会津若松市議会

令和４年２月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所本庁舎３階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：２月 28 日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 横 山 淳議員 ・本市にふさわしい美術館について
・新型コロナウイルス感染症対策について
２ 大 山 享 子議員 ・がん対策について
・花と緑にあふれる美しいまちづくりについて
・18 歳成年の改正民法への取組について
３ 小 畑 匠議員 ・市民に向けた情報発信について
・冬季の市民生活の安心・安全について
・メタバースに関する取組について
４ 髙 梨 浩議員 ・浸水・冠水被害対策について
５ 原 田 俊 広議員 ・国のデジタル政策と本市のスマートシティ、
スーパーシティ構想について
・小・中学校での放射線教育に係る問題について
６ 小倉孝太郎議員 ・教育行政について
・まちづくりについて
７ 渡 部 認議員 ・市が行っている情報提供の取組と今後の課題
について・市が中心となって取り組むべき観光振興について・市内各所に残る伝統行事や年中行事及び有形・無形文化財の保存に向けた取組について

頁
１
３

６

９
11

12
16

○ 質問予定日：３月１日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
８ 目黒章三郎議員 ・ゼロカーボンシティ会津若松宣言について・障がい者の就労環境整備について・市文化財保存活用地域計画（案）について
９ 奥 脇 康 夫議員 ・本市における廃棄物処理事業について
10 大 竹 俊 哉議員 ・安心安全な会津産農産物の販路拡大について
・衆議院小選挙区の区割りについて
11 松 崎 新議員 ・デジタル社会の構築とスマートシティ会津若松、スーパーシティの取組について
12 斎 藤 基 雄議員 ・ゼロカーボンシティを目指す取組について
・住宅・建築物の耐震化の促進について
13 髙 橋 義 人議員 ・子どもを生み育てやすいまちづくりについて
・生産年齢人口を増やすための取組について
・情報発信の在り方について
14 内 海 基議員 ・新型コロナウイルス感染症対策について・コロナ禍の教育環境について・コロナ禍の経済対策について
・観光振興のための鶴ケ城整備・活用について○ 質問予定日：３月２日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
15 村 澤 智議員 ・介護予防の推進について
・生活習慣病の予防について
16 古 川 雄 一議員 ・町内会活動について
・ゼロカーボンシティ会津若松宣言について
17 吉 田 恵 三議員 ・会津漆器産業の振興について
・健康スポーツ都市としての取組について
・行政事務処理の適正化と働きやすい職場環境について
18 長郷潤一郎議員 ・温泉街の環境整備について・社会教育について
19 譲 矢 隆議員 ・農業の振興策について
・教育・保育の充実について
・基礎自治体としての行政運営について
・東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の取組について20 成 田 芳 雄議員 ・議会及び市民と市長及び職員との事務事業についての対応について

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51

令和４年２月市議会定例会

一般質問

質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

横

山

人

質

問

淳（一問一答）本市にふさわしい美術館について①

なかにわ美術館
・

令 和 ３ 年 11 月 13 日 か ら 28 日 ま で 本 市 七 日 町 パ テ ィ オ に おいて開催されたなかにわ美術館は、あいづまちなかアート
プロジェクト実行委員会主催による、期間限定とはいえ本
市初の美術館であった。この企画は、東京藝術大学の先生、猪苗代町のはじまりの美術館学芸員等の専門家をはじめ、
七日町通りまちなみ協議会、障がい者支援施設アガッセ、
会津文化団体連絡協議会、会津美術協会など様々な団体等の支援協力を頂き成功裏に終えることができたと聞いているが、市の評価を示せ。

・

今回の企画展は、本市所蔵の美術品を含む美術品の展示
施設の今後の在り方において、どのような意味を持つと考えるのか見解を示せ。

②

あいづまちなかアートプロジェクトとの関連
・

あいづまちなかアートプロジェクトは、会津・漆の芸術
祭とまちなかピナコテカの２つの企画プロジェクトで、令和 ３ 年 は 、 10 月 ２ 日 か ら 11 月 ３ 日 ま で 市 内 ７ カ 所 で 開 催 された。アートプロジェクト終了後、前述のなかにわ美術館が開催されたわけだが、次年度以降、あいづまちなかアー
トプロジェクトの中にどのように位置付けていくのか見解を示せ。

③

本市にふさわしい美術館
・

市 立 美 術 館 建 設 を 求 め る 市 民 要 望 活 動 は 約 40 年 に な る が 、
過去には美術館という建物の建設を求めてきた経緯もあった。しかし今は、多様な価値観や社会環境等、時代の変化に応じた新しい形の参加型美術空間の創出が求められていると考える。いわゆるハコモノからの転換である。本市に- 1 -ふさわしい美術館とはどのようなものか見解を示せ。
⑵

新型コロナウイルス感染症対策について①

認定こども園、保育所等教育・保育施設及びこどもクラブの対応
・

感染対策のための換気、備品等を含む施設内の消毒等を担う専門のスタッフを配置すべきではないかと考えるが見
解を示せ。

②

家庭内感染対策・

マスクを外して会話することが多い家庭内での感染のリスクは高い。家族の誰かが感染すれば、家庭内感染を防ぐことは困難である。次なる対応策は職場や学校に広げないことである。新型コロナウイルスを家庭内に封じ込めるた
めに、家庭内における衛生・消毒の徹底、生活空間の分離など、強い呼びかけを行っても良いのではないかと考えるが見解を示せ。

③

自宅療養者生活支援
・

自宅療養者には県が手配するパルスオキシメーターや当面の食糧等を配付するのと同時に、市独自の事業として、
濃厚接触者や自宅療養者にトイレットペーパーや乳児用紙
おむつなどを配付したり、今後の生活支援の検討に活用するためにアンケートも実施したりしている。また、市は保健師等の市職員を会津保健福祉事務所へ派遣し、自宅療養者に対する電話による健康観察及び濃厚接触者となった市
民からの電話による相談への対応を行っている。物資配布時の訪問やアンケート、会津保健福祉事務所への市職員派
遣等から見えてきた、自宅療養者や濃厚接触者への支援の課題は何か示せ。

④

後遺症に苦しむ人への支援
・

新型コロナウイルス感染症に感染後、退院はしたものの約半年経った今も味覚・嗅覚障害、めまい、だるさが続き、後遺症に苦しみ、仕事もフルタイムは無理で、週３日から４日が限度であるという市民から切なる訴えが届いた。後遺症の治療法はなく特効薬もない。この間、県を含め市からは何ら支援もなく対処療法にかかる医療費は全て実費である。制度上仕方がないこととはいえ、後遺症で苦しむ市民が現に存在していることをどう認識しているのか示せ。
市として実態をどこまで把握しているのか、また、今後の- 2 -支援の在り方について早急に検討すべきであると考えるが見解を示せ。
⑤

子どもをもつ保護者向けの情報
・学校から発出される情報は学校に任されていると思われるが、学校間で情報の提供対象範囲や内容が違うという保護者の疑問の声が聞こえてきている。また教育委員会は、
感染者や感染者が発生した学級などの特定につながるおそれがあることから、学校名の公表をしていないと考えるが、公立施設の一つには違いないのだから公表すべきであるという声もある。学校間で情報提供範囲や内容が違うこと、
学校名を公表しないことに対してどのように説明している
のか示せ。

・

感染のリスクがあるから学校や認定こども園、保育所等
教育・保育施設へは行かせたくないと言う保護者がいる。
このような不安にどう寄り添うのか見解を示せ。

２

議
⑴

員

大

山

享

子（一問一答）

がん対策について①

第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 の 進 捗・

第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 は 、 平 成 25 年 度 か ら の 10 年 間を計画期間として、市民の健康への施策を進めているが、計画における目指す姿と基本目標を示せ。

・平 成 29 年 度 に 行 っ た 中 間 評 価 に お い て 、 分 野 別 施 策 「 がんから身を守る」について、成果をどのように評価したのか示せ。また、中間評価以降、今年度まで施策をどのように進めてきたのか示せ。

・

計画をどのように総括し、次期計画に反映させるのか示
せ。

②

ナッジ理論を取り入れた検診率向上への期待・

公益財団法人日本対がん協会による市区町村のがん検診を受託する団体への調査により、令和２年には新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う検診の中止や市民の受診控えにより、がん検診の受診率が３割減ったため、がん未発見の人が 最 大 2,100 人 程 度 い る 恐 れ が あ る こ と が 分 か っ た 。 厚 生
労働省の令和２年度人口動態統計によると、県のがんによる 死 亡 率 は 全 国 ワ ー ス ト 14 位 で あ る 。 県 保 健 衛 生 協 会 は 、
令 和 ２ 年 度 の が ん 検 診 延 べ 受 診 者 数 は 、 241,505 人 と 前 年 度- 3 -の 約 78 ％ に と ど ま り 、 約 66,700 人 減 少 し た こ と を 発 表 し た 。
死亡原因もがんが第１位であることなどから、県保健衛生
協会は、人が集まる場所に行くことによる新型コロナウイ
ルス感染を心配した人が受診を控えたことによって、がんの発見が遅れてしまうことを危惧している。市は、令和２年度のがん検診の受診者数と受診率を示し、どのように評価しているのか示せ。
・

ナッジは「そっと後押しする」という意味があり、行動
経済学において、ナッジ理論は、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫をすることで、より良い方向に行動を誘導しようとするものである。厚生労働省では、ナッジ理論を利用し、健康診断やがん検診の受診率を向上させる施策を推奨している。市民が、健康に留意した行動をとるよう行動変容につなげるナッジ理論の取組を推進していくべきと考えるが認識を示せ。

・

健康診断やがん検診を受けるという行動がとれない理由
は 様 々 あ る が 、 「 何 と な く 面 倒 」、 「 後 回 し し た い 」 と いう心理的バイアスがあることが分かっている。特定健康診
査のオプションではなく、がん検診をセットにすることによって申込時の選択肢が無くなり、検診の予約が促進される事例がある。特定健康診査とがん検診をセットにすることにより、がん検診の受診率が上がると考えるが見解を示せ。

③

がん患者への支援
・

国 立 が ん 研 究 セ ン タ ー と 国 立 医 療 セ ン タ ー は 、 14 歳 以 下の 小 児 と 、 15 歳 か ら 39 歳 の 思 春 期 ・ 若 年 成 人 を 指 す 「 Ａ Ｙ
Ａ世代」のがん患者に関する報告書を発表した。ＡＹＡ世
代の患者の８割を女性が占めているという実態があり、具体的には子宮頸がんや乳がんの増加が理由として挙げられている。治療法や治療後の合併症、経済的支援など、他の世代とは異なる相談体制整備が必要となるが、市の支援体制に対する見解を示せ。

・

がん患者には身体的、精神的な苦痛のみならず、社会的苦痛がある。働く世代のがん患者が働き続けることを難しくしている要因として、周囲の理解に関することが挙げられている。「がんになっても自分らしく生き生きと働き、安心して暮らせる社会」の構築が求められている。国の働- 4 -き方改革実行計画では、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや、病を患った方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指すことを打ち出している。市はがん患者の復職について相談できる寄り添った相談支援の充実と周知を行うことが必要と考えるが、見解を示せ。
⑵

花と緑にあふれる美しいまちづくりについて①

グリーンインフラの考え方・

自然が持つ多様な機能を活用して道路や河川などの社会基盤を整備する「グリーンインフラ」の導入が進んでいる。
ＳＤＧｓによるＣＯ２削減や防災・減災など地域課題の複合的な解決を進める観点から、国土交通省が令和２年「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を設立し、産官学の多様な主体が参画した普及に取り組んでいるが、市の認識を示せ。

・国が進めるグリーンインフラは単に自然を守り、育むだ
けではなく防災・減災や経済、健康、人と人とのつながりなど、自然の持つ多様な機能を最大限に生かすものとして自治体の参加を進めようとしている。市は自然を生かしたまちづくりを進めていくためのグリーンインフラを推進していくべきと考えるが認識を示せ。

②

市民協働による花と緑のまち
・

本市における安全で快適な憩いの空間提供を行うための緑化と美化のまちづくりを推進する施策及び事業を示せ。

・

市民協働の事業として、花壇の手入れを花と緑のスタッフが行っているが、事業の概要を示せ。また、令和３年度より民間への委託事業としたが、その理由と花と緑のスタッフとの関わりをどのように工夫しているのか示せ。

・

花と緑のスタッフの数が年々減少しているが、その原因をどのように認識し改善しようとしているのか示せ。

③

新庁舎においての花と緑への取組
・

庁舎には市民が、花と緑によって心地良さを感じることが必要である。市民が来庁したいと感じる、自然環境を取り入れた花と緑のスペースを作るべきと考えるが計画はあるのか示せ。

⑶

18 歳 成 年 の 改 正 民 法 へ の 取 組 に つ い て①

成人式への考え方

- 5 -

・

改 正 民 法 に よ り 、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 よ り 、 約 140 年 ぶ りに 成 年 の 定 義 が 見 直 さ れ 、 成 年 年 齢 が 現 行 の 20 歳 か ら 18 歳に 引 き 下 げ ら れ る 。 こ の こ と に 対 す る 市 の 見 解 と 18 歳 成 年となることを見据えた環境整備はどのように行われている
のか示せ。

・

成 年 年 齢 が 18 歳 に 引 き 下 げ ら れ た こ と に よ っ て 、 今 ま で市が行ってきた新成人としての自覚を持つためのお祝いの儀式である成人式の在り方が変わると考える。市は、成人式 を ど の よ う な 考 え で 進 め る の か 示 せ 。 ま た 、 18 歳 で 成 年となった記念をどのように祝うのか示せ。

②

消費者トラブルへの相談窓口
・

未成年者の場合、契約には親の同意が必要であり、親の同意を得ずに契約した場合には、未成年者取消権により契約を取り消すことができる。これは、未成年者を保護するためのものであり、消費者被害を抑制する役割を果たしてき た 。 し か し 、 18 歳 成 年 と な る こ と に よ っ て 親 の 同 意 が な
くてもローンを組むことや、クレジットカードを作るなど、一人で契約することが可能となる。社会経験が乏しく、親の保護がなくなったばかりの若者を狙う悪質な業者が現れ、消 費 者 被 害 が 発 生 す る こ と が 危 惧 さ れ る 。 市 は 、 18 歳 成 年となった若者などが、消費者トラブルに巻き込まれないよ
うにするための注意喚起と、トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合の相談窓口を周知していくべきと考えるが見解を示せ。

③

教育においての取組
・

小 ・ 中 学 校 に お い て 18 歳 成 年 に な る こ と に つ い て の 教 育の機会はあるのか示せ。

・

18 歳 成 年 と な る こ と に よ り 、 親 の 同 意 な し の 結 婚 や 、 様々な契約が行えるようになる。そのため、自分で責任を持つことや、心構えを改めて伝えるべきであり、学校教育において指導していくことも必要である。高校生は、在学中に 18 歳 成 人 と な り 指 導 さ れ る が 、 中 学 生 に も 成 年 の 意 義 を伝えるべきと考えるが見解を示せ。

３

議
⑴

員

小

畑

匠（一問一答）市民に向けた情報発信について①

ＳＮＳを活用した情報発信の在り方

- 6 -

・

市の公式アカウントとして登録し情報発信に活用しているＳＮＳのアカウントの種類とフォロワー数をそれぞれ示せ。

・

市 は 、 本 年 １ 月 24 日 よ り Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 公 式 ア カ ウ ン ト の 運 用を開始したが、現時点での登録者数を示すとともにＬＩＮ
Ｅの運用を始めた経緯及び目的を示せ。

・Ｙａｈｏｏ！防災アプリや各種ＳＮＳにおいて市長メッ
セージや新型コロナウイルス感染症の関連情報を発信し、ＬＩＮＥ公式アカウントでも情報を発信している。ＬＩＮ
Ｅの利点としては、情報がどの程度届いているかを確認することが可能であることと考える。現在の登録者数に対してのメッセージの開封率の平均を示せ。

・

現在のＬＩＮＥ公式アカウントでは、新型コロナウイル
ス感染症の関連情報や市政だよりの発行等の情報を提供している。今後はＡＩの導入も含め、ＬＩＮＥを活用した市
民サービスを提供できる機能を充実させていくべきと考えるが見解を示せ。

②

エフエム会津の活用
・株式会社エフエム会津は、市の情報発信の大きな一翼を担っていると考える。エフエム会津のラジオ放送と市との関わりは、現在「市役所情報スタジアム」及びパーソナリ
ティに読み上げていただく「市役所情報スタジアムｍｉｎｉ」が中心となっているが、今後はどのように関わっていくのか考えを示せ。

・

災害時、エフエム会津は防災無線の代わりとなる情報発信手段になると考えるが、市民に浸透しているとは言い難い。これまで以上にエフエム会津の災害に関する情報発信
機能を市民に周知することが必要と考えるが見解を示せ。

・

現在、エフエム会津のスタジオは、市役所近くの建物の５階にある。地震などの災害の際には、５階まで駆け上がり情報発信することは難しい。また、現在の建物には予備電源が設置されていないことから、災害等による停電時には自家発電による発信をしなければならない。災害時に確実に情報を発信するためには、より安全な構造を持つ建物
での対応が必要と考える。令和７年に竣工が予定されている新庁舎は機能面、位置の優位性から最適な建物と考える。
エフエム会津を新庁舎に誘致すべきと考えるが見解を示せ。

- 7 -

⑵

冬季の市民生活の安心・安全について①

冬季における歩行者の安全確保
・

今年度の除雪体制の評価と次年度に向けた方針を示せ。

・

市道の多くは通学路に指定されている。通常であれば安全な通学路も除雪の仕方によっては危険箇所となり得る。
除雪を委託する業者に対し、通学路のマップを提供し、雪の仮置場や雪山等に関する打合せを入念に行い安全を確保すべきと考えるが見解を示せ。

②

安全確保のための意識の醸成
・

市民の冬期間の生活の安全を確保するためには、注意喚起をし続けることが有効であると考える。凍結に対しての注意やホワイトアウトの可能性がある等、台風接近時のよ
うに状況に応じた注意喚起をしていくべきと考えるが見解を示せ。また、ＳＮＳによる情報発信も有効であると考えるが見解を示せ。

・

冬期間における本市は積雪や道路の凍結等様々な危険が生じる。気候変動などにより、これまでの経験からは想定できない事態も起こりつつある。住民はもとより移住者を含め、何が危険であり、どうすれば安全を確保できるのか判断に苦しむ方もいると聞き及んでいる。市民や移住者、さらには観光客に向けそれぞれにカスタマイズされた安全規範を策定し、快適に冬を過ごせるよう注意喚起を行うべきと考えるが見解を示せ。

・県 は 令 和 ３ 年 10 月 12 日 に 、 福 島 県 自 転 車 の 安 全 で 適 正 な
利用の促進に関する条例を制定した。市町村の役割として、第 10 条 に 「 そ の 区 域 内 の 実 情 に 応 じ て 、 国 及 び 県 が 実 施 する自転車の安全で適正な利用を促進するための施策に協力するよう努めるもの」と規定している。本市も積極的に協力していくべきと考えるが、本市の自転車マナーの実情に対する認識を示せ。

・

豪雪地帯である本市においては、冬期間の自転車使用をできるだけ控える、積雪している場所は押して歩く、道路の真ん中は走らない等、冬期間の自転車使用のルールを策定し安全確保に努めるべきと考えるが見解を示せ。

⑶

メタバースに関する取組について①

様々な分野でのメタバースの活用
・

スマートシティの新しい潮流としてメタバースが注目さ- 8 -れ て い る 。 福 井 県 越 前 市 や 東 京 都 渋 谷 区 で は 、 2022 年 度 にメタバースを活用した情報発信を始める方針を発表するな
ど、自治体としての取組が急速に進んでいる。スマートシ
ティ会津若松としても積極的にメタバースを活用した情報
発信をしていくべきと考えるが見解を示せ。
・

福井県越前市では、観光スポットをメタバースで再現する等、来訪したことのない方へ越前市のイメージを仮想空間で提供しようとしている。本市においてもメタバースを活用して鶴ケ城や御薬園を仮想体験していただき、さらには幻となった神指城や鶴ケ城本丸御殿や隅櫓など、すぐには実現できない建物をメタバース内で再現することによって、本市への来訪意欲が更に向上すると考えられる。アフターコロナ、ウィズコロナの観光コンテンツとして、メタバース観光を前向きに検討すべきと考えるが見解を示せ。

・

メタバースによる情報提供は観光だけでなく、幅広い活用が考えられる。いつ終わるか分からない新型コロナウイ
ルス感染症による人流抑制対策として、メタバース内でのＥＣサイトの開設や、ふるさと納税のＰＲ等、経済活動に関しても有効であることから、メタバースを活用したプラットフォームを本市として開発していくべきと考えるが見
解を示せ。

・

学校教育においては、プログラミング教育が採用されるなどＩＣＴ教育が行われている。一方、実際に児童・生徒が出品する作品コンクール等には、いまだアナログ的なものが多い。ＩＣＴを活用できる人材育成に向け、パソコン
やタブレット、スマートフォン等を活用して、マインクラ
フト等のデジタルコンテンツ作品のコンクールも今後行っていくべきと考えるが見解を示せ。

４

議
⑴

員

髙

梨

浩

浸水・冠水被害対策について①

本市におけるこれまでの各種事業による対策の効果と課題
・

中山間、農村地域における浸水・冠水被害防止のため、ため池や用排水路などの農業水利施設の改修等は重要である。老朽化したため池の改修など、下流域浸水被害対策について現在の取組を示せ。また、農業用用排水路への市民からの近年の改善要望と対応した工事内容について示せ。

- 9 -

・

市街地の浸水対策として、雨水幹線整備は大きな効果を発揮していると認識する。この間の雨水幹線整備により、これまで浸水被害のあった区域の被害の減少効果など、その事業効果と現状における課題認識について示せ。

②

避難所設置、避難所誘導などの避難対策
・

浸水による災害が発生した場合、また、そのおそれがある場合、指定された避難所・避難場所への避難によらない
避 難 行 動 の 必 要 性 が 、 令 和 元 年 台 風 19 号 災 害 時 に 多 く の 市
民が実感した。施策として、各地域実情に沿った適切な避難所選定と避難所への誘導に係る避難行動の見直し状況について示せ。また、夜間の避難行動に関して現状における課題認識を示せ。

・

避難行動要支援者を含む要配慮者の避難生活における配慮が重要である。要配慮者が必要とする適切な避難所と避難所への移動方法などについて、意見・要望の集約をどのように行い、施策に反映しているのか現状を示せ。

・

災害時において地域住民の協力は欠かせない。避難行動
要支援者については、個人情報の提供に制限があることから、平常時から近隣住民との連携に困難をきたしていると受け止めている。避難行動要支援者が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、避難支援等関係者による円滑な避難支援が実施できるよう、個人情報を提供することを規定した市条例を制定すべきと考えるが認
識を示せ。

③

被災者の支援・

家屋への浸水により住宅に被害があった世帯に対して、生活再建に向けた支援制度は欠かせないものである。現在の本市における支援制度について示せ。

・

在宅被災者とならないための制度設計が必要である。被災者への速やかな支援として公営住宅を提供することは想定できるが、場合によっては、公営住宅で対応できず民間賃貸住宅が必要となる場合も想定される。そのような場合の対応はどのように行うのか、現在の考えを示せ。

④

内水氾濫防止の取組
・

これまでの市街地における浸水について、その原因をどのように把握し対策を図っているのか考えを示せ。

⑤

今後の治水・流域対策- 10 -

・

市街地の浸水を未然に防ぐため、その対応策について考え方を示せ。また、雨水幹線整備事業との関係性を示せ。

５

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）国のデジタル政策と本市のスマートシティ、スーパーシティ
構想について①

本市のスマートシティとスーパーシティ構想の取組
・

スマートシティ会津若松の取組について、その成果と検証結果、評価を示せ。

・その中でもスマートシティ会津若松の具体的な成果として強調されている会津若松＋（プラス）への現時点での市民のなかでの登録者数、スマート農業推進事業への現時点での取組農家数を示せ。

・ス マ ー ト シ テ ィ 会 津 若 松 の 市 民 の 認 知 度 を 95.6 ％ と し ていることへの根拠を示せ。

・

本市のスーパーシティ構想がスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受けることになる可能性への認識と、区域指定の時期の見込みを示せ。また当初の予定より約１年も遅れていることになるが、現時点における今後の本市スーパーシティ構想事業のスケジュールについて示せ。

・

市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会、会津地域ス
マートシティ推進協議会の今後の活動の方向性について示せ。

②

国のデジタル田園都市国家構想と本市のスマートシティ、
スーパーシティ構想
・国が提唱するデジタル田園都市国家構想と本市のスマー
トシティ、スーパーシティ構想との違いについて、市民に分かりやすい言葉で示せ。

・

スーパーシティ構想では、国家戦略特区としての規制緩和が最大の特徴であると考える。国のデジタル田園都市国
家構想でも本市のスーパーシティ構想でも、市民のマイナ
ンバーカード取得が決定的に重要な必要要素と認識しているが、スーパーシティ構想ではマイナンバー法も規制緩和の対象となるのか認識を示せ。

③

スーパーシティ構想での市民不安解消の方向性
・「誰一人取り残さない」とは言っても、スーパーシティ構想の提案の時点で既に多くの市民が取り残されていると- 11 -

考えるが、市民のスーパーシティ構想への浸透と理解がどの程度進んでいると認識しているのか示せ。
・

個人情報の扱いについては不安感が特に大きいと考えるが、都市ОＳの情報連携基盤には市の持っているどのような情報が連携されることになるのか。例えば住民基本台帳
等の全ての市民の基本情報のほか、各世帯の所得や税情報、
健康情報など市民の大事な個人情報までもが参加企業に公開されてしまわないか等の不安もあるが、このような不安をどう解消していくのか、分かりやすく示せ。

・

多種多様な市民の不安に寄り添い、市民の理解を広げる
ためには、一方通行ではなく双方向型の意見交換の機会を
地域別、階層別に数多く開催していくような、時間をかけた丁寧な取組が必要と考えるが認識を示せ。

⑵

小・中学校での放射線教育に係る問題について①

放射線副読本と同梱されたチラシの取り扱い
・

2021 年 12 月 、 国 か ら 直 接 各 学 校 に 、 文 部 科 学 省 作 成 の 放
射線副読本とともに資源エネルギー庁、復興庁が作成したチラシが届けられたが、それらが市内の各学校でどのように扱われたのか示せ。

・

このチラシでは、現在大きな政治課題となっている福島
第一原子力発電所廃炉作業のＡＬＰＳ処理水の海洋放出問
題で重要な論点であるトリチウムの安全性について、「トリチウムは身の回りにたくさんある」「健康に問題はない」
等と安全面だけが強調列挙されて、トリチウムの問題点や漁業者をはじめとした県民や市民の不安には全く触れておらず、教育の在り方から考えて大きな問題がある内容だと考えるが認識を示せ。

・

また、このような問題のあるチラシは、学校での配布活用を直ちに中止し、既に配布済みの場合には回収すべきと考えるが認識を示せ。

６

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

教育行政について①

学校の取組を生かした子どもの居場所
・

今後、県立病院跡地や栄町第二庁舎における子育て支援施設が予定されており、新たな子どもの居場所の創設が期待されるが、それらができたとしても、子どもの居場所と- 12 -

して中心となるのは一日の大半を過ごす学校であると考える。現在の子どもの居場所として、学校の中で考えられるのは、教室のほか体育館、保健室、学校図書館、特別支援学級、適応指導教室、放課後こどもクラブなどがある。その中でも、特に学校図書館については、これまで子どもたちの心の居場所としての取組を要望してきたが、進捗状況を示せ。
・

新たな取組として、不登校及び不登校の傾向にある児童・生徒の居場所づくりや学習機会の確保、自己実現の支援などのため、県のスペシャルサポートルーム事業を活用して、市立学校が県教育委員会から実践校の指定を受け、取組を行っている。その実績と効果をどのように捉えているのかを示した上で、今後、実践校の指定に向けて、他の市立学校に拡大していくのか見通しを示せ。

・

本市では、全ての市立学校において、中学校区を中心に
学校運営協議会が設置され、市立学校全校がコミュニティ
スクールとして歩みを始めた。これにより、学校と地域がそれぞれ活性化し、地域との関わりの中から学校内の子どもの居場所づくりにつながるとも考えられる。その際に重要となるのが、地域学校協働活動の学校と地域をつなぐコーディネーターの存在であると考えるが、その人材育成についてはどのように取り組んでいくのか見解を示せ。

・

地域学校協働本部事業の活動において、「できることを、できるときに、できる範囲で」学校を支援していただくために、「あいづっこ応援団」などとして地域活動・学校支援ボランティアを募集しているが、その目的と協働に期待される効果を示せ。

②

小規模特認校の導入
・

学校選択制の一種である小規模特認校制度とは、特定の学校において、通学区域に関係なく地区外からも就学できる制度のことであり、一定の児童・生徒数を確保すること
で、小規模であることにより生じる課題解決を目的とするものである。学区を越えた通学によって多様な人との交流が生まれたり、少人数指導によるきめ細かい教育が行われたり、地域の実情に合わせて教育内容を弾力的に組み替えることが可能になることなどが想定されるが、小規模特認校のメリット、デメリットは何か示せ。

- 13 -

・

大戸地区の大戸小・中学校において小規模特認校の導入を検討していると市総合教育会議で報告されたと聞くが、検討に至る経緯を示せ。

・

小規模特認校の導入に向けて、地元大戸地区の住民の理解は十分に得られたと考えているのか、認識を示せ。

・

大戸地区における小規模特認校の導入に際しての課題と今後の見通しを示せ。

③

新型コロナウイルス感染症予防対策・

現在、学校内においても新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、三密の回避や手指衛生などに加えて、更なる予防策が必要不可欠であるが、現時点での学校内（
授業中・部活動・行事・昼休み等）における感染拡大の予防策としてはどのようなことが実施されているのか示せ。

・

感染拡大を抑えるためにも、学校における安全な環境作
りに向けて感染予防策の徹底が求められているが、取組の一つとして、スクールサポートスタッフ等の感染対策の業
務を主に担う人材配置の充実が必要だと考えるが、現状と今後の方針を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、濃厚接触者の出席停止や学級閉鎖、学年閉鎖などの措置が講じられているが、学習機会の確保についてはどのように対応しているのかを示せ。

・

保護者からは、オンライン授業や分散登校等による授業の対応を求める声が上げられているが、これらの声にどのように応えていくのか、検討状況とともに見解を示せ。

④

あいづっこ学力向上推進計画
・

あいづっこ学力向上推進計画は、市第７次総合計画と市
教 育 大 綱 ・ 教 育 振 興 基 本 計 画 を 踏 ま え て 、 平 成 29 年 度 か ら
10 年 間 を 展 望 し て 策 定 さ れ 、 学 力 向 上 に 取 り 組 ん で き た 。
今回、策定から５年が経過したことにより、中間評価を行ったが、特筆すべき内容を示せ。

・

あいづっこ学力向上推進計画では、学力向上推進計画における学力を評価する指標として、全国学力学習状況調査
や平日の家庭学習時間、一人当たりの読書冊数などの項目
において、策定から５年後である令和３年度の目標値が示されているが、現状としてはまだ目標が達成されていない状況にある。今回の中間見直しを受け、今から５年後であ- 14 -

る令和８年度の目標達成に向けて、どのように学力向上を進めていくのか示せ。
・

課題解決のための取組には、ＩＣＴの活用と指導体制として新たに「地元大学との連携」を挙げているが、どのように連携しようとしているのか、具体的に示せ。

・

学校指導体制の整備については、土曜学習の充実が挙げられている。今までも、学ぶ楽しさや分かる喜びを味わい、基礎学力の向上や学習習慣の定着などを目的とした「伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会」などの開催がなされてきたが、開催回数や開催場所など、今後はどのように充実していこうと考えているのか示せ。

⑵

まちづくりについて①

会津若松駅前整備
・

会津若松駅前は、タクシー・バス・自家用車が交錯する
バスロータリーにおける安全性・利便性の向上や、駅東西を結ぶ道路の連続性などが課題となっており、会津エリアの観光の玄関口としてふさわしいシンボル性や魅力の向上を図る必要がある。そのためには、交通結節点機能の充実
や道路交通の円滑化地域などの都市機能を高めることや、地域の方々に親しまれるまちの拠点を形成することが求められている。それを受けて、会津若松駅前都市基盤整備事
業が進められているが、改めてこれまでの取組経過を示せ。

・

会津若松駅前整備は交通渋滞の緩和や安全性を含めた交通結節点機能の充実に加え、アンケートなどでは物販店舗
や飲食店などの都市機能の充実も求められており、大変多くの期待が寄せられている。これらをどのように整理していくのか認識を示せ。

・

今般、市、東日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社との三者により、「会津若松駅前都市基盤整備事業の事業化に向けた覚書」を締結すると建設委員会協議会で報告があったが、この覚書締結の目的を示せ。

・

この覚書は具体的にどのような内容か示せ。

・

人口減少時代でコンパクトシティの重要性が高まっている中、会津若松駅前整備に対して市民はもちろんのこと、
周辺市町村からの期待も大きく、会津地方の中核都市としての都市の形成において大変重要な事業と認識しており、
スピード感を持って力強く進めるべきと考えるが、財源の- 15 -

在り方及び今後の事業予定を示せ。
７

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）市が行っている情報提供の取組と今後の課題について①

市のホームページ管理と更新
・

ホームページの管理状況と人件費相当分を加えた年間維
持費と広告収入の推移を示せ。また、ホームページの閲覧数について認識を示せ。

・

トップページのレイアウトの考え方やバナーの掲載方針、
また更新基準を誰がどのようにハンドリングしているのか示せ。

・会 津 若 松 フ ィ ル ム コ ミ ッ シ ョ ン の ペ ー ジ で は 、 平 成 20 年度から令和元年度までのロケ実績が掲載されている。更新が遅れている理由とこのホームページの役割や成果を示せ。

・

会津若松市定住・二地域居住推進協議会のホームページ
が 開 設 さ れ た 平 成 30 年 １ 月 31 日 か ら ４ 年 が 経 過 し た が 、 この間の成果と実績、今後の課題を示せ。

・

ホームページ上の会津若松観光ナビの利用状況と、会津鉄道で行こう、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、市公認キャラクター若松っつんのＰＲ効果をどのように把握しているのか見解を示せ。

・

市民協働トップページの市民協働アイディア募集事業が令和３年度から市民提案型協働事業へ移行されているが、
令和４年度に向けた募集状況にどのような変化がみられるのかこれまでの検証を含めて認識を示せ。

・

市公式ＳＮＳアンバサダーの事業目的と市学生ＰＲ部ＡｉＺ ' Ｓ（アイヅ）モーションの役割を示せ。また第３期生までの成果と第４期生以降に期待されるものは何か見解を示せ。

・

市民以外のホームページ閲覧者に対する配慮はホームページや情報提供の中でどのように工夫してきたのか。その取組内容を具体的に示せ。

②

会津若松＋（プラス）と防災情報メール（あいべあ）・平 成 27 年 12 月 14 日 に 開 設 し た 会 津 若 松 ＋ （ プ ラ ス ） の 年
間利用者数、閲覧数、ＩＤ登録者数やアクセス数の推移を示し、今後の可能性について見解を示せ。

・

防災情報メール（あいべあ）の年間配信数及び登録者数- 16 -

の推移に対する認識と情報発信の基準を示せ。
・

防災情報メール（あいべあ）によるタイムリーな情報発
信と市民に役立つ取組をどのように行ってきたのか示せ。
また、これまでの課題認識と今後の課題解決に向けた取組
方針を具体的に示せ。

③

市の情報提供に関する市民や閲覧者からの問合せとその対
応・市の情報提供に対して市民から寄せられる声をそれぞれ
どのように生かしてきたのか、その成果と課題を示せ。

・

情報提供に対する電話やＦＡＸ、メール等での年間問合せ件数と返信（回答）件数を示せ。

・

ここ数年市内在住の外国人から寄せられた問合せ件数と主な内容、またその傾向と対応実績を示せ。

④

市政だよりや各種情報提供の取組成果と課題
・

市政だよりの掲載内容に対する市民からの声をどのように把握し反映させているのか認識を示せ。

・

市長への手紙はここ数年どの程度届いていて、その内容はどのようなものが多いのか。また、回答内容に満足頂いていると認識しているのか見解を示せ。

・

市政だよりでの二次元コードの活用状況と、今後の紙面削減に向けた取組に対する市の考え方を示せ。

・

市政だよりに折り込まれている各種情報紙について、どれだけの市民が必要としているのか。予算と手間の削減を含めて検証すべきと考えるが見解を示せ。

⑵

市が中心となって取り組むべき観光振興について①

ＪＲ只見線全線開通に向けた広域観光と滞在型観光の推進
・

本年秋に全線開通見込みのＪＲ只見線に期待される経済波及効果を市はどのように試算しているか見解を示せ。

・

全線開通を機に本市を含めて沿線自治体が一丸となって広域観光と滞在型観光を再構築すべきと考えているが、極上の会津プロジェクト協議会の事務局を担う本市はどのような戦略をもって臨もうとしているのか見解を示せ。

・ドキュメンタリー映画「霧幻鉄道」に対する市の認識と、この映画を全面的に生かしたＪＲ只見線のＰＲを企画すべきと考えるが見解を示せ。

②

ＳＤＧｓツーリズムを含む国土交通省、観光庁及び県の補助事業活用- 17 -

・

ＳＤＧｓツーリズムに対する市の認識と今後の取組について考え方を示せ。

・

国や県の補助事業を最大限に活用すべきと考えるが、市は補助メニューをどのように調査研究しているのか示せ。

・

補助事業の対象となり得る可能性がある場合、企画から申請までの庁内手続きはどのような流れで行われているのか見解を示せ。

・市は民間団体や任意団体等が活用できる補助メニューを積極的に情報収集し、率先して周知する役目を担うべきと考えるが見解を示せ。

③

会津ブランドの現状と拡大・推進に向けた取組
・

会津ブランドの現状に対する認識と市がこれまで目指してきた「会津ブランドをいかしたまちづくり」や第７次総合 計 画 の 政 策 分 野 12 「 中 小 企 業 が 元 気 で 経 済 活 力 に あ ふ れるまち」で推進してきた現在までの取組成果を示せ。

・会 津 ブ ラ ン ド 第 17 次 認 定 品 の 募 集 が 令 和 ３ 年 10 月 28 日 に締め切られたが、応募状況や認定地域産品のトップブラン
ド分野、地域こだわり分野の件数について認識を示せ。

・

会津ブランドの推進で期待できる販路拡大や事業推進体
制を今後どのように構築すべきと考えているのか見解を示せ。

④

コロナ禍における観光振興策と来訪者への安全対策
・

コロナ禍の影響により、昨年１年間で観光関連産業全体が経済的な損失を金額にしてどの程度受けていると捉えているのか認識を示せ。

・

今年度実施している市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業
やあいづあかべこキャンペーン事業など市の観光振興策によってどのような成果があったと認識しているのか、実績見込みを含めて見解を示せ。

・コロナ禍のまん延防止対策期間を含め、市外からの来訪者に対する安全対策の徹底を市としてどのように取り組んできたのか現状認識と課題を示せ。

⑤

温泉地の活性化と誘客に向けた取組
・

東日本大震災以降、東山・芦ノ牧両温泉観光協会に対する補助金について市はどのような観点で予算計上をしてきたのか見解を示せ。

・

補助金を原資に実施される両温泉観光協会の事業に対し- 18 -

て市はどのような形で指導助言を行ってきたのか示せ。
・両温泉観光協会の会費収入が激減し、協会の維持・運営にも支障が出てきていると聞くが、現状をどのように把握しているのか認識を示せ。

・

入湯税の使途（充当）先について考え方を示せ。また、
こ こ 10 年 の 入 湯 税 使 途 先 の 傾 向 と 主 な 実 績 を 示 せ 。

・

温泉地活性化に向けた事業を市としてこれまでどのように取り組んできたのか、具体的な成果と今後の課題を示せ。

⑶

市内各所に残る伝統行事や年中行事及び有形・無形文化財の保存に向けた取組について①

各町内会や集落に残る年中行事に対する認識
・

戦後、市内の町方・村方各所に残っていた年中行事に対する認識と、すでに途絶えてしまった年中行事の件数や理由をどのように把握しているのか認識を示せ。

・

集落や町内会、地区単位で行われていた年中行事の復活に向けて、市が今まで以上に積極的に関わりをもって取り組むべきと考えるが見解を示せ。

・

お日市の行事について、その役割を担う社寺の宮司や住職が不在となり、実施されなくなった祭礼について調査されているのか認識を示せ。

・

山車や神輿を担ぐ祭りは若者組や青年会が中心となって実施されていたが、現在、担ぎ手等が減少し中断又は廃止
されてしまっているものが多い。このことについての認識と、山車や神輿の所在調査が行われているのか見解を示せ。

②

後世に残すべき無形文化財や伝統芸能
・

市内に残る無形文化財調査は現在までどのように行われてきたのか。件数や人数の推移と併せて認識を示せ。

・無形文化財や伝統芸能の伝承者となる後継者育成と無形文化財そのものを保護する役目が行政にあると認識しているが、市がこれまで行ってきた取組内容と成果を示せ。

・

高齢者が保持する伝統芸能や消失寸前の無形文化財を長く残すため、映像で記録する必要性について見解を示せ。

・

高齢化や地域の子どもたちの減少が原因で無形文化財が消失の危機に瀕していると感じている。そこで、それらの無形文化財や伝統行事を各公民館事業や学校行事等として残す手立てはないか見解を示せ。

③

指定文化財の現状と有形・無形文化財指定に向けた取組- 19 -

・県が進めている「文化財保存活用大綱」に対する認識と、市の文化財保存活用地域計画の進捗状況、計画の特徴を示せ。

・

市内にある国・県指定有形文化財（登録有形文化財を含む）の文化財パトロールの実施状況を示せ。また保存状態
や毀損状況に対する認識と課題を示せ。

・市指定有形・無形文化財の保存管理を含めた現況調査は
現在どのように行われているのか示せ。その上で新規の指定要件と指定解除の基準を示せ。

・平 成 31 年 ３ 月 に 市 の 重 要 無 形 文 化 財 に 指 定 さ れ て い る 会
津塗の伝統技法だが、県や国指定に向けた現在までの取組
状況について見解を示せ。

８

議
⑴

員

目

黒

章三郎（一問一答）

ゼロカーボンシティ会津若松宣言について①

2050 年 ま で の 進 行 管 理・

令和３年２月定例会における同僚議員のゼロカーボンシ
ティ宣言に関する一般質問の答弁では、「温室効果ガス排出量削減目標の達成状況に係る検証等を行う中で」「検討を 進 め て ま い り た い 」、 ま た い つ も な が ら 「 国 、 県 の 動 向等を注視しながら」というものであった。しかし、令和３年 12 月 27 日 の ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ 会 津 若 松 宣 言 （ 以 下 「 宣言 」 と い う 。） を 行 う に 至 っ た こ と は 、 前 述 し た 答 弁 か らすれば極めて早い意思決定だと感じる。直接のきっかけとして、どのような背景があったのか示せ。

・

本 市 に お い て 平 成 25 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 が 約 117
万 ト ン で 、 平 成 29 年 度 が 96 万 ７ 千 ト ン と ４ 年 間 で 17 ％ 以 上削減された。排出部門別としては、「その他」は増えているが他の４項目「産業部門」「民生家庭部門」「民生業務部門」「運輸部門」は減少している。この要因は何か、排出部門ごとに示せ。

・

宣言では、「省エネの推進」「電化の推進」「再生可能エネルギーの地産地消の推進」「スリーアールプラスリニューアブルの推進」の４点が基本的な方向性として示された。それぞれ、市の組織のどの部署が主導して推進するのか、庁内連携体制も併せて示せ。また、環境生活課が統括や総合的な進行管理を定期的に行うと考えるが、時期も含- 20 -

めどのような手法を執るのか内容について示せ。
・

宣言の基本的な方向性である４点を市民や事業者が理解し取り組んでもらうためには、それぞれの意識の変換や、事業者によっては業態変換が求められるなど、ある種の痛みや新たな設備投資による資金も必要になってくることも想定される。推進する立場の市として、どのような対応を執っていくのか示せ。

・

本市と横浜市及び京都市それぞれとの間で、再生可能エ
ネルギーの活用を通じた連携協定を締結した。しかしながら、本市で供給される再生可能エネルギーが、市内のエネ
ル ギ ー 消 費 量 の 100 ％ を 超 え て い る わ け で は な い 。 こ の 一部を他の自治体に供給するということは、宣言を推進していく上でマイナス要因となると考えられるが認識を示せ。
また、今後もこのような連携協定を締結する都市を増やしていくのか認識を示せ。

②

市有施設への対応
・

第４期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）（以下 「 事 務 事 業 編 」 と い う 。） に は 、 可 能 な 限 り 電 気 エ ネ ル
ギーを用いる、省エネルギー化を図る、再生可能エネルギーの最大限の導入などが重点的な取組として記されている。
令和３年３月に示された庁舎整備事業の基本設計の説明では、電源としての再生可能エネルギー発電設備は、ソーラー街灯のみの計画であった。国の令和４年度予算では、公共施設等適正管理推進事業債に、新たに脱炭素化事業を追加した。これは、地球温暖化対策計画において、地方公共団体が率先的に取り組むこととされている事業で、この対象事業として①太陽光発電の導入、②建築物におけるＺＥ
Ｂ ( ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング ) の実施、③省エネルギー改修の実施、④ＬＥＤ照明の導入がある。
そして、事業債を発行した場合、財政措置としては、事業
債 の 充 当 率 が 90 ％ で 交 付 税 措 置 率 と し て 本 市 に お い て は 40％が見込まれる。新庁舎建設の実施設計において太陽光発電設備などを設置して再生可能エネルギーを最大限取り入
れ、商用電源と併用する考えはないか認識を示せ。

・

また、新庁舎の空調熱源は都市ガスとされている。ＣＯ
２削減の観点からすれば電気を用いるようにするのが宣言の方針とも合致すると考えるが認識を示せ。

- 21 -

・さらに、公営企業も脱炭素化事業の対象となる。上下水道局において、この事業債を使った脱炭素化事業を実施す
る考えはあるのか示せ。

・

その他、事務事業編に示された方針から、既存市有施設
及び新庁舎建設の実施設計も含め、反映する計画があれば示せ。

・

前述のような、市の新たな環境に関する計画や、国の新年度の地方財政計画などを、それぞれの所管部署はどのようにして遅滞なく全庁的に情報共有する措置を執っている
のか示せ。

⑵

障がい者の就労環境整備について①

市の果たすべき役割
・市として障がい者の就労に関わる記述は、第７次総合計
画に基づく令和３年度会津若松市の福祉には「雇用・就業の促進」の記述、令和３年３月に発行された第６期障がい福祉計画には、第２章第４節に「福祉施設からの一般就労への移行等」の記述がある。これら障がい者雇用について
市の計画によれば、民間の事業者に対する働きかけのみの記述である。これが原因かは判別しかねるが、市有施設内等での売店の設置など、これまでは市自らが障がい者雇用の環境整備を積極的に対応してこなかったと考えるが認識を示せ。

・

新庁舎建設に当たって、障がい者が就労できる環境整備について市の考えを示せ。

・

この件に対する他自治体における売店の設置及びその運営方法や主体など、事例を調査研究したのか示せ。調査研究をしたのであれば、その結果をどう生かすのか示せ。

・

障がい者の就労に関する担当部署では、障がい者雇用の場として、新庁舎への売店設置及び運営について障がい者
就労支援促進会議などと協議しているとのことだが、その内容と進捗状況を示せ。また、課題は何で、その課題解決のために担当部署はどのような役割を積極的に果たそうとしているのか示せ。

・

障がい者就労支援促進会議側の意向や要望について、企画調整課庁舎整備室と情報を共有し、調整を図ってきたのか、その進捗状況を具体的に示せ。

・

障がい者就労支援促進会議などと協議しているというこ- 22 -

とは、新庁舎内に売店を設置するという前提と捉えているが、什器備品の購入及び設置費用については、市の障がい者福祉予算から計上すると考えてよいか認識を示せ。
⑶

市文化財保存活用地域計画（案）について①

パブリックコメントなど外部意見の活用
・

市文化財保存活用地域計画（案） ( 以下「地域計画」とい う 。 ) に つ い て 、 本 年 １ 月 28 日 か ら ２ 月 28 日 ま で パ ブ リ
ックコメントを実施したが、何人から何件の意見があったのか示せ。また、特徴的な意見も示せ。

・

これらの意見を地域計画にどのように生かすのか、その検討機関や手順を示せ。

・

蒲生氏郷公は洗礼名をレオンというキリシタン大名であった。本市の南蛮文化、キリスト教文化に関する歴史文化を生かすことは、キリスト教文化圏に住む方を対象とした
インバウンド政策にもつながると考える。地域計画にキリスト教文化に関する記述はないが認識を示せ。

②

地域の歴史文化の再発見、保存、活用
・

地域計画は、「総合的に歴史文化の保存・活用を進め、身近な歴史文化の魅力を守り・活かし・つなげるまちづくりを進め」ることと位置付けられている。つまり、保存と活用の好循環ということがキーワードと考える。しかし、現状と課題には、歴史資源の現況を把握し切れていないこと、保存や継承していくための担い手が減少していること、歴史文化の価値が地域に共有されていないことなどが列挙されている。文化庁の認定後、地域計画を生かして優先的に取り組む事柄及びスケジュールを示せ。また、課題解決のための具体的な方法及び手順を示せ。

・

未指定の文化財の保存について、柳原町の攬勝亭のように開発を許可してしまい保存活用できなかった事例もある。
また、花春町の外堀土塁の堀の部分が民間開発され、市民からはこれを惜しむ声も聞こえてくる。歴史と文化を大切にする都市を標榜する本市として、その行政対応が問われて い る 。 地 域 計 画 で は 1,312 件 の 未 指 定 文 化 財 を 挙 げ て いるが、この保存と活用について考えを示せ。

・

未指定文化財の中で特に文化庁から史跡の価値があると認められた神指城跡であるが、地元説明等の予算化がなされた。保存活用方針と地元や地権者との話し合いの進捗状- 23 -

況、課題、今後のスケジュールを示せ。
・

地域計画が文化庁から認定された後、本市の観光振興に活用していくと考えているのか。また、観光課では観光データの収集と分析を継続的に行われているが、それらの情報とも照合しながらどう活用していくのか、体制やスケジ
ュールを示せ。

・

会津若松城下絵図を見ると、武家屋敷側である旧会津学
鳳高校の西側と町人屋敷側の大町四ツ角にそれぞれ火の見櫓が描かれている。これらの現代的復元が、本市の歴史文化への関心を呼び、いわゆるインスタ映えする観光資源にもなり得ると考えるが認識を示せ。

・

市内中心部の歩道上に設置してある地図や、その町内や通りの由来を書いた案内板があるが、神明通り南の西側歩道上に設置してあるものは、現在の地図と城下絵図の拡大された図が比較並列されて表示されている。これをモデルとした案内板を、鶴ケ城を中心とした市街地に設置すれば、市民や観光客に本市の歴史文化への関心を呼ぶことになると思うが認識を示せ。

③

地元学の全市的展開
・

令和３年度行政評価結果における地域計画推進事業の今後の方針には「地域が一丸となって計画的に本市の文化財を保護・活用していく」とある。そこで、地元学の全市的展開を提案するものであるが、地元学とは熊本県水俣市の吉本哲郎氏が提唱し、「地域のことをみんなで知れば、新しい何かが見つかる」という意味合いのまちづくりの実践的手法である。地元学は、地元を学ぶというより地元から学ぶというものである。テーマに沿った聞き取りと記録をし、さらにその報告を地元で行うことによって、人との接点が生まれ、眠っていた地域資源の発見につながり、さらに、地元を見直すことによって地域活性化の意識が醸成されるという効果が期待できるものである。地元学の定義や活動は多様だが、歴史文化を発掘し地域づくりに活用するという点で、地域計画の様々な課題解決のために応用でき
るのではないかと考える。まず、地元学に関する講師を養成し、公民館やコミュニティセンター等に派遣するなど、生涯学習の一環として地域住民を巻き込んで展開することが、地域の歴史資源の把握や歴史文化の価値の共有、担い- 24 -

手の育成や継承という課題解決につながると考えるが認識
を示せ。
９

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）本市における廃棄物処理事業について①

廃棄物処理事業の現状と課題
・

令和３年度の本市における一人一日当たりのごみの総排
出 量 目 標 は 1,093 グ ラ ム で あ る が 、 第 ３ 四 半 期 ま で の ご みの総排出量、燃やせるごみ及び燃やせないごみの排出量、資源化量をそれぞれ示せ。また、令和２年度と比較してどのように推移しているのか示せ。

・

令和３年度より一般廃棄物処理基本計画が改訂され、令和 ７ 年 度 の 燃 や せ る ご み の 排 出 量 を 、 平 成 30 年 度 に 対 し て
27.3 ％ 、 重 量 換 算 で 11,286 ト ン 削 減 さ せ る 重 点 目 標 を 定 め
た が 、 平 成 28 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の 燃 や せ る ご み 排 出
量 は 、 1,983 ト ン 減 少 し て い る も の の 、 一 人 一 日 当 た り での 換 算 に す る と 約 10 グ ラ ム の 減 少 に と ど ま る 。 目 標 達 成 へ向けてどのように取り組んでいくのか示せ。

・

ご み 総 排 出 量 を 令 和 ７ 年 度 ま で に 、 一 人 一 日 当 た り 970
グラムまで削減することが、市民にとってどのようなメリットがあるのか示せ。

・

一般廃棄物処理基本計画の改訂について、市廃棄物処理
運営審議会からの答申には、ごみ処理の「有料化はごみ減量のための動機づけとして有効であり、計画書記載のとおり進められたい。なお、その検討にあたっては、各種施策の着実な実施と検証を行うこと」との附帯意見が付けられている。市としても、ごみ処理の有料化へ向けて本格的な検討を進めるとしているが、どのような状況になれば有料化となるのか認識を示せ。

・

令和３年度より、雑がみ回収及び古着の拠点回収が行われているが、回収状況を示せ。また、回収量を燃やせるごみの一人一日当たりの排出量で換算すると、どの程度削減したことになるのかそれぞれ示せ。

・

古着の回収は、品質の良い古着のみの回収となるため、ごみ削減には直接つながらないと考える。本来廃棄する古着とは、穴が開いた靴下や生地がすり減った衣類などと考える。他自治体では、回収しても再利用できないものは工- 25 -

業用雑巾への加工や綿・フェルトの原料になる仕組みが確立されている。本市においても同様の仕組みが構築できれば、より良い古着回収の取組になると考えるが認識を示せ。
・Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 目 標 12 「 つ く る 責 任 、 つ か う 責 任

持続可能

な 生 産 消 費 形 態 を 確 保 す る 」 の タ ー ゲ ッ ト 12.5 に 、 「 2030
年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する」とある。本市においては、令和７年度までの一般廃棄物処理基本計画及び国が 示 し た 2030 年 ま で に 2013 年 と 比 較 し て 46 ％ の 温 室 効 果 ガスの削減を踏まえ、どのような目標を設定し取り組もうとしているのか認識を示せ。
・

今後、更なるごみ総排出量削減のために、古着の拠点回
収のようなリサイクル業者等との取引など様々な手段を検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

市も一事業所として、廃棄物削減及びリサイクルなどを活用し更なる模範を示すためにも、様々な取組を実施し、削減効果及び費用対効果を向上させ、市内民間事業所等への周知及び意識の醸成をしていくべきと考えるが認識を示せ。

・

ご み 削 減 目 標 一 人 一 日 当 た り 970 グ ラ ム 及 び 国 が 示 す
2030 年 ま で に 温 室 効 果 ガ ス 2013 年 比 46 ％ 削 減 な ど を 達 成 した場合、人・もの・カネ・情報などが地域内で循環するよ
うになり、地域循環型社会経済の構築へ前進すると考えるが、市はどのような効果をもたらすと認識しているのか示
せ。

②

作業服等被服貸与品と事業系廃棄物
・会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターによると、本市貸与品の作業服等を処分する場合は産業廃棄物に分類されるが、本市においての廃棄物としての位置付けを示せ。また、購入から処分までの流れを示せ。

・

作業服等の廃棄等に関しては、納入業者及びメーカー等が回収し、再生ポリエステルや自動車内装材としてリサイ
クルするほか、コークス炉化学原料化法により、燃料ガス、コークス原料、樹脂ペレットなどの再生油へリサイクルするなど、新たな仕組みも構築されている。本市においてもこのようなリサイクルを活用した取組が必要と考えるが認識を示せ。

- 26 -

・

今後、被服貸与品等を購入する際は、回収及び処分までの工程を含めた上で検討すべきと考えるが認識を示せ。

③

使用済み紙おむつ・

全国的にも使用量・排出量ともに増加傾向にある使用済
み紙おむつであるが、一般廃棄物処理基本計画によると、
令和２年５月に実施した燃やせるごみの中身を分析すると、
紙 ・ 布 類 が 41.2 ％ で あ り 、 更 に 組 成 を 分 別 す る と 、 紙 お む
つ は 6.6 ％ で 、 そ の 重 量 は 約 1,079 ト ン と な る 。 ま た 、 一
般社団法人日本衛生材料工業連合会の推計によると、子ども 及 び 大 人 用 使 用 済 み 紙 お む つ の 年 間 排 出 量 は 、 2020 年 は220.4 万 ト ン で あ り 、 2030 年 は 244.9 万 ト ン と な り 、 11.1
％増加すると発表している。この排出量は、本市で換算する と 年 間 約 1,199 ト ン と の 予 測 と な る 。 ま た 、 本 市 に お ける燃やせるごみの組成の比率も高くなることが予想される。
早期に廃棄処理を抑制する方策を検討すべきと考えるが認
識を示せ。

・

近年、使用済み紙おむつの再生利用等に取り組む市町村があり、燃やせるごみとしての排出量削減による二酸化炭
素排出量の削減や、焼却処理の向上などの成果を上げている。地域のイメージアップや認知度の向上につながった例もあり、多様な効果が得られるものと考える。本市においても更なるイメージアップ、住民意識の向上につながる取組の一つとして検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

国 は 、 2018 年 ６ 月 に 閣 議 決 定 し た 第 ４ 次 循 環 型 社 会 推 進
基 本 計 画 に お い て 、 「 概 ね 2025 年 ま で に 、 リ サ イ ク ル 技 術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイ
クルに関するガイドラインの策定等を行う」という方針を示した。使用済み紙おむつの処理については、リサイクル
は環境省にて、下水道を活用した処理等は国土交通省にて検討しているが、本市としてはどのように認識しているのか示せ。

④

ごみ情報紙「へらすべぇ」の活用
・

令和３年９月に創刊され、年４回発行予定のごみ情報紙「 へ ら す べ ぇ 」 で あ る が 、 今 年 度 は ９ 月 、 12 月 に 発 行 さ れた。創刊号及び第２号に対する市民からの評価や意見を示せ。

・

へらすべぇは、「国際的な二酸化炭素の排出削減の活動- 27 -

から本市のごみに関する様々な情報まで、分かりやすく発
信することで、身近なごみの現状と減量化の必要性を知っていただき、皆さまとともにごみの削減を目指します」とのコンセプトで発行されている。これまでの２回の内容は、本市のごみ排出量の現状報告、市の新たな取組の紹介及びフードロスなどについて特集されているが、市民が大きな効果を得られた経験、実践して得られた体験等、市民が市民を啓発し取り組めるような事例を紹介することにより、市民のごみ削減に対する意識向上、更なるごみ削減に向けた意識の醸成に寄与すると考えるが認識を示せ。また、そのような取組を検討しているのであれば具体的に示せ。
10

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）

安心安全な会津産農産物の販路拡大について①

台湾による福島県産農産物輸入規制緩和を受けた本市の取組
・

本年２月に、台湾が東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故後続けてきた福島県産農産物の輸入規制緩和を発表した。台湾は県産農産物の輸出先であったことから、
令和４年度からは会津産農産物の輸出額が増えることが期待される。今後に向けてどのように取り組んでいくのか示
せ。

・

市長をはじめとする行政のトップが直接台湾に赴き、観光誘客や企業誘致を含めた農産物のトップセールスをしてくるべきと考えるが見解を示せ。

・

輸入規制を続けている国や地域は何を論拠として規制を続けていると認識しているのか示せ。また、それらの国に対しては安全性のＰＲや輸入規制解除に向けた働きかけを国や県任せにはせず、市独自でも行っていくべきと考えるが見解を示せ。

②

新たな販路開拓の必要性
・

新型コロナウイルス感染症の影響によって会津産農産物の消費は域内域外共に減少し、米などの価格も下落傾向が
続 い て い る 。 令 和 ３ 年 12 月 定 例 会 に お い て 支 援 策 が 提 案 、可決され、水稲農家からも一定の評価を頂いているようであるが、次年度以降においても苦しい状況が続くことが予想され、これまで以上の販路拡大策が必要と考える。喜多- 28 -

方 市 、 西 会 津 町 、 北 塩 原 村 で は 、 人 口 約 50 万 人 の 千 葉 県 市
川市と相互交流協定を結び、学校給食において同地域で収穫された米を使っていただいている。本市もこれに倣い、全国の姉妹都市や友好都市と協定を締結して会津産米を中心とした農産物を学校給食や大企業の社員食堂などで使用してもらえるよう、取り組んでいくべきと考えるが見解を示せ。
・

スマートシティの取組やスーパーシティへの応募などにより、国内外にその名前が轟き、これまで以上に会津ファンが増えてきたと認識する。またスマートシティＡｉＣＴ
においては、国内でも有数な企業が名を連ね、今や会津に対するイメージは高まりつつある。このムーブメントを追い風として、会津産農産物の販路拡大について、一般社団
法人スーパーシティＡｉＣＴコンソーシアムと協力し、ス
マートシティ、スーパーシティの取組を活用すべきと考えるが見解を示せ。

⑵

衆議院小選挙区の区割りについて①

衆議院小選挙区の区割りの改定による市民生活への影響・

地域の実情や住民要望を、国会議員を通して国に伝え、国の予算を確保することも行政の仕事と考える。国と連携した本市の施策・事業の推進における選挙区選出の衆議院議員の役割とは何か認識を示せ。

・

一部の弁護士などが衆議院議員総選挙及び参議院議員通
常選挙後に訴訟を乱発し、選挙無効を訴えるという、いわゆる一票の格差問題は、結果として地方選出の国会議員が減り、大都市圏選出の国会議員の比率が高まることとなった。このことにより、地方に暮らす庶民の声が政府に届きにくくなり、一極集中を招き、国土が荒廃してしまうとい
う結果になってしまった。平等を求めるあまり、大都市と地方都市間における地域間格差を生み出してしまったという皮肉な結果となってしまったことは誠に遺憾である。一票の格差問題を起因とした小選挙区の区割り改定により、市民の声が届きにくくなるのではないかと多くの市民が不安になっているが、市としてはいわゆる一票の格差問題をどのように受け止めているのか認識を示せ。

・

現在、衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる「区割り審」で区割り案の作成に向けた取組が行われており、現行- 29 -

５つである福島県の衆議院小選挙区が４つに改定され、アダムズ方式によって会津地域の選挙区は他地域と合併されることが想定されている。このことにより選挙区が変わり、地域実情が正確に伝わりにくくなる等のマイナスの影響が生じると考える。このことに対する見解を示せ。
・

区割り審で進められている区割り案の作成に向けた取組
は、我々地方に暮らすものにとっては、正に百害あって一利なしであり、国が進める地方創生とは真逆の方向性にある取組であり断固反対である。市長は、市民を代表し、地域住民の思いや考えが伝わる選挙制度となるよう、国に対して要望すべきと考えるが見解を示せ。

11

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）デジタル社会の構築とスマートシティ会津若松、スーパーシ
ティの取組について①

デジタル社会の実現
・

国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画と自治体ト
ランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体に対してデジタルガバメントの推進を求めている。本市は、どのように認識し計画的に実行するのか考え方を示せ。

・

企画政策部が実施したデジタルガバメント推進調査業務の目的は、デジタルを活用した業務の効率化、働き方改革の推進、窓口における市民の利便性向上への取組など、職員が市民に寄り添う業務により注力するための環境づくりを推し進め、適切な行政サービスを目指すとしている。この調査報告書の評価と、今後デジタルガバメントに向けてどのように具体的に取組を進めるのか示せ。

・

総務部が実施している未来の働き方創造事業がある。令和３年６月に働き方改革推進支援業務委託契約を締結し、
本 年 １ 月 28 日 総 務 委 員 会 協 議 会 で 中 間 報 告 が さ れ た 。 事 業の目的は、人材の確保が困難になる社会において、求められる行政サービスを提供し続けることを目指し、職員一人一人が生産性の高い働き方を実現するため、業務改善を推進し意識改革を図るとしている。デジタルガバメントと未来の働き方創造事業の関係を示せ。さらに、働き方改革をどのように進めていくのか考えを示せ。

②

第７次総合計画との関係- 30 -

・国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画と自治体ト
ランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体に対してデジタルガバメントの推進を求めている。このことについて、本市最上位の計画である第７次総合計画と個別計画との関係をどのように整理し、住民福祉の向上や地域課題、
地域活性化に向け具体化するのか考えを示せ。

・

本市最上位計画である第７次総合計画と個別計画がある
が、スマートシティ会津若松とスーパーシティの取組との関係で、どのように整理してきたのか示せ。また、現在計画的に進められている住民福祉の向上に向けた施策と事務事業があるが、スマートシティ会津若松とスーパーシティを進める中でどのように具体化するのか考えを示せ。

③

スマートシティとスーパーシティ
・

本市ではスマートシティ会津若松を進めている。湊地区
では、地域のまちづくりと住民との協働により様々な取組が行われてきている。どのような評価をしているのか認識を示せ。また、こうした事例をどのように市全体に広げようと考えているのか示せ。

・スマートシティ会津若松を進めてきた本市は、スーパー
シティの取組を産学官連携による複数の協議会組織と共同で進めている。私は、誰一人取り残さず、住民が納得はしないが、理解できる進め方が必要であると考えるが、認識を示せ。さらに、市民の理解に向けた取組として、現在の住民福祉サービスがデジタル化やスマートシティ会津若松、
そしてスーパーシティの取組でどのようなメリット、デメリットがあるのか住民へ丁寧に説明し、疑問に答えることが重要だと考える。具体的な事例を例示し、進めることが必要であると考えるが、市の考えを示せ。

12

議
⑴

員

斎

藤

基

雄（一問一答）

ゼロカーボンシティを目指す取組について①

宣言の目標とこれまでの取組
・

市 は 、 「 2050 年 ま で の で き る だ け 早 い 時 期 に 、 温 室 効 果
ガス排出量を実質ゼロにする」とゼロカーボンシティ会津
若 松 宣 言 （ 以 下 「 宣 言 」 と い う 。） を 行 っ た が 、 第 ３ 期 地
球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）で取り組んできた温室効果ガス削減の取組内容と削減実績、その評価につ- 31 -

いて示せ。
・

地球の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、2018 年 に 公 開 し た 「 1.5 ℃ 特 別 報 告 書 」 に 対 す る 認 識 を 示せ。

・

温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 実 質 ゼ ロ に つ い て 、 「 2050 年 ま で ので き る だ け 早 い 時 期 」 と し た こ と の 意 味 と 、 2050 年 よ り も前倒しで実現する可能性と必要性に対する認識を示せ。

②

宣言により期待できる効果
・市は、宣言を行うことで、温室効果ガス排出量削減の更なる推進につながるとの認識を示しているが、具体的事例
により期待できる効果を示せ。

・市は、宣言を行うことで、スーパーシティ構想と連携したゼロカーボンの実現を図れるとの認識を示しているが、具体的事例により連携の内容を示せ。

③

宣言と第４期地球温暖化対策推進実行計画との関係
・

ゼロカーボンシティ会津若松実現の取組の基本的な方向性として４点を挙げた理由を示せ。

・

先の４点の具体的取組は、地球温暖化対策の計画の策定において策定するとしているが、計画策定までのスケジュールを示せ。

・

第４期地球温暖化対策推進実行計画（以下「第４期計画」という 。
） の最終目標と宣言の目標との関係に対する認識を示せ。

・

第４期計画では、具体的な取組内容として重点的な取組と職員の行動による取組を挙げ内容を説明しているが、それぞれの取組ごとに温室効果ガス削減目標を掲げ、エネル
ギー種別ごとの削減目標と連動させる必要があると考えるが、そのことを今後、実績報告等において示す考えはあるのか認識を示せ。

・

第４期計画の推進体制である環境管理委員会、幹事会、担当者会の役割と、各会議の開催の在り方についての考えを示せ。

・

第４期計画では、会津若松市役所の事務事業から排出され る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 を 、 2030 年 度 ま で に 2013 年 度 比で 50 ％ 削 減 す る こ と を 目 標 と し て い る が 、 目 標 を 確 実 に 達成するための進行管理をどのように行うのか考えを示せ。

・

第４期計画の計画期間において、市役所における事務事- 32 -

業に係る取組以外に、全市的に推進する温室効果ガス削減の取組について認識を示せ。
④

宣言の目標を達成するための課題
・

宣 言 で 掲 げ た 2050 年 ま で に 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 実 質 ゼ ロに す る と い う 目 標 に つ い て 、 2025 年 か ら の ５ 年 刻 み で の 目
標値を示せ。

・

宣言では、取組の基本的な方針に再生可能エネルギーの
地産地消の推進を掲げているが、活用する再生可能エネル
ギーの想定と活用の具体策及び課題について認識を示せ。

・

第４期計画では、メタン、一酸化二窒素については増加を見込んでいるが、これらの温室効果ガスの削減に係る課
題と取組について認識を示せ。

・

第４期計画と宣言の目標達成のためのその他の課題について認識を示せ。

・

第４期計画と宣言の目標達成のためには、市民に対して取組の進捗状況を数値化し、課題や評価も明らかにして公開することが重要と考えるが認識を示せ。

⑵

住宅・建築物の耐震化の促進について①

取組の現状と今後の課題
・

市は、住宅・住環境分野において安全、快適な基盤づくりの政策目標を掲げ、住宅・建築物の耐震化の促進の施策を実施しているが、直近５年間の目標と実績を示せ。あわ
せて、現時点における耐震化を図るべき住宅総数を示せ。

・

令和３年度行政評価結果報告では、本施策について、目標に対して遅れが生じているとの検証結果を示しているが、遅れている要因をどのように分析し、今後の取組に生かそうとしているのか認識を示せ。

13

議
⑴

員

髙

橋

義

人（一問一答）子どもを生み育てやすいまちづくりについて①

市が管理する公共施設への子育て世帯優先駐車場の整備
・

県では、おもいやり駐車場利用制度を取り入れているが、おもいやり駐車場利用制度実施要綱によると、「県は、おもいやり駐車場を利用できる者に対し、申請に基づき利用証を交付するものとする」とされている。また、利用証を交付する者の範囲については、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者等、要支援高齢者等、妊産婦、- 33 -

けが又は病気の者とされている。しかし、生後３か月以上の子どもを持つ子育て家庭は、おもいやり駐車場利用証の交付対象となっていない。本市において、子育て家庭が安
全に、そして安心して駐車し、車の乗り降りができる（仮称）子育て家庭優先駐車場制度を創設し、市が管理する既存の公共施設、今後整備される施設や扇町１号公園、さらには、新庁舎の駐車場に子育て家庭優先駐車場を整備すべきと考えるが認識を示せ。
・

また、子育て家庭優先駐車場を整備することにより、市として子育てしやすいまちづくりに積極的に取り組んでいるというメッセージを発信すべきと考えるが認識を示せ。

②

乳幼児健康診査の在り方
・

乳幼児健康診査は、北会津保健センター及び河東保健センターでは集団により実施しているが、本市の中心部である市保健センターでは少人数かつ予約制による実施となっている。そこで、県立病院跡地に構想されている多目的機能を持つ施設を活用し、市の中心部においても集団を対象とした乳幼児健康診査を実施すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

生産年齢人口を増やすための取組について①

奨学金制度の在り方
・

令 和 ３ 年 12 月 定 例 会 の 一 般 質 問 に 対 す る 答 弁 で 、 国 勢 調
査 結 果 か ら 、 本 市 に お け る 10 歳 代 ５ 年 後 転 出 超 過 数 に 対 する 20 歳 代 ５ 年 後 転 入 超 過 数 の 割 合 は 、 男 性 が 27.85 ％ 、 女
性 が 28.50 ％ で あ る と 示 さ れ た 。 こ れ ら の 数 字 を ど の よ うに受け止めているのか。また、若者が本市に戻ってくることができる環境をどのように整備していくのか考えを示せ。

・市として、若い方が就職、結婚、出産することなどに対する将来の不安を解消するための施策について、どのように考え、取り組んできたのか。現状の評価と課題を示せ。

・

奨学金利用者が大学や短期大学を卒業後に本市に戻り、就職した場合の奨学金の返還に係る助成、補助、免除に対する考えを示せ。

・

奨学金は、学業が優れていながらも就学が困難な方にとって大切なものであり、意欲のある学生の支援をするものであると考えるが、奨学金の意義について認識を示せ。

⑶

情報発信の在り方について①

市民への電子申請サービスの周知- 34 -

・

デジタルデバイドを解消するとともに、マイナンバーカード等を活用したオンライン行政を実現し、職員は対面での対応が必要なサービス等に、より注力することで手厚いサポートを実現し、デジタルとアナログを融合した誰一人
取り残さない行政デジタルトランスフォーメーションモデ
ルを構築する必要があると考える。市民に対する電子申請、
特に子育てワンストップサービス「ぴったりサービス」についての周知をどのように行ってきたのか示せ。

・平 成 30 年 か ら 実 施 し て い る 、 子 育 て ワ ン ス ト ッ プ サ ー ビ
ス「ぴったりサービス」を利用した電子申請について、どのように取組を進めてきたのか示せ。また、今後どのように進めていくのか考えを示せ。

14

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）新型コロナウイルス感染症対策について①

市内の感染状況・

全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、オ
ミクロン株への置き換わりとともに急増した。市内の感染傾向に対する認識を示せ。

・

感染力の高いオミクロン株に置き換わっている。また、
12 歳 以 上 の 市 民 の ９ 割 近 く が ２ 回 目 の ワ ク チ ン 接 種 を 終 えており、これまでの状況と変わってきている。これからの感染防止策の課題を示せ。

②

ワクチン接種・

全国的に３回目のワクチン接種が進んでいない。本市のワクチン接種状況と課題を示せ。

・

本 市 で は ５ 歳 か ら 11 歳 へ の ワ ク チ ン 接 種 を 本 年 ３ 月 か ら
実施できるよう準備を進めているが、小児へのワクチン接種の認識と実施手法を示せ。

・

小児へのワクチン接種については各家庭において判断され る も の と 考 え る が 、 ５ 歳 か ら 11 歳 へ の ワ ク チ ン 接 種 へ の同調圧力を生まないためどのような対策を講じるのか示せ。

・

ワクチン接種をしない小児に対し、差別やいじめにつなげないための対策が必要と考えるが見解を示せ。

⑵

コロナ禍の教育環境について①

臨時休業の判断基準
・

本年１月から２月にかけて学校での新型コロナウイルス- 35 -

の感染が確認され、学級閉鎖や学年閉鎖の臨時休業を余儀なくされた学校もあった。臨時休業の判断基準を示し、実施して得られた成果の認識を示せ。
・

感染者が確認されてからの臨時休業では、既に感染が広がっていることも想定されることから、予防措置のための臨時休業であれば今の基準より厳しくすることも検討すべきと考えるが見解を示せ。

②

オンライン授業の検討
・

臨時休業が実施されている状況では、学習の遅れなどが危惧されている。オンライン授業の重要性が高まっていると考えるが、オンライン授業の必要性について認識を示せ。

・

インターネット環境があり、オンライン授業に対応できる端末を所有している家庭でのオンライン授業の実施を検討すべきと考えるが見解を示せ。

③

全児童・生徒が参加できるオンライン授業実施のための環境整備
・

ＳＮＳやインターネットの利用制限を設けることや個別
学習用デジタル教材等の導入が必要であること、長時間の利用による健康上の懸念、紛失や破損の対応などが、タブ
レット端末の持ち帰りの課題として挙げられているが、タブレット端末の持ち帰りの検討状況を示せ。

・

家庭にインターネット環境がない方にもインターネットに接続できる環境を整備する必要があると考える。地域のコミュニティセンターにフリーＷｉ－Ｆｉを整備すべきと考えるが見解を示せ。

⑶

コロナ禍の経済対策について
①

事業者支援
・

本市の事業者支援は、融資等金融面での支援や消費喚起事業の実施により、事業者の経営安定と地域における経済循環を活性化することで、市内経済の回復を図っていくことを基本的な考えとして実施されてきた。コロナ禍が長期化する中で、今後も事業者支援の方針に変更はないのか見
解を示せ。

・

令和３年８月８日から実施された県の集中対策について、
県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金又は売上の減少した中小事業者に対する一時金の交付を受けた事業者に対し、事業の継続及び感染防止対策や集中対策終了後の- 36 -

通常営業の再開に向けた支援を行うため、事業者支援金事業を実施したが、その申請状況から見る事業者の現状について認識を示せ。
・

これまで本市で行ってきた直接的な支援は、損失補償ではなく感染拡大防止のための協力金として一律での給付が行われてきたため、売上の減少率や減少額が大きい事業者に対しても一律の給付であり、苦しい経営が続いている。
より困っている事業者に対し支援していくには、損失補償的支援の検討が必要になってきていると考えるが見解を示せ。

②

今後の消費喚起策
・

影響を受けている全ての事業者に対し売上の補償をする
財源を確保できない以上、消費を喚起し経済を回すことで事業者を支援することは理解するが、感染が爆発的に拡大している期間に消費喚起策を実施することは市民の理解が得られないと考える。今後、消費喚起策を実施する場合、感染拡大時の中止基準を設け、実施すべきと考えるが見解を示せ。

・

様々な消費喚起策を実施してきており、効果的で評判の良かった事業などは継続する方向で予算案が示された。好評だった教育旅行用「あいづ観光応援券」発行事業についても継続し実施していくべきと考えるが見解を示せ。

⑷

観光振興のための鶴ケ城整備・活用について
①

仮設トイレ
・

繁忙期には鶴ケ城に仮設トイレが設置されるが、一般的な仮設トイレのため、城内の景観にそぐわないと考える。
景観に合うトイレへの変更や、ハリボテで囲うなど景観に配慮した仮設トイレを設置すべきと考えるが見解を示せ。

・

仮設トイレについて本丸内にも設置すべきと考えるが見
解を示せ。

②

二の丸芝地の活用
・

二の丸においてテニスコートが撤去され芝地として整備された。様々なイベントの開催など、集客のため積極的に活用していくべきと考えるが見解を示せ。

15

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）

介護予防の推進について- 37 -

①

介護の現状認識と課題解決に向けた取組
・

急 速 に 少 子 高 齢 化 が 進 む 中 、 2025 年 ま で に い わ ゆ る 団 塊の 世 代 が 全 て 75 歳 以 上 と な り 、 い よ い よ 超 高 齢 化 社 会 を 迎える。人口構造が変化していく中で、介護保険制度については、給付と負担のバランスを保ちながら、制度の持続可能性を確保していくことは重要であるが、介護保険の負担額の増加や介護人材の不足、介護難民などが心配される中で、今後どのような問題や課題が生じてくると想定しているのか見解を示せ。また、今後、介護保険の被保険者の負担が増加していくことが想定されることから、介護に頼らず自宅で最期まで健康で過ごすことができるように、大胆な視点で介護予防の様々な施策に積極的に取り組んでいくことが必要と考えるが認識を示せ。

・

厚 生 労 働 省 が 2012 年 に 発 表 し た 「 在 宅 医 療 ・ 介 護 の 推 進について」によると、無作為に抽出されたアンケートに応じ た 国 民 の 約 60 ％ 以 上 は 自 宅 で の 療 養 を 望 ん で い る 。 国 は「在宅医療について達成すべき目標、医療連携体制等」を掲げ取り組んできた。本市においては在宅医療・介護連携支援センターを設置するなど取り組んできたが、在宅医療・介護の受入体制の整備はどのように進んでいるのか認識を示せ。

・

介護人材の確保については、県が介護人材確保戦略に基づき様々な施策に取り組んでいる。しかし、会津地域においては唯一の養成施設が募集を停止したことから、今後の介護人材の確保が喫緊の課題となることは明らかである。
県は、会津地域から他地域の養成施設に入学する方を対象に、一定の要件で貸付金を免除する住居費又は通学費の貸付を行っているが、本市としても県と連携して介護人材確保の支援に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・コロナ禍において、人と人との交流が大幅に減少したことにより、目に見えないところで認知症が進行している人が増加することが心配される。特に、一人暮らしの高齢者などは地域とのつながりが希薄となったが、取り残されることなく介護につながる支援はなされたのか危惧される。
コロナ禍における要介護認定申請件数の推移と現状認識について示せ。

・認知症の初期に現れる１つの症状に、嗅覚の衰えがある。

- 38 -

これは、脳の活動と密接に関係していることから、嗅覚が衰えると脳も衰えていることが近年の研究で分かってきた。
嗅覚を鍛えることで、認知症を予防できることが分かってきたことから、民間の資格である嗅覚訓練指導士の取組を活用して、認知症を予防するために、高齢者の嗅覚を訓練する取組を行ってはどうかと考えるが認識を示せ。
⑵

生活習慣病の予防について①

健康診査の推進・

近年、血液や尿から高い確率で数種類のがんを検出するなどの、がん発見の新しい技術が開発されており、国立がん 研 究 セ ン タ ー は 、 2020 年 か ら こ の よ う な が ん 発 見 技 術 の実証実験を行っている。いずれは実用化され保険適用になり、今よりも手軽にがん検診が可能になると言われている。
そのような中で、働く世代は仕事や家庭生活が忙しく、がん検診を受ける時間や余裕がないという声が聞こえてくる。
このことから、いずれ導入されることが想定されている血液 に よ る が ん 検 診 を 、 先 行 し て 40 代 か ら 50 代 の 働 く 世 代 へ
条件を設定した中で導入してみてはどうかと考えるが認識を示せ。

②

口腔衛生の現状と課題解決に向けた取組
・

近年の研究で、歯周病は、命の危険がある病気と大きく関わりがあると言われている。また、歯周病になると脳にも影響があり、認知症になる危険性が高まると言われている。歯周病菌が体内に侵入し、認知症の原因物質が脳に蓄積して記憶障害が起きる仕組みを九州大学などの研究チームが解明した。そこで、将来の病気や介護の予防に向けて、
歯 周 病 を 発 症 し や す く な る 40 代 か ら 50 代 の 働 く 世 代 に 歯 周疾患検診の再導入を検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

近年、子どもたちへの歯磨き指導などにより、１人当たりの虫歯本数は減少傾向にある。この取組をさらに進めるために、新潟県歯科保健協会が行っている「ゴシゴシデン
ターマン」という音楽を活用した歯磨きの定着に取り組む
ことが、子どもたちの虫歯予防に有効であると考えるが認
識を示せ。

・

近年、誤嚥性肺炎で亡くなる方は全国で毎年３万８千人
以 上 に 上 っ て お り 、 そ の う ち 高 齢 者 は 70 ％ と い う 高 い 割 合を占めている現状にある。誤嚥性肺炎の予防には、口腔衛- 39 -

生に注意することが重要となってくるが、高齢者は、自分の口腔機能がどの程度低下しているのか体感しにくいと考える。そこで、口腔機能低下症の検査７項目を実施することにより、口腔衛生に関心を持ってもらうことで、自ら意識して口腔機能低下の予防に取り組むことになると考えるが認識を示せ。
・

特に、口腔機能低下症検査の１つである舌圧検査について は 、 基 準 値 で あ る 30 Ｐ ａ （ パ ス カ ル ） に 対 し て 、 自 分 の検査した数値を示すことで、どれだけ口腔機能が低下しているか判断しやすくなる。そこで、近所の人と話し合いが広がるように、地域で実施している通いの場など身近な場
所で舌圧検査を実施し、口腔機能の低下予防に取り組むべ
きと考えるが認識を示せ。

16

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）町内会活動について①

町内会の組織再編と活動
・

現 在 、 本 市 に は 506 の 町 内 会 が あ り 47,422 世 帯 が 加 入 し 、
加 入 率 は 91 ％ と な っ て い る 。 町 内 会 は 18 の 地 区 に 分 け ら れて お り 、 町 内 会 の 数 が 一 番 多 い の は 謹 教 地 区 の 60 町 内 会 である一方、一番少ないのは町北地区の８町内会である。地区の会長をはじめ役員の負担は重い状況にあり、町内会の範囲や名称の変更、町内会単位の再編が必要と考えるが、現状認識と再編に対する認識を示せ。

・

市区長等に関する規則において、区長の任期は２年と規定されているが、１年で交代する町内会がある。また、区長を再任することもできる。区長の任期について、適切な期間をどのように考えているのか認識を示せ。

・

町内会の活動は市政だよりの配布や地区の事業の他は、
基本的にはそれぞれの自主性に任されている。主に清掃活
動や除雪作業、中には町民ラジオ体操や地区町民運動会など様々であり、町内会の活動に差があると考えるが認識を示せ。

②

町内会交付金の現状認識
・

町内会の数と町内会交付金の交付額は十数年ほとんど変わっていない。人口は減少しているが、世帯数が増加して
い る こ と に よ り 、 町 内 会 の 数 が 13 年 間 で ２ 町 内 会 増 加 し て- 40 -

い る 。 町 内 会 交 付 金 の 令 和 ２ 年 度 決 算 額 は 43,297,600 円 で
あ り 、 13 年 前 と 比 較 し て 、 64 万 ６ 千 円 の 増 加 に と ど ま っ ている。町内会交付金については、町内会交付金実績報告書の提出を求めている。その使い方については、「区長の行う事務を円滑に進め、市民の福祉を増進する」という目的に沿って、区長報償金や役員手当、あるいは町内会の運営
や活動にかかる経費などに活用でき、交付金の透明性を確保するためにも、各町内会において話し合いの上、有効に活用することとされ、基本的には町内会が自由に使うことができる。実績報告書によると、区長報償金、役員手当、会議費、行事用の物品購入、集会所がある場合には維持管理費などに充当しており、この割合などは自由である。市がある程度割合を決めるべきと考えるが認識を示せ。
・

町内会によって活動内容に差があるが、活動実績と交付金額の関係について認識を示せ。

・

町内会交付金は均等割額と世帯割額により算定される。
しかし、この算定方法は地区により差がある。世帯割額は750 円 × 世 帯 数 で 同 じ で あ る が 、 均 等 割 額 は 行 仁 、 鶴 城 、
謹 教 、 城 北 、 日 新 、 城 西 の ６ 地 区 は 79 世 帯 以 下 が 11,600 円 、
80 世 帯 以 上 が 12,100 円 で あ る 一 方 で 、 町 北 、 高 野 、 神 指 、門田、東山、一箕、大戸、湊、北会津、日橋、八田、堂島の 12 地 区 は 59 世 帯 以 下 が 12,600 円 、 60 世 帯 以 上 が 13,300 円となっている。交付の目的からすれば、地区によらず、算定 方 法 を 同 様 に す る べ き と 考 え る 。 昭 和 の 大 合 併 か ら 66 年が経ち、地区によっては旧市内とほぼ同じく市街地になっているところもある。町内会交付金の算定方法について認
識を示せ。

⑵

ゼロカーボンシティ会津若松宣言について①

スマートシティ及びスーパーシティ構想との関連
・

2021 年 12 月 27 日 に 市 長 は ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ 会 津 若 松 宣
言 を 行 っ た 。 宣 言 に よ る と 、 2050 年 ま で の で き る だ け 早 い
時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとしている。
こ れ は 、 2020 年 10 月 に 国 が 2050 年 ま で に 温 室 効 果 ガ ス の 排出を全体としてゼロにするとしたカーボンニュートラル宣言から１年遅れの宣言となる。本年１月末の調査によると、
全 国 534 の 自 治 体 が ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ 宣 言 を 行 っ て い る 。
国においては、脱炭素社会の実現に向けて、ゼロカーボン- 41 -

ア ク シ ョ ン 30 を 設 定 し て 推 進 を 図 っ て い る 。 本 市 の ゼ ロ カ
ー ボ ン 実 現 に 向 け た 方 向 性 は 、 「 省 エ ネ の 推 進 」、 「 電 化の推進 」、 「再生可能エネルギーの地産地消の推進」及び「スリーアールプラスリニューアブルの推進」の４つを基
本的な方向性としている。この方向性の背景にはスマート
シティの取組があり、本市の場合、ゼロカーボンシティの取組は今後スーパーシティの取組と共にあると考える。ゼ
ロカーボンシティ会津若松宣言とスマートシティ並びにスーパーシティ構想との関連について認識を示せ。
②

ゼロカーボンシティ広域連携
・

脱 炭 素 社 会 の 実 現 は 地 球 規 模 の 取 組 で あ る 。 世 界 120 以
上 の 国 と 地 域 が 2050 年 を 目 標 に ゼ ロ カ ー ボ ン を 目 指 し て いる 。 一 方 で 、 日 本 に お い て は 約 30 ％ の 自 治 体 し か 宣 言 を 行っていない状況にあり、特に町村の宣言が進んでいない。
このような状況において、地域連携、都市間連携が重要とな っ て い る 。 2021 年 ２ 月 に 全 国 130 の 市 区 町 村 が 加 盟 す る
ゼロカーボン市区町村協議会が結成され、横浜市長が会長に就任した。この活動についての認識と本市との関連につ
いて示せ。

・

本市周辺の町村はゼロカーボンシティの宣言を行っていない。広域圏を形成する町村はごみの減量化に取り組んでいるものの、ゼロカーボンシティ宣言までは行っていない状況であると考えるが認識を示せ。また、県はゼロカーボ
ンシティの宣言を行っているが、県との関連及び連携について認識を示せ。

③

地球温暖化対策実行計画の位置付けと推進に向けた方針の具体的内容
・

本市は、市第２期環境基本計画を策定している。これは平 成 26 年 度 か ら 令 和 ５ 年 度 ま で の 10 年 間 の 期 間 で 、 環 境 基
本条例第３条の基本理念に基づき、環境施策を総合的にかつ 計 画 的 に 推 し 進 め る た め 、 平 成 26 年 ３ 月 に 策 定 さ れ た もので、本市まちづくりの指針である第７次総合計画を環境面から実現する、環境行政の最上位の計画となっている。
この計画には、市地球温暖化対策実行計画が含まれている。
市第２期環境基本計画は令和５年度までの計画であるが、
ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ の 目 標 は 2050 年 ま で の 目 標 で あ る 。 今
後、環境基本計画の第３期及び第４期と引き継いでいくも- 42 -

のと考えるが、市地球温暖化対策実行計画の位置付けについて認識を示せ。さらに、実行計画の推進に向けた方針について示せ。
17

議
⑴

員

吉

田

恵

三（一問一答）会津漆器産業の振興について
①

現状と課題
・

会津塗は、長い歴史の中で育まれた伝統技法を基本に、変遷を重ねながら現在まで受け継がれてきた貴重な工芸技法であり、会津漆器は、地域の生活や文化、経済及び観光
誘客にも大きな影響を与えてきた地場産業として後世に引き継ぐべき地域ブランドであると考える。そのため市は、
会津塗技術者養成のための支援をはじめ、会津漆器のブラ
ンド力向上と効果的なＰＲを図るため、テーブルウェア・
フェスティバルへの出展支援やＡＮＡとの連携事業、首都圏でのイベント等を通じての販路拡大、さらに地元の児童・生徒や教育旅行、観光客等に対する蒔絵体験の実施などに取り組みながら普及促進を図ってきたところである。しかしながら、生活スタイルの多様化や嗜好の変化などに伴い、漆器の需要が全国的に低下していることによる販路の規模縮小や、産地間競争の激化等により製造出荷額が減少してきている。したがって、これまでの取組に加え、より効果的な支援策を講じていく必要があると考えるが、会津漆器産業が置かれている現状と、これまでの取組に対する評価を示せ。

・

テーブルウェア・フェスティバルは多くの集客が図られているイベントであるが、市がこれまで取り組んできた会
津ブランドものづくりフェアについても地域内外からの誘客につなげるなど、更に磨き上げる必要があると考えるが認識を示せ。

②

日本伝統漆芸展開催に向けた取組
・

公益社団法人日本工芸会は、日本伝統工芸展の漆芸部会展として、伝統の継承とその錬磨、そして現代への応用を目指して毎年、全国各地において日本伝統漆芸展を開催している。日本伝統漆芸展を本市において開催することは、
会津漆器産業の育成と本市の活性化につながると考えるが、この漆芸展の開催に対する基本的な考えを示せ。

- 43 -

・

この漆芸展の開催に当たり、課題となるものは何か、主なものを示せ。また、この漆芸展を開催する場合、必要となる準備期間など、想定されるスケジュール案を示せ。

⑵

健康スポーツ都市としての取組について①

健康スポーツ都市
・市は、市民が生涯にわたり健康づくりを進め、スポーツに親しみ、みんなが生き生きと暮らせる明るい豊かなまちをつくるため、平成６年に健康スポーツ都市を宣言し、従来から開催してきた鶴ヶ城ハーフマラソン大会や各種市民大会などをはじめとして、ジョイスポーツデーやニュース
ポーツ出前講座を開催するなど、市民が気軽にスポーツに親しむ環境整備に努めてきたところであるが、これまでの取組に対する評価と課題を示せ。

②

あいづ陸上競技場の利活用
・

健康スポーツ都市の理念に基づき、スポーツの振興を図る上で会津総合運動公園等における運動施設の効果的な利活用が求められる。県主催による市町村対抗駅伝や中学生による駅伝大会等での目覚ましい活躍などを踏まえ、とりわけ、あいづ陸上競技場の利活用の拡大を図る必要があると考える。あいづ陸上競技場の供用時間は、都市公園条例において午前９時から午後７時までと定められている。この供用時間に対して市民から、練習時間確保のため供用時間の延長や照明設備の整備要望が寄せられている。令和３年 12 月 定 例 会 に お け る 同 僚 議 員 の 同 様 の 趣 旨 に よ る 一 般 質問に対し、「利用団体等からの供用時間外の利用要望があった場合には、指定管理者と市が協議した上で、可能な範囲で利用を許可しているところである」と答弁しているが、これまでの供用時間外の利用許可の主な実態を示せ。また、照明設備の整備を含めた市民要望に対する認識を示せ。

・

あいづ陸上競技場の供用時間に関しては、降雪時期などを除き、延長する条例改正の検討に着手すべきと考えるが認識を示せ。

・

あいづ陸上競技場の供用時間を延長する、しないにかか
わらず、必要最小限の照明設備を整備する必要があると考えるが認識を示せ。

⑶

行政事務処理の適正化と働きやすい職場環境について①

事務処理の適正化と再発防止策- 44 -

・市における行政事務においては、宅地にかかる固定資産税の一部に課税誤り、下水道料金の徴収漏れなど不適正な事務処理が相次いで公表された。事務処理の適正化と再発防止策を講じる場合、職員の自己啓発をはじめとして、職場における行政事務の研修などの充実強化、適正な人員配置を図るなど、働きやすい職場環境を組織的に整備していく必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか認識を示せ。

18

議
⑴

員

長

郷

潤一郎（一問一答）

温泉街の環境整備について①

温泉街の廃屋整理
・

住民や観光客のくつろぎの場である温泉地が今、廃屋や空き家が増え、環境が悪化し、観光にも悪影響を及ぼしている状況にある。東山温泉街及び芦ノ牧温泉街の空き旅館
や空き家の状況について示せ。

・

市は廃屋等の解体が進まない理由として、権利関係が複雑になっていることや多額の解体費用を挙げているが、権利関係の整理に取り組んでいるのか示せ。また、解体費用の概算の考え方を示せ。

・

廃屋の整理財源として、入湯税の活用が考えられるが、廃屋整理を推進するためには入湯税の増税が必要と考えるが、市の考えを示せ。また、年間の入湯税額はコロナ禍前には１億円を超えていたが、入湯税の全額を温泉整備に充ててきたのか示せ。さらに、廃屋整理費用として、公共施
設維持整備等基金やまちの拠点整備等基金の活用は考えられないのか認識を示せ。

・

温泉街の廃屋問題は、全国各地の温泉街の大きな難題であることから、国等の補助にも期待するところであるが、国等に対し廃屋整理に向けた要望はなされているか示せ。
また、国等の廃屋対策について認識を示せ。

②

行政の都市形成と責務
・

本市は住民と共に観光を重要施策として推し進めてきたが、時代の変遷や人々の価値観などによって衰退したものもある。温泉街の衰退は顕著であり、廃屋が立ち並ぶ状況にある。これらの廃屋の整理は、廃屋の所有者の責任でなされなければならないことは当然であるが、所有者に責任- 45 -

を果たす経済力や責務感も無いことは明らかであると考える。まちづくりは住民と行政が、お互いに補完しながら行ってきたものと理解している。これからのまちづくりも、
行政の都市計画や規制等の下で住民は安全・安心と豊かさを享受し、責務として納税等の義務も果たしていくこととなる。本市が今後も観光行政を優先的に推し進めるのであれば、行政の責務として、地域と共に廃屋の整理に力を注がなければならないと考えるが認識を示せ。
・

廃屋や空き家の並ぶ観光地に行ったり泊まったりすることは、多くの人は避けるのではないかと考える。温泉街の環境整備に取り組まなければ、温泉街を訪れる人が減り、ますます廃屋が増える。廃屋が増えれば観光客は減るという負のスパイラルとなる。負のスパイラルを断ち切るためには、少しずつでも町並みの環境整備は必須と考えるが認
識を示せ。

⑵

社会教育について
①

公民館活用
・

公民館は、地域住民の生活に即する教育、学習及び文化に関する事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とし設けられた社会教育施設であり、公民館の館長及び職員は教育委員会が任命する。社会教育施設としての公民館の役割は重要で大きいものと認識している。
公共施設再編プランでは将来の施設や機能の在り方を検討する考えもあるようだが、公民館の役割の重要性に鑑み、今後の公民館の役割と施設配置をどのように考えているのか示せ。

・

公民館の利用が単なるカルチャー的な講座開催や場所貸
し的なものになっているのではないか認識を示せ。また、公民館にＩＴ機器が十分に備え付けられているのか認識を示せ。また、インターネット環境整備や図書室等の利用において、社会教育の場に適した活用や職員配置などはなされているのか示せ。

・

公民館事業として、かつては青年会や婦人会の活動、地区の運動会など多くの活動を支援してきた経緯があるが、住民の生活様式の変化などにより公民館に期待されるものも変わってきたと考える。公民館の活動が時代に取り残さ- 46 -

れずに、地域住民の自発的な学びを保証する場として、時代に流されない公民館活動とすべきと考えるが認識を示せ。
②

社会教育の推進と地域住民自治
・

教育行政として社会教育施設は、政治的中立を保ちながら、人々の自発的・自主的な学習活動を助成・促進・援助するところである。公民館は社会教育の場として、住民が集い、学び、つながることで、自発的な「学び」が生まれる。行政は社会教育の推進として、住民活動や学びをファ
シリテートし、サポートすることなどが重要であり、そのことが地域の住民自治活動を高みに押し上げ、更なる地域
住民自治につながると考えるが認識を示せ。

19

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）農業の振興策について①

2021 年 産 主 食 用 米 の 動 向 と コ メ 政 策
・本市において、県が示した生産面積の目安を達成できたの か 、 21 年 産 主 食 用 米 作 付 け 実 績 を 示 せ 。 ま た 、 本 市 に おける主食用米以外の米の生産実績を示せ。

・

今後も飼料用米への転換を進めるのか示せ。また、飼料用米への転換は、稲作農家の収入増加に寄与するものなのか示せ。

・

東京電力福島第一原子力発電所事故前と現在における、会津産のコシヒカリの価格の推移を示すとともに、価格動向に対する認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、米価下落が続けば稲作農家の生産意欲は減退し、遊休農地の増加が心配される。残念ながら、国は農地の選別を容認するような方向にかじを切っていると思われるが、農地の維持についての市の認識を示せ。

・

本市における、直近５年間の農業生産額の推移を示すとともに、主食用米を含めた米の占める割合を示せ。

・兼業農家が、離農せず農業を続けられるような政策が求められていると考える。米に代わる新たな作物を検討する必要があると思うが認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済的に厳しい状況に置かれている本市出身の大学生等に対して、会津産
農産物を送ることで支援しようと予算化された、市産農産- 47 -

物消費拡大緊急対策事業について、これまでの実績を示せ。
この事業は、学生及び生産者への支援が目的ではあるが、それとともに、会津産農産物の消費拡大も眼目にあったと思われる。本事業の評価を示すとともに、新たな展開を検討すべきと考えるが認識を示せ。
⑵

教育・保育の充実について①

保・幼・小の連携推進策
・幼保連携が関係機関により議論されてきたが、国の協議においても実現が先送りされた。このような現状の中、本年 １ 月 24 日 に 会 津 若 松 市 幼 児 教 育 振 興 協 会 よ り 市 長 に 提 出された保幼小連携等の要望書についての認識を示せ。

・平 成 27 年 に 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 が 施 行 さ れ 、 ６ 年 余 りが経過した。会津若松市幼児教育振興協会からの要望である「保・幼・小・連携が子供の育ちを支援する上で欠かすことができない」との主張に対して、市はこれまでどのよ
うに進めてきたのか示せ。

②

保育士確保と待遇改善策
・

令和３年４月１日時点における小学校入学前の子どもの数を年齢ごとに示せ。また、教育・保育施設等の認可施設を利用している子どもの数を年齢ごとに示すとともにその割合を示せ。

・

市 内 に は 、 教 育 ・ 保 育 施 設 等 の 認 可 施 設 は 40 施 設 存 在 する 。 他 に も 認 可 外 施 設 が あ る が 、 40 施 設 に つ い て 定 員 の 合計を示せ。また、受入れ可能な児童数と保育士数は均衡がとれていると考えるのか認識を示せ。

・国が定めた保育・教育現場における保育士等の配置基準があるが運営事業者の多くは国基準を上回る配置を行い運営をしていると聞く。市内保育所・幼稚園・認定こども園
等における保育士等の配置の現状を把握しているのか示せ。
把握しているのであれば、現状に対する認識を示せ。

・国の配置基準は最低ラインであることから、より質の高い保育環境を確保するには、保育士の加配が求められると考える。自治体によっては、国基準を上回る独自基準を設けている例もあるようだが、運営事業者には負担増となり経営が厳しくなるとも考えられる。市は保育士の加配について支援体制を整えているのか示せ。

③

河東地区認定こども園の整備運営方針- 48 -

・

市 は 、 令 和 ３ 年 11 月 、 河 東 地 区 認 定 こ ど も 園 の 整 備 運 営
方針に係る意見交換会（以下「意見交換会」という 。
） を開催した。意見交換会参加対象を河東地区住民限定としたことに問題はなかったのか認識を示せ。

・平 成 28 年 に 開 設 さ れ た 北 会 津 地 区 の 認 定 こ ど も 園 に つ いて、統合民営化の成果や課題、計画どおりの運営状況にあるのか等、広く市民に公表する必要があると考えるが認識を示せ。

・

特別支援が必要な乳幼児や病児、加えて、一人親世帯や生活困窮世帯などが負担も少なく、かつ安心して預けられる保育・教育体制を公設・公営で整えることは市の責務と考える。新たに認定こども園を計画する上で求められることは、実態を把握し需要を満たす十分な施設整備に努めることと考えるが認識を示せ。

・

令 和 ３ 年 12 月 定 例 会 に お け る 私 の 一 般 質 問 に 対 す る 答 弁
では、計画を進める中で市子ども子育て会議を開催し、協議 す る 考 え が 示 さ れ た 。 令 和 ３ 年 11 月 に 意 見 交 換 会 が 開 催された際に今後の予定が示されたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により大変厳しい状況であると考える。市幼稚園規則を改正し、河東第三幼稚園において満３歳児からの受入れを開始するのであれば、じっくりと時間をかけ、改めて市としての方針を検討すべきと考えるが認識を示せ。

⑶

基礎自治体としての行政運営について①

会津地域課題解決連携推進会議と指針
・県が旗振り役となって進めようとしている、会津地域課
題解決連携推進会議が、会津地域自治体広域連携指針を策
定 し 公 表 し た 。 こ の 会 議 は 、 令 和 元 年 12 月 に 設 置 さ れ た が 、何を目的として発足したのか示せ。また、設置までの経過と、設置後２年が経過しているが、これまでの協議内容と実績を示せ。

・

この指針には、自治体ＤＸを進めるとあるが、そもそもどのようなものなのか。誰でもが理解できる言葉で具体的事例をもって示せ。

・

この指針には、構成自治体にも指針に基づいた計画を策定 し 「 人 生 100 年 時 代 に 対 応 し た 地 域 づ く り を 進 め て 参 り
ま す 。」 と 書 か れ て い る が 、 本 市 の 進 め 方 を 示 せ 。

・

国 は 、 2022 年 度 末 ま で に 、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド を 全 国 民- 49 -

に取得させようとしている。指針１には、今後のデジタル
社会の基盤はマイナンバーカードの取得がほぼ条件となっている。この考え方を容認するのか認識を示せ。
・デジタルガバメント推進調査業務委託の成果品が納入された。会津地域自治体広域連携指針に示された行政ＤＸとの関連性を示せ。

・指針には「人権の尊重」や「市町村合併は前提としない」などと、あえて書かれているが、基礎自治体としての主体性が骨抜きになってしまうのではないか。地方自治を形骸化する施策という認識はないのか示せ。また、市民が置き去りにされるのではないかとの危機感を感じないか認識を示せ。
⑷

東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の取組について①

地球温暖化と原子力発電事業に対する認識
・

温暖化は地球規模で大きな災害をもたらしていると言われ、その研究が昨年のノーベル物理学賞へとつながった。
この温暖化対策を進めるためには化石燃料の削減が主役となっている。一方で、原子力発電の有効性を主張し、欧州委員会が温暖化対策として、原発を推進すると表明した。
こ の こ と は 、 11 年 前 の 東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故後の自然破壊、地域破壊・家族破壊・人間破壊がいまだに改善していない状況を反省しているとは全く考えられない。
その欧州委員会に対して、元首相経験者５名が考えを改めるよう書簡を送った。書簡の内容には、東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの子どもたちが甲状腺がんなどにより苦しんでいる実態が書かれていた。この内容に対して、福島県知事は、風評を広げる恐れがあり、科学的知見に基づき発信して欲しいとの遺憾の意を表明した。この遺憾を伝える福島県知事の発言に対する認識を示せ。また、福島第一原子力発電所事故後に甲状腺がん等と診断され200 名 を 超 え る 子 ど も た ち が 苦 し ん で い る 現 状 に 対 し て 、どのようなことが求められていると考えるのか認識を示せ。

②

トリチウムを含む汚染水の処理方法に対する認識
・

令 和 ３ 年 12 月 17 日 付 け で 、 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
原子力事故収束対応室復興庁原子力災害復興班より、各小・中学校・義務教育学校・特別支援学校に対して、「放射- 50 -

線副読本」 ( 令和３年度第１年生向け ) に梱包するチラシの配布についてという文書が発出された。文書やチラシの内容は把握しているか示せ。
・

この文書やチラシには、令和３年４月に国がＡＬＰＳ処
理水の処分方法が決定したことで、「環境や生物が汚染されることで私たちの健康に影響が及ぶのではないかという不安から生じる風評を心配する声が多くある。そのため、学校教育現場において、ＡＬＰＳ処理水の安全性等について児童生徒に正確な情報を伝えるため、経済産業省・復興庁・文部科学省が連携し配布したものである」と書かれているが、ＡＬＰＳでは取り除くことが出来ない、放射性物質であるトリチウムが混入している。トリチウムの人体への影響については、科学者の間でも意見の相違があるが、トリチウムの放射線が細胞を傷つけることは知られている。
全国の自治体や議会が、トリチウム処理水の海洋放出に反対又は慎重にするべきとの意見書を採択しており、今なお、
福島県内の漁業者をはじめ影響を受けて苦しんでいる方々が多くいることを考慮すれば、トリチウム水の安全性を殊更に強調し、危険性をないがしろにしたチラシを教育現場に一方的に送り付け活用を求める今回の文書に対しては、
いったん配布の中止をし、配布済みであれば回収すべきと考えるが認識を示せ。

20

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）議会及び市民と市長及び職員との事務事業についての対応について・

議員が、市職員に市民要望に対する説明を求めた場合、説明する義務があると思うが認識を示せ。

・

議会の分科会等で、同様の説明を求めた場合はどうか認
識を示せ。

・

説明を求めた事業の内容が、決定していない又は予算化されていない場合、説明する必要はないのか認識を示せ。

・

予算が提案される前に、協議会で説明する案件も多数あると考えるが、説明する案件と説明しない案件をどのように決めているのか。認識を示せ。

・

市当局において、上位の職が説明したことを下位の職が覆すことはあるのか。議員や市民はどちらを信じればいい- 51 -

のか認識を示せ。
・

市長はこの場合、最終責任者として市民に対して説明しなければならないと考えるが認識を示せ。

・市においては、このような事はあるのか認識を示せ。

・

市長は市民や議員から様々な要望が寄せられているが、職員からの報告書を全て確認しているのか。

・

市長は、職員からの報告内容によっては、議会に報告す
ることはあるのか。また、その場合の規定等はあるのか認
識を示せ。

・

職員からの報告書には、市民や議員からの不当な要求や威圧的な対応で苦慮している内容があると考える。その場合の対応として、マニュアルを策定しているのか。

・

これまで市長は、議員から職員が不当な要求や威圧的な事案を受けたときには、どのような対応をしてきたのか認
識を示せ。

・

市長は上記の場合、職員の報告を鵜呑みにして、もう一方の当事者の申し立てを聞く必要はないと考えているのか
認識を示せ。

- 52 -