称号及び氏名

博士（農学）楊

学位授与の日付

平成 1８年３月３１日

論「現代中国における農業産業化の意義と課題

文

名

丹妮

－東部沿海地域龍頭企業の原料調達構造に着目して－」論文審査委員

主 査

小林宏至

副 査

清田信

副 査

前中久行

副 査

大西敏夫

副 査

藤田武弘

副 査

内藤重之※

（※ 大阪府立食とみどりの総合技術センタ－・主任研究員）

論文要旨
序章

問題の所在と研究課題

現代中国では、都市地域における急速な経済発展の一方で、農村地域では農家の生活水準が相対的に低下するなど、都市と農村との格差問題がますます深刻化している。この問題の解決を図るために、中国政府は、国内の農業構造調整を行い、農産物の高品質化および生産・加工・流通の一体化を通じて付加価値の実現を図るべく農業産業化政策を推進してきた。その推進過程で、中核的役割が求められたのが、龍頭企業と称するアグリビジネス企業の育成であるが、そこでは企業と農家との連携を通じて、農業近代化の促進や農家の所得向上が期待されている。
本論文の目的は、WTO への加盟を契機に、今後ますます国際市場との構造調整が求められる現代中国の農業産業化政策の展開過程に焦点を当て、その意義と今後求められる課題を解明することである。具体的には、①中国における農業問題の系譜をたどり、その研究動向を整理する（第 1 章）とともに、②改革開放後における農業構造改革の進展と農業産業化の展開状況について概観しながら、政策推進過程において求められた龍頭企業の機能・役割を指摘する（第 2 章）
。さらに、③東部沿海地域において農業産業化の推進が強く期待された上海市（野菜）、遼寧省大連市（水産加工）を事例として、そこでの農業産業化の推進過程と代表的な龍頭企業における原料調達構造（主に農家との契約取引など）を実態分析するとともに、問題点・課題を抽出する（第 3 章、第 4章）。④最後にそれらの分析、検討を踏まえて、農業産業化の意義と課題を提示する（終章）。
第1章「農民」、「農業」、「農村」問題の系譜と既存研究の動向「三農(農民・農業・農村)問題」とは、①都市住民と農民、東部と中西部農村地域間の所得格差の拡大、② 農業の低生産性、低収益性、③農村発展の遅れなどの問題を指す。これらの問題は、中国の農業、農村の発展に制約となるのみならず、国内市場における農産物供給システムの構築や国民経済の成長、さらに、社会の安定と発展にも大きな影響を及ぼすことから、政府は常に経済政策の最重点課題として位置づけ、解決の方途を模索している。
本章では、中国社会における農業問題の重要性を明示するとともに、農村、農民、農業の三つの視角から、改革開放後における農業問題の系譜とそれに関わる研究の動向を整理・検討し、今後求められる課題を指摘した。今後、大都市部を中心に拡がる食生活の変化が今後の消費生活の全体基調となることは間違いない。実際に、食品関連企業の原料調達行動を通じて農業生産構造に変化が生じつつあり、安全・安心問題への関心も高まりをみせる中国国内においては、フードシステムの視点から農業問題を俯瞰することの必要が高まっている。具体的には、農業産業化の推進過程において、龍頭企業と農家のリスクの分担、農民の生産・生活への影響、龍頭企業間の競争と連携などに関する考察が、新たな課題として登場している。
第2章

中国における農業構造改革の進展と農業産業化の展開

改革開放後の中国における農業構造改革は、①農産物直接統制制度の緩和期（1978－84）、②農産物生産・流通への市場経済導入期（1985－95）、③市場経済の全面的導入による農業生産力の向上期（1995－2000）、④農業産業化の本格的推進期（2001－）の4 つの時期を経て進められた。現段階における構造改革の焦点は、農産物の品質・安全性の確保、地域性に配慮した農産物生産システムの確立、高次加工・付加価値化を目的とした食品産業の育成である。
農業産業化は、農業構造改革と農業生産力の向上を図り、市場経済と「家庭生産請負制」の土地制度に基づいて、「龍頭」組織を先行させ、農業と企業との契約を通じて生産・加工・流通を一体化させる経営方式である。農業産業化の推進過程で最も重視されるのが、農家と市場との中間に位置し、農家を市場に導き（農業近代化の促進）、所得向上を図る（経済格差の是正）ことを託された龍頭企業の育成である。中国政府は、2000
年に国家級龍頭企業の認証基準と重点的支援方策を打ち出し、現在、全国 500 社が国家級龍頭企業に認証されているが、各省級・市級レベルでの龍頭企業認証も全国規模で進められている。
第3章

上海市における農業産業化の展開と龍頭企業の役割

上海市農業は、都市化の進展に伴い、耕地面積の激減、経営コストの増加、国内他産地に対する価格競争力の低下、高次加工食品の供給不足などの問題に直面し、早くから農産物生産・流通構造を再編する必要に迫られた。現在、市政府の農業発展戦略においても、各種龍頭企業の先導に依拠した農業産業化の推進により、上海市農業の競争力強化と生産者の所得向上を図ることが重視されている。
分析対象である上海高榕食品有限公司は、高品質な生鮮野菜、食用菌類等の栽培・加工・輸出を営む輸出型の市級および国家級龍頭企業である。同企業は、加工原料を周年確保するために、北は吉林省から南は福建省に至る東部沿海地域に生産基地と加工場を擁しているが、上海市での原料調達は、大型農場への委託栽培（60％）、農家との直接契約（25％）、自社農場での生産（15％）となっている。同社の農家との連携（契約取引の実際）に関する調査・分析の結果、農家は①自家消費用の野菜生産からの転換、②市場情報や生産技術・優良品種の提供、さらには③高品質野菜の国内外市場における販路確保などのメリットを享受する一方で、①契約内容・価格の決定方式が依然として企業主導である、②全量買取ではないために余剰品の販路確保が困難である、③安全志向への対策として品質管理の容易な自社農場での生産（農家との連携希薄化）が進行しつつある等の問題解決が迫られていることが明らかとなった。
第4章

大連市における水産加工業の展開と龍頭企業育成の役割

遼寧省大連市は、中国の最も重要な漁業生産基地である。WTO への加盟後、大連市は地域の優位性を発揮するために、農業産業化推進の重点を漁業（海面養殖業）の発展に定めた。現在、市政府では無公害水産物をはじめとする国内外の高品質な水産加工品需要に応えるべく養殖基地の建設を進める一方で、種苗育成・養殖・加工に至る一連の過程を一体化する生産構造を構築し、各段階において育成した龍頭企業間の連携も推し進めている。
分析対象である大連金山水産有限公司は、海水面養殖、海産物加工・輸出を一体化した総合水産加工企業であり、ワカメ加工品・イカ製品をはじめ、海藻エキスや調味海産物加工などの生産ラインを備え、主として日本など海外市場への輸出販売（85％）を行っている。同社のブランド商品であるワカメ加工品原料の 50％は主に自社養殖場で生産されているが、不足分の 50％は周辺 2,000 戸の農家と直接契約（再生産可能な保護価格での全量買取）を結び調達している。同社の農家との連携（契約取引の実際）に関する調査・分析の結果、多くの契約農家は、企業からの種苗提供・技術指導により、家庭消費向けのエビ・貝類の養殖から加工型ワカメ養殖へと経営転換したが、①販路が確約され収入が安定した、②再生産価格が保証されるため市場リスクが回避できる、③農
家副業生産による養殖用資材（ロープ・浮輪）の販路も確保されたなど、概ね肯定的な評価を寄せていることが明らかとなった。しかし、その一方で、企業サイドでは保護価格を維持するためのコスト負担が大きくなっており、農家との連携を継続するための行政支援の必要も大きくなっている。
終章 現代中国における農業産業化の意義と課題以上の分析を総括し、現代中国における農業産業化政策推進の意義と課題について、龍頭企業の原料調達にみる農家との連携実態を手掛かりに検討する。事例の分析・検討から、龍頭企業は農家との連携（契約取引）を通じて、現代中国が直面する「三農問題」の解決に向けて以下のような役割を果たしていることが確認された。
①農家は、龍頭企業との契約取引によって、安定した販路が確保され、地場市場では販路も不安定でかつ価格変動も激しい高品質な農産物の生産が可能となり、結果として経営の安定・所得の向上に結びつく。②契約を通じて、新しい品種（種苗）、生産技術が供与され、農業生産構造の近代化や効率的転換が可能となる。③龍頭企業の社会的認知度や信用性を利用して、国際市場への参入が可能となる。④生産基地に隣接した加工工場の誘致や企業の農業参入（自社生産基地の確保）による労働力雇用の増加が、農業から移出した余剰労働力を吸収するとともに、農村の都市化の進展にも一定の貢献をなしている。
一方で、以下のような問題点・課題も指摘できる。①輸出型の大規模龍頭企業の多くで品質管理の容易な自社生産基地を確保する動きが拡大するなかで、農家との連携のあり方が改めて問い直されている。②農家との取引価格が市場価格にスライドして設定される場合、企業には原料価格を抑えることができるメリットがある一方で、農家の利益と経営の安定が十分に保障されない。③龍頭企業とくに、加工型龍頭企業の発展にとっては、多様化する消費ニーズに対応し、企業間の連携をより緊密に図る必要がある。
以上のように、中国における農業問題の解決に向けて、龍頭企業の育成を柱とする農業産業化政策の推進は一定の貢献をしてきたが、今後はその推進範囲を東部沿海地域だけではなく、発展の遅れている中西部地域へと展開することが重要であろう。しかし一方では、本来営利を目的とする龍頭企業の育成のみで「三農問題」の解決を図るのは困難であり、今後、政府による農業税廃止などの直接支援、インフラ整備、戸籍制度の廃止などの間接支援の必要性も高まると考えられる。

審査結果の要旨
現代中国では、東部沿海地域において急速な経済発展がみられる一方で、農村地域においては農家の生活水準が相対的に低下するなど、都市と農村の格差を基調とする「三農問題」(農民・農業・農村問題）が深刻化している。
「三農問題」の解決をめざし中国
政府は、①農業構造調整、②農産物の安全・高品質化、③生産･加工･流通の一体化による高付加価値化など、農業産業化政策を推進している。ここで中核的役割を担うのは“龍頭(「先進」の意)企業”なるアグリビジネス企業で、同企業の育成並びに農家との連携による農業近代化や農家所得の向上が期待されている。
本論文の目的は、東部沿海地域龍頭企業の原料調達構造に着目し、その分析を通じて、農業構造調整が求められる現代中国における農業産業化政策の意義と課題を解明する

ところにある。
第１章では、現代中国における「三農問題」の重要性を明示するとともに、先行研究を整理・検討し、本研究の分析視角の必要性を指摘している。
第２章では、改革開放後（1978 年～）の中国における農業構造改革をめぐる４つの時期を区分し、①今日の農業構造改革の焦点の１つは、農産物の高品質・安全性の確保、地域に適した農産物生産システムの確立、高次加工・高付加価値化を目指す食品産業の育成にあること、②農業産業化は「龍頭」組織を先行させ、農業と龍頭企業との契約による生産・加工・流通の一体化にあること、③そのためには農家と市場の中間に位置し、農家を市場に導き（農業近代化の促進）、所得向上（経済格差の是正）を託された龍頭企業の育成が必要であること、④中国政府は、2000 年に国家級龍頭企業の認証基準と重点的支援方策を打ち出し（現在、全国 500 社を認証）、各省級・市級レベルでの龍頭企業認証も全国規模で進められていること、などを指摘・解明している。
第３章では、都市化と耕地減少が著しい上海市の龍頭企業に依拠した農業発展戦略と同企業の原料調達構造を分析している。分析対象の上海高榕食品有限公司は、①高品質生鮮野菜と食用菌類等の栽培・加工・輸出を一体化する輸出型市級かつ国家級龍頭企業であること、②原料調達では加工原料の周年確保をめざし、東部沿海地域において広域的な生産基地と加工場を擁し、上海市での原料確保割合では大型農場委託栽培（60％）
、農家直接契約（25％）、自社農場生産（15％）、などを特徴とすること、③契約内容をみると農家は、情報や技術・優良品種、高品質野菜の販路確保などを享受する一方で、引取契約が全量ではなく、契約外余剰品の販路確保が困難であるなど、契約内容・価格設定が企業主導であること、④安全志向策として自社農場生産を強化することにより、農家との連携の希薄化が進行していること、などを指摘・解明している。
第４章では、中国の最重要漁業生産基地である遼寧省大連市の龍頭企業・大連金山水産有限公司を分析している。同社は、①養殖・加工・輸出を一体化する総合水産物加工（ワカメ加工品､イカ製品､海藻エキス､調味海産物加工など）企業で、輸出販売が金額比 85％と太宗を占めること、②その有力商品であるワカメ加工品の原料調達事例をみると、その 50％が自社養殖場生産で、残りは周辺農家 2,000 戸との直接契約により再生産可能価格での全量買取条件を結んでいること、③契約農家からは、販路の確保と収入の安定、再生産価格の保証によるリスク回避など、概ね肯定的評価がなされる一方で、保護価格契約のため同社のコスト負担は増大しており、農家との契約継続には行政支援が必要であること、などを解明している。
終章では、以上の分析を総括し、「三農問題」が重要課題である現代中国において、①龍頭企業の育成と連携等からなる農業産業化政策は、契約農家の担い手の確保並びに直営農場等での雇用機会の創出など、いわば相対的過剰な農家家族労働力の安置策でもあり、「農民問題」の解決に向け「一定の貢献」が確認できるとし、今後は推進範囲を東部沿海地域だけではなく、中西部地域への展開が必要であること、②本来営利を目的とする龍頭企業の育成・連携のみで「三農問題」の解決を図るのは困難であるとし、農業税廃止にともなう農村部への各種是正をはじめ農村部のインフラ整備、戸籍制度の廃止等々、政府による農村部への直接・間接支援が必要であること、などを指摘している。
以上から、本論文は契約農家との原料調達構造の分析を通じて農業産業化にはたす龍頭企業の役割（意義と限界）を考察した実証的研究である。
本論文で解明された諸点は、先行する現代中国における農産物流通研究並びに農業構造問題研究に新知見を付加するものであり、最終試験の結果と併せて、博士（農学）の学位を授与することを適当と認める。