基本財務諸表

IASB理事 鈴木 理加

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IFRS第18号 – 新たな要求事項「営業利益」を含む、損益計算書おける新たな小計の要求

経営者が定義した業績指標（management-definedperformance measures,MPMs）に関する開示

より良い意思決定のためのより良い情報– 情報の比較可能性、透明性及び有用性の向上

情報のグルーピング（集約及び分解）に関するガイダンスの強化

公表予定日: 2024年第2四半期
発効日: 2027年1月1日

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IFRS第18号の要求事項は誰に影響を与えるのか？
IFRS会計基準を適用する国・地域のすべての業界に関係するすべての利害関係者が何らかの影響を受ける• 企業がどのように情報を表示、開示するか（ただし、財務業績のボトムラインには影響を与えない）• 投資家が利用できる情報（デジタル情報を含む）の質• 監査人による保証及び規制当局による執行の対象となる情報の範囲

区分及び小計

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損益計算書における区分及び小計

投資家の懸念IFRS第18号により導入される規定• 企業によって損益計算書の内容及び構造が異なり、財務業績の比較が困難である• 純損益計算書の構造を一貫させる
3つの定義された区分
• 営業
• 投資
• 財務
• 分析を可能にする2つの新たな小計の要求• 営業利益• 財務及び法人所得税前純利益

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純損益計算書―一般的な企業
収益
売上原価
売上総利益
その他の営業収益
販売費
営業
研究開発費
一般管理費
のれんの減損損失
その他の営業費用
営業利益
関連会社及び共同支配企業の純損益に対する持分相当額
投資関連会社及び共同支配企業の処分に係る利得財務及び法人所得税前利益
借入金及びリース負債に係る利息費用
財務
年金負債に係る利息費用
税引前利益
各項目はそれぞれの区分に分類される項目を例示したものであり、必ずしも企業が表示する項目を法人所得税費用示したものではない。企業は収益及び費用に関する有用な構造化された要約を提供する項目を純当期純利益損益計算書に表示することとなる。

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各区分の定義営業

投資

他の区分に分類されない収益及び費用以下から生じる収益及び費用••

企業の主要な事業活動から生じる収益及び費用を含むが、それらに限定されない企業の営業から生じる変動性の高い収益及び費用並びに通例でない収益及び費用を含む•持分法を用いて会計処理される関連会社及び共同支配
企業•

現金及び現金同等物•

個別にかつ企業が保有している他の資源とはおおむね独立したリターンを生み出す
資産

財務
•

資金調達のみを伴う取引から生じる負債（例：銀行借入、社債）からのすべての収益及び費用•

その他の負債（例：リース負債、年金負債、廃棄負債）から生じる利息費用及び金利変動の影響

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特定の主要な事業活動を有する企業
営業利益は、企業の主要な事業活動から生じる収益及び費用を含む（ただし、それらに限定されない）ことを意図している

営業区分

投資区分
特定の収益及び費用

銀行などの企業は、本来であれば投資区分または財務区分に分類される収益及び費用が営業区分に分類される

財務区分
特定の収益
及び費用

経営者が定義した業績指標

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経営者が定義した業績指標（MPMs）

投資家の懸念IFRS第18号により導入される規定• 投資家はMPMsを有用なものと考えているが、その計算方法の透明性について懸念を有している• 単一の注記で、以下の内容を開示• MPMが経営者の見方を反映したものである旨• MPMが報告されている理由及び計算方法に関する説明• IFRSで特定された金額との調整表• MPMの変更に関する説明

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MPMsとは？
業績指標
非資金業績指標

財務業績指標収益及び費用の小計

MPMs• 調整後当期純利益• 調整後営業利益• 調整後EBITDAIFRSで特定されたもの• 営業利益• 減価償却、償却及び減損控除前の営業利益

収益及び費用の小計ではないその他の指標• フリー・キャッシュ・フロー
• 自己資本利益率（ROE）• 純有利子負債• 購読者の数• 顧客満足度のスコア• 店舗面積12

調整表とはどのようなものか？

20X1
営業利益（IFRSで特定された小計）

税効果

非支配持分に対する影響

41,270

X国におけるリストラクチャリング費用（従業員給付に含まれる）

5,400(900)1,020

収益の調整（収益に含まれる）

6,200(1,550)—

調整後営業利益（MPM）

52,870集約及び分解14

情報のグルーピング（集約及び分解）

投資家の懸念IFRS第18号により導入される規定• 十分に詳細な情報を提供しない企業がある• 情報のグルーピングに関する強化された要求事項• 重要な情報が覆い隠されている• ある情報を基本財務諸表に含めるべきか、注記に含めるべきかに関するガイダンス• 「その他」と名称を付された項目に関する開示15

基本財務諸表及び注記の役割
基本財務諸表の役割

注記の役割

以下に関する有用な構造化された要約（useful structured summary）の提供

基本財務諸表に含まれる項目の理解に必要な追加の情報の提供• 企業の資産、負債、資本、収益、費用
及びキャッシュ・フローに関する理解可
能な概観の入手• 企業間、及び各報告期間での比較

財務諸表の目的を満たすために、その他の情報で基本財務諸表を補足• 財務諸表利用者が注記において追加の情報を求めたいと考える可能性のある項目又は領域の識別16

集約及び分解集約及び分解の原則

単一の異質な特徴は、当該情報に重要性がある場合には、当該情報を分解するのに十分である

意味のある名称の利用意味のある名称を利用する• 「その他」はより情報量の多い名称を見いだせない場合にのみ使用する• できるだけ正確に名付ける （例：「その他の営業費用」）
重要性がない項目を集約した金額について、その中に重要性があるものが含まれているかどうか投資家が疑問に思うほど十分に大きい場合には、追加の開示が要求される
特定の性質別費用の開示

純損益計算書の各項目に含まれる5つの特定の性質別費用を開示する（次スライドの開示例参照）
開示する金額は費用金額である必要はない17

特定の性質別費用に関する注記ー開示例
以下の表は、純損益計算書の各項目に含まれる減価償却費、償却費、従業員給付、減損損失及び棚卸資産の評価減の金額を示している。
なお、減価償却費及び従業員給付の各項目で開示した金額には、報告期間において費用として認識した金額と棚卸資産及び有形固定資産の帳簿価額に含まれる金額の両方が含まれている。

(in currency units)

20X2​

20X1

売上原価

23,71021,990

研究開発費

2,518

2,596

一般管理費

4,975

4,975

減価償却費合計

31,20329,561

研究開発費

13,842

12,693

償却費合計

13,842

12,693

売上原価

61,64657,174

販売費

7,514

7,111研究開発費

6,547

6,750

一般管理費

5,421

5,824

従業員給付合計

81,12876,859

研究開発費

1,600

1,500

のれんの減損損失

4,500–

減損損失合計

6,100

1,500

売上原価

2,775

2,625

–

4,900

2,775

7,525

その他の営業費用
棚卸資産評価減合計

その他のトピック19

キャッシュ・フロー計算書に対する変更

間接法における営業活動によるキャッシュ・フローの出発点として、営業利益を使用
キャッシュ・フロー

特定の主要な事業活動を有しない企業

特定の主要な事業活動を有する企業（例：銀行、保険会社）

利息の受取り投資活動

利息の支払い財務活動

単一のカテゴリー（営業活動、投資活動、財務活動のいずれか）

配当の受取り

投資活動

配当の支払い

財務活動

財務活動

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移行期間及び発効日
2027年1月1日

2024年第2四半期
移行期間

IFRS第18号
公表

財務諸表の作成発効日✓ 2027年から適用。早期適用も可能✓ 期中及び年次財務諸表における比較期間を修正再表示✓ 直前の比較対象期間について、純損益計算書の調整表を開示

財務諸表の公表

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