系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，
JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，
当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業������������ 16
JAバンクシステムの運営������������ 20
JFマリンバンクの運営������������� 24­­­JForestグループの取組み������������ 26
系統人材の育成・能力開発強化���������� 27
系統セーフティネット������������� 28

REPORT 2013

農林中央金庫15

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしを
バックアップします。
y 系統組織と系統信用事業

業，貯金の受入や資金の貸出を行う信用事業，組合員

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務を行う向けに生命共済・損害共済を提供する共済事業などが「信用事業」のほか，
農林水産業者に対する事業や生活面あります。全国には977のJF（漁協）（平成25年4月1などの指導を行う「指導事業」，
農林水産物の販売や生産日現在）があり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村

資材の購買などを行う「経済事業」，
共済などを取り扱うの発展に寄与しています。

「共済事業」など，
さまざまな事業を行っています。

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）は，全

このような幅広い事業を行う市町村段階のJA（農国で137（平成25年4月1日現在）となっています。こ

協）
・JF
（漁協）
・JForest（森組）から，それぞれの事業

れらのJF（漁協）に加えて，JF信漁連の事務委託店舗ごとに組織された都道府県・全国段階の連合会などになどとして信用事業を取り扱うJF（漁協）があり，県域いたる協同組織を「系統組織」と呼んでいます。

全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

また，市町村段階のJA
（農協）
・JF
（漁協）
・都道府県
段階のJA信農連（信用農業協同組合連合会）
・JF信漁● JForest（森組）

連（信用漁業協同組合連合会）および全国段階の当金JForest（森組）
は，「森林組合法」
を根拠に設立されて庫にいたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事いる森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林業」と呼んでいます。

が多くを占める，
わが国森林所有構造のなかで，小規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしています。

y 協同組合の事業活動
● JA
（農協）

系統組織と系統信用事業

JA（農協）は，相互扶助の精神のもと，さまざまな事

主な事業としては，組合員所有林などの植林・下草刈り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林産物の販売を行う販売事業などがあります。

業や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合

平成25年4月1日現在，全国650のJForest（森組）

法」を根拠に設立されています。主な事業には，組合員が地域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持の農業経営の改善や生活向上のための指導事業，農産

つ多面的機能（木材等林産物の供給，国土の保全，水源物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供給などを行のかん養，生活環境の保全，保健休養の場の提供など）

う経済事業，万一の時の備えとなる生命共済や自動車の発揮に貢献しています。

共済などを扱う共済事業，貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。
全国703のJA（農協）（平成25年4月1日現在）が，各地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。

y 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け
当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫法」を根拠

● JF
（漁協）

16

法とする民間金融機関です。

JF（漁協）
は，漁業者の漁業経営や生活を守っていく

JA（農協）
・JF（漁協）
・JForest（森組）は，「一人は万協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠に設立さ人のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水れています。主な事業には，水産資源の管理に関する産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図る

事業や組合員の経営改善や生産技術向上のための指ことを目的につくられました。

導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・加工・販売や当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道府組合員の事業・生活に必要な物資の供給を行う経済事

県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織

農林中央金庫REPORT 2013

▼ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

指導

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

JA全農

県本部

経済

JA経済連
（経済農業協同組合連合会）

JA
（農協）

共済

信用

JA共済連

県本部

（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

JA信農連
（信用農業協同組合連合会）

系統組織と系統信用事業

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁協）

指導・経済

共済

林業者等

JForest
（森組）

指導・経済

※JA（農協）は農業協同組合の略称です。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

農業者等

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会）

JForest森連

JForest全森連（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JF（漁協）は漁業協同組合の略称です。

※JForest（森組）は森林組合の略称です。

REPORT 2013

農林中央金庫17

の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規と一体的に推進することとしています。政府がTPP交定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図る

渉への参加を表明する等，農業情勢は不透明さを増しことにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発ていますが，引き続き，わが国農業の持続的発展に向展に資するという重要な社会的役割を担っています。

けて取り組んでいく必要があります。

会員のみなさまからの預金（その大部分は，
JA
（農
協）
・JF
（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加燃油価格の高騰，漁場環境の悪化・資源の低迷，漁業え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産従事者の高齢化などから，水産業・漁村をめぐる状況

業に関連する一般企業および地方公共団体などへのは厳しいものになっています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

貸出のほか，有価証券投資を行うなど，資金を効率的こうした状況下，水産庁では，漁業者への資源管理・に運用することにより，会員のみなさまへ安定的に収収入安定対策と燃油等の価格高騰に備えたコスト対益を還元するとともに，さまざまな金融サービスを提策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を実供しており，これらが協同組織の全国機関としての重施しております。また，設備資金や運転資金の金利負要な役割となっています。

担の軽減，無担保・無保証人型融資化の施策が実施さ農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，漁れており，漁業系統としてもわが国水産業が今後とも発展していけるよう行政や関係団体とより連携を強化し，取り組んでいるところです。

業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織の● 林業情勢系統組織と系統信用事業ために金融の円滑を図ることにより，農林水産

わが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，森業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資林面積は約2,500万haにも及びます。森林面積の約7することを目的とする。

割を占める民有林は，山村における高齢化・不在村化の進展とともに，
木材価格の長期低迷等を背景とした施

y 農林水産業の情勢

業意欲の低下から，間伐などの手入れがなされず，
森林● 農業情勢の荒廃が進んでいるのが実情です。
このため，
わが国の

国内農業をめぐる情勢につきましては，農業所得の森林は，戦後に植林したスギやヒノキなどの人工林が大幅な減少や人口減少・高齢化などによる農山漁村の成熟期を迎えつつあるにもかかわらず，その多面的機担い手不足等課題が山積しているなか，新興国の経済能が十分に発揮されない状況が広がりつつあります。

成長等を背景とした穀物価格の上昇や政府による環

このようななか，農林水産省は，
平成21年12月，
わが太平洋経済連携協定（TPP）参加の動き等不透明さを国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生

増しています。

プラン」
を策定し，
平成23年度には
「森林法」
および
「森

このようななか，政府は「攻めの農林水産業の展開」

林・林業基本計画」が改正されましたが，
平成24年度かを掲げており，平成25年度農林水産関係予算は13年

ら森林経営計画制度が本格的に実施されるなど，
こうぶりに増額され，農業農村整備事業の増額や「人・農地した法制度改正が本格実施の段階に入っております。

プラン」関連施策の強化，農林漁業成長産業化ファン

JForestグループにおいても，林政の動向も踏まえ，ド等が措置されています。

18● 水産情勢平成23～27年度（5ヵ年）の系統運動方針「国産材のJAグループは，平成24年10月に開催された第26

利用拡大と森林・林業再生運動」を決定し，三本の柱

回JA全国大会で平成25年度からの3ヵ年の戦略と実（①国産材の利用拡大と流通改革，②提案型集約化施

践事項を決議しました。柱の一つである地域農業戦略

業の重点実施と持続可能な低コスト林業の確立，③組

では，「地域営農ビジョン」の策定・実践に取り組むこ合員・国民の信頼を得る組織・経営の確立）にグループととしており，農林水産省が進める「人・農地プラン」

をあげて取り組んでいます。

農林中央金庫REPORT 2013

▼ JAグループ組織内の資金の流れ（平成25年3月31日現在）
市町村段階
JA(農協)

組合員など

都道府県段階JA信農連

全国段階
農林中金※3

その他
2.1兆円
受託貸付金
0.0兆円

受託貸付金
1.1兆円

系統預け金
62.6兆円

その他
6.3兆円

その他
4.8兆円

有価証券
金銭の信託
56.9兆円

有価証券
金銭の信託
19.0兆円

貸出金※2
21.5兆円

貸出金
15.6兆円

預金※447.1兆円貯金※1
56.3兆円

農林債
4.6.兆円
その他
5.5兆円

借入金
0.5兆円
その他
1.0兆円

調 達

貯金
89.6兆円系統組織と系統信用事業

農業者の方
など
JAバンク
利用者

借入金
0.9兆円

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統預け金
33.4兆円

用

有価証券
金銭の信託
4.7兆円

運

貸出金※2
5.4兆円

受託貸付資金1.1兆円

その他
27.1兆円

受託貸付資金
0.0兆円● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，JA（農協）が農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JA（農協）およびJA信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は，海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は，JAグループ以外にも，JF・JForestグループおよび金融機関などからの預金も含みます。

110

110
REPORT 2013

農林中央金庫19

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA（農協），JA信農連，
当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指しています。
y JAバンクとはy JAバンクシステム●	JAバンクはグループの名称● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を展

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事開している，JA（農協）
・JA信農連・当金庫（JAバンク業を確立するために，「再編強化法（農林中央金庫及び会員）により構成された，実質的にひとつの金融機関

特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及びとして機能するグループの名称です。

強化に関する法律）」に基づき，
JAバンク会員総意のJAバンク会員数は，
平成24年7月1日現在，
JA
（農協）

もと
「JAバンク基本方針」を策定しています。この
「JA

713，
JA信農連36，
当金庫の合計750となっています。

バンク基本方針」に基づき，
JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバン

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割▼ JAバンク

クシステム」といいます。

JA（農協），JA信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称｢JAバンクシステム」は，スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」と，JAバンクの信頼

J A
（農協）

JA信農連

農林中金

性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。

※JAバンク会員数 ： 750（平成24年7月1日現在）▼ JAバンクシステム運営の仕組み

バンクシステムの運営

JA

組合員 ・ 利用者
金融サービス提供の充実
行政連

JAバンク基本方針

携

JA全中
JA中央会

協力・連携，経営改善指導

貯金保険
機構

破綻時の貯金者保護

JAバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

JAバンク会員の経営健全性確保

J A
（農協）

JA信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

一体的事業
運営

破綻未然防止システム

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）20

農林中央金庫REPORT 2013

● JAバンクの総合的戦略

また，「食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略として，
「JA

献する姿」
「みなさまから選ばれ信頼される姿」をJA

バンク中期戦略」を策定しています。平成24年度は，バンクの10年後に目指す姿として掲げ，その実現に『「農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長し続けるJAバ

向けた施策を織り込んだ「JAバンク中期戦略（平成25ンク」の実現』を基本目標とする「JAバンク中期戦略～27年度）」を策定し，JA（農協）・JA信農連・当金庫が（平成22～24年度）」に基づき，経営数値目標の必達に

適切な役割分担のなかで，事業推進・健全性確保の実向けて，「農業メインバンク機能強化」「生活メインバ，

践に取り組んでいます。

ンク機能強化」などの諸施策を，JA（農協）
・県域・全国

あわせて，中期戦略の施策実践を支える人材育成・能力開発に向け「JAバンク中期人材開発計画（平成25が一体となって実践しました。

～27年度）」を策定し，組合員・利用者のニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでいます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割▼ JAバンク中期戦略（平成25～27年度）
・JAバンク中期人材開発計画（平成25～27年度）
10年後に目指す姿
食と農，そして地域社会にこれまで以上に貢献する姿

みなさまから選ばれ信頼される姿

JAバンク中期戦略・中期人材開発計画
お客さまの立場に立った商品・サービスの提案・提供を徹底
店舗

農家のみなさまへの農業金融サービス向上
お客さまへの生活金融サービスの向上

相談力・提供力の発揮

JA貯金95兆円,
JAバンクローン10兆円の達成

商品・サービスの品質向上・見直し
農業メインバンク機能の強化

お客さまのニーズに対応した生活金融サービスの提供

・農業金融商品の拡充（利子助成，各種ファンド等）

・貯金・国債・投信等による確実な資産形成のお手伝い

・農商工連携推進・6次産業化促進

・相続のご相談に応じ，次世代への確実な資産の承継をご支援

・地域活性化サポート（再生可能エネルギー利活用等）

・提携ATM網拡大・手数料無料化等，「便利さ」の追求

J
A

バンクシステムの運営

訪問活動

金融機関としての公共性機能の発揮
・恒常的な金融円滑化への適切な対応
・万全のシステムリスク管理による電算システムの安定運行
・大規模災害発生時における基本金融サービスの継続的な提供に向けた諸対策の実施

サービス力や経営力の基礎的資源である人材育成・能力開発
環境の変化に応じ戦略・方針を策定するリーダー，お客さまから選ばれ信頼される人材の育成・意識改革

REPORT 2013

農林中央金庫21

● 農業メインバンク機能強化に向けた取組み● 効率的な業務運営体制構築のための取組み

JAバンクでは，わが国農業のメインバンクとして，

当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一のJA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体となり，農業金融

電算システムであるJASTEMシステムにおいては，

サービス強化に取り組んでいます。

全国で共通のサービスを提供できる基幹インフラと正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金融

して，社会的責任を果たしながら，
JA
（農協）
・組合員・

サービスの適切な提供に加え，大規模個人農業者・農業

利用者の利便性向上やJA事業運営に必要な機能の具

法人等の多様なニーズに対応するため，
JAバンク全体

備・効率化に寄与するよう整備に取り組んでいます。

で「県域農業金融センター機能」の充実を図りました。

なお，現行システムのシステムライフ到来時の次期

具体的には，
訪問活動の積極的な展開，
各種農業資金のシステムへの更改に向け，業務面・システム面での課

融資・相談対応，
JAバンク利子助成（最大1%）の実施，

題整理を行い，中長期的な対応方向・基盤更改計画骨農業生産法人向け資本供与，6次産業化に向けた商談

子をとりまとめ，実務的な検討を進めております。

会の開催やビジネスマッチング，
輸出サポートなど幅広い取組みを進めています。
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

J
A

このほか，
JA農業融資担当者等の人材育成にも注力し，JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，全JA

平成23年度に創設した農業融資資格「JAバンク農業金バンク会員から経営管理資料の提出を受け，一定の基融プランナー」の累計取得者数は2,950名となりました。

準に該当したJA（農協）などの経営内容を点検することによって，問題を早期に発見し，行政の早期是正措置よ● 生活メインバンク機能強化に向けた取組み

りも早い段階で経営改善に向けた指導を行っています。

JAバンクでは，組合員・利用者の生活全般のメイン

また，再編強化法に基づく指定支援法人であるJA

バンクを目指し，JA（農協）
・JA信農連・当金庫が一体

バンク支援協会には，全国のJAバンク会員などの拠となり，利用者保護徹底・満足度向上を最優先に取り

出により「JAバンク支援基金」が設置され，JAバンク組んでいます。

会員は，同協会から資本注入など必要なサポートを受具体的には，貯金・住宅ローンといった各種商品の提供に加え，年金受取や相続にかかる相談サービスの提供，無料で利用できる他行ATMの拡大，インター

けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。

ネットバンキング機能の充実などを順次進めていま

なお，JA（農協）・JA信農連・当金庫は，「農水産業協す。また，「JAバンク中期戦略（平成25 ～ 27年度）」で同組合貯金保険法」により定められた公的制度である掲げるJA（農協）の渉外・窓口の提案力強化の取組み

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）の対や，CS調査に基づく改善活動を通じて，利用者視点で象となっています。

のサービス提供を徹底し，みなさまから選ばれ信頼されるJAバンクであり続けるよう努めています。

22●	JAバンクシステムの健全性・安定性確保に向けた取組み

農林中央金庫REPORT 2013

y 系統団体および組合金融の動き

y JAバンクの組織整備● JAグループの資金動向

JAバンクは，農業・組合員・JA（農協）をめぐる環境

平成24年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融サービスの提供等により，個人貯金を中心として残高が増加したことから，年度末残高は89兆6,929億円と，年度間で1.7％の増加となりました。

の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。
当金庫においても，これまで10県のJA信農連（青森，宮城，秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊JA貸出金は，住宅ローンを中心とした個人向け貸本）との統合により，JA（農協）・JA信農連・当金庫の3

出金の伸長に注力しましたが，金利競争激化の影響等

段階組織からJA（農協）
・当金庫の2段階組織へ移行すを受けた伸び悩みに加え，地公体向け貸出金の残高減るとともに，群馬県信農連との間で一部事業譲渡が実少等もあり，年度末残高は21兆5,429億円と，年度間現しています。

で2.0%の減少となりました。また，
JA有価証券の年度末残高は4兆7,456億円と，年度間で4.1％の減少となりました。

また，平成25年7月16日には千葉県信農連との間で一部事業譲渡が実現しています。
一方，JA（農協）がJA信農連，経済連の権利義務を包

年度間で3.9％の増加となりました。

括承継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県において実現しています。

JA信農連の貸出金の年度末残高は5兆4,086億円

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこと，年度間で1.2％の増加となりました。また，
JA信農

たえ得るJAバンクの構築を目指し，JA（農協）の機能・連の有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は19体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着兆586億円と，年度間で1.8％の増加となりました。

実に取り組んでいきます。

▼ 貯金・貸出金の年度末残高
JA（農協）

JA信農連

貯 金
貯 金

JA信農連
56兆
89兆
54兆
（兆円）
（兆円）
3,174億円
53兆
88兆
51兆6,929億円
1,938億円
85兆90
55 9,147億円 3,331億円
1,963億円
56兆
84兆
8,182億円
3.9％
89兆（兆円） 4,772億円（兆円）
3,174億円
53兆 1.6％ 54兆
88兆 1.7％
2.7％
51兆
増6,929億円
85
50
1,938億円
85兆2.8％
90
55 9,147億円 増3,331億円 増
1,963億円 増
84兆 1.6％
8,182億円 増
3.9％
1.6％
1.7％
80 4,772億円 増
45
2.7％
増
85
50
2.8％
増
増
増
1.6％
増
80
45
平成21 増 平成22
平成23
平成24
平成21
平成22
平成23
平成24
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

J
A

バンクシステムの運営

JA（農協）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA信農連貯金の年度末残高は56兆3,174億円と，

平成24
年度

貸出金
貸出金

（兆円）
（兆円）
22兆
22兆
21兆
21兆
5兆
25 6,784億円 3,241億円
6.0
5兆
9,824億円 5,429億円
5兆
5兆
5,916億円（兆円）（兆円）
22兆 1.6％ 22兆 1.5％ 21兆3,591億円 3,451億円 4,086億円
20
5.5
21兆
2.0％
5兆
25 6,784億円減3,241億円
6.0
減9,824億円減5,429億円
5,916億円
4.2％ 5兆 0.3％ 5兆 1.2％ 5兆
15
5.0
1.6％
20
5.5
減3,591億円 減3,451億円 増4,086億円
1.5％
2.0％
減
1.2％
減
0.3％
減
4.2％
15
5.0
平成21 減 平成22 減 平成23 増 平成24
平成21
平成22
平成23
平成24
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

平成21
年度

平成22
年度

平成23
年度

平成24
年度

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

84.4772 85.8182 88.1963 89.6929

51.9147 53.331

54.1938 56.3174

5.59165.3591

5.34515.59165.3591
5.4086REPORT5.3451
2013 農林中央金庫

22.6784 22.3241 21.9824 21.5429
22.6784 22.3241 21.9824 21.5429

5.408623

JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

y JFマリンバンクとはまた，
JF（漁協）
・JF信漁連・当金庫の拠出により「JF
マリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業の改革● JFマリンバンクはグループの名称

JFマリンバンクは，
JFマリンバンク会員［貯金・貸出などの信用事業を営むJF（漁協），
JF信漁連，当金庫］およびJF全漁連が運営する全国ネットの金融グに関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みも措置されています。
なお，
JF
（漁協）
・JF信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

ループの名称です。
JFマリンバンク会員数は，平成25年4月1日現在，
信用事業実施漁協137，
JF信漁連30，当金庫の合計●「あんしん体制
（信用事業安定運営責任体制）」の構築

168となっています。

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を▼ JFマリンバンク

提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっていま

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割す。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経
営体制を整備するために，県域内のJF（漁協）・JF信漁

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協● JF信漁連

連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責JF
全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 168（平成25年4月1日現在）

任体制」の構築を進め，平成21年度までにすべての県
域で「一県一信用事業責任体制」の構築を完了しています。
また，
この基盤をさらに確固たるものとし，健全で効率的な事業運営を目指して，「統合信漁連」「信漁連を中心

ＪＦマリンバンクの運営とした複数JF」「一県一漁協」「広域信漁連｣のいずれかに

y JFマリンバンクの目指す方向

より信用事業運営を行う「あんしん体制（信用事業安定● JFマリンバンク基本方針

運営責任体制）」を構築しています。

JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法に基JFマリンバンクにおける信用事業の取組みについて

づき「JFマリンバンク基本方針」
を制定しました。
このは，「中期事業推進方策」を策定しています。
中期方策で「基本方針」は，まずJFマリンバンクが健全性を確保

は，
JFマリンバンク基本方針等に基づく経営改善，
健全し，適切な業務運営を行うことを通じて，貯金者保護性強化に引き続き取り組むとともに，健全な事業運営のを図ること，次いで事業，組織および経営の改革を行基礎となる事業推進面に，
これまで以上に重点を置くこい，組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応することとしています。

とを目標としています。

協同組織金融機関としてのあり方を踏まえ，組合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼されるJF● 破綻未然防止の仕組み

JFマリンバンクでは，業務運営の適切性と健全性をより一層高める見地から，当金庫やJF信漁連の指導に

マリンバンクとして，「浜の暮らしを守る信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

よって，すべてのJFマリンバンク会員から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者に安心してご利用いただける
仕組みを構築しています。

24

農林中央金庫REPORT 2013

● JF系統の資金動向

平 成24年 度 のJF系 統 貯 金 の 年 度 末 残 高 は2兆3,762億円と年度間で2.2%の増加となりました。
一方で，JF系統貸出金残高については，厳しい漁業

経営環境を背景とした新規事業資金需要の減退など

一方，
信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）
全体

から，年度末残高は6,490億円と年度間で0.4%の減の数についても，
年間で11減少し平成25年4月1日現在

少となりました。

で977となっており，合併が進んでいます。
今後も引き続きJFマリンバンクの事業運営の枠

y JF系統信用事業の組織再編組みである「あんしん体制（信用事業安定運営責任体

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築

制）」のなかで，組織強化と組織再編に注力していく方針です。

を目的として組織再編に取り組んでいます。

当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援

JF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF（漁協）からJF信漁連への信用事業譲渡の2種類がありま

していきます。

す。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の875から
平成25年4月1日現在には137となり，組合の信用事
業再編が進展しています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割▼ JFマリンバンク運営の仕組み
組合員 ・ 利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる
金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針

行

政

連携

JF信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

破綻未然
防止の支援

JFマリン
バンク
支援協会

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険
機構

破綻時の
貯金者保護

● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守） ● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

体制整備に向けた取組み

農林中金 ・ JF信漁連による改善への早期対応● セーフティネット
JFマリンバンク
支援基金による支援● 合併 ・ 事業譲渡に

ＪＦマリンバンクの運営

JF（漁協）

よる組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

農林中金への
指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

REPORT 2013

農林中央金庫25

JForestグループの取組み

y 系統団体の動き●	施業集約化の取組みにかかるサポート

JForestグループは，平成23 ～ 27年度を運動期間

系統運動方針において，提案型集約化施業の重点実とする新たな系統運動方針「国産材の利用拡大と森施が掲げられており，そのなかで，境界明確化や森林林・林業再生運動」において，10年後に，民有林整備の情報のデータベース構築を図ることとされています。

7割以上，国産材供給量の5割以上を森組系統が担うこ

当金庫は，森林組合等が山林の境界明確化・森林情とを目標に，「国産材の利用拡大と流通改革」「施業集

報の集積に必要となるGIS（地理情報システム）
・GPS

約化と低コスト林業の確立」「経営・責任体制の確立」（全地球測位システム）等を導入する際，費用の一部をの3つの実践課題に取り組み，
わが国の森林・林業の再助成してきました。平成21年度から平成24年度まで

生に中心的な役割を果たしていくこととしています。

の４年間で，
609件の助成を実施しており，助成先数
は全国の森林組合の約6割に達しています。

y 当金庫の取組み
当金庫としても，
JForestグループのさまざまな取系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割組みに対し，
金融面のサポートに加え，金融面以外のサ
ポートも行い，JForestグループがわが国の森林・林業分野で中心的な役割を発揮できるよう，努めています。

●	国産材利用拡大にかかるサポート

森林組合系統は，国産材の利用拡大に向け，国産材への転換・普及に取り組んでいます。
当金庫も，平成24年度は20の県域において国産材利用拡大策に資する取組みに対し一部費用助成等を行いました。

● 森林再生基金（FRONT80）

国内の荒廃した民有林を再生し，森林の多面的機能を発揮させることを目指した事業・活動に対して助成●	経営管理体制の強化にかかるサポート

ＪＦｏｒｅｓｔグループの取組み

農林中金80周年森林再生基金」
を，全国森林組合連合会と連携のうえ，組合経営管理体

平成17年に設立しました。
平成17 ～ 24年度の募集で，制の強化に資する「森林組合実務相談」「森林組合簿全国から297件の応募をいただき，
このなかから45件記」といった実務マニュアル改訂費用の助成や県域でが助成先として選定されています。

開催されたコンプライアンスにかかる研修会へのサ

を行う
「公益信託

ポートを実施しました。

▼ わが国の人工林の齢級構成

これからも，JForestグループの取組みに対するサ
ポートに努めていきます。

（万ha）
180

165
158
150

160

現状のまま平成29（2017）年まで推移した場合6割

140

高齢級の人工林
35%

114

120
100

92

87

80

59

60
40
20
0

9
1

17
2

23

3

35

34
20 17

4

5

6

7

8

14 11

9 6 12

間伐後の森林（スギ人工林）

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（齢級）

出典：林野庁「森林・林業統計要覧2011」26

農林中央金庫REPORT 2013

9
17
23
35
59
87
114
158

ハーベスタによる造材（立木→丸太）作業

系統人材の育成・能力開発強化

JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループでは，組合員・利用者のみなさまの期待と信頼にこたえる人材の育成に取り組んでいます。
y JAバンク・JFマリンバンクにおける専門性▼ 平成24年度の協同セミナー利用実績の高い信用事業職員の育成

集合研修受講者数

2,154人

JAバンク・JFマリンバンクでは，系統研修専門子会

通信教育受講者数

13,926人

社の（株）協同セミナーによる集合研修，通信教育・検検定試験受験者数

14,620人定試験などを通じて，組合員・利用者のニーズにこたえられる専門性の高い信用事業職員の育成に取り組んでいます。

JForestグループでは，森林の提案型集約化施業に●	JAバンク中期戦略を実現する人材育成の取組み

JAバンクでは，新たに「JAバンク中期人材開発計画（平成25～27年度）」を策定し，「JAや県域の変革・革新をリードする人材」「利用者から選ばれ信頼される，人材」の育成に平成25年度から取り組むことにいたしました。こうした人材開発の取組みを一体的・全国的に展開するために，当金庫のJA（農協）
・JA信農連向け人材育成関係部署，協同セミナー，
JA信農連の人
材育成関係部署を「JAバンクアカデミー」と統一的にす。なお，こうした取組みに先行して，平成24年度から，JA（農協）の信用事業担当役員を対象とした「JAバ
経営者コース」（平成24年度受講者数101人）を開始しています。
●	JFマリンバンクにおける「人づくり（人材育成）」の取組み
JFマリンバンクでは，「JFマリンバンク中期事業推進方策（平成24～26年度）」において「人づくり（人材育成）」を柱の一つと位置付け，漁業および漁村地域に成等に取り組んでいます。平成24年度は，全国森林組合連合会・県森林組合連合会主催の研修において，「森
林経営計画策定における財務・資金繰り上の留意点」
や「コンプライアンス」について出講対応を行ったほか，森林組合・県森林組合連合会の経営者層を対象とした森林組合トップセミナーを実施いたしました。

yJ・JA信農連・当金庫間の人材交流
A（農協）
当金庫では，
JA（農協）
・JA信農連等との人材交流を充実させ，
JAバンクグループ内の相互理解やノウハ
ウ共有に努めています。
具体的には，信用事業の中核を担う人材の育成や各種業務のノウハウ習得を目的としたJA（農協）からのトレーニーの受け入れ，リテール企画，事務・システ
ム，農業融資・法人融資，有価証券運用などさまざまな業務でのJA信農連からの出向者・トレーニーの受け系統人材の育成・能力開発強化

呼称し，研修等にもその呼称を付けることにしていま取り組むための技術者（森林施業プランナー等）の育系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

強化（JAバンク）ンク中央アカデミーyJ
 Forestグループへの人材育成サポート

入れ，協同組織中央機関・専門金融機関の職員としての系統の現場の理解深化を目的とした系統団体（JA（農協）
・JA信農連・県中央会）への出向派遣を実施しています。

貢献するJFマリンバンクの実現を目指し，「漁業金融機能の強化」を担う漁業金融相談員の育成や，利用者保護および利用者に対する的確なサービスの提供に向けた人材育成に取り組んでいます。平成24年度は，漁業金融相談員を対象とする全国会議を開催したほ
か，JF
（漁協）
・JF信漁連の役員向けにコンプライアン
ス研修を実施いたしました。
「JAバンク中央アカデミー 経営者コース」

REPORT 2013

農林中央金庫27

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。
y 破綻未然防止システム

y 貯金保険制度

JAバンク・JFマリンバンクでは，
JA
（農協）
・JF（漁

（農水産業協同組合貯金保険制度）協）などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA（農協）・度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築してJF（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなったいます。

場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決済の確

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

具体的には，（1）個々のJA（農協）
・JF（漁協）などの保を図ることによって，信用秩序の維持に資すること

経営状況についてチェック（モニタリング）を行い，問を目的とする制度で，銀行，信金，信組，労金などが加題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらないよう，早入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

め早めに経営改善などを実施，（3）全国で拠出した基貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険法」

金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」，
JFマリンにより定められた制度で，政府，日銀，当金庫，
JA信農

バンクでは
「JFマリンバンク支援基金※」
）
などを活用

連，
JF信漁連などの出資により設立された貯金保険

し，個々のJA（農協）・JF（漁協）の経営健全性維持のた機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営主体とめ必要な資本注入などの支援を行います。

なっています。

※平成24年度末における残高は，JAバンク支援基金1,703億円，JFマ
リンバンク支援基金246億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。
平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険系統セーフティネット

経営状況のモニタリングの対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当する（定期的に実施）

ものは全額，それ以外の貯金などについては1農水産
個々のJA
（農協）
・JF
（漁協）
の
健全性を維持業協同組合ごとに貯金者1名あたり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成24年度末における貯金保険機構責任準
備金残高は，3,332億円となっています。

経営改善指導

万が一の場合にも万全なバックアップ体制
JAバンク支援基金
JFマリンバンク支援基金 等（資本注入などのサポート）

行政，
JA全中，
JA中央会，
JF全漁連，
JF漁連，
農林中金などによるモニタリングおよび経営指導体制

28

農林中央金庫REPORT 2013

▼ 系統セーフティネット
JAバンク・セーフティネット

破綻未然防止システム
経営破綻を未然に防止するための
JAバンク
独自の制度

貯金保険制度
貯金者等保護のための
公的な制度

JFマリンバンク・セーフティネット

破綻未然防止システム

貯金保険制度の対象となる金融機関，
貯金等と保護の範囲
対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

系統セーフティネット

対象となる貯金等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク
独自の制度

決済用貯金
一般貯金等

貯金保険の対象貯金等

利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護（恒久処置）

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

REPORT 2013

農林中央金庫29