平成２２事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２２年４月

１日

至：平成２３年３月３１日

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
４
４
５
６
６
６
６
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
８
８
９
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１５
１５
１８

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業報告書「Ⅰ はじめに」学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された本学は、大学改革の先導的モデルとしてこれまで「大学院教育の実質化に向けた教育システムの改革」や、「学長のリーダーシップによる戦略的な管理運営システムの構築」、「留学生や外国人教員の積極的な受入れによる国際交流の推進」等に努めてきた。
平成 22 年度においては、「大学院教育イニシアティブセンター」を設置し、国際的通用性を備えた大学
院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を開始したほか、産業界や国際社会で通用する幅広い視野、的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、「先端領域基礎教育院」の創設準備を行うなど、大学院教育の質保証への取組を推進してきた。また、「エクセレント・コア」の形成を推進するため、「エクセレント・コア形成構想」を策定するとともに、本学が持つ様々な教育・研究資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設の位置付けを明確化し、平成 23 年 4 月における研究施設の新設等を検討・決定した。
平成22年度における項目ごとの主な取組は次のとおりである。

○各項目別のポイント
１．教育研究等の質の向上の状況
１

教育・ 平成 22 年 4 月に「大学院教育イニシアティブセンター」を設置し、本学が取り組んできた大学院教育に関する先進的な取組実績を基礎に、新たな大学院教育のあり方の提示に向けた調査研究や、教育・研究指導を支援する各種システム開発に向けた情報収集等、国際的通用性を備えた大学院教育の質保証と修了基準の確立に向けた取組を開始した。
・ 幅広い視野、的確な判断力及び高度のコミュニケーション能力を備えた人材を養成するため、高度な教養、高い倫理性や多様な文化に対する理解力及び語学力を含めたコミュニケーション能力を培う教育並びに自らの専門性を社会に位置付けることを目的としたキャリア教育を実施する全学的な組織として、平成 23 年 4 月から「先端領域基礎教育院」を設置することを決定し、その創設準備を行った。
・ 本学の立地条件を踏まえ良好な住環境の充実を図るため、学生寄宿舎に加え、新たに学生、外国人
研究生及び外国人研究者等の宿泊施設として、家具・家電付きの「JAIST HOUSE」（単身用 30 室）を建設し、10 月から入居を開始した。

２

研究・ 将来、「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」となり得る先端研究拠点を段階的に形成するため、「エクセレント・コア形成構想」を策定し、「エクセレント・コア」の形成を推進した。
「エクセレント・コア形成構想」の策定に伴い、学長裁量経費による「研究活性化支援事業」を発展的に見直し、本事業の目的を「エクセレント・コア」形成支援と明確に位置付け、平成 23 年度から、教員個人の自由な発想に基づく研究から研究ユニットや研究施設等の組織的な研究への発展状況に応じて３段階の支援方法を設定する「研究拠点形成支援事業」と改め、組織的な拠点形成支援体制を整備することとした。
・ 世界的に認知される最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）の形成を推進するため、本学が持つ様々な研究・教育資源を集約して「エクセレント・コア」となり得る研究施設の位置づけを「第Ⅰ種研究施設」と明確化し、平成 23 年 4 月における研究施設の新設等を検討・決定した。
【第Ⅰ種研究施設】（国内外で顕著な業績を挙げ得る研究領域又は研究分野の研究活動を行う施設）①ライフスタイルデザイン研究センター（知識科学教育研究センターの改組）
・創新的なライフスタイルデザイン研究の企画及び推進
・ICT を応用したツール及びメディアによるライフスタイルデザイン支援に関する研究開発
・創新的ライフスタイルデザイン研究に係る国際的連携体制の構築②地域・イノベーション研究センター
・地域活性化及びイノベーションに係る学内外の連携による分野横断の共同プロジェクト研究の1

企画及び推進・地域活性化及びイノベーションに係る学内外の連携による分野横断の共同プロジェクト研究の企画及び推進・イノベーション研究に関する国際的な連携体制の構築③高信頼ネットワークイノベーションセンター（インターネット研究センターの改組）
・ユビキタスシステムを含むネットワークに関する研究開発及び検証
・大規模閉鎖環境を利用したネットワークセキュリティに関する研究開発
・ネットワークシステム挙動解析プラットフォーム及び人材育成・教育用プラットフォームに関する研究開発④グリーンデバイス研究センター（平成 23 年 4 月新設）
・グリーンデバイス及びその材料と製法に関する基礎科学的研究
・グリーンデバイス及びその材料と製法の開発
３

社会との連携、社会貢献、国際化
・ 附属図書館においては、一般市民に対しても 24 時間開館を実施し、先端科学技術研究の支援として専門的・先端的な学術資料の整備や電子資料の収集を行うとともに、知的好奇心を育む図書館として企画展示（年４回）、貴重図書展示を行い、地域・社会貢献を推進した。
・ 本学の教育研究成果を世界に発信することにより国際社会での認知度を高めるとともに、若手研究者のネットワークを形成し優秀な研究者・学生が集結する研究拠点を形成するため、優れた研究成果に基づく先進的かつ特色あるテーマの国際先端スクールを平成 21 年度に引き続き開催した。国内外から優秀な学生等が多数参加するとともに、本学教員の他、海外から著名な研究者を講師として招聘し、世界トップクラスの学術研究活動を通じた本学の国際的認知度の向上及び国際的な研究ネットワーク
による国際学術交流拠点の構築を推進している。平成 22 年度における国際先端スクールの実績は次のとおり。
・知識科学研究科「International Intensive School on Mathematical Decision Analysis」（3/7-3/11, 2011）
参加者 19 名（海外学生 17 名 国内学生 2 名）・情報科学研究科「JAIST International Summer School 2010 Locomotive and Cooperative Robotic Systems」（8/22-26,
2010）
参加者 35 名（海外研究者 7 名 海外学生 26 名 国内学生 2 名）

２．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化
・ 第２期中期目標・中期計画の確実かつ迅速な達成に向け、平成 22 年度から、従来の事務局を廃止し、各理事の所掌に応じて理事の下に事務組織等を編成する機構体制とした。
・ 組織機構改革を踏まえ、戦略的・効率的な法人運営と各機構間の情報共有及び連絡調整を図るため、学長、理事、副学長、企画調整役、副理事を構成員とする「教育研究戦略会議」を新たに設置し、毎週、各理事等が中期計画の進捗状況や担当業務の遂行状況を報告するとともに、法人の将来構想や戦略について提案・検討するなど、学長補佐体制を充実・確立した。
教育研究戦略会議の検討案件は、その後、教育研究戦略会議の構成員に研究科長を加えた運営企画
会議で検討・調整等を行い、「エクセレント・コア」形成に向けた研究施設や大学院教育の質保証に向けた先端領域基礎教育院の設置等、重要課題について順次具体化を図った。
・ 各種業務の無駄の排除、作業の効率化、事務職員の業務量の適正化を目的として業務改善ワーキン
ググループを設置し、会議開催原議書の省略、文書処理における専決者の見直し等を行った結果、年間 140 件の原議書作成業務の削減及び学長 134 件、理事 386 件の役員決裁業務の削減を行い、事務処理の簡素化・合理化を進めた。
２

財務内容の改善・ 創立 20 周年を契機に平成 22 年 4 月、学生の修学支援、教育研究活動、社会貢献、国際交流活動の推進を目的として「JAIST 基金」を創設するとともに、基金の管理運営のため、基金運営委員会及び基金事務室を設置した。
・ 管理的経費の配分額を抑制するための数値目標として、担当部局からの配分要求額に上限（前年度
予算額と同額）を設けることによって経費削減に努めたほか、上半期予算執行状況及び下半期予算執2

行計画について、財務担当理事及び企画調整役が担当部局に対しヒアリングを実施し、事業内容の見直しや効率的な執行を指示した結果、管理的経費の配分額は対前年度比 161 万円の減となった。
・ 契約内容や仕様の見直し等により、経費節減の取組を進めた。平成 22 年度の主な実績は次のとおり。
・知識創造支援システム借料（平成 23 年 1 月～平成 27 年 12 月の５年間で３億 400 万円の削減）
３

自己点検・評価及び情報提供
・ 中期計画の遂行に当たり、業務の効率化を図るとともに学内で共通認識を持つため、各理事等の責任の下、中期計画の全事項について、実施方針及び評価指標を明確化した。
中期計画の進捗状況の管理は、教育研究戦略会議において行うこととし、各理事等が毎週、担当する中期計画の進捗状況について報告を行った。また、管理機構副理事が各機構副理事及び担当組織等に対し中期計画の進捗状況についてヒアリングを行うとともに、進捗状況を５段階で評価し、その結果を教育研究戦略会議及び運営企画会議で報告した。ヒアリングの結果、明らかになった課題については、教育研究戦略会議において、学長から担当理事等へ改善を求め、担当理事等から改善に向けた
今後の取組について説明を行った。
・ 創立 20 周年記念事業として、これまでの本学の教育研究成果等をまとめた 20 周年記念誌を作成したほか、海外への情報発信を強化するため、新たに英語版の広報リーフレット及びデータパンフレットを作成した。また、学部学生等に対する教育研究に関する広報活動を強化するため、日本語版 Web
サイトを刷新し、教育研究活動、国際交流等に関する情報を充実するなど、本学の特徴について積極的に情報発信を積極的に行った。

４

その他業務運営・ プライベートクラウド環境の構築を進め、従来使用していた各種サーバーを学内共有サーバーへ集
約し稼働率を向上させたことにより、サーバー等を大幅に削減し、消費電力を 48％削減した。このことが評価され、「先進の大学内プライベートクラウド構築による ICT 機器のエネルギー大幅削減」として、平成 22 年度地球温暖化防止活動環境大臣賞（環境省）を受賞した。
・ コンプライアンスに関する規則を制定（平成 23 年４月施行）したほか、公益通報者の保護等に関する規則の見直しを行った。

「Ⅱ 基本情報」
1．目標
先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造する。併せて、本学の教育研究活動を国際的に情報発信するとともに、外国人教員の採用や留学生の獲得などの取組を一層推進し、「世界的に最高水準の研究・教育拠点」を目指す。
２．業務内容本学は、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成や企業等において先端科学技術分野の研究開発を担う高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うことを目的として設置された大学院大学である。
こうした目的を達成するため、以下のような基本的目標を設定し、その実現を目指し、教職員及び学生が協力して教育研究システムの確立と実践に努めている。
１）豊かな学問環境の中で、先進的な教育を組織的・体系的に実施することにより、次代の人類の発展を担う、優れた研究者・高度な技術者を育成する。
２）世界最高水準の研究を組織的に推進し、世界的に卓越した研究拠点を形成するとともに、学外諸機関との連携により、成果の社会還元に努める。
３）学生・教員を海外から積極的に受け入れ、国際共同研究を推進する等、グローバルな大学としての活動を進める。

3３．沿革
昭和６２年 ５月
６３年 ４月
平成 元年 ５月
２年 ６月
２年１０月
３年
４年

４月
４月

５年

４月

６年
６年
７年
８年
８年
１０年

４月
６月
４月
４月
５月
４月

１２年 ４月
１３年１１月
１４年 ４月
１４年 ９月
１５年１０月
１６年 ４月
１６年１１月
１８年 ４月
１９年 ４月
９月
２０年 ３月
２０年 ４月
２１年 ４月

２２年

４月

文部省に先端科学技術大学院構想調査に関する調査研究協力者会議設置
東京工業大学に先端科学技術大学院準備調査室・委員会設置
東京工業大学に先端科学技術大学院（石川）創設準備室・委員会設置
東京工業大学に北陸先端科学技術大学院大学創設準備室・委員会設置
北陸先端科学技術大学院大学開学
情報科学研究科、附属図書館設置
材料科学研究科、情報科学センター設置
情報科学研究科博士前期課程第一期生入学
新素材センター設置
材料科学研究科博士前期課程第一期生入学
先端科学技術研究調査センター設置
情報科学研究科博士後期課程第一期生入学
保健管理センター設置
材料科学研究科博士後期課程第一期生入学
附属図書館開館
知識科学研究科設置
知識科学研究科博士前期課程第一期生入学
知識科学教育研究センター設置
知識科学研究科博士後期課程第一期生入学
遠隔教育研究センター設置
インターネット研究センター設置
ナノマテリアルテクノロジーセンター設置 （新素材センターを改組）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
IP オペレーションセンター設置
科学技術開発戦略センター設置
国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学設立
安心電子社会研究センター設置
マテリアルサイエンス研究科（材料科学研究科を名称変更）
先端融合領域研究院設置
高信頼組込みシステム教育研究センター設置
科学技術開発戦略センター廃止
地域・イノベーション研究センター設置
グローバルコミュニケーションセンター設置
IP オペレーションセンターを先端科学技術研究調査センターへ統合
安心電子社会教育研究センター設置（安心電子社会研究センターを改組）
先端領域社会人教育院設置
大学院教育イニシアティブセンター設置
キャリア支援センター設置
ソフトウェア検証研究センター設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

６．組織図【平成22年度】
学長選考会議
監
監

事
査

学

長

室

特別学長顧問役

経 営 協 議 会

運営企画会議員

会

教育研究評議会

教育研究戦略会議
知 識 科 学 研 究 科【 教 育 研究 戦略 機 構 】
情 報 科 学 研 究 科

副学
長（ 戦 略 担 当 ）企画調整役

広 報 調 整 課

ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科

副理事（事務）

教 育 支 援 課

先端融合領域研究院【 教 育 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（教育機構担当）

学生・留学生支援課

副理事（教員）キャリア支援課

遠隔教育研究センター
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

先端領域社会人教育院
附

属

図

書

館

共 同 教 育 研 究 施 設

大学院教育ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞｾﾝﾀｰ

キャリア支援センター

保 健 管 理 セ ン タ ー【 研 究 機 構 】
理 事 ・ 副 学 長（研究機構担当）

副理事（事務）

学 術 協 力 課
国 際 交 流 課
情 報 科 学 セ ン タ ー

副理事（教員）ﾅﾉﾏﾃﾘｱﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ
先端科学技術研究調査センター

技 術 サ ー ビ ス 部

インターネット研究センター【 管 理 機 構 】
理

知識 科学 教育 研 究セン ター

事（ 管理 機構 担当・ 事務 総括 ）副理事（事務）

総

務課

人 事 労 務 課
会

計共通事務管理課

5

高 信頼 組込みｼ ｽﾃﾑ教 育研 究ｾ ﾝﾀｰ

課

施 設 管 理 課

理事
（特命事項担当）

安心電子社会教育研究ｾﾝﾀｰ

地域・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ
ソフトウェア検証研究センター

７．事務所等の所在地〒923-1292 石川県能美市旭台 1-1
８．資本金の状況
16,017,648,381 円（全額
９．学生の状況
総学生数
修士課程
博士課程

政府出資）

９２４人
６５７人
２６７人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長 1 人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学学長選考規則の定めるところによる。
役職
氏名
任期
経歴
平成
20
年
4
月
1
日～
昭和
39
年
04
月
日本ＩＢＭ株式会社採用
学長
片山 卓也

理事
（教育機構
担当）

日比野

靖

平成 26 年 3 月 31 日

昭和 42 年 06 月
平成 03 年 04 月
平成 20 年 04 月

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 47 年 04 月
平成 05 年 04 月
平成 14 年 04 月
平成 16 年 04 月
平成 22 年 04 月

理事
（研究機構
担当）

川上

雄資

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 51 年 01 月
平成 04 年 04 月
平成 20 年 04 月

理事
（管理機構
担当・事務総括）平野仁司

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 54 年 04 月
昭和 57 年 06 月
平成 06 年 04 月
平成 08 年 01 月
平成 17 年 04 月
平成 21 年 04 月

理事
（特命事項
担当）

黒田

壽二

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 44 年 04 月
平成 04 年 06 月
平成 16 年 04 月

監事

飯田

嘉宏

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

昭和 41 年 04 月
昭和 44 年 04 月
平成 15 年 04 月
平成 16 年 04 月
平成 21 年 11 月
平成 22 年 04 月

監事

吉田

淑則

平成 22 年 4 月 1 日～
平成 24 年 3 月 31 日

6

昭和 39 年 04 月
平成 13 年 06 月
平成 21 年 04 月
平成 22 年 04 月

東京工業大学北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学長ＮＴＴヒューマンインターフェース
研究所採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立情報学研究所
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
名古屋大学採用
北陸先端科学技術大学院大学
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学理事
名古屋大学採用
文部省
山形大学
文部省
独立行政法人国立科学博物館
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学理事（役員出向）
金沢工業大学採用
金沢工業大学学園長、総長
国立大学法人北陸先端科学技術
大学院大学理事（非常勤）東北大学採用
横浜国立大学横浜国立大学長
国立大学法人横浜国立大学長（平成21 年 03 月まで）
学校法人関東学院理事長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）
日本合成ゴム株式会社採用
ＪＳＲ株式会社代表取締役社長
ＪＳＲ株式会社代表取締役会長
国立大学法人北陸先端科学技術大学
院大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員 240 人（うち常勤 148 人、非常勤 92 人）
職員 396 人（うち常勤 151 人、非常勤 245 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 5 人（1.7％）増加しており、平均年齢は 40.41 歳（前年度 40.03
歳）となっております。
「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H22zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

固定負債
資産見返負債
1,463 セ ン タ ー 債 務 負 担 金‐ 長期借入金等
17,291 引 当 金△5,983 退 職 給 付 引 当 金
438 そ の 他 の 引 当 金△288 そ の 他 の 固 定 負 債
173 流 動 負 債△79 運 営 費 交 付 金 債 務
10,631 そ の 他 の 流 動 負 債△6,207
負債合計
918
173

金額
3,000
‐
‐
13
‐
1,774
58
2,566
7,411

純資産の部

資本金
政府出資金
資本剰余金
1,691
利益剰余金（繰越欠損金）
174
その他の純資産16,018△3,371
337
‐

純資産合計

12,984

20,395 負 債 純 資 産 合 計

20,3957

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H22zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
経 常 費 用 （ A）

7,754

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

766
960
1,566
3,040
736
556
130

経 常 収 益 (B)

8,050
5,282
520
2,248

運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨 時 損 益 (C)△51

当 期 総 利 益 （ 当 期 総 損 失 ） （ B-A+C）

245

３．キャッシュ・フロー計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H22zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)

1,655△3,077△3,181
5,634
497
1,781

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△979

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)△1,257

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)0Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ） （ E=A+B+C+D）△581

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)2,272

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

1,691

8

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H22zaimusyohyou.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用

6,094

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

7,805△1,712（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

816
‐
‐
10
2
140
164
7,226

５．財務情報(1)

財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ２ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 １ ，３ ４ ５ 百 万 円（ 6.2％ ）（ 以 下 、
特に断らない限り前年度比・合計）減の２０，３９５百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、図 書 が 、２ ２ 百 万 円（ 2.6％ ）増 の ８ ８ ８ 百 万 円 と なったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が、減価償却等により５３３百万円（ 4.5％ ）減 の １ １ ，３ ０ ８ 百 万 円 と な っ た こ と 、現 金 及 び 預 金 が 、未 払 金 の 減
少 等 に よ り ５ ８ １ 百 万 円 （ 25.6％ ） 減 の １ ， ６ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ２ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ３ ６ ２ 百 万 円（ 4.7％ ）減 の ７ ，４ １ １ 百 万円となっている。
主な増加要因としては、預り金が、期末に外部資金を獲得したことにより７９ 百 万 円 （ 33.1%） 減 の １ ６ ０ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 未 払 金 が 、 ３ ７ ３ 万 円 （ 15.4％ ） 減 の ２ ， ０
５５百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ２ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ９ ８ ２ 百 万 円（ 7.0％ ）減 の １ ２ ，９ ８ ４
9

百万円となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減
価 償 却 累 計 額 等 が 増 加 し た こ と に よ り ８ ２ ６ 百 万 円 （ 32.5％ ） 減 の△３，３７１百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ２ 年 度 の 経 常 費 用 は ４ 百 万 円（ 0.1％ ）減 の ７ ，７ ５ ４ 百 万 円 と な っ ている。主な増加要因としては、教員人件費が、退職金の増に伴い１０６百万円（ 7.1％ ）増 の １ ，５ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、職 員 人 件 費 が ６ ３ 百 万 円（ 4.8％ ）増の１，３８４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教育研究支援軽費が、リース契約の更新等に
伴 い １ ２ ７ 百 万 円 （ 7.5％ ） 減 の １ ， ５ ６ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 ２ ２ 年 度 の 経 常 収 益 は ２ ０ ８ 百 万 円（ 2.7％ ）増 の ８ ，０ ５ ０ 百 万 円 と なっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 事 業 等 収 益 が ２ ７ ０ 百 万 円（ 370.2％ ）増 の ３ ４
３百万円となったこと、運営費交付金収益が、人件費の増などにより１９５百万 円 （ 3.8％ ） 増 の ５ ， ２ ８ ２ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 等 収 益 が ３ ８ １ 百 万 円 （ 48.3％ ） 減の４０９百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損５１百万円を計上 し た 結 果 、 平 成 ２ ２ 年 度 の 当 期 総 損 益 は ２ ０ ４ 百 万 円 （ 45.4％ ） 減 の ２ ４ ５
百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ２ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー は １ ，０ ９ ７ 百 万 円（ 39.
9％ ） 減 の １ ， ６ ５ ５ 百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 事 業 収 入 が ２ ６ ７ 百 万 円（ 356.7％ ）増 の ３ ４ ２
百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 補 助 金 等 収 入 が １ ， ０ １ ８ 百 万 円 （ 60.9％ ） 減 の ６
５４百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ２ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ３ ９ ７ 百 万 円（ 28.9％ ）増の△９７８百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が３８６百万円
10

（ 27.8％ ） 減 の １ ， ０ ０ ４ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ２ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー は ５ ０ 百 万 円（ 3.8％ ）増の△１，２５７百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 が ６ ７ 百 万 円 （ 5.6％ ）減の１，１２７百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 利 息 の 支 払 額 が １ ７ 百 万 円 （ 15.0％ ） 増 の １ ３ ０ 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ２ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は １ ４ ０ 百 万 円（ 2.0％ ）増 の
７，２２６百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、損 益 外 減 価 償 却 等 相 当 額 が 、６ ９ 百 万 円（ 9.2％ ）増の８１７百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、授 業 料 収 益 の 増 加 に 伴 い 、６ ３ 百 万 円（ 17.0％ ）減の△４３１百万円となったことが挙げられる。
(表 )

主要財務データの経年表
区分

20年 度
21,508
7,584
13,924
7,450
7,480
40
1,834
△870
△1,320
2,204
6,616

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（単位：百万円）
21年 度
22年 度
21,74020,395
7,773
7,411
13,966
12,984
7,758
7,754
7,842
8,050
448
245
2,751
1,655
△1,376△979△1,307△1,257
2,272
1,691
7,086
7,226

5,544
7,455
△1,911
864
‐
‐
‐
△16
43
181
‐

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
11

6,040
7,781
△1,741
747
‐
‐
‐
4
107
188
‐

6,094
7,805
△1,712
817
‐
‐
10
2
140
164
‐

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 244,710,151円 の う ち 、 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研
究 の 質 の 向 上 に 充 て る た め 、 244,710,151円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。

12

(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。
区分
収入

20年度
予算
決算
7,834
7,988

21年度
予算
決算
7,777
8,880

（単位：百万円）
22年度
予算
決算
差額理由
7,527
7,987

運営費交付金収入

5,664

5,614

5,690

5,541

5,596

5,576

学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出

476
1,694
7,834
4,847
1,720
1,267

446
1,928
7,843
4,997
1,497
1,349

435
1,652
7,777
4,696
1,677
1,404

467
2,872
8,717
4,693
1,670
2,354

458
1,473
7,527
4,553
1,627
1,348

498
1,913
7,670
4,376
1,584
1,710

収入－支出

－

145

－

163

－

317

13

－

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 8,049,946,380円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 5,281,822,27
8円（ 65.6％（ 対 経常収益比、以下同じ。））、授業料収益430,909,869円（5.4％）、受託研
究等収益408,689,046円（5.1％）、受託事業収益343,479,902円（4.3％）、その他収益1,585,
045,285円（19.7％）と な っ て い る 。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
１．学生生活支援の充実を図るため，学生寄宿舎に加えて，学生，外国人研究生等及び外国人研究者等の宿泊施設として，バス，トイレ，キッチン，家具，家電付きのJAIST HOUSE（単身室30室）
を建設し，提供した。
事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 6,246,000円 と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た
経 費 は 、 支 払 利 息 3,877,029円 、 資 産 取 得 2,368,971円 と な っ て い る 。
２ ． 創 立 20周 年 を 契 機 に 平 成 22年 4月 ， 学 生 の 修 学 支 援 ， 教 育 研 究 ・ 社 会 貢 献 ・ 国 際 交流 活 動 の 推 進 を 目 的 と し て JAIST基 金 を 創 設 す る と と も に ， 基 金 運 営 の 事 務 を 担 当 す
る 基 金 事 務 室 や 基 金 運 営 委 員 会 を 設 置 し ， 基 金 募 集 活 動 を 行 っ た 。 そ の 結 果 、 80件 、170万 円 の 寄 附 が あ っ た 。

(3) 課 題 と 対 処 方 針 等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、契約内容や仕様の見直しを実施し、そ の 結 果 、
教育研究用電算機借料が前年度より減少した。また、外部資金の獲得については、新たに創立２０周年を契機に学生の修学支援、教育研究活動、社会貢献、国際交流活動の推進を目 的 と し て JAIST基 金 を 創 設 し た 。

14

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決算報告書参照（ http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H22zaimusyohyou.pdf）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/~kouhou/General_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H22zaimusyohyou.pdf）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ 年 度 計 画 ： http://www.jaist.ac.jp/~kouhou/General_info/cyuki-nendo/index.html）（ 財 務 諸 表 ： http://www.jaist.ac.jp/general_info/kessan/H22zaimusyohyou.pdf）

２．短期借入れの概要
当年度は、該当がないため、記載を省略しております。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

２２年度

交付金当
期交付金

‐

5,634

当期振替額
運営費交 資産見返付金収益 運営費交
付金
5,282

294

期末残高

資本
剰余金

小計

‐

5,576

58

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分（単位：百万円）
区
業務達成基
準による振
替額

分

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：「 高 信 頼 組 込 み ｼｽﾃﾑに 向 け た 大 学 院 教 育 ｺｱ形 成 の 促 進 」 事 業 、「 ｷｬﾘｱﾊﾟｽ形 成 型 大 学 院 教 育 シ ス テ ム の 推 進 」 事 業 、 「 国 際 的284
な 教 育 研 究 連 携 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの 促 進 」 事 業 、 「 国 際 的 通 用 性 を 備 え
た大学院教育の質保証と修了基準の確立」事業②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 284(教 育 経 費 ： 178、 教 員 人 件 費 ： 35、 職 員 人 件 費 ： 71)29ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な しｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 :29

15

期間進行基
準による振
替額

資本剰余金

③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの事業等の業務達成度合い等を勘案し、十分な成－ 果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額
収益化

計

313

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

国立大学法
人会計基準
第 77第 ３ 項
による振替
額
合計

4,895

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 4,895(教 育 経 費 ： 136、 研 究 経 費 ： 299、 教 育 研 究 支 援 経 費 ：1,502、役 員 人 件 費：66、教 員 人 件 費：1,507、職 員 人 件 費 ：265
1,057、 一 般 管 理 費 ： 328)ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 633(授業料収益：431、入学料収益：74、検定料収益：16、財産貸付料
収益：112)ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 265－(建物：63、構築物2、工具器具備品：171、図書：17、特許権及び特許権仮勘定 12)③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 下 回 っ て い た た め 、 期
5,160
間進行業務に係る運営費交付金債務を国庫納付額を除いて全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：
103 特 殊 要 因 経 費 （ 退 職 手 当 ）②当該業務に係る損益等
ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 103（ 教 員 人 件 費 ： 102、 職 員 人 件 費 ： 1）ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： な し－ ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： な し③運営費交付金の振替額の積算根拠
費 用 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 103百 万 円 を
収益化。
103
－

該当なし
－

5,576

16

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
２２年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分－期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収納定員に対し在籍者が90％を下回ったことにより、運営費交付
8 金債務のまま翌事業年度に繰越し、中期目標終了時に相当額を国庫納付費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当50 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る
予定。

計

58

該当なし

17

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認 め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価
額 を 回 収 可 能 サ ー ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を 減 少 さ せ た 累
計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金（ 普 通 預 金 、当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、当 該 償 却 資 産 の 貸 借
対 照 表 計 上 額 と 同 額 を 運 営 費 交 付 金 債 務 等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た
資 産 見 返 負 債 に つ い て は 、当 該 償 却 資 産 の 減 価 償 却 を 行 う 都 度 、そ れ と 同 額 を 資 産 見 返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営
セ ン タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学 法 人 等 が 債 務 を 負 担 す る こ と と された相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した18

経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出 、人 件 費 支 出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の 業 務 の 実 施 に 係 る
資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収 入・支 出 等 の 将 来 に 向 け た 運 営 基 盤 の 確 立 の た め に 行 わ れ る 投 資 活 動 に 係 る 資 金 の 収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト ：国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる 場 合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業 年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業
年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額：財 源 措 置 が 運 営 費 交 付 金 に よ り 行 わ れ る こ と が 明 ら か と認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業19年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

20

平成２２年度

決算報告書
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄
附金収入等
引当金取崩
長期借入金
貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センタ
ー施設費納付金
計
収入－支出

予算額

決算額

差 額
（決算－予算）

備

考

5,596
－
－
615
12

5,576
－
－
744
24

△ 20
－
－
129
12

583
458

642
498

59
40

（注４）

－
－
125
721

－
－
144
1,002

－
－
19
281

（注５）
（注６）

－
－
－
－
－
7,527

－
－
－
－
－
7,988

－
－
－
－
－
461

4,553
4,553
－
1,626
12
－
615
721

4,376
4,376
－
1,584
24
－
739
947

－
－
－

－
－
－

－
－
－

7,527

7,670

143

0

318

318

21

（注１）

（注２）
（注３）

△ 177
△ 177 （ 注 ７ ）－△ 42 （ 注 ８ ）
12 （ 注 ９ ）－
124 （ 注 １ ０ ）
226 （ 注 １ １ ）○予算と決算の差異について（ 注１）運営 費交付 金に ついて は、特殊要 因経 費（退 職手 当分）の使 用額が 当初 の見込み
より少なかったため、予算金額に比して決算金額が２０百万円少額となっています。
（ 注 ２ ）補 助 金 等 収 入 に つ い て は 、予 算 段 階 で は 予 定 し て い な か っ た 補 助 金 の 獲 得 に 努 めたため、予算金額に比して決算金額が１２９百万円多額となっています。
（ 注 ３ ）国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 セ ン タ ー 施 設 費 交 付 金 に つ い て は 、受 入 額 が 当 初 の 見 込 み より多かったため、予算金額に比して決算金額が１２百万円多額となっています。
（ 注 ４ ）授 業 料 、入 学 料 及 び 検 定 料 収 入 に つ い て は 、入 学 者 数 の 増 加 に よ る 授 業 料 収 入 の
増 お よ び 入 学 料 収 入 の 増 の た め 、予 算 金 額 に 比 し て 決 算 金 額 が ４ ０ 百 万 円 多 額 と な っ て います。
（ 注 ５ ）雑 収 入 に つ い て は 、独 立 行 政 法 人 科 学 技 術 振 興 機 構 の 特 許 出 願 支 援 制 度 を 活 用 したこと等により、予算金額に比して決算金額が１９百万円多額となっています。
（ 注 ６ ）産 学 連 携 等 研 究 収 入 及 び 寄 附 金 収 入 等 に つ い て は 、予 算 段 階 で は 予 定 し て い な かっ た 受 託 研 究 費 等 の 獲 得 に 努 め た た め 、予 算 金 額 に 比 し て 決 算 金 額 が ２ ８ １ 百 万 円 多 額 となっています。
（ 注 ７ ）教 育 研 究 経 費 に つ い て は 、教 員 人 件 費 が 当 初 の 見 込 み よ り 少 な か っ た た め 、予 算
金額に比して決算金額が１７７百万円少額となっています。
（ 注 ８ ）一 般 管 理 費 に つ い て は 、経 費 節 減 等 に よ り 、予 算 金 額 に 比 し て 決 算 金 額 が ４ ２ 百万円少額となっています。
（ 注９）施設 整備費 につ いては 、（ 注３）に示 した理 由に より、予算 金額に 比し て決算金
額が１２百万円多額となっています。
（ 注１０ ）補 助金等 につ いては 、（ 注２）に示 した理 由に より、予算 金額に 比し て決算金額が１２４百万円多額となっています。
（ 注 １ 1） 産 学 連 携 等 研 究 経 費 及 び 寄 附 金 事 業 費 等 に つ い て は 、 （ 注 ６ ） に 示 し た 理 由 により、予算金額に比して決算金額が２２６百万円多額となっています。

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