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2009年12月期 中間報告書
2009.1.1- 2009.6.30

本社 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町24-1 TEL. 03-6667-8000（代表）ビジョン

トップインタビュー

当社を取り巻く経営環境と重点戦略

お客様
本業集中ており、こうした分野での競争力はむしろ高まっていると思います。

利益増大

また、30年前後にわたりサービス提供しているお客様

顧客のIT投資ニーズの現状についてお聞かせください

が数社あり、これらの分野では実績、経験、知見のいずれもが、他社優位にあると認識しています。

一言で言えば、期初の想定以上に厳しい状況です。顧客企業のIT活用ニーズ自体に変化はありませんが、今期は、新規開発を凍結し、加えてコスト削減の一環から、既存シBPO/BTOサービスステムの保守・運用コストのプライスダウンの姿勢が強くなっています。

システム構築業務委託

システム運用管理

個別に見てみますと、金融でも、商業銀行や証券会社は投資手控えですが、信託銀行は投資抑制の動きはありません。また、医薬業界は、例年と比較して、大きな変化はあITコンサルティング

業務システム開発・保守

システム運用システム基盤構築

りません。さらに、医薬品開発業務受託の分野は、逆に需要が大きく、体制が間に合わない状況も生じています。とはいえ、当社の基幹を支えてきた金融業界の投資意欲お客様の持続的な成長になくてはならないサービス会社を目指す。

受注競争が激しくなっていると思います。
CACグループの競争力に変化はあるでしょうか

CACは、1966年に日本で最初の独立系ソフトウェア

務内容に精通するとともに、お客様の業界における特有専門企業として設立され、以来、情報化戦略の立案、シの業務知識・ノウハウ・関連法規などに関する豊富な知

確かに分野によっては価格勝負に出てくる同業者も現れステムの構築・運用管理などのITサービスを主たる事業見を蓄積していることです。現在では、こうした専門性のています。しかし、当社の強みは、特化領域において、おとして成長してきました。大きな特長は、コンピュータメー高い業務知識を活かし、ITと業務を統合した高付加価

客様の業務内容に精通し、その業界における特有の業務知カーから独立・中立の立場で、プライムコントラクタとして値のサービスを提供することにより、お客様の企業価値識・ノウハウ・関連法規などに関する豊富な知見を蓄積し顧客企業の声を直接聞き、「お客様にとって最適」なシス向上に資することを目指しています。ていることにあります。なかでも、年金業務と医薬関連業テムの提案を追求してきたこと、その結果、お客様の業

1の低迷は、当社受注量の減少に大きな影響を与えています。

務についての知見は、日本のITサービス業界では群を抜い代表取締役社長 島田 俊夫

2

トップインタビュー

トップインタビュー

イスゾーンは容易には元に戻らないことを前提に、短期的厳しい受注環境はいつ頃に転換しそうでしょうか

2008〜2010年中期経営戦略

長期の方向なコスト削減だけでなく、中期的な収益構造改革に取り組んでいきます。改革の視点は、「受託開発型からサービス顧客企業の経営層とお会いすると、IT投資をいったん止提供型への構造転換」「ソフトウェアエンジニアリングのめた状態から、今はいつからIT投資を再開しようかと、マ確立」「グローバルサービスの構築」といったことになり、インドが前向きに変化しているのを実感します。金融危機

これらの分野に投資をしていきます。

自律進化型サービス
パートナーの実現

BPO/BTO事業の拡大の直撃を受け、投資を絞っていた金融機関でも、新規案件の予備検討が始まったりしています。受注から売上まで時間差があるため、今年度の売上に貢献するのは難しいと思

コスト削減の一方で、戦略分野への投資には手を緩めないということですね

いますが、早ければ来年前半、普通に見ても、来年の終わり頃には、マインドから実需への転換となる可能性があると見ています。

SI/SO事業の強化

当社は、現在遂行している中期経営戦略で、システムの特化業務分野でITと業務を融合したサービスを提供し、お客様がITから解放され本業に集中できる環境を実現。

開発や運用だけでなく、業務機能そのものも併せて提供するBPO（Business Process Outsourcing）やBTO（BusinessTransformation Outsourcing）への進化と拡大を柱に据えアリング資産の活用度向上を目指し、社内システムの再構

また、当社が位置する中堅プライム層も、先行投資可能ています。その大きな柱が、CRO（医薬品開発業務受託機築にも投資を行っています。こうして、厳しい環境下でもな体力を持つ大手と、大手のコアパートナーとしてコスト関）機能を含む医薬品開発支援サービスです。この分野はメリハリをつけた投資を行い、将来の企業価値拡大を図っを抑えた経営を行う企業群に挟まれ、ポジションの維持がまずは、不動産賃料の圧縮のために、今年6月に、都内今後も成長が大いに期待できます。当社は、ITの専門企業ていく考えです。

困難になっていくと予測されます。の一部の事業所を本社に統合しました。今年は移転・現状であることの強みを活かし、従来のCRO企業とは異なる強復帰等の費用と相殺されますが、来年からは不動産コストみを持つ存在として着実に地歩を築きつつあります。

最後に、ITサービス産業全体の課題を踏まえて今後の展望を聞かせてください

値（サービス価値）で勝ち残りを目指します。そのために、そうすると、当面はコスト削減策も必要になりますね3

こうした危機感を背景に、当社は、規模ではなく存在価の低減が見込めます。また、顧客からの受注と外部委託とこの事業のさらなる成長に備え、サービス拡充につながの連動を強めることにより、人員の待機コスト削減に取りる自社システムへの投資を行っています。これは、先に述組んでいます。同時に、細かなコストですが、通信費、機べた、受託開発型からサービス提供型への構造転換のひと

ITベンダー各社がグローバル展開を図るなか、従来のア械使用料、事務用品費などの見直しを実施しています。まつの例です。また、この事業の強化・拡大に資するM&Aプローチでは役割が縮小し、また価格競争の消耗戦ともなグローバル競争にさらされたお客様の変化のスピードはた、コスト削減による利便性の低下を社内全体に求めるこにも、経営戦略上、高い優先順位を置いて取り組んでいきり、日本のITサービス産業は将来への前向きな展望を失い予想を超えるほど速い時代に入りました。我々も中期経営と、および役員、幹部社員の一層の緊張感醸成の観点から、ます。この5月、TOB（株式公開買付）を実施して株式会かねません。特に顧客からプライム（元請け）契約で受注戦略の遂行を加速させ、お客様の持続的な成長になくては取締役の報酬の削減、管理職手当の削減を実施しています。

社MICメディカルを持分法適用の関連会社としたのも、そしていないベンダーは、インド・中国のITサービス業の人ならないサービス会社へと進化していきたいと考えていままた、たとえ受注環境が回復しても、一度下落したプラの戦略の一環です。さらに、生産性向上のためのエンジニ材活用によって厳しいコスト競争を強いられます。

す。

当社は特化分野を鮮明にし、そこに経営資源を集中し、本来一体であるべき、ITと業務を併せて提供する高付加価値サービスの実現に向けた取り組みに注力しています。

4

トピックストピックス

iGATE Corporation（インド）と資本業務提携−グローバルアウトソーシングサービスへの展開−

当社技術陣執筆による『図解で学ぶSEのための企業年金入門』を出版

iGATEは、16カ国34拠点に約6,600名（内インド約5,600

今回の提携の最大の狙いは、当社の顧客企業が一層のグ

本年7月、当社技術陣が執筆した『図解で学ぶSEのためムエンジニア（SE）はもちろん、名）の従業員を有し、北米を中心にグローバルな顧客に対ローバル化を進める中、当社のグローバルなサポート体制の企業年金入門』が、金融財政事情研究会から出版されまはじめて企業年金業務に携わるしてITコンサルティング＆サービス、プロセスアウトソーを拡充してビジネスチャンスの獲得を図ることにありました。当社は、企業年金システムの分野で、信託銀行向け金融機関の方々、年金基金や一シングを提供している企業です。同社と当社は、グローバす。また、同社は成果報酬型の先進的なアウトソーシングを中心に数多くのシステム開発を推進・支援し、国内のIT般企業の年金担当の方々にとっル企業へのITサポートを共同で展開することを企図した資モデルを確立しており、このノウハウを当社戦略分野であ企業ではトップクラスの実績を重ねてきました。本書は、ても、企業年金の制度とシステ本業務提携で本年3月に合意し、4月に契約を締結しました。

るBPO/BTO事業に取り入れることも狙いとしています。

その過程で蓄積した経験・ノウハウを体系化し、企業年金ムを俯瞰的に理解できる内容と制度の全体像を把握できる解説書としてまとめたものでなっています。

す。これから企業年金システムに従事しようとするシステ

金融CRMソリューション「3C-BRAIN」を発売

MICメディカルと資本業務提携

5−医薬品開発支援サービスの飛躍に向けて−

就職ブランドランキングで上位に

本年4月1日、金融機関向けCRM（顧客情報管理）パッケー

週刊東洋経済が実施した「就職ブランドランキング」（1-5

ジソフトの新製品「3C-BRAIN（サン・シー・ブレイン）」

月の「就活後半ランキング」）において、2010年卒業予定の販売を開始しました。今日の金融機関では、顧客満足のの大学生・大学院生が選んだ働きたい会社の総合ランキン向上のためのリテール対応が不可欠のテーマとなっていまグで当社が全国で88位にランクインしました。様々な評す。
「3C-BRAIN」は、当社が蓄積してきた金融機関向け価項目がある中、当社は「経験・専門知識を身に付けられ株式会社MICメディカルは、日本のCRO（医薬品開発業同社株式の保有割合を36.46％に高めました。この提携は、システムの業務ノウハウを活かして製品化したもので、る」という項目で高いポイントを得ました。同ランキング

務受託機関）業界において、規模は中堅ながらモニタリン

当社が培ってきたIT（情報技術）と同社のCRO事業、特に様々なチャネルで収集した顧客情報を一元管理してその有は、イメージ重視で選ぶ「就活前半」と、実際の就職活動グ業務に強みを持ち、独自の存在感を示している企業です。

モニタリング業務のノウハウと人材等を相互に補完・有効効活用を可能とすることによを踏まえて選ぶ「就活後半」に分けて実施され、今回は、

当社は、昨年9月以降に同社株式の19.55％を取得して筆活用することにより、両社の事業基盤の強化と業容拡大をり、営業店における営業力強説明会参加や面接など、企業との接触を重ねた結果の評価

頭株主となり、本年3月23日、同社と資本業務提携契約を図り、将来的にCRO業界における確固たるポジションを確化と、それによる顧客拡充をとなっています。

締結しました。その提携の一環として公開買付けを行い、立することを主な目的として行ったものです。

支援します。

6連結財務諸表の概要

2009年度第2四半期の連結業績（2009年1月1日〜2009年6月30日）■連結業績概況（単位：百万円）

前中間期

当第2四半期（2008年度）（2009年度）

22,717

売上高

20,311

1,852

営業利益

△43.3%

1,178

1,096

四半期（中間）純利益△10.6%

1,049

1,990

経常利益

増減率

△40.8%

578△47.3%※記載金額は単位未満を切捨て表示しております。

当第2四半期における業績は、前中間期が大幅増益（営業利益68.9％増）だったこともあり、前年同期比では減益となりました。
売上高は、BPO/BTOサービスが堅調に推移したものの、前年同期に計上した信託向け大型年金案件の反動減などによりシステム構築サービスが22.9％減少したため、前年同期比10.6％減少の203億11百万円となりました。こうした減収の影響に加え、不採算案件の増加などにより売上総利益は前年同期比21.1％減少しました。その結果、営業利益は前年同期比43.3 ％ 減 少 の10億49百 万 円、 経 常 利 益 は 前 年 同 期 比40.8％減少の11億78百万円、四半期純利益は前年同期比47.3％減少の5億78百万円となりました。

■ セグメント情報 （単位：百万円） （ ）内は売上高構成比です。
■ 業種別売上高

08.6

金融

信託

医薬食品

製造

サービス他

システム構築サービス

システム運用管理サービス

BPO/BTO
サービス

3,013

3,834

4,692

3,040

1,572

6,563

11,481

9,103

2,132

（13.3％）（16.9％）（20.7％）（50.5％）（40.1％）（9.4％）

2,651

09■ サービス別売上高

2,271.6（当第2四半期）（13.1％）（11.2％）

5,039（13.4％）（6.9％）

2,997（24.8％）

1,340（14.8％）（6.6％）

08.6（28.9％）

6,011

09.6
（当第2四半期）（29.6％）

8,848

9,204

2,258

（43.6％）（45.3％）（11.1％）

連結貸借対照表（要旨）■ 経常利益■ 四半期（当期）純利益

60,000

4,000

2,000

30,000

3,491

3,500

50,00043,701
37,38740,000

3,746

2,500

33,3782,554

20,00018,506

20,04322,717

2,185
1,000

1,990

1,500
1,000

10,000

1,500

1,209

2,000

20,311

4,309

2,846

3,000

40,924

1,193

1,324

13,62912,522

740

712

2,320

2,226

10,568

9,583

29,27929,713

流動負債

5,321

6,553

固定負債

4,572

4,452

負債合計

9,893

11,005

投資その他の資産資産合計
負債の部

純資産の部
株主資本

09.6

578
473

（当第2四半期）

09.6（当第2四半期）

22,717

16,69818,139

3,613

4,577

2,563

2,725

営業利益

1,049

1,852

営業外収益

171

197

営業外費用

4259

経常利益

1,178

1,990

売上総利益
販売費及び一般管理費

特別利益

12

特別損失

37

28

税金等調整前四半期（中間）純利益

1,142

1,964

法人税､ 住民税及び事業税

537

833

法人税等調整額△5△1018,908少数株主利益

33

44

3,702

四半期（中間）純利益

578

1,096

資本金

3,702

資本剰余金

3,969

3,969

利益剰余金

13,147

12,869

自己株式△ 1,632△ 1,632

△ 185

△ 591

38

△ 299

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期

前中間期（ご参考）2009.1.1〜2009.6.30

2008.1.1〜2008.6.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

850

2,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 944

△ 788

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 352

△ 845

59

△34△ 224

△ 292

新株予約権

24

14

現金及び現金同等物に係る換算差額

少数株主持分

359

377

現金及び現金同等物の増減額

△ 386

571

純資産合計

19,38518,708

現金及び現金同等物の期首残高

7,525

7,322

負債・純資産合計

29,27929,713

現金及び現金同等物の四半期末（中間期末）残高

7,139

7,893

05.12 06.12 07.12 08.12

Point
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が2億78百万円増加したほか、評価・換算差額等が4億6百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6億76百万円増加し、193億85百万円となりました。

392

005.12 06.12 07.12 08.12

19,186

20,311

売上原価

1,096

1,021

500

005.12 06.12 07.12 08.12

2008.1.1〜2008.6.30

売上高

1,168

1,178

500

01,844前中間期（ご参考）

固定資産

為替換算調整勘定■ 売上高
52,4237

通期

当第2四半期2009.1.1〜2009.6.30

17,191

その他有価証券評価差額金
第2四半期
（中間期）

前期末
2008.12.31現在

15,649無形固定資産（単位：百万円）

2009.6.30現在

流動資産

有形固定資産連結損益計算書（要旨）

当第2四半期末
資産の部

評価・換算差額等■ 経営成績の推移 （単位：百万円）（単位：百万円）

09.6（注）当期から金融商品取引法に基づく四半期報告制度が導入されました。これに伴い、適用される会計基準などが前年と異なっておりますが、数値比較の利便性を考慮して、主要な財務項目を並べて記載しております。前中間期、前期末の数値は、参考としてご確認ください。

（当第2四半期）

8株式の状況（2009年6月30日現在）

会社情報■ 株式の状況■ 株主メモ

発行可能株式総数…………………………………… 86,284,000株

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 基 準日

発行済株式の総数…………………………………… 21,541,400株
総株主の議決権の数………………………………………199,965個■ 会社の概要（2009年6月30日現在）

株主数………………………………………………………… 3,688名
単 元 株 式 数
公 告 方 法

■ 大株主
株主名

議決権数
（個） 議決権比率（％）

株式会社小学館

35,12217.56

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

24,01612.01

アステラス製薬株式会社

16,402

8.20

キリンビジネスシステム株式会社

10,4005.20

CAC社員持株会

6,888

3.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,577

2.78

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口４G）

5,080

2.54

株式会社三井住友銀行

4,840

2.42

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

3,770

1.88

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224

2,975

1.48

同事務取扱場所

同連

絡

先商
英文社

設

■ 事業所・関係会社（2009年6月30日現在）

号

株式会社シーエーシー

事業所

名

CAC Corporation

本立1966年8月8日

社 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
TEL. 03-6667-8000（代表）金

37億204万円

新 川 事 業 所 （東京都中央区）

従業員数

1,353名（グループ従業員数2,090名）

江 東 事 業 所 （東京都江東区）

営業品目コンサルティング・サービス

西 台 事 業 所 （東京都板橋区）

システム・インテグレーション

つくば事業所 （茨城県つくば市）

資本

システム開発サービス
システム保守サービス

主な関係会社

BPOサービス

株式会社アークシステム

システム運用管理サービス

株式会社シーエーシーナレッジ

データセンター・サービス

株式会社CACオルビス

ヘルプデスク・サービス

株式会社CACマルハニチロシステムズ

デスクトップ・サービス

株式会社ハイテックシステムズ

情報処理サービス

株式会社アームシステックス

ソフトウェア／ハードウェアの販売

株式会社アーム
株式会社きざしカンパニー
株式会社CACクリニット
CAC AMERICA CORPORATION（CACアメリカ）■ 役員（2009年6月30日現在）
代表取締役社長

島田俊夫

CAC EUROPE LIMITED（CACヨーロッパ）（注）当社は、2009年6月30日現在、自己株式1,543,882株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

取締役兼常務執行役員

酒匂明彦

CAC PACIFIC CORPORATION（CACパシフィック）

取締役兼常務執行役員

松村晶信

希亜思（上海）信息技術有限公司（CAC上海）■ 所有者別分布状況取締役兼執行役員

髙橋久高達計算機技術（蘇州）有限公司

取

個人その他

金融機関

役

萩原

高行

30.74％

22.58％

取締役兼執行役員

高橋健一

証券会社

社 外 取 締 役

花田

光世

社 外 取 締 役

松島茂監

査役

岡元博監

査役

木野戸 裕

0.50％
外国法人等
その他の法人

13.42％

32.76%※構成比は株式数の比率を示しております。

9

株主名簿管理人

1月1日〜12月31日
3月下旬開催12月31日（中間配当金の支払いを行うときは6月30日）
100株
電子公告（http://www.cac.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒100-8212
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

締

社 外 監 査 役

藤谷護人

社 外 監 査 役

大澤敏男

10