福祉教育推進セミナー❺ 令和３年度福祉教育推進セミナー
今年度の福祉教育推進セミナーを、令和３年11月９日（火）に教育関係者や社会福祉協議会職員などの参加により、以下のテーマ・目的の下、オンラインで開催しました。

●開催テーマ 「コロナ禍における福祉教育」●開催目的
地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、多様化する課題を解決するためには、地域に住む一人一人がお互いの価値観や生き方を認め合う意識を持ち、支え合う地域づくりを推進する必要があります。特に、地域共生社会の実現を目指す福祉教育には、学校や家庭だけでなく、様々な関係者との協働実践が求められます。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまでの福祉教育実践が大変難しい状況となっています。また、コロナ禍の中で、外出自粛による社会的孤立、感染者への差別や偏見等の新たな問題も発生しています。
このような中、今だからこそできる支え合いについて考え、今後のウィズコロナ社会における福祉教育のあり方と新しい生活様式でのつながりづくりを展望することが重要であり、本セミナーでは、コロナ禍での「福祉教育」の変化と意義を学ぶとともに、学校や地域で取り組まれている地域づくりの実践から、支え合いの社会を目指す視点についてともに考えます。

セミナーは、大阪教育大学教育学部特任教授新崎国広氏の基調講演「コロナ禍における福祉教育実践について」に始まり、今年度の全国福祉教育推進員研修に参加した下妻市社会福祉協議会松澤舞氏の報告、さらに土浦市立新治学園義務教育学校教頭の寺内明氏、東海村社会福祉協議会の川上有里氏、助川愛理氏からの事例発表が行われました。
参加者からは、いずれに対しても「とても理解しやすく、今後の活動の参考になった」との感想が寄せられ、「もっと時間をかけて講演・発表をしてほしかった」という声もありました。
ここでは、新崎氏による基調講演の概要を掲載します。
◉講師紹介

あらさきくにひろ

新崎 国広 氏

大阪教育大学教育学部
教育協働学科教育心理科学部門 特任教授
大学院教育学研究科
教育ファシリテーションコース 特任教授

略 歴1978年、肢体不自由児施設にてソーシャルワーカー兼ボランティアコーディネーターとして従事。働きながら、社会福祉士資格取得、大阪教育大学大学院修士課程修了
1999年専門学校専任講師
2001年中部学院大学助教授を経て2003年４月より大阪教育大学准教授2017年４月より大阪教育大学教育協働学科教授
2020年４月より大阪教育大学教育協働学科特任教授

28

著 書『ボランティア・市民活動実践論』（分担執筆)
ミネルヴァ書房、2016『教育支援人材とチームアプローチ－社会と協働する学校と子ども支援』書肆クラルテ、2016『なぎさの福祉コミュニティを拓く－福祉施設の新たな挑戦』(編著)
大学教育出版、2013『岡村理論の継承と展開
第２巻自発的社会福祉と地域福祉』(分担執筆)
ミネルヴァ書房、2012
社会的活動
日本福祉教育・ボランティア学習学会理事
日本教育支援協働学会理事

基調講演概要「コロナ禍における福祉教育実践について」
講師：大阪教育大学教育学部教育協働学科 特任教授 新崎 国広 先生〇ソーシャルワーカーとして21年、教員として22年の私自身の経験に基づいたお話をしたい。
〇今日、「教育」と「福祉」の協働が大きなテーマとなっている。「子どもたちの幸せのために」とする目的は共通だが、方法が異なるため、協働するにはそれぞれをよく理解することが大切である。
〇今回の学びの目的は、「協働」の意味を考えてもらうこと。協働は目的でなく手段であり、学校・地域が互いに垣根を低くして、子どもたちや地域の人たちが幸せに豊かな生活をするためにある。協働のポイントは、「助け上手助けられ上手」。それぞれの専門性を活かすだけでなく、苦手分野を助けてもらう勇気と、より良い実践を参考にして、徹底的にまねぶ（＝学ぶ）ことが必要だ。
〇福祉の概念は「ふだんのくらしのしあわせ」づくりとされる。福祉は、憲法25条、13条などを法的根拠としており、公的サービスは公平・平等でなくてはならないが、幸せの価値観（福祉ニーズ）が多様化し、公的支援だけでは福祉が行き届かなくなっている。
〇コロナ禍の中での福祉教育を考えると、「温故知新」と「イノベーション」が大きな意味を持つ。対面で教えることや支え合うことが難しい現状で、もう一度「共に生きる力を育む」とす
る福祉教育の定義や考え方を振り返り、地域福祉を推進するための新しい福祉教育をいかに実践するかが求められる。
〇学校教育における福祉教育の目的は、福祉の心を育み、福祉についての理解を深め、実践する態度を育てること、つまり「心と頭と体で学ぶこと」である。疑似体験や施設訪問などの体験教室は障害理解には非常に有効だが、体験教室だけで終わると「障害や高齢」のネガティブな部分だけが取り出され、子どもたちの心の中に、「共に生きる力」や「ノーマライゼーション」を育てられない危険性がある。

29

基調講演概要〇現在、地域における社会的孤立の深刻化や学校における不登校やいじめ等が社会的問題となっている。これらは学校教育のみの問題ではなく、家庭の養育機能や地域コミュニティ機能の低下と関わっている。コロナ禍の中で精神的不安の増加など新たな問題も発生しており、解決のためには、福祉・教育それぞれの専門職に任せればよいというものではなく、学校・家庭・地域の協働による教育が必要不可欠である。

〇新型コロナウイルス感染の問題が深刻なのは、感染そのものだけでなく、それによる不安のために、必要以上に引きこもりや偏見・差別が発生するところにある。この偏見や差別は、「公正社会仮説（人間の行いに対して公正な結果が返ってくる）」とされる私たちの心理によるものと考えられる。

〇子どもの貧困も大きな問題となっている。貧困には単にお金がない「経済的（絶対的）貧困」だけでなく、そのために社会活動に参加できないことで、人間関係や社会関係から排除され孤立してしまう「社会的貧困」がある。６～７人に１人が貧困状態にあるとされるが、子どもの貧困は非常に見えにくいものなので、学校では子どもたちを正しく理解して、早期発見、予防的支援につなげていかなければならない。

〇福祉と教育に共通する基本理念３点について触れる。

〇まず１点目は、「相手の立場になって考える心」を育むことである。「みんな違ってみんないい」とすること。それができないと偏見や差別が生まれてくる。「偏見」は先入観に基づいて偏った見方をすることであり、誰でもが持っているもの。偏見を持たないようにすることではなく、なくす努力が大切だ。偏見を利用して他人の幸せを奪うことが「差別」であり、絶対に許せないものだ。

30

基調講演概要〇２点目は、「決してひとりぼっちにしない心」を育てることだ。自立していくにも「他人に迷惑をかけず、自分のことは自分でする」という「自己完結型自立」ではなく、「相互実現型自立」を目指さなければならない。「信頼できて依存できる人が身の回りにいると実感できたとき」に人は自立していると考えられる。ひとりで頑張って孤立するのではなく、受援力（依存力）を持つことが大切だ。「助け上手・助けられ上手」となれば、助ける側、助けられる側双方の自己実現にもつながる。

〇３点目は、「自尊感情・自己有用感」を育てること。日本の若者は他国と比べて自己有用感が低いという統計がある。欠点はあるが一生懸命に生きている自分を肯定的にとらえ、誰かに必要とされているという自信を持つことが大切である。
「人は必要とされることを必要とする。」という考え方は、これからの福祉教育のテーマとなりうるものである。

〇文科省の中教審答申に、「地域創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働」と記されている。
少子高齢化により「地域」が失われつつある中、地域の教育力を充実させるために、社会総掛かりで対応することが必要とされ、学校と地域がパートナーとして連携・協働することが求められているというものだ。福祉の立場に置き換えると、「地域の福祉力を充実させるために社会総掛かりで対応する」と読み替えることができる。これからの福祉は、教員や福祉職員という専門職がタテの関係で支援するのではなく、互いに助け合うことが必要である。今こそ、社協と学校が手を結ぶチャンスではないだろうか。

〇Society 5.0とされる新たな社会に向けて、教育も変化していく。これからの教育に求められるものは、知識・技能とともに、変化に対応して自ら課題を設定し、答えのない問題に解を見い出し、他者と協働するなどしつつ、実行、実現していく力を身につけさせ、「学び続けられる人」を育成することである。福祉教育と同様に、学校教育から生涯教育への「切れ目のない支援」が必要となる。

31

基調講演概要〇改訂された学習指導要領には、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、地域と学校の連携・協働の推進が重要であると明示され、中教審の答申による「日本型学校教育」では、「自分のよさや可能性を認識」し、「あらゆる他者を価値のある存在として尊重（ノーマライゼーション）」し、「多様な人々と（他者との）協働」して「様々な社会的変化を乗り越え」、よりよい社会を創る資質・能力を育むことが必要とされている。

〇「社会に開かれた教育課程」の実現のためには、体験を取り入れた教育が必要であり、地域の人たちとの交流による学びが求められる。学校がリアルな世の中と直結し、子どもたちは外部人材の「本物の姿」に接することができる。教えるプロの教員と地域の資源を知る社協職員とが、想いを共有しながら方法の違いを出し合って協働することが大切である。

〇これからの福祉教育のキーワードは、それぞれの専門性を活かすとともに弱みを補い合う「多職種連携」と、地域の人たちとのつながりでナナメの関係をつくる「地域協働」である。親と子や先生と生徒、あるいは子どもたち同士という緊張が強く閉ざされたタテ・ヨコの関係だけでなく、直接の利害はないが温かく見守ってくれる地域の人たちなどとのナナメの関係づくりが大切である。これは、コロナ禍における福祉教育に求められるものであり、これからの福祉教育の在り方でもある。

32