一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会
統括支部規程２０２２年３月３１日制定
２０２３年３月３１日改定

第１条（目的）統括支部は、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会（以下「本会」という）定款第１０章に規定する目的及び事業に準拠し、活動を行う事を目的とする。

第２条（統括支部の設置）
統括支部は、管轄地域により２つの統括支部を設置する。
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第１の統括支部の名称は、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会東日本統括支部（以下「東日本統括支部」という）とする。

３

第２の統括支部の名称は、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会西日本統括支部（以下「西日本統括支部」という）とする。

第３条（統括支部の業務）
統括支部は、管轄内の直轄地及び支部の存在しない地域の統括支部業務を行う。
２

管轄内の支部及び支所を支援し、新支部及び新支所の設置を行う。

３

管轄内に拠点がある定款第５２条に定める委員会（以下「委員会」と略す）の運営に対し支援を行う。

第４条（東日本統括支部）
東日本統括支部の管轄地域は次の通りであって、この管轄内に居住する本会の会員をもって構成する。
管轄地域

都道府県

直轄地

栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県（仮称）北海道支部

北海道

（未設置）
（仮称）東北支部

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県（未設置）（仮称）東海支部

静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

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（未設置）
２

東日本統括支部は、その事務局を東京都千代田区に置く。

３

東日本統括支部に次の役員を置く。
統括支部役員 ５名以上２０名以内（統括支部長、副統括支部長、支部長、支所長、委員長、統括支部事務局長を含む）
統括支部監事 ２名以内
統括支部長

１名

副統括支部長 ２名以内
支部長

支部の数

支所長

支所の数

委員長

委員会の数

統括支部事務局長

１名

第５条（西日本統括支部）
西日本統括支部の管轄地域は次の通りであって、この管轄内に居住する本会の会員をもって構成する。
管轄地域

都道府県

直轄地

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、福井県（仮称）中四国支部

山口県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県、徳島県、

（未設置）

高知県

九州支部

福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２

西日本統括支部は、その事務局を大阪府大阪市に置く。

３

西日本統括支部に次の役員を置く。
統括支部役員 ５名以上２０名以内（統括支部長、副統括支部長、支部長、支所長、委員長、統括支部事務局長を含む）
統括支部監事 ２名以内
統括支部長

１名

副統括支部長 ２名以内
支部長

支部の数

支所長

支社の数

委員長

委員会の数

統括支部事務局長

１名

第６条（役員の選任）
統括支部役員（統括支部長を含む）及び統括支部監事は、当該統括支部管轄内に居住する本会の副会長、常務理事、理事及び監事である者は必須とし、並びに、当該統括支部管轄内居住

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の会員のうち、他の会員からの推薦のもと統括支部役員会及び本会理事会が承認した者とする。
２

統括支部長は、理事の互選により選任された者とする。

３

副統括支部長は、統括支部役員会において互選する。

４

支部長は、理事の互選により選任された者とする。

５

支所長は、統括支部長（及び支部に属する場合は支部長）が選定し本会常務理事会が承認した者とする。

６

委員長は、理事の互選により選任された者とする。

７

統括支部事務局長は、本会理事会が選任した者とする。

８

本会監事を統括支部監事として、他の役員を兼ねることができない。

９

本会代表理事は、統括支部役員を兼ねることはできない。

第７条（役員の職務）
統括支部長は、統括支部を代表し、統括支部の活動を掌握する。また、統括支部役員会を招集し、その議長となる。
２

副統括支部長は、統括支部長を補佐し、統括支部長に事故あるとき又は欠けたときには、統括支部長があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。

３

支部長は、支部を代表し、支部の活動を掌握する。

４

支所長は、支所を代表し、支部の活動を掌握する。

５

委員長は、委員会を代表し、委員会の活動を掌握する。

６

統括支部役員は、統括支部役員会を通じて、統括支部を運営するとともに、統括支部長の指名により分担して統括支部の活動を遂行する。

７

統括支部監事は、統括支部の経理ならびに活動執行状況を監査する。

８

統括支部事務局長は、統括支部の事務を処理する。

第８条（役員の任期）
役員の任期は１期２年とし、再任を妨げない。
２

役員は、その任期満了後又は辞任後でも後任者の就任までは、なおその職務を行う。

第９条（役員の解任）
役員が次の各号に該当するときは、本会理事会において出席者の過半の議決を経て解任することができる。
（１）心身の疾患により職務遂行が困難と認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員として不適当な行為があると認められるとき。

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第１０条（役員の補選）
役員に欠員を生じ、統括支部役員会で必要と認めたときは、統括支部長が選定し本会理事会が承認した者を選任する。
２

補選された役員の任期は、前任者の在任期間とする。

第１１条（顧問）
統括支部に顧問をおくことができる。
２

顧問は、統括支部役員会の推薦により、統括支部長が委嘱する。

３

顧問は、統括支部長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

本会代表理事は、顧問を兼ねることはできない。

第１２条（統括支部役員会）
統括支部役員会は、統括支部役員をもって構成し、統括支部の活動を評議し決定する。
２

統括支部役員会は、統括支部役員の過半数（委任状を含む）の出席がなければ開催することができない。

３

統括支部役員会の議決に必要な数は、統括支部役員出席者の過半数とし、可否同数のときは議長が決する。

第１３条（統括支部事務局長及び職員）
統括支部の事務を処理するために、事務局長を置き、職員を置くことができる。
２

統括支部事務局長は、統括支部長が本会理事会の承認を得て任免する

３

統括支部事務局長は、統括支部の事務全般を掌握する。

第１４条（支部）

本会理事会は、統括支部には、直轄地を除き、支部を設置することができる。
２

支部長は、当該支部管轄内に居住する者とする。

３

支部役員等（支部長を除き、副支部長及び支部監事を含む）は、支部長が選任し、本会常務理事会に報告する。

４

支部の組織及び運営に関し必要な事項は、本会理事会の決議により別に定める。

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第１５条

（支部事務局）

支部の事務を処理するため、支部事務局を設置する。
２

支部事務局には、支部事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

支部事務局長は、支部長が本会常務理事会の承認を得て任免する。

第１６条（新支部の設置）
統括支部は、管轄内の未整備の支部の設置に向けて努めなければならない。

第１７条（支所）
統括支部の直轄地及び支部には、支所を設置することができる。
２

支所長は、当該支所管轄内に居住する者とする。

３

支所は、統括支部の直轄地又は支部の管轄内において、より地域性の高い活動を行うことを目的として設置する。

４

支所の管轄地域、組織及び運営に関し必要な事項は、統括支部長（及び支部に属する場合は支部長）が定め、本会常務理事会が承認する。

第１８条（経費支弁）
統括支部の経費は、本会からの統括支部交付金、支部交付金、委員会交付金及び統括支部事業等から生じる収入でこれを支弁する。

第１９条（事業年度）
本部の事業年度は、本会と同一とする。

第２０条（経費の承認）
統括支部の経理は、統括支部役員会の議決を経て、本会理事会の承認を得なければならない。

第２１条（関東支部・関西支部）
関東支部及び関西支部は、２０２２年３月３１日をもって廃止する。
２

関東支部の業務は、東日本統括支部直轄地の業務に引き継ぐ。

３

関西支部の業務は、西日本統括支部直轄地の業務に引き継ぐ。

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第２２条（規程の変更）
この規程を変更しようとするときは、本会理事会の承認を得なければならない。

第２３条（準用）
この規程に定めのない事項については、本会の定款及び諸規則等を準用し、定款に特別の定めがない場合には、常務理事会の議決によって決定することができる。

第２４条（施行）
この規程は、２０２３年３月３１日より施行する。

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