国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム

２００２年度研究会
２００２年度研究会
地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法
報告書

２００３年
２００３年５月

国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム
国際連合大学ＺＥＦ
国際連合大学ＺＥＦプロジェクト
ＺＥＦプロジェクト

はじめに
国連は
国連は１９９２年
１９９２年６月ブラジルのリオデジャネーロで地球
ブラジルのリオデジャネーロで地球サミットを
地球サミットを開催
サミットを開催し開催し、地球的規模で進行する
進行する環境悪化
する環境悪化・
環境悪化・地球資源の地球資源の枯渇等への枯渇等への対策への対策を対策を検討した
検討した。
した。この会議
この会議で会議で採択された
採択された宣された宣言は、アジェンダ２１
アジェンダ２１「２１「持続可能な
持続可能な開発のための開発のための人類のための人類の人類の行動計画」
行動計画」として発表
として発表され
発表され、
され、世界
各国および
各国および社会各および社会各セクターが社会各セクターが取セクターが取り組むべき持続可能
むべき持続可能な
持続可能な開発と
開発と社会の社会の実現のための実現のための課題のための課題が課題が総合的に合的に明示されている
明示されている。
されている。
国際連合大学はは、地球サミット
国際連合大学
地球サミット宣言
サミット宣言アジェンダ
宣言アジェンダ２１
アジェンダ２１をうけて２１をうけて１９９４をうけて１９９４年
１９９４年に持続可能な
持続可能な開発・社会構築のための
社会構築のための１のための１サブシステムとして、
サブシステムとして、環境と環境と調和する
調和する資源する資源の資源の効率的利用および効率的利用および循
および循
環システム（システム（資源循環型社会）
資源循環型社会）を実現するため実現するため、するため、いわゆるゼロエミッション研究構想
いわゆるゼロエミッション研究構想を
研究構想を提唱し、社会経済的および社会経済的および科学技術的研究
および科学技術的研究を
科学技術的研究を実施するとともに実施するとともに、するとともに、ゼロエミッション構想
ゼロエミッション構想の
構想の普
及活動を
及活動を社会各パートナーと社会各パートナーと密接パートナーと密接な密接な協力関係のもとに協力関係のもとに積極的のもとに積極的に積極的に推進してきた
推進してきた。
してきた。国際連合大学は、各パートナーとの関係強化
関係強化をさらに促進をさらに促進し促進し普及活動を及活動を積極化するため積極化するため、するため、国際連合大パートナーとの関係強化をさらに学支援組織として学支援組織として国連大学
として国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム(ＺＥＦ)を２０００年
２０００年４月に設立
フォーラムは、
自治体ネットワーク
ネットワーク、学会ネットワーク
ネットワーク、
産業界ネットワークのした。
。本フォーラムはした、自治体
ネットワーク、学会
ネットワーク、産業界
ネットワークの３分野から分野から構成から構成され構成され、され、３グループが一体
グループが一体となって一体となって活動となって活動を活動を進めるとともに、めるとともに、各ネットワーク
は各グループの固有
グループの固有のニーズにもとづいた固有のニーズにもとづいた活動のニーズにもとづいた活動も活動も実施している
実施している。
している。
国際連合大学および国際連合大学および ZEF は、活動の活動の一環として一環として持続可能として持続可能な
持続可能な資源循環型社会形成のための資源循環型社会形成のための研究会を研究会を２００１年度
２００１年度にスタートさせた
年度にスタートさせた。
にスタートさせた。研究会課題は研究会課題は、ＺＥＦ自治体、ＺＥＦ自治体グループのニーズ
自治体グループのニーズにもとづき循環基本課題である「である「リサイクル推進
リサイクル推進」
推進」および「および「環境学習と
環境学習と市民にもとづき循環型社会形成
循環型社会形成の型社会形成の基本課題である
意識の
の改革」
意識
改革」をとりあげ合計をとりあげ合計７
合計７回のワークショプを実施のワークショプを実施した
実施した。
した。２００２年度
２００２年度はこの
年度はこの研究はこの研究を研究を引き継ぎ、ＺＥＦ各、ＺＥＦ各グループとの対話
グループとの対話をすすめ
対話をすすめ「をすすめ「地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の促進手法」
促進手法」を研究課題として研究課題として設定として設定し設定し、５回のワークショップを開催のワークショップを開催した
開催した（
した（うち２
うち２回はサ
見学をかねてをかねて、
山形県立川町およびおよび北九州市
北九州市で
実施）
イト見学
見学
をかねて
、山形県立川町
および
北九州市
で実施
）
。
イト
先導自治体からから始
先導自治体
から始まった持続可能
まった持続可能な
持続可能な社会形成の
社会形成の活動・
活動・流れが、れが、地域・
地域・自治体のみにとど自治体のみにとど

機
目標に向
かって構想
かって構想をまとめ策定し行動を行動を開始することが開始することが期待される今日、このやうな共通構想をまとめ方針を策定しの手法のしている。特に、地方自治体にとって自治体にとって、にとって、リサイクル推進
リサイクル推進手法の必要性の高いことを確信している。
のような循環型社会形成のような循環型社会形成のための循環型社会形成のための具体的施策は
体的施策は、従来のような行のような行政主導型手法で導型手法で進めることは困難で、地域住民・地域産業社会との地域産業社会との協との協働により始により始めて実行可能
めて実行可能となるものであり実行可能となるものであり、となるものであり、この見地この見地からこの見地からこの研究会
からこの研究会で研究会でえられる知見は循環型社会を
循環型社会を推進するための推進するための有用するための有用な有用な知見・手法を提供するもとの考えられる。
られる。
なお、
なお、本研究会で本研究会で講演・発表・パネリスト
発表・パネリスト参加・サイト見学支援等
・サイト見学支援等で見学支援等でご協力を協力をいただいた機関は次ページに示ージに示したとおりである。
したとおりである。第２回山形県立川町、回山形県立川町、第３回北九州市のサイト
回北九州市のサイト
見学では
見学では、
では、町・市当局のご配慮で関連施設や循環型サイト
循環型サイト形成
サイト形成の形成の実践状況を詳細に見学す
見学す
ることができた。
ることができた。また、
また、各回研究会では各回研究会では、
では、発表者各位からパワーポイントを含めた詳細な資料を提供いただきました。
きました。この研究会
この研究会が研究会が計画どおりに
計画どおりに完結したことは、したことは、これら機関ならびに各びに各位のご支援の支援の結果でありここに深甚な謝意を表します。
します。併せて、せて、研究会に研究会に参加され貴重なご意見を意見を発表していた
発表していただきました多
きました多くの各
くの各位にも感謝を申しあげます。
しあげます。
まらず、
まらず、産業界・
産業界・企業、企業、市民団体・
市民団体・ＮＧＯ等
ＮＧＯ等に拡大し拡大し、さらに多さらに多くの 関がこのがこのご協力をいた
協力をいただいた機関一覧（発表順）
中央官庁：
中央官庁：環境省、経済産業省
自治体：岩手県、手県、徳島県、東京都板橋区、山形県立川町、
山形県立川町、北九州市、北九州市、愛知県、三重県、静岡県三島市
研究機関：東京大学大学院農学生命科学研究科、科学研究科、京都大学大学院経済学研究科、経済学研究科、
東京学芸大学付属環境教育学実践施設
産業界：富士電機、ＮＴＴ、アミタ、
アミタ、大林組
ＮＰＯ：北九州活性化協議会もったいない
化協議会もったいない総研
もったいない総研、総研、グローバル・スポーツ・アライアンス
２００３年
２００３年５月

部門

研究実施

国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦプロジェクト
ＺＥＦプロジェクト

坂本 憲一（アドバイサー）イサー）
佐々木 宏（プログラムコーディネーター）
ネーター）

目次

はじめに

目次

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

３

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

４

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・４

１ 研究会計画

マ 選－
１－２ 研究会計画
１－３ 研究会計画と研究会計画と実施

１ １ 研究テー
研究テー の 択－機

２ 各機関の各機関の発表（発表（講演・
講演・事例発表・
事例発表・意見）の要旨
２ １

学術 関
（１）
（２）
（３）
３
（４）

東京大学大学院農学生命科学研究科
京都大学大学院経済学研究科
東京学芸大学付属環境教育学実験施設
国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦプロジェクト
ＺＥＦプロジェクト・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・６

８

・ ・ ・ ・ ・１
・ ・ ・ ・ ・１

４－
行政機関Ⅰ・国・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １５
２－２－１ 法体系の整備
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １６
２－２－２ 循環型社会形成にむけた・ ・ ・ ・ ・ １７
循環型社会形成にむけた経済構にむけた経済構造・産業育成
２－２－３ 持続可能な
持続可能な地域づくりの地域づくりの支援
づくりの支援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １７
２－３
行政機関Ⅱ・自治体 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １８
２－３－１ 県の事例と課題
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １８（１）岩手県・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １８（２）徳島県・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １９（３）愛知県・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １９（４）三重県・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２０
２－３－2 市町村の事例と課題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２０
２ ２（１）山形県立川町 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２０

（２）北九州市

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２１

静岡県三島市 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２３（４）東京都板橋区
東京都板橋区 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２４
（３）

－

２ ４

－

２ ５

企業

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２５

（１）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２５

富士電機（２）ＮＴＴ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２５

（３）アミタ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２６（４）大 組・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２７

Ｎ Ｏ

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２９

Ｐ

林

1

（１）

性

北九州市活 化協議会もったいない
化協議会もったいない総研
もったいない総研 ・ ・ ・ ・ ・ ２

９
（２）

バ

ポ ツ

グロー ル・ス ー ・アライアンス

０・ ・ ・ ・ ・３－
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
３－２ 自治体の・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・自治体の活動３－２－１ 全般
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
３－２－２ ２つの自治体の・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・自治体の実例
３－２－３ 地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法 ・ ・ ・
３－３
持続可能な
・ ・ ・
持続可能な循環型社会形成をさらに
循環型社会形成をさらに進をさらに進めるために
３－４
国連大学ゼロエミッションフォーラムの国連大学ゼロエミッションフォーラムの今後の活動 ・ ・ ・３ 研究会活動のまとめ
研究会活動のまとめ
３ １ 研究会活動－ 第１回研究会
４－２ 第２回研究会
４－３ 第３回研究会
４－４ 第４回研究会
４－５ 第５回研究会

３１
３１
３１
３１
３２
３３
３３

４ 議事録
４ １

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

３５

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

６９

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

８７

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２５
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １５５

2

－ ：

マ 選

１ 研究会計画

１ １ 研究テー
研究テー の 択

事務局は、循環型社会形成にともなっ循環型社会形成にともなって、ＺＥＦメンバーが取ーが取り組んでおり、でおり、あるいは取あるいは取り組まなければならないと想定
ならないと想定される
想定される
１３課題
１３課題を
課題を設定し設定し、２００２年
２００２年４月始めから
月始めから数ケ月をかけて、をかけて、メンバー担当者にこれらにこれら課題の優先度調査を実施した
実施した。
した。調査は、複数回答式のアンケートで行ートで行った。
った。表１に示した調した調査結果で「持続的ゴミ処理・リサイクル事業」が最も高い優先度を先度を示し、ついで「いで「エコタウン事業策定システム「ライフスタイルの、「循環型社会形成法体業策定システム」
システム」、「ライフスタイルの変革」「循環型社会形成法体系と自治体の
自治体の独
、「先発
自条例」
「先発エ
先発エコタウンの事業評価」がこれに続
がこれに続いた。
いた。なお、
なお、この調この調査の回答総数に自治体の治体の占める比率は７７％であり、であり、地域の地域の循環型社会形成に
循環型社会形成に対する自治体
する自治体の
自治体の大きい関
きい関心が確認された。
された。また、
また、事務局が提案した課題
した課題以外に数件のテーマも提案された。
された。
国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム（ＺＥＦ）
ゼロエミッションフォーラム（ＺＥＦ）

案

マ

優

評価回答数）

表１ 提 研究テー
研究テー および 先度（
先度（

１５
系
独 条例
．
２．持続的ゴミ処理・リサイクル事業 － 官業から民業
２０から民業へのシフト
民業へのシフト手法へのシフト手法
３．先発エ１５
先発エコタウンの事業評価
４．エコタウン事業策定システム
１６
業策定システム
５．環境教育と市民意識の
１３
市民意識の改革６．産官学の技術研究・
１０
技術研究・開発
７．３Ｒ促進のための９促進のための製品アセスメント・国際的基ント・国際的基準化と企業活動評価システム
８．自治体における
５
自治体における環境会計における環境会計の
環境会計の導入９．ＩＴ技術を
７
技術を環境問題へどう活用
へどう活用するか活用するか
１０．ライフスタイルの変革
１６
１１．グリーンコンシュマー育成
８
１２．海外との交流―先進国での４
先進国での環境技術
での環境技術・
環境技術・市場形成手法
１３．海外との交流― アジア諸国との交流・循環型社会形成支援および循環型社会形成支援および市
および市場形成 １（自治体回答数：
答数：７７％）
１ 循環型社会形成法体 と自治体の自治体の 自案 マ
２１．循環型社会形成を
循環型社会形成を推進する
推進する施策する施策・
施策・取組みの
取組みのＬＣＡ評価
ＬＣＡ評価
２２．産学官の技術研究・
技術研究・開発 ：燃料電池システム社会形成
システム社会形成
２３．産学官の技術研究・
技術研究・開発 ：廃プラの再生技術の技術の創造
有機廃棄物の再生技術の技術の創造
２４．環境管理システムの充実と地域への地域への波及２５．自治体の自治体の他環境関連組織との環境関連組織との共同協調
自治体・
自治体・産業界からの産業界からの提からの提 テー

１
２
１
１
１
１

査結果をふまえ、優先度の先度の高い研究テー
研究テーマを総合的に総合的に包括できる課題
できる課題として「地
課題として、として、「地この調
この調

域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法」
促進手法」を２００２年度
２００２年度の年度の研究課題とすること
研究課題とすること決を 定した。
した。

3

－ ：

１ ２ 研究会計画
国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム（ＺＥＦ）
ゼロエミッションフォーラム（ＺＥＦ）は（ＺＥＦ）は、自治体・自治体・産業界・
産業界・学界ネットワー
学界ネットワー

メ バ 共同で、中央官庁、学術機関、ＮＰＯ等の協力を「地域協力をえて、「地域における
地域における持続可における持続可ク ン ーと能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法」
促進手法」の研究を
研究を２００２年
２００２年９月から２００３
から２００３年
２００３年３月まで実施
まで実施し
実施し、

間
の目標は、地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法を
促進手法を見出すことである。
すことである。このため、ため、環境省・経済産業省から国から国全体の枠組みと基本構想
みと基本構想に
基本構想について、
いて、自治体からは自治体からは自からは自らが進めている循環型社会形成
めている循環型社会形成の循環型社会形成の進展状況を、大学・大学・研究機関からは海外における個性ある地
ある地
域形成状況や
状況や循環型社会形成の循環型社会形成の可能性に関する社会経済学的研究する社会経済学的研究の社会経済学的研究の現状について、
いて、企業か
企業から新しい環境しい環境理念や理念や事業活動を
業活動を、ＮＰＯからは環境市民
からは環境市民集団としての活動
としての活動に活動についてそれぞれ発表をしていた
発表をしていただき、持続可能な
持続可能な循環型社会形成のための循環型社会形成のための総合的のための総合的なイ
総合的なイメージと具体的推進手法を進手法を見出せるようにワークショップ内容を構成した
構成した。
した。
先導的自治体から
先導的自治体から始から始まった持続可能
まった持続可能な
持続可能な社会形成の
社会形成の活動・
活動・流れが、れが、他の自治体に
自治体に波及し、多くの自治体
くの自治体がこの自治体がこの目標に向かって構想
かって構想をまとめ
構想をまとめ政策を策定し策定し行動を行動を開始することが開始することが期待される今日、このやうな共通手法の手法の必要性は高くなってきている。
くなってきている。特に、地方自治体にと
自治体にと
って、
って、リサイクル推進
リサイクル推進などの推進などの循環型社会形成などの循環型社会形成のための循環型社会形成のための具体的施策は
体的施策は、従来のような行のような行政主
導型手法で導型手法で進めることは困難で、地域住民・地域産業社会との地域産業社会との協との協働により始により始めて実行可能
めて実行可能となるものであり、となるものであり、この見地
この見地からこの見地からこの研究会
からこの研究会で研究会でえられる知見は循環型社会を
循環型社会を推進するため推進するための知見・手法を手法を提供するもとの考えられる。
られる。
この ５回のワークショップを国連大学のワークショップを国連大学およびサイトで
国連大学およびサイトで開催
およびサイトで開催する
開催することとしたすることとした。
こととした。この研究会
この研究会

－ ：

１ ３ 研究会実施
本研究会ワークショップは本研究会ワークショップは表
ワークショップは表２に示したとおり実施
したとおり実施した
実施した。
した。
表２ 国連大学ゼロエミッションフォーラム・
国連大学ゼロエミッションフォーラム・研究会
ゼロエミッションフォーラム・研究会/ワークショップ

第１回：２００２年
２００２年９月２７日
１：講演①環境省循環型社会推進室室長補佐
循環型社会の循環型社会の実現に実現に向けて ― ３つのシナリオ②経済産業省環境調和産業推進室長
持続可能な
持続可能な循環型社会をめ
循環型社会をめざす環境ビジネスの振興
２：パネルディスカッション
環境省循環型社会推進室室長補佐
経済産業省環境政策課課長補佐
岩手県資源循環推進課課長補佐
徳島県循環型社会推進課課長補佐
富士電機環境システム
環境システム本
システム本部事業企画室長
司会 国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦプロジェクト
ＺＥＦプロジェクト
第２回：２００２年
２００２年１０月
１０月１８日（山形県立川町で
山形県立川町で開催）
開催）
１：サイト見学
サイト見学（見学（午前）
4

染野憲治 氏友宏俊 氏

国

染野憲治 氏小鑓隆史 氏
舟山道夫 氏山田和弘 氏赤松和彦 氏坂本憲一 氏：① 堆肥生産センター② ウインドファーム

２ 立川町との立川町との対話との対話①立川町町長環境まちづくり環境まちづくり－ これからの田舎がおもしろい②立川町助役
同 環境衛生係長果

環境まちづくりの環境まちづくりの計画及
まちづくりの計画及び計画及び成清野義勝 氏今田幸雄 氏阿部金彦 氏山路敬三③国連大学ゼロエミッション
国連大学ゼロエミッションフォーラム
ゼロエミッションフォーラム会
フォーラム会長
路敬三 氏
ゼロエミッション推進
ゼロエミッション推進のために推進のために－環境産業と環境産業と観光産業の産業のドッキング

第３回：２００２年
２００２年１１月
１１月１４、
１４、１５日（北九州市で北九州市で開催）
開催）
１：北九州エ北九州エコタウン見学（
見学（１１月１１月１４日）サイト説明：北九州市環境局環境産業政策室主査
作花哲朗 氏
２：講演① 北九州市環境局産業政策室長
垣迫裕俊
垣迫裕俊 氏北九州エ
北九州エコタウン事業② 国連大学ＺＥＦ
坂本憲一 氏
国連大学ＺＥＦプロジェクトア
ＺＥＦプロジェクトアドバイサー
国連大学ゼロエミ
国連大学ゼロエミッション
ゼロエミッション－提唱から提唱から現から現在まで及まで及び将来の展望
３：各機関の活動状況および意見
および意見交換― 持続可能な
持続可能な社会形成を
社会形成を目指して －環境省総合政策局環境計画課計画官
佐野郁夫 氏
愛知県環境部廃棄物対策課主幹
伊藤賢一 氏三重県環境部循環システム
橋本修一 氏
循環システム推進
システム推進チーム主幹
ＮＴＴ環境エネル
環境エネルギー研究所
エココミュニティプロジェクト・マネージャー
岸本 亨 氏北九州活性化協議会もったいない
化協議会もったいない総研
もったいない総研
総合プロデ
野田一明 氏
総合プロデューサー
司会 北九州市環境局環境産業政策室主査
作花哲朗 氏
第４回：２００２年
２００２年１２月
１２月２日
１：講演①東京大学大学院農学生命科学研究科教授
地球環境時代のまちづくり②アミタ（
アミタ（株）代表取締役社長

武内和彦 氏：ィ カ
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
環境省総合政策局環境計画課長
静岡県三島市環境政策室長

武内和彦 氏
鷺坂長美
坂長美 氏
小池 満 氏地域における地域における循環型社会形成における循環型社会形成の循環型社会形成の構想

２ パネルデ ス ッション

5

熊野英介 氏株 代 締役社長
ＮＰＯ法人グロー
法人グローバル・スポーツ・アライアンス常任理事
常任理事
司会 国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦプロジェクト・ア
ＺＥＦプロジェクト・アドバイサーアミタ（
アミタ（ ） 表取

第５回：２００３年
２００３年３月１０日
１：講演
京都大学大学院経済学研究科教授
持続可能性と循環型社会
２：パネルディスカッション － 持続可能な
持続可能な社会形成を
社会形成を目指して
京都大学大学院経済学研究科教授
東京学芸大学付属環境教育学実践施設教授
環境省総合政策局環境計画課長
東京都板橋区資源環境部エコポリスセンター所長
大林組東京本社地球環境室長
司会 国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム理事
自治体ネットワーク
自治体ネットワーク代表

熊野英介 氏岡田達
岡田達雄 氏坂本憲一 氏植田和弘 氏植田和弘 氏木俣美樹男 氏
鷺坂長美
坂長美 氏
山崎智通
崎智通 氏
塩田泰之 氏
三橋規宏 氏

文第４章議事録および資および資料編を要約して、して、全５回の研究会活動の研究会活動の要旨を以下に述べる。
べる。
各機関の発表およびされたい。
発表および活動
および活動の活動の詳細については、
いては、本文第４章および資および資料編を参照されたい。
２－１：学術機関（１）地球環境時代の地域づくり
地域づくり（づくり（東京大学大学院武内教授
内教授）
環境省は「持続可能性を基本とした
基本とした地域とした地域づくり
地域づくり支援づくり支援の支援の手法開発調査委員会」（座長・
武内教授
内教授、委員１０人１０人）が実施した実施した調
した調査結果を２００２年
２００２年８月に発表した
発表した。
した。報告書では２４の２４の事例が報告されている。
されている。この研究会
この研究会運営の基本は
基本は、地域が地域がそれぞれの個性を競いあいながら自あいながら自らの将来を考えていく地ていく地方分権時代の思想を環境政策にも引にも引き継ぐことおよび共通的課題はグロー
的課題はグローバルの視点も含んでいるので両者のバランスをとっていくこと
である。
である。
日本の環境政策は、第１期の７０年
７０年代の公害対策に対策に始まり、まり、８０年代はトータルの環はトータルの環境の質を問題にし始にし始めるアメニティ環境政策の時代になった。
になった。８０年代後半から地球環から地球環境問題の認識が深まり、
まり、９０年
９０年代は地球サミットを
地球サミットを契機にして本にして本格的な議論が行われるようになってきている。
ようになってきている。このような状況の中で、２つの課題がある
課題がある。
がある。１つは昔の公害が地球ス
地球スケールになったのに、ールになったのに、地球環境政策が個別的に扱われていることであり、われていることであり、これは
国連レベルでも課題
ルでも課題になっている
課題になっている。
になっている。２番目は本日の話題にする
話題にする環境にする環境問題のグローバル化である。
である。この特徴は、世界をある
世界をある１をある１つの基準でみていくことであり、でみていくことであり、ある地域
ある地域で地域で起きる
現象がたちまち別の固有な固有な社会システムをも社会システムをもつ地域にも地域にも同一の強さで影響を与えることである。
である。例えば京都
えば京都議定書に関して、
して、日本のＣＯ２排出削減６％のうち、のうち、３．９％を森林吸収源にする扱いも国際的基
いも国際的基準化に基づく事項である。
である。
共通化・国際化は
国際化は進めなければならない課題
ならない課題であるが課題であるが、であるが、地域の地域の個性の尊重も地域づく
地域づく
りにおいて重要な課題である課題である。
である。この大
この大競争の時代に隣と同じことをしていては、ことをしていては、地域の地域の付加価値
付加価値は創造できない。
できない。成功するところも失敗するところもでてくるが、もでてくるが、国はそこまで関与しないので、ねられることになる。
しないので、地域に地域に存亡が委ねられることになる。
２ 各機関の各機関の発表（発表（講演・
講演・事例発表・
事例発表・意見）意見）の要旨本6

ド ケ 景観 非常 事 コ
場
Ｕ
述
中心 論
Ｕ 通貨 統
文
や
統
考え
ド ツ
英 考え方
方 全 異
ド ケ
つ 最低限 準 やろ
個性尊
準 共存
個性尊重
方都 農村
海道 富良 ご ８ 別 ８割
農村
還元 必要性
中 生
特性 出
前
ん や
そ
移 同じ指標 使
都道府
都道府 や
つ
政 ろ
中 京都
内藤教授 座長 京
ろ 京都 書 日 Ｃ
削減． － ． ％ 目標
京都 森林吸収 寄与 ． ％観光 ツ％削減 目標つ禁欲 政
温暖 政 つ目標 達バカ
哲 者 ボ ィ出
葉
単集 だ
彼
問 解決 そ 前
文 生態
前認
ば
そ 生態 文差異 コ ィ
初
問 解決 方向 向
省 ガ ド 作功ろん 方
そ ぞ 問 掘 仕方
そ 問 掘 仕方 例
例
つ 展
事例 ば
公害汚染
公害汚染 中 再生
農村
農村
全 違 方
念頭
ガ ド
作
思
象
：
考え 少 狭Ｒ
間 作 工物 や 廃物
工物 寿命 延ば
廃物
廃物
適正 処理
考え方
中 記
工物 つ
つ
考え
哲 十
つ 工物 然
生態系
間 然 つ
哲 欠如
当面 Ｒ
重点
理解
未来 そ だ製造物 過程や問
過程や 工物 作 過程 含
確 書
願
書 ほ
つ
共生
マ
方
バ
葉 つ
廃棄物 間
鎖 考え方
入 口 出口
ば
適正
そ
隣同士 存
在
ば
純
複
日
都
中小都 や中 間
原理
思
都 既 機
今
適正
論
ィ 失
方都 期待
考え
ば 然 つ恵 前
そ
だ

Ｅ では、
）が
に大 な ンセプトになっており、
では、ラン ス ープ（ープ（
ンセプトになっており、こので べていることがまさに議 となっている。Ｅを 一したが、となっている。Ｅ はしたが、固有の固有の化 環境までていない。
・進め
環境まで 一化したいとはていない。 イ 、イタリー、
イタリー、 国では く なるが、の基 化をうとしてなるが、ラン ス ーププラニングに いている。
と国際的基 化のである。
いる。地域の地域のである。
野市は資源化している
市では
があり、
北
の
野市は みを 分 し資源化している。
している。地
があり、
に資源を
資源を
する
がありリサイクルは社会がありリサイクルは社会ののできたものになっている。
きたものになっている。
社会
地域のから 発しており、地域のしており、国が循環型社会推進をいう
循環型社会推進をいう からきち と っている。
っている。
県 大きい自治体
を ってきい自治体は
自治体は、国の環境基本計画を
環境基本計画を のまま引のまま引き しいる。
大学のいる。地域を４ くらいに分
くらいに分け国の 策をお している。
している。このような で、大学のがで「 のアジェンダ２１
議定 で、 本の Ｏ２のアジェンダ２１」
２１」はおもし い。
率は、（６になっている。
は、の
３ ９、（６ ０ ３ ９） がになっている。
的環境 策ではなく・ ーリズ
を引かずに１０をにしている。
かずに１０にしている。かムと化 策とを なげてこのを 成しようとしている。
しようとしている。
シンクグロー リ・アクトロー リは、リは、フランスの 学 ルネ デ スが言スが言い した
言 であるが、であるが、 に地域での地域での行動での行動を行動を める けでは地球規模
けでは地球規模になるのではな
地球規模になるのではないになるのではない。 は、
地球規模の
には、
的・社会的な
地球規模の 題のには、 の 提として地域
として地域の地域の 化的・化的・社会的な合意を合意を大提として 識しなけれ ならないということである。
的・ 化的・
ならないということである。 して、
して、
化的・社会
的な
を ーデ ネートすることで めて地球環境のへ かう。
めて地球環境 題はかう。
環境 の イ ブック 成では、な 法がでは、成 するかどうかは分するかどうかは分からないが、からないが、いある・地域がある、の としてこある・地域には
地域には れ れ 題の発 のがある、 の 題の発 のういう があるということを示があるということを示している。
している。サクセスストーリーではなく、サクセスストーリーではなく、１ の発 のプロセスを示
もす らしいが、プロセスを示している。
している。北九州の北九州のらしいが、すべての自治体
すべての自治体がまねをできる
自治体がまねをできるの からするためにとったプロセスである。
ということではない。
するためにとったプロセスである。
ということではない。北九州が
北九州が
また、
地域では
地域での
におき、
また、
地域では
地域での く う 法があることをにおき、 イ ブックを 成した。
した。
循環型社会形成推進基本法 この法は し すぎると う。基本法でこの法の基本法で対 としている循環型社会
は がてになている循環型社会は
循環型社会は３ を推進する
推進する社会する社会である社会である。
である。人 が った人った人
るが、るが、この人
この人
の
を
したり、
したり、
化させないようにしたり、させないようにしたり、になってもなをするというはこの法を くることはこの法の に明 されていない。
されていない。人に いてどうるかという 学が 分表現されていないと自分表現されていない。
されていない。もう１
もう１ は、人
との関係
している。
は３ に
との関係で
関係で、人 ・自 関係に関係に いて基本的
いて基本的 学がしている。
をおくことはできるが、は れ けにとどまらない。
できるが、循環型社会の
循環型社会のけにとどまらない。循環型
社会は
の
人
の 成
も めたトータルの社会設計
めたトータルの社会設計の
社会設計の 題である。
である。
社会は、
基本計画にこのこのことを基本計画にこのこのことを明にこのこのことを明 に くことをお いしている。
いしている。 いて しいいま１
しいいま１ は産業
である。
である。ある会議
ある会議でデンでデンークからこられたが、インダストリアルシン
イ会議
オシスという言の産業 利用である
では、オシスという言 を かった。
かった。
利用である。
である。この産業連
この産業連 のでは、り とが合わなけれ ならないから、サイズがある。
にならないから、
サイズがある。 れから、れから、しなけれ ならないから、ならないから、 化された産業
された産業ではなく産業ではなく 合化された
合化された産業
された産業になる産業になる。
になる。こういう形は、 本では大市
山 地域でではないかと う。
では大 市ではなく地域で可能な
可能な
大 市では に 能分化が産業規模 が成立す
能分化が進み、 のサイズを合のサイズを合わせるような成立するためにはトータリテ を っており、市にできるとる。このようなこっており、地とを進みを 提としながら産業社会とを進めていけ 、自 のもとしながら産業社会が産業社会が設計できる
設計できる。
できる。 こまで
循環型社会を
循環型社会を構想していた
構想していた きたい。
きたい。

7

パネル討議
パネル討議
題提 （
）
かさは
けではかれるか
明・国、
本の自治体のにグロー ルに、とした開発
自治体の 題とルに、 にアジアをとした開発
地 ではどのように協力をしていくのかという協力をしていくのかという大をしていくのかという大 な課題がある
課題がある。
がある。
大学が大学が１１月１１月にシンールでフォーラムを開催
ールでフォーラムを開催した
した、
ンブリッジ大学
ンブリッジ大学のア
開催
大学のア
ルテ ア・セン（ ー ル経済学）がをされた。
は、「これま
をされた。
、「これま
でのような
をはかる
しが
では めである。
、
けで
をはか
めである。
ると、
を改 させるアプロー がすべてになる。
がすべてになる。 うではなく、うではなく、人 の かさをはると、かる 度はさま まにあり、
まにあり、自 とともに きること、
きること、お がなくとも かであること、かであること、にがあることがセットでされなけれ いけない。
もすると、
国
いけない。
もすると、
及すべきである。
とまずお の 題、 で環境のすべきである。 から、から、ど な
環境の 題になるが、になるが、国の人 も かさをする 利、自 とともに きる 利、 して人して人 らしい 活をする 利があるとこ から を発想していかなけれ発想していかなけれ ならない」
ならない」と べられた。
べられた。地域的なとトータルな地球環境
でとトータルな地球環境の
地球環境の 題との の関連 においてもこのような議においてもこのような議 がある。
ある。

①問 起 武内教授
内教授 ： 豊 所得だ
所得だ＊補足説 武内教授
内教授
途上 貧
日
問 同時
バ 特
中心
困 帯
考え
事
東京
ガポ
時 ケ
マ ィ
教授 ノ ベ
賞受賞者
教授
賞受賞者 講演貧困物差 単純 だ
例えば 所得だ
所得だ 貧困
チ
そ
々 豊
所得 善
尺
ざ
然
生
金
豊
将来 希望
評価
ば
やや
貧困 だ
だ
ん
金 問 後
問
同時追
々 豊 追求 権 然
生 権 そ 間 生
権
ろ 物
ば
述
個性
問 間 性
論 必要

＊コメント・坂本
最近、和歌山県知事は、「自、「自然の豊かさ、かさ、お金で計れない豊かさをトータルの豊かさの中にいれるべきではないか」にいれるべきではないか」と発言している
発言している。
している。武内教授
内教授が紹介されたセン教授と同じ視点に立っている。
っている。しかし、しかし、知事のこの考えに、県民・県民・市民が市民がついていけるのだろうかとの懸念を感じている。
ている。
＊再コメント・武内教授
内教授
人々が何を豊かと考えるかは非常に難しいことである。
しいことである。途上国では、では、都市で生活している人いる人は明らかに農村で生活している人
している人より所得が高いにもかかわらず不満度が高い。
その観点からいえば、いかに今の経済状態の中で自分が自分が豊かであることを実かであることを実感できる意できる意
識の構造をうまく作り上げていくことができるかが最大のかぎではないかと思う。
和歌山県の山県の例で緑の雇用対策に用対策に注目している。
している。ＣＯ２吸収源として森林を活性化させるため、るため、これを担う人をそういうものと結びつけていくことにより、
けていくことにより、そこで雇用される人がまた新たな農村での豊かさを獲得していくことはありうる考え方でなないかと思う。
（２）持続可能性と循環型社会（
循環型社会（京都大学大学院植田教授
田教授）「持続可能な
持続可能な社会」
社会」という議という議論は、用語として１９
として１９８０年の国際自然保護連合が連合が World Conservation Strategy の中で用い、１９８７年にブルントラント委員会が持続可能な発展という問題提起をしている。
をしている。生態系やエコロジーの持続
ロジーの持続性を問うことが１
うことが１つの大
きい流
きい流れであり、れであり、同時に持続可能な
持続可能な発展はデベロップメント（ント（開発）
開発）のあり方を見直すのがもう１のがもう１つの大きい流
きい流れである。
れである。これは、
これは、例えば経済的な
経済的な意味での所得を向上させることを目標にデベロップメントを考えてきたが、てきたが、それでいいのかという問題は環境問題だけではなくいろいろの側面から議から議論される。
される。
有力な有力な流れとして、れとして、最も貧困な層のベイシック・ヒューマンニーズが実現
ンニーズが実現されない
実現されない開されない開発はだめだという議という議論がある。
がある。これは、
これは、開発のあり
開発のあり方が環境的だけではなく、けではなく、経済的・
経済的・
社会的な
社会的な意味での問題があるということである。
があるということである。その中のかなり重要な点は、貧困のた
8

生態系 壊 そ
貧困 原因
造
つ 間 問
造
事 点
展
性
性
性 つ
性
元 文 側面 つ
性 問
応 つ
性 把握
事 点
性 着目 場
状態
根
え
ぜ 壊
理解
必要
全面 論 解決 根
論
容易
問
だ
そ
バ
：
生 再配置
再配置 再編影響 与え 今 状況
相互
層 レベ 問代
日 レベ
通貨危機
貨危機 時代 そ 考え ば
問
変重要
何 日 政府 通じ
影響 与え
レ 直
影響 与え
政 任
問
事
そ
つ 次元
重要 問
営： 巻 状況 種
転換
葉
例えば共生
えば共生
間 然
考え
種 哲 転換
ん
コ カ モ
植田教授
益 廊
田教授 京都兼務
益 担当
益 超え 益 事だ 考え
然 主義 考え方：
つつ 宇沢 生
然
制
つ
ケ
銀 最近や
生 出
味
然 使
然 種
そ 何
味
種 ビ 生 出
理解
昔
在 工
峙 然
銀 試算：
； 工
然
バ
試算： つ
ソ キ ピ
伝統
ソ キ ピ
最
近
や途上
注目
概念 々 間変重要
位置
営 中 問 位置 ：
転換 中
位置
ば
営 根幹 え 問
営
競争
性
問 解決
従来 政 介入 汚染者 制御 枠
解
決
変
ガバ
予防原
予防原則 貫事後責
種 責任
転換
事後責任 確従来
政府
数 非常 高 そ 果 小
工 評価 時代 ソ キ ピやヒュ マ キ ピ 評価 時代 変ば
評価方
然 主義 工従来
工 蓄

めにを し れがまたのになるという悪循環構になるという悪循環構 があり、があり、２ の に
題構 があることも大があることも大 な である。
である。
このように持続可能このように持続可能は
持続可能は発 は、環境的持続可能 ・経済的持続可能 ・社会的持続可
能 の３ の持続可能 がある。
をも 持続可能 の 題もあるが、がある。多 的 化の
もあるが、
しておく。
一 この３
この３ の持続可能 でしておく。
大 な は、経済とした 合、環境を
経済と環境のかかわりである
環境のかかわりである。
のかかわりである。持続可能 にかなり 本からか るのは経済活動
るのは経済活動である
である。
。
経済の
経済
の
活動がな
活動
がな
環境を
環境
を
すのかを
す
経済活動であるるがある。
的議 と策を 本的にではないが、がある。この本的に議 するのはではないが、 題
けを提示
けを提示する
提示する。
する。
・
成であり、
グロー リゼーション 世界的なであり、地域経済に
地域経済に して国して国
世界的な 産の民経済にをる。 の経済は、世界経済・民経済に大きい世界経済・国民経済・
国民経済・地域経済が
地域経済が
に関係を
ルの 題がある。
関係を持ちながらダイナミックに動ちながらダイナミックに動いている。
いている。３ のがある。９０年
９０年のであり れもなけれ ならない。
ルでは、はならない。 本のルでは、国民経済の
国民経済の題があり地域である。
があり地域での地域での持続可能
での持続可能な
持続可能な社会づくりの社会づくりの取づくりの取り組みが大みが大である。世界経済の
世界経済の動きは、をて地域にをているわけではなく、きは、 も 本地域にているわけではなく、ダイ クトに 接をる。各地域が各地域が産業 策も国 せにせず自分
せにせず自分の自分の地域の地域の 題として取として取り組むことが大 であり、での持続可能であり、 れが環境
れが環境・
環境・経済・
経済・社会的な
社会的な３ のでの持続可能な
持続可能な地域社会の
地域社会の形成にな 題である。
である。
企業経
取 く
にある のパラダイムのがある。
。
がある。言 としては人 と自 とのかかわりをる際の一 の 学のである。
である。もっと進
もっと進 でいくと、
でいくと、
エ ロジ ルデ クラシーということまで言は）大学地球 学 もクラシーということまで言う。（
しており地球しているので、た地球 を大とてしており地球 経済を経済をしているので、企業 をいる。
いる。
経済学におけるのかなりでてきていて、経済学における自における自 資本
かなりでてきていて、大きく言きく言って２って２ の流れがある。
先 の言われる、れがある。１ はわれる、自 資本・
資本・社会資本・
社会資本・ 度資本の
度資本の３ の資本で資本で分ける ースである。
っているのはフローを み すースである。これに対
これに対し、世界 行等が行等が資本ストックという資本ストックという意
ストックという意 合いで自いで自 資本を資本を っている。
っている。自 はある のストックであり、のストックであり、れが らかの意
しようとしていらかの意 でフロー・一でフロー・一 のサー スを み しているとる。 の社会資本、
社会資本、現 の人 資本と資本と対 する自する自 資本ということである
資本ということである。
ということである。
世界 行の４ の資本がでてくる
資本がでてくる 人 資本、資本、自 資本、資本、人的資本とロ
人的資本とロ ート・パトナムの言）である。
パトナムの言う シアル ャ タル（
タル（市民的である。 シアル ャ タルは、
タルは、
の地域開発
国開発の
されている
で、人 の にあるネットワ
国開発の分野では
分野ではーク・関係等なものとづけている。
ーク・関係等が関係等が大づけている。
企業経 の で環境 題のづけ 大きいパラダイムの で積極的にづけ積極的になけれにす るべき 題である。
なけれ ならないし、
ならないし、経 のである。環境経 に取り組むことが力のプラスになる可能のプラスになる可能 も現実のものになってきている
現実のものになってきている。
の推進シス
推進シス
のものになってきている。環境 題
テムも、
の行 が
して
を
する 組みから、
テムも、みから、パートナーシップ型
パートナーシップ型のシステムに わってきている。
ナンスであり、を きながわってきている。いわゆる環境
いわゆる環境ナンスであり、らを明 にするという形
ルールにも大がある。
にするという形で一 のルールにも大きいがある。
、わが国
固定資本係 がに いが、わが国ではいが、 の効 が さいのではないかということが明されたから シアル ャということが明らかにされてきており、らかにされてきており、人 資本が
資本が
された
タル
ー ン ャ タルがされるに わらなけれ ならない。
ならない。しかし、
しかし、この法もはっきりしていないのも現実もはっきりしていないのも現実である
現実である。
である。
自 資本
は、人 資本とのの経済開発は資本との関係との関係ででてきた関係ででてきた。
ででてきた。
経済開発は人 資本を
資本を 積さ9そ 過程 然 劣そ然 壊
考え 中 工独 然 位置
工 蓄 展
考え 間違
確 解
元 狙
性 工
然
然 つ つ
つ 弱
評価 方
つ
性
事だ
然
維
考え
然
性質 重視
場 つ 然
当
ん 維
問
出 然 問 番重要 点 然 使 上 益
ば
論
ハ ウ
そ 維
再投
何
者 理論
だ
種 原則
具
考え
変重要 マ
考え
：
量廃棄
転
個別
整備
換 問 共通認
そ
変
ん
やや誤
思
転換
確
やや誤解
だ
新
だ
だ
担
重要 問
政だ 出
生 者責任
事 者 責任 情報 共
参加 新
盤＝
向 ノベ
機物 踏 込ん
林 農
次
重要 役割 果
直 必要
過ご
再
評価 必要
水 空気 森林
歴史 建造物：
造物：
維 保全
マ メ
必要
営： ろ ろ中場
同時 消費者
新 場 生
間
消費者やユ ザ 志向
購入 達
要素 加味
需要 確 高需要 確
投 ひ だ 側面
働 ば 向
上 品質
ば価格 下 場
性
営 内生
レベ
展
ＩＳ
管理
報告書
報告書 ろ ろ 報告書 ん
営： 営 変味象
変 伴
卑近 例
寝屋 ド ツ
ご 査結果 紹介 使 捨
容器 日
ィ 容器
％ 最
番
ガ 容器
売 や ポ
製造時点
日 特徴 通過程
ご 容器包装ご製造時点 容器包装 必需
ふえ
レ ケ 費
販売時
販売時 件
費 減
そ 代 ご 増えコ
安
消費者
水俣 面白 試政 消費者
消費者 好 問
消費者
場 つ
江戸モ
や
直
日
間
江戸モ
時間
ご 減
ば
ド ツ ご
や

せることで開発
で自 資本をせることで開発を開発を進めてきたが、めてきたが、 の資本を 化させているのではないか、させているのではないか、のことが自の で人 資本とのことが自 自体を自体を すことがあるのではないか。
すことがあるのではないか。このような資本とは 自に自 資本を
づけ、
は
いでは
資本を
づけ、人 資本の資本の 積で発 しているというないかということを明ないかということを明 に 明しようとするのが もとの
もとの いである。
いである。
自 資本に
資本と自 資本を資本を資本に いて２いて２ の意見がある
意見がある。
がある。１ は い持続可能 ・人 資本と合わせてトータルでする 法、もう１が、もう１ は強い持続可能 ・トータルも大・トータルも大自 資本自体が資本自体が 持されることを強調されることを強調する
する
である。
である
。
自
資本の
資本
の
固有の
固有
の
を
す
強調
る立 に立 と、自 資本は資本は本 に活用されきち
活用されきち と 持されているのかが 題となる。
となる。
経済学が
な は、自 資本を経済学が言い した自した自 資本の資本の 題の一資本を って げた利
げた利 か
資をしなけれ ならないという議ら れを 持するためにならないという議 である。
である。 ート イッ
ク等 人かの経済学的に導き したある のであるが、かの経済学 がであるが、これをより 体的
にルール化
るのは大
なテー になっているとる。
にルール化するようにるのは大循環型社会への循環型社会への現実
への現実の
現実の動き ２０００年
２０００年５月に循環型社会形成推進基本法が循環型社会形成推進基本法が成立し
成立し、
社会から
リサイクル法され、社会から循環型社会から循環型社会へのパラダイムシフトの
循環型社会へのパラダイムシフトのリサイクル法もされ、大の 題は識化している
識化している。
している。しかし、しかし、 のことをもって循環型社会形成のことをもって循環型社会形成が循環型社会形成が大 うまく進 でいるかというとがあると う。循環型社会へのの取り組みは か
循環型社会へのに動き しているが、しているが、 しい課題
しい課題もでてきている
課題もでてきている。
もでてきている。 れがどのように推進
れがどのように推進するのか推進するのか、するのか、れが うのかはな 題である。
けで きるわけがない。
におである。行
きるわけがない。拡大 産
ける 業 の、を 有し市民の、 しい技術基プロセスもプロダクト
市民の
しい技術基
も循環型社会へ
ーション。
まで み
でいくと、
循環型社会へ けたイーション。有でいくと、 業・ 業等は業等はすべて循環型産業なを たしており、
すべて循環型産業であり循環型産業であり、であり、一 産業がかかわる産業がかかわる分野がかかわる分野は
分野は循環に循環にたしており、
もう一度産業がある。
していたものを環境資産
もう一度産業を
一度産業を見 すがある。あらためて見あらためて見していたものを環境資産として環境資産として
する
がある。
がある。
、
、
、あるいは
的
これらは地域
これらは地域の地域の資産である
資産である。
である。これらの資産
これらの資産を
資産を
持・
のために環
である。
のために環境資産 ネジ ントの発想
ントの発想が発想がである。
循環型社会推進とい い な立法ができる
循環型社会推進と企業経立法ができる でリサイクル市
でリサイクル市 ができる。
ができる。
に
ー ーの
ができると 市 が まれる。
まれる。民 企業においても企業においても自治においても自治体においても、・調 等グリーンな
が
されており
が 実に
においても、グリーンまる。
まる。
が 実になると 資が き されるがあり、があり、よい循環
よい循環が
が
け
技術も
技術も
循環
し
もよくなる。
も がり市
もよくなる。普及すれ
普及すれがり市 も拡大する
拡大する可能する可能 がある。
がある。環境の環境の経の化が世界的な
ルでずっと進Ｏ・環境
システム・環境
世界的なルでずっと進 しており、しており、システム・環境等のい い なが進 できている。
できている。
循環型社会のライフスタイルと企業経 の 化はある意
循環型社会のライフスタイルと企業経のライフスタイルと企業経はある意 で企業が企業が究極的に対 としているライフスタイルの 化を わないと実際な としわないと実際には
実際には動には動かない。
かない。
て
川市と
を
する。
川市と イ ・フライブルグ市
・フライブルグ市でおこなった みの調
みの調
する。 い
て
は、 本ではプラステ ック
類が３５ と も多く、フライブルグでは一フライブルグでは一すくなくて ラスが多い。また、また、フライブルグには計
フライブルグには計り り デ ジットもある。
ジットもある。
では
は
であるが、
は流
でものす くであるが、 本のみがることである。
には人ることである。スーパーでは、スーパーでは、プ パッ ージに 用をかけ、をかけ、には人を らしている。
て、トータル ストはどちらが いか分らしている。 の わり みは
いか分から
ない。
の みの 題もある。
市では
い みがあり、
団体と
ない。
もある。
みがあり、行 が団体とスーパーと協議スーパーと協議する
協議する を くっている。
くっている。
デルの話
デルの話 ライフスタイルの見
ライフスタイルの見 しはあるが、しはあるが、 本人は
本人は手 がかかるかもしれないがをかけて みを らすようにしなけれ ならない。
ならない。 イ がす いことを

10

昔
求

維
だ
今 都 再生論
物 所 味 豊問ろ 己存在 認 ほ
欲求
ざ 起
概念 変
つ 制 仕
ご 出 コ
減量 方 評価
仕 変 ば 変
残念
仕 日
共
：日
縦
ろ 横 つ ぐ
事
消費者
場 横 つ
少 方
消費者
考え 場 つ 共感 コ ュ ケ
つ場 つ そ 共 (co(co-evolu
evolutionary)tionary)
事っているのではなく、がっているのではなく、 のままを 持している けなのかもしれない。
けなのかもしれない。 、 市
議 になっているがになっているが、っているが、 められているのは 的 有の意 での かさではないのではないか。
を めて しいのでありいか。さま まに きている社会
きている社会 題は、むし 自も 化している。
している。もう１
もう１ は 度的な度的な 組みである。
みである。 みを すのは ストである
ことがはっきりし、する がされるように基本
ことがはっきりし、されるように基本の基本の 組みが われ 大きい 化
ながらこの 組みを 本はもっていない。
がある。
がある。
はもっていない。
進化システム進化システム構築
構築
本
にとって、
にとって
、 にわれているとこ を に な ことが大
ことが大
システム
である。
団体が
である。スーパーと地域
スーパーと地域の地域の人と団体が協議する協議する で に なぎ、なぎ、もう しいい法があるのではないかとる を くる。
と ミ ーニ ーションに基くる。
ーションに基づき、づき、持続可能な続可能な社会をどう
社会をどう くるかという協議
くるかという協議の協議の を くり、
くり、 こで 進化のシステムを構築のシステムを構築していくことが構築していくことが大していくことが大 である。
である。
パネル討議
パネル討議
題提 （
）
のスッテプをどのように進のスッテプをどのように進めるのか
明・
され、
体的な
がでてきており く
する。
各 関が、
な を
され、か
体的な実
する。
持続可能な
と環境
推進法
発
として
持続可能な循環型社会づくりの
循環型社会づくりの基
づくりの基 である環境
である環境
の
のエ
リスゼンター 実際の実際の持続可能持続可能な地域づくりと地域づくりと のための イ ブッ
ク 成 ゼロエミッションを支等。
ゼロエミッションを支 る技術の技術のはうまくいく話
うまくうまくいく話 かりである。
かりである。しかし、
しかし、持続可能な
持続可能な社会づくりが社会づくりがいっているとはられない。
なにうまくいっているなら、られない。 にかいたことがなにうまくいっているなら、 もらない。
効 があがらない、にこ な があるということらない。
があがらない、あるいは行
あるいは行
を言って議
循環型社会づくりがって議 をしないと へ進めない。
めない。持続可能
循環型社会づくりが議
づくりが議 され始され始め、
い い な取り組みが始でないこともあるのではないみが始まっている。
まっている。 れゆ 意 とか。
、地域における
地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会
循環型社会づくりで社会づくりで議づくりで議 しなけれ いけないのは、いけないのは、うまくいっている話が のステップへどう行
くいっている話ではなく、ではなく、こう取
こう取り組のステップへどう行くかという課題
くかという課題を
課題をし合い、どういう取かを めることである。
どういう取り組みがめることである。リストラの で本 に取り組みが動みが動いているのか、いているのか、 想的にい想的にい、 の取り組みが 用をさないとうまくいかない。
ない。環境 の「持続可能な
持続可能な地域づくりのための地域づくりのための イ ブック」
ブック」はよく けている。
けている。まちづくりの、ミッション、
ミッション、 ジョンを 有し、自立すると自立すると かれている。
かれている。しかし、しかし、
本 にみ ながまちづくりへ けてミッションを 有する がどこにあるのか。
がどこにあるのか。本 にできるのか。
できるのか。 策では、
では、環境 策と の社会的 策を 合すると かれているが、かれているが、ではない。
するかである。
ではない。できない 題をどうするかである。
行 においては、であったため開発が環境
より力においては、 らく成
らく成であったため開発
より力が強く もある。
ある。 み 題も施設の施設の がたくさが る、施設は大 なので、なので、化にはも人もすくない。
ていかなけれ ならない、もすくない。 体的には
体的には の ランスをならない、 ー より
フトへの
である。
に環境と
等も 合していかなけれ ならないが、である。
環境とならないが、 れれの法
対 も でありではない。
れの法 がありではない。
現 でい いうとするとうとすると 題がうとすると 題が きる。
きる。あきらめずに
きる。
、行
でも、
きる。企業
でも、 きている 題を し合って のステップを議のステップを議 しな
けれ ならない。
ならない。

① 問 起 植田教授
田教授 ： 次＊補足説 植田教授
田教授
つ具
践例
高 評価
機 重要 点 指摘
盤
教育 教育 ；啓 拠点
板橋区 コポ
；
そ
ガ ド
作 ；
え
側面
報告 全部
ば
全部
考え
絵
そん
誰
困
ぜんぜん 果政内部 ん 壁
論
次
性や
論
ろ ろ
そ え 外 簡単
今
論
ば
んだ 次
出
必要 深
中 当
理
えば そ
雇 ふや
省
ガ ド
書
目標
ビ
共
書
当 ん
向
共 場
当
政
政 他
政 統
書
簡単
問
突破
政
長 長時代
部局 部局
金
ご 問
方
ん金 来
運営 変
減量 金
全
そ バ
変え
ば
ハ ド
ソ
転換
同時
交通 統
ば
そ
ぞ 律 補助金 象 別 簡単
場 ろ ろやろ問 起
やろ問 起
内部 政内部 起
問 出次
論ば＊コメント・環境
ント・環境省鷺坂課長
11

方公共

部局
中
弱 感じ
深
来
部
後押
ば 部局 種々
迅速 や

最近 首長
随
印

地
団体の
は組織の
をうけているが、は団体の環境組織の で発言力が発言力が いをうけているが、が市民との市民との関係との関係を関係を めたいとの 分がでてきている。
がでてきている。本 的には、には、市民の市民の活動で活動で 分かられる。
しがあれ 、環境もの施策をに っていけるとのられる。市民の
市民の
施策を
をうける。
をうける。

え
象
＊コメント・板橋区山崎エコポリスセンター長
区長は熱心で率先しているが率先しているが、である。環境部局は人の努力、やらなければしているが、予算は別である。
いけないことを一いけないことを一生懸命やることで成
ることで成り立っている。Ｎっている。ＮＰＯの方々は活動資金がない。
がない。
奉仕では長続きしない。
きしない。支援するお支援するお金の出所があればいいが、いいが、なかなかないのが実
なかなかないのが実態である。Ｎある。ＮＰＯがリサイクル品を作ってセンターで売れれば一番いいが、いいが、役所では行
では行政財産使用許可やチェック機能等のため能等のため簡単でない。
でない。
学校教育に関してもネットワーク数がふえれば費用も莫大になる。
計画的に
にやらない
になる。計画的と、学校が多い区では問題になっている。
になっている。
受益者がある。財政難で環境教育はただでいいのかという問題がある。
がある。福
受益者負担の問題がある。
祉部門でも受益者
受益者負担を取り入れてきているので、れてきているので、講師料等は受益者受益者負担を検討せよと検討せよと言われている。
われている。しかし、
しかし、環境教育はそれでは人れでは人がこなくなるのではないか。
がこなくなるのではないか。今後の課題
である。
である。
成功事例の紹介：
紹介：ワインの色ガラス容器のリサイクル。
のリサイクル。行政が集めたものを放置しておくわけには行
おくわけには行かないので、かないので、区が入って板橋区ガ
板橋区ガラスリサイクル開発
ラスリサイクル開発プロジェクト
開発プロジェクトチー
ムをつくり、
くり、積極的に積極的に計画を計画を進めインターロッキングに混ぜて使っている。
っている。区役所
区役所の近
くの道路：５０００㎡にガラスブロックをしいた。
ラスブロックをしいた。地域で地域で出るものは地域
るものは地域で地域で利用できた
利用できた
良い例であるが、もいれて表層部だけで５けで５億円かかった。
かかった。再資源化には
資源化には費用であるが、道路舗装分もいれて表もかかるのが現実もかかるのが現実である
現実である。
である。

＊コメント・東京学芸大学木俣教授
いろんな活動にでているが活動にでているが、にでているが、行政も努力してくださり、さり、講演会等も会等も満杯になっているのでそう後ろむき・うまくいっていないということはない。
むき・うまくいっていないということはない。
別の視点から意見から意見を意見を述べる。
べる。植田教授
田教授のコメントに対ントに対しての率しての率直な意見であるが意見であるが、であるが、（大（大学の教官も）大学の大学の人間の立場と市民の
市民の立場を使い分けて生きていかなければならない。
ならない。
今までの組織までの組織の組織の形態ではなく、ではなく、人間関係や会社も会社も、新しい組織
しい組織論、違う付き合い方をつくっていかなければならない。
ならない。
この考えの上でいうと、でいうと、東京学芸大学の大学の環境教育についての外部評価は高い。大学には
大学には伝統的な運営方針
運営方針があり、があり、あるべき理念を進めることは必ずしも容易ではないが、ではないが、環境教
育について率いて率直に発言し発言し行動することが行動することが評価につながっている。
ながっている。小さい組織
さい組織であるが組織であるが、であるが、文部科学省から依頼される仕事もたくさんくるし、
くるし、ユネスコ／日本が主催するアジア・太平洋地域環境セミナーも地域環境セミナーも１９９
１９９
８
年
以
降
ずっと
事務局として参画してこのセミナーを引してこのセミナーを引っセミナーもぱっている。
っている。またグローブ日本の中央センターも長く続けている。
けている。国際教育協力懇談会で出た答申では、
では、環境教育も重点項目
点項目の１つに挙がっており、がっており、この基
この基礎調査研究も研究も最近文部近文部
科学省から委託をうけている。
をうけている。これらの広範な活動を活動を、３人の専任教官で実施している
実施している。
している。
市民の市民の立場でも自治体
でも自治体の
自治体の行政に関与している。
している。学芸大学のある大学のある小金井
小金井市で、市の環境基本条例策定にかかわり策定にかかわり、にかかわり、その中で市民会議を
市民会議をつくって市民
くって市民に市民に発言権をもたせ市
をもたせ市長に直接意見を言うことができる条例をつくる答申を提出している。
している。ただ、立派な答申をつくっても、くっても、
市役所内での意見調
での意見調整のために妥協案が成り立つのが現実のが現実である現実である。
である。
また、
また、学校・社会で社会で環境教育を進めるため、
めるため、市民の市民の一員としてＮとしてＮＰＯに入り環境学習推12案
日 教育 場
つ指 要領 中入 限 校 教員 や
文部省 指Ｐ
考え 与党 党
え 上
員
出
教育
政 案者
チ
や
② 共進化コンセプト＊補足説明・植田教授
田教授
人がなぜ環境のことを
環境のことを考えだすのか。
すのか。考えることは自分
ることは自分の自分の視野が広がることでありそのプロセスが大のプロセスが大事である。
である。経済学者カップは１９５０
ップは１９５０年
１９５０年に、｢１５０年
１５０年の歴史は社会的費
用を人々が認識を発展させた歴史である｣と述べたのは卓見である。
である。進化システムとして進化システムとしてのこのプロセスが１のこのプロセスが１つである。
である。
共進化は
進化は、日本社会の本社会の１つの特質である縦社会を社会を横につなぐための相互啓
相互啓発のプロセスである。
スである。事業者と住民が互いにテーブルにつき議論する、する、解決法をさがす、をさがす、マインドの変化が相互に刺激し合って技術って技術が技術が新しくなり、
しくなり、仕組みも開発
みも開発される開発される。
される。こういうことが進んでいくプロセスが必要である。
である。このようなことが少し起こりだしているのが今の日本の段階である。
である。共進化が
進化が、これにふさわしい
さわしい言葉ではないかと思って申し上げた。
げた。
（３）環境教育（東京学芸大学木俣教授）
持続可能な
持続可能な社会とは
社会とは、とは、①伝統的智恵と科学的知識を習得し②快適な生活を営めるように③過剰な欲望を自制し環境負荷を減少させ ④環境保全および環境
および環境創造を行い⑤自然と文化遺産を次世代へと継⑥地域およびへと継承し地域および地球
および地球生態系において⑦人類および⑧共生的生活様式を再形成する
人類および他生物種
他生物種と形成する社会する社会であると定であると定義している。
している。この持続可能
この持続可能な
持続可能な社会形成は
社会形成は、環境学習と
環境学習と不可分である
可分である。
である。産業革命以降命以降の社会において社会において、
において、身近な地域で地域で環境を
環境を学べず、
べず、また学また学ばない個人ないし社会
ないし社会こ社会こそが、環境問題の文明史的な原因であると考えている。
ている。
このため提
このため提案している環境学習
している環境学習プログラムの
環境学習プログラムの枠組みでは、
みでは、地域の地域の自然・文化・社会を社会を学ぶ地域学習や参加が求められる。
められる。現在の科学は
科学は宇宙や深海等のマクロの分野
クロの分野および
および
素
分野
粒子や
粒子やゲノムのミクロの分野
ムのミクロの分野に分野に主要な課題をおいているが課題をおいているが、をおいているが、中間の大きさの人
きさの人間を中心とした科学とした科学も科学も重要である。
である。エスノサイエンス、
サイエンス、民族科学である科学である。
である。あるいはトラディショ
ナルナレッジと呼んだほんだほうがいいのかもしれない。
うがいいのかもしれない。専攻は民族科学の科学の１分野である分野である民である民族
植物学であり、であり、雑穀の研究をしている
研究をしている。
をしている。これらの穀物は日本ではほとんど絶滅危
絶滅危惧の状況にある。
にある。簡単にいうと、にいうと、日本は、日本の食や生活、伝統文化を捨ててしまっているということであり、いうことであり、日本の生物多様性と文化的多様性を失っていることになる。
っていることになる。このような文化複合を失うことが、うことが、文明の崩壊をもたらすことになり、をもたらすことになり、日本人の本人の多くが自くが自然と生業から離れることで、れることで、精神の安定や高潔を失ってきたのではないかと考えている。
ている。
ユネスコは持続可能な
持続可能な社会のための
社会のための教育という総合的という総合的な総合的な教育概
教育概念の中核に環境教育を位置づける方向にあり、にあり、生涯教育の中で実現されていくことが実現されていくことが求められている。
められている。人類の人類の文明化、社会化の
社会化の過程を個人の発達過程において体
において体験学習、
学習、教科学習、
科学習、総合学習して総合学習して追体験していく必要があり、があり、プログラム・カリキュラムをきちんと位置付けなければならない。
ない。学校教育において、
において、各教科を大事にしながら、にしながら、環境の環境の視点で総合する
総合する環境科
する環境科を環境科を文部科学省の学習指導要領の中に新設する提する提案をしたいと思っている。
っている。
持続可能な
持続可能な地域社会再生や再生や町づくりの試みは何十年も世界各地で
世界各地で行われている。
われている。エコ進法の
現 では、進法の提 に関わっている。
わっている。 本のでは、システムを くらないと組織くらないと組織は
組織は動かない。学習 導の に環境科がは らない。
科学
環境科が らない り、学 のらない。これはの 導でもある。
が、でも野でもある。市民、Ｎ
市民、Ｎ Ｏからでた環境学習推進からでた環境学習推進の
環境学習推進のでも野 でも検討
でも検討
のう 取り げられ議を進めるため、げられ議 立法として立法として国会として国会に国会に提 されることになる。
されることになる。環境めるため、策立へのアプロー もここまで っている。
っている。

13

ュ

生

博物館

ご 博物館
政 住
生 然
達過程 歴史
然 文 遺事
事例 紹介 然文 史
東京 芸友近辺農 村 少 少女農 校 冒険 校 海道 風谷冒険 校
日
然
ド
子供
つ
高 新
つ
前向 姿勢
培
問 材
教育
展 目
職 超え 個教育Ｐ
文
ろ ろ 方 参加
場 つ
政
公
呼 そ
政
員や政党 政（４）国連大学ゼロエミッション
国連大学ゼロエミッション（
ゼロエミッション（国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦ坂本アドバイサー）
イサー）
国連大学は
国連大学は１９９４年
１９９４年に、１９９２年
１９９２年のリオの地球のリオの地球サミット
地球サミット宣言
サミット宣言：「アジェンダ２１
アジェンダ２１・
２１・
持続可能な
持続可能な開発のための開発のための人類のための人類の人類の行動計画」
行動計画」を受けてゼロエミッションを提唱
けてゼロエミッションを提唱し提唱しその理念の普及のための普及のための努力を続けている。
けている。この理念は日本各機関の理解と支援を支援をえて社会の
社会の多
くの分野
くの分野で
分野で実践活動として活動として取として取り上げられている。
げられている。さらなる普及
さらなる普及と普及と社会でのゼロ
社会でのゼロエミッシ
でのゼロエミッシ
ョンの実現
ョンの実現のために実現のために今後何
今後何をしなければならないかを考え直す時機にきている。
にきている。
このため今一度アジェンダ
一度アジェンダ２１
アジェンダ２１をみてみたい
２１をみてみたい。
をみてみたい。第１セクションは社会的セクションは社会的・社会的・経済的側面、第２セクションは開発資源セクションは開発資源の
開発資源の保護と管理、第３セクションは主たるグループの役割の強化、第４セクションは実施手セクションは実施手段が扱われている。
われている。ところで、持続可能な
持続可能な開発が開発が目指す持
続可能な続可能な社会とはどのような社会とはどのような社会とはどのような社会をいうのか社会をいうのか。
をいうのか。リオ・サミットの後、国連本部の中に持続可能委員会（ＣＳＤ）や各国にも各国にも類にも類似の機関ができ、ができ、持続可能社会そのもの・この社のもの・この社会を規定する
規定する種々の指標等について継続的
いて継続的に継続的に研究が研究が続けられているが、けられているが、現在はこの指標についてもいまだ結論がでていない。
がでていない。このような状況の中で、持続可能な
持続可能な社会とは
社会とは、「とは、「国、「国家・民族の相違を超えて、地球上のすべての人類のすべての人類が
人類が自然の恵みを享受しながら健康で幸福に生活できる社会
できる社会」
社会」と規定しゼロエミッション
規定しゼロエミッション活動
しゼロエミッション活動を活動を実施している
実施している。
している。このように規定
このように規定
する持続可能する持続可能な
持続可能な社会を社会を形成するため形成するため、するため、環境的に
環境的に健康に問題がなくかつ地球資源をい
地球資源をいつまでも使用できるシステムが、できるシステムが、１つのサブシステムになる。
のサブシステムになる。国連大学が国連大学が１９９４年
１９９４年に「生産工程において、において、プロセスに投入する全てのソースを最終的に製品として利用
として利用する
利用する －
いわゆる廃棄物ゼロ」
ゼロ」をゼロエミッションとして提唱
をゼロエミッションとして提唱したのは提唱したのは、したのは、まさにこのサブシス
テムを実現
テムを実現するための実現するための第１歩であった。
であった。その後、このコンセプトは本
ンセプトは本来の目標にそって、って、生産工程のみならず消費過程
消費過程も全体の枠組みのなかにとらえ、社会全体のゼロエミッシ
ョン実現
ョン実現を
実現を目指して活動して活動を活動を継続している
継続している。
している。さらにゼロエミッションを推進
さらにゼロエミッションを推進するためのも推進するためのもう１つの重要な提唱は
提唱は、組織トップの組織トップの意
トップの意思決定である。
である。このような反常識的構想を
識的構想を取り上げ実施するためには実施するためには、
、
組織の
組織
の
意
思
決
定
が
不
可
欠
であることを強調
であることを強調しているしている。
このため、するためには強調している。このため、国連大学は国連大学は諸機関と連携し、政策策定にも策策定にも協力にも協力を協力を行ってきている。
ってきている。
ゼロエミッションはその提唱以来、社会各分野で社会各分野で理解され共感をよび、をよび、行政・自治体・
自治体・
学術分野・
学術分野・産業界・産業界・市民団体の市民団体の間で取り上げられ多げられ多くの機関が多様な活動を活動を実践している。
このようにゼロエミッションのコンセプトが理解され普及され普及してきたのは普及してきたのは次のような理由からであると考えている；①日本人の本人の心のうちにあった自のうちにあった自然を大事にし、にし、自然と共生をしてきた長い歴史、②コンセプトの新鮮さと反常識性、③理念のみを示のみを示し具体的手法は
体的手法は
当事者にまかせて柔軟性
柔軟性、④マスメディアがコンセプトを理解し普及啓発への協力
への協力。
協力。こ

ミ ージアム（・地域まる）は、行 と地域 民が一体となージアム（ 活環境
地域まる と一体となって地域を的に学び、自 ・ 化 産を地域にって地域の地域の 活・自 ・社会環境の
社会環境の発地域において大おいて大 にしようとする活動にしようとする活動である活動である。
である。
かかわっているの。自化 研究会・
学 大学の研究会・
大学の施設の
施設の の会で、
山 では 年
学 ・
学 等、北
ではニ
学 を実施している
実施している。
している。
タイでは 本タイの自たち
タイの自 クラブも実施
クラブも実施している
実施している。
している。また、
また、ワール スクールは、
スクールは、の地球環境に
地球環境に いての意識
いての意識ををめ、
しい地球社会
しい地球社会ををくっていくのに
きな
を
意識
地球社会
い現実の
プログラムを 開する 的で活動している
現実の 題を題 として国際的環境として国際的環境
活動している。
している。
て 人・市民としてい環境推進法は市民としてい推進法は、Ｎ Ｏ法人・
法人・環境 明２１が２１が、 域をい な がするする を くり環境
くり環境 策を検討して検討して、して、 開の協議会に協議会に びかけの 策を国会議に 策提言している
策提言している。
している。

14

諸条件 そろ今後 展 期待
者 携 働

広
考え
権
中心
重要
層
機
携
必要性 痛感
機
機 つ
つ
機
携 深 機
働
だ
最近
数例 紹介
目覚
岩 ：増田知事
８
高 所 訪問 岩
高 所 ＴＴ 交換 場 岩 展 キ ド
ひ 情
報 位置
述
そ 岩
然 豊 価値ひ 情報 共理解 そつ キ ド 具者 ＩＷＡＴ －Ｕ Ｕ－
ＴＴ
共同
上
ざ
情報 共
変 や
ケ 共同
終了
中
小中 校 児童 生徒 酸性雨測 や桜前線マ作
情報 信 参果共信：通 省 当時
庁 当時
コ ウ
初 認証
日午前中
政
状 昨日 コ ウ 全貌室 垣迫室長私事例
垣迫室長 詳細 説 ご理解 だ 通
工 コ ウ
素晴
事例
評価
果
朝 夕
―
代 高 長期 深刻 公害
克服
知 蓄
政
結果
最近
要請
ＰＣＢ
ＰＣＢ処理
全
中 初 承認
政
情報公
： 口
農 村
従来 ば ば米作 被害
吹 風
g早 時点 風車 電 備 入目玉
全電 使 量 ％ 風 電
Ｃ 生
時点 ． ％削減
８ 前 ８
家庭
全生ご
全生ご 畜糞や畜糞や籾殻 混ぜ コ ポ つ 堆肥生
置
コ ポ
機米栽培
阪 場 般米 高 価格 販売
様 考え
果
ぶ
素晴
例
今後 層 機携のようながったことで く普及してきているものとている。
普及してきているものと
ている。
、進 が
される分
にして、
される分 型社会においては型社会においては、
においては、自治体を
自治体をにして、企業、企業、市民の市民の３ の連 と協 がますますになってくる。
になってくる。ゼロエミッションの一
ゼロエミッションの一 の普及・普及・実現のために国連大学をし、２のために国連大学はこれら
国連大学はこれら 関および学術団体
および学術団体との学術団体との連との連 を強化する
強化する
０００年
０００年４月に国連大学支援 関として、として、国連大学ゼロエミッションフォーラムを
国連大学ゼロエミッションフォーラムを設立
ゼロエミッションフォーラムを設立した。
した。本フォーラムには、
フォーラムには、自治体・自治体・産業界・
産業界・学術 関の３ のネットワークがあり、のネットワークがあり、３のネットワークは各のネットワークは各 関との連との連 を めて各めて各 関が実施する
実施する持続可能
会形成およ
する持続可能な
持続可能な社会形成およびゼロエミッション実現、自治体のびゼロエミッション実現のための実現のための活動のための活動に活動に協 させていた いている。
いている。
自治体の持
しい。
を
する。
続可能な
続可能な地域づくりの地域づくりの活動
づくりの活動は活動はしい。このうち、
このうち、
する。
手県
が１９９ 年に国連大学 等研究 をされ、され、 手県・手県・国連大学
等研究 ・Ｎの意見の で、「 手県発 の ーワー を、環境・
環境・ と・とづけている」を、県民づけている」と べられた。
べられた。 れは、
れは、 手県の手県の自 の かさと一人 とりがを 有することによってし のための行動のための行動をしていこうというも行動をしていこうというも
Ｅ
Ｎ
Ｎ
のである。
のである。この３
この３ の ーワー を 現化するため現化するため、するため、３ は
環境ネットワーク
プロジェクトを立環境ネットワーク
プロジェクトを立ち げ、さま まな環境
まな環境ネットワークづく
環境ネットワークづくりを進を 有することによって県民りを進め、環境することによって県民のライフスタイル
県民のライフスタイル 革 企業のゼロエ
企業のゼロエミッション活動
プロジェクトミッション活動を活動を支援することになった支援することになった。
することになった。２００２年
２００２年３月に３ 年の
は
したが、
学 の
・
も
定
ッ
したが、この で地域の地域の多くのプの 成およびこれらの発 に 画し、成 が県民に
県民に 有されるとともに世界されるとともに世界にも世界にも発 されている。
されている。
北九州市 １９９７年）・環境 （）がゼロエミッションを推進
１９９７年に 産 （がゼロエミッションを推進するための手法をうけた自治するための手法として手法として開始
として開始したエ
開始したエ タ ン・プロジェクトとして のをうけた自治エ タ ンのを見学しは北九州市環境産業
体である。
見学し、本
である。現 は、
策 ののな 明でをいた いた りである。
は先りである。 は北九州の
北九州の
進 業型エ
らしい先導
であると
しているが、
業型エ タ ンとしてらしい先導しているが、この成この成 は一一 にできたものではない。
のなを、にできたものではない。１９６０ １９７０年
１９７０年 の 度成してきた 識 積を、市の総合構想
行 ・産業界・
産業界・市民・
市民・学術分野が学術分野が一体となって一体となってのもとで活用
である。
、国から
のあった
施設を
のもとで活用し活用し実現した実現したである。また
施設を
国の自治体の自治体の で めてしたのも、したのも、行 ・企業・企業・市民との市民との開・合意形成の合意形成のパートナーシップによって実現
パートナーシップによって実現したものである
実現したものである。
したものである。
山形県立川町 人 ７０００人
７０００人のこの町のこの町は、 山 型ゼロエミッションを進
ゼロエミッションを進めている。
めている。
し し
等に
をもたらしていた地域でをもたらしていた地域に地域に く強 を利用して
利用して、
して、 い
発 設 を導 し人よせのにしている。
力 用 の４２ 強を 力発にしている。町のでまかなっていることになり、
で１２ ７
できるこ
でまかなっていることになり、 Ｏ２発 は２００５年
２００５年
とになる。
からでる
とになる。また、
また、ゼロエミッションを提唱
ゼロエミッションを提唱する
提唱する 年 、１９ ６年に町のみをとて ン ストを くる
産センターを設
センターを設 した。
した。できた ン ストを利用を行い、大 市 で一
より い
で
でき
ストを利用して
利用して有
して有
ている。
ている。
持続可能なまちづくりには・手法がある
持続可能なまちづくりには、
なまちづくりには、多 な手法がある。
がある。これらの成
これらの成 は、国連大学が
国連大学が
地域から
らしい実
も一 各 関・サイトとの協力
地域から学
から学 ことができたらしい実 である。
である。
・サイトとの協力・協力・提 関係を関係を強化し強化し、国連アジェンダ
国連アジェンダ２１
アジェンダ２１のいう
２１のいう持続可能のいう持続可能な
持続可能な社会形成のための
社会形成のための活動のための活動を
活動を推進
する。
する。

－ ： 政機関Ⅰ・国

２ ２ 行

15

役割は自治体・自治体・産業界・
産業界・市民社会における民社会における社会経済構における社会経済構造が循環型システムへの循環型システムへの移行が円滑に推移するように、（１するように、（１）国全体の枠組み・法体
み・法体系・基本計画・
基本計画・目標等を策定・
策定・整備
すること、
（２
すること、
（２）各地域・各地域・分野において分野において、
において、行動主体が循環型社会形成にむけての循環型社会形成にむけての活動にむけての活動に活動に参加・
参画できる施策
できる施策・
施策・体制を講じるとともに、るとともに、社会各分野で社会各分野で循環型システムが循環型システムが具体的に体的に機能するような経済構るような経済構造・産業育成を促進させることおよび促進させることおよび（させることおよび（３）持続可能な
持続可能な地域づくりの地域づくりの支援
づくりの支援
国の

である。
である。

－ － ： 系 整備

２ ２ １ 法体 の

，従来の廃棄物の処理と資源有効活用・リサイクルを１・リサイクルを１つの環としてとらえ関連する
関連する法体する法体系を「循環」
循環」という理念で１つの体系に整備したものであり、したものであり、循環型社会形成にむけた循環型社会形成にむけた体にむけた体制を確立したことになっている。
したことになっている。また個別規制法としての自動としての自動車リサイクル法
リサイクル法が２００２年成立
２００２年成立したことで年成立したことで、したことで、循環型社会形成「循環の法体系はほぼ完備されたことになる（されたことになる（表３）。２００２。２００２年度
２００２年度の年度の循環型社会白書は、「循環型社会におけるライフスタイル型社会におけるライフスタイル、におけるライフスタイル、ビジネススタイル」
ジネススタイル」を副題としているが、としているが、その中で循環型社会にむけた型社会にむけた３にむけた３つのシナリオを示のシナリオを示している；シナリオＡ：技術開発推進型シナリオ・
技術開発推進型シナリオ・高度な技術開発が技術開発が進む工業化社会、
業化社会、シナリオＢ：ライフスタイル
ライフスタイル変革型シナリオ・
革型シナリオ・生活のベースのスローダウン、シナリオＣ・高い環境効率性のシンプル社会のシンプル社会。
社会。これは、
これは、将来の経済
社会の社会の基本的あり
基本的あり方を国民に国民に提示し提示しその選択を国民に国民に求めるものであり、めるものであり、循環基本法に
循環基本法に規定されている事業者・国民の国民の責務を社会経済システムの社会経済システムの選択という基本的という基本的な基本的な課題の課題の選択という形いう形で表現したものである
表現したものである。
したものである。従来は、国が１つの方針・政策を国民に国民に提示し提示し国民に
国民に選択の自由は乏しかったが、しかったが、これは循環型社会
これは循環型社会の
循環型社会の方向づけを社会
づけを社会・
社会・国民に国民に求めたという点で重要な意義をもつ。現在作業が進行中で本年度中に策定される
策定される循環型社会形成推進基本計画
される循環型社会形成推進基本計画には、この３
この３つのシナリオに対のシナリオに対する国民する国民の国民の意向が反映され、され、指標の目標値
目標値も規定されるこ規定されることになる。
資源の消費抑とになる。具体的には
体的には物質フローに関
フローに関する目標の設定、設定、国の取り組み（天然資源の制と再生資源の資源の利用促進、
利用促進、ライフスタイルの変革、循環型社会ビジネスの育成、安全で安心な廃棄物等の循環型利用と、社
循環型利用と処分の実現、実現、循環型社会を
循環型社会を支えるための基
るための基盤整備の促進）
促進）、社
会各パトナーの会各パトナーの役割、基本計画の基本計画の評価・点検の工程表等が表等が明示される
明示される（
本基本計画は２０される（本基本計画は０３年。
０３年３月に制定され公表された）
された）
２０００年成立
２０００年成立した
年成立した循環型社会形成推進基本法
した循環型社会形成推進基本法は循環型社会形成推進基本法は系

表３ 循環型社会の
循環型社会の形成の形成の推進のための推進のための法体のための法体[ 環境基本法 ][ 環境基本計画
環境基本計画 ][ 循環型社会形成推進基本法 ][ 循環型社会形成推進基本計画 ](廃棄物の適正処理
適正処理 )( リサイクルの推進
リサイクルの推進 )般 仕

確一 的な 組みの 立[

廃棄物処理法 ]16[ 資源有効利用促進法 ]個別製品の特性に応じた規制 ）[ 容器包装リサイクル法[ 家電リサイクル法[ 建設資材リサイクル法
リサイクル法 ]リサイクル法 ]リサイクル法 ][ 食品リサイクル法[ 自動車リサイクル法
リサイクル法 ]リサイクル法 ]（購入法 ][ グリーン

－ － ：

向

造

育
循環型社会を
循環型社会を形成するためには形成するためには、するためには、この経済社会
この経済社会に
経済社会にマッチしそれを可能れを可能にする
可能にする産業構にする産業構造の創出と振興が欠かすことのできない要件である。
である。この見地
この見地にもとづいて見地にもとづいて、にもとづいて、経済産業省（通産省）と環境省（環境庁）が１９９７年
１９９７年にスタートさせたエにスタートさせたエコタウン制度は順調に推移し
２００２年
。この
２００２年に第２期に入っている（っている（２００２年
２００２年１２月１２月末で１７サイト
１７サイト承認）。この制度は地域における循環型社会形成における循環型社会形成・
循環型社会形成・環境産業育成を支援するものであるが支援するものであるが、するものであるが、地域自治体の地域自治体の活動を活動を
中央官庁も支援する
支援する体
する体制の中で、エコタウン事業が各地で各地で進展している。
している。エコタウン事業
は、循環型社会に
循環型社会に適合する産業する産業群・環境事業を地元に誘致することで地域することで地域のまちづくり
地域のまちづくりや活性化を図りながら、
りながら、雇用もそこで創出していくことになり、していくことになり、また問題意識を
題意識を持つ自治体が多くなってきている。
くなってきている。今後は、地方財政の逼迫の中で地方分権社会が社会が促進されることに促進されることになるが、なるが、自治体がより自治体がより環境
がより環境ビジネスに関
ジネスに関心をもち、をもち、それをできるだけ地域の地域の活性化に活用する方向で政策を実施していく
実施していく。
していく。
循環型社会システムは循環型社会システムは、
システムは、具体的にい体的にいえば環境と
環境と経済の経済の統合であり、であり、市場機能がビルトインされた循環型経済
ンされた循環型経済システムの循環型経済システムの確立である。
である。これは、
これは、経済産業省が中心となって環境産業となって環境産業振興のための支援策体のための支援策体系を検討し検討し、技術開発支援・
技術開発支援・施設/設備投資支援・資支援・環境経営管理支援（環境マネージメント・環境会計
・政府のグリーン調
ント・環境会計・
環境会計・環境報告書等）のグリーン調達実施・実施・社会経済基盤整理支援（支援（規制緩和・ＩＴ化・環境教育）等の総合的な総合的な施策・施策・支援を支援を始めている。
めている。これ
ら活動の活動の主体は、企業のみではなく企業のみではなく、のみではなく、事業者・市民・
市民・ＮＰＯ・行政のパートナーシップによって始
よって始めて実現
めて実現が実現が可能となるものであり可能となるものであり、となるものであり、このために当事者間でのコミューニュケーシ
ョンを一
ョンを一層進めなければならない。
ならない。
２ ２ ２ 循環型社会形成に
循環型社会形成に けたの経済構
けたの経済構 ・産業 成－ － ：環境省は環境基本計画の環境基本計画の一環として一環として、として、地域で行われているまちづくりを支援
われているまちづくりを支援するための支援するための活動を「持続可能活動を行っている。
っている。
「持続可能性を基本とした
基本とした地域とした地域づくり
地域づくり支援づくり支援の支援の手法開発調査」はその活動の１つで調査結果を「持続可能な
持続可能な地域づくりのための地域づくりのためのガイドブック」
ブック」として発表
として発表している
発表している（ガイドブックとして市。環境
ブックとして市販もされている）
もされている）。環境への環境への負荷がすくなく自がすくなく自然と人間が共生できる地域づくりを地域づくりを、づくりを、地域自らが
地域自らが主体となって継続的となって継続的に継続的に活動を活動を進めることを基本
めることを基本として基本として、
として、①きっかけ、っかけ、②はじめの一めの一歩、③つぎの一ぎの一歩、④さらに というステップで各地域というステップで各地域がサイトで各地域がサイトで進めるためのプロセスを示めるためのプロセスを示している。
している。このガイドブックには、ブックには、自治体を
自治体を中心とする２４とする２４の２４の事例が紹介されているが、されているが、あくまでも各
あくまでも各主体が実施した
実施した成
した成果の紹介である。
である。環境省が自治体・サイトでの成・サイトでの成果を、検討・検討・精査し共通のプロセスとしてまとめたものであり、のプロセスとしてまとめたものであり、自治体
がこれらを参考として、として、サイトにマッチする持続可能
する持続可能な社会づくりを実施
持続可能な社会づくりをづくりを実施していくことを実施していくことを期待している。
している。２００３年度
２００３年度から
年度から国
から国も地域環境創造まちづくり支援
まちづくり支援と支援と銘打って活動って活動をして活動をしていくが、いくが、助成メニューはハードではなく基本的ではなく基本的に基本的にソフト事業への助成を図っていく方針で

２ ２ ３ 持続可能な
持続可能な地域づくり
地域づくり支援づくり支援

17

最終的には、には、ヨハネスブルグサミットの約束文書等にもあるローカルアクション・地域での地域での行動での行動へ
行動へ結び付けていきたい。
けていきたい。

ある。
ある。

上述のエコタウン創出においても、においても、環境ビジネスの育成においても、においても、持続可能な
持続可能な地域に地域にづくりにおいても、づくりにおいても、国は行動主体は自治体・自治体・企業・企業・市民等当事者であるとの姿勢を鮮明にしている。
している。今後、２１世
２１世紀における地
における地方分権型行政システム・ガバナンスに向けた潮流が進展していくことが期待されるとともに、されるとともに、地方自治体の自治体の責務が高まり政策策定・策策定・実施能力の向上が一層要求されることになる。
されることになる。
：

主要な意見

パネル討議
パネル討議 自治体からの自治体からの①国は循環計画を
循環計画を義務づけしているが、づけしているが、地方自治体には
自治体には義務づけがなく財政への力への力が弱い。
一方、国は廃棄物処理計画の計画の責任がなく、がなく、地方自治体は
自治体は廃棄物処理法で義務づけられている。
いる。体系の統一性がかける。
がかける。
②産廃処理は、所管官庁から自治体
から自治体におり
自治体におり、におり、事業サイドの所管課で仕事をする。
をする。しかし、
しかし、
経済産業省と環境省の共管法では、では、地方では環境
では環境サイ
環境サイドに全部行く。環境部門は、予算・人員とも少なく事業をやるとき苦労する。
する。地方でも、でも、環境部門と商工部門が共同して取
して取
り組める体
める体制が必要であり、であり、国もそのようなシステムづくりに支援のようなシステムづくりに支援することが支援することが必要である。

③処理困難な廃棄物について、
いて、行政からメーカーへ処理の容易な製品をつくることにくることについて、関連官庁の合意の合意の上でメーカーへの指導が必要である。
である。
－ ： 政機関Ⅱ・自治体
２－３－１：県の事例と課題
県は、国の基本構想を
基本構想をベースにして、ースにして、圏内の市町村がそれぞれの特性・条件を活かしながら種々の施策を施策を実施・
実施・実現するのを実現するのを支援するのを支援する支援する立する立場で、圏内で具体的、体的、効率的施策をうって効率的施策をうっていくことが基本的
いくことが基本的役割である。
である。次に４県における状況を示す。
（１） 岩手県
現在「循環型地域社会の循環型地域社会の形成に形成に関する条例」の制定の作業をすすめている。
をすすめている。①最近、岩手・青森県境で県境で大量の産廃不法投棄が発覚しこの再発を未然防止
未然防止したい、
したい、②国連大学
国連大学とのゼロエ
大学とのゼロエミッション等
「いわて
（２００１
から、
「いわて循環型
いわて循環型廃棄物処理構想」
構想」（２００１年
２００１年３月〉
ミッション等の連携や社会的背景から、を定めているが、めているが、この構想
この構想理念を実現させるために実現させるために制度的整備が必要である ことがこの条
例制定のニーズである。
のニーズである。循環型構想の循環型構想の中では、では、次ぎの４
ぎの４つのコンセプトを基本
ンセプトを基本にしている
基本にしている；①原則として岩手県内で発生したものを岩手県内で処理②排出者責
出者責任を明確にしながら一にしながら一般廃棄物と産業廃棄物、例えば、紙等は片や一般廃棄物であり、あり、産業界から
産業界から出た一部のものは産業のものは産業廃棄物と非常に分かりにくい。
かりにくい。しかし、
しかし、処理方法や循環方法が同じこともあり、こともあり、これを合これを合わせて処理する仕組み③岩手県はくったが、県域
手県は平成７年（１９９５年
１９９５年）に公共関与の廃棄物処理施設を施設を県南につくったが、が非常に広く端から端まで 200 キロあり、
ロあり、県南だけ整備しても県北
しても県北のっている。今後、県北の方は困っている。
資源循環の資源循環の観点からもっとリサイクルやさまざまなことができるようなセンター設立
まなことができるようなセンター設立④業者育成を進める
２ ３ 行

18

具体的には
体的には、には、発生・流入する廃棄物抑廃棄物抑制への経済的手法
への経済的手法、経済的手法、それに伴う税収の循環型産業活動や地域特性を活かしたエコタウン構築への構築への活用への活用、活用、広域での廃棄物対策（北東北３県連携もその１つ）、廃棄物処理業者育成、リサイクル製品認定制度・普及支援等
普及支援等を支援等を検討しており検討しており、
しており、第２クリーンセンターを建設し、圏内で発生する一する一般廃棄物・産業廃棄物・畜糞・廃木材
廃木材を処理し、発電を行うとともに肥料・チップペレットの生産も肥料生産を実施し実施し循環型社会の
循環型社会の形成を形成を推進することを推進することを構想することを構想している
構想している。
している。
（２）

局

徳島県

新
中
置
進やゼロエミッションを担当している。
している。昨年度からゼロエミッション
年度からゼロエミッション推進検討からゼロエミッション推進検討委員会を設け検討を検討を行い提言をまとめた
提言をまとめた。
をまとめた。また、
また、広域的な域的な観点から議から議論を進めるため東京に東京懇
東京懇話会を話会を設置し広い視野で問題点などを指摘してもらいこれもしてもらいこれも提言
もらいこれも提言をまとめた
提言をまとめた。
をまとめた。
これら提言
これら提言を
提言を基に、経済産業省の支援をうけエ支援をうけエコタウンＦＳ調査を１０月
１０月から着手し、年度内にエコタウン実現可能性を検討し検討し、２００３年度
２００３年度にエ
年度にエコタウンプランを策定
ンプランを策定する
策定する予定である。
ある。ＦＳ調査をする前に地域の地域の特色・強さを活さを活かした事業を目指して具体的な体的な施策を施策を検討しているが、
しているが、これらの計画
これらの計画の計画の実現性・事業可能性を高めるため既にプロジェクトチームを発
ームを発
足させ、
させ、経済性・設備設置場所・事業主体等の体等の詳細な検討の検討の詰めを行めを行っている。
っている。例えば、Ｒ
ＰＦ発電を行うとき、であるが、徳島県だけでは一けでは一般
うとき、循環資源として循環資源として年として年間３０万
３０万トンが必要であるが、廃棄物４万トン、トン、産業廃棄物１１－１２万
１２万トンしか確保できず、できず、残りは県
りは県外からの調からの調達を視野にいれて検討にいれて検討を検討を行わなければならず課題
ならず課題もある
課題もある。
もある。
今後は、ゼロエミションの具体化に、農林水体化に向けて、
けて、経済産業省（エコタウン事業）
農林水産省、
ＮＥＤＯ等の複数の機関の支援をいた
支援をいただきプロジェクトを立きプロジェクトを立ち上げていく。
げていく。基本的には
基本的には補助制度がなくても成立がなくても成立するプロジェクトでなけれ成立するプロジェクトでなければ、本来は持続していけない
持続していけない。
していけない。そういった部
分があるケース・ないケースで各ースで各事業の採算を検討している
検討している段階である。
である。
また、
また、徳島県には吉には吉野川と野川と那賀川
那賀川という大という大きい２
きい２つの河川がある。
ある。那賀川流域
那賀川流域には川流域には長安口
ダム等
ダム等のダム群があり、があり、ダム流域
ダム流域・
流域・上流での地域
での地域振興を図るツールとして、ールとして、未利用資源の
利用資源の活用ができないかを検討ができないかを検討している
体的には、
くず・流木・ゆずかす及・ゆずかす及びダ検討している。
している。具体的にはには、間伐材・製材木くず・流ム湖にたまった堆砂である。
である。製材業では、では、発生する木くずの野
くずの野焼きが禁止されれば事業の存続が危ぶまれ、
まれ、また堆砂は、長安口ダムですでに堆砂容量の２倍を越える１２００万
１２００万㎥の汚泥と土砂がたまっている
土砂がたまっている。
がたまっている。これらを地域
これらを地域の地域の未利用資源としてとら
利用資源としてとらえ、新しい産業
しい産業・
産業・事業を興せないかと検討
せないかと検討を検討を進めている。
めている。従来の典型的な型的な循環型産業とは
循環型産業とは異質であるかもしれないがであるかもしれないが、
いが、
持続可能な
持続可能な社会形成のための
社会形成のための新しいチャレンジである。
ンジである。
環境 が２００１年度
２００１年度に年度に 設されこの に循環型社会推進課も循環型社会推進課も設 されて循環型社会推されて循環型社会推

（３）

愛知県

方

査
愛知県分の
県分の物質フローを作成した。
した。これは県
これは県単位で詳細な物質フローとしては全国初であり資源循環
であり資源循環を
資源循環を推進するための推進するための基するための基本的な本的な資料となる。
となる。
物質フローは投入段階（断面１）は 10,800 万トン、トン、製品生産段階（断面２）8,800 万ト
ン、製品の販売・購入段階（断面３）9,400 万トン、トン、新規蓄積・消費・廃棄段階
廃棄段階（断面４）では１トン、食糧消費 500 万トン、トン、有価物売
価物売却
では１億トンになる。
トンになる。このうち、
このうち、新規蓄積 7,200 万トン、
２００１年度
２００１年度に年度に資源循環型社会形成推進 策の調 を行い、19

価物（廃棄）として処理・処分される。
される。最終段階の断
面５では、では、1,600 万トンのうち、トンのうち、減容 500 万トン、トン、最終処分 300 万トン、トン、リサイクル物再利用 800 万トンとなる。
トンとなる。断面４での有での有価物 700 万トンと他県との収支差・流入 300 万トンを加え 1,800 万トンが資源。
トンが資源として資源として再投入される（される（詳細は資料編参照）
従来の廃棄物対策は
対策は断面５の処理処分、すなわち最終処分場の受け入れ態勢を確保するのが最大の行政課題であったが課題であったが、であったが、今後は各段階で、レデュース・リユース・リサイクルの３
ース・リサイクルの３Ｒを推進するこ
推進することがすることが最大課題となる
大課題となる。
となる。このため、
このため、県民・
県民・事業者・行政の役割と取り組みを明
みを明ら
かにする「
かにする「資源循環型社会形成プラン
資源循環型社会形成プラン」
プラン」を２００２年度
２００２年度中に作成し、３Ｒの推進・グリーン推進・グリーン
コンシューマーの育成・グリーン購入等の施策に岐阜県・施策に取り組んでいく。
でいく。また、また、愛知県・岐阜県
三重県・名古屋市の４者での首長会議の会議の結果を受けて地域けて地域を地域を超えたグリーン購入を訴えていくことを検討くことを検討中である。
である。産業界、産業界、スーパーマーケット等
ット等からは、からは、行政が壁をつくっている・
行政の枠は小さすぎる等
さすぎる等の意見があり意見があり、があり、３県１市ぐらいでやってほしいという要望もあって700 万トンがあり、トンがあり、1,600 万トンが無トンが無取り組みを始みを始めている。
めている。
（４）

三重県

正
部
チ
変
循環システム
循環システム推進
システム推進チームは一ームは一般廃棄物とリサイクルを主担当としている。
としている。
三重県は全人口１８５万人で６９市町
６９市町村があり、があり、海岸線にそって１１って１１市
１１市が並んでいる。
でいる。一
般廃棄物は年間８０万トンでここ１
トンでここ１－２年は下降ぎみであるが１ぎみであるが１人あたり１１００
あたり１１００グラム
１１００グラム
排出している。
している。産業廃棄物は４００万
４００万トン程度で推移している。
している。最終処分場の残余量が減少
してきておりこの対策
してきておりこの対策が対策が数年前からいろいろ検討されてきた
検討されてきた。
されてきた。この検討
この検討の検討の結果が産業廃棄物
税制と三重県リサイクル製品利用促進
利用促進条例の制度である。
である。
産廃税は、廃棄物の適正処理
適正処理の観点を脱却し脱却し、産業廃棄物・行政の枠をこえた施策を施策を実行することで資源循環型社会することで資源循環型社会を
資源循環型社会を目指すものである。
すものである。廃棄物税の使い道は２つある。
ある。１つは環境の２１世
２１世紀に通じる産業活動の
産業活動の支援：廃棄物の発生抑制や減容の研究、研究、リサイクル製品の開発への一への一部助成である。
である。２つ目は、産業廃棄物への新たな環境
たな環境負荷対策として対策として産業
として産業廃棄物監
視強化対策事業であり人であり人員２０名
２０名の監視体制に強化した
強化した。
した。
産業廃棄物税の導入を契機として、として、補助制
補助制度の活用のあるなしにかかわらず活用のあるなしにかかわらず、のあるなしにかかわらず、県内の該当事業者が一斉に３Ｒの取り組みを始みを始めた。
めた。２００２年度
２００２年度に年度に４億円程
億円程度の税収を見こんでいたが、現時点では３では３億円程億円程度しか見しか見こめなくなっている。
こめなくなっている。最近の経済状況低
状況低迷の影響もあり数
値的な評価はできないが、はできないが、ある程度の廃棄物減
廃棄物減量化が進んでいることが推でいることが推測され、され、この制度が本来の効果を生み出しているのではないかと考えられる。
られる。
もう１もう１つの制度は２００１年
２００１年３月に議員立法で立法で制定し１０月
１０月に施行した
施行した三重県リサイク
ル製品利用促進条例であり、であり、リサイクル製品を優先的に先的に促進使用しようとするもので、しようとするもので、２００２年
０２年２月に１３製品の認定を行った。
った。現在まで２４
まで２４製品（２００２年
２００２年１１月１１月）の認証を終了しているが、しているが、実際の実際の使用を普及させるため普及させるため県させるため県だけではなく市町けではなく市町村や民間でも活用
でも活用できるよ
活用できるように制度の見直しや、認証にあたって安全面・品質面での十分審査をしていくことが必要で

２００２年
２００２年４月に組織改 があり、があり、環境 には課には課がなくなり ームという組織
ームという組織に
組織に わった。
わった。

ある。
ある。

－ － ： 村 事例と課題

２ ３ ２ 市町 の

20

（１）

山形県立川町（
山形県立川町（サイト見学
サイト見学も見学も実施）
実施）

広 面 農 村口
割 減少の一途をたどっている。
ている。基幹産業の産業の林業と米作も厳しい状況にあるが、にあるが、いつまでもこのような時代が続くとは思っていない。
っていない。山村の生活は今後見直されていくべきものと思っている。
っている。２１世
２１世紀は、
自然との共生を模索していくことが必要と考えている。
ている。田舎で暮らしたことのない人らしたことのない人が、立川町に立川町に１月でも２でも２月でも一でも一緒に住んでいただき、地元では考えられないこと・このような地域を「これからの地域を生かしていくことを発想かしていくことを発想していた
発想していただきたい。
きたい。この意
この意味で、「これからの田舎がおもしろい」といっている。
といっている。
立川町には
立川町には２には２つの目玉：風力発電と生ごみからつくった堆肥で栽培した有した有機米がある。
がある。
風力発電の歴史は古い。１９７９年
１９７９年に科学技術庁の数ＫＷの風力実験事業をひきうけた。
きうけた。
その後ふるさと創生事業が発端となり、となり、館林前町長の熱意と行動力によって行動力によって１９９２
によって１９９２年
１９９２年にシンボル風車１００
１００ＫＷ３基を導入した。
した。これは、
これは、清川だしと呼ばれるサイト特有の強風
を利用して
利用して発
して発電するとともにシンボル風車付
風車付近を風車村
風車村として学習
として学習・
学習・観光サイトとして地サイトとして地元活性化につなげている。
なげている。その後、風車の増設を行い現在１０基
１０基が稼動しており、しており、町の全電力需要 2,200 万ＫＷＨの４２．５％をまかなっている。
をまかなっている。さらに１５００
さらに１５００Ｋ
１５００ＫＷ１基を建設する計画する計画でこれが計画でこれが完成すると風力発電比率が電力需要の５０％を超えることになり、ることになり、ＣＯ
２発生は１９９０年対
１９９０年対比で１２％強削減されることになる。
されることになる。
堆肥生産センターは建設して１６
して１６年
１６年になる。
になる。それまでは山
れまでは山に捨てていた生ごみに畜糞と籾がらを混合、発酵しコンポストに変え地元の有機米研究会の研究会の農家に使用してもらっている。コストは１かかるが町が 4,000 円奨励金を補助している。
している。有機米
ストは１トンあたり 9,000 円かかるが町は 1,500 トン生産しているが、しているが、大半を大阪生協に普通の米より１より１俵あたり 2,000 円高く買ってもらっている。
ってもらっている。有機米研究会の研究会のメンバーが年ーが年１回必ず大阪生協を訪問し交流会を
流会を行っ
ている。
ている。また大また大阪生協も秋には立川町には立川町の立川町の有機米栽培サイトを視察され有され有機農産物について意見交換を行っている。
消費者と一体となった一体となったっている。今後の農業は生産者の顔の見える、しかも消費者
協力体
協力体制のもとで農業振興を図っていかなければならないが、ならないが、立川町の立川町の成果はこれを実現
はこれを実現した貴重な成功事例である。
である。
風力発電による非化石エネルギー発電、生ごみ・家畜糞・籾がら等
がら等からコンポストを生産する廃棄物の循環使用をさらに推進をさらに推進させて推進させて「させて「環境まちづくり
環境まちづくり基本構想
まちづくり基本構想」
基本構想」を２００１年策
２００１年策定した。
「循環した。この構想
この構想に構想に基づいて町民
づいて町民と町民と一体になって一体になって、になって、「循環」
循環」と「共生」の地域づくりに
地域づくりに取づくりに取り組み、町民総参加の形でこの活動
でこの活動を活動を推進している
推進している。
している。
立川町は
立川町は 19,000ha の い 積の 山 でる。
でる。人 は 7,000 人を り

要点）

表４ 立川町環境まちづくり
立川町環境まちづくり基本構想
まちづくり基本構想（
基本構想（① 目に見える環境のまちづくり
環境のまちづくり

参加の環境まちづくり
環境まちづくり安心で安全な地球基準のまちづくり
自然環境の
環境の保全
美しい町
しい町並みづくり
景観の保全、創造
資源循環型社会の資源循環型社会の創造
環境保全型農業の推進
自然エネルギーの導ーの導入促進町民② 自然と人間の共生③ 農山村型ゼロエミッション（
ゼロエミッション（ごみゼロ）
みゼロ）
構想の
構想の推進

④ 自然エネルギーの推進
ーの推進と推進と地球温暖化対策
21温暖化対策の化対策の推進

地球
（２）

北九州市（
北九州市（サイト見学
サイト見学も見学も実施）
実施）

製 所 門司鉄道管理局で象徴される工業・交通の拠点であり高度成長期は公害のまちであった。
のまちであった。女性が子供の健康等の問題から立から立ちあがったのが公害反
公害反対運動の始まりであり、
まりであり、産官学の努力によって克服してきた。
してきた。この環境
この環境面での苦労を生かして地かして地域づくりができないかとはじめた最初が国際協力であり国際協力であり、であり、中国や東南アジアの似た都市との間でネットワークを図り国際協力をしている
国際協力をしている。
をしている。環境保全と産業振興は同時平行である。
である。
エコタウン事業は５－６年前に開始したが開始したが、したが、構想の構想の検討は検討は１０年
１０年くらい前から始から始まった。
まった。
環境保全行政と産業振興・商工行政をバランスをとって進ランスをとって進めることが重要で、環境局の中の環境産業政策室長が商工部門も兼務しており両方の視点で施策を施策を進めている。
めている。
構想は
構想は響灘埋立地
灘埋立地の立地の利用、
利用、当初は港湾計画
港湾計画・
計画・都市計画・
市計画・土地利用等からスタートし地利用等からスタートし、からスタートし、
１９９２年
１９９２年のリオ・サミットあたりの時点から環境行
から環境行政，特に廃棄物行政から考えることとなった。
となった。コンセプトをまとめ土ンセプトをまとめ土地利用・
地利用・事業計画を
業計画を考え始めたのが１９９７
めたのが１９９７年
１９９７年で、通産省のエコタウン事業が創設されたので申請し、承認を受け、事業を開始した
開始した。
した。当初計画は
計画はほぼ達成されたので、されたので、２００２年
２００２年夏第２期計画を計画を策定した
策定した。
した。９０年
９０年代終わりから２０００
わりから２０００
年になって３になって３Ｒが提唱され提唱され循環基本法
され循環基本法ができてくるなかで循環基本法ができてくるなかで、ができてくるなかで、廃棄物のリサイクルだけでは足りないことに気づき、づき、これを第２期計画に計画に反映している。
している。
エコタウン事業の３つの柱は、環境全般・ものづくりの研究
・ものづくりの研究をする
研究をする「をする「教育・基礎研究」
研究」、
ごみの研究
みの研究をする研究をする「をする「技術・
技術・実証研究」
研究」とリサイクル事業の自立を自立を目指す「事業化」
業化」である。
である。
教育・基礎研究は
研究は２００１年度
２００１年度オープンした
年度オープンした学術研究
オープンした学術研究都市で実施され実施され１０
され１０に１０に近い大学・大学・研究機関が集積し知的基盤の創生を目指している。
している。産学連携の拠点であり事業を生み出すことが基本コンセプトである。
ンセプトである。技術・技術・実証研究では
研究では、では、ごみの研究
みの研究を
研究を取り上げた福岡大学の大学の存在は大きく、
きく、研究をオープンにしていることもあって研究をオープンにしていることもあって地域をオープンにしていることもあって地域に地域に安心感・存在感
存在感を与えるとともに、もに、ごみを研究
みを研究する
研究する企業する企業への企業への牽への牽引力にもなっている
引力にもなっている。
にもなっている。また、また、焼却灰・おから・焼却灰・おから・発
・おから・発泡スチ
ロール等
ロール等の実証研究が研究が行われ実用化
われ実用化にも実用化にもつながっている。
ながっている。事業化は業化は総合環境コンビナートと響リサイクル団地
リサイクル団地で実施されている。
トル・自動車・ＯＡ・家電・蛍光管・医団地で実施されている
されている。ペットボトル・自動療用具等のリサイクルには、のリサイクルには、コンビナートで大
ナートで大きい会社
きい会社が会社が運営している。
している。市が購入し賃貸する方式のリサイクル団地のリサイクル団地には
団地には、には、従来、市内にあった自動にあった自動車解体業者７社が集団で移転し営業をしており、をしており、また地
また地元の中小・ベンチャー企業
ャー企業が企業が独創的・先駆的な技術やアイデアで各種のリサイクル事業を展開している。
している。中小企業も企業も経済的に経済的にやっていける方式をとっている。複合中核施設は
施設は、新日鉄の直接溶融炉ができる
溶融炉ができる予定でリサイクルできない残渣のサー
マルリサイクルを行
ルリサイクルを行い発電する。
する。ゼロエミッションは地域
ゼロエミッションは地域内の各工場で相互連携を検討し
検討し
ているが、
ているが、計画・
計画・事業が実現するかどうかは実現するかどうかは経済するかどうかは経済・お経済・お金の問題になる。
になる。フレキシブルに考え無理のないやり方で進める。
める。
ＰＲ，
「総合学習
ＰＲ，啓発、教育にも力にも力をいれている。
をいれている。エコタウンセンターには、ンセンターには、「総合学習の総合学習の時間」が始まり子供たちが大たちが大勢くるし、
くるし、各工場には協力には協力していた
協力していただき見学施設・見学施設・見学ルートを
見学ルートを必ずつくってもらっている。
くってもらっている。
ＰＣＢ
ＰＣＢ処理施設は
施設は、２０００年
２０００年１２月
１２月に国から市から市に申し入れがあった。
れがあった。市民、市民、議会、議会、専門家の意見を
意見を十分討議し分討議しその議事録を公開するとともに、するとともに、地元説明会を明会を１３０回
１３０回くらい開くらい開
北九州市は
北九州市は八幡 鉄 、

22

結果、議会が議会が２００１年
２００１年秋に受け入れを決めた。
めた。全国で初めて、めて、第１号である。このような問題には、には、ゼロリスクはない。
ゼロリスクはない。それを市民
れを市民にきち
市民にきちんと説明をして理解をしてもらい信頼をえることが最重要で欠かせないプロセスである
かせないプロセスである。
プロセスである。
北九州市は
北九州市は、市民・
市民・産業・
産業・行政が一体になって一体になって資源循環型社会になって資源循環型社会の資源循環型社会の形成に形成に努力をしエコタウン事業にみられるように成にみられるように成果をあげてきた。
をあげてきた。今後は、自然環境との環境との共生、都市計画、
市計画、産
業活動、
業活動、コミュニティ、生活様式を包含する持続可能
する持続可能な
持続可能な社会形成にむけて社会形成にむけて構想にむけて構想・構想・計画を計画を発展させていく。
させていく。
催した。
した。この

交換
後 末

パネル討議
パネル討議での討議での意見での意見
明・北九州市産
分 、焼却、なインフラであるという 学を行 がしっかり持焼却、 始 は社会の社会のがしっかり持
ことが
である。「
できれいな
はど ど
いと言
である。「企業。「企業
いと言いながら、
いながら、 始 のはどこかへ行いである。
はどこかへ行け」というのは
というのは
いである。
れから 業を るときは、は人である。
るときは、である。北九州のい
北九州のい い なプロジェクトでも、なプロジェクトでも、実は１ １ のにな 意の持ち がいる。
がいる。企業を企業を１ １ 立ち げ経 しており、しており、市とい も議 を闘わせている。
わせている。 ういう人
ういう人がいて 業が進む。
北九州市は税を い し税とはづけていない。
な産業の北九州市は産 税・環境
づけていない。
産業の

＊補足説
廃処 場
重要
哲 政
つ 重要
誘致
工場 ん ん来
後 末 工
場
間違
そ 事 や
最後
ろ ろ
個 個 工場 異常 熱
主個 個 上 営担当部門 つ 論
そ事
廃未来 追 出位置重要
最後を支えるインフラだと位置づけている。
づけている。これは北九州市
これは北九州市はもち
北九州市はもちろんのこと、のこと、日本全体がそうしないとだめだと思っている。
っている。静脈系は最後はインフラである。
はインフラである。
＊コメント・九州経済産業
ント・九州経済産業局環境対策課

交

ザ 所 －ＲＩＰを通して、して、環境・リサイクル産業
らないのは、・リサイクル産業の産業の振興を推進している
推進している。
している。実際にリサイクル
実際にリサイクル製品が市場に乗らないのは、
もちろんコストの議
ストの議論もあるが、もあるが、評価の議論がある。
がある。グリーン購入制度は、各自治体はなる
各自治体はなるべくであるが、べくであるが、国等の国等の機関におけるリサイクル製品の購入を促すものである。
すものである。しかし、
しかし、製品の認定、認容等による、による、それぞれの評価の議論はなかなか出てこない。
てこない。国土交通省、農林水農林水産省等にはそれぞれが購入するリサイクル商品の基準がある。
がある。もちろん、自治体の自治体の中にも公共事業を行う際にそれぞれのリサイクル製品に対しての認容、認定基準がある。
がある。これまで経
これまで経済産業省は技術開発の技術開発の方に力を入れ、大学の大学の先生や企業の企業の技術開発に
技術開発に支援してきたが支援してきたが、してきたが、最近はそれだけではなくて、けではなくて、販路開拓支援も支援も手がけており、がけており、リサイクル産業
リサイクル産業の産業の事業者の方々とお話をするときに、をするときに、事業化がもっとうまくいくように業化がもっとうまくいくようにマーケティングの話
ングの話まで突っ込んで話し
九州地域では九州地域では、
では、九州地域環境・リサイクル
九州地域環境・リサイクル産業
・リサイクル産業 流プラ 、 謂Ｋ

ている。
ている。

静岡県三島市
環境政策の本格的取り的取り組みは１９９９
みは１９９９年
１９９９年に始まり、まり、環境企画課ができて
環境企画課ができてその中に総合的・総合的・
政策的検討をするための策的検討をするための環境をするための環境政策室が設置された。
された。その直後の７月に公募市民４
市民４人が参加する市民参画型の画型の環境審
環境審議会ができて議会ができて検討討ができて検討討を
検討討を重ね２０００年
２０００年１１月
１１月に環境基本条例を策定

（３）

した。
した。さらに２さらに２年かけて環境基本計画
かけて環境基本計画を
環境基本計画を２００２年
２００２年３月に策定した
策定した。
した。

格

着
政
小中学校を除くすべての公共機関を対象にしてＩＳＯ１４００１認証を２０００年
２０００年７月に取得している。
している。２００３年
２００３年には
２１小中学校も含め継続審
継続審査をうける。
をうける。
本 的取り
的取り組みに 手してから、してから、行 率先実行ということで率先実行ということで

23

ん

都 三島」を掲げ安全・安心なまちづくり（安全・安心）、循環型、自、循環型のまちづくり
循環型のまちづくり（のまちづくり（循環）循環）、自然と文化が調和したまちづくり
調和したまちづくり（
したまちづくり（共生）を３つの目標としそれぞれに３
れに３－４課題を課題を決めている。
めている。また、
また、実施内容を明確にするため環境にするため環境樹を
採用した
採用した。
した。将来像を幹に、目標を枝に、取り組む内容を葉で示し表にして視覚的に何をすればよいかを理解しやすくしている。
すくしている。
計画があっても計画があっても実行があっても実行がなけれ
実行がなければ意味がない。
がない。三島市はＩＳＯ１４００１の
１４００１の中でＥＭＳを実践しており、しており、市の取り組む１８０の事務・事業をすべて目標管理をし実行をし実行を実行を義務づけている。
づけている。
さらに基本計画
さらに基本計画では基本計画では「
では「地域の地域の環境づくり
環境づくり」
づくり」を提案している。
している。地域の地域の人が地域の地域の環境を環境をつくり育てていく仕組みを５みを５ステップに分
ステップに分けて提けて提案している。
している。地域の地域の環境調査、把握、検討、
検討、行動、環境配慮指配慮指針策定・策定・見直し である。
である。市内を４地域に地域に分け実施した実施した調
した調査結果を２００３
年４月に発行する
発行する。
する。地域環境マップ等
ップ等もつくる、
くる、次ぎに地域
ぎに地域別環境活動推進会議を
環境活動推進会議を設け議論の場にして検討にして検討をする
検討をする － このように進
このように進めていく。
めていく。
環境教育は幼児から高齢者まですべての人
まですべての人を対象に実施している
実施している。
している。人づくりがすべての原点である。
である。幼稚園や保育所の園児にも２００３にも２００３年
２００３年から教材を考える。小学生には環境には環境副読本を作っており４っており４年生以上
生以上全員に配布している。
している。また１４
また１４校から１
から１校３人の４２人
４２人で環境探偵
環境探偵団をつくり箱くり箱根原生林
根原生林やペ生林やペットボトル再生工場に行き勉強する、する、これを年
これを年 5 回実施する
回実施する。
する。中学生には、には、環境リーダー
環境リーダー研
リーダー研修を毎年実施し年実施し、水俣市と屋久島に行き環境への環境への取への取り組みを学習
みを学習する。
うとする人の努力に感動したと言したと言っている。
っている。高校生以上
生以上の一般にはする。彼等は環境を環境を守ろうとする人
市民環境大学を
市民環境大学を開催している
開催している。
している。2 年の終了年限内に 14 回の講義をする。
をする。終了した人
した人はエコ
リーダーに任命し、環境ボランティアとして登
アとして登録してもらう方法もとっている。
もとっている。
環境ボランティア活動として活動として、として、森林ボランティアの推進
アの推進を
推進を２００２年度
２００２年度から年度から始から始めた。
めた。一般
市民対象のボランティア体験学習と学習と指導者育成のフォレストインストラクター
ストインストラクター養
クター養成講座を開いている。
いている。指導者育成講座には公募で応募した３２
した３２人
３２人が４回の講習を修了し、全員が修了証をうけた。
をうけた。この３２
この３２人
３２人のうち、のうち、２７人
２７人が中心となって市民団体となって市民団体「市民団体「三島フォレストクラブ」
ストクラブ」を立ち上げる。
げる。これら市民
これら市民が市民が森林ボランティアの養アの養成に取り組み箱根の山を守りボランティ
ア意識を
意識を高めていくことになる。
めていくことになる。
環境基本計画は「み
環境基本計画は、「み なで築なで築く環境先進 市・

東京都板橋区
板橋区とエコポリスセンターの取リスセンターの取り組み。
板橋区は、１９９３年
１９９３年に人と環境の環境の共生する都市を目指して「して「エコポリス板橋」環境都市宣言をおこない、をおこない、環境に環境に優しい暮
しい暮らし方や事業活動を
業活動を進めながら、めながら、かけがえのない地球環境のない地球環境を地球環境を子孫に引き継いでいくことを区民の責務であること謳であること謳っている。
っている。その実現に実現に向け、１９９５
年に総合学習の総合学習の学習拠点としてエコポリスセンターを開設
リスセンターを開設した
開設した。
した。
センターがサーバーをもってネットを組
ーをもってネットを組み環境教育情
教育情報収集報収集や子供たちが調たちが調べ学習をす
学習をす
るために環境るために環境教育ネットワークの構築
ネットワークの構築を構築を１９９７年
１９９７年に始めた。
めた。１９９８年に７校から始から始めたが、今は全校に普及している
普及している。
している。ブロードバンド化は小学校で終わり、わり、中学校でも２００３
でも２００３年２００３年（４）に行われる。
われる。

変えていくことが基本ていくことが基本にな基本になると考えており、①物理的なもの以外も含めた環境学習ており、エコポリスセンターは、
リスセンターは、
めた環境学習の環境学習の場の提供、②環境情報の発信、③環境に環境に優しい新技術の技術の紹介・啓発意識啓発 の役割を持っている。
っている。ソ
持続可能な
持続可能な循環型社会の
循環型社会の形成には
形成には、
国民の環境に環境に対する意識
する意識をには、国民の意識を24

面 事 面啓
つ知 考える、行動する
行動する」
する」
を事業運営の基本理念にしている。
にしている。意識啓発から行動
から行動し行動し、パートナーの形成
パートナーの形成を形成を図ることを狙

フト ・ 業 では、では、意識 発の手法として手法として、として、環境に環境に いて「いて「先ず る、
いとしている。
いとしている。

コポリスセンターができて８年経ったが年経ったが、ったが、環境講座・環境観察会等の会等の参加者がグループとして分化として分化し分化し自主活動グループ
活動グループやボランティア、ＮＰＯが生まれセンターの中で事業等を
業等を行
っている。
っている。子供に遊びや科学実験等を自主的に教えてくれるグループ、てくれるグループ、興味や関心、趣味等
環境に
環境に優しい取
しい取り組みを交え行動してくれる
行動してくれる自してくれる自主活動グループ
活動グループ等
グループ等。また、
また、エコポリスセンタ
ーの事業協力として業協力として子供環境教室の指導や補助、イベントに参加してくれるグループもある。
してくれるグループもある。
もう１
もう１つ大事なのは学
なのは学校への取
への取り組みであり、みであり、その１つが上述の１９９７年
１９９７年から始から始めた教育ネットワークである。
ネットワークである。また、
また、２００２年
２００２年から総合学習
から総合学習が総合学習が始まり、まり、先生もやっと授業の中で環境学習や自然体験を取り組むようになってきている。
むようになってきている。センターは、
センターは、総合学習支援の総合学習支援の形で従来の環境教育に加え、子どもに環境
どもに環境ミ
環境ミニ教室で簡単な環境の環境の実験をやってもらったり、ってもらったり、学校へＮＧＯのをしている。啓発として環境
として環境家計簿の発想のもの
発想のもの（エコＮＧＯの専門家を講師として派遣をしている。
チャレンジ）
ンジ）を小学校５年生全員
生全員３５００人
３５００人に配り、記入してもらって回してもらって回収する。
する。立派なものをエコチャレンジャーとして表ンジャーとして表彰している。
している。総合学習の総合学習の実施や、学校を中心にした地域にした地域、地域、世代のつながりをターゲットとする意識ットとする意識啓発を実施し実施し、環境保全の循環型社会の
循環型社会の形成にむけ
形成にむけ
学校を中心としたパートナーシップの構築としたパートナーシップの構築に構築に注力している。
している。
これらの環境
これらの環境教育活動を活動を進める上での問題に予算・受益者
受益者負担の問題がある。Ｎがある。ＮＰＯの活動を活動を支援するお支援するお金の出所が難しくなかなか名
しくなかなか名案がない。
がない。また、
また、財政難が続く中で受益者が講師料等の一部費用を負担すべきではないかという意見すべきではないかという意見が意見が区役所
区役所内にある。
にある。しかし、環境教育はそれでは人れでは人がこなくなるのではないかと危惧している。
している。今後の重要な課
エ

題である。
である。

－ ：
（１）富士電機産業界の産業界の代表としてではなく、としてではなく、産業界の産業界の１員としてのコメントである。
ントである。
産業界は産業界は今まで大まで大量生産・大量消費の社会経済システムをみずから社会経済システムをみずから作り上げてきた面があり、今後持続可能な
持続可能な循環型社会を
循環型社会を作っていく責務は大きい。
きい。ユーザーもエアコンやテレビのリモコンが壊れて使えなくなったので新しいものを買しいものを買う等、意識やモラルの問題もあるが、もあるが、つくる側の産業界にも産業界にもそうならないために物の考え方を変えて行かなければならない。
ならない。 私の家の電話は昔のダイヤのダイヤル式で新しい機能はついていないが電話機能は十分でありダイヤ
でありダイヤルを回ルを回すことであの人すことであの人にかけているという実にかけているという実感があり気にいっている。
にいっている。ライフスタイルは変えていけると思うが、うが、つくる側がそういうものをつくらないと受け入れられない。
れられない。
持続可能な
持続可能な循環型社会形成という循環型社会形成という立という立場から考えて、産業界は
産業界は物のつくり方とサービスの提スの提供を変える必要がある。
がある。このために次ぎの３ぎの３つのキーワードがある。
がある。
①リバースマニュファクチャリングとエコデザイン・環境負荷の小さい、さい、リユースが可能
ースが可能な
可能な、
リサイクルのしやすい物をつくる。
くる。そのための技術開発のための技術開発や品質管理。
②リサイクル・廃棄物の静脈産業を
産業を動脈産業化する
産業化する。
する。環境に
環境に優しいから社会
しいから社会が社会が受け入れてくれるという姿勢ではなく、ではなく、それを動れを動脈産業と産業と同じ主流の産業にしていくこと産業にしていくこと。
にしていくこと。グリーン調
グリーン調
達はこれを加速する。
する。
２ ４ 企業25

③物流の情流化。
流化。物の流れをできるだけ情報の流れに置き換え、物の流れを減らす。
らす。また地また地産地消で、地域の地域の中で物をまわしリサイクルもリユースもースも地域の地域の中で行っていく。
っていく。物流の情流化でリデ
流化でリデュース・リユースの支援
ースの支援を支援を考えていくと、ていくと、それに必要な情報サービスが生まれ情報系の新しいビジネス・雇用創出が発生する。
する。
さらに具体的な体的な施策を施策をだすための構想
すための構想：あるエリアを設定あるエリアを設定し設定し、その中で３つのキーワード
を使って環境産業って環境産業クラスター
環境産業クラスター等
クラスター等をつくる。
くる。複数企業がクラスターを企業がクラスターを形成
がクラスターを形成して形成して連して連携し、地産地消的な考え方で３Ｒを行っていく；産・学・官・ＮＰＯで役割分担を明確にして、にして、国・自治体が規制緩和やインセンティブを与える。こうして具体的な体的な手法の手法の研究を研究を進めていく。
めていく。
ＴＴ

（２） Ｎ

ＴＴは環境理念としてエコロジープログラム２１
ロジープログラム２１を
２１を制定し、低負荷環境と環境と持続可能な
持続可能な社会システムの２システムの２つをメインテーマに挙げている。
げている。低環境負荷は、ＮＴＴ事
ＴＴ事業に関係がある
関係がある、がある、
例えば電
えば電話帳は大量の紙資源を資源を使用している。
している。最近では大では大都市で電話帳の必要の有無を聞いて、必要のない方には配布しないようにし、しないようにし、インターネットでも検インターネットでも検索が可能になっている
可能になっている。
になっている。
古い電話帳はリサイクルしてまた電話帳にしている。
にしている。廃棄物については、
いては、廃棄通信設備、たとえば電
えば電線ケーブルの外皮は産業廃棄物になるので検討になるので検討を検討を進めている。
めている。電力消費量はＮＴＴ
グループ全体で全国の０．６％を使っておりそれだけのＣＯ２を排出していることになる。
していることになる。
省エネ・クリーンエネルギー化が大きい課題
きい課題である課題である。
である。
循環型社会白書のシナリオＣ・環境産業発展型は、先進的ＩＴ技術を技術を使うのが１
うのが１つの目玉になっているが、になっているが、ＬＣＡを使って研究って研究中だがその効果はよくわからない。
はよくわからない。一方、ブロードバ
ンド等で高速インターネットを接続
インターネットを接続すると接続すると、
すると、家庭にモデムが必要で電話にくらべると１００にくらべると１００
倍位電力が必要で、省電力の技術開発が技術開発が重要な課題である課題である。
である。
シナリオＢ・ライフスタイル変革型の革型の環境共生社会システムに
社会システムに関連システムに関連して関連して、して、情報通信を使った市民参加の促進に促進について次ぎのようなことを考え開発をしている
開発をしている：元の考え方は、ＩＴを使い身の回りを知ることができ、ることができ、そのことで仲のことで仲間を知って仲って仲間をつくることができる。
くることができる。岩手
県・国連大学との国連大学との共同プロジェクトは、プロジェクトは、身の回りを知るという自
るという自然環境のフ
環境のフィールドでの測定であった。
であった。仲間をつくるということでは、くるということでは、市民ネットワーク
市民ネットワーク、Ｎ
ネットワーク、ＮＰＯとのネットワーキン
グをやっていく；このために、滋賀県との共同プロジェクトでコーディネーションをやるた
このために、滋賀県
めのネットワーキングをつくっている。
くっている。組織体があるのではなく組織体があるのではなく、があるのではなく、バーチャルのインターネ
ット上での組織
での組織である組織である。
である。
身の回りを知る活動：岩手県の手県の１つの例は桜開花マップ・小中学校で桜の開花をしらべ、をしらべ、点の情報をインターネットで収集し面の情報にした。
にした。秋版はイ
秋版はイチョウや桜
ウや桜の落葉を使って検って検討を進めている。
めている。この活動
この活動は
活動は、岩手だけではなく秋けではなく秋田、青森でも実施
でも実施している
実施している。
している。水環境に環境についても簡単な機器を使って岩手、琵琶湖で琵琶湖でやっている。
っている。
仲間をつくる活動
くる活動：びわこ市民研究
びわこ市民研究所を２００１年
２００１年８月に立ち上げた。
げた。ネットワーク上でのコミュニティとリアルなコミュニティを繋ぐ役割をする。
をする。人と人が知り合うのが目的であるが行るが行政・企業・
企業・市民団体の市民団体の方々が実名ででてくる。
ででてくる。滋賀県
滋賀県は市民研究が市民研究が盛んなところであるが、るが、２０以上の研究が研究が行われている。
われている。
Ｎ（３） アミタ26

在事例を紹介する。
する。
アミタの事業を進める中で、工業的メカニズムで循環型社会
ニズムで循環型社会の
循環型社会の構築が構築が可能か
可能か、貧困からの脱出ができたのか、ができたのか、心の豊かさがえられたのかとの思いが常に去来している。
している。環境配慮型の製品をつくっても売れなければゴミになる。
ミになる。リサイクルも、リサイクルも、現在はある規模
はある規模が規模が必要であるか
ら、ゴミの減少によってリサイクル工場は不良資産となる
資産となる。
となる。ゼロエミッションは産業
ゼロエミッションは産業のクラ産業のクラスタリングで廃棄物を次ぎの資源
ぎの資源に資源に活用することである
活用することであるがすることであるが、定義に更なる進なる進歩系が存在するのではないかと考えている。
ている。
デンマークでの飲
ークでの飲料容器
料容器をガラス瓶
ラス瓶に限定する方針・これに対
・これに対するＧ
するＧＡＴＴ違
ＡＴＴ違反訴訟と訴訟と
１９９３年
１９９３年の欧州裁判所での容認判決、オランダ・ドイツ等での包装容器の規制、１９９６
年からのＩＳＯ14000 シリーズの普及シリーズの普及、普及、最近の労働環境を環境を規定する
規定するＩＳＯ16000 の議論は、工業のみによっては産業施策のみによっては産業施策としての産業施策としての限界があり、があり、国力を国力を守るためには環境るためには環境、
環境、労働環境（環境（人権）が重要な要因になるとの流になるとの流れであり、れであり、グローバル・スタンダードとなってきている。
となってきている。
アミタはＩＳＯ14000 系が施行されてから施行されてから、されてから、市場は環境市場、そして循環型市
して循環型市場へと変化していくと予測している。
している。この予測のもとにリスクについて次ぎの仮ぎの仮説をたてている。
をたてている。
①廃棄物は全て市場の影響を受けたものであり、けたものであり、製品もまた市もまた市場の影響を受ける。
ける。コストダウンを図るために大規模るために大規模のリサイクル
大規模のリサイクル化のリサイクル化を行ったらどうなるか。
ったらどうなるか。プロセスは固定化
プロセスは固定化しリス
固定化しリス
クが内在する。
する。地方公共団体や大企業を
大企業を組んで行うリサイクルでは成うリサイクルでは成功事例はいままでな
アミタが現アミタが現 行っている地域っている地域における地域における循環型社会形成における循環型社会形成の循環型社会形成の構想と構想といのではないか

②技術先行リサイクル
技術先行リサイクル。
リサイクル。日本は技術信仰が強いが、いが、技術が技術が開発されたとしても開発されたとしても事業が成功するとは限らない③環境によいものを環境によいものをつくったからといってくったからといって、たからといって、売れるとは限らない。
らない。
企業が企業が、資本・
資本・技術・
技術・商品に頼ることは失敗の原因である。
である。頼るべきは顧客
るべきは顧客であり顧客であり顧客であり顧客ニ顧客ニーズに合ーズに合う商品をつくり出すこと、すこと、これが環境
これが環境ビジネスの必須条件である。
である。
約３０年
「ス
３０年前に、「スモール・イズ・ビューティフル」
フル」を発表したシャー
発表したシャーマッハは「経済学が貧困、ストレス、犯罪を犯罪を回避できない経済学
できない経済学であるなら経済学であるならば、もう一度見
もう一度見直しが必要ではな
いか」
いか」と言っている。
っている。今の経済学は経済学は、あくまで行動動
あくまで行動動機を利益に規定しているが規定しているが、しているが、環境や福祉は利益のみで動のみで動いているのではない。
いているのではない。経済学はここの経済学はここの行動動れていない。人はここの行動動機にメスを入れていないをバランスシートにのせていない会計学
ランスシートにのせていない会計学、会計学、利他的な満足行動の行動の商品化に努力していない企業
していない企業家、国民の国民の生命・財産・環境を環境を守りエネルギーや食糧の自給の方式をもたない国をもたない国家。それぞれ十分の責務を果たしていないのではないか。
たしていないのではないか。２００１年
２００１年の実体経済の
実体経済の総額は７．４兆ドル
に対し１日で動く為替総為替総額は１．８兆ドルで８０－９０倍
９０倍大きい。
きい。貨幣経済が経済が実体経済を
実体経済を凌駕している。
している。これが１００
これが１００倍
１００倍、１５０倍
１５０倍になったら人類になったら人類の人類の進歩と言えるのだろうか。
うか。これを解決するビジネスモデルと社会
デルと社会を社会を作ることが大ることが大きい課題
きい課題である課題である。
である。
産業革命以前、人間は生活圏の中に経済圏があり、があり、生活圏を破壊しては経済
しては経済圏が動かなくなることを智恵として知っていた。
っていた。しかし、しかし、産業革命後は、生活圏と経済圏が分離しこのシステムが崩れ当事者意識が意識が欠如するようになってくる。
するようになってくる。工業の時代である。
である。もう一度
もう一度当事者意識をさせることが、２１世
２１世紀産業モデルのヒントになるのではないか。
ントになるのではないか。１つはコミュ
意識を復活させることが、ニティの産業化であり産業化であり、
もう１つは産業の産業のコミュニティ化である。
である。
であり、もう１
これにそった事例を紹介する；①京都府
弥栄町・風力、太陽光、バイオガスを利用
スを利用し利用し、そのエネルギーを利用
ーを利用してどのよう利用してどのよう
京都府弥栄町
27

生

つ
験 試
近代化を目指すより、
すより、超先進的な先進的な田舎、
スーパーカントリーを目指そうとしている。
うとしている。
②神奈川県と川県とコアになる民
アになる民間１８社が発足させた京浜臨海部エコ産業モデル事業創出協議会。様々なエコ産業の産業の創出・事業化を業化を試みるとともに、みるとともに、エコ産業を産業を創出しやすい社会
すい社会シス
社会シス
テムの実
テムの実験も計画している
計画している。
している。
循環型社会形成で循環型社会形成で、ＥＰＲすなわち製造者拡大責任が主流になってきているが、になってきているが、販売者
販売者責任という考え方が重要ではないか。
ではないか。販売者
販売者と消費者
消費者の信頼関係になった関係になったほうが消費者
消費者ニーズを形にしやすく、
すく、受注生受注生産型工業へシフトしやすい。
すい。また、
また、循環型産業に
循環型産業に静脈産業はあり産業はありえない。
ない。循環型社会に
循環型社会に静脈・動脈の区別は必要ないからである。
ないからである。地球資源を
地球資源を有効に有効に使うことが完成できても、できても、相互に信頼できない産業
できない産業システムであってはならないからである
産業システムであってはならないからである。
システムであってはならないからである。
な 活・産業が産業が成り立 のかの実のかの実 を みている。
みている。

林

（４） 大 組建設業と設業と環境のかかわりを環境のかかわりを端的に示すＣＯ２排出量と建設廃棄物量
廃棄物量の数字を紹介する。
する。
日本のＣＯ２排出量の４２．７％に建設活動が設活動が関与している。
している。１９９５年
１９９５年数字で、施工部分は１．３％であるが建設前段階の資材生産・２次加工
次加工・輸送で輸送で１７％、建物運用で２４．
４％排出されている。
されている。建設廃棄物量
廃棄物量は１９９９年度
１９９９年度数字で産廃に占める比率は１９．１％、最終処分量では２では２割になるので、になるので、この削減も重要な課題である課題である。
である。
したがって、
したがって、建設業として設業として①省エネ建築の開発と開発と普及②省資源設計＝施工での資での資材削減・リサイクル材の利用③環境配慮施工
が主要な取り組みとなる。
みとなる。ゼロエミッション現
ゼロエミッション現場や省燃費
省燃費運転等は、③の範疇にはいる。
にはいる。
大林組は国連大学のゼロエミッションの
国連大学のゼロエミッションの考え方に基づき１９９９
づき１９９９年
１９９９年から取から取り組みを開始
みを開始
している。
している。その当時、建設業では
設業では次ぎのような業界
ぎのような業界特殊事情のためにゼロエミッションは不可能ではないかと②大勢の作業員が施工に従事し、可能ではないかと考えられていた：①受注産業であること産業であること、であること、
工程ご
工程ごとに入れかわる、かわる、③膨大な種類と数量の資材があり、があり、排出される廃棄物の再資源化ル
資源化ルートの確立が必要、④工事期間が長い、⑤重層構造による生産形態：元請と多数の協力業者。
このような状況の中で、ゼロエミッション現
ゼロエミッション現場として二として二大看板現場：丸ビルと電通新社屋
建設プロジェクトで最初に取り組んだ。２つのプロジェクトとも１９９９のプロジェクトとも１９９９年
１９９９年に着工して２００２年
２００２年に竣工した。
した。ただし、汚泥はゼロエミッションの対はゼロエミッションの対象から除から除いている。
いている。
現場でのゼロエミッションの取でのゼロエミッションの取り組みには、
みには、
①意識の
意識の共有とそのための推進組織体のための推進組織体制づくりと啓発教育；
教育； ②発生抑制③徹底的
徹底的分別； ④再資源化ルート
資源化ルート確立の４ファクターがある。
クターがある。
発生抑制には大には大別して次ぎの３
ぎの３つの方法がある：①仮説資材の再使用、②梱包材の削減、③本設資材の端材等余剰分の削減。実例：①溶接用ワー
接用ワーヤ
ワーヤーをまいているプラスティック製
リール：使い終わったあとメーカーに戻
ーに戻し再利用。
利用。廃プラが５０
プラが５０㎥
５０㎥減少した；梁の耐火被覆をするとき使用する養する養生用薄手ビニールシートを厚ニールシートを厚手のシートに代え４８フローアで再使用、②ダンボール箱
ール箱を再利用できる利用できる通い箱に変更；カーペットタイルの２０
ットタイルの２０枚
２０枚１パック包装
を２００枚
２００枚１パックに変え梱包材を６割以上削減。③の１例：電通ビ
電通ビルのオフィス階のスラ
28

末端部
末端部をプレキャストに変更して端部型枠を無くすことができ、くすことができ、安全・工期面でも寄与できた。
できた。これは、
これは、現場の工夫で工法を変更し成功した例である。
である。
徹底的分
徹底的分別にかんしては、しては、発生時の分別のため捨てやすく、
すく、現場ではひたすら分
たすら分別すればよいというシステムを採用よいというシステムを採用した採用した。
した。２つの現場とも最盛期には２１には２１の２１の分別用コンテナーをセッ
ブうちで、
ブうちで、

トしていた。
トしていた。

最終処分廃棄物は分別されない混合廃棄物であるが、であるが、本社全体の２００１年
２００１年目標値
目標値は建設建物１㎡あたり１５
あたり１５k１５kg である。
である。電通現場は８kg を目標にしていたが最終的には 4.6kg/㎡になり、なり、分別の効果がよく出た。
最終成果は、電通新社屋：再資源化１００
資源化１００％最終処分量ゼロ、ゼロ、丸ビル：再資源化９７
資源化９７％となった。
なった。ただ、丸ビルでは当初再資源化できなかったものを資源化できなかったものを施できなかったものを施工中に再資源化の資源化の方法とルー
トを開発
トを開発したのでゼロエミッションは開発したのでゼロエミッションは達成できたと評価している。
している。
補足説明（パネル討議
パネル討議での討議での植田教授
田教授の問題提起に対して）して）丸ビルと電通新社屋は、当社の先端的な事例であり、であり、多くの現くの現場では次のような課題のような課題が課題が残っており今後解今後解決に向けて検討
けて検討を
検討を進める。
める。①１０００以上ある現ある現場でモデル現
デル現場はまだ５１である
５１である。
である。大半の中小の現場で同様のことをどのように実のことをどのように実践していくか。
していくか。現場の職員数、工期や金銭的余裕、スペース等
ース等の課題がある
課題がある。
がある。環境報告書に記載している廃棄物量
廃棄物量からも、からも、全社的にはま社的にはまだ高い成果はでていない。
はでていない。②ＩＳＯ14001 を全社従業員を対象にとっているが、にとっているが、
10,000 人の社員には環境活動には環境活動をするときに環境活動をするときに温度差がある。
がある。同一レベルの環境活動
ルの環境活動をどのよ
環境活動をどのように進うに進めて行
めて行くのか。
くのか。③環境保全活動と活動と利益創出の関係が関係が数字的にとれない部分があり、があり、詳細な数字をまだ出すことができていない。
すことができていない。
また、
また、地域によっては地域によっては再資源化設備がなく、がなく、廃棄物を分別しても利用
しても利用できなくて利用できなくて最終処分をする等をする等、努力が実を結ばないところもある。
もある。さらに、
さらに、廃棄物関連の関連の法律が整う一方、複雑化して手続
して手続きが手続きが複雑になり業になり業務処理がつらいと感じながら対ながら対応している部分もある。
もある。
－ ． Ｐ

２ ５ Ｎ Ｏ性（１） 北九州活 化協議会もったいない
化協議会もったいない総研
もったいない総研

官 入性年記念事業として設立
として設立された
設立された。
された。物を節約するだけではなく、けではなく、時間・人が使いすてられていく時代の中で、本当の豊かさを追求することを理念としている。
としている。
考え方は、①行政・事業者・市民の市民の３者の環境情報連携を図りながら小さいプロジェクトを生み出しマーケッティングをして市ングをして市場を作り上げていく、
げていく、②２１世
２１世紀型地域形成は型地域形成は大きい
ものを最初からめざすのではなく、すのではなく、自分たちで自分たちで地域密
たちで地域密着的なものを集めて内発的地域形成、
発的地域形成、
do（行動）
行動）のプロセスを重視し多くの人
くの人の知恵をとりくんでいく である。
である。
具体例１：「北九州紙えこっパー」
（トイ
。
こっパー」
（トイレットペーパー）ーパー）
市民がスーパー
市民がスーパー等
がスーパー等に出す紙・牛乳パックを
牛乳パックを行
パックを行政が回収し製紙工場がひきとっていたが、きとっていたが、市場ができておらず検討ができておらず検討が検討が行われていたのでこれに参画し以下の活動をおこなった活動をおこなった。
をおこなった。
①会員企業に
企業に、問題がなにでどういう条件なら買なら買うかの調かの調査②インターネット会議
インターネット会議で会議で市民から
市民から商品使用・販促を考えてもらう③市内小中学校の子供からブランド名をＰＴＡ協議会を協議会を通して募して募集した。
した。北九州紙えこっパ
もったいない総研
もったいない総研は
総研は、産学 の った地域
った地域づくり地域づくり団体
づくり団体である団体である北九州活である北九州活 化協議会の化協議会の１０周
１０周

29

ド
④パッケージデザインは、
インは、市内専門学校生から募から募集してきめた⑤価格と商品訴求は製紙会社、会社、チェーンストア、ェーンストア、デパート等
デパート等に行ってきめた。
ってきめた。値段には一には一番こだわった。
商品の情報を訴求し、環境と
そして１
わった。
環境と経済メリットを訴
リットを訴えた。
して１パック買
パック買うと、
うと、
北九州市ＰＴＡ協議会に協議会に１円寄付するが、するが、このメッセージも流
ッセージも流した。
した。環境モラルだけでは絶対永続しないという考えで値決めをしてもらった。
めをしてもらった。
このような活動
このような活動の活動の中で、行政・会員企業・デパートも企業・デパートも協力
・デパートも協力をして協力をして購入してくれるようにな
り、平成１３年度
１３年度の年度の販売目標
販売目標１０万
１０万パックに対
パックに対して１６して１６万
１６万３０００パック
３０００パック売れてなお増加しーのブラン 名がこうしてできた

ている。
ている。

。
具体例２：エスト・ラヴ
エスト・ラヴィーヌ（スロー・オーガニックレストラン）
ストラン）
２００１年
２００１年の北九州博覧会で、もったいない総研
もったいない総研がエ
総研がエコレストラン・グリーングリーンをプロデュースした。
ースした。この博覧会で環境をテー
環境をテーマに一連の一連の社会実験を構想するなかで構想するなかで、するなかで、来場者
２００万
２００万人を対象に「食」をテーマとした実とした実験を構想した
構想した。
した。この構想
この構想が構想が、地元有名レストラン、協会との協会との検討との検討の検討の結果、エコレストラン・グリーングリーンをやることになった。
ることになった。実際の
実際の作業は、もったいない総研
もったいない総研、総研、エフコープ、ープ、博覧会協会、会協会、秋川農園、生活者が料金・食材等を
検討した
検討した。
した。事業の内容はすべて公開しているが、しているが、売上は５７００万
５７００万円、営業利益は１５０万
１５０万
であった。
であった。この社会実
この社会実験は、資源循環型地域づくりと資源循環型地域づくりと新コミュニティビジネスモデルということでグッドデザイン賞を新領域部門で受賞した。
した。
この博覧会での社会実
での社会実験成功をふまえて、エストラヴ
エストラヴィーヌを１０月
１０月８日にオープンした。
にオープンした。
将来ここでシェフ、
ここでシェフ、市民を市民を含めて農作物をつくり料理する。
する。ここで食べる、
べる、住むという市民
むという市民情報ステーションを事業者と生活者の出会いの場を含めてつくっていく。
くっていく。

バ

ポ ツＳＡ）
ＧＳＡは、循環型社会を
循環型社会を形成するためには形成するためには、するためには、多くの方々・市民が市民が地球環境問題の状況を理解し、こういう社会
こういう社会を社会をつくりたいという願望・方向性を持っていただくことが必須であると考えている。
ている。ある意
ある意味では教育なのかもしれないが、なのかもしれないが、我々は社会的合意と社会的合意と呼んでいる。
でいる。社会的合意形成の的合意形成の牽引役の役割が必要であると思っている。
っている。
何故スポーツと環境が環境が関係あるのか関係あるのか。
あるのか。スポーツをするためには、をするためには、周りの環りの環境がきれいな方がいいことは分がいいことは分かっている。
かっている。中国では黄砂
では黄砂が
黄砂が問題になっている。
になっている。きたるべき北きたるべき北京オリンピッ
クでは、
クでは、黄砂のなかでは
黄砂のなかではマラソンは考えられない。
られない。シドニーのオリンピックでは、
ックでは、オゾン層が破壊され有され有害な紫外線が強くて、くて、戸外でスポーツをやる選手は戦々恐々としていた。
としていた。スポーツのできない社会のできない社会は
社会は人生が面白くなくなる。
くなくなる。いい環境
いい環境を
環境を未来の世代に残していきたいと考えると、ると、即地球環境問題である。
である。
ＧＳＡは３年前にできたＮにできたＮＰＯである。
である。新しい社会
しい社会を社会をつくる、
くる、社会を
社会を変革するためには大するためには大（２） グロー ル・ス ー ・アライアンス（Ｇ・アライアンス（Ｇ

きい力
きい力がいる。
がいる。力は＝ 人数 × 意識 × 行動
で決まると考えている。
ている。スポーツを愛する人
する人は、きれいな水や空気、すなわち地球環境
すなわち地球環境の地球環境の大切さをしっている。
さをしっている。世界には
世界には１０がおり社会のあらゆるとこには１０億人のスポーツ愛好家がおり社会
社会のあらゆるところで活躍している。
している。これらの人
これらの人々が、自分の自分の意識を
意識を地球環境問題に向けて行動
けて行動すれ行動すれば必ず大きい力
きい力に
なって社会
なって社会を
社会を変えることができる。Ｇることができる。ＧＳＡはこれを１０
はこれを１０億人プロジェクトと呼んでいる。
でいる。
力

30

途上国では全く別の感覚である。
である。地域経済をある
地域経済をある程度底上げしていかないと、げしていかないと、ここで議こで議論しているようなことにすぐ食らいついてくれない。
いてくれない。
１つの手法として手法として、として、サッカーでエコフラッグを掲
フラッグを掲げるようにしている。
げるようにしている。サッカーでは、ーでは、フェアプレイフラッグが選手入場の時にピッチに入ってくるが、ってくるが、人道問題に非常に役立っている。これと同じ考えである。
である。国際フォーラム・
国際フォーラム・Ｇ
フォーラム・Ｇ－ＦｏｒＳＥはスポーツ業界・業界・用品メーカ
ー・ＩＯＣ等競技団体・技団体・選手が一緒にスポーツ施設・イ施設・イベント・用
ント・用品について環境
いて環境保全を考え行動をする
行動をする。
をする。用品の３Ｒもやる。
Actions on Sports and Environment
１．スポーツ施設および施設および自分
および自分をとりまく
自分をとりまく環境をとりまく環境の
環境の緑化
２．スポーツイベントにおけるゼロエミッションの推ントにおけるゼロエミッションの推進
３．スポーツ用品のリデュース、ース、リユーズ、ーズ、リサイクル
行動は行動はホップ・ステップ・ジャンプで進ップ・ステップ・ジャンプで進める。
める。ホップは１
ップは１人でも多でも多くの人
くの人を地球環境問題にむけるためエコフラッグをつかう。
かう。ステップにはＧ
ステップにはＧ－ＦｏｒＳＥを使い、ジャンプには高付加価値
途上国にもクリエイティブな人
付加価値・低環境負荷の社会づくりを社会づくりを強調
づくりを強調している
強調している。
している。
ブな人がいる。
がいる。
大量生産・大量廃棄でＧＤＰをつくるのではなく、サイトの伝統的なわざを使っていきたい。
くるのではなく、っていきたい。
スポーツ愛好家は殆ど合意できる
合意できる、
できる、このために日々活動している
活動している。
している。
しかし、
しかし、

－ ：

３ 研究会活動のまとめ
研究会活動のまとめ
３ １ 研究会活動

機理論・

ＺＥＦ２００２
ＺＥＦ２００２年度研究会
２００２年度研究会では年度研究会では、
では、研究 関から持続可能から持続可能な
持続可能な社会形成のための
社会形成のための経済のための経済

海外でのまちづくり事例・市民のライフスタイル
市民のライフスタイル改革等のライフスタイル改革等、改革等、国からは持続可能
からは持続可能な
持続可能な循環型社会形成のための形成のための法のための法制度等の度等の枠組みづくりと循環型地域社会形成
みづくりと循環型地域社会形成のための循環型地域社会形成のための施策のための施策・
施策・環境産業育成
支援策および
支援策および持続可能および持続可能な
持続可能な地域づくりのための地域づくりのためのソフト面での支援等
での支援等、支援等、自治体からは自治体からは構想策定
からは構想策定と推進している
推進している具体例、企業および企業およびＮ
およびＮＰＯからは自
からは自らが実施
らが実施しているゼロエミッション
実施しているゼロエミッション活しているゼロエミッション活動や地域自治体・地域自治体・市民との市民との協との協働事業および循環型社会形成
および循環型社会形成のための循環型社会形成のためのビジネスモデル等
デル等の貴重な多くの発表
くの発表をいた
発表をいただいた。
いた。これら
これら諸機関の活動は
活動は、全体として自治体として自治体の自治体の活動に活動に集約して実現されていると実現されていると考えられ、られ、自治体の自治体の事例を総合して総合してえられる施策
られる施策・
手法をもっ施策・方針・手法をもって研究会テー
研究会テーマ「地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法」
促進手法」とする。
とする。
－ ：３－２－１：全般

３ ２ 自治体の自治体の活動だ ８

着

２００２年度
２００２年度に年度に発表をいた
発表をいた いた 自治体では
自治体では、
では、持続可能な
持続可能な社会形成・まちづくりが社会形成・まちづくりが展

ろん、各自治体の各自治体の地勢・人口・地域特性・産業構造等は異なるし、なるし、
公害等環境問題対策の
題対策の歴史やごみ分別収集
別収集・リサイクル活動
・リサイクル活動の活動の取り組みの経
みの経緯等にも大にも大きい相違があるから、があるから、取り上げている課題ている課題も
課題も多岐にわたり活動
にわたり活動の活動の状況も一様でない。
でない。しかし、
しかし、研究会での研究会での発表
での発表事例をみる限り、数十年前から取から取り組んできた自治体
できた自治体においてもあるいは自治体においてもあるいは
最近取り組んでいる自治体
でいる自治体においても自治体においても、においても、循環型社会形成推進基本法の循環型社会形成推進基本法の精神あるいはエコタ
ウン事業におりこまれた構想におりこまれた構想を
環境を維持しながら地域しながら地域の構想を共有し、環境を地域の活性化を目指してそれぞれの行
れの行政体としての責務にのっとり、にのっとり、地域に
地域にマッチする循環型社会形成する循環型社会形成にむけた循環型社会形成にむけた行動にむけた行動を行動を積極的に積極的に進め成果を確実にしていることが明にしていることが明らかにされた。
らかにされた。
実に進 している。
している。もち31

－ － ： つ事例
８自治体はすべてす
自治体はすべてすばらしい構想
らしい構想のもとで構想のもとで立のもとで立派な成果をあげているが、をあげているが、農山村型自治体
としての山形県立川町
としての山形県立川町と山形県立川町と先進工業都市としての北九州市としての北九州市を
北九州市を代表例として述べる。
べる。
①山形県立川町
この町
この町の目玉は風力発電・ウインドミルと生ゴミから作ったコンポストを利用
ストを利用した利用した有した有機米栽培である。
である。風力発電は日本の先駆的事業でよく知られているが、られているが、後者もすばらしい成らしい成果を上げている。
げている。町内で発生した生ゴミすべてをコンポストに変え、町内の有機米栽培農
米栽培農
家が有機肥料として利用
として利用しており利用しており、
しており、この有この有機米を大阪生協に販売している。
している。清野町長は、今後の農家は生産者の顔の見える、しかも消費者
消費者と一体になった一体になった協力体になった協力体制で農業を進行し進行していくことの重要性を強調している
強調している。
している。日本農業が将来のあり方を模索する中での卓見である。第２回研究会で回研究会で、清野町長の講演タイトル「
タイトル「これからの田舎がおもしろい」は、これらの成らの成果をふまえた表現であり表現であり、であり、持続可能な
持続可能な地域のづくりが地域のづくりが進のづくりが進展している証左である。
である。
③北九州市
蓄積されたポテンシャルの活用
テンシャルの活用：現在先導的エ
先導的エコタウンとして計画
ンとして計画が計画が順調に進んでいるが、経済産業省のエコタウン構想があって構想があって、があって、種々の施策がでてきたのではない
施策がでてきたのではない。
がでてきたのではない。北九州市
が高度経済成長時代の産業公害克服
公害克服の歴史のなかに、のなかに、行政の構想と構想と政策・産業界と産業界と研究機
関による技術開発
よる技術開発・
技術開発・地域における地域における合意形成
における合意形成プロセス
合意形成プロセス推進
プロセス推進の推進の数十年にわたる成
にわたる成果がベースとして存在していた。
していた。その蓄積を新しい環境調和型社会形成
しい環境調和型社会形成の
環境調和型社会形成の流れにのせ推進
れにのせ推進するためにエ推進するためにエ
コタウン構想を構想を利用した
利用した。
した。
また、
また、リサイクル構想
リサイクル構想を
構想を単なる事業構想に業構想に矮小化せず、せず、環境教育・市民啓発・技術開発・技術開発・雇用創出等の総合的視野で政策構想を
策構想を構築し構築し推進して推進して、して、市民合意が市民合意がえられる地域開発られる地域開発政策に発展させていることも強させていることも強みである。
みである。最近、国の要請であるＰＣＢ
ＰＣＢ処理施設の施設の受け入れも、れも、
これらの努力があって可能があって可能になったものである
可能になったものである。
になったものである。さらに、さらに、海外交流は環境技術・リサイク
環境技術・リサイク
ル技術の技術の集積された総合力
された総合力を
総合力を、アジア地
アジア地区との交流ツールとして利用
ールとして利用するもので利用するもので海外諸国の環境改善に役立てるとともに、てるとともに、リサイクル資源
リサイクル資源および資源および製品市場の構築や新規雇用開発に用開発にも可能性を拓くことになる。
くことになる。
３ ２ ２ ２ の自治体の
自治体の

－ － ：
上述の山形県立川町、
山形県立川町、北九州市を
北九州市を含め、発表をいた
発表をいただいた８自治体の自治体の持続可能な
持続可能な社会形
成のための共通する政策・方針は次ぎの通りである。
りである。
①自治体が
自治体が自らの責任で将来の展望をもつ
・広い視野で社会経済動向の変化、国の方針、地域行政のあり方をよむ
・地域活性化・まちおこしを・まちおこしを自こしを自らが考え、実施して実施して実して実績をつくる
・地域での
地域での行
での行政、企業、企業、市民の市民の公平な役割分担を明確化する②地域の地域の強さを活用
さを活用する
活用する
・地域の
地域の自然を守る
・地域の
地域の自然的・資源的強さを
資源的強さを活用
さを活用する
活用する
・地域に
地域に蓄積された人的
された人的・
人的・社会的・
社会的・技術的財産を活用する
活用する③基本構想と基本構想と政策をきめて行動をきめて行動する
行動する

３ ２ ３ 地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法

32

性 情報公開の原則
・住民との合意形成との合意形成を
合意形成を時間をかけて行をかけて行ない、ない、住民の参加・参画体制をつくりあげる・ごみリサイクル等環境
みリサイクル等環境問題をまちおこしの総合
をまちおこしの総合政策と融合させる
・国の循環型社会形成政策をうまくをうまく利用する
利用する
・環境活動で環境活動で生成するリサイクル製品の利用およびグリーン
利用およびグリーン商品の市場開発に開発に努める
・地域に
地域にマッチした環境学習
した環境学習の環境学習の進め方を考案し組織的に組織的に実施する
実施する・小中学校での環境学習
での環境学習を
環境学習を組織的に組織的に進め、地域も地域も協力・
協力・参画できる体
できる体制をつくる・地域の地域の研究機関を活用し活用し、地域に地域にマッチする技術
する技術を技術を開発する
開発する④行政は得意分野に
意分野に活動をし活動をしぼり、得意分野での意分野での活動
での活動を
活動を強化する
強化する
・行政は全体の構想策定とインフラづくりに構想策定とインフラづくりに専念し、民間にできることは民にできることは民間にまか・環境課題における環境課題における透における透明 とせる

特事

初 段階が終われば民間主体の活動にまかす
・環境に環境に関する地域する地域の地域の研究・
研究・開発ポテンシャルを高める
・蓄積され育成された環境技術
された環境技術を
環境技術を総合財産に仕立て上げる
・海外交流・支援の支援のツールに環境技術
ールに環境技術・リサイクル
環境技術・リサイクル技術
・リサイクル技術を技術を活用する
活用する
・ にリサイクル 業は、 動－ ：第５回研究会でのシン回研究会でのシンポジウムで司会をつとめられた国連大学
とめられた国連大学ゼロエミッションフォー
国連大学ゼロエミッションフォー
ラム三橋理事・自治体ネットワーク
自治体ネットワーク代表が最後に述べられた締めくくりの言
めくくりの言葉を、持続可
能な循環型社会をさらに
循環型社会をさらに進をさらに進めるための結論としたい。
としたい。

３ ３ 持続可能な
持続可能な循環型社会をさらに
循環型社会をさらに進をさらに進めるために

今、全国各地でさま
国各地でさまざまな地域
まな地域おこしが地域おこしが行
おこしが行われ、
われ、環境が環境がキーワードになっている。
になっている。おいでになってごらんになれば、ヒントがいろいろある。
ある。個別例を挙げることもできるが、げることもできるが、時間の関係で関係で割愛せざるを得ないのは残念である。
である。
新しいことをやる場合、例えば 100 人の世界があれ
世界があれば、自分が自分が変わることでまず 99 対１の世界を世界をつくる。
くる。99 対１が 95 対５になり、になり、90 対 10 の世界になると世界になると世になると世の中は確実に変わり始める。
める。そのくらいの決意で取り組んでいかないと世でいかないと世の中を変えることはできないと思う。
例えばゼロエミッションという言
ゼロエミッションという言葉は、私が新聞社にいたときに日本経済新聞で 94 年に初めて使ったが、ったが、反対意見が対意見が多かった。
かった。私はゼロエミッションというキーワードで新しい風を作り出したいと思い、仲間の反対を押し切って使った。
った。今、ゼロエミッションという言
ゼロエミッションという言
葉は非常に普及している
普及している。
している。個人が決意して何かやろうと思うと、
うと、かなりのことができる。
かなりのことができる。
私が去年大学で年大学でＩＳＯ14001 に取り組むに当 たり、たり、学 生に私のテーマ研究会は研究会は ＩＳＯ
14001 に取り組むから、
むから、興味のある人のある人は手を挙げろと言ったら２ったら２人しかいなかった。
しかいなかった。私は、その２人に大体 99 対１で始めるのだから、から、98 対２は上出来だ
出来だと言った。
った。１年たった今、私の周辺にはテーマ研究会を研究会を含めて２０
めて２０名
２０名以上の学生が集まって、まって、その学生たちが中心になってＩＳＯ14001 の認証取得に取り組み、何とか取とか取得できるところまでこぎつけた。
けた。こうと決めたら、めたら、人はどう思おうと自分
おうと自分で自分でやっていくという決意を持ってやらないと、らないと、環境問題
は成就しないと思う。先ほどの木俣さんのお話のお話を聞いていても、いていても、共通する面があると思った。99 対１からのスタートと思えば、まずは自分
まずは自分が自分が踏み切ることだろう。そんな取り組み
が環境問題には必要ではないかと今日のシンポジウムの締めくくりに言めくくりに言わせていただき、
33

じ

だ

ございました。
いました。

閉 させていた きたい。
きたい。どうもありがとう－ ：今後の活動方針（山路国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦ会
ＺＥＦ会長）
以下は、山路会長が第５回研究会の回研究会の最後に述べた国連大学
べた国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラムの今後の活動方針である。
である。
今日は植田先生はじめ大変お忙しい中を諸先生方はおいでいただき、最後の締めくくり
も本当に熱の入った本った本音のディスカッションができたと私も大変喜んでいる。
でいる。会場にお越にお越しの皆しの皆様方も、それに参加していただき、本当にありがとうございました。
いました。環境に環境に対して熱を燃やしている仲
している仲間うちだから、から、本音での議での議論がし易いということはあろうが、うが、しかし、しかし、外へ出て環境に環境に関心の薄い人の間に立っても、っても、ここで話
ここで話されたように本されたように本音で話し、自分の自分の言っていることが世界っていることが世界のため
世界のため、のため、世の中のため、のため、未来世代のためにいいんだということを考えて、決然と話をしていただきたい。
きたい。
私の雑駁な感想を述べさせていただくと、Ｎくと、ＮＰＯの資金問題に関連しては
関連しては、
しては、環境の環境の日を目指し、環境宝
環境宝くじを発行してもらったらどうかと発行してもらったらどうかと思う。その宝くじの１等は１億円ぐ
億円ぐら
いは差し上げないと金は集まらない。
まらない。そして、して、その金額は全部環境Ｎ
環境ＮＰＯに向けて環境
けて環境省
がばらまいていただいたらよろしいのではないか。
しいのではないか。少しは不真面目なところもあっていいのではないか。
のではないか。我々はいいことをやるので、るので、こういうことも許される。
される。脱線してもいいのではないかと思う。
物も言いようで、
いようで、環境だけよりサステイナビリティーと言ーと言うと、
うと、もっと賛もっと賛成してくれる人がたくさんいるのではないか。
いるのではないか。環境だけだと経済はどうなると経済はどうなると言はどうなると言う人もあらわれるが、もあらわれるが、サステイナビリティーで環境
ーで環境も環境も経済も経済も社会もとなると社会もとなると、
もとなると、みんな賛成せざるを得なくなってくるのではないか。
くるのではないか。そのような幅のような幅の広げ方もあると思う。環境税
環境税や炭素税の話も、そのま
まだと産業界としては産業界としては抵抗
としては抵抗が抵抗が出てくるかもしれないが、てくるかもしれないが、今の市場経済は
経済は未来世代は参加していない。
ちに立つと、みんな納得するのではないか。
するのではないか。未来世ていない。未来世代の代弁をする気持ちに立代が今この市この市場経済に経済に参加していたら、していたら、こんな湯水のように資源のように資源を資源を使うやり方は許さないだろう。それを市
れを市場経済で経済で代弁するには、するには、経済的な経済的な手段でなければいけない。
いけない。そうすると、
うすると、税金であり、であり、報奨金や罰金になると思う。
今回をもって５をもって５回の研究会が研究会が終わるが、ＺＥＦ
わるが、ＺＥＦ事務局と皆様方の協力によって協力によって進によって進められた結果だ
結果だと思う。この様子を見て国連大学の国連大学のヒンケル学長も大変感激
変感激し、もっと続
もっと続けたいともおっしゃともおっしゃっていた。
っていた。私も坂本さんと相談し、ぜひまた思いを新たにして続
たにして続けさせていただけたらどうかと思う。循環型社会をリサ
循環型社会をリサイクルのをリサイクルの社会
イクルの社会と社会と感じている人ている人が多いと思うが、うが、決してそんなに単純なものではない。
なものではない。今までは何でもかんでもリサイクルと言でもリサイクルと言ったが、ったが、京都議定書が約束した２００
した２００８年に近づいてくると、づいてくると、恐らく２００５
らく２００５年
２００５年ぐらいから環境
らいから環境省もリサイクルよりも省エネの方に突然傾いてきて、
いてきて、リサイクルも見リサイクルも見直しの時期になるのではないか。
ないか。リサイクルについてはでき上がったものが本がったものが本当に世の中の役に立っているか、っているか、エネルギーの使い方も考えてやらなければならない時期が来るのではないかと思う。以上私の感想をつけ加えさせていただき、５回にわたった研究会にわたった研究会の研究会の終わりとします。
わりとします。皆様のご協力のおかげでここまで進のおかげでここまで進みました。
みました。どうもありがとうございました。
いました。
３ ４

34

35

－ 第１回研究会議事録

４ 議事録
４ １

国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム

年度研究会
地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法
２００２

第１回ワークショップ

日 時：2002年
2002年９月27日（金） 13時30分
30分～
場 所：国連大学高等研究所 １階セミナールーム
講 演：①環境省循環型社会推進室室長補佐 染野憲治氏
②経済産業
国友宏俊氏
経済産業省環境調和産業推進室長
パネルディスカッション：
パネリスト

省

室室長補佐
経済産業省環境政策課課長補佐
岩手県資源循環推進課課長補佐
徳島県循環型社会推進課課長補佐
富士電機環境システム
環境システム本
システム本部事業企画室室長
司会 国連大学
国連大学ＺＥＦ
大学ＺＥＦプロジェクト
ＺＥＦプロジェクト
環境 循環型社会推進

染野憲治氏
小鑓隆史氏
舟山道夫氏
山田和弘氏
赤松和彦氏
坂本憲一氏

司会（坂本）
定刻なので始なので始めさせていただきます。
きます。私は本日の司会を務める国連大学
める国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦプロジェ
ＺＥＦプロジェクトの坂本です。
です。本日は皆様お忙しいところ、また遠また遠方からおいでいただき、ありがとうございました。
いました。
国連大学は
国連大学は94年
94年にゼロエミッションというコンセプトを発表
ンセプトを発表し発表し、皆様のご支援を支援を得て日
本各地で本各地で非常に活発に活発に運動が推進されている
推進されている。
されている。その運動をさらに加速するため、するため、2000年
2000年にゼロエミッションフォーラムを設立
ゼロエミッションフォーラムを設立した
設立した。
した。ゼロエミッションフォーラムは国連大学
ゼロエミッションフォーラムは国連大学と国連大学と一体や昨 特様と一緒に１つの研究会を
研究会を行った。
った。持続可能な
持続可能な循環型社会形成を
循環型社会形成を目指し、研究会Ⅰがリサ
イクル推進
イクル推進、推進、Ⅱが環境学習と
環境学習と市民意識の
市民意識の改革として改革として計として計７回のワークショップを開催のワークショップを開催した
開催した。
した。
研究会の
研究会の成果は本文（３５０頁
３５０頁）と、発表いた
発表いただいた皆
いた皆様からいただいた資
いた資料を元にした資料編（３５０頁
３５０頁）の２冊を報告書として本年として本年５
本年５月に発行した発行した。
した。本年度は
本年度はその活動を活動を受け、自治体だけでなく、いながら、テーマについて数カ月検討してきた
月検討してきた。
してきた。
けでなく、産業界の
産業界のご意見も意見も伺いながら、
特にテーマの設定に設定については、
いては、国連大学、
国連大学、ゼロエミッションフォーラムがゼロエミッションフォーラムが単独で決めるのではなく、ではなく、皆様方のご希望や希望や必要に沿ってテーマを決定する方式をとり、をとり、自治体から自治体から５から５名、産業界から産業界から５から５名の皆様に委員としてご参加いただき、２カ月にわたりテーマの決定の検討になり、になり、国連大学では国連大学では りにくい
りにくい活動を活動を積極的に積極的に支援している
支援している。
している。 年度は
年度は に自治体の
自治体の皆

36

をした。
をした。

マ

本年度は
本年度は「地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法」
促進手法」をテー に５回の研究

予だば成果を現地で現地で見学させていた見学させていただき、討議を討議を行う地域開催研究会も地域開催研究会も計画している
計画している。
している。第２回研
究会は究会は山形県立川町、
山形県立川町、３回目は11月11月に北九州市で北九州市で開催する
開催する予定であり、であり、皆様に時間の都合がつけば現地での現地での研究会
での研究会にも研究会にもご参加をいただきたい。
きたい。
本日は、まず環境
まず環境省の循環型社会推進室室長補佐の染野様から「から「持続可能な
持続可能な循環型社会に向けて：３つのシナリオ」のシナリオ」の題で約50分
50分講演をいただきます。
きます。環境省は、2000年
2000年５月に成立した
本年度２回目の白書を発行成立した循環型社会形成推進法
した循環型社会形成推進法を
循環型社会形成推進法を受け、昨年度１
年度１回目の白書、本年度２した。
した。染野さんはその執筆責任者であり、であり、これから日本の社会をどのようにして社会をどのようにして持続可能をどのようにして持続可能な循環型社会に循環型社会に向けていくか、
けていくか、大きな構想
きな構想で構想で政策を検討なさっている
検討なさっている方である。
である。
それでは、
れでは、染野室長補佐からよろしくお願いいたします。
いいたします。
会を開催するであるが、国連大学のみでの国連大学のみでの研究会のみでの研究会 けではなく、けではなく、自治体のす
自治体のす らしい
開催する 定であるが、染野室長補佐ただいまご紹介にあずかりました環境にあずかりました環境省の廃棄物・リサイクル対策
・リサイクル対策部循環型社会推進室
室長補佐の染野です。
です。よろしくお願いいたします。
いいたします。
循環型社会形成推進基本法は循環型社会形成推進基本法は平成12年
12年５月にでき上がり、がり、完全に施行されたのが施行されたのが13されたのが13年
13年１月である。
循環型社会形成推進法に基づき、づき、国では循環型社会形成推進基本計画
では循環型社会形成推進基本計画を循環型社会形成推進基本計画をである。現在、循環型社会形成推進法につくることになっている。
くることになっている。法律上は平成15年
15年10月10月までにつくればよいが、
よいが、こういう重要な課題はくるべきとの総理の意向があり、があり、半年前倒しをして本年度しをして本年度中、来課題はぜひもっと早くつくるべきとの総
年３月末までに循環型社会形成推進基本計画
までに循環型社会形成推進基本計画を循環型社会形成推進基本計画をつくることになっている。
くることになっている。我が国の場合、
環境基本計画があり
環境基本計画があり、があり、環境基本計画のうち
環境基本計画のうち特に重要である循環型社会形成
である循環型社会形成に
循環型社会形成に関する部分を中心につくる計画
くる計画となるが計画となるが、となるが、計画の計画の内容については本
いては本日追加で配付した資した資料で説明させていただく。まず、として、循環型社会は
循環型社会は現在どういう状況になっていまず、ここでは基
ここでは基礎的な話として、て、どんな課題が課題が残っているのか、っているのか、あるいは今何が整理されているかを説明させていただ
きたい。
からある環境白書とは別の部署で循環白書を昨年から書いていきたい。お話の内容は、昔からある環境る。今年の白書は序章及び２章は私が執筆し執筆し、全体の取りまとめをさせていただいた。それらも紹介しながら話しながら話をさせていただく。
今年の循環白書の序章で取り上げたのは、
げたのは、昨年は江戸時代
江戸時代、四大文明、中正のヨーロッパ等歴史的な変遷でごみとどうかかわってきたか紹介したが、したが、もう少し身近でかつ今の社
会構造がどうなっているかを振り返るには、
るには、昭和30年
30年代、戦後の復興期から考えるのがいいだろうと、
うと、今年の白書では昭では昭和の暮らしを少し見直していこうと書かせていただいた。
いた。
20世
20世紀の我が国が得た「豊かさ」
かさ」とは、とは、昭和30年
30年代は消費は美徳であるということで戦であるということで戦後の復興があった。
があった。三種の神器といった電化製品が家に入っていくことがっていくことが豊かさの象徴であった時代である。
である。これらは、
これらは、朝起きる時間が遅くても済くても済む、女性が社会に社会に進出できる等
できる等、
時間をつくり出してくれたことは大してくれたことは大変いい効いい効果であった。
であった。一方、昭和40年
40年代にそれがさらに進み、カラーテレビ、クーラー、
クーラー、カーの３ーの３Ｃ商品がふえ、豊かになる反面、当時の世論調査では公害、物価、交通事故が非常にふえていることを問題視する結果が出ている。
ている。例
えば本当に豊かになったと思うかと聞
うかと聞かれても、かれても、豊かになったかならないかが拮抗かになったかならないかが拮抗し拮抗し、必ずしも物があふれる社会
できるわけでもないというのが昭和40年
40年代
れる社会をもって社会をもって豊かさを実
かさを実感できるわけでもないというのが昭37

当時の人たちのアンケート結果にも出ている。
ている。
昭和50年
50年代になると、になると、いや応なしに石なしに石油ショックがあり、ショックがあり、我が国の産業構造は省エネ、
エネ、
省資源型に
していく。昭和60年
60年代以降、低経済成長の時代を迎えると同時に、資本ス
資本ス
資源型に移行していく。
トックも十分整備され、され、急激な建設より建てかえ等にシフトし、にシフトし、我が国の資本ストックが資本ストックが成熟化した時代になる。
になる。こういう変遷を経てどのような社会てどのような社会を社会を築き上げたかと考えれば、大量生産・大量消費・大量廃棄型と俗に言われるが、われるが、こういう社会
こういう社会を
社会を昭和は過ごしてきたのではないかと思う。もちろん、経済成長を否定するわけではないが、するわけではないが、特に大量廃棄が気になる。
になる。これによる環境
これによる環境負荷が現在非常に問題になってきている。
になってきている。
具体的にどのような体的にどのような負荷があったか。
があったか。国立環境研究所を中心に我が国の物質収支、マテ
リアルフローを今研究しているが研究しているが、しているが、2000年
2000年の数字を見ると、ると、我が国で１年間に投入される物質量は21.3億トンあると言
トンあると言っている。
っている。内訳を見ると、ると、輸入で7.8億トン、トン、国内から出てくるものが11.4
るものが11.4トン
11.4トン、トン、輸入と国内は基本的に基本的にバージン資源
ージン資源中心になると思うが、うが、再生資源は
資源は2.3億トンである。
トンである。ここまで見
ここまで見て何を思うかというと、うかというと、21.3億トンの総トンの総物質投入量と比べ、2.3億トンの再生資源というのは資源というのは少し少ないのではないか。
ないのではないか。
この21.3
この21.3億トンという数字は、我が国の資源投入として適切かということも気になる。
になる。
例えば今
えば今から約30年30年前の昭和45年
45年は、総物質投入量は15.4億トン、トン、30年
30年間かけて1.4
かけて1.4倍
1.4倍ぐら
いまで膨
いまで膨らんだ。物質を非常に投入して生産しているというのは量からも言からも言える。投入されたものは、れたものは、国内に製品や製品や建物等に残っているストックが11.5っているストックが11.5億トンあると推計
トンあると推計される
推計される。
される。
一方、輸出されるものが１されるものが１億トン、トン、消費されるものが9.3されるものが9.3億トンとなり、トンとなり、この内訳がエネル
ギーで4.2
トン、産業廃棄物が2.4億トン、トン、ここまでで7.1
ここまでで7.1億ト
ーで4.2億トン、トン、一般廃棄物が0.5億トン、ンがエネルギーとごみで出ている。
ている。総物質投入量が21.3億トンで、トンで、ちょうどその３分の１
はごみとエネルギーになっている。
ーになっている。これまたこれで本
これまたこれで本当によいのかという感じを受ける。
ける。
その他食料と散布等の形で使っているが、っているが、非常に大量な資源を資源を投入し、リサイクルが余
リサイクルが余り進まず、効率的な生産の物質フローになっていないかというの
まず、しかもむだになっている非効率的ながこの図を見ての我ての我々の問題意識である
題意識である。
である。
実を申せば、この数字の中にはあらわれないが、にはあらわれないが、この他に隠れたフロー、れたフロー、ドイツのヴッ
バタール氏が言われるエ
われるエコロジカルリュックサックという言ックサックという言葉があり、があり、こういう資源
こういう資源を資源を算出するときには、するときには、当然道路整備をして木を切り倒す等、実はいろいろなフローには出てこない数字で使っている部分がある。
がある。隠れたフローと言れたフローと言うことができるが、うことができるが、隠れたフローは
特に国外の場合、非常に大量に発生することが多することが多く、１生産するのに３
するのに３倍の隠れたフローもあり、もあり、隠れたフローの問題もある。
もある。
一般廃棄物の総排出量は5,145万
5,145万トン、トン、１人当たり１たり１日平均では1.1
では1.1キロになるが、ロになるが、事業系一廃も一緒に割り込んだ数
んだ数字になる。
になる。家庭から出される平均量は700グラム
700グラム程度であり、であり、事業系一廃も含めて全部割
全部割り戻すと１
すと１人当たり１
たり１日1.1キロとなり、ロとなり、35年
35年前に700グラム
700グラムだったのを見ったのを見ると個人個人が家から出すものが1.5
すものが1.5倍
1.5倍にふえている。
ている。明治、
明治、大正時代は約200グラムだったと言ったと言われているので、われているので、現代の暮らしは５
らしは５倍以上になっている。
になっている。最終処分に回るのは1,000
7,000万るのは1,000万
1,000万トンである。
トンである。一方、産廃は総排出量は４億トン、トン、再生利用量は１億7,000万
トン、トン、最終処分量は5,000万
5,000万トンになる。
トンになる。産業廃棄物の方が再生利用されているのは利用されているのは、されているのは、性状や一括して同じ場所から排出される等
される等、確かに批判されているが、されているが、最終処分量の具体的な体的な数字を見れば一般廃棄物以上であるという本
般廃棄物以上に非常にふえる。生産工程の見直し等が必要であるという本
の

38

問

来

研究会での
研究会での提言
での提言も
提言も、こういう 題意識から
題意識から るのではないか。
るのではないか。

今

ん
数
果
そ
うこともない。
たり、埋め立てに回てに回る量をどのうこともない。単位ＧＤＰは、同じＧＤＰを生産するに当たり、ぐらいになるかを割り戻した数字である。
である。環境効率性の逆数的な値になると思うが、うが、長い方が産業廃棄物、短い方が一般廃棄物である。
である。特に産業廃棄物はわかりやすいが、
すいが、昭和60
年から比べ、平成11年11年まで一定まで一定して一定して下がってきている。
がってきている。昭和60年は単位ＧＤＰ当たり26
たり26万
26万
トンが埋
トンが埋め立てに回てに回っていたが、っていたが、11年
11年では10では10万10万トンと半分以下の埋立量で済ませていると言える。方向的には我には我々が間違ったことをしていないことは確認できるが、できるが、スピードや効率性等も考えなければいけない。
いけない。
本日の参加の皆様には釈迦に説法かもしれないが、かもしれないが、少しお話しお話をさせていただくと、
くと、国が
廃棄物や
廃棄物や資源効率性の問題等に題等に対応するに当たり、たり、どのようなことを施策
どのようなことを施策の施策の基本理念としているかが２ているかが２点ある。
ある。１つは排出者責
出者責任である。
である。公害防止
公害防止の場合、汚染者負染者負担の原則（ＰＰＰ）の考え方があるが、があるが、これを廃棄物に適用した場合の考え方である。
である。出した人
した人が適正なリサイクル処理を行うべきだと思う。ただし、出した人した人にも能力にも能力がある能力がある。
がある。産業廃棄物は民（事業者）が出せば民が処理するのが原則であるが、であるが、個人が出した一した一般廃棄物を個人が自家処理するのが適当かというと、かというと、効率的な
効率的な処理等がなかなかできない問題がある。
がある。個人が出した場合は分別なり、してもらう。
なり、自治体の自治体の協力を協力を得て税金として集めた費用で処理してもらう。
もちろん、各個人も責務はあるが、はあるが、排出者責
出者責任の考えでみずから処理をしていこうというのが１のが１つである。
である。
一方、スウェーデンのルンド大学から大学から始から始まったと聞
まったと聞いているが、いているが、ＩＰＰ等の概念の１つとしてＥとしてＥＰＲが昨今話題としてよく話題としてよく出る。生産者が製品を生産して売っていくが、っていくが、実際に実際にはそれが廃棄された後にも一定
している。
にも一定の
一定の責任があるのではないかという考え方を指摘している。
製品設計の設計の工夫や材質成分の成分の表示、
表示、廃棄された後の引き取り、リサイクル実施等
リサイクル実施等の実施等の責任を持つべきだというのがＥというのがＥＰＲである。
である。もちろん、責任を持つことと費用を負担することは切り離された問題であり、であり、生産者がやり得ることを生産者にやっていただくが、くが、それにかかる費用は生産者や消費者間消費者間で市場メカニズムの中で分担をしていくことになると考えら
では、では、 まで取まで取り組 でいたものは 字として効
として効 があらわれないかというと、があらわれないかというと、 うい

れている。
れている。

少しかみ砕くと、
くと、例えば我々廃棄物を規制する、する、処理する側からすれば、自治体が
自治体が廃棄物を処理しようとすれば一定の一定の能力しかない能力しかない。
しかない。せいぜいごみを集めるパッカー車があり、があり、それを処理するための破砕や焼却の焼却の工場があるだけで、
けで、すべてのごみを処理してくださいと言われて本
われて本当に処理し切れるのか問題がある。
がある。
昨年、約250の250の自治体にど
自治体にどんな問題で困っているか聞っているか聞いたことがある。
いたことがある。廃棄物処理法には
適正処理困難物
適正処理困難物の制度があり、があり、ベッド、バッテリー等
ッテリー等は処理困難物として指定している。
している。
実際に
実際に現場で出てくるごみで悩んでいるもので一でいるもので一番目立ったのは農薬、塗料等化学薬品系であった。
であった。使用者が何を混ぜたかわからないし、たかわからないし、液体なので燃やすことも難しい。
しい。自治体の清掃業に携わる人
わる人に全部を任せてできるのか問題があり、があり、もちろん使
ろん使った人った人にも責任がある。
どこへも持っていある。使った人
った人から回から回収するといっても、するといっても、メーカーは引
ーは引き取らないし、
らないし、どこへも持きようがなければ多分その辺に出してしまい、
してしまい、だれが責任を持つかわからない状況になってしまう。
てしまう。その他に困っているものとして、っているものとして、破砕で爆発して事故のもとになるスプレー缶、発火の原因になるボタン電池、大型家具等があった。
があった。変わったところでは仏壇、神棚、ボ39

ウリングの球
リングの球、漬物石、家で取りつけられるカーポート等
ート等があった。
があった。物は使用した人
した人にはそれなりの利れなりの利益があるが、があるが、売ったことによって利ったことによって利潤を得ている企業ている企業の企業の責任がゼロでないの
家電リサイも確かである。
資源有効利用促進法、容リ法、特定家庭用機器再商品化法
かである。資源有効利用促進法、クル法
クル法は、ＥＰＲというメーカーや自治体が自治体が負担し、個人も分別に協力したり協力したり費用を負担することでみんなの役割分担をしていくことを盛をしていくことを盛り込んである。
である。
ＥＰＲが効いてくると、いてくると、例えば初えば初期のペットボトルから今のペットボトルは３
トルは３分の１程
度の重さになったり、さになったり、家電でも設計
でも設計を
設計を工夫して部品点
部品点数を減らし、らし、素材もプラス
もプラスチックを使わない等
わない等いろいろな工夫がされている。Ｅがされている。ＥＰＲは直接概念には入っていないが、っていないが、その他に建設リサイクルや食品リサイクルがある。
リサイクルがある。循環型社会を
循環型社会をつくるに当たって重要なのは、なのは、再生されて出てきた商品がマーケットで回ットで回っていくことである。
っていくことである。値段の問題があって難し
いが、となる法律としてつくったのがグリーン購入法で、国、自治体等公共的ないが、その一助となる法機関が積極的に積極的に再生された品物を使っていこうという法っていこうという法律である。
である。今国会で国会で成立した
成立した自動した自動車リサイクル法
リサイクル法もＥＰＲの概念が入った法った法律である。
である。このようにいろいろな法律を今までも整備してきたが、してきたが、今後も必要に応じて検討していかなけれ検討していかなければいけないと思う。
循環型社会形成推進基本法に循環型社会形成推進基本法について簡単に紹介すると、すると、法律の中では循環型社会
では循環型社会は循環型社会は廃棄物と在庫品の発生抑制をし、をし、出ないようにする。
ないようにする。どうしても出てしまうものは適正かつ循環的に環的に利用する
利用する。
する。どうしても循環的利用
どうしても循環的利用ができなけれ
循環的利用ができなければ、適正処
適正処分を徹底することにより徹底することにより、することにより、天然資源の資源の消費抑制
消費抑制し、環境賦課を提言しようというのがこの提言しようというのがこの法しようというのがこの法律の考える循環型社会で循環型社会で―ある。
ある。

原則として、として、リデュース、ース、リユース、ース、マテリアル・リ
サイクルを優先し、どうしてもだめならサーマル・リサイクル
ル・リサイクル、
サイクル、適正処
適正処分の順序でいくのが基本的には
基本的には廃棄物、循環社会形成にはよか
循環社会形成にはよかろう。ただし、この場合に別な環境負荷がふえてしまう、てしまう、例えばエネルギーを使ってむだなリサイクルをすることがあってはならない。
なリサイクルをすることがあってはならない。
その意味では、
では、全体として環境
として環境負荷の低減に有効である
有効である場合は必ずしもこの順序にこだわ
らない場合もあると明もあると明記している。
している。我が国の循環基本計画を
循環基本計画をつくることもこの法くることもこの法律で書いてあり、てあり、こういう計画
こういう計画は
計画は何本つくってもなかなか効
くってもなかなか効果がなく、がなく、絵にかいたもちにもなっていない気がしてつくる方も少し悲しいが、しいが、できるだけ意味のある計画のある計画をうと取り組計画をつくろうと取んでいる。
とに見直しをしていくことになっている。
しをしていくことになっている。
でいる。こういう手
こういう手順を踏んで５年ごとに見次の資料では、
では、今この計画
この計画がどこまで計画がどこまで来たかというと、たかというと、循環基本法施行からスタートし循環基本法施行からスタートし、からスタートし、
今年１月に指針を出し、白書にも載にも載せている。
せている。今、各界からの各界からのヒアリングを行
アリングを行っており、っており、諮問はまだしていない。
していない。諮問は11月
11月ごろに行うつもりである。
もりである。10月
10月は６カ所ほど周り、各地域で地域で取り組まれている自治体
まれている自治体、ＮＧＯ、Ｎ
自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯ、事業者から計画から計画に計画についての意見
いての意見を意見を伺う
とともに、とともに、地域での地域での取での取り組み状況を教えてもらうため、てもらうため、早速、10月
10月１日の仙台でのヒアリ
ングを皮切
ングを皮切りに皮切りに来月は巡業をする予定である。
である。
また、
また、白書の序章の話に戻る。国のいろいろな制度や計画を計画をつくる取くる取り組みはあるが、みはあるが、
もう少し身近な話に戻ると、ると、実際に
実際に我々の暮らしは巡回社会を
回社会を意識してかしないでか
意識してかしないでか、してかしないでか、いろいろな変わる兆しがある。我々の暮らしでは「
らしでは「スロー」
スロー」という言という言葉が最近雑誌、テレビ、
わる兆しがある。
ラジオ番組で取り上げられているが、げられているが、スローライフ、
スローライフ、スローフード、スローなスタイルでいきましょうと言うと言われている。
われている。スローという文言がはやった１った１つの原因として「として「スロー・イズ・ビューティフル」
大学の辻信一先生が書かれた本
かれた本が昨年出版された。
された。
フル」という明治学という明治学院大学の循環型社会形成推進基本法の循環型社会形成推進基本法の基本40

々 量生産・大量消費の社会を社会をつくってしまったために、くってしまったために、かえって本って本当のゆとりがなくなったのではないかということを言「サくなったのではないかということを言っている。
っている。スローという言
スローという言葉に「エコロジカル」「サ
ステーナブル」
ステーナブル」といった意
といった意味を込めて著書の中では書かれており、かれており、現代社会の社会の巨大化、大化、加速化、グローバル化に対するアンチテーゼとして、テーゼとして、慎ましやかな経済
かな経済、
経済、生活の技術や伝統的な知恵、消費生
消費生活、人と自然のつながり、
ながり、特につながりといったことを先ながりといったことを先生は強調され
強調され
我 は大

ていたが、
ていたが、こういうものを提唱
こういうものを提唱していきたいという提唱していきたいという話していきたいという話である。
である。

最初の家電製品もそうであるが、うであるが、物を得ることが時間を得ることにつながった効
ながった効果は当然あったが、あったが、それが余
れが余りにも行
りにも行き過ぎ、物を得るために時間を使うという逆転現象を生じているのが今の暮らし方ではないかと思う。非常に感傷的というか、というか、情緒的な話ではあるが、何かどこかでこういうことを実かどこかでこういうことを実感する。
する。それが多分
れが多分い
多分いろいろなところでスローということを提唱
ことを提唱していったり
提唱していったり、していったり、それが暮れが暮らし方の実際の実際の変化につながっている理由の１つでは
ないか。
ないか。

例えば中
品小売業の推移を見ると、ると、今、大型店舗化されたリサイクルショップがたく
えば中古品小売さん出てきて、てきて、不況の中でも売れていく。
れていく。もちろん、経済的な
経済的な理由もあるが、もあるが、１つのスロ
ーな暮ーな暮らし方を求めるものになっているからとも考えられる。
られる。フリーマーケットの普及
ットの普及やスローフード、土地土地、地域で地域でつくられたものを地域くられたものを地域で地域で消費する地産地
する地産地消等が提唱され
提唱され
ている。
ている。

方 ビ
ろ ろ 変
静
廃棄物の処理、
リデュース、ース、リユース、ース、リサイクルに携わるビジネスの中で、ただ単に出てきて処理するだけでなく、
けでなく、問題解決型のビジネスとして、
ジネスとして、リースで企業
リースで企業向けにビルにある蛍
ルにある蛍光管を１カ
月幾らで契約し、切れたときの交換や廃棄されたものも企業されたものも企業で企業で引き取って廃棄する。
する。ビル管理の蛍光管部分を契約で対応していく。
顧客の抱え込みといしていく。これは多分企業
これは多分企業にとっても多分企業にとっても顧客にとっても顧客のうメリットがあり、リットがあり、一方、使う側にしても廃棄の心配がない。
がない。3,000本
3,000本が採算分岐点だと聞いているが、
リットがある。両者にメリットがあるビジ
いているが、普通に買うより安く管理できるメリットがある。
ネスであり、ネスであり、本年４本年４月から松下電器が始められた。
められた。動脈／静脈でコラボレーションで行
ーションで行っていく例としては、としては、トヨタが自動
タが自動車部品のリサイクルに関のリサイクルに関し、動脈で車をつくり、くり、修理の際に静脈と言われる中古パーツを扱っていた大手企業っていた大手企業が大手企業が供給し、その業者をシステムでつなぐことでうまく回れが行うのではなくうのではなく、なく、そういう方法もある。
もある。
ことでうまく回転させていく。
させていく。それぞれが行
個人に向けられた例では、
では、東芝では学
では学生単身赴任者向けに２
けに２年～４年間、月々3,000円～
4,000円で全自動洗濯機
洗濯機、オーブンつき電子レンジ、ンジ、ビデオつきテレビ、ツードア冷蔵庫の４製品をまとめてレンタルし、
ンタルし、単身赴任なり大学なり大学にいる
大学にいる期間終了
期間終了後
終了後、返して実して実家に戻ればいいというサービスを始スを始めている。
めている。この辺は法律ができたから云々ではなく、ではなく、知恵の出し合いで消費者
消費者のニーズを酌み取り、提案する形する形で企業が企業が行っていく。
っていく。企業の企業の利潤にもつながり、がり、環境負荷の低減にもつながる。
ながる。どちらが先
どちらが先か、何を意識しているかはある
意識しているかはあるがしているかはあるが、実際にこういう動にこういう動きがある。
きがある。環境ビジネスについては後ほど経済産業省から説明がある。
がある。静脈ビジネスの市
ジネスの市場予測規模は
規模は環境省と経産省で数字がずれているが、がずれているが、環境省の数値で推測す
ると2010がいると言われている。
われている。
ると2010年
2010年で18兆18兆円市場、41万
41万人の雇用者がいると言もう１もう１つ、国民の国民の意識に意識についてはこんな特徴がある。
がある。去年７月の世論調査の結果では「では「ごみ問題に関心がありますか」がありますか」と聞くと９
くと９割が「ある」ある」と答える。男女差を見ると割と女性が熱心な傾向があり、があり、若い男性が苦手である。
である。一例を挙げれば「ごみの分みの分別をしますか」をしますか」
一 、 ジネスもい い な 化がある。
がある。いわゆる 脈分野と分野と言われる41

女性はどの世
はどの世代を見ても８割～９割がしている。
がしている。男性に聞くと、
くと、30代以上は75％以上になるが、になるが、20代の男性は55％で若い男性で分別している人
している人は少ない。
ない。推測では男性も30歳ぐらいになると結婚する人
する人がふえ、奥さんに言われてしつけが始
けが始まる。
まる。20代はしつけがされていないため、がされていないため、分別しないのではないか。
しないのではないか。女性にお願いして分いして分別もできない男性とはおつき合いできないと「いできないと「アンアン」
アンアン」等に書いてもらうと、いてもらうと、きっと若い男性もごみの分
みの分別をするようになるのではないか。
をするようになるのではないか。これをどうにか政策に生かせないかというのが目下の私の課題であるが課題であるが、であるが、若い男性は余り分別を熱心にやる気はないようである。
ないようである。
ただし、若い人たちが全然いいことをやっていないかというとそうでもなくて、うでもなくて、例えばレンタル製品をよく使う、中古品を利用している
利用している、
している、中古品を扱うバザー、フリーマーケッ
トに行
トに行く等は若い人の方がダブルスコア以上に熱心である。
である。中古品利用に利用については、
いては、20代
男性は23％が「イエス」
イエス」で、全体平均が11％で倍以上である。
である。女性も若い人は13％でやや高く、若い人は中古品の利用等に利用等に抵抗感が余りなくなってきている。
りなくなってきている。昔の日本の消費者
消費者は非常にきれい好きで、きで、人が使ったものなんかという感じだと言われていたが、われていたが、人が使った
後は気持ちが悪ちが悪いから嫌だと売れないと思われた冷蔵庫も今は結構出ている。
ている。物を人同士の間で譲り渡して長く使うことに関
うことに関して、して、若い人の間では抵抗
では抵抗感が薄れてきているのではないかという気がする。
がする。
ただ、こういう人
こういう人たちも含めて、めて、どういう社会どういう社会を社会をつくっていくのがいいかと聞くっていくのがいいかと聞くと、くと、若い人たちが特に顕著であるが、であるが、大量生産・大量消費は維持しながら、しながら、廃棄物、リサイクル等の出口の対応で循環社会を
循環社会をつくっていこうという回
くっていこうという回答が45％、全体では25では25％ぐらいで一らいで一番多い。一方、廃棄物処理、天然資源の資源の問題等を
題等を聞けば、移行するのもやむを得ないという人も20％ぐらいいる。
らいいる。生活水準が落ちてもいいから、ちてもいいから、循環社会に
循環社会に行かなければいけないという人という人が20％ぐらいいる。
らいいる。そう考えると、
ると、大体み大体みんな考えることは、
ることは、循環社会に
循環社会に行くことはともかく、とはともかく、その行き方として消極的か
極的か積極的か
積極的か、なるべく出口でやってくれと結構割れるのが結果である。
である。
では、では、考え方が割れるので、れるので、本日の話のタイトルにもなっているが、のタイトルにもなっているが、どんな社会があな
社会があな
たはいいと思うか。
があって対比するわけではなく、するわけではなく、ばらばらとイメージを３ージを３つうか。何か字句があって対ぐらい並らい並べ、どういうイメージに近いかを今年の白書では聞では聞くことにした。
くことにした。白書の中にはがきを入れ、後で返信を求めたら、
めたら、１つ目の技術開発推進型シナリオで技術開発推進型シナリオで、シナリオで、リサイクル、
リサイクル、出口で回していく、
していく、エンドオブパイプで回
オブパイプで回していくイメージが強ージが強く、今の生産なり何なりの体系をどんどん伸ばしていく。
していく。高層のマンションや物をどんどんつくり、くり、大規模なリサイ
大規模なリサイ
クル技術
クル技術、技術、スーパーエコタウン等をつくり、くり、技術を
技術を海外に移転する。
する。エネルギーとして取ーとして取り出し、大量生産・大量消費・大量循環で循環で工業社会を
業社会をつくっていくのがＡのイメージであ
と聞くと、
くと、

る。

Ｂの社会は
社会は、一転して生産はよいだろう。もう少し自然のある暮のある暮らし、らし、親しめる暮
しめる暮らしにライフスタイルを変えていく。
ていく。生活ペースがスローダ
ースがスローダウンするので、ンするので、都市と都市で移動するより、するより、交通手段も路面電
路面電車や自転車でいいし、でいいし、ワークシェアリングをして家に早く帰り、賃金が低い分、自分の自分の家のことは自分のことは自分で自分でやろうと農園や家事等の労働提供や地域活動に参加することで福祉や福祉や環境等に
環境等に熱心に取り組んでいく。
でいく。コミュニティーで生活していく社会である社会である。
である。土地土地でつくられた顔
くられた顔の見える農産品も消費していくことができる。
していくことができる。北欧等を意識した意識した社会した社会を社会をつくっていったらどうかというのがＢのイメージである。
ージである。
42

Ｃは環境産業発展型と言っているが、っているが、Ａ、Ｂの中庸的なところもあるが、もあるが、生活、暮らしの風景はさほど今と変わらない。
わらない。多少自然エネルギーの利用
ーの利用や環境に環境に負荷を与えない技術
ない技術
はかなり進
はかなり進んでいる。
でいる。ビジネススタイル、
ジネススタイル、リースやレンタルショップがふえたり、たり、環境関連のビジネスが伸びたりすることにより、
ちながら、一方で暮らしもＩ
びたりすることにより、経済も経済もそこそこ保ちながら、Ｔを使うことで移動を減らし、らし、物のリースで暮のリースで暮らしをシンプルにする。
らしをシンプルにする。家に余りたくさん物を置かないで暮
かないで暮らせるようにすることでごみを出ないようにする。
ないようにする。環境の
環境の効率性を非常に重視した社会
した社会が社会がＣのイメージである。
ージである。
Ａ、Ｂ、Ｃの差異がわかりにくいかもしれないが、がわかりにくいかもしれないが、ちょっと違うイメージの社会
ージの社会を社会を考えて「どうですか」
デルで計算どうですか」と聞いた。
いた。その前にシナリオ自にシナリオ自身を国立環境研究所の経済モデルで計したところ、もともとの前提がこうなるように書いてあるが、いてあるが、Ａは経済成長率が高くなり、くなり、技術も技術も伸びるので廃棄物の減量も進むだろう。ただし、大量循環社会はエネル
循環社会はエネルギーを使い、ＣＯ２に関する排出量に別途取り組まなければいけないという問題が残る。Ｂでは、では、廃棄物、ＣＯ２ともにどんと減るが、しない。ＣＯ２は３つのシナリオの中でＢがるが、なかなか技術
なかなか技術が技術が進歩しない。
一番減るが、るが、廃棄物に関しては徐々に減り方が鈍くなる。
くなる。場合によってはＡにも抜かれるのがＢのイメージであるージである。
である。経済も経済も一番低調である。
である。Ｃのパターンでは、のパターンでは、経済も経済もＣＯ２もＡとＢの真ん中、ただし、ごみに関みに関してだけは非常にシンプルにして、にシンプルにして、物を所有するより機能提供型の社会を社会をつくり、
くり、廃棄物自身は最大に減少するという結果が出ている。
ている。
こういうことで、
こういうことで、我が国が目指す循環型社会はどれでし
循環型社会はどれでしょうと今年の白書で聞いた。
いた。今は200通ぐらい返
らい返ってきているが、ってきているが、８月時点で返ってきた150ってきた150通ぐらいの結果を取りまとめてみた。
では、Ａ、Ｂ、Ｃのどれがいいと思われたか、
われたか、アンケートをとらてみた。今聞かれた印象では、せていただきたい。
会場によって全然違い、１回だけＡが大数を占めた。
きたい。
めた。東大で授業して若い人に聞いたらほとんどＡだった。
的年齢層が高いとＢが多い。割と若い年齢った。比較的年齢層のときにＣが多い。はがきの結果は半分以上がＢであり、であり、３～４割がＣ、Ａは一番少なかった。
かった。もちろん、白書を読んだというバイアスがあるので、イアスがあるので、環境負荷がありそうなＡを選ばないというのはあるが、ないというのはあるが、Ｂが全体的に体的に人気が高い。特に40代以降の男性にＢが受けるのは、がいいと言うのではないかというのが１うのではないかというのが１つの傾向である。
である。
のは、仕事をして疲れるとＢがいいと言このようなアンケートをお遊
ートをお遊び的に行うことにより、うことにより、できればみんなにいろいろ関心を持ってもらいたいと思って書いたのが今年の循環型社会白書である。
である。この中では暮では暮らしのスタイル、スタイル、ビジネスのスタイルを変えていく意ていく意味で、リデュース、ース、リユース、ース、リサイクルをしていくということで「くり、盛んに呼びかけている。
びかけている。
をしていくということで「リ・スタイル」
リ・スタイル」という造語をつくり、
リ・スタイルという言
リ・スタイルという言葉でウェブをつくり、くり、環境省のホームページからも入っていける。
っていける。
コンサート会
ンサート会場や海のごみ拾い、学園祭でごみを出さない工夫等の事例を紹介したり、したり、身近で活動している
活動しているＮＧＯ
しているＮＧＯやリサイクルショップ、
リサイクルショップ、物を修理してくれるお店等の検索ができるもの、るもの、有名な人のインタビュー等を載せている。
せている。もう少し充実してコミュニケーションを図る場をつくりたい。
くりたい。さらに、
さらに、漫画のパンフレット等
ット等もつくり、
くり、環境教育をぜひ充実していきたい。
ていきたい。小学校の総合学習の総合学習の中で、子供たちにごみの問題を考えるきっかけをつくってもらいたい。
みをちゃんと分けなきゃ
けなきゃだめでてもらいたい。子供がやると、ると、家に帰ってお父さんに「ごみをちゃしょう」と言うようになるので、
うようになるので、きっと大人
きっと大人にもでいる。
大人にも波及するのではないかともくろんでいる。
「循環型社会形成推進基本計画に」の循環型社会形成推進基本計画について（いて（たたき台）」の資料について最後に触れさせていただく。循環基本計画を
循環基本計画を３月までにまとめるが、までにまとめるが、10月10月は全国５カ所でヒアリングを行
アリングを行う。

―

43

指針に基づいて議
づいて議論してきたことを、してきたことを、基本計画の基本計画の素案の素案であり、であり、これからもっと変わっていくと思うが、うが、文章にまとめたのが本資にまとめたのが本資料である。
である。
大きな構成
「現
きな構成として構成として、として、最初に「現状と課題」
課題」があり、があり、「現状」は本日話したような内容が書
いてある。
「課題
いてある。
「課題」
課題」も同様である。
である。これは審
これは審議会で議会で議論しており、しており、各省協議等を協議等を行っている
わけではなく、
わけではなく、環境省及び中央環境審
環境審議会の議会の中での議での議論であり、であり、政府全体としてどう思われるか聞れるか聞いているわけではない。
いているわけではない。今までの議までの議論の中では、では、特に再生資源にプラスして資源にプラスしてバイ
オマス資源をもっと資源をもっと使っていくべきではないかという認識がある。
がある。ただし、持続的利用が持続的利用が可能となるように可能となるように管理されたバイオマス資源という資源という条件は頭につくが、くが、これらにより脱これらにより脱化
石化、脱鉱物資源化をすることで資源化をすることで持続可能をすることで持続可能な
持続可能な社会を社会をつくっていける。
くっていける。自然に負荷をかけな
いということである。
いということである。もちろん、そういうものがゼロになるわけではないので、ういうものがゼロになるわけではないので、可能な可能な範囲で再生資源に資源に置きかえていきたいと考えている。
ている。
３ページの２ージの２、循環型社会のイ
循環型社会のイメージは、ージは、先ほどのシナリオＡ、Ｂ、Ｃの話とまざった絵であるが、
であるが、審議会の議会の中で実際に実際に具体的に
体的にごみを減らして負荷を与えないと言ないと言っても、っても、どんな社会になっていくのか見になっていくのか見えない。
ない。共通認識は、経済が経済が停滞したり、したり、暗い社会、社会、我慢する社会を社会をつくるのは違うだろうと思っている。
っている。そのためにどんなことをやり、こういう社
こういう社
会だったらぜひ全員が目指したいと思える社会をここに社会をここに絵で描きたいと考えている。
ている。自然の循環はこうなり
循環はこうなり、はこうなり、暮らしはこう変わり、わり、ビジネスも物づくりも、づくりも、こういう意識
こういう意識でこ
意識でこんな
取り組みがある。
みがある。各主体がそれぞれ取り組みをし、みをし、廃棄物も安心して処理されていくということを６
うことを６ページまで書いている。
いている。わかりやすく書くべしということなので、くべしということなので、少し砕けて書いたつもりである。
もりである。
７ページに「ージに「基本計画に
本計画に盛り込む数値目標」があり、があり、本計画の本計画の１つの肝になるが、になるが、環境基本計画では基本計画では具体的な体的な数値目標は実は定められていない。
められていない。参考に指標が幾つか取り上げられているだけであるが、けであるが、循環計画では循環計画では具体的な体的な数値目標を設定すべきしとの設定すべきしとの前からの課題
からの課題
があり、
っている。それをつがあり、今回この目標を達成するというものをきちんとつくろうと思っている。
くることで、くることで、その数値を達成したかしないか、
したかしないか、後々の見直しのチェックに使えると思っている。
いる。大きく目標は２つあり、あり、１つはマテリアルフローに関
テリアルフローに関する目標である。
である。マテリアル
フローに関
フローに関する目標は入口と循環と循環と出口の３点に分けている。
ている。入口は資源生産性の概念を使い、天然資源として資源として投入されているものがＧされているものがＧＤＰに比してどれだけなのか、
けなのか、より効率的
より効率的に少ない投入量でＧＤＰを大きくつくり出す社会になっているかが社会になっているかが入口である。
である。出口は、
最後にごみとしてどれだけ捨てているのか、てているのか、なるべく捨てない方がいいだろう。間の循環は、データをとる関係
データをとる関係でリサイクルのみになってしまうが関係でリサイクルのみになってしまうが、でリサイクルのみになってしまうが、再生利用、利用、どれだけぐるっと回っている輪が太くなっているかが２くなっているかが２番目である。
である。
この３
この３点でとり、
でとり、さらにそれを補足するものとして天然資源とは資源とは言とは言いつつも、どんな天然資源を資源を投入しているのか。
しているのか。金属鉱
金属鉱物、非金属鉱
金属鉱物、あるいはバイオマス系のかす等のかす等いろいろあり、あり、化石から金属、金属から非金属、非金属からバイオマスといった相互の代替のシェアを決めてしまうのがいいこととも余めてしまうのがいいこととも余り思えないので、ないので、そこに目標を定めるわけではないが、ないが、少なくとも計
なくとも計測はしていく。
はしていく。国内で回っているか、っているか、国際的に国際的に回っているかも一っているかも一長
一短はあるかと思うが、うが、少なくとも計
なくとも計測はしていこうと思っている。
っている。さらに、
さらに、最新の話題だと言っていた隠れたフロー、れたフロー、今はほとんどデータがないか、
どデータがないか、リユースがどう回
ースがどう回っている
かはいろいろ分析していく予定である。
である。あるいは個別品目ご品目ごとのフローもとのフローも取り上げていく
これまで

44

必要があると思っている。
っている。
もう１
もう１つの目標は取組指標に関する目標であり、であり、もっと国民
もっと国民に
国民に身近な目標として、として、どのようにごみ問題の意識が意識が向上しているとか、しているとか、分別に協力しているかが協力しているかが変わっていくか。
わっていくか。１人１日ごみをどのぐらい出しているか、しているか、もっと減らせたかを目標に書き、みんなでチェッ
クしてみたらどうか。
クしてみたらどうか。個別のリサイクル法等のリサイクル法等で法等で設定されている設定されている目標が達成しているか。
しているか。循
環ビジネスが順調に育っているか。
っているか。これが取組
これが取組の取組の目標で、より具体的な体的な自分たちが自分たちが実行たちが実行す実行するものに関るものに関する目標を書いていく。
いていく。
(3)はその他で、以上は政府の目標という形という形で書いていくが、いていくが、例えば経団連が経団連が自主行動計
画で目標をつくっていたり、くっていたり、業界が業界がマイバックの持ックの持参率を上げようという目標をつくったりする。
りする。これらのことも取これらのことも取り上げ、こちらで目標を立てるのではなく、てるのではなく、立てた目標を頑張って達成されたのかどうか、されたのかどうか、ぜひ国でもウォッチして協力して協力できるものは協力できるものは協力できるものは協力していったら協力していったらどうかという意
どうかという意味で３番目にその他がついている。
いている。
４は「国の取組」
取組」でいろいろな施策、施策、５は国民、Ｎ
国民、ＮＰＯ、ＮＧＯ、事業者、自治体が自治体が何をやっていくかという取組っていくかという取組が取組が書いてあるが、いてあるが、より具体的に体的に書いていけるようにこれからチャレンジをしなけれンジをしなければいけない。
いけない。でき上がった計画
がった計画に計画に関しては「
しては「循環基本計画のフォロー
循環基本計画のフォロー
アップ」
アップ」ということでフォローアップを続ということでフォローアップを続け、白書で報告していくことを考えている。
ている。
14ページ以降は、自然の大きな循環
きな循環の循環の中で経済社会がどう
経済社会がどう流
がどう流れていくのかの見れていくのかの見通しの図、
目標のどの部分を押さえるという見
るという見通し図。16ページ以降は、循環の循環の量はここには出ていないが、ないが、入口、出口の資源生産性や最終処分量は数字があり、があり、過去のトレンドのデータや国際的な国際的な比較、種別のデータを載のデータを載せている。
せている。23ページ以降は、いろいろな現行ある現行ある目標、
既に自主的に行っていたり、っていたり、いろいろな法律で行っている目標を並べている。
べている。今のところ
はこんなものがあるということで、なものがあるということで、さらにもっと磨いていく作業を行う。
私の話は以上であるが、であるが、循環基本計画はこの循環基本計画はこの後、11月11月に東京に帰り、審議会にまた議会にまた諮問し、12月
12月末か１月明けてからかもしれないが月明けてからかもしれないが、けてからかもしれないが、パブリックコメント等
ント等で意見を意見を聞いていくこともあるので、こともあるので、ぜひご関心を持っていただき、わからない点や必要なことがあれば、ご連絡をとっていただけたらご説明させていただきたい。
きたい。
司会

ございました。
いました。質問、コメント等
ント等もおありかと思いますが、
いますが、次の国友室長のご講演の後でパネルデ
でパネルディスカッションを考えているので、ているので、そこでまたご意見をいた
意見をいた
だきます。
（拍手）
きます。どうもありがとうございました。
いました。
引き続き、経済産業省環境調和産業推進室長の国友様から２から２番目の講演をいただきます。
きます。
国友室長は、現在、環境調和産業推進室長の要職にあるが、にあるが、今年６月まで２まで２年間、多治見市に見市に出向され自治体行
され自治体行政の現場で多くの貢献をされました。
をされました。国と自治体のお
自治体のお立のお立場を含め、お話しいただけるものと期待しております。
しております。どうぞよろしくお願いいたします。
いいたします。
どうもありがとう友室長
出席者リストを見
リストを見させていただくと、くと、自治体の自治体の方が多いようである。
いようである。私は７月１日にこちらに着任したが、したが、その前は岐阜県多治見市
岐阜県多治見市の県多治見市の企画部長として環境
として環境を
環境を含めて各めて各部の話をまとめる立して一とめる立場で仕事をさせていただいていた。
いていた。多治見市は
多治見市は名古屋市の一般廃棄物に対して一
国45

般廃棄物持込税を設けている。
けている。本日の新聞等でも自治でも自治省が産廃持込税を承認する話する話が出ていたが、いたが、一般廃棄物について承認されているのは多治見市
されているのは多治見市だけである。
けである。歴史的経緯
的経緯や中部
地域におけるい
うが、そのような地域におけるいろいろな地域構造の問題もあり、もあり、賛否両論があったと思うが、政策も本年度から
本年度から多治見市から多治見市で多治見市で行われるのに加わらせていただいた。
いた。
昨年、経産省の人間から、から、エコタウン等の話が自治体の
自治体の皆さんにご関心があるだろうということで話いうことで話をさせていただいていたが、いていたが、今年はテーマをエコタウン以外の環境ビジネス、
ジネス、
企業活動に
企業活動に関して結構世の構世の中変わってきているというお話
わってきているというお話を皆さんにご紹介しながら、しながら、地域における企業における企業と企業と環境、
環境、産業と産業と環境のお環境のお話のお話をさせていただければと思っている。
っている。
本日の話のアウトラインとしての産業
トラインとしての産業の産業の将来像と環境と
環境と経済の経済の動向、循環型社会構築の
循環型社会構築のためのいろいろな法律的な話、先ほど環境省から話から話もあったので、もあったので、詳しくは省いて進いて進めさせていただき、環境産業振興のための支援策のための支援策としてどのようなことを支援策としてどのようなことを経産としてどのようなことを経産省が行っているっているかの話
かの話が４番目にある。
にある。５番目に、産業と産業と企業、
企業、産業と産業と環境の
環境の問題について、
いて、国から命令
されずに環境対策
企業活動の中に折り込んでいる世でいる世の中になってきたというされずに環境対策、環境対策、環境経営を企業活動のお話をさせていただく。６番目で、そのような環境のような環境配慮経営の方向性についての我
いての我々の見方を話させていただきたい。
きたい。
まず「
まず「環境関連産業の環境関連産業の将来性」では、
では、いろいろと市場、雇用が伸びる。
びる。なぜ伸びるのか、
びるのか、
環境問題に対する社会する社会の社会の要求は決して弱まることはなく、まることはなく、強まる方向であることはだれもがご理解いただけると思う。例えば地球温暖化問題についても、
いても、ヨハネスブルグの地球
ネスブルグの地球サ
地球サミット等
ミット等でも議でも議論されているとおり、されているとおり、いろいろな対策をどういう対策をどういう手法をどういう手法でとるかは手法でとるかは別にしても、社会的な
社会的な要請は決して弱まることはないと思う。地球温暖化に悪いＣＯ２排出や温暖化
ガスの削減等の経済界を経済界を初め各主体の取り組みは決して弱められる状況にはないだろうと考える。
廃棄物問題もしかりであり、もしかりであり、国内の処分場の問題等も題等も今より制約が余りなかった時代もあったかもしれないが、あったかもしれないが、今はもうそのような時代ではない。
ではない。昔で言えば、各自治体、各自治体、企業も、ある程度持っていき度持っていき先っていき先があったかもしれないが、があったかもしれないが、今はもうない。
はもうない。廃棄物ができるだけ最終処分されない方向で、国連大学が国連大学が言われるゼロエミッションの方向に行かざるを得な
いというのはどの自治体
いというのはどの自治体も自治体も同じかと思う。
さらに、
さらに、新たな環境
たな環境問題は化学物質の問題である。
である。これまでの経済活動
これまでの経済活動の経済活動の中で消費者消費者のニーズに応じた多様な製品が開発され開発され、され、多様な製品、多機能なものを開発
なものを開発しようと開発しようと思うと、うと、
当然新しい化学
しい化学物質をつくらなければいけない。
いけない。これは社会
これは社会の社会の要請として、として、そのような方
向が企業活動として企業活動として行として行われ、
われ、そうなると必ずしも安全性をきちんとアセスできないものまで使われるようになってしまう。
われるようになってしまう。それらに対れらに対し、ある程度企業にきち
度企業にきちんと管理をしてもらおうということでできたおうということでできた法うことでできた法律がＰＲＴＲ法である。
である。当然、危険性が明らかになっているものは化のは化審法で取り締まるが、まるが、そうではないものについてもきちんと経済活動の経済活動の中で管理し、法的な法的な機関に登録してくださいというのがＰＲＴＲ法である。
である。化学物質に対する社会
する社会の
社会の見
方も非常に厳しくなり、しくなり、このようなものを意識
このようなものを意識した
意識した企業活動した企業活動も
企業活動も広まってくる状況である。
である。
要するに、
環境を求めており、めており、それは決して弱まることなく強まることなく強まる。
まる。
するに、社会の社会の需要が非常に環境をそうすると、
うすると、供給サイドの経済活動としても経済活動としても、消費者ニーズは当然つかまなくとしても、そのような消費者てはいけないので、てはいけないので、環境に環境に配慮したビジネスは当然伸びるというのがだれもが考えることではないか。
ではないか。それをサポートする上でのある意
でのある意味でのコンサルタント、ンサルタント、例えば省えば省エネで言エネで言46

コ事業の若干サイド的なものであるが、なものであるが、そのようなビジネスも幾つか生まれつつあるのが今の世の中の見方なのではないかと思っている。
っている。
今日の環境問題の特徴として、がり、時間的広がりがある。
がりがある。地球として、地球的規模の地球的規模の空間的広がり、
温暖化問題、特にＣＯ２の問題等に題等についてはそうであるが、うであるが、1960年
1960年代、1970年
1970年代の公害問
公害問題は非常に局所的であり、であり、発生源も非常によくわかる。
によくわかる。その対策を対策を講ずるために日本は何をやってきたかというと、てきたかというと、当然排出
然排出規制なり総なり総量規制を行ってきたが、ってきたが、企業構造との関係
との関係、
関係、
特に自治体との自治体との関係との関係で関係で一番大きかったのは、きかったのは、企業の企業の立地構造が変わったことである。
わったことである。ここ
でも都会に近い自治体と自治体と比較的地方の方がいるが、がいるが、東京都では都内にあった工場が環境制
約に耐え切れなくなり、れなくなり、千葉県や埼玉県に移動した。
した。今何が起こっているかというと、こっているかというと、化学物質の問題や廃棄物の問題があると、があると、さらにそこでも耐こでも耐えられなる。
られなる。自治体の自治体の政策で行われていたかどうかわからないが、われていたかどうかわからないが、国の立地政策としては明
としては明確にそういう意識
ういう意識を意識を持ってやってきたわけであり、ってきたわけであり、環境対策をある
環境対策をある意
をある意味での立地
での立地政策で解決できたのが60できたのが60年
60年代、70年70年代の問題だと思っている。
っている。
ただ、今の問題は、空間的広がりや時間的広がりがあり、がりがあり、それだけでは解決できない。
できない。
あらゆる主体が取り組まなければいけない。
いけない。かつ自治体においては自治体においては、
においては、地方分権の中で国も金がないため、がないため、国から来る交付金制
交付金制度が非常に危うくなっている。
うくなっている。合併をしないような自をしないような自治体には
治体には交付金を出さないというような時代の中で、産業振興なり企業なり企業誘致が非常に取りざたされていると思う。ただ、企業誘致はもうできない。
はもうできない。企業誘致は国際的な国際的な競争の手段になっており、になっており、固定資産税
固定資産税をただにするとか、にするとか、職員の人件費を全部自治体が自治体が出す等のダン
ピング的
アジアの国が非常に多くなってきており、くなってきており、それぞれの自治体
れの自治体レ
ング的な支援を支援を行う東南アジアの国
ベルで企業
ルで企業誘致が非常に難しい時代になっていると思う。中部地域で地域で100億円規模の規模の予算をもって工場を誘致した自治体
した自治体もあるが自治体もあるが、もあるが、非常にお金がかかるし、がかかるし、それだけでは市民
けでは市民が市民が納得しない問題がある。
がある。企業誘致は地域における地域における財源確保のみならば、環境問題の側面も非常に多い。地域の地域の経済活動なり
経済活動なり社会構
なり社会構造の中で環境問題をいかに解決していくかを考えていかなければいけない時代になってしまった。
になってしまった。
例えば昨
えば昨年来、当省でいろいろ説明させていただいたエコタウン制度が平成９年度から
年度から
でいる。
出ているが、ているが、ある意
ある意味で県の環境部の皆様とのおつき合いができたと非常に喜んでいる。
環境事業を地元に誘致することで地域することで地域のまちづくり
地域のまちづくりや活性化を図りながら、
りながら、雇用もそこで創出していく、
していく、問題意識を
題意識を持つ自治体が自治体が非常に多くなってきたのではないか。
くなってきたのではないか。それを地
れを地方
分権社会、
より自治体の自治体の方に環境ビジネスに目を持
社会、さらには地
さらには地方財政の逼迫という中で、より自治体っていただき、それをできるだけ地域の地域の活性化に活用していた
活用していただけるような方向でやりたいと思う。そういうことが持続可能
ういうことが持続可能な
持続可能な経済社会構築の
経済社会構築の上で重要なのではないか。
のではないか。
特に環境ビジネスはいろいろな側面があり、があり、資料３ページの下の方に環境ビジネスの項
目を書かせていただいているが、いているが、この中で自治体に自治体に関係があるとこ関係があるところも非常に多い。例えば最終処分、一般廃棄物は、それぞれの自治体
れの自治体で自治体で振り返っていただき、その辺のビジネスは一体だれが担っているか。
っているか。私がいた多治見市
がいた多治見市では多治見市では完全直営
完全直営であり、であり、市営でごみの回
みの回収、さらには処理処分、最終処分まで
最終処分は名古屋にやってもらっていたが、ってもらっていたが、すべて官営、公営であった。
であった。東京都も官営、都営であるが、であるが、一般廃棄物の処分費用はキログラム60円と言われている
われている。皆様の自治体ではお自治体ではお幾らでしょうか。
うか。多治見市では多治見市ではそれよりも安かったが、ったが、それは人
れは人件費の違いかと思う。キログラム60
ログラム60円あれば、いろいろなビジネスが生
うエス

―

47

性

つキログラム60
ログラム60円を財政上負担することが地することが地方自治体の自治体の行政改革の中で許されるかどうかの議されるかどうかの議論も当然あると思うし、
うし、東京都も非常に悩んでいると思う。
ビジネスチャンスはいろいろなところに転がっていると思うので、うので、そういう目でいろいろとご覧いただければいいと思っている。
っている。
「経済と
経済と環境の環境の統合」の資料では、
では、循環型社会形成促進基本法を循環型社会形成促進基本法を政府全体で議論する中で、経産省としても循環型経済としても循環型経済ビジョンをつくる中で議論をさせていただいた。
いた。一番左側から経済活動から経済活動に経済活動に投入される資源
される資源・エネル
資源・エネルギー、あらゆる天然資源やエネルギー資源が
資源が投入
され、
され、経済社会システムが経済社会システムが成システムが成り立っているが、っているが、その投入量をできるだけ極小化し、さらに経済活動から
経済活動から排出されるいろいろなごみ、ＣＯ２等を極小化していきたい。
していきたい。これは何を言っているかというと、ているかというと、天然資源の資源の利用効率をできる
利用効率をできるだけ高めることであり、めることであり、そこにビジネスチャンスがあるに違いない。
いない。例えばこれまで石
これまで石油の利用効率は
利用効率は、発電であれば発電効率に
効率に変わり、わり、石油化学産業ではある化学産業ではある意
ではある意味での利用効率
での利用効率の利用効率の概念が出てくると思うが、うが、さらに利用
さらに利用
効率を
効率を高めることにより、めることにより、何度も資源を資源を使うことになる。
うことになる。そういう意
ういう意味でのビジネスの機会は当然あり、あり、そういうことを市
ういうことを市場の中に盛り込んでいく。
でいく。民間企業、企業、経済界の経済界の方々も、
循環型や地球温暖化と言うと、うと、いかにも我
いかにも我慢の経営を強いているイメージがあるが、ージがあるが、そういうものでは決して持続可能
して持続可能な
持続可能な社会システムではない
社会システムではない。
システムではない。経済的に経済的に成り立ち得る持続可能な
持続可能な
社会なり
社会なり経済なり経済システムを
経済システムをつくっていきたいという思いでつくらせていただいているのが循いているのが循まれる可能まれる可能 がある。
がある。か環型経済である
環型経済である。
である。

次に、３年前に国連大学の国連大学の方からいただいた資
いた資料を用いさせていただいたが、いたが、概念的に非常におもしろく整理されていると思う。一番下の左側は産業管理、右側が環境負荷である。産業管理は、ある意
ある意味では品質をよくする管理手法であり手法であり、であり、労務安全的なもので、なもので、今
で言えばＩ
えばＩＳＯ14001の14001の概念である。
である。右側の下の環境負荷は、ごみやＣＯ２を少なくすることがいかにもベクトルが違う方向に向いているが、いているが、実は右側のエミッションの削減と左側の効率の効率の向上は同じベクトルに向いている。
いている。環境と
環境と経営を一体的なシステムで一体的なシステムで行なシステムで行うのがゼ
ロエミッションのイニシアチブであると国連大学ブであると国連大学は
国連大学は述べている。
べている。３年前に私がこれを見がこれを見たときには、たような環境の環境の仕事をやっていたが、っていたが、世の中の議論としてはな
ときには、経済産業省で似たような環境
んかピンとこないような時代であった。
であった。ただ、今年７月から環境から環境のってみると、
環境の仕事に戻ってみると、
このようなことを経
このようなことを経営の中に組み込んで行われている企業
われている企業が企業が非常に多くなってきたというのがここ３のがここ３年来の非常に大きな違いではないか。
いではないか。
「循環型経済ビジョン」
ジョン」は循環型経済社会基本法の循環型経済社会基本法の前段につくらせていただいた。
いた。最終
処分場の制約の問題で廃棄物の処分量は、一般廃棄物と産廃を両方合わせた数字を出させていただいているが、いているが、0.8億トンの最終処分量があり、があり、いかにこれをいかにこれを削減していくか、していくか、環境
パフォーマンスを経済社会
ンスを経済社会全体でよくしていこうということが議でよくしていこうということが議論の発端ではないかと思う。さらに、
さらに、資源の資源の制約として、として、鉱物資源の資源の可採年数、石油は40年
40年とよく言とよく言うが、
うが、銅、鉛、亜鉛等も決して無して無限大ではないので、ではないので、それらの可採年
れらの可採年数も考えていかなければいけないし、
いけないし、
地球温暖化、有害化学物質の問題等もあ
題等もあろうと思う。
その中で循環型経済システムとは循環型経済システムとは何かというと、かというと、環境と
環境と経済の経済の統合であり、であり、資源エネル
資源エネル
ギー効率の
効率の最大化ということでの大化ということでの投入と排出を最小化する上での資源効率
での資源効率をいかに
資源効率をいかに高めていくか。
いくか。主体は企業だけではなく、けではなく、事業者、消費者
消費者、行政のパートナーシップが重要である。産業技術がいかに
産業技術がいかにその中で役立つか、非常に重要なものであることを言なものであることを言わせていただ
48

場

そ

味

伸
ろ
廃棄物・リサイクル対策
・リサイクル対策の対策の再構築として構築として、として、これまで容器包装リサイクル、
リサイクル、家電、自動車、
自動車リサイクル法
拡大し、どちリサイクル法が法律化されたが、されたが、そういうものから対ういうものから対象物質をいかに拡大
をいかに拡大しらかというとリサイクル中心だ中心だったものをリデュースやリユース、ース、リサイクル、
リサイクル、さらにはエネルギーをとるサーマル等も含めて考えていこうという方向を出した。
した。
循環型社会構築
循環型社会構築のため
社会構築のため、のため、我々が見る上で世の中のどういうことを考えていかなければい
けないのか。
けないのか。要するに、するに、いろいろなことを考えてやらなければいけない。
いけない。下の右と左にいろいろ書かせていただいている。
いている。左側では、
では、市場において正当に環境配慮活動が活動が評価される仕組みを考えなければいけない。
いけない。製品が幾ら環境に環境に優しいといっても、しいといっても、それが正当にわかる仕掛けづくりが難しい。
しい。環境の環境の側面はコミュニケーションが非常に大事である。
である。ある
意味では、
では、自治体の自治体の行革も行革も市民参加、情報公開の手法がとられているが手法がとられているが、がとられているが、まさしくそういうものを環境うものを環境政策の中でも企業でも企業は企業は求められるしめられるし、生産者も求められていると思う。さらに、さらに、民間における環境における環境投資、環境産業の
環境産業の企業化支援、企業化支援、エコタウン的な手法やＰＦＩ的な手法に手法により公的な資金を活用しながら活用しながら、しながら、民間参入を進めていくことも考えていかなければいけな
い。さらに、
さらに、ＩＴ化による循環経済による循環経済システムの循環経済システムの徹底システムの徹底でのい
徹底でのいろいろな情報提供システムをきちんとしていかなければいけないし、
いけないし、環境省が考えている不法投棄されないようなＩＴの活用も活用もやっていかなければいけない。
いけない。あと、
あと、産業間連携ということでの素材、組み立て、部品、さらには資源産業等
さらには資源産業等の資源産業等の連携も考えていかなければいけない。
いけない。
右側では、消費者
消費者、行政の役割分担でのいろいろな法的な法的な整備、あとは規
あとは規制の強化と
強化と緩
和である。
である。これまでの国
これまでの国の環境政策体系は、基本的には
基本的には規には規制的な手法が手法が結構多かった
構多かった。
かった。ただ、規制をすることによって持続可能をすることによって持続可能な
持続可能な経済社会が経済社会が生まれる。
まれる。例えば自治体経営は戦後数十年の交付税におけるいろいろな規制等を受け、持続可能なものになってきたかというと持続可能なものになってきたかというと、なものになってきたかというと、地方分権の議論はそうではない。
うではない。自治体の自治体の創意工夫、さらに自治体
さらに自治体独自の発意を発意を重視して経営をさせていくべきであるというのが地をさせていくべきであるというのが地方分権社会の社会の議論である。
である。その点からすると、からすると、環境の環境の側面でも60でも60年
60年代、70年
70年代の産業公害は企業の企業の社会的責任が求められるような社会められるような社会に社会に対して非常に悪影響を与えた時代だ時代だったと思う。そういうものを改
ういうものを改善させていく上では、
では、
規制手法が
手法が非常に重要であった時代があった。
があった。
ただ、今我々が抱えている地球ている地球温暖化問題や廃棄物問題、さらには化学
さらには化学物質の問題は、明らかに社会
らかに社会や人間の健康に害を及ぼすものなのかというと、すものなのかというと、必ずしもそうは言うは言えない可ない可能性があり、があり、例えばＣ
えばＣＯ２についても、
いても、ある企業
ある企業は企業は何トン以上出してはいけないと規してはいけないと規制ができない。
きない。例えば化学物質についても、
いても、ダイオキシンやＰＣＢ
ＰＣＢのように明のように明らかに健康に被害があるものは当然国が規制し、使用させない措置を講じるが、るが、そうではない化学
うではない化学物質についてはＰＲＴＲ法等の法等の手法で手法で情報的手法、的手法、自主的な管理を求めていく手法
めていく手法論も徐々に出てきている。
きている。地球温暖化については経団連
いては経団連の経団連の自主行動計画を
行動計画をつくらせて自
くらせて自主的な取り組みをしていただいているが、いているが、国全体が６％下げる中で経団連はゼロ
経団連はゼロ％と言っている。
っている。例えば廃えば廃棄物の世界等でもい世界等でもいろいろなカイドラインをつくり、くり、業界に業界に自主的に取り組んでいただく
ような手法
ような手法論も徐々に環境政策の中でも議でも議論をされつつあるのが今の現状かと思う。
市町村の広域処理は、広域連合等の
域連合等の中でごみを広域的にリ
域的にリサイクルされているにリサイクルされている事例も数多くあると思う。例えばエコタウン等の事例でも、でも、広域的に域的に集められた一
められた一般廃棄物の焼却
灰をセメントにリサイクルする等
ントにリサイクルする等の事例も数多くなってきた。
くなってきた。このような自治体
このような自治体の自治体の広域連いている。
いている。市 規模は
規模は、 ういう意
ういう意 からいうとかなり びるであ う。

49

携をビジネスに結びつけていく事例も、エコタウンの中で幾つかできているのではないかと思う。
グリーン公共調達、グリーン購入は、購入と調達は経済界では
経済界では分
では分けて考えているが、ているが、グリーン購入はどのような法人はどのような法人でも法人でも買でも買う紙や電器やパソコン等があるが、があるが、グリーン購入法の中でＢtoＧだけでなく、けでなく、ＢtoＢ
toＢ、ＢtoＣ
toＣの世界まで
世界まで徐々に広まっていっているのがまっていっているのが現
のが現状で
はないか。
はないか。グリーン調
グリーン調達は、部品とか部材の調達であるが、であるが、海外、特に消費者消費者保護等が非
常に厳しい欧
しい欧州の政策でいくと、でいくと、ある意
ある意味ではグリーン調
ではグリーン調達なりグリーン購入基準が日本よりも厳よりも厳しいところもある。
もある。それはある意
れはある意味での欧での欧州における貿易障壁をつくる。
くる。海外からの輸らの輸入をできるだけさせないという国けさせないという国内産業保護的な発想も発想も当然あるが、あるが、非常に厳しい
環境面での輸もある。ただ、そういうものに対
ういうものに対し、当然日本企での輸入規制をひいているＥ
いているＥＵ等もある。
業は対応している。
している。当然、組み立てメーカーだけでなく、けでなく、グリーンなサプライチェーンマ
ネジメントを構築
ントを構築しない
構築しないとしないと、なかなかビジネスにならない時代になってきているのが現になってきているのが現状
かと思う。
環境教育や
教育や消費者
消費者への啓発普及は
発普及は、私も自治体に
自治体に行って教育と学習が学習が政策上明らかに分らかに分けて議けて議論されていると初めて知った。
った。皆様は教育委員
教育委員会等に会等に仕事で行くこともあると思う。
昔は社会教育課と言っていた課っていた課がここ10
がここ10年10年ぐらい生涯学習課に
学習課に変わった。
わった。環境の環境の面でも、でも、
環境教育、環境教育と言っているが、っているが、押しつけるのも変だと私は思っている。
っている。環境学習を
環境学習をしたいと思っている市民っている市民やＮＰＯの方々は非常に多い。総合的な
総合的な学習等の学習等の場で環境を環境を勉強させたいと思っている教育者も結構いる。
いる。企業の企業の中で環境面の対策をきち
対策をきちんと講じられている人
いる人材は、地域にも地域にも非常に数多くいらっしゃ
くいらっしゃる。そういう人
ういう人材を積極的に積極的に使いながら、いながら、このようなものを進このようなものを進めていったらいいのではないかと私は思っている。
っている。経済界の経済界の人たちに国が環境すべき
環境すべきだと言わない方がいいのではないか、がいいのではないか、それよりも経済界
れよりも経済界の経済界の方々が環境学習の教材になってあげたらいいではないかと述べている。
べている。企業の企業の社会的責任を果たすとか、
たすとか、
市民として
市民として環境として環境の環境の側面で地域に地域に根差したいという企業
したいという企業も企業も非常に多くなってきたので、くなってきたので、自治体もそういう目で地元企業等を企業等を見ると非常にまちづくりに役立つのではないかとのではないかと思う。最後に環境調和型のまちづくりの環境調和型のまちづくりの話のまちづくりの話も出てくる。
てくる。
廃棄物の減量化目標量
目標量は、最終処分量をいかに減らすかである。
らすかである。この辺も先ほどの環境
どの環境
省のお話
のお話と似ているので省かせていただきたい。
きたい。
７ページの上の資料は、経産省なり他省庁のリサイクル法のリサイクル法のカバレ
カバレージを示
ージを示した絵である。例えば産業廃棄物が年間約４億トンあり、トンあり、その中で建設業の設業の建築廃棄物が20％、8,000
万トン、トン、農業の家畜排
家畜排せつ物が20％、8,000万
8,000万トンを占めているが、めているが、それがどういう法体
れがどういう法体系で規制されているか見されているか見ていただきたい。
きたい。産業廃棄物では、では、建設業は設業は建設廃棄物対策リ
対策リサイ
クルがある。
クルがある。工事現場から出た廃材はできるだけリサイクルしなければいけないと企業いけないと企業に企業に義務をかけているが、をかけているが、これは自治体
これは自治体の自治体の権限であり、であり、市町村に権限がおりているところもあるかもしれない。
るかもしれない。運用の中でビジネスチャンスが生まれてきている。
まれてきている。
ハウスメーカーや工務店、さらには建設会社、
設会社、ゼネコン等も、この義務は守らなければいけない。
いけない。守った場合、それを何に使うかというと、うかというと、動脈、静脈という言という言い方をすると、をすると、静脈として取として取り扱うのではなく、うのではなく、当然建物を建てるのは動
てるのは動脈系の仕事であり、であり、動脈にいかに戻すかを企業
すかを企業は企業は考える。例えばエコタウン等で幾つか対象を準備したことはあるが、したことはあるが、木材のチップで住宅の構造材をつくり、
くり、もう１
もう１度家を建てたり、てたり、建築材に戻すビジネスモデ
50

つ

非常に多くなってきている。
くなってきている。公共事業や建築関係の
築関係の需要が多い市町村にとっては、
とっては、建築廃材が非常に多く出るため、るため、地元に企業にとってはより企業にとってはより多にとってはより多くのビジネスチ
ャンスがそこにある。
こにある。そういう観点で企業とい企業といろいろ接触しながら、しながら、ビジネスをいかに振興するかの目でごらんいただければおもしろいし、
いし、地域の
地域の活性化にも役立つ。
農業の家畜排家畜排せつ物も法がある。
がある。食品も農水省関係なのであわせて関係なのであわせて言なのであわせて言うが、うが、要するに生
ごみ系は埋め立てられたり、てられたり、焼却処分されるのが現されるのが現状である。
である。いろいろな自治体で自治体で環境基
本条例をつくられている中では、では、できるだけ最終処分しないという目標を各先進自治体は各先進自治体は考えられていると思う。できればサーマルリサイクルしたり、ルリサイクルしたり、さらには燃料化して自分
して自分で
自分で
持っている焼却っている焼却施設焼却施設で施設で電力をとり、をとり、温水プールをつくることもあるかもしれない。
くることもあるかもしれない。
私が赴任していた多治見市
していた多治見市も
多治見市も、ダイオキシン規
シン規制があり、があり、120億円かけて焼却
かけて焼却施設
焼却施設を施設を建てかえた。人口10万
10万の市で120億円は市政始まって以来の大発注だったらしいが、ったらしいが、それで熱を取り出し、中部電力に売ることにしてることにして地して地元では使っていない。
っていない。そういう意
ういう意味でのサーマル
リサイクルをしていく。
焼却炉であり、であり、プラスチック等
ック等の産リサイクルをしていく。さらに、
さらに、ダイオキシン対策
シン対策の対策の焼却炉であり廃も燃やせる。
せる。議会から
議会から、から、せっかく120
せっかく120億円もかけて立もかけて立派な焼却場をつくったのだから、から、産廃を引き受けて金もうけをし、もうけをし、熱をとって中部電力に売ったらいいのではないか、ったらいいのではないか、どうせ多治見市だけのごみでは、
みでは、あの焼却炉
あの焼却炉はもったいないとおっし
焼却炉はもったいないとおっしゃ
はもったいないとおっしゃる議員もいた。
もいた。これはおもしろい発想ではないかと発想ではないかと議ではないかと議論がされたが、がされたが、ビジネスチャンスは多
ャンスは多いし、
いし、自治体ビジネス
は、まだまだ発掘されていないのかもしれない。
されていないのかもしれない。パブリックビジネス等
ネス等最近はよく議
はよく議論されているが、
れているが、環境関係はネタが環境関係はネタが多
はネタが多いので考える材料にされたらいかがかと思う。その下に電力、ガス、熱、鉄鋼、鉱業等があるが業等があるが、があるが、ガイドラインで減らす努力をしている。
をしている。
左側が一般廃棄物であり、であり、家電リサイクルや自動車リサイクル等
リサイクル等でカバレ
カバレージは行
ージは行っているが、いるが、当然一般廃棄物は自治体が自治体が絡む。市民の市民の分別負担を考えなくてはいけないので、なくてはいけないので、それぞれの自治体
れの自治体に
自治体に応じて市民が市民が参加されやすい分
すい分別回収のあり方を導入されているのではないか。
はないか。例えば多治見市は
多治見市は23分
23分別を行い、環境省の資料で分別数が多い自治体ラン
自治体ランキングのベストテンに
ストテンに入るのではないかと思ったが、ったが、入らない。
らない。もっと多もっと多いところがある。
がある。もちろん、数え方にもよるが、にもよるが、リサイクルルートさえきちんと確保できると幾らでも分らでも分別したかいはある。
たかいはある。そこら辺を市民にわかるようにすることにより市民にわかるようにすることにより、積極的に分けてくれる世
けてくれる世にわかるようにすることにより、積極的に界は当然あると思う。一般廃棄物については、
いては、いろいろな法制度は用意させていた
用意させていただいていると思うが、うが、それで年れで年間5,000トンのすべての5,000トンのすべてのごみがカバーされているわけではない。
ーされているわけではない。いかにリサイクルルートに乗せていけるかが、ある意
ある意味でのビジネスチャンスだと思う。
かにリサイクルルートに乗せていけるかが、
資料８ページは、ージは、品目別
品目別のリサイクルガイドラインを産構
ラインを産構審
産構審につくっていただき、自主的に各製造メ
製造メーカーや各業種に守っていただいている。
いている。
９ページはビジネス支援策
ジネス支援策になる支援策になる。
になる。環境産業というと環境産業というと、というと、何となくコンサルタントや評価
ビジネス等
ジネス等をイメージしてしまうが、ージしてしまうが、我々が言っている環境産業っている環境産業は
環境産業は、環境配慮をしている
企業活動すべてを企業活動すべてを指したいと思っている。
っている。普通の製造メ製造メーカーも、
ーも、環境配慮を経営しているのであれば環境産業であると環境産業であると考えている。
ている。環境配慮事業を行う企業の企業の活動を活動を支援するた支援するための体めの体系として、として、技術開発の技術開発の支援や国みずからが行
みずからが行う環境技術開発の環境技術開発の革新的なもの、なもの、実用化技術開発というこ化技術開発ということですものもある。あとは施設
あとは施設や設備投資に対するということで企業とで企業に企業に補助金を出すものもある。
リスクをどうするかである。
リスクをどうするかである。例えば60年
60年代、70年
70年代の産業公害が起きたときに、きたときに、企業は企業は公害対策を対策を講じた。要するに、するに、公害防止装
公害防止装置防止装置を導入して公害を減らしていったが、らしていったが、それらはルを くる企業
くる企業も
企業も

51

通常の設備投資の概念とは全く違う。設備投資は毎年償却をして何年かでペイしないと、イしないと、投資されたコストが回ストが回収されないと設されないと設備投資はしないのが企業経はしないのが企業経営である。
である。60年
60年代、70年
70年
代の投資は、完全に義務的に国が規制を出すことでなされた環境
すことでなされた環境投資であり、であり、投資計算、回収計算をしないで投資をされている例が結構多いと聞
いと聞いている。
いている。
ただ、これは近年大幅
年大幅に変わり、
わり、例えばリサイクルの施設
リサイクルの施設も施設もそうであるが、うであるが、ある意
ある意味でのリユースやゼロエミッションの工場の設備投資コストをどう見
ストをどう見るかは、
るかは、各企業は
各企業は国際競争下で大変厳しい環境
しい環境に環境に置かれるため、かれるため、回収できないような設
できないような設備投資はしないと思う。ただ、回収年限が通常であれば３年なのが５なのが５年～６年になると、になると、かなり国際
かなり国際競争力を失ってしまうので、全部転嫁しなければいけないのでリスクがある。
いけないのでリスクがある。できるだけ持続可能
しまうので、価格に全部転な経済システムにするため
経済システムにするため、システムにするため、リスクをとってあげるのが企業化
リスクをとってあげるのが企業化リスクの企業化リスクの軽減の考え方だと思う。そういう
ういう意味での低利融資や利子補給、エコタウン等の設備投資補助金的なものもあると思う。
３番目がどちらかというと本がどちらかというと本日のメインテーマである環境経
である環境経営管理支援である支援である。
である。環境マ
ネジメントシステム、
ントシステム、環境会計、
環境会計、環境報告書等はＩＳＯ14000シリーズのとこ
14000シリーズのところで後ほど詳しく説明するが、するが、別に国や国際機関が定めたわけではなく、めたわけではなく、あくまで経済界
あくまで経済界が経済界が自主的に定めた基めた基準がＩＳＯである。
である。それを民
れを民間企業の企業の独自の発意によって発意によって導によって導入するかどうかを決めている。
ている。環境会計、
環境会計、環境報告書も、環境省と経産省がガイドラインをつくったが、くったが、ガイド
ラインどおりやれば事足りることではない。
ることではない。そういうものがきっかけとしてふえてきた効てきた効果はあったかもしれないが、はあったかもしれないが、自治体の自治体の情報公開が自治省に言われてやっているのと違うと同様に、金融機関の情報公開も、いろいろ問題があったからやるようになった面はあるかもしれないが、もしれないが、金融庁がやれと言れと言ってやっているわけではない。
っているわけではない。非常に自主的な社会的責務を果たしたり、たしたり、きちんと環境対策に
環境対策に対する消費者
消費者の理解を求める観点での情報公開が進みつつあると思う。さらに、
さらに、環境調和型製品・サービスの普及
スの普及として普及として、として、ＬＣＡ、ＤｆＥ、
環境ラ
環境ラベル等の開発等も開発等も行ってきた。
ってきた。
政府によるグリーン調
によるグリーン調達の実施では
実施では、
では、ＢtoＧがとりあえず法制化されている。
されている。社会経済
基盤整理支援では
支援では、では、規制緩和やＩＴ化、環境教育等が大事なのではないかと書かせていた
だいた。
いた。規制手法等で手法等で導入するのではなく、するのではなく、企業にできる
企業にできるだけ自主的な環境活動を
環境活動を行ってもらうことが企業もらうことが企業の企業の競争力強化に
力強化に役立つ社会になってきたと社会になってきたと思う。欧州では、
では、いろいろな
動機はあるにせよ、はあるにせよ、そういう市
ういう市場をつくり上げてきたし、げてきたし、日本の供給者もそれに対れに対応してきた。
きた。さらに、
さらに、日本国内においても、においても、グリーンコンシューマ的な人たちも多たちも多くなり、
くなり、さらにサプライチェーンの中でいろいろなものを供給するに当たり、たり、ＩＳＯ14000を
14000を通っていな
くては入れないとか、れないとか、例えば公えば公共工事等をする際をする際に地元の企業に企業にＩＳＯ14001なり
14001なりＩＳＯ
9000をある9000をある種の応札条件にされている自治体にされている自治体も自治体も多くなり、
くなり、社会への社会への定への定着を見つつある。
ある。もちろん、経済界側の努力でそうなってきているのではないか。
うなってきているのではないか。
あくまで企業
あくまで企業が企業が自主的な取り組みの中で決めてきているシステムであることをまずご理解いただきながら、
きながら、ＩＳＯ14000取
14000取得の意義等を後ほど読んでいただければと思う。経営コ
ストの改され、経営戦略上、国ストの改善効果があるのは事実である。
である。潜在的リスクが非常に回避され、際的な際的な企業の
企業の信用、グリーン購入の調達に対応できるという意
できるという意味で、ＩＳＯ14001取
14001取得の意
義が非常にあり、にあり、実際に実際にそれは市
れは市場の中で評価されている。
されている。自治体や経産省の地方の出先や環境省もＩＳＯ14001を
14001を取得しているが、しているが、環境側面だ
側面だけのマネジメントシステムではない
52

思 私
長
論
ろ ろ 政
革なり政策評価、経営評価をする上で、ＩＳＯ14000のプラン
14000のプラン、のプラン、ドゥー、シー、
シー、チェック、ェック、
アクションが実われている企業と企業と行われていない企業
われていない企業では企業では、では、当然マネジメント強ント強アクションが実態的に行われている企業
化の度合いは
度合いは違い、環境だけではない。
けではない。
環境会計に
環境会計については、いては、環境省と経産省で環境会計の環境会計のガイドラインを出させていただいいたり、たり、最近では環境会計
では環境会計を
環境会計を出される自治体
される自治体も自治体も多くなってきた。
くなってきた。環境対策にどのくらいお環境対策にどのくらいお金がかかり、がかかり、どのくらい効どのくらい効果があったかを知りたいと思っている日本の市民も市民も多い。各主体ができるだけ努力をするということで、をするということで、ガイドラインにこだわる話
わる話ではないと思うので、うので、１つの参考にしていただければいいのではないか。
いいのではないか。
環境報告書もしかりであり、もしかりであり、環境報告書をベースにした企業
ースにした企業格付も最近は行われており、われており、関心のある自治体のある自治体もあると自治体もあると思う。各企業にとっ各企業にとってにとって何を情報提供したいと思っているかは当然違うと思うし、うし、各企業が各企業が社会的責務を果たそうと行うと行っているところをご理解いただきながら見がら見ていただければいいと思う。
ＬＣＡは製品のライフサイクル・アセスメントであり、ントであり、資源採取から資源採取から廃棄までの段階でいろいろな環境負荷を与えることを、ることを、研究手法やいろいろな生産プロセスのエネルギー使用状態等を見ながら評価しようということである。
しようということである。例えば自動車製品を例にとると、にとると、自動車は当然鉄を使い、プラスチック、ック、ガラスも使う。生産段階、さらには組
さらには組み立て段階、使用段階、廃棄する。
する。自動車リサイクルで分リサイクルで分解し、分解するのはほとんど手作業で余りエネルギーを食わないが、
わないが、最終処分をする段階、どの段階が一番環境負荷が大きいかというと自動車等では使用段階である。
である。約10年
10年間使って15って15万
15万キロぐらい走ることを前提に試算すると、88％ぐらいは使用段階でＣＯ２が出ていることがわかる。
ていることがわかる。経産省では、では、このような研究
このような研究
開発を
開発を平成10年10年から５から５年間行ってきた。
ってきた。
ＬＣＡ的な手法は
手法は各企業が各企業が独自に行っている。
っている。我々が扱っているデータベースも、ースも、ある
意味で各業界ごとの経との経験値的なものであり、なものであり、企業によって企業によって全然違う。よくある議
よくある議論としては、電力会社によっても力会社によっても１によっても１キロワットアワー当たりの環境
たりの環境負荷は違うと理解していただいたらいいのではないか。
たらいいのではないか。原子力比率の高いところはＬＣＡが少なく、なく、石炭比率の高いところは多いという問題もある。
もある。例えば廃棄物
えば廃棄物の輸送や物流等においても流等においても、においても、当然環境負荷が出るし、るし、ＬＣＡというのは地域というのは地域性は結構ある概念である。
である。平成10年
10年から５から５年間、ナショナル
プロジェクトを進プロジェクトを進め、完璧とは言とは言えないが、ないが、データベースが構築
ースが構築され構築されつつある。
ある。社会経済活動における
活動におけるＬＣＡも定着していることもあり、していることもあり、今後は地方のいろいろな環境政策や企業立地政策にＬＣＡを役立てる方向で今進めている。
めている。平成15年度
15年度予算では、
では、３～４県を対象に不法投棄でお悩みの県
みの県、新しい企業立地
しい企業立地でお企業立地でお悩みの県等
みの県等、県等、新たな産業
たな産業政策に伴う環境影
響評価、ＬＣＡ的なもので分
なもので分析し、自治体の自治体の環境政策にお役立ていただく予算を要求している。
いる。今、非常に関心のある自治体のある自治体から自治体から、から、ぜひうちの県
うちの県でやってほしいと問い合わせをい
ただいている。
いている。
環境ラ
環境ラベルについては、
いては、タイプⅠ、タイプⅡ、タイプⅢとある。
とある。タイプⅠは第三者認証
第三者認証を必要とするマークであり、ークであり、日本ではエコマーク等ーク等をタイプⅠマークと言ークと言う。タイプⅡは各企業が各企業が独自につくられているものであり、くられているものであり、自己宣言方式のラベルとしてＩＳＯ上はある。
はある。
タイプⅢはかなり複雑で、特に欧州等の州等の環境規制の厳しい市
しい市場に対して物を売り込む場合、製品データシート、
データシート、製品環境情報開示シート
開示シート等
シート等、環境負荷はどのくらいか、
はどのくらいか、使っている化っている化と う。 も自治体にいたときには自治体にいたときには市にいたときには市 等ともよく議ともよく議 をしていたが、をしていたが、い い な行 改53

物質等まで出さないとなかなか物が売れない時代になってきている。
になってきている。それらを第三者がわかるような客
わかるような客観情報でラベル化しようというのがタイプⅢである。
である。日本でもエコリーフ
プロジェクトを経産
プロジェクトを経産省で進めさせていただいている。
いている。
ＩＳＯ14000の14000の絡みでの環境経
みでの環境経営手法の手法の手法論を見てきたが、てきたが、ＩＳＯ14000シリーズの14000シリーズの中で日本人にとって本人にとって定にとって定性的な基準、社長がきちんと環境目標を宣言すること
宣言すること等すること等がある。
がある。ＩＳ
Ｏ14001は14001は環境マネジメントシステムの規
ントシステムの規約、ＩＳＯ14010は14010は環境監
環境監査の基準である。
である。４番
目の環境パフォー
環境パフォーマンス評価はＩＳＯ14031の14031の規約がある。
がある。環境経営の手続を手続を決めていこうと国際基準が決められている。
められている。下側は製品の環境対応の規範を基準化しようということで、しようということで、
ＤｆＥはどういう点に着目して設計して設計することが設計することが環境することが環境配慮に役立った設計
った設計なのかである
設計なのかである。
なのかである。自治体でも治体でも中小企業の企業の振興策等、策等、地域にエ
地域にエコデザイン協議会等
イン協議会等を協議会等をつくられている自治体
くられている自治体も自治体も多いのではないか。
いのではないか。それらの発想
れらの発想が発想がＤｆＥである。
である。部品点
部品点数が変わったり、わったり、組み立て工程が組み立てしやすい、すい、リユースしやすい設計
すい設計が
設計がＤｆＥである。
である。ライフサイクルアセスメント
は先ほど述べたが、
べたが、それらを客
れらを客観的に市民や消費者
消費者にわかってもらうのが環境にわかってもらうのが環境ラ
環境ラベルである。企業活動で企業活動で行っている環境っている環境配慮事業をいかに第三者、市民、市民、行政、消費者
消費者に理解してもらうかが環境
もらうかが環境コミュニケーションガイドラインである。
ラインである。
このようなものが国際基
このようなものが国際基準の中で決められており、められており、これも経済界
これも経済界独自のものである。
のものである。国のバックアップ等
ックアップ等もありながら、もありながら、こういう施策
こういう施策が施策がつくられつつある。
ある。ＩＳＯの中でも、でも、最近は国内でも議でも議論されているが、されているが、企業の企業の社会的責任を基準にしようではないかという世にしようではないかという世の中の動きもある。
きもある。環境面については、
いては、ＩＳＯ14001は14001は1996年
1996年にでき、にでき、６年目になって自になって自主的な経営管理手法がここ
手法がここ数年間かなり定
かなり定着してきた時代になっている。
になっている。
最後のページに、ージに、環境問題を巡る状況がある。
がある。環境問題に対する社会する社会からの社会からの要求は非常に多くなり、
くなり、従来の上限設計的な設計的な規制では効では効果が十分でない。
でない。ＳＯｘ、ＮＯｘ等の社会に社会に対する影響、さらには人体
さらには人体に人体に対する影響でだれもが納れもが納得し得る規制を国は設けなくてはいけな
いが、いが、それだけ守っていても環境っていても環境問題は解決しない時代になってしまったになってしまった。
った。あらゆる経済
あらゆる経済主体、家計も国も企業という企業という経済という経済主体も同様であるが、であるが、自主的に環境経営をやっていかな
ければいけない時代になってしまった。
になってしまった。企業側も環境と
環境と経済を
経済を両立させた企業経
させた企業経営を行う会社が会社が多くなってきているのが最近の物の見方である。
である。
右側に環境配慮企業活動を
企業活動を巡る課題と課題と書いてあるが、いてあるが、環境経営手法、手法、例えばＥＭＳ、環境マネジメント、
ント、環境会計、
環境会計、さらには情報公開が進みつつあるが、あるが、それが日本国内市場においてなかなか評価されていない問題がある。
がある。さらに、
さらに、環境経営に対する外見的な見的な取り組
みも見
みも見えつつある。
ある。例えば国が出したガイドラインや格付会社の会社の格付等も出てきており、てきており、
ランキングを上げるために行げるために行うようなところもあったり、もあったり、若干本質論を欠いた議
いた議論が出つつある。
ある。環境経営を議論できるようになってよかったのではないかという見できるようになってよかったのではないかという見方も一方ではあるが、あるが、環境報告書や報告書や環境会計の
環境会計のガイドライン等
ライン等、国が出したものについて企業
いて企業がい企業がいろいろな使い方をし始をし始めた。
めた。エコファンド等もそうであるし、うであるし、新聞社が行っている格付等もそうである。
うである。いろいろな格付会社が会社がそれでコンサルタントをするようになり、
ンサルタントをするようになり、そういうもののあり方自体を自体を問う議論が今行われ、われ、真の環境経営とは何かを議かを議論する時代にやっとなってきたと思う。
欧州等では
州等では、では、企業の
企業の自主的な環境マネジメントを重視した環境行
した環境行政が行われているところが多くなってきているのも、くなってきているのも、国際的な国際的な流れとしては見れとしては見ていかなければいけない。
いけない。さらに、
さらに、
学

54

害 者

や Ｐ
評価も、客観性に欠けるとの意見けるとの意見があったり、があったり、コミュニケーションがなかなかうまくいかないことはどこの社会ーションがなかなかうまくいかないことはどこの社会でもある
社会でもある。
でもある。
私も自治体にいたときに自治体にいたときに、Ｎにいたときに、ＮＰＯの担当部長でもあり、でもあり、福祉と環境、
環境、男女共同参画と子どもの権利、国際交流のＮＰＯの方々の関係を関係を見るにつけ、地域における地域におけるＮ
におけるＮＰＯの議論は決して中央におけるＮ
におけるＮＰＯの議論のようなきれいごとではないと思う。いかにコミュニケー
ションが難しいか、
しいか、環境面でのコミュニケーションをいかにしていくか、ーションをいかにしていくか、行政を含めて考えていかなければいけない時代になっている。
になっている。いかに企業行動
いかに企業行動の
企業行動の中に自立的な自立的な環境経営を組み込むかを今後は考えていきたい。
ていきたい。当然、その中での環境
での環境ビジネスも考えていくが、ていくが、ビ
ジネスを担う経営のあり方も考えていかないと社会ていかないと社会に社会に定着しない時代になってきているというのが最近の私ども経済産業
ども経済産業省の環境政策の流れである。
れである。
若干お時間をオーバーしたが、（拍手）
ーしたが、ご清聴ありがとうございました。
いました。
利 関係 である市民
である市民 Ｎ Ｏによる企業行動
による企業行動に
企業行動に対する

司会
有難うございました。
いました。経済産業省は産業振興政策が課題であったが課題であったが、であったが、最後におっしゃにおっしゃられた国
れた国の環境経営重視の政策は大変重要な力強い
力強い方針です。
です。また、
また、自治体や企業はもち
企業はもちろん、家計も環境経営を考えて進まなければならないと我ならないと我々にも努力を要請されたものと思
います。
（拍手）
います。どうも有どうも有難うございました。
いました。もう１
もう１度拍手をお願いいたします。
いいたします。
ここで約10分
10分の休憩をとらせていただきます。
きます。
〔 休 憩 〕
司会
再開し、パネルディスカッションに入らせていただきます。
きます。本日パネリストとしてご参加いただいているのは、いているのは、先ほど講演をいただいた環境
いた環境省の染野室長、経済産業省の小鑓課長補佐、岩手県の手県の船山資源循環推進課課長補佐、徳島県の山田循環型社会推進課課長
補佐、企業として企業として富士電機赤松環境システム
環境システム本
システム本部事業企画室室長です。
です。
先ほど染野様、国友様から国から国のお立のお立場での講演をいただきましたが、きましたが、このパネル討議
このパネル討議で討議では、地域における
地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法を
促進手法を目標において意見において意見交換をさせていただきたい。
きたい。先ほど染野様、国友様がご指摘になられたように、になられたように、自治体においても自治体においても企業においても企業においても、においても、各サイトにおいてサイトにおいて非常に積極的に積極的に行動なさっている
行動なさっている。
なさっている。自治体では
自治体では、
では、国の方針を踏まえながら、ながら、あるいは国あるいは国の方針を超えて独自の方針をお考えになっていらっしゃになっていらっしゃる。
企業においても企業においても、においても、事業として循環型社会形成
として循環型社会形成を
循環型社会形成を理念におきながら環境におきながら環境事業を推進されてい推進されている。

最初に、新しいパネリスト３
しいパネリスト３名に10分
10分をめどにお話をめどにお話をしていただいた後、環境省、経済産業省のお２のお２人から５から５分ずつのご意見をお意見をお聞をお聞きします。
きします。その後、20分
20分ないし30
ないし30分
30分フロアの皆
アの皆様のご意見をいた
意見をいただきながら、
きながら、討議をさせていた討議をさせていただきたいと思います。
います。どうぞよろ
しくお願いいたします。
いいたします。
では、では、最初に舟山様からご発表をお発表をお願いいたします。
いいたします。
まず

舟山課長補佐廃棄物を担当したのは本年
したのは本年４
本年４月からで不案内なところもあるが、もあるが、今、我々の県で非常に困っている事例がある。
がある。そこから出発して今後、岩手県でどのような手県でどのような資源循環
でどのような資源循環
資源循環、
資源循環、

55

在

目途に条例形成のための形成のための作業をのための取のための取り組みをしたらいいかなど、みをしたらいいかなど、現 、12月議会
12月議会を月議会をご紹介させていただきたい。
きたい。
なぜ条例が必要となったか。
となったか。岩手県は手県は国連大学とのゼロエミッション
国連大学とのゼロエミッション等とのゼロエミッション等に係る連携や社会的な「いわて会的な背景から、から、「いわて循環型
いわて循環型廃棄物処理構想」
構想」を定めた。
めた。一方、青森県境で県境で豊島を上回る倍ぐらいの廃棄物を捨てられていることがわかる等
てられていることがわかる等、非常に困った状況があり、があり、このよ
うなことが起きないようにするためにはどうしたらいいかを我きないようにするためにはどうしたらいいかを我々は目指していった。
していった。
循環型構想の循環型構想の中では、
では、４つのコンセプトを基本
ンセプトを基本にしている
基本にしている。
にしている。①原則として岩手県内で発生したものを岩手県内で処理すること。
すること。②排出者責
出者責任を明確にしながら一にしながら一般廃棄物と産業廃棄物、例えば、紙等は片や一般廃棄物であり、であり、産業界から産業界から出た一部のものは産業のものは産業廃棄物と非常に分かりにくい。
かりにくい。ただし、処理方法や循環方法が同じこともあり、こともあり、これを合これを合わせて処理する仕組みはできないか。
みはできないか。③岩手県は手県は平成７年に公共関与の廃棄物処理施設を施設を県南につくっている。
くっている。岩手県は手県は非常に広く、端から端まで200
まで200キロあり、
ロあり、県南だけ整備しても県北しても県北の方でも困っている。
っている。今後、資源循環の
資源循環の観点からもっとリサイクルやさまざまなことができるようなセンターをつくりたい。
くりたい。④また、また、業者育成をしていきたい側面がある。
がある。こうしたことをコンセプトに、
ンセプトに、地域の地域の計画も計画も含めて循環型社会
めて循環型社会を
循環型社会をつくっていきたいという構想
くっていきたいという構想を構想を行っているので、っているので、このあたりを

策定した
策定した。
した。

方 青森県境との県境との間にありとあらゆるものが捨てられていた。
てられていた。かなり長期間捨
長期間捨てられていたのを我ていたのを我々はわからなかった。
はわからなかった。今後は知事の指示により外部の有識者により、により、岩手県は責任はなかったのかということなどを明はなかったのかということなどを明らかにすることとしている、らかにすることとしている、また、
また、原状回復をしていかなくてはならない。
クタール、青森県側が11ヘクタールの場所に、していかなくてはならない。岩手県側の16ヘクタール、両方で82万82万立米の廃棄物が捨てられていた。
てられていた。岩手県側では15では15万15万立方米で、82万82万立方米のかなりの部分が青森県であるが、であるが、青森県の業者が自分の自分の土地、県境の県境の一番小高いところで道路の行きどまりの場所に許可を持って処理施設を施設を行っていた。
っていた。一方、不法投棄は、具体的には、くなってから自分の自分の土地に穴を掘り、夜中に関東やその近県から廃棄物を持には、夕方暗くなってから自分っていって埋っていって埋め、朝には全くもとの状態に戻すことを繰り返していた。
していた。特別管理産業廃棄物等になると思うが、手県は現在考えている。
ている。
うが、有害なものは全量撤去することを岩手県はこういった事件から、から、いずれ何らかの形
らかの形で対策を対策を立てて、てて、岩手県として手県として外から廃棄物は入ってほしくない。
しくない。このことを経済的
このことを経済的な経済的な手法、手法、税金であったり、であったり、外から入ってくる廃棄物に対する協力する協力金をいただくことでの廃棄物の発生抑制や、それ（税収など）など）をゼロエミッ
ションの推進ションの推進に推進に役立てたりすることが必要である。
である。
客観的な形で有価物と廃棄物を何とかして明とかして明確にしたい。
にしたい。
廃棄物に関する新たな取組
たな取組は
取組は、広域的な域的な対策が対策が必要であり、であり、北東北３県では知事がサミッ
トでいろいろな合意をしている
合意をしている。
をしている。その中で廃棄物についても一いても一緒にやっていこうと合意っていこうと合意が合意がなされており、
なされており、その中で対応していきたい。
していきたい。
悪質な業者はどんどん排除し、優良な業者については例えばマル優マークをつける等
ける等、ラ
ンクづけして皆ンクづけして皆様がわかりやすい形
すい形で行っていきたい。
っていきたい。基金を使って原状回復の仕組みをつくりたいと考えている。
ている。
制度的な
度的な整理として、として、それらを条例化するため、するため、ここに書いてあること（
いてあること（屋外放置物等への規への規制、廃棄物業者保証金制度など）など）を盛り込み、規制はきっちり行
きっちり行いたい。
いたい。
本日皆様お集まりの目的は循環であり循環であり、
であり、そちらについてお話
いてお話をしたい。
をしたい。規制の延長で不法一 、56

投棄などについてはきちんとした基とした基金制度等を度等を設け、片づけていくことになるが、づけていくことになるが、資源循環の担い手づくりもきちんと行っていかなければならない。
ならない。現在検討している
検討している税
している税制度では、では、いただいた税
いた税金でゼロエミッションを進でゼロエミッションを進めるための仕組みづくりに対
みづくりに対して支援
して支援をしていき支援をしていきたいと考えている。
ている。
もう一
もう一方、事業者の自主的管理等についても、
いても、組織を組織をつくって自くって自主的な形の研修会や人材育成等を成等を行っていきたい。
っていきたい。リサイクル等
リサイクル等に対してもきちんと支援をしていきた支援をしていきたいをしていきたい。また、
また、これが不適正処理
不適正処理などがこのように起こることの抑制にもなると思っている。
っている。
現状では、
では、リサイクル製品がなかなか売れない状況もあり、もあり、このことから県
このことから県として認証制度をつくり、
くり、県が率先して率先して使用したり、したり、皆様に使ってもらえるよう、るよう、これはいいものだと認定できる制度もつくってＰＲしていきたい。
していきたい。
税金については、
いては、最終処分場に入るときにいただくことを考えている。
ている。この３
この３項目（県外
産廃の事前協議制・搬入協力金・産廃税制）について、
いて、岩手、青森、秋田３県の知事の間で合意はされており合意はされており、はされており、今後３県がほぼ同様の形のシステムづくりをすることになっているのシステムづくりをすることになっている。
とになっている。
一方、公共関与の処分場も、単価的にはこのくらいかかり、にはこのくらいかかり、こういったリサイクルもできるというものをつくっていきたい。
くっていきたい。岩手県の手県の県北は
県北は畜産が非常に盛んであり、であり、建設や畜
産から排出される廃棄物量
廃棄物量は非常に割合が高いと先いと先ほどお話
どお話があった。
があった。岩手県でも手県でも全廃棄物の60数％と多いが、いが、きちんと処理（リサイクル）
リサイクル）していきたい。
していきたい。平成21年
21年あたりに稼
あたりに稼働開始を開始を目途として考えている。
ている。
司会

ございました。
いました。大きくは循環型社会形成
きくは循環型社会形成の循環型社会形成の流れの中で、大きなビジョンがありながら現実りながら現実には
現実には非常に深刻な問題が発生している。
している。これにこれについては後ほど国のお立のお立場からご意見をいた
意見をいただきたい。
きたい。
引き続き、徳島県の山田課長補佐からお願いいたします。
いいたします。
ありがとう

田 長補佐
私どもの環境どもの環境局は昨年度でき
年度でき、
循環型社会推進課、さらに私どもの担当は循環でき、その中に循環型社会推進課、経済推進担当であり、であり、環境の環境の中には経済には経済観念がなければ持続可能な
持続可能な発展はあり得ないため、
ないため、
経済の
経済の概念が入っている組織っている組織になっている組織になっている。
になっている。私も通産省に出向をしたり、をしたり、商工サイドに長
くいたし、
くいたし、環境にも環境にも４にも４～５年おり、
おり、環境と環境と商業の両方を渡り歩いていたため、いていたため、担当にされたかと思っている。
っている。
昨年度からゼロエミッションの年度からゼロエミッションの関係
からゼロエミッションの関係でい関係でいろいろ検討を検討を重ねている。
ねている。昨年８月にゼロエミッション推進検討
ッション推進検討委員会を設け、こちらの坂本様にも委員としてご参加を得て年３回ほど議論をいただき、提言をまとめた
提言をまとめた。
をまとめた。それにあわせ、れにあわせ、広域的な域的な観点から議から議論をいただくため、くため、東京からグローバルな視点で徳島を見てどういったことができるか、てどういったことができるか、どんな問題があるか等をご指摘いただくためエコタウン東京懇
東京懇話会を話会を設け、国連大学の国連大学の山路会長に座長をしていただき、提言をまとめたとこ
提言をまとめたところである。
である。
それらの提言等
れらの提言等を
年度は経済産業省のエコタウンのＦ
ンのＦＳ調査をいただき、この提言等を受け、今年度は10月10月からＦからＦＳ調査の実施に実施に着手するためするため、ため、10月10月から委員会を発足して年度
して年度内にエコタウンの実現可能性について検討
いて検討し検討し、来年度にはエ
年度にはエコタウンプランなるものを策定
ンプランなるものを策定していきたい
策定していきたい。
していきたい。
山 課

57

コ ウ 東京懇
東京懇話会は話会は今年度も年度も継続して継続して行して行っていこうと考えている。
ている。
ＦＳ調査をする前に、いただいた提言
いた提言をもとに提言をもとに具体的な体的な研究をするプロジェクト研究をするプロジェクトチームをつくり、くり、ＲＰＦ関係、関係、自動車リサイクル、
リサイクル、徳島県は木工産業等が産業等が多いので無いので無機質系のプ
ロジェクト、ロジェクト、さらには畜産も含めた中で畜産とは別の部分での一での一廃の生ごみのバイオマス
発電、バイオについては２
いては２つのプロジェクト、のプロジェクト、さらにはプラスチック系の発泡スチロール、ロール、
既に技術化されているが技術化されているが、されているが、技術化されていても技術化されていてもやっていかなければ全体としてのゼロエミッションがつくっていけない。
くっていけない。エコタウンに乗
ンに乗らない事業であっても、であっても、いろいろな施策を施策を使いながら実現化
いながら実現化に実現化に持っていきたいということで、っていきたいということで、いろいろなプロジェクトチームを立ームを立ち上げ、その中で具体的な体的な施策を施策を検討いた
検討いただいている。
いている。
特にこのプロジェクトチームの重要なところは、机上論だ
上論だけでは話
けでは話にならないため、にならないため、各チームで徹底ームで徹底したリサー
徹底したリサーチを行い、具体的に体的に金銭面、設置場所、さらには事業主体等の体等の細かい詰
かい詰めを行めを行っていただいているが、いているが、当然問題点が相当出てくる。
てくる。特にＲＰＦの部分で大きな問題としては、としては、循環資源として循環資源として年として年間30万
30万トン必要である。
である。徳島県の一般廃棄物の量だ
け考えても年ても年間30万
30万トンである。
トンである。例えばＲＰ
えばＲＰＦを行うに当たっては、
たっては、一廃では年では年間４万トン、産廃では11では11万
11万～12万
12万トンまでは確保できるが、できるが、あとの部分は県内では確保できない。
できない。
そこで、
なものを活用した活用した中で県外からの調からの調達を視こで、徳島は京阪神も近く、海路等いろいろなものを活用
野に入れ、ゼロエミッションを考えていかなければならない。
ならない。岩手県は
手県は県内でと話でと話があったが、たが、徳島県は県内だけでは量的に足りないため、りないため、県外からも輸からも輸入してくる。
てくる。昔では考えられなかった発想られなかった発想であるが発想であるが、であるが、そうしないと事業の採算性の部分で成り立っていかない点もあり、あり、いろいろ悩んでいる。
でいる。
今後はゼロエミッションの具体化に体化に向け、経済産業省のエコタウン事業、さらには農林水産省、ＮＥＤＯ等いろいろな団体を団体を活用しながらプロジェクトを活用しながらプロジェクトを立しながらプロジェクトを立ち上げていきたい。
げていきたい。
基本的には
基本的には補助制
補助制度がなくても成がなくても成り立つプロジェクトでなければ、本来は持続していけな
持続していけない。そういった部分がないケース、ース、あるケースで各ースで各事業の採算を考えている段階である。
である。
また、
また、本年度はエ
本年度はエコタウンとは違った分野
った分野で分野で１つプロジェクトを今検討している。
している。徳島
県には吉野川と那賀川那賀川の２つの大きな河きな河川がある。
がある。徳島県から南へ約20キロ下ったところには吉野川とから剣山に至る那賀川
那賀川の流域には流域には、国的に有名な細川内ダムがあり、ダムがあり、結局は反対運動等には、全国的にでダムができないことになっている。
でダムができないことになっている。ただし、このダムがなければ利水、治水上、非常に厳しい中で既存のダム群で一番大きいのが長安口ダムである。
ダムである。ダムの流域
ダムの流域、流域、河口部から上流の全体の振興計画を計画を図るツールとして、ールとして、未利用資源を
利用資源を活用できないか
活用できないか。
できないか。資源としてある資源としてあるのは間伐材、製材の木くず、くず、流木、地場産品であるゆずかす、であるゆずかす、さらにはダム湖
さらにはダム湖にたまっている堆砂があり、があり、非常に大きな問題になっている。
になっている。長安口ダムは堆砂容量の２倍を上回る
1,200万1,200万立米の汚泥と土砂がたまっている
土砂がたまっている。
がたまっている。
このことにより利このことにより利水、治水面で非常に危険な状態であり、であり、利水面でも毎でも毎年渇水調整を行っている。
っている。大きな１きな１級河川にもかかわらず、にもかかわらず、非常に厳しい状況である。
である。そのダムの堆砂を
未利用資源としてどう
利用資源としてどう活用
としてどう活用できるかという活用できるかという部分に着目し、検討委員会を今回立ち回立ち上げている。この調
この調査費は、経済産業省から電源地域振興の予算をいただき、那賀川流域
那賀川流域未利用資源活用等検討委員会を設けた。
けた。こちらは流域市町
こちらは流域市町村、阿南市から木頭村まで９まで９市町村の首長、農林関係の関係の長、商工業、利水治水とさまざまなトップの方に入っていただき、その下にワーキングを設
ングを設け、ワーキングの中でダム堆砂、間伐材、木くず等
くず等をどのように活用をどのように活用し活用しさらに、さらに、並行してエ タ ン

58

振興を図っていくか、っていくか、今年度、年度、来年度の年度の２カ年かけて調かけて調査していく事業を立ち上げたところである。
である。
具体的に体的に那賀川流域
那賀川流域で川流域で簡単に調査した中では、では、製材業が山の中では非常に多く、12月
12月１日からダイオキシン関係
シン関係で関係で焼却規焼却規制が厳しくなる。
しくなる。３年前から地から地元には周には周知ができているが、資金面等でなかなか対でなかなか対応ができなかった。
ができなかった。ここに来てどうすればいいのだという議という議論が今わき上がっており、っており、製材業の場合は当然木くず等
くず等が今まではただのごとく野とく野焼き等で焼却されていた焼却されていた。
されていた。今度、焼却に焼却にコストがかかってくるとなれば、価格に転嫁できないので製材業をやめようかといった事態までいっている厳までいっている厳しい状況もある。
もある。例えば木
えば木くずを広域行政で行っている焼却炉っている焼却炉の焼却炉の助燃剤
助燃剤として使えないか等
ないか等、流域全体として成として成り立つような社
ような社
て地域

会システムができないか検討
システムができないか検討している
検討している。
している。

簡単ですが、ですが、現在の取り組み状況である。
である。

司会
有難うございました。
いました。循環型産業を
循環型産業を伸ばしていく中でいろいろな問題点がある。
がある。徳島県の中ですばらしい点もあり、もあり、なおかつ難しい点もあることを実もあることを実態に則してお話
してお話しいただいた。後ほどまたディスカッションをお願いします。
いします。
では、
では、富士電機の赤松さん、お願いいたします。
いいたします。
赤松室長
私は産業界から
産業界から１から１人ご指名をいただいてお話
いてお話をするが、をするが、必ずしも産業界
ずしも産業界の産業界の代表ではなく、ではなく、調整した意見した意見ではないので意見ではないので、ではないので、産業界の産業界の一員からということでコメントを差し上げたい。
げたい。
最初に染野様から、から、３つのシナリオのうちのシナリオＢが多いと聞いと聞き、少々驚いた。
いた。国友室長から、から、環境ビジネスの将来像、支援策等、支援策等、力強い
力強いご意見をいた
意見をいただき、これは頑張っていけるなと感じている。
ている。２名の方から、から、国側の施策を施策を紹介いただいたが、いたが、いろいろな環
境ビジネスに対
ジネスに対するご支援の支援の施策等を施策等を考えられ、られ、産業界側としてはこれから頑張って環境って環境ビジネスに取
ジネスに取り組んでいこうと心を新たにしたところである。
である。産業界としては産業界としては、
としては、今まで大まで大量生産・大量消費の社会経済システムをみずから社会経済システムをみずからつくり上げてきた面があり、があり、今後、持続可能な可能な循環型社会を
循環型社会をつくっていくことから言くっていくことから言えば、社会経済システムの社会経済システムの変革に向けての役割や責務は非常に大きなものがあると自きなものがあると自覚している。
している。
先日、ある講演会でリサイクルショップチェーン店の社長の話を聞いてきた。
いてきた。彼はこのチェーン店を経営していてしていて、いて、彼のところにやってくるものには、ってくるものには、まだまだ使えるものがあったり、ったり、製品として安っぽいものが多
いものが多かったりで、かったりで、もっとちゃ
もっとちゃんと物をつくれないのかとメーカーに対ーに対して非常に憤りを感じていると言ていると言われていた。
われていた。たまにものすごく使い込み、
よくここまで使った、った、よくここまでもったなという製品が来ると非常にほっとすると言っとすると言われていた。
れていた。もちろん、ユーザーもエアコンやテレビのリモコンが壊れて使えなくなったので新しいものを買もあるが、そうならないために産業界うならないために産業界が産業界がつく
しいものを買う等、意識やモラルの問題もあるが、る側として少し物の考え方を変えていかないといけないのではないかとていかないといけないのではないかと非常に感じた。
手前みそで申しわけないが、しわけないが、私の家の電話は昔の黒い重たい電話機で、ダイヤダイヤルのところが金属でできており、でできており、回すとジーコジーコという音という音がするやつです。
です。伝言機能等は
能等は何も
ないので、
ではないかもしれないが、私は電話さえかけられればいい。
いい。
ないので、ある意
ある意味では便利ではないかもしれないが、
59

ろ電話としての機能は全然陳腐化していかない。
していかない。電話としては非常に頑張って役立ってくれている。
していると、、何となくあの人てくれている。ジーコジーコとダイヤとダイヤルを回ルを回しているととなくあの人にかけているのだという感覚があって、があって、非常に心温まる電話機で私は非常に気に入っている。
っている。ライフスタ
イルは
イルは変えていけると思うが、うが、つくる側がそういうものをつくらないと受け入れられない。
れられない。
持続可能な
持続可能な循環型社会の
循環型社会の形成ということから形成ということから考えると、ると、産業界が
産業界が物のつくり方とサービスの提供のやり方を少し変えていかないといけないと思っている。
っている。本日は産業界の産業界の方がたくさんおられ、
おられ、環境への環境への取への取り組みの先進的
みの先進的な
先進的な企業の企業の方ばかりなので釈迦に説法的なとこ
法的なところがあると思うが、
うが、３つぐらいのキーワードを考えてきた。
てきた。
１つ目がリバースマニュファクチャリングとエコデザイン、
イン、エコデザインについては経いては経済産業省の国友様から話から話があったが、があったが、環境負荷の小さい、さい、再生利用が利用が可能である
可能である、である、リサイクルしやすいものをつくっていくことが一くっていくことが一番大切なのではないか。
なのではないか。こういうものを世
こういうものを世に送り出し、リサイクルの部分を減らさないといけない。
らさないといけない。今までは大までは大量につくってもリサイク
ルすればいいのではないかという考え方もあったが、もあったが、北九州市のエ
北九州市のエコタウンでももっとリ
ユース、ース、リデュース側に持っていかなければいけないのではないかという議いけないのではないかという議論があったと聞いている。
いている。リサイクルに回リサイクルに回るものができるだけ少なくなる物のつくり方、リユースできるつくり方をしていかないといけない。
をしていかないといけない。これが非常に重要なことだと思っている。
っている。そのためには、めには、当然そういうものをつくる技術開発
くる技術開発や品質管理等が非常に大切になってくる。
になってくる。
２つ目のキーワードは、それでもどうしてもリサイクルに回れでもどうしてもリサイクルに回るものや廃棄物等が出てきて、それは静脈となるが、となるが、静脈をいかに動
をいかに動脈化するかが重要である。
である。単にコストをかけてリサイクル製品として動として動脈化することが今までいろいろ行われてきているが、われてきているが、これからは経済の経済の本流になるような本流になるような静脈の動脈化を考えていかなければいけない。
いけない。例えばリサイクル
ペーパーだが、値段は少し高いとか質が少し落ちるということではなく、ちるということではなく、リサイクルペー
パーでも主流の製品に持っていけるぐらいの品質やコストを実現
ストを実現しないといけない
実現しないといけない。
しないといけない。世の中に甘えて環境に環境に優しいから買
しいから買ってくれるということでではなく、ってくれるということでではなく、企業側としてはかなり難しいことかもしれないが、しいことかもしれないが、静脈を動脈の主流にしていく活動にしていく活動をしていかなけれ活動をしていかなければいけな

むしい。

未来都市博2002が2002が千葉で行われた際
われた際、三重県の北川知事、滋賀県
滋賀県の国松知事等が言っていたのは、っていたのは、グリーン調
グリーン調達で再生紙再生紙を買うようにする。
うようにする。再生紙
再生紙以外はマーケットから買わないことになると、わないことになると、逆にマーケット側には再生紙
再生紙しかなくなる。
しかなくなる。流通も含めて考えると、再生紙
再生紙の方が安くなってくる。
くなってくる。メーカーはつくる過程を再生紙
再生紙側に合わせ、再生紙
再生紙は
どんどん主流になってくるということだった。
った。このような形
このような形をつくっていくことが大くっていくことが大切であると考えている。
ている。
３つ目は、物流の情流化が流化がキーワードだと考えている。
ている。地産地消の考え方とリンクして考えていった方がわかりやすいが、すいが、国連大学の国連大学の「ＩＴと環境」
環境」のシンポジウムで三橋先生が次のように言のように言われていた。
われていた。石化燃料燃焼は地球の
地球の温暖化につながると言
ながると言われているが、われているが、ほとんどが物流、移動するためのエネルギーに使われている。
われている。物の流れをできるだけ情報の流れに置きかえ、情報の流れで物の流れを減らしていくという考え方が物流の情流化で流化である。
ある。さらに地産地
さらに地産地消の考え方により、
により、できるだけ物流を減らし、らし、その地域の地域の中で物を回し、リサイクルもリユースも地域
ースも地域の地域の中で行っていく考え方をしていかないといけない。
をしていかないといけない。
以上、３つのキーワードがあるのではないか。
があるのではないか。物流の情流化を流化を進め、リデュース、
ース、リユ
さきに

60

方
考えていくと、ていくと、それに必要な情報サービスがどんどん新しく生まれ、まれ、
情報系の新しいビジネスも雇用創出という形という形で出てくる等てくる等いろいろな相乗効果が出てくる。３つのキーワードをいかにもっと具体的に体的に実現していくかが実現していくかが一していくかが一番大切なことである。
なことである。
ゼロエミッションフォーラムは、
ゼロエミッションフォーラムは、環境意識
環境意識、意識、ゼロエミッションの意識
ゼロエミッションの意識の意識の非常に高い皆様及び環境対策に
環境対策について非常に高い技術を技術を持った産業界
った産業界の
産業界の皆様、いろいろな施策を
施策を先進的に先進的に展開されている自治体
されている自治体が自治体がそろっており、っており、国もいろいろな支援の支援の施策を施策を考えている。
ている。また、
また、ここに参加されているＮされているＮＰＯの方々も非常に環境意識が
環境意識が高く、市民の市民の力も循環型社会を
循環型社会をつくっていくのに非常に大切である。
である。４つの力強い
力強いメンバーがそろっているフォーラムの中で、今年度の年度の新しい研究会
しい研究会で研究会で進めようとしている循環型社会形成
めようとしている循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法を
促進手法を具体的に体的に考えていくことが大いくことが大切だと思っている。
っている。
そこで私が思っているのは、っているのは、余り一般的な議論をしていても具体的な体的な施策が施策が出てこない。
てこない。
あるエリアを設定あるエリアを設定し設定し、その中で３つのキーワードを使って環境産業って環境産業クラスター
環境産業クラスター等
クラスター等をつくっていく。
ていく。複数の企業がクラスターを企業がクラスターを形成
がクラスターを形成して形成してつながり、
ながり、地産地消的な考えを持ってリサイ
クル、クル、リデュース、ース、リユースを行
ースを行っていく。
っていく。その中でＮＰＯも入れて産れて産官学の役割分担を明確にした上で、規制緩和やインセンティブを自治体
ブを自治体や国が与える。環境税
環境税等でもいいと思うが、うが、それらを検討
れらを検討しながら検討しながら具体的な体的な手法の手法の研究を研究を進めていくことが必要ではないかと考えている。
ている。
ースの 法の支援を支援を司会
有難うございました。
いました。産業界の産業界の場にあり、にあり、具体的に
体的に循環型社会を
循環型社会を進めるためのアイデアをいただきました。
きました。最初の講師の経済産業省国友室長がお帰りになられたので小鑓様
小鑓様が代行されるが、されるが、まず染野様から５から５分ぐらい補足意見、意見、パネリストの皆パネリストの皆さんに対しての意見
しての意見を意見をお願いいたします。
いいたします。
染野室長補佐
皆様のお話のお話を伺い、まず何点か気づいたことからお話づいたことからお話をしていきたい。
をしていきたい。
循環型社会を
循環型社会をつくるに当たり、たり、今回、岩手と青森の間で大規模な大規模な不法投棄の事件があり、があり、豊島よりも大よりも大量のごみが捨てられているらしいという話
てられているらしいという話があった。
があった。循環型社会というと循環型社会というと、
というと、
とにかく回
とにかく回ればいい、いい、リサイクルすればいいとの考え方が私がおかしいのではないかと思っている。
っている。適正に処分することが最後に担保され、され、安全で安心な生活ができることも循環ができることも循環
社会の社会の大きな側面である。
である。不法投棄が起きたり、きたり、廃棄物という動という動脈で扱うものとは違うバッツとして扱うものは、
うものは、その特質上、今までと同様な経済ルールでは経済ルールでは回ルールでは回らないことにどのように対ように対応する必要があるのか。
があるのか。制度上の問題や経済的なインセンテ
経済的なインセンティブの問題を考えな
いと、
いと、抜本的に本的に対応できないのではないか。
できないのではないか。ただし、それをいきなり全部与全部与えるのは難し
いので、いので、過程の中で規制的な手法、手法、廃棄物の処理施設の施設の整備の話になると、になると、今までの廃棄物行政的なところの批判はあるが、はあるが、循環型社会形成を
循環型社会形成を支えるセーフティーネットを整備することが１
ることが１つの側面としてあるのではないか。
としてあるのではないか。
一方、循環することに循環することに関しては、循環基本法でもあるが循環基本法でもあるが、ース、リユース、ース、リサ
することに関しては、でもあるが、リデュース、イクルを考えれば、リデュースが基本
ースが基本になるので基本になるので、になるので、そもそもなるべくごみを出さないで済
さないで済むような仕組みを考えていかなければならない。
ならない。生産に関しては先しては先ほどからるる話
どからるる話がある
61

個

直

や 考えていくかも難しい。
しい。強制的に法律で行うのは難しいので、しいので、経済的なインセンテ
経済的なインセンティブを与えていくことていくことやソフト面、環境教育や教育や情報提供等でしかアプローチするすべがないが、するすべがないが、どうやったら取ったら取り組めるかに課題があると課題があると思う。
地域における地域における循環における循環を循環を考えると、
ると、循環計画を
循環計画をつくるときにいろいろな議論が出ていたが、ていたが、結論は出ていない。
ていない。全国的、
国的、国際的に国際的に循環していくことが循環していくことが望ましいのか、ましいのか、地域で地域で小さく回
さく回
ることが望ましいのか。
ましいのか。審議会でもたびたび議会でもたびたび議でもたびたび議論になっているが、になっているが、イメージとしては地域ージとしては地域
における循環社会における循環社会を
循環社会をつくっていくという小さな循環さな循環が循環が割と望ましいという意見
ましいという意見を意見を述べられる方がある程度多いと度多いと思う。もちろん、物によって特性があり、があり、鉄くずやプラスチックく
ずは国際的
ずは国際的な
国際的な市場があって回があって回っている。
っている。ただ、これに関これに関しても一しても一歩間違うとバーゼル条約のぎりぎりのところになってしまう。
になってしまう。なるべく国
なるべく国内で資源をうまく
資源をうまく回をうまく回し、その中で地域の地域の特性に応じた循環社会を
循環社会をつくっていくことにまず着手する。
する。その中でエコタウン等の大きな循環で循環で全国を回っていくものもあると思う。それらが循環基本計画
れらが循環基本計画にも循環基本計画にも書いてあり、
いてあり、個人的にはエ
人的にはエコタウンを余
ンを余りつくっても仕方がないと思っているが、っているが、そこそこのエコタウン
を回し、生ごみ、堆肥系のごみは地域
みは地域で地域で使っていくことが望ましいと感じている。
ている。
地域を地域を循環していくためには循環していくためには、していくためには、持続していかなければいけない。
いけない。経済的に経済的に採算がうまくとれて回とれて回っていくことをとにかく意識っていくことをとにかく意識しないといけない
意識しないといけない。
しないといけない。最初はなかなか難しいが、しいが、経済的に採算がとれ、がとれ、長くみんなが続
なが続けられる仕組みになるか、みになるか、答えがすぐ出るわけではないが、考えなければいけない。
いけない。もう１
もう１点は人材である。
である。うまくいっている地域
うまくいっている地域は
地域は、国や行政のみならず、
のみならず、事業者も含めた地
めた地元住民、ＮＧＯ、ＮＰＯ等の連携、信頼性があり、があり、ネット
ワークがとれる人
ワークがとれる人たちが常に関心を持って広がりを見がりを見せている。
せている。人はいるかもしれないが、はいるかもしれないが、その人をどのようにネットワーク化
をどのようにネットワーク化していくかが問題である。
である。環境省の仕事も、役所だけでやっていると現っていると現場のことがわからないので、ＮＧＯのことがわからないので、ＮＧＯの、ＮＧＯの人に入ってもらって自ってもらって自由にやっていただき、後でこちらで相談していく手法
していく手法が手法が多い。広げてつなげていくところから循環社
から循環社会ができていけばいいと思う。
以上、理念的な非常に抽象的な話であるが、であるが、具体的な体的な話は後ほどさせていただきたい。
きたい。
とおりであり、
とおりであり、各 人のライフスタイルの見のライフスタイルの見 しをどう って司会
有難うございました。
いました。では、
では、小鑓様小鑓様、お願いいたします。
いいたします。
小鑓課長補佐今、４人のお話のお話を聞いた感想を含めてお話
めてお話をさせていただきたい。
きたい。
まず、まず、環境ビジネス、
ジネス、環境産業振興の観点から、から、情報産業は
産業は10年10年以上前からアメリカで行われてきた。
われてきた。情報、バイオ、
イオ、材料、環境の環境の中でも環境
でも環境の環境の側面は世界的にはま
世界的にはまだ未成熟である。
ある。唯一と言っていいかどうかわからないが、っていいかどうかわからないが、環境分野は
環境分野は日本ブランドとして今後欧米諸国に対して出ていける極ていける極めて可能
めて可能性の高い分野であると分野であると考えている。
ている。総理も環境立国と環境立国としての日本にしていかなければいけないと述べていると思う。日本全体の社会システム
社会システム、システム、企業行動等を
企業行動等を環境型に
環境型に変えていく。
ていく。今も実態的にはかなり進にはかなり進んでいると思うが、うが、より環境より環境型に変えていかなければいけないと思う。
お話を聞いて２
いて２つ感じたが、たが、１つは企業経営における環境
における環境配慮が重要であるである。環境配慮
62

営

ろ ろ
新 場 創出していくためにエコデザインも重要になってくると思う。例えば自動車で言うと、
うと、トヨタは新しいハイブリッド車や燃料電池等を戦略的に掲げ、新しい市
しい市場をつくっている。
くっている。消費型社会からリース型社会からリース型
からリース型の新しいビジネスモデ
ルをつくっていくこともある。
くっていくこともある。ただし、当面初期
面初期市場を拡大していかないといけない
拡大していかないといけない。
していかないといけない。現在、グリーン購入法等の法等のＢtoＧの世界はかなり
世界はかなり進はかなり進んできている。
できている。今後はＢtoＢ
toＢ、ＢtoＣ
toＣの世界に世界に拡大していかないといけない
拡大していかないといけない。
していかないといけない。当面はＢtoＢ
toＢの世界だと思うが、うが、市場拡大のために拡大のために何ができるか、ができるか、サプライチェーンの中でグリーン市
でグリーン市場をどう拡大
をどう拡大していくか
拡大していくか。
していくか。それを取
れを取っ
かかりに、
かかりに、どのような施策
どのような施策や方策があるかが一があるかが一番大きな課題
きな課題になると課題になると感じた。
もう１
もう１つ、個人的に人的に重要だ
重要だと思っているのは静脈の動脈化である。
である。適正処理
適正処理のための取のための取り締まりの強化
まりの強化が強化が静脈の動脈化の根本的なものである
本的なものである。
なものである。岩手県のような手県のようなケースがふえてくると、ると、現在進みつつある静脈の動脈化が阻害されるので、されるので、根本的に本的に取り締まりの強化
まりの強化を強化を図っていかなければいけない。
いけない。その前提として、として、徳島県から話から話があったように、があったように、廃棄物や廃棄物やリサイクル物をビジネスにしていく。
ジネスにしていく。エコタウンについては、いては、環境省からつくり過ぎではな
いかと話
いかと話があったが、があったが、確かに全国に広がってハード面は相当進んできていて過大になる懸念もある。
もある。採算ベースでいかに行ースでいかに行っていくか、っていくか、まさに地
まさに地方の現場、ビジネスに近いところ
でのアイデアや取り組みが極
みが極めて重要になってくるので、になってくるので、これらの取
これらの取り組みが全国的に国的に広がることを期待している。
している。
当面、国内の問題としては、
としては、産業構造が変わり、わり、テレビ等は完全に海外でつくられている。一方、家電リサイクル法等
リサイクル法等ができてテ法等ができてテレビのリサイクルが進のリサイクルが進むが、むが、それに伴うものは海外がつくる。
くる。パソコンや自動車の中古品が海外に出ていく。
ていく。部品をとられて捨てられるものもあれば、数年使われて途上国等に国等に捨てられていく。
てられていく。中古品の輸出量は物すごい勢い
でふえているので、ているので、行く行くは海外における日本の中古品の廃棄物の問題も出てくるかもしれない。
しれない。今の段階からグローバルな視点で、海外の産業構造に伴った静脈側の措置を想定しながら対策しながら対策を対策を講じていかないといけないのではないかという感想を持った。
った。
経 手法にはい
手法にはい い あるが、あるが、 規市 を司会
有難うございました。
いました。パネリストのお三方で染野様、小鑓様
小鑓様からのご意見に意見に対してコメントがあればお願いいたします。
いいたします。
赤松室長
エコタウンの話
ンの話があったが、があったが、今までのエコタウンはリサイクル産業
ンはリサイクル産業を産業を集約したものが割と多かったと思うが、うが、今後はリサイクル品をいかに回
をいかに回し、リデュース、ース、リユースするためのサポートサービスを行スを行い、それを新しいビジネスにしていく等
ジネスにしていく等、ソフトな部分を充実させていかないといけないと私は感じている。
ている。
司会
有難うございました。
いました。ここでフロアの皆
ここでフロアの皆様からご意見、意見、コメント等
ント等をいただきたい。
きたい。
渡主事（板橋区役所
板橋区役所リサイクル推進課
リサイクル推進課）
推進課）
皆様の話を伺い、循環型社会に
循環型社会に対して国
して国、民間、各自治体で各自治体で取り組みが進
みが進んでいることを
石

63

感

当区も非常に小さな力
さな力ではあるが、ではあるが、フォーラム等
フォーラム等に参加させていただく中でゼ
ロエミッションに対
ロエミッションに対して自治体
して自治体で
自治体で何ができるのか、ができるのか、実際に実際に取り組みをしている。
みをしている。官民共同で具体的な体的な資源循環の
資源循環の市場づくりとしてガラスのリサイクルに取ラスのリサイクルに取り組んでいる。
でいる。ガラスは、
ラスは、いろいろな容器ができてくる中で飲料容器
料容器等としてもともと使われてきたが、われてきたが、だんだん市
場が規模が
規模が小さくなり、
さくなり、一方でその他の材質のものに取のものに取ってかわられ、ってかわられ、国内でも生産量がどんどん減っている。
っている。回収後は再び瓶の原料として使われるものが多われるものが多かったが、かったが、総量の問
題もあってそのルートが立のルートが立ち行かないことがあり、かないことがあり、他の用途で使うことを考えた。ガラスは他の廃棄物と違い、焼却しても焼却しても減容できない。
できない。回収量がそのまま使われないと最終処分場を圧迫する。
する。23区内の自治体の
自治体の最終処分場は東京湾にしかなく、にしかなく、他に持っていきようもない。
ない。なるべく圧迫しないように実際しないように実際に実際に使って地域って地域内で最終処分を考えた。最終処分場を持っていない自治体っていない自治体としては自治体としては、
としては、最終的な処分をどこかにすることはできない中で製品としてきちんとして使っていこう。
っていこう。廃棄物だ
廃棄物だからやむなく使うのではなく、うのではなく、本来持っている価
値をきちんと生かせる形
かせる形で商品として成立
として成立するように成立するように使おうと、おうと、市場に乗せられる商品、市場で流通させられるだけのマーケットを民
ットを民間と一緒につくろうと平成11年
11年からプロジェ
クトチームをつくって取くって取り組んできた。
できた。
以前このフォーラムでも説明等をさせていた明等をさせていただいたが、
いたが、その後、取り組みの成
みの成果の１つとして、として、今年の３月末に板橋区内で約250トンの250トンの廃ガラスを使った大った大きな現きな現場が完成した。
した。
高速道路の工事に伴い、地域の地域の再開発的に開発的に実際に実際に道路の工事として行として行われたが、われたが、廃ガラスをトータル約250トン
250トン使い、舗装材料
舗装材料、ガードパイプの支
パイプの支柱、壁面の塗装剤等として、として、本来なら瓶なら瓶の業界に業界に戻って使われるものを多用
われるものを多用途利用して利用して実際
して実際に実際に大きな現
きな現場ができ上がった。
がった。
地域で地域で取り組むからといって地域
むからといって地域内だけで行けで行うのではなく、うのではなく、各地域ごとに取とに取り組みを少しずつ進めていくことでそれぞれの地域
れの地域の地域の取り組みが全体として大として大きな市
きな市場を形成してい形成していく。官製のリサイクルの仕組みは、
みは、一たんつくってしまうと一定
くってしまうと一定期間はそのままでなかなか見直し等が進まないため、まないため、効率が効率が担保しにくい。
しにくい。できれば廃棄物の循環は
循環は、民間の新しい知恵を生かした形
かした形で市場として成立
として成立させた成立させた方がいいだろうと考えてずっと続てずっと続けてきた。
けてきた。
地域の
地域の中で域外に廃棄物を持ち出し、よそに迷惑をかけて地域をかけて地域内のごみを処分する考え方ではなく、
ではなく、地域内でも喜でも喜ばれ、かつ地域外に最終処分の責任を押しつけない取
けない取り組み、そこにかかわる製品の製造や製造や回収に携わる事業者が成立し成立し、市場として全体が成り立つ仕組みができれば、いずれは現
いずれは現在行政が担っているさまざまな資源
まな資源や廃棄物の回収についても、初めから製品の材料として価値のあるものとして回のあるものとして回収から民から民間で担っていただけるのではないかと考えて取り組んできた。
できた。
先ほどお話
どお話しした現しした現場は区役所
区役所のすぐそばにあり、にあり、見た目で区民に訴えかけられるものをと考え、品質とガラスの持ラスの持つ特性を生かして非常に美しい町
しい町並みができ、みができ、地域の地域の方にも非常に喜んでいただいた。
いた。最近、他の地域の地域の町会や商店街からもお話
らもお話をいただくようになっている。
っている。大きな枠は国でさまざまな情報のもとに法体のもとに法体系の整備をしていただいているが、いているが、実際の実際の現場でどのような形
でどのような形でそれを取れを取り込んでいくのか、でいくのか、あるいはそれに沿れに沿って進って進めていくのか、
くのか、１つ１つ事例として積として積み上げながら、げながら、何らかの形
らかの形で不整合が出た場合には、には、その問題点がどこにあり、がどこにあり、クリアするためにはどこをどう変えればいいのか、
いいのか、官民共同で互いに限界や問題点をクリアする方法を積み上げている状況である。
である。平成11年
11年から行から行い、なか
なか答えは出ないが、ないが、１つの事例として実際
として実際の実際の現場ができて区民にも非常に喜んでいただ
実 した。
した。

64

場
報告させていただいた。
いた。もしお時間があれば、今後、資源循環の循環の方向でそれぞれの資源
れの資源の資源の本来の価値を最も強く生かせる仕組み、具体的な体的な事例をぜひ実際に実際に見ていただければと思っている。
っている。
先ほどのお話
どのお話の中でもあったが、でもあったが、容器包装リサイクル法
リサイクル法で事業者に一定の一定の責任を負っていただく最初の法律になると思う。実際に実際に当区がいろいろなメーカー、業者とやっていく
中でいろいろと問題があるという話があるという話を聞いている。
いている。当然、成立当時から自治体
から自治体としては自治体としてはやや負担が大きいという問題意識は
題意識は持っていたが、っていたが、回収や再生に携わる業
わる業者から余から余りうまくないと話ないと話がある。
がある。今後、特にでき上がって年がって年数のたっている法のたっている法律に関しては、
しては、現場の実態を反映した形
した形での改での改正に取り組んでいただければと思っている。
っている。
けたので、
たので、この をおかりして司会
有難うございました。
いました。ご成功おめでとうございます。
います。私は地域における地域における成における成功事例をつくっていくことで日本全体としての循環型社会としての循環型社会が
循環型社会が形成できると形成できると考えており、ており、そうした意
うした意味で大変すばらしい結果だ
結果だと思っている。
っている。
富田企画官（松山市環境部）
今、染野様から処理困難物の話が多々出た。私どもも販売店
販売店にはお話にはお話ししているが、ししているが、その話が製造元製造元まで伝わっているかどうか、わっているかどうか、各自治体が各自治体が処理に困難を極めている。
めている。製造元
製造元が処理しやすい製品をつくるのが一
くるのが一番いいと思うので、うので、経済産業省等各省庁がいろいろ考えていただいているが、のお力をかりて、をかりて、ごみをなくす、
みをなくす、
いているが、いま１
いま１度環境省を軸に据えて各省庁のお力
またはごみが出ても他のリサイクルに回のリサイクルに回る形でお願いしたい。
いしたい。
司会
有難うございました。
いました。染野様、今のご意見に意見に対してコメントがあればお願いいたします。
いいたします。
染野室長補佐容リ法の見直しは２
しは２～３年かかると思うが、うが、いろいろ勉強して検討して検討をめていきたい。
検討を進めていきたい。
現場でもしご意見があれ
意見があれば、直接担当であるリサイクル推進であるリサイクル推進室または私のところに言っていただければ結構である。
である。いろいろ教えていただければと思う。
板橋の件については、
いては、私も討論会に参加したり、したり、ガラスも見ラスも見てきたので、てきたので、ぜひよろしくお願いいたします。
いいたします。
ただ、容リ法はいろいろ効果が上がっているのも事実である。
である。確かにコスト的
スト的に難しい点もあると思うが、うが、１つの効果は上がったと思う。直すべき点は直していきたい。
していきたい。
処理困難物については、
いては、今回の調査の際に所掌している十数団体に団体にヒアリングを行
アリングを行った。
った。
産構審
産構審のガイドラインや促進法に促進法に沿った形
った形で取り組まれているのはよくわかるが、まれているのはよくわかるが、処理する側からするとそれだけではまだ足りないことは先りないことは先ほど言ったとおりである。
ったとおりである。この辺の問
題は、拡大生産者責任の概念の中でどのように考えたらよいか。
たらよいか。具体的なものはないが体的なものはないが、なものはないが、検討を検討を進めていくつもりである。
もりである。現在、廃棄物処理法の見直しを含めた検討
めた検討が検討が我が省で進んでいるので、でいるので、その中でも取でも取り上げられることもあると思う。

65

小鑓課長補佐
容リ法については環境
いては環境省と協力しながら協力しながら、しながら、必要な場合は法改正を含めて検討
めて検討していきた
検討していきたい。

処理困難物については、
いては、当然設計段階からリサイクルしやすいものにしていくことが環すいものにしていくことが環境配慮型企業経営にもなる。
にもなる。事業者を含めて国めて国として協力
として協力していかな
協力していかなけれ
していかなければいけない。
いけない。一方、現地での
現地での処理困難物も当然ある。
ある。制度は現状比率を前提にしたものであり、にしたものであり、処理困難
物をいかに処理可能なものにしていくか
可能なものにしていくか、なものにしていくか、技術開発の技術開発の支援も支援も積極的に積極的にやっていきたい。
っていきたい。制度的な度的な側面と技術を技術を伸ばしていくことで対していくことで対応していきたい。
していきたい。

藤田主幹
田主幹（青森県環境政策課）
策課）
循環のエリアに循環のエリアについて、
いて、国際、国際、日本、地方と述べられた。
べられた。国と地方で体系化できるシステ
ムづくりが必要であると思い、質問させていただく。
循環法を
循環法を見ると、
ると、国は循環計画が循環計画が義務づけられているが、づけられているが、第３２条で地方は義務づけはなく、なく、解説書をみると条例や条例や計画を計画をつくるとなっている。
くるとなっている。これから予算要求を考えているが、これでは財政当局に対して非常に弱い。環境基本法もであるが、今の国の環境基本法も同様の趣旨であるが、循環計画の循環計画の中で地方の役割として循環計画
として循環計画の循環計画の策定等をもっと策定等をもっと強をもっと強く言えないのか。
ないのか。なぜかというと、いうと、国は循環計画があり循環計画があり、があり、廃棄物処理計画がない
計画がない。
がない。地方は廃棄物処理計画は
計画は廃掃法で義務づけられ、づけられ、循環法では
循環法ではそこまでうたっていない。
こまでうたっていない。確かに地かに地方分権の問題はあるが、はあるが、こういう矛盾をはらんでおり、でおり、つくる側としては非常にやりにくい。
りにくい。
もう１
もう１つは、国、特に環境省と事業サイドの省庁でリサイクル法
でリサイクル法を共管法で出されている。経済産業省の７ページの上段の資料では、
では、産業廃棄物で家畜排家畜排せつ物、食品は各事業所管省庁が行っており、っており、都道府
都道府県レベルではそのまま降りてきて事業サイドの所管課である程度仕事をする。
をする。ところが、経済産業省と環境省の共管法は、共管と言いながら地
いながら地方では商工サイドではなくて環境ではなくて環境サイ
環境サイドに全部行ってしまう。
ってしまう。環境は
環境は予算も人員も少なく、なく、事業をやるときに非常に苦労する。
する。排出事業者責任、ＬＣＡと言われながら、われながら、それがうまくできない実
できない実情がある。
がある。７ページの自動
ージの自動車リサイクル法
リサイクル法が一般廃棄物に入っている。
っている。自家用車が一般廃棄物で、事業用の業用の自動車は産廃だと思う。家電リサイクル法
リサイクル法のように結果的に経済産業省が地方で講習会等を習会等を開いても、
いても、行くのは環境
くのは環境サイ環境サイドだけである。
けである。自動車リサイ
クルがここに入ってしまうと、ってしまうと、また同様になる。
になる。地方でも環境でも環境と環境と商工が分け合って取
って取り組
める体
める体系化が必要だ
必要だと思う。これは都道府
都道府県の問題だと国から言から言われればそれまでだが、その辺、痛みを両方とも分
とも分かち合かち合えるようなシステムづくりが必要だ
必要だと考えている。
ている。
最後に、先ほどのたたき台の資料では、
では、バイオマス系、金属系、非金属系等、３種類ぐ
らいにしかマテリアルフローができないような気がするが、がするが、産廃の種類だけで19けで19種類もある。廃棄物処理計画では計画では廃棄物ご
廃棄物ごとに分とに分析しているので、しているので、せっかくつくられるのであれば、産廃の種類ごとにマテリアルフローをつくり、くり、きちんとした分とした分析が必要ではないか。
ではないか。動脈から静脈に向け、産廃の種類ごとにどうなり、とにどうなり、どこが一
どこが一番むだをしているのか。
をしているのか。産業連関等で難しいのであれば、後ろの参考に産業別の目標値
目標値、産廃の処分量等が載っているので、っているので、せめて産業
せめて産業別に資源の資源の投入量、リサイクル量、リデュース量、最終処分量のデータを出し、
どの産業
どの産業が
産業が弱いのか、
いのか、ムダをしているのか分
ムダをしているのか分析できる資できる資料にしていただければ、都道府
都道府県
で今後つ
今後つくる場合に非常にやりやすいと思っている。
っている。
66

司会
有難うございました。
いました。今の青森県のコメントは非常に重要な点を含んでいると思うが、うが、お二人の国の立場からお願いいたします。
いいたします。
染野室長補佐第32条の話は大変勉強になった。
になった。地方自治の自治の話があると思う。うちの審
うちの審議会にも議会にも都道府
都道府県の代表者が入っている。
っている。国のつくる計画
くる計画で計画で細かく規定
かく規定されるのは規定されるのは我されるのは我慢ならんという意見という意見が意見がある一ある一方、今のような話のような話もある。
もある。予算要求上、義務づけられていることにお金が必要ですというのが言というのが言いわけになるというのはとても実いわけになるというのはとても実感がこもっている。
がこもっている。政府内調整が必要であり、この計画
この計画の計画の中で計画を計画をつくるように書くこと自くこと自身は容易だと思うが、うが、それがいいかど
うか少し考えてみたい。
てみたい。環境基本計画も環境基本計画もつくれ、くれ、何とか計画
とか計画も計画もつくれとなると、くれとなると、計画ばや
りでたくさんつくることでどの程度負担になっているのか心配である。
である。
藤田主幹
田主幹

だ
全 査
つ
のが14
のが14府県あり、あり、残りは廃棄物処理計画でいいとの計画でいいとの回でいいとの回答が出てきた。
てきた。廃棄物処理計画はき計画はきちんと廃掃法で義務づけられている。
づけられている。廃棄物処理計画を計画をやめて都道府
都道府県が全部循環計画を
循環計画をつくれば、廃棄物処理計画を計画を包括する計画
する計画で計画であり、あり、静脈側、動脈側の両方から見から見られるので一番いいのではないか。
いいのではないか。

計画のための計画のための計画のための計画 と言われるが、われるが、 国調 を見たら、たら、循環計画を
循環計画を くるとか検討くるとか検討する検討する

染野室長補佐役所と地方の具体的な体的な話になるので、になるので、この場が適切かどうかがある。
かどうかがある。もしよろしければ、
調査結果等を教えていただければと思う。考え方としては、
としては、確かに廃棄物処理計画を計画を包含するような大するような大きな計画
きな計画を
計画をつくり、
くり、それで全部作
全部作業をしたことにして立をしたことにして立ててしまう手ててしまう手もあるのかという気はする。
はする。千葉県の循環計画作成等、成等、実際に実際に行われているところがある。
がある。県のりになってしまうのは大変な話だと思うので、うので、そういうことがあるらしいという中で縦割りになってしまうのは大こともお伝えしておくが、しておくが、ぜひ中で頑張ってください。
さい。
個別のことについては、
いては、経済産業省にデータの開示等にデータの開示等で開示等でご協力いた
協力いただければと思う。目
標を個別の産業ごとにつくることが適切かどうかはあると思うので、うので、目標ではないかもしれないが、れないが、個別のいろいろなフロー、
なフロー、計画がいいか
計画がいいか白書がいいか、がいいか、データをたくさん整理
していくことは必要だ
必要だと思うので、うので、できる限り努力していきたい。
していきたい。
小鑓課長補佐資料の件で幾つかご指摘があった点は、わかりやすいようにということで細かい点はあると思う。例えば自動車リサイクル法
リサイクル法の中で、事業者側にも徹底にも徹底していた
徹底していただきたいという趣旨と理解してよろしいのか。
しいのか。
藤田主幹
田主幹

根 排出事業者責任、ＬＣＡをうたっている。
をうたっている。例えば、規制の環境サ
環境サ

リサイクル法リサイクル法の 本は

67

ド 車
届 出 事務等を行うより、うより、生産者側、事業サイドの省庁で
きちんと行う方があるべき姿なのではないかという気がするが、がするが、地方ではみんな環境サイ
環境サイ
ドに来てしまう。
てしまう。

イ で自動 リサイクル法
リサイクル法の け の小鑓課長補佐方

都道府
都道府県がどちらがやりやすいか、
すいか、あるいは一あるいは一緒に行う選択もあるかもしれないが、もあるかもしれないが、私どもが口を出せない世界
せない世界だと思う。一方、地方にも経済にも経済産業省の地方機関等もあるので関等もあるので、もあるので、できるだけ連携をとって経済
とって経済も経済も環境部局と一緒にいってほしいという願いはある。
いはある。力不足ながら、ながら、そこは及
こは及んでいないかもしれないが、でいないかもしれないが、地方の環境部局がみずから言がみずから言っていただけるのは極
けるのは極めて心強い次第である。
である。
基本的に
基本的に地 自治においては自治においては、
においては、各

藤田主幹
田主幹
共管法の場合、条項によってどちらの省庁が所管するのか、するのか、きちんと明示することが明示することが必要だと思う。
司会
地方の立場で非常に重要な点のご指摘があったと思うが、うが、今お二人からきちんとした形とした形
でお答えをすぐ出すのは難しい点もあると思う。少なくとも本研究会
なくとも本研究会はフリーにデ本研究会はフリーにディスカッションする場である。
である。議事録も正確につくり、くり、後ほどご発言の発言の皆様にはお渡しして修正等をいただく。年度の年度の終わりに国及
わりに国及び国及び自治体、
自治体、産業界の産業界の皆様にきちんとした形とした形でご報告をし、こうしたことがディスカッションされ、ッションされ、こうしたことをぜひとも検討
とも検討いた
検討いただきたいという形いう形で国連大学としては
国連大学としては最大限の努力をするということでご理解をいただきたい。
きたい。
今日は大変フリーなディスカッションができたが、ッションができたが、この場でこれだけは意見
けは意見として意見として言として言いたいことがあればお願いいたします。
いいたします。
尾形（京都府
京都府循環型社会推進課企画主任）
基本計画の基本計画の中に入口と出口の目標量
目標量がある。
がある。出口は最終処分量という量の目標に対し、入口はＧＤＰが来ていて量の目標でないことについて、いて、その理由があれば教えていただきたい。
たい。

染野室長補佐目標は、今後これをもって意見
これをもって意見を意見を聞いていく。
いていく。入口、循環、循環、出口で特に重要なのは入口である。
である。考え方としては、
としては、環境効率的な
環境効率的な概念が一番よいのではないかと思う。天然資源投入量をゼロにすることが望ましいわけではない。
ましいわけではない。生産活動、産活動、まさに環境
まさに環境と
環境と経済を
経済を両立していくためには、いくためには、効率性の概念で考えていく必要があると思っている。
っている。ただし、出口で廃棄物の最終処分場の逼迫問題があり、があり、最終処分量がより減ることが望ましいと思うが、
うが、ここ
をまたＧ
をまたＧＤＰで割るのもわかりづらい
るのもわかりづらい。
りづらい。出口は量なら量とはっきり決めた方が、経済面の実施目的も同様であり、であり、かえって実って実感的にわかりやすいのではないか。
すいのではないか。議論の過程では入口が先にあり、にあり、出口を細くしていくという形
くしていくという形に決まったと思う。

68

司会
まだ皆様からコメント等
ント等がおありかと思いますが、
いますが、パネルディスカッションはこれで終わらせていただきたい。
きたい。今日の討議のようなあり討議のようなあり方が当研究会の研究会の目標であり、であり、今後も同様の運営方
運営方法で継続するようにしたい
継続するようにしたい。
するようにしたい。
それでは、れでは、講師の５人の皆様に拍手でお礼を申し上げたい。
げたい。どうもありがとうございま
した。
（拍手）
した。
以上で2002年
2002年度第１回の研究会を
研究会を終了させていただきます。
きます。遅くまでご参加いただき、大変ありがとうございました。
いました。

69

－ 第２回研究会議事録

４ ２

国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム

２００２年度研究会
年度研究会
２００２
地域におけるな
循環型社会形成のの促進手法
地域における持続可能における持続可能な
持続可能
循環型社会形成
第２回ワークショップ
日 時：2002年
2002年10月
10月18日（金） ９時20分
20分～
場 所：山形県立川町
1.午前：
午前：サイト見学
サイト見学
９：20 (1)堆肥生産センター
10：20 (2)ウインドファーム
11：05 (3)ウインドーム立川
ーム立川
2.12：00 昼食
3.午後：
午後：立川町からの立川町からの説明および意見
および意見交換（立川町役場）
13：10－15：00(1)環境まちづくりに
環境まちづくりについて（いて（これから田舎がおもしろい）
立川町長 清野 義勝氏(2)環境まちづくりの
環境まちづくりの計画及
まちづくりの計画及び計画及び成果立川町
担当者(3)質疑応答および意見
および意見交換
15：00－15：30(1)謝辞およびゼロエミッションの展望
国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム

長

会

路 敬三氏

山

司会（坂本）
それでは、
れでは、ゼロエミッションフォーラム2002
ゼロエミッションフォーラム2002年度研究会
2002年度研究会、
年度研究会、地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の型社会形成の促進手法第２回ワークショップ、
ワークショップ、本日は立川町の立川町のご厚意で当所で開催させて開催させていただきますことを国連大学
きますことを国連大学として国連大学として大として大変感謝申し上げます。
げます。会員の皆様にはご多忙のところ遠方からおいでいただき、まことにありがとうございました。
いました。
午前中は町の皆様のご厚意でコンポストの工場とすばらしいウインドファームを見ームを見せていただいた。
いた。午後は予定に従い、まず最初に清野町長から「から「環境まちづくりに
環境まちづくりについて（いて（これから田舎がおもしろい）」と」と題して30して30分30分の講演を予定している。
している。その後、担当者から「から「環境まちづくりの計画及
まちづくりの計画及び計画及び成果」について約20分
20分、２時過ぎにご説明を終了させていただきたい。
たい。その後、10分10分の休憩をとり、をとり、この間を利用して利用して名して名刺交換等をお願いしたい。
いしたい。その後、
清野町長、ご担当者
担当者、午前中の見学等を見学等を踏まえ、会員の皆様と町の皆様との間で３時まで70

直交換をさせていただけたらと思っている。
っている。その後、国連大学ゼロエミッション
国連大学ゼロエミッション
フォーラム会
フォーラム会長の山路敬三
路敬三から、から、謝辞とあわせゼロエミッションフォーラムの活動とあわせゼロエミッションフォーラムの活動、活動、今後の方針等について約15分
15分のお話のお話をいただきたい。
きたい。その後、15分
15分間自由懇談の時間にさせていただき、３時30分
30分にこの役場を出発させていただきます。
きます。
それでは、
れでは、町長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
げます。

率 な意見

清野町長
皆さん、こんにちは。
にちは。山形県立川町までようこ
山形県立川町までようこそおいでいただきまして、
きまして、ありがとうございます。
います。３月27日に開催された開催された国連大学
された国連大学ゼロエミッションフォーラムに国連大学ゼロエミッションフォーラムに私もパネリスト
としてお招きをいただき、ワークショップに参加させていただいたのをついこの間のように思い出す。山路会長さん初め環境に環境に一生懸命取り組みをなされておられる先みをなされておられる先生方ば生方ばかりの集まりで大まりで大変意義深いものがあったと思っている。
っている。
今日は遠く山形県までおいことを大変光栄に存
山形県までお運びいただき、町の状況をご視察いただいことを大じている。
ている。当町はごらんのように山のように山に囲まれ、まれ、１万9000ヘクタールの大
クタールの大変広大な面積を持ち、月山の月山の頂上から立川町
から立川町の立川町の区域に入っているが、っているが、人口は7000
7000人
00人を割り、年々減少の一途をたどっている。
をたどっている。残念であるが、であるが、これも少子・高齢化の中でいたし方ないと思っている。
っている。
昔は林業と米一本、一本、山と田畑で生活をなし、をなし、大変恵まれた環境
まれた環境にあったが環境にあったが、にあったが、今は林業と米は最も厳しい状況に置かれている。
かれている。地元には建設会社、設会社、製材所等以外に余り企業がなく企業がなく、がなく、ほとんどの農家の皆さんは酒田、鶴岡等周辺に勤めに出ている。
ている。若い人は勤め先の近くに家を建て、雪の多い山手の
山手の皆さんが移転をしている現をしている現象はやむを得ないと思っている。
っている。
ただ、いつまでもこのような時代が続いていくとは思っていない。
っていない。山村の生活は今後大いに見いに見直されていくべきものだと思っている。
っている。山村の恩恵を得て生活してきたが、してきたが、21世
21世紀
は自然との共生を大いに模
いに模索していくことが必要ではないか。
ではないか。私どもはすぐ近くに自くに自然がいっぱいあり、
いあり、余り気づかないが、づかないが、自然に恵まれない都会の人たちから見
たちから見れば、こういう自然環境はうら環境はうらやましい限りではないか。
りではないか。ここに住んでいる人でいる人はもちろん、田舎で暮らしたことのない人
たことのない人に一緒に住んでいただくことができないか、
くことができないか、今後ぜ
今後ぜひやってみたいと思っ
ている。
ている。

私も昨年11月
11月に町長になったばかりであり、かりであり、まだ夢を描いていて実行
いていて実行に実行に移していないので余り大きなことは言
きなことは言えないが、ないが、そういう時代に確かになってきている。
かになってきている。山を活用したこ
活用したことをしていけば、それに興味を持っていろいろな人においでいただき、最初から長く住まなくても、なくても、１カ月でも２でも２カ月でも滞在して山して山の暮らしをしていただくことにより本くことにより本当のよさがわかっていただけるのではないか。
けるのではないか。また、
また、新たなこういう地域
たなこういう地域を地域を生かしていく方法も、
そういう環境ういう環境にない
環境にない人にない人たちは私どもよりももっとおもしろい発想をしていた
発想をしていただけるのではないか。
ないか。空き家等も大分多く
大分多く出てきているし、てきているし、町の施設もあるので施設もあるので、もあるので、１カ月でも２でも２カ月でも住んで山の暮らし、らし、自給自足の暮らしをいろいろ工夫しながらやってもらえれば、おも
しろいことになるのではないか。
いことになるのではないか。ぜひそのことは都会に発信していきたい。
していきたい。
前町長の舘林茂樹町長はミスター風力発電という異名をとって「をとって「プロジェクトＸ」でも紹介されたが、されたが、すばらしい哲学を持っておられた方だと思っている。
っている。私も７年間助役として一緒に仕事をさせていただいたが、いたが、あの方の信念は環境を環境を守って次世代に引き継いでいかなければいけないというのが口癖であった。
であった。私たちがよければいいのではなく、いいのではなく、これか
71

中

員

ん
ば
が私たち大人たち大人の大人の役割だといつも言っていた。
っていた。私も前町長の考え方に沿って今も進んでいる。
でいる。
これまで100
これまで100キロワットの風車を山の上に建てたのが始てたのが始まりで進
まりで進んできたが、できたが、立川町は
立川町は昭和54年
54年～55年55年ごろに科学技術庁の実験事業を引き受けた経けた経験がある。
がある。その当時から比べれば風車も随分進歩して隔世の感があるが、があるが、当時は１キロワットの風車、５キロワットの飛行機みたいなプロペラを回ラを回した風車で実験事業に取り組んだが、風が強いとすぐ壊れてしまい、日本の風は風車には向いていないのかと言いていないのかと言われた。
われた。実験事業を５年間で終わり、
わり、それ以来、風力発電から遠から遠ざかっていた。
かっていた。
その後、ふるさと創生事業が発端で風力発電を行ったが、ったが、最初は電気を起こすという考
え方ではなく、ではなく、立川町は
立川町は風が強いので、いので、シンボル的にオランダ風の大きな風車を回せば観光のもとになるのではないかという発想のもとになるのではないかという発想で発想で２～３の先進地の先進地の視察等を行った。
った。三重大学の大学の清水先生、足利工大の牛山先生等の応援があり、があり、風力発電はヨーロッパ、ーロッパ、アメリカでどんどん実用化しており実用化しており、しており、どうせやるならその方向に進んだ方んだ方がいいとアドバイスをいただき、100キロワット３
ロワット３基を導入した。
した。導入当時
入当時は海外から入れた例がないため、がないため、スタッフが随分苦労したが、
したが、前町長は猪突猛進型なので進型なので実現なので実現できたと実現できたと思っている。
っている。
その後、シンボル風車100キロワット３
ロワット３基がきっかけとなり、がきっかけとなり、400キロワット２
ロワット２基、続いて600キロワット４
ロワット４基、そして今年、ドイツ製の1500キロワット１
ロワット１基、合わせて10
わせて10基10基の風車が今、立川町でしている。この10
この10基10基で立川町の立川町の全電力需要2200万
2200万キロワットの42.5
ロワットの42.5％
立川町で稼働している。
を賄っている。
っている。町直営は100キロワット３
ロワット３基と今年立ち年立ち上げた1500
げた1500キロワット１
ロワット１基であるが、あとは民いている。今年、もう１
もう１基1500キロワットを立
ロワットを立ち上
あとは民間の皆様にやっていただいている。
げる計画
げる計画であり計画であり、
であり、それが完成すると合すると合わせて50
わせて50％を超えることになる。
ることになる。町の全電力を風力発電で賄うことを目標に、今後もＮＥＤＯの皆様や東北電力、関係者の協力をいた
協力をいただきながら、がら、一気にはいかないが、にはいかないが、着々と年次計画を計画を立てて進てて進めていきたい。
めていきたい。
堆肥生産センターは約16年16年になる。
になる。従来、生ごみを山
みを山に捨てていたが、てていたが、ハエが発エが発生したり、悪臭がしたり、がしたり、大変な公害になるため、になるため、何とか生ごみをいい方向に生かすことができないか考えたものである。
研究会の皆様にコンポストを一ストを一生懸命使っていただき、たものである。有機米研究会の生産された堆肥の90％は有機米研究会の研究会の皆様の田んぼに還元し、有機米を栽培して大して大阪生協に販売している。
している。堆肥生産センターは大センターは大変スムーズにできたと思っている。
っている。１トン当た
り約9000円かかるが、かかるが、町が約4000円の有機米奨励金を補助し、農家の皆様に喜んで使っていただいている。
することが資源循環型社会に
資源循環型社会につながっていくと考えている。
ている。
いている。地元で消費することが資源循環型社会
年間1500トン
1500トン生産し、２万2000俵
2000俵ほど大阪生協と取引をしている
取引をしている。
をしている。普通の米の値段より１より１俵当たり約2000円高く買ってもらっている。
ってもらっている。有機米研究会の研究会の皆様が年１回は必ず大阪生協を訪れ、交流会を流会を行っている。
っている。大阪生協の皆様も秋に状況を視察していただいたり、
いたり、有機農産物についての意見ての意見交換会を行う等つながりを大
ながりを大切にしている。
にしている。
今後の農業は生産者の顔の見える、しかも消費者
消費者と一体となった一体となった協力体となった協力体制のもとで農業が振興されていく姿が大事なのではないかと思っている。
っている。農家の人だけが農業をやるのではなく、になって行っていく体っていく体制が大事である。
である。つくる方は任せていはなく、消費者
消費者の皆様と一緒になって行
ただき、販売するのは消費地の皆様でないとうまくいかないので、でないとうまくいかないので、その辺の連係プ
連係プレーが大事なのではないかと思っている。
っている。堆肥生産センターも、センターも、今後さらに充実させていきたい。
させていきたい。
また、っていきたい。風車村
風車村
また、風力発電も全電気需
全電気需要
気需要量を風力発電で賄うことを目標に行っていきたい。
ら地球の地球の で暮らしていく地球
らしていく地球の地球の一 としてみ なで守
なで守っていかなけれ いけない。
いけない。これ

72

委員会で今後の計画を計画を立て、実践に移すという方法で進んでいる。
でいる。その委員会では、
では、
三重大学の
大学の清水先生、足利工業大学の業大学の牛山先生、名古屋大学の大学の菊山先生、そして地して地元の鶴岡工業高等専門学校の丹先生等、専門の先生方にもアドバイザーや委員になっていただき、活発な
活発な意見を意見を出し合い、環境のまちづくりのあり
環境のまちづくりのあり方、資源循環型社会のあり
資源循環型社会のあり方をどう進をどう進めればいいのかということで話いいのかということで話を進めている。
めている。
そうした話
うした話の中から、から、ある地域資源
ある地域資源をもっと
地域資源をもっと生かすことができないかということで木質バイオマスエネルギーの研究ーの研究が研究が今始まっている。
まっている。これは三重大学の大学の清水先生の考え方であるが、るが、清水先生は大学校内に施設を施設を今建設中であり、であり、実験事業を進めている。
めている。清水先生の考えは、間伐材等の木材をチップにし、ップにし、燃やすのではなくて木炭化する。
する。高温の炉の中で蒸すことにより、すことにより、その中からガスが発スが発生する。
する。ニグリンという人
ニグリンという人間の体には害のない大のない大変
すばらしい成分
らしい成分の成分のガスでタービンを回ンを回すことができ、すことができ、電気を起こす。
こす。炭化炉の中は相当高温になっているため、になっているため、熱エネルギーに利用
ーに利用できるので利用できるので、できるので、できればふろのお湯のお湯を沸かしたい。
かしたい。
そういった熱源を活用しくり、町民の町民の健康センター的
センター的なものにできなものにでき活用し、ミニ温水プールをつくり、ないか研究
ないか研究しているが研究しているが、しているが、ぜひこのプールは実現
このプールは実現したい
実現したい。
したい。この間、三重大学で大学で実験中に爆発事故が起きて清水先生が入院されたが、されたが、また研究
また研究に
研究に取り組んでいる。
でいる。ぜひ立川町で立川町で実用化を図っていただくよう、
くよう、今、先生にもお願いしている。
いしている。
事業を一つやるにしても、るにしても、立川町の立川町の財政規模ではい
規模ではいろいろなことができないため、なことができないため、民間と連携して共同研究をしていかないといけないと研究をしていかないといけないと思っている。
っている。幸い1500キロワット風車を建設した大した大阪のポンプメーカーで有ーで有名な酉島製作所
島製作所の会長、社長も当町に何回もおいでになり、っている。立川町も立川町も環境産業
環境産業に
産業に取り組んでいきたいと、でいきたいと、なり、町の状況を全部調査して帰っている。
会社を
会社を一つ設立してもらった
設立してもらった。
してもらった。風車のところにあるライスセンターが今空き家になっているが、スセンター、会るが、酉島製作所
島製作所にその土地も建物も全部買っていただき、そこにサービスセンター、社を設立した
設立した。
した。そして、して、風車やポ
風車やポンプのメンテナンス、ンテナンス、良質のコンポストづくりに挑戦し
推進

ている。
ている。

酉島製作所
島製作所と兵庫県にある岡部産業が産業が農作物に大変いい役割を果たすバクタモンという菌を50年50年も前から開発
から開発して開発して大して大切にしている。
にしている。その菌を使うと農作物が顕著に成長し、また健康にいいということで社にいいということで社長さんが力を入れ、酉島製作所
島製作所と一緒にコンポストを生産している。
いる。まだ実験段階であるが、であるが、どうにか軌道に乗ったと報告があった。
があった。アサヒビール関連
ール関連
の会社で
会社でコーヒーを生産しており、しており、豆かすがそのままだと産業廃棄物になるが、になるが、それを逆に生かしてバクタモンと一ンと一緒に良質のコンポストにし、ストにし、農家の皆様に農作物の生産に使ってもらうため、てもらうため、既に地元で去年から試験的に使っている。
っている。同じ場所で使用、未使用と比較して調して調査しているが、しているが、生育は顕著で大変効果があると言があると言われており、われており、その辺も力を入れている。
いる。そして、して、炭化炉も酉島製作所
島製作所と清水先生、当町と産学官一体となった一体となった共同研究を
研究を進
め、実現に
実現に向けて着々と計画を打ち出している。
している。
こうした事業を展開していくと、していくと、ごみのゼロエミッションにつながっていくと思っている。新エネルギーを求めるだけでなく、けでなく、省エネルギーも今後大事になってくると思っている。新エネルギーを生み出す一方、町民節計画を省エネルギービジョンの策定
ジョンの策定の策定の中に
町民節電所計画を取り込んでいる。
でいる。去年、立川町で立川町で環境まちづくり
環境まちづくり基本構想
策定し、今度は省エネルギー
まちづくり基本構想を
基本構想を策定しビジョンの策定
ジョンの策定もした策定もした。
もした。ただ計画や形だけでなく、けでなく、実際に実際に町民がいかに町民がいかに行動
がいかに行動するか行動するか、
するか、取り組んでいくかが一である。
でいくかが一番大事である。
73

つい３日ぐらい前、環境まちづくり
環境まちづくり推進大会
まちづくり推進大会を推進大会を行い、行動して行動していくためのまちづくりのしていくためのまちづくりのネットワークを設立
ネットワークを設立した
設立した。
した。役員も皆様に決めていただき、組織を組織を挙げて環境
げて環境まちづくりの
環境まちづくりの運動に町民総参加の形をとらせていただいた。
いた。毎年、推進大会を推進大会を開催すると開催すると同時に、環境
まちづくりのネットワークの役割を実践に移していくと、していくと、町民の町民の皆様も口だけでなく、けでなく、行動に移していくことができると考えている。
ている。それらをあわせながら、れらをあわせながら、今後のまちづくりは風力発電だけをとらえるのではなく、るのではなく、木質バイオマス、立谷沢川の清流を活用したミニ
活用したミニ水力発電等もぜひ行っていきたい。
っていきたい。また、
また、節電、ごみのリサイクル等
みのリサイクル等もあわせて行動計画もあわせて行動計画の行動計画の中で進めていけめていけば、立川町の立川町の自然循環型社会、
循環型社会、エコタウン立川を
立川を実現していけるのではな
実現していけるのではな
いか。
くなるという発想に発想につながっているところである。
である。
いか。これが田舎がおもしろくなるという発想
このことが経済的
このことが経済的な経済的な発展にすぐつながっていくとは思っていないが、っていないが、ここに住んでいる
人が子供から誇りを持りを持たれるような町
たれるような町にしていきたい。
にしていきたい。うちの方には何もないとか、もないとか、何も魅力のない町のない町であってはならない。
であってはならない。これからの時代を引き継いでくれる子供たちにこの町たちにこの町に誇りを持りを持ってもらうことが一ってもらうことが一番大事なのではないか。
なのではないか。今、小学校の子供が風車があってすばらしい、らしい、立川町は立川町は水がきれいだ、そして美しい自しい自然がいっぱいあると作文に書いているのを見るのを見ると本ると本当に私もうれしくなる。
もうれしくなる。子供たちが小さいときに町さいときに町に誇りを持りを持つと、大人になって都会に出ても必ずふるさとに帰ってくると思っている。
っている。私も兄弟が８人と多く、こちらには仕事がなくて集団就職列車で東京に出て４年間過ごしたが、したが、子供のときにいろ
いろな自然に親しみ、しみ、自然の中で思いきり遊
いきり遊んだことが大人
ことが大人になっても大人になっても忘れられず、れられず、ふるさとを思う心が大人になってもずっと
大人になってもずっと培われている。
われている。子供たちが常に自然環境に環境に親しめる
環境を
環境をつくり、
くり、誇りの持りの持てるまちづくりをしていきたい。
てるまちづくりをしていきたい。風力発電も水力発電も文化の一つだと思っているので、っているので、その辺を私たち大人
たち大人がもっと大人がもっと深く理解することが子供にも夢を与えることになっていくと思っている。
っている。これからはこのことにも力これからはこのことにも力を入れながら進れながら進んでいき
たい。
たい。

変 縮

今 私 常 思
考え方を申し上げ、お話にさせていただきたい。
（拍手）
きたい。どうもありがとうございました。
いました。
○司会 清野町長、大変ありがとうございました。
いました。私どもの心にじんと触れてくるお話
れてくるお話をちょうだいした。
いした。まさにこれからの田舎がおもしろいという内容でお話でお話しいただいた。
いた。これからも立川町っている。ゼロエミッションフォーラムは、
ロエミッションフォーラムは、山路会長初め皆れからも立川町の立川町のご発展を祈っている。
様で全力を挙げてご一緒にいろいろさせていただきたい。
きたい。よろしくお願いいたします。
いいたします。
続いて、いて、担当の方からご説明をお願いいたします。
いいたします。
取りとめのない話ですが、 、 が に っている
りとめのない話をして大をして大 恐 ですが、

阿部係長
それでは、
れでは、私から環境
から環境まちづくり
環境まちづくり関係
まちづくり関係のデータ
関係のデータ的のデータ的なこと等
なこと等を中心に資料説明をさせていただきたい。
きたい。
資料の「立川町環境まちづくり
立川町環境まちづくり基本構想
まちづくり基本構想」
基本構想」のダイジェスト版のダイジェスト版は、去年３月に環境まちづ
環境まちづ
くりワーキンググループの町
ンググループの町の元気のいいお母さん方等からいろいろ意見をいた
意見をいただきながら１年間かかってつくった構想
くった構想である構想である。
である。開いていただくと、くと、立川町の立川町の環境樹、エコツリーのイラストで本計画のイラストで本計画のしている。環境樹はゼロエミッションフォーラムを進はゼロエミッションフォーラムを進めて本計画の概略を示している。
いる千葉商科大学教授の三橋先生のお話のお話を聞いたり、
いたり、２年前にここで講演をしていただき、その著書の「日本経済グリーン
されていた環境樹を参考に立川バージョン
本経済グリーン国
グリーン国富論」で提案されていた環境
74

つ

下 方

葉

量生産、大量消費、大量廃棄は無理として くったものである。
くったものである。 の に落ち として大
として大

限
劣
整理している。
している。
私は東京出張面上昇の話を訴える会
東京出張の際、ＮＰＯ主催のツバルから来た環境担当者が海面上昇に参加した。
した。自然豊かな町
かな町にいるとなかなか実にいるとなかなか実感がわかないが、わかないが、そういう状態がかなり深刻化していることをベースに、ースに、田舎の町でもいろいろな行動をしていこうという行動をしていこうという考え方で計画したものである
計画したものである。
したものである。①目に見える環境のまちづくりを
環境のまちづくりを総合的のまちづくりを総合的に総合的に進めよう、
めよう、②自然と人間の共生を図ろう、③農山村型ゼロエミッション（
ゼロエミッション（ごみゼロ）みゼロ）構想の構想の推進、推進、ゼロエミッションの考え方で農山村の小さな町
さな町だからできる事業はないのか追求し、ごみゼロに近づけていこう、とした自然エネルギーの推進
ーの推進と推進と地球温暖化対策の化対策の一端を担うといこう、④風力発電を中心とした自いう４いう４つが全体的な体的な目標となっている。
となっている。本構想を
本構想を推進していくため
推進していくため、していくため、先日、環境まちづ
環境まちづくまちづく
り推進ネットワークという推進ネットワークという町民
ネットワークという町民の町民の組織を組織を立ち上げ、町民代表に会長になっていただき、これからいろいろ推進していくことを推進していくことを考えている。
ている。いろいろ計画はあるが計画はあるが、はあるが、４つの数値目標を持とうと基本構想
とうと基本構想の基本構想の中でクリアするべき数値目標を定めている。
めている。
１つは、生活排水処理施設整備率をもっと上げるということで、げるということで、当町は集落が点在しているため、いるため、農林サイドの農業集落排水事業を行っている。
っている。また、
また、そこでカバーできない部
分は合併処理浄
併処理浄化槽でカバーしていくということで公共下水道と合わせ３
わせ３つを進めている。現状は約57％であるが、であるが、2005年
2005年には整備率86％に上げていくという数値目標である。
である。
２番目は、ごみのリサイクル率るものを持ち込んでみのリサイクル率である。
である。生ごみは全量各家庭から出るものを持おり、おり、瓶、缶、ペットボトル等
トル等の資源ごみ、古紙類の回収をし、をし、この時点では52
では52％であったものを60たものを60％ぐらいに何とか高めていきたいという考えで計画を計画をつくっている。
くっている。
新エネ電力比率については、
いては、町営の1500キロワットができて42.5
ロワットができて42.5％に既に到達している。
している。
それにあわせ、れにあわせ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を1990年
1990年レベルから12.7
ルから12.7％削減するという目標
を掲げ、
「立川町
「立川町の
立川町の環境まちづくり
環境まちづくり計画
まちづくり計画と計画と成果」資料編１ページの「ージの「地球温暖化対策」
化対策」に考え方を載せている。
せている。2001年
2001年３月に県が地球温暖化対策推進計画を化対策推進計画をつくり、くり、そのデータから1990年
1990年と1997年
1997年の立川町の立川町のＣＯ２排出量を抽出し、その伸び率から算出し、若干伸びるのではないかと2005
はないかと2005年
2005年の数値を求めた。
めた。1990年
1990年レベルで３ルで３万5417トンが5417トンが2005
トンが2005年
2005年では３では３万8846ト
8846ト
ンになるだろうと推計
うと推計したながら人口の減もあり、もあり、そのとおりいかないと思推計した。
した。最近、残念ながら人うが、うが、わかりやすいようにシンプルな数値をはじき出してみた。
してみた。
その中で2005年
2005年までにどのように削減していくか。
していくか。１つは風力発電で削減する部分で、1990年
1990年ベースでは風力発電はゼロであった。
はゼロであった。今もう既に達成しているが、しているが、2005年
2005年までに10
までに10
基立てると
基立てると年
てると年間発電総量として937として937万937万キロワットアワー発
ロワットアワー発電できる。
できる。ＣＯ２換算については、
いては、
１キロワットアワー発
ロワットアワー発電する際する際に発生するＣＯ２の比較として、として、石油火力と風力発電の発電による１による１キロワットアワー当たりのＣＯ２発生量の差から、から、風力発電の総発電量に掛けて6522トンが6522トンが石トンが石油から風力によってＣＯ２削減ができるのではないかという数字を出していであり、であり、無 の地球、地球、 化しない地球
しない地球はないと地球はないとる。

次ページに「ージに「町民、
町民、各種団体、団体、事業所などの活動などの活動で活動で削減」する部分として、として、省エネ活動
エネ活動
やいろいろな町民の町民の活動によって活動によって４
によって４％削減の計算をし、をし、90年
90年レベルからの４
ルからの４％、1417トン
1417トンについて省エネ活動等
エネ活動等でている。
活動等で削減していきたいと考えている。
③として増加分が9.7％あるので、あるので、そこから風車で削減する分する分と省エネで削減する分する分を差し引き、12.7％削減を目標にして頑張りましょうという形
うという形で、省エネビジョン等
ジョン等も作成し75単純な方式でいいかどうかはいろいろ議論があると思うが、うが、Ｃ
Ｏ２削減目標削減目標を町全体で進めていこうという考え方である。
である。
次の３ページ目に、町の一般廃棄物の処理状況について整理している。
ている。平成13年度分
13年度分は
年度分は、ごみ全体で1976.28トン
1976.28トン、トン、そのうち燃やすごみからずっとあり、
みからずっとあり、⑥の生ごみが681.35
みが681.35トンと681.35トンという実いう実績になっている。
になっている。広域の処理組合で組合で処理する部分、町の堆肥生産センターで処理する部分等があるが分等があるが、があるが、一番下に資源化として資源化として、として、粗大ごみ11トン
11トン、トン、資源ごみが98
みが98トン
98トン、トン、堆肥については一
いては一部残渣が出る部分を差し引いた589.34
いた589.34トン
589.34トン、トン、残りの275.39
りの275.39トンは275.39トンは紙類の資源回収で、子供会等の会等の集団回収、１カ月に１回の紙類資源の類資源の日に出てくる紙関係の関係の部分を合わ
せ、全ごみ量に対する資源化率
する資源化率が資源化率が平成13年度
13年度は年度は49％になったになった。12年度
12年度から
年度から見から見ると1.2
ると1.2～
1.2～1.3％
少なくなっているが、なくなっているが、広域処理組合の組合の燃やすごみの焼却炉
みの焼却炉を
焼却炉を少し大型にし大型にし、にし、プラスチック、
ック、
ビニール等
ニール等が燃やせる施設
せる施設になり施設になり、になり、安易に燃やす量がふえたため、たため、若干少若干少なくなっている
が、この率
この率をさらに上げていきたい。
げていきたい。もちろん、県内でもトップで、でもトップで、全国でも50でも50％近くのリサイクル率うが、生ごみが全量リサイクルとなっているためではないか。
リサイクルとなっているためではないか。
リサイクル率は珍しいと思うが、４ページ、ージ、５ページ目に堆肥センターのいろいろなデータを追加で入れている。
れている。データが古くて申しわけないが、「平成12年度
しわけないが、12年度生産量及び出荷量」を見ると、ると、アンダーライン部分、生産量約1500トン
1500トン、トン、出荷が977トンとなっているが977トンとなっているが、トンとなっているが、春と秋に集中して出るため、るため、それぞれ
在庫を持ち、春に出したら秋
したら秋までつくってためておく、
くってためておく、秋に出したら春までためておく方式である。
である。原料投入量については、
いては、生ごみ、蓄ふん、もみ殻、ＢＭＷとそれぞれこういった量を投入して生産している。
している。
次ページの木質バイオマスの関係
スの関係は
関係は、山林が多い町の地域特性を活用し活用し、資源循環型社
会をますます進をますます進めようということ。
めようということ。地域特性の活用や廃棄物の適正処理
適正処理、温暖化対策等の化対策等の中で省エネ委員会で話を進めているのは、固形化したペレットを使い、ボイラー、イラー、
めているのは、木質の固形化したストーブ等
ストーブ等に使えないか、ないか、岩手県等を
手県等を中心に全国で進んでいるが、でいるが、それらの検討
れらの検討をしてい検討をしている。あと、ーションシステム等の導入で温水プールにあと、ガス化して発して発電を絡めたコジェネレーションシステム等
生かす実
かす実験事業、共同研究が研究がじきに始きに始まるので、まるので、温水プールでの健康づくり等
づくり等も一緒に進めていけたらと考えている。
ている。
７ページ、
ージ、８ページにはペレットやストーブ関係
ストーブ関係のがある。もう１
もう１つ、今、省エネ関係の資料がある。
委員会で話題になっているのは話題になっているのは９になっているのは９ページの菜の花プロジェクトで、プロジェクトで、滋賀の滋賀の環境生協の藤井さんを中心に全国でいろいろ進められている資源循環
められている資源循環運動である。
である。菜の花を転作田
転作田等に植え、そこから油をとり、くり、をとり、油を町の中で消費し、その廃食油を回収してバイオ燃料をつくり、自分たちで自分たちで使おうという循環
おうという循環システムを循環システムを検討
システムを検討している
検討している。
している。今、小型でかなり安いものもでき、いものもでき、500万
500万円～600万600万円で導入できるそうである。
うである。循環型社会を
循環型社会を進める上で検討してみてもいい
検討してみてもいいて進めている。
めている。このようなのではないかと話題のではないかと話題になっている
話題になっている。
になっている。

最後に、最近つくった「くった「エコグリーンタウン立川構想」
立川構想」のパンフレットがある。
ットがある。来年度、年度、環境省で新事業を進めてみたいと相談があり、があり、立川町が立川町が考えている構想ている構想、構想、計画も計画も含めてイ
ラスト化
ラスト化できないかと話できないかと話があって急遽つ急遽つくった資
くった資料で、これまで話
これまで話をしてきたことをイラストで示ストで示している。
している。今もう既に実施中のものと計画のものと計画中のもので、のもので、将来の夢も含め、このよ
うな事業ができれば山村でいろいろなおもしろいことができるのではないかと、いことができるのではないかと、今これに沿って総合的って総合的な
総合的な計画づくりを
計画づくりを進
づくりを進めている。
めている。キーワードとしては自としては自然の活用と活用と共生、省エネ・
省資源のエ
資源のエコライフ、
ライフ、自然エネルギーの利用
ーの利用と利用と資源循環型社会の資源循環型社会の創造の４つをポイントに
76

ＰＲ用のパンフレットである。
ットである。後でゆっくりごらんいただきたい。
きたい。
以上で私から資から資料の説明と補足を終わらせていただく。わからないことがあれば、この後の質疑応答の中でわかる範囲でお答えしていきたい。
していきたい。よろしくお願いします。
いします。

進めていきたいという司会ございました。
いました。ここで休憩させていただきます。
きます。
〔 休 憩 〕

ありがとう

司会
再開させていただきます。
きます。
これから３
これから３時まで45まで45分
45分間の予定で質疑応答及び意見交換を行わせていただく。本日の立川町からの川町からの説明の内容、皆様自身のご意見等を意見等を踏まえ、いろいろお出しいただけたらと思
います。
います。

鵜浦
ウインドファームにお訪ねした際ねした際に子供向けのビデオを拝見したが、したが、657万
657万キロワットと風力で2200万
2200万キロワット、
ロワット、この辺の数字の関係に関係についてお伺
いてお伺いしたい。
いしたい。
阿部係長
2200万
2200万キロワットアワーは立川町
ロワットアワーは立川町全体で使う電力量である。
である。1500キロワットで年
ロワットで年間発電量が280万いた657万657万キロワットはこれまでの280万キロワットアワーで、
ロワットアワーで、1500キロワット風車を除いた657
年間出力ということだったと思う。
路 長
先ほど町長さんから水力発電も考えていきたいとあったが、ていきたいとあったが、ダムをつくらないで水力発電をやるということなのですか。
るということなのですか。

山 会

清野町長
今考え
今考えているのは、ているのは、立谷沢川は昔から砂から砂防事業が盛んで、土石流
土石流を仮とめている砂
とめている砂防の小さなダムがある。
なダムがある。近くにある国
くにある国土交通省の新庄工事事務所
事事務所の所長が土石流
土石流の流れを調
れを調査
する施設
する施設を
施設をつくってみたいと現くってみたいと現在頑張っている。
っている。本省と掛け合っているようであるが、っているようであるが、まだ実現までは
実現までは進までは進んでいない。
でいない。構想としてはダムからの構想としてはダムからの落としてはダムからの落差を活用し活用し、少し大雨が降ると濁り水になったり、になったり、大水が降ると泥ると泥水、砂利も流れてくる場所に調査施設を施設をつくる。
くる。頑丈なスクリューでなければならず、
ならず、スクリューを回ーを回すためのエネルギーとしてミニ水力発電を考えている。
ている。土石流
土石流の調査施設の施設の発想があり発想があり、があり、計画に計画に入れている。
れている。水力発電機もいいもの
が開発され
開発され、
され、それほど落差がなくても、がなくても、小型の水車なら小さい川
さい川でも結構事業ができるようである。
うである。三重大学の大学の清水先生の研究で研究で、風車村
風車村推進委員会の計画に計画に入っている。
っている。
路 長
100％風車で水素をつくって、くって、水素自動車等を走らせていただけるといいのではないか。
けるといいのではないか。

山 会

77

清野町長

ギ 変えられるものは何でもやってみようという考え方がおもしろいと思う。太陽光は冬の間、雪に閉ざされるので難しい。
しい。雪室のエネルギー
活用もす
活用もすぐ近くで行くで行っている。
っている。
立川町の立川町の資源を資源を活用してエネル
活用してエネル ーに

阿部係長
そんなに難しくはないと思う。月山の月山の近くは２
くは２メートル近く雪が積もる。
もる。過疎化で人口が減り、需要がないため、がないため、農産物の貯蔵庫をつくって時期をずらして出荷することに使えないか。
ないか、システムができているのでやればいいが、いいが、いか。その熱を公民館等の冷房に使えないか、
効果、ランニングコストや経済性等の問題がある。
がある。
参加者
バイオマスエネルギーの活用
ーの活用を
活用を検討または検討または実または実践されていると町されていると町長さんから話から話があったが、があったが、
公共施設を
施設を木造にするお考えは持っていらっしゃっていらっしゃるのか。
るのか。
清野町長
前の舘林町長が木質バイオのペレットを燃やすエコプランニングというＮ
プランニングというＮＰＯ法人を法人を立ち上げて理事長で頑張っている。
事事務所の前所長の発想で、河川敷っている。国土交通省の酒田工事事務所の柳等がほうっておくと大うっておくと大きくなってしまうため、きくなってしまうため、伐採してきれいにしていかなければい
けない。
けない。伐採したものが全部廃棄物になり、になり、処理するのが大するのが大変である。
である。それをチップにし、ップにし、ペレットに加工して燃料にすれば捨てるものが全然なくなる。
なくなる。そのリサイクルがエコプランニングである。
ンニングである。

岩手県の手県の葛巻で実際に実際に行っている機械をこちらで導をこちらで導入し、国土交通省だ
交通省だけでなく、けでなく、地元企業等も企業等も一生懸命取り組んでいる。
でいる。町民祭りでペレットのストーブを持ットのストーブを持ってきて実ってきて実践して見せてくれたが、せてくれたが、灯油よりはずっと燃料費
燃料費がかからない。
がかからない。ストーブは十何万円するが、するが、熱効果もあってすばらしい。
らしい。ペレットを加工する施設
する施設はエ
施設はエコプランニングで持プランニングで持つと言っているが、るが、わざわざストーブを買
ストーブを買う家庭がない。
がない。一般家庭で普及するのはなかなか普及するのはなかなか難しいので、
しいので、
公共施設の
施設の暖房やミニ温水プールの熱源、お湯を沸かす等
かす等に使えば、山の手入れもできる
し、川の雑木等もきれいにできる。
もきれいにできる。そういうところとタイアップしていけばおもしろい。
鵜浦

元岩手県のものなのか
手県のものなのか。
のものなのか。何年か前、国連大学のゼロエミッションのフォー
国連大学のゼロエミッションのフォー
ラムでスウェーデンのベクショー市
ったが、岩手県は手県はベクショー市
クショー市ともバイオマス関
クショー市に行ったが、係で積極的に積極的に交流を続けている。
けている。町民や市民に市民に還元する形
する形で進めているしまた岩手との交流も可能だと思う。
ペレットそのものは森林のために使えるのか。
るのか。
ストーブは地
ストーブは地路 長
ペレットそのものではなく、のものではなく、スウェーデンでは堆肥として使っている。
っている。
山 会

78

阿部係長

外 製

ストーブは 国 である。
である。

鵜浦
日本にはないのですか。
にはないのですか。
阿部係長
当町で展示したものは農機具製作
農機具製作メーカーの天童市の山本製作所が東北芸術工科大の科大の三浦研究室に依頼し、そこでデザインした。
インした。去年、暖炉風の大きなものを１
きなものを１台つくったが、くったが、皮が入るとうまく燃焼しなかったため、しなかったため、１年間改良を加えた新型のものを先のものを先日持ってきた。
ってきた。
価格も14万14万8000円ぐらいである。
らいである。
鵜浦
東北出身者としては、
としては、東北地域はま
北地域はまだ石油ストーブがあり、ストーブがあり、冬に老人が石油の樽を持って歩くのは大くのは大変である。
である。木質バイオが今後の東北の１つの代替エネルギーになれば、非常に重要な１つの資源になると資源になると思う。何か市場がありそうな気がする。
がする。
参加者
今、岩手県も手県も工業技術研究所がストーブの開発
がストーブの開発をしており開発をしており、をしており、そろそろでき上がると思う。
公共施設等を
施設等を中心に導入するようになるのではないか。
するようになるのではないか。
路 長
石油を持って歩くのは大
くのは大変であるが、であるが、それだけでなく石
けでなく石油を燃すとＣＯ２が出る。木質バイオで出るＣＯ２は、木が吸ってためていたものを吐き出すだけで、けで、切り倒した後に植えた別の木がＣＯ２を吸ってくれてうまく循環ってくれてうまく循環しているが循環しているが、しているが、石油の場合は単にＣＯ２が出てしまう。京都プロトコールが発動
ールが発動する発動する2008
する2008年
2008年に近づくにつれ、ＣＯ２を出さないようにという動さないようにという動きが非常に強くなってくると思う。今お話の木質バイオをストーブの燃料にすることは非常に重要になってくると思う。
山 会

鵜浦

何 全 帯 モ

区 や

だ

町民が
町民が7000人
7000人なので、なので、 とか 世 を デル地
デル地 に ってみていた けないか。
けないか。

清野町長
この間、実演していたのはとてもすしていたのはとてもすばらしいストーブで、らしいストーブで、モダンなつくりで家庭の大きな茶の間に暖炉として十分使えるものであった。
るものであった。20年
20年は優に持つと言っていたので、っていたので、計算
するとそんなに高い買い物ではない。
ではない。
参加者

つ 公共施設を施設を木造にする考えがあるかどうか。
があるかどうか。

もう１
もう１ 、

79

清野町長
今年から使っている保育園は木造である。
である。
司会
町長の未来に向けて非常に夢のあるお話のあるお話、コンポストの工場、風力、みんな魅力があるが、特にコンポストの工場で技術だけでなく、けでなく、マーケットを開ットを開拓し、なおかつ有機米が一般の米よりも高くマーケットが買
ットが買い上げるというのはすばらしいとらしいと思う。ところが、この周りの町りの町は依然として燃やしている。
している。立川町が立川町が１つの発信源となり、となり、山形県の山形県の大きな施策
きな施策に持っていけないのか。
っていけないのか。

清野町長
私どもの取
どもの取り組みがいろいろ評価され、され、他の町村でも同様の動きが出ている。
ている。すぐ隣の藤島町は当町より大より大きな町
きな町であるが、であるが、計画を計画を組んで堆肥センターをつくろうとしている。
うとしている。
羽黒町は、もみ殻と蓄ふん等の堆肥センターをつくっている。
くっている。そのような取のような取り組みがふえ、県自体も県自体も生ごみを堆肥化することは奨励
することは奨励している
奨励している。
している。
司会
お昼休みに三島の市川主幹と意見交換させていただいたが、いたが、例えば町が行政手段として実際の実際の費用に補助をする。
をする。今、日本全体としては官の関与を少なくしようと言なくしようと言っているが、っているが、
そういうところにこそ本来は官がお金を使うべきではないかと私は思っている。
っている。我々もゼ
ロエミッションを標榜している以上、そうしたことに大うしたことに大きな声でご協力しなけれ協力しなければいけない。三島市の方からもう１
からもう１度ご説明いただければと思う。
主幹（三島市農政課）
本日、堆肥生産センターを見センターを見させていただいた。
いた。三島も箱根に畑地や畜産系もあり、もあり、住居の近くに混住化して臭気の問題がある。
がある。三法関係は
法関係は16年
16年11月11月まで猶予をいただいているが、改善が求められている
められている。
対策が講じられている。60軒弱の畜産農家も、後継者がいる農家は対策がいるが、いるが、後継者がいなかったり、がいなかったり、高齢化が進み、これ以上負担がかかればやめてしまう農家もある。
もある。まとまれば市でセンター方式で行う準備があることは話があることは話し合っているが、っているが、生ご
みやもみ殻等のいいシステムがなく、対策を考えていたが、ていたが、農だけではなく、けではなく、のいいシステムがなく、純粋に畜ふん対策を
何か考えなければいけないと勉いけないと勉強させていただいた。
いた。
最後に、できた堆肥を全量使っていくとしても、っていくとしても、ストックの方法がない。
がない。ペレット化
ット化す
るとボリュームが小さくなるのか。
さくなるのか。堆肥だ
堆肥だけに使っていたが、っていたが、追肥にも使えるのではない
るのではない市川か。

参加者
コンポストをペレット化
ット化するのは大するのは大変なのか。
なのか。
阿部係長
そんなに難しくないと思う。
80

主幹
一番堆肥に使いたいのは春である。
である。１年分ストックするには年分ストックするにはペレット化
ット化しておけばいい

市川

のか。
のか。

阿部係長
経費がかかる。
がかかる。基本的には
基本的には堆肥生産センターの能力センターの能力は
能力は、もみ殻と生ごみと蓄ふんをまぜて1500トン
1500トンぐらいであり、らいであり、立川町から立川町から出てくる生ごみの量に合っている。
っている。それ以上は他から生ごみを持みを持ってこないとつくれない状態である。
である。
清野町長
畑作なら年
なら年じゅう使うが、うが、田んぼは春だけでずっとストックしておかなければいけない。
いけない。
秋に刈り取りが終わった後、使ってもらっているが、ってもらっているが、農家は春、田んぼを耕耘する前に使いたい人いたい人が多く、どうしてもストックしておく場所が必要である。
である。
参加者
堆肥生産センターに大センターに大変興味
変興味を持った。
った。生ごみのリサイクルには堆肥化が一番近いと思っているが、支関係はどのようなバラているが、経費的になかなか採になかなか採算がとりにくいのではないか。
がとりにくいのではないか。収支関係はどのようなンスをとられているのか、ンスをとられているのか、もう少し中身を教えていただければと思う。あわせて、
あわせて、支出される場合の人件費等の割合を伺いたい。
いたい。
今田助役
堆肥として1000
として1000万
1000万円程度の販売額が収入になるが、になるが、1000万
1000万円の売り上げで人げで人件費は発生しない。
管理費として補助をするという表現をするという表現をしているが表現をしているが、をしているが、人件費分については町
いては町が堆ない。町が管理費
肥センター運営協議会に協議会に補助を出している。
している。コスト的
スト的には合には合ってはいないが、ってはいないが、生ごみ処分
は地方自治体の自治体の責任で行うものであり、うものであり、ただ捨てるのではなく、てるのではなく、変えていると考えてコストが高いか安いか判断
いか判断いた
付加価値をつけて高判断いただくしか今のところはないと思う。堆肥に付加価値く売るとしても、がある。付加価値
付加価値をつけるためにバるとしても、地元の農家に買ってもらうので限界がある。
クタモンという土
ンという土壌活性菌を入れ、コーヒー豆かす、かす、茶殻かすに増量し、20キロ程度の袋詰めにして畑作用や花卉用に売れないか、
れないか、今、企業と企業と組んで行っている。
っている。堆肥生産センタ
ーそのものの経済のものの経済性を問われるときつい。
参加者
もちろん、ペイするものではないと思っている。
っている。センター自センター自身では販売として1000
として1000万
1000万円、間接的に接的に町の堆肥を買う人への予算と人件費だけで運営されているのか。
されているのか。
路 長
もう１
もう１つ、投資がどのぐらいかかっているのか伺らいかかっているのか伺いたい。
いたい。
山 会

阿部係長
81

建設費約４億円のうち、のうち、農水関係の関係の補助が２分の１、約２億円が町の起債事業である。
である。運
営費関係は
関係は製品売製品売り上げが1000
げが1000万
1000万円、運営費
運営費補助金はその年によって違うが、
うが、700万700万円～
1000万
1000万円ぐらいである。
らいである。
参加者
両方合わせてなのか。
わせてなのか。
阿部係長
運営費
である。
運営費が700万700万円～1000万
1000万円ぐらいで、
らいで、その他、町民への町民への購入助成金等はまた別である。
司会
官と民では計では計算の仕方が若干違若干違う。本システムを日本にもっと広げるため、
げるため、財務諸表をきちんと提示いた県等が採用する
採用する場合の指針になる。
になる。それをこの指標から提示いただければ、青森県等が読み取るのは少しきついと私は思う。生ごみを今までのままで燃やしているとすれば、その処理費
処理費もかかる。
もかかる。そんなつまらないことをするよりも、
まらないことをするよりも、こちらに当然つぎ込んでいい。
でいい。
そうしたこともうしたことも含めたクリアな収支が出ないのか、
ないのか、今のヒロタさんのご質問はそういう趣
ういう趣旨だったと思っている。
っている。
今田助役
もちろん、行政が負担することに異存はない。
はない。
清野町長
堆肥生産センターの毎センターの毎年の決算書を参考に出させていただきたい。
きたい。
今田助役

件 つ

ごろでそういう発想
ういう発想のない
発想のない時代である。
である。

本センターの に いては、
いては、63年
63年

司会

ペ
思
生ごみ処理費
処理費にかけるよりも、にかけるよりも、こちらに資
こちらに資金として投入することも堂々と世の中に出していいことではないか。
していいことではないか。そういう形
ういう形の資料があれば、他の市町村がもっと使えるのではないか
るのではないか。
いか。
すべて イしなくてもいいと っている。
っている。

清野町長
他の町村は組合の組合の焼却炉で焼却炉で生ごみを燃やしている。
している。当町だけが燃やしていない。
していない。
路 長
畜産のふん尿ふん尿も始末が悪い。立川町は
立川町は社会的費用を大きく節きく節約しているのではないか。
しているのではないか。

山 会

清野町長
その辺はお金にあらわれてこないが、うので、堆肥生産セにあらわれてこないが、その分、町で余計なお金を使うので、
82

応

方
考えている。
ている。もうけはないが、もうけはないが、２人の給料を払い、コンポストの売却分と町の応援でとんとんの決算をしている。
をしている。前は町が700万700万円応援していたが、していたが、生ごみを町かかる見込みである。
みである。
みを町が独自で処理するとそれ以上かかる見ンターに 援した がいいと

司会 ゼロエミッションの理念に合っている。
っている。
今田助役
そんな反省もあり、もあり、1500キロの風車たった１たった１本であるが、であるが、特別会計にしてきっちり会計にしてきっちり数字は出している。
している。今年２月26日から回から回ったので今年が初年度みたいなものであるが年度みたいなものであるが、みたいなものであるが、本来、公営企業会計で企業会計でやらなければならないという総ならないという総務省の指導もあったが、もあったが、特別会計で会計で認めてい
ただいている。
いている。行政には償却という思想がない。
がない。民間さんにもわかるような表にもわかるような表に置きかえ、1500が1500が合うのか合
うのか合わないのか、
わないのか、判断の判断の指標にできるものをつくりたい。
くりたい。
司会
新しい手法
しい手法の
手法のＰＦＩは、官の仕事をある程度代行して民して民が引き受ける。
ける。その際には当然償却が入ってくる。
ってくる。この成この成果を広げるため、
げるため、何らかの工夫が必要ではないか。
ではないか。後ほど公表可能な可能な資料をちょうだいできるならば、ゼロエミッションフォーラムの会
ゼロエミッションフォーラムの会員の皆様にも配付させていただきたい。
きたい。
清野町長
何も隠すものはないので、すものはないので、公表させていただく。
参加者
お金の問題以外に堆肥生産センターの運営で何か困っていることがあれば伺いたい。
いたい。
清野町長
機械はメンテナンス費用がかかる。
がかかる。おととし大規模改
おととし大規模改造を行い、前は年間1500トン
1500トン程度しかなかった生産量をふやすため、
すため、補助事業で腐食していた部品を更新した。
した。10年10年以上たつと大規模改造が必要であり、であり、毎年の運営費
運営費以外に故障、整備、部品の取りかえ等の維持管理費
管理費がかかる。
がかかる。
参加者
町が設置して管理運営
しいのか。
管理運営を協議会に協議会に委託していると考えてよろしいのか。
清野町長
町だけでなく、けでなく、農協と一緒に運営し、農協は販売を一手に一手に行っている。
っている。
参加者
運営協議会は協議会は農協が入っているのか。
っているのか。

83今田助役

法人化はしていないが法人化はしていないが、はしていないが、いわゆるみなし法人
いわゆるみなし法人である法人である。
である。

参加者
施設の
施設の所有はどうか。
はどうか。
阿部係長
施設の
施設の所有は町である。
である。設置者が町で、管理運営
管理運営をお願いする形
いする形である。
である。
参加者
堆肥化は非常に管理が難しい。
しい。ＢＭＷの活性水について詳しく伺しく伺いたい。
いたい。
清野町長
立谷沢川の山手の山手の方で活性水を使っている有っている有機米研究会の研究会のメンバーの１ーの１人佐藤健次氏が自宅近くの田んぼに約450万450万円かけて施設
かけて施設を
施設をつくった。
くった。大きなタンクを５
きなタンクを５つぐらい並
らい並べ、乳牛の尿をタンクに入れる。
れる。大きな岩石を通して活して活性水が発酵し、だんだん尿
だんだん尿がにおいも何もしなくなり、しなくなり、最後には飲には飲めるようになる。
めるようになる。山形県高畑の有機農業は有名で、高畑の山手に
山手に
大きな肉牛団地があるが団地があるが、があるが、１日何回か噴霧器
噴霧器で活性水を振りまくとにおいがしない。
りまくとにおいがしない。果樹や野菜にかけると生育がよくなったりがよくなったり、たり、食べると健康になる等になる等いいことづくめである。
いいことづくめである。
参加者
堆肥化のシステム処理の中で堆肥の補助剤
補助剤として使うのでしょうか。
うか。
阿部係長

性水を入れないものより入れた方が元気が出る。

発酵がよくなり、がよくなり、活清野町長
悪臭がしない。
がしない。本当に不思議である。
である。
参加者
菌が入っているのか。
っているのか。
清野町長
入っている。
っている。活性水をつくる段階で浄水されていく。
されていく。大きな樽を何回も流していくとだんだん澄んだん澄んだ水んだ水になり、になり、少し色はあるが、はあるが、においはしない。
においはしない。
佐々木（ZEF事務局）
資料３ページに最終処分場に行くのが２
くのが２カ所あるが、あるが、最終処分場は埋め立てなのか。
てなのか。
阿部係長
84

広域事業組合の業組合のごみ処理施設でリサイクルできないものが施設でリサイクルできないものが最終処分場に行く。エルデック
は民間の処理業者であり、であり、広域の組合で組合で受け入れられないタイヤ
れられないタイヤ、バッテリー等
ッテリー等を持って
いく。
いく。

参加者

エルデックは立川町
エルデックは立川町にあるのか
立川町にあるのか。
にあるのか。

阿部係長
会社は会社は酒田市にあるが、にあるが、処理場は隣町にある。
にある。
路 長
処理場はどんな処理をしているのか。
をしているのか。

山 会

阿部係長

ぱ

埋め立てである。
てである。ここもあと２
ここもあと２～３年でいっ いになる。
いになる。

佐々木
左側の最終処分場へ行く量はどのぐらいあるのか。
らいあるのか。
阿部係長
今、明確にはわからないがにはわからないが、ほとんど焼却灰である
焼却灰である。
である。
参加者

出

廃棄物というのは実際というのは実際にはあるのか
実際にはあるのか。
にはあるのか。

立川町の立川町の企業体から
企業体から る産業

阿部係長

般廃棄物だ
般廃棄物だけであるが、けであるが、産廃も遠くまで持
くまで持っていっているのもある。
っていっているのもある。

あります。
あります。町は一

司会
町長さんに財務諸表をいただいたが、いたが、ご関係のあるとこ
関係のあるところは立川町に立川町に直接ご質問いただくことにさせていただき、質疑をこれで打ち切りたい。
りたい。
最近、ＮＨＫ
ＨＫのハイビジョン局のある総合のある総合デ総合ディレクターが私どもに取どもに取材に来ている。
ている。立
、ＮＨＫの
川町の
川町の風力とコンポストの例を紹介したら、したら、コンポストを知らなかった。
らなかった。そのうちコンタ
クトがあると思うが、うが、ハイビジョン局の放送は日本だけではなく世界
けではなく世界に世界に流れる。
れる。今言った
すばらしい成らしい成果と同時に、討議になった
討議になった財務もクリアに説明をしていただければと思う。
清野町長
運営協議会が協議会が運営を行っており、っており、全体の資料がないとわからないので、がないとわからないので、後ほど送らせていただきたい。
きたい。

85

鵜浦
今日参った私の個人的な人的な目的の１つに、立川町は
立川町は風力発電とともに堆肥についても伺
いても伺っ
ていた。
ていた。自治体では
自治体では生ごみの処理は必然的な仕事の１つであるが、であるが、愛知万博の中でもぜひ
ゼロエミッションをやろうと考えている。
ている。山路会長の命もあり、もあり、プロデューサーで行
ーサーで行っているが、いるが、６カ月間の会場の生ごみの対みの対応も考えている。
ている。メンバーも行
ーも行政の寄せ集まりで非
常に勉強不足であった。
であった。ゼロエミッションフォーラムは産
ゼロエミッションフォーラムは産官学の非常にいいメンバーの集まりであり、
まりであり、立川町の立川町の事例もぜひ協会に協会にご紹介させていただきたい。
きたい。ニューオータニ方式、
佐賀県の江北町、
北町、伊万里、長崎のハウステンボス等幾つか事例があるが、があるが、協会の協会の人はこういうことすら知らない。
開示が足りないこと、りないこと、互いに専門が少しでもずれるとわかららない。情報開示がない部分がある。
がある。資料を送っていただき、ぜひ立川町の立川町の取り組みもエコグリーンタウン立川構想と川構想と一緒に協会に協会に持っていかせていただきたい
きたい。視察団等が団等が訪れた際れた際はゼロエミッシ
ョンの仲
ョンの仲間としてぜひご協力いた
協力いただきたい。
きたい。
女性の視点を１つだけ言わせていただきたい。
きたい。コンポストの話
ストの話がいっぱい出ているが、ているが、日本はお花が本当に足りない。
りない。花づくりをぜひ入れるべきではないか。
れるべきではないか。昨年、山路会長が沖縄県を訪れた際れた際、環境と環境と観光の話を盛んにされていたが、にされていたが、潤う町を考えると花というのは物すごく大きいと思う。ヨーロッパへ行
ーロッパへ行くと、
くと、どの家の窓からも花が咲きほころんでいる。これは女性の感覚かどうかわからないが、かどうかわからないが、収支やごみ処理の話も大切であるが、であるが、花を１つ入れてもらい。
いする等、コンポストの行
ストの行き場がないと言がないと言れてもらい。学校や主婦に花栽培をお願いする等
う前にやれることからやってみる。
ってみる。手っとり早いのは花づくりではないか。
づくりではないか。菜の花構想も構想も結構、愛知ではヒマワリ等
ワリ等いろいろ検討しているが検討しているが、しているが、花はだれが見
れが見てもうれしいものである。バラ１本が500円、1000円という時代を少し変えていただきたい。
きたい。
司会
まだ皆様いろいろご意見があると意見があると思うが、うが、時間が迫っている。
っている。最後に、山路会長からお願いいたします。
いいたします。
路 長
今日はお忙はお忙しい中、町長さん初め皆様方、我々のために時間をつくってご出席いただき、
本当に真剣なお話なお話、経験に基づく話
づく話をして頂き、感銘を深くした。
くした。さらに、
さらに、これが到達点ではなく、ではなく、最後には非常に高い目標を掲げてやっておられることを聞っておられることを聞き、またひとしお感
激を新たにした。
たにした。今後とも頑張っていただきたい。
きたい。
日本にとって村づくり、づくり、まちづくりは非常に重要である。
である。これからは環境
これからは環境問題だけではなく、なく、すべてが分
すべてが分散型になってくると思う。そのキーとなるのは、ーとなるのは、日本の強さ、経済力を経済力をどこから得ていくかである。
ていくかである。１つは科学技術創造立国をして立国をして、をして、中国、韓国、台湾にないものをつくり輸
くり輸出することである。
することである。もう１
もう１つは観光立国、立国、集客立国は
立国は日本がお金を得るもう１つの道ではないかとではないかと思う。従って、って、各町村が何か事業をやられる際られる際には、には、それが観光事
観光事
業であれ、であれ、環境事業であれ、であれ、介護事介護事業であれ、であれ、必ず将来、見学、見学、観光に結びつくことを考えるのがよいのではないか。
るのがよいのではないか。環境問題でいろいろな改善をされる際をされる際も、将来観光に結びつき、お客様が日本の至るところや外
ろや外国からも来る下さることをお考えになられるとよいのではないか。
ではないか。日本はどこを回
はどこを回っても世界っても世界の世界の他の場所と違い安全である。
である。日本には非常に寒
山 会

86

ろ 暖
ろ 暑 ろ
そ ぞ 特色のある観光スポット、ット、見学ス
見学スポットをつくれると思う。そのため、のため、何かされる際
かされる際には必ず将来の観光、集客に結びつくことをお考えになられるとよいと思う。
観光という場合、せっかく山形県
せっかく山形県の山形県の庄内地方に来たのに、たのに、立川町だけ見てお帰りになるのももったいない。
のももったいない。周辺村町と一緒にいろいろな環境問題を解決すると、すると、それぞれの場所
で違った環境った環境問題の解決方法があり、があり、見学ス
見学スポットが増え、集客人数、滞在日数も増えると思う。立川町は
立川町は、風が強いところがあり、があり、風力発電が非常にぬきんでているが、でているが、他の土地では魚のバイオマス利用等い利用等いろいろなものが出てくると思う。環境問題を解決すると産すると産業が生まれ、
まれ、更に集客、観光に結びつくと雇用も出てきて村や町の人口が減ることも食いとめられると思うし、
うし、またそうあってほしい。
しい。住んでいる方が非常に暮らしよくて住みよ
い町、長く住みたくなる町
みたくなる町は観光に適した町した町であると私は思っている。
っている。
集客には、
には、環境問題だけでなく、けでなく、観光のことも考えなければいけない。
いけない。そこに１こに１つの物
語性も必要になる。
になる。沖縄で私が申し上げたのは、
げたのは、沖縄もいつまでも第２次大戦の末期の悲劇だけではいけないだろう。李王朝
李王朝が盛衰をたどり、をたどり、最後に日本に併合される迄の壮大なロマンあふれる物語にしてＮにしてＮＨＫのＨＫの大河ドラマでやったらどうか。
ったらどうか。千葉県には南総里見八犬伝があり、があり、８つのガラスの玉が千葉県の方々に飛び、その玉から非常にすばらしい剣士が出て悪をやっつけた。
けた。その飛んだ玉
んだ玉には１には１つ１つに「仁・義・礼・智・忠・信・孝・悌」の文字が書かれていた。
にもいいので、もう少しきちんと整備し、大河ドラマでかれていた。道徳教育にもいいので、やれるようにしてはどうか。
れるようにしてはどうか。大河ドラマは織田信長や田信長や秀吉で、今度は宮本武蔵だそうである。姫路でも、でも、もっと宮本武蔵のゆかりの地のゆかりの地として観光スポットをつくった方がいいのではないかと申し上げてきた。
げてきた。こちらは、
こちらは、お話を伺うと芭蕉が通った道であり、であり、芭蕉のすばらしい俳句にまつわる物語が必ずあったとずあったと思うので、うので、それを大れを大河ドラマにしてはどうか。
にしてはどうか。
観光は点ではなく線にして、にして、このあたりに何泊もしていただく。立派な観光スポットもあり、環境ス
立県、集客立国にしてはど立国にしてはど
環境スポットもあるということで、ットもあるということで、総合的に総合的に宣伝して集客立県、
いとこ から かいとこ 、 いとこ まであり、まであり、 れ れに

うか。
うか。

つ 似

外

姉妹都
姉妹都市締結を行い、そこを中心にお客にお客さんに来ていただいてはどうか。
いてはどうか。この話
この話をすると長くなるが、くなるが、町長さん及び皆様への応援演説でした。
でした。
もう１
もう１ は、 たような 国の町と司会
以上で2002年度
きます。
2002年度第２回の研究会を
研究会を終了させていただきます。

87

－ 第３回研究会議事録

４ ３

年度研究会
地域における
における
地域
持続可能な
の促進手法
持続可能第な３循環型社会形成の循環型社会形成
回ワークショップ
国連大学ゼロエミッシ
国連大学ゼロエミッションフォーラム
ゼロエミッションフォーラム
２００２

日 時：2002年
2002年11月
11月14日（木） 北九州市エ
北九州市エコタウン見学：2002年
2002年11月
11月15日（金） ワークショップ 10時～
場 所：北九州市
1.開会
1.開会挨拶
2.10：05 (1)北九州エ
北九州エコタウン事業の説明
北九州市環境局環境産業政策室長
垣迫 裕俊氏(2)質疑応答
3.12：00 昼食
4.12：30 国連大学ゼロエミッション
国連大学ゼロエミッション：提唱から
提唱から現から現在まで及まで及び将来の展望
国連大学ＺＥＦ
国連大学ＺＥＦプロジェクトア
ＺＥＦプロジェクトアドバイザー
坂本 憲一氏5.13：10 休憩
6.13：15 持続可能な
持続可能な社会形成をめ
社会形成をめざして－各機関からの発表
からの発表
環境省総合政策局環境計画課計画官
佐野 郁夫氏
愛知県環境部廃棄物対策監
近藤 徳雄氏
対策監
三重県環境部循環システム
循環システム推進
システム推進チーム主幹 橋本 修一氏
ＮＴＴ環境エネル
環境エネルギー研究所
エコ・コミュニティプロジェクトマネージャー 岸本 亨氏（財）北九州活性化協議会もったいない
化協議会もったいない総研
もったいない総研
総合プロデ
野田 一明氏
総合プロデューサー
司会 北九州市環境局環境産業政策室主査 作花 哲朗氏
哲朗氏
7.14：30 休憩
8.14：35 持続可能な
持続可能な社会形成をめ
社会形成をめざして－意見交換－循環型社会への循環型社会への挑戦－
司会 国連大学ＺＥＦ
坂本 憲一氏
国連大学ＺＥＦプロジェクト
ＺＥＦプロジェクト
9.15：30 閉会
司会（坂本）
国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム第３回ワークショップを、
ワークショップを、北九州市の北九州市のご協力をいた
協力をいた
だいて１４
いて１４日・１５日と北九州市で北九州市で開催させていた
開催させていただいております。
いております。皆様には、には、ご多忙のところ、かつ遠方からもご参加いただき国連大学として国連大学として大として大変感謝申し上げます。
げます。
昨日は、北九州市エ
北九州市エコタウンを見学
ンを見学させていた見学させていただきましたが、きましたが、本日は全体の計画を計画を策定・
策定・推進されておられます
推進されておられます北九州市環境産業
されておられます北九州市環境産業室垣迫室長
垣迫室長からまず講演をいただきたいと思いま88す。
よ しくお いいたします。
いいたします。

ろ 願
垣迫室長
垣迫室長
今日のメンバーの方は、各自治体や産業界、産業界、市民団体を
市民団体を含め、具体的な体的な取り組みをされている方ばかりだと思う。基本的な基本的な話よりも、よりも、北九州の北九州の事例をご紹介し質疑応答をしっかりやった方がいいと思っている。
っている。小一時間ほど画面で北九州エ
北九州エコタウンについて、いて、その背景や課題、課題、周辺の話題も話題も含めてざっと説明していきたい。
していきたい。
まず、ンを始めるまで、
めるまで、実証研究エリア
研究エリア、エリア、総合環
まず、北九州市の北九州市の歴史に少し触れ、エコタウンを始境コンビナート等
ナート等の中身をもう少し詳しく説明したい。
したい。またＰＣＢ
ＰＣＢ処理事業があり、があり、広域的に処理する第１号施設が施設が北九州に北九州に立地することが立地することが決定しているが、しているが、私が担当しているので概要を少し話したい。
したい。次いで事業をやっていろいろ考えること、ること、感じること、ること、あるいは
今までの整理を少ししてみたい。
ししてみたい。最後に、どんな課題があるか課題があるか、があるか、私どもが考えていることをお話をお話ししたい。
ししたい。
エコタウン事業は、北九州市の北九州市の西部、関門海峡
門海峡、山口県に面する若松区の響灘地区で行
っている。
っている。
北九州市では北九州市では、
では、八幡製鐵所が1901年
1901年に官営でスタートした。
でスタートした。また門司港に門司鉄道管理局という九州があった。まさに北九州市
まさに北九州市は
北九州市は官のプロジェクトが来る町である。
である。
という九州の
九州の鉄道の拠点があった。
高度成長時の公害の時代はこんな風景であったが、であったが、これを克服し、現在の海、空はこんな状況である。
である。
公害反
公害反対運動のきっかけとしては、のきっかけとしては、女性の市民運動である。
である。企業の企業の従業員の奥さん等もかなりおられたようである。
会社に対して苦情を言えないが、ないが、女性はうちの子供がかなりおられたようである。男性は会社にぜんそくだとか、洗濯物が汚れる等れる等の話で詰め寄った。
った。詰め寄られている人られている人は当時の八幡とか、洗濯物
製鐵所長、最後は新日鐵
新日鐵の副社長だった水野氏である。
である。実はこの方が北九州の
北九州の国際協力の国際協力の創設者であり、であり、現在の北九州国際技術協力協会の北九州国際技術協力協会の理事長である。
である。
この辺から少し北九州の北九州の特徴が出てくる。
てくる。環境面で非常に苦労したことを生かして地域かして地域づくりができないかと考えた結果、始めたのが国際協力
めたのが国際協力であり国際協力であり、であり、研修生を受け入れたり、れたり、途上国の企業に企業に行って指導した。
した。国と国では地
では地方の実情が判らずに、らずに、話がなかなか進がなかなか進まないので、いので、特に中国や東南アジアの似たような都市と北九州市の北九州市の間でネットワークを図り、環境面で国際協力している
国際協力している。
している。
つい先日、ヨハネスブルグサミットに
ネスブルグサミットに市長が政府顧問団として行として行った。
った。７～８人の政府顧問団のうち、のうち、北九州から北九州から２から２人行ったが人行ったが、ったが、１人は市長、１人はアジア女性交流・研究フォ研究フォーラムというＮＧＯーラムというＮＧＯのＮＧＯの研究員であった。
であった。自治体としてい自治体としていろいろ苦労してきた経
してきた経験を伝えようと参加し、ヨハネスブルグにも行
ネスブルグにも行ってきた。
ってきた。
足早にお話
にお話ししたが、ししたが、北九州市は
北九州市は経済成長を支え、日本の経済を経済を支え、公害が出てきてそれを克服して国際協力
して国際協力ををやってきたという経ってきたという
経
緯
がある。
がある
。
エ
コ
タウン事業は５～６年前に
国際協力
開始したが
開始したが、したが、構想の構想の検討に検討については10
いては10年10年ぐらい前から始から始まった。
まった。各自治体によってい
各自治体によっていろいろな考えがあると思うが、私どもは初めから環境
めから環境保全と産業振興の両方だと言っている。
っている。
少し裏話をすると、をすると、最初に本事業を行う際に市役所でどこの部署が担当するかという話
するかという話になった。
になった。初めは経済
めは経済局に担当を置いていた。
いていた。通産関係の産関係の窓口である。
である。そこに半年間置いたが、たが、あまりうまくいかなかった。
あまりうまくいかなかった。なぜかというと、かというと、役所の体質として商工部では産業
では産業振興はできるが、はできるが、廃棄物関係の関係の事業は許可、規制、届出、既得権・既存業者との調との調整、施設が動き始めたら水、大気、ごみ等全部監視はとてもできないのが現実はとてもできないのが現実である
現実である。
である。半年たって環境局に動かしてそこからは私がやっている。
っている。
89

従来
政だ 制
振興 観点
育
レ マ
商工 政 保全 政バや感私
政 室長 局 ポ
商工部門 兼務 参事 前
両方 視点
そ 非常 事 ポ だ 思
約
響 何 広 何ろだ 思 方
思 ろ ろ
広
つ
当初
都
平
政 特 廃棄物 政 考え
中 コ
や事 内容 考え平
そ ろ ょ 通 省 コ ウ 事 創
コ
ウ申請 承認 受 事
事
当初
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平
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第
期
最初 思 ょ 違
部
コ ウ 事
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工場
ご
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来 方
満足
部
Ｒや
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そ だ 違
思
々 当時気 つご 出ばそば 簡単 思そだ 足気付 第 期 そ 内容 反映
つ
省 今日配
ハ ド
中
だ
官営 製鐵
所創 以来 公害
婦 運
や
つ
コ ウ 事
つ
事 最終
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考え 事
つ
特 ご
ん や
証
つ 狭 味 コ ウ 事 つ 昨
都 早稲田
所 工
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特
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知 盤
つ 廃棄物
全般
上 部
寄与
都
工 部 早稲田 院 工
院 早稲田
院 来
私
同 キ
共同
携 拠点 事 生 出
コ
携
ん中 置
知 盤 ざ
都 コ
都
振興局 担当
証 コ ビ
事
私
局 担当
証
中 雑然
つ
コ ウ
ご
再 処 場 管理 生ご
やコ
次 コ
ビ
事 理
コ ビ
今
つ
だ
隣 事
コ
や 元 や 果つぐビ 中とはいいながらの環境行と規 のみで、のがなく産業とはいいながら、
いいながら、のみで、産業
がなく産業として産業としてたないというジ ン がある。
行 と環境
行 をうまく ランスを取がある。
ランスを取って らな
いとうまくいかないのが実で環境 に ストを持いとうまくいかないのが実 である。
である。 は環境産業 策
ストを持っているが、にもでの名 も持っている。
の
で施策を
るが、
っている。
施策を進めることができる。
に大 な イント と う。
きる。 こが構想のと った も構想の検討から検討から 10年10年と言ったが、ったが、 灘は と 大な にもないとこ
いらっしゃ
いらっしゃると う。い い な経緯でできてきた い土地をどうするのかということがをどうするのかということが一 のきっかけである。
、港湾計画のきっかけである。
港湾計画、計画、 市計画、
市計画、土地利用関係をどうするかという地利用関係をどうするかという話をどうするかという話から始
行 からから始まり、まり、 成４年のリオのサミットのあたりから環境行のリオのサミットのあたりから環境行 、 にてみることになった。
てみることになった。
この検討
業を始めたのが 成
この検討を検討を進める で、 ンセプトをまとめ土ンセプトをまとめ土地利用９年で、 のこ ち うど 産 がエ タ ン 業を 設した。
した。このため、
このため、北九州エ
北九州エ タし、を け、 業を開始した
ンプランとして開始した。
した。
これまで 業を進めてきて、
の計画は
めてきて、
計画は ね 成したので、したので、 成14年
14年、 年の夏に２ 計画をの いとち っと っていた 分も計画を策定した策定した。
した。よくできたこともあるしよくできたこともあるし、きたこともあるし、あった。
ができてす いですね、あった。エ タ ン 業を開始して開始して、して、 めはリサイクル
いですね、 るたびにますねと た に言われ、していた 分もあったが、循環基本法がわれ、もあったが、３
循環基本法ができた90
わりから2000
できた90年
90年
わりから2000年
2000年になってくると、になってくると、 れ けでは うのではないかと い始めた。
が いていなかった。
産業のグリーン化のグリーン化の話も我 はいていなかった。 みが てくる、てくる、めた。動脈産業のグリーン
リサイクルしなけれ いけない。
な いで始いけない。 れが産業
れが産業にできれ産業にできれ といういで始めたが、めたが、れ けでは りないと言き、 ２ 計画にをした。
りないと言うことに計画に のした。
このような本市っておられた「
このような本市の本市の取り組みに いては、
いては、環境 がっておられた「持続可能な
持続可能な地域づくりのための ン ブック」
八幡ブック」の でまとめていた いている。
いている。北九州市は
北九州市は
業
、
があり、
があり、 人会の
人会の 動があり、があり、市 企業の企業の取り組みがあり、みがあり、国際協力と
国際協力と
いう流
いう流れである。
れである。
北九州エてて進めてきた。
めてきた。１ めは、めは、北九州エ タ ン 業を開始するにあたり開始するにあたり、するにあたり、３ の柱を立てて進リサイクル 業が的に産業としてた「 業化」
産業として自立として自立すれ自立すれ いいなと業化」である。
である。２
めは、
めは、研究開発、研究開発、 に みに関みに関する研究開発
する研究開発をきち
研究開発をきち と る「技術・技術・実 研究」。
研究」。この」。この２
この２が い意 でのエ タ ン 業。３ めは、めは、 年度オープンした
年度オープンした学術研究
学術研究
市。
オープンしたの研究 、九州 業大学の業大学の大学 、地 の市立大学等があり
市立大学等があり、があり、 に国際環境 学科を学科を 設
し、 的基 をきっちり持分野にとらわれず、ものづくりの 流をきっちり持 。
分野にとらわれず、にとらわれず、環境
分に
する研究
する研究を
研究を進めている。
めている。
学研 市は、市立大学のの大学 、九 大の大学 、の研究セン
市立大学の 学 、
研究セン
ター、
利用をし
ター、大学 は 年度できる
年度できる。
できる。国立、国立、 立、市立が市立が 一 ャンパスで施設ャンパスで施設の
施設の
利用をし
ている。
、 業を み すことが大基本ている。産学連 のすことが大基本 ンセプトであり、ンセプトであり、産学連 セン
ターを真
ターを真
に く構成になっている
構成になっている。
。
的基をめすというのが学研すというのが学研 市の ンセプになっているトである。
トである。
学術研究 市は、市では産業学術がしている。
では産業学術している。実 研究と研究と ン ナートの業を ども環境している。
としているが、ども環境 でしている。実 研究エリアは研究エリアは、
エリアは、 はとしているが、市が くったエ タ ンセンターがあり、、ンセンターがあり、あとは みに関みに関する焼却灰
する焼却灰 利用、利用、 分 のみ
ンクリート等
ンクリート等のリサイクル研究のリサイクル研究が研究が行われている。
われている。ここで研究開発
ここで研究開発をして研究開発をして、をして、 の ンナートでの 業化を
業化を 想としているが、としているが、ここで研究開発
ここで研究開発して研究開発して ン ナートに行
ナートに行ったものは ない。
ない。１ 、おから けはここで研究開発
けはここで研究開発し研究開発し、 接地で接地で 業を行っている。
っている。ゼネ ン
地 企業が
らいある。
企業が って成って成 があって実用化があって実用化されたものが実用化されたものが４されたものが４らいある。 ルの での研究
での研究

90

違
ケ
近 験
キュベ
だ 考
え
東京や
来
ご 扱 堂々
東京や 阪 者 ぜ
認知 場所
阪 勢
キ 問
排水 解 験
福岡
建物
阪 許
そ
ん
最初 堂々
住 反
ん受 電
役所 車 そ 家
福岡 存在
安心感 信頼感
住 理解 得つ 当初 不安 声
在
そ
や キ
理解
処 場や
汚染物
ほ
福岡
所 最終処 場 モ
中
や粗 ご
生物処理や
私 担当
入 雨 降 浸出水
生物処理や 処理 処理
初 教え
全 処 場 ろ ろ
処 場 鎖
掘 査
次
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つ
全 処 場 つぶ
ぜ
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そ
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省 委
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験 ぐ
そ 中心
制
御 キ ド ろ ろ
えば 処 場 つ 水処理 非常 金
水量 少 制御
破
板
板 塩 腐
だ処
再
コ メ
公共事 減 メ 減
ば
メ 減
廃棄
物 受 入 決減メ
他
付
重金属 や キ米幾つ 選 肢 必要だ
必要だ 例えば
え 面 つ
ぬ
ば十 使え
コ
生ご えば 飼料 肥料
日 全 生ご 肥料
コ ポ
家 庭
工 や 農 全部入
変
農水省
都 中
工
非常 熱心 生生ご 酸
ポ 酸 つ 生 解性 チ
ウモ コ や 豆 つ
処理費
生ご
最
処理費
初
庁 補助金 だ 次 農林水
だ 窓口
農林水 省
都 中 財 管理コ ウ
省
ろん 省 相談
補助金 え
庁
農林水
盤整備
農林水 省
区
交通省
整備
交通省 相談
上
応 ほ
応
方
ば応 つ
私 間 感
食品 農水省 事
庁
福岡 最初
所 文部 省
事 農水省 食品
絡
だ 豆腐屋
豆腐屋 ん
出
廃 捨
情
チ
モ 方式 々コとは い、大きなス ールで実用化ーションのエリア とールで実用化に実用化に い実 をするイン
ている。
ている。
大 の研究 がな 九州までと九州まで るのかとよく言るのかとよく言われるが、われるが、 みを っても
される
がない。
の分 実
がない。大 の能 町のダイオ シン 題で、ある企業
ある企業が
企業が
大学と
で行った。
をしようとすると大大学と一緒にこのった。
をしようとすると大 では 可してくれないので、してくれないので、ういう類からとできたわけではなく、ういう類のものはたくさ あるが、あるが、とできたわけではなく、 民の 対もたくさけた。
けた。 話がかかってきての自動 で の人の までいって連までいって連れていって見せたこともあるが、
大学の
は大きく、
、
があり、
せたこともあるが、大学のきく、があり、オープンにする
ことにより 民のを た。研究エリアにはの があったが、研究エリアに いて、いて、があったが、現 はない。
されている。
ない。 れにより焼却灰
れにより焼却灰 ダイオ シン等
シン等もされている。
分
リサイクル、等の研究施設がリサイクル、研究施設が20 どある。
どある。
大学の分 の デルがあり、大 みを大学の研究 にはデルがあり、この に実際に実際に焼却灰が流れてくると化学等でをする。
れ、 が ってれてくると、くると、をする。 もして めててもらったが、てもらったが、 国に 分 がい い あるが、あるが、 分 の閉 はなかなかできない。
できない。どこを って検って検 するか、
するか、 の土地利用にも地利用にも の基 もない。
もない。50年
50年、60年
60年た
とわからないので、すことができない。
とわからないので、 国の 分 はすことができない。な かというと、かというと、この の動がかめていないが、はここしかない。
かめていないが、 れを学術的
れを学術的に学術的に研究する研究するはここしかない。環境 からを けて焼却灰に資源循環、
けて焼却灰に焼却灰に対する実する実 を３年 らい行
らい行っている。
っている。 れを
資源循環、環境という ーワー でい い な研究を研究を行っている。
っている。
たと、 分 に いてはににお がかかるので、を ししようがかかるので、という発想という発想。
発想。シートが れるのなら、れるのなら、鉄 はどうか。
はどうか。鉄 は 分で らないか等
らないか等を研究し
研究し
ている。
ている。
また焼却灰
分するのではなく、また焼却灰をた焼却灰をたするのではなく、 利用できないか
利用できないか、できないか、エ セ ントといっても、ントといっても、業が るとセ ントを 産しなけれ いけない。
いけない。セ ントを 産したくても、したくても、の け れを めているから 産しにくい。
しにくい。セ ント化
ント化が悪いわけではないが、いわけではないが、 にも。
灰の周りに いている類 ダイオ シン、かの 択 もシン、お にたと ると表分るという発想ると表 に いている「
いている「 か」をすり落
をすり落とせるという発想で発想で、すりもみ
して分して分けるという発想
けるという発想でゼネ
発想でゼネ ンが研究
ンが研究を研究を行い、実用化されたものもある
実用化されたものもある。
されたものもある。
みとい
、
、
となるが、
となるが、 本 国でみをにしたらどうなるか。
にしたらどうなるか。
ン ストにして自分れるのはストにして自分の
自分の の にまくならいいが、にまくならいいが、 業的に業的に って 地に大 であるとも言っている。
にな先っている。学研 市の にある九州にある九州 業大学に
業大学に
がおられ、
みを乳
プラス ックにする。
がおられ、みを乳 発酵させ、させ、 リ乳 を くり、くり、 分ックにする。トロ シ 大 等から くらなくても、をもらってみからできる。
くらなくても、みからできる。これもに科学技術 からをいた き、 に産 からいた き、としては学研としては学研市の にある 団が法人になっている
法人になっている。
になっている。
ちなみに、
ちなみに、エ タ ンは経済産業
ンは経済産業 から始から始まったが、まったが、もち
環境 にも
するし、
するし、
をもら るなら科学技術
産 からももらう。
はるなら科学技術 からももらうし、からももらうし、からももらう。基
にインフラ
を
国土
に
する。
臨港地 であり、であり、国土する。ここは港湾
ここは港湾法港湾法 の臨港地
援して しいと言援が くというのがしいと言うと 援してくれる。
してくれる。地 自治体は
自治体は国を回れの５年 の実 である。
関係は
、 業は科技 、ちなみに
大学の
の
である。
関係は
ちなみに
大学の
研究 は
科学 である。
である。
おからのリサイクル 業は、からリサイクル みでいた いた。
さいた。
から てくるおからが産てくるおからが産 として てられているのは けないという発想
けないという発想から発想から始から始まった。
まった。
を我 も検討したが発泡ス ロールのリサイクルは、ロールのリサイクルは、リ ネン
検討したが、したが、 ストが合
ストが合わなか91

中 需要 下ゴ 方式 中ビやカ
需要 減
熱 加え 素材 劣
ろ ろ
中 製
入荷 物 ん 博 日 製
え
ゴ 方式
複数
つ
チ
粉砕
そ 考え
粒状 コ
吸 材 熱材 Ｕ 側溝 骨材
メ
程 Ｕ 側溝 通 キ ぐ
使 キ
出口
コ 使
何
最近
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出口 非常 つ工場 昨日 Ａ機器 光管 ご ん
思 ペ ボ
車 Ａ 家電 光管
具や
中小 解 屋 ん 集
涙 涙 物語
車
内
制 政
西日
新日鐵
事
元 解 者
新日鐵系列
え 新日鐵
新日鐵や三井 応
政 難
ろ 既得権
そ
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役所 来 だ
思 ば
集 移転 ん 住苦情
事 や 方 変え ん
最初 ぐ
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金
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念 最
終
集
中小
事
高
事 つ 高
事
建 譲渡 つや
省単価 何 知役所単価
高 当時 工事単価
所単価 建
掛 掛
注
金だ
方
中小
事
え
つ
今 結 苦労
車
じ や
車 集
認
非常 じ
次
ィ
中小 個別 事 例えば食廃
えば食 油 紙者 ＩＣ工ＩＣ工場 コ 洗浄廃
洗浄廃液 燃や
収 事
来 方
つ 中小
つ
事
期借
コ ビ
主 新日鐵
新日鐵 東芝電
親全部 新
日鐵 結工場
ろ
や だ
借
ろ ろ
元 中小
バ
建 混 廃棄物 中間選別
中間選別
今朝
長 来 最近物 入
日
操 や
ぜ入
建
緩 キ 以内 選別
ば処 場
抜 道
安 ろ
ん
そ
金 下
来 嘆
つ つ
口
事
難
態
ペ ボ
容
量 結 来
全
ケ カ
事 者
脅威 感じ
ュレ
出
方
車 日 唯 だ 思った。
で 国に行くが、が がりぎった。では、
では、どうするか。
どうするか。九州はイン
九州はイン ット
くが、 国もみである。
セットテープはが っている。
るからがみである。 デオテープっている。 を化している。
した は、み な 多港で 本している。い い 調べたら、
べたら、 国 のトロ箱
のトロ箱で
のトロ箱
も続かない。
のトロ箱に詰め替 ていくので、ていくので、イン ット
かない。
ルートを持
して、
れで
たのが、
たのが、
ルートを持 ことである。
ことである。発泡ス ロールもここではして、にして ンクリートの 音 、断
、 型
等の
にする。
にする。ちなみに、
ちなみに、１ ー
トル 度の 型は普 24 ロ らいあるのが、らいあるのが、これを うと17
うと17 ロになる。
ロになる。
は、あるゼネ ンが うということで とかならないかとスタートしたが、聞いてみるととかならないかとスタートしたが、構している。
業が っと落がに らいとしている。な かというと、かというと、
っと落ちてきていう話いう話がある。
がある。
リサイクル
は、
、Ｏ
と蛍
を ら になったと う。 ット トルか
ら始まり、
、蛍
、医療用
まり、自動 、Ｏ 、
医療用 までは大体大までは大体大きな
大体大きな会社
きな会社が会社が っている。
っている。
企業の
が
また、
企業の 体 さ を めたが、めたが、 、 の
また、自動 リサイクルゾ
リサイクルゾーンとしてある。
本オートリサイクある。北九州市 には35には35社35社あり、あり、いわゆる規
いわゆる規 行 から始から始まった。
まった。
ルというが行うリサイクル 業が始まる際まる際に、地 の 体業 から、「から、「自分、「自分た
自分た
ちはどうしてくれるのか。
には 援するのか」
ちはどうしてくれるのか。おま たちはするのか」という話という話があった。ここが環境行がある
ここが環境行 の しいとこ でがある。 こで35
こで35社
35社の 体業 の皆さ に市に ていた き、もし意しませ か。 民からもし意 があれ 土地を貸すので、すので、 団を言われるような 業の り をませ かと言10社かと言ったら、ったら、10社 らいが賛
らいが賛成したが、たが、あるとこ は、ここに行
ここに行きたいが、
きたいが、お がないと 年会で年会で きながら断きながら断 した。
した。
的に７社がここで 団化している
企業総合 業団から団化している。
している。
業団から 度化の
度化の融資をもらった。
をもらった。
で くらないかと話
環境 業団からくらないかと話があったが、があったが、環境 業団が業団が くると いので業団から 設めた。
か か らないが、で てられるので い。
の
で
めた。３
らないが、
７ けか６
け貸してくれた がいいというこするので、おけか６ けでできた。
けでできた。自分で自分で発 するので、とになり、企業総合 業団にしているが、とになり、業団に乗りか たいきさ がある。
がある。 も 構しているが、
自動 リサイクル法
リサイクル法もでき、もでき、ま めに らないと自動らないと自動 が められないと 識しているのでにま めである。
めである。
にフロンテ アゾーンに企業のの 業、用 、古 等がある。
企業の
がある。産
業 が
のアル ールのをしていたが、していたが、もったいないので回もったいないので回 して業を行いたいということで た もいる。
企業のもいる。２ の企業の団地に団地に いては、
いては、市が 業用
定地ということで土、、ということで土地を賃貸している
賃貸している。
している。総合環境 ン ナートは に
九 等の大企業が
これは大企業が 会社なので会社なので、なので、自分で自分で土地を買ってもらう。
ってもらう。実はもともとの焼があったとこ で、民民で民民で ってく さいということで、
さいということで、買ったり りた
りい い している。
企業としている。リサイクル団地
リサイクル団地は
団地は市が買い、市が貸す。地 の企業と大企業と大企業との ランスをとっている。
ランスをとっている。
また 設 合の施設がある施設がある。
ここの会社
ここの会社のががある。
会社の社 が て、らずに毎らないかというと、らずに毎 ラジオ体
ラジオ体 を っている。
っている。ならないかというと、 設リサイクル法
リサイクル法ができても い。50 ロにリサイクル施設
分 でいいというのが け に
リサイクル施設がなけれ
施設がなけれなる。
なる。 いとこ に流れ、きち とリサイクルするので れなりにお を さいと言
さいと言っても ないと いていた。
いていた。１ １ の課題を
課題を言ったらきりがないが、ったらきりがないが、一 にリサイクル 業といってもなかなか しいというのが実しいというのが実 である。
である。
ット トルは、
トルは、 リ法に基づき が 構 ているが、ているが、 国的には国的には ミ ルリサイクルを行う 業 も現れてきており、にている。
れてきており、なかなかている。
ッダーダストを さないリサイクル 法をと
自動 は、 本で 一 と うが、
うが、シ

92

半

配線 塩ビ
だ 部品
解
ュレ
必要
ュレ
出
家電
工場 家電
全 Ａ Ｂ
全 唯 工場だ Ａ Ｂ共通 拠点家電
前 創
メ カ 側 出躊躇
結果
複 中核 書新日鐵
新日鐵中心 直予
都間事
コ ウ 事 出
ろ ろ
残 燃や
マ
電
約
キ
電
工場 供
工場 受電 今つ 準備
後 出 Ｐ
ＣＢ処理
期 キ
要
供
ＰＣＢ
ＰＣＢ 処理以下 ばＰＣＢ
紙や木
燃や処理 準
ＰＣＢ汚染物
概念 中
つ
中間処理
や
務
電 全部
変
ＰＣＢ
事 や
受電 入
ＰＣＢ処理
電気事
幾つ 供
云々 道路
省 整 変
食 油
反
食 油 家庭 油
だ や
事 系 既得権
ろ ろ
私 退職
ろ 書 思
ろ
ん 静 系
裏 ば
系 誘致 全然違
複 中核 電気
マ 前 マ
相互
携
元 長
コ ウ
挑
ペ
ペ 考え
携 書
工場
だ ん
仕方
ぶ
互 携
考え
母工
や 崎
違 考え方 違
場 初
遍 考え
つ つ
工場
そ 出
母 製造 中心 そ 廃棄物 何ガ
金 変
崎 中小 製造中心
出 廃棄物 完
全 次 原料ん
互 出
使 共同処理 結思ん
や
ろ ろ 事例 出
理や
だ
必要
教 書
内
事 者 つ
ろん
ウ
ば 外
中 ば
そ 教 書
内 ろ
ろ
出
廃系 つ 損 廃
ご
例えばマヨ
えばマヨ
チュ 製造工廃系 つ 損 結製造工場 つ 損 ＰＰバ
ＰＰバ ド そ
量 燃や
マ
つ や 方
西日 家電
冷蔵庫 出
だ 使え
車 バ
バ
ペ ボ ふ 部使え内
何つや 最後 金教 書 書
帝 三原工場
車
場 西日
原工場 広島っている。
の類は埋め立てている。
毎にっている。大 がリサイクルされるが、がリサイクルされるが、てている。た 、
分 していくとシッダーにするがないので、
ッダーダストは ない。
がないので、シ
ない。
リサイクル
は、
リサイクル法リサイクル法に基づいたもので、づいたもので、 国では 、 のグルー
プに分
けは 、
の
になっている。
リ
プに分かれているが、かれているが、 国で 一このになっている。
サイクル法
したが、
的には
サイクル法の１年 に 業したので、したので、 ー ー は 資するのにしたが、スタートできた。
スタートできた。
合と いてあるが、いてあるが、これはに 接溶融炉ができる
溶融炉ができる 定である。
である。12月12月の計審にかかり、業としてスタートする。
にかかり、民としてスタートする。エ タ ン 業から てくるい い な渣をし、サー ルリサイクルとして発
ルリサイクルとして発 する。
する。ここで １万4000 ロワット発
ロワット発 し、これを各に 給する。
が組合をくるをしている。
これを各
する。各
組合を
をしている。 で てくる
施設はの施設
施設は、１ で5000 ロワット るので、るので、これにも 給する。
する。
なら
ではない。
はここで
す。い
は
基 があり、があり、0.5ppm
ではない。
わゆるゼロエミッションのの で、リサイクルできないものに いては、といては、返すことがよう く実現できるめどがして溶融実現できるめどが立できるめどが立ってきた。
ってきた。これも実
これも実
して溶融して溶融して発して発 して的には大施設は組合にには大 である。
である。
施設は環境 業団が業団が るから国るから国の施設は
施設は組合に れない。
業法ではの 給施設が、があるから分
業法では、
では、
施設が
があるから分断されている等されている等、経済産
業 との調との調 が大 である。
である。
用 のリサイクルは、の を持っのリサイクルは、話をしたときには 対する人する人がいた。
がいた。 用 はてきてく さいと ってもいいが、があり、すってもいいが、 業 はがあり、い い あった。
あった。 がるこ に本を こうと うが、うが、おもし い話がたくさ ある。
ある。 脈 の産業は産業は 話 かりで、動脈 の産業とう。
合施設での話をしたが、に連施設でをしたが、サー ルの に テリアルでリサイクル、テリアルでリサイクル、
できないかという発想できないかという発想があった
発想があった。
があった。お手 の市 の「北九州エ北九州エ タ ン ゼロエミッションへの 戦」という本られる連という本の42 ージから43
ージから43 ージにられる連 を いてある。
いてある。リサイク
ルをあれこれ並がない。
をあれこれ並べるのはいいが、べるのはいいが、た 並 でいるのではがない。せっかく並
せっかく並 な
ら いに連
ているが、
業団
いに連 できないか。
できないか。国連大学でゼロエミッション
国連大学でゼロエミッション計画
でゼロエミッション計画を計画をているが、国地 川 市では、も う。北九州市のでは、北九州市とは
北九州市とは成とは成り立ちも うし、うし、
北九州市の 合は め
る。
から１
であり、
から１ １ がリサイクルであり、さらに れから てくるものをもう一てくるものをもう一 と
国 は
業
で、 の
を とかしようと ス化溶融の溶融の話があるが、があるが、お が大
である。
企業の
業関係が
である。
が
である。川 市も企業の業関係がである。あるものから てきたに のになるとか、になるとか、きれいなものはなかなかできないが、きれいなものはなかなかできないが、せっかく並
せっかく並 でいるのな
ら いに てきたものを う。
が 構多いと構多いと う。
こ なことを っているとい い なが てくる。
りこのエリア けで回
てくる。無
けで回す
もない。
もない。 科 ではないので、ではないので、市 のあちこちにある 業 と ながってももちいい。
いい。インナーゼロエミッションとアインナーゼロエミッションとア ターゼロエミッションがあるとすれ 、 まで行まで行っても構っても構わない。
わない。 で回れ きれいであるが、きれいであるが、 れは 科 の世界である世界である。
。
市
のい
い
である
な企業と
は くり ねの プラがす く多い。
ネーズ
企業と話が てくる。
てくる。産
の
ーブ
の くり ね、ン 等が うである。
の くり ねがうである。産構あり、している。
本あり、大 にしている。サー ルリサイクルは１
ルリサイクルは１ の り であるが、であるが、のの引き しはきれい ったらる。自動 の ンパーは、
ンパーは、ホンダはホ
ンダはホンダにンパーで戻る人が市 にいたり、ンパーで戻す。 ット トルの たの 分はきれいならはきれいなら
にいたり、 とな
く ながってくることはある。
ながってくることはある。
とはいいながら、はお である。
とはいいながら、 はりである。 科 に いてあるようにはいかない。
いてあるようにはいかない。自、に持っていってい
動 のフロンの 合、本オートリサイクルは 人の

93

家電
家電
量や価格

工場
破壊機
ぜ
工場 冷蔵庫 予 以上
金
つ や 略
理
処理
コ ビ 内 価格勝負
最後
電気 供
電 供
相互 メ
工場 電
ご 電
方 安
ご 電 側
電 売
内 供 方 高 売 両方 メ
コ ウ
中身 作 込ん
私
つ 込ん
飽
怖
金
何
何
番 ろ
工場
ろ そ 入 口
金
慮
時間
子供
勢来
前 ば
工場
ょ
条件
工場
だ
必 つ
だ
次 ＰＣＢ
気
水
考え
ＰＣＢ 簡単 説
中 紛 込ん害 物質
問起カ 倉庫 被害者 方 座 込
カ 油症事件
私 中 生 ろ 何 思
そ柄処理
全 拠点 つ ろ第 決 第 豊田 第 東京都
電中心 家処理 幾つ
新潟 宮城 元 誘致
反申 入
運 非常 中海道 室蘭 生懸命や
平
約 前
そ
論
当然
専門家
委員
傍聴 ケ
事録
ペ
全部
半 ぐ
片や 説
口約
若松区
延
以上 今 要望 ばぐ
全
ぐ メ バ 死ぬ思
論 最後
受 入
昨 決
コ ウ 事 共通
々 験
だ
信
説
番
茨城 東海村 ウ ひ 事件
ＰＣＢ 何 ん
核燃料 来思青森
核燃料 ん だ ん 説
思々違場 工場 験者 ＰＣＢ
ん
ＰＣＢ つ
通
だ 事
前
コ
ウ そ
光管工場
水銀 ば
水俣病
素 機水銀 機水銀 区別
量 感覚
ん
説
ば
え ＰＣＢ
キ
必
ＰＣＢ
今 吸
気 中 微量 入
魚 食 ば
重 キ 当 ピコや ピコ 食
中
廃棄物処理
そ 事
方
々 感
丈夫
心配
だ
信頼
思
今 ろ ろ
静 系
だ

る。
リサイクル
にフロンの
があるが、
があるが、実現していない
実現していない。
していない。な かというと、かというと、
リサイクルのが 想に多く、余力がない。
がない。あるいは、あるいは、お が合わない。
わない。
は各会社の
各会社の き合い 戦 等があり、があり、なかなか 想どおりいかないのが現実どおりいかないのが現実であ現実である。
実はフロンは溶融炉できるので、である。
はフロンは溶融炉で溶融炉でできるので、あとは ン ナート のである。
に、を 給する。
に リットがあり、は九州 力かする。 力が 給できると、できると、リットがあり、各ら買うよりは み発 で買った が くなる。
くなる。 み発 の からすると、からすると、九州 力に るよりは域に リットがある。
よりは域 で 給した が く れ、
リットがある。
エ タ ンセンターは余を りでいないが、ンセンターは余りでいないが、 どもとしては余どもとしては余り くりでしまうと きられるのが かった。
かった。また、また、 がかかるので、がかかるので、余り もしなかった。
もしなかった。 が一 おもし いかというと、に行くのがおもし い。 の り なので、いかというと、各なので、余り をかけまいと遠」が始まってたちが大る。ここでかけまいと遠 しているが、「しているが、「総合学習、「総合学習の総合学習のたちが大さ きをして、に行きまし うというパターンになる。
きをして、さあ、
さあ、
うというパターンになる。ちなみに、
ちなみに、立地企業にしている。
には見学施設には施設にしている。各には見学施設、見学施設、見学ル
見学ルには施設をオープンにしていた施設をオープンにしていた くことがートを ず くってもらって協力
くってもらって協力していた
協力していた いている。
いている。
に、
を
に 明する。
する。循環型社会というと循環型社会というと、というと、大 の循環、循環、 の循環まで
循環まで
ると、
でいる有
がある。
ると、実は大循環の
大循環の に れでいる有 化学がある。社会 題化したのは題化したのは昭
したのは昭和43が北九州ででの が り みを年であるが、北九州で こった。
こった。 ネミ
であるが、 ネミしていたり、していたり、 も 学 のこ に かなと いながら見いながら見ていたことがある。
ていたことがある。 ういう土
ういう土地
であるが、
できずに30
施設をであるが、できずに30年
30年、さすがにこれはまずいと 国で施設を く うということで始市、 ３号がである。
うことで始まった。
まった。北九州が北九州が １号に まり、まり、 ２号は
である。
力会社を
に自
が
か行われ、
、
県は地 が
を表明したが力会社をわれ、表明したが、
したが、
が一
っている。
対 動が
に強く 断した。
はっている。本市に本市に し れがあした。北ったのが 成12年
12年12月12月、 ２年 である。
である。 こで大議
こで大議 を行い、市民、市民、議会の議会の意見は
意見は
聞くし、
の意見も
会で聞いた。
をオー ーにし、はホーム ー
くし、
意見も検討
いた。
ーにし、議
ジに載
オープンで 年 らい行
市民 明も、人10万のジに載せ、らい行った。
った。
10万人の
、 も
があれ 行くので130
47自治会
100回
くので130回
130回 らいになる。
らいになる。去年の夏、47自治会に自治会に べ100回
５人 らいの ン ーがいをしたが、に議会でいをしたが、議 して議会で市に け れることに
年秋に 定した経した経緯がある。
がある。
これはエ タ ン 業ともであるが、であるが、我 の経 として、として、ゼロリスク と言うから用されない。
のの ラン しゃくでされない。 明会のときに明会のときに一のときに一 言われたのは、われたのは、ある。
が か皆さ よくわかっていない。
が るみたいに っている。
ある。
よくわかっていない。
っている。
県では
はこ なもの とちゃとちゃ と 明ができると うが、うが、我 はよくわからない。
はよくわからない。
どうしても地域
経はに いてきち とわか
どうしても地域によって地域によって う。北九州の北九州の 合、っているが、っているが、普 の人はわからない。
はわからない。
た し、 故はあるし、
はあるし、ミスもあることを 提にして話にして話をしないといけない。
をしないといけない。実はエタ ンも うであった。
に行ったら、が らまかれ、になるといううであった。蛍
ったら、
らまかれ、
人がいる。
も無
も
できないし、もないが、がいる。 人は有できないし、 的なもないが、きち と明していけ わかってもら る。
でもダイオ シンでも、
シンでも、ゼロかと ず言われるが、ゼロにはならない。
は っている。
ゼロにはならない。 、 っている大っている大 の にもっている。 を べれ 、
体 １ ロ たり１
２は べている でのリスクであると言たり１でのリスクであると言うと大体
うと大体の
大体の人は
わかる。
施設のときにはわかる。
施設のときには、のときには、 ういう 実を言った がいいと、がいいと、我 も実 した。
した。
大
ですから
しないでく さいと言されなかったと う。
さいと言ったらまでい い なお話なお話をした。
をした。 脈 の産業は
産業は技術がま
技術がま 開発されていない
開発されていない、
されていない、または技
または技

94

住 理解 得問々 初 コ ウ やん ば 考え片や 物
上 変系 つ 方 変
ば 思 々
局
やや偏
ご 出 困
態
やや偏
方
コ ザ
解決
物
方 変 ば処 場 要
非常バ思々 後 末 事 つ 側
バ
重要だ
重要だ
気 最近
事 限
ろ ろ 条件 整難
別 数 ふや 処 場 要
過
ば
物理
説
非常
変
方々 必 質問 出
別 少 水俣ぜマ コ ほ ん そ別 留米 別後家 前 全部程方式
金 使 方論
律 問 金 問 受 入 問
今 コ ウ
幾つ 事 紹介
だ
内 工 都
廃棄物 事
素材系
素材系 事 期待系 コマ
生 解性 素材 つ間 材 菌製品つ
長寿命 メ
負荷 下 事
風
電 事
粉砕
だ
事 だ
負荷 下 事
悩 つ
廃棄物
ろ ろ応
物
上
ば ほ 政
だんだん
何
悩
ろ ろ事 や
事 所
営 高
査
隣 門海峡
ん 律
門海峡 渡 下 比知下 方高
個別 ピ ポや営
味 だ だ
全 事 所 比全
必 高 状況
ＰＣＢ
代 入 傍聴ＰＣＢ
決ＰＣＢ処理 視委員
ＰＣＢ
若松 館
専門家 生方交換
机
前 置 偉そ え
机 横 置 足元 え
翌日 新
否激論 勝負ュ記事
最後 私 最近考え 初工場 だ 考え
ペ
ボ 工場
最近
違
思
方 初
だ 思
場 論 や
狭 味
然 問 や都
絡 個 個
え 政 や
ば
ろ今日ご
今日ご参加 他
ペ
結 広
工 だ
事 特
味 深
味 広
反省
葉
製品 廃棄物
製品 云々
中心だ 説
非常 狭 昨 内閣府 財術があっても社会を ないと立地があっても社会システムができていない
社会システムができていない、システムができていない、 民のないと立地ができないという立地ができないという
題がある。
ていたが、
がある。我 が めにエ タ ンを るときに、るときに、こ なこと かりていたが、、 づくりの 流が わっている。
わっている。動脈 の くり が わらなけれ と う。我 は環境 にいるのでっているかもしれないが、っているかもしれないが、現実の現実の みが てきて っている実っている実が余りわかっていらっしゃするか。
りわかっていらっしゃらない もいる。
もいる。エ デ インですべてするか。 づくりのあり が われ分 は らないという発想に強く、 ランスが悪らないという発想が発想がランスが悪いと う。
我 も、 始 の 業と くる の産業との産業との ランスがなという が
よくして
よくして
いる。
いる。
リサイクル 業に っても、が わないとなかなか しい。
っても、い い な
しい。市民の市民の意見でも、したら 分 は らないという発想
でも、分 の をらないという発想が発想が余りにも強
りにも強 ぎる。
ぎる。分けれ
的には資源には資源になるが資源になるが、になるが、経済的に経済的に資源にならないこともある
資源にならないこともある。
にならないこともある。ここを 明するのがに大 である。
から ずが るのは、市は23である。市民の市民のるのは、北九州の北九州の分 は ない。
ない。
は17分
分 、久
17分 、北九州はな
北九州はな ４なのか。
なのか。 ス ミも と ど うである。
うである。分けても のことがある。
分けてもらうのがいいのか、のことがある。 の でけてもらうのがいいのか、ある 度まとめてもらい、まとめてもらい、センターで分もある。
センターで分けるもある。税 の い はどちらがいいのか。
はどちらがいいのか。なかなかトータルの議
なかなかトータルの議ができない。
ができない。あと、
あと、技術、技術、法 の 題、お の 題、 け れの 題等がある
題等がある。
がある。
、エ タ ンということで
かの 業を
したが、
したが、ここ けではなく、けではなく、北九州市にも 業 市なので
関係の
の 業が
できる。
関係の 業がかなりある。
がかなりある。
できる。さらに、動脈 、エテリアル、のを くっている人を
テリアル、 分くっている人、 伐 から除から除くっている人とか ンテナンスフリー等環境を げる 業である。
くっている人、
ンテナンスフリー等環境である。 力発の 業もある。
技術のプロみたいなもある。
技術のプロみたいな会社のプロみたいな会社もある
会社もある。
もある。た 、リサイクル 業 けでなく、
けでなく、
環境関連の
を げる 業を支援するにはどうするかも環境関連の支援するにはどうするかも みの１
みの１ である。
である。リサイクルの関係は援できるが、と関係は市がかなりかむのでい いできるが、 づくりの動
づくりの動脈の 流になれ なる ど行 がかむ余
なくなってくる。
がかむ余地がなくなってくる。 をしたらいいのか ましい。
ましい。
い い
業を っているが、っているが、北九州の北九州の 業 は環境経 意識が意識が いのか調
いのか調 をしたのがこれである。
を った 関市をがこれである。北九州市と北九州市と の関
関市を べて、
べて、おととし、
おととし、こ な法で ン イントは ってを っていますかと調っていますかと調べたら 関市の関市の がかなり かった。
かった。
いるが、
るが、環境経 という意という意 ではま ま である。
である。 国の 業 を べてみると、
べてみると、 国よ
りも ずしも くない
である。
である。
監
会は、市民 表を れ、を行っている。
施設のっている。
施設の立地を立地を定する際会 に450人の先との意見会を行った。
する際には、には、450人の市民と
市民と
との意見
った。 を
に いたら
うに見
が見 るようにした。
の 聞
うに見 るから、
るから、 を に いてるようにした。
では、「
、
なし、
になった。
では、「賛
、「賛
なし、引き分けに」けに」というニ アンスのになった。に、 どもはるが、のこと けでていて、るが、 めはリサイクルていて、 ッ
ト トルのができた発想、どうも うなとができた発想から発想から資源循環型社会から資源循環型社会と資源循環型社会と言っていたが、っていたが、い始めた。
めた。プロの は めからおわかり ったと うが、うが、現 で各 から ったときは、ったときは、
リサイクルとゼロエミッションという い意 は、資源循環型社会でいいが資源循環型社会でいいが、でいいが、持続可能な持続可能な社会となってくると市計画の社会となってくると、となってくると、自 との 題
市計画の み、 人 人の市民の
市民の動きがある。
きがある。こういう話の のういう話までとら た環境 策を らなけれ いけない。
いけない。これはむし
自治体の自治体のホーム ージ等ージ等で見ると、
ると、 構 がっている。
がっている。北九州は北九州は 業の町 ったこともあり、かなりリサイクル 業に 化しているしている。
いる。いい意いい意 では いが、いが、悪い意 では がりが
ないという
がある。
がある。
言 も、改めて見が循環資源、がめて見ると循環型社会形成推進法
ると循環型社会形成推進法では循環型社会形成推進法では、
では、
循環資源、
になっているが、に い。 年のの経済と資源がになっているが、これ けで 明すると資源が95

政諮問会議の会議の「循環型社会」
循環型社会」の定義は割と広い。環境基本計画では環境基本計画では「では「持続可能な
持続可能な社会」
社会」と書いてあるが、いてあるが、人と自然の豊かな触れ合い、各自治体が各自治体が実行できる
実行できる循環
できる循環、
循環、共生、参加、国際といった４といった４つのキーワードを改めてみると、めてみると、北九州のエ
北九州のエコタウンは都市産業系から始から始まり、次のトライがいるなと感じている。
ている。ブルントラント
ブルントラント委員会の意見でも意見でも、「でも、「持続可能、「持続可能な持続可能な発展」というのは非常に幅が広い。そういう意
ういう意味でとらえていかなければいけない。
いけない。個別
でやってきたが、ってきたが、全体としてどうなのかという気がする。
がする。
北九州市は
北九州市は５つの財を挙げているが、げているが、足らないところは何か。自然財、都市財。北九州
はコミュニティービジネスや地域通貨といった動
といった動きがない。
きがない。官や大企業が大企業が引っ張る町だったため、があるが、そういう芽が出てきているので大てきているので大事にしなけたため、地域づくりとして地域づくりとして反省点があるが、ればいけない。
いけない。
最後に、高校３年生のうちの娘の生物の教科書を見て思った。
った。炭素は空気中
空気中や大気中にあり、あり、光合成で合成で植物が固定して固定して、して、その炭素が動物に行き、また動また動物が呼吸で出して大して大気に回ってくる。
ってくる。これを見
これを見ると、
ると、ＣＯ２発生源は工場であるという教育になっていやしまいか。
しまいか。
実際には
実際には、
には、エネルギーの利用
ーの利用量は民生用も多い。民生用、運輸部門が３分の１ずつ占めているにもかかわらず、
いるにもかかわらず、どうも教科書の発想は
発想は物を燃やしている悪
している悪い人は工場であるというステレオタイプの教科書になっているというのが、になっているというのが、子供の教科書を見た感想である。
である。最後に市民に市民に戻る、我々の生活に戻るという教育にこの絵はなっていない。
はなっていない。
途中飛ばして申しわけなかったが、しわけなかったが、あとは質疑応答でいただければ説明させていただきたい。
たい。以上で報告を終わります。（
わります。（拍手）坂本
垣迫室長
垣迫室長、どうもありがとうございました。
いました。
それでは、
30分ほど皆さんとの意見との意見交換をお願いしたい。
いしたい。北九州の北九州の歴史、強さ、風土
れでは、約30分
等の中で環境問題をどう克服していったか。
していったか。それが現れが現在の日本で代表的なエ
表的なエコタウン、環境を克服し、1992年
1992年のリオのサミットで死の海を生き返らせたということで国連らせたということで国連から
国連から表
から表彰
を受けた。
けた。私は、現在は第２ステージに入っていると思っている。
っている。今日ご
今日ご参加の自治体で自治体でエコタウンや環境産業をうした意味で忌憚のない率のない率直
環境産業を育成していく事例も多いと思う。そうした意な意見を意見を承りたい。
りたい。ご意見が意見がございましたら、いましたら、ぜひともよろしくお願いいたします。
いいたします。
花田（富士電機）
今日は参考になる貴重なご講演、ありがとうございました。
いました。実証研究をたくさ
研究をたくさんやられているが、ているが、テーマを制定された際された際の手順、公募みたいな形
みたいな形で行われたのか、われたのか、ある研究
ある研究をし研究をしようと集められたのか、められたのか、全く提案してくれという形してくれという形で行ったのか、ったのか、伺いたい。
いたい。
垣迫室長
垣迫室長
余りシステマチックではない。
ックではない。最初は福岡大学の大学の研究所が中心になり、になり、企業との共同研
究が２つ３つと始まった。
まった。大きなテーマとしては廃棄物に関する研究する研究であった研究であった。
であった。新エネル
ギーはどうかと言ーはどうかと言われたら拒否する理由もなく、もなく、何でもありの世界でもありの世界で世界で始まった。
まった。その後、こちらから何もしなくても相手から来るのがふえてきた。
てきた。市がこのエリアに関がこのエリアに関して来年度、
年度、
研究開発の
研究開発の助成制度をつくろうとしているので、うとしているので、そうなると公募になると思う。
花田
例えば企業から企業から申し入れがあった場合、内容、エコタウンにふさわしい等
さわしい等、委員会のような機関でゴーサインを出されたのでしょうか。
うか。
96

垣迫室長
垣迫室長
事実上は福岡大学と大学と市で協議した
協議した。
した。実験計画書を出していただくことは明
くことは明確にし、にし、市民から求められたらオープンにするというルールであった。
められたらオープンにするというルールであった。今は実証研究が研究が増え、実証研究
エリア協議会
さわしいかどうか協議してもらおうと協議してもらおうと
エリア協議会を
協議会をつくり、
くり、そこで諮り我々の仲間にふさわしいかどうか協議思っているが、っているが、ネガティブチェックの体
ェックの体制はとれる。
はとれる。余り絞り込まず、
まず、怪しげな人
しげな人は外す程度である。
である。
藤田（青森県環境政策課）
策課）
ＰＣＢ
ＰＣＢの処理施設の施設の立地に立地に関連して関連して、して、核燃料税のことを話のことを話されたので質問させていただ
きます。
きます。まず、
まず、エコタウンによって、ンによって、北九州市の北九州市の廃棄物処理計画に計画に定めるリサイクル率
めるリサイクル率、最終処分率はどうなるのか
分率はどうなるのか。
はどうなるのか。国では、では、平成22年
22年までに平成９年の最終処分量の半分にすると言っている。
すいが、どうなるのか。
どうなるのか。
っている。平成22年度
22年度であれ
年度であれば一番わかりやすいが、次にその中で、今後、処理に非常に困ると予想されるもの、されるもの、影響が大きいものはどういう廃棄物で、どういう対策
どういう対策を対策を講じられるのか。
られるのか。
３点目は、圏外から来る廃棄物の割合が大分多いと
大分多いと思うが、うが、これがどれくらいで、これがどれくらいで、圏外から来る廃棄物の処理を住民にどのように説明しているのか。
しているのか。例えば放えば放射性廃棄物であれば電源三法交付金や交付金や核燃料税を地元振興に使わせていただいている。
いている。こちらでは、こちらでは、水銀やダイオキシンの影響もあるともあると思う。住民は環境リスクを
環境リスクを背負って生活しているので、しているので、環境未来税を住民のアメニティー対策に対策に使われるとか、われるとか、ＰＣＢ
ＰＣＢの処理施設を施設を誘致した際した際、国が地元振興のためにどのような事業をやるとか、るとか、確約みたいなものがあったのか。
みたいなものがあったのか。地元の住民に対して、
して、どのように対策
どのように対策を対策を講じられていくつもりなのか、
もりなのか、教えていただきたい。
きたい。圏外からの廃棄物の処理で一番問題になるのは、への対応だと思うが、うが、その理になるのは、地元の住民感情への対解を得るのが大るのが大変だと思う。以上よろしくお願いいたします。
いいたします。
垣迫室長
垣迫室長
まず、
まず、廃棄物処理計画の計画の関係は
関係は、一般廃棄物については市
いては市で一般廃棄物処理
般廃棄物処理基本計画を
基本計画を
つくり、
くり、現在のリサイクル率のリサイクル率は13％で全国平均とさほど変わらない。
わらない。10年10年後に25％で設定した。
した。たしか国
たしか国が24％だと思うので、うので、余り変わらない。
わらない。エコタウン事業で直接一般廃棄物の減量となるものは余となるものは余りない。
りない。他の発生源対策やごみ袋の有料等をかませないと、をかませないと、減量になることは余なることは余りない。
りない。片や産廃は全国平均が50％弱だと思うが、うが、北九州は
北九州は５１％くらいである。
ある。産業廃棄物処理基本計画等がないので基本計画等がないので、がないので、つくろうということになっている。
うということになっている。なぜな
いかというと、いかというと、圧倒的多数は新日鐵
新日鐵の廃棄物等で大企業のものである
大企業のものである。
のものである。個別にエコタウンをやり始めて、うという話を最近議会答めて、処理基本計画でリサイクルを基本計画でリサイクルを含めて概略をつくろうという話弁をしたのが実をしたのが実態である。
である。割と量を占めている大企業
めている大企業が大企業がやってきた実ってきた実態がある。
がある。
なぜかというと、かというと、響灘の埋立地の立地の手前側は新日鐵
新日鐵の鉱滓で造成され数十年たっている。
たっている。
みずから自社
みずから自社処分場を確保している。
している。旭硝子
旭硝子も自社で自社で確保している。
している。それが歴史的にずっと続いてきた。
いてきた。量が多いといっても、いといっても、新日鐵
新日鐵の鉄鉱石から鉄から鉄をとり、をとり、スラグをセメントの原料にすることは相当以前から行から行っている。
っている。市の公共事業用としてもう業用としてもう何十年も前から使っているし、っているし、道路の路盤材にまぜる。量が相当多い。かなり高いシェアを占めている。
めている。しかし行
かし行政としてきめ細かなことはやられていなかったのが実られていなかったのが実態である。
である。
処理に一番困っているのはシュレッダーダストだと思う。シュレッダーダストは、ッダーダストは、北九州市内に３カ所シュレッダー屋さんがいて年がいて年間６万トン出ている。
ている。１日平均200トン
200トン出ており、ている。ただ、それをエコタウンの溶融炉
ンの溶融炉で溶融炉で処理すること
おり、響灘の管理型処分場に来ている。
97

物質
ろ ろ 思 特別思 つ
ＰＣＢ
ＰＣＢ
農薬 Ｐ Ｐｓ
三菱 工場 農薬
Ｐ Ｐｓ農
薬
処理
ば
内 生
廃棄物 量 ご
般廃棄物
家庭系
間
最終処
ぐ
廃 つ
家庭系 事 系
最終処 約
内 生
外 入 相当
ひ
株式
第三
そ 出
例
えば新日
出
新日鐵君津
えば新日鐵
新日鐵 住友金属 三菱
新日鐵君津や
鐵君津や住友金属 歌
来
廃
量
三菱 日
数百
思
そ 伴 住 感情
ＰＣＢ
当然反 運
若松 側
ＰＣＢ
区 そ 全部海 歳以上ぐ 方 昔 そ 泳
そ だ
何だ 感情
そ
ば 白 青松 海
工場
展
時代
複雑 気
思 々歳
ろん
だ
全部
ん
方 部
生 雇 場 工場
受
思 そ 何十
雰囲気
問
や
ＰＣＢ
説
ＰＣＢ処理
役割 果
頑張 ん
説 論理展 楽だぜ
楽
快 理屈
豊田 阪 東京
工 帯
工
風
つ
そ
声
々 工
貢献
ん
説
ろ
絶 信
絶 説得材
子供
説得材料
負 遺 残
ば 処理 方
説
複雑 気
間違
最近 政モ
ケ
コ ウ
コ ウ 工場
ほ ん 方 ご 工場
ろ 汚だ 思ん 派 工場
複雑 気 ご 工場だ 思
ん 何
ろ 職
だ
ＰＣＢ
同様だ
ＰＣＢ
思
工場 働
だ ベ
思
農
帯だ
気
財 ＰＣＢ
長 品
や
財政 措
ＰＣＢ 受 入
置 下
や 何 欲
核
燃料
出 原
交付金
競馬場だ
衛隊 来
そ ぐ
だろ
省
ＰＣＢ
安全 モ
ふや
ＰＣＢ
視委員 費 全部
金 賄
ぜ 出
ば
気
元 メ ィ
来週 曜日 元
代 長 予
緑 幾つ
そ 財
ＰＣＢ
廃棄物
未来 処 場
ＰＣＢ 今考え
今考え
者 金
使
元 メ ィ
当然使
坂本

になっている。
は多分いい くものはない。
になっている。化学
多分い い あると うが、うが、
くものはない。
は関係での関係がある
化学のではの関係があり関係で Ｏ関係がある。
がある。
化学の関係があり、があり、 Ｏに関してしなけれ いけないという話
いけないという話はある。
はある。
市 で発 する産業
は がす い。ちなみに、
は100万
する産業
ちなみに、一100万人の町なので、なので、と 業 を合わせて年分が15万わせて年 50万
50万トン、トン、15万トン らいある。
らいある。産 に いては分が 150万多い。これは び
150万トンと多トンと多い。市 の発 プラス市
プラス市 の流 も
き灘開発
会社という
会社という
セクターがあり、セクターがあり、 の 資企業が資企業が持ってくるものがある。
ってくるものがある。
、
、
化学等が
和 山、
化学等が 資しているので、しているので、
化学四市等から る。シェアが大
シェアが大きい企業
きい企業が企業が持ってくる産ってくる産 が多いので、いので、 的には
化学四 市等から多い。
万トンのオーダーになると う。
れに う 民のとしては、のときは対 動があった。
の北 の
としては、
があった。
地 は山す がで、60
らいの は あ こで いでいた。
いでいた。 のこと けとの を埋め立ててしまってというはずっとある。
ってみれ 、 砂
はずっとある。 うは言
うは言
いながら、
ができて経済発に埋め立てられ、な 持ちでずいながら、ができて経済発 があってというてられ、っときたと う。万
している人
いないし、
けしから
している人はもちいないし、 からといってという も一 ではないか。
ができてきたということではないか。自分たちの
自分たちの 活、 用の なり
で けていると う。 れが年続いているというの町である。
年続いているというである。
施設に人類の 題でどこかで らないといけな
施設に関して、して、市が 明できるのは人類できるのは人類のい。
を たせるようにりませ かという話
開はったかという話です。
です。この 明のが、な 北九州ですかという
はない。
、大 、
と４
北九州ですかという話ですかという話は ではない。
ではない。明 なはない。
大 業地 で話があり、があり、 業用地、業用地、 土、技術があり技術があり、があり、か 企業が企業が多いので、いので、 ういうとできませ かということで 明
こ に国から がかかり、がかかり、我 も 業技術があるなら業技術があるならがあったわけではない。
たちにした。
があったわけでも、 対のがあったわけではない。
した。 対の自 があったわけでも、の 産を すのであれ 、した がいいと 明した。
な 持ちがあるのした。ずっと
は
いない。
いない。
、市
ニターにアン ートをとり、ートをとり、エ タ ンに行ンに行ったことがありますか、ったことがありますか、行った人はどうでしたかと聞に行った人はどうでしたかと聞くと、
くと、エ タ ンのった人は と どの が みのでびっくりした。
と っていたら、っていたら、こ なに立
なに立 な
でびっくりした。むし 周りが い。立地するま
立地するまではな 持ちで みと っていたが、っていたが、立地したのを立地したのを見
見
るとみ
な
ということ
したのを
はない。
も始まったら多分とはない。むし 就 させてく さいという意見いという意見が意見が多い。
まったら多分う。こういうで いている人
いている人が多かった町
かった町 という ースはあると う。もし 業
地ったらもたない がする。
がする。
源は、を け れるときには、的なれるときには、市 は のないことは めようと、
めようと、をして さいということを言しいというのがあり、
さいということを言わなかった。
わなかった。でも、でも、 はり か しいというのがあり、税の話も た。 発を立地したら
がある。
ってある。
が ても
立地したら
がある。
ってある。自ある。
ある。 れ らいあってもいいうというのが本うというのが本音であったが。
であったが。しかし、
しかし、環境 に対し
て、
に関して税
対策で
す等、
して税をかけることををかけることを宣言とを宣言している
宣言している。
している。
対策で ニタリングを
監
会の 用は
市から税
から税 で われることになる。
われることになる。国の施設が施設が立地したのに立地したのに、したのに、な
市税を さなけれ いけないのかという 持ちである。
ちである。さらに、
さらに、地 のア ニテ ー対策がある。
月に地 の自治会 表が市 に会う 定である。
かあり、
がある。
である。 化等かあり、の 源として税をている。
に関しては環境税、 分ている。さらに、さらに、しては環境
業 に税 をかけ、う。
をかけ、技術開発にも技術開発にも うが、うが、地 のア ニテ ー対策にも
対策にも

98

ござ
垣迫様
だ そ
だご質
垣迫様 午後だご質問
方ん だ 思 昼食 予 時間
午後 部 最後 ご質問だ
午前中 垣迫室長
応終
垣迫室長
だ
ん
拍
え
ござ
拍
〔 休 憩 〕
司会
再開させていただく。
坂本アドバイサー
国連大学は
国連大学は１９９４年
１９９４年ゼロエミッションを提唱
ゼロエミッションを提唱して提唱して以来、各分野の各分野の皆様のご支援ご配慮でここまできましたが、でここまできましたが、次の更なる発なる発展をとげるため何をしなければならないか、
ならないか、何が必要かを常に謙虚に考えていかなければならないと思っている。
っている。さきほど垣迫室長
垣迫室長から北九から北九州市のしいお話がありましたが、がありましたが、国連大学は
国連大学は事業を抱えている機関でもな
州市の現状について詳しいお話
いし研究
いし研究機関といってもいわゆる理工学系のハードの研究部門を持っているわけでもありません。その意味で机上で研究するのが研究するのが主体ですが、ですが、この見地
この見地から見地から原点に返って何をすべきかを考えなおしてみたいと思います。
います。ご承知のように、のように、原点は１９９２年
１９９２年のリオの環のリオの環
境サミットでした。
サミットでした。あの時にうちだされた文書は、持続可能な
持続可能な開発という開発という言という言葉が使われていますがいは持続可能な
持続可能な社会形成であったと社会形成であったと考えています。
ています。世界には
世界には２０には２０いますが、すが、私は本来の狙いは持続可能０近い国々・地域がありますが地域がありますが、がありますが、2/3 以上の国々は発展途上国ですから、ですから、あの場所で開発ということを言ということを言わないで社会形成
わないで社会形成という社会形成という言という言葉をつかっていたら、かっていたら、会議の会議の合意はできていな
合意はできていなかったと思います。
います。それから、
れから、日本の「デベロップメント」
ント」の訳語ですが、「ですが、「開発、「開発」
開発」になっています。
っています。しかし、しかし、私はそのスピリットは「
リットは「開発」
開発」ではなく「ではなく「発展」だと思います。
います。最近、多くの方々が、「開発、「開発」
開発」より「より「発展」を使われるようになってきています。
われるようになってきています。
ところでアジェンダ２１
でアジェンダ２１には
２１には、には、４つのセクションがあります。
セクションがあります。第１は世界的経済的側面です。
です。この中で貧困の撲滅が最も重要です。
です。本年８－９月のヨハネスブルグ会議
ネスブルグ会議は
会議は、新聞報道によれば成果は少なかったと言なかったと言われていますが、われていますが、貧困撲滅にかんして先進国
して先進国と先進国と途上国
では対では対処のしかたで合意のしかたで合意ができていないようです
合意ができていないようです。
ができていないようです。世界の世界の国々にとって多にとって多くの問題がある；経済システムの経済システムの変更や爆発する人する人口問題等が題等が主要な課題です
課題です。
です。第２は経済発展・開発に伴う環境悪化・
環境悪化・資源枯渇の
資源枯渇の問題があります、があります、この分野
この分野に
に
廃棄物
の問題もあります。
もあります。第３
分野
は、このような問題の解決を誰が担うかという問題です。
です。政府の役割は当然です。しかし、しかし、ここで特筆して強調して強調しているのは強調しているのは、しているのは、従来社会の社会の弱者と言われていた女性、青年、ＮＧＯ等、ＮＧＯ等の役割です。
です。リオの会議
リオの会議で会議で、ＮＧＯが、ＮＧＯが初めて世界
めて世界交渉機関として国として国と対等のプ
対等のプレイヤーとしての位置付けを与えられました。
られました。次ぎの第４の側面は実施手段です。
です。1/3 の先進国から
先進国から
2/3の
です。また、
また、教育・意識啓
2/3の途上国への資への資金、技術、技術、ノーハウ等の円滑な移転が必要です。
発・普及活動も普及活動も非常に重要です。
です。このようなことが総合的
このようなことが総合的に総合的に実施されて実施されて持続可能
されて持続可能な
持続可能な社会が社会が形成されていくことになります
形成されていくことになります。
。
私
は
、
日
々
の
考
え
方
・
行動の
行動
の
中
で
迷
いが
生
じ
たときは
必
されていくことになります
ずアジェンダ２
ずアジェンダ２１に立ち戻って考えております。
ております。これが私の考え方・行動の行動の原点です。
です。
それでは持続可能
れでは持続可能な
持続可能な社会とはどのような社会とはどのような社会とはどのような社会でし社会でしょうか。
うか。リオのサミットの後、国連本部に Commission of Sustainab
stainable Development(ent(CSD
CSD) という組織という組織ができました
組織ができました。
ができました。また世界
また世界
各国でも
各国でも公的・民間機関ができて活動ができて活動を活動を行っています。
っています。日本では、では、政府機関ではなく、ではなく、１
つの民間機関ができここに政府の方々、学会の学会の方々、企業の企業の方々が入った委員会がせき、がせき、検討を検討を続けています。
けています。では、では、持続可能な
持続可能な社会とは
社会とは具体的にどのような体的にどのような社会にどのような社会であるのか社会であるのか、であるのか、また持続可能な
持続可能な社会を社会を表すためにどのような指標が適切であるのかについては、
いては、リオ会議
リオ会議以
降１０年
１０年たちましたが、たちましたが、結論はでていません。各国でみな
各国でみな考え方が違うのです。
うのです。昨年、Ｃ
ありがとう
いました。
は
もおいでいた ける うである。
のいました。
うである。まがたくさ おあり と うが、
の 定
なので、
の の
に
等を総
うが、
なので、
合的に
の
のお話
わらせていた合的に持ち越させていた きたい。
きたい。のお話はこれで一はこれで一きたい。
いました。（きたい。皆さ 、もう１
もう１度 手でおこた したい。
したい。ありがとういました。（ 手）99

ＳＤが中間報告
中間報告を発表しましたが発表しましたが、しましたが、その中で考え方の収斂には時間がかかるといっています。私は、等分持続可能な
等分持続可能な社会を社会を示す指標がまとまることは当分ないと考えています。
ています。この図は、ＣＳＤが示している指標群の数です；社会的側面：
側面：３９、
３９、経済的側面：
側面：２３、
２３、環境的側面：
側面：５５、
５５、制度的側面：
側面：１５．このような中で我々はどのように考えていったら良
いのか、
いのか、日本でも結論ができていませができていません。私は定量的なことを考えるより、「るより、「持続可能、「持続可能な
持続可能な社会とはのすべての人類が
人類が自然の恵みを享受しなが社会とは、とは、国家・民族の相違をこえて、地球上のすべての人類ら健康で幸福に生活できる社会
できる社会」」ということを自分ということを自分のの定義としています。
としています。これは、
これは、国、機社会
自分
関、個人で異なっていいでしょうが、うが、皆様と意見を意見を交換し一緒に行動するとき行動するとき、するとき、これを私の考え方としています。
としています。
それでは、れでは、このような持続可能このような持続可能な
持続可能な社会を社会をつくるため、
くるため、先ほど説明しましたように４しましたように４つの側面が重なり合題等の基本的問題がありまなり合うわけです。
うわけです。貧困の撲滅も、人口爆発抑制の問題等のす。しかし、
しかし、少なくとも健康で幸福な生活を送るために、るために、環境的に
環境的に問題がないこと・資源がないこと・資源が何時までも使えるというシステムがそのための１のための１つのサブシステムであることは明のサブシステムであることは明らかです。
かです。このよなな社会
このよなな社会：環境的に環境的に問題のない資源のない資源が資源が何時までもつかえるような社会るような社会を社会を形成すること、すること、循環型社会と循環型社会と定義しています。
しています。これが持続可能
これが持続可能な
持続可能な社会を社会を形成するための形成するための１するための１つのサブシステムです。
のサブシステムです。
９２年
９２年６月にリオ・サミットが開催にリオ・サミットが開催されました
開催されました。
されました。その後、国連のシンクタンクである
国連のシンクタンクである国のシンクタンクである国
連大学は連大学は、これに対これに対応して研究して研究テー
研究テーマの再検討を検討を行いました。
いました。９２年
９２年後半に学長諮問機関ができてここで検討
アジェンダ２１と２１とができてここで検討しました
検討しました。
しました。この検討
この検討の検討の結果が９３年
９３年初めに、
めに、ＵＮＵアジェンダ２１
して発表
して発表され発表され、され、持続可能な
持続可能な開発の開発の研究が研究が正式に決定されました。
されました。国連大学内に、独立性の高い５つの研究所がありますが、がありますが、この時点ではまだ設置されていませんでしたが、でしたが、東京に開設される
開設される高等研究所が持続可能な
持続可能な開発の開発の研究の研究の中心機関になることが位置付けられました。
した。そして、して、９４年
９４年４月にゼロエミッション（にゼロエミッション（正式にはゼロエミッション研究構想にはゼロエミッション研究構想）
研究構想）が具体的プロジェクトとしてスタートしました
体的プロジェクトとしてスタートしました。
プロジェクトとしてスタートしました。私は、皆様もご理解になっておられると思いますが、いますが、ゼロエミッションは理論体系というよりソシアル・ムーブメント：社会啓発活動であると考えております。
ております。ここで、ここで、このプロジェクトのために学
このプロジェクトのために学長顧問として招聘されたグンター・パウリ（ベルギー出身、当事４０歳）が、ゼロエミッションというコンセプ
トを提唱
トを提唱しました
提唱しました。
しました。そのコンセプトは、
ンセプトは、産業界の産業界の生産工程に投入されるすべての原材料は、すべて生産物になる（になる（ゼロエミッション）
ゼロエミッション）です。
です。すなわち、
すなわち、廃棄物は廃棄物ではなくその段階で未利用物であるということで、であるということで、廃棄物という概念をなくしました。
をなくしました。その具体的手法
は、産業間の連携＝クラスターの形成
クラスターの形成です
形成です。
です。北九州市エ
北九州市エコタウンでも目指されていることです。
です。また、
また、技術開発も技術開発も重要です；すなわち全ての投入原材料が製品になる革になる革新的技術の
的技術の
開発です
開発です、
です、これはなかなか難しいことですから少しでも廃棄物＝廃棄物＝未利用物の発生がすくなくなる工程の開発です
開発です。
です。技術の技術の問題とならんで、もう１もう１つの重要なことは、
なことは、ゼロエミッシ
ョンを推進
ョンを推進するために推進するために意するために意思決定機構の重要性です。
です。こういう重要なことを、
なことを、末端の技術の技術のレベルで決めてやっていくのには時間がかかります。
がかかります。この点を認識していたのが、していたのが、アント
レプレーナーとしてのＧーナーとしてのＧ. パウリの卓見であり今も尊敬をしています。
をしています。この考え方を内外に発信したのですが、したのですが、パウリは世界
リは世界の世界の皆様に理解いただくためにビール生産工程を例にとりポンチ絵にかきました。
にかきました。パウリにいわせると、
リにいわせると、ビールはどのような国
ールはどのような国、人口１００万
１００万人
以下の国でも生産されているといいます。
されているといいます。この絵は、彼のポンチ絵を私が３年前にニュートン誌に描いたものです。
いたものです。ご承知のようにビール生産工程からは、からは、このようにいろんな排出物がでますが最大の問題はスペント・グレーン（ーン（ビール滓）です。
です。彼が構想したのは構想したのは、
したのは、（１）みみずに食べさせる＝家禽の餌、またきのこ栽培の栽地にしその後、残さは反芻性
動物の餌にする、（をする、にする、（２、（２）これらの家禽・家畜の排泄物は嫌気性・酸化性排水処理をする、
100

嫌気性処理排水処理装性処理 生 メ 系内 熱 使処理装置 排水ポ ド 藻栽培 魚 殖 菜 栽培
食物 鎖
簡単
日
以降 官庁
様
考え方 説
機
考え方
中央官庁
理解
図 機
整理
中央官庁
通 省
省
つ 紹介
私 忘
末 担当
方
高 所 え 次
説
； 通 省
や
前
思 評価
コ ウ
ピ ツ
そ
従来 通 省
や
方式 政指
変え
そ マ チ
考
選 認証
だ だ
え 出
省 ベ
期 方針
評価
事
運 省 海部
コ ビ
ご
紹介
垣迫室長
委員 委員
垣迫室長 私 前 運 省 局
参前 間
当事 第 建 局 新潟
踏
敷
え
重要
管理
広
抱え
展
だ
造 変 展
第 建 局 幹部 方 性
敷
中
コ ビ
つ ろ
私 そ
ハ
バ
前 つ
運 省
交通省 政府内
含 つポ 指機
文部省 文部 省
振興事
東京
阪
代 事例 後 説
次
日 機
そ
つ 詳細
機 ＲＩＴ
事
商店街
早稲田商店街 事例 紹介
早稲田
生 約
方
ょ
８
休 生
商店街
性 商店街 長 安井 ん ろ ろ考え
使
考えつ
生 最初
ケ 次
次
数百
何
ベ
や ：
や ；レ
食堂 空 缶 ビ 容器 所 場所
＝
々 ュ
メ
換券 券
；
生ゴ コ ポ農家
菜や 豆 栽培 使商店
機栽培 菜 豆腐販売 安井 ん換券子
来
必 親や友達 つ
＝ 杯 料
メ 何
メ 売
試 早稲田 新宿区
問
生
結果
問
保全
素晴
だ 考え
日 受 入
理由 何
考
ろそ
時
え
日
代後半
長 優 時期（３）で発 する タンはで 源に う、（４からの、（４）は、アクア ン で、 類養 、野 等のシステムです。
連 を利用しのシステムです。
利用したなクラスター形成、、自治体、
なクラスター形成です
形成です。
です。 本でも、でも、１９９４年
１９９４年
自治体、産業界の産業界の皆にゼロエミッションのを 明してきました。
をしてきました。各 関がゼロエミッションの
・大学、
され活動
大学、自治体、自治体、され活動を活動を進めれれておりますが、めれれておりますが、この は各 関の活動を活動を企業・したものです。
の活動ですが企業・地域にわけて地域にわけてしたものです。
活動ですが、ですが、 産 （現経済産業 ）の活動に活動に いてします。
します。これは には れられないことですが９７られないことですが９７年の９７年４月 、が国連大学 等研究 にお見にお見 になり ぎのように 明されました 「 産 はゼロエ
し国として っていく。
ミッションの 想をっていく。国としてゼロエミッションという名としてゼロエミッションという名 でなくエ タ ンということで始ンということで始める。
める。しかし、
しかし、ス リッ はゼロエミッションである。
はゼロエミッションである。
れから、は 産 はお手本で行導をしてきた
れから、はお手本を手本を示してこのとおり れというがこれをる。自治体が自治体が地域のなかでサイトにあって地域のなかでサイトにあって れに ッ したものを自分したものを自分で自分でしていく け 」。これて提 してもらう、してもらう、経済産業 は ストのものを 択しては国として、であったとしている。
として、画 的なしている。環境 業団もゼロエミッション
業団もゼロエミッション企業
もゼロエミッション企業
団地づくりをリサイクル ン ナート構想
団地づくりを各地づくりを各地で各地で進めている。
めている。また、
また、 輸 の臨ナート構想を構想をしたい。
も も３年 に 輸 港湾 開発課の
会
として計画
したい。
開発課の
として計画の計画の検討に 画した。
の １港湾 設 （）での検討した。実はこの の３年 にわたり、
にわたり、
での検討を
検討を
ま たものである。
港湾はされているが、たものである。
港湾は、国・自治体によって自治体によってされているが、 大な港湾 地をている。
ている。北九州市のように北九州市のように発のように発 する港湾
する港湾はいいの
港湾はいいの が、産業構 の 化で発 がとまっている港湾の が活 化の手法としてまっている港湾もある
港湾もある。
もある。 １港湾 設 のある手法として港湾として港湾 地のにリサイクル ン ナートを く うと構想
うと構想された構想された。
された。 は れにゼロエミッション・ー ーという名）の、の構想となりーという名 を けた。
けた。これが 輸 （現国土現国土構想となり国となり国 で北九州を
北九州を む４ のリサイクル ートが 定されることになりました。
されることになりました。大学・大学・研究 関でも、
（現科学 ）、科学技術
業団等の大学、）、科学技術
業団等の支援のもとに支援のもとに、のもとに、大学、大 大学等が学等が研究を研究を実施されてきている
実施されてきている。
されてきている。多くの自治体
くの自治体もゼロエミッションを自治体もゼロエミッションを進もゼロエミッションを進められているが、められているが、表的は に 明する。
する。 ぎに企業
ぎに企業・企業・団体ですが団体ですが、ですが、 本 会連合会、会連合会、地球環境産業技Ｅ）等な検討を術研究 構（Ｅ）等が の地域でのゼロエミッション
地域でのゼロエミッション構想
でのゼロエミッション構想に構想に いて検討を実施している。
の活動としている。また、
また、企業も企業も自らの 業として推進として推進されている
推進されている。
されている。また、
また、地域
活動と
して、
して、
の
を
したい。
したい。
大学の
大学の学 は １０万
１０万人います、
います、地 ではち っとした町
はっとした町です。
です。これが、
これが、７月、 月になると みで学みで学 がいなくなり、がいなくなり、
夏枯れになります。
会 のさ がい いられた。
れになります。この町
この町の活 化を、
られた。環
境対策、
かれた。
境対策、ゼロエミッションを手法
ゼロエミッションを手法として手法として うことをかれた。協力する協力する学する学 は、
は２ タ、 年度は人になった。
年度は１００人
１００人、 ぎの年
ぎの年はになった。 をするか、をするか、環境イ
環境イ ントをる 環境普及学習を
ストラン・
での、
を 定
にす
環境普及学習を る
での、 き ・ ン・ててもらう 協力をしてくれた（地域 ）をあげる
協力をしてくれた人をしてくれた人 にジ ース・ラー ン等の引
ミは ン ストにして協定ストにして協定した
した
におくり野
におくり
野
大
の
に
ってもらい、ってもらい、でき協定たものをが引き取り有野 ・等としてする。
さ にいわせると、する。
にいわせると、引をもった どもは１を れてくる 一 の無どもは１人では ないという、ないという、 ず
ラー ンで 倍ものラー ンが れる。
大学も
も協力をす
れる。このような みに大学も協力をするようになった。
るようになった。この計画
この計画は
計画は、町おこしの構想
おこしの構想からでたもので構想からでたもので環境からでたもので環境 題から発から発 したもの
ではないが、として多に行動することではないが、として多くの人
くの人が環境 題に意識をもち意識をもち自をもち自らも環境
らも環境行動することになったことはらしいこと と
ている。
ている。
ここで、
は であったかを
ここで、ゼロエミッションがこのように 本で け れられた
環境をお
かにする
てみたい。
から、
環境をお
てみたい。 本は５０年
５０年から、経済成 を 先し１

101

代もあったが、もあったが、私はもともと日本人の本人の心の中に自然と共生する・自する・自然を大事にする素晴ら
しい何百年の歴史があったとがあったと思う。ゼロエミッションが、ゼロエミッションが、このような日本人の本人の心に再び火をつけたのだと思います。
います。第２はコンセプトの新鮮さと反常識性です。
です。これは、
これは、パウリの偉さだと思います。
います。もし、「もし、「限りなくゼロエミッションに近い」とかをタイトルにしたら皆様の受け止め方は違ったと思う。本来は物理学的にはあり
学的にはありえないゼロエミッションが可
ないゼロエミッションが可能だと言いきったコンセプトの響き・魅力です。
です。９５年
９５年に国連大学で国連大学で第１回ゼロエミッシ
ョン世界会議ョン世界会議での
での
近藤次
近藤
次
郎
先
生
の
ご
講演
を
思
い
出
します。
します
。
近藤先生は「ゼロエミッション
世界会議
は人類が
人類が死ぬときに初めて達成される」。
される」。これは」。これは事実です、です、我々が生きている限り有機物
をたべてCO2 を発生します。
します。こうした意
こうした意味ではゼロエミッションはありえないのですが、ないのですが、このスピリッツを市民が市民が受け入れてやっていこうと考え行動を行動を始めたということです。
めたということです。それから、れから、国連大学は
国連大学は具体的な体的な手法を手法を示さなかったことです、
さなかったことです、国連大学には国連大学には人には人材も少なく各なく各分野での分野での専門化もおりません。したがって、したがって、基本思想のみを示のみを示して具体的手法は
体的手法は、皆様に任せたことだと考えております。
ております。人間というものはおかしな存在で、人から強から強制されたことには反発しがちです。
しがちです。やり方は自分で自分で考えてくださいといった方がやる気がでてくるのではないでしょうか。
うか。現在、ゼロエミッションフォーラムは、
ゼロエミッションフォーラムは、標準的手法の的手法の策定を策定を進めています。
います。私はそれはあった方がよい、がよい、しかしそれを押し付けるのではなく本けるのではなく本当は通産省のエコタウンを計画
ンを計画された
計画された担当官のように、のように、皆様の中で考えていただきたい、きたい、そういう柔軟性があった方がよいと考えています。
ています。最後は、日本経済新聞を中心とするマスメディアの支援です
きたことも社会に社会に浸透した大
した大きい要因で支援です。
です。何回も大きい紙面で紹介をしていただきたことも社会す。
ここで、ここで、ゼロエミッションの提唱
ゼロエミッションの提唱に提唱に至る技術思想の発展と実践の過程を見てみたいとお
もいます。
体的活動を
もいます。国連大学は
国連大学は学術研究
学術研究機関ですから、ですから、常にこのような理論的背景と具体的活動を検討し
くは１９４５年
１９４５年前、戦前の日本にも廃検討し次ぎの発ぎの発展を目指さなければなりません。古くは１９４５
棄物活用の活用の活動がありました
活動がありました。
がありました。まだコンセプト名
ンセプト名のなかった時代ですが、ですが、ある大手
ある大手の
大手の無機
化学企業の
化学企業の方は、廃棄物をセメントや石膏の原料として利用
として利用していた
利用していた実
していた実例を「１９３８年のゼロエミッション」のゼロエミッション」と名づけて発表
づけて発表しています
発表しています。
しています。戦後の本格的な活動は
活動は、デミング博士が提唱されたです。これれはビジネスモデルですが、デルですが、技術提唱された経された経営革新手法・
手法・ＴＱＭ，ＴＱＣです。
的にはプロセス改にはプロセス改良・原単位向
原単位向上
位向上の活動で活動で日本の全工場に広がり日本の技術革新のベースをつくりました。
くりました。トヨタの「タの「かんばん方式
んばん方式」はこの発はこの発展の中で生まれた立
まれた立派な成果です。
です。
次ぎは、ぎは、日本および米国で始まったクローズド・システムです。
・システムです。６０年
６０年代半ば代半ばから盛から盛んになりましたが、なりましたが、日本では東京工
東京工業大学の業大学の学長および国立環境研究
および国立環境研究所（現独立行政法人国立環境研究所）初代所長
初代所長を勤められられた大山先められられた大山先生が中心になって進になって進められました。
められました。環境改善および廃棄物活用を活用を複数企業が企業が協力をして協力をして実施
をして実施しようとするもので実施しようとするもので、しようとするもので、ゼロエミッションに近くなってきます。
くなってきます。この活動
この活動の活動の成果は「クローズドシステム化技術資システム化技術資料集大成」
大成」として７６年
７６年に発刊されています。
されています。それからデンマークのカルンボーで６０
ーで６０年
６０年代後半から「から「産業エコシステム」
システム」と名づけられた活動づけられた活動がが始まりました。
まりました。
私はこれをゼロエミッションの原型
活動といっていますが、といっていますが、石油精製のスタトイル、のスタトイル、発電所のアスネス、のアスネス、医薬のノボノルディスクの３社が中心になって環境になって環境負荷の軽減・廃棄物の相互利用を利用を進めています。
めています。昨日の工場見
学の場で質問がありましたどこまでをエコタウンの地域
ンの地域とするか地域とするか、とするか、廃棄物をどの範囲から収集するかという質問がでました。
がでました。カルンボーで、ーで、スタトイルから脱スタトイルから脱硫過程で生成する溶する溶
融硫黄を５０キロはなれたケミラという硫酸工場に運んでそこの原料としています。
としています。このように、ように、エコタウンの範囲・収集するから柔軟にとらえてそのサイトで環境改のサイトで環境改善・廃棄物
活用が活用が有効に有効に進めばよいのだと考えています。
ています。さらにこの計画
さらにこの計画は
計画は民間機関が行政の金を使うことなく自うことなく自らの費用でやっていることを高く評価したい。
したい。企業でも企業でもやろうとすればやれ
102

工場 排熱 暖房
機廃棄物 コ ポ
辺農家 供－ 政― 間 携
モ
機
Ｕ Ｐ ８
ＣＰ
ＣＰ 熱心
Ｕ Ｐ ８ 代終
ご
政府 共
同 ＣＰハ
ＣＰ
カ
ＣＰハ レベ
モ
第
私 招待
勤
政府
以外 青
盟 Youth nviron ental llianc
lliance
ＣＰ
感激
Ｕ Ｐ
中
ＣＰ
新
カメ
青
巻 込んだ全
ＣＰ
んだ全
コ
非常 近
方 米
コ
思 展
コ
間相互作
展 前
負荷 評価 小
義
米
展 優位
私
方
申 上 つ
ん
そ
思
そ 文 伝統考え方
ご承知
レ チ カ ソ
Silent S ring 沈黙 春
素晴
だ 農薬 使 警鐘
素晴思
私
米 主 思 考え
ん 中心思
コ
中心思
考え
Ｃ Ｐ
米 応 矛盾
理解
思
間 問
ぐ 何
私 思
つ
緑
子
ば
考え ほ 思
つ ＬＣＡ
何 優
量 理解
系 日 東京
教授 中
心
ＬＣＡ 思
数
だ具
ろ 来
状
非常
少
日
巻 んだ
え
だ 紀
展
ば
思
新
展 時
考え
日
考え方 説
ご承知
そ 時
某党 部 急 ピ チ
要請
何 つ
具
当時
案
内容 緊急
測
私
部
善
当然
①
②
展
③ 政
今
思 展 米 考え方
説
私
述
問 解決
責任
当然
代
文
恩恵 享受 々
政 端 責任案
出
決第 条
政府
適 役割 担 費
公平 負担
記
私 部
や 述 内容第白書

るということです。
ででる
を地域
に、また有
を ン ストにるということです。また、
また、
また有
して周
に提 していることも、
市民 の連 のよいして周していることも、環境行動における環境行動における企業
における企業 行
デルです。
デルです。国連の国連の有力な
有力な環境 関として国連環境計画
として国連環境計画（
国連環境計画（ ＮＥ ）が ５年くらいからくらいから進めているクリーナー・プロダクション（）があります。
をに進めているクリーナー・プロダクション（があります。北九州市も北九州市もめています。
わりから２とめています。 ＮＥ は ０年
わりから２年 とに世界各地域とに世界各地域で世界各地域で、サイトのでイ
ルセミナーを開催の普及活動を
ルセミナーを開催し開催し普及活動を進めています。
めています。２０００年
２０００年にはナダの ントリオールで ６回が開催されました
開催されました。
。
もされてパネリストを
めまし
されました
たが、
・産業界・
に 年環境連 （
E
m
A
）
たが、
産業界・学会の学会の発表が市民としての活動をしました。
市民としての活動を発表したことに発表したことにしました。これは、
これは、 ＮＥ が市民の
市民の に
活動を
ルーンの 年等から活動を普及させるために普及させるために たに設立
たに設立した設立した活動した活動で活動で年等から発表から発表があり
発表があり
社会的活動となってきました。
は産業界のみではなく社会的活動となってきました。このように産業界のみではなく市民
のみではなく市民を
市民を き
ており、
に くなってきている。
ており、 ンセプトとしてゼロエミッションにくなってきている。一 、 国ではインダストリアル・エ ロジーという 想が発 してきています。
してきています。この ンセプトは、
ンセプトは、「経済・の/ 極 化をはかる産業
をはかる産業と産業と環境
経済・分化・
分化・技術の技術の発 を 提に環境用への取への取り組み」と定 されています。
されています。これを読
これを読むと 国では、
では、環境より
環境より経済発
より経済発 にがおかれています。
がおかれています。 は各国の各国の におこがましいことを し げる もりはありませ 。
の国がどのような 想をとるかは の国の 化・・社会およびです。
社会および市民
および市民の
市民の
です。
（
の ）とい
のようと、
p
のようと、 ー ェル・ ー ンは１９６１
ンは１９６１年
１９６１年に
ういう
らしい本
の 用に
を発しました。
らしい人らしい本を してしました。このようにらしい人・想がありますが、ていませ 。
想は産業エがありますが、 はこれを 国の 導的 想と産業エ
ロジーであるとています。
なくています。これをを読
これをを読むと、
むと、 Ｏ ３に対する 国の対 ができるように います。
います。これをどうしようというのはこれをどうしようというのは、のは、これからの国
これからの国 の 題です。
です。
は人に 想をおし けることではなく、けることではなく、 の地球をわれらの地球をわれらの 孫に引き継 ために をしなけれ ならないかをて しいと っています。
です。
っています。 いでです。これは環境的
これは環境的に が しいかを定するための技術体
大学のがしいかを定 的にするための技術体 で、 本では
大学の山本
です。
です。
の 想ができて１０
体的にができて１０ 年経ちますが年経ちますが、ちますが、ま体的に動かすというとこ まで ていないのが現いないのが現 です。
です。国連大学は
国連大学は９４年
９４年にゼロエミッションを提唱にゼロエミッションを提唱しましたが提唱しましたが、しましたが、これはタ
イミング的
イミング的にはにうまかった、にうまかった、 なくとも 本をゼロエミッションに きこと言ます。
ます。た ２１世
２１世 はさらに発はさらに発 させなけれ ならない、
ならない、先行する
先行する技術する技術 想とどう調和とどう調和させて しいステージに発ています。
しいステージに発 すべき にきているています。
本トータルのを 明します。
のように、します。
のように、循環型社会形成推進基本法が循環型社会形成推進基本法が２０００年
環境 会から にス ー
０００年５月に成立しました
成立しました。
しました。たまたま の の３月に、のがありました。
基本法がありました。 に いて話いて話せという 体的お体的お話はなかったのですが、はなかったのですが、の策定・が課題であることが策定・課題であることが推であることが推 されていました。
されていました。 は、環境 会で地球環境
改 および循環型社会形成
および循環型社会形成ははのことであるがのことであるが、地球環境と調和する
調和する社会経済
循環型社会形成
るが、 地球環境とする社会経済システ
社会経済システ
ム構築、構築、 活力ある
活力ある持続的発ある持続的発 の継続、継続、 基本 策への国民的合意
への国民的合意 が基本課題であるこ基本課題であることをを、とともに 明をしました。
とをを、 のべました技術
のべました技術 想の発 ・ 国のをしました。ここでが べたかったのは、には、は大きいのはですが、べたかったのは、環境 題のには、企業の企業のですが、現 の明社会のをする我があるということです。
明社会のする我 市民にも市民にも、にも、また行
また行 にも一にも一 のがあるということです。
この法
この法 は４月に国会に国会に提 され５され５月に可 されましたが、されましたが、この法
この法の ４ に社会を
社会を構成
する各
、自治体、
を分 し
する各ステークホ
ステークホルダー、
ルダー、すなわち
自治体、企業、企業、市民が市民が、 切に用をにすべきことが明がおすべきことが明 されており、されており、 が環境 会でささ かに べたが２０りこまれたことは大びである。この基本法
この基本法に基本法に基づき、づき、 １回循環型社会
りこまれたことは大きい喜きい喜びである。

103

第 白書
書

中
つ
Ａ，Ｂ，
，Ｂ，Ｃ
Ｃ キ 中 説
省
つ
ケ 結果
Ｃ＝
変
他
；消費 減
同
負荷 削減
朝日新 若
員
ケ 結果
長主義 目指
モ
報道
８ 日
変
感じ
中央官庁 別携 重要
考え
図 方 権 代 者 松下 生 著書 参考 書
中心
理念 共 機
制 枠 つ 共通 目標
者 中 特
考え
責務
コ ウ
だ 展
長 じ
当局
努 果 考えつ 事例 紹介
岩 ：増田知事 ８ 終
高 所 訪問ＴＴ
交換 場
場 知事 岩キ ド
情報 位置付説者
つ キ ド 具ＩＷＡＴ －Ｕ Ｕ－ ＴＴ
共同
上
ざ
情報
情報 共
変 や
果
共
ケ 共同 終了
や生徒 児童 情報 信 参
信： 図 垣迫室長
論文 中事
垣迫室長 昨今朝 垣迫室長
中垣迫室長 全 説
事
容易 事
図
事
教育 啓蒙
律 制
緩 財政 制
ィ
整備
受容性 住
負荷評価
上 着
負荷評価 ＬＣＡ 考え 全
コ ウ 事
原
昨
要請
ＰＣＢ
中 初 同
ＰＣＢ処理 受 入 全
問 処
当局 政姿勢信頼 盤
上述事
つ 道 努 果 反映：口
風 電 コ ポ
第
風 電
コ ポ
間
程 生
元々 風 電 コ ポ
問過疎性風風 電 考え
農 村
生ゴ
コ ポ
農家 使
機米 栽培 場 般 米
高 値段 販売
性 図
小
や ば
や
農 村
－
性
問 処
葉 －

０１年
が本年６
０１年に、 ２回
本年６月に発表されました
発表されました。
されました。この に、循環型社会形成の循環型社会形成の３ のシナリオが かれている（はテ ストの に 明）。環境
かれている（シナリオ）。環境 は、この３ のシナリオのどれをとるかを国民はシナのシナリオのどれをとるかを国民の国民の判断にまかせているが判断にまかせているが、にまかせているが、アン ートのリオ
ライフスタイル 革型（
を らし
革型（環境調和化 にライフスタイルをシフト
を循環型社会
環境の循環型社会への型社会への推進力
への推進力とする
推進力とする）とする）に賛 するものが多するものが多いと言いと言われている。
われている。
また聞が 手国会議 １０１人
では、
・
す国の
１０１人へのアン ート
では、脱成
デルは欧
デルは欧州型であると
州型であるとされている（されている（ 月３ ）。これらを）。これらを見
見
ると国民
ると
国民の
の
意識も
意識
も わ
これらを
国民
ってきたのをる。
これからの社会を にして、であるとこれからの社会は
社会は、にして、自治体・
自治体・企業・企業・市民の市民の連 が先 のをにして いたが、る。この は、地 分 の 表的学 である
いたが、自
治体が
となって、
の 有と動 づけをおこない、
治体が
となって、
づけをおこない、産業界、産業界、市民が市民が一体となって一体となって体となって体・ 組みを くりのを策定して策定して行動して行動する行動する流する流れを示れを示している。
している。この３
この３ の で
は大きいと
ている。
に自治体の
ている。北九州市が北九州市が、１９９２年
１９９２年リオのサミットで国連自リオのサミットで国連自
自治体の
治体表彰
治体表彰をうけ、をうけ、エ タ ンをこれ け発 させているのは、させているのは、市 をは めとする市
めとする市
が 力の成 と
ている。
ている。
ここで、
を
したい。
ここで、県、市、町の３ のしたい。
手県が９ 年の わりに国連大学され、わりに国連大学 等研究 をされ、国連大学、Ｎ
国連大学、Ｎと意見の をもたれた。
は 手県まちおこしのをもたれた。この で、
手県まちおこしの ーワー を「人、環境、」とけていることを 明された。
された。３ は、この３
この３ の ーワー を 現化
するため、
Ｅ
Ｎ
Ｎ
環境ネットワーク
プロジェクトを立するため、環境ネットワーク
プロジェクトを立ち げ、さま まな環境
ネットワークづくりを進を 有推進することによって
まな環境
ネットワークづくりを進め、環境有推進することによって県することによって県民のライフスタイル 革 企業のゼロエミッション
企業のゼロエミッション活動のゼロエミッション活動を活動を支援することになった支援することになった。
することになった。本年３
本年３したが、月に３ 年の研究をしたが、この成この成 は県民にも県民にも 有されるとともに、されるとともに、地域の
地域の県
研究を
民
・
も
発 に 画するとともに、するとともに、世界にも世界にも発にも発 するようになっている。
するようになっている。
北九州市 この は、が 年３月発表したの の「リサイクル 業成立のた
月発表した
業成立のた
めのシステムづくり、
が 体の 明をされた にもあったが、めのシステムづくり」
くり」である。
である。
にもあったが、リサイクル 業づくりは、な 業ではない。
づくりは、ではない。このため、
このため、この で分かるように、かるように、リサイ
クル 業をシステムとして可能
・、技術的支援、をシステムとして可能にするために可能にするために、にするために、技術的支援、法 ・規 の強化・ 和、・税 支援、支援、経済的インセンテ
経済的インセンテ ブ、インフラ
、社会的
（ 民
合意）、
（
）等
られる ての課題
合意）、環境）、環境ての課題を
課題を取り げ 実に実施してきて実施してきており、おり、これがエ タ ン 業推進の
業推進の 動力となっている
動力となっている。
となっている。また、
また、 年１０月
１０月、国からのあった施設 け れを 国自治体の
国自治体の で めて 意することができたのも、することができたのも、
環境 題対 を企業・の行へのパートナーの企業・市民と市民と一体になって一体になって進になって進めてきた市
めてきた市
が基 となっており、のリサイクル 業成立システムづくりにみられるとなっており、業成立システムづくりにみられる総合的システムづくりにみられる総合的か
総合的か
地 な 力の成 のである。
である。
山形県立川町 この町
この町は人 ７０００人
７０００人の町で 力発 と ン スト化
スト化で有名である。
である。１０月に ２回研究会をこの回研究会をこの町をこの町で開催した開催した。
した。 力発 は１０基動
１０基動いており
基動いており、
いており、 ン ストは年
ストは年
１１００トン、 力発 も ン ストも、
１１００トン 度 産されている。
されている。
ストも、環境 題からスタートしていない。
地の町をどう活ートしていない。
をどう活 化するかということでするかということで、ということで、スタートした。
スタートした。この地域
この地域の強い をどう利用実施してきたミ
をどう利用するかで利用するかで 力発 を実施してきた。
してきた。また 山 ですから、ですから、を ン ストにしてこれを地域に 用してもらって有をし市 で一 のストにしてこれを地域してもらって有より いですることで地域することで地域の地域の活 化を っています。
っています。これは さい町
さい町でも れれることを示れることを示しています。
しています。いま立川町
いま立川町は
立川町は、 山 型ゼロエミッション なかなかいい言
なかなかいい言ですね という構想という構想で構想で町活 化と環境 題の対 を進めておられる。
めておられる。

104

私はまた市民
はまた市民に市民に呼びかけています。
びかけています。これからは、
これからは、市民は市民は外野ではなくパートナーです、
ではなくパートナーです、
これからは、
これからは、従来の市民の市民の参加から参画の時代です。
です。このため私は、市民の市民の意識を
意識を高めていただくため、
くため、市民に市民に行動アクション
行動アクション１０
アクション１０を１０を呼びかけている。
びかけている。１：買い物にはショッピン
グバッグを持ッグを持っていこう、っていこう、２：できるならリサイクルできる容器を使って商品を買おう、
おう、
３：食べ物はきちんと食べて残飯をなくそう等。これらは、
これらは、誰でもやろうと思えばやれることです。
ことです。皆がその気になって実になって実践することで意識することで意識が意識が高まり環境
まり環境問題解決への大への大きい力
きい力になり、なり、市民全体の行動で行動で環境問題の解決につながります。
ながります。
最後に申し上げます。
げます。持続可能なリサイクル
持続可能なリサイクル型社会
なリサイクル型社会は型社会は、行政機関・自治体
自治体、大学・
大学・研究
機関、経済産業界、
経済産業界、市民社会の
市民社会の協力によって協力によって始
によって始めて可能
めて可能になります
可能になります。
になります。そのようなシステムの中で、情報ネットワーク・システムはきわめて重要です。
です。すべてのパートナーが情報を共有しながら理解を深め行動を行動を進めていくことによって、めていくことによって、究極の究極の目標とする持続可能とする持続可能な
持続可能な社会が形成されていくことになります
形成されていくことになります。
されていくことになります。
ご清聴有難うございました。
いました。
司会
坂本先生、お疲れさまでした。
れさまでした。ここで５
ここで５分ほど休憩をいただき、その後に５名の方からのご発表をいた
発表をいただきます。
きます。
〔 休 憩 〕
司会
再開させていただきます。
きます。
まず、まず、環境省総合政策局環境計画課計画官の佐野様からご報告をいただきます。
きます。お１人
15分
15分でご発表をお発表をお願いいたします。
いいたします。
佐野計画官
私の仕事は、本来、環境基本計画の環境基本計画のマネジメントの担当ですが、ですが、今の基本計画は
基本計画は平成12年にできており、
らく５年後ぐらいになる。
らいになる。このため、
このため、今のところ余り大にできており、次の見直しが恐しが恐らく５
した仕事がないので何をやっているかというと、っているかというと、環境事業団の業団の監督をやれと言れと言われ、
われ、ＰＣ
Ｂ事業については北九州市
いているようでありまして、このいては北九州市さ
北九州市さんに大変なご苦労をいただいているようでありまして、場をかりて厚をかりて厚く御礼を申し上げる次第であります。
あります。
本日は、こういう場にお声をおかけいただき、ありがとうございます。
います。このフォーラム
は持続可能な
持続可能な社会ということであるが社会ということであるが、ということであるが、環境省の仕事は基本的にはすべて
基本的にはすべて持続可能にはすべて持続可能な
持続可能な社会を目指して各
して各セクションがいろいろ取り組んでいるわけです。
でいるわけです。今回、坂本先生からお話からお話をいただいたのは、
いたのは、先日、私どもの課どもの課で「持続可能な
持続可能な地域づくりのための地域づくりのためのガイドブック」、
ブック」、
大分手あかの
大分手あかのついた表現
いた表現になってしまったが表現になってしまったが、になってしまったが、要は地域おこし
地域おこしや地域の
地域の取り組み等における持続可能な
持続可能な社会づくりに
社会づくりに向け、こんな取っかかりがある、っかかりがある、こんな切り口があるというものをまとめた手引のをまとめた手引を手引を作成した。
した。これが先
これが先生の目にとまったようで、にとまったようで、お声をおかけいただいた次第である。
持続可能な地域づくりに
地域づくりに関づくりに関してこである。そこで今日は、これに沿これに沿い、私どもが今持続可能なんなものをつくりましたというお話くりましたというお話をさせていただきたい。
きたい。
ちなみに、
ちなみに、この手引
この手引に手引については、
いては、ぎょうせいから市
うせいから市販本を出している。
している。北九州市からは北九州市からは市長さんのブックレットをいただいたが、いたが、この本
この本は縦横で４倍ぐらいかさがあるし、らいかさがあるし、環境省はお金がないのでよろしければ買ってください。
さい。こちらのチラシ兼概要版で、どんなことをまとめさせていただいたのかお話
いたのかお話をさせていただきたい。
きたい。
あけていただくと見開
くと見開きになっており
見開きになっており、きになっており、そもそも持続可能な
持続可能な地域づくりは地域づくりは、づくりは、かけ声とし
105

何ぞや
つ
負荷 少
然
間 共生 確保
つ
つ そ
方々
主
つ
位置
中全
全
中
住
ん
方々 局面 ろ ろ
非常 重要
何
込ん つ
何 ん 書
そ 中
事
つ
挙
昨日
ろ ろ
ん ん前 ん
だ
え 何 そ
つ
んだ
念頭 置
ん
や
つ
供
主眼
レ
だ 横 長
番目 ペ
ろ ろ書
や
や
例えば
初
何
やろ
じ 歩 次 歩踏 出そそ ぞ 段階 ん
や
そ ぞ
書
そ 中
裏
網羅 全部や紙
報告書 つ 考え方
全部や
やろ
ご 然 何
ん や
ば
ハ ド 高
面
ん や
ば
ろ ん ろ
義 そ
ろ やろ
番 ペ 温暖ギ 交通
水験 美観 生物 様性 歴史 ８つ マ
最初
私
査
つ
つ 例えば
汚
困
つ 着目
ひ
つ
つ
特性
事
屋
島ぐ ご
遺
遺 恥じ
やろ
着目
ろ ろ
そ つ
口
そ
考え
口
紹介
道具 つ
ィ ド
種 事
生や子
供
歩
然観 や
つ
マ
随 昔
思
や
考え
ほ 網羅 や 必要
ろ ろ ろ 験
条例や
つ ぞ 首
条例や
長
や
決
や ぞ
案外
だ
レ
何 だ
思 例えば住やょ 考え 前 走
案
えば住 集
外
ろ ろ
賞 ぞ
首長
そ
や
考え 例
政
役所 何％ 電
や
ろ
ろん
ＩＳ
役所 ぞ
ろ そ
政
や
住 参加 求ベ
ボ
つてあるが、ということで、が ない、てあるが、ということで、ここでは１
ここでは１ は環境への環境へのない、あるいは自あるいは自 と
人 との
が
された地域
がみずから
された地域を地域を くる、
くる、もう１
もう１ は、 のために地域のために地域の地域の体となって継続的づけている。
となって継続的な継続的な活動を活動を進めるという２
めるという２ であるとづけている。持続可能な
持続可能な社会というか、体あるいは地球というか、世のあるいは地球 体の持続可能な
持続可能な世の づくりのためには、づくりのためには、地域、
地域、
でおられる
の
でい い と取り組みをされるのがにである。
である。環境基本
計画はで くれと言計画は でも盛でも盛りくれと言われるので でもか でも いてあるが、いてあるが、 の で大な11の11の課題の課題の１ に「地域づくりにおける地域づくりにおける取
取
り
組
みの推進
みの
推進」
」
を
げている。
げている。
から北
から北
づくりにおける
推進
九州市等のおへ進 でおられるよう が、こ九州市等のお話のお話をい い 伺っていると、っていると、もうど どの手引は手引は、とりあ ず か ういうものがあるらしいが、ういうものがあるらしいが、どこから手
どこから手を けたらいいというくらいの自治体に いて、というくらいの自治体を
自治体を
いて、こ なことから ってみたらという１ってみたらという１ の取っかかりを提にしている。
かりを提 することをにしている。
このパンフ ットは、
ットは、見開きがまた
見開きがまた見開
きがまた見開きになっており
見開きになっており、きになっており、開いていた くと、くと、 に くの ージで、
い い
いてあり、
から２
ージで、持続可能な
持続可能な地域づくりということ
地域づくりということいてあり、まず、
まず、左から２
どのように っていこうか。
の形でまず「っていこうか。どう ってもいいが、ってもいいが、でまず「きっかけ」、きっかけ」、 めに かとにかくうよ、
みうよ、
うよ、ということを示ということを示す「は めの一めの一 」、 に一うよ、さらに進
でこ なことを ってみたらというものをまさらに進めようよと分
めようよと分けて、けて、 れ れのとめてある。
とめてある。 れ れどのようなことを進れどのようなことを進めようかと いてあるが、いてあるが、 の でこれの 表
的にらなくてはいけないと
に、この
の１ の
として、
として、とにかくいうことはない。
うとすると、いうことはない。こういうものをうとすると、 みも自みも自 も もかもみ な らなけ
れ いけないと、いけないと、みずから ー ルを くしてしまう があるが、があるが、み な らなけれ い
けないことはない。
けないことはない。できるとこ 、皆さ のとこ に合わせて意
わせて意 があり うなできるとこ からうと、化・エネル ー、
、循環、
うと、見開きの見開きの一
きの一 左の ージに
循環、 、経、多、とのテー を掲げている。
、
げている。
では、
のきっかけは、地域をでは、まずのきっかけは、 どもで調
どもで調 をすると２をすると２ ある。
ある。１ は、地域を流れる川するということが とれる川が くなって っている、
っている、といった地域といった地域のも地域のも 課題に
課題に
、もう一
ある環境
もう一 は、地域の
地域のある環境の環境の資源、資源、ホタルがいるのをタルがいるのを大いるのを大 にしようとか、にしようとか、 久
らいす くなると、ない地域
うと
くなると、世界 産になったので世界になったので世界 産にない地域づくりを地域づくりを進めているが、をする。
めているが、地域の地域の環境資源に環境資源にをする。い い 伺ってみると、ってみると、大体 の２ の切り があるようである。
があるようである。 れに対れに対して、「
して、「調
調
べる」、「
べる
」、「
る」、「取
」、「取り組む」という切という切、「り があるのではないかと
している。
している。
では、「
立てに いては、
では、「調、「調べる」べる」
いては、フ ール ワーク、
ワーク、一 の行 として学として学と一緒に地域の察会を ってみようとか、地域の環境を
環境を いて調いて調べてみよう、
べてみよう、自ってみようとか、地域の地域の環境に いて調いて調べた環境
べた環境 ップがあること自体ップがあること自体は自体は 分 から提唱から提唱されていたと提唱されていたと うが、うが、こういうものを ってみてはどうか。「る」というのは、的に るはないってみてはどうか。「というのは、先 どと言ったが、環境計画をったが、い い なとこ の経 を見ていると、ていると、先に環境計画を くる とが宣言し宣言し、 ることが まると勉
まると勉強しないといけないので、しないといけないので、 る と宣言してしまうこ
宣言してしまうことが有効であったりする
有効であったりする。
であったりする。
あるいは「
あるいは「取り組む」という手という手 ては、ては、パンフ ットで見ットで見ても のこと かわからないと うが、民を めて学習会
る に れというのがうが、めて学習会を学習会を ってみまし う。
有効で有効で、まちづくりの分野
まちづくりの分野はい
分野はい い 表彰があったりするのでがあったりするので、ったりするので、我が町は をとる と先にが宣言してしまいた もある。
宣言してしまい、
してしまい、 れからどう ってとるかもある。行 が環境に
環境に関
して、
で
節 をすると宣言
進めると
Ｏ14
して、市
をすると宣言を宣言を られたとこ とか、
とか、もち
000を
で取る と宣言したとこ000を市宣言したとこ 等、 ういったものを行ういったものを行 が積極的に積極的に っている。
っている。
計画づくりにを める、
計画づくりに 民
める、イ ントを行
ントを行う、シン ルとなる施設
ルとなる施設を施設を くる等
くる等から始
から始

106

ょ
つ
後ろ 事例
レ
次 つ 歩
材育
情報 供
キ
書
例えば
つ
住 参加
求
Ｐ
や そ
つ
ド
同じ
ん
同士 絡
何
ぱ
過 財政 嫌例
同じ マ 抱え同士
つ
材育専門家
育 講座 ケ 情報 供
つ
少
条例 つ
ょ
事例
… 項
つ
そ ぞ ほ 番 枠 入
８つ
マご
ん ふ や
や
事例
材
だ
側
や
事例 紹介
ほ 配
物
ペ
レ だ 足
部 抜 刷
抽象 事例 考え方
教 書
そ
廃棄物 状
ん ふ 出
態
そ
減量
考え
ょ
目指
考え方
そん
や
つ 歩 段階 考え
裏側
例えば物
えば物
目指 工
ば ん や 方 考え
梨
考え方
後ろ
事例
日 出
母工
例 紹介
書
初歩
応 問
マ ュ
や ば
代物
つ
方々
ば レベ
省 ガ ド 声だ
省 金
静 系 や
ろん 確 出
私 以前 え 金 ろ 思
ん え 幾 揺何 出だろ金気楽
マ ュ つ だ
省 従来
レベ
つ
補助金 些少
来
少 衣 え
挙
や
少 金 助
要求
財政当
局 変評
苦
財政
補助金 出
向
向
時代
変苦
だ だ ご ん省 応
種場 ご苦労
初 ん ご存じ
マ
ュ
ば そ
や
到
つ
応 つ 口ぐ
性質
何 そ
役
だ ば幸
ほ
験
事例交換
交 場
省
ペ
部 知恵 輪事例交換 ペめたらどうでし うかというのがのになってくっ いている。
いている。
に「 ぎの一ぎの一 」に進めるためにはどうしたらいいか。
めるためにはどうしたらいいか。パンフ ットには「
ットには「パートナーシップ
成」、「提 」、「しくみづくりーシップ」、「ップ」、「ネットワー」、「ネットワー ング」、「ング」、「人」、「人」、「しくみづくり」
しくみづくり」といてあるが、
パートナーシップということで地域
いてあるが、
パートナーシップということで地域の地域の計画を計画を くる際くる際に 民にを めたり、
めたり、地域の地域のＮＧＯ、Ｎ Ｏを一緒に る。 の活動の活動の１ としてグラン ワーク
活動がある
ような課題
の連
活動がある。
がある。ネットワークとしては、
ネットワークとしては、
ような課題に課題に取り組 でいる自治体
でいる自治体会議、会議、 とか協議会
とか協議会は
は
実
はいっ
いあり、
いあり
、
あり
ぎて
課等は
課等
は
な
顔
をする
が
多
いよ
協議会
うであるが、
テー をている自治体の連合会を成として、うであるが、ている自治体連合会を くる。
くる。人として、活を行う ース、提 のためにはのネ動が続いていくためのリーダーの 成ース、ットワークを くる。
を くりまし うかというがある。
くる。もう し進めていくと、めていくと、がある。
「さらに 」の はフォローアップをどうするかを示
はフォローアップをどうするかを示しているが、しているが、こういったことにいて れ れ先 ど一 左の に っているの取り組みのパターン、とに、
みのパターン、テーとに、こういったものを組
こういったものを組み合わせて、
わせて、こ な うに ってみたらというパターン、ってみたらというパターン、また実際
また実際に
実際に
られている
、北九州市も北九州市も取 をさせていた いたようであるが、いたようであるが、左 に各地で
各地で ら
れた
を
している。
している。先 どお りした「
りした「 の循環に循環に関する持続可
する持続可能
持続可能な地域づくり
地域づくり」
づくり」という ーパーは、
ーパーは、パンフ ット けでは りないので、りないので、この本
この本のまさにゼロエミッショ
ンの 分の き りである。
化した、のパターンとしては、りである。
のパターンとしては、 科 的には、には、の地域のの現 、どういうものがど な うに ているのか、地域のているのか、リサイクル余リサイクル余地が
あるのか、
ができるか
てみまし う。
あるのか、まず実まず実 を調べてみる。
べてみる。 して、して、どういう
あるいはゼロエミッションをすとまず宣言もあるようであすとまず宣言してしまうという宣言してしまうというるが、なものを ってみる。
るが、
ってみる。
「 ぎの一
で
られることとしては、にまとめてあるがのぎの一 」のられることとしては、にまとめてあるが、るが、循環をした 業地域づくりというられるのではな
循環を
業地域づくりという課題
づくりという課題であれ
課題であれ 、こ な り がいか、を示している。
には実際として、いか、という
している。
には実際の
実際の
として、本 も話に てきた山
てきた山
県の国
業団地の
している。
的なというか、業団地の 等をしている。 いてあるのはかなりなというか、この先の 用 題になると、になると、 ニ アルを示
アルを示してこのとおりに れ いいということができる
ではないので、のための手引ではないので、この本この本はとにかくどこから手はとにかくどこから手を けようかというのための手引に手引になれ というルである。
ルである。
環境 は イ とかけけかというと、
けかというと、環境 はお がない。
がない。 脈 の話を っていると、な話が かに てくるもので、、おま らから を取 うとは わ
ると、いてくるもので、 も。おま らを ら すっても にも てこないうと言うと言われたことがあり、われたことがあり、 がない
ならないで
であるが、
か
であるが、 ニ アルを くる けかというのがある。
けかというのがある。環境 は、
ら地域のルの環境基本計画
をで地域の環境基本計画、
環境基本計画、自治体
ルの環境基本計画を
環境基本計画を くる自治体
くる自治体への自治体へのはあるが持げたような環境づくりの環境づくりの取づくりの取はあるが持っていた。
っていた。 年からこれを し が し、ここに げたような環境
り組みを られるときに、しているが、られるときに、 しお を援 できるようにしたいとしているが、から大から大判が悪くて 戦をしている。
をしている。
的にはちまちましたを して自治体
して自治体にあっち け、こっち けと言おくれであるというのはおっしゃけと言うのはおくれであるというのはおっしゃるとおりであり、大戦していて、していて、 め ったら め なさいというようなものであるが、なさいというようなものであるが、こういったものを環境たものを環境 は一 企画している
企画している。
している。
この のものは、されている北九州市のように、のものは、現 でされている北九州市 め皆さ よくのように、ニ アルがあれ 、 のとおり ってうまくいくものでは 底ない。
ない。これはどこから手
これはどこから手をけていいかというときのために、
らいは用意
のもので
けていいかというときのために、一 取っ き
らいは用意したという用意したというあり、いである。
あり、 とか れでもお に立てていた けれいである。この かに、かに、地域の地域の経 のの ージを流の として、の 」というとして、環境 のホーム ージの一
ージの一 に「107つくってある。
くってある。これも今はてこ入れが必要な状態になっており、になっており、余り役に立たないと思う
かもしれない。
かもしれない。中身自体の自体の活性化も含め、これからご協力、協力、ご活用をお活用をお願いしたいと宣いしたいと宣伝をし、をし、これで終わりたい。
わりたい。
司会
ありがとうございました。
いました。
それでは、
れでは、愛知県環境部廃棄物対策課の対策課の伊藤様
伊藤様、お願いいたします。
いいたします。
伊藤主
伊藤主幹
実は今日この場でご説明を予定していた廃棄物対策監
急遽代役で対策監の近藤は急用ができ、ができ、急遽代
私、伊藤から若干のご説明をさせていただきたい。
きたい。
「愛知県の物質フロー」
フロー」の資料は、循環型社会を
循環型社会を構築していくために構築していくために、していくために、昨年度資源循環型社会形成推進方策の調査を行い、その中で愛知県分の県分の物質フローを作成したものである。
したものである。
循環型社会の循環型社会の構築に構築に関します指標の１つとして本県として本県の本県の廃棄物のリサイクル率のリサイクル率を申し上げると、ると、一般廃棄物が14％で全国約19位、産業廃棄物については57
いては57％で全国4位となっております。
ます。本県では
本県では機械、鉄鋼等の製造業が活発であることを活発であることを反映し、鋼さい、さい、煤じん、金属くず、瓦れき等
れき等のリサイクル率のリサイクル率がかなり高い水準にありますが、にありますが、物づくりの地域づくりの地域として地域として、として、また2005年
2005年に愛知万博、愛・地球博の開催地として開催地として、として、この地域
この地域における
地域における環境における環境面の取り組みを積極
みを積極的に取り組んでいく立でいく立場もあり、もあり、県内における資源における資源投入、生産、販売、消費・廃棄、処理・処分といった各
といった各段階における物質量を把握し、物質フローを作成いたしました。
いたしました。県単位で詳
細な物質フローを作成したのは全国で初めてです。
めてです。
若干内容
若干内容を説明させていただくと、くと、資源投入の段階（断面１）の年間の資源投入量は１億800万
800万トンである。
トンである。これは全国の5.8%に当たりますが、たりますが、製造品出荷
製造品出荷額等の全国比11.3%であることを考慮しますと、
しますと、付加価値
付加価値の高い加工組立型の組立型の製造業を中心とした愛知県の産業構造を反映しています。
しています。内訳は、鉄鉱石、砕石等の無機性資源5,300
資源5,300万
5,300万トン、トン、石油、石炭等の化石原燃料3200万
3200万トン、トン、飼肥料、種子等有機性資源500
資源500万500万トンを合
トンを合わせた天然資源が
資源が9
000万
000万トンを占めており、
めており、金属くずなどの再生資源1800
資源1800万
1800万トンを占めております。
めております。
次に、断面２製品生産の段階では、
では、燃料が消費され電力などのエネルギーに変わる一わる一方で、光合成による合成による農作物の成長等があり、があり、2000万
2000万トン減って8800って8800万万トンとなります。
トンとなります。次に8800
製品の販売・購入の段階（断面３）では、では、最終製品は移出2700万
2700万トンに対トンに対し、移入のほうが多く3300万
3300万トンとなっておりますので、トンとなっておりますので、600万
600万トン増えて9400万
9400万トンとなります。
トンとなります。次に新規蓄積、消費、廃棄（断面4）ですが、ですが、建築物、土木構造物、工場にある機械類等の類等の蓄積から廃棄に回る600万
600万トンを加え全体の量は1億トンとなりますが、トンとなりますが、7200万
7200万トン建築物や土木構造物などとして新規に蓄積され、され、食料として500として500万
500万トンが消費され、され、残る2300万
2300万トンのうち700
ンのうち700万
700万トンが有トンが有価物として売却され、され、1600万
1600万トンが廃棄すなわち無すなわち無価物として処理・処分されます。
されます。
最終的には処理・処分の断面５では、では、1600万
1600万トンは減量500万
500万トン、トン、最終処分300万
300万トン、トン、
リサイクル物としての再利用800
利用800万800万トンという内訳で処理処分されます。
されます。このリサイクル物800万
800万トンと有トンと有価物の700万
700万トンを合
トンを合わせた1500
わせた1500万
1500万トンに他県との差し引き流入分の300万トンが加わり、
わり、1800万
1800万トンが再び資源投入されます。
されます。大きく見きく見ると、
ると、平成11年度調
11年度調査の結果では、では、愛知県における物のフローはこういった流のフローはこういった流れになるということでご紹介させていただいた。
いた。
従来の廃棄物対策は
対策は、この物質フローで申しますと、
しますと、断面５すなわち処理処分の段階に着目して、して、言わば最終処分場の受け入れ態勢をいかに確保するかが最大の行政課題であっ
課題であっ
108

物質
段階
ュ
ユ
R
必要
点 つ
事 者
政 役割
方向
ろ ろ 事
段階
Ｒ
コ ュ マ 育
購入
ん
考え
既 建
公共工事
材
材
材評価制
評価制
公共事
材
品目 認
以外 他 材 認 象
初
今後他
ん
予
申
愛知
三重
屋 者 首長 結果 受
超え
購入 え
在 中
政 壁
難
面
方
マ ケ
政 壁 つ
政 枠 小 過々 政 枠 飛 え 商売ばぐ
や ほ 要望
初 十
え 広
例
んば や
思
以上 説 終ご ろ
願拍
司会
ありがとうございました。
いました。愛知県の伊藤さんでした。
でした。
次の方に移らせていただきたいと思います。
います。三重県環境部循環システム
循環システム推進
システム推進チーム主幹の橋本様、お願いいたします。
いいたします。
橋本主幹
循環システム
循環システム推進
システム推進チームとは、
ームとは、いわゆる一
いわゆる一般廃棄物とリサイクルを主担当にしているチームである。
ームである。今年４月から課
から課がなくなり、がなくなり、チームという小さな組織
さな組織に組織に変わった。
わった。
昨日から北九州市から北九州市のエ
北九州市のエコタウンを見ンを見せていただき、今まで文献では見では見せていただいていたが、たが、初めて目の当たりにして、たりにして、今日これから私がさせていただく話がいかにちっぽけなものか、
ものか、それだけご了承いただきたい。
きたい。今まで本県まで本県でできた循環型社会の構築に本県で取り組んできた循環型社会
循環型社会の構築に向けてという取けてという取り組みについて少しご紹介させていただきたい。
きたい。産廃税とリサイクル条例の２つのパンフレットを本
ットを本日の資料としてお渡しさせていただいたが、
いたが、その辺の成果という意味で本日ご紹介をさせていただきたい。
きたい。
まず、まず、三重県の状況は、大体本州の
大体本州の真ん中に位置し、南北に長い形状で北は伊勢湾から熊野灘まで、まで、東側は200キロに及ロに及ぶ海岸線を持っている。
っている。西側は鈴鹿山脈、布引山脈
引山脈、大台山系という山という山脈が連なっており、なっており、西側は山でふさがれている状況である。
である。69市町
69市町村の中に13市13市あり、あり、海岸線沿いに11
いに11市
市
が
数
珠
つ
なぎのように並なぎのように
並
ん
でいる。
でいる
。
四
日
市市でも
市市
でも現
28万
11
でも現在28万人程度で、そう大きな市
きな市ではないではない。全人口でも185
でも185万185万人程度の状況である。
である。
一般廃棄物の状況は、180万
180万都市で年間80万80万トン程度のごみがここ10
みがここ10年
10年間に出てきている。ここ一
ここ一、二年は少し下降ぎみであるが、ぎみであるが、全国平均のごみ１人当たりの排出量1100グラ
1100グラムに比べると、
べると、100グラム
100グラム程度多い
度多い問題がある。
がある。また、
また、産業廃棄物についても、
いても、400万
400万トン
ぐらいで推らいで推移してきている。
してきている。これが多これが多いか少ないかという評価はできないが、はできないが、減らずに推らずに推移してきている状況が続いている。
いている。他県でもそうだと思うが、うが、特に最終処分場の困難等がある。
ある。残余量が減ってきている状況があり、があり、何らかの取
らかの取り組みが必要だ
必要だと平成13年
13年からいろんなことを始
なことを始めている。
めている。最初にお話にお話しする産
しする産廃税については、
いては、ここ数年来いろいろ検討

たが、
フローの各
において、
たが、これからは
フローの各において、リデ ース、ース、リ ース、ース、リサイクルいわゆる３があります。
ゆる３ の取組を取組を進めるがあります。このためこうした に いて、いて、県民、県民、 業 、
行 のと取組のを明らかにする「
取組のらかにする「資源循環型社会形成プラン
資源循環型社会形成プラン」
プラン」を本年度策定しよ
本年度策定しようとしており、における３
うとしており、このプランに基
このプランに基づきい い な 業活動の業活動のにおける３ を推進、推進、グリーン ンシ ー の 成、グリーン等の施策にております。
施策に取り組 でいきたいとております。
に 設分野では
におけるリサイクル資
設分野ではにおけるリサイクル資 の率先利用ということで率先利用ということで、ということで、アイクルというリサイクル資というリサイクル資度を本年度から
本年度から実施
実施しし、業
で利用できるリサイクル利用できるリサイクルから実施
資 として17を 定して率先利用の 県の資 も 定の対 ととして17して率先利用しています
率先利用しています。
しています。本県したのは本県の分野においてもしたのは本県が本県が めてであり、
めてであり、分野においても積極的においても積極的に積極的に取り組 でいく。
でいく。 定の話で しわけないが、
県、岐阜県
県と名古 市の４ で会議のを け、しわけないが、
岐阜県、
会議の
地域を
てグリーン
を訴 ていこうと現地域をていこうと現 検討 である。
である。行 の 等なかなか しい もあるが、もあるが、一 、産業界、産業界、スーパー ー ット等
ット等からの意見
からの意見では
意見では、では、行 が を くっ
ている、
している。
ている、行 の は さ ぎる、ぎる、我 は行 の を び越 てしている。パートナー
もあり、
シップが大
もあり、取り組み
シップが大切と言うなら ３県１市 らいが一
らいが一緒に って しいとを始めた。
めた。 年度で年度で 分な取組とはい
取組とはい ないが 域的な域的な取組はあまり取組はあまり がないということですのでがって っていきたいと っています。
で 明を わります。
よっています。
わります。
しくお いします。（
いします。（ 手）109

結果
従来 廃棄物 適正 処理
制 観点
何
今 紹介
だ つ 制
上
ご理解 だ ば 思
今 ご紹介だ
廃棄物 制 三重
製品
条例 制
廃 つ
室長様
未来
中 出
室長様
思
廃棄物 状況 つレ 概略
状況 少 ご説だ
廃棄物 適正処理
廃棄物 政 枠 超え
適正処理 観点
目指
廃棄物
収 得
財
廃棄物
や 生抑制
減量
目
制 中身 つ財 使途
書
だ
廃棄物 使 道
平
番 事 平
既 前
使途
つ
つ目
紀 通
排出
廃棄物 生抑制や減量
製品
部助 制
中小 方々
廃棄物 生抑制 減量
備 置
助 つ 事
平
前
既
公 件ほ
そ 中 件
つ目 使途
廃棄物 新
負荷
三重 西圏
中部圏
不 投棄 後 絶
状
そ
中部圏 近
廃棄物 視
事 平
警 職員 含
視 制
状
廃棄物
報告
思 果
当初昨
廃
全 初
種報道
ウ
だ
今 補
種報道 方
助制
内 当 そ 事 者
出 平
予算 考え 時点
億円程
億円程 収 込そ だ 減量最終時点 億円程億円程 収 込減
込外目
来 収 確保ば
逆 程 制 果 出
え だ
収だ
最近 状況
概 制 果
数値
評価 だ
ご了解 だ
つ 制
三重 三重
製品
条例 平
員 制
昨
ろ ろ紆 曲折昨今初 認
中 製品 認条例 目 当 前
認
つ 旨
要
認 ば 使
ば 向 果
公共事 や物品購
物品購入
使え ば優
制
制 平
今 製品
中 製品認
在 件ほ 申請 延 上
ほ 認 終了認 中身 つ
レ 挟ん
料
だ ば
だ広 範囲
平
金
円程 公共 使
だ 込
だ
村や 間
制
ろ ろ
必要 だ だ考え
安全面 品質面 つ 十 査 上 認

がされた
であるが、
の
を
に
する、
を脱却
であるが、
する、いわゆる規
いわゆる規 というした かの取させていた く２ の 度ができ がったとかの取り組みができないか、
みができないか、 回
いた けれ と う。
回させていた くのは、
税の 度、
県リサイクル
利用推進
くのは、産業の 度で、産 税に いては北九州市
からも環境税の話の で ていた
いては北九州市の
北九州市の
からも環境
と う。まず、税のに いてはパンフ ットに載っているが、まず、産業ットにっているが、どのような
か し明させていた きたい。
きたい。
の
の
を脱却し
、行 の をた施策を脱却し、産業施策を実行すること実行することにより、すことでできたのが産業税である。
により、資源循環型社会を
資源循環型社会をすことでできたのが産業である。税 により た源をもとに、のリサイクル 発に関する支援をもとに、する支援を支援を行い、さらにリサイクル、
さらにリサイクル、化を進めていくことを 的としている。
に いては、としている。税 のいては、見開きにどのような見開きにどのような源のがあるか かせていた いている。
税の い として、いている。実は産業として、 成14
年度から年度から施行から施行されているが施行されているが、されているが、１ の 業は 成13年度
13年度から
年度から に 倒しで行しで行っている。
っている。このは大きく２が環境のきく２ あり、あり、まず１
まず１
環境の21世21世 に ずる産業活動
ずる産業活動への
産業活動への支援への支援である支援である。
である。企
業がみずから
する産業
の発
化の研究、
開発を
する産業
研究、
開発を行うものに対
うものに対して一成する 度、また企業のがみずからの産業
の発
、
化に
企業の
がみずからの産業
かかる設
かかる設 を設 することに対することに対する 成が１ の 業になっている。
になっている。 成13年度
13年度で年度で 倒しが に行われ、どあり、われ、 募が28どあり、実際には実際には の で９ 採択したと採択したと聞
したと聞いている。
いている。
２
の
では、
による たな環境
への対策
県は関
では、産業
たな環境
への対策として対策として、として、またはに いこともあり、が を たない現
いこともあり、 法
たない現 がある。
がある。 れらの対策
れらの対策とし対策として、産業
監 強化対策 業で 成14年度
10名
14年度から
年度から 察10名を め20名
20名の監 体 に
強化した
強化した現
した現 である。
である。
産業
税は余り
がされていないと う。効 としては、
年から産
としては、
から産 税、国で めてですと各の でもアナ ンスしていた いたことがまずある。
めてですと各いたことがまずある。 の度の活用あるなしにかかわらずにリサイクルに取活用あるなしにかかわらず、あるなしにかかわらず、県 の該 し うな 業 が一斉にリサイクルに取り組み した。
をているでは、度の税 が見 まれたした。 成14年度
14年度の
年度の
では、４
れ け
化がされたのか。
が、現では３度の税 しか見がされたのか。
では３しか見 めない的には、的税の形で、本 、税 を
しなけには、さらに ってくる見ってくる見 みである。
みである。法定れ いけないが、いけないが、 にある 度の 度の効 が てきているのではないかと言てきているのではないかと言 る。た 、
税
けでなく、
の経済
等もあり、
的
けでなく、
もあり、一 に本 度の効 があるのかというなはま されていないので、いた きたい。
されていないので、
きたい。
もう１
県は
県リサイクル
利用促進を 成13年
もう１ の 度として、として、13年３月に
議 立法で
余
があった。
立法で 定した。
した。 年10月
10月から施行から施行しており
施行しており、
しており、い いがあった。 年度の
年度の
10月
の 定を
10月に施行したが施行したが、したが、実際には実際には 年度２
年度２月に めて 定を行い、13年度
13年度 に13行っている。
の 的は、 たり であるが、っている。本であるが、 定するのが１
するのが１ の趣 である。
である。 するに、るに、 定する かりで 用がなけれ 一 に効 がないので、がないので、県の
業
において
るなら
先的に
先的に利用していこうという利用していこうという 度になっている。
になっている。本 度は 成13
年度 に13定したが、どのが べで がってきて まで24
したが、現 まで70
まで70
まで24
どの 定を
している。
に いては、でいる資している。 定の
いては、パンフ ットにでいる資 を見ていた けれ 載っている。
いにはわたっておらず、っている。まにはわたっておらず、 成14年
14年４月から10
から10月
10月ま
で、 額で500万
度のでの 用しかま 見 まれていない。
500万
まれていない。県 けではなく、けではなく、市町
民 でも活用がま ま あるのででも活用できる活用できる形
できる形で 度的にい
度的にい い 普及していく
普及していくはないかとている。
、に いても 分審 した で 定していきている。また、
また、
たい。
たい。

―

110

レ
だ
側 認 ポ
三重 内
出 廃棄物
だ 三重 内 工場 事 所 加工
象
当然 面 品質面 安全性 確保
ＪＩＳ
他 格 当然
だ 認 準
準
帰 だ
認
詳 中身 つ
レ 参考
在
廃
製品
条例
だ
コ ウ
在
だ
同様だ 思
つ 目玉
思 今
参加
だ
問
ろ ろ
三重
コ ウ
ば
場
考え
簡単
報告 終
だ
拍
司会
ありがとうございました。
いました。三重県の橋本さんでした。
でした。
行政関係が
関係が３件続き、次は民間の立場からご報告をいただきたい。
きたい。まず、Ｎ
まず、ＮＰＯ、ＮＧ
Ｏの活動ということで活動ということで、ということで、北九州活性化協議会もったいない
化協議会もったいない総研
もったいない総研の総研の野田様、お願いいたしま

パンフ ットを見
県ットを見ていた くと、くと、左 に 定の イントが載
イントが載っている。
っている。まず、
まず、から たを利用してく県 の、 業 でしたものを対利用してく さい。
さい。
したものを対 とし
ます。
、環境 、
の
の
はされていなくてはいけない。
ます。
はされていなくてはいけない。また、
また、
等 の規 もクリアしていてく さいと 定基 を定め、これらの基
これらの基 に合ったものを 定している。
に いてはパンフ ットをにお持きたい。
している。 しいにお持ち りいた きたい。
現 までの産利用推進のお話
までの産 税、リサイクルのお話をさせていた いたが、いたが、本県に本県においてもエ タ ン等の検討を検討を現 させていた いている。
いている。どこの県
どこの県でも
と うが、
うが、
持続可能な
になってくるのではないかと う。 回、持続可能な資源循環型社会の資源循環型社会の構築が構築が１ のさせていた いたのも、いたのも、どのような
どのような課題
うな課題があるのか
課題があるのか、があるのか、 題があるのか、があるのか、北九州市から北九州市からもい い 意見を県として進意見を聞きながら、きながら、として進めていきたい。
めていきたい。エ タ ン等ができるようなことがあれ 、またこの をおかりして発表ている。
をおかりして発表できたらと発表できたらとている。
ですが、を わらせていた きます。（
ですが、きます。（ 手）

す。

田
今日

ュ
つ 事例報告
だ そ 前
事例報告
ょ 変 前
簡単
ご説
財
性
そ
記念事
純粋 間
性
政 外郭 間違え
元 中心
生方
入
入
考え だ ば 思 平 元
当初
間 場
目標
当然 政 方財
変優秀
当初 中 億 円 金 つ
変優秀
ば 少
や
や
平
準備段階
つ
非常 マ
準備段階
チ
当 豊 求
物 約
だ
時間
ん ん使 捨
だ
ひ 心 問
響
当 豊 そ
豊 指標
ＤＰ
々 風邪
薬
ＤＰ 繁
非常 豊
私 健康 何 病院
ば
ＤＰ 少
当 豊
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根 考え
考え方 や
つ 政 事 者
住
コ ュ ケ
図
小
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そ
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コ ュ ケ
マ ケ ィ 非常重要視
つ紀 々 呼ん
カ ぼん
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つ ろ
着
拙 知恵
そ 集 内
つ
考え
少 荒 ぽ 批
浴
do
do
重視 そ
中
ろん 知恵 込ん
ドウ つ
最初 考え

野 総合
総合プロデ
プロデ ーサーは北九州をさせていた くが、北九州での活動
での活動の活動の３ の
くが、 の にもったいない総にもったいない総研というち っと な名 でもあるので、に成り立ちを明します。
でもあるので、します。
まず、業として設立まず、 団法人北九州活 化協議会があり化協議会があり、があり、 の10周
10周年として設立された
設立された。
された。北
団体と
られるが、
な民 団体であ九州活 化協議会と
団体と
られるが、
団体であ
化協議会と言うと、うと、よく行よく行 のる。地 企業をに大学の、まちづくり団体等
企業を
大学の先まちづくり団体等が団体等が り、産学民の
産学民の っている地域っている地域づくり団体ていた けれ と う。 成 年にできたは、ルネッサンス構想づくり団体と団体とルネッサンス構想を
構想を
民 の立 で推進していくというがあったが、
行 の がスタッフ、
推進していくという大していくという大きながあったが、がスタッフ、 源等も大である。
厳しい で６ 2000万である。
2000万 の基 が くられたが、くられたが、なかなか力及なかなか力及ず、 しでもできることを っていこうと っている団体っている団体である
である。
。
団体である
もったいない総研のフォーラムを くった際にロ ン
もったいない総研は総研は、 成11年11年にくった際に、ックであるが、ックであるが、本 の かさを めようと設立
めようと設立された
設立された。
された。もったいないは、
もったいないは、 を節 する
けでなく、
とか人等
い てられ、
けでなく、とか人等がど人等がど どてられ、む にされていく。
にされていく。 いては の題まで いていくということで、いていくということで、本 の かさは ういうことではないよねと設立
ういうことではないよねと設立した
設立した。
した。
国の かさのとしてＧの話がある。
を引いて を買うと、Ｇ
は
うと、Ｇ
としてＧ
がある。我 が栄するからに かになるが、で もにかからなけれ 動かないのでかになるが、 どもがＧは なくなる。
なくなる。でも、でも、本 の かさはどっちうというのが 本的な
本的な
である。
である。
では、
で っていくか、
では、どういうっていくか、１ は行 と 業 と市民、市民、 民の３セクターの環境 ミ ニ ーションを りながら、
りながら、 さいプロジェクトを み していこう。
していこう。 れを ー テ ングして て げていこうと、
げていこうと、 ミ ニ ーション、ーション、 ー テ ングを
に
している。
でいるが、
と
している。もう１
もう１ は、21世
21世 型と我 はでいるが、大きいスイ を
く うということではなく、かもしれないが、うということではなく、自分たちで自分たちで地域
たちで地域に地域に密 して、して、稚 な
かもしれないが、れを めて 発的にることよりも、発的に地域を地域を くっていこう。
くっていこう。
ることよりも、 し っ くて 判をびてもいいから をしよう。
して、をしよう。 することでプロセスをして、 のプロセスの にいな人のを取りでいこうということで、を くることをからてでいこうということで、ブ

111

ドウ 小
幾つ 檐 つつ
つドウ
ば
参 や 考え
具
ド コ
ツ
呼ん
紙え
昨
制作 売 出
番 考え方
ん
集 紙
紙 ん 姿
絵
紙え
だ 私 当初 紙 や食 物
ろ ろ考え紙
コ ウ 紙 収集場所
集場所 製造場所
レ ペ や紙 空気 運ぶ
非常 物 問つ昨紙
別 収
輪 右半 例えば 紙内
約 カ所 出 そ 政 カ所 集 そ
製紙
来
半 ウ
出口
々 ょ
考え
最初
官 全部 込ん
だ 方
ん
私
員 七百数
七百数十 今使
間 ぐ 購入 料金
ろ ろ ケ
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々 最初
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掘 起
重要視
ケ
重要視
ケ 結果 ろ ろ
製品
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当
条件
今 同じ値段 ば
当 前
そ つ念頭 置つ数
件ぐ 非常 少 参加
方
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販売 何
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仕掛 数 少
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別 面 マ ケ 掘 起 考え や
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ＰＴＡ
声
内 小中 生集 約 点集教育委員
教育委員 声ＰＴＡ
声
官製
母 ん 父 ん
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ろ ろ決 最終 価格 商品 求
製
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Ｃ Ｃ
井筒屋
々
私
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紙え
ｍ
巻
８ ｍ 西
圧
般 通品 メ巻
ｍ 今ん 同じ 値段だ そ
巻 緩や
目 面
般
方 安 思 つ そ
々 メ
情報 求
長
当然
ペ 半
ろん
物 全部半
Ｃ や ギ 半
例えば 様
全部半
ペ 半
え 間 半 以下
中 紙 ん
ご 出
ん
割 ば
メ
生懸命 え
円 子
教育
ＰＴＡ

いた。
の さな実
も連 して くり、
の実
いた。ブ
さな実を
くり、１ の地域を地域を くりたい。
くりたい。ブであれ 、市民もている。
市民も 画し すいと
ている。
体的には
でいるが、「体的には、には、北九州ブラ
北九州ブランブラン のエ プロダク パート１
パート１とでいるが、「北九州
、「北九州
こっパー」
して り している。
は、北九州のみ
こっパー」を 年４月から企画
から企画している。一 の北九州のみ
なが めた パック、パック、古 がこ な になって返になって返ってきたということです。
ってきたということです。この は「北九州
こっパーができるまで」
から 産業
べ 産業
こっパーができるまで」ということ が、 どもは
等い い
ていた。
ていた。まずは ということで、ということで、エ タ ンに 産業の産業のとがあるといい、はをようなものでに 流の 題ががあるといい、トイ ット ーパー
あり、あり、勉強していたが、していたが、なかなかきっかけが かめなかった。
かめなかった。一 年７月に市が パックの分 回 をスタートする話分は、市民がをスタートする話を聞いた。
いた。 の市民が パック、パック、牛乳パッ
牛乳パッ
クを市
で され、
に め、 こに大分がクを市 スーパー等
スーパー等 250
され、 れを行れを行 が３
こに大分取りに ていたが、ができていなかった。
ていたが、左 分のア トプット、トプット、ができていなかった。では、では、我 はち
っとここをてみようよとスタートした。
てみようよとスタートした。
に、これを産に取りでいきたいということで、これを産 学民
でいきたいということで、ま 学の はうまく社に、っているものはど なもので、いっていないが、
いっていないが、まず どもの会
どもの会 企業なもので、
年 どれ らいし、がどうか等がどうか等い い なアン ートをとった。
ートをとった。よく ー ット
リサー がとられるが、から発想がとられるが、我 はから発想が発想が っていた。
っていた。 れによってこういう 動がスタートし、
してアン ートをとっスタートし、こういう 題 があるという り こしをまずている。
はも も あったが、ができたら 分が買うている。アン ートのあったが、こういうとた。買うに たってのを聞いたら、
であれ 買うと、
いたら、 とうと、これもまたたり であり、に くことにした。
であり、まず れを１れを１くことにした。
もう１
らいで
に ない
の
もう１ は、インターネット会議
インターネット会議を会議を行い、 字的には39には39会議であったがいいか、促進は会議であった。
であった。市民の市民の たちから、たちから、どういうがいいか、促進は か、一緒に画してもらってていこうということでインターネット会議
けた。
けた。 字は なていこうということでインターネット会議を
会議を
かったが、
がある。
かったが、これも１これも１がある。 字が ないから めなのではなく、めなのではなく、これでＮ
これでＮＨＫ、
ＨＫ、
聞等たくさ の デ アに っていた いた。
は一 の にいた。 れにより、
れにより、また積していくという の を ー ット り こしでて っている。
っている。
もう１
協議会に
学 から
もう１ は、ブラン の名 を北九州市協議会に をかけて市をかけて市 の募 し、 ５４３
まった。
まった。これも会に をかけるのではなくをかけるのではなく、、協議会
なくに をかけることにより、ではなく、をかけることにより、ではなく、いくいくはお さ 、お さ に買ってもらおうとけをした。
学 のネーミング から「こっパー」けをした。４人のから「北九州こっパー」を合成で
合成で
くった。
学
くった。パッ ージデ インは、
インは、 度はヤングをター ットにしようと市ットにしようと市 の
から募
めて、
的に
と
訴 をどうするか、から募 して めた。
めた。も もめて、をどうするか、大分、 ェーンストア、デパート等
デパート等 に行った。
った。
ェーンストア、 Ｇ グループ、
グループ、
まず、
である。「
こっパー」
まず、 どもが一どもが一 こ わったのがである。「北九州。「北九州
こっパー」は１３０ シ
ングル き６ロールパックで合ロールパックで合計７ ０ 。 のエリアは 倒的にこれが多にこれが多いらしいが、いらしいが、
一 流
は27.5 ートルのダブル きで12
きで12ロールパック
12ロールパック合計
ロールパック合計660
合計660 。 までの12
までの12ロール
12ロール
ような
と ちら
は きが
かで見
かで見た の 積が倍である。
である。一 のお客のお客さ はの が いと って、を訴 した。
って、 い ちらを買
ちらを買うが、うが、我 はイ ージではなくてした。
ロールの さは2.4、ストックス ースは 分で済む。もち、環境的にさは2.4倍
2.4倍ある。
ある。
環境的に
は 流等が
分で済むので、お客 のス流等がむので、 Ｏ２ エネル ーも 分でいいが、でいいが、
トックス ースも 分、取りか 手 も 分であるである。 に し がないので みがない。
訴 た。さらに、ない。し は３本で り し１本ですと、ですと、環境と
環境と経済 リットを一
リットを一
さらに、
わずかですが、ということで北九州市
協議わずかですが、１パック買
パック買うと１うと１ 、 どもの環境
どもの環境ということで北九州市

112寄附するので、するので、１円お手伝いしませんかというメッセージも流
ッセージも流した。
した。
価格は高いが、
いが、モラルで買
ラルで買ってよというのではいけないので、ってよというのではいけないので、半年ぐらい激論があり、があり、メーカーさんは489円を希望した。
した。初めにメーカーはいいことをやっているし、っているし、パブリッ
クでやっているのだから、から、モラルで買
ラルで買ってもらえる可能性を主張した。
した。それでは絶対だめだというのでというのでメーター単価に直し、結局、398円で大分製紙も大変協力をしていた
協力をしていただいた。
いた。
チェーンストアに何度も足を運び、チェーンストア等ェーンストア等は値崩れを起こさなかったらいい。
こさなかったらいい。
この手
この手は多分値崩れを起こさないだろう。トイレットペーパーが目玉になり、になり、逆ざやでみ
んな客引きをやることになっている。
ることになっている。公取の問題があるので、があるので、我々が価格指定はできない
が、希望小
希望小売価格を決めた。
めた。
もう１
もう１つは、こういう動
こういう動きをしていて、きをしていて、行政が全部買いましょうとなってきた。
うとなってきた。私どもの会員企業の企業のＴＯＴＯが九州の九州の７工場で全部買います。
います。井筒屋が顧客用
顧客用は今までバージンパルプだったが、ったが、これを全部かえるという話
るという話になった。
になった。もう１もう１つ、マーケティング上、大きいシールをつくり、くり、井筒屋などのトイレットホ
ットホルダーにそのシールを張るようにした。
るようにした。
例えば顧客が顧客が今までのソフトなものと言フトなものと言っても、っても、井筒屋が社会参画していることを強調していることを強調し強調した。おかげさまでどんどん売れ、今は非常に成功裏にいっている。
にいっている。具体的な体的な数字は昨年４月から今年３月、実際は
実際は３月から出荷しているが、しているが、16万
16万3000パック
3000パック、パック、北九州市のシェアで北九州市のシェアで4.2％に当たる。
たる。当初、10万
10万パック、パック、2.6％を目指したのでそこそこである。
こである。昨年の月平均が約１万2500パックであ2500パックであるがパックであるが、
るが、今年４月以降１万3500パックと3500パックと1000パックと1000パック
1000パック増加している。
している。
直接的ではないが接的ではないが、ではないが、もう１もう１つは市の分別回収の紙パックである。
パックである。平成12年
12年７月にスター
トし、トし、その年度の年度の月平均が7.6トン
7.6トン、
トン、それが去れが去年４月からの１からの１年間で9.7トン
9.7トン、
トン、現在は11.1トンのペースである。
ースである。もちろん、これだけではないが、けではないが、出したのが返したのが返ってくるという意識ってくるという意識
も、いろいろなところでお話でお話を聞くので、
くので、まあまあ効
まあまあ効果があるのだろうと思っている。
っている。今年４月に16万
して20万20万円を寄附し、1116万、今度、大分製紙が大変わずかですがと４わずかですがと４万円追加して20
月３日にギネスに挑戦で５万1000人
1000人のごみ拾いをＰＴＡがやることになり、ることになり、その資金の一部として結びついた。
いた。以上、えこっパーの現こっパーの現状である。
である。
続いて、
いて、エスト・ラヴ
エスト・ラヴィーヌが先月、先月、10月10月８日に北九州市内の小倉南区にスローフード
レストラン、
ストラン、オーガニックレストランとして開ストランとして開店し、現在一生懸命頑張っている。
っている。この地
この地
域は2500坪あり、あり、今後の展開をいろいろ考えている最中である。
である。これに至るまでの経
るまでの経緯を
説明する。
する。
まず、
まず、エコレストラン・グリーングリーンは、
ストラン・グリーングリーンは、昨年行われた
年行われた北九州
われた北九州博覧祭で私どもがプ
ロデュースしたものである。
ースしたものである。私は博覧祭の環境部会長もやらせていただき、当初環境をテ
環境をテ
ーマの博覧祭で社会実験をいっぱい繰り返そうと考えた。市民に
市民に密着した食べるということでは、とでは、200万
200万人のテストマーケットがただでできるので、でできるので、ぜひ出店をお願いしようと話
いしようと話をしたが、をしたが、博覧祭協会との協会との話との話もなかなかそこまでいかなかった。
こまでいかなかった。そのときに地のときに地元の名門の千草ホテルというレストランが協会
ストランが協会から協会からＶＩＰレ
ＩＰレストランをやってくれないかと話ってくれないかと話があり、私は反対した。
した。ＶＩＰレ
ＩＰレストランは近くのホ
くのホテルで対テルで対応してもらい、してもらい、どうせなら我
どうせなら我々はこういう運動をしているのだから、から、エコレストランをやって来年以降に結びつけようと考えた。まず千草ホテルを核に、左側にやはた有はた有機野菜研究会、研究会、これはもともと私どものもったいない総研
もったいない総研の総研の農業部会から情報が出されたもので、されたもので、北九州市内に15軒のオーガニッ
クの研究会
クの研究会があった研究会があった。
があった。山口、熊本等を本等を我々が調査し、エフコープ、ープ、博覧祭協会、協会、秋川牧園、
生活者という形という形で、どんな料金で、どんな食材か等同じ広場で検討した
検討した。
した。もったいない総
もったいない総研が根っこになって１っこになって１つの土俵を土俵をつくり、
くり、生活者にも参画していただいてつくってみた。
くってみた。
資源循環型地域づくりと資源循環型地域づくりと新しいコミュニティービジネスモデルということで、デルということで、昨年、グッドデザイン賞の新領域部門を受賞した。
した。情報公開であるが、であるが、当然みんなで一なで一緒にやるに会に113

情報公 重要
最初 千草
約束 日
公
最後
原材料 件費 全部
博覧祭
円 売 上
円 営 益 出ケ 今レ
農
生 者や事 者 々生 者 ギ
浮 彫
生 者 当
欲
事 者
ん
ギ
や
ん つ
だろ
感覚
博覧祭
験 功
ィ
８日
そ 後追 マ ケ ィ
日
ド ィ
メ
ィ
上
だ
や 機 菜
ろ 畑 校
マ ケ つ
マ ケ ィ
局面
思
将来
含 農作物 つ そ 料理
政
ろ ろ 来
食 住
情報
事 者
生 者 出 場 含 つ
思
建
最後
在
門司 今
正
酒屋
記憶 家 物語 ぜひ
保存 つん ん 廃棄物
そ
単 博物館
事 者 込
ベ
仕掛 清掃 や 番台寄席
変好評 メ ィ上
今ぼ ぼ 事 者 声
状態
今 事 者 不者 観光 者 々 含
当 再性 考え
以上 つ 点 報告
ござ拍
司会
ありがとうございました。
いました。もったいない総研
もったいない総研の総研の野田さんでした。
でした。
引き続き、ＮＴＴのエコ・コミュニティプロジェクトマネージャーの岸本様にお願いしたいと思います。
います。
岸本プロジェクトマネージャー
なぜこんなところにＮＴＴが出てくるのかと思うと思うが、うが、最初にＮＴＴがどういうところで環境に
環境に関係するのか関係するのか少しお話しお話をさせていただきたい。
きたい。
私どもＮ
どもＮＴＴの環境理念としてエコロジープログラム21
ロジープログラム21を21を制定しているが、しているが、その中で低負荷環境と環境と持続可能な
持続可能な社会システムの社会システムの２システムの２つをメインのテーマに挙げている。
げている。もともと低負荷環境の環境の方が、私どもに関係
どもに関係があります
関係があります。
があります。まず紙は、最近皆さん余りお使いにならないと思うが、うが、電話帳は大量な紙資源を資源を使っている。
っている。最近では横浜市や大阪市で電話帳は要らないですかと試験的に聞いて、いて、必要でないといわれた方には配らないようにしたり、らないようにしたり、インターネットで電話帳の検索等ができるようになっている。
ができるようになっている。紙資源の資源の利用も利用も減っているが、っているが、電話帳から電話帳をつくることもやっている。
っている。
廃棄物に関しては、
しては、私どもはメーカーではないが、ーではないが、大量に通信の設備等を購入しており、しており、当然これを廃棄することがある。
することがある。例えば電えば電線のケーブルの中身は有価物であるが、であるが、周りの外皮は産業廃棄物になる。
になる。今現在一番問題になっているのはＣＯ２であるが、であるが、私どもの場
合は電力である。
である。最近、ＮＴＴ××という
××という会社という会社が会社が山のようにでき、のようにでき、どこまでＮ
どこまでＮＴＴグルー
プと言プと言うかというのはあるが、うかというのはあるが、グループ全体で全国の0.６
0.６％ほどの電力を買っている。
っている。多分一番大きなユーザーだと思うが、うが、逆に言えば、それだけのＣＯ２排出をしている。
をしている。いか

は
開が
である。
から
ホテルと
し、毎 のようにインターネットでである。
開していったが、
である。
から人
まで
オープンにしようといしていったが、これが
である。
から人
うことで、
で5700万うことで、5700万 の り げで、げで、150万
150万 の 業利 が た。アン ートもまでの ストラン業
業 と我活 の ャップが き りにな
ストラン業、 業という 産った。
った。 活 は本 はこういうものが しいと言しいと言っているのに、っているのに、 業 は多分こ
多分こ なことがあり、を ってもお客うというがあり、いわゆる ャップがあった。
ップがあった。
ってもお客さ は いてこない
このでの社会実
での社会実 の成 をもとに、をもとに、エスト・ラヴ
エスト・ラヴ ーヌは10月10月にオープンしたが、
い ー テ ングとして10たが、 のングとして10月
10月29 にスローフー パーテ ーを行ーを行い、 デアに取アに取り げていた いた。
いた。また、
また、 はた有はた有 野 研究会のとこ研究会のとこ で の学 等を行った。環境活動によりが大きいと環境活動により ー ットを くっていく ー テ ングの一環
ングの一環の一環のっている。
、ここでシェフ、
を くり、
する。
っている。
ここでシェフ、市民も市民も めてくり、 れをする。行 からもい い な話が ており、ステーションを 業ており、ここで べる、べる、 むという市民
むという市民と 活 の 会いの も めて くっていこうと っている。
っている。
に、これは現港に 年２月にクローズした昭
10年 築の銭湯が銭湯がこれは現 進行形で進行形で、にクローズした昭和10年
ある。
である。
、 の
を
動体
ある。こちらは大
こちらは大 10年10年にできたである。こういう土
こういう土地のして ないでいきたい。
になっているが、ないでいきたい。ど ど 産業になっているが、 ういうのはもったい
ないねということで、的なものではなくて、ないねということで、 になものではなくて、 業 を引き むためにまずイ
ントを
け、
活動を
等を行った。
で デ アから取活動を ってった。市民に市民に大アから取り げられ、
ち ちと 業 の がかかってきているである
げられ、である。 度は 業 、動産業 、業 等 を め、これが本、検討
これが本 に 活用できるのか活用できるのか、できるのか、経済 等もしていきたい。
していきたい。
、３ の をした。
います。（
した。ありがとういます。（ 手）114

辺 省 ギギ
白書 中 幾つ特展
ＩＴ 使
つ 目玉 挙辺 今 ろ ろ Ｌ
ＣＡ 使
そ 果
ＩＴ
Ｃ 排出
量 下
通
チ 若干つ
若干つ ろ
最近
ドバ ド 非常 高速
得思 家庭 ＡＤＳＬ
ＤＳＬモ
置
ば
状況
電 比 電
量
ぐ
食 代物
ドバ ド
非常
ギ 食 虫
そ 辺
つ 目玉 や
ば
ろだ 考え
今日
変
共生
特
情報通信 使 中 参加
少 後
私 考え 中 ＩＴ 使 つ 身知そ間 知 間 つ
考え方
岩
共同
今 末 終
そ 中
書
つ
身
知
味
ィ ド ろ
ろ
そ 中
伝
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Ｐ 方
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共同
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共同
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桜 花 咲
だ
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日 そ ぞ 違 今 桜 花 非常 早思
前 辺 や
温暖 影響だ
桜 咲
休 ろ 満
影響だ 思
桜 花 非常 身近 指標
つ つ 小 校 中 校
や コ
結果
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入
状
ペ
ば 使
状 思 そ
点 情報
収集
面 情報
感
校 情報 信桜 校 標準木
つぼ 出
咲咲 満 葉桜出だ間間
ぐ 平均気温 違
そ 桜 花 早 理由
思 簡単 事柄 身近 指標 使 ん
岩
終 後 在 Ｐ
元 方 中心 運営
在 バ
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チ ウ 葉や桜 葉 使
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田 青森 東簡単 情報機器 使 水
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上
ぐ結果 出
状
非常 時間
そ
簡単 情報機器 使
ん つ
水
マ
個 個
だ 全部
出
同様

にこの を エネル
エネル ー化、クリーンエネル ー化していくかが大していくかが大きな課題
きな課題になっている
課題になっている。
になっている。
循環型社会の にかのシナリオがあり、かのシナリオがあり、 に環境産業発 型シナリオには先進シナリオには先進的な技術をに がっている。
技術を っていくのが１っていくのが１ のがっている。実はこの は い い なを って検討を利用するとって検討しているが検討しているが、しているが、 の効 はよくわからない。
はよくわからない。
利用すると Ｏ２
は がるのではないかという見くとこ である。
がるのではないかという見 しはあるが、しはあるが、クエス ョンが
である。
、ブロー
ン 等で
に
なインターネット接続
なインターネット接続を
接続を られるようになっている
と う。
に
デル等
デル等を かなけれ いけないになり、になり、 話に べると力 的には100になっている。
ン 化が進むとにには100倍
100倍 らい余
らい余計に うになっている。ブロー
エネル ー い になってしまい、としてになってしまい、 の をどうしていくかが開発をどうしていくかが開発の開発の１ のっていかなけれ いけないとこ
と
ている。
ている。
はライフスタイル 革型のシナリオに社会システム革型のシナリオに沿のシナリオに沿った話った話として、として、環境社会システム、システム、にを った で市民の促進としてどういうことをしているか促進としてどういうことをしているか、としてどういうことをしているか、 しこの お話ししたい。
ししたい。
たちがている で、を うと１
うと１ は の回りを ることができ、ることができ、 のことに
よって、
である。
よって、仲 を って仲って仲 を くることができるというのがもともとのである。
手県、
プロジェクトは 年３月 に わったが、手県、国連大学との国連大学とのわったが、 の でここに いてある３ある３ のことを柱のことを柱に進めてきた。
めてきた。 の回りを るという意
るという意 では、
では、フ ール でい い
活動されているが活動されているが、されているが、 の でどういうことがお手でどういうことがお手 いできるのか。
いできるのか。さらに、さらに、仲 を く
るということでは市民るということでは市民ネットワーク
市民ネットワーク、Ｎ
ネットワーク、Ｎ Ｏの たちのネットワー ングをしていこうということで、
プロジェクトで っていること が、びわこＮいうことで、これは滋賀
これは滋賀県
滋賀県とのびわこＮ Ｏネット、ット、いわゆる ーデ ネーションするためのネットワークをネーションするためのネットワークを くっている。
くっている。さらに、さらに、仲を くるという意
プロジェクトでびわこ市民研究
くるという意 で、滋賀県滋賀県とのプロジェクトでびわこ市民研究 といういわゆる市民研究の市民研究の支援を支援を行い、仲 づくりをすることを進づくりをすることを進めている。
めている。組織体があるわけではな
組織体があるわけではな
く、 ー ャルのインターネット の組織である組織である。
である。このように３
このように３ の イヤーでい い
市民の促進を促進を検討している
検討している。
している。
この で2000年
2000年から2002
から2002年
2002年までの の が いてくるので見いてくるので見ていた きたい。
きたい。た 、ス
タート が れ れ う。 年は の開 がに かったと う。２年 はこの で化のと うが、っと が き、５月の連 のこ に 開になった。
になった。多分地球うが、これは の開 というになではかったものである。
ではかったものである。１ １ は 学 、 学
エ クラブが行を示したものである。
クラブが行ったしたものである。学 にインターネットが ったが、ったが、現はホーム ージを見ージを見ること かりに われているのが現われているのが現 と う。 こでこの取
こでこの取り組みでは のをインターネットですることにより のになることを体になることを体 してもうらため、を発 をしてもらおうということで行
であり、らため、各 にをしてもらおうということで行った。
った。 は学 のであり、みが て、３分 き、５分 き、 開、になったものを していた いたものである。
が う。
ある。実際に実際に見てみると、てみると、この３
この３年 の３月から５から５月の でも２でも２度 らいれが の開 が まったであると う。
なをなを ってみ なで調べていこうとしている。
べていこうとしている。 手県のプロジェクトが手県のプロジェクトが３のプロジェクトが３月で わった 、現 はＮ Ｏ的な
組織にして
に
している。
組織にして地にして地 の をしている。現 は秋 ージョンの取ージョンの取り組みを行みを行っている。
っている。
は しいので、の落 を って、しいので、イ ョ の落って、進めている。
めている。なおこの取なおこの取り組み
は 手県 けでなく、県の北 北３県で実施している
けでなく、秋 県、
実施している。
している。
これはなを い、 調べ等を行っている。
たちが調
っている。
たちが調べてきて、
べてきて、 持ちの盛り がったときにすが るといいが、にがかかってるといいが、現 まとめるのにいる。
なを ってまとめている。
いる。 こでこういうってまとめている。み なで くったものを
環境 ップにして、データが てくる。
に、こップにして、１ １ クリックしていた くと
てくる。

115

査
ろ
Ｐ 方
水質 査
ガ ド
中
ほ 省
そ
水
善
ん
Ｐ 方
今
ん
飛ん
絡
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捕獲 者 来
メ ュ
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論
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ろん
幾 細 出
出
次
日 捕獲
困
ざ 荒
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沼
沼
前
今 沼
Ｐ
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淡海
Ｐ
私
者 運営
ベ カレ
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ボ ィ 集云々
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中 運
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所 ８
上
上 コ ュ ィコ ュ ィ ぐ役割
京都精京都精華 嘉田生
素方非常 ん ろ
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目
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目
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最近
程 そ そ
だ
ペ 中 政や
方々
出 だ
室
中 農 や
方 室 生 んヨ 使 商品室 在 十幾つ
週
新
時間 ば
だ ば幸
私 や
端 ょ
だ
以上
拍
司会
ありがとうございました。
いました。NTTの岸本様でした。
でした。
以上でご参加いただいた方々からの発表
からの発表を
発表を終わります。
わります。ここで５
ここで５分間休憩をいただき、５分後にもう１にもう１度お集まりください。
さい。そこで最終的なまとめの討議なまとめの討議を討議を行いたいいたい。
〔 休 憩 〕
坂本
再開させていただきます。
きます。
ご発表あるいは発表あるいはご説明についてご意見が意見がございましたら、いましたら、まずそれをお受けさせていただけたらと思います。
います。ご意見がある
意見がある方はいらっしゃ
はいらっしゃいませんでしょうか。
うか。
志村主幹
村主幹（三重県農林水農林水産商工部）
午前中の北九州市のお北九州市のお話のお話の中で、研究に研究に対する支援
する支援は
支援は研究施設の研究施設の立地に立地に対する支援
する支援なの支援なのか、それとも個別の研究課題に
研究課題に対する支援
する支援なのでし
支援なのでしょうか。
うか。
垣迫室長
垣迫室長
れは琵琶湖
の調 をしていれは琵琶湖で
琵琶湖で調 しているとこ である。Ｎである。Ｎ Ｏの たちが琵琶湖たちが琵琶湖の琵琶湖のる。先 ど環境 の「持続可能な
持続可能な地域づくりの地域づくりの イ ライン」
ライン」の に滋賀県
滋賀県守山市とあっ山市とあったが、たが、これはまさに守
これはまさに守山市で山市でホタルを取
タルを取り戻 うということで 環境の環境の改 に取り組 でいるＮでいたという連
いるＮ Ｏの たちである。
たちである。 年は、守山市の山市の皆さ からホからホタルがでいたという連を け、 れをリアルタイムでホれをリアルタイムでホーム ージに業 が てしまうので、アップしたものである。
アップしたものである。 ッシ を かくするとてしまうので、 ッシ をに くしてある。
くしてある。どの らいの ッシ にするか、にするか、４回 らいけ け がくがく議
がくがく議
を って、
技術的には
って、 定した。
した。もち
技術的には らでも かく せるが、せるが、 してしまうと のにされていなくなってしまうと るので、るので、わ と くしている。
くしている。
仲 を るとこ では、では、びわこＮ
びわこＮ Ｏネットという ーデ ネーションのネットワーク
ネーションのネットワーク
を くっている。
くっている。 年世界湖
年世界湖 会議があり会議があり、があり、去年まで湖まで湖 会議市民ネットという会議市民ネットという名
ネットという名 になっていたが、
ネッっていたが、 は湖 ネットというＮ
ネットというＮ Ｏになっている。
になっている。この皆この皆さ と滋賀県
滋賀県のトワークセンター、している。
トワークセンター、いわゆるＮ
いわゆるＮ Ｏセンター的
センター的なものと どもの３
どもの３ でしている。これはイ ントンダー的
もこンダー的なもの け しているが、しているが、実際に実際に ランテ アの募
アの募ーの で 用している。
している。インターネット けでは皆
けでは皆さ なかなか見
なかなか見てくれないので、てくれないので、もあわせて利用もあわせて利用し利用し発 している。
している。
仲 を くるということでは、くるということでは、びわこ市民研究
びわこ市民研究 を去年 月から立から立ち げた。
げた。ネットワーク の ミ ニテ とリアルな ミ ニテ を繋
である。
大学の
先
である。
大学の
等に言わせると、
わせると、市民研究は
市民研究は 人サイエンスというような言
サイエンスというような言い をされているが、をされているが、もともと滋賀に盛 なとこ である。
もと滋賀県
滋賀県は市民研究が市民研究がである。本サイトは人
サイトは人と人とが り合うことが 的であり、であり、ここに てきたものをい い な人に見てもらうことは余てもらうことは余り 的にしていない。
、月３万 度と こ こ見ていた いている。
ない。た 余り宣 していないが、していないが、いている。この ージの では行
企業、が実名で ていた いている。
では行
企業、市民団体の市民団体のいている。市民研究の には 業を られている の研究 、学 さ たちによる シを った
化のプロ
ジェクト、
かの研究
ジェクト、環境関連の
環境関連の企業の企業の研究 等、現 二かの研究が研究が行われている。
われている。大体毎
大体毎
更 しているので、があれ 見ていた けれいである。
しているので、もしおいである。
たちが っている一っている一 をち っとお話
っとお話しさせていた いた。
いた。まとまりがないが、まとまりがないが、です。（
です。（ 手）116

新しく制度をつくるということで、くるということで、ぜひ三重県を参考にさせていただきたいと三重県から資料を取り寄せ、今、財政局と折衝中である。
である。結論から言から言うと、
うと、両方ありだと思っている。施設を
施設をつくるのにマックスを幾らまで、らまで、３分の２とか２とか２分の１の枠を決めていきたい。
めていきたい。
ただ、研究活動に
研究活動についても、
いても、人件費を含むという議
むという議論はしているが、はしているが、今議論中であり、であり、む
しろ参考にさせていただきたい。
きたい。逆に三重県ではいかがですか。
ではいかがですか。
志村主幹
村主幹
私どもも現
どもも現在検討中で、いろいろな問題が出てくると思う。最近、自治体の自治体の情報開示の開示の問題がある。
がある。研究内容について、
いて、当然補助対象の審査があり、があり、その際の資料でどの程度書き込むのか。
むのか。リサイクル的リサイクル的な分野と分野と新製品開発では開発では当然違うと思うが、うが、余りいろいろ書き
込んで自分のとこ
自分のところの意図が外に漏れるリスクと補助をもらえるメリットをはかりにかけるとどうかという意見
けるとどうかという意見をおっし意見をおっしゃをおっしゃる方もある。
もある。
垣迫室長
垣迫室長
私ども環境産業
ども環境産業政策室あるいは環境
あるいは環境局としては、
としては、まず集中立地みたいなものがあるので立地みたいなものがあるので、みたいなものがあるので、エコタウン地域で地域で廃棄物関係を関係を中心に研究する
研究する方からスタートしようと思っている。
っている。だだ、
市全体から考えると、ると、今日の野田さんのお話のお話のような動のような動きはパートナーシップとして非常に大事だと思うので、うので、市民活動をどう
市民活動をどう支援
をどう支援するかみたいな
支援するかみたいな話するかみたいな話も当然話題になってくると話題になってくると思う。

坂本
ただいまの三重県のご説明、垣迫さんのお答えで自治体の自治体の皆さんで関連の関連のご質問はございませんか。
垣迫室長
垣迫室長
三重県はリサイクル品の認定制度をつくられていると思うが、うが、認定制度はすごく難しいと思う。ごみになっているものをリサイクルしたから単純にリサイクル品として認定していいか非常に悩むところであるが、であるが、その辺の悩みはないでしょうか。
うか。一生懸命エネルギーを使ってつくっているのに、くっているのに、本当はリサイクル品も環境によくないよねみたいなものがあ
環境によくないよねみたいなものがあるような気がする。
がする。
橋本主幹
室長のおっしゃのおっしゃられるとおりで、られるとおりで、ただ、現在はひとまず廃棄物の減量化、リサイクルの観点からだけ、廃棄物、処分されないようにリサイクルしてもらいましょうという観点で認定作業をしている。
をしている。ＬＣＡみたいな評価を入れ、本当に認定品かどうかは今後のテーマである。
である。ひとまず５とまず５年の認定期間を置いているので、いているので、その時点で次の何らかの評価が必要
ならば新たな評価を加え、次の認定時期に生かしていく形
かしていく形にしたい。
にしたい。まだ今の時点では、では、認定してまず使いましょうというところを主眼に置いてしまっているので、いてしまっているので、ＣＯ２の発生量がそれによってふえる等は一切考えていない現ていない現状である。
である。
もう１
もう１つ説明し忘れたが、たが、すべてのものをリサイクル製品として認定しているわけではない。
ない。既にコンクリートのＲＣ40等
40等は、90％ぐらい既に現在のシステムの中でリサイクルが回っているので、っているので、そういう品目については認定から外している。
している。
坂本
117

中 非常 重要 問
私 今日説
今日説
営 思決 Ｒ重要
んご参加
ご ござ
んご参加 だごょ

リサイクル推進にな 題である。
明リサイクル推進あるいは推進あるいは循環型社会形成
あるいは循環型社会形成の循環型社会形成の でである。 がを いた９定、３ への取いた９ ージに、ージに、産業界の産業界の立 からとして、
からとして、経 意への取り組みのを べている。
、産業界からたくさいた いているが、いまべている。
産業界からたくさいているが、 意見は
意見は
せ か。
の
さ はどのような 意見をお意見をお持をお持ちでし うか。
うか。

省 ペ
場
性 述
今日
ん 例えば富士電機
えば富士電機 花田 ん
花田（富士電機）
非常に難しい。
しい。当社も、リサイクルということで分リサイクルということで分解が非常に簡単で部品としても再生可能なもの
可能なもの、なもの、廃棄の際に簡単に分解できるものをつくる努力もしているが、もしているが、リサイクルの考え方を私自身がもう１がもう１つよくわかっていない。
よくわかっていない。今日は勉強という意という意味で環境担当として参加させていただいた。
いた。産業界としての産業界としての意見としての意見までは
意見までは残念ながら私はお話はお話しできない。
しできない。
坂本
この問題を少し掘り下げたいと思うが、うが、日本テトラパックの福田さんはいかがでしょうか。

福田マネージャー（
ネージャー（日本テトラパック営業部）
会社の会社の立場というよりもというよりも、りも、個人的な人的な意見と意見とご理解いただきたい。
きたい。リサイクルはいろいろな選択肢があると思う。例えばサーマルも１
ルも１つの選択肢であり、であり、マテリアルも選択肢の１つだと思う。それをどういう形
れをどういう形で組み合わせて有効
わせて有効に有効に使うかの決定は、当然社会的な社会的な背景や経済的に経済的に成立するかどうかによって成立するかどうかによって異なってくると思う。例えば１つの例として、
として、一番リサイクルが進リサイクルが進んでいると言でいると言われているドイツは環境先進国ということで環境先進国ということで取ということで取り上げられるが、るが、ドイツがすべていいか。
がすべていいか。いいものはいっぱいあるが、
いあるが、ドイツのシステムでは外国人
労働力を使い、余り労働環境がよくない
環境がよくない中で行われている。
われている。
ＮＧＯのＮＧＯの方ともいろいろおつき合いをさせていただき、リサイクル活動
リサイクル活動のいいとこ
活動のいいところは、私どもが担当している紙容器は１つの製品の一部分であるが、であるが、すごく目立つ。ＮＧＯや消費者の前で、たかが紙容器であるが、であるが、されど紙容器であるとよく話であるとよく話をする。
をする。これが一体
これが一体ど一体どこに行こに行ってしまうのか、ってしまうのか、どんな消費者
消費者も一番最初に感じられる。
られる。リサイクルも非常に重要であるが、であるが、リサイクル活動
リサイクル活動のもう活動のもう１のもう１つの大きな部分は、ある意
ある意味でマインドセッティング
である。
である。消費者
消費者、特に学校給食等で次世代の環境を環境を担う児童生
児童生徒が具体的に体的に教育活動を
活動を通
して環境
して環境を
環境を実感する部分もかなりもかなり大きい部分があるのではないか。
があるのではないか。それもかなり重要な部分であるし、
であるし、いろいろな観点から理解されなくてはいけない。
されなくてはいけない。
ＬＣＡに関してはいろいろな議論がある。
がある。例えば素材
えば素材の違うものを比較することが正しいのかどうかという議いのかどうかという議論もある。
もある。ＬＣＡの結果だ
結果だけをもって、けをもって、どちらが環境
どちらが環境に環境に優しいかという議っているが、日本の場合はいう議論をしてしまうと、をしてしまうと、ＬＣＡの専門家の方はよく愚痴を言っているが、どっちが優しいか、
しいか、マルかバツかという話
かという話をいつもしてしまう。
もしてしまう。そうではなく、うではなく、ＬＣＡは
環境負荷の観点から取から取り上げた場合、どんな物差しを使ってはかったかをきちんと理解しないと非常に一方的な解釈になってしまうおそれがあると思う。それに加え、環境負荷以負荷以外の部分で、リサイクルしたものが実際
リサイクルしたものが実際に実際にマーケットプライスよりも競争的でなければ最終的に成立しないので成立しないので、しないので、その部分をどのように考えるか。
るか。その辺の部分を含めて考えないといけない。
といけない。例えばＬＣＡ
えばＬＣＡをブラックボックスと考えて、ＡとＢとＣの製品のどれがいいか、コンピューターのソフトウエアのようにぽこんと入れると、れると、Ａの方が優しいと出てくると考えるのは間違いだと私は考えている。
ている。
坂本
118

政 場 松崎さん、今の問題は非常に重要な問題であるが、であるが、ご意見を意見を承りたい国の行 の立 でと います。
います。

思
松崎課長補佐（九州経済産業局環境対策課）
環境対策課）
私は経済産業省の九州地域における九州地域における行
における行政活動を活動を担っている。
っている。九州地域では九州地域では、
では、九州地域環
境・リサイクル産業
・リサイクル産業交流プラザ、所謂Ｋ－ＲＩＰを通して、して、環境・リサイクル
環境・リサイクル産業
・リサイクル産業の産業の振興を推進しているとこ推進しているところ。実際にリサイクル
実際にリサイクル製品が市場に乗らないのは、
らないのは、もちろんコストの議論もあるが、もあるが、評価の議論がある。
がある。グリーン購入制度は、各自治体はなるべくであるが各自治体はなるべくであるが、はなるべくであるが、国等の国等の機関におけるリサイクル製品の購入を促すものであるが、すものであるが、その各製品の認定、認容等による、による、それぞれの評価の議論はなかなかはなかなか出てこない。
てこない。国土交通省、農林水農林水産省、それぞれが購入するリサイクル商品の基準がある。
がある。もちろん、自治体の自治体の中にも公共事業を行う
際にそれぞれのリサイクル製品に対しての認容、認定基準がある。
がある。これまで経済産業
これまで経済産業省は技術開発の技術開発の方に力を入れ、大学の大学の先生や企業の企業の技術開発に
技術開発に支援してきたが支援してきたが、してきたが、最近はそれだ
けではなくて、支援も手がけており、がけており、私はリサイクル産業
はリサイクル産業の産業の事業者の方々とお話とお話
けではなくて、販路開拓支援もをするときに、をするときに、事業化がもっとうまくいくように業化がもっとうまくいくようにマーケティングの話
ングの話まで突っ込んで話し
ている。
ている。
例えば国土交通省で建設リサイクル法
リサイクル法ができたが、ができたが、実際に実際に建設汚泥がなかなかうまくいかない。
かない。汚泥がリサイクルされ、がリサイクルされ、セメントや路盤材等いろいろなところに使われていくリ
サイクル製品が出てきたが、てきたが、国土交通省の基準はあっても、はあっても、実際に
実際に、地方の自治体の
自治体の公共工事で購入する際する際の認証とか認容等の評価がうまくすり合がうまくすり合わされていないところがあるのでないか。
のでないか。コストの議
ストの議論も同様である。
である。そこが非常に悩ましく、ましく、垣迫室長
垣迫室長の非常にお悩
みの点は私自身も悩んでいるところである。
である。各事業者がどこで評価をしてもらい、をしてもらい、自治体
でどういう認容等の評価があって使ってくれるのか、ってくれるのか、これから私どもも自治体
どもも自治体の自治体の方々と議論の場を持ちたいと思っている。
っている。今日は九州の九州の各県の各県の方がいらっしゃがいらっしゃらないのが残念であるが、ンターパートには、各県の各県の環るが、私どもの環境
どもの環境・リサイクル
環境・リサイクル産業
・リサイクル産業振興の窓口でありカウンターパートには、境部署の方々がおられる。
がおられる。実際、実際、各県では
各県では、では、土木部、水道部等いろいろな部署においてリサイクル商品が購入されており、されており、各県の各県の中でもグリーン購入に向けた県自体
けた県自体の県自体の横断的な議論が十分にできていない部分もある。
もある。先ほどの認容、認証等の評価の議論の中で、リサイ
クルは地域
クルは地域のの重要な課題であるということを課題であるということを前提とした部分が非常に大きいので、きいので、なるべ
地域
く自治体の自治体の方々の中でそういった議
ういった議論がうまく進
がうまく進むような場をつくり、くり、グリーン購入がもっと進っと進むようにしたいと思っている。
っている。
坂本
ありがとうございました。
いました。そうしたものを使うか使わないかは、
わないかは、行政体と同時に、一般市民も市民も非常に関係を関係を持ってくる。
ってくる。今日、徳島からご出席いただいている消費者
消費者団体連合会の北原さん、ご意見をお意見をお願いいたします。
いいたします。
北原事務局長（徳島・消費者
消費者団体連合会）
団体連合会）
もちろん、ある程度消費者
消費者としても環境としても環境を
環境を考えた上で、農業に関することもそうであったが、たが、環境に
環境に負荷を与えているものをよくするために値段が高いものは、
いものは、当然今までの消費者のように安いものを選ぶのではなく環境に負荷を与えないようなのではなく、はなく、プラスアルファで環境に努力をしていることに関をしていることに関しては、
しては、その正統な代価を払わなければいけないことは消費者
消費者自身も考えている。
ている。エコ商品としては、
としては、例えばトイレットペーパー１
ーパー１つにしても、にしても、再生紙再生紙でできたトイレットペーパーは色が悪い等いろいろなことがあり、なことがあり、避けられていたが、けられていたが、最近
119

優
だ
私 消費者
消費者 身

ご努
間 浸
払 購入 姿勢

は環境に力が市民の環境に しいもの と、もったいない総研
もったいない総研のような総研のような
市民の に 透してきている。 たち
自 もきちっとしたとして支するはできておる もとして支 い、
りです。
りです。

坂本

代価

つ

田 ん 同じようなお立
ようなお立場かと思うが、うが、ご意見は
意見はございますか。
いますか。

もったいな総研
もったいな総研の総研の野 さ 、田ュ

野 総合プロデ
総合プロデ ーサー
まず、の研究会でいまず、 どもでも、どもでも、おととし らいまで２
らいまで２年 ち っと
研究会でい い な た
ちと一はに 題になった。
ちと一緒に研究する
研究する でになった。 は が本 にいいのか、にいいのか、 択が示されていないということで 度も議 があったが、、 どももったいない総研があったが、
どももったいない総研の総研の立 としては、を めていないわけではないが、の議としては、もう めようよ。
めようよ。
めていないわけではないが、い もかりしていて をしない。
でもいいからいいと っをしない。 うではなくて、うではなくて、 、我 が
たものは
うよという
を こうとしたのが去こうとしたのが去年からである。
からである。
に言うと、うと、 こっパーを ると発表
ると発表したのは発表したのは一
したのは一 年の10月10月であるが、であるが、市民の市民の一 から 発が た。牛乳パックはすがいいから、
牛乳パックはす くがいいから、 れをトイ ット ーパーで いてするものではないという 発、もう１
もう１ は、 ういうリサイクルではなく、
ういうリサイクルではなく、牛乳 ン、
リターナブル瓶
もっともなので、リターナブル瓶で るべき という意見という意見があった
意見があった。
があった。おもっともなので、 どもがいな にす 言うのは、
プロセ
うのは、もったいない総研
もったいない総研でも総研でも ういう は課題があるから課題があるから、があるから、スを一スを一緒に 有して 援しますから、しますから、 のかわりあなたが ってく さい。
さい。人が るのではなく、ではなくて、はなく、はなくて、あなた自
あなた自 が牛乳瓶のリターナブル
牛乳瓶のリターナブル瓶のリターナブル瓶 動を立ち げるのなら、我 は 援してみ なにもど どないでいきますと言ないでいきますと言うと、うと、 ェー、ェー、 がと言がと言うがあるが、が 人が 人である。
があるが、 の で 人かはよしきたである。 人が 人というのはとなる。
う。
となる。 の とこの とまり で我 は大学
先 等の話で ール瓶
ール瓶のリ ースが20
ースが20回
20回になると一になると一 いいと勉
いいと勉強した。
した。市民 から言があるのは、
から言うと、うと、テトラパックの でち っとがあるのは、ブラック ックスかなと
いうこと自
、もち
企業 密、
の 題は
いうこと自 が 題である。
である。もっとわかり すい
あるかと うが、も 対 げられない。
うが、環境ということは環境ということはげられない。環境ということではブラッ環境ということではブラック ックス化
ックス化しないで、
しないで、わかり すくしなけれ いけない。
いけない。
の 題でも、でも、環境
べ に しいといっても、ので っているが 分とのでしいといっても、北が 分は北の がずっと ない。
のものの 分というのは の意 もない。 から、から、ない。
をどれ らい っているのか、のーズは大をない。実際にどういう実際にどういうっているのか、ーズは大きく開し、 れによりが 択している。
している。すべて 開できなくても、できなくても、 ッセージを していくことは大と う。
ていくことは大私ぐ
間 ょ ＪＣ
ろ ろ 方
中 ＬＣＡ 非常 問
要 何 当
選 肢
何 論
結局 私
場
や
ＬＣＡ 求
つ 机上
論ば
do
そ
今 々 感覚
思
やろ
姿勢 貫
単純
え
や
昨
部
反 来
ご 素材
そ
レ ペ
使 捨
反
つ そ
ビ
や だ
説ご
私
ろ
ん 方 ぐ
そ 点
ぜひ
共 応
そ
や だ
や
評論家
身
運
上
々 応
ん
ん んつ
ヘ 私
そ 中 何
方 百 百
百 百
語弊
そ 方 指 式 々 やろ
東京 安井 生ビ
ユ
番系
中 ょ 異論ボ
身 問
や 製品 ろん 秘 特許 問思
今後 絶 逃ボやば
例えば農
えば農薬 問や食 物 優海道 栽培 や農薬 半 鹿児島 栽培 農
薬 半 海道 方
少 だ 既存半
何 味
農薬 ぐ 使
東京 マザ
情報
公 そ
消費者
公
メ
出
消費者 選
変重要だ
変重要だ 思坂本
この問題は非常に大事であるが、であるが、他の問題にも少し触れさせていただきたい。
きたい。実は私が申し上げた中でも、でも、あるいは皆あるいは皆さんからのお話
からのお話の中にもライフスタイルの変革というのがあった。
あった。事業として循環型社会として循環型社会を
循環型社会を行っていく場合、原料をどう集めていくかは非常に問題である。
である。名古屋市は藤前干潟の問題で廃棄物が20％以上減ったそうである。
うである。そうした動
うした動き
が例えば具
えば具体的に
体的に北九州市でどのような北九州市でどのような影響をもたらしていくのであろうか。
うか。もっと本もっと本質である我である我々のライフスタイルを変革していくこと、していくこと、あるいはもったいない型
あるいはもったいない型の生活をしていくことと矛盾しないだろうか。
うか。この辺は他の事業体、業体、自治体とも
自治体とも非常に密接に密接に関係する
関係するが、その辺、まず垣迫さんからご意見を意見を承りたいと思います。
います。
120

垣迫室長
垣迫室長
野田さんが言われたことは実われたことは実は私も感じていることがある。
ていることがある。エコタウンを見ンを見に来ないで批判的な論文を書いている先
いている先生を何人も知っている。
っている。見に来た人は評価もするし、もするし、批判をするのは当然である。
である。最初の質問も基準がないのではないかと攻めているのではなくて、めているのではなくて、難しいのだからやってみなければしようがないというのが我しようがないというのが我々の本意である
本意である。
である。１個１個詰
めていってできてくればもちろんいいが、
いいが、やってみないとしようがないってみないとしようがない。やっていくうちに本当に環境に環境に悪いものなら多分話題
いものなら多分話題になり多分話題になり、になり、たたかれてやめようというものが出てくる。
てくる。
やってみることが大ってみることが大事だと思う。
私ども行ども行政としては、としては、確かに産業
かに産業からアプロー
産業からアプローチしている。
している。家電等は環境保全の面では貢献したと思うし、
うし、それなりの雇用を生んでいく意
でいく意味での自での自己評価はしている。
はしている。かといって、それでライフスタイル全体が変わるかというと、わるかというと、全部変わるとはとても思えない。
ない。市民活動、ＮＧＯ、Ｎ
民活動、ＮＧＯ、ＮＰＯとしての活動
としての活動の活動の今日のもったいない総研のもったいない総研みたいな
総研みたいな活動
みたいな活動が活動が両輪であ
れば、そこで初めて変わっていくのではないか。
わっていくのではないか。行政は何もせずに市民もせずに市民の市民の皆様とやると、ると、ブドウの房はできてくるが、はできてくるが、幹に行くまでかなり時間がかかるだろう。そういう意
ういう意味で、つくるのはある程度行政の仕事ではないか。
ではないか。両方の役割がやってみてということで変わっていくのではないかという実ていくのではないかという実感を持っている。
っている。
坂本
愛知県は名古屋市の事例をどのように評価されるか、されるか、あるいは愛知県の方向づけを伺
づけを伺い
たい。
たい。

伊藤主
伊藤主幹
名古屋市の場合、100万
100万都市ということで産業ということで産業も産業も盛んである。
である。名古屋市の例は一般廃棄物の処理場を藤前干潟につくりたいという計画ということで、干潟をくりたいという計画であり計画であり、であり、野鳥の楽園ということで、埋め立てることに反対という大という大きな自きな自然保護の方からの意見
からの意見があって意見があって名古があって名古屋市もそれを中止する。
する。しかし、
しかし、最終処分場がないので、がないので、どう対
どう対応したらいいか非常に悩まれた。
まれた。結局、
容器包装リサイクル法
リサイクル法が施行される
施行される時期と重なり、なり、市民に市民に対して分して分別収集別収集を徹底する徹底する。
する。大都市の中では容器包装リサイクル法
リサイクル法の細分化、分化、分別収集
別収集を一番細かくやっていると思う。
それにより平成11年
11年比で約２割減少したが、したが、それでもまだ廃棄物がある。
がある。最終処分場は手薄で、名古屋市のごみはどこへ行
みはどこへ行っているかというと岐阜っているかというと岐阜県
岐阜県にお世話にお世話になっている世話になっている。
になっている。多治
見市に見市に大きな処分場があり、があり、そちらへ大ちらへ大半が最終処分されている。
されている。
では、
では、愛知県はどうだという質問もあった。
もあった。愛知県としては名古としては名古屋市のことをどうこう言う立場ではないが、ではないが、愛知県全体で見ても産業ても産業廃棄物、一般廃棄物処理場の有効年数は大体あと５
あと５～６年である。
である。愛知県としては、
としては、今後、県が積極的に積極的に参加して処分場を手当てす
る方法を打ち出している。
している。場所、時間はまだ明言していないが明言していないが、でいく。我々としていないが、この方法でいく。
しては循環社会
しては循環社会を
循環社会をつくっていくことが目標ではあるが、ではあるが、現実問題としては廃棄物処理場の開設が開設が具体的な体的な日程としてシビアな問題として出てきている。
てきている。
坂本
これは非常に大きな問題であるが、であるが、他の皆様からもしご意見があれ
意見があればお出しいただきたい。

熊野社長（アミタ）
アミタ）
121

今回、私どもと神奈川県で川県で先導的エ
先導的エコ産業協議会を産業協議会をやっており、っており、そのメンバーの一
ーの一員と
して現地
して現地を
現地を見させていただいた。
いた。今話に出たものは、
たものは、先般、環境省の方もおっしゃ
もおっしゃっていたが、たが、グリーン購入が国で今達成率98
成率98％を超えている。
ている。恐らく北九州市
らく北九州市も北九州市も福岡県も90％以
上は超えていらっしゃていらっしゃるのではないか。
るのではないか。神奈川県も川県も96％を超えている。
ている。グリーン購入率がふえても、ても、世の中何ら変わっていない気がする。
がする。これは何が問題なのか、なのか、議論になるべきではないか。
ではないか。私自身は環境産業を
環境産業をやって25って25年25年であるが、であるが、その中で感じるのは、るのは、よらば大樹の陰と環境産業を
環境産業をやる方や技術が技術が先行する
先行する人
人
、
エ
コ
ロジ
カ
ルな
商
品
を
開発する
開発
する人
する
する人もいらっ
しゃるが、るが、すべて残っていない。
っていない。いいものをつくっても事業として持続可能として持続可能というのは持続可能というのは非常に難しいのではないか。
しいのではないか。
今問題になっているのは、になっているのは、製造責
製造責任というよりも販売責任
販売責任の顧客志向の物づくりが足らないのではないか。
ないのではないか。そこで、
こで、北九州市では北九州市では、
では、顧客志向の社会的システムでこれからどうい
社会的システムでこれからどういうものを提うものを提案していったらいいとお考えなのか、なのか、教えていただきたい。
きたい。
垣迫室長
垣迫室長
質問の内容を詳しく教えていただきたい
きたい。
熊野社長
単純に言うと、うと、いろいろなエコラベルを出しても、しても、消費者
消費者がそれを理解して買して買うという
前提に立つのではなく、のではなく、販売するところが責任を持って不用になったものを引になったものを引き取るサービスを展開し出したら、したら、消費者
消費者はそういうサービスをつけたものを選べばいい。
いい。そうなれ
ば、消費者消費者にとっては不用物かもわからないが、かもわからないが、販売したものにとってはサービスを継続
スを継続するために必要なものになる。
スの技術の技術の進歩とかなものになる。その瞬間から廃棄物から離れ、サービスの技術
商品の進歩が始まると思う。今、環境管理を強化する
強化する中で循環型社会を
循環型社会をつくろうということになっている。
とになっている。回収する手する手段をしやすくする社会
すくする社会システムがこの社会システムがこの日本では欠けているのではないかととっていただいて結構である。
である。
垣迫室長
垣迫室長
グリーン製品は、北九州市の北九州市の企業の企業の総体的な総体的な調査を出したことはないと話したことはないと話したが、したが、同時にとったアンケートでも、ートでも、企業でも企業でも家庭でも価格が１割高いと買
いと買わない。
わない。やはり価格競争力がないとだめである。
めである。先ほど坂本先生が述べたカルンボーの例で私が一番心に残っているのは、るのは、あれも実
あれも実は環境にいいから環境にいいからやっているのではなく、っているのではなく、もうかるからやるのだとはっ
きりしている。
きりしている。エコ対応プロジェクトはたくさんあったが、あったが、赤字になったプロジェクトはになったプロジェクトはやめたと明めたと明確に言っていた。
っていた。いかにも環境
いかにも環境にいいので環境にいいのでやっているように見っているように見えるが、るが、採算に合わないとやらない、
らない、もうかるからやっている。
っている。
北九州市の
北九州市の考えは別にないが、にないが、個人の考え方を言わせていただければ、物を売って最後まで終わったら引
わったら引き取るという話
るという話はおっしゃ
はおっしゃるとおりだと思う。恐らくリース社会
らくリース社会、社会、レンタル社会
タル社会にしていくのが社会にしていくのが今の流れだと思う。よく言よく言われるように、われるように、物を売るのではなく、るのではなく、機能、サービスを売ってメンテを請け負う。要するに、するに、物を売りっ放しでもうかる時代ではない。
はない。物の使用量を減らすのであればリースだと言うが、うが、リース
リースだけだったら物が売れなくて経済
なくて経済は経済は回らないだろう。メンテをし続
ンテをし続ける産業
ける産業が産業が育っていかなければいけないと思う。住宅でも何とかホとかホームがずっと面倒を見てくれるかというと、てくれるかというと、見てくれない。
てくれない。かぎが壊れたら、れたら、かぎ屋さんを探す。全部最初
全部最初につくってくれた人
くってくれた人が最後まで面倒を見てくれて、てくれて、お金を払っていけば、そこで回こで回っていく。
っていく。そういう社会
ういう社会なのかと社会なのかと個人的には人的には思っている。
っている。

122

熊野社長
その場合、委託した方が修理やメンテナンスで経済合
ンテナンスで経済合理性を発揮する。
する。その瞬間に許可業務になる。
になる。
垣迫室長
垣迫室長
それは民民
れは民民で
民民で売った側と買った側、あるいは借りた側が契約すれば、別に行政はかむ余
はかむ余
地はない。
はない。

熊野社長
廃棄物法の範囲になる。
になる。製造と販売と回収が一貫だったらいいが。
ったらいいが。
垣迫室長
垣迫室長
廃棄物処理法をどう変えるかはまた別の話になるのではないか。
になるのではないか。現状の廃掃法の中で話を考えるのではなくて、るのではなくて、廃掃法そのものが大のものが大転換しようかという時代である。
である。
熊野社長
そういうことのストレスを産業
スを産業育成のときに感じられていたら、られていたら、構造改革特区等で規制緩和を考えていらっしゃていらっしゃっているのかなということも含めてお聞
めてお聞きした。
きした。
坂本
それは次の場にまた譲っていただいて結構である。
である。
垣迫室長
垣迫室長
こんなことを言
なことを言ってはいけないが、ってはいけないが、構造改革特区で環境関係の
環境関係の手続、手続、廃掃法の見直し等、要求しようかと思ったが、ったが、現実に現実に時間がかかるだろうと思ってやめた。
めた。
坂本
続きは別の場でまたお願いするとして、いするとして、ちょうど予定した３した３時半になった。
になった。大変恐縮ですが、すが、あと10
あと10分
分
ないし15
ないし
15分
分
延
長
させていた
だ
きたい。
きたい
。
10
15
私は無理やりこの会議
りこの会議を
会議を結論づけようとは思っていないが、っていないが、循環型社会への循環型社会への挑戦となっている。
ている。昨日、今日とすばらしい事例を拝見させていただき、かつパネリストの皆パネリストの皆さんからも非常にすばらしいお話
らしいお話を承った。
った。まず、
まず、北九州市の北九州市の垣迫さんから、今後、今までの成までの成果をさらに発をさらに発展させていくために、させていくために、何が一番問題点であるのかのご指摘、パネリストの皆パネリストの皆さん、フロアーの皆
フロアーの皆さんから、から、私だったらこうやっていくのだということで個人の意見で意見で結構ですからおっしゃですからおっしゃっていただけたらと思います。
います。
垣迫室長
垣迫室長
１つはさっき言
焼却、はさっき言い忘れた話れた話で、青森県のご質問に答えていなかった。
ていなかった。産廃処分場、焼却、後始末は社会の社会の重要なインフラであるという哲学を行政がしっかり持がしっかり持つことだと思う。企業誘致できれいな工場をどんどん来いと言いと言って、って、後始末の工場はどこか行
はどこか行け、それは違うだろうというのが、うというのが、行政が絶対持つべき哲学だろうと思う。それから事業をやるときは、
るときは、
最後は人だと思う。うちのプロジェクトでも、うちのプロジェクトでも、実は１個１個の工場に異常な熱意の持ち主がいる。
がいる。１個１個企業を企業を立ち上げ、経営して我して我々といつもけんかしている。
かしている。そういう人
ういう人が
いて多分
いて多分事業が進むのだろうと思う。
123坂本
今後、北九州市を
北九州市を発展させていく方向についてお話
いてお話しいただきたい。
きたい。
垣迫室長
垣迫室長
北九州市は
北九州市は産廃税、環境未来税を追い出し税とは位置づけていない。
づけていない。重要な産業の産業の最後を支えるインフラだと位置づけている。
づけている。これは北九州市
これは北九州市ももち
ももち
ろんそ
う
だ
し
、
日
本全体が
北九州市
そうしないとだめだと思っている。
っている。静脈系は最後はインフラである。
はインフラである。
坂本
ありがとうございました。
いました。パネリストの皆パネリストの皆さんで私ならこうやっていきたいという抱負をぜひともおっしゃともおっしゃっていただけたら、
けたら、あるいはフロアの皆あるいはフロアの皆様も結構です。
です。
渡辺副センター長（福岡県リサイクル総合推進
リサイクル総合推進センター
総合推進センター）センター）
挑戦という意という意味合いではないが、いではないが、当センターは企業
センターは企業がリサイクル企業がリサイクルビジネスを立
ジネスを立ち上げる
お手伝いをしている。
いをしている。いろいろなビジネスを考える際、今ネックになっていることの１ネックになっていることの１つ
は、原料の廃棄物をいかに効率的をいかに効率的に効率的に集めるか、
めるか、そのシステムができないとリサイクルはな
かなかうまくいかない
かなかうまくいかない。
いかない。その１つの方法として、として、建設リサイクル法
リサイクル法、食品リサイクルの形
リサイクルの形
でリサイクルをすべきものを指定しているが、しているが、国の方で法律上の仕組みをやっていただくと大手の大手の企業が企業が入ってくる。
ってくる。大企業は
大企業は法律の仕組みができたから入ってきた。
ってきた。物を集める
段階でのセーフティーネットができないと、ーネットができないと、大手の大手の企業はなかなか
企業はなかなか入ってこない気がする。
がする。
もう１
もう１つは、リサイクルをやっていく場合、廃棄物処理の許可を必要とする。
とする。具体的に
体的には、私どもでかかわり、どもでかかわり、使用済みの用済みの紙おむつをリサイクルして再使用ルートをつくろうと、うと、
本年度中には施設には施設建設に着工できるぐらいのとこ
らいのところまで進まで進んでいる。
でいる。使用済み
用済み紙おむつの法令の解釈は産廃なのか一なのか一廃なのか。
なのか。一廃では実では実はこの事業ができない。
ができない。市町村の許可を取らないと、
らないと、この事業は成立しないという成立しないという問題がある。
がある。国ができるだけリサイクルが成けリサイクルが成り立ちやすいような法
すいような法令上の手当てをしていただければ少しは前へ進むのではないか。
むのではないか。
坂本
ありがとうございました。
いました。他に挑戦、ご提案ということでご意見をどう
意見をどうぞ。
野田総合プロデ
総合プロデューサー
私どもも地どもも地元の企業に企業に対し、まさに異業種交流として流として流通、生産者を結びつけ、それに市民を市民を参画させていくということで一させていくということで一生懸命やっているがっているが、
いるが、我々はいつも事業者の方に環境にいいことをやろうよという言
うよという言い方は余りしない。
りしない。なかなか理解していただけないと思うが、うが、地域にとってこ
地域にとってこんなにいいチャンスはない。
ャンスはない。例えばレ
えばレストランでは、ストランでは、全国的な国的なチェ
ーンのファミリーレストランの1000
ストランの1000億円企業と企業と、今まではどうにか同じところのおこぼれを預かろうという事業形態が非常に多かった。
かった。消費者
消費者としては、
としては、それも１
れも１つあるが、あるが、地域の人の顔が見え、地域の地域の職人の顔も見えるものも実
るものも実はあるはずである。
はあるはずである。それは全国の大きいスーパーやファミレス等にはとてもできる話にはとてもできる話ではない。
ではない。
そうすると、
うすると、同じ海の土俵で土俵で戦うのではなく、うのではなく、全く違うところに少し自分たちで自分たちで掘ろう。
掘ったら少し水がたまって、がたまって、そこでその水を海に持っていこうとするのはやめよう。
めよう。オー
ガニック等
ニック等になると食材の問題があって一があって一律に拡大できない
拡大できない。
できない。１億2000万
2000万円なら１
なら１億2000
万円の売り上げを上限にしてやる。いろいろなコミュニティー等の満足感
満足感がある。
がある。お客様124

参加 レ
木 使 装 ん全 別 マ
ケ々 幾つ つ
生懸命今や
そ 同 方
命今や
商店街 そ だ そ必 功事例 出ば
例えば
京都 ヘ ん間 同じ坪数 売 上 増
今 全 量
配慮 ご 伸東京 マザ そ
レ
ガ 系 レ
非常 伸
々
挑 志
ばだ
志
上 ビ
やろ
異 種 つ
育 上
挑
坂本
大変ありがとうございました。
いました。ユニークなご発言をいた
発言をいただきました。
きました。ほかにご意見をど意見をどうぞ。
北原事務局長
昨日来いろいろ見学させていた見学させていただき、私は今日もったいない総研
もったいない総研のもったいないという総研のもったいないという言葉が初めて出てきてほっとした。
っとした。昨日来、自分たちの
自分たちの生活のありよう、のありよう、リサイクルの処
理場を拝見していて、していて、何か恥ずかしい思いが一
いが一番に来た。私も最近経験したことだが、あるブランド物のバッグが部分的に分的に悪くなったので、くなったので、そこへ行こへ行って新しいのを買
しいのを買おうか相談した。
した。ファスナーの部分は変えたが、たが、どこの部分が悪いのかと言
いのかと言われ、
われ、ファスナーを持
スナーを持つつまみの皮
まみの皮の部分がとれたと言がとれたと言ったら、ったら、これくらいのお値段を出していただければ、１カ月かかるが、かかるが、その部分だけお取
けお取りかえできますと言できますと言われた。
われた。私の物を大事にしていない姿
勢が見えたようで恥ずかしい思いをして帰ってきた。
ってきた。
それと同様に、10年10年ほど前、イギリスのアラジン社
リスのアラジン社のブルーフレームという石ームという石油ストー
ブを20
ブを20年
20年近く使ってきて感じたのは、たのは、ばらばらになってボディーが傷み、もうどうしようもなくなった時点で初めて廃棄にした。
にした。その間に中のかえしんは３年に１回、こういう場
所へ行けばかえしんは何年たってもあるとはっきりしていたので、たってもあるとはっきりしていたので、私はブルーフレームのおかげで日本製品を使わずに暖かい冬、子育てができた。
てができた。これが日本製品だ製品だったら、ったら、果たしてこれだけ部品が何十年もの間そろって供給されただろうかと一うかと一番に思った。
った。私たち消費者としても、としても、ここの部分だけ直せば、家電製品はまだ使えるのにもったいないなという思いがするが、いがするが、それを取れを取りかえるなら、
るなら、もうちょっとお金を足していただけたら新しい製品が買えますというのがこのごろは販売店
販売店等の姿勢である。
である。ハンドバッグの大ッグの大きなブランドメーカーと販売の仕方、姿勢がすごく違っていると最近感じた。
坂本
ありがとうございました。
いました。ちょうど予定した時間を十数分過ぎた。
ぎた。最後に、消費者
消費者、市民の皆さんを代表しておしてお２人のご意見をいた
意見をいただきました。
きました。私は、これからの21
これからの21世
世
21 紀の社会は賢明なる市民
なる市民、
市民、地球市民が
地球市民が社会を社会をつくっていくと確信している。
している。そうした意
うした意味で、最後の２人のご発言は
発言は大変ありがたく思っています。
っています。ありがとうございました。
いました。
まだまだご意見がおありの意見がおありの方がおいでかと思いますが、
いますが、これで一
これで一応終わらせていただきたい。
たい。最後に、ゼロエミッションフォーラム第３回研究会を
回研究会を開催するに開催するに当たり絶大なるご支援をいた
支援をいただいた北九州市
いた北九州市の北九州市の環境局の皆様にもう１にもう１度心から御礼を申し上げたい。
げたい。ご参加
いただきました皆
きました皆様方、どうも本
どうも本当にありがとうございました。
いました。これからも国連大学
れからも国連大学ゼロ
国連大学ゼロエミッションフォーラムの活動
エミッションフォーラムの活動を活動をご支援いた
支援いただきますように、きますように、お願いいたします。
いいたします。どうもありがとうございました。
いました。
がし、 ストランを地域
ストランを地域の
地域の山の を って改って改 しませ かということで、かということで、 く のー ットは我も くっていこうと一っている。
ットは我 はくっていこうと一っている。 れに賛
れに賛 する もい
る。
等も う が、 のときに ず成を さなけれ いけないので、いけないので、の ルプさ は、５年 でで り げが倍げが倍 になった。
になった。 までの 国に大に流すスタイルではなくて、してす く びている。
のーズも うですスタイルではなくて、環境に
環境に
びている。
ある。
に びている。
ある。 ストランでもオー ニック の ストランはびている。我 もったいない総研としての総研としての 戦は、 がなけれめであるが、
めであるが、 があった でいい ジネスをうということで、うということで、 業 を けて自分
けて自分たちも
自分たちも ち げていくことに 戦したい。
したい。

125

－ 第４回研究会議事録

４ ４

国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム

年度研究会
地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法
２００２

第４回ワークショップ

日 時：2002 年 12 月２日（木）
場 所：国連大学高等研究所
1.司会挨拶
2.講演(1)地球環境時代の地域づくり
地域づくり
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 武内 和彦氏（環境省・持続可能な
持続可能な地域づくりの地域づくりの支援
づくりの支援のための支援のための手法開発調のための手法開発調査委員会座長）(2)地球における地球における循環型社会形成における循環型社会形成の循環型社会形成の構想

休憩3.

㈱代表取締役社長アミタ

ィ カ

熊野 英介氏
英介氏： 交換及び討議
東京大学大学院教授
武内 和彦氏院教授
環境省総合環境政策局環境計画課長 鷺坂 長美氏
アミタ㈱代表取締役社長
熊野 英介氏英介氏
静岡県三島市環境政策室長
小池 満氏
ＮＰＯ法人グロー
法人グローバル・スポーツ・アライアンス
常任理事
常任理事
岡田 達雄氏
国連大学ＺＥＦ
坂本 憲一氏
国連大学ＺＥＦプロジェクト
ＺＥＦプロジェクト

4.パネルデ ス ッション 意見

パネリスト

司会
司会（坂本）

第だ

国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム ４回の研究会を研究会を始めさせていた く。

日 事次第は、まず基調
まず基調講演として東京大学大学院農学生命科学研究科教授の武内和彦先生から「から「地球環境時代の地域づくり
地域づくり」
づくり」というお話というお話をちょうだいする予定である。
である。武
内先生は、地球環境で地球環境で日本で非常に高名なご研究をなさっている研究をなさっている先をなさっている先生ですが、ですが、たまたま環
たまたま環
境省が２年間かけて持続可能
かけて持続可能な
持続可能な地域づくりのための地域づくりのためのガイドブックを作成し、今年９月に環境省内部の本を発行されたされているが、このガイドブックをまと発行された。
された。これと同じ本は市販されているが、いし、委員会をつくられたが、くられたが、武内先生はそのめるに当たり環境たり環境省が 10 名の先生方にお願いし、委員会の座長を務められた。
「持続可能
められた。
「持続可能な
持続可能な地域づくり
地域づくりのためのづくりのためのガイドブック」
ブック」の全貌をいろ
いろ計画なさったということでおである。
計画なさったということでお話なさったということでお話を承る予定である。
本 の議

126

番目の基調講演は、アミタ株式会社の会社の代表取締役の熊野英介様
英介様からお話
からお話を承ります。
ます。議題は
議題は「地域における地域における循環型社会形成における循環型社会形成の循環型社会形成の構想」
構想」である。
である。熊野氏は、30 年近く、いわゆる静脈産業、産業、リサイクル型産業
リサイクル型産業の型産業の育成の創造に非常に努力され、され、社業も社業も非常に順調であると伺ると伺っているが、っているが、本日は企業の企業の社長の立場ではなく、ではなく、地球環境、
地球環境、循環型社会を
循環型社会を形成する
形成する
ためにどのような経済ためにどのような経済システムが経済システムが適合するのか非常に研究されていらっし研究されていらっしゃ
されていらっしゃるので、るので、それについての考え方をお伺をお伺いする予定である。
である。
その後、10 分の休憩を置き、武内先生、熊野様、それ以外に環境省の本カイドブックの担当部門であった環境計画課であった環境計画課長の鷺坂様、静岡県三島市の環境政策室長の小池様
小池様、ＮＰＯ
法人グロー
法人グローバル・スポーツ・アライアンスの常任理事
常任理事の岡田様
岡田様、５人の方にパネリストになっていただき、いろいろな意見交換、ご発表をいた
発表をいただく予定である。
である。４時半過ぎまで本
ぎまで本
研究会を
研究会を開催する
開催する予定であるが、であるが、どうぞ皆様最後までご参加いただきますようお願い申し
上げます。
げます。
それでは、
れでは、武内先生、どうぞよろしくお願いいたします。
いいたします。
続いて２
いて２

武内教授
内教授
坂本先生とは随分以前からのおつき合いである。
いである。また、
また、東京大学と大学と国連大学とは国連大学とは学術協とは学術協定を結んでおり、
でおり、いろいろな意味で日ごろから国連大学から国連大学にはお国連大学にはお世話にはお世話になっている世話になっている。
になっている。たまた
ま明日、当大学で共同所管として学として学内初の試みで
大学で農学生命科学研究科と科学研究科と生産技術研究所の共同所
寄付研究ユニットの設立
ニットの設立式典がある。
がある。荏原製作所のご寄付により、により、５年間寄附研究ユニットとして設立トとして設立するものである
設立するものである。
するものである。私どもは西千葉に生産技術研究所の千葉実験所を持っているが、るが、そちらで開設
ちらで開設することになっている
開設することになっている。
することになっている。そのテーマが本日の話に関係ある関係ある循環型社会
ある循環型社会である。
スの利用であり利用であり、であり、生産技術研究所の迫田である。特に私どもが注目しているのはバイオマスの利用
教授はバイオマスリファイナリーという言
イナリーという言い方をしている。
をしている。オイルリファイナリーの社会
イナリーの社会は石油をすべて使い尽くすことを目的とした社会とした社会であるが社会であるが、であるが、そのようなことになぞられ、られ、
バイオマスを使い尽くす社会
くす社会を社会を築き上げるため、
げるため、荏原バイオマスリファイナリーという名イナリーという名前の寄付研究ユニットをつくることになっている。
くることになっている。
これが誕生するきっかけは、
するきっかけは、実は国連大学副学長の鈴木基之先生である。
である。明日は鈴木先生に来ていただき、基調講演をやっていただくことになっている。
くことになっている。私自身ももう数カ月前になるが、になるが、高等研究所の研究員をされているピーター・マルコトリオ氏と一緒に東南アジ
アに行市化がグローバル化の中でどのような進でどのような進展を示
アに行き、フィリピンのメトロマニラの都市化がグローしているのか、しているのか、都市化により市化により相当環境に環境に対するダメージが大ージが大きいが、
きいが、それらについてどのように考えていったらいいのか、ていったらいいのか、１つのパースペクティブを考えるための旅行をさせていただいた。
いた。お互いに大いに大変刺激になり、になり、できれば今後とも共同研究を研究を続けていきたいと考え
ている。
ている。

私 時間がなく、がなく、実は今回も東南アジアの旅行から帰ってきたばかりで、かりで、坂本先
生からきちんとした資とした資料を用意するように用意するようにご下命があったががあったが、
たが、口頭で皆さんに話をさせていただくことでお許し願いたいと申し上げた。
げた。それでも坂本先生が何か資料を用意せよと用意せよということであったので、いうことであったので、たまたま私が座長をやっていた環境っていた環境省の委員会の地域づくりに
地域づくりについての基本的いての基本的な基本的なガイドラインを示
ラインを示したパンフレットを配付させていただいた。
いた。10 人の委員
は、日本で今この分野
この分野に分野に関して大して大変先端的に研究を研究を進められている方々である。
である。京都大学
さて、
さて、 は

127

内藤先生は大変すばらしい先らしい先生で、私も日ごろから触発されることが多されることが多い。特に今日は京都の事例について私が非常に画期的だと思っていることについてお話
いてお話をしたいと思って

の

いる。
いる。

今日は地方自治体の自治体の方々も相当参加されていると伺されていると伺っている。
っている。ややもすると国もすると国の環境政策をそのまま地のまま地方自治体の自治体の名前をつけ、４つの柱はそのまま循環のまま循環、
循環、共生等になることが多になることが多い気がしているが、がしているが、それではいけないと思っておられる方も多分おられるのではないか
多分おられるのではないか。
おられるのではないか。
私は、地域が地域がそれぞれの個性を競い合いながら、
いながら、今後みずからの将来を考えていくという
地方分権時代の思想は環境政策でも引でも引き継ぐべきだと思っている。
っている。一方、共通的な課題は
課題はグローバルな視点も含んでいるので、でいるので、２つの間のバランスをどうとっていくのか。
ランスをどうとっていくのか。しばしばその両者が矛盾を呈することがあったときにすることがあったときに、ことがあったときに、どう考えていくのか、ていくのか、私なりの基本的なりの基本的な基本的な考え方を説明し、少しでも皆しでも皆さんのお役に立てればと思っている。
っている。
最初に、日本の環境政策を少し考えてみたい。
てみたい。これは環境
これは環境省公認ではなく、ではなく、私が勝手に考えていることで公式発言ではない
発言ではない。
ではない。私は、日本の環境政策は 10 年ぐらいのインターバル
で次々と変わってきていると思っている。
っている。一番最初に日本の環境政策が本格化したのは1969 年～70 年代にかけてだと思うが、うが、言ってみると 70 年代の環境政策は、いわば公害を解決するという目的に特化した環境
した環境政策だったと思う。当時は環境庁ができ、ができ、スウェーデ
ンのストックホンのストックホルムで国連人
ルムで国連人間環境会議が環境会議が開催され開催され、され、公害に関する基本法
する基本法ができた
基本法ができた。
ができた。そういう状況の中で日本では典では典型７公害に代表される公害問
公害問題も非常に深刻であり、であり、場合によっては人っては人命にかかわる問題について１
いて１つ１つ克服していった状況であったと思う。
これが 1980 年代に入ると、ると、ちょうど 70 年代の中ごろにＯＥＣＤの日本環境政策に対する批判がある。
がある。要するに、するに、個々の環境問題は解決するめどが立するめどが立ったが、ったが、トータルな環境
トータルな環境の環境の質の観点で日本の環境政策は十分でないのではないか。
でないのではないか。当時は、トータルな環境
トータルな環境の環境の質という言い方をすること自をすること自身が個々の公害問
公害問題に対して目をつぶることになってしまうとの批判もあったが、もあったが、いずれにしても、いずれにしても、日本の環境政策はより総合的
はより総合的な総合的な方向に向かったということになろう。要約すると、であった。
すると、1980 年代の日本の環境政策は、アメニティー環境政策であった。
ただ、環境庁だけでなく、けでなく、建設省やその他のさまざまな省庁がトータルな環境がトータルな環境の
環境の質の向上に取り組むようになった。
むようになった。環境のネ
環境のネガティブな問題除去だけではなく、けではなく、もう少しポジティ
ブに環境
らく地域づくりと地域づくりと非常に関連が関連が出
ブに環境をよくしていこうという環境をよくしていこうという発想をよくしていこうという発想になってきた発想になってきた。
になってきた。恐らく地域てきたのは、てきたのは、その辺からではなかったかと私は思っている。
ている。
ところが、80 年代の後半からやや雲
やや雲行きがおかしくなってくる。
きがおかしくなってくる。地球環境問題に対する認識の深まりがあり、まりがあり、私たち日本人が本人が最初に問題を提起したというより、したというより、海外、特にサミットのレベルで地球環境
ルで地球環境問題が非常に重要であると言であると言われるようになり、われるようになり、そして私たちもそれは大れは大変だと地球環境問題に取り組み始めるようになった。
めるようになった。最初は温暖化は本当に事実か等の批判もあり、もあり、果たして我
たして我が国が本当に地球環境問題について取いて取り組むことができるのだろうかと疑心暗鬼があった中で、1992 年のリオデジャネイロの地球のリオデジャネイロの地球サミットの
地球サミットの参加を契機にかなり本にかなり本格的に我が国も地球環境問題に取り組むようになった。
むようになった。これが 90 年代だろうと思う。ちょうど環境
今の地球環境局ができ、うど環境庁の中では地球環境
では地球環境部ができ、地球環境問題を議論するようになった。
するようになった。
さて、
さて、そういう経
ういう経緯をたどった結果として、として、私たちは今どういう状況にあるのか。
にあるのか。私は地球環境問題以降の日本の環境政策は、およそ２つの大きな課題
きな課題を
課題を抱えていると思ってい―128

そ つ 何
問 今 論
何
昔
の公害問
公害問題がただ地球ス
地球スケールになっただけである。
けである。したがって、したがって、地球環境問題自身が複雑に絡み合い、地域社会の
地域社会の間のかなり基本的のかなり基本的な基本的な関係性を議論しないとだめなのに、
めなのに、温暖化
対策は
対策は温暖化対策、化対策、オゾン層はオゾ
はオゾン層、砂漠化は砂漠化で個別に議論され、され、生物多様性
は環境省の中でも局が違うという話
うという話になっている。
になっている。このように地球環境
このように地球環境政策がばらばらに行われていることは非常に大きな問題である。
である。これは国連
これは国連レベルでまさに問題になっている。 の１ は かというと、かというと、地球環境 題で 議 されていることは かというと、かというと、

る。

例 挙
私 今 心
マ
問
中
やモンゴル、場合によってはその背後の旧ソ連の内陸国を起源としたダストが中国のみならず、らず、韓国、日本、ひいてはアメリカにまで現にまで現在到達している。
している。いわゆるダストの問題で、ダストの比較的厳しい状況にある中国の北京等では直接の被害がある。
がある。人が死ぬ、飛行機が飛ばなくなる、なくなる、家畜が舞い上がって大がって大量に死んでしまう等
でしまう等の直接的被害だけでなく、けでなく、実は別の被害が発生している。
している。特に韓国がそうであるが、うであるが、なぜ韓国で被害で発生しているかというと、というと、この黄砂
この黄砂が黄砂が中国北部の大気汚染をつかまえ、そのまま運ぶ。運悪くそれがちょうど韓国の上空に到達し、結果として呼吸疾患、目の病気が韓国で引き起こされている。
こされている。
しかも、
しかも、それがさらに日本に来ているというので、ているというので、日本におけるハイテク産業
イテク産業への産業への黄砂への黄砂の影響は前から言から言われているが、われているが、それ以外に今後健康被
今後健康被害健康被害を引き起こす可能
こす可能性が非常に高い。今、黄砂をめ
会合の中で議論が進められようとし黄砂をめぐって日本、韓国、中国の環境大臣会合のているが、ているが、黄砂の黄砂の問題１つ考えると、ると、当然発生源としての砂としての砂漠化の地球環境問題がある。
がある。
そもそも砂が運ばれるに至った気候の問題、特に乾燥化の問題が指摘されている。
されている。これは地球温暖化と非常に関連した関連した話した話である。
である。中国北部の工業地帯で酸性雨をトラップするのは、をトラップするのは、
いわゆる越
いわゆる越境大気汚染、ＳＯ２の問題と関連する関連する。
する。さらに健康被害
健康被害に影響をもたらすという点では、では、これまでのばらばらに行らに行ってきた地球環境ってきた地球環境問題の対応だけでは解くことはできない。その点に思いをはせていかなければならないという非常に大きな課題
きな課題がある
課題がある。
がある。英語ではシナジーと言はシナジーと言っているが、っているが、シナジーを求めたアプローチはどうしても必要であることが１つの点である。
である。
２番目は、今日主として話題
として話題にしたいであるが、地球環境政策は言ってみると環境ってみると環境問話題にしたい点であるが、題のグローバリゼーション、
リゼーション、環境問題のグローバル化である。
である。グローバル化の大きな特徴
は、世界をある
世界をある１をある１つの基準で見ていく。
ていく。そして、して、ある地域
ある地域で地域で起こる現こる現象がたちまちにして別の地域で固有の社会システムを社会システムを持システムを持っていた地域っていた地域に地域に対しても、しても、同一の強さでインパ地域で、本来固有のクトを与え、地域社会及び地域社会及び地域のさま
地域のさまざまな環境
まな環境に環境に対して大して大変大きな影響をもたらし、をもたらし、そのことがしばしば大きな問題となるのがグローバル化の持つ１つの大きな特徴である。
である。このグローバル化はさまざまな意
まな意味でとらえられる。
られる。私が日ごろおつき合いしている初代地球環境部長の環境文明研究所の加藤三郎氏も私と全く同じ意見であるが意見であるが、であるが、地球環境問題を通したグローバル化の観点をどうしても考えなくてはいけない。
なくてはいけない。
その観点で考えると、ると、どうしても世界
どうしても世界中で物を考えるスキームが出てくる。
てくる。例えば京都
えば京都議定書の批准をめぐり、森林を植林すればＣＯ２のシンクに勘定する。
する。再植林もカウントするが、るが、日本等の本等の場合、ほとんど植林する可能する可能性がない。
がない。日本が６％のうちの 3.9％は森林の吸収源で引いてもらえることは、
ることは、３条４項で経営された森林についてはそれを見れを見るということであり、ことであり、これは国連
これは国連の国連の条約で認めてもらえない可能ない可能性もある。
もある。その点では私たちが森
一 を げると、
げると、 が 関 を持っているテー として黄砂
として黄砂の
黄砂の 題がある。
がある。黄砂は
黄砂は 国129

林の経営とはどうかと言とはどうかと言う以前に、国際条約の中での森林の経営とは何かを理解しなければ、恐らく日本の政策は全く成り立たない。
たない。そういう意
ういう意味で基準化は私たちの社会
たちの社会に
社会に非常に重要な影響をもたらしていることは間違いない。
して本条約から脱から脱退して何いない。それを無れを無視して本かをやっていくことは可能っていくことは可能であるが可能であるが、であるが、私たちは少なくともそれはとるべき道ではないと思っている。
っている。そういう意
ういう意味でグローバル化の問題は非常に大きな問題があることはわかる。
があることはわかる。
日本という国時点比較で達成することになると大することになると大変なという国が社会貢献し、６％削減を、1990 年時点比
努力が要る。日本全体がある１がある１つのスタンダードを持ち、それぞれの地域
れの地域に地域に対して協力して協力を協力を求めていくことは、
めていくことは、トップダウンだからよくないという話
からよくないという話ではなく、ではなく、国際的な国際的な取り決めのルールの過程の中で生じたやむを得ないことである。
ないことである。これも地域
これも地域によっ
地域によってによって物の考え方が違うことではない。
うことではない。同じことが多分
ことが多分生物多様性でも言でも言えると思う。今、生物多様性に関していろいろなところで絶滅危
絶滅危惧種が盛んに取りざたされているが、たされているが、日本全体として貴重な守るべき野るべき野生動植物種、あるいは景観が認定されることは、されることは、国全体が生物の多様性を維持していく上ではどうしても必要なことである。
なことである。この点について言いて言えば、新しい生物多様性国
家戦略の中でそのような基本のような基本方針が出ているが、ているが、そういうことについては考えていかないといけない。
といけない。

決して地域
して地域や国が孤児であり続であり続けることはあり得ないということが１ないということが１つの条件としてある。一方、環境基本計画や国の政策と地方の政策と述べたが、べたが、みんなが同じようなことをやっていって果たしていいのかということがある。
開発等を見るとどこの町
るとどこの町に降りたしていいのかということがある。駅前の開発等を立ったかさっぱりわからない。
りわからない。世界の世界の都市で例えばニューヨーク、ーク、東京、ロンドンを見
ンを見ても、一番核の再開発されたとこ開発されたところはほとんど個性がなくなっている。
がなくなっている。こんなことはよく聞
なことはよく聞
くが、
くが、私たちが地域
たちが地域づくりを
地域づくりを考えるときにどう考えることが必要か、やはりその中で非常に重要なこととして地域なこととして地域の地域の個性の尊重がある。
がある。
私は最近、第５次の全国総合開発計画のまとめに
国総合開発計画のまとめに参加し、今現在は新しい国
しい国の国土利用計画や全国総合開発計画に関係しているが、しているが、体系の見直しは
国総合開発計画に関する新しい枠組みの制定に関係しているがこれからの地
これからの地方分権化の時代の中で非常に重要な課題であることは課題であることは言であることは言うまでもない。
うまでもない。そのときに１
ときに１つ非常に大事なことは、
なことは、いかにして地域いかにして地域が地域が個性豊
個性豊かに輝くかである。
くかである。これは地域
これは地域間の大競争時代においても非常に大事なことであり、なことであり、隣と同じことをしていては、ことをしていては、その地域の付加価値
付加価値がついてこない。
いてこない。地方分権の時代は、地方に権限がおりる時代というよりも、というよりも、地方がお互いに知恵を出し合って競争する時代だ時代だととらえた方がいいというのが私の考え方である。
てくる。国はそこまで関こまで関である。したがって、したがって、うまくいくところと失敗するところが出てくる。
与しないので、しないので、いわば地域の地域の存亡は地域にゆ
地域にゆだねられた時代であると認識すべきであると思っている。
っている。そのときに地域のときに地域の地域の個性を出すこととグローバル化の中の環境問題への対への対応の２つをどのようにつなげていくのか、なげていくのか、ここが非常に大事な点だと私は思っている。
っている。
そのことについての結論めいたことを言めいたことを言う前に、１つ私の関係している関係している国際的している国際的な国際的な議論をご紹介したい。
したい。私は、どちらかというとアメリカよりもヨーロッパにたくさん友達がいる。
がいる。
私の専門分野は
分野は緑地計画であり地計画であり、であり、ヨーロッパ、ーロッパ、アメリカではラン
ではランドスケーププランニングと言っているものである。
っているものである。日本ではランドスケープ（ープ（景観）と言うと、うと、何か見た目の計画のようだが、そうではなく、うではなく、もっと総合的
もっと総合的なである。私は日本でもぜひランドスケー
総合的な概念である。
プという言
プという言葉を皆さんに使っていただきたいと願っている。
っている。いずれにしても、いずれにしても、ランドスケープというのはヨーロッパでは非常に大事なコンセプトの１
ンセプトの１つである。
である。ランドスケーププ
130

ざ論 今 Ｕ 中Ｕ 中論

私ランニングに関ランニングに関するさま まな議
まな議 が Ｅ の にあるが、Ｅにあるが、Ｅ の での議での議 はまさに述中心になっている。
になっている。
つまり、Ｅ
まり、ＥＵは一生懸命統合化をしている
合化をしている。
をしている。通貨もユーロにした。
ーロにした。私もぼけていて、
けていて、イ
タリアへ行
タリアへ行ってリラにかえてくれと言てくれと言ったら、ったら、リラはもうないとこの間言われてびっくりした。
した。そういう意
ういう意味でマルクやリラ、
リラ、フランがなくなることを目の当たりにすることは目に見える統一化、
一化、基準化であった。
であった。一方、ヨーロッパは極ーロッパは極めて多
めて多様な文化の内在した国した国々から成から成り立っている。
っている。彼らは、らは、その多様な文化やそれを成れを成り立たせている環境
たせている環境までも環境までも、
までも、ユーロのように統一化したいとは一化したいとは考えていない。
ていない。
そこで、
こで、議論が起こるが、こるが、ランドスケーププランニングの分野
ーププランニングの分野では分野では、では、例えばドイツの場
合、かなり厳かなり厳密なエコロジカルな計画
ルな計画に計画になっている。
なっている。例えば日えば日本で有名なビオトープの計
オトープの計画、都市の中に送り込み都市環境を
市環境を改善する風の道計画は
計画はドイツでラントシャフツプランと言うが、うが、ランドスケープ計画
ープ計画の計画の中でも確保され、され、そして土して土地利用計画、地利用計画、地区計画等と計画等と連動しながら実行される。これは非常に階層的なきちんとした計画とした計画となっている
計画となっている。
となっている。しかしながら実行に実行に移される。
し、イタリアに行
イタリアに行くと全然違う。イタリアでは同じランドスケーププランニングと言ーププランニングと言っても、むしろ農村風
農村風景を保全するような計画するような計画である計画である。
である。イタリアの場合は風景の歴史性に非常に重きを置いており、
いており、ガラッソ法という法という法律がある。
がある。これに基これに基づき、づき、例えばベ
えばベスビオス火
オス火
山の山ろくの果樹園地帯とそこに点在する遺跡、町並み等をトータルに保全していくことがイタリアの風景計画になっている
計画になっている。
になっている。
イギリスでは全然違い、イギリスの場合はランドスケーププランニングはむしろ土地利用計画、これをどこまでどのように調整していくか議
していくか議論
用計画、そして法的して法的拘束力は非常に弱く、これをどこまでどのように調がある。
がある。11 月上旬にスロベニアでグローバル化時代のランドスケーププランニングというタイトルで国際会議
タイトルで国際会議を
国際会議を行った。
った。まさに今日私
今日私が述べているようなことが中心になったが、になったが、
１つには、には、ヨーロッパ，ＥＵにおけるランドスケーププランニングについての基
いての基準化で、これは基
これは基準化をするためのベンチマークやインディケータ、ータ、クライテリアをはっきりさせるということである。
るということである。これはとりわけ地球環境
これはとりわけ地球環境時代、あるいはＥ
あるいはＥＵの統合の時代に向け、最低そこだけは基
けは基準として１として１つ持っておくべきである。
っておくべきである。例えば環境パフォー
環境パフォーマンス等
ンス等を評
価する際
する際も、みんなパフォーマンスの基
ンスの基準が違って評価したのでは比較にならないので、にならないので、そこは基
こは基準化をする。
をする。
しかし、しかし、同時に、それ以上に地域的な
地域的な個性を大事にしていく。
にしていく。その両者を共存させるというやり方を彼らはとろうとしている。
うとしている。そのような点が非常に大きな特徴ではないかとではないかと思う。要するに、するに、グローバル化の中の基準化と画一化、画一化、一方で宗教紛争も含めてだと思うが、うが、特に東西冷戦以降のさまざまな文化的、化的、地域的個性の台頭による個別的、個性的な主張とのぶつかり合
かり合いが生じたときに、たときに、どのように問題を解決するかについて私が一番最初にこれは非常にヒントになるなと思った例がある。
になるが、ドイツのバイがある。もう 15 年ぐらい前になるが、エルン州
エルン州という一という一番南の州に私の仲間でランドスケーププランナーをやっているライハル
ト・グレーベという男がいる。
がいる。この人
この人にある町にある町を紹介してもらった。
してもらった。
この町
この町は環境首都という表という表彰制度がドイツにあるが、にあるが、多分最初の環境首都に選ばれたところで有名だが、人口約 10 万人のエアランゲンという小さな市
さな市である。
である。今で言うと余うと余り大したことがない政策であるが、であるが、中心市街地に全部車
全部車を入れなくした。
れなくした。そして、して、町の外側に全部駐フリーにする施策をとったり施策をとったり、をとったり、今度は逆に車をどんどん不
全部駐車場を設け、町の中を車フリーにする施策
が べていることが131

らいまで自転車道だけで行けで行けるようにし便にし、にし、自転車をどんどんふやし、外側 50 キロぐらいまで自た。道路を不便にするため、にするため、中心市街地に入るバイパスの橋の計画があったが計画があったが、があったが、これもや
めてしまい、
めてしまい、非常に有名になった町になった町である。
である。
そこへ行
こへ行くと、
くと、街の見学はみんな自転車でさせてくれる。
でさせてくれる。外側に駐車場を配置することがうまくできるのはなぜかというと、かというと、昔の城壁がそこにあるからである。
こにあるからである。日本ではそうう
まくいかないが、
まくいかないが、ヨーロッパ都市は街の内と外は明確である。
である。ちょうど旧城壁
旧城壁の内側に車を入れないようにすると非常にうまくいく。
にうまくいく。そして街の中を歩く。これは中世の都市であるが、るが、説明を聞いていたときにグレーベが私にこういうことを言にこういうことを言った。
った。何を言ったかというと、うと、これは環境
これは環境政策だが、この政策をとることによりやっと中世らしい、らしい、この街らしい街並みを取みを取り戻すことができた。
すことができた。ここの城とここの中庭は、昔は一体的に一体的に設計されていた設計されていた。
されていた。
お城があり、があり、庭があった。
があった。
ところが、ここに道路が入り、車が通るためにこの城と庭が分断された。
された。これがまた一
これがまた一緒になることができるようになったのは、になることができるようになったのは、中世の人がこの都市をつくり、くり、そして使っていたのと同じ精神を受け継ぐことになる。
ことになる。そういう点で非常にこの事業はうまくいったという話を聞いて、
いて、私たちの考え方とちょっと違うのではないかと思い始めた。
めた。以来、私はそういう目でいろいろな地域づくりを
地域づくりを見
づくりを見るようになった。
るようになった。つまり、
まり、それぞれの日本の自治体がやっている政策の中で、例えば温暖えば温暖化防止、都市大気環境の環境の緩和、交通政策、ごみ処理、廃棄物の問題等、
題等、循環型社会でも循環型社会でも何でもいいが、でもいいが、そういうものが果たしてその地域らしさ
地域らしさにつながるのか。
ながるのか。そのことを基のことを基準で見てみると、てみると、実はその地域が地域が本当にやる気になっているのか、るのか、やる気になっていないのか非常によくわかる。
によくわかる。
例えばこの前も環境省の循環基本計画の循環基本計画の公聴会の関係で関係で北海道に行かせていただいたが、
いたが、
富良野市は
らい分別し、８割方資源化している
野市は 12 ぐらい分資源化している。
している。８割資源化しているというのは資源化しているというのは聞しているというのは聞いたことがないのでびっくりしたが、たことがないのでびっくりしたが、とにかくやっている。
っている。この資源化
この資源化がうまくいったのは資源化がうまくいったのは、がうまくいったのは、地方都市で農村があり、があり、農村に対して資源して資源を資源を還元するという必然性があったために、があったために、リサ
イクルは非常に社会の社会の中で生きたものになっている。
きたものになっている。生きて使われることが実われることが実感されるがゆえに、ごみ分類のための分類のための電話帳みたいなものがあり、みたいなものがあり、イを引
イを引くと入れ歯が書いてある。
いてある。
地域の
地域の特性から出発している点では、では、何も国が循環型社会と循環型社会と言う前からちゃからちゃんとやっている。そのようなことを考えていくことが非常に大事なのではないか。
なのではないか。
そのように考えると、ると、都道府都道府県は国の環境基本計画を
環境基本計画をそのまま県のまま県に変えただけである。
けである。
指標も同様である。
である。地域を地域を４つぐらいに分
らいに分け、その地域が地域が本当にそれでいいかどうかは余れでいいかどうかは余り議論しないで国しないで国の政策を県におろしている。
している。市町村も大きい自治体
きい自治体は
自治体は結構それが多
れが多い。
それに対
れに対し、内藤先生が座長の「京のアジェンダ 21」は非常におもしろいと思う。私が特におもしろいと思ったのは、ったのは、京都はたまたま京都議定書ということで、ということで、環境を環境をやっている人の間では、
では、京都といえばだれでも知っているぐらいネームバリューが出た。そこで、
こで、京都プロトコルのご本家が地球温暖化問題に貢献しないと格好悪いと、
いと、今、温暖化の対策を対策を
一生懸命やろうとしている。
うとしている。
日本は９０年
９０年比６％削減であるが、であるが、本当は６－3.9 が日本の目標になっているが、になっているが、それでも大変といえば大変である。
である。京都は森林の吸収減分を引かずに 10％削減を目標にしているが、そのぐらい温暖化に対して自治体
して自治体が自治体が本格的に取り組もうとしている。
もうとしている。しかし、
しかし、温暖化をいわば禁欲的な環境政策として展開するだけではなかなか元気が出ない。
ない。車の排気量132

云々と特に個性的でも何でもない。
でもない。京都のユニークなところは何かというと、かというと、それを観光とつなげようとしていることである。
なげようとしていることである。国際都市京都が観光都
観光都市として生きていくためには車がない方がいい。
がいい。町の中にごみがあふれていない方がいい。
がいい。ツーリズムと温暖化政策をつなげ、なげ、これがエアランゲンの例と非常に合い通ずるところがある。
がある。そのような意のような意味でそれぞれの地域れの地域において地域において、
において、ある程度共通性の対目標を持つが、実際に実際にそこへアプローチする
方法は極めて地域的
めて地域的である
地域的である、
である、個性的なアプローチをそれぞれが見
れが見つけていくことが地域
けていくことが地域づ
地域づ
くりなのではないかと考えた。
そう考えると、
ると、実はシンクグローバリー、リー、アクトローカリーというのはフランスの哲学者ルネディボスが言スが言い出した言した言葉で、サミットの際
サミットの際に事前の準備会合等でい
会合等でいろいろ話をし、をし、余りサイエンティフィックな論文になっていないので非常に残念であるが、であるが、もし論文にあるのを見るのを見出した方は教えていただきたい。
きたい。ルネディボスが、スが、彼の書いたものは見いたものは見つからない。彼が話したことは幾つかの議
かの議事録の中に残っているが、っているが、彼がなぜシンクグローバリー、
リー、
アクトローカリーと言地域で行動していくのがいっ行動していくのがいっぱい集まるとリーと言ったのか。
ったのか。それは、
れは、単に地域で地球規模になるのではない
地球規模になるのではない。
になるのではない。

彼の哲学は何かというと、かというと、地球規模の地球規模の問題の解消は、その前提として地域
として地域の地域の文化的、化的、生態的、社会的な
社会的な総意を総意を大前提として認識しなければいけないということである。
いけないということである。そして、して、そういう生態的、文化的、化的、社会的な社会的な差異をうまくコーディネートすることを通し、初めて地球環境問題は解決の方向に向かうのだという彼の哲学を表現している
表現している。
している。皆は余りそのことを理解していないから、していないから、実は逆でシンクローカリー、リー、アクトグローバリーではないか等
リーではないか等
みんなが適当にその言葉をもじって言って言うが、
うが、私は彼の言ったことの基本
ったことの基本哲学にもう１にもう１度評価を与えてみるべきではないかと思っている。
っている。
環境省の委員会が発足した際した際、私はこんなことを述べた。
べた。私は地域づくりに
地域づくりについて議いて議論することは大することは大変結構だと思うが、うが、決して私たちがこれからつくろうとしいているガイドブ
ックはサクセスストーリーを集めたものではだめだ。何かどこかに到達できる目標のゴールがあり、ルがあり、そこに向かうプロセスが明示
かうプロセスが明示され明示され、され、そのとおりにやればそこに行こに行くという形
くという形のサクセスストーリーが今まで多まで多い。あなたのところはそこまで行
こまで行っていないから頑張れでは、その方法や到達するプロセスはどうしても画一的するプロセスはどうしても画一的になってしまう
画一的になってしまう。
になってしまう。
これは成
これは成功したどうかわからないが、したどうかわからないが、いろいろな方法があり、があり、それぞれの地域
れの地域には地域にはそれぞれの問題の発掘の仕方がある。
がある。その問題の発掘の仕方の例として、として、ここにはこういう例を示している。
している。そして、して、これは決してサクセスストーリーではなく、してサクセスストーリーではなく、いわばそのような視点で物をとらえたときの１
たときの１つの発展のプロセスてある。
のプロセスてある。今現在はオンゴーイングの発
ーイングの発展である。
かもしれないが、北九州があ北九州があある。例えば北九州にしても北九州にしても、にしても、日本の中では最も優良な事例かもしれないが、のままでいいとはだれも思っていない。
っていない。北九州はもっと
北九州はもっと環境
はもっと環境都市として発として発展しなければい
けないという状況の中で、北九州の北九州の事例が紹介されている。
されている。そして、して、北九州は
北九州は一たん物すごく汚染された都市であり、であり、汚名を浴びせられた都市であるからこそ、ああいうやり方がとれたのであり、とれたのであり、あのやり方をみんながまねするということではない。
ながまねするということではない。同様に農村地域で地域では農村地域なりに地域なりに全く違う解の出し方があり得るのではないかという考え方をぜひとっていくべきだと念頭に述べ、ああいう報告書になった。
になった。もしご関心がある方は見ていただきたい。
たい。

少し時間があるので、があるので、もう１
もう１つだけ述べておきたい。
べておきたい。循環型社会をめ
循環型社会をめぐっての物のとら
133

え方に関し、これは私が中央環境審
環境審議会でたびたび議会でたびたび強調でたびたび強調して強調して述べているが、べているが、できればそのような考え方が少しでも広く皆さんに伝えられればと願うので、うので、そのことを申し上げたい。
げたい。
私は、循環型社会形成推進基本計画を循環型社会形成推進基本計画を支えている循環型社会形成推進基本法ている循環型社会形成推進基本法は循環型社会形成推進基本法は少し狭過ぎると思う。なぜ狭過ぎるかというと、ぎるかというと、そこでいう循環型社会
こでいう循環型社会は
循環型社会は、いわば３Ｒを推進する
推進する社
する社
会である。
である。言ってみれば、人間が人工物をつくり、くり、その人工物はいずれ廃物となる。
となる。この廃物の寿命を延ばしたり、したり、廃物化させないようにしたり、させないようにしたり、仮に廃物とせざるを得ないにしても適正な処理をするという考え方は、この法
この法律の中には明には明記されている。
されている。それでは、れでは、人工物をつくることについてどのように考えるかという哲学がそこに書かれているかというと、十分表現されていない
分表現されていない。
されていない。
もう１
もう１つ、何よりも人よりも人工物が自然生態系との関係との関係でどのように関係でどのように存在していくべきか、
していくべきか、いわば人間・自然関係に関係についての基本的
いての基本的な
基本的な哲学が抜けている。
けている。私は、残念ながらこの計画ながらこの計画に計画に関与したのは法
したのは法律ができた後なので必ずしも十分な貢献はできていないが、はできていないが、少なくとも今の循環基本計画の循環基本計画の策定の策定の中ではこういうことは言ではこういうことは言っている。
っている。つまり、まり、当面は３Ｒを中心とした部分に重点を置くべきことは当然必要だ
必要だと思うし、
うし、それは本れは本来そうすべきだということは否定しない。
しない。大事であるが、であるが、だからといって循環型社会
からといって循環型社会の
循環型社会の未来がそれだけにとどまるのは問題である。
である。
つまり、
まり、循環型社会は
循環型社会は、製造物の過程や過程や人工物の作成過程も含めたトータルな社会設計
めたトータルな社会設計の問題である。
である。そのことを念頭に置く必要がある。
がある。しかも人
しかも人工物は実は天然資源として資源として自として自然物から来たり、たり、エネルギーとして入ってきているので、ってきているので、こういうものとのこういうものとの間の関連づけ
関連づけをしないで、をしないで、人工物だけを取けを取り出して新しい循環型社会
しい循環型社会を
循環型社会をつくるのも不十分である。
である。だから、２つの意味で今考え今考えている循環型社会推進形成基本計画ている循環型社会推進形成基本計画には循環型社会推進形成基本計画には大には大きな問題点がある。
がある。少なくとも前文や基本的哲学の中では、では、そのことを明のことを明確に書いてほしいとお願いし、
いし、今のところは多少書いていただいている。
いている。
例えば私
えば私がどうしても書いてくれとお願いしたのは、
いしたのは、産業共生という考え方である。
である。国連本部の鵜浦氏
鵜浦氏は、今、一生懸命循環型社会でい
循環型社会でいろいろと話をされているが、をされているが、彼女と一緒にシンポジウムをやったときにデンマークから人
ークから人が来られ、られ、インダストリアルシンバイオ
シスという言シスという言葉を使った。
った。ある産業
ある産業のをある産業の資源にするという考え方である。
である。
産業の排出物をある産業
産業の資源にするというこの考え方を採用すると採用すると基本的
すると基本的に基本的に産業の産業の構造が変わってくる。
わってくる。産業の産業の設計が設計が変わってくる。
わってくる。
今まではある１まではある１つの産業に産業に最適規模があり規模があり、があり、一般的にはそれは大れは大きければ大きいほどよくて、入ってくる資源
して大量の廃棄物が出て、それを困ってどうするかとなる。
ってどうするかとなる。
ってくる資源量に依存して大そうではなく、
うではなく、産業連鎖を前提とした産業とした産業共生では、
では、入口と出口を合わせなければいけな
いので、いので、それぞれの入口と出口がまず適正サイズで決まってくる。
まってくる。しかも、
しかも、それらが隣同士に存在しないといけないので、しないといけないので、いわば純化された産業
された産業ではなく産業ではなく、ではなく、複合化された
合化された産業
された産業にな
産業にな
ってくる。
ってくる。

そして、
して、もし仮もし仮に水資源やエネルギー資源等を資源等を前提条件から始から始めれば、それが入り込み、出口に出て次の産業が産業が使うことになる。
うことになる。こういうシステムがデンマークでできているが、ークでできているが、私は、こういう形
こういう形は恐らく日本の大都市よりも中小都市と中山間地域においてより地域においてより適用可能な原理ではないかと思っている。
っている。なぜかというと、かというと、日本の大都市はもう既に機能分化が能分化が進んでいるが、でいるが、今のようなサイズをお互いに合いに合わせるような適正産業規模論が成り立ち得るのは、るのは、トータリティーを失っていないという点で地方都市に期待できるのではないかと
134

思うからである。
うからである。

そ通 ば 然 つ恵みを前提としながら産業社会としながら産業社会が設計できる
設計できる。
できる。廃棄物が全部浄全部浄化され、され、最後は川に流れていくところまで思いをはせれば、水が入り、その水を使って産業って産業が産業が起こり、
こり、すべてを使い尽くして最後は清流の中に戻し得るということであるならば、まさに自まさに自然とともに生きる社会
きる社会のあり
社会のあり方ではないかと思う。
そこまで循環型社会
こまで循環型社会を
循環型社会を構想してもら構想してもらえないだろうかと考えている。
ている。
他にもＣＯ２のシンクの問題、里山の問題等い
題等いろいろと日ごろ考ごろ考えていることはあるが、ていることはあるが、与えられた時間のけじめがちょうどいいと思う。５分ぐらいは質問をお受けした方がいいかもしれないので、かもしれないので、このぐらいで話らいで話を終わりにしたい。
わりにしたい。どうもご清聴ありがとうございま
した。
（拍手）
した。
司会
どうもありがとうございました。
いました。個々の中で私どもがともすれば見失いがちな全体の問題について大いて大変的確なご指摘，ありがとうございました。
いました。３時半からパネルもさせていた
だくが、くが、特に今先生にこれはというご質問があれば、おっしゃ
おっしゃっていただければと思う。
それでは、れでは、後ほどまたパネルディスカッションでお願いします。
いします。どうもありがとうございいずれにしても、いずれにしても、 のようなことを せ 、自 の持

ました。
ました。

株式会社の
会社の熊野社長から「から「地域における地域における循環型社会形成における循環型社会形成の循環型社会形成の構想」
構想」という

続いて、
いて、アミタ

願

ことでお いいたします。
いいたします。

熊野社長
本日は、坂本先生から、から、日頃考えていることを話ていることを話したらどうかということで、したらどうかということで、皆様にお話にお話する機会を与えていただきました。
きました。ありがとうございました。
いました。私はこのゼロエミッション
フォーラムの活動
フォーラムの活動がスタートした活動がスタートした 1994 年から参加させていただき、勉強させていただいて
います。
きます。
います。本日はそのような経のような経験も踏まえお話させていただきます。
日 ポ
と事例紹介
事例紹介である。
である。

今 在私どもが行どもが行っている、っている、地域に地域における循環型社会形成
おける循環型社会形成の循環型社会形成の構想

本 の話の イントは、
イントは、 現ぜ私どもが地域
どもが地域における地域における循環型社会における循環型社会を
循環型社会を形成するという形成するという構想
するという構想に構想に至ったのかという経ったのかという経

まず、
まず、な

緯をお話
をお話する。
する。

事業活動を業活動を通し、私が常々考えていることは、ていることは、工業的メカニズムで循環型社会
ニズムで循環型社会が
循環型社会が構築でき構築できるのかということであり、るのかということであり、工業的メカニズムで確かに貧困からの脱からの脱出ができたのか、ができたのか、精神的に豊かになったのかということである。
かになったのかということである。
ここ 2 年間のニュースでの中で特に私が驚いていることは、
いていることは、小学校 1 年生の 8 割がアトピーであり、ーであり、その 6 割から環境から環境ホ
環境ホルモンが検
ンが検出されているという事実である。
である。このようなことで私たちは本
ちは本当に豊かだといえるのだろうか。
うか。
弊社は創業 26 年目を迎えることになるが、その間、環境のることになるが、環境の仕事に携わり感じたことがある。
たことがある。
環境配慮型製品をつくることは確かによいことであるが、
かによいことであるが、それが売れなければやはりゴミとなる。
となる。リサイクルであっても、リサイクルであっても、現在の経済合理性下
理性下ではある程度スケールメリットが必
要なため、なため、リサイクルによるゴミの減少によって、によって、リサイクル工場は不良資産となる
資産となる。
となる。ゼ135

不要となったものを次の資源に
義資源に活用す活用することであるが、ることであるが、前述の理由から、から、私は、このゼロエミッションの定
このゼロエミッションの定義には更には更なる進なる進歩系が存在するのではないかと考えている。
発表し、本ている。この考え方は小委員会において内容を発表し日も資料として配布している。
している。

ロエミッションの定
ロエミッションの定 は、産業のクラスタリングで産業のクラスタリングで

日 参加者は環境のプロの
環境のプロの方が多いと見いと見受けられるため、けられるため、あえて私個人の意見を意見を中心に申し上げる。
げる。
1972 年、ローマクラブにおいて「クラブにおいて「成長の限界」が発表され発表され、され、同年、国連人間環境会議も
環境会議も開催された。
それから 30 年が経過しているが、いまだに世界ではされた。
しているが、
世界では様々な公害病
公害病が続いている。
いている。
その理由を私は次のように考えている。
ている。
冷戦が続いていた間、政治の優先事項は軍事問題であり、であり、それを支
れを支える経済問題は環境問
題より優先されていた。
にかけて、EUされていた。しかしソビエト連
エト連邦が崩壊した 1990 年から 1991 年にかけて、
では大では大気汚染の基準が非常に厳しくなった。
しくなった。ドイツの黒い森を酸性雨から守から守るためである。
るためである。
このとき、っていたため、日本の排煙脱硫機器
このとき、日本の大気汚染の基準は EU の基準を上回っていたため、が大量に EU 諸国に輸出されることになった。
されることになった。
また、
また、冷戦終結後のデンマークでは、
ークでは、EU 統合に向けたグローバル経済が経済が発達し、多くのア
ルミ缶・スチール缶などが流などが流入し、既存のガラス瓶
ラス瓶産業の産業の疲弊を招いていた。
いていた。そこでデン
マーク政府は、販売する飲料容器をガラス瓶
ラス瓶に限るという方針を打ち出した。しかし GATTする飲料容器違反で訴訟が訴訟が提起された。
された。1993 年の欧州裁判所でこの判でこの判決が下されたが、されたが、その中で有名な「環境問題は経済問題よりも優先する」
する」という考え方が示されることになった。
されることになった。そして、して、この影響を受け、隣国のオランダ、のオランダ、ドイツ、スウェーデン等
ェーデン等々が容器包装に関する法する法律を制定し、国内で販売するものの容器包装はリサイクルするものであることを規定
はリサイクルするものであることを規定した
規定した。
した。
さらに、
さらに、同じ 1993 年のアメリカでは、
では、環境技術輸
環境技術輸出戦略が発表されている
発表されている。
されている。これは、
これは、冷戦時代、軍需産業の産業の民生転用によって国力によって国力を国力を増したメカニズムを利用
ニズムを利用し利用し、環境技術の
環境技術の民生転
用によってによって国力って国力を国力を増加させようという施策させようという施策である施策である。
である。その結果が、燃料電池である。
である。
ISO の議論もこの年1996 年から ISO14000 シリーズが始動
そして現もこの年から始から始まり、
まり、
シリーズが始動した
始動した。
した。
して現在、
されている。それはなぜか。このまま工業のメカニ
労働環境を環境を規定する規定する ISO16000 が議論されている。
ズムで推ズムで推し進めた場合、製造現場・技術は
技術は、資源、資源、人件費が安い国へ移転され、され、OECD 諸国は、工業によって国力によって国力を国力を守ることができない。
ることができない。国力を国力を守るための産業施策
るための産業施策として産業施策として環境
として環境が環境があり、あり、そして労働環境（
環境（人権）という流という流れが、れが、グローバルスタンダードである。
である。
本 の

説 証 前 状 析
昭和 40 年代に公害が発生し、様々な法律が制定された。
された。法律ができた瞬間、潜在的なリス
クが顕在的になり、になり、コストとして認識される。
される。そこで公害に対応する市
する市場が生まれた。
まれた。大気汚染防止のプラント、のプラント、水質汚濁
質汚濁防止のプラントの市のプラントの市場である。
である。
その後、回収した廃棄物を処分する廃棄物市場が生まれた。
まれた。
このころ、当社は、ニッケル、銅メッキ素材を販売する会社
する会社としてスタートした会社としてスタートした。
としてスタートした。しかし創業の翌年、第二次オイルショックを経
オイルショックを経験した。
した。このときのお客
このときのお客様のニーズは経のニーズは経費節減であり、あり、その一環として一環として廃棄物処理の経費節減も考えられていた。
られていた。廃棄物を分析したところ、
天然資源よりもづき、当時の廃棄物市場の中では珍し
資源よりも高い品位を持つものがあることに気づき、企業というものは企業というものは、というものは、仮 検 を行う に現 分 を行う。

136

廃棄物であっても適切な管理を行えば資源とし資源としてリサイクルすることができる。
てリサイクルすることができる。プラザ合意以降、特に 86 年から 90 年にかけてリサイク
ルは社会
ルは社会認知を得るようにまでなっていた。
るようにまでなっていた。そこで、
こで、当社は、地上資源の資源の品質管理ということで、ことで、関東と関西にリサイクル工場を建設した。
した。
1996 年に ISO が施行されて施行されて以降、市場は環境市場、そして循環型社会市
して循環型社会市場へと変化していくと予測している。
している。
この予測のもとに仮のもとに仮説を立て、当社の事業が動いている。
いている。現在では 4,000 種類以上に及ぶ
データベースを活用
ースを活用し活用し年間 45 万トンのリサイクルを行
トンのリサイクルを行っているがそれのみではなく、れのみではなく、3 年
前からは森林認証
林認証を手がけており、がけており、現在では日本における FSC 森林認証
林認証のシェアが 70％に育っている。
っている。先般、メキシコのオアハカ本部で FSC の会議があったが会議があったが、があったが、それに出席した当社社員によると、によると、300 名に近い会員が世界各国から世界各国から集まり、まり、ジャーナリストを含めた関係
めた関係者
を含めると 700 名ほどが集まったという。
まったという。この人
この人数が、オアハカという地という地方都市に終結し、1 週間かけて
アジア本部をかけて森林に関する議する議論を行った。
った。その中では、では、来年、アジアに FSC アジア本創設しようという話
しようという話も出てきている。
てきている。
中国がリサイクル特区として 4 箇所を定めている。
めている。大連の大連の工業団地の業団地の最長は、時速 100 キ
ロメートルで 1 時間走らなければならないという広さである。
さである。そこは、
こは、猛烈な勢いで産業いで産業振興をおこなっており、をおこなっており、現在、日本の有名企業の企業の多くが大連
くが大連に
大連に工場を持っている。
っている。大連工場の多くは、
くは、資材を日本から輸から輸入し、組み立てたものを日本に販売している。
している。近い将来、中国は世界の世界の工業団地となっている
業団地となっているだろう。
このような現実
このような現実を現実を踏まえ、もし、もし、より一より一層のコストダウンを図るべく、るべく、大量生産型のリサ
産型のリサ
イクルを行
イクルを行ったらどうなってしまうか。
ったらどうなってしまうか。廃棄物は全て市場の影響を受けたもので、けたもので、質も量も常に変化している。
している。これを資源
これを資源として資源として製造した製品もまた、もまた、市場に影響を受ける。
ける。イン
プットとアウトプットが変化する中でマスメリットを追求すると、すると、プロセスは固定化
プロセスは固定化し固定化し、リスクが潜在化する。
となる。
する。これは失敗の要因となる。
私は環境ビジネスで成
ジネスで成功した企業
した企業は
企業は、世界でま世界でまだ一企業もないと一企業もないと考えている。
ている。しかし、
しかし、当社は創業以来 25 年間を通じ、失敗について学いて学んでいる。
でいる。ひとつは「寄らば大樹の影リサイ
クル」
クル」といい、といい、地方公共団体や大企業を
大企業を組んで行うリサイクルで成うリサイクルで成功した事例はないのではないだろうか。
うか。二つ目は「技術先行リサイクル
技術先行リサイクル」
リサイクル」である。
である。日本は工業国家であり、であり、技術信仰が根強いが、
いが、技術が技術が開発されたとしても開発されたとしても事業が成功するとは限らないのである。
らないのである。三つ目は「期待しすぎるなグリーン購入」といい、といい、環境によいものを環境によいものをつくったからといって売れるものであるとは限らないということである。
らないということである。
企業が企業が、資本・
資本・技術・
技術・商品に頼ることは失敗の原因である。
である。企業が企業が頼るべきは顧客
るべきは顧客である
顧客である。
である。
顧客のニーズを顧客のニーズをつかむことに企業かむことに企業の企業の存在価
存在価値があり、があり、それを具現化させる
現化させる手させる手段として資
として資
本・技術・
技術・商品がある。
がある。主客転倒で環境ビジネスを行
ジネスを行い失敗している例が多いのではない
だろうか。
うか。
次に、市場はどうなっているのかというのがこの図である。
である。真ん中の線は、マズローの 5
段階欲求説
段階欲求説という古典という古典的
古典的な考え方であるが、であるが、これに先進国
これに先進国の先進国の産業の産業の方向性を当てはめていしている先進国においてる。エネルギー資源の資源の 8 割を消費している先進国
先進国において、において、これ以上、物が溢れたとしても、我々の欲求が満たされるのだろうかということである。
うかということである。私はマーケットアウト、カス
タマーアウトという顧客
トという顧客ニーズの
顧客ニーズの商品化がポイントになると考えている。
ている。廃棄物が無けれい、資源リサイクルを
資源リサイクルを行
リサイクルを行うことになった。
うことになった。

137

ばリサイクルにならない。
リサイクルにならない。現在、顧客のリサイクルをしたいというニーズは
顧客のリサイクルをしたいというニーズは確かに顕在化している。
している。しかし本
しかし本心は、リサイクルさえも行いたくない。
いたくない。廃棄物はゼロのほうがありがたいのである。
たいのである。廃棄物をゼロにするためのビジネスを顧客
ジネスを顧客ニーズにこた
顧客ニーズにこたえるという点から考えてみた。
てみた。
今までは、までは、商品が市場をつくり、くり、工業というメカニズムの中で環境は
環境は下請を行っていた。
っていた。
日本の工業が右肩下がりで衰退している現
している現在、その下請となっている環境となっている環境ビジネスもまた右肩下がりのところがほとんどである。
産業ではどである。つまり、
まり、このメカニズムは 21 世紀を担う産業ではないといえる。発想を
発想を変えなければならない。
ならない。物づくりから価値づくりへ、
づくりへ、効率から
効率から確立へというメカニズムが、ニズムが、顧客ニーズに
顧客ニーズに合
ニーズに合う商品を作り出すために必要であり、であり、これが環境
これが環境
ビジネスの必須条件だ
条件だといえる。
約 30 年前の 1968 年に、スモール・イズ・ビューティフルを発表
フルを発表したシ
発表したシューマッハ氏のロンドン講演において、「経済学
において、彼はこのように言はこのように言っている。
っている。
「経済学が
経済学が貧困、ストレス、犯罪を犯罪を回避できない経済学
できない経済学なら経済学ならば、もう一回見
もう一回見直しが必要ではないか。
ではないか。特に上段の社会の社会の支配層、民営企業であれ」この企業であれ公営企業であれ企業であれ、
であれ、本当に努力しているのか。
しているのか。
」この言
この言葉が本日のディスカッシ
ョンの話題
ョンの話題になれ
話題になればと思っている。
っている。今日の経済学は経済学は、あくまで行動動
あくまで行動動機を利益に規定して規定して構築している
構築している。
している。特に環境や福祉は、行動動機は利益のみで動のみで動いているのではない。
いているのではない。ここの動機原則部分に経済学は経済学はメスを入れていないと思う。
今、中間決算中間決算で銀行及び行及び投資会社を
資会社を回っているが、っているが、毎年不満に思っているのが、っているのが、経営資本を増やしてください、
資本を高めてくださいとよく言
さいとよく言われることである。
われることである。経営に必要
さい、自己資本をな資本は資本は人、物、金であるが、であるが、人がバランスシートに載ランスシートに載っていない。
っていない。物と金しか載しか載っていない。
いであり、十把一からげである。
からげである。我々は我々の資本を資本をない。人は常に損益計算書の経費扱いであり、はかるのに、はかるのに、工業、つまり機械が必要としている資本としている資本しか資本しか計しか計上できていない。
できていない。それをもって持続可能な
ある意味で欲望を商品化し持続可能な優良企業と企業と判断するのは判断するのは会計学
するのは会計学の会計学の怠慢だと思う。ある意てきたのが今までの産業
までの産業であるが産業であるが、であるが、利己的な満足行動ではなく行動ではなく、ではなく、利他的な満足行動の行動の商品化の努力が欠けている。
けている。事業家の怠慢ではないか。
ではないか。あえて国民の国民の生命、財産を守る国家経営が環境を環境を守り、エネルギーを守ーを守る。食料を守る自立の自立の方式を持っていないのは、っていないのは、まさし
く国家の怠慢ではないかと思う。
下に書いてあるのは貨幣経済と経済と実体経済の
実体経済の遊離である。
である。今現在、80～90 倍、貨幣経済が
経済が実
体経済を
になり、150 倍になったら、になったら、果たして人類
たして人類の
人類の進歩と凌駕している。
ている。これが 100 倍になり、体経済を凌駕し言えるのか。
るのか。21 世紀の産業にするのなら産業にするのならば、この怠慢を解決するビジネスモデル及
デル及び社会をつくることが大くることが大きなポイントになるのではないか。
イントになるのではないか。我が国は持続可能な
持続可能な社会を社会を構築する
構築する
大命題である。
である。その大命題の中で方法が混乱していると思う。環境管理社会の社会の中で循環型産業を産業を創出育成するのか、するのか、それとも循環型社会
れとも循環型社会の
循環型社会の中で環境管理を実行するのか実行するのか。
するのか。当然、循環型社会の環型社会の中で環境管理を実行するのが実行するのが正解であるが、であるが、現状そうなっているか。
うなっているか。中央環境審議会等の議会等の議論をはじめ、今の環境の環境の行政にしても少し錯誤があるのではないか。
があるのではないか。
先般、国連大学ゼロエミッションフォーラムで国連大学ゼロエミッションフォーラムで北九州
ゼロエミッションフォーラムで北九州のエ
北九州のエコタウンに行ンに行かせていただいたが、そこで非常にチャレンジ精神あふれるお話
れるお話を聞かせていただいた。
いた。あそこのお話
このお話の中で何が一番成功したのかというと、したのかというと、あれを成
あれを成功と言うのかどうかは置いておき、
いておき、エコタウ
ンを環境
ンを環境部や企業局が担当するのではなく、するのではなく、環境産業政策室、環境と環境と産業がわかる
産業がわかるメンバ138

んだことが一ことが一番の現状における成における成功例ではないかと思う。

ーでプロジェクトを組
ーでプロジェクトを組

信頼のメカニズムと書いた。
いた。去年、ゼロエミッションフォーラムに中国の都市設計の市設計の先生がお見がお見えになられ講演していただいたときにも話いたときにも話をしたが、をしたが、上海、天津は非常にすごい勢いで進いで進歩している。
している。中国も環境問題が大変だという話という話があったが、があったが、その際に何が大切なのでしょうと質問したら、したら、先生いわく環境
いわく環境教育が不徹底であるという徹底であるという話であるという話があった。
があった。私は今から約 5 年前にスウェーデンのナチュラルステップという環境
ラルステップという環境教育を日本に導入しようと有しようと有志で行い、事務局を受けてきた。
けてきた。環境教育は確かに必要だ
必要だと思う。しかし社会設計
しかし社会設計の社会設計の中で環境教育がないと我
がないと我々は信頼こそ築けないのかというと少し違うのではないか。
うのではないか。
無学文盲の 100 年前、産業革命の前、我々は環境を
環境を劣化させていたのかというとそうではない。
ない。つまり、
まり、産業革命以前は生活圏の中に経済圏があった。
があった。わかりやすく言
すく言うと、
うと、今から冬になるから薪が要る。薪が要るのでおじいさんが孫に薪を取ってこいと言ってこいと言って取
って取りに
行かせる。
する。
かせる。だがそのとき「のとき「取り過ぎるなよ、
ぎるなよ、取り過ぎたら山
ぎたら山の神様が怒るぞ」と注意する。
おじいさんは生活圏を壊しては経済
しては経済圏が動かないことを知恵として知っていたからである。
っていたからである。
それが工業というメカニズムで生活圏と経済圏が分業になったときに分業になったときに、になったときに、おじいさん自らが、らが、「待っておけ、っておけ、安くていい薪を取ってくる」ってくる」と言って大って大量に取ってくるってくる。自分の自分の村の山を破壊しなければ、もっと取もっと取ってくる。
ってくる。それが工業の時代である。
である。確かに我かに我々は裕福になっ
たが、
してきた。
たが、当事者の意識がど
意識がどんどん欠如してきた。
社内でも冗談で言うが、うが、一般的に先進国で先進国で、女性が生活圏を守り男性が経済圏を守っていると仮たったらどうなるか。一生懸命子供いると仮定すると、すると、愛し合って結婚した夫婦でも 20 年たったらどうなるか。
を育てたりコミュニティで伝統を守ってきたりした女性と経済圏の中で向上心で生きてきた男性。20 年経つと、男性は「おまえは全然変わっていない、
わっていない、もっと向上心を持つべきだ」と言い出し、女性は「変わる必要はない、はない、私は立派に子供もコミュニティも守ってきた。
ってきた。
そんなことを言
なことを言い出すあなたは変わった」
わった」と互いの理解が不可能になってくる
可能になってくる。
になってくる。これは一これは一家庭の例ではなく、ではなく、実は近代化を目指した都市と伝統を守っている地っている地方の問題も同じだと思うし、きた現状も、全く価値観が違うことによって引うことによって引き起こされ
うし、昨年、9.11 でテロが起きた現た問題だと思う。
もう一度もう一度当事者意識を意識を復活させるところに 21 世紀産業モデルのヒントがあるのではないか。
ントがあるのではないか。
一つはコミュニティの産業化、産業化、自立型産業と自立型産業と呼んでいる産業形
でいる産業形態である。
である。これは、
これは、生活圏の及ぶ範囲で経済圏を確立させるというものである。
させるというものである。具体的には
体的には、には、自然エネルギーを導ーを導入するエネルギーの自立
ーの自立、自立、リサイクルによる資源リサイクルによる資源の資源の自立、
自立、そして食文化の自立を自立を目指すというものである。
うものである。もう一
もう一つは、産業の産業のコミュニティ化と呼んでおり、でおり、効率から
効率から確率を目指すものである。
ものである。工業は効率を効率を求めるものであるが、めるものであるが、最近では、
では、ISO やグリーン購入等、あえて非効率なことにも効率なことにもチャレンジし始ンジし始めている。
めている。しかし、
しかし、バリューチェーンがまだ形成され形成されていないところに産業の産業のコミュニティ化の難しさがあるのではないかと考えている。
ている。
以上を踏まえ事例の紹介を進めたい。
めたい。
一つは、現在京都府
京都府弥栄町
弥栄町と進めているプロジェクトである
めているプロジェクトである。
クトである。弥栄町
弥栄町のある丹後半島の真ん中には森林公園があり、があり、その隣りには伊根町が建設した六基の発電用風車が回っている。
っている。
そこでこの周
こでこの周辺地域を地域を利用し利用し、風力、太陽光、バイオガスを駆スを駆使し、そこから得られるエネルギーを利用
ーを利用してどのような利用してどのような生活、産業が産業が成立するのかという成立するのかという実するのかという実験を行うことを試みて
139

方

個性の時代である。
である。私がこの提がこの提案を弥栄町
弥栄町長にしたときに言にしたときに言った話った話だが、「過疎の町で、つい最近国道が走るようになったが、るようになったが、それまでは国
れまでは国道も鉄道も無かった。
かった。
人口は六千数百名であるが、であるが、町の一番の収入が年金から得られる所得であるようにであるように老齢化も進んでいる。
でいる。この町
この町で近代化を目指すのか？それはどこまで目指しても二しても二流の都市にしかならないと思う。むしろ超先進的な先進的な田舎、スーパーカントリーを目指そう。そうすれば、都市の人もビックリするだろう」ということで、ということで、先ほど述べたことを具体的に体的に進めようといる。
いる。地 自治も
自治も

している。
している。

制 様々な問題点が山積みである
山積みである。
みである。それを一れを一つ一つどのようにクリアしていくかが我として、どのようにクリアしていくかが我々の今後の１年の実験である。
である。その第一弾として、風車が見える位置に公設民営の環境教育施設「施設「風のがっこう京都」を 2002 年 6 月 15 日にオープンさせた
オープンさせた。
ンさせた。オープン 4 ヶ月で約 2,000 人に来場していただいた。
いた。今後はこの施設
はこの施設を
施設を拠点に様々な地域づくりを
地域づくりを進
づくりを進めていく。
めていく。
もう一
もう一つの実験は、産業の産業のコミュニティ化を目指そうとするもので、うとするもので、神奈川県と川県とコアとな
る民間企業 18 社で京浜臨海部エコ産業モデル事業創出協議会をさせた。
協議会を 2002 年 2 月に発足させた。
ここでは様々なエコ産業を産業を創出し、事業化させようと業化させようと試みている。
みている。それと同時にエコ産業を創出しやすい社会
すい社会システムの社会システムの実システムの実験も行おうとしている。
おうとしている。これを私は四種の神器と呼んでいる。
いる。構造改革特区で環境事業を行いやすい区域をつくり、くり、それを促進
れを促進させる
促進させるためにさせるために法定ために法定外目的税、例えば環境税
環境税とか産業とか産業廃棄物税といわれるようなものを用といわれるようなものを用いて価値を誘導する。
する。
そのインセンティブとしてグリーン購入、リサイクル条例などを制定する。
する。さらにミニ市
さらにミニ市
場公募債、例えば環境事業債、エコファンドのようなものを発行のようなものを発行し発行し資金調達をする。
をする。この四種の神器さえあれば、新産業は産業は動きやすくなるのではないだろうか。
うか。
このプロジェクトを進
このプロジェクトを進めるにあたり、めるにあたり、規 など

ろ 造 特区についてだが、2002 年 8 月末に出された特区提案のうち、のうち、環境に環境に関するものは 43 くらい合くらい合ったにもかかわらず、ったにもかかわらず、認められたものは 4 提案のみで、のみで、そのうちリサイクルに関のみであった。継続審
継続審議になっているが、になっているが、多くの提くの提案は現
サイクルに関するものは 1 提案のみであった。
行法で行法で対応できるといわれている。
できるといわれている。しかし現行法
しかし現行法が
現行法が市場にマッチしているかは疑問である。
である。
例えば再生
えば再生利用認定を得ようとした場合、認定を得るために半年から 1 年も要してしまう。
してしまう。
また、
また、今日の産業の産業のポイントは集中と選択であり、であり、場合によって業
によって業務のアウトソーシングで生き残りを図っている。
っている。だが、こと環境
こと環境の
環境の部門をアウトソーシングしようとすると数々の障害が表面化してくる。
してくる。工場施設をフ
施設をフレキシビリティにリサイクルのために利用にリサイクルのために利用しよう
利用しようとすれば許可の問題も発生する。
する。

とこ で構 改革

不景気
不景気で自殺者が 3 万人に及んでいる。
でいる。労災も含めれば 3 万人が 6 万人に及んでいるかもしれないと伺しれないと伺ったことがある。
ったことがある。私は事業家として早く、顧客ニーズを
顧客ニーズを形
ニーズを形にした事業を起こしていきたいと思っている。
っている。
従来の産業の産業の観点では無では無駄の発生と認識されているが、されているが、その考えが今変わりつつある。
ある。フランスでは新しいタイヤ
しいタイヤを販売する際する際に、古いタイヤ
いタイヤを引取らなけれ引取らなければならないという法ないという法律を今年の 10 月に閣議決定すると聞すると聞いている。
いている。つまりこれまでの工業生産、
産業効率の
産業効率の考え方は、時間あたり安くて良質のものを大のものを大量につくり続
くり続けるということであ環境というと環境というと140

収 義務付けられることでリサイクル生産性が販売生
販売生産性、製造生産性に変わるという流
わるという流れ、リバースサプライチェーンを構築
ェーンを構築することができるよう構築することができるようになる。
になる。このような考え方は EPR、拡大生産者責任であるということができる。
であるということができる。しかし私はあえてここでひとつの課題を
課題を提示したい
提示したい。
したい。
それは販売者
販売者責任という考え方の導入である。
である。EPR は製造者の拡大責任を求めるものであるが、るが、なぜ製造者に責任があるのかといえば、製造者は販売を通して消費者
消費者との信頼関係の中に入っているからである。
っているからである。しかしこの信頼関係は
関係は製造者と消費者消費者の間にあるよりも販
売者と消費者
消費者の信頼関係になった関係になったほうが消費者
消費者ニーズを形
ニーズを形にしやすい。
すい。受注生受注生産型、
産型、マー
ケットアウト型の工業へシフトし、へシフトし、日本の市場を守ろうとするならば、消費者
消費者のニーズを汲み取り、それを生産に反映させることが大させることが大切である。
である。つまり、
まり、リサイクルを義務づける
より、より、販売者
販売者がその責任として回として回収を行うようになれば、おのずから何を売れば回収できるのか、るのか、ひいてはどのような原料を使ったものを圧か場よいのかまで考えた行動がとられ行動がとられるようになる。
るようになる。また、また、販売する責任ということは消費者
消費者も小売業者も製造者もそれぞれ当事者として共通のテーブルにつくことになる
くことになる。販売者
販売者責任の実現によって実現によって消費者
消費者と販売者
販売者の間に信頼が回復し、循環型の循環型の産業が産業が構築される構築されるだろう。
次のイメージ図は、例えば自動車、家電、食品、建築などそれぞれの業界
れの業界において業界において形成
において形成さ形成される製造・販売・使用者そしてリサイクルというバリューチェーンが、
ェーンが、販売の確率を上げることになり、ることになり、潜在的リスク回
リスク回避になる。
になる。これにより必要なものを必要なだけつくるというメカニズムになる。
ニズムになる。これはあたかも足るを知りながらもそれを補い合い成立している
成立している生態系のようなものである。
のようなものである。常に自己を更新しながら変化に対応している。
している。この仕組みに IT
技術を技術を駆使すれば、一世代の必要ニーズだけでなく次世代の必要ニーズを前提に物づくりができることになり、ができることになり、経済ニーズと経済ニーズと環境
ニーズと環境ニーズが環境ニーズが対立
ニーズが対立することなく対立することなく持続可能
することなく持続可能な
持続可能な調和を
調和をつく
りつづけることになる。
づけることになる。
このような仕組みを産業
みを産業として産業として興していくことのできる国
していくことのできる国は日本しかないと思う。1 億
2,000～3,000 万人の市場を抱え、かつ同質価値を理解し、1 次産業から産業からハイテク産業
イテク産業まで産業までがそろっている、っている、まさに産業
まさに産業の産業の生態系といえる社会である社会である。
である。つまり日本は実験の場として最適であるといえる。北米やヨーロッパではこれを実現
ーロッパではこれを実現させることは実現させることは日本以上に難しいだ
ろう。
ったが、ったが、フランスのようにフランスのように回うに回 が決 公害技術の技術の延長ではない。
ではない。エネルギーの自立
ーの自立、自立、資源の資源の自立、自立、
食の自立は自立は安全保障の本質である。
である。人類が人類が初めて武力以外で平和的技術によって和的技術によって安全保障を担保できるのが本できるのが本当の環境技術である
環境技術である。
である。自立の自立の技術である技術である。
である。この技術
この技術は技術は決してハードに偏ったものではない。
ったものではない。人の心を形にするというソフトの部分が非常に大きい。
きい。ソフト、フト、ハードの複合した社会的技術
した社会的技術である
社会的技術である。
である。その主役は機械でなく人でなく人間である。
である。ヒューマンキャピ
タリズムという考え方が資本主義の社会に社会に今後必要な第一歩を開くのではないかと思う。
今までスケールメリットによる物づくりでづくりで効率を効率を掲げてきたが、げてきたが、これからは必要なものをつくる価値づくりである。
づくりである。生命全体の復興を考えるルネッサンスの価値観も必要になって
すなわち
すなわち、
わち、環境技術は
環境技術は してくるのではないか。
くるのではないか。

静

得

日

静

つ

循環型産業に循環型産業に 脈産業はあり産業はあり ない。
ない。先 、ある会合
ある会合で会合で循環型社会における循環型社会における 脈産業に
産業に

141

語 ほ
語
語
ぜ
静
動脈の区別は必要ないからである。
ないからである。つまり、
まり、我々はいかに早く地上資源を資源を有効に有効に使うかを考えなければいけないが、いけないが、それが完成したとしても人したとしても人間が非人間的に信頼を構築できない
構築できない産業であってもいいのか産業であってもいいのか、であってもいいのか、むしろあってはいけないとあってはいけないと思う。新たなニーズを発
たなニーズを発掘する第一歩に今差しかかっているのではないか。
しかかっているのではないか。
いて って しいと言しいと言われたので、われたので、 れないと ってきた。
ってきた。な なら循環型社会
なら循環型社会に
循環型社会に 脈、非常に崇高な理念を掲げていただいたが、これを産業
これを産業廃棄物のクラスタリングに終わらせるのはもったいないと思う。やはり社
はり社
会全体の環境負荷を低減することをゼロエミッションの根幹とし、とし、自立した
自立した社会した社会、社会、閉じられた空間の中で生存を維持できる社会
できる社会の社会の仕組みを形成みを形成するのがゼロエミッションの形成するのがゼロエミッションの次なる進化の進化の方向ではないか。
ではないか。そして、して、信頼の連鎖構造を構築するとこ
構築するところが最終目的にならなけ
ればならないと思う。
25 年からの学からの学び、事業化は業化は現状分析だけではどうしてもおさまらない仕事である。
である。未来の仮説検証も非常にウエートが高いが、いが、この仮この仮説により多により多くの人
くの人が賛同していただければ、それが形
れが形になり、になり、ニーズになり、ニーズになり、我々が仕事をしやすいと考えている。
ている。今日このような考え方をご紹介させていただき、本当にありがとうございました。
いました。ご清聴、ありがとうござ
いました。
（拍手）
いました。

まとめとして、まとめとして、国連大学はゼロエミッションという国連大学はゼロエミッションという司会ございました。
いました。企業人としてのお企業人としてのお立としてのお立場ではなく、ではなく、新しい産業経済
しい産業経済モデルがどうなるかという考え方が実際の実際の企業経営者から出てきたことに私は非常に敬意を表したいと思っている。
っている。
若干時
若干時間がある。
がある。パネルディスカッションの時間も用意しているが用意しているが、しているが、特にご質問等があれば一、二例お受けしたい。
それでは、
けしたい。
れでは、これでご講演を終わらせていただく。
どうもありがとう

―

〔 休

憩 〕

司会
再開させていただき、パネルディスカッションを始ッションを始めさせていただきたい。
きたい。
最初に、鷺坂課長からお願いいたします。
いいたします。
鷺坂課長
私からは、からは、先ほど武内先生もご紹介された「された「持続可能な
持続可能な地域づくりのための地域づくりのためのガイドブッ
ク」を昨年度の年度の事業として環境
として環境省でつくっていただいたが、
いたが、つくるに至った経った経緯と環境省の地域づくりに地域づくりに関づくりに関するかかわり方について簡単にご説明したい。
したい。
これからの環境
これからの環境問題というと、というと、地球環境問題にしても廃棄物問題にしても、にしても、結局、一般の人たちの通常行っている事業活動や日常の生活が環境問題の原因にもなるし、にもなるし、またそういった人いった人たちが逆に被害者にもなる。
にもなる。これからの環境
これからの環境問題は、かなり前から言から言われているが、被害者も国民全体であり、であり、原因者
原因者も国民全体であると言であると言えるのではないか。
るのではないか。そういった中で国の環境行政の流れを見
ちょうど今から 10 年ほど前の 1993 年に環境基本法、れを見ると、
ると、
環境基本法、環境に環境に関する基本的
する基本的な
基本的な法律が制定され、され、その中で環境への環境への負荷の少ない持続的発ない持続的発展が可能
142

問 解決にはただ１つの原因物
原因物質の規制等ではなく、ではなく、社会経済システム
社会経済システム全体を変革していかなければならないと基本法ならないと基本法の基本法の中でうたい、
でうたい、それに基れに基づいて 1994 年、平成６年に初めての政府全体の環境政策の大綱である環境基本計画
である環境基本計画ができ
環境基本計画ができな社会を社会を構築していこうと構築していこうと、していこうと、環境 題の

た。

ょ そ
省
結局、政府全体の環境基本計画を
環境基本計画を作成し、遂行するとともに、するとともに、地方の環境行政の中においても、においても、計画行政的な部分は非常に重要ではないかということがちょうど出てきたころではないか。
ではないか。当時、地方ではアセスや地域の公害防止
公害防止協定等個別的なことは行
なことは行われていたと思うが、うが、トータル的
トータル的な環境計画が
環境計画が余り作成されていなかったのではないか。
用意し、市町村やされていなかったのではないか。私どもは、どもは、当時、若干の補助金等も用意し県で環境基本計画の環境基本計画の策定を策定を支援し支援し、どこの都道府都道府県でも今や環境基本計画を
環境基本計画を持っている状
況である。
である。環境基本計画を
環境基本計画をつくる過程において、
において、都道府
都道府県や市町村でもいろいろな部局がそれぞれ相談し合いながら計画
いながら計画を計画をつくっていかなければいけない。
いけない。例えば土木関係の関係の河川
計画や道路計画なら
計画なら土なら土木部等１つの部で完結する部分が多いと思うが、うが、環境問題についてはいろいろな部局が連携してやっていかなければいけないということで、いけないということで、自治体の自治体の中の縦割り的な部分がもしあったとすれば、そういったものの解消に役立ったのではないか。
ったのではないか。
これからのこととしては、これからのこととしては、市町村の環境基本計画の環境基本計画の策定を
策定を私どもは進どもは進めているが、めているが、その中で市町村からよく聞
からよく聞くのは、
くのは、ただ単に行政サイドが絵をかき、をかき、審議会等にかけて
議会等にかけて一にかけて一応住
民の意見を意見を聞いたことにし、いたことにし、策定する
策定する形
する形のものはその後の動きがどうも鈍い。いろいろなところで話を聞いてみると、いてみると、計画策定段階、案の段階から市民から市民参加、住民参加を求めていったものが計画ったものが計画の計画の推進に推進に非常に役立っている。
っている。逆に最初は恐らく行
らく行政側の計画を計画をつくるための活動
めの活動であったと活動であったと思うが、うが、計画を計画をつくるために、くるために、意見を意見を聞くために出てきた市民てきた市民の市民の団体
が、絵をかいただけではなく、けではなく、計画策定後も継続的にまちづくり
継続的にまちづくり等にまちづくり等の活動に活動に進んでいる例もある。
もある。今後は地域で地域で計画を計画をつくるだけではなく、けではなく、まちづくりに力
まちづくりに力を入れていかなければ
ち うど のときに環境のときに環境 環境計画課ができた
環境計画課ができた。
ができた。

いけない。
いけない。

昨 平
第 次
そ 中
り組みが戦
みが戦略的なプロジェクト、なプロジェクト、つまり第２次の環境基本計画の環境基本計画の中では特に優先的に先的に推進すべき事項として 11 の戦略的プログラムをつくった。
くった。その中の１つの地域づくりの取
づくりの取り組
みが今回武内先生にやっていただいたガイドブックにつながった。
ながった。今年８月のヨハネスブ
ルグサミットで合意
ルグサミットで合意された
合意された実施計画
された実施計画においても実施計画においても、においても、10 年前のリオサミット時におけるローカ
ルアジェンダー21 の支援強化も
支援強化も書かれている。
かれている。また、
また、サミットの約束文書の中で国際環境自治体協議会から
自治体協議会から、から、これからローカルアクションだと提案があったが、があったが、そういった提
ういった提案がなされ、なされ、まさにこれから地域
まさにこれから地域づくりを
地域づくりを実行
づくりを実行していく
実行していく。
していく。もちろん、今までもかなりいろいろなところでいろいろな活動がされてきたが活動がされてきたが、がされてきたが、そういった流
ういった流れにあるのではないかと考えて
一 年、 成 12 年 12 月に ２ の環境基本計画が環境基本計画が策定され策定され、され、 の で地域づくりの地域づくりの取
づくりの取

いる。
いる。

それらも踏まえ、環境省としても計画策定としても計画策定に
計画策定に単なる助成金を出すのではなく、すのではなく、実践活動のお手のお手伝いができるようなものに予算的なものを組
なものを組みかえていきたい。
ていきたい。最近、非常に厳し
い財政事情
政事情の中で十分なものが確保できるか、できるか、この１
この１カ月ぐらいが勝負であるが、であるが、地域づ
地域づ
くりの関係
くりの関係の支援を今後もしていきたいと思っているので、っているので、関係の関係の方がいらっしゃがいらっしゃればい関係の支援をろいろなところでご支援を支援を賜りたい。
りたい。
短かったかもしれないが、かったかもしれないが、最初のお話のお話をさせていただいた。
いた。どうもありがとうございま
143

した。
した。

司会
第１ラウンドということでありがとうございました。
いました。
次に、三島市の小池さんからお願いいたします。
いいたします。
小池室長
三島市は環境に環境に真剣に取り組んでまだ４年ぐらいだが、今の市長就任以来、環境政策を全面に出して取して取り組んでいる。
でいる。皆さんのご参考になるかどうか、になるかどうか、少し役不足かとは思うが、うが、三島市の環境政策の概要についてご説明させていただきたい。
きたい。
三島市に初めて環境
めて環境の
環境の専門の課ができたのが今から４から４年前、平成 11 年である。
である。それ以前
は係として環境対策
として環境対策があったが環境対策があったが、があったが、平成 11 年４月に環境企画課ができ
環境企画課ができ、ができ、その中に環境を環境を総合的、政策的に策的に考える環境政策室ができた。
ができた。そこでまず初めに何をしたかというと、をしたかというと、将来的な環境ビジョンの確立のため環境基本のため環境基本条例を制定し、同時に行政から率先から率先して率先して環境して環境マネジメントを実ントを実践、実行していく
実行していく意
していく意味でＩＳＯ14001 の認証取得に取り組んだ。環境基本条例
は新しく環境基本法
しく環境基本法が環境基本法が改正された後、策定したものである
策定したものである。
したものである。
恥ずかしい話までは環境審
環境審議会という議会という組織という組織もなかった
ずかしい話、平成 11 年までは環境
組織もなかった。
もなかった。環境政策室ができた
早々、７月に三島市環境審
市環境審議会を議会を立ち上げた。
げた。どうせつくるならば、その当時から行から行政への市民参画が１つの流れになっていたので、れになっていたので、公募で４人ほどの市民
どの市民に市民に委員に入っていただ
き、環境省からも入っていただいた。
いた。今まで条例や条例や計画を計画を策定する策定する場合は、ある程度事務局で原案をつくり、くり、その原案を審議会に議会に諮問し、微調整して答申をもらう格好になっていたが、たが、このときは原案から検討から検討いた
検討いただいた経
いた経過がある。
がある。これは三島市だけかもしれないが、けかもしれないが、当時、市民公募の委員が入った中で原案から作り上げることが今まで市まで市でも行でも行われていな
かったこともあり、策定しかったこともあり、７～８回以上の議論を重ね、平成 12 年 11 月に環境基本条例を策定した。さらに、
さらに、この条例の理念を受け、環境基本計画を
環境基本計画を２カ年かけて検討
かけて検討し検討し、今年の３月に
策定した
策定した。
した。特徴は後で説明をさせていただきたい。
きたい。
条例と同時に、ＩＳＯ14001
14001 の認証取得も、翌年、平成 12 年７月に認証取得ができた。
ができた。
その際、21 校ある小・中学校を除き、すべての公共施設を施設を対象にした。
にした。焼却場のある清掃センター、センター、下水を処理する浄化センター、
センター、幼稚園、幼稚園、保育園、消防施設等が施設等が比較的苦労したが、１年半ぐらいで取らいで取得できた。
できた。来年、３年を１つの区切りとして認証の継続審
継続審査がある。
がある。
その際は 21 校ある小・中学校も含め、すべての公共施設で施設で認証の継続審
継続審査を受けようと、
けようと、
実は先週の金曜日から議会から議会が議会が始まったが、まったが、その前、１カ月半かけて 21 校全部周り、説明会を開いた。
いた。審査が来年６月頃になると思うが、うが、そのときにはのときには三島市のすべての公共施設で施設で認証を取得しようと今動いている。
いている。
ところで、今、三島市の環境政策は人づくりを１
づくりを１つのメインに置いて行いて行っている。
っている。環境
悪化は
悪化は人が原因をつくっているので、くっているので、人が原因を解決しなければならない。
ならない。そのために環
のために環
境教育や
教育や環境学習、
環境学習、ボランティアの推進
アの推進など推進など人など人づくりに一づくりに一生懸命取り組んでいる。
でいる。その根幹を成すものが環境基本計画
すものが環境基本計画である
環境基本計画では、として「みんな
環境基本計画である。
である。環境基本計画ではでは、方向性、将来像として「で築く環境先進都市・三島」を掲げている。
げている。一自治体が一自治体が環境先進都市を自ら掲げるとプレッシャーになるという話
ッシャーになるという話もいただいたが、いたが、市民の市民の皆さんから、から、あえてこういう目標を掲げ
144

姿勢を示すことだという意見という意見があり意見があり、があり、こういうキャッチ

ることがしっかり環境
ることがしっかり環境に環境に取り組むレつん

フ ーズを けて取けて取り組 でいる。
でいる。

特徴の一つは、本ゼロエミッションフォーラムの理事である三橋先生にも委員に入っていただき、環境樹を採用したことである
採用したことである。
したことである。将来像を幹に据え、それぞれ何をするか目標を枝に、具体的に体的に取り組む内容を葉として表として表した。
した。こういう形
こういう形で市民に市民に説明したところ、非常にわかりやすいとの意見
すいとの意見をいた
意見をいただいた。
いた。実は環境樹もこの他、目標ご
目標ごとに４つあり、あり、安全・安心のまちづくり、のまちづくり、循環・
循環・共生、参加・協働と、それぞれに詳しい環しい環境樹を作り、なるべく視覚的に何をすればよいかが分
よいかが分かるように工夫した。
した。また、
また、行政でつくった計画
わりというのが多少あったと思うが、うが、くった計画は
計画は絵にかいた餅で、つくればそれで終わりというのが多実行しなけれ実行しなければ計画を計画をつくる意
くる意味がない。
がない。当市ではＩＳＯ14001 の中でＥＭＳを実践しているので、いるので、環境基本計画で環境基本計画で市、市民、市民、事業者それぞれの取れの取り組みを具体的に体的に表してあるが、してあるが、その中の市の取り組みに該みに該当する約 180 の事務・事業をすべてＩＳＯで管理しようということで 180 すべてに目標を設け、ＥＭ、ＥＭＳの中で着実な実行を実行を義務付けている
けている。
さらに、
さらに、この環境基本計画
この環境基本計画では環境基本計画では地域
では地域の
地域の環境づくりを
環境づくりを提づくりを提案している。
している。環境省でつくられた「持続可能な
持続可能な地域づくりのための地域づくりのためのガイドブック」
ブック」も同様の考えと思うが、うが、地域に地域に住んでいる人が地域の地域の環境を
環境を守っていく、っていく、育てていくことがこれからは絶対必要になってくるであろう。環境基本計画の環境基本計画の中で、あえて地域の地域の環境を
環境を地域で地域でつくる、
くる、守り育てていく仕組みを
５つのステップに分のステップに分けて提けて提案している。
している。まず、
まず、地域の地域の環境を
環境を調査し、それをみんなで把握する。
する。それができたとき、れができたとき、今度は検討の検討の場を設ける。
ける。自分たちの
自分たちの地域
たちの地域の地域の環境がどうなって環境がどうなっているのか、いるのか、どこが悪
どこが悪くてどこがいいのか
くてどこがいいのか検討がいいのか検討する
検討する場を設ける。
ける。そして、
して、検討した
検討した後に、ではどうすれがいいか行動
はどうすれがいいか行動する行動する。
する。最後に、地域で地域で環境配慮指配慮指針をつくり、くり、それを地域
れを地域で
地域で見直
していく仕組みを作ろうとするものである。
うとするものである。現在、地域環境サ
地域環境サポーターとして 10 名程度の市民を市民を公募し、各地域に各地域に入り取材活動を活動をやっていただいている。
いている。いろいろな地域でどのよ
地域でどのような活動
うな活動が活動が行われているのか、われているのか、この地域
この地域にど地域にどんな問題点があるか調があるか調べていただいており、
いており、
市内４地域に地域に分けて調けて調査したものを集め、来年４月には地域環境には地域環境情報誌として発行として発行するた
発行するた
め、新年度のせて地域の地域の環境マップ等
ップ等を作っていく。
っていく。次のステッ
年度の予算に計上している。
している。併せて地域
プとして４
プとして４地域に
地域に地域別環境活動推進会議を
環境活動推進会議を設け、それを議れを議論の場にして地域にして地域の地域の環境情報、
マップを中心に地域の
地域の環境を
環境を検討していた
検討していただこうと考えている。
ている。推進会議が推進会議が成熟してくれ
ば、そこからいろいろ情報発信したり、したり、地域の地域の環境を
環境を考える場、検討する
検討する場、地域の地域の配慮指針を管理する場にしたいと考えている。
ている。
環境教育について少し紹介したい。
したい。幼児から高齢者まですべてに環境まですべてに環境教育をしていく人をしていく人づくりが原点と考えている。
ている。まず、
まず、幼稚園や保育園の園児については今まで手まで手をつけていなかったが、なかったが、来年は環境教育の教材を考えてみようとてみようと思っている。
っている。既に環境かるた
環境かるたや環境
紙芝居等を作って活用って活用している
活用している園
している園もあるが、もあるが、それらをもっと自れらをもっと自由に使えるよう、るよう、またボリ
ューム的ーム的にいろいろなものを作っていこうと、っていこうと、来年度にはプロジェクト
年度にはプロジェクトチームを結成し、教材を作り、全２１園２１園で実施してもらう
実施してもらう予定である。
である。
次に、小学生に関しては、しては、従来から環境から環境教育教材
教育教材として環境
として環境副読本を作っており、っており、４年生以上
生以上全員に配布している。
している。三島の水を中心とした副読本で、もし興味があれば、お電話いただければ差し上げることもできる。
から１校３人ずげることもできる。また、
また、小学生の環境探偵
環境探偵団
探偵団を 14 校から１
つ、42 人で毎年結成し、５回程度、箱根禁伐林のある原生林や生林や、ペットボトルの再生工
再生工場
環境基本計画の環境基本計画の

145

中 験
作
験
教材になるため、になるため、毎年４年生以上
生以上の全員、約 3300 人に配布し、みんなで環境
なで環境を
環境を考えるきっかけにしている。
るきっかけにしている。
親子を対象に水生生物観
生生物観察会を毎年市街地周辺の川で行っている。
っている。三島の川はすごくきれいである。
いである。三島は昔、水の都と呼ばれ、富士山や周辺に降った雪や雨が中心市街地から湧き出す。近くには東洋一と言われる湧水群があり、があり、富士山からの溶からの溶岩流の下を通ってくる
地下水が湧き出しているが、しているが、三島には比較的浅い層から湧き出すため、すため、近年、地下水位が下がり、がり、夏ぐらいしか湧かない状況である。
である。ただ、三島駅
三島駅を降りてすぐのところに湧水池があり、があり、そこから湧水河川が下流に向かって流
かって流れている。
れている。繁華街
繁華街の中を流れる源れる源兵衛川は、
グランドワーク三島等、ＮＰＯの皆さんの努力で５月、６月になるとホになるとホタルが舞う。酒場の裏側の川からホからホタルが舞っている姿をぜひ１回ご覧になっていただきたい。
きたい。
中学生を対象に環境リーダー
環境リーダー研
リーダー研修を毎年開いている
年開いている。
いている。３泊４日で水俣市と屋久島に行って様々な環境への環境への取への取り組みを学習
みを学習している
学習している。
している。水俣市では環境先進
では環境先進都市として、として、学校ＩＳＯや地域のでは、縄文杉を見ること
地域のごみステーションでの 23 種類の分別等を体験し、屋久島では、も目標の一つになっているが、になっているが、屋久島で行われているゼロエミッションについてもいろい
ろ勉強している。
している。中学生は、環境を環境を守ろうとする人
うとする人の努力に一番感動したと言したと言っている。
っている。
環境教育は感動することが大することが大切で、そういう意
ういう意味では非常に良い研修と思っている。
っている。
高校生以上
２年間を終了年限に 14 回ぐらい、生以上の一般を対象に市民環境大学を
市民環境大学を開いている。
いている。
らい、
いろいろな先生を呼んで講義を開いている。
いている。２年間受講し、修了した人
した人をエコリーダーに任命し、環境ボランティアとして登
アとして登録してもらう方法を取っている。
っている。
環境ボランティア活動として活動として、として、森林ボランティアの推進
アの推進を
推進を平成 14 年度から年度から始から始めた。
めた。これは二つあり、あり、一般市民を市民を対象としたボランティア体験学習と学習と指導者を育てるフォレストイ
ンストラクター養
ンストラクター養成講座を開いている。
いている。フォレストインストラクター養
ストインストラクター養成講座は４回の講習を開き、今年は公募で 32 人応募があったが、があったが、11 月の閉講式で全員に修了証をお渡しした。
しした。
森林ボランティア体験学習は
学習は年６回程度、森林ボランティアの体
アの体験の場として森の小さなダムづくりなど様々な森林教室を開催している
開催している。
している。
森の小さなダムづくりは、
さなダムづくりは、間伐をしていない森には下草が育たず、たず、雨が降ると表ると表層を流れてしまうので、れてしまうので、表流を表流を防ぐため、ため、間伐し、その間伐材を谷筋に並べ、小さなダムを造るというもの。
というもの。そうすると、
うすると、そこに土砂
こに土砂がたまり
土砂がたまり、がたまり、池ができ、ができ、じわじわ地下に雨水を浸透させる効せる効果が出てくる。
てくる。結構小学生も参加し、みんな楽しくやっている。
っている。こういうことをしながら、ながら、森林ボランティアの育成に努めているが、めているが、いよいよ来週にはインストラクター32
人のうち、のうち、27 人が中心となって市民団体となって市民団体「市民団体「三島フォレストクラブ」
ストクラブ」を立ち上げる運びとなった。
った。これは、
これは、市民が市民が中心になって森林ボランティアの養アの養成に取り組み、箱根の山を守るとともに、とともに、ボランティア意識を意識を高めていこうとするものである。
めていこうとするものである。
まだお話したいことはあるが、したいことはあるが、時間が来たのでここで終わらせていただく。
等を勉強する で、体 学習帳
学習帳を っている。
っている。体 学習帳
学習帳もいい環境学習
もいい環境学習司会
現場の大変詳しい情報をありがとうございました。
いました。
それでは、
れでは、岡田さん、お願いいたします。
いいたします。
岡田常任
岡田常任理事常任理事
146

以前、このゼロエミッションフォーラムで私は講演させていただいたので、いたので、ご存じの方もいらっしゃもいらっしゃるかもしれないが、るかもしれないが、今日はウェブを使いながらグローバル・スポーツ・アラ
イアンス（Ｇ
イアンス（ＧＳＳ）がどんなことをやっているか、っているか、簡単に短くご紹介させていただきたい。
きたい。
今日は武内先生や熊野社長のお話のお話を伺い、全くそのとおりですばしらいビジョン、ジョン、実際にこうしたら循環型社会にこうしたら循環型社会になれる
循環型社会になれる、になれる、あるいは循環型社会あるいは循環型社会の
循環型社会の姿を非常に明確にしていただいた。グローバル・スポーツ・アライアンスの役割は、ＮＰＯなので学術的なので学術的な学術的な知識を蓄積するところではないが、ではないが、新しい社会
しい社会を社会をつくるためにはかなり多くるためにはかなり多くの方々の意識の意識の中に地球環
境問題の状況、こういう社会
こういう社会を社会をつくりたいという願望、方向性を持っていただく。ある意
ある意
味では教育なのかもしれないが、なのかもしれないが、社会的合意と社会的合意と私どもは呼んでいる。
でいる。社会的合意形成の
社会的合意形成の牽引役の役割があるのではないかと思っている。
っている。
何でスポーツと環境なのかというとこ環境なのかというところからどうしても入らざるを得ないが、ないが、まずレク
リエーションとしてのスポーツはだれでも楽しめる。
しめる。そうであれば、世の中にはかなり大にはかなり大勢の方がスポーツ愛好家としていらっしゃ
としていらっしゃるだろう。皆さんがスポーツをやられるときは、られるときは、
必ず水や空気、周りの環境
りの環境がきれいな環境がきれいな方がいいとわかっている。
がいいとわかっている。今、北京でオリンピック
を控えて問題になっているのが黄砂になっているのが黄砂の黄砂の問題である。
である。あの中でマラソンを行ンを行うのは考えられない状況で、北京政府
京政府は躍起になってクリーンアップしようとしている。
になってクリーンアップしようとしている。シドニーのオリンピックの際
ックの際はオゾはオゾン層が破壊され、され、有害な紫外線が強いため、いため、外に出てスポーツをやる
選手たちは戦たちは戦々恐々としていた。
としていた。もちろん、一般の方も同じである。
である。少し大げさかもしれないが、ないが、スポーツが楽しめなくなるのは全く人生がおもしろくなくなるのではないか。
くなくなるのではないか。できればいい環境である。
いい環境を
環境を未来の世代に残そうということを考えていくと、ていくと、即地球環境問題である。
グローバル・スポーツ・アライアンスは、・アライアンスは、３年前に設立された
設立されたＮされたＮＰＯである。
である。グローバ
ルという名
ルという名前をつけさせていただき、日本だけではなく、けではなく、日本発でい本発でいろいろなところに広がっている。Ｇ
がっている。ＧＳＡの理念は、みんな新しい社会
しい社会を社会をつくりたい、
くりたい、つくらなければいけないと思っているが、っているが、新しい社会
しい社会を社会をつくる、
くる、あるいは社会あるいは社会を
社会を変えるにはかなり大るにはかなり大きな力
きな力が必要である。
である。その力はかなり大はかなり大勢の人や意識と意識と行動が行動が掛け算で効いてくると私どもは思っている。スポーツを愛する人
する人はきれいな水や空気、すなわち地球環境
すなわち地球環境の地球環境の大切さを知っている。
っている。
社会のあらゆるところで活躍されこの地球
この地球上には 10 億人を超えるスポーツ愛好家の方々が社会のあらゆるとこている。
ている。それらの人
れらの人々が自分の自分の意識を
意識を地球環境問題に向けて行動
けて行動すれ行動すれば、必ず大きな力
きな力と
なって社会
なって社会を
社会を変える。これは真
これは真理だと私は実感している。
している。
したがって、
したがって、世の中に 10 億人以上のスポーツ愛好家がいるということで 10 億人プロジ
ェクトと呼んでいるが、でいるが、10 億人プロジェクトはＧ
プロジェクトはＧＳＡの理念に従い、世界じゅうの 10 億人を超えるスポーツ愛好家の意識と意識と行動に行動に働きかけることにより、
きかけることにより、現在の地球環境問題の原因になった大になった大量生産、大量廃棄の社会に社会に変わる循環型社会
わる循環型社会に
循環型社会に向かい、かい、その循環型社会の
循環型社会の構築を構築を推進するプロジェクトである
推進するプロジェクトである。
するプロジェクトである。循環型とは
循環型とは一体とは一体どういう
一体どういう世
どういう世の中かと考えると、ると、私は東京生まれ東京育ちで、ちで、どうしても東京という地域という地域をもって地域をもって見をもって見てしまうが、てしまうが、東京は砂漠化していると私は感じている。
ている。東京では水循環が循環が乱れている
れている。
いる。コンクリートやアスファルト
で固まってしまっているからであるが、まってしまっているからであるが、これをきちんと変えていく。
ていく。
我々はアフリカ、南米、タイ、
タイ、カンボジア等
ジア等で仲間と一緒に活動するが活動するが、するが、全く違う感覚だと思う。地域経済をある
地域経済をある程度底上げしていかないと、げしていかないと、例えばここで議
ここで議論しているようなことをブラジルでサッカー好きの少年たちとを話
たちとを話をしても、をしても、すぐ食らいついてくれない。
いてくれない。
147

津々浦々の中でいろいろな方々と環境問題の話をするときに、をするときに、サッカーやビーチサッカーのイベント等
ント等でエコフラッグルというのを掲
フラッグルというのを掲げるようにしている。
げるようにしている。サッカーでフェアープ
レーフラッグというのがーフラッグというのが選手入場の際にピッチに入ってくるが、ってくるが、人道問題の啓発に非常に役立っている。
っている。それと似たようなコンセプトであるが、ンセプトであるが、同様にエコフラッグを大フラッグを大勢の人がいる場で掲げていくと、げていくと、やっている方は当然環境意識が
環境意識が高いが、いが、スポーツ観戦をしている
人たちも意識たちも意識が意識が環境に環境に向く、あるいは気づくという意
づくという意味で非常に意味がある活動がある活動になって活動になって
いる。
いる。

－
ポ ツ
ポ ツ
わゆるスポーツの現場に携わっていらっしゃ
わっていらっしゃる方々、例えばスポーツ業界、業界、用品メーカー、ＩＯＣ等のスポーツ競技団体、技団体、選手たちと一ちと一緒にスポーツの現場における環境
における環境保全を考えようと、ようと、当然のことながらスポーツ施設、施設、イベント、
ント、用品の３つの切り口がある。
がある。スポーツ施設は
施設は、例えばオリンピックはグローバル化、巨大化して大化して問題だと言われているが、われているが、ス
タジアム建設や運営に関してはどうなのか。
してはどうなのか。イベントなので人ントなので人がたくさん集まるが、まるが、そう
いったときの交通手段も含まれる。
まれる。最近ではテニスのガットに成分
ットに成分解性のものを使ってい
る等いろいろな流れがあるが、れがあるが、それらを議れらを議論する場である。
である。
３つ目は、リデュース、ース、リユース、ース、リサイクルであり、リサイクルであり、スポーツ用品の中でも当然できるだろう。使い終わったテニスボールに穴をあけ、をあけ、小学校の教室に持ち込み、机といすにはめると教室の中のノイズが消え、非常に学びやすくなるという活動
すくなるという活動である活動である。
である。日本じゅうに既にもう 60 万個以上個以上のボールを配送した。
した。こういった人
こういった人たちを支たちを支えるのは、
るのは、私どもの活どもの活動の基礎をつくっている方々、個人正会員やウェブにアクセスする方々、メールマガジンの購読者等かなり多かなり多くの方々がおり、がおり、10 億人プロジェクトに向かってステップ・バイ・ス
テップではあるが前に進んでいる。
でいる。
我々はホップ・ステップ・ジャンプの３
ップ・ステップ・ジャンプの３つでやっている。
っている。第１番目は、１人でも多でも多くのスポーツ愛好家の意識を意識を地球環境問題に向けるため、けるため、エコフラッグを使っている。
っている。２番目のステップがＧのステップがＧ－ForSE で、スポーツ選手、団体、団体、業界、
業界、自治体とともにス自治体とともにスポーツの現場における環境における環境保全のアクションを徹底のアクションを徹底する
徹底する。
する。３番目は、私たちはリサイクル、たちはリサイクル、３Ｒの推進を目的にしているわけではない。
にしているわけではない。新しい社会
しい社会づくりとして
高付加価値・低環境負社会づくりとして、づくりとして、我々は高付加価値
荷の社会づくりを社会づくりを言
づくりを言っている。
っている。世界じゅうで活動
うで活動をしていると活動をしていると、をしていると、経済的に経済的に非常に貧しいところにも行にも行くが、
くが、そういう人
ういう人たちは非常にクリエイティブであったりする。
ブであったりする。例えば日
えば日本でも昔はそうであったが、うであったが、手で物をつくる、くる、例えば宮えば宮大工さん等すばらしいわざがあればす
ばらしいものができる。
らしいものができる。これで地域経済
これで地域経済が
地域経済が底上げされていく。
げされていく。その市場として先進国として先進国が先進国が機能する等する等いろいろなことができる。
なことができる。物の大量生産、大量廃棄でＧＤＰをつくっていくのではなく、はなく、人間にフォーカスを当てた高付加価値
高付加価値化、当然低環境負荷に関する合意
する合意は
合意は、スポーツ愛好家であればほとんど 100％合意ができる
合意ができる。
ができる。意識さ
意識さえ向けば、少し時間がかかるかもしれないが、しれないが、こういった社会
こういった社会になっていく
社会になっていくだろうと我
うと我々は日々活動している
活動している。
している。
後でパネルディスカッションでお話
ッションでお話が出ると思うが、うが、先ほど武内先生が言われた地域
われた地域の
地域の個性とグローバリゼーションはいろいろなところで言われている。
われている。私も今年５月にグロー
カリゼーションコンファレンスに参加した。
した。日本からは私だけだと思うが、うが、ツーリズム等ーリズム等が話題になり話題になり、になり、環境問題を考えてもグローバルとローカルを両方きちんとやっていくべきである。
である。グローバルの合意
ルの合意とロー
合意とローカルの個性と経済を
経済を両方生かすことが非常に大事なこと
あと、Ｇ
あと、Ｇ ForSE というス ー と環境に環境に関する国際する国際フォーラムは国際フォーラムは、
フォーラムは、ス ー 業界、
業界、い

148

ございました。
いました。

である。
である。どうもありがとう

司会ございました。
いました。行政の立場、自治体の
自治体の立場、ＮＰＯとして世界
として世界に世界に貢献する立する立場からお話からお話をいただいたが、いたが、武内先生と熊野社長から、から、冒頭のご講演されたお立
されたお立場から、から、簡単にコメントをちょうだいしたい。
いしたい。
ありがとう

武内教授
内教授
今のお話
のお話は私の話と非常に整合的だと思うので、うので、特に私から反論はない。
はない。これからの話
これからの話の中で１つ展開すべき要素があるとすると、があるとすると、スポーツのことで話のことで話があったが、があったが、いわゆる貧困の国で環境問題をいかに克服し、持続可能な
持続可能な社会を社会をつくるか、
くるか、日本の社会と社会と違う問題としてあると思う。私たちは主に日本のことを議のことを議論しているし、しているし、日本の自治体が自治体が地域の地域の場で考えていくことは非常に大事であるが、であるが、一方、もう１
もう１つのグローバルな目として特にアジアを中心とし開発とし開発途上国、貧困地域に地域に対してどのように考え、協力していくのかの協力していくのかの視点は
もう１
もう１つ非常に大事な観点としてあると思っている。
っている。
先週、シンガポールで本学
ールで本学がフォーラムを本学がフォーラムを開催
がフォーラムを開催した
開催した際した際、アジアの貧困について講演なさった方がおられる。
がおられる。そのときに私が非常にいい話にいい話だなと思ったのは、ったのは、ケンブリッチ大学の大学のアマルチア・センというノーベル賞受賞者
賞受賞者の経済学者が、彼は貧困の経済学が経済学が専門であり、であり、
ケーパビリティーアプローチを提唱されている
提唱されている。
されている。これは何を言っているかというと、っているかというと、これまでのような貧困をはかる物差しが単純ではだめである。
めである。例えば所得
えば所得だ
所得だけで貧困をはかると、そのために所得を改善させるアプローチがすべてとなる。
がすべてとなる。そうではなくて、うではなくて、人々の豊かをはかる尺度はさまざまにあり、
まにあり、そのさまざまな中には自には自然とともに生きること、
きること、お金がなくても豊かであること、かであること、将来に希望があることがセットで評価されなければいけないということが基本的ということが基本的に基本的に大事である。
である。その際に、我々はややもすると、もすると、貧困国だとまずお金の問題、後に環境の環境の問題で、何となく衣食足りて礼節を知るみたいなストーリー立るみたいなストーリー立てをするが、るが、それは同時追求すべきである。
すべきである。だから、から、どんな国の人々にも豊かさを追求する権利があり、があり、自然とともに生きる権利があり、があり、そして人して人間らしい生活をする権利があるところ
から物を発想していかなけれ発想していかなければいけないという話
いけないという話があった。
があった。地域的な
地域的な個性とトータルな地とトータルな地
球環境の球環境の問題との間の関連性においても、においても、そのような形のような形の議論が必要なのではないかと今の話を聞いて思った。
った。
同時に、多分日本でも過疎化地域の化地域の議論になると、になると、往々にして経済的にして経済的な経済的な問題ばかり言かり言って、環境はあり環境はあり余はあり余っているから、っているから、もっと産業
もっと産業誘致だ
誘致だという話という話があるが、があるが、何もないところで生きていくという発想きていくという発想は
発想は、環境問題だけに限定してとらえるのではなく、るのではなく、もう少し地域社
会の豊かさの形成
かさの形成の形成の論理としてとらえるべきだし、そういう点で途上国の問題等にも題等にも共通性を持った話った話なのではないかという印象を持った。
った。
司会

ございました。
いました。熊野さん、コメントをお願いいたします。
いいたします。

ありがとう

熊野社長
149

ポ ツ 愛愛健康をスポーツの基本の基本のコ
アに置くならば、日本はこれから消費社会に社会に向かい、かい、北欧等のモデルが１
デルが１つ参考になるのではないか。
ではないか。デンマークにおいても、
ークにおいても、福祉国家で財政は医療費である。
である。医療費が高くなると国の財政を圧迫するので、するので、医療費を低く抑えなければいけない。
いけない。その結果、いい水を守
り、いい土
いい土を守り、いい空気を守るというるという施策になっている
施策になっている。
になっている。その点からいうと、からいうと、我が国
は公害先進国と先進国と余りいい言
りいい言葉をもらわなかったが、をもらわなかったが、先進国からして先進国からして何を学んでいるのかとよく思う。三島市の非常にきれいなお水の話、うらやましいと思ったが、ったが、その水をつくっている富士山麓、富士山の周りには埋りには埋立地がたくさ
立地がたくさんある。
ある。その埋立地は
立地は安定型という定型という方向で認可されているが、されているが、安定型に定型に対して基して基準が果たして本
たして本当なのか。
なのか。
今、先進国は
先進国は酸性雨対策で対策で有害、無害の判定を塩基度の基度の高いスラグのようなものならば2.88 という酸性でチェックする。
ェックする。それでもなおかつ有害成分が成分が出なかったら、なかったら、それは無
れは無害
であると言
であると言っているが、っているが、我が国では有では有害、無害の判定は中性水
中性水で行っている。
っている。酸性雨、日本では４では４～５の pH のものが降っているのはご存じのとおりである。
のとおりである。しかし、
しかし、我が日本の山河は無害ということで有ということで有害的なものがある可能なものがある可能性が非常に高い。こういう国
こういう国で未来の子供たちが安心してスポーツを楽しめるような国しめるような国にするには、にするには、まずきれいな水、きれいな土
きれいな土、
きれいな空気があってこその繁栄である点を見直す必要があるのではないかと皆があるのではないかと皆さんのお話を聞きながら強
きながら強く思った。
った。
ス ー を する人する人は環境を環境を するというお話するというお話があったが、があったが、

司会ございました。
いました。フロアの皆
フロアの皆様からパネリスト、からパネリスト、講師の先生方に対するご質問、ご自身の考え方等を含めてご発言をいた
発言をいただきたい。
きたい。
ありがとう

木俣教授（東京学芸大学）
大学）
今日のお話
のお話を伺い、大変心強く思っている。
っている。今、私が直接熱を入れて行れて行っていることがある。
ある。環境教育をやってくると、ってくると、結局、情熱とボランティアだけで何のお金にもならない。
にもならない。
そういう熱意を持ってやれるかどうかはよく議れるかどうかはよく議論で出てくる。
てくる。そういう努力だけでは無けでは無理なことがわかってきて、なことがわかってきて、私も法律等はできるだけ避けて通りたい人
りたい人間であるが、であるが、今はやむを得ず環境教育・環境学習推進法を
環境学習推進法を提案した。
した。これについては与党の自民党と公明党と保守党で小委員会をつくり、くり、既に毎週議員さんたちが勉
たちが勉強会を強会をやってくださっていると聞さっていると聞いている。
ている。民主党は既に法案をつくったとも聞くったとも聞いている。
いている。できることなら環境できることなら環境省と文部科学省が省を超えてやっていただきたいということを強きたいということを強く申し上げたい。
げたい。
もう１
もう１点だけ述べさせていただきたい。
きたい。実は私は研究所にいたころに三島にしばらく暮らく暮らしていた。
らしていた。環境教育法という法という法律をつくることに対くることに対して勉して勉強したいと思い、本来なら断なら断るが、るが、今、地元の小金井小金井市の環境基本条例の委員をやり、環境基本条例の案をつくり、
くり、こ
れから議会
れから議会で議会で検討される
検討される。
される。その中で私どもの大学
どもの大学が大学が地元にあり、にあり、市民の市民の委員が環境教育の町にするため、にするため、条文をそこに入れている。
れている。事業者と行政と教育機関の責務も条文に入っている。
環境学習をし、をし、行政は機会をつくる。
くる。教育機関は、小学校、中いる。もちろん、事業者も環境学習をし
学校は環境学習を
環境学習を進めようということもあるが、めようということもあるが、大学のことも大学のことも項目に入れていただいた。
いた。
小金井
小金井市にある法にある法政と学大と学大と農工大工学部の３つの大学は
大学は、環境に環境について科学技術等
いて科学技術等のい科学技術等のい
ろいろな情報を市民に市民に提供していく。
していく。指導者養成をすることも条文の中に入っている。
っている。こ150

制事だと思う。努力、熱意、お金がなくてもやることと両方があわせられないと、があわせられないと、こういう大
ういう大きな問題はなかなか解決しない。
しない。待てる問題ではな
いので、
いので、そんなことに今力を入れている。
れている。
ういう 度ができることはとても大ができることはとても大司会

場
林 塩田さん、今の先生方のご意見に意見に対し、企業との企業との関連との関連の関連の中でご発言をいた発言をいただければと思う。
企業のお
企業のお立
のお立 から、から、大 組の塩田室長（大林組）
非常に心強い話として、として、武内先生のグローバルな課題
ルな課題とロー
課題とローカルな課題
ルな課題の
課題のバランスという話があった。
があった。私は今は環境の環境の仕事をしているが、をしているが、４年前は開発関係の
開発関係の部門にいた。
にいた。地方都市の地盤沈下が言われて久われて久しいが、
しいが、いろいろな都市で開発関係の
開発関係の提案をしてきた。
をしてきた。まさにそのときのテーマが地方の競争の時代、地方の個性をどう生かすか、
かすか、いろいろな提案をし、コンペ等にも出して実して実を結ばないことがほとんどで終わってきた。
わってきた。普遍的な課題の
課題の解
決に環境と
環境と地方の特性の視点を入れて解決するという話するという話を今日お聞きし、きし、環境の環境の側面からプレゼンテーションや提案することが多することが多くなっているので、くなっているので、もう１
もう１度今日の先生のお話のお話を理解し、挑戦してみたい。
してみたい。頭でわかっていても、でわかっていても、地方の視点で解決をなすのは難しい課題
しい課題
ではないかと思っている。
きながら、実務の中で今日伺ったコンセプトっている。またお教えいただきながら、やいろいろな考えを生かしていきたい。
かしていきたい。
司会ございましたいました。自治体の自治体の皆さんからご発言があれ発言があればお願いします。
いします。

ありがとう

重樫（岩手県）
手県）
岩手県から手県から派遣で国連大学に
国連大学に来ているが、ているが、実際に実際に専門的に地域循環型社会の
地域循環型社会の形成という形成ということで仕事にはタッチしていない。
していない。今日のお話のお話を聞き、地域からの地域からの問題に対応するには、
するには、
地域で
地域で環境問題に対して地域
して地域まちづくりの地域まちづくりの視点を入れてやっていくのが重要なのだということを感じた。

八

岡田常任
常任理事
岡田
常任理事

ほ
カ
だ
そ
マ
であった。
であった。ローマは古代の遺跡がそのまま残っている。
っている。これはツーリズムの話
ーリズムの話に行き着くが、要はそんなにお金がなくてもすごく豊かな社会
かな社会が社会がそこにはあり、こにはあり、しかもきちんとしたものをつくれば、長く時間がかかるかもしれないが、がかかるかもしれないが、ピラミッドは無理でも代々残るものができると思う。私が環境問題に突っ込んだ理
んだ理由はスキー場の開発であった開発であった。
であった。スキー場を開発しても開発しても、
しても、土を保全することによって環境することによって環境共存型になるだろうという信念を持って貫いた。やはりいいものをつくれば、そこに人しているので、自治体の自治体の方々、
こに人は来ることを確信しているので、開発を開発を担当される方も長い目で残るものをつくっていただきたい。
きたい。
水循環の
循環の陰に隠れた熱循環というのがあり循環というのがあり、というのがあり、これは理科系の方はご存じであるが、であるが、エントロピーの法がある。水は非常におもしろい物質で、水蒸気にかわるとき、にかわるとき、蒸発するとーの法則がある。
地域づくりは地域づくりは、づくりは、先 どグロー ルというお話
ルというお話をさせていた いたが、いたが、 の会議はロー
会議はロー

151

気 熱 奪 宇宙空間
宙空間にそれを運んでくれる機能を持っている。
っている。私が東京砂漠と言ったのは実ったのは実はそれである。
れである。本当の砂漠と東京のような大のような大都会は同じ問題を抱えている。
ている。それは水が熱循環をっていることである。東京が私にとって地域にとって地域であるが地域であるが、であるが、ヒートアイラ
循環を絶っていることである。
ンド現象は非常に切実な問題だと思い、東京を脱出したいと思っているくらいである。
っているくらいである。もう少し魅力あるまちづくりを考えると、ると、人は集まり、
まり、経済的にも経済的にも暮にも暮らしの質的にも高くなきに 化 を ってっていくのではないかっていくのではないか。
のではないか。

鷺坂課長
先ほど木俣先生から環境から環境教育の話があったので、があったので、今の状況だ
状況だけ申し上げたい。
げたい。
今年から中学にも総合的学習にも総合的学習時間がふえ、私ども環境
ども環境省も、そういった中で環境教育に生かせないか、かせないか、文部科学省とかなりハイレベルの協議会
ルの協議会を
協議会をつくり、
くり、議論させていただいている。
いる。国では比較的スムーズに議
スムーズに議論しているが、しているが、地域のお地域のお話のお話を聞くと、
くと、教育委員
教育委員会がかな
り厳しいとか、
しいとか、実際に実際に小学校までおりたときに適当な教師がいるのかどうか等がいるのかどうか等いろいろなネックがあることも事実だと思う。いずれにしても、いずれにしても、環境省としては、
としては、そういった考え方
で今文部科学省と協議をしている
協議をしている。
をしている。
与党の環境教育基本法の基本法の動きも、
きも、これはプロジェクトチームでやっているが、っているが、なかなか難しい面もある。
もある。与党の動きを今見ている状況である。
である。
司会

ございました。
いました。
私から１から１つ武内先生に質問させていただきたい。
きたい。私は 95 年から国連大学から国連大学でゼロエミッシ
国連大学でゼロエミッシ
ョンをやらせていただいているが、いているが、最初は環境だけで押していた。
していた。ところが、国連大学に
国連大学に
世界各地から
世界各地から若い研究者、大学院ドクターコースの最終年の方が十数名常時滞常時滞在している。
している。
その方々との対話である、日本の方は１日に１ドルしかとの対話をすると対話をすると、をすると、やはり貧困撲滅が第一である、収入がない生活を想像できるかと言できるかと言われる。
われる。私は愕然とし、とし、いろいろな会合の会合の際にゼロエ
ミッションの前に貧困撲滅を持っていっている。
っていっている。そうしたことを日本人がどう
本人がどう考えていくのだろうか。
うか。
武内先生と私は年代は 20 歳以上違うと思うが、うが、たまたま郷里は同じ和歌山県である山県である。
である。最近、和歌山県の山県の知事が非常に画期的なことを言
なことを言っている。
っている。武内先生がおっしゃがおっしゃられたことと同じである。
である。自然の豊かさ、
かさ、お金ではかれない豊かさをトータルの豊かさの中に入れるべきではないか。
べきではないか。和歌山県から山県から発から発信している１
している１つのメッセージである。
ッセージである。だが、それに市民れに市民がついていけるのいていけるのだろうかと懸念が本質的な問題としてある。
としてある。この辺、会場の皆さんや先生からコメントをちょうだいできればと思う。
ありがとう

武内教授
内教授
人々の気持ちの持
ちの持ち方、何を豊かさとして考えるかは非常に難しいことだと思う。私は途上国を見ていてしみじみ思うが、うが、昔いったん経済成長した地域
した地域ほど今荒廃している。
している。また、都市に行くと割とすさんでいる人でいる人が多いが、いが、農村に行くと非常に人々の心は豊かである。そこに何か経済的な
経済的な価値ではかれない豊かさに対かさに対する問題の解決のかぎが潜んでいると思う。それは自分
自分たちがいかに満足しているかだと思う。かつて経済的に経済的によかった時代
れは自分たちがいかに152知今 生 満足していない。
していない。都市で生活している人
している人は、明らかに農村で生活している人
している人より所得が高いにもかかわらず、
いにもかかわらず、不満度が高い。その観点からいくと、からいくと、いかに今の経済状態の中で自分が自分が豊かであることを実かであることを実感できる意識
できる意識の意識の構造をうまくつくり上
げていくことができるかが最大のかぎではないかと思う。
私たちは高度経済成長を知っているので、っているので、今の状態は非常にだめな状態だと思う。今、新聞でいろいろなことを書いている人
いている人も、空白の１０年
１０年云々というのは昔よかったというような論理ではないか。
ではないか。それに比べ、例えば私
えば私たちがたちが教えている学ている学生は幼少のころから経から経済的によかったことがない
済的によかったことがない。
によかったことがない。今の状態がむしろ普通で、例えば食
えば食べ物でもうんと高いものもあるが、いものもある。学生ならうんと安いものを食べ、アルバイトをしていもあるが、うんと安いものもある。
けば生活できる。
できる。もちろん、単純に学生の就職率が悪い状態を肯定的にとら
定的にとらえ、これでいいんだというわけにもいかないが、というわけにもいかないが、何かその状態の中で今までとは違う物の考え方が日本の社会の社会の中でも生まれてきているのも事実なのではないか。
なのではないか。
つまり、まり、高度経済成長よもう１
よもう１度とひそかに思っている人っている人の数は相当程度減ってきている。つまり、
まり、現在の低経済成長の中で持続可能な
持続可能な開発、開発、私が最初にこの話にこの話を聞き始めたこ
ろには、には、建設省の局長さんあたりは今の経済状態がこのまま持続がこのまま持続することと持続することと勝手に翻訳してしまい、てしまい、随分強引な分強引な解釈があるなと思っていた。
っていた。そうではなくて、うではなくて、経済成長が年間 10％近くも経済成
くも経済成長すれば破綻するのは明
するのは明らかであることから考えれば、数％、あるいはマイ
ナスかもしれない経済成
ナスかもしれない経済成長の社会は社会は当たり前の社会であるが社会であるが、であるが、その当たり前の中で豊かさをどうつくり上げ、どう自分
どう自分として自分として実として実感できるのかとなれば、随分変わってくるのではな
を っている人っている人は の 活に

いか。
いか。

歌 例 今私も非常に注目しているのは緑の雇用対策である用対策である。
である。今はＣＯ２吸収源で森林を活性化しなければいけないので、いけないので、これを担う人をそういうものと結びつけていくことにより、
けていくことにより、そこで雇用される人される人がまた新たな農村での豊かさを獲得していくことは、ではないが、十分あり得る考え方ではないかと思っている。
っている。
くことは、そう簡単ではないが、さっきのお話
さっきのお話の和 山県の
山県の で

司会
大変力強い
力強い明るいお考えをいただき、ありがとうございました。
いました。実はこのテーマは、地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の推進手法、推進手法、私は冒頭に武内先生や講師の方がおっしゃられたように１られたように１つの物の考え方に収れんするのではなく、するのではなく、各サイトにおけるいサイトにおけるいろいろな事例がある。
がある。その中で自分のとこ
自分のところは企業にとっても企業にとっても自治体にとっても自治体にとっても自治体にとっても行動
にとっても行動の行動の仕方がある。そうしたものがここでオープンになり、うしたものがここでオープンになり、そうしたものを皆うしたものを皆さんが学んでいっていただ
ければ、国連大学の国連大学の最終の目標になるのだと思っている。
っている。そういうお立
ういうお立場で鷺坂課長、このガイドブックを今後どのように国どのように国として引として引っ張っていかれるのか、っていかれるのか、お考え方をちょうだ
いできたらと思う。
鷺坂課長

非常に重要であり、
試であり、環境省で武内先生にお願いしてこの
ガイドブックをつくった。
くった。今後、ガイドブックを全国で参考にしていただき、基本的には
本的にはそれぞれの地域
れの地域の
地域の個性があるので、があるので、自発的な
自発的な活動をまず活動をまず第一に必要ではないかと考えている。環境省としてもいろいろな情報提供、財政的な支援ができるものは支援ができるものは財政的な支援をす
支援をす
地域からの
地域からの み、地域づくりが地域づくりが153

側面から支援
から支援を支援を考えていきたい。
ていきたい。基本的には
基本的には全国いろいろなところでいろいろな特
徴のある活動
のある活動が活動が起こり、
こり、日本全体が環境を環境を中心として配慮した地域
した地域づくりのい
地域づくりのいろいろな事
例がどんどんふえてくればいいなと思っている。
っている。
る等の

司会

ございます。
います。各地域、各地域、企業の企業の皆様で非常にユニークな方法をお立をお立てになっていらっしゃ
いらっしゃるところが多いが、いが、特にそういう立
ういう立場でのご発言は発言はございませんか。
徳島県の玉岡さん、徳島県のお考え方をご紹介いただけたらと思う。
ありがとう

玉岡主事（徳島県）

参加させていただき、大変勉強になっている。
になっている。私は県庁であるが、であるが、業
務をしていると、をしていると、とりあえず目の前のことしか考えられなくて、られなくて、今日、環境問題のグロー
バル化と知識の尊重という一見という一見矛盾するような２するような２つのテーマがあり、があり、大きな視点を持ちつつ業務をしていかなければいけないと思った。
った。また、
また、地域の
地域の個性を生かすところで、行財政主導ではなく、ではなく、住民の意見を意見を吸い上げていくのは環境分野
げていくのは環境分野に
環境分野に限らず、らず、今の行政のすごい
大きなテーマになっているところで重要なことだと思った。
った。
毎回この研究会
この研究会に研究会に司会―ございました。
いました。予定した時間を若干オーバーしたが、ーしたが、特にご発言の発言のご希望がそれでは、ある方はございませんか。
れでは、これで第４回の研究会を
研究会を終了させていただきた
いと思う。
本日は皆様非常にお忙にお忙しい中、ご参加いただき、武内先生、熊野社長、パネリストの３
パネリストの３
人の皆さんから大から大変全貌
変全貌的な、なおかつサイトに立
サイトに立脚したお話
したお話をちょうだいでき、いでき、ありがとうございました。
でサイトで自分ら自分らいました。結論は武内先生が冒頭おっしゃ
おっしゃった大った大きな流きな流れの中でサイトで自分の方法を考えていくんだというのが本というのが本日の結論だと思っている。
っている。
それでは、
れでは、皆さん、どうもありがとうございました。
いました。本年度は
本年度は５回の研究会を研究会を予定して
おり、
おり、山形県の山形県の立川町、
立川町、北九州市の北九州市の見学を見学を含めてこれで４めてこれで４回終了した。
した。最終回は３月に計画しているので、きたい。
しているので、またご案内申し上げます。
げます。ぜひともご参加いただきたい。
本日は長時間にわたり、（拍手）にわたり、どうもありがとうございました。
いました。
ありがとう

154

155

－ 第５回研究会議事録

４ ５

国連大学ゼロエミッションフォーラム

2002 年度研究会

第 ５ 回 ワークショップ

地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法

日 時：2003 年３月 10 日（月）場 所：国連大学高等研究所
1.司会挨拶 １：30－１：35
2.ご講演
１：35－２：25
京都大学大学院経済学研究科教授
持続可能性と循環型社会
3.休憩
２：25－２：35
4.パネルデ
２：35－４：30
4.パネルディスカッション
パネリスト 京都大学大学院教授経済学研究科教授
東京学芸大学附属環境教育実践施設教授
環境省総合環境政策局環境計画課長
東京都板橋区資源環境部
エコポリスセンター所長
大林組東京本社地球環境室長
司会
国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム
理事・自治体ネットワーク
自治体ネットワーク代表
5.閉
5.閉会
４：30

植田 和弘氏植田 和弘氏木俣 美樹男氏
美樹男氏
鷺坂 長美氏
崎 智通氏
塩田 泰之氏泰之氏
山

三橋 規宏氏

司会（坂本）
皆様、大変お忙しいところ、期末にもかかわらず日本の各地から各地からご参加いただき、大変
ありがとうございます。
います。
本日は、国連大学ゼロエミッションフォーラムが国連大学ゼロエミッションフォーラムが主催している 2002 年度研究会、
年度研究会、本年度
は「地域における
地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進手法」
促進手法」をテーマに、９月以降５回にわたり本研究会たり本研究会を本研究会を続けてきました。
けてきました。産学官の皆様のご支援のもと支援のもと、のもと、本日はその最終回です。
です。
本日の議題は
議題は、お手元のアジェンダーに沿のアジェンダーに沿って進って進めさせていただきます。
きます。
まず、まず、京都大学大学院経済学研究科教授の植田和弘先生から「から「持続可能性と循環型社会」
循環型社会」と題する講演をいただきます。
きます。
植田教授
田教授
156

元 料
ポ
従
性
ていただきたい。
きたい。
持続可能性と循環型社会というどちらも多分皆
多分皆様は何度も聞かれていると思う。
循環型社会という言という言葉は、どちらも多分今日の話で何か新しいことがあるのかという問題が当然あると思うが、うが、一応私なりの考えを少し申し上げるつもりである。
もりである。もう１もう１つ両方ともすべての主体にかかわる問題であるが、であるが、は主として企業として企業の企業の経営にかかわるところを中心に扱いたい。
いたい。持続可能な
持続可能な社会や持続可能性、
循環型社会というのは循環型社会というのは、というのは、都市をどうつくるか、
くるか、ライフスタイルがいかにあるべきか等
ライフスタイルがいかにあるべきか等の多様な問題と非常に深くかかわりがあり、くかかわりがあり、本来あらゆる側面を扱わないといけないが、
わないといけないが、ここでは主として企業経として企業経営にかかわる点に焦点を当て、そのこととかかわる部分でライフスタ
お手 の資 とパワー イントに い、「持続可能「持続可能 と循環型社会」
循環型社会」と題してお話してお話をさせイルの話
イルの話もしたい。
もしたい。

論 出

委員会の持続可能な持続可能な発 展 という 問 題 の 提 起 があった 。 用 語 自体 は 1980 年 に 国際自 然保護 連合 が World
Conservation Strategy の中で用いた。
いた。持続可能な
持続可能な発展が出てくる背景として２として２つの大きな源流があることを源流があることを確認しておくことは割と重要なことだと考えている。
ている。まさに生態系やエコロジーの持続ロジーの持続性を問うことが１
うことが１つの大きな流きな流れであり、れであり、環境や生態系は持続可能な
持続可能な範囲
でしか活用
でしか活用してはいけないというのが活用してはいけないというのが１してはいけないというのが１つの基本である
基本である。
である。同時に、実は大変重要な点だと思うのは、
うのは、持続可能な
持続可能な発展はデベロップメント（ント（開発）
開発）のあり方を見直す流れがもう１
れがもう１つ大変大きく流きく流れている。
れている。これは特に環境にのみかかわっているわけではない
環境にのみかかわっているわけではない。
にのみかかわっているわけではない。例えば経済的な意味での所得を向上させることを目標にデベロップメントを考えてきたが、てきたが、それでいいのかという問題は、環境問題だけではなく、有力な流けではなく、いろいろな側面から議から議論される。
される。有力なれとしては、
れとしては、最も貧困な層のベイシック・ヒューマンニーズが実現
ンニーズが実現されていない
実現されていない開発されていない開発は開発はだ
めだという議という議論がある。
がある。そのことは開発のことは開発のあり
開発のあり方が環境的に環境的にだけでなく経済的けでなく経済的、
経済的、社会的な社会的な意味で問題があるということである。
があるということである。
その中のかなり重要な点に、貧困であるがゆえに生態系を壊す行為、近視眼
近視眼的な行動様式になるため、になるため、本当なら生態系を維持する長い目で見た取り組み方ができればいいが、いいが、それができないために壊してしまう。
になる。貧困と生態系してしまう。生態系の破壊がまた貧困の原因になる。
破壊、環境破壊の悪循環構造もあり、もあり、２つの間に位置づけられる問題構造があることも大があることも大事な点である。
である。
持続可能な
持続可能な発展は、非常に多様な論点のある問題である。
である。一方で環境的な
環境的な持続可能性が実現されないといけないというある種の根本命題があるが、があるが、同時に経済的、経済的、社会的な
社会的な意味でも持続可能性を実現するものでないといけない
実現するものでないといけない。
するものでないといけない。環境的持続可能性、経済的持続可能
経済的持続可能性、
社会的持続可能性の３つの次元の持続可能性がある。
がある。もう少し議論を発展させ、させ、多元的文化の側面の持続可能性の問題にまで話にまで話が広がっていく面も持っているが、っているが、一応環境的、
環境的、経
済的、
済的、社会的の
社会的の３つの持続可能性で把握しておきたい。
しておきたい。
その上で大事な点は、環境と環境と経済のかかわりの経済のかかわりの問題である。
である。私は経済学を
経済学をやっている関っている関係もあるが、もあるが、特に環境の環境の持続可能性に着目した場合、環境の環境の状態、環境のありようをかな
環境のありようをかな
り根本から変えるのは経済活動
るのは経済活動である
経済活動である。
である。経済活動のあり
経済活動のあり方は、ある種の法則があるのではないかと考えるから学
るから学があると言があると言っていいと思う。経済の経済の動きやそのことがなぜ環境を環境を壊すのかを理解する必要がある。
がある。残念ながら、ながら、全面的な議論と解決策を根本的に本的に議論するのは簡単でないし、提示できるわけではない。
できるわけではない。問題だけ提示しておくと提示しておくと、しておくと、グロでないし、私も全面的に提示できるわけではない
持続可能な
持続可能な社会という社会という議という議 が てきたのは、てきたのは、87 年にブルントラントにブルントラント157

バ

状態を大きく変えていく経済活動ていく経済活動のあり
経済活動のあり方を指し示す言葉になっている。
っている。私の理解する現する現状のグローバリゼーションの内容は、明らかに世界的らかに世界的な世界的な生産の再配置
再配置、再編成である。
である。わかりやすく言
すく言うと、うと、コストの安いところでつくればいいということ。
こと。中国が安ければ、中国で生産した方がいい。
がいい。グローバリゼーションというのは、リゼーションというのは、そ
ういうことに
ういうことに関ことに関する障壁が明らかにどんどん下がっていっている。
がっていっている。その方が安いものができるので、きるので、消費者
消費者にもいいのではないかという議にもいいのではないかという議論になる。
になる。ただ、それは地域経済
れは地域経済には地域経済には逆に大きな影響が及び、それらが集まったものとして国民経済まったものとして国民経済にも
国民経済にも大にも大変影響が及ぶ。結局、地域にあった地域にあった産業にあった産業が産業が中国に行ってしまい、ってしまい、地域産業の
地域産業の空洞化の問題が起こる。
こる。現実の
現実の経済
は、地域経済が地域経済が世界経済の
世界経済の状況、グローバリゼーションの動
リゼーションの動向に大変大きな影響を受けている。
いる。そこで、
こで、再度日本経済の本経済の競争力を回復しないといけないという議
しないといけないという議論を立てる方も大勢いる。
いる。競争力をどうやって回って回復できるのかできるのか、多くの人
くの人は疑問に思っているかもしれない。
っているかもしれない。
実は世界経済と世界経済と国民経済と
国民経済と地域経済が
地域経済が相互に関係を関係を持ちながら、
ちながら、非常にダイナミックに動いているのが今の経済の経済の状況である。
である。３層のレベルの問題があり、があり、世界経済、
世界経済、国際経済のレベルの問題も大変大きな問題である。
である。国際的に国際的に資金の流動性が非常に激しくなっている問題をどうするか、をどうするか、世界的に世界的に見ると 90 年代は通貨危機
貨危機の時代であり、であり、それもあわせて考えなければいけない。
いけない。同時に、日本のレベルでは国民経済
ルでは国民経済の
国民経済の問題がある。
がある。ただ、今日強調
したいのは、
したいのは、各地域でサステイナブルな
各地域でサステイナブルな社会でサステイナブルな社会づくりを社会づくりを進
づくりを進める取
める取り組みが大みが大変重要ではないかと考えている。
ている。世界経済の
世界経済の動向は、何も日本政府を通じて地域に地域に影響しているわけではなく、なく、ダイレクトに世界経済
クトに世界経済が世界経済が地域経済に
地域経済に影響を与えている。
ている。今後、各地域が各地域が産業政策も国任せにせず、せにせず、自分の自分の地域の地域の問題として取として取り組むことが大
むことが大変大事ではないかと思う。それが実は環境的、
環境的、経済的、
経済的、社会的な
社会的な意味での３での３つの次元での持続可能での持続可能性を実現する
実現する地域社会する地域社会をつくる意
くる意味で大変重要な問題ではないかと思っている。
っている。この問題を全面的に扱うことは残念ながら今日はできないが、はできないが、特に企業経営とのかかわりで少し考えてみたい。
てみたい。
企業経営を取り巻く状況に、ある種のパラダイムの転換があることは多分があることは多分ここにいらっ
多分ここにいらっ
しゃる方はみんな同意していただけると思う。それはどういう用れはどういう用語で言われているかというと、うと、例えば共生
えば共生という言という言葉である。
である。共生は、循環型社会等の循環型社会等の１つの価値の規範でもあり、でもあり、人間と自然とのかかわりを考える際の一種の哲学の転換でもある。
でもある。自然は利用する
利用する対
する対象で
あると考えるのと、
るのと、共生というプリンシプルを入れるのとは随分違う。エコロジー経済学
ロジー経済学という１という１つの有力な有力な流れがあるが、れがあるが、もっと進
もっと進んでいくとエコロジカルデモクラシーということまで言めているのか。
ことまで言う。地球の地球の環境や資源をどのように資源をどのように使うかをなぜ人間だけが決めているのか。
地球上の生命体は物すごくたくさんいる。
いる。なぜ人間だけで勝手に決めるのかと主張する。
する。
私がそれを読れを読んで具体的に体的に考えたのは、
たのは、夏の終わりに海岸線に行くとプラスチックごみがたくさんある。
ある。残念ながら、ながら、プラスチックは放置しておくと自しておくと自然に戻らないので散乱したままである。
たままである。渡り鳥や亀、クジラ等
クジラ等は間違って食べてしまう。
べてしまう。人間なら食べるなと教えられるが、られるが、そうもいかない。
うもいかない。つまり、
まり、地球上でどういうものをつくるかは人
くるかは人間だけで決めてはいけない。
てはいけない。極端な話をすると、をすると、地球上のすべての生命体で決めることにし、めることにし、１人１票
ではなく、はなく、１生命体１票にすると、にすると、プラスチック禁止法案は圧倒的多数で通る。プラスチ
ックをいいと言ックをいいと言っているのは人っているのは人間だけである。
けである。私は京大の経済学研究科にいるが経済学研究科にいるが、にいるが、地球環境学堂にもコミットしており、ミットしており、そこでは地球
こでは地球益学廊の地球益経済を経済を担当しているので、しているので、日ごろから企業っている。何が地球益かと考えると、ると、少なくから企業益を超えた地球益が大切だと思っている。
ー リゼーションは環境
リゼーションは環境の
環境の

158

間 だ 益超えないといけないことは確かであり、かであり、パラダイムの非常に大きな転換があることは事実だと思う。それを具体的に体的に運営可能なシステムにす
可能なシステムにする方法は、まだまだ考えないといけない
ないといけない。裁判等
裁判等でも自でも自然、動物が裁判を
裁判を起こす権利があるという議るという議論が出ているので、ているので、今私が言ったことは全然途方
然途方もないことではない。
もないことではない。
経済学の経済学の側にも自にも自然資本主義の考え方がかなり出てきている。
てきている。大きく言きく言えば２つの流れがあり、があり、１つは宇沢弘
宇沢弘文先生がよく言がよく言われる自
われる自然資本、資本、社会資本、
社会資本、制度資本の度資本の３つの資本で分けているケースである。
ースである。社会的共通資本という資本という意という意味で共通の性質を持ったものである
が、自然資本という資本という独自の性質をあわせて持をあわせて持っているものとして大っているものとして大気等を位置づけるべきであると述べている。
べている。つまり、まり、産業活動や生活の共通の基盤として自として自然資本を
資本を位置づけることであり、ことであり、大変重要な議論である。
である。
それに対
れに対し、世界銀行等が行等が最近やっているのは、っているのは、資本と資本と言う場合、何かフローを生み出す資本ストックという資本ストックという意
ストックという意味合いで自いで自然資本を資本を使っている。
っている。自然というものはある種のストックであり、ックであり、そのストックが何らかの意
らかの意味でフローを生み出している。
している。フローは一
フローは一種のサービスを生み出しているという理解をしようということである。
をしようということである。もし何かフローを生み出す資本ストックと資本ストックと理解すると、すると、その資本ストックの
資本ストックの性質を持っているものは他にもたくさんある。
ある。古典的
古典的には、には、昔、我々が社会資本と
社会資本と呼んでいた道路や橋等は、今は多くの文献では人工資本というような資本というような言というような言い方をしている。
をしている。人工資本と資本と対峙する自する自然資本ということであ
資本ということであとも人とも人 社会 けの利
けの利 という発想という発想を発想をる。

銀 試算には４には４つ資本が資本が出てくるが、てくるが、人工資本、資本、自然資本、資本、人的資本、
人的資本、それから
ロバート・パットナムの『哲学する民する民主主義』
主主義』に出ているソーシャルキャピタルがある。
タルがある。
道路や橋等を念頭に置いた古典
いた古典的
古典的な社会資本ではなく社会資本ではなく、ではなく、言わば市民的伝統のことである。
のことである。
最近、地域開発や途上国開発の
国開発の分野では分野では大では大変注目されている概念で、人々の間にあるネッ
トワーク、
トワーク、関係等が関係等が大変重要なものであると位置づけるのである。
づけるのである。今言った４った４つが大変重要である。
である。自然資本が資本が固有の固有の重要性を持っていることで自っていることで自然資本というものを資本というものを位置づけるという考え方が出ている。
ている。
環境問題が企業経営にとってどういう位置づけにあるかというときに、づけにあるかというときに、大きなパラダイ
ムの転換の中で期待も込めて言めて言うと、
うと、従来は余り考えたくない問題、あるいは仕方がないからやる問題となっていたが、積極的に位置づけないといけないし、づけないといけないし、経営となっていたが、そうではなく、うではなく、積極的にの根幹に入れないといけない問題になってきたということである。
になってきたということである。環境経営に取り組むことこそ、競争力上もプラスになる可能もプラスになる可能性が現実のものになる
現実のものになる状況が出てきていると言てきていると言って世界 行のもいいのではないか。
もいいのではないか。

問 解決の推進システムも府介入して汚染者を制御す
推進システムも、システムも、経済学の経済学の枠組みも含め、政府介入ることが環境ることが環境問題解決の基本枠組みになっていたが、みになっていたが、そうではないのではないか。
うではないのではないか。もちろん、そういう側面も残るが、るが、もう少しパートナーシップ型
しパートナーシップ型の解決システムが考えられないといけないのではないか。
といけないのではないか。確かに解決のシステム自体のシステム自体がい自体がいろいろな形をとるようになり、をとるようになり、トータルによく環境
トータルによく環境ガバナンスという用
ナンスという用語が用いられるようになった。
いられるようになった。ガバメント（
ント（政府）
ではなくて、
ではなくて、ガバナンス（
ナンス（統治）である。
である。環境問題が起こってから対こってから対応していては原状回復ができないなどまずいことがができないなどまずいことが非常に多く、予防原予防原則を貫きながら、
きながら、事後責
事後責任を明確にするという形るという形で一種の責任ルールにも大ルールにも大きな転換があると思う。そういう大
ういう大きなパラダイム
転換の中で企業経営を営んでいくことが求められているのが今の大きな変化と見る必要が
環境 題

159

理解をしている。
をしている。
次に、自然資本主義とはどういう原則なのか。
なのか。従来、我が国の地域開発は
地域開発は典型的に型的に道路、
橋、用地、用地、用水を整備し、開発をしてきた開発をしてきた。
をしてきた。経済学の経済学の統計上も政府固定資本形成がどの
固定資本形成がどのぐ
らいの効
らいの効果を発揮するかが重視された。
された。我が国は政府の経費に占める公共事業が大変多く、政府固定資本係数が非常に高いが、いが、その効果は大変小さいのではないかということがいろ
いろな形で明らかにされる中で、むしろ知識のベース等
ース等が大事であることになる。
であることになる。つまり、
まり、
人工資本が
資本が評価された時代から、から、ソーシャルキャピタルやヒューマンキャピタル（タル（人的資本）、ナ、ナチュラルキャピタル（タル（自然資本）資本）が評価される時代へ変わらないといけない。
わらないといけない。残念ながら、もはっきりしていない。人工資本だけははかり方が明確で、あるながら、これは測定方法もはっきりしていない。
種の経済計算ができるようになっているが、ができるようになっているが、他のものはなかなか難しいのが現実
しいのが現実かと現実かと思う。
自然資本を
資本を重視するのはなぜか。自然資本は
資本は人工資本との資本との関係との関係で関係で出てきた。
てきた。従来の経済
開発は
開発は人工資本を
資本を蓄積させることにより開発させることにより開発を開発を進めていたが、めていたが、人工資本を
資本を蓄積させる過程
で自然資本をさせているのではないか。そのことが自のことが自然自体を自体を壊すことがあるのでは資本を劣化させているのではないか。
ないか。
ないか。だから、から、人工資本とは
資本とは独自に自然資本を
資本を位置づけることにより、づけることにより、人工資本が
資本が蓄積
されて発
されて発展しているように考えると、
ると、実はそれは全然違っているのではないかということを明確に解き明かす必要があり、があり、これがもともとのねらいと言これがもともとのねらいと言っていい。
っていい。
自然資本ということを資本ということを言ということを言う人の間にも、にも、実は大きく２
きく２つの意見の意見の分かれるところがある。
がある。
１つは、ある種の社会経済的な
社会経済的な意味での発での発展をもし仮をもし仮に目標にすると、にすると、従来、人工資本だ
けで評価していたことに限界がある。
がある。自然資本もあわせて資本もあわせて評価すると、すると、人工資本が資本が蓄積されても、れても、自然資本が資本が劣化したらトータルとしては実したらトータルとしては実は悪くなっていることをあらわそうではないか。
はないか。これは実
これは実はグリーンＧ
はグリーンＧＤＰ等の問題ともつながるが、ながるが、そういう発想
ういう発想でいく
発想でいく場合はトータルで評価する考え方であり、
stainability)
ility)と言う。そうであり、弱い持続可能性(weak sustainab
ではなくて、
ではなくて、トータルも大トータルも大事であるが、であるが、自然資本自体が資本自体が維持されることがそれ自体として自体として大事だと強調する
強調する立する立場を強い持続可能性(strong sustainab
stainability)
ility)と言っている。
っている。自然資本
には固有
には固有の
固有の大切さがあると議さがあると議論を立てることである。
てることである。つまり、まり、人工資本で資本で代替できるものばかりではないことを強調
かりではないことを強調している
強調している。
している。
例えば排えば排水の浄化は下水道で全部できると言できると言ってしまうと、ってしまうと、下水道が蓄積すればそれでいいとなるが、いいとなるが、下水道ではできないことがあると考えると違ってくる。
ってくる。これは実
これは実は論争があり、あり、決着がついているわけではない。
いているわけではない。私は、自然資本がすべて
資本がすべて人がすべて人工資本で資本で代替できるという議ていない議論ではないかという気がするが、がするが、代替を一切認めいう議論はやや現実も現実も踏まえていない議ないという議ないという議論を立てると、
てると、またそれはそれで難しい問題がいろいろ発生することも事実あるというかもしれない。
かもしれない。

然

性質を重視する立する立場に立つと、自然資本を資本を活用することが活用することが位置づけられる。
けられる。経済学は
経済学は生産の三要素
三要素を土地、資本、資本、労働と一貫して言して言ってきたが、ってきたが、自然資本に当たるものを従来の経済学の経済学の伝統に位置づけるとすると土づけるとすると土地になると思う。土地だけだとすると、とすると、自然の持っている機能全部をあらわし切をあらわし切れないこともあり、れないこともあり、多分自然資本とい
資本とい
う新しい用
づけることになると、しい用語を使うことにしたのだろうと思う。これを改
これを改めて位置づけることになると、自然資本は資本は本当に有効に有効に活用されているのか活用されているのか、
あるいは自然資本は
資本は固有の
固有の大切さを持さを持ってされているのか、あるいは自いるので、いるので、ちゃんと維持されているのかが問題になってくる。
になってくる。そうなると、
うなると、当然自然資本を活用する
活用する活動する活動は
活動は、自然資本の資本の生産性を十分に活用できているのかが活用できているのかが問題になる。
になる。同じ商もし自もし自 資本の資本の固有の
固有の160

品をつくる際くる際も、自然界にある循環にある循環というある
循環というある種の法則に適合する商品でないといけないという幾つかの原則を立てることができる。
てることができる。
この辺は既にいろいろ議論されているが、されているが、１つだけ追加的に言うとすると、うとすると、経済学が
経済学が言
い出した自
した自然資本の資本の問題の一番重要な点は、自然資本を資本を使って上げた利
げた利益から自から自然資本を資本を維持するために再投資をしないといけないという議をしないといけないという議論である。
である。これはハートウイック等
イック等何人かの経済学
かの経済学者が、理論的に導き出しているある種の原則である。
である。これをより具体的なル体的なルールにするように考えるのは大るのは大変重要なテーマになっている気がする。
がする。本来の意味の循環
は、そういう考え方を経済社会の経済社会の中に組み入れていくことが求められている。
められている。
次は、現実に現実に進み出している循環型社会
している循環型社会の
循環型社会の動きであるが、きであるが、いろいろな法体制ができ上がり、大量廃棄社会、社会、一過型社会から型社会から循環型社会から循環型社会への循環型社会への転換求められている。
められている。2000 年５月に循
環型社家形成推進基本法を形成推進基本法をつくり、くり、循環型社会
循環型社会を型社会をつくるための法的くるための法的枠組みを整備しながら進んでいる。
でいる。基本的な基本的な法体系だけでなく、けでなく、個別のリサイクル法のリサイクル法としても整備されている。
されている。
明らかに循環型社会
らかに循環型社会づくりは
循環型社会づくりは国
づくりは国として随分力を分力を入れて取れて取り組んできているテーマであるし、
であるし、
確かに大
かに大量に廃棄物が出ることはいいことだと言う人はほとんどいなくなっている。
どいなくなっている。その意味では大では大量廃棄社会から社会から循環型社会から循環型社会へのパラダイムの循環型社会へのパラダイムの転換の問題は、共通認識化してい
識化してい
ると言
ると言ってもそんなに大
なに大きな間違いではないかもしれないが、いではないかもしれないが、そのことをもって循環型社のことをもって循環型社
会が大変うまく進っている。
うまく進んでいっていると言でいっていると言うと、
うと、やや誤やや誤解があると思っている。
大量廃棄社会から
社会から循環型社会から循環型社会への循環型社会への転換に取り組み出すことは確かに動かに動き出しているが、しているが、それに伴って、って、むしろ循環型社会づくりを
循環型社会づくりを進
づくりを進めることの困難さ、循環型社会づくりの
循環型社会づくりの新しい課題等が課題等が出てきている。
てきている。１つの壁にぶつかっている面があるのではないかというのが私の理解であり、であり、それをどう突破していくかを考えていかないといけない。
ていかないといけない。少し注意しておく必要があるのは、があるのは、循環型社会は
循環型社会は大量廃棄社会と社会と違い、大量廃棄社会は
社会は一言で一言で言うと、うと、企業も消費者
消費者も大量生産・消費・廃棄というシステム自体というシステム自体、自体、あるいはその結果として廃棄物がたくさん出てくることについて考えていた人ていた人もいたが、もいたが、基本的には
基本的にはそれに乗れに乗って大って大量に廃棄物が出ることは１
ることは１つの与件のように考えられていた。
られていた。事業者も消費者
消費者も大量廃棄社会の問題性に気づくのが遅現実にはごみ処理の現場等が一番大変になっていた。
になっていた。大事なづくのが遅く、現実には点は、循環型社会は
循環型社会は行政の取り組みは重要であるが、であるが、行政だけでできるものではない。
けでできるものではない。
循環型社会を
循環型社会をだれがどのように推進
れがどのように推進するか推進するか、
するか、だれが担うかは大うかは大変重要で問題であり、であり、拡大生産者責任と言われているように、われているように、事業者にも非常に大きな責任、重要な責任を持つことになっていく。
とになっていく。情報をみんなが持なが持つこと、こと、市民が市民が参加するという問題も大変大事なことになる。
になる。同時に、循環型社会のための循環型社会のための新しい技術基
しい技術基盤も要る。つまり、まり、従来は一言で一言で言うと一過性的なもので処理技術等が技術等が念頭に置かれていたが、かれていたが、循環型社会はもともとの循環型社会はもともとの生産のあり方自体も自体も循環型を
循環型を想定し想定し、物づくり自体
づくり自体の自体の技術も技術も変わらないといけない。
わらないといけない。プロセスもプロダクトも循環型社会
プロダクトも循環型社会へ
循環型社会へ向けたイノベーションが求められる。
められる。単なる静脈産業ではない
産業ではない。
ではない。
プロセスとプロダクト全部を転換していくことが必要であり、であり、有機物等まで踏み込んでいくと、くと、林業、農業等はすべて
業等はすべて循環形成産業
はすべて循環形成産業であると循環形成産業であると言であると言える。しかも産業
しかも産業だけで担えるとは限らない部分も含め、１次産業がかかわっていた産業がかかわっていた部分は循環に
循環に大変重要な役割を果たしている。
いる。循環型社会の
循環型社会の形成という形成という観点から、から、産業をもう
産業をもう一があるのではないか。
をもう一遍見直す必要があるのではないか。
そういう観点からすると、からすると、改めて我めて我々が見過ごしていたものを環境資産していたものを環境資産として環境資産として再評価する必要があると思う。水や空気等は全く議論されず、されず、せいぜい保全しないといけないから
161

汚染物質
染物質を減らすという発想
らすという発想しかないが発想しかないが、しかないが、実は水も空気も森林、あるいは歴史的建造物等
もその地域の地域の資産である
資産である。
である。環境資産と環境資産と位置づけ直し－今、実際に実際に一部では森林についても生産林と環境林という位置づけをし、づけをし、資産として資産として維持保全する必要性を明確にしているところも出ているが―それらも含めて環境資産
めて環境資産マネジメントの発想
ントの発想が発想が要るのではないかと思っている。
っている。ドイツでは既にエコバジェットという取ジェットという取り組みが３
みが３つぐらいの都市で実験的に進められている。
められている。活動することにより活動することにより、することにより、環境資産がどういう環境資産がどういう影響を受けたかという環境
けたかという環境の環境の予算を出す必要があるのではないかという試みが動
みが動き出しているが、しているが、そういう考え方は大変重要ではないかと思っている。
っている。
循環型社会を
循環型社会を進めるということは、めるということは、企業経営にとっても大にとっても大変大きな意
きな意味を持つ。企業経
営だけでなく、けでなく、行政、政府、市民にとって市民にとってもにとっても大きな意
きな意味合いを持いを持つものだと思うが、うが、事企業経営にかかわってはいろいろな側面がある。
がある。循環型社会のい
循環型社会のいろいろな立法ができる
立法ができる中で一面では新しい市
しい市場、つまりリサイクルするための市
まりリサイクルするための市場ができる側面を持っている。
っている。昔から言われているように、われているように、環境産業という環境産業という場合、法律に依存して需要が発生する面を持っている。
いる。従来、不法投棄されていたものをリサイクルするようになれば、リサイクルするための仕事が新しく出てくるという面を持っている。
っている。
同時に、消費者
消費者やユーザーの志向が変わると、
わると、それに伴って新しい市
しい市場が出てくる面も持っている。
っている。これは無
これは無農薬野菜等が典型的である
型的である。
である。グリーン購入、グリーン調
グリーン調達等、部品を調達する民られる。
する民間企業においても企業においても、においても、グローバル商品については特にそういう傾
ういう傾向が見られる。
関西では例えば滋賀県
滋賀県は大変熱心で、自治体として自治体として物を調達するときにグリーンな要素を加味しており、
しており、グリーンな商品の需要の確実性が高まる。
まる。需要が確実になると、になると、投資が引き出される側面があり、があり、よい循環
よい循環が
循環が働けば、それに伴って技術って技術が技術が向上し、品質もよくなる。
もよくなる。
普及すれ普及すれば価格が下がるかもしれない。
がるかもしれない。価格も安くなれば、もっと広がる可能
がる可能性も持っている。
いる。つまり、
まり、企業経営にとって、にとって、どういうところから影響が出るかについて幾つかチャネルがある。
ネルがある。環境産業は
環境産業は、法定依存型の需要として発として発生する場合があり、があり、初期の公害防止
公害防止
技術等は
技術等は典型である。
である。他のチャネル市
ャネル市場メカニズムからの要請、ユーザーや消費者
消費者からのマインドの変化がある。
がある。環境の環境の経営の内生化が世界的な世界的なレベルではずっと進
ルではずっと進んでおり、でおり、Ｉ
ＳＯや環境管理システム、
システム、いろいろな報告書のたぐいが進いが進んできている。
できている。
あと少し申し上げたいのは、
げたいのは、企業経営にとっての変化は企業だけの変化ではないはずである。
ある。そこで、
こで、循環型社会のライフスタイルということで循環型社会のライフスタイルということで私の結論にもつながる話ながる話であるが、一方で企業経企業経営の変化は、ある意
ある意味で企業が企業が究極的に究極的に対象にしているライフスタイルの変化を伴わないと実際わないと実際は実際は動かない。
かない。卑近な例であるが、であるが、私がここ２がここ２年ほど研究費をいた
だいて調いて調査した結果について簡単に説明したい。
したい。自治体の自治体の協力を協力を得て日本とドイツのごみの比較を行ったが、ったが、ごみについてはドイツがよくやっているという話っているという話がある。
がある。確かに環境
かに環境
教育や教育やリサイクルのシステムづくりは大リサイクルのシステムづくりは大変よくやられているが、られているが、そのことが実際のことが実際に実際にごみの違いにどうあらわれているかというごみのデータはほとんどない。
どない。なぜないかというと、ないかというと、調べないとわからないからである。
べないとわからないからである。行政へ視察に行ってデータがもらえればみんな持つはずであるが、
しいデータを調べていないので視察に行ってもデータはない。
ってもデータはない。
ずであるが、本当に欲しいデータを調
私は、日本で細かく分かく分析するのと全く同様の方法をドイツのフライブルグ市のフライブルグ市に協力して協力していただき、実際に実際に向こうで何日もかけて分もかけて分析したら、したら、ごみが全然違う。寝屋川とフライブルグが出ているが、ているが、寝屋川は特別なまちではなく、なまちではなく、ごみの組成
みの組成に
組成については日本は全国共通
162

日 農村的生活様式がほとんどなく、
どなく、実際は
実際は農村でも使い捨て容器等の都市的なごみがたくさん出てくるのが現実てくるのが現実である
現実である。
である。使い捨てのプラスチック容器類が 35％と圧倒的に多く、フライブルグが一
フライブルグが一番少ない。
ない。ドイツはガラス容器が多く、はかり売りやデポジットもある。
ットもある。日本はトレーにわざわざ入れており、れており、実際に実際に数値に明確に出た。同様の調査をイギリスやデンマークでも行
ークでも行った。
った。製造時点
製造時点で容器包装は必需である。
である。日本のごみの特徴は流通過程で物すごく容器包装ごみがふえるという点である。
である。寝屋川市の川市の議論する場にスーパーの社
スーパーの社長が来ておられ、ておられ、１度店を見に来いと言いと言われて見
われて見に行ったが、ったが、スーパーの奥で人件費を使ってわざわざプレパッケージをしている。
ージをしている。しない方が安ければ、なおさらいである。
である。 本は

い。

レ ケ
費
販売時
販売時に人件費を減らしている。そのかわり、のかわり、ごみはふえ、トータルコストはどっちが安いか全然わからない。
わからない。消費者
消費者はどうなのかという問題がある。
がある。消費者
消費者が容器包装はない方がいいという人がいいという人が多ければ変わるはずであるが、っと買えるシステム
わるはずであるが、スーパーの社
スーパーの社長いわく、
いわく、日本の人は忙しいからぱっと買でないといけない。
でないといけない。実は水俣でおもしろい試みがあり、みがあり、行政が消費者
消費者団体とスーパーが団体とスーパーが協とスーパーが協議する場をセットしている。
をセットしている。トレーが全部要らないわけではないので、らないわけではないので、話し合って要らな
いトレーはどれか議
ーはどれか議論する場を行政が支援して支援してつくったが、くったが、大変大事なことである。
なことである。
江戸モ
江戸モデルの話
デルの話やライフスタイルの見
ライフスタイルの見直しはあるが、しはあるが、時間、空間、所有とあるのは、とあるのは、日本人は
本人は、手間がかかるかもしれないが、がかかるかもしれないが、時間をかけてごみを減らすようにしなければいけない。
ない。はかり売りをすると手りをすると手間はかかるかもしれないが、はかかるかもしれないが、手間をかけたらごみが減る。ドイツがすごいことをやっているのではなくて、っているのではなくて、昔のままを維持しているだけなのかもしれない。
ない。日本がどんどんごみがふえるように変わってしまった。
わってしまった。今、日本の都市で都市再生が議論になっているが、になっているが、求められているのは物的な所有するという意
するという意味での豊かさではな
いのではないかいのではないか。
いか。さまざまに起こっている社会
こっている社会問題は、むしろ自分という自分という存在を認めてほしいのであり、
しいのであり、欲求概
欲求概念も変化していると思う。もう１
もう１つ、基本の基本の仕組みの問題もある。
もある。
制度的な
度的な仕組みで、
みで、環境税
環境税制改革が改革が行われるのであれば、ごみを出しているのはコストであることがはっきりし、あることがはっきりし、減量する方が評価される基本
される基本の基本の仕組みに変われば大きな変化がある。この仕組みも残念ながら日本は持っていない。
っていない。そのこともネガティブに作用している。
している。
しかし、
ことである。スー
しかし、日本にとって大にとって大事なのは縦に割れているところを横につなぐことである。
パーと地域
パーと地域の地域の人、消費者
消費者団体が団体が協議する
協議する場で横につなぎ、なぎ、もう少しいい方法があるのではないかと考える場をつくる。
くる。スーパーの人
スーパーの人はそう考えていたのか、ていたのか、消費者
消費者は文句を言うだ
けかと思っていたら結構まじめなことを考えておられるという共感とコミュニケーションに基づき、づき、サステイナブルな社会サステイナブルな社会をどう
社会をどうつくるかという協議
くるかという協議の協議の場をつくる。
くる。そこで、
こで、共進化、ともに進化
ともに進化するシステムを進化するシステムを構築するシステムを構築していくことが構築していくことが大していくことが大変大事である。
である。つまり、
まり、事業者の進
化は消費者
消費者の進化を進化を伴わないと動
わないと動かない。
かない。この関係
この関係は
関係は共進化(co(co-evolu
evolutionary)tionary)と言うが、うが、そのことが求められていると思う。
循環型社会の循環型社会の課題は
課題は時間がないので、がないので、また討
また討論のときに機会があれば述べることにしたスーパーでは、スーパーでは、プ パッ ージには 用をかけているが、をかけているが、い。

最後に、環境経営の条件をまとめると、をまとめると、もちろん経営力が要るが、るが、ここで大ここで大事なのは環なのは環境資産の境資産のマネジメントという発想
ントという発想を
発想を持たないといけない。
たないといけない。企業活動は
企業活動は常に環境資産とかか
環境資産とかかわり、わり、これは地域
これは地域でも地域でも企業でも企業でも企業でも変わらない。
わらない。情報を開示し開示し、共有しながら、しながら、よくコミュニ163

ケーションをして協ーションをして協働の関係を
関係をつくることが求められている。
められている。それを通じて、ベストプラ
クティス(Best Pracractictice)を創造的に開拓する必要がある。
がある。そのことが企業のことが企業価値につながる
社会にならないといけないとい社会にならないといけないというのがにならないといけないというのが現
うのが現代の環境経営論ではないかということである。
ではないかということである。
時間を少しオーバーしたが、ーしたが、以上で最初の問題提起ということでお話ということでお話を終わりたい。
わりたい。
司会

ございました。
いました。皆様ご質問等がおありかと思いますが、
いますが、植田先生はこの後のパネル討議のパネル討議にも討議にもご参加いただくので、くので、ご質問、ご意見等は意見等はその場でまたお受けします。どうもありがとうございました。
（拍手）
いました。
ここで 10 分休憩させていただきます。
きます。
〔 休
憩 〕
司会
それでは、
れでは、第２部のパネルディスカッションに入らせていただきます。
きます。
本日のパネルディスカッションの司会は国連大学ゼロエミッションフォーラムの国連大学ゼロエミッションフォーラムの理事・
自治体ネットワーク
自治体ネットワーク代表の三橋先生です。
です。三橋先生は、皆様方にとっては日本経済新聞の論説副論説副主幹としてご活躍なされていたイメージの方が強いのではないかと思います。
います。現在は千葉商科大学の科大学の教授も務めていらっしゃ
めていらっしゃいます。
います。
パネリストとしてご参加いただきますのは、
きますのは、先ほど基調講演をいただいた植田先生、東京学芸大学附属環境教育実践施設教授の木俣先生、環境省総合環境政策局環境計画課の環境計画課の鷺
坂課長、東京都板橋区資源循環
資源循環部エコポリスセンターの山
リスセンターの山崎所長
崎所長、大林組東京本社地球環
境室の塩田室長です。
です。
三橋先生、よろしくお願いいたします。
いいたします。
どうもありがとう

司会（三橋理事）

方

つ

ポ ウ

これから「
地域におけるにおける持続可能
持続可能な
循環型社会形成の
これから
「地域
における
持続可能
な循環型社会形成の促進 法」に いてのシン ジ

ムを始ムを始めていきたい。
めていきたい。

だ 植田先生から持続可能から持続可能な循環型社会について包括的なお話なお話を伺ったが、ったが、共進化
持続可能な循環型社会にという新しい考え方を指摘された。
された。ゼロエミッションという国連大学
ゼロエミッションという国連大学が国連大学が行っている活動っている活動も活動も、異業種、異分野、分野、世代間の異なる部分の横の協力、協力、いわば共進化により進化により循環型社会
により循環型社会を
循環型社会を目指
していこうという考え方で、植田先生のお話のお話に非常に納得するものがあったように私は思
た いま

う。

私は、環境問題は基本的には
基本的には地域には地域の地域の問題だとずっと考えている。
ている。地域が地域が循環型社会に
循環型社会に変わることにより、わることにより、その総和として総和として日本全体が循環型社会に
循環型社会に変わっていくのだろう。このよ
うな形
うな形でこれからの日本は変わっていくのではないかと考えている。
ている。地域が地域が循環型社会に
循環型社会に変わっていくためには、わっていくためには、地域に地域に住む人たちが何よりも自分
よりも自分の
自分の住んでいる地域
でいる地域を地域を愛する、する、いわば地域愛、郷土愛、コミュニティースピリット、
リット、自分が自分が住んでいる地域
でいる地域をよくしよう
地域をよくしよう、をよくしよう、
住みよい場所にしようというものが大にしようというものが大前提にないと循環型社会にないと循環型社会の
循環型社会の形成は形成は難しいと思う。戦
後の日本は高度成長時代に江戸時代
江戸時代から面々と続いてきた地域
いてきた地域愛、郷土愛が廃れ、それにかわり愛社精神、会社中心主義等の考え方が非常に大きな価値観を持つような時代を経て、その過程で地域の地域の高齢化が進む形で地方が衰退していった。
していった。
地域の過疎化が急速に進み、地域の164

方 衰退に伴い、環境破壊もどんどん拡大してきたことを拡大してきたことを私たちは率たちは率直に反省しておく必要があると思う。地域を
地域を持続可能な
持続可能な循環型社会にするためには
循環型社会にするためには、にするためには、失われた郷土愛、自分が住んでいる地域
でいる地域を
地域を愛し、より住みよい場所にしようという思いでさまざまな異なる主体が協力し協力し合うところから出発することが私たち国連大学
たち国連大学がゼロエミッションを国連大学がゼロエミッションを推進
がゼロエミッションを推進してい推進している１つの大きな理由でもある。
でもある。
今日のシンポジウムのテーマ「地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の促進方法」について、基調的なお話なお話をしていただいた上で議いて、これからパネリストの皆
これからパネリストの皆様にまず約 15 分の基調的なお論を深めていきたい。
めていきたい。植田先生は既にお話にお話しいただいたので、いたので、まず４
まず４人のパネリストの皆のパネリストの皆さんにお話にお話をいただいた後、植田先生にコメントを含めた感想等を想等を述べていただくところからディスカッションに入っていきたい。
っていきたい。まず、
まず、木俣さんから 15 分以内で問題提起をお願

地 の

いします
いします。

木俣教授
私は、持続可能な
持続可能な社会とは
社会とは、とは、個々人及び人及び地域共同社会が社会が伝統的知恵と科学的知識を習得
し、快適な生活を営めるように、めるように、過剰な欲望を自制し、環境負荷を減少させ、させ、環境保全及び環境創造を行い、自然と文化遺産を次世代へと継へと継承し、地域及び地域及び地球生態系において人
において人
類及び
類及び他生物種
他生物種と共生的生活様式を再形成する
形成する社会する社会と社会と定義をしてみた。
をしてみた。私は植物学をやっているが、ているが、たまたま教員養成大学に成大学に勤めているため、めているため、このようなお話
このようなお話を今日させていただ
きたい。
きたい。持続可能な
持続可能な社会の社会の形成というのは形成というのは、というのは、環境学習と
環境学習と不可分のもの
可分のものだと思う。産業革命以降の近現代及び現代社会において社会において身近な地域で地域で環境を
環境を学べず、
べず、また学また学ばない個人ないし社会こ社会こそが環境問題の文明史的な根源的な源的な要因ではないかと最近考えている。
ている。
したがって、
したがって、今求められている持続可能
められている持続可能な
持続可能な社会の社会の形成には
形成には、には、環境学習の
環境学習の保証や推進が推進が不可欠であるとも考えている。
ている。私が提案した環境学習
した環境学習プログラムの
環境学習プログラムの全体の枠組みでは、
みでは、持続可能な可能な社会形成を
社会形成を考えるプログラムは、るプログラムは、とりわけ地域学習
とりわけ地域学習や協働学習で学習で具体的には
体的には技能には技能や参加が求められるものだと思っている。
っている。実際に実際に私たちの文明を支えているのは基ているのは基層文化であり、あり、こうした文化が壊されていくことにより、されていくことにより、文明の危機が迎えられることになると思うが、うが、科学はとても
科学はとても大きく、現在、宇宙や深海に興味が持たれているし、たれているし、反対に小さく素はとても大きく、粒子や粒子やゲノム等に主要な課題を
課題を置いていると、いていると、科学者はもちろん多くの皆くの皆様方も考えているかもしれない。
るかもしれない。

マ

ほ中間の大きさの人
きさの人間を中心に置いた科学もある科学もある。
もある。これをいわばエスノサイエンス、
サイエンス、民族科学とも科学とも呼んでいるが、でいるが、これは適切な表現ではなくて表現ではなくて、ではなくて、むしろ伝統的な知恵、トラディショナルナレッジと言ッジと言った方がいいのかもしれない。
かもしれない。私自身は民族科学の科学の一分野である一分野である民
である民族植物学を専攻しているがしているが、人間と植物の関係のあり関係のあり方をその歴史を明らかにし、らかにし、そこから環境
こから環境を
環境を学び、学ぶというのは何かと考えている。
ている。私自身はキビやアワ、アワ、ヒエ等いわゆる雑穀の起源の研究をしているが研究をしているが、をしているが、この研究の研究の材料を求めてインド亜大陸や中央アジアの国
アジアの国々を中心に旅行を続けている。
けている。世界中で厳しい環境としてとても大切であしい環境の環境の中で人間がつくり出してきた穀物は、基礎的な食糧としてとても大るが、るが、今はコムギ、イネ、
イネ、トウモロコシ等が大量生産され、され、日本はこれを多
はこれを多く輸入するよ
うになり、うになり、実際に実際に日本で伝統的に栽培されていた穀物はほとんど絶滅危
絶滅危惧の状態になってしかし、しかし、このような クロとミクロの科学
クロとミクロの科学の科学の かに、かに、しまっている。
しまっている。

165

簡単に言えば、日本は日本の食や生活、伝統文化を捨ててしまうということであり、ててしまうということであり、根底的に重要な問題だと思うが、うが、それは日本の生物多様性を失うことと同時に、文化的な化的な多様性を失っているということである。
っているということである。いろいろなデータをひもといてみると、もといてみると、日本のこの状況は他の国に比べてもとても悪べてもとても悪く、極端に言えば絶えば絶望的に思えることもあるが、ることもあるが、これらの植物や文化を保存することが結局は人類と人類と植物の共生関係、関係、歴史的な遺産を過去から将来世代に伝えることになる。
ることになる。こうした営みは、
みは、まさに自まさに自然教育や教育や環境学習の
環境学習の活動と活動と一体の一体のものだと考え、そうした活動
うした活動努力をしているをしている。
いる。このような多このような多様な文化複合を失うことが、うことが、結局は文明の崩壊をもたらすと考えており、ており、今、世情を見るにつけ、日本人の本人の多くが自くが自然と生業から離れたことにより、れたことにより、簡潔に言えば日
えば日常生活がとても不安定になり、になり、精神の安定や高潔さを失ってきたのではないかと思う。
人類と人類と植物が共生関係を
関係を再構築するための構築するための１するための１つの考え方には、には、トランスパーソナル・エ
コロジーという考え方があるが、があるが、これは自
これは自己を超えたものをどんどん自己が取り込み、大きな新たな自たな自己を形成するという形成するという意するという意味であると解釈している。
している。また、
また、アニミズムを新たな視点で考えていくことも大ていくことも大事ではないかと思っている。
っている。環境教育推進法の推進法の中で私どもは環どもは環境学習推進員をもっと置いてほしいと言しいと言っているが、っているが、現在、環境学習にかかわる
環境学習にかかわる初級レベ
ルの有資
ルの有資格者は 30 万人近くいる。
くいる。しかし、
しかし、これらの方々は十分な役目、機能を果たしていない。
ない。それは継続研
れは継続研修の体制がないことにより、がないことにより、さらに能力
さらに能力を能力を高めていくことができず、めていくことができず、専門的な職業として確立することができていない状況があると思う。パートナーシップ・
ネットワークやコーディネートをしていく人
ネートをしていく人、組織、組織、プログラムをつなぐことがとても大ことがとても大事だと私は思っている。
っている。
持続可能な
持続可能な社会や文明社会を
明社会をつくっていくには、っていくには、環境学習の
環境学習の課程を考えていかないといけない。
けない。ユネスコが提唱してきた
提唱してきた持続可能
してきた持続可能な
持続可能な社会のための
社会のための教育という統合的な合的な教育概教育概念の中核に環境教育を位置づける方向を持っており、っており、環境学習は
環境学習は生涯学習の学習の中で実現されてい実現されていくことが求められている。
められている。人類の人類の文明化、
明化、社会化の
社会化の過程を個人の発達過程において体
において体験学
習、教科学習、科学習、総合学習して総合学習して追体験していく必要があると思っている。
っている。こうした環境学習
こうした環境学習のプログラム、のプログラム、カリキュラムをきちんと位置づけることにより、づけることにより、私たちはいろいろ学んでいく必要があるだろうと思う。私たちは一たちは一生涯の中でいろいろな形で環境にかかわり合にかかわり合いを持つ。まだ検討中であるが、とともにお示ししであるが、環境学習課程を１つの素案にまとめ、にまとめ、図とともにお示ているが、ているが、１つ大事なことは学
なことは学校教育における各における各教科を大事にしながら、にしながら、環境の環境の視点で総合する環境科する環境科を
環境科を文部科学省の学習指導要領の中に新設するという提するという提案をしたいと思っている。

再生するとか、するとか、まちづくりの試みは既に何十年も世界各地で
世界各地で活動が行われている。
われている。エコミュージアムは生活環境博物館、地域まる
地域まるごと博物館とも訳されているが、いるが、行政と地域住民が一体となって一体となって地域となって地域の地域の生活、自然、社会環境の
社会環境の発達過程を歴史的に学び、自然、文化遺産を地域において地域において大において大事にしようという活動にしようという活動である活動である。
である。農山村エコミュ
ージアム、ージアム、通学圏エコミュージアムを応用例として提として提案している。
している。この他にナショナルト
ラスト、
ラスト、グランドワーク等
ワーク等いろいろな活動が活動が今もなされていると思う。
あと、
あと、私が少しかかわっている事例を簡単にご紹介してみたい。
してみたい。自然文化史研究会とい
研究会とい
う団体を
団体を私どもの施設
どもの施設の
施設の友の会として持として持っているが、っているが、ここでは近辺の農山村で少年少女農学校、冒険学校等、北海道では二では二風谷冒険学校、タイでタイ日本自然クラブ等
クラブ等を実施して
実施して
持続可能な
持続可能な地域社会を
地域社会を

166

ド
子供たちの地球環境
たちの地球環境に
地球環境についての意
いての意識を高め、子供たちが新しい地球社会を
現実のの問題を題材として国際的地球社会をつくっていくのに前向きな姿勢を培い、現実として国際的な
国際的な環
境教育プログラムを展開するという目的で活動している
活動している。
している。つい先月、先月、国際シン
国際シンポジウムを行い、今、不幸なことが起こっているが、こっているが、イスラエルのユダヤ系の子供たち、たち、アラブ系の子供たちに一たちに一緒に日本に来ていただき、現地でも現地でも彼らは一
らは一緒に環境活動を
環境活動を行っているが、っているが、
アラスカのユピックエスキモーの子供たちも含め、大勢の子供と大人が大人が一緒に一堂に会して環境会議を
環境会議を行った。
った。このような活動
このような活動はとてもす
活動はとてもすばらしいものだと思う。
環境文明 21 というＮというＮＰＯ法人は
法人は、いろいろな方たちが職域を超え、個人、市民として市民として任意に集まり、
まり、環境政策を研究して研究して提して提案している。
している。これから簡単に紹介する環境する環境教育推進法
も、まずこの会
まずこの会で検討し検討し、公開の協議会を協議会を呼びかけ、
びかけ、国会議員の方々や政党に政策提言を
策提言を
している。
している。３年ほどの勉
どの勉強会を
強会を行い、このような資
このような資料をつくったが、くったが、現在、与野党の国会議員の方々が検討しており検討しており、
しており、恐らく今の通常国会に国会に提案されると思う。身近なところでは、
では、
私は小金井
小金井市に住んでいるが、でいるが、大学も大学も小金井
小金井市にある。
にある。小金井
小金井市の環境基本条例は今議会で審議中であるが、であるが、この中で環境学習の
環境学習の町、人々のつながり、ながり、環境倫理、持続可能な
持続可能な社会の実現をうたっている
実現をうたっている。
をうたっている。責務は市民、市民、市、事業者、教育機関にもあり、にもあり、学習と学習と保全の努力を求めている。
めている。環境審
環境審議会の議会のほかに環境市民会議
かに環境市民会議を環境市民会議を設置し、市民や事業者、教育機関、市の職員で構成するが構成するが、
するが、市長に意見を意見を述べることができる。
べることができる。このような活動
このような活動を活動を行っている。
っている。
ありがとうございました。
いました。
いる。
いる。ワール スクールは、
スクールは、司会(三橋理事)
三橋理事)

ございました。
いました。今、木俣さんがお考えになったユニークな環境
ニークな環境教育の提案があった。
があった。この点についてはまた後ほど議論をさせていただき、引き続き鷺坂さんからお願いします。
いします。
どうもありがとう

鷺坂課長
私からは総合環境
からは総合環境政策局で地域づくりの地域づくりの観点で行っている施策関係っている施策関係に
施策関係について紹介をした
い。

初

観点から国
から国として支援
として支援していく
支援していくか、環境基本法の環境基本法の制定、環境基本計画で環境基本計画で政府全体の環境保全に関する総合的
する総合的、
総合的、長期的な施策の大綱が平成６年、1994 年に策定され策定され、され、平成 12 年、2000 年に環境基本計画を
環境基本計画を改定して改定している。
いる。第２次の環境基本計画の環境基本計画の中では、では、特に第１次の環境基本計画が環境基本計画が実効性が非常に厳しかったのではないかという反省点を踏まえ、優先的にまず先的にまず実行にまず実行していこうという実行していこうという考え方で11 の戦略プログラムをプログラムをつくり、くり、その中の１つに地域づくりにおける地域づくりにおける取づくりにおける取り組みをプログラム
として位置づけた流
づけた流れがある。
れがある。地域づくりにおける地域づくりにおける取づくりにおける取り組みの推進
みの推進として推進として循環として循環と循環と共生を基調とした地域とした地域づくりを
地域づくりを進
づくりを進めることにより、めることにより、今後、持続可能な
持続可能な社会づくりのための
社会づくりのための基づくりのための基盤につ
まず めに、
めに、地域づくりの地域づくりの取づくりの取り組みに対みに対し、どういった

なげていこうという流
なげていこうという流れである。
れである。

中身であるが、であるが、今の環境問題は加害者、被害者が同じような立うな立場にあり、にあり、あらゆる主体がその取り組みをしなければいけない。
いけない。そういった中で、地域における地域における取における取り組みが全国段階の環境保全にも役立っていくのではないかと言っていくのではないかと言っている。
っている。
そして、
して、各主体の役割として基本計画
として基本計画の基本計画の中では、では、特に住民は日常生活における環境
における環境配慮行
地域づくりにおける地域づくりにおける取づくりにおける取り組みの167

保全に積極的に積極的に参加協力すること協力すること、すること、自治体の
自治体の役割として地域
として地域の地域の取り組みの調整や推進者であること、ＮＧＯであること、ＮＧＯ等、ＮＧＯ等の民間団体に団体については地域
いては地域の地域の取り組みについて提
いて提案を
したり、
したり、方向性のチェック、ェック、情報関係の関係の提供、実際の実際の取り組みの調
みの調整を行う。最後に、国の役割として地域
として地域の地域の取り組みへの支援手
みへの支援手段の開発、開発、情報提供等がある。
がある。
2000 年の環境基本計画の環境基本計画の改定の改定の際に、これからこういうことをやっていこうとなったが、っていこうとなったが、実はこれは昨年のヨハネスブルグサミットにおいても、
ネスブルグサミットにおいても、地域からの取からの取り組みは非常に重要であるという位置づけがされていると考えている。
ている。ヨハネスブルグサミットでは、
ネスブルグサミットでは、10 年前のリオのサミットのアジェンダ 21 の再確認をしている。
ローカルアジェンダ 21 への支援をしている。
への支援、支援、自治体間や他の利害関係者とのパートナーシップを強化とのパートナーシップを強化していくといった強化していくといった形
していくといった形で、ヨハネス
ブルグサミットの実施計画
ブルグサミットの実施計画の実施計画の中に位置づけられている。
づけられている。ヨハネスブルグサミットでは、
ネスブルグサミットでは、政府間の合意文書ではなく、ではなく、国や国際機関、自治体、ＮＧＯ
自治体、ＮＧＯ等、ＮＧＯ等がそれぞれ持続可能な
持続可能な開発の開発のための具体的プロジェクトをみずから
体的プロジェクトをみずから宣言
プロジェクトをみずから宣言して宣言して登して登録していくものも、していくものも、サミットのタイプツ
ーの文書として位置づけられている。
づけられている。その中で今回、国際環境自治体会議からの国際環境自治体会議からの議からの議論として、ローカルアジェンダ 21 の促進強化を
促進強化を目的として、として、ローカルアクション 21 を目途に行動しようとしている。
しようとしている。これまでローカルアジェンダとして各自治体
ルアジェンダとして各自治体が各自治体が行動計画を
行動計画をつくってきたが、があった。今後 10 年を目途として、として、持続可能
きたが、実際に実際に行動に行動に移されないという問題があった。
なコミュニティーの創造のために効のために効果的な行動をすることがうたわれたということである行動をすることがうたわれたということである。
をすることがうたわれたということである。
次の表は、環境省としても地域としても地域の地域の活動が活動が非常に重要であることから、であることから、昨年度「年度「持続可能な地域づくりのための地域づくりのためのガイドブック」
ブック」を策定し策定し、地域づくりのための地域づくりのための取づくりのための取り組みには定
みには定まった形はない、はない、発想の発想のヒント集ですと入れている。
れている。持続可能な
持続可能な地域づくりのプロセスという地域づくりのプロセスということで、ことで、１つのプロセスを提示のプロセスを提示している
提示している。
している。最初にまずきっかけがあり、にまずきっかけがあり、例えば地域で地域で不法投棄等の問題が起こったときに、こったときに、そういった問題を中心としていろいろな取り組みが始
みが始ま
り、そういった取
ういった取り組みがだんだん広
だんだん広がっていくのではないか。
がっていくのではないか。地域で地域で起こった問題ではなく、なく、地域が地域が持っている資源っている資源を資源を中心に取り組みを始
みを始めていこうと、めていこうと、きっかけを非常に重要視すべきではないかと言すべきではないかと言っている。
っている。
例えば地域の地域の問題では、１つの例として北として北海道のヌップク川
ップク川では、
では、河川へのごみの不法投棄問題が非常に多くあり、くあり、河川の生態系の確保のためのいろいろな働きかけがあり、
きかけがあり、生態系確保
系確保のための条例につながり、
ながり、いろいろな市民活動が市民活動が協力し協力し合うようなグランドワー
クの手法
クの手法に
手法に発展していった例がある。
がある。逆に地域に地域に問題があったというより、があったというより、地域としての地域としての
特性を踏まえ、環境保全していこうということで、していこうということで、１つの例として例えば岡
えば岡山県の山県の美星町の例がある。
がある。もともと非常に離れたところで空気もきれいで、もきれいで、町の名前が美星町と特徴があるため、あるため、光害の防止条例
防止条例をつくり、くり、星の里をメーンにしたまちづくりをしているーンにしたまちづくりをしている。
たまちづくりをしている。地域の課題や地域の地域の資源を
資源を利用したまちづくりが利用したまちづくりが１
したまちづくりが１つのきっかけである。
のきっかけである。環境基本計画等を環境基本計画等を見ていると、ていると、常に温暖化、廃棄物、大気等大きな等大きな課題
きな課題から
課題から物事が書かれるが、かれるが、地域では
地域では非常に身近なきっかけから活動なきっかけから活動に活動に入ることにより、ることにより、徐々に廃棄物の問題や温暖化の問題にもつながっていくのではないか。
ながっていくのではないか。きっかけ、
きっかけ、初めの一めの一歩、次の一歩、さらに…というプロセスを本ガイドブックでは示
ブックでは示している。
している。
そこで、
こで、来年度から
年度から環境としても、地域環境創造まちづくり支援
まちづくり支援とった活動をしから環境省としても、支援と銘打った活動
活動をしていこうとしている。
ていこうとしている。環境省は環境基本計画ができたと
環境基本計画ができたときにができたときに、
きに、地域の地域の総合的な総合的な環境計画を
環境計画をつくっていただこうと、をしているが、13 年度末で全体で 460 か 470
こうと、各自治体に各自治体に対して助成をしているが、
動、地域の
地域の環境

168

ぐらいの団体
らいの団体で団体で、3000 市町村あることを考えるとまだ不足している状況である。
である。15 年度か年度か
らは計画
らは計画づくり計画づくりだけではなく、けではなく、計画に計画に基づいたまちづくりを図るための事業にも助成していきたいと考えている。
ている。助成メニューとしては、ーとしては、ハードではなく、ではなく、基本的には
基本的にはソフト事業への助成を図っていこうと考えている。
ている。
地域の地域の個性ある発ある発展を図っていくために、っていくために、①地域の地域の自立を
自立を促すための支援
すための支援であること支援であること、であること、②環境政策と社会政策との統合を図っていくものであること、っていくものであること、③市民、市民、企業、
企業、行政、各主体が連携を図り、地域の地域の環境を
環境を創造するまちづくりを図っていこうということである。
っていこうということである。これまでは地域
れまでは地域づくりに
地域づくりに対
づくりに対してどのように環境してどのように環境配慮をしていくか、をしていくか、環境影響評価
影響評価的な考え方
における地域
における地域の地域の取り組みが環境
みが環境保全の観点からすると中心的であったのではないかと思われる。
れる。いろいろな自治体で自治体で環境をテー
環境をテーマにしたまちづくり、にしたまちづくり、地域の地域の活性化もかなり出てきてはいると思うが、うが、それらに国
れらに国としても支援としても支援していこうということである
支援していこうということである。
していこうということである。これは先
これは先ほどのガイドラインの補助金と結びつけ、最終的にはヨハネスブルグサミットのネスブルグサミットの約束文書等にもあるローカルアクション、
ルアクション、地域での地域での行動での行動へ
行動へ結びつけていきたい。
けていきたい。
環境省の施策としては施策としては以上であるが、であるが、１つご紹介
つご紹介したい。
したい。快適環境の環境の推進に推進に熱心な 100ぐらいの市町
らいの市町村で全国アメニティ推進協議会が推進協議会が構成されている構成されている。
されている。環境省としては潤いのあるアメニティーあふれるまちづくりを行れるまちづくりを行っているところに対し、環境大臣表彰で協賛をしてきた。
てきた。この協議会
この協議会でも協議会でも、
でも、ヨハネスブルグサミット等
ネスブルグサミット等の動きを踏まえ、アメニティー推進
からまちづくりネットワークへ、からまちづくりネットワークへ、さらに全国的なものへ
国的なものへ拡大
なものへ拡大していこうという拡大していこうという動
していこうという動きになっている。
ている。今夏に全体総会があり
体総会があり、があり、こういったネットワークになるのではないかと思われるが、環境省としても地域としても地域の地域の情報データベース「ース「知恵の環」との連との連携を図り、市町村のまちづくりネットワークにも支援づくりネットワークにも支援していきたい
支援していきたい。
していきたい。今日は自治体の
自治体の皆さんもおられると思うが、うが、ぜひそういった情報をもとに一
をもとに一緒に活動していた
活動していただければと思う。
司会(三橋理事)
三橋理事)
地方ではさまざまな変化が起こっているが、こっているが、今日は地方自治体の自治体の方もかなりいるので、もかなりいるので、後ほど議論に加わっていただきたい。
きたい。それでは、
れでは、板橋区のエコポリスセンター所長の山崎さんからお願いします。
いします。
崎所長
崎所長
板橋区とエコポリスセンターのリスセンターの取ターの取り組みについて、
いて、環境白書の概要版と地図を参照にして説明をしていきたい。
をしていきたい。
当区は、平成５年に人と環境の環境の共生する都市を目指してエコポリス板橋環境都市宣言を
市宣言を
行ったが、
ったが、この宣言
この宣言は
宣言は環境に
環境に優しい暮
しい暮らし方や事業活動を
業活動を進め、かけがえのない地球環境のない地球環境を子孫に引き継ぐことを区民の責務とし、とし、人と環境が環境が共生する都市の実現を実現を目指すことを宣言したものである
宣言したものである。
したものである。その実現に実現に向け、平成７年に総合学習の総合学習の学習拠点の位置づけでエコ
ポリスセンターが開設
リスセンターが開設された
開設された。
された。当区は平成９年にエコポリスセンターがサーバーを持
ーを持って
ネットを組
ネットを組み、環境教育情
教育情報の収集、子供たちが調たちが調べ学習をするために学習をするために環境をするために環境教育ネットワ
ークの構築
ークの構築をめた。平成 10 年に７校から始から始め、今は全校になり、になり、さらに小学校がブロー構築を始めた。
ドバンド化し、来年度は年度は中学校がさらにブロードバンド化する。
する。子供たちはインターネッ
トが非常に得意で、学校で一斉に使うとパンクしてしまう。
うとパンクしてしまう。実務面では最初の発想はよか
発想はよか
山

169

ざ 校 や

生徒１人１人がパソコンを使うのは大
うのは大変なことだというったが、ったが、い 学 で ってみると感のが実のが実 である。
である。

平

コポリス板橋クリーン条例の制定、11 年にはＩＳＯ14001 の認証取得を行い、本庁舎のみではなく、のみではなく、ほぼ全施設を施設を網羅的にした全国で５番目、都内で初めての取めての取り組みを行みを行った。
った。エコポリスの語源は、エコロジー（
ロジー（生態学）とポリス（
リス（衛星都市）を合わせてエコロジーポリス、リス、さらに縮めてエコポリスとした。
リスとした。意味合いは環境
いは環境に
環境に優
しい環境
しい環境と
環境と共生する都市として本として本区では使っている。
っている。エコポリスセンターは、
リスセンターは、環境保護と
省資源、資源、省エネルギー型社会を型社会を目指し、今回の循環型社会の
循環型社会の形成の形成の意味合いも十分あると思う。環境学習とリサイクルを
環境学習とリサイクルを推進とリサイクルを推進するための推進するための総合的するための総合的な総合的な学習拠点として開設
として開設されて開設されて８年に引き続き、 成 10 年にエ

なる。
なる。

日 マ
面や自主事
業等の
業等の重要なものも多
なものも多くあると思うが、うが、基本となるものは基本となるものは区民または国民
または国民の国民の環境に環境に対する
意識を意識を変えていくことが非常に重要だ
重要だと思っている。
っている。エコポリスセンターは、
リスセンターは、環境保全や
地球環境問題の意識啓発に大きな目的を１つ置いているので、いているので、今回の持続可能な
持続可能な循環社会の形成に形成に向けた活動
けた活動紹介も同じ意味合いがあると思う。
エコポリスセンターの意識
リスセンターの意識啓発の紹介であるが、であるが、エコポリスセンターは①物理的なもの以外も含めた環境学習
めた環境学習の環境学習の場の提供、②環境情報の発信、③環境に環境に優しい新技術の技術の紹介、啓発の役割を持っている。
たちに環境を
環境を学んでもらう工夫等もしていっている。特に遊びを通して子供たちに環境る施設である
施設である。
である。また、また、ソフト面、事業面では、では、意識啓発の手法として手法として環境として環境に環境についてまず知る、考える、行動するを行動するを事業運営の基本理念にして事業活動を
業活動を行っている。
っている。知るというのは環境のイ
環境のイベント、
ント、一般的な遊び等を通し、広く区民に知っていただく。考えるというのは、エコロジー講座等特別な講座を設けているが、けているが、その講座の中でワークショップやブレーンストーミングを取ーンストーミングを取り入れた環境学習
れた環境学習を
環境学習を行い、単に聞いて終わるのではなく、わるのではなく、グループ
で考えていただく講座の構成にし構成にし、にし、学んで考えていただく。最終的に受けた方が何かやらなければいけないのではないか、いけないのではないか、何かやりたいという意識
りたいという意識を意識を醸成し、行動していくことを行動していくことを目的としている。
としている。意識啓発から行動
から行動し行動し、パートナーシップの形成
パートナーシップの形成を形成を図ることをねらいとし
本 のテー の地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会の
循環型社会の形成手法と形成手法として、
して、技術

ている。
ている。

在 コポリスセンターでは環境
リスセンターでは環境講座、環境観察会等、会等、参加者から自から自主活動グループ
活動グループやボランティア、ＮＰＯが生まれて活動
まれて活動している
活動している。
している。エコポリスセンターができてから８年間、講座等を受けた区民の方々がグループとして分化
がグループとして分化し分化し、エコポリスセンターの中で事業等を行っている。
っている。一歩の会は、遊びや科学実験等を子供たちに自たちに自主的に教えてくださっている指導的な
導的な活動をしてくださる団体
さる団体である団体である。
である。自主活動グループとしては活動グループとしては、グループとしては、興味や関心、趣味等環境に
等環境に優しい取
しい取り組みを交え、活動してくれたのがさき
活動してくれたのがさき織してくれたのがさき織りつるの会
るの会で、布を割いてコースター等
ースター等をつくっている。
くっている。一番助かるのはボランティア活動で活動で、エコポリスセンタ
ーの事業協力として業協力として子供環境教室の指導や補助として出ていただいたり、
いたり、イベントに参加していただいている。
いている。エコポリスセンターの事業をきっかけに共通の興味や関心からパートナーシップを築
トナーシップを築き、環境コミュニティー活動等に活動等に結びつけていければと考えている。
ている。
もう１もう１つ大事なのは学
なのは学校の教育である。
である。学校への取への取り組みはしているが、みはしているが、実際どこの
実際どこの自どこの自治体も治体も、教育現場、学校は指導要領や忙しさで働きかけてもなかなか動きかけてもなかなか動いてくれない。
いてくれない。その１つが平成９年から始
完全週５日制から始めた教育ネットワークである。
ネットワークである。昨年４月から学から学校の完全週
現 、エ170

時間が設けられ、けられ、その中で環境学習や自然体験の取り組みの重要性を示され、され、先生方もやっと授業の中で取り組んでくださる状況になっている。
になっている。エコ
ポリスセンターでは、
リスセンターでは、総合学習の総合学習の支援の支援の形で従来の環境教育に加え、環境ミニ
環境ミニ教室で簡単な環境にかかわる
環境にかかわる実にかかわる実験等を子供たちに来てやってもらったり、ってもらったり、学校へＮＧＯのＮＧＯの専門の方にお願いして講師の派遣をしたりしている。
をしたりしている。啓発として環境
として環境家計簿（エコチャレンジ）ンジ）の発想のものを小学校５年生約 3500 名全員に配り、回収して評価し、エコチャレンジャーとして表彰している。
している。説明不足で完結しないと出してはいけないと思い、途中で投げ出してし
まって出してこなかった子供もいて、もいて、実際に実際に戻ってきたのは 140 程度である。
である。
総合学習の
総合学習の実施や学校から家庭へ、学校を中心にした地域にした地域、
地域、世代のつながりをターゲッ
トとする意識トとする意識啓発を行い、環境保全の循環型社会の
循環型社会の形成に形成に向け、学校を中心としたパート
ナーシップの構築
ナーシップの構築に構築に力を入れている。
れている。これは当区の環境基本計画にも環境基本計画にも載にも載っている。
っている。それにのっとり、のっとり、まず学
まず学校と地域からの地域からのコミュニティー、環境にかかわるパートナーシップの環境にかかわるパートナーシップのそれぞれの形成れの形成をしていく形成をしていく形をしていく形で当区は取り組んでいる。
でいる。
が実施され
実施され、
され、総合的な総合的な学習の学習の司会（三橋理事）
板橋区のエコポリスセンターは県
リスセンターは県でもつくれないような立
くれないような立派なセンターである。
なセンターである。靴や家具、電気製品等の修理を引退したボランティアの人等
アの人等が人等が行っていたが、っていたが、まだ行っているの

か。

崎 長
今でも行
でも行っている。
っている。

山 課

司会(三橋理事)
三橋理事)
それでは、
れでは、大林組の塩田さん、お願いします。
いします。
塩田室長
今日は一建設業の設業の取り組みの具体的事例を紹介させていただく。
まず最初に、建設業と設業と環境のかかわりを環境のかかわりを端的にあらわしている２にあらわしている２つの数字を紹介する。
する。
これは二である。我が国で排出されている二されている二酸化炭素のうち、のうち、約42.7％
これは二酸化炭素の排出量である。
に建設活動が設活動が関与している。
している。1995年
1995年の数字であるが、であるが、私どもの本業
どもの本業である
本業である施である施工部分は1.3％で、施工の前段階、資材をつくり、
くり、２次加工
次加工をし、をし、輸送する
輸送する段階で17％発生している。
している。建物ができた後、建物の運用をするために非常に多くのエネルギーを使うが、うが、業務用施設、用施設、家庭用施設両方合わせて24.4
わせて24.4％と日本で排出される二される二酸化炭素の約４分の１は建物の運用エネルギーによって排出をされている。
をされている。この結果、建設活動に設活動に関与している者として、として、まず建物の消費エネルギーを減らしていく、らしていく、省エネルギー建築をどうつくっていくかが１くっていくかが１つのテーマになる。
になる。２点目に、建設の前段階でこれだけ排出されているということから、されているということから、
建物の長寿命化がテーマになってくる。
になってくる。長寿命化は、廃棄物削減
廃棄物削減にとっても非常に有効な有効な方法論になる。
になる。
２つ目が建設廃棄物の量で、平成11年度
11年度の年度の数字である。
である。産業廃棄物の中で占める比率は19.1％、一般廃棄物、産業廃棄物もすべて加えて最終処分の量を見ると、ると、やはり２
はり２割近くが建設廃棄物になっている。
になっている。平成11年度
11年度より年度より前になると、になると、最終処分量の４割に達していた。
していた。
171

状況
建
省 ギ 建
第 挙
点目 省
建物 材 だ 減
材
だ 使
考え 点目
配慮 工 私
呼ん
工段階 だ
配慮
場や省燃費
省燃費運
転 最近 ん入達 問
材事 参
今日 最初 レ中
場 つ 報告だ義在生 過程 出 廃棄物 ％義
再え 最終処 量 処 量
メ カ 工場 達
ほ ん
義だ 思
当
考え
建 場 出 廃棄物 ％再
んだ
当
当時 建
場
考え
ろ不
ろ 考え 方 勢
そ 理由 次建 場 特徴①受注
メ カ 工場同じ場所 同じ生
物 つ
② 数 作
員 従事
作 員 工程ご
後ほ 具 事例
工程ご 入
汐留 電通新 屋建携
日 日以
上 作 員 場 入
③ 種 数量 材
排出
廃棄物 つ 再確ば
④生 期間 工事期間
非常非常 長 ⑤重層 造 生 態 当 元請 仕事 受
数だ
数
者 仕事
電通新 屋 例 当 次契約
上
状況 何場
んだ 当 最初んだ 東京
場 当 板 場
内ビ ィ 電通
新 屋建両方
着工
ごろ 工 ビ汚再方 非常 限
つ 場
汚 象
場
つ ァ
番重要
共 問
非常
間 与
共
功
そ
制 や啓 教育ベ
共 図 次 生抑制
義
廃棄物
再
ば 義
以上
コ
必要
そ 観点
生抑制 重要建
受注者
受注者 責務生抑制 重要視
重要視
点目
別 再
や 状態
つ
再
確
廃棄物 再
生抑制 つ
具
生抑制
つ 方
①
材
再使
② 包材
減
③ 材 端
材 剰
減
材 再使 例
場
使
巻
チ 製
通常使 終
捨
電通 場
帰
巻
ほ 削減
再使 図
廃

このような
に対して 設業の設業の取り組みとしては、みとしては、まず エネル ー 築の開発と開発と普及が １に がってくる。
に 資源設計、の資 をどれ け らし、
がってくる。２
資源設計、らし、リサイク
ル 等をどれ け っていくかという設計る。３に、環境
施 と どもはっていくかという設計を
設計を
でいるが、
でどれ け環境にするか。
でいるが、施環境にするか。ゼロエミッション現
ゼロエミッション現等、取り組 でいる課題
でいる課題はこのあたりに
課題はこのあたりに ってくる。
ってくる。グリーン調
グリーン調 の 題、リサイ
クル技術
の
のプ ゼン
クル技術・
技術・資 の開発、開発、リサイクル 業への 画等も画等も行っている。
っている。
テーションでは、テーションでは、この のゼロエミッション現のゼロエミッション現 に いてをさせていた く。
ゼロエミッションの定
ゼロエミッションの定 は、1994年
1994年に国連大学からゼロエミッション
国連大学からゼロエミッション構想からゼロエミッション構想が構想が発表されて
発表されて
いる。
から る
を100
いる。現 、産業界で産業界で行われているゼロエミッションは、われているゼロエミッションは、 産
資源化する
分 、埋立 分 をゼロにするという定資源化する、する、言いか るとをゼロにするという定 づけである。
づけである。
ー ーので 成されているゼロエミッションの と どはこの定と われる。
どはこの定
われる。
社もこの
に基づき、
の100
資源化に
。1999
づき、 設現 から る
資源化に取り組
年から取は、 設業のから取り組み始めたが、めたが、 社がこの取がこの取り組みを開始
みを開始した
開始した設業の現 でゼロエ
ミッションというはまずなかった。
可能であの が大 であっはまずなかった。むし
可能であ うとのた。
のは のような 設現 のである。
産業であることである。
産業であること。
であること。 ー ーののように、産ラインで を くるのではないということ。
くるのではないということ。 膨大な の業 がし、しかも 業 はとに れかわる。
ど 体的な
でお話
れかわる。
体的な
でお話しするの社
設プロジェクトでは２プロジェクトでは２万5000人
5000人が わり、わり、多い には１には１ に2000人
2000人の 業 が現 に っていた。
の資 があり、されるすべてのっていた。 膨大な 類とがあり、に いて 資源化のルートを産（）が資源化のルートを 立しなけれ いけない。
いけない。
構 による 産形 。 社はとしてを けるが、
に多く
に い。
けるが、
をした企業
けで
の の協力業 とをする。
社 の では、をした企業をする。
では、 社が１250に250に っている。
っている。
このような
を とかクリアしようとゼロエミッション現。 社がとかクリアしようとゼロエミッション現 に取り組に取り組のは、の二大現 、 社の看 現 である丸
ルデ ングとのは、である丸の竣 した ルであ社
設プロジェクトで、とも1999し、2002年
プロジェクトで、とも1999年
1999年に2002年、先る。 泥のリサイクルは 資源化のに られているため、資源化の 法がられているため、この２
この２ の現 のゼ
ロエミッションでは 泥は対 から除から除いている。
いている。
現 でゼロエミッションを行
なのは意でゼロエミッションを行う際に大きな４
きな４ のフ クターがある。
クターがある。一なのは意識の 有の 題である。
に多くの人
である。
くの人 が関 するため、するため、意識の意識の 有が徹底されないと徹底されないとゼロエミッション活動
発の徹底、
ゼロエミッション活動は
活動は成 しない。
しない。 のため、のため、推進組織体 づくり
徹底、
イ ント等
である。
ント等を行い、意識の意識の 有を る。 が発である。ゼロエミッションの定
ゼロエミッションの定 からいうと、をすべて 資源化すれ、
らいうと、資源化すれ 定 にはのっとるが、にはのっとるが、企業活動として
企業活動として行
として行う
スト的
がある。
から、
が
になってくる。
スト的に成り立たせるがある。 のから、発になってくる。 設
リサイクル法リサイクル法でも、
でも、
の
として発
として発
が
されている。
されている。３は徹底的
徹底的に分 して 資源化しにし、資源化し すいにし、4 めのプロセスとして 資源化ルートを資源化ルートを 立し、を 資源化する資源化する。
する。
先ず発に いてお話には大いてお話する。
する。 体的に体的に発には大きく３
きく３ の 法がある。
がある。 仮設資 をどのように用していくか、をいかにしてしていくか、 梱をいかにして らすか、
らすか、 本設資 の等余 分をどのようにして らすかである。
用の であるが、らすかである。これは仮
これは仮設資 のであるが、現で溶接する際
い わる
する際に うワイヤ
うワイヤーを いてあるプラス ック のリールは、のリールは、と てていたが、の現 ではもう１てていたが、
ではもう１度持ち
度持ち り、また いて持いて持ってきてもらうというされた。
用を った。
された。
った。これにより プラが50
プラが50m3
50m3 ど172

場
生
壁 つ そ 後
被 吹 つ
場
そ
生
壁 汚
ビ
張
通常 比較 ビ張
階 仕事 終 捨場
使
再使 図
次 包材削減 例
場 備機器
包材 非
備機器 建 材 運 込
再通 変え
常 使 包材 減
ボ
包材 や
つ 方
ご覧 だ
黒
ガ ケ
外壁 ガ
材料
通常段ボ 運 込
チ 製 通 変え 運 込 段ボ 使
非常 小 金物 運 込 製 袋
段ボ
袋 変え
袋 少 工夫上部 下部 金物 入
縄製 つ ろつ
材料 袋 入 場 込んだ後んだ後 作 員 そ 作 場 込ん 作
工夫
同じ 包材 削減 例
カ ペ
込 通常メ カ
包装
込
だ 段ボ
生
電通 場
カ
下 台 部 何 使えチだ 割以上 包材 削減 到達
後 メ
つ
カ 非常
だ 最後 包 搬入
同じ 生抑制場
場 工夫 工 変
電通 ィ 階
床 コ
原
番端 枠
ん コ
端 部 レキ工場 製作
コ変え
端部 枠 要
安全上 問
報告
工期 問 非常 場 寄与
同じ工 変
窓 下 腰 部 軽細ボ ド
張 ペ キ 塗 原
工場 塗装
金属
場 つ だ
変
そ 結果 場 作 ボ ド 端 軽
端 ペ キ 空
缶 生
幾つ 紹介
生抑制 例
生 廃棄物 別ば
上 写 階 置別 レ 呼ば別
生 時点 別や 捨 やポ
ビ 電通 同じ
階 レ 置 作
別
最後 上階
コ
別 搬出
場 作 員 間違え
何カ所 出
点 当 物
場 物 管理材 搬入
揚重 廃棄物 排出 そ 伴
間 金
括 コ ピュ
管理階 レ
時点 場所 つ置 廃棄物
後
ろ
管理
場 作
間
だひ
別 ば
図 再
生 廃棄物
だ 再
再 製品
だ
ビ 電通 両 場 最 期
別コ果
電通新 屋 混 廃棄物 管理
場 出 廃棄物 最
終処
混 廃棄物
別
排出
ほ ん
そ
だ 別
つ
番目

現 でよく養でよく養 をするが、をするが、これは先
これは先に を くり、くり、 の 、梁に耐火 覆の き けを行う 合であるが、であるが、 の際に養 といって が れないように ニールのシートを っている。
は的薄い ニールシートを り、この のが わると ててしまうが、いる。
ててしまうが、この現用を った。
この現 ではブルーシートという厚ではブルーシートという厚手のものを い、48フロアすべてで48フロアすべてでった。
に梱の である。
、 設資 等を び む際に梱をである。現 では設では設るか、に多く う。梱を らすには、利用できる い箱にるか、梱らすには、ダン ール箱
ール箱を 利用できる自体を自体を めてしまうか、めてしまうか、２ の 法がある。
がある。
いた いている いものは ス ッ
トと言に ラスをとめるであるが、ールで び まれていたものを
トと言い、
であるが、
プラス ック の い箱にて び み、ールの 用を避けている。
けている。
これは
に さな
を び む布 の であるが、
ールの箱
た。
であるが、
ールの箱から に
しかもこの は しがしてあり、とにが っており、の持 とこがしてあり、っており、が いている。
を に れて現、 業 が のまま 業 に持ちいている。
れて現 に持ちで 業ができるようにがされている。
がされている。
これも梱のの であるが、ー ーであるが、 ー ットタイルを持ットタイルを持ち む際、
している。
ールが発
では20
では20枚
20枚ワンパックでしている。200枚
200枚持ち むと、むと、これ けのールが発 する。
する。
の現 では200
るプラス ックにでは200枚
200枚をワン ートンにし、ートンにし、 の の 分は 度もしてもらうという協力
の梱
の
に
している。
してもらうという協力をいた
協力をいた き、６している。この 、までこぎ けた。
ー ーがに協力してくは無梱 でのけた。
協力してく さり、
さり、
発でも、で 法を 更することもある。
でも、現 が始まってから現まってから現 のすることもある。これはのオフ ス のスラブ、
まで型のスラブ、 の ンクリートであるが、ンクリートであるが、 設計では
設計では一
では一
まで型 を
組 で ンクリートを流ャストと言でンクリートを流すことにしていた。
すことにしていた。 の 分をプャストと言ってする ンクリートにることにより、の型 が らなくなり、のることにより、らなくなり、あわせてしたというがされている。
題、
の 題でも
に現 に
がされている。
法の 更であるが、であるが、 の の の 分で、 鉄と言われる い鉄を立て、 ーを り、 ン を る 設計を
で
までした
パネルを現
設計を、
パネルを現 で取り ける けに 更している。
、現 で 業する ー の切れ 、 鉄の切れ 、 ン のしている。 のき 等が発 しなかった。
しなかった。
かしたのが発の実 であるが、は分 をしなけれ いけしたのが発であるが、発 したない。
ない。左 の 真は各 に かれている分かれている分 パ ットとれるものである。
れるものである。分 の基本は発 したで分 することである
することである。
とである。いかにわかり すく、すく、 て すいシステムにするかが イントになる。
もであるが、イントになる。丸 ルもであるが、各 にパ ットを き、 業の際にはここへ分に地にあるリサイクルステーションで大はここへ分 してもらい、してもらい、にあるリサイクルステーションで大きな ンテナ
に分 して
する。
ないよう、
かに ている。
する。現 の 業 がないよう、掲示がている。もう１ 、 社では 流センターと言システムを持・センターと言う現 の 流システムを持っている。
っている。資 のからの、 れに って動ーターでって動く人 とお をすべて一
をすべて一 して ンする。
する。各 のパ ットをどの
にどの
にいく
くか、
くか、
がたまった にどのタイミングでお すか、している。
すか、すべてこのシステムでしている。現 で 業する人する人 は、
た
たすら分
たすら分 をすれ いいというシステムをとっている。
いいというシステムをとっている。
この は 資源化のルートであるを、これ けの 資源化
資源化のルートである。
のルートである。このように発このように発 した施設でにしていた いた。
、 現 とも 盛 は21の施設で 資源化いた。丸 ル、21の分 のための ンテナをセットしていた。
ンテナをセットしていた。
成 であるが、社 の 合のグラフである。
でであるが、グラフである。現 から た分されるものは 合といって分したものが と どであるといって分 をしないで
どである。
こで、
こで、どれ け分 をするかがゼロエミッションに ながる有力
ながる有力な
有力な手法になる手法になる。
になる。１

173

全 目標
目標値
値 建 建物 ㎡
混 廃棄物 g
横軸 工程
ん中 ピ 線 場 目標 ㎡当 ８ g 目標
電通 場
最終 努 果g／㎡ つ
別果 非常 出 思
最後 果
電通新 屋 場 再
％達 最終処 量
ビ 若干
％
％ 数
値
だ 当初再
場 工中 再
方
私
達
評価
電通新 屋
廃棄物 排出量 東京
数値 比較 約 ％減
廃棄物 処理量だ 考え ば 当然処理費
混 廃棄物 排出量 約
処理費 減
最初 レ
私 報告
だ 例 以上のラインは2001
で 設
１ に対して 合を15kのラインは2001年
2001年の本社 体の15k である。
である。
にがとってある。
の ンクの が現 ので、1たり k をにがとってある。真の現 は動いていたが、的に 力の成 があり、に落ち いた。
いていたが、があり、4.6k
4.6k
いた。分
の効 が
によく たと う。
に成 をまとめると、社 の 合、 資源化は成し、分 はをまとめると、資源化は100
ゼロであった。
リサイクルができないものがあり、ゼロであった。丸 ルはリサイクルができないものがあり、100 を切る97 強のになっている。
になっている。た 、資源化できなかったものを資源化できなかったものを現に 資源化の資源化の 法とできなかったものを現 施
ルートを開発している。
社 では
ルートを開発したので開発したので、したので、 どもはゼロエミが 成できたと
している。
の総
は
本社の
と
し 25
っている。
の
本社の2001年度
2001年度の
年度の
っている。
けを
れ 、
用も ってくる。
のも ３分の１になっってくる。 合ている。ている。のプ ゼンテーションで からをさせていた く は
である。
である。

司会（三橋理事）
ありがとうございました。
いました。それでは、
れでは、植田先生から今の発表に発表についてコメント、ント、感想があればお願いします。
いします。
植田教授
田教授

ん ご報告は大変重要な点を指摘され、され、しかも具体的な体的な実践例が出てきて大てきて大変よかったと思う。環境教育は持続可能な
持続可能な循環型社会づくりの
循環型社会づくりの基
づくりの基盤だと思う。何か別の取り組みと矛盾するということではなく、するということではなく、一方で環境教育という基という基盤づくりを促進
づくりを促進しながら促進しながら
具体的課題にも体的課題にも取にも取り組むという関係
むという関係にあると関係にあると思う。エコポリスも啓発拠点であり、であり、そういう位置づけを与えておられたように思う。環境教育推進法も推進法も、国全体としてそういう基
ういう基盤づくりを位置づけるべきだとはっきり指摘されていたと理解した。
した。その上で技術の技術の側面、実際に実際に地域づくりどう
地域づくりどう進
づくりどう進めていくか、めていくか、ゼロエミッションを支
ゼロエミッションを支える技術や持続可能な
持続可能な地域づ
地域づ
くりのガイドブックに基
ブックに基づく取
づく取り組みの話
みの話もされた。
もされた。
報告は全部うまくいく話
うまくいく話ばかりであり、かりであり、私としては実
としては実態は地域で地域でそんなにうまく持続可
なにうまく持続可
能な社会づくりが社会づくりが進
づくりが進んでいるのかというと、でいるのかというと、むしろそうではないのではないか。
うではないのではないか。そんなに絵にかいたことがうまくいっているのならだれも困らない。
らない。もう少し何に困っているとか、っているとか、
ここに悩んでいるとか、でいるとか、こんなことをやっているが全然効果が上がっていない、
がっていない、あるいは行政内部にこんな壁があるということを言があるということを言って議って議論をしないと次へ進めない。
めない。今のような取り組みが始みが始まったのは、
まったのは、持続可能な
持続可能な社会、
社会、発展、持続可能性や循環型社会づくりが循環型社会づくりが議
づくりが議論になり、になり、法律になり、になり、国際的に国際的に議論され、され、いろいろなところでいろいろな取り組みを始みを始めたからである。
たからである。始めたことは大めたことは大変貴重だ
変貴重だと思うが、
うが、貴重な取り組みがいろいろ始まったがゆえに、意外と簡単でないこともあるのではないか。
でないこともあるのではないか。
例えば循環１
循環１つをとっても、をとっても、きれいに循環
きれいに循環がいくかというと循環がいくかというと、がいくかというと、そんなはずはない。
なはずはない。処分場へ持っていくものを減らさないといけないが、らさないといけないが、出口の用途がない等がない等は全国どこでも起こっていることである。
っていることである。本当に一企業、一企業、一自治体でうまくできているのか
一自治体でうまくできているのか。
でうまくできているのか。言葉だけ広がっているのがパートナーシップである。
ているのがパートナーシップである。これはだれも言れも言うが、
うが、本当にパートナーシップはそんなに簡単にできるのか。
にできるのか。やろうとした経
うとした経験があれば、だれでもわかることである。
れでもわかることである。試み
はいろいろあると思うが、うが、実はそんなに簡単ではないという方がむしろ多いと思う。
４人の皆さ の174

今、地域における地域における持続可能における持続可能な
持続可能な循環型社会づくりのどういう循環型社会づくりのどういう議づくりのどういう議論をしないといけないかというと、いうと、うまくいっている話
うまくいっている話ではなく、ではなく、こう取
こう取り組んだが、次のステップへ行のステップへ行くための課
くための課
題をもっと出し合い、いろいろな側面からどんな課題があり
課題があり、があり、どういう取
どういう取り組み方が必要
かもっと深めることが本めることが本当は必要ではないか。
ではないか。それをここでやるべきだと思う。パートナ
ーシップや市民のエンパワー
市民のエンパワーメント等
ント等の言葉がよく使われるが、われるが、本当にエンパワーしているのか。
るのか。みんな疲れて、れて、リストラされて大リストラされて大変な中で何が循環型社会かということかもしれ
循環型社会かということかもしれない。
ない。本当に取り組みが動みが動いてきているのか、
いてきているのか、もっと理想的に想的に言えば、その取り組みが雇用をふやさないと本さないと本当はうまくいかない。
はうまくいかない。そういうところに踏み込んだ議論が必要であろ
う。

ほ

ガ ド

書
思
目標、ミッ
ション、
ション、ビジョン等
ジョン等をまずみんなで共有し、自立と自立と書いてある。
いてある。総合計画はあるかもしれ総合計画はあるかもしれないが、ないが、本当にみんながまちづくりに向けてミッションを共有する場がどこかにあるのか、がどこかにあるのか、
本当にできるのか。
にできるのか。政策では、
では、環境政策と他の社会的なさま
社会的なさまざまな施策
まな施策を
施策を統合すると書いてある。
てある。言葉にしたら一言にしたら一言であるが一言であるが、であるが、これは簡単ではない。
ではない。これができるぐらいなら、
らいなら、持
続可能な続可能な社会にさっといってしまう
社会にさっといってしまう。
にさっといってしまう。できないから困っている。
っている。どうできないか、
どうできないか、なぜできないか、
きないか、どう突破するかである。
するかである。
長らくどうだったかというと、ったかというと、大抵環境施策より
環境施策より他の施策の施策の方が強い。しかも行
しかも行政内部も力の関係があり関係があり、があり、部局で力が違う。大抵の場合、長らく成らく成長時代であったため、であったため、成長を推進する
推進する部局、開発部局が大変力が強く、お金もたくさん来る。ごみ問題でも、でも、施設の施設の方がたくさん金が来る。施設を施設を運営するのは大
するのは大変なので、なので、減量施策には施策には金も人員の配置も少ない。
ない。全体的に体的にそのバランスを変えていかなければいけない。
いけない。通俗的にはハードよりソフトへということである。
トへということである。同時に、環境と環境と交通等は統合していかなければいけない。
いけない。それはそう簡単ではなく、ではなく、それぞれ法律があり、があり、補助金の対象も別である。
である。今後、持続可能な
持続可能な地
域づくりの補助金に変え、統合補助金にしなければいけないが、いけないが、全然そうなっていない。
うなっていない。
現場でいろいろやっておられるので、っておられるので、会場の方も含め、やろうと思うと身近なところでいろいろな問題が噴出する。
する。あきらめたり、あきらめたり、先送りすればいいので簡単である。
である。何も問題は起こらない。
こらない。あきらめずにやろうとしたら問題が起こる。
こる。ここはやろうとする人
うとする人の集まりなので、りなので、やろうとすると、うとすると、どういう問題がいろいろ起こっているか。
こっているか。企業内部でも、でも、行政内部でも、
でも、いろいろなところでいろいろ起こっていると思うので、うので、そういうものをもっと出し合い、次のステップの課題のステップの課題を
課題をぜひ議論していただきたい。
きたい。
先 ど国の イ ブックはうまく いてあるなと ったのは、ったのは、まちづくりの司会(三橋理事)
三橋理事)
今、植田先生が本音で問題点を出し合おうという問題提起をなさったが、をなさったが、私もそのとおりだと思う。例えば今
えば今、行政について幾つか注文が出たが、たが、私も１つそれに加えた上で鷺坂さんからお話
からお話しいただきたい点がある。
がある。
他のいろいろな活動でも活動でもそうだが、持続可能な
持続可能な循環型社会を
循環型社会をやろうという場合、参加者
がどのくらいいてくれるのか、ってくれる人がどのがどのくらいいてくれるのか、実際に実際に汗を流して呼びかけに応じてやってくれる人程度いるのかが非常に大きな課題
きな課題である大学でＩＳＯ14001 の認証取得をしてい課題である。
である。今、私は大学でるが、るが、今月末にはとれる。
にはとれる。学生主導でやってきたがってきたが、参加人数が学生数から見から見れば非常に少ない。
ない。環境省は今、時代の風に乗り、さまざまな催まな催し物等を行っているが、っているが、人が集めら
175

省
や
重要である。
である。人は二の次、まずは
こういうことを何月何日にやって予算を消化した、した、計画を
計画を消化したということが非常に多い。これは環境
これは環境省だけでなく、けでなく、他の役所も似たり寄ったりだと思うが、うが、動員ができない、ができない、
興味ある人
ある人たちに参加してもらう力
してもらう力が割と弱い。そのあたりについて鷺坂さんもじくじたるものがあるのではないかと思うが、うが、本音を聞かせていただきたい。
きたい。
れない。
れない。しかし、
しかし、環境 にとっては ったということが鷺坂課長
私は旧自治省からの出向で、環境省に来て地方のヒアリング等
アリング等を行った際った際には、には、確かに
量的な問題だけ考えればご指ばご指摘の部分はあるが、はあるが、見ていると集まってこられる方は非常に熱心な方が多い。一握りの熱心な方が活動することにより活動することにより、することにより、非常に広がりを持がりを持ってくる。
ってくる。
全国民が
国民が環境、
環境、環境と環境と言うことはあり得ない。
ない。恐らく一
らく一般の人は環境の
環境の突出した動
した動きに対きに対し、黙ってはいるが、ってはいるが、心の中で思っていて活動っていて活動するのが活動するのが大多するのが大多数ではないか。
ではないか。例えば県で土木等が集めようとすれば、すぐ 1000 人は簡単に集まるが、まるが、集まってこられる方の熱心さ、
特に環境の環境の場合は非常に先端的な考え方を持っているＮＧＯ
っているＮＧＯ等
ＮＧＯ等が多く集まる点では、では、少ないところからの広がりは期待できると思っている。
っている。
植田先生のネックについてのお話
すると、環
いてのお話は、私どもが地
どもが地方公共団体の団体の人たちと接たちと接触すると、境部局は組織の組織の中での発言力
での発言力が発言力が非常に弱い感じを受けているが、けているが、最近のように自治体のように自治体の自治体の首長さん自体が自体が市民との市民との関係との関係を関係を深めていきたいという部分が出てきている。
てきている。トータルで考えると、ると、ＩＳＯ14001 の取得自治体の自治体の数も急速にふえ、本来的には市民には市民の
市民の活動により活動により、
により、大きな
自治体や道府県はいろいろあると思うが、うが、市町村であれば随分変えられる。
られる。環境部局は非
常に弱いが、
いが、その中で環境部局の人は一生懸命やっている。
っている。市民の市民の後押しがあれば、非常にスピーディーに変えられる部分が最近特に出てきているのではないかという印象を受け
ている。
ている。

司会(三橋理事)
三橋理事)
エコポリスセンター等
リスセンター等では人では人集め、参加はどういう状況なのか。
なのか。板橋区の場合、区長が非常に熱心なので、なので、環境セクションは環境セクションは割と胸を張れるようなセクションでやりやすい状況にあると感じるが、るが、いかがですか。
いかがですか。
崎所長
崎所長
区長は熱心で率先して率先してやってくれる。
ってくれる。しかし、
しかし、お金はまた別である。
である。環境部局は全体では人の努力で成り立っている。
にのるというのが現実である
現実である。
である。
っている。労を惜しまず働けば、話題性にのるというのが現実やらなければいけないことを一いけないことを一生懸命やるということで成るということで成り立っているのではないか。
っているのではないか。
いろいろな取り組みを行
みを行う上の問題点としては、Ｎ
としては、ＮＰＯの方々は活動資金がない。
がない。環境の活動内容は啓発が多く、紙の印刷代が会費から出ていくとあっという間にお金がなくなってしまう。
ってしまう。自腹でやるのもいいが、るのもいいが、どんどん懐から出ていき、ていき、奉仕では長続きしない。
きしない。
エコポリスセンターでは、Ｎ
リスセンターでは、ＮＰＯやボランティアの方を育成、支援する
支援する点から、から、積極的に積極的に手伝いに参加していただき、交通費
交通費とお弁
とお弁当代等は何とか謝礼的なもので出す工夫をし、をし、それを活動資れを活動資金にしていただいている。
いている。そうでないと長続きしないのが現実
きしないのが現実である
現実である。
である。お金の出どころがあればいいが、いいが、なかなかないのが実
なかなかないのが実態である。Ｎである。ＮＰＯがリサイクル品をつく
山176

売 ば 番 整備しつつあるが、あるが、見学した
見学した人
した人が結構欲しがる。
しがる。役所は行政財産使用許可等の可等の問題もある。
もある。役所はチェック機関が非常に強く、よかれと思ったことも議ったことも議員さんから指摘されるといいかげんでは済では済まないため、
まないため、時間もかかる。
もかかる。たった５
たった５人ぐらいではＮＰＯ法人もとれない
法人もとれない。
もとれない。こういうものを売って何とか活動資
とか活動資金にできないかという問題って れれ 一 いい。
いい。

はある。
はある。

問題としては、
としては、ネットワークも数がふえれば莫大なお金も必要になってくる。
になってくる。計画的に計画的に考え、年次ごとに何台購入、サーバーの増強、通信設備等も計画的に計画的にやらないと、らないと、学校が多い区は非常に問題になってくる。
になってくる。
いい点を紹介すると、すると、カラーの資
ラーの資料にあるワインのガラスブロックを利用
ラスブロックを利用する
利用する事業である。平成 10 年度から
年度から始から始め、いろいろ試行錯誤をした事例である。
である。行政は瓶を集めるだけ集
め、出口がない。
がない。使い道がないと、がないと、集まってもストックヤ
まってもストックヤードに野ざらしで積らしで積んでおかな
いといけない。
いといけない。そうかといって、うかといって、行政が集めたものをそのままにはできない。
のままにはできない。区が入って
板橋区廃ガ
板橋区廃ガラスリサイクル開発
ラスリサイクル開発プロジェクト
開発プロジェクトチームをつくり、
くり、積極的に積極的に打ち合わせを行わせを行い、
廃ガラスをインターロッキンクに混ぜて使っている。
っている。板橋区役所
板橋区役所の近くの道路、5000 平米にガラスブロックを敷き、ガラス製品のガードパイプ等
パイプ等を設置した事例である。
である。地域内で出たものは地域
たものは地域で地域で利用できた利用できた非常にいい例である。
である。歩道部分にガラスブロックを使っているが、るが、道路舗装分も入れて表れて表層部だけで約５億円かかっている。
かかっている。再資源ということではい資源ということではい
いが、いが、お金も実際にかかるのが実際にかかるのが現実にかかるのが現実である
現実である。
である。
12 月に当区の清掃工場がオープンした。
がオープンした。灰を燃やした焼却灰
した焼却灰を
焼却灰を再度 1200 度に加熱し、砂状になったものをさらに砕いてガラス状にして再利用する
利用する。
する。加熱しないと灰
しないと灰自体もダイオ自体もダイオ
キシンがあると言シンがあると言われており、われており、さらに廃材利用を利用を何とかできないか、とかできないか、研究している
研究している。
している。
困った点では、
では、どこの自治体
どこの自治体でも自治体でも行
でも行政評価をやっているが、っているが、環境学習や意識啓発の評価をどうするのか。Ｎ
をどうするのか。ＮＰＯが何団体できたというのは団体できたというのは評価になるが、になるが、一般区民はどうだと言
われ、われ、指標化を考えている。
ている。満足度、意識改革度を
意識改革度を数値化する必要がある。
がある。常にアンケー
トをとり、トをとり、楽しかった、
しかった、今度こういう活動
こういう活動を活動をやりたい等
りたい等、試みてみたいものを項目に入れ、意識改革度とし
意識改革度とし、とし、行政評価の登録をしている。
をしている。
もう１
もう１つは受益者
受益者負担である。
である。財政難で環境教育はだだでいいのか。
でいいのか。福祉部門
福祉部門でも結構
受益者
受益者負担を取り入れているので、れているので、講師料等の受益者受益者負担を検討しなさいと検討しなさいと言しなさいと言われている。
われている。
しかし、
しかし、お金を取ったら環境
ったら環境教育に来る人がいなくなってしまうのではないか。
がいなくなってしまうのではないか。今のところ、財政部局に勘弁してもらっているが、してもらっているが、将来は考えていかなければいけない。
いけない。
司会(三橋理事)
三橋理事)
木俣先生、環境学習、
環境学習、持続可能な
持続可能な地域社会再生の試みとしてエコミュージアム等
ージアム等の構想はかなり実行はかなり実行されているのか実行されているのか。
されているのか。その場合の参加の問題等での題等での悩みはどんなものがあるのでなものがあるので
しょうか。
うか。
木俣教授
私はいろいろな活動に活動に出ているが、ているが、行政も努力してくださり、さり、講演会等は会等は満杯になっているので、いるので、そう後ろ向きなことはないと思う。
勝手であるが、であるが、違う話をさせていただく。植田先生がおっしゃがおっしゃったことで率ったことで率直に申し上
177

私
間 場
場 使
生
今
織の形態ではなく、ではなく、人間関係や会社も会社も、新しい組織
しい組織論、違うつき合い方をつくっていかな
ければいけない。
いけない。幾ら大学の大学の人間で、現在、教育公
教育公務員特例法等の法等の保護を受けていても、けていても、
ストレートに物事を言うことは大学
うことは大学の大学の中でもとてもつらいし、
らいし、孤立する。
する。他の教育現場もそうであるが、うであるが、簡単に言えば、大学も大学も保身と先送りで組織りで組織は組織は動いている。
いている。その中で意見を意見を率直に述べることは本
べることは本当に孤立し、絶望感をさんざん味
んざん味わったが、わったが、その上で天命と心得て私はやっている。
っている。そこまでいかないとできない。
こまでいかないとできない。
その上で言うなら、
うなら、当大学は大学は必ずしも外部評価はよくないが、はよくないが、環境教育については外部からとても高い評価を受けている。
けている。かつこういう率
こういう率直に物事を言う人間がいても、がいても、文部科学省からの仕事はたくさん来る。実際に実際に私どもは３どもは３人しか専任教官がいない小さな施設
さな施設で
施設で
あるが、
あるが、ユネスコ日本のアジア太平洋環境教育セミナーもずっと続
セミナーもずっと続けているし、
けているし、グローブ
日本の中央センターも長らく続らく続けている。
けている。国際教育協力懇談会で出た答申では環境
では環境教育も重点項目
点項目の１つに挙がっており、がっており、これの基
これの基礎調査研究も研究も先々週文部科学省に呼ばれて委託を受けた。
けた。かなりいろいろな仕事をたった３
をたった３人でやっている。
っている。留学生も来るし、るし、学生も数多くくるが、
くくるが、大学は
大学は人の措置は何もやってくれない。
ってくれない。それぞれの講座が人員を固めてしまい、人員配置がえをしない中で、文句を言っていてもだめなのでやらざるを得ない。
ない。
例えば市民の市民の立場で小金井
小金井市の条例をつくることにかかわり、くることにかかわり、最初は環境審
環境審議会だけの話であったが、であったが、環境市民会議を
環境市民会議をつくって市民
くって市民に市民に発言権を持たせ、たせ、市長に直接意見を
接意見を言うことができる条例をつくる答申を出した。
した。現在、市議会で市議会で議論されているが、されているが、仄聞では駅前の高層ビルを建てることの環境
てることの環境問題とかかわり、とかかわり、いろいろな政党がやりとりをしていて、りとりをしていて、私どもが答申した条例がまだ議会で議会で通っていない。
っていない。かなりまともな議
かなりまともな議論をしたが、をしたが、環境部
局はとても力はとても力が弱いので、いので、私たち審
たち審議委員がこうすべきだと言っても、っても、表現を表現を和らげてほ
しいと行
しいと行政側は言う。市民はこう
市民はこう考え、審議委員はこう考えていると突っ張ってくれればいいが、いいが、市役所に戻ると実際
ると実際はわっと
実際はわっとやられるため、られるため、水準を下げた妥協案が成り立つ。それが現実
れが現実だと思う。
それらの突破口
突破口として、として、環境学習推進法を
環境学習推進法を提案した。
した。私自身も自由なことが好きで、きで、法律に拘束されることは嫌いである。
いである。法律がなくても自分がなくても自分はちきていると言いたい
自分はちゃ
はちゃんと生きていると言ので、ので、余りやりたくなかったが、りたくなかったが、日本の場合、特に教育の現場はシステムをつくらない限
り動かない。
かない。簡単に言うと、
うと、学習指導要領の中に環境科が環境科が入らない限り、学校の教員は環境教育をやらない。
らない。これは文部科学省もそういう指導をしているので仕方がない。
がない。積極的に時限立法で立法で環境教育推進法を推進法をつくってはどうかと提くってはどうかと提案した。
した。私はＮＰＯの一市民として一市民としてそういう研究会
ういう研究会を研究会をやっており、っており、省庁の方や大企業の大企業の重役等いろいろな方が一市民として一市民としてＮとしてＮＰＯに入って議って議論し、市民の市民の立場から政策をつくり、くり、議員の方たちに提たちに提案している。
している。この法案については、
いては、私たちの意見
たちの意見を
意見を参考に民主党からは既に参議院に提案されたようである。
されたようである。
与党３党も環境教育の小委員会をつくって検討
くって検討し検討し、近い機会に衆議院に提案されると思う。
議員立法なので立法なので、なので、どういう法
どういう法律ができるかは議ができるかは議員が国会で国会で決めることであり、めることであり、私たちの意
たちの意
見がそのまま通るわけではないが、るわけではないが、そこまで動
こまで動いていっている
いていっている。
っている。ヨーロッパでもアメリカでもそうであるが、うであるが、政策をつくる人
くる人たちに大たちに大いにアプローチすることを皆することを皆さんが言っているが、るが、日本はなかなかそういうことをしない。
ういうことをしない。私たちは試みでそこまでやってみた。
ってみた。
げるが、
げるが、 も大学の大学の人 の立 と市民の
市民の立 を い分けて きている。
きている。恐らく までの組
までの組

178

司会(三橋理事)
三橋理事)
地方自治体でも自治体でも非常に意識の意識の高い自治体、自治体、有能なリーダーシップを有能なリーダーシップを持なリーダーシップを持てる人
てる人たちがいる
ところと、そうでないところもあり、もあり、なかなか難しい面もある。
もある。今のは非常に参考になるケースだったろうと思う。
塩田さんから先から先ほど電通と丸ビルのゼロエミッションについて非常にすばらしいお話
らしいお話を伺ったが、ったが、問題点があればお話ししていた
ししていただいた後、フロアの皆
フロアの皆さんから発言から発言していた
発言していただ
きたい。
きたい。

塩田室長
今日の報告は当社で一番いい例である。
である。植田先生から、から、循環型社会が
循環型社会がそんなにうまくいっているわけはないのではないかと発言ているわけはないのではないかと発言があり発言があり、があり、私は肩の力が抜けて気が楽になった。
になった。先ほどの例は本当に当社の先端的な例である。
である。土木、建築を合わせ 1000 以上の現場を抱え、モデル現のことを実践する場合いく
デル現場はまだ 51 である。
である。大半の現場である中小の現場で同様のことを実
つかの課題
かの課題がある
課題がある。
がある。現場の職員の数、工期や金銭的な余裕、スペースの問題等い
題等いろいろな
課題があり課題があり、があり、その解決に向けて努力をしているをしている。毎年発行している
年発行している環境
している環境報告書の廃棄物の量を見ていただくと、
くと、全社的な社的な数値としてはまだ高い成果が出ていないこともわかる。
ていないこともわかる。
当社はＩＳＯ14001 を国内の全社全従業員を対象にとっていることも１にとっていることも１つのＰＲの素材としてよくお話もある。1000 のとしてよくお話をするが、をするが、１万人の社員がいて、がいて、環境活動する
環境活動する際する際の温度差もある。
現場にいろいろな人間が散り、オフィスワーカーにもいろいろな人間がいて、がいて、同じレベル
で環境活動ができるかというと環境活動ができるかというと、ができるかというと、この点についても課題
いても課題を
課題を持っていると言っていると言わざるを得ない。
ない。
３点目に、企業は
企業は環境保全活動と活動と利益創出がどう結びつくかが明
くかが明確にならないと、にならないと、環境対策を対策を実践する上でなかなか難しいものがある。
しいものがある。電通や電通や丸ビルの例では、
では、廃棄物の処理費
処理費
自体は自体は確かに減ったが、ったが、手間や人件費等については数字ではとれない部分があり、があり、その辺まで含めた詳細な数字はまだ出すに至っていない。
っていない。
もう１
もう１つ、業種全体で言うと、
うと、当社はリサイクル施設
はリサイクル施設に施設に送り込み、100％再資源化したと資源化したと非常にきれいな報告をさせていただいているが、いているが、家電メーカーのように自分ーのように自分で自分で売った製品をもう一度自分をもう一度自分のとこ設業はとるわけでは
一度自分のところに戻してリサイクルをするという方法論を建設業はとるわけではないし、ないし、とれる業
とれる業態ではない。
ではない。受注産業では
産業では、では、完成した建物は相手に渡し、現場で発生した廃棄物はそれぞれの再資源化施設でリサイクルしてもらう
資源化施設でリサイクルしてもらう。
でリサイクルしてもらう。その意味では、
では、自分たちの自分たちの排出したものをもう一度自分したものをもう一度自分たちがリサイクルをして一度自分たちがリサイクルをして使うことが少ないことに対ないことに対し、若干の後ろめたさを感じながら、ながら、100％という言という言い方をしている。
をしている。
悩みとしては地域
みとしては地域によって地域によって静脈産業の産業の整備状況が違うため、
うため、東京と同じ方法論でやっても、たとえば細えば細かく分かく分別しても収集する際する際に混合で持っていかざるを得ない状況等もある。
もある。
大半の地域では
地域では金属は有価で売却ができるのに、ができるのに、地域によっては地域によっては廃棄物として処理をしなければいけない
いけない状況があったり、があったり、せっかく分
せっかく分別しても再資源化施設がなくて資源化施設がなくて最終処分する等、地方の静脈産業のインフラとのかかわり
産業のインフラとのかかわり合のインフラとのかかわり合いでなかなか努力が実を結ばないところも
ある。
ある。

つ

新 律
ん制定されたり、されたり、廃掃法のように改のように改正がされている。
されている。特に建設廃棄物は不法投棄の問題があり、があり、余り法律のことを云々できる立できる立場
ではないが、になり、業務処理の面でつではないが、法律が多くなって複雑になると手続になると手続が手続が非常に煩雑になり、もう１
もう１ 、環境に
環境に関しては しい法
しい法 がたくさ179感じながら対ながら対応している部分もある。
もある。
現場の対応状況の一例をお話をお話すると、
すると、ちょうど金曜日の夕方に私どもの現どもの現場を見ている
重役が、本当に現場はＩＳＯの対応や環境問題に意義を感じてやっているのか、っているのか、場合によっては嫌々やっているのではないか、っているのではないか、その辺を現場の人間に聞きたいと、
きたいと、現場にヒリアン
グに出かけ、
かけ、我々もびくびくしながらついていった。
いていった。現場で聞かれた言
かれた言葉は、ＩＳＯ関連
でわかりにくい言でわかりにくい言葉が多い点は何とかしてほしいが、
しいが、廃棄物を減らしたり、らしたり、分別してリサ
イクルをすべきことは十分理解しており、しており、企業として企業として行
として行うべきだとの現との現場の所長の発言が発言があり、あり、現場での環境意識
での環境意識が環境意識が浸透していっているという実していっているという実感をもった。
をもった。
もう１
もう１点、電通新社屋では職長がみずからアイデアをがみずからアイデアを出し、現場の掃除の際に出るごみををふるいにかけ、
るいにかけ、大きなマグネットで金属を分別し、最後に水に浮かせて紙と木を分別するという、するという、非常に細かな分
かな分別作業をやってくれている。
ってくれている。これは我
これは我々が指示をしたわけではなく、はなく、職長みずからが考案した方法で、努力を続ければだんだん意識も意識も上がってくる例だと思っている。
っている。

らいと

司会(三橋理事)
三橋理事)
容器包装リサイクル法
リサイクル法を徹底的徹底的にやればやるほど、自治体の自治体の財政が赤字になってしまうと名古屋市が言っていたが、っていたが、板橋区の場合はどうか。
はどうか。
崎所長
崎所長
清掃事業は、平成 12 年移管でまだ３年である。
である。当区のごみ量は毎年減っている。
っている。平成 12
年度は年度は前年度に年度に比べて 1690 ﾄﾝ削減
ﾄﾝ削減、平成 13 年度は年度は家電の法律等の関係があって関係があってごみとならずにリサイクルされたこと等
らずにリサイクルされたこと等もあって 464 トンの削減である。
である。逆に資源回収量は平成 12
年度では
年度では 5104 トン増加、平成 13 年度は年度は 59 トン増加である。
である。
山

司会(三橋理事)
三橋理事)
容器包装リサイクル法になってしまうというようなことはどうですか。
リサイクル法で区の財政が貧乏になってしまうというようなことはどうですか。
崎所長
崎所長
清掃事業的には
業的には詳しい数字はわからないが、はわからないが、予算上は 100 億円程
億円程度環境部局の予算があ

山

る。

鷺坂課長
十分ではないが、ではないが、ここ数年で地方財政措置で分別収集
別収集のためのものはふやしている。
している。名古屋市は多分交付団体ではないと団体ではないと思うので、うので、結局、自前の財源でやらなければいけないので厳しいのではないか。
しいのではないか。

司会（三橋）

ん 問

起

だ

フロアの皆
フロアの皆さ から 題を提 していた きたい。
きたい。

鵜浦アドバイサー（ＺＥＦ
イサー（ＺＥＦコミュニティ・ネットワーク）・ネットワーク）180

植田先生から伺から伺った共進化システムに
進化システムについて詳しくお伺
しくお伺いしたい。
いしたい。
次に、興味のない人のない人たちをどのように動たちをどのように動員していくか。
していくか。今年の「地域における地域における持続可能における持続可能な循環型社会形成の循環型社会形成の手法」
手法」というテーマは非常にいいテーマだと思う。ゼロエミッションを 10 年近くやっている仲っている仲間の１人として、として、資源循環型、資源循環型、持続可能な
持続可能な社会づくりでは
社会づくりでは、づくりでは、地域
が本当に重要になってくる。
になってくる。今日のお話のお話も根底にそれが脈れが脈々と流れており、れており、今後、日本で資源循環型社会を
資源循環型社会をつくっていく担い手は地域にある地域にある。
にある。言葉だけが勝手に走っているパート
ナーシップ等
ナーシップ等、いろいろな議論があると思うが、うが、地域の地域の担い手をどれだけ広げていくかで
まず、
まず、

ある。
ある。

私 悩 事
私 今
時期から愛知万博の環境プロデ
環境プロデュ
ーサーに嫌々ながら就ながら就任した。
した。ある意ある意味で愛知を地域と地域と例えるならば、国家プロジェクトである愛知万博を何とか成とか成功させたい。
させたい。環境破壊の万博にゼロエミッションの人にゼロエミッションの人間として
どうして行
どうして行くのかと批判を浴びながら今行っている。
っている。チャレンジ精神を持ってこの２ってこの２年間
携わりたいが、ぎて本当に困っている。
っている。中央
わりたいが、省庁間の壁といい、といい、それぞれの思惑があり過ぎて本官庁、特に経産省、国土交通省、環境省が主流で、文部科学省の役人は１人も来ていない。
ていない。
省庁間の壁があり、があり、環境に環境に関しては全く進んでいない。
でいない。いまだに環境宣言１
環境宣言１つすら出せずにいる。
にいる。環境マネジメントプロデューサーとしては首になって当然であるが、であるが、それほど省庁間の壁、それぞれの思惑、いろいろなところで問題がある。
がある。せっかく地域
せっかく地域における地域における持続における持続可能な
可能な循環型社会形成の循環型社会形成の手法として手法として、として、2005 年に日本から世界から世界に世界に発信するまたとないチャン
スであり、スであり、ゼロエミッションを手
ゼロエミッションを手がけている人
がけている人間としても何が何でも成でも成功させたいが、させたいが、このちっぽけな頭では今のところパンク寸前である。
である。
ゼロエミッションフォーラムの山
ゼロエミッションフォーラムの山路会長を初め、みんなにも少し助けてくださいとお願いしているが、いしているが、ここにいらっしゃ
ここにいらっしゃる皆さんたちは非常に興味の高い皆さんであると同時に、皆さんではない興味のない人のない人たちを何とか愛知の万博に１つでも関でも関心を持ってもられる手ってもられる手法を皆さんと一緒に考えていただきたいときたいと思い、この場をおかりして悩みを打ち明けた。
けた。
実はここからが の み であるが、であるが、 は 年のある司会(三橋理事)
三橋理事)
共進化に進化についてもう少し説明していただきたい。
きたい。
植田教授
田教授
まだまだ未成熟なコンセプトであるとは思うが、うが、私が考えたことだけ少し申し上げたい。
げたい。
企業、Ｎ
企業、ＮＰＯ、一Ｏ、一般市民が市民が環境のことを
環境のことを考え、こうあらねばならないという一ならないという一種の規範は大変大事な話かもしれないが、かもしれないが、今まで環境
まで環境の環境のカの字も知らなかった人らなかった人が突然規範に基づいて行動
いて行動するようになることはない
行動するようになることはない。
するようになることはない。私が大事だと思うのは、
うのは、なぜ人は環境のことを
環境のことを考え出すのか。
すのか。環境のことを
環境のことを考えるということは、るということは、自分の自分の視野が広がっていくことでありがっていくことであり、ていくことであり、そのプロセスを大のプロセスを大事にしないといけない。
にしないといけない。そのプロセスは、のプロセスは、環境に環境に関する認識がある意がある意味では発展することであり、することであり、大事な問題だと思い出すプロセスである。
すプロセスである。このことを最も最初に言ったのはカップという経済学ップという経済学者で、1950 年に「150 年の歴史は社会的費用を人々が認識を発展させた歴史だ」と著書のなかで言のなかで言ったが、ったが、卓見だと思う。もちろん、客観的な条件
としてはいろいろな意味で経済活動が経済活動が活発化するから活発化するから、するから、そういうことが身近に起こり出す。
とにかくそういうプロセスがあるのではないかというのが１
ういうプロセスがあるのではないかというのが１つである。
である。
181

それだと単なる進なる進化システムであるが、システムであるが、私が言っているのは共進化である進化である。
である。なぜかとい
うと、うと、日本社会の本社会の１つの特質であり、であり、日本でいろいろ取り組んでいくときの難しさは、
しさは、縦
社会とよく
社会とよく言とよく言われる社会
われる社会を
社会を横につなぐことで、ことで、地域は
地域は本当は横につながれている。
ながれている。ところ
が、横につなぐのが非常に難しい。
しい。組織の組織の論理、個別的な論理が強く出てくるため、てくるため、本当はトータルに統合したら非常にいい話にいい話ができたり、ができたり、うまくいくのに、うまくいくのに、それがなかなか実現
れがなかなか実現できないのが大できないのが大きなネックである。
きなネックである。相互啓
相互啓発が起こっていかないと、こっていかないと、本当はうまくいかな
いのではないか。
いのではないか。最初に考えていたことは違うかもしれないがうかもしれないが、ないが、事業者と住民が互いにテーブルに着いて議
いて議論すると、すると、何かいいことが見かいいことが見つかるのではないか。
かるのではないか。マインドの変化が相互に刺激し合い、技術が技術が新しくなり、
しくなり、仕組みも開発
みも開発される開発される。
される。技術と技術と仕組みが両方必要であり、何か目標を持たないと動
たないと動かない。
かない。そういうことが進
ういうことが進んでいくプロセスを考える必要がある。
ある。そういうことが少し起こり出しているのが今の日本の段階ではないかと考え、それにふさわしい言
さわしい言葉ではないかと思って申し上げた。
げた。
坂本
今日は女性の発言が発言が少ないので、ないので、フロアの各自治体
フロアの各自治体の各自治体の女性の方から発言から発言をお発言をお願いします。
いします。
長尾主事（青森県環境政策課）
策課）
青森県でも縦割りを横につなぐことが大ことが大事だといろいろな取り組みを進
みを進めてきたが、めてきたが、やっと横につないでいく場としてのＮとしてのＮＰＯが立ち上がった段階である。
である。ここからＮ
ここからＮＰＯに青森県が行政としてどのようなかかわりを持としてどのようなかかわりを持ってやっていくのか、っていくのか、やりながら考えて進んでいかないといけないと思っている。
っている。皆さんのお話のお話を伺って非常に勇気づけられ、づけられ、今日来てよかったと思う。ありがとうございました。
いました。
井戸技術主査（岐阜県環境
岐阜県環境政策課）
策課）
私も今日来て大変よかったと思う。岐阜県
岐阜県のＰＲをさせていただくと、
くと、私は廃棄物リサイクル製品の認定制度に直接的に接的に携わっている。
わっている。県が積極的にリサイクル
積極的にリサイクル製品を使う中で、県が積極的に積極的に使っていることもあり、っていることもあり、事業者でリサイクル認定製品同士の競争が起こってくるまでになりつつある。
ある。住民へのＰＲをしていく中で、子供会で集めたガラスを骨材にしてコンクリート製品をつくり、
くり、地域の地域の側溝に使う等、事業者と子供会が協力して
協力して行
して行って
いる。
いる。何も物がない中でのコミュニケーションはとても難しいが、しいが、何か１つ具体的なもの
体的なものがあるとコミュニケーションのきっかけになるのではないかと日ごろ感
ごろ感じている。
ている。今後頑
今後頑張ろうと思っているので、っているので、よろしくお願いします。
いします。
玉岡主事（徳島県循環型社会推進課）
県循環型社会推進課）
今日は大変勉強になり、になり、ありがとうございました。
いました。人集めの問題が話題に話題に上っていたが、っていたが、徳島県でもいろいろなイベントを開催
ントを開催するに開催するに当たり、たり、人をかき集めるのに苦労している。
している。
最初に参加するきっかけもそうであるが、うであるが、１回参加した人
した人が継続して継続して携わってもらう、
わってもらう、一
過性に終わらせないものが必要だ
必要だと思う。今日は皆さんのご意見を意見を伺えて大変参考になりました。
ました。ありがとうございました。
いました。

182

長嶺主事（那覇市ゼロエミッション推進
ゼロエミッション推進室）
那覇市でもゼロエミッション施策
でもゼロエミッション施策を施策を推進していく
推進していく上で、いろいろなモデル事業を取り入
れて意識
している。
れて意識啓発を行っているが、っているが、環境学習、
環境学習、環境教育が大事なことをつくづく痛感している。
皆様の本日のお話のお話を参考に、いろいろと事業を推進していきたい
推進していきたい。
していきたい。ありがとうございました。

司会(三橋理事)
三橋理事)
フロアの皆
フロアの皆さんの意見を
意見を聞き、感想があればお願いします。
いします。
塩田室長
鵜浦さんのご発言の発言の「興味のない人のない人たちへの対策
たちへの対策」
対策」に関して、して、２万5000人
5000人がかかわった
当社の現場のやり方が１つの例になると思うが、うが、一番大事なことは仕組みと体
みと体制づくりだと思う。当社の現場では副所長をトップに、をトップに、関連部門からゼロエミ担当者を決め、もちろん協力業者も含め、しっかりした組織
しっかりした組織を組織をつくっている。
くっている。次はキーマンを押さえることだと思う。現場では職長という職制上のキーマンがいるので、ンがいるので、職長にしっかりゼロエミとは何か理解していただいた。
いた。キーマンが動
ンが動けば組織は
組織は動く。３点目に、宣言をしてしまうとい宣言をしてしまうとい
う手があると思う。当社もゼロエミの現もゼロエミの現場が終了したという報告ではなく、ではなく、これからやりますと宣言
ますと宣言してしまった
宣言してしまった。
してしまった。現場との下打ち合わせはしているが、わせはしているが、所長の承諾を得たあと、たあと、実務レベルと打ち合わせをしたときに、わせをしたときに、本社はどのような本社はどのような業はどのような業務を担当してくれるんだと相当厳しいやりとりもあった。
りとりもあった。終わってみたら彼らもやってよかったと言ってよかったと言ってくれている。
ってくれている。
仕組みや体制をどうつくり、くり、キーマンをどう押さえるか、るか、宣言をしてしまうなどの宣言をしてしまうなどの方法があるのではないかと思う。
木俣教授
私は学部の学生のころから環境から環境問題、環境教育をやってきたので、ってきたので、もう 30 年くらいかかわっているが、わっているが、そのころはいろいろな公害問
公害問題があり、があり、そういうことにかかわること自体
ういうことにかかわること自体が反社会的だという偏見のもとに見のもとに見られていた。
られていた。今では環境
では環境教育、環境の環境の問題はとても重要だとみんなが思うようになり、うようになり、本当に隔世の感だと思う。しかし、
しかし、少し厳しいことを言しいことを言うと、うと、口ばかりで自分
かりで自分のことが自分のことが中心で人のことにはかかわらないという社会的のことにはかかわらないという社会的な
社会的な風潮がある。子供たちのためにいい環境たちのためにいい環境を
環境をつくることは大人くることは大人の大人の仕事であり、であり、大人の大人の責任として私た
ちはやっていかなければいけないと思っている。
っている。
崎所長
崎所長

山

小

確
思
変わったことをやってマスコミに扱ってもらうことも大ってもらうことも大事だと思う。板橋区は区長も 23 区
で一番を目指してやれと、れと、何でも一でも一番を目指して動して動いている。
いている。批判をされることもあるが、をされることもあるが、東京都内の新聞に載せていただき、お金を使わないでＰＲすることも手法
することも手法としてあるので手法としてあるのではないかとはないかと思う。
いきなり大
いきなり大きなものは動
きなものは動かないので、かないので、 さなものを 実にすることから始にすることから始まると う。

鷺坂課長
縦割りの話
りの話があったが、があったが、確かに国
かに国が一番縦割りは厳
りは厳しいのではないか。
しいのではないか。国も環境基本計
183

点 作 中 省庁で環境配慮をしながら政策を進めていく必要があるとしている。
ている。一時期とは違い、各省庁も環境配慮はかなり念頭に置いていただいているのではないか。
ないか。社会資本整備基本計画法が基本計画法が今国会で国会で審議されているが、されているが、計画の計画の原案の段階で環境省に協議する
協議する規定する規定を規定を入れてほしいと言しいと言ったらすぐに入った。
った。以前ではとても考えられなかったので、ったので、確実に進んではいると思う。
画ができ、ができ、 検 業の で各

植田教授
田教授
私は今日いろいろお話を伺い、持続可能
持続可能な地域社会を
地域社会を推進していく
推進していく上で、いろいろ基盤になる大になる大事なものがあり、なものがあり、環境だけではない重要な問題がある。Ｎがある。ＮＰＯ活動の活動の活発化や資金の問題等も題等も大事な問題だと思う。基盤や体制づくりを進
づくりを進めた上で新しい論点があったが、があったが、
それらを勉
れらを勉強したと同時に、やはり実はり実験的な意味を含めた実めた実践が重要ではないか。
ではないか。取り組
まれたがゆえに今のようなこともわかってきたし、のようなこともわかってきたし、取り組むからには頑張ろ
頑張ろうというのがあって先進あって先進事例も出てくる。
てくる。それを学
れを学び合うことが大
うことが大変大事であり、であり、取り組む過程でマインドにも変化が見られると思う。自治体やＮＰＯ等、みんなが学なが学べるプラット
べるプラットホットホームでみんなが学
なが学びながら先進
びながら先進事例にチャレンジする。
ンジする。手がかりと担い手をふやしながら進しながら進めることが大とが大変大事で、そうすると画
うすると画期的とは言とは言わなくても、
わなくても、少しずつでも広がっていくプロセスがあるのではないかという印象を持った。
った。
三橋さんが言われた地
われた地方の衰退、地域経済から
地域経済から始から始めなければいけないというところで共通して言して言えるだろうことは、
うことは、地方をどうやって活って活性化するのかという問題である。
である。私自身は大学に大学に身を置く者であるが、であるが、地方の活性化と環境の環境の問題に取り組んでいくことがどうやったらうまく有ったらうまく有機的につなげることができるのかとかねがね思っている。
っている。自治体は
自治体は地方を活性化させなければいけないのか、いけないのか、別個にでもやれそうだという話という話なのか、なのか、そのあたりの率直な感想、印象をぜひお伺いしたい。
いしたい。
司会(三橋理事)
三橋理事)
今、全国各地でさま
国各地でさまざまな地域
まな地域おこしが地域おこしが行
おこしが行われ、
われ、環境が環境がキーワードになっている。
になっている。おいでになってごらんになれば、ヒントがいろいろある。
ある。個別例を挙げることもできるが、げることもできるが、時間の関係で関係で割愛せざるを得ないのは残念である。
である。
新しいことをやる場合、例えば 100 人の世界があれ
世界があれば、自分が自分が変わることでまず 99 対１の世界を世界をつくる。
くる。99 対１が 95 対５になり、になり、90 対 10 の世界に世界になると世なると世の中は確実に変わり始める。
める。そのくらいの決意で取り組んでいかないと世でいかないと世の中を変えることはできないと思う。
例えばゼロエミッションという言
ゼロエミッションという言葉は、私が新聞社にいたときに日本経済新聞で 94 年に初めて使ったが、ったが、反対意見が対意見が多かった。
かった。私はゼロエミッションというキーワードで新しい風を作り出したいと思い、仲間の反対を押し切って使った。
った。今、ゼロエミッションという言
ゼロエミッションという言
葉は非常に普及している
普及している。
している。個人が決意して何かやろうと思うと、
うと、かなりのことができる。
かなりのことができる。
私が去年大学で年大学でＩＳＯ14001 に取り組むに当 たり、たり、学 生に私のテーマ研究会は研究会は ＩＳＯ
14001 に取り組むから、
むから、興味のある人のある人は手を挙げろと言ったら２ったら２人しかいなかった。
しかいなかった。私は、その２人に大体 99 対１で始めるのだから、から、98 対２は上出来だ
出来だと言った。
った。１年たった今、私の周辺にはテーマ研究会を研究会を含めて２０
めて２０名
２０名以上の学生が集まって、まって、その学生たちが中心になってＩＳＯ14001 の認証取得に取り組み、何とか取とか取得できるところまでこぎつけた。
けた。こうと184

決めたら、
めたら、人はどう思おうと自分
おうと自分で自分でやっていくという決意を持ってやらないと、らないと、環境問題
は成就しないと思う。先ほどの木俣さんのお話のお話を聞いていても、いていても、共通する面があると思った。99 対１からのスタートと思えば、まずは自分
まずは自分が自分が踏み切ることだろう。そんな取り組み
が環境問題には必要ではないかと今日のシンポジウムの締めくくりに言めくくりに言わせていただき、閉じさせていただきたい。
きたい。どうもありがとうございました。
いました。
司会（坂本）

ございました。
いました。
それでは、れでは、皆様方に改めてお礼を申し上げます。
げます。本年度５
本年度５回の研究会に研究会に皆さんにご参加、ご支援いた
支援いただき、ありがとうございました。
いました。最後に、ゼロエミッションフォーラムの山
ゼロエミッションフォーラムの山路
会長からごあいさつをお願いします。
いします。
どうもありがとう路 長
今日は植田先生はじめ大変お忙しい中を諸先生方はおいでいただき、最後の締めくくり
も本当に熱の入った本った本音のディスカッションができたと私も大変喜んでいる。
でいる。会場にお越にお越しの皆しの皆様方も、それに参加していただき、本当にありがとうございました。
いました。環境に環境に対して熱を燃やしている仲
している仲間うちだから、から、本音での議での議論がし易いということはあろうが、うが、しかし、しかし、外へ出て環境に環境に関心の薄い人の間に立っても、っても、ここで話
ここで話されたように本されたように本音で話し、自分の自分の言っていることが世界っていることが世界のため
世界のため、のため、世の中のため、のため、未来世代のためにいいんだということを考えて、決然と話をしていただきたい。
きたい。
私の雑駁な感想を述べさせていただくと、Ｎくと、ＮＰＯの資金問題に関連しては
関連しては、
しては、環境の環境の日を目指し、環境宝
発行してもらったらどうかと思う。その宝くじの１等は１億円ぐ
億円ぐら
環境宝くじを発行してもらったらどうかといは差し上げないと金は集まらない。
まらない。そして、して、その金額は全部環境Ｎ
環境ＮＰＯに向けて環境
けて環境省
がばらまいていただいたらよろしいのではないか。
しいのではないか。少しは不真面目なところもあっていいのではないか。
のではないか。我々はいいことをやるので、るので、こういうことも許される。
される。脱線してもいいのではないかと思う。
物も言いようで、
いようで、環境だけよりサステイナビリティーと言ーと言うと、
うと、もっと賛もっと賛成してくれる人がたくさんいるのではないか。
いるのではないか。環境だけだと経済はどうな
経済はどうなるとはどうなると言ると言う人もあらわれるが、もあらわれるが、サステイナビリティーで環境
ーで環境も環境も経済も経済も社会もとなると社会もとなると、
もとなると、みんな賛成せざるを得なくなってくるのではないか。
環境税や炭素税の話も、そのまくるのではないか。そのような幅のような幅の広げ方もあると思う。環境税
まだと産業界としては産業界としては抵抗
としては抵抗が抵抗が出てくるかもしれないが、てくるかもしれないが、今の市場経済は
経済は未来世代は参加していない。
ていない。未来世代の代弁をする気持ちに立ちに立つと、みんな納得するのではないか。
するのではないか。未来世
代が今この市この市場経済に経済に参加していたら、していたら、こんな湯水のように資源のように資源を資源を使うやり方は許さないだろう。それを市
れを市場経済で経済で代弁するには、するには、経済的な経済的な手段でなければいけない。
いけない。そうすると、
うすると、税金であり、であり、報奨金や罰金になると思う。
今回をもって５をもって５回の研究会が研究会が終わるが、
わるが、この研究会
この研究会は研究会は坂本さんの大変熱心な力によりこ
こまで進
こまで進めてこられた。
めてこられた。もちろん、皆様方が坂本さんの意気に感じ、協力して協力して下さった結果だと思う。この様子を見て国連大学の国連大学のヒンケル学長も大変感激
変感激し、もっと続
もっと続けたいとも
おっしゃ
おっしゃっていた。
っていた。私も坂本さんと相談し、ぜひまた思いを新たにして続
たにして続けさせていただ
けたらどうかと思う。循環型社会をリサイクルの循環型社会をリサイクルの社会をリサイクルの社会と社会と感じている人ている人が多いと思うが、
うが、決
山 会

185

そんなに単純なものではない。
なものではない。今までは何でもかんでもリサイクルと言でもリサイクルと言ったが、ったが、京都
議定書が約束した２００
した２００８年に近づいてくると、づいてくると、恐らく２００５
らく２００５年
２００５年ぐらいから環境
らいから環境省もリ
サイクルよりも省エネの方に突然傾いてきて、
いてきて、リサイクルも見リサイクルも見直しの時期になるのではな
いか。
いか。リサイクルについてはでき上がったものが本がったものが本当に世の中の役に立っているか、っているか、エネ
ルギーの使い方も考えてやらなければならない時期が来るのではないかと思う。以上私の感想をつけ加えさせていただき、５回にわたった研究会にわたった研究会の研究会の終わりとします。
わりとします。皆様のご協力のおかげでここまで進（拍手）のおかげでここまで進みました。
みました。どうもありがとうございました。
いました。
して

司会
それでは、
れでは、皆さん、どうもありがとう
どうもありがとうございました。
いました。これで５
これで５回目の研究会を
研究会を終了させていただきたい。
きたい。次年度もい
年度もいろいろ計画しますので計画しますので、しますので、引き続きご支援いた
支援いただきますようお願いいたします。
いいたします。
講師の先生方に、改めてもう１
めてもう１度感謝の拍手をさせていただきたい。
きたい。ありがとうござい
ました。
（拍手）
ました。

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