非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2013年12月２日－12月５日………………………………………………………………………………………………………………
－カナダ・オタワにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－序文

予備的見解＊1を公表することを承認（2013年７月発行） 今回は討議されていない－第１フェーズ

フェーズ１最終文書－第２フェーズ

ED「財務諸表における要素及び認識」を承認（2012 繰延インフロー・繰延アウトフローの論点と年11月発行、コメント期限2013年４月）
最終文書の初稿について検討－第３フェーズ

ED「財務諸表における資産・負債の測定」 を承認 最終文書の初稿と、残る論点について検討（2012年11月発行、コメント期限2013年４月）－第４フェーズ

ED「一般目的財務報告における表示」を承認（2013年４月発行、コメント期限2013年８月）

公表済み（2013年１月）－

EDに対するコメントについて初回の検討

サービス業績情報の CP「サービス業績情報の報告」を承認（2011年10月 ED「サービス業績情報の報告」＊2を承認（2013報告発行、コメント期限2012年４月）
年12月公表）公的セクターの結合 CP「公的セクターの結合」を承認（2012年６月発行、 今回は討議されていない
コメント期限2012年10月）
PSASとGFS報告ガイドライン」を承認（2012年
I
PSASとGFS（政府 CP「I財政統計）報告ガイ 10月発行、コメント期限2013年３月）
ドライン

方針書「IPSASsの開発におけるGFS報告ガイ
ドラインの検討プロセス」を承認（2014年２月公表）政府系企業（GBEs） GBEsの定義を討議

論点の検討、及びCP「政府系企業」案を検討

社会給付

プロジェクト概要を承認

今回は討議されていない

排出権取引（ETS）－

プロジェクト概要を承認

公的セクター特有の －金融商品

プロジェクト概要を承認＊１ 予備的見解の内容については、本誌2014年１月号30頁を参照されたい。
＊２ ED「サービス業績情報の報告」については、本号36頁を参照されたい。
（注） IPSAS（Internati
onalPublicSect
orAccountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPracticeGuideline）：推奨実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 201431非営利・公会計組むこととされている。今回の会議

延アウトフローの定義は、非交換

では、 冒頭に国際会計基準審議会

取引に限定されず、フローは特定（IASB） 副議長I
anMackintosh氏にの将来の報告期間に関係付けられ2013年第４回目の国際公会計基準より、 IASBのディスカッション・ない。

審議会（IPSASB）の会議は、2013

ペーパー（DP）「財務報告の概念フ年12月２日から５日までの４日間にレームワークのレビュー」について定義を、資産及び負債の定義からわたり、カナダのオタワで開催されのプレゼンテーションが行われた。

引き出すた。

続いて、主に第２フェーズから第４オプションBは、繰延インフローフェーズについて、以下のとおり討及び繰延アウトフローを追加の要全員出席し、テクニカル・アドバイ議した。

素として定義せず、収益及び費用ザー（TA）、オブザーバー、事務局

１ 今回の会議の概要

今回の会議には18名のメンバーが②

オプションB：収益及び費用の第２フェーズ（要素及び認識）として取り扱う。繰延フローは、第２フェーズは、一般目的財務諸財務諸表上の掲示（display）及び今回の会議では、概念フレームワー

表（GeneralPurposeFi
nancialState-

注記を通じた開示 （disclosure）

クの第２フェーズ（要素及び認識）

ments：GPFSs） の要素及び認識をの組合せによって表示される。

について繰延インフロー・繰延アウ扱う。2010
年12月にコンサルテーショ

トフローの定義を討議し、第３フェー

ン・ペーパー（CP）「公的部門の主ズ（測定）について最終文書の初稿

体による一般目的財務報告の概念フオプションCでは、資産及び負をレビューした。第４フェーズ（表レームワーク：財務諸表における要債の定義は、「特定の繰延貸方項示）については論点の検討を行った。

素及び認識」を公表した。その後、

目 ／ 借 方 項 目 （certain deferredI
PSASについては、政府財政統計

2012年11月に概念フレームワークcredits/debits）」（又は類似の用語）（GFS）及び報告ガイドラインの検ED第２号「公的部門の主体によるに関連付けるように修正される。

討成果として、方針書（policypaper）

一般目的財務報告の概念フレームワー追加の要素は定義されない。

「IPSASsの開発におけるGFS報告ガ

ク：財務諸表における要素及び認識」

イドラインの検討プロセス」を承認（以下「ED第２号」という。）を公はいずれの要素の定義にも合致しした。推奨実務ガイドライン（RPG）

表し、2013年４月を期限としてコメないことを受け入れるについては、公開草案（ED）第54ントを募集した。の約40名が会議に参加した。

③

オプションC：資産及び負債の定義を拡大する④

オプションD：特定の経済事象

オプションB及びCと同様に、

号「サービス業績情報の報告」の公今回の会議では、主に繰延インフ

オプションDは繰延インフロー及表を承認した。さらに、新規プロジェ

ロー及び繰延アウトフローの論点にび繰延アウトフローを追加の要素クトである「排出権取引」、「公的セついて掘り下げ、論点ペーパーにあとして定義しない。オプションDクター特有の金融商品」のプロジェ

らかじめ記載された４つのオプショは、経済事象（economi
cphenom-

クト概要を承認した。

ン（オプションA～D）に加え、担ena）を引き起こすが、いずれの次回の会議は、2014年３月11日か当グループ（TBG）が追加提案した要素の定義にも合致しない取引及ら４日間にわたって、カナダのトロオプションE（ハイブリッド・アプび事象（events）が存在することントで開催される予定である。

ローチ）の合計５つの案について検を認めている。そのような経済事討を行った。

象は、財務報告の目的に合致する①

ように、財務諸表上に認識され得２ 概念フレームワーク

オプションA：要素の表示をあらかじめ定めない方法により、繰る。

本プロジェクトは、公的セクター

延インフロー及び繰延アウトフロー⑤ オプションE：オプションA～Dの主体に適用される概念フレームワーを要素として定義するアプローチの構成要素を含むハイブリッド案

クを作成するものであり、IPSASB

オプションAは、ED第２号におオプションEは、資源及び義務の2013年－2015年の戦略計画においけるアプローチとは異なっている。の定義に着目する。資産及び負債て、最優先プロジェクトとして取りすなわち、繰延インフロー及び繰は、より幅広い「資源及び義務」

32 会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 2014

非営利・公会計の内訳になる。このオプションで限としてコメントを募集した。前回

I
PSASBは、公正価値モデル及びは、例えば証券化など、資産及びの会議では、ED第３号に寄せられpri
valValue
剥奪価値モデル （De

負債に影響しないようなインフローたそれらのコメントについてレビュー

Model）は削除すべきであると決及びアウトフローの報告を概念フを行った。今回の会議では、多数の定した。 ED第３号の公正価値にレームワークで認める。また、収論点について検討を行った。主な内関するセクションの文章の一部は、益及び費用に影響しないようなイ

容を、以下に記載する。

市場価値に関する下位のセクションフロー及びアウトフローの報告①ンに移動することが合意された。

も認める。

歴史的原価（Histor
icalCost）

ただし、見積技法を含む仮定につの定義

本案の主要な論点は、このよう

I
PSASBは、 歴史的原価は資産

いての文章は、概念フレームワーなインフロー及びアウトフローを及び負債の双方について定義されクとして扱うには低レベルすぎる定義するかどうかである。TBGは、なければならないことに合意したとして、削除されることとなった。

このアプローチが難しいため、要が、スタッフによる定義は非交換

I
PSASBは、続いて、頁ごとのレ素を定義しなかった。

取引を十分考慮していないと判断

ビューを行い、多数の編集上かつ微I
PSASBは、最初に、その複雑さし、当該定義の修正を行った。暫細な変更点を識別した。最終文書案を理由にE案を却下した。続いて、定的な修正定義は、「資産を取得の修正版は、2014年３月の会議で検スタッフはAからDの各案についてするために支払われた対価であり、討される予定である。

支持者が主張する利点、及び反対者現金及び現金同等物、又はその取の主張する欠点を列挙した。討議の得又は開発の際に支払われたその第４フェーズは、一般目的財務報結果、メンバーは暫定的にオプショ他の対価の価値の場合がある。」

告書（GeneralPur
poseFinancialRe-ンDを選択することを決定した。スとなる。負債の定義は、上記を反

ports：GPFRs） における情報の表

タッフ及びTBGは次回の会議に向け転させたものになる。

示に適用される概念を定めることをて、却下したE案も考慮しつつ、収②第４フェーズ（表示）

象徴的価値（SymbolicValues）目的とする。2013
年４月に概念フレー

益及び費用の定義、及び余剰／欠損ある項目の評価を入手すること

ムワークED第４号「公的部門の主のアプローチに関する検討作業を進が不可能であった場合、又は、そ体による一般目的財務報告の概念フめることになった。のような項目は評価されるべきでレームワーク：一般目的財務報告にまた、今回の会議では、上記の繰はないという会計方針を適用したおける表示」（以下「ED第４号」と延フロー項目のほかに、「資産」、場合に、当該項目を考慮するためいう。）を公表し、2013年８月を期「資源」、「所有者への分配」 及びの測定基礎から象徴的価値を除く限としてコメントを募集した。

「所有者からの拠出」の定義についことについて、強い反対意見が表

今回の会議では、前回の会議におて見直しを行った。

明された。しかしI
PSASBは、象ける予備的レビューに引き続き、徴的価値は測定目的に合致しない

ED第４号に寄せられたコメントを第３フェーズは、GPFSsの測定をため、測定基礎の要素にならないより詳細にレビューした。合計33件扱う。 2010年12月にCP「公的部門ことを再確認した。スタッフは、のコメントの多くは、ED第４号をの主体による一般目的財務報告の概

象徴的価値を測定基礎として含め支持する内容であった。IPSASBは、念フレームワーク：財務諸表における見解の理論的説明を、それらの表示の概念は、以下３点を保持すべる資産及び負債の測定」を公表した。

見解を却下した説明と同様に、結きであると確認した。

その後、2012年11月に概念フレーム論の根拠 （BC） に適切に記述す

ワークED第３号「公的部門の主体るように指示を受けた。

第３フェーズ（測定）による一般目的財務報告の概念フレー③

れる情報の双方に幅広く焦点を当ED第３号における、公正価値ムワーク：財務諸表における資産・モデルのセクションからの文章の負債の測定」（以下「ED第３号」と移動いう。）を公表し、2013年４月を期財務諸表及び財務諸表に追加さ2013年９月の会議において、てる。
高レベル、かつ、一般的なレベルを維持する。
公的部門に焦点を当てる。

会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 201433

非営利・公会計PSASBは、提案さ に関して、IED案は会議中に修正され、IPSASB

次のステップは、方針書を最終化れた表示用語は、コメントによる批メンバーによって再レビューを受けし、公表することである。また、方判が最も多かったことに留意した。

た う え で 承 認 さ れ た 。 ED第 54号

針書で見込まれているように、差異

I
PSASBは、スタッフ及びTBGに、「サービス業績情報の報告」は2013

検討の進捗を記録する手法を開発す

I
ASBのDPの用語ともっと近づける

年12月20日に公表され、2014年５月る必要がある。

ことが可能な分野がないか検討する31日期限でコメントを募集している。

ように指示した。スタッフは今後、特定の詳細なコメントを選択・推奨する作業を行うこととなった。

I
PSASとGFS報告ガイドラ
４ イン

５ 政府系企業（GBEs）
本プロジェクトは、政府系企業の次のステップは、2014年３月の会

本プロジェクトは、IPSASと公的定義にまつわる論点を探求するとと議でI
PSASBが検討できるように、セクターの統計基準の調和化を進め、もに、現行の会計基準（GBEsには最終文書案の策定を進めることであ各国政府がIPSASと統計基準の双方IFRSsを適用）が妥当かどうかを検る。に準拠した報告を行うことを容易に討するものである。プロジェクトはすることを目的とするものである。

初期段階にあり、主要な調査は継続統計基準には世界共通のものとして、中である。今後、成果物としてCP国際通貨基金（IMF）によるGFSととEDを公表し、最終的には既存の国際連合による国民経済計算（SNA）IPSASの見直しを行う予定である。

３ サービス業績情報の報告
本プロジェクトは、政府が提唱するプログラムやサービスに関する業があり、両者は整合している。

2013年９月の会議においては、
GBEsの定義を検討した。

績の情報の報告について取り扱う。

2012年９月の会議でCP「IPSASと2011年10月にCP「サービス業績情GFS報告ガイドライン」を承認した。

今回の会議では、事務局が識別し報の報告」を公表し、2012年４月を同CPは、 2012年10月に公表され、た主要な論点を検討するとともに、期限としてコメントを募集した。前2013年３月を期限としてコメントをCPの初稿案をレビューした。CP初回の会議では、 RPGのED案に関す募集した。2013年６月の会議では、稿案は、以下のような内容である。

る論点を検討したうえで、ED案のCPに寄せられたコメントについて① I
PSAS第１号「財務諸表の表示」レビューを行った。

初回の討議を行った。

におけるGBEの現行の定義を要約

今 回 の 会 議 で は 、 RPGの ED案

今回の会議で、IPSASBは、方針し、 IPSAS第 １ 号 及 び そ の 他 の「サービス業績情報の報告」につい書（policypaper）「IPSASsの開発にI
PSASにおけるGBEsへの参照個て、２つの論点を検討したうえで、おけるGFS報告ガイドラインの検討所を要約している。

ED案のレビューを行った。

プロセス」を承認した。

②

あるユニットが公企業か準公企

１つ目の論点は、RPGにおける定また、IPSASとGFS報告ガイドラ業かを決定するための、政府財政義の見直しである。I
PSASBは、「有イン間の不必要な差異を低減させる統計におけるアプローチを強調し効性（effectiveness）」、「サービス業ことを目的とする新規プロジェクトている。

績目的 （serviceperformanc
eobjec-を、2014年作業計画コンサルテーショtive）」、「サービス（services）」の定ンのプロジェクト一覧に加えること義の見直しを識別した。

を決定した。IPSASBの既存のプロ③

公的部門の被支配主体の範囲を簡潔に議論している。

④

I
ASBが、IFRSs作成にあたり対２つ目の論点は、サービス業績情

ジェクトと新規プロジェクトとの整象としている主体についての見解

報の追加開示が、財務諸表とは別の合性を図るため、各プロジェクトのを伝達するアプローチを議論して報告書で実施されることが妥当で十担当スタッフは検討を行う必要があいる。

分であるかというものであった。

る。また、IPSASBの戦略的議論をI
PSASBは、そのような状況下で必適用指針に加えるために、差異を取要な論点の一部を検討している。

要となる、提案された開示及び識別り扱う適用指針の策定につき検討すI
PSASBは、CP案において掘り下された追加の開示を承認した。

る必要がある。

34 会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 2014⑤

GBEの現行の定義についての主げるGBEsの論点について、２種類非営利・公会計のアプローチを討議した。アプロー

体の指標を提供することによって

チ１は、IPSASsはGBEsの正式な定補足され得る。

義を定めず、 I
PSASsを作成する際アプローチ２のオプション２bはに検討する公的部門の主体の特徴を実務的ではなく、非常に限られた主とで合意した。

提供する方法である。アプローチ２

体のみがこのような修正定義に合致

貨幣用金（Monetarygold）

は、I
PSASBはGBEsの定義を修正しするという指摘もあった。I
PSASB



通 貨 及 び 流 通 硬 貨 （Currencyたうえで、維持する方法である。こは、この論点について、次回の会議のアプローチ２には、さらに、２つで引き続き、検討することに合意しの選択肢（オプション）がある。オた。

プション２aはGBEsの定義を明瞭化し、オプション２bは定義を狭めるものである。

融負債の現行の定義とは一致しない。
IPSASBは、プロジェクトの範囲を検討し、下記の論点を取り扱うこandcoininci
rcul
ation）
I
MFの特別引出権（SDRs）及び

I
MFの資金ポジション
atutory
法 令 に よ る 未 収 金 （St

６ 排出権取引（ETS）

receivables）……未収税金など
法 令 に よ る 未 払 金 （Statutory

オプション２aは、主体が自らの今回の会議では、排出権取引につ名義で契約を行える能力を、主体がいて、「プロジェクト概要」を検討

I
PSASBはプロジェクト概要を承GBEである指標として扱うが、必要した。本プロジェクトの第１フェー

認し、若干の細かい修正を行った。

条件としては維持しない。

ズは、I
ASBとIPSASBの共同プロジェ

payables）

今後は、予備調査のフェーズとし、オプション２bは、GBEsは費用回クトとなる。プロジェクトは、許認

2014年末に当該調査を完了、 CPと収目的のみならず利益追求目的でな可側（grantors）と参加者（partici-ともに修正した「プロジェクト概要」

ければならず、事業継続にあたり政pants）の双方を取り扱う。

を公表する予定である。

府保証、コミュニティサービス許認

I
PSASBは、本プロジェクトは原可、その他の政府財源に依存する主則主義であるべきで、排出枠の競売体を定義の範囲から除外することを及び排出枠の無償付与に関する議論要求することで、定義を狭めている。

を含むべきであると決定した。また、今回の会議では、2014
年３月に公アプローチ２のオプション２a・

本プロジェクトは、政府財政統計マ

表予定の２つの文書案について討議

２bは二者択一ではなく、例えば、ニュアル（GFSM）におけるETSにした。１つは「IPSASBの戦略コン

オプション２bはオプション２aの明関するガイダンスの検討を含むべきサルテーション」で、2015年以降の瞭化を部分的に取り入れることがでであると決定した。

期間に係る戦略目的について予備的きる。
討議の結果、 CP初稿案の上記のアプローチ、及びIPSASBはアプロー
チ１を推奨するという予備的見解は支持された。一方、以下の示唆が与えられた。
①

８ 2015年以降の戦略計画

上記のポイントについて、簡単な見解を概説するものである。もう１

修正を行ったのち、I
PSASBはプロつは、「IPSASBの2015－2019年の戦ジェクト概要を承認した。

略計画」で、どのようなプロジェク

公的 セ ク タ ー 特 有 の 金 融
７ 商品

トを優先すべきかについて、意見を広く募集するものである。
次回の会議では、上記の文書案をI
PSASBは、公的セクター特有の承認し、2014年７月をコメント募集

用者ニーズ、とりわけ投資者ニー金融商品の会計について、「プロジェ期限として公表する予定である。

ズに焦点を当てた基準が、利益追クト概要」を検討した。本プロジェ

求型ではない多くの公的部門の被クトは、公的セクター特有の金融商支配主体にとって適切であるかど品にまつわる論点を取り扱うこととうかに強く結び付けるべきである。

なる。プロジェクト概要に記載され②CPの目的をより明確化し、 利アプローチ１は、 I
PSASs
よりたように、識別された論点はI
PSAS

も利益追求型の主体用の会計基準第28号「金融商品：表示」におけるを適用することが期待され得る主金融商品、金融資産及び（又は）金会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 201435

非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）
公開草案第54号「サービス業績情報の報告」
2013年12月に公表された公開草案第54号「サービス業績情報の報告」（以下「ED第54号」という。）の内容について解説を行う。

特徴的な点として、我が国の実務で３E（経済性、効率性、有効性）と呼ばれる業績指標について、ED第54

ED第54号は、プロジェクト終了後に推奨実務ガイドライン（RPG）第３号になる予定であるため、「本RPG」
１という用語が多く使用されている。

I
PSASBが本プロジェクトを行

３号では、効率性と有効性の２つの業績指標を設定している。

ED第54号の位置付けと対象範コストの面からも報告される。
アウトプット（Outputs）

う理由

囲（パラグラフ２～７）

本プロジェクトは、利用者のニーサービス業績情報の報告を行う主主体の外部の受益者に対して提供すズを充足するサービス業績情報の報体は、本RPGに準拠することが奨励るサービスをいう。公的部門の主体告について、一貫したフレームワーされる。ただし、本RPGは強制基準は、多岐にわたるサービスを提供しクを策定するために、原則主義に基ではないため、本RPGに準拠していている。サービスが、アウトプットづいたアプローチを用いることを目ない場合でも、IPSASに準拠していの産出過程において主体の内部で消的としている。

る場合は、 当該主体の財務諸表は費されるサービスではなく、アウト政府及び大半の公的部門の主体のIPSASに準拠していると主張できる。

プットであることを決定するうえで、第一義的な機能は、有権者にサービ

本RPGのすべての要求事項に準拠主体の外部の受益者がサービスを受スを提供することである。一般目的しない限り、本RPGに準拠しているけ取ることは重要な判定要因となる。

財務報告書の利用者は、主体を説明と称してはならない。 本RPGは、可能な状態に保つために、また、資GBEsを除くすべての公的部門の主「アウトカム」とは、主体による源のサービス提供への配分決定を含体を対象範囲とする。ただし、報告

アウトプット、主体の存在、及び主む意思決定を行うために、サービス主体が支配するGBEsに関係するサー体を運営する結果生じる、社会に対業績に関する情報を必要としている。

ビスは、本RPGの対象範囲である。

する影響をいう。アウトプットとは「アウトプット」とは、主体が、アウトカム（Outcomes）直接関係しない、「主体の存在」な
２

目的（パラグラフ１）

４

定義（パラグラフ８～26）

どを認めている点に留意が必要である。

ED第54号の目的は、 サービス業

ED第54号では、 ５種類の業績指績情報の報告について、実務上のガ標について定義付けをしている。

イダンスを提供することである。サーnputs）
 インプット（I効率性（Efficiency）

「効率性」とは、インプットとアウトプット、又はインプットとビス業績情報とは、主体のサービス「インプット」とは、主体がアウアウトカムの関係性をいう。我が国

業績上の目標、それらの目標の達成、トプットを提供するために使用するの実務では、は経済性として扱わ及び主体が提供するサービスに関す資源をいう。例えば、人的資源又れる場合が多いが、ED第54号では、る利用者のための情報である。サーは労力、土地、建物及び車両など

経済性は効率性又はインプットに含ビス業績情報は、主体が提供するサーの資本的資産、現金などの金融資まれる概念として整理されている。

ビスの効率性と有効性を利用者が評産、知的所有権などの無形資産が価するのにも役に立つ情報である。

含まれる。インプットは、発生した36 会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 2014

有効性（Effectiveness）「有効性」とは、アウトプット及

非営利・公会計

びアウトカムの面からみた、実際の結果とサービス業績上の目標の関係５をいう。
tors）

報にも適用されなければならない。

ラグラフ27・28）

性（目標をどれだけ達成できたか）
formanceindica 業績指標（Perる一般的な制約は、サービス業績情

oundary）（パ
報告上の境界（bこの制約とは、重要性、費用対便益、ここで境界とは、報告範囲を意味質的特徴間の均衡である。

する。サービス業績情報の報告上の８

境界は、財務諸表と同じ報告上の境

財務諸表と同一の報告書としての表示、又は別個の報告書として「業績指標」とは、定量的測定値、 界を使わなければならない。
定性的測定値、及び（又は）主体が資源を利用し、サービスを提供し、６の表示（パラグラフ40～43）

年次報告及び報告期間（パラグ

主体は、サービス業績情報を次のラフ29・30）

サービス業績上の目標を達成する内容及び程度の定性的論考をいう。

サービス業績情報は年次で表示しED第54号では、上述  から  の５なければならない。また、財務諸表つが業績指標である。の報告期間と同じ報告期間を使用しvice サービス業績上の目標（Serなければならない。

performanceobjective）

いずれかによって表示することができる。
財務諸表を含む報告書の一部として表示する。
財務諸表とは別個に発行する報告書として表示する。

サービス業績上の目標を達成する「サービス業績上の目標」とは、のに、１年を超える期間が必要となインプット、アウトプット、アウトる場合がある。この場合は、進捗を因を考慮しなければならない。

カム、効率性、又は有効性の面から示す指標を選定するとともに、文章

表される、主体が達成することを目による説明も含めて情報を開示する

中の情報としてレビューされる必的とした計画上の結果の説明をいう。

ことが推奨される。

要性の程度

麻疹（はしか）の予防接種の例

ED第54号では、 わかりやすい例
として、はしかの予防接種と各業績７表示方法を選択する際に、次の要
サービス業績情報が、財務諸表

サービス業績情報が、財務諸表



サービス業績情報の報告の原則と同じ報告書に含まれる場合、又（パラグラフ31～39）指標との関係を説明している。

は別個の報告書に含まれる場合に、主体は、説明責任と意思決定に有利用者のニーズと質的特徴が向上

サービス業績上の目標＝はしか用となるサービス業績情報を報告しにかかる子供の数を３千人減らすなければならない。その情報により、こと利用者が主体について次のことを評含める便益が、関連して発生する価することができなければならない。

コストを正当化するかどうかの制

報告期間中のサービス提供活動

約を含めて、情報に制約が適用さ

インプット＝はしかの予防接種

サービスを行うためのコスト（常

勤職員換算の日数等）
アウトプット＝はしかの予防接

アウトカム＝はしかにかかる子供の減少率
効率性＝予防接種をした子供１



人当たりのコスト、はしかにかか

サービス業績情報を財務諸表に及び達成れること

サービス提供上の目標の達成に種を受けた子供の人数


するかどうかサービス業績情報を財務諸表と照らした財務業績同一の報告書に含めるか、又は別個の報告書とするかを定めるよう効率性及び有効性

サービス業績情報は、主体のサーな、国・地域に固有の要因（例えビス業績上の目標に合わせて、適切ば法規など）が存在するかどうかに表示しなければならない。

サービス業績情報が、財務諸表をサービス業績情報は、財務報告の含む報告書とは別個に表示される場質的特徴（目的適合性、忠実な表現、合には、次の情報を表示しなければ有効性＝はしかにかかる子供の理解可能性、適時性、比較可能性、ならない。

数を３千人減らすことができた場検証可能性）を満たすように表示し主体の名称

合は、有効性の指標は100％とななければならない。

主体が支配主体である場合は、る子供の人数の減少にかかるコスト等る。

一般目的財務報告書の情報に対す報告主体が支配する主体のグルー
会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 201437

非営利・公会計

プについての説明ればならない。

主体が被支配主体である場合は、



報告期間の計画上の情報及び実

支配主体のアイデンティティー
報告日、及びサービス業績情報

が対象としている報告期間際の情報

前報告期間の実際の情報

開示の対象となる情報サービス業績情報が関係する財次の情報を開示しなければならな務諸表、及び利用者が財務諸表をい。

特定するのに必要となる十分な情

の変動の影響」に定められている
使用している四捨五入のレベル

９

サービス業績情報の報告書内でサービスに関連するコストと主／公認会計士

利用者が報告されるサービス業

績情報の基礎を理解するのに十分な情報
文章による説明及び分析は、次の

結果に影響を及ぼした要因の識ス業績情報計算書」を作成すること別及び論考。サービス業績上の目が挙げられる。

標の達成（又は未達成）に影響を情報は、高レベルな要約と、「補及ぼした要因も含める。
サービスの提供に伴うリスクの

議及び分析」との関係が明確になる

識別及び論考提供したサービスについて、意

図した及び意図されていなかった結果、並びに直接的及び間接的な結果の識別及び論考

サービス業績情報は、主体の重要調整又は比較において、例えば、なサービス、関連する業績指標、及サービスコストの合計と費用合計

びそのようなサービスに関係する他が、又は個々のサービス又はサーの情報がわかるものでなければなら

ビスのグループに関するコストと異ない。

なるセグメントについて報告される掲示の対象となる情報コストが、調整又は比較される。

報告する各サービスについて、次表示される情報の基礎を説明するの情報を掲示しなければならない。

ために、どのような情報を開示する

サービス業績上の目標必要があるかを決定するには判断が

サービス業績上の目標の達成を伴う。

示す業績指標サービスのコストに関する情報

11 次のステップ

業績指標とサービスのコストについて、主体は次の事項を掲示しなけ
38 会計・監査ジャーナル

No.
706 MAY 2014伊澤賢司）

調整又は比較形式にまとめることを伴う「サービ

計士（IPSASBテクニカル・アドバイザー

事項を含まなければならない。

グラフ46～81）

議で最終文書としてのRPGの公表承体の財務諸表で報告される費用のとして、情報を表形式又は計算書の10 サービス業績情報の表示（パラら、ED第54号に寄せられたコメン（IPSASBボードメンバー／公認会

サービス業績情報を編成する方法ように編成しなければならない。

IPSASBでは、 2014年９月会議か章による説明及び分析の掲示（display（）パラグラフ44・45）

助的な詳細情報」及び「関連する討ある。

認を行う予定である。

表示通貨
ント募集期限は、2014年５月31日で有効性を評価する補助となる、文
I
PSAS第４号「外国為替レート

項（SMC）」が含まれている。コメトの検討作業を行い、2015年９月会
利用者がサービスの効率性及び報求める「コメントを求める特別の事

ED第54号には、I
PSASBが見解を蕗谷竹生）

教材コードＪ０２０６９６

研修コード２１０６

履修単位

１単位