第２章

塩害実態データ（橋梁定期点検（近接目視）結果）の整理

この章では、今回（第３回塩害調査）の検討に用いる塩害実態データとして、橋梁定期点検（近接目視）結果の中から、国総研資料 No.55 と同様に、対象橋梁を選定し、各橋梁の損傷発生状況(損傷の種類および程度、部材種別、代表的な損傷写真等)を整理した上で、その損傷が塩害によるものであるか否かの判定を行った。
なお、地域区分Ａについては、塩害実態データが入手できなかったことから、今回は地域区分Ｂ・Ｃのみ検討の対象とした。

2.1 実施手順
2004 年（平成 16 年）3 月に改訂された「橋梁定期点検要領（案）」に基づき、新たに近接目視を主とする点検方法により行われたコンクリート道路橋（直轄国道）の定期点検結果（橋梁定期点検（近接目視）結果）の中から、国総研資料No.55と同様に、海岸線より３ km 以内に位置するコンクリート道路橋を抽出。
さらに、その中から、対象橋梁として、道路橋示方書(H14)に規定された地域区分毎の橋梁数の割合が概ね同じになるように計 1000 橋程度を選定。
選定した対象橋梁について、各々の損傷発生状況(損傷の種類および程度、部材種別、代表的な損傷写真等)を表形式で整理。
その損傷が塩害によるものであるか否かを、点検調書の検査結果（原因、所見）等に記載の内容を参考に判定を行った。

図 - 2.1に、実施手順を示す。

2.2

対象橋梁の選定●橋梁定期点検（近接目視）結果の中から、海岸線より３km以内に位置する橋梁を抽出。
●上記の中から、地域区分毎のバランスを考慮して計1000橋程度を選定。

2.3

損傷発生状況の整理と損傷の塩害判定●各橋梁の損傷発生状況(損傷の種類および程度、部材種別、代表的な損傷写真等)を整理。
●上記の損傷が塩害によるものであるか否かを判定。
※判定に当たっては、点検調書の検査結果（原因、所見）等を参考。

図 - 2.1 実施手順

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2.2 対象橋梁の選定
橋梁定期点検（近接目視）結果の中から、国総研資料No.55と同様に、海岸線より３ km 以内に位置するコンクリート道路橋（直轄国道）を抽出し、さらに、その中から、対象橋梁として、道路橋示方書(H14)に示す地域区分毎の橋梁数の割合が概ね同じになるように選定した結果、対象橋梁の数は計977橋となった。

表-2.1、2.2に、道路橋示方書（H14）に規定された地域区分と、今回、対象橋梁の整理を行うために付した整理記号を示す。

表-2.1
地域

塩害の影響地域区分（ 道路橋示方書（H14））、整理記号

地域

海岸線からの距離区分

ＡＢ

Ｃ

塩害の整理記号対策区分
海 上 部 お よ び 海 岸 線 か ら 100mま でＳ

今回、検討対100mを こ え て 300mま でⅠ

象外のため、上記以外の範囲Ⅱ設定しない。

海 上 部 お よ び 海 岸 線 か ら 100mま で

Ｓ

Ｂ（Ｓ）

表 2-2に100mを こ え て 300mま で

Ⅰ

Ｂ（１）

示す地域

300mを こ え て 500mま で

Ⅱ

Ｂ（２）

500mを こ え て 700mま で

Ⅲ

Ｂ（３）

海 上 部 お よ び 海 岸 線 か ら 20mま で

Ｓ

Ｃ（Ｓ）

20mを こ え て 50mま で

Ⅰ

Ｃ（１）

50mを こ え て 100mま で

Ⅱ

Ｃ（２）

100mを こ え て 200mま で

Ⅲ

Ｃ（３）

－Ｄ

沖

縄

県

上記以外の地域

その他

表-2.2

地 域 区 分 Ｂ と す る 地 域 （ 道路橋示方書（H14））北 海 道 の う ち ､宗 谷 支 庁 の 礼 文 町 ・ 利 尻 富 士 町 ・ 利 尻 町 ・ 稚 内 市 ・ 猿 払 村 ・ 豊
冨 町 ､留 萌 支 庁 ､石 狩 支 庁 ､後 志 支 庁 、 檜 山 支 庁 、 渡 島 支 庁 の 松 前 町
青 森 県 の う ち ､蟹 田 町 ・ 今 別 町 ・ 平 館 村 ・ 三 厩 村 （ 東 津 軽 郡 ） ､北 津 軽 郡 ､西 津
軽 郡 ､大 間 町 ・ 佐 井 村 ・ 脇 野 沢 村 （ 下 北 郡 ）秋 田 県 ､山 形 県 ､新 潟 県 ､富 山 県 ､石 川 県 ､福 井 県【注意】道路橋示方書（H24）では、表2-2の地域を市町村合併等に伴う名称に変更しているが、対象とする地域区分は従来の道路橋示方書（H14）と同じである。

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図-2.2に、今回（第3回塩害調査）の対象橋梁と、国総研資料No.55（第2回塩害調査）の対象橋梁との対比結果を示す。
東北
3%

九州19%

関東5%

東北5%

九州24%

北陸11%

関東3%

北陸15%
中部5%

中部14%
四国18%

四国15%

近畿9%

中国
21%

今回調査の対象橋梁（977橋）

中国
14%

近畿
19%

国総研資料No.55の対象橋梁（1011橋）(1) 地域別：橋梁数割合

Ｂ-（２）
1%
Ｂ-（３）
1%

Ｂ-（１）
3%
Ｂ-（Ｓ）
2%

Ｂ-（２） Ｂ-（１）
Ｂ-（Ｓ）
1%
1%
4%
Ｂ-（３）
0%

Ｃ-（Ｄ）
63%

Ｂ-（Ｄ）
8%

Ｃ‐（Ｓ）
9%

Ｃ‐（Ｓ）
1%
Ｃ-（１）
Ｃ-（２）
1%
15%

Ｃ-（１）
4%
Ｃ-（２）
5%

Ｃ-（３）
5%

今回調査の対象橋梁（977橋）

Ｄ
71%
Ｃ-（３）
5%

国総研資料No.55の対象橋梁（1011橋）（注）塩害地域区分Ｄと記録されている橋梁は、地域と海岸線からの距離によりＢ又はＣの塩害地域区分に再配分した。

(2) 地域区分別：橋梁数割合

100m未満22%100m未満14%100m以上500m未満
7%500m以上1km未満
0%

1km以上
71%

今回調査の対象橋梁（977橋）

100m以上500m未満
25%

1km以上
47%

500m以上1km未満
14%

国総研資料No.55の対象橋梁（1011橋）(3)海岸線からの距離別：橋梁数割合

図-2.2

今回（第3回塩害調査）の対象橋梁と国総研資料No.55（第2回塩害調査）の対象橋梁との対比

52.3

損傷発生状況の整理と損傷の塩害判定

2.2において選定した対象橋梁 977 橋について、各々の損傷発生状況(損傷の種類および程度、部材種別、代表的な損傷写真等)を表形式で整理した上で、その損傷が塩害によるものであるか否かの判定を行った。
なお、図-2.3に、今回（第3回塩害調査）の対象橋梁位置図を示す。

2 . 3 . 1 損傷発生状況の整理と損傷の塩害判定上の留意点
損傷発生状況の整理と損傷の塩害判定上の留意点を以下に示す。
①塩害の有無は、橋梁定期点検（近接目視）結果のうち、点検調書（その10）・（その11）中の検査結果欄（原因、所見）に記載の内容や、損傷写真の錆・腐食の発生状況等から判断した。
②国土交通省道路管理データベースシステム（「MICHI」）に記録されている海岸線からの距離のデータは0.1km単位であることから、データが0.1km又は0kmと記録されている橋梁は、地図上で海岸線からの距離を10m単位で確認して修正した。
③海岸からの距離が0mでは対数グラフにプロットされないため、グラフ上は海岸からの距離を1mとした。

（国土地理院の電子国土 Web システムから配信された背景地図等データに加筆）

図-2.3

今回（第3回塩害調査）の対象橋梁位置図

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2.3.2

対象橋梁および塩害判定結果

表2-3及び巻末の付属資料－１に、対象橋梁977橋の損傷発生状況(損傷の種類および程度、部材種別、代表的な損傷写真等)および塩害判定結果の一覧表を示す。

表-2.3【抜粋】対象橋梁（977橋）の損傷発生状況および塩害判定結果の一覧

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表2-4及び巻末の付属資料－２に、対象橋梁977橋のうち、下部構造に塩害による損傷が判定された橋梁の一覧表を示す。
表-2.4 【抜粋】（下部工）塩害による損傷が判定された橋梁の一覧

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2.4 今回（第３回塩害調査）と第１回および第２回塩害調査との比較

2.4.1

塩害調査の概要

表-2.5に、今回（第３回塩害調査）と、第１回および第２回塩害調査の概要の比較結果を示す。
第１回塩害調査は、全国的に統一した橋梁の点検要領が整備されていなかった 1982 年（昭和 57 年）から 1983 年（昭和 58 年）にかけて、書類調査と目視観察（遠望）を基本として、この目的により行われた。
第２回塩害調査は、すでに「橋梁点検要領（案）」（1988 年（昭和 63 年）7 月 建設省土木研究所資料第 2651 号）による点検が始まった以降であるが、橋梁点検要領（案）では、一応、遠望目視が許容されていたこと、当時の定期点検での収集データでは損傷の状態が橋の部材等に及ぼす影響の視点での評価も加えた総合評価であったことから、より正確な塩害との因果関係を把握するために、道路管理者へのアンケート形式による書類調査としていた。
今回（第３回塩害調査）は、直轄国道の道路管理者が、2004 年（平成 16 年）3 月に改訂された「橋梁定期点検要領（案）」（国土交通省道路局国道・防災課）に基づき、新たに近接目視を主とする点検方法により行ったコンクリート道路橋（直轄国道）の定期点検結果を使用している。なお、新しい定期点検要領（案）では、５年に１度、すべて近接目視を主に行うことと、客観的な損傷状態に関する点検データと橋の部材・特性等への影響に着目した診断とをそれぞれ別々に評価すること、が大きな特徴となっている。
また、第１回塩害調査は、「対象橋梁」を「海岸線から約 500m 以内に建設された一部の橋梁」と範囲を指定した調査となっていたが、第２回塩害調査および今回（第３回塩害調査）では、明らかに塩害対策が不要と考えられる海岸線から数 km 程度内陸部に入った地点までも対象にして、その区間に架橋されているコンクリート橋に対する調査を実施した。これは、実態データに基づいて、海岸線からの距離の点で、塩害対策の要・不要の境界を見極めることが目的である。

9表-2.5

今回（第３回塩害調査）と第１回・第２回塩害調査の概要比較

第１回塩害調査

第２回塩害調査※国総研資料No.55で使用

用

途

今回

（第３回塩害調査）「道路橋の塩害対策指針（案）」（昭 「道路橋の塩害対策指針（案）」（昭 改定された「橋梁定期点検要領和59年）の基礎資料

和59年）の規定内容の検証、「道路 （案）」に基づく、新たな橋梁定
橋示方書・同解説Ⅲ・Ⅳ編」（平成 期点検（近接目視）結果を用いた基本的な書類調査と目視観察（遠望）14年）の塩害対策の基礎資料

塩害対策の基礎資料

書類調査（アンケート形式）

現地点検（近接目視を主）

調査方法※「橋梁定期点検要領（案）」（平成16年3月 国交省）に基づく点検調書等を使用

調査期間

1982年(昭和57年)～1983年(昭和58年)

2000年(平成12年)

2003年度(平成15年度)～2001年(平成13年)～2009年度(平成21年度)※概ね１巡目の点検結果（点検頻度：1回/5年/橋を基本）

対象機関

対象橋梁

北海道開発局、８地方建設局、北海道開発局、８地方整備局、北海道・沖縄を除く８地方整備局

沖縄総合事務局、都道府県

沖縄総合事務局、１府３１県

一般国道のコンクリート橋

同左一般国道のコンクリート橋

橋長15m以上の橋梁

同

左

橋長2m以上の橋梁

海岸線から500m以内に建設された 海岸線から数km程度の内陸部まで 海岸線から3km以内の内陸部まで一部の橋梁建設された一部の橋梁建設された一部の橋梁

調査対象橋梁数＝920橋

調査対象橋梁数＝1,011橋

調査対象橋梁数＝977橋（PC）約７割（PC）約８割（PC）約６割（RC）約３割（RC）約２割（RC）約４割

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2.4.2 「橋梁定期点検要領（案）」（2004年（平成16年）3月 国土交通省道路局国道・防災課）の概要(1)目 的定期点検は、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に係る維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的に実施し、損傷状況の把握、対策区分の判定、点検結果の記録を行うこととする｡(2)適用の範囲
国土交通省、内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道の橋梁の定期点検業務に適用する｡(3)点検の頻度
定期点検の頻度は、供用後２年以内に初回を行うものとし、２回目以降は原則として５年以内に行うものとする。

(4)点検方法①既往資料の調査
橋梁台帳及び既存の定期点検結果の記録等を調査し、橋梁の諸元及び損傷の状況や補修履歴等を把握する。
②現地踏査
点検に先立ち、橋梁本体及び周辺状況を把握し、点検方法や足場等の資機材の計画立案に必要な情報を得るための現地踏査を実施する。
③現地点検（近接目視等の実施）、損傷状況の把握、対策区分の判定
現地において主に近接目視により点検を行い、部位・部材の最小評価単位毎に、損傷の種類毎（２６種類）に損傷の状況を把握して損傷程度の評価を行った上で、当該損傷を構造上の部材区分
あるいは部位毎、損傷種類毎に７つの対策区分に判定する。
④定期点検結果の記録
定期点検の結果を、点検調書および橋梁管理カルテに記録し、保存する。
⑤緊急対応等
緊急対応の必要があると判断した場合は、当然ながら直ちに対応し、その対応を記録するとともに緊急対応を踏まえた対策区分の再判定を行い，本格的な維持・補修等の計画の策定に移る。
維持工事で対応すると判定した場合は、維持・補修等の計画を踏まえるものの、早急に行うこととする。
詳細調査は、補修等の必要性の判定を行うに当たって原因の特定など詳細な調査が必要な場合に実施するもので、適切な時期に実施されることとなる。詳細調査を実施した場合は、その結果を踏まえて、あるいは、必要に応じて追跡調査を実施するなどして損傷の進行状況を監視した後、対策区分の再判定を行う。なお、詳細調査を経ないで追跡調査を実施する場合もある。

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(5)標準的なフロー
定期点検に関連する維持管理の標準的なフローは図-2.4に示すとおり。

図-2.4 定期点検に関連する維持管理フロー

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