2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

半期報告書（第17期中）自至

令和３年４月１日
令和３年９月30日

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号(E04374)

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

目次【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【 企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

３【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

3

４【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

3

第２【 事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

5

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………………

5

２【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

5

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

5

４【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

11

５【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

11

第３【 設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

12

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】 …………………………………………………………

12

２【道路資産】 ……………………………………………………………………………………………………

13

第４【 提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

16

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

17

第５【 経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

18

１【中間連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

19

２【中間財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

49

第６【 提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

63

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

64

第１【 保証会社情報】 …………………………………………………………………………………………………

64

第２【 保証会社以外の会社の情報】 …………………………………………………………………………………

64

第３【 指数等の情報】 …………………………………………………………………………………………………

68［中間監査報告書］

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年12月23日【中間会計期間】

第17期中（自【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

令和３年４月１日

佐藤

佐藤

前川

至

秀和

理徳

理徳

令和３年９月30日）

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自平成31年
４月１日
至令和元年
９月30日

自令和２年
４月１日
至令和２年
９月30日

自令和３年
４月１日
至令和３年
９月30日

自平成31年
４月１日
至令和２年
３月31日

自令和２年
４月１日
至令和３年
３月31日

（百万円）

566,003

383,118

439,932

1,087,036

930,983（百万円）

14,5926,241

11,853

9,689△3,251

10,331

2,695

9,261

6,531

△6,566

中間包括利益又は包括利益 （百万円）

11,0094,272

10,405

8,059△3,518

純資産額

（百万円）

223,493

224,815

226,891

220,543

217,024

総資産額

（百万円）

1,292,936

1,378,075

1,752,616

1,380,434

1,643,855

１株当たり純資産額（円）

2,350.28

2,364.49

2,386.34

2,319.51

2,282.47

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

108.75

28.37

97.48

68.76

△69.12

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.3

16.3

12.9

16.0

13.2

（百万円）

△86,613△227,048△16,684△85,594△265,931（百万円）△21,211△23,954△18,687△33,269△40,228（百万円）

20,14089,450104,605

57,581

270,372（百万円）

193,869

58,718

253,721220,271

184,484

15,720

16,117

16,232

15,817

16,071<3,786><3,781><3,629><3,891><3,748>

営業収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社（百万円）
株主に帰属する当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数<外、平均臨時雇用者数>（人）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第15期中、第16期中、第17期中及び第15期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。

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４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自平成31年
４月１日
至令和元年
９月30日

自令和２年
４月１日
至令和２年
９月30日

自令和３年
４月１日
至令和３年
９月30日

自平成31年
４月１日
至令和２年
３月31日

自令和２年
４月１日
至令和３年
３月31日

営業収益

（百万円）

550,920374,722431,120

1,056,550

910,113

経常利益
又は経常損失（△）（百万円）

15,09911,811

16,360

4,649

△858

（百万円）

11,236

8,165

13,693

3,566△1,774

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額

（百万円）

197,362

197,848

201,105

189,682

187,943

総資産額

（百万円）

1,261,519

1,345,183

1,724,207

1,356,350

1,623,335

中間（当期）純利益
又は当期純損失（△）

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

15.6

14.7

11.7

14.0

11.6

従業員数
<外、平均臨時雇用者数>

（人）

2,554
<323>

2,589
<339>

2,639
<346>

2,544
<325>

2,579
<341>

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（西日本高速道路㈱）、子会社28社及び関連会社７社（令和３年９月30日現在）により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）事業、その他の４部門に関係する事業を行っています。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の重要な変更と重要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。
（１）高速道路事業
ウルトラファインバブル生成装置に付帯する電源設備等の設計・施工をより一層効率化するため、令和３年７月１日に当社の子会社である西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を存続会社とする同社及び当社の子会社である㈱Ｌｉｇａｒｉｃの合併を行いました。
また、高速道路の維持管理システムなどにデジタルトランスフォーメーションを導入することによる業務の高度化・効率化を推進すること等を目的とし、令和３年７月１日に当社の子会社である西日本高速道路エンジニアリング
関西㈱を分割し、ＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱を設立しました。
なお、上記子会社の再編に伴う事業内容の重要な変更はありません。
（２）受託事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（３）ＳＡ・ＰＡ事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（４）その他
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング関西㈱からの新設分割により、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。
なお、連結子会社であった㈱Ｌｉｇａｒｉｃは同じく連結子会社である西日本高速道路エンジニアリング関西㈱に吸収合併されました。

名称

ＮＥＸＣＯ西日本
情報テクノロジー㈱

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

大阪府
吹田市

30

議決権の所有割合（％）

高速道路事業100.0

関係内容
高速道路の維持管理用システム等の開発・運用業務、グループ共通サーバー
等のITインフラ業務を委託していま
す。
資金援助
なし
設備の賃貸借なし
役員の兼任等３名（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
令和３年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業

15,022<2,422>

受託事業
ＳＡ・ＰＡ事業815<1,142>

その他

395

全社（共通）<65>
16,232<3,629>計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー- 3 -2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
令和３年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業

2,195

受託事業

<276>

ＳＡ・ＰＡ事業

49

その他

<5>
395

全社（共通）

<65>
2,639

計

<346>

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 4 -2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はなく、また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出控えや消費の減衰等
非常に厳しい状況下に置かれています。当社においても今後の影響程度や回復に要する時間についても極めて不透明であり、会社の経営に与える影響については非常に厳しい状況であると認識していますが、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に取り組み、24時間365日、我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要なインフラ
である高速道路の機能・サービスを間断なく提供し続けています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期比7.7％増となり、料金収入は前年同期比4.8％増（328,191百万円）となりました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は439,932百万円（前中間連結会計期間比14.8％増）、営業費用は429,402百万円（同13.7％増）、営業利益は10,529百万円（同98.0％増）、経常利益は11,853百万円（同89.9％
増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,261百万円（前中間連結会計期間は2,695百万円）となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」（以下「全国路線網協定」といいます。）及び平成31年３月26日に締結した「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（その２）」（以下「八木山バイパス協定（その２）」といいます。）（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
まず、道路管理事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応として、緊急事態宣言下において都道府県を跨いだ移動の自粛に関する取組みや休日割引の適用除外の取組みを行い、お客さまに対する安心・安全の確保に努めました。
また、高速道路リニューアルプロジェクトについては、前年度に引き続き、令和３年５月から６月にかけて中国自動車道（吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ）において終日通行止め、中国自動車道（中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ）においては終日車線規制を行い、橋梁の床版取替工事等を実施しました。下半期においても引き続き中国自動車道の終日通行止め（吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ）及び終日車線規制（中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ）により工事を推進していきます。
今後も引き続き、周辺の高速道路や一般道路の交通状況、工事による沿道への影響などの検証を行い、以降のリニューアル工事の計画に反映していきます。
一方、道路建設事業においては、新名神高速道路の着実な整備や４車線化事業を推進するなど、高速道路ネッ
トワークの形成・充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は426,519百万円（前中間連結会計期間比15.1％増）、営業費用は- 5 -2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

413,506百万円（同14.3％増）となり、営業利益は13,013百万円（同51.9％増）となりました。
（受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,051百万円（前中間連結会計期間比28.9％増）、営業費用は
1,102百万円（同34.3％増）となり、営業損失は51百万円（前中間連結会計期間は営業損失５百万円）となりました。
（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響の中、休日に観光へ訪れるお客さまのご利用が大きく減少した状況が続き、店舗における売上高は前年同期と同水準に留まりました。一方、高速道路におけるＳＡ・ＰＡについては、医療物資及び生活必需品等の輸送を担う物流事業者の利用を想定し、物流に支障を生じさせないようサービス水準の維持に努めました。
また、関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）（令和３年６月）他３箇所をリニューアルオープンしました。同パーキングエリアでは唐戸市場などから仕入れた新鮮な食材のご提供、豊かな海の幸や地元で愛される名品の販売に加え、地元で活躍するひと、地域独自の活動やイベントなどを通じてお客さまとの出会いをプロ
モーションし、何度も訪れたくなるような心ときめく空間で壮大なロケーションや地域の恵みをお楽しみいただ
けるようになりました。
さらに、「ＳＡＰＡ2021 とりもどそう！元気なニッポン」を合言葉に、対象店舗のショッピングコーナー・
ベーカリーコーナーの商品が２割引となる「ＳＡＰＡお客さま感謝ＤＡＹ」など、コロナ禍の中、頑張っていらっしゃる皆さまに「元気」を取り戻していただける応援企画に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は9,452百万円（前中間連結会計期間比4.8％増）、営業費用は11,837百万円（同4.3％減）となり、営業損失は2,385百万円（前中間連結会計期間は営業損失3,356百万円）となりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の２箇所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,743百万円（前中間連結会計期間比2.5％減）、営業
費用は3,777百万円（同1.7％増）となり、営業損失は34百万円（前中間連結会計期間は営業利益124百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ108,761百万円増加し、1,752,616百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ98,895百万円増加し、1,525,725百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,866百万円増加し、226,891百万円となりました。親会社株主に帰属する
中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、12.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の中間期末残高は、253,721百万円（前中間連結会計期間は58,718百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は16,684百万円（前中間連結会計期間比92.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11,803百万円に加え、売上債権の減少額108,326百万円といった資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額144,037百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当していま
す。

- 6 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18,687百万円（前中間連結会計期間比22.0％減）となりました。これは主に、料金収受機械、ＥＴＣ装置等の設備投資19,268百万円などの資金の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は104,605百万円（前中間連結会計期間比16.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用125,005百万円（独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項による債務引受額125,001百万円を含みます。）があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得
230,130百万円によるものです。
なお、建設投資（仕掛道路資産）に係る有利子負債は、建設投資（仕掛道路資産）を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

- 7 -2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について①

高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定
し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

②

機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的（重畳的）債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。

- 8 -2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結
財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて
は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
①

仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額
及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間
連結財務諸表には計上されないこととなります。

②

料金収入等の計上基準
営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。
なお、ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。

③

受託業務収入等の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込
まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。

④

退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤

固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

⑥

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(3) 経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、料金収入が増加したこと等により426,519
百万円（前中間連結会計期間比15.1％増）となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により1,051百万円（同28.9％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益について
は、9,452百万円（同4.8％増）、その他の営業収益については、3,743百万円（同2.5％減）となりました。以上
により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、439,932百万円（同14.8％増）となりました。
②

営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が増加したこと等により413,506
百万円（前中間連結会計期間比14.3％増）となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により1,102百万円（同34.3％増）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用は11,837
百万円（同4.3％減）、その他の営業費用は3,777百万円（同1.7％増）となりました。以上により、当中間連結
会計期間における営業費用合計は、429,402百万円（同13.7％増）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、10,529百万円（同98.0％増）となりました。その内訳
は、高速道路事業の営業利益は13,013百万円（同51.9％増）、受託事業の営業損失は51百万円（前中間連結会計
期間は営業損失５百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業損失は2,385百万円（同営業損失3,356百万円）、その他の営業損失は34百万円（同営業利益124百万円）です。

③

経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、土地物件貸付料487百万円等の計上により1,378百万円（前中間連結会計
期間比28.0％増）となり、営業外費用は、支払利息24百万円等の計上により54百万円（同64.6％減）となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、11,853百万円（同89.9％増）となりました。

④

親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益27百万円の計上により27百万円（前中間連結会計期間比75.2％減）となり、特別損失は、減損損失26百万円等の計上により76百万円（同73.2％減）となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は11,803百万円（前中間連結会計期間比94.6％増）となり、これから法人税等合計2,544百万円（同24.5％減）及び非支配株主に帰属する中間純損失１百万円（前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間純損失０百万円）を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、9,261百万円（同親会社株主に帰属する中間純利益2,695百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フロー
の状況」に記載しています。
②

資金調達
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。

③

資金需要と設備投資
当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入金並びに金融機関等からの借入金を充てております。
なお、資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しています。

- 10 -

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４【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基
づき、平成18年３月31日付で全国路線網協定の締結及び平成31年３月26日付で八木山バイパス協定（その２）について締結しています。そのうち全国路線網協定について、名神高速道路黒丸スマートインターチェンジ（仮称）の事業化等を反映し、令和３年７月21日付で当該協定を一部変更しました。

５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自然災害による被害、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、640百万円となりました。
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。
（１） 高速道路事業に係る研究開発費は634百万円です。
（２） 受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は５百万円です。

- 11 -

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第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を存続会社とする同社及び㈱Ｌｉｇａｒｉｃの合併を行い、また西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を分割しＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱を設立したことで同社が新たに当社の連結子会社となり、当社グループの主要な設備に異動がありました。異動が生じた設備の状況は以下のとおりです。
国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

土地
（面積千
㎡）

リース
資産

その他

合計

1

9

－

3

13

27

816

－

－

－

－

0

0

23

構築物
西日本高速道路エ本社他

ンジニアリング関西㈱（ 大阪府茨木市）

ＮＥＸＣＯ西日本
情報テクノロジー㈱本社（ 大阪府吹田市）

高速道路事業

高速道路事業

工具器具備
品等
ソフトウェ
ア等

従業員数
（人）

機械装置
及び車両
運搬具

建物及び

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり変更しました。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
熊本市北区
北熊本サービス他
エリア上り 他

セグメントの
名称

グ中国㈱

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

着手

完了

完了後の
増加能力

ＳＡ・ＰＡ事
営業用建物等
業

7,091

1,729

自己資金

平成30年６月 令和６年９月－

土地・事務所
等

297

－

自己資金

令和３年12月 令和３年12月－

西日本高速道路
エンジニアリン 広島市西区

設備の内容

着手及び完了予定
資金調達
方法

高速道路事業- 12 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額
237,466百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、
総額96,920百万円であり、その内訳は以下のとおりです。
路線・区間等

帰属時期（注１）

道路資産価額（百万円）（注２）

高速自動車国道
中央自動車道西宮線等修繕

令和３年６月
令和３年９月59,458高速自動車国道
中央自動車道西宮線等

特定更新

令和３年６月
令和３年９月36,165

高速自動車国道
中央自動車道西宮線等

令和３年６月

災害復旧

令和３年９月合計

1,296
96,920（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含みます。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、448,459百万円となっています。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資産です。
（注）これらの賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。

- 13 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において以下のとおり追加・変更しました。
建設予定金額路線

高速自動車国道中央自動車道
西宮線
高速自動車国道近畿自動車道
天理吹田線
高速自動車国道近畿自動車道
名古屋神戸線
高速自動車国道近畿自動車道
松原那智勝浦線
高速自動車国道近畿自動車道
敦賀線
高速自動車国道山陽自動車道
吹田山口線

着手及び完了予定

総額

既支払額

（百万円）
（注２）

（百万円）
（注３）

31,26088,4162,322,861
215,141
91,73633,958189[16,385]
12,642[72,104]
406,109[777,489]
31,939[90,492]752[42,414]94[24,575]

着手

完了

（注４）

（注５）

昭和62年３月

令和11年３月

平成12年１月

令和５年３月

平成５年12月

令和13年３月

平成11年１月

令和13年３月

昭和54年３月

令和12年３月

平成18年４月

令和９年３月高速自動車国道中国横断自動車道
姫路鳥取線

75,18859,055[－]平成18年４月

令和４年３月高速自動車国道中国横断自動車道
岡山米子線

101,908185[15,132]

令和２年５月

令和13年３月

高速自動車国道中国横断自動車道
尾道松江線

4,095

1,263
[1,904]

平成29年９月

令和４年６月

平成26年９月

令和７年３月高速自動車国道山陰自動車道
鳥取益田線

51,2881,021[50,104]

高速自動車国道四国縦貫自動車道

126,689964[2,313]

平成26年９月

令和12年３月

高速自動車国道四国横断自動車道
阿南四万十線

328,284

121,847[156,821]

平成６年１月

令和８年３月高速自動車国道九州縦貫自動車道
鹿児島線

25,197

1,645[20,482]

平成23年４月

令和６年３月

昭和48年９月

令和８年３月

平成10年１月

令和13年３月

平成26年９月

令和７年３月

平成30年５月

令和10年３月

平成25年７月

令和３年12月

令和２年９月

令和11年３月

平成29年６月

令和14年３月

平成30年５月

令和７年３月

平成30年５月

令和７年３月高速自動車国道九州横断自動車道
長崎大分線

53,002

高速自動車国道東九州自動車道

435,839

高速自動車国道沖縄自動車道

1,519

一般国道497号（西九州自動車道（佐世保道路））

107,073

一般国道42号（湯浅御坊道路）

105,470

一般国道１号（油小路線）

35,705

一般国道１号（淀川左岸線延伸部）

75,194

一般国道２号（第二神明道路）

42,252

一般国道10号（隼人道路）

26,700- 14 -

9,775[37,079]
177[351,778]
128
[－]
9,396
[－]
85,989
[－]
34
[－]
661
[－]
3,889
[－]
2,526
[－]

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

建設予定金額路線

一般国道24号（京奈和自動車道（大和北道路））

着手及び完了予定

総額

既支払額

（百万円）
（注２）

（百万円）
（注３）

143,224

4,236
[－]

着手

完了

（注４）

（注５）

平成30年５月

令和15年３月

一般国道31号（広島呉道路）

85,4062,809[－]

令和元年７月

令和11年３月

一般国道201号（八木山バイパス）

11,918495[－]

令和元年５月

令和12年３月

一般国道２号（広島岩国道路）

1,176

0
[－]

令和２年５月

令和13年３月

一般国道196号（今治・小松自動車道（今治小松道
路））

3,450

38
[－]

令和２年５月

令和７年３月

令和２年５月

令和12年３月

一般国道３号

185（南九州西回り自動車道（市来～鹿児
島西））16,461

一般国道９号（安来道路）

32,86411[－]

令和３年５月

令和13年３月

一般国道10号（椎田道路）

39,6948[－]

令和３年５月

令和13年３月[－]（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
２．総額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
４．着手年度は路線のうち最も早い区間の着手年度を記載しています。なお、当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除きます。）については、当連結会計年度以降最大で2,772,422百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度以降最大で44,693百万円、特定更新等工事については、当連結会計年度以降最大で1,279,835百万円と見込んでいます。

- 15 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000
計

380,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（令和３年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和３年12月23日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定の

普通株式

95,000,000

95,000,000

非上場

計

95,000,000

95,000,000－

ない当社における標準となる株式です。単元株
式数は100株です。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

95,000,000－

47,500－47,500

令和３年４月１日～
令和３年９月30日（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在

氏名又は名称財務大臣

住所

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
計－- 16 -

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

95,000,000

100.0095,000,000

100.002021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,000,000

950,000のない当社における標準となる株式

単元未満株式－－－発行済株式総数

95,000,000－－

総株主の議決権－

950,000②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 17 -－

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けています。

- 18 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 19 -

当中間連結会計期間(令和３年９月30日)

169,484
177,937
15,040－911,965
57,236△8
1,331,655

228,72175,643
10,037
15,0001,052,347
61,812△9
1,443,553

135,094△50,229△465
84,398210,303△131,317△078,984
84,97242,388△22,457△5
19,924
268,281
17,362

136,709△52,271△404
84,033211,968△138,130△073,836
84,77045,386△23,624△5
21,756
264,396
16,651

3,738
1,122
20,531△170
25,221
310,865
1,334※１ 1,643,855

4,111
1,033
21,594△169
26,569307,6171,445※１ 1,752,616

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ETCマイレージサービス契約負債
受託業務契約負債
その他の契約負債
回数券返金負債
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
長期借入金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 20 -

当中間連結会計期間(令和３年９月30日)

218,676
0
362
－
－
－
－
2,383
38
4,397
42
49,315275,216

219,733
0
4,299
10,234
4,118
445
42
－
－
5,025
－
34,532
278,432※１ 855,000※１ 980,000

194,1656327
8,064
64,37929,6691,151,614
1,426,830

174,7052
275－
62,632
29,677
1,247,293
1,525,725

47,50055,497
123,514226,51247,50055,497132,236
235,2345
13△9,696△9,677190
217,024
1,643,855

22
15△8,569△8,531
188
226,891
1,752,616

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
土地物件貸付料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害賠償金
回数券払戻損
棚卸資産減耗損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
解体撤去費用その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 21 -

当中間連結会計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

383,118

439,932

201,116
140,864※１ 35,819
377,800
5,318

224,229
184,304※１ 20,868
429,402
10,529

2
9
207
101
484
270
1,076

1
10
207
250
487
420
1,378

23
23
24
0
82
153
6,241

24
7
－
8
13
54
11,853

※２ 21

※２ 27

87
109

－
27

※３ 38

※３ 18

※４ 45

※４ 12

※５ 188

※５ 26

12
2
286
6,064
2,419
950
3,370
2,694
△0
2,695

16
3
76
11,803
3,946△1,402
2,544
9,259
△1
9,261

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 22 -

当中間連結会計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

2,694

9,259

0
△2
1,690
△110
1,578
4,272

8
2
1,126
9
1,146
10,4054,273△010,407△1

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自令和２年４月１日 至

令和２年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

47,500

利益剰余金

55,497

株主資本合計130,081

233,078

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

47,50055,497130,081

233,078

2,695

2,695

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

2,695

2,695

47,50055,497

132,776

235,774

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△60

14△12,678△12,725189

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

220,543－△60

14△12,678△12,725

189

220,543

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

2,695
△4

△2

1,585

1,578

△0

1,577

当中間期変動額合計

△4

△2

1,585

1,578

△0

4,272

当中間期末残高△65

11△11,093△11,147

189

224,815- 23 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自令和３年４月１日 至

令和３年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

47,500

利益剰余金

55,497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

47,50055,497

株主資本合計123,514226,512

△539

△539

122,975

225,973

9,261

9,261

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

9,261

9,261

47,50055,497132,236

235,234

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計513△9,696△9,677190

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

217,024
△539

5

13

△9,696△9,677

190

216,485

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

9,261
16

2

1,126

1,146

△1

1,144

当中間期変動額合計

16

2

1,126

1,146

△1

10,405

当中間期末残高22

15△8,569△8,531

188

226,891- 24 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）ETCマイレージサービス契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 25 -

当中間連結会計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)

6,064
14,486
188
△207
4
674
△54

11,803
15,285
26
△207
△0
627
△51

31

－

－

1,630

△611
△12
1,041
16
621
22,310△156,942△86,361△26,053△224,803
87△1,123△1,684475△227,048

△501
△11
926
△9
357
108,326△144,037△8,970△1,650△16,455
227△1,028△949
1,522△16,684△22,522
105
△651
△571
△313
△23,954△19,268
657
△1
－
△74
△18,687

28,164△2,949139,710△75,000△475
89,450△1△161,553
220,271※１ 58,718

540△20,004
229,590△105,001△519
104,6052
69,236
184,484※１ 253,721

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注） 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△75,000百万円及び長期借入金の返済による支出△2,949百万円には、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△75,000百万円及び△2,879百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減
額△156,942百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額55,971百万円が含まれています。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△105,001百万円及び長期借入金の返済による支出△20,004百万円には、独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△105,001百万円及び△20,000百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額△144,037百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額96,920百万円が含まれています。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
27社
主要な連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱(2) 非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において、令和３年７月１日付けでＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱を西日本
高速道路エンジニアリング関西㈱の会社分割により設立したため、連結の範囲に含めています。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱Ｌｉｇａｒｉｃは、令和３年７月１日付けで西日本高速道路エンジニアリング関西㈱と合併したため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社
会社名
沖縄道路サービス㈱(2) 持分法適用の関連会社数
6社
主要な会社名九州高速道路ターミナル㈱(3) 持分法を適用していない関連会社（ＴＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～50年
構築物
10～45年
機械装置
５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）
による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
① 高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。
主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。な
お、ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路
事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道②

路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しています。
受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。ただし、契約期間における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込
まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しています。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。
③ ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の商業施設等の建設、管理等を行っています。ＳＡ・ＰＡ事
業収入は、主に高速道路のＳＡ・ＰＡにおける商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等であり、その他事業収入は、主に事業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

- 29 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 令和２年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
本基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
(1）ＥＴＣマイレージサービス制度（ポイント制度）に係る収益認識
ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、従来は、付与したポイント等によるサービスのご利用に備えるため、将来の利用見込額を「ＥＴＣマイレージ
サービス引当金」に計上していましたが、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。
(2）受託事業等に係る収益認識
営業収益のうち受託事業営業収益等について、従来は、主として、工事契約に係る取引を工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしています。ただし、取引の開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において、履行義務が充足されるものとして収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度の連結貸借対照表
及び前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について新たな表示方法による組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、「流動負債」の「ＥＴＣマイレージサービス契約負債」が10,234百万円、「受託業務契約負債」が4,118百万円、「その他の契約負債」が445百万円それぞれ増加し、「受託業務前受金」が4,118百万円、「前受金」が75百万円、「その他」が369百万円それぞれ減少しています。また、「固定負債」の「ＥＴＣマイレージサービ
ス引当金」が8,248百万円減少しています。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、「営業収益」が18,428百万円、「営業費用」が16,981百万円、それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調
整前中間純利益」が1,447百万円、それぞれ減少しています。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「ＥＴ
Ｃマイレージサービス引当金の増減額(△は減少)」が8,248百万円減少し、「ＥＴＣマイレージサービス契約
負債の増減額(△は減少)」が10,234百万円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」が970百万円増加し、「その他」が970百万円減少しています。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は539百万円減少しています。
当中間連結会計期間の１株当たりの純資産額は20.91円減少し、１株当たり中間純利益金額は15.23円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っており、前中間連結会計期間の収益認識関係に係る注記事項については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 令和元年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 令和元年７月４日 企業会計基準第10号）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これに伴う中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

- 30 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（表示方法の変更）(中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記していた営業外費用の「棚卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「棚卸資産減耗損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「棚卸資産処分損」に表示していた53百万円、「その他」に表示していた28百万円は、「棚卸資産減耗損」0百万円、「その他」82百万円
として組替えています。
前中間連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた15百万円は、「解体撤去費用」12百万円、「その他」２百万円として組替えています。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス
感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

- 31 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
道路建設関係社債（額面額

855,000百万円
855,000百万円）

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）（額面額

980,000百万円
980,000百万円）

独立行政法人日本高速道路保645,000

有・債務返済機構に引き渡した社債

750,000

２

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
計

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）

431,000百万円

431,000百万円

6

5431,006

431,005(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保1,225,000百万円

有・債務返済機構

３

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
1,252,000百万円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（令和３年３月31日）

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）

当座貸越極度額

140,000百万円

140,000百万円

借入実行残高－－140,000

140,000

差引額- 32 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至

令和２年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
ＥＴＣマイレージサービス引当

5,306百万円
798
57

8,819

－

1,192
11,073

1,025
4,417

前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

建物及び構築物

19百万円

－百万円

機械装置及び運搬具

1

3

土地

0

23

その他

0

0

21

27

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

建物及び構築物

－百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

－

9

土地

38

－

38

18

計

※４

令和３年９月30日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

計

※３

至

5,512百万円
778
61

金繰入額
退職給付費用
利用促進費※２

当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自至

令和２年４月１日
令和２年９月30日）

当中間連結会計期間（自至

令和３年４月１日
令和３年９月30日）

建物及び構築物

8百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

32

3

無形固定資産計- 33 -

4

0

45

12

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
場所

用途

種類

岡山県津山市ほか

その他の固定資産

土地、建物及び構築物、その他

兵庫県淡路市

関連事業固定資産

土地

減損損失
（百万円）
186
1

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していないその他の固定資産のうち、売却契約を締結した資産グループの帳簿価額を売却価額まで減額しています。
その結果、当該減少額を減損損失188百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物68百万円、土地119百万円及びその他０百万円です。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日
場所
山口県下関市ほか

至

令和３年９月30日）

用途

種類

関連事業固定資産

土地

減損損失
（百万円）
26

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していない関連事業固定資産のうち、売却契約を締結した資産グループの帳簿価額を売却価額まで減額しています。
その結果、当該減少額を減損損失26百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、土地26百万円です。

- 34 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至

令和２年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至

令和３年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

58,718百万円

228,721百万円

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付－

10,000－15,000

計
預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）

58,718

253,721－－

現金及び現金同等物

58,718

253,721

現先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）- 35 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年内

448,459百万円

１年超
合計

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
468,319百万円

17,323,492

16,946,020

17,771,951

17,414,339（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年内

613百万円

１年超
合計- 36 -

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
639百万円

2,137

2,064

2,750

2,703

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) １年内返済予定の長期借入金

時価（百万円）

差額（百万円）000(2) 道路建設関係社債

855,000

859,2474,247(3) 道路建設関係長期借入金

194,165

190,924△3,2416

7

0

1,049,172

1,050,179

1,006(4) 長期借入金
負債計(*1) 「現金及び預金」、「高速道路事業営業未収入金」、「高速道路事業営業未払金」、「有価証券」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和３年３月31日）

区分
非上場株式

8,018

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 投資有価証券(*2)

時価（百万円）

差額（百万円）

1

1

－

1

1

－

0

0

0

(2) 道路建設関係社債

980,000

984,0444,044(3) 道路建設関係長期借入金

174,705

171,656△3,0482

2

0

1,154,708

1,155,704

995

資産計(1) １年内返済予定の長期借入金(4) 長期借入金
負債計(*1) 「現金及び預金」、「高速道路事業営業未収入金」、「高速道路事業営業未払金」、「有価証券」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）

区分
非上場株式

8,079

- 37 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１)

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

(２)

株式

1

－

－

1

資産計

1

－

－

1

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1年以内返済予定の長期借入金

－

0

－

0

道路建設関係社債－

984,044－984,044

道路建設関係長期借入金－

171,656－

171,656

長期借入金

－

2

－

2

負債計

－

1,155,704－

1,155,704（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。
１年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しています。
道路建設関係社債
社債の時価は市場価格に基づき算定しています。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

- 38 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1) 株式1

1－(2) 債券－－－(3) その他

15,00015,000－小計

15,001

15,001－

15,001

15,001－

合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
共通支配下の取引等（連結子会社同士の吸収合併）
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称 西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、㈱Ｌｉｇａｒｉｃ
事業の内容 ウルトラファインバブル事業(2)企業結合日
令和３年７月１日(3)企業結合の法的形式
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を吸収合併存続会社、㈱Ｌｉｇａｒｉｃを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源を集約することにより、事業の効率化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成31年１月16日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成31年１月16日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、ＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱事業の内容 情報システムの開発、改良及び管理運営(2)企業結合日 令和３年７月１日- 39 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(3)企業結合の法的形式
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を分割会社、ＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱を承継会社とする会社分割(4)結合後企業の名称
ＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱(5)その他取引の概要に関する事項
グループ内の情報システム分野を再編、集約することでグループ全体の情報システム分野の効率化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成31年１月16日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成31年１月16日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

- 40 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至

令和３年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

高速道路

受託

ＳＡ・ＰＡ

事業

事業

事業

計

合計

（注）

料金収入

328,191－－

328,191－

328,191

道路資産完成高

96,920－－96,920－96,920

その他

1,379

1,051

4,281

6,713

2,406

9,120

426,491

1,051

4,281

431,8252,406

434,231

15

－

5,089

5,105

595

5,700

426,507

1,051

9,371

436,930

3,001

439,932

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、トラックターミ
ナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

- 41 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「高速道路事業」の売上高が18,190百万円、セグメント利益が1,447百万円それぞれ減少し、「ＳＡ・ＰＡ事業」の売上高が96百万円減少し、「その他」の売上高が140百万円減少しています。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
高速道路
事業

受託
事業

ＳＡ・ＰＡ
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

中間連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産370,428

815

8,880

380,125

2,993

383,118－

383,118

12

－

138

150

846

997

△997

－

370,441

815

9,019

380,276

3,839

384,115△997

383,1188,569△5△3,356

5,207

124

5,331

△13

5,318

1,155,977

4,708

11,3720

1,160

12,533255

12,788

1,697

14,486

－

－

1

1

186

188

－

188

4,006

－

850

4,856

1,744

6,601

－

6,601

11,535－

1,051

12,586131

12,7172,027

14,744

114,100 1,274,786

16,949 1,291,736

86,338 1,378,075

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト- 42 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額86,338百万円には、債権の相殺消去等△15,695百万円、全社資産
102,034百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,697百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,027百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至

令和３年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

中間連結
財務諸表
計上額
（注）３

高速道路

受託

ＳＡ・ＰＡ

事業

事業

事業

426,507

1,051

9,371

436,930

3,001

439,932－

439,932

12

－

80

93

741

834

△834

－

426,519

1,051

9,452

437,023

3,743

440,767△834

439,932

13,013△51△2,385

10,577△34

10,542△12

10,5291,328,172

5,991

115,594 1,449,759

12,1710

1,194

13,366258

13,624

1,660

15,285

－

－

26

26

－

26

－

26

持分法適用会社への
投資額

4,641

－

772

5,413

1,833

7,247

－

7,247

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,199

－

2,602

8,802

200

9,003

3,372

12,376

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産16,664 1,466,424

286,192 1,752,616

その他の項目
減価償却費
減損損失（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整286,192百万円には、債権の相殺消去等△16,663百万円、全社資産
302,856百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,660百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,372百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 43 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日

至

令和２年９月30日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

313,216

当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日

至55,971

その他

合計

13,930383,118

令和３年９月30日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

328,191

２．地域ごとの情報
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日(1) 売上高至96,920その他

合計

14,820439,932

令和２年９月30日）

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日

至

令和２年９月30日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構関連するセグメント名
55,971

当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日

至高速道路事業

令和３年９月30日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構関連するセグメント名
96,920- 44 -

高速道路事業2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日

至

令和２年９月30日）（単位：百万円）

高速道路事業合計

当中間期償却額

26

26

当中間期末残高517

517

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

2,994

2,994

当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日

至

令和３年９月30日）（単位：百万円）

高速道路事業合計

当中間期償却額

26

26

当中間期末残高463

463

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

2,579

2,579

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日
該当事項はありません。

至- 45 -

令和３年９月30日）

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益金額

28.37円

97.48円

2,695

9,261

－

－

2,695

9,261

95,00095,000（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）

2,282.47円

2,386.34円

217,024

226,891

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

190

188

（うち非支配株主持分）（百万円）

(190)

(188)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

216,834

226,702

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

95,00095,000（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）- 46 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、令和３年３月25日開催の取締役会の決議（社債700,000百万円以内）に基づき、令和３年10月１日以降、以下の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第62回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構併存的債務引受条項付）

発行総額

80,000百万円

利率

年0.040パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

令和３年10月14日

償還期日

令和８年９月18日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受

区分

西日本高速道路株式会社第63回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構併存的債務引受条項付）

発行総額

70,000百万円

利率

年0.001パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円00銭２厘

払込期日

令和３年12月９日

償還期日

令和５年12月11日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受

区分

西日本高速道路株式会社第64回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構併存的債務引受条項付）

発行総額

80,000百万円

利率

年0.040パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

令和３年12月９日

償還期日

令和８年９月18日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受- 47 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

２．多額な資金の借入
当社は、令和３年３月25日開催の取締役会の決議（借入金177,000百万円以内）に基づき、令和３年10月１日以降、以下の条件にて借入を実行しました。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入金額

20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

令和３年11月12日

返済期日

令和８年８月31日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受

区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほ銀行他８金融機関

借入金額30,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

令和３年12月８日

返済期日

令和８年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

- 48 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
リース投資資産（純額）
有価証券
仕掛道路資産原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産無形固定資産高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産無形固定資産各事業共用固定資産合計
その他の固定資産
有形固定資産その他の固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 49 -

当中間会計期間(令和３年９月30日)

167,578
177,93791－
917,3122,445
70,582△8
1,335,940

225,957
75,64585
15,0001,057,858
2,017※４ 63,426△9
1,439,981

132,773
7,595
140,369

126,974
6,813
133,787

94,318227
94,54695,309217
95,52724,020
6,988
31,00925,211
7,238
32,450

58
58

24
24

※３ 20,227※３ 21,139△149
20,077
286,060
1,334※１ 1,623,335△148
20,991
282,779
1,445※１ 1,724,207

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
１年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払法人税等
回数券返金負債
賞与引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
跨道橋耐震対策積立金
安全対策・サービス高度化積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 50 -

当中間会計期間(令和３年９月30日)

251,604
0
201
－
－
1,210
42
56,639309,698

233,085
0
164
3,851
42
1,233
－
62,168300,545※１ 855,000※１ 980,000

194,1656
3,547
47,13860
8,064
144
17,566
1,125,693
1,435,392

174,705
2
3,488
46,43954－
146
17,7191,222,555
1,523,101

47,50047,50047,5007,997
55,49747,5007,997
55,497

2,631
24,95519,031
38,32584,944
187,941－
24,955
20,41352,73098,098201,096

1
1
187,943
1,623,335

9
9201,105
1,724,207

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
令和２年４月１日
令和２年９月30日)

高速道路事業営業損益
営業収益
営業費用
高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入
営業収益合計営業費用
受託業務費用SA・PA事業費
その他の事業費用
営業費用合計関連事業営業損失（△）
全事業営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 51 -(自至当中間会計期間
令和３年４月１日
令和３年９月30日)

369,854359,541
10,313425,801
411,216
14,584

815
3,505
546
4,867

1,051
3,706
561
5,319

816
4,595
559
5,971
△1,1039,210※１ 2,713※２ 112
11,811※３ 1※４ 206
11,605
2,000
1,440
3,440
8,165

1,101
4,492
592
6,186
△867
13,717※１ 2,662※２ 20
16,360※３ 26※４ 42
16,343
3,510
△860
2,650
13,693

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和２年４月１日

至 令和２年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

47,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他資本剰余金
47,500

資本剰余金合計

7,997

55,497－47,50047,5007,997

55,497－－－－47,50047,5007,997

55,497

当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の取崩
安全対策・サービス高度化
積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
安全対策
跨道橋耐震 ・サービス
別途積立金
対策積立金
高度化
積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

6,139

6,139

25,17625,176

15,266

15,266

繰越利益
剰余金40,135

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

86,718

189,716△33－－

40,13586,718

189,716

3,507

－

－

－

221

－

－

－

△3,764

－

－

－

8,165

8,165

8,165

8,165

△33

△33

189,682－－△33

189,682

当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の取崩△3,507

安全対策・サービス高度化
積立金の取崩△221

別途積立金の積立

3,764

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

000△3,507

△221

3,764

8,130

8,165

8,165

0

0

8,166

2,631

24,95519,031

48,266

94,884

197,881△33△33

197,848- 52 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自令和３年４月１日 至

令和３年９月30日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

47,500

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他資本剰余金
47,500

資本剰余金合計

7,997

55,497－47,50047,5007,997

55,497－－－－47,50047,5007,997

55,497

当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
安全対策
跨道橋耐震 ・サービス
別途積立金
対策積立金
高度化
積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

2,631

2,631

24,955

24,95519,031

19,031

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

38,32584,944

187,941

△539

△539

△539

37,786

84,405

187,402

2,631－△1,382
13,693

純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

1

1

187,943

－

△539

1

187,403

－

－

－

－

－

－

－

13,693

13,693－

13,6938881

当中間期変動額
跨道橋耐震対策積立金の取崩△2,631

別途積立金の積立

1,382

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△2,631－

1,382

14,943

13,693

13,6938

8

13,701－

24,955

20,41352,73098,098201,09699201,105- 53 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①②

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。

(2）棚卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
②

原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～50年
構築物
10～45年
機械及び装置５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

- 54 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(1）高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他管理等を行っています。
主として、料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しています。なお、ＥＴ
Ｃマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。また、道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しています。
(2）受託事業
受託事業においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他
委託に基づく事業を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しています。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足する前に入金される場合があります。
(3）ＳＡ・ＰＡ事業
ＳＡ・ＰＡ事業においては、高速道路の商業施設等の建設、管理等を行っています。ＳＡ・ＰＡ事業収入は、主に高速道路のＳＡ・ＰＡにおける商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
(4）その他事業
その他事業は、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等であり、その他事業
収入は、主に事業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(2）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の中間貸借対照表における取扱いが、中間連結貸借対照表と異なります。

- 55 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 令和２年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。本基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
(1）ＥＴＣマイレージサービス制度（ポイント制度）に係る収益認識
ＥＴＣマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、従来は、付与したポイント等によるサービスのご利用に備えるため、将来の利用見込額を「ＥＴＣマイレージ
サービス引当金」に計上していましたが、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認識しています。
(2）受託事業等に係る収益認識
受託事業収入等について、従来は、主として、工事契約に係る取引を工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしています。ただし、取引の開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において、履行義務が充足されるものとして収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の貸借対照表及び前中間会計期間の中間損益計算書について新たな表示方法による組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、「流動負債」の「その他」が10,234百万円増加し、「固定負債」の「ＥＴＣマイレージサービス引当金」が8,248百万
円減少しています。当中間会計期間の中間損益計算書は、「営業収益」が18,190百万円、「営業費用」が16,743百万円、それぞれ減少し、「高速道路事業営業利益」、「経常利益」及び「税引前中間純利益」がそれ
ぞれ1,447百万円減少しています。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利
益剰余金の期首残高は539百万円減少しています。
当中間会計期間の１株当たりの純資産額は20.91円減少し、１株当たり中間純利益金額は15.23円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の収益認識会計基準に係る注記事項については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 令和元年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 令和元年７月４日 企業会計基準第10号）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これに伴う中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

- 56 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前事業年度（令和３年３月31日）
道路建設関係社債（額面額

855,000百万円
855,000百万円）

当中間会計期間（令和３年９月30日）（額面額

980,000百万円
980,000百万円）

独立行政法人日本高速道路保645,000

有・債務返済機構に引き渡した社債

750,000

２

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度（令和３年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構
中日本高速道路株式会社
計

当中間会計期間（令和３年９月30日）

431,000百万円

431,000百万円

6

5431,006

431,005(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前事業年度（令和３年３月31日）
独立行政法人日本高速道路保1,225,000百万円

有・債務返済機構- 57 -

当中間会計期間（令和３年９月30日）
1,252,000百万円

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）※３関門トンネル事業履行義務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引き継いだ関門
トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に対する履行義務の前払い又は国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。なお、当中間会計期間末においては、国に対する履行義務の前払いとして、938百万円を投資その他の資産に含めて計上しています。

※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

５

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度

当中間会計期間（令和３年３月31日）（令和３年９月30日）

当座貸越極度額

140,000百万円

140,000百万円

借入実行残高－－140,000

140,000

差引額- 58 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自至

令和２年４月１日
令和２年９月30日）
4百万円

5百万円

有価証券利息

0

0

2,062

1,971

422

408

土地物件貸付料

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自 令和２年４月１日
至

※３

※４

５

令和３年４月１日
令和３年９月30日）

受取利息
受取配当金

※２

当中間会計期間（自至

令和２年９月30日）

当中間会計期間（自 令和３年４月１日
至

令和３年９月30日）

支払利息

2百万円

1百万円

損害賠償金

23

2

棚卸資産処分損

53

0

回数券払戻損24－

棚卸資産減耗損

08

特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

当中間会計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

固定資産売却益（建物）

0百万円

－百万円

固定資産売却益（構築物）

0－

固定資産売却益（土地）023

固定資産売却益（工具、器具及び
備品）

0

0

固定資産売却益（車両運搬具）－

1

固定資産売却益（機械及び装置）－

0

特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

当中間会計期間（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）

固定資産売却損（土地）

20百万円

－百万円

固定資産売却損（建物）－6

固定資産売却損（構築物）－

1

固定資産売却損（機械及び装置）－

9

固定資産売却損（車両運搬具）

－

0

減損損失

186

24

減価償却実施額
前中間会計期間（自至

令和２年４月１日
令和２年９月30日）

当中間会計期間（自至

令和３年４月１日
令和３年９月30日）

有形固定資産10,932百万円

11,606百万円

無形固定資産

1,844

2,072

- 59 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,724百万円、関連会社株式2,898百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当中間会計期間（令和３年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式4,821百万円、関連会社株式2,898百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載していません。

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表
認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

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注記事項（収益2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、令和３年３月25日開催の取締役会の決議（社債700,000百万円以内）に基づき、令和３年10月１日以降、以下の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第62回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構併存的債務引受条項付）

発行総額

80,000百万円

利率

年0.040パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

令和３年10月14日

償還期日

令和８年９月18日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受

区分

西日本高速道路株式会社第63回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構併存的債務引受条項付）

発行総額

70,000百万円

利率

年0.001パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円00銭２厘

払込期日

令和３年12月９日

償還期日

令和５年12月11日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受

区分

西日本高速道路株式会社第64回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構併存的債務引受条項付）

発行総額

80,000百万円

利率

年0.040パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

令和３年12月９日

償還期日

令和８年９月18日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受- 61 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

２．多額な資金の借入
当社は、令和３年３月25日開催の取締役会の決議（借入金177,000百万円以内）に基づき、令和３年10月１日以降、以下の条件にて借入を実行しました。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

借入金額

20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

令和３年11月12日

返済期日

令和８年８月31日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受

区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほ銀行他８金融機関

借入金額30,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

令和３年12月８日

返済期日

令和８年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による併存的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 平成２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月25日近畿財務局長に提出。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的（重畳的）債
務引受条項付）（以下「各社債」といいます。）には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧
した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的（重畳的）に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）＜対象となる社債＞
償還金額の総額（百万円）

半期報告書提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

有価証券の名称

発行年月日

西日本高速道路株式会社第24回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保平成26年11月18日

25,000

非上場・非登録

平成27年２月10日

25,000

非上場・非登録

平成27年５月21日

25,000

非上場・非登録

平成27年９月２日

30,000

非上場・非登録

平成27年11月５日

25,000

非上場・非登録

平成28年２月12日

25,000

非上場・非登録

平成28年５月23日

35,000

非上場・非登録

平成28年８月29日

60,000

非上場・非登録

平成28年10月19日

40,000

非上場・非登録

平成28年12月14日

25,000

非上場・非登録

平成29年２月16日

25,000

非上場・非登録

令和元年10月18日

50,000

非上場・非登録

令和２年２月14日

10,000

非上場・非登録

令和２年５月21日

60,000

非上場・非登録

令和２年８月４日

80,000

非上場・非登録

令和２年10月15日

70,000

非上場・非登録

有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第25回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第26回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第27回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第28回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第29回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第30回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第31回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第32回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第33回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第34回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第51回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第52回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第53回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第54回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第55回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）- 65 -

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

有価証券の名称

発行年月日

償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

西日本高速道路株式会社第56回社債
令和２年12月10日

80,000

非上場・非登録

令和３年２月10日

80,000

非上場・非登録

令和３年３月22日

30,000

非上場・非登録

令和３年５月20日

80,000

非上場・非登録

令和３年９月２日

100,000

非上場・非登録

令和３年10月14日

80,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第63回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

令和３年12月９日

70,000

非上場・非登録

西日本高速道路株式会社第64回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

令和３年12月９日

80,000

非上場・非登録（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第57回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第58回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第59回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第61回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第62回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道
路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
当半期報告書提出日現在の機構の概要は以下のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③④⑤

主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。(令和３年９月30日現在)
役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は、以下のとおりです。
理事長・・・令和４年３月31日まで(中期目標の期間の末日まで)
理事・・・・令和５年９月30日まで(２年)監事・・・・令和３年度の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日まで)資本金及び資本構成 令和３年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は以下のとおりであり、資本金は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ

Ⅱ

資本金

5,650,555百万円

政府出資金

4,119,652百万円

地方公共団体出資金

1,530,902百万円

資本剰余金840,362百万円

資本剰余金1,057百万円

日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金

850,932百万円

その他行政コスト累計額△11,628百万円

減価償却相当累計額（△）△9,493百万円

減損損失相当累計額（△）△2,061百万円

除売却差額相当累計額（△）
Ⅲ

利益剰余金

△73百万円
7,411,677百万円

純資産合計

13,902,595百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける
必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

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2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

⑥

事業の内容
(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規定する業務(ⅺ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(ⅻ）上記(ⅺ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業に係る関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は以下のとおりです。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(ⅵ）高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)

なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和47年９月30日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月15日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

由佳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

2021/12/22 11:27:26／21775138_西日本高速道路株式会社_半期報告書（通常方式）

評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月15日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

由佳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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