保育士確保対策事業実施要綱
第１目的

この事業は、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止、保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の再就職支援を図るため、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。）の雇い上げに必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や、潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
第２

貸付事業の実施主体

保育士修学資金、保育補助者雇上費、保育料の一部、就職準備金及び子どもの預かり支援に関する事業の利用料金の一部（以下「修学資金等」という。）の貸付けは、社会福祉法人北海道社会福祉協議会（以下「道社協」という。）が行うものとする。
第３

貸付対象

修学資金等の貸付けの対象は、以下に掲げる者とする。
（１）保育士修学資金貸付
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１８条の６に基づき北海道知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に平成２９年度に入学し、在学する者（２）保育補助者雇上費貸付
以下のいずれかの要件を満たす道内（札幌市を除く。）の施設又は事業者①

新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（市町村が運営するものを除く。）

イ

児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業を行う者

ウ

児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業を行う者

エ子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」-1-

の第２の１に定める企業主導型保育事業（（３）ケにおいて「企業主導型保育事業」という。）を行う者②

特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている、上記①のアからエの施設又は事業者であって、道が適当と認める者（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
以下のいずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
①

未就学児を持つ保育士であって、以下に掲げる道内（札幌市を除く。）の施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者
ア

児童福祉法第７条に規定する保育所

イ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設

ウ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する「認定こども園」

エ

児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの

オ

児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの

カ

児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの

キ

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設

ク

児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、市町村における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設

ケ②

企業主導型保育事業
道内（札幌市を除く。）の保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休暇から復帰する者-2-

（４）就職準備金貸付
以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
①

保育士登録後、１年以上経過した者又は保育士登録が行われてからの期間が１年未満の者のうち、養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から１年以上経過した者②

以下に掲げる施設又は事業を離職後、１年以上経過した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者③

ア

児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園

イ

児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

ウ

児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業

エ

児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業

オ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園
道内（札幌市を除く。）の保育所等に新たに勤務する者（５）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
以下の要件のいずれも満たす道内（札幌市を除く。）の保育所等に雇用されている保育士①

未就学児を持ち、保育所等を利用している者②

保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者

第４１

貸付期間及び貸付額
貸付期間（就職準備金貸付を除く。）は、以下に掲げる期間とする。

（１）保育士修学資金貸付養成施設に在学する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
（２）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が保育所に勤務する期間。ただし、貸付期間は当該保育所に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
２

貸付額は、以下のとおりとする。

（１）保育士修学資金貸付-3-

月額50,000円以内とする。ただし、貸付けの初回に入学準備金として200,000円以内を、卒業時に就職準備金として200,000円以内をそれぞれ加算することができるものとする。
また、貸付申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、１月あたり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができるものとする。
（２）保育補助者雇上費貸付
年額2,953,000円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付により２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額2,215,000円以内を加算し、貸付額を5,168,000円以内とすることができるものとする。なお、貸付に当たっては、第３（２）①イ及びウの貸付対象については、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除き、第３（２）①エの貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除くこととする。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額27,000円を上限とする。
（４）就職準備金貸付
400,000円以内とする。なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（５）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額123,000円以内とする。
第５

貸付方法及び利子１

修学資金等は、道社協と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。

２

利子は、無利子とする。

第６

保証人

-4-

１

修学資金等の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならないが、修学資金等の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。

２

保証人は、修学資金等の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

第７１

貸付契約の解除及び貸付けの休止
道社協は、貸付契約の相手方（以下「貸付対象者」という。）が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

道社協は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。

（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき。
（２）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
（４）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
３

道社協は、貸付対象者が修学資金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

第８返還の債務の当然免除

道社協は、貸付対象者が次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付①

養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、道内（札幌-5-

市を除く。また、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とし、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、道内（札幌市を除く。）及び当該被災県とする。保育士修学資金貸付について以下同じ。）の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項及び第３３条に規定する過疎地域において当該業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に４５歳以上のものであって、離職して２年以内のものをいう。）が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸付けを受けた者の意思によらず、札幌市又は道外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（２）保育補助者雇上費貸付①

保育補助者雇上費の貸付けを受けた道内（札幌市を除く。）の保育所等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他これに準ずるものとして道が認めるとき。
②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（３）未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付①

保育料の一部の貸付けを受けた者が道内（札幌市を除く。）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、保育料の一部貸付けを受けた者の意思によらず、札幌市又は道外において当該業-6-

務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（４）就職準備金貸付①

就職準備金の貸付けを受けた者が道内（札幌市を除く。）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、就職準備金の貸付けを受けた者の意思によらず、札幌市又は道外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（５）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①

子どもの預かり支援事業利用料金の一部の貸付けを受けた者が道内（札幌市を除く。）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、子どもの預かり支援事業利用料金の一部の貸付けを受けた者の意思によらず、札幌市又は道外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

②①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

第９返還

修学資金等の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規-7-

定する事由が生じた日の属する月の翌月から道社協が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、道社協が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）修学資金等の貸付契約が解除されたとき。
（２）保育士修学資金の貸付けを受けた者においては、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
（３）貸付対象者又は保育補助者が道内（札幌市を除く。）において第８の（１）から（５）までに規定する業務に従事しなかったとき。
（４）貸付対象者が道内（札幌市を除く。）において第８の（１）、（３）、（４）又は（５）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）保育補助者雇上費の貸付対象者が、道内（札幌市を除く。）において第８の（２）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
（６）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
第10１

返還の債務の履行猶予
当然猶予
保育士修学資金貸付において、道社協は、修学資金の貸付けを受けた者が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２

裁量猶予
道社協は、修学資金等の貸付けを受けた者又は保育補助者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）道内（札幌市を除く。）において第８の（１）から（５）までに規定する業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

第11返還の債務の裁量免除

道社協は、修学資金等の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき-8-

返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）道内において２年以上第８の（１）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）道内（札幌市を除く。）において１年以上第８の（２）から（５）までに規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
第12

延滞利子

道社協は、修学資金等の貸付けを受けた者が正当な理由がなくて修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年５パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第13

道の財政措置道は、道社協がこの事業の実施に必要な費用の１０分の１０以内の額を補助するものとする。
第14１

会計経理
道社協は、この事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。

ただし、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日雇児発０３２９第２４号、社援発０３２９第５６号、老発０３２９第２８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分において明確に区分すること。
２

この事業を実施している間の返還金の取扱いは次のとおりとする。
貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。

３

この事業を廃止した場合の返還金の取扱いは次のとおりとする。

-9-

その年度以降毎年度その年度において返還された修学資金等に相当する金額を道に返還し、返還を受けた道は毎年度その返還金の１０分の９を国庫に返還するものとする。
附則

この要綱は、平成２９年３月９日から施行する。

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