所報

平成3年9月15日創刊

平成27年1月15日発行・毎月1回15日発行・No. 266

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集266号 2015.1

グローバル社会的経済フォーラム2014（Global Social Economy Forum 2014）◎「グローバル社会的経済協議体」創立総会
（開会式）
基調演説

 朴元淳

◎地域コミュニティ発展のための資産形成戦略 保坂 展人◎京丹後市における実践報告 ～誰一人置き去りにしないまちづくり
川戸 一生と地域資源を活用した都市・地方間連携 ◎労働者協同組合をいかに発展させ、強化し、普及させていくか 岡安 喜三郎◎社会的経済の地域化戦略とその実践

 永戸 祐三◎「社会的経済」は、地域の経済自立への希望



上原 公子

■海外レポート【連載第３回】
イギリスにおける労働者協同組合の現状 事例③Enabled Works
松本 典子

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州目次■ 第 266号 2015. 1 ■今、日本と韓国～グローバル社会的経済フォーラム2014～■巻頭言《表現の自由》が持つ能力の限界性への言及は許されるか�������������������� 岡安 喜三郎（一般社団法人協同総合研究所 理事長） 2■特集 グローバル社会的経済フォーラム2014（Global Social Economy Forum 2014）
・「グローバル社会的経済協議体」創立総会（開会式）基調演説
������������������������������� 朴元淳（ソウル特別市 市長） 8【セッション報告】
・地域コミュニティ発展のための資産形成戦略 ������������ 保坂 展人（世田谷区 区長） 13
・京丹後市における実践報告～誰一人置き去りにしないまちづくりと地域資源を活用した都市・地方間連携��������� 川戸 一生（京丹後市健康長寿福祉部 次長） 18
・労働者協同組合をいかに発展させ、強化し、普及させていくか�������������������� 岡安 喜三郎（一般社団法人協同総合研究所 理事長） 23
・社会的経済の地域化戦略とその実践���������������������� 永戸 祐三（日本労働者協同組合連合会理事長） 34【エッセイ】
・「社会的経済」は、地域の経済自立への希望  ��� 上原 公子（脱原発をめざす首長会議 事務局長） 41【組合員からの感想】 ���������������������������������������44■資料・グローバル社会的経済フォーラム59

憲章  ���������������������������

■海外レポート
・【連載第３回】 イギリスにおける労働者協同組合の現状

事例③Enabled Works��������������������������� 松本 典子（駒沢大学経済学部准教授） 65■労協連だより������������������������������� 田嶋 康利 73■研究所だより����������������������������� 協同総研一同 75

No.266

巻 頭 言《表現の自由》が持つ能力の限界性への言及は許されるか
岡安 喜三郎（一般社団法人 協同総合研究所・理事長）

昨年末、気になってある本を読んだ。『戦（＊1）

する。そのために兵士への心理攻勢・洗脳。

争における「人殺し」の心理学』 （ちくその内容は憎悪の嵐、物理的・心理的距離、

ま学芸文庫、デーブ・グロスマン著、安原集団の免責、徹底した差別感など（注；こ和見訳）という何とも物騒な題名の本であこに多くのページが割かれていて、実際こる。著者はアメリカ陸軍中佐であって心理の本は軍の学校の参考書になったと著者は学者である。当然にも軍隊や戦争の必要性2009年改訂版に書いている）。以降、ベトを肯定する立場と思想の持ち主であるが、ナム戦争までの間に、殺人への抵抗感に打戦争のみならず社会における殺人問題に人ち勝つための訓練技術が開発され、南ベト間的・心理的考察が行われている特異な本ナムの地で実施された。

である。私なりの要約はこうである。
◇◇◇

第二次世界大戦中、わずか15％から20％の戦闘員しか進んで自らのライフルを発射「戦争では兵士は敵をすぐ殺す」と一般しなかった。朝鮮戦争では約50％。ベトナ

市民は思っているが、実際には戦争だからムではその数値が90％以上に跳ね上がった。といって兵士は目の前の敵をすぐには殺す「心理戦の時代」、それは敵にではなく、ことはできなかった。兵士といえども人を「自国の軍隊に対する心理戦である」

殺すには強力な抵抗感があったからであ（p.390）。「この驚くべき殺傷率の上昇をもる。少なくとも第二次世界大戦まではそうたらしたのは、脱感作（desensitization）、であった。ここには、男女差、国家の差な

条 件 付 け（conditioning）、 否 認 防 衛 機 制

どは見られない。

（denial defense mechanism）の三つの方法

しかしこれでは「戦力」にならない、何の組み合わせだった。」（p.390） 以上が前が抵抗感をもたらすのか、この抵抗感を除段の要約である。前段といってもボリュー去するにはどうするか。それを研究・試行

ムの８割を占めている。

＊1 原題：“ON KILLING – The Psychological Cost of Learning to Kill in War and Society”。原題には「社会における」が入っており、明らかにアメリカ社会を念頭に置いている。

2015.2

2

巻頭言◇◇◇

発させられる大量破壊兵器が含まれる日が著者は翻って、執筆時（1995年頃）のアメくるとは夢にも思わなかっただろう。同様

リカ社会の「暴力増加」に対し、「私たちに、今世紀の末になるまで、言論の自由（修の社会の亀裂が、メディアや対話型ビデオ正第1条）に大衆の条件づけと脱感作というゲームの暴力と結びついて、我が国の子供メカニズムが含まれる日がくるとは想像もたちに無差別に殺人の条件づけを行っていしなかったにちがいない。」（p.496）る。そのメカニズムについて解明すること

私とは戦争に対する全く立場の異なる著が、最後の、そしておそらく最も重要な本者が最後に展開したこの言論の自由（表現書の目的だと思う」（p.31）と前置きし、最の自由の根幹）の「限界性」については、後の章を展開している。それは「暴力増加」極めて示唆に富んだものであった。著者はがベトナム帰還兵に起因するという論調へ決して「国家秘密保護」のために言論の自の反駁でもある。たしかに、逆に言えば訓由に枠を設けるべきと主張しているのでは練なしでも15％から20％は殺人に抵抗感のない。

ない「資質がある」ことになる。

◇◇◇

その上で、「娯楽産業は、軍とまったくさて、問題はこの後である。今年に入っ同じやりかたで若者を条件付けしている。て風刺週刊誌「シャルリー・エブド（Charlie

一般社会は、命がけで軍の訓練と条件付けHebdo）」への許しがたい卑劣な殺人襲撃の技術を猿まねしている」（p.492）と指摘しが行われた。多くの報道が仏大統領などのながら、娯楽産業と軍には、決定的な違い言質を用いて「＜テロ＞対＜表現の自由があると言う。「軍では対象が敵兵にしぼ＞」、「＜テロ＞対＜反イスラム＞」というられており、しかも権威者の命令にかならふうに対峙させた。「Je suis Charlie」のず従う」（p.479）という「安全装置」が徹底スローガンがはびこり、これをホームペー的にたたき込まれるのに、娯楽産業ではそジ・トップに載せているヨーロッパの協同ういう「安全装置がない」からさらに危険組合陣営もある。

だと著者は説く。

しかし、重要なのは「＜テロ＞対＜反テ娯楽産業の危険性は大きく２つ、「むごロ＞」であって、そこに《表現の自由》や、い殺人描写」の繰り返し、条件反射攻撃のましてや《反イスラム》を対峙させるのはシミュレーションゲームであると、著者はフェアではないと感じたのは私だけではな言う。

いと思う。いつか読んだ『戦争プロパガン

そして、最後に著者は、こう述べる。

（＊2）
ダ10の法則』を想起した。《表現の自由》「武器の所有と携帯の権利を保証する修や《反イスラム》が戦争プロパガンダになっ正第２条を書いたとき、合衆国憲法の起草てはいないだろうか。

者たちは＜武器＞の概念に都市を丸ごと蒸32015.2

このことは新年１月８日の協同総研理事

No.266

会で述べさせてもらった。特に表現の自由

まな局面で「着地点」論議がされている。

は民主主義国家の形成条件として、権力と「身体的攻撃」は刑事犯罪として確立しての関係において市民に無条件に認められるいるが、「精神的・心理的攻撃」については、のであって、他との関係では人々の間のバやっとハラスメントとして言及されるようランスが考慮される余地を残さなくてはななったばかりである。

らない。例えば、他宗教、多民族などへのそんな時、ローマ法王が、宗教を侮辱す攻撃（「表現の自由」の名の下に）は、そこるような《表現の自由》には「限界がある」に非和解的な対立を助長・固定化させるにと述べたという（1/15）。その通りかなと思過ぎないと。

いながらも、だからと言って《表現の自由》「ことばの暴力」がいじめなどの具現との限界を、例えば法的にどう設けるかといして語られるように、私人、少数者（マイうテクニカルな枠組み論議への拙速は避ノリティ）を誹謗し心に傷を負わせる（それけ、それが持つ能力の限界性について、ま（＊3）

ず大いに論議されて良い。基本的人権とはは「民主主義プロセスの基準」（ダール）に満たない社会では「暴発」が否定できな何かにかかわる問題である。

い現実）ような「自由」に絶対的価値があその上で、テロリズムの撲滅について、るとは思えない。現実のメディアにおいて、社会構造の変革を含め、全地球的な議論が殺人描写以外でも、セックス描写、レイプ必要であろう。

描写、児童ポルノ、差別用語など、さまざ＊2  原題：“Principes élémentaires de propagande de guerre”, アンヌ・モレリ（Anne Morelli）著、永田千奈訳。邦訳版
2002年３月草思社刊。著者は、これらのプロパガンダの法則が戦争の時だけでなく、国内の社会的対立にも適用されていることを指摘している。
＊3 “ON
DEMOCRACY”, by Robert A. Dahl, pp.37-38, Yale University Press, 2000。基準とは、１）現実的参加、
２）投票における平等、３）はっきりとした理解、４）議題のコントロール、５）成人の包摂の５点。

2015.24

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