株主メモ事

業

年度

剰余金の配当基準日

株主優待のお知らせ
毎年4月1日〜翌年3月31日

魅力を高め、個人株主層のさらなる拡大ならびに中長期的に期末配当 3月31日（中間配当 9月30日）

株式を保有していただき、より一層のご支援をいただきたく、定時株主総会
単 元 株 式 数

毎年6月下旬100株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

毎年3月末の当社株主名簿に記載された株主様を対象として特別口座の場合〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

郵便物送付先お取

ご扱

注

株主優待をいたします。

《優待内容》

証券会社に口座をお持ちの場合

電話お問い合わせ先株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、当社株式への投資の0120-288-324（フリーダイヤル）

お取引の証券会社になります。

店

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

未払配当金の支払、支払
明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵
意
便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満の買取・買増以外の株式売買は出来ません。電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

100株以上500株未満 おこめギフト券

2kg

500株以上 1,000株未満 おこめギフト券

5kg

1,000株以上

10kg

おこめギフト券

100株以上を 3年以上 継続保有の株主様にはおこめギフト券
1kg プラス＊3月末において、連続4回以上株主名簿に同一株主番号とし公告方

法

電子公告（http://www.okayaelec.co.jp）て、記載されている株主様。

ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
○上場株式配当等の支払に関する通知書について租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに「支払配当金額」や「源泉徴収税額」等を記載した「支払通知書」を通知することとなりました。
配当金を配当金領収証にて受取られる株主様は来年の確定申告手続きに合わせて平成21年末〜平成22年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。
（なお、口座振込を指定されている株主様は配当金をお受取の際に送付されている「配当金計算書」が「支払通知書」となりますので、引続き確定申告の際の添付資料としてご使用ください。）

87

第期
中間事業報告書2009.04.01▶2009.09.30

http://www.okayaelec.co.jp〒158−8543 東京都世田谷区等々力六丁目16番9号
TEL（03）4544−7000（代表） FAX（03）4544−7007

本冊子は再生紙を使用しています

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています

http://www.okayaelec.co.jp

株式の状況

会社概要

株主の皆様へ

（平成21年9月30日現在）

発行可能株式総数

90,000,000株

発行済株式の総数

22,921,562株

株

主大株

数

（平成21年9月30日現在）

創資事

立
本
金業所
本 社 お よ び 営 業 本 部
東日
本営
業所
西日
本営
業所
関
東出張所
長野出張所
北陸出張所
名
古屋
出張所
静
岡
出張所
大阪
出張所
福岡出張所
埼 玉 技 術 セ ン タ ー
長 野 技 術 セ ン タ ー
グループ関係会社
東 北 オ カ ヤ 株 式 会 社
岡 谷 香 港 有 限 公 司
岡 谷 香 港 貿 易 有 限 公 司
OKAYA ELECTRICAMERICA INC.

7,063名

主株

主名

所有株式数

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（沖電気工業口）
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
昭栄株式会社
株式会社損害保険ジャパン
安田不動産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
岡谷企業財形会
みずほ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率

3,602 千株 15.71 %
2,066
9.01
1,082
4.72
1,040
4.54
813
3.55
638
2.796162.69479
2.09465
2.03
446
1.95

（注）上記のほかに自己名義株式が563,636株（2.46％）あります。

■所有者別分布状況

政府・地方公共団体
0.00％ 2千株

自己名義
2.46％ 563千株

役

個人その他
35.92％ 8,233千株
外国法人等
0.64％ 147千株

証券会社
0.77% 177千株■株価の推移（平成18年10月〜平成21年9月）
株価（円）

日経平均株価（右目盛）

1,200

800
20,00015,000400

10,0000 18/101019/4

19/10

20/420/1021/4

東京都世田谷区
東京都世田谷区
大阪市福島区
東京都世田谷区
長野県岡谷市
石川県金沢市
名古屋市東区
静岡市葵区
大阪市福島区
福岡市博多区
埼玉県行田市
長野県岡谷市

これらの製品の生産拠点である中国、東南アジア圏
は年初を底に景気の上昇が始まり、当年度の第2四半期に入ると需要が加速的に拡大しました。これにより増産のための設備投資も回復してまいりました。この市況動向を受けて半導体需給が好転し、半導体製造装置の受注も底離れの兆しが出てきました。また、医療機器、電力機器、鉄道システム関連機器については堅調に推移しました。
取締役会長

OS
D 株 式 会 社
OKAYA LANKA（PVT）LTD.
OKAYA ELECTRIC（SINGAPORE）PTE LTD.

当社グループでは厳しい外部環境が当年度を通して継続することを想定し、海外に比べ低調な国内市場の取締役社長受注増強を目指してまいりました。その施策としてノイズ対策コンデンサの小型化、インバータ用各種コンデンサおよび産業機器向けサージ防護素子の品揃え増（平成21年9月30日現在）

員

強、照明用各種LED光源、高輝度LED光源など新商品

金融機関
44.31% 10,156千株

国内法人（金融機関を除く）
15.89％ 3,641千株

昭和21年6月1日
2,295,169千円

21/9

代表取締役会長
最 高 経 営 責 任 者（CEO）

丸

山律夫

代表取締役社長
最 高 執 行 責 任 者（COO）

山

岸

久

芳

取締役
専 務 執 行 役 員

松岡郁男

取締役
常 務 執 行 役 員

一瀬和好

昨年秋以降の世界経済停滞により当社グループ事業以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は52億

取締役執行役員

青木正光の市場規模も急速に収縮しましたが、当中間連結会計81百万円、営業利益は1億40百万円となりましたが、取役

木代俊彦 （社外取締役）

期間においては、各国の景気刺激策により薄型テレビ、為替差損の計上もあり経常利益は70百万円、中間純利

常 務 執 行 役 員

西田信之

白物家電が伸びるなど家電製品の需要が伸び始めまし

益は6百万円となりました。

執行役員加茂明

た。

執行役員吉野卓

締員

山田尚人

常 勤 監 査 役

江本明

弘 （社外監査役）

執行

役

開発を推進し、当社グループのコア技術を生かしてこ株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこれを用途拡大していくことを図りました。また、営業ととお慶び申し上げます。また、平素のご支援に対し、体制を改革してエコ発電、インテリア照明などの新規厚くお礼申し上げます。

用途、新規顧客への拡販活動を強化してまいりました。

当社グループでは引き続き「Customer Trust OKAYA

国内においては地上デジタル放送への完全移行まで（顧客から信頼していただけるOKAYA）「」10S−OKAYA2年を切ったことやエコポイント制度導入の追い風も（10年後も勝ち続けるOKAYA）」というテーマのもとで企業価値向上を目指してまいります。

監

査役

鈴木英夫

あり、薄型テレビ、DVDレコーダーなどのAV機器が監査役

小川正明 （社外監査役）

伸び、ネットブックPC、ゲーム機などの需要も伸長しました。

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

部門別の概況

ノイズ関連製品

OKAYAニュース
表示関連製品及びその他製品

中国における「家電下郷」および「都市部の電気製産業機器向けが低調ではあるものの、前年度の第4品買い替え補助」に代表される各国の景気刺激策により、四半期を底として医療機器、電力機器および鉄道車両薄型テレビや白物家電が伸びるなど家電製品の需要が向け表示器が堅調に推移しました。商業施設での装飾伸び始めました。当社グループでは、これに向けた需照明用途などインテリア向けなどのLED照明の受注も要が継続して伸長いたしました。また、事務機、通信増加いたしました。また、中国市場の活性化に支えら機器向けも底堅く、景気変動の影響を受けにくい医療れて工作機の需要が立ち上がりつつあり、これに向け機器、搬送機器、電力システム分野についても堅調にたLED表示器も上向きになりました。FS−LCD表示推移しました。さらに、搬送機器など新規顧客への拡器においては、海外の鉄道施設向けに受注を獲得いた販の成果などがありました。

しました。

サージ関連製品

センサー関連製品

サージ関連製品におきましては、薄型テレビをはじセンサー関連製品におきましては、新規用途新規顧めとするデジタル家電向け、エアコン、冷蔵庫などの客への拡販を実施し、その成果が上がりつつあります。

白物家電向けおよび携帯電話基地局、ケーブルテレビ

また、中国市場の活性化により、前年度の第4四半期向けなど通信機器への需要が回復いたしました。特に、を底として工作機器、搬送機器などの需要が回復し、電話、LANなどの通信インタフェース部分の避雷対策

これに向けたセンサー類が売上を伸ばしました。

は、通信の高速化に伴って半導体型避雷素子からの切り替え需要が高まっております。さらに、駐車場機器などの屋外機器、医療機器、鉄道、電力システムなど順次点灯型カラーLCD 表示器で大型受注獲得
当社において、公共表示器向けに営業展開を進めている順次点灯型カラーLCD 表示器（フィールドシーケンシャル駆動マルチカラーLCD モジュール）が海外鉄道の駅舎およびプラットホームに採用されることになり、装置メーカー様への納入を開始しています。
当社が推進する順次点灯型カラーLCD 表示器は、カラーフィルターを使用しない高精細カラーLCDで、カラーLED 表示器に比べてクッキリとしたコントラストと、目に優しい表示器の特長を生かして、成田空港第2ターミナルビル到着ロビーに採用されたのを皮切りに、中国をはじめとするアジア各国の空港や鉄道等へ採用されつつあり、今後大きな期待をかけています。
撮影協力：成田国際空港株式会社

サージ関連製品の販売戦略を強化
薄型テレビやゲーム機などデジタル家電のオンライン化が進行し、いまや家電製品は電源やアンテナケーブルのみならず電話回線やLANケーブルなどさまざまな媒体から落雷による故障の危険にさらされています。落雷被害防止意識の高まりは、当社グループのサージ関連事業にとって追い風となり、厳しい経営環境のなか、デジタル家電向けのサージ関連製品は堅調に推移しています。
特に当社グループでは、小型化のため高密度実装が要求される情報通信のインタフェース部への使用に最適な表面実装型製品の品揃えを充実しており、この競争優位性により需要が高まっています。
サージ関連製品の市場はデジタル家電や産業機器のみならず、通信業界が大きな世界市場として広がっています。成熟化が進む家電や産業機器と比べ、携帯電話サービスやインターネットサービスは未整備な国や地域も多く、この市場は潜在成長性が高いものと期待されています。
インターネットサービスやモバイル通信サービスを提供する通信事業者は、インフラ整備のために多大な設備投資をしており、落雷により機器に障害が発生した場合の被害は甚大なものになります。当社グループでは、電話局や携帯電話基地局および中継局といった通信事業者の大規模設備の雷外防止向けの販売戦略を強化しています。
当社グループでは、通信市場のニーズを先取りするために2007年に埼玉技術センターにサージ試験技術棟を新設し、サージ関連製品の研究開発に取り組んでいます。この試験技術棟では人工的に雷と同じ電圧を発生させて実際に製品テストをすることが可能です。個々の顧客のニーズに合わせた実験を繰り返し、それぞれの顧客向けにカスタマイズした製品をご提案しています。
また、営業体制も戦略重視の事業営業と顧客重視の地域営業とに改編し、製品別に特化した営業が、より専門性の高い対応ができる体制といたしました。
3年後には、世界に市場を広げ、月産2,000万個体制を目標に事業活動に取り組んでまいります。

への新規参入もありました。
34

決算概要

中間貸借対照表（連結）

中間損益計算書（連結）（単位：千円 千円未満切り捨て）

科

目

流動

資

固定

資

産

合

前中間期

当中間期

平成20年9月30日現在

平成21年9月30日現在

産

6,452,278

5,384,388

産

6,278,154

5,799,580

12,730,433

11,183,969

資産の部

資計

負債の部
流
固負定

負債

合負債
債
計

3,942,866

2,949,003

1,248,779

1,129,687

5,191,645

4,078,691

資資利自本本益剰剰

己余余株金2,295,169

2,295,169

金

1,860,909

1,860,948

金

3,240,750

3,089,667

式△118,650△119,063

株 主 資 本 合 計

7,278,178

7,126,722

評 価・ 換 算 差 額 等 合 計

260,609△21,444

純

当中間期
平成21年4月 1 日から
平成21年9月30日まで

売上高

7,764,138

5,281,050

売上原価

5,964,839

4,106,205

資産合計

負 債 純 資 産 合 計

7,538,787
12,730,433

7,105,277
11,183,969

目（販売費及び一般管理費）（

2%

USA・EU

1,034,112

398,332

140,732

営業外収益

80,05237,405

営業外費用

29,507

107,841

アジア

448,877

70,297

42%

特別利益

4,800

5,341

特別損失

182,112−

税金等調整前中間純利益

271,564

75,639法等

142,940

69,488

益

128,624

6,150

業

利

常

利

人
間

税
純利益

益

中間キャッシュ・フロー計算書（連結）

3%

16%

表示
関連製品

12%

24%
39%

49%

科目

ノイズ
関連製品

57%

42%

サージ 18%
関連製品

売上高の推移53%

経常利益の推移（単位：千円 千円未満切り捨て）

前中間期

22%

日本

21%

（単位：百万円）（単位：百万円）

当中間期

平成20年4月 1 日から
平成21年4月 1 日から（平成20年9月30日まで） （平成21年9月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,044282,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

△618,600△195,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,259

28,905

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,351

10,971

現金及び現金同等物の増減額△422,464

126,635

現金及び現金同等物の期首残高

913,366

637,410

現金及び現金同等物の中間期末残高

490,901

764,046

8,000

7,915

7,969

1,000

8,273
7,698

993

7,764
800

6,000

5,604

5,281

5,419

863

799

600

594

4,000

448

400
2,000

200

0150
上期

下期

第84期

上期

下期

上期

第85期

＊ 第87期の下期売上高の数値は計画値です。

5（内枠は前中間期））

1,400,967

営

中

純資産の部

部門別売上高構成比率

センサー関連製品

前中間期
平成20年4月 1 日から
平成20年9月30日まで

科

経動

地域別売上高構成比率 （内枠は前中間期）（単位：千円 千円未満切り捨て）

下期

第86期

上期

下期

第87期

上期

下期第84期

上期

下期

第85期

上期

下期

第86期

70
上期

10下期

第87期

＊ 第87期の下期経常利益の数値は計画値です。

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