第Ⅱ部

第3章

生命保険事業の健全な運営に向けた取組み

1. 適切な生命保険販売等に係る諸施策（1）金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の議論を踏まえた対応
平成24（2012）年4月11日に開催された金融審議会総会・金融分科会合同会合において金融担当大臣より、①保険契約者の多様なニーズに応えるための保険商品やサービスの提供および保険会社等の業務範
囲の在り方②必要な情報が簡潔で分かりやすく提供されるための保険募集・販売の在り方等について、規制の全体像を視野に入れつつ、検討すべき旨の諮問がなされた。
この諮問事項を検討するため、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキ
ング・グループ」（以下、保険ワーキング・グループという）が設置され、平成24（2012）年6月7日
より計16回にわたり、（1）保険商品・サービスのあり方（①新しい保険商品、②共同行為制度、③業
務範囲規制）および（2）保険募集・販売ルールのあり方（①保険募集に係る行為規制、②乗合代理店・保険仲立人に係る規制、③募集規制の及ぶ範囲等）について審議を重ね、平成25（2013）年6月7日に報告書がとりまとめられた。
これを踏まえた保険業法等の一部を改正する法律案が平成26（2014）年3月14日に第186回国会に提出され、同年5月23日に可決成立した。同法（平成26年法律第45号）は平成26（2014）年5月30日に公布、平成28（2016）年5月29日に施行され、保険募集の基本的ルールとして情報提供義務や意向把握義務、保険募集人等の体制整備義務等が導入された。
①「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」、「募集関連行為に関するガイドライン」の制定
上記保険業法改正を踏まえ、「保険募集人の体制整備義務」の基本的考え方や留意点について整理し、会員各社が保険募集人に適切な指導を行う際の参考の用に供するために、平成27（2015）年11月12日
付で「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」を制定した。同ガイドラインは、「保険募集人の体制整備義務」の基本的考え方や留意点について「保険募集人の体制整備義務全般」、「比較推奨販
売（比較説明・推奨販売）」、「商号等の使用許諾」、「保険募集人指導事業（フランチャイズ事業等）」、「意向の把握・確認義務」の項目ごとに整理したものとなっている。
また、募集関連行為（広義の募集プロセスのうち保険募集に該当しない行為）を第三者に委託する
場合の基本的考え方や留意点について整理し、会員各社が保険募集人・募集関連行為従事者に適切な指導を行う際の参考の用に供するために、平成27（2015）年12月3日付で「募集関連行為に関するガ
イドライン」を制定した。同ガイドラインは、募集関連行為（広義の募集プロセスのうち保険募集に該当しない行為）を第三者に委託する場合の留意点を、「委託先の選定・管理」、「募集規制の潜脱等」、「比較サイト等の委託」、「個人情報の取扱い」、「支払手数料の設定」の項目ごとに整理したものとな
っている。
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第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み②募集文書の簡素化・分かりやすさ実現に向けた取組み
平成18（2006）年から導入された「契約概要」・「注意喚起情報」（以下、契約概要等という）については、一般的な消費者であれば理解しようとする意欲を失わない程度の情報量に限定した最低限の情報提供として、特に説明すべき重要事項を顧客に提供する趣旨で規律が設けられた。
しかし、保険ワーキング・グループ報告書において、「現実には、一般的な消費者にとって理解可
能な程度を越えた分量の情報が記載されていたり、募集人によっては、商品説明は契約概要等ではな
くパンフレットで行っていたりするなど、情報量が増加するとともに内容が複雑になった結果、契約概要等が当初想定されていた役割を十分には果たせていない、との指摘がある」と記載された。加えて、生命保険・損害保険の両業界に対して、既存の契約概要等の記載項目や実際の募集プロセスにおける位置づけを検証した上で、当初、契約概要等に期待されていた役割を果たせるように、消費者が保険加入に当たって理解することが必要な真に重要な情報を掲載するという本来の目的に立って、記載内容の見直し・簡素化を行うようにうながされた。
これを踏まえ、簡素で分かりやすい募集文書を実現すべく、各社の募集文書の分析をするとともに、外部有識者・外部コンサルティング会社の意見等を踏まえて、①募集文書の役割を明確化し、役割に沿って必要不可欠な情報・事項に絞り込むことにより、お客さまが理解しようとする意欲を失わない
情報量とするよう、契約概要・注意喚起情報作成方針を策定、②見やすく・読みやすく・分かりやすい募集文書作成のためのメルクマールの策定、③契約概要ガイドラインおよび注意喚起情報作成ガイ
ドラインにおいて、同一項目が必要記載項目とされている等、募集文書の分量の増加要因となっているものについて、記載項目に関する整理・明確化、を実施した。
また、各社の取組みを推進すべく、3年間の集中フォローアップ期間を設け、各社の取組事例の共有化等を行うことで、簡素で分かりやすく、お客さまが読んで理解いただける（募集人が説明しやすい）書面の実現に向けて取り組んだ。
③平成26年改正保険業法（2年以内施行）に関するQ&Aの公表
適切な保険募集態勢を構築し、運営することを後押しする観点から、上記保険業法改正のポイントについて、平成27（2015）年5月27日に公表された保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）に基づく改正政令・内閣府令および保険会社向けの総合的な監督指針等に基づき、金融庁に確認のうえとりまとめ、同年12月に公表した。
また、その後、保険会社向けの総合的な監督指針改正、パブリックコメントで示された金融庁の考え方等を踏まえて、会員各社の参考の用に供すると考えられる実務上の留意点や対応例等を追加的にとりまとめ、「追補版」として平成28（2016）年4月に公表した。
④保険募集に係る再委託の禁止について
保険ワーキング・グループ報告書において、「代理店は本来その使用人が行う募集業務について、教育・指導・管理を行うことを当然に求められるにも関わらず、代理店と第三者の間に形式的に委託契約等の関係があることをもって当該第三者を使用人として届け出を行い、適切な教育・指導・管理を行うことなく当該第三者に募集業務を行わせている可能性がある、との指摘がある」と記載された
59

第Ⅱ部

ほか、
「法令上、保険募集の再委託は原則として禁止されていることに留意する必要がある」と記載された。
これを踏まえ、監督当局において保険代理店使用人の契約形態等の実態を聴取した結果、一部において、保険業法第275条第3項に規定する再委託の禁止に抵触するおそれのある者や使用人の要件を満たさないおそれのある者を保険代理店使用人として登録・届出を行っていることが確認された。そのため、すべての保険会社に対してこのような募集体制を可及的かつ速やかに解消し、平成27（2015）
年3月末までに制度趣旨を踏まえた新たな募集体制へ移行するよう求められた。
当協会としては本件に関して「代理店使用人対応

実務検討チーム」を設置し、各社の円滑な適正化対応の後押しを行った。

（2）廃業等募集人情報登録制度の創設・一部改正
当協会では生命保険会社各社が保険募集人の適格性および資質を判断することを助け、会社の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保し、もって、保険契約者等の利益の保護および保険事業の健全な発展に資することを目的として、保険業務に関して不適当な行為をなした保険募集人に関する情報の共同利用を行う退社者情報登録制度を運営していたが、同様の趣旨で情報制度を運営していた日本損害保険協会と情報の共有化を図るため、平成25（2013）年7月1日より廃業等募集人情報登録制度を創設、運営を開始した。
また、当協会では保険契約者等の利益の保護、保険事業の健全な発展等の観点から当制度のあり方を検討し、平成30（2018）年4月1日より、「保険募集等に関して顧客金銭の詐取・費消を行った者」
についての情報登録期間を20年とする改正を行った。なお、当改正は、保険募集人による顧客金銭の詐取・費消事例が発生していることや、監督当局からの、当制度の従来の登録期間（3年間）の終了
後に代理店等を渡り歩く募集人に係る指摘もうけて検討した結果、実施したものである。

（3）生命保険募集人登録の実務について①財務局への募集人登録業務の集約化
財務局・財務事務所の業務の合理化・効率化のため、財務事務所で行っている募集人登録業務について、平成22（2010）年7月より東京財務事務所を除き財務局へ移管・集約されることとなった。
これを踏まえ、各社が募集人登録申請に当たって利用している当協会募集人登録システムにおいても平成22（2010）年7月の更改において、既存データの洗い替え等を行った。
②変額保険販売資格者登録制度のデータベース化
生命保険会社各社は変額保険の募集を行わせようとする者を当協会の運営する変額保険販売資格者
登録制度に登録しているが、登録情報の適切な管理の観点から、平成22（2010）年7月の募集人登録システムの更改によりデータベース化を開始した。なお、平成27（2015）年7月の募集人登録システムの更改により、従前の紙による登録届出についてもデータベース化を行った。

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第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み

2. 生命保険募集人の教育（1）募集人資質の向上に向けた取組み①検討の背景当協会では、お客さまニーズへの対応力アップを図るため、また、生命保険会社各社の教育制度に資するため、従前から、体系的・段階的に学習できる業界共通教育制度を設け、実施してきた。
一方、消費者保護に対する意識の高まりや法令改正等をうけて、お客さまに対する保険商品の説明
および保険金・給付金等の支払いに関する手続を含めたアフターサービス等を担う生命保険募集人の役割は一層重要になり、よりお客さま本位、法令・社会的規範を遵守した行動が求められるようになった。
そのような状況を踏まえ、平成19（2007）年度より、募集人資質の向上に向けた取組みについて検討を行い、その結果、「継続教育制度の新設」・「業界共通教育課程の改訂」を二本柱とする募集人資
質の向上に向けた取組みをとりまとめた。これらについては、平成20（2008）年9月の業務委員会にて決定した後、同月19日付ニュースリリース「社団法人生命保険協会の募集人資質の向上に向けた取組みについて」のなかで公表を行った。
②継続教育制度の概要
ａ．実施時期と実施サイクル
平成21（2009）年4月に運用を開始し、実施時期については、1年を1サイクルとして事業年度ごとに毎年実施とした。また、保険代理店は事業年度サイクルにあわせ、平成21（2009）年度中に開始とした。
ｂ．継続教育の対象者
原則として、事業年度始において生命保険募集人登録を行っている全生命保険募集人が対象となるが、当年度に生命保険募集に関する業務に携わらないことが明確な者は除くこととした。
ｃ．継続教育の内容
継続教育を実施するのは生命保険会社・保険代理店であるが、一定水準以上の教育が実施されるよう、
当協会で「継続教育制度標準カリキュラム」を策定するとともに、本カリキュラムに基づいた「継続教育制度標準テキスト」を作成した。
「継続教育制度標準カリキュラム」の概要は以下のとおりである。
・コンプライアンスの概念・重要性および生命保険募集人が遵守すべき法令等の概要
・生命保険募集人が適正な保険募集を行うために必要な法令等の知識および実践のための知識・保険金・給付金等の支払いを含めた契約後のアフターサービスに関する知識・保険代理店における保険募集に関するルール等

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第Ⅱ部

ｄ．継続教育の実施方法「継続教育制度標準カリキュラム」の内容について、販売チャネルや取扱商品等の生命保険会社・保険代理店の実情に応じ、適切な方法を判断したうえで実施することとした。
③業界共通教育課程の改訂［平成21（2009）年4月］
コンプライアンス・説明責任・アフターサービスの教育強化のため、これらの主要事項について、
一般課程・専門課程・応用課程の各課程においてカリキュラム化するとともに、教育強化が明確になるよう、章立てを行ったうえで構成や項目名の見直しを実施した。
ａ．一般課程改訂の概要（a）登録前研修の改訂内容
研修カリキュラムについて、各単位を整理するとともに、コンプライアンス・説明責任・アフターサービスについて、「第3章生命保険の実務とコンプライアンス」として章建てを行い、単位を新設した。
（b）登録後研修の改訂内容
登録前研修で縮減した「商品」関係単位について、登録後研修（営業職員用）に新設するとともに、
営業職員用の単位において、「重要事項説明と意向確認」「正しい告知の取扱い」「保険募集の実務とコンプライアンス」を新設し、生命保険会社各社の実務にあわせて実施できるよう改訂を行った。なお、新設に伴う他単位の調整で、同一事項で「ロープレ」と「実践指導」に分離して単位設定されていた事項の整理を行った。
ｂ．専門課程・応用課程の改訂内容
専門課程・応用課程は、不足していたコンプライアンス・アフターサービスについて章建てを行うとともに、説明責任について、コンプライアンスのなかで「募集時の正しい説明」として項目立てを行った。

（2）大学課程カリキュラム・テキストの改訂①改訂の経緯・目的
大学課程テキストは、平成13（2001）年度に改訂を行ってから約10年が経過していたこともあり、
今日的視点から「業界共通教育試験の最高位」にふさわしい内容のテキストとするため、平成23（2011）年4月に改訂を行った。
本改訂では、文章だけでなく図や事例等を多く入れ、内容や事象を分かりやすく解説することに努
めるとともに、お客さまへの質の高いアドバイスについて具体的に解説し、お客さま訪問の際にアドバイスする内容を試験後も確認できるテキストとした。
また、科目間で重複するコンテンツは1科目にまとめて整理するとともに、掲載内容の充実を図った。
さらに、「ファイナンシャル・プランニング」をはじめとするすべての科目において、データの更新
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第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組みやコンプライアンス等の法改正のメンテナンスだけでなく、常に知識のブラッシュアップが図れる内容への改訂を行った。
②各テキストの改訂内容
ａ．生命保険のしくみと個人保険商品（旧：個人保険商品研究）
従前の科目名は「個人保険商品研究」であったが、「隣接業界の商品と社会保障」から「隣接業界の商品」を移行させるとともに、個人保険の視点からお客さまに質の高いアドバイスを提供することを明確にするために、科目名を「生命保険のしくみと個人保険商品」に変更した。
ｂ．ファイナンシャルプランニングとコンプライアンス（旧：ファイナンシャル･プランニング）
従前のテキストでは、標準的な家族（夫婦・子ども2人）の事例が中心であったが、新テキストでは、
年齢層別に既婚･未婚等のあらゆるライフスタイルにあわせた具体的なアドバイスができる内容に変更した。
また、「コンプライアンス」については、各法律の目的を明確にするとともに、「継続教育制度標準
テキスト」の掲載内容を考慮して事例を多く取り入れ、あわせて、科目名を「ファイナンシャルプラ
ンニングとコンプライアンス」に変更した。
ｃ．生命保険と税・相続
従前のテキストは、税法に基づく学問的な内容になっており、科目名が「生命保険と税・相続」であるにもかかわらず、生命保険と税・相続の関連性が希薄であったが、新テキストでは、「所得税」「相続税」「贈与税」「法人税」のほかに「所得税に関係する身近な知識」の章を加え、また、生命保険と税務との関連を実務や計算事例を中心に解説する等、税務をより身近な知識として習得できる内容に変更した。
ｄ．資産運用知識（旧：資産運用設計（金融商品・不動産））
不動産について、老後における問題や税務面等を加えた内容に変更した。さらに、お客さまの金融
リテラシーの充実に資する金融知識を習得し、より的確なアドバイスが行えるよう内容を改訂するとともに、科目名を「資産運用知識」に変更した。
ｅ．企業向け保険商品とコンサルティング（旧：企業保険商品研究）
従前の科目名である「企業保険商品研究」は、団体定期等の｢企業保険商品」の商品内容を中心に説明したものであったが、新テキストでは、旧テキストの「ファイナンシャル・プランニング」の「第3章

法人への保険コンサルティング」を移行し、中小企業を中心としたコンサルティングセールスを行うための知識を集約した。また、企業保険の商品内容は概要レベルにとどめ、中小企業のさまざ
まなニーズへの解決策として事業保険を提案するための基礎知識が習得できるようにするとともに、中小企業開拓のための基礎知識となる「会社法」や「決算書の見方」を中心とした内容に変更し、あわせて科目名を「企業向け保険商品とコンサルティング」に変更した。
63

第Ⅱ部

ｆ．社会保障制度（旧：隣接業界の商品と社会保障）
少子高齢社会において社会保障の知識は不可欠であるため、科目名を「社会保障制度」とし、単なる知識ではなく、お客さまへの質の高いアドバイスを可能とするための内容に変更した。また、保険募集に携わる者のために実践的な事例を多く掲載し、給付金・手続等についての知識が習得できる内容に変更した。

（3）試験管理業務の外部委託化と試験資材受渡代行支社の設置①外部委託化の経緯
業界共通教育試験を実施するためには試験管理要員が不可欠であるため、従前から要員確保を受験地区に所在する生命保険会社各社に依頼してきた。しかし、生命保険会社各社の営業拠点の統廃合やバックオフィス機能を持たない組織の増加、現地組織を持たない生命保険会社からの受験申込みの増加等により、協力可能な生命保険会社の職員数減少が続いていた。また、銀行等窓販の解禁による金融機関代理店職員の一時的な大量受験等、予定を上回る新規の受験申込みが発生した。
そのような環境変化により、試験管理業務の要員確保が困難となった状況を踏まえ、確実な試験実施、公平な運営体制を確立するため、平成22（2010）年4月に試験管理業務の外部委託化を実施した。
②外部委託化の対象範囲
原則として全試験・全受験地区の全試験要員（管理責任者・管理委員・補佐員）を対象とした。
③外部委託化における取組みの視点
ａ．委託費用の削減（外部委託化費用圧縮策の実施）
新たに発生する外部委託費用をできる限り圧縮するために、公正・厳正な試験管理を前提として、
以下（a）～（d）の費用圧縮策を実施した。
（a）試験資材受渡代行支社の設置
当協会の地方事務室と試験会場との距離が遠い受験地区の場合、長距離移動にともない、外部委
託業者の拘束時間が増大し、外部委託費用の高騰につながることから、遠隔地に所在する生命保険
会社（支社、営業所、機関等）に外部委託業者との試験資材の受渡等を行う「試験資材受渡代行支社」を依頼し、受渡・搬送に係る時間短縮を図り、外部委託費用の圧縮を行った。
（b）試験実施時間の変更（変額保険販売資格試験・大学課程試験を午後実施に変更）
従前の変額保険販売資格試験、大学課程試験の開始時間は午前10時30分であったが、本開始時間
では試験日当日の試験資材の受渡ができない地区が発生すること、また、その対応として前日までの受渡とした場合は、外部委託業者の拘束時間が増大し、外部委託費用の高騰につながることから、
変額保険販売資格試験、大学課程試験の実施時間を午後に変更し、試験日当日の受渡を可能とするとともに、拘束時間短縮を図り、外部委託費用の圧縮を行った。

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第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み（c）必要最少限の試験要員の配置
円滑・確実な試験の実施を前提としたうえで必要最少限の要員配置を行い、外部委託費用の圧縮を行った。
（d）遠隔地の非外部委託化
当協会の地方事務室から特に遠距離に所在する受験地区は、受験会社および試験管理業務を行う会社が限定されていたため、一部地域において、当該会社が試験管理業務を行うことにより、外部委託費用の圧縮を行った。
ｂ．個人情報保護
受験者名簿、解答用紙等の受渡や保管、搬送に際し、個人情報の漏えい・紛失が発生しないよう万全の体制を構築した。
ｃ．全国一斉かつ公正・厳正な試験運営
試験開始時間の遅延や不正行為の発生、試験問題・解答用紙の漏えい・紛失といった各種リスクを回避するため、適正な試験管理要員の確保・配置を行った。
④外部委託業者
外部委託業者は、当協会の「発注先の選定にかかる取扱規程」に則り、厳正な業者選定を実施した
うえで、平成21（2009）年3月の業務委員会にて、実績、金額面、信頼度等の総合評価を理由として株式会社経済法令研究会に決定した。

（4）試験事務の合理化・効率化①「せいほしけんネットシステム」リニューアル対応
ａ．平成21（2009）年10月
業界共通教育を運営するうえでの根幹である専門課程試験以降の合格者の受験履歴管理を行う「業界共通教育マスター」について、構築から20年が経過し、利便性や品質維持等の点でさまざまな課題を抱えていたため、生命保険会社と試験処理を行う外部委託会社とをネットワークで結び、試験申込
み、合否結果の取得等を行う「せいほしけんネット」との連携を考慮したうえで平成21（2009）年10月に再構築を実施した。再構築によって教育マスターのデータベース化を行うとともにWeb公開を行い、利便性・精度（品質）のさらなる向上を図った。また、ユーザー ID申請のWeb化を行うこと
で迅速な発行を可能とし、セキュリティも向上させた。
ｂ．平成27（2015）年6月「せいほしけんネットシステム」のインフラ環境について、前回のリニューアルから5年が経過し、改修が必要な時期を迎えていた。また、個人情報を含む納品帳票やFAXによる問い合わせ等を行っている業務が多数あり、個人情報保護の観点から、安全対策についてより一層の強化が必要となった。
65

第Ⅱ部

そのような状況を踏まえ、平成27（2015）年6月に「システム信頼性の維持（最新機器への入替え）」、「個人情報保護の強化（帳票のWEB化）」を主な柱としたリニューアルを実施した。
②業界共通教育試験における収支改善策の実施［平成25（2013）年4月］
ａ．変更の経緯・目的
業界共通教育試験における収支改善策として、平成24（2012）年度に受験手数料の引上げを実施したが、平成25（2013）年度の試験日程を検討するに当り、試験実施月変更等による試験会場費や外部委託費の支出抑制を図った。
ｂ．変更内容（a）応用課程試験実施日の変更
業界共通教育試験のなかで唯一単独日で実施していた応用課程試験について、一般課程試験と同一日の実施としたことにより、試験実施に係る経費を縮減した。
なお、応用課程試験と一般課程試験の同一日実施については、一般課程試験の日程設定の考え方
や試験時間の変更は行わず、応用課程試験を一般課程試験の日にあわせた。
（b）同一日実施の専門課程試験・変額保険販売資格試験の試験順序の入れ替え
専門課程試験と変額保険販売資格試験は同一日に実施していたが、受験者数は専門課程試験の方がより多いことから、試験会場については、両方の試験を実施する会場と専門課程試験のみ実施する会場を確保していた。また、それぞれの試験の実施時間は、専門課程試験が12時～13時30分、変額保険販売資格試験が15時～16時であったが、受験者数の多い専門課程試験について午前・午後をまたぐ時間帯に実施していたため、大半の試験会場について終日（午前・午後両方）の確保が必要であった。そこで、試験順序を入れ替え、専門課程試験のみ実施する会場の確保を午後のみとすることで、試験実施に係る経費を縮減した。
（c）各課程試験実施月の変更
応用課程試験日を一般課程試験と同一日とすることで試験日が月の後半となったが、応用課程試
験の実施月（5、9、1月）は国民の祝日が比較的多い月であることから、生命保険会社各社が行う
研修等の日程を考慮し、大学課程試験、応用課程試験、専門課程試験・変額保険販売資格試験の実施月を変更した。
各課程試験の実施月
変更前（平成24年度）

変更後（平成25年度）

4・8・12月

6・10・2月

応用課程試験

5・9・1月

4・8・12月

大学課程試験

6・10・2月

5・9・1月専門課程試験
変額保険販売資格試験

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第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み（5）保険法施行、保険業法改正に伴う対応①保険法改正に伴う対応（平成22（2010）年4月）
業界共通教育テキストの新年度版への切替えは毎年6月に実施しているが、平成22（2010）年度は、4月に保険法が施行されたことから、改正内容の反映が必要となった。しかし、同年4月から新年度版のテキストを適用するには、スケジュールの観点や、前年度テキスト購入分の取扱い等の問題があったため、4月と5月の試験については、例年どおり、平成21（2009）年度テキストを使用することとし、別途、追補版を発行して対応を図った。
各テキストの追補版については、教育部会傘下のカリキュラムWGで検討を行い、保険法に照らして、平成21（2009）年度版テキストで最低限修正すべきと判断された「保険法の施行」や「告知義務」の記述を平成22（2010）年度版テキストの改訂案から抜き出す対応を行った。
完成した追補版は、PDFファイルを生命保険会社各社の教育部会委員に送付し、そのデータを印刷して各試験の受験者に配布した。
②保険業法改正に伴う対応（平成28（2016）年5月）
平成28（2016）年5月施行の改正保険業法への対応として、平成27（2015）年度版業界共通教育各
課程テキストおよび業界共通教育各課程試験に改正保険業法の内容を盛り込むことで、同内容の周知・徹底を図る必要があった。しかし、テキスト改訂スケジュール等の観点から実現が困難であったため、代替措置として、保険業法等の主要な改正点等を記載し、「一般課程」「専門課程」「変額保険」「応用課程」のすべてのテキストに適用する「平成27（2015）年度業界共通教育各課程テキストの追補版」を作成した。なお、「大学課程」および「生命保険講座」テキストについては、例年どおりのテキス
ト改訂スケジュールで対応可能であったため追補版作成の対象外とした。
完成した追補版は、教育部会委員および試験担当者あてに送付し、生命保険会社各社において受験者に連携を行った。

3. ディスクロージャー、情報提供の充実および広報活動（1）ディスクロージャーの充実①ディスクロージャーの意義
ディスクロージャー（disclosure）とは、「企業の経営内容の公開」のことである。ディスクロージ
ャーの意義は、ステークホルダーに経営内容の情報を提供することで、適切な意思決定に供することにある。
また、ディスクロージャーによって、経営の透明性が高まるとともに、社会からの評価にさらされていることで、一層の経営努力をはらうことが期待されている。
生命保険会社は保険契約者や出資者等、さまざまなステークホルダーと関わって成り立っている。
そのため、それらのステークホルダーに対し、自社の経営状況などについて説明する責任を負っている。また、生命保険は、その商品特性上、契約期間が極めて長期にわたる場合が多く、契約者等の人
生設計や生活に強い関わりがあることから、説明責任を積極的に果たし、その適切な判断に供するこ
67

第Ⅱ部

とが求められている。
②生命保険会社のディスクロージャー
生命保険会社のディスクロージャーは、保険業法施行規則等に規定される法定開示内容と、当協会で策定したディスクロージャー開示基準による開示内容、さらに生命保険各社の任意の開示内容に分けられる。保険業法には、保険会社の情報開示規定があり、保険業法施行規則において、その具体的開示項目が規定されている。
生命保険業界では、法定開示項目はあくまで最低限の開示水準と位置づけ、当協会でディスクロー
ジャー開示基準を策定し、業界基準として法定開示項目以上の開示を行うこととしている。また、生命保険各社においても独自の情報開示を行うことで、ステークホルダーの自社に対する理解をうながしている。
③生命保険会社のディスクロージャー拡充の動き
生命保険業界は、説明責任がより求められる状況のもと、積極的にディスクロージャーの拡充を図り、説明責任を果たしてきた。
ディスクロージャー開示基準・要綱様式モデルの充実に関する主な改訂点等は、以下のとおりである。
【平成21（2009）年3月期】「反社会的勢力の排除のための基本方針」の項目を追加した（同項目の題名は、現在「反社会的勢
力との関係遮断のための基本方針」に変更となった）。
【平成22（2010）年3月期】「デリバティブ取引の時価情報」の表の構成を変更した。これは、平成20（2008）年に改正された企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」等が、平成22（2010）年3月期決算より適用されることへの対応である。
【平成23（2011）年3月期】
保険業法施行規則の改正により「新基準によるソルベンシー・マージン比率」の開示が可能となり、開示項目として追加した。
また、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の適用にあわせて、「保険会社及びその子会社等の財産の状況」に「連結包括利益計算書」を追加した。
【平成24（2012）年3月期】
保険業法施行規則の改正にともない、「保険会社及びその子会社の状況」等に「連結ソルベンシー・マージン比率」を開示項目として追加した。
【平成25（2013）年3月期】
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」等の改正を踏まえ、以下に記した各表の区分項目を修正した。
・
「社員配当準備金明細表」、「契約者配当準備金明細表」、「引当金明細表」、「資本金等明細表」、「有68

第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み

形固定資産明細表」【平成26（2014）年3月期】
連結ソルベンシー・マージン総額（A）の項目に「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を追加した。
【平成27（2015）年3月期】
保険業法施行規則の改正により、「監査法人の氏名又は名称」を追加した。
【平成28（2016）年3月期】
保険業法施行規則の改正により、ソルベンシー・マージン総額（A）の項目の一部を変更した。
④ディスクロージャーの解説の充実
当協会では、消費者等にディスクロージャーの内容をより正確に理解していただくために、「生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻」を作成し、適宜改訂を行っている。
また、当協会ウェブサイトにおいても、用語解説のコーナーを設置し、生命保険会社のディスクロージャーについて、正しい理解の促進に努めている。
⑤ディスクロージャー資料へのアクセス利便性の向上
当協会では、ディスクロージャーの充実やその理解の促進に加え、ディスクロージャー資料へのア
クセスの利便性向上に向けた努力を行っている。
平成13（2001）年12月より、当協会ウェブサイトにおいて生命保険各社の決算情報および上半期情報を、平成20（2008）年8月からは四半期情報を掲載している。このほか、生命保険各社のディスク
ロージャー誌をファイルボックスにまとめて「『生命保険会社のディスクロージャー誌』ファイル」
として、全国各地の地方協会に備え置いている。
⑥四半期開示への対応
保険業法施行規則が改正され、平成20（2008）年度より保険会社および保険持株会社に対し四半期
開示に関する努力義務が課されたことをうけ、決算発表および上半期報告と同様、四半期情報を開示する際の最低限の開示項目を定めた「四半期報告」モデルを平成20（2008）年6月に作成した。その後、保険業法施行規則等の改正に対応し、必要に応じ同モデルを適宜改訂している。

（2）情報提供の充実①主な公表物
当協会では、「生命保険会社のディスクロージャー～虎の巻」のほか「生命保険の動向」「生命保険事業概況CD－ROM」および「生命保険協会SR報告書」等の資料を作成・公表している。
「生命保険の動向」は、主な業績の動向を簡潔に示しており、平成16（2004）年10月より作成している。
「生命保険事業概況CD－ROM」は、平成14（2002）年度より作成しているもので、内容としては、「生命保険の動向」のほか、「国際生命保険統計」「生命保険事業概況」を収録しており、国内外の生
69

第Ⅱ部

命保険事業の概況を知ることができる資料となっている。
同CD－ROMは、官公庁や図書館等に配布している。
「生命保険協会SR報告書」は、当協会における社会的責任（SR）活動を広くPRするため、平成19（2007）
年より作成し、消費者行政・団体、マスコミ、学識有識者等に配布している。
また、「Life Insurance Business in Japan」は、英文にて当協会の事業内容や日本の生命保険事業について記載している。
②ウェブサイトの充実と改訂
当協会では、インターネット利用者の増加や情報提供の迅速化の必要性を背景に、平成10（1998）
年7月9日にウェブサイトを開設した。開設当初のコンテンツとしては、ニュースリリース、生命保険
事業概況、新聞雑誌広告の紹介、生命保険会社のディスクロージャーの解説等であった。その後も、
当協会の意見や情報を迅速に提供することなどを意識して運営を行ってきた。
その後、平成13（2001）年4月、平成15（2003）年4月、平成18（2006）年3月および平成25（2013）
年4月に、ウェブサイトの全面的な改訂を行った。
なお、平成20（2008）年7月には、生命保険各社が提供している商品情報へのアクセスルートを構築することにより、消費者が保険商品を選択する初期段階における情報入手方法を拡充し消費者利便性の向上を図ることを目的に開発した「生命保険かんたんナビ」を掲載した。これにより、「保障ニーズ」「保険種類」「保険会社」の三つの項目のいずれかから保険商品の検索を行い、選択した商品について確認することができるようになった。
さらに、当協会ウェブサイトでは、英文のページのサイトも設置し、生命保険事業の概況や当協会の意見表明などについて情報発信を行い、生命保険事業の国際化に対応している。

（3）広報活動①記者会見・プレス発表等
当協会では、原則年6回（毎年4月、6月、7月、9月、11月、2月）、協会長の定例記者会見を行い、当協会の活動等について説明しているほか、リリースの発信や日常的な報道関係者に対する情報提供
を通じ、生命保険事業についての正しい理解をうながしている。
②媒体広報活動
媒体広報活動については、当協会の意見表明や取組みに関して、全国の幅広い世代に対して情報発信をすべく、以下のとおり、地域での購読シェアが高い地方紙への広告を中心に行った。

70

第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み

主な新聞広告出稿状況
年度

概

要

新聞名

平成20年度 ・ 保険料控除制度に関するインターネットアンケ ・ 日本経済ート活動の告知・ 生命保険料控除拡充に向けた意見広告

21年度 ・ 消費者利便に資する対応の取組み
・ 消費者シンポジウムのPR・ 読売・朝日・毎日・産経・日本経済・日刊工業・
フジサンケイビジネスアイ
・ 地方紙42紙
・ 読売・日本経済・ 地方紙44紙
・ 西日本

22年度 ・ 相談・苦情および紛争解決支援に向けた取組み ・ 朝日・毎日・日刊工業
・ 地方紙45紙
23年度 ・ 生命保険業界の東日本大震災対応（お支払件数・ ・ 地方紙45紙
金額について）24年度 ・ 生命保険の意義・重要性の訴求（あわせて新生 ・ 読売・日本経済（第1回）
命保険料控除制度の周知）
・ 地方紙45紙
・ 読売・日本経済（第2回）
25年度 ・ 消費者との相互理解促進に向けた取組み

・ 地方紙45紙

26年度 ・ 健康増進啓発活動

・ 地方紙45紙

・ 読売・毎日・日本経済・日刊工業
27年度 ・ 東日本大震災から5年
・ 平成27（2015）年度の取組み（社会保障制度へ ・ 地方紙45紙の提言、保険教育の推進等）
28年度 ・「番号制度の民間利活用」への提言
・ シンポジウム採録広告
29年度 ・ 健康増進サポートプロジェクトのPR

・ 地方紙45紙
・ 読売
・ 地方紙45紙

また、各地方協会では、独自の活動として、募金や献血活動といった社会貢献活動の取組みをPRする広告や、地元のイベント等への協賛広告等を、地方紙等に出稿している。

4. 適切な保険金支払に係る諸施策（1）自主ガイドラインの見直し①「保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン」の改正
ａ．保険法の制定・施行等に伴う改正
平成20（2008）年6月に保険法が公布され、平成21（2009）年4月に保険会社向けの総合的な監督指針の内容が保険法の規定の内容を踏まえ一部改正されたため、同年7月13日付で改正を行った。
・「詐欺無効」という記述を「詐欺取消し」に変更
・
「保険金等をお支払いする場合における留意点」に係る記載内容について、保険法で保険給付の履行期に係る規定が新設されたことを踏まえ、「基本的な支払時期の例外とする期限を適用する場合には、保険金を請求した者に通知を行う必要がある」旨を追記
・
「告知義務違反解除」に係る記載内容について、告知義務が「自発的申告義務」から「質問応答義務」となったことの趣旨を踏まえ、重要な事実の該当性に関する記載を削除
・
「解除権の行使」に係る記載内容について、保険法で、会社の過失不知とは別個で、募集人による
71

第Ⅱ部

告知妨害等の行為が解除権阻却事由として規定されたことを踏まえ、「告知妨害または告知義務違反を勧める行為があった場合には、解除権の行使が認められない」旨を追記
・
「契約（責任開始）前事故・発病」に係る記載内容について「契約（責任開始）前事故・発病ルールの適用にあたっては、信義則の観点からも慎重に判断することが望ましい」旨を追記
b．保険約款への暴力団排除条項の導入に伴う改正
保険約款への暴力団排除条項の導入にともない、平成23（2011）年10月24日付で改正を行った。
・重大事由解除規定に反社会的勢力に関する条項を記載する等、反社会的勢力との関係遮断に係る記載を追記（2）生命保険支払専門士試験の運営①概説
適切な支払管理態勢の確立に向け、生命保険会社各社の支払担当者の教育充実に対する支援策の一つとして、業界共通の試験制度である「生命保険支払専門士試験」を平成19（2007）年度より実施している。
同試験テキストについては、保険法等支払関連業務に係る制度、法令・判例動向の反映等、取り巻
く環境の変化をとらえて、毎年、所要の改定を行っている。
受験状況
申込者数
（人）

受験者数
（人）

受験率
（％）

合格者数
（人）

合格率
（％）

平均点
（点）

第1回
平成19年
10月26日

1,206

1,128

93.5

1,063

94.2

80.0

第2回
19年
10月27日

1,890

1,752

92.7

1,699

97.0

83.0

第3回
20年
10月24日

4,553

4,120

90.5

3,860

93.7

76.9

第4回
21年
10月22日

4,674

4,253

91.0

3,977

93.5

78.7

第5回
22年
10月28日

5,084

4,516

88.8

4,262

94.4

76.6

第6回
23年
10月27日

4,573

4,034

88.2

3,759

93.2

76.7

第7回
24年
10月30日

4,535

4,058

89.5

3,338

82.3

71.4

第8回
25年
10月29日

3,986

3,506

88.0

3,365

96.0

81.5

回

72

数

第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み

第9回
26年
10月28日

3,433

3,065

89.3

2,838

92.6

78.4

第10回
27年
10月28日

2,993

2,650

88.5

2,430

91.7

75.2

第11回
28年
10月26日

3,095

2,821

91.1

2,474

87.7

73.5

第12回
29年
10月26日

3,129

2,847

91.0

2,700

94.8

78.9

合

43,15138,75089.8

35,76592.3－

計②試験実施地区の拡大「生命保険支払専門士試験」は、平成26（2014）年度までは東京、大阪、札幌、仙台、名古屋、福岡の6地区で実施していたが、各社からの要望を踏まえ、平成27（2015）年度試験より、新たに金沢、
京都、高松、広島、熊本の5地区を加えた計11地区で実施している。

（3）診断書電子化（機械印字化）の普及・促進①「診断書様式作成にあたってのガイドライン」の改正
本ガイドラインは、生命保険会社各社が保険金・給付金等の支払漏れ・案内漏れを防止する観点か
ら、保険金・給付金等請求時の必要書類である診断書様式の作成に当たっての基本的な考え方および留意すべき事項をまとめ、平成19（2007）年9月14日に策定したものであるが、その後の機械印字化
ソフトの普及や診断書様式の標準化の検討を反映し、
平成23（2011）年1月21日付で以下の改正を行った。
・診断書様式の統一を求める医療機関からの要請も踏まえ、当協会として診断書様式の標準化・統一のあり方等について検討を重ねた結果、平成21（2009）年10月に生命保険会社各社が可能な限り同一の質問・回答方法で証明項目を設定する等一定の方向性を示した「診断書様式の標準化の対象となる証明項目」を作成したことから、本ガイドラインに別紙として掲載
・当協会認定の機械印字化ソフトによる診断書の電子化（機械印字化）が進みつつあるが、今後の方向性について、医療機関の事務負荷軽減のためにも同ソフトのレベルアップ等も含め、診断書の電子化（機械印字化）を一層普及・促進させる方策について引き続き検討を行うことが必要である旨追記②診断書機械印字化ソフトの普及状況
平成19（2007）年12月より、医師による記載漏れを防止するとともに、診断書の記載内容を保険会
社が正確に識別し判断できるよう、診断書の機械印字化普及・促進の取組み（診断書ソフトの認定・ソフト導入病院に対する上限を120万円とする導入一時金の支給）を実施したが、平成21（2009）年1
月より、機械印字化普及・促進活動の参考とするため、会員各社に実際にどの程度機械印字化された診断書が提出されているのかを調査するためアンケートを実施した（同アンケートは平成29（2017）
73

第Ⅱ部

年度で収束）。
平成22（2010）年10月、当初の目標であった1,000病院で機械印字化ソフトの導入が決定したため、ソフト導入病院に対する導入一時金支給の取組みを収束した。
診断書機械印字化ソフトの導入は安定的に普及し、平成29（2017）年4月末時点では、導入済病院
は1,601病院となり、その後も引き続き増加している。
ソフト導入済病院数および機械印字診断書占率の推移
100%

1800
1601

90%
1399

80%
1044

60%

973

50%
699

40%
454

1147

1200

982

1000

776

800

595

600

390

20%
10%
0%

1400

1260

70%

30%

1515

8.9%

10.9%

15.0%

1600

18.8%

21.9%

27.3%

29.7%

32.6%

37.1%

41.8%

45.5%

46.2%

47.0%

400
200
0

5. モラルリスク対応（1）未成年者保護への対応①「未成年者を被保険者とする生命保険契約の適切な申込・引受に関するガイドライン」の策定
平成19（2007）年9月～平成20（2008）年1月の金融審議会金融分科会第二部会「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」において、保険法の改正に伴う保険業法上の対応に関する審議が行われ、このなかで、未成年者（特に15歳未満）を被保険者とする死亡保険に関して、未成年者保護の観点から、モラルリスク排除に向け、何らかの措置を講じるべきとの指摘がなされた。
こうした状況を踏まえ、契約サービス委員会を中心に検討した結果、平成21（2009）年1月29日付で、
未成年者、特に15歳未満の者が被保険者となる生命保険契約の申込み・引受けがより一層適切に行われるよう、生命保険会社各社が留意すべき事項をまとめた「未成年者を被保険者とする生命保険契約の適切な申込・引受に関するガイドライン」を策定した。
②契約内容登録制度の改定
平成21（2009）年4月1日より適用された「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正において、15歳未満の者を被保険者とする死亡保険等の引受けについては具体的な限度額を定め、この限度額を当協会の契約内容登録制度・契約内容照会制度への照会結果を踏まえ、同一被保険者の他の死亡保険に係る保険金額と通算する旨が盛り込まれた。
これをうけ、当協会では、同年6月に契約内容登録制度運営委員会において、契約内容登録制度運営規則等の改定が決議され、その後、本改定に伴う「契約内容登録システム」の改定等を実施のうえ、
74

第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み

平成22（2010）年4月より運用を開始した。
また、その後もさらなる対応強化について検討を行った結果、平成25（2013）年4月に未成年者に関する特約中途付加に対する改定を実施した。
なお、JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）と共同で運営している契約内容照会制度についても契約内容登録制度と同様の対応を実施している。

（2）不正請求防止に向けた対応①「保険金等の不正請求防止対策ハンドブック」の策定
不正請求を防止することにより保険制度の健全性や社会からの信頼を確保することおよび生命保険会社各社からの要望等を踏まえて、平成25（2013）年4月に保険金部会の傘下に「不正請求対応WG」を設置し、不正請求の事例、不正請求に対する好取組事例等について、アンケートを実施し、共有化を図ってきた。
平成28（2016）年3月には、アンケートにより収集した事例等をもとに、不正請求防止対策を講じるための参考となる、類型（診断書偽造・改ざん、保険金殺人、事故招致・偽装事故、詐病、不必要入院等）
ごとに考えられる不正請求の検知方法や防止対策等をとりまとめたハンドブックを策定した。

（3）警察との連携強化①生保警察連絡協議会の機能強化
生保警察連絡協議会（以下、協議会という）は、昭和55（1980）年に当時、殺人や故意偽装による事故を原因とした保険金や給付金の取得が多発したことを憂慮した警察庁からの懇談申入れがあった
ことを機に本部協会と警察庁との間で設立された。この協議会のなかで、各地方協会および都道府県警察との間にも同様の協議会を持つべきとの結論に達し、順次各地方協会にも設置され、以降、地域における犯罪情勢や防犯対策について地元警察本部と情報交換を行う等、警察との連携強化を図ってきた。
また、平成19（2007）年6月以降、反社会的勢力への対応が求められたことをうけ、当協会では「暴力追放運動推進センター担当者の協議会への参加」および「協議会の議題として『現地における反社会的勢力への対応状況（反社会的勢力の活動状況）』を取り上げ、一層の情報の共有化と担当者間の連携強化を図ること」を決定した。
これに加え、近年は警察からの捜査関係事項照会に係る対応や特殊詐欺被害防止に係る対応を強化しており、所管担当者との連携強化を図ることは大変有益であることから、所管担当者に対し協議会への積極的な参加を要請している。
②犯罪死の見逃し防止に向けた警察との共同取組み
平成22（2010）年1月、犯罪死の見逃し事案の発覚を契機とした国民の関心の高まりを背景に、警察庁に「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」が設置された。以来、同研究会は14回の会合を開き、海外6か国の死因究明制度について調査を実施するなど議論を重ね、
平成23（2011）年4月に報告書「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について」をと
75

第Ⅱ部

りまとめ、公表した。
同報告書においては、警察が捜査上の必要性から刑事訴訟法に基づき行う「捜査関係事項照会」について、当協会等の協力を得て、生前の保険加入状況に関する照会件数を拡大し、かつ、回答の迅速性を高めることについて言及された。
＜犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について＞（抜粋）4

死体関連初動捜査力の向上（1）保険加入状況の照会
 前記見逃し等事案43件のうち、14件は保険金を目的とした殺人事件等であったことが、その後の調査で判明しており、中には、死亡の直近に生命保険契約がされていた事案や保険金の受取人となるために養子縁組や偽装結婚を行っていた事案のように、生命保険の加入状況を捜査していれば、犯罪死の見逃しを防ぐことができた可能性が高い事案も含まれている。
 警察においては、これまで検視・死体見分の際に保険証券等の確認を行うなどはしているものの、生命保険会社等に対する加入状況の照会については、事件性が明らかである場合にのみ行うことが多かったが、今後は、これを改めて、少なくとも、検視の対象として取り扱った死体については、
全て生前の保険加入状況を照会することが必要であり、社団法人生命保険協会等の協力を得て、緊急の場合については2日以内に、特に緊急性のあるものについては、更に速やかな回答を得られるような仕組みや手続きを整えることが望ましい。

当協会は従来、生命保険が不当な利益を得るために悪用されることを防ぎ、生命保険制度が健全かつ公平に運営されるようさまざまな対策を実施してきたところではあるが、より一層の取組みを行うこととし、同報告書の内容の実務運用を目指すべく検討に着手した。
警察庁との間で協議を重ねた結果、平成25（2013）年3月18日に警察庁との間で覚書を締結し、警察から保険への加入状況についての照会があった場合に、迅速な回答が可能となる新たなシステムを整備、同年4月より運用を開始した。

6.	反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止に向けた取組み、特殊詐欺被害防止に向けた取組み（1）反社会的勢力への対応①政府指針の決定・監督指針の改正を踏まえた対応
平成19（2007）年6月19日、政府の犯罪対策閣僚会議幹事会において「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、政府指針という）が決定されたことをうけ、平成20（2008）年3月26日には、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」が改正され、反社会的勢力による被害の防止に関する主な着眼点等が明記された。
当協会では、
従来モラルリスク対策の一環として反社会的勢力対策を行ってきたところではあるが、上記のような社会環境の変化をうけ、より一層の取組みが求められているとして、平成22（2010）年
11月4日、一般委員会傘下に反社会的勢力対応PTを設置し検討を行った。
同PTでは、保険契約における反社会的勢力の排除を定めた「保険約款における暴力団排除条項の規定例」（以下、約款規定例という）の策定を含む、生命保険業界における反社会的勢力への対応の76

第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み

方向性をとりまとめ、平成23（2011）年6月1日の一般委員会にてその内容が了承された。
あわせて、従来の反社会的勢力への対決姿勢から、反社会的勢力との関係の遮断を徹底する段階へと移行したことにともない、同年6月17日の理事会において、行動規範を改正するとともに「生命保険業界における反社会的勢力への対応指針」を決定した。
さらに、当協会は同年6月から公知情報をもとにした反社会的勢力に関する業界共通データベースを構築するとともに、同年10月24日に「注意喚起情報作成ガイドライン」「契約締結前交付書面作成
ガイドライン」「保険金等の支払いを適切に行うための対応に関するガイドライン」を改正し、各社の参考の用に供した。平成24（2012）年2月には、「いわゆる総会屋等対策連絡協議会」を「反社会的勢力対応連絡協議会」へ改称し、6月には、「暴力団お断りポスター」（協賛：警察庁、後援：金融庁）
を作成した。
また、平成23（2011）年10月には、生命保険会社各社における暴力団排除条項を規定した改正保険約款について金融庁から認可が得られ、平成24（2012）年4月より順次、改正保険約款が導入されることとなった。これをうけ、当協会のウェブサイトにおいて「約款規定例」およびその解説を公表し、生命保険業界の取組姿勢を周知した。
これらの自主的な取組みに加え、生命保険業界では、警察等の関係専門機関とも連携しながら、反社会的勢力との関係遮断の取組みを行っている。特に、警察庁には、平成24（2012）年1月19日、各都道府県警察等あてに「生命保険約款への暴力団排除条項の導入について」（生保警察連絡協議会等を通じた情報交換の強化、保護対策の徹底等について周知徹底）を発出いただき、生命保険業界の反社会的勢力に関する取組みを支援していただいた。
②提携ローンに係る問題を踏まえた対応
平成25（2013）年9月27日、みずほ銀行が、一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関して、金融庁より業務改善命令を受けたことを契機に、当協会では、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの強化についての検討を行い、同年11月15日開催の理事会にて反社会的勢力との関係遮断に向けた以下の今後の取組みについて決定し対外公表を行った。
＜反社会的勢力との関係遮断に向けた今後の取組み＞
1．反社会的勢力との関係遮断にかかる申し合わせ
2．提携ローンを巡る反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み徹底
3．生保協会「反社会的勢力に関するデータベース」の強化等

その後、同年12月26日、金融庁より、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」が公表され、金融庁および各金融機関・業界団体が、反社会的勢力との関係遮断の実効性を高めるた
め、関係省庁および関係団体とも連携し推進すべき取組みが示された。また、同日、金融庁より、「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」が公表され、平成26（2014）年6月4日には、「主要行等向けの総合的な監督指針」等および「金融検査マニュアル」等が改正された。

77

第Ⅱ部

（2）マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止に向けた取組み
国際的なマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策については、平成元（1989）年のアルシュ・
サミット経済宣言をうけて設置された政府間会合である「金融活動作業部会（FATF）」を中心に、各国が足並みを揃えて進めている。FATFでは、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策に関する国際基準であるFATF勧告を策定しているが、FATFは、各参加国・地域に対し、順次審査団を派遣して、FATF勧告の遵守状況等について審査している。わが国に対しては、直近では、平成19（2007）
年から平成20（2008）年にかけて第3次対日相互審査が行われた。
わが国では、
平成20（2008）年3月に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、
犯罪収益移転防止法という）により、従来は「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」（以下、本人確認法という）および「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（以下、組織的犯罪処罰法という）に基づき生命保険会社を含む金融機関等が行っていた顧客等の本人確認および疑わしい取引の届出について、同法に基づき実施している。
犯罪収益移転防止法は、平成23（2011）年4月、FATFの第3次対日相互審査における指摘事項へ対応するため改正された（平成25（2013）年4月全面施行）。本改正では、取引時の確認事項について、従来の顧客等の本人確認に加え、取引を行う目的、職業または事業の内容、実質的支配者が追加された。また、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引（ハイリスク取引）について
は、これらの事項を通常の取引よりも厳格な方法で確認するとともに、当該取引において一定額を超える財産の移転を伴うものである場合には、資産および収入の状況についても確認することが義務づけられた。また、平成26（2014）年11月には、顧客管理に関するFATF勧告の水準を満たすため、犯罪収益移転防止法が再び改正された（平成28（2016）年10月全面施行）。本改正では、疑わしい取引の判断方法の明確化や事業者が行う体制整備等の努力義務の拡充等が定められた。
当協会では、平成12（2000）年12月、同年2月に施行された組織的犯罪処罰法を契機として、「当協会として、会員会社に対しマネー・ローンダリング防止に対する意識向上を図り、浸透させ、生命保険業界全体に対する社会からの信頼の確保を図る」ことを目的として、生命保険会社の役職員を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ハンドブック」および営業職員・代理店を対象とした「マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策Q&A」を作成している。当該ハンドブック等は、
上記の2度にわたる犯罪収益移転防止法の改正を踏まえ、それぞれ平成25（2013）年3月、平成28（2016）年7月に改訂した。
また、平成14（2002）年11月、本人確認法の施行（平成15（2003）年1月）に際して、当協会のパブリシティー対応として、店頭掲示用ポスターおよび協会ウェブサイトに掲載する本人確認法に関する説明画面を作成した。これらについても、上記の2度にわたる犯罪収益移転防止法の改正を踏まえ、それぞれ平成24（2012）年12月、平成28（2016）年7月に改訂した。
なお、平成29（2017）年12月、2019年に予定されているFATFの第4次対日相互審査に向けて会員
各社のリスクベース・アプローチに基づくマネー・ローンダリング等対策の高度化を図るため、一般委員会傘下に「マネー・ローンダリング等対策PT」（構成：企画部会長他関係部会長、会員各社におけるマネー・ローンダリング等対策の統括部署から原則1名）を設置し、金融庁による説明会や会員各社への情報提供等を行った。
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第 3 章生命保険事業の健全な運営に向けた取組み（3）特殊詐欺被害防止に向けた取組み
オレオレ詐欺や還付金詐欺などのいわゆる特殊詐欺の被害が増加し社会問題化するなか、警察庁の発表によると平成26（2014）年中に被害額は過去最悪を更新した。このなかで、生命保険の解約等による被害も多数発生していることなどから、平成27（2015）年4月に警察庁から当協会に対して「特殊詐欺の被害防止対策の推進について（依頼）」が発出され、一層のお客さまへの声掛けと警察への通報の励行が依頼された。
これをうけて、当協会では生命保険会社各社への同文書の周知等の情報提供、当協会ウェブサイト
での消費者向け注意喚起ページの掲載や地元警察等と連携した取組みの強化などの活動を展開した。
しかしながら、被害の根絶には至っていないことから、業界をあげて今後も取り組む姿勢を明確に打ち出し、社会的役割や責任を一層果たしていくため、当協会は平成27（2015）年12月に契約サービ
ス委員会において、生命保険会社各社に対して特殊詐欺被害防止啓発ポスターの生命保険会社各社店
頭掲示の要請と、特殊詐欺被害防止フレーズ例の提供（募集資料やウェブサイト等で適宜活用）といったさらなる取組みを行っていくことを決定した。
また、この他にも本部協会からすべての地方協会に対して、生命保険会社各社の営業職員等によるチラシ配布活動の実施を要請し、平成28（2016）年度より展開している。なお、平成29（2017）年度
からは、チラシの裏面に「チェックリスト（最近の詐欺の手口と注意点）」、「子どもや孫世代に対する注意喚起文言」、「警察相談専用電話（＃9110）」を掲載し、内容の充実を図っている。

特殊詐欺被害防止啓発チラシ（平成29年度版）

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