○坂出市下水道条例
昭和60年４月１日条例第11号
改正
平成元年３月27日条例第13号
平成２年３月30日条例第18号
平成５年３月25日条例第８号
平成８年３月28日条例第６号
平成９年３月28日条例第８号
平成12年３月23日条例第20号
平成12年12月25日条例第35号
平成13年３月27日条例第14号
平成14年３月26日条例第23号
平成17年３月18日条例第３号
平成18年３月24日条例第17号
平成19年９月26日条例第24号
平成20年９月24日条例第24号
平成24年７月６日条例第17号
平成24年12月28日条例第32号
平成26年３月28日条例第９号
平成27年12月28日条例第27号
坂出市下水道条例
第１章 総則（趣旨）
第１条

坂出市の設置する公共下水道の管理および使用については，下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか，この条例の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

下水 法第２条第１号に規定する下水をいう。

(２)

汚水 法第２条第１号に規定する汚水をいう。

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(３)

排水施設 法第２条第２号に規定する排水施設をいう。

(４)

公共下水道 法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。

(５)

流域下水道 法第２条第４号に規定する流域下水道をいう。

(６)

排水設備 法第10条第１項に規定する排水設備（屋内の排水管，これに固着する洗面器および水洗便所のタンクならびに便器を含み，し尿浄化槽を除く。）をいう。
(７)

除害施設 法第12条第１項に規定する除害施設をいう。

(８)

特定事業場 法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。

(９)

処理区域

排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域であって，市長がその処理の開始を告示した区域をいう。

２

(10)

義務者 法第10条第１項の規定により排水設備を設けなければならない者をいう。

(11)

使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

この条例において「水道」とは，水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道をいう。
第１章の２ 公共下水道の構造の技術上の基準（公共下水道の構造の基準）

第２条の２

法第７条第２項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は，次条および第２条の４に定めるところによる。
（排水施設の構造の基準）
第２条の３

排水施設の構造の基準は，次のとおりとする。

(１)

堅固で耐久力を有する構造とすること。

(２)

コンクリートその他の耐水性の材料で造り，かつ，漏水および地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし，雨水を排除すべきものについては，多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
(３)

屋外にあるもの（生活環境の保全または人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないもの

として規則で定めるものを除く。）にあっては，覆いまたは柵の設置その他下水の飛散を防止
し，および人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。
(４)

下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては，ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り，または腐食を防止する措置が講ぜられていること。
(５)

地震によって下水の排除および処理に支障が生じないよう地盤の改良，可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

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(６)

排水管の内径および排水渠の断面積は，規則で定める数値を下回らないものとし，かつ，

計画下水量に応じ，排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(７)

流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては，減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
(８)

暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては，排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
(９)

暗渠である構造の部分の下水の流路の方向または勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては，マンホールを設けること。
(10)

ますまたはマンホールには，蓋（汚水を排除すべきますまたはマンホールにあっては，密閉することができる蓋）を設けること。
（適用除外）
第２条の４

前条の規定は，次に掲げる公共下水道については，適用しない。

(１)

工事を施行するために仮に設けられる公共下水道(２)

非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第２章 排水設備の設置等（排水設備の接続方法等）
第３条

排水設備の新設，増設または改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。
(１)

公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は，汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で汚水を排除すべき施設に，雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます
等で雨水を排除すべき施設（法第11条第１項の規定により，または同項の規定に該当しない場
合に所有者の承諾を得て，他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条および次条において「公共ます等」という。）に固着させること。
(２)

排水設備を公共ます等に固着させるときは，公共下水道の施設の機能を妨げ，またはその施設を損傷するおそれのない箇所および工事の実施方法で規則に定めるものによること。
(３)

汚水のみを排除すべき排水管の内径および勾配は，市長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし，排水渠の断面積は，同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径および勾配の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし，一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル
以下のものの内径および勾配は75ミリメートル以上とすることができる。

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排水管の内径 （単位ミリメー
排水人口（単位 人）

勾配
トル）

150未満

100以上

100分の２以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上(４)

雨水または雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径および勾配は，市長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし，排水渠の断面積は，同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内容の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし，一の敷地から排除される雨水または雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径および勾配は75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積（単位平方メートル） 排水管の内径（単位ミリメート
勾配
ル）
200未満

100以上

100分の２以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1500未満

200以上

100分の1.2以上

1500以上

250以上

100分の１以上（排水設備等の計画の確認）
第４条

排水設備または法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置および構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより，申請書に，必要な書類を添付して提出し，市長の確認を受けなければならない。
２

前項の申請者は，同項の申請書およびこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとする
ときは，あらかじめ，その変更について書面により届け出て，同項の規定による市長の確認を受

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けなければならない。ただし，排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては，その旨を市長に届け出ることをもって足りる。
（排水設備等の工事を行う者の指定等）
第５条

排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は，市長の指定を受けた者でなければ，行ってはならない。
２

水洗便所に関連しない工事の実施については，前項の規定にかかわらず，市長がその工事に関し技術を有すると認める者は，これを行うことができる。

３

第１項の指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

４(１)

氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，その代表者の氏名(２)

排水設備等の新設等の工事を行う営業所（以下「営業所」という。）の名称および所在地(３)

法人にあっては，その役員の氏名(４)

第５条の８第１項の規定によりそれぞれの営業所に専属することとなる責任技術者の氏名(５)

前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項

前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。
(１)

次条第１項第４号アからエまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面(２)

法人にあっては定款および登記事項証明書，個人にあっては住民票の写し(３)

営業所の平面図および写真ならびに付近見取図(４)

前項第４号に掲げる者に対して第５条の11第１項の規定により交付された責任技術者証の写し(５)

排水設備等の新設等の工事を行うための機械器具の名称，性能および数を明らかにした書

類
(６)
５

前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

前項の規定にかかわらず，坂出市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成17年坂出市条例第２号。以下「情報通信技術利用条例」という。）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請をする場合で，かつ次の各号に掲げる場合に該当する場合は，当該各号に掲げる書類等の提出を省略することができる。
(１)

申請等を行う者に係る電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。）第３条第１項に規定する署
名用電子証明書を送信する場合 住民票の写し

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(２)

商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項および第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書を送信する場合 登記事項証明書（指定の基準等）
第５条の２

市長は，前条第３項の規定により指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，同条第１項の指定を行う。
(１)

営業所ごとに，第５条の９第１項の規定により責任技術者として登録を受けた者が１人以上専属している者であること。
(２)

営業所ごとに，規則で定める機械器具を有する者であること。

(３)

香川県内に営業所がある者であること。

(４)

次のいずれにも該当しない者であること。

ア

成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの

イ

第５条の７第１項の規定により指定を取り消され，その取消しの日から２年を経過しない者

ウ

その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由
がある者

エ
２

法人であって，その役員のうちにアからウまでのいずれかに該当する者があるもの

市長は，前条第１項の指定に排水設備等の新設等の工事に関し必要な条件を付し，およびこれを変更することができる。

３

市長は，前条第１項の指定をしたときは，遅滞なくその旨を告示するものとする。
（指定証）

第５条の３
２

市長は，第５条第１項の指定をしたときは，指定証をその営業所ごとに交付する。

第５条第１項の指定を受けた者（以下「指定工事店」という。）は，指定証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

３

指定工事店は，指定証の記載事項に変更を生じたとき，または指定証を汚し，破り，もしくは失ったときは，直ちに市長に申請して，指定証の書換え交付または再交付を受けなければならない。

４

指定工事店は，第５条の７第１項の規定により指定を取り消されたとき，もしくは指定の効力を停止されたとき，または前項の規定により指定証の再交付を受けた後において，失った指定証を発見したときは，遅滞なく，指定証を市長に返納しなければならない。
（指定の有効期間等）

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第５条の４

第５条第１項の指定の有効期間は，当該指定の日から５年を超えない範囲内において市長が定める。
２

前項の指定の有効期間（当該指定の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては，当該更新を受けた指定の有効期間）の満了後引き続き排水設備等の新設等の工事を行おうとする者は，市長が指定する日までに指定の有効期間の更新を受けなければならない。

３

第５条第３項および第４項ならびに第５条の２（第１項第４号イを除く。）の規定は，前項の指定の有効期間の更新について準用する。
（指定工事店の責務）

第５条の５

指定工事店は，下水道に関する法令ならびにこの条例およびこの条例に基づく規則の定めるところにより，適正な排水設備等の新設等の工事の施工をしなければならない。
（変更等の届出）
第５条の６

指定工事店は，第５条第３項各号に掲げる事項に変更を生じたとき，または排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し，休止し，もしくは再開したときは，直ちに，その旨を市長に届け出なければならない。
２

第５条の２第３項の規定は，前項の規定による変更（第５条第３項第１号および第２号に掲げる事項の変更に限る。）または廃止の届出があった場合に準用する。
（指定の取消しまたは一時停止）

第５条の７

市長は，指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは，その指定を取り消し，

または６月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。
(１)

不正の手段により指定工事店の指定または指定の有効期間の更新を受けたとき。

(２)

第５条の５に規定する適正な排水設備等の工事の施工ができないと認められるとき。

(３)

第５条の２第１項各号に適合しなくなったとき。

(４)

前条第１項の規定による届出をせず，または虚偽の届出をしたとき。

(５)

その施工する排水設備等の工事が公共下水道の機能に障害を与え，または与えるおそれが大であるとき。
(６)

前各号に掲げる場合のほか，この条例もしくはこの条例に基づく規則または指定の条件に違反したとき。
２

第５条の２第３項の規定は，前項の規定による指定の取消しまたは効力の停止をした場合に準用する。
（責任技術者の設置等）

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第５条の８

指定工事店は，営業所ごとに，次項各号に掲げる職務を行わせるため，次条第１項の登録を受けている者のうちから，責任技術者を専属させなければならない。
２

責任技術者は，次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(１)

排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理監督(２)

排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督(３)

排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置および構造に関する法令の規定に適合していることの確認(４)３

第６条第１項の検査への立会い

排水設備等の新設等の工事に従事する者は，責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（責任技術者の登録）

第５条の９

市長は，排水設備等の新設等の工事の適正な施工のために必要な知識および技能を有する者を責任技術者として登録する。
２

責任技術者認定試験（規則で定める試験機関が実施する責任技術者としての資格があることを認定するための試験をいう。以下この条において同じ。）に合格した者は，前項の登録を受ける資格を有するものとする。

３

市長は，第５項の規定により責任技術者の登録を取り消され，その日から２年を経過しない者に対しては，その登録を拒否しなければならない。

４

第１項の登録を受けようとする者は，住民票の写しおよび写真ならびに責任技術者認定試験に合格したことを証する書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，情報通信技術利用条例第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請をする場合で，かつ申請等を行う者に係る公的個人認証法第３条第１項に規定する署名用電子証明書を送信する
場合は住民票の写しを省略することができる。

５

市長は，第１項の登録を受けた者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則に違反したとき，または不正の手段により同項の登録を受けたときは，その登録を取り消し，または６月を超えな
い範囲内において登録の効力を停止することができる。
（登録の有効期間等）

第５条の10 前条第１項の登録の有効期間は，当該登録の日から５年を超えない範囲内において市長が定める。
２

前項に規定する登録の有効期間（当該登録の有効期間についてこの項の規定により更新を受け8/21

たときにあっては，当該更新を受けた登録の有効期間。以下この条において同じ。）の満了後引き続き前条第１項の登録を受けようとする者は，当該有効期間が満了する日までに登録の有効期間の更新を受けなければならない。ただし，市長が特にやむを得ないと認めるときは，当該満了する日後に登録の有効期間の更新を受けることができる。
３

前項の登録の有効期間の更新を受けようとする者は，あらかじめ，更新講習（前条第２項の試験機関が実施する第５条の８第２項各号に掲げる職務を行うのに必要な知識および技能に関する講習をいう。）を受講しなければならない。

４

前条第４項の規定は，第２項の登録の有効期間の更新を受けようとする者について準用する。
この場合において，同条第４項中「責任技術者認定試験に合格したことを証する書類」とあるのは，「次条第３項に規定する更新講習の課程を修了したことを証する書類および第５条の11第１項の責任技術者証」と読み替えるものとする。
（責任技術者証）

第５条の11 市長は，第５条の９第１項の登録をしたときは，責任技術者証を交付する。
２

責任技術者は，排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは，常に責任技術者証を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

３

責任技術者は，責任技術者証の記載事項に変更を生じたとき，または責任技術者証を汚し，破り，もしくは失ったときは，直ちに市長に申請して，責任技術者証の書換え交付または再交付を受けなければならない。

４

責任技術者は，第５条の９第５項の規定により登録を取り消されたとき，もしくは登録の効力を停止されたとき，または前項の規定により責任技術者証の再交付を受けた後において，失った
責任技術者証を発見したときは，遅滞なく，責任技術者証を市長に返納しなければならない。
（手数料）

第５条の12 次の各号に掲げる者は，それぞれ当該各号に定める額の手数料を申請の際，納付しなければならない。
(１)

第５条第１項の指定を受けようとする者 １件につき１万円(２)

第５条の４第２項の指定の有効期間の更新を受けようとする者 １件につき３千円(３)

第５条の９第１項の登録を受けようとする者(４)

第５条の10第２項の登録の有効期間の更新を受けようとする者 １件につき１千円(５)

第５条の３第３項または第５条の11第３項の規定による指定証または責任技術者証の書換１件につき１千円

え交付または再交付を受けようとする者 １件につき１千円

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２

既納の手数料は，返還しない。
（規則への委任）第５条の13 第５条から前条までに定めるもののほか，第５条第１項の指定に関し必要な事項は，規則で定める。
（排水設備等の工事の検査）
第６条

排水設備等の新設等を行った者は，その工事が完了したときは，工事の完了した日から５日以内に規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出て，その工事が排水設備等の設置および構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，検査を受けなければならない。
２

市長は，前項の検査をした場合において，その工事が排水設備等の設置および構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは，前項による届出を行った者に対し，検査済証を交付す
るものとする。

３

前項の検査済証の様式は，規則で定める。
（取付管の工事の実施）

第７条

取付管（取付ます（敷地内の排水設備としての最終ますをいう。）から公共下水道の下水管に接続する排水管をいう。）の新設等の工事は，市長が行う。この場合において，市長は，当該義務者に工事費の全部または一部を負担させることができる。
（必要施設の築造および管理）第８条

市長は，公道に準ずる道路でその必要を認めたときは，排水設備で義務者の行わなければならない部分を築造または管理することができる。
２

前項の規定により市長が築造および管理をした場合は，その築造費および管理費について必要に応じてその全部または一部を徴収することができる。
第３章 公共下水道の使用（特定事業場からの下水の排除の制限）

第９条

特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は，次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(１)

アンモニア性窒素，亜硝酸性窒素および硝酸性窒素含有量 １リットルにつき380ミリグラ

ム未満
(２)

水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満(３)

生物化学的酸素要求量(４)

浮遊物質量 １リツトルにつき600ミリグラム未満

１リツトルにつき５日間に600ミリグラム未満

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(５)

２

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア

鉱油類含有量 １リツトルにつき５ミリグラム以下

イ

動植物油脂類含有量 １リツトルにつき30ミリグラム以下(６)

窒素含有量 １リットルにつき240ミリグラム未満(７)

燐含有量 １リットルにつき32ミリグラム未満

製造業またはガス供給業の用に供する特定事業場から公共下水道に排除される下水に係る前項第２号から第４号までの規定の適用については，それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設（当該流域関連公共下水道が接続する流域下水道の処理施設。以下この項および第９条の３第２項において同じ。）で処理される汚水の量の４分の１以上であると認められるとき，その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき，その他やむを得ない理由があるときは，同項第２号中「５を超え９未満」とあるのは「5.7を超え
8.7未満」とし，同項第３号および第４号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

３

特定事業場から排除される下水に係る第１項に規定する水質の基準は，次の各号に掲げる場合
においては，前２項の規定にかかわらず，それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。
(１)

第１項第１号および第６号または第７号に掲げる項目に係る水質に関し，その下水が流域

下水道からの放流水に係る公共の水域または海域に直接排除されたとした場合においては，水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により，または同法第３条第３項の規定による条例により，当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。
(２)

第１項第２号から第５号までに掲げる項目に係る水質に関し，その下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては，水質汚濁防止法の規定による環境省令により，当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。
（機能損傷防止のための除害施設の設置）第９条の２

法第12条第１項の規定により，次の各号に定める基準に適合しない下水（水洗便所から排除される汚水を除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設けてこれをしなければならない。
(１)

温度 45度未満(２)

水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満(３)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア

鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下

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イ
(４)
２

動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下
沃素消費量 １リットルにつき220ミリグラム未満

前項の規定は，１日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には，適用しない。
（水質適合のための除害施設の設置）第９条の３

法第12条の11第１項の規定により，次に定める基準に適合しない下水（水洗便所から排除される汚水および法第12条の２第１項または第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設けてこれをしなければならない。
(１)

下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第９条の４第１項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし，同条第４項に規定する場合においては，同項に規定する基準に係る数値とする。
(２)

温度 45度未満(３)

アンモニア性窒素，亜硝酸性窒素および硝酸性窒素含有量 １リットルにつき380ミリグラ

ム未満
(４)

水素イオン濃度 水素指数５を超え９未満(５)

生物化学的酸素要求量(６)

浮遊物質量 １リットルにつき600ミリグラム未満(７)

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

ア

鉱油類含有量 １リットルにつき５ミリグラム以下

イ

動植物油脂類含有量 １リットルにつき30ミリグラム以下(８)

窒素含有量 １リットルにつき240ミリグラム未満(９)燐含有量 １リットルにつき32ミリグラム未満(10)

前各号に掲げる物質または項目以外の物質または項目で条例により当該公共下水道が接続する流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの（第４号に掲げる項目に類似する項目および大腸菌群数を除く。） 当該排水基準に係る数値
２

製造業またはガス供給業の用に供する施設から公共下水道へ排除される下水に係る前項第２号
および第４号から第６号までの規定の適用については，それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の４分の１以上であると認められるとき，その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき，その他やむ

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を得ない理由があるときは，同項第２号中「45度未満」とあるのは「40度未満」とし，同項第４号中「５を超え９未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」とし，同項第５号および第６号中「600
ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。
３

第１項の規定は，各号に掲げる物質または項目のうち，規則で定めるものについては，１日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には，適用しない。
（改善命令）

第９条の４

市長は，前２条に規定する基準に適合しない水質の下水を公共下水道に排除した者があるとき，または排除するおそれがあると認めるときは，その者に対し，期限を定めて，除害施
設の構造または使用の方法の改善を命ずることができる。
２

市長は，公共下水道の管理上必要があると認めるときは，排水設備の設置者または使用者に対し，期限を定めて，排水設備の構造または使用の方法の改善を命じることができる。
（排除の停止または制限）

第９条の５

市長は，公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは，排除を停止させ，または制限することができる。
(１)

公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(２)

公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(３)

前２号に掲げる場合のほか，市長が公共下水道の管理上必要があると認めるとき。

（し尿の排除の制限）
第10条

使用者が処理区域内においてし尿を公共下水道に排除するときは，水洗便所によってこれをしなければならない。
（使用開始等の届出）
第11条

使用者が公共下水道の使用を開始し，休止し，もしくは廃止し，またはその使用を再開しようとするときは，あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。ただし，雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合はこの限りでない。
２

使用者に変更があった場合は，速やかに市長に届け出なければならない。

３

法第11条の２，法第12条の３，法第12条の４または法第12条の７の規定による届出をしたもの
は，前２項の規定による届出をしたものとみなす。

４

使用者が市内に居住しない場合または市長において必要と認めた場合は，この条例の一切の事
項を処理させるため市内に居住する代理人を選定し，市長に届け出なければならない。代理人を変更した場合も同様とする。

13/21

（悪質下水の排除の開始等の届出）
第12条

使用者は，令第９条第１項第４号に該当する水質または令第９条の８もしくは令第９条の９第１項各号に定める基準に適合しない水質の下水（以下「悪質下水」という。）の排除を開始
しようとするときは，あらかじめ，当該悪質下水の量および水質を，市長に届け出なければならない。届け出た悪質下水の量もしくは水質を変更し，その排除を休止し，もしくは廃止し，またはその排除を再開する場合も，同様とする。
２

前条第３項の規定は，前項の場合に準用する。
（使用料の徴収）第13条 市長は，公共下水道の使用について，使用者から使用料を徴収する。
２

使用料の徴収は，次項に定めるもののほか，坂出市水道事業給水条例（昭和35年坂出市条例第１号。以下「給水条例」という。）の水道料金徴収の例による。

３

前項の規定にかかわらず，土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合，その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは，市長は，使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算およびこれに伴う追徴または還付は，使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき，その他市長が必要と認めたとき
に行う。
（使用料）

第14条

使用料の額は，次の表に定めるところにより算定した額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし，１円未満の端数金額については，これを切り捨てるものとする。

使用料（１月につき）
区分

基本料金
汚水量

従量料金（１立方メートルにつき）使用料

汚水量
11立方メートルから

使用料
140円

20立方メートルまで
10立方メートル
一般汚水

1,200円 21立方メートルから

160円

まで
30立方メートルまで

公衆浴場250 立 方 メ ー ト

31立方メートルから

190円

7,500円 251立方メートルから

35円

14/21

汚水

ルまで

（使用料の算定）第15条 使用者が排除した汚水の量の算定は，次の各号に定めるところによる。
(１)

水道水を使用した場合は，給水条例に基づき，管理者が決定し，または認定した１月ごとの水道の使用水量に応じて使用料を算定する。
(２)

水道水以外の水を使用した場合は，その使用水量とし，使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。
(３)

清涼飲料製造業その他の営業で，その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は，毎月の公共下水道に排除した汚水の量およびその算出の根拠を記載した申告書を，使用した月の翌月の７日までに市長に提出しなければならない。この場合においては，前２号の規定にかかわらず，市長は，その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定し，使用料を算定する。
（使用の態様の変更の届出）
第15条の２ 使用者は，水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき，または水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（資料の提出）第16条

市長は，使用料を算出するために必要な限度において，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
第４章 雑則（行為の許可）第17条

法第24条第１項の許可を受けようとする者は，規則で定める申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同
様とする。
(１)

施設または工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図(２)

物件の配置および構造を表示した図面（許可を要しない軽微な変更）
第18条

法第24条第１項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を防げ，またはそ

15/21

の施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）
に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該施設または工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。
（占用）
第19条

公共下水道の敷地または排水施設に物件（以下この条において「占用物件」という。）を設け，継続して公共下水道の敷地または排水施設を占用しようとする者は，占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし，占用物件の設置について法第24条第１項の許可を受けたときは，その許可をもって占用の許可とみなす。
２

市長は，前項により占用を許可したときは，占用許可書を交付するものとする。

３

市は，第１項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし，次の各号に掲げる占用物件については，この限りでない。
(１)

公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件(２)

国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件(３)

国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占

用物件
(４)

地方公共団体の行う事業で地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件
４

前項の占用料の額および徴収方法については，坂出市道路占用料条例（昭和43年坂出市条例第９号）の規定を準用する。
（原状回復）

第20条

前条第１項の占用の許可を受けた者は，その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したときまたは当該占用物件を設ける目的を廃止したときは，当該占用物件を除却し，公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし，原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは，この限りでない。
２

市長は，前条第１項の占用の許可を受けた者に対して，前項の原状回復または原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。
（使用料等の減免）

第21条

市長は公益上その他特別の事情があると認めたときは，この条例で定める使用料または占用料を減免することができる。
（規則への委任）16/21

第22条 この条例で定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
第５章 罰則（罰則）
第23条

次の各号に掲げる者は，５万円以下の過料に処する。ただし，市長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。
(１)

第４条の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者(２)

第５条第１項または第２項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者(３)

偽りその他不正な手段により第５条の９に規定する責任技術者の登録を受けた者(４)

排水設備等の新設等を行って第６条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者(５)

第９条の２第１項または第９条の３第１項もしくは第２項の規定に違反して下水を公共下水道に排除した者(６)

第９条の４第１項または第２項に規定する改善命令に従わなかった者(７)

第10条の規定に違反してし尿を公共下水道に排除した者(８)

第11条第１項，第２項および第４項または第12条の規定による届出を怠った者(９)第16条の規定により求められた資料の提出を拒否し，または怠った者(10)

第17条の規定による許可を受けないで法第24条第１項各号に掲げる行為をした者(11)第４条もしくは第17条の規定による書類，第11条第１項もしくは第２項，第12条第１項もしくは第15条の２の規定による届出書，第15条第１項第３号の規定による申告書または第16条の規定による資料に不実の記載をして提出した者
(12)
第24条

第20条第２項の規定による指示に従わなかった者
偽りその他不正な行為により使用料，または占用料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは，５万円とする。）以下の過料に処する。
第25条

法人の代表者または法人もしくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人または人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人または人に対しても，各本条の過料を科する。
（区域外使用）第26条

市長は，処理区域外の者であっても，公共下水道の管理上支障がない場合で必要と認めた者に限り，汚水を排除するために区域外使用を許可することができる。

17/21

２

第２条から前条までの規定は，前項の規定により許可を受けた者について準用する。
付 則（施行期日）

１

この条例は，昭和60年４月１日から施行する。
（坂出市の重要な公の施設等に関する条例の一部改正）

２

坂出市の重要な公の施設等に関する条例（昭和39年坂出市条例第17号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項に次の１号を加える。
(２) 下水道事業施設付 則（平成元年３月27日条例第13号）
この条例は，平成元年５月１日から施行する。
付 則（平成２年３月30日条例第18号）（施行期日）

１

この条例は，平成２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の坂出市下水道条例の規定にかかわらず，施行日前から継続している下水道の使用で，施行日から平成２年４月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料については，なお従前の例による。
付 則（平成５年３月25日条例第８号）（施行期日）

１

この条例は，平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の坂出市下水道条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
前から継続している下水道の使用で，施行日から平成５年４月30日までの間に確定される排水汚水量に係る使用料の算定については，なお従前の例による。
付 則（平成８年３月28日条例第６号）（施行期日）

１

この条例は，平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の坂出市下水道条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）

18/21

前から継続している下水道の使用で，施行日から平成８年４月30日までの間に確定される排水汚水量に係る使用料の算定については，なお従前の例による。
付 則（平成９年３月28日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は，平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の坂出市下水道条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
前から継続している下水道の使用で，施行日から平成９年４月30日までの間に確定される排水汚水量に係る使用料の算定については，なお従前の例による。
付 則（平成12年３月23日条例第20号）
改正
平成14年３月26日条例第23号（施行期日）

１

この条例は，平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の坂出市下水道条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
前から継続している下水道の使用で，施行日から平成12年４月30日までの間に確定される排水汚水量に係る使用料の算定については，なお従前の例による。

３

削除

４

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
付 則（平成12年12月25日条例第35号）
この条例は，平成13年１月６日から施行する。
付 則（平成13年３月27日条例第14号）（施行期日）

１

この条例は，平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成12年度分までの下水道使用料の徴収については，なお従前の例による。
付 則（平成14年３月26日条例第23号）（施行期日）

１

この条例は，平成14年４月１日から施行する。

19/21

（経過措置）２

改正前の坂出市下水道条例第７条の規定に基づく規則の規定により排水設備等の新設等の工事を行うことができる者または排水設備等の新設等の工事の施工のために必要な知識および技能を有する者についてした指定または登録であって，この条例の施行の際現に効力を有するものは，それぞれ改正後の坂出市下水道条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第１項の指定または第５条の９第１項の登録とみなす。

３

改正後の条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続している下水道の使用で，施行日から平成14年４月30日までの間に確定される排水汚水量に係る使用料の算定については，なお従前の例による。
（坂出市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正）

４

坂出市下水道条例の一部を改正する条例（平成12年坂出市条例第20号）の一部を次のように改正する。
付則第３項を次のように改める。
３

削除
付 則（平成17年３月18日条例第３号）

この条例は，平成17年４月１日から施行する。
付 則（平成18年３月24日条例第17号）（施行期日）
１

この条例は，平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の坂出市下水道条例第14条の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続している下水道の使用で，施行日から平成18年４月30日までの間に確定される排水汚水量に係る使用料の算定については，なお従前の例による。
付 則（平成19年９月26日条例第24号）
この条例は，平成20年１月１日から施行する。ただし，第19条の改正規定は，平成19年10月１日から施行する。
付 則（平成20年９月24日条例第24号）
この条例は，平成20年12月１日から施行する。
付 則（平成24年７月６日条例第17号）
この条例は，平成24年７月９日から施行する。

20/21

付 則（平成24年12月28日条例第32号）
この条例は，平成25年４月１日から施行する。
付 則（平成26年３月28日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は，平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の坂出市下水道条例第14条の規定にかかわらず，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって，施行日から平成26年４月30日までの間に初めて使用料の額が確定するものに係る使用料の算定については，なお
従前の例による。
付 則（平成27年12月28日条例第27号）
この条例は，平成28年１月１日から施行する。

21/21