別紙３事業

概略書

認知症介護実践研修、指導者養成研修のあり方およびその育成に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事業

目認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 １５９頁）

的認知症ケアの専門研修として2001年度から始まった「痴呆介護実務者研修基礎課程・専門課程」および、基礎課程・専門課程研修の企画立案・講師を養成する「痴呆介護指導者養成研修」は、2006年に見直され、「認知症介護実践者等養成事業」の中で「認知症介護実践者研修」「認知症介護実践リーダー研修」「認知症介護指導者養成研修」の3種類の研修が実施されてきた。しかし、厚生労働省の示している標準カリキュラムに対し、都道府県・政令指定都市が行う認知症介護実践研修の研修時間数、研修内容に関して都道府県間格差が大きいことが指摘されるようになり、研修科目ごとのシラバスがないことや、研修内容に、認知症の介護技術の科目が不足していることなど現状の課題が明らかとなり、今後は実際に介護現場で役立つ実情にあった研修体系を構築し、高度な認知症ケアスキルを有するスペシャリストを養成する必要性がでてきている。本研究では、これらの課題を解決するために、以下の事業を実施することを目指した。
①認知症介護実践研修体系全体を見直し、実践者研修・実践リーダー研修双方のカリキ
ュラムを見直して認知症の介護技術を取り入れた実践的な研修カリキュラムを構築して科目ごとのシラバスを作成する。なお実践リーダーについては、実践現場での効果的なOJTを展開できる等スペシャリストとして位置付けることを視点とし、カリキュラムやシラバスに反映させる。
②これにあわせて、認知症介護指導者養成研修のカリキュラムも見直す。
③介護現場で認知症の基礎知識を有していない介護スタッフが多いことを解消するために、短期間で受講できる認知症介護基礎研修（仮称）のプログラムを作成する。
④認知症介護基礎研修、認知症介護実践研修の企画、立案、講師を務める認知症介護指導者に対し、新たなプログラムの教育方法を伝達するために、新カリキュラム対応のフォローアップ研修を全国規模で実施する。
以上の事業を実施することによって、自治体ごとの格差のない全国統一の認知症介護研修体系を早期に実現できることを目的とした。あわせて、介護現場の人たちが受講しやすい研修とするために、単位制研修、通信教育制度、e-ラーニングなどを活用した新たな研修方法を構築することも目的とした。
また本研究事業で作成された認知症介護基礎研修（仮称）の教材（講義・演習用DVDと講師用テキスト）は、各自治体と新カリキュラム説明会に参加した認知症介護指導者に対して頒布し、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修のシラバスと新カリキュラムを記載した報告書を各自治体に送付し、新カリキュラムによる研修を早期に実現させるための資料とすることも目的とした。

事業

概要

本研究 事業 は、以下のように実施された。事業の開始にあたっては、事業内容 について、認知症介護研究・研修仙台センターが設置する倫理審査委員会の審査を受け、承認を得て行われた。
１．研究事業プロジェクト委員会の設置
1) 設置目的
本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
2) 作業内容(1) 研究事業全体の方向性の検討(2) 認知症介護基礎研修（仮称）の検討(3) 認知症介護実践者研修、実践リーダー研修の課題の検討(4) シラバス案の検討とカリキュラム案の検討(5) 新カリキュラム対応フォローアップ研修会の検討(6) 報告書のとりまとめと来年度の事業計画の検討
3) 委員構成認知症介護研究・研修センターのスタッフ 14 名、学識経験者 5 名の 19 名で組織した。
4) 各回での検討内容（全 3 回）
(1) 第 1 回：研究事業に至るまでの経緯
事業全体の概要および事業実施計画
カリキュラムの見直し
指導者向け新カリキュラム対応フォローアップ研修実施について(2) 第 2 回：作業部会の進捗状況の確認
基礎研修の検討
実践者・実践リーダー研修についての検討
指導者養成研修についての検討
カリキュラム案とシラバス案についての検討
指導者向け新カリキュラム対応フォローアップ研修会についての検討(3) 第 3 回：事業全体の進捗状況の確認
カリキュラムの最終案の報告
今年度事業の課題の検討
通信教育、e-ラーニングの課題の検討
報告書の取りまとめについて
来年度の事業計画について
２．作業部会の設置
1) 設置目的
本 研 究 事業 において計 画した事 業 を円滑に進 め、認知 症 介 護 基 礎研 修（仮 称）の内容検討と、認知症介護実践者研修、実践リーダー研修、指導者養成研修のシラバス案とカリキュラム案を作成することを目的に、下記の 2 つの作業部会を設置した。
2) 認知症介護基礎研修・実践研修カリキュラム検討作業部会

(1) 委員構成
認知症介護研究・研修センタースタッフ 12 名と認知症介護指導者 3 名、計 15 名で組織した。またプロジェクト委員会委員より 8 名が兼任した。
(2) 作業内容① カリキュラムの見直し作業② 基礎研修の講義部分と演習部分の検討③ 実践者研修のシラバスの確認とカリキュラムの見直し作業④ 実践リーダー研修のシラバスの確認とカリキュラムの見直し作業⑤ フォローアップ研修会の内容検討⑥ 来年度モデル事業についての検討
3) 指導者養成研修カリキュラム検討作業部会(1) 委員構成
認知症介護研究・研修センタースタッフ 6 名と学識経験者 5 名の計 11 名で組織した。
うちプロジェクト委員会委員より 7 名が兼任した。
(2) 作業内容① 基礎研修、実践者研修、実践リーダー研修の課題の確認② 指導者養成研修の現状の課題の検討③ 指導者養成研修のシラバスの検討④ 指導者養成研修のカリキュラム改訂の検討
３．カリキュラム及びシラバスの作成（報告書第Ⅳ章）
1) 研修全体の内容検討
すべての研修の科目ごとのシラバスを作成し、具体的なカリキュラムを作成した。また通信教育や e-ラーニングの導入などについて検討し、認知症介護基礎研修（仮称）においては、e-ラーニングを視野に入れた教材を作成した。
2) 認知症介護実践者研修
実践者研修の課題として時間数、内容等に地域格差が見られる点、認知症に関わる症状と対応方法などの技術が異なる科目として設定されている点等があげられた。これ
らの課題を解決するために、研修内容を見直し、「実践者研修Ⅰ」を知識習得研修部分、「実践者研修Ⅱ」を技術習得部分として整理し、科目ごとのシラバスとカリキュラムを作成し、格差のない研修を実施できるように準備した。
3) 認知症介護実践リーダー研修
リーダー研修の課題として、研修日数が長く、参加しにくいという問題や実習実施の格差が大きいという問題、研修参加者の経験やスキルの格差が大きいこと、医学的理解やBPSD 対応、地域包括ケアに関する内容が不足している点などがあげられた。これらの課題を解決するために、研修内容を見直し、科目ごとのシラバスとカリキュラムを作成した。
また受講要件を見直し、通信教育や e-ラーニングを想定して、講義科目を通信教育科目に、演習・実習科目をスクーリング対応科目として整理した。
4) 認知症介護指導者養成研修
認知症介護基礎研修（仮称）を含む、認知症介護実践研修のカリキュラムの改変に伴い、認知症介護指導者養成研修の目的や、指導者研修のカリキュラムの改訂を行い、カリキュラムごとのシラバスを作成した。
４．研修教材の作成（報告書第Ⅳ章）
1) 認知症介護基礎研修（仮称）の検討

認知症介護に従事する初任者等を対象に行う認知症介護基礎研修（仮称）の研修シラバスを作成した。
2) 認知症介護基礎研修（仮称）の教材の作成
作成したシラバスに沿って、講義：認知症の人の理解と対応の基本（180 分）、演習：認知症ケアの実践上の留意点(180 分)のカリキュラムを作成し、講師用テキストも作成した。
また通信教育や e-ラーニングの導入などについて検討し、e-ラーニングを視野に入れた教材として、講義部分および演習で使用する映像教材（DVD）を作成した。なお、映像教材（DVD）作成については、株式会社ワールドプランニングに委託した。
５．新カリキュラム説明会の実施（報告書第Ⅴ章）
1) 目的
本研究事業の成果を認知症介護基礎研修（仮称）・認知症介護実践研修の企画・立案・講師を務める認知症介護指導者、及びこれらの研修の実施主体である都道府県・政令指定都市の行政担当者に対して伝達するために、新カリキュラム対応の説明会を全国規模で実施し、自治体ごとの格差のない全国統一の認知症介護研修体系を早期に実現するための一助とすることを目指した。 なお当初は、認知症介護指導者向けのフォローアップ研修会を予定していたが、研修事業の実施主体である都道府県・政令指定都市の行政担当者にも内容を理解してもらう必要があるという委員会の意見を受け、受講対象者を拡大した。
2) 開催概要(1) プログラム
説明会では、以下に示す4時間のプログラムを実施した。なお、参加者には各プログラムにおける説明内容をまとめた資料と、認知症介護基礎研修（仮称）の講師用テキスト（平成26年度版）を配布した。また、認知症介護基礎研修（仮称）用の映像教材等、適宜視聴覚資料を提示しながら説明を行った。
説明会のプログラム
プログラム

内容

所要時間

全体の経緯

現行研修体系までの経過と課題、及び見直し作業に関する説明

30分

認知症介護基礎研修（仮称）

創設の背景、概要・カリキュラム及び教材の説明（一部教材の配布・提示）60分

認知症介護実践者研修

カリキュラム等改訂の経緯及び概要の説明

30分

認知症介護実践リーダ
ー研修

カリキュラム等改訂の経緯及び概要の説明

30分

認知症介護指導者養成
研修

カリキュラム等改訂の経緯及び概要の説明

30分

来年度計画（モデル事業）と質疑

平成27年度以降の計画説明と質疑応答

30分※休憩等を含み、全4時間のプログラム

(2) 説明会の開催状況
全10会場で、認知症介護指導者863名、行政担当者103名、合計966名の参加があった。各会場における開催状況は下記に示すとおりであった。
説明会の開催状況
日程（いずれも平成 27 年）

会場

参加者数
認知症介護指導者

行政担当者

2 月 10 日（火）12:30～16:30

仙台市（ホテル法華クラブ仙台）

93

15

2 月 15 日（日）9:30～13:30

大分市（コンパルホール）

117

8

2 月 16 日（月）10:30～15:30

名古屋市（ウインクあいち）

116

12

2 月 24 日（火）13:00～17:00

高松市（ロイヤルパークホテル高松）

48

92 月 25 日（水）13:00～17:00

広島市（ホテルＪAL シティ広島）

736

3 月 6 日（金）10:30～15:30

大阪市（大阪社会福祉指導センター）

82

18

3 月 7 日（土）10:30～15:30

大阪市（ティーオージー）

88

5

3 月 9 日（月）13:00～17:00

東京都（ステーションコンファレンス東京）

106

16

3 月 13 日（金）13:00～17:00

東京都（ステーションコンファレンス万世橋）

86

12

3 月 17 日（火）12:30～16:30

札幌市（JR タワーホテル日航札幌）

54

2863

103

合計

10 会場

計 966 名６．報告書のとりまとめと研修マニュアル（講師用テキスト）、研修教材の配布
本研究事業で行った結果を都道府県・政令指定都市で活用するための資料としてとりまとめ、都道府県・政令指定都市に送付した。併せて認知症介護基礎研修（仮称）で使用する講義・演習用 DVD も送付した。DVD については、説明会に参加した認知症介護指導者に対しても送付した。また報告書は電子版を作成し、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（通称 DCnet）」上に掲載し、関係者への周知と理解・活用の促進を図った。

事業

結果

１．現行研修の課題の抽出と検討（報告書第Ⅱ章）
1) 現行研修の課題(1) 研修全体の課題
研修全体の課題として、研修時間等に関して自治体間の格差が大きいこと、受講期間の長さや集中研修の受講のしにくさがあること、実際のケア場面で認知症に関する知識を有していないスタッフが多いという課題が抽出された。
(2) 認知症介護基礎研修（仮称）の課題と創設の必要性
実際に認知症ケアにあたるスタッフの中に、新人や技能未熟者が多いことが課題であり、介護サービス従事者、およびその他のサービス提供者のすべてが認知症ケアに関する最低 限の知識や技術を習得できる機会を確保することが重要である点が検討された。
(3) 認知症介護実践者研修の課題の抽出と検討
標準カリキュラムに対して、時間数や内容等 に地域格差 がみられることや、現行研修 では、認 知 症 に関 わる症 状 と対 応 技 術 が異 なる科 目として設 定 されていること、医療的な根拠を踏まえずに認知症の人の生活が重視されている部分があり、講師の経験によって異なる指 導 方 法になる傾 向がある点などが課 題として抽 出され、検 討された。
(4) 認知症介護実践リーダー研修の課題の抽出と検討
研修日数が長く、参加しにくいという問題や実習実施の格差が大きいという問題、研修参加者の経験やスキルの格差が大きいこと、医学的理解や BPSD 対応、地域包括ケアに関する内容が不足している点などが課題として抽出され、検討された。
(5) 認知症介護指導者養成研修の課題の抽出と検討
認知症介護基礎研修（仮称）を含む、認知症介護実践研修のカリキュラムの改訂に伴い、認知症介護 指導 者養成 研修 の目的や、指導者 研修 のカリキュラムを改訂する必要がある点と、研修シラバスの必要性が課題として抽出され、検討された。
2) 課題の検討
これらのことを解決するために本研究事業では、プロジェクト委員会と作業部会を中心に以下の 4 点について検討した。
(1) 認知症介護実践研修体系全体の見直し。
(2) 実践者研修・実践リーダー研修のカリキュラムを見直し、認知症の介護技術を取り入れた実践的な研修カリキュラムを構築して科目ごとのシラバスを作成する。同時に認知症介護指導者養成研修のカリキュラムも見直す。
(3) 認知症の基礎知識を有していないケアスタッフに向けた認知症介護基礎研修（仮称）のプログラムと教材開発を行う。
(4) 介 護 現 場 の人 たちが受 講 しやすい研 修 とするために単 位 制 研 修 、通 信 教 育 制 度 、e-ラーニングなどを活用した新たな研修方法を検討する。
２．現状の課題と今後の計画（報告書第Ⅵ章）
各 研 修におけるシラバスと新 研 修 カリキュラムを作成する作 業 時、およびプロジェクト委員会、作業部会における検討から、現状の課題と問題点を抽出し整理した。
1) 研修事業全体の課題
・認知症者の実態を考えると、これまでの実践者研修修了者数では圧倒的に少ない。受講者数を増やす手立てを考える必要がある。
・既存の研修とのみなし要件や整合性について検討していく必要がある。このことが受講者の負担軽減にもつながる可能性がある。
・全体的な名称として、「認知症介護」ではなく、「認知症ケア」の名称に改変できないか。
ケアという名 称にすると、医 療 関 係 者にとっても受 講しやすく、魅 力 的な研 修 となる可 能性がある
・研修方法に関しては、集合型研修、通信教育型研修の他に e-ラーニング型研修がある。

e-ラーニング型研修を導入する場合には、内閣府のキャリア段位制 度を利用することも一つの方法として考えられるのではないか。
・すべての研修において、受講評価をどのように行うのかについての検討が必要である。
評価は、集合型研修の評価、通信教育型研修、あるいは e-ラーニング型研修の評価方
法について今後検討していく必要がある。
2) 認知症介護基礎研修（仮称）の課題(1) 受講要件の課題
・現時点で受講要件を認知症ケアの現任者としているが、要件をどこまで広げるか。
・受講義務や受講者配置によるインセンティブあるいは、行政上の受講勧奨が必要ではないか。
(2) 実践者研修との接続の課題
・本研修修了者に対して、その後の実務経験などを満たすことで実践者研修の受講要件が満たされることを想定しているが、今後この点を検討する必要がある。
(3) 介護職員初任者研修、認知症サポーター養成講座との互換性の課題
・介護職員研修等について、修了認定の互換が可能なようカリキュラムは構成しているが、互換性は確保すべきではないか。
(4) 受講と同等とみなされる要件についての課題
・研修内容は、認知症サポーター養成講座の基本カリキュラムを充足するものとし、認知症介護基礎研修（仮称）修了者にはサポーター認定を行ってはどうか。
・介 護 職 員 初 任 者 研 修 の受 講 免 除 要 件と同 等 もしくはそれ以 上のいずれかを満たす
者は、本研修の修了要 件を満たしているものとして取り扱ってはどうか（ただし受講自体を妨げるものではない）。
(5) 受講および実施・委託費用の課題
・実施費用について、その財源はどうするか。
・受講者からの受講費徴収の可否、受講費用の基準や上限額等を定めるか。
・委託により実施する場合、委託費の基準や上限額等を定めるか。
(6) 実施主体の課題
・現 行 では、都 道 府 県 もしくは政 令 指 定 都 市 を実 施 主 体 としているが、現 行 体 系 と同様のままとするか、市町村等の介護保険における保険者または保険者が指定する者といった地域単位での自主的な開催を可能とするか、さらに法人や施設・事業所単位での開催を可能とするか、いずれか定める必要があるのではないか。
(7) e-ラーニング導入の課題
・本研修の展開方法や教材は、e-ラーニング等の導入を視野に作成されてきたが、現時点ではひとまず集合研修を前提として整理されている。今後 e-ラーニング等の導入について具体的に検討していくことが必要である。
(8) 修了評価の課題
・修了 評価 の方法 について十分 に議 論されていないため、今後 具 体 的な検討が必 要である。
3) 認知症介護実践者研修の課題(1) 受講要件の課題
・受講要件について、他の研修特に介護福祉士養成のための実務者研修との整合性を図るうえでは、現行実践者研修の要件である実務経験「2 年以上」の見直しは検討すべき課題である。
(2) カリキュラム内容の課題

・受講の容易さを図る観点から、「実践者研修Ⅰ」については、通信教育または e-ラー
ニングの可 能 性も視 野 に入れて科 目 設 定を行 っている。具 体 的 方法 については今 後の検討すべき課題である。
・「実践者研修Ⅰ」と「実践者研修Ⅱ」は明確に分けられないのではないかという意見もあり、中途受講者等の受け入れ要件や考査実施などの在り方は検討が必要である。
(3) 他の研修との互換についての課題
・キャリアパスの観 点 から他 の研 修 との「パス要 件」やみなし要 件を検 討することが必要である。
(4) 研修の実施方法についての課題
・実務者研修との読み替え可能な科目設定をした上で、通信と集合、実習を合わせた形態を検討する必要がある。
・集合型研修と通信および e-ラーニングの組み合わせ方、評価方法等が検討課題。
・実習では、「アセスメント」と「プラン実施」を分割し 4 週間行う計画であるが、詳細な実施方法は実施主体を交えた議論が必要である。
(5) 評価の課題
・「実践者研修Ⅰ」から「実践者研修Ⅱ」への習得度確認テストの実施方法については、詳細な検討が必要である。
4) 認知症介護実践リーダー研修の課題(1) 受講要件の課題
・受講者は、実際に介護現場でリーダーとしての役割を担っている人である必要があり、受講要件を明確にする必要がある。
(2) 他の研修との関連性に関する課題
・キャリアパスの視 点 に立 つと、ユニットリーダー研 修などの既 存 研 修 との関 連 性 や、自治体、職能団体による他の研修との関連性を検討する必要がある。
・特に認知症ケアチームのリーダーとしての役割を明確化し、エキスパート養成の研修であることを明確化することが課題である。
(3) 研修の実施方法についての課題
・長 期 間の研 修であるため、集 合 型 研 修 に加 え、講 義 部 分の通 信 教 育 形 式 による講義とスクーリング、e-ラーニング形式による講義科目の修得とスクーリングなど、多彩な研修方法を検討することが課題である。
(4) 評価の課題
・受講時の評価は、実践者研修の出口評価を明確にすることによって解決しやすい問題ではあるが、その後の認知症介護実務経験年数やリーダー研修受講時の能力評価によって評価する必要がある。
5) 認知症介護指導者養成研修の課題(1) 研修の実施方法についての課題
・長期間の研修で在宅系の従事者が受講にくいという課題があるため、前期・職場研修・後期程度の期間で 1 年以上かけて分割受講できる方法を検討する必要がある。
・単位制や複数年に渡る受講となると、自治体の予算の問題の検討も必要である。
(2) 認知症介護指導者研修修了後の活動の促進
・事業所推薦の場合、自治体が講師役を与えないという問題に対する検討が必要。
・認知症介護指導者が県から委嘱される形が望ましいのではないか。
(3) 認知症介護指導者の身分保障と更新制度の問題・認知症介護指導者の身分保障の問題と更新制度の導入を検討する必要がある。
(4) 認知症介護指導者の役割の検討

・認知症介護指導者の役割と目指すべき人物像を明確化していくことが課題である。
・認知症介護実践研修の講師、企画、立案に加え、認知症介護指導者として期待される役割を明確化することが必要である。
6) 今後の計画(1) モデル事業および新カリキュラム対応研修会の開催
・モデル事業を実施する行政担当者と今後認知症介護基礎研修（仮称）を行う認知症介護指導者を対象に研修会を開催する予定。
(2) 行政担当者説明会の開催
・新カリキュラム対応の「認知症介護実践者等養成事業」の実施要綱が公示された後、全国の行政担当者に向けた説明会を開催する予定。
(3) 認知症介護基礎研修（仮称）モデル事業の実施
・モデル研修は、従来型の集合型研修と、e-ラーニング型研修を予定。
(4) 認知症介護実践者研修、実践リーダー研修モデル事業の実施・平成 27 年度に実施する従来の実践者研修、および実践リーダー研修の最終回をこれに充当してもらう予定。
(5) 認知症介護実践者研修、実践リーダー研修の単位制導入の検討
・講義科目について、科目ごとの単位制導入を検討し、単位ごとの評価方法と実施方法、研修修了評価方法と実施方法も合わせて検討する予定。
(6) 認知症介護実践者研修、実践リーダー研修の通信教育や e-ラーニング導入の検討
・講義科目について、通信教育や e-ラーニングの可能性について検討する予定。また実施の可能性が高ければ、そのコンテンツの案も同時に検討する予定。

事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０