章
目

第１章
建築コスト管理の概要

項

目

1.3 建築コスト管理士の業務と
細
活動領域

目

正答肢

（１）資格の定義

問題 １（公社）日本建築積算協会が定めた建築コスト管理士の業務と活動領域に関する【出 典】

次の記述のうち、最も不適切なものを1 つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1:

P11

26～40 行目

2:

P11

29 行目

3:

P11

16～19 行目

4:P12

5～ 7 行目【解答肢】
1 建築コスト管理士に求められる知識として、広範囲な市場調査、発注戦略、概算技法、施工技術・
工期算定、ＬＣＣ・ＶＥおよびＦＭ・ＰＭ・ＣＭ・ＰＦＩ概要、環境配慮、建築関連法規、ＩＴ活用などが挙げられる。

2 建築コスト管理士に求められるものとして、建築積算士の技術および知識は含まれないとしている。

【 解 説 】
２．が最も不適切

3 建築コスト管理士は、企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識および技術を有する専門家と定義されている。

4 建築コスト管理士の定義においては、「求められる技術」と「求められる知識」のみ規定しており、業務内容・業務領域については具体的に規定していない。

建築コスト管理士は、積算協会が定めた規定では、
建築積算士に求められる知識も包含する。

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目

3.2.3 建物設計要因とコスト

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ２設計計画段階でのコストへの影響要因について次の記述のうち、 最も不適切なものを【出 典】

1つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P72 30～33 行目
2. P7234 行目

3. P7238 行目

4. P72

39 行目

【解答肢】
1. 敷地的要因として、地域差、建設場所、地盤の良否がある。
2. 規模要因として、延床面積、階数（地下、地上階数）、平面形状（細長比）がある。
3. 設備要因として、電気、給排水衛生、空調方式がある。

【 解 説 】

4. 市場・経済的要因として、建設物価の変動、金利、建設需給市場がある。

２．が最も不適切

平面形状（細長比）は、形態要因 。

章
目

第３章

項

目

3.4

発注方式

細

目

3.4.1

正答肢

施工者選定方式

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ３発注方式に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
建築コスト管理士ガイドブック
1. P169 4～ 5 行目
2. P168 10～11 行目
3. P168 36～37 行目
4. P169 40～41 行目

【解答肢】

などの

1. 入札VE方式は、公共工事の品質の確保・促進に関する法律の施行前から行われてきた方式で、もっぱらコスト削減より品質確保に重きを置いた方式とされている。

2. PFI方式とは、公共施設の設計、建設、管理、運営について民間のノウハウを活用することを前提に、建設から運営までを事業者に任せる方式である。

【 解 説 】
１．が最も不適切

3. 二段階競争入札方式は、設計者側の設計進捗段階の設計内容管理およびコストコントロールなどの管理密度を確保出来といわれている。

4. CM方式は、工事費の保証といった工事に関するリスクの取り方によって、「ピュアCM方式」と「CMアットリスク方式」に大別される。

コスト削減より品質確保にではなく、品質確保よりコスト削減 。

章
目

第３章

項

目

3.5 施工段階の業務

細目 3.5.1 発注者側におけるコスト管理

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ４
施工段階の発注者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なもの【出 典】を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P187

19～20 行目

2. P187 28～34 行目
3. P188

1～ 7 行目

P189

1～ 5 行目

4. P189

6 ～14 行目

【解答肢】
1. 発注者側の専門部署が、工事監理・監督業務を行う場合があるが、これは公共工事において、官公庁の所管部署が監督員となるケースである。

2. 予算総額管理業務において、定期的に想定される変更・追加工事項目の発生原因と、費用負担者の確認を整理の上、概略金額を算定して、工事費総額の予測値を発注者に報告した。

【 解 説 】
3．が最も不適当

3. 変更・追加金額は早めに確定させる必要があるため、工程に関連した費用の検討を除き、項目・単価・経費等の妥当性検討を先行させ、発注者へ工事費総額の報告を行った。

工程に関連した費用の検討を 除きではなく、

4. ＶＥ提案に対する、内容評価・金額の妥当性検討は、品質・性能・工程・安全・環境等のそれぞれの側面と、低減されるコストを総合的に検討して、評価する。

含んで発注者に報告する 。

※
変更・追加金額はタイムリーに、発注者へ報告
を行う。

章
目

第４章

項

目

4.2 構工法とコスト

細

目

正答肢

(6)免振構造

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 ５免震構造に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P252 15～17 行目
2. P255 14～16 行目
3. P254 40～41 行目
4. P253 10～11 行目【解答肢】
1. 免震構造は、水平方向に柔らかい免震層を地盤と建物の間に介し、地盤の揺れの周期に対して建物の振動周期を長くして地震動との共振を抑えることにより、建物にかかるせん断力を大幅に小さくする。

2. 一般的には、基礎免震構造の採用により、工事費総額のうち数％コストがアップするという例を見ることが多い。

【 解 説 】
４．が最も不適切

3. オイルダンパーは、シリンダー内に充填されたオイルの流体抵抗を利用して、エネルギーを吸収する機構である。

4. 一般的な積層ゴムアイソレータに使用されるゴムは、変形性能が大きく、線形性が良い合成ゴムが使用される。

合成ゴムではなく、
天然ゴム 。

章
目

第４章

項

目

4.3 工程計画とコスト

細目

4.3.(5) 所要期間計算の実際

正答肢

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 ６
工程管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P270 30～31 行目
2. P271

2～ 3 行目

3. P271 13～14 行目
4. P271 29～31 行目【解答肢】
1. 基礎躯体の鉄筋工の投入人数は、一般的に基礎階水平面積40～60㎡当り1人工を目安とする。
2. 鉄骨工期を鉄骨数量で計算する場合は、1日当たり約30t(地上)～50t(地下)程度を施工数量とする。
但し、本締めの期間を加算する。

3. 上部躯体で、型枠大工1日当りの施工量は8㎡（階高の高い会館等）～10㎡(事務所等）～12㎡(中層【 解 説 】
１．が最も不適切マンション等)程度である。これに1日当りの投入人数を掛け合わせると、1日当りの施工数量となる。

4. 分譲マンションの場合、中規模（100 戸程度）であれば、内覧会期間を１か月加算する。

40～60㎡ではなく、 80～100㎡ ｡

章
目

第３章

項

目 3.1 建築コスト管理の業務体系 細目

建築生産プロセスとコスト管理

3.1.1プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務の役割（1）プロジェクトの各段階とコスト管
理業務

正答肢

問題 ７
企画段階におけるコスト管理に関する次の記述のうち、 最も適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P3524～30 行目

2. P3427～34 行目

P35

24～30 行目

3. P3435～38 行目

4. P35

6～ 8 行目【解答肢】
1. プロジェクト全体を統括する専門コンサルとしてのプロジェクトマネジャー(ＰＭｒ）や、
コンストラクションマネジャー（ＣＭｒ）が参画する事例は非常に少ない。

2. 建設事業費の予算策定、事業の採算性、プロジェクトコスト配分計画等の業務があるが、発注戦略の検討・支援の業務は含まれない。

3. 主として事業主からの情報をもとに、事業計画の予算を設定するが、コスト算出の指標は、基本的に「建物用途と仕様」の要素があればよい。

4. 建設事業費の予算策定には、建築工事費、付帯工事費、外構工費等のハード(物的）コストのみならず、
設計・コンサルタント等のソフト(業務サービス）フィーも含めて計上する。

【 解 説 】
４．が最も適切
1.企画段階で、プロジェクト全体を統括する専門ｺﾝ
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが参画する事例が多くなってきている 。
2.企画段階では、初期の発注戦略・支援についての検討も業務に含まれる 。
3.企画段階の、コスト算出の指標は、「建物用途と仕様」と「規模」の２要素である 。

章
目

第１章

1.1.2

項

目

1.1 建築コスト管理とは

建築コスト管理の概要

細目

建築コスト管理の機能（１）建築コスト管理の２つの機能「計画と統制」

正答肢

問題 ８
建築コスト管理に関する次の文章中、 最も適切な組み合わせを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
P3 17～21 行目

コスト管理とは、与えられた目標コストを効果的に達成するために、ＡとBの有効な統合を図ることである。計画の段階では、最終成果を長期的な視点に立って Cしたうえで、入念なコスト計画を立て、実施の段階では、そのコスト計画が統制の基準となり、計画通りに物事が進んでいくことを D

するプロセスを指す。

【解答肢】
番号

A

B

C

D

1

コストマネジメント

コストバリュー

計画

分析

2プランニングコントロール

予測・分析

確認・調整

3

コストマネジメント

コスト計画

展望

チェック

4

コストプランニング

コスト管理

確認

調整

【 解 説 】
２．が最も適切な組み合わせ

章
目

第３章

項

目

3.3 設備計画とコスト

細目

建築生産プロセスとコスト管理

3.3.(8) 設備工事のコストコントロール

正答肢

問題 ９
設備工事のコストコントロールに関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P150 19～20 行目
2. P150 26～27 行目
3. P150 32～34 行目
4. P150 40 行目～ P151 5 行目

【解答肢】
1. 企画段階における設備を含めた建物のコストは、建設場所の敷地形状、地盤の状況などが確定すると、おおよその工事費を掴むことができる。

2. 基本計画段階における概算工事費によって発注者の目標工事費は、ほぼ確定される。

【 解 説 】

3. 基本設計段階における設備の概算工事費は、設備設計の方針・条件などを確認し、工事費を算出するが、4.が最も不適切

建設市場の動向、設備機器価格などによる実勢を考慮する必要がある。

4. 実施設計段階における設備の概算工事費は、主用機器、幹線設備、ダクト設備、配管設備などの数量を後半にならないと掴めないためではなく、後半にならないと掴めないため、目標工事費に対するコントロールも後半に行なえば良い。

実施段階のできるだけ早い時期に掴む必要 。

※
設備工事の主用機器類は、設備工事費の50％以上を占める場合もある。

章
目

第３章

項

目

3.6 建物維持管理段階の業務

細目

3.6.4 設備改修工事とコスト管理

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理問題 １０
建物の大規模改修工事に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1．P2259～ 行目

2．P226 37～ 行目
3．P225 33 行目～ P226 2 行目
4．P223 39～ 行目【解答肢】
1. 事前調査では、過去に行われた改修・修繕工事や保守管理部門の設備管理台帳などの調査を行う。
2. 部位・設備ごとの改修・修繕コストを算定し、劣化度判定で行った実施年度に落とし込むことにより中長期整備計画（年別必要コスト）が完成する。

3. 本調査は「目視診断」と「詳細診断」により行う。目視診断では、概ね10年以上の技術経験を持つ【 解 説 】
４．が最も不適切専門家によるチーム編成(建築技術者、電気技術者、機械技術者、構造技術者など各1チーム)とし、目視での巡回調査をおこない劣化度判定を行う。詳細診断では、サンプリング(抜管)、X線診断、内視鏡診断などがある。

4. 建物本体の耐用年数は概ね50～60年とされるが、建物部位の一部や設備については早いもので5年から10年、主要設備機器の多くは30年から35年程度で更新や全体整備の時期を向かえ大規模な、改修計画が必要となる。

主要設備機器は、３０年から３５年 ではなく、

１５ 年から ２０ 年。

章
目

第４章

項

目

4.2 構工法とコスト

細目(2)～(11)構工法 融合

正答肢

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 １１
構工法に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
建築コスト管理士ガイドブック
1. P249 25～32 行目
2. P246 22～24 行目
3. P248

7～10 行目

4. P259 20 行目～ P260 33 行目【解答肢】
1. 高層ＲＣ構造は、構造設計法の進化やコンクリ－ト・鉄筋等の高強度化・高性能化によって、超高層住宅については、60階以上、200ｍ以上の建設が可能となっている。

2. ＰＣａ(プレキャストコンクリ－ト)工法の1つであるＷＰＣ工法とは、壁式ＲＣ構造をＰＣ化したもの
で、床・壁・屋根・バルコニー、階段等の部材を工場で製作し、現場搬入のうえ組み立てる工法である。

【 解 説 】
３．が最も不適切

3. ＣＦＴ構造は、鉄骨鋼管柱にコンクリートを充填した構造であり、充填コンクリートが鋼管の局部座屈を制御し、鋼管がコンクリートを拘束する。また、コンクリートの強度や靱性が向上する相互拘束効果
により、軸圧縮耐力、曲げ耐力及び変形性能が向上するので、一般的に充填されるコンクリートは、
普通コンクリートが用いられている。

4. 現場揚重に関する工法として、設備配管のユニット化、建築部材のユニット化、リフトアップ工法、外装
カ－テンウォールのユニット化、仕上・設備のユニット化等がある。

充填されるコンクリートは,
高強度高流動化コンクリ－ト 。

章
目

第４章

項

目

4.7 法規とコスト

細

目

4.7.6

環境に対する法規とコスト

正答肢

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 １２
建物環境に関する法規について次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P320 29～30 行目
2. P320 32～33 行目
3. P320 42 行目～P321 2 行目
4. P320 39 行目～40 行目【解答肢】
1. 建築基準法においては、単体規定として、居室の採光、シックハウス対策規制その他の規定がある。
2. 住宅品質確保法においては、設備等の維持管理、温熱、空気、光・視、音といった環境への対策等級が定められている。

3. バリアフリー法は、高齢者、障害者、子供、妊婦、外国人などが建築物などを利用するに際して、【 解 説 】
４．が最も不適切支障となる障害を取り除き、利便性・安全性の向上の促進を図るものである。

4. 長期優良住宅法においては、認定基準としてバリアフリー性、耐久性、居住環境があげられる。

耐久性 は長期優良住宅法には、含まれない 。

章
目

第１０章

項

目 10.1 建築積算におけるチェック 細

目 10.1.4 数量積算のチェックポイント

正答肢チェック及びデータ分析

問題 １３
数量積算のチェックポイントに関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1. P234

2～ 行目

2. P234

4～ 行目

3. P234

6～ 行目

4. P234

8～ 行目

【解答肢】
1. 数量のチェックは、同様な建築物の実績データと比較検討することから始める。
2. 延べ床面積をチェック数量の母体とすることにより、内外壁に関しては概数チェックの必要が無くなる。
3. 類似データがない場合は過去物件を無理に使用せず、労を惜しまず速算による概数チェックをおこなう。

【 解 説 】

4. 鉄骨などは、専門工事会社の見積数量を参考にする。

２．が最も不適切

内外壁に関しては具体的な壁長さを元に概数チェックが必要 。

※
延床面積がチェック数量の母体となるのは、
床と天井の水平面だけなのでチェックを要す。

章
目

第７章

項

目

7.3 基準で決めていること細目 7.3.2 区別・区分で決めていること

正答肢

建築数量積算基準問題 １４
建築数量積算基準で定められている仕上の計測方法で、次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1. P349

7～8 行目

2. P211 15～17行目
3. P212 10～11行目
4. P212

5～8 行目【解答肢】
1. 石材による主仕上を計測・計算する場合、開口部の面積が１か所当たり０．５㎡以下のときは、その主仕上の欠除は、原則としてしないものとする。

2. 間仕切下地を計測・計算する場合､躯体または準躯体の設計寸法による面積とし、建具類の内法面積を差し引いた面積とする。ただし、開口部の面積が1か所当たり0.5㎡以下は欠除はないものとする。

【 解 説 】
１．が最も不適切

3. 衛生器具、照明器具などの器具類による各部分の欠除が１か所当たり０．５㎡以下の欠除は、ないものとする。

4. 主仕上の計測は、原則として躯体または準躯体の設計寸法による面積、または長さとするが、仕上代が0.05ｍを超える場合、主仕上の表面寸法とする。

０．５㎡ではなく、０．1㎡以下 。

章
目

第４章

項

目

4.4 解体工事

細目

コスト管理の知識理論・技術手法

4.4.(10) 有害物質の処理
4.4.(11) 解体工事のコスト

正答肢

問題 １５
解体工事に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
建築コスト管理士ガイドブック
1. P283 41行目
2. P284 27・28 行目
3. P281 23・26 行目
4. P285 37・38 行目【解答肢】
1. 解体工事の項目は、一般的に仮設費（共通仮設、直接仮設）、解体費（労務費、機械器具費）、発生材運搬処理費、有価物買取費、経費（現場管理費、一般管理費等）に区分される。

2. 地上部鉄筋コンクリートの解体費は、通常床面積当りの単価か、コンクリート体積当りの単価で計上される。

【 解 説 】
３．が最も不適切

3. 石綿含有吹付け材（レベル１）は、特別管理産業廃棄物「廃石綿」として処理し、養生用のプラスチックシート、防護衣等は安定型産業廃棄物として処理する。

4. 発生材のうち、有価物である鋼材（鉄筋・鉄骨等のスクラップ）は､一般的に解体工事費から控除される。

養生用のプラスチックシート、防護衣等も「廃石綿」として処理 。

章
目

第２章

項

建築産業とコスト管理

目

2.1 建築産業における

細

目

正答肢

コスト管理の役割

問題 １６
建築産業におけるコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P20 21～23 行目
2. P21 42行目 P22 1～2行目
3. P21 38～39 行目
4. P20 23～25 行目【解答肢】
1. 日本建築積算協会では、建築コスト管理士を「企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築の
ライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識および技術を有する専門家」と定義している。

2. 施工者支援としてのコスト管理業務は、工事受注のための工事費の算定（見積）、施工段階での原価管理【 解 説 】
３．が最も不適切である。

3. 設計者支援としてのコスト管理業務は、基本設計段階での工事費やＬＣＣの算定、工事監理段階における設計変更の対応である。

4. 日本建築積算協会では、建築コスト管理士に求められる技術と知識について規定し、その業務領域や内容については具体的に規定していない。

設計者支援は、基本設計段階 だけではなく、各設計段階 のコスト管理対応も必要 。

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目

3.2.6.VE（ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 １７
ＶＥによる機能とコストの対比による価値向上の考え方について、次の組み合わせのうち、【出 典】

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P119 5, 19 行目
2. P119 3.,18 行目
3. P119 9, 21 行目
4. P119 7, 20 行目【解答肢】（ 分 類 ）

（ パターン）

1. 機能向上型（有効性の改善）・・・・同じコストで、より優れた機能を手に入れる。

2. コスト低減型（能率性の改善）・・・同じ機能のものを、安いコストで手に入れる。

【 解 説 】

3. 拡大成長型（戦略性の改善）・・・・少々コストは上がるが、それ以上に優れた機能を手に入れる。

４．が最も不適切

4. 複合型（効率性の改善）・・・・・・より優れた機能を果たすものを、同じコストで手に入れる。
同じコスト ではなく、より安いコスト 。

章
目

第３章

項

目

3.4

発注方式

細

目

3.4.1 施工者選定方式

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 １８
施工者選定方式に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P161

3～ 4 行目

2. P1619～10 行目

3. P161 14～15 行目
4. P161 18～19 行目【解答肢】
1. 競争入札は、一定の条件を示し、施工者間で価格競争を行わせ、原則として最低価格を提示した
施工者と契約する方法である。

2. 一般競争入札は、工事の内容に応じて参加資格条件を定め、設計図書・見積条件とともに公示し、広く一般の受注希望者から入札書の提出を求める方法である。

【 解 説 】
３．が最も不適切

3. ＷＴＯに基づいた入札は、ＷＴＯ協定に基づき、公共工事、民間工事のうち対象となるプロジェクトについては一定のルールにより、指名競争入札を行うこととなる。

4. 指名競争入札は、入札参加者を発注者側で適切と考えられる範囲に限定する方法であり、公共工事に採用されるのみならず、民間工事でも用いられている。

一定のルールにより、指名競争入札 ではなく、
一般競争入札 。

章
目

第３章

項

目

3.5 施工段階の業務

細目 3.5.1 発注者側におけるコスト管理

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 １９
施工段階の発注者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なもの【出 典】を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P187

12～17 行目

2. P18728～42 行目

P189

29～36 行目

3. P1895～42 行目

4. P18829～36 行目

【解答肢】
1. 事業予算にもとづいた支出管理の業務においては、厳正な支払い管理が必要であり、この段階でのコスト管理は、一般的に工事の管理監督者が行う。

2. 予算総額管理や工事支払いに関する査定等の業務があるが、最終の工事金額が工事予算をオーバーしないように、別途発注分の費用を除く事業費 に目配りする必要がある。

【 解 説 】
２．が最も不適切

3. 発注者側に業務には、ＶＥ提案に対する金額の妥当性検討、工事出来高の算定・資料作成基準の確認
および、固定資産台帳の整理等がある。

4. 追加金額の算定は、民間工事においては、一般的に、契約内訳明細書の内容に準拠して、を行うが、間接的な要素についても内容を十分把握の上、検討を行う。

別途発注分の費用を除く ではなく、別途発注分の費用を 含めて 、

章
目

第３章

項

目

3.6 建物維持管理段階の業務

細目

建築生産プロセスとコスト管理

3.6.2 FM(ファシリティマネジメン
ト）

正答肢

問題 ２０
建物のライフサイクルにおけるファシリティマネジメントに関する次の文章中、【出 典】

最も適切な組み合わせを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
Ｐ212 33～ 行目

建物のライフサイクルを対象とするファシリティマネジメントでは経年劣化により低下するをB

により回復させるのみならず、初期性能あるいはより高度化した C

大規模な

D

を中長期的な視点から適切な時期に計画し、これを確実に実施する必要がある。

Aを満たすべく、【 解 説 】

【解答肢】

１.が最も適切な組み合わせ
番号

A

B

C

D

1

性能水準

修繕

要求水準

改修

2

性能水準

改修

要求水準

修繕

3

要求水準

修繕

性能水準

改修

4

要求水準

改修

性能水準

修繕

章
目

第４章

項

目

4.6 環境計画とコスト管理

細

目

正答肢

6.2.1.省エネ化技術

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 ２１
省エネ化技術の環境配慮項目と技術的項目の組み合わせのうち､ 最も不適切なものを【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい｡

建築コスト管理士ガイドブック
1. P294

4～5 行目

2. P294

11 行目

3. P294

6～8 行目

4. P294 6～10 行目【解答肢】（環境配慮項目）（技術的項目）

1. 長寿命化 ・・・・・・・・・フレキシビリティの確保、構造体の耐久性、維持管理の容易性
2. 適正使用・適正処理 ・・・・建設副産物の発生抑制・再資源化、環境負荷の大きい物質の使用抑制と適正回収、施設運用時の廃棄適正化処理【 解 説 】
４．が最も不適切

3. 省エネルギー・省資源 ・・・然採光、負荷平準化、照明エネルギーの最小化
4. エコマテリアルの使用 ・・・窓の断熱・日射遮蔽､熱帯材型枠の仕様合理化､分解可能な材料・工法

窓の断熱・日射遮蔽は 、
環境配慮項目の省エネルギー・省資源に属す 。

章
目

第７章

項

目

7.2 基準の構成

細

目

正答肢

建築数量積算基準問題 ２２
建築数量積算基準の『基準と区別』と『計測・計算の基準』の組み合わせに関する【出 典】

次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1. P206

5～ 6行目

2. P206

9～10行目

3. P206

15行目

4. P206

17行目

【解答肢】
1. 仮設・・・・・・・仮囲、工事用道路等、遣形、墨出、足場、山留め壁
2. 土工・地業・・・・根切、建設発生土（不用土）処理、既成杭、ラップルコンクリート
3. 鉄骨・・・・・・・柱、梁、ブレース、階段【 解 説 】

4. 間仕切下地・・・・コンクリート材、既成コンクリート材、木材、金属材、耐火間仕切

１．が最も不適切

山留め壁は、土工・地業 。

章
目

第４章
コスト管理の知識理論・技術手法

項目

4.8 建築コスト管理における情細報技術（ＩＣＴ）とＢＩＭ

目

正答肢

問題 ２３
建築コスト管理における情報技術（ＩＣＴ）とＢＩＭに関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを1つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P325 15～ 行目
2. P325 20～ 行目
3. P326 23～ 行目
4. P327 28～ 行目【解答肢】
1. 建築コスト管理の基本である積算業務においてもＩＣＴ化は進んでおり、ソフトウェアは概算ならびに積算業務の各種定型的な作業の効率化を実現している。

2. アプリケーションソフトウェアでは、単価データベースとの連動により見積書作成へと展開され、ＢＩＭの普及もあり今後積算・見積業務のＩＣＴ化はますます進むと考えられる。

【 解 説 】
４．が最も不適切3. 情報ネットワークは大容量・高速通信化しており、一企業だけでなく発注者や設計事務所、積算事務所、
建設会社、専門工事会社そして施工現場が情報ネットワークでつながり、ビジネス全体が高速化している。
4. ＢＩＭとは、２次元ＣＡＤを用いて、一元的に建築物のライフサイクル全般にわたって必要な建物情報を記述することを意味している。

２次元ＣＡＤ ではなく、３次元ＣＡＤ 。

章
目

第３章

項

目

3.4

発注方式

細

目

建築生産プロセスとコスト管理

3.4.1.(3) 設計者・建設コンサルタ
ントの選定方式

正答肢

問題 ２４
設計者・建設コンサルタントの選定方式に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを【出 典】

1つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P171 19～20 行目
2. P171 29～30 行目
3. P171 37～38 行目
4. P172

6～ 8 行目【解答肢】
1. 特命随意契約は、特定の設計者等に直接委託する契約であるが、税金で事業費が賄われる公共工事では、特定の設計者を選定する場合には合理的な説明が必要となる。

2. コンペ方式は、発注者が複数の設計者から、対象プロジェクトについて設計案の提示を求め、その中から最も優れた設計案を選定し、その提案者を設計者に指名する方法である。

【 解 説 】
４．が最も不適切

3. プロポーザルは、発注者の仕事に合わせて設計者・コンサルタントの考えを表現するもので、コンペが設計「案」を選ぶのに対して、設計する「人や仕組み」を選ぶ。

4. 資質評価方式は、設計対象となる建築物と同種の実績や設計思想、設計手法などを審査会が提出書類で審査するもので、本人へのヒヤリングや過去の作品の現地視察などは含まれていない。

本人へのヒヤリング や過去の作品の現地視察 も含まれる 。

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目

建築生産プロセスとコスト管理

3.2.4 概算手法とコストデータの
活用

正答肢

問題 ２５
設計計画段階における概算のためのコストデータの情報源に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを1つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P110 16～ 行目
2. P110 25～ 行目
3. P110 30～ 行目
4. P111

8～ 行目

【解答肢】
1. 既往の実績コストデータとは、既往の類似プロジェクトの実績単価を収集して得られたデータであり、契約実績によるコストデータとして広く活用されている。

2. 積み上げコストデータとは、工種別・部分別共、積み上げ手法によりコストを設定したデータであり、標準的な材料および労務単価をもとに歩掛りによりコストを算定するため、時々の市場コストの変化【 解 説 】
２．が最も不適切への即時対応性に優れており、かつ手間もかからない利点を持つ。

3. 出版物によるコストデータとして調査機関が発表しているコストデータには、材料単価データ、
工事費単価データ及び市場単価データがあり、電子媒体による提供も行われている。

4. 専門工事会社からの見積データとは、発注側、受注側にかかわらず、特定の対象物件に対し、専門会社から見積りを徴収し概算費用の算定に生かすデータである。

即時対応性に優れ ており、ではなく、即時対応性に 欠け る。
「かつ手間もかからない利点 を持つ」ではなく、かつ 手間がかかるのが難点 。

章
目

第３章

項

目

3.6 建物維持管理段階の業務

細目

建築生産プロセスとコスト管理

3.6.5 集合住宅の維持保全と
コスト管理

正答肢

問題 ２６
建物維持管理段階の一般的な分譲集合住宅の維持保全とコスト管理に関する、【出 典】

次の記述のうち、最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
１． Ｐ229 21～23 行目
２． Ｐ229 25～26 行目
３． Ｐ231 5～ 8 行目
４． Ｐ230 9～10 行目【解答肢】
1. 分譲では区分所有法により複数の区分所有者による管理組合が設置され、管理規約に基づき区分所有者の合意形成と決議により建物共有部分維持保全や管理を行っていく。

2. 大規模修繕(防水・外壁等)工事は、長期修繕計画を作成し、必要な修繕積立金を蓄える必要がある。

【 解 説 】

3. 2008年6月に国土交通省からマンションにおける長期修繕計画の作成、見直しおよび修繕積立金

４．が最も不適切の設定に関する基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を示した「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画ガイドライン」が公表された。

4. 専有部分と共用部分との境目である窓サッシや玄関ドアなどは、一般的に共用部分として扱われているが、区分所有者が取り替えや改修することが一般的である。

共有部分の取替や改修は区分所有法により、個人が勝手に取り替えや、改修 することはできない。
※
原則共用部分の改修は、個人は勝手に改修は出来ないが、管理組合規約には例外もある ので要注意。

章
目

第４章

項

目

4.1 仮設と経費

細コスト管理の知識理論・技術手法

目

4.1.(1) 共通仮設工事
4.1.(2) 直接仮設工事
4.1.(3) 現場管理費
4.1.(4) 一般管理費等

正答肢

問題 ２７
項目と内容の組合せのうちで、次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P240 25～36 行目
2. P237 12～27 行目
3. P243

1～18 行目

4. P244 31～32 行目

【解答肢】

番号

項

目

内

容

1

直 接 仮 設 工 事 災害防止，養生，清掃片付，発生材処分【 解 説 】

2

共 通 仮 設 工 事 電力･用水，安全対策，試験調査，機械設備

３．が最も不適切

3

現 場 管 理 費 労務管理費，広告宣伝費，工事契約書印紙代

4

一 般 管 理 費 役員報酬，技術研究･開発等の費用，契約保障費

広告宣伝費は現場管理費ではなく 、
一般管理費 。

章
目第４章
コスト管理の知識理論・技術手法

項目

4.13 コスト管理業務に関わる法
細
的責任

目

正答肢

13.(1)～13.(4)問題 ２８
コスト管理業務に関わる法的責任において、次の記述のうち、 最も不適切なものを【出 典】

1 つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P368

2～ 3 行目

2. P367 31～ 32 行目
3. P371

6行目

4. P367 42 行目【解答肢】
1. 設計業務は、民法に規定する「準委任」契約という考えが多い。
2. 建築請負代金に関する訴訟件数は、建物の瑕疵をめぐる損害賠償訴訟件数よりも多い。
3. 不法行為責任（民法第709条）は、その時効に相当する期間が30年である。

【 解 説 】

4. 民法では、業務契約に関する責任のあり方について、契約の種類を13 に分類し規定している。

３．が最も不適切

３０年 ではなく、２０年 。

章
目

第７章

項

目

7.3 基準で決めていること

細

目

正答肢

建築数量積算基準問題 ２９
建築数量積算基準で定められている土工・地業の計測・計算に方法で、次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1. P334

2 行目

2. P334 10 行目
3. P335 36 行目
4. P335 22 行目【解答肢】
1. 根切の余幅のうち、作業場のゆとり幅は0.5ｍを標準とする。ただし、土間、犬走り等の作業場のゆとり幅は、0.1ｍを標準とする。

2. 根切り床付けの数量は、基礎、基礎梁下、耐圧盤下等の砂利地業の面積による。

【 解 説 】

3. 杭径が600mm未満の杭部分の砂利地業及び捨コンクリートの欠除はないものとする。

４．が最も不適切

4. 杭に用いる鉄筋の所要数量を求める場合は、設計数量に対し４％増を標準とする。
３％ 増を標準。

章
目

第１章

1.1.2

項

目

1.1 建築コスト管理とは

細建築コスト管理の概要

建築コスト管理の機能

目 （２）コスト管理のためのPDCAサイクル

正答肢

の確立

問題 ３０
建築コスト管理に関する次の文章中、 最も適切な組み合わせを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
P6 12～18 行目「コスト管理」は策定することが目的ではなく、計画に従った行動を起こし、
Ａ

との差異を

分析し、次の改善へとつなげ、成果を上げていくことが目的である。したがってコスト管理の重要なポイントは、PDCA サイクルの確立にある。
この PDCA サイクルを構築するためには、発注者の Bを達成するために、
Cから具体的なアクションプランを念頭においた実施計画とそのシステム作りが不可欠となる。
また、さらに的確なコスト管理を進めるためにはPDCA サイクルの一連の流れを確立し、 Dに向けた体制作りを行うことが重要となる。

【 解 説 】
１．が最も適切な組み合わせ

【解答肢】
番号
1

計画と実績

事業目標

予算計画作成段階

目標達成

2

現状と実績

計画目標

実施設計段階

目標コスト

3

計画と実績

実施目標

概算計画作成段階

コストの達成

4

過去と実績

計画目標

施工計画段階

目標達成

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目

3.2.2．設計計画とコスト管理

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ３１設計計画とコスト管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P63 34～37 行目
2. P656～ 7 行目

3. P669～10 行目

4. P6821～24 行目

【解答肢】
1. コストプランニングとは、設計に際して出来上がった成果物としての建物に期待している機能と、これに対応する投資コストとの関係を定量的に追及して、それが最も望ましい形、つまり発注者にとって最大の価値を得るように設計を進めていく業務である｡

2. コストコントロールとは、｢目標コスト｣と｢概算コスト｣の差をなくす業務である｡【 解 説 】
４．が最も不適切

3. コスト管理はコストプランニングとコストコントロールからなり、企画や設計の進捗に常に対応して進める必要がある｡

4. 基本計画時のコストプランニングの手法には、部位別(部分別)コストプランニングと工種別コスト
プランニングと比較別コストプランニングの3つがある｡

工種別コストプランニング は、含まれない 。

※
コストプランニングの手法は、 部位別(部分別)
コストプランニング と比較別コストプランニングの ２ つ。

章
目

第３章

項

目

3.4

発注方式

細

目

3.4.3

契約図書と契約管理

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ３２契約の種類に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P180 34～35 行目
2. P1815～ 6 行目

3. P181 17～18 行目
4. P180 27～31 行目【解答肢】
1. 売買契約の重要な事柄として売り主には瑕疵担保責任がある。
2. 請負契約は売買契約と比べると、財産権の移転の代わりに仕事の完成、代金の代わりに報酬の供与という対応になっている。

3. 賃金を定めて労働者を雇う契約が雇用契約であるが、双務契約ではない。

【 解 説 】
３．が最も不適切

4. 設計・工事監理が委任か請負かという見解については、法的にも確定していない。最近は請負であるという判決例もあるが、準委任という考え方も根強い。

双務契約である 。

※
双務契約とは当事者がそれぞれ同等の義務を負う

ので雇用契約は、双務契約となる。

章
目

第３章

項

目

3.5 施工段階の業務

細目 3.5.2 施工者側におけるコスト管理

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ３３
施工段階の施工者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なもの【出 典】を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P191

1～ 7 行目

2. P191 16～30 行目
3. P193 13～24 行目
4. P195 35～42 行目【解答肢】
1. 建設業法における完成工事原価報告書の区分は、「材料費」・「労務費」・「外注費」の３要素であり、労務費については、「労務外注費(労務の割合が大きい外注費）」を区分計上する。

2. 調達業務における下請企業の選定と契約業務は、一般的には調達（購買）部門の所管となるが実態は、孫請けなどと呼ばれる2次、3次下請けといった重層構造が存在するが、下請け契約は１次下請け企業と【 解 説 】

締結する。

１．が最も不適当

3. 工事着工に先立って、コスト低減や工期短縮の視点で設計内容を検討するが、確認申請スケジュールがクリアー出来れば、施工者側でも構工法等の根本的なところまでの検討を加えることがある。

建設業法における完成工事原価報告書の区分は、

4. 我が国の完成工事高計上基準には、工事完成基準と工事進行基準とがあるが、工事進行基準とは、「材料費」・「労務費」・「外注費」・ 「経費」 の決算期末に工事進歩の程度を見積り、適正な工事収益率によって、工事収益の一部を当期損益計算書に計上する方法である。

４ 要素。

章
目

第４章

項

目

4.3 工程計画とコスト

コスト管理の知識理論・技術手法

細目

4.3.(1) 工程計画がコストに与える影響4.3.(2) 工程計画の文書化-工程表
4.3.(7) 計画業務工程表

正答肢

問題 ３４
工程計画とコスト管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P263

6～ 7 行目

2. P264

2～ 3 行目

3. P264 40～41 行目
4. P272 13～15 行目【解答肢】
1. 施工の観点から見れば最も重要な管理対象は労務と施工機械であり、特に工程に直接影響を与える要因となる。

2. 構工法変更の場合、施工手順の変更に伴う種々の新しい工事の発生と従来の工事の一部削減によるコストの変動がある。

【 解 説 】
４．が最も不適切

3. 工程表の表現方法には、一般的にバーチャートとネットワークがある。
4. タクト工程表とは、専門業者の発注時期、それに先立つ発注者･設計者への手続き、施工図作成、工程、施工図チェック時期、製品搬入時期等、工事工程を管理面で補強するツールである。

タクト工程表 ではなく、計画業務工程表 。

章
目

第４章

項

目

4.5 リスク管理とコスト

細目

コスト管理の知識理論・技術手法

4.5.3 建設工事におけるリスクコントロールとコスト管理

正答肢

問題 ３５
建設工事におけるリスクコンロトールとコスト管理について次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P288 22～23 行目
2. P288 31～33 行目
3. P288 38～39 行目
4. P288 34 行目【解答肢】
1. 発注者にとって、プロジェクトの初期段階が最もリスクの発生度合いが低く、プロジェクトが進むに従って増加する傾向がある。

2. 我が国では予備費という概念は、発注者サイドに十分認識されていないが、プロジェクトにおけるコスト管理をする上で重要な項目である。

【 解 説 】
１．が最も不適切

3. 建設会社倒産リスクへの対応は、履行ボンドや保証保険でカバーするが、これは公共工事のみに適用されるため、民間の発注者は活用できない。

4. 設計段階からの発注者側リスクは、大部分が契約（設計・工事）によって担保されている。

増加 する傾向ではなく、減少する 傾向。

章
目

第６章

項

目

5. 鉄骨

細

目

5.2 鋼材

正答肢

建築積算業務の実際問題 ３６鋼材に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
建築積算士ガイドブック
1. P86 15～ 行目
2. P86 20～ 行目
3. P87 16～ 行目
4. P87 40～ 行目【解答肢】
1. 一般に鋼材は、炭素の含有量が増えると強度は増大するが、伸びは少なくなり靭性に乏しくなる。
2. 鋼材は、製鋼工程により高炉材と電炉材に区分される。
3. 一般構造用圧延鋼材は、これまで最も多く使用されてきた鋼材であり、ＳＳ４００は炭素含有量が少なく、一般に溶接構造用としても使用されている。

【 解 説 】
４．が最も不適切

4. 耐候性鋼（ＳＭＡ、ＳＰＡ）は、クロムやモリブデンなどの元素を添加して、600℃の環境下で2/3 強度を確保する鋼材である。

記述は、耐火鋼（FR鋼）の説明 。

※
耐候性鋼（ＳＭＡ、ＳＰＡ）は 、ニッケル、
クロム、銅、リンなどの元素を添加して、耐食性を高めたもの。

章
目

第７章

項

目

7.3 基準で決めていること細目 7.3.2 区別・区分で決めていること

正答肢

建築数量積算基準問題 ３７
建築数量積算基準で定められている、鉄骨の所要数量を求める場合のロス率【出 典】（設計数量に対しての割増率）として次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、建築積算士ガイドブック

その番号を答えなさい。

1. P210 34 行目
2. P210 34 行目
3. P210 35 行目
4. P210 36 行目

【解答肢】
1. 形鋼

・・・・・・・・・・・・・

2. 鋼管および平鋼

5％・・・・・・・・

3％

3. 広幅平鋼および鋼板（切板）・・・

3％【 解 説 】

4. ボルト類

4％２．が最も不適切・・・・・・・・・・・

３％ではなく、５％ 。

章
目

第４章

項

目

4.11 ＰＦＩとコスト管理

コスト管理の知識理論・技術手法

細目

4.11.(1) ＰＦＩとは
4.11.(3) ＰＦＩ事業の仕組み
4.11.(5) ＰＦＩ事業の計画

正答肢

問題 ３８
ＰＦＩとコスト管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P350 11～13 行目
2. P357

6～ 8 行目

3. P354

9～12 行目

4. P354 34～42 行目
P355

1～5 行目【解答肢】
1. ＰＦＩは、公共部門が大きな関与度合を維持するという点で民営化とは異なり、また、民間資本を活用するという点で通常の委託契約とは異なる。

2. ｢ＰＦＩ事業のＬＣＣ｣は、ＳＰＣの運営全体に係る経費を見込んだものであり、建築物の建設から撤去までの費用を算定するので、一般的な｢建物のＬＣＣ｣と同じである。

【 解 説 】
２．が最も不適切

3. ＰＦＩ事業では、提供すべきサービスの内容と水準を業務要求水準書として示し、そのために必要となる施設や業務の具体的な内容は民間事業者の裁量に委ねるという性能発注を行う。

4. ＰＦＩ事業のプロセスの中で、公共施設の所有権を選定事業者から公共部門に移転する時期にはいくつかのタイプがあるが、その代表的なものにＢＴＯ方式とＢＯＴ方式の2種類がある。

一般的な｢建物のＬＣＣ｣と 同じ ではなく、
異なる 。

章
目

第１章

項

目

1.2 建築コスト管理の目的

細目（２）コスト管理の目的

正答肢

建築コスト管理の概要

問題 ３９
建築コスト管理に関する次の記述のうち、 最も適切な組み合わせを1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P9 27～29 行目

1)とは、企画全体の経済性、事業性をコスト面から評価・判断し、事業上の的確な意思決定に繋げることである。

2)

2. P9 31～33 行目
3. P9 40～42 行目とは、設計の決定や判断上のコスト関連事項についてのアドバイスをおこない、経済的かつ4. P9 37～38 行目

有効性の高い設計を進める支援をすることである。
3)とは、工事請負金額のなかで、建築物の機能や価値を最大化するためのコスト低減やコスト統制業務を行うことである。

4)とは、積算等により生産コストを算定し、価格設定の根拠とすることである。

【 解 説 】
２．が最も適切な組み合わせ

【解答肢】
番号

A

B

C

D

1

原価管理目的

価格決定目的

事業意思決定目的

予算管理目的2

事業意思決定目的

予算管理目的原価管理目的

価格決定目的3

価格決定目的原価管理目的

事業意思決定目的

予算管理目的4

事業意思決定目的

原価管理目的

予算管理目的

価格決定目的

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細建築生産プロセスとコスト管理

目

3.2.1 建築企画とフィジビリティスタディ

正答肢

問題 ４０
長期事業収支計算書にもとづく事業収益性の判断指標に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P58 16 行目
2. P58 13 行目
3. P58 19 行目
4. P58 11 行目【解答肢】
1. 投下資本回収年は、剰余金が自己資金の累計と預り金・借入金残高を上回る年。もし、この年に事業を中止したとしても、預り金・借入金を返済し自己資金を出来ることになる。

2. 借入金完済可能年は、剰余金累計が借入金残高を上廻る年。この年に借入金の完済が事業上可能となるので、この年度で事業の収益性を判断しようとする考え方。

【 解 説 】
３．が最も不適切

3. 税引前の利益黒字転換年は、借入金返済後の手取額としての単年度の剰余金が発生する年で、事業の収益性を判断しようとする考え方。

4. 累積赤字解消年は、賃貸事業では、通常当初の税引き前利益は赤字でスタートするため、税引き前利益の累計の赤字が解消する年度で事業の収益性を判断しようとする考え方。

税引前利益黒字転換年 ではなく、剰余金発生年 。

章
目

第３章

項

目

3.3 設備計画とコスト

細目

3.3.(2) 設備コストの構成

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ４１
一般的な設備工事の構成において次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P142

6～37 行目

2. P142

6～37 行目

3. P143

1～13 行目

4. P143 15～27 行目【解答肢】
1. 電気設備工事には、受変電設備、動力設備、電灯設備などがあり、エレベーター設備を含まない。

2. 電気設備工事には、電話設備、拡声設備、防犯設備などがあり、自動制御設備を含まない。
3. 空調設備工事には、熱源機器設備、換気設備、フロアヒータ設備などがあり、冷温水配管設備を含まない。

【 解 説 】
3.が最も不適切4. 衛生設備工事には、給水設備、給湯設備、消火設備などがあり、ガス漏れ火災警報設備を含まない。
・ フロアヒータ設備 は、電気設備工事 。
・冷温水配管設備を含まないではなく 、含む 。

第３章

章
目

項

目

3.6 建物維持管理段階の業務

細目

3.6.1 建物管理とコスト管理

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ４２
建物維持管理段階のビル運営・管理業務に関する次の記述のうち、 最も適切な組み合わせを【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック

1)

2)

Ａ

Ｂ

１．Ｐ１９９32 行目

２．Ｐ２００

22 行目

マネジメントの担当者は、ビル所有者の代行者として不動産ポートフォリオの収益拡大に

３．Ｐ２０２

20 行目

努め、必要な方策を実行する役割を有しており、受託物件の収益責任を負う。

４．Ｐ２０３2 行目

マネジメントの担当者は、ビル所有者の代行者としてビル全体の建物管理およびキャッシュフロー（収入・支出）の管理を行う。

3)

Ｃ

マネジメントの担当者は、ビル所有者の立場で建築・設備の保全計画を立案し、発注先の選定・工事金額等の内容検討、工事期間中の施工管理・竣工引渡検査等を行う。

4)Ｄ

マネジメントの担当者はビル所有者の代行者として入居テナントが実施する快適な執務環境【 解 説 】の維持・向上策に対する助言・調整を行う。

２．が最も適切な組み合わせ

【解答肢】

A

番号

B

C

D

1

プロパティ

アセット

ファシリティ

コンストラクション

2

アセット

プロパティ

コンストラクション

ファシリティ

3

ファシリティ

コンストラクション

アセット

プロパティ

4

コンストラクション

ファシリティ

プロパティ

アセット

章
目

第４章

項

目

4.2 構工法とコスト

細目(8)逆打工法

正答肢

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 ４３
逆打工法とコストに関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P259 4～ 5 行目
2. P258 37～38 行目
3. P258 18～28 行目
4. P258 20～27 行目【解答肢】
1. 順打工法と比較しての逆打工法のコスト増加要因として、構真柱（一部地下鉄骨を兼ねることもある）の材料費・建込費があり、建物本体に杭が無い場合は、構真柱用の杭費用等がある。

2. 原則として乗入構台・切梁支保工は不要である。

【 解 説 】

3. 工事計画の初期段階に過大なマンパワーを必要とするが、地下・地上の並行作業が可能となり、４．が最も不適切

工期短縮が図れる。

4. 地下工事がトップスラブ下の作業となるため風雨の影響を受けにくく、また施工性にも優れており重機の効率も上がる。

施工性が悪く 、重機の効率も低下 する。

章
目

第６章

項

目

16. 値入業務

細

目

正答肢

建築積算業務の実際

問題 ４４値入業務に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、その番号を答えなさい。

【出 典】
建築積算士ガイドブック
1. P182 36～ 行目
2. P182 39～ 行目
3. P182 22～ 行目
4. P184

5～ 行目

【解答肢】
1. 鉄筋や鉄骨の値入の際に現場が地方の場合、主要資材は最寄りの大都市圏の単価を使用するのか
地方単価を使用するのか判断を要する。

2. 鉄筋の値入の際にスクラップの単価は、通常「鉄くず等級Ｈ２」を採用する。またスクラップ数量に関しては、（所要数量－設計数量）×７０％で計上するのが一般的である。

3. 刊行物に掲載されている単価は、すべてメーカーなどが公表しているカタログ単価（公表価格）である。

4. 型枠の値入の際に、曲面型枠や円柱型枠の単価は非常に高いので数量の計測・計算にも注意が必要である。

【 解 説 】
３．が最も不適切※刊行物に掲載されている単価は、実際の取引価格を調査の上、掲載されているが、一部にはﾒｰｶｰなどが公表しているカタログ単価（公表価格）も掲載されているので、使用する際は注意を要
する。

章
目

第８章

項

目

8.5 内訳書作成上の留意点

細目

8.5.3 寸法について

正答肢

内訳書標準書式

問題 ４５
内訳書標準書式に基づき内訳書を作成するうえで、次の記述のうち、 最も不適切なものを【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1. P220

20 行目

2. P220

21 行目

3. P220

22 行目

4. P220

24 行目

【解答肢】
1. 建具の寸法の略号は、幅（W）✕高さ（H）とする。
2. 板類の寸法の略号は、幅（W）✕長さ（L）とする。
3. 家具など立方体の寸法の略号は、長さ・幅（L・W)✕高さ・成（H)✕奥行・深さ（D)とする。

【 解 説 】

4. 摘要欄に記入する寸法の表示は、メートルとする。

４．が最も不適切大きさの表示は、ミリメートル 。

章
目

第１章

項

目

1.5 建築コスト管理士の倫理

細

目

正答肢

建築コスト管理の概要

問題 ４６
建築コスト管理士の倫理に関する次の記述のうち、 最も適切な組み合わせを1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1.

P16

36～37 行目

2.

P1638～39 行目

1)とは、法令、建築コスト管理士認定事業による規定、実施要領等を守ることである。

3.

P16

40～41 行目

2)とは、常に幅広い知識と技術を維持し、依頼者のよきパートナーとして業務にあたることで

4.

P17

8～9

行目

ある。
3)

とは、建築生産過程において重要なコストを取り扱う専門技術者の特殊性に鑑み、業務を行うに当たっては基本的な事項である。

4)とは、技術専門職の名誉、誠実および尊厳を高く掲げ、かつ増進するように努めることであり、【 解 説 】

専門家としての不断の努力が求められている。

３．が最も適切な組み合わせ
【解答肢】
番号

A

B

C

D

1

専門技術の保持

法令等の遵守自己啓発

公正、中立の保持

2

法令等の遵守公正、中立の保持

自己啓発

専門技術の保持3

法令等の遵守専門技術の保持公正、中立の保持

自己啓発

4

公正、中立の保持

法令等の遵守専門技術の保持

自己啓発

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目 3.2.7ＬＣＣ(ライフサイクルコスト)

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ４７
ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P139 16～17 行目
2. P134 39～40 行目
3. P136 17～18,23～24 行目
4. P127 38～40 行目【解答肢】
1. ＬＣＣの役割は、イニシャルとランニングコストのトータルライフコストを予測することである｡

2. 予防保全とは、定期点検などによって建物の機能や性能を常に把握し、劣化の状態を予測したうえで、予防的な処置を施す保全のことをいう｡

3. 建物への投資の意思決定にかかわる事業投資と経営的な立場では、事業化の費用の最小化と収益の【 解 説 】
３．が最も不適切最大化を図る方策の検討にＬＣＣを活用することができるが、計画案の違いによる税務面への影響度の比較検討には活用できない。

4. 割引現在価値とは、一定の割引率を用いて将来のキャッシュフローを現在の価値に引き直したものである｡

税務面への影響度の比較検討には 活用できないではなく、活用できる 。

章
目

第４章

項

目

4.2 構工法とコスト

細目(3)ＣＦＴ

正答肢

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 ４８ＣＦＴ構造とコストに関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P248 34～35 行目
2. P248 37～39 行目
3. P249 13～14 行目
4. P248 40～42 行目【解答肢】
1. 従来のＳ造と比較すると、柱内にコンクリートを充填することにより、鋼管柱の断面（肉厚）を低減できるため、鉄骨量が減少し、建物重量も減少する。

2. 充填コンクリートの材料単価は高く、また打設（バケットによる落し込み、あるいはポンプによる上部圧圧入充填）の単価も高い。

【 解 説 】
１．が最も不適切

3. 設備工事においても、ＲＣ造と比較した場合、躯体施工時の労務費の減少等若干のコストダウンが図れる。また打設（バケットによる落し込み、あるいはポンプによる上部圧圧入充填）の単価も高い。

4. ＲＣ造と比較した場合、躯体施工時に場内整理が整理しやすく残材・梱包材等の発生材も少ない。また、はつりの発生量も少ないので清掃片付費、発生材処分費等も減少する。

建物重量 は、増加 。

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目

3.2.3 建物設計要因とコスト

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ４９設計計画の建築コストへの影響要因に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを【出 典】

1 つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
１. P7427～30 行目

2. P816～ 7 行目

3. P7633～35 行目

4. P7828～30 行目

【解答肢】
1. 平面が変形の建物は、外壁周長／床面積当りの比率が上昇し、床面積当り単価が高くなり、構造や設備など他の項目でもコスト上昇に繋がる要因となる。

2. 構造コストは、建物形状、規模、地下階の有無、構造方式、階高、スパン長さなどの意匠設計計画の内容により大きく変動する。

【 解 説 】
３．が最も不適切

3. 仮設道路、水道光熱費、現場事務所等の間接コストは、必ず延床面積の増大に正比例して上昇する。
4. 一般に、単位床面積当りのコストで比較すると、経済的な階数は中層階数（５～７階）であり、階数がそれ以下でも、また高層化しても上昇化の傾向がみられる。

間接コストは、必ずしも延床面積の増大に正比例して上昇する事はない。

章
目

第３章

項

目

3.3 設備計画とコスト

細目 3.3.(9) 設備工事コストの概算方法

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ５０
設備工事コストの概算方法に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P151 20～23 行目
2. P151 31～34 行目
3. P153

2～ 9 行目

4. P153 23～25 行目【解答肢】
1. 企画段階においては、過去の実績事例をもとに算定する方法が多く用いられるが、対象の建物の特殊要因、物価変動などについての補正が必要である。

2. 基本設計段階の概算は、基本設計図書から必要な設備項目、設備容量、設備数量などを確認し、積上げ概算を行なう。

【 解 説 】
３．が最も不適切

3. 基本設計概算で実績事例の設備容量、数量、単価などを参考にして算定する方法は、設備内容が類似していない場合でも、補正方法が確立されているので、高い概算精度が期待できる。

4. 実施設計段階においては、実施設計図書をもとに基本設計概算について、数量、単価、金額などの見直しを行なう。

補正方法が確立されているではなく、確立されていないので 、
高い概算精度が期待できるのではなく、高い概算精度は期待できない 。

章
目

第４章

項

目

4.5 リスク管理とコスト

細目

コスト管理の知識理論・技術手法

4.5.3 建設工事におけるリスクコントロールとコスト管理

正答肢

問題 ５１
建設工事におけるリスクコンロトールとコスト管理について次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P2898～13 行目

2. P289 23～24 行目
3. P289

2～ 5 行目

4. P289 14～15 行目【解答肢】
1. 建設会社は瑕疵担保責任に対するリスクを、完成工事補償引当金として原価算入しているが、実際にはこれを超えた費用が発生し、後追いで原価が膨らむ場合も見受けられる。

2. 建設価格（資機材等）の高騰により一定率を超えた場合、契約上のスライド条項が適用されるので、建設会社（請負業者）のリスクにはならない。

【 解 説 】
２．が最も不適切

3. 施工段階における追加工事は、状況から割高になることも多い。この段階でのコスト管理は、追加変更の妥当性を審査し、また工事費の妥当性を含めて、発注者に対する予算管理上の助言が重要となる。

4. 建設会社にとって、資機材の破損や第三者に対する事故に対しては、建設工事保険、組立保険、請負業者賠償責任保険（対第三者）等があり、リスクをカバーしている。

リスクが発生 する。

※
スライド条項が適用されても、民間発注者に対し交渉が難航 するケースが見受けられる。

章
目

第４章
コスト管理の知識理論・技術手法

項

目

4.10
マネジメント手法(PM･CM)

細

目

正答肢

問題 ５２
マネジメント手法に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
１． Ｐ349

32行目

２． Ｐ341

20～24行目

３． Ｐ342

27行目

４． Ｐ348

40・41行目【解答肢】
1. コンストラクションマネジメント（ＣＭ）に工事監理報告書及び工事報告書の確認が含まれることもある。

2. ＰＭ（プロジェクトマネジメント）／ＣＭ（コンストラクションマネジメント）とは、一般的に「技術的中立性を保ちつつ発注者の立場に立って、効率的、経済的に建設プロジェクトを推進し、【 解 説 】
４．が最も不適切

予算内／予定工期内に期待される品質で業務領域における管理の一部または、全てを発注者に代わって行う業務と定義することができる。

3. ＣＭアットリスクは、予定工事費をオーバーした時の保証をＣＭ事業者が行う。
4. 我が国のコンストラクションマネジメント（ＣＭ）導入は、米国流の工事施工段階における一括発注を前提とした管理業務からスタートしたものである。

一括発注ではなく、分離発注 。

章
目

第７章

項

建築数量積算基準目

7.1 基準の目的
7.2 基準の構成

細

目

正答肢

問題 ５３
建築数量積算基準に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1. P204 39～40 行目
2. P205

13 行目

3. P205 21～22 行目
4. P205 16～17 行目【解答肢】
1. 積算の数量は、建物の維持管理にも必要なものであり、建物の補修や修繕などに使われマンションの長期期修繕計画や大規模修繕で活用される。

2. 建築積算数量基準は、「仮設、土工・地業、躯体（鉄骨含む）、仕上、屋外施設等、改修、発生材処理」の７基準で構成されている。

【 解 説 】
３．が最も不適切

3. 仕上材は、床、幅木、壁、天井を共通とし、この共通に則さない材料及び工種については計測・計算
基準には定めていない。

4. 建築数量積算基準の各基準は、計測・積算基準をコンクリート、型枠、鉄筋、鉄骨、間仕切、仕上などに区分して定める。

材種による特則として、計測・計算基準を定めて
いる 。

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目

建築生産プロセスとコスト管理

3.2.4 概算手法とコストデータの
活用

正答肢

問題 ５４
設計計画段階における建築コストの概算手法の分類に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを1つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P86 26～28 行目
2. P86 29～ 行目
3. P86 30～ 行目
4. P86 31～ 行目【解答肢】
1. 概算手法の分類には大きく分けると、概算の算定対象項目の違いにより「総価法」と「区分法」とに分けられ、またもう一方で算定対象手順の違いにより「比較法」と「数量法」とに分けられる。

2. 「総価法」は、単一の指標を基に一挙に全体コストを算定する方法である。

【 解 説 】

3. 「区分法」は、いくつかの対象項目毎に算定したのち、これを加算する方法である。

４．が最も不適切

4. 「比較法」は、主要な構成要素の概算数量を算出して、これをベースに工事費を求める方法のことである。

４．の記述内容は、「数量法」 。

※「比較法」とは過去の類似建物の既往データを補正して求める方法。

章
目

第４章

項

目

4.6 環境計画とコスト管理

コスト管理の知識理論・技術手法

細目

6.4.6.環境改修対策項目と更新周期（改修工事時期）との関係

正答肢

問題 ５５
環境改修対策項目と更新周期に関する次のイ～ホの組合せで、 最も適切ものを１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック

各種部位・設備

環境改修対策項目イ：

P305 11 行目

ロ：

P305 13 行目

ハ：P305 19 行目

記号

更新周期

工事種別

イ

30年

電気設備

受変電設備

高効率変圧器ニ：

P305 15 行目

ロ

30年

電気設備

照明器具

初期照度補正ホ：P305 20 行目

ハ

30年

空調設備

パッケージ型空調機

台数制御

ニ

20年

空調設備

ターボ冷凍機

高効率熱源

ホ

10年

衛生設備

ポンプ類

高効率ポンプ【 解 説 】
２．が最も適切【解答肢】
1. ロとハ2. イとニ※

3. イとホ

照明器具は２０年更新周期グループ 、パッケージ

4. ニとホ型空調機は１５年周期グループ であり台数制御で環境対策を行なわない。 ポンプ類は２０年か
１５年更新周期グループに分類される。

章
目

第３章

項

目

3.2 設計計画段階の業務

細目 3.2.7ＬＣＣ(ライフサイクルコスト)

正答肢

建築生産プロセスとコスト管理

問題 ５６
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の法定耐用年数について次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なものを１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P133 29 行目
2. P133 31 行目
3. P133 33 行目
4. P133 34 行目【解答肢】
1. 住宅、寄宿舎、宿泊所、学校又は体育館：法定耐用年数47年。

2. 旅館又はホテル：法定耐用年数39年。
3. 病院：法定耐用年数39年。

【 解 説 】

4. 工場又は倉庫：法定耐用年数45年。

４．が最も不適切

法定耐用年数４５年 ではなく、
３８年 ｡

章
目

第４章

項

目

4.7 法規とコスト

細目 4.7.6 環境に対する法

規とコスト

正答肢

コスト管理の知識理論・技術手法

問題 ５７
建物の法規に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、その番号を【出 典】

答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P321 14～15 行目
2. P321 29～30 行目
3. P321 31～32 行目
4. P321 34～35 行目【解答肢】
1. 法の改正や都市計画の変更により、現行の規定に適合しない場合、既存不適格建築物となり改正法が直ちに適用される。

2. 法床面積では、ピロティ―、ポーチ、公共歩廊、吹きさらしの廊下、バルコニー、屋外階段については、
一定の基準により（その大部分が）床面積に算入されない。

【 解 説 】
１．が最も不適切

3. 機械式駐車場で床として認識することが困難な形状の部分については、駐車場1台につき15㎡として算入する。

4. 容積率の対象となる延床面積においては、駐車場・駐輪場に係る部分（延面積の1/5を限度）、
共同住宅の共用廊下および階段、住宅の地階部分（住宅の用途に供する部分の面積の1/3を限度）は算入されない。

既存不適格建築物となっても、直ちに適用されない 。

章
目

第４章
コスト管理の知識理論・技術手法

項目

4.12 建物の評価・鑑定

細

目

正答肢

問題 ５８
不動産の鑑定評価に関する下記の記述のなかで 最も適切な組み合わせを1 つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
１～４： P360 38～42 行目

不動産の鑑定評価の方式には、評価基準では、、の３方式があり、は不動産の再調達（建築、造成等による新規の調達をいう）に要する原価に着目して、は不動産の取引事例または賃貸借等の事例に着目して、は不動産から生み出される収益に着目して不動産の価格または賃料をもとめようとするもの」としている。

【 解 説 】

【解答肢】
番号

A

B

C

1

原価方式

収益方式

比較方式

2

収益方式

比較方式

原価方式

3

比較方式

原価方式

収益方式

4

原価方式

比較方式

収益方式

４．が最も適切な組合せ

章
目

第６章

項

目

15. 内訳書の作成

細目

15.2 内訳書の作成にあたって

正答肢

建築積算業務の実際

問題 ５９
内訳書の工種別方式の特徴に関する次の記述のうち、 最も不適切なものを1つ選び、【出 典】

番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1. P178 40～ 行目
2. P178 41～ 行目
3. P178 42～ 行目
4. P179

4～ 行目

【解答肢】
1. 工事の施工プロセスに整合した科目順序である。
2. 工種または職種別に区分できる科目内訳である。
3. 専門工事会社（職種）別に細目が把握しやすくなる。

【 解 説 】

4. 特に概算時の書式として使いやすい。

４．が最も不適切４．は部分別方式 の特徴。

章
目

第４章
コスト管理の知識理論・技術手法

4.9
項

目

細

目

4.9.(3) 指数による単価補正

正答肢

市場コスト情報とコスト管理

問題 ６０
市場コスト情報による指数について次の記述うち、 最も不適切なもの１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1. P340

24～37 行目

2. P340

24～37 行目

3. P340

24～37 行目

4. P340

24～37 行目

【解答肢】
1. 「建設工事費デフレーター」は国土交通省が公表し、用途は住宅・非住宅に区分されている。
2. 「標準建築費指数」は建設工業経営研究会が公表し、科目指数として、躯体・仕上・電気・衛生
・空調・昇降機を掲載している。

3. 「標準建築費指数」「建設物価建築費指数」は東京、大阪、名古屋、福岡、広島、高松、金沢、新潟、【 解 説 】
３．が最も不適切

仙台、札幌の10 都市の指数を発表しており、各地域の数値は、資材や細目単価、設計や施工条件、※需給等の経済的要素も反映されている。

「標準建築費指数」「建設物価建築費指数」 は4. 「建設物価建築費指数」は(財)建設物価調査会が公表し、科目指数として、仮設・土工地業・躯体
・仕上・電気・衛生・空調を掲載している。

東京を基準値(100)として10 都市に関数指数を発表しているが、資材や細目単価の変動だけが考慮されており、設計や施工条件、需給等の経済的要素
は全て東京と同一条件 。
（P340 , 17～21行目）