令和４年度独立行政法人国立文化財機構に係る年度計画

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、令和 3 年 3 月 25 日付け 2
受文庁第 4932 号で認可を受けた独立行政法人国立文化財機構中期計画に基づき、令和 4 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１． 有形文化財の保存と継承並びに有形文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信（１）有形文化財の収集・保管、次代への継承①有形文化財の収集等
1)有形文化財の収集
各博物館の収集方針に沿って、鑑査会議等で収集案を作成し、外部有識者からなる買取協議会の意見を踏まえて収集する。また、文化財の散逸や海外流出を防ぐため、内外の研究者、学芸員、古美術商等との連携を図り、迅速かつ的確な情報収集にも努め、それらを収集活動に効果的に反映していく。
（東京国立博物館）
ア 日本を中心として広くアジア諸地域の文化財の体系的収集及び展示を目指し、絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から、東京国立博物館 150 周年を踏まえて、展示効果が特に高い文化財を重点的に購入する。
（京都国立博物館）
ア 京都文化を中心とした絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から重点的に購入する。
（奈良国立博物館）
ア 仏教美術及び奈良を中心とした絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から重点的に購入する。
（九州国立博物館）
ア 日本とアジア諸国との文化交流を中心とした絵画、書跡、彫刻、工芸、考古、歴史資料等の中から重点的に購入する。
2)寄贈・寄託品の受入れ等（４館共通）
ア 展示に必要な文化財の継続寄託及び新規寄託の受け入れに努めるとともに、寄贈を受け入れる。併せて、文化庁とも連携を図り、登録美術品や特定美術品などの制度活用も、所蔵者へ積極的に働きかける。
【中期目標・計画上の評価指標】
・有形文化財の収集に関する取組状況（収集件数、文化財購入費、寄贈・寄託品件数）②有形文化財の管理・保存・修理等
1)有形文化財の管理
所蔵品及び寄託品（以下「収蔵品」という。）等の管理を徹底するとともに、それらの増加に伴い収蔵等に必要な施設設備の充実、改善を図る。また、収蔵品等の現状を確認の上、管理に必要なデータ（画像データ、テキストデータ等）を蓄積して、展示・調査研究等の業務に活かし、博物館活動を充実させる。
（４館共通）
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ア 収蔵等に必要な施設設備の充実、改善に向けた検討を行う。
イ 定期的に寄託品等の所在確認作業を行う。
ウ 収蔵品等に関し、新規に撮影したデジタル画像等を蓄積し、それらに関する基本情報のデー
タ化及びデータ整備を引き続き推進する。
（東京国立博物館）
ア 収蔵品及び一時預品の情報管理を継続して行う。
イ 古写真・ガラス原板･館史資料等の旧資料部関係品を整理し、列品として編入活用･公開するための作業を進める。
ウ 外部への公開を見据えた「列品管理プロトタイプデータベース」（学芸業務支援システム）の構築を進め、博物館機能の充実及び業務の効率化を図る。
エ 「収蔵品データ管理システム」の更新及び収蔵品データの整備を進め、列品にかかる統計業
務の効率化と情報の利活用向上を図る。
オ 収蔵品の和古書・洋古書のデジタル化を前中期目標の期間の実績の年度平均以上実施し、公開を推進する。
カ ガラス原板・未整理のブローニー・スライド・写真カード等のデジタル化について引き続き検討する。
キ 本館で保管している収蔵品等について、文化財管理棟への移動にともない変更となった収蔵品等の所在情報について、継続して確認し、「列品管理プロトタイプデータベース」及び「収蔵品データ管理システム」の情報を更新する。
（京都国立博物館）
ア 収蔵品等写真のデジタル化を継続して実施する。
イ 文化財情報システムのリニューアルを継続して実施、新システムにおける列品管理、画像管理の業務効率化を進めるとともに、運用面での課題解決を図る。展示業務機能の改善によって、展示リストのウェブサイト公開について半自動化を図るとともに、題箋情報の蓄積によりデー
タベース拡充を進める。
（奈良国立博物館）
ア 収蔵品について情報の整備を継続して実施し、収蔵品データベースの充実を図る。
イ 画像データベースの個別データを追加更新する。
ウ 収蔵品写真等の既存の白黒フィルムのデジタル化を進める。
（九州国立博物館）
ア 収蔵品等についての情報整備と管理を継続して行う。
イ 文化財情報（収蔵品データベース、寄託品・借用品データベース、陳列案管理データベース、
画像データベース、修理履歴データベース）を一元的管理する業務システムの改善を引き続き実施する。
2)有形文化財の保存収蔵・展示施設の温湿度、生物生息、空気汚染、地震等への対策を計画的かつ速やかに実施し、保存・管理・活用のための環境を整備する。
（４館共通）
ア 収蔵品等の生物被害等を防止するため、IPM（総合的有害生物管理）の徹底を図る。
イ 所蔵品を中心とした保存カルテを作成する。
ウ 収蔵・展示施設に関する環境について、全館的視野に立った調査研究を進め、環境データの解析・蓄積を行う。
（東京国立博物館）
ア 収蔵・展示施設における地震対策に関わる調査研究を行う。
イ 収蔵・展示施設の温湿度、空気汚染物質など保存環境に関する年次報告を整備する。
ウ 文化財の輸送環境に関する調査研究を行う。
（京都国立博物館）
ア 平成知新館の地震対策に関わる振動調査を行う。
イ 本館（明治古都館）の改修計画に役立てるため、環境データの収集・解析等を行う。
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ウ 平成知新館収蔵庫、東収蔵庫、北収蔵庫、資料棟、文化財保存修理所も含めた、包括的な保管管理体制の構築を目指す。
（奈良国立博物館）
ア 展示ケース内の温湿度・粉塵量などを継続的に計測し、ケースの調湿性能や気密性能の向上を図る。
（九州国立博物館）
ア 館内の温湿度・生物生息など保存環境に関するデータを蓄積する。
3)有形文化財の修理
3)-1 計画的な修理及びデータの蓄積
修理、保存処理を要する収蔵品等については、外部の専門家等との連携のもと、緊急性の高いものから順次、計画的に修理する。
（４館共通）
ア 応急修理を取り入れながら文化財の劣化の予防に努めるとともに、劣化の著しい収蔵品等を中心に緊急性の高いものから本格修理を実施する。
イ 保存修復関係資料のデータベース化を図る。
（東京国立博物館）
ア 引き続き収蔵品の中長期的修理計画を策定する。
（京都国立博物館）
ア 引き続き収蔵品の中長期的修理計画を策定する。
（奈良国立博物館）
ア 本格修理は、特に「絹本著色十二天像」等の修理に取り組む。
イ 引き続き収蔵品の中長期的修理計画を策定する。
ウ 寄託の継続を図る必要性の高い寄託品について修理を実施する。
（九州国立博物館)
ア 本格修理は、特に重要文化財「対馬宗家関係資料」等の修理に継続して取り組む。
3)-2 科学的な技術を取り入れた修理
伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術を取り入れた修理を実施する。
（４館共通）
ア 修理前あるいは修理中に、文化財の物性に応じた各種科学分析調査を行い、文化財の材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（東京国立博物館）
ア X 線 CT スキャナ、蛍光 X 線分析や分光分析、X 線透過撮影等各種光学的調査を駆使して研究の進展を図りつつ文化財の状態を正確に把握して修理や保存、活用の指針の策定に資する。
（京都国立博物館）
ア 文化財の X 線 CT 撮影、X 線透過撮影等を行い、適切な修理指針の検討に役立てる。
イ 蛍光 X 線分析、分光分析等の非破壊的な分析手法を用い、材料等の分析事例を集積すること
により統計的に有意なものとし、修理指針の検討に役立てる。
（奈良国立博物館）
ア 木造文化財について、木材樹種同定の調査を行い、文化財の材料の解明及び修理指針の検討に役立てる。
イ X 線 CT 撮影、X 線透過撮影や蛍光 X 線分析装置等の機器により調査を行い、材料・技術の解明及び修理指針の検討に役立てる。
（九州国立博物館)
ア 修理作品の状態を、実体顕微鏡観察を基本として X 線 CT スキャナ、X 線透過撮影等の各種光学的調査も駆使して正確に判定し、修理指針の策定に資する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・有形文化財の修理に関する取組状況（修理件数、修理のデータベース化件数）
4)文化財修理施設等の運営
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国立博物館の文化財保存修理所の整備・充実に努める。
（京都国立博物館・奈良国立博物館・九州国立博物館）
ア 文化財保存修理所等の整備・充実に向けた検討を行う。
イ 文化財保存修理所等を計画的に運用して、文化財の積極的な保存修理に活用する。
（２）展覧事業
東京、京都、奈良、九州 4 館それぞれの特色を活かし、国内はもとより、海外からも訪れたくなるような魅力ある平常展や特別展を実施する。また、日本博事業及び紡ぐプロジェクト事業を関係機関と連携して執り行う。
①平常展
展覧事業の中核と位置づけ、各博物館の特色を十分発揮したテーマ別展示等を実施するとともに、展示に関する説明の充実に努め、国内外からの来館者の増加を図る。
（４館共通）
1)満足度調査等を実施し、その結果を展示内容等の改善に活かす。来館者アンケート満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
2)平常展来館者数については、各施設の工事等による影響や新型コロナウイルス感染症等による影響等、これらの事情を考慮し、モニタリングする。
（東京国立博物館）
1)「日本美術の流れ」を中心とする本館の日本美術、平成館の日本考古、東洋館の東洋美術、黒田記念館の近代洋画等、各種展示の更なる充実を図る。
2)特集
テーマ性をもった展示を各種実施し、調査研究成果を公開するとともに、平常展の更なる充実を図る。
・東南アジアのやきもの―収集と研究の軌跡―（3 月 23 日～5 月 15 日）
・東京国立博物館の近世仏画―伝統と変奏―（4 月 5 日～5 月 29 日）
・親と子のギャラリー「翼と羽」（4 月 26 日～5 月 29 日）
・特集収蔵品でたどる日本仏像史（5 月 17 日～7 月 10 日）
・時代を語る洋画たち―東京国立博物館の隠れたコレクション―（6 月 7 日～7 月 18 日）
・東博のガラスコレクション（仮）（7 月 12 日～9 月 4 日）
・親と子のギャラリー「日本美術のつくり方Ⅴ」（7 月 20 日～8 月 28 日）
・東京国立博物館の 150 年(仮称) チベット仏教との出会い（7 月 25 日～9 月 19 日）
・新収品（8 月 2 日～8 月 28 日）
・帝室博物館の模写・模造―博物館草創期の展示と研究―（9 月 6 日～10 月 30 日）
・未来の国宝―東京国立博物館 彫刻・工芸・考古の逸品―（考古）（9 月 6 日～10 月 10 日）
・再発見！大谷探検隊とたどる古代裂の旅（アジアの旅 2022 と同期間）
・中国書画精華――宋代書画とその広がり（仮）（9 月 21 日～11 月 13 日）
・つたえる、つなぐ―博物館広報の歩み―（9 月 26 日～11 月 6 日）
・東京国立博物館のイスラーム陶器（10 月 4 日 ～ 5 年 1 月 22 日）
・未来の国宝―東京国立博物館 彫刻・工芸・考古の逸品―（漆工）（10 月 12 日～11 月 13 日）
・古代染織の保存と修理―50 年にわたる取り組み―（10 月 18 日～12 月 11 日）
・東京国立博物館 150 周年特集陳列 根付 郷コレクション（仮）（11 月 2 日 ～ 5 年 1 月 22 日）
・未来の国宝―東京国立博物館 彫刻・工芸・考古の逸品―（東洋陶磁）（11 月 15 日～12 月 25日）
・高円宮殿下二十年式年祭記念特集陳列 根付 高円宮コレクション（11 月 15 日～12 月 25 日）
・初もうで うさぎ（1 月 2 日～1 月 29 日）・近世能狂言面名品選―天下一号を授かった面打（仮）（5 年 1 月 2 日（火）～2 月 26 日）
・コレクションの探求 はにわ展から 50 年（5 年 1 月 31 日～3 月 13 日）
・蘭亭―王羲之憧憬（仮）（5 年 1 月 31 日～4 月 23 日）
・おひなさまと日本の人形（5 年 2 月 28 日～3 月 19 日）
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・保存と修理（5 年 3 月 14 日～4 月 9 日（仮））3)文化庁関係企画「令和 4 年 新指定 国宝・重要文化財」（4 月 26 日～5 月 15 日）にて、令和 3 年に新たに国宝・重要文化財に指定される文化財を展示する。
4)トーハク新時代プランに基づき、展示室に映像コンテンツを引き続き設置し、日本文化と展示への理解促進を図る。また、文化財活用センターと博物館教育課を中心に、本館特別 3 室及び特別4 室に、日本美術や日本文化に親しむための体験型展示を設ける。
（京都国立博物館）
1)特別展示館である本館（明治古都館）改修に伴い、平常展示館である平成知新館において特別展と名品ギャラリー（平常展）を開催する。そのための適切な展示計画を策定、実施する。
2)平成知新館において、趣向をこらした特集展示を実施し、平常展の充実を図る。
特集展示
・「卯づくし－干支を愛でる－」（5 年 1 月 2 日～1 月 29 日）
・「雛まつりと人形」（5 年 2 月 4 日～3 月 5 日）
特別公開
・
「熊本・宮崎の古墳文化（仮）」（6 月 28 日～9 月 11 日、5 年 1 月 2 日～2 月 26 日）（奈良国立博物館）
1)下記のとおり各展示施設において、最新の研究成果を取り入れた名品展（平常展）を実施する。
また、収蔵品の中からテーマを選んで特集展示を適宜実施する。
・西新館 絵画、書跡、工芸、考古
・なら仏像館 彫刻・青銅器館 中国古代青銅器
2)分野の枠を超えた特別陳列を実施する。
独創的な研究テーマ及び地域に密着した研究テーマによる特別陳列の充実
・「お水取り」（5 年 2 月 4 日～3 月 19 日）等（九州国立博物館）
1)特集展示等によって、独創的なテーマ及び地域に密着したテーマで研究成果を公開する。
・特集展示「きゅーはく女子考古部プレゼンツ かわいい考古学のススメ」（4 月 19 日～7 月 24日）
・
「新収品展」（5 月 31 日～7 月 18 日）
・特集展示「古伊万里‐公家山科家伝来の禁裏御用品（仮）」（9 月 27 日～11 月 20 日）
・特集展示「種子島展（仮）」（12 月 13 日～5 年 2 月 12 日）
・新春特別公開「徳川美術館所蔵 国宝 初音の調度」（5 年 1 月 1 日～1 月 29 日）
2)新時代プラン「楽しかぁ！！九博プラン」に基づき、高精度のレプリカを活用したハンズオン展
示の充実を図る。
【中期目標・計画上の評価指標】
・平常展の来館者アンケート（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）
・（関連指標）平常展の来館者数
②特別展等
1)特別展
（４館共通）
ア 満足度調査を実施する等広く意見を求め、満足度の高い特別展となるよう努める。来館者アンケート満足度については、前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
イ 特別展来館者数については、各施設の工事等による影響や新型コロナウイルス感染症等による影響等、これらの事情を考慮し、モニタリングする。
（東京国立博物館）
ア 特別展「空也上人と六波羅蜜寺」（3 月１日～5 月 8 日）
（28 日間）
2022 年は空也上人が歿してから 1050 年になる。これを記念して空也上人が開いた六波羅蜜
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寺に伝わった仏像を展示する。
（目標来館者数 3 万人）
イ 沖縄復帰 50 年記念特別展「琉球」（5 月 3 日～6 月 26 日）（49 日間）
アジアにおける琉球王国成立の意義を考古学、歴史学から紐解く。（目標来館者数 5 万人）
ウ 東京国立博物館創立 150 年記念 特別展「国宝 東京国立博物館のすべて」（10 月 18 日～12
月 11 日）（48 日間）東京国立博物館創立 150 年を記念して、東京国立博物館が所蔵する国宝全件（89 件）を展示し、併せて 150 年の歴史を紹介する。（目標来館者数 8 万人）
エ その他、特別展（令和 4 年度分の目標来館者数計 3 万人）と特別企画（総合文化展の一部のため来館者数はカウントしない）を各１回開催予定○目標来館者数の合計 19 万人（海外展、他館開催を除く。）（京都国立博物館）
ア 伝教大師 1200 年大遠忌記念 特別展「最澄と天台宗のすべて」（4 月 12 日～5 月 22 日）（41日間）
伝教大師最澄の遠忌を記念して、京都から全国に広まった各地の天台寺院の名宝を紹介する。
（目標来館者数 5 万人）
イ 特別展「河内長野の霊地 観心寺と金剛寺─真言密教と南朝の遺産─」（7 月 30 日～9 月 11日）
（45 日間）平成 28 年～令和元年度に当館が実施した観心寺と金剛寺の文化財調査の成果を公開する機会として、従来知られた名品に加え、新たに発見された寺宝の数々を、自主企画展として紹介する。
（目標来館者数 3 万人）
ウ 特別展「京に生きる文化―茶の湯―」（10 月 8 日～12 月 4 日）（58 日間）
京都にゆかりのある各時代の名品を紹介しながら、千年以上も日本の中心にあり、今もなお、茶の湯が生きる京都を中心とした茶の湯文化を紹介する。（目標来館者数 5 万人）
エ 親鸞聖人生誕 850 年 特別展「親鸞 生涯と名宝（仮）」（4 年 3 月 25 日～4 年 5 月 21 日）（58日間）
親鸞の求道と布教の生涯を自筆の名号、著作をはじめ御影、絵巻など浄土真宗各派の寺院が所蔵する法宝を通じて紹介する。
（目標来館者数 5 万人）○目標来館者数の合計 18 万人（奈良国立博物館）
ア 特別展「大安寺のすべて―天平のみほとけと祈り―」（4 月 23 日～6 月 19 日）（51 日間）
最初の天皇発願の寺を原点とし、南都七大寺の１つに数えられた大安寺の歴史を寺宝や発掘調査成果等、様々な角度から紹介する。
（目標来館者数 5 万人）
イ 貞享本當麻曼荼羅修理完成記念 特別展「中将姫と當麻曼荼羅―祈りが紡ぐ物語―」（7 月 16日～8 月 28 日）
貞享本當麻曼荼羅の修理完成を記念し、當麻曼荼羅信仰や、連動する中将姫信仰の動向を紹介する。
（目標来館者数 3.8 万人）
ウ 特別展「第 74 回 正倉院展」（予定）（10 月～11 月）
正倉院宝庫に伝わる宝物約 70 件を展示。
（目標来館者数 6 万人）○目標来館者数の合計 14.8 万人（九州国立博物館）
ア 特別展「北斎」（4 月 16 日～6 月 12 日）（51 日間）
平成 29 年度に寄贈を受けた葛飾北斎の重要文化財「日新除魔図」の全点を公開するとともに、同図と製作年代の近い「冨嶽三十六景」「東町祭屋台天井絵」など北斎の代表作を集め、その多彩で魅力的な活躍を紹介する。
（目標来館者数 4 万人）
イ 沖縄復帰 50 年記念特別展「琉球」（7 月 16 日～9 月 4 日）（45 日間）
アジアにおける琉球王国の成立、及び独自の文化の形成と継承の意義を琉球・沖縄ゆかりの文化財と、その復興の歩みから紐解く。
（目標来館者数 3 万人）
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ウ 特別展「ポンペイ」（10 月 12 日～12 月 4 日）
（47 日間）イタリアのナポリ国立考古学博物館が所蔵するフレスコ画、モザイク画、彫像、貴金属などの美術品、日常的に使用していた食器や道具類など、ポンペイから出土した遺物を展示して、2000 年前の当時の生活を生き生きと甦らせると同時に、社会構造やインフラ、進んだ科学技術など、古代ローマ繁栄期の高度な文明を紹介する。
（目標来館者数 4 万人）
エ 特別展「加耶」（5 年 1 月 24 日～3 月 19 日）（48 日間）
朝鮮半島の古代国家である加耶を、最新の発掘成果と研究成果によって紹介するとともに、加耶からの渡来人が日本国内に遺した考古資料によって、日本の古代国家形成に加耶が果たした役割を示す。
（目標来館者数 2 万人）○目標来館者数の合計 13 万人【中期目標・計画上の評価指標】
・特別展の来館者アンケート（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）
・（関連指標）特別展の来館者数③観覧環境の向上等
新型コロナウイルス感染症の感染状況を十分見極めた上で、適切な対策を講ずるとともに，「新しい生活様式」に配慮した観覧環境の提供やサービスの改善等に努める。
1)快適な観覧環境の提供（４館共通）
ア 平常展及び特別展における、題箋及び解説等について、4 言語(日、英、中、韓)にて情報提供を行い、来館者に対するサービスの向上を図る。
イ 館内の施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を推進し、来館者等の利用に配慮した快適な観覧環境の提供を行う。
（東京国立博物館）
ア トーハク新時代プランに基づき、多言語による案内、デジタルサイネージ及び誘導サイン等
を引き続き整備する。
イ トーハク新時代プランに基づき、より快適な観覧環境を構築するため、展示ケース・照明・内装など展示室等を引き続き整備する。
ウ トーハク新時代プランに基づきリニューアルした多言語対応型の鑑賞ガイドアプリ「トーハクなび」を引き続き運用し、活用促進を図る。
エ 講座･講演会の会場におけるヒアリングループの設置・管理、スマートフォンアプリを用いた音声認識サービスの運用、ユニバーサルデザインの触知図による対応の継続等、障がい者のための環境整備を充実させる。
オ 「総合案内パンフレット」（7 言語（8 種）：日、英、中(簡体字・繁体字)、韓、仏、独、西）を制作・配布する。
カ 本館 2 階「日本美術の流れ」の展示を外国人に理解してもらうために、より基礎的な解説を盛り込んだ、多言語（英、中、韓）のパンフレットを継続して制作・配布する。
キ トーハク新時代プランに基づき、外国人にも分かりやすい展示解説の工夫に取り組む。
ク トーハク新時代プランに基づき、引き続きレプリカ・VR・8K 映像等を活用した新感覚の展示
及び日本文化の体験型展示を行う。
（京都国立博物館）
ア 館内案内リーフレット（7 言語（8 種）：日、英、中（簡体字・繁体字）、韓、仏、独、西）を継続して配布する。
イ デジタルサイネージや SNS を活用し、効果的な情報発信を図る。
ウ スマートフォンアプリを活用し、屋外展示、敷地内遺構（方広寺大仏殿）、建物等を多言語でガイドする体験学習型コンテンツを開発する。
エ 令和 2 年 12 月より開始した音声ガイドジュニア版を引き続き作成し、内容充実に努める。
オ 快適で魅力的な展示空間を構築するため、展示ケース・照明・内装等、展示室等を引き続き整備する。
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（奈良国立博物館）
ア 快適な観覧環境を提供するための計画的な整備を行う。
イ 統一した誘導サイン等の一層の整備を図り、より快適な観覧環境を確保する。
ウ 混雑が予想される特別展では、新たに誘導サインを作成したり救護スペースを設置したりするなど、より快適な観覧環境を確保する。
エ 館内案内リーフレット（4 言語：日、英、中、韓）を継続して制作する。
オ 多言語による案内について充実を図る。
（九州国立博物館）
ア 快適な観覧環境を保持するため、サインや照明等の空間デザインを工夫し、満足度の高い展示の実現を目指す。
イ 展示室の年間カレンダーを見やすいものに更新し、分かりやすい情報発信に努める。
ウ 館内案内リーフレット（7 言語（8 種）：日、英、中（簡体字・繁体字）、韓、仏、独、西）を継続して制作する。
エ 新時代プラン「楽しかぁ！！九博プラン」に基づき、スマートフォンやポータブル端末を用いた多言語対応型の新しい展示案内及び作品解説の提供を行う。
2)来館者の満足度調査等の実施、サービスの改善等（４館共通）
ア 展覧事業等に関する満足度調査等に加え、観覧環境に関する来館者アンケート等の各種調査を実施し、観覧環境やサービスの改善に努める。
イ ミュージアムショップやレストランの利用者等の意見を把握し、関係者との協議の上、オリジナルグッズの開発や展覧会に応じた商品を提供する等、サービス向上に努める。
ウ 年間を通じ来館者の利便性や周辺行事等に合わせて、特別展も含めた早朝開館・夜間開館等の開館時間の柔軟な設定を検討する。
（東京国立博物館）
ア 特別展等に合わせて軽食販売を行う等、サービスの向上に努める。
（京都国立博物館）
ア 特別展等に関し、専門家の展覧会評を求め、広報誌等に掲載する。
（奈良国立博物館）
ア アンケート等の意見を参考にレストランメニューの改善や工夫に努める。
イ ミュージアムショップにおいて展覧会関連グッズの開発や仏教美術に関する図書の充実を図る。
（九州国立博物館）
ア レストランの営業再開に向け、設備のリニューアルを行い、来館者の利用促進を図る。
イ ミュージアムショップにおいてオリジナルグッズの提供に努める。
【中期計画上の評価指標】
・観覧環境に関する来館者アンケート（上位評価が前中期目標の期間と同程度の水準の維持）（３）教育・普及活動
日本の歴史・伝統文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図り、国立博物館としてふさわ
しい教育普及事業を実施する。また、日本博事業において多くの来館者への教育普及事業に取り組む。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を十分見極めた上で、適切な対策を講ずるとともに、「新しい生活様式」にも配慮した教育普及事業を実施する。
①教育活動の充実等
1)学習機会の提供（４館共通）
ア 講演会等のアンケートについては、満足度が前中期目標の期間と同程度の水準の維持を目指す。
（東京国立博物館）
ア 文化財についてわかりやすく理解するための月例講演会・記念講演会・連続講座・ギャラリ
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ートーク・教育普及イベント等を継続して実施する。状況に応じてオンラインによる配信も活用する。
イ 日本の歴史・文化及びアジア諸地域の歴史・文化の理解促進を図るための教育普及の先導的事業を実施する。本館特別 4 室「日本文化のひろば」、本館地下、19 室のみどりのライオン、
東洋館 2 室、6 室のオアシス等を教育普及スペースと位置づけ、さらに、大講堂、小講堂等も活用し、対象と内容に応じた事業を展開する。また、本館地下みどりのライオンにオンライン
発信ステーションを整備し運営を行う。
(ア)ファミリー向け教育普及的展示企画「親と子のギャラリー」の実施
・特集「親と子のギャラリー 翼と羽」
（4 月 26 日～5 月 29 日）
・「親と子のギャラリー 日本美術のつくり方Ⅴ」（7 月 20 日～8 月 28 日）(イ)総合文化展の活性化を目的とした総合イベント「博物館でお花見を」（時期調整中）、「博物館でアジアの旅」（時期調整中）、「博物館に初もうで」(時期調整中)において、講演会、ギャラリートーク、体験型プログラム等の教育普及事業を実施する。
(ウ)体験型プログラムの実施
・特集「親と子のギャラリー」ほか、総合文化展（平常展）に関連した一般向け及びファミリー向け体験型プログラムを実施する。
・本館 19 室・本館地下みどりのライオン・東洋館オアシスで展開する教育普及スペースで、
ワークショップやハンズオンアクティビティ等の体験型プログラムを実施する。
・トーハク新時代プランに基づき、日本文化に関連した体験型アクティビティを恒常的に実施するためのスペースとして本館特別 4 室に開室した「日本文化のひろば」を運営しプログラムを実施する。
ウ 学校との連携事業を推進する。状況に応じてオンラインによる配信も活用する。
・スクールプログラム（鑑賞支援・体験型プログラム等）を継続して実施する（小・中・高校
生対象）。
・職場体験の受け入れを継続して行う（中・高校生対象）。
・教員を対象とした研修等を継続して実施する。
エ 障がい者や外国人等多様な来館者を対象とした教育普及事業のあり方について検討する。
オ トーハク新時代プランに基づき、ツアー等の実施について検討する。
カ 創立 150 年を記念する各種事業を実施する。
（京都国立博物館）
ア 歴史や文化について分かりやすく理解してもらうため、講演会・土曜講座・夏期講座等を継続して実施する。
イ 京都文化を核としながら、日本及び東洋の歴史・文化に対する理解促進を図るために教育普及事業を実施する。
・展覧会鑑賞ガイド・ワークシート（小中学生向けを含む）等を発行する。
・分かりやすい展示作品解説シート「博物館ディクショナリー」を発行し配信する。
・「新しい生活様式」に配慮した教育プログラムの展開に向けた検討を行う。
ウ 教育諸機関等との連携事業を推進する。
・京都市内の小中学生を対象とする訪問授業「文化財に親しむ授業」を実施する。
・教員のための講座を開講する。
・他の博物館や教育諸機関と協力した教育普及事業を実施する。
（奈良国立博物館）
ア 講座等の開催
・仏教美術等に関するサンデートークを定期的に実施する。
・特別展等に際してシンポジウム、フォーラム及び公開講座等を開催する。
・一般向け教育普及事業として夏季講座を開催する。
・特別陳列に因み、伝統的行事を体験する催しを実施する。
・文化財保存修理所の一般公開を行い、文化財保存の意義についての認知度向上に努める。
・展覧会において親子を対象とした講座やワークショップを実施する。
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イ 小中学校との連携
・奈良市内の公私立小中学校に博物館だよりを送付する。
・世界遺産学習を小学校高学年を中心に実施する。
・中学生の職場体験学習を受け入れる。
ウ 奈良市教育委員会及び奈良教育大学と連携して ESD(持続発展教育)プログラムの開発を引き続き行う。
エ 地下回廊で仏像模型及びパネルを用いて、文化財に関する情報を引き続き公開する。
（九州国立博物館）
ア 特別展記念講演会を開催する。
イ シンポジウムを開催する。
ウ ミュージアムトークを継続的に実施する。
エ 文化交流展（平常展）に関する講座を定期的に開催する。
オ 博物館における体験型事業の充実を図る。
・教育普及ゾーンで活用する様々な教育キットを開発する。
・幅広い層に向け体験活動の促進を図るため、教育活動の場を提供する。
・アジア諸国の文化を理解する様々な体験学習プログラムを開発する。
カ 学校教育との連携事業を実施する。
・職場体験（中学生）の受け入れを実施する。
・ジュニア学芸員(高校生)事業を実施する。
・博物館活用の促進を図るため、教員研修の場を設置する。
・学校貸出キット「きゅうぱっく」の貸し出しを実施する。
・移動博物館車「きゅーはく号」の活用により、きゅーはくきゃらばん（移動博物館事業）の充実を図る。
・福岡県教育委員会及び（公財）九州国立博物館振興財団と連携して、小中学生を招き、様々な学習プログラムを体験させる学校教育活動支援事業を実施する。
キ 展示に関連した教育普及事業を実施する。
ク 文化施設等へ講師を派遣する。
ケ 手話通訳付きミュージアムトークを開催したり、点字ガイドブックを作成するなど、障がいをもつ方にも展示を楽しんでもらえるような環境を整える。
【中期目標・計画上の評価指標】
・講演会等のアンケート（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）
・（関連指標）講演会等の開催回数
2)ボランティア活動の支援（東京国立博物館）
ア 館内案内、各種事業の補助活動等の充実を図る。
イ 点字パンフレット、触知図、盲学校対応プログラム等による視覚障がい者対応、手話やコミュニケーションボード等による聴覚障がい者への博物館案内等、バリアフリー活動を実施する。
ウ 自主企画グループによる各種ガイドツアー等を継続して実施する。
エ スクールプログラムの一部をボランティアにより実施または実施補助する。
オ ボランティアデー等、ボランティアの企画立案によるプログラムの充実を図る。
（京都国立博物館）
ア 教育普及補助ボランティア（京博ナビゲーター）の活動内容の検討を行う。
イ 調査・研究補助ボランティアを受け入れ、調査研究事業の充実を図る。
ウ 文化財に親しむ授業講師（文化財ソムリエ）として大学生・大学院生ボランティアを育成し、小中学校への訪問授業を実施する。
エ 「京都・らくご博物館」において、大学生をボランティアとして起用する。
（奈良国立博物館）
ア ボランティアが関わる教育普及プログラムを新たに考案し、ボランティア活動の充実化を図る。
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イ ボランティアが展示案内等を行うオンラインプログラムを継続して実施する。
ウ ボランティアを対象とした研修を実施し、ボランティアの資質向上を図る。
（九州国立博物館）
ア ボランティア各部会の活動の充実を図る。
イ 第 6 期ボランティアの活動をスタートさせる。
ウ ボランティアの企画立案によるワークショップ等のプログラムの充実を図る。
エ 学校教育活動支援事業の学習プログラムの一部をボランティアにより実施する。
3)大学との連携事業等の実施（４館共通）
ア キャンパスメンバーズ（学校法人会員制度）による大学等との連携を継続して実施する。
（東京国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館）
ア インターンシップを継続して実施する。
（東京国立博物館）
ア キャンパスメンバーズを対象とした「博物館学講座」、「博物館セミナー」を実施する。
イ 東京藝術大学との連携事業を継続して実施する（大学院生対象）。
（京都国立博物館）
ア 連携協力協定に基づき京都大学大学院人間・環境学研究科の歴史文化社会論講座を担当する。
（奈良国立博物館）
ア 奈良女子大学及び神戸大学との連携講座を継続して実施する（大学院生対象）。
（九州国立博物館）
ア 大学生の博物館実習の受け入れを実施する。
イ 放送大学の面接授業を実施する。
4)国内外の有形文化財の保存・修理に関する人材育成への寄与（４館共通）
保存修理従事者を対象とした人材育成に係る事業の実施又はインターンの受け入れや保存修
理従事者と協力した事業について、実施及び方法を検討する。
5)博物館支援者増加への取組
企業との連携及び会員制度の活性化を図る。
（４館共通）
ア 会員制度によるリピーターの拡大に努める。
イ 会員制度利用者を対象とした事業を実施する。
ウ 企業等と連携し、広報活動やイベントによる博物館の認知度向上に努める。
エ 展覧会事業の協賛企業から各種支援（協賛・協力）を募る。
（東京国立博物館）
ア 賛助会等の会員制度を通して、リピーター獲得の促進を図る。
イ 上野地区の文化施設等と連携した各種事業を実施する。
（京都国立博物館）
ア 支援団体等が行う文化財の鑑賞会・見学会・シンポジウム等に協力する。
イ ミュージアムパートナー制度及び文化財保護基金制度を活用し、企業等との連携を図る。
（奈良国立博物館）
ア 支援団体等との連携により施設を活用したイベント等を実施し、博物館支援の輪を広げる。
イ 支援団体等と連携し、展覧会の充実を図る。
ウ 賛助会員制度の継続・拡充を図る。
エ 地域、企業との連携を推進する。
（九州国立博物館）
ア 賛助会員の更なる獲得を図る。
イ 支援団体等との連携によりイベント等を実施し、博物館支援の輪を広げる。
ウ 支援団体等と連携し、展覧会の充実を図る。
エ 地域、企業との連携を推進する。
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②有形文化財に関する情報の発信と広報の充実
1)有形文化財に関する情報の発信（４館共通)
収蔵品のデジタル画像による情報提供及びウェブサイト等での公開を継続して行う。また、画像利用の条件等について、国内外の事例も参照しながら、引き続き検討する。
（京都国立博物館）
ア リニューアルに着手した「館蔵品データベース」を公開し、新たに所蔵品の画像及び解説等の情報を掲載するとともに、運用面での課題解決を図る。
イ 機構内外の事例を参考にしながら、オンラインでの画像利用申請について検討する。
（奈良国立博物館）
ア 仏教美術情報の公開・普及を図る。
イ 収蔵品データベース及び画像データベースで公開している画像について、引き続き非商業目的での使用に無償ダウンロードで提供する。
（九州国立博物館）
ア 収蔵品に関する基本情報や解説並びに展示予定の情報を掲載した収蔵品データベースを継続して公開する。
イ 対馬宗家文書データベースのリニューアルに着手する。
2)資料の収集と公開
美術史・考古学・博物館学その他の関連諸学に関する基礎資料、国内外の博物館・美術館に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積を図る。また、資料の登録や検索・利用については、最新の情報処理技術を用いた、活用しやすいシステムを開発する。
（東京国立博物館）
ア 調査研究・教育等博物館の機能全般に関わる情報及び関係資料を収集・蓄積し、広く一般に公開する。
イ 博物館における情報資源の活用に向けて、各種資料のデータ整備を推進し、レファレンス機
能とサービスの充実を図る。
ウ 資料館の機能の拡充に向け、施設・設備の見直しを含めた、利用計画を策定する。
（京都国立博物館）
ア 資料・画像・蔵書等の各研究支援データベースや研究情報ストレージについて整備を継続して実施し、資料の保守・管理や検索性を向上させる。特に、蔵書については新しい図書情報シ
ステムを導入する。
（奈良国立博物館）
ア 図書情報システム及び写真情報システムによる資料整備と情報蓄積を推進し、内外の利用者に対してサービスの充実を図る。
（九州国立博物館）
ア 画像管理システムにおけるデータベースの充実に努め、内外の利用に供する。
3)広報活動の充実3)-1 広報計画の策定と情報提供（機構本部）
ア 機構の概要、年報を作成する。
イ 機構本部ウェブサイトを運用し、機構に関する情報の提供を行う。また、機構本部ウェブサ
イトリニューアルの検討を開始する。
（４館共通）
ア 年間スケジュールリーフレットの制作・配布（WEB 公開を含む。
）を行う。
（東京国立博物館）
総合文化展の活性化に重点をおいた広報活動を行う。
ア 特別企画・特集等を軸とした総合文化展の広報の企画・運営、広報・宣伝制作物の制作・配布等を行う。
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イ 公式キャラクターを活用するなど、一般の人により親しまれる広報活動を行う。
ウ 創立 150 年を広く一般にアピールするよう広報活動を行う。
（京都国立博物館）
ア 広報・宣伝制作物の企画・製作・配布等を行う。
イ 当館を総合的に紹介する小冊子「京都国立博物館ハンドブック」の販売および多言語版の制作を進める。
ウ 公式キャラクターを活用するなど、一般の人により親しまれる広報活動を行う。
（奈良国立博物館）
ア 広報・宣伝制作物の企画・制作・配布等を行う。
イ 文化大使を引き続き任命し、広報活動を行う。
ウ 写真・映像の撮影等に場所を提供し、協力することにより博物館の認知度を高める。
（九州国立博物館）
ア 特別展の実施に伴う広報・宣伝材料を制作する。
イ 応援大使による広報活動を引き続き行う。
ウ 現在及び過去や将来の展示リストを検索・紹介し、展示情報を発信するためのウェブデータ
ベースの整備を継続する。
エ ポスター・チラシ・ウェブコンテンツを活用し、文化交流展示室からの積極的な情報発信を図る。
オ 民間企業と協同し、商品開発やコラボイベントによる広報活動を推進する。
3)-2 マスメディアや近隣施設との連携強化等による広報活動（４館共通）
ア マスコミ媒体や公共機関等と連携した広報活動を展開する。
（東京国立博物館）
ア 報道発表会、内覧会等を通じ、主要メディアの文化担当記者をはじめとしたマスコミなど報道媒体との連携を強化する。
イ 近隣施設等と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
（京都国立博物館）
ア 地域の自治体・商工団体・観光団体等と連携した広報活動を展開する。
イ 京都市内 4 美術館・博物館（京都国立博物館、京都国立近代美術館、京都文化博物館、京都
市美術館）で組織する「京都市内 4 館連携協力協議会」において、共通の展覧会情報パンフレットを制作・配布するなど、連携協力を図る。
（奈良国立博物館）
ア 近隣社寺・博物館等との連携協力により、集客増に繋がる広報活動を展開する。
イ 展覧会、博物館活動への理解・促進を図るため、マスコミへの情報提供を行うとともに取材を積極的に受け入れる。
ウ 地域の自治体・商工団体・観光団体・公共交通機関等と連携した広報活動の展開を図る。
エ 近隣社寺等において展覧会チラシの配布等広報協力を依頼する。
（九州国立博物館）
ア 報道発表会、内覧会等を通じ、主要メディアの文化担当記者をはじめとしたマスコミとの連携を強化する。
イ 地域の自治体・商工団体・観光団体・公共交通機関等と連携した広報活動を展開する。
ウ 九州観光推進機構等を通じた海外への広報・営業活動を展開する。
エ 近隣地域の諸団体や支援団体等と連携したイベントの実施及び広報活動の充実を図る。
3)-3 広報印刷物、ウェブサイト等の充実（４館共通）
ア ウェブサイトによる情報提供を行う。また、各施設の工事等による影響を勘案しつつ、ウェ
ブサイトのアクセス件数の向上を目指す。
（東京国立博物館）
ア 『東京国立博物館ニュース』の編集・発行・配布を行う。（年 4 回）
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イ ウェブサイトでは、動画コンテンツを含むコンテンツを継続して発信する。
ウ SNS（ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを含む）やメールマガジンを活用した情報発信を継続して行う。
（京都国立博物館）
ア 『京都国立博物館だより』、『Newsletter』（英文）を編集・発行・配布し、あわせて PDF 版を
ウェブサイトに掲載する。
（年 4 回）イ 「博物館ディクショナリー」を発行し、新刊をウェブサイトにて公開すると同時に、メールマガジンにて配信する。
ウ 収蔵品貸与情報をウェブサイトにて公開する。
エ SNS（ツイッター等）、ブログ、メールマガジンによる情報発信を継続して行う。視覚的訴求力を高めるため、メールマガジンを html メールにリニューアルする。
オ ウェブサイトをリニューアルし、モバイル対応・多言語ページの拡充等により、利用性及び情報発信力を高める。
カ 博物館の活動を紹介する漫画をウェブサイトで連載し、SNS での情報発信を積極的に行う。
（奈良国立博物館）
ア 特別展及び名品展の情報を掲載した『奈良国立博物館だより』の編集・発行・配布を行う。
（年 4 回）
イ ウェブサイトのほか、SNS(ツイッター、YouTube)による情報発信を行う。
ウ 季刊誌『奈良国立博物館だより』の PDF 版をウェブサイトに掲載する。
（九州国立博物館）
ア ウェブサイトで提供する博物館情報の充実を図るとともに、利用者の利便性を考慮した情報の発信に努める。
イ 4 言語（日、英、中、韓）によるウェブサイトでの情報提供を行う。
ウ 『九州国立博物館季刊情報誌アジアージュ』の編集・発行・配布を行う。（年 4 回）
エ SNS(ツイッター)やメールマガジンによる情報発信を継続して行う。
オ 展示やイベントを紹介する動画を制作し、ウェブサイト等での情報発信を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・ウェブサイトのアクセス件数（前中期目標の期間の実績の年度平均以上）（４）有形文化財の収集・保管・展覧事業・教育普及活動等に関する調査研究
文化財の保存と活用を推進するとともに、次代へ継承し、我が国の文化の向上に資するため、以下の調査研究を行い、展覧事業・教育活動等において、その成果を発信する。
（４館共通）
ア 科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金等外部資金を活用した調査研究①有形文化財の展覧事業・教育普及活動等に関連する調査研究
1)収蔵品等及び各博物館の特色に応じた歴史・伝統文化に関連する調査研究（東京国立博物館）
ア 特別調査（「法隆寺献納宝物」（第 42 次）、「書跡」第 18 回、「工芸」第 13 回、「彫刻」第 11
回、「絵画」第 7 回、「考古」第 1 回）
イ 関東地域の社寺所蔵文化財に関する調査研究
ウ 収蔵品等の有形文化財に関する調査研究
エ 仏教美術等の光学的手法による共同研究
オ 美術工芸品に用いられた画絹及び染織品の組成にかかる共同研究
カ 東洋民族に関する調査研究
キ 「東京国立博物館の近世仏画―伝統と変奏―」ほか特集に関連する調査研究
ク 館蔵の埴輪等資料に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 近畿地区を中心とする社寺文化財の調査研究
イ 訓点資料としての典籍に関する調査研究
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ウ 旧家伝来品・収蔵品などの有形文化財に関する研究
エ 京都周辺出土の考古遺物に関する調査研究
オ 特集展示・特別企画に関連する調査研究
カ 日本近代における中国書画の受容に関する調査研究
キ 書跡及び絵画の伝来と散逸に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 復元模写制作に伴う仏教絵画の調査研究
イ 古代・中世の写経と聖教に関する基礎的研究
ウ 仏教工芸・上代工芸の総合的調査
エ 寺院出土品の調査研究
オ 南都の古代・中世の彫刻に関する調査研究
カ 東京文化財研究所との共同による仏教美術の光学的調査研究（九州国立博物館）
ア X 線 CT スキャナ等による文化財の構造や製作技法に関する調査研究
イ 特集展示・特別公開等に関連する調査研究
ウ 水中遺跡の保存活用に関する調査研究
2)特別展等の開催に伴う調査研究
国内外の博物館等と連携しながら、特別展等の開催に向けた各種調査研究を実施する。
（東京国立博物館）
ア 特別展「東福寺の名宝（仮称）」ほか特別展等に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 特別展「京に生きる文化―茶の湯―」ほか特別展に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 貞享本當麻曼荼羅修理完成記念 特別展「中将姫と當麻曼荼羅―祈りが紡ぐ物語―」ほか特別展に関する調査（九州国立博物館）
ア 特別展「加耶」ほか特別展に関する調査研究
3)文化財を活用した効果的な展示や、教育活動等に関する調査研究（文化財活用センター）
ア レプリカや VR 等先端技術を使った、文化財の活用についての調査・研究（東京国立博物館）
ア 博物館環境デザインに関する調査研究
イ 博物館教育に関する調査研究
ウ 凸版印刷及び文化財活用センターと共同で実施するミュージアムシアターにおけるコンテ
ンツの開発に関する調査研究
エ ICT を利用した博物館見学ガイドの開発に関する調査研究
オ レプリカや VR 等先端技術を使った、文化財の活用についての調査・研究
カ 博物館広報・国際交流活動に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 博物館教育及びボランティア活動に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 歴史、伝統文化の教育普及に資するための調査研究（九州国立博物館）
ア 展示のテーマに則した解説パネル・冊子・ワークショップ等、観覧者の理解促進のための教育普及プログラムに関する調査研究
イ 文化交流展示室における障がい者向け展示解説プログラムに関する調査研究②その他有形文化財に関連する調査研究
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1)有形文化財の保存環境・保存修復並びに科学技術を活用した分析等に関する調査研究（東京国立博物館）
ア 博物館の環境保存に関する調査研究（京都国立博物館）
ア 修復文化財に関する資料収集及び調査研究
イ 文化財の製作技法・材料等に関する調査研究
ウ 社寺等における保存環境に関する調査研究（奈良国立博物館）
ア 収蔵庫・展示室・ケース内部等における環境が文化財に与える影響等に関する調査研究
イ 文化財修理の観点からの収蔵品等の調査研究
ウ 保存科学の観点からの収蔵品等の調査研究（九州国立博物館)
ア 文化財の材質・構造等に関する共同研究
イ 博物館における国内・アジア地域の文化財保存修復に関する研究
ウ 博物館危機管理としての持続的 IPM システムの研究
エ 展示収蔵環境の空気質に関する調査研究2)博物館情報、文化財情報に関する調査研究（東京国立博物館）
ア 博物館資料・業務の情報処理に関する調査研究
イ 創立 150 年へ向けた館史編纂のための基礎的な資料整理と調査研究（京都国立博物館）
ア データベースやアーカイブズ等、収蔵品等情報の整理・活用に関する調査研究③国内外の博物館等との学術交流等（４館共通）
1)学術交流協定を締結している博物館を中心に、海外の博物館との交流を活発に行う。
2)海外の博物館・美術館等の研究者との交流を促進する。
3)当機構職員を海外の博物館・美術館等に研究交流並びに研修のため派遣（オンラインを含む。
）する。
4)国際的な講演・研究集会、シンポジウム等を開催若しくはそれらへ職員を派遣する。
（東京国立博物館）
1)アジア国立博物館協会(ANMA)理事会・定期大会、IEO（国際展覧会オーガナイザー会議）、日中韓
国立博物館館長会議等の国際会議へ参加する。
2)ミュージアム日本美術専門家連携・交流事業等の、日本美術を通じた密接な国際交流を推進する。
（九州国立博物館）
1)海外の文化財研究者や修理技術者を招へいし、専門的な国際交流セミナーやワークショップを開催する。
④調査研究成果の公表（東京国立博物館、京都国立博物館）
1)文化財修理報告書を刊行する。
（東京国立博物館）
1)「東京国立博物館研究情報アーカイブズ」等を運用し、インターネットを活用した収蔵品・調査研究等に関する情報公開の充実を図る。
2)紀要等を刊行する。
3)研究誌『MUSEUM』を刊行する。
（年 6 回）（京都国立博物館）
1)研究紀要『学叢』を刊行するとともに、学術研究公開の一環として既刊分の概要を順次ウェブサ
イトで公開する。
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2)社寺調査報告書等を刊行する。
（奈良国立博物館）
1)研究紀要『鹿園雑集』を刊行するとともに、学術研究公開の一環としてウェブサイトで公開する。
2)文化財修理に関する印刷物を刊行する。
（九州国立博物館）
1)研究紀要『東風西声』を刊行する。
2)博物館科学に関する印刷物を刊行する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・有形文化財の収集・保管・展示等に係る調査研究件数（５）国内外の博物館活動への寄与①国内外の博物館等への有形文化財の貸与（４館共通）
1)国内外の博物館等で開催する展覧会等へ収蔵品を貸与する。
2)文化財活用センターが中心となり、収蔵品貸与の促進を図るための取組を行う。
（東京国立博物館）
1)各地域ゆかりの文化財の平常展示のため、引き続き長期貸与を促進する。
2)海外の美術館・博物館等で開催する展覧会へ貸与する（海外交流展出品作品を含む）。
3)地方公共団体の博物館等に収蔵品を貸与する。
（京都国立博物館）
1)各地域ゆかりの文化財の平常展示のため、引き続き長期貸与する。
2)国内の公私立博物館と考古資料の相互貸借を実施する。
（九州国立博物館）
1）各地域の博物館・資料館の平常展示のため、九州ゆかりの文化財を引き続き長期貸与する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・有形文化財の貸与に関する取組状況（有形文化財の貸与件数）②国内外の博物館等への援助・助言等（４館共通）
1)公私立の博物館・美術館等が開催する展覧会及び運営等の援助・助言を行う。
（東京国立博物館）
1)新規貸与館に対する環境調査を実施し、指導助言を行う。
（京都国立博物館）
1)畠山記念館の建て替え工事に伴い、同館の所蔵品を預かるとともに、共同でこれらの調査研究を行う。
（九州国立博物館）
1)地域の自治体等と連携し、公私立博物館・美術館等職員のための古文書保存に関する専門講座を開催する。
2)公私立博物館・美術館等職員等のための IPM（総合的有害生物管理）に関する専門講座を開催する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・専門的・技術的な援助・助言に関する取組状況（行政、公私立博物館等の各種委員等への就任件
数、依頼事項への対応件数等）（６）文化財の積極的な活用による文化財の継承につなげる新たな取組（文化財活用センター）①文化財に親しむためのコンテンツの開発とモデル事業の推進
1)各施設と連携して、高度な技術で制作された複製や、VR・AR、8K 映像などの先端技術を使った企
画コンテンツ事業を積極的に推し進めることで、文化財の新しい活用方法を探り、これまで文化
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財に触れる機会のなかった人々にも、学ぶ喜びや、楽しい時間を創出する。
ア 企業等と連携して高精細複製品を制作する。
イ 東京国立博物館法隆寺宝物館に、8K 等の技術を使った法隆寺ゆかりの文化財に親しむための体験型展示コーナーを新設する（令和 5 年 2 月予定）。
ウ 企業等と連携して、最先端の技術を駆使した体験型展示、東京国立博物館 150 周年記念特別企画「未来の博物館」（10 月 18 日～12 月 11 日）（8 週間）を開催する。
2)地域の美術館・博物館等への企画コンテンツの貸出を行う。
ア TEPIA 先端技術館における、8K で文化財「ふれる・まわせる名茶碗」公開等を行う。
3)学校や地域の美術館・博物館との連携により、高精細複製品等を活用したアウトリーチプログラ
ムを実施する。
4)学校向けオンラインコンテンツの開発。
②国立博物館の収蔵品の貸与の促進
1)4 館と連携して、国立博物館の収蔵品を対象とした「国立博物館収蔵品貸与促進事業」を継続して行う。
③文化財情報のデジタル資源化の推進と国内外への情報発信
1)各施設と連携して、所蔵品データベース「ColBase 国立文化財機構所蔵品統合検索システム」について、掲載画像を増やすとともに、画像の高精細化、データのアップデートを進め、その充実を図る。
2)各施設と連携して、4 館及び奈良文化財研究所所蔵の国宝・重要文化財について、4 言語（日、英、中、韓）の説明を付したデジタル高精細画像を公開する「ｅ国宝 国立文化財機構所蔵 国
宝・重要文化財」のデータの更新、解説文の見直しを継続して行う。
3)各施設の協力のもと、国の分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」にデータを提供する。
4)文化財活用センターのウェブサイト、SNS 等を活用し、文化財活用センターの活動の周知ならびに、文化財全般にかかる情報の発信を行う。
④文化財保存の質的向上に資するための協力、支援、人材育成
1)博物館・美術館等からの展示・収蔵環境に関する相談に対応して助言を行い、必要に応じて、改善のための調査や技術支援を行うとともに、環境管理に関する調査研究を行う。
2)文化財保存管理に携わる学芸員や行政担当者等を対象とした、保存環境管理に関する研修会や講習会等を開催する。
3)文化財保護法 53 条に基づいて、所有者以外による文化財公開を行う施設に対する保存環境調査を実施し、必要に応じて、改善のための助言や協力を行う。
4)国立博物館収蔵品貸与促進事業の実施館の環境調査を実施し、必要な助言や協力を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・コンテンツの開発及びモデル事業の推進状況（レプリカや，VR・AR，8K 映像など企画コンテンツの開発数）
・国立博物館収蔵品貸与促進事業に関する取組状況（事業実施件数及び有形文化財の貸与件数）
・文化財保存等の相談・助言・支援に関する取組状況（専門的・技術的な援助・助言の件数，行政，
公私立博物館等の各種委員等への就任件数，依頼事項への対応件数等）
・データベース（ColBase(国立文化財機構所蔵品統合検索システム)，e 国宝）のアクセス件数（前中期目標の期間の実績以上）
２．文化財及び海外の文化遺産の保護に貢献する調査研究、協力事業等の実施（１）新たな知見の開拓につながる基礎的・探求的な調査研究①有形文化財、伝統的建造物群に関する調査研究
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1)我が国の美術を中心とする有形文化財等に関する調査研究
ア 国内外の文化財に関する様々な情報について分析し、それらの情報を文化財保護に対して活用するための調査研究を実施する。また、イギリス・セインズベリー日本藝術研究所等と共同研究を行う。その他機関との連携も図りつつ、文化財情報の公開・活用のための、より望ましい手法等の研究を行う。
イ 近世以前の日本をはじめとする東アジア地域における美術作品を対象として、基礎的な調査及び研究を進める。また年紀資料をはじめとする基盤となる資料情報の充実を図る。併せて、これにかかる国内外との研究交流を推進する。
ウ 日本の近・現代美術を対象として、東京文化財研究所蔵の資料をはじめ他機関や個人が所蔵する作品及び資料の調査研究を行い、これに基づき研究交流を推進する。併せて、これまで蓄積してきた美術関係者情報の整備・発信に努め、また主に現代美術に関する資料の効率的な収集と公開体制の構築を目指す。
エ 美術作品を中心とする有形文化財についての歴史的位置づけ及びそれに基づくより深い理解を得ることを目的として、種々の美術工芸品を主な対象として、その表現・技術・材料等について、自然科学や人文学における様々な隣接諸分野とも連携した多角的調査研究を実施し、その成果公開を行う。さらに、新たな独創的研究視点や手法の検討・開発にも取り組む。
2)建造物及び伝統的建造物群に関する調査研究
古材調査等を中心とする古代建築の調査研究、近世・近代を中心とした文化財建造物の基礎データの収集、未指定建造物・歴史的建造物の今後の保存と復原に資するための調査・研究を行い、纏まったものより順次公表を行う。また、伝統的建造物群及びその保存・活用に関する調査研究を推進し、保存活用を行っている各自治体等への協力を行う。
3)歴史資料・書跡資料に関する調査研究
近畿を中心とする古寺社や旧家等が所蔵してきた歴史資料・書跡資料等に関して、原本調査、記録作成を悉皆的に実施するとともに、当麻寺・吉野山関係資料等について公表に向けて整理研究を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・（関連指標）論文等数
・（関連指標）報告書等の刊行数【評価軸】
・我が国の美術工芸品や建造物の価値形成の多様性及び歴史・文化の源流の究明等に寄与しているか。
・有形文化財の保存修復等に寄与しているか。
②無形文化財、無形民俗文化財等に関する調査研究
1)重要無形文化財の保存・活用に資する調査研究等
無形文化財等の伝承実態及びそれらに関わる文化財保存技術に関する基礎的な調査研究及び資料の収集を行うとともに、伝承が困難なため現状記録を要する対象を精査し、記録作成を実施する。
調査研究等に際しては関連する他分野の研究者、伝承者・保存団体、技術保持者・保持団体等との連携を図り、当該調査研究等に基づく成果の一部については、一般向けの公開講座等を通して公表する。
また、これまでに研究所で収集・保管してきた記録・資料の整理を行い、必要に応じて媒体転換等の措置を講ずる。
2)重要無形民俗文化財の保存・活用に資する調査研究等
我が国の風俗慣習、民俗芸能、民俗技術等無形の民俗文化財、及び文化財の保存技術のうち、近年の変容の著しいものを中心に、現在における伝承の実態、伝承組織、公開のあり方等を明らかにするとともに、各地の保存団体や保護行政担当者等とこれら研究成果及び問題意識の共有化を図る。特に災害下における伝承の復興や、後継者不足等により継承の危機にある伝承を重点的
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に調査研究の対象とする。
さらに、無形文化遺産の記録やその所在情報を継続的に収集し、その情報の整理・公開に努めるとともにネットワーク構築を図る。
3)無形文化遺産保護に関する研究交流・情報収集等
日本と関連の深いアジア諸国等との間において研究員の交流や無形文化遺産関連調査を行う
等、無形文化遺産分野における研究交流事業を実施する。ユネスコ無形文化遺産保護条約に関する調査研究を進める。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・（関連指標）論文等数
・（関連指標）報告書等の刊行数【評価軸】
・無形文化財、無形民俗文化財等の伝承・公開に係る基盤の形成に寄与しているか。
③記念物、文化的景観、埋蔵文化財に関する調査研究
1)史跡・名勝の保存・活用に資する調査研究
我が国の史跡・名勝に関し、以下の調査研究を行う。
ア 遺跡等の整備に関連する資料の収集・調査・整理等を行う。また、遺跡の保存・活用に関する研究集会を開催するとともに、過年度開催した研究集会の成果の取りまとめ及び公表を行う。さ
らに平城宮跡等で保存・活用に関する実践的研究を行う。
イ 庭園調査を行うとともに、庭園に関する基礎資料の収集・整理を進める。
2)古代日本の都城遺跡に関する調査研究
国家の形成過程や当時の生活実態の解明に向けて、遺跡の発掘調査、出土品・遺構等に関する調査研究及び伝統的建造物に関する基礎的調査研究を行う。
ア 古代都城の解明のため、平城京跡、興福寺旧境内、藤原宮大極殿院地区、藤原京跡、及び飛鳥地域の宮殿・寺院の発掘調査を行う。
イ 出土遺物及び遺構に関する調査、分析、復原的研究を総合的・多角的に行い、調査研究が纏まったものより順次公表する。
ウ 飛鳥時代の壁画古墳について東アジアを主とする古墳、壁画、絵画資料等の事例との比較研究を行うとともに、東アジアにおける工芸美術史・考古学研究の一環として、日中韓の古代寺院出土遺物を中心とした資料の調査を行う。また、飛鳥時代木造建築に関する研究として、藤原宮・京跡や飛鳥・藤原地域に所在する寺院の構造や出土部材の研究を行う。
エ アジアにおける古代都城遺跡、生産遺跡及び陶磁器に関する調査研究並びに研究協力について、日本の古代都城及び北魏洛陽城等に関する中国社会科学院考古研究所との共同研究と学術交流の推進、中国の生産遺跡（白河窯跡及び生産品）に関する河南省文物考古研究院との共同
研究、三燕文化出土の金属器・陶器等の調査・分析を中心とする遼寧省文物考古研究院との共同研究、日韓古代文化の形成と発展過程に関する韓国国立文化財研究院との研究者の発掘現場
交流を含む共同研究等を、協定等に基づいて行う。また、調査研究が纏まったものより順次公表する。
3)重要文化的景観等の保存・活用に資する調査研究
文化的景観の保存・活用、及び文化的景観における生活・生業に関する情報収集、調査研究を行う。また、得られた成果を公表し、全国の文化財保護行政担当者、研究者と共有する。
4)全国の埋蔵文化財に関する基盤的な調査研究
我が国の埋蔵文化財及びその保存・活用に関し、以下の調査研究を行う。
ア 全国の遺跡のうち災害痕跡のみられる遺跡や、官衙・古代寺院を中心とした資料収集及び分析に有効な指標や手法についての研究を進め、その成果をデータベース化して順次公開する。
イ 古代官衙・集落遺跡に関する研究集会を開催し報告書を刊行する。古代瓦に関する研究集会を開催する。
5)水中文化遺産に関する調査研究
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我が国の水中文化遺産の保存と活用の体制を構築するため、水中文化遺産の保存並びに活用に関する調査研究を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・（関連指標）論文等数
・（関連指標）報告書等の刊行数【評価軸】
・記念物の保存・活用に寄与しているか。
・古代国家の形成過程や社会生活等の解明に寄与しているか。
・文化的景観に関する保存・活用並びに研究の進展に寄与しているか。
・埋蔵文化財に関する研究の深化に寄与しているか。
（２）科学技術を応用した研究開発の進展等に向けた基盤的な研究①文化財の調査手法に関する研究開発の推進
1)デジタル画像の形成方法等の研究開発
さまざまな光源を用いた高精細デジタル撮影により、文化財が本来有する情報を目的に応じて正確・詳細に視覚化するための調査・研究を行い、その成果を公開する。その一環として、ガラ
ス乾板等の過去に撮影された写真原版からの画像の取得手法及び色彩復元に関する調査研究を行う。
2)埋蔵文化財の探査・計測方法の研究開発
埋蔵文化財の調査における新たな手法の開発・導入と応用に関する研究を行う。特に、情報取得手段としての遺跡探査、地質の検証、遺構･遺物の計測や記録内容情報抽出についての手法及び資料の製作技法や形態・物性に基づく資料分析、一般にむけての AR・VR、ゲーム等の利用を含めた成果を活用する方法について研究を進める。
3)年輪年代学を応用した文化財の科学的分析方法の研究開発
出土遺物、建造物、美術工芸品等の木造文化財の年輪年代調査を実施し、考古学、建築史学、
美術史学、歴史学等の研究に資するとともに、各地の年輪データの蓄積を進める。また、デジタル技術等を活用した年輪年代調査や、年輪年代学的手法による同一材推定の応用等、分析方法の研究開発を進め、これらの研究成果を公表する。
4)動植物遺存体の分析方法の研究開発
平城宮跡・藤原宮跡等、各地の遺跡から出土する動植物遺体の調査を実施して古環境や動植物
資源利用の歴史を明らかにするとともに、多様な調査手法について基礎的な研究を行う。また、
環境考古学研究の基礎となる現生標本を継続的に収集して、公開する。
5）文化財の調査・研究成果を社会・教育実装するための ICT を用いた普及・啓発手法の開発
文化財の調査・研究成果の公開を主眼として AR・VR、ゲーム等の利用を含め、一般に向けた成果の活用について検討を行う。特に、小中学校のプログラミング教育必修化や新型コロナウ
イルスによる「新しい生活様式」に対応した形での文化財情報の活用を検討する。
6）物質文化・地質情報等を基とした防災・減災・復興・復旧の歴史的研究
都城発掘調査部や地方公共団体等が実施する発掘調査によって得られる地層データについて、
その取得、分析、公開などの手法を研究し、災害史の基礎資料として発掘調査データを活用することを検討する。また、これらの記録手法として三次元計測や画像解析の研究を進める。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・（関連指標）論文等数
・（関連指標）報告書等の刊行数【評価軸】
・科学技術を的確に応用し、文化財の保存・修復の調査手法の正確性、効率性等の向上に寄与しているか。

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②文化財の保存修復及び保存技術等に関する調査研究
1)文化財の生物劣化の機構解明と環境調和型対策に関する研究
文化財建造物、古墳内環境など生物制御が困難な空間にある文化財を対象として、分子生物学的手法を用いた加害生物種特定の技術開発を行うとともに、被災文化財を含めた虫菌害被害に対して環境低負荷型の処置方法について基礎研究を行う。
2)文化財の保存環境と維持管理に関する調査研究
博物館美術館等の文化財保管施設における空気質等環境変動要因に関する調査を実施し、最適な環境条件を設定するための検討を行う。また、被災文化財の一時保管場所を念頭に置いて、文化財防災センターと協力して様々な施設における環境調査を実施し、安定した保存環境を設定するための方策について検討する。
3)文化財の材質・構造・保存状態に関する研究
可視光から赤外線までの波長領域にわたる反射分光分析を新たに導入し、各種分析装置を併用して文化財の材質・構造・劣化状態に関する調査研究を行う。日本絵画における顔料の変遷等の研究を進めるとともに、美術工芸品等に用いられている鉛や青銅の腐食に関する調査研究及びその対策に関する検討を行う。
4)屋外文化財の保存修復計画に関する調査研究
屋外に存在する人文資料や自然史資料を対象に、その劣化状況を適切に評価し、価値を回復して人々に有効に伝えるための適切な保存修復方法を検討する。
5)文化財の修復のための技法と材料に関する調査研究
美術工芸品及び建造物等の修復に貢献するため、修復材料・修復方法に関する科学的調査を実施し、その評価を行う。また、旧来の材料・技法では施工が困難とされてきたものについて、新規の材料・技法の開発に関する調査研究を行う。修理技術者に必要な科学的知識に関して、今までの成果を元にアウトリーチ活動を行う。
6)伝統材料・製作技法について科学的調査と情報集積を行う。
文化財の構成材料や修復に関連し、伝統的材料・用具とそれらを使用する技法についての調査を行い、科学的評価を踏まえた記録を作成することで、文化資産の客観的な情報集積を目的とする。
7)文化財の修復技術に関する調査研究
災害によって被災した文化財資料の応急処置または保存修復処置に係る技術や方法に関する調査研究を行う。近代以降に使われるようになった新しい保存修復技術や方法に関する調査研究を行う。様々な技術や方法を、保存修復処置を行う現場に効果的に適用するための研究を行う。
8)考古遺物の保存処理法に関する調査研究
鉄製遺物の発掘後の劣化挙動の予測技術及び効果的な新規の脱塩法を確立するための基礎研究を行う。また、木製遺物の保存処理における薬剤含浸を効率化する新たな手法の確立と実用化に向け、基礎データの蓄積を進める。
9)遺構の安定した保存のための維持管理方法に関する調査研究
遺構の劣化要因として塩害及び乾湿繰り返しに着目し、これらの劣化因子が遺構を破壊するメ
カニズムに関する基礎研究を実施する。また遺構の周辺環境がこれらの劣化の進行におよぼす影
響を検討することで、それらの進行を抑制する環境制御法、及び脱塩などの処置法などについても検討する。
10)考古遺物を中心とした文化財の材質調査に関する調査研究
イメージング技術を活用した考古遺物等の非破壊調査を進め、古代の材料・技法に関する調査研究を行う。光学的手法を用いて各種色料（顔料、染料、ガラス着色剤など）の基礎データを収集するとともに、混色又は劣化による変化を明らかにするための実験を行う。また、文化財を対象とした蛍光 X 線分析等の機器分析のガイドライン作成にむけての実験及び基礎データの収集を進める。
11)高松塚古墳・キトラ古墳の恒久的保存に関する調査研究
ア 文化庁が行う高松塚古墳・キトラ古墳の壁画等の調査及び保存・活用に関して技術的に協力する。
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イ 壁画の安定した保存と公開活用を行うための適切な保存環境について調査研究を行う。
ウ 遺跡現地における壁画の安定した保存と公開活用を行うため、大分県や熊本県に所在の装飾古墳において温熱環境調査及び石材などの劣化状態調査を行い、適切な石室内の熱水分環境について検討を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・評価軸による具体的な研究成果
・（関連指標）論文等数
・（関連指標）報告書等の刊行数【評価軸】
・科学技術を的確に応用し、文化財の保存・修復の質的向上に寄与しているか。
（３）文化遺産保護に関する国際協働①文化遺産保護に関する国際協働の総合的な推進
1)文化遺産保護に関する国際情報の収集・研究・発信
海外の文化遺産に関する情報の収集、諸外国の文化遺産保護施策・スキーム等に関する調査研究を行う。
ア 文化遺産の調査や保護に関わる国際的議論の場への参加等を通じて情報の収集を行うとともに、文化遺産の保護をめぐる今日的課題等に関する調査研究を行い、その成果を研究会の開催や出版物の刊行等により国内外に情報発信する。
イ 英国等の研究機関との間で文化遺産に関する研究交流を行う。
2)文化遺産保護に関する研究及び協力事業の推進
国際共同研究等を通じて諸外国の多様な文化遺産の保存や活用等に関する理念と技術の両面における研究を進め、国際協力を推進するための基盤を強化するとともに、その成果をもとにアジア地域を主とする諸外国において文化遺産保護協力事業を実施する。
ア 文化遺産保護に関する研究及び協力事業を以下のように実施し、成果を広く公表する。
(ア) アジア地域等の文化遺産に関する調査研究及び保護協力事業を実施する。特にカンボジア・
アンコール遺跡群（西トップ遺跡及びタ・ネイ遺跡）やブータン、カザフスタン、ウズベキス
タン等の文化遺産について研究及び協力事業を実施する。
(イ)上記事業と連携しつつ、文化遺産保護に関する研究会やワークショップの開催等を通じて国内外の専門家との情報の共有化を図る。
3)文化遺産保護に関する人材育成等
諸外国の文化遺産担当者等を対象とした研修や技術的支援等を通じて文化遺産の保存や活用に関する人材育成を進める。
ア 政府間機関文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）ほか国内外の諸機関等と連携し、紙文化遺産等に関する国際研修や国際ワークショップを通じて技術及び知識を海外の文化遺産担当者と共有するとともに、協力ネットワークを構築する。
イ ユネスコ･アジア文化センター (ACCU)等が実施する研修への協力を行う。
4)海外に所在する日本古美術品等の保存に関する協力
在外日本古美術品の保存修復に協力し、さらに成果を報告書等で公開することにより、日本が持つ伝統的保存修復に関わる知識と経験の共有を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・文化遺産保護の国際協働に関する取組状況（諸外国の研究機関等との共同研究等の実施件数）【評価軸】
・文化遺産国際協力を推進するとともに，国際協力推進体制について中核的な役割を担っているか。
②アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する調査研究
アジア太平洋無形文化遺産研究センターは、アジア太平洋地域における無形文化遺産の保護のための調査研究の推進拠点として、域内の国々と協力し、以下の事業を行う。
・研究情報の持続的収集と共有、及びシンポジウム・セミナー等の開催を通じたアジア太平洋地域
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における無形文化遺産保護のための研究の促進
・持続的でレジリエントな社会構築につなげることを視野に入れた無形文化遺産研究の推進
・国際会合等への出席やユネスコ及び関連機関との連携を通じた無形文化遺産保護関連の国際的動向の情報収集【中期目標・計画上の評価指標】
・アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する取組状況（国際協力事業の実施件数）【評価軸】
・アジア太平洋地域の無形文化遺産の保護に向けた調査研究等の国際協力を推進しているか。
（４）文化財に関する情報資料の収集・整備及び調査研究成果の公開・活用①文化財情報基盤の整備・充実
文化財関係の情報を収集して国内外に発信するため、その計画的収集、整理、保管、公開並びに電子化の推進による専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査研究に基づく成果としてのデー
タベースを構築・運用する。
1)国内外の文化財情報の文化財保護への活用、研究成果の効果的な発信及び研究の実施に資するデータベースを構築・運用する。特に、各種データベースを横断的に検索する総合検索を充実させる。また、調査研究の遂行に資する情報基盤としての所内情報システムを整備・充実させる。
2)文化財情報のデジタルアーカイブに関する実践研究を行う。データの長期保管及び公開活用に関して、技術面・法律面含めたガイドラインを作成する。
3)調査研究及び文化財防災に役立つデータベースの充実並びにアーカイブ機能の更新及び拡張を行う。
4)文化財に関係する図書、雑誌等の収集、整理、公開、提供を充実させる。
【中期目標・計画上の評価指標】
・文化財に関するデータベースのアクセス件数（前中期目標の期間の実績以上）
・（関連指標）データベースのデータ件数②調査研究成果の発信
文化財に関する調査研究の成果について、定期的に刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等により、多元的に発信する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトを充実させるとともに、日本語はもとより多言語でのページを充実させる。
1)定期刊行物の刊行
・『東京文化財研究所年報』
・『東京文化財研究所概要』
・『東文研ニュース』
・『美術研究』（年 3 冊）・『日本美術年鑑』
・『無形文化遺産研究報告』
・『無形民俗文化財研究協議会報告書』
・『保存科学』
・『奈良文化財研究所紀要』
・『奈良文化財研究所概要』
・『奈文研ニュース』
・『埋蔵文化財ニュース』
2)公開講演会、現地説明会、シンポジウムの開催等
・公開講座（オープンレクチャー）
・公開講演会
・現地説明会3)ウェブサイトの充実
・東文研総合検索24 / 33

・学術情報リポジトリ
・なぶんけんブログ等（コラム作寶樓等）【中期目標・計画上の評価指標】
・（関連指標）学術情報リポジトリ等によるウェブサイトにおける論文等の公開件数③展示公開施設の充実
平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館の展示等を充実させ、来館者の理解を促進するとともに、平城宮跡史跡指定 100 周年、高松塚古墳壁画発見 50 周年、奈良文化財研究所創立 70 周年関連展示を行う。
1)特別展・企画展（平城宮跡資料館）
・平城宮跡史跡指定 100 周年記念・奈良文化財研究所 70 周年記念「平城宮跡の過去・未来（仮称）」（4 月 29 日（祝・金）～6 月 12 日（日））・ミニ展示「大地鳴動」展（7 月 16 日（土）～8 月 28 日（日））・平城宮跡史跡指定 100 周年記念・奈良文化財研究所 70 周年記念「地下の正倉院展」
（サブタイ
トル未定）
（10 月 15 日（土）～11 月 13 日（日））・平城宮跡史跡指定 100 周年記念・奈良文化財研究所 70 周年記念「奈文研づくし（仮称）」（10
月 29 日（土）～12 月 10 日（日））（飛鳥資料館）
・ミニ展示「収蔵品セレクション」（仮）（4 月 22 日～5 月 22 日）
・企画展「第 13 回写真コンテスト作品展「高松塚古墳」(仮)」（7 月 15 日～9 月 11 日）
・特別展「飛鳥美人 高松塚古墳の魅力（仮）」（10 月 21 日～12 月 18 日）
・企画展「飛鳥の考古学 2022」（5 年 1 月 20 日～3 月 12 日）
2) 定期的に勉強会や研修を開催し、平城宮跡解説ボランティアを育成するとともに、解説ボランテ
ィアとの連絡会議等を通じて、より効果的かつ効率的な制度運用を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・公開施設来館者に対する満足度アンケート（特別展・企画展）（満足度が前中期目標の期間と同程度の水準を維持）・（関連指標）公開施設における特別展・企画展の開催件数（年 2～3 回程度）
・（関連指標）公開施設の来館者数（５）地方公共団体等を対象とする文化財に関する研修及び協力等①文化財に関する研修の実施
1)文化財の担当者研修、博物館・美術館等の保存担当学芸員研修を行う。
2)研修受講生を対象としたアンケート及び派遣元自治体を対象とした研修成果の活用状況に関するアンケート調査を引き続き行い、その結果を踏まえ、より充実した研修計画を策定する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・研修成果の活用状況（アンケートによる研修成果の活用実績が 80％以上）②文化財に関する協力・助言等
国・地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が所有・管理する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本機構が行った調査研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言を行う。
1)文化財活用センターを中心に地方公共団体等からの要請に応じ、文化財及びその保存・活用に関する協力・助言・調査支援・情報提供等を行う。
2)蓄積されている調査研究の成果を活かし、他機関等との共同研究及び受託研究を行う。
3)地震・水害等により被災した地域の復旧・復興事業に伴い、地方公共団体等が行う文化財保護事
業への支援・協力を行う。
【中期目標・計画上の評価指標】
・専門的・技術的な援助・助言の取組状況（行政、公私立博物館等の各種委員等への就任件数、依25 / 33

頼事項への対応件数等）③平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力する。また、NPO
法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動に協力する。
1)文化庁、国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業への協力
・文化庁が行う平城宮跡、藤原宮跡の整備、管理事業への協力
・文化庁が行うキトラ古墳壁画保存管理施設の管理・運営と古墳壁画の公開事業への協力
・国土交通省が行う平城宮跡第一次大極殿院を中心とする復原、整備・活用等への協力
・国土交通省の平城宮いざない館展示室４（詳覧ゾーン）に関する学芸業務・連絡調整への協力
2)NPO 法人平城宮跡サポートネットワーク及び周辺自治会等が行う各種ボランティア活動への協力④連携大学院との連携教育等の推進
連携大学院との連携教育や大学への教育協力を実施し、今後の我が国の文化財保護における中核的な人材を育成する。
1)東京藝術大学、京都大学、奈良女子大学との間での連携大学院教育等の推進及び奈良大学への教育協力の実施・東京藝術大学大学院：システム保存学(保存環境学、修復材料学)
・京都大学大学院：共生文明学（文化・地域環境論）
・奈良女子大学大学院：人文科学（比較文化学）
・奈良大学：「文化財修景学」（６）文化財防災に関する取組（文化財防災センター）①地域防災体制の構築
地方公共団体、博物館、美術館、大学等研究機関、地域史料ネット等の文化財等関係団体の連携及び協力を深め、地域の文化財の防災体制を構築する。
1)地方公共団体、博物館、美術館、大学等研究機関、地域史料ネット等の文化財等関係団体との協議、情報交換会を開催する。
2)都道府県が策定する文化財保存活用大綱、市町村が策定する文化財保存活用地域計画及び都道府
県並びに市町村が策定する地域防災計画を収集し、地域文化財の防災体制に関する調査研究を行う。
3)災害発生時における文化財等の救援活動を支援する。
②災害時ガイドライン等の整備
災害発生時において多様な文化財の迅速な救援活動を実現するために必要となる各種のガイド
ライン等の策定を行う。
1)各分野の文化財の防災に関する課題を整理する。
2)各分野の文化財の災害時における救援活動に必要となるガイドライン等の検討を行う。
③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発
平常時における文化財の収蔵及び展示における技術開発並びに災害時における文化財のレスキ
ューに関する技術開発を行う。
1)文化財の災害に対するリスクの所在及び対処に関する調査研究を行う。
2)保存科学等に基づく被災文化財等の劣化診断、安定化処置及び修理、保存環境、被災現場の作業環境等に関する調査研究を行う。
④文化財防災を促進するための普及啓発
文化財防災に関する指導、助言、研修等の啓発及び普及活動を行うとともに、文化財防災センタ
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ーでの取組等を広く国内外へ情報発信する。
1)シンポジウム、講演会、研究集会、地方公共団体担当者等への研修会、地域の防災体制構築のための人材育成等を実施する。
2)文化財防災に関する取組についてウェブサイトでの公開とパンフレット等の作成を行い、国内外への情報発信に努める。
⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用
文化財防災に関する情報の収集を進め、我が国の文化財防災システムを機能的に運用するための情報の活用方法を検討する。
1)文化財が被災した災害事例及び文化財防災の先進事例に関する情報を収集し、整理して共有化を図る。
2)多様な文化財の防災に資するデータベース構築のためのデータ収集を進めるとともに、文化財防災への活用方法の調査研究を行う。
3)歴史災害痕跡に関するデータ収集を行い、データベース等の運用及び活用を進める。
4)諸外国の防災の取組や被災文化財の保全処置方法に関する新たな知見の入手に努めるとともに、我が国の経験を活かして諸外国の文化財防災に貢献する。
5)文化遺産防災ネットワーク推進会議及び文化遺産の防災に関する有識者会議を開催し、文化財防災に係る課題等の把握に努める。
【中期目標・計画上の評価指標】
・防災・救援のための連携・協力体制構築への取組状況（都道府県内各種会合等への会議等参加数）
・文化財防災に関する技術開発への取組状況（論文等数，報告書等の刊行数）
・文化財防災に関する普及啓発への取組状況（シンポジウム等の開催件数）
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善の取組（１）組織体制の見直し
・独立行政法人の業務運営の柔軟性を生かし、より一層の組織機能向上のため、ICT への対応強化、
文化財の活用や防災のための機能の強化等、組織体制整備に努める。
（２）人件費管理の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数は国家公務員の水準を超えないよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（３）契約・調達方法の適正化①契約監視委員会を実施する。
②施設内店舗の貸付・業務委託について引き続き企画競争を実施する。
（４）共同調達等の取組の推進
周辺機関との共同調達について、有用性が確認された以下の案件について引き続き実施する。
上野地区 再生 PPC 用紙、トイレットペーパー、廃棄物処理、古紙等売買、複写機賃貸借、トイレ洗浄機器等賃貸借
京都地区 再生 PPC 用紙、トイレットペーパー
九州地区 再生 PPC 用紙、トイレットペーパー、ガソリン（５）一般管理費等の削減①機構内の共通的な事務の一元化による業務の効率化
情報システムについては、機構共通事務システム・ネットワークの運用を継続し、業務の効率化及び情報の共有化を図る。

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②計画的なアウトソーシング
以下の業務の外部委託を継続して実施する。
（東京国立博物館）・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務
・資料館業務の一部
・施設内店舗業務（京都国立博物館）・警備業務及び設備保全業務の一部並びに清掃業務
・会場運営業務・代表電話対応及び受付業務（奈良国立博物館）
・建物設備の運転・管理業務
・警備及び看視案内の一部並びに売札及び清掃業務
・代表電話対応（九州国立博物館)
・建物設備の運転・管理業務等
・警備業務、看視案内業務及び清掃業務（東京文化財研究所・奈良文化財研究所）
・警備業務、清掃業務及び建物設備の運転・管理業務等③使用資源の減少
・省エネルギー
光熱水量の使用状況を把握し、管理部門を中心に引き続き節減に努める。
・廃棄物減量化
使用資源の節減に努め、廃棄物の減量化に引き続き努める。
・リサイクルの推進
廃棄物の分別収集を徹底し、リサイクルを引き続き推進する。
２．業務の電子化機構ウェブサイトにおいて、機構に関する情報の提供を引き続き行う。情報システムの共通化や、
令和 3 年度に導入したコミュニケーションツールを活用しての業務の合理化・効率化を図る。
３．予算執行の効率化
収益化単位の業務及び管理部門の活動と運営費交付金の対応関係を明確にし、引き続き効率的な予算執行に務める。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入拡大への取組（１）コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえた事業展開において、誘客につながる魅力的な観覧環境の構築に努めるとともに、新たな自己収入の確保に取り組む。
（２）機構全体において、展示事業等収入額が年度計画予算額を上回ることを目指す。
（３）機構全体において、寄附金等の外部資金獲得により財源の多様化を図る。
（機構共通）
・所蔵品の修理や施設整備等への寄附を募る。
・文化財活用センターが中心になって運用する国立文化財機構寄附ポータルサイト等を通じた情報提供や寄附事業の実施等により、一層の寄附を促す取組を行う。
（文化財活用センター、東京国立博物館）
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・東京国立博物館創立 150 年を記念し同館所蔵品の修理に対する寄附金募集活動を新たに開始する。
（文化財活用センター、奈良文化財研究所）
・奈良文化財研究所の展示公開施設等における募金獲得強化やプロジェクト型クラウドファンディ
ングを行う。
（４）保有資産の有効利用の推進（機構共通）①講座・講演会等を開催する。
②建物・講堂・セミナー室等の外部への貸出しを積極的に行う。
③博物館 4 施設において、国際交流及び日本文化の紹介や入館者の拡大を目的としたコンサート等を実施し、施設の有効利用を図る。
④展示公開施設におけるミュージアムショップの運営委託等、施設の有効利用の推進を引き続き図る。
【中期目標・計画上の評価指標】
・（指標）その他寄附金等収入額（前中期目標期間の累積実績額以上）・（関連指標）展示事業等収入額
２．固定的経費の節減
固定的経費の節減のため、Ⅱ１．
（５）一般管理費等の削減に関する事項に取り組む。
３．決算情報・セグメント情報の充実等
独立行政法人会計基準に従い、引き続き適切な決算情報・セグメント情報の開示を実施する。
【中期目標・計画上の評価指標】
・（指標）その他寄附金等収入額（前中期目標期間の累積実績額以上）・（関連指標）展示事業等収入額
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
別紙のとおり２．収支計画
別紙のとおり３．資金計画
別紙のとおりⅤ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．内部統制
内部統制委員会、リスク管理委員会を開催する。また、内部監査及び監事監査等のモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行うとともに、各種研修を実施し、職員の意識並びに資質の向上を図る。
２．その他（１）自己評価
運営委員会、外部評価委員会の開催等、外部有識者の意見を踏まえた客観的な自己評価を実施し、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させる。
（２）情報セキュリティ対策
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多様化するサイバー攻撃やセキュリティの脅威に対する組織的対応強化を図るため、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた規定の整備及び適時適切な見直し、役職員の研修及び教育を実施する。
計画的な情報セキュリティ対策の点検及び情報セキュリティ監査の実施により、情報セキュリティ対策の実施状況を把握するとともに、その強化を図る。
３．施設設備に関する計画（１）施設整備について以下の事業を実施する。
・東京国立博物館東洋館等建物・設備等の老朽改修
・東京国立博物館本館リニューアル工事
・東京国立博物館平成館空調設備改修工事
・京都国立博物館本館耐震改修に向けた劣化調査工事等
・奈良国立博物館東新館エレベーター更新工事
・奈良国立博物館空調設備等更新工事
・九州国立博物館防水等改修工事
・奈良文化財研究所老朽空調設備改修（２）防火対策５か年計画の推進について博物館４施設は、策定した防火対策５か年計画に基づき整備を進める。文化財研究所２施設は、各施設の防災設備等について現地調査の実施、整備・取組内容の検討を進める。
４．人事に関する計画（１）中長期的な人事計画の策定を検討する。その際、理事長の裁量によって、一定数の職員を配置できる仕組みを併せて検討する。
（２）職員の能力向上と組織のパフォーマンス向上を目的とした評価制度の導入について、検討を継続する。
（３）性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれない、能力や適性に応じた採用・人事を引き続き行う。
（４）女性の活躍を推進し、制度改正を含めた就業環境の整備及び教育・研修を引き続き実施する。
（５）職員のキャリアパスの形成のため、職位に応じた人事交流等の実施を企画・立案する。
（６）働き方改革関連法の施行に対応した取り組みを実施する。

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令和４年度 予算（単位：百万円）
区
収

分

国立博物館等

文化財研究所等

合計

入
運営費交付金

6,359

2,559

8,918

0

0

0

1,264

65

1,329

受託収入

315

482

797

その他寄附金等

640

148

788

8,578

3,254

11,832

1,487

496

1,983

うち人件費

651

305

956

うち一般管理費

836

191

1,027

6,136

2,128

8,264

うち人件費

1,849

1,067

2,916

うち収集保管事業費

1,489

0

1,489

うち展覧事業費

2,091

0

2,091

うち教育普及事業費

99

0

99

うち博物館研究事業費

252

0

252

うち博物館支援事業費

34

0

34

うち文化財活用事業費

322

0

322

うち基礎研究事業費

0

409

409

うち応用研究事業費

0

191

191

うち国際遺産保護事業費

0

110

110

うち情報公開事業費

0

267

267

うち研修協力事業費

0

18

18

うち文化財防災事業費

0

66

66

施設整備費

0

0

0

受託事業費

315

482

797

その他寄附金等

640

148

788

8,578

3,254

11,832

施設整備費補助金
展示事業等収入

計
支

出
管理経費

業務経費

計

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令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

国立博物館等

文化財研究所等

7,747

3,244

10,991

7,747

3,244

10,991

管理経費

1,495

489

1,984

人件費

655

306

961

一般管理経費

840

183

1,023

事業経費

5,744

2,600

8,344

人件費

1,951

1,085

3,036

608

0

608

2,174

0

2,174

教育普及業務費96

096

博物館研究業務費

256

0

256

博物館支援業務費

33

0

33

文化財活用業務費

311

0

311

基礎研究業務費

0

382

382

応用研究業務費

0

180

180

国際遺産保護業務費

0

110

110

情報公開業務費

0

272

272

研修協力業務費

027

27

文化財防災業務費

0

62

62

315

482

797

減価償却費

508

154

662

財務費用

0

1

1

0

0

0

7,747

3,244

10,991

運営費交付金収益

5,240

2,465

7,705

展示事業等の収入

1,264

65

1,329

受託収入

315

482

797

その他寄附金等

420

78

498

資産見返負債戻入

508

154

662

財務収益

0

0

0

臨時利益

0

0

0

純利益

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

0

0

費用の部
経常費用

収集保管業務費
展覧業務費

受託業務費

臨時損失
収益の部

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合計令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

国立博物館等

文化財研究所等

8,578

3,254

11,832

業務活動による支出

7,238

3,090

10,328

投資活動による支出

1,330

154

1,484

財務活動による支出

10

10

20

8,578

3,254

11,832

8,578

3,254

11,832

運営費交付金による収入

6,359

2,559

8,918

展示事業等による収入

1,264

65

1,329

受託収入

315

482

797

その他寄附金等

640

148

788

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入

施設整備費による収入
財務活動による収入

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合計