公立大学法人富山県立大学における研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱要領
平 成 27 年 ４ 月 １ 日 制 定
（趣旨）
第１条

こ の 要 領 は 、「 富 山 県 立 大 学 研 究 倫 理 規 準 」（ 以 下 「 研 究 倫 理 規準 」と い う 。）４ － ３ － １ の 規 定 に 基 づ き 、公 立 大 学 法 人 富 山 県 立 大 学(以 下 「 法 人 」 と い う 。 )に お け る 研 究 活 動 上 の 不 正 行 為 に 係 る 調 査 手
続きに関し必要な事項を定めるものとする。
（通報窓口の設置）
第２条

研究倫理規準４－３－１に定める通報窓口は、富山県立大学研

究 倫 理 委 員 会（ 以 下「 委 員 会 」と い う 。）に 設 置 し 、そ の 事 務 は 事 務 局
経営企画課で処理する。
２ 通報窓口の相談員は、委員会の委員をもって充てる。
（通報の取扱い）
第３条

法人における研究活動において不正行為の疑いがあると思料す

る者は、何人も通報することができる。
２

通報の方法は、書面、電話、電子メール、面談などによるものとする。

３

通報は悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。
以 下 同 じ 。）に 基 づ く 通 報 を 防 止 す る た め 、原 則 と し て 顕 名 に よ り 行 われるものとし、研究者の氏名、不正行為の態様等、その他事案の内容が明示され、かつ不正行為とする合理的な根拠が示されていなければならない。

４

匿名による通報及び通報の意思を明示しない相談については、その内容に信憑性が認められた場合には、顕名による通報に準じて取り扱うことができる。

５

通報窓口の責任者は、通報窓口から通報を受け取ったときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
（予備調査）

第４条

最高管理責任者は、前条第５項による報告を受けたとき及び研究活動における不正行為が疑われる事象があったときは、事務局経営企画課長に対して、次の各号に掲げる事項について予備調査の実施を指示するものとする。
①

不正行為の可能性②

不正行為とする根拠の合理性

③２

その他必要と認める事項
前 項 に 基 づ き 、 事 務 局 経 営 企 画 課 長 は 、 通 報 の 受 付 か ら 30 日 以 内に、その調査結果を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに、事実関係の調査の要否を研究費の配分機関及び文部科学省に報告協議するとともに必要に応じて調査に応ずるものとする。また、調査を行う場合には、本調査の実施に際しての調査方針、調査対象、方法等について研究費の配分機関及び文部科学省に報告し、協議するものとする。
３

最高管理責任者は、前項による報告に基づき、通報に係る不正行為が認められないと判断した場合は、通報窓口を通じてその旨を通報者に通知するものとする。
（調査委員会の設置）

第５条

最高管理責任者は、前条により実施された予備調査の結果、不正行為または悪意による通報の可能性について調査を要すると認めたと き は 、直 ち に「 不 正 行 為 に 関 す る 調 査 委 員 会 」（ 以 下「 委 員 会 」と いう 。） を 設 置 し て 事 実 関 係 を 調 査 し な け れ ば な ら な い 。
２

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び文部科学省に、本調査を行う旨の報告をするものとする。

３

第一項による委員会の委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者で、次の各号の委員をもって組織する。委員会の委員の過半数は、法律若しくは会計の専門家又は学術研究倫理に関する専門知識を有する外部有識者とする。
①

部局の長（コンプライアンス推進責任者）②

当該研究者が所属の教養教育センター長、学科若しくは専攻の主任教授又は看護研究・地域連携科長③
４

外部有識者等の最高管理責任者が必要と認める者
委員会の委員長は、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。

（本調査の通知）第 ６ 条 最 高 管 理 責 任 者 は 、調 査 委 員 会 を 設 置 し た と き は 、調 査 委 員 会 委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前 項 の 通 知 を 受 け た 告 発 者 又 は 被 告 発 者 は 、当 該 通 知 を 受 け た 日 か ら
起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第７条

委員会は、次の各号について調査等を実施するものとする。

①

被通報者及びその関係者、または通報者からの事情聴取②

当該研究に係る論文や実験に基づくデータ等、必要と判断される資料の調査③

研究費の支出に係る書類の収集及び分析④

研究費の支出の相手方からの事情聴取⑤

研究費の使用ルールとの整合性の調査⑥

通報の際に提示された合理的根拠の正当性の調査⑦

その他必要と認められる事項の調査（事実の認定）第７条の２

委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定するものとする。
（調査への協力）第８条

被通報者及びその関係者は、委員会の調査に積極的に協力し、調査の証拠となるような資料等を保全しなければならない。
２

被通報者及びその関係者は、委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）

第９条

委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の方法と手続の適正性並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の被通報者の説明において、被通報者が当該研究に係る論文や実験に基づくデータ等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、合理的な保存期間を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（調査結果の報告）

第 10 条委 員 長 は 、 委 員 会 設 置 の 日 か ら 60 日 以 内 又 は 通 報 の 受 付 か ら

210 日 以 内 の い ず れ か 早 い 日 に 、調 査 結 果 を ま と め た 報 告 書 を 作 成 し 、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査の結果通知及び報告）

第 11 条

最高管理責任者は、委員会による調査の実施を決定した場合は、前条による報告を受けるまでの間、被通報者に対して、当該調査の対象となる研究活動を制限するものとする。
２

最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、通報者及び被通報者に通知するものとする。

３

最高管理責任者は、前条の報告に基づき、その調査結果、不正発生原因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告を研究費の配分機関及び 文 部 科 学 省 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。 な お 、 通 報 の 受 付 か ら 210
日以内に不正行為等の調査結果がまとまらない場合においても、調査の進捗状況報告及び中間報告を研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は、研究費の配分機関及び文部科学省から請求があった場合、正当な理由がある場合を除き、調査が終了しない段階であっても、調査の関係資料及び中間報告等を委員会から報告させ、当該研究費の配分機関に提出し、又は当該研究費の配分機関による調査の関係資料及び中間報告等の閲覧若しくは現地調査に応じるものとする。
また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかにその事実を認定し、研究費の配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（不服申立て）第 12 条

不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく
通 報 と 認 定 さ れ た 者 を 含 む 。以 下 同 じ 。）は 、調 査 結 果 の 通 知 が あ っ た
こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 14 日 以 内 に 不 服 申 立 て を す る ことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該事案に係る研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者に通知し、研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。

３

不服申立ての審査は委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、委員会の構成等その公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者の判断により、委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

４

委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定し、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。

５

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立ての却下又は再調査開始の決定を通報者及び被通報者に通知し、研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。

６

委員会は、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等により再調査を開始した場合で、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあ っ た と き は 、原 則 と し て 50 日 以 内 、悪 意 に 基 づ く 通 報 と 認 定 さ れ た
通 報 者 か ら 不 服 申 立 て が あ っ た と き は 、原 則 と し て 30 日 以 内 に 本 調 査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告しなければならない。

７

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、再調査結果を、通報者及び被通報者等に通知し、研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
（再調査の指示）第 13 条最 高 管 理 責 任 者 は 、第 10 条 及 び 第 12 条 第 ４ 項 に 基 づ き 、さ らに十分な調査が必要であると認めるときは、委員会に対して再調査を指示することができる。
（調査結果の公表）
第 14 条

最高管理責任者は、不正行為があったと認められるときは、次の各号の調査結果を速やかに公表するものとする。
①

不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名②

不正行為の内容③

調査結果の公表時までに行った措置の内容④

委員会委員の氏名、所属及び職名⑤

調査の方法及び手順⑥

その他、最高管理責任者が必要と認めた事項（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第 15 条不 正 行 為 と 認 定 さ れ た 場 合 、不 正 行 為 へ の 関 与 が 認 定 さ れ た 者

並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者 」と い う 。）が 本 学 職 員 の と き は 、最 高 管 理 責 任 者 は 、当 該 被 認 定 者
に対し、当該調査の対象となる研究活動を制限し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、公立大学法人富山県立大学教職員就業規則や、公立大学法人富山県立大学教職員の懲戒等手続

きに関する規程等関係規程に基づく懲戒処分等の適切な手続きを講ずるものとする。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第 16 条不 正 行 為 が 行 わ れ な か っ た と 認 定 さ れ た 場 合 、最 高 管 理 責 任 者

は、研究活動の制限及び証拠保全の措置を解除するとともに、その旨を調査に関係した者に通知し、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。

３

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が本学職員の場合は前条の例にならい就業規則に基づく処分等適切な手続きを講ずるものとする。
（研究費の執行等）

第 16 条 の ２

最 高 管 理 責 任 者 は ，本 調 査 を 行 う こ と を 決 定 し た 場 合 、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研 究 費（ 当 該 研 究 に 係 る あ ら ゆ る 資 金 。以 下 同 じ 。）の 支 出 の 停 止 等 適切な措置をとることとする。
２

最高管理責任者は、不正行為と認定された場合、当該被認定者の当該研究に係る研究費の支出を直ちに中止する措置をとらなければならない。

３

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止等の措置を解除する。
（通報者の保護）第 17 条通 報 者 に つ い て 、通 報 し た こ と の み を 理 由 と し て 不 利 益 な 取 り扱いを行ってはならない。ただし、悪意に基づく通報であると認められる場合を除く。
（被通報者の保護）
第 18 条被 通 報 者 に つ い て 、通 報 さ れ た こ と の み を 理 由 と し て 不 利 益 な取り扱いを行ってはならない。
（義務等）
第 19 条こ の 要 領 に 定 め る 手 続 き に 関 与 す る 者 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 事

項を遵守しなければならない。
①

公平、公正な立場で任務を行わなければならない。

②

任務において知りえた秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。

③

調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。

④

通 報 者 及 び 被 通 報 者 、ま た は 調 査 に 協 力 し た 関 係 者 の 秘 密 、信 用 、
名 誉 及 び プ ラ イ バ シ ー 等 に 配 慮 し 、慎 重 に 行 動 し な け れ ば な ら な い 。

（事務）第 20 条委員会の事務は事務局経営企画課で行う。

（その他）
第 21 条こ の 要 領 に 定 め る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 は 委 員 会 の 審 議 を 経て、委員長が別途定めるものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、平成３０年２月２７日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。