相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –３

個別災害対策計画

津波災害対策計画目

次（津波災害対策計画）

第１節
第１
第２
第３

津波災害対策の概要.............................................................1
津波災害対策について...........................................................1
津波被害の想定及び過去の津波被害.............................................. 2
想定する津波災害の規模と防災対策の目的........................................ 3

第２節
第１
第２
第３
第４
第５

津波災害予防計画...............................................................5
防災知識の普及、防災訓練...................................................... 5
情報伝達体制................................................................... 6
津波避難施設の整備等...........................................................7
住民等の避難計画...............................................................9
津波に強いまちづくり......................................................... 10

第３節
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第４節
第１
第２

津波災害応急対策..............................................................11
応急活動体制..................................................................11
津波警報等の伝達..............................................................27
津波警戒活動及び避難指示等の発令............................................. 30
住民等への伝達................................................................32
住民等の避難誘導、交通等の確保............................................... 32
津波発生時の応急活動......................................................... 34
資機材、人員等の配備手配..................................................... 37
災害時の広報..................................................................38
応援の要請.................................................................... 38
津波災害復旧・復興............................................................38
津波防災まちづくり............................................................38
その他復旧、復興のための措置................................................. 38

第１節
第１
１

津波災害対策の概要

津波災害対策について
計画の目的

甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震に伴う大津波の経験を踏まえ、今後沿岸で発生が想定される津波災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、津波災害予防計画、
津波災害応急対策及び津波災害復旧･復興に関する事項を定め、もって市その他防災関係機関の防災体制の確立を期するものとする。

２

津波災害対策に関する法律との関係（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法」という。）第５条
第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする推進計画を兼ねるものである。
ア推進地域の指定特別措置法第３条に基づき指定された県内の推進地域の区域は、下記の 41 市町村（以下「市町村」という。）である。
【令和４年１０月３日内閣府告示第９９号】
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同郡国見町、同郡川俣町、
安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、同郡天栄村、耶麻郡猪苗代町、西白河郡西郷村、同郡泉崎村、同郡中島村、同郡矢吹町、東白川郡棚倉町、同郡矢祭町、
石川郡玉川村、同郡平田村、同郡浅川町、同郡古殿町、田村郡三春町、同郡小野町、
双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町、同郡飯舘村

イ

特別強化地域の指定
特別措置法第９条に基づき指定された県内の特別強化地域の区域は、下記の沿岸 10
市町（以下「市町」という。）である。
【令和４年１０月３日内閣府告示第１００号】
いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、相馬郡新地町

ウ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の定義
房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震であり、中央防災会議「日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」
において以下の８タイプの地震に伴う津波を想定している。
① 択捉島沖の地震
津波災害- 1

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

色丹島沖の地震
根室沖･釧路沖の地震
十勝沖･釧路沖の地震
500 年間隔地震
三陸沖北部の地震
宮城県沖の地震
明治三陸タイプ地震（２）津波防災地域づくりに関する法律
津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）は、津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における所要の措置、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定めるもので、平成 23 年 12 月に施行された。
県及び市は、この法律による津波防災地域づくりを推進するとともに、津波災害警戒区域が指定されたときは、市の地域防災計画に必要な事項を定めるものとする。

第２１

津波被害の想定及び過去の津波被害
津波被害の想定県は、大規模な地震が発生した場合の被害をあらかじめ想定しておき、できる限り被害を軽減するため、福島県地震・津波被害想定調査結果を令和４年１１月に公表した。
津波シミュレーションでは、「東北地方太平洋沖地震津波（内閣府モデル）」を用いた浸水想定結果を用いて被害予測を行っている。浸水想定では、「災害には上限がない」ことを教訓に「何としても人命を守る」という観点から、より高い潮位を設定するとともに、津波が悪条件下において発生し浸水が生じることを前提に、各種施設の被災を考慮して津波シミュレーシ
ョンを行っている。この結果、被害想定で用いる浸水想定結果は、東北地方太平洋沖地震時の浸水実績よりもさらに広い範囲の浸水分布となった。

２

過去の津波被害

福島県では、記録に残る以下の津波災害が発生している。
（１）869 年（貞観 11 年）7 月 マグニチュード 8.3
三陸沿岸から福島県沿岸にかけて大きな地震があり、津波により圧死者多数、溺死者
1,000 人以上。
（２）1611 年（慶長 16 年）12 月 マグニチュード 8.1
三陸沿岸及び北海道東岸にかけて大きな地震があり、津波により相馬領で 700 名が死亡した。
（３）1677 年（延宝５年）11 月（磐城地方）マグニチュード 8.0
磐城地方に強い地震があり、500 余名が死亡した。また、午後８時ごろ小名浜に地震があり、家屋 1,000 余戸が流出し、80 余名が溺死した。
（４）1696 年（元禄９年）６月（磐城地方） 強震地域－磐城小名浜
磐城地方に強い地震があり、小名浜に高潮が発生。この地震と高潮のため、2,450 名が死亡した。
（５）1793 年（寛政５年）２月（陸前・陸中・磐城、震源は宮城県沖） マグニチュード
8.0～8.4
津波災害- 2

余震が多く、相馬では 10 ヶ月も続いた。また、津波は相馬・いわきで発生しており、この地震による人的被害は相馬で死者８名、矢祭で死者３名となっている。
（６）1938 年（昭和 13 年）11 月（福島県東方沖地震） マグニチュード 7.5
津波による被害は発生しなかったが、小名浜で 107cm の津波を観測した。
（７）1960 年（昭和 35 年）５月（チリ地震津波） マグニチュード 9.5チリ沖で発生した巨大地震に伴い、津波が地震発生から約１日後に日本沿岸に到達した。
いわゆる遠地津波であり、県内で死者４名、負傷者２名の人的被害が発生した。

３「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」に伴う大津波

3 月 11 日午後 2 時 46 分、三陸沖（北緯 38 度 06.2 分、東経 142 度 51.6 分、深さ 24km）を震源としたモーメントマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生し、福島県沿岸に巨大津波が到達し、甚大な被害が発生した。
（１）津波警報等の発表状況
3 月 11 日
14 時 49 分
津波警報（大津波）発表
予想高さ３ｍ
15 時 14 分
予想高さの修正６ｍ
15 時 30 分
予想高さの修正 10ｍ以上
3 月 12 日
20 時 20 分
津波警報（津波）に切り替え
3 月 13 日
7 時 30 分
津波注意報に切り替え
17 時 58 分
津波注意報解除（２）津波の観測値
相馬
第１波-1.2ｍ（引き波） 時刻不明
最大波9.3ｍ以上15 時 51 分
小名浜
第１波
260ｃｍ
15 時 8 分
最大波
333ｃｍ
15 時 39 分（３）地震、津波による被害「市地域防災計画」（第１編 総則 第５節 第４ 東日本大震災の記録）のとおり。
（４）津波浸水面積
国土地理院の調査によれば、県内の津波浸水は最大で内陸４ｋｍまで達し、面積にして約 112ｋ㎡が浸水し、市町の面積に占める浸水面積は、最も高い新地町において約 24％に達した。相馬市においては、29ｋ㎡、市域の 14.7％が浸水した。

第３想定する津波災害の規模と防災対策の目的

津波災害の規模については、特別措置法で想定している海溝型地震や福島県沖高角断層地震による津波に加え、遠地津波や東日本大震災といった過去の津波被害を踏まえ、２つのタイプの規模の津波を想定し、それぞれの特性に応じた防災対策を講じるものとする。

１

発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（東日本大震災クラス）

何よりも住民等の生命を守ることを最優先とし、防災意識の向上や情報伝達体制の強化、避難路・避難場所の設定などによる住民の避難を中心に、海岸保全施設等の整備や浸水想定を踏まえた土地利用の制限なども柔軟に組み合わせた「多重防御」による総合的な対策を講じる。

津波災害- 3

２

最大クラスに比べ発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波

住民の人命及び財産の保護、地域経済の安定化や効率的な生産体制の確保などの観点から、住民の避難による安全確保を前提としながら、津波から地域をできるだけ防御するために海岸保全施設等の整備などを重点とした対策を講じる。

津波災害- 4

第２節
第１
１

津波災害予防計画

防災知識の普及、防災訓練
住民、児童･生徒等への津波防災教育（１）住民に対する防災教育
市は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本になることを踏
まえ、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、防災関係機関、地域の自主防
災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、津波防災知識の普及に努める。津波防災
教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、下記の内容について、
印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法
により、実践的な教育を行うものとする。
ア

我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（概ね震度４程度
以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識
イ 大津波警報・津波警報を見聞きしたり、沿岸部や川沿いで強い揺れを感じたり、長くゆっくりした揺れを感じたりしたら、海辺から離れ、より高い安全な場所へ避難すること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること
ウ 海水浴場や海岸付近で、津波フラッグを見かけたら速やかに避難すること、津波フラ
ッグは海水浴場等で、津波警報等が発表されたことを知らせる避難の合図であること（津波警報等の視覚的な伝達）
エ 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波、第三波等の後続波の方が大きくなる可能性、数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しない
ままに押し寄せるいわゆる津波地震や、海外で発生する遠地地震による津波の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
オ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、浸水想定区域外でも浸水する可能性があること、緊急避難場所・避難所の孤立や緊急避難場所・避難所自体の被災も有り得ることなど、津波に関する想定・予測の不確実性
カ ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策
キ 警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動、緊急避難場所や避難所での行動
ク 家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決め（２）児童、生徒等に対する防災教育
市教育委員会は、児童・生徒等に対する津波防災教育を、「第２編 災害予防計画 第15 節 防災教育の推進 第４ 学校教育における防災教育」に定めるところにより行う。
なお、児童・生徒等が住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努める。

津波災害- 5

（３）防災上重要な施設管理者に対する防災教育
相馬消防署及び防災関係機関は、病院、社会福祉施設、ホテル、旅館、その他不特定多数の人々が集まり、地震発生時に人的被害が発生する可能性が高い防災上重要な施設管理者に対する防災教育を、「第２編 災害予防計画 第 15 節 防災教育の推進 第３ 防災
上重要な施設における防災教育」に定めるところにより行う。
（４）防災対策要員に対する防災教育
市及び防災関係機関は、防災対策要員に対する防災教育を、「第２編 災害予防計画 第15 節 防災教育の推進 第２ 防災対策要員に対する防災教育」に定めるところにより行う。

２

津波防災訓練の実施（１）市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体
制との協調体制の強化を目的として、大規模な地震及び津波を想定した防災訓練（津波防災訓練）を実施するものとする。
（２）津波防災訓練は、定期的に実施するよう努めるものとし、冬期等避難行動に支障をきたす場合を想定するなど、様々な条件を考慮した訓練を行うよう配慮する。
（３）津波防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な避難のための災害応急対策を中心とする。
（４）市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
ア 動員訓練及び本部運営訓練
イ 地震情報・津波警報等の情報収集、伝達訓練
ウ 避難行動要支援者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
エ その他津波、浸水対策に必要な事項

第２１

情報伝達体制
住民等への情報伝達手段の整備

津波は、地震発生後極めて短時間に沿岸に到達するおそれがあるので、津波警報等が発表された場合や避難指示等を発令する場合、あらゆる伝達手段を用いて一刻も早く沿岸部の住民や観光客等に伝達するための手段を整備する必要がある。
市は、津波警報等や避難指示等の情報を住民等に提供するため、沿岸地域の同報系防災行政無線をはじめ、インターネット、ＳＮＳ等の活用など、その他の多様な通信連絡網の整備充実に努める。
住民等への情報伝達手段の整備は、「第２編 災害予防計画 第９節 津波災害予防対策 第２ 津波情報伝達体制等の確立 ３」に定めるところにより行う。

２

防災関係機関との情報伝達（１）関係機関の措置
福島海上保安部、東北地方整備局等の関係機関は、津波警報、避難指示等の伝達について、あらかじめすべての系統、伝達先を再確認しておくものとする。
この場合、多数の人出が予想される漁港、港湾、船だまり、海水浴場、釣り場及び海浜の景勝地等の行楽地、さらに、沿岸部の工事区域等については、あらかじめ、沿岸部の多数者を対象とする施設の管理者（漁業協同組合、海水浴場の管理者等）、事業者（工事施
津波災害- 6

工者等）及び自主防災組織と連携して、夜間、休日においても、津波警報等を迅速かつ正確に伝達できるよう、体制を整備する。
（２）異常を発見した場合の通報異常現象を発見した場合は、速やかに関係機関に通報するものとする。

第３津波避難施設の整備等

１

津波監視体制の整備「第２編 災害予防計画 第９節２」に定めるところにより行う。

２

津波災害予防対策

第２津波情報伝達体制等の確立

指定緊急避難場所の整備（１）指定緊急避難場所の指定
市は、津波浸水想定等により津波の危険が予想される地域について、地形、標高等の地域特性や収容人数等を十分に配慮した、津波を対象とする指定緊急避難場所をあらかじめ指定する。特に、周囲に高台等がない地域では、堅固な高層建物や人工構造物を津波避難ビル等として整備・指定に努めるものとし、民間ビル等を指定する場合は、管理者の同意を得るとともに、災害発生時の避難場所としての運用方法等について調整を行う。
（２）指定緊急避難場所の要件
指定緊急避難場所は、津波が発生し、又は発生するおそれがある場合に、居住者、滞在者等（居住者等）に開放されるものであり、階段その他通路に避難上の支障が生じないものであること。また、津波が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内に設定するものであるが、公共施設や民間ビル等の建物の屋上等を指定する場合は、津波による水圧、波力震動、衝撃等によって損壊等を生じない構造のものであり、かつ建築基準法上の耐震基準に適合するものとする。
（３）指定緊急避難場所の周知
市は、印刷物の配布やインターネット等により、指定緊急避難場所を居住者等に周知するとともに、標識看板等を設置する。なお、住民だけでなく、現地の地理に不案内な観光客や海浜利用者等に対しても周知できるよう、海浜地への立看板の設置、パンフレットやチラシの配布、指定緊急避難場所及び津波避難ビルを示す標識を設置する等の広報を行う
ものとする。また、観光地、海水浴場等外来者の多い場所では、駅、宿泊施設及び行楽地に、避難対象地域の掲示、指定緊急避難場所及び避難路の誘導表示などを行うことにより、外来者に対し周知を図るものとする。

３

避難路の選定市は、津波が発生した場合に避難が必要な地域から指定緊急避難場所までの避難路を選定し、各道路管理者とともに避難路の整備に努めるものとする。
（１）避難路は、おおむね５ｍ以上の幅員があることとするが、地域の実情に応じて選定する。
（２）避難路は、円滑な避難が確保されるよう配慮する。
（３）避難路沿いには、火災、爆発等の危険性の高い工場等がないこと。
（４）避難路の選定については、複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を考慮する。
（５）避難路には、指定緊急避難場所までの誘導標識の整備を行う。

津波災害- 7

４

緊急輸送路等の整備

市及び緊急輸送路等の管理者は、それぞれの計画に基づき、避難者や支援物資等の緊急輸送を確保するために必要な輸送路の整備を行う。
（１）道路の整備
県地域防災計画（地震･津波災害対策編）の「第２章第 14 節第２ 緊急輸送路等の整備（別表１）」に定める緊急輸送路を整備するとともに、災害発生時の輸送路確保のための準備を行う。
（２）港湾又は漁港の整備
県地域防災計画（地震･津波災害対策編）の「第２章第 14 節第２ 緊急輸送路等の整備（別表２）」に定める物資受入れ港の岸壁等港湾施設又は漁港施設を整備し、津波に対しての安全性の確保を図るとともに、災害発生時の港湾機能の早期復旧のための準備を行う。

５

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

津波浸水想定区域内における津波から避難するために緊急に実施すべき事業の種類と目標及びその達成期間は、次のとおりとする。
津波避難対策緊急 津波から避難するために必要な目標
達成期間
事業を行う地区名 緊急に実施すべき事業の種類
柚木地区

避難経路の整備事業

1路線

令和６年度～
令和７年度

位置図
N

柚木地区

地区公共施設（避難路）

相馬市

・津波浸水深

住宅密集地

高台

H=1.0ｍ以上3.0ｍ未満

・津波到達時間
東北地方太平洋沖地震津波モデル59分

避難路（既設道路）

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災時)
柚木地区農地約70ha浸水

避難路
既設避難路
柚木地区（１７５人）
蒲庭地区（１２４人）※括弧内の人数は浸水想定区域
内の人数

72分

千島海溝モデル

96分

・避難経路延長

南相馬市

東北地方太平洋沖
地震津波到達範囲

日本海溝モデル

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災時)
蒲庭地区農地

約115ha浸水

津波災害- 8

L=720ｍ（Ｗ=5.0ｍ）

第４１

住民等の避難計画
津波ハザードマップの作成及び災害危険区域等の指定

津波ハザードマップの作成及び災害危険区域等の指定は、「第２編 災害予防計画
津波災害予防対策 第５ 津波避難計画の策定等 １」に定めるところにより行う。

２

第９節

津波避難計画の策定（１）津波避難計画の策定
津波避難計画の策定は、「第２編 災害予防計画 第９節 津波災害予防対策 第５ 津波避難計画の策定等 ２」に定めるところにより行う。
（２）避難行動要支援者の避難対策
避難行動要支援者の避難については、「第２編 災害予防計画 第９節 津波災害予防対策 第５ 津波避難計画の策定等 ２」に定めるところにより行う。

３

その他（１）市が自ら管理又は運営する施設に関する対策
市が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置は次のとおりである。
ア 各施設に共通する事項① 津波警報等の入場者等への伝達
ａ 入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずること。
ｂ 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達す
るよう事前に十分検討すること。
なお、海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れ（震度４以上）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに避難するよう入場者等に対し、伝達すること。
② 入場者等の避難のための措置
避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。
③ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置④ 出火防止措置⑤ 水、食料等の備蓄⑥ 消防用設備の点検、整備⑦ 非常用電源の整備、県総合情報通信ネットワーク、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
イ 個別事項① 学校等
ａ 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、児童及び生徒の安全かつ速やかな避難誘導のための必要な措置
ｂ 当該学校等に保護を必要とする児童及び生徒等がいる場合は、これらの者に対する保護の措置
なお、要配慮者の避難誘導方法に配慮するとともに、詳細な措置内容は施設ごとに別に定めるよう留意する。

津波災害- 9

② 社会福祉施設
重度障がい者や高齢者等移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
なお、要配慮者の避難誘導方法に配慮するとともに、詳細な措置内容は施設ごとに別に定めるよう留意する。
（２）福島県沿岸地震・津波対策連絡会への参加
福島県沿岸地震・津波対策連絡会への参加は、「第２編 災害予防計画 第９節 津波
災害予防対策 第７ 福島県沿岸地震・津波対策連絡会への参加」に定めるところにより行う。
（３）相談窓口の設置
市は、地震・津波対策の実施上の相談を受けるために必要な窓口を設置するとともに、その旨の周知徹底を図るものとする。

第５１

津波に強いまちづくり
防災緑地の整備

県及び市は、最大クラスの津波に対しては、津波を減衰し浸水被害範囲を軽減して避難時間を確保することや、津波による漂流物を捕捉し漂流物の衝突による被害を軽減するために防災緑地の整備を図る。
防災緑地は、津波減災機能や背後地の土地利用状況などを総合的に考慮して計画する。

２

市街地の再整備

県及び市は、最大クラスの津波が到達した地域又は到達するおそれのある地域においては、
防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などによる高台移転、宅地の嵩上げにより再度災害の防止を図る。

３

施設の安全性の確保（１）国、県、市、各施設管理者は、津波による被害の恐れのある地域において、構造物、施設等を整備する場合、耐震化の推進を図るなど津波に対する安全性に配慮する。
（２）河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
（３）河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、必要に応じ次の事項について別に定めるものとする。
ア 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画
イ 防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画
ウ 水門や陸閘等の閉鎖を、積雪や凍結の影響により閉鎖に支障をきたすことなく迅
速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
なお、積雪や凍結の影響により水門等の閉鎖に支障をきたすことなく、確実に作動するよう配慮する。

津波災害- 10

第３節

津波災害応急対策

第１

応急活動体制１

配備体制の確立

地震災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、津波注意報、津波警報が発表された場合は、被害を最小限に留めるため、災害応急対策を迅速・適切に実施する必要がある。「事前配備体制」「警戒配備体制」「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の４つの配備区分により災
害応急対策活動を行うものとする。
「事前配備体制」「警戒配備体制」は災害対策本部設置以前の体制であり、市長がさらなる配備態勢の強化が必要と認めた場合、「第一非常配備体制」「第二非常配備体制」の体制を取り、災害対策本部を設置して総合的な活動体制を確立する。
配備人員は、別表「職員配備人員表」によるものとし、初動期において職員の動員が困難な場合は、業務継続の観点から、職員の参集状況を踏まえ優先度の高い業務を考慮し動員配備を実施するものとする。
【配備基準】
配備
災害
区分
区分

配備時期

地震・津波

事前配備体制１

震度４の地震が発生したとき

地震・津波

警戒配備体制

地震・津波

第一非常配備体制

１２
３

震度５弱・５強の地震が発生したとき福島県に津波注意報が発表されたときその他必要により総務部長が配備を指令
したとき

１
２
３

震度６弱以上の地震が発生したとき福島県に津波警報が発表されたときその他必要により市長が配備を指令した
とき

津波災害- 11

体制の内容
情報連絡のため、災害対策関係課の少数の人員をもって活動する体制とする。

情報収集・伝達体制の強化を図るとともに、小規模な災害応急対策を実施する体制とし、災害対策関係課の所要の人員をもって対応する体制とする。
その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。
（災害対策本部の自動設置）
市内の広範囲にわたり救助・救護、二次災害の予防、避難等の応急対策が実施できる体制とし、職員の概ね１/３程度又は全職員をもって対応する体制とする。
その他の職員は、勤務時間外にあっては自宅待機とする。

地震・津波

第二非常配備体制２１２

福島県に大津波警報が発表されたとき地震や津波により大規模な災害が発生し、早急な応急対策を要するとき
３ その他必要により市長（本部長）が配備を指令したとき（災害対策本部の自動設置）
市の総力を挙げて対処する体制とし、全職員をもって対応する体制とする。

災害対策本部設置以前の活動体制
災害対策本部設置以前における事務分掌は、災害対策本部体制に準ずるものとする。

（１）事前配備体制
事前配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の少数の人員により、情報収集活動等を行う体制である。
ア 事前配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 事前配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
地域防災対策室長
１ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、地震情報、津波情報その他必要な情報の収集を行い、その情報を総務部長に報告する。
２ 室員に対し、道路、橋りょう、河川、公共施設、各地域の状況等について確認を指示する。
３ 収集した情報を勘案して、今後の対応策について検討し、総務部長に報告する。
４ 事前配備について状況判断し、必要に応じ職員を増減する。
部長・課長
１ 災害に備え、部課員に対し必要な指示を行う。
配備職員
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 地域防災対策室長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 気象情報及び災害情報に注意し、相互連絡を保ち、絶えず情報収集に努める。
主に以下の活動を行う。
（１）テレビ、ラジオ、インターネット等による気象予警報等の収集（２）県総合情報通信ネットワークからの情報収集（３）Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの情報収集（４）相馬消防署、相馬警察署からの情報収集（５）市民の電話通報等による情報収集（６）情報収集の結果、被害が発生し又は発生の恐れがある場合には、市内の被害状況パトロールを行う。

津波災害- 12

（２）警戒配備体制
警戒配備体制は、あらかじめ定められた防災関係課の所要の人員により、情報収集・伝達体制を強化し、小規模な災害応急対策を実施する体制である。
ア 警戒配備体制での活動
活動体制
総務部長
１ 警戒配備体制の配備基準に該当する場合は、当該配備体制をとる。
２ 県、他市町村、消防機関、警察機関及び防災関係機関と相互に連絡をとり、地震情報、津波情報その他必要な情報の収集及び伝達体制を強化する。
３ 各部長に対し、所管の施設等における状況等を確認させるとともに、応急活動体制の実施について検討する。
４ 各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、必要な事項については市長に報告する。
５ 各部長からの報告内容を検討して、市長に報告するとともに災害対策本部に移行できる体制を整える。
地域防災対策室長
１ 総務部長の活動を補佐する。
２ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
３ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
部長・課長
１ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
２ 関係各課長は震度情報、気象予警報及び被害発生状況等の情報収集をし、相互に情報を交換する。
配備職員
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
配備職員は、地域防災対策室員及び各部において必要な人員とし、必要に応じ職員を増員する。
２ 総務部長の指定する場所において必要な活動を行う。
３ 主に以下の活動を行う。
（１）テレビ、ラジオ、インターネット等による震度情報、気象
予警報及び被害発生状況等の情報収集（２）県総合情報通信ネットワークからの情報収集（３）Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの情報収集（４）相馬消防署、相馬警察署からの情報収集（５）市民の電話通報等による情報収集（６）情報収集の結果、被害が発生し又は発生の恐れがある場合には，市内の被害状況パトロールを行う。
（７）土砂災害の恐れがある区域等のパトロールを実施する等、現場警戒を強化する。
（８）小規模な災害については、直ちに応急措置を講ずるものとする。

津波災害- 13

３

災害対策本部体制（１）非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）
非常配備体制（第一非常配備体制、第二非常配備体制）は、災害対策本部体制に対応した動員体制とする。大規模な災害の発生する恐れがある、又は災害が発生し、その対策を要する場合、市長を災害対策本部長として災害対策本部を設置し、総合的な災害応急対策を実施するため、全庁的に職員を動員する配備である。
（２）災害対策本部の設置
ア 設置基準及び解散基準
市長は、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で次の設置基準に該当し必要があると認めるときは、災害応急対策を円滑に推進するため、災害対策基本法第２３条の２の規定に基づく相馬市災害対策本部を設置するものとする。
なお、市長は、次の解散基準に該当すると認める場合には、災害対策本部を解散する
ものとする。
設
置
基
準① 震度６弱以上の地震が発生したとき。（自動設置）② 福島県に津波警報又は大津波警報が発表されたとき。（自動設置）③ 地震又は津波により市内に大規模な災害が発生し、その規模及び範囲からして総合的な災害応急対策を要するとき。
④ その他、市長が必要と認めるとき。
※詳細は「第１ 配備体制の確立 【配備基準】」を参照。
解散基準① 災害の危険が解消したと認められるとき。
② 災害発生後における応急措置がおおむね完了したと認められるとき。
③ 災害救助法による救助活動が完了したとき。
イ 設置場所
市長が、災害対策本部設置（第一非常配備体制）の指令を発したときは、災害対策本部を総務課・地域防災対策室に、災害対策本部員室を庁議室（または正庁）に開設する。
本部職員は、直ちに本部に集合するものとする。
ウ 設置又は解散の通知
市長は、災害対策本部を設置又は解散したときは、速やかに相双地方振興局、防災関係機関及び報道機関等に通報するものとする。相双地方振興局に報告できない場合には、直接、県災害対策課へ報告するものとする。
エ 職務・権限の代行
災害発生時において、市長の不在等により災害対策本部設置の決定が困難な場合は、副市長が決定し、それが困難な場合には第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。
なお、自衛隊派遣要請等、緊急を要する判断については、市長不在時においては第１
順位を副市長、第２順位を総務部長、第３順位を地域防災対策室長とする。
オ 現地対策本部の設置
災害対策本部長は、災害の発生時において、災害の規模、その他の状況により特に必要があると認めた場合、現地災害対策本部を設置することができる。現地災害対策本部長には、副本部長又は本部員を充てるものとする。

津波災害- 14

（３）災害対策本部の組織
ア 災害対策本部の組織
部

班

（部長）

（班長）

災害対策
本 部 長

災害対策
副本部長

総

（市

（副市長）

（総務部長）

長）

務

部

（教育長）

班員
（各課職員）

総務第 1 班（総務課長）
総務第 2 班（地域防災対策室長）
総務第 3 班（財政課長）
総務第 4 班（税務課長）
総務第 5 班（会計課長）

災害対策本部員

総務第 6 班（監査委員事務局長）
総務第 7 班（選挙管理委員会事務局長）

総務部長
企画政策部長

企画政策部

企画政策第 1 班（企画政策課長）

民生部長（企画政策部長）

企画政策第 2 班（秘書課長）

保健福祉部長
産業部長
建設部長
教育部長

企画政策第 3 班（情報政策課長）
民生部（民生部長）

民生第 1 班（市民課長）
民生第 2 班（保険年金課長）
民生第 3 班（生活環境課長）

生涯学習部長民生第 4 班（放射能対策室長）

議会事務局長
保健福祉部

保健福祉第 1 班（社会福祉課長）（保健福祉部長）

保健福祉第 2 班（こども家庭課長）
保健福祉第 3 班（高齢福祉課長）
保健福祉第 4 班（保健センター所長）

相馬市消防団

産部

産業第 1 班（農林水産課長）

団（産業部長）

産業第 2 班（商工観光課長）

長

業

副団長

産業第 3 班（農業委員会事務局長）
本団(分団長)建

第 1 分団(分団長)（建設部長）

設部

建設第 1 班（都市整備課長）
建設第 2 班（土木課長）

第 2 分団(分団長）

建設第 3 班（建築課長）

第 3 分団(分団長）

建設第 4 班（下水道課長）

第 4 分団(分団長）

教

第 5 分団(分団長）（教育部長）

教育第 2 班（学校教育課長）

第 7 分団(分団長）

生涯学習部

生涯学習第 1 班（生涯学習課長）

第 8 分団(分団長）（生涯学習部長）

生涯学習第 2 班（中央公民館長）

育部

教育第 1 班（教育部総務課長）

第 6 分団(分団長）

第 9 分団(分団長）

生涯学習第 3 班（図書館長）

第 10 分団(分団長）

生涯学習第 4 班（市民会館長）
議会部（議会事務局長）

津波災害- 15

議会班（議会事務局次長）

イ

ウ

災害対策本部員会議① 本部長は、必要に応じて災害対策本部員会議を招集する。
② 災害対策本部員は、所掌事項に関する必要な資料を会議に提出する。
③ 災害対策本部員は会議の招集を必要と認めるときには、総務部長に申し出る。
④ 本部員会議は、庁議室（または正庁）で開催する。
⑤ 協議事項ａ 災害対策本部の配備体制の決定、変更及び解散に関すること。
ｂ 重要な災害情報の収集及び伝達に関すること。
ｃ 避難指示及び警戒区域の設定に関すること。
ｄ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用に関すること。
ｅ 県及び他の市町村への応援要請に関すること。
ｆ 自衛隊及び防災関係機関等に対する応援要請に関すること。
ｇ 防災に要する経費の支弁に関すること。
ｈ その他重要な防災に関すること。
本部連絡員① 本部連絡員は、各部長の指名する者とし、各部１～２名を充てる。
② 本部連絡員は、災害対策本部に常駐し、応急活動の推進に当たる。
③ 本部連絡員は、積極的に相互協力を行い、被害及び災害対策に関する全般の情報、資料の収集及びその整備に努めるものとする。

津波災害- 16

（４）災害対策本部の事務分掌
ア 本部長及び副本部長の事務分掌
職
名
分
掌
事
務
本部長
１ 災害対策の総括及び指揮に関すること。
副本部長
２ 災害対策本部の設置・解散に関すること。
３ 避難指示等の決定に関すること。
４ 自衛隊の派遣要請の決定に関すること。
５ 災害救助法の救助発動の要請に関すること。
６ 広域応援要請の決定に関すること。
イ

各部各班の事務分掌原則以下のとおりとする。ただし、災害状況によっては、各部各班に所掌事務以外の事務を割り振るなどの調整を行う。
部
名
班
名
分
掌
事
務
総務部
総務第１班
１ 市議会との連絡調整に関すること。
(総務部長)（総務課長）
２ 職員の動員及び各班の配置整備並びに非常招集に関すること。
３ 公用令書の発行及びこれに伴う損失の補償に関すること。
４ 他部及び他班の所掌に属しない事務に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 国、県等に対する応援要請及び派遣職員等受入に関すること。
７ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
総務第２班
１ 災害対策本部員会議に関すること。
(地域防災対策室長) ２ 災害対策本部の庶務に関すること。
３ 本部長の命令の伝達に関すること。
４ 総合的災害対策の調整及び各部との連絡調整に関すること。
５ 気象通報の授受並びに連絡及び伝達に関すること。
６ 被害情報の収集及び集計に関すること。
７ 消防団に関すること。
８ 避難命令の伝達に関すること。
９ 指定行政機関等への措置要請に関すること。
10 災害救助法に基づく救助発動の要請に関すること。
11 自衛隊の派遣要請に関すること。
12 中央官庁、県警察、消防機関等関係方面との連絡調整に関すること。
13 災害時相互応援協定締結自治体、団体等との連絡調整に関すること。
14 J アラートシステム及び防災行政無線に関すること。
15 県総合情報通信ネットワークシステムに関すること。
16 緊急通行車両の確認申請に関すること。
17 り災証明に関すること。
18 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
総務第３班
１ 災害対策費の予算措置に関すること。
(財政課長)
２ 応急対策用資材の調達に関すること。
３ 飲料水、衣料、寝具その他生活必需物資の調達に関す
津波災害- 17

ること。
燃料の調達及び供給に関すること。
市庁舎、市有財産の被害調査及びその応急対策に関すること。
６ 公用自動車の配車計画に関すること。
７ 義援金の受入及び配分に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被災者に対する市税等の減免及び徴収猶予に関すること。
２ 家屋等の被害調査に関すること。
３ 災害時における主食の調達に関すること。
４ 炊出しに関すること。
５ 被災者への食料輸送に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害応急対策に要する経費の経理に関すること。
２ 災害救助基金の出納に関すること。
３ 救助物資の受払いに関すること。
４ 炊出しの協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 救助物資の受払いの協力に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
４
５

総務第４班
(税務課長)

総務第５班(会計課長)

企画政策部(企画政策部長)

総務第６班(監査委員事務局長)
総務第７班(選挙管理委員会事
務局長)
企画政策第１班(企画政策課長)

企画政策第２班(秘書課長)
企画政策第３班(情報政策課長)

民生部(民生部長)

民生第１班(市民課長)

１

災害対策用物資の運搬等輸送機関の協力要請等総合的な輸送対策に関すること。
２ 避難住民の輸送に関すること。
３ ボランティアに関すること。
４ 部内各班との連絡調整に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 本部長及び副本部長（教育長を除く）の秘書に関すること。
２ 本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市庁舎、各出張所等の電算情報機器及び通信ネットワークシステムの維持、管理に関すること。
２ 広報車及びホームページ等による広報活動、その他広報に関すること。
３ 災害写真の撮影等、災害状況の記録・保存に関すること。
４ 応急復旧活動状況の記録・保存に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市民の安否情報の収集等に関すること。
２ 市民からの問合せに関すること。
３ 遺体の埋火葬の許可に関すること。
４ 火葬場の確保に関すること。
５ 外国人の安否情報の収集等に関すること。
６ 部内各班との連絡調整に関すること。
７ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
津波災害- 18

民生第２班
(保険年金課長)
民生第３班(生活環境課長)

民生第４班(放射能対策室長)

保健福祉部(保健福祉部長)

保健福祉第１班(社会福祉課長)

保健福祉第２班(こども家庭課長)
保健福祉第３班(高齢福祉課長)

保健福祉第４班(保健センター所長)

１

医療機関の被害の調査及び医療機関との連絡調整に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時におけるそ族昆虫の駆除に関すること。
２ 浸水家屋の消毒に関すること。
３ 災害時における清掃、廃棄物の収集処理に関すること。
４ 災害時におけるがれきの処理に関すること。
５ 災害時における遺体の捜索及び収容処理に関すること。
６ 産業廃棄物埋立処分場の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 相馬方部衛生組合（公立相馬総合病院を除く）との連絡調整に関すること。
８ 相馬地方広域水道企業団との連絡調整に関すること。
９ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 放射能対策に関すること。
２ 除染に関すること。
３ 原子力発電所の被害状況に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 罹災者に対する援護対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営に関すること。
３ 避難行動要支援者に関すること。
４ 災害弔慰金等の支給に関すること。
５ 災害見舞金等の支給に関すること。
６ 被災者生活再建支援金の支給に関すること。
７ 部内各班との連絡調整に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 愛育園の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 社会福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
３ 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害時における総合的防疫計画の樹立、感染症等予防に関すること。
２ 被災時における保健衛生、保健管理の指導に関すること。
３ 災害時における応急医療品等の確保に関すること。
４ 公立相馬総合病院との連絡調整に関すること。
５ 医師会との連絡調整、応急救護所の開設に関すること。
６ 被災者の健康支援に関すること。
７ 被災者の心のケアに関すること。
８ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
９ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
津波災害- 19

産業部
(産業部長)

産業第１班(農林水産課長)

産業第２班(商工観光課長)

産業第３班(農業委員会事務局長)
建設部(建設部長)

建設第１班(都市整備課長)

建設第２班(土木課長)

建設第３班(建築課長)

１
２

農産物の被災状況の調査及び応急対策に関すること。
農業及び林業用施設の被災状況の調査並びに応急対策に関すること。
３ 治山施設、林道等の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 災害応急資材用国有林材の払下げ申請に関すること。
５ 水産業及び水産関係施設、漁船等の被害調査並びに応
急対策に関すること。
６ 漁港関係施設の被害調査及び応急対策に関すること。
７ 農林水産団体等との連絡調整に関すること。
８ 家畜の防疫に関すること。
９ 部内各班との連絡調整に関すること。
10 その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 相馬港湾関係施設の被害の調査に関すること。
２ 商工観光業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 誘致企業及び商工観光団体等との連絡調整に関すること。
５ 救助物資の受払い、備蓄物資の供給に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被害農家に対する災害資金の融資に関すること。
２ 救助物資の受払いの協力に関すること。
３ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 都市施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 地すべり等土砂災害の応急対策に関すること。
３ 県管理施設の被害状況の把握と県との連絡調整に関すること。
４ 災害時における国県道路の通行の確保に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ 災害危険区域に関すること。
７ 防災集団移転に関すること。
８ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 道路、橋りょう、河川、堤防等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害時における道路の交通制限及びう回路の設定に関すること。
３ 災害時における市道の通行確保（がれきの撤去）に関すること。
４ 水防活動に関すること。
５ 応急救助及び応急復旧に要する労働力の供給に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害応急仮設住宅の建設及び収容世帯の選定に関すること。
３ 被災住宅の改修資材のあっせんに関すること。
４ 家屋の応急危険度判定に関すること。
津波災害- 20

建設第４班(下水道課長)

教育部(教育部長)

教育第１班(教育部総務課長)

教育第２班(学校教育課長)

生涯学習部(生涯学習部長)

生涯学習第１班(生涯学習課長)

生涯学習第２班(中央公民館長)

議会部(議会事務局長)

生涯学習第３班(図書館長)
生涯学習第４班(市民会館長)
議会班(議会事務局次長)

５
１
２

その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること。
農業集落排水施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 給水車に関すること。
４ 仮設トイレの設置に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 副本部長（教育長）の秘書に関すること。
２ 学校、幼稚園施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 部内各班との連絡調整に関すること。
４ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 被災学校、幼稚園の応急教育に関すること。
２ 罹災児童、生徒に対する学用品の支給に関すること。
３ 罹災児童、生徒に対する保健管理及び学校給食に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 文化財、文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
３ 体育、スポーツ施設の被害調査及び応急対策に関すること。
４ 避難所の開設及び運営の協力に関すること。
５ 部内各班との連絡調整に関すること。
６ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 中央公民館、各公民館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 図書館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 市民会館の被害調査及び応急対策に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。
１ 災害応急対策についての緊急市議会に関すること。
２ その他本部長の命ずる応急対策に関すること。

※工事審査室は総務第３班に、高速道路推進室は建設第１班（都市整備課）にそれぞれ含める。

津波災害- 21

（５）災害対策本部（第一非常配備体制、第二非常配備体制）の活動体制
ア 第一非常配備体制
活動体制
本部長
１ 災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
副本部長
１ 本部長の活動を補佐する。
総務部長
１ 本部長及び副本部長の活動を補佐する。
２ 関係各部長と連絡を密にし、客観情勢を判断するとともに、応急措置について必要の都度本部長に報告する。
３ 随時情報収集に努め、その都度本部長に報告する。
４ 必要があると認めるときは、報道機関等の協力を求め、災害に関する情報の周知を図る。
地域防災対策室長
１ 上記総務部長の活動体制２～３に同じ。
２ 総務部長の活動を補佐する。
３ 各部課長との総合的な連絡及び調整を行う。
４ 状況判断し所要の人員を配置、その指揮にあたる。
部長・課長（班長）
１ 情報の収集及び伝達体制を強化する。
２ 状況判断し所要の人員を配置し、その指揮にあたる。
３ 外部機関と連絡を密にし、その協力体制を図る。
４ 土木課長は、消防機関と連絡を密にし、道路、河川等の警戒を強化する。
消防機関の長１ 海岸、河川及び市街地等の用排水路の警戒と、水門状況の体制を強化する。
２ 気象情報及び市全域の情報収集に努め、その都度対策本部に報告する。
３ 応急活動に必要な資機材等の再点検をする。
４ 避難所の開設場所の再確認を徹底する。
５ 対策本部との連絡を密にし、応急活動に万全を期する。
配備職員（班員）
１ 別表「職員配備人員表」を参照。
２ 部課長の指示に従い、相互連絡を保ち、応急活動に全力を尽くす。
イ

第二非常配備体制

本部長
副本部長
総務部長
地域防災対策室長
部長・課長（班長）

消防機関の長配備職員（班員）

活動体制
１ 災害の状況を総合的に判断し、適切な指揮に当たり、住民の早期の避難指示等を行い、必要に応じ隣接市町村及び自衛隊の応援を要請する。
１ 本部長の活動を補佐する。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。
１ 相互連絡を密にし課員を督励し、任務遂行に全力を尽くす。
２ 機を失せず住民の避難を優先に警戒並びに出動体制に万全を期する。
３ 災害が発生し、又は発生の恐れを確知したときは、応急活動に全力を集中するとともに災害の状況並びに活動状況等を本部長に速報する。
４ 避難指示が必要と認めたとき、又は住民自らの避難を確知したときは、即時本部長に報告する。
５ 住民並びに応急従事者に死傷事故が発生したときは、その救護と処置に努めるとともに本部長に速報する。
１ 上記各部課長の活動体制１～５に同じ。
１ 第一非常配備体制の活動体制に同じ。

津波災害- 22

（６）災害対策に従事する職員への配慮
ア 職員の活動長期化に対する配慮
本部長及び各部長は、災害対策に従事する職員の体力・知力・判断力持続のため、職員の健康管理、勤務条件等を考慮し、活動の長期化に対処するものとする。大規模な災害発生時には、２４時間体制による防災活動が必要になることから、適切な人員の配置に努めるものとする。
イ

職員の家族等に対する配慮
各部長は、職員の家族ないし家屋等が被災し、職員が対応する必要があると判断した場合は、災害対策の任務を解除し、家族等の救護にあたることを認めるものとする。
この場合、本部長の承認を得るものとする。

津波災害- 23

４

職員の動員

災害対策のための職員の動員は、災害対策本部の配備区分（第一非常配備、第二非常配備）に従い、次の方法により行うものとする。
（１）勤務時間内の非常招集系統
ア 災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
イ 招集は、庁内放送、電話、口頭により行う。
配備の決定
（本部長）

災害対策
本 部 員

災害対策
本
部

班

長

班

員

（２）勤務時間外の非常招集系統
ア 災害対策本部のそれぞれの配備につくための動員は、災害対策本部長の配備決定に基づき、地域防災対策室長が次の順序で行うものとする。
イ 招集は、電話、電子メール等により行う。
配備の決定
（本部長）

災害対策
本 部 員

災害対策
本
部

班

長

班

員

ウ

各部長は、勤務時間外における動員の迅速化を図るため、各部及び班の計画（連絡先、連絡順、参集所要時間等）をそれぞれ定めておくものとする。
エ 職員は、非常招集の連絡を受けたときは、直ちに登庁し、所定の配備につくものとする。
オ 職員は、病気、その他やむを得ない理由により、非常招集に応じられないときは、その旨を班長に届け出るものとする。
（３）動員時の連絡内容
ア 配備体制の設置時刻
イ 配備基準の区分
ウ 災害の状況又は予警報の状況

５

職員の配備及び服務（１）職員の配備
ア 総務部長は、事前配備体制をとる場合、各部長に対し、部内職員の配備を指示するものとする。各部長は、部内職員のうち、次に定める職員の配備を行うものとする。
イ 各部長は、本部長より災害対策本部の設置が命じられた場合、次に定める職員の配備を行うものとする。なお、各部長は被害状況等により適宜職員の増減を行うものとする。

津波災害- 24

【人員配備計画表】（災害対策本部設置前）（災害対策本部設置後）
部
総務部

企画政策部

民生部

保健福祉部

産業部

建設部

教育部
生涯学習部

議会部

班

（班長）

事前配備
体制

総務第１班
総務第２班
総務第３班
総務第４班
総務第５班
総務第６班
総務第７班

（総務課長）（地域防災対策室長） １/３程度（財政課長）（税務課長）（会計課長）（監査委員事務局長）

企画政策第１班
企画政策第２班
企画政策第３班（企画政策課長）（秘書課長）（情報政策課長）

民生第１班
民生第２班
民生第３班
民生第４班

（市民課長）（保険年金課長）（生活環境課長）（放射能対策室長）

保健福祉第１班
保健福祉第２班
保健福祉第３班
保健福祉第４班（社会福祉課長）（こども家庭課長）（高齢福祉課長）（保健センター所長）

産業第１班
産業第２班
産業第３班

（農林水産課長）（商工観光課長）

建設第１班
建設第２班
建設第３班
建設第４班

（都市整備課長）（土木課長）（建築課長）（下水道課長）

各部１

教育第１班
教育第２班

（教育部総務課長）（学校教育課長）

各部１

生涯学習第１班
生涯学習第２班
生涯学習第３班
生涯学習第４班（生涯学習課長）（中央公民館長）（図書館長）（市民会館長）

議会班（議会事務局次長）

警戒配備
体制

第１非常
配備体制

第２非常
配備体制

１
全員
１
１

全員
全員

全員
全員
全員
全員
全員
全員
全員

１/３程度
１/３程度
１/３程度
１
１

（選挙管理委員会事務局長）

１/３程度

各部１

１
１

全員
全員
１/３程度

各部１

１/３程度

１

１/３程度
１/３程度

各部１

各部１

２
２
２
１

１/２程度

１/３程度

全員

１

１/３程度

１/３程度

全員
全員
全員
全員

１/３程度

全員
全員
全員
全員

全員
全員
全員
全員

１
２

１/３程度

全員
全員

１
１

１/３程度

１
１/３程度
１
１

津波災害- 25

１/２程度

全員
全員
全員
全員

全員
全員
全員

（農業委員会事務局長）

各部１

１/２程度

全員
全員
全員

１/３程度

１/３程度

全員
全員
全員
全員

全員

全員

１/３程度
１/３程度

１

（２）職員配備状況等の報告
ア 各部長は、職員の配備状況について取りまとめ、地域防災対策室長を通じて本部長に報告するものとする。
イ 各所属長は、職員や家族の安否確認を併せて行うこととし、その状況を地域防災対策室長に報告するものとする。
（３）職員の服務上の注意事項
災害対策本部設置時における職員の服務については、相馬市職員服務規程第２２条及び第３５条に基づくものとし、次の点に注意する。
なお、服務に関しては、別途マニュアル等を整備し、対応するものとする。
ア 災害に関する情報及び本部の指示に注意する。
イ 不急の業務、会議及び出張については、中止する。
ウ 職員の動員が命じられた場合、直ちに指定された場所に参集する。
エ 自らの言動で市民に不安や誤解を与えないように、発言には細心の注意を払う。
オ 勤務時間外に招集の連絡を受けたときは、次のものを携行する。
① 雨具、防寒着、軍手等② 作業服または作業のしやすい服装③ 運動靴または長靴④ 懐中電灯（４）参集途上の防災活動
職員は、勤務時間外等において参集する場合、参集途上において、情報収集活動等を行うにあたって以下の事項に十分留意するものとする。
ア 被災状況等の情報収集
参集途上の職員は、自身の安全を確保した上で、災害対策本部が災害の状況を十分に把握できるよう、確認できる範囲で被災状況等の概況把握に努め、参集場所に集合後、班長に報告する。各班長は各部長に報告し、各部長は状況をとりまとめ、地域防災対策室を通じて本部長に報告する。
情報収集事項は次のとおりとする。
① 道路交通施設の被害箇所及び渋滞箇所の把握② 鉄道施設の被害箇所及び運行状況の把握③ 建築物等の倒壊等被災箇所の把握④ 橋りょうの被害箇所と通行可能場所の把握⑤ 河川等の被災及び水位状況の把握⑥ 崖崩れ等の土砂災害箇所の把握⑦ 火災発生場所の把握⑧ 被災者・避難者数の把握⑨ 電気、電話、水道等のライフラインの被災状況の把握⑩ その他被災状況の把握
イ 被災者の救助・救護活動
参集途上の職員は、人命救助を必要とする被災現場、火災等に遭遇した場合は、最寄
りの警察、消防機関に通報するとともに、状況に応じた救助・救護活動を行う。
人命救助を必要とする場合の例
・家屋の倒壊、崖崩れ等により人が生き埋めになっている場合又は可能性がある場合
・交通事故
等

津波災害- 26

第２１

津波警報等の伝達
津波警報の種類と内容

気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してか
ら約３分を目標に津波警報等を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ 15 分程度で、正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
発表される津波の高さ
種

類

発表基準

大津波警報
（特別警報）

予想される津波の最大波の高さが高いところで３ｍを超える場合

津波警報

予想される津波の最大波の高さが高いところで１ｍを超え３ｍ
以下の場合

津波注意報

予想される津波の最大波の高さが高いところで０．２ｍ以上１ｍ以下の場合であって、津波による災害の恐おそれがある場合注）１

数値での発表

巨大地震の
場合の発表

10ｍ超
(10ｍ＜予想される津波の最大波の高さ)
10ｍ(５ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦10ｍ)５ｍ(３ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦５ｍ)

巨大３ｍ(１ｍ＜予想される津波の最大波の高さ≦３ｍ)

高い１ｍ(0.2ｍ≦予想される津波の最大波の
高さ
≦１m)

（表記し
ない）

想定される被害と取るべき行動（巨大）
巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、直ちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
（高い）
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人はただちに
高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、又、養殖いかだが流出し小型船
舶が転覆する。海の中にいる人はた
だちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいたりしない。

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

２「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

津波災害- 27

３ 津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある。

２

津波警報等標識

津波注意報、津波警報及び大津波警報を鐘音又はサイレンによって伝達する場合は、次の方法による。（気象庁告示第３号―予報警報標識規則）
標

標識の種類

鐘

音

サ イ
（約 10 秒）

津波注意報
標 識

（３点と２点との斑打）● － ● － ●
● － ●

津波警報
標 識

（２点）
● － ●

● － ●

大津波警報
（特別警報）
標 識（連点）● － ● － ● － ●津波注意報
及び津波警報解除標識（１点２個と２点の斑打）
●
●
● － ●

識

● － ●

注）吹鳴の反復は、適宜とする。

津波災害- 28レン

標○―――――
○――
（約２秒）
（約５秒）
○―――
○―――
（約６秒）
（約３秒）
○―――
○―――
（約２秒）（短声連点）（約 10 秒）（約１分）○―――――
○――
（約３秒）

３

津波に関する予報及び情報（１）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こる恐れがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
【津波予報の発表基準とその内容】
発表基準
内 容
津波予報津波が予想されないとき 津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）
0.2m 未満の海面変動が予想された 高いところでも 0.2m 未満の海面変動のたとき（津波に関するその他の情報 め被害の心配はなく、特段の防災対応の
津波予報に含めて発表）必要が無い旨を発表
津波注意報解除後も海面変動が継 津波に伴う海面変動が観測されており、続するとき（津波に関するその他 今後も継続する可能性が高いため、海にの情報に含めて発表）
入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表（２）津波情報
津波警報、注意報を発表した場合、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどをお知らせする。
【津波情報の種類と発表内容】
情報の種類
発表内容
各津波予報区の津波の到達予測時刻や予
津波到達予想時刻・予想される津 想される津波の高さを５段階の数値（メ波の高さに関する情報
ートル単位）又は「巨大」や「高い」という言葉で発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報
刻を発表
津波情報
沿岸で津波を観測した場合に、その時刻
津波観測に関する情報や高さを発表沖合いで観測した津波の時刻や高さ及び沖合いの観測値から推定される沿岸での沖合いの津波観測に関する情報
津波の到達時刻や高さを津波予報区単位
で発表
津波に関するその他の情報
津波に関するその他必要な事項を発表

４

津波警報等の伝達系統

津波は、地震発生後極めて短時間に沿岸に到達する恐れがあるので、津波警報等が発表された場合、防災関係機関は、津波警報等伝達系統図により、可能な限り迅速、的確に伝達するものとする。
市は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、県総合情報通信ネットワーク、注意報・警報、テレビ及びラジオ等の報道機関から津波警報等を受理した場合は、直ちに電話及び防災行
政無線により、関係消防団分団及び地域住民に津波警報等を伝達する。
消防団分団は、ポンプ車等の消防車両等を用いて、地域住民に広報する。
津波警報等が発表された場合は、防災行政無線や広報車による広報、テレビ・ラジオ、携帯電話への緊急情報等メールサービスなどあらゆる伝達手段を用いて一刻も早く沿岸部の住民や観光客等に伝達する。
津波災害- 29

５

被害状況等の収集・報告

津波災害による被害状況の収集・報告については、「第５編 地震災害対策計画
急活動体制 第３ 被害情報の収集・伝達」に定めるところによる。

第３

第１節

応

津波警戒活動及び避難指示等の発令

避難指示等については、「第３編 災害応急対策計画 第６節 避難対策」等に定めるところによるものとするが、特に次のような措置を講じ、住民等の避難が円滑に行われるよう努めるものとする。

１

安全の確保

市は、消防団等の防災業務従事者の二次災害を防止し、安全を確保しながら避難誘導活動を行うためのガイドラインを作成した。特に、水門閉鎖や避難誘導の業務は津波第１波到達時間
前に終了し安全な場所に退避することや、住民の避難とともに防災業務従事者の退避が必要で
津波災害- 30

あることを周知する。
堤防、水門等の設置者は、水門の自動閉鎖や常時閉鎖などの安全対策を検討する。

２

津波監視

市は、津波注意報が発表されたときは、相馬消防署と協力をして、直ちに津波監視を行う。
津波監視を行う場合は、監視に従事する者の安全確保に十分な配慮を行う。
また、大津波警報及び津波警報が発表された場合は、津波監視よりも、海浜にいる者や沿岸住民への津波警報等の広報、伝達並びに避難指示を最優先に行う。

３

津波警戒の呼びかけ内容

市、相馬消防署及び消防団は、次の事項に留意して広報活動を行うものとする。
（１）高い場所へ避難
強い揺れや弱くても長い揺れを伴う地震が発生した場合には津波の発生を想起し、できる限り迅速に高い場所に避難するよう呼びかける。
（２）津波は前後左右から押し寄せる
津波は海側だけでなく、地形によっては、前後左右から押し寄せてくることを呼びかける。
（３）津波は繰り返し押し寄せる
津波は繰り返し押し寄せてくるため、注意報、警報が解除されるまで、避難場所に留まるよう呼びかける。
（４）海岸・河川に近づかない
注意報、警報が解除されるまで、海岸や河川には近づかないよう呼びかける。
（５）一度避難したら戻らない「自宅の様子を見に行く」等は、身を危険にさらすことになるため、注意報、警報が解除されるまでは決して戻らないよう呼びかける。

４

津波の自衛措置近海で地震が発生した場合、津波警報等の発表以前であっても、津波が来襲するおそれがあるため、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、市は、相馬消防署、消防団、警察官及び自主防災組織等と協力し、海浜にいる者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、急いで高台等安全な場所に避難するよう指示をする。

５

避難指示

市は、津波災害から人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、必要があると判断したときは、地域住民等に対して避難指示を行う。
（１）津波監視により異常を認めた場合は、避難対象地域にいる者に対し、速やかに避難指示を行う。
（２）津波注意報が発表された場合は、海浜にいる者に対し、直ちに海浜から退避するよう指示を行う。
（３）大津波警報及び津波警報が発表された場合は、避難対象地域及び周辺の沿岸沿いにいる者に対し、直ちに避難指示を行い、その周知徹底を図る。
特に、大津波警報が発表されたときは、避難対象地域を越えて津波被害が発生するおそれがあるため、避難対象地域周辺の地域に対しても避難指示を行う。
津波災害- 31

また、海岸部に近い社会福祉施設や要支援者に避難指示を行う場合は、自主防災組織等の付近住民や当該施設管理者と連携を図りながら避難誘導を行う。
（４）通信機材の支障や停電等により津波警報等が確認できない場合でも、地震の規模や状況から津波発生の恐れがあると判断した場合は、住民に対し、避難指示を行い、その周知徹底を図る。
（５）津波の河川遡上のおそれがあるときは、水門の操作管理者等とともに水門の操作を行い、また、付近住民の避難指示を行う。

６

県への報告
市が避難指示を実施した場合には、直ちに県に報告する。

７

県による避難指示

地震や津波により、市が被災しその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
場合は、県が避難指示を行う。

第４１

住民等への伝達
市の措置

市は、津波警報等や避難指示等の伝達にあたっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、市防災行政無線、広報車、ホームページ、ＳＮＳ、携帯電話への緊急速報メール、防災メール、テレビ、ラジオ等を活用し、あらゆる手段を用いて住民等へ伝達するよう努める。
大津波警報（特別警報）が発表された場合は、直ちに住民等に伝達するものとする。また、伝達にあたっては、消防機関、消防団、警察官及び自主防災組織等の協力を得て行う。

２

警察官の措置

警察官は、津波警報等が発表された場合又は津波のおそれがある場合において、市長が避難、指示をすることができないと認めるとき、市長から要求があったとき又は危険が切迫していると警察官自ら認めるときは、沿岸住民、海浜利用者等に対して避難の指示を行う。
警察官は、避難の指示をしたときは、直ちにその旨を市長に通知を行う。

３

海上保安官の措置

海上保安官は、津波警報等が発表された場合又は津波のおそれがある場合は、巡視船艇、航空機を巡回させ、磯釣り客、港湾工事関係者、海浜利用者等に対して避難の指示を行う。海上保安官は、避難の指示をしたときは、直ちにその旨を町長に通知を行う。

第５１

住民等の避難誘導、交通等の確保
避難指示の周知方法

周知方法及び避難路の確保は、次の方法によるものとする。
（１）相馬消防署及び警戒担当消防団分団は、消防団サイレンを吹鳴（半鐘がある場合は半鍾も鳴鐘）し、住民等へ周知するものとする。また、出動消防車両等はサイレンを吹鳴する
津波災害- 32

とともに、拡声機での放送によって周知するものとする。
（２）市は、防災行政無線の沿岸地域の屋外拡声子局を通して住民等に伝達するものとする。
（３）住民の避難においては、消防団、自主防災組織等により危険箇所等に誘導員を配置し、迅速かつ適切に行うものとする。
（４）市は、避難所を開設し、避難者の安全確保に努める。避難所の開設については、「第３編 災害応急対策計画 第７節 避難所の開設・管理」に定めるところによる。
（５）特に海岸部に近い社会福祉施設や要配慮者に避難指示を行う場合、自主防災組織等の付
近住民や当該施設管理者と連携を図りながら避難誘導を行う。

２

住民等の避難誘導（１）住民等の避難誘導
市は、消防職員、消防団員、警察官、市職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、避難の広報
や避難誘導、避難行動要支援者の避難支援等を行うものとする。
市や防災関係機関は、避難誘導や防災対応にあたる者の二次災害を防止し、安全を確保するため、ライフジャケットの着用や無線等通信手段の携行に努めるとともに、避難誘導活動に係るガイドラインを作成する。
特に、避難広報は安全を確保できる高台で行うことや、水門閉鎖や避難誘導の業務は津波到達予想時刻前に終了し安全な場所に退避すること、避難誘導や防災対応にあたる者の待避とともに 住民の避難が完了していることが必要であること等について、事前に住民等に周知するものとする。
また、大津波が発生した場合には、河川の遡上による被害が発生することもあるので、河川沿いに避難することの危険性についても周知を図る。
（２）避難行動要支援者の避難
市は、避難行動要支援者の避難について「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」に定めるところにより、避難行動要支援者名簿や個別計画に基づき、避難誘導等を実施するとともに、高齢者、児童、傷病者、障がい者等の要配慮者に対する支援や外国人、出張者及び旅行者等に対する誘導など、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ適切な対応を実施する。
なお、避難行動要支援者の避難支援を行う避難支援等関係者も、自らの安全確保を前提として避難支援を行うものとする。

３

住民等がとるべき避難行動（１）自主的な避難ア 住民は、津波が予想される地震が発生した場合又は津波警報等が発表された場合、市等からの避難指示や避難誘導を待つことなく、津波避難計画に基づき指定された指定緊急避難場所に、自ら速やかに避難を行う。
イ 津波警報発表以前であっても、強い地震（震度４以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波の恐れがあることから、自主的に避難するよう日頃から周知徹底するものとし、自主防災組織等は、住民に避難を呼びかけるものとする。
（２）徒歩避難の原則
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
このため、県や市は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努めるものとする。
津波災害- 33

ただし、地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、
避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。
市は、自動車による避難体制の検討にあたっては、警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。

４

道路交通の確保

警察本部及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する県の警察本部との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。
また、道路管理者は、情報板などにより津波発生に関する情報や、地震被害による通行規制
情報の提供に努めるとともに、避難場所へのアクセス道路等について、災害を防除するための必要な措置を講ずるものとする。

５

その他交通の確保（１）海上
福島海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、漂流物発生対策、
海域監視体制の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を講じるものとする。
また、津波による危険が予想される場合に、予想される津波の高さや到達時間等を踏まえて、安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を講ずるものとする。
（２）港湾
港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難などの安全確保対策を講ずるものとする。
（３）鉄道
津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置を講ずるものとする。
（４）乗客等の避難誘導
駅、港湾のターミナル等の施設管理者は、市が定める津波避難計画との整合性を図りな
がら、船舶、列車等の乗客や駅、港湾のターミナル等に滞在する者の避難誘導計画を定めるものとする。なお、計画は避難路の凍結等により避難が困難となることにも配慮したものであること。

第６津波発生時の応急活動

１

施設の緊急点検・巡視等（１）市は、地震発生時には津波襲来に備え、必要に応じて、通信施設、水門等の津波防災施
設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。なお、
緊急点検及び巡視に当たっては職員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮する。

津波災害- 34

（２）施設管理者等は、地震や津波が発生した場合は、次のような措置をとるものとする。
ア 所管区域内の監視、警戒
イ 水門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置
なお、水門等の閉鎖に当たっては、次の観点から操作員の安全確保に配慮する。
①

強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた
とき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とする。
② その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる
場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施する。

２

二次災害の防止

市は、地震や津波による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点
検・応急措置を関係機関との相互に連携して実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を講ずるものとする。

３

工事中の建築等に対する措置

地震や津波が発生した場合は、工事中の建築物その他の工作物又は施設については、津波襲来に備え、原則として工事を中断するものとする。なお、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮する。

４

内水処理の対応

津波等により浸入した水の排除等が必要となった場合、水防法第 32 条に基づき、国が特定緊急水防活動を行うことができるとしており、人命救助等を迅速に行えるよう市は国や県と連携して取り組む。

５

救助・救急・消火・医療活動（１）消火活動、救助・救急活動については、「第３編 災害応急対策計画 第 11 節 消防及び救急救助活動」等に定めるところによる。
（２）医療活動については、「第３編 災害応急対策計画 第 13 節 医療（助産）・救護対策」に定めるところによる。

６

物資調達

物資調達については、「第３編 災害応急対策計画 第 14 節 飲料水・食料・生活必需品等の供給対策」に定めるところによるが、次の事項にも配慮する。
（１）市は、発災直後は防災備蓄倉庫の備蓄品で対応するが、発災後適切な時期において、他
自治体及び企業・団体との協定等を基に必要な物資に関し調達、供給の要請を行うとともに、県に対しても不足分について供給の要請を行う。

７

輸送活動

輸送活動については、「第３編ろによる。

災害応急対策計画

津波災害- 35

第 15 節緊急輸送対策」に定めるとこなお、市及び防災関係機関は、津波により広域かつ甚大な被害が発生する恐れがあることを考慮し、国、県及び他自治体等と連携し活動を行うこととする。

８

防疫・保健衛生活動

防疫・保健衛生活動については、「第３編 災害応急対策計画 第 19 節 防疫・保健衛生対策」に定めるところによる。
なお、市及び防災関係機関は、津波により広域かつ甚大な被害が発生する恐れがあることを考慮し、国、県及び他自治体等と連携し活動を行うこととする。

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その他防災関係機関の応急対策（１）災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配備
防災関係機関は、津波が発生した場合において、市地域防災計画に定める災害応急対策
及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検及び配備等の準備を行うものとし、具体的な措置内容は、機関ごとに別に定めるものとする。
（２）公共インフラ関係
ア 水道
水道事業の管理者等は、住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
イ 電気
電気事業の管理者等は、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成等の措置を講ずるものとする。
ウ ガス
ガス事業の管理者等は、利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報を講ずるものとする。
エ 通信
電気通信事業者は、電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生
後の輻輳対策、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策等を講ずるものとする。
オ 放送
放送事業者は、放送が居住者等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものであることから、地震発生時には津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
放送事業者は、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波警報等、防災関係機関や居住者等及び観光客等が津波からの円滑な避難を行うた
めに必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道できるようあらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被害防止措置を講ずるものとする。
カ 水防管理団体等
水防管理団体等は、地震が発生した場合は、次のとおりの措置を講ずるものとする。
① 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知② 水門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置③ 水防資機材の点検、整備、配備

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津波災害廃棄物等の処理

津波被害の被災地においては、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物や津波堆積物が発生することから、迅速かつ適正な処分を行うため、広域処理と廃棄物の種類毎の処分方法について検討する必要がある。
（１）災害廃棄物処理計画の策定
市は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて災害廃棄物の広域処理を含めた災害廃棄物の処理処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行う
ものとする。また、焼却施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用できる施設整備を図ることとする。
（２）災害廃棄物処理に係る留意事項
市は、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り分別収集を行うことにより、リサイク
ル率の向上と処理時間及び費用の削減に努めることとする。また、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行うとともに、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康被害防止のため、適切な措置等を講ずるものとする。

第７１

資機材、人員等の配備手配
物資等の調達手配（１）市は、津波発生後に行う災害応急対策に必要な次の資機材及び物資（以下「資機材等」という。）の確保を行う。
ア 保健衛生・防疫活動緊急輸送路確保に用いる障害物撤去のための重機類
イ 電気供給確保のための発電機及び照明灯
ウ 通信確保のための防災行政無線及び携帯電話
エ 水防用資機材
オ 清掃活動のためのごみ処理等に必要な車両
カ 災害応急対策に必要な機械及び車両等の燃料
キ その他災害応急に必要な資機材（２）市は、管轄区域内の居住者、公私の団体及び旅行者、ドライバー等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため、医療用資機材及び医薬品等必要な資機材等が不足する
場合は、県に対して供給を要請する。

２

人員の配置

市は、県に対して、人員の配備状況を報告する。また、必要に応じて、「第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定団体等への応援要請」に定めるところにより、県に対し、県職員派遣又は他の自治体職員応援派遣のあっ旋を要請する。

３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１）防災関係機関は、地震が発生した場合において、市地域防災計画に定める災害応急対策
及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
（２）具体的な措置内容は、各機関において別に定める。

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第８

災害時の広報災害時の広報については、「第３編ところによる。

第９災害応急対策計画第３節

災害時の広報」に定める

応援の要請

応援の要請については、「第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定団体
等への応援要請」及び「第３編 災害応急対策計画 第５節 自衛隊への災害派遣要請」に定めるところによる。

第４節
第１

津波災害復旧・復興

津波防災まちづくり

東日本大震災からの復興では、市は、津波による被害を受けた被災地域について、津波に強いまちづくりを図る観点から、住民等の参加のもと、高台移転も含めた総合的な市街地の再整備を実施しており、再び津波被害があった際には、それまで実施してきた津波防災まちづくりについても津波被害の状況に応じて適切に見直しを行うものとする。その際、時間の経過とともに被災地域への再移転が行われないよう、土地利用制限や建築制限等についても見直しを行うものとする。
市は、防災まちづくりにあたって、必要に応じ、浸水の危険性の低い地域を居住地域とする
ような土地利用計画の策定や、出来るだけ短時間で避難が可能になるよう緊急避難場所、避難路・避難階段等の避難関連施設を都市計画と連携して計画的に整備すること等を基本的な目標とする。この際、都市公園、河川等のオープンスペースの確保については、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点でだけではなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観形成に資するものであり、その点を十分住民に対し説明し、理解と協力を得られるように努めるものとする。

第２その他復旧、復興のための措置

津波災害からの施設の復旧や被災者への支援、生活再建及び産業の再建については、「第４災害復旧・復興計画」の各節により実施するものとする。
なお、津波災害は、沿岸部の農林漁業者に対して壊滅的な被害をもたらす場合があることから、農地の塩害対策、漁場及び水産業の一体的復旧等に十分留意するものとする。
編

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