平 - 注(2)
る規制や税制の在り方を検証
成28年11月29日農林水産業・地し、実施する。
域の活力創造本部決定）の着実な実施
・生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組み
・生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
・チェックオフ導入の検討など- 144 -

【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】- 注(5)
政策の
分野

政策

施策

主要
施策

主要施策を具現化した事業

米

国別枠の輸入量の増加が国産 消費者により鮮度の高い備蓄米の主食用米の需給及び価格に を供給する観点も踏まえ、毎年与える影響を遮断する。
の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。

国別枠の輸入量に相当する
国産米の政府備蓄米買入れ

麦・マークアップの引下げや経営所得安定対策

牛肉・ 国産の牛肉・豚肉、乳製品
豚肉の安定供給を図る。

乳製品

甘味資 国産甘味資源作物の安定供
源作物 給を図る。

引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。
国境措置の整合性確保の観点か
ら、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。また、平成31年4月に
特定農産加工業経営改善臨時措置法の対象業種に追加した菓子
・パスタ製造業等の経営改善を
同法に基づく支援措置により促進する。
肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）及び肉豚経営安定交
付金（豚マルキン）について、法制化し、補填率を引き上げ（8割→9割）、豚マルキンについては国庫負担水準の引き上げ（国1：生産者1→国3：生産者
1）を行ったことを踏まえ、引き続き、両交付金制度を適切に実施する。
経営の実情に即して肉用子牛保証基準価格を引き上げた肉用子
牛生産者補給金制度を、引き続き、適切に実施する。
生クリーム等の液状乳製品を対象に追加し、補給金単価を一本化した加工原料乳生産者補給金
制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直しつつ、着実に実施する。
改正糖価調整法に基づき、加糖調製品からの調整金を徴収し、砂糖の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施する。

各 施 策 の 記 載 内 容 と 同 じ

それに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図る。
・日ＥＵ・ＥＰＡにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃
等への対応

小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ
食糧麦菓子製造業経営支援
対策助成事業
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置

肉用牛肥育経営安定交付金
制度
肉豚経営安定交付金制度

肉用子牛生産者補給金制度

加工原料乳生産者補給金制
度

糖価調整制度注(1) 令和元年度一般会計補正予算で措置されるなどした事業を記載している。なお、原則として、令和元
年度末時点における事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(2) 主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(3) 農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「スマート農業技術の開発・実証プロジ
ェクト」において採択・実施された畜産分野に係る各種プログラムが該当するとしている。
注(4) 令和元年12月改訂時より当該政策に係る主要施策は設定されていない。
注(5) 経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

- 145 -

○令和2年12月改訂時【政策目標】強い農林水産業の構築（体質強化対策）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の達成を目指
す。
政策

施策

主要施策

主要施策を具現化した事業
注(1)

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成農業者の高齢化、農山漁村での人口減少が進む中、就職氷河期世代等を含む幅広い世代の受入れをはじめとした新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な生産構造を実現する。特に、人口減少の著しい中山間地域等においても、人材確保や基盤整備の取組を支援し、所得の確保や生産性向上を推進する。

意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入
無利子化等の金融支援措置の充実
農地中間管理事業の重点実施区
域等における農地の更なる大区画化・汎用化
中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備

担い手確保・経営強化支援事業（該当なし）
マーケットインの発想で輸出にチャレンジする

農林水産業・食品産業の体制整備

5兆円目標の達成に向け、ＴＰ
Ｐ等を通じ、我が国の強みを生かした品目について、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、ウィズ・コロナ、
ポスト・コロナ時代も見据え、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月策定）に基づき以下の具体的施策に取り組むとともに、日本の食文化の普及による農林水産物・食品の市場拡大の取組への支援、モノの輸出のみならず食産業の海外展開等により、輸出拡大のペースを加速する。
- 官民一体となった海外での販売力の強化- リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資の支援- マーケットインの発想に基づ
く輸出産地の育成・展開- 大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築- 輸出加速を支える政府一体としての体制整備- 輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援- 日本の強みを守るための知的財産対策強化

海外の規制・ニーズに対応した
輸出産地の育成、有機等の国際的認証の取得、輸出先国の規制・ニーズに対応した加工食品への支援、輸出先国の規制緩和・撤廃に向けた政府一体となった
協議等による輸出環境の整備、輸出手続のデジタル化による事業者の負担軽減、植物新品種や和牛遺伝資源の流出を防ぐ知的財産対策の強化
輸出重点品目の売り込みを担う品目団体又は生産・流通・輸出事業者が連携したコンソーシア
ムの組織化・販売力の強化、当該団体等の活動を現地で支援するための国の体制整備及び当該団体等とＪＥＴＲＯ・ＪＦＯＯ
ＤＯの連携強化、食産業の海外展開に取り組む事業者への支援
ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出
プロジェクト）による支援、日本の食文化の発信及びインバウ
ンドと連携した輸出促進
大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応した輸出物流の構築
・確保
施設の整備及び海外でのコールドチェーンの整備
輸出先国の規制・ニーズに対応
したＨＡＣＣＰ施設等の整備への支援- 146 -

担い手経営発展支援金融対策事
業
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
中山間地域所得確保対策
中山間地域所得確保推進事業
関連事業
鳥獣被害防止総合支援対策のう
ち鳥獣被害防止対策促進支援事
業「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
漁業担い手確保緊急支援事業
新規就農者確保加速化対策
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業

畜産物輸出コンソーシアム推進
対策事業- 注(2)

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊
急対策事業
水産物輸出拡大連携推進事業
農畜産物輸出拡大施設整備事業
水産物輸出促進緊急基盤整備事
業
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出
向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備
緊急対策事業

政策

施策

主要施策

国際競争力のある産地イノベーションの促進

水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き等の産地・担い手が創意工
夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションの取組やスマート農業の活用を中小・家族
経営や条件不利地域も含めて支援するとともに、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替え及び輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による全国的な土づくりを展開することにより、農業の国際競争力の強化を図る。

産地生産基盤パワーアップ事業
による地域の営農戦略に基づく
農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益作物・栽培体系への転換、
国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展開水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化
新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、スマート農業実証の加速化
農業者等への資金供給の円滑化
製粉工場・製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備

主要施策を具現化した事業
注(1)
産地生産基盤パワーアップ事業

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地
・樹園地の高機能化等の推進）
スマート農業技術の開発・実証
プロジェクト- 注(2)
加工施設再編等緊急対策事業のうち製粉工場等再編合理化事
業、精製糖工場等再編合理化事．．．．．．．

病害虫等の侵入防止など動植物
検疫体制の強化（該当なし）

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

省力化機械の整備やスマート農業の活用等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を中小・家族経営や条件不利地域も含めて強化すること
により、畜産・酪農の国際競争力の強化を図る。国産チーズ等の競争力を高めるため、原料面
で原料乳の低コスト・高品質化の取組の強化、製造面でコストの低減と品質向上・ブランド化等を推進する。また、海外をはじめ今後も増加の見込まれる需要に対応するため、肉用牛・酪
農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化や、それを支える環境の整備、生産現場と結びついた流通改革等を推進する。

畜産クラスター事業による中小・家族経営や経営継承の支援などの拡充、和牛の生産拡大、生乳供給力の向上、豚の生産能力の向上、畜産農家の既往負債の軽減対策
家畜排せつ物の処理の円滑化対策
スマート農業実証の加速化
畜産物のブランド化等の高付加価値化
畜産クラスターを後押しする草地の大区画化
自給飼料の一層の生産拡大・高品質化
家畜防疫体制の強化
食肉処理施設・乳業工場の再編
整備
チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特別対策及び生産性向上
対策・生産性拡大対策、製造設
備の生産性向上、技術研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策- 147 -

業及びばれいしょでん粉工場等
再編合理化事業- 注(2)
新市場開拓に向けた水田リノベ
ーション事業
麦・大豆収益性・生産性向上プ
ロジェクト
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち生産基盤拡大加速化事業を除く。）

畜産バイオマス地産地消対策事
業
注(3)

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）
草地難防除雑草駆除技術等実証事業- 注(2)
加工施設再編等緊急対策事業のうち乳業工場機能強化事業
国産乳製品等競争力強化対策事
業

政策

施策

主要施策

畜産・酪農収益 合板・製材・構造用集成材等の力強化総合プロ
ジェクトの推進 木材製品の国際競争力の強化

肉用牛・酪農経営の増頭・増産
対策

主要施策を具現化した事業
注(1)
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産・酪農収
益力強化整備等特別対策事業（生産基盤拡大加速化事業）
草地難防除雑草駆除技術等実証事業

持続可能な収益性の高い操業体制への転換

原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大する。国産の構造用集成材等の木材製品の国際競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、効率的な林業経営が実現できる地域における原木供給の低コスト化等に加え、木材製品等の輸出拡大を推進する。あわせて、林業・木材産業における省人化・省力化を推進する。

効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業
機械の導入等の集中的な実施、原料供給のための間伐、木材加工施設の省人化・省力化を含む
生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、木材製品の
国内外での消費拡大対策、木材製品等の輸出促進対策、伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入・実証等
デジタル技術の活用を含む違法
伐採対策

合板・製材・集成材国際競争力
強化・輸出促進対策

資源管理に取り組みつつ、浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めるとともに、マーケットインの発想に基づく養殖業の生産性の向上・国際競争力の強化に向けた取組の推進や水揚げデータの電子的な収集・提供体制の強化等により、水産業の体質強化を図る。

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入や機器導入、産地の施設の再編整
備、漁船漁業の構造改革
等

水産業競争力強化緊急事業

マーケットイン型養殖業の実証
水揚げデータの電子的な収集・提供体制の構築

消費者との
連携強化

消費者の安全・安心な国産農林 - 注(4)
水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、国
産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する。

- 注(2)

水産業競争力強化漁港機能増進事業
水産業体質強化総合対策事業のうち漁業構造改革総合対策事業
漁獲情報等デジタル化推進事業- 注(2)

規制改革・税制改正

強い農林水産業の構築を促進す 農業競争力強化プログラム（平 - 注(2)
る規制や税制の在り方を検証
成28年11月29日農林水産業・地し、実施する。
域の活力創造本部決定）の着実な実施
・生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組み
・生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
・チェックオフ導入の検討など- 148 -

【政策目標】経営安定・安定供給のための備え（重要5品目関連）【上記の政策目標に係る成果目標（ＫＰＩ）】- 注(5)
政策の
分野

政策

施策

主要
施策

主要施策を具現化した事業

米

国別枠の輸入量の増加が国産 消費者により鮮度の高い備蓄米の主食用米の需給及び価格に を供給する観点も踏まえ、毎年与える影響を遮断する。
の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。

国別枠の輸入量に相当する
国産米の政府備蓄米買入れ

麦・マークアップの引下げや 引き続き、経営所得安定対策を

経営所得安定対策

牛肉・
豚肉

乳製品

甘味資
源作物

国産の牛肉・豚肉、乳製品 肉用牛肥育経営安定交付金（牛の安定供給を図る。
マルキン）及び肉豚経営安定交
付金（豚マルキン）について、法制化し、補填率を引き上げ（8割→9割）、豚マルキンについては国庫負担水準の引き上げ（国1：生産者1→国3：生産者
1）を行ったことを踏まえ、引き続き、両交付金制度を適切に実施する。
経営の実情に即して肉用子牛保証基準価格を引き上げた肉用子
牛生産者補給金制度を、引き続き、適切に実施する。
生クリーム等の液状乳製品を対象に追加し、補給金単価を一本化した加工原料乳生産者補給金
制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直しつつ、着実に実施する。
国産甘味資源作物の安定供 改正糖価調整法に基づき、加糖給を図る。
調製品からの調整金を徴収し、砂糖の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施する。

各 施 策 の 記 載 内 容 と 同 じ

それに伴う国産麦価格が 着実に実施する。
下落するおそれがある中 国境措置の整合性確保の観点かで、国産麦の安定供給を ら、小麦のマークアップの実質図る。
的撤廃（パスタ原料）・引下げ
・日ＥＵ・ＥＰＡにおける を行う。また、平成31年4月にパスタ・菓子等の関税撤 特定農産加工業経営改善臨時措廃等への対応置法の対象業種に追加した菓子
・パスタ製造業等の経営改善を
同法に基づく支援措置により促進する。

小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ
食糧麦菓子製造業経営支援
対策助成事業
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置

肉用牛肥育経営安定交付金
制度
肉豚経営安定交付金制度

肉用子牛生産者補給金制度

加工原料乳生産者補給金制
度

糖価調整制度注(1) 令和2年度一般会計第3次補正予算で措置された事業を記載している。なお、原則として、令和2年度末時点における事業の実施要綱等に基づく名称を記載している。
注(2) 主要施策を具現化した特定の事業名が設定されていないものは「-」としている。
注(3) 農林水産省によると、当該主要施策を具現化した事業には、「スマート農業技術の開発・実証プロジ
ェクト」において採択・実施された畜産分野に係る各種プロジェクトが該当するとしている。
注(4) 令和元年12月改訂時より当該政策に係る主要施策は設定されていない。
注(5) 経営安定対策に係る成果目標（ＫＰＩ）は設定されていない（第2の2(2)イ参照）。

- 149 -

別図表0-3

主な農林水産物の生産額への影響に関する試算の概要○ＴＰＰ分（平成27年12月公表）【試算対象国】ＴＰＰ参加11か国：オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、カナダ、
チリ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、ニュージーランド、ペルー共
和国、シンガポール共和国、米国及びベトナム社会主義共和国【農林水産物の生産減少額】約1300～2100億円
品目

生産減少額

試算の考え方0億円

現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いことに加え、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難い。

小麦

約62億円

国家貿易制度の下で、新たな国別枠を通じた輸入は、既存枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であることに加え、体質強化対策や経営所
得安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

大麦

約4億円

国家貿易制度の下で、新たなＴＰＰ枠を通じた輸入は、既存枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛肉

約311億円～
約625億円

長期の関税削減期間を確保するとともにセーフガードを措置。国内産牛肉のうち、和牛・交雑種牛肉は、品質・価格面で輸入牛肉と差別化されていることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

豚肉

約169億円～
約332億円

長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを措置。コンビネーション輸入が引き続き行われるのではないかと想定されることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、
体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛乳乳製品

約198億円～
約291億円バター・脱脂粉乳等は現行の枠外税率を維持した上で、ＴＰＰ枠を設定。
ホエイは長期の関税撤廃期間及びセーフガードを措置するとともに、熟成
チーズ等は長期の関税撤廃期間を確保することから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

砂糖

約52億円

糖価調整制度が現行どおり維持される中で、現在輸入されているタイ産の粗糖の一部がＴＰＰ参加国に代替されることにとどまることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策等を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

でん粉
原料作
物

約12億円

糖価調整制度が現行どおり維持される中で、ＴＰＰ参加国を対象とした関税割当は、現行の関税割当の下で輸入されている範囲内となることに加え、国内産でん粉製造コストの低減等の体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される
と見込む。

米

麦

牛肉・豚肉

甘味資源作物(注) 「農林水産物の生産額への影響について」（平成27年12月農林水産省作成）を基に会計検査院が作成した。

- 150 -

○ＣＰＴＰＰ分（平成29年12月公表）【試算対象国】ＣＰＴＰＰ参加10か国：オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、カナダ、チリ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、ニュージーランド、ペルー共和国、シンガポール共和国及びベトナム社会主義共和国【農林水産物の生産減少額】約900～1500億円
品目

生産減少額

試算の考え方0億円

現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いことに加え、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難い。

小麦

約29億円～
約65億円

国家貿易制度の下で、新たな国別枠を通じた輸入は、既存枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であることに加え、体質強化対策や経営所
得安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

大麦

約4億円

国家貿易制度の下で、新たなＴＰＰ枠を通じた輸入は、既存枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛肉

約200億円～
約399億円

長期の関税削減期間を確保するとともにセーフガードを措置。国内産牛肉のうち、和牛・交雑種牛肉は、品質・価格面で輸入牛肉と差別化されていることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

豚肉

約124億円～
約248億円

長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを措置。コンビネーション輸入が引き続き行われるのではないかと想定されることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、
体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛乳乳製品

約199億円～
約314億円バター・脱脂粉乳等は現行の枠外税率を維持した上で、ＴＰＰ枠を設定。
ホエイは長期の関税撤廃期間を設定し、セーフガードを措置するとともに、ハード系チーズ等は長期の関税撤廃期間を確保することから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施する
ことにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

約48億円

糖価調整制度が現行どおり維持される中で、現在輸入されているタイ産の粗糖の一部がＴＰＰ11参加国に代替されることにとどまることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策等を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

0億円

糖価調整制度が現行どおり維持されるとともに、ＴＰＰ11参加国からのば．．．．．．
れいしょでん粉の輸入は見込み難いことから、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

米

麦

牛肉・豚肉

甘味資源作物砂糖．

でん粉(注) 「農林水産物の生産額への影響について（ＴＰＰ11）」（平成29年12月農林水産省作成）を基に会計検査院が作成した。

- 151 -

○日ＥＵ・ＥＰＡ分（平成29年12月公表）【試算対象国】ＥＵ加盟国28か国：オーストリア共和国、ベルギー王国、ブルガリア共和国、クロアチア共和国、キプロス共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、
エストニア共和国、フィンランド共和国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、ギリシャ共和国、ハンガリー、アイルランド、イタリア共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルクセンブルク大公国、マルタ共和国、
オランダ王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ルーマニア、スロ
バキア共和国、スロベニア共和国、スペイン王国、スウェーデン王国、英国【農林水産物の生産減少額】約600～1100億円
品目
米

生産減少額
－

試算の考え方
－

麦
小麦

0億円

現行の国家貿易制度や枠外税率を維持。小麦加工品の関税撤廃により、国産小麦を安定的に引き取っている国内小麦加工業が影響を受け、国産小麦の行き場が失われるおそれがあるが、小麦加工業存続の環境整備等を行う
ことにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

大麦

0億円

国家貿易制度や枠外税率が維持される中で、関税割当枠は極めて少量であることから、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛肉

約94億円～
約188億円

長期の関税削減期間を確保するとともにセーフガードを措置。国内産牛肉のうち、和牛・交雑種牛肉は、品質・価格面で輸入牛肉と差別化されていることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

豚肉

約118億円～
約236億円

長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを措置。コンビネーション輸入が引き続き行われるのではないかと想定されることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、
体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛乳乳製品

約134億円～
約203億円バター・脱脂粉乳等は現行の枠外税率を維持した上で、ＥＵ枠を設定。ホ
エイは関税削減にとどめ、セーフガードを措置するとともに、ソフト系チーズは横断的な関税割当の設定に留め、ハード系チーズ等は長期の関税撤廃期間を確保することから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

砂糖

約33億円

糖価調整制度が現行どおり維持。制度外の加糖調製品については、ＥＵからの現行輸入量が全輸入量の5％程度と大きくないことに加え、体質強化
対策や経営所得安定対策等を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

でん粉

約9億円

糖価調整制度が現行どおり維持される中で、ＥＵを対象とした関税割当
は、国産への影響を最小限とするよう輸入条件を工夫していることに加え、国産でん粉製造コストの低減等の体質強化対策を適切に実施すること
により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると
見込む。

牛肉・豚肉

甘味資源作物(注) 「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」（平成29年12月農林水産省作成）を基に会計検査院が作成した。

- 152 -

○日米貿易協定分（令和元年12月公表）【試算対象国】米国【農林水産物の生産減少額】約600～1100億円
品目
米

生産減少額

試算の考え方

除外

－

小麦

約34億円

現行の国家貿易制度を維持するとともに枠外税率を維持することから、マークアップの引下げに伴い国産麦価格が下落するおそれがあるものの、体質強化対策や経営所得安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

大麦

約0.5億円

現行の国家貿易制度等を維持するとともに枠外税率を維持することから、
マークアップの引下げに伴い国産麦価格が下落するおそれがあるものの、体質強化対策や経営所得安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛肉

約237億円～
約474億円

長期の関税削減期間を確保するとともにセーフガードを措置。国内産牛肉のうち、和牛・交雑種牛肉は、品質・価格面で輸入牛肉と差別化されていることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

豚肉

約109億円～
約217億円

長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを措置。コンビネーション輸入が引き続き行われるのではないかと想定されることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、
体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛乳乳製品

約161億円～
約246億円バター・脱脂粉乳等は現行の枠外税率を維持。ホエイは長期の関税撤廃期間を設定し、セーフガードを措置するとともに、ハード系チーズ等は長期の関税撤廃期間を確保することから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

0億円

糖価調整制度が現行どおり維持されること、また、加糖調製品のほとんどで除外を確保しており、加糖調製品の輸入の増加は見込み難く、体質強化
対策や経営所得安定対策等の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

約0.5億円

糖価調整制度が現行どおり維持されること、また、ばれいしょでん粉等の関税割当数量を低水準に抑えたこと等に加え、国産でん粉製造コストの低減等の体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

麦

牛肉・豚肉

甘味資源作物砂糖

でん粉(注) 「農林水産物の生産額への影響について（日米貿易協定）」（令和元年12月農林水産省作成）を基に
会計検査院が作成した。

- 153 -

○日米貿易協定及びＣＰＴＰＰ分（令和元年12月公表）【試算対象国】米国、ＣＰＴＰＰ参加10か国（オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム
国、カナダ、チリ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、ニュージーラン
ド、ペルー共和国、シンガポール共和国及びベトナム社会主義共和国）【農林水産物の生産減少額】約1200～2000億円
品目

生産減少額

試算の考え方

0億円

日米貿易協定では除外を確保。ＴＰＰ11では現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いことに加え、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難
い。

小麦

約65億円

現行の国家貿易制度を維持するとともに枠外税率を維持することから、マークアップの引下げに伴い国産麦価格が下落するおそれがあるものの、体質強化対策や経営所得安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

大麦

約4億円

現行の国家貿易制度等を維持するとともに枠外税率を維持することから、
マークアップの引下げに伴い国産麦価格が下落するおそれがあるものの、体質強化対策や経営所得安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛肉

約393億円～
約786億円

長期の関税削減期間を確保するとともにセーフガードを措置。国内産牛肉のうち、和牛・交雑種牛肉は、品質・価格面で輸入牛肉と差別化されていることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

豚肉

約148億円～
約296億円

長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを措置。コンビネーション輸入が引き続き行われるのではないかと想定されることなどから、当面、輸入の急増は見込み難く、
体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

牛乳乳製品

約182億円～
約276億円バター・脱脂粉乳等は現行の枠外税率を維持した上で、ＴＰＰ枠を設定。
ホエイは長期の関税撤廃期間を設定し、セーフガードを措置するとともに、ハード系チーズ等は長期の関税撤廃期間を確保することから、当面、輸入の急増は見込み難く、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施する
ことにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

砂糖約52億円

糖価調整制度が現行どおり維持される中で、現在輸入されているタイ産の粗糖の一部がＴＰＰ11参加国に代替されることにとどまることに加え、体質強化対策や経営所得安定対策等を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

でん粉

約0.5億円

糖価調整制度が現行どおり維持されること、また、ばれいしょでん粉等の．．
関税割当数量を低水準に抑えたこと、加えて、ＴＰＰ11参加国からのばれ．．．．．
いしょでん粉の輸入は見込み難いこと等から、国産でん粉製造コストの低減等の体質強化対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込む。

米

麦

牛肉・豚肉

甘味資源作物(注) 「農林水産物の生産額への影響について（日米貿易協定及びＴＰＰ11）」（令和元年12月農林水産省
作成）を基に会計検査院が作成した。

- 154 -

別図表0-4

農産品の関税収入減少額等及び農林水産品の関税支払減少額の試算の概要○ＴＰＰ（単位：億円）区分

初年度／初年注(2)

農産品の関税収入減少額

最終年度／最終年
注(2)、注(3)
660

1650

0

0

0(45)

0(402)

牛肉

200

680

豚肉

50

110

40(30)

110(35)

砂糖

0

0

その他

370

740

20

33

米
麦

注(4)

乳製品

注(4)

農林水産品の関税支払減少額

注(1) 「関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」（平成27年12月内閣官房、財務省、農林水産省、経済産業省作成）を基に会計検査院が作成した。
注(2) 農産品の関税収入減少額は年度単位、農林水産品の関税支払減少額は年単位となっている。以下、Ｃ
ＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定に係る各別図表において同じ。
注(3) 最終年度又は最終年とは、ＴＰＰによる関税率の引下げ等が全て終了する年度又は年を指す。以下、
ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ及びＲＣＥＰ協定に係る各別図表において同じ。
注(4) 麦及び乳製品の括弧書きは、関税とは別に徴収される麦のマークアップ及び乳製品のマークアップ等の減収額をそれぞれ示す。

○ＣＰＴＰＰ（単位：億円）区分

初年度／初年

農産品の関税収入減少額

最終年度／最終年
190

620

0

0

0(25)

0(227)

牛肉

40

270

豚肉

20

50

20(23)

50(25)

0(16)

0(16)

110

250

11

16

米
麦

注(2)

乳製品
砂糖

注(2)
注(2)

その他
農林水産品の関税支払減少額

注(1) 「日ＥＵ・ＥＰＡ等に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」（平成30年2月財務省、農林水産省、経済産業省作成）を基に会計検査院が作成した。
注(2) 麦、乳製品及び砂糖の括弧書きは、関税とは別に徴収される麦のマークアップ、乳製品のマークアップ等及び砂糖の調整金の減収額をそれぞれ示す。

- 155 -

○日ＥＵ・ＥＰＡ（単位：億円）区分

初年度／初年

農産品の関税収入減少額

最終年度／最終年
290

600

米

0

0

麦

0

0

牛肉

0

0

豚肉

30

70

10(13)

90(14)

砂糖

0

0

その他

250

440

20

23

乳製品

注(2)

農林水産品の関税支払減少額

注(1) 「日ＥＵ・ＥＰＡ等に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」（平成30年2月財務省、農林水産省、経済産業省作成）を基に会計検査院が作成した。
注(2) 乳製品の括弧書きは、関税とは別に徴収される乳製品のマークアップ等の減収額を示す。

○日米貿易協定（単位：億円）区分

初年度／初年

農産品の関税収入減少額

最終年度／最終年
450

1020

0

0

0(46)

0(208)

牛肉

190

500

豚肉

30

60

乳製品

10

50

砂糖

0

0

その他

220

420

0

1

米
麦

注(2)

農林水産品の関税支払減少額

注(1) 「日米貿易協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」（令和元年10月内閣官房、
財務省、農林水産省、経済産業省作成）を基に会計検査院が作成した。
注(2) 麦の括弧書きは、関税とは別に徴収される麦のマークアップの減収額を示す。

- 156 -

○日英ＥＰＡ（単位：億円）区分

初年度／初年

農産品の関税収入減少額

最終年度／最終年
9

14

米

0

0

麦

0

0

牛肉

1

2

豚肉

0

0

乳製品

0

1

砂糖

0

0

その他

8

12

4

4

農林水産品の関税支払減少額

注(1) 「日英ＥＰＡに係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」（令和2年11月財務省、農林水産省、経済産業省作成）を基に会計検査院が作成した。
注(2) 上記の試算では、英国によるＥＵ離脱後の移行期間終了後、日英ＥＰＡが締結されない場合に基準となる税率（ＭＦＮ税率）が適用された場合と比較している。

○ＲＣＥＰ協定（単位：億円）区分

初年度／初年

農産品の関税収入減少額

最終年度／最終年
19

211

米

0

0

麦

0

0

牛肉

0

0

豚肉

0

0

乳製品

0

0

砂糖

0

0

その他

19

211

33

103

農林水産品の関税支払減少額(注) 「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について」（令和3年3月財務省、農林水産省、経済産業省作成）を基に会計検査院が作成した。

- 157 -

別図表0-5

体質強化対策事業及び経営安定対策事業に関連する主な検査報告掲記事項等

検査報告等

件名等

会計検査院法第30条の3 「牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果につの規定に基づく報告（平 いて」
成22年8月及び24年4月報
告）
平成23年度決算検査報告 「肉用子牛生産者補給金制度において、平均売買価格の算定対象となる肉用子牛の体重の規格を家畜市場における取引の実態を反映したものに見直すことにより、肉用子牛生産者補給金及び肉用牛繁殖経営支援交付金の算定が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの」（意見を表示し又は処置を要求した事項）
平成25年度決算検査報告 「農業協同組合連合会等に対する肉用牛等の販売に係る補塡金について、交付対象を明確にすることなどにより、補塡金の交付が畜産経営の安定を図るとする目的に沿うものとなるよう改善の処置を要求したもの」（意見を表示し又は処置を要求した事項）「森林整備事業等における間伐等の実施に当たり、集約化施業が可能な施業地を適切に選定できるよう施業地の選定基準を具体的に示すことなどにより、集約化
施業等が適切に実施されるよう改善させたもの」（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項）
平成28年度決算検査報告 「農林水産物・食品の輸出促進事業について、事業成果報告書における輸出額の目標値及び実績値や目標達成率に係る要因分析の記載状況を適切に把握するとともに、産地間連携等の取組に係る事業成果の把握が適切に行える手法を明確にしたり、事業成果の評価に基づく事業実施主体に対する指導等の内容を明確にしたりなどすることにより、事業成果の評価等が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの」（意見を表示し又は処置を要求した事項）「施設改修等支援事業の実施に当たり、事業により改修整備等を行った加工流通施設について改善計画を策定させるなどの指導を行ったり、事業主体に対して実施計画の策定段階における調査・検討を十分行うよう周知したり、実施計画のより効果的な審査を行うための方策を検討したりすることなどにより、ＨＡＣＣＰの認定が取得されるよう改善の処置を要求したもの」（意見を表示し又は処置を要求した事項）
令和元年度決算検査報告 「畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業等における費用対効果分析の実施に当たり、畜産経営体所得向上効果の年間経常所得額を算出する際の費用の一部である減価償却費について圧縮を行わない方法により計上するよう明示するなどして、適切に実施させるよう改善させたもの」（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項）「経営体育成支援事業等について、配分基準ポイントを算出する際の留意事項を作成等するとともに、当該留意事項等を踏まえて配分基準ポイントの算出を適正に行うこと及び経営体の取組内容等を客観資料により確認し、一定期間保存することを市町村に対して周知するなどして、取組内容等の確認及び算定額の配分が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの」（意見を表示し又は処置を要求した事項）
令和2年度決算検査報告「合板・製材生産性強化対策事業等における間伐材生産事業の実施に当たり、搬出材積の実績を把握するなどして事業の実態を反映した標準搬出材積により定額単価を設定するよう実施要領に明記することなどにより、定額単価が適切に設定されるよう改善させたもの」（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項）「競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施に当たり、事業主体等に対して漁業所得の金額の適切な算出方法等を指導したり、ＫＰＩ等を達成していない事業主体に対して達成に向けて必要な取組方針を実施状況報告書に記載させるなどしたりして、ＫＰＩ等の達成状況の把握やＫＰＩの達成に向けた改善指導が適切に行われるよう改善させたもの」（本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項）- 158 -

別図表1-1

体質強化対策に係る事業別の歳出予算額（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円、％）

政策
施策

事業

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策事業
農業法人経営発展支援投資育成事業
農業人材力強化総合支援事業のうち農業経営塾運営支援事業
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）
新規就業者の確保
や担い手育成に必 中山間地域等担い手収益力向上支援事
要な取組を支援
業
し、力強く持続可能 中山間地域所得向上支援事業
な生産構造を実現
棚田地域振興緊急対策交付金する。
農山漁村地域整備交付金（中山間地域
農業枠）
中山間地域所得確保推進事業
鳥獣被害防止総合支援対策のうち鳥獣被害防止対策促進支援事業
新規就農支援緊急対策事業
新規就農者確保加速化対策事業「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
漁業担い手確保緊急支援事業
国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地生産基盤パワーアップ事業
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田水田・畑作・野菜・ の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高
果樹・茶・花き等の 機能化等の推進）
産地・担い手が創
意工夫を活かして 革新的技術開発・緊急展開事業
地域の強みを活か スマート農業技術の開発・実証プロ
したイノベーション ジェクトを起こすのを支援
加工施設再編等緊急対策事業（製粉工することなどにより、
・
・
・
・
・
・
・
農業の国際競争力 場、精製糖工場及びばれいしょでん粉の強化を図る。
工場等に係る分）
新市場開拓に向けた水田リノベーショ
ン事業
麦・大豆収益性・生産性向上プロジェ
クト
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等
事業
畜産バイオマス地産地消対策事業
注(4)
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推
収益力・生産基盤 進）を強化することにより、畜産・酪農の国 草地難防除雑草駆除等緊急対策事業
際競争力の強化を 飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業図る。
草地難防除雑草駆除技術等実証事業
加工施設再編等緊急対策事業（食肉処
理施設及び乳業工場に係る分）
国産乳製品等競争力強化対策事業
食肉流通再編・輸出促進事業
公共牧場活用和子牛等増産対策事業
家畜改良センター肉酪連携生産基盤強化支援対策事業28年度

歳出予算額 注(2)
令和
29年度
30年度
元年度

54,21057,03549,91947,71640,97926,999276,860

5,285
9,955
(8,295)<83.3>〔15.3〕
1,000

5,285
4,577
(2,917)<63.7>
〔5.1〕
-

4,950
-

4,950
-

2,272
-

2,300
1,720
(1,720)
<100>
〔6.3〕
-

25,044
16,253(12,933)<79.5>
〔4.6〕
1,000

1.2
0.8

-

150

-

-

-

-

150

0.0

36,97037,021

34,96934,76627,00018,810189,537

9.7

平成
27年度

2年度

構成比
注(3)

計

0.0

1,000

-

-

-

-

-

1,000

0.0

-

10,000-10,000
-

7,999
-

3,599
200

-

31,599
200

1.6
0.0

-

-

-

-

3,800

-

3,800

0.1

-

-

-

-

-

100

100

0.0

-

-

-

-

-

2,290

2,290

0.1

-

-

-

-

3,806
-

1,440

3,806
1,440

0.1
0.0

-

-

-

-

199

235

434

0.0

-

-

-

-

99

104

204

0.0

102,440 118,458
96,72698,08799,90050,50057,00044,70039,99934,750(50,500) (23,338) (20,200) (22,989) (9,999)<100><40.9><45.1><57.4><28.7>〔49.2〕 〔19.7〕 〔20.8〕 〔23.4〕 〔10.0〕

121,743
34,160(4,950)<14.4>〔4.0〕

637,355
261,109(131,978)<50.5>〔20.7〕

44,750289,12214.9

51,83356,60013.4

40,63049,57845,73010,00011,700

6,000

-

-

-

27,700

1.4

-

-

-

6,152

7,150

6,200

19,502

1.0

1,310

180

295

101

1,400

1,633

4,920

0.2

-

-

-

-

-

29,00029,000

1.4

-

-

-

-

-

6,000

6,000

0.3

86,36882,90085,70378,34088,79575,28765,97871,78067,54965,952
67,094
61,327(65,978) (25,466) (42,198) (35,701) (27,055) (26,448)<100><35.4><62.4><54.1><40.3><43.1>〔76.3〕 〔30.7〕 〔49.2〕 〔45.5〕 〔30.4〕 〔35.1〕

497,395
399,682(222,849)<55.7>〔44.8〕

20.5

-

-

-

-

1,000

985

1,985

0.1

16,400

9,400

9,500

3,600

5,800

6,440

51,140

2.6

700

-

-

-

-

-

700

0.0

-

900

499

488

-

-

1,888

0.0

-

-

-

-

-

525

525

0.0

3,289

819

2,204

2,300

650

10

9,273

0.4

-

-

5,950
-

5,999
-

5,999
5,000
1,950

5,998
-

23,949
5,000
1,950

1.2
0.2
0.1

-

-

-

-

1,300

-

1,300

0.0

- 159 -

（単位：百万円、％）28年度

歳出予算額 注(2)
令和
29年度
30年度
元年度

17,10827,015

21,49923,00832,39332,904

153,930

3,499

2,916

1,952

-

-

-

8,368

0.4

-

2,563

1,578

7,135

4,318

6,828

22,424

1.1

3,499

5,479

3,530

7,135

4,318

6,828

30,792

1.5

10

-

-

-

-

-

10

0.0

-

-

-

199

199

600

999

0.0

-

-

-

-

-

2,201

2,201

0.1

4,299
3,000

10,0007,000

10,000
4,000

5,999
4,900

3,999
11,000

7,986
5,000

42,28634,900

2.1
1.7

2,000

2,000

1,000

800

-

-

5,800

0.2

-

-

-

-

6,793

9,000

15,793

0.8

政策
施策

事業

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
品目別輸出促進緊急対策事業等
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事
業（上記2事業の小計（輸出促進緊急対策事業））
農山漁村6次産業化対策事業のうち日
本発食品安全管理規格策定推進緊急調
査事業
高品質な我が国農
水産物輸出拡大連携推進事業
林水産物の一層の輸出拡大等により、 畜産物輸出コンソーシアム推進対策事
強い農林水産業の 業構築を推進する。 農畜産物輸出拡大施設整備事業
また、生産者等の 水産物輸出促進緊急基盤整備事業
所得につながる海 ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等支外需要の獲得のた 援事業めの取組を推進す6次産業化市場規模拡大対策整備交付る。
金のうち食品産業の輸出向けＨＡＣＣ
Ｐ等対応施設整備緊急対策事業
水産物輸出拡大施設整備事業
外食産業等と連携した需要拡大対策事業
農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事
業
委託事業等
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の
強化

平成
27年度

2年度

構成比
注(3)

計

-

500

2,100

2,800

2,800

-

8,200

0.4

3,599

1,000

400

199

199

-

5,399

0.2

400

250

-

-

-

-

650

0.0

300

785

469

973

3,081

1,288

6,896

29,20034,15040,15039,24735,95936,265214,972

原木供給の低コスト化を含む合板・製 合板・製材・集成材国際競争力強化・材の生産コスト低 輸出促進対策
減により、合板・製材の国産シェアを拡大する。また、国 違法伐採緊急対策事業
産構造用集成材等の競争力を高める
ため、加工施設の ＣＬＴ建築物等普及促進事業
効率化や原木供給の低コスト化等を推 委託事業等進する。

29,000(29,000)<100>〔99.3〕

33,000-40,000-39,177-35,909-36,195-

213,282(29,000)<13.5>〔13.4〕

10.9

87

-

-

-

-

-

87

0.0

-

900

-

-

-

-

900

0.0

113

250

150

69

50

70

702

持続可能な収益性の高い操業体制への転換

22,50025,50023,00032,39927,00028,80422,50025,50023,00032,39927,00019,500(22,500) (19,400) (19,813) (29,199) (23,000) (15,000)<100><76.0><86.1><90.1><85.1><76.9>〔100〕 〔76.0〕 〔86.1〕 〔90.1〕 〔85.1〕 〔52.0〕
1,000
6,300
- (6,300)<100>- 〔21.8〕
2,004

159,204
149,899(128,912)<85.9>〔80.9〕
1,000
6,300(6,300)
<100>
〔3.9〕
2,004

水産業競争力強化緊急事業
持続可能な収益性の高い操業体制へ 水産業競争力強化漁港機能増進事業の転換を進めることにより、水産業の体
水産業体質強化総合対策事業のうち漁質強化を図る。
業構造改革総合対策事業
漁獲情報等デジタル化推進事業
消費者との連携強化
消費者の安全・安
心な国産農林水産 国産農産物消費拡大対策事業のうち国物・食品に対する 産農林水産物・食品への理解増進事業
認知度をより一層高めることにより、国産農林水産物・食品に対する消費 委託事業等者の選択に資す
る。
規制改革・税制改正
強い農林水産業の 農業生産資材価格「見える化」推進事
構築を促進する規 業
制や税制の在り方 農山漁村6次産業化対策事業のうち流を検証し、実施す 通構造の「見える化」環境整備事業
る。
委託事業等

7.7

0.0
0.3

0.1

370

181

-

-

-

-

551

370

150

-

-

-

-

520

-

31

-

-

-

-

31

30

100

-

-

-

-

130

-

50

-

-

-

-

50

0.0

-

50

-

-

-

-

50

0.0

30

-

-

-

-

-

30

計

0.0

312,228 345,339 317,000 318,800 325,027 322,004 1,940,400
100
注(1) ＴＰＰ等関連政策大綱の内容及び農林水産省から提出された調書を基に会計検査院が作成した。
注(2) ( )書きは基金造成予算額で内数であり、< >書きは当該事業の歳出予算額に占める基金造成予算額の割合であり、〔 〕書きは当該事業が属する政策の歳出予算額に占める基金造成予算額の割合である。
注(3) 体質強化対策に係る6年間の歳出予算額全体に占める当該事業に係る6年間の歳出予算額の合計の割合
注(4) 令和元年度は「畜産バイオマス地産地消緊急対策事業」- 160 -

別図表1-2

体質強化対策に係る事業別・科目別の予算の執行状況（6年間の歳出予算額の合計が100億円以上のもの）（平成27年度～令和2年度）（単位：千円）

政策
事業
事業
類型
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業 [1] ※
組織

項

目

担い手育成・確農林 担い手育成・確保等対策地方公水産 保等対策費
共団体事業費補
本省 注(1)
助金 注(1)

補助

年度

平成27
28
29
30
令和元
2

歳出
予算現額

5,285,519
10,271,101
5,724,754
9,301,725
6,635,718
4,142,943

担い手経営発展支援金融対策事業 [2] ※支出済
歳出額
234,208,849
21,082,821
212,571
8,732,471
1,267,715
4,491,821
4,423,470
1,954,771
16,253,220
1,659,850
1,659,850
3,319,700
8,295,600
2,917,920
1,720,000
12,933,520

平成27
1,659,850
28
1,659,850
農林 担い手育成・確 株式会社日本政29
出資
水産 保等対策費
策金融公庫出資30注(3)
本省 注(2)
金
令和元
2
計
平成27
8,295,600
28
2,917,920
農林 担い手育成・確29
農業経営金融支水産 保等対策費
基金
30
援対策費補助金
本省 注(2)
令和元
21,720,000
計
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策
171,871,230（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）[3-1] ※平成2711,420,000
28
31,124,828
14,105,216
29
33,350,811
16,147,851
農林
農業競争力強化農業生産基盤整
水産
基盤整備事業費 補助3030,716,959
15,928,626
備事業費 注(4)
本省補助
令和元
25,190,476
13,620,210
2
16,130,266
10,564,271
計70,366,175
平成27
13,250,000
2,972,763
28
18,352,428
12,674,454
29
13,804,679
7,735,197
農林
北海道開発事業 農用地再編整備
水産直轄
30
14,821,440
7,204,485
費
事業費
本省
令和元
13,186,645
9,362,255
2
6,824,154
4,929,089
計
44,878,245
平成2712,300,000
1,777,244
28
19,699,756
10,970,906
29
18,693,631
10,950,856
農林
農業競争力強化
北海道開発事業
水産
基盤整備事業費 補助30
20,089,484
10,134,328
費
本省
補助
令和元
20,975,007
11,809,110
2
20,318,530
10,851,363
計56,493,809
平成2728
50,00029
50,00050,000農林
農業生産基盤整
水産 離島振興事業費
補助30
83,000
備事業費補助本省
令和元
83,00083,0002
63,000計
133,000
注(1) 平成27年度は（項）農業経営対策費（目）農業経営対策地方公共団体事業費補助金
注(2) 平成27年度は（項）農業経営対策費
注(3) 政府関係機関が実施する事業に国が出資するものを示す。
注(4) 平成27年度は（項）農業競争力強化基盤整備事業費- 161 -

翌年度
繰越額

不用額

4,985,582
774,276
4,351,247
4,363,068
1,842,943
2,052,910-

9,115,422
1,908,912
87,366764,353
105,791
446,835
369,305
135,262
674,744

11,420,000
17,019,611
17,202,959
14,780,476
11,570,266
5,565,995
10,262,428
5,136,679
6,001,440
7,616,645
3,824,154
1,895,065
10,522,756
8,723,631
7,740,477
9,955,007
9,131,530
9,467,000
50,00083,00063,000

0
7,857
7,857
14,808541,294
68,041309
236
624,689
5,218
2,297
148
34,366
166
42,197-（単位：千円）
政策
事業
事業
類型
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
組織

項

目

年度

歳出
予算現額

中山間地域所得向上支援事業 [4] ※農林
農地集積・集約
農地集積・集約
水産化対策推進交付
化等対策費
本省
金

農林
農地集積・集約
農地集積・集約
水産化対策整備交付
化等対策費
本省
金

補助

補助

平成27
28
29
30
令和元
2
計
平成27
28
29
30
令和元
2
計

500,000
462,682
295,500
250,000
99,7199,500,000
19,344,549
17,895,751
11,513,356
3,588,184

国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地生産基盤パワーアップ事業 [5] ※国産農産物生農林 国産農産物生基金
産・供給体制強水産 産・供給体制強化対策事業費補
本省 化対策費 注(5)補助
助金 注(5)

国産農産物生農林 国産農産物生産・供給体制強水産 産・供給体制強 化対策地方公共本省 化対策費
団体整備費補助金

国産農産物生農林 国産農産物生産・供給体制強水産 産・供給体制強化対策整備費補
本省 化対策費
助金

補助

補助

平成27
28
29
30
令和元
2
計
平成27
28
29
30
令和元
2
計
平成27
28
29
30
令和元
2
計

50,500,000
23,338,714
20,200,286
22,989,840
11,100,000
16,450,249
33,661,286
58,054,157
48,646,798
36,154,009
34,728,954
6,050,000
8,810,000

支出済
歳出額
25,001,577
145,771
84,73185,70154,06287,268457,535
4,930
8,727,882
7,247,226
5,829,266
2,734,736
24,544,042
482,994,198
191,879,423
50,500,000
23,338,714
20,200,286
22,989,840
9,999,750
5,761,742
132,790,332
88,39022,242,97812,680,503
11,182,968
11,750,741
57,945,581
1,143,509
1,143,509

翌年度
繰越額

312,682
145,500
150,000
99,7199,494,549
10,046,067
8,013,707
3,588,184
65,9901,100,249
10,399,999
33,554,443
31,637,118
18,554,009
18,678,954
21,061,873
6,050,000
3,639,299

不用額
6,531,765
41,546
232,450
59,79896,21812,450442,464521
570,598
2,634,817
2,095,905
787,457
6,089,300
36,417,097
34,128,924
0
288,508
288,508
18,4534,174,060
17,412,285
6,292,086
1,916,339
29,813,224
4,027,191
4,027,191

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策
241,785,160
1,448,434（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）[3-2] ※平成272,000,000
2,000,000
28
4,911,000
1,853,498
2,698,445
359,056
29
7,102,445
2,506,744
4,407,073
188,627
農林
農業生産基盤整 農用地再編整備
水産直轄
30
9,480,073
3,994,109
5,444,921
41,042
備事業費 注(6) 事業費
本省
令和元
10,595,921
4,965,209
5,623,508
7,204
2
9,363,508
4,192,768
5,170,340
400
計17,512,330
596,329
平成27
21,560,000
106,018
21,453,982
28
54,836,154
23,827,068
30,950,699
58,38629
57,533,499
30,347,548
27,141,891
44,059農林
農業競争力強化農業生産基盤整
水産
基盤整備事業費 補助30
55,322,891
26,372,016
28,854,988
95,887
備事業費 注(7)
本省補助
令和元
56,808,988
27,759,555
28,951,959
97,472
2
52,870,959
27,938,161
24,840,919
91,878
計
136,350,368
387,684
平成27
6,750,000
1,471,261
5,277,896
842
28
11,107,896
6,735,649
3,993,184
379,06229
9,683,184
4,893,795
4,789,207
181
農林
北海道開発事業 農用地再編整備
水産直轄
30
13,779,207
5,858,487
7,920,408
311
費
事業費
本省
令和元
17,140,408
9,112,630
8,013,060
14,7182
13,063,060
8,296,450
4,766,610
計36,368,273
395,116
注(5) 平成27年度は（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費（目）国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金
注(6) 平成27年度は（項）農業生産基盤保全管理・整備事業費
注(7) 平成27年度は（項）農業競争力強化基盤整備事業費- 162 -

（単位：千円）
政策
事業
事業
歳出
年度
類型
予算現額
国際競争力のある産地イノベーションの促進
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）[3-2] ※平成2710,000,000
28
16,231,872
29
14,930,960
農林
農業競争力強化
北海道開発事業
水産
基盤整備事業費 補助30
16,235,516
費
本省
補助
令和元
20,200,993
2
21,264,070
計
平成27
160,000
28
492,000
29
749,598
農林
農業生産基盤整
水産 離島振興事業費 備事業費補助補助30
1,089,000
本省
注(8)
令和元
1,015,000
2810,000計平成27160,000
28
160,000
29
300,000
農林
農業生産基盤整
水産 沖縄開発事業費 備事業費補助補助30300,000
本省注(8)
令和元
1,573,000
2
3,155,000計
革新的技術開発・緊急展開事業 [6] ※平成2728
100,000
先端技術活用生農林 先端技術活用生
29
72,263
産・流通体制強水産 産・流通体制強補助30化対策事業費補
本省 化対策費
令和元
助金
2
計
平成27
28
50,000農林
農林水産業研究29
水産試験研究調査委 委託
開発・技術移転
30
技術
託費
注(9)
推進費
令和元
会議
2
計
平成27
28
200,000
農林
農林水産業研究29
水産
農林水産試験研
開発・技術移転
補助
30
技術
究費補助金
推進費
令和元
会議
2
計
平成27
2,390,000
国立研究開発法
28
1,680,000
農林 国立研究開発法 人農業・食品産
29
1,190,994
水産 人農業・食品産 業技術総合研究
運営費30
技術 業技術総合研究 機構農業技術研
令和元
会議 機構運営費
究業務勘定運営
2
費交付金
計
平成27
7,610,000
国立研究開発法
28
9,670,000
農林 国立研究開発法 人農業・食品産
29
4,809,006
水産 人農業・食品産 業技術総合研究
運営費30
技術 業技術総合研究 機構基礎的研究
令和元
会議 機構運営費
業務勘定運営費
2
交付金
計
注(8) 平成27年度は（目）農業競争力強化基盤整備事業費補助
注(9) 国が国以外の者に対する委託により実施するものを示す。以下同じ。
組織

項

目

- 163 -

支出済
歳出額

翌年度
繰越額

891,128
9,560,160
7,664,916
8,310,406
8,970,558
12,156,018
47,553,188
236,402
255,598
494,000
595,000
387,000
1,968,000
160,000
300,000
1,573,000
2,033,000
27,645,188
26,13667,016
93,152
49,25449,254
152,781
152,7812,390,000
1,680,000
1,190,994
5,260,994
7,610,000
9,670,000
4,809,006
22,089,006

9,108,872
6,670,960
7,240,523
7,918,993
11,195,070
9,106,500

不用額

160,000
255,598
494,000
595,000
420,000
423,000
160,000
300,000
1,573,000
1,582,000

72,263-751
25,5206,116
35,364
1,551
69,30454,811
1,600
5,246
6,847
745
745
47,21847,218-（単位：千円）
政策
事業
事業
類型
国際競争力のある産地イノベーションの促進
組織

項

目

年度

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト [7] ※平成27
国立研究開発法
28
農林 国立研究開発法 人農業・食品産
29
水産 人農業・食品産 業技術総合研究
運営費30
技術 業技術総合研究 機構農業技術研
令和元
会議 機構運営費
究業務勘定運営
2
費交付金
計
平成27
国立研究開発法
28
農林 国立研究開発法 人農業・食品産
29
水産 人農業・食品産 業技術総合研究
運営費30
技術 業技術総合研究 機構基礎的研究
令和元
会議 機構運営費
業務勘定運営費
2
交付金
計

歳出
予算現額

4,725,290
5,244,861
6,200,000
1,427,507
1,905,139-

加工施設再編等緊急対策事業

支出済
歳出額
19,502,797
4,725,290
5,244,861
6,200,000
16,170,151
1,427,507
1,905,139
3,332,646

翌年度
繰越額

不用額

-

-

2,181,628
784,927
・ ・
・ ・
・ ・
・
（製粉工場、精製糖工場及びばれいしょでん粉工場等に係る分）[8-1]平成27115,000
115,000
28
116,151
1,151
115,000
国産農産物生国産農産物生
29
2,056
1,151
905
農林
産・供給体制強 産・供給体制強
水産
補助
30
1,905
1,000
905
化対策費
化対策事業費補
本省
令和元
2,000
1,000
1,000
注(10)
助金 注(10)
2
2,000
1,000
1,000
計
1,151
117,905平成271,237,500
1,237,500
28
1,416,565
993,974
179,065
243,525
国産農産物生国産農産物生29
474,016
160,931294,951
18,133
農林
産・供給体制強 産・供給体制強水産
補助30
394,951
3,750
100,000
291,201
化対策費
化対策整備費補
本省
令和元
1,450,983
70,0711,350,982
29,929注(11)
助金 注(11)2
2,982,982
951,750
1,946,999
84,233
計
2,180,477
667,022
新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 [9]平成2728
農林 農林水産物・食 農林水産物・食29
水産 品輸出促進対策 品輸出促進対策 補助30
本省 費
事業費補助金令和元
227,000,000
27,000,000
計
平成27
28
農林水産物・食農林 農林水産物・食29
品輸出促進対策
水産 品輸出促進対策
補助30
地方公共団体整
本省 費
令和元
備費補助金
2
2,000,000
2,000,000
計
注(10) 平成27年度は（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費（目）国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金
注(11) 平成27年度は（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費（目）国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金。なお、28年度のうち前年度から繰り越された分は（項）国産農産物生産・供給体制強化対策費（目）国産農畜産物・食農
連携強化対策整備費補助金- 164 -

（単位：千円）
政策
事業
事業
類型
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
組織

項

目

年度

歳出
予算現額

支出済
歳出額
400,994,785

翌年度
繰越額

不用額
35,875,973

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業 [10] ※328,226,630
31,332,479
平成27
65,978,573
65,978,573
28
25,466,816
25,466,816
国産農産物生国産農産物生29
42,198,909
42,198,909
農林基金
産・供給体制強 産・供給体制強水産
30
35,701,363
35,701,363
化対策費
化対策事業費補
本省
補助 令和元
27,095,594
27,055,612
39,982
注(12)
助金 注(12)2
26,488,064
26,448,430
39,633
計
222,849,703
39,633平成2728
45,691,967
88
44,747,512
944,365
国産農産物生29
69,797,703
30,279,159
31,155,397
8,363,147
農林 国産農産物生産・供給体制強水産 産・供給体制強 化対策地方公共 補助30
61,106,170
18,100,463
37,951,230
5,054,475
本省 化対策費
団体整備費補助
令和元
75,451,230
30,884,334
40,298,566
4,268,329
金274,837,816
24,610,120
39,555,147
10,672,547
計103,874,167
29,302,866
平成2728
621,750
605,250
16,500国産農産物生29905,250
146,075
300,000
459,175
農林 国産農産物生産・供給体制強水産 産・供給体制強 化対策地方公共 補助30600,000
219,897
301,550
78,553
本省 化対策費
団体事業費補助
令和元
601,550
219,368
302,250
79,932金
2642,232
194,724
339,982
107,526
計
780,064
741,686
平成2728
国産農産物生29
農林 国産農産物生産・供給体制強30
水産 産・供給体制強補助化対策整備費補
本省 化対策費
令和元
2,198,800
2,198,800
助金
22,198,800
722,696
227,810
1,248,293
計
722,696
1,248,293
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策
43,936,972
1,050,267（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）[3-3] ※
平成27
28
7,000
7,000
29
7,000
7,000
農林
農業競争力強化農業生産基盤整
水産
基盤整備事業費 補助
30
備事業費
本省
補助
令和元
2
30,00030,000計7,000
平成278,300,000
8,300,000
28
13,700,000
8,593,058
4,575,741
531,199
29
8,075,741
4,949,105
3,093,204
33,432
農林
北海道開発事業 かんがい排水事
水産直轄
30
3,743,204
3,093,204
650,000
費
業費
本省
令和元
1,920,000
650,000
1,270,000
2
4,070,000
1,270,000
2,800,000
計
18,555,368
564,631平成27
1,000,000
136,840
806,308
56,851
28
976,308
858,384
101,679
16,244
29
901,679
165,789
733,9211,968
農林
北海道開発事業 農用地再編整備
水産直轄
30
1,333,921
810,321523,600
費
事業費
本省
令和元
1,943,600
609,800
1,333,800
22,533,800
1,333,800
1,200,000
計
3,914,935
75,064平成274,700,000
574,804
3,983,434
141,76228
6,693,434
4,339,803
2,119,324
234,30629
5,879,324
2,105,554
3,760,000
13,770農林
北海道開発事業 総合農地防災事
水産
直轄
30
4,760,000
3,760,000
1,000,000
費
業費
本省
令和元
2,600,000
1,000,000
1,600,000
22,500,000
1,807,240
692,760
計
13,587,401
389,838
注(12) 平成27年度は（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費（目）国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金- 165 -

（単位：千円）
政策
事業
事業
歳出
支出済
翌年度
年度
不用額
類型
予算現額
歳出額
繰越額
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）[3-3] ※平成272,400,000
80,1592,319,841
28
3,405,841
2,406,695
979,644
19,50129
2,419,644
979,619
1,440,000
24
農林
農業競争力強化
北海道開発事業
水産
基盤整備事業費 補助302,790,000
1,439,980
1,350,000
19
費
本省
補助
令和元
2,860,000
1,349,980
1,510,000
192
3,020,000
1,588,833
1,430,000
1,166
計7,845,268
20,731
平成2728
27,00027,00029
27,00027,000農林
農業生産基盤整
水産 離島振興事業費
補助30
備事業費補助本省
令和元
2
計27,000
加工施設再編等緊急対策事業
5,549,449
3,269,029（食肉処理施設及び乳業工場に係る分）[8-2]
食肉処理施設再編合理化事業
平成27
3,247,500
3,247,500
乳業工場機能強化事業
28
4,067,284
355,690819,784
2,891,809
国産農産物生国産農産物生農林
293,023,928
609,1422,204,144
210,641
産・供給体制強 産・供給体制強
水産
補助
化対策費
化対策整備費補30
4,504,144
2,147,689
2,300,000
56,454
本省注(13)
助金 注(13)
令和元
2,998,017
2,208,384
698,016
91,6162708,016
228,542
460,966
18,507
国産乳製品等競争力強化対策事業 [11] ※23,281,733
224,197
平成2728
国産農産物生29
400,000
398,0391,960
農林 国産農産物生産・供給体制強30
798,039356,265
399,997
41,776
水産 産・供給体制強補助化対策整備費補
令和元
799,997
281,833
399,999
118,164
本省 化対策費
助金
2799,999
294,330
443,372
62,296
計932,429
224,197
平成2728
29
5,550,460
5,550,460
農林 国産農産物生
農畜産業振興対30
5,599,860
5,599,860
水産 産・供給体制強
補助
策交付金
令和元
5,599,992
5,599,992
本省 化対策費
2
5,598,992
5,598,992
計22,349,304
注(13) 平成27年度は（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費（目）国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金。なお、28年度のうち前年度から繰り越された分は（項）国産農産物生産・供給体制強化対策費（目）国産農畜産物・食農
連携強化対策整備費補助金
組織

項

目

- 166 -

（単位：千円）
政策
事業
事業
歳出
年度
類型
予算現額
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
組織

項

目

品目別輸出促進緊急対策事業等 [12-1] ※支出済
歳出額84,804,114
7,242,593

農畜産物輸出促進緊急対策事業

翌年度
繰越額

不用額
7,598,631
1,107,944

2,276,487
623,148
平成272,899,636
4,368
2,894,974
293
28
2,894,974
2,272,118
622,855
国産農産物生国産農産物生農林
産・供給体制強 産・供給体制強
29
水産
補助
化対策費
化対策事業費補30
本省注(14)
助金 注(14)
令和元
2
木材製品輸出特別支援事業
100,000
平成27
100,000
6,026
93,97328
93,973
93,973
林野 林産物供給等振 林産物供給等振
29
補助
庁
興対策費
興事業費補助金30
令和元
2
水産物輸出促進緊急推進事業
452,768
47,231
平成27
500,000
1,855
498,14428
498,144
450,91247,231
水産物加工・流水産
29
漁村振興対策費 通等対策事業費 補助
庁
30
補助金
令和元
2
品目別輸出促進緊急対策事業
4,413,337
437,564
平成2728
2,898,396
419,152
2,468,030
11,212
農林 農林水産物・食 農林水産物・食294,420,536
2,261,568
1,950,566
208,401
水産 品輸出促進対策 品輸出促進対策 補助30
1,950,566
1,732,616
217,950
本省 費
事業費補助金
令和元
2
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業 [12-2] ※13,869,796
1,760,172
平成2728
2,581,400
215,849
2,350,467
15,082
農林 農林水産物・食 農林水産物・食29
3,928,939
2,208,129
1,574,644
146,165
水産 品輸出促進対策 品輸出促進対策 補助30
8,710,043
1,298,344
7,135,131
276,566
本省 費
事業費補助金令和元
11,453,632
6,324,174
4,324,746
804,7112
11,153,028
3,823,297
6,812,085
517,645
農畜産物輸出拡大施設整備事業 [13] ※29,966,865
3,455,223
平成274,299,550
4,291,379
8,171
28
14,291,379
4,089,401
9,889,317
312,660
農林
農業・食品産業
29
19,889,317
9,214,250
10,665,308
9,758
農業・食品産業
水産
強化対策整備交 補助
強化対策費
30
16,665,296
6,394,063
8,801,928
1,469,305
本省付金
令和元
12,801,844
6,775,311
4,858,571
1,167,962
2
12,845,261
3,493,840
8,864,055
487,366
注(14) 平成27年度は（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費（目）国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金- 167 -

（単位：千円）
政策
事業
事業
歳出
年度
類型
予算現額
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
組織

項

目

水産物輸出促進緊急基盤整備事業 [14] ※
平成27
28
29
水産
特定漁港漁場整
水産基盤整備費
直轄
30
庁
備費
令和元
2
計
平成27
28
29
水産
水産物供給基盤
水産基盤整備費
補助30
庁整備事業費補助
令和元
2
計
平成27
28
29
水産
水産資源環境整
水産基盤整備費
補助
30
庁
備事業費補助
令和元
2
計
平成27
28
29
水産 北海道開発事業 特定漁港漁場整
直轄
30
庁
費
備費
令和元
2
計
平成27
28
29
水産 北海道開発事業 水産基盤整備事
補助
30
庁
費
業費補助
令和元
2
計
平成27
28
29
水産
水産基盤整備事
離島振興事業費
補助
30
庁
業費補助
令和元
2
計
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業 [15]750,000
1,100,000

平成27
28
29
30
令和元
2

6,793,800
15,721,713

農林
6次産業化市場
6次産業化市場
水産
規模拡大対策整
規模拡大対策費
本省
備交付金

補助

1,439,000
6,839,000
8,289,864
7,314,000
9,620,000
7,360,000
223,000
589,000
770,000
1,397,880
1,273,470
1,324,177
2,255,531
2,544,044
791,000
1,349,628
477,129
1,829,000
1,957,465
897,000
1,507,000

支出済
歳出額
28,210,684
675,490
675,490
1,847,008
4,781,252
3,299,996
4,014,000
4,156,984
18,099,242
223,000
223,000
272,044823,456
835,262
763,516
1,131,231
1,344,955
5,170,464
141,372
869,533
477,001
371,535
1,286,046
3,145,487
897,000
897,000

翌年度
繰越額

750,000
350,000
1,439,000
4,989,864
3,300,000
4,014,000
5,606,000
2,976,000
223,000
366,000
497,880
573,470
438,177
560,531
1,124,044
1,198,750
649,628
477,129
1,457,465
670,769
897,000
610,000

5,514,174- 168 -

5,514,174

不用額
517,796
74,51074,5102,126
208,6123
227,015437,757
76
954
30
130
256
339
1,785
2,966
128
649
3,743
757,495

6,721,713
9,522,130

72,087685,408（単位：千円）
政策
事業
事業
歳出
年度
類型
予算現額
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
組織

項

目

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策 [16] ※
平成27
28
29
622,000
林野 北海道開発事業 森林環境保全整
30
2,876,000
補助
庁費
備事業費補助令和元
4,209,000
2
4,133,000
計
平成27
28
29
林野
森林環境保全整
離島振興事業費
補助30
庁
備事業費補助令和元
48,0002
275,000
計
平成27
28
29
1,934,000
林野
森林環境保全整
30
6,543,178
森林整備事業費
直轄
庁
備事業費
令和元
10,361,776
2
11,595,161
計
平成27
28
29
3,444,000
林野
森林環境保全整
30
9,190,000
森林整備事業費
補助
庁
備事業費補助令和元
13,617,847
2
15,434,218
計
平成27
28
29
500,000
国有林野森林整
林野 森林整備・林業
30
1,183,265
備・林業等振興 直轄
庁
等振興対策費
管理費
令和元
928,7722
1,231,068
計
平成2728
森林整備・林業29
林野 森林整備・林業等振興調査等委 委託
30
庁
等振興対策費
託費
令和元
280,000計
平成2729,000,000
28
29
1,133,000
森林整備・林業 基金
林野 森林整備・林業等振興事業費補30
5,661,490
庁
等振興対策費助金
補助 令和元6,484,866
2
7,567,700
計
平成2728
33,000,000
29
65,086,209
森林整備・林業
林野 森林整備・林業等振興整備交付 補助30
54,662,286
庁
等振興対策費金
令和元
38,663,537
2
31,474,307
計
平成27
28
29
森林整備・林業
林野 森林整備・林業等振興整備費補 補助30
庁
等振興対策費助金
令和元
1,000,000
2
1,000,000
計- 169 -

支出済
歳出額168,028,123
168,028,123
622,000
2,254,000
1,955,000
4,831,000
48,00048,00069,6201,659,052
4,249,953
5,398,241
11,376,867
3,404,613
5,587,623
7,820,963
16,813,200
3,960
332,165
553,342
284,040
1,173,508
29,000,000
1,375
1,090,830
4,518,538
1,895,038
36,505,781
279,01229,804,637
31,643,274
20,267,173
14,601,909
96,596,008
683,758
683,758

翌年度
繰越額

不用額
6,555,109

622,000
2,254,000
1,955,000
2,178,000
48,000227,000
1,743,178
4,436,776
5,670,161
5,649,664
3,444,000
5,745,847
7,964,218
7,568,878
485,015
728,852
230,068
914,267
80,0001,131,624
4,529,866
1,953,500
5,612,736
32,719,209
33,512,411
21,708,659
17,774,307
16,152,966
1,000,000
316,242

6,555,109
121,201
447,349
441,661
547,255
1,557,468
39,53966,00544,375
149,921
11,024
122,246
145,362
32,759311,394
40,794
12,82859,925
113,547
1,777
1,769,160
1,310,353
622,055
719,430
4,422,777-

（単位：千円）
政策
事業
組織

項

目

事業
類型

年度

歳出
予算現額

持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業 [17] ※水産 漁業経営安定対 漁業経営安定対
庁
策費
策事業費補助金

漁業経営安定対水産 漁業経営安定対策地方公共団体
庁
策費
整備費補助金

基金

補助

平成27
28
29
30
令和元
2
計
平成27
28
29
30
令和元
2
計

22,500,000
19,400,000
19,813,000
29,199,450
23,000,000
15,000,000
6,100,000
9,275,466
6,441,9787,541,905
8,500,000- 170 -

支出済
歳出額141,130,699
141,130,699
22,500,000
19,400,000
19,813,000
29,199,450
23,000,000
15,000,000
128,912,450
11,503
5,389,661
1,646,037
2,863,185
2,307,862
12,218,249

翌年度
繰越額

不用額
3,785,490-

6,088,466
3,241,9783,541,905
4,000,000
4,983,260

3,785,490
31
643,826
1,254,035
678,719
1,208,877
3,785,490

別図表2-1-1

次世代担い手育成主要施策を具現化した事業の概要

主要施策（主要施策を具現化した
事業）

事業の概要

意欲ある農業者の経営発展を促進する機械・施設の導入（担い手確保・経営強化支援事業）

担い手確保・経営強化支援事業は、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱（平成28年27経営第2612号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、担い手の育成・確保の取組と農地の集積・集約化を一体的かつ積極的に推進する地域において、経営発展に意欲的に取り組む経営体の農業用機械・施設の導入等を支援する事業である。

無利子化等の金融支援
措置の充実（担い手経営発展支援
金融対策事業）

担い手経営発展支援金融対策事業は、担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成28年27経営第2598号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、ＴＰＰ等による経営環境の変化に対応して、新たに規模拡大等の攻めの経営展開に取り組
むために借り入れる農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金について、金利負担を軽減するために利子助成金を交付したり、実質無担保・無保証人貸付（注(1)）を行ったりする事業である。

農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化
・汎用化（ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進））

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策は、「農地の更なる大区画化・汎用化の推進」「水田の畑地化・汎用化（注(2)）、畑地・樹園地の高機能化等の推進」及び「畜産クラスターを後押しする草地整備の推進」の三つの対策を実施するものである。対策として実施できる事業は、ＴＰＰ等関連政策大綱制定前から実施されている土地改良事業のうちの国営緊急農地再編整備事業、農業競争力強化基盤整備
事業（農業競争力強化農地整備事業）等7事業（以下「土地改良7事業」という。）（注(3)）となっている。
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策は、既存の土地改良7事業における要件に加えて、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策実施要領（平成28年27農振第1793号農林水産省農村振興局長通知。平成28年27生畜第1537号農林水産省生産局長通知）で定める要件の達成が可能な先進的な地区を対象に、農業の体質強化に資する追加的な本対策を集中的・加速的に実施するものである。
前記の三つの対策のうち次世代担い手育成施策における対策は、「農地の更なる大区画化・汎用化の推進」であり、農地の更なる大区画化と地下かんがい施設
等の一体的整備を実施するものである。その整備内容は、面的整備（区画整理等）、畑地かんがい系施設整備（農業用用排水施設等の整備）等となっている。
また、対策として事業を実施するための地区の要件は、農地集積・集約化及び大区画化により担い手の米の生産コストが60kg当たり9,600円を下回り、かつ、おおむね10％以上削減することなどが見込まれることとされている。
ＴＰＰ等関連農業農村整備対策は直轄事業及び補助事業により実施されており、直轄事業では国営緊急農地再編整備事業等が、補助事業では農業競争力強化
基盤整備事業（農業競争力強化農地整備事業）等が実施されている。

中山間地域等における担い手の育成確保・収益力向上・基盤整備（中山間地域所得向上支援事業）

中山間地域所得向上支援事業は、中山間地域所得向上支援対策実施要綱（平成28年28農振第1336号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展している中山間地域において、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得向上を推進することを目的として、所得向上推進事業（計画策定に係る調査・調整等）、基盤整備（区画整理、農業用用排水施設等）、施設整備等（地域連携販売力強化施設、鳥獣被害防止施設等）を実施するものである。

注(1）融資対象物件のみを担保に徴求する貸付けや同一経営の範囲内の保証人のみ徴求する貸付けをいう。
注(2）水田に野菜等の畑作物を導入できるよう排水改良のためのかんがい設備を整備すること
注(3）土地改良7事業
国営農地再編整備事業、国営緊急農地再編整備事業、国営総合農地防災事業、国営
環境保全型かんがい排水事業、農業競争力強化基盤整備事業（農業競争力強化農地整備事業）、農業水利施設保全合理化事業（水利施設等保全高度化事業）、農地中間管理機構関連農地整備事業- 171 -

別図表2-1-2

担い手確保・経営強化支援事業の実施状況

整備内容 注(1)（単位：千円）

事業費

事業費に係る国費相当額

農業用機械

31,238,551

14,548,246

生産・流通

11,230,519

5,105,237

畜産・酪農

1,226,243

543,465

加工・直売・交流

933,638

399,515

土地基盤整備

50,99723,226

その他

775,872

338,753

45,455,823

20,958,443

計

注(1) 整備内容は、事業の実施要綱に基づき、次の区分により整理している。
農業用機械：トラクター、コンバイン、田植機等生産・流通：ハウス、育苗施設、乾燥調製施設等
畜産・酪農：畜舎（肉用牛）、サイロ、堆肥施設等
加工・直売・交流：農産物加工施設、直売施設
土地基盤整備：畦畔除去、暗渠排水、その他基盤整備
その他：環境衛生施設、中間拠点施設、その他施設等
注(2) 本別図表には追加的信用供与補助事業等に係る事業費及び国費相当額を含めていないため、図表2-1-1の事業費及び国費相当額と一致しない。

別図表2-1-3

担い手経営発展支援金融対策事業の実施状況

平成27年度
件数
注(1)

269

28年度
利子
助成金

融資額
注(2）

23,682,648

件数
0

令和元年度
件数

融資額

利子
助成金

1,044

79,206,300

604,895

融資額

1,772 113,410,186

利子
助成金

件数

51,399 1,045

2年度
農業経営基盤強化資金
利子
件数
融資額
件数
助成金
711

47,211,092（単位：千円）29年度

653,540

30年度

融資額

利子
助成金

85,057,343

228,195 1,406

融資額

利子
助成金

106,378,513

423,392

件数

計

農業近代化資金融資額

3

16,450

利子助成金

件数
0 6,250

融資額

利子
助成金

454,962,532 1,961,423

注(1) 交付決定件数である。
注(2) 融資額は交付決定額と同額である。
注(3) 平成27年度から令和元年度までは、農業経営基盤強化資金による融資のみである。
注(4) 平成27年度から30年度までの融資額の中には、実質無担保・無保証人貸付分が計194件（融資額計399億余円）含まれている。

別図表2-1-4

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）の実施状況（単位：千円）
事業区分
直轄事業

補助事業

整備内容

事業費

事業費に係る
国費相当額

面的整備

44,878,245

44,878,245

面的整備

230,619,220

123,137,973

7,623,732

3,811,866

86,294

43,146238,329,246

126,992,985

283,207,491

171,871,230

畑地かんがい系
施設整備
きょ

暗渠整備
小計
計

- 172 -

別図表2-1-5

土地改良7事業全体に占めるＴＰＰ等関連農業農村整備対策の割合（単位：千円、％）
平成27年度
事業費

28年度

国費相当額

事業費

29年度

国費相当額

事業費

国費相当額

当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業（a）

121,306,624

82,447,659

79,777,167

51,825,037

110,748,392

73,897,815

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策により実施されている土地改良7事業（b）

10,474,254

8,010,217

151,464,072

96,321,298

147,096,980

88,786,577

計（c）(土地改良7事業全体)

131,780,878

90,457,876

231,241,239

148,146,336

257,845,372

162,684,392

土地改良7事業全体（c）に占めるＴＰＰ
等関連農業農村整備対策（b）の割合

7.9

57.0

54.5

8.8

65.5

30年度
事業費

65.0

令和元年度

国費相当額

2年度

事業費

国費相当額

事業費

国費相当額

当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業（a）

127,395,338

82,050,317

165,462,749

106,744,938

181,359,188

119,496,440

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策により実施されている土地改良7事業（b）

142,465,054

87,699,964

145,844,233

89,884,945

142,111,788

86,887,995

計（c）(土地改良7事業全体)

269,860,392

169,750,282

311,306,982

196,629,884

323,470,977

206,384,435

土地改良7事業全体（c）に占めるＴＰＰ
等関連農業農村整備対策（b）の割合

52.7

51.6

46.8

45.7

43.9

42.1

計
事業費

国費相当額

当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業（a）

786,049,459

516,462,208

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策により実施されている土地改良7事業（b）

739,456,383

457,590,999

計（c）(土地改良7事業全体)

1,525,505,843

974,053,208

土地改良7事業全体（c）に占めるＴＰＰ
等関連農業農村整備対策（b）の割合

48.4

46.9

(注) 当初予算等により実施されている既存の土地改良7事業については、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策のような対策の区分がないことから、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策として行われている三つの対策を一括して記載している。

- 173 -

別図表2-1-6

中山間地域所得向上支援事業の実施状況（単位：千円）
事業内容

事業費
471,279

456,200

21,077,285

12,094,868

農業用用排水施設

6,600,236

3,650,000

区画整理

6,467,065

3,894,590

農作業道等

4,305,271

2,362,543

その他

3,704,712

2,187,734

22,003,523

12,414,592

地域連携販売力強化施設

4,676,728

2,163,838

農産物等処理加工施設

4,718,068

2,272,161

農産物等集出荷貯蔵施設

6,050,028

2,869,129

鳥獣被害防止施設

4,343,802

3,922,774

その他

2,214,895

1,186,689

43,552,087

24,965,662

所得向上推進事業
基盤整備

施設整備等

計

別図表2-1-7

事業費に係る
国費相当額担い手確保・経営強化支援事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
経営体は、付加価値額の拡大等の必須目標（以下「成果目標」という。）を選択し、目標年度（担い手支援計画の承認を受けた年度の翌々年度）における数値目標を設定する。
都道府県知事は、経営体から目標年度における成果目標の達成状況の報告を受けた場合は、その内容について点検評価し、成果目標が達成されていないときなどは、目標年度の翌々年度までに当該成果目標が達成されるよう事業実施主体に継続的に指導を行う。
【目標年度における測定対象（経営体）ごとの成果目標の達成状況】
成果目標が設定された測定令和2年度までに対象の数
目標年度が到来し目標年度に成果目標
た測定対象の数の全てを達成していた測定対象の数
2,967

2,561

目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった測
定対象の数

1,656

(注）

未達成の理由902 農機具費等の物財費の増加や天候不順等（注）実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（経営体）のその後の達成状況】
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記902測定対象のうち検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた463測定対象（成果目標数と同数）について、目標年度後の達成状況を確認したところ、207測定対象（463測定対象の44.7％）
は、道県による指導等を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していたが、256測定対象（同55.2％）は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。

- 174 -

別図表2-1-8

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
農地集積・集約化及び大区画化により担い手の米の生産コストが60㎏当たり9,600円を下回り、かつ、
おおむね10％以上削減することなどが全ての地区一律の成果目標となっている。
対策の実施主体である地方農政局、都道府県等は、対策完了後速やかに、達成状況報告として生産コス
ト及び生産コスト削減率を報告する。
農村振興局長は、対策の達成状況が十分でないと認めるときは、対策の実施主体に対し、改善措置を講ずるよう指導できるものとなっている。
【目標年度における測定対象（地区）ごとの成果目標の達成状況】
検査時までに達成状況報告が提出された90測定対象（全て補助事業）の全てにおいて成果目標が達成されていた。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（地区）のその後の達成状況】－

別図表2-1-9

中山間地域所得向上支援事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
都道府県等は、所得の向上の効果に係る成果目標として、「販売額の10％以上の増加」又は「生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減」のいずれかを設定するなどする。目標年度は、事業完了年度の翌々年度とされている。
都道府県等は、目標年度の翌年度において、成果目標の達成状況について自ら評価した事業評価報告書
を地方農政局長等に提出し、成果目標が達成されていない場合には、地方農政局長等は、都道府県等に対し必要に応じて指導を実施する。
【目標年度における測定対象（地区）ごとの成果目標の達成状況】

事業評価報告書が提出された測定対象の数
成果目標を達 成果目標を達 未達成の理由成していた測 成していな定対象の数かった測定対
象の数
248

197

51 台風、豪雨等気象災害によるものなど（注）検査時までに事業評価報告書が提出された248測定対象における成果目標の達成状況【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（地区）のその後の達成状況】
目標年度に成果目標を達成していなかった上記51測定対象のうち検査対象23道県において、目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた4測定対象のうちの2測定対象は2年度までに成果目標を達成していたが、残りの2測定対象は依然として成果目標を達成していない状況となっていた。

- 175 -

別図表2-1-10

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況（次世代担い手育成主要施策）
担い手確保・経 ＴＰＰ等関連農 中山間地域所得営強化支援事業 業農村整備対策 向上支援事業（経営体数）（農地の更なる （地区数）
大区画化・汎用化の推進）（地区数）(注)

No.

区分

計

1

成果目標の一部又は全部を達成していな
かった953測定対象のうちの検査対象23
道県における測定対象の数

652

-

21

673

2

1のうち目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対象の数

463

-

4

467

3

2のうち2年度までに成果目標を達成していた測定対象の数

207

-

2

209

4

2に対する3の割合

5

2のうち2年度までに成果目標を達成していない測定対象の数62に対する5の割合

44.7％
256

-

2

258
55.2％

(注) ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（農地の更なる大区画化・汎用化の推進）は、全ての地区で成果目標を達成していることから、本別図表中は「－」と表示している。

- 176 -

別図表2-1-11

国際競争力強化主要施策を具現化した事業の概要

主要施策（主要施策を具現化した事業）
産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）による地域の営農戦略に基づく
農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や改植などによる高収益
作物・栽培体系への転
換、国内外の新市場獲得に向けた拠点整備及び生産基盤継承・強化、堆肥の活用による全国的な土づくりの展
開（産地パワーアップ事
業（産地生産基盤パワーアップ事業））事業の概要

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）は、産地パワーアップ事業実施要綱（平成28年27生産第2390号農林水産事務次官依命通知。以下「産パ実施要綱」という。）等に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るため、取組主体が行う整備事業（集出荷貯蔵施設、生産技術高度化施設（低コスト耐候性ハウス等）等の整備）、生産支
援事業（農業機械等の導入等）及び効果増進事業（事業計画の策定等）（以下、これらを合わせて「整備事業等3事業」という。）の取組を支援するものである。
なお、令和元年度補正予算から、整備事業等3事業が収益性向上対策として引き続き実施されるとともに、生産基盤強化対策（農業用ハウス等の再整備・改修等）
及び新市場獲得対策（拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化等）が追加されている。
産地の地域協議会長等は、産パ実施要綱等に基づいて、産地における農業の収益性の向上を図るなどのために産地パワーアップ計画を作成し、産地内の取組主
体は、取組主体事業計画を作成することとなっている。そして、都道府県は、産地パワーアップ計画を基に作成した都道府県事業計画について、農林水産省の承認を得ることになっている。また、産地パワーアップ計画の実施期間は3年以内、取組主体事業計画の実施期間は2年以内とすることなどとなっている。
整備事業等3事業は、下記の事業概略図のとおり、基金事業として実施されており、農林水産省は、基金管理団体である公益財団法人日本特産農産物協会（以下「農産物協会」という。）に対して、国庫補助金を交付し、農産物協会は、これらの補助金の交付を受けて産地パワーアップ事業基金を造成し、同基金を取り崩して、都道府県に対して助成金を交付している。なお、前記の整備事業は、当初は基金事業として実施されていたが、平成28年10月以降、都道府県知事が必要と認めるなどの場合を除き、補助事業により実施されている。
（事業概略図）
農

林

水

産

省

国庫補助金交付基金管理団体（農産物協会）
基金造成

都道府県事業計画の承認
都 道 府 県
産地パワーアップ計画の提出

助成金交付

産地パワーアップ事業基金

助成金及び補助金の支払取組主体

水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化（ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進））

地域協議会等
取組主体事業計画の提出

取組主体

取組主体

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策のうち国際競争力強化施策における対策は、「水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」であり、高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、平場・中山間地域等における水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等を実施するものである。その整備内容は、面的整備（区画整理等）、畑地かんがい系施設整備（農業用用排水施設等の整備）等となっている。また、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策実施要領によれば、対策として事業を実施するための地区の要件は、作物生産額（主食用米を除く。）に占める高収益作物の割合がおおむね8割以上となり、かつ、高収益作物に係る作物生産額がおおむね10％以上増加することなどが見込まれることとされている。

- 177 -

別図表2-1-12

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）の実施状況（単位：千円）
整備内容

事業費

事業費に係る国費相当額

集出荷貯蔵施設

100,521,820

45,085,394

生産技術高度化施設

58,515,393

26,594,805

農業用機械等の導入（リース導入含む）

45,157,381

20,942,893

農産物処理加工施設

40,396,258

17,526,485

穀類乾燥調製貯蔵施設

33,562,646

15,284,281

乾燥調製施設

16,646,470

7,163,490

生産資材の導入等

12,397,838

5,691,739

種子種苗生産関連施設

3,168,976

1,421,702

育苗施設

3,133,256

1,306,843

農産物被害防止施設

371,893

170,680

有機物処理・利用施設

136,150

58,833

産地管理施設85,50331,687

その他（注）

23,429,718

10,695,453

337,523,308

151,974,290

計(注)

複数の施設を整備するなどしていたもの

別図表2-1-13

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）の実施状況（単位：千円）

事業区分
直轄事業

補助事業

整備内容

事業費

事業費に係る
国費相当額

面的整備

53,917,292

53,880,603

面的整備

261,481,265

141,843,431

畑地かんがい系
施設整備

84,918,060

43,879,013

暗渠整備

4,123,741

2,179,747

350,523,067

187,902,192

404,440,360

241,782,795

小計
計- 178 -

別図表2-1-14

産地パワーアップ事業（産地生産基盤パワーアップ事業）における成果目
標の達成状況

【成果目標の概要】
産地の地域協議会長等は、産地パワーアップ計画において生産コストの削減等の成果目標を設定し、産地内の取組主体は、取組主体事業計画において成果目標を踏まえた取組目標を設定する。目標年度は、原則として、事業実施年度の翌々年度とされている。
都道府県知事は、産地パワーアップ計画に定められた成果目標の達成状況の点検評価を実施した結果、
産地パワーアップ計画に掲げた成果目標が達成されていない場合には、地域協議会長等に対し、必要な改善措置を指導し、当該成果目標が達成されるまでの間、改善状況の報告をさせることなどとなっている。
また、地域協議会長等は、上記の点検評価結果を踏まえ、必要に応じて取組主体を指導する。
【目標年度における測定対象（産地）ごとの成果目標の達成状況】

成果目標が設定された測定 令和2年度まで
対象の数に目標年度が 目標年度に成果到来した測定 目標を達成して対象の数(注)
いた測定対象の数

区分

産地（成果目標）

1,930

1,295

728

(参考)
取組主体
（取組目標）

6,939

5,128

2,740

(注)

目標年度に成果
目標を達成していなかった測定
対象の数

未達成の理由天候不順、栽培
565 技術不足等
2,378

実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標を達成していた測定対象の数と成果目標を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。

【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（産地）のその後の達成状況】
目標年度に成果目標を達成していなかった上記565測定対象のうち検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた235測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、94測定対象（235測定対象の40.0％）は道県等による指導等を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していたが、141測定対象（同60.0％）は、2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。

別図表2-1-15

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
作物生産額（主食用米を除く。）に占める高収益作物の割合がおおむね8割以上となり、かつ、高収益作物に係る作物生産額がおおむね10％以上増加することなどが全ての地区一律の成果目標となっている。
対策の実施主体である地方農政局、都道府県等は、対策完了後速やかに、達成状況報告として作物生産
額高収益作物割合、高収益作物増加率等を報告する。
農村振興局長は、対策の達成状況が十分でないと認めるときは、対策の実施主体に対し、改善措置を講ずるよう指導できるものとなっている。
【目標年度における測定対象（地区）ごとの成果目標の達成状況】
検査時までに達成状況報告が提出された126測定対象（直轄事業2測定対象、補助事業124測定対象）の全てにおいて成果目標が達成されていた。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（地区）のその後の達成状況】－- 179 -

別図表2-1-16

No.

1
2
3
4
5
6

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況（国際競争力強化主要施策）
産地パワーアップ事 ＴＰＰ等関連農業農業（産地生産基盤パ 村整備対策（水田のワーアップ事業）
畑地化・汎用化、畑（産地数）
地・樹園地の高機能化等の推進）（地区数）(注）区分

成果目標を達成していなかった565測定対象のうちの検査対象23道県における測定対象の数
1のうち目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対
象の数
2のうち2年度までに成果目標を達成していた
測定対象の数2に対する3の割合
2のうち2年度までに成果目標を達成していな
い測定対象の数2に対する5の割合

計

364

－

364

235

－

235

94

－

94
40.0％

141

－

141
60.0％

(注) ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化等の推進）は、全ての地区で成果目標を達成していることから、本別図表中は「－」と表示している。

- 180 -

別図表2-1-17 畜産・酪農収益力強化主要施策を具現化した事業の概要
主要施策
事業の概要
（主要施策を具現化した事業）
畜産クラスター事業による中小・家族経 畜産クラスター計画に基づき、地域の畜産の収益性
営や経営継承の支援などの拡充(畜産・酪 の向上に資する施設整備等や生産コストの低減等を
農収益力強化総合対策基金等事業のうち 通じた畜産経営の収益性向上等に必要な機械の導入
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事 等に必要な経費の一部等を助成する事業である。
業（生産基盤拡大加速化事業を除く。）)
チーズ向け生乳の新たな品質向上促進特 チーズ向け生乳の品質向上を図るため、乳質向上等
別対策及び生産性向上対策・生産性拡大 に資する取組を実施した生乳の生産者に対して、一対策（国産乳製品等競争力強化対策事業 般社団法人中央酪農会議等6団体の公募団体が設定（国産チーズ生産奨励事業））
した乳質基準を満たした生乳を対象に奨励金の交付等を行う事業である。
製造設備の生産性向上（同（チーズ製造 チーズ加工施設について、製造設備の生産性向上を施設・設備の整備））通じたコスト縮減や機能高度化等を通じた付加価値の高い加工品の生産を支援するため、乳製品製造を行う食品事業者等が実施するチーズ製造施設・設備の整備等に要する経費の一部を農林水産省が補助するものである。
技術研修（同（品質向上対策））
国産チーズの品質向上を図るため、チーズ工房等における国内短期研修会の開催等に係る取組を行う者に対して、農林水産省から交付金の交付を受けた農畜機構が補助するものである。
国際コンテストへの参加支援（同（ブラ 国産チーズのブランド化を図るため、国産ナチュラ
ンド化対策））
ルチーズ国内コンテストの開催等に係る取組を行う者に対して、農林水産省から交付金の交付を受けた
農畜機構が補助するものである。
製品の国内外での消費拡大対策（同（消 国産チーズの消費拡大を図るため、ＰＲによるチー費拡大対策））
ズの普及活動等に係る取組を行う者に対して、農林水産省から交付金の交付を受けた農畜機構が補助するものである。
畜産クラスターを後押しする草地の大区 ＴＰＰ等関連農業農村整備対策のうち畜産・酪農収画化（ＴＰＰ等関連農業農村整備対策
益力強化施策における対策は、「畜産クラスターを（畜産クラスターを後押しする草地整備 後押しする草地整備の推進」であり、畜産クラスタの推進）)
ー計画を策定した地域において、地域ぐるみの効率的な飼料生産を一層推進するため、草地・畑地の一体的整備、草地の大区画化等を実施するものである。その整備内容は、草地整備（区画整理等）、畑
地かんがい系施設整備（肥培かんがい施設の整備）となっている。また、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策実施要領によれば、対策として事業を実施するための地区の要件は、飼料作物の単位面積当たり収量が25％以上増加することが見込まれることとされている。

- 181 -

別図表2-1-18 施設整備事業の実施状況（単位：千円）
事業費
事業費に係る国費相当額
家畜飼養管理施設
255,949,039
119,038,364
家畜排せつ物処理施設
44,587,522
20,605,875
自給飼料関連施設
12,820,592
5,809,384
畜産物加工、展示・販売施設
5,927,172
2,529,077
施設の補改修7,571,694
3,592,463
家畜の導入
5,213,151
1,493,840
その他(注)
28,824,015
202,380
計
360,893,188
153,271,386(注) 「その他」は、消費税、取組主体に配賦できた畜産クラスター協議会の附帯事務費等である。
区分

別図表2-1-19 機械導入事業の実施状況（単位：千円）
区分
事業費
事業費に係る国費相当額
飼料収穫・調製用機械装置
47,196,666
21,804,343
堆肥調製散布関係機械装置
25,578,985
11,808,522
飼料給与関係機械装置
12,823,322
5,948,055
搾乳関係機械装置
10,144,750
4,707,733
その他(注)
23,495,237
10,883,571
計119,238,961
55,152,226(注） 「その他」は、上記の4区分よりも国費相当額が少ない機械装置を一括計上したものである。
別図表2-1-20 ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）の実施状況（単位：千円）
事業区分

直轄事業

補助事業

整備内容

事業費

事業費に係る
国費相当額

草地整備

17,502,336

17,502,336

畑地かんがい系
施設整備

18,555,368

18,555,368

小計

36,057,704

36,057,704

草地整備

15,750,827

7,879,268

計

51,808,532

43,936,972- 182 -

別図表2-1-21 畜産クラスター協議会の概要
畜産クラスター協議会とは、畜産業を営む者、地方公共団体及び食肉加工業者等が参画し設立する協議会である。また、同協議会が地域一体となって畜産業の収益性の向上を図るために策定した計画が畜産クラスター計画である。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち施設整備事業や機械導入事業を実施するためには、畜産クラスター計画において、地域の中心的な経営体として位置付けられる必要があり、ＴＰＰ等関連農業農村整備対策のうち「畜産クラスターを後押しする草地整備の推進」を実施するためには、畜産クラスター計
画を策定した地域において実施されることなどが要件とされている。
令和2年度末までに都道府県知事の承認を得た畜産クラスター計画に係る畜産クラスター協
議会の事務局は、次表のとおり、地方公共団体、農業協同組合等が担っている。
畜産クラスター協議会の事務局
事務局区分
地方公共団体農業協同組合畜産関係団体畜産農家
その他
計

別図表2-1-22

協議会数
364
357
147
98
57
1,023

備考
都道府県：9 市町村：355

株式会社等

施設整備事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
平成27年度の実施要綱等に基づき実施された事業において、畜産クラスター協議会は、増頭羽数等の効果に係る成果目標として、目標年度（事業実施年度の翌年度）における数値目標を定めるなどする。
また、事業開始以来全ての年度において、畜産クラスター協議会は、収益性の向上効果に係る成果目標として、事業実施年度から10年後に販売額の10％以上の増加等を達成する
ことを目指して、目標年度（事業実施年度の翌年度から5年以内で畜産クラスター協議会
が定める年度）における数値目標を定めるなどする（事業実施年度によって数値目標の設定に係る下限等は異なる。）。
畜産クラスター協議会は、事業評価について都道府県知事に報告し、都道府県知事は地方農政局長等に報告する。地方農政局長等は、事業実施後の効果の達成度の評価を行うとともに、成果目標の達成が不十分と判断された場合には、都道府県知事及び市町村長を通じて、当該協議会に対して、成果目標の達成に必要な指導を行い、成果目標が達成されるまでの間、当該協議会は、改善状況の報告を行う。
【目標年度における測定対象（経営体）ごとの成果目標の達成状況】
成果目標（増頭羽数等の効果）の設定・達成状況
成果目標の内容

成果目標
が設定さ
れた測定
対象の数

令和2年
度までに
目標年度
が到来し
た測定対
象の数

目標年度
に成果目
標の全て
を達成し
ていた測
定対象の
数

施設整備に伴う増
頭羽数等

405

405

238

- 183 -

目標年度
に成果目
標の一部
又は全部
を達成し
ていなか
った測定
対象の数

未達成の理由167 家畜伝染病等の病気にかかったため、市況の影響（飼料価格の高騰等）等

成果目標（収益性の向上効果）の設定・達成状況

成果目標の内容

成果目標
が設定さ
れた測定
対象の数

令和2年
度までに
目標年度
が到来し
た測定対
象の数

目標年度
に成果目
標の全て
を達成し
ていた測
定対象の
数

販売額の増加、生
産コストの削減、
農業所得又は営業利益の増加 等

1,402

249

124

目標年度
に成果目
標の一部
又は全部
を達成し
ていなか
った測定
対象の数

未達成の理由125 市況の影響（生産物価格の低迷等）、家畜伝染病
等の病気にかかったためなど【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（経営体）のその後の達成状況】＜成果目標（増頭羽数等の効果）＞
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記の167件のうち検査対象2
3道県において達成率が9割以上のためその後の状況を把握する必要がない2件を除いた110件について、目標年度後の達成状況を確認したところ、48件は道県等による指導等を受けるなどして令和2年度までに成果目標を達成していたが、62件は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。
＜成果目標（収益性の向上効果）＞
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記の125件のうち検査対象2
3道県において目標年度が令和元年度までとなっていた12件について、目標年度後の達成状況を確認したところ、3件は道県等による指導等を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していたが、9件は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。

- 184 -

別図表2-1-23

機械導入事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
畜産クラスター協議会は、事業実施年度から10年後に販売額の10％以上の増加等を達成することを目指して、目標年度（事業実施年度の翌年度）における数値目標を定めるなどする。
畜産クラスター協議会は、設定した成果目標について検証を行い、事業実施年度の翌々年度7月末までに基金管理団体に報告する。そして、基金管理団体は、成果目標を達成していない取組主体等であって改善が見込まれないと判断した場合には、報告を求めるとともに、都道府県と連携して必要な指導を行う。
【目標年度における測定対象（経営体）ごとの成果目標の達成状況】
成果目標の内容

コスト削減、販売額増加、飼料自給
率の向上等

成果目標
が設定さ
れた測定
対象の数

22,270

令和2年
度までに
目標年度
が到来し
た測定対
象の数

目標年度
に成果目
標の全て
を達成し
ていた測
定対象の
数

19,550(注)

12,641

目標年度
に成果目
標の一部
又は全部
を達成し
ていなか
った測定
対象の数

未達成の理由6,611 飼養管理の影響（死産、繁殖不良等）、自然災害（豪雨や台風等）、天候
不順（長雨・猛暑・日照不足等）等(注) 成果目標の目標値の報告を誤っていたものなどを達成・未達成の対象から除外したことから、成果目標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した
測定対象の数と一致しない。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（経営体）のその後の達成状況】
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記の6,611件のうち検査対象
23道県において、目標年度が令和元年度までとなっていたなどの2,460件について、畜産ク
ラスター協議会が把握している範囲で目標年度後の達成状況を確認したところ、1,045件は2年度までに成果目標を達成していたが、1,415件は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。

- 185 -

別図表2-1-24

国産乳製品等競争力強化対策事業（チーズ製造施設・設備の整備）における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
事業実施年度から3年度以内の目標年度までにチーズの製造コストの低減又は販売額の増加を成果目標として設定し、目標年度の翌年度において、事業実施計画書に定められた
目標年度の成果目標の達成状況について、自ら評価を行い、その結果を目標年度の翌年度の7月末日までに地方農政局長等に報告する。
地方農政局長等は、目標年度の翌年度に事業主体から報告された成果目標の達成状況を基に事業評価を行い、事業実施計画に掲げた成果目標が達成されていないなど、当初の計画に従って適正かつ効率的に運用が行われていない場合等には、事業主体に対して必要な改善措置を指導し、改善計画を作成させる。
【目標年度における測定対象（経営体）ごとの成果目標の達成状況】

成果目標の内容

コストの低減、販売額の
増加

成果目
標が設
定され
た測定
対象の
数

令和2年
度まで
に目標
年度が
到来し
た測定
対象の
数

44

19

目標年度 目標年度に成果目 に成果目
標の全て 標の一部を達成し 又は全部ていた測 を達成し定対象の ていなか
数
った測定
対象の数
6

未達成の理由13 生乳の供給量不足等【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（経営体）のその後の達成状況】
令和元年度以前に目標年度が到来していて成果目標が未達成となっていた2測定対象のうち1測定対象は事業上の成果目標を達成していたことから地方農政局長等からおおむね達成と評価されていたが、残りの1測定対象は改善計画の作成が指示され、2年度において成果目標を達成していた。
別図表2-1-25

ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
飼料作物の単位面積当たり収量が25％以上増加することが全ての地区一律の成果目標となっている。
対策の実施主体である地方農政局、都道府県等は、対策完了後速やかに、達成状況報告
として飼料作物の単位面積当たり収量を報告する。
農村振興局長は、対策の達成状況が十分でないと認めるときは、対策の実施主体に対し、改善措置を講ずるよう指導できるものとなっている。
【目標年度における測定対象（地区）ごとの成果目標の達成状況】
検査時までに達成状況報告が提出された40測定対象（全て補助事業）の全てにおいて成果目標が達成されていた。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（地区）のその後の達成状況】－- 186 -

別図表2-1-26

No.

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度
後の達成状況（畜産・酪農収益力強化主要施策）

区分

施設整備
機械導入
事業
事業
（経営体数） (経営体数）

国産乳製品等競争力強化対策事業（チーズ製造
施設・設備の整備）（経営体数）

ＴＰＰ等関連農業
農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）（地区数）(注)計1 成果目標の一部又は全部を達成していな
かった6,749測定対象のうちの検査対象23
道県における測定対
象の数

85

4,492

11

-

4,588

2 1のうち目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対象の数

12

2,460

1

-

2,473

3 2のうち2年度までに成果目標を達成していた測定対象の数

3

1,045

1

-

1,049

4 2に対する3の割合

5 2のうち2年度までに成果目標を達成していない測定対象の数

42.4％

9

1,415

6 2に対する5の割合

-

-

1,424

57.5％

(注) ＴＰＰ等関連農業農村整備対策（畜産クラスターを後押しする草地整備の推進）は、全ての地区で成果目標を達成していることから、本別図表中は「－」と表示している。

- 187 -

別図表2-1-27

輸出等需要開拓主要施策を具現化した事業の概要

主要施策（主要施策を具現化した事業）

事業の概要

米・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵・乳製品・青果物・茶・花き・林産物・水産物などの重点品目のＪＥＴＲＯ等を活用した輸出促進対策、戦略的な動植物検疫協議等による輸出環
境の整備、日本発の食品安全管理規格等の策定（輸出促進緊急対策事業（品目別輸出促進緊急対策事業（平成27年度は農畜産物輸出促進緊急対策事業、木材製品
輸出特別支援事業及び水産物
輸出促進緊急推進事業を含む。）及び農林水産物・食品
輸出促進緊急対策事業））

輸出促進緊急対策事業は、品目別輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成28年28政統第940号農林水産事務次官依命通知）、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成28年28食産第2762号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、農林水産物の輸出拡大を図るための取組を支援し、また、農林水産物・食品の輸出促進に資する施策を一体的かつ総合的に推進するものである。
本事業は、ソフト事業を主として実施されていて、農林水産物・食品の輸出を促進させるための多種多様な事業（56事業）により構成されている。
事業実施主体は、公募により選定された団体、独立行政法人日本貿易振興機構等となっている。
上記の56事業により実施された輸出促進対策の内容について、会計検査院において、事業の実施要綱に基づくなどして分類すると、①品目別の輸出促進に係る対策（コメ・コメ加工品輸出特別支援事業等18事業）、②販
売促進・需要創出等に係る対策（輸出増加に向けた販売促進や需要創出の強化緊急対策事業等11事業）、③規格・認証、知的財産の戦略的活用に係る対策（植物品種等海外流出防止緊急対策事業等17事業）、④輸出先国の規制・衛生条件等に係る対策（輸出環境整備緊急対策事業等10事業）に大別される。

輸出向け施設整備等産地対策の強化（農畜産物輸出拡大施設整備事業）

農畜産物輸出拡大施設整備事業は、農畜産物輸出拡大施設整備事業実施要綱（平成28年27生産第2393号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、産地等の取組として、農畜産物の輸出拡大を目指し、その生産・流通体制を構築するために必要な施設整備を支援するものである。
上記の実施要綱に記載された二つの政策目的のうちの「産地競争力の強化及び輸出拡大に向けた広域集荷環境の整備」（平成27年度補正予算に基づく実施要綱では「産地競争力の強化」）に関して、農畜産物の輸出拡大に向けた産地基幹施設の整備が実施されており、また、「食品流通のグローバル化」に関して、農畜産物の輸出拡大に向けた卸売市場施設等の整備が実施されている。
事業実施主体は、都道府県、市町村等となっている。

輸出向け施設整備等産地対策の強化（水産物輸出促進緊急基盤整備事業）

水産物輸出促進緊急基盤整備事業は、水産物輸出促進緊急基盤整備事業実施要領（平成28年27水港第2637号水産庁長官通知）等に基づき、効率的かつ効果的に、水産物の衛生管理対策や流通機能の高度化及び養殖の生産機能の強化を図るために、大規模な拠点漁港等を核とした地域において、周辺の産地からの水産物も取り込み、一貫した高度衛生管理の下、陸揚げ
・集荷・保管・分荷・出荷等に必要な施設等の一体的な整備を推進するとともに、養殖の生産拠点となる地域において、輸出増大の見込みの高い魚
種に係る養殖場及び漁港における養殖生産物の流通・加工に必要な施設等の一体的な整備を推進するものである。
本事業の対象地域は、特定第3種漁港及びこれに準ずる漁港等を核とした地域や養殖の生産拠点となる地域となっており、当該漁港の漁港管理者
等は、本事業の実施に当たって作成する基本計画に、輸出促進のための取組や将来見込み、本事業の推進により見込まれる効果等を定めることとなっている。そして、基本計画に基づき、対象地域に必要な共同利用施設等の整備が実施されている。
事業実施主体は、国、都道府県、市町村等となっている。

- 188 -

別図表2-1-28

輸出促進緊急対策事業の実施状況（①品目別の輸出促進に係る対策分）（単位：千円）番号

輸出促進緊急対策事業を構成する主な事業の種類名

補助の対象となった経費の区分

事業
実施
主体数

事業費

事業費に
係る
国費相当額

1 コメ・コメ加工品輸出特別支援事業

日本産コメ・コメ関連食品のプロモーション活動の強化に要する経費等

192,770,990

2,695,041

2 青果物輸出特別支援事業

先進的輸送技術試験に要する経費等

3730,612462,994

3 日本産花き輸出促進緊急対策 輸出先国におけるプロモーション活事業
動強化事業に要する経費等

9107,492

104,267

4 茶輸出特別支援事業

新たな抹茶加工技術の実証に要する経費等

191,039,304

529,868

5 農産物輸出コスト低減対策
特別支援事業

青果物低コスト・安定輸送技術導入
実証支援事業に要する経費等

599,20598,647

6 畜産物輸出特別支援事業

海外でのプロモーション活動の強化に要する経費等

3

1,955,416

1,904,721

7 木材製品輸出特別支援事業

日本産木材製品のブランド化と新たな輸出先国等における販売促進に要
する経費等

5

288,383

288,343

8 水産物輸出促進緊急推進事業 輸出促進機器整備事業に要する経費等

51,809,382

1,127,229

9 コメ海外市場拡大戦略プロ
ジェクト推進支援事業

日本産コメ・コメ加工品のプロモーション活動の強化に係る経費等

141,009,682

948,281

10 青果物グローバル産地緊急対策事業

国産青果物通年供給体制構築の支援に係る経費等5

73,024

69,236

11 緑茶輸出産地緊急対策事業

残留農薬分析に係る経費等

739,366

26,901

12 畜産物輸出産地緊急対策事業 輸出先国のマーケットに適した畜産物を供給するための課題調査に係る経費等

9107,001

106,953

13 水産物輸出産地緊急対策事業 機器整備事業に係る経費等

2982,432

479,176

14 加工食品の輸出強化支援事業 輸出向け商品の開発・ＰＲ等に係る経費等

1

299,623

283,127

14事業の計106

11,311,917

9,124,790(注)

本別図表では、別図表2-1-27記載の①から④までの対策のうち、多額の予算が執行されていた①品目別の輸出促進に係る対策（平成27年度から令和2年度までの間の56事業に係る支出済歳出額計211億1238万余円のうちの92億6733万余円（211億1238万余円の43.8％））に着目し、同対策に係る18事業のうちの14事業（予算額が1億円以上で2年度までに支出実績がある事業）の実施状況を記載している。

- 189 -

別図表2-1-29

輸出促進緊急対策事業の実施状況（②販売促進・需要創出等に係る対策分）（単位：千円）
事業実施
主体数

事業費

事業費に
係る
国費相当額

1 輸出力強化戦略実行緊急対 国・地域別戦略的マーケティング策事業の実施に係る経費等

15

1,378,449

1,162,702

2 輸出増加に向けた販売促進 日本食品海外プロモーションセンや需要創出の強化緊急対策 ターによるプロモーション強化事
事業
業に係る経費等

14,006,287

3,853,724

3 海外需要創出等支援緊急対 日本食品海外プロモーションセン策事業
ターによるプロモーション強化事
業に係る経費等

1

1,671,361

1,644,094

3事業の計

17

7,056,098

6,660,521

番 輸出促進緊急対策事業を号 構成する主な事業の種類名(注)

補助の対象となった経費の区分

本別図表では、別図表2-1-27記載の①から④までの対策のうち、多額の予算が執行されていた②販売促進・需要創出等に係る対策（平成27年度から令和2年度までの間の56事業に係る支出済歳出額計211億1238万余円のうちの87億7817万余円（211億1238万余円の41.5％））に着目し、同対策に係る11事業のうち国庫補助金交付額が集中していた3事業の実施状況を記載している。

別図表2-1-30

農畜産物輸出拡大施設整備事業の実施状況（単位：千円）

事業の実施
要綱に記載
された政策
目的
産地競争力
の強化及び
輸出拡大に
向けた広域
集荷環境の
整備

事業
実施 施設数主体数整備された施設の区分等 （注）

事業費に
係る
国費相当額

畜産物処理加工施設（牛肉、豚肉、鶏肉）

5631,732,126

13,708,377

農産物処理加工施設（稲、いんげん、えだまめ、
かき、茶）

10

10

6,785,403

3,047,888

集出荷貯蔵施設（かんしょ、にんじん、たまねぎ、りんご、かき、もも、ぶどう、茶、花き）

9106,188,200

2,700,691

穀類乾燥調製貯蔵施設（稲）111,273,320

569,808

生産技術高度化施設（いちご）22924,012423,07827

29

46,903,062

20,449,842

5

10

26,367,829

9,392,964

32

39

73,270,892

29,842,806

計
食品流通の 売場施設、食肉関連施設、貯蔵・保管施設等
グローバル化合計(注)

事業費

政策目的「産地競争力の強化及び輸出拡大に向けた広域集荷環境の整備」に係る施設については、整備された施設の区分に加えて、施設ごとに設定されている対象作物又は畜種等を括弧書きで記載している。

- 190 -

別図表2-1-31

水産物輸出促進緊急基盤整備事業の実施状況（単位：千円）

事業の区分

整備された
施設の区分

左の施設が
整備された地域数
注(1)

漁港施設

4

5,170,464(11,124,837)

5,170,464(11,124,837)

漁場の施設

2

675,490(-)

675,490(-)

計

65,845,954(11,124,837)

5,845,954(11,124,837)

漁港施設

25

33,520,820(30,840,500)

21,806,460(19,430,853)

漁場の施設

5

1,100,000(4,980,382)

550,000(2,490,191)

計28

34,620,820(35,820,882)

22,356,460(21,921,044)

31

40,466,775(46,945,720)

28,202,414(33,045,881)

漁港施設

28

38,691,285(41,965,338)

26,976,924(30,555,690)

漁場の施設

6

1,775,490(4,980,382)

1,225,490(2,490,191)

事業費
注(2)

事業費に係る
国費相当額
注(2)

直轄事業

補助事業

合計

注(1) 地域数の合計については、直轄事業と補助事業の両方が実施された地域や漁港施設と漁場の施設の両方が整備された地域があり、その純計を記載していることから、両者を合計しても、計欄の地域数とは一致しないものがある。
注(2) 「事業費」欄及び「事業費に係る国費相当額」欄については、多くの地域（31地域のうちの29地域）において、ＴＰ
Ｐ等関連政策大綱に基づく予算とその他の当初予算等の財源とを合わせて事業が実施されていることから、上段には、
ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく予算に係る額を記載し、下段には、括弧書きとして、当初予算等の財源に係る額を外書きで記載している。

- 191 -

別図表2-1-32

輸出促進緊急対策事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
事業実施主体等は、本事業を構成する事業の種類ごとの実施要領等に基づき、輸出額等に係る成果目標を設定する。
また、農林水産省等は、事業実施主体等における成果目標の達成状況の報告を受け、必要に応じて事業実施主体等に対して指導等を行う。
【目標年度における測定対象（事業者）ごとの成果目標の達成状況】

輸出促進緊急対策事業を構成する主な事業の種類名

成果目標の主な内容

1 コメ・コメ加工品輸出特別支援事業 設定した輸出額以上

左の成果
目標が設
定された
測定対象
の数

令和2年
度までに
目標年度
が到来し
た測定対
象の数

目標年度
に成果目
標の全て
を達成し
ていた測
定対象の
数

目標年度
に成果目
標の一部
又は全部
を達成し
ていなか
った測定
対象の数

19

19

5

14

2 青果物輸出特別支援事業

設定した輸出額以上等

3

3

－

3

3 日本産花き輸出促進緊急対策事業

アンケートにおける日本
産花きを購入したいなどの旨の回答率を80％以上等

11

11
注(2)

6

4

4 茶輸出特別支援事業

輸出額の30％以上増加等

23

23

13

10

5 農産物輸出コスト低減対策特別支援事業 輸送経費の10％以上低減等

5

5

4

1

6 畜産物輸出特別支援事業

設定した商談実績以上等

1

1

1

－

7 木材製品輸出特別支援事業

設定した輸出額以上等

3

3

－

3

8 水産物輸出促進緊急推進事業

設定した輸出額以上等

45

1

1

－

9 コメ海外市場拡大戦略プロジェクト 設定した輸出額以上等推進支援事業

14

－

－

－

10 青果物グローバル産地緊急対策事業 輸出量の15％以上増加等

5

－

－

－

11 緑茶輸出産地緊急対策事業

輸出額の30％以上増加等

8

1

－

1

12 畜産物輸出産地緊急対策事業

報告書の作成・公表等

9

9

7

2

13 水産物輸出産地緊急対策事業

設定した輸出額以上等

26

－

－

－

14 加工食品の輸出強化支援事業

設定した輸出額以上等

1

－

－

－

15 輸出力強化戦略実行緊急対策事業

設定した輸出額以上等

15

15

1

14

16 輸出増加に向けた販売促進や需要創出の強化緊急対策事業設定した成約金額以上等

30

28

15

13

17 海外需要創出等支援緊急対策事業設定した成約金額以上等

19

2

－

2

237

121

53

67

計

未達成
の理由

注(3)

注(1) 測定対象は基本的に事業実施主体となっているが、一部の事業では、事業実施主体の下で事業に取り組む者（8の事業の一部及び13の事業の「プロジェクト実施者」並びに16及び17の事業の「事業実施者」）となっている。
また、当初、成果目標の設定を不要としていた事業や、事業メニューごとに成果目標が掲げられていて、1事業実
施主体が複数の事業メニューを実施している事業もあることから、測定対象の数と別図表2-1-28及び別図表2-1-29の事業実施主体の数とは一致しないものがある。
注(2) 実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標の全てを達成していた測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、令和2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。
注(3) 未達成の理由については、目標年度を令和元年度以前とした測定対象に係る理由が価格競争力不足や天候不順等
による品質の低下等となっていて、目標年度を2年度とした測定対象に係る理由が新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響等となっていた。

【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（事業者）におけるその後の達成状況】
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記67測定対象のうち、事業の実施要領等において目標年度後の達成状況を報告させることとなっていて目標年度が令和元年度までとなっていた1事
業に係る1測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、当該1測定対象は、農林水産省による指導を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していた。

- 192 -

別図表2-1-33

農畜産物輸出拡大施設整備事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
事業実施主体は、施設や作物等の区分ごとに定められている成果目標の種類から、一つ又は二つの目標を選択して設定する。また、平成28年度以降の補正予算に基づく事業については、輸出に係る成果目標を設定する。
目標年度は、事業の実施要綱に記載された政策目的「産地競争力の強化及び輸出拡大に向けた広域集荷
環境の整備」に係る事業については事業実施年度から5年以内、「食品流通のグローバル化」に係る事業については事業完了年度から5年以内等とされている。
事業実施主体は、目標年度の翌年度において、目標年度の成果目標の達成状況について評価を行い、都道府県知事に報告する。そして、都道府県知事は、事業実施主体の目標年度における成果目標の全部又は一部が達成されていない場合には、当該事業実施主体に対して必要な改善措置を指導し、当該成果目標が達成されるまでの間、改善状況を報告させる。
【目標年度における測定対象（施設）ごとの成果目標の達成状況】

事業の実施
要綱に記載
された政策
目的

成果目標の主な内容

左の成果
目標が設
定された
測定対象
の数

令和2年
度までに
目標年度
が到来し
た測定対
象の数

目標年度
に成果目
標の全て
を達成し
ていた測
定対象の
数

産地競争力
の強化及び
輸出拡大に
向けた広域
集荷環境の
整備
食品流通の
グローバル
化

輸出向け出荷量の増加、輸出向け出荷額の増加等

29

15

7

8 天候不順による作柄の悪化や製品ストックの不足により、国内流通を優先させたこと、新型コロナウイルス感染症の影響により取引を中止した業者があったことなど

輸出向け金額の増加等

5

1

－

1 冷蔵庫冷却機の負荷が増大したこと卸売市場品質管理高度化
マニュアルに基づく規範の策定及び実施等

5

5

5

－

39

21

12

9

計

目標年度に
成果目標の
一部又は全
部を達成し
ていなかっ
た測定対象
の数

未達成の理由 注(2)

注(1) 成果目標が整備された施設ごとに設定されていることから、測定対象は施設となっている。
注(2) 「未達成の理由」欄には、成果目標の一部又は全部で未達成となった計9測定対象のうち、検査対象23道県に所在する6測定対象に係る理由を記載している。また、政策目的「食品流通のグローバル化」における未達成の理由は、輸出に係る成果目標のほかに設定して未達成となった成果目標（施設の維持管理コストを1.3％以上削減）に係るものとなっている。

【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（施設）におけるその後の達成状況】
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記9測定対象のうち、検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていた4測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、当該4測定対象のうちの1測定対象は、知事による指導を受けるなどして2年度までに成果目標を達成していたが、残りの3測定対象は2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。

- 193 -

別図表2-1-34

水産物輸出促進緊急基盤整備事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
特定第3種漁港等の漁港管理者等は、本事業の実施に当たって作成する基本計画に、本事業の推進により見込まれる効果として、定量的、客観的に検証可能な目標を設定する。
また、国は、本事業の実施に当たって必要な指導等を行うほか、事業実施主体等に適宜、輸出実績等、所要の報告書の提出を求めることができる。
【目標年度における測定対象（地域）ごとの成果目標の達成状況】
平成27年度から令和2年度までの間に本事業により整備が実施された31地域における成果目標の設定状
況について確認したところ、22地域において、輸出額等に係る成果目標とその目標年度が設定されていた。
また、上記22地域のうち、2年度までに目標年度が到来した1地域における成果目標（輸出額の増加に係る目標）の達成状況を確認したところ、水産庁は、本事業の実施要領に基づく所要の報告書の提出を求めていなかった。
一方、水産庁が別途実施している調査結果を確認したところ、当該1地域は、目標年度（平成30年度）
において基本計画に定めた輸出額の目標値を達成していなかった。
【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（地域）におけるその後の達成状況】
目標年度に成果目標を達成していなかった上記の1地域における目標年度後の達成状況について、上記の調査結果を確認したところ、水産庁による指導を受けていたものの、令和2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。

別図表2-1-35

成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況（輸出等
需要開拓主要施策）
輸出促進緊急 農畜産物輸出 水産物輸出促
対策事業
拡大施設整備 進緊急基盤整事業
備事業（事業者数） （施設数）
（地域数）

No.

区分

計

1

成果目標の一部又は全部を達成していな
かった77測定対象のうちの検査対象23道
県等における測定対象の数 （注）

67

6

1

74

2

1のうち目標年度が令和元年度までとなるなどしていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対象の数

1

4

1

6

3

2のうち2年度までに成果目標を達成していた測定対象の数

1

1

－

2

4

2に対する3の割合

5

2のうち2年度までに成果目標を達成していない測定対象の数62に対する5の割合

33.3％
－

3

1

4

66.6％

(注) 農畜産物輸出拡大施設整備事業及び水産物輸出促進緊急基盤整備事業については、検査対象23道県において成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象数を計上し、輸出促進緊急対策事業については、都道府県が関与しない事業となっていることから、成果目標の一部又は全部を達成していなかった
測定対象の全数を計上している。

- 194 -

別図表2-1-36

木材競争力強化主要施策を具現化した事業の概要

主要施策（主要施策を具現化
した事業）

事業の概要

効率的な林業経営が合板事業は、合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策等実施要
実 現 で き る 地 域 へ の 領（平成28年27林整計第237号林野庁長官通知）に基づき、都道府県、市町村、
路 網 整 備 、 高 性 能 林 森林組合等の事業主体が体質強化計画に基づき実施する木材加工流通施設等
業 機 械 の 導 入 等 の 集 の整備、間伐材生産、路網整備、高性能林業機械等の整備等に要する経費の中 的 な 実 施 、 原 料 供 一部を補助したり、森林管理署等が直轄事業により林道整備等を実施したり
給 の た め の 間 伐 、 木 するものである。
材加工施設の省人化
森林整備事業は、都道府県、市町村、森林所有者等が実施している既存の・ 省 力 化 を 含 む 生 産 森林整備事業のうち、体質強化計画の事業対象区域内において実施する森林性 向 上 支 援 、 競 争 力 環境保全直接支援事業（人工造林、下刈り、間伐、付帯施設等整備及び森林の あ る 品 目 へ の 転 換 作業道整備に限る。）及び森林資源循環利用林道整備事業について、都道府県
支援
等に経費の一部を補助したり、森林管理署等が直轄事業により間伐、林道整（ 合 板 事 業 、 森 林 整 備等を実施したりするものである。
備事業）

別図表2-1-37

合板事業（補助）及び森林整備事業（補助）の実施状況（単位：千円）

事業区分

事業内容

合 板 事 業 体質強化計画の策定

事業
主体数

事業量

事業費に係る
国費相当額

5 件

1,469

1,469

182

施設数

218 施設93,886,988

38,549,459

間伐材生産

1,055

実施面積

99,672 ha

57,499,819

46,988,301

間伐材生産量576 万㎥

路網整備

511

路網延長

6,576 km

32,976,626

31,719,766

計測面積752,112 ha

2,201,190

2,200,644

349

整備台数

636 台

13,517,999

5,953,575

8

実施面積

31 ha

27,35620,096200,111,450

125,433,312（補助）

木材加工流通施設等

注(1)の整備 注(2)高性能林業機械等の

5

事業費

整備
造林
小計（41道府県）
森林整備事 森林環境保全直接支

825

実施面積

59,120 ha

51,686,244

15,464,004

583

実施面積

35,774 ha

27,151,827

8,111,849

間伐材生産量204 万㎥
12,556,712

6,213,541

小計（36道府県）

64,242,956

21,677,545

計

264,354,407

147,110,858

業（補助） 援事業
注(3)

うち、間伐
森林資源循環利用林

66

路網延長

80 km

道整備事業

注(1) 「事業費」及び「事業費に係る国費相当額」欄には、関連条件整備費及び附帯事務費を含む。
注(2) 品目転換施設整備及び高度加工処理施設整備を含む。
注(3) 「事業費」及び「事業費に係る国費相当額」欄には、指導監督費を含む。

- 195 -

別図表2-1-38

合板事業（直轄）及び森林整備事業（直轄）の実施状況（単位：千円）事業区分
合 板 事 業

事業量
注(1)

事業内容
林道整備

事業費
注(2)

路網延長

27 km

（直轄）

902,188

事業費に係る
国費相当額
902,188（915,720）
調査・設計業務41 件

271,319

271,319（271,438）
小計

1,173,508（3森林管理局及び31森林管理署等）
森林整備事

間伐

業（直轄）

1,173,508（1,187,158）
実施面積

10,157 ha

間伐材生産量60 万㎥

8,507,444

造林

実施面積

392 ha（9,174,856）

林道整備

路網延長

61 km

2,869,422

8,507,444
2,869,422（3,189,367）
小計

11,376,867（91森林管理署等）

11,376,867（12,364,223）

計

12,550,375

12,550,375（13,551,382）
注(1) ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく予算とその他の予算を合わせて事業が実施されており、財源ごとに区分できないことからそれらを合わせた事業量を記載している。
注(2) ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく予算に係る事業費を上段に記載しており、これにその他の予算を加えた全体の事業費を下段に括弧書きで記載している。

- 196 -

別図表2-1-39

合板事業（補助）における成果目標の達成状況【成果目標の概要】[目標指標]
都道府県知事は、木材加工流通施設等ごとに、事業完了の翌年度から3年後の1日当たりの原木処
理量等を設定する。
目標指標の達成状況については、体質強化計画の計画期間が終了した翌年度に都道府県知事が作成し、林野庁長官等に提出する。そして、林野庁長官は、都道府県知事から達成状況の報告を受けた時はその内容を審査するとともに、目標値の達成状況が低調な場合には、都道府県知事に対して改善措置等を求める。
[個別指標]
間伐材生産、路網整備及び造林に関しては、都道府県ごとに事業完了年度における間伐面積、路網密度及び造林面積を、また、木材加工流通施設等及び高性能林業機械の整備に関しては、事業主体ごとに事業完了の翌年度から3年後の木材利用量や素材生産量等を設定する。
都道府県は、毎年度、個別指標の達成状況を把握して林野庁に報告するが、指導等を行う規定はない。
【目標年度における測定対象（森林組合、都道府県、木材加工流通施設等）ごとの成果目標の達成状
況】

成果目標の内容[目標指標]
1日当たりの原木処理量の増加等

成 果 目 令和2年 目標年度 目標 年度
標 が 設 度までに に 成 果 目 に 成 果 目
定 さ れ 目標年度 標 の 全 て 標 の 一 部
た 測 定 が到来し を 達 成 し 又 は 全 部
対 象 の た測定対 て い た 測 を 達 成 し数
象の数
定対象の ていなか
数
った測定
対象の数

未達成の理由

381

224

95

新型コロナウイルス感染症
129 の影響により受注が減った
こと、原木が確保できなかったことなど[木材加工流通施設等]
木材利用量の増加等

206

101

41

60

[間伐材生産]
間伐面積

179

179

97

82

[路網整備]
路網密度

143

143

99

[造林]
造林面積

3

3

2

新型コロナウイルス感染症
44 の影響により受注が減った
こと、原木が確保できなかったこと、災害により事業1 を中止したことなど[個別指標][高性能林業機械]
素材生産量の増加等
小計

510

187

58

129

1,041

613

297

316

合計

1,422

837

392

445

【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（森林組合、都道府県、木材加工流通施設等）のその後の達成状況】
目標指標に係る成果目標が未達成の場合の都道府県に対する指導等について、令和2年度末時点において、体質強化計画の計画期間が終了した計画がなかったため行われていなかった。
なお、元年度以前に目標年度が到来していて、木材加工流通施設等及び高性能林業機械の整備に係る個別指標の成果目標が未達成となっていた67測定対象のうち、その後の達成状況を把握できた57測定対象について目標年度後の達成状況を確認したところ、18測定対象は成果目標を達成していたが、39測定対象は2年度においても成果目標を達成していなかった。

- 197 -

別図表2-1-40

水産操業体制転換主要施策を具現化した事業の概要

主要施策（主要施策を具現化した事業）

事業の概要

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入や機器導入、漁船漁業の構造改革（①水産業競争力強化漁船導入
緊急支援事業）

水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業は、水産関係民間団体事業実施要領（平成10年10水漁第944号農林水産事務次官依命通知）等に基づ
き、広域浜プランにおいて中核的漁業者として位置付けられた漁業者が、同プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう支援し、もって、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するものである。
事業実施主体である水漁機構は、漁船を取得し、リースにより中核的漁業者に漁船の貸付けを行う事業実施者（リース事業者）に対して、基金を財源として漁船取得・改修費等に係る助成金を交付することとなっている。
漁業者に対する貸付対象漁船は、原則、国内の漁業者等からの買取により調達される中古漁船とされている。

広域浜プランに基づく担い手へのリース方式による漁船導入や機器導入、漁船漁業の構造改革（②競争力強化型機器等導入緊急対策事業）

競争力強化型機器等導入緊急対策事業は、水産関係民間団体事業実施
要領等に基づき、将来の漁村地域を担う意欲ある漁業者がコスト競争に耐え得る操業体制を確立するための漁業用機器等の導入に要する経費に対して、基金を財源として助成金を交付するものである。
本事業の事業実施主体は水漁機構、事業実施者は上記の漁業者となっている。また、上記の漁業者は、率先して広域浜プラン又は関連する浜プランに定められた取組を実践するなどの要件を満たす漁業を営む個人
又は法人とされている。

広域浜プランに基づく産地の施設の再編整備（③水産業競争力強化緊急施設
整備事業）

水産業競争力強化緊急施設整備事業は、水産関係民間団体事業実施要
領等に基づき、広域浜プランのうちの「浜の活力再生広域プラン」の承認を受けた漁村地域において、都道府県、市町村、水産業協同組合等が施設整備事業計画に基づき実施する競争力強化及び産地市場の統廃合を推進するための施設整備に必要な経費に対して、助成又は補助するものである。
本事業は、基金事業又は補助事業として実施されている。基金事業については、事業実施主体を水漁機構、事業実施者を上記の都道府県等とし、平成27年度補正予算により造成された基金を財源として実施され、また、補助事業については、事業実施主体を上記の都道府県等とし、平成28年度以降の各年度の補正予算を財源として実施されている。

別図表2-1-41①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の実施状況（単位：隻数、千円、日）漁船の貸付け
を受けた
漁業者数

導入された
漁船数

中古漁船

679

681

新造漁船

838

計

1,517

貸付対象漁船の区分

事業費に係る
国費相当額

1隻当たりの導入経費の平均 注(3)1隻当たりの調達期間の平均 注(4)

16,456,153

8,210,887

24,164189

840

52,728,829

25,627,864

62,772444

1,521

69,184,982

33,838,752

事業費
注(2)

注(1) 本別図表には、令和2年度までに漁船の導入が完了しなかったものの、概算払により助成金の交付を受けた者に対する助成金交付額やリース事業者における貸付対象漁船のマッチング費用に対する助成金等を含めていないため、事業費に係る国費相当額と別図表2-1-52に記載した本事業に係る助成金の支出額の合計とは一致しない。
注(2) 「事業費」は、貸付対象漁船の取得価額を集計したものである。
注(3) 「1隻当たりの導入経費の平均」は、「事業費」を「導入された漁船数」で除したものである。
注(4) 「1隻当たりの調達期間の平均」は、貸付対象漁船に係る助成金の交付決定から当該漁船の導入完了までの日数を調達期間とし、導入された漁船に係る調達期間の合計を「導入された漁船数」で除したものである。

- 198 -

別図表2-1-42②競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施状況（単位：千円）導入された漁業用機器等の区分
注(2)

事業費
注(3)

漁業者数

事業費に係る
国費相当額

船内機

3,169

28,140,352

14,065,230

乾燥機（のり用）

158

4,734,505

2,333,544

船外機

1,699

1,637,124

817,206

のり周辺機器

183

1,057,389

528,676

イカ釣り機

115

980,021490,007その他の漁業用機器等

924

3,131,573

1,565,669

計

6,248

39,680,966

19,800,332

注(1) 本別図表は、漁業者の漁業用機器等の導入に係る水産業競争力強化基金の取崩しの実績を基に作成したものである。
なお、本別図表に記載したもののほか、事業の実施に係る業務委託費があることなどから、事業費に係る国費相当額と別図表2-1-52に記載した本事業に係る助成金の支出額の合計とは一致しない。
注(2) 「導入された漁業用機器等の区分」は、水漁機構において、導入された漁業用機器等の分類に用いている区分に基づく。また、「その他の漁業用機器等」欄には、上記船内機等の5区分よりも国費相当額が少ない機器等を一括して計上している。
注(3) 「事業費」は、導入された漁業用機器等の取得価額を集計したものである。

別図表2-1-43③水産業競争力強化緊急施設整備事業の実施状況（単位：千円）
事業実施
主体等数
注(2)

施設数

鮮度保持施設43

44

13,977,735

7,015,024

荷さばき施設13

143,513,997

1,736,352

さけ・ます種苗生産等施設

793,205,541

1,602,770

放流用種苗生産施設

4

4

3,078,123

1,538,922

養殖用種苗生産施設

7

8

2,198,817

1,088,533

その他の施設 注(3)53

628,096,013

4,071,751

計

113

141

34,070,229

17,053,353

整備された施設の区分

事業費

事業費に係る
国費相当額

注(1) 本別図表は、補助事業と基金事業の実績を合計して作成している。
注(2) 「事業実施主体等数」は、施設の区分の間で重複があることから、区分ごとの数を合計しても計欄とは一致しない。
注(3) 「その他の施設」には、上記鮮度保持施設等の5区分よりも国費相当額が少ない施設を一括して計上している。

- 199 -

別図表2-1-44①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
漁船の貸付けを希望する漁業者は、5年以内に漁業所得を10％以上向上するなどの漁業所得に係る成果目標を定めるとともに、自力で次期代船の取得が可能となる利益の留保の実現に係る成果目標を定める。
リース事業者は、上記の成果目標のうち漁業所得に係る成果目標の状況について、漁船のリースを開始
した年の翌年以降の状況を事業実施報告書により水漁機構に毎年報告する。
また、水漁機構は、リース事業者から提出を受けた漁業者の漁業所得の状況が記載された事業実施報告書を広域水産業再生委員会に提出し、同委員会は、漁業者の成果目標の達成状況に関する評価を行い、5年間の成果目標が未達成となったなどの場合、改善策をリース事業者に提言する。リース事業者は、漁業者と協議して改善計画を作成して、都道府県等は、リース事業者及び漁業者に対して必要な指導等を行う。
【目標年度における測定対象（漁業者）ごとの成果目標の達成状況】
成果目標の設定状況について確認したところ、平成27年度から令和2年度までの間に漁船を導入した1,517漁業者のうち、水漁機構に事業実施報告書を提出した1,062漁業者は、漁業所得に係る成果目標の目標
年度（5年目）までの各年における漁業所得の目標額を設定するとともに、次回の更新の際に必要とする漁船の代船建造までの年数及び建造に係る経費の額並びに5年目までの各年の利益の留保に係る目標額を設定していた。
漁業所得に係る成果目標の達成状況について確認したところ、2年度までに当該成果目標の目標年度が到来した漁業者はいなかった。
なお、前記の1,062漁業者を対象として目標年度前における漁業所得の状況を確認したところ、報告したいずれかの年において漁業所得が10％以上向上していたのは684漁業者（1,062漁業者の64.4％）、報告
したいずれの年においても10％以上向上していなかったのは378漁業者（1,062漁業者の35.5％）となっていた。
また、利益の留保に係る成果目標の達成状況について確認したところ、各年の実績の状況は必ずしも把握されていなかった。
そこで、利益の留保に係る成果目標の状況について、検査対象23道県に所在する27リース事業者から漁船の貸付けを受けた1,030漁業者のうち、事業実施報告書により報告した各年の漁業所得の実績額が報告した全ての年であらかじめ設定した漁業所得の目標額以上となっていた276漁業者を対象として確認した
ところ、下表のとおり、利益の留保の状況が確認できた208漁業者から報告した年の翌年以降に利益の留保に係る目標額を設定していた18漁業者を除いた190漁業者のうち、利益の留保の実績があるとしていたのは119漁業者となっており、一方、利益の留保の実績がないとしていたのは71漁業者（190漁業者の37.3％）となっていた。
（単位：漁業者）
区分

各年の漁業
所得の実績
額が報告し
た全ての年
で漁業所得
の目標額以
上となって
いた漁業者
の数

利益の留
保の状況
が確認で
きた漁業
者の数

報告1年目

113

報告2年目

報告した
年に利益
の留保に
係る目標
額を設定
した漁業
者の数

左の190漁業者における利益の留保に係る実績の状況
利益の留保の実績があるとしていた漁業者の数報告した年までの利益の留保に係る目標額の累計以上となっていた漁業者の数報告した年までの利益の留保に係る目標額の累計未満となっていた漁業者の数

利益の留保の実績がないとしていた漁業
者の数

86

75

34

31

3

41

83

61

58

43

32

11

15

報告3年目

72

54

50

35

27

8

15

報告4年目

8

7

7

7

4

3

－

計
(構成比)

276

208

190
(100％)

119(62.6％)

94(49.4％)

25(13.1％)

71(37.3％)- 200 -

別図表2-1-45②競争力強化型機器等導入緊急対策事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
事業を実施した漁業者は、事業開始年度を含め5年以内に漁業所得を10％以上向上する目標を定める。
そして、事業実施後の年間の漁業所得の状況を、毎年度、事業実施状況報告書により水漁機構に報告する。
水漁機構は、事業実施状況報告書により漁業者の成果目標の達成状況を確認するとともに、達成状況に応じて上記の漁業者に対する改善指導を行う。
【目標年度における測定対象ごとの成果目標の達成状況】
水産庁において、水漁機構に対する指導が十分でなかったことなどにより、漁業所得の金額が適切に算出されていないなどのため、成果目標の達成状況が適切に把握されていなかったなどの事態及び成果目標の達成に向けた漁業者に対する改善指導が適切に行われていなかった事態について、会計検査院は、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」として、令和2年度決算検査報告に掲記している。

別図表2-1-46③水産業競争力強化緊急施設整備事業における成果目標の達成状況【成果目標の概要】
事業実施主体（基金事業においては事業実施者）は、施設整備事業計画の策定に当たり、整備する施設に係る具体的な成果目標を一つ以上設定する。
都道府県知事は、同計画に定められた成果目標の達成状況について評価を行い、原則として、供用開始日から起算して3年を経過した翌年度の7月末までに水産庁長官に報告し、報告を受けた水産庁長官は、成果目標の達成率が70％未満の場合には、都道府県知事に対し、目標年度の翌年度において改善計画を策定
して成果目標を達成すべき旨の指導を行う。
【目標年度における測定対象（施設）ごとの成果目標の達成状況】

成果目標の主な内容

左の成果
目標が設
定された
測定対象
の数

令和2年
度までに
目標年度
が到来し
た測定対
象の数

目標年度に
成果目標の
全てを達成
していた測
定対象の数

目標年度に
成果目標の
一部又は全
部を達成し
ていなかっ
た測定対象
の数

未達成の理由 注(3)漁獲金額、生産金額の増加等

62

25
注(2)

8

14 不漁、台風被害、禁漁、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う魚価の低下等漁業所得の向上等

36

22

11

11 不漁、漁業者数の減少、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う魚価の低下等

その他整備した施設に応じて設定した目標以上

43

12

7

5 業者の廃業戸数の増加や不漁等

計

141

59

26

30

注(1) 成果目標が整備された施設ごとに設定されていることから、測定対象は施設となっている。
注(2) 令和2年度までに目標年度が到来した測定対象のうち、成果目標の実績値が未確定のため達成状況が把握できなかった測定対象があることから、成果目標の全てを達成した測定対象の数と成果目標の一部又は全部を達成していなかった測定対象の数を合計しても、2年度までに目標年度が到来した測定対象の数と一致しない。
注(3) 「未達成の理由」欄には、成果目標の一部又は全部で未達成となった計30測定対象のうち、検査対象23道県に所在する15測定対象に係るものを記載している。

【目標年度に成果目標未達成となった測定対象（施設）におけるその後の達成状況】
目標年度に成果目標の一部又は全部を達成していなかった上記30測定対象のうち、検査対象23道県において目標年度が令和元年度までとなっていた5測定対象について、目標年度後の達成状況を確認したところ、当該5測定対象は、水産庁による指導を受けるなどしていたものの、2年度においても成果目標を達成していない状況となっていた。

- 201 -

別図表2-1-47

検査対象23道県において成果目標を達成していなかった測定対象の目標年度後の達成状況（水産操業体制転換主要施策）①水産業競争力 ②競争力強化型 ③水産業競争力
強化漁船導入緊 機器等導入緊急 強化緊急施設整
急支援事業
対策事業
備事業
注(1)
注(2)
（漁業者数）（漁業者数）
（施設数）

No.

区分

計

1

成果目標の一部又は全部を達成していなかった30測定対象のうちの検査対象23道県における測定対象の数

－

15

15

2

1のうち目標年度が令和元年度までとなっていて目標年度後の達成状況が確認できた測定対象の数

－

5

5

3

2のうち2年度までに成果目標を達成していた測定対象の数

－

－

－

4

2に対する3の割合

5

2のうち2年度までに成果目標を達成していない測定対象の数62に対する5の割合

－
－

5

5

100％

注(1) ①水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業は、全ての漁業者において令和2年度までに目標年度が到来していなかったことから、本別図表中は「－」と表示している。
注(2) ②競争力強化型機器等導入緊急対策事業については、成果目標の達成状況が適切に把握されていなかった事態を令和
2年度決算検査報告に掲記していることから、成果目標の達成状況を確認する対象とはしていない。

- 202 -

別図表2-1-48

担い手経営発展支援基金の状況（平成27年度～令和2年度） (単位:百万円）

区分

平成27年度

前年度末基金残高(a)

28年度

29年度

30年度

令和元年度

2年度

計

8,295

11,122

10,875

10,421

9,781

8,295

2,917

－

－

－

1,720

12,933

助成金

－

51

228

423

604

653

1,961

支出 管理費

0

39

19

29

35

30

154
2,116

収入 国からの資金交付額(b)計(c)
当年度末基金残高 (a+b-c)

別図表2-1-49

0

90

247

453

640

684

8,295

11,122

10,875

10,421

9,781

10,817

産地パワーアップ事業基金の状況（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円）

区分

平成27年度

前年度末基金残高(a)

29年度

30年度

令和元年度

2年度

58,09355,45950,50023,33820,20022,989

9,999

4,950

131,978－

15,73522,821

21,611

17,16917,05094,388

整備事業－

11,587

16,247

13,44010,648

9,849

61,773

生産支援事業

－

4,148

6,573

8,090

6,225

7,171

32,210

効果増進事業

－

－

－

－

－

－

－

生産基盤強化対策事業

－

－

－

－

－

28

28

大雪対応産地緊急支援事業

－

－

－

79

295

－

375

助成金

管理費

別図表2-1-50

49,639

－

9

11

14

14

16

66

－

15,74522,833

21,625

17,184

17,066

94,45550,50058,09355,45956,82349,63937,522計(c)当年度末基金残高 (a+b-c)

56,823

計50,500

収入 国からの資金交付額(b)

支出

28年度

畜産・酪農収益力強化総合対策基金の状況（平成27年度～令和2年度）(単位:百万円）
区分

平成27年度

前年度末基金残高(a)国からの資金交付額①畜産・酪農収益力強化
整備等特別対策事業収入

支出②畜産・酪農生産力強化
対策事業③畜産経営体質強化資
金対策事業
運用収入

28年度

29年度

30年度 令和元年度

2年度

計65,95976,49684,547

96,79599,03365,97825,46642,19835,701

27,05526,448

222,849

60,98022,166

41,19834,751

23,65826,448209,204

2,999

1,600

999

950

3,397

-

9,946

1,998

1,700

-

-

-

-

3,698

0

0

0

0

0

1

4

その他

-

-

1

26

52

12

92

計（b)

65,97825,46742,20035,728

27,10926,461

222,946

助成金-

14,60533,84923,167

24,522

24,322

120,466-

13,395

32,112

21,431

22,85022,594112,384

-

1,208

1,721

1,672

1,585

1,618

7,806

-

0

16

64

85

108

275

18

325

300

311

349

460

1,766
122,233①畜産・酪農収益力強化
整備等特別対策事業②畜産・酪農生産力強化
対策事業③畜産経営体質強化資
金対策事業
管理費
計（ｃ）
当年度末基金残高(a+b-c)①畜産・酪農収益力強化
整備等特別対策事業②畜産・酪農生産力強化
対策事業③畜産経営体質強化資
金対策事業

18

14,93034,15023,47924,871

24,782

65,95976,49684,547

96,79599,033

100,71260,967

69,47978,33691,43592,01995,516

2,999

3,352

2,586

1,819

3,580

1,904

1,992

3,664

3,624

3,540

3,433

3,291

- 203 -

別図表2-1-51

合板・製材生産性強化基金の状況（平成27年度～令和元年度）（単位：百万円）

区分

平成27年度

28年度

前年度末基金残高（a）

令和元年度

計

8,395

576

7

29,000----29,000

-

16

1

0

-

17

29,000

16

1

0

-

29,017

事業費-

20,598

7,802

551

-

28,953

管理費

0

21

17

17

-

57

0

20,620

7,820

569

-

29,010

-

-

-

-

7

7

28,999

8,395

576

7

-

運用収入
計（b）

支出

30年度

28,999国からの資金交付額
収入

29年度

計（c）
国庫返納額
当年度末基金残高（a＋b-c）

別図表2-1-52

水産業競争力強化基金の状況（平成27年度～令和2年度）（単位：百万円）
平成
27年度

28年度

29年度

30年度

令和
元年度

22,49937,40440,89855,64462,80822,50019,40019,81329,19923,00015,000128,912

うち①の事業に係る交付額

7,000

14,25014,50020,12017,9009,500

83,270

うち②の事業に係る交付額

4,000

4,000

4,000

5,620

4,000

4,000

25,620

うち③の事業に係る交付額

6,170

-

-

-

-

-

6,170

区分
前年度末基金残高 (a)国からの資金交付額
収
入

運用収入

計

0

10

13

13

14

14

67

22,50019,41019,826

29,21323,01415,014

128,979

0

4,439

16,245

14,38915,75614,18365,014

-

463

6,895

8,570

8,895

9,785

34,609

-

3,701

4,127

3,924

5,119

3,117

19,991

-

-

1,869

1,353

1,094

518

4,835

-

264

3,275

411

452

514

4,918

0

10

78

130

194

246

660

0

65

87

76

94

101

427

0

4,505

16,333

14,46615,85014,28465,442

当年度末基金残高 (a+b-c)

22,49937,40440,89855,64462,80863,537

うち①の事業に係る基金残高

7,000

21,54629,392

40,95549,97449,702

うち②の事業に係る基金残高

4,000

4,298

4,194

5,889

4,770

5,652

うち③の事業に係る基金残高

6,170

6,171

4,232

2,879

1,785

1,266

計 (b)

支
出

2年度

助成金
①水産業競争力強化漁船導入
緊急支援事業に係る助成金②競争力強化型機器等導入緊急対策事業に係る助成金③水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る助成金④広域浜プラン緊急対策事業に係る助成金⑤水産業競争力強化金融支援事業に係る助成金
管理費
計 (c)- 204 -

別図表2-1-53

輸出重点品目に係る品目別の輸出額の目標の設定状況

農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略（平成25年8月）

目標年
注(1)
目標額
注(2)

＜基準＞
2012年

＜中間目標＞
2016年

＜目標＞
2020年

約4500億円

7000億円

1兆円

品目別の目標額

3510億円

5888億円

1兆0150億円

コメ・コメ加工品

130億円

280億円

600億円

青果物

80億円

170億円

250億円

花き

80億円

135億円

150億円

茶

50億円

100億円

150億円

牛肉

50億円

113億円

250億円

加工食品（みそ、醤油、清涼飲料水、菓子類、牛乳・乳製品等）

1300億円

2300億円

5000億円

林産物

120億円

190億円

250億円

水産物

1700億円

2600億円

3500億円注(1) 輸出額を2020年に1兆円とする目標は、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月閣議決定）において目標達成時期を2019年に1年前倒しすることとされている。
注(2) 輸出額の中間目標は、農林水産省が設置した輸出戦略実行委員会の品目部会において決定された品目ごとの「平成27年度輸出拡大方針」（平成27年1月農林水産省作成）等で設定されている。

- 205 -

別図表2-1-54

令和2年以降の農林水産物・食品の輸出額の状況（品目別の内訳）（単位：億円、％）（参考）目標値（参考）
令和元年(2019年)

2年(2020年)

農林水産物・食品 (a)

9121

9217

1.0

1兆1572

25.5

農産物
加工食品
アルコール飲料
日本酒
ウィスキー
焼酎（泡盛を含む）
ソース混合調味料
清涼飲料水
畜産品
牛肉
牛乳・乳製品
鶏卵
穀物等
米（援助米を除く）
野菜・果実等
青果物
りんご
ぶどう
ながいも
その他農産物
たばこ
緑茶
花き
植木等
切花
林産物
丸太
合板
製材
水産物
水産物（調製品除く）
ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍等）
真珠（天然・養殖）ぶり
水産調製品
なまこ（調製）練り製品
貝柱調製品
少額貨物等 (b) 注(3)

5878
3271
661
234
195
16
337
304
708
297
184
22
462
46
445
297
145
32
23
992
164
146
102
93
9
370
147
62
60
2873
2163

6560
3740
710
241
271
12
365
342
771
289
222
46
510
53
453
294
107
41
21
1085
142
162
115
106
8
381
163
56
68
2276
1676

11.6
14.3
7.4
2.9
38.9
△25.0
8.3
12.5
8.8
△2.6
20.6
109.0
10.3
15.2
1.7
△1.0
△26.2
28.1
△8.6
9.3
△13.4
10.9
12.7
13.9
△11.1
2.9
10.8
△9.6
13.3
△20.7
△22.5

8041
4595
1147
402
461
17
435
406
1139
537
244
59
559
59
570
377
162
46
23
1179
146
204
85
69
13
515
211
75
98
3015
2335

22.5
22.8
61.5
66.8
70.1
41.6
19.1
18.7
47.7
85.8
9.9
28.2
9.6
11.3
25.8
28.2
51.4
12.1
9.5
8.6
2.8
25.9
△26.0
△34.9
62.5
35.1
29.4
33.9
44.1
32.4
39.3

447

314

△29.7

639

103.5

329
229
710
208
112
80
－

76
173
599
181
104
72
643

△76.8
△24.4
△15.6
△12.9
△7.1
△10.0

171
246
680
155
113
60
811

農林水産物・食品 (c)=(a)+(b)

9121

9860

8.1

1兆2382品目の区分（主なもの）

対前年
増減率

3年
(2021年)

対前年
増減率

7年
(2025年)

12年(2030年)

7127

1兆9962

2462
1600
304
63
1101
97
924

5692
3600
720
196
2961
261
2306

177
125
33
1449

279
380
65
2545

312

750

128
19
718

150
46
1660

5568

1兆2303

125.0
42.1
13.5
△14.3
8.6
△16.6
26.1

1110

2722

25.5

2兆04595兆0151

注(1) 農林水産省作成の農林水産物・食品の輸出実績に係る確定値及び確々報値を基に会計検査院が作成した。
注(2) 輸出額については、億円未満を四捨五入して表示している。また、「対前年増減率」については、本別図表記載の億円単位の金額により算出している。
注(3) 令和2年以降の「農林水産物・食品」欄の輸出額(c)には、少額貨物（貿易統計に計上されていない1品
目20万円以下の貨物）及び木製家具に係る輸出額が追加されている。

- 206 -

別図表2-2-1

ＣＰＴＰＰ分に係る財政負担額の機械的な試算方法（試算に当たって仮定した条件）①

ＣＰＴＰＰ分を新たに設けたことにより、備蓄米の買入量の枠はその分増加する。一方、備蓄量の水準は変わらない。このため、保管経費は増加しないが、買い入れた備蓄米を売り払うときに要する経費については買入量の増加に応じて
増加する。

②

将来の売払価格や諸経費については、現時点で見積もることは困難なので、便宜的に令和元年度及び2年度における備蓄米の売払いの際の加重平均価格や平均費用を用いる。

③

買い入れた備蓄米を売り払う際に要する諸経費として、以下の経費を算入する。
・国内米販売手数料

・国内米荷役経費

・国内米空包装等廃棄処理経費

・国内米カビ毒検査経費

・国内米運送経費(試算式）
備蓄米1ｔ当たりの財政負担額＝備蓄米の平均買入価格 - 備蓄米の平均売払価格 + 売払いに要する経費

ＣＰＴＰＰ分に係る財政負担額＝備蓄米1ｔ当たりの財政負担額×ＣＰＴＰＰ分

項目

令和元年度

備蓄米の平均買入価格（円/ｔ）(a)

備蓄米の平均売払価格（円/ｔ）(b)

28,596

売払いに要する経費（円/ｔ）(c)

14,451

備蓄米１ｔ当たりの財政負担額（円/ｔ）

246,762

2年度
248,995(d= a-b+c)

232,617234,850

(e)

9,000

7,000

(d×e)

20

16

ＣＰＴＰＰ分（ｔ）
ＣＰＴＰＰ分に係る財政負担額（億円）- 207 -

別図表2-2-2 畑作物の直接支払交付金の平均交付単価（令和元年産、2～4年産）（単位：円）
ＴＰＰ等
加算分単価
(b)

ＴＰＰ等未対応の場合の平均交付単価(c)= (a)-(b)

種類

単位数量

年産

平均交付単価
(a)

小麦

60kg

令和元

6,960

50

6,910

2～4

6,710

210

6,500

元

5,500

30

5,470

2～4

6,780

80

6,700

元

5,730

30

5,700

2～4

5,660

80

5,580

元

8,240

40

8,200

2～4

9,560

90

9,470

二条大麦

六条大麦

はだか麦

別図表2-2-3

50kg

50kg

60kg

小麦に係る畑作物の直接支払交付金の平均交付単価の算出過程（単位：円／60kg）

項目

令和元年産

2～4年産

交付金への影響
注(1)

生産費

(a)

10,122

9,371

△751

販売価格

(b)

3,235

2,989

246

ＴＰＰ等加算分単価

(c)

50

210

160

消費税率改定対応

(d)

20

120

100

(a-b+c+d)

6,960

6,710

△250

平均交付単価注(2)注(1）生産費が低下すると交付金を減額する要因となり、販売価格が低下すると交付金を増額する要因となる。
注(2) 「平均交付単価」は、各項目に基づいて農林水産省が算定したものである。

- 208 -

別図表2-2-4 麦に係る畑作物の直接支払交付金の推計交付額の機械的な試算方法（試算方法）①推計交付額
畑作物の直接支払交付金の対象作物別の交付対象数量に別図表2-2-2に記載の種類別の平均交付単価を乗ずることで推計交付額を機械的に試算し、推計した。
②ＴＰＰ等対応分（試算に当たって仮定した条件）
ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく交付単価の見直しがなされた場合となされなかった場
合とで、標準的な生産費や標準的な販売価格、交付対象数量等が変わらない。
（試算式）
推計交付額のうちＴＰＰ等対応分＝畑作物の直接支払交付金の交付対象数量×ＴＰＰ等加算分単価

別図表2-2-5 小麦に係る畑作物の直接支払交付金の面積払の交付対象面積（作付面積）の
規模別の交付対象数量(令和2年度）（単位：万ｔ）
1ha未満
規模

1ha以上 3ha以上 5ha以上
3ha未満 5ha未満

5ha以上 10ha以上

15ha以上区分不可

計10ha未満 15ha未満
交付対象
数量

2.9

3.9

6.8

77.6

21.9

19.7

35.9

0.0

91.4

(3.2％) (4.3％) (7.4％) (84.9％) (24.0％) (21.6％)(39.3％)(0.0％)(100％)（注）括弧書きは計に対する比率- 209 -

別図表2-2-6 国家貿易による小麦及び大麦の買入れ・売払いの概況
区分
政府買入価格(円／t)（①＝a／b)
買入金額（千円）(a)
買入数量（ｔ）(b)
政府売渡価格（円／t）
小麦（②＝c／d)売渡金額（千円）(c)
売払数量（ｔ）(d)
売買差益（円／t)(③＝②-①）
売買差益（円／kg)（④＝③／1,000)
政府買入価格(円／t)（①＝a／b)
買入金額（千円）(a)
買入数量（ｔ）(b)
政府売渡価格（円／t）
大麦（②＝c／d)売渡金額（千円）(c)
売払数量（ｔ）(d)
売買差益（円／t)(③＝②-①）
売買差益（円/kg)（④＝③／1,000)(注)

平成29年度
36,027

30年度
38,178

令和元年度
35,275

2年度
36,187

188,837,980

186,696,323

166,746,910

170,015,611

5,241,525

4,890,197

4,727,062

4,698,257

51,831

54,84352,16050,308271,671,348

268,194,423

246,565,688

236,359,480

5,241,525

4,890,197

4,727,062

4,698,257

15,804

16,665

16,885

14,121

15.8

16.6

16.8

14.1

46,98750,15751,30649,593

11,095,291

13,985,117

12,836,645

10,170,899

236,136

278,829

250,198

205,086

53,95557,251

57,91654,646

12,745,734

15,963,147

14,490,473

11,207,161

236,229

278,829

250,198

205,086

6,968

7,094

6,610

5,053

6.9

7.0

6.6

5.0

①政府買入価格及び②政府売渡価格は、単位未満を四捨五入している。

別図表2-2-7麦（4麦）のマークアップ収入の推移（単位：千円）区分

平成29年度

30年度

令和元年度

2年度

売買差益 （注）84,465,480

83,476,130

81,472,605

67,380,130

政府管理経費12,664,356

12,243,296

12,195,494

10,667,316

マークアップ収入

71,801,123

71,232,833

69,277,111

56,712,813(注) 平成29年度は売買が年度をまたいだものがあったため、別図表2-2-6の「売渡金額」と「買入金額」の差額を合計しても、本別図表の「売買差益」と一致しない。

- 210 -

別図表2-2-8

畑作物の直接支払交付金の所要額（予算額）（単位：千円）区分

平成29年度

30年度

令和元年度

2年度

一般会計より繰入64,330,036

69,357,150

74,167,759

85,396,086

食管勘定より受入 注(1）

102,429,667

95,629,667

92,029,667

81,546,667

独立行政法人農畜産業振興機
構納付金 注(2)21,891,629

22,260,001

23,629,481

21,911,395

前年度剰余金6,339,633

19,231,726

10,009,053

27,467,779

194,990,965

206,478,544

199,835,960

216,321,927

畑作物の直接支払交付金の所要額 注(3)

注(1) 食管勘定の運営状況を踏まえつつ、輸入麦のマークアップ収入を受け入れている。
．．
注(2)．．
砂糖勘定及びでん粉勘定における調整金収入の一部を納付したもので、専ら、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょの支援の財源に充当されている。
．．
注(3) 麦及びてん菜向けの所要額はこの内数である。

別図表2-2-9

ＴＰＰ等に基づくマークアップの引下げに伴う畑作物の直接支払交付金に関する財政負担の増加額の機械的な試算方法＜令和8年度（ＣＰＴＰＰ発効9年目）におけるマークアップ収入の減少額の試算＞（試算に当たって仮定した条件）①

麦の輸入量や政府管理経費（消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）を除く。）については、マークアップ引下げ前年度の平成29年度と同量とする。

②

マークアップは、ＴＰＰ等の発効に伴い小麦は17円／kg（ＷＴＯ通報値）から9.4円／kgに、大麦は8円／kg（同）から4.4円／kgに、それぞれ45％削減される
ことを踏まえて、マークアップ引下げに比例して入札結果である売買差益も減少する。
注(1) デュラム小麦等に係るマークアップの引下げ幅は45％よりも大きいが、全体に占める割合が小さいことから、試算の対象には含めない。
注(2) 麦調製品については、ＴＰＰ等に基づく関税割当枠が設定されたことで、マークアップ収入が増加する可能性があるが、令和2年度までに利用実績がないことから試算の対象には含めない。

③

政府管理経費のうち消費税については、②の引下げに連動して減少する。

- 211 -

(試算式）
・令和8年度（ＣＰＴＰＰ発効9年目）における売買差益＝平成29年度の売買差益の実績×55％
・令和8年度（ＣＰＴＰＰ発効9年目）におけるマークアップ収入＝（平成29年度実績の売買差益 - 29年度実績の政府管理経費（消費税相当分））
×55％－29年度実績の政府管理経費（消費税相当分を除く。）
令和8年度（ＣＰＴＰＰ発効9年目）におけるマークアップ収入の機械的試算
平成29年度（実績）(単位：円）
令和8年度（ＣＰＴＰＰ9年目）（機械的試算）売買差益

84,465,480,876

46,456,014,481

政府管理経費4,355,603,228

4,355,603,228

8,308,753,669

4,569,814,517

71,801,123,979

37,530,596,736（消費税相当分を除く。）
政府管理経費（消費税相当分）
マークアップ収入＜令和8年度（ＣＰＴＰＰ発効9年目）における畑作物の直接支払交付金の交付額の増加額の試算＞（試算に当たって仮定した条件）① 交付対象数量は、基準年である平成29年度のもので固定する。
② 標準的な生産費は、29年度の畑作物の直接支払交付金の交付単価の算出に用いられた生産費、単収で固定する。
③ 標準的な販売価格は、令和2年産（ＣＰＴＰＰ発効3年目）から6年産（ＣＰＴ
ＰＰ発効7年目）の販売価格のうち最も高い年産と低い年産を除いた3か年の平均を用いて算出されることから、平均してＣＰＴＰＰ発効5年目に相当するマーク
アップの引下げの影響を受けることとなる。このため、標準的な販売価格は、平成29年度の畑作物の直接支払交付金の交付単価の算出に用いられたものよりも、
ＣＰＴＰＰ発効5年目におけるマークアップ引下げ相当額が低下すると仮定する。
④ 農林水産省は、ＣＰＴＰＰ発効9年目におけるマークアップの引下げ相当額のうち、標準的な販売価格に織り込まれていない部分に相当する額（6年目から9年目までの引下げ分相当額）をＴＰＰ等加算分として、畑作物の直接支払交付金の交付単価の算定の際に加算すると仮定する。
⑤ 消費税率が8％から10％に引き上げられたことに対応して、畑作物の直接支払
交付金の交付単価の算定に当たり生産費の増加分が加算されているが、ＴＰＰ等
発効の影響とは関係ないので、今回の試算の対象には含めない。
（注）ＣＰＴＰＰ発効前からＣＰＴＰＰ発効9年目において、小麦のマークアップが17円／kg（ＷＴＯ通報値）から9.4円／kgに、大麦のマークアップが8円／kg（同）から4.4円にそれぞれ引き下げられる。この差額分（小麦7.6円／kg、大麦
3.6円／kg）をマークアップの引下げ相当額として試算する。

- 212 -

(試算式）・ＣＰＴＰＰ発効9年目における、ＴＰＰ等に基づいたマークアップの引下げに伴う畑作物の直接支払交付金の交付額の増加額（平成29年度比）＝29年度の交付対象数量×（マークアップの引下げに伴う標準的な販売価格の低下額＋ＴＰＰ等加算分単価）＝29年度の交付対象数量×マークアップの引下げ相当額
ＣＰＴＰＰ発効9年目における麦に係る畑作物の直接支払交付金の交付額の増加額（単位：円）
4麦計

小麦

二条大麦

7,009,518,400 6,622,108,000

別図表2-2-10

六条大麦

185,108,400

はだか麦

159,872,400

42,429,600

肉用子牛保証基準価格の推移（単位：円／頭）

年度

平成29

30

黒毛和種

339,000

341,000

531,000

531,000

541,000

541,000

褐毛和種309,000

311,000

489,000

489,000

498,000

498,000

その他の肉専用種

221,000

222,000

314,000

314,000

320,000

320,000

乳用種

136,000

141,000

161,000

161,000

164,000

164,000

交雑種

210,000

216,000

269,000

269,000

274,000

274,000

別図表2-2-1130（期中改正）

令和元

元(期中改正)

牛関交付金の交付額等の推移（単位：億円）

年度

平成29

30

令和元

2

牛肉等関税収入

1199

1310

1174

911

牛関交付金の交付額

352

352

352

352

- 213 -

2

別図表2-2-12

補塡率の拡充による国費の増加額の機械的な試算方法（試算に当たって仮定した条件）
制度改正後に交付された交付金と、補塡率を8割として算出した交付金との差額を補塡率の拡充による国費の増加額として機械的に試算した。

(試算式）
制度改正後に交付された交付金（国費）（Ａ）＝差額（Ｃ）×9／10×3／4

補塡率を8割として算出した交付金（国費）（Ｂ）＝差額（Ｃ）×8／10×3／4
補塡率の拡充による国費の増加額＝（Ａ）－（Ｂ）＝（Ｃ）×（9－8）／10×3／4＝（Ｃ）×1／10×3／4＝（Ａ）×1／9（補塡率の拡充による国費の増加額）（単位：円）
年度

交付金（国費）（Ａ）

機械的試算による増加額（Ａ×1/9）平成30(法制化後)

2,604,966,560

289,440,728

令和元

14,774,479,621

1,641,608,846

2

57,276,122,681

6,364,013,631

計74,655,568,862

8,295,063,205(参考図）

差額 国費(Ａ)：生産
交付金
国費(Ｂ)：生産（Ｃ） 者負担金（差額×9割）
者負担金
＝３：１
＝３：１
標準的
生産費
標準的
販売価格

標準的
販売価格

制度改正後
（補塡率：9割）

制度改正前（補塡率：8割）- 214 -

交付金（差額×8割）補塡率の拡充による国費の増加額の機械的試算額別図表2-2-13

積立金が払底し、積立金から交付できなかった交付金相当額等積立金管理者
番号 等が所在する
都道府県等名
1
北海道
2
青森県
3
岩手県
4
宮城県
5
秋田県
6
山形県
7
福島県
8
茨城県
9
栃木県
10
群馬県
11
埼玉県
12
千葉県
13
東京都
14
神奈川県
15
山梨県
16
静岡県
17
新潟県
18
石川県
19
福井県
20
愛知県
21
三重県
22
滋賀県
23
京都府
24
大阪府
25
兵庫県
26
奈良県
27
和歌山県
28
島根県
29
岡山県
30
広島県
31
山口県
32
徳島県
33
香川県
34
愛媛県
35
福岡県
36
佐賀県
37
長崎県
38
熊本県
39
大分県
40
宮崎県
41
鹿児島県
42
沖縄県
43
農畜機構
計

令和元年度
頭数 交付できなかった交付金相当額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
14
512
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
252
10,896
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
182
7,442
3
118
451
18,9702年度
頭数
交付できなかった交付金相当額
7,992
471,432
1,776
101,718
3,540
162,222
5,388
258,239
215
7,004
5,384
163,4311,303
53,832
5,470
267,736
3,570
189,770
3,116
170,452
2,235
105,837
1,333
64,970
68
3,334
208
9,240
153
8,111
551
20,270
313
8,499
142
5,738
106
4,871
597
29,217
3,081
83,448
1,966
67,895676
23,673
46
1,302
6,746
530,398
510
15,384
195
6,351
1,389
55,186
1,038
38,773497
25,135948
46,433
1,161
63,975
1,175
69,301517
27,325900
37,356
5,989
298,792
3,245
145,537
3,155
106,663480
18,84815,494
685,826
837
11,231
1,287
65,22137
1,807
94,8294,531,803- 215 -

（単位：頭、千円）
計
頭数
交付できなかった交付金相当額
7,992
471,432
1,776
101,718
3,540
162,222
5,388
258,239
215
7,004
5,384
163,4311,303
53,832
5,470
267,736
3,570
189,770
3,116
170,452
2,235
105,837
1,333
64,970
82
3,846
208
9,240
153
8,111
551
20,270
313
8,499
142
5,738
106
4,871
597
29,217
3,081
83,448
1,966
67,895676
23,673
46
1,302
6,746
530,398
510
15,384
195
6,351
1,389
55,186
1,038
38,773497
25,135
1,200
57,3301,161
63,975
1,175
69,301517
27,325900
37,356
5,989
298,792
3,245
145,537
3,155
106,663480
18,84815,494
685,826
837
11,231
1,469
72,66440
1,925
95,2804,550,773

別図表2-2-14②肉豚経営安定交付金制度及び③肉用子牛生産者補給金制度の積立金額、取崩額及び年度末残高の推移（②肉豚経営安定交付金制度）（単位：千円）年度

平成29②肉豚経営安定交付金制
度 注(1)

30(法制化前)

30(法制化後)

令和元

2

積立金額

9,080,897

6,816,763

1,350,398

5,190,998

5,217,565

取崩額

－

－

－

－

－

27,480,168

6,816,812

1,350,398

年度末残高（③肉用子牛生産者補給金制度）
年度（単位：千円）平成29③肉用子牛生産者補給金
制度 注(2)

6,541,397 11,759,034

30

令和元

2

積立金額

2,114,560

2,051,697

1,969,264

2,242,042

取崩額

－

－

－

4,119

7,830,671

9,869,507

11,840,383

2,239,277

年度末残高

注(1) 農畜機構に生産者から積み立てられている積立金の合計である。
注(2) 「積立金額」「取崩額」及び「年度末残高」欄には、農畜機構、都道府県及び生産者により積み立てられた財源が含まれている。
注(3) 運用収入等があるため、前年度の年度末残高に当年度の積立金額を加えた額から当年度の取崩額を控除しても当年度の年度末残高にならない。
注(4) 業務期間が終了したため、②肉豚経営安定交付金制度は法制化時に、③肉用子牛生産者補給金制度は
令和元年度末に、それぞれ積立金を精算している。

別図表2-2-15

加工原料乳生産者補給金等の総交付対象数量の算出方法（概念図）

供給

要調整
数量

生乳生産量

カレント
アクセス
等

総交付対象数量

需要
(仕向け)

牛乳等

国産ナ
チュラル
チーズ

生クリーム等の液状乳製品

脱脂粉乳・バター等

推定乳製品向け生乳消費量
自家消費等- 216 -

別図表2-2-16

加工原料乳生産者補給金等の総交付対象数量（単位：千ｔ）

区分

平成27年度

28年度

1,780

1,780

520

脱脂粉乳・バター等向け

30年度

令和元年度

-

-

-

-

520

-

-

-

-

-

-

3,500

3,400

3,400

3,450

2,300

2,300

3,500

3,400

3,400

3,450

チーズ向け
加工原料乳向け（生クリーム等向けを含
む。）
計

29年度

2年度

別図表2-2-17 生乳の生産量の推移
区分
生乳生産量
うち乳製品向け(注)

平成27年度
7,407
3,398

28年度
7,342
3,301

29年度
7,290
3,257

（単位：千ｔ）
30年度 令和元年度
2年度
7,282
7,362
7,433
3,231
3,320
3,354

農林水産省が公表している「牛乳乳製品統計」を基に会計検査院が作成した。

別図表2-2-18 国家貿易によるバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量の設定状況
バター

平成29年度

30年度

令和元年度

2年度

輸入枠（当初）輸入枠（検証後)

13,000t
13,000t

13,000t
13,000t

20,000t
20,000t

20,000t
14,000t(△6,000t)

脱脂粉乳
輸入枠（当初）輸入枠（検証後)

平成29年度13,000t
34,000t(21,000t)

30年度
27,000t
27,000t

令和元年度
20,000t
14,000t(△6,000t)

2年度
4,000t750t(△3,250t)(注)

括弧書きは年度内に見直しがあった数量- 217 -

別図表2-2-19

指定乳製品等の売買差益等（単位：千円、ｔ、円／kg）
平成27年度

①一般輸入
注(1）

29年度

30年度

661,174
1,722

890,783
2,960

535,550
1,421

令和元年度

362,1361,300

2年度

423,205
1,158

調整金

(a)

数量

(b)

単価

(a/b)

-

-

-

-

売買差益

(a)

921,941

2,942,164

965,200

-

-

-

(b)

4,344

8,849

3,975

-

-

-

332
-

242
10,015,423

3,576,704

1,377,636

243,401

脱脂粉乳
数量
（一般）
単価

②
国
家
貿
易

537,258
1,210

28年度

-

-

脱脂粉乳 売買差益（SBS) 数量
注(2)
単価

(a)

212
1,991,080

(b)

5,931

-

29,231

15,276

7,472

1,511

(a/b)

335

-

342

234

184

161

売買差益
バター
数量
（一般）
単価

(a)

2,883,397

798,098

412,622-

260,477

-

(b)

5,496
524

3,664
217

2,319
177

-

994
261

-

バター
（SBS）
注(2)

売買差益

(a)

5,328,726

2,354,657

297,1311,247,701

3,286,244

3,147,336

数量

(b)

7,246

8,112

6,797

17,115

21,18913,286

単価

(a/b)

ホエイ
（SBS)
注(2)

売買差益

(a)

735
424,401290
1,179,114

43
1,023,985

72
211,760

155
41,736236
39,543

数量

(b)

5,778

4,646

6,515

4,917

2,765

1,940

単価
デイリー 売買差益
スプレッド
数量
（SBS)
単価
注(2)
バターオイ 売買差益
ル
数量
（SBS)
単価
注(2)
売買差益
加糖れん乳 数量
単価
国家貿易 売買差益
合計
数量
合計

売買差益等

(a/b)

(a/b)

73

253

157

43

(a)

6,458

6,103

1,905

5,510

-

-

(b)

328
19

340
17

108
17

315
17

-

-

(a)

97,691

70,95017,83222,09930,44031,727

(b)

198

189

193

197

190

147

(a/b)

492

92

111

159

-

-

-

-

(a/b)

(a/b)

15

20

(a)

-

374
4,019

214

(b)

-

204

-

-

-

-

(a/b)

-

19

-

-

-

-

11,653,698

7,355,107 12,734,101

5,063,777

4,996,536

3,462,008

29,325
12,190,957

26,00649,1408,016,282 13,624,884

37,8225,599,327

32,612
5,358,672

16,8853,885,213

注(1) 民間需要者は、関税に加えて農畜機構に対して調整金を支払うことで、関税割当がない場合でも輸入することができる。
注(2) ＳＢＳとは、輸入業者からの買入れと同時に実需者への売渡しを行う方式である。

- 218 -

別図表2-2-20 輸入乳製品売買事業収入額
年度

売上総損益 注(1)(a)

（単位：千円）
業務費 注(2)
輸入乳製品売買事業(b)
収入額(c)=(a)-(b)959,709
11,231,255

平成2712,190,965

28

8,016,296

1,016,714

6,999,582

29

13,624,953

1,032,217

12,592,736

30

5,599,337

359,2115,240,126

令和元

5,359,317

852,163

4,507,153

2

3,885,531

240,874

3,644,656

注(1) 「売上総損益」は、指定乳製品等の売買差益等に、関税割当を受けて輸入した指定乳製品等が関税割当で定められた用途以外に供された場合に徴収される調整金を加算したものである。
注(2) 「業務費」には、消費税及び地方消費税が含まれる。

別図表2-2-21 甘味資源作物交付金等の交付単価の算定方法のイメージ
国費
砂糖調整
基準価格

調整金

標準的な原
料の生産費
（農家分）

輸入指定糖
の売戻価格
調整金
平均輸入
価格

輸入指定糖

国内産糖

国内産糖交
付金

標準的な製
造経費
（糖業分）

【製品のコスト】- 219 -

取引価格
（品代）

砂糖の販売
価格のうち
糖業分

糖業と農家
の約定に
従って収入
を分配

甘味資源
作物交付
金/畑作物
の直接支
払交付金

砂糖の販売
価格のうち
農家分

取引価格
（品代）

【砂糖の販売価格】

【農家】

【糖業】

別図表2-2-22

甘味資源作物交付金等の推計交付額等の機械的な試算方法（試算方法）①畑作物の直接支払交付金の推計交付額
畑作物の直接支払交付金の交付対象数量に平均交付単価を乗ずることで推計交付額を機械的に試算し、推計した。
②交付額（推計交付額）のうち軽減額相当分（試算に当たって仮定した条件）
ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく交付単価の見直しがなされた場合となされなかった場合とで、標準的な生産費や標準的な販売価格、交付対象数量等が変わらない。
（試算式）
交付額(推計交付額）のうち軽減額相当分＝甘味資源作物交付金等の交付対象数量×甘味資源作物交付金等の交付単価のうち加糖調製品軽減額に相当する額

区分
平成29年度
交付対象数量 (ｔ)3,775,823
推計交付額 (千円）
27,110,409
推計交付額のうち軽減額相当分
(千円）
甘味資源
交付対象数量 (ｔ)1,402,286
作物交付
交付額 (千円）
22,834,153
金交付額のうち軽減額相当分(千円）
推計交付額等計 (千円）
49,944,562
製糖業 国内産糖
交付対象数量 (ｔ)612,063者向け
交付金交付額 (千円）
11,770,585
交付金 （てん菜 交付額のうち軽減額相当分
糖）
(千円）
国内産糖
交付対象数量 (ｔ)166,325
交付金
交付額 (千円）
9,971,414（甘しゃ糖）
交付額のうち軽減額相当分(千円）
交付額計 (千円）
21,741,999（参考）推計交付額等のうち軽減額相当分 (千円）
農家向
け交付
金

畑作物の
直接支払
交付金

- 220 -

30年度
令和元年度
3,610,308
3,853,772
25,922,011 28,710,601
809,292

２年度
3,912,122
26,758,914
1,134,515

1,032,989
17,030,624
167,900

1,249,881
21,378,812
262,475

1,231,706
21,156,838
258,658

42,952,635
568,681
11,216,257
315,069

50,089,414
628,117
15,869,265
1,927,991

47,915,753
602,615
15,342,179
1,182,209

123,432
7,827,827

145,740
9,677,626

136,828
8,930,602

140,894

252,147

216,670

19,044,084
623,864

25,546,892
3,251,906

24,272,782
2,792,054

別図表2-2-23 輸入指定糖及び輸入加糖調製品に係る調整金収入の推移
区分

平成29年度

30年度

令和元年度

2年度

輸入量（機構売買数量）
1,195
1,169
1,151
994
(千ｔ）
輸入指定糖
指定糖に係る調整金収入
48,505,861
50,368,845
44,438,638
37,108,258（千円）
加糖調製品軽減額相当
736,204
3,915,625
3,192,451（千円）
輸入量（機構売買数量）
104
481
446
輸入加糖調製品(千ｔ）
加糖調製品に係る1,307,878
6,181,630
6,337,825
調整金収入 （千円）
調整金収入
（千円）
48,505,861
51,676,723
50,620,269
43,446,083（参考）国庫納付金（千円）
15,523,599
19,237,277
20,656,956
16,759,153(注) 農畜機構は、てん菜に係る畑作物の直接支払交付金の財源の一部として、調整金のうち一定比率を国庫納付している。

別図表2-2-24

甘味資源作物･国内産糖調整交付金の交付額の推移（単位：千円）

会計年度

平成29

30

令和元

2

交付額

10,756,330

9,448,770

10,473,750

10,544,914(国庫返還額)(102,869)(585,239)(41,515)(371,721)(注) 甘味資源作物･国内産糖調整交付金は、会計年度内に全額概算払を行い、会計年度終了後に、残余額を翌会計年度の歳入として国庫に返還しているところ、下段括弧書きは、交付された交付金のうち翌会計年度に国庫に返還した額である。

別図表2-2-25

指定糖調整率

砂糖年度
指定糖調整率

平成29
37.0％

30
37.0％

- 221 -

令和元
37.0％

2
37.0％

別図表2-3-1 米の国内生産量、産出額等の推移
27

28

29

30

主食用米の作付面積（千ha）

年産

平成26
1,474

1,406

1,381

1,370

1,386

1,379

1,366

主食用米の国内生産（収穫）量
（千ｔ）

7,882

7,442

7,496

7,306

7,327

7,261

7,226

米の相対取引価格（円／60㎏）
注(1)11,967

13,175

14,307

15,595

15,68815,716

14,529

米の産出額（億円）

1兆43431兆49941兆65491兆7357

1兆74161兆74261兆6431

注(2)

令和元

2

注(1) 米の相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月までの通年平均価格である。
注(2) 米の産出額は主食用米以外の米も含む。また、産出額は年次単位である。
注(3) 農林水産省が公表している「作物統計」「生産農業所得統計」及び「米穀の取引に関する報告」を基に
会計検査院が作成した。

別図表2-3-2 小麦の国内生産量、産出額等の推移
年産

平成26

27

28

29

30

令和元

2

小麦の作付面積（ha）

212,600

213,100

214,400

212,300

211,900

211,600

212,600

小麦の国内生産(収穫)量（ｔ）

852,400 1,004,000

790,800

906,700

764,900 1,037,000

949,300

国内産食糧用麦の入札価格（円／ｔ）

49,31949,77054,164

51,57053,62461,71465,073

小麦の産出額（億円）
注(1)

275

327

222

318

302

414

402

注(1) 産出額は年次単位である。
注(2) 農林水産省が公表している「作物統計」及び「生産農業所得統計」並びに一般社団法人全国米麦改良協会が公表している「民間流通麦の入札結果について」を基に会計検査院が作成した。

別図表2-3-3

国内産牛肉の国内生産量、産出額等の推移（単位：千頭、ｔ、円／kg、億円）
27

28

29

30

国内生

と畜頭数

年

平成26
1,149

1,101

1,045

1,039

1,051

令和元
1,038

2
1,047

産量

枝肉生産量

501,479

480,418

463,748

468,497474,820

470,434

476,989

枝肉の卸売価格

1,584

1,961

2,107

1,971

2,004

2,026

1,851

産出額

5940

6886

7391

7312

7619

7880

7385

（注）農林水産省が公表している「畜産物流通統計」及び「生産農業所得統計」を基に会計検査院が作成した。

別図表2-3-4

国内産豚肉の国内生産量、産出額等の推移

年
国内生産量

平成26

（単位：千頭、千ｔ、円／kg、億円）

27

28

29

30

令和元

2

と畜頭数

16,202

16,104

16,391

16,336

16,43016,31916,691

枝肉生産量

1,263

1,254

1,278

1,272

1,284

1,278

1,305

枝肉の卸売価格

530

521

489

531

476

484

516

産出額

6331

6214

6122

6494

6062

6064

6619

（注）農林水産省が公表している「畜産物流通統計」及び「生産農業所得統計」を基に会計検査院が作成した。

- 222 -

別図表2-3-5 生乳の国内生産量、産出額等の推移
年度

平成26

27

28

29

30

令和元

2

乳用牛の飼養頭数（頭） 注(1)1,371,000

1,345,000

1,323,000

1,328,000

1,332,000

1,352,000

1,356,000

生乳の国内生産量（ｔ）

7,330,871

7,407,326

7,342,475

7,290,458

7,282,255

7,362,387

7,433,328

うち乳製品向け（ｔ）

3,361,201

3,398,469

3,301,787

3,257,947

3,231,140

3,320,765

3,354,678

総合乳価（円／10㎏）
注(2)、注(3)

959

995

1,010

1,024

1,031

1,050

1,055

産出額（億円） 注(4)

6967

7314

7391

7402

7474

7628

7797

注(1) 各年度の「飼養頭数」は、当該年度の2月1日時点のものである。
注(2) 「総合乳価」とは、生乳取引価格から集送乳経費や手数料を控除し、加工原料乳生産者補給金等を加算したものである。
注(3) 総合乳価は年次単位で集計されたもの。基準年の違いにより、平成26年と27年以降の総合乳価は連続しない。
注(4) 産出額は年次単位で集計されている。
注(5) 農林水産省が公表している「畜産統計」「牛乳乳製品統計」「農業物価統計調査」及び「生産農業所
得統計」を基に会計検査院が作成した。

．．．．．
別図表2-3-6 てん菜及びさとうきびの国内生産量、産出額等の推移
年産

平成26

てん菜の作付面積(ha)
てん菜の国内生産(収穫)量(ｔ)

57,234

27

28

29

30

58,68259,39058,1393,566,715 3,925,342 3,188,521 3,900,932

令和元

57,20956,344

2
56,7493,610,528 3,985,590 3,912,401

てん菜の価格(円／ｔ)注(1)11,38011,36011,410

11,58011,01010,750

10,580

てん菜の産出額(億円)

414

452

357

459

408

427

407

27

28

29

30

23,383

22,95823,686

22,581

砂糖年度

平成26

さとうきびの収穫面積(ha)
さとうきびの国内生産（収穫）量(ｔ)22,874

1,158,799 1,259,080 1,573,740 1,296,728

令和元
22,0692
22,4691,195,207 1,173,422 1,336,008

さとうきびの価格(円／ｔ)注(1)21,63020,99021,65022,19021,12021,37021,640

さとうきびの産出額
（億円）

252

273

360

276

257

262

304

．．．．．

注(1) てん菜及びさとうきびの価格については、基準年の違いにより、平成26年産と27年産以降及び26砂糖
年度と27砂糖年度以降はそれぞれ連続しない。
注(2) 農林水産省が公表している「農業物価統計調査」及び「生産農業所得統計」並びに北海道が公表している「てん菜の生産実績」、鹿児島県が公表している「さとうきび及び甘しゃ糖の生産状況」及び沖縄県
が公表している「さとうきび及び甘しゃ糖生産実績」を基に会計検査院が作成した。なお、表示単位未満
については四捨五入して記載している。

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