平成２３年度収支決算報告（ 平成２４年１月１９日 現在 ）○ 収 支 決算 に つ い て

○ 収 支 計 算 書○ 財 務 諸 表
１）貸 借 対 照 表２) 正 味 財 産 増 減 計 算 書
３）財 産 目 録

○ 監 査 報 告 書

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社団法人 全国大学体育連合
平成２４年３月２日
総収支決算につい務部て

平成２３年４月１日から平成２４年１月１９日まで
公益法人会計基準に準拠した、会計処理に務めた。
公益法人化に伴う会計年度の変更に伴い、平成 23 年度の事業として計画された平成 24 年 1 月20 日から 3 月 31 日までの収支については、次期事業へ移行した。
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事 業 活 動①

収 入

基本財産運用収入
利息収入は 0 円であった。

② 特定資産運用収入
4,800 円の利息収入であった。
③入会金収入
単科大学１校、個人会員 10 名の入会があり、収入額は 120,000 円であった。

④ 年度会費収入
年度会費収入額は、22,200,000 円（納入状況の内訳は下表）であった。
国公立総合 国立単科

私立総合 私立単科 短期大学 個人 合計

会員数45221041205871420

納入44221041195762403

未納

10011912

賛助会員費収入は３口あり、150,000 円であった。
⑤ 事業収入第３回指導者養成研修会参加費として、142,000 円の収入があった。
⑥ 補助金等収入
民間助成金として、中央研修会に対し 1,466,000 円の助成が決定している。
（（独）日本スポーツ振興センター：スポーツ振興くじ助成金）
指導者養成研修会は、平成 23 年度の事業計画であったが、公益法人移行に伴う会計年度の変更に伴い、平成 24 年度の事業として助成を受けられる見込みである。
⑦ 雑収入
受取利息収入は 4,963 円であった。
以上の結果、決算時点における当期事業活動収入合計は、24,087,763 円となり、予算額に比して876,437 円の減となっている。これは、会計年度変更に伴い、指導者養成研修会に対する民間助成金収入を算入していないことなどが主な要因である。
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２．事業 費 活動 支出

公益法人移行に伴う措置として、「ホームページ作成費支出」「賃借料支出」「給料手当支出」「光熱水料費支出」「消耗什器備品費支出」は、従事割合および使用割合から事業費９０％、管理費１０％に配賦した。
「印刷製本費支出」「通信運搬費支出」「消耗品費支出」「雑支出」は、事務所における支出を事業費９０％、管理費１０％に配賦した。
① 事業費支出
1) 一般運営費支出◇「論文誌『大学体育学』発行費支出」「FD 評価関係費支出」「図書刊行費支出」「表彰関係費支出」「指導者養成研修会事業費支出」「図書費支出」「総会講演会費支出」の執行はなかった。
◇ 機関誌『大学体育』は、２冊発刊し 1,241,326 円を支出した。
◇「会員増強費支出」は、三つ折りパンフレット作成に関する印刷費の値上がりに伴い、44,400 円の支出超となった。
◇「ホームページ作成費支出」は、復興支援関連ページ及びマンスリーレポート関連ページを作成し、24,885 円の支出超となった。
◇「消耗品費支出」は、公益法人移行手続きに伴い公印を作成し、100,620 円の支出超となった。
◇「復興支援費支出」は、５件に合計 1,198,120 円を支出した。
◇「消耗什器備品費」は、公益法人移行作業を行っていた将来構想特別委員会の作業用コンピューターのデータ復旧を行い、51,822 円の支出超となった。
◇その他の一般運営費については、予算内での執行となった。
2) 研修事業費支出◇「研修会補助金支出」は、652,624 円の支出超となっているが、スポーツ振興くじ助成金から 1,466,000 円が助成される。
◇「研修会調査準備費支出」は予定通り執行した。
◇「印刷製本費支出」は、予算内での執行となった。
◇「中央研修会費支出」は、予算計上した部長に加え、会長、監事、将来構想特別委員長の参加があり、328,530 円の支出超となった。
◇「研修会企画調整費支出」は、次年主管である近畿支部との打合せを実施し、104,480 円を支出した。
◇「研修会開催支援補助金支出」は補助金申請のあった５団体に、それぞれ 100,000 円を交付した。
3) 研究調査費支出◇「研究助成費支出」は、４件について研究計画に応じて配分額を決定し、助成した。
◇「検討会議費支出」「旅費交通費支出」「通信運搬費支出」「消耗品費支出」「図書費支出」の支出はなかった。
◇「印刷製本費支出」「研究調査雑給費支出」は予算内の執行となった。
34) 支部補助金支出◇ 予算額のとおり、各支部へ補助金を交付した。
5) 国際交流費支出◇「海外研修費支出」の支出はなかった。
② 管理費支出
1) 一般運営費支出◇「総会・理事会費支出」は、震災の影響により総会時期が変更されたことにより案内状を再度送付したこと、資料の印刷・製本を業者に外注したことにより、153,504 円の支出超となった。
◇「旅費交通費支出」は、支部長会への事務職員の旅費を予算計上していなかったこと、支部長会での貸し切りバスを利用したことなどにより、45,158 円の支出超となった。
◇「消耗品費支出」は、公益法人移行手続きに伴い公印を作成し、11,902 円の支出超となった。
◇「図書費支出」は会費問題検討のため『全国大学一覧』（1 冊）、『全国短期大学・高等専門学校一覧』（２冊）を購入し、2,900 円の支出超となった。
◇「消耗什器備品費支出」は、公益法人移行作業を行っていた将来構想特別委員会の作業用コンピューターのデータ復旧を行い、5,757 円の支出超となった。
◇「雑支出」は、振込手数料、残高証明取得費用、貸金庫料金等に加え、海外団体（ICHPER・SD、ICSSPE）年会費をこの科目から支出し、11,840 円の支出超となった。
◇「ホームページ作成費支出」は、復興支援関連ページ及びマンスリーレポート関連ページを作成し、2,765 円の支出超となった。
◇「諸謝金支出」「租税公課支出」の支出はなかった。
◇その他の管理費支出は、予算内での執行であった。
以上の結果、決算時点での事業活動支出合計は 20,465,559 円となり、事業活動支出予算の支出合計額 28,038,186 円に比して 7,572,627 円の支出減となっている。これは、公益法人化に伴う会計年度の変更により、１～３月に計画されていた事業費および管理費の支出が次期へ移行されたことが主な要因である。
Ⅱ

投資活動収支の部
投資活動収支の部は新会計基準に準拠して設けた項目である。
◇「投資活動収入」はなかった。
◇「投資活動支出」はなかった。

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Ⅲ

当期の収支差額と次期への繰越額
1) 当期の収支差額
当期の予算は事業活動収入額が 24,964,200 円、事業活動支出額が 28,038,186 円と、3,073,986 円の支出超であった。決算時点での事業活動収入額は 24,087,763 円、事業活動支出額は20,465,559 円となり、当期の収支差額はプラス 3,622,204 円であった。これは、公益法人化に伴う会計年度の変更により、１～３月に計画されていた事業費および管理費の支出が次期へ移行されたことが主な要因である。
（予算に比して収入は 876,437 円の減、支出は 7,572,627 円の減）
また、当期支出合計 20,465,559 円のうち、当期事業費支出 17,780,469 円は 86.9%、管理費支出 2,685,090 円は 13.1%という比率になった。これは、公益法人基準である公益事業費支出が 50％以上という要件を満たしている。
2) 次期への繰越額
次期への繰越額は 19,783,353 円となった。

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