お父さんと家族のためのハンドブック 福島県

家族のと
協力：福島県

相馬市

南相馬市

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2◆東日本大震災と原発事故による、福島の現状・・・・・・・・・・・・ 3◆一般的な日本の父親の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4◆県内外に母子避難している父親の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6◆母子と離れて福島で暮らすお父さんを地域で支えるために・・・・・・・・ 8◆福島のお父さんを地域で支えるために・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9◆子どもの心のケアのためにお父さんにアドバイスすべきこと・・・・・・・ 10◆ひとり親となったお父さんたちの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11◆父親支援の基礎知識

子育て施設を利用する父親の実態・・・・・・・ 13
父親支援のステップ・・・・・・・・・・・・・ 14
父親支援を推進するための 10 のヒント・・・・ 16◆サポートリスト

支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
支援サイト・・・・・・・・・・・・・・・・◆福島県の取り組み29

環境回復状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
食品モニタリングの状況・・・・・・・・・・・ 31
県民健康管理調査・・・・・・・・・・・・・・ 32

はじめに

◆
◇
◆
東日本大震災から二年が過ぎました。
被災した東北 3 県のうち、福島県は、地震と津波と原発事故の影響により多くの県民の生活は一変してしまいました。

子育て家庭では将来への見通しが分からない中、復興に向け地域や職場で奮闘するお父さん、母子を避難させ福島で働き続けているお父さん、突然妻を亡くし慣れない育児・家事にがんばるお父さんが、
ふるさと福島の復興を願い、家族のために踏ん張っています。

『お父さん支援員

お父さんと家族のためのハンドブック』は、様々な困難を抱えることになった福島県内の父親たちを支援する皆さんのためのハンドブックです。
母親だけでなく、父親にも目を向け、支援するために、ぜひ、ご活用ください。

お父さんを支援することは、子どもたちを救うことにつながります。
福島で、県外で、未来を担う福島の子どもたちを育てる
お父さんお母さんを応援していきましょう！
◆
◇
◆

−2−

東日本大震災と原発事故による、福島の現状
平成 25 年 5 月現在の避難者数は 151,563 人で、このうち県内への避難者は 96,736 人、県外への避難者は
54,680 人となっています（H25 年 6 月 11 日発表）。県外避難先は福島に隣接する山形・新潟・茨城、関東の東京・埼玉が上位を占めています。県外避難者数は減少傾向にあり、子どもの県外避難者数も減りつつあります。子育て
家庭の県内帰還が始まっている様子がうかがえますが、依然として、多くの方々が県内外での避難生活を余儀なくされています。福島に残っている父親の調査は少ないですが、新潟に避難しているママのアンケート（2011 年
10 月〜 12 月実施 81 名回答）で、避難家族の多くが母親と子どもの世帯であることが明らかになり、父親は職場のある福島県内に留まりながら、週末や休日を利用して母子のもとに会いに来ているという現状がうかがえます。
■避難者の推移◆避難者の推移（単位：人）

200,000■県内避難者

180,000
160,000■県外避難者

164,218

162,532

159,128

157,136

154,719

151,563

62,03861,54860,04758,60857,377

54,680102,180

100,984

99,081

98,52897,342

96,736140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

H24

6月

8月

10 月

2月

12 月

※避難先不明者
147 人
H25
5月

出典：福島県災害対策本部 H25 年 5 月公表資料より■福島県から県外への避難状況
都道府県

上位 5 県■一避難世帯あたりの家族構成

H25 年 2 月調査

H25 年 5 月調査

増減

山形9,420 人8,766 人△654

東京7,415 人7,352 人△63新潟5,688 人5,144 人△544

茨城4,023 人3,871 人△152

埼玉3,772 人3,451 人

2.0

1.6
1.0

1.0

0.2
0

△321

本人（ママ） 配偶者■子どもの避難状況 (18 歳未満 )
H24 年

避難先別

県内
県外

避難元市町村内
避難元市町村外

4 月 1 日現在

10 月 1 日現在

30,109 人

30,968 人

12,214 人
17,895 人

出典：福島県保健福祉部子育て支援の調査結果

−3−

父母

出典：新潟県における福島からの原発事故避難者の現状の分析と問題提起
多文化公共圏センター年報第 4 号より

出典：福島県災害対策本部 H25 年 6 月公表資料より

18 歳未満の避難者数

0.1
お子様

3,307 人10,691 人
16,970 人

増減
859
1,784
△925

H24 年 12 月公表資料より

一般的な日本の父親の現状
一般的な日本の父親の元女
母親を主な対象として取り組んできた日本の子育て支援において、父親支援は経験が少ない未開発の分野です。
もう一人の子育ての主役＝父親にアプローチしていくためには、父親の現状を知り、よく理解しておく必要があります。課題を抱えている父親支援を展開する基礎として一般的な日本の父親の状況を理解しましょう。

■子育て世代の変化
30 代の子どもと暮らす父親は、支援者の世代と子育て意識が違います。
学校教育で男女共同参画教育を受け、男女ともに仕事も家事も育児もするという意識を持っています。
また、仕事と生活のバランスを取り、私生活を大事にする志向があり、一世代前のように盲目的に働くことはありません。
親世代は仕事優先で父親不在の家庭に育ったため、お手本となる父親モデルがいない中で、新しい父親像をつく
ろうと模索しています。
■日本の父親の育児時間は、33 分
国際調査によると、6 歳未満児をもつ日本の父親の育児
時間は一日 33 分と、7 か国中最下位でした。
意識はあっても子育てにかかわれない状況にあり、その大きな原因の一つが労働時間の長さです。総務省の調査によると、世界的不況で労働時間が全体的に減少傾向の
中、子育て世代である 30 歳代の男性の約 2 割が、週
60 時間以上も働いています。

■6 歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間（各国との比較）■生活の中で仕事、家庭生活、地域・個人の生活の優先度（性別）（N=2500)■父親の生活は、現実と理想のギャップが大きい
小学生以下の子どもを持つ父親の約６割が、現実には「仕事」優先になっています。
しかし、「仕事」優先を希望している父親は、たった
1.4% に過ぎません。
「仕事」と「家庭生活」と「個人の生活等」をともに優先したいと希望する父親は 31.1% に上りましたが、現実に実現できているのは 2.4% でした。
■父親は「子どもとの時間を十分にとれない」と感じている
父親自身も仕事偏重の現状を決してよしとしているわけ
ではありません。
「子育てによって自分も成長している」「子どもを育てるのは楽しく幸せなことだ」と感じている父親は、現実と希望の狭間で、「子どもとの時間を十分にとれない」こ
とを心配しています。

■父親の子育て意識「あなたは、最近次のようなことをお感じになることがありますか」「第 1 回 乳幼児の父親について調査報告書」 ベネッセ次世代育成研究所 2006 年 3 月−4−■育児が母親に偏重、父親の育児能力や知識が非常に乏しい子育てに前向きに取り組みたいという父親の意識があっても、現実には多くの父親が子育てを母親に任せざるおえません。
そのため、父親の家事・育児能力はたいへん未熟で、子育ての知識・情報が非常に乏しく、母親に不測の事態が生じると、子どもの養育環境が損なわれてしまいます。
■わが子の理解、愛着形成が未成熟
子どもとの接触機会が少ないため、父親のわが子への理
解度が低く、愛着形成が滞りがちです。
父親と子どもの信頼関係がしっかり結ばれると、父子ともにかかわりが楽しくなり、愛情が深まります。
この関係を築くためには、とにかく、父親がわが子の世話をすることに尽きるのですが、接触する時間が足りません。
■支援・相談を避ける傾向がある
父親を含め多くの男性は心の内を表現することが苦手です。助けを求めることを避ける傾向にあります。
そのため、周囲も、父親がアルコール依存症・病気・精神疾患など深刻な状況になってから初めて問題に気づくことが多々あります。
仕事と生活の調和が困難な 30 代男性の死因のトップは自殺であり、うつなど精神疾患に悩む方も増えています。

平成21年における死因順位別にみた年齢階級

年齢階級

1位

2位

男性

3位

10〜14歳

不慮の事故 悪性新生物

自殺

15〜19歳

不慮の事故

自殺

悪性新生物

20〜24歳

自殺

不慮の事故

心疾患
心疾患

25〜29歳

自殺

不慮の事故

30〜34歳

自殺

不慮の事故 悪性新生物

35〜39歳

自殺

悪性新生物

心疾患

40〜44歳

自殺

悪性新生物

心疾患

45〜49歳

悪性新生物

自殺

心疾患

50〜54歳

悪性新生物

心疾患

自殺

55〜59歳

悪性新生物

心疾患

自殺

60〜64歳

悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

内閣府「平成 23 年版 自殺対策白書」より作成−5−

県内外に母子避難している父親の現状
原発事故のために県内外に自主避難した親子の多くが母子避難です。山形県で行われた避難者の調査によると、福島から自主避難した親子の 78% が母子避難で、父親は福島で働くために残っていました。避難先でひとりで子育てする母親の負担も大きいですが、福島に残って家族のために働き、休日に避難先へ向かう父親の肉体的精神的負担も大きいものです。福島のお父さんたちは自分のことはさておき、避難先の母子を支えようとがんばっています。
なかなか表に出てこない母子避難の父親の現状を知り、支援につなげていきましょう。
■避難先でひとりで子育てする妻への思い
子どものことはもちろんですが、慣れない土地でひとりで子育てしている母親のことを父親はとても心配しています。避難によって父親や祖父母のサポートを失った母親の大変さを察しています。「いっしょにいればフォローし合えるのに…」「無理して体を壊さないか心配だ」と言うお父さんたちは、可能な限り時間をつくって避難先に駈
けつけ、少しでもお母さんが楽になるように、子どもたちの世話を引き受けています。
■母子生活で気になる子どもの心
子どもにとっても環境が変わり、避難先での生活に馴染むまで時間がかかります。元気そうに見えても、子どもな
りにがんばって、我慢しています。特に小さな子どもは父親と離れている寂しさから、不安定になることがあり、母親には手に負えないこともあります。そういう状態を何とかしようと、父親は避難先に向かい、子どもとの時間をつくっています。子どもが安定するようにできるだけ長く滞在するために、仕事が終わった金曜日の夜に福島を出て、日曜日の夕方避難先から戻るというお父さんもいます。
■負担の大きい避難先と福島の往復
家族の絆を保つために避難先と福島を往復するのですが、平日は仕事に追われ、週末は避難地に向かう父親の身体的・精神的負担はたいへん大きくなっています。当事者のお父さんにインタビューしたところ「毎週末、避難先に行っていたら、9 キロやせてしまいました」「急に白髪が増え、老けました」「長距離運転はきついです」「早く家族の元に行きたいのに、渋滞に引っかかるとがっかりします」と答えていました。お母さんも「疲れているので交通事故を起こさないか心配になる」と言っています。
■父親としての役割不足への心配「子どもと離れていることがストレス」「子どもの成長に立ち会えないのは辛い！」「離れている時間が長いので、自分のことを忘れられそう」など、父親には育ちざかりの子どもたちと離れていることへの葛藤があります。長い別居生活で父親の存在が希薄になることに不安を感じています。
■二重生活による家計の圧迫
福島との二重生活で生活費が約 2 倍になり、避難先との往復で交通費・高速料金・ガソリン代など出費がかさみます。いつまで続くか分からない避難生活
で経済的に持ち応えられるのか。都内に避難している方を対象にしたアンケートで、現在の生活で困っていることを聞いたところ、「住まいのこと」59.0％、「避難生活の先行きが不明なこと」56.9％、「生活資金のこと」39.5％で上位でした。

◆現在の生活で困っていること、不安なこと

出典：東京都総務局「都内避難者アンケート調査結果」平成 25 年 5 月より−6−

■先の見えない帰還
震災から歳月がたち、福島へ戻る方が増えていますが、定住と帰還の間で揺れ動いている方もいます。都内に避難している方に「地元県に帰りたいが、時期を決められない」主な理由を尋ねた所、「放射能による健康への影響が不安」50.9％、「地元の除染の目処が不明」46.2％でした。自主避難者が福島に戻り、父親が家族といっしょに暮らせるようになるためには、放射線量の低減が不可欠であり、除染が進むことを願っている様子がうかがえます。
◆地元県に帰る時期を決められない主な理由

出典：東京都総務局「都内避難者アンケート調査結果」平成 25 年 5 月より■避難生活で、夫婦間の溝が、深まる
長い避難生活で、子どもの健康被害を心配して母子避難した母親と、仕事のために福島に残っている父親との間の溝が深まり、離婚相談が増え、離婚に至るケースが出てきています。西日本の県外避難者連絡会「まるっと西日本」の調査では、約 25% が「離婚の可能性がある」「離婚した」と回答しています。

−7−

母子と離れて福島で暮らすお父さんを地域で支えるために母子と離れて福島暮らすお父さんを地域で支えるために原発事故による避難生活はいつまで続くのか分からず、二重生活による経済的負担と家族が離れて暮らすことによる不安やストレスが増大しています。長引く避難生活で夫婦関係にも影響が出てきています。せっかく生き残った
家族のきしみは、子どもにとって辛い現状です。離れていても、家族は家族。福島の子どもたちを育てるお父さん
を地域で支えましょう。
■仕事に励む父親の気持ちを理解する
家族はできるだけいっしょにいた方がいいとお父さんもよく分かっています。それでもお父さんが家族と離れ福島に残って暮らす最大の理由は、仕事のためです。慣れない土地で仕事があるかないか分からない。仕事で避難先の家族の生活を支えるため、祖父母世代や家を守るため、お父さんは福島に残り、仕事を第一に励んでいることを理解しましょう。
■共通する想いに気づかせる
長い避難生活で、お父さんとお母さんの意見が微妙なところですれ違い、離婚に至るケースも出てきています。夫婦の意見が違っていても、ズレを拡大していくのではなく、共通している部分に着目するようアドバイスしてみましょう。子どもをちゃんと育てていこうとしていることや、子どもにできる限り健康的な生活をさせたいと願っている気持ちなど。お互いの思いを認め合う大切さを伝えましょう。
■情報を伝え合うことを勧める
できるだけ頻繁に家族で情報交換することを勧めましょう。日々の出来事、何気ないこと、こんなふうに生活しているということを伝え合うこと。便りのないのはいい便りという状況ではありません。お互いの日常を、できるだ
け丁寧に伝え合うことが、家族であり続けるために重要です。
■年齢に応じた子どもとの関わりの意義を伝える
子どもが就学前の場合は、できるだけ週 1 回会いに行くことを勧めてください。子どもはお母さんがイライラしているときに、お父さんが来るとホッとします。避難先への行き来はたいへんですが、子どもが小さいうちはがんばろう！とお父さんを応援しましょう。
子どもが小学校高学年から思春期の場合は、毎日親が側にいないほうが、かえって子どもにとっては精神的に楽なところがあります。親離れを始める思春期、子どもの自立を、少し距離を持って見守れると考えれば、離れていることは決してネガティブな意味だけではないことを伝えましょう。
■お父さんのがんばりを支える
離れて暮らすことは淋しく辛いですが、離れて暮らすことによって、家族の大切さや、愛おしさが増し、それが力になります。離れていても家族であり続けようとするお父さんのがんばりは、子どもやお母さんの思い出として残り、子どもが大人になったときに心の中にはお父さんの姿が大きく存在します。がんばればきっと見返りがあることを伝えてください。

−8−

福島のお父さんを地域で支えるために復興に向け奮闘するお父さん，母子を避難させ福島で働き続けるお父さん、突然父子家庭になったお父さんに対してどうかかわっていいのか、支援する方々は模索されていることと思います。お父さんにはお母さん向けのやり方をしても上手くいきません。ここでは 8 つのポイントをあげてお父さん向けのかかわり方のコツを解説していきます。
1) 父親は支援施設や女性スタッフとの会話に慣れていません。まずは安心感を与えるように努めましょう。男性
は女性と対面すると、何か責められるのではないか、叱られるのではないか、と思いがちです。緊張させない
ようにしましょう。
2) 気持ちを受け止め、相手のペースを尊重し、質問攻めにしないで話を聞き、信頼関係を築きましょう。
3) 男性は、子どもや家族、家庭内のことを、支援者や相談員とはいえ、他人に話すことに慣れていません。1)
2) を踏まえて、根気強く状況を聞き取りましょう。初めはなかなか話さなかったり、身内のことを貶めるような発言をすることもありますが、初めの一言二言で決めつけずに時間をかけてかかわりましょう。
4）男性は、支援や援助を求めること、他人の世話になることを恥ずかしいと考える傾向があります。被災や避難状況の中で、支援や援助、周囲の人に助けてもらうことは、恥ではなく、子どものために必要なことで普通の選択であることを伝えましょう。
5) 話を聞くだけでなく、具体的な支援情報を携えて会うようにしましょう。話を聞いて「たいへんでしたね」で終わったら、貴重な時間がもったいないです。今、使わなくても、今後使えるかもしれない役に立ちそうな何かを携えて会うようにしてください。
6) 一般的に、男性は早めに SOS のサインを出すのが苦手と言われています。父親が自発的に相談を持ちかけたら、状況はかなり進んでいるという前提で、早急な対応をとるようにしましょう。
7) 虐待や育児放棄、自殺や心中、アルコールや薬物依存など、危険な行動が心配される場合は直ぐに専門機関や専門家につなげましょう。
8) 慣れない単身生活をする父親や、仕事と家事育児をひとりでこなす父子家庭の父親は多忙です。訪問するときは、相手の状況を踏まえてコンタクトしましょう。
そして、会えたらそのチャンスを大事にして、次につなげましょう。

−9−子どもの心のケアのためにお父さんにアドバイスすべきこと
震災、津波、原発事故から、時間が過ぎ、子どもたちは心身ともに成長して、一見元気に見えるかもしれません。「うちの子は元気にしていますよ！」というお父さんの声も聞こえてきます。子どもは回復しているように見えますが、今まで体験したことのなかった大震災、大津波、原発事故のダメージは、大きな衝撃でした。子どもたちは表に出せなかった気持ちを表現することで、起こったことを理解していきます。震災時に小さかった子どもは吐き出す場を失っていました。心の傷を乗り越えていくために、子どもたちの SOS を受け止め、子どもを温かく見守り、寄り添ってもらいましょう。
■震災で大切な人を亡くした子どもに対して・ 普段の生活のリズムが乱れないように援助を心がけましょう。
・ 災害のニュースを繰り返し見るのは避けましょう。
・ 絵を書いたり、作文を書くなど、気持ちを表現できる場を設けましょう。
・ スキンシップを多くしましょう。手をつないだり、抱きしめたりしましょう。
・ 子どもが嫌がること（部屋の電気を消すのを怖がる、家から外出しようとしないなど）は、強制しないように心がけましょう。
・一緒に遊ぶなど、触れ合いのときを多く持つように努めましょう。

■母子避難して父親と離れて暮らす子どもに対して・ 離れていても毎日会話できるように子どもの年齢にあった方法でコミュニケーションをとりましょう。
・ 父親不在の避難先で不安定になっている子どもとはできるだけいっしょの時間をつくり、触れ合いましょう。
・ 毎日いっしょにいる母親では気づかない子どもの成長（背が伸びたこと）、できるようになったこと（縄跳び）を、
思いっきりほめてあげましょう。
・ 福島県内では放射線の影響で外遊びが制限されています。週末は安心して遊べるところに出かけて遊ぶ機会をつくりましょう。
・ 県内には屋内遊び場が設置されています。子どもと出かけてお父さんならではのダイナミックな遊びをして子どもの心を解放させてあげましょう。

震災遺児の 5 割以上が「今も心身に影響」〜あしなが育英会 東日本大震災・津波遺児家庭調査 平成 25 年 4 月 17 日発表〜
震災遺児を支援している「あしなが育英会」は子どもたちの現在の保護者 1,180 人を対象に初めて調査を行い、789 人から回答が得られました。
子どもたちが地震や津波について話すかどうか聞いたところ「しょっちゅう話す」と「ときどき話す」
が 30% 程だったのに対し「あまり話さない」と「全く話さない」が約 70% で、自分の感情を内に閉じ込めてしまい、辛い想いを乗り越える次のステップに進めていないことが分かりました。
現在の遺児の心身状況をたずねたところ、12 歳以下の子どもでは、67.7% が心身に対する何らかの影響があり、「揺れに敏感」51.5%、「暗闇がこわい」30.1%、「音に反応」13.5% でした。こうした反応は遺児が年少や女児の場合顕著に見られました。

−10−

ひとり親家庭となった父親の現状
震災によって、母親を失った父子家庭の多くが、いまなお厳しい状況に置かれています。家事・育児を母親が担うことの多い日本の一般的な家庭と同じように、被災父子家庭のほとんどが震災前は家事・育児は母親が主に担い、父親は仕事中心の暮らしぶりでした。震災で、突然、母親を奪われた子育て家庭の父親たちは、震災後の生活再建
や仕事の復興に加え、母親役割も求められています。多くの喪失体験を抱えながら、子どもとともに、過酷な日々を歩んでいます。
■不慣れな家事、子どもと向き合う毎日
父子家庭の多くが、毎日の家事に手を焼いています。ひとりで担わなくてはならなくなった炊事・洗濯・掃除といった日常生活を維持する仕事は、父親たちには大きな負担です。子どもが小さければ食事を作って食べさせなくてはなりません。家事を上手くこなし、子どもとの生活リズムを維持していくには大きな苦労が伴います。
小学校低学年くらいまでは、一般的に父子関係よりも母子関係が親密で、子どもの心に寄り添ったり、何気ないやり取りから気持ちを理解したり、コミュニケーションを図ったりする経験が少ないものです。子どもと向き合う毎
日の中で、父親たちは上手く子どもと関われないジレンマを抱えがちです。その結果、支配的な態度や、行きすぎ
たしつけ、育児放棄といったことも懸念されます。
■仕事の再建、復興ストレス
震災と原発事故で、職を失ったり、職場が被害を受けたり、今までと違う仕事に就いたり、労働基盤に大きな影響を受けています。父子家庭の父親も、職探しや事業の再建などで、復興に向けて山積する仕事をこなしながら、家庭を維持し、子育てをする状況は、二重三重の負担を父親に強いています。
一家の大黒柱として経済的に家庭を支えてきた男性にとって、父子家庭になって仕事に専念できないことは、心理的に大きなストレスです。しかし一方で、妻や親族の喪失体験から、残された子どもへの強い愛着と責任感を持っています。「仕事」と「子ども」、この二つの狭間で父親の心は揺れています。
■親世代を巻き込んだ生活の不安
父子家庭にとって頼りになるのが、父親の両親やきょうだい、親戚です。親族の援助は、勤務時間が長く、家事・育児に慣れない父子家庭にとって大きな力になります。同居する親族がいて、自分がいなくても、大人が家庭にいるという状況は安心です。
しかし、親族が家事・育児を代行しすぎると、父親が役割を発揮する機会が少なくなってしまいます。お互いにできる部分を支え合えるよう、子ども・父親・祖父母という 3 世代の役割分担を考える必要があります。
また、頼りにする親が高齢の場合、いつ病気になって介護の問題が起こるか分かりません。父子家庭は頼みの綱である親の介護という将来への不安も抱えています。
■情報不足と地域での孤立
子どもの成長とともにさまざまな子育ての悩みが生まれますが、解決につながるような情報を得る機会が父子家庭の父親には不足しています。
母親であれば地域のつながりの中で得られる子どもの情報が、父子家庭の父親にはキャッチしにくいのです。保育所や学校行事に参加しても、PTA や地域活動の中心は母親。女性ばかりの中で父親として子どもの情報を得ようと発言するのは勇気がいります。
地域には同じ境遇の父子会のような父親ネットワークもなく、近隣とのかかわりのない父子家庭の父親は、地域の中で孤立しがちな傾向にあります。身近なところで、気軽に相談できたり、情報が得られる相談機能の周知と充実が求められています。

−11−

■父子家庭への無理解
ひとり親家庭が年々増加していますが、母子家庭に比べると、社会全体の父子家庭への理解が薄い状況にあります。
父子家庭には経済力があり、日常生活については親族や近隣の援助を受けることが多いと考えられ、社会的な支援の対象として認められてきませんでした。しかし、社会の変化により父子家庭を取り巻く環境も変化しています。
核家族化が進み、地域社会のつながりが希薄になる中、子育てに関する協力を周囲から得ることが難しくなっています。また、家事・育児と仕事を両立させるために、残業や転勤のある正社員としての勤務が困難になり、父子家
庭の父親にも非正規雇用者が増加し、収入が逼迫している方もいます。
◆児童のいる世帯と父子世帯収入の比較
児童のいる世帯

児童のいる世帯

平成 22 年平均収入

658,1 万円

455 万円児童のいる世帯を 100 とした場合の比率

100

69,1

■父子家庭を支援する資源・制度の不足
父子家庭は同じひとり親の母子家庭に比べると、格段に施策が不足しています。
平成 22 年から父子家庭にも児童扶養手当が支給されるようになりましたが、自立支援施策の中で利用できるのは、保育所の優先入所やヘルパー派遣、養育費確保、母子家庭等就労・自立支援センター事業の一部に限られています。
さらに、問題なのは父子家庭の父親に利用できる支援の情報が届いていないことです。名称に「母子」としか記していない公的制度もあり、父子家庭も利用できる制度が父親に伝わりにくくなっています。
性別役割分業意識に囚われ「助けて」と言えない父親の意識を踏まえた相談機能を充実させるなど、男性が一人で仕事をしながら子育てできる体制を、企業や地域など社会全体につくることが求められています。
◆父親世帯の福祉関係の公的精度利用状況（％）
利用している又は利用したことがある（うち満足している）

利用したことがない

市町村福祉関係窓口

31.5（16.4）

68.5

福祉事務所

15.0

（23.8）

85.0

民生・児童委員

11.7（45.8）

88.3

児童相談所・児童家庭支援センター

8.7（27.8）

91.3

母子家庭等就業・自立支援センター事業

0.7

（100）

99.3

母子福祉センター

1.0（75.0）

99.0

母子自立支援員

1.7（57.1）

98.3

家庭児童相談室

2.7（36.4）

97.3

家庭生活支援員の派遣

2.2（77.8）

97.8

短期入所生活援助事業

0.7（66.7）

99.3

夜間養護事業

0.5

（100）

99.5

◆児童扶養手当の受給状況
父子世帯

母子世帯

45.9%

73.2%

出典：厚生労働省「平成 23 年度全国母子世帯等調査結果報告」平成 24 年 9 月発表より
なお、平成 23 年度は岩手県・宮城県・福島県について調査を実施しておらず、集計結果もこれら 3 県を除いたものとなっています。

−12−

父親支援の基礎知識
子育て施設を利用する父親の実態
イクメンブームの効果で育児に積極的に関わろうとするお父さんが増えています。街でも子ども連れのお父さんの姿を多く見かけるようになりました。ただ、地域の子育て施設でお父さん向けのイベントや講座を行うと、なかなか参加者が集まらず苦労されています。お父さんはいま地域の子育て施設をどのように利用し、何を求めているのでしょうか。地域子育て支援拠点（センター、ひろば、児童館）を利用している父親の全国調査結果からヒントを見つけましょう。
●お父さんの利用状況は、休日の午前中、月１回、２時間程度
家族での利用が 51.7％、お父さんと子どもだけの利用が 48.3％●施設で会話する相手は、スタッフが 51.7% で最多、他の父親 34.5%、妻以外の母親 31％●お父さんの子育て情報源のトップは妻で 73.7%、次いでインターネットが 54%●利用している支援拠点の 9 割に父親グループがある●お父さんの 6 割弱が子育てを通じた友人を持っていない●初めて利用した時の印象
プラスの印象……子どもが楽しそう、妻がいきいきしている、おもちゃがたくさんある
安心できる、お父さんたちの集まりの雰囲気がいい
マイナスの印象…あまり面白くなかった、下着売り場に一人でやってきたみたい
場違いな感じ、入りづらく靴も脱げず固まった、女性ばかりで…
●お父さんが地域で利用する子育て施設のトップ 5
1 位：公園 83.2%
2 位：児童館 42.4%
3 位：図書館 36.1%
4 位：子育て支援センター 26.2%
5 位：つどいの広場 25.7％●お父さんの利用したいと思う取り組み
一番多かったのは「家族で参加できるお祭りなどのイベント」（58.5％）
次いで「父子を対象として砂遊びや水遊び、里山遊びなどアウトドア体験」「週末や休日ももっと開館してほしい」※「地域子育て支援拠点における父親支援に関する調査研究」（財団法人こども未来財団：平成 21 年度児童関連サー
ビス調査研究より）−13−

父親支援のステップ
父親支援を着実に進めていくためには、手がかかるかもしれませんが、段階を踏んで丁寧に取り組んでいくことが何よりの早道です。
初めはご苦労が多いかもしれません。でも、あきらめずにコツコツ実践を積み上げ、息の長い取り組みにしていきましょう。参加人数は少なくても、楽しかった！よかった！という父親の満足感が次につながります。笑顔のお父さんがお父さんを呼び込んでいきます。
Step 1：父親支援の意義と必要性を共有しよう
日本の父親支援は経験の少ない新たな挑戦で、試行錯誤がつきものです。着実に成果を上げていくためには、支援者間で父親支援の意義と必要性を共有することが第一歩になります。地震と津波と原発事故に見舞われた福島だからこそ、母親と子どもだけでなく、様々な状況の父親をサポートすることが求められています。
Step 2：日本の父親の現状を知ろう
日本の父親が子育てに関われない社会的背景に、子育て期の父親の長時間労働や仕事偏重の生活ぶりがあります。職場の風土や環境、経済的状況、世代間による父親役割に対する認識のズレも大きな障害です。支援者自身
が子育て世代との意識の違いを自覚して、日本の父親の現状（P16 〜 P17）を理解することが必要です。
Step 3：父親・男性の利用状況を分析しよう
施設を利用する父親・男性の利用状況を正確に把握しましょう。利用人数・割合・頻度、曜日・時間帯、同伴者（子ども・妻・祖父母・友人など）、過ごし方など、支援スタッフで利用状況を分析し、傾向と対策を考えていきましょう。
Step 4：施設環境をチェックしてみよう
子育て支援施設の多くが母親・女性向け仕様になっています。調査にもあったように、利用した父親は「下着売り場に迷い込んだような」居心地の悪さを感じています。施設の環境が母子だけでなく父親にとっても良い環
境になっているか、見直してみましょう。父親と子どもの写真やポスター掲示して、父親がいてもいい雰囲気を演出しましょう。
Step 5：情報提供の表現をチェックしてみよう
チラシや通信、開設しているホームページに、「父」を示す言葉・イラスト・写真などの表現があるでしょうか。
「親」を表現する言葉として必要以上に「母」という言葉を使っていないか、イラスト・写真などの仕様が女性に偏っていないか、チェックしてみましょう。イベントのタイトルに「お父さん」「パパ」「父親」がついていると「参加しやすい」と言うお父さんの声があります。
Step 6：母親をサポーターにしよう
父親の子育て情報源のトップは「妻」でした。母親のすすめや誘いが父親の参加に大きな影響を与えています。
母親の信頼と評価を味方にして父親を呼び込んでいきましょう。
母子がよく利用する施設には父親も安心して利用する傾向があります。普段から母親の要望・意見・アイデアを聞きながら、父親支援のサポーターになってもらいましょう。

−14−

Step 7

相談・援助の活動から父親について考えてみよう

子育てに課題があるケースほど、父親の役割は重要になってきます。相談・援助の内容から父親の子育てについて考えてみましょう。母親だけの視点からでなく、父親の視点から検討してみると、課題の意味、相談や援助の仕方、施設と利用者の関わりのあり方など新しい発見があります。
Step 8インターネットで父親支援情報を調べてみよう

父親たちの子育てに関する情報がインターネット上に多数提供されるようになりました。国や自治体、企業が提供しているものや広告的な内容のものまで、内容は玉石混交ですが、参考に検索してみましょう。企画に役立つアイデアやヒントが見つかるかもしれません。

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父親支援を推進するための 10 のヒント
これから父親支援に取り組もうとする支援者のために、父親に人気のある子育て施設の取り組みから、10 のヒントを紹介します。参考にしてください。

■お父さんのためのコーナーをつくろう
お父さんは子育て施設では手持無沙汰になりがちです。父親が主人公の絵本や父親向けの育児本やアウトドア
雑誌などを集めて置いたり、お父さんが参加できるプログラムのチラシや子育て情報のパンフレット、お父さん
好みのおもちゃを用意したりして、お父さんコーナーをつくると、お父さんの居心地がよくなります。

■男性スタッフや男性ボランティア、男性講師のメッセージで、お父さんを呼び込もう
子育て支援の現場は女性が多いですが、父親の利用度が高くなる週末や休日は、できれば男性スタッフを配置してみましょう。スタッフが無理なら、おもちゃドクターや大工仕事など男性ボランティアが活躍する場をつく
りましょう。講座の講師に男性を招き、絵本の読み聞かせや男性の育児について語ってもらうのも一つの方法です。
男性の姿があるとお父さんは安心しますし、男性からのメッセージは伝わりやすいです。

■ボランティアとして、お父さんの力を借りよう
おもちゃの修理やペンキ塗り、イベント時の写真やビデオの撮影など、ボランティアとしてお父さんの力を借り、活躍する場をつくりましょう。お父さんの姿に子どももお母さんも大喜び。地域にお父さんの出番ができて、施設のスタッフとも親しくなれます。

■家族で参加できるイベントやコンサートを企画しよう
お父さんは家族で参加できるイベントを求めています。子どもが喜び、お母さんがいきいきする姿を見たいのです。ぜひ、季節感のあるファミリープログラムを提供しましょう。親子で鑑賞するアットホームなコンサート
も人気です。

■お父さんならではのダイナミックな遊び、お祭り、アウトドア体験を企画しよう
ダンボールの迷路づくり、花火大会、流しそうめん、バーベキュー、お餅つきなど、お父さんだからできるダ
イナミックなプログラムは人気です。お母さん経由で呼びかけ、企画の段階からお父さんに手伝ってもらい、負担にならないようにしながら、当日も協力してもらいましょう。企画や作業を通してお父さん同士の交流も生まれます。

■夫婦で学べる講演会や講座を発展させよう
子育てや教育をテーマに、夫婦で参加する講演会や講座では、講師の話が終わったら、感想や意見を出し合う場を設けましょう。その際、父親グループと母親グループに分けて行います。お父さんはお母さんが一緒だと遠慮して発言を控えてしまうことがあります。率直に発言できるよう配慮すると、意見交換が活発になり、交流が深まります。

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■「パパサロン」など、お父さん主体の交流事業を定期的に開催しよう
お父さんと子どものための「パパサロン」「お父さんの時間」「パパタイム」など、気楽に参加できる交流事業を、毎月や隔月で定期的に開催してみましょう。初めは参加者が少なくても気長き続けることが大切です。根気よく取り組むことで少しずつ定着していきます。

■お父さんグループを育成しよう
父親の利用が多い子育て施設にはお父さんグループがあり、その活動が触媒となって新たなお父さんの利用を促しています。少しずつ馴染みになってきたお父さん同士を仲間にして父親グループを育成していきましょう。
父親グループは母親サークルと比べ、活動頻度も少なく、親密さも低く感じるかもしれませんが、安定すると手間がかからず、子育て施設にとってたいへん大きな財産になります。

■ネット上にお父さんの交流スペースをつくろう
平日は仕事に追われ時間のないお父さんにとって、インターネットは時間・空間を超える育児交流の場として極めて有効です。なかなか会えないお父さん仲間や施設のスタッフと、インターネット上のブログや SNS で交流したり、相談を持ちかけたり、イベント前の打ち合わせをしたり、コミュニケーションツールとして利用しています。

■地域資源とお父さんをつなげよう
地元の人材、自然、特産物、行事など、施設のイベントやプログラムに参加することでお父さんが地域資源に出会います。子育てという視点から見ていくと、自分が住んでいる地域の豊かさを、お父さんが再発見することができます。
例えば、お父さんの畑づくりで農家の方に指導してもらったり、流しそうめんの台作りで本格的に大工さんの指南をうけたり、地域のお祭りでお父さん企画の出店をしたり…。職場と家の往復だけでは出会えなかった世界が広がっていきます。

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サポートリスト
支援

主な施設の連絡先■福島県保健福祉部児童家庭課■福島県保健福祉部子育て支援課■中央児童相談所■浜児童相談所南相馬相談室■福島県生活環境部避難者支援課■相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係■相馬市教育委員会教育部学校教育課■南相馬市健康福祉部男女共同こども課子育て支援係■南相馬市教育委員会幼児教育課幼児育成係☎024-521-7176☎024-521-7198☎024-534-5101☎0244-26-1135☎024-523-4157☎0244-37-2204☎0244-37-2185☎0244-24-5215☎0244-24-5242

一般的な家庭向け■児童手当
０歳から中学校修了前の子どもを養育する方に支給します。
支給額は、０歳〜３歳未満（一律）15,000 円 ３歳〜小学校修了前（第１子・第２子）10,000 円、（第３子以降）
15,000 円 中学生（一律）10,000 円
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市健康福祉部男女共同こども課子育て支援係■子ども医療費助成
子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、子どもたちが安心して医療を受けられるように、医療費助成をしています。助成を受けるためには市町村に資格登録が必要です。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市健康福祉部男女共同こども課子育て支援係■ファミリー・サポート・センター
子どもを保育所等に送迎したり、急用のときに子どもを預かるなどの育児をサポートするため、子どもを預けたい
人と預かりたい人をコーディネートします。
相馬市中央児童センター（もりっこサポート）☎0244-35-2008
南相馬市健康福祉部男女共同こども課■一時預かり保育所に入所していない小学校入学前の児童で、保護者の傷病・入院、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等
により、緊急・一時的な預かりが必要となる児童を保育所等で預かります。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課幼児育成係−18−

■病児・病後児保育
保護者の就労等により、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合、病院や保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行います。
福島県保健福祉部子育て支援課
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課幼児育成係
こども緊急サポートネットワークふくしま☎024-592-2270■ファミたんカード（子育て応援パスポート事業）
市町村や事業者の方と連携して、子育て応援パスポート（ファミたんカード）事業を実施しています。子育て世帯に「ファミタンカード」を配布し、カードを協賛店で提示すると、割引やプレゼントなど、さまざまなサービスを受けることができます。
対象は、18 歳に達して最初 3 月 31 日を迎えるまでの子どもがいる家庭。
福島県保健福祉部子育て支援課
各市町村の児童福祉担当課−19−

避難している家庭向け■原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置
原発事故による母子避難者、対象地域内に残る父親等を対象として高速道路が無料になります。
国土交通省道路局高速道路課☎03-5253-8500
復興庁法規班☎03-5545-7368
相馬市保健福祉部社会福祉課☎0244-37-2171
南相馬市コールセンター☎0244-24-1100■県内の借り上げ住宅の支援
県外に自主避難している子ども又は妊婦のいる世帯※（既に応急仮設住宅などに入居している世帯に限る）の方が福島県内へ戻る場合について、借上げ住宅の支援を実施しています。
福島県生活環境部避難者支援課☎024-521-8306（制度に関すること）
福島県建築指導課分室２☎024-521-5764 （契約・支払いに関すること）
相馬市建設部建築課☎0244-37-2179
南相馬市建設部建築住宅課☎0244-24-5253■ふくしまっ子体験活動応援補助事業
子ども５人以上の団体が行う宿泊を伴う事業及び日帰りの事業を対象とし、７泊を上限とします。宿泊費は１人あたり１泊５千円が上限。交通費・体験活動費は１回の事業について、１人あたり２千円が上限。
福島県教育庁社会教育課☎024-522-3090■子どもの心のケア事業
震災により様々なストレスを受けた子どもたち及び子どもたちに接している大人の心のケアを進めます。（なお、県外避難者に対しても支援を行います）
福島県保健福祉部児童家庭課☎024-521-7174
東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口☎024-573-0150−20−

東日本大震災で被災した方へ

公的な教育的支援■福島県東日本大震災被災児童支援基金給付金
東日本大震災で、保護者が死亡又は行方不明となった児童（孤児・遺児）に対して、生活及び修学を支援するための給付金を給付する事業を実施しています。
福島県保健福祉部児童家庭課☎024-521-7174■福島県奨学資金貸与制度
経済的理由により修学困難と認められる方を対象に、奨学資金を貸与しています。
福島県教育庁高校教育課☎024-521-7775
在学している学校・大学■相馬市震災孤児及び被災者奨学資金義援金
震災で遺児・孤児となった子どもが大学等に進学したときは、修学資金及び入学資金の全額を支給しています。
相馬市教育委員会学校教育課☎0244-37-2185■南相馬市育英資金制度
大学等に進学を希望する方、又は在学中の方を対象に育英資金の貸付けを行っています。
南相馬市教育委員会教育総務課☎0244-24-5282■南相馬市大学一時金融資資金利子補給
大学の入学金や授業料などに充てるために市内の金融機関から教育ローンを借入れた場合に、借り入れ日から入学までの期間と正規の修業期間中の利子について助成します。
南相馬市教育委員会教育総務課☎0244-24-5282−21−東日本大震災で被災した方へ

民間等による教育関連の経済的支援■MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金「奨学金・一時金」
奨学金：月額２万円
一時金：給付開始時に 10 万円
対象は小中高に在籍する児童
給付期間は給付開始時から高等学校卒業時まで
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 ☎03-5424-1121■毎日新聞社会事業団「毎日希望奨学金」
月額２万円 他の奨学金と併用できる
対象は高校・大学・専修学校に在学している人
現在募集なし、来年度募集１月〜３月頃の予定
毎日新聞東京社会事業団☎03-3213-2674■ロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議「ロータリー希望の風奨学金」
月額５万円
対象は大学生・短大生・専門学校生
申請期限なし、随時受付 ただし高校２年生以下の方は高校３年生になって進路が決定してから申請してください
ロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議会☎03-5250-2050■東日本大震災復興支援財団「まなべる基金」
月額２万円
対象は高等学校・高等専門学校・高等専修学校の在学生申請時、他の給付型奨学金を受給していないこと
東日本大震災復興支援財団☎0120-957-802■みちのく未来基金
大学等入学金および授業料、実習費等全額（上限 300 万円）
対象は進学希望の高校３年生
学校法人または大学、短期大学、専門学校等に合格した人
みちのく未来基金事務局☎022-343-9996■高速道路交流推進財団「震災遺児修学援助基金修学資金・卒業祝金」
奨学金：年額 28.2 万円
卒業祝金：高等学校卒業時 10 万円
対象は小学校〜大学までの在学生
胎児・未就学児も待機登録し、就学時に給付開始
財団法人高速道路交流推進財団☎0120-768-660−22−■大震災こども救援基金
一時金（給付）：7 万円
応募締切なし、随時給付
対象は東日本大震災で両親を失った震災孤児等※震災により一人親となり子どもの養育が困難となった親から子どもを預かっている親族や知人も含む
全国里親会☎03-3404-2024■福島県東日本大震災奨学金基金
福島県教職員組合と日本公務員弘済会福島支部が中心となって設立。
奨学金：月 1 万円（年間 120 万円）
給付期間：2011 年度から 2015 年度の小・中学校に在籍する期間（最長 5 年間）
応募締め切りは、毎年 4 月〜 5 月末
※ただし事情のある場合は事務局まで
震災遺児奨学金基金事務局（福島県教職員組合内）☎024-522-6141■あしなが育英会「奨学金」
高校・高専：月額公立 2.5 万円、私立３万円
大学・短大等：月額一般４万円、特別５万円 大学院：８万円
対象は高校生、大学（短大を含む）、専修学校・各種学校・大学院生
あしなが育英会被災者専用☎0120-77-8565■日本学生支援機構「第一種奨学金・第二種奨学金」
第一種奨学金：月額１〜 6.4 万円 大学・短大・高専・専修（専門）・大学院
第二種奨学金：月額３〜 12 万円（選択制） 大学・短大・高専（４、５年）・専修（専門）・大学院
在学している学校■交通遺児育英会奨学金（東日本大震災被災者子女の交通遺児としての採用）
貸付金：高校生 2 〜 4 万円、大学生 4 〜 6 万円 ほか
対象は保護者等が交通事故により死亡又は著しい後遺障害をおい教育費に困っている家庭の、高等学校以上の生徒・学生※保護者が車両に乗って出かけ震災の影響で死亡・行方不明となった場合等を含む
交通遺児育英会奨学課☎0120-52-1286−23−

父子家庭向け■児童扶養手当
＜父子家庭も利用できます！＞
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係☎0244-37-2204
南相馬市健康福祉部男女共同こども課子育て支援係☎0244-24-5215■特別児童扶養手当
身体や精神に障害のある 20 歳未満の児童について、特別児童扶養手当を支給し児童の福祉の増進を図るための制度です。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市健康福祉部 男女共同こども課子育て支援係■ひとり親家庭医療費助成＜父子家庭も利用できます！＞
母子・父子家庭などが受診した場合にかかる医療費の一部負担金の一部を助成することにより、母子・父子家庭における経済的負担を軽減する制度です。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市健康福祉部 男女共同こども課■JR 通勤定期特別割引
児童扶養手当受給者又はその同一の世帯員の方で通勤のために JR 通勤定期乗車券を購入する場合に特別割引（３割程度）が受けられます。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市健康福祉部 男女共同こども課■保育所の優先入所
ひとり親家庭の親が就業や求職活動、就職活動を行う際に、安心して子育てできるよう、保育所・保育園に優先的に入所できるように支援しています。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課幼児育成係☎0244-24-5242■放課後児童クラブの優先利用
昼間保護者のいない小学校低学年児童や養護学校に通学する児童の健全育成を図る放課後児童クラブでひとり親家
庭の子どもが優先的に利用できる取り組みを行っています。
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課幼児育成係

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相談

子どもに関する相談■児童相談所
子どもの養育についてのあらゆる相談に応じています。必要に応じて調査や判定を行い、子どもの健全な育成についての指導を行います。
中央児童相談所☎024-534-5101
県中児童相談所☎024-935-0611
県中児童相談所白河相談室☎0248-22-5648
会津児童相談所☎0242-23-1400
会津児童相談所南会津相談室☎0241-63-0309
浜児童相談所☎0246-28-3346
浜児童相談所南相馬相談室☎0244-26-1135■子どもと家庭テレホン相談
子育てに関する不安や悩みについて専任の電話相談員が相談に応じます。
中央児童相談所☎024-536-4152 （電話相談専用）■思春期相談ほっとライン（メール相談）
こころも体もどんどん変わっていく思春期の子育てについて電話とメールで相談に応じます。返信には数日かかる場合があります。
福島県保健福祉部児童家庭課☎024-521-7176
県北保健福祉事務所☎024-534-4101 peer@pref.fukushima.jp
県中保健福祉事務所☎0248-75-7800 teens̲kentyuu@pref.fukushima.jp
県南保健福祉事務所☎0248-22-5441 teens̲kennan@pref.fukushima.jp
会津保健福祉事務所☎0242-29-5504 remon̲izu@pref.fukushima.jp
南会津保健福祉事務所☎0241-63-0302 teens̲minamiaidu@pref.fukushima.jp
相双保健福祉事務所☎0244-26-1322 teens̲sousou@pref.fukushima.jp■いじめ電話相談「福島いじめ SOS24」
いじめを受けている子どもや保護者からの相談を受けます。
福島県教育センター☎0120-916-024

被災者のための相談■震災行政相談「行政苦情 110 番」
東日本大震災の被災者の皆様に対する支援策として、電話による相談受付等を行っています。
総務省行政評価局行政相談課☎0570-090110（全国共通）■ふくしま心のケアセンター「被災者相談ダイヤル」
福島県の住民のみなさんからのご相談はもとより、県外で暮らしておられる方やそのご家族からの電話による相談も受け付けています。
福島県精神保健福祉協会ふくしま心のケアセンター☎024-531-6522（相談窓口専用）−25−

原発事故の被害に関する相談■原子力損害賠償支援機構
行政書士による賠償請求に関する電話での無料の情報提供、弁護士による対面での無料の個別相談を実施しています。
原子力損害賠償支援機構 東京本部 ☎0120-013-814
原子力損害賠償支援機構 （福島）☎0120-330-540（予約受付専用）■東京電力 福島原子力補償相談室（コールセンター）
原子力損害補償全般についての問い合わせ
土地・建物・家財の賠償に関する相談
自主避難等に関する問い合わせ☎0120-926-404☎0120-926-596☎0120-993-724■原子力損害の賠償等に関する問い合わせ窓口
円滑な原子力損害賠償を支援するために相談を受け付けています。
福島県原子力賠償支援課☎024-523-1501■原子力損害賠償紛争解決センター
原子力事業者に対する損害賠償請求について、和解の仲介により円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。
原子力損害賠償紛争解決センター☎0120-377-155

放射線に関する相談■放射能に関する問い合わせ窓口（福島県民向け電話相談窓口）
放射能に関する問い合わせ窓口☎0120-988-359■放射線被ばくの健康相談窓口
健康相談カウンセラーと放射線の専門家が協力し、放射線被ばくの健康影響に関する相談（行政に関する意見や相談は除く）に細やかに対応しています。
放射線医学総合研究所☎043-290-4003■健康相談ホットライン
放射線及び放射線影響に知見を有する相談員による相談を行っています。
日本原子力研究開発機構 原子力緊急時支援・研修センター☎0120-755-199−26−

■ふくしまの赤ちゃん電話健康相談
妊娠中や小さなお子さんをお持ちの保護者の方の、健康や育児の不安・悩みに対応します。
福島☎024-573-0211、080-2835-9988
会津☎0242-85-8303
いわき☎080-2826−4604、080-2827-3005

父子家庭のための相談■母子相談員による相談 ＜父子家庭も利用できます！＞
暮らしむきのこと、子育てのこと、仕事のことなど生活上のいろいろな問題について、母子家庭、父子家庭、寡婦のみなさんからの相談に応じています。相談は無料。
県北保健福祉事務所☎024-534-4118
県中保健福祉事務所☎0248-75-7809
県南保健福祉事務所☎0248-22-5647
会津保健福祉事務所☎0242-29-5278
南会津保健福祉事務所☎0241-63-0305
相双保健福祉事務所☎0244-26-1134
郡山市こども総合支援センター☎024-924-2411
いわき市平地区保健福祉センター☎0246-22-7457
いわき市小名浜地区保健福祉センター☎0246-54-2111■男女共生センター相談室
男女が日常の中で直面する、様々な悩みや問題解決のために、法律相談・健康相談に対応しています。相談は無料。
福島県男女共生センター☎0243-23-8320

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施設

■保育所・保育園の担当課
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課幼児育成係☎0244-37-2204☎0244-24-5242■幼稚園の担当課
相馬市教育委員会教育部学校教育課
南相馬市教育委員会幼児教育課☎0244-37-2185☎0244-24-5242■放課後児童クラブの担当課
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課☎0244-37-2204☎0244-24-5242■乳児院
福島県保健福祉部児童家庭課☎024-521-7176

乳児院の名称若松乳児院

所在地
会津若松市城東町 1-100

電 話
0242-27-0033■児童館・児童センターの担当課
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課☎0244-37-2204☎0244-24-5242■地域子育て支援センター・つどいの広場の担当課
相馬市保健福祉部社会福祉課児童家庭係
南相馬市教育委員会幼児教育課☎0244-37-2204☎0244-24-5242■屋内遊び場福島県保健福祉部子育て支援課※屋内遊び場一覧はこちらから

定員
40☎024-521-7198
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/asobiba̲itizu.pdf−28−

支援サイト
●首相官邸 東日本大震災対応 〜首相官邸災害対策ページ〜●3.11 復興情報サイト 助けあいじゃぱん●行政相談窓口ガイド

福島県版

http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html

http://tasukeaijapan.jp/

http://www.soumu.go.jp/main̲content/000204260.pdf●公益財団法人日本ユニセフ協会

http://www.unicef.or.jp/children/index.html●福島の子ども保養プロジェクト

http://fukushimakenren.sakura.ne.jp/●子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク●ほよ〜ん相談会

http://kodomofukushima.net

http://hoyou.isshin.cc/●ふくしまキッズ実行委員会

http://fukushima-kids.org/●NPO 法人はらまちクラブ

http://npoharamachiclub.jp/●南相馬こどものつばさ実行委員会●NPO 法人フロンティア南相馬

http://www.kodomonotsubasa.com/
http://www.frontier-minamisoma.org/●NPO 法人全国父子家庭支援連絡会

http://www.zenfushiren.jp/●子どもの笑顔を守るために zenfushiren.jp

http://www.zenfushiren.jp/●東京都ひとり親支援センター（父子家庭の方へ）●フレンチトースト基金●日本司法支援センター

http://www.haat.or.jp/category/1902253.html

http://www.ftfund.jp/
法テラス●財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会

http://www.houterasu.or.jp/●イクメンプロジェクト

http://zenbo.org/index.html●お父さん応援プロジェクト

http://ikumen-project.jp/index.html
http://ccn.niiza-ksdt.com/papa/p̲index.html●NPO 法人新座子育てネットワーク

http://ccn.niiza-ksdt.com/−29−

福島の取り組み
環境回復状況
県内の空間放射線量は、福島市・郡山市・白河市・会津若松市・いわき市の測定結果によると、平成 23 年 4 月の時点に比べ、かなり下がってきています。
今後もさらに、生活する空間での放射線量を健康に影響しないレベルまで減らすためには、除染作業の推進が必要です。
除染作業は、国が実施する除染特別地域の指定を受けた 11 の市町村と、汚染状況重点調査地域の指定を受けた
40 の市町村で実施するように計画されています。除染実施計画書を策定し、それをもとに除染作業をスタートさせることになっていますが、実際には住宅や道路では実績率が伸び悩んでいるのが現状です。子どもが生活する家
や通学路などの速やかな除染が望まれます。
■大気中の放射線量測定結果の推移
3

福島市（H23.4）2.74

2

単位：μSv/h

福島市

郡山市

白河市

合津若松市

いわき市

参考：東京都

福島市（H25.3）
0.46

1
0

H23

4月

6月

9月

12 月

H24

3月

出典：福島県災害対策本部（暫定値）H25 年 3 月

6月

実績

実績率

住宅

77,676 戸

14,773 戸

19.0%

公共施設

3,978 施設2,959 施設

74.4%

道路

2,671km

610km

22.8%

農用地

23,926ha

14,806ha

61.9%（H25 年 2 月末現在）※調査対象は汚染状況重点調査地域の指定を受けた 40 市町村です。
※計画数量は平成 24 年度累計であり、未公表の市町村分は含んでいません。
出典：ふくしま復興のあゆみ

H25 年 4 月 22 日発行より作成

−30−

12 月

H25

3月

東京健康安全研究センター大気中の放射線量測定結果より■市町村除染地域における除染状況
計画

9月

食品モニタリングの状況
福島で子育てする家庭にとって、子どもが口にする食品の安全は大きな問題です。県では国が定めた基準値を超える食品を流通させないために、食品の検査体制を強化しています。店頭で売られている福島産の食べ物は「影響を受けやすい子どもが口にしても十分に安全」な基準で検査され、検査をクリアしたものが売られています。主食であるお米については、県内全域ですべての米袋を監査し安全を確認しています。野菜・果物・肉類・魚介類や加工品についても、生産〜流通〜消費の各段階で検査を行っています。水道水（飲料水）についても、平成 25 年 6 月
11 日現在放射線物質は検出されていません。
県は各測定結果情報をホームページなどで公開していますので、参考にしてください。
食品中の放射線物質の新たな基準値
食品

基準値

ベクレル／ kg

一般食品

100

乳児用食品

50

牛乳

50

飲料水

10

出典：厚生労働省 HP「食品中の放射線物質の新たな基準について」より■農林水産物モニタリング実施結果
食品群
玄米

H24 年 3 月以前検査実施分

H24 年 4 月〜 H25 年 3 月末検査実施分

基準値超過点数／検査点数（割合）0 ／ 1,724

基準値超過点数／検査点数（割合）（0%）

71 ／ 10,290,032 （0.0007%）

野菜・果実

145 ／ 6,121（2.4%）

7 ／ 7,271（0.1%）

畜産物

15 ／ 5,888（0.25%）

0 ／ 6,895（0%）

山菜・きのこ127 ／ 1,083（11.7%）

90 ／ 1,180（7.6%）

水産物

227 ／ 3,557（6.4%）

879 ／ 6,916（12.7%）

出典：ふくしま復興のあゆみ

H25 年 4 月 22 日発行より■飲用水（水道水）環境放射能測定結果（暫定値）

測定結果
採取月日

6 月 11 日

測定回

1回

採取時間

11:00

ND

出典：福島県保健福祉部食品衛生課−31−

ND：検出限界値未満

放射性セシウム

放射性ヨウ素

セシウム 134

セシウム 137

ND

ND

飲料水測定結果・検査結果関連情報より

県民健康管理調査
震災やその後の原発事故により、多くの県民が健康に不安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたって県民の健康を見守り、将来の健康増進につなげるために、震災当時 0 歳から 18 歳までの全県民 36 万人を対象に「県民健康管理調査」を実施しています。

■基本調査「基本調査」は、原発事故後、空間線量が最も高かった時期の放射線の外部被ばく線量の推計などを行うため、全県民に問診票を送り回答を求めています。
・ 回答率 23.2%（回答者数 477,121 人 / 対象者 2,056,994 人 平成 25 年 1 月 31 日現在）
・ 外部被ばく線量推計結果【全県分】0 〜 2mSv 未満の割合 95%※原発発生直後から 7 月 11 日までの 4 か月間の外部被ばく線量を推計■甲状腺検査チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります。県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守るために、甲状腺 ( 超音波 ) 検査を実施しています。
・先行検査（平成 23 〜 25 年度）
震災時 18 歳以下の子どもを対象に現状確認のための検査・本格検査
対象者が 20 歳までは 2 年ごと、20 歳以降は 5 年ごとに検査を継続
・18 歳以下の甲状腺検査→実施率約 41.6%（受診者数 149,660 人 / 対象者約 36 万人 H25 年 1 月 25 日現在）
・判定結果（平成 25 年 1 月 21 日までの集計）
検査実施総数
判定結果

133,089 人

判定内容

人数（人）

割合（％）

（A1）

結節や嚢胞を認めなかったもの

77,497 人

58.2%

（A2）

５.0 ㎜以下の結節や 20.0 ㎜以下の嚢胞を認めたもの

54,857 人

41.2%

B 判定

5.1 ㎜以上の結節や 20.1 ㎜以上の嚢胞を認めたもの

734 人

0.6%

C 判定

甲状腺の状態等から判断して、直ちに二次検査を要するもの

1人0.001%

A 判定

99.4%

・ A1、A2 判定は次回（平成 26 年度以降）の検査まで経過観察
・ B、C 判定は二次検査（二次検査対象者に対しては、二次検査日時、場所を改めて通知して実施）※A2 の判定内容であっても、甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断した方については、B 判定としています。
・ 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果
対象地域：青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市
調査対象者：3 〜 18 歳の者 4,365 人
調査結果：【A1】1,852 人（42.4％）【A2】2,469 人（56.6%） 【B】44 人（1.0%） 【Ｃ】0 人（0.0%）

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家族の

と

お父さんと家族のためのハンドブック 福島県
発行日：2013 年 6 月
編

集：〒352-0017
発〒108-8607

初版

NPO 法人新座子育てネットワーク

埼玉県新座市菅沢 1-4-5 2F

行：

TEL/048-482-5732

公益財団法人日本ユニセフ協会

東京都港区高輪 4-6-12
協力：福島県

ユニセフハウス TEL/03-5789-2295

相馬市

南相馬市