じぶん銀行 参考和訳

Economic Research

日本：2019 年の振り返りと 2020 年の展望
PMI データは、日本経済が第 4 四半期にわずかに縮小す2019年末にかけて企業活動が弱気を示す通り、ることを示した

2020年に経済はさらにモメンタムを失う

実質 GDP、前年比

Composite PMI Output Index

Real GDP, annual % change

複合 PMI 生産高指数
60

6

最新の「じぶん銀行日本 PMI」測定値では、国際貿易におけ553る緊張の高まりと国内消費税の引き上げという 2 つの逆風によ

50045-3り、2020 年に向かって経済が勢いを失いつつあることが示されている。 来年の経済成長は、2014 年以来最も弱いと見込ま40れるが、2021 年より徐々に回復し始める見通しだ。

-6

実質Real GDPGDP3530

2019年の振り返り「じぶん銀行日本 PMI」（IHS Markit が製造業とサービス業

080910111213141516PMI1718

輸出（日本円）、前年比
Exports (yen), Annual % change

Manufacturing PMI New Export Orders Index

製造業 PMI 新規輸出受注標）12 月速報値によると、日本経済は 12 月も低迷し、わ654060

ずかではあるが 3 か月連続で低下を示している。 この低下により、2019 年経済は 2016 年前半以来の最悪のパフォーマン
スになりつつある。

552050045-2040

日本経済の継続的な弱さは、製造業の生産高が 12 カ月連35続で減少したことによるものであり、それは過去 10 年間で最30長の継続的な減少である。生産の低迷は、外需の悪化によっ2520て大幅に拡大し続けており、しばしば、企業は貿易戦争の悪影響とグローバルな景況感の悪化を理由としているが、リスク回-40Exports
輸出PMI(2-month lead)
PMI02040608

1012141618-8060Rising2019 年初めは製造業の不振をサービス業の旺盛な勢いが相増加
55

サービス 業も苦戦している。

2019年初めは製造業

サービス業の事業活動は第 4の不振をサービス業の旺四半期大きく停滞しており、こ盛な勢いが相殺してきた

サービス業の弱さには製造業

20

PMI Output / Business Activity Index

で減少した。

ンスとなっている。

-60

製造業からサービス業まで不振が広がっている

避と需要の抑制につながっている。 輸出受注は 13 カ月連続

こ 3 年間で最悪のパフォーマ

-12

19

貿易戦争は日本の輸出の足枷となったからの回答をもとにまとめた景気実態を正確に映し出す先行指殺してきたが、年末にかけては-950が、年末にかけてはサー

45

Manufacturing

製造業

Falling減少

Services
サービス業

ビス業も苦戦している。
40の持続的低迷が影響している一方、消費の不振は、10 月増Composite(all sectors)
複合（全セクター）
20152016

201720182019

出典：じぶん銀行、IHS Markit、内閣府、財務省

税後の国内需要の軟化とも大きく関連していた。

**2019 年 12 月の日本 PMI データは速報値ベース

1

Economic Research

日本の製造業は、機械/設備と自動車において、ある程度回策が発表された、この効果は日本 GDP の 2％弱に相当する復が見込まれるものの、本格的な回復が保証されるものではなと推定される。

く、足許年初の深刻な不振から年後半かけて成長軌道に戻る

物価の上昇圧力は抑制されている兆候を示している。 グローバル事業投資が減少したため、Japan Composite
日本複合
PMI PMI

2019 年中に日本で最も重要な投資財部門（プラントおよびCore CPI, annual % change

コア CPI、前年比58

機械のメーカーを含む）が縮小したと見られる。

機械メーカーと同様に、自動車メーカーも、月間のPMIが記

2019 年は自動車メーカーも苦54戦している。機械メーカーと同様悪の数値を示した。

3日本銀行インフレターゲット
BoJ inflation target

2

コアCoreCPI CPIに、自動車生産者も、月間のPMI が記録した注文と生産にお1500

録した注文と生産にお いて過去 10 年間で最悪の数いて過去10年間で最42019 sales
2019 年消費増税
tax hike

Output Price Index

2014 年

製品価格指数2014 sales
消費増税
taxhike値を示した。

46201 32019 年は消費が日本経済を

201 4201 5

201 6

201 7

201 8-1-2
202 0201 9

出典：じぶん銀行、IHS Markit、総務省支えてきた。10 月の消費増税は、その後消費財およびサービスの需要が弱まったが、 台風 19号等の悪天候の影響もあり、その影響はまだ定かではない。

2020 年の展望

2019 年の初期段階における消費の好調は、堅調な労働市

引き続き外需は弱く、在庫調整の可能性や、賃金の伸び悩みが見込まれることから、2020 年場をある程度反映している。 雇用は 2019 年後半まで改善を続けており、製造業とサービス業の双方で雇用を押し上げたが、下半期にはその勢いが失われる兆しを見せていた。労働市
場の勢いの低下が 2020 年の消費低迷につながる可能性がが、消費者物価の上昇率と同2019年は前期比年Markit のアナリスト予測では、率1.1%、2020年は0.3%と、2014年以来最も小幅な伸びを見

年は 0.3%と、5%から 8%へ商品の物価上昇圧力は抑制さ

平均価格は 3 年ぶりに下落した

伸 び に 留 ま る 見 通 し だ 。 IHS

は前期比年率 1.1% 、2020

消費増税は明らかに小売価格の上昇を引き起こしたが、主要報値によると、商品とサービスの実質GDP成長率は実質 GDP 成長率は 2019 年あるというのが懸念されている。

れたままである。12 月の PMI 速の日本の経済成長は緩やかな込む。

消費増税が実施された 2014

消費増税は明らかに年以来最も小幅な伸びを見込む。

小売価格の上昇を引日本の実質 GDP（国内総生産）成長率（前年比）

き起こしたが、主要商Japan GDP, constant prices, annual % change

日本の実質 GDP、前年比様に抑制されたペースとなっており、 品の物価上昇圧力は6

長年にわたり物価上昇に向けた抑制されたままであ4

努力をしてきた政策当局を再びる。

2

苛立たせている。

0指数に示される足元の弱い経済動向を鑑みれば、今般、需-2要を喚起するための追加経済対策が打たれたことに驚きはな-4い。12 月上旬に、2016 年以降初となる大規模な景気刺激

-6

見通し

Forecasts

06070809101112131415161718192021

出典：内閣府、IHS Markit

2

Economic Research

これらの予測値は、2020年の業況を悲観視する見方に起因逆風の影響を鑑み、その成長率は 1%以下と非常に弱いものする。2019年下半期に公表されたじぶん銀行日本PMIによの、2023 年まで成長モメンタムは継続すると推察される。

れば、生産高見通しは当統計のデータ取得を開始した2012年以来の低水準レベルを維持しながら横ばいを続けており、12月も引き続き低迷している。

リスクと問題点
PMI 調査対象企業は、2020 年は貿易摩擦への懸念や消費増税による悪影響、そして東京五輪後の反動減を懸念している。こうした状況を踏まえ、2020 年の日本の GDP 成長率は年率 0.3%と低成長を見込む。
日本の経済成長へのさらなるダウンサイドリスクの懸念は拭えない。国際貿易の不透明感や地政学リスクが強まれば、円高を招き、日本の輸出の優位性が国際貿易の不透明感蝕まれるだろう。日本製品・サや地政学リスクが強まれービスへの外需が振るわない状

ば、円高を招き、日本の況が拡大することで、経済成輸出の優位性が蝕まれるだろう。

長全体への益々の重石となりかねない。
中長期的には、持続的な経済成長に向けた人口構造の変化が課題となるだろう。構造改
革の遅れや、外国人雇用の促進と並行して対応が待たれる女性や高齢者の労働市場への参画による雇用調整が遅れる場
合、日本の競争力を毀損させ、生産性向上や賃金向上を阻むため、個人消費の鈍化を招くと想定される。
直近公表された災害復旧対策を含む財政措置により、経済成長へのダウンサイドリスクは部分的に緩和されると考えられる。
日本銀行は今の超金融緩和政策を維持すると見られるが、さらなるダウンサイドリスクが発生した場合に中央銀行が講じることの出来る措置は限られており、今後の追加援助はほぼ財政政策頼みになると見込まれる。
現在の政策期待に基づき、不測の事態を除いた場合、IHS
Markit は 2021 年に経済成長の再加速を見込む。日本の主な貿易相手国である米国や中国の緩やかな経済見通しも影響し引き続き弱気な外需と、高齢化により伸び悩む内需の3Economic Research

無許可の使用は、IHS Markitから事前の承諾がない限り認められません。IHS Markit

じぶん銀行PMI

とじぶん銀行は、当レポートの内容またはそこに含まれる情報（「データ」）、データ上のいかなる間違い、不正確な記述、脱落、遅延による、またはそれに関連した責任、義務、負株式会社じぶん銀行は、IHS Markit Japan GK と提携し、「購買担のいずれをも負うものでなく、またこれにもとづきとられたいかなる行為についても責任、義担当者指数™（PMI™）」のうち「日本 PMI」の提供開始を 2019

務、負担のいずれをも負いません。当データの使用によって生じるいかなる特殊、偶発的も年 7 月公表しました。PMI は、IHS Markit が算出する景気実態をしくは間接的損害についても、IHS Markitとじぶん銀行は一切責任を負いかねますので正確に映し出す先行指標として知られております。調査データとしての予めご了承下さい。Purchasing Managers’ Index™およびPMI®はMarkit
Economics Limitedの登録商標、もしくはMarkit Economics Limitedに使用が許高い正確性と同時に他の景気指標に比べた速報性の高さから、各国諾されたものです。IHS MarkitはIHS Markit Ltd及び/又はその関連会社の登録商標

中央銀行、金融市場、企業経営者の中で、経済動向を知る独自のです。

月間指標として活用されています。
日本 PMI は、日本における購買担当者約 800 名に月次ベースで行う聞き取り調査をもとに算出し、製造業とサービス業を対象としてお*当レポートは、IHS Markit が執筆した原文をもとにじぶん銀ります。2001 年より、IHS Markit によりデータ収集を開始しました。

行が参考和訳として作成したものです。

お問い合わせ先
株式会社じぶん銀行
国際金融情報室
Grp-S-I-Room@jibunbank.co.jp
じぶん銀行は、2008 年に KDDI と三菱ＵＦＪ銀行の共同出資により設立されたネット専業銀行です。「手のひらにある銀行」として、じぶん銀行は 370万の口座を保有し、スマホユーザー視点でサービス展開をしております。
じぶん銀行は、キャッシュカードなしで入出金が可能な「スマホ ATM」や、為替相場の動きを予測する「AI 外貨予測」など、ユーザーエクスペリエンスを豊かにするためにさまざまな取り組みを行っております。
au フィナンシャルグループのじぶん銀行は、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を推進しています。
IHS Markit（ニューヨーク証券取引所： 銘柄コード INFO）は、世界経済を牽引する主要産業および市場に関する重要な情報、分析そして戦略ソリューションなどお客さまの解決策を提供する世界屈指の調査会社です。お客さまが直面する事業リスク及び投資機会に対する迅速で業務効率の高い意思決定をもたらします。IHS Markit のお客さまはフォーチュン・グローバル 500 および世界有数の大手金融機関の 80％、政府機関を含む 50,000 社以上。本社を英国ロンドンに置き、お客さまの持続可能かつ高収益な成長に貢献します。
IHS Markit は IHS Markit Ltd 及び/又はその関連会社の登録商標です。その他全ての社名及び製品名はその各々の所有者の商標である可能性がありますのでご注意ください。 © 2019 IHSMarkit Ltd. 禁無断転載。
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4

IHS Markit original

Economic Research

Japan: 2019 in review, 2020 Outlook
Economy to lose momentum in 2020as business reports weak end to 2019

PMI data showed Japan’s economy contracting
marginally in the fourth quarter
Composite PMI Output Index

Recent Jibun Bank Japan PMI readings show theeconomy struggling to sustain growth as it heads
towards 2020, buffeted by twin headwinds ofescalating global trade tensions and the domestic
sales tax hike. The coming year is set to see theweakest economic expansion since 2014, but growth
should start to pick up again as the year proceeds.

Real GDP, annual % change

60

655

350

045-340-6Real GDP35

2019 in review

30The Jibun Bank Japan PMI, compiled by IHS Markit
from its monthly surveys of manufacturing and service
sector companies, remained subdued in December
2019 according to the early ‘flash’ estimate, signallinga marginal decline in business activity for a third
successive month. The decline puts the economy oncourse for the worst performance since the first half of2016 in the closing quarter of 2019.

08

09

10

12

11

13

14

15

16

PMI

17

18

-9-12

19

Trade wars weighed on Japan’s goods exports
Exports (yen), Annual % change

Manufacturing PMI New Export Orders Index

654060552050045

The ongoing weakness was led by a twelfth
successive monthly fall in manufacturing output, which
represents the longest continual decline in goods
production recorded over the past decade. The
production downturn continued to be fuelled to a large
extent by deteriorating external demand, in turn often
blamed by companies on the damaging impact of tradewars and weakened global business confidence, which
has led to risk aversion and subdued demand. Export
orders fell for a thirteenth consecutive month.

-204035

PMI (2-month lead)2520-40

Exports

30

0204

06

08

1012

1416-60

18

20-80

Weakness has spread from factories to services
PMI Output / Business Activity Index
60

While early-2019 was characterised by manufacturing
woes being offset by a resilient service sector, the tailend of the year saw
services also struggling.
While early-2019 wasService sector businesscharacterised bybroadly stagnated for amanufacturing woes
third month running inbeing offset by aDecember, representing
resilient service
the worst performance forthree years.
sector, the tail end ofRising
555045Manufacturing

FallingServicesthe year has seen theWhile some of the service
sector weakness reflected
tertiary sector also
spill-overs
fromthestruggling.
sustained
export-led
factory downturn, disappointing sales were also often
linked to domestic demand softening after the Octobersales tax hike.

40Composite (all sectors)
2015

2016

2017

2018

2019

Sources: Jibun Bank, IHS Markit, Japan’s Cabinet Office, Ministry of Finance**Japan PMI data for December 2019 are from ‘flash’ estimates.

1Economic ResearchCore price pressures are subdued

Some encouragement can be gleaned from two ofJapan’s key manufacturing sectors, machinery &equipment and autos, showing tentative signs ofreturning to growth in late 2019 after severe downturns
early in the year, though fully-fledged recoveries are by
no means assured. The all-important investment goods
sector (including makers of plant and machinery)
contracted in Japan over the course of 2019 as global
business investment declined.

Like machinerymakers, auto
producers also saw
some of the worst
months recorded
over the pastdecade.

Core CPI, annual % change

Japan Composite PMI584
2019 sales
tax hike3BoJ inflation target

542Core CPI

Auto makers also had anespecially rough ride in 2019.
Like machinery makers, autoproducers also saw some ofthe worst months for ordersand production recorded by
PMI over the past decade.

1500Output Price Index-1

2014 sales
tax hike
46201 3201 4201 5201 6201 7201 8-2
202 0201 9Sources: Jibun Bank, IHS Markit, Ministry of Internal Affairs & Communications

It was consequently theconsumer that provided mostof the support to theeconomy through 2019. While the increase in the sales
tax in October was followed by weakened demand for
consumer goods and services, it is not yet clear how
much of a negative impact the higher tax has had on
the economy, not least because adverse weather also
hit the country in the form of Typhoon Hagibis.

2020 outlook
Economic growth in Japan is expected to moderate in2020 primarily on the backof persistent weakness inReal GDP isexternal demand, destocking
projected to slow
activities and a limited
from 1.1% in 2019
outlook for wage growth.
Real GDP is projected by
to 0.3% in 2020,
our colleagues at IHS Markit
the slowest pace ofto slow from a forecast
growth since 2014.
annual rate of 1.1% in 2019
to 0.3% in 2020, the slowest
pace of growth since 2014
(when the sales tax was raised from 5% to 8%).

The health of consumer spending in the early stages of2019 in part reflected a robust labour market. Hiring
has remained resilient into late-2019, pushing
employment higher across both manufacturing andservice sectors, albeit showing signs of losing somemomentum in the second half of the year. The concern
is that this waning of the labour market could feedthrough to reduced consumer spending in 2020.

Japan’s GDP
Japan GDP, constant prices, annual % change

While the sales tax has clearly caused retail prices torise, core inflation pressures appear to have remained
subdued. Average prices
charged for goods andWhile the sales tax
services fell for the first time
has clearly causedin three years, according toretail prices to rise,
the flash PMI for December,core inflationary
commensurate with only apressures appear
subdued pace of consumer
price inflation, once again
to have remained
frustrating the years-longfrustratingly
efforts of policymakers tosubdued.
raise price pressures.

64Forecasts

20-2-4-606

07

08

09

101112

13

14

15

16

17

18

19

20

21

Sources: Japan’s Cabinet Office, IHS Markit

These projections are supported by gloomy businessexpectations for the year ahead. The Jibun Bank PMI
showed that optimism for output in the year ahead
during the second half of 2019 was running at some of
the lowest levels seen since data were first available in2012, remaining relatively moribund in December.

Not surprisingly, given theweak survey data, late-2019 saw further efforts tostimulate demand. Early December saw Japan’s firstlarge stimulus package since 2016, estimated to becomparable to just under 2% of Japan’s GDP.

2Economic Research

Risks and issues

Jibun Bank Purchasing Managers’ Index

PMI contributors’ worries about the year ahead include
concerns over the impact of trade conflicts, thenegative impact of the consumption tax hike and thewaning of Olympics-related demand, all of which areexpected to contribute to the projected slowing ofJapan’s global growth to 0.3% in 2020.

In July 2019, Jibun Bank announced its partnership with IHS
Markit to sponsor the Purchasing Managers’ Index™ (PMI™)
surveys for Japan. The PMI series produced by IHS Markit is
one of the most closely-watched signals of business activity.
Central banks, financial markets and business decisionmakers around the world value the surveys as timely andoften unique indicators of economic trends.

The potential for further downside risks to Japan’s
growth prospects clearly remain significant. Any major
escalation of global trade uncertainties and geopoliticaltensions will likely be
accompaniedbyaGlobal tradestrengtheningoftheyen
uncertainties andthat would erode Japan’s
geopolitical tensions
exportcompetitiveness.
will likely beThis
wouldfurtheraccompanied by aaggravate the deterioratingexternal
demandforstrengthening of theJapanese
goods
and
yen that would erode
services, acting as acompetitiveness.
additional drag on overall
economic growth.

The Japan PMI series is based on data collected monthly
from around 800 purchasing or other senior managers inJapan and covers both manufacturing and service sectors.
Data have been collected by IHS Markit since 2001.

Contact
Jibun Bank CorporationGlobal Fin-telligence Office
Grp-S-I-Room@jibunbank.co.jp
Jibun Bank is an internet retail bank established in 2008 by a joint
investment of KDDI – a major telecommunication service provider –and MUFG Bank – Japan’s largest bank –. As a “smartphonecentricbank”, Jibun Bank has over 3.4 million customer accounts andfocuses on providing highquality financial services via smartphones.
Jibun Bank provides unique services such as “Smartphone ATM”, aservice allowing to deposit and withdraw money from teller machine
without cash card by just scanning a QR code shown on thesmartphone app, and “AI Foreign Currency Forecast”, a foreign
currency trading support tool that predict the rise of foreign exchange
rate based on past trend deep learned by an AI (artificialintelligence).

In the medium-to-long-term, demographic changes willpose challenges for sustaining economic growth. Any
delays in structural reforms, including labour
adjustments in raising female and elderly worker
participation alongside increasing the foreign workforce,
will hurt competitiveness, limit productivity growth andwage increases, all of which will weigh on consumer
spending.

As a member of the “au Financial Group”, Jibun Bank aims to play amajor role in providing comprehensive smartphone-centric banking
services in line with the “Smart Money Concept” and enhancecustomer experience.

Downside risks to growth would be mitigated partiallyby the recently announced fiscal stimulus package,
which includes measures for disaster restoration. The
Bank of Japan is also expected to maintain ultraaccommodative monetary conditions amid growthconcerns, but there are limited measures that thecentral bank can pursue if further downside risks arise,suggesting that any additional support will largely rest
on fiscal policy.

IHS Markit (NYSE: INFO) is a world leader in critical information,
analytics and solutions for the major industries and markets thatdrive economies worldwide. The company delivers next-generation
information, analytics and solutions to customers in business,finance and government, improving their operational efficiency andproviding deep insights that lead to well-informed, confidentdecisions. IHS Markit has more than 50,000 business andgovernment customers, including 80 percent of the Fortune Global
500 and the world’s leading financial institutions.
IHS Markit is a registered trademark of IHS Markit Ltd. and/or its
affiliates. All other company and product names may be trademarksof their respective owners © 2019 IHS Markit Ltd. All rights reserved.

Based on current policy expectations, and barring any
unforeseen developments, IHS Markit expects
economic growth to accelerate again in 2021, withgrowth continuing to gather momentum in the following
two years, albeit remaining disappointingly weak, andbelow 1%, largely reflecting the headwinds of domestic
demand being subdued by an aging population andcontinued weak external demand, due largely to softer
outlooks for the US and Chinese economies, both ofwhich are major trading partners of Japan.

The intellectual property rights to the data provided herein are owned by orlicensed to IHS Markit. Any unauthorised use, including but not limited tocopying, distributing, transmitting or otherwise of any data appearing is not
permitted without IHS Markit’s prior consent. IHS Markit and Jibun Bank shallnot have any liability, duty or obligation for or relating to the content orinformation (“data”) contained herein, any errors, inaccuracies, omissions ordelays in the data, or for any actions taken in reliance thereon. In no event
shall IHS Markit or Jibun Bank be liable for any special, incidental, orconsequential damages, arising out of the use of the data. Purchasing
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Economics Limited or licensed to Markit Economics Limited. IHS Markit is a
registered trademark of IHS Markit Ltd. and/or its affiliates.

3