ＬＡＱＯＯＴ利用規約

このＬＡＱＯＯＴ利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、利用者の指定する帳票画像データから
テキストデータを作成するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用者が利用する際の当社と利用者の間に適用される基本事項を定めています。

第１章

総

則

第 １ 条（適用範囲）
１．本規約は、利用者と当社間の権利義務関係に適用されます。また、利用者は、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務があります。
２．本規約のほか、ＬＡＱＯＯＴの利用に関する記載のすべて（当社から利用者への通知・連絡、ユー
ザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他当社によるＬＡＱＯＯＴの利用に関する記載のすべてを含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。また、本規約と諸規程の間に矛盾抵触がある
場合は、本規約が優先して適用されます。
３．当社が利用申込み（第５条に定めます。）において、本規約と異なる事項を承諾した場合、利用申込みの内容が優先されます。ただし、承諾した事項は、本規約の他の事項に何ら影響を及ぼしません。
４．本規約の適用期間は、一部の条項を除き、第４条の利用期間になります。
第 ２ 条（規約の改定）
１．当社は、次のいずれかの場合において本規約を随時変更・修正・削除・追加できます。なお、改定した規約（以下、「改定規約」といいます。）の効力は当社が規約を改定する旨と改定規約を利用者へ通知した日を起算日として７日間を経過したのちに効力が発生します。
（１）改定が利用者の利益に適合する場合（２）改定が契約の目的に反せず、変更の必要性、改定の相当性等の事情から合理性がある場合
２．利用者は、本条第１項の期間を経過したのちは、改定規約の不知又は不承諾を申し立てできません。また、当社は自己の故意又は重過失による場合を除き、本規約の随時変更・修正・削除・追加に起因し、利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。
第 ３ 条（定 義）
本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりとします。
（１）本サービス
利用者は、当社が保有するＡＩによる文字認識・テキスト化処理技術と目視による文字認
識・テキスト化処理技術から構成されるシステムを当社サイト又は当社アプリから利用することで、登録した帳票画像データからテキストデータを作成できます。なお、利用者は、データ化の対象とする帳票画像データを本システムに登録（以下、「帳票登録」という。）することで、ＡＩによる文字認識・テキスト化処理技術と目視による文字認識・テキスト化処
理技術の両方を利用し、帳票画像データからテキストデータを作成できます。
（２）当社サイト
当社が運営する本サービス用のウェブサイトをいい、利用者は、当社サイトへアクセスした
のち、管理画面から本サービスを利用します。
（３）当社アプリ
当社が利用者へ無償で提供する電子端末上で操作できる本サービス用のアプリケーションをいいます。なお、当社アプリの機能は、帳票登録の機能と、帳票登録により作成されたテキ
ストデータを利用者の電子端末に保存する機能に限定されます。
（４）利用者
第５条の利用申込みを完了し、当社より本サービスの会員資格を付与された者をいいます。
（５）ＩＤ・パスワード
利用者を識別するために当社から利用者へ付与される符号をいいます。利用者は、ＩＤ・パスワードを当社サイトの所定欄へ入力することで、当社サイトの自己の管理画面へログイン
し、又は当社アプリにログインすることで本サービスを利用できます。
（６）帳票・帳票画像データ
テキストデータへ加工される紙媒体の資料を帳票といい、帳票をスキャンした画像データを
帳票画像データといいます。
（７）テキストデータ

経企_20230822_ver4.03

1 / 11

帳票画像データから確認できる帳票の記載内容をテキスト化処理（以下、「データ化」といいます。）した文字列のデータをいいます。
（８）本システム
当社が本サービスを提供するうえで必要な当社サイト及び当社アプリもしくはこれらを運用するサーバー等のすべてのシステムをいい、本システムにはコンピューターソフトウェア（モジュール、インターフェース、ソフトウェアプログラム、データベース等）、コンピュ
ーターソフトウェアに関連した媒体、印刷物（マニュアル等の有形の文書）、電子文書、アップデート情報、機能追加のためのソフトウェア等を含みます。また、本システムは、次の４つの機能があります。
① 帳票画像データ管理機能・テキストデータ確認機能
帳票画像データの登録及びデータ化の開始、テキストデータの作成状況を確認できる機能です。
② 帳票設計機能
帳票画像データからテキストデータを作成する際のデータ化仕様、データ化座標を設定できる機能です。
１）データ化仕様
帳票画像データをデータ化するうえでの具体的な対象項目をいいます。
２）データ化座標
帳票画像データのうち、データ化の対象となる文字情報の座標をいいます。
③ 目視チェック補正機能
テキストデータを確認し、データ化された文字・記号に誤植、脱字、誤謬等がある場
合、利用者が修正できる機能です。
④ その他機能
上記①～③以外の本システムのすべての機能をいう。
（９）本サービス利用料金
利用者が当社へ支払う本サービスを利用する際の対価をいいます。なお、本サービス利用料
金は、利用者が利用する本サービスのプランにより異なります。
（10）本サービスのプラン
本サービスは、複数のプランから構成されており、利用者は、本サービスの複数のプランから希望するプランを選択できます。なお、プランにより１ヵ月間の月額費の範囲内で帳票登録できる帳票画像データ数（以下、「月間データ化帳票枚数」といいます。）、ＩＤ・パス
ワードの付与数などが異なります。なお、本サービスの複数のプランのうち本サービスの簡易サービスである「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」は、本サービスのその他のプラン（以下、「ＬＡＱＯＯＴ」として区別します。）と申込方法、支払方法、利用期間等が異なるため、本規約では「ＬＡＱＯＯＴ」、「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」を別記します。
（11）本サービスデータ
利用者の情報、帳票画像データ、テキストデータ、ＡＩによる文字認識の学習データに限定
せず、本システムに自動的に記録・蓄積されるすべての情報をいいます。

第２章

本サービスの利用申込み・利用終了

第 ４ 条（利用期間）
本サービスを利用できる期間は、第５条第５項に定める「利用開始日」から第８条第１項又は第４項に定める「利用終了日」までです。
第 ５ 条（利用申込み）
１．「ＬＡＱＯＯＴ」又は「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の利用申込みは、次のとおりです。
（１）「ＬＡＱＯＯＴ」の利用申込み
当社の定める書式を当社に送付することで、本サービスの利用を申し込みます（以下、「利用申込み」といいます。）。また、当社の定める書式に記載された利用者の情報を「利用者情報」といいます。
（２）「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の利用申込み
当社の定める手書きの書式を当社に送付することで、本サービスの利用を申し込みます。
３．本サービスは、法人又を対象としたサービスになります。個人の場合は、本サービスを利用できません。
４．本サービス利用希望者は、本サービスの利用申込みの際、本サービスのプランから希望するプラン
を選択します。

経企_20230822_ver4.03

2 / 11

５．当社は、利用申込みを完了した本サービス利用希望者に本サービスの会員資格を付与します。
６．当社は、利用者情報の内容が虚偽である場合、虚偽のおそれがあると判断した場合又は相当の理由により利用者として不適切であると判断した場合は、利用申込みを拒否できます。
７．利用申込みの完了により、利用者は、本規約に同意したとみなされます。また、利用申込みが完了
し、当社より会員資格を付与された日が本サービスの利用開始日となり、利用開始日が属する月を利用開始月といいます。
８．当社が利用申込みを承諾し、会員資格を付与したのちは、利用終了日を変更し、又は一部のプランを除き、プランを変更できません。
９．本条の利用申込み、会員資格の付与、利用申込みの拒否は、電子メール又は当社が指定するシステ
ムを用いる等その他の手段に代替できます。
第 ６ 条（ＩＤ・パスワードの管理）
１．当社は、会員資格の付与時に利用者へ管理画面のＵＲＬ、ＩＤ・パスワードを付与します。
２．利用者は、自己のＩＤ・パスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により当社あるいは、第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じなければいけません。
３．利用者は、自己のＩＤ・パスワードの第三者への使用許諾・貸与・譲渡・売買、その他形態を問わず処分を行ってはいけません。
４．利用者は、自己のＩＤ・パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うこととします。
５．利用者は、第三者の不正使用を含め、自己のＩＤ・パスワードを使用して行われたあらゆる行為の責任を負います。利用者は、本条第４項の通知をもって、その責任を免れることはできません。
６．利用者は、自己のＩＤ・パスワードを使用して行われたあらゆる行為により当社及びその他の第三者が損害を被った場合、損害を賠償しなければいけません。
７．当社は、利用者のＩＤ・パスワードが不正に使用されたことを発見した場合、本サービスの提供を停止できます。ただし、本サービスの提供停止は、当社の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
第 ７ 条（利用者情報の変更）
１．「ＬＡＱＯＯＴ」又は「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の利用者情報の変更は、次のとおりです。
（１）「ＬＡＱＯＯＴ」の利用者情報の変更
当社所定の方法で当社へ通知しなければいけません。
（２）「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の利用者情報の変更
当社所定の方法で当社へ通知しなければいけません。
２．当社は、変更情報に何かしらの疑義があると判断した場合、利用者に変更情報を確認することがあります。
３．利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、当社からの通知又は送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
４．利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、利用者又は第三者に発生した損害について、当社は、一切の責任を負いません。
５．本条第１項の利用者情報変更時の当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
６．本条の利用者情報の変更は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。
第 ８ 条（本サービスの利用期間、利用終了）
１．「ＬＡＱＯＯＴ」又は「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の利用期間、利用終了は、次のとおりです。
（１）「ＬＡＱＯＯＴ」の利用期間、利用終了日① 利用期間は、原則として、第５条の利用申込み時に当社の定める書式に記載された利用終了日です。ただし、利用終了日時点で契約期間は、当社と利用者が別途合意した場合を除き１２ヵ月間の自動更新が行われ、以後も同様に自動更新されます。
② 利用期間の自動更新を希望しない場合は、利用終了日の３０日前までに自動更新しない旨を通知してください。
（２）「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の利用期間、利用終了日① 利用期間は、原則として、第５条の利用申込み時に当社の定める書式に記載された利用終了日です。ただし、利用終了日時点で契約期間は、当社と利用者が別途合意した場合を除き 1 ヵ月間の自動更新が行われ、以後も同様に自動更新されます。

経企_20230822_ver4.03

3 / 11

②

利用期間の自動更新を希望しない場合は、利用終了日の２営業日前までに自動更新しない旨を通知してください。
２．利用期間内の解約であっても、利用終了日は、本条第１項に定める期間になります。
３．利用終了日時点で帳票画像データが登録されており、かつ自動更新をしない旨の通知がある場合の利用終了日は、帳票画像データからテキストデータが作成され、第１３条のテキストデータの確認を完了した日になります。
４．当社は、利用終了日以後の利用者に対し、本サービスのサポート、その他本サービスに関する一切の責任を負いません。
第 ９ 条（利用終了後の措置）
当社は、利用終了日以後、当社が定めた所定の期間を経過した場合又は当社の裁量においていつでも本システムのストレージに保管されている本サービスの利用を終了した利用者の本サービスデー
タを消去できます。

第３章

本サービスの利用

第１０条（利用者の責任）
１．利用者は、本サービスを利用した行為及びその結果についてすべての責任を負います。
２．利用者は、本サービスを利用し、当社、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、損害を賠償しなければいけません。
３．利用者は、有償・無償を問わず本サービスを利用することで得た本システム及び本サービス独自の知識、技術、ノウハウ等を利用して、本サービスと同一又は類似する行為を行ってはいけません。
第１１条（本サービス利用時の承諾事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項に承諾します。
（１）本サービス全般① 当社は、本サービスの品質について、その完全性・正確性・確実性・有用性等に対して、いかなる保証も行わないこと② 利用者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備すること③ 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アク
セス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じること④ 第２３条第２項各号により本サービスデータの消失、紛失、漏洩、破損等が発生した場合、当社は、これらの事由に起因して利用者又は第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないこと⑤ 当社は、本サービスのサポートを提供する場合において、サポート内容及びサポートに起因し、利用者又は第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないこと⑥ 本サービスの産業財産権、著作権（著作権法第２７条、第２８条所定の権利を含みます。）、その他本サービスの一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に留保されること⑦ 当社は、本サービスを実施することで得た新たな知識、技術、ノウハウ、ＡＩによる文字認識の学習データ等を利用し、新規のサービス、事業を実施できること⑧ テキストデータの削除
１）「ＬＡＱＯＯＴ」のテキストデータ
利用者によるテキストデータのダウンロードの有無にかかわらず、第９条の措置に準じます。
２）「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」のテキストデータ
利用者によるテキストデータのダウンロードの有無にかかわらず、第９条の措置に準じます。
３）利用者によるテキストデータの作成の完了日を起算日として、３６５日を経過した
テキストデータ及び画像データを本システムから自動で削除します。
（２）本サービスの責任範囲① 本サービスは、登録された帳票画像データから当社のＡＩの文字認識技術又は目視の文
字認識により識別した文字情報をデータ化させるサービスであり、登録された帳票画像
データの文字情報に対して、完全な認識率を保証するものではないこと② 本条第１項（６）に該当する帳票画像データが帳票登録から削除されずに残っている場
合、これらの帳票画像データのテキストデータの作成を保証しないこと③ 本サービスは、利用者が期待する期限までのテキストデータの作成を保証しないこと

経企_20230822_ver4.03

4 / 11

（３）当社アプリ① 当社アプリのダウンロード及びインストールを利用者の責任で行い、当社は、それらの行為にいかなる保証もしないこと② 当社は、当社アプリの品質について、その完全性・正確性・確実性・有用性等に対して、いかなる保証もしないこと（４）帳票設計① 利用者は、帳票登録の際、本システムの帳票設計機能を利用し、登録する帳票画像デー
タに応じて、データ化仕様、データ化座標を自己の責任で設定する必要があること②利
用者の帳票設計の失敗により登録された帳票画像データであっても、月間データ化帳票
枚数に含まれること（５）帳票登録① 利用者は、帳票登録時の説明不足、記載の不備について自己の責任において対応しなければならず、当社は、帳票登録時の説明不足、記載の不備により作成されたテキストデータに何らの責任を負わないこと② データ化を開始した場合は、帳票登録の内容の変更、取消し、削除ができないこと（６）帳票画像データ
当社は、帳票画像データが次に該当する場合、該当する帳票画像データを帳票登録から削除できること① 帳票画像データが不鮮明な場合② 日本語、英語以外の言語である場合③ その他当社がテキストデータの作成が不可能な帳票画像データであると判断した場合（７）テキストデータ① テキストデータには誤植、脱字、誤謬等が含まれる場合があり、当社は、その有益性、正確性、完全性あるいは信頼性について責任を負わないこと② 当社は、利用者が行うテキストデータの保管やバックアップの失敗又は利用者のデータの削除操作によって削除されたテキストデータの復元を保証しないこと。また、当社
は、これらの事由に起因して、利用者又は第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないこと（８）利用者調査
当社は、利用者の本サービスの利用状況及び本規約に反する行為や不正の有無を自己の裁量により調査できること。調査業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものではなく、また、利用者は、調査に対して一切の異議を申し立てできないこと（９）その他① 当社は、本サービスデータを次の目的に使用すること。また、次の２）、３）、４）により作成されたデータの所有権は、当社に帰属すること
１）利用者が本サービスを利用する際の帳票画像データに個人情報が含まれる場合において、個人情報をデータ化のために用いること
２）利用者からの問合せ・依頼、利用者への新規サービスなどの各種案内・通知、ユー
ザーサポート、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること
３）個人を特定しない形で本システムへのアクセス頻度、本サービスデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること
４）個人を特定しない形で本サービスの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして用いること。また、その他の当社サービスに付随し、ＡＩによる文字認識・データ化関連技術の開発・基礎研究に用いること② 当社は、本サービスデータを、利用者の許可無く第三者に販売せず、本サービスの業務
提携先、業務委託先以外の第三者に提供しないこと。ただし、利用者が本規約の禁止行為に違反する違法行為を行った場合などの事情があるときは、本サービスデータを捜
査・訴追・訴訟遂行・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示できること。
また、それにより利用者又は第三者に発生した損害について、当社は、一切の責任を負わないこと③ 当社は、利用者の法人名又は団体名を導入事例として、公表し、宣伝や広告に掲載できること。なお、その際、当社は、利用者の商標やロゴマーク等を無償で使用でき、利用者は、当社に商標権などの利用料を請求できないこと
第１２条（データ化の開始）

経企_20230822_ver4.03

5 / 11

１．利用者は、帳票画像データを登録したのち、データ化の開始を実行することで、テキストデータを作成します。なお、データ化の開始について、利用者は、次の方法を選択できます。
（１）自動開始帳票登録を終えた時点で、帳票画像データのデータ化が開始します。
（２）手動開始複数登録した帳票画像データに対し、個別にデータ化を開始できます。
２．帳票登録数に制限はありません。ただし、当社は、データ化が開始されず、長期間、帳票登録され続けている帳票画像データを帳票登録から削除できます。
３．ＡＩによる文字認識技術で作成されたテキストデータと目視による文字認識で作成されたテキスト
データが相互に照合され、照合一致したテキストデータが本システムのストレージに保管されます。照合不一致の場合は、照合が一致するもしくは不明・不一致と判断されるまで、目視による文字認識で作成されたテキストデータが追加され、最終的に照合一致したテキストデータが本システ
ムのストレージに保管されます。
４．データ化の照合機能は、作成されたテキストデータ間の照合を行うものであり、帳票画像データの文字情報に対しての完全な認識率を保証するものではありません。
第１３条（テキストデータの出力）
１．利用者は、本システムのストレージにテキストデータが保管された場合、目視チェック補正機能からテキストデータを確認し、必要に応じてテキストデータの誤植、脱字、誤謬等を修正のうえ、目視チェック補正機能内の「確認済み」ボタンを押すことで作業を完了させます。
２．利用者は、本システムに保管されたテキストデータを自己のパソコン等へ外部出力するためには、
本条第１項の作業を完了させる必要があります。
第１４条（所有権の移転等）
本サービスは、利用者が登録した帳票画像データからテキストデータを作成し提供するものとなる
ため、所有権の移転が発生しません。なお、利用者は、当社による何らの制限を受けることなく、検査に合格したテキストデータを利用できます。
第１５条（危険負担）
テキストデータの滅失、毀損等の危険負担は、納入前については当社が負担し、納入後について
は、利用者が負担します。
第１６条（帳票画像データの審査）
１．当社は、利用者が帳票登録した帳票画像データ（リンク先の内容を含みます。）を審査し、帳票画像データが次のいずれかに該当すると判断した場合、帳票登録を拒否し、又はすでに登録されている帳票画像データであっても、帳票登録から削除できます。なお、利用者は、当社の判断に対して、一切の異議を申し立てることはできず、また、当社は、これらの行為によって発生する利用者
及び第三者の損害について、一切の責任を負いません。
（１）他者（当社を含む。以下、同じ。）の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権を侵害するもの（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害するもの（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、もしくはその名誉・信用等を毀損するもの（４）犯罪に結びつくもの（５）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報もしくはこれに類する情報を流すもの（６）無限連鎖講（ネズミ講）もしくはこれに類似する疑いのあるものを開設し、又はこれを勧誘するもの（７）公職選挙法に違反するもの、特定の政党名もしくは議員名の記載があり、政治色が強いもの（８）登録タスクの内容とリンク先の内容が著しく異なるもの（９）サクラ行為、ステルスマーケティングと推定しうるもの（10）当社又は当社のサービスの信頼性を損なうと判断されるもの（11）当社の運営するサービスに競合するもの（12）法令もしくは公序良俗に違反し、又は他者に不利益を与えるもの（13）本条第１項（１）～（12）に該当するおそれのあるもの（14）その他、当社が不適切と判断したもの
２．帳票画像データの審査の結果にかかわらず、帳票画像データが本条第１項各号に該当し、当社が損害を被った場合、利用者は、当社が被った損害を賠償しなければいけません。

第４章

支払方法

経企_20230822_ver4.03

6 / 11

第１７条（本サービス利用料金）
１．利用者は、本サービスのプランに応じて、月額費・初期費用・追加料金で構成された本サービス利用料金を支払います。
２．月額費の支払いは、毎月の支払いです。また、月額費の価格は、本サービスのプランごとに異なります。
３．初期費用は、原則として、利用申込み時の初回の支払いです。ただし、初期費用は、プランごとに発生条件が異なるため、当社が利用者へ初期費用を請求する時期が変動する場合があります。
４．当月内に帳票登録を終えた帳票画像データ数が月間データ化帳票枚数を上回った場合、又は下回った場合は、次のとおりになります。
（１）月間データ化帳票枚数を上回った場合上回った帳票画像データ数に応じて、１帳票画像デー
タごとに追加料金が発生します。
（２）月間データ化帳票枚数を下回った場合月間データ化帳票枚数から当月に帳票登録を終えた帳
票画像データ数差し引いた残数を翌月に繰り越すことはできません。
５．月間データ化帳票枚数の残数及び超過分は、管理画面で確認できます。
６．第８条第４項の事由による利用終了月の本サービス利用料金は、発生しません。また、この場合、月間データ化帳票枚数は、付与されません。
７．利用期間内に利用者の都合により本サービスの利用を終了する場合、利用者は、残余の期間の本サービス利用料金に相当する額を当社へ支払わなければいけません。
８．当社は、利用期間内の解約の場合であっても、利用者から既に受領した本サービス利用料金の返金義務を負いません。
第１８条（支払方法）
１．「ＬＡＱＯＯＴ」又は「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の本サービス利用料金の支払方法
は、次のとおりです。
（１）「ＬＡＱＯＯＴ」の利用料金の支払方法
月末締め翌月末日現金決済（当社が指定する金融機関の口座への振込み）① 当社は、毎月末日を請求書の締日として、本サービス利用料金を算出したのち、翌月５営業日以内に利用者へ本サービス利用料金を通知し、請求書を送付します。
② 利用者は、請求書の締日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する金融機関の口座に本サービス利用料金（消費税相当額を含みます。
）を振り込みます。
③ 振込手数料は、利用者負担です。また、利用者は、支払予定日が金融機関の休日にあた
る場合、支払予定日の直前の営業日に本サービス利用料金を振り込みます。
④ 利用者は、特段の事情により、請求書の締日が属する月の翌月内に請求書を受領できなかった場合、請求書受領月の末日に本サービス利用料金を振り込みます。
（２）「ＬＡＱＯＯＴ手書き申込書らく～と」の支払方法
月末締め翌月末日現金決済（当社が指定する金融機関の口座への振込み）① 当社は、毎月末日を請求書の締日として、本サービス利用料金を算出したのち、翌月５営業日以内に利用者へ本サービス利用料金を通知し、請求書を送付します。
② 利用者は、請求書の締日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する金融機関の口座に本サービス利用料金（消費税相当額を含みます。
）を振り込みます。
③ 振込手数料は、利用者負担です。また、利用者は、支払予定日が金融機関の休日にあた
る場合、支払予定日の直前の営業日に本サービス利用料金を振り込みます。
④ 利用者は、特段の事情により、請求書の締日が属する月の翌月内に請求書を受領できなかった場合、請求書受領月の末日に本サービス利用料金を振り込みます。
２．当社は、債権の弁済期の到来にかかわりなく、当社が利用者に対して有する金銭債権と、利用者が当社に対して有する金銭債権を対当額で相殺できます。
３．利用者が本規約による支払いにつき支払期日を徒過した場合、当社は、利用者に支払期日の翌日から完済まで年１４．６パーセント（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延損害金を、支払残額に加算して請求できます。
４．本条の本サービス利用料金の通知、請求書の送付は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。

第５章

サービスの提供停止等第１９条（本システム利用のための設備）
１．当社は、利用者の設備、インターネット接続又は本サービスを利用する環境に不具合のある利用者に本サービスの提供の義務を負いません。

経企_20230822_ver4.03

7 / 11

２．当社は、利用者へ本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場
合、利用者が本システムへ伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２０条（本サービスの変更・個別サービスの追加）
１．当社は、利用者へ事前の通知を行わず本サービスの機能追加、機能向上等を目的とし、本サービスの内容を変更し、又は個別サービスを追加できます。
２．当社は、本条の本サービスの変更・個別サービスの追加に起因し、利用者及び第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第２１条（メンテナンス等による本サービスの停止）
１．当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスのメンテナンスのため、本サービスの全部又は一部を一時的に停止できます。
２．当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合は、利用者に事前に通知することなく本サー
ビスを直ちに停止できます。
３．当社は、本条のメンテナンス等による本サービスの停止に起因し、利用者及び第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第２２条（本サービスの廃止又は中止）
１．当社は、本条第１項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を完全に廃止し、もしくは長期的に中止できます。
（１）本サービスの廃止日又は中止日の６０日前までに利用者へ通知した場合（２）天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合
２．当社は、本条の本サービスの廃止又は中止に起因し、利用者及び第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第６章

情報管理

第２３条（情報管理責任）１．当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条に基づき、利用者の通信の秘密を守り、又本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
２．本条第１項にかかわらず、次の各号に起因して本サービスデータが消失、紛失、漏洩、破損等した場合、当社はこれらに起因して、利用者又は第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
（１）当社に帰責しない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピュータウィルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が発生した場合（２）利用者の当社サイト又は当社アプリ操作時の故意過失による本サービスのデータの消失、紛失、漏洩、破損等の場合第２４条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者から受領した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。）については、本条に従い取り扱います。
２．当社は、本サービスにより収集した個人情報を次の目的のためにのみ利用いたします。
（１）利用者が本サービスを利用する際の帳票画像データに個人情報が含まれる場合において、個人情報をデータ化のために用いること（２）利用者からの問合せ・依頼、利用者への新規サービスなど他社の広告宣伝の内容を含むメー
ルマガジン・キャンペーン情報、広告メール等の配信・通知、ユーザーサポート、本サービ
スの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること（３）個人を特定しない形で本システムへのアクセス頻度、本システムのデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること（４）個人を特定しない形で本サービスの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして用いること。また、その他の当社サービスに付随し、ＡＩによる文字認識・データ化関連技術の開発・基礎研究に用いること
３．当社は、次の各号に掲げる行為を行いません。ただし、事前に利用者の承諾を得た場合は、この限りではありません。
（１）法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること

経企_20230822_ver4.03

8 / 11

（２）個人情報について本サービスの目的の範囲を超えて使用し、複製し、改竄すること
４．当社は、個人情報の適切な管理のために個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の必要な措置を講じます。
５．当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し、在職中及び退職後においても本サービスにより知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、
個人情報の保護に必要な事項を周知させます。
６．当社は、個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条に対する違反等が発生した場合又は発生するおそれのある場合、速やかに原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。
第２５条（情報管理の例外）
当社は、本条各号に掲げる場合には、各号に定める範囲内において第２３条、第２４条の守秘義務を負いません。
（１）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めによる強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合処分又は命令の定める範囲内（２）法令による強制的な処分又は命令が行われた場合処分又は命令の定める範囲内（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条による開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合開示請求の範囲内（４）他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

第７章

一般条項

第２６条（禁止行為）
１．当社は、利用者が本サービスを利用するうえで、次の行為を禁止します。
（１）本規約に違反する行為（２）本サービスへ不正にアクセスする行為（３）不正に本サービス利用料金の支払いを免れる、又は不正に本サービスの提供を受ける行為（４）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為（５）本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバー
スエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為（６）本サービスのセキュリティを無効化する行為（７）ウィルス等の有害なプログラムの送信、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスにより本サービスのサーバーに負荷をかけもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為、あるいは有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為（８）本サービスを利用した特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）に違反する行為（９）個人情報の保護に関する法令及びガイドライン等に違反する行為（10）その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（11）本条第１項（１）～（10）に該当するおそれのある行為（12）その他当社が本サービスの利用が不適切と判断する行為
２．当社は、利用者が本条第１項各号に違反した場合、直ちに本サービスの提供を終了できます。また、本条第１項各号に違反したことにより、利用者が第三者に損害を与えた場合、当社は、一切の責任を負いません。
３．利用者は、本条第１項各号に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。
第２７条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、相手方に対し次を表明し保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。
）ではないこと（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。
）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。また、今後もそのようなことはないこと（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

経企_20230822_ver4.03

9 / 11

①②

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為第２８条（解 約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要することなく、直ちに本規約及び本サービスの全部又は一部を解約できます。なお、本条第１項各号は、利用者が個人であるか、法人であるかにより、該当しない事項があります。
（１）本規約の規定に違反し、当社から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらず是正しない
場合（２）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合（３）支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合又は不渡り処分を受けた場合（４）資力又は信用の著しい低下があった場合又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合（５）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分等を受けた場合（６）破産手続開始、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てもしくは会社更生手続開始の申立て等を受け、又は自ら申立てをした場合（７）解散を決議した場合（８）その他前各号に準じる事由が発生し、信用状態が悪化したと他方当事者が認めた場合（９）第２７条の保証に反し、反社会的勢力であると合理的に認められる場合、又は反社会的勢力との関係が合理的に疑われる等の場合（10）その他前各号に準じ、当事者間の信頼関係を著しく損なう等、本規約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
２．当社は、利用者が本条第１項各号のいずれかに該当する場合、いつでも利用者の債務につき期限の利益を喪失させることができます。この場合、利用者は、債務のすべてを直ちに履行しなければいけません。
３．利用者は、自己に本条第１項各号のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合、直ちに当社へ通知しなければいけません。
第２９条（任意解約）
当社は、解約予定日の６０日前までに利用者に解約を通知することで、本規約及び本サービスを解約できます。
第３０条（権利の帰属）
本サービスにより利用者が利用する当社サイト、当社アプリ、本システム、各種のデータ、デザイン等の著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）、発明、考案、創作等の産業財産権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
第３１条（再委託）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用者の個人情報を含めた業務の全部又は一部を自己の責任において第三者に再委託できます。ただし、この場合、当社は、第三者が行う業務の管理義務を負います。
第３２条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾がない場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保等に供してはいけません。ただし、利用者である法人が合併、会社分割、事業譲渡等により利用者たる地位が第三者へ承継された場合、地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知してください。
第３３条（本サービスの譲渡）
当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権
利・義務及び利用者情報等の本サービスに関する情報を事業譲受人に譲渡でき、利用者は、予めこれを承諾します。
第３４条（損害賠償責任）
１．利用者は、本規約に関して自己の責に帰すべき事由により当社に損害を及ぼした場合、当社に対し
通常生ずべき損害及び特別の事情によって発生した損害について賠償する義務を負います。なお、

経企_20230822_ver4.03

10 / 11

損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により発生した損害、当社の責に帰すべき事由により発生した損害を含めません。
２．本規約に関連して当社が債務不履行責任又は損害賠償責任を負った場合、当社の損害賠償の責任範
囲は、通常生ずべき損害とし、利用者に対する賠償額は、損害が発生した月に当社が受領した本サービス利用料金（消費税相当額を除きます。）を上限とします。
第３５条（免 責）
天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己に帰責しない裁判所・行
政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不具合・緊急メンテナンス、その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。
第３６条（残存条項）
本規約が期間満了又は解約等により終了した場合でも、第６条（ＩＤ・パスワードの管理）、第９条（利用終了後の措置）、第１０条（利用者の責任）、第１６条（帳票画像データの審査）、第２３条（情報管理責任）、第２４条（個人情報の取扱い）、第２５条（情報管理の例外）、第３０条（権利の帰属）、第３２条（権利義務の譲渡禁止）、第３４条（損害賠償責任）、第３５条（免責）、第３７条（準拠法、協議及び専属的合意管轄）及び本条の規定は、有効に存続します。
第３７条（準拠法、協議及び専属的合意管轄）
本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義が発生した場合又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

株式会社ユニメディア
制定日：２０１７年１２月１８日
改定日：２０１８年 ３ 月２２日
改定日：２０１８年 ４ 月２０日
改定日：２０１８年 ６ 月２０日
改定日：２０２１年 ２ 月 １ 日
改定日：２０２１年 ６ 月１５日
改定日：２０２３年 ６ 月 １ 日
改定日：２０２３年 ９ 月 １ 日
改定日：２０２４年 ９ 月 ９ 日

経企_20230822_ver4.03

11 / 11