一般社団法人労働者福祉協議会 「労働者福祉に関する要請書」回答

要望項目回

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答

１．東日本大震災の被災者・避難者支援について
東日本大震災等による避難者の方々に対しては、応急仮設住
新潟県内への避難者数は、11月末で2,606人（前年比 宅の提供を始め、高速バス料金補助等の移動支援や、市町村・－187人）となっています。避難生活が長期化し、県内 NPO団体等とも協力した心のケアなど、きめ細かな支援に努め広域に及ぶ避難者のため、県として支援の充実を要請 ております。
します。
県といたしましては、今後とも、避難者の気持ちに寄り添った対応に努めてまいります。
２．格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化について（１）生活困窮者自立支援対策①改正法に明記された基本理念に沿って、生活困窮者の尊厳の維持を図りつつ、手を差しのべる行動（アウトリーチ）や社会的孤立への対応も含め、新潟県としての施策を講じること。

県といたしましては、改正法の趣旨を踏まえ、県が実施する研修会等を通じて、支援に携わる関係者間において、改めて基本理念等の共有を図ってまいりたいと考えております。

②就労準備支援事業、家計相談支援事業について、新潟県内のすべての自治体で早期に完全実施できるよう必要な施策を講じること。

就労準備支援事業及び家計改善支援事業は、自立相談支援事
業と併せて一体的実施を促進するため、改正法において、その実施を努力義務とされたところです。
このため、県では、事業未実施市に対し、実施市の情報を提供するなどして、事業の実施を働きかけているところです。

③新潟県として改正法に明記された役割（市等に対する研修事業や事業実施体制の支援、ネットワークづくり等）を発揮すること。

県といたしましては、改正法の趣旨を踏まえ、研修会の更なる充実を図るなど、引き続き、各自治体の事業実施を支援してまいります。

④県内の福祉施設や病院において、身元保証人らがいないことを理由として入所や入院を拒んでいることは、病院の場合は医師法違反、福祉施設は厚生労働省の省令違反にあたる。
このような行為は、生存権はもとより人権を無視した絶対に許せないもので、受入れ拒否が行われないよ
う、県として身元保証人がいなくてもスムーズに入院や入所できるシステム（ガイドライン等）を作り、早急に対策を講じること。

医療機関や介護保険施設では、身元保証人等がいないことのみを理由に入院や入所を拒否できないことが、国からの通知で示されており、県では、市町村、病院、介護保険関係施設、保健所等の関係先に周知し、適切な対応を求めております。
加えて、① 医療機関については、県内保健所に対して、このような事例に関する情報に接した際は、医療機関を適切に指導するよう求めております。
② 介護保険施設等については、定期的に実地指導などを行っており、サービス提供の拒否の禁止についても確認しております。
もし、このような事例でお困りの方がいたら、① 医療機関に関しては、最寄りの保健所、あるいは医務薬事課内の県民医療安全相談窓口にご相談いただければ、相談者の希望により、専任の看護師等が病院に対して相談者の要望等をお伝えするなどの対応もできます。
② 福祉施設に関しては、高齢福祉保健課など担当課にご連絡ください。市町村と連携し、実態の把握と解決に向けた検討を行ってまいります。

（２）子どもの貧困対策
子どもの貧困の解決が喫緊の課題の中で、県内においても様々な事情から一人で食事をとる子どもたちへ食事を提供する、子ども食堂（40カ所程度）が多く開設されています。
次年度も継続して子ども食堂をはじめとする子どもたちの居場所の提供を行う団体、施設への効果的な支援策を要請します。

県では、子どもが安心して生活できる居場所を確保し、地域の子どもを地域で見守り育む取組を支援するため、子どもの居場所づくり事業を実施してきました。
この事業では、居場所づくりの開設経費の補助及び開設や運営のノウハウをアドバイスするアドバイザー派遣を実施してきたところであり、多くの団体に活用され、子ども食堂も昨年度の30カ所程度から今年度は60カ所程度となっています。
※子ども食堂数 57カ所（平成30年９月１日現在）※補助実績等（平成29年）
居場所づくり事業補助金 13カ所
アドバイザー派遣
11カ所（平成30年）※３月末見込
居場所づくり事業補助金 ６カ所
アドバイザー派遣
11カ所
地域で子どもたちの受け皿となる新しいコミュニティとして子どもの居場所づくりの取組が広がるよう、引き続き支援をしてまいります。

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要望項目

回

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３．「奨学金問題」の改善について（１）日本学生支援機構法改正にあたり国会で採択された附帯決議の内容を確実に実行し、教育の格差是正と教育費負担軽減につなげられたい。

国においては、平成32年度からの実施に向けて、国の給付型奨学金の拡充など高等教育の無償化について検討が進められているところです。
また、県としましても、奨学金制度の充実について、全国都道府県教育委員会連合会などを通じて要望しており、今後も国に働きかけてまいります。

（２）貸与型奨学金にあっては、有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金を大幅に拡充されたい。

国においては、新年度予算で、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を着実に実施するため、無利子奨学金の貸与枠の拡充を行っているところです。
また、県としましても、奨学金制度の充実について、全国都道府県教育委員会連合会などを通じて要望しており、今後も国に働きかけてまいります。

（３）大学等の学費の引下げや授業料減免の拡充等の政策を実行されたい。

国公立大学においては運営費交付金や地方交付税、私立大学
においては経常費補助金により、国から財政措置がなされており、学費の値上げを抑制するとともに、経済的に困難な学生に対する授業料減免が実施されております。
専門学校においては、県の経常費補助金による学費の値上げ抑制や、国事業による授業料減免の上乗せ助成が実施されております。
国においては、2020年度から低所得世帯の学生を対象とした授業料減免措置への支援を行い、大学、短大、専門学校など高等教育の無償化を実施することとしております。

（４）新潟県が独自に実施している給付型奨学金の増額ならびに給付条件を緩和されたい。
また、経済的事情によって意欲や能力のある子どもたちが進学をあきらめることのないよう、意思決定・運営に際しては、当事者および利用者などの意見を反映するとともに、情報公開を徹底されたい。

国においては、平成32年度からの実施に向けて、国の給付型奨学金の大幅な拡充などが検討されており、国の動向を見極めながら、県の給付型奨学金のあり方について検討いたします。

４．フードバンク活動の促進について食品ロス削減の取組にも寄与し「もったいない」から「ありがとう」へが、フードバンクの取組の根幹であり精神です。
この間、県などの自治体、企業や個人からの寄贈食料品を、生活困窮者支援団体、子ども食堂などに供給しているフードバンク活動は、地道な活動の結果、寄贈食料品総量は3.8トン（2013年度）から26トン（2017年度）と大幅に増加しました。
一方で、その食料支援要請は年々増加しています
が、社会的弱者への食料支援は十分とは言えない状況にあります。
そのため、社会的弱者の命を支える重要な取組とも言えるフードバンク活動の認知度向上に向け、県当局からは、2018年10月10日および11月14日に県庁内においてフードドライブの協力を頂き、マスコミにも大きく取り上げていただきました。今後も、今まで以上に積極的な支援および運営費補助などの検討を要請します。

フードバンク活動は、子ども食堂の活動への支援や生活困窮者自立支援団体をはじめ各種団体への活動支援に重要と認識しております。
県としましては、・フードバンク活動を行う団体が実施するフードドライブへの協力
・フードバンク活動を行う団体への国交付金を活用した事業費
支援
・食品関連企業や生産者団体等に対するフードバンク活動の周知など、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

５．勤労者福祉全般に関わる定期協議の開催
現在、出生者数の減少などにより人口減少が進行しているなかで、生活保護世帯の増加やパーソナルサポートサービスセンターの生活困窮者相談が深刻化するなど、勤労者福祉を巡る課題は様々な事象が発生しています。
ついては、これら様々な課題について認識共有をはかり、問題解決に向け協力するための協議を行う場として、県当局と県労福協との定期的な意見交換会の場を検討していただきたい。

新潟県労働者福祉協議会は、ワーク＆ライフフォーラム・セミナー等の開催や、パーソナル・サポート・センターにおける相談事業の実施など、県内における勤労者の福祉向上に、大きな役割を担っていただいていると考えております。
貴協議会と課題を共有し、協力していくことは、勤労者の福祉向上に資するものと考えますので、意見交換については、具体的な項目や内容に応じて検討させていただきます。