2020～2021 年度調査研究関係委員会活動報告会
配布資料
材料施工委員会

1

防火委員会

8

建築社会システム委員会

17

建築法制委員会

25

建築歴史・意匠委員会

32

環境工学委員会

39

情報システム技術委員会

50

地球環境委員会57

人為的要因による自然災害の防止に向けた技術･社会に関する特別研究委員会（第二次）

64

建築系高分子の耐久性・意匠性・環境性能の標準的な長期性能評価手法構築のための特別研究委員会

66

アフリカ都市・建築［若手奨励］特別研究委員会

70

地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会

76

災害からの住まいの復興に関する共有知構築［若手奨励］特別研究委員会（第二次）

83

建築と模型［若手奨励］特別研究委員会

87

都市インフォーマリティから導く実践計画理論［若手奨励］特別研究委員会

92

構造委員会

96

建築教育委員会

103

都市計画委員会

107

建築計画委員会

112

農村計画委員会

118

海洋建築委員会

124

災害委員会

128

離散的アーバニズム論［若手奨励］特別研究委員会

132

宇宙居住特別研究委員会

133

学術推進委員会

2020～2021 年度調査研究関係委員会活動報告会
学術推進委員会
学術推進委員会では、2003 年度より調査研究関係委員会の活動報告会を開催しております。2005 年度からは 3 月の臨時総会に合わせて、代議員、理事、会員を対象にして、半数の委員会（1 委員会：1 回／2 年）による活動報告会とし、それぞれの委員会活動に対して意見・提案・コメントを求めております。
今年度は、8 常置調査研究委員会、2021 年度で設置期間が終了する 2 特別研究委員会および 5 若手奨励特別研究委員会からご報告をいただきます。
日時 2022 年 3 月 22 日（火）8:50～12:35

場

所

オンライン開催（Zoom／YouTube）

プログラム
報告委員会

発表

質疑

5分

……開会挨拶

08:50- 08:55

材料施工委員会

15 分

5分

08:55- 09:15

防火委員会

10 分

5分

09:15- 09:30

建築社会システム委員会

10 分

5分

09:30- 09:45

建築法制委員会

10 分

5分

09:45- 10:00

建築歴史・意匠委員会

10 分

5分

10:00- 10:15

環境工学委員会

15 分

5分

10:15- 10:35

15 分

（休憩）

10:35- 10:50

情報システム技術委員会

10 分

5分

10:50-11:05

地球環境委員会

10 分

5分

11:05-11:20

5分

5分

11:20-11:30

5分

5分

11:30-11:40

アフリカ都市・建築［若手奨励］特別研究委員会

5分

5分

11:40-11:50

地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会

5分

5分

11:50-12:00

5分

5分

12:00-12:10

5分

5分

12:10-12:20

5分

5分

12:20-12:30

人為的要因による自然災害の防止に向けた技術･社会に関する特別研究委員会（第二次）
建築系高分子の耐久性・意匠性・環境性能の標準的な長期性能評価手法構築のための特別研究委員会

災害からの住まいの復興に関する共有知構築［若手奨励］特別研究委員会（第二次）
建築と模型［若手奨励］特別研究委員会
都市インフォーマリティから導く実践計画理論［若手奨励］特別研究委員会……閉会挨拶

5分

12:30-12:35

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ー2ー2020年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2021年 3月 6日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数

40

WG 数

42

予算総額

10,704,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

7点

１．
『建築工事標準仕様書・同解説 JASS 12 屋根工事』
２．
『鋼管充填コンクリート調合設計・施工指針(案)・同解説』
３．
『木造住宅外皮の防水設計・施工指針および防水設計・施工要領(案)』４．
『建築保全標準・同解説 JAMS 1-RC 一般共通事項／JAMS 2-RC 点検標準仕様書』
５．
『建築保全標準・同解説 JAMS 3-RC 調査・診断標準仕様書』
６．
『建築保全標準・同解説 JAMS 4-RC 補修・改修設計規準／JAMS 5-RC 補修・改修工事標準仕様書』
７．
『鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説』
講習会数

講習会

委員長名：橘高義典

7 回（2 会場＋動画配信＋期間限定オンデマンド配信＋e ラーニング）

１．既刊本講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 12 屋根工事」
参加者数： 116名
【動画配信】
２．講習会「鋼管充填コンクリート調合設計・施工指針」
参加者数： 103名
３．講習会「木造住宅外皮の防水設計・施工指針および防水設計・施工要領」
参加者数： 97名
４．講習会「建築保全標準（鉄筋コンクリート造建築物）」【期間限定オンデマンド配信】
参加者数： 211名
５．2020年度日本建築学会支部共通事業「鉄筋コンクリート造配筋指針」改定講
習会【期間限定オンデマンド配信】
参加者数： 503名
６．eラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 10 プレキャスト
鉄筋コンクリート工事」2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 3名
７．eラーニング講習会「マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計・施工指針」
2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 7名
催し物数

1回

１．第12回ワークショップ「建築施工に有効な作業ロボットの活用と今後展望について」
参加者数： 81名
『同名資料』
研究集会数 ― 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
主な活動
・建築材料・建築施工に関する調査・研究と最新技術情報の発信。
・建築工事標準仕様書、関連技術指針の制定・改定。
・建築材料・建築施工教育の支援。
問題点等
・学術研究活動の活性化
・委員構成に関して、若手委員の登用、民間委員の減少、一部委員への偏り。
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・ICT活用、オンライン委員会、電子出版物などの効率化ー3ー2021年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022年 3月18日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数

42

WG 数

49

予算総額

10,770,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

8 回（5 会場＋e ラーニング）

１．
「高流動コンクリートの材料・調合・製造・施工指針」改定講習会
参加者数： 135名
２．
「建築工事標準仕様書 JASS 8 防水工事」改定講習会
参加者数： 199名
３．
「建築工事標準仕様書 JASS 3 土工事および山留め工事／JASS 4 杭および基礎工事」改定講習会
参加者数： 170名
４．講習会「既存木造建築物健全性調査・診断の考え方（木質部材・接合部等）」
参加者数： 109名
５．講習会「溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工
指針」
参加者数： 91名
６． eラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」 2021年4月1日～2022年3月17日間の参加者数： 11名
７． eラーニング講習会「マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計・施工指針」
2021年4月1日～2022年3月17日間の参加者数： 10名
８． eラーニング講習会「建築工事標準仕様書 JASS 12 屋根工事」
2021年6月8日～2022年3月17日間の参加者数： 3名
催し物数

催し物

5点

１．
『高流動コンクリートの材料・調合・製造・施工指針・同解説』
２．
『建築工事標準仕様書・同解説 JASS 8 防水工事』
３．『建築工事標準仕様書・同解説 JASS 3 土工事および山留め工事／JASS 4
杭および基礎工事』
４．
『既存木造建築物健全性調査・診断の考え方（木質部材・接合部等）』
５．『溶融亜鉛めっき鉄筋を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工指針
・同解説』
講習会数

講習会

委員長名：橘高義典

2回

１．第11回防水シンポジウム「建築防水分野における新たな取り組み」『同名資料』
参加者数： 123名
２．第23回建築の自動化技術シンポジウム
参加者数： 80名
［PDF］
『同名資料』
研究集会数 2 回

大会研究集会

１．研究協議会：ドローン技術の社会実装に向けて［PDF］『材料施工部門研究協議会資料：同上』
２．PD：BIMと計測技術［PDF］『材料施工部門パネルディスカッション資料：同上』

ー4ー

主な活動
問題点等

主な活動
・建築材料施工に関する調査・研究と最新技術情報の社会への還元・発信。
・建築工事標準仕様書、関連技術指針の制定・改定（5～10年での見直し励行）。
・建築材料施工教育の支援、若手研究者の育成。
問題点等
・学術研究活動の活性化、研究成果公表
・委員構成に関して、若手委員の登用、民間委員の登用、一部委員への偏り。
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・オンライン委員会、電子出版物などの効率化

ー5ー2021年度材料施工委員会 組織図
2022年3月22日現在
材料教育普及WG

材
料
施
工
本
委
員
会

RCS（構造物の保存に関する国際会議）支援WG
RILEM Week支援WG

RILEM活動小委員会
既存木造建築物調査診断小委員会
JASS3・4 改定小委員会

改修工事
運営委員会

JASS3改定WG
JASS4改定WG

建築保全標準対象拡大検討小委員会

建築保全標準・鉄骨造WG
建築保全標準・木造WG

RC造建築物の建築保全標準改定準備小委員会
JASS10改定準備WG
マスコンクリート指針英文化小委員会「亜鉛めっき鉄筋指針」改定小委員会
JASS5改定小委員会

鉄筋コンクリート
工事運営委員会

一般製造・施工WG
基本品質・性能WG
高流動性WG
特殊環境WG
特殊機能・特殊材料WG
一般環境下における鉄筋コンクリート造建築物の限界状態に関する研究WG
品質管理高度化検討WG

鉄筋工事小委員会
高流動コンクリート指針改定小委員会

フレッシュコンクリート評価法検討WG
適用範囲拡大検討WG「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針」改定小委員会

寒中コンクリート小委員会
鉄筋コンクリート造建築物の試験・検査研究小委員会

寒中指針執筆WG
建設時試験WG
供用時試験WG

石炭ガス化スラグ骨材を使用するコンクリートの施工指針作成小委員会
デジタルファブリケーションによるRC工事研究小委員会

鉄骨工事
運営委員会

鉄骨製作小委員会
溶接小委員会
鉄骨精度小委員会
JASS6改定小委員会
鉄骨非破壊検査小委員会

組積工事
運営委員会

JASS7改定小委員会
コンクリートブロック塀耐久性向上研究小委員会
メーソンリー試験方法研究小委員会
防水アーカイブズWG
寒冷地防水研究WG
防水層躯体保護性能検証WG
既存防水層耐風性評価研究WG
面材張付け防水工事WG
面材固定防水工事WG
塗布・吹付け防水工事WG
複合面防水工事WG
目地防水工事WG

JASS8改定小委員会

防水工事
運営委員会
地下外壁外防水仕様評価小委員会
防水材料耐久性評価試験方法小委員会
構造シーラント材料規格案作成小委員会
シール目地防水性能設計向上小委員会

シール材接着耐久性WG
シーリング材耐久性評価技術WG
設計方針WG
シーリングジョイントWG
ガスケット・オープンジョイントWG

外壁接合部水密設計指針改定小委員会

内外装工事
運営委員会

陶磁器質タイル張り工事小委員会
木造住宅湿式外壁耐久設計・施工指針作成小委員会
非構造部材の耐震設計指針改定小委員会
JASS17ガラス工事改定小委員会
VDC・BIM小委員会

建築生産
運営委員会

耐久・保全
運営委員会

環境配慮
運営委員会

次世代レーザ工事WG
床工事WG
断熱材の長期性能維持に関するWG
難燃処理木材WG
JASS12屋根工事改定準備WG
タイル工事WG
非構造部材の耐震設計指針改定原案作成WG
SSG構法検討WG
ガラス構法執筆WG
施工BIMWG
3次元計測技術WG

建築生産スマートイノベーション小委員会
CA技術小委員会

次世代建築施工ロボット調査WG
耐久設計支援ガイド調整WG

ドローン技術活用小委員会
木造建築物の耐久設計小委員会
建築資材の資源循環研究小委員会
建築物の解体工事研究小委員会
ライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針改定小委員会
鉄筋コンクリート造建築物の環境配慮施工指針改定小委員会

ー6ー

特定建設資材廃棄物WG
建築物の解体工事指針改定作業WG

材料施工本委員会
役職

氏名

所属

委員長
幹事
幹事
幹事
幹事

橘高 義典
岡本 肇
黒岩 秀介
野口 貴文
横山 裕
阿部 道彦
石田 航星
石山 智
今本 啓一
梅本 宗宏
小川 晴果
鹿毛 忠継
兼光 知巳
川上 勝弥
閑田 徹志
木村 匡
輿石 直幸
小山 明男
近藤 照夫
千歩 修
棚野 博之
寺西 浩司
寺本 英治
中島 史郎
中島 正夫
西脇 智哉
野田 和政
早川 光敬
春田 浩司
東 和彦
人見 泰義
深瀬 孝之
船本 憲治
松尾 法和
松本 慎也
三橋 博三
本橋 健司
安本 勉
山崎 順二
山田 丈富
山本 貴正

東京都立大学 大学院都市環境科学研究科建築学域（株）竹中工務店 技術研究所建設材料部
大成建設（株） 技術センター都市基盤技術研究部
東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻
東京工業大学 大学院理工学研究科建築学専攻
工学院大学名誉教授
早稲田大学 理工学術院創造理工学部建築学科
秋田県立大学 システム科学技術学部建築環境システム学科
東京理科大学 工学部建築学科
戸田建設（株） 技術開発センター社会基盤ユニット構造材料チーム（株）大林組 技術本部技術研究所技術ソリューション部（国研）建築研究所 材料研究グループ
清水建設（株） 技術研究所未来創造技術センター
小山工業高等専門学校 建築学科
鹿島建設（株） 技術研究所建築生産グループ（独）都市再生機構 東日本支社設計部構造企画チーム
早稲田大学 理工学術院創造理工学部建築学科／創造理工学研究科建築学専攻

明治大学 理工学部建築学科
ものつくり大学
北海道大学名誉教授（国研）建築研究所 材料研究グループ
名城大学 理工学部建築学科（一財）建築保全センター
宇都宮大学 地域デザイン科学部建築都市デザイン学科
関東学院大学 工学部建築学科
東北大学 大学院工学研究科都市・建築学専攻
前田建設工業（株） 建築本部建築部技術支援Gr.
元東京工芸大学（一社）公共建築協会（株）三菱地所設計 構造設計部（株）日本設計 構造設計群
北海道科学大学 工学部建築学科
西日本工業大学 デザイン学部建築学科（独）住宅金融支援機構 地域支援部技術統括室技術支援グループ
近畿大学 工学部建築学科
東北大学（一社）建築研究振興協会（株）日建設計 エンジニアリング部門技術センター（株）淺沼組 技術研究所材料研究グループ
千葉工業大学
愛知工業大学 工学部建築学科
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28

ー12ー

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 2 月 28 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：原田和典

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

10

予算総額

2,359,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

１．小規模な高齢者福祉施設の火災時の安全を考慮した設計の手引き ―施設に関わる人のための共有知識

講習会数
講習会

1点

1 回（e ラーニング）

１．eラーニング講習会「建築火災安全設計の考え方と基礎知識」
2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数：3名

催し物数

2回

１．シンポジウム『「あなたの家は大丈夫ですか？」 ―戸建住宅の火災時避難安全について考える』
参加者数 40 名（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
催し物*能力開発支援事業委員会
承認企画

２．シンポジウム「排煙設備のあり方を再考する」（資料名）同上

参加者数

89 名

研究集会数 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020 年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

新型コロナ禍で活動が制限されるにも関わらず、刊行物を１点、シンポジウ
ムを２件開催し、研究成果の公表を進めた。他にも数点の刊行物の執筆作業が着実に進められている。
火災被害調査に関しては、災害委員会と防火委員会との連携が位置づけられたので、これを具体化する必要がある。また、社会的に関心の高い火災被害が発生している状況の中で、木材利用促進を目的とした防火基準の緩和が行われるなど注視すべき状況にある。防火委員会が果たすべき役割を再考し、社会の要請に応える研究活動を進めていきたい。

ー13ー2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 14 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：原田和典

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

10

予算総額

2,147,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

2点

１． 保育施設における避難安全のバリアフリーデザインの手引き
２． 建築物の火災荷重および設計火災性状指針

講習会数

3回

１．既刊本講習会「小規模な高齢者福祉施設の火災時の安全を考える」
2021年11月16日（火） 参加者数：16名
講習会

２．講習会「保育施設における避難安全のバリアフリーデザインの手引き」
2021年11月26日（金） 参加者数：60名

３．「建築物の火災荷重および設計火災性状指針」改定講習会
2022年 3月16日（水）

催し物数
催し物

１.

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

参加者数： --名

1回

シンポジウム「建物の火害診断および補修・補強方法
改定にむけて2022 年 3 月 11 日（金）指針」の参加者数： --名

研究集会数 1 回
１.
大会研究集会

主な活動
問題点等

防火部門研究協議会「歴史的建造物の防火対策はどうあるべきか」
資料名：同上新型コロナ禍で活動が制限されるにも関わらず、刊行物を２点、シンポジウ
ムを３件開催し、研究成果の公表を進めた。他にも数点の刊行物の執筆作業が進められている。火災被害調査に関しては、災害委員会と防火委員会との連携が位置づけられたので、これを具体化する作業に着手している。
社会的に影響が高い火災被害が続出している状況の中で、木材利用促進と既存不適格対策を目的とした防火基準の緩和が行われる状況にある。建築学会の規準、指針の役割が大きくなる可能性がある。防火委員会が果たすべき役割を明確にして、建設業だけでなく広く社会の要請に応える研究活動を進めていき
たい。

ー14ー

2021年度防火委員会組織図
防火基準モデルコードＷＧ

防火本委員会2020/4～2022/3
住宅の火災安全小委員会
2020/4～2024/3
火災安全設計小委員会

火災荷重・設計火災性状ＷＧ
2021/4～2025/3

2021/4～2023/3

避難安全のバリアフリーデザイン小委員会
2019/4～2023/3
都市防火小委員会
2019/4～2023/3
小規模な社会福祉施設の避難安全性能向上小委員会
2020/4～2022/3
火害診断補修小委員会

コンクリート系ＷＧ
2021/4～2025/3

2021/4～2023/3
鋼系ＷＧ
2021/4～2023/3
コンクリート調査方法ＷＧ
2021/4～2023/3

煙制御計画小委員会
2021/4～2025/3
建築材料・部品火災安全性小委員会
2020/4～2022/3
構造材料耐火性小委員会

コンクリート耐火性ＷＧ
2021/4～2025/3

2021/4～2023/3
鋼・耐火被覆ＷＧ
2021/4～2023/3
木質材料耐火性ＷＧ
2021/4～2023/3
アルミニウム耐火性ＷＧ
2021/4～2023/3

木質構造の耐火性能小委員会

木質部材の燃え止まりＷＧ
2021/4～2025/3

上階延焼検証小委員会
2020/4～2024/3

ー15ー2021/4～2023/3

防火本委員会
役職

氏名

所属

委員長

原田 和典

京都大学 工学研究科建築学専攻

幹事

鈴木 淳一

国土交通省国土技術政策総合研究所 防火基準研究室

幹事

土屋 伸一

（株）明野設備研究所 企画部

糸毛 治（地独）北海道立総合研究機構 建築研究本部北方建築総合研究所 建築研究部建築システ
ムグループ

岩見 達也

（国研）建築研究所 住宅・都市研究グループ

加藤 孝明

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター（ＩＣＵＳ）

河合 邦治

ジェイアール東海コンサルタンツ（株） 建築事業部建築設計第三部

岸上 昌史(株)大林組技術研究所 環境技術研究部

近藤 史朗

清水建設（株） 設計本部設計技術部

阪口 明弘

ハウスプラス確認検査（株） 評定部防耐火グループ

佐藤 章（公財）日本住宅・木材技術センター 試験研究所 防耐火試験室

城 明秀(株)竹中工務店 設計本部

杉田 敏之

ミサワホーム（株） 技術部耐久技術課

関沢 愛

東京理科大学 大学院国際火災科学研究科

常世田 昌寿 (一財）建材試験センター 中央試験所 防耐火グループ
中村 正寿

大成建設(株) 技術センター都市基盤技術研究部防災研究室 火災安全チーム

成瀬 友宏

国立研究開発法人 建築研究所 防火研究グループ

仁井 大策

京都大学 工学研究科建築学専攻

萩原 一郎

東京理科大学 理工学研究科 国際火災科学専攻

長谷見 雄二 早稲田大学 理工学術院・創造理工学部建築学科
道越 真太郎 大成建設（株）都市基礎技術研究部
村井 裕樹

日本福祉大学 健康科学部福祉工学科

森田 武

清水建設（株） 技術研究所

山口 純一（株）大林組技術研究所 環境技術研究部

山村 太一（株）モリタホールディングス 法務・知的財産室知的財産課
計25名

ー16ー

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ー20ー

（委員会活動報告会用）

2020 年度 委員会活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）
委員会名

建築社会システム委員会

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

6

予算総額

1,415,000 円

刊行物

刊行点数

0 点

講習会数

0 回

委員長名：野城智也（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

1回

１．第 15 回住宅系研究報告会（都市計画・農村計画・建築計画委員会と共同開催）
参加者数 59 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集15』
コロナ禍により、予定した第 36 回建築生産シンポジウムの実施を中止した。また、建築生産セミナ
ーは公開委員会として実施した。

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
本委員会に関連する領域では、
 熟練した技能技術者の不足等による建築業の持続可能性へ懸念
 BIM の普及などデジタル化が進展するなかでの建築生産プロセスの変革
 住宅所有が住宅双六の終着点というパラダイム崩壊後の居住のアフォーダ
ビリティ
 空き家問題に象徴される都市・地域の空洞化
 既存ストックの活用や不動産流通市場の活性化 建築活動に係る主体（特に発注者）の責任や役割の明確化等、様々な社会的課題が山積し、これらの課題に対処するための研究活動が小委員会活動で展開している。
しかしながら、2020 年度は、コロナ禍により委員会活動が大きく制限された。大会中止に伴い、準備した協議会は次年度に繰り越しとし、PD については、年度末の 3 月 16 日にオンラインで開催した（発注者の熱意と知識がプロジェクトにもたらす影響～プログラミングにおける技術者参画の効果～）。
とはいうものの、コロナ禍による在宅勤務の浸透などにより、大都市部の住宅市
場に大きな変化がおきるなど、本委員会として取り組まねばならない新たな課題も続々顕在化しており、さらなる活動の活性化が望まれる。
但、昨年度も報告したように、本委員会活動に関与する大学教員の引退者の数が、教員へ新たに登用される者の数を上回っているなど、若手研究者の発掘・育成が、本委員会の継続的な課題となっている。上記の課題の解決に資するような制度設
計やその構築運用を支える研究の充実・深化が求められているなかで、新たな人材の発掘、及びネットワーク化を促すような企画をさらに積極的に進めていく必
要がある。

ー21ー

2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 9 日作成）
委員会名

建築社会システム委員会

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

9

予算総額

1,483,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

委員長名：齊藤広子

１．第 36 回建築生産シンポジウム…参加者数 95 名
資料名：第 36 回建築生産シンポジウム論文集（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会 ２．第 16 回住宅系研究報告会（建築計画・都市計画・農村計画委員会と共同開催）
資料名：住宅系研究報告会論文集 16…参加者数 74 名
承認企画
３．2021年度建築生産セミナー「フロントローディングから設計と施工の協働を探る」資料名：同上…参加者数 126名
催し物

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「利用を主とするハウジングシステムを考える ―若年世代の住宅選択の多様化に向けて」
資料名：同上２．パネルディスカッション「建物の価格を考える ―ストックの健全な活用に向けて」
資料名：同上
本委員会が関連する領域では、・熟練した技能技術者の不足等による建築業の持続可能性へ懸念
・BIM の普及などデジタル化が進展するなかでの建築生産プロセスの変革
・コロナ禍での新たな住宅需要の変化
・空き家問題に象徴される都市・地域の空洞化
・既存ストックの活用や不動産流通市場の活性化
・建築活動に係る主体（特に発注者）の責任や役割の明確化等、様々な社会的課題が山積し、これらの課題に対処するための研究活動が小委員会活動で展開している。2021 年度も、コロナ禍により委員会活動が大きく制限されたが、大会がオンラインで開催されたことで、1 年ぶりに大会で活発な議論が実施できた。新たな形での学会で発表や研究協議会や PD が実施でき、また昨年度に実施した「発注者の熱意と知識がプロジェクトにもたらす影響～プログラミン
グにおける技術者参画の効果～」の成果としてマンション問題 WG を設置した。
本 WG では、マンションの大規模修繕を素人集団が発注する問題に注目し、問題が起こるメカニズムの解明と予防・解消のための建築システムのあり方を、本委員会内外の学会のメンバーにより横断的な検討を行っている。また、今後、コロナ禍による在宅勤務等のテレワークの推進などにより、新たに見直し求められる住宅性能、変化する住宅需要など、本委員会として取り組むべき課題は多い。
しかし、本委員会活動に関与する研究者・実務家の高齢化は進行している。今後
は、多様な連携やネットワークを強化し、新たな人材の発掘、それにつながる企画を実施する必要がある。

ー22ー

２０２１年度建築社会システム委員会組織図
建築社会システム
本委員会
マンションマネジメント問題ＷＧ

住宅需給動向小委員会

住宅の地方性小委員会

地域住宅統計情報ＷＧ

住宅市場政策ＷＧ

住まい・まちづくり学習ＷＧ

住宅ストック活用小委員会

脱ベッドタウンの地域ネットワークＷＧ

建築生産小委員会

建築技術調査ＷＧ

建設技能者問題小委員会

建築企画小委員会

建築プログラミング小委員会

建築プログラミング情報リサーチWG

固定資産評価小委員会【委託】家屋評価システム研究ＷＧ

建築ストックマネジメント小委員会

建築・不動産マネジメント小委員会

コストマネジメント小委員会

コスト分析ＷＧ

発注者小委員会ー23ー建築社会システム本委員会
役職

氏名

所属

委員長 齊藤 広子

横浜市立大学 国際教養学部

幹事

石田 航星

早稲田大学理工学術院 創造理工学部建築学科

幹事

小山 雄資

鹿児島大学 大学院理工学研究科建築学専攻

幹事

柴田 建

大分大学 理工学部創生工学科建築学コース

幹事

堤 洋樹

前橋工科大学 建築学科

新井 信幸

東北工業大学 工学部建築学科

有川 智

東北工業大学 建築学部建築学科

浦江 真人

東洋大学 理工学部建築学科

小笠原 正豊東京電機大学 未来科学部建築学科

蟹澤 宏剛

芝浦工業大学 工学部建築工学科

菊地 吉信

福井大学 工学部建築建設工学科

小杉 学

明海大学 不動産学部不動産学科

小松 幸夫
佐々木 留美子

東北工業大学 建築学部建築学科

志手 一哉

芝浦工業大学 建築学部建築学科

志波 文彦

九州大学大学院 人間環境学研究院都市・建築学部門

鈴木 雅之

千葉大学 国際教養学部国際教養学科

高屋 宏（株）市浦ハウジング＆プランニング 住計画室

田村 誠邦（株）アークブレイン

西野 加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

橋本 真一

株式会社エムズラボ 代表取締役

長谷川 洋

国土技術政策総合研究所 住宅研究部

羽川 綾子

一級建築士

平山 洋介

神戸大学 人間発達環境学研究科

藤木 亮介

明海大学 不動産学部不動産学科

藤本 秀一

国土技術政策総合研究所 住宅研究部

増渕 昌利

増渕昌利建築安全研究所

村上 心椙山女学園大学 生活科学部生活環境デザイン学科

森田 芳朗

東京工芸大学 工学部建築学科

野城 智也

東京大学 生産技術研究所

山田 哲弥

清水建設（株） 技術研究所

吉川 徹

首都大学東京 大学院都市環境科学研究科・建築学域

吉田 敏

東京都立産業技術大学院大学

渡邊 史郎

建築研究所 建築生産研究グループ
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ー27ー

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2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

1

2月

21 日作成）

委員長名：加藤仁美

502,000 円

予算総額
刊行点数
刊行物

2021 年

1点

１． 建築法規用教材 2021

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回

催し物数

0回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

本年度は、５小委員会・１WG で活動を行った。
2020 年度大会研究協議会では、単体規定関係の「建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会」が PD「建築基準への適合性確保の現状を踏まえて」を企画していたが、コロナ禍の影響で中止となり、調査分析も進んでいないことから、来年度 WG を立ち上げて活動を継続し、公開研究会等で成果発表をすることになった。また「建築ストック社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会」では、初年度の活動を開始している。
さらに、日本近代建築法制 100 周年関連の活動として、「市街地コントロール
制度の体系と運用研究小委員会」及び「近代建築法制 100 周年記念出版対応 WG」
で、2019 年度の研協及び PD をふまえ、近代建築法制 100 周年に係る刊行物を２冊発刊することを企画（仮題：市街地建築物法適用六大都市にみる都市形成と法制度、建築法制の制度展開の検証と再構築への展望）し、各小委員会メンバーに
外部研究者を加えて、執筆作業を進めている。
さらに集団規定関係の「人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会」が、最終年度となったことから、「人口減少時代のゾーニング制度を考える（仮）」というテーマで、刊行企画を進めているところである。
以上、いずれの活動及び刊行企画も、近代以降の建築法制の系譜の上に成り立った都市・建築における法制度の運用実態から現代的課題を提示するとともに、
今後のストック型社会における建築法制（制度規定・単体・集団規定）の転換にむけた提案を行なう内容となっており、来年度中に発刊する予定である。

ー28ー2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

1

刊行物

講習会

催し物

委員長名：小川富由

548,000 円

予算総額（シンポジウム資料等は除く）

1 月 24 日作成）

刊行点数

1点

１．建築法規用教材 2022
講習会数

0回

催し物数

1 回（予定）１．
建築基準と適合性確保機能について〜構造基準の実態調査結果からの考察〜（資料名：同名）22 年 4 月 オンライン開催予定
研究集会数

1回

大会研究集会

１．近代建法制 100 年：六大都市はどのように建築・都市計画法制度を受容してきたか？～東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の比較（資料名：同名）9 月 8 日： Zoom ウェビナー 参加者数 47 名

主な活動
問題点等

本年度は、4 小委員会・１WG で活動を行った。
単体規定関係では、建築ストックの法適合に関する課題を検証する「建築ストッ
ク社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会」が 2 年度目の活動を継続している。また 20 年度が終期の「建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会」は、コロナ禍の影響で調査分析が進まなかったことから 21 年度に「建築基準適合性確保機能の検討 WG」を立ち上げて活動を継続し、その成果を 22 年 5 月開催予定の公開研究会「建築基準と適合性確保機能について〜構造基準の実態調査結果からの考察〜」で発表する予定である。
集団規定関係では、市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会」が、2021
年度大会研究協議会「近代建築法制 100 年：六大都市はどのように建築・都市計
画法制度を受容してきたか？～東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の比較～」を開催するとともに『市街地建築物法適用六大都市にみる都市形成と法制度―近代建築法制 100 年歴史編（仮称）』の刊行を進めている。また 21 年度からは集団規定関係の新しい小委員会として「居住制限のための建築規制のあり方研究小委
員会」の活動を開始するとともに、20 年度終期であった「人口減少時代のゾーニ
ング制度研究小委員会」の成果についても出版計画が進行中である。
さらに日本近代建築法制 100 周年関連活動である 2019～20 年度の「日本近代建築法制 100 周年記念出版対応 WG」の成果として近代建築法制 100 年記念出版企画『建築法制の制度展開の検証と再構築への展望』の刊行が進んでいるほか、例
年、「建築法規用教材」の刊行をおこなう「教育普及小委員会」が活動を継続している。
以上、本委員会では建築を取り巻く多様な法的課題について検討を加え成果を図書刊行等の形で示しているところである。

ー29ー

2021年度建築法制委員会組織図

建築法制本委員会

近代建築法制100周年記念出版対応
WG

委員長：小川富由（住宅保証機構）

主査 ： 有田智一（筑波大学）

居住制限のための建築規制のあり方研究小委員会
主査：米野史健（建築研究所）

建築ストック社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会
主査：小川富由（住宅保証機構）

教育普及小委員会
主査：築比地正（大手前建築基準法事務所（株））

市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会
主査：大澤昭彦（東洋大学）

ー30ー建築法制本委員会
役職

氏名

所属

委員長

小川 富由

住宅保証機構（株）

幹事

有田 智一

筑波大学大学院

幹事

大澤 昭彦

東洋大学

幹事

築比地 正

日本ERI（株）

幹事

米野 史健

国立研究開発法人建築研究所

赤崎 弘平

ワークショップＡＫＡ

岡辺 重雄

福山市立大学

都市経営学部

杉山 義孝

一般財団法人

日本建築設備・昇降機センター

竹市 尚広（株）竹中工務店

藤賀 雅人

工学院大学

三宅 博史

早稲田大学総合研究機構

柳沢 厚

Ｃ－まち計画室

システム情報系社会工学域

理工学部建築学科
確認企画部
住宅・都市研究グループ

設計本部

建築学部まちづくり学科
都市・地域研究所

合計12名

ー31ー

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ー34ー2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 12 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

12

予算総額

2,426,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

委員長名：西澤泰彦（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策の結果、以下の制約を受けた活動となった。1 点目は大会の中止であり、企画した 3 件も中止となった。このうち、研究協議会「戦後昭和の建築―その価値づけをめぐって」は、企画の趣旨を維持しながら 2021 年大会研究協議会を検討することとした。PD「伝建制度創設 45
年目の再考」は主旨説明と主題解説の原稿を集約し，PDF 版『伝建制度創設 45
年目の再考』を民家小委員会が作成した。2 点目は委員会活動への制約であり、本委員会はすべてオンライン開催として開催した。以上のことは、コロナ禍が続
く中で、新たな活動方法、内容を検討する契機となった。
また、2021 年 3 月開催の日本建築学会主催シンポジウム「東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える」では、WG5「災害の記憶を継承するまちづ
くりをどのように進めるか」を立ち上げ、都市計画委員会、建築計画委員会の協力を得ながら、「WG5（各支部）」にて、情報収集やシンポジウム、勉強会など開催し、その成果をシンポジウムでの WG5 報告に盛り込んだ。
継続的な活動の一つとして、歴史的建造物に対する保存活用要望書の提出がある。本委員会が見解作成に関係した歴史的建造物の保存活用要望書は、2020 年度、「旧ロシア領事館の保存活用に関する要望書」（2020 年 6 月 26 日）のみであった。
これについては同年 7 月 21 日に函館市長より「有効に保存活用されていくことが望ましい」という旨の回答を受け取った。
各小委員会では活動成果の発信と社会還元を図るため、日本建築史小委員会は『日本建築史図集』の英語翻訳事業を、西洋建築史小委員会は『（新訂）西洋建築史図集』、建築論・建築意匠小委員会は『建築論の問題群』の編集作業を前年度より継続している。ただし、『日本建築史図集』の英語翻訳は膨大な作業があり、ボタンティア的活動に支えられている日本建築学会の活動形態にはなじまないことが多々あり、再検討中である。歴史的建築データベース小委員会では、継続している「日本建築学会編歴史的建築総目録データベース」の管理運営とデー
タコンテンツの充実と安定したデータベース運用を進めている。また、多くの小委員会で若手中心のＷＧを立ち上げて研究の活性化を進めている。

ー35ー

2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 1 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

12

予算総額

2,524,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

委員長名：山﨑鯛介

3回

１．研究協議会「戦後昭和の建築─その価値づけをめぐって」『建築歴史・意匠部門研究協議会資料：同上』
２．PD「歴史を活かしたまちづくり─伝建制度創設半世紀にむけて」『建築歴史・意匠部門パネルディスカッション資料：同上』
３．PD「建築資料の現在─建築学におけるアーカイブズの役割を考える」『建築歴史・意匠部門パネルディスカッション資料：同上』
1）2021 年度は、1 年を通して「ウィズコロナ」の状態での活動となり、大会（東海）をオンライン（研究集会）+オンデマンド（研究発表）で開催した他、本委員会、小委員会の活動もすべてオンラインで行われた。
2）新会長のもとで発足した建築学会 SDGs 特別委員会において、建築歴史・意匠委員会は WG-C（ストック WG）および WG-G に参加している。また DX タス
クフォースにも参加している。
3）継続的な活動としての歴史的建造物に対する保存活用要望書の 2021 年度における提出件数は、会長名・支部長名ともに無かった。
4）昨年度に実施された東日本大震災 10 周年シンポジウムにおいて、建築歴史・意匠委員会は WG5「災害の記憶を継承するまちづくりをどのように進めるか」を立ち上げ、地域での活動と課題を支部単位でまとめ、それを全体で共有するス
タイルを採用したが、2021 年度に継承された連絡調整 WG でも、この支部単位での活動を横断的に共有するスタイルでの活動（災害調査）の継続が提案された。
5）2011 年の東日本大震災の際に、文化庁+3 団体（日本建築学会・日本建築家協会・日本建築士会連合会）で実施された歴史的建造物の被災調査「文化財ドクタ
ー派遣事業」について、今後は同事業の連絡・調整業務を新たに独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターが担当することになり、2022 年 3 月 11 日（金）に同センターと上記 3 団体が協力協定「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定書」を結んだ。本会の対応窓口は、建築
歴史・意匠委員会に設置することとなった（7 月 19 日理事会承認）。
6）歴史的建築総目録データベース小委員会は、文化庁の「近現代建造物緊急重点調査事業」に継続的に参加・協力し、同事業でリストアップされた戦後建築のデータベースの登録およびデータベース運用上の合理化を進めている。現在は文化財防災センターとのデータベースの運用協定締結に向けて準備を進めている。

ー36ー

2021年度 建築歴史・意匠委員会組織図
日本建築史小委員会
2021/4～2025/3

東洋建築史小委員会

西洋建築史図集ＷＧ
2021/4～2025/3

西洋建築史小委員会

2021/4～2023/3

西洋建築史の諸問題ＷＧ
2021/4～2025/3

民家小委員会
建
築
歴
史
・
意
匠
本
委
員
会

2021/4～2023/3

西洋建築史ヒストリオグラフィーＷＧ
2021/4～2025/3

2021/4～2023/3

近代建築史小委員会
2021/4～2025/3

建築論の問題群ＷＧ

建築論・建築意匠小委員会
2021/4～2025/3

建築アーカイブズ小委員会

2021/4～2023/3

テーマ・方法論検討ＷＧ

2018/4～2022/3

都市史小委員会

2020/4～2022/3

地域・方法論検討ＷＧ
2018/4～2022/3

文化遺産災害対策小委員会

2020/4～2022/3

時期区分・方法論検討ＷＧ

2021/4～2025/3

2020/4～2022/3

歴史的建築データベース小委員会
2019/4～2023/3

歴史的建造物保存制度WG
2021/4～2023/3

DOCOMOMO対応WG
2021/4～2023/3

帝都復興事業調査研究ＷＧ
2021/4～2023/3

近現代建造物緊急重点調査事業対応ＷＧ
2020/4～2022/3

戦後空間WG
2020/4～2022/3

ー37ー建築歴史・意匠本委員会
役職

氏名

所属

委員長 山﨑 鯛介

東京工業大学博物館

幹事

海老澤 模奈人

東京工芸大学 工学部建築学科

幹事

是澤 紀子

日本女子大学 家政学部家政学部住居学科

幹事

初田 香成

工学院大学 建築学部建築デザイン学科

幹事

三田村 哲哉

兵庫県立大学 環境人間学部

青井 哲人

明治大学 理工学部建築学科

伊東 龍一

熊本大学 工学部環境システム工学科建築系

上野 勝久

東京藝術大学大学院 美術研究科

大田 省一

京都工芸繊維大学 デザイン・建築学系

笠原 一人

京都工芸繊維大学 デザイン・建築学系

加藤 耕一

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻

加藤 雅久

居住技術研究所

後藤

工学院大学 建築学部建築デザイン学科治

大宮司 勝弘

大宮司建築設計事務所

武田 明純

室蘭工業大学 建築社会基盤系学科

田路 貴浩

京都大学大学院 工学研究科

土屋 和男

常葉大学 造形学部造形学科

永井 康雄

山形大学 地域教育文化学部

西澤 泰彦

名古屋大学大学院 環境学研究科都市環境学専攻

飛ヶ谷 潤一郎

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

平山 育男

長岡造形大学 造形学部建築・環境デザイン学科

真木 利江

広島女学院大学 人間生活学部

松本

大阪産業大学 デザイン工学部建築・環境デザイン学科

裕

三浦 要一

高知県立大学 文化学部文化学科

溝口 正人

名古屋市立大学大学院 芸術工学研究科

安野

日本工業大学 工学部建築学科

彰

山崎 幹泰

金沢工業大学 建築学部建築学科

渡邉 美樹

足利大学 工学部創生工学科
合計 28 名ー38ー୭୆ੵ৾੻৩ভ峘ਝ઼৯৓z୭୆ੵ৾峕ঢ়৴峃峵ী৙峕岴岻峵৹ਪ嵣ଢ଼஢嵣৅਀嵣૦৮峔峓峼ষ岮岝૦ണ峕ঢ়峃峵৾୒嵣ૼ୒嵣഼୒峘ਤన৅ன峕ఞଖ峃峵岽峒峼৯৓峒峃峵岞‫ق‬୭୆ੵ৾੻৩ভઈ੾ૠங‫ك‬岣୭୆岣୭୆ੵ৾੻৩ভ
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2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 11 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

70

WG 数

57

予算総額

10,815,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

灯

8点

１．
（AIJES）学校施設の音環境保全規準・設計指針（改定版）
２．
（AIJES）スピーチプライバシーの評価規準と設計指針－音声による情報漏洩防止－
３．
（AIJES）建物における湿害の診断と対策に関する規準（改定版）
４．環境振動設計の手引き
５．都市の環境設備計画
６．環境のヒューマンファクターデザイン－健康で快適な次世代省エネ建築へ
７．テーマでとく 光のデザイン手法と技術
８．設計のための建築環境学 みつける・つくるバイオクライマティックデザイ
ン（改定版）
講習会数

講習会

委員長名：持田3回

１．既刊本講習会「居住性能確保のための環境振動設計の手引き」
参加者数
103 名
２．既刊本講習会「日本建築学会環境基準 学校施設の音環境保全規準・設計指針 （AIJES-S0001-2020）
」
参加者数
72 名
３．講習会「日本建築学会環境基準 スピーチプライバシーの評価規準と設計指針‐音声情報漏洩防止 （AIJES-S0003-2021）」
参加者数
45 名
催し物数

12 回

１．シンポジウム「環境のヒューマンファクターデザイン～健康で快適な次世代
省エネ建築へ」参加者数
112 名
２．シンポジウム「空間を魅せる光と音 2020（online version）」
参加者数
230 名
３．第 6 回感覚・知覚心理シンポジウム「環境によるストレス」
参加者数
57 名
４．第 16 回建築設備シンポジウム「The New Normal における建築環境」
参加者数
302 名
催し物
５．第 80 回音シンポジウム「音声伝送性能評価指標としての STI を有効活用す（シンポジウム・セミナー等）
るために－その概要・注意点と活用事例の紹介－」 参加者数
60 名
*能力開発支援事業委員会
６．第10
回電磁環境シンポジウム「医療機器の電波利用に関する建築ガイドラ
承認企画
イン作成への取り組み」
参加者数
58 名
７．シンポジウム「建築の色彩教育はどうあるべきか」
参加者数
60 名
８．第 5 回感覚・知覚心理シンポジウム「環境研究における「アプリ」活用の可
能性」
参加者数
65 名
９．シンポジウム「視環境評価の現状と課題」
参加者数
73 名
10．第 11 回電磁環境シンポジウム「建築電磁環境技術に関する教科書作成の目的、意義と特徴」
参加者数
26 名
11．第 19 回光環境デザインシンポジウム「大橋諭が語るザハ・ハディド建築と光 －コンピュテーショナルデザインに見る光環境デザインの新しい世界

ー42ー

－」
参加者数
12．シンポジウム「光環境のシミュレーション・制御・評価と設計」
参加者数

101 名
83 名

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
１．公開研究集会「スマートウェルネスオフィスの未来」の開催
・千葉大学で 9 月に予定されていた大会諸行事が中止されたことを受け、環境工学委員会と関東支部環境工学専門研究委員会で研究協議会として企画していた「スマートウェルネスオフィスの未来」を 2021 年 1 月 18 日にオンラインで開催した。脱炭素とウエルネスを両立させるスマートウエアルネスオフィスの普及実現に向けてなすべきことを議論する目的で企画されたものであるが、当日は、ポストコロナ社会におけるスマートウエアルネスオフィスのあるべき未来を見据えて、幅広い見地からの情報提供、意見交換がなされた（参加者 298名）。
・当日は、学会賞（論文）受賞者記念講演会も併せて行った。
２．COVID-19 感染症対応
１）大会のプログラム編成
・早い段階から、プログラム編成会議のオンライン化の検討に着手した。結果的には学会全体で電子化されたプログラム編成を行うことになったが、環境工学
委員会が先行して検討していたのが役に立った、・アフタ―コロナの時代の大会プログラム編成会議の実施方法検討のためのＷＧを新設し、今後のプログラム編成の在り方の検討を開始した。
２）２つの WG の新設と本学会 HP の COVID-19 情報リンクリンクを通じての情報発信
・「換気」を始めとした建築環境にかかわる感染症対策の調査研究・情報発信を目的として、空気環境運営委員会の傘下に「感染伝播と空気質 WG」「換気・通風による感染対策 WG」の２つのＷＧを新設した。
・本学会 HP に COVID-19 関連活動情報リンクのページを開設し（2020 年 6 月）、
上記２つの WG から、①住宅内にビニールカーテンにより仮設の陰圧室を作り出す方法（2020 年 6 月）、②学校における「換気の悪い密閉空間」を改善する
ための換気について（2020 年 6 月，2021 年 1 月追加）、③夏季対策の提案（2020年 6 月）、④住宅における換気によるウイルス感染対策について（2020 年 8 月）、
⑤密閉を避ける―避難所での５つのポイント（2020 年 8 月）についての情報を発信した。
３）第 29 回空気シンポジウムの開催
・2020 年 7 月 29 日に拡大委員会（第 29 回空気シンポジウム）「新型コロナウイ
ルス感染対策への取り組み」を開催（参加者 170 名）。
４）環境工学委員会・建築計画委員会・合同緊急研究会の開催
・建築計画委員会からの提案により、2020 年 9 月 10 日に両委員会合同の緊急研究会「環境工学と建築計画はコロナの時代にどう協働できるか？」を開催した（参加者 330 名）。
５）特別調査委員会の提案
・建築計画委員会、都市計画委員会、建築社会システム委員会と共同で「ウィズ／アフタ―コロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員会」の設置を提案し、認められた（設置期間は2021年度～2022年度）。
３．分野横断・分野連携
１）気候災害特別調査委員会の成果に基づく学会提言
・環境工学委員会のメンバーが委員長、幹事を務め、構造、計画、土木等の幅広い分野の専門家と共同で活動した気候災害特別調査委員会（2018 年度～2019年度、委員長：佐土原教授（横浜国立大学））の成果に基づき、日本建築学会
提言「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題 ―戸建て住宅を中心として―」を取りまとめ、公表した（2020 年 6 月）。
https://www.aij.or.jp/jpn/databox/2020/20200629.pdf

ー43ー

・この成果の一部は、日本学術会議提言「低平地等の水災害激甚化に対応した適
応策推進上の重要課題」（2020 年 6 月）にも盛り込まれている。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t290-1.pdf
この提言では、３つの未着手に近い重要検討課題の一つとして、耐水建築技術の確立が挙げられ、「日本建築学会をかなめとして耐水性建築技術の確立に向けた研究を急ぐべきである」と書かれている。
２）SDGs 推進特別調査委員会
・2019 年度に行った、環境工学委員会傘下の各運営委員会の研究テーマと SDGsの関係に関するアンケートの結果を分析した。さらに、日本建築学会 SDGs 宣言案に示された行動方針の 7 テーマとの関係も分析し、今後、環境工学委員会
内において分野横断で取り組むべきテーマを検討した。
３）シンポジウム「東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える」
・このシンポジウムの企画・準備のために組織された５つの WG の一つである「（WG
３）災害を意識してエネルギー消費と健康に配慮した建築・まちづくりをどのように進めるか」の活動の中核を担うとともに、WG1（計画系主体）と WG2（構造系主体）にも参加し、各方向から環境・設備の観点を盛り込むべく努力した。
４．日本建築学会環境基準（AIJES）の見直しと新ＷＧ設置
・日本建築学会環境基準(AIJES)は、本学会の「学会規準・仕様書のあり方検討
委員会報告書（答申）」（2001 年 5 月）において、「日本建築学会は、現在直面している諸問題の解決に積極的に取り組み、建築界の健全な発展にさらに大きく貢献することを目的として、規準・標準仕様書類の作成と刊行を今後も継続して行う」という理念が示されたことを受け、2004 年に制定され、整備が進められてきた。しかし、近年、当初の理念や目的が忘れ去られつつあったので、これを再確認するとともに、各運営委員会に対して、これまでの刊行方針・刊
行状況、今後の刊行方針、改訂に関わる状況・今後の予定についてのアンケー
ト調査を実施した。
・これを踏まえて、2021 年度から企画刊行運営員会の下に AIJES 刊行方針検討Ｗ
Ｇを設置し、AIJES の位置づけ・ニーズ、電子化の可能性、分野を横断した基準の必要性、海外の指針を取り込む仕組み、英文化の仕組み（支援体制）、番
号の振り方などの検討課題について議論し、方針をまとめる予定である。
５．次年度の課題
１）COVID-19 感染症対策に関しては、引き続き必要とされる情報発信を行うとともに、ウィズ／アフターコロナの時代に必要とされる新たなテーマを発掘する。
２）脱炭素社会の実現に向けて、環境・設備分野のこれまでの成果を背景に、求められる貢献を果たすとともに、新規テーマの開拓を進めて行く。
３）気候災害に対してのレジリエントな対応を進める際の環境・設備分野の役割を明確にし、構造、計画分野と連携して具体的な対応策を検討する。
４）AIJES に関しては、新たに設置した WG において、その位置づけ・ニーズ等を確認し、これを踏まえて電子化、英文化を進めて行く。

ー44ー2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 18 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

57

WG 数

62

予算総額

10,230,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

孝之

4点

１．設計のための建築環境学 みつける・つくるバイオクライマティックデザイ
ン（改定版）
２．
（AIJES）照明環境規準・同解説 L0002-2021（英語抄訳・電子書籍）
３．
（AIJES）医療機関における電波利用機器に配慮した建築ガイドライン：医用
テレメータ編（電子書籍）
４．音環境の数値シミュレーションー波動音響解析の技法と応用ー［第二版］
講習会数

講習会

委員長名：秋元

1回

１．講習会「日本建築学会環境基準 医療機関における電波利用機器に配慮した
建築ガイドライン・同解説－医用テレメータ編－（E0005-2021）
」
参加者数
40 名
催し物数

10 回

１．第 39 回環境振動シンポジウム「 これからのくらしと環境振動－コロナ禍を超えた社会を見据えて」
参加者数
66 名
２．第 50 回熱シンポジウム「建築熱環境を考える：これまでの 50 年とこれからの 50 年」
参加者数185 名
３．第 30 回空気シンポジウム「ウイルスと換気対策」
参加者数
287 名
４．第 17 回建築設備シンポジウム「脱炭素社会への環境建築」
催し物（シンポジウム・セミナー等）
参加者数
331 名
*能力開発支援事業委員会 ５．第 21 回環境心理生理チュートリアル「#キモチの可視化 ―質的データ分析
承認企画の作法と技法」
参加者数
108 名
６．シンポジウム「再考 設計のための建築環境学」
参加者数
72 名
７．第 20 回光環境デザインシンポジウム「内藤廣と面出薫が語る光と建築」
参加者数
246 名
８．第 9 回都市環境デザインフォーラム「ニューノーマルにおける都市環境・都
市設備の展望 －DX の推進に注目して」
参加者数
81 名
９．シンポジウム「建築音響測定への数値シミュレーションの活用とその可能性」
参加者数
67 名
研究集会数 1 回
大会研究集会

１．研究協議会「これからの感染症対策と環境工学～2020-21 年・COVID-19 から何を学ぶべきか～」（資料名）同上

ー45ー

主な活動
問題点等

2021 年度は、以下のテーマを重点課題として取り上げて活動を行った。
① 低炭素・省エネルギー社会への貢献
上記の計 10 回のシンポジウムのうち約半数が、低炭素・省エネルギー社会への貢献に関連するテーマである。熱シンポジウムや建築設備シンポジウムでは、
新型コロナウイルス感染症対策による生活様式の変容や二酸化炭素排出量を2030 年までに 2013 年比 46%減、2050 年までにカーボンニュートラル化という目標達成のための取り組みに関して広く議論を進めて、今後の方向性に関する重要な知見を得た。
② 社会ニーズへの対応
1) 新型コロナウイルス感染症関連
空気シンポジウムでは、パンデミックに至った新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染、接触感染に加えて、空気感染の可能性も否定できないことを受けて、必要換気量、空気清浄機やフィルターの有効性など、ウイルスに対する換気対策について議論してその理解を深める機会を提供した。大会研究協議会においても、「これからの感染症対策と環境工学」を取り上げて、医療関係者と建築環境工学に関わる研究者による知見の共有と、今後、建築環境工学分野が果たすべき役割について議論を行った。また、学会 HP の「COVID-19 に関連した日本建築学会の活動情報（リンク集）」に積極的に研究成果を発信してきた。
2) その他
環境心理生理チュートリアルでは、空間や環境に対する利用者の評価を捉える一手法としてアンケート調査から得られた質的データから付加価値の高い情報を取得するための分析ツールや分析方法について、事例を踏まえて分かり易く解説した。光環境デザインシンポジウムでは、建築家の内藤廣氏と照明デザイナーの面出薫氏をゲストに招き、空間の光と闇をテーマとした議論を行った。都市環
境デザインフォーラムでは、ニューノーマル（ポストコロナ）の変化が加速する時代において都市環境・都市設備に求められる役割とは何かを、都市のデジタル情報化（DX）の流れを踏まえ、具体的な実践の方策や展望を総合的に議論した。
③ 分野連携ウィズ／アフターコロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員会、SDGs
対応推進特別調査委員会、脱炭素都市・建築タスクフォ−スに参画して、広範なテーマに関する検討を進めている。また、連絡調整 WG の 2020 年度の活動の一環で、環境工学委員会を幹事とする WG3「災害を意識してエネルギー消費と健康に配慮した建築・まちづくり」において検討を進めて、その成果を「東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考えるシンポジウム（2021 年 3 月 6 日）」において報告し、この活動を発展的に継続するために、構造委員会を幹事とする
WG2「災害につよいレジリエントな建築・まちづくりを科学技術的アプローチか
らどのように進めるか」と連携することとして、構造委員会の傘下の WG として組織することになった。
以上、設定した重点課題について十分な活動を進めている。次年度以降も継続
して課題解決のアクションを推進したい。

ー46ー

2021年度環境工学委員会組織図
環境工学
本委員会

広報小委員会
ポスト・コロナの時代の大会プログラム編成会議の実施方法検討のためのWG

音環境
運営委員会

企画・広報WG
音響数値解析小委員会
室内音響小委員会

子どものための音環境ＷＧ

建築音響測定法小委員会

室内音響啓発コンテンツ企画ＷＧ

集合住宅の遮音性能評価水準検討小委員会

吸音設計AIJES検討ＷＧ

固体音小委員会
音環境規準検討小委員会
環境振動企画WG

環境振動
運営委員会

広報WG
環境振動モニタリングＷＧ
環境振動測定分析小委員会

小規模建築物の振動特性ＷＧ

環境振動予測情報小委員会

道路交通振動の加振力検討ＷＧ

環境振動性能評価小委員会

時間効果検討ＷＧ

環境振動設計検討小委員会
光環境規準・用語ＷＧ

光環境
運営委員会

窓・開口部規準改訂WG
光と色の情報普及小委員会

光と色の教育シンポジウムＷＧ
光と色の教育デザインWG
景観色彩ＷＧ

色彩設計小委員会

色彩設計法ＷＧ
光環境デザイン小委員会

夜間景観ＷＧ

光・視環境制御小委員会

業務用建物の開口部・昼光照明評価指標ＷＧ

住宅の開口部・昼光照明評価指標ＷＧ
光と色の見え方制御WG
光環境シミュレーションWG
明視評価ＷＧ

視環境評価小委員会

明るさ評価ＷＧ
グレア評価WG
色と質感評価WG
熱環境
運営委員会

建材熱性能AIJES ＷＧ

伝熱小委員会

建築伝熱評価ＷＧ
熱環境情報ＷＧ
湿気小委員会

文化財の保存と活用のための熱湿気環境解ＷＧ

湿気環境と健康ＷＧ
地域特性に応じた吸放湿性能の有効利用および評価手法ＷＧ

建築全体の温湿度環境性能ＷＧ
蒸暑地域における住宅の湿害対策ＷＧ
壁面降雨量マップWG
熱湿気計算と物性値WG
温熱環境学術規準ＷＧ

温熱感小委員会

温熱環境情報発信ＷＧ
温熱快適域検討ＷＧ
建築・都市熱環境に関する将来構想小委員会

バイオクライマティックデザイン小委員会

ー47ー

温熱環境と健康ＷＧ

換気・通風による感染対策WG

空気環境
運営委員会

感染伝播と空気質WG
室内空気質小委員会

ZEB・ウェルネス時代の空気質検討WG
SVOC汚染と測定法検討WG
室内の臭気評価法検討ＷＧ

換気・通風小委員会

学校空気環境ＷＧ
自然換気設計ＷＧ
気密性能ＷＧ
換気・通風応用理論ＷＧ
換気・CFD検討ＷＧ

屋外空気環境小委員会

風環境評価体系検討WG

水環境
運営委員会

水環境施設における総合的な環境評価WG

あまみず活用の評価を考える小委員会
水と緑の公私計画論とマネジメント小委員会

持続可能な水ライフライン検討小委員会
ゼロウォータービルディング評価手法検討小委員会

建築設備
運営委員会

環境建築設計法小委員会
ヒューマンファクターによる環境制御法小委員会

ヒューマンファクターによる設計・制御ガイドライン作成 WG

建築気象条件小委員会
省エネルギー計画評価ツール開発小委員会

拡張排水システム小委員会
新時代における建築外皮性能検討小委員会

都市環境・都市設備
運営委員会

都市環境気候図実用化推進小委員会
ニューノーマルに対応した都市環境設備のあり方検討小委員会

暑熱環境適応検討小委員会

暑熱環境適応技術調査ＷＧ

安全街区構築指針検討小委員会
都市環境デザイン小委員会
環境心理生理運営委員会
感覚・知覚心理小委員会

環境要素と複合影響評価検討WG

環境心理小委員会

チュートリアル運営ＷＧ

居住環境評価法検討WG
環境心理教育検討ＷＧ
人類学的アプローチ 小委員会

自然・生態ＷＧ
文化・社会ＷＧ

環境設計
運営委員会

環境バリアフリー・ユニバーサルデザイン小委員会

環境情報活用小委員会
電磁環境
運営委員会

医療用Ｘ線装置設置室の環境に関する調査ＷＧ

電磁シールド室品質検討小委員会
電磁環境計測検討小委員会
電磁環境教育普及小委員会
建築電気設備周辺の磁気環境検討小委員会

企画刊行
運営委員会

AIJES刊行方針検討ＷＧ
日本建築学会環境基準作成小委員会
拡張排水システム刊行小委員会
住宅用燃焼器具における設計施工・維持管理と使用法刊行小委員会

水と緑の公私計画論刊行小委員会
音環境の数値シミュレーション第二版刊行小委員会

改訂人間環境学刊行小委員会
バイオクラマティックデザイン改訂本作成小委員会
医療機関の電波利用に配慮した建築ガイドライン検討小委員会

雨水活用技術規準改定小委員会

ー48ー環境工学本委員会
役職

氏名

所属

委員長

秋元 孝之

芝浦工業大学 建築学部建築学科

幹事

大岡 龍三

東京大学 生産技術研究所ＣＷ４０４

幹事

山本 早里

筑波大学 芸術系

幹事

山本 佳嗣

東京工芸大学 工学部建築学科

魚住 昌広

北海道科学大学 工学部建築学科

遠藤 哲夫

大成建設（株） 技術センター先進技術開発部

大風 翼

東京工業大学 環境・社会理工学院建築学系都市・環境学コース

齋藤 輝幸

名古屋大学 大学院環境学研究科都市環境学専攻

阪上 公博

神戸大学 大学院工学研究科建築学専攻

坂本 慎一

東京大学 生産技術研究所第５部

近本 智行

立命館大学 理工学部

中島 裕輔

工学院大学 建築学部まちづくり学科

永田 明寛

東京都立大学 都市環境学部建築学科

中野 民雄

静岡文化芸術大学 デザイン学部デザイン学科建築・環境領域

長谷川 麻子

熊本大学 工学部建築学科

長谷川 兼一秋田県立大学 システム科学技術学部建築環境システム学科

原 直也

関西大学 環境都市工学部建築学科建築環境工学第２研究室

福田 展淳

北九州市立大学 国際環境工学部建築デザイン学科

前原 勝樹

米子工業高等専門学校 建築学科

松本 泰尚

埼玉大学 工学部建設工学科

円井 基史

金沢工業大学 環境・建築学部

宗方 淳

千葉大学 大学院工学研究院

持田 灯

東北大学 大学院工学研究科都市・建築学専攻

吉田 聡

横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院
合計 24名ー49ーᛦ௹ᄂᆮ᧙̞‫ۀ‬Ճ˟෇ѣ‫إ‬ԓ˟ᛦ௹ᄂᆮ᧙̞‫ۀ‬Ճ˟෇ѣ‫إ‬ԓ˟ऴ‫إ‬ǷǹȆȠ২ᘐ‫ۀ‬Ճ˟• ෇ѣƷಒᙲ

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ー52ー（委員会活動報告会用）

2020 年度 委員会活動成果報告（2021 年 3 月 16 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

7

WG 数

9

予算総額

2,219,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

4回

委員長名：渡辺俊（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．シンポジウム「G 空間社会の形成と地域空間のデザイン(Ⅱ)：スマートシテ
ィ構想の動向と人材育成」
参加者数 27名『同名資料』［PDF］
催し物

２．シンポジウム「建築・都市分野の VR・MR 技術の新たな展開2020」『同名資料』［PDF］
参加者数 60名（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

３．第43回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 223名『第43回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』［DVD-ROM］

1）論文／報告／インタラクティブ発表 ＊OS 2 セッション実施（発表数 103題）
2）基調講演①パンデミック後のライフデザインと建築を探る（参加者数109名）②建築BIM推進の取り組みと今後の展開（参加者数100名）

４．BIMの日2021シンポジウム「BIMの再定義～BIMって何でしたっけ？」『同名資料』［PDF］
参加者数 165名
研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
コロナ禍で対面での集会等が制限される中、それぞれの小委員会は積極的にオンラインでの活動を模索し推進した。本委員会では 9 月に「建築学会大会学術講
演会に代わるオンライン研究発表会」（発表数 52 題）を試行的に実施し、オンライン開催の手応えを得た。関西開催を予定していた「情報･システム･利用･技術
シンポジウム」もオンラインとなったが、ドイツ・オーストラリア・シンガポー
ルの基調講演者は本国よりオンラインで参加し、昨年度より開始したインタラク
ティブ発表もオンラインならではの方法で実現した。発表数も年々増加してきており、次年度のシンポジウムは改めて関西での開催の検討している。一方、検討していたロボティクスや自動化施工に関する小委員会の新たな設置は、コロナ禍
で見送らざるを得なかった。

ー53ー（委員会活動報告会用）

2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 16 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

7

WG数

8

予算総額

2,127,000円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3回

委員長名：渡辺俊（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．シンポジウム「DXの時代：建築・都市分野の最先端XR2021」『同名資料』［PDF］
参加者数 151名

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

参加者数 227名
２．第44回情報・システム・利用・技術シンポジウム『第44回情報・システム・利用・技術シンポジウム論文集』［DVD・PDF］
1)論文／報告／インタラクティブ発表＊OS2セッション・研究集会1企画実施（発表数 107題）

2)基調講演①建築家や建築教育のための人道的なDX②建築・都市のDX

３．BIMの日2022シンポジウム「BIMから広がる新しい価値」『同名資料』［PDF］
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等（参加者数 89名）
（参加者数 91名）

参加者数 140名

1回

１．研究協議会：建築・都市のライフサイクルモニタリング『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
本年度もコロナ禍で対面での活動が制約される中で、各小委員会はオンラインによる活動を推進した。設計・生産の情報化小委員会では、2015年より毎年「BIMの日シンポジウム」を開催している。建築・都市VR・MR小委員会主催のシンポジ
ウムは建築会館を会場として、情報・システム・利用・技術シンポジウムは立命館大学・朱雀キャンパスを会場として、対面とオンラインによるハイブリッドでの開催を実現した。建築学会全体のDX化を先導するためにも、ハイブリッド開催については今後もノーハウを蓄積していきたい。また、建築情報教育小委員会
による「建築教育機関を対象とした建築情報教育アンケート調査」の結果が纏まり、国土交通省の建築BIM推進会議で紹介した。建築学会大会もオンラインとなったが、活発な議論のためには、セッション司会者の事前準備が重要であることが確認された。

ー54ー2021年度情報システム技術委員会 組織図

情報システム技術本委員会

情報システムシンポジウムWG

委員長：

福田知弘（大阪大学）

渡辺幹

俊（筑波大学）

情報システムシンポジウム論文WG事：

倉田成人（筑波技術大学）
中澤公伯（日本大学）
福田知弘（大阪大学）
山田悟史（立命館大学）

中澤公伯（日本大学）

情報システム技術ホームページWG
山田悟史（立命館大学）

サスティナブル情報デザイン小委員会

FMデザインWG

清水友理（大成建設）

菅野文恵（ゼロイン）

G空間社会デザイン小委員会
小林祐司（大分大学）

建築情報教育小委員会
下川雄一（金沢工業大学）

設計・生産の情報化小委員会

情報連携技術ＷＧ

幡宮祥平（安井建築設計事務所）

柴田英昭（FMシステム）

IPDコラボレーション研究WG
飯島憲一（大阪電気通信大学）

建築情報学技術研究WG
長崎大典（安井建築設計事務所）

設計・生産の情報化実態調査WG
山極邦之（大林組）

建築・都市モニタリング小委員会
白石理人（清水建設）

デザイン科学数理知能小委員会
小林祐貴（大阪市立大学）

建築・都市VR・MR小委員会
福田知弘（大阪大学）

ー55ー情報システム技術本委員会

役職

氏名

所属

委員長 渡辺 俊

筑波大学 システム情報系

幹事

倉田 成人

筑波技術大学 産業技術学部産業情報学科システム工学系／建築工学領域

幹事

中澤 公伯

日本大学 生産工学部創生デザイン学科

幹事

福田 知弘

大阪大学大学院 工学研究科環境エネルギー工学専攻環境設計情報学領域

幹事

山田 悟史

立命館大学 理工学部 建築都市デザイン学科

池田 靖史

慶應義塾 大学院政策・メディア研究科

猪里 孝司

市川市 広報室

大場 亨

市川市 広報室鹿島 孝（株）竹中工務店 設計本部

寒野 善博

東京大学 数理・情報教育研究センター

笹田 岳

鹿島建設（株） 建築設計本部 品質技術管理統括グループ

下川 雄一

金沢工業大学 環境・建築学部建築系

白石 理人

清水建設（株） 技術研究所 企画部

千葉 貴史（株）建築ピボット

沈 振江

金沢大学 環境デザイン学系

長坂 一郎

神戸大学 人文学研究科

幡宮 祥平

安井建築設計事務所 情報・プレゼンテーション部

浜田 耕史

大林組 技術研究所生産技術研究部

平沢 岳人

千葉大学工学研究科 建築・都市科学専攻

藤井 健史

立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科

藤本 郷史

宇都宮大学 大学院工学研究科環境デザイン学専攻

本江 正茂

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

安井 謙介（株）日建設計 設計部門 3Dセンター

吉田 友紀子 （株）アール・アイ・エー 本社環境設備部
渡邊 朗子

東洋大学 情報連携学部
合計24名

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2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

6

予算総額

1,417,000 円
刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

刊行物

委員長名：糸長浩司（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数 ―

回

2020 年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

大会研究集会

主な活動
問題点等［大会研究集会代替企画の開催］「人類非常事態 新型コロナ・気候非常事態に応答し脱炭素社会に向けて」（zoom ウェビナーによるオンライン開催）
参加者 179 名
共催 SDGs 対応推進特別調査委員会、低炭素社会推進会議

建築と地球環境の共存関係構築について、時代的課題を正面から見据え、構造系・計画系・環境系の部門横断の 11 の小委員会と 6WG で、個別対策から幅広い
政策レベルまでの調査研究交流活動を行う。2020 年度大会中止の代替として、
WEB 上で公開委員会を主催した。また、「低炭素社会推進会議」の幹事役として
低炭素社会 WG が担い、脱炭素型社会提言を傘下の本会も発信、さらに脱炭素社
会シンポジウムを開催した。これらの成果を元に理事会に「気候非常事態宣言案」を起草し、1 月 20 日に承認発信された。また、SDGs 対応推進特別調査委員会に協力し、3 月 8 日に「日本建築学会 SDGs 宣言」が発信された。東日本大震災 10
周年シンポジウムの準備組織として原発災害対応のために新たな WG を組織化
し、長期化する原発災害による放射能汚染対応についての建築学における検証と提言案を作成し、シンポジウムで問題提起した。
本委員会は本会の多様な調査研究委員会に横くしをさす横断的組織として、
1995 年から活動をし、地球環境・建築憲章、気候非常事態宣言等、地球環境と建築に関しての時代的要請に本会が応える活動体として意義を高めてきた。さらに、「建築の未来への貢献」で提示されている「建築学の総合化」を担う組織として、本委員会の拡大的改編も含めて、理事会及び会員各位は、本会の社会貢献のための総合戦略的組織のあり方を検討して欲しい。

ー60ー2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 4 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

5

予算総額

1,281,000 円
刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

委員長名：野城 智也

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．PD「自然災害が多発する時代に建築構造ができること―地球環境問題への対応―」（資料名）同上
２．PD「人類非常事態への応答 PART2」（資料名）同上
３．PD「Sustainable Society のための建築と都市」（資料名）同上
・委員会は、8 月 10 月 2 月と三回開催した。すべての会議はオンライン開催ではあったが、次年度につながる充実した議論となった。
・気候危機や長期広域感染症蔓延など深刻化する状況において、たとえば適応
adaptation という概念は、これまで地球環境委員会の中の特定の小委員会のテーマだったが、委員会全体でも空間・時間のスケールを多様に重ね合わせて関連する問題を明確化し、概念を深化していく重要性が議論された。
・同様に、脱炭素や SDGs などの社会的な動きが活発になる中、地球環境委員会
において蓄積してきた知見が、建築学会全体のシンポジウム等で還元されつつある。
・既存建築物や樹木等をどのように環境ストックにしていくのか、都市再開発はどのようにあるべきか、という現実の問題に対して、地球環境委員会における議論を整理して、社会に提示していく必要性も、委員会内で共有された。

ー61ー2021年度 地球環境委員会 組織図

地 球 環 境 本 委 員 会（委員長：野城智也）

脱炭素社会推進・建築分野ＷＧ［20.4～22.3］（主査：中村勉）

脱炭素社会推進・都市分野ＷＧ［20.4～22.3］（主査：糸長浩司）
脱炭素社会推進・技術分野ＷＧ［20.4～22.3］（主査：岩本静男）
放射能汚染被害地域長期対策検討ＷＧ［20.4～22.3］（主査：糸長浩司）
グローバル研究ネットワークＷＧ［21.4～23.3］（主査：野城智也）
アジア・モンスーン地域の建築環境検討小委員会［21.4～23.3］
（主査：高

偉俊）

建築と都市Paris 協定達成小委員会［21.4～23.3］（主査：吉田友紀子）
都市における資源循環小委員会［21.4～23.3］（主査：古賀純子）
適応都市検討小委員会［21.4～23.3］（主査：飯塚適応都市定義ＷＧ［21.4～23.3］
悟）（主査：大岡龍三）

サステナブル・ビルト・エンバイロメント
研究小委員会［21.4～23.3］（主査：加用現空）ＬＣＡ小委員会［21.4～23.3］（主査：磯部孝行）
地球環境構造小委員会［21.4～23.3］（主査：藤田正則）
中大規模木造建築促進のためのデータベース検討小委員会［21.4～23.3］（主査：森
ヴォイス・オブ・アース拓郎）

デザイン小委員会［21.4～23.3］（主査：安原幹）

環境ライフスタイル普及小委員会［21.4～23.3］（主査：斉藤雅也）
木質バイオマス活用による地域活性化モデルの検討小委員会［21.4～23.3］（主査：浅野良晴）ー62ー地球環境本委員会
役職

氏名

所属

委員長 野城 智也

東京大学 生産技術研究所Ｂe509

幹事

川久保 俊

法政大学 デザイン工学部建築学科

幹事

窪田 亜矢

東京大学 生産技術研究所

幹事

斉藤 雅也

札幌市立大学 デザイン学部人間空間デザインコース

浅野 良晴

信州大学 工学部建築学科

飯塚 悟

名古屋大学大学院 環境学研究科

磯部 孝行

武蔵野大学 工学部環境システム学科

伊藤 雅人

三井住友信託銀行（株） 不動産コンサルティング部

糸長 浩司

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

岩本 靜男

神奈川大学 工学部建築学科

大岡 龍三

東京大学 生産技術研究所ＣＷ４０４

小野 尋子

琉球大学 工学部環境建設工学科

高 偉俊

北九州市立大学 国際環境工学部環境空間デザイン学科

加用 現空

東京都市大学 環境学部

古賀 純子

芝浦工業大学 建築学部

信太 洋行

東京都市大学 都市生活学部都市生活学科

下田 吉之

大阪大学 工学研究科環境・エネルギー工学専攻

宿谷 昌則

東京都市大学高口 洋人

早稲田大学 理工学術院

恒次 祐子

東京大学大学院 農学生命科学研究科 生物材料科学専攻

中村 勉（株）中村勉総合計画事務所

西田 裕子（公財）自然エネルギー財団

袴田 喜夫

袴田喜夫建築設計室（有）

樋山 恭助

明治大学 理工学部

藤田 正則

神奈川大学 工学部建築学科

宮崎 慎也

福岡大学 工学部建築学科

森 拓郎

広島大学大学院 先進理工系科学研究科

安原 幹

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻

横尾 昇剛

宇都宮大学 工学部建設学科

吉田 友紀子茨城大学 大学院理工学研究科都市システム工学専攻

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人為的要因による自然災害の防止に向けた技術･社会に関する特別研究委員会（第二次）

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年 4 月 ～2022 年 3 月

市民系 富樫 豊（地域における知識の結い）
防災系 岡田成幸（北海道大学）
計画系 熊澤栄二（石川高等専門学校）
構造/実務系 浜田英明（法政大学）
環境系 高村秀紀（信州大学）
実務系 佐久間博（ｱﾄﾘｴ佐久間）
経済系 木俣信行（持続可能社会研究会）
土木/実務系 橋本隆雄（国士舘大学）
知能系 森重健一（富山県立大学）

総合系 神田 順（東京大学名誉教授）
防災系 室崎益照（神戸県立大学）
計画系 棒田 恵（新潟大学）
構造/実務系 小林 勉（和洋女子大学）
地球環境系 外岡 豊（埼玉大学名誉教授）
街づくり系 宮本照嗣（まちづくりﾊﾟｰﾄﾅｰ）
土木系 宮島昌也（金沢大学）
情報系 本多健一（構造計画研究所）
計17人

災害は社会に内在する人為的要因により誘発･激甚化するとして、第一次特別研究委(17-18)では防災に関わる社会的な構造を中心に研究し、引き続き第二次特別研究委(20-21)では社会構造や災害構造に加えて市民活動や教育等の視点からも社会のあり方を深堀した。
第二次委員会では、災害は社会の弱部に生起として、「防災＝社会の健全化」と捉えた。健全化とは、市民主体に基づいた社会機能の活性の事である。研究では、防災を問題中心としたタスクフォースでの対処と共に社会全体における防災の関わりを明確化し、次いで問題に関わるすべての分野を｢多岐多様のまま｣で５系統(災害､社会システム､市民活動､教育､包括環境)の枠組みで関連づけを行った。こうして「グローバル(社会全体)＆パーソナル(個々タスク)」関係を明確にすることで、社会の在り方の検討とした。
｢防災＝社会の健全化｣の視点でまとめた研究成果を広く社会に伝えることを目的に、以下のように種々の成果物を作成とした。
(1)大会研究集会(21 年度)に向けて研究梗概集作成。
(2)最終の報告書を作成。活動のすべてを満載。月 1 会議での 51 話題集、5 課題
ﾐﾆ討論集(哲学､社会資本､市民活動､ｶﾌｪ文化､日本立て直し､等)の作成。
(3)本委活動終了以降(22 年)、aij 他委員会への協力ならびに設定主題ごとの公開
シンポジウム開催に向けての下準備として、継続プログラムを作成。

2020 年度活動概要

委員会では、広範囲にかつ理念的に設定されたテーマについて、その背景と意義を含め包括的に展望し、次いで全体の構想と各種の主問題を深堀した。委員会
会議は月 1 回 4 時間標準で 12 回実施した。以下に活動概要を列挙する。
(1)全体構成 ：人為的要因、技術･社会、対応･対策の 3 カテゴリー構成(2)探究した各種問題；委員会ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙアップのために・災害系；風水害、豪雨災害と対応、コロナ禍多重人災、人為的要因
・技術･社会系；人為的要因と技術･社会、社会変容と災害、災害と社会、格差
・哲学･思想系；建築思想、科学技術史観、現代技術の本質、防災イデオロギー
・計画･設計系；災害と住まい方､モノづくり視点と災害､情報問題と街づくり
・環境系；災害と環境設備
・対策系；災害対策と SDGs、安全な宅地

2021 年度活動概要

前年度同様に各種問題考究と、研究集会の資料と最終報告書の作成に邁進。
(1)本委研究の全体構成と深堀水準を設定。最終報告書への準備。主要課題の設定として社会系､市民系､災害系､教育系､総合環境系の 5 系とした。
(2)探求した各種課題、前年に引き続き。委員会は月 1 回 4 時間標準で 12 回実施
・災害系；地球温暖化、降雨災害、洪水氾濫流、家屋被害・対策系；海岸防災と減災、復興
・哲学系；防災の ethos
・市民系；市民と社会、市民と防災、ｶﾌｪ文化、市民参加･参画、常識の破壊、公共・環境系；SDs･経済、地球環境
・教育系；教育制度、教育論
・技術･科学系；人工知能､神経科学､AI 活用、シビテック
・社会系；建築の社会共通資本・包括系；日本立て直し(3)大会研究集会にて中間報告。資料集作成。
(4)最終最終報告書作成；主題の設定や担当者を決め、これにあわせて問題考究を委員ごとに実施して報告書を作成。

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ー68ー2021 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 16 日作成）

建築系高分子の耐久性・意匠性・環境性能の標準的な長期性能評価手法構築のための特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年 4 月 ～2022 年 3 月

委員長

北垣亮馬（北海道大学）

幹事

石原沙織（千葉工業大学）

委員

永井香織（日本大学）
長澤康弘（近畿大学）
阪田知彦（建築研究所）
萩原英昭（産業技術総合研究所）

建築物の長寿命化が求められて久しいが、商業施設・住宅・歴史的建築物などの種類によらず、建築物の維持補修・防水・断熱において、さまざまなタイプの高分子が用いられている。しかし、これらの高分子が劣化した後に、改修する方法については知見が充分蓄積していないのが現状である。
そこで、さまざまな高分子の用途（塗膜、補修材、断熱材）で用いられる高分子の種類（ウレタン、ポリスチレン、変成シリコーンなど）を中心に、高分子劣化の事例情報を収集し、それらを回復させる手法・工法を確立するために、広い範囲の分野において、文献調査を行い、必要と考えられる新しい総合的な評価試験方法の提案を行うことを目的とする。
我が国の歴史的建築物の高分子による補修や改修状況を把握することで、高分子の改修には 100 年近い歴史について整理する。
我が国の一般的な建築物においても補修や改修で高分子を用いる場合が多い
ことはよく知られているが、改修によって建築物の価値があがるかどうかその動機となるメカニズムを整理する。
建設系高分子の劣化を科学的に知るアプローチを整備する。
建設系高分子の劣化を建築系の業者や技術者、一般ユーザーが知る方法は現段階では限られているため、高分子物理の専門的な知識をもとに、見た目を中心に簡易に判断できる物理的変化をリスト化し、これを劣化現象と結び付けること
で、建設系高分子に起こりうるインシデントを明示する新・見た目評価指標を提案する。
以上のことを報告書にまとめる。

2020 年度活動概要

委員全体で問題意識を共有し情報を収集し報告書の構成を作製した。加えてオブザーバーとして建設系高分子メーカーの技術者からのヒアリング行い
問題点の把握を行った。

2021 年度活動概要

報告書の執筆を開始し、完成させた。
具体的には、これまでの建設系高分子の適用事例の歴史と整理、建設系高分子の劣化状況、分析手法、新見た目評価手法案をとりまとめ、報告書をま
とめた。

ー69ー

研究テーマ＜アフリカ大陸＞
2050年に25億人（世界人口の４分の１）、60%の都市化率

アフリカ都市・建築＜アフリカの都市・建築をめぐる様相＞
貧困や格差、劣悪な住環境、脆弱な基盤施設、インフォーマルセクターの拡大な
どの問題→外資企業による大規模開発やITの普及による次世代型ライフスタイルの出現［若手奨励］特別研究委員会＜アフリカ都市計画・建築分野の学術界＞
欧米中心思想が根強く、アフリカならではの新たな視点が模索 研究テーマ：アフリカ都市・建築研究の到達点と展望

小野悠
豊橋技術科学大学 准教授





目標

委員
小野悠（委員長、豊橋技術科学大学、都市計画）岡崎瑠美（幹事、芝浦工業大学、都市史）

1.アフリカをフィールドとする都市計画・建築分野の若Seth Asare OKYERE（幹事、大阪大学、都市計画）

手研究者・実践者のネットワーク構築

青島啓太（追手門学院大学、建築意匠）
Alula Tesfay Asfha（筑波大学/メケレ大学、建築史）

2.研究やプロジェクトの共同企画・実施

井本佐保里（日本大学、建築計画）
樫村芙実（東京芸術大学/テレインアーキテクツ、建築設計）
小林一行（テレインアーキテクツ、建築設計）

3.アフリカ都市・建築像を再定義し、地域社会と学術界

清水信宏（東京大学、建築史）

に貢献

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研究

実践

教育

論点１ 近代―伝統、科学―地域知の葛藤・併存・融合

論点１ 近代―伝統、科学―地域知の葛藤・併存・融合

 法制度―慣習・規範
 混沌・無秩序といった西洋の視点から都市を研究するのではなく、「都市に自らを語らせる」ことでアフリカ都市研究を始める。
 ティグライ遺産は祖先のものであり、保護・奉仕することが地域コミュニティでの敬意や宗教による救いにつながると考えられている。この概念は伝統的システムの中では強いが、制度としては脆弱。

 技術・知識 19世紀以降、外来の建築技術や知識が地元に取り込まれ 、メケレの石造りの町並みをより良いものにした 伝統的な技術を現代の新しい技術で発展させることが、遺産保存事業の継続のためには重要。
 アフリカ都市では、地域の社会的・環境的状況に逆らった新しい建設技術が導入され、地元の技術・知識と統合しようとしていない。そのため、地元の技術が失われ、メンテナンスが脆弱である。
 材料
 地元の建築家は石材や木材など天然資源の不足を解消するために新しく導入された材料や技術を積極的に受け入れた。
 地元の素材をいかに引き立てるか。構造部材としてではなく、鉄筋コンクリートの型枠や仕上げ材として使用。
 地元の人たちは、美しいものはいつも外国から輸入されていると感じている。ウガンダの美しいものを見て本当に喜んでいる。
 大工や建設チームのメンバーは、ウガンダの材料を使い、自分たちで加工したことにとても誇りを感じている。

 地域システム 地域ごとに空間秩序を維持するユニークなシステムが存在。
 自然発生的な土着の廃棄物管理と、NGOがもたらした新しい廃棄物管理がハイブリッドしている。
 政府はすべての子どものための学校を設立・管理できないため、ノンフォーマルスクールを公認している。

 職能
 本の管理を専門とする司祭たちは、技術的には学芸員・博物館学であるが、わたしたちが知っているような科学用語を使うわけではない。このような人たちをプロトタイプとして教育をしていくことが大切。
 親が学校を作ると決め、土地を探し、教室を建設し、政府が教師を派遣する。
 建築の道具や材料が専門化するにつれ、建築家の職能が分離している。建築家は建物をつくり、農民は食物をつくるというように、建築と農業の間にあった強い技術的な関係が希薄化している。

 建築
 資源を持たない人々が運営するノンフォーマルスクールは地域と強く結びつくことで成立している。
 人々はお金があれば近代的な家を建てようとする。お金がなければ、地元で手に入る材料を使って自ら建設する。貯蔵室などは、メンテナンスが楽で、貯蔵機能に優れた茅葺材の古いスタイルの建物を選ぶ。家や校舎などのハイブリッドな選択が農村部でよく見られる。

論点２ Co-production｜共同創造、知識の移転・交流

論点３ プロセスとしての建築・都市 アフリカでは、研究だけでなく、コプロダクションの議論が盛ん。地域の人々とつながり、技術を移転し、プロジェクトを持続可能なものにするために、建築家やアーバンデザイナーが人々と協働して取り組むためのメカニズムをどのように構築するか。
 地元の技術や材料を観察し、それをどのように使うか、新しいアイデアを与える。自分の技術を
新しいアイデアに活かそうとする職人もいる。スケッチを通して彼らとコラボレーションし、我々が何を期待しているかを理解した彼らは、スケッチでも自分たちのアイデアを持ってきた。
地元の技術と新しいアイデアで、このプロジェクトは実現した 。
 日本チームとエチオピアチームが一緒に仕事をすることで、知識の移転や創造、経験の共有が可能になり、プロジェクトだけでなく、友情や継続的な交流に発展し、ひとつの家族のようになった 。こうした高等教育連携は、人間対人間の関係をベースにしているためインパクトが大きい。
 10年の歳月を経て、専門家から研究機関へ、そして地元の職人へ、新しい遺産管理システムが地域に構築された。
 日本からの専門家は科学的な知識を持って行き、地元の材料や技術に詳しい職人とコラボレー
ションする。新しい人材を探すよりも、地元の職人を教育し、システムに組み込むことが大切。

 農業と建築の技術はとても似ていて相互に関連している。地域の技術や知識を衣食住に関わるひとつの技術として捉える。
 家を建てるのは一度きりの行為ではなく、農業などと同様に毎日やること。土砂崩れが起きたら石を変え、壁を改良する。建築はプロセス。
 エブリデイ・アーバニズムは、アフリカ都市から生まれた新しいアプローチ。

論点４ 都市―農村
 ケニアの人たちにとってのナイロビはキズングニである。すなわち、白人によってもたらされた世界であり、マナーに従う必要はなく、他者との関係を気にする必要もなく、本物である必要はない。
 誰もナイロビに属していない。たとえナイロビで生まれても、ナイロビに家があっても、農村の土地を手に入れようとする。死んだら農村の土地に埋葬される。ケニア人にとって今でも農村が故郷。

論点５ 建築・都市と自然環境
 スワヒリ文化は堆積岩、ナイロビは火山地帯。堆積岩は石積みに適用しやすいのかもしれない。
自然環境、地質環境は、建築文化にとって重要なファクター。

論点６ 建築・都市と歴史
 多くの遺産は本来の用途で現在も活発に利用されている。コミュニティにとって、遺産は文化的・宗教的・歴史的にそれぞれ異なる価値を持つ。
 遺産を遺産と見なすには、国のストーリーの中に位置づけられなければならない。地元に密着した制度ができれば、地元の人々が自分たちの遺産や先祖伝来のものを保全できるようになる。
 歴史に正直であること、価値を見極めること。
 保全のための制度がない。保全という考え方を、他の競合する開発課題とどう結びつけるか。トレードオフではなく、補完性があることを示す必要がある。

ー71ー2021 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 14 日作成）
委員会名
設 置 期 間委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

アフリカ都市・建築［若手奨励］特別研究委員会
2020 年 4 月 ～ 2022 年 3 月
小野悠（豊橋技術科学大学・准教授）
岡崎瑠美（芝浦工業大学・准教授）
オチェレ・セス・アサレ（大阪大学・特任助教）
青島啓太（追手門学院大学・准教授）
アルラ・テシファイ・アシファ（筑波大学・特別研究員/メケレ大学・講師）
井本佐保里（日本大学・助教）
樫村芙実（テレインアーキテクツ・代表/東京藝術大学・准教授）
小林一行（テレインアーキテクツ・代表）
清水信宏（東京大学・特別研究員）
アフリカ大陸の人口は 2050 年には約 25 億人となり、世界人口の４分の１を占め、都市人口比率は約 60%になる見込みです。独立以来、長らく経済・政治・社会の混迷期にあったアフリカ諸国では貧困や格差、劣悪な住環境、脆
弱な基盤施設、インフォーマルセクターの拡大などの課題を抱えてきましたが、近年は経済成長を背景とした外資企業の参入による大規模再開発や IT の普及による次世代型ライフスタイルの出現など、アフリカの都市・建築をめぐる様相は大きく変わりつつあります。一方、アフリカの都市計画・建築分
野の学術界においては欧米中心思想が依然根強く、新たな視点からの研究が期待されています。
アフリカ都市・建築［若手奨励］特別研究委員会は、日本を拠点とするアフリカの都市計画・建築分野の研究者および実務者がこれまで行ってきた研究や実践の知見を共有し、同分野の到達点を確認するとともに、アフリカの都
市・建築像のメタな理解に向けて今後を展望することを目的とします。
・個別研究の深化・発展・新しい研究テーマの立ち上げ
・国際共同研究の活性化
・研究成果の社会実装および実務への研究の貢献

ー72ー2020 年度はオンラインで５回の研究会を実施した。面識のないメンバーが多数であるため、各委員の研究・実践成果の共有しながら、重要なテーマや論点の抽出を行なった。
第１回研究会
各委員の自己紹介の後、委員会の進め方について議論し、2020 年度は各委員の研究・実践成果を共有し、2021 年度はテーマごとに公開研究会を開催していくこととした。
第２回研究会
Seth Asare OKYERE “Southern “Everyday” Urbanisms: Coping Strategies + Local
Management + Resilience + Co-production”
Haruka Ono “Informal Urbanism and Land Tenure: Case of Lusaka, Nairobi &Kigali”
概要：Seth Asare OKYERE からガーナ・アクラの未計画居住地における慣習的な住民組織による空間マネジメントの実践について、小野悠からインフォーマル居住地の形成プロセスと土地所有についてケニア・ナイロビ、ザンビ
ア・ルサカ、ルワンダ・キガリの事例紹介があった。ディスカッションでは、都市計画の枠外で市街化が進むインフォーマル市街地／未計画居住地において空間的秩序が維持・形成される仕組みについて意見交換が行われた。

2020 年度活動概要

第３回研究会
Rumi Okazaki “Ethiopian Historical Cities: Architectural Typologies & Urban
Formation”
Nobuhiro Shimizu “Characteristics: The City & Its Architecture”
概要：岡崎瑠美からエチオピア・メケレの都市空間の歴史的形成プロセスについて、清水信宏からは同メケレの都市形成と建築特性について話題提供があった。ディスカッションでは、エチオピアにおける都市空間原理について
主に歴史的・地理的観点から意見交換した。
第４回研究会
Keita Aoshima “Ethiopian Architecture”
Alula Tesfay Asfha “Integrated Approach for Heritage Conservation in Mekelle,
Ethiopia: Through the Historic Urban Landscape Approach”
概要：青島啓太からエチオピアでの設計建築の実践と在来構法について、Alula Tesfay Asfha からエチオピア・メケレにおける歴史的建造物と町並みの保全に関する話題提供があった。ディスカッションではエチオピアの建築構法の特性にみる地理的・歴史的・民族的要因、アフリカ他国やアジアとの比較について意見交換が行われた。
第５回研究会Fumi Kashimura & Ikko Kobayashi “Au dormitory, Yamasen Japanese Restaurant,
Terakoya School, Adjustable Kiosk & Shade for stops”
Saori Imoto “Role of ‘Schools’ in Informal Settlement: In between Formal andInformal”
概要：樫村芙実、小林一行からウガンダでの建築設計と屋台ワークショップの実践について、井本佐保里からケニア・ナイロビのムクルスラムにおけるノンフォーマルスクールの研究と実践に関する話題提供があった。ディスカッションでは、アフリカでの建築設計において地域特性や在来技術をいかに活かしうるか、意見交換が行われた。

ー73ー2021 年度の研究会で出た論点について今後のさらなる研究・実践の展開を見据えて議論を行った。主な議論の内容は以下の通りである。

2021 年度活動概要

近代―伝統、科学知―科学の葛藤・併存・融合□ 法制度―慣習・規範•
混沌・無秩序といった西洋の視点から都市を研究するのではなく、「都市に自らを語らせる」ことでアフリカ都市研究を始める。
•
ティグライ遺産は祖先のものであり、それらを保護し、奉仕することで、地域コミュニティにおいて敬意を払われ、宗教によっても救いが約束されると感じる。この概念は伝統的なシステムの中では強いが、制度としては弱い。
□ 地域システム•
地域ごとに空間秩序を維持するユニークなシステムが存在する。
•
自然発生的な土着の廃棄物管理と、NGO がもたらした新しい廃棄物管理がハイブリッドしている。
•
政府はすべての子どものための学校を設立・管理することができないた
め、ノンフォーマルスクールを公認している。
□ 建築•
資源を持たない人々が運営するノンフォーマルスクールは地域と強く結びつくことで成立している。
•
人々はお金があれば近代的な家を建てようとする。お金がなければ、地元で手に入る材料を使って自ら建設する。貯蔵室などは、メンテナンス
が楽で、貯蔵機能に優れた茅葺材の古いスタイルの建物を選ぶ。家や校舎などのハイブリッドな選択が農村部でよく見られる。
□ 技術・知識•19 世紀以降、外来の建築技術や知識が地元に取り込まれ 、メケレの石造りの町並みをより良いものにしていった。
•
地元の建築家は石材や木材の不足を解消するために新しく導入された道
具や材料を積極的に受け入れていた。
•
伝統的な技術を海外・現代の新しい技術で発展させることが、遺産保存事業の継続のためには重要。
•
アフリカ都市では、地域の社会的・環境的状況に逆らった新しい建設技術が導入され、地元の技術・知識と統合しようとしていない。そのため、地元の技術が失われ、メンテナンスが脆弱である。
□ 材料•
エチオピアの伝統的な建築工法において、天然資源の変化が材料と技術を変化させた。
•
地元の素材をいかに引き立てるか。構造部材としてではなく、鉄筋コン
クリートの型枠や仕上げ材として使用。
•
地元の人たちは、美しいものはいつも外国から輸入されていると感じている。ウガンダの美しいものを見て本当に喜んでいる。
•
大工や建設チームのメンバーは、ウガンダの材料を使い、自分たちで加工したことにとても誇りを感じている。
□ 職能•本の管理を専門とする司祭たちは、技術的には学芸員・博物館学であるが、わたしたちが知っているような科学用語を使うわけではない。このような人たちをプロトタイプとして教育をしていくことが大切。
•
親が学校を作ると決め、土地を探し、教室を建設し、政府が教師を派遣する。
•
建築の道具や材料が専門化するにつれ、建築家の職能が分離している。
建築家は建物をつくり、農民は食物をつくるというように、建築と農業の間にあった強い技術的な関係が希薄化している。

ー74ーCo-production｜共同創造、知識の移転・交流•
アフリカでは、研究だけでなく、コプロダクションの議論が盛ん。地域の人々とつながり、技術を移転し、プロジェクトを持続可能なものにするために、建築家やアーバンデザイナーが人々と協働して取り組むためのメカニズムをどのように構築するか。
•
地元の技術や材料を観察し、それをどのように使うか、新しいアイデアを与える。自分の技術を新しいアイデアに活かそうとする職人もいる。
スケッチを通して彼らとコラボレーションし、我々が何を期待しているかを理解した彼らは、スケッチでも自分たちのアイデアを持ってきた。
地元の技術と新しいアイデアで、このプロジェクトは実現した 。
•
日本チームとエチオピアチームが一緒に仕事をすることで、知識の移転
や創造、経験の共有が可能になり、プロジェクトだけでなく、友情や継続的な交流に発展し、ひとつの家族のようになった 。こうした高等教育
連携は、人間対人間の関係をベースにしているがゆえにインパクトが大きい。
•
10 年の歳月を経て、専門家から研究機関へ、そして地元の職人へ、新しい遺産管理システムが地域に構築された。
•
日本からの専門家は科学的な知識を持って行き、地元の材料や技術に詳しい職人とコラボレーションする。新しい人材を探すよりも、地元の職人を教育し、システムに組み込むことが大切。
プロセスとしての建築・都市•
農業と建築の技術はとても似ていて相互に関連している。地域の技術や知識を衣食住の生業に関わるひとつの技術として捉える。
•
家を建てるのは一度きりの行為ではなく、農業などと同様に毎日やること。土砂崩れが起きたら石を変え、壁を改良する。建築はプロセス。
•
エブリデイ・アーバニズムは、アフリカ都市から生まれた新しいアプロ
ーチ。
都市―農村
•
ケニアの人たちにとってのナイロビはキズングニである。すなわち、白人によってもたらされた世界であり、マナーに従う必要はなく、他者との関係を気にする必要もなく、本物である必要はない。
•
誰もナイロビに属していない。たとえナイロビで生まれても、ナイロビに家があっても、農村の土地を手に入れようとする。死んだら農村の土地に埋葬される。ケニア人にとって農村が今でも故郷。
建築・都市と自然環境•
スワヒリ文化は堆積岩、ナイロビは火山地帯。堆積岩は石積みに適用しやすいのかもしれない。自然環境、地質環境は、建築文化にとって重要なファクター。
建築・都市と歴史•
多くの遺産は本来の用途で現在も活発に利用されている。コミュニティ
にとって、遺産は文化的・宗教的・歴史的にそれぞれ異なる価値を持つ。
•
遺産を遺産と見なすには、国のストーリーの中に位置づけられなければならない。地元に密着した制度ができれば、地元の人々が自分たちの遺産や先祖伝来のものを保全できるようになる。
•
歴史に正直であること、価値を見極めること。
•
保全のための制度がない。保全という考え方を、他の競合する開発課題とどう結びつけるか。トレードオフではなく、補完性があることを示す必要がある。

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sho@arch.kyushu-u.ac.jp

ー80ー2021 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 4 日作成）

地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年 4 月 ～ 2022 年 3 月
委員長 蕭 耕偉郎（九州大学）
幹事
鈴木 達也（香川大学）
委員
嚴 先鏞（筑波大学）
川口 暢子（愛知工業大学）
菅原 遼（日本大学）
濵田 愛（公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所）
松尾 薫（大阪府立大学）
村上 早紀子（福島大学）
湯淺 かさね（千葉大学）
本委員会による研究では、少子高齢化によって地域の経営、自治体の行財政などの深刻化が進む地方都市に着目して、衰退する地域の活性化と住民同士の地域生活での支え合いを推進する「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」という理論的な枠組みを設定する。この枠組みを踏まえて、以下の点を目的とする：① 「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の事例を整理・基礎分
析：人口10万人規模の地方都市を対象として、「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の事例を収集・分析することから、その実態および課題を明らかにすること。
② 「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の先進事例分析：自主財源の確保と持続可能な運営に向けた自主的かつ独自の取組みが見られる事例を更に①から抽出して、より詳細かつ長期間のフィールドワ
ークと事例調査を行うことにより、そのまちづくりとしての成果を客観的に評価するとともに、その手法の体系化を図ること。
以上を踏まえ、今後日本の地方都市における「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の望ましい在り方とともに、その具体的な方策を提示することを最終目標とする。
本研究から次の成果を想定する。①今後の「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の推進に向けた方策を提示すること。事例研究に基づいて、地域自主組織の取り組みを継続させていく上での重要な要因を明らかにすることで、地域自主組織の維持のみならず、住民の育成および地域自治の向上につながる可能性を提示できる。
②地域自主組織の活動を進める上で必要不可欠となる、自主財源の確保に関する方策を提示すること。現在は自治体より支援金や補助金の提供を受けている地域自主組織であっても、今後縮小や打ち切りが予想される中、公的な財源に依存せず、自主的かつ独自の自主財源確保に向けた地域経営の方策を研究成果から体系的に示す。
本研究による成果は、地域社会への還元に向けて、主に研究の対象となる自治体、地域自主組織などへの情報共有・実践導入についても積極的に取り組んできた。具体的に、本特別研究委員会では、2021 年 9 月 10 日 2021 年度
日本建築学会大会（東海）特別研究部門研究懇談会「縮小社会における地域
包摂型まちづくりの在り方」を通じて、現場の実践家たちを招いて議論を深めながら、幅広い聴衆を対象に本研究の成果を普及してきた。さらに、現在編集済みで 2022 年 4 月以降に印刷予定の「地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会 報告書」を通して、より多くの自治体や現場のまちづくり団体に対して情報普及を進めることより、本研究成果の実用化を目指す。

ー81ー2020 年度活動概要

2021 年度活動概要

2020年度では、第一段階の作業として、地域自主組織の自主財源確保に向けた取り組みに関する事例整理・研究について取り組んできた。具体的には日本における地方小都市（人口10万人程度）を抽出し、類型化を行った上で、自主的かつ独自の「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の活動がみられる地域自主組織を取り上げ、現地調査およびヒアリング調査を行った。
実際、2020 年 8 月 20 日の第 1 回委員会から 2021 年 3 月 26 日の第 8 回委員会の計 8 回にかけて、事例の抽出、分析の視点や評価指標の設定や現地調査に向けて調整について、丁寧に議論を重ねてきた。さらに、2021 年 1 月 26
日に茨城県取手市のアートを介在した地域包摂型まちづくりや、2021 年 3 月
26 日に千葉県香取市佐原地区の歴史的町並み保全と空き家活用をテーマにした地域包摂型まちづくりなどの事例への現地調査を実施した。
2021年度では、まず第二段階の作業として、第一段階に分析した事例の中から、特に自主財源の確保と持続可能な運営に向けた自主的かつ独自の取組みが見られる事例を抽出して、そのまちづくりとしての成果について、空間的解析（地域施設とサービスの供給範囲、住民の地域生活に伴う移動距離、
農地・集落土地利用時系列分析など）、環境的分析（地域内での生活・移動に伴うエネルギー資源消費、緑地環境の消長など）などのような多様な観点から評価する上で、効果的に認めた事例について、より長期間にわたる現地調査やヒアリング調査、その他追加分析を実施することから、その成功要因を抽出し、「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の手法の体系化を図った。さらに、以上の研究成果を踏まえて、今後日本の地方都市における「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の望ましい在り方とともに、第二段階の分析から体系化した手法を踏まえて具体的な方策（組織構成、サービス内容、施設立地、事業内容、人材育成、財源確保など）を提示することを目標に作業を展開してきた。
2021年度では、2021年5月1日に静岡県三島市の水辺空間再生と環境保全をテーマとした地域包摂型まちづくりや、2021年10月18日に岩手県北上市黒岩地区の地域拠点整備と互助輸送をテーマとした地域包摂型まちづくりの事例について現地調査を展開した。また、2021年4月30日の第9回委員会から2022
年2月23日の第17回委員会の計9回にかけて、一連の調査を踏まえた詳細の分
析手法、複数事例の横断的比較、成果まとめ、今後の展開について丁寧に議論を重ねてきた。さらに、本特別研究委員会による2021年9月10日に2021年度
日本建築学会大会（東海）特別研究部門研究懇談会「縮小社会における地域
包摂型まちづくりの在り方」を開催して、まちづくり分野の第一人者である
東京都立大学の饗庭伸教授、まちづくりの現場実務家である渡辺 豊博さん
（特定非営利活動法人 グラウンドワーク三島）、羽原 康恵さん（特定非営利活動法人 取手アートプロジェクトオフィス）、佐藤 健太良さん（NPO 法人
小野川と佐原の町並みを考える会）をゲストにお招きし、現場の課題や成果について意見交換を行いながら、今後の研究分析に向けた示唆を得た。
以上の一連の成果を、2022年4月以降に印刷予定の「地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会 報告書」としてまとめ、その最終確認やここまでの2年間の活動成果の総ざらい、今後に向けた意見交換、更なる研究活動の展開への体制構築について、2022年3月22日に開催予定の第18回委員会（最終回）において、最終的な議論を行う予定である。

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ー85ー2021年度 特別研究委員会 活動成果報告（2022年 3 月14日作成）

災害からの住まいの復興に関する共有知構築［若手奨励］特別研究委員会（第二次）

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020年 4 月 ～ 2022年 3 月
委員長：佃 悠（東北大学）
幹 事：井本佐保里（日本大学）、前田昌弘（京都大学）
委 員：石榑督和（関西学院大学）、大津山堅介（東京大学）、須沢栞（日本女子大学）、鈴木さち（世界銀行）、坪内健（北海道大学）、中島伸（東京都市大学）、萩原拓也（東京大学）、藤賀雅人（工学院大学）、益子智之（早稲田大学）、益邑明伸（東京都立大学）

東日本大震災からの住まいの復興については、これまでに行政が主導するよ
うな復興事業や、個別事例で実現した特殊なケースなどを中心として、個々に調査が進められてきた。しかし、実際に住宅再建を行う局面においては、それらを包括するような知見でないと有用なものになり得ない。特に、東日
本大震災以降、災害が多発し、復興の知見を共有する重要性が増していることを考えると、この「伝える技術」が今後の計画論ではますます必要になってくると考えられる。本委員会は 2018年に設置された委員会の第二次として、新たに委員を加え設置したものである。各委員は、東日本大震災や海外の被災地をフィールドとし、住まいの再建に関わる調査・研究を行ってきた。
前委員会で進めてきた検討をさらに進め、東日本大震災被災地から得た知見を元に構築したデータベースを、海外事例などと比較検討することで他災害でも応用可能な共有知にするとともに、新たな計画論を開く研究技術の構築を目的とする。
前委員会では、建築計画、都市デザイン・歴史、防災の横断的な議論から、共有知の概念整理を行ったうえで、「再定住」「ノンフォーマル」「均衡点」「転換点」というキーワードを設定し、住宅復興事例のデータベーステンプレートを作成した。今回新たに都市計画や海外研究を行う研究者を委員に加えたことにより、さらに広範な視点から「住まいの復興」を検討していった。また、委員会内部のワーキングとして、復興原論の勉強会や過去の震災に詳しい研究者からの聞き取りなども実施している。加えて、4 回のトークイベントや2021年度大会パネルディスカッションを実施し、委員会内に留まらず、多分野の研究者による分野横断的な議論を行ってきた。最終的な成果物としては、
これらの活動の記録を最終報告書にまとめるとともに、2 年間の議論をもとにデータベースを整理し、次の復興で活用可能性の高いものとして構築する。

2020年度活動概要

2020年度は、新型コロナの影響により、オンラインで議論を進めていった。
第二次委員会で新たに加わった委員から情報提供を受けたうえで、委員会活動の方向性を検討し、4 回のトークイベントを開催することで、復興に関わるいくつかのトピックを深めていった。2020年度中に、「時間とジレンマ：
都市か人か」「地域と生業の空間：居住地の再編と就業地の再生」「再定住：
人口の流動化を前提とした住宅の再建支援」の 3 回を開催した。また、委員
会内に復興原論に関するワーキングを立ち上げ、文献等をもとに議論を重ねた。

2021年度活動概要

2021年度は、トークイベント「多主体による復興のあり方：その限界と制度との接続」、大会パネルディスカッションを開催した。また、復興計画技術ワーキングを立ち上げ、中越地震、阪神･淡路大震災に関わった研究者への聞き取りを行った。これらの活動をもとにデータベースの情報収集も進めていった。最終的にこれまでの活動の成果を最終報告書としてまとめている。なお、本委員会での活動の一部は委員会終了後も継続実施の予定である。さらに、成果の一部は、国内外の学術雑誌への投稿準備を進めている。

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建築と模型［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年度活動概要

2021 年度活動概要

2020 年 4 月 ～2022 年 3 月

嶋﨑礼（東京大学）、松井健太（東京大学）、小見山陽介（京都大学）、
安岡義文（早稲田大学）、松本直之（東京大学）、福島佳浩（東京大学）、
天内大樹（静岡文化芸術大学）、岡北一孝（京都美術工芸大学）、
古賀顕士（プロスタイルデザイン株式会社）、岩田千穂（丸善雄松堂）、
米村美紀（東京大学）、萩原まどか（東京大学）＜背景＞
CG やコンピューターシミュレーションの発達した今日、模型は不要との声も聞かれる一方で、設計に加え構造実験、環境評価、教育、保存などの多様な分野で今なお模型が活用されている。歴史的に見ても、模型は必ずしも「スタディ模型」や「プレゼン模型」といった設計の副産物にとどまっていたわ
けではなく、多義的な広がりを持っていた。
＜目的＞
・建築の「模型」を手がかりとして、古代・中世・近世・近代の各時代を横断する視点としてだけでなく、現代における歴史研究、構造、設計、教育の各分野を横断する視点として、模型というテーマの可能性を探る
・時代・分野横断的な視野の広がりの中で建築模型を捉えなおすことによって、建物の縮小コピーや設計道具に限られない模型の意義を探る
・拡大委員会「展示から考える模型のこれから」開催（2021 年 8 月）
・2022 年度日本建築学会大会でのパネルディスカッションの開催・報告書（4 つのトピックに関するまとめ、各委員の専門に基づく各論、拡大委員会と展示見学会の報告）
・5 回の研究委員会の開催（以下研究発表タイトル）「ゴシック期のフランス・ドイツで作られた模型や模型らしきもの」（嶋﨑礼）「構造模型と構造工学」（福島 佳浩）「古代エジプト文明の模型と関連するものについて」（安岡 義文）「音響工学と縮尺模型実験」（米村 美紀）「初期近代西欧の模型を考えるためのいくつかのキーワード」（岡北 一孝）「近代建築模型の構法・材料」（松本 直之）「人文系からみた建築模型：近代日本を中心に」（天内 大樹）「模型と設計教育」（小見山 陽介）
・「建築討論」Web の記事の共同執筆
・2 回の研究発表会の開催（計 4 人。以下タイトル）「古代ギリシアの模型と模型のようなもの」（岩田 千穂）「都市模型小史―ルネサンスから戦後まで」（松井 健太）「ミニチュア建築としての祭壇―クレルモン＝フェラン大聖堂と大浦天主堂
をメインに―」（古賀 顕士）「模型とは何か？－日本建築史編－」（萩原まどか）
・拡大委員会「展示から考える模型のこれから」開催（2021 年 8 月）
・模型に関するキーボードをめぐる討論会
・東京大学総合研究博物館本館特別展示『空間博物学の新展開／UMUTSPATIUM』見学会
・WHAT MUSEUM 展示見学会
・研究発表と討論に基づく論考の執筆、報告書の作成ー91ーಝพ‫ڂݜ‬җҽճճ қ‫׷ިݡ‬ճ

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ー93ー2021 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 14 日作成）
委員会名
設

置

都市インフォーマリティから導く実践計画理論［若手奨励］特別研究委員会
2020 年 4 月 ～期 間2022 年 3 月

委員長
幹事

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

阿部拓也（筑波大学大学院）
太田裕通（武蔵野大学）
白石レイ（山口大学）
委員
雨宮知彦（ラーバンデザインオフィス、東京大学）
小野悠（豊橋技術科学大学）
川井操（滋賀県立大学）
竹村由紀（東京大学大学院）
成浩源（株式会社文化財計画保存協会、日本大学大学院）
宮地茉莉（関西大学）
両川厚輝（東京大学大学院）
世界のいたるところにインフォーマル地区とよばれる居住地がある。インフォー
マル地区とは、①土地・家屋の所有権がなく、②サービスやインフラが整備されておらず、③建築法規を遵守していない、などの特徴をもつ居住地をさす。このインフォーマル地区が世界中で急増し、その地区がかかえる問題を改善することが急務である。この居住問題の改善がインフォーマル地区で研究・実践をする理
由のひとつといえよう。しかし理由はそれだけではない。インフォーマル地区で研究・実践をしていると、その地区が独自の居住文化を有することが見えてくる。
この居住文化は、フォーマルな都市計画とはことなるプロセスで、インフォーマ
ルと見なされる住民の日常的な生活実践によって育まれた。このインフォーマル
な居住のあり方の有効性を実証することで、それを活かした居住環境のデザイン手法が見えてくる。ひいては政策策定者や専門家が自明視するフォーマルな居住のあり方が相対化できる。以上の意義をふまえて、世界各国のインフォーマル地
区の実態とその成り立ちを理解する研究や、インフォーマル地区のより望ましい
居住環境を実現する実践が蓄積されてきた。しかし個々のインフォーマル地区で活動する研究者・実践者同士の交流がなく、それぞれの成果が共有されていない状況にある。この状況を打破するために、本委員会では世界各国のインフォーマ
ル地区で活動する研究者・実務者のネットワークを構築し、それぞれの知見を共有することで今後の研究・実践に役立つ知を構築することをめざす。

各委員の研究・実践成果を発信し、議論する公開研究会の企画実施2021 年度建築学会大会でのパネルディスカッションの開催

本委員会の活動成果をまとめた成果報告書の刊行
2020 年度は公開研究会の企画・実施をおこなった。4-6 月には各委員の研究・実践を委員会内で共有し、本委員会で検討するテーマを 5 つに絞った。2 名の委員
が 1 つずつのテーマを担当し、テーマごとに公開研究会を開催する方向性を固めた。8-11 月は公開研究会の準備期間に当てた。12 月には第 1 回公開研究会を開催した。第 1 回公開研究会の内容は以下である。

2020 年度活動概要

2021 年度活動概要



第 1 回公開研究会「インフォーマリティと居住環境」：この研究会では、フォーマル／インフォーマルなどの概念を整理した上で、インフォーマル地区の居住環境の実態について論じた。そして、①街路が分岐し、家屋が建て詰まりながら、インフォーマル地区の多用途・重層的な居住環境が形成されたこと、②既知の概念にとらわれずに、インフォーマル地区の居住環境の実態
を現地住民の目線から読みとくこと、が共有された。
2021 年度は、①第 2-5 回の公開研究会の実施（1-7 月）、②岩崎駿介特別講演の開催（8 月）、③2021 年度建築学会大会でのパネルディスカッションの企画・実施（9 月）、④2 年間の活動を総括する成果報告書の編集（10-3 月）、をおこなった。
それぞれの概要を以下にしめす。

ー94ー















第 2 回公開研究会「都市インフォーマリティにみる土地所有の多元性」：この研究会ではインフォーマル地区の土地所有の実態が主題となった。そして、①土地所有・利用はインフォーマルな行為とフォーマルな行為が重なり
あう多元的なものとして理解すべきこと、②この多元性が住民の暮らしの実
質的な安全性を保障すること、が共有された。
第 3 回公開研究会「都市インフォーマリティと参加型計画」：この研究会ではインフォーマル地区で実施されている参加型計画を取りあげた。そして、①住民がフォーマル化をめざして自ら行動を起こすこと（セルフ・フォーマ
ル化）、②専門家は住民の支援者に徹すること、が参加型計画でめざすべき
方向性であることがあきらかとなった。
第 4 回公開研究会「開発途上国のノンエンジニアド建築と適正技術」：この研究会ではインフォーマル地区の建築物とその建設技術に焦点が当たった。
そして、①インフォーマル地区の建築物が安全性・災害脆弱性に問題を抱えること、②その問題を土着の資材・技術・知識を活用することで乗り越えられること、がしめされた。
第 5 回公開研究会「インフォーマル地区におけるプロジェクト実践とその展
開」：この研究会ではインフォーマル地区におけるプロジェクト実践について話しあった。そして、①建築家の専門性と自らの立ち位置を問う必要があること、②資本主義経済の力を活かしたプロジェクト実践の可能性についても検討すべきこと、が示唆された。
岩崎駿介特別講演「インフォーマル居住について」：この特別講演では、①
インフォーマル地区－途上国農村‐先進国都市の連関こそが、インフォーマ
ル地区が形成・拡大される構造的な問題であること、②インフォーマル地区の住民が居住環境の形成に参加すること、その参加により重層的な空間が生まれることを評価すべきであること、が主張された。
建築学会大会パネルディスカッション「都市インフォーマリティから導く実践計画理論」：このパネルディスカッションではインフォーマル地区で研究・実践をする意義が問われた。そしてインフォーマル地区での研究・実践からは、①私たちの生活に不可欠であるインフォーマルな行為を活かした居住環
境のデザイン、②住民が地域の居住環境を漸進的に整備すると共にコミュニ
ティが成長するプロセス（ハウジング・プロセス）、③専門家に頼らずとも問題を解決できる能力の身につけ方、を学べることが共有された。
最終成果報告書の編集：本委員会の上記の活動を総括した成果報告書を編集した。この報告書は、①全 5 回の公開研究会の主題解説と討論、②岩崎駿介の特別講演、③パネルディスカッションの討論、④世界各国のインフォーマ
ル地区で活動する研究者・実践者からの寄稿論文からなる。

ー95ー2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 4 日作成）
委員会名

構造委員会

委員長名：塩原運営委員会数

13

小委員会数

86

WG 数

77

予算総額

26,121,000 円
刊行点数

等

9点

１．
『応用力学シリーズ14：構造最適化の最近の発展と設計への応用事例』
２．
『大振幅地震動に対する免震構造の設計』
３．
『建築物の減衰と振動』
刊行物（シンポジウム資料等は除く）

４．
『Introduction to a New Design Concept for Buildings with Predetermined【デジタル･オンライン版】（期限付き建築物設
Service-life and Conditions of Use』
計指針［英語抄訳版］）

５．
『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説』
６．
『鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造設計指針』
７．
『鋼構造接合部設計指針』
８．
『鉄筋コンクリート組積造(RM造)建物の構造設計・計算規準(案)・同解説』
９．
『AIJ Guidelines for Maintenance and Management of Structures in Nuclear
Facilities (2015 Edition) 』【デジタル･オンライン版】（原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説［英語抄訳版］）

講習会数 10 回（5 会場＋期間限定オンデマンド配信＋e ラーニング）
１．既刊本講習会「コンクリートシェル構造設計ガイドブック」
参加者数： 53名
２．講習会「大振幅地震動に対する免震構造の設計」

参加者数： 235名

３．講習会「建築物の減衰と振動 ―今、どこまでわかったか」 参加者数： 219名
４．
「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準」改定講習会【期間限定オンデマ
ンド配信】
参加者数： 396名
講習会

５．講習会「鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造設計指針」
参加者数： 242名
６．講習会「鉄筋コンクリート組積造(RM造)建物の構造設計・計算規準」
参加者数： 78名
７．
「鋼構造接合部設計指針」改定講習会【既刊本・期間限定オンデマンド配信】
参加者数： 285名
８．eラーニング講習会「木質構造部材・接合部の変形と破壊」
2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 18名
９．eラーニング講習会「鋼構造許容応力度設計規準」

2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 21名

10．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」

2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 16名

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

催し物数

7回

１．セミナー「シェル・空間構造の耐震設計における最近の発展」『同名資料』
参加者数： 42名

ー96ー

２．第48回地盤震動シンポジウム「地盤震動研究の現状を聞く ―現在進行中の地
盤震動研究」
参加者数： 134名
『同名資料』
３．シンポジウム「東日本大震災から10年 ―建築振動分野の課題と展望」『同名資料』
参加者数： 140名
４．第15回コロキウム「構造形態の解析と創生2020」［PDF］『同名資料』

参加者数： 105名

５．シェル･空間構造セミナー2020「植物の力学的最適化戦略に基づく構造シス
参加者数： 87名
テムの探索 ―植物構造オプト」『同名資料』
６．第10回構造物と地盤の動的相互作用シンポジウム「基礎構造と相互作用」『同名資料』
参加者数： 152名
７．建築構造物の性能設計実現に向けた中長期ロードマップに関するシンポジ
ウム
参加者数： 73名
［PDF］
『同名資料』＊ほかに、①第66回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）、②シンポジウム「構造最適化の最近の発展と設計への応用事例」を予定していたが、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、①は開催中止（ただし、『構造工学論文集Vol.66B』は作成）、②は延期（2021年5月11日開催予定）した。

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
構造本委員会は、建築構造に係わる研究者・実務者らが集う場として、傘下に13運営委員会を擁する常置調査研究委員会であり、建築構造に関する研究開発や研究成果を、広く社会に還元するための取組みの場の役割を果たしている。さらに、既存の建築構造分野間の横断的な取組みによる知識の体系化・国際調和のための体制づくりをもう一つの活動の柱としている。
今年度は、新型コロナ対策のためほとんどの委員会がオンライン会議で実施されたが、傘下の運営委員会の活動においては、『応用力学シリーズ14：構造最適化の最近の発展と設計への応用事例』のほか、英文による『期限付き建築物設計
指針［英語抄訳版］』『原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説［英語抄訳版］』など計 9 点の刊行をはじめ、例年とほぼ同じ数の、10企画の講習会と 7
企画のシンポジウム等の催し物が開催された。
また、新型コロナ禍において大規模な講習会が困難になったため、『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説』と『鋼構造接合部設計指針』の改定講習会が、初めての期間限定オンデマンド配信で実施され、合計681名の参加者を得て、今後に講習会のオンライン配信に向けて良い感触を得た。
構造本委員会においては、規準・指針等の出版・改定(訂)にあたり、品質維持のため、出版物の査読を厳格に実施するとともに、それらの本文を学会ウェブサ
イトに公開して会員からの意見を広く募る評価を実施した。また、知識の体系化と将来に向けてのビジョン作りを行うため、2018年度からの構造分野間の横断的な取り組みとして、構造本委員会直属の「構造基準の社会ニーズ対応WG」の活動を継続し、配下の各運営委員会共通の課題である建築構造基準体系における性
能型耐震設計法の国際的な基準動向に関する調査と、将来への道筋に関する議論
を行った。

ー97ー

2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 17 日作成）

委員会名

構造委員会

委員長名：五十田 博

運営委員会数

13

小委員会数

88

WG 数

69

予算総額

24,604,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

6点

１．
『木造建築物の振動に関する設計資料』
２．
『鋼・コンクリート機械的ずれ止め構造設計指針』
３．
『鉄骨コンクリート(CES)造建物の性能評価型構造設計指針(案)・同解説』
４．
『プレストレストコンクリート設計施工規準・同解説』
５．
『基礎部材の強度と変形性能』
６．
『Introduction to Shock-Resistant Design of Buildings』【デジタル・オンライン版】（建築物の耐衝撃設計の考え方［英語抄訳版］）

講習会数 10 回（4 会場＋e ラーニング）
１．講習会「鋼・コンクリート機械的ずれ止め構造設計指針」

講習会

参加者数： 150名
２．講習会「鉄骨コンクリート(CES)造建物の性能評価型構造設計指針」
参加者数： 68名
３．
「プレストレストコンクリート設計施工規準」改定講習会
参加者数： 212名
４．講習会「基礎部材の強度と変形性能」
参加者数： 213名
５．eラーニング講習会「建築物の減衰と振動 ―今、どこまでわかったか」
2021年8月2日～2022年3月17日間の参加者数： 17名
６．eラーニング講習会「木質構造部材・接合部の変形と破壊」
2021年4月1日～2022年3月17日間の参加者数： 13名
７．eラーニング講習会「鋼構造許容応力度設計規準」
2021年4月1日～2022年3月17日間の参加者数： 21名
８．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」
2021年4月1日～2022年3月17日間の参加者数： 10名
９．eラーニング「鋼構造塑性設計指針」改定講習会
2021年8月23日～2022年3月17日間の参加者数： 13名
10．eラーニング講習会「大振幅地震動に対する免震構造の設計」
2021年8月2日～2022年3月17日間の参加者数： 10名
催し物数

9回

１．第67回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）
参加者数： 644名
『同名資料』『構造工学論文集Vol.67B』
２．シンポジウム「構造最適化の最近の発展と設計への応用事例」『同名資料』
参加者数： 129名
３．第16回コロキウム構造形態の解析と創生2021
参加者数： 78名
催し物
『同名資料』［PDF］（シンポジウム・セミナー等） ４．第49回地盤震動シンポジウム「最新の地盤震動研究を入力地震動に活かす*能力開発支援事業委員会
ための課題 ―地盤応答計算の高度化に向けて」
参加者数： 169名
承認企画
『同名資料』
５．第14回複合・合成構造の活用に関するシンポジウム『同名資料』
参加者数： 113名
６．シンポジウム「大振幅地震動に対する耐震性能評価」『同名資料』
参加者数： 181名
７．シンポジウム「中大規模木造の構造設計のための最新の知見」『同名資料』［PDF］
参加者数： 153名

ー98ー

８．シェル・空間構造セミナー2021「歴史に残る空間骨組構造物の改修・保存」『同名資料』
参加者数： 75名
９．シンポジウム「建築構造に対する数値解析利用の問題点･留意点および事例」『同名資料』
参加者数： 91名

大会研究集会

主な活動
問題点等

研究集会数 11 回
１．PD：レジリエンスに着目した建築構造設計とは？
『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：陸上建物の津波荷重に関する研究の現状『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：超々高層建築物の基礎構造設計に向けて ―現状の課題と将来展望『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：日本の中高層木造 どこへ向かうか？
『構造部門(木質構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：次の時代の鋼構造の設計規準『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：RC構造の性能規定型耐震設計の現状と将来 ─性能規定化から約20年『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：古くて新しい・アンボンドPCが紡ぐ未来の空間創造『構造部門(PC構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：合成構造の構造性能評価法の現状と課題『構造部門(SCCS)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：鉄筋コンクリートシェル 来し方行く末『構造部門(シェル・空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：地震災害のレジリエンスを支える強震観測と建物モニタリング『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
11．PD：いまいちど鉄筋コンクリート組積造(RM造)の可能性を考える『構造部門(壁式構造)パネルディスカッション資料：同上』
構造本委員会は、建築構造に係わる研究者・実務者らが集う場として、傘下に13運営委員会を擁する常置調査研究委員会であり、建築構造に関する研究開発や研究成果を、広く社会に還元するための取組みの場の役割を果たしている。さらに、既存の建築構造分野間の横断的な取組みによる知識の体系化・国際調和のための体制づくりをもう一つの活動の柱としている。
今年度は、新型コロナ感染拡大防止のためほとんどの委員会がオンライン会議
で実施されたが、傘下の運営委員会の活動においては、『木造建築物の振動に関する設計資料』、『鉄骨コンクリート（CES）造建物の性能評価型構造設計指針（案）・同解説』のほか、計 6 点の刊行をはじめ、例年とほぼ同じ数の、10企画の講習会と 9 企画のシンポジウム等の催し物が開催された。
また、コロナ禍において現地における開催は困難になったが、シンポジウムをオンライン開催することにより、今まで以上に参加者数の増えた会もある。例えば、「構造工学シンポジウム」は参加者が600名を超え、討論も極めて活発におこなわれた。オンデマンド配信も昨年度に好感触を得ており、新たな通信情報基盤を利用し、社会状況に応じた研究成果の普及活動に努めている。
構造本委員会においては、規準・指針等の出版・改定(訂)にあたり、品質維持のため、出版物の査読を厳格に実施するとともに、ものによっては本文を学会ウェブサイトに公開して会員からの意見を広く募る評価も実施している。また、構造、環境、計画等の分野間の連携をはかる連絡調整WGの活動のうち、構造委員会を幹事とするWG2「災害につよいレジリエントな建築・まちづくりを科学技
術的アプローチからどのように進めるか」を構造委員会傘下のWGとして組織した。このWGでは、環境工学委員会を幹事とするWG3「災害を意識してエネルギ
ー消費と健康に配慮した建築・まちづくりをどのように進めるか」をはじめ計画分野等とも連携をおこない、構造だけでは解決できない計画的な事前対策、事後
対策や複合災害について検討を深めている。さらに、来年度の研究協議会では、建築構造基準体系における性能型耐震設計法を取り上げる予定であり、これまでの国際的な基準動向に関する基礎的な調査を合わせ、構造基準の将来への道筋に関する議論を始めた。

ー99ー2021年度構造委員会 組織図
2022年3月16日現在
星印（★）は他の運営委員会と合同で設置
マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築に関する検討ＷＧ

構造工学論文集編集小委員会
基礎構造部材の強度・変形性能小委員会

既製杭性能検討ＷＧ
鋼管杭性能検討ＷＧ
場所打ち鋼管コンクリート杭性能検討ＷＧ★耐衝撃設計ＤＢ検討ＷＧ

構造最適化と協創小委員会

構造本委員会
応用力学運営委員会

構造物のモデル化と力学教育小委員会
レジリエンス構造設計小委員会
耐衝撃性能小委員会

耐衝撃設計法検討ＷＧ

強非線形問題小委員会★鋼構造限界状態設計指針改定検討ＷＧ★耐衝撃設計ＤＢ検討ＷＧ
信頼性工学利用小委員会

要求性能に基づく荷重評価法検討ＷＧ
荷重指針試設計ＷＧ

地震荷重外力小委員会

確率論的地震ハザードＷＧ
等価静的耐震設計ＷＧ
設計用地震動ＷＧ

風荷重小委員会

設計風速ＷＧ
ＣＦＤ不確定性の定量化ＷＧ

荷重運営委員会

局所気象ＷＧＣＦＤ風荷重評価ＷＧ
風疲労設計ＷＧ
風複合被害分析ＷＧ
雪荷重・対雪設計小委員会

建築物の対雪設計ＷＧ
建築物の火山作用検討ＷＧ

温度荷重小委員会
固定・積載荷重小委員会
建築物の減衰機構とその性能評価小委員会

減衰に関する課題の分析検討ＷＧ

津波荷重小委員会

津波ハザードリスク評価ＷＧ

小規模建築物基礎設計指針小委員会

小規模建築物基礎地盤調査ＷＧ
小規模建築物基礎設計ＷＧ

杭基礎の設計小委員会

基礎構造運営委員会

地盤評価法検討小委員会
基礎構造設計の課題検討小委員会
地盤改良設計小委員会
建築基礎構造設計例集改訂小委員会

基礎構造の性能グレード設計例作成ＷＧ
木質構造災害ＷＧ

木質構造設計規準改定小委員会

木質構造設計規準改定資料検討ＷＧ

木質耐力壁構造Q&A改訂小委員会

木質系耐力壁の性能分析ＷＧ

木質ラーメン構造小委員会

木質ラーメン解析検討ＷＧ

木質構造制振小委員会

木質構造運営委員会

木質構造接合部設計マニュアル改訂小委員会

木質構造接合部設計法検討ＷＧ

中大規模木質構造小委員会
伝統的木造建築物構造設計検証小委員会

伝統的木造建築物設計例分析ＷＧ

木質構造振動障害小委員会
木質構造材料特性値検証小委員会

木質接合部割裂強度算定法検討ＷＧ

木質構造教育小委員会★鋼構造限界状態設計指針改定検討ＷＧ
鋼構造座屈小委員会
鋼構造接合小委員会

溶接接合設計施工ガイドブック改訂原案作成ＷＧ

鋼構造素材小委員会

鋳鉄検討ＷＧ

鋼管トラス構造設計施工指針改定小委員会

鋼構造運営委員会

各種合成構造設計指針改定小委員会
鋼構造環境小委員会
鋼構造塑性設計小委員会
鋼構造次世代設計規準検討小委員会
鋼構造耐火設計小委員会
軽鋼構造設計施工指針改定小委員会

ー100ー

各種アンカーボルト設計ＷＧ

ＲＣ系規準・指針在り方検討ＷＧ
ＲＣ規準・指針の英文化ＷＧ
ＲＣ構造大会運営ＷＧ
高強度ＳＦＲＣ柱ＷＧ熊本地震ＲＣ被害ＷＧ

鉄筋コンクリート構造
運営委員会

熊本地震ＲＣ被害ＷＧ
ＲＣ規準改定小委員会

扁平梁スラブの構造設計法検討ＷＧ

プレキャスト指針改定小委員会

プレキャスト設計例作成ＷＧ

応答スペクトルによる耐震設計法改定小委員会
ＲＣ保有水平耐力計算規準改定検討小委員会
ＲＣ構造性能評価法検討小委員会
既存中層ＲＣ建物の耐震性能評価指針作成小委員会
ＰＣ耐震設計小委員会

プレストレストコンクリート
構造運営委員会

ＰＣ規準指針小委員会

ＰＣ材料・施工ＷＧ

ＰＣ部材構造性能小委員会
ＰＣ常時荷重設計法小委員会
複合・合成構造シンポジウム企画ＷＧ
合成構造耐震性能評価小委員会
ＣＥＳ構造性能評価指針検討小委員会

鋼コンクリート合成構造
運営委員会

ＣＦＴ構造計算規準小委員会
ＦＲＰ合成構造設計指針小委員会
柱ＲＣ梁Ｓ混合構造設計小委員会
鋼・コンクリート機械的ずれ止め小委員会
合成構造配筋小委員会
シェル・空間構造ホームページＷＧ
ラチスシェル屋根構造設計指針改定検討ＷＧ
国際学術交流ＷＧ
かわいいシェルＷＧ
空間骨組構造小委員会

シェル・空間構造
運営委員会

耐震設計小委員会
コンクリートシェル構造小委員会
構造設計小委員会
連続体力学の連成問題小委員会
空間構造の先進的解析技術小委員会
テンション構造小委員会
構造形態創生小委員会
大地震時耐震性能評価小委員会

地震動評価ＷＧ
ＲＣ造性能評価ＷＧ
Ｓ造性能評価ＷＧ
二次部材性能・コスト評価ＷＧ

地盤震動小委員会

振動運営委員会

地盤震動研究技術普及ＷＧ
地震動と地盤構造評価高度化ＷＧ

地盤基礎系振動小委員会

動的相互作用ＷＧ

免震構造小委員会

免震技術検討ＷＧ

構造物の振動制御小委員会
強震観測小委員会

強震観測成果展開ＷＧ

建物健全性モニタリング小委員会
地盤アンカー小委員会

仮設構造運営委員会

仮設構造計画小委員会
山留め小委員会

地盤アンカー設計ＷＧ
地盤アンカー施工ＷＧ
山留め事例計算ＷＧ
山留め変位予測法検討ＷＧ

期限到達後の期限付き建築物小委員会
仮設スタンド構造物設計法小委員会
既存補強コンクリートブロック造耐震性能評価指針検討小委員会

壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準小委員会

壁式構造運営委員会

鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討小委員会
海外組積造耐震化小委員会
壁式鉄筋コンクリート厚肉床壁構造検討小委員会
壁式構造配筋指針改定小委員会

壁式ＲＣ構造解析モデルＷＧ
壁式ＲＣ動的相互作用検討ＷＧ
鉄筋コンクリート組積造実験データ検討ＷＧ
壁式RC厚肉床壁構造設計例作成ＷＧ
壁式RC造関連配筋検討ＷＧ
補強組積造関連配筋検討ＷＧ

メーソンリー関係設計規準改定小委員会
コンクリートブロック塀設計施工図集作成小委員会

原子力建築運営委員会

原子力耐震性能評価小委員会
原子力建築維持管理小委員会

ー101ー

建物の耐震性能評価ＷＧ
維持管理情報収集ＷＧ

構造本委員会
役職

氏名

所属

委員長

五十田 博

京都大学

生存圏研究所

幹事

楠 浩一

東京大学

地震研究所

幹事

永野 正行

東京理科大学

幹事

山田 哲

東京大学

大学院工学系研究科建築学専攻

阿波野 昌幸近畿大学

建築学部建築学科

五十嵐 規矩夫

東京工業大学石川 浩一郎

福井大学

植松 武是

北海学園大学梅村 恒

名古屋工業大学工学部

大田 和彦

近畿大学

甲斐 芳郎

株式会社J建築検査センター

河合 直人

工学院大学

川口 健一

東京大学

菊地 優

北海道大学

小林 秀雄

（株）日本設計

堺 純一

福岡大学

薛 松濤

東北工業大学

瀧口 克己

東京工業大学名誉教授

田村 修次

東京工業大学

環境・社会理工学院建築学系

西田 哲也

秋田県立大学

システム科学技術学部建築環境システム学科

蜷川 利彦

九州大学

大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

林 康裕

京都大学

大学院工学研究科建築学専攻

久田 嘉章

工学院大学

福井 武夫

国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室

松永 茂実

戸田建設（株）森 保宏

名古屋大学大学院

山我 信秀（株）ＮＴＴファシリティーズ

山川 誠

東京理科大学

理工学部建築学科

建築学系

大学院工学研究科建築建設工学専攻
工学部建築学科
建築・デザイン工学科

工学部建築学科八重洲支店構造審査課

建築学部建築学科
生産技術研究所
大学院工学研究院建築都市部門
構造設計グループ

工学部建築学科
工学部建築学科

建築学科

国際支店建築工事技術部
環境学研究科都市環境学専攻
建築事業本部

工学部建築学科
合計28名

ー102ー

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

10

2月

27 日作成）

委員長名：平田京子

743,000 円

予算総額
刊行点数
刊行物

2021 年

1点

１．大学（建築関係学科）名簿 2020

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回

催し物数

1回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．第 20 回 建築教育シンポジウム

研究集会数

参加者数

26 名

回

大会研究集会

主な活動
問題点等

建築学会大会では、「手で考えて身体でつくる －デザイン／ビルド建築教育の可能性」と題してパネルディスカッションが予定されていたが、コロナ禍により、来年度大会への延期をやむなく決定した。その代わりとして、本委員会では「遠隔教育のこれから」（仮）シンポジウムについて企画し、その審議を行った。
11 月に開催した建築教育シンポジウムでは、例年はゲストによる講演を実施
し、午前中に教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、午後に建築教育研究に関する応募論文の研究発表を行うが、コロナ禍により、対面形式を断念せざるを得ず、何度も議論した上で、オンライン形式で開催した。
この中で WG の報告から、遠隔教育の姿をとらえ、下記の調査の速報が報告された。また WG でもコロナ禍で予定が変更されているところが多く、活動状況を参加者とで情報共有し、どのような方向で進めていくかを議論した。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会を向上するための学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG が進めている。特に遠隔教育に関する全国の工業高校と大学を対象とした 2 つの調査実施を検討し、大学部門では学科と学生双方に調査を実施した。回
答は、学生からの回答数が多かった。工業高校での調査結果は現在分析中である。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、WG 間の問題意識の共有と活動の一層の連携を進めていく必要があると考えている。

ー103ー

2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

9

予算総額
刊行物

2022 年

3 月

8 日作成）

委員長名：平田京子

807,000

円

刊行点数

0

点

講習会数

0

回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

主な活動
問題点等

回

１．
「遠隔授業と対面授業のハイブリッド時代における建築教育」シンポジウム（資料）当日の画面共有のみ
参加者数 43 名
２．第 21 回建築教育シンポジウム
参加者数 35 名（資料名）建築教育研究論文報告集 第２１回建築教育シンポジウム
研究集会数

大会研究集会

2

1

回

１．研究懇談会 手で考えて身体でつくる－デザイン／ビルド建築教育の可能性（資料名）同上
建築学会大会では、「手で考えて身体でつくる －デザイン／ビルド建築教育の可能性」と題して研究懇談会を実施した。コロナ禍のため Zoom 形式での開催となったが、参加者は多くなった。世界的な規模でのデザイン／ビルド教育の実例が豊富に解説され、活発に議論が交わされた。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論文の研究発表がなされた。
招待講演では、「地域プロジェクトと建築教育」と題して、本会学会作品賞を受賞した島キッチンを中心に、安部 良先生の作品解説があり、建築デザインが生み出す地域コミュニティの活性化について、建築デザインの方向性などについての講演が行われ、活況を呈した。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会を向上するための学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG が進めている。WG は例年、教育シンポジウムもしくは大会研究集会を企画運営する主体となっており、計画通り実施した。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とするため、他の委員会との重複もあり、ジョイント開催などが今後臨まれる。また WG 活動を活発化させるとともに、WG 活動の一層の連携を進めていく必要があると考えている。

ー104ー

2021年度 建築教育委員会組織図
建築教育調査ＷＧ

建築教育本委員会

建築将来検討小委員会

高校建築教育調査研究ＷＧ
防災教育ＷＧ
子ども教育ＷＧ
近現代建築アウトリーチＷＧ
デザイン／ビルド設計教育ＷＧ

教育手法・技術小委員会

BIM設計教育手法・技術WG
材料教育検討ＷＧ
建築教育シンポジウムＷＧ

ー105ー建築教育本委員会
役職名

氏名

所属

委員長

平田 京子

日本女子大学

家政学部住居学科

幹事

石川 孝重

日本女子大学

名誉教授

幹事

長澤 夏子

お茶の水女子大学

阿部 俊彦

立命館大学

阿部 浩和

大阪大学

サイバーメディアセンター

伊村 則子

武蔵野大学

工学部建築デザイン学科

亀井 靖子

日本大学

澤田 英行

芝浦工業大学システム理工学部

妹尾 理子

文教大学

教育学部

田口 純子

名城大学

都市情報学部

武田 明広

千葉県立京葉工業高等学校

田村 雅紀

工学院大学

萩野 紀一郎

富山大学

元岡 展久

お茶の水女子大学

安福 健祐

大阪大学

基幹研究院

理工学部

建築都市デザイン学科

生産工学部建築工学科
環境システム学科建築設計情報研究室

設備システム科

建築学部建築学科
芸術文化学部
人間文化創成科学研究科

サイバーメディアセンター

サイバーコミュニティ研究部門
合計16名

ー106ー

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 17 日作成）
委員会名

都市計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

6

予算総額

3,260,000 円

刊行物

刊行点数

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

康

1点

『生きた景観マネジメント』
講習会数

0回

催し物数

1回

第 15 回住宅系研究報告会（都市計画・農村計画・建築計画・建築社会システム委員会と共同開催）
参加者数 59 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 15』
研究集会数 ―

大会研究集会

委員長名：野澤回

2020 年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

2020 年度は、コロナ禍の影響により、大会が中止され、委員会・小委員会活動は、オンラインによる会議等の開催に変更せざるを得ない状況であった。
そうした状況の中でも、各委員会では以下のような成果を収めた。
（下線は委員会の活動方針）

主な活動
問題点等

○東日本大震災 10 周年シンポジウム実行委員会・WG 活動への参画←2) 災害対応の継続的調査研究○大会行事の代替として、以下を実施した。
・オーガナイズドセッション研究交流会 ←4) 若手研究者の積極的活動支援（5 つの小委員会が 4 セッションを企画して実施）
・パネル・ディスカッションの内容を移行したオンラインフォーラム開催←3) 小委員会活動の活性化と情報発信○委員会全体の方針に基づいて、小委員会の半分を、継続的なテーマと社会ニーズに合わせたテーマのバランスに配慮しながら、再編した。
（2021 年度から活動開始）←4) 若手研究者の活動支援 、5) 社会への発信強化○コロナ禍対応←6) コロナ禍の都市・都市計画のあり方
・本委員会・小委員会の研究テーマと関連させた議論の実施
・4 研究委員会合同で「ウィズ／アフターコロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員会」の設置申請の準備議論に参画。また、2021 年度から委員として 2 名が入り活動開始予定。
今後の課題としては、以下があげられる。
（下線は委員会の活動方針）○海外との行き来は制限されたため、1) 国際的活動の強化と展開 はあまり進まー107ーず、オンラインでの情報交換に留まった。
○5) 社会への発信力の強化 は、引き続き必要であると認識している。
（専門特化したマニアックな議論だけに陥らないように）○予算の使途について
学会全体の問題であるが、委員会の中でも指摘されている問題であり、ここで提起しておきたい。すなわち、現在の委員会・小委員会予算は、実質的に事務経費と旅費にしか支出できないことになっている。オンラインでの会議が一般化した状況で、使途を失っていると言える。
2021 年度もコロナ禍による様々な制約を受けそうなので、より柔軟な使途を認めてほしいという声は多く、その議論を進める必要があることを指摘して
おきたい。

ー108ー

2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 1 月 21 日作成）
委員会名

都市計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

6

予算総額

3,166,000 円

刊行物

刊行点数

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

委員長名：野澤康

1点『都心周縁インナーコミュニティの再生術』
講習会数

0回

催し物数

5回

１． 講座「観光地域づくり最前線 〜地域観光プランニング概論〜」
参加者数 6 名（資料名）同上
２．公開研究会「ウィズ・アフターコロナの景観ビジョンとアプローチ」
参加者数 45 名（資料名）同上
催し物
３．シンポジウム「with コロナを考慮した拠点運営とウォーカブルシティ実現に（シンポジウム・セミナー等）
向けた現状と展望」
参加者数 37 名*能力開発支援事業委員会（資料名）同上
承認企画
４．研究会「大学と地域の新たな連携ー地域連携からキャンパスリビングラボへー」
参加者数：未定（3/26 開催予定）（資料名）同上
５．第 16 回住宅系研究報告会（都市計画・農村計画・建築計画・建築社会システム委員会と共同開催）
参加者数 74 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 16』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会：価値転換によりこれからの都市及び都市生活のあり方を問う（資料名）同上
２．研究懇談会：都市と大学のリデザインに向けたリビングラボラトリの可能性（資料名）同上
３．PD：ポストコロナに向けての観光地域の再生戦略（資料名）同上
2021 年度は、2020 年度に続き、オンラインによる活動が中心となった。
しかし、オンラインでの活動に慣れてきたこともあり、昨年度に比べると活動が活発になり、実質化されてきたと言える。また、オンラインの特性を活かして、
これまでであればなかなか参画できなかった地方の委員、地方でまちづくりに関わる方々も委員会などに参加して議論することができるようになったのは、大きな成果であると言える。
とは言え、現地を訪れての検証と議論、国際的な活動の強化と展開は、オンラインでの活動で代替するに留まった部分が大きい。今後もオンライン中心である状
況がしばらく続くと考えると、活動の方向性の軌道修正なども必要となりそうである。
2022 年度は、約半分が最終年度、残りの半分も中間年度にあたる。コロナ禍に見舞われての 3 年目となるので、活動の工夫をしながら、目標とする成果を収めるべく活動していかなければならない。合わせて、活動の成果を社会に積極的に発信する工夫もしていく必要がある。

ー109ー

2021年度 都市計画委員会 組織図

都市計画本委員会
グローカル景観デザイン小委員会

生活様式変容と住環境計画小委員会

生活様式変容と住環境計画ＷＧ

持続可能な観光地形成小委員会

地域観光プランニングアウトリーチＷＧ

都市づくりプラン研究小委員会

地方都市拠点デザイン小委員会

空地アーバニズム戦略小委員会

災害対策・復興の新手法構築小委員会

原子力災害の復興検証ＷＧ

キャンパス・リビングラボ・デザイン小委員会

アジア都市グローバル人材育成小委員会

企画戦略小委員会

研究協議会企画運営ＷＧ

都市と産業に関する研究ＷＧ

グローバルリスク適応型空間再生ＷＧー110ー都市計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 野澤 康

工学院大学 建築学部まちづくり学科

幹事

阿部 大輔

龍谷大学 政策学部

幹事

小林 剛士

山口大学 工学部感性デザイン工学科

幹事

佐藤 宏亮

芝浦工業大学 工学部建築工学科

幹事

藤賀 雅人

工学院大学 建築学部まちづくり学科

饗庭 伸

東京都立大学 都市環境学部都市政策科学科

浅野 聡

三重大学大学院 工学研究科建築学専攻 教授

遠藤 新

工学院大学 建築学部まちづくり学科

岡村 祐

東京都立大学 都市環境学部観光科学科

小篠 隆生

北海道大学大学院 工学研究科建築都市空間デザイン専攻

小野 悠

豊橋技術科学大学大学院 工学研究科

川崎 興太

福島大学 共生システム理工学類

倉知 徹

新潟工科大学 工学部

越山 健治

関西大学 社会安全学部

志村 秀明

芝浦工業大学 工学部建築学科

宋 俊煥

山口大学大学院 創成科学研究科感性デザイン工学科

高取 千佳

九州大学大学院 芸術工学研究院

趙 世晨

九州大学大学院 人間環境学研究院 都市・建築学部門

中西 正彦

横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科

樋口 秀

新潟工科大学 工学部工学科建築・都市環境学系

藤谷 英孝

足利大学 工学部創生工学科建築・土木分野

室田 昌子

東京都市大学 環境学部環境創生学科

森 朋子

札幌市立大学 デザイン学部

山村 崇

早稲田大学 建築学科

吉村 輝彦

日本福祉大学 国際福祉開発学部国際福祉開発学科
合計 25 名ー111ー2020 年度 委員会活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

4

小委員会数

26

WG 数

19

予算総額

5,708,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

委員長名：小野田泰明

2点『建築設計のためのプログラム事典―名設計の本エッセンス質を探る』『空間五感―世界の建築・都市デザイン―』
講習会数

0回

催し物数

11 回

講習会

１．第 38 回地域施設計画研究シンポジウム

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

参加者数 67 名（資料名）『地域施設計画研究 38』
２．建築計画委員会「秋の建築計画祭り」A 会場：建築計画部門【研懇】「建築計画学の国際化に向けた戦略」
参加者数 166 名（資料名）『建築計画学の国際化に向けた戦略」
３．建築計画委員会「秋の建築計画祭り」P 会場：建築計画部門【研協】「これからの「建築・都市計画のための調査・分析方法」―AI・IoT・ビ
ッグデータでなにが変わるのか―」
参加者数 248 名（資料名）『これからの「建築・都市計画のための調査・分析方法」―AI・
IoT・ビッグデータでなにが変わるのか―』４．第 66 回建築人間工学研究会「トイレの建築人間工学-オリ・パラは未来に何を残すのか？」
参加者数 61 名（資料名）同上
５．シンポジウム「住宅地における場のコミュニティ再編を考える―これからの大家と事業者と居住者の関係性から―」
参加者数 40 名（資料名）同上
６．第 24 回安全計画シンポジウム「対話と合意に基づく建築・火災安全設計」
参加者数 58 名（資料名）同上
７．第 87 回空間研究小委員会研究会「次世代の都市交通空間―新モビリティ
システムに対応する空間デザイン―」
参加者数 39 名（資料名）同上
８．第 15 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共参加者数 59 名
同開催）
（資料名）
『住宅系研究報告会論文集 15』
９．公開研究会「イギリスの都市と住まいの現在－グローバル化する社会の生活基盤を考える－」
参加者数 48 名（資料名）同上

ー112ー

10．第 67 回建築人間工学研究会「災害タイムラインと避難行動計画」
参加者数 58 名（資料名）同上
11．公開研究会 環境行動研究からみた近年の「まちの居場所」
参加者数 68 名（資料名）同上
研究集会数―回

大会中止に伴い、上記代替企画を上記（2）、（3）で開催大会研究集会

主な活動
問題点等

コロナに対応し、早急にオンライン適応（旅費、委員動機付等課題は有）。
オンサイトが無かった 2020 年大会を「秋の建築計画祭り」としてオンラ
インで盛り上げ。ワーキングを設置し、コロナ対応（→他委員会連携）、国際化（→若手育成）を重点課題として展開。

ー113ー

2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 9 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

4

小委員会数

26

WG 数

20

予算総額

4,991,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

10 回

委員長名：小野田 泰明

講習会

１．第 88 回空間研究小委員会研究会「変容するシェアハウス－ニューノーマル
な生活と空間に向けて－」
参加者数 170 名（資料名）同上
２．第 39 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 79 名（資料名）『地域施設計画研究 39』
３．公開研究会「フィールドワーク×デザイン：フィールドワーク技術の展開先としての“デザイン”を考える」
参加者数 47 名（資料名）同上
４．第 89 回空間研究小委員会研究会「建築・都市の空間五感－五感で感じる空間の魅力」
参加者数 83 名
催し物（資料名）同上（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会 ５．シンポジウム「オランダ・スウェーデンにおける“居心地の良いくらし”に承認企画
学ぶ―共生の住まいコレクティブ・ハウスから学べること」
参加者数 28 名（資料名）同上
６．第 16 回住宅系研究報告会
参加者数 74 名（資料名）住宅系研究報告会論文集 16［DVD-ROM］
７．第 90 回空間研究小委員会研究会「トイレを超えるトイレ－機能性＋αのトイレ空間とは－」
参加者数 55 名（資料名）同上
８．公開研究会「福祉と住まいとつなぐ仕組み－居住支援法人の取組みと空き家
活用－」
参加者数 67 名（資料名）同上

ー114ー９．公開研究会「医療施設の計画研究・設計の系譜と展望～1950 年代からの医療施設の発展と研究～」
参加者数 58 名（資料名）同上
１０．第 68 回建築人間工学研究会「“座る”ことの建築人間工学」
参加者数 59 名（資料名）同上
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．
「日本の中の和室、世界の中の和室―その現在と未来―」（資料名）同上
２．
「魅力ある住宅地と伴走する人々―コロナ禍で見えた集住の価値―」（資料名）同上
建築計画委員会は、住宅、施設、基礎、設計・構法の 4 つの運営委員会とその傘下にある 25 の小委員会から構成されている。
今年度も Covid-19 が依然として猛威を振るい、対面での集会が難しい状況ではあったが、各運営委員会傘下の小委員会の主催で、活発な活動が行われた。
基礎運営委員会に所属する空間研究小委員会研究会が「変容するシェアハウス
－ニューノーマルな生活と空間に向けて－（参加者数 170 名）」をはじめとして積極的な活動を展開している。施設運営委員会では、地域施設計画研究シンポジ
ウムを開催し、『地域施設計画研究 39』を刊行している。
今年度の大会研究集会としては、2019 年 4 月から本委員会内に WG を組成して活動してきたチームに研究協議会「日本の中の和室、世界の中の和室―その現在と未来―」を Covid-19 下の居住の問題を議論するシンポジウムを PD「魅力ある住宅地と伴走する人々―コロナ禍で見えた集住の価値―」として開催し、幅広い議論を展開することができた。
Covid-19 に関しては、建築計画委員会、環境工学委員会を中心に、都市計画委
員会、建築社会システム委員会が参画して、昨年度組織した「ウィズ／アフターコロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員」に連動する WG を本委員会内に設置し、積極的な議論を行っている。本委員会の活動を支援するこうしたWG として、これも昨年度の研究懇話会で立ち上げた建築計画の国際化に関する議論を継続的に審議するため、若手を中心に関連する WG を立ち上げ、集中的な議論を行っているところである。
課題としては、様々な小委員会で議論した内容をアーカイブし、その次の活動に展開していくこと、さらに国際化についても始まったばかりであるので、この動きを定着させていくことが求められていると考えている。これらについては、委員会の組織をより機動的なものに変更することで、対応していきたいと考えている。
Covid-19 の国際的流行で、対面での活動が制限される中、構造的な問題を解決することにエネルギーが割いたのが、ここ二年間の状況であったようにも思う。
建築計画に関わる多くのメンバーの献身的貢献で何とか乗り越えられつつあるように見える。今後は、これらを総括した上で、脱炭素化や DX 化といった現代の日本社会が取り組んでいるテーマとも関連する課題をより深めていくような活動も求められているように思う。

ー115ー

2021年度 建築計画委員会 組織構成
ＵＲ集合住宅団地・保存活用小委員会［21.4～23.3］

住宅計画運営委員会［18.4～28.3］

施設計画運営委員会［18.4～28.3］

住宅計画小委員会［20.4～22.3］
住宅地計画小委員会［20.4～22.3］
高齢者・障がい者等居住小委員会［20.4～22.3］
比較居住文化小委員会［20.4～22.3］
コミュニティ居住小委員会［20.4～22.3］
ライフスタイル小委員会［20.4～22.3］
医療施設小委員会［20.4～22.3］
教育施設小委員会［20.4～22.3］
地域施設計画小委員会［20.4～22.3］
ワークプレイス小委員会［20.4～22.3］
福祉施設小委員会［20.4～22.3］

文化施設小委員会［20.4～22.3］

建築計画本委員会

計画基礎運営委員会［18.4～28.3］

安全計画小委員会［20.4～22.3］
建築人間工学小委員会［20.4～22.3］

空間研究小委員会［20.4～22.3］

環境行動研究小委員会［20.4～22.3］
設計方法小委員会［20.4～22.3］
情報設計小委員会［20.4～22.3］
ユーザー・オリエンティド・デザイン
小委員会 ［20.4～22.3］
設計計画・構法計画
運営委員会［18.4～28.3］

公共施設マネジメント小委員会［20.4～22.3］
Evidence-Based Design小委員会［20.4～22.3］
建築設計計画評価小委員会［20.4～22.3］
各部構法計画小委員会［20.4～22.3］

木造構法小委員会［20.4～22.3］
建築・空間ストック活用小委員会［20.4～22.3］

ー116ー

日本建築和室の世界遺産的価値ＷＧ［21.04～23.3］
企画WG［21.4～23.3］
歴史・文化WG［21.4～23.3］
感染症対応建築計画ＷＧ［21.04～22.3］
国際化支援ＷＧ［21.04～22.3］「建築フィールド学」出版WG［20.4～22.3］
災害復興過程の持続的居住WG［20.4～22.3］

学校体系の変化に対応した学校建築計画検討WG［20.4～22.3］「地域社会に向かう福祉施設」編纂ＷＧ［20.4～22.3］
福祉起点型共生コミュニティ研究ＷＧ［20.4～22.3］
劇場・ホールWG［20.4～22.3］
ミュージアムWG［20.4～22.3］

人間特性の多様性に着目した設計事例・基準検討ＷＧ［20.4～22.3］
情報技術を利用した人間工学的建築評価手法ＷＧ［20.4～22.3］
新空間探求WG［20.4～22.3］
空間研究調査分析方法WG［20.4～22.3］
居心地の良いくらし研究WG［20.4～22.3］
設計方法レビューWG［20.4～22.3］

構法アトラス研究ＷＧ［20.4～22.3］
構法史の確立ＷＧ［20.4～22.3］

建築計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 小野田 泰明

東北大学工学研究科都市・建築学専攻

幹事

小篠 隆生

北海道大学大学院工学研究科建築都市空間デザイン専攻

幹事

栗原 伸治

日本大学生物資源科学部生物環境工学科

幹事

佐藤 考一

金沢工業大学建築デザイン学科

幹事

那須 聖

東京工業大学環境・社会理工学院

幹事

橋本 都子

千葉工業大学工学部デザイン科学科

石井 敏

東北工業大学建築学科

石橋 達勇

北海学園大学 工学部 建築学科

大月 敏雄

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

岸本 達也

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科

酒谷 粋将

関東学院大学建築・環境学部建築・環境学科

佐藤 慎也

日本大学理工学部建築学科

志賀 勉

九州大学大学院人間環境学研究院

清水 郁郎

芝浦工業大学建築学部建築学科

谷田 真

名城大学理工学部建築学科

田上 健一

九州大学芸術工学研究院環境デザイン部門

角田 誠

東京都立大学都市環境学部建築都市コース

豊島 祐樹

石川工業高等専門学校 建築学科

西野 辰哉

金沢大学理工研究域地球社会基盤学系

日色 真帆

東洋大学理工学部建築学科

藤本 幹也

大手前短期大学ライフデザイン総合学科

細田 智久

島根大学学術研究院環境システム科学系

松田 雄二

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

松村 秀一

東京大学工学研究科建築学専攻

三浦 研

京都大学大学院工学研究科建築学専攻

森 傑

北海道大学大学院工学研究院建築都市空間デザイン部門

柳澤 要

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻

厳 爽

宮城学院女子大学学芸学部生活文化学科
合計 28 名ー117ー2020 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2021年 3月16日作成）
農村計画委員会

委員会名運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

3

予算総額

1,195,000 円

刊行物

委員長名：神吉紀世子

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

2 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物

１．研究協議会「農村計画のパラダイム ― 今、移住・定住・地域論の達成と展望は」『同名資料』
参加者数 56名
２．第15回住宅系研究報告会（都市計画・建築計画・建築社会システムの 3 委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集15』
参加者数 59名
以上のほか、大会PD『[公開]リレートーク＆WEB討論「RUBBAR ―セトギワケンチク論」』を日程を変えずWebinar開催（参加者数約100名Zoom+Youtube）、『[公開]農村計画委
員会：2020年度日本建築学会大会学術講演会に代わるオンライン発表会』をZoomミーテ
ィング開催（参加者約30名）。

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
2019年度の若手委員増強、小委員会再編等の成果を基盤に新体制が発足した。
【新型コロナ対応】委員長就任、幹事・委員一部交替と新型コロナ対応開始が同時となり、活動オンライン化をいかし全国をカバーする委員構成、役員・小委員
会主査常時コンタクト体制と会合動画記録共有標準化を行い、大会中止等に替わる年間活動の再考・進行を迅速化した。
【2020年度活動概要】大会中止後すぐ PD 同日程オンライン開催、研協と梗概発
表の11月開催を決定した。もともと動画記録を用いるデザイン論企画だった PD
は Webinar 化が適した。研協は正式の資料集発行を重視、楢葉町・対馬市からのゲスト参加を組み込み、海外からの寄稿・参加も実現。梗概発表は大会時と同様の仕様で発表者からの好評を得た。小委員会は多くのフィールドワーク中止で苦労したが年度後半はオンラインセミナー中心に活動を切り替え、多彩なゲスト
講師を各地から招く公開小委員会の開催が頻繁となった。学会全体で企画された
東日本大震災10年に関係するオンライン研究集会も聴講しやすくなった。
【今期強化主題：災害復興・デザイン・集落居住】東日本大震災／福島原発事故
10年、紀伊半島水害10年、熊本地震や各地の風水害は、全国の農村集落域を巻き込み、減災ならびに居住・生業復興、来住・関係人口を扱う地方創生の計画評価研究をリードし、疎住状況に対する建築デザインの斬新性・提案性を学術研究対
象として正確に捉える。これらより本来的な集落居住の創生理論を提起する。

ー118ー【アジア国際農村フォーラム】災害の発生、大都市化やオーバーツーリズムによる生業の衰退等はアジア各国で重大になりつつあり、韓国・中国・インドネシア等との研究交流の必要と相互コンタクトは頻繁になっている。SDGs をテーマとするオンラインセミナー等は災害復興との関連においてインドネシアで多数企画され本委員会委員の関わりが増加した。そこで今期の統合目標としてアジア国
際農村フォーラム活動の強化をあげた。2020年度は延期となった日韓交流の2021年度開催・インドネシアとの新規交流等を相談中である。
【問題点】オンライン化は遠隔地委員の多い本委員会には実は有利であったが、従来力を入れてきた委員会によるフィールドワークにはやはり不利である。上記の国際フォーラム活動にも共通する不利点である。当面 1 ～ 2 年は同様の状況が続くと想定し、国内外とも現地側の活動を遠隔サポートしつつ現地直接発信を直接的に学ぶ新規な研究交流企画を発案していく必要がある。PD のリレートーク＋Web 討論はその点で成功例であった。他の活動にも参考にしていく。

ー119ー

2021 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2022年 3月14日作成）
農村計画委員会

委員会名運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

4

予算総額

1,118,000 円

刊行物

委員長名：神吉紀世子

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

5 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物

１．研究会「少人数社会のかたち#03：集落のルールを共有する ―「集落の教科書」の実践に学ぶ」参加者数 25名
２．2021年度農村計画委員会秋季学術研究会「農村計画研究者の個人史 ―あな
たの計画論と地域貢献を中心として」
参加者数 57名
３．研究会「少人数社会のかたち#04：内なる力による新たな取り組み」
参加者数 28名
４．研究会「少人数社会のかたち#05：漁業と観光の結節点 ―異なる組織の協働のあり方」
参加者数 30名
５．第16回住宅系研究報告会（建築計画・建築社会システム・都市計画の3委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集16』［DVD-ROM］
参加者数 74名
研究集会数 2 回

大会研究集会

１．研究協議会：東日本大震災の復興から見える一次産業の持続モデル『農村計画部門研究協議会資料：同上』［PDF］
２．研究懇談会：コロナ禍の農山漁村地域 ―移住・定住・関係人口創出への影響と新たな可能性『農村計画部門研究懇談会資料：同上』
［PDF］

主な活動
問題点等

コロナ対応に留意しつつも、前年度に延期になった案件含め各種活動が実現するよう努めた。
【新型コロナ対応】前年度の経験をふまえ、オンライン化をいかした本・小委員
会・WG の活動が進み、SNS 上での主査幹事の常時連絡体制等も定着した。
【活動概要】大会梗概については、内容的には SDGs に該当するが提出時チェッ
クの漏れが多数発生、チェックの周知は容易ではないことが判明した。大会研究
集会はオンライン開催を活かし、全国各地から実務者パネリストを招く企画とし、沖縄から東北まで農村計画らしい地域性を反映することができた。大会期間
中毎日、プログラム終了直後に独自雑談 Zoom を準備、新旧委員や参加者と活動相談等ができた。前年度休会となった秋季学術研究会をコロナの影響等で 1 月にずれ込むも開催、学生・若手世代むけに研究者育成の観点を重視し好評のフィードバックを得た。小委員会でも地域交流型研究会のハイブリッド開催等が実現し
た。

ー120ー

【アジア国際農村フォーラム】延期されていた日韓交流を2021年7月31日にオンラインで開催、ウィズ／アフターコロナの農村地域づくり新展開の知見を交換し有意義であった。渡航し対面開催をとの意見も多く今後可能性をさぐる。
【今期強化主題：災害復興・デザイン・集落居住】2021年度ハイブリッド型小委
員会で一定の成果を見つつ、2022年度からの次期小委員会構成を検討し、さらなる若手研究者増強を進めている。災害復興・デザイン・集落居住に関する小委員会が発展継続すると同時に、生態学的環境に関する文化的景観、災害経験とデザインを包含する海際研究、の小委員会等が発足する。SDGs 等の分野横断的テーマにも応えつつ、これらにより疎住状況に対する建築の提案性を学術研究対象として適切に捉え、より本来的な集落居住の創生理論の提起に引き続き貢献する。
【問題点】大会発表会では、学生の発表者が他の発表者や研究者と直接出会って人間関係を増すことが出来ない点が気がかりである。オンライン化が難しい小委
員会活動があることも事実で、いったん WG に移しアフターコロナに備えることとした小委員会もあった。コロナの影響は引き続き注視が必要である。

ー121ー

2021年度農村計画委員会

組織図2022年3月22日現在

農村計画本委員会

ルーラルネットWG

委員長：

本塚智貴（明石工業高等専門学校）

神吉紀世子（京都大学）
幹事：

アジア国際農村フォーラムWG

齋藤雪彦（千葉大学）
野田 満（東京都立大学）
本塚智貴（明石工業高等専門学校）

後藤隆太郎（佐賀大学）

農村建築アーカイブWG
山崎寿一（神戸大学）

農村計画SDGs対応WG
神吉紀世子（京都大学）

ルーラルデザイン小委員会
大沼正寛（東北工業大学）

集落居住小委員会
佐久間康富（和歌山大学）

集落の包括再編モデル小委員会
佐藤栄治（宇都宮大学）

集落復興小委員会
鈴木孝男（新潟食料農業大学）

農村地域構造分析・計画論小委員会
坂本淳二（摂南大学）

農村地域づくり小委員会
上村真仁（筑紫女学園大学）

ー122ー農村計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長

神吉 紀世子京都大学大学院 工学研究科建築学専攻

幹事

齋藤 雪彦

千葉大学 園芸学部緑地環境学科

幹事

野田 満

首都大学東京 都市環境科学研究科観光科学域

幹事

本塚 智貴

明石工業高等専門学校 建築学科

青木 佳子

東京大学 生産技術研究所

荒木 裕子

名古屋大学 減災連携研究センター

糸長 浩司

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

牛島 朗

山口大学 大学院創成科学研究科感性デザイン分野

大沼 正寛

東北工業大学 ライフデザイン学部生活デザイン学科

岡田 知子

西日本工業大学 デザイン学部建築学科

加藤 栄司（一社）地域問題研究所 調査研究部

上村 真仁

筑紫女学園大学 現代社会学部現代社会学科

川崎 興太

福島大学 共生システム理工学類

菊池 義浩

仙台高等専門学校 名取キャンパス建築デザインコース

北澤 大佑（一社）地域環境資源センター

木下 勇

大妻女子大学 社会情報学部

坂本 淳二

摂南大学 理工学部住環境デザイン学科

佐久間 康富和歌山大学 システム工学部

佐藤 栄治

宇都宮大学 地域デザイン科学部建築都市デザイン学科

澤田 雅浩

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科

柴田 祐

熊本県立大学 環境共生学部居住環境学専攻

下田 元毅

大手前大学 建築＆芸術学部

鈴木 孝男

新潟食料農業大学 食料産業学部食料産業学科

清野 隆

國學院大學 研究開発推進機構

田口 太郎

徳島大学 総合科学部

天満 類子

九州大学 大学院人間環境学研究院

友渕 貴之

宮城大学 事業構想学群

野村 理恵

北海道大学 大学院工学研究院建築都市部門空間デザイン分野

藤沢 直樹

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

藤原 ひとみ有明工業高等専門学校 創造工学科人間・福祉工学系建築コース

不破 正仁

東北工業大学 工学部建築学科

森田 椋也

徳島大学 人と地域共創センター

山口 秀文

神戸大学 大学院工学研究科

山本 幸子

筑波大学 システム情報系社会工学域

遊佐 敏彦

奈良県立医科大学 ＭＢＴ研究所
合計 35名ー123ー2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 8 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

2

予算総額

651,000 円
刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：藤田謙一

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．既刊本講習会「海洋建築の計画・設計事例」

参加者数

28 名

講習会

催し物

催し物数

0回

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
１．
『海洋建築の計画・設計事例』を 2020 年 3 月 10 日に出版した。講習会は翌日の 3 月 11 日を予定していたが，新型コロナウイルスの感染予防のために，
2021 年 2 月 16 日までの延期を余儀なくされた。講習会は完全オンライン（Zoom）で開催した。通信トラブルの心配があったが問題はなかった。
２．雑誌「建築士」8 月号に「海洋建築の可能性」の特集が組まれ，委員会メンバーが海洋建築に関する 5 つの話題を投稿した。建築関係者に海洋建築をこれまで以上に知ってもらう機会を得た。
３．「海洋工学シンポジウム」（日本海洋工学会/日本船舶海洋工学会主催）において，2 つの OS（沿岸建築物と津波防災，世界の海洋建築とニューコンセプト）を企画し，10 題の投稿を得た。発表を通じて他分野との交流を深めた。
４．委員会活動はオンライン形式で行った。必要に応じて対面とオンライン併用で行った。対面は少人数（5 名）での参加とした。
５．東日本大震災 10 周年シンポジウムに向けて，WG1 および WG2 に参加した。
当委員会内での活動を円滑に行うため，本委員会傘下に 2 つの WG を設置して 8 月以降月 1 回のペースで WG 活動を行った。

ー124ー2021 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 1 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

1

予算総額

594,000 円
刊行点数

刊行物

委員長名：藤田謙一

0点

なし（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回

なし
講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

催し物数

0回

なし

研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１． 海洋建築部門研究協議会「巨大津波から 10 年～防潮堤とまちづくり～」
資料名：同上
参加者数：43 名

１．2022 年 3 月 7～8 日開催の「海洋工学シンポジウム」（日本海洋工学会/日本
船舶海洋工学会主催）において、2 つの OS「海洋建築と SDGs：健全な地球
環境と生活環境への対応」、「海洋建築と SDGs：気候変動や災害への対応」
を企画した。
２．2019 年度から調査研究を開始した、海洋建築を用いた海域と陸域のネットワ
ークづくり、島嶼など海域の災害・防災については、今年度が最終年度にあたるためまとめを行った。
３．新型コロナの影響を受け、オンラインでの小委員会活動を余儀なくされたが、遠方の委員の参加状況はよかった。
４．調査研究は例年 4 年で行っていたが、今回は 3 年に短縮して行った。しかし、新型コロナウイルスの影響を受け、小委員会で計画していた現地調査を行う
ことが困難であり、調査期間の短縮が響く結果となった。十分な期間を確保するため、次年度からの調査期間は 4 年に戻した。
５．次年度からの新体制づくりをし、3 小委員会＋1WG で調査・研究活動を実施する。なお、今年度までに行った活動の一部は新体制においても継続してい
く。

ー125ー

2021年度 海洋建築委員会 組織図

海洋建築本委員会

津波に対する沿岸域まちづくり検討ＷＧ
2021/04～2023/03
海洋建築グローバルネットワーク小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築ローカルエリアネットワーク小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築津波等防災小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築エンジニアリング小委員会
2019/04～2022/03

ー126ー海洋建築本委員会
役職

氏名

所属

委員長

藤田 謙一

長崎総合科学大学 工学部工学科建築学コース

幹事

川上 善嗣

広島工業大学 工学部建築工学科

幹事

桜井 慎一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

居駒 知樹

日本大学 理工学部海洋建築工学科

植木 卓也

ＪＦＥスチール（株） 建材センター 建材開発部

惠藤 浩朗

日本大学理工学部 海洋建築工学科

遠藤 龍司

職業能力開発総合大学校 名誉教授

北嶋 圭二

日本大学 理工学部海洋建築工学科

黒木 正郎

日本郵政株式会社 不動産部門施設部

小林 昭男

日本大学 理工学部海洋建築工学科

近藤 一夫

広島大学 大学院工学研究科社会環境システム

佐々木 仁

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

菅原 遼

日本大学理工学部海洋建築工学科 親水工学（畔柳・菅原）研究室

関 洋之（株）梓設計 設計室

寺口 敬秀

日本大学理工学部 海洋建築工学科

中西 三和

日本大学 理工学部

野口 憲一

近代建築保存技術研究室

長谷部 雅伸 清水建設（株） 技術研究所企画部
濱本 卓司

東京都市大学 工学部建築学科

星上 幸良

日本大学理工学部 海洋建築工学科

増田 光一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

松井 徹哉

名古屋産業科学研究所 研究部

矢代 晴実

防衛大学校 建設環境工学科

横内 憲久

日本大学 理工学部まちづくり工学科

吉田 郁夫

清水建設（株） フロンティア開発室海洋開発部
計25名

ー127ー

（委員会活動報告会用）

2020 年度 委員会活動成果報告（２０２１年３月１０日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

災害委員会

委員長名：勅使川原

正臣

０
１
４
刊行点数

５５０,０００ 円
０点１．
『2017 年メキシコ中部地震災害調査報告書』の刊行（2020 年 1 月）
講習会数
催し物数

０回
２回

１．支部企画（東北支部）東日本大震災復興シンポジウム「みやぎボイス 2020－
復興検証の検証を望む声」（2020.10.24、仙台市）、参加者 205 名（うちリモー（シンポジウム・セミナー等）
ト参加 130 名）。
*能力開発支援事業委員会
２．支部企画（九州支部）災害フォーラム「2005 年福岡県西方沖の地震から 15 年、承認企画
With Corona 時代の災害対応を考える」（2021.1.25、オンライン開催）
、参加者
48 名
催し物

大会研究集会

PD：開催中止
2020 年度大会（関東）諸行事の開催中止につき・調査団の派遣（なし）・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信 *（ ）は発信日
2021 年 2 月 13 日に福島県沖で発生した地震に関する情報（2/16）

主な活動
問題点等

本年度は調査団を派遣することはなかった。
北海道支部では、次年度刊行に向けて「2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告書」の原稿とりまとめが進行中である。
災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

ー128ー

（委員会活動報告会用）

2021 年度 委員会活動成果報告（２０２２年３月１０日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物

災害委員会

委員長名：塩原

等

０
１
４
刊行点数

５２７,０００ 円
０点（シンポジウム資料等は除く）

講習会

講習会数
催し物数

０回
３回

１．市民向け Web セミナー「With コロナ時代における災害時の避難とその後の避難生活」（2021.6.26、オンライン開催）、参加者 99 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

２．支部企画（東北支部）：みやぎボイス 2021「東日本大震災から 10+1 年目を迎えて、私たちは何を語ることができるのか」（2021.7.3、せんだいメディアテー
ク＋オンライン開催）、参加者 100 名
３．支部企画（九州支部）：災害フォーラム「南海トラフ地震への対策・対応を改めて問う」（2021.12.20、オンライン開催）、参加者 202 名

大会研究集会なし

・調査団の派遣（なし）・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信、（ ）は発信日
2021 年 8 月 14 日にハイチで発生した地震に関する情報（8/18）
2022 年 3 月 16 日に福島県沖で発生した地震に関する情報（3/18）
主な活動
問題点等

本年度は調査団を派遣することはなかった。
北海道支部では、次年度刊行に向けて「2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告書」の原稿とりまとめが進行中である。
災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

ー129ー災害委員会組織構成（2021 年 4 月現在）

災害本委員会

災害調査におけるドローン利活用検討小委員会（楠浩一：2020.4～2023.3）
インターネット WG（神野達夫：2020.4～2022.3）

市民講座 WG（村上正浩：2020.4～2022.3）

災害マニュアル（強風災害）WG （丸山 敬：2021.4～2023.3）
2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告編集 WG（植松武是：2021.4～2023.3）

常置の委員構成
委員長，幹 事（５名），小委員会主査（１名）、WG 主査（４名）
本委員会委員
支部選出委員
北海道支部

東北支部

関東支部

東海支部

近畿支部

中国支部

四国支部

九州支部

北陸支部

構造委員会選出委員
応用力学運営委員会

荷重運営委員会

基礎構造運営委員会

木質構造運営委員会

鋼構造運営委員会

RC 構造運営委員会

PC 構造運営委員会

壁構造運営委員会

シェル・空間構造運営委員会

仮設構造運営委員会

振動運営委員会

鋼コンクリート合成構造運営委員会

原子力建築運営委員会
学術推進委員会選出委員
材料施工委員会

建築歴史・意匠委員会

防火委員会

建築法制委員会

環境工学委員会

建築社会システム委員会

建築教育委員会

都市計画委員会

建築計画委員会

農村計画委員会

海洋建築委員会

地球環境委員会

情報システム技術委員会

ー130ー2021年度

委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

災害委員会

委員名簿

氏 名
所 属
出身支部・委員会
塩原 等
東京大学
日々野陽（兼） 名古屋大学
田尻清太郎
東京大学
壁谷澤寿一（兼） 東京都立大学
佐藤慶一（兼） 専修大学
川辺秀憲
大阪大学
楠 浩一
東京大学地震研究所
災害調査におけるドローン利活用検討小委員会主査
神野達夫
九州大学
インターネットWG主査
丸山 敬
京都大学防災研究所
災害マニュアル（強風災害）WG主査
村上正浩
工学院大学
市民講座WG主査
植松武是
北海学園大学
北海道胆振東部地震災害調査WG主査
高井伸雄
北海道大学
北海道支部
堀 則男
東北工業大学
東北支部
肥田剛典
茨城大学
関東支部
梅村 恒
名古屋工業大学
東海支部
山岸邦彰
金沢工業大学
北陸支部
林 康裕
京都大学
近畿支部
貞末和史
広島工業大学
中国支部
森伸一郎
愛媛大学
四国支部
小林祐司（兼） 大分大学
九州支部
石山 智
秋田県立大学
材料施工委員会
諸岡繁洋
東海大学
応用力学運営委員会
壁谷澤寿一（兼） 東京都立大学
荷重運営委員会
関口 徹
千葉大学
基礎構造運営委員会
青木謙治
東京大学
木質構造運営委員会
井戸田秀樹
名古屋工業大学
鋼構造運営委員会
日々野陽（兼） 名古屋大学
鉄筋コンクリート構造運営委員会
阿波野昌幸
近畿大学
プレストレストコンクリート構造運営委員会
松井智哉
豊橋技術科学大学
鋼コンクリート合成構造運営委員会
横須賀洋平
鹿児島大学
シェル・空間構造運営委員会
大野 晋
東北大学災害科学国際研究所 振動運営委員会
下村修一
日本大学
仮設構造運営委員会
黒木正幸
大分大学
壁式構造運営委員会
前田匡樹
東北大学
原子力建築運営委員会
藤川昌樹
筑波大学
建築歴史・意匠委員会
岩見達也
国土技術政策総合研究所
防火委員会
新井信幸
東北工業大学
建築社会システム委員会
大岡龍三
東京大学生産技術研究所
環境工学委員会
五條 渉
日本建築防災協会
建築法制委員会
伊村則子
武蔵野大学
建築教育委員会
佐藤慶一（兼） 専修大学
都市計画委員会
田上健一
九州大学
建築計画委員会
友渕貴之
宮城大学
農村計画委員会
星上幸良
日本大学
海洋建築委員会
小林祐司（兼） 大分大学
情報システム技術委員会
宮崎慎也
福岡大学
地球環境委員会ー131ー2021 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 14 日作成）

離散的アーバニズム論[若手奨励]特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2021 年度活動概要

2022 年度活動計画

2021 年 4 月 ～2023 年 3 月

中島弘貴(東京大学) ※委員長
酒谷粋将(関東学院大学) ※幹事
北原麻理奈(東京大学) ※幹事
青島啓太(追手門学院大学)
大島碧(風景研究所)
大森文彦(横浜市立大学)
大山宗之(仙台市役所)
谷口景一朗(東京大学)
千葉元生((株)ツバメアーキテクツ)
馬場弘樹(京都大学東南アジア地域研究研究所/白眉センター)
水上幸子((株)リノベリング)
森田紘圭(大日本コンサルタント(株)/錦二丁目エリアマネジメント(株))山崎嵩拓(神戸芸術工科大学)
吉本憲生((株)日建設計総合研究所)
人口減少・超高齢社会を背景とした都市のスポンジ化に対して、不動産の改修・転用や公共空間の利活用をはじめとする様々な小規模事業が各地で行われている。そのような点の事業をいかに連担させ、複数の事業手法を組み合わせて展開させるか、という地域・地区単位の更新・再生の方法論が求められている。本研究委員会ではそうした都市更新・再生の方法論を「離散的アーバニズム」と呼ぶこととし、持続的な都市経営を支える計画論を探究する。
1. 離散的アーバニズムに類する既存の研究・実践等の整理
・文献集、事例集、キーワード集の作成
2. 離散的アーバニズムにおけるデザイン論・事業論・制度論の観点に基づく方法論の構築・デザイン論：部分への介入を通じた街並み・風景のデザイン手法
・事業論：事業の継続性を担保する人的ネットワークのあり方・資源分配の方法論
・制度論：市民主体の小さなプロジェクトを前提にした制度のあり方
3.その方法論の社会実装と評価手法の構築
・特定のエリアでのケーススタディ
各委員の話題提供に基づき、離散的アーバニズムの定義や本研究委員会としての重点論点について議論を行った。また、文献集、事例集、キーワード集の作成を行うことで、離散的アーバニズムの定義に関わる既往研究や実践を整理した。
各委員の話題提供を継続して行うとともに、離散的アーバニズムの実践者や関連分野の研究者へのヒアリングを行い、より具体的な方法論として構築するための議論・研究を進めていく。また、特定のエリアでのケーススタディ
についても準備を進め、年度内にプロジェクトとして実装することを目指す。

ー132ー2021 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2022 年 3 月 8 日作成）

宇宙居住特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2021 年度活動概要

2022 年度活動計画

2021 年 4 月 ～2023 年 3 月

荒木慶一（名古屋大学）、五十田博（京都大学）、鵜山尚大（清水建設）、
大出大輔（SPACE COTAN）、大野琢也（鹿島建設）、小田観世（大林組）、
上條楓（JAXA）、佐々島暁（日本防災研究所）、庄司研（大成建設）、
鈴木裕介（大阪市立大学）、十亀昭人（東海大学）、竹内宏俊（日本工業大学）、
田嶋一之（JAXA）、多田麻也子（JAXA）、鶴巻崇（Heatherwick Studio）、
名倉真紀子（鹿島建設）、福島渚（清水建設）、渕田安浩（大林組）、
堀井柊我（OUTSENSE）、村瀬宏典（大成建設）、山出美弥（名古屋大学）
これまでの有人宇宙利用は、国際宇宙ステーションおよびその往復輸送機など人工構造物内の空間に限られていた。ところが、現在では、重力のある月面や火星上での一般の人々の生活空間を想定する構想がより現実的に計画されており、これまで宇宙業界では、あまり重視されてこなかった住空間での居住性などの課題解決策が求められるようになってきた。宇宙業界で深堀りされることが少なかったと思われる住空間の快適性や別視点からの発想を宇宙業界に吹き込み、宇宙×建築の融合を図ることが目的である。
2022 年度末：委員会活動報告書
想定目次
1 章：宇宙居住に必要とされる性能の整理（文献調査）
2 章：宇宙居住に関する国内外の既往の研究やケース・スタディの整理（文献調査、インタビュー、etc.）
3 章：委員会メンバーによる宇宙居住に関する研究やケース・スタディの紹介
2023 年度日本建築学会大会で PD を開催
2021/4/19：第 1 回委員会（顔合わせ、基本方針について議論）
2021/6/18：第 2 回委員会（JAXA の春山純一氏を招いて、近年、春山氏により発見された月面の縦穴での居住について議論）
2021/9/13：第 3 回委員会（ミサワホームの秋元茂氏を招いて、南極基地などの閉鎖空間での長期居住について議論）
2021/12/7：第 4 回委員会（東海大学の十亀委員と清水建設の鵜山委員と福島
委員の宇宙居住に関する取り組みについて議論）
2022/2/21：第 5 回委員会（OUTSENSE の堀井委員と大林組の渕田委員と小田委員の宇宙居住に関する取り組みについて議論）
2022/3/8：第 6 回委員会（Heatherwick Studio の鶴巻委員と大成建設の庄司委
員と村瀬委員の宇宙居住に関する取り組みについて議論）
2022/3/14：第 7 回委員会（SPACE COTAN の大出委員と鹿島建設の大野委員と名倉委員の宇宙居住に関する取り組みについて議論）
2022/4/22：第 1 回委員会（京都大学・元 JAXA 宇宙飛行士の土井隆雄氏を招いて宇宙での木材利用について議論）
その他：2021 年度と同程度の回数の委員会を開催し、2022 年度末の報告書作
成と 2023 年度日本建築学会大会における PD 開催に向け、議論と準備を行う。

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