様 式 第 ９ 号（学位論文公表様式）

称号及び氏名博士（学位授与の日付

平成 18 年 3 月 31 日

論「古都西安の景観保全と整備―歴史的都市の中日比較を通して―」

文

論文審査委員

名

主査
副査
副査
副査

学術島居山田張大形）

曹

婷一康義顕
麟声
徹

論文要旨

中国では、近年、開放政策の導入により経済が著しい成長を遂げ､都市においても大規模な開発が急激に進められてきた。その結果、都市の環境も大きく変貌しつつある。歴史的都市においても例外ではなく、近代的開発とともに都市の個性が大きく損なわれ、都市景観の画一化が進んでいる。なかでも中国諸都市の個性を支えてきた伝統的な町並みやその特色ある景観が次々に破壊されている。
アジアにおける、近代化の先頭を切った日本においては、第二次大戦後、経済の成長を急ぐあまり、多くのものを失ったが、中国や他のアジア諸国も同じ道を辿ろうとしている。程度の差こそあれ、アジアの諸都市は近代化と引き換えに、それぞれの都市の文化を象徴する歴史的遺産や景観を大きく損ない、都市の個性を失いつつある。巨大にして壮麗な北京の城壁の破壊は、日本の古都における町並みの破壊以上に、人々に衝撃を与えたと思われる。中国社会においても、文化遺産や歴史的景観の保存への取り組みが始まってはいるが、このままでは、守るべき歴史的景観に多くの問題が生じる恐れがある。
そこで本論文では、中国の代表的古都･西安市の景観問題を研究対象として選び、西安における都市景観の形成過程と特性を分析し、高度経済成長の下で進行した都市開発と景観の保全事業の過程で起こった都市景観の変貌の状況を把握する。具体的には、北院門街、書院門街、徳福巷という西安の代表的な三つの歴史的町並みと西安市区に残されている四合院を対象とし、筆者自らによる現地調査を通して、西安の歴史的町並みと四合院住宅の保存状況及び保全事業の進行状況を把握する。その際、日本の古都奈良･京都などの歴史的都市整備の事例を参考にして、古都西安の歴史的景観の保全と整備の問題点を考察し、今後の西安市の歴史的都市整備に生かす方策を検討したいと考える。
1. 第一章では、研究の前提として、新中国成立以来の全国の都市建設と景観政策の動向について考察した。都市建設について言えば、50 年代の第一次五ヵ年計画の発展期、60～70 年代の停滞期、80 年代から 20 年間の改革開放の建設ブーム期があり、2000 年から東部沿海地域を加速的に発展させると同時に西部大開発戦略を実施し始めた。

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1982 年に開発重視の姿勢への反省として歴史的都市の景観を保全する｢歴史文化名城｣制度が創られた。現在 103 の都市で実施されているこの制度は文化財の保全、歴史的町並みの保全、歴史文化名城全体の保全の三つの部分から構成されている。
中国では、土地と建物はその殆どが国有で、これまで市街地の再開発や歴史的保存地区の整備などでは、すべて行政が主導権を握り、行政主体の事業方式で行われ、しかも短期間で完成させた。さらに、行政法規や各関連条例、それに加えて行政管理システムが発達していないため、都市整備はもっぱら行政の管理者たちに任されている。保存事業は行政の管理者の素質と好みによって大きく左右されているのが現状である。
また｢倣古一条街｣のような手法と誤った認識によって、歴史的町並みの多くが壊され、中国全土の歴史的町並みの保全事業にかなりの影響を与えた。さらに、資金不足によって、市街地の再開発事業がしばしば民間の開発業者に委託され、資金の回収率を重視するため、多くの歴史文化的景観が次々と破壊されるという問題が露呈してきた。
2. 第二章では、1960 年代以降の日本の歴史的景観の保全と整備事業について検討した。
日本では、歴史的環境の保存行政は、公害対策や自然保護行政と同様に、まず地元の住民が問題を提起し、自治体に対策を働きかけることから動き出した。自治体はこれにこたえて条例を公布するが、そうした条例が各地につくられたあとで、国が最終的に法制度の整備に取り掛かる。
日本の歴史的市街地の保存・整備は、文化財保護法に基づく｢伝統的建造文物群保存地区｣制度を中心として、文化財保護の枠組みの中に取り込み、良好な制度的保障と安定した資金補助を与えている。伝統的建造物群保存地区制度の実施は、行政、住民、技術者三者が連携して、住民の保全意識の高まり、技術者らの持続的な技能の継承と相まって、歴史的集落・町並みの保全事業の順調な発展を支えた。
さらに、日本では永年にわたる町並み保全事業の中で、｢修景｣という極めて重要な保全理念が形成され、極めて高い水準の修復技術を持つようになった。外観の修理･修景を通じて、歴史的な町並みの姿を残すことだけではなく、住民が共同社会のルールを確認しあう契機も生まれた。｢修景｣は町並み保存における一つの手法であるだけではなく、広くこれからのまちづくり全体に関わる思想を含んでいると言えよう。
3. 第三章では、古都西安を例として、歴史的景観の特徴と 1950 年代以降の保全整備事業について具体的に検討した。
古都西安は、唐の長安城が衰微した後でも、明の西安城修築の際においても、中国都城の伝統的構成を忠実に守っている。鐘楼を中心としてまっすぐ伸びる東大街､西大街、南大街、北大街により、明確な中軸線が構成され、中国全国で唯一完全に残されている城壁と碁盤目の道路構成などの歴史的景観は現代にも継承されている。
筆者はほぼ 90 年代末までに、整備された書院門街、北院門街、徳福巷という三つの歴史的町並みに聞き取りを含む現地調査を行い、その結果に基づいて 1960 年代以降の日本の奈良、倉敷、金沢、京都の事例を参考にしながら、80 年代からおよそ 20 年の間に西安で行われた保全事業の展開過程を具体的に分析し、21 世紀における西安市の歴史的都市としての整備事業の問題点について 6 項目を指摘した。
(１) 地域の社会構造の改変
徳福巷のような従来の居住空間の構造を一変させてしまうような手法は、地域の社会構造の激変を招いてしまった。このような激変によって引き起こされた地域の変貌や社会構造の変化はもはや挽回できないかもしれない。
(２) 行政主導の弊害
今までの保全事業はすべて行政が主導権を握り、短期間に完成させる事業方式である。
(3) ｢倣古一条街｣手法の欠陥｢倣古一条街｣とは、歴史的町並みの中心街路沿いに「倣古建築」を建て並べ、背後の住宅地は放置したまま、住民の意思に委ねるか、或いは全面的に取り壊しの後、強制的に集合住宅する、という保全方式である。

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(４) ｢伝統文化｣の商業化
書院門街は、書画を愛好する市民の交流の場ともなっている。現在では、観光を目的とし、経済利益をもたらすための理念から、その地域の｢伝統文化｣の保全、さらには住民･市民が｢伝統文化｣を継承発展させていく環境を積極的に提供できる保全理念へと変える時期が来ている。
(５) 徳福巷居住環境の悪化
徳福巷は喫茶店街の形成、外来住民、街路沿いの店で働く若者の流入など、街の居住環境は随分影響を受けている。治安が悪化したり、騒音が激しくなり、住民の正常な休憩時間も保障されなくなった。
(６) 北院門地域の保全整備事業の問題点修復事業では、四合院住宅の古い建造物の修復が中心で、住民の生活条件の改善は一部的に止まった。北院門 144 号住宅の場合は、商売の雰囲気が濃すぎる。また、修復作業では、大雑把で安易なやり方がしばしば見られた。
4. 第四章では、西安旧明城の四合院の現状および建物の高度制限について考察した。
(1) 1993 年に、西安市の三つの政府機構が策定した市内 30 ヶ所 38 軒の保全すべき歴史的建物について、整備事業が始まって 10 年以上を経た 2005 年 6 月に現地調査を行なった。行政の怠慢によって、そのうちの 14 ヶ所 16 軒しか残っていない。残った建造物も老朽化が甚だしい。
(2) 西安市では、建物の高度制限が1986年から実施されたが、しかし、制限地域の範囲の曖昧さ、運用面の不徹底などの問題が存在している。
終章においては、今後の西安市の歴史的都市整備に生かす方策８項目を提出する。
(１) 地域の社会構造の維持は保全事業の重要な課題。
(２) ｢住民主導・行政支援のまちづくり｣の理念と方式の導入。
(３) 各地域の歴史や地域性･建築の特性や住民の希望に基づいて、一つの基準を定める必要がある。
(４) 住民･市民が｢伝統文化｣を継承発展させていく環境の提供。
(５) 徳福巷居住環境の改善と歴史的町並みへの回復。
(６) 書院門街と北院門街の居住環境の改善と歴史的町並みへの復元。
(７) 城内にある歴史的町並みや伝統的な四合院はその町の住民の生活の場であり、明城の血肉である。四合院住宅の修復、保全への本格的な取り組みが望まれる。
(８) 鐘楼の周辺、城壁内の建築の高度制限、屋外広告物の制限などをもっと本格的に検討する必要がある。

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審査結果の要旨

中国では開放政策による著しい経済成長のもと、大規模な都市開発が急速に進行している。本論文は古都であり西部大開発の枢軸都市でもある西安市を対象として、現段階の都市整備の実態に関する現地調査を行い、その分析結果をふまえて歴史的都市の景観保全の立場から留意すべき幾つかの問題点を抽出し、これらをもとに今後の西安の保全整備事業に生かすための方策を検討したものである。
中国政府は改革開放政策が軌道に乗り始めた1982年から1996年までに、全国103の主要都市を「歴史文化名城」に指定し、遺存する文化財と歴史的町並み、さらに都市域全体の保全・整備を図るための法整備を進めながら、段階的に都市整備事業を実施していった。古都西安は制度発足の当初からこの指定を受けていたが、その後2000年代に入って「西部大開発」が本格化すると、都市建設が加速される一方で市街地の乱開発が進み、歴史的・文化的な景観の破壊と住民の居住環境の劣悪化が急速に進行した。
歴史的都市西安の保全・整備事業の問題点を的確に抽出するためには、まず信頼できる文献資料に基づき、新中国成立以降段階的にっしされた都市整備事業を総合的に分析する必要がある。
しかし現段階すなわち西安が西部大開発の拠点都市とされた2000年以降現在までの、西安市当局による都市整備事業については、依拠すべき史料は皆無に等しい。

この分野の先行研究として、大西(1993) (2001)は西安市徳福巷の景観保全と居住環境改善との両立策を検討しているが、調査範囲が西安市南部に位置する一街区に限定され、当然ながら2000年以降に始まり現在なお進行中の西安の都市整備についての言及はない。また劉(1995)は90年代前半までの日・中の都市整備・景観保全の手法を比較し、日本の「民間主体型」「規制・誘導方式」に対し中国は「行政主体型」「事業方式」だとする概括的な規定を試みた。しかしこの枠組みが果して90年代後半以降現在までの西安の保全・整備事業についても妥当するのか、更めて検証される必要がある。
筆者は第一章において、新中国の都市整備事業を４期に区分している。この時期区分は中国全体の都市政策の段階区分でもあるが、西安の都市整備の現状は、まさしくこれら各時期の都市政策が重層して構築された歴史的複合物でうることを示している。
ところで筆者は、本論文の主対象である西安の保全・整備事業の具体的内容については第三章で扱い、これに先立つ第二章を、日本における歴史的都市の景観保全と整備の考察に充てる。この措置は、上記劉(1995)の先行研究に拠りながらも、日本の歴史的町並み保全事業の特徴を前もって提出することにより、次章で扱う西安の都市整備の現状との対比効果によって、問題点をより鮮明に描き出すことを意図した、論文構成上の工夫である。
筆者は日本の歴史的町並み保全事業の特徴を、(１) 住民が歴史的町並み保全運動の原動力である、(２) 外観の復元と住民の生活を調和させる「修景」など高度な修復技術が採用されている、(３) 行政と住民が共同して歴史的景観の保全事業を推進するための法制が整備されている、の３-4-点に要約する。 筆者は日本の歴史的町並み保全の代表的事例として、奈良・倉敷・金沢・京都の４都市を取り上げ、各都市に自ら出向いて行政当局や住民団体が作成した各種資料を幅広く収集し、さらに景観保全事業に加わった住民や技術者からの聞き取り調査の結果も含めて、これら３つの特徴点を提示することに成功した。
このうち(１)(３)は、前掲劉(1995)が90年代前半に試みた日中対比の中ですでに着目していた点であるが、(２)は筆者が上記調査の過程で発見した事実である。
西安は、唐長安城が衰微した後、明代に修築された西安府城を現在の市域としている。西安市
は第一次五カ年計画の当初から国の重点都市に指定されていたが、他都市と異なりここには鐘楼を中心に東西南北４本の大街による都市中軸線が形成され、中国に唯一完体で現存する壮大な城壁と全市域に展開する碁盤目道路をもつ、中国を代表する古都である。西安市ではほぼ90年代末までに、旧市街地の書院門街・北院門街・徳福巷の３つの歴史的町並みが整備され、1997年からはこれと並行して陝西省西安建設委員会・ノルウェイ科学技術大学のプロジェクト・チームによって北院門街周辺の回民街・大清真寺を中心とする歴史的保全地区の整備がなされた。筆者は2005年夏にこれら３街区に自ら出向き、聞き取りを含む現地調査を行い(第三章第三節、第四節)、その結果に基づいて西安の保全・整備事業の問題点を指摘するという方法を採った。
西部大開発が始まった2000年以降の西安の保全・整備事業の経過と現状については先行研究がなく、また行政当局等から入手可能な文献資料はその殆どが整備事業の計画段階のもので、事業の実施結果を示す資料は存在しない。この時期に実施された事業の成果や問題点については、直接現地に赴いて実態を調べる現地調査の方法を採らざるをえない。筆者は現地調査に当たり、(１)
旧市街地は実地に踏査して街区を構成する全家屋を対象としたリストを作成する、(２)四合院な
ど伝統的建造物については居住環境に係わる質問項目を設定し(p.155 )、居住者の意見を聴取する、という二つの方法を採用した。この現地調査は筆者が西安出身である利点を有効に活用しただけでなく、都市地理学の立場から見ても課題に的確に対応した方法が採られており、本論文の独創性として高く評価される。
すなわち(１)については３街区それぞれについて、その人口構成、職業構成、街路沿い店舗の経営状況、四合院等伝統的建造物の保存状況を丹念に調べ上げて詳細なリスト(表3-3、3-4、3-5)を作成し、(２)については1997年から2002年にかけて再度の保全整備がなされた北院門地域の四合院建築の住民から、アンケート形式により直接質問して回答を求め、この時期の整備事業の功罪を明らかにすることができた。住民の生の声を規矩という方法を採った理由について筆者は「歴史的町並みは、古くからの歴史的建造物とともに、何世代にもわたる住民の居住の歴史を持つ。
したがってその市来の歴史的景観を構成する最も重要な要素は住民の生活の中にある」と述べる(p.129)。こうした筆者の研究姿勢の中に、都市生活を通して空間と社会との根源的な関係を実証するという、都市地理学の基本的立場が貫徹していることがわかる。
古都西安の保全・整備事業の問題点として、前に見た３街区について筆者は、①徳福巷のよう-5-

に地域の伝統と住民の生活を破壊するような整備手法は採るべきでない、②行政だけで事業を進めず、住民や技術者も参画して行政と共同で事業を進めなければならない、③単なる古建築・古い町並みの復元・復旧ではなく、修復技術の水準を高めて住民生活との調和を図る必要がある、④伝統文化を営利追求の手段とせず、担い手である地域住民の生活文化の向上に役立てるべきである、⑤外来者の流入など住民無視の都市政策は治安や居住環境を悪化させる、の５点を掲げる。
このうち⑤を除く４点は、いずれせも筆者が第二章で指摘した日本の町並み保存の３つの特徴と対比した結果得られたものである。
また市内に遺存する伝統的建造物については、上記プロジェクトで修復された３軒の四合院が、住民側の働きかけもあって概ね保存状態、居住環境とも良好であるのに対し、「改良四合院」については、行政による無計画で住民無視の「修復」により、以前よりも居住環境が劣悪化した実態が明らかとなった。これらの成果も、上記日本の３点の特徴を念頭に置きながら、意識的に対比して現地踏査と聞き取り調査を行った結果得られたものであり、比較対象として先ず第二章に日本の四都市を設定したみことの効果が現れている。
第四章は、1993年に西安市の３つの行政機関が策定した市内30箇所38軒の保存すべき歴史的建造物について、整備事業が始まって10年以上を経た2005年5月に現地調査を行い、その結果を詳細な図表に整理している(図4-1、表4-1)。このうち16ヶ所22軒はすでに当局の手で破壊され、遺存する建物も現在尚修復中のものを含め老朽化が甚だしい。筆者はこうした現状に対し、「行政・市民・建築業者が協力して町並み保全と居住環境の改善にこ取り組む」ことを提言する。
終章において筆者は、今後の西安市の歴史的都市整備のための方策８項目を提案する。これらは上記第三章の５項目に、第四章の提言に基づく⑥書院門・北院門２街区の町並み保全と居住環境の改善、⑦旧明城四合院の修復・保全、⑧市域の建物の適正な高度制限と地域特性に応じた屋外広告の制限、の３項目を付加したものである。これらはすべて、日本・中国の諸都市に筆者自ら出向き、自らの問題意識と自らの方法による調査で得られた結果から生み出されたものである。

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