（２）北 海 道 医 報

平成１７年２月１日

第１０３７号相談窓口とセカンドオピニオン
副会長

厚生労働省は平成１３年５月に設置された「医療安全対策検討会議（座長：森佐野文男

医療機関から入手し、セカンドオピニオンを当然亘日本医学会会の権利として利用しているが、日本では、患者が長）以後、平成１４年４月１７日に取りまとめられた

自分の検査データを入手することが簡単ではな「医療安全推進総合対策」の趣旨を踏まえて、よく、主治医には内緒で、検査データを持たずに他り総合的な医療安全対策を展開しているところでの医師の意見を求めていく事例や、主治医の説明ある。

不足が原因で、不安を抱えた患者が医療に関するその中で「患者の苦情や相談等に対応するためことだけではなく、心のケアを含めたセカンドオの体制の整備」として、１）特定機能病院、臨床ピニオンを求める事例も多くみられる。医師から研修病院について相談窓口の設置を徹底。また、説明を受けても、知識も情報もない患者や家族に一般病院、診療所にも相談窓口の設置を推進。

とっては当然の不安があり、専門医に相談し、意２）地域医師会等で実施している相談機能の充実

見を聞きたいと思うのは至極当然のことであり、を要請。３）二次医療圏毎に公的な相談体制を整

インフォームド・コンセントとセカンドオピニオ備するとともに、都道府県に第三者を配置した医ンは医療における車の両輪ということもできよ

療安全支援センターを整備、があげられている。

う。

本稿では、特にセカンドオピニオンについて最近の動静を述べる。

１．セカンドオピニオンとはセカンドオピニオンは、１９８０年代にアメリカで医療費削減を目的に生み出されたものである。例

セカンドオピニオンを患者に勧めるポイントとして次のものがある。
１）医師の方から患者にセカンドオピニオンのことを持ちかける。
２）セカンドオピニオンを勧めるパンフレットを常備する。

えば一人の医師が手術適応と判断しても、もう一

３）患者が何を聞きたいかを整理する。

人の医師の意見を聞き、二人とも手術に同意した

４）検査結果は必ず持参させる。

ら手術を施行し、意見が分かれたら中止することによって、余分な手術を無くし、医療費を抑制しようとしたものである。

２．北海道医師会が行っている患者相談窓口について主治医から直接説明を聞くのがファーストオピ

北海道医師会における相談窓口は、日本医師会ニオン（第１の意見）とすれば、セカンドオピニ「診療情報の提供に関する指針」に基づき平成１２オンとは第２の意見ということになる。患者が主

年１月１日「診療情報の提供に関する相談窓口」

治医以外の別の医師から意見を聞いて、自分が受として設置されている。

ける医療の判断の材料にするもので、第三者が主受付相談の対象は、病院の相談窓口の場合と変治医の方針を批判するものではなく、セカンドオわらない内容であり、インフォームド・コンセンピニオンを担当する医師が中立的な立場で診断やト不足が相談の根底にみられる。

治療方針に関する参考意見を述べるものである。

受付相談の対象の中で、セカンドオピニオンにアメリカでは患者が自分の医療に関するデータを関するものは、相談窓口設置以来７件（匿名）第１０３７号

北 海 道 医 報で、全５８９件中の１．
２％に相当する。
アドバイス例：

平成１７年２月１日（３）

事例はわずか２件のみであり、全道的にセカンドオピニオンがまだ正しく理解されておらず、ま※担当医を信頼しているが、別の方法があるた、日常の診療形態の中でセカンドオピニオンをかもしれないと思っていることを素直に話求めることは患者と医療提供者の間の信頼関係のし、何処か医療機関を紹介してもらうよう維持にいまだ馴染んでいない様相が伺われる。に頼んでみてはいかがですか。
※自分自身のデータを開示してもらい、コピーをして他院を訪ねる。

４．医療機関が行っている「セカンドオピニオン外来」について※情報を収集することをすすめる。難病の患

現在わが国では、それぞれ地域の事情に合わせ者様の場合は難病センターへの相談をすすて多くの医療機関において「セカンドオピニオンめる。

外来」が開設されていると思われる。

以上から伺われるように、主治医にセカンドオ

北海道においても以下の６カ所の医療機関がピニオンを受けるべく申し入れることができない「セカンドオピニオン外来」を開設している。

例が多い。

１）独立行政法人国立病院機構

３．医療安全支援センターにおける相談窓口について都道府県等が医療相談に迅速に対応する「医療安全支援センター」の整備が全国的に進められているが、設置目的は、患者・家族と医療提供者・医療機関の信頼関係を高めるため、医療機関に相談等の情報を提供することにより、医療機関における患者サービスの向上をめざすものである。
本道においては、平成１５年９月１日から、全道立保健所に医療相談窓口を設置するとともに、本庁に中央医療安全支援センターを、第３次保健医療福祉圏の７カ所の保健所に地方医療安全支援センターが設置されている。
本庁のセンター設置以来、平成１６年３月までの総相談件数は１４２件であり、このうち医療機関に関する相談が１１７件（８２．
４％）、健康相談が５件（３．
５％）、その他が２０件（１４．
１％）であった。また、相談区分では、相談が７９件（５５．
６％）、苦情が５５件（３８．
７）、要望等が８件（５．
７％）であった。
地方医療安全支援センターの総相談件数は４３３件で、このうち医療機関に関する相談が３１１件（７１．
８％）、健康相談が２２件（５．
１％）、その他が１００件（２３．
１％）であった。また、相談区分では 、 相 談 が２１７件 （５０．
１％ ）、 苦 情 が１７５件（４０．
４％）、要望等が４１件（９．
５％）であった。
これらを通して、セカンドオピニオンに関する北海道がんセンター
２００
４年８月１日より「セカンドオピニオン外来」を開設
各科の医長クラスが、既存外来のスペースで月曜〜金曜で対応
予約制、主治医の紹介状が必要
費用は保険対象外、最初の３０分７，３６０円、以降３０分単位３，１５０円
２）札幌社会保険総合病院２００
４年１０月１日より「セカンドオピニオン外来」を開設
各科の部長、医長が担当、月曜〜金曜

午後１時〜５時
主治医の「紹介状」、相談に必要な検査デー
タ、X線写真等
本人の費用は保険診療
３）日鋼記念病院
２００
４年１０月２０日より「セカンドオピニオン外来」を開設
地域医療連携センターを受付窓口、各科部科長クラスが対応
予約制、主治医の紹介状、X線写真等を持参
月曜〜金曜の一般診療時間内で調整
自由診療で、３０分で５，２５０円
４）札幌秀友会病院
２００
４年１１月１日より「セカンドオピニオン外来」を開設
地域連携室のMSWが電話で対応、脳神経外（４）北 海 道 医 報

平成１７年２月１日

科領域に限定対応

第１０３７号

度外視して取り組んでいる医療機関が少なくな

予約制、毎週火曜日、副院長が対応
事前に治療経過、関連資料を収集、「中身の濃い面談」を行うい。
自由診療や予約診療（特定療養費）で対応している医療機関のほうがセカンドオピニオンの質が費用は最初の３０分で１５，０００円、以降３０分毎
３，１５０円高いという保証はないが、一般診療（保険診療）内での対応には限界があるのも事実であろう。

５）札幌医科大学病院

セカンドオピニオン普及のための条件として次２００
４年１
１月１０日「セカンドオピニオン外来」を開設の４項目がある。
１）医療機関は患者から要求があったら医療デー病院長指名による「連絡調整担当医師」を各タを開示し提供する。

診療科へ配置、申し込み記載内容によって各科

２）医師を選ぶ専門アドバイザーを養成する。

へ振りわける

３）セカンドオピニオンの診療報酬を決めて、報診療科長（教授）を基本に、専門分野の助教授・講師クラスが対応酬を保障する。
４）専門医制度を見直し、認定基準の厳しい権威基本的に１患者１回限りある専門医制度を確立。

費用は３０分以内で７，３５０円
主治医へ全情報を還元する６）独立行政法人国立病院機構

セカンドオピニオンがわが国の日常診療の中に函館病院

２００
５年２月１日「セカンドオピニオン外来」

よく馴染み、医療の安全と患者・家族との信頼関係が一層強固になることを望むものである。

を開設予定
参考資料

地域医療連携室を窓口に各科医長職または部長職が対応

１）厚生労働省：「医療提供体制の改革のビジョン

予約制、主治医の紹介状、Ｘ線写真等を持参案」、全国医療安全関係主管課長会議資料、平

平日の一般診療時間内で調整

成１
５年５月７日費用は保険対象外、最初の１時間１０，５００円、

２）佐野文男：「北海道医師会における患者相談以降３０分毎５，２５０円

窓口について」、医療安全支援センター代表者

以上「セカンドオピニオン外来」を開設してい研修・情報交換会資料、平成１
５年７月３０日

る医療機関を紹介したが、料金体系は様々で、取３）Nikkei Medical：セカンドオピニオンのスス

り扱いについては!「一般診療（保険診療）の枠内で実施」、"「自由診療で実施」、#「予約診療として特定療養費を徴収」などが考えられるが、時間のかかるセカンドオピニオンに対して採算をメ、２００３．
９．
４）ばんぶう：セカンドオピニオン浸透で加速する医師の階層化、２００４．
１．
４５）インターネット情報

お知らせ

北海道医報ファイルの送付について
北海道医師会広報部では、北海道医報を整理・保存するためのファイルを作成しております。

記
申込先：北海道医師会事業第二課

ご希望の向きは下記までご連絡下さい。無償に$０６０‐
８６２７ 札幌市中央区大通西６丁目てお送りいたします。

TEL（０１１）
２３１―１
７２５FAX（０１１）
２５２‐
３２３３