○大阪国際空港供用規程（平成28年1月20日
最終改正 令和 6 年 3 月 26 日

規程第45号）

規程第 72 号（目的）第１条

この規程は、大阪国際空港（以下「空港」という。）の安全かつ能率的な運営及びその秩序の維持その他空港の管理に関し、必要な事項を定めるとともに、空港の利用者に対しそのサービス内容等を周知することにより、利用者の利便の向上に資することを目的とする。

（運用時間）
第２条
２

空港の運用時間は、14 時間（7 時～21 時）とする。

空港の機能を確保するために必要な空港機能施設事業等の営業時間及び駐車場の営業時間については、別に定め、インターネットその他の方法により公表するものとする。

（発着回数）
第２条の２

空港におけるＩＦＲ機の発着回数は、別表第１に定める回数を限度とする。

（空港の概要）第３条

滑走路の本数（長さ×幅）(1)

Ａ滑走路 1,828ｍ×45ｍ(2)

Ｂ滑走路 3,000ｍ×60ｍ

２ 単車輪荷重(1)

Ａ滑走路 22ｔ(2)

Ｂ滑走路 43ｔ３ エプロン

52 バース（大型航空機 16 バース、中型/小型航空機 19 バース、その他停留航空機用 17 バース）
４ ＩＬＳ施設の有無、数、運用カテゴリー(1)

Ａ滑走路 無(2)Ｂ滑走路 有、1、カテゴリーⅠ精密進入灯火（空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第４条

次に掲げる空港が提供するサービスの内容に関する情報については、別に定め、インターネットその他の方法により公表するものとする。
(1)
報

総合案内所、観光情報センターその他の空港が提供するサービスに係る施設に関する情

(2)空港管理者等の氏名、住所及び連絡先その他の空港に関する情報(3)

前２号に掲げるもののほか、空港が提供するサービスの内容に関する情報（入場の制限等）
第５条

関西エアポート株式会社（以下「会社」という。
）は、混雑の予防その他空港管理上必要があると認めるときは、会社が承認する者以外の者が空港に入場することを制限し、又は禁止することがある。

（混雑の予告）第６条

航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想されるときは、当該航空機の離着陸の予定日時の 24 時間前までに、その旨を会社に届け出なければならない。

（立入りの制限）第７条

滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫その他会社が立入りの制限を標示した区域には、次に掲げる場合を除き、立ち入ってはならない。
(1)

会社の承認を受けた者が立ち入るとき。

(2)

航空機乗組員及び旅客が航空機に乗降するために立ち入るとき。

（禁止行為）
第８条

空港においては、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)

建物、工作物、標識その他の施設、器具又は車両をき損し、又は汚損すること。

(2)

正当な理由がなく、刃物、棒その他の人に危害を加えるおそれのある物を持ち込むこと。

(3)

ごみ、廃物等を定められた場所以外の場所に遺棄し、又は手荷物その他の物をみだりに放置すること。
(4)

喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。

(5)

立入りの禁止を標示した場所に立ち入ること。

(6)

前各号のほか、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

２ 空港においては、会社の承認を受けた場合を除き、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)

銃砲刀剣類、爆発物、放射性物質又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること(公用者がその業務のためにする場合を除く。)。
(2)

可燃性の液体、ガス、放射性物質その他これに類するものを保管し、又は貯蔵すること(航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く。)。
(3)

裸火を使用すること。

(4)

看板、旗、幕、印刷物、書面等の掲示、展示又は配布を行うため、一時的に施設を利用すること。

(5)演説会等の集会を催し、宣伝活動又は示威を行い、寄付金を募集し、その他これらに類する行為を行うため、一時的に施設を利用すること。
(6)動物（本来の目的に使用される身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬（これと同等の能力を有すると認められる犬を含む。）及び航空貨物として取り扱われるものを除く。）を連れてターミナルビル及び前条の区域に立ち入ること。
(7)

無人航空機（航空法第 2 条第 22 項に規定する航空機）、模型航空機（無人航空機の定義で除外されている 200g 未満の航空機）を飛行させること。

（航空機による施設の使用）
第９条

空港内にある航空機の離着陸又は停留のための施設で会社が管理するもの（以下「離着陸等施設」という。）を使用しようとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ会社に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1)

氏名又は名称及び住所(2)

使用航空機の型式、登録記号及び最大離陸重量(3)

使用の日時（始期及び終期を明示すること。
）(4)

使用しようとする施設及び使用の目的(5)

変更しようとする場合は、変更を必要とする理由

２ 会社は、前項の者に対し、航空機による空港の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を付することがある。
３ 会社は、前項の指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

（航空機の駐機場等）
第 10 条航空機への乗降、積卸及び補給並びに航空機の整備、点検及び停留は、会社が指定する駐機場で行わなければならない。ただし、会社が承認した場合は、この限りでない。
２ 航空機の停留は、車輪止めを施す等安全かつ確実に行わなければならない。
３ 航空機のエンジンの試運転は、会社が指定する駐機場において、会社が指定する時間及び方法に従って行わなければならない。
４ 会社は、前３項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

（航行不能航空機の撤去）
第 11 条空港において航行不能となった航空機の所有者又は使用者は、速やかに、当該航空機を、会社が指定する場所へ撤去しなければならない。

（検査の実施の指示）
第 12 条会社は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、空港を使用する航空運送事業者に対し、会社が指定する方法により当該航空運送事業者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施すべきことを指示することがある。
２ 会社は、前項の指示に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

（給油作業等）
第 13 条(1)

航空機の給油作業又は排油作業は、次に掲げるところにより行わなければならない。

次に掲げる場合は、給油作業又は排油作業を行わないこと。

ア 航空機のエンジンが、運転中又は加熱状態にあるとき。
イ 航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にあるとき。
ウ 航空機が、格納庫その他の建物の外側１５メートル以内にあるとき。
エ 必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいるとき。
(2)

静電気事故を防止するため給油ホースの接続を行う前にリフュエラー又はサービサーと航空機のボンディングアースを実施すること。
(3)

給油作業又は排油作業中にあたっては、消火器等を備えておく等の安全措置を講ずること。
(4)

給油作業又は排油作業中は、航空機又は当該業務に従事する車両の無線設備、電気設備その他の物件について、火花放電を起こすおそれのある操作をしないこと。
２ 給油作業又は排油作業中は、当該作業に従事している者以外の者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

航空機の燃料タンク空気抜及び給油作業又は排油作業に従事している車両の付近に近づかないこと。
(2)

給油作業又は排油作業中の航空機の付近の車両の無線設備及び電気設備について、火花放電を起こすおそれのある操作をしないこと。
(3)

給油作業又は排油作業中の航空機及び車両の周辺において、火花放電を起こすおそれのある器具等を使用しないこと。

（車両の使用及び取扱い）
第 14 条空港における車両の使用及び取扱いについては、次に掲げるところによるものとする。

ただし、緊急の場合は、この限りでない。
(1)

第７条の区域において使用する車両は、会社の承認を受けたものでなければならない。

(2)

前号の区域において車両を運転しようとする者は、会社の許可を受けた者でなければならない。

(3)車両の駐車、整備、点検、充電及び給油は、会社が指定する場所で行わなければならない。
(4)

車両への乗降又は積卸は、会社が禁止する場所で行ってはならない。

（使用料金）
第 15 条離着陸等施設を使用する者は、着陸料、停留料又は保安料（以下「使用料金」という。）

を、会社に対し、別途定める空港使用料の支払及び保証金等に関する規程等に従い支払うものとする。
２ 使用料金の算定方法及び額は、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機については第１号、第２号及び第３号に規定する金額とし、それ以外の航空機については第１号、第２号及び第３号に規定する金額にそれぞれ消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。
(1)

着陸料

ア

ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機（以下「ジェット機」という。
）の着陸料は、次のとおりとする。
(ⅰ) 別表第２の左欄に掲げる航空機（他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行うものに限る。
）については、航空機の着陸１回ごとに、同表の右欄に掲げる金額とする。
(ⅱ) (ⅰ)以外の航空機については、航空機の着陸１回ごとに、次に掲げる金額の合計額とする。
(a) 当該航空機の最大離陸重量（単位は、トンによるものとし、１トン未満は、１トンとして計算する。以下同じ。
）をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額①25 トン以下の重量については 1 トンごとに②25 トンを超え 100 トン以下の重量については、1 トンごとに③100 トンを超え 200 トン以下の重量については、1 トンごとに④200 トンを超える重量については 1 トンごとに950 円
1,380 円
1,650 円
1,800 円(b) 国際民間航空条約の付属書 16 に定めるところにより測定された離陸測定点と進入測定点における航空機の騒音値を相加平均して得た値（１EPN デシベル未満は１EPNデシベルとして計算する。）から 83 を減じた値に 3,400 円を乗じた金額
イ その他の航空機の着陸料は、次のとおりとする。
(ⅰ) 別表第３の左欄に掲げる航空機（他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行うものに限る。
）については、航空機の着陸１回ごとに、同表の右欄に掲げる金額とする。
(ⅱ)(ⅰ)以外の航空機については、航空機の着陸１回ごとに、航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額を合計額とする。
①6 トン以下の重量については、当該重量に対し700 円②6 トンを超える重量については、1 トンごとに590 円

ウ ア及びイの規定により計算して得た金額が 3,500 円（回転翼航空機にあっては 2,000 円）に満たないときは、3,500 円（回転翼航空機にあっては 2,000 円） とする。
エ ア及びイの規定にかかわらず、直前に離島（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により、指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄
美群島又は沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島をいう。）若しくは沖縄島に所在する空港等（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 2 条第 6項に規定する「空港等」をいう。以下同じ。）を離陸した航空機（国際航空に従事するものを除く。）については次のとおりとする。ただし、ウの規定に該当する場合はこの限りでない。
(ⅰ) 直前に離島に所在する空港等を離陸した航空機の着陸料は、次のとおりとする。
(a) 別表第４の左欄に掲げるジェット機（他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行うものに限る。）については、同表の右欄に掲げる金額とする。
(b) (a)以外のジェット機については、アの規定により計算して得た金額の３分の２に相当する金額とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行うジェット機については、 アの規定により計算して得た金額の６分の１に相当する金額とする。
(c) その他の航空機については、イの規定により計算して得た金額の４分の１（重量が６トン以下の航空機にあっては 8 分の１）に相当する金額とする。ただし、他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機については、当該金額に更に２分の１を乗じて得た金額とする。
(ⅱ) 直前に沖縄島に所在する空港等を離陸した航空機の着陸料は、次のとおりとする。
(a) 別表第５の左欄に掲げるジェット機（他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行うものに限る。）については、同表の右欄に掲げる金額とする。
(b) (a)以外のジェット機については、アの規定により計算して得た金額の６分の５に相当する金額とする。
(c) その他の航空機については、イの規定により計算して得た金額の２分の１（重量が６トン以下の航空機にあたっては４分の１）に相当する金額とする。
オ

アからエの規定に関わらず、会社が別に着陸料算定の特例を定める場合には、インターネットの利用その他の適切な方法によりこれを公表することとする。
(2)停留料
停留料は、３時間以上離着陸等施設を使用して停留する航空機について、停留時間２４時間（２４時間未満は、２４時間として計算する。）ごとに、当該航空機の最大離陸重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額とする。
ア 23 トン以下の航空機①3 トン以下の重量については当該重量に対し

810 円

②3 トンを超え 6 トン以下の重量については当該重量に対し810 円③6 トンを超え 23 トン以下の重量については１トンごとに30 円

イ23 トンを超える航空機①25 トン以下の重量については１トンごとに90 円②25 トンを超え 100 トン以下の重量については 1 トンごとに80 円③100 トンを超える重量については 1 トンごとに70 円(3)保安料
保安料は、次のとおりとする。
アジェット機のうち、他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行うものについては、空港から有償で運送された旅客数に 174 円の料金率を適用して計算して得た金額とする。
イ ジェット機のうち、他人の需要に応じ、有償で貨物（旅客手荷物、超過手荷物、郵便物を除く。）の運送を行うものについては、空港から有償で運送された貨物の重量１トンごとに 287 円の料金率を適用して計算して得た金額（１トンに満たない場合は徴収しない。
）とする。
３ 前項の場合において、ヤードポンド法による計量単位により最大離着陸重量が表示されているときは、1000 ポンド当たり 0.45359243 トンとして換算する。
４ 会社は、第１項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止等、別途定める措置を講ずることがある。

（使用料金の免除）
第 16 条会社は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する離着陸又は停留については、その使用料金の全部又は一部を免除することがある。
(1)

もっぱら外交上の目的に使用される航空機の着陸及び停留(2)

空港を離陸後やむを得ない事情のため他の飛行場に着陸することなしに空港に着陸する

場合の着陸
(3)

機体、機器等の故障によるやむを得ない事情のため不時着する場合の着陸(4)

航空交通管制その他行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の離着陸及び停留(5)

前各号のほか、会社が使用料金の全部又は一部を免除することが適当であると認めた場

合の離着陸又は停留（延滞金）
第 17 条会社は、離着陸等施設を使用した者が使用料金の納入を遅滞したときは、別途定める空港使用料の支払及び保証金等に関する規程等に従い延滞金を徴収するものとする。

（端数処理）
第 18 条

第 15 条第２項の料金の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（土地、建物その他の施設の設置等）
第 19 条空港において土地又は建物、工作物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、会社の承認を受けなければならない。当該土地又は施設について次に掲げる行為をしようとするとき、又は借用に係る権利を譲渡しようとするときも、同様とする。
(1)

現状又は用途の変更(2)

用益物権又は担保物権の設定

(3)

譲渡

(4)

貸与（転貸を含む。
）(5)

当該施設の除去

２ 前項の承認には、条件又は期限を付することがある。
３ 第１項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る土地若しくは施設の利用を終えたとき、又は第 29 条第２項の規定により承認を取り消されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。ただし、会社が承認した場合は、この限りでない。

（構内の営業）第 20 条空港において営業行為（契約の履行のみの場合を含む。）を行おうとする者は、会社が別に定める者を除き、会社の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた者は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。ただし、会社が承認した場合については、この限りでない。
３ 前２項の承認には、条件又は期限を付することがある。

（空港道路の通行）
第 21 条空港において一般交通の用に供する道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に規定する道路を除く。以下「空港道路」という。）を通行する者は、会社が空港道路の管理のために行う指示に従わなければならない。

（空港道路の通行制限）
第 22 条会社は、空港道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、空港道路の通行を制限し、又は禁止することがある。

（事故通報）
第 23 条空港内にある者は、空港において犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、速やかに会社、警察署又は消防署に通報するものとする。

（供用の休止等）
第 24 条会社は、次の各号のいずれかに該当し、空港の管理に支障があると認められるときは、空港の供用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。
(1)

天災その他不可抗力によるとき。

(2)

修理その他の工事を施すとき。

(3)

前２号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。

（免責）
第 25 条会社は、前条の空港の供用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、会社の責めに帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責めを負わないものとする。

（損害賠償）
第 26 条空港において、故意又は過失により、会社の施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により会社に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

（旅客数等の報告）
第 27 条会社は、空港管理上必要があると認めるときは、航空運送事業者等に対し、旅客数、貨物量等について報告を求めることができる。

（使用の停止等）
第 28 条会社は、空港管理上特に必要があると認めるときは、会社の施設を使用している者又は会社の承認を受けて設置した施設を使用している者に対し、当該施設について使用の停止、修理、改造、移転、除去その他必要な措置を求めることがある。

（制止、退去等）
第 29 条会社は、次に掲げる者に対し、制止をし、又は退去若しくは撤去を命ずることがある。
(1)

第５条の規定に違反して空港に入場した者(2)

第７条の規定に違反して立入りを制限した区域に立ち入った者(3)

第８条の規定に違反して禁止行為を行った者(4)

第 13 条第１項の規定に違反して給油作業又は排油作業を行った者(5)

第 13 条第２項の規定に違反して同項に掲げる事項を遵守しなかった者(6)

第 14 条の規定に違反して車両を使用し、又は取り扱った者(7)

第 19 条第１項の規定に違反して施設を設置し、又は現状を変更した者(8)

第 20 条第１項の規定に違反して空港において営業行為を行った者(9)

第 21 条又は第 22 条の規定に違反して空港道路を通行した者

２ 会社は、この規程に基づく承認を受けた者が、法令、この規程若しくはこの規程に基づく規則又は承認に付した条件に違反したときは、当該者に対する承認を取り消すことがある。

（実施に関し必要な事項）
第 30 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な手続その他の事項は、会社が別に定める。

（準拠法及び裁判管轄）
第 31 条

この規程の適用にあたっては、日本語を正文とし、日本法に従い解釈し、この規程に定めのない事項については、日本法を適用する。
２ この規程に関する争いについては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年５月 10 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年８月 18 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年９月 22 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 12 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年９月１日から施行する。ただし、第１５条第２項の規定については令和元年 10 月１日から施行する。

附

則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１

発着回数
１日の発着回数

３７０

うちジェット発着回数

２００

うち低騒音機発着回数

１７０

注：低騒音機発着回数の中で使用可能な機材は、プロペラ飛行機並びにボンバルディア式
ＣＬ-600-2Ｂ19、ボンバルディア式ＣＬ-600-2Ｃ10、エンブラエル式ＥＲＪ190、エンブラエル式ＥＲＪ170、ボーイング式 787-8、ボーイング式 787-9、ボーイング式 737700、ボーイング式 737-800、エアバス・インダストリー式Ａ350-900、エアバス・インダストリー式Ａ321neo、エアバス・インダストリー式Ａ321、エアバス・インダストリー式Ａ320neo 及びエアバス・インダストリー式Ａ320 とする。

別表第２型式

金額

ボーイング式 777-200

536,769

ボーイング式 777-300

698,278

ボーイング式 777-300ＥＲ

575,489

ボーイング式 787-8

300,939

ボーイング式 787-9

399,265

ボーイング式 787-10

479,238

ボーイング式 767-300

332,941

ボーイング式 737-400

173,188

ボーイング式 737-500

159,713

ボーイング式 737-700

109,653

ボーイング式 737-800

153,041

エアバス・インダストリー式Ａ350-900

436,081

エアバス・インダストリー式Ａ321neo

154,802

エアバス・インダストリー式Ａ321

175,970

エアバス・インダストリー式Ａ320neo

120,312

エアバス・インダストリー式Ａ320-200

153,070

ボンバルディア式ＣＬ-600-2Ｃ10

46,611

ボンバルディア式ＣＬ-600-2Ｂ19

26,640

エンブラエル式ＥＲＪ190

61,515

エンブラエル式ＥＲＪ170

49,095

別表第３型式

金額

ボンバルディア式 DHC-8-402

12,843ボンバルディア式 DHC-8-314

7,533

ボンバルディア式 DHC-8-103

5,409

ATR 式 72-600

9,657

ATR 式 42-600

7,533

サーブ式 SAAB340B

4,347

別表第４型

式

金額

ボーイング式 777-200

227,623

ボーイング式 777-300

307,428

ボーイング式 777-300ＥＲ

191,439

ボーイング式 787-8

123,372

ボーイング式 787-9

173,365

ボーイング式 787-10

212,863

ボーイング式 767-300

143,054

ボーイング式 737-400

78,414

ボーイング式 737-500

73,523ボーイング式 737-700

48,020

ボーイング式 737-800

71,839エアバス・インダストリー式Ａ350-900

178,644

エアバス・インダストリー式Ａ321neo

73,849エアバス・インダストリー式Ａ321

83,383

エアバス・インダストリー式Ａ320neo

56,279エアバス・インダストリー式Ａ320-200

74,418

別表第５型式

金額

ボーイング式 777-200

474,940

ボーイング式 777-300

620,108

ボーイング式 777-300ＥＲ

498,679

ボーイング式 787-8

265,426

ボーイング式 787-9

354,085

ボーイング式 787-10

425,963

ボーイング式 767-300

294,964

ボーイング式 737-400

154,233

ボーイング式 737-500

142,475

ボーイング式 737-700

97,326

ボーイング式 737-800

136,801

エアバス・インダストリー式Ａ350-900

384,594

エアバス・インダストリー式Ａ321neo

138,611

エアバス・インダストリー式Ａ321

157,453

エアバス・インダストリー式Ａ320neo

107,505

エアバス・インダストリー式Ａ320-200

137,340

2024/10/1 更新＊空港内の一部施設や店舗を臨時休業及び営業時間を変更させて頂いている場合がございます。
最新の情報をご確認の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

「空港機能施設の営業時間」は以下のとおりです。
（１） 旅客取扱施設① 南ターミナル

午前 5 時 30 分から午後 10 時（16 時間 30 分）② 中央ブロック

午前 5 時 30 分から午後 10 時 30 分（17 時間）③ 北ターミナル

午前 5 時 30 分から午後 10 時（16 時間 30 分）④ 屋上展望デッキ（２） 貨物取扱施設（３） 給油施設

午前 6 時から午後 9 時 30 分（15 時間 30 分）

24 時間

午前 6 時から午後 9 時（15 時間）（４） 駐車場 24 時間「空港が提供するサービスの内容に関する情報」は以下のとおりです。
（１） 総合案内・困ったときは（案内所/警備室(遺失物)/空港警察/案内電話・SOS 緊急電話）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/general（２） お金・両替・保険（ATM(銀行)/旅行傷害保険/外貨両替）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/money（３） 手荷物・宅配・郵便（手荷物宅配/宅配受け取り/手荷物一時預かり/コインロッカー/郵便局）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/delivery（４） 医療施設・設備（診療所(内科)/歯科/AED）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/safe（５） WiFi・インターネット・充電施設（無線 LAN/WiFi ルーター・SIM カード/電源コンセン
ト・PC デスク）https://www.osaka-airport.co.jp/service/internet（６） ビジネスサポート・ラウンジ（貸会議室/カードラウンジ(ラウンジオーサカ)）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/business（７） 交通・宿泊（レンタカー/レンタルバイク/カーシェア/駐車場予約/ホテル/乗車券販売
機/交通情報モニター）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/traffic（８）リラクゼーション（クイーンズウェイ/ギンザボディケア）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/relax（９） お子様連れのご旅行に（ベビールーム・ベビーカー貸し出し/キッズスペース/KIDS メニュー/そらやんのおにわ/ボーネルンドあそびのせかい/展望デッキ/お子様用トイレ設
備）https://www.osaka-airport.co.jp/service/child（１０） お体が不自由な方へ（バリアフリーの取り組み/多機能トイレ /車椅子貸し出し/障がい者等専用乗降場・スペース/宿泊施設）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/bf（１１） 展望デッキ
https://www.osaka-airport.co.jp/shop-and-dine/lasora（１２） その他サービス施設（喫煙所/空港見学について/ヒルトン・グランド・バケーション
ズ/愛犬専用トイレ/投書箱）
https://www.osaka-airport.co.jp/service/other（１３） 食べる・買う・楽しむ（ショップ/レストラン）
https://www.osaka-airport.co.jp/shop-and-dine「空港の情報」は以下のとおりです。
（１） 空港管理者の氏名、住所及び連絡先
http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/about-us/
http://www.kansai-airports.co.jp/contact-us/index.html（２） 空港機能施設事業者の氏名、住所及び連絡先
氏名：大阪ハイドラント株式会社
住所：兵庫県伊丹市西桑津倉ヶ市 320

大阪国際空港内

連絡先：06-6855-1031（３） 乗入れ航空会社・路線・ダイヤ
https://www.osaka-airport.co.jp/flight（４） 給油施設が提供する燃料の種類（５） 着陸料JET A-1

上記大阪国際空港供用規程第 15 条に記載のとおりです。

（６） 旅客サービス施設利用料（PSFC）
https://www.osaka-airport.co.jp/flight/route/psfc.html（７） 空港アクセス
https://www.osaka-airport.co.jp/access（８）

駐車場
https://www.osaka-airport.co.jp/access/parking

（９）

空港マップ
https://www.osaka-airport.co.jp/map（１０） バリアフリー情報

https://www.osaka-airport.co.jp/service/bf（１１）お客様の声を反映する仕組み
https://www.osaka-airport.co.jp/service/other/04.html（１２）空港に関するその他の情報について①

コーポレート/エアポートブランド
http://www.kansai-airports.co.jp/company-profile/brand/②

ビジネス情報http://www.kansai-airports.co.jp/regulations/for-business/business/itm.html③

ご意見・お問い合わせhttps://www.osaka-airport.co.jp/contact「地震災害等の緊急時に空港が提供するサービス」は以下のとおりです。
安全な場所への避難誘導
空港内で安全に滞在できるスペースの提供
備蓄品の提供（食料、飲料水等）
多言語対応
SNS と空港ホームページを活用した情報発信
その他お客様の安全安心に係るサービスの提供