やまがた省エネ健康住宅の普及促進に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、山形の厳しい気候風土においても快適に過ごすことができる、本県独自の断熱性能及び気密性能を持つ「やまがた省エネ健康住宅」を創設し、性能認証と表示制度を設けること及びヒートショック対策を周知することにより「やまがた省エネ健康住宅」の普及促進を図ることで、住宅内でのヒートショックを防止し県民の健康寿命の延伸を目指すとともに、冷暖房負荷を低減し地球温暖化防止の実現を目指すことを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) やまがた省エネ健康住宅 やまがた省エネ健康住宅認定証の交付を受けた住宅をいう。
(2) 住宅 居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。
(3) 建築主等 山形県内に住宅を新築しようとする者、県内に存する住宅を改修しようとする者及び住宅を所有する者をいう。
(4) 新築住宅 山形県内に新たに建設しようとする住宅をいう。
(5) 改修住宅 山形県内に存する既存住宅（新築以外の住宅をいう。
）で、やまがた省エネ健康住宅基準に基づき改修しようとする住宅をいう。
(6) 施工者 山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
（やまがた省エネ健康住宅基準）第３条 知事は、やまがた省エネ健康住宅の性能に関する認証と表示方法の基準（以下「やまがた省エネ健康住宅基準」という。）を別に定める。
（やまがた省エネ健康住宅の性能認証）
第４条 建築主等は、やまがた省エネ健康住宅基準に従って設計又は建設等を行った住宅の性能に関する認証（以下「性能認証」という。
）について、知事に申請することができる。ただし、建築主等が次の各号いずれかに該当する者である場合を除く。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員等（同法第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）(3) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(4) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している者

(5)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者（やまがた省エネ健康住宅の設計認証の申請）
第５条 建築主等は、やまがた省エネ健康住宅の設計認証の申請をしようとする場合においては、断熱工事に着手する 40 日前までに、やまがた省エネ健康住宅設計認証申請書（別記様式第１号）（以下「設計認証申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ次の各号に定める書類及び図書（以下「設計認証申請書添付書類等」という。
）を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 書類及び明示すべき事項
書類(2)

明示すべき事項

設計内容等説明書（別記様式第３号）

住宅の構造がやまがた省エネ健康住宅基準に適合することの説明

提出書類等チェックリスト（別記様式第４号）

外皮平均熱貫流率及び申請書に添付している図書等

図書及び明示すべき事項
図書明示すべき事項

付近見取り図方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺及び方位、敷地境界線、敷地内における建物の位
置、申請に係る建築物と他の建築物との別仕様書（仕上げ表を含む。） 各部位の断熱仕様（種別、厚さ）、使用している建材の断熱性能（熱伝導率等）、気密性能向上対策
各階平面図

縮尺及び方位、間取りと各室の用途、断熱材を使用している位置、断熱材の種類及び寸法、開口部の位置、建具の種類（サッシ、ガラスの種類）及び寸法、床面積の算定式

立面図（４面）

縮尺、外皮面積の算定式、仕上げ材

断面図又は矩計図

縮尺、各室の用途、断熱材を使用している位置、断熱材の種別及び寸法、開口部の位置、建具の種類（サッシ、ガラスの種類）並びに軒、ひさし、廊下、バルコ
ニーの出の寸法

基礎伏図

縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法、断熱材を使用している位置、断熱材の種別及び寸法、基礎外周長及び土間床面積等の計算式

各種計算書

外皮性能計算書、計算書の入力値の根拠がわかるもの（外皮面積、土間床面積等）

その他図書

知事が必要と認める図書(3) 前号の各欄に掲げる図書に明示すべき事項を他の図書に明示する場合には、同号の規定にかかわらず、当該事項を当該図書に明示することを要しない。この場合において、当該各欄に掲げる図書に明示すべき全ての事項を他の図書に明示したときは、当該図書を設計認証申請書に添えることを要しない。
２ 外皮平均熱貫流率がやまがた省エネ健康住宅基準に適合していることが確認できるものとして、次に掲げる図書の写し及びその評価に係る図書の写しを添付する場合は、前項第２号に掲げる図書を設計認証申請書に添えることを要しない。
(1) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する「BELS の評価書」(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する「設計住宅性能評価書」又は「確認書」(3) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する登録建築物エネルギ
ー消費性能判定機関から発行された「建築物エネルギー消費性能向上計画 技術的審査適合証」又は「低炭素建築物新築等計画 技術的審査適合証」(4) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく「認定通知書」（変更認定通知書が発行されている場合は、変更認定通知書）(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく「認定通知書」（変更認定通知書が発行されている場合は、変更認定通知書）(6) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「認定通知書」（変更認定通知書が発行されている場合は、変更認定通知書）(7) 前各号の他、登録建築物エネルギー消費性能判定機関より、やまがた省エネ健康住宅の基準と同等以上の性能を有することが確認された評価書等
３ 知事は、前項の図書が添付された場合は、外皮平均熱貫流率の計算に関する審査を省略することができる。
（やまがた省エネ健康住宅設計適合証の交付等）
第６条 知事は、前条の規定による申請があった場合において、当該住宅の設計内容がやまがた省エネ健康住宅基準に適合すると認めるときは、やまがた省エネ健康住宅設計適合証（別記様式第５号）（以下「設計適合証」という。）を建築主等に交付する。
２ 設計適合証の交付は、設計認証申請書の副本及び設計認証申請書添付書類等を添えて行うものとする。
３ 知事は、前項の規定により設計適合証を交付した場合は、施工者に設計適合証の写しを送付するものとする。なお、施工者未定の場合は、設計者に設計適合証の写しを送付するものとする。
４ 知事は、次の各号に掲げる場合においては、やまがた省エネ健康住宅設計適合証不交付通知書（別記様式第６号）（以下「設計適合証不交付通知書」という。
）を建築主等に交付しなければならない。
(1) 申請された住宅が、やまがた省エネ健康住宅基準に適合しないとき(2) 申請された住宅がやまがた省エネ健康住宅基準に適合するか否かの審査（以下「適合審査」という。）の過程において、設計認証申請書若しくは設計認証申請書添付書類等に不備又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であることが明らかとなり、やまがた省エネ健康住宅基準に適合することが判断できないとき(3) 設計認証申請書又は設計認証申請書添付書類等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき

５ 前項の設計適合証不交付通知書の交付は、設計認証申請書の副本及び設計認証申請書添付書類等を添えて行うものとする。
（設計適合証の交付を受けた申請の変更）
第７条 前条第１項の設計適合証の交付を受けた建築主等は、設計適合証の交付後に設計認証申請の内容について変更を行う場合は、やまがた省エネ健康住宅変更設計認証申請書（別記様式第２号）（以下「変更設計認証申請書」という。
）の正本及び副本に、設計認証申請書添付書類等のうち当該変更に係るもの（以下「変更設計認証申請書添付書類等」という。
）を添えて、知事に提出しなければならない。
（やまがた省エネ健康住宅変更設計適合証の交付等）
第８条 知事は、前条の規定による申請があった場合において、当該住宅の設計内容がやまがた省エネ健康住宅基準に適合すると認めるときは、やまがた省エネ健康住宅変更設計適合証（別記様式第７号）（以下「変更設計適合証」という。）を建築主等に交付する。
２ 変更設計適合証の交付は、変更設計認証申請書の副本及び変更設計認証申請書添付書類等を添えて行うものとする。
３ 知事は、前項の規定により変更設計適合証を交付した場合は、施工者に変更設計適合証の写しを送付するものとする。なお、施工者未定の場合は、設計者に変更設計適合証の写しを送付するものとする。
４ 知事は、次の各号に掲げる場合においては、やまがた省エネ健康住宅変更設計適合証不交付通知書（別記様式第８号）（以下「変更設計適合証不交付通知書」という。
）を建築主等に交付しなければならない。
(1) 申請された住宅が、やまがた省エネ健康住宅基準に適合しないとき(2) 申請された住宅が、適合審査の過程において、変更設計認証申請書若しくは変更設計認証申請書添付書類等に不備又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であることが明らかとなり、やまがた省エネ健康住宅基準に適合することが判断できないとき(3) 変更設計認証申請書又は変更設計認証申請書添付書類等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき
２ 前項の変更設計適合証不交付通知書の交付は、変更設計認証申請書の副本及び変更設計認証申請書添付書類等を添えて行うものとする。
（軽微な変更）第９条 軽微な変更とは、第６条第１項で規定する設計適合証又は第８条第１項で規定する変更設計適合証の交付を受けた住宅で、その計画の変更のうち、各断熱部位の熱貫流率及び気密性能に係る相当隙間面積値が、変更前の値を上回らない（性能が下回らない）ことが明らかな変更をいう。
２ 前項の変更をしようとする建築主等は、第７条第１項の規定による申請に替え、届出をすることができる。当該届出は、軽微な変更届（別記様式第９号）の正本に、設計認証申請書添付書類等のうち当該変更に係るものを添えて、知事に提出するものとする。

（やまがた省エネ健康住宅の中間検査）
第 10 条 第６条第１項で規定する設計適合証又は第８条第１項で規定する変更設計適合証の交付を受けた建築主等は、断熱工事に着手する 10 日前までに、やまがた省エネ健康住宅中間検査申請書（別記様式第 10 号）を知事に提出しなければならない。ただし、改修住宅を除く。
２ 知事は、前項の申請書を受理したときは、職員が検査を行うものとする。
３ 施工者又は工事監理者は、中間検査時に、それぞれ次の各号に定める書類及び図書（以下「中間検査申請書添付書類等」という。）を検査員へ提出しなければならない。
ただし、検査時に断熱又は気密に係る工事が未完了である場合は、当該工事完了後速やかに検査員に提出することとする。
(1) 検査事項チェックリスト（別記様式第 11 号）(2) 工事記録書（断熱に係る施工状況がわかる写真）（別記様式第 12 号）
４ 前項において、工事の施工工程上、玄関ドアその他開口部（以下「玄関ドア等」という。）の施工が玄関ドア等以外の断熱又は気密に係る工事の施工完了より期間を有する場合は、玄関ドア等の部分を除くことができる。この場合、第 11 条に基づくやまがた省エネ健康住宅建設認証申請時に、玄関ドア等に係る検査事項チェックリスト及び工事記録書を提出する。
５ 知事は、検査の結果又は検査時に工事未完了で検査できなかった部分は中間検査申請書添付書類等を確認の結果、住宅がやまがた省エネ健康住宅基準に適合していると認めた場合は、やまがた省エネ健康住宅検査済証（以下「検査済証」という。
）（別記様式第13 号）を建築主等に交付する。
６ 知事は、前項の規定により検査済証を交付した場合は、施工者に検査済証の写しを送付するものとする。
（やまがた省エネ健康住宅の建設認証の申請）
第 11 条 第６条第１項で規定する設計適合証又は第８条第１項で規定する変更設計適合証の交付を受けた者は、当該住宅の工事を完了したときは、新築住宅にあってはやまがた省エネ健康住宅建設認証申請書（別記様式第 14－１号）の、改修住宅にあってはや
まがた省エネ健康住宅建設認証申請書（別記様式第 14－２号）（以下「建設認証申請書」という。
）の正本及び副本に、それぞれ次の各号に定める書類及び図書（以下「建設認証申請書添付書類等」という。
）を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、新築住宅であって、前条第４項を適用しない場合は(2)及び(3)を除く。
(1) 申請された住宅の気密性能（相当隙間面積）を確認できる気密性能試験報告書(2) 検査事項チェックリスト（別記様式第 11 号）(3) 工事記録書（断熱に係る施工状況がわかる写真）（別記様式第 12 号）及び外皮性能等に係る部分の納品書の写しを添付したもの(4) 知事が必要と認める図書（やまがた省エネ健康住宅認定証の交付等）
第 12 条 知事は、前条の規定による申請があった場合において、当該住宅がやまがた省エネ健康住宅基準に適合すると認めるときは、新築住宅にあってはやまがた省エネ健康住宅認定証（別記様式第 15－１号）を、改修住宅にあってはやまがた省エネ健康住宅認定証（別記様式第 15－２号）を建築主等に交付する。
２ やまがた省エネ健康住宅認定証（以下「認定証」という。）の交付は、建設認証申請書の副本及び建設認証申請書添付書類等を添えて行うものとする。
３

知事は、前項の規定により認定証を交付した場合は、施工者に認定証の写しを送付するものとする。
４ 知事は、次の各号に掲げる場合においては、やまがた省エネ健康住宅認定証不交付通知書（別記様式第 16 号）（以下「認定証不交付通知書」という。
）を建築主等に交付しなければならない。
(1) 申請された住宅が、やまがた省エネ健康住宅基準に適合しないとき(2) 申請された住宅が、適合審査の過程において、建設認証申請書若しくは建設認証申請書添付書類等に不備又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であることが明らかとなり、やまがた省エネ健康住宅基準に適合することが判断できないとき(3) 建設認証申請書又は建設認証申請書添付書類等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき
５ 前項の認定証不交付通知書の交付は、建設認証申請書の副本及び建設認証申請書添付書類等を添えて行うものとする。
（申請の取り下げ）第 13 条 前条第１項の認定証の交付前にやまがた省エネ健康住宅の性能認証の申請等を取り下げようとする場合は、取り下げ届（別記様式第 17 号）を知事に提出するものとする。
２ 前項の場合において、取り下げ届以前に申請のあった各申請書の正本及び申請添付書類等の返却は行わないものとする。
（表示制度）
第 14 条 建築主等は、やまがた省エネ健康住宅について、その性能認証の結果を、別に定める方法により、広く表示することができる。
２ 第 12 条第１項の認定証の交付を受けた住宅の建築主等は、第 11 条第１項第３号で提出された写真を県が普及啓発のために使用することについて、協力するものとする。
（ヒートショック対策推奨基準）
第 15 条 知事は、第３条で規定するやまがた省エネ健康住宅基準のほか、ヒートショック対策推奨基準を別に定める。
（その他）
第 16 条る。

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定め

附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱の改正は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、令和３年８月 31 日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。