平 成 17 年 ３ 月

食料・農業・農村基本計画のポイント
第１ 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針○

前計画策定後の食料・農業・農村をめぐる大きな情勢の変化を踏まえ、10 年程度を見通した上で農政全般にわたる改革を早急に実施［情勢の変化］
・ 食の安全や健全な食生活に対する高い関心（BSE や不正表示事件の発生）
・ 多様化・高度化するニーズ（食品産業の輸入農産物依存の高まり）
・ 農業の構造改革の立ち遅れ（農業者の減少・高齢化、規模拡大の遅れ）
・ 多面的機能や農村に対する期待（持続可能な社会の実現への要請）
・ グローバル化の進展（WTO/EPA 交渉、アジア諸国の経済発展）○改革の推進に当たっては、特に以下の点に留意［改革の視点］
・ 効果的・効率的で分かりやすい政策体系の構築
・ 消費者の視点の施策への反映
・ 農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮の促進
・ 環境保全を重視した施策の展開
・ 農業･農村における新たな動きを踏まえた施策の構築

第２ 食料自給率の目標○

食料自給率向上に向けた取組が十分な成果をあげていない要因を検証［動向］
前基本計画を策定した平成 11 年度から 15 年度まで、供給熱量ベースの総合食料自給率は 40%で横ばい。品目別自給率も、麦・大豆等以外は、横ばい又は低下
［検証］
①消費面
・ 「食生活指針」の取組が、具体的な食生活の見直しに結びついていない・ 米等の消費拡大対策が、性別・世代別の消費動向やライフスタイルの変化等を踏まえていない・ 食の安全へ関心が高まっているが、国産農産物の有利さが活かされていない②生産面
・ 加工・業務用需要を含め、消費者･実需者ニーズの把握・対応が不十分
・ 担い手の育成･確保が不十分なこと、耕畜連携による飼料作物生産が進まなかったこと等から、効率的に農地が利用されず、不作付地・耕作放棄地が増加-1-

○ 今回の目標設定に当たっては、上記の検証を踏まえ、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項を明確化［重点的に取り組むべき事項］
消費面：①分かりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開②米を始めとした国産農産物の消費拡大の促進③国産品に対する消費者の信頼の確保
生産面：①経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進②食品産業と農業の連携の強化③担い手への農地の利用集積、耕畜連携による飼料作物の生産等を通じた効率的な農地利用の推進○

さらに、消費者・実需者の多様なニーズに対応した国内農業生産の増大を図ることが急務であることを踏まえ、カロリーベースの目標設定を基本としつつも、生産額ベースの目標も併せて設定○

自給率向上の取組が迅速かつ着実に実施され、できるだけ早期に向上に転じるよう、施策の工程管理を適切に実施。また、国だけでなく、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業事業者、消費者・消費者団体からなる協議会を設立し、適切な役割分担の下で主体的に取組［関係者の主体的取組］
・ 地方公共団体：地域の条件や特色に応じて、地域の基幹産業としての農業の振興の取組（地域の食料自給率や地産地消の取組の目標の設定等）
・ 農業者：消費者・実需者ニーズを積極的に把握した農業生産を行うとともに、農地の利用集積等の取組・ 農業団体：地域農産物の需要・生産の拡大や、担い手の明確化、集落を基礎とした営農組織の法人化等による地域農業の再編、地方公共団体等と連携した地域の各種目標の実現に向けた取組等
・ 食品産業事業者：適切な食品表示による正確な情報の提供、農業との連携を通じた食品流通の合理化や国産農産物市場開発等
・ 消費者・消費者団体：生産者との交流への積極的取組、栄養バランスの改善や食べ残し・廃棄の減少等の食生活の主体的な見直し等○

基本的には、食料として国民に供給される熱量の５割以上を国内生産で賄うことを目指しつつ、平成 27 年度の自給率の目標は、上記の取組により実現可能な生産と消費の水準を踏まえ、以下のとおり設定。
平成 15 年度（％） 平成 27 年度（％）
カロリーベースの総合食料自給率
生産額ベースの総合食料自給率
主食用穀物自給率
飼料用を含む穀物全体の自給率
飼料自給率

４０７０６０２７２４-2-４５７６６３３０３５

第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
食料・農業・農村をめぐる情勢の変化への的確な対応や、自給率向上に向けた施策の充実等に重点を置き、施策を展開
食料の安定供給の確保に関する施策○ 食の安全と消費者の信頼の確保
科学的原則に基づいたリスク管理を通じ、農場から食卓までの食の安全を確保するとともに、原産地表示の推進やトレーサビリティの導入拡大を通じ、消費者の信頼を確保○

望ましい食生活の実現に向けた食育の推進
適正な食事の摂取量を分かりやすく示したフードガイド（仮称）の策定・活用を始め、世代別の対象に合わせた実践的な食育の取組を国民運動として推進し、国民一人一人が食について考え判断できる能力を養成○

地産地消の推進
生産者と「顔が見え、話ができる関係」で地域の農産物・食品を購入する
機会を消費者に提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を推進○

食料の輸入の安定確保と不測時における食料安全保障
ＥＰＡの締結等を通じた食料輸入の安定化・多元化、適切かつ効率的な備蓄、食料安全保障マニュアルの点検・整備等を推進するとともに、途上国への技術協力･資金協力や食料援助、国際的な食料備蓄体制の整備を推進

農業の持続的な発展に関する施策○ 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成･確保
認定農業者制度の活用により、地域における担い手を明確化し、これらの者を対象に、施策を集中的・重点的に実施
その際、集落を基礎とした営農組織のうち、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものも担い手として位置付け、小規模農家や兼業農家も、担い手となる営農組織の一員となることができるよう、農地の利用集積を図りつつ、営農組織の育成と法人化を推進○ 人材の育成・確保等
就業形態や性別等を問わず、新規参入を促進し、幅広い人材を確保。さらに、女性の農業経営、地域社会への参画を促進するとともに、高齢者が生きがいを持って活動するための取組を促進-3-

○

農地の有効利用の促進
優良農地の確保と有効利用の促進の観点から、担い手への農地の利用集積を推進するとともに、① 耕作放棄地の発生防止・解消のための施策の充実② 株式会社等のリース方式での参入を認める構造改革特区を全国展開 等○

経営安定対策の確立
農業の構造改革を加速化するとともに、国際規律の強化にも対応し得るよう、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換○

多様な経営発展の取組の推進
農産物の加工・直売等の経営の多角化、契約栽培や環境保全型農業への取組も含んだ経営の複合化など、経営発展に向けた多様な取組を推進
米の需給調整の在り方については、農業者や産地が需要に即応し、主体的な判断により、売れる米を適量生産する姿の実現に向けて米政策改革を推進する中で、あるべき姿を構築○

農業と食品産業の連携の促進
今後も増大が見込まれる加工・外食用需要に対応した取組を推進するとともに、地域における食品産業関連の産学官の連携の形成や産地ブランドの振興等を通じて、農業と食品産業との結びつきや異業種の知恵の活用を強化○

農産物・食品の輸出の促進
我が国の高品質な農産物の特性を活かした輸出を促進するため、関係者が連携し、通年の販売促進や輸出ニーズに対応した産地づくり、ＥＰＡ等を通じた輸出先国の市場アクセス改善など、総合的な取組を推進○

経営発展の基礎となる条件の整備担い手による現地実証を行うなどにより、生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及を進めるとともに、関係団体や都道府県による行動計画の改定・公表の取組を通じて農業生産資材費の一層の低減を促進○

農業生産の基盤の整備
地域の営農ビジョンに即し、担い手の育成・確保の契機となる農業生産基盤の整備や農地・農業水利施設等の適切な更新・保全管理等を推進○

農業生産環境施策の導入
我が国農業全体を環境保全を重視したものに転換① 農業者が取り組むべき規範を策定し、それを実践する農業者に対して各種支援策を講じていく（クロス・コンプライアンス）② 環境負荷の大幅な低減を図る先進的取組への支援-4-○バイオマス資源の利活用
従来の利活用の中心であった廃棄物系バイオマスだけでなく、未利用バイオマスや資源作物の利活用を積極的に推進することにより、食料生産の枠を越えた農業の新たな展開を促進

農村の振興に関する施策○ 資源保全施策の構築
農地・農業用水等を適切に保全管理するため、地域住民等が一体となり、農村環境の保全等にも役立つ効果の高い取組を促進○

農村経済の活性化
先進事例の全国への発信等の取組を通じ、地域の特色を活かした多様な産業の育成を図るとともに、中山間地域等では農業生産条件の不利の補正等を継続的に実施することにより、農村経済を活性化○ 都市と農村の共生・対流
観光立国の枠組みとも連携して、グリーン・ツーリズムの取組を充実させるなど、都市と農村の共生・対流を推進○ 快適で安全な農村の暮らしの実現
道路、汚水処理施設、情報通信基盤等の生活環境の整備や、高齢化に対応した医療・福祉等のサービスの充実、治山・治水対策、土砂災害対策、道路防災対策、農地防災対策等の防災対策を推進
団体の再編整備に関する施策
関連する諸制度の在り方の見直しに併せた、団体（農業協同組合系統組織、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区等）の効率的な再編整備、団体と関係機関相互の担い手育成支援窓口の一元化を推進するとともに、地域のニーズに応じた森林組合、漁業協同組合を含む団体間の連携促進方策を検討
第４ 施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項○ 食料・農業・農村政策推進本部を中心に、政府一体となった施策の推進○施策具体化の工程を明らかにし、政策評価を活用して計画的に推進○目的に応じた施策の選択と集中的実施を通じ、財政措置を効率的かつ重点的に運用○情報公開と国民との意見交換を通じ、施策決定･実行の透明性を確保○

施策の効果的・効率的な推進のための体制を整備-5-