2023 年５月 11 日
各位会 社 名日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長 増 渕 智 之（コード番号：5262

問合せ先東証プライム市場）

執行役員管理本部長 加 藤直

[TEL． 03－ 3433－ 4111(代 表 )]日本ヒュームグループ中期経営計画『23-27 計画Ｒ』の策定のお知らせ
当社は、2023 年度を初年度とする５カ年の中期経営計画を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
2021 年５月 13 日付で「中期経営計画『21-23 計画』策定のお知らせ」を公表しておりますが、資材・資源価格の高騰など中期経営計画『21-23 計画』の前提となる外部環境が大きく変化したことや目標値に対する進捗に鑑み、2023 年度から 2027 年度までの５か年を対象とする中期経営計画『23-27 計画Ｒ』を策定いたしました。
当社は 2023 年３月 24 日付で、「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しておりますが、当該計画書の中で「企業価値向上施策や資本政策につきましては、５月に公表する新中期経営計画『23-27 計画Ｒ』をご参照ください」とご案内しておりましたので、今般お知らせするものです。
記
１．基本方針『継承と新化』－多様性と相互信頼で成長軌道を描く－
当社は 2025 年に会社創立 100 周年を迎えますが、2025 年を通過点とする当５か年において『継承と新化』をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200 年企業に向けた成長軌道を創るべく改革の期間と位置づけ『23-27 計画Ｒ』を推進してまいります。
２．基本戦略『21-23 計画』の基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取り組みをさらに発展させ、会社創立 100 周年とその先に向けた戦略を示しています。
《事業戦略》①

主力事業の振興軌道強化②

育成事業、探索事業強化③

200 年企業への基盤構築《財務戦略》①

積極的な成長投資（人財②

株主還元（安定向上）

設備開発《ＥＳＧ戦略》①

2030 年に向けたＣＯ２削減-1-Ｍ＆Ａ）

②

ｅ-ＣＯＮ®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献※詳細につきましては、別紙「中期経営計画『23-27 計画Ｒ』」をご参照ください。
以上-2-東証プライム 5262
東証プライム：5262.

中期経営計画『23-27計画R』
2023年5⽉11⽇

00

⽬次
 『23-27計画R』策定にあたって
 創⽴100周年とその先にーNHアスピレーションー
第1部 『23-27計画R』の⾻⼦と経営⽬標『23 27計画R』の⾻⼦と経営⽬標
1-1 『23-27計画R』のタイムライン
1-2 経営戦略の⾻⼦
1-3 事業戦略の⾻⼦
1-4 財務戦略の⾻⼦
1-5 ESG戦略の⾻⼦
1-6
16 経営⽬標数値
1-7 資本政策⽬標
1-8 株主還元⽅針
第2部 経営基盤に係る戦略
2-1 営業戦略の⾻⼦
2-2 技術戦略の⾻⼦
2-3 技術開発投資の概要

2-4
2-5
2 6
2-6

⽣産戦略の⾻⼦⼯事戦略の⾻⼦
管理戦略の⾻⼦第3部 事業セグメント別戦略
3 1 確かな品質と安全を⽬指す取り組み
3-1
3-2 事業セグメント別計画数値①
3-3 事業セグメント別計画数値②3-4
34 基礎事業戦略①〜⽬標数値
3-5 基礎事業戦略②〜重点施策
3-6 下⽔道事業戦略①〜⽬標数値
3-7
37 下⽔道事業戦略②
下⽔道事業戦略②〜重点施策
重点施策
3-8 プレキャスト製品事業戦略①〜⽬標数値
3-9 プ
プレキャスト製品事業戦略②
キャスト製品事業戦略②〜重点施策
3-10 その他事業

11『23-27計画R』策定にあたって2023年度を初年度とする5か年の新中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
当社グループは『サスティナブルな会社を⽬指し、⼒強いSTEPを！』をスローガンに、「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」を基本⽅針とする中期経営計画『21-23計画(2021年度〜2023年度)』()
を鋭意推進してまいりましたが、コロナ禍の拡⼤・⻑期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の⾼騰、為替変動など『21-23計画』の前提となる外部環境が⼤きく変化したことや⽬標値に対する進捗を鑑み、ローリング⽅式にて新たに『23-27計画R(2023年度〜2027年度)』を策定いたしました。
「国⼟強靭化基本計画」「国家防衛戦略」に基づく社会インフラの整備や当社が開発を進めてまいりました環「
強靭化基本計 「 家防衛戦略 基づく社会イ整備や当社が 発を進りた
境材料によるカーボンニュートラルの実現に向けた事業機会など、当社にとってポジティブな外部環境がある⼀⽅、社会インフラ整備の新設から更新への⽐重シフト、⼈⼝減少による経済への影響、労働⼒不⾜の深刻化、下⽔道関連事業
デジタルトランスフォ メ ションなど、経営環境は⼤きく転換期を迎えています。
デジタルトランスフォーメーションなど、経営環境は⼤きく転換期を迎えています。
当社グループは2025年に会社創⽴100周年を迎えますが、25年を通過点とする当5か年において「継承と新化」をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成⻑軌道を創るべく改⾰の期間と位置づけ『23-27計画R』を推進してまいります。
また、経営理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな⼈間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、経営理念推進のための技術研究開発投資、社会基盤を⽀える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進してまいります。
激動の時代にあっても、普遍的な当社の設⽴精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可⽋な産業であるという社会的使命をもち、「課題は成⻑の機会」として、社員の成⻑、挑戦をもって企業を成⻑させていく。そういう企業であり続けるように改⾰を推進してまいります。
2023年5⽉11⽇

22

創⽴100周年とその先に ーNHアスピレーションー
1925年 当社は産声をあげました ⻄洋諸国に衛⽣環境⾯で後れをとっていた我が国の社会資本を豊かにしたい そんな有志によりヒュ
1925年、当社は産声をあげました。⻄洋諸国に衛⽣環境⾯で後れをとっていた我が国の社会資本を豊かにしたい、そんな有志によりヒューム管の製造がスタートしました。以来、私たちは「社会基盤の整備に参加し、豊かな⼈間環境づくりに貢献」を不変の使命とし、コンクリート2次製品の製造・施⼯を⽣業としてきました。
今、2025年の創⽴100周年を⽬前に、創業精神NHイズムの「継承」と時代の⼤きな変⾰をとらえ「新化」を⽬指します。

コンクリートテクノロジーで安⼼・安全な社会を創る

企業理念
豊かな⼈間環境づくり
⼈の和
従業員の幸福と⽣き甲斐

NHイズム

⾏動指針
相互信頼
創意⼯夫
個性を活かす

たゆまぬ技術開発

多様性と相互信頼で成⻑軌道を描く

中期経営計画『23－27計画R』』
2023

2027

2025
3

3

1

『23-27計画R』の⾻⼦と経営⽬標『2327計画R』の⾻⼦と経営⽬標

44

1-1 『23-27計画R』のタイムライン「継承と新化」の実現に向けた5か年の中期経営計画
⾜許の状況『23-27計画R』

変化の時代、原材料⾼騰、競争激化創⽴100周年とその先に向けて

FY2023-2027

利益⽔準を回復し、成⻑軌道に乗せる

利益成⻑イメージ研究開発、将来への設備投資
研究開発
将来への設備投資を強化し、成⻑の⼟台を創る

FY2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

売上⾼⽬標

323

335

365

376

400

営業利益⽬標1314

171922

経営⽬標等

2030

『23-27計画R』『2327計画R』《事業戦略》《財務戦略》《ESG戦略》を通じて達成を⽬指す

2050

CO2 50％削減
削減
CO2実質ゼロ55

1-2 経営戦略の⾻⼦
マーケット

事業環境

社会

 社会インフラ⽼朽化
 ⾵⽔害の激甚化
 建設従事者不⾜ 資材、資源の⾼騰
 競争激化 需要構造の変化

 SDGs意識の⾼まり 脱炭素の要請

 主⼒事業の振興軌道強化
 育成事業、探索事業強化
 200年企業への基盤構築
市場構造変化に対応した事業構造改⾰ 積極的な成⻑投資(⼈財、設備、開発、M&A)
 株主還元向上（安定向上）

基本3戦略

 2030年に向けたCO2削減
 e-CON事業⽴ち上げによる脱炭素社会実現への貢献※e-CON・・・脱炭素型コンクリート
661-3 事業戦略の⾻⼦

主⼒事業の振興軌道強化と育成事業 探索事業強化により成⻑基盤を構築
主⼒事業の振興軌道強化と育成事業、探索事業強化により成⻑基盤を構築
主⼒事業
基礎事業
【注⼒する取組み】

下⽔道事業【注⼒する取組み】

 環境に優しい中堀⼯法の販売強化
 ICT施⼯(管理)推進による施⼯効率向上
 摩擦杭対応⼒の強化

 トトータルソリューションのタルソリュ ションの増強
 耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡⼤
 シェアのダントツ化

戦略事業
プ
プレキャスト事業

その他事業【注⼒する取組み】
成⻑事業への投資
投資
 PCウエルの販売 成⻑事業
財源強化
⇒探索事業強化 壁⾼欄拡販 設計営業⼒
設計営業⼒の強化

200年企業への基盤構築 ー変化の時代に、変化を武器に、変化を恐れず、挑戦するマインドセットへの改⾰を推進ー
営業部⾨ ①組織営業体制強化、②情報化武装の強化、③マーケティング部⾨へ新化技術部⾨ ①事業開発体制強化、②設計提案営業⼒強化、③BIM/CIM推進
⽣産部⾨

①品質・安全強化、②設備投資(市場、労働⼒、CN対応)、③間接業務IT化推進

⼯事部⾨①品質・安全強化、②⼯事体制の増強、③ICT施⼯管理の推進

管理部⾨①⼈財戦略強化、②IT・デジタル戦略強化、③IR戦略強化
77

1-4 財務戦略の⾻⼦
成⻑投資 株主還元に向けて成⻑投資、株主還元に向けてキャッシュフロー配分に対する基本イメージ
株主還元
株主還元
事業投資
・設備投資
・研究開発

B 株主還元⽅針

営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施

A 成⻑・SDGs投資

プレキャスト製造投資/e-CON事業投資
カーボンニュートラル設備投資/デジタル化
効率化、楽化投資
設備機能向上、⽣産基盤整備

⼿元資⾦拡充FY2022

事業投資
・設備投資
・研究開発

⼿元資⾦

FY2027

A200年企業(持続的成⻑)へ向かうための構造改⾰投資を実施

B

積極的な株主還元の実施
881-5 ESG戦略の⾻⼦

社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を⽬指す
事業活動

環境E

• 豊かな地球を引き継ぐ• 災害から守る社会・⼈S• 社会資本の充実に貢献• 幸せを⽣き甲斐を求める

ガバナンス
GE
• 透明性ある経営推進

コンクリート製品事業• 社会資本の整備に貢献• コンクリートテクノロ
ジーで安全、安⼼な社会を創る
e-CON事業• e-CONにより脱炭脱素社会に貢献する
再⽣エネルギ 事業
再⽣エネルギー事業
会社規模は⼤きくないが、当社流でSDGsに貢献していく
流
貢献

99

1-6 経営⽬標数値
FY2022（140期実績）

FY2024（142期）

FY2027（145期）

売 上 ⾼

31,876百万円

33,500百万円

40,000百万円

営業利益

1,236百万円

1,400百万円

2,200百万円

経常利益

2,102百万円

2,250百万円

3,050百万円

当期純利益

1,642百万円

1,680百万円

2,270百万円

4.4％

4.5〜5.0％

5.0％以上R O E
単位：百万円下⽔道関連事業

10FY2018
過去最⾼売上⾼
380億円以上を⽬標

FY2012
過去最⾼営業利益21.5億円以上を⽬標

10

1-7 資本政策⽬標

これまでの資本政策
 ⾃⼰資本を積み上げ内部留保を強化浜結果ROEが年々減少
単位：百万円『23-27計画R』の資本政策
 M＆Aの実施
 ⾃⼰資本とのバランスを確保しつつも株主還元を強化する

下⽔道関連事業

 積極投資をテコとした利益成⻑によるROE数値の向上（５％以上）
 営業利益向上を第⼀の⽬標と志向した営業活動及び事業運営
 PBR1倍を意識した株価の向上、倍を意識した株価 向上
適切な株主資本に留意
 浜1111

1-8 株主還元⽅針
 営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施
 期末配当のみならず、適時記念配当(創⽴100周年記念等)や特別配当、⾃⼰株式の取得も実施
25円/株

2024年3⽉期
0 年3⽉期以降も継続的に安定的配当の向上を図る

2024年3⽉期に⾃⼰株式の購⼊2億円程度を予定※総還元性向は（配当総額+⾃⼰株式取得額）÷当期純利益で計算しております※総還元性向は（配当総額+⾃⼰株式取得額）÷当期純利益で計算しております。

1212

2

経営基盤に係る戦略1313

2-1 営業戦略の⾻⼦
組織営業体制強化 情報化武装により顧客接点を強化し 事業拡⼤を⽬指す
組織営業体制強化、情報化武装により顧客接点を強化し、事業拡⼤を⽬指す
営業推進本部は顧客満⾜を向上させるための⽀援組織として営業改⾰を推進

営業部⾨からマーケティング部⾨への改⾰を推進する

組織営業体制強化• 技術営業体制の構築• 営業活動の全社バックアップ

F
Facetot facefを⼤切にするために情報化武装強化• 営業活動の⽣産性向上• 暗黙知の情報共有⇒営業マン育成• 顧客の声⇒全社営業体制
14

14

2-2 技術戦略の⾻⼦
技術経営の推進 ー「技術は営業に責任をもつ」意識改⾰と事業創出ー「技術は営業に責任をも 」意識改⾰と事業創出『設計提案営業⼒強化』• ソリューション営業の推進「⽇本ヒュームに相談しよう」と思っていただける全社営業の推進
⼈財育成、意識改⾰

システム化『BIM/CIM推進』『事業開発体制強化』•••

マーケティングの強化
投資対効果の評価強化
されど 失敗を恐れない
されど、失敗を恐れない
挑戦⽂化の醸成

アップグレード
アップグレ
ド 23

•
•

製品設計、製造、施⼯管理の⽣産性向上
取引先との関係強化による事業拡⼤【これまでの改⾰】 ⽬的：メーカーとして技術開発の原点回帰
••

27
計画
R基礎構築

2020年 「開発委員会」設置
2021年
年 技術開発技術開発センター設置（研究所から事業開発センターの役割）
タ 設置（研究所から事業開発タ役 ）技術本部と⽣産本部へ区分（製品技術と⽣産技術の役割の追求）
1515

2-3 技術開発投資の概要
社会的課題解決および⽣産性向上のための研究投資を強化※球体の⼤きさは利益額をｲﾒｰｼﾞ

既存技術の改良
合成
鋼管

 ヒューム管接⼿改良
 杭頭接合⽅法改良 合成鋼管ラインナップ拡充

ヒューム管接⼿

杭頭接合

⾵⼒タワー
⾵⼒タ
部材

差別化

基礎事業

e-CON
 Pile-ViMSys 新⼯法

プレキャスト製品
特殊 or 超⼤型
プレキャスト製品

GX対応

3Dプリン
ティング

 超⼤型プレキャスト製品

 ウェルマン貯留槽

⽣産効率

新製品

ウェルマン
貯留槽

⼈⼿不⾜
浸⽔対策
⽣産性向上

 3Dプリンター e-CON

⾵⼒タワー部材

BIM/
CIM

PileViM
Sys

新⼯法

提案営業〜FY2022

FY2025

FY202716

FY2030〜162-4 ⽣産戦略の⾻⼦※FX：factory transformation、環境対応、⼈⼝減少などに対応した⼯場を意味する

社会基盤を⽀える製品⼯場として 事業環境に対応したFXの基盤構築を⽬指す
社会基盤を⽀える製品⼯場として、事業環境に対応したFXの基盤構築を⽬指す
コンクリート製品⼯場は、場所が固定した建設現場と⾔える。⼀⾜⾶びの完全なオートメーションは時期尚早だが、⽣産システム全体の⽣産性向上を図り、⽣産現場で働く⼈の誇り、やりがい、魅⼒のある⼯場を⽬指す。

事業拡⼤
特殊、超⼤型Pca製品対応
設備増強

環境(GX)対応

環境材料e-CON対応設備

カーボンニュートラル対応

品質管理
⽡斯ボイラー、再⽣エネルギ
⽡斯ボイラ
再⽣エネルギー導⼊
導⼊ ﾄﾚ
ﾄﾚｰｽｱﾋﾞﾘﾃｨ向上
ｽｱﾋ ﾘﾃｨ向上

⾼強度コンクリート対応ミキサー

e-CON対応設備『設備投資』『間接業務IT化推進』『品質・安全強化』

ノウハウ、勘コツ
製造データ
製造デタ

熟練技能者育成

⼈財確保・育成
⼈財確保育成安全向上
半⾃動化(作業の楽化)

作業員デデータ

設備データ

FX基盤センサーデデータ
17

品質デ タ
データ
17

2-5 ⼯事戦略の⾻⼦「品質と安全」「体制」を強化することで 選ばれる⼯事を⽬指す「品質と安全」「体制」を強化することで、選ばれる⼯事を⽬指す『⼯事体制の増強』『ICT施⼯管理の推進』

ICT施⼯管理のプレキャスト⼯事への拡張
多能⼯化の推進プレキャスト⼯事体制の確⽴
BIM/CIM

⽣産情報

熟練⼯事管理者
増員

Pile-ViMSys(パイルヴィムシス)⼈財確保・育成(安全、品質)『安全・品質の強化』

2021年開発
 品質管理向上 安全向上 間接業務効率化
1818

2-6 管理戦略の⾻⼦
⼈財戦略、デジタル化、IR強化を通じて企業価値の向上を⽬指す『⼈財戦略強化』
事業を通じて⼈を育て、会社を成⻑させる
創業精神・パーパス
2023年4⽉新⼈事制度スタート

トップによる組織・企業⽂化の「継承と新化」＋
⼈財戦略の構築・実⾏
現場主義
社会課題を解決できる⼈財採⽤・育成
強化

対話『IT化戦略強化』• ⼈が⾏う業務へ集中• 意思決定のスピードアップ• 企業⽂化の変⾰

営業『IR戦略強化』
戦略強化』• 投資家との対話の充実• 決算説明会の充実• IR活動の評価改善
サイクルの実⾏

技術
経営

⽣産⼯事
管理

働き甲斐の向上

働き甲斐

⽣産性向上
(TCO削減)

創造性強化

1919

3

事業セグメント別戦略

2020

3-1 確かな品質と安全を⽬指す取組み
コンクリ ト製品で安全 安⼼な社会を創る
コンクリート製品で安全・安⼼な社会を創る

品質管理へのコミット

安全へのコミット お客様⽬線でのものづくり
 全従業員による品質保証活動の参加
全従業員 よ 品質保証活動 参加
 技術開発と応⽤
 品質計画はリスクに基づく考え⽅を持ちPDCAで実現 品質マネージメントシステムへの要求への適合
品質マネ ジメントシステムへの要求への適合 単純作業や検査業務のICT化を図る
 協⼒会社、サプライチェーンとのパートナーシップ強化

お客様と社会の信頼に応える
企業へ

 事業所⻑による安全管理活動の率先垂範、活性化 本社による安全衛⽣活動の活性化
 協⼒会社、サプライチェーンを含む安全管理体制の強化
協⼒会社 サプライチェーンを含む安全管理体制の強化
 安全⽅針の徹底 本当の安全対話、情報共有の徹底21

21

3-2 事業別セグメント別計画数値①
単位：百万円FY2022

営業利益

売上⾼

合計2,852

合計31,876

本社経費

営業利益

△1,616

1,236

基礎事業
178％UP

FY2027
総売上⾼
25％UP

合計40,000

基礎事業
14％UP

プレキャスト
事業279％UP

合計4,370△2,170

2,200
営業利益
77％UP

レキャスト事業
プレキャスト事業
168％UP22

22

3-3 事業別セグメント別計画数値②

営業利益

売上⾼
プレキャスト事業（下⽔道事業、ウェルマン貯留槽、基礎事業、⾵⼒タワー、その他事業、e-CON)

その他（本社経費等）

23

23

3-4 基礎事業①〜⽬標数値
単位 百万円
単位：百万円24

24

3-5 基礎事業②〜重点施策
重点施策「基礎事業の採算改善と安定化」「デジタル化によるトランスフォ メ シ ン」
重点施策「基礎事業の採算改善と安定化」「デジタル化によるトランスフォーメーション」
FY2022

FY2025●市場環境 建設従事者の不⾜ コロナ禍が終わり⺠間投資は緩やかに回復を予測

FY2027●当社の製品紹介●対処すべき課題 営業利益の低下
 材料費や電気代等のコスト増
 競争⼒のある新⼯法の開発
 省⼒化解消の為のICTツールを利⽤した施⼯管理 Pile-ViMSys（ICTツール）

New-STJ-Ⅱ⼯法（中掘⼯法）●中期経営計画での取組内容

排出残⼟が少なく当社の強みである中掘⼯法の販売拡⼤
α値ダントツ化を⽬指した新⼯法の開発
ICTツール（Pile-ViMSys）の更なる改良による施⼯効率化
コスト増に対する価格転嫁継続
再開発や⼤型⼯場案件等の⼤型案件の確実な取り込み2525

3-6 下⽔道事業①〜⽬標数値
単位 百万円
単位：百万円下⽔道関連事業

2626

3-7 下⽔道事業②〜重点施策
重点施策「創業以来の下⽔道事業のトータルソリューション増強」FY2022

FY2025●市場環境●当社の製品紹介
 ⽼朽化管路のメンテナンス需要 激甚化する⾬⽔災害対策
 建設従事者の不⾜●対処すべき課題 管路メンテナンス⼯事の需要増への対応
事増 ⾬⽔貯留インフラの需要増への対応
 得意とする下⽔道管以外（鞘管⽤途）の管材需要の下⽔道関連事業
掘り起こし
り
合成鋼管
 脱炭素型コンクリートへの対応
 ⾼性能（耐酸性、耐塩害性）コンクリートによる⻑寿命化

FY2027

マンホール耐震化⼯事

管渠更⽣⼯事
●中期経営計画での取組内容
引き続き国内ヒューム管シェアNo.1を維持し、更にダントツ化

耐震化、管路メンテナンスを軸とする下⽔道⼯事については、提供エリアを拡⼤
合成鋼管は1種〜6種までに拡充したラインナップをテコに販売拡⼤
下⽔道⼯事において、建設従事者の積極採⽤
脱炭素型、⻑寿命化対応コンクリートe-CONによる下⽔道管の普及
2727

3-8 プレキャスト事業①〜⽬標数値
単位 百万円
単位：百万円2828

3-9 プレキャスト事業②〜重点施策
重点施策「プレキャスト製品事業の増強」「コンクリート製品テクノロジーによる⾼付加価値製品の増強」
FY2022

FY2025●市場環境 建設従事者の不⾜によるプレキャスト⽐率の上昇
 社会インフラの維持更新需要の増加●対処すべき課題 当社第3の事業に育てるべく戦略事業強化
 社会インフラや再開発案件への技術提案⼒の強化
 BIM/CIM対応
 脱炭素型コンクリートへの対応
脱炭素型 ンクリ ト対応
 ⾼性能（耐酸性、耐塩害性）コンクリートによる⻑寿命化 新製品開発(ウェルマン貯留槽、3Dプリンティング等)

FY2027●当社の製品紹介

壁⾼欄
PCウェル

●中期経営計画での取組内容
中期経営計
取組内容

RCセグメント

都市部の再開発案件へPCウェル等の製品売込みを図る
脱炭素型コンクリートe-CONのプレキャスト事業での普及を⽬指す
e-CONの社会インフラへの普及（⻑寿命化対応）
道路分野での壁⾼欄の拡販
⽣産性向上のBIM/CIMを推進
技術開発強化により新製品開発に永続的に取り組む
2929

3-10 その他事業
成⻑事業への資⾦配分のための安定収益源

下⽔道関連事業●当社の事業紹介

東北太陽光発電所

岡⼭太陽光発電所

新橋NHビル

環境衛⽣システム
境衛（コンサル）
3030

Group【将来に関する記述等について】
本資料は、発表⽇現在において⼊⼿可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後、実際の業績は、⾦融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって⼤きく異なる結果となる可能性があります。
【数値表記について】
百万円未満は切り捨てで表⽰しております。そのため、⼀部合計数値が⼀致しないところがございます。

3131