2024 年 7 月 1 日

安保法制と弁護士会の活動のまとめ
日弁連憲法問題対策本部副本部長
弁護士

山岸良太

［1］ 戦前の弁護士会の状況と戦後の日弁連の設立（1） 先の大戦において、弁護士会は必ずしも反戦・平和を求める活動を徹底できず、未曾有の戦争による惨禍発生に翼賛してしまったという歴史的事実がある。
当時、弁護士、弁護士会は、当時の弁護士法のもと、各地域ごとに裁判所や検事正、司法省の監督下に置かれ、全国的な弁護士の組織としては、任意団体として日本弁護士協会があった。
その後、東弁と一弁が分裂した影響で、全国組織として同じく任意加入団体の帝国弁護士協会が設立され、統一された全国組織はなくなり、もちろん強制加入団体でもなかった（各地域の単独弁護士会は強制加入）。
これには、弁護士の全国的な団体を任意団体とすることで、官からの規制を受けず自由な意見表明して在野法曹として活動するためという側面もあったと言われている。
そして、日本弁護士協会や帝国弁護士協会は、当初は戦争拡大に反対の立場を表明していたが、１９３８年頃から戦争協力の方向となり、また、１９３１年の満州事変に関しては、日本弁護士協会及び帝国弁護士会のいずれも、これを「自衛権の発動」であるとして、国際連盟に抗議電報を打ったと言われており、大正デモクラシーを背景とした協調外交やワシントン、ロンドン軍縮やパリ不戦条約等の平和を守る方向からは離れて、軍部の暴走を止める役割を果たすどころか、第二次世界大戦開戦の頃には、大日本弁護士報国会が設立され、翼賛的な社会の体制に組み込まれ、戦争に協力する存在となってしまったという苦い歴史がある。
この反省から、戦後改革の一環として、議員立法による弁護士法の下、監督官庁のない、つまり国家機関から独立した自治権を持つ強制加入団体として日弁連が設立された。
（2） １９５０年

第１回定期大会と全国弁護士平和大会（広島）の平和宣言（１９５０年）
日弁連は１９５０年に第１回定期総会を広島において開催し、総会に引き続いて全国弁護士平和大会を開き、「日本国憲法は世界に率先して戦争を放棄した。われらはこの崇高な精神に徹して、地上から戦争の害悪を根絶し、各個人が人種国籍を超越し、自由平等でかつ欠乏と恐怖のない平和な世界の実現を期する」と平和宣言を採択した。

-1-［2］ 積み重ねられた平和を守る護憲の運動（1） 平和のうちに生きる権利（下関人権大会１９９７年宣言）
日本国憲法施行５０周年を迎えた１９９７年には、下関で開催された人権擁護大会で、「国民主権の確立と平和のうちに安全に生きる権利の実現を求める宣言」を採択した。
日本国憲法は、先の戦争の惨禍を教訓として、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを基本原理と定め、国民の国民による国民のための政治により、個人が人間として尊重され、平和のうちに安全に生きる権利を保障している」と指摘した。
この１９９７年には「平和のうちに安全に生きる権利――安全保障ってなんだろう？」という分科会でシンポジウムを開催し、基地被害をはじめとする沖縄問題などを検討したうえで、この宣言をした。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1997/1997_1.html（2） 立憲主義の堅持と集団的自衛権への危惧の表明（２００５年鳥取での人権擁護大会宣言）
２００５年鳥取での人権擁護大会では、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」を採択した。
これは、１９９９年の周辺事態法、２００１年のテロ対策特別措置法、２００３年の有事関連三法並びにイラク復興支援特別措置法などが成立し、さらに憲法改正案が新聞社や政党から発表され、憲法の平和主義が変容するのではないかとの危機感が高まったことから、２００５年の鳥取での人権擁護大会では、第一分科会「憲法は、何のために、誰のためにあるのか――憲法改正論議を検証する」を開催し、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」を採択したものである。
この宣言は、憲法９条の徹底した恒久平和主義は、世界に誇りうる先駆的意義を有するとしたうえ、「改憲論議（自民党改憲素案を念頭に置く）の中には、憲法を権力制限規範にとどめず国民の行動規範としようとするもの、憲法改正の発議要件緩和や国民投票を不要とするもの、国民の責任や義務の自覚あるいは公益や公の秩序への協力を憲法に明記し強調しようとするもの、集団的自衛権の行使を認めた上でその範囲を拡大しようとするもの、軍事裁判所の設置を求めるものなどがあり、……危惧せざるを得ない」とし、さらに、「集団的自衛権についても、その意味するところや行使を認めるか否かについては、多様な意見が存する。……日本に対する侵略を行っていない他国の領土へ武力を行使する危険性もあり、恒久平和主義の原理を後退させることにつながると危惧せざるを得ない」と表明した。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2005/2005_1.html（3） 憲法第９条の今日的意義の確認（富山人権擁護大会２００８年宣言）
２００８年に富山で開催された人権擁護大会では、「平和的生存権及び日本国憲-2-

法第９条の今日的意義を確認する宣言」を採択した。
この人権大会では、第一分科会で「憲法改正問題と人権・平和のゆくえ」を議論したうえ、「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言」を採択した。この宣言が指摘する今日的意義は、次の３点である。
①平和的生存権は、すべての基本的人権保障の基礎となる人権であり、戦争や暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、全世界の人々の平和に生きる権利を実現するための具体的規範とされるべき重要性を有すること、②憲法９条は、一切の戦争と武力の行使・武力による威嚇を放棄し、他国に先駆けて戦力の不保持、交戦権の否認を規定し、国際社会の中で積極的に軍縮・軍備撤廃を推進することを憲法上の責務として我が国に課したこと、③憲法９条は、現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使および集団的自衛権行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能していること、を決議した。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2008/2008_1.html（4） 集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書（２０１３年３月１４日）
２０１２年１２月、集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案が提出されかねない状況となった。
これに対して、日弁連理事会は、２０１３年３月１４日に「集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書」を採択した。この意
見書は、「集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を変更し、その行使を容認することに反対する」とともに、「集団的自衛権の行使を容認し、秘密保全法制の整備を規定する「国家安全保障基本法案」の国会提出に反対する」と意見書を理事会決議の上発出した。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2013/130314_3.html（5） 集団的自衛権の行使容認に反対する決議（２０１３年５月）
２０１３年５月の第６４回定期総会は、「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」を圧倒的多数で採択した。
この決議は、「自国が直接攻撃されていない場合には集団的自衛権の行使は許されないとする確立した政府解釈は、憲法尊重擁護義務（憲法第９９条）を課されている国務大臣や国会議員によってみだりに変更されるべきではない。また、下位にある法律によって憲法の解釈を変更することは、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし（憲法第９８条）、政府や国会が憲法に制約されるという立憲主義に反するものであって、到底許されない。」と指摘した。そして、「当連合会は、憲法の定める恒久平和主義・平和的生存権の今日的意義を確認するとともに、集団的自衛権の行使に関する確立した解釈の変更、あるいは集団的自衛権の行使を容認しよ-3-うとする国家安全保障基本法案の立法に、強く反対する。」と決議したのである。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2013/2013_1.html（6） 国防軍構想への反対（２０１３年１０月広島での人権擁護大会決議）
更に、２０１３年１０月、広島での人権擁護大会で、「恒久平和主義、基本的人権の意義を確認し、『国防軍』の創設に反対する決議」を採択した。
この決議は、「今、我が国に求められているのは、何よりも日本国憲法が目指す個人の尊重を根本とした立憲主義に基づく基本的人権の保障であり、軍事力によらない平和的方法による国際的な安全保障実現のためのリーダーシップの発揮である。」とし、「当連合会は、弁護士法の定める「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という使命に立脚し、改めて日本国憲法の前文の平和的生存権や憲法第９条に示された基本原理である徹底した恒久平和主義の意義及び基本的人権尊重の重要性を確認し、ここに「国防軍」の創設に強く反対するものである。」とした。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2013/2013_3.html（7） ２０１４年５月３日の憲法記念日の日弁連会長談話
２０１４年に入って、全国各都道府県の全部の多くの弁護士会で、集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明や決議が行われ、２０１４年４月、全国の単位弁護士会の会長等も構成メンバーに加える日弁連理事会内本部として憲法問題対策本部を立ち上げた。
５月３日の憲法記念日の会長談話をはじめ、全国の弁護士会で安保法に反対する意見表明、会長声明が出された。
日弁連会長談話では、「

憲法は人権を守り、国の在り方を定める最高法規である。日本国憲法は、基本的人権の尊重とともに、戦争放棄のみならず、戦力不保持・交戦権否認という徹底した恒久平和主義を基本原理とすることで、平和国家としての国の在り方を定めた。
日本国憲法第９条は、平和国家としての日本の未来を指し示すものとして、悲惨な戦争体験を経た日本国民から受け入れられた。その後、世界各地では数々の戦争が起きたが、日本は一度も戦争に参加することなく今日に至っている。
今、政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認の動きは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えることになる。
そのような憲法の基本原理に関わる重大な解釈の変更が、国民の中で十分に議論されることなく、政府の判断で行われることは、憲法により国家権力を制限することで人権保障を図るという立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせることであり、絶対に認めることはできない。

-4-

当連合会は、１９５０年５月１２日に開催された全国弁護士平和大会での平和宣言において、『日本国憲法は世界に率先して戦争を放棄した。われらはこの崇高な精神に徹して、地上から戦争の害悪を根絶し、各個人が人種国籍を超越し、自由平等で且つ欠乏と恐怖のない平和な世界の実現を期する』と表明したが、この決意は今も変わらない。
日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、アジアにおいて武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。
当連合会は、先日、憲法問題対策本部を発足させたところであり、立憲主義を堅持し、徹底した恒久平和主義を守るために、全力を尽くすことを誓うものである。」とされている。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2014/140503.html（8） ２０１４年定期総会（「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議」）
この決議は、前年の定期総会の同様の決議後、政府が集団的自衛権の行使容認等に向けて、憲法解釈を変更する閣議決定を行おうとしていることに対し、「このような憲法の基本原理に関わる変更を国民の意思を直接問う手続を経ることもなく、内閣の判断で行うことは、仮に集団的自衛権の行使に『限定』を付して認めるものだとしても、憲法を最高法規とし、国務大臣等の公務員に憲法尊重擁護義務を課して（憲法第９８条第１項及び第９９条）、権力に縛りをかけた立憲主義という近代憲法の存在理由を根本から否定するものである。」と、限定付容認論でも立憲主義に反することを指摘した。
さらに、この決議は、「世界各国が相互に密接な経済的依存関係を有する今日、軍事力に頼るのではなく、平和的方法による地域的な共通の安全保障を追求することこそが現実的である」として、「当連合会はここに重ねて、政府が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとすることに対し、立憲主義及び徹底した恒久平和主義に反するものとして、強く反対する」とした。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2014/2014_2.html（9） ２０１５年５月２９日定期総会 安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言
前年、前前年に引き続き、集団的自衛権を認める安保法等の法案に反対する宣言を採択した。
「

戦後７０年を迎えた今、平和と人権及び立憲主義はかつてない危機に瀕してい-5-

る。
政府は、２０１４年７月１日に集団的自衛権の行使容認等を内容とする閣議決定を行い、これを受けて……法案を国会に提出している。これは、日本国憲法前文及び第９条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲を行おうとするものであるから、立憲主義にも反している。……
先の大戦の余りにも大きく痛ましい犠牲に対する真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓であり、この反省と教訓を胸に私たちの国は戦後の歴史を歩んできた。
……
ところが、戦後７０年を迎え、日本国憲法の恒久平和主義に、今大きな危機が迫っている。
今般、国会に提出された安全保障法制を改変する法案は、憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認するものであり、憲法第９条に真正面から違反する。…
…憲法改正手続を経ることなく、法律の制定、改廃によって憲法第９条の改変が事実上進められようとしている。これは立憲主義に反するものであり、到底容認することができない。
戦前、弁護士会は、言論・表現の自由が失われていく中、戦争の開始と拡大に対し反対を徹底して貫くことができなかった。……今、弁護士及び弁護士会が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という立場から意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる。
私たちは、１９５０年の第１回定期総会（広島市）に引き続いて開催された平和大会において、日本国憲法の戦争放棄の崇高な精神を徹底して、平和な世界の実現を期することを宣言した。私たちはこの決意を思い起こし、憲法の恒久平和主義や基本的人権の保障及び立憲主義を守り抜くために、集団的自衛権の行使等を容認し自衛隊を海外に派遣して他国軍隊の武力行使を支援する活動等を認める、今般の安全保障法制等を改変する法案に強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力を挙げて取り組む。
以上のとおり宣言する。」（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2015/2015_1.html（10） ２０１５年６月１８日 安保法改定案に反対する意見書を公表し緊急記者会見（7）乃至（9）の宣言・決議の趣旨を理事会決議を経て意見書の方にまとめて公表し、緊急記者会見をした。
その意見の趣旨は、「

２０１５年５月１５日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平 和支援法案は、以下の１から３等において、日本国憲法の立憲主義の基本理-6-念並びに 憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反 して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する。
１ 我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず、「存立危機事態」において集 団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするものであること
２ 「重要影響事態」及び「国際平和共同対処事態」において、武力の行使を行う 外国軍隊への支援活動等を、戦闘行為の現場以外の場所ならば行えるものとす
る こと等は、海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
３ 国際平和協力業務における安全確保業務やいわゆる駆け付け警護、さらには在 外邦人の救出活動において、任務遂行のための武器使用を可能なものとすること 等は、海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること」というものである。
（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2015/150618.html（11） ２０１５年９月３０日成立前後の日弁連の動き
連日、国会審議に対して国会前で反対する市民と共に活動。
２０１５年８月３０日

国会前大集会に日弁連憲法問題対策本部本部長代行が参加。

（12） 安保法成立後の活動①

２０１６年５月２７日定期総会

安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言「……安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、……日本国憲法前文及び第９条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変しようとするものであり、立憲主義に反するものである。……言論の府であるべき国会において、十分な説明が尽くされないまま採決が強行されたことは、立憲主義・民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであった。
そして、安保法制が本年３月２９日に施行されたことにより、我が国は、……
海外における武力の行使に踏み出しかねない段階に至った。立憲主義及び民主主義の危機はより一層深刻であり、平和国家としての我が国の在り方が変わろうとしている。
しかし、このような事態を座視するわけにはいかない。……
当連合会は、２０１５年５月２９日の定期総会において、戦前、弁護士会が戦争の開始と拡大に対し反対を徹底して貫くことができなかったことを省み、安保法制に反対し、立憲主義を守る活動に全力を挙げて取り組むことを宣言した。当連合会は、これまでの取組の成果を踏まえ、改めて憲法の立憲主義及び恒久平和主義の意義を確認するとともに、今後とも安保法制の適用・運用に反対しその廃止・改正を求めることを通じて立憲主義及び民主主義を回復するために、市民と-7-

共に取り組むことを決意する。
以上のとおり宣言する。
」（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/assembly_resolution/year/2016/2016_3.html②

２０１６年９月１９日

安保法制採決から１年を迎え、改めて安保法制の適用・運用に反対し、廃止を求める会長談話「

本日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（以下併せて「安保法制」という。
）が採決されてから１年を迎えた。
安保法制が容認した集団的自衛権の行使や後方支援の拡大等は、海外での武力の行使を容認し、又は、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第９条に定める恒久平和主義に反する。また、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義に反する。……
当連合会は、憲法違反の安保法制に基づく運用が積み重ねられていることは、立憲主義や恒久平和主義に対するより深刻な危機となることから、これに反対するとともに、安保法制の廃止を求めて、引き続き市民とともに取り組む決意を改めて表明する。」（ご参考）https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2016/160919.html③

各地の弁護士会の活動
各地の弁護士会、弁連で活発に安保法改正反対の活動が行われている。（末尾に２０１６年３月までの状況リストの添付。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/constitution/past_event_160310.pdf）
特に、第二東京弁護士会では、毎月、有楽町駅前で安保法反対の街頭宣伝活動を継続して行い、本年（２０２４年）６月１０日で１００回目となった。
（ご参考）https://niben.jp/news/report/2024/202406244192.html-8-