公益社団法人日本看護協会
石橋美和子がん看護ＣＮＳ奨学金規程
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。
）が貸与する石橋美和子がん看護ＣＮＳ奨学金に関し必要な事項を定めるものとする。
（奨学金及び奨学生）
第２条 この規程において奨学金とは、本会が次条に定める資格を有する者に学資及び生計費として貸与するものをいい、奨学金の貸与を受ける者を奨学生という。
（奨学生の資格）
第３条 奨学生は、日本国民であって保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）による保健師、助産師又は看護師の免許を有する心身ともに健全な者で、次の各号に該当しなければならない。
（１）日本看護系大学協議会により専門看護師教育課程の認可を受けている看護系大学大学院がん看護専門看護師教育課程在籍者（２）臨床あるいは地域看護の分野に４年以上の実務経験がある者（奨学金の貸与期間及び金額）
第４条 奨学金を貸与する期間は、１年間とする。
２ 奨学金の貸与額は、総額１８０万円以内の額を限度とする。
第２章 奨学生の決定及び奨学金の交付（募集）
第５条 奨学生の募集は、公に行うものとする。
（願書の提出）第６条 奨学金希望者は、願書・履歴書に必要書類を添えて本会に提出しなければならない。
２ 連帯保証人は２名とし、次の各号の要件を備える者とする。
（１）一定の職業を持ち、安定した収入を得ていること（２）他の連帯保証人となっていないこと（３）国内に住所を有すること（４）奨学生との連絡が確保されること
３ 奨学金希望者で、他の借入がある者は、借入返済計画表を本会に提出するものとする。
（奨学生の決定）
第７条 会長は、申込期日までに到着した願書・履歴書等により奨学生を決定し、奨学金希望者及び連帯保証人に通知する。
２ 奨学生の決定に必要な事項は、会長が別途募集要項に定める。
３ 第１項の規程にかかわらず、募集予定額を超え貸与額の調整が生じた場合は、常務理事会において貸与額を決定する。
（奨学金借用証書の提出）
第８条 奨学生は、貸与を受ける奨学金の全額について、奨学生及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添え、奨学金借用証書を連帯保証人と連署のうえ、期日までに本会に提出しなければならない。

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（奨学金の交付）
第９条 奨学金は、一括で交付する。
（奨学金受領書の提出）
第１０条 奨学金の交付を受けた奨学生は、直ちに奨学金受領書を本会に提出しなければならない。
（奨学生の義務）第１１条 奨学生、又は奨学生であった者は、課程修了後に就職した場合、本会の求めに応じて、在職を証明する書類を本会に提出しなければならない。
（転学等による奨学金の取扱）第１２条 奨学生が、転学又は退学したときは、奨学金を遅滞なく返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、奨学生が転学した場合であって、転学の理由を説明する書類を添え、連帯保証人と連署のうえ、奨学金交付継続願を本会に提出したときは、本会は奨学金の交付を継続することができる。
３ 本会は、奨学金交付継続願の提出があったときは、内容を審査のうえ、対応を決定し、その結果を提出者に通知するものとする。
（変更の届出）第１３条 奨学生、又は奨学生であった者で奨学金返還未済の者が、次の各号の一に該当するときは、直ちに本会に届け出なければならない。この場合、第５号の規定による連帯保証人にかかる届出については当該連帯保証人と、第６号の規定による届出については新たな連帯保証人と連署するものとする。
（１）第３条に定める奨学生の資格を喪失したとき（２）修学を長期にわたって中断し、又は再開したとき（３）専攻分野を変更したとき（４）停学その他の処分をうけたとき（５）奨学生、又は連帯保証人の氏名、住所、又は職業その他の重要な事項に変更があったとき（６）連帯保証人を変更したとき（死亡の届出）第１４条 奨学生、又は奨学生であった者が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は死亡診断書を添えて奨学生死亡届を遅滞なく本会に提出しなければならない。
（奨学金の辞退）
第１５条 奨学生は、奨学金の貸与を辞退するときは、奨学金辞退届を本会に提出しなければならない。
（奨学生の身分の喪失）
第１６条 奨学生が、次の各号の一に該当するときは奨学生の身分を喪失する。
（１）死亡したとき（２）心身の障害により、修学の継続ができないとき（３）奨学金の交付を辞退したとき（４）第３条に定める奨学生の資格を喪失したとき（５）休学期間が１か年を超えるとき（６）その他奨学生として適当でないと本会が認めたとき（利息）
第１７条 奨学金の貸与は無利息とする。

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第３章 奨学金の返還（奨学金の返還）第１８条 奨学生は、貸与期間の終了した月の翌月から起算して６か月後に返還を開始し、一括、又は割賦により、次の各号に掲げた期間内に貸与された奨学金の全額を返還しなければならない。
（１）貸与総額１２０万円を超える者 ４年以内
（２）貸与総額１２０万円以内の者
２年以内
２ 奨学金の返還は、奨学金返還計画書に基づき、奨学生本人名義の口座からの自動引落としによらなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、奨学金の返還は奨学生であった者の都合により、繰り上げて行うことができる。繰り上げ返還を希望する者は、繰上返還申込書を提出しなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、奨学生であった者が次の各号の一に該当すると本会が認めたときは、貸与した奨学金の全部、又は一部について繰り上げて返還させることができる。
（１）奨学金の貸与の目的以外に使用したとき（２）いつわりの申請その他不正の手段によって貸与を受けたとき（３）その他奨学生として適当でない行為があったとき
５ 本人に返還できない事由が生じたときは、連帯保証人が返還しなければならない。
（返還の督促）第１９条 奨学生であった者が、奨学金の返還を延滞したときは、毎月返還を督促する。
２ 前項の規定による督促は、次の各号の一に該当するときは、その者の連帯保証人にも行う。
（１）奨学生であった者の所在が知れないとき（２）前項の規定による督促を３か月重ねても、奨学生であった者が奨学金を返還しないとき（３）その他特別の事情があるとき（返還の強制）第２０条 奨学金の返還を延滞している奨学生であった者、又は連帯保証人が、前条に規定する督促を重ねても、延滞している奨学金を返還しないとき、又はその他特別の必要があると認められるときは、民事訴訟法に定める手続により、返還未済額の全額の返還を確保するものとする。
２ 前項に規定する手続を行っても、返還未済額の全額を確保することができないとき、又はその他特別の必要があると認められるときは、民事執行法その他の法令に定める手続により、返還未済額の全額の返還を確保するものとする。
３ 前２項に規定する手続に要した費用は、奨学生であった者等の負担とする。
（延滞金）
第２１条 本会は、奨学金の返還が著しく遅延したときは、奨学生若しくは奨学生であった者又は連帯保証人より、延滞金を徴収することができる。
（奨学金の返還猶予）第２２条 奨学生であった者が次の各号の一に該当すると本会が認めたときは、奨学金の返還を猶予することができる。
（１）災害、又は傷病により返還することが困難になったとき（２）その他やむを得ない事由により返還が著しく困難になったとき２ 返還猶予の期間は１年以内とし、さらに事由が継続すると本会が認めたときは、願出により重ねて１年ずつ延長することができる。ただし、猶予できる期間は通算して５年を限度とする。
（返還猶予の願出）第２３条 前条の規定により、奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その理由を証明することのできる書類を添え、連帯保証人と連署のうえ、奨学金返還猶予願を本会に遅滞なく提出しなければならない。

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（返還猶予の決定）
第２４条 本会は、奨学金返還猶予願の提出があったときは、内容を審査のうえ、対応を決定し、その結果を本人及び連帯保証人に通知するものとする。
第４章 返還免除（返還免除）
第２５条 本会は、奨学生、又は奨学生であった者が次の各号の一に該当するときは、奨学金の返還未済額の全部、又は一部の返還を免除することができる。
（１）死亡したとき(２) 精神、又は身体の障害により労働能力を喪失し返還不能となったとき（３）その他やむを得ない事由により、返還不能となったとき（返還免除の願出）第２６条 前条の規定により、奨学金の返還免除を受けようとするときは、奨学生若しくは奨学生であった者又は相続人は、その理由を証明することのできる書類を添え、連帯保証人と連署のうえ、奨学金返還免除願を本会に提出しなければならない。
（返還免除願出の期限）第２７条 奨学金返還免除願は、返還不能の理由が生じたときから３か月以内に提出しなければならない。ただし、特別の事情があったと本会が認めたときは、さらに１年を超えない範囲で期限を延長することができる。
（返還免除の決定）
第２８条 本会は、奨学金返還免除願の提出があったときは、内容を審査のうえ、対応を決定し、その結果を本人、相続人及び連帯保証人に通知するものとする。
第５章 雑 則（実施細則）
第２９条 この規程の実施について必要な事項は別に定める。
（規程の変更）第３０条 この規程における変更は、理事会の決議により行わなければならない。

附 則
１ この規程は、平成２３年１１月１７日から施行する。
２ 財団法人国際看護師協会東京大会記念奨学基金が定めた石橋美和子がん看護ＣＮＳ奨学基金貸与規程の規定により現に奨学金の交付を受けている者は、第１９条第３項の規定にかかわらず、口座からの自動引落としによらずに奨学金を返還することができる。
１ この規程は、平成２５年１月８日から施行する。
１ この規程は、平成２５年９月１８日から施行する。
１ この規定は、平成２７年２月２７日改正、平成２７年４月１日から施行する。

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