【通期】＜富士通グループ 連結＞

１.概況＜通期の概況＞

売

上業

2002年度

2003年4月1日〜
2004年3月31日

2002年4月1日〜
2003年3月31日

高（対前年比増減率）

営

2003年度利(益（営業 利益 率）

年

比億円

億円

億円

47,66846,175

1,493

3.2%)

(1,503(前3.2%)

7.8%)

1,004(4992.2%)(1.0%)

経常

利

益

497

123

373

特別利

益

2,948

438

2,509

特別損

失

 1,875

 2,038163

当 期 純 利 益497

 1,2201,717＜主要な財務指標＞

2003年度

2002年度億円

総資

産(使用総資本回転率)株

主資38,655(本(株主資本比率)

1.18 回)

21.4%)

1.05 回)

16.6%)

比 3,597(7,023(年億円

42,253(8,271(前億円0.13 回)

1,247(4.8%)

フリー･キャッシュ･フロー

3,714

533

3,180

有 利 子 負 債

12,771

17,637

 4,866(現預金)(4,158)(2,631)(1,527)

ネット有利子負債

8,612

15,005

 6,393

Ｄ／Ｅレシオ

1.54倍

2.51倍

0.97倍

注 1)

注 2)

使用総資本回転率：売上高÷{(当期末総資産残高＋前期末総資産残高)÷2}
株主資本比率：株主資本残高÷総資産残高
ネット有利子負債残高 ：有利子負債残高−現預金残高
Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高÷株主資本残高
いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＜特記事項＞

04/04/27 4:28 【通期】
＜富士通グループ 連結＞合計 ２，９４８億円【 特別利益 】(１)保有資産の売却①投資有価証券売却益
１，３４６億円◇ファナック社の要請を受けて同社株式の売却を 2003 年５月および 11 月に実施。これにより、当社のファナック社に対する持分比率は 18.6％となりファナック社は当社の連結グループの範囲外となりました。
・売却益 1,170 億円（売却収入 2,175 億円）
・単独決算の売却益は 2,171 億円、税金は単独の利益にかかるため連結の純利益への貢献は 281 億円に止まる。
・ファナック社が持分法から除外されたことによる営業外損益への減益影響額は約 50 億円。一般株として時価評価されることにより資本の部は 670 億円増加。
◇一般の持ち合い株式等の売却 ・売却益
175 億円（売却収入355 億円）②固定資産売却益
１３６億円◇当年度に新設した富士通ソリューションスクエア（大田区蒲田）の土地および建物を流動化、またこの他に福利厚生用不動産等の売却。
・売却益
136 億円（売却収入
293 億円）(２)厚生年金基金の代行返上
１,４６５億円
・当社および国内子会社が加入する富士通厚生年金基金は、代行部分の将来分支給義務免除を申請し、本年３月 23 日に厚生労働大臣から認可を得ました。これに伴い、認可の日において代行部分に係る退職給付債務および返還相当額の年金資産の消滅を認識し、これに伴う特別利益を 1,465 億円計上しました。昨年度末からの株価の上昇が特別利益の金額を押し上げました。
・年金基金の積立不足額は 4,350 億円（前年度比 3,362 億円と大幅減）。このうち代行返上の影響額は約 1,300 億円。
その他の減少要因としては期末時点での株価の回復が主なものです（詳細は 32 ページ補足資料の退職給付関連をご参照下さい）。
・次年度の年金費用負担の軽減額は約 200 億円です。資産の増加で約 200 億円、代行返上で約 100 億円の軽減、割引率の見直し（3.0%→2.5%）による負担増が約 100 億円です。

【 特別損失 】
合計 １，８７５億円(１)事業構造改善費用
１，６４２億円①北米を中心としたグローバルな事業構造再編
７５７億円
・ 当社はグローバルに事業展開されているお客様に対して、「One FUJITSU」として、最先端のハードウェアとソフトウェアをグローバルに提供する能力を強化し、地域ごとに高品質なワンストップソリューションを随時提供できる体制の構築を進めています。
・ 当年度においては、米国のハードウェア拠点である、ＦＰＣ（富士通ＰＣコーポレーション、パソコン）とＦＩＨ（富士通ＩＴホールディングス、旧アムダール）グループ傘下のＦＴＳＩ（富士通テクノロジソリューションズ、サーバ）を統合し、ＦＣＳ（富士通コンピューターシステムズ）を設立、ハードウェアを一貫して提供出来る体制を整備し、かつ重複していた人員の削減や資産の廃却等を行いました。
・ また、ソフトウェア・サービスビジネスでは米国ＦＩＨグループ傘下のＦＣ（富士通コンサルティング、旧ＤＭＲ）の事業を北米に集中しました。欧州では、スペインの事業は外部に売却し、その他の欧州の事業はＦＳ（富士通サービス、旧ＩＣＬ）に統合再編。オセアニアの事業は当社子会社のＦＡＬ（富士通オーストラリア）に統合再編し、海外拠点で重複していた人員の削減や資産の廃却等を行いました。
・ 人員の削減規模は北米・欧州を主体にグローバルで 1,000 名前後となります。
・ これに伴い、北米のＦＣＳ、ＦＣは当社の直接保有となり、持株会社であるＦＩＨを清算いたします。この結果、ＦＩＨの前身であるアムダール社の買収時に認識したのれん代および過去の投資に係わる為替換算差額を一括で損失処理しました。
・ 損失計上額 再編費用
２８９億円（人員削減、資産廃却等）
のれん一括償却等
４６８億円（投資の為替差損を含む）
・ これにより「One FUJITSU」のもとでのグローバルな再編は完了しました。今後は、日本を含む各拠点間の連携を密に取りながら、日本発の新しいグローバルビジネスの形態を求めてまいります。
②国内ソフトウェア・サービスビジネスの基本構造の見直し
６８３億円
・ 2004 年から 2005 年の将来における回収不能見込額 683 億円を特別損失に計上しました。
<算出方法>
・ 当年度において、採算性の悪化が顕在化したプロジェクトに関わる将来の損失見込額を算出するとともに、現在開発中のすべてのプロジェクトについて、未実施分の作業も含め将来の回収可能性を全面的に精査したものです。
・ 当年度に完成したプロジェクトに関わる損失は当年度の営業損益として処理しています。

04/04/27 4:28 【通期】
＜富士通グループ 連結＞<採算悪化の内容>
・ 今回、特に採算性の悪化が目立つのは社会システムに関わる契約期間が２〜３年の長期にわたるプロジェクトであり、契約内容を精査すると開発成果のみが規定されている場合も多く、将来にわたり回収が出来ないプロジェクトが多く存在することが確認されたものです。現在、当社のＳＥ部門はフル稼動で動いており、システムの急速なオープン化への対応の難しさを理解しながらも、過去において受注を急拡大してきた影響が出てきたと考えられます。
・ これらのプロジェクトではシステムのオープン化による選択肢の広がりに伴い開発が複雑化し、加えてお客様の経営環境が刻々と変化するため、短納期の開発項目も増加し、開発途中から想定外に規模および人員が大幅に増大するケースが多く、お客様にとっても想定外の状況となっているケースがほとんどです。
<特損認識の前提>
・ 通常のシステム開発では顧客検収ベースで売上が計上されるので、その段階で協力会社までのすべての原価をあらためて集約し、契約交渉し、その上でプロジェクトの損益を確定させるのが一般的でした。当社は今回、年度をまたいで長期にわたる採算性の悪化した複数のプロジェクトの存在を認知し、通常は検収に向けて行うプロジェクトの契約内容、協力会社までを含む進捗状況の精査を全部門に対してもれなく行いました。
・ また、今回、特損を計上するに当たっては、すべての進行中の案件の状況が精査されていること、また今後とも同じ手続で損失を随時認識していくことだけでなく、このような損失をこれからは発生させないこと、それを実現出来る体制の確立が第一の条件と考えています。
<今後の対応>・ 今後このような損失を発生させないため、本年２月にビジネスリスクマネジメント室を設置し、大規模商談については全件審査を行い、他の商談についても随時第三者からのチェックを受ける体制を整えました。また、すでにTRIOLE、SDAS といったオープン化に対応した当社独自の技術の積極活用を進めています。
・ これからは、お客様や協力会社との契約関係の透明度を上げるなど、ビジネスの仕組みを基本から見直し、お客様にとっての満足度の向上にこれまで以上に努めてまいります。具体的には、口頭発注を全面的に禁止する改正下請法の遵守、また欧米企業並に契約段階において詳細な実施計画をお客様と同意し、作業の進捗度をお客様と共有し、可能な限り支払いとの連携を図っていきます。
・ また、社内的には工事進行基準の導入を前提として、損失の即時認識の厳格なルール化と協力会社を含んだプロジェ
クト管理の徹底的な可視化を図り、ソフトウェア・サービスビジネスの今後の採算性の改善へと繋げてまいります。
<次年度以降の損益影響>・ 次年度以降の損益の改善については、上記の制度的対応の確実な実践が前提となりますが、制度の見直しを第１四半期に徹底して行い、翌年以降の不採算の発生を防止し、今回の特損額が翌年の損益の改善に結びつくよう、関係各部門一丸となり、全社を挙げて最大限の努力をしております。
・ 外的要因としては、当社は欧州で 2005 年から強制適用される国際会計基準を欧州企業と同時に導入する可能性を継続的かつ積極的に検討してきております。工事進行基準の導入は、国際会計基準導入の最大の問題点でしたが、今回はこれを一年間前倒しして実践に入ることになります。これを北米のＦＣと欧州のＦＳなどの海外子会社と連携しグローバルに推進していく所存です。本件はソフトウェア・サービスビジネスのグローバルプレーヤーとして当社が今後飛躍するための重要なステップと位置付けております。
③その他の事業構造改善費用
２０１億円
・ ＦＤＫ(56 億円)、富士通サポートアンドサービス(41 億円)、新光電気工業(20 億円)といった国内上場子会社を中心に各子会社で進めた事業構造改革に伴う特別損失を計上しました。
(２)その他の特別損失①ＨＤＤ訴訟関連費用
１０２億円
・ 当社製ＨＤＤの製品不具合に関する米国での集団訴訟の和解金その他の訴訟関連費用およびその他の顧客対応費用を合わせて 102 億円計上しました。前年には製品不具合対策費用として 306 億円計上しております。当年度の損失は前年度末には訴訟継続中であり、金額確定出来なかったものです。
②災害損失
４７億円
・ 昨年５月２６日に発生した宮城県沖の地震により岩手工場において被害を受けた設備の修繕費用等を計上しました。
③その他
８４億円
・ 今年度より社会保険料の総報酬制が導入されたことに伴う負担方法変更の影響額であります。

04/04/27 4:29
【通期】
＜富士通グループ 連結＞【 財務体質の改善 】
ＩＴバブル崩壊以降の過去２年間における業績の悪化と巨額の事業構造改善費用の支出は、当社の財務体質の大幅な悪化を招きました。当社は、本業の収益力の強化を図るとともに、財務体質の改善のために、保有資産の有効活用などさまざまな施策を実行してまいりました。
本業の収益力は、売上の回復に加えて、コストダウンへの取り組みや経費の削減にも努力した結果、当年度の営業利益率は３．２％まで回復しました。
フリー・キャッシュ・フローは、３,７１４億円の大きなプラスとなりました。ファナック社株式などの投資有価証券の売却や固定資産の売却により保有資産の有効活用に努めたほか、フラッシュメモリ事業でＡＭＤ社、リース事業では東京リース社、ＦＤＫでは投資ファンドなどの外部資本との提携をすすめ、資産のオフバランス化を実施しました。この結果、総資産の残高は３兆８,６５５億円と前年より３，５００億円以上減少し４兆円以下となりました。
また、棚卸資産は、ピーク時の約１兆円から残高を半減すべく５，０００億円を目標に圧縮を進めてまいりましたが、当年度末の残高は５，２１１億円となり、若干の未達となりました。今後はトヨタ方式のものづくりへの取り組みを全社的に加速し、ソフトウェア・サービスビジネスへの工事進行基準の適用の推進を前提として、新たな目標の設定をする所存です。
本業の収益力回復による利益の計上に加え、投資有価証券売却益や厚生年金基金代行返上益などの特別利益を計上したことにより、株主資本は８,２７１億円、株主資本比率は２１.４％まで回復しました。
有利子負債残高は、当年度末の目標である１兆３,０００億円未満を達成し、1兆２,７７１億円となりました。現預金の残高４,１５８億円を差し引いた後のネット有利子負債残高は８,６１２億円です。前年からは６,３９３億円の改善です。ファナック社株式の売却で２,１７５億円、富士通リースやＦＤＫの持分法移行で約２,５４０億円、株式や固定資産の売却等で約６５０億円、本業のフリー・キャッシュ・フローで約１，０００億円の改善です。
Ｄ／Ｅレシオも、前年の２.５１倍から１.５４倍に改善、ネット有利子負債で算出したネットＤ／Ｅレシ
オは１.０４倍とほぼ中期の目標としている１．０倍に近いものとなっています。
今後は、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍未満の目標の達成に向け努力を続けるとともに、本業の収益力とキャッシュ・フローの創出力の強化を推進するために有効な新たな目標の設定を進めてまいります。