令 和 ５ 年 ８ 月 １ 日
こ ど も 家 庭 庁「令和４年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について
教育・保育施設等で発生した死亡事故、治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器を付ける、ICU に入る等）の事故を含む。）で、令和４年 1 月 1 日から令和４年 12 月 31 日までの期間内に国に報告があったものの件数について、別添のとおり取りまとめたので公表します。

【概 要】○ 報告件数は 2,461 件(対前年+114)○ 負傷等の報告は 2,456 件(対前年+114)、そのうち 1,897 件〔77%〕(対前年+9)が骨折によるもの。
○ 負傷等の事故の発生場所は、施設内が 2,182 件〔89％〕 (対前年+80)、そのうち1,256 件〔58％〕 (対前年+12)は施設内の室外で発生○ 死亡の報告は 5 件(対前年±0)＜参考：事故報告制度の経緯＞○ 国においては、子ども・子育て支援新制度の施行に先立ち、平成 26 年 9 月、有識者、関係者等からなる「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」を設置し、検討会中間取りまとめ（平成 26 年 11 月）を踏まえ、平成 27 年４月、事故報告制度の見直しを行った。（特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等、新制度に基づく認可の施設・事業については、法令上、事故報告が義務付けられている。）【見直しの内容】① 報告の対象となる施設・事業の拡大② 重大事故の範囲の明確化③ 報告様式、報告方法の改正と明示○ 平成 29 年 11 月、児童福祉法施行規則を改正し、これまで認可外保育施設等については通知により国に報告を求めていたところ、認可外保育施設のほか、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業についても、事故の発生・再発の防止が努力義務とされ、事故が発生した場合における自治体への報告が義務とされた。
○ 集約した事故情報は、「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」として、こども家庭庁 Web サイトで公表している。（https://www.cfa.go.jp/policies/childsafety/effort/database/）【問合せ先】
こども家庭庁成育局安全対策課事故対策係
課長補佐：森島 正木
係長：宮﨑 航TEL：03-6858-0183
文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生
社会学習・安全課 安全教育推進室
課長補佐：林 剛史
係長：吉田 慶太
TEL：03-6734-2966

令和４年教育・保育施設等における事故報告集計
教育・保育施設等（※）において発生した死亡事故、治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故（意識不明（人工呼吸器を付ける、ICU に入る等）の事故を含む。）で、令和４年１月１日から令和４年 12 月 31 日までの期間内に第１報があったものを集計した。
※ 以下の施設・事業をいう。
・認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）
・幼稚園・認可保育所

・小規模保育事業

・家庭的保育事業

・居宅訪問型保育事業

・事業所内保育事業（認可）・一時預かり事業

・病児保育事業

・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
・子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）
・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
・認可外保育施設（企業主導型保育施設、地方単独保育施設、その他の認可外保育施設）
・認可外の居宅訪問型保育事業

負傷等
死亡

内訳
（意識不明）
認定こども園・幼稚園・認可保育所
等（※）
放課後児童健全育成事
業（放課後児童クラブ）
計

割合

（火傷）

（その他）

1,891

(19)

(1,445)

(6)

(421)

5

1,896

(+24)

(+5)

(▲35)

(▲1)

(+55)

(0)

(+24)

565

(0)

(452)

(0)

(113)

0

565

(+90)

(0)

(+44)

(▲3)

(+49)

(0)

(+90)

2,456

(19)

(1,897)

(6)

(534)

5

2,461

(+114)

(+5)

(+9)

(▲4)

(+104)(0)(+114)(負傷等の0.8%)(+0.2)(負傷等の77.2%)(▲3.4)(負傷等の0.2%)(▲0.2)(負傷等の21.7%)(+3.3)

0.2%

100％

(0)

-99.8%
(0)

・（骨折）

計

各欄下段は、対前年比の増減数※ 認定こども園・幼稚園・認可保育所等とは、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）以外の施設・事業
1

① 死亡及び負傷等の事故概要
負傷等（※２）

死亡【参考】施設・事業数

計

意識不明

骨折

火傷

その他

（※２）

482
25740361,189
231081020000
14000000396
1950030
885
15006101110030000008352306287
810200100001000000483
25740361,190
23108102020002964 か所(市区町村)(R3 実績)0000000･ショートステイ 918 か所･トワイライトステイ 494
か所 (R3 実績)

565

0452

0113

0565

26,683 か所（R4.5.1）

2331802124

4,370 か所（R4.3.31）

地方単独保育施設（※１）

0000000

その他の認可外保育施設

2702304229

認可外の居宅訪問型保育事業

00000002,456

191,8976534

52,461

幼保連携型認定こども園
幼稚園型認定こども園
保育所型認定こども園地方裁量型認定こども園
幼稚園
認可保育所
小規模保育事業
家庭的保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業（認可）一時預かり事業
病児保育事業
子育て援助活動支援 事業（ファミリー・サポート・センター事業）
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)
企業主導型保育施設

計（時点）
6,475 か所（R4.4.1）
1,307 か所（R4.4.1）
1,354 か所（R4.4.1）
84 か所（R4.4.1）
9,111 か所（R4.5.1）
22,541 か所（R4.4.1）
5,930 か所（R4.4.1）
848 か所（R4.4.1）
22 か所（R4.4.1）
674 か所（R4.4.1）
10,236 か所(R3 実績)
3,791 か所(R3 実績)

・認可外保育施設（ベビーホテル・その他）4,873 か所
・事業所内保育施設
4,319 か所（R4.3.31）

6,502 か所（R4.3.31）※１ 地方単独保育施設とは、都道府県又は市区町村が、認可外保育施設の設備や職員配置等に関する基準を設定し、当該基準を満たすことを条件として、その運営に要する費用について補助を行う等する認可外保育施設のことをいう。
※２ 各項目について（用語の整理であり、下記の報告事例があったことを意味するものではない。）
・ 意識不明：事故に遭った際に意識不明になったもの。（その後、意識不明の状態が回復したもののほか、てんかん等の病気に起因するものを含み、令和４年 12 月末までの間に死亡したものは除く。）
・ 骨折：切り傷やねんざ等の複合症状を伴うものを含む。
・ その他：指の切断、唇、歯の裂傷等を含む。
・ 死亡：第１報の報告時に「意識不明」であり、その後、第２報以降の報告時（令和４年 12 月末までの間）に「死亡」として報告のあったものを含む。

2

（データ出典）施設・事業数○ 幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園
認定こども園の数について（内閣府子ども・子育て本部調べ（令和４年４月１日現在））○ 幼稚園
学校基本調査（文部科学省調べ（令和４年５月１日現在））○ 認可保育所
保育所等関連状況取りまとめ（厚生労働省子ども家庭局調べ（令和４年４月１日現在）を基にこども家庭庁で算出）○ 小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業（認可）
保育所等関連状況取りまとめ（厚生労働省子ども家庭局調べ（令和４年４月１日現在）を基にこども家庭庁で算出）○ 一時預かり事業、病児保育事業
厚生労働省子ども家庭局調べ（令和３年度実施箇所数）（注） 「一時預かり事業」は、一般型及び余裕活用型。（幼稚園型を除く。）○ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
内閣府子ども・子育て本部調べ（令和３年度実施箇所数）○ 子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
子育て短期支援事業の実施箇所数について(厚生労働省子ども家庭局調べ (令和３年度実施箇所数))○ 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（厚生労働省子ども家庭局調べ（令和４年５月１日現在））○ 企業主導型保育施設
認可外保育施設の現況取りまとめ（こども家庭庁調べ（令和４年３月 31 日現在））○ 認可外保育施設（地方単独保育施設、その他の認可外保育施設、認可外の居宅訪問型保育事業）
認可外保育施設の現況取りまとめ（こども家庭庁調べ（令和４年３月 31 日現在））（参考）利用児童数○ 認可保育所
1,960,833 人（保育所等関連状況取りまとめ（厚生労働省子ども家庭局調べ（令和４年４月１日現在））※ この数値には、「認可保育所」利用児童数に加えて「保育所型認定こども園」利用児童数を含む。
○ 認可外保育施設
232,995 人、うち事業所内保育施設 122,088 人（認可外保育施設の現況取りまとめ（こども家庭庁調べ（令和４年３月 31 日現在)）

3

② 年齢別
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

幼保連携型認定こども園

11536

幼稚園型認定こども園

幼稚園

00000
4001100073
(1)
2
1104

認可保育所

757

89

162

280

小規模保育事業

041171

家庭的保育事業

0001

居宅訪問型保育事業

000

事業所内保育事業（認可）01

一時預かり事業

0

病児保育事業

保育所型認定こども園
地方裁量型認定こども園

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライ
トステイ）
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

6歳

放課後
児童ク
ラブ等

計

96

163

99－

483（1）

8
120
13

11
26
0
12
382
(1)

3
11
0
7－－－－

213－

25
74
0
36
1,190
(1)

00－

23

0

00－

1

00

00－

031120－

8

00

1

000－

1

000

0

000－

00000020－

20000000－0－－－－－－－

565

565

企業主導型保育施設

04(1)48332－24(1)

地方単独保育施設

0000000－02(2)

11

7105

1000000010(2)

86(1)

155

277(1)

424

606
(1)

336

その他の認可外保育施設
認可外の居宅訪問型保育事業

計

・ 年齢は事故発生時の満年齢
・ （ ）内の数字は死亡事故の件数で、上段の数値の内数

42－
567

29(2)
02,461(5)

③ 場所別
施設内
室内

施設外室外

不明

計

幼保連携型認定こども園

203

245
(1)

350483(1)

幼稚園型認定こども園

8152025

保育所型認定こども園

33338074

地方裁量型認定こども園

00000幼稚園

12222036

認可保育所

460590139(1)

11,190(1)

小規模保育事業

8510023

家庭的保育事業

10001

居宅訪問型保育事業

00000

事業所内保育事業（認可）

4

4008

一時預かり事業

10001

病児保育事業

0000000202

00000170

336

590565

企業主導型保育施設

13(1)

4

7024(1)

地方単独保育施設

00000

16(2)

3

10029(2)

認可外の居宅訪問型保育事業

00000

計929
(3)

1,257
(1)

274(1)

12,461(5)

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
子育て短期支援事業（ショートス
テイ・トワイライトステイ）
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

その他の認可外保育施設

・ （ ）内の数字は死亡事故の件数で、上段の数値の内数5

④ 死亡事故における主な死因
幼保連携型
認定こども園

認可保育所

企業主導型
保育施設

その他の認可外保育施設

計

SIDS

00000

窒息

00101

病死

00000

溺死

01001

その他（※）

10023

合計

1112

5

・ 令和４年に死亡事故の報告があった施設のみ掲載※ 「その他」は、原因が不明なものなどを分類⑤ 死亡事故発生時の状況
幼保連携型
認定こども園

認可保育所

企業主導型
保育施設

その他の認可外保育施設

計

睡眠中

00022

プール活動
・水遊び

00000

食事中

00101

その他

11002合計11125・ 令和４年に死亡事故の報告があった施設のみ掲載

6

参考① 教育・保育施設等におけるこれまでの死亡事故の報告件数等[各年の集計について]
集計期間は以下のとおり。原則、国に報告された月でカウントしているが、平成 25 年に判明した 31 件の追加報告分は、実際に事故が発生した月でカウントしている。
・ 平成 16 年から 20 年：４月から３月まで
・ 平成 21 年：４月から 12 月まで（平成 21 年１月から３月発生分は平成 20 年分として集計）
・ 平成 22 年から 26 年：１月から 12 月まで
・ 平成 27 年：認可保育所及び認可外保育施設（地方単独保育施設及びその他の認可外保育施設）
は１月から 12 月まで、認定こども園及び小規模保育事業は４月から 12 月まで
・ 平成 28 年以降：１月から 12 月まで○ 死亡事故の報告件数
幼保連携型認定こども園

幼稚園型認定こども園

保育所型認定こども園

小規模保育事業

一時預かり事業家庭的保育事業

病児
保育
事業

H16-

--

7----

714H17---

3----1114H18-

-

-

5----

813H19-

-

-

3-

--

-

1215H20-

-

-

4-

--

-

711H21-

-

-

6-

--

-

612H22-

-

-

5-

--

-

813H23-

-

-

2-

-

-

-

1214H24-

-

-

6-

--

-

1218H25-

-

-

4-

-

-

-

15

19H26-

-

-

5-

---

1217認可
保育所

認可外
保育施設

計H2710021000

1014Ｈ28000

50010713H291002000148H300002001069R10002010036R20111000025R30002000035R4

1001000035計

311671121148225

・ これまで死亡事故の報告があった施設・事業のみ掲載
・ 平成 26 年までは認可外保育施設は、地方単独保育施設とその他の認可外保育施設とを分類して把握していない。
・ 平成 27 年以降の地方単独保育施設における死亡事故は平成 27 年の 1 件（認可外保育施設の内数）のみ。
・ 平成 28 年以降の企業主導型保育施設における死亡事故は令和４年の１件（認可外保育施設の内数）のみ。
・ 令和元年以降は、第１報の報告時に「意識不明」であり、その後、第２報以降の報告時（令和４年 12 月末までの間）に死亡として報告のあったものも件数に含む。

7

参考② 事故防止に係るこれまでの取組み等
１ 国における有識者会議の設置○ 平成 28 年４月、国に「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」(以下「有識者会議」という。)を設置し、地方自治体の検証報告等を踏まえた重大事故の再発防止策について検討を開始。
○ 平成 30 年７月には地方自治体の検証報告等や事故情報データベースの分析を踏まえ再発防止策の検討を行い、年次報告として取りまとめて公表（以降、毎年取りまとめて公表）。
２ ガイドライン等の周知、注意喚起○ 平成 28 年３月、検討会最終報告（平成 27 年 12 月）を受け、自治体宛てに以下を通知。
・ 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて」
重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や事故発生時の対応方法を周知。
＜ガイドライン URL＞https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/guideline/
・ 「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」
重大事故の再発防止のため、死亡事故等の重大事故について、事後的な検証を実施するよう自治体に要請。
○ 平成 28 年 10 月、認可外保育施設での死亡事故、特に午睡中の死亡事故が多いことから、ガイドラインの周知徹底や、睡眠中の窒息リスクの除去の方法、重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項等に係る周知啓発資料等を自治体宛てに通知。
○ 平成 29 年６月、プール活動・水遊びが始まるのに合わせ、プール活動等を行う場合の適切な監視・指導体制の確保について、・ 監視を行う際に見落としがちなリスクや注意すべきポイントの事前教育を行うこと。
・ 保育士等に対して心肺蘇生を始めとした応急手当等について教育の場を設けること。
・ 119 番通報を含め緊急事態への対応を整理し共有しておくこと。
等の注意喚起を自治体宛てに通知し、こどもの安全を最優先するという認識を日頃から共有するなど、保育所等における安全について周知。以降、毎年通知を発出。
○ 平成 29 年９月、一部の自治体において重大事故の検証が進んでいない状況が見受けられたことから、検証の実施について、改めて周知。
○ 平成 29 年 12 月、有識者会議での議論を踏まえ、睡眠中の事故防止等、速やかに注意喚起すべき事項について取りまとめ、自治体宛てに通知。
○ 令和元年６月、総理指示を基に決定された「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省連名で「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」を自治体宛てに通知し、「未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検」を実施するなど、関係府省庁が連携して交通安全対策を推進。

8

○ 令和２年２月、誤嚥による乳幼児の死亡事例が複数発生している状況を踏まえ、内閣府、消費者庁、文部科学省及び厚生労働省の連名で「食品による子どもの窒息事故に関する注意喚起について」を自治体宛てに通知。以降、毎年節分行事前に食品等の誤嚥による子どもの窒息事故の予防に向けた注意喚起を発出。
○ 令和３年８月、送迎用バスに置き去りにされた園児が熱中症により亡くなった事例を踏
まえ、厚生労働省、文部科学省、内閣府の連名で「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について」を自治体宛てに通知。令和４年９月にも同様の置き去りによって熱中症で園児が亡くなる事案が発生したことを踏まえ、当該通知の再周知を行うとともに、総理指示により送迎用バスを有する全ての施設に対し、緊急点検及び地方自治体の協力を得て実地調査を実施。
また、令和４年９月、「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」を設置し、同年 10 月には、以下の項目を内容とする「こどものバス送迎・安全徹底プラン ～バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策～」を策定。
・ 所在確認や安全装置の装備の義務付け
・ 安全装置の仕様に関するガイドラインの作成
・ 安全管理マニュアルの作成
・ 早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」○ 令和４年４月、園外活動時等において、園児のみが当該活動を行った場所に取り残された状態で保育士等がその場を離れる事案が発生したことを踏まえ、厚生労働省及び内閣府の連名で、「保育所等の園外活動時等における園児の見落とし等の発生防止に向けた取組の徹底について」を、文部科学省からは「幼児期における園外活動時の参考資料の送付について」を自治体宛てに通知。
○ これらのほか、各種自治体説明会や研修会等において、ガイドライン等の周知を実施。

9