12月14日の基準価額の下落について
2015年12月14日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ

1 2 月1 4 日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率3135

香港ハンセン指数ファンド（通貨選択型）南アフリカランドコース

7,211 円-519 円

-6.7%

3836

ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型） －トリプルリターンズ－
ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）

4,177 円-235 円

-5.3%

5628

通貨選択型ダイワ／ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー
株式ファンド２ ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）

7,058 円-395 円

-5.3%

5643

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）米ドルコース

5,986 円

-336 円

-5.3%

5645

ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）通貨αコース

5,478 円-305 円

-5.3%

5730

ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）7,032 円-582 円

-6.5%

5772

通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイ2－
予想分配金提示型 ブラジル・レアル・コース

7,543 円-448 円-5.6%※前日比騰落率は収益分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして修正した価額の騰落率です。

次頁に各市場の動向についてのコメント、および主要指標の動きを掲載しています。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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1/3◆以下に主な基準価額変動要因となった市場環境について掲載します。
＜南アフリカ・ランド為替市場＞
12月11日（現地、以下同様）の為替市場では、前日までの流れを引き継ぎ、南アフリカ・ランド（対円・ロンドン時間16時のレート）は▲5.5％の下落となりました。南アフリカのズマ大統領は12月9日、現職のネネ財務相を解任して新たな大臣としてファンルーエン氏を任命する人事を発表しました。南アフリカでは、2009年のリーマン・ショック以降、低成長が続く中で財政赤字の削減が課題でした。しかしながら、財政支出の抑制に取り組み、市場の信認も厚かったネネ氏が解任されたこと、加えて後任のファンルーエン氏は知名度も低く大統領が進める支出拡大計画に反対する可能性は低いとみられていることから、南アフリカの財政に対する懸念が高まる結果となりました。それを受けて、南アフリカ資産に対して売り圧力が高まり、南アフリカ・ランドは12月9日から下落基調となりました。
＜ブラジル・レアル為替市場＞
資源国通貨が下げ幅を大きくする中、ブラジル・レアルも大きく下落しました。ブラジル国内では、米国の格付会社がブラジルのソブリン格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことが引き続き下押し要因となったほか、財政政策をめぐり閣内での対立が強まっているとの見方が広がったことも嫌気されました。
＜MLP市場＞
12月11日のMLP市場は、Alerian MLP Index（アレリアンMLP指数、トータル・リターン、米ドルベース）で▲5.9％の下落となりました。その主な理由として、①石油輸出国機構(OPEC)が4日、具体的な生産目標を提示できず、加盟国に高水準での生産を容認したことや、IEA（国際エネルギー機関）が11日、世界石油市場では少なくとも2016年末まで供給過剰の状態が続くとの予想を明らかにしたことなどを受けて、原油（WTI原油先物（第1限月））価格の下落が加速し、11日には1バレル当たり35米ドル台まで下落したこと、②川中事業の大手運営会社（非MLP）が非上場の高債務比率のパイプライン企業の追加持ち分取得を発表したことを受けて、ムーディーズが同社の見通しを安定からネガティブに変更したことや、8日に同社が債務支払いのために必要なキャッシュフローが減少していることを受けて2016年の配当引き下げを発表したこと、③年末を控え、節税目的のために損失の出ている保有銘柄の売却が増えたこと、④サード・アベニュー・マネジメントが運用するファンドが清算プロセスに入ったとの報道などを受けて株式市場全般の値動きが大きくなったこと、などが挙げられます。
＜欧米株式市場＞
12月11日の欧米株式市場は原油や鉄鉱石などの商品相場の下落を受けて投資家心理が悪化し、エネルギー株を中心にS＆P500種株価指数で▲1.9％、ドイツDAX指数で▲2.4％の下落となりました。

【主要指標の動き】

市場動向（株価指標）
アレリアンMLP指数
ドイツ DAX指数
S&P 500種

直近値
騰落率
12月11日 12月10日比
967.99▲5.9%
10,340.06▲2.4%
2,012.37▲1.9%※ Alerian MLP Indexは、Alerianの商標であり、当該インデックスに関する全ての権利はAlerianに帰属します。
※ DAX®はドイツ取引所の登録商標です。

市場動向（為替、対円）
南アフリカ・ランド
ブラジル・レアル

直近値
騰落率
12月11日 12月10日比
7.55
▲5.5%
31.18
▲3.2%

※ロンドン時間16時のレートを元に算出しています。
（出所）ブルームバーグのデータを基に大和投資信託が作成

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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以下の記載は、金融商品取引法第３７条により表示が義務付けられている事項です。お客さまが実際にご購入される個々のファンドに適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々のファンドによって異なるため、費用の料率は大和投資信託が運用する一般的なファンドのうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定ファンドの取得をご希望の場合には、当該ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いします。

ファンドの費用についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

料率の上限は、3.24％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.296％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％ です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

費用の料率の上限は、年2.1816％（税込）です。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスクについてファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
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ご投資にあたっての留意点
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商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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