16-D-0863

2017 年 1 月 11 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人東洋大学 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ
安定的

■格付事由
(1) 17 年に創立 130 周年を迎える学校法人。井上円了が創立した私立哲学館を始まりとし、1 大学、3 高校、3 中学、1 幼稚園を展開する。中核の東洋大学は、東京都文京区、埼玉県朝霞市、川越市、群馬県板倉町の 4 つのキャンパスに 11 学部 44 学科を構え、学生数は 3 万人に上る。17 年度には、東京都北区の赤羽台キャンパスに情報連携学部を、白山キャンパスに国際学部、国際観光学部を開設する。14 年の文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」（SGU）の採択を機に、国際化を強力に推し進めている。
(2) 大学の志願者数は 2 年連続で 8 万人を超えるなど、学生獲得力は強い。今後、国際化のさらなる推進や新学部・学科の開設による費用増が予想されるが、定員増に伴う学納金収入の増加が見込まれることから、当面、比較的余裕のある収支を確保可能と想定する。また、赤羽台キャンパスの完成をもって、教育施設の新設に関する資金支出は一巡する見通しであり、引き続き、良好な財務構成を維持できるとみている。
以上を踏まえ、格付を据え置きとし、見通しを安定的とした。
(3) 17 年度開設の国際学部グローバル・イノベーション学科は、大学の SGU 構想の中核を成し、国際化を牽引する役割がある。情報連携学部は定員 400 名と大規模であり、ICT を生かし、多様な人々とシステムを連携させるという新しいテーマに取り組む。これら新設学部・学科の志願動向が、目下の注目点である。
また今般、競争環境が激化する 20 年とその後を見据えて、東洋大学ビジョン「Beyond 2020」を策定した。
同ビジョンでは、知的イノベーション拠点の確立に向けた意欲的な目標が掲げられており、達成への取り組みを通じ、国内の私立大学における位置づけを高めていけるか見定めていく。
(4) 今後の入学定員超過率は、段階的に抑制していく必要がある。ただ、15 年度に実施した定員増や 17 年度の新学部・学科の開設に伴う定員増などにより、当面、学納金収入は増加基調を維持するとみられる。また、附属中高の校舎や赤羽台キャンパスなどの近年の施設整備は自己資金で対応しており、良好な財務構成が保たれている。ただ、これまでの積極的な施設整備を受けて、基本財産の維持更新に向けた資金の充足度はやや低く、その改善が今後の課題となる。
（担当）殿村 成信・佐藤 洋介■格付対象
発行体：学校法人東洋大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

安定的

1/2
http://www.jcr.co.jp /格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2017 年 1 月 6 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「学校法人等の信用格付方法」（2015 年 4 月 23 日）として掲載している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人東洋大学

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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http://www.jcr.co.jp /