調査結果報告書要旨

12調査結果報告書要旨（１）調査の概要①調査の目的
本調査は、平成 29 年度卒業・修了予定者の就職・採用選考活動の実態を把握することにより、来年度以降の就職・採用活動の円滑な実施に資することを目的として実施した。
②調査の実施方法
地域、設置主体、規模等を勘案して選定した全国の約 60 の大学に協力いただき、それらの大学から、大学 4 年生及び大学院修士課程（博士前期課程）2 年生1にアンケート調査への協力を依頼していただいた。なお、医学科・薬学科・歯学科・看護学科・獣医学科の学生や海外からの留学生については調査の対象外である旨を案内の上で実施した。
各学生には、インターネット上に開設したアンケート調査のホームページにアクセスし、回答していただいた。ホームページは、平成 29 年 7 月 12 日から 8 月 10 日までの間開設した。
③回答状況
対象学年別の有効回答件数は次の図表の通りである。なお、社会人経験があり元の職場に復帰予定の者や、進学等を予定しており就職活動をする予定がない者等については、集計の過程において、適宜対象から除いて集計を行った。
＜学年別の有効回答件数＞
対象

大学 4 年生

大学院 2 年生

合計

有効回答件数

7,181

2,692

9,873

※学年について「その他」と回答があった 78 件については有効回答の対象外とした。

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以下「大学院 2 年生」と表記する。

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（２）本調査の主な結果①就職活動に関する認識と学修時間確保の状況等について＜就職活動時期に関する認知の状況＞
・就職・採用活動の時期が昨年度と同様の日程であることを「よく知っていた」と回答した割合は大学 4 年生・大学院 2 年生ともに約 6 割で、平成 28 年度調査と今年度調査の結果はほぼ同様であった。
・就職・採用活動の時期に関する情報を知ったルートは、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに「大学（キャリアセンターなど）」の回答が 5 割以上と最も高く、平成 28 年度調査と比較すると、今年度調査では「テレビや新聞等の報道」の割合が低く、「大学（キャリアセンターなど）」の割合が高くなっている。
・就職・採用活動の時期に関する情報を知った時期は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに「平成 28年 9 月～10 月頃」の回答割合が 4 割以上と最も高い。
＜就職活動時期に関する認識＞
・就職・採用活動の時期が昨年度と同様の時期に設定されたことについて、大学 4 年生・大学院 2年生ともに、「先輩の体験など、昨年の就職活動の情報を参考にすることができた」や「夏の暑い時期に就職活動を行わなくて済んだ」などの点で、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせた回答割合が比較的高かった一方で、「面接などの選考活動を早期に開始する企業があり混乱した」についても同様の回答割合が高かった。
＜学修時間の確保の状況＞
・就職活動と学修時間の確保の状況との関係について、「十分学修時間を確保できた」、「必要な学修時間は確保できた」、「一定の学修時間は確保できた」のいずれかを回答した割合は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、広報活動開始時期前の 2 月までは 8 割以上と高くなっており、広報活動開始時期後の 3～5 月の時期には 4 割以下にまで低下しているものの、採用・選考活動開始時期後の 6 月は大学 4 年生で約 5 割、大学院 2 年生で約 6 割、7 月はそれぞれ約 7 割・約 8 割まで高くなっている。
・採用・選考活動開始時期が 8 月とされていた平成 27 年度調査と比較すると、今年度調査は平成
28 年度調査と同様に、6 月・7 月の時期に学修時間が確保できたと回答した割合が 2 倍程度の時期もあるなど高くなっている。
②就職活動内容・活動時期について＜企業の広報活動開始前の活動状況＞
・企業の広報活動が開始になる 3 月 1 日より前の活動状況は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、「業界や企業等に関する情報を収集した」の回答割合が 7 割以上で最も高く、次いで「自己分析を行った」「インターンシップに参加した」「履歴書・エントリーシートの書き方や面接の仕方等の練習をした」の順で回答割合が高い。
・大学 4 年生では、「就職に関する個別相談・カウンセリングを受けた」「大学のキャリアセンター等での情報収集等を行った」「大学でのキャリア教育・キャリア支援に関するプログラム等に参加した」の回答割合は 2～3 割程度で、それぞれ大学院 2 年生よりも高くなっている。

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＜業界や企業に関する分析の開始時期＞
・業界や企業に関する分析を開始した時期は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、過年度調査では広報活動開始時期である「3 月」との回答割合が最も高かったが、今年度調査では「2 月」との回答割合が最も高く、また、「平成 28 年 9 月以前」など、より早期の回答割合が高くなっており、全体的に時期が早まっている。
＜企業説明会やセミナー等の参加状況＞
・企業説明会やセミナー等に「最初に参加した時期」は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、広報活動開始時期である「平成 29 年 3 月」との回答割合が約 4 割と最も高い。また、「参加のピーク」についても、大学 4 年生の約 6 割、大学院 2 年生の約 7 割が「平成 29 年 3 月」と回答しており最も割合が高い。
・企業説明会やセミナー等の参加時期について「最初に参加した時期」「参加のピーク」「最後に参加した時期」のいずれについても、回答割合が最も高い月は平成 28 年度調査と今年度調査とで同一であるが、今年度調査ではより早期の回答割合が高くなっている。
＜エントリーシートの提出状況＞
・エントリーシートを「最初に提出した時期」は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、「平成 29 年3 月」との回答割合が 5 割以上と最も高い。また、「提出のピーク」については、大学 4 年生では「平成 29 年 4 月」との回答割合が 5 割以上と最も高く、大学院 2 年生では「平成 29 年 3 月」と「平成 29 年 4 月」が約 4 割となっている。
・エントリーシートの提出時期について「最初に提出した時期」「提出のピーク」「最後に提出した時期」のいずれについても、平成 28 年度調査に比べて今年度調査ではより早期の回答割合が高くなっており、特に大学院 2 年生に関してその傾向が見られる。
＜採用面接の実施状況＞
・「最初に受けた採用面接の時期」は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、広報活動開始時期である「平成 29 年 3 月」との回答割合が約 4 割で最も高く、次いで「平成 29 年 4 月」が約 3 割と高い。
「採用面接のピーク」については、最も回答割合が高い月が採用・選考活動開始時期である「平成 29 年 6 月」の前にきており、大学 4 年生では「平成 29 年 5 月」との回答割合が約 4 割で最も高く、大学院 2 年生では「平成 29 年 4 月」が約 4 割で最も高い。
「最後に受けた採用面接の時期」については、大学 4 年生と大学院 2 年生ともに、採用・選考活動開始時期である「平成29 年 6 月」に約 5 割と最も高くなっている。
・採用面接の実施時期は、全体的に平成 28 年度調査と同様の傾向にあるが、時期が若干早まっている。
＜採用面接の実施期間＞
・「最初に受けた採用面接の時期」から「最後に受けた採用面接の時期」の間の期間は、大学 4 年生
では「3 ヶ月間程度」、大学院 2 年生では「2 ヶ月間程度」である者の割合が高く、平成 27 年度調査と比較すると、平成 28 年度調査と同様、より短い期間となった傾向が見られる。

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＜採用面接を受けた企業数＞
・合計で何社の企業の採用面接を受けたかについて、大学 4 年生では「10～19 社」であった者の割合が約 4 割で最も高く、大学院 2 年生では「1～4 社」であった者の割合が約 3 割で最も高い。
・過年度調査との比較では、大学院 2 年生に関して、今年度は相対的に採用面接を受けた企業数が少ない者の割合が若干高くなっている。
＜内々定を受けた時期、内々定先の企業規模＞
・内々定を受けた時期は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに「平成 29 年 6 月」との回答割合が約3 割で最も高く、次いで「平成 29 年 5 月」の割合が高くなっている。
・平成 28 年度調査と今年度調査を比較すると、回答割合が最も高い月はともに 6 月であるが、今年度調査ではより早期の回答割合が若干高くなっている。
・複数社から内々定を受けた者の場合、企業の規模（従業員数）について、最初に内々定を受けた企業よりも最終的に就職予定の企業のほうが相対的に大きい傾向にあり、平成 28 年度調査とほぼ同様の結果となっている。
＜就職活動全体の期間の長さ＞
・「就職活動が始まったと考える時期」は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに「平成 28 年 3 月」の割合が 4 割以上と最も高い。また、「就職活動が終わったと考える時期」は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、「平成 28 年 6 月」の割合が約 5 割で最も高い。
・「就職活動が始まったと考える時期」から「就職活動が終わったと考える時期」の間の期間としては、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに「3 ヶ月間程度」の割合が最も高く、次いで「4 ヶ月間程度」が高い。採用・選考活動開始時期が 8 月とされていた平成 27 年度調査では、「5 ヶ月間程度」以上に該当する学生が 7 割を超えていたが、今年度調査は平成 28 年度調査と同様、6 割以上の学生が「4 ヶ月間程度」以下に該当し、より短い期間で就職活動を終えている傾向が見られる。
＜インターンシップの参加経験＞
・大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、インターンシップ参加経験がある者は 6 割以上で、過年度調査と比較すると、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに今年度は「参加したことがある」の回答割合が高くなっている。
・インターンシップの参加時期は、大学 3 年生・大学院 1 年生の「1 月～3 月」の参加割合が約 4割で最も高く、次いで大学 3 年生・大学院 1 年生の「7 月～9 月」の割合が高い。
・参加したインターンシップのうち最長の日数のものは、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、「5～10 日」の回答割合が約 4 割で最も高く、次いで「1 日」の回答割合が高い。このような傾向は過年度調査と比較しても共通しているが、今年度調査では「1 日」の回答割合が高くなっている。
・インターンシップに 1 回のみ参加したことがある場合で、その日数が「1 日」であった割合は、大学 4 年生では約 5 割、大学院 2 年生では約 3 割であった。また、インターンシップに複数回参加したことがある場合で「1 日」のインターンシップに参加したことがある割合は、大学 4 年生
では 9 割以上、大学院 2 年生では約 8 割であった。
・インターンシップへのすべての参加回数のうち、1 日間のインターンシップへの参加回数が占める割合を集計すると、大学 4 年生では約 6 割、大学院 2 年生では約 5 割が 1 日間のインターンシップであった。さらに、参加した 1 日間のインターンシップのなかで、就業体験等を伴っていなかったものの割合は、大学 4 年生では約 4 割、大学院 2 年生では約 5 割であった。
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③企業による学業などに対する配慮の状況等について＜履修履歴（成績証明書など）の提出の状況＞
・就職活動の面接や試験を受けるにあたり、履修履歴（成績証明書など）を提出することがどの程度あったかについて「多くの企業で提出した」との回答割合は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに約 4 割で、平成 28 年度調査とほぼ同様の結果であった。
・就職予定の企業から履修履歴（成績証明書など）の提出がいつ頃求められたかについては、大学4 年生では「2 次面接時以降」、大学院 2 年生では「応募時」との回答割合がそれぞれ約 3 割で最も高い。
＜採用面接の際の学業や成績等への評価＞
・採用面接において、研究・ゼミや専門分野などの学業の取組や成績等の質問を受け、その内容が採用選考の評価に関係していると感じたかについて「評価に深く関係していると感じた」と「評価にある程度関係していると感じた」を合わせた回答割合は、大学 4 年生で約 5 割、大学院 2 年生では約 7 割で、過年度調査とほぼ同様の結果であった。
＜就職活動の日程・時間帯等に関する配慮＞
・「説明会や面接等の日程・時間帯等について配慮があったか」に関して、「多くの企業で配慮していた」と「ある程度の企業で配慮していた」を合わせた回答割合は、大学 4 年生では約 6 割、大学院 2 年生では約 7 割であった。また、「個別の面接日時等の設定に当たり配慮があったか」について、その割合は大学 4 年生・大学院 2 年生ともに約 7 割であった。
・それぞれの調査項目に関して平成 28 年度調査と比較すると、今年度は大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、「多くの企業で配慮していた」と「ある程度の企業で配慮していた」を合わせた回答割合が若干高くなっている。
＜遠隔地への就職活動への配慮＞
・地方から都市部への就職活動や、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン就職など、学生の負担の大きい遠隔地への就職活動に際して、企業側からの配慮があったかについて、「多くの企業で配慮していた」と「ある程度の企業で配慮していた」を合わせた回答割合は、大学 4 年生・大学院 2 年生
ともに約 6 割で、平成 28 年度調査とほぼ同様の結果であった。
＜クールビズでの就職活動＞
・面接の実施にあたり、クールビズでの対応が認められていたかについて「多くの企業で認められていた」と「ある程度の企業で認められていた」を合わせた割合は、大学 4 年生では約 6 割、大学院 2 年生では約 7 割で、平成 28 年度調査とほぼ同様の結果であった。
＜留学経験者への配慮＞
・留学の予定等に影響があったかについては、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、約 2 割が「留学する考えがあったが、就職・採用活動の設定時期により、留学を取りやめた」と回答しており、
平成 28 年度調査とほぼ同様の結果となっている。
・就職・採用活動期間中に留学を実際にしていた者が就職を希望した企業において、留学経験者が不利にならないような配慮があったかについては、約 4 割が「多くの企業で配慮していた」又は「ある程度の企業で配慮していた」と回答しているが、平成 28 年度調査に比べ、この回答割合は若干減少している。
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＜教育実習受講者への配慮＞
・教育実習の予定等に影響があったかについては、大学 4 年生では約 2 割が、大学院 2 年生では約1 割が「教育実習をする予定があったが、就職・採用活動の設定時期により、教育実習を取りやめた」と回答しており、平成 28 年度調査とほぼ同様の結果となっている。
・教育実習を実際に受けていた者が就職を希望した企業において、就職活動が教育実習の妨げにならないような配慮があったかについては、「多くの企業で配慮していた」と「ある程度の企業で配慮していた」とを合わせた割合と、「配慮している企業もあったが、少なかった」「配慮している企業はなかった」を合わせた割合とが同程度となっており、平成 28 年度調査と比較すると、今年度調査では「配慮していた」との回答割合が若干高くなっている。
・配慮を求めなくても面接を受けられたかについて、「配慮を求めなくても面接を受けられた企業はあまりなかった」との回答が約 4 割となっているが、平成 28 年度調査と比較すると、今年度調査ではこの割合が若干低くなっている。
・教育実習と採用選考の時期が重なることに関して、就職を希望した企業に対して面接日程について配慮を求めたことがあったかについては、「自分から面接日程の配慮を求めた企業があった」との回答が約 5 割となっている。また、自分から配慮を求めた場合の企業側の対応状況として、「配慮を求めた企業のほぼ全てが対応してくれた」「対応してくれた企業のほうが多い」との回答割合は合わせて約 6 割で、平成 28 年度調査と比較すると、今年度はこの割合が高くなっている。
＜ハラスメント的な行為＞
・他の企業等への就職活動の終了を強制するようなハラスメント的な行為を受けた経験について、
大学 4 年生の約 2 割、大学院 2 年生の約 1 割が「ある」と回答しており、過年度調査とほぼ同様の結果となっている。
・ハラスメント的な行為の内容としては、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」との回答割合が大学 4 年生・大学院 2 年生ともに 7 割以上となっており、次いで、「内々定の段階で、内定承諾書の提出を求められた（内定承諾書を提出しない場合は、内々定を辞退したものとみなすと言われたなど）」の回答割合が約 3 割となっている。
・ハラスメント的な行為を受けた時期としては、大学 4 年生では「平成 29 年 6 月前半」との回答割合が約 5 割と最も高くなっている。大学院 2 年生でも「平成 29 年 6 月前半」の回答割合が最も高いが、それ以前の時期の回答割合も比較的高くなっている。平成 28 年度調査と比較すると、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、ハラスメント的な行為を受けた時期について今年度においてはより早期の回答割合が高くなっている。

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（３）まとめ①就職活動の設定時期について
今年度の就職・採用活動の時期は、昨年度と同様の時期（広報活動は 3 月 1 日以降、採用選考活動は 6 月 1 日以降に開始）に設定されたが、このことに関して、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、「先輩の体験など、昨年の就職活動の情報を参考にすることができた」や「夏の暑い時期に就職活動を行わなくて済んだ」などの点で肯定的な回答の割合が高くなっている。
採用面接について「最初の面接」から「最後の面接」の間の期間は、大学 4 年生が「3 ヶ月間程度」、大学院 2 年生が「2 ヶ月間程度」の割合が最も高く、また、就職活動の「始まり」から「終わり」までの期間は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに「3 ヶ月間程度」の割合が最も高くなっている。今年
度調査では、平成 28 年度調査と同様に、平成 27 年度調査よりも短い期間で就職活動を終えている傾向が確認できるが、これらの傾向は、昨今の雇用環境の改善による影響もその一因であると考えられる。
また、時期別の就職活動と学修時間確保の状況に関する回答をみると、採用・選考活動開始時期が8 月とされていた平成 27 年度調査と比べて 6 月・7 月の時期に学修時間が確保できたと回答した割合が 2 倍程度の時期もあるなど高くなっている。さらに平成 28 年度調査と比較すると、3 月以降の時期は学修時間が確保できたとの回答は今年度調査のほうが高く、今年度は前期の授業や学期末の試験等に及ぼす影響がより小さかったのではないかと推察される。
これらのことから、今年度の就職・採用活動においては、平成 28 年度と同様に、平成 27 年度に課題となった就職活動期間の長期化や学修時間の確保という点は改善されており、また、平成 28 年度の就職活動の情報を参考とすることにより、準備・活動等がより適切にできた者が多かったのではな
いかと推察される。
②早い時期での就職・採用活動、企業からの囲い込みの状況について
他方で、設定時期よりも早い時期に採用選考活動が行われている状況にあるということは、過年度の状況と大きく変わっていないと考えられる。学生の実感として、「面接などの選考活動を早期に開始する企業があり混乱した」という点について「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を合わせた回答割合は大学 4 年生・大学院 2 年生ともに約 6 割となっていた。
実際に「最初に受けた面接の時期」は、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに、広報活動開始時期であ「採用面接のピーク」についても、採用選考る「平成 29 年 3 月」との回答割合が約 4 割で最も高く、活動の開始時期である「平成 29 年 6 月」よりも前の時期での回答割合が最も高くなっている。これらの採用面接の時期に関する回答は平成 28 年度調査と比べて若干早まっていることも把握された。
「内々定を受けた時期」に関しても、回答割合が最も高い月は 6 月であったが、平成 28 年度調査と比べて、今年度調査ではより早期の回答割合が若干高くなっている。
他の企業等への就職活動の終了を強制するようなハラスメント的な行為を受けたと回答した者に関して、そうした行為を受けた時期をみると、大学 4 年生・大学院 2 年生ともに今年度ではより早期の回答割合が高くなっていた。早い時期に採用選考活動を行い、内々定を出す代わりに他社への就職活動を辞めさせることで学生を囲い込もうとする動きは、一部において強まっていることが懸念される。
また、インターンシップに参加したことがあると回答した者の割合について、平成 28 年度調査でも平成 27 年度調査と比較して割合が高くなっていることが把握されたが、今年度調査では、平成 289

年度調査と比較してさらにその割合が高くなっていた。
インターンシップへのすべての参加回数のうち、1 日間のインターンシップへの参加回数の割合は、大学 4 年生では約 6 割、大学院 2 年生では約 5 割であり、さらに、これらの 1 日間のインターンシップのうち、大学 4 年生では約 4 割、大学院 2 年生では約 5 割が就業体験を伴わないものであったことも明らかになった。
③企業からの学修活動等への配慮の状況について
このほか、企業から学生の学修活動等への配慮の状況に関し、多くの点は平成 28 年度調査と同様の結果となったが、いくつかの点で状況の変化があったことがうかがえた。
まず、「説明会や面接等の日程・時間帯等について配慮があったか」や「個別の面接日時等の設定に当たり配慮があったか」については、平成 28 年度調査と比較すると、今年度は大学 4 年生・大学院2 年生ともに、「多くの企業で配慮していた」と「ある程度の企業で配慮していた」を合わせた回答割合が若干高くなっていた。就職・採用活動の時期が昨年度と同様の日程となったことで、企業側としても準備・調整等がしやすかったのではないかということがうかがえる。
また、教育実習を実際に受けていた者が就職を希望した企業において、就職活動が教育実習の妨げにならないような配慮があったかについて今年度調査では「多くの企業で配慮していた」と「ある程度の企業で配慮していた」とを合わせた回答割合が若干高くなっていた。今年度調査では「配慮を求めなくても面接を受けられた企業はあまりなかった」との割合が若干低くなっていることや、自分から配慮を求めた場合に「配慮を求めた企業のほぼ全てが対応してくれた」「対応してくれた企業のほうが多い」との回答割合が高くなっていることなども把握され、教育実習を受ける学生に関して、平成 28 年度と比較して若干の状況の改善が見られた。
他方で、就職・採用活動期間中に留学を実際にしていた者が就職を希望した企業において、留学経験者が不利にならないような配慮があったかについては、「多くの企業で配慮していた」又は「ある程度の企業で配慮していた」との回答割合が、平成 28 年度調査に比べ若干減少していた。このようなこともふまえ、特定の学生が不利になることがないよう、引き続き企業側からの配慮を求めていくことも重要である。

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