政令第百五十八号

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

内 閣 は 、 関税 定 率法 等 の 一部 を 改 正す る 法律 （ 令 和六 年 法 律第 九 号） の 施 行に 伴 い、 並 び に 関税 定 率法

（明治四十三年法律第五十四号）別表、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の二第三項及び第五項、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の三第七項及び別表第一並びに電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第二号イの規定に基づき、並びに関税法を実施するため、この政令を制定する。
（関税法施行令の一部改正）

第一条 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）の一部を次のように改正する。

第 七 条 第 一 項 中 「 個 別 の 」 を削 り 、 同条 第 二 項中 「 （包 括 の 納期 限 の延 長 ） 」を 削 り 、同 条 第三 項 中「第九条の二第三項（期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長）」を「第九条の二第三項前段又は第四項」に改め、同項第二号中「期限内特例申告書に記載された税額の納付すべき期限」を「申告納税方式による関税等の納付」に改め、同条を第六条の二とし、同条の次に次の一条を加える。

法第九条の二第三項後段（納期限の延長）の規定による命令は、提供すべき担保の金額を記載し（担保の提供命令の手続）第七条た書面でしなければならない。

第八条の四第一号中「その延長に係る担保が提供されたときに限る」を「法第二条の三（災害等による期限の延長）又は国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により当該期限が延長されたときを除く」に改め、同条第二号中「第三項」を「第四項」に改め、同条第三号中「）（法第六十二条の十五」の下に「（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）」を、「又は法第六十一条の 四 」 の下 に 「（ 保 税 蔵置 場 に つい て の規 定 の 準用 ） 」を 加 え 、 同条 第 五号 中 「第 六 十 五条 第 一項 」 を「 第六 十 五 条第 一 項本 文 」 に改 め 、 同条 第 六号 中 「 法第 七 十 七条 第 七項 」 を 「第 七 十七 条 第 七項 」 に 改め、同条第八号中「及び定率法第十九条第二項」を「（再輸出免税）及び第十九条第二項（輸出貨物の製造 用原 料 品 の減 税 、 免税 又 は戻 し 税 等） 」 に、 「 、 定率 法 第 十八 条 第二 項 」 を「 若 し くは 第 十八 条 第 二項」に改める。
（関税定率法施行令の一部改正）

第二条

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）の一部を次のように改正する。

第六十五条第一項中「及び児童家庭支援センター」を「、児童家庭支援センター及び里親支援センター」に改める。
（関税暫定措置法施行令の一部改正）

第三条 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）の一部を次のように改正する。

第十四条第一項ただし書中「令和五年度」を「令和六年度」に、「令和四年度」を「令和五年度」に改める。
（関税割当制度に関する政令の一部改正）

第四条 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）の一部を次のように改正する。

別表期間の欄中「令和五年四月一日から令和六年三月三一日まで」を「令和六年四月一日から令和七年三月三一日まで」に改める。

別 表 数 量 の 欄 中 「 四 、 二 三 五、 三 ○ ○ト ン 」 を「 四 、二 二 三 、五 ○ ○ トン 」 に、 「 三 二○ 、 六○ ○ トン」を「三一八、九○○トン」に、「六六、七○○トン」を「七八、五○○トン」に、「一四七、七○○トン」を「一四三、五○○トン」に、「四九四、三○○トン」を「五○五、五○○トン」に、「一六七、○○○トン」を「一六八、五○○トン」に、「五、九○○トン」を「五、七○○トン」に、「七、六○○トン」を「八、二○○トン」に、「三八、三○○トン」を「三七、一○○トン」に改める。

（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正）

第五条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）の一部を次のように改正する。

第一条第一項第二号ト中「第七九号から」の下に「第八一号の二まで、第八二号から」を加え、「、第八 九 号 の五 、 第八 九 号 の一 ○ 」 を「 か ら第 八 九 号の 七 まで 」 に 、 「第 八 九号 の 一三 」 を 「第 八 九号 の 一四、第八九号の一五」に改める。

別表第三号中「第三項」を「第四項」に改め、同表中第七一号の八を第七一号の九とし、第七一号の七を第七一号の八とし、第七一号の六の次に次の一号を加える。

七一の七 関税暫定措置法施行令第四条第一項（無税を適用するエチルアルコール（エタノール）等の証明方法）の規定による証明書の提出

別表第八一号中「又は第三項」を「から第四項まで」に改め、同号の次に次の二号を加える。

たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十五条第二項（課税済みの輸入製造たばによる申請書の提出

八一の二 酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第三十五条第一項（未納税引取）の規定

八一の三

こ の輸 出又 は廃 棄の場 合の たば こ税の還 付）（同条第 三項にお いて準用す る場合を含む。）の規定による申請書の提出及び書類の添付

別表第八二号中「（昭和五十九年法律第七十二号）」を削り、「又は第三項」を「から第四項まで」に改め、同号の次に次の二号を加える。

八二の二 たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第五条第一項（未納税引取りの承認の申請等）の規定による申請書の提出

八二の三 たばこ税法施行令第八条第四項（課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付）の規定による届出及び申請書の提出

別表第八三号中「又は第三項」を「から第四項まで」に改め、同号の次に次の三号を加える。

八三の二 揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第六条第一項（未納税引取りの承認の申請等）の規定による申請書の提出

八三の三 揮発油税法施行令第十条の二（引取りに係る灯油の免税手続）の規定による申請書の提出八三の四 揮発油税法施行令第十条の七（引取りに係る航空機燃料用揮発油の免税手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付
別表第八四号の次に次の一号を加える。

八四の二 石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第十条第一項（引取りに係る課税石油ガスの特定用途免税の手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付

別表第八五号中「第四項」を「第五項」に改め、同表中第八九号の一五を第八九号の一七とし、第八九号の六から第八九号の一四までを二号ずつ繰り下げ、第八九号の五の次に次の二号を加える。

八九の六 租税 特別 措置法 施行 令第 四十七 条の 十第一項（ 引取りに係 る揮発油の特 定用途免税 手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付

則税手続）の規定による申請書の提出及び書類の添付

八九の七 租税特別措置法施行令第四十八条の四第一項（引取りに係るみなし揮発油の特定用途免附

この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定並びに第五条中電子情報処理組織（施行期日）
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による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第三号の改正規定、同表第八一号の改正規定、同表第八二号の改正規定（「（昭和五十九年法律第七十二号）」を削る部分を除く。）、同表第八三号の改正規定及び同表第八五号の改正規定並びに次項の規定は、同年十月一日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の関税法施行令第八条の四第一号の規定は、関税法第五条の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に同法第七条の二第一項に規定する特例輸入者が関税定率法等の一部を改正する法律（令和六年法律第九号）第二条の規定による改正後の関税法第九条の二第三項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。