公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画
Ⅰ

基本的事項

１

団体の概要
輪島市

団体名
構成団体名

国調人口(H17.10. 1現在)

32,823

職員数(H19. 4. 1現在)

392

注１

団体が一部事務組合等（一部事務組合、広域連合及び企業団をいう。以下同じ。）の場合は、「団体名」欄に一部事務組合等の名称を記載し、「構成団体名」欄にその構成団体名を列記すること。
２ 「職員数」欄は、普通会計の全職員数を記載すること。

２

財政指標等

財政力指数

0.265(H18) 標準財政規模（百万円）

11,516(H18)75,470(H18)

実質公債費比率(％)

19.8(H19) 地方債現在高（百万円）

経常収支比率(％)

実質収支比率(％)

98.2(H18)

うち普通会計債現在高(百万円)

41,4273.5(H18)

うち公営企業債現在高(百万円)

34,043

積立金現在高（百万円）

2,104(H18)

注平成17年度（又は平成18年度）の地方財政状況調査及び公営企業決算状況調査の報告数値を記入すること。
なお、一部事務組合等に係る財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率については、当該一部事務組合等の構成団体の各数値を加重平均したものを用いるものとする（ただし、旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金について対象としない財政力指数１．０以上の団体の区分については構成団体の中で最も低い財政力指数を記載すること。）。

３

合併市町村等における合併市町村基本計画等の要旨□□□

新法による合併市町村、合併予定市町村の合併市町村基本計画の要旨
旧法による合併市町村の市町村建設計画の要旨
該当なし〔合併期日：平成１８年２月１日〕 能登半島の北西部に位置する輪島市・門前町は、農林水産業・漆器業・観光業等を中心に栄えてきた。しかし、近年は過疎化や少子高齢化等、また財政状況も厳しい状況におかれている。合併をすることにより、事務事業の統合等により行政運営コストを低減することが可能となり、職員の削減による人件費の抑制が図られ、行政基盤の強化を目指す。
注１「新法による合併市町村、合併予定市町村」とは、市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第２条第２項に規定する合併市町村及び同条第１項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第７項の規定による告示のあったものをいう。
２ 「旧法による合併市町村」とは、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）第２条第２項に規定する合併市町村（平成７年４月１日以後に同条第１項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。）をいう。
３ □にレを付けた上で要旨を記載すること。また、要旨については、別様としても差し支えないこと。

４

財政健全化計画の基本方針等
区

計
計分
画

画

期

内

容

名

輪島市財政健全化計画

間

平成19年度〜平成23年度

既存計画との関係

輪島市集中改革プラン（平成18年度〜平成21年度）

公 表 の 方 法 等

ホームページにて公表

基本方針
本年３月に発生した能登半島地震により、多額の財政支出が必要となり財政状況が更に厳しい状況となった。今後も復旧に向けての支出が必要であり、経常的経費の見直しや事務事業の見直しを更に進め、厳しい状況ではあるが復興を目指していく。

注

計画期間については、原則として平成19年度から23年度までの５か年とすること。

Ⅰ
５

基本的事項（つづき）
繰上償還希望額等
区(単位：百万円)分合

年利６％以上７％未満

補償金免除額111263111485

旧 簡 易 生 命 保 険 資 金 繰上償還希望額

23371878

公 営 企 業 金 融 公 庫 資 金 繰上償還希望額

16

旧 資 金 運 用 部 資 金

注

繰上償還希望額

年利７％以上計

年利５％以上６％未満

16「旧資金運用部資金」の「補償金免除額」欄は、各地方公共団体の「繰上償還希望額」欄の額に対応する額として、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額であり、各地方公共団体の所在地を管轄とする財務省財務局・財務事務所に予め相談・調整の上、確認した補償金免除(見込)額を記入すること。

６

平成１９年度末における年利５％以上の地方債現在高の状況【旧資金運用部資金】(単位：千円)

事業債名
普通会
計
債

年利５％以上６％未満(平成21年度末残高）

年利６％以上７％未満（平成20年度末残高）

3,585
768

5,215
5,166
227
8,254

4,353
6,703

義務教
臨時財政特例債
一般公共
自然災害防止
厚生福祉
小計

(A)

上水道出資債

年利７％以上（平成19年度末残高）

合計

10,094

10,094
8,800
5,934
227
8,254

18,862

10,09433,3097,295

936

14,934

出一
資般
債会
等計

00
0
小計

(B)

6,703

7,295

936

14,934

合計(A)+(B)

11,05626,157

11,03048,243

年利５％以上６％未満(平成21年度末残高）

年利６％以上７％未満（平成21年度末残高）

年利７％以上(平成20年度9月期残高)23,12636,582

17,65677,3640000

23,12636,582

17,65677,364【旧簡易生命保険資金】(単位：千円)

事業債名
普通会
計
債

義務教

小計

(A)

合計

0
出一
資般
債会
等計

000
小計

(B)

0000

合計

(A)+(B)

23,12636,582

17,65677,364

年利５％以上６％未満(平成20年度9月期残高)

年利６％以上７％未満(平成20年度9月期残高)

年利７％以上(平成19年度末残高)【公営企業金融公庫資金】(単位：千円)

事業債名

合計
00000

普通会
計
債
小計

(A)

上水道出資債

00015,949015,949

出一資般
債会
等計

000

注１２

小計

(B)

15,9490015,949

合計(A)+(B)

15,9490015,949

地方債計画の区分ごとに記入すること。
必要に応じて行を追加して記入すること。

●

財政状況の分析

内
容
本市の人口はＨ17国調で32,823人であり、65歳以上人口が11,481人（約財 務 上 の 特 徴 35%）と高齢化率が高くなっている。また毎回の国調においても人口減少も顕著であり、１０年間で4,310人も減少するなど過疎地域に指定されている。また、基幹産業を見ると農林水産業・漆器産業・観光産業等第１次・２次産業の割合が高く、財政力指数も0.27と高くはない。その一方で面積は426.24k㎡と広く森林面積が７割を占めている。人口集中地区が2.1k㎡とほとんどなく、集落が全市に点在しているなど、行政サービスを行う上で、他の自治体に比べコストが必要となる。
区分

財 政 運 営 課 題課
題① 公債負担の適正化
国の経済対策に呼応した社会資本整備や能登鉄道廃止後対策、能登空港開港に向けた事業や下水道整備などを集中して実施したことにより実質公債費比率が１８％を超え、今後も上昇することとなる。
課
題② 定員管理の適正化
合併をして間もないことから職員数が多い。組織についても合併前の組織を残している。
課
題③ 公営企業会計への繰出金の適正運用法適（病院・水道・国宿）については、基準外の繰出は実施していない。法非適の下水道について収支不足額を繰出している。
課

題④ 民間委託・民営化の推進

保育所については、常設１２、季節１、民間が１という状況となっている。過疎地であり少子化が進んでいる状況から民間参入が厳しい状況である。

課
題⑤ 組織・機構の簡素・効率化
合併したことにより従来の施設・組織等において見えてくる余剰な点や使用方法・組織の再編について速やかに調整が必要である。
留

意

注１

事

非常に厳しい財政状況にあることから集中改革プランに基づき、各改革項 を進めながら持続可能な財政運営を目指していたが、３月に発生した能登半島地震によって１９年度に多額の支出が必要である。財政計画の再度見直しを行い、復興に向けて努力していく。

「財務上の特徴」欄は、人口や産業構造、財政構造や地域特性等を踏まえて記載すること。また、財政指標等について、経年推移や類似団体との水準比較などをし、各自工夫の上説明すること。

２「財政運営課題」欄は、税収入の確保、給与水準・定員管理の適正合理化、公債負担の健全化、公営企業繰出金の適正運用、地方公社・第三セクターの適正な運営等、団体が認識する財政運営上の課題及びその具体的施策について、優先度の高いものから順に記載する。また、財政運営課題と認識する理由を類似団体等との比較を交えながら具体的に説明すること。

３「留意事項」欄は、「財政運営課題」で取り上げた項目の他に、財政運営に当たって補足すべき事項を記載すること。

４

必要に応じて行を追加して記入すること。

●

行政改革に関する施策項目

１

合併予定市町村等にあってはその予定とこれに伴う行革内容

具体的内容

能登半島の北西部に位置する輪島市・門前町は、農林水産業・漆器業・観光業を中心に栄えてきた。しかし、近年は、過疎化や少子高齢化等、また財政状況も厳しい状況におかれている。合併をすることにより、事務事業の統合等により行政運営コストを低減することが可能となり、職員の削減による人件費の抑制が図られ、行政基盤の強化を目指す。

２

行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減○

地方公務員の職員数の純減の状況

集中改革プランでは、平成17年4月1日〜平成22年4月1日までの5年間で107人の職員数削減（普通会計）を目標としており、平成19年4月1日現在で82人（進捗率76.6%）の削減となっている。今後も集中改革プランに掲げる目標数の削減を達成するとともに、平成22年度以降についても組織の再編や職員の適正配置、事務の効率化などを行いながら、職員数削減に努めたい。（課題②）○

給与のあり方

基本的には国家公務員に準じた内容で実施している。
平成19年度は期末勤勉手当10％カットを実施中である。また、管理職手当については20％カット実施中である。（課題②）◇

国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

国家公務員の給与構造改革に準じて、平成18年度より見直し実施済。
地域手当については、導入していない。
特殊勤務手当については平成１７年度に大幅見直しを実施している。

◇技能労務職員の給与のあり方

技能労務職員の給与については平成17年度に特殊勤務手当の見直しを実施しているところである。現在のところ給料表や昇給等については、原則、国の基準に合わせた取扱を行っており、近隣民間企業の状況等を鑑み今後の取扱について検討したい。なお、今後の技能労務職員の新規採用については原則行わない考えである。取組方針の公表時期については、今年度末までに行いたい。

◇退職時特昇等退職手当のあり方

退職時特昇については平成17年度より廃止済、退職予定特昇についても平成１９年度より廃止済である。

◇福利厚生事業のあり方

平成18年度より職員互助会への公費負担を廃止。また、平成19年度に職員互助会自体を解散する。

３

物件費の削減、指定管理者制度の活用
等民間委託の推進やＰＦＩの活用等○○

物件費の削減指定管理者制度の活用等民間委託の推進やＰＦＩの活用

平成１９年度当初予算において、物件費や補助費等の経常的経費10.5%（約５億円）の削減を実施したが、今後は更に見直しを行う。

指定管理者制度については、導入対象が208であり現在50施設について導入済みとなっている。今後未導入の施設について検討する。
ＰＦＩの活用については、現在具体的な導入予定はない。（課題⑤）

Ⅳ

行政改革に関する施策（つづき）
項目

４

地方税の徴収率の向上、売却可能資産の処分等による歳入の確保

５

地方公社の改革や地方独立行政法人への移行の促進

具体

的内容

市有財産の売却については、平成１９年度より石川県宅建協会と協定を締結し、情報提供を行い売却実績の2.5％の手数料を払うなど、従来職員が行っていたものをより多くの売却を行うための努力を行っている。地方税については従来より夜間徴収や差し押さえの実施を行っているが、各課の滞納状況を共有化し再度収納体制の強化を図る。

出資法人の統合を図る検討をしているほか、事務効率化を図るために運営体制の見直しや市の事務事業の移譲を検討。（課題④）６

行政改革や財政状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入○

７

行政改革や財政状況に関する情報公開◇

給与及び定員管理の状況の公表

集中改革プラン及び定員適正化計画の公表を実施。（ホームページ、広報）
給与情報システムによる公表については、平成１９年度版をＨ２０．３までに公表する。（課題②）◇

財政情報の開示決算状況及び主要な施策の説明書を公表（ホームページ、広報）バランスシートについて今年度公表予定。

○

公会計の整備

情報開示が必要になる４表について、システム導入に向けて研修会へ参加を実施した。

○

行政評価の導入

行政評価は現在のところ検討中であり未導入だが、Ｈ１８年度より決算状況を詳細に市民に知らせるため「主要な施策の説明書」を作成し議会及びホームページに公表している。

その他

注１

市債の新規発行の抑制を行い、毎年市債残高の５億円削減に努める。（課題①）

上記区分に応じ、「Ⅱ 財政状況の分析」の「財政運営課題」に揚げた各課題に対応する施策を具体的に記入すること。その際、どの課題に対応する施策か明らかとなるよう、Ⅱに付した課題番号を引用しつつ、記入すること。

２

必要に応じて行を追加して記入すること。

Ⅴ
１

繰上償還に伴う行政改革推進効果
主な課題と取組及び目標

１

職員数の純減や人件費の総額の削減

２

公債費負担の健全化（地方債発行の抑制等）

市債の新規発行の抑制を行い、毎年市債残高の５億円削減に努める。（Ｈ19は地震災害復旧事業により困難となった。）

３

公営企業会計に対する基準外繰出しの解消

下水道事業などの法非適の特別会計においても、独立採算性の原則に基づき経営改善と自立を進める。主に使用料の改定や指定管理者制度の導入、民営化等を推進する。

４

その他課

注

題

取 組 及 び 目 標
団塊世代の大量退職に対する新規採用を必要最小限度のものとし、職員数削減に努める。
平成１９年度においては、期末勤勉手当１０％カット及び管理職手当２０％カットを実施中である。

必要に応じて行を追加して記入すること。

２

年度別目標

（単位：人、百万円）
実課

題項目

平成14年度

平成15年度

績平成16年度

目
平成17年度

平成18年度（計画前５年度） （計画前４年度） （計画前３年度） （計画前々年度） （計画前年度）

（決
職員数
増減数

2-8-16-51-30

439

433

423

378

353

5-6-10-45-25

58

56

50

44

39

-3-2-6-6

-5－－－

18.9

19.8
18.9

1.3

1.6

0.6

0.5

0.6

地方債現在高

38,29839,73540,47940,93041,42743,94443,788

43,114

41,40538,759

増減

3,262

1,437

744

451

497

2,517

-156

-674

-1,709-2,646

人件費(退職手当を除く。)

3,551

3,576

3,533

3,377

3,032

2,734

2,658

2,603

2,519

2,477

196-2543156

345

715

298

374

429

513555999936増減数算） （決473

計画前５年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
実 績
（計画初年度） （計画第２年度） （計画第３年度） （計画第４年度） （計画第５年度）

算） （決497

職員数のうち一般行政職員数算） （決489

標算） （決算見込）
422
392-103-81

381

373

361

355-11-8-12-6-3

343

336

328

326

323

-10-7-8-2-3

38

37

33

29

29-1-1-4-40

21.1

22.7

23.3

23.8

24.4

計画合計

352-40-30

職員数のうち教育職員数
増減数
職員数のうち警察職員数
増減数
職員数のうち消防職員数
増減数
職員数のうち技能労務職員数増減数
実質公債費比率増減

144424
注１２３

改善額-22-102,169

行政管理経費
改善額
補助金等見直し
改善額

6,229

05,7292121212184500

10999372166618

合計890500

使用料・手数料の見直し
改善額

21212121105

繰上償還に伴う利子減
改善額0

既存施設の廃止
改善額
歳出削減策のみならず、歳入確保策についても幅広く検討の上、記入すること。

13
計画前５年間改善額1313「課題」欄については、「１ 主な課題と取組及び目標」の「課題」欄の番号を記入すること。
改善額については、原則として、計画期間中(又は計画前５年間)の当該見直し施策実施年度の前年度との比較により算出し、その改善効果がその後の計画期間中(又は計画前５年間)も継続するものとして、各年度の改善額を計上すること。
４ 計画期間中の改善額の合計については「計画合計」欄に計上し、計画前５年間の改善額の合計については「計画前５年間実績」欄に計上すること。
５ 「計画前５年間改善額 合計」欄及び「改善額 合計」欄については、人件費(退職手当を除く。)その他改善額を記入することが可能なものの合計を記入すること。
６ ３による「改善額」が対前年度との比較により算出できない項目、その改善効果が単年度に限られる項目については、当該改善額のみ当該見直し施策の実施年度の「改善額」欄に計上し、計画期間内（又は計画前５年間）を通じての改善額しか算出できない項目については、当該計画期間内（又は計画前５年間）を通じた改善額を「計画合計」欄（又は「計画前５年間実績」欄）に計上すること。またその場合の改善額の算出方法について、Ⅳの当該施策に係る「具体的内容」欄に合わせて記入すること。
７ 「(参考)補償金免除額」欄に記入する「補償金免除額」とは、計画提出前の一定基準日の金利動向に応じて算出された予定額（補償金免除(見込)額）であり、Ⅰの「５ 繰上償還希望額」に記入した「旧資金運用部資金」の「繰上償還希望額」に対応する「補償金免除額」の「合計」欄の額を転記すること。
８ 必要に応じて行を追加して記入すること。

13改 善 額13合65

計2,839（参考）補償金免除額

5