株式会社椿本チエイン
2023 年 3 ⽉期 第 2 四半期決算説明会

2022 年 11 ⽉ 18 ⽇

[出席者]

５名
代表取締役社⻑ 兼 COO

⽊村 隆利（以下、⽊村）常務執⾏役員 パワトラ事業統括

永井 康詞（以下、永井）

上席執⾏役員 マテハン事業統括岡本 雅⽂（以下、岡本）

上席執⾏役員モビリティ事業統括佐藤 功（以下、佐藤）執⾏役員 財務・経営企画・情報システム・新事業開発担当
明坂 泰宏（以下、明坂）

⽊村：皆さん、こんにちは。椿本チエインの⽊村でございます。私は本年度より、当社の社⻑に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

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⽊村：ただいまより、2023 年 3 ⽉期第 2 四半期連結業績報告を⾏います。
2023 年 3 ⽉期第 2 四半期累計の業績は、チェーン事業の好調、円安効果により、増収増益となりました。⼀⽅、5 ⽉ 11 ⽇公表の予想に対しては、売上⾼が 1.7%上回ったものの、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が若⼲の未達に終わりました。
売上⾼は、為替が円安に進⾏したため、為替による影響額は、約 97 億円のプラスの効果となりました。営業利益は、為替の影響が約 5 億円のプラス効果であったことからいきますと、実質は、3.6%の減益となっております。

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事業セグメント別の業績です。詳細は後ほどご説明いたしますので、ここでは⾦額と為替の影響のみ、簡単にご紹介いたします。
チェーン事業は、増収増益に終わりました。チェーン事業での為替の影響額は、売上⾼で約 40 億円、営業利益で約 5 億円、いずれもプラスの効果になっております。
モーションコントロール事業は、同じく増収増益。そして、為替影響額は、売上⾼で約 5 億円、営業利益で約 4,000 万円、それぞれプラスの効果となっています。
モビリティ事業は、増収になりましたが、残念ながら減益となりました。ここでの為替の影響額
は、売上⾼で約 36 億円のプラス、営業利益は約 1,000 万円のマイナスとなっております。
マテハン事業につきましては、27 億円の増収、そして収益改善となりました。為替の影響額は、売上⾼で約 17 億円のプラス、営業利益では約 9,000 万円のマイナスとなりました。

3所在地別の業績は記載のとおりです。詳しい説明は割愛いたします。

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営業利益の増減要因分析です。
まず、増加要因といたしましては、売上⾼の増加に伴う営業利益の増加が約 34 億円、値上げの効果による増加が約 9 億円、セントラル・コンベヤ社の損益改善により約 1 億円、そして為替の影響により、約 5 億円プラスとなりました。
⼀⽅、営業利益の減少要因は、材料費の増加によるものが約 9 億円、⼈件費の増加によるものが約16 億円、その他・固定費の増加により約 22 億円の減少となりました。詳細は後ほど、セグメント別にご説明いたします。

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それでは、事業別の概要です。
チェーン事業は、売上⾼が 436 億円、営業利益は 62 億円となりました。前年同期⽐でも 82 億円の増収、11 億円の増益となりました。また、本年 5 ⽉の予想に対しても、売上⾼でプラスの14.8%、営業利益でプラスの 16.4%と、⼤幅に上振れした形となりました。
チェーン事業部では、国内向け、海外向けとも好調。また、グローバルでも、⽶州、欧州、環インド洋でも、依然、販売の好調を維持しております。利益⾯では、各地とも、原材料⾼や⽣産増に伴う⼈件費の増加など、コストは上昇していますが、増益の結果となりました。
営業利益の増減要因ですが、材料価格の上昇で約 7.4 億円、⼈件費の増加で約 7.7 億円、製造経費の増加で約 7.7 億円の利益の減少要因があるものの、売上⾼の増加により、約 18.1 億円、値上げの効果により約 7.4 億円などにより、営業利益は、前年同期⽐ 22.2%増の 62 億円となりました。

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モーションコントロール事業は、売上⾼が 108 億円、営業利益が 7 億円となりました。前年同期
⽐で 13 億円の増収、3 億円の増益。また、5 ⽉の予想に対して、売上⾼は若⼲の未達であったものの、利益は 6.4%増で着地しています。
モーションコントロール事業部では、モジュール部⾨を除く全ての商品群の売上⾼が、前年同期⽐でプラスとなっていますが、⼀部の部材、加⼯品等の仕⼊れが間に合わず、受注残は依然として⾼い⽔準で、第 2 四半期末時点の受注残⾼は約 98 億円と、過去最⾼となっています。
営業利益の増減要因としては、材料価格の上昇で約 2 億円、⼈件費の増加で約 1.5 億円、また製造経費と販管費の増加で約 2.2 億円の減少要因があるものの、売上⾼の増加による効果が約 5.3 億円、モーター等の⼊荷遅れによる仕掛かり在庫の増加が約 5.5 億円あり、トータルでは、営業利益は、前年同期⽐ 74.5%増の約 7.5 億円となりました。

7モビリティ事業は、売上⾼が 364 億円、営業利益 23 億円、前年同期⽐で 40 億円の増収となりましたが、利益⾯では 12 億円の減益となりました。また、5 ⽉の予想に対しても、売上⾼で 4.1%、営業利益で 25.8%下振れた結果となっています。
⽇本では、半導体や部品の供給不⾜問題に加え、ロシア・ウクライナ問題の影響により、国内カーメーカー各社が減産となるなど、厳しい状況です。またアメリカも同様です。第 2 四半期は、上海ロックダウンの影響も出ており、グループ全体での売上⾼は前年同期⽐プラスとなったものの、業績予想に対してはマイナスとなりました。また、材料価格や⼈件費の上昇等もあり、固定費の削減に努めたものの、減益となりました。
営業利益の増減要因としては、売上⾼の増加による効果が約 1.6 億円、値上げ効果が約 1.4 億円あるものの、材料価格が約 2.1 億円、販売価格影響が約 0.6 億円、⼈件費が約 1.5 億円、また、在庫の減少影響が約 10.3 億円あったことから、営業利益は前年同期より減少し、約 24 億円となりました。

8マテハン事業は、売上⾼ 280 億円になりましたが、残念ながら 7,400 万円の営業損失となりました。前年同期⽐で 27 億円の増収。また、1 億円の損失の改善とはなりました。しかしながら、5⽉の予想に対しては、売上⾼で 6.4%の下振れ。残念ながら、営業利益も⿊字には⾄りませんでした。
⽇本国内は、メイフランビジネスの好調により、流通部⾨や FA 部⾨の売上減少をカバーし、増収。アメリカでは、セントラル・コンベヤ社が売上減少となりましたが、損失額⾃体は縮⼩しております。事業グループトータルでは増収となりましたが、マテハン事業部の利益が減少したことなどにより、⽶国⼦会社の営業損失をカバーしきれず、残念ながら、トータルでは損失計上となっております。
営業利益の増減要因としては、材料費の増加で約 4.6 億円、⼈件費の増加で約 4.9 億円、販管費の増加で約 1.9 億円などの減少要因があるものの、売上⾼の増加により約 7.4 億円、セントラル・コンベヤの改善影響で約 1.7 億円などにより、トータルでは 7,400 万円の損失となりましたが、損失額は減少しております。

9続きまして、2023 年 3 ⽉期の連結業績予想です。
連結業績予想ですが、結果といたしまして、売上⾼、営業利益とも、5 ⽉ 11 ⽇に公表した数値を据え置く形といたしました。売上⾼は、円安効果やチェーン事業の好調が続くと思える反⾯、⾜元の受注状況、また、依然として続く部品不⾜などの不確定要素があることから 2,400 億円、前期⽐241 億円、率にして 11.2%の増収を⾒込んでおります。
為替につきましては、円安が続くと想定し、下期レート、ドル、ユーロ、⼈⺠元とも、円安⽅向に⾒直しております。なお、この売上⾼ 2,400 億円の中に占める為替による影響額は、約 190 億円と⾒込んでおります。
営業利益は、材料費をはじめ、各種コストの上昇圧⼒が⾼い状況ではありますが、通期で 200 億円、前期⽐ 21 億円、率にしますと 12.1%の増益としています。また、利益においての為替の影響は、約プラスの 10 億円と⾒ております。

10事業セグメント別の予想数値は記載のとおりです。後ほど詳しくご説明いたします。

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営業利益の増減要因分析です。
まずは、増加要因です。売上⾼の増加に伴う営業利益の増加が約 49 億円、値上げによる効果が約25 億円、セントラル・コンベヤ社の損益改善は約 7 億円、為替の影響は約 10 億円と⾒ております。⼀⽅、営業利益の減少要因は、材料費の増加によるものが約 28 億円、⼈件費の増加で約 24億円、その他・固定費の増加により、約 19 億円減少と⾒ております。

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ではここから、事業セグメント別の業績予想についてご説明いたします。
チェーン事業ですが、売上⾼が 875 億円、営業利益が 130 億円とし、5 ⽉の公表予想に対し、売上⾼で 15.1%、営業利益で 23.8%、上⽅に修正いたしました。その結果、売上⾼、営業利益とも、過去最⾼を更新すると⾒込んでおります。
営業利益の増減要因としては、材料価格の上昇で約 12 億円、⼈件費の増加で約 11 億円、製造経費の増加で約 17 億円の利益の減少要因があるものの、売上⾼の増加で約 36 億円、値上げの効果で約 12 億円などにより、営業利益は、前期⽐ 18.1%増の 130 億円を想定しております。

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モーションコントロール事業の通期予想は、売上⾼が 210 億円、営業利益が 17 億円とし、5 ⽉の公表予想に対し、売上⾼で 8.7%、営業利益で 15%下⽅に修正いたしました。
営業利益の増減要因としては、材料価格の上昇で約 1.8 億円、⼈件費の増加で 5,000 万円、製造経費、販管費の増加で約 1.8 億円の利益の減少要因があるものの、売上⾼の増加で約 2.3 億円、その他、部品調達問題による仕掛かり在庫の増加が解消しきれないことによる利益の押し上げ効果などにより、営業利益は、前期⽐では 50.6%増の 17 億円を想定しております。

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モビリティ事業ですが、通期予想では、売上⾼が 760 億円、営業利益 63 億円とし、5 ⽉の公表予想に対し、売上⾼で 2.6%、営業利益で 19.2%、それぞれ下⽅修正いたしました。期初の想定には届きませんが、⾃動⾞⽣産⾃体は上期を上回ると⾒ており、また、鋼材等の価格も想定以上でありますが、上期対⽐で増収となることから、下期の利益率 9.9%を⽬指していきます。
営業利益の増減要因としては、売上⾼の増加による効果で約 10.2 億円、値上げ効果で約 10.6 億円があるものの、材料価格が約 12.4 億円、販売価格影響により約 1.1 億円、⼈件費が約 4.8 億円、製造経費が約 5.3 億円、販管費が約 4.2 億円増加することにより、営業利益は、前期より 4.1%減少の約 63 億円を⾒込んでおります。

15マテハン事業の業績予想は、売上⾼が 578 億円、営業利益が 5 億円とし、5 ⽉の公表予想に対し、売上⾼で 9.7%、営業利益では 68.8%、それぞれ下⽅に修正いたしました。
営業利益の増減要因としては、値上げ効果が約 2.4 億円、セントラル・コンベヤ社の改善影響が、約 7.6 億円があるものの、売上⾼の減少により、約 3.1 億円、材料価格が約 5.9 億円、⼈件費が約5.8 億円、それぞれ増加することにより、営業利益は、前期より 37.4%減少の 5 億円を⾒込んでおります。

16株主還元、配当の推移については記載のとおりです。
今期の配当⾦につきましては、5 ⽉ 11 ⽇の発表からの変更はなく、中間配当⾦ 60 円、期末配当⾦70 円、合計、1 株当たり 130 円を予定しております。なお、連結での配当性向は 32.3%となる予想です。
以上が、中間期の業績報告と今年度の業績予想になります。

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ここからは、現在われわれが取り組んでおります、新商品、新ビジネスを中⼼としたトピックスをご紹介させていただきたいと思います。
当社は、昨年度、2021 年度から、中期経営計画 2025 をスタートさせました。ここでは、既存ビジネスの成⻑、そして既存ビジネスプラスアルファの変⾰成⻑、そして、新しいビジネスの新規成⻑、この三つの部分で成⻑を⽬指していこうということで取り組んでおります。
まずはじめにご紹介しますのは、T-Startup という社内の社内ベンチャー制度についてのご紹介です。これにつきましては、今年度からスタートいたしました、新事業提案コンテストとしております。社員を対象に、新しいビジネスアイデアをどんどん募集して、希望があれば、その提案者がプロジェクトリーダーとなって、実現まで持っていくということにトライしております。
新たな分野や領域における新規成⻑、既存分野での変⾰成⻑を通して、つばきが取り組むべき三つの社会課題、⼈にやさしい社会の実現、安⼼・安全な⽣活基盤の構築、地球にやさしい社会の創造、この分野で社会課題の解決に貢献していきます。

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今年度、6 ⽉ 30 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの 3 カ⽉間、募集をしましたところ、初めてにしましては、合計 100 件を超える提案を社内から受けることができました。10 ⽉には、その 100 件の中から、1 次審査として慎重に審査をし、8 件に絞り込みました。現在、その 8 件のテーマにつきまして、ビジネス化に向けての具体的な⽅策等、プランニングを深めております。
3 ⽉には、⼆次審査を⾏い、そこで通過した 1 件、もしくは 2 件程度につきましては、来年度から新事業として実現するべく、プロジェクトをスタートしていきたいと思っております。この TStartup につきましては、来年度以降も同じようにやっていきたいと考えておりまして、椿本チエ
インの新たなビジネスを、この中から広げていきたいと考えております。

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⼀⽅、当社はモノづくりの会社です。やはり当社のビジネスの基盤になるのは、現場、中でも製造現場です。そこで、チェーン事業部、モーションコントロール事業部、モビリティ事業部で、2025 年をターゲットとした、3 事業部のモノづくり無⼈化プロジェクトをスタートしております。

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それぞれ扱う商品、製造⼯程は異なりますが、それぞれの事業部に適したモノづくり、新しい無⼈化の⼯場をつくっていこうということで、全社活動でスタートしております。
あるべき姿、TSUBAKI-モノづくり DX、現場各地のデジタル化、Factory-Automation に向けた⾃動化・省⼈化を実現すべく、TSUBAKI の発展へ向け、事業部集結により取り組んでおります。
先ほど申し上げましたチェーン事業部、モーションコントロール事業部、そしてモビリティ事業部に加え、マテハン事業部、研究開発センターの DX 技術課、そして情報システムがサポートに回って、全社⼀丸の活動となってやっております。具体的には、現場分析モニタリングのヨコ串導⼊、組み⽴ての⾃動化・省⼈化構想に必要なツールや、装置の構想の意⾒交換、各事業部間でのデジタル技術の共有化、全社ヨコ串⽀援要請として、DX の技術課のデジタル化、エンジニアリング⽀援、マテハン技術の⼯場内物流のコーディネート⽀援といった活動を続けております。

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続きまして、各事業部⾨の新しい商品、新しい取り組みについてご紹介させていただきます。
まずはじめに、上の左の部分です。チェーン事業部⾨。この写真で⽐較していただいたら、少しイメージが湧くかもしれませんが、世界最⼩ピッチ、1.905 ミリの RS6 番というチェーンを開発いたしました。これは、世界最⼩のローラチェーンです。
これまで、医療機器やロボットといった部分で、ワイヤーで使われているところを、このチェーンに置き換えて、かみ合いによる確実な運動につなげていくということで、多くの皆様から反響をいただいており、現在、それぞれのお客様と具体的な開発テーマに基づいて打ち合わせを進めております。
上段の右側、これがモビリティです。eBike ⽤のオリジナル機構のワンウェイクラッチを開発いたしました。世界の eBike の出荷台数は、2025 年には 2,900 万台になると予想されています。われわれが、もともとモーションコントロール事業部で培ってきたクラッチの技術を応⽤して、世界中の eBike の⽣産メーカーさんに、われわれのオリジナル機構のワンウェイクラッチを供給し始めました。

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下段の左側、モーションコントロール事業では、本年の 10 ⽉ 1 ⽇、DC ブラシレスモーターを発売いたしました。これは、ローター軸に永久磁⽯を採⽤、コンパクトで⾼効率なモーターになっております。また、専⽤のドライバーを⽤意し、優れた速度制御を実現することができ、既に多くのお引き合い、ご注⽂をいただいております。
下段右側、こちらがマテハン事業部が開発いたしました、T-AstroX でございます。9 ⽉に開催されました、国際物流総合展 2022 に出展をいたしました。これは、上下左右に動く 3 次元の⾛⾏台⾞がピッキングを⾏う、仕分け機能付きの⼀時保管システムであります。
従来、外国製の似たような商品はございましたが、純国産での開発は当社が初めて。具体的な機構につきましては、この表ではわかりませんが、複数件の特許を出願し、⾼速で仕分け能⼒の⾼い機構となっております。現在、最後の磨き上げ開発を⾏っておりますが、e コマースを中⼼としたお客様から、既に複数の引き合いを多数いただいておりますので、できるだけ早く開発を完了し、市場に投⼊していきたいと考えております。

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次に、再⽣医療分野です。
椿本チエインは、マテハン事業におきまして、超低温マイナス 150 度の中で⾃動ピッキングができる、ラボストッカという商品を今まで発売してきました。今回、その発展として、今、注⽬されている再⽣医療分野で、必要なとき、必要なところに、再⽣医療を届けることを⽬指すとして、細胞、細胞由来製品の品質の維持をコントロールできる、コールドチェーン・オートメーション技術を開発し、この分野に参⼊することを決めました。既に⼤学の先⽣⽅、研究機関から複数のテーマをいただき、共同の開発を進めております。
昨年より、この部分での専⾨の⼈材を多数採⽤させていただき、再⽣医療プロジェクトを発⾜。本年の 12 ⽉には、当社の埼⽟⼯場内のクリーンルーム内にラボを設置し、装置、ならびにシステムのバイオ評価ができる体制を構築してまいります。2025 年、そして 2030 年を⽬指して、再⽣医療分野で、当社は発展していきたいと考えております。

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次に、アグリビジネスをご紹介します。
従来、われわれが取り組んできたアグリビジネスは、トマトの収穫機、あるいは、レタスの⼈⼯栽培といった、⼯程にある機器単体のビジネスにとどまっておりましたが、次のステップとして、⼯程間をつないだ⾃動化システムや、さらにその先、植物⼯場を起点として、周辺ビジネスや 6 次産業への進出を決めております。これらのステップにより、⼈⼯光型植物⼯場における⾃動化機器のトップを⽬指してまいります。安⼼・安全な⽣活基盤の構築に向けて、このアグリビジネスの分野でも、われわれはビジネスを拡⼤していきたいと考えております。

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次に、PCS ビジネスです。
地球にやさしい社会の創造という社会課題の解決に向けて、通信・制御・⾒える化技術により、情報とエネルギーを最適に動かすことで、カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギー、社会システムの構築に貢献することを⽬指していきます。
当社が開発しています、つばき eLINK は、単に⾞に充電するだけではなく、⾞のバッテリーから電気を取り出し、建物へ電⼒を供給することができる充放電装置です。
また、太陽光発電との組み合わせにより、電動⾞を蓄電機能として活⽤することで、電⼒の安定供給を実現し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきたいと考えております。

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当社の eLINK につきましては、交流タイプと直流タイプの両⽅を持っております。この両⽅を持っている会社は世の中でも珍しく、これが当社の強みでございます。
われわれは、交流、直流の両⾯から、お客様への提案、社会に貢献していきたいと考えております。

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最後になりますが、こちらが中期経営計画 2025 の考えでございます。
⼈にやさしい社会の実現、安⼼・安全な⽣活基盤の構築、地球にやさしい社会の創造といった、社会課題の解決に向けて、椿本チエインは Linked Automation の分野で貢献し、社会の課題解決に貢献していきたいと考えております。
今後とも皆さんのご⽀援、ご鞭撻をお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきます。本⽇はどうもありがとうございました。

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質疑応答

SMBC ⽇興証券：笹尾⽒ [Q]：SMBC ⽇興証券の笹尾でございます。いつもお世話になっております。私から 3 点ほど伺わせていただければと思っております。
1 点⽬は、チェーン状況についてでして。下期、少し調整するかなというコメントがあったかと思
うんですけれども、まだ⾼⽔準だと思うのですが、実際、地域別にどういった需要状況かというところをもう少し。また、来期に向けて、少し北⽶など、利上げとかでリセッション気味な⾒通しも出てるのかなと思うんですが、リスクなど、認識しておいたほうがいい状況があるのかどうかな
ど、少し教えていただけますでしょうか。
永井 [A]：それでは、お答えさせていただきます。まず、受注の⾒通しですけども、今年度については、全体の数字として同じ状況が続くんじゃないかなと考えています。ただ、今の状況が、コロナの影響であったり、半導体不⾜であったり、それから物流問題、インフレ、それからロシア・ウクライナ、いろんな問題が重なっていて、いろんな部⾨の⼈間と、実態ですよね、われわれの本当の実⼒にあった数字がどこにあるのかというところを今、分析しているところです。
それから、地域別の状況をお話しますと、⽇本については、半導体、⼆次電池、⼯作機械、⾷品、鉄鋼、物流、⽴体駐⾞場ということで、さまざまな分野で好調が続いてると。それから、北⽶については、特にわれわれの競合である相⼿先が、⾮常に供給問題が⽣じているところのものが転注されてきているところも含めて、⾮常にたくさんの注⽂をいただいてると考えています。それから欧州に関しては、ロシア・ウクライナ向けの注⽂というのは、ほぼゼロになっている状況ですけども、全体としては⽬標を達成している。
それから、環インド洋については、コロナ禍の中で、さまざまな活動ができずにいましたが、市場が回復して、その影響で⾮常に好調になっているというところです。韓国についても、半導体、建機、⾷品、IT 関連が好調で、ほぼ前年並みの受注が続いてる。ただ、中国については、コロナのロックダウンで、われわれもそうなのですけれども、さまざまな営業活動ができていない状況で、数字については、⾮常に低い状況になっているというところです。
ただ、来年度の上期について、この数字が続くのかというところに関しては、先ほどもお話しまし
たように、もう⼀度、われわれの実⼒の実態がどこにあるのかというところを分析して、来年度の計画に反映したいと考えています。以上です。

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笹尾⽒ [Q]：1 点、補⾜いただければと思うのですが。その北⽶の競合が厳しいところからの転注という話がまだ続いてるということで教えていただいたのですが、これは結構、前から伺っていた話かなというところで、そろそろなくなるかなという話も聞いていたような記憶があるのですけれども。まだその効果というか、競合の厳しい状況は続いているという認識をしていていいのでしょうか。
永井 [A]：続いていると認識しています。そこへ発注したユーザーからの話で、あと 1 年ぐらい続くんじゃないかという話もありますので、当然われわれとしたら、われわれに転注していただいたユーザーさんに、改めてわれわれの良さを知っていただいて、継続的な受注となるように、これから活動していきたいと考えています。
笹尾⽒ [Q]：ありがとうございます。マテハンについて伺いたいのですけれども。
売上⾼の⾒通しを引き下げた、ボリュームのところを引き下げている要因と、あとセントラル・コンベヤ社の増益要因のところも、期初に⾒ていたところより縮んでいると思うのですけれども、そちらの⼆つを、マテハンで教えていただけますでしょうか。
岡本 [A]：それでは私から、ただいまのご質問についてお答えいたします。まず、売上⾼のほうですけれども、流通関係の売上が、やはりちょっと伸び悩んだところがございます。
世の中は、EC、通販関係の物流センターとかが⾮常に多くございまして、われわれもその分、引き合いもいろいろいただいてはいるのですが、今年度に関していうと、半導体不⾜とか、そういった資材の納⼊が遅れたりなんかして、そういったことで期ずれを起こしたりしていまして、そういう意味で当初予想していたよりも、かなり後ろのほうに売上が外へずれていったということも⼀つの要因ではございます。
それとあと、全般的にそういう傾向が、それ以外の業界にもありまして、注残はそんな、さほど減らないのですが、売上のほうがずれていく、そのようなちょっとおかしな現象にはなっているのが実態でございます。引き合いは堅調ですので、そういう意味では、今後その辺のところを修正しながら、運営していきたいと考えております。
それから、セントラル・コンベヤの話なのですけれども、セントラル・コンベヤのほうも、⼤型のプロジェクト案件、⼿こずっていた案件がございまして、それに関しては、ようやく全て終わって、検収が上がったという状況でございます。
したがいまして、その部分に関しては、⼼配はないのですけれども、ただその間、受注活動といいますか、できるだけその案件に集中するようにという指⽰を出していたものもございまして、引き30

合い等の活動が滞っていたこともありまして、今年度、その辺のところのバランスが崩れているところもあって、セントラル・コンベヤ⾃体の売上というのも、⾮常に減少しているのが実情です。
ただ、ここも引き合い関係を、ようやく増えてきたところもございまして、この辺も CCC と、われわれ⽇本サイドとも、いろいろやりとりをしながら、こういった売上不⾜に関してのサポートというのも今やっているところでございます。以上、お答えいたしました。
笹尾⽒ [Q]：ありがとうございます。つばきのモノづくり改⾰というところで、25 年までのロードマップを⾒せていただいたかと思うのですけれども、こういったいろいろな取り組みをされる上で、設備投資、IT 系の投資ですとか、今後、数年間、どのような⽔準になるのかなというところを教えていただければと思うのですが。それほど増えないのか、少し増やしていくのか、もしビジョンがあれば教えていただけますでしょうか。
明坂 [A]：それでは、明坂からお答えいたします。当社の場合、2017 年ぐらいから 21 年ぐらいまで、特にモビリティ事業で先⾏投資をかなり⾏ってきました。その頃、連結でいうと、年間、150億前後ぐらいの設備投資を⾏いました。そういった特殊要因がなければ、現在の既存事業における設備投資は、⼤体、年間 110 億から 120 億ぐらいと⾒ています。
今の IT ですか、モノづくりの進化に関する投資なのですけれども、これは既存とは別枠で考えております。今年度、それから多分、来年度も同じぐらいになると思うのですが、既存事業の更新メンテ等々に関しましては、同じような 110 億円前後ぐらい。それに別枠で、モノづくり、それから新事業開発等の設備投資は上乗せしていくことにしています。
まだモノづくりのほうでは、そんなに巨額な DX 系で投資は、今のところ、それに向けての開発等を進めている段階ですから、あんまり額としてはまだ出ていません。今後、出てくると思っています。以上です。
笹尾⽒ ：ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。ではここで、事前にメールで頂戴したご質問⼀つございますので、ご紹介させていただきます。モビリティ事業に関するご質問です。
為替を除くと、売上⾼が伸び悩んでいるように⾒えますが、それは半導体や部品不⾜の影響による⾃動⾞⽣産の減少だけが原因でしょうか。想定以上に電気⾃動⾞、EV が伸⻑しているということはないでしょうかというご質問です。こちら、モビリティ事業統括、佐藤上席執⾏役員、お願いいたします。

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佐藤 [A]：それでは、佐藤からご回答をいたします。今現状、やはり半導体がまだ問題を起こしていることと、それから⽇系になりますけれども、グローバル調達を⾏っているメーカーさんが⾮常に苦しんでいるのが今の状態でございまして。実際のところ、各市場を⾒ても、在庫がない、⾞の在庫がない状況で、カーメーカーさんとしては、作って売りたいという意思があるのですけど、やはり部品の不⾜で、こういった状況に陥っているのが現状でございます。ですから、EV が伸⻑しているというのは、まだ⾒えてきてないと。
ただ⼀⽅で、私のほうも中国に出張できておりませんので、中国市場が実際にどんなものか、街で⾛っている⾞はどういったものか、確認できておりませんので、中国だけについては申し上げることはできませんけど、ほかの市場では、やはり半導体、部品不⾜が⼤きな要因になっています。
ただ⼀⽅で、ここに来てようやく、市場によっては明るい兆しも⾒えてるということで。まず北⽶のほうは、ここに来てようやく、昨年度並み以上の⾞の⽣産が⾏えるようになってきた。それから、アジアにおきましては、どちらかというと半導体を使ってない、使っていないという⾔い⽅はおかしいですね。少ない⾞が多いものですから、そういった意味で、アジアは⾮常に回復してきているということで。市場によっては、まちまちですけれども、今後、今までのような、半導体がないから、部品がないから⾞が作れないということは解消していくかなと⾒ております。以上でございます。
司会：予定時刻の少し前ですが、質問も出尽くしたようですので、質疑応答を終了させていただきます。
なお、本⽇の内容は、質疑応答を含め、当社ホームページ等にスクリプトを掲載いたしますので、ぜひご活⽤ください。
それでは、椿本チエイン、第 2 四半期決算説明会を終了いたします。本⽇はありがとうございました。
［了］

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