2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知

第58回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

個

別

注

記

表

連

結

注

記

表

（2022年５月１日から2023年４月30日まで）

株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）
への記載を省略しております。

表紙

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個別注記表
1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法② 棚卸資産……………………………総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法（リース資産除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品につきましては、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物
31～50年
構築物
10～20年
機械及び装置
8 ～10年
工具器具備品
4 ～ 8年
無形固定資産………………………定額法（リース資産除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によってお
ります。

－1－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知

リース資産…………………………リース期間を基準とした耐用年数とし、残（所有権移転外ファイ
存価額をゼロとする定額法によっておりま
ナンス・リース取引にす。ただし、リース資産のうち自動販売機
係るリース資産）については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が2008年
４月30日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用………………………定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－2－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤
務期間（主として14年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
製品等の販売に係る収益……………製品等の販売に係る収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）
製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義
務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）
製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

－3－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務…………………外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。
(6) その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－4－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知2.

会計上の見積りに関する注記
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
リベートに係る未払費用
13,814百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う
販売協賛金であります。
当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。
当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用
いております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可
能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

－5－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
53,204百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,587百万円
短期金銭債務
4,309百万円
長期金銭債権2百万円
長期金銭債務119百万円(3) 未収入金の内訳
未収入金には製造委託先への原材料の有償支給5,793百万円が含まれております。
(4) 事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動
産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2000年４月30日
同法律第10条に定める再評価を行った事
業用土地の当事業年度末における時価の合69百万円
計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る額

－6－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知(5) 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に関する事項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
16,500百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高－百万円
差引：借入未実行残高
16,500百万円(6) 債務保証に関する事項
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈲豊後大分有機茶生産組合
162百万円ITO EN(North America)INC.
15,424百万円
4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
有償支給高

7,564百万円
49,341百万円
2,040百万円
7,565百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
976,571株
第１種優先株式
1,489,535株

－7－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知6.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
254百万円
賞与引当金
1,103百万円
販売手数料
337百万円
その他有価証券評価損359百万円
退職給付引当金
2,899百万円
子会社株式評価損
3,178百万円
その他
824百万円
繰延税金資産小計
8,958百万円
評価性引当額△3,605百万円
繰延税金資産合計
5,353百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
231百万円
長期資産除去債務
21百万円
その他有価証券評価差額金467百万円
繰延税金負債合計
721百万円
繰延税金資産の純額
4,631百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.5％
税額控除
△0.9％
住民税均等割
1.0％
評価性引当額
0.0％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8％

－8－

個別注記表

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7.

リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
リース取引開始日が2008年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物②

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

85百万円
68百万円
17百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5百万円
１年超
21百万円
合計
26百万円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
1百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法……リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法……………リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内220百万円１年超
1,153百万円
合計
1,374百万円

－9－

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知8.

関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主等
種類

議決権等の
所有(被所有)
割合

会社名

主要株主

（単位：百万円）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

グリーンコア 被所有
株 式 会 社 直接 19.96％

保険の代理 保 険 の 代 理 店 業
店業務等 務(注１)

19

－

－

富士リゾート
－
株 式 会 社

ゴルフ場の ゴ ル フ 場 の 利 用
利用等(注１,２,３)

40

ゴルフ
会員権

902

未払費用

3

売掛金

1

12 未払費用

0

16

－

役員及びそ
の近親者が
議決権の過 株 式 会 社
半数を所有 グ レ ー ト
している会 ア イ ラ ン ド －社の子会社 倶 楽 部

製品の販売等製品の販売（注１,３）
飲食の利用（注１,３）

福利厚生施 福 利 厚 生 施 設 の設の利用等 利用（注１,３）

株 式 会 社
－
洛 龍 菴

13

－

取引条件及び取引条件の決定方針（注１）当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注２）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
（注３）富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶
楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
(2) 子会社等
種類

子会社

会社名

（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有)割合

ITO EN(North 所有
America) 直接
INC.

100％

関連当事者
との関係
債務の
保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

外部借入に対する債務の保証(注)15,424－－

保証料の受入(注)

15

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針（注）保証料は、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。

－ 10 －

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知

9.

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
準」に記載のとおりであります。

（4）収益及び費用の計上基

10. １株当たり情報に関する注記(1) 普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
1,361円57銭
１株当たり当期純利益
107円07銭(2) 第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
1,366円57銭
１株当たり当期純利益
117円07銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
13,281百万円
普通株式に係る当期純利益
9,446百万円
第１種優先株式に係る当期純利益
3,835百万円
普通株式の期中平均株式数
88,227千株
第１種優先株式の期中平均株式数
32,758千株－ 11 －

個別注記表

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11. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(2) 退職給付債務に関する事項（2023年４月30日現在）① 退職給付債務△8,920百万円② 年金資産－百万円③ 未積立退職給付債務（①＋②）△8,920百万円④ 未認識過去勤務費用△228百万円⑤ 未認識数理計算上の差異△331百万円⑥ 退職給付引当金（③＋④＋⑤）△9,480百万円(3) 退職給付費用に関する事項（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)① 勤務費用620百万円② 利息費用63百万円③ 過去勤務費用の費用処理額△37百万円④ 数理計算上の差異の費用処理額
64百万円⑤ 小計（①＋②＋③＋④）
710百万円
⑥ 確定拠出年金掛金支払額
884百万円
⑦ 退職給付費用（⑤＋⑥）
1,594百万円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準② 割引率
1.09％③ 過去勤務費用の処理年数
従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。
④ 数理計算上の差異の処理年数
従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
12.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13.

その他の注記事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

個別注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知

連結注記表
1.

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
31社 伊藤園産業㈱、㈱沖縄伊藤園、㈱伊藤園関西茶業、
タリーズコーヒージャパン㈱、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱、チチヤス㈱、ネオス㈱、ITO EN (Hawaii)LLC、
ITO EN (North America)INC.、
Mason Distributors, Inc.、
Distant Lands Trading Co.、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED、
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、
福建新烏龍飲料有限公司、
伊藤園飲料（上海）有限公司 他16社
非連結子会社の数
３社 寧波舜伊茶業有限公司
他２社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数３社

持分法適用関連会社の数

２社

寧波舜伊茶業有限公司
他２社
トーウンロジテム㈱他１社

持分法を適用していない関連会社（㈱濱野製茶他５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。また、当連結会計年度において、
PT ULTRAJAYA ITO EN MANUFACTURINGは、清算手続きが完了したた
め、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
棚卸資産…………………………総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法によっております。

－ 14 －

連結注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定率法（リース資産除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法によっております。なお、
在外連結子会社につきましては定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
８～10年
工具、器具及び備品
４～８年
無形固定資産……………………定額法（リース資産除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産………………………リース期間を基準とした耐用年数とし、残（所有権移転外ファイ
存価額をゼロとする定額法によっておりま
ナンス・リース取引にす。ただし、リース資産のうち自動販売機
係るリース資産）については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が2008年
４月30日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 15 －

連結注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法…過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期
間 （ 主 と し て14年 ） に よ る 定 額 法 に より、費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤
務期間（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

リーフ・ドリンク関連事業
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格
は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
飲食関連事業
飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズチ
ェーン契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入によるものです。
店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。当該履行義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズチェーン契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハ
ウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うことです。当該履行義
務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。なお、フランチャイズチェーン契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しております。

－ 17 －

連結注記表

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その他の関連事業
その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売及び自動販売機のメンテナンスの提供によるものです。

その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売、自動販売機のメンテナンスの提供については、顧客が約束された資産に対する支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
⑥

重要な外貨建の資産及び負債の…外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物
本邦通貨への換算基準
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

2.

会計方針の変更に関する注記（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,059百万円増加、流動負債の「リース債務」が235百万円増加、固定負債の「リース債務」が857百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 18 －

連結注記表

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3. 会計上の見積りに関する注記
1.顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
リベートに係る未払費用
14,899百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格
は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。
当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。
当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用
いております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可
能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 19 －

連結注記表

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2.タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
タリーズコーヒージャパン㈱に係る有形固定資産
4,808百万円
タリーズコーヒージャパン㈱に係る無形固定資産
349百万円タリーズコーヒージャパン㈱に係る減損損失
331百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、店舗ごとの売上高の伸長率及び、コーヒー豆の価格水準の想定であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

89,167百万円(2) 債務保証に関する事項
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈲豊後大分有機茶生産組合
162百万円－ 20 －

連結注記表

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5.

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。

（単位：百万円）

場所
東京都港区等豪ビクトリア州

用途
店舗等（タリーズコーヒージャパン㈱）
事業用資産（ITO EN AUSTRALIA PTY.
LIMITED）

種類

減損損失

建物他

331

建物他

71

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円（建物及び構築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、その他２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDではキャッシュ・
フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円（建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は12.20％を用いております。

－ 21 －

連結注記表

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6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
89,212,380株
第１種優先株式
34,246,962株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の
種類

議

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年 7 月28日
定時株主総会

普通株式

1,764

20

2022年 4 月30日

2022年 7 月29日

2022年 7 月28日
定時株主総会

第１種
優先株式

818

25

2022年 4 月30日

2022年 7 月29日

2022年11月29日
取締役会

普通株式

1,764

20

2022年10月31日

2023年 1 月13日

2022年11月29日
取締役会

第１種
優先株式

818

25

2022年10月31日

2023年 1 月13日

計

②

決

5,166

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

議

予

定

株式の
種類

配当金
1株当たり
の総額 配当の原資
配当額(円)
(百万円)

基準日

効力発生日

2023年 7 月26日
普通株式
定時株主総会1,764 利益剰余金

20 2023年 4 月30日 2023年 7 月27日

2023年 7 月26日 第１種
定時株主総会
優先株式

818 利益剰余金

25 2023年 4 月30日 2023年 7 月27日

計

2,583

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
245,700株－ 22 －

連結注記表

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7. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 23 －

連結注記表

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2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）
連結貸借対照表
計上額（１）投資有価証券
その他有価証券（単位：百万円）

時価

3,704

資産計

3,704

3,704
10,0005,798
59,523（１）社債（２）リース債務（３）長期借入金

負債計

差額

3,704
10,033
5,740
58,14375,32273,917－－33△57△1,380△1,404（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

非上場株式

285

－ 24 －

連結注記表

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3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

投資有価証券

レベル１

時価

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式
資産計

3,704

－

－

3,704

3,704

－

－

3,704

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

社債
リース債務
長期借入金

負債計

レベル１

－
－
－
－

レベル２
10,033
5,740
58,14373,917－ 25 －

連結注記表

時価

レベル３

－
－
－

－

合計
10,033
5,740
58,14373,917

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するもの
は、当該項目に含めて記載しております。
8.

賃貸等不動産に関する注記
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 26 －

連結注記表

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知

9. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度

リーフ

32,458ドリンク

279,400

その他

伊藤園

3,165

315,025

チチヤス

国内子会社

米国

報
告
セ
グ
メ
ン

その他国内子会社

海外子会社

その他海外子会社

計

一時点で移転される財ト

一定の期間で移転される財
飲食関連事業

5,891

45,694390,033

35,129366

35,492

その他

8,755△2,607

計6,148
431,674

顧客との契約から生じる収益
その他の収益－外部顧客に対する売上高

431,674

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 27 －

連結注記表

39,803

△2
計

内部取引

2.

58,85535,495

内部取引

その他

46,907△29,540

内部取引
リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

11,947

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知

3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高
当連結会計年度末現在で、契約負債の残高は、以下のとおりであります。なお、
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
2022年5月1日

契約負債（単位：百万円）

369

2023年4月30日

329

契約負債は、フランチャイズチェーン契約に基づく加盟金収入について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。契約負債の減少は、フランチャイズチ
ェーン契約の契約期間にわたり、時の経過に基づいております。当連結会計年度に認識された収益について、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は、199百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、飲食事業におけるフランチャイ
ズチェーン契約に関するものであり、以下のとおりであります。
１年以内
飲食関連事業

166

１年超
２年以内
77

２年超
３年以内
47

－ 28 －

連結注記表

３年超
４年以内
27

（単位：百万円）

４年超
５年以内
10

合計

329

2023/06/22 8:18:50 / 23996696̲株式会社伊藤園̲招集通知10.

１株当たり情報に関する注記(1) 普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(2) 第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
第１種優先株式の期中平均株式数

1,408円55銭
103円82銭
1,413円55銭
113円82銭12,888百万円
9,159百万円
3,728百万円
88,227千株
32,758千株

11.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12.

その他の注記事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結注記表