平成 29 年 11 月 15 日
各 位会 社 名

ポケットカード株式会社

代表者名

代表取締役社長 渡辺 恵一（コード：８５１９、東証第１部）

問合せ先

経営企画部長 林田 義典

Ｔ Ｅ Ｌ

０３－５４４１－３４５０

伊藤忠商事株式会社の完全子会社である株式会社ＧＩＴ及び株式会社ファミリーマートの完全子会社である株式会社ビーエスエスによる当社の株券に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ

伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。
）の完全子会社である株式会社ＧＩＴ（以下「ＧＩＴ」といいます。
）及び株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」といいます。
）の完全子会社である株式会社ビーエスエス（以下「ＢＳＳ」といいます。以下ＧＩＴ及びＢＳＳを総称して「公開買付者ら」といいます。
）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を平成 29 年 10 月２日から同年 11 月 14 日まで実施しておりましたが、その結果につきまして、
本日、伊藤忠商事及びファミリーマートより添付資料「ポケットカード株式会社（証券コード：8519）の株券に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ」のとおり報告を受けましたので、お知らせいたします。

以 上（添付資料）「ポケットカード株式会社（証券コード：8519）の株券に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ」

平成 29 年 11 月 15 日
各 位
会 社 名

伊藤忠商事株式会社

代表者名

代表取締役社長

岡藤 正広（コード番号：8001、東証第一部）
問合せ先ＩＲ室長 山口 和昭（TEL．03－3497－7295）

会 社 名

株式会社ＧＩＴ

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

同上

会 社 名

株式会社ファミリーマート

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

広報室長

中野 和浩

澤田 貴司

岩崎 浩

（TEL．03－3989－7338）
会 社 名

株式会社ビーエスエス

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

同上

玉巻 裕章

ポケットカード株式会社（証券コード：8519）の株券に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ
伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）及び同社の完全子会社である株式会社ＧＩＴ（以下「ＧＩＴ」といい、伊藤忠商事とＧＩＴを総称して「伊藤忠商事ら」といいます。
）並びに株式会社
ファミリーマート（以下「ファミリーマート」といいます。
）及び同社の完全子会社である株式会社ビーエスエス（以下「ＢＳＳ」といい、ＧＩＴとＢＳＳを総称して「公開買付者ら」といいます。また、ファミリー
マートとＢＳＳを総称して「ファミリーマートら」といいます。）が共同して、平成 29 年９月 29 日に、ポケットカード株式会社（以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施することを決定し、平成 29 年 10 月２日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 29 年 11 月 14 日をもって終了致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者らの名称及び所在地
名称

株式会社ＧＩＴ

所在地

東京都港区北青山二丁目５番１号

名称株式会社ビーエスエス

所在地

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号（２）対象者の名称
ポケットカード株式会社

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（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

17,593,440 株

買付予定数の上限― 株― 株（注１）本公開買付けにおいては、買付け等を行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、本公開買付けに応募された対象者株式（以下「応募株券等」といいます。
）の全部の買付け等を行います。
買付予定の株券等の最大数は、買付予定数に記載しているとおり、対象者が平成 29 年７月 14 日に公表した「平成 30 年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された平成 29 年
５月 31 日現在の発行済株式数（79,323,844 株）から伊藤忠商事が保有する株式数（21,130,000 株）
及びファミリーマートが保有する株式数（11,739,000 株）並びに株式会社三井住友銀行が保有する株式数（27,788,000 株）の合計と対象者が保有する自己株式数（1,073,404 株）を控除した株式数（17,593,440 株）となります。
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「本公開買付期間」といいます。
）中に自己株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）公開買付者らは、最終的に、対象者に対する伊藤忠商事らの議決権保有割合を 46％、ファミリーマートらの議決権保有割合を 34％とすることを想定していることから、応募株券等の総数が15,771,806 株以下の場合には、ＧＩＴとＢＳＳがそれぞれ応募株券等の総数の２分の１ずつ（但し、端数が生じた場合には、ＧＩＴの買付予定数についてはこれを切り上げるものとし、ＢＳＳの買付予定数についてはこれを切り捨てるものとします。）の買付け等を行い、応募株券等の総数が15,771,806 株を超えた場合には、応募株券等のうち 15,771,806 株まではＧＩＴとＢＳＳがそれぞれ２分の１ずつを取得し、応募株券等のうち 15,771,806 株を超えた株式数についてはＢＳＳがその全ての買付け等を行います。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 29 年 10 月２日（月曜日）から平成 29 年 11 月 14 日（火曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、1,072 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。
）第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含み2ます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、平成 29 年 11 月 15 日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表致しました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

14,158,721 株

14,158,721 株

新 株 予 約 権 証 券

― 株

― 株

新 株 予 約 権 付 社 債 券

― 株

― 株

― 株

― 株

― 株

― 株合 計14,158,721 株

14,158,721 株（潜在株券等の数の合計）―株 券 等 信 託 受 益 証 券（）

株 券 等 預 託 証 券（）（ ― 株）（注）公開買付者らは、最終的に、対象者に対する伊藤忠商事らの議決権保有割合を 46％、ファミリーマートらの議決権保有割合を 34％とすることを想定していることから、応募株券等の総数が15,771,806 株以下の場合には、ＧＩＴとＢＳＳがそれぞれ応募株券等の総数の２分の１ずつ（但し、端数が生じた場合には、ＧＩＴの買付予定数についてはこれを切り上げるものとし、ＢＳＳの買付予定数についてはこれを切り捨てるものとします。）の買付け等を行い、応募株券等の総数が15,771,806 株を超えた場合には、応募株券等のうち 15,771,806 株まではＧＩＴとＢＳＳがそれぞれ２分の１ずつを取得し、応募株券等のうち 15,771,806 株を超えた株式数についてはＢＳＳがその全ての買付け等を行うこととしておりましたが、ＧＩＴ及びＢＳＳが買付け等を行った「株式に換算した買付数」の内訳は以下のとおりです。
公開買付者名

株式に換算した買付数

ＧＩＴ

7,079,361 株

ＢＳＳ

7,079,360 株（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者らの所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

０個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

606,570 個（買付け等前における株券等所有割合 77.52％）

141,586 個（買付け等後における株券等所有割合 18.09％）

606,570 個（買付け等後における株券等所有割合 77.52％）

781,943 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者及び公開買付者らを除きます。
）が所有する株券等（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）に係る議決権の数の合計を記載しております。
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（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成 29 年 10 月 13 日に提出した第 36 期第２四半期報告書に記載された平成 29 年８月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式（但し、対象者が所有する単元未満の自己株式を除き ます。
）も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成 29 年 10 月 12 日に公表した「平成 30年２月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対象者第２四半期決算短信」といいます。
）に記載された平成 29 年８月 31 日現在の発行済株式総数（79,323,844 株）から対象者第２ 四半期 決 算短 信 に記 載さ れ た対 象 者が 所 有す る自 己 株式 数 （ 1,073,921 株 ） を控 除 した 株 式 数（78,249,923 株）に係る議決権の数（782,499 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号② 決済の開始日
平成 29 年 11 月 21 日（火曜日）③ 決済の方法
本公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。なお、野村ネット＆コールにおいて書面の電子交付等に承諾されている場合には、野村ネット＆コールのウェブサイト（https://netcall.nomura.co.jp/）にて電磁的方法により交付します。
買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、平成 29 年９月 29 日に伊藤忠商事及びユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社がそれぞれ公表した「当社完全子会社によるポケットカード株式会社（証券コード：8519）の株券に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」に添付の「ポケットカード株式会社（証券コード：8519）の株券に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社ＧＩＴ

東京都港区北青山二丁目５番１号

株式会社ビーエスエス

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上

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