改正行︵指定貨物の指定の申請の手続等︶︵傍線部分は改正部分︶︵次条から第四条の十までにおいて単に﹁指定﹂という︒︶を行うものとする︒

第四条の六 税関長は︑貨物の所属区分ごとに法第七条の二第一項︵申告の特例︶の指定︵指定貨物の指定の方法︶

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

現関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶新旧対照条文案

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶︵指定貨物の指定の方法︶
第四条の六 法第七条の二第一項︵申告の特例︶の指定︵以下この条から第四条の十までにおいて単に﹁指定﹂という︒︶は︑財務省令で定めるところにより︑定率法別表の号の区分又はこれを細分した区分ごとに行うものとする︒
２ 前項の規定にかかわらず︑税関長は︑当該指定に係る貨物の関税額の計算に支障がない
ことその他の事情を勘案して財務省令で定める場合には︑定率法別表の項又は号の区分︵前項の規定により号の区分ごとに指定を行う場合にあつては︑当該号の区分を除く︒︶
ごとに指定を行うことができる︒︵指定貨物の指定の申請の手続等︶る事項を記載しなければならない︒

一 同 上る事項を記載しなければならない︒

第四条の七 法第七条の六第一項︵指定の申請︶に規定する貨物指定申請書には︑次に掲げ一 ︵省 略︶

二 指定を受けようとする貨物の所属区分

第四条の七 法第七条の六第一項︵指定の申請︶に規定する貨物指定申請書には︑次に掲げ

二 指定を受けようとする貨物の属する指定区分︵前条第一項の定率法別表の号の区分若
しくはこれを細分した区分又は同条第二項の同表の項若しくは号の区分をいう︒以下こ三 前号の指定区分ごとに過去一年間に輸入の許可︵申告納税方式が適用された貨物の輸入の許可に限る︒以下この号及び次条において同じ︒︶を受けた回数及び許可を受けた

三 前号の所属区分ごとに過去一年間に輸入の許可︵申告納税方式が適用された貨物の輸の条から第四条の十までにおいて同じ︒︶

入の許可に限る︒以下この号及び次条において同じ︒︶を受けた回数及び許可を受けた‐ 1‐

貨物の品名四及び五 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶

貨物の品名
四及び五 同 上
２ 同 上︵継続的な輸入に該当する場合︶

第四条の八 法第七条の六第三項︵継続的な輸入に該当する場合︶に規定する政令で定める︵継続的な輸入に該当する場合︶
第四条の八 法第七条の六第三項︵継続的な輸入に該当する場合︶に規定する政令で定める場合は︑指定を受けようとする貨物の所属区分ごとに過去一年間に六回以上輸入の許可を第四条の九 法第七条の七第一項 ︵特例申告書を提出する必要がなくなつた旨の届出︶の規場合は︑指定を受けようとする貨物の指定区分ごとに過去一年間に六回以上輸入の許可を第四条の九 法第七条の七第一項 ︵特例申告書を提出する必要がなくなつた旨の届出︶の規定による届出は︑次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うも受けている場合とする︒

定による届出は︑次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする︒

受けている場合とする︒

のとする︒

一 同 上

︵特例申告書を提出する必要がなくなつた旨の届出の手続︶

一 ︵省 略︶

二 特例申告書を提出する必要がなくなつた指定貨物の所属区分及びその旨︵特例申告書を提出する必要がなくなつた旨の届出の手続︶

二 特例申告書を提出する必要がなくなつた指定貨物の指定区分及びその旨

三及び四 同 上

第四条の十 税関長は︑法第七条の七第二項︵指定の取消し︶の規定により指定を取り消し

三及び四 ︵省 略︶

第四条の十 税関長は︑法第七条の七第二項︵指定の取消し︶の規定により指定を取り消した場合には︑指定を取り消した貨物の所属区分並びにその旨及びその理由を記載した書面︵指定の取消しの手続︶た場合には︑指定を取り消した貨物の指定区分並びにその旨及びその理由を記載した書面によりその指定を受けていた特例輸入者に通知しなければならない︒︵指定の取消しの手続︶によりその指定を受けていた特例輸入者に通知しなければならない︒

第三十条 第二十七条︑第二十九条及び第三十八条の規定は︑法第三十条第一項第二号︵許︵保税地域についての規定の準用等︶第三十条 第二十七条の規定は法第三十六条︵保税地域についての規定の準用︶において準可を受けて保税地域外に置く外国貨物︶の規定により税関長が許可した貨物について準用︵保税地域についての規定の準用等︶用する法第三十二条︵見本の一時持出し︶の規定による許可について︑第二十九条の規定‐ 2‐

は法第三十六条において準用する法第三十四条︵外国貨物の廃棄︶の規定による届出について︑第三十八条の規定は法第三十六条において準用する法第四十五条第一項ただし書︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による承認について︑第三十八条の二︵第一号を除く︒︶の規定は法第三十六条において準用する法第四十五条第三項の規定による届出について︑それぞれ準用する︒
２ ︵省 略︶︵保税蔵置場についての規定の準用︶
第三十四条の二 第三十八条及び第三十八条の二の規定は︑指定保税地域について準用する︒この場合において︑第三十八条中﹁法第四十五条第一項ただし書﹂とあるのは﹁法第四十一条の三︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第四十五条第一項
ただし書﹂と︑第三十八条の二中﹁法第四十五条第三項﹂とあるのは﹁法第四十一条の三︵保税蔵置場についての規定の準用︶において準用する法第四十五条第三項﹂と読み替えるものとする︒︵外国貨物が亡失した場合の届出︶
第三十八条の二 法第四十五条第三項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による届出は︑次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする︒
一 亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地
二 亡失した外国貨物の記号︑番号︑品名︑数量及び価格
三 亡失した外国貨物が置かれていた場所
四 亡失の年月日及びその事由︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶

する︒

２ 同 上

︵保税蔵置場についての規定の準用︶

第三十四条の二 第三十八条の規定は︑指定保税地域について準用する︒︵保税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶‐ 3‐準用する法第六十一条第一項﹂と︑第四十九条の二第一項中﹁法第六十一条の二第二項﹂

項中﹁法第六十一条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において

第六十二条の十五において準用する法第五十九条第二項﹂と︑第四十九条第一項及び第三準用する法第五十九条第二項﹂と︑同条第二項中﹁法第五十九条第二項﹂とあるのは﹁法項中﹁法第五十九条第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第五十八条の二﹂と︑第四十七条第一る法第四十八条の二第四項﹂と︑第四十六条中﹁法第五十八条の二﹂とあるのは﹁法第六二第二項又は第四項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用す項﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑同条第四項中﹁法第四十八条のるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十八条の二第四て準用する法第四十六条﹂と︑第三十九条の二第二項中﹁法第四十八条の二第四項﹂とあ第三十九条中﹁法第四十六条﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶においのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十五条第三項﹂と︑する法第四十五条第一項ただし書﹂と︑第三十八条の二中﹁法第四十五条第三項﹂とある

十五条第一項ただし書﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十四条第一項﹂と︑第三十八条中﹁法第四三条の二第二項﹂と︑第三十七条中﹁法第四十四条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十において準用する法第四十二条第二項ただし書﹂と︑第三十六条の二中﹁法第四十三条の項中﹁法第四十二条第二項ただし書﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶項﹂とあるのは﹁法第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶﹂と︑第三十六条第一

保税地域について準用する︒この場合において︑第三十五条第三項中﹁法第四十二条第一条︑第四十九条︑第四十九条の二︑第五十一条の五並びに第五十一条の六の規定は︑総合条から第三十九条まで︑第三十九条の二第二項から第四項まで︑第四十六条︑第四十七第五十一条の十五 第三十五条第三項及び第四項︑第三十六条︑第三十六条の二︑第三十七域︶において準用する法第六十一条の二第二項﹂と︑同項第一号中﹁法第六十一条の二第の二第一項中﹁法第六十一条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地

六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十一条第一項﹂と︑第四十九条条第二項﹂と︑第四十九条第一項及び第三項中﹁法第六十一条第一項﹂とあるのは﹁法第中﹁法第五十九条第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第五十九六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第五十九条第二項﹂と︑同条第二項

る法第五十八条の二﹂と︑第四十七条第一項中﹁法第五十九条第二項﹂とあるのは﹁法第﹁法第五十八条の二﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用すの十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十八条の二第四項﹂と︑第四十六条中項﹂と︑同条第四項中﹁法第四十八条の二第二項又は第四項﹂とあるのは﹁法第六十二条

おいて準用する法第四十八条の二第四項﹂と︑同条第三項中﹁前二項﹂とあるのは﹁前二項中﹁法第四十八条の二第四項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶に六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十六条﹂と︑第三十九条の二第する法第四十五条第一項ただし書﹂と︑第三十九条中﹁法第四十六条﹂とあるのは﹁法第十五条第一項ただし書﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十四条第一項﹂と︑第三十八条中﹁法第四三条の二第二項﹂と︑第三十七条中﹁法第四十四条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第四十において準用する法第四十二条第二項ただし書﹂と︑第三十六条の二中﹁法第四十三条の項中﹁法第四十二条第二項ただし書﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶項﹂とあるのは﹁法第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶﹂と︑第三十六条第一

保税地域について準用する︒この場合において︑第三十五条第三項中﹁法第四十二条第一条︑第四十九条︑第四十九条の二︑第五十一条の五並びに第五十一条の六の規定は︑総合条から第三十九条まで︑第三十九条の二第二項から第四項まで︑第四十六条︑第四十七第五十一条の十五 第三十五条第三項及び第四項︑第三十六条︑第三十六条の二︑第三十七‐ 4‐

十二条の四第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第六十二条の四︵総合保税地域︶において準用する法第六十二条の四第一項﹂と︑同条第二項中﹁法第六第五十一条の五第一項中﹁法第六十二条の四第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第六十一条の二第二項﹂と︑長が特定した外国貨物﹂とあるのは﹁外国貨物﹂と︑同条第三項中﹁法第六十一条の二第物を置くこと等の承認︶﹂と︑同項第四号中﹁法第六十一条の二第一項の規定により税関に外国貨物を置くことの承認︶﹂とあるのは﹁法第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨号中﹁法第六十二条︵保税工場︶において準用する法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場

装︑仕分その他の手入れを除く︒以下この条において同じ︒︶に使用した﹂と︑同項第二準用する法第六十一条第一項﹂と︑﹁保税作業に使用した﹂とあるのは﹁保税作業︵改のは﹁外国貨物﹂と︑﹁法第六十一条第一項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において二項﹂と︑同項第一号中﹁法第六十一条の二第一項の税関長が特定した外国貨物﹂とあるとあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十一条の二第条の五﹂と読み替えるものとする︒

条の五﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十二五において準用する法第六十二条の四第二項﹂と︑第五十一条の六第一項中﹁法第六十二四第一項﹂と︑同条第二項中﹁法第六十二条の四第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十二条の準用する法第六十一条の二第二項﹂と︑第五十一条の五第一項中﹁法第六十二条の四第一と︑同条第三項中﹁法第六十一条の二第二項﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五において第六十一条の二第一項の規定により税関長が特定した外国貨物﹂とあるのは﹁外国貨物﹂

第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶﹂と︑同項第四号中﹁法る法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶﹂とあるのは﹁法いて同じ︒︶に使用した﹂と︑同項第二号中﹁法第六十二条︵保税工場︶において準用すに使用した﹂とあるのは﹁保税作業︵改装︑仕分その他の手入れを除く︒以下この条におとあるのは﹁法第六十二条の十五において準用する法第六十一条第一項﹂と︑﹁保税作業一項の税関長が特定した外国貨物﹂とあるのは﹁外国貨物﹂と︑﹁法第六十一条第一項﹂の徴収の免除︶に規定する承認について準用する︒

第五十六条 第三十八条の規定は︑法第六十五条第一項但書︵運送の期間の経過に因る関税︵関税の納付義務の免除の手続︶第二項﹂と︑第五十一条の六第一項中﹁法第六十二条の五﹂とあるのは﹁法第六十二条の十五︵総合保税地域︶において準用する法第六十二条の五﹂と読み替えるものとする︒︵関税の納付義務の免除の手続等︶
第五十六条 第三十八条の規定は法第六十五条第一項ただし書︵運送の期間の経過による関税の徴収︶の規定による承認について︑第三十八条の二の規定は法第六十五条第三項の規定による届出について︑それぞれ準用する︒この場合において︑第三十八条中﹁その置かれている﹂とあるのは﹁保税運送の承認書の番号︑滅却をしようとする﹂と︑第三十八条の二第一号中﹁亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁保税運送の承認書の番号﹂と︑同条第三号中﹁亡失した外国貨物が置かれていた場所﹂とあるのは﹁亡失の場所﹂と読み替えるものとする︒‐ 5‐

︵特定輸出申告の申告事項等︶
第五十九条の四 法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の規定の適用を受ける法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定による輸出申告に係る第五十八条の規定の適用については︑同条中﹁次の各号﹂とあるのは﹁法第六十七条の二第一項︵輸出申告又は輸入申告の時期︶の規定の適用を受けないことを希望する旨及び次の各号﹂と︑﹁省略させ︑また︑当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときは︑口頭で申告させる﹂とあるのは﹁省略させる﹂とする︒︵輸出申告の特例を適用しない貨物の指定︶第五十九条の五 法第六十七条の三第三項︵輸出申告の特例︶に規定する政令で定める貨物
は︑次に掲げるものとする︒
一 輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物︵次号に掲げるものを除く︒︶
二 輸出貿易管理令別表第四に掲げる国又は地域を仕向地として輸出される貨物であつて︑外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶に規定する許可又は同令第二条第一項︵輸出の承認︶に規定する承認を必要とするもの︵輸出申告の特例が適用される貨物に適用しない規定の指定︶
第五十九条の六 法第六十七条の三第四項︵輸出申告の特例︶に規定する政令で定める規定
は︑次に掲げるものとする︒
一 定率法第十七条︵第一項第二号及び第三号を除く︒︶︵再輸出免税︶︑第十八条︵再輸出減税︶︑第十九条︵輸出貨物の製造用原料品の減税︑免税又は戻し税等︶︑第十九条の二︵課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等︶︑第十九条の三︵輸入時と同一状態で輸出される場合の戻し税︶及び第二十条︵第二項及び第五項を除‐ 6‐く︒︶︵違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等︶
二 関税暫定措置法第八条︵加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税︶
三 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項第四号︵定率法第十七条第一項第二号及び第三号に係る部分を除く︒︶及び第三項第四号︵免税等︶︑第十五条の二︵加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減︶︑第十五条の三︵再輸出される課税物品に係る消費税の軽減︶︑第十六条第三項から第六項まで︵保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例︶︑第十六条の三︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付︶並びに第十七条︵第二項及び第五項を除く︒︶︵違約品等の再輸出又は廃棄の場合の還付等︶︵特定輸出者の承認の申請の手続等︶
第五十九条の七 法第六十七条の三第五項︵輸出申告の特例︶に規定する申請書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒
一 法第六十七条の三第一項の承認を受けようとする者︵第三項及び第四項において﹁申請者﹂という︒︶の住所及び氏名又は名称
二 法第六十七条の三第一項の規定の適用を受けて輸出申告をしようとする貨物の品名
三 法第六十七条の四第一号イからホまで︵承認の要件︶のいずれかに該当する場合には︑その事実四 その他参考となるべき事項
２ 前項の申請書には︑法第六十七条の四第三号の規則を添付しなければならない︒
３ 申請者が法人であるときは︑第一項の申請書には︑当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない︒
４ 税関長は︑第一項の申請書の提出があつた場合において︑その申請につき承認をしたときはその旨を︑承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に‐ 7‐

通知しなければならない︒
５ 法第六十七条の三第一項の承認を受けた者︵以下﹁特定輸出者﹂という︒︶は︑その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは︑遅滞なく︑その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない︒︵帳簿の記載事項等︶第五十九条の八 特定輸出者は︑帳簿を備え付けて︑これに特定輸出貨物︵法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物をいう︒以下同じ︒︶について当該特定輸出貨物の品名︑数量及び価格︑仕向人の氏名又は名称並びに当該特定輸出貨物に係る輸出の許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない︒
２ 法第六十七条の六第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する政令で定める書類は︑特定輸出貨物に係る契約書︑仕入書︑包装明細書︑価格表︑製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類︑当該特定輸出貨物が法第七十条第一項又は第二項︵証明又は確認︶に規定する貨物に該当する場合にあつては︑同条第一項に規定する許可︑承認等を受けている旨を証明する書類又は同条第二項に規定する検査の完了若しくは条件の具備を証明する書類その他特定輸出貨物の性質及び形状を明らかにする書類とする︒
３ 第一項の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が前項の書類又は輸出の許可書に記載されている場合には︑当該全部又は一部の事項の第一項の帳簿への記載を省略することができる︒
４ 特定輸出者は︑第一項の帳簿及び第二項の書類︵前項の規定により第一項の帳簿への記載を省略した場合における輸出の許可書を含む︒次項において同じ︒︶を整理し︑その特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から五年間︑特定輸出者の本店若しくは主たる事務所
若しくは当該特定輸出貨物の輸出取引に係る事務所︑事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特定輸出者の住所地に保存しなければならない︒
５ 法その他の関税に関する法令の規定により第二項の書類を税関長に提出した場合には︑‐ 8‐

その提出以後︑第三項及び前項の規定は︑適用しない︒
６ 第四条の十二第七項の規定は︑法第六十七条の六第二項の規定において特定輸出者について電子帳簿保存法の規定を準用する場合における電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えについて準用する︒︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続︶
第五十九条の九 第四条の十三の規定は︑法第六十七条の七︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶の規定による届出について準用する︒この場合において︑第四条の十三第一号中﹁特例輸入者﹂とあるのは﹁特定輸出者﹂と︑同条第二号中﹁第七条の二第一項︵申告の特例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶﹂と︑同条第三号中﹁第七条の二第一項﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項﹂と読み替えるものとする︒︵承認の取消しの手続︶第五十九条の十 第四条の十四の規定は︑法第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定により
法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の承認を取り消した場合について準用する︒︵技術的読替え等︶第五十九条の十一 第四条の十五第一項の規定は︑法第六十七条の十︵許可の承継についての規定の準用︶の規定において特定輸出者について法第四十八条の二第一項から第五項まで︵許可の承継︶の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて準用する︒この場合において︑第四条の十五第一項の表中﹁第七条の二第一項︵申告の特例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶﹂と︑同表の第四十八条の二第三項及び第五項の項中﹁第七条の五各号﹂とあるのは﹁第六十七条の四各号﹂と︑第四十八条の二第四項の項中﹁特例輸入者に係る指定貨物の輸入﹂とあるのは﹁特定輸出‐ 9‐者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と︑﹁第七条の十一第一項第一号又は第三号﹂とあるのは﹁第六十七条の八第一項第一号又は第三号﹂と︑﹁承認及び指定︵分割の場合にあつては︑当該分割により承継した輸入の業務に係る指定貨物についての指定に限る︒︶﹂とあるのは﹁承認﹂と読み替えるものとする︒
２ 第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第六十七条の十において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第三十九条の二第一項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の承認を﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称
及び所在地﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承認を受けた者の氏名及び住所﹂と︑同条第二項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承認を﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項の承認を受けた者の名称及び住所﹂と︑同項第二号中﹁保税蔵置場﹂とあるのは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と読み替えるものとする︒︵特定輸出貨物の廃棄の届出等︶第五十九条の十二 第二十九条の規定は法第六十七条の十二︵特定輸出貨物の亡失等の届出︶において準用する法第三十四条本文︵外国貨物の廃棄︶の規定による届出について︑第三十八条の二の規定は法第六十七条の十二において準用する法第四十五条第三項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による届出について︑それぞれ準用する︒この場
合において︑第二十九条中﹁廃棄しようとする貨物﹂とあるのは﹁廃棄しようとする貨物に係る輸出の許可書の番号︑当該貨物﹂と︑第三十八条の二第一号中﹁外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁外国貨物に係る輸出の許可書の番号﹂と読み替えるものとする︒︵仕入書の記載事項等︶︵仕入書の記載事項等︶‐ 10 ‐

める場合は︑次に掲げる場合とする︒

第六十条 同 上

める場合は︑次に掲げる場合とする︒

一 同 上

第六十条 ︵省 略︶

一 ︵省 略︶

二 法第七十条第一項又は第二項に規定する貨物︵外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四

２ 同 上

二 法第七十条第一項又は第二項に規定する貨物︵外国為替及び外国貿易法第四十八条第年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶に規定する許可又は輸出貿

２ ︵省 略︶

一項︵輸出の許可等︶に規定する許可又は輸出貿易管理令第二条第一項︵輸出の承認︶

易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶第二条第一項︵輸出の承認︶に規定する

３ 法第六十八条第一項ただし書︵仕入書の提出を必要としない場合︶に規定する政令で定に規定する承認を必要とするものを除く︒︶のうち︑同令別表第五に掲げるもの又は同承認を必要とするものを除く︒︶のうち︑同令別表第五に掲げるもの又は同表に掲げる

３ 法第六十八条第一項ただし書︵仕入書の提出を必要としない場合︶に規定する政令で定表に掲げるもの以外のもので輸出申告価格の総額が十万円以下のものを輸出しようとす

三 同 上

もの以外のもので輸出申告価格の総額が十万円以下のものを輸出しようとする場合

三 ︵省 略︶︵税関長の権限の委任︶る場合︵税関長の権限の委任︶

おいて同じ︒︶︑第七条の六︵指定の申請︶︑第七条の七︵指定の取消し等︶︑第七

イ 法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認及び指定に関する部分に限る︒次号イに支署長に委任されるものを除く︒︶ 当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関

一 次に掲げる規定に基づく権限以外の権限︵次号の規定により同号に掲げる税関官署のいては︑税関長が自ら行うことを妨げない︒

ついての法第二章︵関税の確定︑納付︑徴収及び還付︶の規定に基づく税関長の権限につる︒ただし︑法第九条の二第二項︵納期限の延長︶の規定及び特例申告に係る指定貨物に各号に掲げる権限の区分に応じ︑当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとす

条の十︵申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び第七条の十二

おいて同じ︒︶︑第七条の六︵指定の申請︶︑第七条の七︵指定の取消し等︶︑第七

イ 法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認及び指定に関する部分に限る︒次号イに支署長に委任されるものを除く︒︶ 当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関

一 次に掲げる規定に基づく権限以外の権限︵次号の規定により同号に掲げる税関官署のいては︑税関長が自ら行うことを妨げない︒

ついての法第二章︵関税の確定︑納付︑徴収及び還付︶の規定に基づく税関長の権限につる︒ただし︑法第九条の二第二項︵納期限の延長︶の規定及び特例申告に係る指定貨物に各号に掲げる権限の区分に応じ︑当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとす

第九十二条 法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は︑次の条の十︵申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び第七条の十二︵承認の取消し︶の規定︑法第三十七条第一項及び第二項︵指定保税地域の指定又は第九十二条 法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は︑次の︵承認の取消し︶の規定︑法第三十七条第一項及び第二項︵指定保税地域の指定又は‐ 11 ‐

第六十二条の十四︵許可の取消し等︶の規定︑法第六十七条の三第一項︵輸出申告の条の二︵保税展示場の許可︶の規定︑法第六十二条の八︵総合保税地域の許可︶及びの許可︶及び第六十一条の二第一項︵指定保税工場の簡易手続︶の規定︑法第六十二第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第五十六条︵保税工場

七条の十三︵許可の承継についての規定の準用︶︑第六十二条︑第六十二条の七及び七において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十八条の二︵許可の承継︶︵法第含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第六十二条及び第六十二条の税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶において準用する場合を

条の七︵保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用︶及び第六十二条の十五︵保七条︵許可の失効︶︵法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶︑第六十二国貨物の搬入停止等︶の規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可︶の規定︑法第四十に限る︒︶︑法第三十八条︵指定保税地域の処分等︶の規定︑法第四十一条の二︵外取消し︶の規定︵同条第五項の規定により財務大臣の権限が税関長に委任された場合及び第六十二条の十四︵許可の取消し等︶の規定

条の二︵保税展示場の許可︶の規定並びに法第六十二条の八︵総合保税地域の許可︶の許可︶及び第六十一条の二第一項︵指定保税工場の簡易手続︶の規定︑法第六十二第六十二条の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第五十六条︵保税工場

七条の十三︵許可の承継についての規定の準用︶︑第六十二条︑第六十二条の七及び七において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第四十八条の二︵許可の承継︶︵法第含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第六十二条及び第六十二条の税蔵置場︑保税工場及び保税展示場についての規定の準用︶において準用する場合を

条の七︵保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用︶及び第六十二条の十五︵保七条︵許可の失効︶︵法第六十二条︵保税蔵置場についての規定の準用︶︑第六十二国貨物の搬入停止等︶の規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可︶の規定︑法第四十に限る︒︶︑法第三十八条︵指定保税地域の処分等︶の規定︑法第四十一条の二︵外取消し︶の規定︵同条第五項の規定により財務大臣の権限が税関長に委任された場合特例︶︵承認に関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十七条の七︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定並びに法第百一条第五項︵手数料の軽減又は免除︶の規定

イ 法第二章︵関税の確定︑納付︑徴収及び還付︶︵法第七条の二第一項︑第七条の視署及び税関支署監視署

るところに従つて所轄する税関出張所︑税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監

二 次に掲げる規定に基づく権限 当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定め例︶︑第七条の六︵指定の申請︶︑第七条の七︵指定の取消し等︶︑第七条の十及びイ 法第二章︵関税の確定︑納付︑徴収及び還付︶︵法第七条の二第一項︵申告の特視署及び税関支署監視署

るところに従つて所轄する税関出張所︑税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監

二 次に掲げる規定に基づく権限 当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めロ及びハ 同 上

六︑第七条の七︑第七条の十及び第七条の十二を除く︒︶︑法第五章︵運送︶及び法第七条の十二︵承認の取消し︶を除く︒︶︑法第五章︵運送︶及び法第六章︵通関︶ロ及びハ ︵省 略︶第六章︵通関︶︵法第六十七条の三第一項︑第六十七条の七及び第六十七条の九を除の規定

ロ 法第四十三条の三︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十二条におく︒︶の規定ロ 法第四十三条の三︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十二条にお‐ 12 ‐

国貨物を置くこと等の承認︶の規定並びに法第九十八条︵臨時開庁︶の規定

後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収︶の規定︑法第六十二条の十︵外の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の六︵許可の期間満了

第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶︵これらの規定を法第六十二条

物に係る手続︶の規定︑法第六十二条の四︵販売用貨物等の蔵置場所の制限等︶及びいて準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の三︵保税展示場に入れる外国貨合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶の規定並びに法第九十八条︵臨時開庁の後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収︶の規定︑法第六十二条の十︵総の十五において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の六︵許可の期間満了

第六十二条の五︵保税展示場外における使用の許可︶︵これらの規定を法第六十二条

物に係る手続︶の規定︑法第六十二条の四︵販売用貨物等の蔵置場所の制限等︶及びいて準用する場合を含む︒︶の規定︑法第六十二条の三︵保税展示場に入れる外国貨承認︶の規定約附属書Ⅰ︑附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種︵同条約第十五条３及び第二十三条２の規

３ 前二項の規定にかかわらず︑絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条

２ ︵省 略︶

定により日本国が留保を付しているものを除く︒︶の標本︵同条約第一条⒝に規定する標約附属書Ⅰ︑附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種︵同条約第十五条３及び第二十三条２の規

３ 前二項の規定にかかわらず︑絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条

２ 同 上

ハ 同 上

定により日本国が留保を付しているものを除く︒︶の標本︵同条約第一条⒝に規定する標本をいう︒︶に該当する貨物に係る次に掲げる規定に基づく税関長の権限については︑財ハ ︵省 略︶本をいう︒︶に該当する貨物に係る次に掲げる規定に基づく税関長の権限については︑財一 法第二章第二節︵申告納税方式による関税の確定︶の規定及び法第八条︵賦課決定︶

務大臣が指定する税関官署の長を除き︑委任されないものとする︒

一 法第二章第二節︵申告納税方式による関税の確定︶の規定及び法第八条︵賦課決定︶の規定︵法第六条の二第一項第二号イ︵賦課課税方式︶に掲げる関税の賦課に関する部

務大臣が指定する税関官署の長を除き︑委任されないものとする︒の規定︵法第六条の二第一項第二号イ︵税額の確定の方式︶に掲げる関税の賦課に関す分に限る︒︶

４ 同 上

三 同 上

くこと等の承認︶の規定て準用する場合を含む︒︶の規定及び法第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置二 法第四十三条の三︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵法第六十二条においる部分に限る︒︶
二 法第四十三条の三︵法第六十二条において準用する場合を含む︒︶の規定及び法第六十二条の十の規定

三 ︵省 略︶
４ ︵省 略︶‐ 13 ‐

改正案

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵第二条関係︶

現行︵傍線部分は改正部分︶

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵第二条関係︶

求権者をいう︒次項︑第三項第四号及び第六十一条の十一の二第二項において同じ︒︶及

は育成者権者又は不正競争差止請求権者︵法第二十一条第四項に規定する不正競争差止請

実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者若しくび第二項並びに第六十一条の十一の二において﹁疑義貨物﹂という︒︶に係る特許権者︑

いては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条︑第六十一条の九の二第一項第一号及第六十一条の三 税関長は︑法第二十一条第四項︵輸入禁制品︶の規定による認定手続にお一項第九号に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し︑及びる者︵以下この条において﹁輸入者﹂という︒︶に対し︑当該疑義貨物が法第二十一条第成者権者︵以下この条において﹁権利者﹂という︒︶及び当該疑義貨物を輸入しようとす

実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者又は育び第二項並びに第六十一条の十一の二において﹁疑義貨物﹂という︒︶に係る特許権者︑

いては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条︑第六十一条の九の二第一項第一号及第六十一条の三 税関長は︑法第二十一条第四項︵輸入禁制品︶の規定による認定手続にお︵認定手続︶

び当該疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条において﹁輸入者﹂という︒︶に対意見を述べる機会を与えなければならない︒︵認定手続︶

し︑当該疑義貨物が法第二十一条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し︑及び意見を述べる機会を与えなければならな

拠を法第二十一条第八項の認定の基礎とする場合は︑当該認定手続に係る特許権者︑実用２ 税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他同項の認定手続において使用する証者に対し︑当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない︒

拠を法第二十一条第八項の認定の基礎とする場合は︑当該認定手続に係る権利者又は輸入２ 税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他同項の認定手続において使用する証

い︒

新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著作隣接権者︑回路配置利用権者︑育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︵次項及び第四項第二号において﹁権利者﹂という︒︶
又は輸入者に対し︑当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない︒

した書面でしなければならない︒

３ 法第二十一条第四項及び第五項の規定による権利者への通知は︑次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

一及び二 同 上

３ 法第二十一条第四項及び第五項の規定による権利者への通知は︑次に掲げる事項を記載

一及び二 ︵省 略︶‐ 14 ‐

三 疑義貨物︵法第二十一条第一項第九号に掲げる貨物に係る第一項の認定手続に係るものに限る︒︶に係る特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権︑回路配置利用権又は育成者権の内容
四 疑義貨物︵法第二十一条第一項第十号に掲げる貨物に係る第一項の認定手続に係るものに限る︒︶に係る商品等表示又は商品の形態︵不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第一項第一号から第三号まで︵定義︶に規定する商品等表示又は商品の形態であつて︑不正競争差止請求権者に係るものをいう︒次条第二号において同じ︒︶の三 疑義貨物に係る特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権︑回路配
置利用権又は育成者権の内容

四 同 上

内容
五 ︵省 略︶五 疑義貨物が法第二十一条第一項第九号に掲げる貨物に該当することについて証拠を提４ 法第二十一条第四項及び第五項の規定による輸入者への通知は︑次に掲げる事項を記載

六及び七 同 上

出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限

六 疑義貨物が法第二十一条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当することについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限
七及び八 ︵省 略︶
４ 法第二十一条第四項及び第五項の規定による輸入者への通知は︑次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒
一及び二 同 上した書面でしなければならない︒
一及び二 ︵省 略︶

三 疑義貨物が法第二十一条第一項第九号に掲げる貨物に該当しないことについて証拠を四 疑義貨物が法第二十一条第一項第九号に掲げる貨物に該当すると認定したときは︑同提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限

三 疑義貨物が法第二十一条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当しないことについて証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨並びにその期限
四 疑義貨物が法第二十一条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すると認定した

条第二項の規定により当該疑義貨物を没収して廃棄することがある旨
五 同 上

ときは︑同条第二項の規定により当該疑義貨物を没収して廃棄することがある旨
五 ︵省 略︶六 前項第三号︑第四号及び第七号に掲げる事項

第六十一条の四 法第二十一条の二第一項︵認定手続の申立て︶の規定による申立てをしよ︵認定手続の申立て手続︶

５ 同 上

六 前項第三号から第五号まで及び第八号に掲げる事項
５ ︵省 略︶︵認定手続の申立て手続︶
第六十一条の四 法第二十一条の二第一項︵認定手続の申立て︶の規定による申立てをしよ‐ 15 ‐

を税関長に提出しなければならない︒

うとする者は︑次に掲げる事項を記載した申立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑これ一 自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権又は育成者権︵次を税関長に提出しなければならない︒

うとする者は︑次に掲げる事項を記載した申立書に︑同項に規定する証拠を添えて︑これ二 自己の権利を侵害すると認める貨物の品名

号及び第三号において﹁権利﹂という︒︶の内容

一 自己の特許権︑実用新案権︑意匠権︑商標権︑著作権︑著作隣接権又は育成者権︵第三号及び第四号において﹁権利﹂という︒︶の内容︵法第二十一条第一項第九号︵輸入禁制品︶に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る︒︶
二 商品等表示又は商品の形態の内容︵法第二十一条第一項第十号に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る︒︶
三 自己の権利又は営業上の利益︵法第二十一条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう︒次号において同じ︒︶を侵害すると認める貨物の品名

三 前号の貨物が自己の権利を侵害すると認める理由

第六十一条の十一の二 税関長は︑法第二十一条の四の二第一項︵育成者権を侵害する物品

四 前号の貨物が自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める理由

第六十一条の十一の二 税関長は︑法第二十一条の四の二第一項︵育成者権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続における農林水産大臣に対する意見の求め︶の規定

四及び五 同 上等に該当するか否かについての認定手続における農林水産大臣等に対する意見の求め︶のにより農林水産大臣に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を記載した書面に︑当該五及び六 ︵省 略︶

規定により農林水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは︑その旨及び理由を意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣が意見を述べるに際し参︵農林水産大臣に対する意見の求めの手続︶記載した書面に︑当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣又考となるべき資料を添えて︑これを農林水産大臣に提出しなければならない︒︵農林水産大臣等に対する意見の求めの手続等︶

は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて︑これを農林水産大臣
又は経済産業大臣に提出しなければならない︒
２ 農林水産大臣又は経済産業大臣は︑法第二十一条の四の二第二項の規定により意見を述べるため必要な場合には︑同条第三項に規定する育成者権者若しくは不正競争差止請求権者︑当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる︒この場合において︑必要な手続その他の事項は︑農林水産省令又は経済産業省令で定める︒‐ 16 ‐

正

案

現

行

物︵同条第二項の規定により積戻しを命じられたもの︑同条第八項の規定により同条第一項第九号に掲げる貨物に該当しない物︵同条第二項の規定により積戻しを命じられたもの︑同条第全地域︵傍線部分は改正部分︶

輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶︵第三条関係︶

改輸出貿易管理令︵昭和二十四年政令第三百七十八号︶︵第三条関係︶

別表第二︵第二条︑第四条︑第十一条関係︶同 上八項の規定により同条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物にと認定されたもの及び同法第二十一条の三第十項又は第二十一四五該当しないと認定されたもの及び同法第二十一条の三第十項又条の五第十一項の規定により認定手続が取りやめられたものを

関税定率法第二十一条第四項に規定する認定手続が執られた貨

別表第二︵第二条︑第四条︑第十一条関係︶

全地域

は第二十一条の五第十一項の規定により認定手続が取りやめら除く︒︶

関税定率法第二十一条第四項に規定する認定手続が執られた貨

︵省 略︶
四五

れたものを除く︒︶‐ 17 ‐

改

正案

地方税法施行令︵昭和二十五年政令第二百四十五号︶︵第四条関係︶︵法第七十二条の七十八第六項の消費税に関する法律の規定の範囲︶

現行︵傍線部分は改正部分︶

地方税法施行令︵昭和二十五年政令第二百四十五号︶︵第四条関係︶︵法第七十二条の七十八第六項の消費税に関する法律の規定の範囲︶

一 ︵省 略︶で定めるものは︑次に掲げる規定とする︒

二 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第十

一 同 上

で定めるものは︑次に掲げる規定とする︒

第三十五条の六 法第七十二条の七十八第六項に規定する消費税に関する法律の規定で政令

二 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第十条第三項︵同法第十六条の二第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第三項第三十五条の六 法第七十二条の七十八第六項に規定する消費税に関する法律の規定で政令条第三項︵同法第十六条の二第三項において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第五項

本文及び第十二条第四項本文
三〜八 同 上

本文及び第十二条第四項本文
三〜八 ︵省 略︶‐ 18 ‐

正

案

現

行

︵傍線部分は改正部分︶

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶︵第五条

改輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶︵第五条
関係︶︵保税地域からの引取りにつき課された消費税とみなす場合︶

関係︶︵保税地域からの引取りにつき課された消費税とみなす場合︶

第十条 ︵省 略︶

２ 関税法施行令第五十五条︵運送期間の延長の手続︶の規定は︑法第十一条第一項の規定

第十条 同 上

第一条の三 法第五条第二項に規定する政令で定める場合は︑法第八条第一項︑法第十条第２ 関税法施行令第五十五条︵運送期間の延長の手続︶の規定は︑法第十一条第一項の規定の適用を受けて引き取られた課税物品の運送期間を延長する場合の手続について︑同令第第一条の三 法第五条第二項に規定する政令で定める場合は︑法第八条第一項︑法第十条第の適用を受けて引き取られた課税物品の運送期間を延長する場合の手続について︑同令第五十六条︵関税の納付義務の免除の手続︶において準用する同令第三十八条︵保税蔵置場

三項︵法第十六条の二第三項において準用する場合を含む︒︶又は法第十一条第三項本文

五十六条︵関税の納付義務の免除の手続等︶において準用する同令第三十八条︵保税蔵置の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続︶の規定は︑法第十一条第三項ただし書

三項︵法第十六条の二第三項において準用する場合を含む︒︶又は法第十一条第五項本文

場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続︶の規定は︑法第十一条第五項ただしの承認の手続について︑それぞれ準用する︒この場合には︑同令第五十五条の規定又は同の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合とする︒

書の承認の手続について︑それぞれ準用する︒この場合には︑同令第五十五条の規定又は令第五十六条において準用する同令第三十八条の規定による申請書に︑当該課税物品に係の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合とする︒

同令第五十六条において準用する同令第三十八条の規定による申請書に︑当該課税物品にる内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに︑当該物品の品名及び数量等を付記し︵保税運送等の場合の免税の手続︶

係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに︑当該物品の品名及び数量等を付記なければならない︒︵保税運送等の場合の免税の手続︶しなければならない︒‐ 19 ‐

改正案

通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶︵第六条関係︶︵通関士の審査を要する通関書類等︶

現行︵傍線部分は改正部分︶

通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶︵第六条関係︶︵通関士の審査を要する通関書類等︶の㈠から㈣までに掲げる申告又は申請に係る申告書及び申請書

第六条 法第十四条に規定する政令で定める通関書類は︑次に掲げる書類とする︒
一 法第二条第一号イの(1)

第六条 法第十四条に規定する政令で定める通関書類は︑次に掲げる書類とする︒の㈠から㈤までに掲げる申告又は申請に係る申告書及び申請書

二〜四 同 上‐ 20 ‐

一 法第二条第一号イの二〜四 ︵省 略︶

(1)

案

現

行

︵傍線部分は改正部分︶

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭和四十七年政令第百五正沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭和四十七年政令第百五十一号︶︵第七条関係︶

改十一号︶︵第七条関係︶

る当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は︑当該該当することとなつた日に当廃止があつた日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合におけ油の製造場又は保税地域から移出され︑又は引き取られたものについて︑当該軽減措置の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて揮発２ 法第八十条第一項第三号に規定する揮発油のうち︑軽減措置の廃止があつた日前に次の第七十四条の二 ︵省 略︶

該揮発油をその製造場又は保税地域から移出し︑又は引き取つたものとした場合に適用さる当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は︑当該該当することとなつた日に当廃止があつた日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合におけ油の製造場又は保税地域から移出され︑又は引き取られたものについて︑当該軽減措置の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて揮発２ 法第八十条第一項第三号に規定する揮発油のうち︑軽減措置の廃止があつた日前に次の第七十四条の二 同 上︵免税移出揮発油等に関する特例︶

該揮発油をその製造場又は保税地域から移出し︑又は引き取つたものとした場合に適用される税率とする︒︵免税移出揮発油等に関する特例︶れる税率とする︒

追 徴 の 規 定

同 上

免 除 の 規 定
同 上

同法第十一条第三項

追 徴 の 規 定
︵省 略︶

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す

免 除 の 規 定
︵省 略︶

同法第十一条第五項

る法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第十

同 上

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第十

同 上

一条第一項
︵省 略︶

一条第一項
︵省 略︶

‐ 21 ‐

改

正案

消費税法施行令︵昭和六十三年政令三百六十号︶︵第八条関係︶

現行

消費税法施行令︵昭和六十三年政令三百六十号︶︵第八条関係︶︵輸出取引等の範囲︶︵傍線部分は改正部分︶

第十七条 同 上︵輸出取引等の範囲︶
第十七条 ︵省 略︶

２ 法第七条第一項第五号に規定する政令で定めるものは︑次に掲げる資産の譲渡等とする︒

２ 法第七条第一項第五号に規定する政令で定めるものは︑次に掲げる資産の譲渡等とする︒

一〜三 同 上

外国貨物の荷役︑運送︑保管︑検数︑鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供︵関税法第二十九条︵保税地域の種類︶に規定する指定保四に係る役務の提供︵関税法第二十九条︵保税地域の種類︶に規定する指定保

税地域︑保税蔵置場︑保税展示場及び総合保税地域における輸出しようとす

外国貨物の荷役︑運送︑保管︑検数︑鑑定その他これらに類する外国貨物

一〜三 ︵省 略︶
四

税地域︑保税蔵置場︑保税展示場及び総合保税地域︵以下この号において同 上る貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含む︒︶

３ 同 上

五〜七

﹁指定保税地域等﹂という︒︶における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含み︑同法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては︑指定保税地域等及び当該特定輸出貨物の輸出のための︵省 略︶

船舶又は航空機への積込みの場所におけるものに限る︒︶
五〜七３ ︵省 略︶‐ 22 ‐