2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第10期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号(Ｅ04374)

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目次【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

8

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

13

１【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

13

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

15

３【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………………

16

４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

17

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

24

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

25

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

26

第３【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

29

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】 …………………………………………………………

29

２【道路資産】 ……………………………………………………………………………………………………

34

第４【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

39

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

39

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………………

41

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………………

41

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

41

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

42

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………………

46

第５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

51

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

52

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………

97

第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………

121

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

122

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

123

第１【保証会社情報】 …………………………………………………………………………………………………

123

第２【保証会社以外の会社の情報】 …………………………………………………………………………………

123

第３【指数等の情報】 …………………………………………………………………………………………………

126［監査報告書］

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月29日【事業年度】

第10期（自【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成26年４月１日

中野

中野

石塚

至

由成

平成27年３月31日）

浩平

浩平

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

（百万円）

763,433

722,400

733,016

886,616

1,012,023

経常利益

（百万円）

8,768

8,581

8,588

6,173

7,972

当期純利益

（百万円）

10,074

2,814

6,433

3,480

3,021

包括利益

（百万円）

10,164

2,815

6,569

3,506

5,005

純資産額

（百万円）

158,497

161,308

165,553

159,351

161,493

総資産額

（百万円）

678,888732,285879,941

929,551

951,713

１株当たり純資産額（円）

1,635.00

1,664.65

1,732.88

1,675.73

1,699.19

１株当たり当期純利益金額（円）

106.04

29.62

67.72

36.64

31.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.8

21.6

18.7

17.1

17.0

自己資本利益率

（％）

6.4

1.8

4.0

2.1

1.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,824

17,101△59,293

57,54043,618

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,115△13,725△21,830△27,081△28,565

（百万円）

8,544

29,321

98,5202,004△15,456（百万円）

60,09992,794110,262

143,946

143,830

12,57812,60012,982

13,396

13,507<2,434><2,569><2,832><2,904><3,050>

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
＜外、平均臨時雇用者数＞（人）（注) １．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）です。
５．臨時従業員数を< >で外書きしています。

- 1 -2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

（百万円）

741,934

691,587

698,652

851,520

979,541

経常利益

（百万円）

2,944

3,740

9,106

1,945

3,709

（百万円）

2,423

953

6,030

△533

497

資本金

（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額

（百万円）

136,758

137,712

143,742

143,209140,433

総資産額

（百万円）

653,564

708,819

849,884

902,360

924,837（円）

1,439.56

1,449.61

1,513.08

1,507.47

1,478.25

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

25.51

10.04

63.48

△5.62

5.24

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.9

19.4

16.9

15.9

15.2

自己資本利益率

（％）

1.8

0.7

4.3

－

0.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

2,394

2,322

2,298

2,352

2,376

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．第６期、第７期、第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

- 2 -2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のう
ち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。
年月事項

平成17年10月

西日本高速道路㈱設立

平成17年12月

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（子会社）設立

平成18年４月

財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け

平成18年10月

西日本高速道路サービス関西㈱（子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（子会社）、西日本
高速道路サービス四国㈱（子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（子会社）、西日本高速道
路総合サービス沖縄㈱（子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（子会社）、西日本高速道
路パトロール九州㈱（子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（子会社）設立

平成18年12月

西日本高速道路メンテナンス中国㈱（子会社）設立

平成18年12月

西日本高速道路ロジスティックス㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）設立

平成19年２月

西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パト
ロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理
業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け

平成19年３月

西日本高速道路メンテナンス関西㈱（子会社）設立

平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エン
ジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化

平成19年４月

西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け

平成19年６月

西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け

平成19年９月

西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け

平成19年10月

西日本高速道路ファシリティーズ㈱（子会社）設立

平成20年３月

西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け

平成20年４月

西日本高速道路ビジネスサポート㈱（子会社）設立

平成20年７月

西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け

平成21年３月

一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了

平成21年４月

関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始

平成22年７月

芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化

平成22年11月

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱ク
レッセの株式を取得し子会社化

平成23年１月

ＮＥＸＣＯ－Ｗｅｓｔ

平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（子会社）設立

ＵＳＡ,Ｉｎｃ.（子会社）設立

平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し子会社化

平成25年４月

ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（子会社）設立- 3 -2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

年月事項

平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日
本高速道路リテール㈱（西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱の100％子会社）に商号変更

平成26年７月

西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（子会社）設立

平成26年９月

一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社27社及び関連会社７社（平成27
年３月31日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。
なお、次の４部門は、「第５ントの区分と同一です。

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメ(1）高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の２府22県（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定」（以下「広島呉道路協定」といいます。）、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定」（以下「南阪奈道路協定」といいます。）、「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定」（以下「八木山バイパ
ス協定」といいます。）（注２）及び「一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」（以下「那覇空港自動車道協定」といいます。）（注３）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注４）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産を、当社は機構から借り受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てられます。また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しています。
料金収受業務西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロール中国㈱、西日本高速道

交通管理業務路サービス四国㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス
沖縄㈱点検・管理業務

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高保全作業業務速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道
路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、㈱富士技建、㈱ドーユ
その他業務（注５）ー大地
西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱富士技建、㈱ドーユー大地、㈱ＮＥＸＣＯシ
ステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・システム㈱（注）１．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（なお、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱が事業を営む高速道路は除きます。）
２．八木山バイパス協定については、平成26年３月14日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路
資産の貸付期間を平成27年２月25日までから平成26年９月30日までに短縮しました。これを受け、- 4 -2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

平成26年10月１日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
３．那覇空港自動車道協定については、平成21年２月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成21年８月19日までから平成21年３月27日までに短縮しました。これを受け、平成21年３月28日午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
４．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
５．不動産関連、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発及び料金収受機械保守及び橋梁補修等の業務です。
(2）受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業等を行っています。
国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式（注）に係る高速自動車国道の新設（以下「直轄高速道路事業」といいます。）を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託しています。
（注）高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）（以下「高速自動車国道法」といいます。）第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。
(3）ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等（以下「商業施設等」といいます。）の建設、管理等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が182箇所（注）において商業施設等の管理運営を行っています。また、西日本高速道路ロジスティックス㈱及び西日本高速道路リテール㈱は、ＳＡ・ＰＡ事業にかかる運営の一部を行っています。
（注）182箇所の商業施設等については、国道２号姫路バイパスの別所パーキングエリア（上下線）の２箇所を含みます。
(4）その他
その他においては、駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、橋梁点検事業、ウルトラ
ファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を実施しています。
このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っており、建設等のコンサルテ
ィング事業については、当社が技術支援業務を行っています。一般自動車道事業については、連結子会社である芦有ドライブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ（10.7ｋｍ）」の管理運営を行っています。橋梁点検事業については、連結子会社であるＮＥＸＣＯ-Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ．が米国での橋梁点検事業を行っています。ウルトラファインバブル事業については、連結子会社である㈱Ｌｉｇａｒｉｃが、ウルトラファインバブル（約１～３μｍ(マイクロメートル(注)）の微細気泡）技術を清掃など道路事業における活用から、農業など多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし、事業を行っています。広告事業については、
連結子会社であるＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱が、高速道路の広告事業の成長を通じて地域の情報発
信のサポートをするなど、「地域」と「人」の橋渡しの役割を担うことを目的とし、事業を行っています。
海外における高速道路事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が海外における道路インフラ事業への展開を目的とし、事業を行っています。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である九州高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所におけるトラックターミナ
ルの管理運営を行っています。また、持分法適用関連会社である㈱ＮＥＸＣＯ保険サービスが損害保険及び生命保険の代理店業務を行っています。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）マイクロメートルとは長さの単位であり、１マイクロメートルは１ミリメートルの1,000分の１です。

- 5 -2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１．◎は連結子会社，○は持分法適用の子会社及び関連会社，△は関連当事者を示しています。
２．機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。

- 6 -2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）- 7 -2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社

平成27年３月31日現在
資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有
割合（％）

名称

住所

西日本高速道路サービス関西㈱

大阪府
吹田市

70

高速道路事業

100.0

西日本高速道路サービス中国㈱広島市南区

50

高速道路事業

100.0

西日本高速道路サービス四国㈱

香川県
高松市

40

高速道路事業

100.0

西日本高速道路サービス九州㈱

福岡県
太宰府市

50

高速道路事業

100.0

西日本高速道路総合サービス沖縄㈱

沖縄県
浦添市

60

高速道路事業

100.0

西日本高速道路パトロール関西㈱

大阪市
淀川区

20

高速道路事業

100.0

西日本高速道路パトロール中国㈱

広島市
南区

20

高速道路事業

100.0(66.0)

西日本高速道路パトロール九州㈱

福岡市
博多区

115

高速道路事業

100.0

西日本高速道路エンジニアリング関
西㈱

大阪府
茨木市

90

高速道路事業

100.0(45.0)

西日本高速道路エンジニアリング中
国㈱

広島市
西区

70

高速道路事業

100.0(47.6)

西日本高速道路エンジニアリング四
国㈱

香川県
高松市

60

高速道路事業

100.0(34.4)

西日本高速道路エンジニアリング九
州㈱

福岡市
中央区

80

高速道路事業

100.0(43.6)- 8 -関係内容
料金収受業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
料金収受業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
料金収受業務及び交通管理業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
料金収受業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
料金収受業務、交通管理業務、点検・管理業務及び保全作業業務を委託して
います。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
交通管理業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
交通管理業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
交通管理業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
点検・管理業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
点検・管理業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
点検・管理業務を委託しています。
資金援助
あり
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

西日本高速道路ファシリティーズ㈱

大阪府
茨木市

160

高速道路事業

100.0

西日本高速道路メンテナンス関西㈱

大阪府
茨木市

420

高速道路事業

100.0

西日本高速道路メンテナンス中国㈱

広島市
東区

350

高速道路事業

100.0

西日本高速道路メンテナンス九州㈱

福岡市
中央区

160

高速道路事業

100.0

西日本高速道路ビ
ジネスサポート㈱

大阪市
淀川区

30

高速道路事業

100.0

西日本高速道路サービス・ホールデ
ィングス㈱

大阪市
北区

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱110

ＳＡ・ＰＡ事
業

100.0

大阪市
北区

30

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0(100.0)西日本高速道路リ
テール㈱

大阪市
北区

71

ＳＡ・ＰＡ事業

100.0(100.0)芦有ドライブウェ
イ㈱

兵庫県
芦屋市

71

その他

51.0

ＮＥＸＣＯ－Ｗｅｓｔ ＵＳＡ,Ｉｎｃ.(注３)米国(バージニア ＄1,312,500
州)

その他

100.0

㈱Ｌｉｇａｒｉｃ

大阪府
吹田市

75

その他

100.0

㈱富士技建

大阪市
淀川区

80

高速道路事業100.0㈱ドーユー大地

広島市
西区

70

高速道路事業

100.0

- 9 -

関係内容
点検・管理業務及び保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
保全作業業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
不動産関連業務及び人材派遣業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
ＳＡ・ＰＡ内商業施設の管理運営を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借あり
役員の兼任等
当社従業員２名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名
営業上の取引関係はありません。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員１名有料道路の管理運営をしています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
橋梁点検技術の販売をしています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
研究開発・技術協力業務を委託してい
ます。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名
保全作業業務、研究開発・技術開発業
務を委託しています。
資金援助
あり
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員３名
保全・建設技術業務、研究開発・技術
開発業務を委託しています。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等
当社従業員２名

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

名称

ＮＥＸＣＯ西日本
コミュニケーショ
ンズ㈱

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

大阪市
淀川区

35

議決権の所有
割合（％）

その他

100.0

関係内容
ＳＡ・ＰＡの商業施設内外における広告媒体の管理、運営及び販売を委託し
ています。
資金援助
なし
設備の賃貸借あり
役員の兼任等
当社従業員２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
３．ＮＥＸＣＯ－Ｗｅｓｔ

ＵＳＡ，Ｉｎｃ.の資本金は、現地通貨単位により記載しています。

- 10 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）持分法適用の子会社及び関連会社

平成27年３月31日現在

名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

沖縄道路サービス
㈱

沖縄県
浦添市

ＳＡ・ＰＡ事業

議決権の所有割合（％）

関係内容
営業上の取引関係はありません。

㈱ＮＥＸＣＯシス

東京都

テムズ

台東区

30

91.9
(91.9)

資金援助
設備の賃貸借なし
なし

役員の兼任等なし

通行料金、交通量等の電子計算業務を委託しています。
50

高速道路事業

33.3

資金援助
設備の賃貸借なし
なし

役員の兼任等

当社従業員１名

高速道路技術に関する調査・研究及び㈱高速道路総合技
術研究所

東京都
町田市

技術開発業務を委託するとともに、滋賀県湖南市の緑化試験・生産施設を賃
45

高速道路事業

33.3

貸しています。
資金援助

なし

設備の賃貸借役員の兼任等あり
当社従業員１名

料金収受機械保守業務を委託していま
ハイウェイ・トー
ル・システム㈱㈱ＮＥＸＣＯ保険
サービス

東京都
中央区

東京都
文京区

九州高速道路ター

熊本市

ミナル㈱

東区

75

高速道路事業

24.1
[7.8]

す。
資金援助

なし

設備の賃貸借役員の兼任等なし
なし

当社の保有する車両にかかる損害保険の代理店業務等を実施しています。
15

その他

33.3

資金援助
設備の賃貸借なし
なし

役員の兼任等

当社従業員１名

佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所
におけるトラックターミナル事業用地
539

その他

22.3

を賃貸しています。
資金援助なし
役員の兼任等

当社従業員１名

海外における道路インフラ事業への参
日本高速道路イン
ターナショナル㈱

東京都
千代田区

49

その他

28.7

入を目的としています。
資金援助
なし
設備の賃貸借役員の兼任等なし
なし（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっています。

- 11 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業

12,377

受託事業<1,581>

ＳＡ・ＰＡ事業

756<1,437>

その他

374

全社（共通）<32>
13,507<3,050>計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

2,376

41.3

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.0

7,550,155

従業員数(人)高速道路事業
1,946
受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業
56
その他
全社(共通)

374
計

（注）

2,376

１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
２．平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでいます。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
５．全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載
しています。

(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 12 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、年度前半は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏の天候不順の影響等により実質ＧＤＰ成長
率がマイナスとなりました。こうした状況の下、年末の政府の緊急経済対策や政労使会議を含む各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループが運営する高速道路事業において、通行台数は、４月からの消費増税や料金割引制度の見直し等の新たな高速道路料金の導入、天候不順の影響等により前期比3.8％減となりました。一方、料金収入は、料金割引制度の見直し等により、前期比18.6％増（718,168百万円）となりました。
また、高速道路の健全性を将来にわたり確保するための取り組みとして、国土交通大臣より大規模更新・大規模修繕等の特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しく
は工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。）に係る事業（以下「特定更新等工事」といいます。）の事業許可を受けたほか、高速道路ネットワークの形成・充実に向けて道路建設事業を着実に行い、東九州自動車道（行橋インターチェンジ～みやこ豊津インターチェンジ）等の２
道３区間を新たに開通しました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開し、通行台数の減少の影響等により、店舗の売上は前期比4.8％減の144,242百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,012,023百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業費用は1,006,498
百万円（同14.1％増）、営業利益は5,525百万円（同23.5％増）、経常利益は7,972百万円（同29.1％増）となり、当期純利益は3,021百万円（同13.2％減）となりました。
なお、各セグメントの概況は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、機構との協定、特措法第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業については、高速道路の健全性を将来にわたり確保するための取り組みとして、特定更新等工事の実施に関し、平成27年３月24日付で全国路線網協定の変更を行い、同月25日付で特措法に基づく事業許可を国土交通大臣より受けたところであり、特定更新等工事を実施するために必要な調整を進めました。
また、国土交通省の「新たな高速道路料金に関する基本方針（平成25年12月20日発表）」等を踏まえ、平成
26年４月１日から、ＥＴＣ車の料金水準及び料金割引制度全体の整理を行い、新たな高速道路料金を導入しました。あわせて、消費税の税率変更のほか、政府の緊急経済対策の一環として実施してきた高速道路利便増進
事業の終了に伴う料金割引制度の見直しを行いました。なお、当社が管理していた一般国道201号（八木山バイパス）につきましては、地域の堅調な交通量に支えられ、料金徴収期間を前倒して償還を完了し、平成26年10月１日より無料開放となりました。
一方、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備や４車線化事業の推進を図るほか、新たに創設された国の補助制度を活用して整備するスマートインターチェンジ等についての事業許可を平成26年８月８日に受けるなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図るとともに、平成26年12月13日には東九州自動車道（行橋インターチェンジ～みやこ豊津インターチェンジ）が、平成27年３月１日には東九州自動車道（豊前インターチェンジ～宇佐インターチェンジ）が、同月14日には徳島自動車道（鳴門ジャンクション～徳島インターチェンジ）がそれぞれ開通したほか、東九州自動車道今川スマートインターチェンジ他２箇所のスマートイ
ンターチェンジの供用を開始しました。
これらの結果、料金収入及び道路資産賃借料の増加等により、当連結会計年度の営業収益は961,535百万円（前連結会計年度比16.0％増）、営業費用は960,674百万円（同15.8％増）となり、営業利益は860百万円（前連結会計年度は営業損失1,131百万円）となりました。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道など国土交通大臣からの委託に基づく直轄高速道路事業や、一般国道24号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は7,923百万円（前連結会計年度比39.7％減）、営業費用は7,752百万円（同40.7％減）となり、営業利益は170百万円（前連結会計年度は営業利益62百万円）となりました。
- 13 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業では、テナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎のお客さ
まニーズにあった品揃え等による店舗展開を実施しました。日常的なご利用においてご満足いただけるサービスを「おもてなしの心」で提供する「モテナス」として名神高速道路黒丸パーキングエリア（下り線）など８
店舗、地域の特色等を活かしたサービスを提供するエリアとして中国自動車道美東サービスエリア（上り線・下り線）及び徳島自動車道上板サービスエリア（上り線・下り線）の４店舗をリニューアルオープンしました。また、エリアの店舗棟内に高速道路のお客さまと周辺地域を結び付ける場として「多目的スペース」を設置し、地域との連携の強化・推進を図りました。
その他、ガスステーションの配置間隔の改善を図るため、休止していた九州自動車道山江サービスエリア（下り線）及び宮崎自動車道霧島サービスエリア（上り線・下り線）での運営を再開し、燃料供給体制の確保に取り組みました。
なお、当連結会計年度の営業収益は32,724百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業費用は27,789百万円（同2.6％減）となり、営業利益は4,934百万円（同20.8％減）となりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、米国における橋梁点検事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀
県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラックターミナル事業等を行っています。このうち、一般自動車道事業を実施している芦有ドライブウェイ㈱において、平成26年８月10日台風11号の影響により本線の一部に被害を受け、現在も通行止めの状況にありますが、すでに本復旧工事に着手しています。また、海外における高速道路事業を実施している日本高速道路インターナショナル㈱とともに、平成26年12月18日にインドネシ
ア共和国のビンタロー スルポン道路を運営するビンタロー スルポン ダマイ社の株式の一部を取得し、インド
ネシア共和国における高速道路事業に参入しました。
なお、当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は10,415百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業
費用は10,872百万円（同5.1％減）となり、営業損失は456百万円（前連結会計年度は営業損失752百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は143,830百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43,618百万円（前連結会計年度比24.2％減）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額1,827百万円、売上債権の増加額5,708百万円、利息の支払額4,658百万円及び法人税等の支払額
2,731百万円の計上など資金の使用はあったものの、税金等調整前当期純利益7,639百万円に加え、減価償却費
21,785百万円や仕入債務の増加額19,513百万円の資金の獲得によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時
等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、連結貸借対照表の「仕掛道路資産」に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は28,565百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資28,804百万円の資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は15,456百万円（前連結会計年度は2,004百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得249,681百万円があった一方、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用264,133百万円（機構法第15条第１項による債務引受額
264,113百万円を含みます。）によるものです。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けます。

- 14 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（参考情報）
提出会社の当事業年度（自 平成26年４月１日 至
外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。

平成27年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業

なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第５ 経理の状況 ２
財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書 営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。
（注）

本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しています。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

区分

金額（百万円）

１．営業収益料金収入

718,334

道路資産完成高

240,096

その他の売上高675

959,107２．営業外収益受取利息

0

有価証券利息

0

受取配当金

326

土地物件貸付料2

固定資産受贈益

0

雑収入

374

704

３．特別利益固定資産売却益52

その他特別利益

0959,864

高速道路事業営業収益等合計（注）52

収益の配賦基準は次のとおりです。

１．高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦しています。
２．事業が特定できないものについては、営業損益比により各事業へ配賦しています。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１
けて記載しています。

- 15 -

業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
平成27年３月25日に国土交通大臣から事業許可を受けた特定更新等工事の円滑かつ着実な実施を図るため、平成26
年４月に当社内に「ＮＥＸＣＯ西日本高速道路強化再生計画推進会議」を設置し、事業の具体的な進め方等についての検討を重ねており、関係機関との連携も図りながら、平成27年度から事業に着手し、着実な事業推進に取り組んでいきます。
また、高速道路の安全性に対する信頼度を確固たるものとするため、「保全事業システム推進五箇年計画」に基づき、道路構造物・附属物を対象とした総点検及び安全対策を実施するとともに、点検から補修に至る一連の業務が永続的に機能するシステムの早期確立に取り組んでいます。あわせて、将来起こりうる変状の予見も含め、道路構造物などの健全性の見える化など、客観データに基づく診断・評価レベルの高度化に取り組むことにより、保全技術の高度化を図っていきます。さらには、「茨木技術研修センター」を整備し、専門の技術力を有する人材の継続的な育成を進めていきます。
これらのハード・ソフト両面の対策に当社グループ一丸となって取り組むことにより、「100％の安全・安心」を実現し、国民共有の財産である高速道路の健全性と機能を将来にわたって確保するとともに、地域社会や国民の皆様から『信頼』を得られる企業となるよう、より一層努めていきます。
また、当社グループは、平成23年度から平成27年度までの５年間を『自立』と『成長』のための期間と位置付けた「中期経営計画２０１５」に基づく取り組みを行っており、平成27年度はその最終年度として、以下のような課題に引き続き取り組んでいきます。
（災害対応力の強化）
災害対応力の強化を図るため、災害対応計画の策定や防災備蓄倉庫などの整備に加え、災害発生時に実効性の高い活動ができる体制の構築に向けて、ハード面では新たな交通管制システムの構築、ソフト面では防災訓練、防災研
修、災害図上訓練などを通じて災害対応計画の実効性を確認するとともに、訓練などから得られた課題をもとに災害対応計画の見直しや必要なマニュアルの整備などにより、当社の危機対応能力の向上を図ってきました。また、平成27年３月14日に開通した徳島自動車道（鳴門ジャンクション～徳島インターチェンジ間）において、高速道路と一体となった津波一時避難場所を自治体と連携して整備することで、地域の防災力向上を図りました。
今後も更なる災害対応力の強化をめざして、新たな施策への対応や、災害対応計画の見直しを行うなど、不断の努力を続けていきます。
（お客さまの満足度の更なる向上）
ＳＡ・ＰＡでは、計画的な店舗建替え・改良の実施による地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等により、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」
としての店舗展開を進めています。
また、ブランド戦略については、当社グループが運営する直営店において先駆的に展開し、統一的なサービスの提供や接客水準などの向上により、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。
（ダイバーシティ推進に向けた取り組み）
当社を取り巻く様々な環境の変化、高速道路に対するニーズの多様化に対応するため、「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」というダイバーシティ推進ビジョンのもと、「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げ、ワークライフ・インテグレーションの推進、女性の活躍促進、定年退職者や障がい者の雇用促進など、多様な人材がより活躍できる会社づくりを進めていきます。
（積極的な広報活動への取り組み）
高速道路の老朽化に伴う維持修繕費等の増大、自然災害の多発・甚大化、お客さまニーズの高度化・多様化など当社を取り巻く環境が大きく変化している中、当社事業の効果的な推進を図るため、当社グループの経営状況、建設・管理、新事業等への取り組みについて、社長定例記者会見、ウェブサイト、地元事業説明会等で積極的に情報発信
し、地域社会や住民の方々との積極的なコミュニケーションを通じた理解・支援・協力を幅広く得るための活動を進めています。また、道路保全事業や建設事業の現場見学会（なるほど！高速道路発見）を積極的に実施しており、催行人数を増やすなど、多くの方々に参加いただけるよう努めていきます。

- 16 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．民営化について(1）経緯
当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第101号）（以下「整備法」といいます。）（以下高速道路会社法、機構法及び整備法を「民営化関係法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とともに設立されました。
(2）高速道路株式会社法① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること（第１条）を掲
げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定しています。
概要②(ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）
高速道路会社は、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
ｂ

事業範囲外の高速道路における業務（第５条）
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並
びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理をｃ

営むことができます。
代表取締役等の選定等（第９条）
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

ｄｅ

事業計画（第10条）
毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとするときも同様となります。
社債及び借入金（第11条）
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。

ｆ

重要な財産の譲渡等（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

- 17 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ｇ

定款の変更等（第13条）
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(イ）その他の規制事項
ａ 調査への協力（第７条）
高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しｂ

なければなりません。
会計の整理等（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

ｃ

国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。
(ウ）政府の財政支援
ａ

政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団
体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません（第３条第１項）。
政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災ｂ

害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます（附則第３条）。
なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、翌連結会計年度においてもその予定はありません。
(エ）特例措置（第８条）
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。
(オ）会社の合併（附則第２条）
政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少
し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるものとされています。
(3）道路整備特別措置法①

目的等
特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としています（第１条）。特措法には、会社による高速道路の整備等（第３条から第９条）、道路資産（道路（道路法（昭和27年法律第180号）（以下「道路法」といいます。）第２条第１項に規定する道路を意味します。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。）を意味します。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されています。

② 概要(ア）国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項
ａｂ

高速道路の新設又は改築（第３条）
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。
供用約款（第６条）
許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。また、これを変更しようとするときも同様となります。

ｃ

工事の廃止（第21条）
許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

- 18 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）ｄ

料金徴収の対象等（第24条）
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通ｅ

行方法を定めることができます。
他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合において、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときはこの限りではありません。

(イ）道路資産等の帰属（第51条）
ａ 高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅによりあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産ｂ

帰属計画に従い機構に帰属します。
高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧

ｃ

に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。
(ウ）その他の事項
ａ

高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）
高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記ｅによりあらかじめ公
告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとされています。

ｂｃ

供用約款の掲示（第７条）
高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいよ
うに掲示しなければなりません。
高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）
高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一部を代行します。

ｄ

料金の額等の基準（第23条）
料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されています。

ｅ

公告（第22条、第24条、第25条）
高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定めたとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道
路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいよｆ

うに掲示しなければなりません。
割増金（第26条、第42条）
高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。

ｇ

道路の工事の検査（第27条）
高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場
合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。

- 19 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）ｈ

法令違反等に関する監督（第46条）
国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、
高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとる

ｉ

ことを命ずることができます。
料金に関する監督（第47条）
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

ｊ

道路の管理に関する勧告等（第48条）
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。
(4）その他の関係法令①

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としています（第１条）。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道路会
社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されています。
日本道路公団等民営化関係法施行法②

民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものです（第１条）。
(5）見直し民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平成17年10月１日）後10年以内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されており、その措置による法令の変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法及び上記「１．民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法
その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づ
き、機構との間で協定を締結しています。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されています。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては２％）を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされています。
(1）道路資産の貸付料機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しています。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（上記「１．民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(ウ）その他の事項 ｄ料金の額等の基準（第23条）」をご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としています。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定
所定の計画収入を一定の割合（全国路線網協定に係るものについては１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定に係るものについては２％）を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されています。
協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められています。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４．債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされています。その際、自然災害、住民反対運
動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（上記「１．民営化について (3）道路整備特別措置法 ② 概要(イ）道路資産等の帰属（第51条）ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５．他の連帯債務者の存在
当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６．外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしています。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７．季節性
当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グル
ープの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、ＳＡ・ＰＡ事業においては周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９．経済情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10．コンピューターシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピュー
ターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 22 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

11．自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道
路、ＳＡ・ＰＡその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12．不正通行
高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
上記に関連し、ハイウェイカードについては、平成18年３月31日をもってその利用が終了していますが、かかるハイウェイカードの偽造による被害額については未だ確定していません。当社グループでは、かかる偽造による損
失補てんのため、ハイウェイカード偽造損失補てん引当金を計上していますが、想定している金額を超えた被害額となる可能性もあり、それにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ハイウェイカードの払戻しについては、残数のＥＴＣへの付替えは平成25年１月27日を、払戻しは平成28年３月31
日をもって終了する旨を平成24年９月24日に、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱並びに当社の連名で公表しています。
13．訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。
有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14．税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされていますが、かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15．個人情報の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理していますが、何らかの理由により情報の漏
洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

- 23 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港
自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しています（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社
法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、八木山バイパス協定については平成26年10月１日午前０時、また那覇空港自動車道協定については平成21年３月28日午前０時をもって期間満了の上終了し、一般国道201
号（八木山バイパス）及び一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））はそれぞれ無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。
当社及び機構は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、山陰自動車道鳥取益田線出雲インターチェンジの着手、スマートイ
ンターチェンジ（近畿自動車道名古屋神戸線 新名神大津スマートインターチェンジ他５箇所）の着手等を反映し、平成26年８月８日付で当該協定を一部変更しました。なお、本協定変更においてスマートインターチェンジの整備に要する費用に充てる資金の一部を機構より無利子で借入れることとなりました。また、特定更新等工事の追加及び料金徴収期間の延長、「道路の維持修繕に関する省令・告示」を踏まえた点検強化の実施等反映し、平成27
年３月24日付で一部変更しました。
その他、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定についても「道路の維持修繕に関する省令・告示」を踏まえた点検強化の実施等を反映し、平成27年３月24日付で一部変更しました。

- 24 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について
当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。
当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。
これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められています。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない
場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。
また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成
19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、大規模更新・大規模修繕に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,264百万円であります。
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。
（１） 高速道路事業に係る研究開発費は1,223百万円です。
（２） 受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は40百万円です。

- 25 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
なお、高速道路事業の収益には、インセンティブ助成金収入が含まれています。インセンティブ助成金とは、機構法第12条第７項の規定に基づき、当社が経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を行った際に、機構より縮減額の一部を助成されるものです。当連結会計年度におけるインセ
ンティブ助成金収入は14百万円、インセンティブ助成金を原資とする支出は218百万円となっています。当連結
会計年度末におけるインセンティブ助成金残高は538百万円であり、利益剰余金に留保されています。
②

機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱
いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（民営化関係法施行法第16条）。

(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えています。

- 26 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）①

仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」
勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用
等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連
結財務諸表には計上されないこととなります。

②

完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。

③

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、連結会計年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

④

退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤

固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しています。なお、一般国道201号（八木山バイパス）が平成26年10月１日午前０時に無料開放となったことを受けて、当連結会計年度において、当該道路における料金徴収施設等のうち、今後、事業の用に供する見込みが無い資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しました。

(3）経営成績の分析① 営業収益当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、料金収入の増加や、道路資産完成高の増加により、961,535百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に7,923百万円（同39.7％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については、32,724百万円（同5.9％減）、その他の営業収益については10,415百万円（同2.7％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業収益合計は、1,012,023百万円（同14.1％増）となりました。
②

営業利益
当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、協定に基づく機構への貸付料の増加に加え、利益剰余金活用事業を実施したことなどにより960,674百万円（前連結会計年度比15.8％増）となり、受託事業については、新直轄方式による高速自動車国道の新設事業を中心に7,752百万円（同40.7％減）、ＳＡ・ＰＡ事業については、27,789百万円（同2.6％減）、その他の営業費用については10,872百万円（同5.1％減）となりました。以上により、当連結会計年度における営業費用合計は、1,006,498百万円（同14.1％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は合計で5,525百万円（同23.5％増）となりました。その内訳
は、高速道路事業が営業利益860百万円（前連結会計年度は営業損失1,131百万円）、受託事業が170百万円（前連結会計年度は営業利益62百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業が4,934百万円（前連結会計年度比20.8％減）、その他が営業損失456百万円（前連結会計年度は営業損失752百万円）です。

- 27 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

③

営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息94百万円（前連結会計年度比12.4％増）、受取配当金11百万円（同5.9％増）、土地物件貸付料586百万円（同2.1％増）、持分法による投資利益309百万円（同84.6％増）及び固定資産受贈益330百万円（前連結会計年度は24百万円）等の計上により2,704百万円（前連結会計年度比41.8％
増）、営業外費用は支払利息30百万円（同18.1％減）及び損害賠償金113百万円（前連結会計年度は52百万円）
等の計上により257百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。

④

経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は7,972百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。

⑤

特別損益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益97百万円（前連結会計年度比42.7％増）及び抱合せ株式消滅差益357百万円（前連結会計年度は計上なし）等の計上により473百万円（前連結会計年度比70.5％減）、特別損失
は固定資産売却損51百万円（同16.1％増）、固定資産除却損51百万円（同1.3％減）、損害賠償金331百万円（同53.7％減）及び災害による損失244百万円（前連結会計年度は計上なし）等により806百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。

⑥

当期純利益
上記の結果、税金等調整前当期純利益は7,639百万円（前連結会計年度比11.6％増）となり、これに法人税等
4,701百万円（同60.8％増）及び少数株主損失82百万円（前連結会計年度は少数株主利益15百万円）を控除した
当期純利益は3,021百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。

(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２ャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②

事業の状況

１

業績等の概要(2）キ

資金調達
資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施しました。

③

資金需要と設備投資
今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しています。

- 28 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載
しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２道路資産」において併せて記載しています。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額37,317百万円（リース資産641百万円を除く）の設備投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額27,237百万円（リース資産534百万円を除く）の設備投資を行いました。
ＳＡ・ＰＡ事業については、当連結会計年度においては主にＳＡ・ＰＡ店舗の増改築等に総額4,559百万円（リース資産98百万円を除く）の設備投資を行いました。
社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規設備投資は行っていません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。

- 29 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
① 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

高速道路事業

建物及び構
築物

機械装置及
び車両運搬
具

料金徴収施設等35,92952,854

ＳＡ・ＰＡ事業

ＳＡ・ＰＡ施設

19,726

1,099

その他

有料駐車場

59

13

吹田インターチェンジ他
431箇所等（大阪府吹田市他）

土地（面積千㎡）

495
(5)

従業員数
（人）

その他

合計

10,14599,423－

1,091

87,511

－

0

74

－

－

1,232

－

232

1,570

－

5,763

23,771

2,376

吹田サービスエリア（上り線）他254箇所（大阪府吹田市他）

65,594(1,484)（注２）
福岡中央自動車駐車場（福岡市中央区）

－

（注３）

(－)
[5]

トラックターミナル（佐賀県鳥栖市及び熊本

その他

市東区）
竹田高架下他119箇所（京都市伏見区他）

その他

トラックターミ

2

－

374

297

6,774

131

ナル
占用施設等

本社他54事業所及び社宅等（大阪市北区他）

全社(共通)

1,230
(118)
666
(98)
11,102

本社、支社及び
社宅等

(210)
[25]

（注４）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産（売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース
資産）、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．ＳＡ・ＰＡ施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸している面積267千㎡を含みます。
３．福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は32百万円です。
なお、占用している土地の面積については、［ ］で外書きしています。
４．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,550百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしています。
５．料金所及び高速道路事務所の建物及び土地は、後記「２り、上記には記載していません。

道路資産」に記載の借受道路資産に含まれてお６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
８．設備ごとの従業員数は、把握が困難なため記載していません。
９．上記金額には消費税等は含まれていません。

- 30 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

②

国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

西日本高速道路サービス関西㈱西日本高速道路サービス中国㈱西日本高速道路サービス四国㈱西日本高速道路サービス九州㈱西日本高速道路総合サービス沖縄㈱西日本高速道路パトロール関西㈱

事業所名
（所在地）

本社他
(大阪府吹田
本社他(広島市南区
本社他(香川県高松(福岡県太宰(沖縄県浦添(大阪市淀川(福岡市博多本社他

ンジニアリング中(広島市西区国㈱他)

西日本高速道路エ本社他

ンジニアリング四(香川県高松国㈱市他)

西日本高速道路エ本社他

ンジニアリング九(福岡市中央州㈱区他)

ジネスサポート㈱西日本高速道路サービス・ホールデ
ィングス㈱
（注２）

－

55

61

4

－

－

0

4

工具・器
具・備品等

2,301

929
<125>

工具・器
具・備品等

1

－

－

7

9

625

高速道路事業

電気設備等

0

－

－

14

15

1,494
<191>

高速道路事業

作業器具等

10

5

－

7

23

280

高速道路事業

社宅等

33

－

85

7

126

363

14

153

267

8

145

273

472

2,552

584

493

2,682

(1)
高速道路事業

社宅等

37

－

101
(1)

高速道路事業

事業所等

61

－

75
(0)

区他)

西日本高速道路エ

西日本高速道路ビ

－

合計

本社他

市他)

ンテナンス九州㈱

5

工具・器
具・備品等

区他)

(大阪府茨木西日本高速道路メ

その他

本社他

西㈱

ンテナンス中国㈱土地（面積千㎡）

市他)

本社他

西日本高速道路メ

機械装置及
び車両運搬
具

本社他

ンジニアリング関

ンテナンス関西㈱

従業員数
（人）

建物及び
構築物

府市他)

西日本高速道路エ

西日本高速道路メ

設備の内容

本社他

(広島市南区)ァシリティーズ㈱高速道路事業

市他)

本社

西日本高速道路フ

高速道路事業他)

トロール中国㈱トロール九州㈱高速道路事業

市他)

西日本高速道路パ

西日本高速道路パ

セグメントの名称

高速道路事業

事業所等

845

99

1,135
(5)

高速道路事業

事業所等

702

470

1,016
(25)

高速道路事業

事業所等

361

53

552

265

1,232

(8)
高速道路事業

事業所等

1,048

123

2,177

637
<126>
300
<36>

913

4,262

(10)

482
<84>

本社他
(大阪府茨木高速道路事業

作業器具等

70

0

－

213

283

529

高速道路事業

事業所等

647

218

319

436

1,621

193

205

532

254

341

483

374

市他)
本社他
(大阪府茨木

(6)

市他)
本社他
(広島市東区

高速道路事業

事業所等

148

2

176
(4)

他)
本社他
(福岡市中央高速道路事業

事業所等

53

0

88
(2)

区他)

<70>

本社他
(大阪市淀川高速道路事業

事業所等

20

－

－

33

53

本社他
(大阪市北区
他)

373
<467>

区他）
ＳＡ・ＰＡ事

事業所、営

業

業用建物等

232

9

－
[265]

- 31 -

609

851

193

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（百万円）
会社名

西日本高速道路ロ
ジスティックス㈱西日本高速道路リ
テール㈱

事業所名
（所在地）

本社他
(大阪市北区
他)
本社他(大阪市北区
他)

芦有ドライブウェイ㈱セグメントの
名称

ＳＡ・ＰＡ事

事業所、営

業

業用建物等

ＳＡ・ＰＡ事

事務所、営

業

業用建物等

本社
(兵庫県芦屋その他

市)
本社㈱Ｌｉｇａｒｉｃ(大阪府吹田

設備の内容

その他

市)

建物及び
構築物

機械装置及
び車両運搬
具

土地
（面積千㎡）

その他

91

－

－

98

従業員数
（人）

合計

190

242
<277>

589

0

76

541

1,208

(2)

一般自動車

101

道等

31

211
<1,143>

19

5

158

37

(26)

事務所、建

4

4

－

81

89

3

201

82

1,013

9

1,307

112

21

307

61

物附属設備

本社他
㈱富士技建

(大阪市淀川高速道路事業

事業所等

(7)

区他)
本社他
㈱ドーユー大地(広島市西区

高速道路事業

事業所等

181

11

ＮＥＸＣＯ西日本

本社

コミュニケーショ(大阪市淀川

ンズ㈱

区)

92
(0)

他)
その他

工具、器具

1

及び備品等

－

<9>

－

9

11

11
<3>

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース
資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は10,479百万円です。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、リース設備（賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理のリース設備）として情報処理システム機器等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は４百万円です。
５．臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の記載を省略しています。
６．上記金額には消費税等は含まれていません。
③

在外子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

ＮＥＸＣＯ－Ｗｅ
ｓｔ
ｎｃ.

ＵＳＡ,Ｉ

事業所名
（所在地）

本社(米国バージニア州)

セグメントの
名称

設備の内容

その他

作業器具等

建物及び
構築物

機械装置及
び車両運搬
具

土地
（面積千㎡）

－

17

－

その他

従業員数
（人）

合計

1

18

3

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース
資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には消費税等は含まれていません。

- 32 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度
末現在、下記のとおりです。
なお、重要な除却等の計画はありません。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
丹波料金所

京都府京丹波他

町他

セグメントの名称

高速道路事業

設備の内容

料金所設備等（ＥＴＣ等）

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

9,499

―

357

1,740

資金調達方
法

着手

完了

自己資金

平成27年４月

平成28年３月353

自己資金

平成26年２月

平成28年１月

574

自己資金

平成26年８月

平成28年２月

当社
淡河パーキング

神戸市

ＳＡ・ＰＡ事エリア(上り線)

北区他

業

福岡市博多区

高速道路事業

営業用建物

他
西日本高速道路
エンジニアリン建物

グ九州㈱- 33 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【道路資産】(1）道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道東九州自動車道等の新設、改築及び高速自動車国道
中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額240,189百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額240,096百万円であり、その内訳は下記のとおりです。
道路資産価額路線・区間等
帰属時期（注１）
（百万円）
（注２）
新設
高速自動車国道四国横断自動車（徳島県徳島市川内町鈴江東から徳島県鳴門平成27年３月
53,666
道阿南四万十線
市大津町大代まで）
高速自動車国道東九州自動車道

新設（福岡県京都郡苅田町大字雨窪から福岡県行

平成27年３月

4,283

平成27年３月

53,653

橋市大字下検地まで）
高速自動車国道東九州自動車道

新設（福岡県築上郡築上町大字上ノ河内から大分
県宇佐市大字山本まで）
新設

高速自動車国道東九州自動車道

高速自動車国道東九州自動車道（福岡県行橋市大字下検地から福岡県京都郡
みやこ町下原まで）
新設（宮崎県児湯郡都農町大字川北から宮崎県児

平成26年12月

36,393

平成27年３月

163

湯郡高鍋町大字上江まで）
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

新設（郡山下ツ道ジャンクション）

平成27年３月

9,079

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

新設（八尾パーキングエリア）

平成27年３月

160

高速自動車国道近畿自動車道天

新設

理吹田線

（守口ジャンクション）

平成26年７月

4,990

高速自動車国道中央自動車道西改築

宮線（蒲生スマートインターチェンジ）

平成26年９月

276

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

改築（大和まほろばスマートインターチェンジ）

平成27年３月

381

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

改築（小浜インターチェンジ）

平成26年７月

1,317

高速自動車国道四国横断自動車

改築

道阿南四万十線（松茂スマートインターチェンジ）

平成27年３月

317

高速自動車国道九州縦貫自動車

改築

道鹿児島線

（宇城氷川スマートインターチェンジ）

平成27年３月

121

高速自動車国道東九州自動車道

改築（佐伯スマートインターチェンジ）

平成27年３月

848

高速自動車国道東九州自動車道

改築（今川スマートインターチェンジ）

平成26年12月

213

高速自動車国道東九州自動車道

改築（上毛スマートインターチェンジ）

平成27年３月

307

平成26年６月
高速自動車国道中央自動車道西宮線等

平成26年９月
平成26年12月

修繕

平成27年３月- 34 -

73,2202015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

路線・区間等

一般国道31号（広島呉道路）

一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）
一般国道201号（八木山バイパ
ス）
高速自動車国道中央自動車道西宮線等

帰属時期（注１）

道路資産価額（百万円）（注２）

平成26年６月
平成26年９月

修繕

134

平成26年12月
平成27年３月
平成26年６月
平成26年９月

修繕

88

平成26年12月
平成27年３月

修繕

平成26年９月

192

平成26年６月
災害復旧

平成26年12月
平成27年３月

合計

286

240,096（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。

- 35 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道
路資産です。
平成27年３月31日現在
年間賃借料
（百万円）
（注１）

区分

全国路線網

高速自動車国道中央自動車道西宮線（東近江市から西宮市まで（八日市インターチェンジを含まない。））
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（甲賀市から神戸市まで（甲賀土山インターチェンジを含む。））
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（三木市から小浜市まで（小浜インターチェンジを含む。））
高速自動車国道中国縦貫自動車道
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
高速自動車国道山陽自動車道宇部下関線
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線
高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江線
高速自動車国道中国横断自動車道広島浜田線
高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線
高速自動車国道四国縦貫自動車道
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線
高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲線
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線
高速自動車国道東九州自動車道
高速自動車国道関西国際空港線
高速自動車国道関門自動車道
高速自動車国道沖縄自動車道
一般国道１号（京滋バイパス）
一般国道１号（第二京阪道路）
一般国道２号（第二神明道路）
一般国道２号（広島岩国道路）
一般国道３号（南九州西回り自動車道（八代日奈久道路））
一般国道３号（南九州西回り自動車道（市来～鹿児島西））一般国道９号（安来道路）
一般国道９号（江津道路）
一般国道10号（椎田道路）
一般国道10号（宇佐別府道路）
一般国道10号（日出バイパス）
一般国道10号（延岡南道路）
一般国道10号（隼人道路）
一般国道11号（高松東道路）
一般国道24号（京奈和自動車道（京奈道路））
一般国道34号（長崎バイパス）
一般国道42号（湯浅御坊道路）
一般国道196号（今治・小松自動車道（今治小松道路））
一般国道478号（京滋バイパス）
一般国道478号（京都縦貫自動車道）
一般国道481号（関西国際空港連絡橋）
一般国道497号（西九州自動車道（武雄佐世保道路））
一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））- 36 -

515,8962015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

年間賃借料
（百万円）
（注１）

区分

一の路線
（注２）

一般国道31号（広島呉道路）
一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）
合計

3,149
1,554
520,600（注）１．機構から借り受けた道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しています。これらの賃借料は上記の全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるもの
ではありません。また上記賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された64,319百万円を含んでいます。なお、賃借料には消費税等は含まれていません。
２．当連結会計年度末までに機構に帰属し借受道路資産となった仕掛道路資産が含まれています。
３．八木山バイパス協定については、平成26年３月14日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路資産の貸付期間を平成27年２月25日までから平成26年９月30日までに短縮しました。これを受け、平成26年10月１日
午前０時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
なお、当該道路資産に係る当連結会計年度の賃借料は434百万円（協定の規定により加算された36百万円を含みます。）であります。

- 37 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額
路線

総額
（百万円）
（注２）

高速自動車国道中央自動車道西宮線

29,977

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

91,538高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線(注６)

1,798,518
94,022

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

65,737

高速自動車国道中国縦貫自動車道

24,969高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線

26,452

高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線

67,560高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線

51,106

高速自動車国道四国縦貫自動車道

2,143

高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

260,491
18,604

高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線

5,150

高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線

39,508高速自動車国道東九州自動車道

373,575

高速自動車国道沖縄自動車道

1,375

一般国道42号（湯浅御坊道路）

78,370一般国道478号(京都縦貫自動車道)

57,431

既支払額
（百万円）
（注３）
842
[16,379]
10,033[71,879]
295,343[108,746]
6,485[72,876]
601[33,828]2,604[18,084]
56[22,067]
4,531
[－]
0
[50,104]50[923]
44,160[83,704]
1,618[11,467]71[4,705]2,399[1,067]42,748[296,789]
0
[－]
2,027
[－]
8,275
[48,274]

着手及び完了予定
着手（注４）

完了（注５）

昭和62年３月

平成33年３月

平成９年９月

平成35年３月

平成21年９月

平成36年３月

平成10年１月

平成31年３月

平成21年９月

平成33年３月

平成21年９月

平成32年３月

平成21年９月

平成35年３月

平成21年９月

平成33年３月

平成10年１月

平成32年３月

平成21年９月

平成32年３月

平成21年９月

平成33年３月

平成21年９月

平成32年３月

平成21年９月

平成29年３月

平成21年９月

平成33年３月

平成21年９月

平成34年３月

平成26年８月

平成33年３月

平成25年７月

平成33年12月

平成21年９月

平成28年３月（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
６．高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定２車線区間の４車線化事業」につきましては、平成21年度第１次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しています
が、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
７．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除きます。）については、翌連結会計年度以降最大で1,990,641百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度以降最大で61,228百万円、特定更新等工事については、翌連結会計年度以降最大で1,171,156百万円と見込んでいます。
- 38 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年６月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式

95,000,000

95,000,000

非上場社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。

計

95,000,000

95,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年10月１日（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

95,000,000

95,000,000

47,50047,50047,50047,500

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付
で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、政府に承継されています。１株当たりの発行価額は、1,000円です。

（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

100株）
単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

－

－

－

－

－

－

1

－

950,000

－

－

－

－

－

－

950,000

－

100.0

－

－

－

－

－

－

100.0

－

金融商品 その他の取引業者 法人

個人その他
個人以外

- 39 -

計個人

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

95,000,000

100.00－95,000,000

100.00

氏名又は名称財務大臣

住所計（注）「特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）」の施行に伴い、平成26年４月１日
をもって国土交通大臣の持株全てが財務大臣に承継され、当連結会計年度において、主要株主の異動が生じています。
なお、異動前の所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりです（異動前）

平成26年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

94,956,798

99.95

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

43,2020.05

95,000,000

100.00

計－（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

権利内容に何ら限定のな
950,000 い当社における標準とな

普通株式 95,000,000る株式
単元未満株式－－発行済株式総数

95,000,000－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 40 -

一単元(100株)未満の株式－
950,000－

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立を目指していきたいと考えています。
内部留保金につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきましては、自己資本の充実を図るとともに料金収入の減少又は管理費用の増大時に役立てることとし、高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資に用いることとしています。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めており、また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めていません。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。
また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

- 41 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性10名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率９％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

昭和40年４月 南海電気鉄道株式会社入社

取締役会長
(非常勤)

－

山中

諄

昭和18年２月１日生

昭和62年７月 同

自動車事業本部自動車部長

平成３年４月 同

鉄道事業本部運輸部長

平成５年６月 同理事

平成７年６月 同

取締役

鉄道事業本部次長

平成８年６月 同

取締役

鉄道営業本部副本部長
平成９年６月 同

常務取締役バス営業本部長

平成13年６月 同代表取締役社長

平成19年６月 同代表取締役会長兼ＣＥＯ

平成24年６月 当社取締役会長(非常勤)(現任)

平成27年６月 南海電気鉄道株式会社

取締役会

長

(現任)

昭和47年４月 住友金属工業株式会社入社
平成15年４月 同常務執行役員、経営企画部長

平成17年６月 同取締役、常務執行役員、経営

企画部長

代表取締役
社長

平成17年10月 同取締役、常務執行役員

平成18年１月 同取締役、常務執行役員、内部統制プロジェクトチーム長
－

石塚

由成

昭和24年１月21日生

平成18年２月 同取締役、常務執行役員

平成18年４月 同

取締役、専務執行役員、経理部長
平成19年４月 同

取締役、専務執行役員

平成22年４月 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役・副社長(代表取締役)
平成24年６月 当社代表取締役社長(現任)

昭和49年４月 日本道路公団採用
平成15年５月 同東京建設局長平成16年４月 同

民営化総合企画局長

平成17年10月 当社執行役員経営企画本部長
平成20年６月 当社常務執行役員

経営企画本部長
代表取締役
専務執行役員

平成22年９月 当社取締役専務執行役員
－

酒井

和広

経営企

画本部長、保全サービス事業本部

昭和24年12月９日生

長
平成22年10月 当社取締役専務執行役員
平成24年３月 当社取締役専務執行役員

建設事

業本部長
平成24年６月 当社代表取締役専務執行役員

建

設事業本部長平成25年６月 当社代表取締役専務執行役員
任)- 42 -(現2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月 建設省(現平成11年９月 同

国土交通省)

関東地方建設局

平成14年７月 国土交通省
平成16年７月 同

所有株式
数（株）

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

入省

企画部長

北海道局

北海道開発局

任期

地政課長

開発監理部次長
平成18年４月 同

大臣官房審議官(併任

北海道

局)
取締役
常務執行役員－奥平聖

昭和26年６月29日生

平成20年７月 同

北海道局長

平成22年８月 同

大臣官房付

平成22年９月 当社取締役専務執行役員

技術本

部長、建設事業本部長
平成22年10月 当社取締役専務執行役員

建設事

業本部長
平成24年６月 当社顧問
平成25年６月 当社取締役常務執行役員(現任)

昭和53年４月 日本道路公団採用
平成17年10月 当社建設事業本部

建設事業部

建設事業統括チームリーダー
平成18年６月 当社建設事業本部
取締役
常務執行役員－高倉照正

昭和29年８月11日生

建設事業部長平成21年４月 当社秘書広報部長
平成21年６月 当社執行役員

秘書広報部長平成22年10月 当社常務執行役員

経営企画本部長
平成24年６月 当社取締役常務執行役員(現任)

昭和55年４月 日本道路公団採用
平成15年５月 同

民営化総合企画局

総合調整課長
平成17年７月 同取締役
常務執行役員－

芝村善治

昭和33年１月３日生

調査役(西日本移行本部付)

平成17年10月 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構計画調整課長平成18年11月 当社経営企画本部
平成22年10月 当社執行役員

経営企画部長

関西支社長

平成26年６月 当社取締役常務執行役員(現任)

昭和60年４月 建設省(現国土交通省)入省

平成20年７月 国土交通省

中部地方整備局

総

務部長

取締役
常務執行役員－山口敏彦

昭和37年６月２日生

平成22年８月 同

住宅局

住宅政策課長平成23年７月 同住宅局

安心居住推進課長

平成24年８月 独立行政法人住宅金融支援機構
業務企画部長平成26年１月 国土交通省

住宅局

総務課長

平成27年６月 当社取締役常務執行役員- 43 -(現任)

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月 株式会社太陽神戸銀行入行(現

任期

所有株式
数（株）

（注）４

－

（注）４

－

（注）４

－

株

式会社三井住友銀行)

監査役
(常勤)

－

富沢

正行

昭和30年９月28日生

平成12年４月 同京橋法人営業第二部長

平成13年４月 同渋谷法人営業第二部長

平成14年６月 同船橋法人営業部長

平成17年６月 同

千葉法人営業部長

平成19年４月 同

業務監査部副部長

平成20年５月 同法人企業統括部

平成22年４月 株式会社フジタ部付部長

取締役常務執行役員(監査担当)
平成26年６月 当社監査役(常勤)昭和41年４月 京都大学

(現任)

工学部助教授昭和51年４月 同

防災研究所教授

平成５年４月 同

工学部教授

平成９年12月 同大学院工学研究科長兼工学部

長監査役

平成13年４月 同
－

土岐

憲三

総長補佐

昭和13年８月29日生
平成14年４月 立命館大学(非常勤)

理工学部教授平成17年10月 当社監査役（非常勤）平成20年４月 立命館大学(現任)

立命館グローバル・

イノベーション研究機構教授
平成25年４月 立命館大学
授

衣笠総合研究機構教（現任）

昭和47年４月 大阪瓦斯株式会社

入社

平成12年６月 同

理事

企画部長

平成14年６月 同

取締役

企画部長

平成15年４月 同

取締役

戦略・財務部門長補

佐
監査役
(非常勤)

－

槙野

勝美

平成16年６月 同

常務取締役

総務部門長

平成18年６月 同

常務取締役

総務・人事部門

昭和23年９月25日生
長
平成20年６月 同兼顧問
株式会社オージーキャピタル

取締役会長
平成26年６月 当社監査役(非常勤)- 44 -(現任)

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年９月 京南倉庫株式会社
長

所有株式
数（株）

（注）４

－

代表取締役社（現任）

昭和53年４月 京南物流株式会社
長

任期

代表取締役社（現任）

昭和63年10月 株式会社ドラマモード

代表取締

役社長
監査役
(非常勤)

－

上村

多恵子

昭和28年７月６日生

平成７年４月 京都経済同友会

常任幹事（平成24年９月より理事に名称変
更）

（現任）

平成12年５月 関西経済同友会

幹事

（現任）

平成18年10月 株式会社ドラマモード

代表取締

役会長

（現任）

平成26年６月 当社監査役(非常勤)
計

(現任)
－

（注）１．取締役会長 山中 諄は、社外取締役です。
２．監査役は全員、社外監査役です。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

- 45 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題のひとつであると認識しています。また経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めています。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明(a）取締役会
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役が出席し、当社取締役会規程に基づ
き、原則として毎月１回開催として、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令及び定款で定められた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けています。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
(b）監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名全員が社外監査役です。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っております。
当社監査役会規程に基づき、監査役会を原則として毎月１回開催する事とし、必要に応じ随時開催し、監査実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っています。なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
(c）その他
当社では経営会議を原則として毎月２回開催しています。経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、常勤監査役が出席し、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っています。

②

会社の内部統制システムの整備状況(a）西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会
役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの秩序や規律の維
持及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しています。
(b）コンプライアンス通報・相談窓口
自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の抑制・抑止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置しています。
(c）ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章
役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しています。
(d）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議しており、その内容は次のとおりです（当初：平成18年５月２日、最終改正：平成27年４月23日）。
（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役及び使用人が実践すべき指針である「ＮＥＸＣＯ西日本グループ行動憲章（以下「行動憲章」といいます。）」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、「グループ理念」の実現を目指し、適正に職務を遂行します。
取締役会は、独立性を有する社外取締役を含む全取締役で構成し、定例の取締役会を原則として月１回開催して重要事項の決議を行うほか、定期的に業務執行状況の報告を行います。
取締役の遵法精神の徹底と、より高度な倫理観の確立並びに秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止を図るため、構成員に外部委員を含むコンプライアンス委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス
体制の適正な確保を図ります。
コンプライアンス通報・相談窓口を社内及び社外（弁護士）に設置し、不祥事の早期発見、未然防止を図るとともに、通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。
- 46 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

取締役は、法令又は定款に違反するおそれのある事実を発見した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然として対応し、断固としてこれを排除します。また、監査役がこれらの事実に関して助言又は勧告を行った場合は、これを尊重します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録及び資料を含め、職務の執行や意思決定過程に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、社内規則に基づき適切に保存及び管理するとともに、適切な情報開示に努めます。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
道路構造物等の安全性・健全性を含む高速道路の安全・安心、お客さま・国民の信頼、また事業活動全般の健全性の確保を図るため、当社の経営リスクに関して、取締役を構成員に含む経営リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント基本方針に基づく適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、同委員会の総括的な管理のもと、分野別に分科会を設置してリスク対策を行い、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図ります。
入札契約手続については、外部の有識者を構成員とする入札監視委員会を定期的に開催するなど、透明性・公正性の確保に努めます。
また、大規模災害等には災害対策基本法、国民保護法等の法令の規定に従い適切に対応するため、危機管理防災専門部署が中心となって策定した事業継続計画（ＢＣＰ）を活用するとともに、自治体等との包括協定・災害協力協定等に基づく連携を図り、グループ全体での災害対応力の強化を図ります。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画を策定し適切な目標管理を行うとともに、その進捗状況について定期的に検証するなど、業務を効率的に実施する仕組みを確保します。
取締役は、組織規程や権限・責任規程等の社内規程に基づき、その職務分担と各職位の権限・責任を明確にし、効率的な職務執行を行います。
取締役会で決議する事項については、社内での意思の疎通、情報の共有を図り、経営の効率化に資するよう、原則として、経営会議で事前に協議します。
（ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、行動憲章その他社内規則の遵守を社内に恒常的に浸透させるため、コンプライアンス担当の取締役を置き、担当取締役は、取締役会に職務の執行状況を報告します。
使用人の遵法精神の徹底と、より高度な倫理観の確立並びに秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止を図るため、コンプライアンス委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス体制の適正な確保を図ります。
社内及び社外（弁護士）のコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、不祥事の早期発見、未然防止を図ります。通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。
監査部による継続的な監査の実施を通じて、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図ります。
（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、「グループ理念」に掲げる社会に貢献するグループを目指します。また、グループの運営に係る規則等に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営及び業務執行に関する重要事項について協議又は報告を求めるなど、グループの業務を適正かつ効率的に運営するとともに、グループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にします。
監査部は、業務の適正かつ効率的な執行の確保、内部統制の確立を支援するため、定期的に監査を実施します。また監査役が必要に応じて業務状況等を調査・確認できる体制を構築します。
グループ共通のリスクマネジメント並びに社内及び社外（弁護士）のコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リスク又は不祥事の早期発見、未然防止を図るとともに、通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。
（ⅶ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の使用人を置くこととし、監査役から当該使用人の充実を求められた場合
は、これを尊重します。
（ⅷ）前記の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の指揮命令は監査役が行うとともに、その人事異動及び評価について
は、監査役の意見を徴し、これを尊重します。
（ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行います。
また、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合は、- 47 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

速やかに当該事項について説明又は報告を行います。
さらに、監査役を構成員に含む経営リスク管理委員会において、経営に影響を及ぼす恐れのある当社及び子会社の各種リスクを把握するとともに、当該委員会の定めに基づき、監査役へ適切にリスクを報告す
る体制を構築します。
監査役へ報告等を行った者に対しては、そのことを理由として、不利益な取扱いは行いません。
（ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な業務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項については、監査役の出席する経営会議に報告します。
また、監査役と取締役との意見交換を定期的に実施するほか監査役と監査部及び会計監査人との定期的な情報交換を実施するとともに、監査役が、その監査が実効的に行われることを確保するため、重要な会議への出席など必要な措置を求めた場合は、これを尊重します。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払の請求等をしたときは、適切に当該費用の処理を行います。
(e）その他
取締役、監査役及び使用人の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っています。
③

監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しています。また、当社は、監査役の職務補助担当の専属組織として監査役室を設けています。監査役室所属
従業員３名については、業務執行部門との兼務を行わないこととするとともにその人事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役からの独立性を確保しています。
また、監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をするなど連携に努めています。
さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととし
ています。

④

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長１名と他７名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基づき、会社業務全般にわたり内部監査を行っています。

⑤

会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しています。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータは全て提供し、正確で監査し易い環境を整備しています。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりです。
所属する監査法人名業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・
業務執行社員

坂井

俊介

守谷

義広

野呂

貴生

新日本有限責任監査法人（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名です。
⑥

社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名、社外監査役は４名です。
社外取締役１名及び社外監査役４名と提出会社とは、有価証券報告書提出日現在において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

- 48 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3）取締役及び監査役に対する役員報酬
年間報酬総額（千円）
社内（7名）

115,086

社外（1名）－

社内（0名）－

社外（6名）

36,416

取締役（8名）監査役（6名）(注)１．上記員数には、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役2名を含んでいます。
(注)２．上記報酬額には、平成26年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名及び監査役2名に支払った役員退職慰労金を含んでいます。
(注)３．上記のほか、役員退職慰労引当金10,047千円(取締役7,738千円、監査役2,308千円)を当事業年度にて計上しています。
(4）リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼす
おそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおり、経営リスク管理委
員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営への影響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っています。
(5）連結会社の企業統治に関する事項
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしています。
また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リス
ク又は不祥事の早期発見、未然防止を図っています。
(6）取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものです。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者も含まれます。）及び監査役（監査役であった者も含まれます。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
- 49 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(10）会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。
なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）(注１)

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）(注２)

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

75

－

76

－

連結子会社

9

3

12

3

85

3

88

3

計

（注）１．当社が監査公認会計士等に支払った社債発行に係るコンフォートレター作成業務の対価８百万円を含んでいます。
２．当社が監査公認会計士等に支払った社債発行に係るコンフォートレター作成業務の対価８百万円を含んでいます。
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針を定めていませんが、当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで、決定しています。

- 50 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人が開催する研修へ参加し、情報の収集に努めています。

- 51 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 52 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

33,53066,992
4,038
106,500
449,235
32,227△23
692,500

83,40972,50435
60,600449,651
38,822△29
704,993

91,757△26,719△141
64,896135,107△84,420
50,68785,66425,471△11,554
13,917215,164
8,702

98,136△29,592△141
68,402141,047△85,520
55,52785,87627,499△13,535
13,964
223,770
8,362

1,879
371
※２ 10,687△318
12,620236,487563※１ 929,551

2,412
1,496
※２ 10,441△338
14,012
246,145574※１ 951,713

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
長期借入金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 53 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

13,067148,236
6
1,399
2,470
1,411
3,592
61
166
31,821
202,233

12,415
169,314
2
4,286
3,375
1,206
3,687
42
204
38,706233,241※１ 324,993※１ 211,366

130,000
104
322
8,174
79,03325,338567,966
770,200

229,596
88
320
9,394
80,72525,486556,978
790,220

47,50055,497
67,219170,21747,50055,497
67,381
170,379

21
11△11,056△11,022156
159,351
929,551

29
22△9,007△8,955
69
161,493951,713

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
土地物件貸付料
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
損害賠償金
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

886,616

1,012,023

426,364
394,166※１ 61,613

521,035
406,083※１ 79,380※２ 882,143※２ 1,006,498

4,472

5,525

84
10
415
167
573
24
631
1,907

94
11
415
309
586
330
957
2,704

36
52
116
205
6,173

30
113
113
257
7,972

※３ 68

※３ 97

1,386
－
150
1,605

- 54 -(自至－※４ 357

19
473

※５ 44

※５ 51

※６ 51

※６ 51

－
717
－
120
933
6,845
2,694
425
229
3,349
3,495
15
3,480

76
331
244
51
806
7,639
4,915
－
△213
4,701
2,938
△82
3,021

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 55 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,495

2,938

1
5
－
3
※１ 10

8
10
2,050
△2
※１ 2,066

3,506

5,005

3,491
15

5,088
△82

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
47,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

55,497

株主資本合計61,602

164,600－

47,50055,49761,602

164,600

当期純利益

3,480

3,480

連結子会社の増加に伴う増加高

2,135

2,135

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,616

5,616

47,50055,497

67,219170,217

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

16

6

－

23

少数株主持分929

純資産合計

165,553
－

16

6

－

23

929

165,553

当期変動額
当期純利益

3,480

連結子会社の増加に伴う増加高

2,135

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4

5△11,056△11,045△772△11,818

当期変動額合計

4

5△11,056△11,045△772△6,202

当期末残高

21

11

△11,056△11,022156

159,351- 56 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
47,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

55,49747,50055,497

株主資本合計67,219170,217△2,859△2,85964,360167,357

3,021

3,021

当期変動額
当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,021

3,021

47,50055,497

67,381

170,379

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計21

11△11,056△11,022

少数株主持分156

純資産合計

159,351△2,85921

11△11,056△11,022156

156,491

当期変動額
当期純利益

3,021

連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
7

10

2,048

2,066

△86

1,979

当期変動額合計

7

10

2,048

2,066

△86

5,001

当期末残高

29

22

△9,007△8,955

69

161,493- 57 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 58 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

6,845
20,875－△415△1,386
△2
99
3

7,639
21,785
76
△415
－
26
94
△1

1,933

1,220

2,107
△94
5,351
△167
－
△23
1,719
△5,877△3,631
34,186
5,388
66,911151△5,432△5,134
1,044
57,540

628
△105
4,752
△309
△357
△45
2,977
△5,708△1,827
19,513102
50,045148△4,658△2,731814
43,618△104268△29,213
1,018
－
1,026
△75
△1
△27,081△95
101△28,804
417
△115
17
△104
18
△28,565△1,568130,000△105,174
99,674△120,000
△927
2,004

－
150,000△50,423
99,681△213,709△1,004△15,456

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 59 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

332,467110,262
1,216

4
△399
143,946－－283※１ 143,946※１ 143,830

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△120,000百万円及び長期借入金の返済による支出△105,174百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△120,000百万円及び△105,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△3,631百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額223,513百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△213,709百万円及び長期借入金の返済による支出△50,423百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△213,709百万円及び△50,404百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△1,827百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額240,096百万円が含まれています。

- 60 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称

26社

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において平成26年７月１日付けで㈱ハープスを存続会社として㈱ボーチェ・オアシス
及び㈱クレッセを吸収合併し、存続会社の商号を西日本高速道路リテール㈱に変更しました。また、西
日本高速道路パトロール中国㈱は平成26年７月１日付けで西日本高速道路パトロール関西㈱の会社分割により設立したため、連結の範囲に含めています。
なお、非連結子会社であった㈱ハートネットは連結子会社である㈱ハープス（西日本高速道路リテー
ル㈱に商号変更）と合併しました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名

1社

沖縄道路サービス㈱(2) 持分法適用の関連会社数

6社

主要な会社名九州高速道路ターミナル㈱(3) 持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
②

たな卸資産
仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

- 61 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～50年
構築物
機械装置

10～45年
５～10年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
回数券払戻引当金④

利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金⑤

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑥

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

- 62 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）
による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年による均等額で費用処理しています。
小規模企業等における簡便法の採用③

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省
令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却しています。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

- 63 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日

企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成27年３月26日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は30.10円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第２号）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
日 企業会計基準適用指針第10号）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成25年９月13平成25年９月13日

企業会計基準適用指針第４号）(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱
い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

- 64 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた655百万円
は、「固定資産受贈益」24百万円、「その他」631百万円として組替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「たな卸資産処分損」に表示していた22百万円は、「その他」として組替えています。
（退職給付関係）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成27年３月26日 企業会計基準適用
指針第25号）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
道路建設関係社債

当連結会計年度（平成27年３月31日）

324,993百万円（額面額

325,400百万円）

211,366百万円（額面額

211,400百万円）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した社債※２185,000

334,000

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

投資その他の資産（その他）

3,484百万円

3,770百万円

うち、共同支配企業に対する投
資の金額

1,412

1,543

- 65 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保当連結会計年度（平成27年３月31日）

3,011,487百万円

1,410,260百万円

東日本高速道路株式会社

2,271

6

中日本高速道路株式会社

2,345

8

3,016,105

1,410,276

有・債務返済機構

計(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保4,699百万円

有・債務返済機構②

2,354百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構
４

当連結会計年度（平成27年３月31日）

371,000百万円

489,404百万円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額

100,050百万円

100,000百万円

借入実行残高－－100,050

100,000

差引額- 66 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
（自
至
給与手当

（自
至

9,794百万円

9,623百万円

803
－

786
44

役員退職慰労引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス引当金

101

125

8,174

9,394

2,226

2,235

22,61840,862

利用促進費
研究開発費の総額
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,189百万円※３

1,264百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

7百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

33

55

土地

26

39

その他

0

0

68

97

計
※４

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

賞与引当金繰入額
回数券払戻引当金繰入額

繰入額
退職給付費用※２

当連結会計年度

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

抱合せ株式消滅差益
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成26年６月１日に連結子会社である㈱ハープス（西日本高速道路リテール㈱に商号変更）が非連結
子会社である㈱ハートネットを吸収合併したことによるものです。

- 67 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

建物及び構築物

25百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

0

0

土地

12

45

その他

6

－

44

51

計
※６

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至

平成27年３月31日）

建物及び構築物

32百万円

16百万円

機械装置及び運搬具

3

0

その他

7

28

無形固定資産

7

6

51

51

計

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
63百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
18百万円

△63

△2

△0
2

15
△7

1

8

5

10

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

－

948

組替調整額

－

1,736

税効果額

－
－

2,684
△634

退職給付に係る調整額

－

2,050

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 68 -

3

△2

10

2,066

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成26年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

平成27年３月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

95,000,000－－

95,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 69 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

33,530百万円

現先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）計
預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）
現金及び現金同等物
２（自至83,409百万円

4,000

－

106,500

60,500144,030

143,909△84△78

143,946

143,830

新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が増したため、新たに㈱アシスト、㈱ミライズ、㈱アレックス及びケイケイエム㈱を連結したことに伴う連結開始時の現金及び現金同等物は合わせて1,216百万円であり、資産及び負債は次のとお
りです。
流動資産
固定資産

1,241百万円
2,856

資産合計

4,097

流動負債
固定負債

48
174

負債合計

222

なお、㈱アシスト及び㈱ミライズは平成25年９月30日付け、㈱アレックス及びケイケイエム㈱は平成25年９月18日付けで他の連結子会社との合併により消滅会社となっています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度における新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

- 70 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

118百万円

117百万円

その他

73

70

3

無形固定資産

7

7

－

199

195

4

合計

0百万円

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

21百万円

21百万円

－百万円

その他

53

53

0

74

74

0

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

１年内

4百万円

0百万円

１年超

0

－

4

0

合計

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（自至前連結会計年度
平成25年４月１日（自平成26年３月31日）

至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

支払リース料

16百万円

4百万円

減価償却費相当額

164(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 71 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内

456,679百万円

１年超
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
456,817百万円

16,373,155

19,428,871

16,829,835

19,885,688（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年内

292百万円

287百万円

１年超

622

726

914

1,014

合計

- 72 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産（譲渡性預金等）により運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金として、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等との間で１ヶ月以内の取引を行っています。
投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されていますが、主に業務上の関係を有する非上場株式（関係会社株式含む）です。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、１年以内の支払期日となっています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金）は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る資金調達であり、道路の建設終了後（改築、修繕、災害復旧の場合は完成後）に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 73 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

33,530(2) 高速道路事業営業未収入金

66,992

時価（百万円）

差額（百万円）

33,530－66,96866,968－106,677

106,677－

207,176

207,176－

148,236

148,236

－

6

6

0

(3) 道路建設関係社債

324,993338,277

13,284(4) 道路建設関係長期借入金

130,000

130,003

3

104

125

21

603,341

616,650

13,309△23

貸倒引当金（*）(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計（*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

83,409(2) 高速道路事業営業未収入金

72,504

時価（百万円）

差額（百万円）

83,409－72,47472,474－60,79760,797－

216,681

216,681－

169,314

169,314

－

2

2

0

(3) 道路建設関係社債

211,366

216,9585,592(4) 道路建設関係長期借入金

229,596

230,161

565

88

121

32

610,368

616,559

6,190

△29

貸倒引当金（*）(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計（*）高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

- 74 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

非上場株式

3,820

4,195

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

- 75 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金32,457－－－

高速道路事業営業未収入金

66,992

－

－

－

－

100

－

－

(2) その他

106,500

－

－

－

合計

205,949

100

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金82,162－－－

高速道路事業営業未収入金

72,504

－

－

－

100

100

－

－

(2) その他

60,500

－

－

－

合計

215,266100－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券

当連結会計年度（平成27年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券- 76 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４．社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分
社債

１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）－－

60,00082,00047,000136,400

－

－

－

－

20,000110,000

長期借入金

6

6

6

5

3

82

合計

6

6

60,00682,00567,003

246,482

道路建設関係長期
借入金

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分
社債

１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

－

－

－

－

11,400200,000

－

－

－

－

124,596

105,000

長期借入金

2

2

2

1

1

80

合計

2

2

2

1

135,997

305,080

道路建設関係長期
借入金- 77 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式752451(2) 債券100990(3) その他

－

－

－

小計

176

124

51

(1) 株式11△0(2) 債券－－－(3) その他

106,500

106,500－

小計

106,501

106,501△0

106,677

106,62551

合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式972275(2) 債券100990(3) その他

－

－

－

小計

197

121

75

(1) 株式－－－(2) 債券

99

100

△0

(3) その他

60,50060,500－小計

60,59960,600△060,79760,72175

合計- 78 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式

215

120

0

(2) 債券479

029(3) その他

331

3

11

合計

1,026

123

40

当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式1739(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

合計

17

3

9

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
重要なデリバティブ取引はありません。

平成27年３月31日）- 79 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）（自至
期首における退職給付債務
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
119,166百万円
122,306百万円
－

2,623

119,166

124,929

勤務費用

4,565

4,245

利息費用

1,754

2,153

数理計算上の差異の当期発生額

582

2,712

過去勤務費用の当期発生額△70－△3,692△4,973

122,306

129,067

退職給付の支払額
期末における退職給付債務(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）（自至
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
41,308百万円
43,896百万円
1,355

1,185

367

3,661

事業主からの拠出額

2,913

3,596

退職給付の支払額△2,588△2,904

その他（注）
期末における年金資産

539

536

43,89649,971（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
380百万円
251百万円
259

236

退職給付の支払額

△112

△75

制度への拠出額

△275

△280

251

133

期末における退職給付に係る負債- 80 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

123,146百万円

98,974百万円

年金資産△44,981△51,326

78,16547,648495

31,580

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,661

79,229

退職給付に係る負債

79,03380,725

退職給付に係る資産△371△1,496

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,661

79,229非積立型制度の退職給付債務(5) 退職給付に関連する損益
（自
至
勤務費用
利息費用

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
4,565百万円
4,245百万円
1,754

2,153

△1,355△1,185

数理計算上の差異の当期の費用処理額

1,844

1,759

過去勤務費用の当期の費用処理額

△40

△48

25

25

期待運用収益会計基準変更時差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

259

236

その他（注）△527△525

退職給付費用

6,525

6,660

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（自至
過去勤務費用

当連結会計年度
前連結会計年度
平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
－百万円
48百万円

数理計算上の差異－△2,707

会計基準変更時差異

－

△25

合計

－

△2,684

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

未認識過去勤務費用△347百万円△299百万円

未認識数理計算上の差異

11,933

9,225

75

50

11,6618,976

会計基準変更時差異の未処理額
合計- 81 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

国内債券

29％

30％

外国債券

7

8

国内株式

19

19

外国株式

17

17

現金及び預金

1

1

生命保険

9

9

その他

一般勘定

18

16

合計

100

100

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

割引率

0.56～2.00％

0.54～1.80％

長期期待運用収益率

0.00～3.20％

0.50～4.00％

予想昇給率

1.86～7.70％

1.86～7.70％

３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。）
への要拠出額は、前連結会計年度845百万円、当連結会計年度847百万円です。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日現在） （平成26年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）差引額

252,149百万円

273,769百万円

256,263

269,871△4,114

3,899（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.00％（自当連結会計年度 6.25％（自平成24年４月１日
平成25年４月１日

至至

平成25年３月31日）
平成26年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金又は繰越不足金（前連結会計年度△13,733百万円、当連結会計年度7,114百万円）、年金財政計算上の剰余金又は不足金（前連結会計年度16,554百万円、当連結会計年度7,581百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△6,935百万円、当連結会計年度△10,797百万円）であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度
149百万円、当連結会計年度171百万円）を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 82 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

退職給付に係る負債

24,528百万円

23,106百万円

継続損益工事費
ＥＴＣマイレージサービス引当金

2,470
2,909

3,238
3,026

賞与引当金
減価償却費

1,284
816

1,243
865

連結会社間内部利益消去
事業税

707
136

714
497

ハイウェイカード前受金

273
4,746

235
4,264

37,871△30,248

37,192△30,051

繰延税金資産合計

7,622

7,141

繰延税金負債
退職給付に係る資産

△92

△497

△58
△271

△35
△72

繰延税金負債合計

△422

△605

繰延税金資産の純額

7,199

6,535

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

資産除去債務に対応する除去費用
その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

5,095百万円
2,235

5,534百万円
1,556

流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

－
△131

△0
△555

流動資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
過年度法人税等
住民税均等割負ののれん償却額
負ののれん発生益
持分法による投資利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 83 -

38.0％
23.1
△19.1
6.5
2.4
△2.3
△7.7
△0.9
4.5
4.4
48.9

当連結会計年度（平成27年３月31日）
35.6％
20.6
0.0
－
2.2
△1.9
－
△1.4
6.1
0.3
61.5

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異については、32.3％に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が457百万円減少し、法人税等調整額が462百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円、それぞれ増加しています。

- 84 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
共通支配下の取引等（連結子会社同士の吸収合併）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 ㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス、㈱クレッセ
事業の内容 ＳＡ・ＰＡにおける商業施設の運営業務(2) 企業結合日
平成26年７月１日(3) 企業結合の法的形式㈱ハープスを存続会社とする吸収合併方式とし、㈱ボーチェ・オアシス、㈱クレッセは解散しています。
(4) 結合後企業の名称
西日本高速道路リテール㈱(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、経営基盤を強化することにより、ブランド展開等の成長戦略を着実に推進する体制を構築することを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成20年12月26日公表分

企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20
年12月26日公表分 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 西日本高速道路パトロール関西㈱事業の内容 高速道路の交通管理業務(2) 企業結合日
平成26年７月１日(3) 企業結合の法的形式
西日本高速道路パトロール関西㈱を分割会社とし、新たに設立する西日本高速道路パトロール中国㈱を承継会社とする新設分割。
(4) 結合後企業の名称
西日本高速道路パトロール中国㈱(5) その他取引の概要に関する事項
業務の効率化・円滑化を図るべく、関西エリアと中国エリアを分割し、地域に密着し各関係機関との連携を強化する体制を構築することを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成20年12月26日公表分

企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20
年12月26日公表分 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

- 85 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフ
ィスビルや賃貸マンション等を有しています。また、滋賀県以西の高速道路内のサービスエリア、パーキング
エリアの施設を賃貸不動産として有しています。なお、賃貸オフィスビルやサービスエリア、パーキングエリアの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

2,597

3,290

期中増減額

693

621

賃貸等不動産

期末残高

3,290

3,912

2,896

3,644

期首残高

88,36990,670

期中増減額

2,300

1,224

期末残高

90,67091,89485,64085,730

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額

期末時価（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキング
エリアの建物（3,606百万円）及び建設仮勘定（6,453百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,929百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物（2,193百万円）及び建設仮勘定（4,420百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,004百万円）
及び減損損失（６百万円）です。
３．時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

賃貸収益

954

1,010

賃貸費用

596

644

差額

357

366

その他（売却損益等）

－

△6

賃貸収益

34,89532,837

賃貸費用

28,701

27,887

差額

6,193

4,950

－

△4

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

その他（売却損益等）（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。

- 86 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとし事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（退職給付に係る会計処理方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

連結財務
諸表計上
額
（注）３

報告セグメント
高速道路
事業

受託
事業

ＳＡ・ＰＡ
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

828,726

13,132

34,728876,587

10,028886,616－

886,616

27

－

43

71

674

745

△745

－

828,753

13,132

34,772876,658

10,702

887,361△745

886,616セグメント利益又は損失（△）△1,131

62

6,228

5,159

△752

4,406

65

4,472

セグメント資産634,4948,202

111,833

754,530

14,113

768,644

160,907929,551

減価償却費

16,176

02,039

18,215355

18,571

2,304

20,875

持分法適用会社への
投資額

2,064

－

863

2,927

530

3,458

－

3,458

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,215－

5,333

26,5491,824

28,373

1,721

30,095セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額65百万円には、セグメント間取引消去65百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額160,907百万円には、債権の相殺消去△16,961百万円、全社資産
177,868百万円が含まれています。
- 87 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(3) 減価償却費の調整額2,304百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,721百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
高速道路
事業

受託
事業

ＳＡ・ＰＡ
事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務
諸表計上
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

961,508

7,923

26

－

961,535

7,923

860

32,676 1,002,108
47

74

9,915 1,012,023
499

573

－ 1,012,023△573－

32,724 1,002,182

10,415 1,012,597

170

4,934

5,965

△456

5,508

16

5,525

646,315

8,540

113,359

768,215

17,205785,420

166,293951,713

16,7330

2,153

18,887417

19,304

2,480

21,785

70

－

6

76

－

76

－

76

持分法適用会社への
投資額

2,305

－

877

3,182

587

3,770

－

3,770

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,771－

4,657

32,4292,037

34,467

3,491

37,959セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産△573 1,012,023

その他の項目
減価償却費
減損損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額166,293百万円には、債権の相殺消去△17,354百万円、全社資産
183,647百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,480百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,491百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 88 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自道路完成高605,393平成26年４月１日

至220,466

その他
60,755

合計
886,616

平成27年３月31日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

718,168

240,096

その他
53,759

合計
1,012,023

２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自(1) 売上高

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自(1) 売上高

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構当連結会計年度（自関連するセグメント名
220,466 高速道路事業

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構関連するセグメント名
240,096 高速道路事業- 89 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
高速道路事業

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

256

256

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業

合計

当期償却額

415

415

当期末残高

5,693

5,693

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

高速道路事業

その他

合計

当期償却額

14

4

18

当期末残高

241

－

241

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業

合計

当期償却額

415

415

当期末残高

5,278

5,278

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度に、高速道路事業において711百万円及びその他において675百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは主に、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他２社の株式を追加取得したこと（600百万円）及び㈱アシストが少数株主から自己株式を取得したこと（675百万円）によるものです。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

- 90 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
種類

主要株主

会社等の
名称

国土交通
大臣

所在地

資本金
（百万円）

東京都
千代田

－

区

事業の内容

国土交通行
政

議決権等
の所有
（被所
有）割合

（被所有）
直接
99.9％

関連当事者との
関係

取引内容

受託業務前
道路の新設等の

受金の受入

受託等

（注１）
（注２）

（注）１．上記取引の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しています。
２．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

取引金額
（百万円）

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

- 91 -

科目

未収入金

期末残高
（百万円）

3,014

6,402
受託業務
前受金

1,463

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

平成25年４月１日 至

資本金
（百万円）

事業の内容

平成26年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

道路資産の
借受
高速道路に
主要株主が議決（独）日権の過半数を自

本高速道

己の計算におい路保有・て所有している

債務返済

会社等

機構

港区

道路資産及

資産の保有
5,376,311

及び会社へ

び債務の引

－

の貸付、承

渡等

継債務の返
借入金の連
帯債務

権の過半数を自己の計算におい

高速道路の
東日本高
速道路㈱

東京都

新設、改

千代田

52,500

道路資産賃
借料の支払

及び債務保

高速道路
220,466

築、維持、

（注４）

借入金の連

債務保証

帯債務

（注５）

225,000－－

3,162,187

－

－

2,271

－

－

料金収入の

－

の管理等

精算等

支払等

主要株主が議決

高速道路の

高速道路
27,498て所有している

名古屋

速道路㈱

市中区

新設、改
65,000

－

修繕その他

会社等

借入金の連

債務保証

帯債務

（注５）

会社等の
名称

所在地

平成26年４月１日

資本金
（百万円）

事業の内容

至

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

借受
高速道路に
主要株主が議決（独）日権の過半数を自

本高速道

己の計算におい路保有・て所有している

債務返済

会社等

機構

横浜市
西区

道路資産及

資産の保有
5,491,663

及び会社へ

－

の貸付、承

び債務の引
渡等

継債務の返

－

帯債務

主要株主が議決

高速道路の
東日本高
速道路㈱

東京都
千代田

新設、改
52,500

築、維持、

取引内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

道路資産賃
借料の支払
（注１）
引渡

及び債務保

高速道路
240,096

（注４）

借入金の連

債務保証

帯債務

（注５）

264,404－－

1,637,615

－

－

6

－

－

料金収入の

－

の管理等

精算等

支払等

主要株主が議決

高速道路の

高速道路
35,553

て所有している
会社等

速道路㈱

市中区

新設、改
65,000

築、維持、

－

修繕その他
の管理等

- 92 -

借入金の連

債務保証

帯債務

（注５）

事業営業

6,411

未払金

（注６）

名古屋

6,395

未収入金

（注５）

会社等

中日本高

事業営業

債務保証

精算による

己の計算におい110,573

債務の引渡

料金収入の

権の過半数を自

事業営業
未払金

（注２）

修繕その他

区

高速道路
521,035

証（注３）
借入金の連

て所有している

－

道路資産の

かかる道路

済等

己の計算におい2,345

平成27年３月31日）

道路資産の権の過半数を自

4,769

の管理等

当連結会計年度（自
種類

築、維持、

事業営業
未払金

（注６）

中日本高

12,365

未収入金

（注５）

会社等

己の計算におい

事業営業

債務保証

精算による

権の過半数を自79,578

債務の引渡

料金収入の

区

事業営業
未払金

（注２）

修繕その他

て所有している

期末残高
（百万円）

高速道路
426,364

（注１）
引渡

科目

証（注３）

済等

主要株主が議決

取引金額
（百万円）

道路資産の

かかる道路
東京都

取引内容

8

－

－

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
２．道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金及び社債について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
４．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しています。
５．日本道路公団民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
７．取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでいます。

（１株当たり情報）（自至１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

36.64円

31.81円

3,480

3,021

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

3,480

3,021

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000（算定上の基礎）
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,675.73円

1,699.19円

159,351

161,493

156

69

(156)

(69)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

159,194

161,423

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

95,00095,000

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）- 93 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
多額な社債の発行
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会の決議（社債180,000百万円以内）に基づき、平成27年４月１日
以降、下記の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第26回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行総額

25,000百万円

利率

年0.604パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

額面100円につき100円

払込期日

平成27年５月21日

償還期日

平成37年５月21日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受- 94 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社
当社

銘柄

発行年月日

政府保証第４回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第５回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第６回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第７回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第８回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第９回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第10回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第11回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第12回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第13回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第14回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第15回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第16回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第17回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第18回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第19回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第20回
西日本高速道路債券（注１）
政府保証第21回
西日本高速道路債券
西日本高速道路株式会社
第18回社債
西日本高速道路株式会社
第19回社債
西日本高速道路株式会社
第20回社債
西日本高速道路株式会社
第21回社債
西日本高速道路株式会社
第22回社債
西日本高速道路株式会社
第23回社債
西日本高速道路株式会社
第24回社債
西日本高速道路株式会社
第25回社債

合計

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

14,986－

1.7

有24,965

－

1.8

有

9,995

－

1.8

有

9,985

－

1.7

有

19,975

－

1.7

有

9,998

－

1.9

有

9,993

－

1.8

有

9,973

－

1.7

有

19,940－1.5

有11,962

－

1.4

有

9,983

－

1.7

有

9,989

－

1.8

有

9,981

－

1.6

有

9,959

－

1.3

有

6,975

－

1.3

有

14,973

－

1.4

有

9,994

－

1.4

有

11,35911,3661.3

有25,00025,0000.893

有25,00025,0000.842

有25,00025,0000.759

有25,00025,000

0.754

有

－

25,000

0.744

有

－

25,000

0.602

有

－

25,000

0.609

有

－

25,0000.524

有324,993

211,366－－

平成18.12.19
平成
19.1.25
平成
19.2.27平成
19.3.27平成
19.5.21平成
19.6.27平成
19.10.29
平成
19.11.28
平成20.1.29
平成
20.3.27平成
20.5.21平成
20.6.16
平成20.11.18
平成21.1.28
平成
21.3.27平成
21.4.16
平成
21.7.29平成
22.3.29平成
25.5.20
平成
25.9.5
平成25.11.13
平成26.2.13平成
26.5.19平成
26.9.3
平成
26.11.18
平成27.2.10

－

－

償還期限
平成
28.12.19
平成
29.1.25
平成
29.2.27平成
29.3.27平成
29.5.19平成
29.6.27平成
29.10.27
平成
29.11.28
平成
30.1.29
平成
30.3.27平成
30.5.21平成
30.6.15
平成30.11.16
平成31.1.28
平成
31.3.27平成
31.4.16
平成
31.7.29平成
32.3.27平成
35.3.20
平成
35.6.20
平成
35.9.20
平成35.12.20
平成36.3.19
平成
36.6.20平成
36.9.20平成36.12.20－（注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は214,000百万円です。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
－

－

－

- 95 -－

11,4002015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

6

2

1.60

－

１年以内に返済予定のリース債務

777

947

－

－

130,000

229,596

0.53

104

88

4.79

2,037

2,118

－

－

0

－

0.50

平成26.9.22

－

－

－

－

132,927

232,753－－

道路建設関係長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

平成31.8.30～
平成33.2.26
平成29.2.26～
平成45.8.26

その他有利子負債
流動負債
その他（１年以内返済予定建設協力預り金）
固定負債
その他（建設協力預り金（１年以内に返済予定のものを除く））合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は50,404百万円です。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
ただし、一部の連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
４．道路建設関係長期借入金、長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
道路建設関係長期借入金

－

－

－

124

長期借入金

2

2

1

1

リース債務

829

756

405

95

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 96 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
未収入金
短期貸付金
リース投資資産（純額）
有価証券
仕掛道路資産原材料
貯蔵品
受託業務前払金
前払金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産高速道路事業固定資産合計- 97 -

当事業年度(平成27年３月31日)

29,231
66,992
5,701
7,653
10
106,500
451,488
451
1,114
1,312
1,346
699
3,350
9,022
△23
684,848

80,46272,504
6,295
5,030
1,001
60,500451,581
533
1,313
2,273
2,067
980
3,720
10,593△24
698,833

1,960
△795
1,165
39,788△7,43432,353112,887△68,276
44,61018,178△14,008
4,170
7,467△4,751
2,716
0
102
△18
84
4,569
89,6703,497
93,167

2,134
△886
1,247
43,049△8,36834,681
115,833△67,311
48,521
19,857△15,5234,333
8,225△5,235
2,989
495
207
△48
158
3,935
96,363
3,060
99,423

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産各事業共用固定資産合計- 98 -

当事業年度(平成27年３月31日)

22,703△6,74915,954
6,290△3,153
3,136
1,942
△837
1,104
170
△80
89
67,482
59
△13
45
949
88,762
231
88,99324,486△7,632
16,8536,720△3,4113,308
2,456△1,044
1,411
242
△108
134
67,490
69
△26
43
958
90,200189
90,3899,337△3,119
6,217
835
△423
411
291
△144
147
0
△0
0
2,669
△1,442
1,226
11,144
2,195△1,1831,012
241
20,402
3,328
23,7309,688△3,410
6,277
943
△446
496
305
△173
131
0
△0
0
2,846
△1,837
1,008
11,102
2,569△1,505
1,063
51
20,132
3,639
23,771

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
その他の固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
土地
有形固定資産合計
その他の固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
道路建設関係社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 99 -

当事業年度(平成27年３月31日)

105
△20
△51
34
－
－
－
598
632
632

166
△37
△51
77
16
△9
6
435
519
519

5,861
97
1,243
1,732
1,783
△295
10,423
216,948

5,837
211
1,678
2,321
1,591
△315
11,325
225,429563
563※１ 902,360

574
574※１ 924,837

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡料金
預り金
受託業務前受金
前受金
前受収益
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他の流動負債
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
繰延税金負債
受入保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 100 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

166,201
3
295
19,194841－
4,926
22,578
2,470
1,337
5
1,434
61
166
3,451
※３ 222,969

188,3632
422
23,219
722
3,220
5,588
24,575
3,375
1,186
7
1,445
42
204
4,194
※３ 256,571※１ 324,993※１ 211,366

130,000
24
894
50
6,282
61,95752
8,174※４ 3,559
192
0
536,181759,150

229,596
18
917
30
7,784
66,03946
9,394※４ 2,443
196
0527,833
784,404

47,50047,50047,5007,997
55,49747,5007,997
55,49722,67017,541
40,211
143,209

19,441
18,00137,443
140,440－－
143,209902,360△7△7
140,433
924,837

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

高速道路事業営業損益
営業収益
料金収入
道路資産完成高
その他の売上高
営業収益合計営業費用
道路資産賃借料
道路資産完成原価
管理費用
営業費用合計高速道路事業営業損失（△）
関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入
営業収益合計営業費用
直轄高速道路事業費
受託業務事業費
SA・PA事業費
その他の事業費用
営業費用合計関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
土地物件貸付料
固定資産受贈益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
回数券払戻損
損害賠償金
たな卸資産処分損
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 101 -

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

605,520
220,466
816
826,803

718,334
240,096675
959,107426,364
223,513
178,576
828,454△1,650521,035
240,096
198,861
959,993△886

507
12,624
10,508
1,076
24,717348
7,574
10,5501,960
20,434507
12,576
6,998
2,476
22,559
2,157
507

348
7,464
7,899
2,980
18,693
1,740
854

10
64
※１ 589
499
24
336
1,524

11
85
※１ 1,445
491
330
584
2,949

8
4
24
22
26
86
1,945

9
17
23
22
21
94
3,709

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

特別利益
固定資産売却益その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
損害賠償金
関係会社株式評価損
その他特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 102 -

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

※２ 43

※２ 93

0
43

0
94

※３ 0

※３ 13

－
707
68
2
778
1,211
800
425
520
1,745
△533

70
331
161
－
576
3,227
3,120
－
△390
2,730
497

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【営業費用明細書】(1)事業別科目別内訳書
（自
至
区分
Ⅰ

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至金額（百万円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（百万円）高速道路事業営業費用
１．道路資産賃借料

426,364

521,035２．道路資産完成原価

223,513240,096３．管理費用(1) 維持修繕費

79,54378,703(2) 管理業務費

54,86757,989(3) 一般管理費

44,16562,169178,576

計
高速道路事業営業費用合計
Ⅱ

198,861
828,454959,993

関連事業営業費用
１．直轄高速道路事業費(1) 直轄高速道路資産完成原価(2) 一般管理費

504

348

3

0

計

507

348

２．受託業務事業費(1) 受託事業費

12,5177,366(2) 一般管理費

59

97

計

12,576

7,464

３．ＳＡ・ＰＡ事業費(1) ＳＡ・ＰＡ事業管理費(2) 一般管理費

6,013

6,560

984

1,339

計

6,998

7,899

４．その他の事業費用(1) その他の事業管理費

1,404

2,264

(2) 一般管理費

1,071

716

計

2,476

2,980

関連事業営業費用合計

22,55918,693

全事業営業費用合計

851,013

978,687- 103 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2)科目明細書①

高速道路事業原価明細書
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（百万円）

営業費用

１

道路資産賃借料

２

道路資産完成原価

426,364

521,035

用地費
土地代

3,620

6,210

労務費

400

380

外注費

1,811

574

経費

3,963

5,043

金利等

876

1,142

一般管理費人件費

445

426

一般管理費経費

337

724

11,455

14,504

建設費
材料費

86

94

労務費

4,367

5,608

外注費

188,839

193,620

経費

4,216

7,197

金利等

3,603

4,133

一般管理費人件費

4,383

5,960

一般管理費経費

4,110

5,171

209,607

221,786

除却工事費用その他
労務費

62

100

外注費

2,272

3,501

経費

12

19

金利等

9

23

一般管理費人件費

5386

一般管理費経費

39

2,451- 104 -

223,51374

3,806

240,0962015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
区分
３

注記
番号

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（百万円）

金額（百万円）

管理費用
維持修繕費
人件費

4,149

経費

75,393

4,082
74,62079,54378,703

管理業務費
人件費

2,223

経費

52,6442,155
55,83354,86757,989

一般管理費

Ⅱ

Ⅲ

人件費

7,690

経費

36,474

7,288
44,165

178,576

54,88062,169198,861

営業外費用
回数券払戻損

4

17

損害賠償金

19

18

たな卸資産処分損

12

7

雑損失

19

55

7

50

特別損失
固定資産売却損

0

－

減損損失

－

70

損害賠償金

707

331

2

その他特別損失
高速道路事業営業費用等合計

709－

829,219

960,445

Ⅳ

法人税、住民税及び事業税

111

△1

Ⅴ

過年度法人税等

425－

Ⅵ

法人税等調整額

520

高速道路事業総費用合計

1,056
830,275- 105 -

402－

△1
960,444

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②

直轄高速道路事業費
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

Ⅲ

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

26

5.2

21

6.2

470

92.6

326

93.8

一般管理費

11

2.2

0

0.0

当期総製造費用

507

100.0

348

100.0

期首受託業務前払金

－

0

合計

507

348

期末受託業務前払金

0－

直轄高速道路事業費

507

348

※

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（百万円）

項目

当事業年度（百万円）

外注費

407

外注費

238

調査費、測量費及び設計費

24

調査費、測量費及び設計費

58③

受託業務事業費
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

0

0.0

0

0.0

Ⅱ

労務費

150

1.4

182

2.2

Ⅲ

経費

10,386

97.7

8,146

96.7

Ⅳ

一般管理費

99

0.9

97

1.1

当期総製造費用

10,636

100.0

8,426

100.0

期首受託業務前払金

3,251

1,311

合計

13,8889,738

期末受託業務前払金

1,311

2,273

受託業務事業費

12,5767,464※

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目
外注費
調査費、測量費及び設計費

前事業年度（百万円）
9,596
163

- 106 -

項目
外注費
調査費、測量費及び設計費

当事業年度（百万円）
7,184
349

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④

ＳＡ・ＰＡ事業管理費
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費

17

0.3

18

0.3

Ⅱ

労務費

189

3.1

199

3.0

Ⅲ

経費

5,807

96.6

6,343

96.7

6,013

100.0

6,560

100.0

※

ＳＡ・ＰＡ事業管理費(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（百万円）

項目

当事業年度（百万円）

業務委託費

2,556

業務委託費

2,820

減価償却費

1,429

減価償却費

1,516

⑤

その他の事業管理費
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）※その他の事業管理費

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

127

9.1

100

4.4

1,277

90.9

2,164

95.6

1,404

100.0

2,264

100.0

(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目

前事業年度（百万円）

項目

当事業年度（百万円）

業務委託費

277

業務委託費

294

租税公課

210

租税公課

200

⑥

高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。

前事業年度

合計46,284百万円

当事業年度

合計64,322百万円

このうち主なものは次のとおりです。

このうち主なものは次のとおりです。

役員退職慰労引当金繰入額

13百万円

役員退職慰労引当金繰入額

12百万円

賞与引当金繰入額

487百万円

賞与引当金繰入額

460百万円

退職給付費用

1,404百万円

退職給付費用

1,437百万円

減価償却費

1,139百万円

減価償却費

1,157百万円

回数券払戻引当金繰入額－百万円

回数券払戻引当金繰入額

44百万円

ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額8,174百万円

ＥＴＣマイレージサービス
引当金繰入額9,394百万円

利用促進費

21,767百万円

利用促進費

40,759百万円- 107 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

47,50047,5007,997

55,49747,50047,5007,997

55,497－－－－47,50047,5007,997

55,497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

22,542

繰越利益
剰余金18,203

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

40,745

143,742

－

－

－

－

利益剰余金
合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

株主資本合計143,742－

22,542

18,20340,745

143,742－－

143,742

128

△128

－

－

－

△533

△533

△533

△533

当期変動額
別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

128

△662

△533

△533

－

－

△533

22,67017,541

40,211

143,209－－143,209- 108 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

47,50047,5007,997

55,49747,50047,5007,997

55,497－－－－47,50047,5007,997

55,497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

22,670

利益剰余金
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

－

－

17,541

40,211

143,209△3,266△3,266△3,266

22,67014,27536,945

139,943△3,228

3,228

－

－

－

497

497

497

497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

繰越利益
剰余金

純資産合計

株主資本合計143,209△3,266－－

139,943

当期変動額
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△7

△7

△7

当期変動額合計△3,228

3,726

497

497

△7

△7

490

当期末残高

19,441

18,00137,443

140,440△7△7

140,433- 109 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
(2) 原材料・貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
３．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

10～50年10～45年

機械及び装置５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産②

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

- 110 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4) 回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
(7) ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

- 111 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成24年５月17日

企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成27年３月26日 企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付
会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,266百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は34.38円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

- 112 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「固定資産受贈益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた24百万円は、「固定資産受贈益」として組替えています。
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「回数券払戻損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた４百万円は、「回数券払戻損」として組替えています。
前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払補償費」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払補償費」に表示していた12百万円は、「雑損失」として組替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他特別損失」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他特別損失」に表示していた68百万円は、「関係会社株式評価損」として組替えています。
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
前事業年度（平成26年３月31日）
道路建設関係社債

当事業年度（平成27年３月31日）

324,993百万円（額面額

325,400百万円）

211,366百万円（額面額

211,400百万円）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した社債

185,000- 113 -

334,000

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成26年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保

当事業年度（平成27年３月31日）

3,011,487百万円

1,410,260百万円

東日本高速道路株式会社

2,271

6

中日本高速道路株式会社

2,345

8

3,016,105

1,410,276

有・債務返済機構

計(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度

当事業年度

（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構②

4,699百万円

2,354百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成26年３月31日）

独立行政法人日本高速道路保371,000百万円

有・債務返済機構- 114 -

当事業年度
（平成27年３月31日）
489,404百万円

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※３

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度

当事業年度

（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

関係会社に対する流動負債
合計額※４43,093百万円

46,749百万円

関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

５

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

当座貸越極度額

100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高－－100,000

100,000

差引額- 115 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引は次のとおりです。
前事業年度
（自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

関係会社より受取配当金
※２

当事業年度
（自
至

589百万円

1,445百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度
（自
至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物

当事業年度
（自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

－百万円

1百万円

機械及び装置

1

－

車両運搬具

30

52

工具、器具及び備品

0

0

土地

12

39

43

93

計

※３

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
（自

前事業年度
平成25年４月１日

（自

当事業年度
平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

建物

－百万円

6百万円

機械及び装置

0

－

車両運搬具

0

－

土地

－

7

0

13

計
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,192百万円、関連会社株式1,669百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,263百万円、関連会社株式1,574百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

- 116 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産継続損益工事費
賞与引当金

2,470百万円
510

3,238百万円
477

ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
退職給付引当金

21
22,051

13
21,274

ＥＴＣマイレージサービス引当金
事業税

2,909
75

3,026
413

繰延資産
ハイウェイカード前受金

93
273

66
235

ＥＴＣ前受金
減価償却費

165
658

119
826

2,187

2,223

31,416△28,066

31,914△28,194

3,350

3,720

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△50△30

繰延税金負債合計

資産除去債務に対応する除去費用

△50

△30

繰延税金資産の純額

3,300

3,690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

法定実効税率

38.0％

35.6％

（調整）
評価性引当額

93.3

59.0

1.2
△47.0

0.2
△15.9

5.6
35.1

2.0
－

10.8
△12.9

9.6
△12.4

税率変更による繰延税金資産影響額
その他

18.3
1.6

9.0
△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

144.0

84.6

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税等追徴額
源泉所得税
税額控除による影響額

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が290百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

- 117 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,507.47円

１株当たり当期純損失金額（△）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額△5.62円

1,478.25円

１株当たり当期純利益金額

5.24円(注) １．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
項目

（自
至

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

△533

497

－

－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

△533

497

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
多額な社債の発行
当社は、平成27年３月19日開催の取締役会の決議（社債180,000百万円以内）に基づき、平成27年４月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第26回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行総額

25,000百万円

利率

年0.604パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

額面100円につき100円

払込期日

平成27年５月21日

償還期日

平成37年５月21日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受- 118 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】
【その他】
券面総額
(百万円)

種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

譲渡性預金
計

貸借対照表計上額(百万円)

60,50060,50060,50060,500【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類
建物

高速道路

1,960

110

1,247

3,837

576

43,049

－

8,368

1,147

34,681

13,580115,833－

67,311

10,102

48,521

車両運搬具

18,1782,022

344

19,857－

15,523

1,824

4,333

7,467

1,096

338

8,225

－

5,235

832

2,989

0

676

181

495

－

－

－

495

102

104

－

207

－

48

30

158

土地

建設仮勘定

4,569

25,93926,573

3,935

－

－

－

3,935

184,954

50,42541,642

193,737－

97,374

14,04796,363

無形固定資産12,792958

10

13,740－10,680

1,393

3,060

合

197,747

51,38341,652

207,478－

108,054

15,441

99,423

建物

22,703

2,170

387

24,486

－

7,632

1,042

16,853

構築物

6,290

529

100

6,720

－

3,411

308

3,308

機械及び装置

1,942

521

8

2,456

－

1,044

209

1,411

170

77

4

242

－

108

28

134

67,48214

667,490－－－67,490計

計

工具、器具及び
備品
土地
リース資産

59

10

－

69

－

26

12

43

建設仮勘定

949

4,457

4,449

958

－

－

－

958

計

99,597

7,782

4,956

102,423－

12,223

1,601

90,200

無形固定資産

359

6

26

339

－

149

42

189

合

有形固
定資産
用

886

16,526

リース資産

各事業共

－

39,788

備品

関連事業

2,134

112,887

工具、器具及び定資産

47

機械及び装置

定資産

有形固

220

減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

構築物

有形固

事業

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

99,956

7,789

4,983

102,763－

12,373

1,644

90,389

建物

計

9,337

515

164

9,688

－

3,410

337

6,277

構築物

835

127

19

943

－

446

35

496

機械及び装置

291

15

1

305

－

173

30

131

車両運搬具

0

－

－

0

－

0

－

0

2,669

198

21

2,846

－

1,837

409

1,008

土地

11,144－42

11,102－－－

11,102

リース資産

2,195

399

25

2,569

－

1,505

348

1,063

建設仮勘定

241

2,429

2,619

51

－

－

工具、器具及び備品

計
無形固定資産合計26,716

3,685

2,894

10,633

1,504

27

37,349

5,189

2,922

- 119 -

27,506(6,466)
12,10939,616

－

51

(600)

(10,433)

1,161

20,132

－

7,374

－

8,470

1,175

3,639

－

15,845

2,336

23,771

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

資産の種類

その他の

有形固

固定資産

定資産

建物

105

109

47

166

51

37

0

77

構築物

－

16

－

16

－

9

－

6

土地

598

55

218

435

－

－

合
投資その他の資産計

長期前払費用道路建設関係
社債発行費

繰延資産

繰延資産計

(注)

減損損失
減価償却
差引当期末
当期償却額
累計額
累計額
残高
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

－

435

(－)

(245)

0

519

703

180

266

618

51

47

4,926

1,025

90

5,862

－

3,540

399

2,321

1,012

318

674

655

－

81

51

574

1,012

318

674

655

－

81

51

574

１．（ ）内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
２．各事業共用固定資産の主なものは工事事務所及び社宅等です。
３．配賦基準は勤務時間比によっています。
４．高速道路事業有形固定資産（機械及び装置）の当期増加額の主なものは、ＥＴＣ設備及び料金収受機械
13,961百万円の取得等によるものです。
５．高速道路事業有形固定資産（機械及び装置）の当期減少額の主なものは、ＥＴＣ設備及び料金収受機械
13,084百万円の処分等によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

319

273

19

232

340

賞与引当金

1,434

1,445

1,434

－

1,445

ハイウェイカード偽造損失補てん引
当金

61

－

19

－

42

回数券払戻引当金

166

44

6

－

204

役員退職慰労引当金

52

20

26

－

46

8,174

9,394

8,174

－

9,394

区分

ＥＴＣマイレージサービス引当金(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替え及び回収によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 120 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその他必要券種剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社

本社

総務部

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新たに発行する株券にかかる印紙税相当額

総務法務課

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号
西日本高速道路株式会社

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法官報

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

本社

総務部

総務法務課

当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっています。

- 121 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第９期)（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

至

平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成27年１月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第９期)（自す。

平成25年４月１日(3) 半期報告書（第10期中）（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）平成26年12月25日近畿財務局長に提出。

(4) 訂正発行登録書(普通社債)
平成26年４月１日、平成26年６月27日、平成26年８月11日、平成26年12月25日及び平成27年１月28日近畿財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成26年５月13日、平成26年８月28日、平成26年11月12日、平成27年２月４日及び平成27年５月15日近畿財務局長に提出。

- 122 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（以下「各社債」といいます。）には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については、前記「第一部

企業情報

第２

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」を併せてご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

- 123 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜対象となる社債＞（有価証券報告書提出日現在）
償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第16回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注１）

平成24年11月13日

20,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第17回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注２）

平成25年２月13日

15,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第18回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成25年５月20日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第19回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成25年９月５日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第20回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成25年11月13日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第21回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成26年２月13日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第22回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成26年５月19日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第23回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成26年９月３日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第24回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成26年11月18日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第25回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成27年２月10日

25,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第26回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成27年５月21日

25,000

非上場・非登録（注）１．平成25年６月28日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
２．平成26年３月31日付で機構により重畳的に債務引受けされています。

- 124 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。）に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道
路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成27年３月31日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構②③

設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号④

役員

子会社及び関連会社はございません。
機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成26
年３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、現任の理事長の任期は４年、理事及び現任の監事の任期⑤は２年であります。
資本金及び資本構成 平成26年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資してお
ります。
Ⅰ

Ⅱ

資本金

5,491,663百万円

政府出資金

4,026,229百万円

地方公共団体出資金

1,465,434百万円

資本剰余金843,830百万円

資本剰余金

89百万円

日本道路公団等民営化関係法施行法第15条に
よる積立金

Ⅲ

850,932百万円

損益外除売却差額相当額
損益外減価償却累計額△5,092百万円

損益外減損損失累計額△2,061百万円

利益剰余金△36百万円3,401,090百万円

純資産合計

9,736,584百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

- 125 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑥

事業の内容（平成27年４月１日現在）(a）目的

高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規定する業務(ⅺ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(ⅻ）上記(ⅺ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業に係る関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64号）(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより平成77年９月30日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等
民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められております。
道路関係四公団の民営化の経緯については前記「第一部

企業情報

第２

事業の状況

４

事業等のリスク

１．民営化について」を、また、協定については「第一部 企業情報
等 (1）機構と締結する協定について」を併せてご参照下さい。

第２

事業の状況

５

経営上の重要な契約

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野呂

貴生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野呂

貴生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2015/06/25 09:25:44／14063021̲西日本高速道路株式会社̲有価証券報告書（通常方式）