目標に対する指標
現状（平成 29 年度）

中間目標値（平成 35 年度）

最終目標値（平成 40 年度）

水質基準不適合率

0％

0％

0％

平均残留塩素濃度0.41mg/ℓ

0.40mg/ℓ 以下

0.40mg/ℓ 以下

最大カビ臭物質濃度
水質基準比率

80％

40％

40％

浄

浄水施設の耐震化率

12.1％

12.1％

78％

配配水池の耐震化率

20.8％

20.8％

100％

基

基幹管路の耐震化率

22.5％

36％

50％

配配水支管の耐震化率

26.6％

28％

30％

上訓

上下水道 BCP に基づく訓練の実施回数

0 回/年2 回以上/年2 回以上/年

災

災害用応急給水栓

1 箇所（平成 30 年度）

25 箇所

25 箇所

有有収率

95.8％

95.0％以上

95.0％以上

経

経常収支比率118.7％

100％以上100％以上

料

料金回収率

97.8％

100％以上100％以上広広報誌発行回数

0 回/年

2 回/年

2 回/年

ア

アンケートの実施

0 回/年

定期的に実施

定期的に実施目標

指標名

安

安全・安心な水づくり

水

水道水の品質の向上

施管危2019 年度から 2028 年度

施設の更新・耐震化

管路の更新・耐震化

危機管理体制の構築

施施設の機能維持持持続可能な経営おコ

水

加古川市水道ビジョン 2028

お客さまとのコミュニケーション

基本理念

加古川市水道事業は、昭和 28 年に給水を開始して以来、安全な水道水を供給するという重要な使命を果たしてきました。
しかし、節水機器の普及、ライフスタイルの変化に伴い水需要が減少傾向にある一方、老朽化施設の更新・耐震化などへの多額の設備投資に加え、今後は人口減少という新たな局面を迎え、水道事業を取ビジョンの実現に向けてり巻く経営環境は一段と厳しさを増していきます。
そのような厳しい状況を乗り越え、安全な水道水を供給するという絶対的な使命を途絶えることなく経営方針（Plan）を策定した上で事業を実施（Do）し、進捗状況を決算審査や外部委員で構成される上下水道事業運営審議会に諮り、評価（Check）します。
次年度以降は、これらの評価結果を次年度予算に反映させるなど、事業の見直し（Action）を図ります。
なお、毎年度の PDCA サイクルの実施に加え、平成 35 年度には中間評価を行うとともに、社会情勢の変化も考慮し、必要に応じてビジョンの見直しを行うことで、より大きな PDCA サイクルを実現します。

2019
加古川市
水道ビジョン2028

2020

2021

PDCAサイクルによる事業実施2022

将来へつなげていくため、『時代の変化を乗り越え 安全な水を未来へつなぐ』を基本理念として掲げ、水道事業の運営を行います。

Plan
経営方針Action

Do

予算編成

事業を実施

位置づけ
今回策定する「加古川市水道ビジョン 2028」は以下に示すように位置付けられます。

Check
決算審査
事業評価等

2023

１年を抜き出してみると･･･

中間評価

2024
最終目標達成に向け、ビジョンの見直しを実施

2025

2026

PDCAサイクルによる事業実施

2027

2028

最終評価

現状と課題基本理念

安全で良質な水道水の供給危機に強く安定供給ができる水道の構築

安全で良質な水道水を供給するためには、水源からお客さまの蛇口まで徹底した水質管理が必要です。
 紫外線処理設備や炭酸ガス軽減設備の整備が必要な水源地があります 中西条浄水場における水質検査の精度を高い水準で維持する必要があります。
 おいしい水の要件を満たすためには、きめ細やかな残留塩素濃度管理が必要です。
 消毒副生成物対策として塩素使用量を低減させる必要があります。
 異臭味対策として活性炭注入施設の改善が必要です。
 安全でおいしい水を給水するため、直結直圧給水が可能となる区域をさらに拡大する必要があります。

水道水の安定供給のため、浄水場、配水池及び管路などの施設の整備・更新事業を実施しています。
また、災害や水質事故などに備えた各種危機管理マニュアルを策定することで、ソフト面での対応も充実させています。
 浄水場・水源地・配水施設などの更新計画を着実に実施し、施設の耐震化を図る必要があります。
 基幹管路や避難所・病院などにつながる重要度が高い管路は、優先的に更新・耐震化を図る必要があります。
 円滑な応急給水活動を可能にする取り組みを推進する必要があります。
 災害に備え、研修や訓練を定期的に実施する必要があります。
 災害時に近隣市町と素早く協力できる体制を構築する必要があります。
 適切に資産を管理するため、施設・設備に関するデータの電子化が必要です。

≪方針≫

≪目標≫

安全

安全で
良質な
水
道
水の供
給

安全・安心な水づくり

水道水の品質の向上

強靭
施設の更新・

危機に強く安定供給ができる
水道の構築

信頼される健全な経営
水道事業は、運営に必要な経費を水道料金でまかなう独立採算制を原則として経営しており、公共の福祉を増進するとともに、「最少の経費で最大の効果」が得られるように、効果的・効率的な事業運営を図ることが求められています。
 料金収入の減少や更新需要の増大といった厳しい経営環境の中、経営基盤を強化し、将来にわたり持続可能な経営が求められています。
 中長期的な視点での施設・管路の計画的な更新と更新費用の平準化が求められています。
 今後の料金収入見込みや施設・管路の更新費用を勘案し、料金改定の検討が必要です。
 経験豊富な職員の退職に伴い、若手・中堅職員への技術継承や技術力の向上が必要です。
 省エネルギー機器の採用を継続する必要があります。
 お客さまの視点に立ったサービスのあり方を検討する必要があります。
 水道事業への理解を深めていただくため、さらなる PR が必要です。

将来の事業環境

100,000

265

95,000260

90,000耐震化

管路の更新・耐震化

危機管理体制の構築

255

水量（m3/日）

給水人口は、平成 29 年度の約 25 万 7 千人から平成 40 年度には約 25 万 1 千人まで減少する見込みです。
有収水量も、平成 29 年度の約 7 万 2 千 m3／日から平成 40 年度には約 6 万 9 千 m3／日まで減少する見込みです。

85,00025080,000245

75,000240

70,000235

人口(千人)

実績← →推計

給水人口・水需要の将来見通し

給水人口（千人）

0
220
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

法定耐用年数を経過

昭和 40 年代から 60 年代にかけて整備した水道管が法定耐用年数の 40 年を超えて、今後急速に老朽化が進行します。
管路の更新には、多額の費用と人員が必要です。

管路延長（km）

3020

信
頼
される
健
全な経
営

持続可能な経営

お客さまとのコミュニケーション

10

0
1951

1956

1961

1966

1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

有事対応への備え
 災害時の対応力向上のため、上下水道 BCP に基づく訓練を実施します。
住民との連携 避難所でいち早く水道水が利用できるよう、災害用応急給水栓を整備します。
県・他市町等との連携
 近隣市町や兵庫県企業庁との連携を深めます。

将来を見据えた経営 アセットマネジメント計画に基づき、中長期的な視点で経営を行います。
 料金体系の見直しなど、水道料金の改定の必要性について検討します。
経営基盤の強化
 管路・施設の更新における官民連携手法の導入について調査研究を進めます。
人材の育成・確保
 各種研修会への派遣等により、職員を育成します。
環境にやさしい水道
 省エネルギー機器の採用等により、環境にやさしい水道の実現を目指します。

持続2028管路の老朽化の進行

40

基幹管路の更新・耐震化
 市民生活への影響が大きい基幹管路を優先的に更新し、同時に耐震化を進めます。
配水支管の更新・耐震化
 避難所や病院など重要な施設への管路を優先的に更新します。
更新基準の見直し
 更新費用と工事量の負担を軽減するため、新たな管路更新基準を設定します。

施設の機能維持6050

浄水場・水源地の更新・耐震化
 中西条浄水場や各水源地の耐震化工事を実施し、合わせて老朽化した設備を更新します。
配水施設等の更新・耐震化
 配水池やポンプ場は計画的に耐震化工事を実施し、合わせて老朽化した設備を更新します。
水需要に応じた水道施設の計画的な更新
 水需要の減少が見込まれるため、施設規模の適正化を検討します。

225

055,0002009

残留塩素の適正な管理 塩素注入をきめ細かく行い、残留塩素濃度の低減に取り組みます。
消毒副生成物の抑制
 薬品の適切な管理や活性炭処理により消毒副生成物を抑制します。
異臭味対策の強化
 水質変化に柔軟に対応できるよう活性炭注入施設を改善します。
直結直圧給水の推進 ３階直結直圧給水区域の拡大を検討します。

2303/日）有収水量（m
有収水量（m3/日）

60,000

適正な浄水処理の実施
 地下水を取水する水源地では、紫外線処理設備や炭酸ガス軽減設備を整備します。
 「加古川市水安全計画」に基づき、水源からお客さまの蛇口まで水質管理を行います。
水質検査体制の充実
 水質検査計画に基づく適切な検査を日々実施します。
 水質検査技術の向上に努めるとともに、正確かつ信頼性の高い検査を行うため、検査機器の更新を行います。

適正な維持管理 計画的な修繕・改修による予防保全型維持管理を実施します。
水道施設台帳の整備・充実
 適切に資産を管理するため、電子化した水道施設台帳を整備します。

3/日）
一日最大給水量（m3/日）
一日最大給水量（m65,000≪施策≫

お客さまサービスの充実
 水道お客さまセンターで、水道栓の開閉栓業務や収納業務などを引き続き実施することで、お客さまサービスの充実を図ります。
広報活動の充実
 浄水場の見学会など、水道事業を身近に感じていただくためのイベントを実施します。