第４１期

中 間 報 告 書
2023年１月 １ 日から2023年６月30日まで

応用技術株式会社

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素よりご支援とご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第41期中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の事業の概況についてご報告申し上げます。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービ
ス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ化推進の影響等により、受注は順調に推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭを中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当中間会計期間のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務等の受注は堅調に推移したものの、全般的に発注者側の環境変化の影響を受け受注時期が遅延する傾向にありましたが、徐々に回復基調に転じております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,634,827千円（前年同期比4.0％増）、営業利益は527,894千円（前年同期比7.6％減）、経常利益は546,420千円（前年同期比6.4％減）、中間純利益は367,994千円（前年同期比9.0％減）となりました。

― 1 ―セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、非接触（リモート、バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。ＣＡＤやＰＬＭなどの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤ
ＩＭブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたｔｏＢＩＭブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向けＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務および営業支援ソリューション等の好調な受注状況により売上高は堅調に推移しました。
こ れ ら の 結 果、 当 中 間 会 計 期 間 の 売 上 高 は2,555,849千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は623,887千円（前年同期比11.8％増）となりました。

― 2 ―・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティン
グ・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、激甚化・頻発化する自然災害の備えに対する社会の要請が増加しており、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務など、水防災関連の受注が堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、地方自治体のまちづくり計画業務、とりわけ再生可能エネルギーに着目した営業活動を行っており、引き合いを伸ばしておりますが、民間系都市開発事業は発注者の計画策定に時間を要していることから、受注は鈍化傾向にあります。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援のニーズが高まっており、関連するソフトウェアの販売が堅調に推移しました。また、ＣＩＭ活用コンサルティング業務については、受注に時間を要しているものの引き合いは順調に推移しております。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応えるデータ解析技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭブランドとして昨年販売を開始した自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒの本格的な販売拡大をめざしてまいります。
業績面では、今後を見据え、カーボンニュートラルに向けたまちづくり計画支援などに関する業務を戦略的に受注しましたが、全般的に受注時期が遅延したことにより、稼働率が低下しました。なお、当中間会計
期間末のエンジニアリングサービス事業全般の受注状
況は、当初の遅れを取り戻し、順調に推移しております。

― 3 ―こ れ ら の 結 果、 当 中 間 会 計 期 間 の 売 上 高 は1,078,977千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は231,621千円（前年同期比25.2％減）となりました。

2023年８月 代表取締役社長

― 4 ―

船橋俊郎

中間貸借対照表（2023年６月30日現在）（単位：千円）
科目金額（資 産 の 部）流 動 資 産790,478

受取手形、売掛金及び契約資産1,790,058

電子記録債権

30,983

商品

21,942

199,738

前金

303,009

賞 与 引 当 金

82,591

受注損失引当金

2,082

その他
86,271 固 定 負 債

479,236

用他

62,24089,956

4,464

預

け

金

2,800,000

費の買有形固定資産120,741

建物

81,524

他

39,216の受資産除去債務520,615 負固 定 資 産掛債

合株 主 資 本資

本1,495,760

4,606,614
金

600,000

資 本 剰 余 金

391,755

利 益 剰 余 金

3,619,248

36,813

投資その他の資産

363,061繰延税金資産203,092 評価・換算差額等

差 入 保 証 金

126,604そ産

計89,956（純資産の部）

無形固定資産資1,405,804

未払法人税等品

そ

額

339,146

蔵

そ金金

貯

払

目

5,586,439 流 動 負 債

現金及び預金前科（負 債 の 部）

自己

株

式

△4,3894,680

その他有価証券評価差額金

4,680の他

33,364 純 資 産 合 計

4,611,295

合計

6,107,055 負債及び純資産合計

6,107,055（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―中間損益計算書
１ 日から（2023年１月2023年６月30日まで）（単位：千円）
科売

目
上売

上売

上金

額

高3,634,827

原価

2,555,186

総利益

販売費及び一般管理費

551,746

営

業営

業外収益

18,648

営

業

外費

用

122

経

常

特

別利

1,079,640

益

利損

益
失

527,894

546,4200

税 引 前 中 間 純 利 益

546,420181,237

法 人 税 等 調 整 額△2,812

中

法人税、住民税及び事業税

間純利益

367,994（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―

役

員

（2023年６月30日現在）

代表取締役社長

船橋俊郎

代表取締役副社長

小谷

勝

彦

常役

小西

貴

裕取締役

岩

越

弘

行

取締役

門松

美枝

取締役

廣野

琢

馬

取締役

務取締

諏 訪 原敦彦

取締役(監査等委員)

竹中宣雄

取締役(監査等委員)

中

尾敏

明

取締役(監査等委員)

恩田会の概社学

要（2023年６月30日現在）

商号

応用技術株式会社（英訳名 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.）
本社 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
梅田センタービル
設
立 1984年６月
資本金 600,000千円
事 業 内 容 （ソリューションサービス）
パッケージソフトウェアをカスタマイズし、お客様個々の問題解決に最適なシステムを提供（エンジニアリングサービス）
環境・防災・社会マネジメント分野における数値解析および情報技術を活用したサービスの提供
発行済株式総数 5,716,800株
従 業 員 数 265名
― 7 ―

株主メモ
事業

年

度 毎年１月１日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年３月開催基定時株主総会 毎年12月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定める日

準日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（郵 便 物 送 付 先）

（電 話 照 会 先）

〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/（インターネットホームページURL）
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載します。
https://www.apptec.co.jp/
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。