欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 2 月 24 日 №34
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 共謀事件(1) 司法省、デジタル広告技術の独占化を行ったとして、グーグル社を提訴(2023 年 1 月 24日)

２ 不公正な競争方法事件(1) 連邦取引委員会、従業員達に対して有害な競業避止義務を課した企業らを摘発(2023 年
1 月 4 日)３ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、マイクロソフト社によるビデオゲーム開発大手アクティビジョン社の買収阻止を求め、審判開始を決定(2022 年 12 月 8 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 共謀事件(1) 欧州委員会、Deutsche Bank と Rabobank に対し、ユーロ建て国債取引カルテル事件に関する異議告知書を送付(2022 年 12 月 6 日)
２ 濫用事件(1) 欧州委員会、Meta に対し、Facebook Marketplace を優遇する濫用行為に関する異議告知書を送付(2022 年 12 月 19 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では独占行為事件 1 件、不公正な競争方法事件 1 件、及び企業結合事件 1 件を取り上げる。
1 件目は、グーグル社のオンライン広告事業を巡る独占行為訴訟である。本件は巨大テック企業に対するバイデン政権初の提訴であり、司法省による同社に対する二件目の訴訟でもある。
訴状では、同社がデジタル広告事業での同社の支配力を濫用し、競合他社を競争上不利にし、過剰収益を得たとの主張が展開されているが、当該効果と消費者への悪影響との繋がりが必ずしも示されていない。
2 件目は、法人 3 社それぞれがそれぞれの従業員らに対して競業避止義務を課したことが、不公正な競争方法に該当し FTC 法 5 条に違反するとされたものである。本件で、FTC は、競業避止義務の収奪的賦課を始めて摘発した。2021 年 7 月の大統領令では、有害な競業避止義務の賦課に対する摘発が奨励され、2022 年 11 月に FTC は同義務の賦課等の収奪的行為が 5 条の射程範囲に入りうるとの声明を発表した。
3 件目は、テクノロジー巨人のマイクロソフトがビデオゲーム開発大手であるアクティビジ
ョンを 690 億ドルで買収する計画について、FTC がその阻止を求め、審判手続きを開始した事案である。本件は垂直的買収であり、マイクロソフトに加え、ソニーと任天堂がゲーム機製造に従事し、アクティビジョンが幾つかの高人気ビデオゲームを開発・制作している。
１ 独占行為事件(1) 司法省、デジタル広告技術の独占化を行ったとして、グーグル社を提訴(2023 年 1 月 24 日)1
司法省に加えて 8 州(カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、テネシー州及びバージニア州)の司法⻑官らは 1 月 24 日、Google,LLC(以下｢グーグル社｣という。)がシャーマン法 1 条及び 2 条に違反して、複数のデジタル広告事業の独占化を行ったと主張し、反トラスト法上の⺠事訴訟を提起した。
バージニア州東部地区地裁に提出された訴状によると、グーグル社は、ad tech stack(以下｢ワンストップの統合広告サービス｣という。)と呼ばれる、主要なデジタル広告技術部門の独占化を行った。同広告サービスの利用により、ウェブサイト運営者は広告枠を販売し、また広告主は広告枠を購入して潜在的顧客に広告コンテンツが届くようにしている。ウェブサイト運営者はワンストップの統合広告サービスを使って、広告収入を得ており、その収入によって、活気のあ

1Press Release, Department of Justice, Justice Department Sues Google for Monopolizing Digital AdvertisingTechnologies, January 24, 2023.

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る開かれたウェブが創造され、維持されている。また、国⺠⼀般に対してはアイディア、芸術表現、情報、商品及びサービスへの、今までに例のない、アクセスが提供されている。この独占行為訴訟を通じて、司法省及び州司法⻑官らは、これらの重要な市場において競争環境の回復を図り、アメリカの国⺠のために、エクイティ上の救済と、金銭救済を得ようとしている。
訴状で述べられているとおり、ここ 15 年にわたり、グーグル社は、反競争的また排除的な⼀連の活動に従事してきた。具体的には、①広告技術のライバルを買収してそれらを無力化又は排除し、②デジタル広告市場における同社の支配力を振りかざして、より多くのウェブサイト運営者と広告主に同社のサービスを使ってもらうよう強要し、また③それらの顧客らが競合サービスを利用できないようにじゃまをしていた。そうすることによって、グーグル社はウェブサイト運営者及びオンライン広告主が依存しているツールだけではなく、広告オークションを運営するデジタル広告取引所が持っている支配力をも固めた。
メリック・ガーランド司法⻑官は以下のとおり述べた。
｢本日提出された訴状の中で、原告団はグーグル社が反競争的、排除的また違法な行為を使って、デジタル広告技術を巡る同社の支配に対する如何なる威嚇をも排除又は著しく弱めた、と主張している。たとえどんな産業であれ、どんな企業であるにしても、司法省は消費者を保護し、競争を促進し、また全ての人々のために経済的公正と機会を確保するために、我々の反トラスト法を厳正に執行する。｣
司法省副⻑官リサ・モナコ⽒は以下の声明を発した。
｢本日提出された訴状では、制度的かつ広範な⼀連の不正行為を通じて、グーグル社が市場支配力を強固にし、自由市場競争を阻害した、と主張されている。過剰収益の追求により、グーグル社はオンラインのパブリッシャー、広告主、及び米国の消費者に多大な弊害を及ぼした。
司法省は反トラスト法違反を理由に巨大テック企業に対する責任追及に励んでおり、本件訴訟は当該取組の中での重大な出来事である。｣
司法次官バニタ・グプタは以下のように発言した。
｢グーグル社に対する司法省の画期的な訴訟では、市場支配力の濫用に対して我々が全力を注いで対抗することが強調されている。司法省は、グーグル社が自社自身の収益のためにウェブサイト運営者の収入を奪取し、また代替手段を求めた同運営者を罰した、と主張している。
それらの行為は自由かつ開かれたインターネットの弱体化をもたらし、事業者や、我々の軍隊を含むアメリカ合衆国政府が支払う広告費の引上げに繋がった。｣
反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下の声明を出した。
｢本日(2023 年 1 月 24 日)の提訴で、原告団はデジタル広告技術におけるグーグル社の⻑続きした独占を巡って、同社に対し責任を取らせようとしている。同技術によって、開かれたインターネットで、コンテンツ制作者は広告スペースを売ったり、広告主がそのスペースを買ったりしている。我々の訴状では、グーグル社が 15 年間にわたり如何にして継続的に活動し、⼀定の効果をもたらし、またもたらし続けているかについて、詳細な主張が展開されている。同効-2-

果には、ライバルの排除、競争の減殺、広告費の引上げ、ニュースパブリッシャーやコンテンツ制作者への収入の低下、技術革新の抑制、また公共の場での情報やアイディアの交換に対する弊害が含まれる。｣
グーグル社は今や、①ほとんど全ての主要なウェブサイト運営者がそれらのウエブページにある広告スペースを売るためのデジタル・ツール(パブリッシャー広告サーバー)を支配し、②大規模や小規模の何百万もの広告主が広告スペースを購入するために使う主要な広告主ツール(広告配信ネットワーク)を支配し、また③最大規模の広告取引所(アド・エクスチェンジ)、つまり、リアルタイムでオンライン広告スペースの買主と売主をマッチさせるための技術を支配している。
反競争的活動の⼀環として、グーグル社は、・ (競争者の買収)ウェブサイト運営者が自身の広告枠を売るために使う主要なデジタル広告ツールについて、その支配を図るための⼀連の買収を行い、・ (グーグルツールの使用の強制)グーグル社が新規に取得したツールをウェブサイト運営者に利用させるため、まず、同社が扱っている広告主側のユニークな需要を同社の｢アド・エクスチェインジ｣に限定し、次に、｢アド・エクスチェインジ｣へのリアル・タイム・アクセ
スを同社の｢パブリッシャー広告サーバー｣の利用に限定し、・ (オークション競争の歪曲)ウェブサイト運営者が持つ広告枠の在庫に対するリアルタイム入札を同社の｢アド・エクスチェインジ｣に限定し、またライバルの広告取引所がグーグル社の｢アド・エクスチェインジ｣と同じ条件で競い合えないようにし、・ (オークションの操作)グーグル社の幾つかのサービスにわたるオークションの入札手法を操作し、同社を競争圧力から保護し、ライバルに規模の経済性を奪い、またライバル技術の台頭を防止した。
違法な独占の結果として、またグーグル社自身の計算では、同社は同社のデジタル広告技術サービスの利用により支払われる広告費の 30％以上を平均的に収奪している。幾つかの取引と⼀定のパブリシャーと広告主に対しては、それよりも遥かに多くの金銭を徴収している。グー
グル社の反競争的行為は代替技術を抑制し、ウェブサイト運営者、広告主及びライバルによる同技術の利用を阻害した。
シャーマン法は、プロセスとしての競争及び経済的自由に対するアメリカの絶え間ない決意を具現化している。100 年以上にわたり、司法省は市場を開放し、競争秩序の回復を図るために反トラスト法を執行してきた。グーグル社の反競争的行為に対する是正措置として、司法省は、アメリカの公衆のためにエクイティ上の救済、及び連邦政府機関がウェブ広告の掲載で払い過ぎたことによって被った損失の三倍額の賠償を求めている。本件提訴は、司法省が独占行為訴訟で⺠事反トラスト法違反に対して損害賠償を求めた、約半世紀ぶりの事件である。
2020 年に司法省は、グーグル社がネット検索及び検索連動型広告の独占化を行ったとして、同社を相手取り⺠事反トラスト訴訟を提起した。当該サービスの市場は、本日(2023 年 1 月 24-3-日)提出された訴状で争点となっているデジタル広告技術市場とは別市場である。グーグルの検索関連訴訟の裁判は 2023 年 9 月に開始される予定である。
グーグル社は、デラウェア州法に基づいて設立された有限責任会社であり、カリフォルニア州マウンテン・ビューに本社を構えている。グーグル社のグローバルネットワーク事業は 2021
年には約 317 億ドル(約 4 兆 1210 億円、1 ドル＝130 円)の収益を計上した。グーグル社はアルフ
ァベット社によって所有されている。同社はデラウェア州法に基づいて設立された公開会社であり、カリフォルニア州マウンテン・ビューに本社を置いている。
2 不公正な競争方法事件(1) 連邦取引委員会、従業員達に対して有害な競業避止義務を課した企業らを摘発(2023 年 1 月4 日)2

連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は、法人 3 社と個人 2 名に対して法的措置を取り、当該法人等が従業員何千人に対して課した競業避止義務を停止するようそれらに命じた。当該分野における相当な経験を背景に、FTC は本件摘発で、違法な競業避止義務の賦課を禁じるのに、措置を初めて講じた。
FTC により発出された申立書のそれぞれによると、当該法人等は、低賃金の警備員から製造業の労働者や、技術者に至るまでの労働者に対し、違法に競業避止義務を課した。同義務に基づき、同労働者は雇用契約終了後に、他の雇用者からの雇用を求めたり、又は受け入れたりすることができず、あるいは競合する事業を自ら運営したりすることもできない。
FTC のリナ・カーン委員⻑は以下のように発言した。
｢これらの事件は、競業避止義務が、より高い賃金を得られる機会を労働者から如何に奪い、また競い合える能力を事業者から如何に奪ったかに、光を当てている。労働者を保護し、公正な競争を確保するために、FTC の有能な職員が法の積極的執行に励んだことに、私は感謝している。｣
FTC 競争局ラーフル・ラオ次⻑は以下の声明を出した。
｢労働者は、雇用者からの不公正な制約無しに、より高い賃金やより良い労働条件を求める自由があり、FTC はこの自由を保障することに専念している。労働者や競争に悪影響を及ぼす競業避止義務、その他の制限的契約条項を、FTC は捜査し続け、妥当な場合には、摘発することにしている。｣
競業避止義務は労働者及び競合する事業者の両者に弊害をもたらす。労働者にとって、競業避止義務はより低い賃金と給料、より低い福利厚生、またより好ましくない労働環境をもたらしうる。
事業者の視点からみれば、当該制限はライバルによる新規参入や事業拡大を妨げうる。
2

Press Release, Federal Trade Commission, FTC Cracks Down on Companies That Impose Harmful Noncompete

Restrictions on Thousands of Workers, Jan. 4, 2023.

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FTC は最近、不公正な競争方法を禁じる FTC 法第 5 条を活発に運用する旨の FTC 方針を復活されるための声明を発した。
申立書のそれぞれの中で、FTC は当該制限が FTC 法第 5 条の下、不公正な競争方法に該当すると述べた。各事件において、FTC は当該企業らが関連のある労働者に対して競業避止義務の履行を求め、求めるよう威嚇し、又は同義務を課すのを止めるよう命じた。また、同命令に基づき、当該企業らは、影響を受ける全ての従業員に対して競業避止義務に従う必要はもう無い旨を通知する義務もある。
FTC の申立書に記されている企業名は以下のとおりである。
Prudential Security 社及び Prudential Security Command 社。申立書の中で、FTC は、ミシガン州に本社を置く関連会社 2 社及びそれらのオーナーである Greg Wier ⽒と MatthewKeywell ⽒が低賃金の警備員達に対する優越的地位を濫用し、制限的条項を含む契約を結ぶよう彼らに義務付けた、と主張した。
同条項では、警備員らは、雇用契約終了後の2 年間、Prudential社での職場から半径 100 マイル(約 160 キロメートル、1 マイル＝1.6 キロメートル)以内に所在する競合会社で、働いたりすることができない。
Prudential 社の警備員は、典型的には、最低賃金又はそれに近い時給を得ていた。それにも関わらず、同社の標準的な競業避止義務条項には、従業員が同義務を怠った場合、罰として 10万ドル(約 1300 万円)を支払う必要がある旨の別の制限が定められている、と FTC は指摘した。
FTC によると、Prudential 社は、個々の従業員や競合する警備会社らを訴えることにより、競業避止義務条項の実施を試みた。幾つかのケースで、労働者がより高い賃金で働けるのを阻止した。Prudential 社の競業避止義務条項がミシガン州法に基づき不合理、かつ実施不能であると同州裁判所は判示した。ところが、その後においても、Prudential 社は警備員全員に対して同義務の受け入れを義務付け続けた。
2022 年 8 月、Prudential 社は事業の大半を他の警備保障会社に売却した。FTC の申立書によると、売却先企業で今働く警備員には、競業避止義務が同企業によって課せられていない。
しかし、Prudential 社の元従業員約 1500 人は、未だに競業避止義務の適用対象となっている。
Prudential 社に対する命令の下、当該企業と個々のオーナー達は、現在のまたは過去におけるどの従業員に対しても、競業避止義務の履行を求め、求めるよう威嚇し、又は同義務を課すことができず、また現在の、又は将来にわたる他の如何なる事業についても競業避止義務を課することもできない。当該企業と個人らは、影響を受ける全ての従業員に連絡をし、同従業員らが競業避止義務に従う必要はもはや無いと通知する義務もある。
ガラス容器製造業者：
FTC はまた、米国においてガラス製の食品・飲料容器を製造する最大規模の生産者 2 社、すなわち O-I Glass 社及び Ardagh Group 社に対しても申立書を発出した。FTC によると、米国-5-におけるガラス製の食品・飲料容器産業は高度に集中している。追加的に、新規の競争者が市場参入するのは容易でない。その理由は、部分的には、ガラス容器製造に熟練し、経験を有する人々を探し、雇い入れる必要があるからである。申立書の中で、FTC は、同企業らによる競業避止義務の賦課はライバルの参入と拡張を妨げる蓋然性がある、と指摘した。
O-I Glass 社。FTC によると、このオハイオ州に本社を置く会社が、10 年間以上、様々な職種にわたる従業員に対して、競業避止義務を課した。これらの制限は、典型的には、雇用契約終了後の 1 年間、労働者が類似の商品を米国で製造する如何なる事業者で働いたり、事業を自ら所有したり、その他如何なる方法をもってするかを問わず、関係したりすることができないようにしている。O-I Glass 社が事前に書面によって同意していれば、この限りでない。
FTC の調査開始当時、O-I Glass 社の従業員 1000 人以上が当該競業避止義務の適用対象であった。従業員には、ガラス工場の溶解炉や形成機を扱う給与労働者、その他にガラス製造、エンジニアリング、また品質保持を担う給与労働者が含まれる。
Ardagh Group 社。申立書の中で、FTC は、Ardagh Group 社及びガラス製の食品・飲料容器を製造する同社の米国子会社 2 社が、様々な職種にわたる従業員に対して競業避止義務を課した。当該制限は、典型的には、雇用契約終了後の 2 年間、従業員が Ardagh Group 社で行った仕事と同様又は著しく同様な仕事を、米国、カナダ、又はメキシコにおいて、直接的又は間接的を問わず、ガラス容器の生産、製造、開発、設計、又は販売と関連する如何なる事業のために、Ardagh Group 社と競い合って、行うことができないようにしている。
FTC の調査開始当時、Ardagh Group 社は米国における 700 以上の既存の従業員と共に競業避止義務契約を結んでいた。従業員には、ガラス工場の溶解炉や形成機を扱う給与労働者、その他にガラス製造、エンジニアリング、また品質保持を担う給与労働者が含まれる。
FTC が命じた救済措置：Prudential 社、O-I Glass 社、及び Ardagh Group 社に対する命令のそれぞれの基づき、法人各社、及び該当する場合には、個々のオーナー達は如何なる関連する従業員に対しても、競業避止義務契約の履行を求め、求めるよう威嚇し、又は同義務条項を契約に挿入してはならない。追加的に、同命令に基づき、同法人ら等は、・ 関連する従業員に競業避止義務を⼀方的に課したり、その旨をその従業員又は他の雇用主に申し伝えたりすることができず、・ 関連のある従業員に対して罰を加えずに、摘発対象の競業避止義務を無効としなければならず、・ 摘発対象の競業避止義務に従わなければならなかった既存の、また過去における従業員に対して、命令案のコピーを提供しなければならず、-6-

・ 雇用や勧誘を担う、当該企業らの重役、幹部、又は社員に対して、申立書及び命令案のコピーを提供しなければならず、・ 関連する新規の従業員が、雇用契約終了後に、如何なる会社においても自由に雇用を求めたり、受け入れたり、自ら事業を始めたり、その他に何時でも同企業らと競争したりすることができる旨を、同従業員に対して、今後 10 年間、はっきりと明確に通知しなければならない。
FTC は競業避止義務に関する専門性を数年にわたる政策分析と市⺠参加を通じて形成しており、それには本件課題を分析した 2020 年の FTC ワークショップが含まれる。FTC はまた、FTC が審査した幾つかの合併事案を巡って過度に広い競業避止義務を摘発してきた。
申立書の発出及び同意命令案の受け入れについては、委員会による投票の結果、賛成 3 票、反対 1 票で議決された。クリスティン・ウィルソン委員は反対票を投じた。リナ・カーン委員
⻑、レベッカ・ケリー・スローター委員、及びアルバロ・べドヤ委員は声明を出した。ウィル
ソン委員は Prudential 社事件、O-I Glass 社事件及び Ardagh Group 社事件について、声明を公表した。FTC は同意命令案のパッケージの詳細を近次か官報において公表する。同意命令案はこれからパブコメに付されるようになり、その後に、FTC は同意命令案を最終命令として承認するかどうかを決める。
公表文にはコメントの提出方法が記載される。
コメントの受付期間は、当該パッケージが官報に公表された後の 30 日間である。寄せられたコメントは、それらの処理後に、regulations.gov において公表される。
３ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、マイクロソフト社によるビデオゲーム開発大手アクティビジョン社の買収阻止を求め、審判開始を決定(2022 年 12 月 8 日)3
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は、テクノロジー巨人の MicrosoFTCorp.(以下｢マイクロソフト社｣という。)が、｢コール・オブ・デューティ｣を始めとする高人気ゲームのフランチャイズを有する主要なビデオゲーム開発者である Activision Blizzard, Inc.(以下｢アクティビジョン社｣という。)を買収することの差止めを求めた。本件買収計画はマイクロソフト社にとって過去最大、かつビデオ・ゲーミング業界においても過去最大の 690 億ドル(約 8 兆 9700 億円)に及ぶ取引案であり、FTC は審判開始決定書において、マイクロソフト社がそのゲーム機｢Xbox｣、同社の急成⻑する定額制コンテンツ及びクラウド・ゲーミング事業の競争者を抑制する能力を有するようになる、と申し立てている。

3Press Release, Federal Trade Commission, FTC Seeks to Block Microsoft Corp’s Acquisition of Activision Blizzard,Inc., Dec. 8, 2022.

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FTC によると、マイクロソフト社はライバルゲーム機との競争を抑制するため、価値のあるゲーム・コンテンツを買収して、それらを利用してきた。ベセズダ・ソフトワークス社(有名なゲーム開発者)の親会社ゼニマックス社の買収もその⼀例である、と FTC は指摘している。マイクロソフト社は、欧州委員会競争局に対してライバル機器メーカーからゲーム提供を差し控えるインセンティブが無いと断言したにも関わらず、｢スターフィールド｣や｢レッドフォール｣等、ベセズダ・ソフトワークス社の幾つかのタイトルをマイクロソフト社向けに独占リリースする旨を決定した。
FTC 競争局のホリー・ベドバ局⻑は以下のように述べた。
｢マイクロソフト社は既に、そしてこれからも競争相手に対してコンテンツ提供を抑圧できることを示している。本日(2022 年 12 月 8 日)、FTC は、マイクロソフト社が主要な独立ゲームスタジオを支配し、それを利用して成⻑分野であるゲーム市場での競争を阻害するのを阻止することとした。｣
マイクロソフト社のゲーム機｢Xbox｣シリーズ S 及びシリーズＸは、2 種類しかない高機能ビデオゲーム機器の内の⼀つである。審判開始決定書によると、重要な点として、マイクロソフト社は Xbox ゲーム・パスという主要なビデオゲーム・コンテンツの定期利用サービス、及びクラウドを基礎とする最先端のビデオゲーム・ストリーミングサービスを提供している。
アクティビジョン社は、世界でごく少数のトップのビデオゲーム開発会社のうちの⼀社であり、様々なデバイス向けに高品質のビデオゲームを開発し、制作している。機器にはビデオゲーム機、パソコン、またモバイル機器が含まれる。FTC の審判開始決定書によると、同社は｢コール・オブ・デュティー｣、｢ワールド・オブ・ワークラフト｣、｢ディアブロ｣及び｢オーバー・ウォッチ｣など、最も人気のあるビデオゲーム・タイトルを提供しており、世界中で何百万もの月間アクティブユーザーを有している。アクティビジョン社は現在、ゲーム機メーカーと関係なく、様々なデバイス上でゲームが使えるようにしている戦略を取っている。
しかし、本件取引が認められれば、上記戦略は変わる可能性がある。アクティビジョン社の高人気のフランチャイズを支配できれば、マイクロソフト社は競争を阻害する手段と動機を有するようになる。同方法には、アクティビジョン社の価格を操作したり、ライバルのゲーム機やゲーミング・サービスにおけるアクティビジョン社のゲーム品質やプレィヤー体験を劣化させたり、アクティビジョン社のコンテンツに対するアクセス条件とタイミングを変更したり、又は競争者に対するコンテンツ提供を全面的に拒否したりすることが含まれる。結果として消費者に悪影響がおよぼされるおそれがある。
審判開始決定書の発出については、委員会による投票の結果、賛成 3 票、反対 1 票で議決された。クリスティン・ウィルソン委員は反対票を投じた。
(お問い合わせは、佐藤 潤、慶應義塾大学産業研究所共同研究員・クレド法律事務所提携米国ニューヨーク州弁護士 jun_sato02@yahoo.co.jp、までお願いします。)-8-Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、欧州委員会が関係事業者に異議告知書を送付した共謀事件 1 件と濫用事件 1 件を取り上げる。
1 件目では、欧州委員会が Deutsche Bank と Rabobank に対し、ユーロ建て国債取引をめぐりカルテルを行っていたとの初期の認定に基づき、異議告知書を送付したものである。
2 件目は、欧州委員会が Meta に対し、自己のオンライン・クラシファイド広告 Facebook
Marketplace と自己のソーシャルネットワーク Facebook を抱き合わせることによりオンライン・クラシファイド広告市場における競争を歪曲していたとの初期の認定に基づき、異議告知書を送付したものである。
１ 共謀事件(1) 欧州委員会、Deutsche Bank と Rabobank に対し、ユーロ建て国債取引カルテル事件に関する異議告知書を送付(2022 年 12 月 6 日)4
欧州委員会は Deutsche Bank と Rabobank に対し、ユーロ建て国債、SSA(Supra-Sovereign、Foreign Sovereign、Sub-Sovereign/Agency)債、カバード・ボンド、政府保証債を取引する際に共謀していたことが EU 競争法に違反するとの初期の見解を通知した。
欧州委員会は、両行が 2005 年から 2016 年にかけて EEA(欧州経済領域)における二次市場において上記債権を取引する際に、自己所属のトレーダーを通じて事業上機微な情報を交換し、また値付けと取引上の戦略を調整していたことに競争上の懸念を有している。⼀連のやりとりは、主として電子メールとオンラインのチャットルームを通じて行われていた。
欧州委員会の初期の見解が確認された場合、上記行為は EU 運営条約 101 条及び EEA 条約53 条に違反することとなる。
欧州委員会は当初、両行との間で和解により解決する可能性を探ることに合意していたが、進展がないことから対話を打ち切ることとし、速やかに通常の反トラスト手続に戻ることとした。現在、通常の反トラスト手続が進行中である。
なお、異議告知書の送付は、調査結果に予断を与えるものではない。
債券市場に関する背景
債券は、所定の金利を支払う債務証券として、発行者が国際金融市場における起債を可能にし、投資として保有されるほか、他の金融商品と同じく取引される。
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Press Release, European commission, Commission sends Statement of Objections to Deutsche Bank and Rabobank

over Euro-denominated bonds trading cartel case, 6 December 2022.

-9-債券は、入札又はシンジケートを通じて⼀次市場で発行された後、債権は二次市場において銀行、ブローカー、投資家の間で取引される。債権は、発行者、発行通貨、さらには保証者(政府機関、金融機関、その他企業)の種類によっても区別される。

本件の対象となった債権はすべてユーロ建てであり、以下のものが含まれる。
・国債：ユーロ圏の加盟国中央政府により発行される債権であり、欧州国債、EGBs としても知られている。
・SSA 債：次の債権の総称(ⅰ)国際機関債：欧州投資銀行など､国境を越えた任務を有する国際機関により発行される債権(ⅱ)外国債：自国法とは異なる法の下で、及び／又は自国通貨とは異なる通貨により発行される債券(ⅲ)準ソブリン債：地域、地方自治体、政府系銀行、社会保障機関等の中央政府よりも下位に位置する政府又は政府関連機関により発行される債券
・カバード・ボンド：住宅ローン､公的部門債権等の信頼性の高い資産により保証されている信用機関の発行する債券・政府保証債：発行者がデフォルトに陥った際、政府機関が元利金を支払う債権をいい､2008 年の金融危機を受けて期間を限り発行された。
２ 濫用事件(1) 欧州委員会、Meta に対し、Facebook Marketplace を優遇する濫用行為に関する異議告知書を送付(2022 年 12 月 19 日)5
欧州委員会は、オンライン・クラシファイド広告市場における競争を歪曲することで EU 競争法に違反したとの初期の見解を Meta に通知した。欧州委員会は、Meta が自己のオンライン・クラシファイド広告 Facebook Marketplace と自己のソーシャルネットワーク Facebook を抱き合わせることを問題視している。また欧州委員会は、Meta が自己の利益を図るべく、Facebook Marketplace の競争者に不公正な競争条件を強要していることについても競争上の懸念を有している。
Meta は米国の多国籍のテクノロジー企業である。同社の主力商品は、パーソナル・ソーシャ
ル・ネットワーク“Facebook”であり、登録ユーザーはプロファイルを作成した上で、写真やビデオをアップロードし、メッセージを送信し、他者とつながることができる。また Mata は、“Facebook Marketplace”と呼ばれるオンライン・クラシファイド広告サービスを提供しており、利用者は商品の売買ができるようになっている。
5Press Release, European commission, Antitrust: Commission sends Statement of Objections to Meta over abusive

practices benefiting Facebook Marketplace, 19 December 2022.

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Meta の抱き合わせ行為と広告データに関する異議告知書
欧州委員会は、Mata が欧州全域におけるパーソナル・ソーシャル・ネットワーク市場、及びソーシャル・メディア上のオンライン表示広告に関する国内市場において支配的地位にあることを認定した。
欧州委員会の初期の見解によると、Meta が次の二つの方法により支配的地位を濫用していたことを認定した。
・第⼀に Meta は、自己のオンライン・クラシファイド広告 Facebook Marketplace を支配的地位にあるパーソナル・ソーシャル・ネットワーク Facebook と抱き合わせた。これにより Facebook の利用者は、望むと望まないとにかかわらず、自動的に Facebook Marketplaceへのアクセスを有することになる。欧州委員会は、本件抱き合わせにより FacebookMarketplace が競争者の敵うことのない大きな流通上の利益を得ることになるため、Facebook Marketplace の競争者が市場から閉め出されることに競争上の懸念を有している。
・第二に Meta は、Facebook 又は Instagram 上で広告を行う競合関係にあるオンライン・クラシファイド広告サービスに対し、不公正な取引条件を⼀方的に強要していた。欧州委員会は、Meta が Facebook Marketplace のために競争者から提供される広告関連のデータを使用することを認める契約条項について、不当な均衡を欠いたものであるとした上で、Meta のプラットフォーム上でオンライン表示広告を提供するために必要なものではないとして、競争上の懸念を有している。
上記行為が確認された場合、支配的地位の濫用を禁止する EU 運営条約 102 条に違反することになる。
なお、異議告知書の送付は調査結果に予断を与えるものではない。
背景
欧州委員会は 2021 年 6 月 4 日、Facebook による反競争的行為の疑いに対し正式な手続を開始した。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)- 11 -