有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 89 期）

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

長野日本無線株式会社
長野県長野市稲里町1163番地(E01861)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３

第４

第５

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

27

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

75

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

76

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

76

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

76

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

77［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第89期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

平成24年４月１日

丸山至

平成25年３月31日）

智司

総務本部長

総務本部長

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

蛭田

公広

蛭田

公広

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

34,272,932

29,315,193

29,225,623

28,624,098

28,971,348

経常利益（千円）

921,973453,182

681,008

729,963764,761

当期純利益（千円）

739,290329,790498,736575,508

702,873

包括利益（千円）－－

430,622624,152

780,179

純資産額（千円）

3,039,362

3,437,122

3,867,695

4,491,657

5,271,837

総資産額（千円）

24,467,534

23,174,293

22,757,668

22,771,613

22,544,102

１株当たり純資産額

83円47銭94円39銭106円22銭

123円36銭

144円79銭

１株当たり当期純利益金額

20円30銭

9円 6銭

13円70銭15円81銭19円30銭

－円

－円

－円

－円

－円

自己資本比率（％）

12.4

14.8

17.0

19.7

23.4

自己資本利益率（％）

26.6

10.2

13.7

13.8

14.4

株価収益率（倍）

5.22

13.69

8.91

7.59

6.53

1,587,781

167,085

249,208

2,202,114△139,152△149,892

94,777

162,451△347,624△44,149△1,147,595△902,224△1,060,300△2,081,219△203,439

2,571,390

1,932,360

1,273,340

1,043,057

685,308

2,432

1,931

2,010

1,802

1,671

売上高（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-1-

（2）提出会社の経営指標等
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

32,189,576

27,756,705

27,799,265

27,048,281

27,178,826

経常利益（千円）

885,584

351,160

606,961

655,693

697,511

当期純利益（千円）

776,260

285,378

498,872

573,045

217,482

資本金（千円）

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

発行済株式総数（株）

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

純資産額（千円）

3,372,825

3,720,568

4,209,503

4,849,256

5,079,249

総資産額（千円）

24,513,336

23,289,865

22,727,943

22,737,829

22,288,721

１株当たり純資産額92円63銭102円18銭

115円61銭

133円18銭

139円50銭

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

21円32銭

7円84銭

13円70銭15円74銭

5円97銭

－円

－円

－円

－円

－円

自己資本比率（％）

13.8

16.0

18.5

21.3

22.8

自己資本利益率（％）

25.7

8.0

12.6

12.7

4.4

株価収益率（倍）

4.97

15.82

8.90

7.62

21.10

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数（人）

843

871

850

813

811

売上高（千円）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-2-

２【沿革】
年月事項

昭和24年10月

昭和26年10月

企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立
電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出
トランスの生産を開始

昭和32年８月

トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出

昭和38年６月

本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転

昭和41年９月

テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始

昭和52年６月

ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出

昭和61年12月

自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出

昭和62年11月

荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現
本無線サービス㈱）を設立

昭和62年12月

平成２年10月

塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現 長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立
組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立
通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立

平成５年７月

品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」を認証取得

平成６年10月

ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニア
リング㈱を設立
海外部材調達、海外生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立
自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中国江蘇省連雲港市に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立

昭和25年１月

昭和63年10月

平成７年３月
平成９年４月長野日

平成９年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年12月

環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得

平成10年１月

速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中国北京市に北京新速電子通信設備有限公司を設立

平成10年10月

電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立

平成12年２月

東京証券取引所市場第二部上場

平成12年４月

電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネス
サービス㈱を設立

平成14年８月

品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」2000年版を認証取得

平成15年７月

平成16年６月

国内子会社の再編
ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更
ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更
自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テー
べス㈱等に営業譲渡
生産設備機器の生産を開始

平成18年10月

北京新速電子通信設備有限公司を解散

平成19年４月

事業の種類別セグメントを、機器関連については「情報・通信機器」と「メカトロニクス機器」、デバイス関連については「電源・エネルギー機器」に変更

平成22年12月

日清紡ホールディングス㈱の連結子会社となる。

平成23年11月

長野日本無線（香港）有限公司の全額出資により、中国広東省深圳市に深圳恩佳升科技有限公司
を設立

平成25年３月

海外生産拡充のため、深圳恩佳升科技有限公司に日本無線㈱からの出資を受け入れるとともに、新工場を設立平成16年１月-3-

３【事業の内容】
当社の企業集団は、日清紡ホールディングス（株）を親会社とし、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。
当社および当社のその他の関係会社である日本無線（株）は、日清紡ホールディングス（株）のエレクトニクス事業の一翼を担っております。
当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：本セグメントの製品は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチ
ャリング（株）にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリ
ング（株）にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：本セグメントの製品は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチャリン
グ（株）にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。
電源・エネルギー機器：本セングメントの製品は、コンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および深圳恩佳升科技有限公司にて行っており、深圳恩佳升科技有限公司における生産品目は、主に長野日本無線（香港）有限公
司を通じて取引しております。
その他：ナガノコミュニケーションズ販売（株）が行う携帯電話機の販売、長野日本無線エンジニア
リング（株）が行うソフトウェア開発、長野日本無線マニュファクチャリング（株）が行う製造請負事業等が含まれます。
また、長野日本無線サービス（株）は、当社グループの製品の梱包・物流を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

-4-

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内
容

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

事業会社の活動

被所有

役員の兼任
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

－

－

貸付金・
債務保証
（千円）

営業上の取
引

設備の
賃貸借

業務提
携等

（親会社）
日清紡ホールディング
ス㈱（注）２、３

東京都

百万円

中央区

27,587の支配・管理、

49.01

その他

[26.59]

借入金
4,000,000

製品の販売

建物賃
貸

なし

（連結子会社）
製品の荷造発長野日本無線サービス

長野県

㈱

長野市

40,000

100

その他

－

2

－

送・電気設備建物賃工事請負・修

貸

なし

理保守請負

長野日本無線マニュフ

長野県ァクチャリング㈱長野市

長野日本無線エンジニ

長野県

アリング㈱

長野市

ナガノコミュニケーシ

長野県

ョンズ販売㈱長野市

情報・通信機器

90,000

メカトロニクス

100

1

1

機器

債務保証
17,000

情報・通信機器

20,000

メカトロニクス

100

－

2

100

1

1

－

機器

40,000その他
情報・通信機器

長野日本無線（香港）

中国

92,940千有限公司（注）４

香港

香港ドル

100,000

生産設

なし

備賃貸
ソフトウェ

建物賃

アの外注

貸

なし

建物賃
貸

なし

なし

短期貸付金

メカトロニクス

100

機器

借入金

建物・
加工外注

－

5

電源・エネルギ

220,077
長期貸付金

製品・部品
の仕入

なし

なし

なし

なし

216,315

ー機器
情報・通信機器

深圳恩佳升科技有限公司（注）４、５

中国
広東省
深圳市

10,700千米ドル

メカトロニクス
機器
電源・エネルギ

56.07[56.07]

－

5

－

3

－

－

なし

ー機器

（その他の関係会社）
日本無線㈱

東京都

百万円

無線通信応用機（注）２、３

三鷹市

14,704

器

製造販売

製品の販売

被所有
26.59
[1.60]

部品等の仕
入

建物賃
貸借

なし

（注）１．連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の［］内は、間接所有割合であり、内数となっております。

３．日清紡ホールディングス（株）および日本無線（株）は、有価証券報告書提出会社であります。
４．長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は、特定子会社に該当いたします。
５．平成25年3月に、深圳恩佳升科技有限公司は、その他の関係会社である日本無線㈱より出資を受けております。

-5-５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報・通信機器429

メカトロニクス機器

312

電源・エネルギー機器

480

報告セグメント計

1,221

その他

387

全社（共通）

63
合計

1,671

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ131名減少したのは、主に海外子会社におけるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）811

43.5セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.5

5,564,990

従業員数（人）情報・通信機器429

メカトロニクス機器

185

電源・エネルギー機器

134

報告セグメント計748

全社（共通）

63
合計

811（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、税込額で基準外賃金および賞与が含まれております。
３．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
昭和24年10月１日の会社設立と同時に長野日本無線労働組合が結成されました。
同労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しており、平成25年３月31日現在の組合
員数は633名であり、労使関係は安定しております。
子会社６社においては労働組合は結成されておりませんが、良好な労使関係が継続しており、特記すべき事項はありません。

-6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、震災復興需要などを背景に緩やかな回復基調にあったものの、欧州債務危機の長期化による世界経済の低迷や中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、長引く円高や原油価格の高騰などにより、厳しい状況で推移いたしました。その後、昨年末の政権交代以降は、新たな金融政策等への期待か
ら、円安が進行し株式市場が活性化するなど、景気回復に向けた兆しが見えはじめました。
このような経済状況の下、当社グループは、「お客様価値の創造、グローバル展開、企業体質の変革による収益力の向上」を方針とし、積極的に市場開拓に取り組むとともに、生産性向上のための業務プロセス改革および業務のＩ
Ｔ化についても継続して進めてまいりました。
さらに、昨年９月に、日清紡ホールディングス（株）のエレクトロニクス事業を構成する４社のうち通信技術を核とする当社、日本無線（株）および上田日本無線（株）（以下、エレクトロニクス３社）において、新たな成長に向けた抜本的な事業構造改革の骨子を決定し、以降、当社グループの従来からの諸施策に加え、エレクトロニクス３社における生産改革ならびに生産拠点の再構築に向けた諸施策を進めてまいりました。
具体的には、中国広東省深圳市にある「深圳恩佳升科技有限公司」（当社の100％子会社である長野日本無線（香港）有限公司の子会社）において、生産能力の大幅な拡充を図るため新たな拠点に工場を設立いたしました。今後、
当該子会社は日本無線（株）との合弁会社として、エレクトロニクス３社の海外生産拠点と位置付け、当社の生産品目の拡充を図るとともに、同社の海上機器などの生産を進めてまいります。また、国内においては、事業構造改革を完遂するために、日本無線（株）の生産・技術の一部機能を三鷹市（東京都）から長野市へ移転すべく、同社からの要望を受け、当社の事業用地の一部を譲渡いたしました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ、情報・通信機器セグメントは低迷したものの、メカトロニクス機器および電源・エネルギ
ー機器セグメントが増加したことにより、289億７千１百万円（前期比1.2%増）となりました。利益につきまして
は、情報・通信機器セグメントの売上高が減少したことなどから、営業利益は８億６千４百万円（前期比5.8%減）となりました。経常利益は為替差益の発生および支払利息の減少などにより、７億６千４百万円（前期比4.8%増）となりました。当期純利益は、前述の事業用地の一部譲渡に伴う土地売却益を特別利益に計上したことなどにより、７億２百万円（前期比22.1%増）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
防災無線や衛星関連機器などの公共インフラ設備機器は増加しましたが、セキュリティ関連通信機器や情報端末機
器および特殊機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は136億２千２百万円（前期比3.0%減）、営業利益は７億８千５百万円（前期比11.2%減）となりました。
（メカトロニクス機器）
事務機用周辺機器は増加しましたが、医用機器が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は76億１千５百万円（前期比2.8%増）、営業利益は１億４百万円（前期比2.2%増）となりました。
（電源・エネルギー機器）
車載用の電子部品およびＡＣアダプタ等のコンシューマ電源は増加しましたが、産業機器用電源が減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は62億８千３百万円（前期比4.3%増）、営業利益は３百万円（前期は営業損失１億６千万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は14億５千万円（前期比26.0%増）、営業利益は１億８千５百万円（前期比17.1%増）となりました。なお、配賦不能営業費用は２億１千４百万円であります。

-7-

（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ３億５千７百万円減少し、当連結会計年度末残高は６億８千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、１億３千９百万円（前連結会計年度は得られた資金22億２百万円）となりました。これは主にたな卸資産の増加額11億４千７百万円、仕入債務の減少額８億３千２百万円および利息の支払額２億２百万円に対して、税金等調整前当期純利益９億３千万円、売上債権の減少額７億５千５百万円および減価償却費３億５千６百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、４千４百万円（前連結会計年度に比べ３億３百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億９千４百万円に対して、有形固定資産の売却による収入５億２千５百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、２億３百万円（前連結会計年度に比べ18億７千７百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の返済16億２千８百万円に対して、短期借入金の純増額10億２百万円および長期借入による収入
５億円によるものであります。

-8-

２【生産、受注および販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

13,651,122

97.5

メカトロニクス機器

7,758,888105.5

電源・エネルギー機器

6,234,570

101.2

報告セグメント計

27,644,581

100.5

264,945

119.0

27,909,527

100.6

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

14,560,028

108.8

7,715,557

114.0

メカトロニクス機器

7,647,001

103.8

2,728,159101.2

電源・エネルギー機器

6,501,952

110.5

1,638,375

115.4

報告セグメント計

28,708,982

107.8

12,082,091

111.0

1,450,521

126.0

－

－

30,159,503

108.6

12,082,091

111.0

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

13,622,304

97.0

メカトロニクス機器

7,615,003

102.8

電源・エネルギー機器

6,283,520

104.3

報告セグメント計

27,520,827

100.2

1,450,521

126.0

28,971,348

101.2

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

-9-

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
（自至

相手先前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

富士ゼロックス株式会社

3,516,793

12.3

3,529,245

12.2

日本無線株式会社

3,319,027

11.6

3,390,969

11.7

三菱電機株式会社

2,963,162

10.4

3,356,686

11.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、輸出環境の改善や金融政策等の効果を背景に、景気回復基調が強まることが期待されておりますが、欧州債務危機および米国の財政問題などによる海外景気の下振れや中国の経済減速などの懸念材料もあり、当社を取り巻く経営環境は、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社による事業構造改革」を基本戦略とし、「環境・エネルギー」や、セキュリティ分野等の「安心・安全」に関わる新たな市場を開拓することによって事業規模の拡大を図るとともに、グローバル競争に打ち勝つコスト競争力を獲得してまいります。
各施策の確実な実行により、事業の飛躍的発展を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあると考えております。
なお、記載文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断して記載したものであります。
（1）経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外生産について
当社グループは、コスト競争力のある製品を製造するために、中国広東省深圳市に子会社を有しております。
しかし、中国における経済状況や労働環境の急激な変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市場動向などにも注視をしております。しかし、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業があります。当社グループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っており、今後も同様の関係を持続できるものと考えております。しかし、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図っております。しかし、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

（6）為替の変動について
当社グループの取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化などに起因する為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループは、全社的な品質管理体制を構築し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、発生した場合には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害・事故等について
当社グループは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模
自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被り、操業の中断により出荷に遅れが生じる可能性があります。また、破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる可能性があります。新型の感染症などが拡大した場合も、操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、「環境・エネルギー」、「安心・安全」のニーズへの対応やセグメント間のシナジーの追求などに研究開発活動の重点を置き、各セグメントにおいて高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注
いでおります。
また、基礎的な研究分野では、無線技術の応用による新規事業の創出、生産性を向上する生産技術の研究などに取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は３億７千９百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
（1） 情報・通信機器
先進組込コンピュータ技術、無線通信とソリューション技術などに重点を置いて研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、最新のＣＰＵボードおよびＯＳ実装技術の開発、低消費電力・小型化のための無線ＩＣの開発、また無線技術を応用したマイクロ波によるプラズマ発生装置の開発などがあります。
当事業における研究開発費は１億１千９百万円となっております。
（2） メカトロニクス機器
差別化のための固有技術として、搬送技術、高速高精度位置決め技術などのメカトロニクス技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、用紙の断裁および積み重ね精度向上技術開発などがあります。
当事業における研究開発費は８千４百万円となっております。
（3） 電源・エネルギー機器
小型高効率電源技術・電力マネジメント技術、またハイブリッド車を中心としたエコカー向け車載コイルの高性能・小型化技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ＡＣアダプタの省
待機電力技術開発、サーバー用電源の効率向上技術開発、車載用コイルの自動巻線技術開発などがあります。
当事業における研究開発費は６千１百万円となっております。
（4） 基礎研究分野
無線技術の応用による新規事業創出に向け、ワイヤレス給電の要素開発研究などに取り組んでいます。
当分野における研究開発費は１億１千３百万円となっております。

- 11 -

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)

業績」をご参照下さい。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は225億４千４百万円（前連結会計年度末は227億７千１百万円）とな
り、２億２千７百万円の減少となりました。この要因は、主に流動資産では資金の効率的な運用を進めたことにより現金及び預金が３億３千７百万円および受取手形及び売掛金が７億４千８百万円減少し、原材料及び貯蔵品が７億９千４百万円および仕掛品が２億９千１百万円増加し、固定資産では、売却により土地が３億４千２百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
負債の残高は172億７千２百万円（前連結会計年度末は182億７千９百万円）となり、10億７百万円の減少となりました。この要因は、主に流動負債では支払手形及び買掛金が７億７千２百万円および１年内返済予定の長期借入金が１億４千５百万円減少し、短期借入金が10億２千万円増加し、固定負債では、返済により長期借入金が９億８千２百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産の残高は52億７千１百万円（前連結会計年度末は44億９千１百万円）となり、７億８千万円の増加となりました。この要因は、主に当期純利益の計上と土地再評価差額金の振替により株主資本が９億１千３百万円および土地再評価差額金が取崩により２億１千１百万円減少したことによるものであります。
④

キャッシュ・フロー「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照下さい。

（5）経営戦略の現状と今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、国の公共事業関係費の予算増などにより防災無線をはじめとした通信インフラ
需要の高まりは引き続き期待できますが、民需市場における価格競争の激化などにより、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、既存事業における通信インフラや車載関連などの分野に引き続き注
力してまいります。
さらに、「新事業・新分野の確立」を方針とし、「環境・エネルギー」や「安心・安全」に関わる新たな市場の開拓によって事業規模の拡大を図ってまいります。
また、エレクトロニクス３社で進めております事業構造改革に基づき、国内外の生産拠点再構築に向けた諸施策の継続展開を図ります。具体的には、中国新工場での生産を早期に軌道に乗せるとともに、国内においては日本無線（株）から当社への生産機能の一部移転を着実に進めてまいります。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野に重点をおき、既存のリソースの最適配置と最大効率化を図りつつ、生産性の向上および製品の品質向上を目的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度におきましては、４億６千８百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

生産設備

1,267,459

252,955

生産設備

71,09699,452

土地
リース資産
（面積㎡）

情報・通信機器

本社工場（長野県長野市）

メカトロニクス機器

2,919,468

電源・エネルギー機器
情報・通信機器飯山工場（長野県飯山市）

メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器(73,270)

従業員数
（人）

その他

合計

41,316

114,946

4,596,146

705－

12,136352,68431

170,000(26,439)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．国内連結子会社への賃貸設備は以下のとおりであります。
会社名

所在地

長野日本無線サービス㈱長野日本無線マニュファク
チャリング㈱長野日本無線エンジニアリ
ング㈱ナガノコミュニケーション
ズ販売㈱長野県長野市

長野県長野市

長野県長野市

長野県長野市セグメントの名称

建物（提出会社より

その他

賃借）

情報・通信機器

建物・生産設備（提メカトロニクス機器

出会社より賃借）

情報・通信機器建物（提出会社より

メカトロニクス機器

賃借）
建物（提出会社より

その他

従業員数
（人）

建物
（面積㎡）

設備の内容

賃借）

1,721.71

64

11,676.54

198

847.92

113

61.00

12

（2）在外子会社
平成24年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬
リース資産
（面積㎡）
具

その他

合計

20,237

158,392

従業員数
（人）

情報・通信
機器
深圳恩佳升科技有
限公司

觀瀾工場

メカトロニ

（中国広東省

クス機器

深圳市）

電源・エネ

生産設備

28,776109,377

ルギー機器（注）深圳恩佳升科技有限公司の決算日は12月31日であります。

- 13 -－－473

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に判断しております。設備計画は各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図りながら進めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
会社名・事業所名

長野日本無線㈱本社工場

セグメントの名称

平成25年３月末計画
金額（千円）

情報・通信機器
1,470,000

電源・エネルギー機器
情報・通信機器ャリング㈱メカトロニクス機器

資金調達方法

生産設備

メカトロニクス機器

長野日本無線マニュファクチ

設備等の主な内容・目的

検査用計測器

自己資金

ITシステム関連

97,000

生産設備
検査用計測器

自己資金

情報・通信機器
深圳恩佳升科技有限公司

メカトロニクス機器

570,000

電源・エネルギー機器（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -

生産設備

自己資金

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成24年６月25日－（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,649,580△2,840,440－

36,420,538（注）資本準備金の減少は、欠損填補によるものです。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

7

15

131

5

2

1,746

1,906

－

－

910

240

25,06574

2

10,11936,41010,538

－

2.50

0.66

68.84

0.20

0.01

27.79

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式9,196株は「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」の欄には196株含まれております。

- 15 -

（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本無線株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,516

4.16

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,408

3.86

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

株式会社光電製作所

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

542

1.48

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

横浜市港北区新吉田東三丁目２番１号

292

0.80

26,27572.16

日清紡ホールディングス株式会社

ジェイ・アール・シー特機株
式会社
計

－

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,401,000

単元未満株式

普通株式

36,401－

10,538－－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,401－② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式

長野県長野市稲里

会社町1163番地
計

自己名義所有株
式数（株）－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

9,000

－

9,000

0.02

9,000

－

9,000

0.02

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式921

121,572（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,196

－

10,117－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

－

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
前記基本方針の下、配当の実施に向け取り組んでいるところではありますが、当期の配当につきましては、現在推進中の事業構造改革の完遂に向けた諸施策に経営資源を集中して投入するため、見送らせていただくことといたしま
した。

- 17 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

210

172

153

167

135

最低（円）

63

104

92

96

91

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

105

103

113

121

133

135

最低（円）

100

94

99

113

116

123

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

33

昭和48年８月 当社入社
平成15年１月 当社理事
平成15年６月 当社取締役
代表取締役
取締役社長

丸山

智司

昭和22年８月22日生

平成17年６月 当社事業本部長
平成18年６月 当社常務取締役
平成19年６月 当社事業統括兼事業本部長
平成20年６月 当社代表取締役社長（現職）
平成24年６月 日本無線株式会社取締役（現職）

代表取締役
取締役副社
長

経営戦略本部長

萩原伸幸

昭和56年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成20年４月 同社紙製品事業本部家庭紙事業部門
長兼営業部長平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社取締役執行役員
平成22年６月 日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員（現職）
昭和34年３月16日生(注)4
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社代表取締役社長
平成25年４月 当社入社 非常勤顧問－

平成25年６月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会
社取締役会長（現職）
当社代表取締役副社長（現職）
当社経営戦略本部長（現職）
昭和50年４月 当社入社
平成15年６月 当社メカトロビジネスユニット長
平成17年６月 当社取締役
取締役
上席執行役
員

生産本部長

山岸

正彦

昭和27年９月28日生

平成22年６月 当社取締役上席執行役員（現職）
当社メカトロビジネスユニット長
平成23年４月 当社事業統括兼営業統括本部長
平成24年４月 当社品質保証本部長
平成24年６月 当社生産本部長（現職）- 18 -

(注)4

14

役名

取締役
上席執行役
員

職名

総務本部長兼経営戦略本部副本
部長

氏名

蛭田

任期

所有株式数
（千株）

昭和57年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成20年１月 同社ＣＳＲ推進センター経営企画室長
平成23年７月 日清紡ホールディングス株式会社経営戦略センター経営戦略室技術知財グループ長兼ITグループ長兼事業支 (注)4
昭和32年12月２日生
援センター人財・総務室知的財産グループ長
平成24年４月 当社入社 上席執行役員
当社総務本部長兼経営戦略本部副本部長（現職）
平成24年６月 当社取締役上席執行役員（現職）

1

生年月日

公広

略歴

昭和57年４月 日本無線株式会社入社

取締役
上席執行役
員

平成16年４月 同社通信機器事業部通信機器営業部
長
平成17年６月 同社通信機器事業部副事業部長兼通信機器営業部長
平成20年４月 同社営業戦略本部九州支社長
営業戦略本部長

窪田昌治

昭和34年５月19日生 平成21年４月 同社執行役員
同社通信インフラ事業部長
平成24年４月 同社事業開拓室長

(注)4

－

(注)4

－

平成24年６月 同社経営戦略本部副本部長
平成25年４月 当社入社 上席執行役員
当社営業戦略本部長（現職）
平成25年６月 当社取締役上席執行役員（現職）
昭和43年４月 信州大学工学部通信工学科講師
昭和44年４月 同大学工学部通信工学科助教授
取締役

米澤

義道

昭和15年６月11日生 昭和51年４月 同大学工学部情報工学科教授
平成18年４月 同大学名誉教授（現職）
平成23年６月 当社取締役（現職）昭和44年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成13年６月 同社取締役
平成16年６月 同社常務取締役
平成18年６月 同社取締役常務執行役員
平成19年４月 同社取締役専務執行役員

取締役

鵜澤

静

昭和21年１月30日生

平成20年４月 同社事業支援センター長兼紙製品事
(注)4
業本部長
平成21年４月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社代表取締役社長
平成21年６月 日清紡ホールディングス株式会社代表取締役社長平成25年６月 当社取締役（現職）－

日清紡ホールディングス株式会社代表取締役会長（現職）
昭和50年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成15年７月 日清紡ブレーキ販売株式会社執行役員
平成18年６月 同社取締役執行役員
同社営業４部管掌兼管理部長
平成21年４月 当社入社

顧問

平成21年６月 当社取締役
取締役

佐々木

敦則 昭和27年４月24日生

当社総務本部長
平成22年６月 当社取締役上席執行役員
当社総務本部長兼経営戦略本部副本部長
平成24年４月 当社取締役（現職）
日本無線株式会社常務執行役員
平成24年６月 同社取締役常務執行役員（現職）
同社経営戦略本部長兼総務本部担当（現職）- 19 -

(注)4

8

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和54年４月 当社入社
平成16年７月 当社大阪営業所長
常勤監査役

若林

文男

昭和31年７月26日生

平成19年６月 当社事業本部特機ユニット特機営業(注)5
部長
平成23年４月 当社特機事業部特機営業部長

16

平成24年６月 当社常勤監査役（現職）
昭和51年４月 日本無線株式会社入社
平成14年４月 同社機構技術センター長
平成16年４月 同社Ｃプロジェクト室長
常勤監査役

上野

秀次

昭和28年４月６日生

平成21年４月 同社共通技術本部機構設計センター(注)5
長
平成23年４月 同社研究開発本部機構設計センター長
平成24年６月 当社常勤監査役（現職）1

平成元年３月 日本無線株式会社入社

監査役

横井

則明

平成22年４月 同社ソリューション事業本部通信ソリューション技術部長
平成24年４月 同社執行役員（現職）同社ソリューション事業本部長
昭和33年11月13日生(注)6
平成24年６月 同社事業本部ソリューション事業部長
平成25年４月 同社生産本部長（現職）－

平成25年６月 当社監査役（現職）
日本無線株式会社取締役（現職）

計73（注）１．取締役米澤義道および鵜澤静の両氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役上野秀次氏および監査役横井則明氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和61年１月 日本無線株式会社入社
平成18年10月 同社経理部長

中村

哲

－

平成22年４月 同社執行役員（現職）

昭和33年11月９日生

同社管理本部長
平成24年６月 同社総務本部長（現職）

４．平成25年６月21日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．平成24年６月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．前任者の任期満了の時まで。
７．当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。
地位

氏名

担当

＊取締役社長丸山智司＊取締役副社長

萩原伸幸

経営戦略本部長

取締役上席執行役員

山岸

正彦

生産本部長

取締役上席執行役員

蛭田公広

総務本部長兼経営戦略本部副本部長

取締役上席執行役員

窪田昌治

営業戦略本部長

上席執行役員石川明彦

品質保証本部長

上席執行役員田中朗

特機事業部長

執行役員

篠原

和郎

通信事業部長兼営業戦略本部副本部長

執行役員

藤澤

敏彦

総務本部副本部長

執行役員

寺島

一夫

基盤技術本部長兼経営戦略本部副本部長

執行役員

内村

公一

情報メカトロニクス事業部長兼営業戦略本部副
本部長

執行役員

北島

芳朋

総務本部副本部長

執行役員

竹内

利直

パワーエレクトロニクス事業部長兼営業戦略本部副本部長（注）＊印は代表取締役であります。

- 20 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から経営監視機能が作用し利益責任体制が明確である組織を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の透明性・公正性・健全性の向上に向けた重要課題の一つと認識し、諸施策を実施しております。
当社は、法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、社長を最高責任者とするコンプライアン
ス体制のもとで、コンプライアンス規則、コンプライアンス行動規準を定めており、これを全役員および全従業員に周知徹底させ、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。

②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等（1）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人の設置会社であります。また、提出日現在において取締役は社外
取締役２名を含む８名であり、監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されております。また、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離、および業務執行の迅速化と責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。その他の機関として「内部統制委員会」および「倫理委員会」を設置
しております。
（2）会社の機関・内部統制の関係（3）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社内部統制システムといたしましては、常勤取締役で構成する「経営会議」（毎月１回以上開催）と常勤
取締役および執行役員で構成する「執行役員会」（毎月３回以上開催）を設置しております。「経営会議」においては、主として全社的な判断を要する重要事項を審議し、「執行役員会」においては、業務執行に関する事項の審議の他、執行役員の所管業務の報告・討議および取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。「経営会議」および「執行役員会」は、定期開催の他に必要に応じて適時開催することにより、業務執行の迅速性と透明性に努めており、経営の意思決定を要する重要事項については、十分な審議を経て「取締役会」に諮る体制とし、業務執行を厳正に行っております。監査役は「執行役員会」に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めております。
また、「内部統制委員会」および「倫理委員会」は、内部統制システムを円滑に運用するために設置しております。「内部統制委員会」では、主として内部統制システムの維持の観点から、内部統制システムの整備・運用の状況を審議しております。「倫理委員会」では、主としてコンプライアンスの観点から内部統制の充実を図るべく、相談・通報への対処の他、違法な状態の発生防止と適正な職務遂行が可能な状態の維持に努めております。
顧問弁護士は、西銀座法律事務所、宮澤法律事務所およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

- 21 -

（4）企業統治の体制を採用する理由
当社においては、上記のように諸施策を実施することで、絶えずガバナンス体制の向上を図っております。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討していきますが、現状においては、上記施策による監査役会設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
（5）内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査および監査役監査の状況は、監査室に専任者（２名）を配し内部監査を実施しており、監査役監査は常勤監査役（２名）を中心として実施しております。また、内部監査、監査役監査および会計監査は相互に連携しており、情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役若林文男氏は、会計・財務の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、常勤監査役および内部監査専任者は、構成員として「内部統制委員会」に出席し、内部統制システムの審議に加わっております。
（6）会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中監査に際しては、あらゆる情報やデータの提供により迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員神代

勲

指定有限責任社員

業務執行社員小松聡

有限責任監査法人トーマツ（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他５名であります。
（7）社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役米澤義道および鵜澤静の両氏は、社外取締役であります。
社外取締役米澤義道氏は信州大学名誉教授であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鵜澤静氏は、当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係および同社からの借入があります。
社外監査役上野秀次氏および横井則明氏は、社外監査役であります。
社外監査役である横井則明氏は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の取締役であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係があります。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
（8）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（9）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

- 22 -

ロ．取締役および監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令で定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、職務の遂行において期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規則に基づきリスク管理体制を組織しており、円滑な企業活動を遂行すべく、様々なリス
クに対してリスクマネジメントを行うとともに、問題の発生時は迅速かつ的確に対処できる体制を整備しており
ます。

④

役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

66,56766,567－－－

5

14,625

14,625－－－2

22,881

22,881－－－7（注）１．上記支払額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
３．株主総会決議による監査役報酬限度額は年額50,000千円であります。
（2）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、社長が取締役会の包括的委任を受け、決定しております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成され、退職慰労金は支給しておりません。各取締役の月額報酬は企業業績、貢献度、世間水準等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、月額報酬のみの支給としております。
なお、取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により、また監査役報酬の決定に係る基本方針
は、監査役会において定めております。
⑤

株式の保有状況（1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
17銘柄

202,021千円- 23 -

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

65,292

当社資本政策および金融政策

三菱電機㈱70,00051,240

当社資本政策および取引の関係強化㈱八十二銀行

35,10017,128

当社資本政策および金融政策

日本電波工業㈱

4,000

4,988

取引の関係強化㈱東芝

11,0003,806

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

1,664

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

1,417

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,404

金融政策

菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,192

取引の関係強化藤田エンジニアリング㈱

3,000

1,188

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

879

取引の関係強化㈱立花エレテック400

306

取引の関係強化

エムケー精工㈱10039

取引の関係強化株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

78,516

当社資本政策および金融政策

三菱電機㈱70,00052,990

当社資本政策および取引の関係強化㈱八十二銀行

35,10019,971

当社資本政策および金融政策㈱東芝

11,0005,192

取引の関係強化日本電波工業㈱

4,000

3,820

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

2,089

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,902

金融政策

㈱リョーサン

1,000

1,805

取引の関係強化藤田エンジニアリング㈱

3,000

1,239

取引の関係強化菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,077

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

903

取引の関係強化㈱立花エレテック400

362

取引の関係強化

エムケー精工㈱10038

取引の関係強化

銘柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄（3）保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

- 24 -

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

28,5008,350

28,50012,000－－－－28,5008,350

28,50012,000

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を4,604千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,554千円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理会計に関する指導・助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、全社システム再構築に関する指導・助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容および当社の規模等を総合的に勘案しており、監査役会の同意を得た後に決定しております。

- 25 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

- 26 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,043,057
8,464,950
509,061
5,147,334
1,023,076
229,487
247,508△25,097※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

16,585,986

6,881,103△5,495,281

6,745,321△5,362,635

1,385,821

※2

土地
リース資産
減価償却累計額

1,894,235△1,394,530

338,184
3,432,429
491,142△272,988※1, ※2

1,382,685※2

2,117,676△1,779,491

機械装置及び運搬具（純額）

705,308
7,716,093
622,7215,438,552
1,817,865
75,034226,025△15,614※5

16,639,379※2

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2499,705
3,089,468
443,374△282,622※1, ※2

218,153

160,752

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

161,080
2,328,736△2,219,670

124,064
1,893,214△1,718,146

その他（純額）109,065

175,068

有形固定資産合計

5,644,735

5,431,743

75,048

156,671

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

182,660
22,314
227,965△20,490※2

202,02125,786
161,364△19,472

412,450

369,700

6,132,234

5,958,115

22,771,613

22,544,102(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

※5

※5

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

6,804,303
4,180,000
1,593,273
364,320
293,949
75,241
9,384
533,386※2※2※2

13,853,858

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※23,051,810
9,829※1
537,019477,592
13,712
16,964
84,126
235,043

6,032,137
5,200,000
1,447,596
383,671
301,732
164,820
23,266
420,572※2

13,973,796※2

2,069,214
20,459※1
421,491
496,352
19,452
16,96481,422
173,113

4,426,097

3,298,469

負債合計

18,279,956

17,272,265

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△2,812,790△1,6733,649,580－
941,529△1,673

3,675,555

4,589,435

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

11,188980,842△175,929※1

23,699769,835△111,133

816,101

682,401

純資産合計

4,491,657

5,271,837

負債純資産合計

22,771,613

22,544,102

その他の包括利益累計額合計- 28 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

28,624,098
25,060,176(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1, ※2

28,971,348
25,094,392

3,563,922

3,876,955

275,803
1,379,151
64,5715,136※1921,417
2,646,080

325,952
1,503,446
63,556
5,740
1,113,773
3,012,468

※1

営業利益

917,841

864,487

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

497
3,262
9,279
3,108
794
4,805
13,449

415
3,053
7,839
34,836
88,178
10,49927,872

営業外収益合計

35,196

172,695

営業外費用支払利息
売上債権売却損
その他

170,253
45,2797,542

142,657
61,274
68,489

営業外費用合計

223,075

272,421729,963764,761

経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益

－
6,092

※3

166,057－

6,092

166,057

税金等調整前当期純利益

736,055

930,818

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91,52669,019188,711
39,233

法人税等合計160,546

227,945

少数株主損益調整前当期純利益

575,508

702,873

当期純利益

575,508

702,873

特別利益合計- 29 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1, ※2

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

575,508

702,873△9,87576,773△18,254

12,510－64,79548,643※1, ※277,306

包括利益624,152

780,179（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

624,152－

780,179－- 30 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440－△2,840,440－△2,840,440

2,840,440－△3,388,299△2,812,790－－
575,5082,840,440
211,007702,873

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 31 -

3,649,580

575,5083,754,320△2,812,790

941,529△1,483△1,673

△190

－

△190

－

△1,673△1,6733,100,237

3,675,555－
575,508△190

211,007702,873－575,318

913,880

3,675,555

4,589,435(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

21,064

11,188△9,875△9,875

12,51012,51011,18823,699904,069

980,842

76,773△211,007

76,773△211,007

980,842

769,835△157,675△175,929△18,254

64,795△18,254

64,795△175,929△111,133

767,458

816,101

48,643△133,700

48,643△133,700

816,101

682,401

3,867,695

4,491,657－
575,508△190
48,643211,007702,873－△133,700

623,962

780,179

4,491,657

5,271,837

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

736,055
393,372
32,262
1,636△10,305△4,063△3,759170,253－△6,092
403,177△510,322△37,930
1,182,155
45,21030,292
26,21958,030930,818
356,947
18,7605,740△10,499
13,881△3,469142,657△166,057－
755,481△1,147,506
22,912△832,182
8,336△44,393445
103,776

小計

2,506,192

155,649

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,759△199,852△107,984

3,469△202,321△95,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,202,114△139,152－
50,000△372,979－
15,646△40,291△20,000－△494,401
525,000－△54,748△347,624△44,149

342,000
200,000△2,536,932△86,097△190△2,081,219

1,020,000
500,000△1,628,273△95,166－△203,439△3,552△230,282

28,993△357,749

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高＊1

現金及び現金同等物の期末残高- 33 -

1,273,340
1,043,057＊1

1,043,057
685,308【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数６社
長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線（香港）有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②③

デリバティブ
時価法を採用しております。
たな卸資産
商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

10年～38年

機械装置及び運搬具
４年～17年
無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
を採用しております。

- 34 -

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
当社および国内連結子会社３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

役員退職慰労引当金
国内連結子会社４社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

④

製品保証引当金製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

⑤

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 35 -

（会計方針の変更）（原材料の評価方法の変更）
従来、当社は原材料において移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
当社では、コスト競争力の強化に向けた生産改革の取り組みを行っており、当連結会計年度から、製品毎の部材購入方式から標準部材を複数製品用に一括購入するシステムを導入したことから、より適正な期間損益を算定することを目的として、上記の会計方針の変更を行っております。
この評価方法の変更による影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社４社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しておりま
したが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、当連結会計年度から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
これは、当社のその他の関係会社である日本無線（株）の事業構造改革の取り組みにより、当連結会計年度
において、今後の当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなり、その稼動もより安定的になることが見込まれることとなったため、定額法がより事業の実態を反映することになると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が116,129千円、それぞれ増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間
帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成26年３月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

- 36 -

（連結貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,292,959千円
再評価後の帳簿価額との差額（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

△1,163,611千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計（注）

上記の（1,116,584千円（平成25年３月31日）（928,982千円）

1,065,883千円（888,729千円）

137,460（137,460）

242,253（242,253）

3,432,429（2,319,015）

3,089,468（1,973,392）

149,863（－）

168,865（－）

4,836,337（3,385,458）

4,566,470（3,104,375））内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
（注）

上記の（

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

129,600千円

334,200千円（129,600千円）（334,200千円）

721,273（721,273）

946,596（746,596）

2,460,810（2,460,810）

1,789,214（1,789,214）

3,311,683（3,311,683）

3,070,010（2,870,010））内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。

３．偶発債務当社は平成20年７月より損害賠償に関する提訴を受けております。本訴訟に関しましては、当社の製造過程に問題が無いこと等から原告が主張するような責任は無いものと判断しております。
４．受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

799,122千円

1,546,646千円※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

7,911千円
566,525

8,326千円
499,809- 37 -

（連結損益計算書関係）※１．一般管理費および前期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

327,945千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
379,018千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至13,275千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
19,524千円※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至土地

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
166,057千円- 38 -

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△17,314千円

19,360千円

組替調整額

－

－

△17,314

19,360

当期発生額
組替調整額

△18,254－

64,795－

計△18,254

64,795

税効果調整前合計△35,568

84,156

84,211△6,84948,64377,306計
為替換算調整勘定：

税効果額
その他の包括利益合計※２．その他包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額△17,314千円
7,438

19,360千円△6,849

税効果調整後

△9,875

12,510

土地再評価差額金：
税効果調整前－－

税効果額

76,773－

税効果調整後

76,773－△18,254

64,795－－△18,254

64,795

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前△35,568

84,156

税効果額

84,211△6,849

税効果調整後48,64377,306- 39 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

1

－

9

合計

7

1

－

9

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,42036,420－－36,420

9

－

－

9

9

－

－

9

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

1,043,057千円

預入機間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 40 -（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
705,308千円－△20,000

1,043,057

685,308

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に親会社より調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および海外子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 41 -

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,043,057

1,043,057（2）受取手形及び売掛金

8,464,950

8,464,950－

150,547

150,547－

9,658,556

9,658,556－（1）支払手形及び買掛金

6,804,303

6,804,303－（2）短期借入金

4,180,000

4,180,000－（3）未払金364,320364,320－（4）未払費用

293,949

293,949－（3）投資有価証券
資産計（5）未払法人税等（6）長期借入金
負債計－

75,24175,241－

4,645,083

4,721,185

76,102

16,362,897

16,438,999

76,102

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

705,308705,308－

7,716,093

7,716,093－

169,908

169,908－

8,591,311

8,591,311－（1）支払手形及び買掛金

6,032,137

6,032,137－（2）短期借入金

5,200,000

5,200,000－（3）未払金383,671383,671－（4）未払費用

301,732

301,732－（5）未払法人税等

164,820

164,820－（6）長期借入金

3,516,810

3,563,846

47,036

15,599,171

15,646,207

47,036

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 42 -

（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

32,11332,113

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

1年超５年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,043,057－－－

受取手形及び売掛金

8,464,950

－

－

－

合計

9,508,008

－

－

－

１年以内

1年超５年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

現金及び預金705,308－－－

受取手形及び売掛金

7,716,093

－

－

－

合計

8,421,402－－－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

4,180,000

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
千円）

４年超
５年以内
（千円）

－

－

－

長期借入金

1,593,273

1,347,596

1,062,596

621,618

20,000

合計

5,773,273

1,347,596

1,062,596

621,618

20,000

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

３年超
４年以内
千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

5,200,000

－

－

－

－

長期借入金

1,447,596

1,162,596

721,618

120,000

65,000

合計

6,647,596

1,162,596

721,618

120,000

65,000- 43 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

58,87030,53828,332(2）債券
連結貸借対照表計① 国債・地方債等－－－

上額が取得原価を

② 社債

－

－

－

超えるもの

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

58,87030,53828,332

91,677

102,695△11,018

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計① 国債・地方債等－－－

上額が取得原価を

② 社債

－

－

－

超えないもの

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

91,677

102,695△11,018

150,547

133,233

17,314

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,113千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

161,966

124,11537,850(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

超えるもの

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

161,966

124,11537,850

7,941

9,117

△1,176

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

超えないもの

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

7,941

9,117

△1,176

169,908

133,233

36,674

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,113千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 44 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

至平成24年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
15,6466,092－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

15,646

6,092

－

(2）債券

合計
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△6,041△6,041

為替予約取引市場取引以外の取引
買建
中国元

519,480－（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

4,700,000

3,900,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

2,031,000

1,211,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 45 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱、長野日本無線エンジニアリング㈱および長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△1,386,094△1,475,809

917,134

1,013,793△468,959△462,015△8,632△34,336△477,592△496,352(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)未積立退職給付債務（千円）（(1)＋(2)）(4)未認識数理計算上の差異（千円）(5)退職給付引当金（千円）（(3)＋(4)）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1)勤務費用（千円）

183,973

176,763(2)利息費用（千円）

23,38925,174(3)期待運用収益（千円）△15,285△17,125(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）△1,092△4,070(5)その他（千円）

162,577

164,437

合計（千円）

353,562

345,178「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2.0％(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数
発生時一括費用処理(5）数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 46 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）①②③

流動資産（負債）の部
繰延税金資産製品評価減原材料評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
未実現たな卸資産売却益
確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額
固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金等
減損損失
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の除去費用
減価償却費
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額再評価に係る繰延税金負債（単位 千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

14,993
3,841
3,543
2,103
10,12015,690
6,143

6,902
3,209
8,785
2,027
10,106
13,0885,030

169,555
3,495
229,487

12,573
13,31075,034－229,487－
75,034

171,328
14,1495,560
4,078
536,397
70,243
801,757△778,900
22,857

176,167
11,5945,560
4,078
72,77467,357
337,532△311,713
25,818△6,125△3,703△542△10,371
12,485△537,019△12,975△7,483△31△20,4905,327△421,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額
繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
在外連結子会社に係る税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成24年３月31日）
40.4- 47 -（単位 ％）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
37.8

△3.5

△0.0

2.1
－
△32.1
0.9
△0.2
15.1

1.7
34.1
△50.2
0.7
△0.7
－

△0.9
21.8

1.1
24.5

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づく
アスベスト撤去費用であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～61年と見積り、割引率は1.30％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
期首残高
82,337千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
84,126千円
18,443

1,788

1,505

－
－

△12,369△10,284

84,12681,422（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

- 48 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２ 、 表計上額
４
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

14,038,642

7,410,514

6,023,973

464

3,617

5,716

14,039,106

7,414,131

6,029,690

884,678

102,510△160,054

158,0078,398,173

4,323,141

4,467,208

796,093 17,984,616

89,52760,190121,727

81,805353,251

40,121

393,372

163,146

89,010348,044

47,540647,741

64,132

711,873

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

1,150,967 28,624,098
4,335,574－ 28,624,098

4,345,372 △4,345,372－

5,486,542 32,969,470 △4,345,372 28,624,098
985,142△67,301

917,841

4,786,996 22,771,613

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益
全社費用※（単位：千円）△114,831

セグメント間取引消去

96,129

その他△48,598
合計△67,301※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

6,223,577
合計4,786,996※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

- 49 -

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

連結財務諸
調整額
（注）２ 、 表計上額
（注）３
４

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

13,622,304

7,615,003

6,283,520

－

2,050

－

計

13,622,304

7,617,053

6,283,520

セグメント利益

785,783

104,7903,317

セグメント資産7,446,760

5,111,420

5,119,269

78,37654,066

116,447

66,241

315,132

41,815356,947

127,999

124,218

256,604

56,996565,819

62,252

628,072

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,450,521 28,971,348
4,464,597－ 28,971,348

4,466,648 △4,466,648－

5,915,118 33,437,996 △4,466,648 28,971,348
185,032

1,078,924

846,380 18,523,829△214,436

864,487

4,020,272 22,544,102

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）

全社費用※△316,410

セグメント間取引消去

117,524

その他△15,550合計△214,436※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

5,456,853
合計4,020,272※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

- 50 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

14,038,642

7,410,514

6,023,973

外部顧客への売上高

その他

合計

1,150,967

28,624,098

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

26,640,865

その他

1,453,421

合計
529,81028,624,098（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

3,516,793

メカトロニクス機器

日本無線株式会社

3,319,027

情報・通信機器

三菱電機株式会社

2,963,162

情報・通信機器

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

13,622,304

7,615,003

6,283,520

その他

合計

1,450,521

28,971,348

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
26,447,276

アジア
2,018,852

その他

合計
505,220（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等- 51 -

28,971,348

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

3,529,245

メカトロニクス機器

日本無線株式会社

3,390,969

情報・通信機器

三菱電機株式会社

3,356,686

情報・通信機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成23年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

至平成24年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
は職業
との関係
有）割合
（百万円）
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

（被所有）
日清紡ホー
親会社

ルディング
ス㈱

事業会社の
東京都
中央区

27,587

配・管理、

22.41
間接

その他

その他の
関係会社

日本無線㈱

東京都
三鷹市

14,704

26.59

直接

応用機器
製造販売

当社製品
の販売

（被所有）
無線通信

受取手形及び

直接

活動の支

24.99
間接
1.60

科目

製品の販売

10,287

71,908 売掛金

支払利息

35,681 未収入金

資金の借入

2,000,000 短期借入金
未払費用

受取手形及び
当社製品

売掛金

の販売

製品の販売

3,319,027

部品等の部品等の仕入245,772

購入

期末残高
（千円）

投資その他の資産「その他」

支払手形及び
買掛金

4,354
4,000,000
12,577

1,310,949
1,319
74,926

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。

- 52 -

当連結会計年度（自平成24年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

至平成25年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
有）割合
は職業
との関係
（百万円）
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

（被所有）
日清紡ホー
親会社

ルディング
ス㈱

事業会社の
東京都
中央区

27,587

配・管理、

22.41
間接

その他

関係会社

日本無線㈱

東京都
三鷹市

無線通信
14,704

直接

応用機器
製造販売

当社製品

製品の販売

30,753の販売

支払利息

37,332

26.59

（被所有）
その他の

受取手形及び

直接

活動の支

24.99
間接
1.60

期末残高
（千円）

科目

8,318

売掛金

3,018

未収入金
短期借入金

4,000,000

未払費用

受取手形及び
当社製品
の販売
部品等の
購入

製品の販売

3,390,969

部品等の仕入433,773

不動産の譲渡525,000

売掛金
投資その他の資産「その他」

支払手形及び
買掛金

12,177

833,562
1,328
86,055

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．不動産の譲渡価格については、双方の不動産鑑定士の鑑定評価を基に協議の上、決定しております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日清紡ホールディングス㈱（㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所、㈱名古屋証券取引所、証券会員制法
人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

- 53 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

123円36銭

144円79銭

１株当たり当期純利益金額

15円81銭19円30銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末（平成25年３月31日）

4,491,657

5,271,837－－

4,491,657

5,271,837

36,411,342

36,411,342

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

575,508

702,873

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

575,508

702,873

36,411,526

36,411,342

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（和解による訴訟の解決に関する事項）（株）アート（以下、原告）より提起されていた損害賠償等請求訴訟（以下、本件訴訟）について、平成25
年５月27日付けで和解が成立しました。当社は、原告に対し、本件和解金として18,158千円を支払い、原告
は、当社に対する本件訴訟についてのその他の請求を放棄します。
本件訴訟は、原告が、当社が製造した電気錠制御盤の不具合を理由に、当社他１社を被告として1,084,828
千円の損害賠償等を請求するものです。
当社は、これまでの本件訴訟の手続において、原告の主張に誤りがあり、当社に非が無いことを主張してきましたが、今般、東京地方裁判所から本件訴訟について和解の提案がありました。当社は、原告の主張を認めるものではないものの、本件訴訟が開始後４年以上経過していることや、本件訴訟の更なる長期化により今後生じることとなる経済的・人的コストの負担等を総合的に考慮し、裁判所の和解提案に応じることが合理的であると判断するに至りました。

- 54 -

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,180,000

5,200,000

1.038

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,593,273

1,447,596

1.831

－

１年以内に返済予定のリース債務

91,282

76,889－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,051,810

2,069,214

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

206,370

区分

1.674

平成26～29年

145,770－

平成26～29年

－

－

－

－

9,122,736

8,939,470－－

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率は、期末の利率および残高を使用して、算出しております。
２．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長 期 借 入 金

1,162,596

721,618

120,000

65,000

リ ー ス 債 務

59,065

48,684

34,1623,857【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,920,225

13,484,937

20,100,722

28,971,348

5,241

162,709328,448

930,818△26,201

107,368

254,668

702,873

△0.72

2.95

6.99

19.30

第１四半期

第２四半期

△0.72

3.67

- 55 -

第３四半期
4.05

第４四半期
12.31

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

588,946598,809※1
7,706,169
419,248
5,098,385
657,971
42,061
206,159－－※1
227,636
26,249△25,694242,238
153,693※1
7,372,849
534,445
5,374,974
1,134,500
37,875
54,102※1
220,077※1
21,631※1
489,635
25,481△16,860

15,545,942

15,644,645

6,099,619△4,812,812※3
1,286,806

6,012,790△4,725,002※3
1,287,787

構築物
減価償却累計額

651,238△597,581

615,510△564,742

構築物（純額）53,65650,767

機械及び装置
減価償却累計額

1,511,531△1,251,135※3
260,396

1,505,189△1,153,929※3351,259

32,013△30,295
1,718

29,174△28,026
1,148

2,197,385△2,102,531
94,853

1,744,774△1,617,691
127,082※1, ※7

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2, ※33,432,429
149,759△80,976
68,782

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他※3- 56 -※7※2, ※33,089,468
120,141△78,824
41,316

118,977

124,064

5,317,621

5,072,895

4,829
51,105
8,210
64,145

4,829
130,279
4,146
139,254

182,660
1,436,581
34,580－2,756
174,031※3

202,021
1,436,581
34,580
194,6832,539
88,995(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

貸倒引当金
投資損失引当金△20,490－△19,844△507,630

投資その他の資産合計

1,810,120

1,431,925

7,191,886

6,644,075

22,737,829

22,288,721

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他

4,512,828
2,292,720
4,280,000
1,581,273
304,112221,625
32,633150,024
5,469
85,991132,128
9,384
41,822※1, ※7※1※1, ※3※3※1※1, ※3※3

13,650,015

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計
負債合計

3,034,810
27,5439,624※2537,019440,826
16,96478,75293,0174,238,557

3,809,957
2,557,248
5,300,000
1,435,596
325,687
225,722112,998
112,805
7,752
66,96358,56623,26635,924※1, ※7

14,072,490※3

2,064,214
26,212
20,278※2
421,491455,263
16,96475,93756,6193,136,981

17,888,572

17,209,471

3,649,580

3,649,580

2,840,440－

2,840,440

－

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696

209,319△2,912,817

428,489

利益剰余金合計△2,631,120

637,808△1,673△1,673

3,857,225

4,285,715

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

11,188980,842※2

23,699769,835

992,031

793,534

純資産合計

4,849,256

5,079,249

負債純資産合計

22,737,829

22,288,721

評価・換算差額等合計- 57 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1※1, ※3, ※4

27,048,281
386,877
24,063,844

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1※1, ※3, ※4

27,178,826
419,248
24,298,306

合計

24,450,722

24,717,554

他勘定振替高製品期末たな卸高※2※2

製品売上原価23,961,205

24,180,949

3,087,075

2,997,877

239,700
12,43882,342
99,579973,819
62,118150,429
166,317
94,756
114,995
33,581
340,562

250,780
12,33862,270104,073
979,891
60,349144,780
157,315
93,005
113,31231,323371,915

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他

※3

※1

販売費及び一般管理費合計

70,268419,248

2,370,639※3※1

2,381,356

716,436

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他

※1
※1

408
77,462
102,692－
2,736
10,831

616,520※1※1

194,131

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
その他※1

営業外費用合計

169,635
45,27732,725
7,236
254,874

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益－
4,100

特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額

1,388
77,253
108,799
24,277
107,633
27,173
346,526※1

655,693

経常利益

2,160
534,445

142,932
61,274
26,27135,058265,536
697,511※1, ※5

166,057－

4,100

166,057－

507,630

特別損失合計－507,630

税引前当期純利益

659,794355,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

15,226
71,52286,74898,12340,332
138,456

当期純利益

573,045

217,482- 58 -

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

14,477,437

58.9

14,978,088

60.7

Ⅱ

労務費

4,517,118

18.4

4,588,026

18.6

Ⅲ

経費

5,595,048

22.7

5,122,999

20.7

当期総製造費用

24,589,605

100.0

24,689,115

100.0

期首仕掛品たな卸高4,689,161

5,098,385

29,278,767

29,787,500

116,538

114,219期末仕掛品たな卸高

5,098,385

5,374,974

当期製品製造原価

24,063,844

24,298,306※１

合計
他勘定振替高※２

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。ただし、量産品の一部については、組別総合原価計算を採用しております。なお、原価差額については、法人税法の定めるところにより売上原価と期末たな卸資産に配賦して調整しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

外注加工費

（自
至

4,387,605千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
3,905,675千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

研究開発費

114,995千円

113,312千円

販売促進費

1,124

797

418

109

116,538

114,219

その他
計- 59 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
欠損填補

2,840,440

2,840,440－△2,840,440－△2,840,440

2,840,440－

2,840,440

2,840,440－△2,840,440

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補

3,649,580－△2,840,440

当期末残高

2,840,440

－

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
欠損填補

281,696281,696－△72,376－△72,376

281,696

209,319△3,485,862△2,912,817－－
573,045

2,912,817
211,007
217,482

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

573,045

3,341,306△2,912,817

428,489△3,204,166△2,631,120－－
573,045573,045

2,840,440
211,007
217,482
3,268,929△2,631,120

637,808△1,483△1,673

△190

－

△190

－

△1,673△1,673

(単位：千円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 61 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

3,284,370

3,857,225－
573,045△190
572,855

211,007
217,482－
428,489

3,857,225

4,285,715

21,064

11,188△9,875

12,510△9,875

12,51011,18823,699904,069

980,842

76,773△211,007

76,773△211,007

980,842

769,835

925,133

992,031

66,897△198,496

66,897△198,496

992,031

793,534

4,209,503

4,849,256－
573,045△190
66,897211,007
217,482－△198,496

639,753

229,9934,849,256

5,079,249

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3)原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～38年
機械及び装置
８年～17年
工具器具及び備品
２年～６年(2)無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3)製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
(4)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付
けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

- 62 -

(5)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、財政状態ならびに将来の回収見込額等を勘案し必要額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（原材料の評価方法の変更）
従来、当社は原材料において移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
当社では、コスト競争力の強化に向けた生産改革の取り組みを行っており、当事業年度から、製品毎の部材購入方式から標準部材を複数製品用に一括購入するシステムを導入したことから、より適正な期間損益を算定することを目的として、上記の会計方針の変更を行っております。
この評価方法の変更による影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、当事業年度から、すべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
これは、当社のその他の関係会社である日本無線（株）の事業構造改革の取り組みにより、当事業年度において、今後の当社グループの設備投資は汎用設備の割合が高くなり、その稼動もより安定的になることが見込
まれることとなったため、定額法がより事業の実態を反映することになると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益が105,450千円、それぞれ増加しております。

- 63 -

※１（貸借対照表関係）
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

136,000千円
744,087
219,923－－438,259
519,756
4,100,000－千円
867,241
487,286
220,077
21,631
370,379
1,150,652
4,100,000

受取手形
売掛金
未収入金
短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
支払手形
買掛金
短期借入金

※２．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再△1,292,959千円
評価後の帳簿価額との差額（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

△1,163,611千円※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
建物
機械及び装置土地
投資有価証券
計
（注）

上記の（

当事業年度
（平成25年３月31日）

1,116,584千円
137,460
3,432,429
149,863（928,982千円）（137,460）（2,319,015）（－）

1,065,883千円（888,729千円）
242,253（242,253）
3,089,468（1,973,392）
168,865（－）

4,836,337（3,385,458

4,566,470）（3,104,375））内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

短期借入金

129,600千円（129,600千円）

334,200千円（334,200千円）

１年内返済予定の長期借入金

721,273（721,273）

946,596（746,596）

2,460,810（2,460,810）

1,789,214（1,789,214）

3,311,683（3,311,683）

3,070,010（2,870,010

）

長期借入金
計
（注）

上記の（

）内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。

- 64 -

４．保証債務（1）債務保証
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

29,000千円

17,000千円

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）－千円

242,560千円

長野日本無線マニュファクチャリング（株）（2）保証予約

深圳恩佳升科技有限公司

５．偶発債務当社は平成20年７月より損害賠償に関する提訴を受けております。本訴訟に関しましては、当社の製造過程に問題が無いこと等から原告が主張するような責任は無いものと判断しております。
６．受取手形割引高
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

799,122千円

1,546,646千円

受取手形割引高※７．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

7,911千円
566,525

7,543千円
499,809

受取手形
支払手形（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
（自
至
売上高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

3,405,314千円

3,453,652千円

受取配当金

74,20074,200

受取賃貸料
支払利息

94,44235,692

93,67038,014－

166,057

有形固定資産売却益

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至7,325,715千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
8,624,586千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至
研究開発費

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
518千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
180千円

建設仮勘定
その他

68,691
1,057

981
998

計

70,2682,160- 65 -

※３．研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

一般管理費および当期製造

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

327,945千円

原価に含まれる研究開発費

379,018千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴うほか切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

13,275千円

19,524千円※５．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円

166,057千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

7

1

－

9

7

1

－

9

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）
普通株式
合計

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

9

－

－

9

9

－

－

9

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,581千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,581千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 66 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成24年３月31日）①②③

流動資産の部
繰延税金資産原材料評価減製品評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員未払退職金減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金
資産除去債務
環境対策引当金
投資損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の資産除去費用
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債（単位 千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

3,841
14,993
3,543
1,512
6,818
169,555
5,893
206,159

3,209
6,902
8,785
1,472
5,616
12,573
15,542
54,102

157,819
9,156
5,560
4,078
16,34024,3646,001－
480,938
19,724
723,983△723,983－

161,072
4,509
5,560
4,078
12,98624,857
6,001
179,599－
19,904
418,570△418,570－△6,125△3,498△9,624△537,019△12,975△7,302△20,278△421,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
前事業年度（平成24年３月31日）
40.4

法定実効税率（単位 ％）
当事業年度（平成25年３月31日）
37.8

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 67 -

△4.6

△8.0

2.2
－

4.1
89.2

△41.2

△85.8

0.7

1.3

16.3
△0.7

－
0.3

13.1

38.9

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づくアス
ベスト撤去費用であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～61年と見積り、割引率は1.30％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
77,071千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
78,752千円－

18,443

1,680

1,394

資産除去債務の履行による減少額－△12,369

その他増減額（△は減少）－△10,284

78,75275,937

期末残高- 68 -

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

133円18銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

15円74銭１株当たり当期純利益金額

139円50銭
5円97銭（注）１.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当事業年度末（平成25年３月31日）

4,849,256

5,079,249－－

4,849,256

5,079,249

36,411,342

36,411,342

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

573,045

217,482

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

573,045

217,482

36,411,526

36,411,342

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
詳細は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等- 69 -（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

78,516三菱電機㈱70,00052,990㈱光電製作所

530,320

26,516㈱八十二銀行

35,10019,971㈱研電

10,000

5,200

投資有価証

その他有

㈱東芝

11,000

5,192

券

価証券

日本電波工業㈱

4,000

3,820

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,5002,089㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,410

1,902

㈱リョーサン

1,000

1,805

その他（７銘柄）

9,756

4,018

1,098,329

202,021

計【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

6,099,619

106,674

193,499

6,012,790

4,725,002

97,7001,287,787

構築物

651,238

5,093

40,821

615,510564,742

7,188

50,767

1,511,531

139,460

145,8031,505,189

1,153,929

46,626351,259

32,013200

3,039

29,17428,026757

1,148

工具、器具及び備品

2,197,385

75,323527,934

1,744,774

1,617,691

41,838127,082

土地

3,089,468

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車輌及び運搬具

3,432,429

15,981

358,9423,089,468

－

－

リース資産

149,759－

29,618120,141

78,824

26,44841,316

建設仮勘定

118,977

611,368

606,282

124,064－－

124,064

14,192,954

954,098

1,905,941

13,241,112

8,168,216

220,560

5,072,895

電話加入権

－

－

－

4,829

－

－

4,829

ソフトウエア－－－

171,10740,82828,913130,279

リース資産

－

－

－

21,047

16,900

4,063

4,146

－

－

－

196,984

57,72932,977139,254

3,965

1,507

1,769

3,703

1,164

540

2,539

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「機械及び装置」の当期増加額は、主に生産能力拡充を目的とした生産設備であります。
３．「工具、器具及び備品」の当期減少額は、不要設備の除却によるものであります。
４．「土地」の当期減少額は、売却によるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

46,184

17,195－

26,67436,705

製品保証引当金

9,384

23,266

9,384－

23,266

環境対策引当金

16,964－－－

16,964

投資損失引当金－

507,630－－

507,630（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

- 70 -

（２）【主な資産および負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,374

銀行預金
普通預金

239,328

通知預金

－

定期預金

－

別段預金

536
小計

239,864

合計

242,238

ロ．受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

凸版印刷㈱32,844

東洋計器㈱10,568

積水アクアシステム㈱

9,459

日朋電子㈱

8,105

明電商事㈱

6,830

その他

85,885
合計

153,693(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月

24,338５月

16,754６月

12,592

７月

49,392８月以降

50,616
合計

153,693- 71 -

ハ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱電機㈱1,210,985

日本無線㈱833,562

富士ゼロックス㈱821,446

ソニーサプライチェーンソリューションズマレーシア

457,246

豊丘村役場

216,930

その他

3,832,678
合計

7,372,849(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

7,706,169
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

28,428,760

28,762,081

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

79.60

96.80

7,372,849

当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

情報・通信機器

80,827

メカトロニクス機器

170,368

電源・エネルギー機器

274,575

その他

8,673
合計

534,445

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

情報・通信機器

2,769,301

メカトロニクス機器

1,482,368

電源・エネルギー機器

1,087,331

その他

35,972
合計

5,374,974- 72 -

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

金属・絶縁材料

27,510電線・ビス材料

21,025

半導体

155,698

電気・機構部品

930,266
合計

1,134,500

ト．関係会社株式
区分

金額（千円）

長野日本無線（香港）有限公司

1,246,581

長野日本無線マニュファクチャリング㈱90,000長野日本無線サービス㈱40,000

ナガノコミュニケーションズ販売㈱40,000長野日本無線エンジニアリング㈱20,000

合計

1,436,581② 負債の部
イ．支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

長野日本無線マニュファクチャリング㈱269,642

大成無線㈱89,050長野日本無線サービス㈱88,593

日本シイエムケイ㈱83,713

東京エレクトロンデバイス㈱82,885

その他

3,196,072
合計

3,809,957(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月

1,435,000

５月

876,052

６月

798,499７月

602,805

８月

94,422

９月以降

3,177
合計

3,809,957- 73 -

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

長野日本無線（香港）有限公司

717,201

長野日本無線マニュファクチャリング㈱199,074

長野日本無線サービス㈱74,295

富士ゼロックス㈱74,249長野日本無線エンジニアリング㈱68,095

その他

1,424,333
合計

2,557,248

ハ．短期借入金
借入先

金額（千円）

日清紡ホールディングス㈱4,000,000㈱北陸銀行

700,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱500,000

ナガノコミュニケーションズ販売㈱100,000

合計

5,300,000

ニ．１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額（千円）㈱北陸銀行

539,600

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱488,000㈱八十二銀行

199,996㈱商工中金

100,000

その他

108,000
合計

1,435,596

ホ．長期借入金
借入先

金額（千円）㈱北陸銀行

976,200

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱613,000㈱八十二銀行

200,014㈱商工中金

175,000

その他

100,000
合計

2,064,214（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証

券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

―――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新
株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 75 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第88期）（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）平成24年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成24年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書（第89期第１四半期）（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）平成24年８月８日関東財務局長に提出。

（第89期第２四半期）（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）平成24年11月９日関東財務局長に提出。

（第89期第３四半期）（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成25年２月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
平成25年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第24条の５第４項および第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
平成25年３月22日関東財務局長に提出。
（第89期第３四半期）（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年６月１４日

長野日本無線株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野日本無線
株式会社の平成２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、長野日本無線株式会社が平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成２５年６月１４日

長野日本無線株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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