別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

の

リ

設

ガ

置

フ

大

区

リ

学

ガ

の

名

大

学

の

目

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

者

学校法人

東洋大学

ナ

ﾄｳﾖｳﾀﾞｲｶﾞｸ

ﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

称

東洋大学大学院

新 設 学 部 等 の 目 的

新設学部等の名称
国際学研究科[Graduate School of
新 Global and Regional
設 Studies]学部 グローバル・イノベー
等 ション学専攻の [Course of Global
概 Innovation Studies]
要

計

画
欄

備

(Toyo University Graduate School)

イノベーションを通じて経済社会の発展に貢献しようとする起業家精神をもち、地球規模の全体最適を目指すグローバリズム実現のための諸課題を「グローバル」
な視点で的確に捉え、更にその課題解決・改善のために既存のナレッジをこれまでと異なる視点や方法で新結合することにより、営利・非営利のあらゆる事業体の活動において「イノベーション」を創出できる、卓越したリーダーシップを備えた次世代リーダーを養成する。
経済・金融・産業など経済社会を構成する諸領域について、講義・演習科目を通じて専門的かつ実践的な理論を習得させるとともに、「イノベーション」のあり方を実践的に研究することを通して、課題解決能力や価値創造能力を習得させる。また、実践活動科目において、理論を実践へと転換させるための分析能力や遂行能力など、優れた実践的能力を向上させる。さらに、「グローバル」な視野から自らが積極的に社会へ発信するための英語力と論理的思考力に裏打ちされたコミュニケー
ション能力の向上を図ることを目的とする。
修業年限
年

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

10

-

収容
定員
人

20

学位又
は称号

開設時期及
び開設年次

修士
（グローバ
ル・イノベーション学）[Master of
GlobalInnovation
Studies]所

在地

東京都文京区白山5丁目28番地20号

令和2年4月
第1年次

計同一設置者内における変更状
況
（定員の移行，名称の変更等）

国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻（Ｍ）〔定員増〕

新設学部等の名称

部

教
新 国際学研究科員

設分等開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

教育
国際学研究科課程 グローバル・イノベー
ション学専攻
修士課程
学

の

25

科目

名

称

2

グローバル・イノベー
ション学専攻（修士課程）
計

組
文学研究科
織

既

の
設
概
要

分

考

東京都文京区白山5丁目28番地20号「諸学の基礎は哲学にあり」「独立自活」「知徳兼全」を建学の精神とし、世界の学術の理論及び応用を研究教授しその深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

2

修士課程

日本工業規格Ａ４縦型）

書

入

研究科の専攻の設置

的

画

記

分

大 学 本 部 の 位 置

計

本

項
画

本

哲学専攻
（博士前期課程）
哲学専攻（博士後期課程）
インド哲学仏教学専攻（博士前期課程）
インド哲学仏教学専攻（博士後期課程）
日本文学文化専攻（博士前期課程）
日本文学文化専攻（博士後期課程）科目2

卒業要件単位数

計

科目

29

30

科目

教授 准教授
6 人
2 人

専任教員等
講師
助教
1 人
0 人

（6）

（1）

（2）

（10）（令和2年4月）

（0）

計
9 人
（9）

単位

兼
任
助手 教 員 等
0 人
7 人
（0）

（7）

6

2

1

0

9

0

7

(6)
5
（5）
5
（5）
6
（6）
6
（6）
10
（10）
8
（8）

（2）
2
（2）
2
（2）
0
（0）
0
（0）
1
（1）
0
（0）

（1）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

（9）
7
（7）
7
（7）
6
（6）
6
（6）
11
（11）
8
（8）

（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

（7）
8
（8）
2
（2）
7
（7）
1
（1）
7
（7）
4
（4）

1

【基礎となる学
部】
国際学部
グローバル・イノ
ベーション学科

学

部

教

等

の

名

称

中国哲学専攻（博士前期課程）
中国哲学専攻（博士後期課程）
英文学専攻（博士前期課程）
英文学専攻（博士後期課程）
史学専攻（博士前期課程）
史学専攻（博士後期課程）
教育学専攻（博士前期課程）
教育学専攻（博士後期課程）

既員

国際文化コミュニケーション専攻（博士前期課程）

国際文化コミュニケーション専攻

社会学研究科
組

法学研究科
織
設

経営学研究科（博士後期課程）
社会学専攻（博士前期課程）
社会学専攻（博士後期課程）
社会心理学専攻（博士前期課程）
社会心理学専攻（博士後期課程）
福祉社会システム専攻（修士課程）
私法学専攻（博士前期課程）
私法学専攻（博士後期課程）
公法学専攻（博士前期課程）
公法学専攻（博士後期課程）

経営学・マーケティング専攻（博士前期課程）

経営学・マーケティング専攻（博士後期課程）

ビジネス・会計ファイナンス専攻（博士前期課程）
ビジネス・会計ファイナンス専攻（博士後期課程）の理工学研究科概要分

生体医工学専攻（博士前期課程）
生体医工学専攻（博士後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）
応用化学専攻（博士後期課程）
機能システム専攻（博士前期課程）
機能システム専攻（博士後期課程）
電気電子情報専攻（博士前期課程）
電気電子情報専攻（博士後期課程）
都市環境デザイン専攻（博士前期課程）
建築学専攻（博士前期課程）
建築・都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻（博士後期課程）

教授 准教授32（3） （2）3
2（3） （2）70（7） （0）6
0（6） （0）92（9） （2）9
1（9） （1）15
2（15） （2）
11
0
(11)
（0）
9
4
（9） （4）6
3（6） （3）
21
3
(21)
（3）
9
0
(9)
（0）
10
2
（10） （2）9
1（9） （1）
7
3
(7)
(3)
19
0
(19)
（0）
8
0
(8)
（0）
7
3
(7)
（3）
6
0
（6） （0）
16
5

専任教員等
講師
助教
0
0
（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）1
0（1） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）
0
0
(0)
(0)
0
0
（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）
1
0

計
5
（5）
5
（5）
7
（7）
6
（6）
11
（11）
10
（10）
18
（18）
11
（11）
13
（13）
9
（9）
24
（24）
9
（9）
12
（12）
10
（10）
10
(10)
19
（19）
8
（8）
10
（10）
6
（6）
22

兼
任
助手 教 員 等07（0） （7）0
1（0） （1）0
2（0） （2）00（0） （0）03（0） （3）00（0） （0）08（0） （8）00（0） （0）04（0） （4）00（0） （0）09（0） （9）00（0） （0）09（0） （9）0
1（0） （1）
0
13
（0）
(13)
0
15
（0） （15）0
4（0） （4）0
17（0） （17）0
1（0） （1）
0
5

（16）

（5）

（1）

（0）

（22）

（0）

16

1

0

0

17

0

2

（16）
10
(10)
8
(8)
12
（12）
10
（10）
9
（9）
9
（9）
8
（8）
7
（7）
13
（13）
9
（9）
6
（6）
8
（8）
13
（13）

（1）
2
（2）
1
（1）
0
（0）
0
（0）
5
（5）
2
（2）
6
（6）
1
（1）
0
（0）
0
（0）
4
（4）
6
（6）
4
（4）

（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

（17）
12
（12）
8
（8）
11
（11）
9
（9）
15
（15）
11
（11）
14
（14）
8
（8）
13
（13）
9
（9）
10
（10）
14
（14）
17
（17）

（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
0
（0）

（2）
52
（52）
4
（4）
5
（5）
0
（0）
12
（8）
0
（0）
7
（7）
0
（0）
9
（7）
0
（0）
5
（3）
2
（2）
0
（0）

2

（5）

学
教

部

等

の

名

称

経済学専攻
（博士前期課程）
既
経済学専攻（博士後期課程）
公民連携専攻（修士課程）
国際地域学専攻
国際学研究科（博士前期課程）
国際地域学専攻（博士後期課程）
国際観光学専攻
国際観光学研究科（博士前期課程）
国際観光学専攻（博士後期課程）
生命科学専攻生命科学研究科（博士前期課程）
生命科学専攻（博士後期課程）
社会福祉学専攻社会福祉学研究科（博士前期課程）
社会福祉学専攻（博士後期課程）
ライフデザイン学 生活支援学専攻
研究科(修士課程)
健康スポーツ学専攻
設(修士課程)
経済学研究科員組

織ヒューマンライフ学専攻（博士後期課程）
人間環境デザイン専攻（博士前期課程）
人間環境デザイン専攻（博士後期課程）の学際・融合科学研 ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻（博士前期課程）
究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻（博士後期課程）

総合情報学専攻（博士前期課程）
総合情報学専攻（博士後期課程）
食環境科学専攻
食環境科学研究科（博士前期課程）
食環境科学専攻（博士後期課程）
情報連携学専攻
情報連携学研究科（博士前期課程）
情報連携学専攻（博士後期課程）分
総合情報学研究科

概

計

要
合

計

教授 准教授183（18） （3）
10
1
(10)
（1）
6
4
(6)
（4）
15
4
（15） （4）12
4（12） （4）12
7（12） （7）
10
2
(10)
（2）
20
5
（20） （5）20
4（20） （4）6
1（6） （1）6
0（6） （0）124（13） （4）65（7） （5）100（11） （0）66（6） （6）6
1（6） （1）4
3（4） （3）4
3（4） （3）142（14） （2）10
1（10） （1）13
7（13） （7）86（8） （6）20
9（20） （9）6
1（6） （1）622
153(625) （153）627
155(630) (155)

3

専任教員等
講師
助教
計
0
0
21
（0） （0） （21）0011（0） （0） （11）00
10（0） （0） （10）0019（0） （0） （19）0016（0） （0） （16）1020（1） （0） （20）0012（0） （0） （12）0025（0） （0） （25）0024（0） （0） （24）007（0） （0） （7）006（0） （0） （6）0016（0） （0） （17）0011（0） （0） （12）1000（0） （0） （11）0012（0） （0） （12）007（0） （0） （7）007（0） （0） （7）007（0） （0） （7）0016（0） （0） （16）0011（0） （0） （11）0020（0） （0） （20）0014（0） （0） （14）0029（0） （0） （29）007（0） （0） （7）30778（3） （0） （781）
4
0
786
(4)
(0)
(789)

兼
任
助手 教 員 等04（0） （4）0
3（0） （3）0
18（0） （18）02（0） （2）00（0） （0）05（0） （5）02（0） （2）02（0） （2）00（0） （0）09（0） （9）0
3（0） （3）0
8（0） （8）0
8（0） （9）0
1（0） （1）0
2（0） （6）00（0） （2）02（0） （2）00（0） （0）01（0） （1）00（0） （0）05（0） （6）00（0） （0）00（0） （0）00（0） （0）0301（0） （301）
0
308
(0)
(308)

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

地

329,553.19㎡

0㎡

兼
任
216
人
(216）
93
（93）
10
（10）
9
（9）
328
（328）
共用する他の学校等の専用0㎡

運 動 場 用 地

189,576.05㎡

0㎡

0㎡

図

書

館

そ

の

専
他

職

員

職

員

専

用

門
の

専
任
381
(381)
0
0
33
（33）
0
0
414
（414）

計
区

校
校
地

分

舎

敷

小
そ

等

の

合

用

329,553.19㎡ 借用面積
189,576.05㎡ 1,005.61㎡

0㎡

0㎡

519,129.24㎡ 借用期間

0㎡

0㎡

309,784.20㎡ 2011.4.1～

0㎡

0㎡
共用する他の学校等の専用
0㎡

828,913.44㎡

舎

共

用

用

238,236.29㎡

0㎡（217,525.61㎡） （

0㎡） （

演習室
330室

語学学習施設5室 大学全体（補助職員14人） （補助職員
室

9

学術雑誌

視聴覚資料 機械・器具

新設学部等の名称〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
図書
冊
種 〔うち外国書〕
点
・ 国際学研究科 グローバ 1,591,945〔350,586〕
16,875〔5,492〕 19,599〔19,455〕
23,395
設 ル・イノベーション学（1,581,832〔349,515〕） (16,875〔5,492〕) （19,599〔19,455〕 ） （23,167） （備 専攻 修士課程
23,395

1,591,945〔350,586〕 16,875〔5,492〕 19,599〔19,455〕

図書館

閲覧座席数

体育館

学部単位での特定不能なため、大学全体の数

点

点

-

-

-

）

（

-

）

-

-

）

（

-

）

収 納 可 能 冊 数

17,498.63㎡

2,758

面積

室 学部と共用

標本-（1,581,832〔349,515〕） (16,875〔5,492〕) （19,599〔19,455〕 ） （23,167） （
面積

0人）

数

国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻
図書

計238,236.29㎡ 大学全体

35室

400室

2,081,075 大学全体

体育館以外のスポーツ施設の概要

21,067.33㎡ 野球場1面、サッカー場2面、テニスコート13面、他
区分

教員１人当り研究費等
共 同 研 究 費 等
経費
経 費 の の見見 積 り 積り 図 書 購 入 費
及び維
持方法
の概要
設 備 購 入 費

開設前年度 第１年次

第２年次

532千円

532千円

350千円

1,052千円

名

第５年次

－

－

－

－

出不能なため、学
部との合計

－

－

－

－

大学全体

－

図書購入費には電子ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽの整備費（運用ｺｽﾄ含む。）を含む。

－

申請研究科全体

560千円

－

－

1,421千円

1,684千円

－

－

第３年次

第４年次

第５年次

第６年次

810千円

－

－

－

－

540千円

－
－

手数料収入、資産運用収入等ならびに国庫からの補助金収入によって維持を図る。

称 東洋大学修業 入学 編入学
年限 定員 定 員
年人
年次人

学 部 等 の 名 称

設

第４年次

473千円

第２年次

学生納付金以外の維持方法の概要

大学全体
第６年次 研究科単位での算

第３年次

80,000千円 80,000千円

第１年次

学生１人当り
納付金

収容
定員
人

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

大 大学院
修士・博士前期課程
学
文学研究科
等
の
状
況

2041.3.31

計情報処理学習施設

実験実習室
152室

828,913.44㎡

0㎡） （217,525.61㎡）

新設学部等の名称
専 任 教 員 研 究 室

の

大学全体

519,129.24㎡

講義室

学

計

309,784.20㎡

教室等

大

人

計

専

既

計
597
（597）
93
（93）
43
（43）
9
（9）
742
（742）

他
計

校

共

人

東京都文京区白山5丁目28番20号

哲学専攻

2

5

－

10 修士(文学)0.70

昭和27年度

インド哲学仏教学専攻

2

4

－

8 修士(文学)0.37

昭和27年度 同上

日本文学文化専攻

2

10－

20 修士(文学)0.65

昭和27年度 同上

中国哲学専攻24－

8 修士(文学)0.50

昭和29年度 同上

4学 部 等 の 名 称

修業
年限

編入学
定 員

入学
定員

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

所

在

地

英文学専攻

2

5

－

10 修士(文学)0.40

東京都文京区白山
昭和31年度
5丁目28番20号

史学専攻

2

6

－

12 修士(文学)0.49

昭和42年度 同上

教育学専攻

2

20

－

40 修士(教育学)0.22

平成6年度 同上

0.50

平成31年度 同上－

平成16年度 同上

既

修士
10 (国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)
修士－ (英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ)

国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

2

10

－

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

2

－

－

社会学専攻

2

10

－

20 修士(社会学)0.50

昭和34年度 同上

社会心理学専攻

2

12

－

24

修士
(社会心理学)0.49

平成16年度 同上

0.15

平成30年度 同上

平成31年より学生募集停止

社会学研究科

設

2

20

－

修士（社会学）又は40 修士（社会福祉学）

私法学専攻

2

10

－

20 修士(法学)0.40

昭和39年度 同上

公法学専攻

2

10

－

20 修士(法学)0.45

昭和51年度 同上

経営学
・マーケティング専攻

2

22

－

22 修士（マーケティン

修士(経営学)又は
グ）

0.36

平成31年度 同上

経営学専攻

2

－

－

－ 修士(経営学)－

昭和47年度 同上

平成31年より学生募集停止

ビジネス・会計ファイナンス専攻228－

48 修士(経営学)0.85

平成18年度 同上

平成31年度入学定
員増（8人）

マーケティング専攻

2

－

－

－

修士
(ﾏ－ｹﾃｨﾝｸﾞ)－平成22年度 同上

平成31年より学生募集停止

生体医工学専攻

2

18

－

36

応用化学専攻2

12－

機能システム専攻

215－

電気電子情報専攻

211－

都市環境デザイン専攻

2

8

－

建築学専攻

2

14

機能システム専攻

2

バイオ・応用化学専攻

福祉社会システム専攻
法学研究科

大

経営学研究科

学

理工学研究科
修士
（理工学）
修士
24
（理工学）
修士
30
（理工学）
修士
22
（理工学）

埼玉県川越市鯨井
2100

0.58

平成26年度

1.04

平成26年度 同上

0.93

平成26年度 同上

0.58

平成26年度 同上

16 修士(工学)0.62

平成26年度 同上－

28 修士(工学)0.92

平成26年度 同上－－－ 修士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生
募集停止

2

－

－

－ 修士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生募集停止

環境・デザイン専攻

2－－－ 修士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生募集停止

情報システム専攻

2－－－ 修士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生
募集停止

経済学専攻

2

10

－

20 修士(経済学)1.05

昭和51年度東京都文京区白山5丁目28番20号

公民連携専攻230－

60 修士(経済学)0.66

平成18年度東京都文京区白山5丁目28番20号
東京都千代田区
大手町2丁目2番1号

2

15

－

30

修士
(国際地域学)0.63

平成30年度東京都文京区白山5丁目28番20号

等

の

工学研究科

状

経済学研究科況

国際学研究科
国際地域学専攻5学 部 等 の 名 称

修業
年限

編入学
定 員

入学
定員

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

修士
(国際観光学)0.59

平成30年度所

在地

国際観光学研究科
2

15

－

30

国際地域学専攻

2

－

－

－

国際観光学専攻

2

－

－

－

2

20

－

40

2

20

－

40 （ソーシャルワー

生活支援学専攻2

10－

20 又は修士（保育学）

健康スポーツ学専攻

2

10

－

人間環境デザイン専攻

2

10

－

社会福祉学専攻2－－

福祉社会システム専攻

2

－

－

ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

2

－

－

人間環境デザイン専攻

2

－

－

－

2

12

－

24

2

15

2

国際観光学専攻

東京都文京区白山5丁目28番20号

国際地域学研究科
既

修士(国際地域学)修士(国際観光学)－

平成13年度 同上

平成30年より学生募集停止－

平成17年度 同上

平成30年より学生募集停止

生命科学研究科
生命科学専攻設

修士(生命科学)

1.07

平成13年度群馬県邑楽郡板倉町
泉野1丁目1番1号

修士（社会福祉学）又は修士ク）

0.77

平成30年度東京都文京区白山5丁目28番20号

0.70

平成30年度埼玉県朝霞市岡
48番1号

0.20

平成30年度 同上

0.30

平成30年度 同上

社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
ライフデザイン学研究科

大

修士（社会福祉学）

修士（健康スポーツ学）
修士（人間環境デザ
20
イン学）
20

福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科

学

修士(社会福祉学)又ワ－ク)
修士(社会学)又は修－ 士(社会福祉学)
修士(社会福祉学)又－ は修士(健康デザイ
ン学)－ は修士(ソ－シャル

東京都文京区白山5丁目28番20号－

平成18年度－

平成18年度 同上－

平成18年度修士(人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学)－

平成21年度 同上

修士(ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉ
ｻｲｴﾝｽ融合)0.62

平成23年度－

30 修士(情報学)0.86

平成28年度 同上

10

－

20

修士(食環境科学)

0.65

平成28年度群馬県邑楽郡板倉町
泉野1丁目1番1号

2

20

－

40

修士(情報連携学)

0.10

平成29年度

東京都北区赤羽台1丁目7番11号

哲学専攻

3

3

－

9 博士(文学)0.55

昭和43年度東京都文京区白山5丁目28番20号

インド哲学仏教学専攻

3

3

－

9 博士(文学)0.66

昭和29年度 同上

日本文学文化専攻

3

3－

9 博士(文学)0.33

昭和29年度 同上

中国哲学専攻33－

9 博士(文学)0.33

平成11年度 同上

英文学専攻

3

3

－

9 博士(文学)0.22

昭和39年度 同上

史学専攻

3

3

－

9 博士(文学)0.33

平成11年度 同上

教育学専攻

3

4

－

12 博士(教育学)0.25

平成11年度 同上－

博士
3 (国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ)

0.66

平成31年度 同上

埼玉県朝霞市岡48番1号

学際・融合科学研究科
等

ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻

埼玉県川越市鯨井2100

総合情報学研究科
総合情報学専攻
食環境科学研究科の食環境科学専攻
情報連携学研究科
情報連携学専攻
大学院
博士後期課程

状

文学研究科

況

国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

3

3

6

平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止

学 部 等 の 名 称

修業
年限

編入学
定 員

入学
定員

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率

開設
年度

所

在

地

3

－

－

博士
－ (英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)

社会学専攻

3

3

－

9 博士(社会学)

0.22

昭和34年度 同上

社会心理学専攻

3

5

－

15

博士
(社会心理学)0.73

平成18年度 同上

私法学専攻

3

5

－

15 博士(法学)0.26

昭和41年度 同上

公法学専攻

3

5

－

15 博士(法学)0.06

平成12年度 同上

経営学
・マーケティング専攻

3

4

－

4 博士（マーケティン

博士(経営学)または
グ）

0.00

平成31年度 同上

経営学専攻

3

－

－

－ 博士(経営学)－

平成11年度 同上

平成31年より学生
募集停止

0.33

平成22年度 同上

平成31年度入学定
員減（2人）

博士(ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ)－平成24年度 同上

平成31年より学生募集停止

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ専攻

東京都文京区白山－ 平成19年度
5丁目28番20号

平成31年より学
生募集停止

社会学研究科

既法学研究科

設 経営学研究科

大

ビジネス・会計ファイナンス専攻3

3－

博士(経営学)または
13 博士(会計・ファイ
ナンス)

マーケティング専攻

3

－

－

－

生体医工学専攻

3

3

－

9

応用化学専攻3

3－

9

機能システム専攻

3

3

－

9

電気電子情報専攻

3

3

－

9

建築・都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

3

3

－

機能システム専攻

3－

バイオ・応用化学専攻

3

環境・デザイン専攻
情報システム専攻

理工学研究科

学

博士
(理工学)
博士
(理工学)
博士
(理工学)
博士
(理工学)

埼玉県川越市鯨井
2100

0.22

平成26年度

0.22

平成26年度 同上

0.00

平成26年度 同上

0.33

平成26年度 同上

9 博士(工学)0.00

平成26年度 同上－－ 博士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生
募集停止

－

－

－ 博士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生
募集停止

3

－

－

－ 博士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生
募集停止

3

－

－

－ 博士(工学)－

平成17年度 同上

平成26年より学生
募集停止

3

3

－

9 博士(経済学)

0.66

昭和53年度

3

5

－

10

博士
(国際地域学)0.60

平成30年度 同上

3

3

－

6

博士
(国際観光学)0.50

平成30年度 同上

国際地域学専攻

3

－

－

－

－

平成15年度 同上

平成30年より学生募集停止

国際観光学専攻

3

－

－

－

－

平成23年度 同上

平成30年より学生
募集停止

3

4

－

12

3

5

－

10 （ソーシャルワー

工学研究科

等

経済学研究科の経済学専攻

東京都文京区白山5丁目28番20号

国際学研究科
国際地域学専攻
国際観光学研究科
状

国際観光学専攻
国際地域学研究科

博士(国際地域学)博士(国際観光学)況 生命科学研究科
生命科学専攻

博士(生命科学)

0.50

平成15年度群馬県邑楽郡板倉町
泉野1丁目1番1号

博士（社会福祉学）又は博士ク）

0.90

平成30年度東京都文京区白山5丁目28番20号

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻7

学 部 等 の 名 称

修業
年限

編入学
定 員

入学
定員

ライフデザイン学研究
科

既

収容
定員

学位又
は称号

博士（社会福祉学）
又は博士（健康ス
ポーツ学）
博士（人間環境デザ
8イン学）

ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾌ学専攻

3

5

－

10

人間環境デザイン専攻

3

4

－

社会福祉学専攻3－－

ﾋｭｰﾏﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

3

－

－

人間環境デザイン専攻

3

－

－

3

4

－

12

3

3

3

3

定 員
超過率

開設
年度

0.80

平成30年度

0.00

平成30年度 同上所

在地

埼玉県朝霞市岡48番1号

福祉社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究科

博士(社会福祉学)又は博士(ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ)
博士(社会福祉学)又－ は博士(健康ﾃﾞｻﾞｲﾝ
学)博士－ (人間環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学)－

博士(ﾊﾞｲｵ・ﾅﾉ
ｻｲｴﾝｽ融合)0.50

平成19年度－6 博士(情報学)

2.00

平成30年度 同上

2－4博士(食環境科学)

1.25

平成30年度群馬県邑楽郡板倉町
泉野1丁目1番1号

4－

4

博士(情報連携学)

0.00

平成31年度

東京都北区赤羽台1丁目7番11号

東京都文京区白山5丁目28番20号－－－

東京都文京区白山5丁目28番20号
埼玉県朝霞市岡
平成18年度
48番1号
平成18年度

平成21年度 同上

平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止
平成30年より学生募集停止

設 学際・融合科学研究科
ﾊﾞｲｵ･ﾅﾉｻｲｴﾝｽ融合専攻

埼玉県川越市鯨井2100

総合情報学研究科
総合情報学専攻
大

食環境科学研究科
食環境科学専攻
情報連携学研究科
情報連携学専攻
文学部

第１部

1.06

学
哲学科

4

100

－

400 学士(文学)1.11

昭和24年度

東洋思想文化学科

4

100

－

400 学士(文学)1.10

平成25年度 同上

日本文学文化学科

4

133

－

599 学士(文学)1.07

平成12年度 同上

英米文学科

4

133

－

532 学士(文学)1.06

昭和24年度 同上

英語ｺﾐｭﾆｹ－ｼｮﾝ学科

4

－

－

－ 学士(文学)－

平成12年度 同上

史学科

4

133

－

532 学士(文学)1.02

昭和24年度 同上

0.99

昭和39年度 同上

等

教育学科

の

教育学科人間発達専攻

4

100

－

400 学士(教育学)1.02

平成20年度 同上

教育学科初等教育専攻

4

50

－

200 学士(教育学)0.94

平成20年度 同上

国際文化コミュニケーション学科

4

100

－

300 学士(文学)1.13

平成29年度 同上

経済学部

状

経営学部

第１部

1.09

経済学科

4

250

－

1000 学士(経済学)1.08

昭和25年度 同上

国際経済学科4183－

732 学士(経済学)1.09

平成12年度 同上

総合政策学科4183－

732 学士(経済学)1.09

平成12年度 同上

第１部

1.06

経営学科

4

316

－

1264 学士(経営学)1.05

昭和41年度 同上

マーケティング学科

4

150

－

600 学士(経営学)1.10

昭和41年度 同上

会計ファイナンス学科

4

216

－

864 学士(経営学)1.06

平成18年度 同上

況

法学部

第１部

1.08

法律学科

4

250

－

1000 学士(法学)1.07

昭和31年度 同上

企業法学科

4

250

－

1000 学士(法学)1.08

昭和40年度 同上

8

平成29年度入学定
員減（67人）

平成29年より学生募集停止

学 部 等 の 名 称

修業
年限

入学
定員

編入学
定 員

収容
定員

学位又
は称号

第１部

社会学部

定 員
超過率

開設
年度

所

在

地

1.07
東京都文京区白山5丁目28番20号

社会学科

4

150

－

600 学士(社会学)1.09

昭和34年度

社会文化システム学科

4

150

－

600 学士(社会学)1.07

平成12年度 同上

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

4

150

－

600 学士(社会学)1.11

平成12年度 同上

社会心理学科4150－

600 学士(社会学)1.07

平成12年度 同上

社会福祉学科4150－

600 学士(社会学)1.03

平成4年度 同上

既

1.04

理工学部
設

大

4

180

－

720 学士(理工学)1.03

昭和36年度生体医工学科4

113－

452 学士(理工学)1.02

平成21年度 同上

電気電子情報工学科

4

113

－

452 学士(理工学)1.06

昭和36年度 同上

応用化学科

4

146

－

584 学士(理工学)1.01

昭和36年度 同上

都市環境デザイン学科

4

113

－

452 学士(工学)1.04

昭和37年度 同上

建築学科

4

146

－

584 学士(工学)1.11

昭和37年度 同上－

国際地域学部
国際地域学科
国際地域学科
国際地域専攻
国際地域学科
地域総合専攻学

国際観光学科

学士

4

－

－

－ (国際地域学)

4－－－ (国際地域学)

4－－－ (国際観光学)－学士
300 (グローバル・イノ
ベーション学)

学士
学士

グローバル・イノベーション学科

4100

国際地域学科
国際地域学科
国際地域専攻
国際地域学科
地域総合専攻
の

学士

4

210

－

630 (国際地域学)

4

80

－

240 (国際地域学)

学士

平成９年度

－

平成22年度 同上

平成29年より学生募集停止－

平成22年度 同上

平成29年より学生募集停止－

平成13年度 同上

平成29年より学生
募集停止

0.99

平成29年度 同上

1.02

平成29年度 同上

1.02

平成29年度 同上

1.00

平成29年度 同上

1.02

国際観光学部
国際観光学科

4

366

－

学士

1098 (国際観光学)

生命科学部

1.02

平成29年度 同上

1.00
生命科学科

4

113

－

応用生物科学科

4

113

－

状

学士
(生命科学)
学士
452(生命科学)
452

ライフデザイン学部

生活支援学科
生活支援学専攻
生活支援学科
子ども支援学専攻

4

116

平成９年度

1.02

平成21年度 同上

学士

1.05

平成17年度埼玉県朝霞市岡
48番1号－

464 (生活支援学)

1.11

平成21年度 同上

0.98

平成21年度 同上

1.03

平成17年度 同上

1.11

平成18年度埼玉県朝霞市岡48番1号

平成21年度埼玉県川越市鯨井
2100

4

100

－

学士
400 (生活支援学)

健康スポーツ学科

4

180

－

720

人間環境デザイン学科

4

160

－

学士
(健康スポ－ツ学)
学士
640 (人間環境デザイン学)

総合情報学部
総合情報学科群馬県邑楽郡板倉町
泉野1丁目1番1号

0.99

1.06

生活支援学科況

東京都文京区白山5丁目28番20号

－

1.01

国際学部
等

埼玉県川越市鯨井
2100

機械工学科

1.10
4

260

－

1040 学士(情報学)

9

1.10

学 部 等 の 名 称

修業
年限

入学
定員

編入学
定 員

収容
定員

学位又
は称号

食環境科学部

ﾌｰﾄﾞｻｲｴﾝｽ専攻

4

70

－

280

ｽﾎﾟｰﾂ・食品機能専攻

4

50

－

200

健康栄養学科

4

100

－

400

設

学士
（食環境科学）学士（食環境科学）学士（健康栄養学）

情報連携学部

文学部

所

在

地

群馬県邑楽郡板倉町
泉野1丁目1番1号

1.04

平成25年度

1.01

平成25年度 同上

1.09

平成25年度 同上

0.98

平成25年度 同上

1.01

情報連携学科
大

開設
年度

1.01

食環境科学科

既

定 員
超過率

4

400

－

1200 学士(情報連携学)

第２部

1.01

平成29年度

東京都北区赤羽台1丁目7番11号

東京都文京区白山5丁目28番20号

1.09

東洋思想文化学科

430－

120 学士(文学)1.12

平成25年度

日本文学文化学科

450－

230 学士(文学)1.12

昭和27年度 同上

教育学科

4

40

－

160 学士(教育学)1.02

昭和39年度 同上

平成29年度入学定
員減（30人）

学

第２部

経済学部

1.06

経済学科

等

150

－

600 学士(経済学)

第２部

経営学部

4

110

－

440 学士(経営学)

第２部
4

120

－

480 学士(法学)

第２部

社会学部

昭和32年度 同上

1.04

昭和41年度 同上

1.05

法律学科

状

1.06
1.04

経営学科
の 法学部

4

1.05

昭和31年度 同上

1.06

社会学科

4

130

－

520 学士(社会学)1.09

昭和34年度 同上

社会福祉学科450－

195 学士(社会学)1.00

平成13年度 同上

平成31年度入学定
員増（5人）・3年次編入学定員廃止
（10人）

4

－

－

－ 学士(文学)－

昭和39年度 同上

平成30年より募集
停止

4

－

－

－ 学士(法学)－

昭和41年度 同上

平成30年より募集停止

況 通信教育部
文学部
日本文学文化学科
法学部
法律学科
附属施設の概要なし（注）
１ 共同学科等の認可の申請及び届出の場合，「計画の区分」，「新設学部等の目的」，「新設学部等の概要」，「教育課程」及び「教員組織の概要」の「新設分」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
２ 「教員組織の概要」の「既設分」については，共同学科等に係る数を除いたものとすること。
３ 私立の大学又は高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」及び「体育館」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
４ 大学等の廃止の認可の申請又は届出を行おうとする場合は，「教育課程」，「校地等」，「校舎」，「教室等」，「専任教員研究室」，「図書・設備」，「図書館」，「体育館」及び「経費の見積もり及び維持方法の概要」の欄に記入せず，斜線を引くこと。
５ 「教育課程」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。
６ 空欄には，「－」又は「該当なし」と記入すること。

10

別記様式第２号（その２の１）

教

育

課

程

等

（国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 修士課程）科目
区分

授業科目の名称Re
Su sea Statistics and Data Analysis
bj rc
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の

概

要

単位数
授業形態
専任教員等の配置
実
配当年次 必 選 自 講 演 験・ 教 准教 講 助 助
修 択 由 義 習 実 授 授 師 教 手
習
1･2前

2

オムニバス

1･2後

2

1･2前後

2

○

1

1･2前後

2

○

1

Global Entrepreneurship

1･2前

2

○

1

Global Creativity for Innovation

1･2前

2

○

1

Global Governance for the Creative
Policies

1･2前

2

○

1

Open Innovation Ecosystem

1･2後

2

○

1

Strategic management in the creativeand cultural industries

1･2後

2

○

1

Mapping scientific and technologicalcontroversies

1･2前

2

○

1

Business Model Creation

1･2前

2

○

兼1

集中

Creative Organization and Human
Resources

1･2後

2

○

兼1

Sustainable and Responsible Investment

1･2前

2

○

兼1

Social Innovation / Public Private
Partnership Innovation

1･2後

2

○

兼1

Global and Regional Transport Planning
Policy

1･2後

2

○

－

0

○

1

備考
兼1

小計（15科目）

G
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Do
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（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

○

30

1

1
－

0

3

隔年
1

1

0

0

兼5

Global Financial Strategy-Fundamentals
and Application

1･2前

2

○

1

Practical Corporate Valuation from
Global Perspective

1･2後

2

○

1

Global Management and Financial Data
Analysis

1･2前

2

○

1

1･2後

2

○

1

1･2前

2

○

1

Basic Programming Technique forFinancial Data Analysis

1･2前

2

○

兼1

Practical Data Analysis for Corporate
Management

1･2後

2

○

兼1

GRC(Governance, Risk Management andCompliance) Required for Global
Management
Next generation marketing in thecontext of globalization and ICT
innovation

小計（7科目）

－

0

14

0

1

－

3

0

0

0

0

兼1

－

G
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or
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n
Do
m
ain

G Re
ui s
da ea
nc rc
e h

Media and politics

1･2前

2

○

1

Media Relations

1･2後

2

○

1

UN and Global Governance

1･2前

2

○

Multiculturalism and Education

1･2前

2

○

1

Intercultural Competence and Education

1･2後

2

○

1

Global Political Economy

1･2後

2

○

1

小計（6科目）
Research Guidance for Global Innovation
Studies
小計（1科目）
合計（29科目）

学位又は称号

－

0

1･2前後

2

－

2

－

2

12

－

1

2

○

5

2

0

－

5

0

－

6

0

0
56

兼1

0

0

0

2

0

0

0

2

1

0

0

兼1

兼7

修士（グローバル・イノベーション学） 学位又は学科の分野 経済学関係
卒業要件及び履修方法
授業期間等
本課程に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、当該研究科の １学年の学期区分
2学期
目的に応じ「修士学位論文」の審査および最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものと１学期の授業期間15週する。
また、特定の課題についての研究の成果（特定課題研究論文）の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
90分「Global Entrepreneurship Domain」の「Project Studies Subjects」から２単位以上を修得すること。 １時限の授業時間（注）１ 学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科の設置又は大学における通信教育の開設の届出を行おうとする場合には，授与する学位の種類及び分野又は学科の分野が同じ学部等，研究科等若しくは高等専門学校の学科（学位の種類及び分野の変更等に関する基準（平成十五年文部科学省告示第三十九号）別表第一備考又は別表第二備考に係るものを含む。）についても作成すること。
２ 私立の大学若しくは高等専門学校の収容定員に係る学則の変更の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場合，大学等の設置者の変更の認可を受けようとする場合又は大学等の廃止の認可を受けようとする場合若しくは届出を行おうとする場
合は，この書類を作成する必要はない。
３ 開設する授業科目に応じて，適宜科目区分の枠を設けること。
４ 「授業形態」の欄の「実験・実習」には，実技も含むこと。

2

別記様式第２号（その３の１）

授

業

科

（国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 修士課程）
科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容

G
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re
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Re
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Statistics and Data
AnalysisGlobal
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Re
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本講義は、社会科学の分野で必要とされる統計的手法を習得することを目的としている。本講義の履修により、学生は専門分野の研究に適用すべきさまざまなデータを選択し、それらのデータ
Applied Statistics and の内容を理解するために必要な、確率と確率分布、標本平均の分布と母平均の推定、仮説検
Data Analysis
定、相関分析、回帰分析などの基礎的統計概念を学ぶ。さらに、社会科学分野での研究を実際に進めるにあたり、効率的に統計解析を行えるよう、本分野で我が国のみならずグローバルに広く普及している、一般的な統計解析ソフトの活用方法を学ぶ。

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Project Studies Ⅰ

本実習では、実社会の組織等を実習先として、そこで現実に動いているプロジェクトの実施に係ることで、ビジネスや多種多様な立場の人々とコラボレートするグローバル社
会における、次世代リーダーに求められるイノベーションやクリエイティビティについて、体験的に身につける。
具体的には、起業準備からビジネスモデル創出を実践するインキュベーション、グロー
バル企業でのインターンシップやビジネスコンサルティング、文化や歴史の保護・保存活動その他の社会貢献活動など、受講者の専攻領域に応じた実習先における実践的活動
を通じて、グローバル社会で広く求められる、創造的かつイノベーティブな起業家精神
や、様々な局面におけるポジティブなマインドセットを身につけることを目的とする。
受講生は、本実習で、それぞれの専攻領域における課題に対して仮説を構築・検証する力を養うことを通して、自らの課題解決能力を一層高めることができ、本専攻を修了
後、実社会での多様なプロジェクト実施において、即戦力として優れたリーダーシップを発揮できるようになる。
本実習は「Project Studies Ⅰ」を履修した者を対象として、実社会の組織等を実習先として、そこで現実に動いているプロジェクトの実施に係ることで、ビジネスや多種多様な立場の人々とコラボレートするグローバル社会における、次世代リーダーに求められるイノベーションやクリエイティビティについての経験値をより高めることを目的としている。
「Project Studies Ⅰ」と同様、起業準備からビジネスモデル創出を実践するインキュ
ベーション、グローバル企業でのインターンシップやビジネスコンサルティング、文化や歴史の保護・保存活動その他の社会貢献活動など、産・官・非営利等様々な国際的組
織を実習先とし、そこでの協働を通じて、グローバル社会で広く求められる、創造的かつイノベーティブな起業家精神や、様々な局面におけるポジティブなマインドセットをより確実に身につけることを目指す。
受講生は、本実習で、それぞれの専攻領域における課題に対して仮説を構築・検証する力と課題解決能力を一層高め、本専攻を修了後、実社会での多様なプロジェクト実施において、即戦力として優れたリーダーシップを着実に発揮できるようになる。

備考

本演習では、研究遂行の基礎的能力のうち、主に社会調査についての量的な調査手法の習得を目的として、研究企画の立案から調査の設計、データリテラシー、分析手法について、演習形式の授業を通してその能力を身につける。
（オムニバス方式／全15回）（2 岡村敏之／8回）
調査の意義と目的、社会調査の基本、仮説の設定と問題の構造の把握、調査票の作成(調 オムニバス方式
査の企画設計、質問文の作成)、サンプリングの方法、データの種類（尺度）（10 荒巻俊也／7回）
統計学の基礎（統計分布、誤差とバイアス、統計指標）、基礎分析の手法（単純集計とクロス集計）、回帰と相関、統計的検定の手法

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Project Studies Ⅱ

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本講義では、グローバル社会における経済・社会・環境・市民・公共・貧困・不平等・紛争などの諸課題解決にあたり、様々な場・局面で求められる、創造的でイノベーティ
ブな起業家精神を発揮するために必要な知識を経験的に身につけることを目的としている。
具体的には、海外先進大学が開発したプログラムや、企業・官庁・国際組織・非営利組Global Entrepreneurship 織等が構築した国際協働人材開発プラットフォームを活用しつつ、受講者の専攻領域におけるプロジェクト実現に必要な人材育成・キャリア開発のあり方について、専門理論の講義と併せてワークショップ形式で実際にプロトタイプを検討する。
本講義での一連の研究過程を通して、受講生はプロジェクト実現に求められる創造力や
企業家精神、関係他者との対話などを実践的に学び、実社会でのプロジェクト推進において応用可能なイノベーターとしての推進力を身につけることができる。

1

別記様式第２号（その３の１）

授

業

科

（国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 修士課程）
科目
授業科目の名称
区分
G
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目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義では、イノベーション実現に向けたグローバルな視点でのクリエイティブプロセ
スを理解し、そのプロセス実現の背景にはいかなる知が存在し、それをどのように活用することがイノベーション実現の鍵となるのかについて、現実の経済・社会プロセスにあてはめつつ、担当教員による講義と受講生を交えたワークショップとを併用して検討する。
具体的には、日本人学生と外国籍学生とが同じ教室の中で、受講生はアクティブ・ラー
ニングを活用し、グローバル・クリエイティビティの知識を、自身の専攻領域に関する実社会での事例研究を通して実践的に体系化する手法を身につける。
本講義を通じて、受講生はグローバル社会における国際的協働によるイノベーションの創出実現に必要な要素を理解し、また創造性が養われることにより、自ら課題を見出し設定する能力、課題の顕現化に伴う新たな社会的・経済的価値を創出できる能力を修得することができる。

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Global Creativity for
Innovation

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本講義では、前半でグローバルガバナンスに関する議論を展開する。ここにおいて、グ
ローバルガバナンスのアクターが国家や国際機関のみならず、個人やNGO・NPOさらには企業にまで広がってきたことを理解する。後半では事例研究として、学生と共に欧州にGlobal Governance for the おける環境イノベーションと政策イノベーションについて、最新の論文をもとに講義す
Creative Policies
る。学生には当該トピックに関する論文を事前に配布し、講義のみならず、プレゼン
テーション、ディスカッションといった反転授業およびアクティブラーニングの手法も取り入れる。

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本講義では、21世紀になって主流となりつつあるオープン型経営とは何か、それに伴い重要概念となったオープン・アーキテクチャとは何か、さらにはクローズド・イノベー
ションとオープン・イノベーションの違いについて扱う。さらには技術のみならずサービス分野にも焦点を当てオープン・サービス・イノベーションの理論と実体、新しく提Open Innovation Ecosystem 案されている顧客との共創によるイノベーションについて講義を行う。学生には当該トピックに関する論文を事前に配布し、講義のみならず、プレゼンテーション、ディス
カッションといった反転授業およびアクティブラーニングの手法も取り入れる。当該授業により学生はオープン・イノベーションについて理解し、今日のイノベーション創発現象を正しく把握することが可能になる。

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本講義では、学生に対し文化的・創造的な組織における戦略的マネジメントに関する中
心的課題を提示することを意図している。具体的には、営利目的または非営利目的いずStrategic management in れかの文化的・創造的組織の特異性について分析的かつ実証的な考察を提示する。特に、営利主義と創作論理を共存させようとする場合に内在する緊張関係を考察する。
the creative and cultural また、組織の達成目標（ミッション）が助成金やスポンサーシップ等の資金問題、公共
industries
および民間の利害関係者の期待を統合すること等にどのように関係しているか、また技術的な影響によりビジネスモデルやバリューチェーンが再定義されることになることを理解するために、ケーススタディを通じて学習する。

Sp
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本講義では、ますます多様化する科学技術研究の世界を学生が探求することを目的としている。対象は広範な技術的専門知識であり、同時に複雑な法的、道徳的、経済的、社
Mapping scientific and 会的問題が混在する複数のトピックスの「マッピング」に基づいている。本分野は学際
technological的なものであり、科学技術の社会学、科学論争の研究、メディア研究、「サイエントメ
controversies
トリクス」と「仮想地理」という新規の方法論である。本講義を履修することにより学
生は定量的かつ定性的な研究スキルを向上させ、かつ自然科学と社会科学の橋渡しを体系的に確立することができる。

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本講義では、経営理論を基にしてビジネスモデルについて講義を行い、履修生の構想するビジネスモデルの発表や討論を通じて、学生のビジネスモデルの構築や企画運営能力
Business Model Creation を養うことを目的とする。特に、グルーバル・イノベーション学専攻の中核となる、営利だけでなく、NPOや協同組合など社会的企業をマネジメントする能力を獲得する。講義を通じて受講生は、経営理論に基づいたサードセクターのビジネスモデルが構築できるようになる。

2

備考別記様式第２号（その３の１）

授

業

科

（国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 修士課程）
科目
授業科目の名称
区分
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目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容

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本講義では、研究遂行の基礎的能力のうち、人的資源管理や組織と人事の経済学についての研究手法の習得を目的として、理論の習得、最先端の研究の動向、今後の研究課題について、学生自らの発表を通してその能力を身につける。
Creative Organization and 主な内容は以下のとおりであり、それぞれのテーマで４，５回の時間を取る。
・人事経済学の概要説明（プリンシパル・エージェント問題、ホールドアップ問題）
Human Resources
・企業組織の理論（企業の境界問題、採用・配置・昇格の考え方）
・人材マネジメントに関する諸課題（チームワークに伴う課題、評価、マネジメントの
課題）
・受講生の興味に従い最先端の論文を輪読し、今後の課題について議論する

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本講義では、持続可能な責任投資として世界的に注目を集めるインパクト投資について学ぶことを通じて、金融の仕組みを活用して社会課題を解決する手法を開発・提案する
Sustainable and能力を養成することを目的としている。講義の前半では、持続可能な責任投資が求めら
Responsible Investment れる社会・経済的背景、PRI等国際的な動向を概観。後半ではインパクト投資の理論に加え、より具体的なインパクト投資の事例を扱う。最終的には、学生が政府の政策や、企業の社会戦略として活用可能な手法モデルを提案できるようになることを目標とする。

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社会的価値創造のためのイノベーションはかつてはチャリティにはじまり、社会的起業・非営利組織によって担われてきた。しかし、近年はその営利と非営利の境界がなくなってきて、政府自治体、営利企業、非営利組織が連携をして問題解決に取り組むケースが多くなってきている。とりわけ、社会的企業と呼ばれる社会的イノベーションの主
Social Innovation / 体となる組織が、営利非営利を問わず登場し活躍するようになり、それが政府との連携
Public Private
でPPP（Public Private Partnership)を構築するケースが多くなってきている。さらにPartnership Innovation は、SIBと呼ばれる成果と連動して社会的価値創造の目標を共有する、社会的イノベー
ションのプラットフォームも登場している。本講義ではそういったあらたなイノベー
ションのエコシステムを幅広く吟味し、実践的・具体的な形で知識を習得することを目
的とする。

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本講義では、交通計画・交通政策を対象として、まちづくりや地域づくりの観点とともに、Mobility as a Survice (MaaS)や自動運転などの革新技術も含めて、都市における交通の位置づけと、交通のこれまでの発展経緯と今後の展望について、講義と発表とを通して学ぶことを目的とする。ここで「交通」とは、鉄道やバスなどの「交通用具」に
Global and Regional
とどまらず徒歩も含めた「移動手段」、移動のための「空間」、および「移動者自身」
Transport Planning Policy をも含むものとする。講義では、まちづくりのために必要な交通計画、都市計画、住民 隔年参加の手法、および交通技術の革新に伴う移動者の意思決定過程の変化を理解するための行動理論を理解したうえで、国内外の交通計画・交通政策の事例を学生が調査を行い、レポートにまとめる。

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本講義では、金融機関のグローバル戦略について、各金融業態で求められるミッションについての金融理論からの考察を行ったうえで、グローバル金融コングロマリットの具体的ケースを取り上げながら金融機関経営の最適戦略を考察していくことを目的とす
Global Financial
る。本講義を通じ受講生は、国際的な金融規制、金銭的対価によるインセンティブ構
Strategy-Fundamentals and 造、ＥＳＧ（環境、社会的責任、企業統治）など幅広い側面から、グローバルに展開すApplication
る金融機関の経営を批判的に評価する力を身に付ける。さらに、複数のグローバル金融グループの経営についての評価を定量的、定性的に行えるレベルまで引き上げることを目標としている。

G
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Practical Corporate
Valuation from Global
Perspective

本講義では、定量的および定性的な視点からの企業価値の分析手法を講義し、特にグローバルな金融市場において求められるバリュエーションの実践を行うことを目的とする。本講義を通じて受講生は、企業戦略からキャッシュフロー分析までを網羅的に学
び、株価形成について実践的に分析する力を身に付ける。さらに、様々な理論をベースに、妥当性の高い株価モデルを構築するためにどういった視点が必要であるか、具体的個別企業を取り上げて分析結果をもとに提案できるレベルまで引き上げることを目標と
している。

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Do balma Bu
in isness

本講義では、企業が生成する会計情報（企業内の経営管理に活用するための財務または
管理会計データ、および投資家等外部ステークホルダーが分析するための開示データ）
Global Management and をグローバル経営管理、または投資意思決定にいかに役立てるかといった視点で、分析
Financial Data Analysis のための思考力・手法を学ぶことを目的とする。授業では、担当教員による講義に加えて学生自身にも発表をしてもらい、学生自ら選択したテーマについて、より深く研究するための知識基盤を本科目履修により築くことを到達目標とする。
3

備考別記様式第２号（その３の１）

授

業

科

（国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 修士課程）
科目
授業科目の名称
区分

目

の

概

（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容Glo
Do balma Bu
in siness

本講義では、グローバルに事業を展開する企業が、傘下の海外子会社群を経営管理するGRC(Governance, Risk ために必要なコーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、そしManagement andてその体制構築・運用に関する監視手段としての内部監査について学ぶことを目的とす
Compliance) Required for る。授業では、担当教員による講義に加えて学生自身にも発表をしてもらい、学生自ら
Global Management
選択したテーマについて、より深く研究するための知識基盤を本科目履修により築くことを到達目標とする。

G
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Do
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in

グローバル化とICTによる技術革新は今後マーケティングのあり方を変革する２大トレンドである。近年のICT技術の恩恵により、ビッグデータを蓄積し分析することが可能となり、企業活動において顧客をより深く理解することができるようになってきている。また、企業によっては収集したデータを活用して顧客の購買活動などにおける意思決定を
Next generation marketing 効率的に向上させることもできるようになってきている。更に、デジタルエコノミーにおける成功企業は、自国市場に留まらずことなく、外国市場においてもその実践知を選
in the context ofglobalization and ICT 択的に獲得し、地元の企業と競合していく必要がある。したがって、グローバルマーケ
innovation
ティングを実践しようとする企業は、外国の文化や環境、政府による規制、さらには企業の競争上の優位性や戦略的位置づけに影響を与えうる世界全体の経済システムを考慮に入れてマーケティング活動を行う必要がある。
本講義では以上のような、現代グローバル企業におけるデータ収集、分析、活用に関する先進的なマーケティング事例を教員が講義形式により提示し行う。

G
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Do
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データ分析やグラフィック機能が豊富なプログラミング言語であるR言語の基本概念（オブジェクト、変数、関数など）を学修する。また、コーディングによりデータ取得、加工、可視化、分析など企業会計情報分析のための基本的な操作ができることを目的とす
Basic Programming
る。本講義を通じて受講生は、RStudioを使ったR言語による散布図などの描画やそれら
Technique for Financial を含むレポート作成機能などRStudioの統合開発環境の活用が出来るようになる。また、Data Analysis
XBRL形式で開示されている上場企業の決算発表や有価証券報告書を、データとして活用できることを到達目標とする。これらは、担当教員による講義と学生による発表により
行う。

G
lo
Do balma Buni siness

プログラミング言語Rの統合開発環境RStudioによる機能を利用し金融庁が管轄する有価証券報告書の開示サイトであるEDINET上のデータなど企業経営におけるデータを実践的
Practical Data Analysis に活用できることを目的とする。本講義を通じて受講生はR言語を使いEDINETなどにある
for Corporate Management XBRL形式を含む財務データの中から目的とするデータを収集・選択・処理する基本的なプロセスに沿って企業経営におけるデータを実践的に解析出来ることを到達目標とする。これらは、担当教員による講義と学生による発表により行う。

G
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Do lC
ma ol
in aboration

本講義では、政治とメディアの基本的な関係を理解したうえで、今後のメディアの在り方について考えるベースを構築することを目的とする。世界のグローバル化は学生のグローバル化にもつながっている。そのため学生の背景も多様化し、民主主義とメディアという前提はなりたたなくなっている。そこで参加学生の出身国を中心にメディアと政治の関係を類型化したうえで、グローバルな問題に浮上したフェイクニュースやSNSの現在を検討する。学生は、今後のメディアと政治について見通し、メディアを読み解けるようにする。

G
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Do lC
ma ol
in abo
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tio
n
G
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Do lC
ma ol
in aborationMedia and politics

本講義では、グローバル世界における様々な組織のメディア利用について検討することを目的とする。営利、非営利に関係なくメディアとの関係構築は必須であることは言うまでもないが、最近では、組織が存在する国のメディアだけではなく世界のメディアとMedia Relationsの関係構築が重要になってきている。営利・非営利団体はメディアを利用するためにどのような戦略をたてているのか、さらには複数のメディアをまたぐジャンル〈映像やテキストなど〉を国とその背景の違いによってどのようになっているかの分析手法を身につける。
本講義では、毎回のテーマに沿って基礎的な講義を行った後、学生自身の研究発表を行い、続いてクラス全員による討論を行う。本講義は、受講生がグローバル社会の抱える諸問題を認識し、その原因と結果・影響について研究し理解する能力を身に着けることを目的とする。同時に、英語での発表と討論を通じて、受講生はプレゼンテーション能UN and Global Governance 力を高め、グローバル社会の抱える問題には多様な考え方があること知り、問題解決のための相互理解の重要性について学ぶ。具体的には、平和と安全、持続可能な開発、人間の尊厳と人権の促進を目的としてつくられた国際連合が、激動する国際社会の中でどのような挑戦を受け、それをどのように克服する努力を重ねてきたのかをグローバル・
ガバナンスの視点から考察する。
4

備考

別記様式第２号（その３の１）

授

業

科

（国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 修士課程）
科目
授業科目の名称
区分
G
lo
ba
Do lC
ma ol
in abo
ra
tio
n
G
lo
ba
Do lC
ma ol
in abo
ra
tio
n
G
lo
ba
Do lC
ma ol
in abo
ra
tio
n

R
e
s
e
a
r
c
h
G
u
i
d
a
n
c
e

Multiculturalism and
Education

目の概（用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

要

講義等の内容本講義では、多文化社会に関するパラダイムを学ぶとともに、各国・地域の事例を吟味することで、概念・理論研究と事例研究の双方から共生社会の実現に向けた現状と課題について検討する。主に、各人が選択した事例について、その歴史的背景や経済・社
会・政治等の周辺領域を含めて検討した上で、共生社会に向けた課題に対するアプロー
チを国際教育学的見地から考察する。これを通じて、事例研究における課題設定・分析
手法を学び、レポートにまとめることを目標とする。

本講義では、異文化適応力に関する概念・理論を踏まえ、国際教育学的見地から異文化
適応力の涵養に向けたアプローチ、効果分析の方法について検討する。異文化適応力は
個人の信条や価値観などの内面性に関わる能力であるため、従来は質的研究による分析
Intercultural Competence が主流であったが、近年では量的研究および混合研究も進められている。これを踏まand Education
え、関連する先行研究を概観するとともに、日本の文化的特性を踏まえた異文化適応力のあり方、その涵養に向けたアプローチを吟味し、研究レポートにまとめることを目標とする。
本講義では、1990年代以降のグローバリゼーションの特徴と現実、それを踏まえた国際
経済学および国際政治学の展開、さらには、グローバリゼーション下における国家像の変容、TPP、TTIPなどをはじめとする貿易を巡る政治経済、さらに知的財産の観点から科学技術を巡る政治経済についても扱う。さらに、グローバル政治経済学の主要な論点とGlobal Political Economy して、経済発展、人権、民主化、環境といったトピックも取り扱う。講義形式で行われるが、最新の論文を提示し、受講者がそれを事前に読んでくることを前提とする。いわゆる、反転授業やアクティブラーニングの手法を取り入れる。この授業により学生は、
グローバリゼーションを理解し、そこにおける政治経済的事象を的確に理解することが可能になる。
本科目では、指導教員が学生個人の研究課題に応じた研究指導を行う。
当該分野における現状と課題を概観し、最新の研究動向の調査を行い、課題の解決に資する研
究テーマを設定する。その上で、研究・分析手法を吟味し、実際に調査を行い分析し、最終的に学術論文にまとめることを目標とする。
（1 今村 肇)イノベーション、クリエイティビティの経済学、グローバル経済、クリエイティブなコミュニティづくりとそのための人材育成に関する課題の研究指導を行う。
（3 スーザン フィオナ）
次世代マーケティング（グローバルおよびデータ利活用によるマーケティング）に関する課題の研究指導を行う。
野﨑 浩成)
Research Guidance for （4Global Innovation Studies 株式投資、銀行経営など金融に関する課題の研究指導を行う。
（5 毛利 正人)
グローバル経営における経営管理、および投資意思決定の高度化を目的とした会計情報分析に関する課題の研究指導を行う。
（6 横江 公美)
メディアに関する課題の研究指導を行う。
（7 市川 顕)国際関係論に関する課題の研究指導を行う。
（8 花田 真吾)
比較・国際教育に関する課題の研究指導を行う。

5

備考学校法人東洋大学 設置認可等に関わる組織の移行表
収容定員 ※学部

平成31年度
入学定員 編入学定員 収容定員
学部名
第1部
文学部
849
3,396
経済学部
616
2,464
経営学部
682
2,728
法学部
500
2,000
社会学部
750
3,000
理工学部
811
3,244
生命科学部
226
904
ライフデザイン学部
556
2,224
総合情報学部
260
1,040
食環境科学部
220
880
国際学部
390
1,560
国際観光学部
366
1,464
情報連携学部
400
1,600
第1部計
6,626
- 26,504
第2部
文学部
120
480
経済学部
150
600
経営学部
110
440
法学部
120
480
社会学部
180
720
第2部計
680
2,720
計
7,306
29,224
(a)

(a)×4

11

令和2年度以降入学定員 編入学定員 収容定員
学部名
第1部
文学部
849
3,396
経済学部
616
2,464
経営学部
682
2,728
法学部
500
2,000
社会学部
750
3,000
理工学部
811
3,244
生命科学部
226
904
ライフデザイン学部
556
2,224
総合情報学部
260
1,040
食環境科学部
220
880
国際学部
390
1,560
国際観光学部
366
1,464
情報連携学部
400
1,600
第1部計
6,626
- 26,504
第2部
文学部
120
480
経済学部
150
600
経営学部
110
440
法学部
120
480
社会学部
180
720
第2部計
680
2,720
計
7,306
29,224収容定員 増減なし
(a)

(a)×4

変更の事由

白山キャンパス

白山キャンパス【所在地：東京都文京区白山5-28-20】

平成31年度
学部名・学科名
第1部

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

学位の種類

令和2年度以降
分野

(a)×4

12

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英米文学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻

849
100
100
133
100
133
133
100
50

-

3,396
400
400
532
400
532
532
400
200

学士（文学）

文学

学士（教育学）

経済学部
経営学部
法学部
社会学部

616
682
500
750

-

2,464
2,728
2,000
3,000

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

国際学部（内訳）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学部
（内訳）
国際観光学科
第1部計
第2部
文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部
第2部計
計

390
100
210
80
366

-

366
4,153
120
150
110
120
180
680
4,833

-

1,560
400 学士（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学） 経済学
840 学士（国際地域学） 社会学・社会福祉学、経済学320
1,464
1,464 学士（国際観光学） 社会学・社会福祉学、経済学
16,612480
学士（文学）
文学
600 学士（経済学）
経済学
440 学士（経営学）
経済学
480
学士（法学）
法学
720 学士（社会学） 文学、経済学、
法学
2,720
19,332－-－

学部名・学科名
第1部

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

学位の種類

分野

(a)×4

849
100
100
133
100
133
133
100
50

-

3,396
400
400
532
400
532
532
400
200

学士（文学）

文学

教育学・保育学

文学部
（内訳）
哲学科
東洋思想文化学科
日本文学文化学科
国際文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英米文学科
史学科
教育学科人間発達専攻
教育学科初等教育専攻

学士（教育学）

教育学・保育学

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

経済学部
経営学部
法学部
社会学部

616
682
500
750

-

2,464
2,728
2,000
3,000

学士（経済学）学士（経営学）学士（法学）
学士（社会学）

国際学部（内訳）
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科
国際地域学科国際地域専攻
国際地域学科地域総合専攻
国際観光学部
（内訳）
国際観光学科
第1部計
第2部
文学部
経済学部
経営学部
法学部
社会学部
第2部計
計

390
100
210
80
366

-

経済学
経済学
法学
文学、経済学、
法学

366
4,153
120
150
110
120
180
680
4,833

-

1,560
400 学士（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学） 経済学
840 学士（国際地域学） 社会学・社会福祉学、経済学320
1,464
1,464 学士（国際観光学） 社会学・社会福祉学、経済学
16,612480
学士（文学）
文学
600 学士（経済学）
経済学
440 学士（経営学）
経済学
480
学士（法学）
法学
720 学士（社会学） 文学、経済学、
法学
2,720
19,332

－

-

－

変更の事由

川越キャンパス【所在地：埼玉県川越市鯨井2100】

平成31年度
学部名
理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科
計

入学定員 編入学定員 収容定員
(a)

(a)×4

811

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

朝霞キャンパス

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

13

板倉キャンパス
(a)

工学

学位の種類

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）
464
400

2,224

(a)×4

分野

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

学位の種類

113
113
220

-

452
452
880

学士（生命科学）

理学

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

学士（食環境科学）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

学位の種類

-

1,600

400
400

0

1,600
1,600

(a)×4

811

-

3,244

180
113
113
146
113
146
260

-

720
452
452
584
452
584
1,040

260
1,071

0

1,040
4,284

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

ライフデザイン学部（内訳）
生活支援学科生活支援学専攻
生活支援学科子ども支援学専攻

(a)×4

556

-

116
100

-

健康スポーツ学科

180-

人間環境デザイン学科
計

160
556

0

学部名

(a)

学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

学士（情報学）

工学

学位の種類

分野

学士（生活支援学）
720 学士（健康スポーツ学）
640 学士（人間環境デザイン学）
464
400

2,224

社会学・社会福祉学、教育学・
保育学
社会学・社会福祉学、保健衛
生学（看護学を除く）
社会学・社会福祉学、家政

(a)×4

学位の種類

分野

226

-

904

113
113
220

-

452
452
880

学士（生命科学）

理学

70
50
100
446

0

280
200
400
1,784

学士（食環境科学）
学士（健康栄養学）

理学、家政
理学、家政

令和2年度以降
分野

学部・学科名

入学定員 編入学定員 収容定員(a)

学士（情報連携学）

分野

学位の種類

2,224

入学定員 編入学定員 収容定員

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科
計

(a)×4

400

(a)

令和2年度以降【所在地：東京都北区赤羽台1-7-12】

(a)

学部名

分野

904

入学定員 編入学定員 収容定員

入学定員 編入学定員 収容定員

令和2年度以降-

平成31年度計学士（情報学）226

赤羽台キャンパス

情報連携学部
（内訳）
情報連携学科

工学
工学、理学
工学
工学
工学
工学

2,224

入学定員 編入学定員 収容定員

生命科学部
（内訳）
生命科学科
応用生物科学科
食環境科学部（内訳）
食環境科学科フードサイエンス専攻
食環境科学科スポーツ・食品機能専攻
健康栄養学科
計

学部・学科名学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）学士（理工学）
学士（工学）
学士（工学）

学部名
理工学部
（内訳）
機械工学科
生体医工学科
電気電子情報工学科
応用化学科
都市環境デザイン学科
建築学科
総合情報学部
（内訳）
総合情報学科計【所在地：群馬県邑楽郡板倉町泉野1-1-1】

平成31年度
学部名

分野

学位の種類

【所在地：埼玉県朝霞市岡48-1】

平成31年度
学部名

令和2年度以降

工学・経済学

情報連携学部
（内訳）
情報連携学科

計

学位の種類

分野

(a)×4

400

-

1,600

400
400

0

1,600
1,600

学士（情報連携学）

工学・経済学収容定員 ※博士前期・修士課程
平成31年度
博士前期・修士課程
研究科名
文学研究科

14

入学定員 編入学定員 収容定員
専攻名
分野
(a)
(a)×2
哲学専攻
文学
5
10
インド哲学仏教学専攻
文学
4
8
日本文学文化専攻
文学
10
20
中国哲学専攻
文学
4
8
英文学専攻
文学
5
10
史学専攻
文学
6
12
教育学専攻
教育学・保育学
20
40
国際文化コミュニケーション専攻 文学
1020
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
1020
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
1224
福祉社会システム専攻
社会学・社会福祉学
20
40
法学研究科
私法学専攻
法学
10
20
公法学専攻
法学
10
20
経営学研究科
経営学・マーケティング専攻
経済学
22
44
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
28
56
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
18
36
応用化学専攻理学・工学
12
24
機能システム専攻
理学・工学
15
30
電気電子情報専攻
理学・工学
11
22
都市環境デザイン専攻
工学
8
16
建築学専攻
工学
14
28
経済学研究科
経済学専攻
経済学
10
20
公民連携専攻経済学
30
60
国際学研究科
国際地域学専攻
経済学
15
30
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
15
30
生命科学研究科
生命科学専攻工学
2040
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
2040
ライフデザイン学研究科 生活支援学専攻
社会学・社会福祉学
1020
教育学・保育学
健康スポーツ学専攻
体育
10
20
人間環境デザイン専攻
家政10
20
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
1224
工学、社会学・社会福祉学
総合情報学研究科
総合情報学専攻1530
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
1020
情報連携学研究科
情報連携学専攻
工学
20
40
計
451
0
902

令和2年度以降博士前期・修士課程 （1専攻設置）
入学定員 編入学定員 収容定員
研究科名
専攻名
分野
変更の事由
(a)
(a)×2
文学研究科
哲学専攻
文学
5
10
インド哲学仏教学専攻
文学
4
8
日本文学文化専攻
文学
10
20
中国哲学専攻
文学
4
8
英文学専攻
文学
5
10
史学専攻
文学
6
12
教育学専攻
教育学・保育学
20
40
国際文化コミュニケーション専攻 文学
1020
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
1020
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
1224
福祉社会システム専攻
社会学・社会福祉学
20
40
法学研究科
私法学専攻
法学
10
20
公法学専攻
法学
10
20
経営学研究科
経営学・マーケティング専攻
経済学
22
44
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
28
56
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
18
36
応用化学専攻理学・工学
12
24
機能システム専攻
理学・工学
15
30
電気電子情報専攻
理学・工学
11
22
都市環境デザイン専攻
工学
8
16
建築学専攻
工学
14
28
経済学研究科
経済学専攻
経済学
10
20
公民連携専攻経済学
30
60
国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 経済学
10
20 専攻の設置（届出）
国際地域学専攻
経済学
15
30
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
15
30
生命科学研究科
生命科学専攻工学
2040
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
2040
ライフデザイン学研究科 生活支援学専攻
社会学・社会福祉学
1020
教育学・保育学
健康スポーツ学専攻
体育
10
20
人間環境デザイン専攻
家政10
20
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
1224
工学、社会学・社会福祉学
総合情報学研究科
総合情報学専攻1530
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
1020
情報連携学研究科
情報連携学専攻
工学
20
40
計
0
922
461
収容定員 20名増

収容定員 ※博士後期
平成31年度
博士後期課程入学定員 編入学定員 収容定員
専攻名
分野
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
日本文学文化専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学412
国際文化コミュニケーション専攻 文学3
9
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経営学・マーケティング専攻
経済学
4
12
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
3
9
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
39
応用化学専攻理学・工学
39
機能システム専攻
理学・工学
3
9
電気電子情報専攻
理学・工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
ライフデザイン学研究科 ヒューマンライフ学専攻
社会学・社会福祉学
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
412
総合情報学研究科
総合情報学専攻工学
3
9
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
26
情報連携学研究科
情報連携学専攻
工学
4
12
計
107
0
321
研究科名
文学研究科

令和2年度以降
博士後期課程15

入学定員 編入学定員 収容定員
専攻名
分野
(b)
(b)×3
哲学専攻
文学
3
9
インド哲学仏教学専攻
文学
3
9
日本文学文化専攻
文学
3
9
中国哲学専攻
文学
3
9
英文学専攻
文学
3
9
史学専攻
文学
3
9
教育学専攻
教育学・保育学412
国際文化コミュニケーション専攻 文学3
9
社会学研究科
社会学専攻
社会学・社会福祉学
39
社会心理学専攻
社会学・社会福祉学
5
15
法学研究科
私法学専攻
法学
5
15
公法学専攻
法学
5
15
経営学研究科
経営学・マーケティング専攻
経済学
4
12
ビジネス・会計ファイナンス専攻 経済学
3
9
理工学研究科
生体医工学専攻
理学・工学
39
応用化学専攻理学・工学
39
機能システム専攻
理学・工学
3
9
電気電子情報専攻
理学・工学
3
9
建築・都市デザイン専攻
工学3
9
経済学研究科
経済学専攻
経済学
3
9
国際学研究科
国際地域学専攻
経済学
5
15
国際観光学研究科
国際観光学専攻
経済学
3
9
生命科学研究科
生命科学専攻工学
412
社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
社会学・社会福祉学
515
ライフデザイン学研究科 ヒューマンライフ学専攻
社会学・社会福祉学
515
教育学・保育学、体育
人間環境デザイン専攻
家政4
12
学際・融合科学研究科 バイオ・ナノサイエンス融合専攻 工学
412
総合情報学研究科
総合情報学専攻工学
3
9
食環境科学研究科
食環境科学専攻
理学、家政
26
情報連携学研究科
情報連携学専攻
工学
4
12
計
107
0
321
収容定員 増減なし
研究科名
文学研究科

変更の事由

設置の趣旨等を記載した書類

目 次① 設置の趣旨及び必要性･･･p.1② 修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か･･･p.3③ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称･･･p.4④ 教育課程の編成の考え方及び特色･･･p.4（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む）⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色･･･p.9⑥ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件･･･p.10⑦ 特定の課題についての研究成果の審査を行う場合･･･p.13⑧ 施設、設備の整備計画･･･p.14⑨ 基礎となる学部との関係･･･p.15⑩ 入学者選抜の概要･･･p.16⑪ 「大学院設置基準」第 14 条（昼夜開講）による教育方法の実施･･･p.17⑫ 管理運営･･･p.18⑬ 自己点検・評価･･･p.19⑭ 情報の公表･･･p.20⑮ 教育内容等の改善のための組織的な研修等･･･p.23

設置の趣旨等を記載した書類①

設置の趣旨及び必要性

本学は、明治 20 年に哲学者 井上円了が創設した「私立哲学館」によりその歴史が始まり、昭和 22 年の学校教育法施行により昭和 24 年に文学部を設置し東洋大学として発足した。現在では 13 学部を擁する総合大学である。大学院においては昭和 27 年の文学研究科を皮切りに、現在は 15 研究科を擁している。本学は、「諸学の基礎は哲学にあり」「知徳兼全」「独立自活」を建学の精神とし、本学大学院では、さらにその目的を東洋大学大学院学
則第 1 条において、「東洋大学大学院は東洋大学の建学の精神に則り、世界の学術の理論及
び応用を研究教授しその深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。以下にて、今回本学が国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻を設置する趣旨及び必要性について、その要旨を記す。
グローバル化の進展により、経済・政治・社会のいずれの側面においても各国間の相互依存度が高まってきている。その一方で、市場リスクのグローバル連鎖や、主要国におけるポピュリズムの高まりによる国内利益優先指向と自由貿易主義の後退、世論の分裂といった弊害や反動と見られる現象が顕現化しており、グローバル化の意味が改めて問われている。すなわち、これまでのグローバリズムを深化させ、広く地球規模の全体最適を目指
すための質の高いグローバリズムの実現が求められている。20 世紀においてグローバル化をもたらした主要因のひとつである情報技術（ICT）革新は、今世紀においてビッグデータ
解析、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）等によって更なる進展を遂げ、経済社会に大きな変革をもたらそうとしている。我が国の経済においても、欧米技術の導入、生産性向上、重化学工業化による大量生産、コスト削減による高度成長の実現という従来型の経済システムから、その後の長期にわたる停滞期を経て次世代型の新たな成長、すな
わちイノベーションによる新たな経済価値創造を模索する時期を迎えようとしている。また、情報通信技術革新がもたらす変革の可能性は、機能面の高度化による経済への貢献に留まらない。即時性のあるマスメディアとしてのインターネットがグローバル社会において広く一般に普及したという点、更にネット上のデファクトスタンダート言語としての英語が非英語圏の国々にまで普及したという点において、今世紀はイノベーションを活用した英語による積極的な情報発信がかつてと比較にならないほど大きな社会的影響を短期間でもたらす時代となっている。
このような社会的背景のもと、本学は、グローバル社会において社会システムにイノベーションを起こしうる人材の養成および地域の自律的な発展に貢献しうる人材を養成するため、平成 29 年度に既設学部を改組再編し、国際学部グローバル・イノベーション学科および国際地域学科を設置して学部教育を開始した。次いで翌平成 30 年度には、大学院レベルの高度な人材養成を行うべく、既設研究科を改組再編して国際学研究科国際地域学専攻を設置し、学部教育を土台として、国際的な視野のもとで地域の自律的・持続的な発展に1

貢献しうる地域開発リーダーとして高度な専門的能力を有する専門家の養成を開始している。
この人材養成の流れの中で、この度、グローバル・イノベーション学科の教育を土台とした国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻を新たに設置する。本専攻では、イ
ノベーションを通じて経済社会の発展に貢献しようとする起業家精神をもち、地球規模の全体最適を目指すグローバリズム実現のための諸課題を「グローバル」な視点で的確に捉え、更にその課題解決・改善のために既存のナレッジをこれまでと異なる視点や方法で新結合することにより、営利・非営利のあらゆる事業体の活動において「イノベーション」
を創出できる、卓越したリーダーシップを備えた次世代リーダーを養成することを目指すものである。本専攻の開設により、学生はより高度で専門的かつ実践的な理論や分析能力
や遂行能力などの優れた実践的能力を身につけるとともに、国際的な視野のもとで、自らが積極的に社会へ発信するためのより高度な手法と能力を習得し、即戦力として社会の要請にこたえていく。具体的には、以下のディプロマ・ポリシーに掲げた資質と能力を身につけたうえで、修了後は、海外展開する日系企業、外資系企業、コンサルティングなどの営利組織の他、研究・教育機関、NGO、NPO、国際機関等の非営利組織において、高度専
門職業人として活躍することや、さらに専門性を高めるべく博士後期課程へ進学することを想定している。
【国際学研究科グローバル・イノベーション専攻のディプロマ・ポリシー】
本研究科・専攻における人材養成に関する目的および教育研究上の目的を踏まえ、以下の資質要件及び能力要件のすべてを満たしていると認められたうえで、所定の年限・単位数等を満たし、修士学位論文または特定の課題についての研究の成果（特定課題研究論文）の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士の学位を授与する。
＜資質要件＞
本専攻における日本人学生と外国人留学生とが共存する多様性環境のもと、日本人学生については、日本人としての確固たるアイデンティティを確立したうえで、日本国内および海外において、必ずしも従来の日本的習慣に縛られないグローバルな視野で、イノベー
ションを通じて社会に貢献しようとする意思と意欲を持つ者。
外国人留学生については、日本固有の文化・伝統・価値観を理解したうえで、日本国内
においては日本人とは異なる新たな視点から、自身の出身国をはじめとした日本国外においては日本で身に着けた新たな視野で、イノベーションを通じて社会に貢献しようとする
意思と意欲を持つ者。
＜能力要件＞(1)グローバル社会の様々な領域のイノベーターとして活動するための高度な実践的知識と哲学、対話・行動力を身につけている。
(2)グローバル企業における国際ビジネスの現場、国家間の交渉や国際機関における活動、
国際的 NGO・NPO の活動や市民社会の現状などについて、専門性の高い調査・分析する2

能力を身に付けている。
(3)実践を通じた知識の獲得と応用に加え、既存の先行研究を批判的に考察し、当該分野における新たな知見と価値を創造する能力を身に付けている。
(4)自身の研究成果について、首尾一貫した理論に基づきつつ、独創的かつ有用な提案を示す能力を身に付けている。
一般に、大学院における人材養成機能は、研究者の養成と高度で専門的な職業能力を有する人材の養成に大別される。近年は、従来型の研究者養成という役割に重点を置いた仕組みのみならず、多様な経験や国際的視野を持ち、高度で専門的な職業能力を有する人材を育成する大学院の仕組みが重視されるようになってきている。特に、『第 3 次大学院教育振興施策要綱』（平成 28 年 3 月 31 日文部科学大臣決定）及び『未来を牽引する大学院教育改革（審議まとめ）』（平成 27 年 9 月 15 日中央教育審議会大学分科会）では、近年のわが国経済の状況に鑑み「大学院教育において、我が国の発展を担う主役として、高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知を創り出し、その知から新たな価値を生み出して、既存の様々な枠を超えてグローバルに活躍できる人材、「知のプロフェッショナル」を育成していくことが、我が国社会の喫緊の課題である。」とうたわれている。また、より広く世界の状況に目を向け、「資源の枯渇、環境破壊、世界金融不安、少子高齢化、地域間格差、多文化共生など地球規模の課題に知の力を持って挑戦し、人類社会に貢献する「知のプロフェッショナル」を育成することは、我が国の重要な責務である。」とされている。したがって、このような「知のプロフェッショナル」は、今後我が国において営利（ビジネス分野）、非営利（社会貢献分野）を問わず高い需要があると思料される。
本専攻においては、専攻を構成する「グローバル・アントレプレナー」、「グローバル・ビジネス」、「グローバル・コラボレーション」の各領域それぞれにおいて、またこれら３領域間で緊密に相互連携しつつ、イノベーションを通じてグローバル社会に貢献しようとする起業家精神をもち、高度に専門的かつ実践的な知識及び英語を駆使して専門性を発揮できる実践能力に加え、卓越したリーダーシップを備えた次世代リーダーの養成を目指すものである。その点で「知のプロフェッショナル」育成方針と合致しており、設置の社会的意義は極めて高いと考える。

② 修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か
開設時においては修士課程のみを設置し、博士課程（後期）は設置しない。しかし、将来本専攻における博士課程（後期）設置に関する学生からの要望、社会的ニーズ等が高まった場合、その時点で設置を検討する。

3

③ 研究科、研究科、専攻等の名称及び学位の名称
専攻等の名称及び学位の名称
研究科名称
国際学研究科
Graduate School of Global and Regional Studies
専攻名称
グローバル・イノベーション学専攻
Course of Global Innovation Studies
取得学位の名称修士（グローバル・イノベーション学）
Master of Global Innovation Studies
イノベーションとは、既存のナレッジの新たな組み合わせであることが多いことが広く紹介されている。この考え方をベースとして、本専攻では、既存のナレッジを新たな視点や方法で新結合することをイノベーションと捉え、そのイノベーションを通じてグローバ
ルな視点で経済社会に貢献しようとする起業家精神（アントレプレナーシップ）を共通の理念とする。本専攻における学生はこの共通理念のもと、現代の国際社会で課題となっている解決すべきテーマについて、経済・金融・産業など経済社会を直接構成する領域、ならびに政治、外交、メディア、教育など経済社会の基盤をなし、その背景となる諸領域からの多元的な視点から学術的かつ実践的に問題解決方法を研究する。さらに、ICT を駆使する等これまでと異なる革新的手段による新たなビジネス手法の創出とその実践的運用方法を研究し、その実現によって経済社会発展に寄与することを目指す。
以上の考え方を名称に表したものが研究科・専攻「グローバル・イノベーション学、Global
Innovation Studies」であり、学位名称「修士（グローバル・イノベーション学）、Masterof Global Innovation Studies」である。

④ 教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む）
教育課程の編成の考え方及び特色（教育課程編成の考え方）
本専攻は、イノベーションを通じて経済社会の発展に貢献しようとする起業家精神をもち、地球規模の全体最適を目指すグローバリズム実現のための諸課題を「グローバル」な視点で的確に捉え、更にその課題解決・改善のために既存のナレッジをこれまでと異なる視点や方法で新結合することにより、営利・非営利のあらゆる事業体の活動において「イノベーション」を創出できる、卓越したリーダーシップを備えた次世代リーダーを養成することを目的とした修士課程である。その背景には我が国における以下のような社会的なニーズが根底にある。まず、中央教育審議会の「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある
大学院教育の構築に向けて－」（平成 17 年）においては、修士学位課程の目的・役割の焦点化には「修士課程は、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力又はこれに加えて高度の4

専門的な職業を担うための卓越した能力を培う課程である」とされている。更に、『第 3 次大学院教育振興施策要綱』（平成 28 年 3 月 31 日文部科学大臣決定）及び『未来を牽引する
大学院教育改革（審議まとめ）』（平成 27 年 9 月 15 日中央教育審議会大学分科会）では、
人文・社会科学分野の各大学院において「産業界等との協働により、狭い専門分野の枠を超えたプロジェクト型科目や中長期インターンシップ等を取り入れるとともに、体系的・組織的な教育を一層積極的に進めることが重要である。これらの取組によって、学生の課
題解決能力や他者と協働する力を向上させるとともに、人文・社会科学分野における大学
院教育の意義に関する社会的認知度を向上させることなどが期待される。さらに、文理の垣根を越えた授業科目の開設や基礎教育カリキュラムの体系化を含めた学士・修士一貫教
育を推進する取組も効果的であると考えられる。」という点が新たなポイントとして記載されている。
これらの社会的ニーズを念頭に、本専攻では、従来の学問の縦割りの枠や文理の垣根を越えた授業科目に加え、専門分野の枠を超えたプロジェクト型科目、インターンシップ等への参加、更に、日本人・外国人学生の垣根を越えた交流を通じた協働教育により、語学力を含むコミュニケーション能力や、異文化を理解し多文化環境下で新しい価値を生み出す能力、更に実践的な専門知識及び英語を駆使して専門性を発揮できる能力を涵養することが重要であると考えている。そのため、本専攻では経済・金融・産業など経済社会を構成する諸領域について、講義・演習科目を通じて専門的かつ実践的な理論を習得させるとともに、「イノベーション」のあり方を実践的に研究することを通して、課題解決能力や価値創造能力を習得させる。また、実践活動科目において、理論を実践へと転換させるための分析能力や遂行能力など、優れた実践的能力を向上させる。さらに、「グローバル」な視野から自らが積極的に社会へ発信するための英語力と論理的思考力に裏打ちされたコミュ
ニケーション能力の向上を図ることを目的とする。
本専攻ではこれらの修士学位課程の目的・役割、体系的な教育課程編成の必要性等を踏
まえ、養成した人材が産業界、公的機関等においても求められる能力を備えるよう配慮している。具体的には、カリキュラム・ポリシーにおいて次のように定めている。
【カリキュラム・ポリシー】
ディプロマ・ポリシーの達成のために、「講義・演習科目（コースワーク）」と「実践活動科目（インターンシップ／海外プロジェクトワーク）」・「研究指導（リサーチワーク）」を体系的に組み合わせることで、知識と実践を重層的に構成した教育課程を編成する。
教育課程には「Global Entrepreneurship Domain」「Global Business Domain」「GlobalCollaboration Domain」という 3 つの Domain（領域）を設けて体系化に科目を配置する。
いずれの Domain においても、グローバルな対話における意思疎通の手段である英語による教育を行う。
専攻の研究共通基盤となるドメイン（領域）として「Global Entrepreneurship Domain」を設置する。ここでは、イノベーション、クリエイティビティ、アントレプレナーシップ
5

を共通キーワードとする「講義・演習科目」と、さらにその知識と能力を実践により高めて、イノベーターとして活動する高度なビジネスやコラボレーションのスキル、起業家精神を獲得するための「実践活動科目」を配置する。そこでは国内外の多国籍企業・ベンチ
ャー企業・NGO・NPO におけるインターンシップのほか、海外大学院・研究所との連携プ
ロジェクトを実際に体験し、イノベーターとしての意識の涵養、実践的知識の高度化、対話力・行動力の向上を図る。さらに、学生の研究活動に高度な科学的根拠を与えるべく、各分野に共通する統計調査・実証分析の手法を体系的に習得出来る科目も配置する。
「Global Business Domain」では、ビジネス領域において、経営のゼネラリストではな
く、特定の分野にフォーカスした先進性の高い高度専門職業人材「ビジネス・IT 融合人材」
としての実践的知識の修得を目指す。財務・会計データや顧客データの解析に加え、テキストマイニングなど、ICT を駆使して「ビジネス言語」を高度に運用する手法を学ぶため、
会計、ファイナンス、マーケティングの各分野に体系化して科目を配置する。そのうえで、グローバルスタンダードの方法論として、XBRL、R、Python など複数の「プログラミン
グ言語」の活用を実践的に修得する科目を配置する。各科目は、当該分野において深い実
務経験と知見を有する実務家教員が主に担当する。
「Global Collaboration Domain」では、世界の諸問題に対して多元的なアプローチから解決に貢献するために基本となる教育をおこなう。多元的なアプローチから見出される新
しい視点からの問題解決への取り組みは、営利・非営利事業にかかわらず必要となるイノ
ベーションのシードである。本専攻の特徴である、異なる文化的背景を有する教員、学生で構成されるという多文化環境を最大限に活かし、「グローバル・インターディシプリナリ
ティ」という教育理念のもと、グローバル社会において、日本発の新たな知見と価値を生み出す「実践的アカデミア人材」が備えておくべき、高度な専門知識と実践的能力を修養するための教育課程を編成する。具体的には、多文化共生や異文化適応といった国際社会
で課題となっているテーマについて、教育、メディア、政治経済、外交などの分野に関する科目を配置する。これらの科目はそれぞれの分野を専門とする、高度な知見と実務経験を有する教員が担当し、課題解決にあたって求められる知識や手法を多元的な視点で提供すべく単に机上の理論の展開に留まらず、各現場での実地調査、実証研究を組み合わせた、実践的な教育を実施する。
なお、専攻領域にかかわらず、すべての学生に「Global Entrepreneurship Domain」の「実践活動科目」の修得を必須にすることで、講義・演習科目による専門知識の習得のみ
ならず、実践活動を通じた実践知の獲得とその応用能力、価値創造能力を修得させる。
研究指導に関しては、学生が選択した研究テーマを専門とする教員が責任をもって、少人数の学生を対象とした徹底した実践的研究指指導を行う。更に、従来のコースワーク型の修士論文のみならず、産業界や提携する海外の大学院との協働による特定課題を対象としたプロジェクトワークの成果物を特定課題研究論文として取り扱う等、従来型の狭い専門研究領域の枠や文理・産学・国境の枠組みを超えた、横断的かつ実践的な研究指導を積極的に進めて行く。
6

（教育課程編成の特色）
本専攻の基礎となる国際学部グローバル・イノベーション学科では、「海外機関と連携した人材教育」、「創造性（Creativity)を求める実践的演習」、「すべての授業を英語で学ぶ」、「実践力の向上」を教育の特徴とし、教育課程においては「Global Systems」（基盤）、国
際的なビジネスにおける企業・起業家などについて学ぶ「International Business」、ヒト、
モノ、情報のやりとりを通して国や地域をまたいだ協力・連携に関する知識を学ぶ「International Collaboration」の 3 領域構造となっている。
本専攻においてもこの教育内容の特徴を継続するとともに、更に深化させていく。「グローバルな視点で社会システムにイノベーションを起こす」という人材育成像を着実に実現するため、これに必要な「起業家精神や技術」、「創造性」などを涵養する科目群を置く共通基盤領域として「Global Entrepreneurship Domain」を設ける。この共通基盤領域をベースに、「Global Business Domain」と、「Global Collaboration Domain」という２つの専門領域を設置する。各領域の特徴は次のとおりである。
「Global Entrepreneurship Domain」には、科目の性格によりさらに体系化した 3 つの区分を設けている。
「Research Skills Subjects」には、学生の専攻分野を問わず研究手法としての統計を学
ぶための科目を配置している。
「Project Studies Subjects」には起業家精神を涵養するための科目として「ProjectStudiesⅠ・Ⅱ」を選択必修として配置し、本専攻の学生全員に、本専攻の人材養成目的に掲げる共通の価値観である起業家精神を涵養する。同科目では、院生に何らかの具体的な
社会的・経済的活動を実践させる。すなわち、在学中に起業をするものについてはそれに伴う実践活動を評価の対象とし、インターンシップによってビジネスや社会的活動を実践するもの、社会貢献活動や地域貢献活動などを行うものなど、予め明示する所定の時間数や内容の条件を満たした場合には単位付与の対象とする。また、海外大学院・研究機関やグローバル企業との緊密な協働・連携による学生・研究教育者・企業人および職業専門家の３者が一堂に会する創造的起業家人材教育のための集中講座等への参加もその対象とする。このような実践的な場への参加を求めることは、本専攻での学びが現実の経済社会において実践されることを念頭においた、起業家精神を備えた人材の養成という目的に沿ったものである。
3 つ目の「Specialized Subjects」では、修得する知識や能力を「創造的ビジネス起業家」
関連と「創造的社会的起業家」関連というに大きく 2 つの性格で捉えている。前者は「Strategic management in the creative and cultural industries」、「Business Model
Creation」、「Creative Organization and Human Resources」などの科目を履修すること
で、ビジネス起業家としてリーダーシップを発揮する能力を身につける。後者においては、「 Sustainable and Responsible Investment 」、「 Social Innovation / Public Private
7

Partnership Innovation 」、「 Strategic management in the creative and culturalindustries」などの履修により社会的イノベーターとしての能力を身につける。さらに、両者に共通して求められる知識や能力の習得のために、「Global Entrepreneurship」、「GlobalCreativity for Innovation」、「Open Innovation Ecosystem」などの科目も配置している。
学生は自身の専攻分野に応じて各科目をバランス良く履修することができるため、ビジネ
ス・社会両方のイノベーターを目指す学生にとっても必要な知識や能力の習得が可能なカ
リキュラムとなっている。
この共通基盤領域をベースにした２つの専門領域のうち、「Global Business Domain」の特徴は次のとおりである。すなわち「Global Business Domain」においては、一般的な専門職大学院（ビジネススクール）における MBA 教育等の経営のゼネラリストではなく、特定の分野にフォーカスした先進性の高い、高度専門職業人材に求められる知識と能力を養
うための教育課程を設けている。具体的には、ビジネスの領域におけるコアスキルである
会計、ファイナンス、マーケティングの３分野にフォーカスし、その分野において実務経験と知見を有する教員による「Global Management and Financial Data Analysis」、「Practical Corporate Valuation from Global Perspective」、「Next generation marketingin the context of globalization and ICT innovation」といった先端的な科目を配置している。これに加えて、「Practical Data Analysis for Corporate Management」、「Basic
Programming Technique for Financial Data Analysis」、といったデータ解析および、
XBRL、R、Python などのグローバルにデファクトとして普及しつつある汎用性の高いプ
ログラミング技法を教育する ICT 関連の科目を配置している。これにより、財務・会計データや顧客データの解析に加え、テキストマイニングなど、ICT を駆使し、学問的な理論に立脚しつつも、きわめて実践的な専門職業能力の修得を図る。なお、これらの専門科目
は、基盤領域である「Global Entrepreneurship Domain」の「Research Skills Subjects」
における「Statistics and Data Analysis」および「Applied Statistics and Data Analysis」
といった基礎的な統計解析の理解を前提として履修させるものであり、学部レベルにおいてこれらを未修である学生に対しては、これらの科目履修を強く指導する。
もう一方の専門領域である「Global Collaboration Domain」であるが、この専門領域の名称の collaboration が意図することは、世界の諸問題に対して多元的なアプローチから解決に貢献するため、従来なら別々の専攻領域となる教育、メディアといった幅広い科目について、大学院生がそれぞれの科目を組み合わせて履修することで、実践的かつ学問的な研究を学際的な視野で行うということである。具体的には、「Media and Politics」、「Multiculturalism and Education」、「Intercultural Competence and Education」、「Global Political Economy 」といったメディア、教育、文化、国際政治、経済などの複数の分野横断的な科目を配置するとともに、「Media Relations」、「UN and Global
Governance」といった、学問的視点に立脚しつつもきわめて実践的な科目を配置し、海外で博士を習得した教員や実務経験のある教員など幅広いバックグラウンドを持つ教員によ8

って開講することを特徴としている。
これらの総合的な科目配置により、本専攻では学生の専攻分野に応じて必要な知識と能力を実践的かつ総合的に修得させることを目指している。
なお、本専攻では入学の時期として、4 月の春入学に加えて 10 月に入学する秋入学の制度を設けている。入学定員は 10 名であるが、入学時期による設定は行っていない。授業は開講するセメスタで必要な能力を身につけられるよう配慮した内容になっており、開講学
期を適切に組み合わせることで、4 月入学生／秋入学生のいずれに対しても教育課程の体系性を確保しており、科目担当教員に過剰な負担とならないよう、科目配置と時間割編成で配慮している。
【資料 1】授業科目配置・時間割予定表⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色
教員組織の編成においては大学院設置基準第 8 条第 1 項「大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする」と規定されていることを順守している。
本専攻における教育研究の 3 本柱である「Global Entrepreneurship Domain」、「GlobalBusiness Domain」、「Global Collaboration Domain」には、必要な専任教員を適切に配置している。経済学分野 2 名、金融ファイナンス分野 1 名、会計学分野 1 名、経営学分野 1
名、メディア論分野 1 名、国際関係論分野 1 名、教育社会学分野 1 名、工学分野 1 名の計 9名から編成されている。また兼担及び兼任教員として、経済学分野 1 名、経営学分野 3 名、
ソフトウェア分野 1 名、国際関係論分野 1 名、工学分野 1 名の計 7 名を配置し、総合計 16名により、本専攻が対象とする研究分野と整合した教員組織を編成している。なお、専任教員の学位取得状況は、博士学位または Ph.D.を取得している者が 7 名（政策研究 2 名、政策・メディア１名、Ph.D3 名、工学 1 名）、修士学位を取得している者が 2 名（商学、会計）である。なお、専任教員の年齢構成（開設時）は、30 歳代 1 名、40 歳代 3 名、50 歳代 3
名、60 歳代 2 名となっており、そのうち外国人教員が 2 名となっている。
本専攻の教員組織の特色としては、すべての専任教員が当該分野に高度な学識経験を有しているという点に加え、金融・ファイナンス、会計、経営、ソフトウェア等の実務分野において永年当該実務に従事したうえで修士ないし博士学位等を取得している教員、海外における実務経験を有する、ないし海外において学位を取得した教員、外国人教員といった、多様なバックグラウンドをもつ教員によって構成されている点があげられる。この教員組織編制の多様性をベースとして、各専門領域における実践的な教育を行う。
本学では平成７年度までに採用された専任教員の定年は 70 歳、平成 8 年度以降に採用された教員については定年が 65 歳となっている。ただし、年俸契約雇用の制度が導入されて9

おり、この制度を利用した場合、平成 8 年度以降に採用された教員であっても、70 歳まで
引き続き専任教員として雇用することができる。同制度は、研究者として非常に高い評価があり、学生の教育研究指導のみならず、後進の育成にも不可欠な人材である場合に適用される。本専攻の場合、完成年度以前に定年年齢を超えることになる教員 1 名についてこの制度を適用している。なお、退職後には速やかに後任となる教員の補充を行い、研究分
野と年齢構成とのバランスが保たれた教員組織を維持する。
【資料 2】学校法人東洋大学教職員定年規則【資料 3】年俸契約雇用制度に関する要項⑥ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
ア

教育方法
本専攻はセメスタ制を採用し、イノベーションを通じて経済社会の発展に貢献しようとする起業家精神を持ち、グローバリズム実現のための諸課題を「グローバル」な視点で的確に捉えるとともに、あらゆる事業体の活動において「イノベーション」を創出できる次世代リーダーを養成するためのカリキュラムを展開し、授業は原則すべて英語で行う。
専攻分野に共通して求められる定量的な分析手法を学ぶ科目においては、単に机上の統計理論のみを学習するのではなく、統計的手法を用いて現実の諸課題を実践的に分析・調査する遂行能力の習得を重視している。また、ICT を活用して大量のデータを効率的・効果的に分析する能力の育成を図る ICT 関連科目においても、プログラミング能力等の「ICT能力」の習得が目的ではなく、あくまで ICT を活用してビジネスその他の領域における研究対象を効率的・効果的に分析・調査することを可能する「研究活動における ICT 活用能力」の習得を目的とした教育を行い、学生に高度に専門的かつ実践的な分析能力、遂行能力を習得させることを目指している。
経済・金融・産業・政治・メディア・教育など経済社会を構成する諸領域の専門的かつ実践的な理論を修得させるための講義・演習科目においては、担当教員による講義のみならず、学生自身の事例研究発表やプレゼンテーション、ディスカッションを効果的に組み合わせて授業を行う。
起業家精神を涵養するための科目である「Project StudiesⅠ・Ⅱ」においては、院生に何らかの具体的な社会的・経済的活動を実践させるとともに、海外大学院・研究機関やグ
ローバル企業との緊密な協働・連携による学生・研究教育者・企業人および職業専門家の３者が一堂に会する創造的起業家人材教育のための集中講座等、実践的な場への参加を求めるものであり、本専攻での学びが現実の経済社会において実践されることを念頭においた教育を実施する。
研究指導に関しては授業科目として「Research Guidance for Global Innovation Studies」
を配置し、毎セメスタの履修と単位付与を行う。学生は専攻分野における現状と課題を概観し、最新の研究動向の調査を行い、課題の解決に資する研究テーマを設定する。その上10

で、研究・分析手法を吟味し、実際に調査を行い分析し、最終的に学術論文にまとめることを目指す。研究指導の授業においては、学生同士や指導教授との討議により研究テーマ
を深めるとともに、周辺分野への関心を高めて知見を増すことにより、研究の幅を広げる
ことができる。これら一連の過程において学生には相当量の学修を課すものであり、「大学設置基準」第 21 条の規定に則った単位付与を行う。
イ 履修指導の方法
入学時にガイダンスを原則英語により実施し、教育課程表や時間割、年間行事予定等を中心とした標準修了年限までのスケジュールの確認、修了要件や学位論文の提出要件の説明を行う。学生は、入学後すみやかに主指導教員と副指導教員を決定し、指導教員との面談により研究テーマを決定し届け出る。履修する科目は、学生の関心と研究テーマを勘案して、指導教員の指導のもとで履修計画を作成し、登録を行う。学生には、例えば「高度専門職業人材（会計・ファイナンス中心）」等の養成人材毎に複数の標準的な履修モデルを予め提示し、学生はその標準履修モデルを参考に各人の専攻分野を考慮して履修を行う。
なお、専門科目において基礎的な統計解析の理解を前提としているものがあることから、
特に第 1 セメスタの履修指導に際しては、学部レベルにおいてこれらを未修である学生に対して、「Global Entrepreneurship Domain」の「Research Skills Subjects」における「Statistics and Data Analysis」および「Applied Statistics and Data Analysis」の科目履修を指導する。以降、セメスタ毎に履修登録時期を中心に、研究の進捗状況に従って随時履修指導を行う。
【資料 4】履修モデル
ウ 研究指導の方法
学生は、入学時に決定した主指導教員および副指導教員のもとで、入学後ただちに研究テーマ及び研究計画を設定して研究を開始する。自身の専攻分野及び関連する領域を専門とする指導教員を選択することにより、従来型の狭い専門研究領域の枠を超えて領域横断的に研究指導を受けることができる。また、各教員が有するネットワークを組織的に活用
し、国内外の大学院や専門機関と連携してプラットフォームを構築しそれを活用した指導も行う。
日常的な指導に加え、春学期・秋学期ともに、全学生出席による学期中間発表会と期末発表会を行う。全学生に研究計画及び進捗状況の報告を義務づけ、研究指導のマイルストーンとするとともに、学生自身の学位論文執筆の進捗管理としても活用する。また、この発表会では指導教員以外からも研究内容に関する質疑応答が行われるため、様々な角度からの質問に答えられる能力を養うことが可能となる。加えて、学生間でもお互いの研究内
容を知ることで切磋琢磨しあう。
なお、研究指導は、原則すべて英語で行う。

11

＜研究指導計画＞
学生は指導教員と密接に連絡をとりながら、履修指導ならびに研究指導を受けなければならない。なお、各セメスタにおける指導内容は以下である。
・１セメスタ
指導教員と研究テーマを検討し決定して、それに基づいて研究計画を立案する。
履修指導に基づき必要な授業を履修する。
・２セメスタ
個々の学生の進捗状況に応じた指導を受けながら、研究計画、研究手法等を検討・確定し、調査・研究を進める。履修指導に基づき必要な授業を履修する。
・３セメスタ
個々の学生の進捗状況に応じた指導を受けながら調査等を実施し、分析を行う。学会、学内紀要等への投稿も奨励する。履修指導に基づき必要な授業を履修する。
・４セメスタ
個々の学生の進捗状況に応じた指導を受けながら、追加の調査や研究を行い、学位論
文としての完成度を高めてまとめあげる。学会、学内紀要等への投稿も奨励する。履
修指導に基づき必要な授業を履修する。
【資料 5】修了までのスケジュール
エ 修了要件
本課程に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、当該研究科の目的に応じ「修士学位論文」の審査および最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
「Global Entrepreneurship Domain」の「Project Studies Subjects」から２単位以上を修得すること。主指導教授の「研究指導」を、毎セメスタ必ず履修すること。
また、特定の課題についての研究の成果（特定課題研究論文）の審査をもって修士論文の審査に代えることができる
オ 学位論文審査体制
学位論文審査にあたっては、東洋大学学位規程に則り、審査の厳格性及び透明性について十分に留意しながら審査を行うものとする。
論文審査体制では、当該分野の専門性を担保するため指導教授が主査となる場合がある
が、公平性と専門性に留意して副査を置き、口述試験は専攻内の有資格教員の出席のもと公開で行い、審査の透明性に留意する。
論文審査結果は、専攻内の会議において主査と副査の合議により合否と成績が提案され、その内容については、当該論文が、国際学、グローバル・イノベーション学における学問
的、社会的発展に貢献し得るかといった「論文の学問的、社会的意義」の観点、先行する
12

研究成果の十分な吸収のもとで、その適切な活用を行っていると同時に、該当分野における新たな知見を付与するものであるかという「先行する研究成果の吸収」の観点、学位論文提出者の十分な独創性を示しているかといった「独創性」の観点、首尾一貫した論理に支えられているかかといった「完成度」の観点により総合的に審査をする。その後、研究科委員会において主査から報告の後合否の審議に付す。このようなプロセスを経ることにより、公平性・厳格性を担保している。
なお、合格した学位論文等は専攻に納入される。
カ

研究の倫理審査体制
本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、大学及び研究者としての倫理規範や責務等を東洋大学研究倫理規程に定めるとともに、研究者の研究活動における不正行為の防止及び対処を目的として東洋大学研究倫理委員会規程を定めて運用している。あわせて、公的研究費について、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、東洋大学公的研究費運営・管理規程を定め、適正な管理及び運営を行うこととし、適切な研究活動のために環境を整備している。学生に対しては、入学時のガイダンスにおいて啓蒙リーフレットを配布するとともに、講演会等の研究倫理教育を実施する。また、指導教授から研究指導を通じて継続的に研究倫理教育が行われる。
また、本専攻の研究領域に係る研究倫理の審査体制として、学生はアンケートやインタビューなどの調査を行うにあたって、研究科内に設置された研究倫理審査委員会の承認を得ることとなっている。
【資料 6】東洋大学研究倫理規程【資料 7】東洋大学研究倫理委員会規程【資料 8】東洋大学公的研究費運営及び管理規程【資料 9】国際学研究科研究倫理委員会内規⑦

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合

本専攻では、主に社会人学生に対して、学術的価値の観点に重きを置いて評価する修士学位論文に代えて、特定の課題についての研究成果（特定課題研究論文）の提出を認めている。一例を挙げると、過去の特定の事象について、統計的解析手法等を用いるとともに、
ICT を最大限活用して効率的・効果的に分析し、そこに一定の法則を見出すことにより、未来事象を予測するためのモデルを設計・構築するといった、実務に直結する実践的な研究を想定しており、本専攻の目的「既存のナレッジをこれまでと異なる視点や方法で再結合することにより「イノベーション」を創出できる次世代リーダーの養成」に沿ったものである。
なお、特定課題研究論文の審査においては、課題の明確さや一貫した論理展開は勿論の13

こと、課題研究の目的にふさわしい手法（調査・分析・予測等）が用いられているか、成果物（調査、分析、予測モデル等）がオリジナルのものであるか、その体裁は整っているかといった要件を求めており、教育研究水準の確保に配慮している。

⑧ 施設、設備の整備計画
本専攻が設置される白山キャンパスは、東京都文京区白山にある都市型キャンパスである。校地面積が 35,897.67 ㎡、校舎面積が 95,320.01 ㎡で、学部と施設を共有する。面積は決して広いとはいえないが、キャンパスのメインエントランスであり、中央に泉が流れ沿道が樹木に彩られた「甫水の森」や、解放感のある憩いの空間である「キャンパスプラザ」、
4 号館のアリーナや多目的スペース、食堂については、3 号館（地下）・8 号館（地下・1 階）、
6 号館の 1,300 席のフードコート食堂など、学生の休息その他の利用のための空間も用意されている。
教室数は、小教室（99 名以下）が 124 室、中教室（100～269 名）が 33 室、大教室（270名以上）が 15 室、PC 教室が 11 室設置されている。また、規模ごとの教室稼働率は小教室が 55.8％、中教室が 57.9％、大教室が 57.9％、PC 教室が 52.3％となっており、学部と共用ではあるが、数量と有効なキャパシティとの両面で、10 名の入学定員である院生に対して十分対応できる設備を整えている。
院生の研究環境としては、各研究科に大学院生専用の共同研究室を設けており、共用のデスクやＰＣ、個人用ロッカーを設置するなどして、その環境を整えている。本専攻が属する国際学研究科についても既に同様の環境が整備されている。
また、本専攻専任研究室を各教員に１室ずつ設けており、個別の研究室を設けることでオフィスアワーを設定し、大学院生が自由に研究等の相談ができる環境を確保している。
東洋大学に既存する白山キャンパス、朝霞キャンパス、板倉キャンパス及び川越キャン
パスにそれぞれ図書館が整備されており、各キャンパス間を毎日巡回しているシャトル便
によって、早い場合は希望した翌日に図書を取り寄せることができ、他キャンパスの図書
館蔵書図書を有効に利用することが可能である。全キャンパスの図書館の蔵書数は、合計で 158 万冊（令和元年 6 月現在）を超えており、教育・研究上、非常に有効な資源である。
なお、完成年度には 159 万冊を超える蔵書数になる予定である。
これらの図書および雑誌等の資料は、本学の蔵書検索システム(OPAC)で学内はもとより学外からも検索することが可能であるとともに、他キャンパス図書館資料の取り寄せ申し込みおよび予約も可能である。さらに国立情報学研究所(NII)が提供している NACSIS
Webcat により総合目録データベースの情報検索が可能であり、相互貸借システムである
NACSIS ILL により他大学図書館および他機関の文献複写や図書資料の取寄せも充実している。さらに利用者に最新の情報を速やかに提供するために、毎年、データベース・電子ジャーナルの充実・整備を図っており、ホームページを通して図書館内はもちろん、各教員の研究室などネットの環境が整備されている場所から利用できる。大学図書館コンソー
14

シアム連合（Japan Alliance of University Library Consortia for E-Resources : JUSTICE）に加入し、電子ジャーナルをはじめとした学術情報を、安定的・継続的に確保することに努めている。
以上のことから、白山キャンパスの施設・設備の現状は、関係法令に規定する要件を充分に満たすものである。
【資料 10】大学院生共同研究室フロア及び室内見取図⑨ 基礎となる学部との関係
本専攻は、国際学部グローバル・イノベーション学科を基礎としており、学部教育を踏
まえたさらなる専門教育を目指す学生の研鑽の場である。また、より深い専門性を身につけようとする社会人の再教育の場でもある。グローバル・イノベーション学科における教育課程編成上の柱としては、グローバル化の基本的なしくみなどを理解し学ぶ共通基盤としての「Global Systems」、国際的なビジネスにおける企業や市場メカニズムなどについて学ぶ「International Business」、ヒト、モノ、情報のやりとりを通して国や地域をまたいだ協力・連携に関する知識を学ぶ「International Collaboration」の 3 領域がある。大学院
教育としてのグローバル・イノベーション学専攻では、学部教育におけるこの 3 領域を、それぞれ「Global Entrepreneurship Domain」、「Global Business Domain」、「Global
Collaboration Domain」として、その基本的枠組みは継承しつつ、共通基盤を「グローバル・システム領域」から「Global Entrepreneurship Domain」へと「Entrepreneurship」に焦点を当てたものとしている。その背景としては、以下のような考えがある。すなわち、学部レベルの教育においては国際ビジネスやコラボレーション領域における専門的な知識を学ぶための学問的基礎として、まずはグローバルな社会において基盤をなすさまざまな
社会システムやその背景にある文化・価値観、その変革といった知識ベースをしっかりと養成することが必要であった。一方大学院レベルにおいては、そのようなグローバルな社
会システムに関する知識は既に身についているという前提のもと、更に進んで、地球規模の全体最適を目指すグローバリズム実現のための諸課題を「グローバル」な視点で的確に捉え、更にその課題解決・改善を目的として、既存のナレッジをこれまでと異なる視点や方法で新結合することにより「イノベーション」を創出し、経済社会の発展に貢献しようとする卓越したリーダーシップを備えた次世代リーダーを養成することを目的としている。
そのためにはまず、その精神的基盤として「起業家精神：Global Entrepreneurship」の涵養が必要不可欠であるとの考えによる。また、このような精神的基盤のもと、現実社会の諸課題解決に寄与するためには、高度に専門的な理論と、その理論を実践へと転換させる
ための分析能力や遂行能力など、優れた実践的能力が必要であるとの考えから、その分析・実践的能力の基礎となるべき応用統計学・データ分析スキルを養成するための科目を配置している。
なお、学部の専門教育との更なる連携強化のため、特に内部から進学する学部学生には、
15

学部在籍中に先行履修制度を活用して大学院科目の単位取得をすることで、学部と修士課
程とを合わせた実質 5 年間での修士学位取得を現実的な選択肢として明示する。
【資料 11】基礎となる学部との関係⑩ 入学者選抜の概要
本学は、学校教育法第 102 条及び学校教育法施行規則第 155～第 166 条に照らし、東洋大学大学院学則第 30 条に「入学の資格」を定めている。本専攻では、アドミッション・ポ
リシーにおいて次のような入学者を求める。
＜アドミッション・ポリシー＞
入学希望者の特性に応じた適切な方法で多様な入学者選抜試験を実施し、筆記試験、面接、書類選考等を通じて、以下の資質や能力を示したものを受け入れる。
(1)イノベーションを通じてグローバル社会に貢献しようとする起業家精神をもち、そのための実践的知識、英語を駆使した専門的能力、およびリーダーシップの獲得を目指す者。
(2)将来、国内外の学界や企業及び NGO・NPO などの組織で活躍する、研究者、教育者、
高度専門職業人を目指す者。
(3）現代社会におけるグローバルな課題に関する理解と課題解決のための基礎的な調査研究能力を有し、今後積極的に自己研鑽を怠らず積極的に取り組もうとする者。
(4)積極的に国際的に発信するために必要な学問的基盤を有し、また、その知識を実践活動に転換するための分析能力・遂行能力を有する者。
(5)日本人学生と留学生が共存する多様性のなかで同じ目的を持って学ぶことができる多様性への寛容な精神、および協調的なコミュニケーション能力を有する者。
このアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために、以下のような入学者選抜を実施する。
＜入学者選抜方法＞
選考項目

入学試験種別一般入試

書類審査、面接

社会人入試

書類審査、面接

学内推薦入試

書類審査、面接

外国人留学生入試

書類審査、面接

全ての入学試験種別について、出願書類は原則英語で作成することを求めるとともに、面接も原則英語を用いて行うことで、修士課程での研究教育を遂行する上での基礎的英語力を確認する。
社会人入試については、出願時に 4 年制を大学卒業している者とする。学内推薦入試に16

ついては、在学中の成績が所定の出願基準を満たした者を対象とする。
合否については研究科委員会で審議を行い、その意見を聞いて学長が決定する。なお、入学定員は 10 名とし、入学試験種別ごとの枠は設けていない。
正規の学生以外に、科目等履修生、聴講生等も受け入れるが、この場合も正規の学生の教育に影響を与えないよう、受入数は若干名とし、面接を行うなどしてその目的、意欲をよく確かめた上で受講を認める予定である。

⑪「大学院設置基準」第 14 条（昼夜開講）による教育方法の実施
本専攻では、「大学院設置基準」第 14 条の規定に基づき、社会人学生への配慮を行う。
ア

修業年限
修士課程の修業年限は、2 年を標準修業年限とし、在学できる最長年限は 4 年と定めている。ただし、学生が職業を有している等の事情がある場合に標準修業年限で修了することが困難であると認められる者については、所定の期間に申請書類を学長へ提出することにより、標準在学年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる、長期履修制度を設ける。この長期履修制度により認められる履修期間は 3 年間とする。
イ

履修指導及び研究指導の方法「⑤教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件」で記載した内容を踏まえて、授業及び演習等の授業時間帯及びオフィスアワーにおいて、個別あるいは集団的に行う。
ウ

授業の実施方法
授業時間帯は、１時限から 7 時限まで（9 時 00 分～21 時 25 分）、土曜日は１時限から 5

時限（9 時 00 分～18 時 00 分）とする。本専攻では、社会人大学院生の履修のしやすさを考慮した時間割を編成し、大学院生の選択の幅を広げるとともに、社会人大学院生にとって業務との両立を可能にする。
エ

教員の負担の程度
全学方針として、大学院を週 2 コマ以上担当する場合は、学部授業を週 4 コマに削減できることが定められており、大学院授業の負担の程度は半期科目で年間 4 コマを基本とし、その負担については学部授業も含めて調整を図る。また、昼夜開講制の実施による教員の負担を軽減するため、開講科目を厳選する。
オ

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な職員の配置
本専攻を開設する白山キャンパス図書館の利用時間は、平日 8 時 30 分～22 時 00 分、土

曜日は 8 時 45 分～20 時 00 分である。また、情報処理施設として学生に開放しているナレ
17

ッジスクエアや開放ＰＣ教室の利用時間は、平日・土曜日 9 時 00 分～21 時 30 分であり、加えて平日・土日 8 時 00 分～23 時 00 分で利用が出来る院生共同研究室を設置しており、学生の学習・研究活動に支障はない。
大学院を担当する事務局として、大学院教務課が置かれている。窓口時間は平日 9 時 30
分～20 時 30 分、土曜日 9 時 30 分～16 時 45 分としており、学生の教育研究支援体制を整えている。なお、警備員が 24 時間常駐して安全管理に当たっている。
カ入学者選抜の概要「⑩入学者選抜の概要」に記載のとおり運用を行っている。定員については別枠を設けず、通常の定員枠（10 名）で運用する。

⑫ 管理運営
本専攻が属する国際学研究科に、国際学研究科の関係事項を審議するために「東洋大学
大学院研究科委員会規程」に基づき、国際学研究科委員会を設置する。研究科委員会は、
当該研究科の研究指導を担当する本学専任教員をもって組織する。ただし、必要に応じて本学専任教員の授業担当者及び東洋大学大学院学則第 20 条第３項に規定する客員教授を加えることができる。原則として月 1 回の定例国際学研究科委員会を開催する。また、必要に応じて臨時に開催することができる。
研究科に研究科長を置き、研究科長は研究科委員会を招集し、その議長となる。研究科
委員会は定員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、これを開くことができない。なお、研究科委員会の議題は、以下のとおりである。
（１）学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項
・学生の入学、修了及び課程の修了に関する事項
・修士学位及び博士学位の授与に関する事項
・名誉博士学位の授与に関する事項
・学生の退学、休学等に関する事項
・その他、教育研究に関する重要な事項で、委員会の意見を聴くことが必要と学長が認める事項（２）当該研究科の運営に関する事項
・研究科長の推薦に関する事項
・研究科委員の選出に関する事項
・専攻長の推薦に関する事項
・単位認定試験に関する事項
・学位論文審査に関する事項
・学生の指導及び賞罰に関する事項
・教育課程及び授業科目担当者に関する事項
18

・大学院教員資格審査に関する事項
・人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関する事項
・成績評価基準等の明示に関する事項
・教育内容の改善のための組織的な研修に関する事項
・その他、研究科長が必要と認める事項⑬ 自己点検・評価
本学では、学校教育法第 109 条に対応して、東洋大学大学院学則第 1 条の 2 に「本大学院は、教育研究水準の向上に資するため、本大学院の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と定めており、その実施体制として「東洋大学自己点検・評価活動推進委員会」を設置している。
同委員会は、副学長を委員長として、各学部・各研究科の自己点検・評価に係る委員会の委員長、教務部長、学生部長により構成され、本学全体及び各部署の自己点検・評価活動を支援するための方策、指針の決定や、本学各部署の自己点検・評価活動の検証を行うこととしている。
この体制のもとで、「学科・専攻等における自己点検・評価の実施ガイドライン」を定め、全学科全専攻において、定期的に統一フォーマットによる自己点検・評価を行っている。
評価項目については、大学基準協会の評価システムに対応したものとし、各学科・各専攻が実施した自己点検・評価結果については、同委員会において結果の集約・検証を行った上で、学長に報告を行っている。また、検証過程では委員による相互検証（ピア・レビュー）を実施するなど、自己点検・評価結果の精度向上を目指した仕組みを取り入れており、各学科・各専攻の自己点検・評価結果において、目標への達成度が低かった項目について
は、自己点検・評価の実施後に、改善方策と改善時期の提出を各学科・専攻に求め、そのことを通じて内部質保証システムの構築を図っている。
平成 26 年度には、大学基準協会による第 2 期の認証評価を受審し、平成 27 年 3 月、第 1期目に引き続き「大学基準に適合していると認定する」との評価を受けた。第 1 期受審（平成 19 年度）の際に指摘された助言は 12 項目であったが、第 2 期受審の際には努力課題として 4 項目の指摘となっている。指摘事項が減少したことは、上述したとおり統一フォー
マットによる自己点検・評価を行うなど、継続的に内部質保証システムの構築と改善に取り組んできたことが評価されたものである。また、第 2 期受審の際に指摘された努力課題 4
項目中 3 項目は大学院に関するものであったが、そのうち修士論文の審査基準と研究指導
計画の明示については、指摘を踏まえて平成 27 年度中に研究科長会議及び FD 推進委員会、各研究科委員会において検討を行い、現在すでに対応済みとなっており、認証評価を組み入れた実質的な自己点検・評価活動を行っている。
平成 29 年度には、大学基準協会より公表された第 3 期認証評価基準に準じ、中長期計画
や 3 つのポリシーの考慮した本学独自の重点評価項目を定めた上で、各学科・専攻による
19

自己点検・評価とピアレビューを実施している。
上記のことから、本学では、学校教育法第 109 条に則して、本学の教育研究水準の向上に資するために、自己点検・評価に取り組んでいるといえる。

⑭ 情報の公表
本学では、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応して、東洋大学大学院学則第 1 条の 4 に「本大学院は、学校教育法施行規則第 172 条の２に定める教育研究活動等の状況についての情報を公表する。」、また、同第 2 項に「前項に規定するもののほか、教育上の目的に応じ本大学院生（以下「学生」という。）が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努める。」と定め、教育研究活動等の状況についての情報の公表に取り組んでいる。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育研究活動等の状況に関する情報について
は、大学ホームページの「トップ＞大学紹介＞情報公開＞教育情報公開」のページを中心に、すべて公表している。公表している情報は以下のとおりである。
（https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/about/data/education/）
ア

大学の教育研究上の目的に関すること・各学部学科、各研究科専攻の教育目的・教育目標
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/about/data/education/purpose_object/

イ

教育研究上の基本組織に関すること
・組織図
https://www.toyo.ac.jp/foundation/organization/chart/ウ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員数（職名・性別別）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117366.html
・教員数（年齢別）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117367.html
・教員一人当たりの学生数
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117368.html
・専任教員と非常勤教員の比率
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117369.html
・役職一覧（教員）https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117353.html
・東洋大学研究者情報データベース
http://ris.toyo.ac.jp/
20

エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・各学部学科、各研究科専攻の入学者に関する受入方針
http://www.toyo.ac.jp/site/data/69151.html
・入学者数（学部・学科別（1 部／2 部）・通信教育部・大学院・編入・附属高校等）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117354.html
・入学者数の推移（過去 5 年～学部・学科別（1 部／2 部）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117355.html
・入学者数の推移（過去 3 年～大学院学生）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117356.html
・定員数（学部・学科別（1 部／2 部）・大学院・通信教育部・附属高校等）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117358.html
・収容定員充足率

学部・学科別（1 部／2 部）

https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/043020181023.html
・学生数（学部第 1 部・第 2 部、大学院・通信・附属高校等、キャンパス別）
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117707.html
・卒業者数・修了者数
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117364.html
・就職状況
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117370.html
・主な就職先https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117371.html
・進学者数
https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/about/data/education/117372.html
オ

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・年間授業計画、シラバス、授業概要

カhttps://g-sys.toyo.ac.jp/syllabus/

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・履修モデル・主要科目の特長・授業評価基準・卒業（修了）認定基準等（履修要覧抜粋）http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html

キ校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・各キャンパスの校地・校舎等

学生の教育研究環境
21http://www.toyo.ac.jp/site/data/education.html
ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
・授業料・入学料その他大学等が徴収する費用
https://www.toyo.ac.jp/academics/student-support/jyugyou/campuslife

ケ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・学生生活支援https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/academics/student-support
・キャリア形成支援
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/academics/career
・留学生支援https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/academics/student-support/award/award-ssa
・障がい学生支援
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/academics/student-support/handicap/campuslife-g
03-indexコ

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報
告書、認証評価の結果等）
・学則
http://www.toyo.ac.jp/site/data/education
・設置届出書および履行状況報告書
http://www.toyo.ac.jp/site/data/fulfillment
・自己点検・評価
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/academics/improve/quality-assurance/self/
・認証評価
https://www.toyo.ac.jp/ja-JP/academics/improve/quality-assurance/accreditati
on/
・外部評価
https://www.toyo.ac.jp/academics/improve/quality-assurance/external/
・格付け
https://www.toyo.ac.jp/about/data/rate/

また本学では、教育活動の情報提供について、ステークホルダーにより提供する方法や、媒体に工夫を加えている。特に、父母等に対しては、ホームページ上の公表だけではなく、
年 3 回程度発行される「東洋大学報」を毎号発送することや、全国にある父母会（東洋大22

学甫水会）の支部総会において、学長、学部長、学科長等が教育活動を中心に大学の活動を報告するなど、積極的に情報の提供を行っている。

⑮ 教育内容などの改善を図るための組織的な研修等
本学では、大学院設置基準第 14 条の 3 及び第 43 条に対応して、東洋大学大学院学則第１条の 3 各項に「本大学院は、本大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。」「本大学院は、前項に加え、大学院の運営の高度化を図ることを目的として、教職員が大学院の運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための研修を実施する。」と定めている。
平成 20 年度に「東洋大学ＦＤ推進センター」を設置し、各教員の教育方法の改善を主な目的として、講演会やワークショップ、授業評価アンケートの実施などに取り組んできた。
一方で高等教育を取り巻く状況として、学生の主体的な学びの促進や成績評価の厳格化、社会との連携強化や国際化の進展、ICT による高等教育のオープン化などが急速に進められており、本学としてもこの状況に対応すべく、平成 29 年度から組織を発展的に改組し、高等教育機関として、教育活動の継続的な改革及び改善について、組織的な推進及び支援を目的とした「東洋大学高等教育推進センター」を設置するに至った。「東洋大学高等教育推進センター」では、以下の 6 点を中心に事業を行っている。
(1)教育内容及び方法改善のための調査、研究及び支援(2)ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の研究会、研修会及び講演会等の企画、実施及び支援(3)国内外の高等教育の動向に係る調査、研究及び情報提供(4)新たな教育形態及び教育プログラムの研究及び開発(5)各学部及び研究科での教育活動の改革及び改善の情報交換、調整及び支援(6) その他高等教育推進センターの目的達成に必要な事項
また、同センター内に設置されている高等教育推進委員会では、委員会全体での活動の他に、4 つの部会（教育方法改善部会、ＦＤ・ＳＤ研修部会、高等教育研究部会、教育開発・改革部会）を設け、部会単位でも活動を行っている。各部会の活動概要は以下のとおりである。
(1) 教育方法改善部会
・授業評価アンケートの開発、分析及び活用
・アクティブ・ラーニング、主体的学習の促進
・学生の学習成果の把握と検証(2) ＦＤ・ＳＤ研修部会
・全学的な研修会の企画、実施
・各学部・研究科の研修の支援
・センター活動の広報、HP、印刷物の制作
23

(3) 高等教育研究部会
・国内外の高等教育の動向の調査、研究
・教育の国際標準化のための情報提供、提言
・学会、他大学との連携、情報交換(4) 教育開発・改革部会
・新たな教育形態（ICT、反転授業）の研究
・学部横断教育プログラムの開発
・外部資金獲得に向けた取組の検討
これらの「東洋大学高等教育推進センター」「高等教育推進委員会」及び各部会での活動に加えて、従来より、学生ＦＤチームによるＦＤ活動や、各学部・研究科でのＦＤ活動が行われている。学生ＦＤチームによるＦＤ活動は、学生の大学生活の中心である授業を、
教員、職員、学生の三位一体で改善、向上させようとする取り組みであり、教職員合同会
議の実施や学生を対象としたセミナー・ワークショップの開催などを行っている。各学部・研究科でのＦＤ活動では、学部・研究科内にＦＤ委員会を設けたり、また自己点検・評価
活動推進委員会と連携したりしながらＦＤ活動を進めており、毎年発行する「東洋大学高等教育推進センター活動報告書」に各学部、各研究科の取組を掲載し、グッドプラクティ
スの共有化を行っている。
上記の本学共通の FD 活動に加え本専攻が特に重視すべき活動としては、英語による講義・研究指導に関する FD、および積極的な産学連携活動があげられる。
第 1 のポイントである英語については、本専攻が本学他研究科・専攻と異なり講義・研究指導を原則すべて英語で行うという性格に起因するものである。本専攻の教員は、海外における実務経験を有する者、海外において学位を取得した者等により構成されており、基本的に英語による講義ならびに論文指導に関しては問題ない。しかしながら、留学生に対しても更に効果的な講義・研究指導を行うため、教員は定期的にネイティブスピーカー等の外部専門家によるワークショップ及び研修に参加する。
また、第 2 のポイントとしての産学連携活動については、本専攻の特徴として学生に高度に専門的な理論と、その理論を実践へと転換させるための分析能力や遂行能力など、優れた実践的能力を養成することを目的としているところに起因している。したがって、教員はそれぞれの研究分野における学会において学問的研鑽を積むことに留まらず、新規事業立ち上げや起業の分野、会計・ファイナンスビジネス・マーケティング等のビジネス分
野、メディアや教育等の分野において、それぞれの実践的活動組織との積極的な連携・共同研究等活動を心がける。そしてこれらの活動で得られた知見を専攻内で共有し、組織的な教育・研究指導能力の高度化を図る。
以

24

上

資料目次
資料 1

授業科目配置・時間割予定表

資料 2

学校法人東洋大学教職員定年規則

資料 3

年俸契約雇用制度に関する要項

資料 4

養成する人材像と履修モデル

資料 5

修了までのスケジュール

資料 6

東洋大学研究倫理規程資料 7

東洋大学研究倫理委員会規程

資料 8

東洋大学公的研究費運営及び管理規程

資料 9

国際学研究科研究倫理委員会内規資料 10

大学院生共同研究室フロア及び室内見取図

資料 11

基礎となる学部との関係

25

【資料1】授業科目配置・時間割予定表

科目区分
Research Skills
Subjects
Project Studies
Subjects

GlobalEntreprene ※選択必修urship
DomainSpecialized
Subjects

Global Business Domain

春学期

1・2年次配当 ※全て2単位

Statistics and Data Analysis

Applied Statistics and Data Analysis

Project Studies Ⅰ
Project Studies Ⅱ

Project Studies Ⅰ
Project Studies Ⅱ

Global Entrepreneurship
Global Creativity for Innovation
Global Governance for the Creative Policies
Mapping scientific and technological controversies
Business Model Creation
Sustainable and Responsible Investment

Open Innovation Ecosystem
Strategic management in the creative and culturalindustries
Creative Organization and Human Resources
Social Innovation / Public Private Partnership
Innovation
Global and Regional Transport Planning Policy

Global Financial Strategy-Fundamentals andApplication
Global Management and Financial Data Analysis
Next generation marketing in the context ofglobalization and ICT innovation
Basic Programming Technique for Financial Data
Analysis

Practical Corporate Valuation from Global
Perspective
GRC(Governance, Risk Management and Compliance)
Required for Global Management
Practical Data Analysis for Corporate Management

Media and politics

Multiculturalism and Education

Media Relations
Intercultural Competence and Education
Global Political Economy

Research Guidance for Global Innovation Studies

Research Guidance for Global Innovation Studies

Global Collaboration Domain UN and Global GovernanceResearch Guidance秋学期

【資料2】○学校法人東洋大学教職員定年規則
昭和34年４月１日施行
改正
昭和39年９月１日
昭和40年９月１日
昭和47年４月１日
平成８年４月１日
平成14年４月１日
平成23年４月１日
平成26年８月１日
学校法人東洋大学教職員定年規則第１条 学校法人東洋大学の設置する学校の専任の教員及び専任の事務職員の定年は、大学及び附属高等学校等に在職する教員については満65歳とし、事務職員については満60歳とする。
第２条 前条に該当する教職員は、定年に達した日の属する年度末に退職するものとする。
第３条 この規則の改正は、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定にかかわらず、平成７年度以前に専任教員として採用された者については、なお従前の例による。
附 則（平成14年規程第18号）
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成23年規程第42号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年規則第127号）
この規則は、平成26年８月１日から施行する。

【資料 3】
年俸契約雇用制度に関する要項（目的）１

この制度は、本学が特に必要と認めた場合に、年俸契約雇用制により専任教員を任用することを目的とする。
（適用対象）

２

年俸契約制は、次の場合に適用する。
（１）原則として大学院の科目担当者（修士課程研究指導担当以上）を任用する場合（２）全国的に評価の高い学者などを任用する場合（３）その他、本学が特に必要と認めた場合（契約期間）

３

契約期間は１年とし、原則として契約更改の限度は４回とする。
（雇用年齢）

４

雇用年齢は、原則として７０才までとする。ただし、この制度により他機関から任用する場合、雇用開始年齢は６５歳未満とすることができる。
（年俸額）

５

年俸額は、在職時（前職時）の給与支給額を勘案し定める。
（退職金）

６

退職金は支給しない。
（契約）

７

契約については別に定める。

附

則

この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

【資料4】国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻履修モデル（Gビジネスアントレプレナー）養成
人材像• グローバルな視野と起業家精神のビジネス・イノベーション人材（創造的ビジネス起業家）• グローバルビジネス起業家、グローバル企業のマネジメント、インキュベーションコンサル等
単位数

年次

春

M
１
秋
春
秋

M
２

科目区分

授業科目

必 選
修 択
*

(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Research Skills Subjects
Research Guidance(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Research Skills Subjects
Research Guidance

2
2
2
2
2

Global Entrepreneurship
Business Model Creation
Open Innovation Ecosystem
Strategic management in the creative and cultural industries
Statistics and Data Analysis
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2
2
2

Global Creativity for Innovation
Creative Organization and Human Resources
Sustainable and Responsible Investment
Applied Statistics and Data Analysis
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2

2

2

(G.Entre.D.) Project Studies Subjects
Global Business Domain
Research Guidance

2

Project Studies Ⅰ
GRC Required for Global Management
Research Guidance for Global Innovation Studies

Research Guidance

2

Research Guidance for Global Innovation Studies

修得単位数

小計

8

22
*選択必修を含む

合計

30
1

国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻履修モデル（Gソ－シャルアントレプレナー）養成
人材像• グローバルな視野と起業家精神の社会的イノベーション人材（創造的社会的起業家）• グローバルな社会的起業家、国際機関・国際NGOのマネジメント、企業の社会貢献部門等
単位数

年次

春

M
１
秋
春
秋

M
２

科目区分

授業科目

必 選
修 択
*

(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Research Skills Subjects
Research Guidance(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects(G.Entre.D.) Reserch Skills Subjects
Research Guidance

2
2
2
2
2

Global Entrepreneurship
Global Governance for the Creative Policies
Strategic management in the creative and cultural industries
Social Innovation / Public Private Partnership Innovation
Statistics and Data Analysis
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2
2
2

Global Creativity for Innovation
Open Innovation Ecosystem
Sustainable and Responsible Investment
Applied Statistics and Data Analysis
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2

2

2

(G.Entre.D.) Project Studies Subjects
Global Collaboration Domain
Research Guidance

2

Project Studies Ⅰ
UN and Global GovernanceResearch Guidance for Global Innovation Studies

Research Guidance

2

Research Guidance for Global Innovation Studies

修得単位数

小計

8

22
*選択必修を含む

合計

30
2

国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻履修モデル（Gビジネス①）
養成
人材像• 高度専門職業人材（会計・ファイナンス中心）：ファイナンシャル・データ・サイエンティスト• 監査法人・金融機関・コンサルティング・外資系一般企業等への進路を想定
単位数

年次

春

M
１
秋
春
秋

M
２

科目区分

授業科目

必 選
修 択
*

(G.Entre.D.) Research Skills Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects
Global Business Domain
Global Business Domain
Global Business Domain
Research Guidance(G.Entre.D.) Research Skills Subjects
Global Business Domain
Global Business Domain
Research Guidance
Research Guidance

2
2
2
2
2

Statistics and Data Analysis
Global Entrepreneurship
Global Financial Strategy-Fundamentals and Application
Global Management and Financial Data Analysis
Basic Programming Technique for Financial Data Analysis
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2
2
2

Applied Statistics and Data Analysis
Practical Corporate Valuation from Global Perspective

2
2

2

2

GRC(Governance, Risk Management and Compliance) Required for Global Management

Practical Data Analysis for Corporate Management
Research Guidance for Global Innovation Studies(G.Entre.D.) Project Studies Subjects
Global Business Domain
Research Guidance

2

Project Studies Ⅰ
Next generation marketing in the context of globalization and ICT innovation
Research Guidance for Global Innovation Studies

Research Guidance

2

Research Guidance for Global Innovation Studies

修得単位数

小計

8

22
*選択必修を含む

合計

30
3

国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻履修モデル（Gビジネス②）
養成
人材像• 高度専門職業人材（マーケティング中心）：マーケティング・データ・サイエンティスト• コンサルティング・外資系一般企業等への進路を想定
単位数

年次

春

M
１
秋
春
秋

M
２

科目区分

授業科目

必 選
修 択
*

(G.Entre.D.) Research Skills Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects
Global Business Domain
Global Business Domain
Global Business Domain
Research Guidance(G.Entre.D.) Research Skills Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects
Global Business Domain
Global Collaboration Domain
Research Guidance

2
2
2
2
2

Statistics and Data Analysis
Global Entrepreneurship
Next generation marketing in the context of globalization and ICT innovation
Global Financial Strategy-Fundamentals and Application
Basic Programming Technique for Financial Data Analysis
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2
2
2

Applied Statistics and Data Analysis
Strategic management in the creative and cultural industries
Practical Data Analysis for Corporate Management
Media Relations
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2

2

2

(G.Entre.D.) Project Studies Subjects
Global Business Domain
Research Guidance

2

Project Studies Ⅰ
Global Financial Strategy-Fundamentals and Application
Research Guidance for Global Innovation Studies

Research Guidance

2

Research Guidance for Global Innovation Studies

修得単位数

小計

8

22
*選択必修を含む

合計

30
4

国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻履修モデル（Gコラボレーション）
養成
人材像• 高度専門職業人材（グローバル・コラボレーション：NGO、NPOに参加、民間企業への就職、
シンクタンクや国際機関等に就職するために国内外博士課程進学等の進路を想定
単位数

年次

春

M
１
秋
春
秋

M
２

科目区分

授業科目

必 選
修 択
*

(G.Entre.D.) Research Skills Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects
Global Collaboration Domain
Global Collaboration Domain
Global Collaboration Domain
Research Guidance(G.Entre.D.) Research Skills Subjects(G.Entre.D.) Specialized Subjects
Global Collaboration Domain
Global Business Domain
Research Guidance

2
2
2
2
2

Statistics and Data Analysis
Global Governance for the Creative Policies
Media and Politics
Global Political Economy
Multiculturalism and Education
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2
2
2

Applied Statistics and Data Analysis
Strategic management in the creative and cultural industries
Media Relations
GRC Required for Global Management
Research Guidance for Global Innovation Studies

2
2

2

2

(G.Entre.D.) Project Studies Subjects
Global Collaboration Domain
Research Guidance

2

Project Studies Ⅰ
UN and Global GovernanceResearch Guidance for Global Innovation Studies

Research Guidance

2

Research Guidance for Global Innovation Studies

修得単位数

小計

8

22
*選択必修を含む

合計

30
5【資料 5】修了までのスケジュール（春入学の場合）
学年・
セメスタ

月

スケジュール／研究進捗状況

4

就学手続、入学式、履修ガイダンス ・研究テーマは指導教員と相談のう
え、入学後速やかに決定して研究⇒履修登録準備を開始する。

修士論文テーマの提出

6
7

１年次

期末発表会

8
9

成績発表

10
２セメスタ

11

中間発表会

12
1

期末発表会

2
3

成績発表

4

進級手続
オリエンテーション

３セメスタ

5

中間発表会

6
7

期末発表会

8
9

成績発表

２年次

10
11

研究の進捗状況を指導教員に報告し、研究の進め方・解析等について討論

中間発表会を重ねる。中間発表会・期末発表会を通して、研究の完成度を高める。

１セメスタ

5

指導教員の決定⇒履修科目の決定

中間発表会

12
４セメスタ

1

修士論文の提出、主査・副査の決定
修士論文口述試験

2

修士論文審査報告

3

成績発表
修了決定者発表
学位記授与式・修了

・研究計画、研究手法等を検討・確定し、研究を進める。

・修士論文のための具体的な調査等を行う。
・修士論文のアウトラインを検討し作成する。
・アウトラインを更に掘り下げ、目次を作成する。修正や追加研究を行う。
・修士学位論文の精度を高め、論文として完成させる。

【資料6】○東洋大学研究倫理規程
平成27年規程第55号・平成27年４月１日施行
改正
平成30年４月１日
東洋大学研究倫理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、「学校法人東洋大学行動規範」に基づき、東洋大学（以下「本学」という。）の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、本学及び研究に従事するすべての研究者が遵守すべき事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において「研究」とは、科学及び文化の諸領域における専門的、学際的及び総合的に行う個人研究、学内外の諸機関等との共同研究及びプロジェクトによる研究等を言う。
２ この規程において「研究者」とは、本学の専任教職員のみならず、本学の研究活動に従事する者を指し、学生であっても研究に関わるときは「研究者」に準ずる。
３ この規程において「研究費」とは、第１項の研究に従事する研究者等に本学が交付する研究費及び研究者が学外から獲得した研究費を言う。
（最高管理責任者）
第３条 学長は、本学におけるすべての研究の最高管理責任者として、研究倫理の保持並びに研究費の運営及び管理が適正に行われるよう体制の整備を行う。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者の責務を補佐するため、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、学長の指名する副学長とする。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者の命を受けて、研究並びに研究費の運営及び管理が適正に行われるよう全体を指導及び監督する責務を有する。
（研究倫理教育責任者）
第５条 各部局（大学院研究科、学部、研究所及び研究センター）の長は、研究倫理教育責任者として、部局における実質的な権限を有しその責任を負う。
２ 研究倫理教育責任者は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、広く研究活動にかかわる者を対象に、求められる倫理規範を修得等させるための研究倫理教育（以下、「研究倫理教育」という。）を確実、かつ定期的に実施する責務を負う。
３ 研究倫理教育責任者は、学科、専攻、研究所及び研究センターの組織レベルで複数の研究倫理教
育副責任者を任命することができる。
第２章 研究者の責務（研究者の基本的責任）
第６条 研究者は、国際的に認められた規範、規約、条約等、国内の関連する法令、告示等（以下、「法令等」という。）及び学校法人東洋大学及び本学が定める関係規程等（以下、「本学関係規程」という。）を遵守しなければならない。
（研究者の姿勢）
第７条 研究者は、生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
２ 研究者は、学術研究が社会からの信頼と負託の上に成り立っていることを自覚し、各自の自覚に基づいた高い倫理的規範のもとに良心と信念に従って、誠実に行動しなければならない。
３ 研究者は、科学研究によって生み出される知の正確さ及び正当性を、科学的かつ客観的に示す最善の努力をすると共に、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に関与しなければならない。
４ 研究者は、他の国、地域、組織等の研究活動における、文化、習慣及び規律の理解に努めなければならない。

1

５

研究者は、生命倫理及び調査研究活動に関わる学問上の倫理、ハラスメントの禁止など社会的規
範、その他法令等及び本学関係規程を遵守しなければならない。
６ 研究者は、異なる分野の専門分野を尊重するとともに、相互に独立した対等の研究者として互いに学問的立場を尊重しなければならない。
（研究活動における不正行為の防止）
第８条 研究者は、あらゆる研究活動において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないこと
及び加担しないことと共に、研究及び調査データの適切な取り扱いを徹底し、不正行為等の発生を未然に防止するよう研究環境の整備に努めなければならない。
（研究費の取り扱い）
第９条 研究者は、研究費の適正な使用に努めなければならない。
２ 研究者は、交付された研究費を当該研究に必要な経費のみに使用しなければならない。
３ 研究者は、研究費の使用に当たっては、法令等、本学関係規程、当該研究費の使用ルールを遵守しなければならない。
（研究組織の適切な管理）第10条 研究者は、共同の研究者がいる場合には、当該研究者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの学問的立場を尊重し、共同研究者、研究分担者、研究協力者等に対しては、誠意をもって接する。また学生が共に研究活動に関わるときは、学生が不当に不利益を被らないよう十分に配慮しなければならない。
２ 研究者は、共同研究を行う場合は、個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にしなければならない。また、複数の研究者による研究活動の全容を把握及び管理する立場にある代表研究者が研究活動及び研究成果の確認を行わなければならない。
３ 研究者は、若手研究者等が自律した研究活動を遂行できるよう適切な支援、助言等の環境整備に努めるものとする。
４ 研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立及び維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組むと共に、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努めなければならない。
（資料、情報、データ等の利用及び管理）第11条 研究者は、科学的かつ一般的に妥当な方法及び手段により、研究のための資料、情報、デー
タ等を収集しなければならない。
２ 研究者が、研究のために資料、情報、データ等を収集する場合は、その目的に適う必要な範囲において収集しなければならない。
３ 研究者は、当該研究のために収集及び採取又は作成した情報、データ等の関連する研究記録は、法令等又は本学関連規程に基づき適切に保管管理し、事後の検証が行えるよう管理しなければならない。
４ 前項の記録は、要求があった場合には開示しなければならない。
５ 第３項の保管及び管理する期間は、別に定める。
（インフォームド・コンセント）
第12条 研究者が、人の行動、環境、心身等に関する個人情報、データ等の提供を受けて研究を行う
場合は、提供者に対してその目的、収集方法等について分かりやすく説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。
２ 組織、団体等から、当該組織、団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も前項に準ずる。
（研究対象などの保護）第13条 研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。
２ 動物等に対しては、法令等及び本学関連規程に基づき、真摯な態度でこれを扱う。
（研究成果等の適切な説明及び公表）
第14条 研究者は、研究成果の公表に際して、データ及び論拠の学問的信頼性の確保に十分に留意するとともに、公正かつ適切な引用を行わなければならない。
２ 公表に際して、オーサーシップ及び既発表の関連データの利用、著作権等について、各研究組織、

2

研究分野、学会、学術誌等に固有の慣行やルールを十分尊重しなければならない。
３ 研究者は自ら携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、それらが人間、社会及び環境に及ぼし得る影響や起こり得る変化を推定評価し、その結果を中立性及び客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（個人情報の保護）第15条 研究者は、研究の過程で収集した他人の個人情報の保護に努め、法令等、本学関連規程に基づき適正な取り扱いを行わなければならない。
（機器、薬品及び材料の安全管理）第16条 研究実験において研究装置、機器等及び薬品、材料等を用いるときは、法令等、本学関係規程を遵守し、最終処理まで含め責任を持って安全管理に努めなければならない。
（審査の公正性）
第17条 研究者は、他人の研究論文等の査読、その他研究業績の審査にあたる場合は、被評価者に対して予断を持つことなく、当該審査基準等及び自己の知見に基づき公正に審査を行わなければならない。
（利益相反への適切な対応）
第18条 研究者は、自らの研究行動に当たり、利益相反が発生しないよう、法令等、本学関係規程を遵守し、本学及び本学の教職員及び学生の社会的信用及び名誉を保持しなければならない。
第３章 本学の責務（啓発活動）
第19条 本学は、本規程を学内に周知徹底し、研究倫理に係る意識を高め、研究活動、研究費の適切な管理等について必要な措置を講じる。
２ 本学は、研究倫理教育責任者と協力し、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対する研究倫理教育の実施に務める。
（相談窓口）
第20条 本学は、研究に関して不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情、相談等に対応する。
（不正行為）
第21条 本学は、研究活動に関わる不正行為を防止するため必要な措置を講じる。
２ 本学は、研究活動において不適切な行為が認められた場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じ、学内外への説明責任を果たす。
（東洋大学研究倫理委員会）
第22条 本学は、本規程の目的を達成し、かつ適切な運用を図るため、東洋大学研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会に関する事項は、別に定める。
第４章 その他（所管）
第23条 本規程に関する事務は、研究推進部研究推進課が取り扱う。
（改正）
第24条 この規程の改正は、学長が委員会の意見を聴いて行う。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年規程第46号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

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【資料7】○東洋大学研究倫理委員会規程
平成19年規程第４号・平成19年３月12日公示・平成19年２月23日施行
改正
平成21年４月１日
平成26年４月１日
平成26年８月１日
平成27年４月１日
東洋大学研究倫理委員会規程（目的）第１条 この規程は、東洋大学（以下「本学」という。）における研究者の研究活動において、東洋大学研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という。）に定める事項の遵守を促し、研究活動における倫理規範の確立に努めるとともに、不正行為に対する措置等について定め、不正行為を防止することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程において用いられる用語の定義については、次の各号に定める。
(１) 研究者 本学の専任教員及び本学の施設設備を利用して研究を行っている者をいう。
(２) 対象研究者 前号の研究者のうち第５条の規定により不正を告発又は情報提供に関する通報又は相談（以下「通報等」という。）された者及び第８条第２項の規定により予備調査の対象になった者をいう。
(３) 不正行為 研究活動において、次に揚げる行為をいう。
ア 論文作成（含む著作権等）及び結果報告におけるデータ、情報、調査等の捏造、改ざん及び盗用（以下「特定不正行為」という。）
イ 学内外から得た研究費の不正使用、不正受給及びこれに関する証拠隠滅又は調査妨害
ウ 研究成果の二重投稿、不適切なオーサーシップ等及びこれに関する証拠隠滅及び調査妨害（研究倫理委員会の設置）第３条 第１条の規定に基づき、不正行為に対処するために東洋大学研究倫理委員会（以下「本委員会」という。）を設置する。
２ 本委員会は次の者をもって構成する。
(１) 学長の指名する副学長 １名(２) 研究推進部長(３) 学部長から２名(４) 大学院研究科長から１名(５) 学長が指名する法律の知識を有する専任教員 １名(６) 学長が指名する外部有識者 若干名
３ 前項に定めるもののほか、本委員会が必要と認める場合には、理事長が指名する常務理事１名を構成員に加えることができる。
４ 第２項第３号の委員は、学部長の互選とする。
５ 第２項第４号の委員は、大学院研究科長の互選とする。
６ 第２項第５号及び第６号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
７ 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（本委員会の運営）
第４条 本委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、前条第２項第１号の委員をもって充てる。
３ 本委員会に副委員長を置くことができる。副委員長は、委員長の指名による。
４ 本委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開き、議決をすることができない。
５ 議決に当たっては、出席委員の過半数の同意を必要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（不正行為に関する通報等）
第５条 研究者の不正行為に関する通報等を行うことができる者（以下「通報者等」という。）の範
囲及びその取扱いについては、学校法人東洋大学公益通報に関する規則（以下「公益通報規則」という。）第２条及び第３条に準ずる。
２ 通報者等は、不正行為を発見したとき又は不正行為の存在を思料するにいたったときは、原則として顕名による通報・相談受付シート（別紙様式第１）をもって、第22条に規定する窓口に通報等を行うことができる。
３ 匿名による通報等又は相談があった場合は、信ずるに足りる相当の理由、証拠等のある場合を除き、調査対象として受理しない。
４ 通報等があった場合で、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、第13条に基づき、調査機関に該当する研究・配分機関に当該通報等を回付する。回付された研究・配分機関は当該研究・配分機関に通報等があったものとして当該通報等を取り扱う。
５ 前項に加え、ほかにも調査を行う研究・配分機関が想定される場合は、通報等を受けた研究・配分機関は該当する研究・配分機関に当該通報等について通知する。
６ 書面による通報等など、受付窓口が受け付けたか否かを通報者等が知り得ない方法による通報等がなされた場合は、通報者等（匿名除く）に通報等を受け付けたことを通知する。
７ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
８ 不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという通報等については、その内容を確認及び精査し、相当の理由があると認められたときは、対象研究者に警告を行うものとする。ただし、対象研究者が本学に所属していない場合は、対象研究者の所属する研究機関に事案を回付することができる。本学に所属しない対象研究者に対して本学が警告を行った場合は、対象研究者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。
９ 報道や会計検査院等の外部機関により不正行為の疑いが指摘された場合は、不正行為に関する通報等に準じた取扱いをすることができる。
10 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されており、不正行為を行ったとする研究者及びグループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限り、不正行為に関する通報等に準じた取扱いをすることができる。
（専門委員）
第６条 本委員会は、予備調査及び本調査において活動の適正化を確保するために、その専門分野に応じて専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、本委員会の意見を聞いて委員長が委嘱する。
３ 専門委員は、委員長の求めに応じて、本委員会に出席し意見を述べることができる。
４ その他、専門委員について必要な事項は、その都度本委員会において別に定める。
（守秘義務）
第７条 本委員会の委員、専門委員並びに通報者等を含む関係者は、本規程に基づく不正行為の通報等及び調査により知り得た秘密は、これを他に漏らしてはならない。
２ 調査事案が漏えいした場合、通報者等及び対象研究者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者等又は対象研究者の責により漏えいした場
合は、当人の了解は不要とする。
（調査委員会）
第８条 調査委員会は、次の構成員により実施する。
(１) 委員長が指名する本委員会の委員 ２名以上
(２) 委員長が指名する専門委員 ２名以上
(３) 前各号に定めるもののほか、本委員会が必要と認めた者 若干名
２ 前項の構成員は、半数以上を外部有識者で構成することとし、通報者等及び対象研究者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 第１項第１号及び第２号の構成員の中から、委員長の指名する者を責任者に充てる。
４ 調査委員会は本委員会より命じられた予備調査及び本調査等を行うものとする。

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（予備調査）第９条 第５条に基づき、通報等があった場合、学長は、７日以内に内容の合理性を確認し、予備調査の要否を判断しなければならない。
２ 学長が必要と認めた場合には、学長は委員長に速やかに予備調査を実施するよう命じる。
３ 委員長は、学長から命じられた日から14日以内に本委員会を招集し、速やかに予備調査を実施する。
４ 予備調査の実施判断がなされた場合は、実施判断がなされた日から20日以内に通報者等（匿名除く）に対して予備調査実施について通知する。
５ 報道、会計検査院等の外部機関の指摘により、不正の疑いが生じた場合も通報等と同様の取扱いとし、学長が必要と認めた場合は、委員長に予備調査の実施を命じることができる。
６ 公的研究費に係る予備調査の実施が決定した場合は、通報等があった日から30日以内に予備調査を実施することを当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告し、協議しなければならない。
７ 予備調査は、通報等の内容の合理性、調査可能性等について調査を行う。
８ 予備調査においては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(１) 関係資料等の調査(２) その他、予備調査に必要な事項
９ 通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報等に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断する。
10 本委員会は、本調査実施の要否について、通報等のあった日から30日以内に判断しなければならない。
11 予備調査の結果については、文書にまとめて、責任者から委員長に報告する。
12 予備調査の結果、本調査にいたらなかった場合、委員長はその結果及び理由を学長に報告する。
また、通報者等にも同様に報告することとし、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び通報者等の求めに応じて開示する。
13 予備調査に必要な事項は、別に定める。
（本調査）
第10条 委員長は、前条の予備調査において不正行為が存在する若しくは存在の疑いがあると思料する場合には、調査結果を文書にまとめ速やかに学長へ報告する。
２ 学長は、報告を受け不正行為が存在する疑いがあると判断した場合には、速やかに委員長に本調査を実施するよう命じるとともに、理事長に本調査実施までの経過を報告する。
３ 本委員会は、本調査の実施が決定した場合、通報者等及び対象研究者に対し、速やかに本調査の実施を通知し、調査への協力を求める。通報者等及び対象研究者が本学以外の機関に所属している
場合は、その所属機関に対しても本調査の実施を通知する。
４ 本調査の実施が決定した場合は、決定した日から30日以内に本調査を開始する。
５ 不正行為が特定不正行為及び公的研究費に係る不正であった場合は、速やかに、調査方針、調査方法等について当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告し、協議しなければならない。
６ 本調査においては、調査委員会は、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(１) 対象研究者及びその関係者からの事情聴取(２) 関係資料等の調査(３) 取引先業者からの事情聴取及び関係資料等の調査(４) 対象研究者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止(５) その他、調査に必要な事項
７ 調査委員会の本調査に当たって、通報者等及び対象研究者並びにその関係者は誠実に協力しなければならない。
８ 調査委員会から関係資料等の提出を求められた場合は、対象研究者及びその関係者は、これに応じなければならない。
９ 関係資料等の隠滅、廃棄等が行われる恐れがあると調査委員会が判断した場合は、関係する研究室等の一時閉鎖並びに実験、解析等に係る設備、装置、機器及び資料の保全を行うことができる。
これらの措置に影響しない範囲内であれば、研究対象者の研究活動を制限しない。
10 一時閉鎖又は保全を行う場合は、事前に理事長、学長、対象研究者及びその関係者が所属する学3

部及び大学院の学部長、学科長及び所属長（以下「所属長」という。）の承諾を得るとともに、所属長が指名する教授２名の立ち会いを必要とする。
11 対象研究者は、事情聴取に際して、意見の陳述又は弁明を行うことができる。対象研究者が意見の陳述又は弁明するにあたって、研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと及び論文等もそれに基づき執筆されたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
また、研究費の使用においては、会計処理基準等に則り適切に処理したことを、法的根拠（取扱い要領等を含む。）に基づき説明しなければならない。
12 前号の意見の陳述及び弁明については、対象研究者本人が行うものとするが、付添人（弁護士に限るものとし、発言は認められない。）の同席を認めることができる。
13 調査委員会が必要と認める場合又は対象研究者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において、再現実験の機会を確保する。その際は、調査委員会の指導及び監督の下に行う。
14 本調査の対象には、通報等があった事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した研究対象者のほかの研究活動も含めることができる。
15 通報等があった事案の調査に当たっては、通報者等が了承したときを除き、調査関係者以外の者
や対象研究者に通報者等が特定されないよう周到に配慮する。
16 不正行為が特定不正行為に当たる場合は、通報等があった事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出する。
17 本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき事項が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
（異議申立て）第11条 本調査に当たっては、調査委員の氏名や所属を通報者等及び対象研究者に示さなければならない。これに対し、通報者等及び対象研究者は、示された日から７日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、本委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断した
ときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者等及び対象研究者に通知する。
（調査手続、方法等の公表）
第12条 不正行為の疑惑が生じた際の調査手続、方法等について、本学のウェブページに掲載し、学内外に公表する。
（不正行為の通報等に係る事案の調査及び調査を行う機関）
第13条 本学に所属する研究者に係る特定不正行為の通報等があった場合、原則として、本学が通報等のあった事案の調査を行う。
２ どの研究機関にも所属していないが専ら本学の施設及び設備を使用して研究する研究者についても前項に準ずる。
３ 対象研究者が複数の研究機関に所属する場合、原則として対象研究者が通報のあった事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行う。ただし、中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
４ 対象研究者が現に所属する研究機関と異なる研究機関で行った研究活動に係る通報等があった場
合、現に所属する研究機関と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で通報等があった事案の調査を行う。
５ 対象研究者が、通報等があった事案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関を既に離職している場合、現に所属する研究機関が、離職した研究機関と合同で、通報等があった事案の調査を行う。対象研究者が離職後、どの研究機関にも所属していないときは、通報等があった事
案に係る研究活動を行っていた際に所属していた研究機関が、通報等があった事案の調査を行う。
６ 前各項までによって、通報等があった事案の調査を行うこととなった場合は、対象研究者が本学に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行う。
７ 対象研究者が、調査開始のとき及び通報等があった事案に係る研究活動を行っていたときの双方4

の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき調査機関による調査の実施が極めて困難であると、通報等があった事案に係る配分機関が特に認めた場合は、当該配分機
関が調査を行う。この場合、本来調査を行うべき研究機関は当該配分機関から協力を求められたときは、誠実に協力する。
８ 他の機関、学協会等の科学コミュニティに調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。このとき、第７条、第９条、第10条、第13条から第16条及び第20条は委託された機関、調査に協力する機関等の調査等に準用される。
（調査結果の認定）
第14条 調査委員会は、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著書の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
２ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であっても、調査を通じて通報等があった事案が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、通報者等に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項について認定を終了したときは、調査委員会は直ちに本委員会に報告し、その報告を受け、委員長は学長に報告する。
４ 不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された
著者の所属する機関は、内部規程に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
５ 調査委員会は、第10条第11項により対象研究者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、対象研究者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
６ 調査委員会は、対象研究者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実、故意性等から証拠の証明力を判断することとする。なお、対象研究者の自認を唯一の根拠として不正行為と認定することはできない。
７ 不正行為に関する証拠が提出された場合には、対象研究者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。
８ 生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、対象研究者が本来存在するべき
基本的な要素（以下「基本的な要素」という。）の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない場合、前項と同様の扱いとする。ただし、対象研究者が善良な管理者の注意義
務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
９ 基本的な要素の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間及び対象研究者が所属する、又は通報等に係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合、前項と同様の扱いとする。
10 第10条第11項による説明責任の程度及び前項に定める基本的要素については、研究分野の特性に応じ、本委員会が判断する。
（調査結果の通知及び報告書の作成）
第15条 本委員会は、調査委員会の報告を受け、本調査実施日から150日以内に報告書を作成する。ただし、不正行為の有無の確認のため、再実験、解析等において日数を必要とする場合は、その限りではない。
２ 本委員会は、調査結果を速やかに通報者等及び対象研究者並びに対象研究者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知する。対象研究者又は対象研究者以外で不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
３ 本委員会は、不正行為が特定不正行為に当たる場合は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。
４ 第１項及び前項における調査結果の報告に記載する事項は、別に定める。
５ 通報等が悪意に基づくものと認定された場合、本委員会は通報者等の所属機関に通知する。
６ 不正行為の存在を確認した場合、東洋大学研究倫理規程第３条から第５条及び東洋大学公的研究

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費及び管理規程第３条から第６条において定める各責任者（以下「責任者等」という。）の管理監
督の責任が十分に果たされていたかを調査する。
７ 前項の責任者等の管理監督責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いたと判断された場合は、その旨を報告書に記載する。
８ 委員長は、報告書を作成し学長に報告する。
９ 学長は、前項の報告書を受け理事長に報告する。
10 理事長は、前項の報告により不正行為の存在が確認された場合及び通報者等が悪意に基づく通報等を行ったと認定された場合は、速やかに東洋大学懲戒委員会を設置する。
11 理事長は、第９項の報告により取引先業者の不正行為の存在が確認された場合は、速やかに学校
法人東洋大学調達規程に基づき、取引先業者を処分する。
12 本委員会は、本調査の結果、不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、対象研究者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
（不服申し立て及び再調査）第16条 不正行為と認定された対象研究者及び責任を果たしていないとされた責任者等は、調査結果の報告を受けた日から７日以内に、本委員会に不服申し立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 通報等が悪意に基づくものと認定された通報者等は、その認定について、前項と同様に不服申し立てをすることができる。
３ 不服申し立ての審査は調査委員会が行う。不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、本委員会は調査委員を交代させ、若しくは追加し、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。ただし、本委員会が当該不服申し立てについて、調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４ 不正行為があったと認定された場合に係る研究対象者による不服申し立てについて、調査委員会
は、不服申し立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を実施するか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申し立てを却下すべきものと判断した場合には、直ちに本委員会に報告する。
５ 本委員会は、学長に当該決定を報告し、対象研究者に通知する。このとき、当該不服申し立てが当該事案の引き伸ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、本委員会は以後の不服申し立てを受け付けないことができる。
６ 第１項の不服申し立てについて、再調査の実施が決定した場合には、本委員会は調査委員会に再調査を命じることとし、調査委員会は対象研究者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査への協力を求めることができる。その協力が得られない
場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに本委員会に報告する。
７ 前項について、本委員会は、学長に当該決定を報告し、対象研究者に通知する。
８ 本委員会は、対象研究者から不正行為の認定に係る不服申し立てがあったときは、通報者等に通知する。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
９ 調査委員会が再調査を開始した場合は、不服申し立てを受けた日から50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに本委員会に報告し、本委員会は当該結果を通報者等及び対象研究者並びに通報者等が所属する機関に通知する。
10 第２項による不服申し立てがあった場合、本委員会は、通報者等が所属する機関及び研究対象者に通知する。
11 前項の不服申し立てについては、調査委員会は不服申し立てを受けた日から30日以内に再調査を行い、その結果を直ちに本委員会に報告する。また、本委員会は、当該結果を直ちに通報者等及び対象研究者並びに通報者等が所属する機関に通知する。
12 本委員会は、第８項から第11項において不正行為が特定不正行為に当たる場合は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（通報者等及び調査協力者並びに対象研究者の保護）第17条 通報者等及び調査協力者に対しては、通報等を理由として不利益を受けないように、十分に配慮を行う。

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２

対象研究者に対しては、相当な理由なしに、単に通報等がなされたことのみをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（通報者等の禁止事項）
第18条 通報者等は、不正の利益を得る目的、大学又は大学研究者に損害を加える目的、その他誹謗
中傷等の不正の目的をもって、通報等を行ってはならない。この場合に、通報者等は処分等の対象となる。
（公的研究費に係る不正に対する配分機関等及び文部科学省への調査結果の報告）
第19条 通報等があった日から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費の管理、監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該事案に係る配分機
関等及び文部科学省に提出しなければならない。
２ 不正行為の有無の確認のため、再実験、解析等において日数を必要とし、調査が終了していない
場合は、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に途中経過を報告し、調査が終了し次第、速やかに最終報告書を提出する。
（調査結果の公表）
第20条 不正行為が特定不正行為及び公的研究費に係る不正であった場合において、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容については、次の各号に定めるところによる。ただし、合理的な理由がある場合は、第１号を非公表とすることができる。
(１) 不正に関与した者の氏名及び所属(２) 不正の内容(３) 公表時までに行った措置の内容(４) 調査委員の氏名及び所属(５) 調査の方法、手順等
２ 本委員会は、不正が行われなかったとの認定があった場合には、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合、論文等に故意によるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 悪意に基づく通報等の認定があったときは、調査結果を公表する。
（啓発活動）
第21条 本委員会は、責任者等と協力して、不正行為の防止及び研究倫理の啓発のために、広く研究活動にかかわる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
２ 本委員会は、研究倫理教育責任者等と協力して、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対する研究倫理教育の実施に努める。
３ 悪意に基づく通報等を防止するため、通報等は原則として顕名によるもののみ受け付けることや、通報等には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、通報者等には調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく通報等であったことが判明した場合は、氏名の公表や処分等の対象となることを学内外にあらかじめ周知する。
（不正行為に関する通報及び相談窓口の設置）第22条 本委員会は、不正行為に関する通報等に対応するため、大学の学内と学外に窓口を設置する。
２ 学内窓口は、学長室長とし、学外窓口は、外部の専門機関に委託する。
３ 学内外に関わらず、不正行為に関する通報等があった場合は、学長室長は、速やかに学長へ報告する。
４ 通報及び相談窓口の責任者は、統括管理責任者とする。
（庶務）
第23条 本委員会の庶務は、研究推進部研究推進課が行う。
（改正）第24条 この規程の改正は、学長が本委員会の意見を聴いて行う。
附 則
この規程は、平成19年２月23日から施行する。
附 則（平成21年規程第13号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成26年規程第58号）

7

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年規程第133号）
この規程は、平成26年８月１日から施行する。
附 則（平成27年規程第57号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
別紙様式（省略）

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【資料8】○東洋大学公的研究費運営及び管理規程
平成19年規程第45号・平成19年11月12日公示・平成19年11月12日施行
改正
平成21年４月１日
平成26年８月１日
平成27年４月１日
平成30年４月１日
東洋大学公的研究費運営及び管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、東洋大学研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という。）に定める事項を遵守し、東洋大学（以下「本学」という。）における公的研究費を適正に運営及び管理することを目的とする、東洋大学公的研究費運営及び管理規程（以下「本規程」という。）を定める。
（用語の定義）
第２条 本規程において用いられる用語の定義については、次の各号に定めるところによる。
(１) 公的研究費 文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(２) 研究者 本学の専任教員及び本学の施設設備を利用して研究を行っている者をいう。
第２章 責任体制及び職務権限の明確化（最高管理責任者）
第３条 学長は、最高管理責任者として、公的研究費の運営及び管理に関し、最終的な責任を負う。
（統括管理責任者）
第４条 公的研究費管理及び運営担当副学長は、統括管理責任者として、公的研究費の運営及び管理に関し、全体を総括する実質的な権限を有しその責任を負う。
２ 統括管理責任者は、公的研究費の運営及び管理の基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 各部局（大学院研究科、学部、研究所及び研究センター）の長は、コンプライアンス推進責任者として、部局における実質的な権限を有しその責任を負う。
２ コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、部局内の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３ コンプライアンス推進責任者は、学科、専攻、研究所及び研究センターの組織レベルで複数のコンプライアンス副責任者を任命することができる。
４ 研究推進部長は、運営担当のコンプライアンス推進責任者として、公的研究費の運営及び管理に関する事務手続き上の実質的な権限を有しその責任を負う。
５ 経理部長は、経費担当のコンプライアンス推進責任者として、公的研究費の予算執行状況及び経費手続き上の実質的な権限を有しその責任を負う。
（運営及び経費担当者）
第６条 各キャンパス（白山、川越、板倉、朝霞、赤羽台）内の関係事務局部長は、運営及び経費担当者として、コンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理に関する事務手続
き、予算執行状況及び経費手続き上の実質的な権限を有しその責任を負う。
第３章 適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備（ルールの明確化及び統一化）
第７条 本学では本規程のもと、公的研究費を全学的な統一したルールで適正に運営及び管理する。
２ 適正な運営及び管理体制を保持する観点から、本規程の見直しを定期的に行う。
３ ルールの明確化及び統一化の周知徹底を図るために、教職員対象の説明会を実施する。
（関係者の意識向上）
第８条 研究活動規範に基づき、これを本学関係者全体に周知徹底することにより、一層の研究の使

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命と公的財源の大切さを認識させる。
２ 公的研究費の運営及び管理に関わる全ての関係者に誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
(１) 本学の規則等を遵守すること。
(２) 不正を行わないこと。
(３) 規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
３ 誓約書を提出しない者は、公的研究費への申請、運営及び管理を行うことができない。
（公的研究費の使用に関する相談窓口）
第９条 公的研究費の使用に関するルール及び事務手続きに関する相談窓口を研究推進部研究推進課に設置する。
２ 相談窓口の責任者は、研究推進部長とする。
第４章 不正防止計画の推進（不正防止計画推進委員会）
第10条 本学は、不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することにより、関係者の自主的な取り組みを喚起し、不正の発生を防止するよう努める。
２ 前項に掲げる事項を達成するために、東洋大学公的研究費不正防止計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員）第11条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(１) 統括管理責任者(２) 学長が指名する部局責任者 ３名(３) 研究推進部長(４) 経理部長
２ 委員会に委員長を置く。
３ 委員長は、統括管理責任者とする。
（委員会の事務）第12条 委員会の事務は、研究推進部研究推進課及び経理部経理課が行う。
（不正防止計画推進部署）
第13条 不正防止計画の推進を担当する部署は、研究推進部研究推進課とする。
２ 不正防止計画推進部署は、研究機関全体の観点から、具体的な対策を策定し、実施状況を確認する。
第５章 研究費の適正な運営及び管理活動（適正な運営及び管理）第14条 本学は、法令及び本学の諸規程を遵守し、不正防止計画に基づき、公的研究費の適正な運営及び管理に努める。
２ 物品等の調達、研究者の出張及び非常勤雇用者の管理については、次のとおり取り扱う。
(１) 公的研究費により物品等（機器備品、消耗品、書籍等）を調達する場合、学校法人東洋大学
調達規程（以下「調達規程」という。）及び関係規程に基づき、発注及び検収を行う。
(２) 研究者が出張する場合は、学校法人東洋大学教職員旅費規程及び関係規程に基づき適正に処理する。
(３) 非常勤雇用者は、当該公的研究費に係る業務に従事させ、その勤務実態を適切に把握する。
（取引業者）
第15条 取引業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、実効性のある牽制体制を構築し管理する。
２ 本学の不正対策に関する方針及びルール等を取引業者に周知徹底し、取引業者に誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
(１) 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
(２) 内部監査等の調査等において、取引帳簿の閲覧及び提出等の要請に協力すること。
(３) 不正が認められた場合、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

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(４) 本学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合には本学に通報すること。
３ 誓約書を提出しない取引業者とは、原則として公的研究費に関わる取引を行うことができない。
（取引停止）
第16条 不正な取引に関与した業者については、調達規程に基づき、一定期間の取引停止又は以後の取引を停止する。
第６章 モニタリング（日常的モニタリング）第17条 公的研究費の適正な運営及び管理を徹底するため、関係する研究者及び事務職員により、日常的なモニタリングを実施し、不正が発生しないよう予防する。
（内部監査室）第18条 内部監査室は、本規程の目的を達成するため、学校法人東洋大学内部監査規程に基づく監査を次の各号に定めるところにより行う。
(１) 本学の公的研究費の運営、管理体制の整備及び運営状況、並びに法令及び本学諸規程の遵守状況等に関わる独立的なモニタリングの実施。
(２) 不正発生要因を分析し、不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査の実施。
（監事及び会計監査人との連携）
第19条 内部監査室は、内部監査の実施に際し、監事及び会計監査人と連携し、実効性のあるモニタリング及びリスクアプローチ監査に努める。
第７章 その他（公的研究費運営及び管理体制の公表）
第20条 公的研究費を適正に運営及び管理する体制を、本学のウェブページに掲載し学内外に公表する。公表する内容については、次の各号に定めるところによる。
(１) 東洋大学公的研究費運営及び管理規程(２) 東洋大学研究倫理規程(３) 東洋大学研究倫理委員会規程(４) 公的研究費不正防止計画(５) 公的研究費執行要領（改正）第21条 この規程の改正は、学長が委員会の意見を聴いて行う。
附 則
この規程は、平成19年11月12日から施行する。
附 則（平成21年規程第12号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成26年規程第132号）
この規程は、平成26年８月１日から施行する。
附 則（平成27年規程第58号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年規程第47号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

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【資料 9】
国際学研究科研究倫理委員会内規
（目的）
第１条

本内規は東洋大学大学院国際学研究科（以下「本研究科」という。）において、研究遂行の重要性と学問の自由を踏まえつつ、他人の個人情報を収集する研究について倫理的観点から遵守すべき事項を定めることにより、適切な研究を推進することを目的とする。
（対象）
第２条

本内規の対象は、以下の者が東洋大学の肩書きにより研究成果を提出または公表する場合とする。
（１）専任教員（２）大学院生（３）客員教員
２

本内規の対象は、「東洋大学研究倫理規程（「医学系研究以外の人を対象とした研究」を対象としている。以下「研究倫理規程」という。）、「東洋大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」（以下「人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」「という。）に該当する可能性のある研究とする。対象とするか否かの目安は別紙に定めるものとする。

（委員会の設置）第３条

第１条の目的を達成するために、国際学研究科研究倫理委員会（以下、「研究科倫理委員会」という。）を置き、本内規の対象者（第６条で定める大学院生からの申請を代行する場合を含む）から申請のあった研究について、審査及び判定する。
（構成及び任期）
第４条

研究科倫理委員会は、次号に掲げる者につき本研究科長（以下、「研究科長」という。）が委嘱する委員で組織する。
(１)

研究科長及び専攻長(２)

本研究科各専攻から研究科長が委嘱した専任教員、１名(３)

研究科倫理委員会が必要と認めた者

２

前項第２号、第３号の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。

３

委員に欠員が生じた場合には補充し、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

（運営）
第５条

研究科倫理委員会に委員長を置き、委員の中から互選する。

２

委員長に事故のあるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

３

会議は委員長が招集し、その議長となる。

4

研究科倫理委員会が必要と認めたときは、研究の申請を行った者（以下「申請者」という。）並びに委員以外の者の出席を求め、実施計画に関する説明又は意見を求めることができる。
５

申請者が委員のときには、研究科倫理委員会の当該審査に加わることができない。

（予備申請）
第６条

申請者は、第２条第２項に定める研究を計画した場合、その旨研究科長に電子メー

ル等記録の残る方法で連絡するものとする。
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２

第２条（２）に該当する者が予備申請する場合は、指導教員が代理申請することを原則とする。

３

当初は研究成果への活用を意図せずに行ったが研究の過程でいずれかの規程に該当する可能性が生じた場合等着手時点で申請を行わなかった場合は、その可能性が明らかになった時点で、本条の申請を行う。

（事前手続き）第７条

研究科長は、必要に応じて「研究倫理規程」もしくは「人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」を所管する部署に照会のうえ、必要となる手続きの有無を判断し、申請者に指示するものとする。
（本申請）
第８条

申請者は、第６条により、研究科倫理委員会による審査対象とされた場合、研究倫

理審査申請書（別紙様式第１、様式２）（以下、「申請書」という。）を研究科長に提出しなければならない。なお、他機関において既に承認を得たものについては、その書類のコ
ピー等の提出をもって様式２の提出を省略できる。
（審査及び判定）
第９条

研究科倫理委員会は申請内容を審査するに当たって、「研究倫理規程」もしくは「人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」に掲げる事項に留意して審査を行わなくてはならない。
２

審査の判定は出席者全員の合意によるものとし、次の号に掲げるもののいずれかとす
る。
(１)

承認

(２)

条件付承認

(３)

申請の内容変更の勧告

(４)

不承認

（５）全学委員会での審査を勧告
３

研究科倫理委員会は、原則として国際学研究科委員会と同日に開催する

（報告）
第１０条

研究科倫理委員長は、審議の結果を速やかに研究科委員会で報告しなければならない。
２

研究科倫理委員長は速やかに申請者に審査の結果を報告し、その理由を付さなければ
ならない。

３

審査の経過及び判定結果は、５年間記録として保存するものとする。
（再審査）

第１１条

審査の判定に意義のある申請者は、意義の根拠となる資料を添えて研究科倫理委員会に再審査を申請することができる。
（研究等の変更）
第１２条

申請者は、申請内容に変更があるときは、申請書（別紙様式１及び第様式２）を速やかに研究科長に提出しなければならない。
（事務）
第１３条

庶務は大学院教務課が行う。

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（細則）
第１４条

この内規に定めるもののほか、施行に際して必要な事項は研究科倫理委員会が

定める。
（改正）
第１５条
附

この内規の改正は、本研究科委員会の承認を得るものとする。

則
この内規は、2019 年４月１日から施行し、同日以降に研究成果を提出または発表する研究に対して適用する。施行前に着手済みの研究は、成果を提出または公表する前に本内規に定める手続きを行うものとする。ただし、施行前に、本研究科委員会で了解を得た場合
はこの限りではない。

3

（様式 1）

研究倫理審査申請書
国際学研究科長殿
年

月

日

（申請者）
（所属）

専攻

（氏名）

下記の研究に関して倫理審査を申請いたします。
対象者（申請者本人の場合は省略）
氏名_________________________________________________________________

対象者のステイタス□ 専任教員

□大学院生

□客員教員

研究タイトル

該当する可能性のある規程□ 研究倫理規程□ 人を対象とする医学系研究に関する倫理規程
以上

本件は以下の通り決定しましたので、通知いたします。
年月日
国際学研究科長

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（様式２）
研究計画の概要
研究目的

研究対象者

調査期間

調査場所

調査方法
※質問紙など一式を添付すること調査の倫理的問

1.研究対象者に対し、何らかの不快感、精神的・心理的負荷を及ぼす可能性

題の内容とそれに

2.研究対象となる個人や集団が差別を受けたり、経済状況・雇用・職業上、あるいは対する対応

私的な関係などに損害を与えたりするなど、潜在的に不利益を及ぼす可能性
3.個人の本質に関わる情報を収集するもので、かつ個人が特定される可能性

該当する内容に

4.研究対象者との間に利益相反がある可能性○をし、それに対

5.その他（具体的に記述：）する対応を記述インフォームド・ () 匿名性に配慮するなど，約束することを述べ，協力を依頼

コンセントの実施()その他(具体的に)：個人情報の利用対象者または法定代理人（保護者等）への説明：（

および成果報告の方法
データの種類・保管場所及び管理
方法

5

）済

・

（

）未

別紙

内規２条２項の対象となる研究か否かの判断の目安対象となる研究の例
・個人情報を記載するアンケートの実施
・個人を対象とし、個人情報を取得するヒヤリングの実施対象とならない研究の例
・個人情報に基づいて加工されたデータが公表されている場合、もしくは、データ保有者の許諾を得ている研究の場合
・研究目的でない面談等（得られた個人情報を後日研究用途に用いる場合は、その時点で手続きを行う。）

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著作権者の許諾が得られない書類①書類等の題名
資料 10 大学院生共同研究室フロア及び室内見取図②出典
東洋大学③書類等の利用範囲
参考資料としてすべて④その他、著作物等について加工している場合には、その加工に関する説明
図表の国際学研究科共同研究室については、赤枠に囲んだ。
部屋名称についても赤色の下線を引いた。

【資料11】基礎となる学部との関係

国際学研究科グローバル・
国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻

Global Business Domain

Global Collaboration Domain

Global Entrepreneurship Domain（専攻における研究共通基盤）

実質5年間での修士学位取得が可能
国際学部グローバル・イノベーション学科

International Business

内進者は４年次の大学院科目を専攻履修を許可International Collaboration

Global Systems（学科における学問的共通基盤）