公益財団法人大原記念労働科学研究所

2016 年度（平成 28 年度）事業計画

研究所の名称変更と移転という歴史的な出来事を好機として、これまで以上に 5つの公益事業（教育研修事業、学術調査研究事業、国際協力活動事業、出版・情報サービス事業、共通事業（維持会活動））に積極的に取り組む。

Ⅰ．教育研修事業
１．産業安全保健エキスパート養成コースの進展（1）労働科学研究所認定の「産業安全保健エキスパート（現在 238 名）」のステップアップを目指したセミナーを企画する。
(2) 「産業安全保健エキスパート」と協働で、中小企業の安全衛生活動を支援する仕組み作りを進める。
(3)労研サーバに設置した Web サイト「エキスパート・ネットワーク」を活用し、労研と「産業安全保健エキスパート」情報共有、エキスパート活動に関する好事例の発掘とデータベース化を進める。
２．各種セミナー（1）労働科学研究所セミナーを 10 回程度開催する。
予定テーマ
・長距離バス運転者の過労運転
・中小企業向け化学物質管理の実際
・小規模職場のための労働安全衛生の基本
・夜勤交代制に関する知識を実務に活かす
・ストレスチェックとメンタルヘルス
・参加型職場改善の実践
・エコ通勤 －自転車や徒歩による通勤－
その他、オフィス・工場の見学を含む実践的セミナーを企画する。
（2）各種団体が行う教育研修、労働組合による労働学校、専門家向け人材教育等のプログラム開発および実施に協力する。
（3）各企業、団体から要請のあった教育・研修事業に協力する。
3．安全運行サポーター育成教育プログラム
自動車運行における健康起因事故を未然に防止することを主たる目的として、運送事業者、安全運転支援装置開発メーカー、学術研究機関等が一体となった管理システムを構築し、運行の安全を担う人材を育成する教育を実施する。

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4．大学教育とのコラボレーション
・大学と産業界を連携する教育プログラムを検討する。大学における産業安全保健教育を促進する。例えば、複数の看護学部との連携によって看護労働に関する学生教育を計画する。

Ⅱ．学術調査研究事業
Ⅱ-1．調査研究の視点
次の6つの視点から、調査研究に取り組む。
１．成功研究の継続・課題解決への応用：労研の歴史と経験を生かした研究を継続し、現場の課題解決に生かす。
２．革新研究の探索：目まぐるしく変化する現代の労働におけるニーズを的確に把握し、課題を解決できる革新的研究を目指す。
３．人材育成と教育：確立された知識と経験を、現場で確実に生かすことができるよう、労働科学の様々な分野での人材育成に取り組む。
４．研究者の能力向上：研究者は、新しい分野、より困難な課題に対しても、労研が築いてきた人材ネットワークを生かしながら挑戦し、自らの能力を高める。
５．成果の社会発信：研究調査の成果をより早く、より広く、より確実に社会に届けられるよう、新しいメディアを積極的に活用し、また既存のメディアをより充実させる。
６．桜美林大学との学術交流協定書を締結したことにともない、桜美林大学との学術交流を積極的に行う。

Ⅱ-2．重点事業
IoT、ビッグデータ分析、など技術革新と働く人の相互作用の観点を強調して以下を重点事業とする。
１．組織安全に関する研究
多様な災害リスク対応も視野に入れた安全文化評価ツールの開発と普及・浸透手法の研究を進める。複数の組織にまたがった安全文化や、市民や一般ユーザーなどの広範な人々を巻き込んだ安全文化の構築を視野に入れる。
２．継続的な疲労管理手法の確立と職場教育への取り組み
短期的な、また具体的な影響が見えにくい労働者の安全・健康リスクを継続的な疲労管理によって低減するために、疲労の自己および組織管理を可能にする技術的な手法の確立を目指す。また、労働者の疲労とその問題、発見と対策につなげるための視点について業種や職場に応じた教育活動を行う。
３．職場のメンタルヘルスにおける一次予防策の研究と実践
今日の職場において、将来ニーズの高いメンタルヘルスに関する課題について、特に一次予防（問題発生の予防）の視点から、職場の労使の自主活動を支援する方法についての調査研究と実務に取り組む。

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Ⅱ-3．研究事業
研究グループ毎に特化した課題に加え、全研究グループ一丸で共通研究事業に取り組む。
Ⅱ－３－1．共通・外食産業における労働安全衛生に関する実態把握と評価・改善ツールの開発
・中小事業場向けのリスクアセスメント手法のツール開発
・IoT を活用した労働衛生管理手法の開発
Ⅱ－３－２．安全・組織間構造におけるリスクの抽出と低減方策の開発
・情報伝達形態別の認知的リスク特性の解明
・産業現場の現代的労働条件をシミュレートした研修課題の開発
・安全文化評価ツールの実施と結果に基づいた PDCA サイクルの実践
・幼少期から老年期に渡る安全教育の在り方に関する検討
Ⅱ－３－３．多様性
・中高年労働者の心身能力に応じた世代を超えた協力による安全を推進するためのチェックツールの発展と適用
・過労運転、健康起因事故の防止に向けた運行管理の高度化と実践的支援方策
・メンタルヘルス不調の一次予防に関する調査と公務職場での職場改善への適用
・放射性物質の除染作業に関連する作業者の安全健康リスク評価と対策・管理・呼吸用保護具のフィットテスト教育の技術向上に関する研究
・保健医療業における産業保健活動の展開に関する実践的研究
・職業感染防止のための専門家教育手法の開発
Ⅱ－３－４．疲労・労働者の安全・健康・生活を守る疲労管理方法に関する研究
・過労死の発症に関連する背景要因解明のための研究
・労働時間と時刻に着目した夜勤・交代勤務制度の改善に関する研究・夜勤・交代勤務リスク軽減のための効果的な教育方法の開発
・健康・過労起因事故防止を目的とした運行および健康管理の一元化に関する研究＝＝註＝＝
安全：システム安全研究グループ
多様性：働く人の多様性研究グループ＆エルゴノミクス研究センター
疲労：疲労・労働生活研究グループ＆慢性疲労研究センター

６．競争的資金採択と申請（1） 機関対象申請中
1 件 年度額：14,000 千円(3 年計画の 2 年目)
・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズ III」
（2）研究者個人対象 （13 件、58,000 千円 /年）
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・日本学術振興会 科学研究費補助金（新規申請中 8 件）
・日本学術振興会 科学研究費補助金（継続（採択）4 件）
・厚生労働科学研究費補助金（継続 1 件）

Ⅲ. 国際協力活動事業
１．参加型産業安全保健プログラムの企画と運営
３．国際交流・人材育成(1) 国際学会への参加(2) 海外からの訪問者受け入れ

Ⅳ．出版・情報サービス事業
Ⅳ－1．出版刊行
１．学術誌「労働科学」：年 6 巻を発行する。
２．普及誌「労働の科学」：年 12 巻を発行する。
３．単行本として「Participatory Action-Oriented Training」の日本語版「参加型職場環境改善のすすめ方（仮）」を発行する。
「心理学の理解」の改訂版を企画する。

Ⅳ－2．情報サービス活動
１． Web ページを活用した情報提供（トピックス、プレスリリースなど）
２．メールマガジンの定期的な配信
３．
「労働科学アーカイブ」データの追加登録と活用法検討の促進

Ⅴ．共通事業（維持会活動）
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図る。会員の積極的参加を目指し、研究促進と成果普及を図る。
１．労働科学研究所主催事業への参加促進
２．会員同士の交流の促進
３．共同研究の促進
４．会員の学術活動・学会活動の支援
５．新規会員の獲得
以上の事業計画を確実に実行するために、財務体質の改善と学校法人桜美林学園との連携強化をさらに促進する。
以上

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