四 半 期 報 告 書(第21期第２四半期)

株式会社メディア工房

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

株式会社メディア工房【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年４月６日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年12月１日

長沢

一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年２月28日)

株式会社メディア工房

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間自平成28年９月１日
至平成29年２月28日

第21期
第２四半期
連結累計期間自平成29年９月１日
至平成30年２月28日

自平成28年９月１日
至平成29年８月31日

第20期

売上高

(千円)

1,127,446

1,079,538

2,251,083

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

259

17,927△45,600

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

61,6583,211△110,770

四半期包括利益又は包括利益(千円)

66,622

1,821△106,983

純資産額

(千円)

1,905,402

1,390,221

1,490,400

総資産額

(千円)

3,238,672

2,677,476

3,178,550

(円)

5.74

0.31

△10.40

(円)

5.73

0.31

－

(％)

58.0

51.4

46.5

(千円)

243,731

22,136

289,587(千円)

237,033△57,080

277,270(千円)△176,860△468,749△74,278(千円)

2,039,376

1,726,186

2,226,553

第20期
第２四半期
連結会計期間自平成28年12月１日
至平成29年２月28日

第21期
第２四半期
連結会計期間自平成29年12月１日
至平成30年２月28日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は
（円）
△0.63
0.14
四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

― 2 ―株式会社メディア工房

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メデ
ィア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP(注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当連結会計年度においてはメディア事業部を本格化し、自社キュレーションサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においてはAI（注３）研究所の設立及び運営並びに米国法人との協業により、プロモーションを主としたVR（注４）関連事業を推進しております。なお、VR関連事業においては、中国現地法人との協業によるVR機器販売事業に関しても行っております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．AI：Artificial Intelligence 人工知能
４．VR：Virtual Reality 仮想現実

― 3 ―株式会社メディア工房

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、緩やかな景気回復が続く一方、中国・韓国の情勢やアメリカの金融政策の動向による今後のわが国経済への影響が懸念され、依然として不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、各コンテンツ内容の向上とともに決済手段を多様化することでユーザビリティを高め、1コンテンツあたりの収益増を図ってまいりました。電話占いを中心に、一部においては増収増
益となりましたが、月額課金コンテンツ等の不調により占いコンテンツ事業全体としては減収減益となりました。
ゲームコンテンツ事業に関しては、第１四半期連結会計期間より、子会社の売上から手数料等を控除して計上していることや、前連結会計年度末における当社ゲーム事業の事業整理により純粋に前年同期比較が可能ではないものの、営業利益黒字にて着地しております。当第２四半期連結累計期間より本格的に開始したメディア事業に関しては、1月より営業利益にて黒字化し、当事業年度中の収益基盤化を強化しております。新規事業にかかる先行投資が営業利益を押し下げたものの、VR関連事業において新たに中国企業と事業提携を締結するなど、着実に事業を推し進めてまいりました。第３四半期以降につきましても、来期業績寄与に向けて、新規事業に注力してまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,079百万円(前年同期比4.2％減)、
営業利益16百万円(前年同期比394.0％増)、経常利益17百万円(前年同期経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益3百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP (注１)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム
向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業と、電話による占いサービス、並びにLINE株式会社の提供する各種占いサービスへのコンテンツ及び占い師の提供を行うOneto One
Marketing 事業に分けております。後者においては引き続き安定的な収益増となったものの、前者に関しては、コンテンツ市場全体のフリーミアムへの流れが影響し、月額課金コンテンツにおける会員費及び従量課金の減少が緩やかながらも継続したこと、また、当第２四半期連結累計期間においては広告宣伝費の増加に対して効果が現れなかったことから、減収減益となりました。当事業年度においては、引き続き効率的な広告宣伝のあり方について模索してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は881百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は250百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
（注）１．ISP

英語：Internet Service Provider― 4 ―株式会社メディア工房②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っており、第１四半期連結累計期間に引き続き、ルイスファクトリーの主軸事業である国内セカンダリー事業を中心として事業を推進してまいりました。一部コンテンツのクローズや、新規の運営移管タイトルの未獲得及び売上から手数料を控除して計上していることにより売上の減少となりましたが、既存運営移管タイトルのプラットフォーム展開の拡張により、収益ベースでは増加いたしました。一方、ブルークエス
トに関しては営業損失を計上しており、今後は、事業規模縮小による赤字圧縮を行い、ゲームコンテンツ事業の収益を安定的な黒字としてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は175百万円(前年同期比31.5％減)、営業利益は9百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
③

メディア事業
メディア事業においては、無料の占いと女性のライフスタイルに関する情報をコラム等でお届けする自社メディアサイト「カナウ」「yummy!」の運営を行っております。当社占い事業の主なターゲット層である20代から30代の女性が興味を抱く事柄を分析することで集客の強化に注力し、１月には黒字化を達成し、現在も月間平均
PV1,500万超えとなっております。今後も継続的な営業利益の計上を目指し、広告強化を含む収入基盤の多角化を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は20百万円、営業損失は18百万円となりました。なお、メディア事業は第１四半期連結会計期間より報告セグメントといたしましたので、前年同期比は行っておりません。

④

その他
新規事業におきましては、VR関連事業を推進し、PIMAX社製品の国内販売総代理店としての営業活動を行う他、他企業との事業提携強化に注力いたしました。３月には北京凌宇智控科技有限公司（英語名LYRobotix Co., Ltd、
本社：中国北京市海淀区 、代表取締役：張道寧）（以下「LYRobotix Co., Ltd」といいます）と、同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、および同社が運営するVRコンテンツ
プラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結し、PIMAX社製品を含むハードウェア販売との相乗効果による国内VRコンテンツの拡充に向けて着実に歩を進めております。当社のみならず中国子会社においても売上が立ち始めたものの、事業計画に伴う人員増等により、当第２四半期連結累計期間における利益寄与には及ばず、増収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は2百万円(前年同期比42.7％増)、営業
損失は41百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

― 5 ―株式会社メディア工房(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して500百万円減少し、
1,726百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の収入(前年同四半期は243百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17百万円、減価償却費20百万円、売上債権の減少に伴う収入22百万円及びその他流動負債の減少に伴う支出27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出(前年同四半期は237百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の支出(前年同四半期は176百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出366百万円及び自己株式の取得による支出102百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません― 6 ―株式会社メディア工房

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年４月６日)(平成30年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計(注)

11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年12月１日～
平成30年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,300,000―

451,459―

348,454― 7 ―株式会社メディア工房(6) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

氏名又は名称

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（株）

住所

株式会社エヌカルテット

東京都港区4,859,000

43.00

長沢

一男

東京都港区

1,919,900

16.99

長沢

敦子

東京都港区

188,000

1.66

桑原

崇

大阪府大阪市

173,000

1.53

長沢

匡哲

東京都中央区

85,000

0.75

阿部

寛延

東京都千代田区

44,7000.40

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４39,6000.35

中島

大阪府泉大津市

35,6000.32

東京都世田谷区

30,0000.27

東京都中央区日本橋１－９－１

28,0000.25

7,402,800

65.51

林

敬治
靖

野村證券株式会社
計－（注）当社は自己株式として1,080,876株（保有割合9.57％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,080,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,217,900

単元未満株式

普通株式

1,300

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

102,179

102,179② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計――
平成30年２月28日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂４－２－
６1,080,800―

1,080,800

9.56―

1,080,800―

1,080,800

9.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―株式会社メディア工房

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―株式会社メディア工房

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

2,226,553
390,290－
15,593
1,406
73,564△2,807
2,704,600

1,726,186
367,920895
18,463
1,284
71,034△2,6422,183,142

22,34427,94350,418111,534
161,952

44,116
134,911179,027

66,17290,896
162,023△29,439
289,652
473,950
3,178,550

64,346
97,843
154,611△29,439
287,362494,333
2,677,476

55,255631,567
60,2104,206
26,100123,680
901,020

57,086503,139
56,555
9,374
17,83594,017738,009787,129
787,129
1,688,150

549,244549,244
1,287,254

株式会社メディア工房(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年２月28日)

451,459
434,151
941,935△352,1941,475,353

451,459
434,151
945,146△454,1941,376,564

－
2,300
2,300
12,746
1,490,400
3,178,550

△127
1,038
911
12,746
1,390,221
2,677,476

株式会社メディア工房(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
1,127,446
658,840
468,606※
465,233
3,372(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)
1,079,538
507,165
572,372※
555,711
16,661

118
402
－
463
983

53
3,388
1,752
230
5,424

3,903
194
4,097
259

4,071
86
4,157
17,927

3,981
69,671
28,376
1,492
103,522

－
－
－
－
－

4,902
391
5,293
98,48814,723
22,27536,99861,489△168
61,658－－－17,927
4,570
10,146
14,716
3,211
－
3,211

― 12 ―

株式会社メディア工房【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
61,489(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)
3,211

3,128
－
2,004
5,132
66,622△1,262△127－△1,3891,821

66,791
△168

1,821
－

― 13 ―

株式会社メディア工房(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

98,48855,85017,261
△477
△118
3,903
△28,376△69,671△26,845△4,940△2,406△3,642
124,90255,017
11,395
230,339
118△4,019△470
17,764
243,731

17,927
20,285
6,302
△165
△53
4,071
－
－
22,369△3,643
1,831△3,854△5,678△27,757△5,015
26,62053△3,520△1,016－
22,136△620
317,000△36,310－△62,758
62,75840,631－
14,309△110,000
12,021
237,033△9,306－△44,853
4,040－－－△9,191
2,231－－△57,080

200,000△416,396－
39,536－△176,860
402
304,306
1,735,069
2,039,376－△366,312△102,000－△436△468,749
3,326△500,366
2,226,553
1,726,186

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資不動産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

株式会社メディア工房【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
広告宣伝費

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

120,216千円

172,838千円

1,953

1,117

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日)
現金及び預金勘定

2,039,376千円

1,726,186千円

現金及び現金同等物

2,039,376

1,726,186(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至

平成29年２月28日)

平成29年９月１日

至

平成30年２月28日)

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

― 15 ―

株式会社メディア工房(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至

平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテン ゲームコンテ
ツ事業
ンツ事業

メディア
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

870,050

255,962－

1,126,012

1,434

1,127,446－

1,127,446

－

－

－

－

－

－

－

－

870,050

255,962－

1,126,012

1,434

1,127,446－

1,127,446

271,486△50,896－

220,589△15,262205,326△201,954

3,372(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△201,954千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△201,954千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社メディア工房
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年９月１日

至

平成30年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテン ゲームコンテ
ツ事業
ンツ事業

メディア
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

881,855

175,407

20,229

1,077,491

2,046

1,079,538－

1,079,538

－

－

－

－

－

－

－

－

881,855

175,407

20,229

1,077,491

2,046

1,079,538－

1,079,538

250,726

9,647△18,957

241,416△41,281200,134△183,473

16,661(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△183,473千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△183,473千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」に区分しておりましたが、平成29年６月より事業開始していたメディア事業に関し、事業計画上の重要性が増したことから、「メディア事業」として「占いコンテンツ事業」から区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりますが、メディア事業に関する記載すべき事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

株式会社メディア工房(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日(自 平成29年９月１日
至 平成29年２月28日)
至 平成30年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益金額

5円74銭

0円31銭

61,658

3,211

－

－

61,6583,211

10,738,659

10,373,820

5円73銭

0円31銭

－

－

29,296(29,296)

3,307(3,307)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち、新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―――

株式会社メディア工房

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

株式会社メディア工房

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月６日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から
平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―

株式会社メディア工房

宝印刷株式会社印刷― 21 ―