報

沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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2021

令和 2 年度第 1 回地区医師会長会議
常任理事

去る 2 月 19 日（金）県の緊急事態宣言下、限られた時間であったが、地区医師会長会議を稲田隆司

重点医療機関の先生方にご参加を頂き感謝申し上げる。
昨年は、高齢者施設のクラスター対策に関す開催した。
会議では、「各地区医師会における新型コロ

る Infection Control チームの育成を DMAT や

ナウイルス感染症ワクチン接種体制」に焦点をJMAT、DPAD 等を中心に進める予定で 2 回ほあて、先行して取り組みが進んでいる北部地区

ど県医師会対策本部にて検討を行ったが実現に医師会からの事例報告や、各地区の取り組み状は至っていない。地区医師会が積極的に活動し況等について情報交換を行った。また、本会かていることに改めて感謝申し上げる。

ら 1 月下旬、宮古島市での感染拡大を受けて、現時点ではワクチン接種に軸足を移してい現地での活動状況等報告や、同じく、1 月下旬、る。そのような状況下で、本日の地区医師会長

うるま市で発生した精神科医療機関でのクラス

会議は新型コロナウイルスワクチン接種体制にター対応について、中部地区医師会の取り組み

ついて各地区の現況報告をお願いする。

について報告があった。詳細については、以下、報告

報告書を参照いただきたい。

① 宮古地区医師会支援の件（沖縄県医師会）

挨拶

沖縄県医師会長

玉城研太朗 沖縄県医師会理事は、現地での取り組みを次のように振り返った。

安里哲好

1 月末、週平均 96 人前後だった陽性者が今・‌今年 1 月宮古島市長選挙を切っ掛けに、市内

週は 15 人となり、暫し安堵している。また先での感染が拡大した。感染拡大期、県医師会

日は、県コロナ対策本部 佐々木秀章コーディ

理事会の中で、本永英治 県立宮古病院院長かネーターの講演の際には、地区医師会及び 21

ら現地では医療が逼迫し、崩壊の寸前にある－ 2（234）－

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ことを伺った。早速、小職と田名毅常任理事、コロナ対策本部のスタッフ等で、現状確認を事務局が現地入りし、支援を行った。

行った後、翌日から正式に県コロナ本部とし・‌現地では、竹井会長と密に連携を取りながら、ての介入が始まった。この時期は、県内でコ県立宮古病院に集中する PCR 検査体制の地

ロナ患者が多く発生していた為、当該病院の区医師会への一部タスクシフトやホテル療養患者 25 名を、まとめて入院させる施設がな

に関する見回りシステム等の調整を行った。

く、自病院で管理いただく方針となった。

その結果、地域の医療体制がどうにか維持で・‌2 月 1 日以降、3 名の患者の状態が悪化傾向となり、重症の方から優先して中部病院や中きたのではないかと考えている。

部徳洲会病院へ転院となった。その後は、連報告の後、竹井太 宮古地区医師会長は、今日中部病院感染症内科の先生方が現場入り

回の活動支援に関して、次のように感謝した。

し、感染対策やゾーニング、治療の指導にあ・‌この度はお世話になった。1 月 29 日に県医たった。2 月 3 日からは、県より派遣された師会事務局が宮古入りし、我々だけでは調整

感染症対策専門家医師がクラスター病棟の当できないことを調整していただいた。

直に入るようになった。

・‌現状、保健所や行政等とうまく連携が取れて・‌中部地区医師会は、2 月 3 日からその他の病おらず、玉城先生や田名先生が来ていただい棟の当直応援に入った。以降、会長や理事をたお陰で固まった雪が少し溶け始め良い形に含め、延べ 11 回当直応援を行った。また管なり、この時期を迎えられたことに大変感謝

下会員あて当直医応援を求める文書を 2 度発

している。

出した。
・‌今後の課題は、医師会と派遣元医療機関との②うるま市内医療機関（精神科病床 270 床）で間で「当直支援協定書」の様なものを締結す発生したクラスター対応の件（中部地区医師会）

る必要があることから現在締結に向けて調整

新屋洋平 中部地区医師会理事は、当該医療中である。

機関でのクラスター発生後の対応状況や地区医報告の後、中田安彦 中部地区医師会長は、師会の関与について次のとおり報告した。
・‌今回、中部地域の精神科 270 床を有する病院

今回の活動支援を通じて、今後の課題を次にように述べた。

でクラスターが発生した。
・‌クラスターが発生した病棟は、66 床中 65 名・‌今回会員施設でクラスターが発生し非常に残が入院。精神科病床ではあるが、寝たきりや念に思う。実際に医師会への正式な報告は無胃瘻、全介助、気管切開、吸痰も頻回に行わ

く、1 月 30 日コロナ本部から一報を聞いた。

れていた。経過を纏めると、1 月 21 日職員 1

当該病院は統治機構が通常の病院とは異なり、名の陽性が判明以降、職場内で感染が拡大し、オーナーである会長の指揮命令下にあり連絡入院患者 65 名中、57 名が感染し、現在 43 名を付けるのに難渋した。

が転院。死亡者は 9 名（うち 2 名陰性）
。スタッ・‌今回の事例で我々が感じたことは、医療機関

フは、看護師 9 名と看護補助 5 名が感染。現は医師会ともう少し密にならないと、なかな

在も職員の復帰の目途が立たない等、転院患か応援が取りづらいことを実感した。数年前者が回復したとしても、直ぐの受け入れは難より地区医療提供体制協議会が行われている

しい状況にある。看護師の陽性も 2 月 15 日が、この様なことも議題として挙げていかな

まで発症が続き、感染に対する啓発も中々う

ければならないと感じた。病床は地域のもの

まくいかずに感染が継続してしまった。

で、個人の所有物では本来ない。これを契機

・‌活動支援は、1 月 30 日、中部保健所、県立中に良くなるよう努めたい。

部病院感染症内科、中部徳洲会病院医師、県－ 3（235）－

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議題

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当たり 15 人～ 20 人程度を 1 時間で接種する「各地区医師会における新型コロナウイルス
感染症ワクチン接種体制について」想定である。
・‌今回のワクチン接種は深刻な副作用の発現も標記テーマに焦点をあて、先行して取り組み

想定して、集団接種を原則に考えている。少が進んでいる北部地区医師会からの事例報告となくとも 7 月、8 月までは様子を見ようと理各地区の進捗状況について順に報告があった。

事会では確認している。中川俊男日本医師会
長は取り敢えず個別接種も精力的に取り組む①北部地区医師会での事例報告

よう曲げてお願いしたいとのことであった。

上地博之 北部地区医師会長は、これまでの・‌各首長には保健師以外にも救急救命士の参加

取り組み状況を次のように報告した。

をお願いし、同意は得られていると理解して・‌北部地域は金武町以北の離島 3 村含めて 12いる。

市町村が対象で、年明け早々、人口の多い名・‌課題は、薬の移動、廃棄物処理料、光熱費（フ護市と意見交換を開始した。その 1 週間後にリーザー）の問題がある。救急資機材やベッは医師会の呼び掛けで北部 12 市町村担当者

ドの手配も必要で購入準備を進めている。行（28 名）と集団接種に向けた検討会議を立ち上政には薬の配備計画がはっきりしないが、取げた。

りあえず第一次接種計画を作るようお願いし・‌その後、会員へ集団接種に係る協力を呼びかている。市町村としてはコールセンターや会け、約 30 名の医師が手挙げした。接種にあ場整理に相当大きな課題があると皆で議論したっては、休みを利用しての実施体制を敷いている。

た為、多くの先生方から理解協力が得られた

・‌この他、医療従事者の接種に関しては、一辺ものと考えている。1 月下旬、北部 12 市町にその医療機関で実施するのではなく、分散

村長の事務担当者が動きやすいよう、首長へして接種する計画が必要になると説明した。

集団接種準備への協力を呼びかけた。更に、看護師の確保に難渋することが予想されたた

中部地区医師会（中田安彦会長、新屋洋平理事）

め、薬剤師会にも協力を呼びかけた。

・‌中部地区では、市町村ワクチン接種担当で構・‌これまでの経過を踏まえて、▼集団接種会場

成する研究会を立ち上げ、これまで 4 回調整へ配備すべき救急蘇生備品等は一括して北部を持った。2 月 8 日北谷町で研究会主催によ地区医師会病院にて準備する。▼集団会場へる模擬集団接種訓練を行った。訓練では 1 時の派遣費は、接種実績 1 件あたり 2,070 円で間に 10 名の接種が可能か確認したところ、調整中。▼集団会場への交通費は、別途市町

医師以外の職種が事前に問診票や予診票を確村に負担して貰う方向で調整中。▼医療従事

認することが出来れば、看護師接種の流れは者及び個別接種に関わる事務局への事務委託可能という認識になった。

報酬は県対策本部にて検討を依頼 - となって・‌中部地区では個別接種の併用を進めていく考えである。かかりつけ医が基礎疾患や既往歴いる。

を把握した上で安全性を確認し個別接種がで②各地区医師会の取り組み状況

きるようサテライト型接種施設の手挙げにつ

北部地区医師会

いて、積極的な検討をお願いしている。施設（宮里達也副会長 / 沖縄県医師会副会長）

間のワクチンの輸送は市町村が全面的に負担

・‌北部地区では、水・木・土曜の午後と日曜日することになった。その負担がないことを前の午前・午後、1 日に 10 人の医師が 2 班に提に、サテライト型接種施設を対応いただく

分かれて必要な接種計画を立てる。医師一人よう調整を行っている。

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・‌集団接種は、中部圏域 12 市町村すべてで、

・‌集団接種体制は、4 月から土曜日（午後）、日

独自の集団接種シミュレーションを立ててい曜日（午前・午後）で実施を計画している。

る。特に医療機関が少ない読谷村は村内の医場所は、浦添市立体育館、浦添市保健相談セ

療機関だけで賄うのは難しいため、中部地区

ンター、他 3 施設程度を想定している。1 回を一つにある市町村の集団接種会場に市町村

あたり、医師 5 診（5 名）、看護師 10 名体制

が跨って医師が派遣できるような枠組みが構を考えている。浦添市医師会として「コロナ築できないか調整を行っている。現在、医療

ワクチン接種チーム」を設け、リーダー医師

機関に対して派遣医師の調査を掛けており、

5 人、リーダー看護師 4 ～ 5 人を選定。集団

来週以降、その数字が出てくる。

接種会場に必ず当日のリーダー医師と看護師

・‌中部地区では過去にも市町村を跨いだ集団接が常駐する体制を構築する。事務職員等は原種の実績があるが、今回は桁が違う。頭割り

則、浦添市による対応。要請に応じて医師会では厳しく、勤務時間中に勤務医が協力出来からの派遣も想定。被接種後の状態急変時にるよう出来高制を考えている。厚労省にも確おけるバックアップ体制の構築は、浦添総合

認済みだが、研修医の接種協力も構わない旨

病院や牧港中央病院への搬送を考えている。

回答を得ている。また医療相談は行わない方

浦添市消防本部から救急隊員の常駐をお願い

向で考えている。会場に冷蔵庫を設置するよしている。現在当局間で検討中である。
・‌高齢者施設への巡回接種は、介護老人保健施設、

うお願いしている。
・‌この他、医師会未加入の先生方が増えている

介護医療院、介護老人福祉施設等、常勤医師ため、これを機会に入会促進を行い、一緒にや嘱託医師配置施設については、巡回接種に地域を応援して欲しいと呼びかけている。

特化したサテライト型接種施設として対応をお願いしている。また市内に凡そ 50 ～ 60 ヶ浦添市医師会（洲鎌盛一会長）

所ある有料老人ホームや介護施設への巡回接・‌医療従事者向けワクチン接種は、基本型接種

種体制については、現在、浦添市も交え、会施設 2 施設（浦添総合病院・牧港中央病院）、内の訪問診療を行う先生方と検討段階にある。

連携型接種施設 14 施設を予定。接種予定医
療従事者数は凡そ 4,900 人を見込んでいる。

那覇市医師会（山城千秋会長）

基本型施設ならびに連携型施設において個別・‌医師の集団接種も計画しており、3 月に一週接種を予定している。現在のところ集団接種

間を区切り、平日の 6 時～ 8 時、また土曜日（午の予定はない。牧港中央病院では 400 人を想後）、日曜日（午前・午後）、接種を希望する

定しており、木曜日の午後と土曜日の午後、先生方を募っている。A 会員 220 名のうち各施設からの接種対象者を 3 月中に接種する

170 名の先生方が集団接種を希望している。

計画を立てている。

・‌医療従事者向けワクチン接種は、会員施設で・‌住民向けワクチン接種は、基本型接種施設

5,000 人～ 6,000 人いる。35 の連携型施設で6 施設、サテライト型接種施設 13 施設を予集中的に接種できるよう考えていきたい。

定しているが、もう少し数を増やせないか・‌65 歳以上の高齢者への接種は、集団接種と調 整 中 で あ る。 対 象 の 65 歳 以 上 人 口 は 凡

連携型施設での接種を考えている。対象者は

そ 23,200 人（高齢者施設入所者も含む）、う75,000 人、うち施設入所者は 5,000 人～ 6,000

ち接種率 70% を見込むと、凡そ 3 万回以上人いる。7 万人前後の方が集団接種か、かか（17,300 人× 2 回）の接種となる。接種体制

りつけ医での接種になると想定している。

は集団接種と各基本型施設並びにサテライト・‌市民に関しては、昨日行政から約 20 万人の型施設での個別接種で対応する予定。

対象者に対して、土日の集団接種と市内 16－ 5（237）－

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箇所に会場を設け、3 ブース編成の提案があっ八重山地区医師会（上原秀政会長）た。人員の確保が問題であるため、執務費が・‌昨日初めて接種体制に向けたワーキンググ

どれぐらい拠出出来るのか、今後調整が必要

ループが行われた。基本的には個別接種と集になってくる。

団接種の二本立てで進めて行くことになると思う。

南部地区医師会（安里良盛会長、具志一男理事）・‌具体的なところは、これからだが意欲のある・‌南部地区は、基本型 4 施設（友愛医療センター、

先生方と行政と連携を図りながら、良い雰囲南部徳洲会病院、県立南部医療センター、与気で進めていけると考えている。

那原中央病院）から連携型施設へワクチンを配送する。対象者は友愛医療センターが 3,500

国療沖縄公務員医師会（川畑勉会長）

名、徳洲会が 2,500 名、南部医療センターが・‌医療従事者向けのワクチン接種は自施設とそ

1,900 名、与那原中央が 1,800 名を予定する。

れ以外の約 650 名を予定する。国立病院機構

・‌高齢者への接種は、糸満市が 4 月から土曜

では自施設の接種対象者に発熱疼痛に備えて日、日曜日 4 会場にて同時実施の提案がある。

解熱剤を一律配布する。今回、同様の対応を

対象人口凡そ 14,000 人（高齢者施設入所者行う施設があるか伺いたい。

も含む）、うち接種率 70% を見込むと、凡そ18,200 回（9,100 人× 2 回）の接種となる。4

琉球大学医師会

会場で 4 時間の実施で週 3,500 回となる。予（大屋祐輔会長 / 沖縄県医師会常任理事）

定通りに行くのは難しいと考えている。6 月・‌琉球大学病院は、基本型として今回の接種に末の終了を目指したいとしている。豊見城市関わる。各地区での人員確保の問題に対応では 1 会場で集団接種（土曜・日曜、若しくはきるように院内でも調整を図って行きたい。

水曜・木曜日の午後）を基本に考えられている。

前以って、正確な情報と準備期間、手当等が・‌今回南部地区で問題になったのは、連携型施あると調整がし易いと思う。

設の申請（接種可能回数等で判断）に際し、3 つの非会員施設が指定された。連携型を希

沖縄県公務員医師会

望した会員施設が外れた為、多くのスタッフ（久貝忠男会長 / 沖縄県医師会理事）

が他施設で接種することとなり業務上支障が・‌各県立病院は地区医師会の指揮命令系統に入ることを確認している。また離島付属診療所出るので困るとの意見があった。

の医療従事者は県立病院が責任を持って接種
宮古地区医師会（竹井太会長）

する。

・‌医療関係者が約 1,600 人おり個別対応を想定

・‌住民接種は、医師会が中心となり進めるが、応援要請があれば一緒に協力していきたい。

している。
・‌65 歳以上は約 13,000 人おり、個別にかかり・‌県立北部病院は自院での接種や連携施設を網

つけ医の先生方にお願いしながら、集団接種羅する。北部は集団接種を原則に実施するたの実施に向けて調整を行っている。また一般

め、我々もその意見に同調していきたい。

の方も基本的には集団接種の実施に向けて調
那覇市立病院医師会（宮里浩会長）

整を進めている。
・‌行政とは、かかりつけ医の先生方に 1 日 10・‌市立病院の状況は院内接種と連携施設に対す

人～ 15 人程度を割り振り、計 78 回程の接種る供給となっている。併せて消防士の方も含回数で終えるような調整を行っている。

む予定である。
・‌接種後、発熱等の副作用に備えて、院内での－ 6（238）－

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接種は 10 日を目処に、各科が同じ日に重なから、今後、一般住民を対象にするための試金らないよう工夫して計画する。

石となる。住所移動は当然あることを想定し、トラブルが無いよう準備しなければならないと③意見交換意見した。▼非会員施設が連携施設になること

フロア及び Zoom 参加者を交えて意見交換がについては、中田安彦中部地区医師会長から、これまでの経験上、実態がなく数字だけで判断あった。
▼発熱等に備えた薬の一律処方については、すると見誤るケースがある。地区としては信頼

宮里達也副会長から予め処方することは諸々の度のない先生を参画させ、万が一事故が起きた面から難しい。副作用等の相談センターが立ち場合には大変になる。実施を希望する場合には上がる。数日のうちに改善しない場合には、か是非医師会に入会するよう求めていると説明しかりつけ医への受診勧奨を促すことになると返た。▼接種の際、聴診等は必要な方のみ行って答した。▼院内で確実に 2 回接種が出来ない医

良いか確認があり、中田安彦中部地区医師会長

療従事者に対する接種を実施しない考え方につから集団接種は基本的に殆ど病気が無いか、健いて、宮里達也副会長から接種させないのは行康に近い方々を想定している。こまめな診察はき過ぎた考え方、転勤先でも医療従事者であれ必要ない。但し、少し引っかかるような方にはば、転勤先との調整を行うことで纏めるしかな

聴診を行っていると返答があった。

いと意見した。また中田安彦中部地区医師会長

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄県医師会表彰弔慰規則に基づき、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取り規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話にて受付しておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 庶務課：崎原 靖 知念さわ子－ 7（239）－

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令和 2 年度第 3 回都道府県医師会長会議（TV 会議）会長（TV 会議）が開催された。今回は予め日本医師会よりそれぞれテーマが決められ、A グルー時：‌令和 3 年 1 月 19 日（火）

プは「新型コロナウイルス感染症に対する今後

午後 2 時 20 分～ 4 時 20 分
場の医療提供体制について」、B グループは「診所：日本医師会館（※ TV 会議システム使用）

次哲好去る 1 月 19 日（火）、都道府県医師会長会議

令和 2 年度 第 3 回都道府県医師会長会議日

安里

療報酬改定・介護報酬改定について」活発な議論が行われたのでその概要を報告する。

第当日は松本常任理事の司会進行で進められた会

後、中川会長より「新年を迎えてからも新型コ

2. 会長挨拶

一途をたどっている。去る 1 月 7 日には 1 都 3

1. 開

3. 議

ロナウイルス感染症の新規感染者数は増加の県を対象に緊急事態宣言が発令された。13 日

事には 7 府県が新たに対象地域に加わり、今後の（1）A グループによる討議
テーマ：「‌新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制について」情勢となっている。このまま感染者増加が続け

長：中目千之山形県医師会長

ば、医療崩壊から医療自体を受けることができ

副議長：池端幸彦

福井県医師会長

なくなる医療壊滅状態になる恐れがある。誰も議全体討議が必要な時に適切な医療を受けられる体制に戻

日本医師会からのコメント

すためには、あらゆる取り組みを強化、決定し担当：釜萢常任理事

なければならない。新型コロナウイルスの影響により通常通りの診療が行うことができるのか（2）B グループによる討議
テーマ：「‌診療報酬改定・介護報酬改定について」議長：佐藤和宏

副議長：松村誠

宮城県医師会長
広島県医師会長

全体討議
日本医師会からのコメント
担当：松本常任理事、江澤常任理事、他
4. そ の 他
5. 閉

感染状況によっては全国的な発令も検討すべき会 （中川会長からの総括）

どうか不透明な状況下において安定した医療機
関経営が行われるよう診療報酬・介護報酬のあらゆる対策が必要になってくる。日本医師会としてはこれらの課題に対し厚労省や関係各位に全力で対応していく。その際には本日の会議のご意見等を参考にさせていただきながら地域の実情に応じた取り組みを推進していくのでよろしくお願い申し上げる」と挨拶が述べられた。
第 3 回会長会議は各グループから事前に提案された意見内容について、各グループ議長、副議長により予め論点が整理され議事が進行された。

－ 8（240）－

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議事

議会のような会議体が判断をし、正当な理由の（1）A グループによる討議

例として病床数が少なく導線を引いてコロナ病

テーマ「新型コロナウイルス感染症に対する床を確保するといったゾーニングができないこ

今後の医療提供体制について」
議とや、専門の医師、看護師が集まらないことを理由に認めさせる方向で進んでいるのでその点

長：中目千之山形県医師会長

は安心いただきたい」と理解を求めた。

副議長：池端幸彦福井県医師会長
参加：‌北海道、山形県、栃木県、石川県、

鹿児島県医師会は、働く県と住んでいる県が福井県、愛知県、兵庫県、佐賀県、

違う方もいることから隣県同士の対応システム

鹿児島県

がない状況の中、その流れをつくっておく必要

まず初めに緊急事態宣言の対象地域となったがあると考えを示し、日医の見解を求めたとこ

4 県（愛知県、福岡県、兵庫県、栃木県）より、

ろ、釜萢常任理事は「それぞれの医療体制は県

現状と今後の対応等について以下のとおり報告

単位で行っているが、隣県との連携を取っていがあった。

る県もあると聞いている。すべての医療資源を・‌病床は治療の場、病床を隔離の場にしない。

導入しなければ対応できないので、隣県の行政

新型コロナ専用の高齢者介護施設の創設を目

同士、医師会同士の両方で現有の医療資源を有指す。（愛知県）

効に使っていただきたいと思う。また、日本で・‌重症者以外の陽性者はホテル療養しており、ホテルに JMAT として医師を派遣し 24 時間

はクルーズ船の対応で広域搬送の実績がある」と回答があった。

体制で対応している。（福岡県）
・‌入院調整のみならず退院調整を含めた総合的■ A グループ討議に関する全体討議

なコントロールセンターが必要。県医師会が（A ～ D グループ）主導となって、感染症指定病院、行政、病院

群馬県医師会は、感染症病棟では回復した患者協会との協議の場を設けて今後の体制整備をを退院させる際、一般の患者と PCR 検査陽性の進めていく。（兵庫県）

患者と一緒に受入れしてよいのかどうか問題が・‌中等症以下の患者を対応している医療機関があることを指摘した。また、病院と老健施設は併宿泊療養の管理や保健所との調整を自主的に設していることが多いので感染症に詳しい医師行っている。待機者についてはメディカルや看護師を老健施設に多く配置するような弾力チェックを行い、重症度のトリアージを行っ

性のある運用が求められているため、日医でも出ている。（栃木県）

口の問題に対する協議の必要性について述べた。
大阪府医師会は、退院した患者を民間病院で■ A グループによる主な意見は以下のとおり

受け入れていく出口のシステムづくりの必要

奈良県医師会は、感染症法の改正案に民間病性、専門家による中等軽症者については 10 日

院名の公表とあることに対し、日本医師会の考を過ぎればほぼ感染能力がないと言われているえを求めたところ、中川会長は「当初は民間病ことに対し、コンセンサスを得て次の病院に移

院に知事が協力要請だったものを勧告にして、して重症者のベッドを空けていくことが重要で従わない病院は公表すると罰則を設けた感染症

あると述べた。

法改正となっていたため、日本医師会より申し沖縄県医師会（安里会長）は、愛知県医師会

出た結果、まずは従来通り協力を要請して、そが示した「病床は治療の場で病床は隔離の場にれに対して正当な理由がなければ勧告する。勧したくない」という思いで創設を目指している

告に対して正当な理由がなくて従わなければ医

高齢者介護専用施設には期待していると述べ、療機関名を公表すると修正させた。正当な理由

設置主体及び看護師の配置について質問したとについては、医療法における都道府県の医療審

ころ、愛知県医師会は「コロナ専門病院の医師－ 9（241）－

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は 4 大学の協力を得て輪番制で集めることがで訪問看護ステーションの看護師を役立てることきたが看護師が集まらなかった。高齢者（介護）が問題解決につながる。

の比重が大きいため、医療の周辺部分の人材を

宿泊あるいは自宅療養における医師としての集めなければならなかった。また、最近になっ役割を担うことに対し、さらに多くの先生方のてようやく定員 100 人の 2 病棟目を開設する

ご協力が必要である。日医としても教材を見や目途がたってきた。コロナ病棟のほとんどが看すくして先生方のブラッシュアップに役立てて

護基準 7 対 1 であるが、必ずしも 7 対 1 でなもらう体制をさらに取りたいと思うのでよろし

くても、介護を入れる等の工夫をして、重症者

くお願い申し上げる。

の方にマンパワーを移して、中等軽症者には介護が必要ということでその提案をしている」と（2）B グループによる討議

回答があった。

テーマ「診療報酬改定・介護報酬改定について」

茨城県医師会は、地域医療構想ですでに役割

議長：佐藤和宏宮城県医師会長

分担が進んでいる地域もある中、一律に民間病

副議長：松村誠広島県医師会長

院にコロナ患者の受入れを求められることに対参加：‌新潟県、富山県、静岡県、大阪府、

し、地域医療構想の考え方を踏まえた議論の必広島県、島根県、高知県、大分県、

要性について述べた。

宮崎県
佐藤 B グループ議長より、時間の関係上、■ A グループ討論に関する日医コメント

今回はコロナ関係等の問題について絞って協議（釜萢常任理事）を行うと説明があり、診療報酬改定の論点を 3

釜萢常任理事つ、介護報酬改定の要望を 2 つ提示した。

医療現場に対する誤った評価が飛び交っていることによって、医療現場が疲弊して身動きが取れない状況は避けなければならないと感じる。民間病院はコロナ患者を受け入れていないと言われるが、コロナ患者を受け入れるのには条件があるとともにその病院自体の役割がある
とう事実を伝えていかなければならない。また、
日本は病床数が多いにも関わらず、どうして医療崩壊となるのかと指摘がある。中川会長も繰り返し説明しているが我が国における優れた部
分について維持していく姿勢が必要である。
本日の会議の中で、入院・退院の調整を各都
道府県できちんとした体制を確立することが重要であると考える。神奈川県では先進的な取り組みをしており、入院退院の体制も整っている
のに、新たな病床が確保できない状態に陥っている。特に退院に関しては引き受ける側の不安があるが、国が決めた退院の基準において診療報酬改定の論点① 6 歳未満乳幼児の外来診療では「特に必要な感染予防対策」を講じて診療した場合、初診再診に 100 点を算定できるようになり、令和 3 年 4
月からは初診再診について 1 回当たり 5 点、入院については入院料によらず 1 日あたり 10 点を加算できる。但し、令和 3 年 9 月までの時限的な取扱いとされている。これに対して一定の評価はあるものの期限の延長やさらなる支援を求める意見が寄せられている。
②現在オンライン診療については時限的な取扱いが認められている。初診に際してのオンライン
診療は認めるべきではないと意見が寄せられている。一方で適用疾患の拡大を検討すべきだという意見もある。
③今後 2、3 年はコロナの影響で受診控えが予想される。また入院基本料についてはコロナ前から厳しい診療報酬体系であったことを勘案すると、平時における余裕をもった診療報酬体系の構築と有事における診療報酬体系について今回の事例を元に検証すべきである。

PCR 検査結果が陽性であっても、感染の恐れがないということを国が定めているので、医療介護報酬改定の要望

従事者は国の基準について合意して対応しなけ①介護事業者の経営安定と人材確保につながる改定を要望する。

ればならないと思う。また、退院にあたっては－ 10（242）－

報

沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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2021

②介護施設でも医療現場と同じように感染症対策が求められているが、そのような取り組みに対して介護報酬が算定できるように要望する。

を説得するのに日医としても非常に努力した結■ B グループの主な意見は以下のとおり

決まっている。これで終わりではなく日医とし果である。この 100 点は今年の 9 月までだが 10月から令和 4 年 3 月までは 50 点になることが大阪府医師会は、平時から余裕をもった医療て継続できるように働きかけていく」と述べた。

体制づくりの重要性について、平時と有事を比茨城県医師会は、介護保険データベースのべて診療報酬のどこが上がってどこが下がって

VISIT（ビジット）と CHASE（チェイス）がいるのか検証して今後中医協で議論して欲しい

LIFE に変わる契機に、次の同時改定に向けて現と要望した。また、オンライン診療については場としてどのような視点で取り組めばよいのか

政府はなし崩し的な動向があるが、レントゲンという質問に対し、江澤常任理事は「介護保険診断や病理診断の D to D でやれることは棲みのデータベースを本格的に構築するということ分けをして活用できると考えを示した。

になり、介護の質を高めるため科学的介護を推富山県医師会は、6 歳未満の小児の補填を 4進し、データをフィードバックし現場で PDCA

月で打ち切るのは納得ができないことや、診療をまわすスキームになっている」と回答した。

報酬以外の何かで対応という話もあるが基本的には診療報酬で対応して欲しいと要望した。ま■ B グループ討論に関する日医コメント

た、オンライン診療については小児科医の立場（松本常任理事、江澤常任理事）

から、小児の急な状態の変化を遠隔で診ること

松本常任理事は不可能であること、AI 等が進化していけば

令和 4 年度の改定については新型コロナウイ

可能であると思うが今のレベルで遠隔診療を拡

ルス感染症の感染拡大により通常通り行えるの大することは厳しいと述べた。

か不透明な状態である。コロナ禍における前年

広島県医師会は、今回の特例的措置をこのま

度実績が不利に働く場合には前々年度の実績をま拡大してほしいこと、地域確保総合確保基金

用いる等柔軟な考えをしたいと思うと共に要件があるので活用しながら、安定した経営基盤に緩和に関しても対応ができる形で考えていきた

資するようにしてもらいたいと考えを述べた。

い。引き続き、コロナ特例ついては 4 月から認新潟県医師会は、離島がある県においてオン

められるように働きかけていく。薬価改定等問

ライン診療を全くなくすわけにはいかないこと

題を抱えているが、薬価改定を行う前にできるを踏まえながら、初診で医師として患者を診る

だけ診療報酬の財源へ戻すように尽力したい。

ためには対面で患者の表情等を細かく診る必要

消費税についても意見があったが、社会保険診があることから、コロナ禍の限定的なものにし療に係る消費税問題の解決は非常に大きな課題て欲しいと要望した。

だと日本医師会も考えている。消費税率 10%超のさらなる引き上げに向けて課税取引も視野■ B グループ討議に関する全体討議

に入れたあらゆる選択肢も排除せず引き続き検（A ～ D グループ）

討することが日本医師会の路線で決まっている

岡山県医師会は、6 歳未満の乳幼児の初再診

のでしっかりと議論していく。

の 100 点の加算がついたことについて、そのまた、出来高と包括算定の問題、指導管理料

効果について質問したところ、松本常任理事はをどうするのか等課題に対して、社会保険診療「効果についてはこれで十分だとは思っていな

報酬検討委員会において今期検討していく。オ

いが、該当の患者が 1 日 20 人いると 2 万円にンライン診療関してはこれまで通り日本医師会

なるし、30 人いれば 3 万円になるので一定の効の考えは変わっていない。先生方においても国果はあると思う。4 月からは初再診時に 5 点に会議員に対して訴えていただきたいと思う。

なるので金額では微々たるものだが、支払い側－ 11（243）－

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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また、今医療崩壊の危機に陥っているのは民江澤常任理事
昨日答申された介護報酬改定の改定率は間医療機関がコロナ診療に協力しないからだと0.70%、そのうち新型コロナウイルスに対応すいう誤った報道がされている。それに対して医る特例評価で 0.05% 半年限りとなっている。こ

療界の分断を起こしてはならない。医療界は一れが延長されると 2 倍の 0.1%、通年で 0.71%

致団結していると意味を含めて、日本医師会、ということになる。すべてのレセプト報酬を請

4 病院団体、全国自治体病院協議会に入ってい求するにあたって最後に 0.1% を乗じて加える

ただき、明日病床確保対策会議を開催する。政ことになっているが、これがコロナ対策には不府、国民に対して目に見える形で医療界は一致十分である。今回の 0.70% はすべて基本報酬

団結していることを見せたい。我が国の医療提に盛り込んでおり、加算についてはプラスマイ

供体制は現在のコロナ診療とコロナ診療以外のナスゼロとなっている。コロナ感染対策では通通常診療の両方が成り立って初めて医療崩壊し所や訪問でも感染症対策が義務化される。国はていないという状況だと言えると思う。現在、手引きやマニュアルを公開しているので全国のコロナ以外の医療は民間の中小病院を中心に必介護施設で参考いただきたい。また、交付金は死に全国で頑張っている。この頑張りはコロナ

自由度が高く使えるので有効に活用していただ

診療と同等もしくはそれ以上に貴重なものだときたい。今後は介護施設におけるコロナ患者が繰り返し伝えて段々理解がされてきたと感じて予想されるが課題としては重症化防止を各地域いる。先程の報道では杉並区の民間病院で 96

において対応しなければならない。老健施設は人のクラスターが発生した。民間病院に無理に医療費は丸めなので包括医療については昨年のコロナ診療を導入すると現実にこのようなこと

春から日医から要望をあげているがまだ答えがが起きるので今の主張を続けていきたい。

出ていない。現在老健局とコロナ対策本部で協やはり有事の新型コロナウイルス感染症に力

議中とのことで一刻も早く解決してもらいたを発揮できるのは平時の医療の余力、余裕実力い。人材確保については賃金が低い点は永遠のだと言ってきた。平時の余力、余裕実力は診療テーマであり、介護職員改善加算、消費税増税

報酬分と医療提供体制面の二つの側面があるとに合わせた特定処遇改善加算等で積み上げてお思う。診療報酬面において小泉政権時からの医り、平均年間 60 万円上積みしている。介護職

療費削減がずっと続いており、これからも医師の処遇改善については従来交付金だったが今は会は持続的に粘り強く要求していく。医療提供

加算になっている。引き続き担当部局と協議し体制面は医療計画で 5 疾病 5 事業に新興再興感ていくのでよろしくお願い申し上げる。

染症を入れて 5 疾病 6 事業にするべきだと主張してその作業が進められている。医療政策とし■中川会長総括て制度を充実させるよう主張を続けていく。い日本の病床数が世界的に相対的に比べて多い

つか新型コロナウイルス感染症は必ず終息す

のに医療崩壊を心配しなければならないのかとる。その終息後に患者の受療行動がコロナ以前

メディアの意見がある。G7 の観点から見るとに戻るのかという大命題についてしっかりと議

イタリア、イギリス、フランス、アメリカは昨論をしていく。ただ、様々な努力をしても最終年の第一波の時に医療崩壊に陥っている。新型

的に突破口になるのは新規感染者数を何がなん

コロナウイルスの死亡者は人口 100 万人対比

でも減少の方向に転じさせること以外にないのでこの 4 か国は 1 千人を超えている。現在日本で、日本医師会としても政府と議論していく。

は人口 100 万人あたり 30 人である。医療従事

最後に新執行部になってから都道府県医師会長

者の献身的な努力により医療崩壊をせずにここ協議会を会長会議と名称変更し、本日も活発なまでやってきた事実をいろんな方に伝えると納議論いただき我々も助けられたのでこれからも得してもらえる。

ご指導をよろしくお願いしたい。
－ 12（244）－

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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日本医師会災害医療研修会
ロジスティクス編報告沖縄県医師会災害医療委員会委員長

出口宝

1. はじめに
東日本大震災から本年で 10 年となりました。
忘れてはならない経験でありながら、昨年から
コロナ禍のために沖縄県総合防災訓練や美ら島
レスキュー、そして本会の災害医療研修会も中止となりました。小職も県コロナ本部のミッションと自院の業務に明け暮れていて地震津波災害に対する肌感覚も薄れていました。
しかし、コロナ禍であっても災害は忘れた頃にやって来ます。昨年 7 月には熊本豪雨水害がFig.1 Zoom による講義

発生しました。そして、本年の 2 月 13 日 23 時頃、（日本医師会災害医療チーム）の派遣 / 受入を担

福島県沖を震源として発生したマグニチュード

う医師会活動において、被災地の医師会や都道7.3 の地震が発生し、最大震度 6 強を観測しま

府県保健医療調整本部・地域拠点との関係、地した。さらに、本年 3 月 20 日 18 時頃、宮城域拠点におけるミーティング、J-speed、支援・

県沖牡鹿半島の北東 20km 付近を震源としたマ

受援等、ロジスティクスの役割を果たすことがグニチュード 6.9 の地震が発生し、最大震度 5できるようになるとされています。

強を観測し、津波警報等が発表されました。被プログラムは前述した事前学習と実地研修に

害状況によっては研修会が延期、小職らは待機おける講義と実習で構成されています。研修資になるかと心配しましたが、翌日の 21 日には料は豊富で、総ページ数は 345 ページもあり

予定通りに日本医師会災害医療研修会ロジス

ました（Fig.2）。内容は、講義では 1）JMAT

ティクス編が開催されました。本研修会に本会

ロジスティクス総論、2）災害医療概論、3）災事務局職員 4 名が受講し、小職が演習助手とし

害ロジスティクス概論（情報の共有と実際）がて参加しましたので報告します。
2. 研修会
参加者は、JMAT 研修 e ラーニングシステム“JMAT-e” による 90 分の事前学習を済ませてから実地開催への参加となりました。会場は日本医師会館と各都道府県医師会館で ZOOM を用いて行われました（Fig.1）。
9 時に日本医師会館から ZOOM で長島常任理
事によるオリエンテーションで研修会が始まりました。この研修の学習目標は、災害時、JMAT－ 13（245）－

Fig.2 演習配布テキスト・資料( 厚さ 1.5cm、総ページ数 345)

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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行われました。実習では 1）情報の共有・記録
として、①経時活動記録クロノロジーの作成②
通信（衛星電話、無線）の使い方③広域災害救急医療情報システム /EMIS の入力と閲覧④
災害診療記録 /J-SPEED の入力、2）本部機能、3）被災地における活動 4）日本医師会への情報発信、5）全国の医師会との情報共有、6）
JMAT 派遣終了後の活動から構成されています（Fig.3）。実習に重点が置かれたプログラムに

Fig.5 実習【本部機能】なっていました。

害医療支援活動』を効果的に推進するため、防災業務計画の下に『災害医療支援業務計画』を作成する」とされていることを踏まえて策定されたものです。「災害医療支援業務計画」は全 4章で構成されています。災害医療支援業務の内容としては、（1）JMAT の派遣、（2）死体の検案に関する医師の派遣またはその協力、（3）救援物資の搬送及び配分、（4）被災地の保健衛生の確保、（5）義援金の受付及び配賦、（6）広報活動、その他被災地の地域医療の復興を含む災Fig.3 日本医師会災害医療研修会
ロジスティクス編研修の構成

害医療に必要な業務の 6 点を示しました。この中でも特に JMAT の派遣については平時からの当日の講師は日本災害医療学会、東京都医師研修や訓練が重要な位置付けとなってきます。

会、兵庫県医師会、宮城県医師会が務められ、

日本医師会は平成 29 年に日本災害医療学会

グループディスカッションのファシリテーターと「災害医療に関する相互協力協定」を締結しは日本災害医療学会が務められました。実地研ました。協定は 7 項目からなっており、その一修は朝 9 時から始まり 17 時 30 分に終了しま

つに「災害医療に関する研修・訓練等」がありした（Fig.4,5）。

ます。この協定に基づき平成 29 年から日本災害医療学会の協力で JMAT 研修を開催してきました。この JMAT 研修には「基本編」、「統括 JMAT（先遣 JMAT 機能含む）編」、「地域医師会 JMAT コーディネーター編」、「ロジスティクス編」の 4 種類のプログラムがあります（Fig.6）。
ロジスティクスとは、産業界では物流において生産地から消費地までの全体を統合して最適化する事ですが、本来は軍事上で作戦計画に

Fig.4 EMIS 入力

従って兵器や兵員を確保し、管理し、補給する

3. 所感

までの活動の事で、兵站（MilitaryLogistics）

日本医師会は、令和 2 年度に日本医師会「災とも言われています。災害時にもこの活動は極害医療支援業務計画」を決定しました。今回の「業めて重要となります。これらを担うのが通称「ロ務計画」は、「日本医師会防災業務計画」に「『災ジ」と呼ばれているスタッフです。業務調整員－ 14（246）－

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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Fig.6 日本医師会 JMAT 研修の構成とも呼ばれています。災害医療の活動を維持す

トルーム機能が活用されました。web 参加の利ることに関わるすべての支援業務をロジが担う点は、感染対策以外に各地の医師会館での開催ことになります。DMAT では以前から DMATでもあることで、より多くの参加者の受講が可

ロジ研修が開催されていましたが、JMAT にお能となります。講義においては大きな問題も感けるロジ研修は令和 2 年 1 月に第 1 回目が開じませんでした。しかし、演習やグループディ

催されて以来今回で 2 回目となりました。

スカッションを web で行うのには効率も悪く、

JMAT に お い て は、 ロ ジ に 医 師 会 事 務 局

効果を上げるのには難しいと感じました。

が欠かせない存在となります。本会事務局の本会は令和 3 年度の九州医師会連合会の第 6

皆さんも平時から沖縄県総合防災訓練や美ら回九州ブロック災害医療研修会の幹事県となっ

島 レ ス キ ュ ー に ロ ジ と し て 訓 練 参 加 し、 東ています。1 日も早くコロナ禍が鎮静して、各

日本大震災と熊本地震では実出動してきま

県医師会の担当理事ならびに関係者には本県にし た。 こ の よ う に 本 会 事 務 局 の 皆 さ ん は、

お集まり頂いて親交を深め、実りある研修会がOJT（On the Job Traininng）* と し て の 経 験

開催できることを期待しています。

が あ り ま す。 そ こ へ 今 回 の よ う に OFF-JT（Off the Job Traininng）* が行われたことはス
キルアップの方法として理想的な形です。今回
は 4 名の参加でしたが、大きな災害となるとロ（On the Job Traininng）とは実務を通じて知識、技術、* OJT
業務などを習得する方法。これに対して、研修用のプログラムを受講して習得する方法は OFF-JT（Off the Job
Traininng）と呼ばれる。

ジが 4 名ではとても対応できません。今後の機会を通して、本会事務局の皆さん全員が研修を経験されることが望まれます（Fig.7）。
4. おわりに
今回は ZOOM を活用して各都道府県医師会が web 参加しました。講義には ZOOM のミー
ティングルーム機能が活用され、実習やグルー
プディスカッションには ZOOM ブレイクアウ
Fig.7 お疲れ様でした－ 15（247）－

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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2021

JMAT 研修 e ラーニングシステム “JMAT-e” による事前学習 ( 講義 )所要時間
30 分程度( 確認テスト )科目等

概要

JMAT ロジスティクス ・JMAT 要綱- 都道府県医師会 - 郡市区医師会に求められる役割
・日本医師会（JMAT 本部）

総論

・過去事例
JMAT ロジスティクスに求められる役割「被災地 JMAT」、「支援 JMAT」それぞれの役割と連携‌

都 道府県保健医療調整本部・地域の保健医療調整本部、被災地のコーディネート機能の下での活動、被災地の医師会との協 働 ( 支援
JMAT)、災害医療コーディネーターとの連携
DMAT 等との役割分担・連携・円滑な引き継ぎ

診療内容 ( 発災直後、急性期以降の環境悪化に伴う疾病とその予防・対応 )‌

避難者の健康管理 ( 行政職員、支援者等を含む )、医療ニーズの有無・
探索と内容の把握、在宅・福祉施設等の巡回等



撤収のあり方 ( 被災地の行政機関 ( 保健所等 ) や医療機関への引き継ぎ

・避難所等の環境改善、感染制御
・医薬品・資器材リスト及び調達
・JMAT 隊員の生活環境確保
30 分程度( 確認テスト )災害医療概論・災害医療支援活動におけるロジスティクスとは何か、その役割(2020 年ロジスティク ・災害に関する共通理念・言語、災害医療関連制度、ICS( インシデントコス編動画 )

マンドシステム )、スフィアスタンダード・コーディネート機能の下での活動
・DMAT 等の他の保健医療チーム、関係団体等との役割分担と連携安全確保

30 分程度( 確認テスト )JMAT 派 遣 終 了 後 の ・活動記録や課題の集約
活動

・災害救助法や都道府県知事との協定に基づく請求事務・厚生労働省・中小企業庁等の国庫補助事業、地方単独事業の概要、請求
プロセス

実地開催
所要時間

科目等

概要

30 分

災害ロジスティクス概論 クロノロジー、EMIS( 広域災害救急医療情報システム )、衛星携帯電話等、【実習】（情報の共有と実際）

災害診療記録・J-SPEED、避難所アセスメントシート等
1. クロノロジー、EMIS、通信
2. J-SPEED

80 分

情報の共有・記録

3. クロノロジー（40 分）

【実習】

（前半）

4. 衛星通信・電話、トランシーバー実習（40 分）

50 分

昼休み

80 分

情報の共有・記録

1.EMIS 実習（40 分）

【実習】

（後半）

2. J-SPEED 実習（40 分）

80 分

本部機能および被災地 【本部機能】【実習】における活動（2. 災害 < 被災地 JMAT、支援 JMAT 共通 >発生直後およびそれ以 ・災害発生直後の対応 : 情報収集、登録 JMAT への待機要請、都道府県医・降の被災地医師会）

日医災害時情報共有システム ( オクレンジャー )・医師会災害関係委員会委員や連携している DMAT・災害拠点病院関係者との連絡
・初期段階の JMAT の編成、待機・JMAT 本部サイト ( 日本医師会 ):JMAT 参加者の登録、必要な資料の入手、クロノロジーへの入力・閲覧、各 JMAT の派遣カレンダーの確認
・JMAT 派遣に当たっての各種手配 ( 医薬品・資器材、交通手段 ( 航空機、レンタカー等 )、移動ルート確認、宿泊手配等 )・連続的な派遣の調整－ 16（248）－

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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所要時間

科目等

2021

概要
・< 被災地 JMAT> 会員の安否確認、管内医療機関の被害状況・復旧状況の把握（JMAT 等の支援の要否の判断材料）
・保健医療調整本部、地域拠点への参画
・支援 JMAT や被災地外の都道府県医師会からの職員派遣支援等の受入【被災地における活動】
2. 災害発生直後およびそれ以降の被災地医師会(5) 救護所の運営（受援側、被災地 JMAT としての活動）(6) 在宅患者・要配慮者等の医療ニーズの把握と対応（他地域からの「支援 JMAT」との連携を含む）

110 分

被災地における活動「支援 JMAT」関係について、ロールプレイング。

【実習】(1) 拠点ブース
1) 派遣先の拠点 ( 挨拶、到着時の情報収集・確認事項、統括 JMAT からの説明・前チームからの引継ぎ
2) 朝ミーティング、(JMAT ミーティングを通した派遣先の割り振り等 )↓(2) 避難所ブース 避難所 ( 避難者の構成・衛生状況等の確認、避難所の代表者・行政からの課題聞き取り、JMAT 活動報告 )↓(3) 拠点ブース ( 活動中・活動終了当日と想定 )夕方ミーティング : 報告・連絡事項、質疑、翌日の活動での留意事項、次のチームへの引き継ぎ
1. 保健医療調整本部の運営、コーディネート機能(1) 都道府県保健医療調整本部、保健所 ( 地域保健医療調整本部・地域の拠点 )への登録（コーディネーター側）(2) 現地のコーディネート機能下での活動(3) 災害医療コーディネーターとの連携(4)DMAT 等との役割分担・連携・円滑な引き継ぎ
2. 災害発生直後およびそれ以降の被災地医師会
3.JMAT 活動 ( 特に支援 JMAT として )(7) 都道府県保健医療調整本部、保健所 ( 地域保健医療調整本部・地域の拠点 )への登録(8) 避難所等における活動(9) 多様な関係者との連携(10) 撤収 ( 被災地の行政機関（保健所等）や医療機関への引き継ぎ・挨拶
30 分

日本医師会への情報発 ・JMAT 本部サイト、都道府県医・日医災害時情報共有システム（オクレ【実習】信、全国の医師会とのンジャー）の活用

情報共有・JMAT 活動報告（ロジスティクスとして）被災地からの各種情報提供（地

修了式

講評等

域独自の情報共有システム）
10 分

Fig.8 日本医師会災害医療研修会ロジスティクス編プログラム－ 17（249）－

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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九州医師会連合会
第 5 回九州ブロック災害医療研修会
救急・災害医療担当理事連絡協議会
常任理事

田名

毅

コロナ禍の中、本研修会、協議会が Zoom を九州医師会連合会
第 5 回九州ブロック災害医療研修会
日 時：‌令和 3 年 1 月 23 日（土）
15：00 ～ 17：00
場 所：九州各県医師会館及び日本医師会館
（Zoom による Web 会議）
1. 開 会
2. 挨 拶
九州医師会連合会
宮崎県医師会長 河野 雅行
3. 講義 1「‌災害医療と医師会活動－東日本大震災 10 年、
熊本地震 5 年－」
講師：日本医師会 常任理事 長島 公之
4. 講義 2「‌コロナ禍での JMAT 活動について～出勤から復職まで～」
講師：‌宮崎大学医学部病態解析医学講座
救急・災害医学分野 教授
医学部附属病院救命救急センター長落合 秀信
5. 閉 会

利用してリモート開催され、私は県医師会の担当として参加した。
研修会冒頭に行われた日本医師会長島常任理
事のご講演の中で最も印象に残ったのが、中央
防災会議「令和元年台風第 19 号を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループ」において、避難行動要支援者名簿の作成にあたり地
区医師会が関与するようにと関係者団体の中で明瞭に位置づけられたというについて言及されたことであった。私自身、担当として各種災害訓練に参加しているが、この名簿の作成、実際に存在の有無、また緊急時のその活用方法に関して行政が十分に取り組めていないということを九州医師会連合会
救急・災害医療担当理事連絡協議会
日 時：‌令和 3 年 1 月 23 日（土）
17：10 ～ 18：40
場 所：‌九州各県医師会館及び日本医師会館
（Zoom による Web 会議）[ 次第 ]
1. 開 会
2. 挨 拶
3. 報 告（1）令和 2 年 7 月豪雨における本会の対応について（熊本）
4. 協 議（1）‌JMAT を派遣する際に求められる感染対策について（大分）（2）‌新型コロナウイルス感染症疑い患者の搬送ルール
について（鹿児島）（3）‌新型コロナウイルス感染症に係る介護施設におけるクラスター発生時の各県の対応について（佐賀）（4）‌災害時における在宅の障害を持つ患者への対応について（長崎）（5）‌医師の働き方改革による救急医療提供体制への影
響について（福岡）（6）‌九州医師会連合会災害時医療救護協定の見直しについて（宮崎）5. 閉 会

実感していたからだ。今後沖縄県保健医療部との意見交換会の場において、この名簿作成の件に関して強く提案、提言していきたいと考える。
続いて行われた宮崎大学救急・災害医学分野
教授によるコロナ禍での JMAT 活動に関する研修は大変内容が良く、リモート開催というハ
ンディを乗り越えて参考になるものであった。
特に後半で紹介された避難所運営における感染者が使用したシーツなどの寝具の扱い方などに関する Q&A のコーナーは実際に今災害が起こったときに現場で必要性が高い情報と考えられ大変意義あるものと感じた。私は現在日本医師会の救急災害医療対策委員会の委員をしており、新型コロナウイルス感染症時代の避難所マ
ニュアルのバージョンアップを行うワーキンググループに入っている。JMAT に参加するすべての医療関係者が日頃コロナ感染症患者の対応－ 18（250）－

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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2021

をしているとは限らないので、誰が何処で避難告書をご覧ください）。医師の働き方改革による所運営に関わることになっても具体的に参考に

救急医療提供体制への影響に関しては、コロナなるようなマニュアルになるよう今後の会議の禍で国が拙速に進めることがないよう日本医師中でも意見していきたいと考えている。

会も十分に意見していくとのことであった。最引き続き行われた担当理事連絡協議会におい後に協議した九州医師会連合災害時医療救護協ては冒頭で熊本県医師会の西担当理事より令和定の見直しに関する議論に関しては、熊本大地

2 年 7 月の豪雨災害に対する熊本県医師会の対震の経験を活かし九医連として大規模災害発生

応について報告があった。熊本県医師会は熊本時により有効な連携が出来るような話し合いの大地震を経験しており、今回は先遣 JMAT の派場が必要という考えでまとまった。

遣、そして被災地地区医師会を中心とした被災

最後に次年度担当である沖縄県医師会に挨拶

地 JMAT の編成支援など迅速に対応されたことが求められたので、私が話させていただいた。

がよく理解できた。その後行われた協議会にお熊本大地震の際にはこの協議会において各県のいては各県から上がってきた各質問事項に関し担当理事・役員が顔が見える交流が出来ていたて、まず他の県医師会からのコメントがあり、ことが実際に大変役立ったので、コロナ禍にお長島常任理事から日本医師会の立場からのコメ

いても今回のようなリモート会議を活用して交ントをいただくという形式で行われた。JMAT流を続けていきたいと考えている。

派遣する際に求められるコロナ感染対策、感染疑い患者の搬送方法、介護施設におけるクラス※会の内容につきましては上記の通りとなって

ター対応等について、この 1 年の経験を踏まえおり、報告書の詳細につきましてはホーム

各県、日本医師会の取り組みが紹介された。長

ペー ジをご参照下さい。

島常任理事はすべての事項に関して要点を押さ

http://www.okinawa.med.or.jp/

え大変わかりやすく回答されていた（詳細は報html/kouho/kaiho/kaiho.html

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受 付
月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
なくそうヤクザ

午前10時00分〜午後5時00分
スリーオーセブン

TEL（0 9 8 ）8 6 8 − 0 8 9 3
8 6 2 − 0 0 0 7
FAX （0 9 8 ）8 6 9 − 8 9 3 0 （24 時間対応可）

電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
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暴力団追放沖縄県民会議

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沖縄医報 Vol.57 No.4・5

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九州医師会連合会第 389 回常任委員会
会長

安里

哲好

去る 2 月 13 日（土）、標記常任委員会が TV

去る 11 月 28 日（土）・29 日（日）に宮崎県会議にて開催されたのでその概要を報告する。

で開催された標記総会・医学会及び一般分科会・

当日は、九州医師会連合会第 2 回各種協議会

記念行事参加者数について下表のとおり報告が（①地域医療対策協議会、②医療保険対策協議会、③介護保険対策協議会）が併せて開催された。

あった。
また、28 日（土）の総会決議された宣言・
決議文については、内閣総理大臣をはじめ関係報

告機関へ送付し、その実現方を要請した旨の報告

1）第 120 回九州医師会連合会総会・医学会及があった。

び関連行事について（宮崎）－ 20（252）－

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2）日本医師会臨時代議員会及び九州ブロック

日時 令 和3年6月5日（土）17：00～18：20

日医代議員連絡会議（3月28日（日）
日医）の開催場

所

見送りについて（宮崎）宮崎観光ホテル

日医委員会報告3 月 28 日（日）開催予定の日医臨時代議員①医療 IT 委員会

金澤知憲

委員（熊本）

会が開催見送りになったことから、同日予定し②医療経営検討委員会 水足秀一郎 委員（熊本）ていた九ブロ日医代議員連絡会議も見送ること※新型コロナウイルス感染拡大の状況によっになった。

ては、開催方法等変更がある。

3）九州医師会連合会救急・災害医療担当理事

3）九州ブロック日医代議員連絡会議懇親会（6月

連絡協議会（1 月 23 日（土））での災害時医療

26日（土）東京都内）並びに同連絡会議（6月27

救護協定見直しについて（宮崎）日（日）日医）の開催について（宮崎）去る 1 月 23 日に開催した標記担当理事連絡協

標記日医代議員連絡会懇親会並びに同連絡会

議会において、救護協定の見直しについて協議を下記のとおり開催することに決定した。

したところ、九医連担当県（宮崎）が事務局と（1）九州ブロック日医代議員連絡会議懇親会なり、各県 2 名で構成する検討会を設置し協定

日時

令和 3 年 6 月 26 日（土）18：00 ～の見直しを進めて行くことになった。併せて運場所

第一ホテル東京

用マニュアルの整備も検討することになった。

※新型コロナウイルス感染症・感染拡大状況を踏まえ中止となった。

4）第 9 回日本赤ひげ大賞における受賞者に対する慶祝について（宮崎）下記受賞者に対し、九州医師会連合会長名で祝電をお送りし、祝意を表した旨報告があった。
・赤ひげ功労賞

協（2）九州ブロック日医代議員連絡会議日時

令和 3 年 6 月 27 日（日）9：00 ～ 9：30

場所

日本医師会館

九州ブロック控室※日医定例代議員会が WEB 会議を用いて開‌竹ノ内弘昌先生（福岡）

催となったことから開催方法につきまして

名嘉先生（沖縄）

は調整中。

勝男

議

4）九州ブロックから推薦する日本医師会理事
候補者について（宮崎）1）九州医師会連合会第 390 回常任委員会
（6 月 5 日（土）・宮崎市）について（宮崎）
標記常任委員会を下記のとおり開催すること

現在、欠員となっている日医理事の九州ブ
ロック枠 1 名については、九ブロ日医役員選出に関する申し合わせに基づいて選出することをに決定した。
日時

令和 3 年 6 月 5 日（土）16：00 ～場

所

宮崎観光ホテル※新型コロナウイルス感染拡大の状況によっ確認した。
5）九州医師会連合会第 17 回事務局長連絡協議会（3月19日（金））の開催について（宮崎）ては、開催方法等変更がある。

標記事務局長連絡協議会を下記のとおり開催
2）九州ブロック日医代議員連絡会議（6月5日（土）宮崎市）の開催について（宮崎）標記日医代議員連絡会議を右記のとおり開催（TV 会議）することに決定した。
日時

令和3年3月19日（金）15：00～16：30

場

所

九州各県医師会することに決定した。

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6）令和 3 年度（第 43 回）九州各県保健医療

当時九州各県において日医認定産業医制度研修

福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議の開会の受講機会が少なかったこと、また、同年産催について（鹿児島）業医科大学に産業医実務研修センターが開設さ

標記合同会議を下記のとおり開催することにれたことから当センターの周知も兼ねてスター
トした。

決定した。
期

日

令和 3 年 7 月 16 日（金）場所

城山ホテル鹿児島日程17：00 ～ 18：20

本研修も開始から 30 年が経ち、各県において研修会受講の機会が確保され、当初の目的も達成されたことから、令和 3 年度以降の研修の実

九州各県保健医療福祉主管部長・九施について協議いただきたいとの提案があった。

州各県医師会長合同会議
18：30 ～ 20：00

協議の結果、令和 3 年度以降の研修は中止とすることを確認した。

九州各県保健医療福祉主管部長・九その他

州各県医師会長意見交換会※新型コロナウイルス感染拡大の状況によっ

1）新型コロナウイルスワクチン接種について

ては、開催方法等変更がある。

（長崎）
新型コロナウイルスワクチン接種について、

7）九州ブロック認定医産業医制度基礎・生涯

各県の取り組み状況等について情報交換が行わ

研修会について（福岡）れた。

平成 3 年より実施されている標記研修会は、文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：濱川・國吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： https://www.documents.okinawa.med.or.jp/Dshare/header.do?action=login※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。

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九州医師会連合会令和 2 年度
第 2 回各種協議会
去る令和 3 年 2 月 13 日（土）本会館（TV 会議システム）において開催された標記協議会、地域医療対策協議会、医療保険対策協議会、介護保険協議会について報告する。
※報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。

地域医療対策協議会
出席者：‌副会長

宮里善次、副会長

常任理事
理事

田名毅、理事宮里達也、

城間寛、

機会があることを大いに期待していたがコロナで実現しなかった。残念である。一年がかりで準備してきた宮崎県医師会にとっても、残念な事態で

涌波淳子

あるし、ネット会議にこれまで経験したことのや【協議事項】（1）‌新型コロナウイルス感染者の早期発見及び宿泊療養施設への隔離のための取組みについて（福岡）（2）‌新型コロナウイルス感染症に感染した医療機関への対応・評価について（大分）（3）‌新型コロナウイルス感染症の疑い例に対する死体検案について（沖縄）（4）新たな病床機能の再編支援について（熊本）（5）‌地域医療介護総合確保基金（医療分）「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業（地域医療勤務環境改善体制整備事業）
」について


（鹿児島）

（6）医師の働き方改革について（佐賀）り方を急遽準備しなければならなかったので大変であったと思う。
最近は方々でネット会議なるものがさかんに行われている。貴重なツールだとは思うが、私が年齢的な事もありこういったことになかなかなじめない。やはり重要検討案件は目と目を見つめ合いながら行うべきだと思うがいかがであろうか。コロナが収束した際には基本的にもとに戻すべきだと思う。
私が、ネット会議に全く不慣れである事が図らずも今回露呈した。議事進行方法について司（7）看護職員養成に対する国、医師会の在り方について会者から異議がないかと問いかけがなされた。



本来は○印のフリップをカメラに向けるべきで（長崎）あったが、私だけが○印をカメラではなく自分
副会長

宮里

達也

自身の目線に向けた。一瞬、進行が止まったの

今年の担当は宮崎県医を感じたが、私のせいであった。すぐさま担当

師会である。宮崎と沖縄の知念さんが駆け寄り裏返し、議事が進行する

は甲子園野球大会南九州

ハプニングもあった。ネット会議は大変である。

予選で覇を競った関係な

そういったことがないか気になりなかなか話題

どで、とても親近感のあそのものに集中できない。IT 時代になかなか適る県である。しかし交通応できない老兵の嘆きをご理解ください。

の関係上、実際に宮崎県を訪ねる機会はほとんど

さて、具体的検討議題は次の 7 点であった。

なかった。今回、医師会の出張で宮崎県を訪ねる－ 23（255）－

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協議事項（1）についてであるが、本来なら感染（4）地域医療会議における調整で病床再編す拡大防止の観点からは感染者は全員隔離処置がることが求められているが、各県とも具体策の必要であるがなかなかできてない。福岡県では所で困難に直面しているようである。

宿泊療養所を開設したが自宅待機者が最大 800
人にまでなった。沖縄でも同様の問題が発生し（5）財政的な医療支援の仕組みは厚労省の決定た。沖縄では宿泊療養所を最大 5 か所設置したも混乱しているようである。また、県においてもがそれでも間に合わない事態も出現した。医療財政部局との調整議会承認手続きなどで、現場に機能の能力としてこれ以上の拡大はなかなか困

おいて適切に活用できてないようである。これら難であり、感染拡大の抑止しか道はない。経済の財政支援は申請主義であるため、医療現場にお活動との調整など極めて困難な課題である。

いてもさらに情報収集に努めなければ支援が得られない懸念があり注意が必要である。

（2）院内クラスター発生した医療機関が過度に批判を受けたり、職員の子供の幼稚園や学校（6）2024 年からの医師の働き方改革は計画通りへの登校を制限されるといった無理解による差に実施できるか全ての県から懸念が示された。県別が発生したとのことである。今後とも正しい

医師会でも注意深く推移をみていく必要がある。

情報提供で住民の過度の恐怖を和らげるしか道（7）医師会立看護師養成所への支援であるが、はない。

日本医師会としても具体策は持ち合わせていな（3）本県が提案した死体検案についてである

いとのことであった。

が、鹿児島県では精緻なマニュアルを作成した

以上が私が参加して得られた情報からの印象との情報提供があった。関係者においては活用記である。今回の新型コロナ関連の財政支援策を検討してください。

はいろいろある。会員各位において情報収集に努めていただきたい。

医療保険対策協議会
常任理事

出席者役員 : 常任理事 平安明

平安明

表記医療保険対策協議【協議事項】

会が前回同様オンライン（1）‌新 型コロナウイルス感染症影響下における慢性期（療会議にて行われた。協議養病床等）を担う医療機関への支援について（沖縄）事項は 7 題あり、提案県（2）「発熱外来診療体制確保支援補助金」の運用についてから提案要旨を説明後、



（佐賀）

日医今村聡副会長、松本（3）‌初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の取吉郎常任理事からコメントを頂いた。詳細は議扱いについて（熊本）（4）‌診療報酬明細書（レセプト）のコンピューター審査について（大分）

ナ関連の議題について触れておく。
当県からは議題 1「新型コロナウイルス感染（5）有床診療所の活性化について（長崎）（6）‌救急病院等における医師の働き方改革に対する基金
及び次回改定での対応について（福岡）（7）‌全 世代型社会保障改革（公的保険制度のあり方）を踏まえた今後の対応について（鹿児島）事録を参照していただきたいが、一部新型コロ症影響下における慢性期（療養病床等）を担う医療機関への支援について」を提案した。療養病床等で新型コロナ感染症を診ざるを得なくなった場合に、検査や治療に必要な薬剤が出来高算定できない等の問題があり提案したものであ－ 24（256）－

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る。協議会開催に先立ち 1 月 13 日に厚労省か題も取り上げられた。日医からは、安全性と信ら通知があり、県から割り当てられた療養病

頼性を担保していくために、特例措置としての床を一般病床と見なすことができ、治療や検査

オンライン診療の検証を続け、新型コロナ感染に関わる費用は出来高で算定できることとなっ症が持続している状況下で拙速に、なし崩し的た。新型コロナ陽性が判明後、自院の療養病床に進んでいかないように注視し、対応を要請しで継続対応することとなった場合、県に確認していくとのことであった。

コロナ対応病床として認めてもらうことで出来

この協議会は本来開催県に参集して行なって高算定が可能となるというものである。医療機

いた。各県の先生や日医の先生と直接顔を合わ

関の負担は多少軽くなると思われるが、それでせて議論することで、より丁寧なお話を伺えた

十分まかなえるとは思えず、コロナ対応を行う

り、時にはオフレコの情報もいただけたりするには人員配置も治療資源も十分でない療養病床こともあった。オンライン会議は、議論が凝集や精神科病床等で見ざるを得ない時の補償等にし要領よく進められるという利点があるが、付関しては、さらに国に検討してもらう必要があ

随して出てくる問題には触れようがなくなるとり、日医もより踏み込んで対応をしていただきいう、集合型の会議では当たり前であったふくたいと感じた。

らみがなく、やや物足りなさも感じる。コロナ

新型コロナ対策として時限的・特例的な対応禍でオンライン会議はやむを得ないが、そろそとして初診から電話等を用いた診療が可能とな

ろまた顔を合わせて議論する場が再開してほしっているが、このオンライン診療に関しての議

いと感じているこの頃である。

介護保険対策協議会
理事

出席者役員 : 理事 涌波淳子

涌波淳子

日本医師会及び九州【協議事項】

各県医師会館をインタ（1）高齢者施設等における感染対策のあり方についてーネットでつないで介



（熊本）

護保険対策協議会が開（2）‌新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった催されました。ダイヤモ

在宅要介護高齢者の対応について（鹿児島）

ンドプリンセス号での（3）認知症関連の多職種研修会等の開催について（大分）（4）介護施設における食事提供体制の危機について（長崎）（5）‌訪問看護ステーションによるリハビリテーションについて（福岡）（6）‌在宅医療・介護連携に関する県レベルでの支援体制について（佐賀）

新型コロナウイルス感染症の拡大が日々報道され、初の日本国内での死亡者が発表されてから約 1 年を経過し、日本全体、否、世界全体の生活が変容し、このような各県医師会の理事が集まっての研修会などもインターネットを介して行われるようになりました。当初は慣れない操作に右往左往しましたが、今では、皆、ずいぶん手慣れたものとなっています。県外への移動もなくなり、時間の節約ができて、種々の講演会や学会への参加も楽になった半面、公の場では語られない先輩方からの細やかな経験談や情報を得ることができないのは寂しい限りです。

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さて、今回の協議会での 6 点の議題のうちの

いと思います。厚労省からは「手引書」も公開

下記 2 点についてコメントを記載いたします。

されていますので、ぜひ、ご活用ください。

（1）高齢者施設における感染対策の在り方
新型コロナウイルス感染症は、無症状あるい（2）新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者とは発症 3 日前から感染力を発するという非常になった在宅要介護高齢者の対応について制御が難しい感染症であることから、多くの医これについては、どの県も対応に苦慮してい

療機関、介護施設でクラスターが発生していまる様子でした。沖縄県でも、南部地区に「介護す。施設側の環境整備だけでは予防は困難で、施設 1 か所」中部地区に「障害者施設 1 か所」

働く一人ひとりの知識と意識、そして行動変容を確保していると聞きましたが、まだまだ足りが大切だと言われ、それに対して、厚生労働省

なくて募集しているという事です。国からは、からは、職員向けと管理者・感染対策教育担当

訪問看護や訪問介護、小規模多機能で支える者向けの動画研修教材が公開されております。

ようにと指示がありましたが、介護者が全く不

また、県内においても高山先生を中心に細やか在になった場合には、訪問系サービスだけではな動画での教育資材が公開されていますので、支えられない方々もいらっしゃいます。「寝た各施設で活用していただければと思います。

きり状態」の高齢者や障害者に関しては、困っ

沖縄県では、無症状の介護従事者を早期に発た場合は苦肉の策として、地域包括ケア病棟等

見し、クラスターを防ぐ目的で、1 月から 3 月

での入院が可能と考えますが、「歩ける認知症」

にかけて、介護従事者約 4 万人の唾液によるの方が濃厚接触者になった場合の介護の場の確PCR 検査を実施し、12 人の陽性者を検出しま

保は非常に難しいと思います。理解力が低下しした。かなりの労力と費用をかけての検査でしている事で、他者への感染防止への協力は難し

たが、費用対効果については、これからの検証

く、個別のサービスが必要となります。施設設になると思われます。高齢者施設におけるクラ置について県の意向も確認しつつ、ワクチン接スター対策として他に打つ手がない以上、でき種を急ぎ、感染率を下げることが一番の解決策る事として継続するしかないかと思いました。

になります。訪問看護師は医療従事者の優先接5 月からは高齢者に対するワクチン接種も本種が可能となりましたが、訪問介護（ヘルパー）

格的に始まります。こちらも大がかりな接種への優先接種も必要だと思います。

となりますが、これからの継続接種も考えると、高齢者施設における新型コロナ感染症対策

各地区医師会では、高齢者の優先接種に対すは新たなステージへと変化し、感染症対策の体る医師や看護師の派遣について市町村と調整が制も再考が必要になるでしょう。2021 年度介続いていると聞いております。長く続くコロナ

護報酬改定では、3 年間の猶予期間をおきつつ禍で、若者の行動制限は難しくなってきていまも、新型コロナウイルス感染症を始めとする感す。私たち医療従事者が協力しあって、早めに染症発生時及び自然災害発生時の事業継続計画

要介護高齢者及び高齢者のワクチン接種をする（BCP）の策定が必須となります。自施設の高ことによって、コロナ禍にも光が差し込んでく齢者を守り、職員を守り、施設運営及び経営、

るのではないでしょうか。皆で協力していきま

そして、地域医療と介護を守るために、各経営

しょう。

者・管理者は準備を始めていかなければならな－ 26（258）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会理事

德永義光

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適用外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241