研究事業結果概要

認知症介護における研究成果の総括および普及促進に関する研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ３６０頁）

的

平成20年７月に厚生労働省より公表された「認知症の医療と生活の質を高める緊急
プロジェクト」報告によれば、今後の認知症対策における重点課題として認知症高齢者の生活の質を安定、向上させるための適切なケアの普及が掲げられている。特に、認知症ケアの標準化によるケア技術の確立は、認知症高齢者の急増が予測される我が国における介護体制の基盤整備において重要かつ優先的な国家的課題である。
平成12年に策定されたゴールドプラン21における認知症高齢者対策の一環として設立された３か所の認知症介護研究・研修センター（社会福祉法人東北福祉会が認知症
介護研究・研修仙台センターを運営）は、認知症介護の実践的研究および認知症介護専門家の養成を主な目的とし、医療・保健・福祉のみならず心理学、社会学、工学、理学、建築学、栄養学等の多様な見地から、介護実践に還元可能な研究を推進してきた。また、昨今の代表的な研究テーマである地域支援体制の確立、虐待防止体制の確
立、若年性認知症対策の提案等の優先課題についても早期より研究に着手し、課題解決に有効かつ具体的な対処法略の提案および普及に取り組んできた。センター創設より12年目を迎えた現在、今まで蓄積された認知症介護に関する研究成果は相当数に上っており、個々の研究成果を介護実践に応用し、認知症介護あるいは認知症高齢者の生活安定に還元するためには、研究成果全体の整理、分析による総括を実施し、認知症介護における研究課題の見直しと今後に向けた研究方略の策定が急務である。
また、認知症介護研究・研修センターの研究同様、国内外における様々な専門領域においても認知症介護に関する研究は年々増加し、質量ともに著しい発展が伺える。
例えば認知症介護を専門領域とする学術団体である日本認知症ケア学会の大会報告 数は200を悠に超えており、発表者の専門分野は医学、看護学、福祉学、家政学、教育学、建築学、工学、心理学、社会学、栄養学、政策立案、制度設計、法学等多岐にわたり、また介護事業所の介護職員による研究発表の割合も年々増加しており、基礎研究から応用実践研究まで多様な研究手法が採用されている。あるいは、我が国の 54の学術団体における学会誌に掲載された研究論文を集積しているダイヤ高齢社会研究財団による社会老年学文献データベースによれば、認知症をキーワードとした研究論文は1,000件以上に上り、研究者及び介護実践者の認知症介護への関心度は急激に高まりつつある。しかし、認知症介護に関する研究成果が質量ともに急増する中、研究方法や研究成果に関する信頼性や普遍性、妥当性など科学的精度の低下や、多領域、多分野
における膨大な研究成果が散在し、研究知見の体系化と整理の遅延が指摘されており、研究成果の活用や、活用促進のための情報公開および普及の促進が必要とされている。
そのためには、従来から医療、保健、福祉のみならず、多分野において蓄積されている認知症介護に関する研究成果を一元的に集積し、整理体系化を行うことによって研究の総括的分析の実施が重要課題と考えられる。さらに研究成果の総括を踏まえた
認知症介護技術の標準化と介護実践への活用促進によって研究実績を介護実践者のケ
アおよび高齢者の生活向上に結実させる必要があるとともに、今後の認知症介護研究の重点課題を洗い出し、効率的な研究法略の立案を促す必要がある。
以上より、本研究の目的は以下の２点である。
１つは、認知症介護に関する先行研究の集積および分析によって認知症介護研究の現状と課題を抽出し、今後に向けた認知症介護研究の重点分野を明らかにすること。
２つは、認知症介護における研究成果と実践の連携強化に資するため、認知症介護に関する研究成果データベースを開発、公開し、介護実践者および一般への研究成果の普及を目的としている。
事

業

概

要

１ 検討委員会の設置と開催
１）設置目的事業全体の方向性、研究方法等について、認知症介護および情報管理の視点から専門家による助言、討議を実施し、円滑かつ有益な事業運営を目的とした。
２）委員構成（１）検討委員の選考
委員構成は、認知症介護に関する先進的な研究実績を有し、かつ専門領域における知見から研究及び認知症介護に関する助言、指導によるスーパーバイスが可能な研究者及び実践家を事務局にて選定した。委員長は長嶋紀一氏（日本大学名誉教授）、委員は内藤桂津雄氏（日本大学教授、心理学分野、高齢者福祉分野）、
竹田徳則氏（星城大学教授、リハビリ、作業療法、社会福祉分野）、堀内ふき氏（佐久大学教授、老年看護分野）、下垣光氏〔日本社会事業大学准教授、老年心
理、環境心理、社会福祉分野〕、大久保幸積氏〔社会福祉法人幸清会理事長、高齢者福祉分野〕、須貝祐一氏（認知症介護研究・研修東京センター、副センター長、老年精神医学分野）、小長谷陽子氏（認知症介護研究・研修大府センター研究部長、神経内科）、古谷真氏〔スタートコム株式会社営業・企画取締役、情報管理分野〕の９名、ならびに認知症介護研究・研修仙台センター研究者４名の、計 13 名によって構成された。
（２）研究協力者の選考
認知症 介護に関 する 研究実績 及び関連 分野 の専門知 見を有す る若 手研究者 を選考し、研究事業における専門的な作業を依頼した。
協力者は遠藤忠氏〔長野大学講師、老年心理分野〕、村山憲男氏（北里大学講師、老年心理分野）、佐々木心彩氏（日本大学研究員、環境心理分野）、後藤美恵
子氏〔東北福祉大学講師、高齢者福祉分野〕、工藤英明氏（青森大学研究員、認知症介護指導者）、益岡賢示氏（有限会社プレムダン代表取締役、認知症介護指導者）、内ヶ島伸也氏（北海道医療大学講師、老年看護分野）、照井孫久氏（東北公益文化大学准教授、高齢者福祉分野）、北村世都氏（日本大学助教、心理学分野）の９名である。

３）開催回数、時期、場所及び検討内容
検討委員会は東京にて３回開催され、認知症介護研究総括の観点から対象文献の選考、分類基準の確定、総括内容の検討、データベース作製に関する検討が実施された。
（１）第１回検討委員会
第１回検討委員会は平成 23 年９月１日に東京にて、参加者 13 名（事務担当者
１名含む）によって開催された。主な検討内容は、事業全体概要の説明、研究総括における収集対象文献、分類整理方法、総括方法及び事業成果物の総括に関する内容、事業成果の普及に関する内容であった。検討の結果、収集対象文献は過去の発表論文を全件対象、国内論文に限定、ダイ ヤ高齢者研究財団の社会老年学
データベース、医学中央雑誌刊行会の医中誌データベース、日本建築学会文献データベースを対象、総説、実践報告等は分析対象から除外し、データベース掲載
のみ、報告書類は分析から除外して収集しリスト作成と公開のみ等が決定された。
調整事項は、医中誌データベースより抽出される論文数が 2,971 件と膨大である
ため、抽出基準を設ける必要がある、研究内容分類を詳細にするべき、総括内容を具体的にすべき、データベース仕様を一般向けに簡易にするべき等が指摘され、事務局にて調整し、後日、委員会に諮ることで承 認を得た。
（２）第２回検討委員会
第２回検討委員会は、平成 23 年 12 月 19 日に東京にて、参加者 14 名（事務担
当者１名含む）によって開催された。主な検討内容は、対象研究文献の抽出結果、報告書の選定結果に関する進捗報告と、総括内容及びデータベース仕様に関する内容であった。検討の結果、医中誌データベースより抽出された論文について、掲載雑誌の発行団体を日本学術会議協力学術研究団体に限定すること、研究内容の分類を 27 分類で実施すること、検討委員会と研究協力者の役割の確認、報告書は公的助成事業を除外し、認知症介護研究・研修センター報告書、全国自治体
研究報告書、関連団体研究報告書の収集とリスト作成を実施すること、データベースに検索ガイドラインを付加すること、総括内容として、研究内容、研究方法、
研究対象者属性に関する全体傾向の集計及び分析を実施し、施策課題や認知症介護上の課題を鑑みて、主要なテーマについて動向レポートを作成し、課題と方向性について総括すること等を決定した。
（３）第３回検討委員会
第３回検討委員会は、平成 24 年３月６日に東京にて、参加者 13 名（事務担当者１名含む）によって開催された。主に、研究内容、研究方法 、研究対象者に関する全体集計結果及び動向レポート、データベースフォーム、自治体調査の報告及び検討を行った。委員会からは、全体集計に関する一部訂正、確認、データベース仕様に関する一部訂正、自治体報告書の掲載に関する許諾の必要性について指摘され、事務局にて調整することとなった。
２ 研究文献・資料収集
１）目的
認知症介護に関する国内の研究実績および成果を収集し、研究内容、研究方法、
研究対象者等による分類整理によって、認知症介護研究における課題と今後の研究法略や方向性を明確にすることを目的と した。
２）作業期間作業は、平成 23 年７月～平成 24 年１月に実施した。
３）作業内容（１）研究論文の収集① 対象文献データベースの確定
認知症介護に関連する学術研究論文を収集するにあたり、研究対象となる研究論文データベースを事務局および検討委員会にて選定した。国内における認知症介護に関連する学術論文の掲載データベースの選定については、高齢者を対象とする全ての研究分野における学術雑誌を対象とするデータベースを選定した。その結果、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団が作成する
社会老年学文献データベース（以下 DiaL）、特定非営利活動法人 医学中央雑誌刊行会によって作成される医中誌データベース、日本建築学会データベー
ス（論文集）を対象とした。
② 対象文献の収集
選定 さ れた デ ータ ベ ー スに つ いて 、 イン タ ー ネッ ト サイ ト より 「 認 知症」「痴呆」のキーワードによる検索を実施し、 DiaL 1,363 件、医中誌データベ
ース 2,971 件、日本建築学会データベース〔論文集〕49 件の計 4,383 件の論文を抽出した。抽出された論文についてデータベース毎に掲載雑誌、研究
名、研究者名、抄録、発行年に関するデータをダウンロードし、認知症に関する国内研究文献リストを作成した。
（２）研究報告書及び資料の収集① 認知症介護研究・研修センターにおける研究報告書
2000 年度～2011 年度までの認知症介護研究・研修センター(東京、大府、仙台)にて実施された研究事業に関する報告書を収集対象とし、センター毎にリストの作成及び報告書の送付を依頼した。
② 全国自治体及び関連団体における研究報告書
全国の都道府県、市町村、東京 23 区 1,791 か所及び高齢者福祉関連の事業者団体、職能団体 17 団体、計 1,808 か所を対象に平成 24 年１月に、認知症
介護に関する研究事業の実施状況の調査及び報告書、成果物の提供について、郵送にて依頼を実施した。
３ 研究文献・資料の整理分析
１）目的
行政における研究政策立案、研究者による研究計画立案、介護実践への活用を視野に入れ、国内外における認知症介護研究の成果を分類整理し、認知症介護研
究の傾向と課題を明らかにすることを目的とする。
２）実施期間
文献収集後の平成 23 年９月～平成 24 年１月に実施した。
３）実施内容（１）研究論文の整理分析① 対象文献に関する絞り込み抽出された 4,383 件の論文について、データベース掲載雑誌の重複、研究精度による雑誌発行団体の絞り込みを実施した。特に医中誌データベースより抽出された 524 雑誌 2,971 件について日本学術会議協力学術研究団体に指定されている団体の発行雑誌 70 雑誌を抽出した。70 雑誌中、DiaL に掲載される対象雑誌 54 雑誌との重複を除く 54 雑誌 235 件を医中誌データベース掲
載論文として抽出した。最終的に本研究対象となる研究論文を、 DiaL34 雑誌
1,363 件、医中誌データベース 54 雑誌 235 件、日本建築学会データベース（論文集）３雑誌 49 件、計 91 雑誌 1,647 件とした。

②

第一次スクリーニング（認知症介護論文の抽出）
1,647 件の認知症関連論文を対象に、認知症介護に関連する論文を抽出した。
分類方法は、研究協力者２名１組で分類を実施し不一致のものについて再度、協議し分類した。その結果、認知症介護に関連する論文 1,090 件(66.2%)が抽出された。次に、1,090 件の論文について論文種による分類を研究者２名１組、５組によって実施し、総説、特集記事、レビュー 449 件（41.2%）、実践報告、症例報告 139 件（12.7%）、本研究対象となる研究論文 502 件（46.1%）が抽出された。
③ 第二次スクリーニング（研究内容、研究方法、対象者の分類）対象となる 502 件の研究論文について、研究内容、研究方法、対象者の属性によって研究者２名１組によって第二次スクリーニングを実施した。研究
内容分類、研究方法、研究対象者属性の分類項目及び基準については、事務局にて作成し、検討委員会にて承認を得た。
④ 集計及び傾向分析
全体的な傾向把握については、認知症介護に関連する研究論文 502 件を対象に研究内容、研究方法、研究対象者属性に関するデータについて度数及び割合、クロス集計を算出し、連続量については、平均値、標準偏差、最大値、最小値を算出し、探索的に認知症介護研究に関する研究傾向と課題について分析を実施した。
研究内容別の傾向把握については、第一次スクリーニングにて分類された
27 の研究内容別に研究方法、研究対象者属性に関するデータについて、度数及び割合を算出し、研究内容別の傾向を明らかにした。
⑤ 動向レポートの作成
我が国の認知症対策施策の動向及び認知症介護実践における実状的な課題を鑑み、2009 年度から 2011 年度の厚生労働省における老人保健健康増進等事
業課題のうち、認知症介護に関連する 34 課題および、2011 年に設置された認知症検討プロジェクトチームにおける検討課題、認知症介護の課題に関する先行研究等を勘案し、①身体介護やターミナルケアに関する基本的介護手法、②ＢＰＳＤへの対応、コミュニケーション法、若年認知症への対応、生活支
援・ケア全体等の認知症介護手法、③認知症高齢者への環境支援、④認知症
介護の評価法、⑤家族介護者への支援法、⑥人材育成法等の主要テーマ６つについて専門領域の研究協力者が分担し研究内容に関する動向及び課題に関するレビューを実施した。
（２）研究報告書の整理分析① 認知症介護研究・研修センター報告書の整理分析
認知症介護に関する研究報告書の分析については、収集、整理、公開が目的であり、研究タイトル、刊行年、事業実施者、事業名、内容について分類
し、リストを作成した。研究内容の実施傾向を把握するため研究内容別の度
数及び割合を算出し研究内容傾向を考察した。
② 全国自治体、関連団体報告書の整理分析
全国自治体及び関連団体における報告書については、研究事業名、研究内
容、助成事業種、実施年等によって分類し、度数及び割合を算出した。集計
結果より、助成事業種の傾向、研究内容の傾向について考察した。
４ 認知症介護研究データベースの作製
１）目的

認知症介護における研究実績を整理し、行政における研究政策立案、研究者による研究計画立案、介護者の介護実践への活用支援を目的とした認知症介護研究に関する情報提供ツールを作製した。
２）実施期間データベース設計の準備作業から仕様設計、データ入力、システム構築について 、
平成 23 年８月～平成 24 年３月に実施した。
３）実施内容認知症介護研究データベースの設計については、検討委員会の決定事項に基づき、事務局と委託業者（スタートコム株式会社）間の協議によって作業が実施された。
作業手順は、検討委員会によってデータベース掲載データが確定され、掲載デー
タ及び使用方法に準じたデータベースフォームの設計、スクリーニング後のデータ入力作業の実施、検索の仕様に関する設定、ＤＣ net（認知症介護情報ネットワー
ク）用データベースフォームの設計と作製、データベース普及用チラシ及びサンプ
ルＣＤの作製を実施した。データベースへの掲載許諾については、認知症介護に関連する総説、特集記事、レビュー、講演資料、実践報告、症例報告、研究論文 1,090件が掲載される 70 雑誌を発行する 68 団体へデータベース掲載への許諾依頼を実施した。許諾依頼への同意団体は 68 団体中 42 団体であった（2012.3.30 現在）。
５ 認知症介護に関する資料集(ＤＶＤ版)の作成
認知症介護に関する研究成果物として頒布用の資料集（ＤＶＤ）を作製する予定であったが、研究報告書と同様に成果物リストを作成し、研究論文とともに認知症
介護研究データベースに掲載することとした。普及用の頒布物として計画していたが、認知症介護情報ネットワーク（ＤＣnet）への掲載及び無償公開による普及の方が、普及効率、経済効率の観点から有効であるため検討委員 会にて決定した。ＤＶ
Ｄ作製に係る経費については、認知症介護研究データベース作製費に含まれ、また、
データベース普及用ＣＤ及び広報チラシの作製に変更された。
６ 事業成果の普及と活用
１）目的
認知症介護に関する研究成果及び事業成果を関係各所に公開あるいは配布し、事業内容の公表によって活用の促進、関係団体への周知を促し事業成果の普及を行うことを目的とした。
２）配布物
本事業によって 作成さ れた研究事業報 告書及 び認知症介護研究 デー タベース普及用ＣＤと広報チラシを配布した。
３）配布先と配布部数
本事業の目的である自治体における認知症介護研究事業の促進、認知症介護実践
者への普及、認知症介護研究に関連する学術団体への活用促進を目的とし、全国の都道府県、市町村、東京 23 区 1,791 か所の高齢者福祉担当部署及び高齢者福祉関連の事業者団体、職能団体 17 団体、委員・研究協力者 23 名の計 1,831 か所を対象に配布した。
４）公開
認知症介護における研究成果の普及を目的とし、認知症介護情報ネットワーク（ＤＣnet）への掲載による認知症介護研究データベースの無償公開を実施した。情報の公開については当センターにおける研究に関する倫理審査委員会の規定および審査内容に準拠し、データ公開に関するデータ所管元への掲載許諾が承認されたものに限定した。また、当センターにて実施予定の一般向け研究成果報告会にて研究内容
及び成果に関する概要報告を実施する予定である。

調査研究の過程
１ 認知症介護研究の総括に関する調査研究
１）目的
認知症介護に関する国内の研究実績および成果を収集し、研究内容、研究方法、
研究対象者等による分類整理 、分析によって、認知症介護研究における課題と今後の研究法略や方向性を明確にすることを目的と した。
２）作業期間作業は、平成 23 年７月～平成 24 年１月に実施した。
３）方法（１）本研究対象文献の調査①研究論文の収集①-1 対象文献データベースの確定
認知症介護に関連する学術研究論文を収集するにあたり、研究対象となる研究論文データベースを事務局および検討委員会にて選定した。国内における認知症介護に関連する学術論文の掲載データベースの選定については、高齢者を対象とする全ての研究分野における学術雑誌を対象とするデータベースを選定した。その結果、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団が作成する
社会老年学文献データベース（以下 DiaL）、特定非営利活動法人 医学中央雑誌刊行会によって作成される医中誌データベース、日本建築学会データベー
ス（論文集）を対象とした。
②-1 対象文献の収集
選定 さ れた デ ータ ベ ー スに つ いて 、 イン タ ー ネッ ト サイ ト より 「 認 知症」「痴呆」のキーワードによる検索を実施し、 DiaL 1,363 件、医中誌データベ
ース 2,971 件、日本建築学会データベース〔論文集〕49 件の計 4,383 件の論文を抽出した。抽出された論文についてデータベース毎に掲載雑誌、研究
名、研究者名、抄録、発行年に関するデータをダウンロードし、認知症に関する国内研究文献リストを作成した。
②研究報告書及び資料の調査②-1 認知症介護研究・研修センターにおける研究報告書
2000 年度～2011 年度までの認知症介護研究・研修センター(東京、大府、仙台)にて実施された研究事業に関する報告書を収集対象とし、３センターを対象にリストの作成及び報告書の送付を依頼した。
②-2 全国自治体及び関連団体における研究報告書
全国の都道府県、市町村、東京 23 区 1,791 か所及び高齢者福祉関連の事業者団体、職能団体 17 団体の計 1,808 か所を対象に平成 24 年１月に、認知症
介護に関する研究事業の実施状況の調査及び報告書、成果物の提供について、郵送にて依頼を実施した。
（２）認知症介護研究文献の分析①研究論文の分析①-1 対象文献に関する絞り込み抽出された 4,383 件の論文について、データベース掲載雑誌の重複、研究精度による雑誌発行団体の絞り込みを実施した。特に医中誌データベースより抽出された 524 雑誌 2,971 件について日本学術会議協力学術研究団体に指定されている団体の発行雑誌 70 雑誌を抽出した。70 雑誌中、DiaL に掲載される対象雑誌 54 雑誌との重複を除く 54 雑誌 235 件を医中誌データベース掲
載論文として抽出した。最終的に本研究対象となる研究論文を、 DiaL34 雑誌
1,363 件、医中誌データベース 54 雑誌 235 件、日本建築学会データベース（論文集）３雑誌 49 件、計 91 雑誌 1,647 件とした。
①-2 第一次スクリーニング（認知症介護論文の抽出）
1,647 件の認知症関連論文を対象に、認知症介護に関連する論文を抽出した。
分類方法は、研究協力者２名１組で分類を実施し不一致のものについて再度、協議し分類した。その結果、認知症介護に関連する論文 1,090 件(66.2%)が抽出された。次に、1,090 件の論文について論文種による分類を研究者２名１組、５組によって実施し、総説、特集記事、レビュー 449 件（41.2%）、実践報告、症例報告 139 件（12.7%）、本研究対象となる研究論文 502 件（46.1%）が抽出された。
①-3 第二次スクリーニング（研究内容、研究方法、対象者の分類）対象となる 502 件の研究論文について、研究内容、研究方法、対象者の属性によって研究者２名１組によって第二次スクリーニングを実施した。研究
内容分類、研究方法、研究対象者属性の分類項目及び基準については、事務局にて作成し、検討委員会にて承認を得た。
①-4 集計及び傾向分析
全体的な傾向把握については、認知症介護に関連する研究論文 502 件を対象に研究内容、研究方法、研究対象者属性に関するデータについて度数及び割合、クロス集計を算出し、連続量については、平均値、標準偏差、最大値、最小値を算出し、探索的に認知症介護研究に関する研究傾向と課題について分析を実施した。
研究内容別の傾向把握については、第一次スクリーニングにて分類された
27 の研究内容別に研究方法、研究対象者属性に関するデータについて、度数及び割合を算出し、研究内容別の傾向を明らかにした。
①-5 動向レポートの作成
我が国の認知症対策施策の動向及び認知症介護実践における実状的な課題を鑑み、2009 年度から 2011 年度の厚生労働省における老人保健健康増進等事
業課題のうち、認知症介護に関連する 34 課題および、2011 年に設置された認知症検討プロジェクトチームにおける検討課題、認知症介護の課題に関する先行研究等を勘案し、①身体介護やターミナルケアに関する基本的介護手法、②ＢＰＳＤへの対応、コミュニケーション法、若年認知症への対応、生活支
援・ケア全体等の認知症介護手法、③認知症高齢者への環境支援、④認知症
介護の評価法、⑤家族介護者への支援法、⑥人材育成法等の主要テーマ６つについて専門領域の研究協力者が分担し研究内容に関する動向及び課題に関するレビューを実施した。
②研究報告書の分析②-1 認知症介護研究・研修センター報告書の分析
認知症介護に関する研究報告書の分析については、収集、整理、公開が目的であり、研究タイトル、刊行年、事業実施者、事業名、内容について分類
し、リストを作成した。研究内容の実施傾向を把握するため研究内容別の度
数及び割合を算出し研究内容傾向を考察した。
②-2 全国自治体、関連団体報告書の分析
全国自治体及び関連団体における報告書については、研究事業名、研究内容、助成事業種、実施年等によって分類し、度数及び割合を算出した。集計
結果より、助成事業種の傾向、研究内容の傾向について考察した。
事
１

業

結

果

認知症介護研究に関する傾向と課題の分析
１）認知症介護研究全体の傾向と課題
本研究によって抽出された 1,090 件の認知症介護に関する研究論文のうち、総説記事や実践報告を除く研究論文 502 件について、研究内容、研究方法、研究対象者属性に関するスクリーニングを実施し、集計結果より全体的な傾向と課題について検討した。
（１）認知症介護研究の内容に関する傾向と課題① 研究内容別の傾向と課題
研究内容の傾向は、生活支援方法、療法、ＢＰＳＤ、家族、心理、環境
支援、評価法、ストレス・負担感に関する研究数は多いが、研究量と研究成果の質が比例しているのか、これらのテーマに関する理論や方法の標準化が確立されているか、詳細な内容分析が必要である。一方、権利擁護、虐待、若年認知症等については比較的新しいテーマであり、研究数が少ない傾向がみられており今後の更なる発展が望まれる。マネジメントや人材育成、ターミナルケアについても希少であり、これらの研究への一層の取り組みが重要であると考えられる。
② 年次推移の傾向と課題
認知症介護に関する研究数の年次推移の傾向から推測すると、研究の実
施数は介護実践上のニーズだけでなく、むしろ高齢者福祉や高齢者関連施策等の社会的な要請によって強く影響を受けており、多くの研究が公的な研究助成を基に実施されることを鑑みれば、認知症介護に関連する施策課
題と研究数の関連は相関が高い傾向がみられた。これらのことは、研究者によるニーズや認知症介護実践上の課題によって研究内容が決定されるよりも、認知症対策の方向性によって研究内容が決定される傾向が強いとも考えられる。今後は、認知症介護実践上のニーズや研究者の問題意識によって研究の方向性を誘導し、施策課題を牽引する必要性があるだろう。
（２）認知症介護研究の方法に関する傾向と課題① 実態把握型、探索的研究による傾向と課題
認知症介護研究における研究タイプの傾向とし て、実態把握的な研究タ
イプよりも探索的な研究タイプの方が徐々に増加しつつあり、研究の成熟度としては、実態の把握よりも探索的なモデル生成やモデル検証の時期に発展していることが推測される。しかし、厳密な仮説設定による仮説検証型の研究が少ない傾向がみられ、一般理論や法則の確立は時期を待たなければならない状況である。研究内容別の傾向をみても療法・アクティビテ
ィ、評価法、ストレス・負担感、家族に関する研究は比較的早くから着手されている内容にも関わらず、探索的な研究が多いことは厳密な仮説構築が困難である理由を検証する必要があるだろう。又、地域ケア、虐待防止、
若年認知症対策、権利擁護、人材育成・教育、リスクマネジメント、ターミナルケア等の比較的新しい内容については、できるだけ早い段階でモデルを構築し検証するような研究の促進が必要であろう。

②

定性的か定量的研究による傾向と課題
全体的に定量的な研究数の割合が多い傾向にあるが、近年、定性的な研究の実施割合が増加しつつあり、定性的な研究手法も多く実施されている
傾向がみられている。認知症介護研究のような応用化学的な実践研究分野
においては、定量的な研究と定性的な研究の双方が相互補 完的に機能し研究成果の質を高める事が重要であり、本研究の結果も好ましい傾向にあると考えられるが、定性的な研究による成果が認知症介護におけるモデル生
成や、因果構造の把握に貢献しているのかについて詳細な分析が必要である。
③ 研究方法の傾向と課題
研究方法については、研究内容別、研究の歴史、研究標的の性質によって質問紙法や観察法、面接法、その他の方法が臨機応変に実施されている傾向が見られているが、認知症高齢者を直接対象とする研究においては観察法や面接法が多用されている。介護者や家族、認知症ではない健常高齢者を対象とする場合は、質問紙法による調査が多く実施されており、対象者の特性によって方法が限定される傾向が特徴的である。認知症高齢者を対象とする研究においては、高齢者本人の意思確認や、認知能力の程度に
よって認知評価が困難であり、自ずと行動やコミュニケーション、発話の観察や、面接による評価に限定されることが推測される。観察法や面接法の課題として、多標本を対象とすることや、研究実施場所、対象者の所在場所が限定され、研究成果の一般性や普遍性に関する手続きが課題となる場合が多い。今後は、観察法や面接法による研究対象者の確保 や、研究場
所や対象者の所在が偏らないような工夫が必要であろう。
④ 分析方法の傾向と課題
分析方法については、記述統計の実施割合は多いが多変量解析や検定の実施率が低い傾向が見られている。逆に、カテゴライズによる分析等の質的なデータ分析が多く実施される傾向がみられており、質的な研究方法や分析に関する厳密な基準の徹底や、モニターが必要となるであろう。
（３）研究対象者の傾向と課題① 研究範囲及び対照群数の傾向と課題
研究範囲の傾向として、全国を対象とする研究数が少なく地域による影響要因を考慮していない、あるいは研究成果の一般性を目的とした研究の実施割合が少ないことが危惧される。研究経費上の問題か、研究実施上の制約によるものか等原因分析が必要である。
研究対照群の設定は１群設定が多く、２群以上を予め統制した研究数が３割弱と少ない傾向が見られており、仮説検証を目的とした比較研究が少ないことを表している。今後は厳密な仮説設定と、仮説に準拠した比較群の想定による検証的な研究の実施が望まれる。
② 対象者属性の傾向と課題
研究対象者の属性傾向は、高齢者を対象とした研究が６割を占め、そのうち７割が認知症であるが、原因疾患としては不明なものが８割を占めている。認知症介護研究において疾患を特定した研究が少数であることを示唆している。
③ 対象高齢者の所在傾向と課題
高齢者の所在は施設入所や入院者が多くを占めている傾向が見られて

おり、特に認知症高齢者の６割が入所、入院者であった。今後は、自宅在住の認知症高齢者を対象とした研究が必要である。しかし、研究対象者の確保や、自宅在住の認知症高齢者数の少なさ、研究実施に関する統制や観察や面接等の方法上の制約から自宅に居住する認知症高齢者を対象とする研究の実施は様々な課題が予測される。これらの 課題を解消しうる研究
方法の工夫が一層求められる。
④ 介護職等の専門家の傾向と課題
介護職等の専門家の種別傾向は、介護職や看護師を対象とする割合が７割以上を占めており、ケアマネージャーや医師、相談員、ヘルパーを対象とする研究は１割に満たない。認知症介護において重要なテーマとされる
地域ケア体制整備や医療と介護の連携体制の構築、在宅での生活継続を可能とする在宅サービス連携システムの充実等を考慮すると、医師やケアマ
ネージャー、相談員を対象とする研究が重要となることが推測される。
２）認知症介護に関する主要なテーマに関する課題と方向性（１）身体介護やターミナルケア等の基本的な介護方法に関する研究の動向
全体的に摂食や口腔機能に関する研究は多い傾向が見られるが排泄や入浴等に関する研究が少ないことや、実態把握的な研究が多く介入研究が少ないこと等が挙げられ、ＢＰＳＤに限定しない排泄や入浴等への支援に関する研究が重要である。さらに生活の根幹を成す行為であるが故に、方法の標準化が一層必要と考えられる。認知症高齢者のターミナルケアに関する研究については、比較的新しい研究テーマであり、研究数も少なく萌芽的な段階にあるといえる。一層の発展が必要であると考えられる。
（２）ＢＰＳＤへの対応、コミュニケーション、若年認知症へのケア、生活支
援・ケア全体等の認知症介護手法に関する研究動向
ＢＰＳＤ への対応については事例的な研究が多くモデル構築には至っていない傾向が伺える。コミュニケーション方法については、傾聴や受容、心理を考慮した対応等、特に認知症高齢者特有の効果的な方法というよりは一
般的に有効なコミュニケーション方法が確認されている事に終始している。
若年認知症については新出テーマであるが故に実態把握も不十分であり、研究課題が山積しており、今後の発展が期待される。いずれにしろ、このテーマに関する研究数は多い傾向にあるが、研究数にともなった方略モデルの構
築や標準化が立ち後れている傾向が伺え、事例研究が多く介入研究が少ない
傾向をみると、認知症介護研究における実施上の困難さや課題が推測される。
（３）環境支援の方法に関する研究の動向
認知症高齢者への環境支援に関する研究の傾向と課題としては、全般的に家庭的な環境づくりを実践する方法を探求する研究が多く、環境異変によって生じやすい生活行為や交流への影響を低減し、より自発的な生活遂行を促
進、補助する環境支援方法の開発、検証が目標となっている。課題として、
現在報告される環境支援法に関する研究知見を容易に応用できる方法論の確立や、自宅や地域における環境支援方法の開発、検証、ターミナルケア環
境に関する研究は今後の発展が期待されるテーマであり、認知症高齢者が選択する住居や施設の種類に関わらず、生活を支援する普遍的な空間や環境のあり方に関する研究の進展が重要である。
（４）評価法に関する研究の動向
認知症介護に関連する評価法の研究は、認知や行動を対象とする評価法についての研究成果が早期から蓄積されてきている。しかし、認知症高齢者の心理面や感情面を評価する研究は、認知症高齢者の特性や実施上の制約等の理由から研究数も希少である。またケアやサービス、環境面の評価研究についても今後の発展が期待される。今後は、感情面や気分、ストレス、ＱＯＬ等の評価法研究の方略について、生活状況等の客観的に測定可能な側面の評
価結果を材料に、認知症高齢者の内的な側面を洞察するような研究方略が必要であると考えられる。
（５）人材育成・マネジメントに関する研究の動向
研修や教育方法の開発や効果検証に関する研究数が２件と非常に少数であり、未成熟なテーマである事が伺える。課題は、研究数が少ないことと、評価手法が確立されていないことが挙げられる。認知症介護研究において、介護の質を向上する上で専門家の養成や教育手法の開発は重要なテーマであり、教育手法の標準化や教育効果の評価に関する研究は、今後重点的に取り組むべきテーマであるだろう。
（６）家族に関する研究の動向
介護家族を対象とする研究の傾向は、介護家族の内的過程に関する研究、ＢＰＳＤと家族の関係に関する研究、認知症者と家族のコミュニケーション
に関する研究、医療と家族に関する研究、介護サービスと家族に関する 研究に大別された。課題としては、家族形態の変容あるいは多様性に対応する一定の家族支援方法を確立することの難しさが挙げられる。つまり、家族研究の方向性として介護家族の形態や個別の様相に応じた支援方法を開発する必要があり、家族の様態にあわせた様々な介護者支援方法を多様に確立するような研究が望まれる。
２ 認知症介護研究の報告書に関する総括
１）認知症介護研究・研修センターにおける研究報告書
認知症介護研究・研修センターが 1999 年から 2010 年まで実施した認知症介護に関する研究報告書を収集し、研究内容別に分類し リストを作成した。研究の助成事業種は、厚生労働省老人保健健康増進等事業、厚生労働省科学研究費、福祉医療機構事業助成等が主であり、３センターが実施した研究数は 298 件であった。研究内容は、298 件中地域ケア体制の構築や連携、地域への認知症普及等に関する研究が 38 件（12.75%）と最も多く、次いで研修法の開発等の人材育成法や教育法に関する研究が 37 件（12.42%）、介護技法や生活支援法が 35 件
（11.74%）、家族や介護者支援に関する研究が 29 件（9.73%）等であった。総じて、多領域からのアプローチによる多種多様な研究内容を実施しており、特に地域ケアや人材育成、介護方法に関する研究が多く認知症介護研究・研修セン
ターの特色を活かした研究内容や、社会的に重要な課題についての研究が多く実施されている傾向が伺える。しかし、ターミナルケアや環境支援など近年、認知症高齢者の介護を考える上で欠かせないテーマに関する研究数が少ない傾向がみられ、今後の課題と考えられる
２）全国自治体における研究報告書
全国の都道府県、市町村、23 区の 1,791 か所を対象に、認知症介護に関する研 究 事 業 の 実 施 有 無 と 事 業 名 に 関 す る 調 査 を 実 施 し た 。 そ の 結 果 1,045 件(58.3%)の自治体より調査票を回収した。1,045 件の自治体中、認知症介護に関する研究及び事業を実施している自治体は 81 件(7.7%)であった。81 件中報告書を作成している自治体は 67 件(82.7%)、成果物を作成している自治体は 30 件

(37.0%)であった。
助成事業種については、有効回答 57 件中、認知症地域支援体制構築事業 20件(35.0%)、その他の認知症対策等総合支援事業９件（15.8%)、老人保健健康増進等事業、社会福祉推進事業、長寿科学総合研究事業等の国の事業助成が ６件(10.6%)、その他として自治体独自の研究会や、介護保険事業、自治体の助成事
業等が 22 件（38.6%)であった。
事業内容については、有効回答 74 件中、早期発見、予防対策に関する事業が15 件(20.2%)、地域連携や地域づくりに関する事業が 22 件(29.8%)、若年認知症の実態把握やケアに関する事業が９件(12.1%)、認知症高齢者数の調査や、意識調査等の実態把握に関する事業が 15 件(20.2%)、認知症の普及啓発に関する事
業が５件(6.8%)、サービス体制の構築に関する事業が３件(4.0%)、物忘れ外来が１件（1.4%）、身体拘束廃止に関する事業が１件(1.4%)、家族支援事業が２件2.7%)、運転の実態に関する調査研究事業が１件(1.4%)であった。
取り組み内容の傾向としては、地域での実態把握や普及啓発、地域づくり、予防システム構築等が多い傾向が見られ、近年の特徴として若年認知症へのケ
アや実態把握に関する取り組みが特徴的であった。
３）関連団体における研究報告書
認知症介護に関連する職能団体、事業者団体 17 団体について、認知症介護に関する研究事業実施の有無に関する調査を依頼した。その結果９団体（ 52.9%）
より回答を得、９団体中、認知症介護に関する研究を実施している団体は５団
体(55.5%)、報告書は５団体、成果物は３団体で作成していた。助成事業は、全て老人保健健康増進等事業による研究であり、１団体で福祉医療機構による事業も実施していた。
事業内容としては、事業者団体の場合は事業所の効果に関する研究が多く、職能団体の場合は、職能に関する能力向上や技術に関する研究が多い傾向が見られている。成果物については職務上のマニュアルやツール、研修教育のためのテキストなどが作成されている。

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