公共建築の日

コスト研記念講演会

英米等における発注方式の動向〜ハイブリッド方式の発展〜
広島大学大学院工学研究科建築学専攻

１ はじめに教授

平野

吉信

すなわち「ハイブリッド方式」について、特に英米系の諸国で重視される、各方式に適用される契約条件を注視しながら、その発展・展開の動向を

我が国の公共建築工事における発注方式の原則的な姿は、いわゆる「設計施工分離」である。もうひとつの代表的な工事発注方式である「設計施考察する。

２ 英米等の設計施工分離方式とDB方式

工一貫」も、我が国においては伝統的方式のひとつとして位置付けられ、民間プロジェクトを中心

まず、ハイブリッド方式の成立に関係が深い、として広く用いられてきた。英米等諸国において英米等における設計施工分離方式（図１）とDB

も、「伝統的発注方式」と呼ばれるものは「設計方式（図２）の差異について確認する。

施工分離」方式であり、「設計施工一貫（又はデこれらの代表的な２つの発注方式は、特に発注

ザインビルド）」方式（以下「DB方式」）は、例
えば工場等のような、比較的単純なプロジェクトについて適用されることが一般的であると考えられてきた。
しかし、昨今の海外の建築生産方式の現況調査等を通じて、特に英国においては、「最近の英国における建築プロジェクトのほとんどはDB方式
により行われている」などといった証言が得られるようになってきた。このことに関しては、同時に「DB方式によるプロジェクトは、Novation に

図１

設計施工分離方式のモデルより行われている場合が多い」との説明がなされている。このNovation方式とは、いわゆる二段
階契約方式のひとつのタイプと考えられ、言わば設計施工分離方式とDB方式の「中間的」形態と性質を持つものであると言える。
本稿では、英国及び英米系の国家である米国とシンガポールに題材をとり、設計施工分離方式とDB方式の中間的な形態・性格を有する発注方式

図２

DB方式のモデル

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コスト研記念講演会

者によるプロジェクトのコントロールの仕方・程度等において、特に異なった性格を有している。
設計施工分離方式においては、請負者側は一般的

３ ハイブリッド方式発生の背景と発展の経緯に言って材料materialsと技量workmanshipのみ

我が国においても同様であるが、大戦後の膨大を提供する役割に徹し、またその業務遂行は発注

な復興需要への対応やその後の高度経済成長など

者（設計者）側の指示に従うのみとの姿勢を持を通じて、各国の建設産業は大きな発展を経験しつ。すなわち請負者は、発注側に対して完全なるてきた。この発展を通じて、建築物に求められる設計を求め、設計の曖昧さや意匠と技術の不整合機能や形態・意匠などの高度化・多様化が進展し、などについては、クレームを通じて契約額の変更

それと併行する形で、建築物を構成し、また生産を伴う設計変更や工期の延長などを求める傾向がすることに適用される技術・知識の複雑化・多様ある。このような対立的adversarialな関係で工事化が著しく進展してきた。これらの高度化・多様が運営されることから、工期や工事費の不安定さ化した建築技術・知識は、建築生産の方法と強いなどが多く発生しがちで、そうした特性の改善に関係を有することが多く、その帰結として工事内向けた発注方法の工夫を行う志向が発注者側に高容の計画・決定プロセスにおける設計側と請負側まってきたと言われている。

との連携関係が求められる傾向が強まった。

一方、我が国の設計施工一貫方式と英米等のつまり、設計の早期段階で請負者側に関与を求DB方式とは、広く知られている通り、その組織

め、請負者側に蓄積された経験や知識・技術など

構成も、発注方式としての特性も異なる。英米等に基づく提案や、部分的に実質的設計を担当するのDB方式（図２）では、DB請負者に委ねられることなどが期待されるようになった。まずこのこ

設計業務は、我が国のようにDB請負者である総とが、本稿で扱うハイブリッド方式の発生を見た

合建設会社内に常設されている「設計部門」が担

背景のひとつとなったと考えている。

うのではなく、プロジェクトごとに独立した設計

この場合、請負者側に設計の役割を期待する

専門家を個別に契約（雇用）することが一般的で究極の方式がDB方式となるわけであるが、前述ある。このことが、後述するように多様なハイブしたように、英米系のDB方式では、特に発注者

リッド方式が出現する要因のひとつとなっているのプロジェクト・設計意図の実現などの側面におと見ることができる。

いて、発注者側のコントロールが十分に効かない

このようなDB方式では、設計と施工の契約・という「短所」があった。すなわち、設計施工分責任が一本化されるため、上述のようなクレーム

離方式とDB方式のそれぞれの「利点」を活かしが発生する機会や、それに伴う工費や工期の不安「短所」を顕在化させない発注の方法を探すこと

定要因が少ない。しかし、設計と施工の責任が一が、この両者の中間的な発注方式、すなわちハイ

本化されることによって、設計の内容を含めた供

ブリッド方式の発生と発達が見られることのもう

給方法の選択が請負者側に完全に委ねられることひとつの背景となったと思われる。

となる。このため、発注段階での要求条件に明示しにくい意匠的デザイン上の意図などについて

４ 設計施工分離方式からの展開

は、請負者の業務姿勢には反映されにくいと言われており、デザインの質などが重視されるプロ

英国における「ハイブリッド」方式の萌芽は、ジェクトでは、このDB方式が採用され難かった

1960年代に既に見られている。英国の代表的な工理由のひとつになったと考えられる。

事契約に関する標準的書式（約款）を提供しているJCT（Joint Contract Tribunal）の書式の変遷をたどりながら、その経緯を整理してみる。

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英米等における発注方式の動向

最初の萌芽は、設計施工分離方式による工事請
負契約において、契約図書の一部をなし、部分的に工事仕様書の役割も果たしている数量書BQに「特段の条件」、典型的には「性能仕様」を組み込
むことによって、黙示的に請負者による設計を求めるようなやり方に見られた。ここで言う「性能仕様」とは、例えば表１のようなものであり、当該部位について「水や湿気を侵入させない」ように建設することを請負者に要求することによっ

図３

JCT80(CDPS)：設計施工分離＋CDPSて、その要求を満足できる仕様（構法及び工法）を設定し、工事に適用することを求めることとな

称・番号等を併せて明示すること等位置付けの明る。このような方法を通じて、当該部位の設計に確化が図られた。

請負者の経験や知識・技術を応用して、「より適切な解」を得ることができる。
しかし、その一方で請負者が選択・設定した仕様で工事が行われ、結果として要求に適合しない

ちなみに1981年には、JCTでもDB方式用の契約書式であるJCT 81 CDが整備されている。更に、DB方式によるプロジェクト運営の方法についての契約上の規定も整備が進められた。

（すなわち水などが漏れる）ものができ上がった

まず、工事に対する発注者側の要求内容は「発場合、その責任はどこに帰属することになるのか

注者の要求事項Employer’s Requirements：ERs」

が、明らかではない。請負者も明確な認識のないとして文書化され、明示的に請負者側に示される

まま、「設計責任」を負うことになってしまってこととなった。また、このERsに対する請負者のいるのではないか、という疑念が生じてしまう。

設計に関する提案も「請負者の提案Contractor’s

契約書式における位置付けが明確にされ始めた

Proposals：CPs」として文書化され、両者の合のは、1980年に刊行された設計施工分離方式の契意をもってこれらが契約図書として位置付けられ

約書式JCT 80に対して行われた「請負者の設計るようにされた。この仕組みは2005年のDB 05と部分の補則（CDPS : Contractor’s Design Portion

して体系的に確立された。

Supplement）」の導入（1981）だった。

一方、JCT80のCDPSの発展形にあたるSBC 05

ここでは、設計施工分離を基本としながらも、では、設計施工分離契約を前提としながらも、請図３に示すように「請負者の設計部分（CDPs）」

負者の設計部分CDPsに関しては、DB 05と同一という概念が導入され、CDPsに該当する部分の仕組みが導入され、完全に設計施工分離方式と（部位等）を付属書等で明示すること、各CDPに

部分的DB方式が融合したプロジェクト運営に適対する発注者の要求事項を示している文書の名用可能な契約書式として提案されることとなった

表１ 「性能仕様」の例“retaining walls forming external
walls to buildings and basementslabs are to be constructed so thatthey are impervious to water anddamp penetration, and the contractor
is responsible for maintaining thesein this condition”

図４

SBC 05：設計施工分離と部分的DBの融合

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コスト研記念講演会（図４）。

ち、図５に示すような、第一段階では発注者と設

ここで、上述のSBC 05の契約条項の規定内容

計者との設計契約に基づいて一定の範囲の「設について特記しておくべきことがある。それは、計」を行い、第二段階では発注者と請負者のDB住宅に関する工事など発注者（消費者）の保護を

契約に基づき、残された部分の設計と工事とを行図るべきプロジェクトで特別の法令が適用される

う方式が英国以外にも発生し発達してきている。

場合を除き、請負者と契約して「請負者の設計部

それぞれの国での進展の状況と、その背景にある

分CDPs」についての設計を担当する者の「設計と思われる法制度等との関係を併せて整理する。

責任」について特別の規定を設け、「CDPsの設計を行う者は発注者に対して、その設計の不適切性に関して、（設計・施工分離で）設計業務を行う設計専門家と同様・同等の賠償責任 Liabilityを有する」としていることである。
この「（設計・施工分離で）設計業務を行う
設計専門家と同様・同等の賠償責任」とは、我が国の「善良な管理者としての注意義務」に相当する「合理的な技量及び注意reasonable skill
and care」責任であるとされ、英国のコモンロー

図５

設計とDBの二段階発注

上DB契約で請負者が負うべきとされる責任「使途への適合fit for purpose」と対置されるものとなっている。前者は責任を問う側がその原因を立（２）Novation方式（英国）

証すべき「過失責任」であるのに対し、後者はそNovationとは、建築生産に限らず、特別な契の立証を要さない「厳格（無過失）責任」となる

約上の手続きを示す言葉であり、「契約の更改」

ので、その差は大きい。

すなわちプロジェクトの途中で契約相手が替わる

なお、同じJCTのDB 05においても同様の規定ことを意味する。建築のプロジェクトにおけるこが織り込まれている。我が国と異なり、個別に設の方式は、図６に示すように同一の設計専門家

計専門家が請負者と契約して設計にあたる体制にが、第一段階では発注者と契約して一定範囲の設

おいて、独立した設計専門家が責任を負える範囲計を行い、第二段階では、発注者とDB契約を締が、設計専門家のための保険カバーの水準に限定結した請負者と設計契約を結び、残された範囲のされてしまうことが影響しているとも考えられる設計を担当するという複雑な仕組みとなっていが、その背景・理由については更なる考究が必要

る。

である。

５ 設計契約とDB契約の組み合わせによる展開（１）設計とDBの二段階契約による発注方式
前節で述べた、設計施工分離方式にベースを置
き、これから派生してきた方式とは別に英国のNovation方式を含む「二段階契約方式」として発生してきたハイブリッド方式がある。すなわ

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図６

設計専門家のNovation

英米等における発注方式の動向

同一の設計専門家が各段階で別個の設計契約をま ず1990年 代 にGSAが 連 邦 建 築 施 設 の 建 設締結するというこの方式の仕組みは、一見少々に お け る「 デ ザ イ ン の 質 」 を 求 め てDesign

奇異に映るが、このような方式が採られる理由

Excellenceプログラムを開始した当初は、設計施と し て は、 第 一 段 階 で 行 っ た 設 計（Schematic

工分離方式によって独立の設計専門家に設計の全Design）で具体化されなかった部分について、ての範囲を委ねた。しかし、その結果として、請第二段階（DB契約部分）においても同一の設計

負者のクレーム等の増加により工事費の膨張が著

専門家がその設計の具体化を行うことでプロジェ

しく、一方DB方式では設計の質が期待できない

クト意図・設計意図が継承され、最終成果物に反ため、その両者のハイブリッドとしてのBridging

映される、という利点が挙げられている。

方式に行き着いたとのことであった。

しかし、この同一の設計専門家が二段階にまこの方式の仕組みは、図８に示す通り、比較的たがって設計を担当することに起因して、発注

シンプルである。第一段階で発注者は設計専門家

者、設計専門家、DB請負者の三者間に図７に示（Bridging Architect） と 契 約 し、 設 計 の「 質 」

すような複雑な法的関係が発生する。すなわち、として重要度の高い、主として建築・意匠的事項

Novation前の発注者－設計専門家の契約関係をについて、設計の具体化を先行して行う。第二段

DB請負者が「継承」する形となるため、発注者

階では発注者はDB請負者と契約して、設計の残と設計専門家との契約において作成された「第一りの部分の具体化と工事の全般を委ねる。

段階の設計」の不具合により、最終的な工事結果に問題が発生したような場合、その責任は誰に帰属するか？

求償は誰に対して可能か？

というような問題が発生する。その場合のトラブル発生時の責任のあり方について、予め三者間契約を含む慎重な契約上の備えをしておくことが不可欠であるとされている。

図８

D&B Bridging（米GSA）

第一段階で具体化・確定される設計内容とその確定程度を説明する材料として、図９に示すような図解が作成されていた。どのような項目が「設計の質」上重要と考えられ、どのような項目に
図７

Novationにおける複雑な法的関係（３）Bridging方式（米国・GSA）

ついて設計をDB請負者に委ねることが合理的だと考えうるかが一目瞭然であろう。第二段階においてDB請負者と契約して設計を担当する者は、

米連邦政府の施設等の調達を集中的に扱っていArchitect of Record又はEngineer of Recordと呼るGSAが、2000年前後から採用し始めた建築施ばれる者（事務所）で、米国のビルディングコー

設の発注方式であり、現在ではGSAの建築工事

ド上、法令基準の遵守に責任を持つ設計者であ発注の主力となってきていると言われる。GSA

る。

担当者の談によれば、この方式導入の経緯は、次のようなものであった。

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図９

D&B Bridging でのプロジェクト定義（４）
REDAS-DB Option Module（シンガポール）
二段階契約による発注方式のもうひとつの例として、シンガポールの不動産デベロッパー団体であるREDASが策定し、都市開発プロジェクトに普及しているDB方式の契約書式であるREDASDB約款に、「補則」として導入された「発注者の建築デザインのためのオプションモジュール」を適用する方式を紹介する。
この方式の第一段階では、図10に示すように、

図10

REDAS-DB Option Module

建築家である設計専門家（Design QP（Arch.））合の監理を行う場合が多いと言われる。また、第が、発注者と契約して、主として建築的なデザイ

一段階の設計においても、構造や設備の設計要

ンの範囲を具体化・確定する。その後、第二段階

素の重要度が高い場合には、構造設計QP（C&S）のDB契約では、専門エンジニアである設計専門

や設備設計QP（M&E）が雇用される場合もある。

家Design QP（C&S, M&E）が技術的設計の具体

また、これらの設計者（エンジニア）が第二段階化を行い、その後工事へと移行する。

でも、NovationによってDB請負者に雇用されて該

こ こ でQP（Qualified Person） と は、 シ ン ガ
ポールの建築規制法の下で、法令基準の遵守に責任を持つ設計・監督専門家を言う。建築（Arch.）、

当設計の任にあたる場合もあるとのことである。

６ まとめ・我が国の建築生産への含意

土木・構造（C&S）、設備（M&E）等の専門分野別に分かれる。このQPを建築主が雇用すれば設以上、観察してきた英米等のハイブリッド方式

計施工分離方式、請負者が雇用すればDB方式とは、発注者、設計専門家、請負者のそれぞれにしての性格を帯びる。

とって、多様な利点とデメリット・リスクがもた

第一段階で建築デザインを中心とした設計をらされることが分かった。特に、発注者側につい担ったDesign QP（Arch.）は、DB契約後も発注て得られる利点が多く、請負者あるいは請負者と者の代理Owner’s Representativeとしてプロジェ契約して設計を行う専門家にとってのリスクは大クトの監督を行う立場に就き、設計の具体化と統きくなる傾向を読み取ることができた。

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すなわち、これらのハイブリッド方式では、建「誠意をもって」の対応のみで対処していけるの

築デザインに関する発注者側の関与の権限の確保かについて、何らかの示唆を含むものとみるべきと、技術的設計に関するDB請負者側への依存がであろう。

観察された。これを、工事の完了後の不具合発生

一方、後者の視点に立った場合、我が国の建築につながりやすい技術的設計内容に関するリスク

士法に基づく「設計」の定義とは異なり、多様なを請負者へ転嫁しようとするものか、あるいは建主体にまたがって担われている「実質的な設計」

築・意匠設計と技術的設計の役割分担という「適の多様な役割・責任がシームレスに捉えられ扱わ材適所」を目指す仕組みと見るかについては議論れている点を注視すべきだろう。「設計者」が誰がありうる。

（または誰と誰）であるかについて、実務上の実こうした英米等のハイブリッド方式の姿を見る
限り、誤解を恐れずに言えば、我が国の建築生産態を的確に反映した契約関係の調整が可能となる仕組みとして参考としうるのではないか。

においても、こうした“ハイブリッド方式に近い”

いずれにしても、このような多様な建築の発注

発注者・設計専門家・請負者間の役割関係・協働方式の今後の動向に注視していくことは、我が国が既に存在し、専用の契約約款の整備や、個々のの建築生産及び関連する社会システムの将来の姿

契約条件の修整等を必ずしも伴わないかたちで運を考えていく上では大きな価値があるということ営されている事態があると見ることができる。

は確かそうである。

この視点から、英米等におけるハイブリッド方式の発展経緯や、その仕組みの運営に適用されている契約の姿勢等が、我が国の建築生産に関してどのような含意を有しているのかを考えてみよう。
まず、前者の「建築デザインに関する発注者側の関与の権限の確保と、技術的設計に関するDB
請負者側への依存」という点について言えば、こうした技術的依存及びリスク負担に見合う能力が請負者側に確保される保証があるのかという点、更には請負者側のリスクの増大に見合うリターンが確保されうるのかという点については、厳しい競争環境を見る限り大なる懸念がある。これらのバランスが崩れた場合、建築生産の質の不安定化が懸念材料である。
また、設計を担当する専門家の責任のあり方として、設計責任に関して、特段の注意を払って契約上の規定を定める姿勢が見られたが、今後の我が国の設計者責任のあり方を考える参考のひとつとして興味深い。更にNovationの例などで、発注者・設計専門家・DB請負者間での複雑な法的関係を整理する契約条項上の配慮が見られたが、今後ますます複雑化するであろうこれらの役割・責任関係について、日本流の「甲乙協議」又は（参考文献）
１）平野吉信・浦江真人・古阪秀三・西野佐弥香：設計・施工分離方式とDesign & Build方式の中間的建築生産方式の展開に関する研究～シンガポールにおける事例を中心に～、日本建築学会第29回
建築生産シンポジウム論文集, p.133 ‐ 140,

2013.7２）平野吉信・浦江真人・古阪秀三・西野佐弥香：設計・施工分離方式とデザインビルドの中間的建築生産方式の発展に関する一考察‐ 英国における事例を中心に ‐ 、日本建築学会第28回建築生産
シンポジウム論文集, p.135 ‐ 142,

2012.7３）平野吉信・浦江真人・古阪秀三：工事施工段階における設計者と請負者の設計関連業務の役割分担に関する考察-英国における「請負者設計部分」を含む工事請負契約手法のケーススタディ -,日本建築学会第26回建築生産シンポジウム論文集, p.167 ‐ 175,2010.7４）REDAS Design and Build Conditions of Contract (With Option
Module for Employer’s Architectural Design)、Third Edition、Real Estate Developer’s Association of Singapore、2010.10
５）SBC/Q: Standard Building Contract With Quantities, Revision 1
2007, Sweet and Maxwell Limited, 2007
６）John Murdoch & Will Hughes, Construction Contracts - Law
and management - Fourth Edition, Taylor & Francis, 2009

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東日本大震災におけるUR都市機構の復興支援の取組み〜 CM等を活用した発注方式〜（独）都市再生機構 技術調査室ストック技術チーム

１ 復旧支援から本格的な復興支援へ

主幹

横山

文秋

10月13日））を受け、各県下の被災市町村における復興計画策定等の技術支援に職員を派遣。
（１県・18市町村に延べ55名を派遣）（１）復旧支援（３）現地復興体制の強化

UR都市機構では、平成23年３月11日の東日本

平成24年１月から本格的な復興支援に着手し、大震災直後に国土交通省からの要請を受け、下記20の被災市町村と覚書や協定等を締結。現地復興の復旧支援を行った。

支援体制も、平成23年４月に岩手県、同年７月に①UR賃貸住宅の提供

宮城県、同年10月には福島県での支援開始等、事被災された方々が、一定期間無償で入居可能な業量の増に応じた体制に増強してきており、平成

UR賃貸住宅を提供。

25年11月１日現在、現地325名体制で支援してい・全国で延べ970戸る（図１参照）。

②応急仮設住宅用地の提供
東北地方の事業用地、約８haを応急仮設住宅

２ URの震災復興支援

用地等として提供。
・仙台市あすと長町地区

約1.4ha

被災市町村に対する復興まちづくり支援状況は・いわきニュータウン地区

約6.9ha

表１のとおりであり、平成25年11月１日現在、12仮住まい住宅の現地事務所を構え、24地区の復興市街地整備を

・盛岡南新都市地区③応急仮設住宅建設支援要員などの派遣支援。また、44地区2,889戸の災害公営住宅を整・宮城県、岩手県、福島県に応急仮設住宅の建設備中。

に係る支援要員として延べ181名の職員を派遣し、候補地調査、配置計画の策定、設計、工事監理、検査等の業務を実施。
・被災宅地危険度判定を担当する職員３名を仙台生特別措置法の規定に基づき、被災市町村の委託等のため、次の市街地整備事業等を行う。

（２）復興計画策定支援＜国土交通省所管事業＞

国土交通大臣からの要請（岩手県（平成23年４月11日）、宮城県（同年６月15日）、福島県（同年建築コスト研究東日本大震災復興特別区域法または福島復興再により、URが被災市街地の現地復興や高台移転

市に派遣。

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（１）復興市街地整備

No.84

2014.1○土地区画整理事業
現地復興を基本とする地区（防災上必要に応じ東日本大震災におけるUR都市機構の復興支援の取組み

復興まちづくり支援要員の推移と現地復興支援体制（平成25年11月1日現在）

岩手震災復興支援局

平成25年
11月

325名

復興加速化のため、平成25年4月より現地復興支援事務所を中心に支援体制を強化

盛岡市

岩手県

平成25年
3月

220名

平成24年
3月

74名

宮城県
仙台市

平成23年
11月

福島県下の派遣開始

59名
宮城・福島震災復興支援局

37名

平成23年 宮城県下への派遣開始
仙台市、盛岡市に事務所を設置し、7月
バックアップ体制を整備

15名（最大）

福島市

福島県

17名

平成23年 岩手県下への派遣開始
4月

30名（最大）復興まちづくり支援要員

10名 1名

応急仮設住宅建設支援要員
10名1名 ※H23.3.15〜H23.8.13 延べ181名派遣

図１

表１

現地復興支援体制（平成25年11月１日現在）

UR都市機構による被災市町村に対する復興まちづくり支援状況（平成25年11月１日現在）

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嵩上げ）や移転の受け皿となる高台市街地等で事○漁業集落防災機能強化事業

業実施。

○漁港施設機能強化事業○防災集団移転促進事業

以下に早期整備に向けてURが試行導入してい居住に適当でないと認められる区域（移転促進区域）の住居の集団的移転。
○住宅市街地総合整備事業
密集市街地等において区画道路、ポケットパー

るCM方式の概要を紹介する。

（２）CM方式導入の背景
復興事業にあたっては何よりスピードが求めらク等を整備。

れるが、従来型の契約方式で進めるには、以下の○津波復興拠点整備事業

ような課題があった。

住宅、公益施設、業務施設等の機能を集約させた「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を収用権が付与される都市計画事業として整備。

①移転希望者の意向を把握しながら整備面積のすべてを確定させるには長期間を要する。
②高台移転地は岩盤主体の急峻な地形であり、地＜水産庁所管事業＞○漁業集落防災機能強化事業

盤調査、地形測量に多大な時間を要する。

被災した漁業集落の嵩上げ、道路・排水等の生③工事規模が極めて大規模であり、短期間での整活基盤、高台避難地、避難路等の防災安全施設を備には施工上の工夫が必要不可欠である。
④ UR の人的資源にも限りがあり、複数事業、複整備。

数地区の個々の発注対応には限界がある。

○漁港施設機能強化事業
水産加工場用地等漁港施設用地の嵩上げ、排水こうした従来型の契約方式の課題に対応するた対策を実施。

めには、プレコンストラクション領域から民間が（２）災害公営住宅の整備参画し、官民連携の下、事業を進めることが効果

地方公共団体が用地選定を行い、戸数、事業期間等の計画を定め、URに対し建設を要請（都市再生機構法による法定要請）。URは、災害公営住宅を建設し、地方公共団体に譲渡（買取り方式）。

的であるため、CMの活用を図ることとした。

（３）CMを機能させるための視点CM方式が効果的に機能し、早期整備を実現す

完成後、一括譲渡のため、地方公共団体の事務負るための視点は下記のとおりである。

担を軽減できる。

①発注者と受注者の役割分担の明確化

３ 復興市街地整備におけるCM方式について（１）復興市街地整備事業の実施

・発注者は計画策定に係るマネジメントや事業全般の総合調整を実施。
・受注者は工事に関連するマネジメント全般を実施。
②発注の枠組みの工夫

URでは東日本大震災復興特別区域法の規定に・全体整備規模を設定した上で、時間軸により基づき、被災市町村からの委託により、被災市街早期整備エリア、次期整備エリアに区分。

地の現地復興や高台移転等のため、以下の市街地

・受注者は早期整備エリアの工事施工と並行し整備事業を実施、または予定している。

て次期整備エリアのマネジメントを開始し、○土地区画整理事業

ファストトラック方式により全体整備期間の○防災集団移転促進事業

短縮を図る。

○津波復興拠点整備事業

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東日本大震災におけるUR都市機構の復興支援の取組み

施工確保対策を講じている。

（４）実施体制①コストプラスマネジメントフィー方式

前掲背景や視点を踏まえた工事実施体制を図２

・業務の実施に要するコスト（業務原価）にマに示す。URが事業全体や個々の事業地区の総合

ネジメントフィーを加えた額を契約金額と調整を担い、CMR（コンストラクションマネー

し、資材価格等の高騰や地元企業を含む専門ジャー）が必要な追加調査等を含めた詳細設計及業者への適正な契約･支払いに対応。

び工事施工を担う。

②オープンブック方式

良好な市街地形成のための計画策定、換地、補・コスト及びフィーの透明化のため、受注者は償及び住民調整等の業務は、必要に応じて建設コ

発注者に対してコストに関するすべての情報

ンサルタント等を活用した上でURが実施し、調を開示。

査、設計及び工事等の発注は、地元企業の優先活用を図った上でCMＲが実施する。

・開示された情報は第三者機関や発注者がコストとしての妥当性等を監査･確認。
③地元企業の活用（５）施工確保対策

・専門業者の適切な選定方法について、発注

復興市街地整備事業の実施にあたっては、労者･受注者間で確認書を交換。

務、資材の高騰や通常の率計算ではカバーしきれ・専門業者選定にあたっては、地元経済復興にない現場管理費等が発生する懸念がある中、不用寄与するため地元企業を優先的に活用。

意な工事費の増額を防ぐ必要がある。また、工事費の透明性を確保しつつ地元経済の復興に寄与する必要がある。上記視点より、本方式では以下の

図２（６）コスト管理
契約の透明性や工事費変動に柔軟に対応できる

CM方式を活用した工事実施体制

建築コスト研究No.84

2014.1

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公共建築の日

コスト研記念講演会

図３

工期短縮効果（東松島市野蒜北部丘陵地区をモデルに検討）

コストプラスマネジメントフィー方式の導入と並行して、コスト抑制方策を講じている。主なもの

表２

CM方式導入地区一覧表

を下記に示す。
①適正規模での住宅地等の整備
・移転希望等住民意向を十分に踏まえた適正規
模での住宅地整備。
②官積算による契約上限額の設定
・通常の発注と同様にUR積算要領に基づく積み上げを実施。
③リスク管理費の導入
・リスク発現の回避または発現額低減のために、発注者及び受注者でリスクの発生要因をが可能」といった声が聞かれた。今後、本方式が共有。

より確実に履行されるよう、業務の進捗と並行し（７）CMを活用した復興市街地整備の状況
CM方式を活用した市街地整備事業は表２のとおりであり、各所で工事施工のスピード化が実現て、詳細な評価を含めたフォローアップを行っていく予定である。

４ 災害公営住宅整備の状況されている。東松島市野蒜北部丘陵地区では、大括り化による契約手続きの簡素化・期間短縮等により、最大約１年半の工期短縮が見込まれる（図（１）災害公営住宅の整備状況
URでは、災害公営住宅の整備にあたり、地域

３参照）。

の防災拠点整備、高齢者・子育て層の安心居住、（８）今後に向けて

環境、景観、地元企業や地元産材の活用などに配本方式の実施者にヒアリングを行ったところ、慮しながら、地域の特性に応じた災害公営住宅を「複数の工事エリア間での労務や資材の調整が円提案、建設を進めているところである。URにお滑に可能」、「コストプラスマネジメントフィー方

ける災害公営住宅の建設事例について以下に紹介

式によるリスク低減と専門業者への公正な支払い

する。

18

建築コスト研究No.84

2014.1

東日本大震災におけるUR都市機構の復興支援の取組み①岩手県大槌町大ケ口地区

・豊富な水資源の活用
湧水の豊富な地域特性にちなみ、広場に井戸水ポンプを設置。子どもは水遊び、大人は井戸端会議に使い、日常的な交流の場となるよう計画した。
○地区概要
大槌町は、豊富な山林資源と大槌川に接する水
資源の豊かな地域である。当地区は、大槌町の中心地から大ケ口に至るときの玄関口に位置しており、今回の震災により、多くの家屋が床下浸水など被害に見舞われた。
・地元企業・産材の活用
敷地面積 12,708 ㎡
構造階数 木造長屋１～２階建70戸（1DK ～ 4DKうち、車いす対応2DK ４戸）
戸数
付帯施設 集会所
入居時期 平成25年８月入居

設計・施工に県内、町内企業が参画した当地区の住宅では、大槌町産材を全体の約６割活用。木の温もりを感じられる和風建築を表現すると共に地元産業の活性化を期待するものである。
２）住民交流を促す住まいづくり
各住戸南側に縁側を設置。歩行者空間を通る人との日常的な交流を促す適度な住棟間隔、プライ
バシーに配慮した緩衝帯としての緑地空間を計画した。
また、日常的に居住者が顔を合わせやすい地区の中心に広場を配置。世代間の交流を促す場として計画している。

図４

大ケ口地区配置計画○住宅の特徴１）地域特性に配慮したデザイン
豊かな自然と共に歩んできた人々の営みの継承、周辺景観との調和を意識したデザインに努めている。
建物ファサードは、里山との風景との調和を図り、美しい里山の風景や周辺の街並みになじむ低層の和風建築とした。

建築コスト研究No.84

2014.119

公共建築の日

コスト研記念講演会②宮城県多賀城市桜木地区○住宅の特徴津波浸水域であることから、屋上避難スペースの設置等地域の一時避難場所としての機能を持たせた建物としている。また、新しい住宅でのコミュニティ醸成に重点を置き、「ふれ合いを通じて、安全で住みやすく美しいまちを、共に育てる」をコンセプトに建物計画を行った。
１）居住者も地域の人々も「みんながふれ合う」
まち・集会所、まちの公園について、地域動線を考慮○地区概要

し、敷地の外縁部に配置。

当地区は、住工混在した既成市街地であり、仙・２階レベルには各棟をつなぎ、ふれ合いを喚起

台への通勤圏に立地している。今回の震災では、するコミュニティデッキを設置。デッキ沿いに

津波による浸水被害を受けた地域であり、かつ大

は「みんなのリビング」（集会所）を配置し、雨による被害も想定される。

居住者の交流を期待するものである。

敷地面積 16,814㎡
構造階数 RC造４～６階建 ４棟160戸（1LDK ～ 3LDKうち、車いす対応1LDK ４戸）
戸数
付帯施設 保育所、集会所、高齢者生活相談所
入居時期 平成26年11月予定

図６

みんなのリビング

２）子供も高齢者も住みやすいまち・高齢者生活相談所、車椅子対応住宅、保育園を設置し、多世代にわたる交流を実現。
３）災害に強い「安全な」まち
図５・津波浸水被害を受けた地域であることから、１

桜木地区配置計画

図７20

建築コスト研究No.84

2014.1

桜木地区断面図

東日本大震災におけるUR都市機構の復興支援の取組み
階は居住者用物置や駐輪場、設備諸室を配し非し、３階建ての準接地型住宅とし、地域に多く見住戸とした。また、屋上には一時避難可能な避られる勾配屋根を採用している。

難スペースを整備。

１）高齢者・子育て層の安心居住

・屋上に太陽光パネルを設置し、通常時は共用部

・１階はバリアフリーアクセス可能な住戸とする電源として利用し、非常時にも利用できるもの

と共に、南側には引きこもりの緩和を企図し、としている。

専用テラスを設けている。

③福島県新地町愛宕東地区

・北側の玄関先、階段付近には住民の交流を促す
ポケットコーナー（「えのめえコーナー」）を配置。
“えのめえ”＝「家の前」は、ヤシキの中の通路のことで、昼でも夜でもかまわず通り抜けができた、この地域特有のコミュニティ醸成の仕掛け。
四季を彩るシンボルツリー桜並木

イメージパース（敷地北側より）

敷地面積 6,933.06㎡
構造階数 RC造３階建 ４棟
戸数30戸（2DK ～ 3LDK、2・3Fメゾネット）
付帯施設 集会所
入居時期 平成25年12月入居

既存集会場広場と対面する
入り口広場（公園）・集会所

景 観 軸
（桜坂）

凡例

景観軸

アクセス
（開発道路）

隣地に配慮した
フェンス植栽

○地区概要
当地区は海岸から２kmほど離れた斜面地であり、北側へ緩やかに傾斜する見晴らしのよい場所である。役場などが集積する町の中心に隣接する
既存集落の中に立地する。
敷地北側には県道、南・東側に小・中学校や公共施設が集積している。

２）環境への配慮
・既存地形を生かした配置計画とすることで、造成工事を低減し、搬出土量を抑えて環境へのイ
ンパクトを抑える。
図８

愛宕東地区配置計画○住宅の特徴「地域をつなぐ桜坂」をコンセプトとし、災害発生時の周辺地域の避難経路としての役割も持つ団地内のメイン道路に、町の花である桜を植樹し、復興のシンボルとなる桜坂を創出する計画としている。また、周辺集落景観との調和に配慮

イメージパース（敷地南側より）

建築コスト研究No.84

2014.1

21

公共建築の日

コスト研記念講演会

・集会場（別棟）の屋根に太陽光発電パネルを設置し、一部電力をまかなう予定。

（２）災害公営住宅を取り巻く状況
被災地の早期復旧と居住の安定確保のため、災害公営住宅についても早期の整備が求められている。一方、被災地では復興工事の本格化による資材等の調達難、労働者不足やそれに伴う工事遅延、工事費の高騰が懸念されている。
①被災３県の工事費動向

図９

被災３県における集合住宅（RC造）建築工事費の動向

被災地の資材価格や労務費の上昇
は、工事費の高騰を招き、図９で示すとおり震災直後の平成23年３月を基準（100）とすると、平成25年11月時点では宮城県仙台地区で116.2と最も高く、他の被災地でも平成24年３月以降から被災地が逼迫した建設市場となっている。全国ベースでみた建築工事
費デフレーターでは工事費変動は少ないものの、若干の上昇傾向は全国的な労務単価の上昇及び原油価格の上昇が影響している。今後も市場動向を注視する必要がある。
②URの工事発注
URでは設計と工事の一括発注等により事

図10

大都市圏における集合住宅（RC造）建築工事費の動向

図11

大都市圏における戸建住宅（木造）建築工事費の動向

業期間の短縮を図るほか、建築・電気・機械・屋外等の工事をまとめて総合発注するなどして発注手続き期間の短縮、入札参加者から見積りを徴集し被災地の労務市場の実勢価格の把握に努めているところである。
引き続き、国・被災各県等で導入されている発注手続きにかかる各種施策を取り入れながら入札不調・不落による事業遅延の防止を図って参りたい。

（参考文献）
１）建築工事費デフレーター（非木造住宅総合

RC造

基準年

2005年）：国土交通省総合政策局情報政策課 公表
２）建築費指数（建設物価指数月報ほか

集合住宅RC造 基準

年2005年）：（一財）建設物価調査会総合研究所 公表

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建築コスト研究No.84

2014.1

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官庁営繕工事における不調・不落対策
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

１ はじめに国土交通省では、平成25年度予算について、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び

課長補佐

山北

孝治

２ 不調・不落の傾向と課題
ここでは、官庁営繕工事における不調・不落の傾向を概観します。

「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化

まず、官庁営繕工事における不調・不落の発生し、これらの施策を一体的に実施することにより

率は、全体的に上昇しています。営繕関係工事を課題の同時解決を目指しています。また、切れ目

建築工事、電気設備工事、暖冷房衛生設備工事及のない予算執行を通じて景気に万全を期す観点かびエレベーター設備工事に分けた場合でも、不ら、地域の実情等を注視しつつ、円滑かつ着実な調・不落の発生率が低い工種はなく、万遍なく高事業の執行に努めるとともに、東日本大震災の被い状況にあります。

災地域の復旧・復興事業については、一日も早い

一方、工事規模で見ると、その規模が小さくな

復旧・復興を図るため積極的に事業を推進しているほど不調・不落の発生率が高くなる傾向にあります。

ます。また、同一の案件で不調・不落を繰り返し

官庁営繕事業については、国民の命と暮らしをている工事が少なくないことも特徴の一つです。

守るため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等に備えた官庁施設の地震・津波対策の推進により、防災拠点となる官庁施設等の安全性を確保するこ

３ 官庁営繕工事における不調・不落対策ととしています。また、既存施設の危険箇所及び老朽・狭隘の解消について、緊急的に整備の必要（１）業界からの意見があるものに限定して実施し、来訪者の安全の確

不調・不落対策の実施に当たって、官庁営繕工

保と行政サービスの円滑な提供に最低限必要な水事の課題を整理するため、まず、業界からの意見準の確保を進めています。

を参考とすることとしました。聴取した意見は、こうした状況において、昨今、入札参加者がいないか不足する入札不調や、入札結果がすべて予

大きく３つに分類することができましたので、以下にその意見をご紹介します。

定価格を上回る不落のために、入札不成立となる事案が増加しており、その対応策が強く求められているところです。

①競争参加条件
元請ゼネコン等の現場代理人や監理技術者などのいわゆる配置予定技術者や、下請け専門工事業

建築コスト研究No.84

2014.123

関連記事者などの職人が不足していて、参加できないとの確認していない企業が多いことが分かりました。

意見がありました。また、入札に参加する企業や更に現在では、総合評価落札方式による一般競争

技術者に対して、国土交通省が求める実績要件な入札が発注方式の原則となっていますが、その入どの条件設定が厳しいため、入札への参加が難し

札手続きは書類の整備や、配置予定技術者の確保

いとの意見も聞かれました。

など手間が多いとの意見が聞かれました。

②施工時の負担（２）対策の考え方

国土交通省の工事は、現場代理人の常駐義務が上記業界の意見を踏まえ、官庁営繕事業では、あることが負担になっているとの意見と、工事書

不調・不落の発生率が高い小規模工事を主な対象類が煩雑で、習熟が難しいとの意見がありましとして対策を実施することとしました。なお、こた。更に、官庁営繕工事では改修工事が増加傾向

こで言う「小規模工事」とは、工事費が概ね建築にあることに関連して、改修工事では、設計図書工事で6,000万円以下、設備工事で5,000万円以下で想定していなかった事象に対する仮設計画の変の工事を指します。

更など、見えない手間や潜在リスクがあるとの意
見もありました。

対策は、設計、積算や工事監理といった営繕が主体的に取り組めるものだけでなく、入札契約等の段階での対応が不可欠であることから、関係部③応札時の負担

局と調整の上、取り組むこととしました。

国土交通省が発注する一般競争入札は、入札情

また、既に実施中の対策についても、他の発注報システム（PPI）で発注情報を確認する必要が部局の取組状況を参考として、より徹底して対策ありますが、定期的に官庁営繕工事の発注情報をに取り組むこととしました。

表１

工事費を構成する単価及び価格等の採用方法について（H25.10.1）

24

建築コスト研究No.84

2014.1

官庁営繕工事における不調・不落対策

具体的には、競争参加条件が整わない、応札時いう）において資材調達が困難と想定される工事の負担が大きいとの意見を踏まえ、各発注部局ににおける地域外（遠隔地）からの建設資材調達において関係者と調整の上、要件緩和や応札時の負要する費用について、工事実施段階において当初担軽減に努めることとしました。また、施工時のの調達条件によりがたい場合に、工事の適正な実負担が大きいとの受注者側の意見を踏まえ、工事

施のために必要となる資材購入費用や運搬費用な管理の効率化を図るとともに、受発注者間で適切どの調達の実態を反映して設計変更を行います。

にリスクを分担することとしました。合わせて実

また、被災三県に限定せず、地域外（遠隔地）

勢価格や施工条件に応じた費用を単価及び価格等からの労働者確保に要する費用について、工事実に適切に反映させるための見直しも行いました

施に当たって不足する技術者を広域的に確保せざ（表１参照）。

るを得ない場合も考えられることから、契約締結

これらの取組内容について、以下に示します。

後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、公共建築工事共通費積算基準による金額相当では適正（３）競争参加条件が整わないことへの対応な工事の実施が困難となった場合は、支出実績を競争に参加する条件が整わないとの意見に対し踏まえて、最終精算変更時点で設計変更します。

ては、要件緩和や対象拡大を行うとともに、下請

これらは、平成25年10月１日以降に入札契約手け専門工事業者などの職人確保を支援することと続きを行う工事を試行の対象としていますが、労しました。

働者確保については、平成25年９月30日時点で、入札契約手続き中若しくは契約中の工事について①要件緩和と対象拡大

もその対象としました。

建設業者が競争に参加する場合に、企業や技術者に求める実績要件を緩和するほか、参加対象企業の等級や地理的条件を拡大し、多くの企業が参加できるよう努めます。
実績要件の緩和は既に多くの地方整備局等で実（４）施工時の負担が大きいことへの対応
施工時の負担が大きいとの意見に対しては、工事管理の効率化を図るとともに、受発注者で適切にリスクを分担することとしました。

施されていましたが、他の地方整備局等の実施状況を参考にして、より適切に取り組むこととして①適切な発注ロット設定

います。また、対象等級や地理的要件は、地域の少額工事でも技術者の常駐が必要なため、経費

実情を踏まえつつ合理的な範囲で拡大することとがかさむといった意見への対応として、これまでなります。

以上に、発注ロット設定には十分配慮することとしました。

②地域外労働者等確保経費の精算
官庁営繕事業では、離島における工事等を想定②工事書類の簡素化

して、地域外（遠隔地）からの建設資材や労働者

工事書類の簡素化については、北海道開発局営

確保に要する費用についての精算が可能でした。

繕部が今年５月に「営繕工事における受発注者のこの制度を離島以外の工事で効果的に活用した試

業務効率化実施要領（試行）」を公表し、試行を行を行うものです。

開始しています。

まず、復興事業等の施工性の確保が必要である

北海道開発局の試行は、工事施工中に受注者か

岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災三県」とら監督職員へ提出を求める「工事関係書類」「契建築コスト研究No.84

2014.125

関連記事

約関係書類」を明確化することにより、工事請負想定される場合に、これを積算に反映させるな

契約締結から工事目的物の引渡までの発注者の監ど、実情に近い積算を心がけてきました。

督・検査及び受注者の業務の効率化を図ることを目的としています。

しかしながら、既存施設の改修工事についての施工条件の改善に係る要望が依然として多く寄せ実施方法としては、「工事関係書類の簡素化一られていることから、各地方整備局等における施覧」を作成・公表し、これに基づき工事関係書類

工条件明示の状況を確認し、参考となる事例を共について、提出を省略又は納品を簡略化すること有する等により改善を図ることとしました。

ができることとしているほか、工事関係図書等の書式やその記載例を公表しています。
今後は、工事書類の簡素化の取組みを全国展開することとしました。

更に、施工条件等により、工事場所が点在する
場合や、工程上連続作業が困難な場合等の単価や価格について、その作業単位に応じて、単価及び価格を補正することとし、例えば、

既に他の地方整備局等でも試行に着手しておａ）施工数量が僅少となる場合は、労務費１人り、特に関東地方整備局の試行では、提出書類を工相当分と、必要となる材料費等を加えて一従来の約半分にするとしています。

式で計上ｂ）共通仮設については、揚重機械を継続的に③共通費算定の配慮

設置できない場合や人力による資材の小運搬「公共建築工事共通費積算基準」では、共通仮等について、施工区分や施工手順にあった額

設費や現場管理費を積み上げにより算定するか、を計上

過去の実績等に基づく直接工事費や純工事費に対ｃ）直接仮設については、養生、整理清掃後片する比率を乗じて算定することとなっており、一付け等が、複数回生じる場合は、回数分計上

般的な施工条件の官庁営繕工事では、比率によりｄ）施工手順等で条件が変わる恐れのある事項

算出しています。しかし、小規模改修工事においについては、施工数量を内訳書（数量公開）ては、長期の工期を必要とするケースが生じていに反映ることから、当面の試行として、工期が著しく長を実施します。

等

期となる小規模改修工事において、必要となる費用を積み上げにより加算することとしています。

⑤複合単価・市場単価の適切な補正

具体的には、小規模改修工事で、かつ、工期の予定価格に実勢価格を適切に反映させるため、設定が「公共建築工事共通費積算基準」の共通仮

材料価格や複合単価に含まれる材料単価、市場単設費率及び現場管理費率の上限値となる期間を超価の採用方法を見直し、各調査会の刊行物掲載価

える工事において、上限値までの期間に要する費格を適切に反映するようにしました。

用を比率により算出し、上限値を超える期間に係る経費を別途計上するものです。

一方、予定価格に法定福利費相当額（事業主負担分）を適正に反映するため、複合単価の下請経費等（「その他」の率）を中間値から上限値への④施工条件明示の改善

見直しを行っています。なお、社会保険未加入対施工条件明示については、発注者として想定し策の一環として行った法定福利費相当額の計上にている施工可能時間帯、施工手順、仮設等の施工関しては、別稿の「公共建築工事見積標準書式の条件について、詳細に明示し、当該施工条件に応改定について」で詳述しましたのでご覧くださ

じて養生、整理・清掃等の作業が重複することがい。

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建築コスト研究No.84

2014.1

官庁営繕工事における不調・不落対策⑥物価スライド手続きの改善②総合評価に係る説明会の実施と二極化の活用

物価スライドは、従来より採用していた制度で総合評価は、手続きに係る手間が多いとの意見すが、その手続きに関し、受注者から主要な工事がありました。これに対しては、総合評価に係る材料の価格上昇に伴う工事請負契約書第25条５項

業界への説明会を開催して、手続きを理解してい（いわゆる単品スライド）の規定による請負代金

ただけるよう努めることとしました。

額の変更の請求を受理した場合は速やかに対応するようにします。

また、省全体の総合評価落札方式の抜本的見直しとして、総合評価を施工能力の評価と技術提案の評価を二極化することになりました。不調・不⑦見積活用方式の柔軟な運用

落の発生率が高い小規模工事においては、主に施見積活用方式とは、予定価格の作成に当たり競工能力を評価することとなり、評価が大幅に簡素争参加者の見積りを活用する方式で、以前から試化されています。今後の発注においては、この制行として実施していました。

度を積極的に活用することとしました。

本方式は、対象となる工事が積算基準で定められている標準的な積算条件と合わないと考えられる工事において、標準積算と実勢価格に乖離が生

４ おわりにじていると考えられる工種等について、応札者からの見積りの提出を求め、その見積価格を参考に用いて予定価格を作成するものです。

ここで紹介した取組みは、あくまでも当面の取組みとして平成25年10月初めに整理したものです。今後も不調・不落対策の拡充・改善に努め、（５）応札時の負担が大きいことへの対応
応札時の負担が大きいとの意見に対しては、以事業の円滑な執行と公共工事の品質確保が図られるよう努めて参ります。

下のように応札者の負担軽減を図ることとしました。

①入札情報提供方法の工夫
官庁営繕工事については、個々の工事の入札公告等は入札情報システム（PPI）を利用してその情報を入手することとなります。不調・不落の発生率が高い小規模工事を受注される比較的小規模の施工者は、発注情報を頻繁に確認できないとの声がありました。このため、営繕事務所のホーム
ページに入札公告を掲載したり、工事対象施設に入札情報を掲示するなどにより、PPI以外の方法
でも入札情報を提供することとし、できるだけ多くの企業が入札情報に接する機会を設けるよう努
めることとしました。

建築コスト研究No.84

2014.1

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国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の見直し
国土交通省大臣官房技術調査課②民間の技術力活用の理念からの乖離

１ はじめに③品質確保の理念からの乖離

国土交通省の直轄工事においては、平成17年度（２）改善の方針の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の総合評価落札方式の定着に伴って顕在化した前施行を受け、総合評価落札方式の適用拡大を順次記の課題に対し、建設業許可、定期の競争参加資進めた結果、平成19年度以降はほぼすべての工事

格審査、工事ごとの競争参加資格要件設定の適切において適用されている。

な役割分担のもと、以下の方針に則り総合評価落適用の拡大を進める一方、明らかとなった様々

札方式の改善を図ることとした。

な課題に対して運用の改善等を図ってきたもの①施工能力の評価と技術提案の評価に二極化の、総合評価落札方式の実施に伴う競争参加者及②施工能力の評価は大幅に簡素化

び発注者の負担増大、同方式の基本的な理念から③技術提案の評価は品質の向上が図られることの乖離等の課題が顕在化する状況となった。このため、基本に立ち返って総合評価落札方式の見直しを行い、平成25年３月に「国土交通省直轄工事を重視④評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化

における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）としてとりまとめを行った。

２ 総合評価落札方式の課題及び改善の方針（１）総合評価落札方式の課題

３ 総合評価落札方式の見直し（１）見直しの概要（二極化）
総合評価落札方式については、従来、簡易型、標準型、高度技術提案型の３つのタイプを適用していたものを、施工能力を評価する「施工能力評

総合評価落札方式が直轄工事における標準的な価型」及び施工能力に加え、技術提案を求めて評落札者決定方式として定着した一方で、次のよう価する「技術提案評価型」に二極化した（図１）。

な諸課題が顕在化していた。
①技術提案作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担増大

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建築コスト研究No.84

2014.1

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の見直し

図１

総合評価落札方式のタイプ分類の見直し（二極化）（２）評価項目及び配点②技術者の能力等

総合評価落札方式における価格以外の評価項目
は、タイプに拘わらず、次の３つの観点に基づ
き、公共工事の品質確保・向上に対する重要性等に応じて設定することを基本的な考え方とした。
①企業の能力等③技術提案（施工計画）
配点の考え方は次の通りであり、タイプごとの具体的な配点割合の例を図２に示す。
・総合評価は品質確保・向上の観点に特化する。
・品質確保の観点からは、企業に蓄積する技術

図２

配点割合の例

建築コスト研究No.84

2014.129

関連記事

力、工事の支援体制等が重要である一方、監（３）評価項目の設定例

理技術者の能力が重要であることから、「企具体的な評価項目の例として、技術提案評価型

業の能力等」と「技術者の能力等」の配点割

Ｓ型（WTO対象工事以外）における評価項目と合を同じとする。

評価基準の設定例を図３に示す。

・地域精通度・貢献度等は企業の能力等の中で技術提案を求める競争参加者数を絞り込む必要

評価し、企業の能力等の配点の半分を超えながある場合には、試行的に段階選抜方式を適用すい範囲で必要に応じて設定する。

ることとする。具体的には、技術提案評価型Ｓ型・施工能力評価型Ⅰ型で求める施工計画は、原（WTO対象工事以外）の場合、一次審査で企業則、「可」「不可」で評価し、点数化しない。

の能力・技術者の能力等により競争参加者を５～・技術提案評価型では、品質向上の観点から、10者程度に絞り込み、技術提案の提出を求める。

技術提案の配点を高く設定する。
・特に、技術提案評価型Ａ型では、民間の高度な技術力を活用して品質向上を図る観点から、技術提案のみで評価する。
・WTO対象工事についても、原則、技術提案二次審査では、一次審査の評価項目のほか、技術提案、配置予定技術者へのヒアリング等により加算点を算定し、契約の相手方を決定する。
なお、ヒアリングは配置予定技術者の監理能力又は技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合に実施し、監理能力に関する評価結果に応のみで評価する。

じた係数を技術者の同種工事実績の点数に乗じ、技術提案に対する理解度に関する評価結果に応じた係数を技術提案の評価結果に乗じることとした。

図３30

建築コスト研究

No.84

評価項目と評価基準の設定例（技術提案評価型Ｓ型・WTO対象工事以外）

2014.1

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の見直し（４）技術提案評価型Ａ型の適用
従来の高度技術提案型に代わり新たに設定した

５ おわりに

技術提案評価型Ａ型は、次のように設定した。
①民間の高度な技術力を活用する観点から、技総合評価落札方式に関し、これまでに顕在化し術提案評価型Ａ型の適用を検討する工事とした諸課題を踏まえて二極化等の見直しを行った。

て、低土被り道路・共同溝トンネル、シール

このように、総合評価落札方式はそれを含む公共ド工事等を具体例として示した。

調達制度と一体となって、建設業界やそれを取り②発注者の示す標準案に対して高度な施工技術

巻く社会情勢の変化に応じて大きく変化してきて等により社会的便益の相当程度の向上を期待いるが、今後本格的なメンテナンスの時代を迎えする場合や部分的な設計変更を含む工事目的

るにあたって国民にとって最良な調達を目指す観物に対する提案を求めるタイプとして、ＡⅢ

点から、インフラの品質確保のための担い手の確型を位置づけた。

保を目指して所要の見直しと検討を図っていく所③工事内容に応じて、技術提案の改善が必要な存である。

いと認められる場合には、技術提案の改善を行わないことで手続きを簡素化することも可能とした。
また、民間の高い技術力を有効に活用するという観点から、技術評価点の算出にあたっては、最も優れた提案に加算点の満点を付与し、それ以外の提案より20点程度優位に評価することを基本とすることとした（ただし、技術提案が同程度に優れた者が複数いる場合はこの限りではない）。

４ 平成24年度の試行結果
本ガイドラインの策定にあたっては、平成24年度に先行して施工能力評価型Ⅰ型の試行を行った
一部の工事の発注者と競争参加者を対象にアンケート調査（回答数：発注者51者、競争参加者
292者）を行った。その結果、競争参加者・発注者の双方で一定の負担軽減効果が得られているとの評価が得られた一方、実績を多く持ち、かつ技術者を多く抱えている会社が有利となる等、受注企業の偏りを懸念する意見等が得られた。

建築コスト研究No.84

2014.131