平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月18日
上場取引所
東

上場会社名 岡谷電機産業株式会社
6926
URL http://www.okayaelec.co.jp
コード番号
代表者
（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 山田 尚人
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営企画室長（氏名） 本間 勤
平成30年6月26日
定時株主総会開催予定日
配当支払開始予定日
平成30年6月26日
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

TEL 03-4544-7000
平成30年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利
益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,648
12,226

11.6
1.5

736
484

52.2
34.8

571
468

22.0
45.1

436
365

341百万円 （ 57.9％） 29年3月期（注）包括利益 30年3月期

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

19.52
―
16.34
―
30年3月期
74百万円

19.5
―

811百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり当 自己資本当期純
期純利益
利益率

1株当たり当期純利益％

29年3月期

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

4.7
4.1

3.8
3.4

5.4
4.0

93百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,906
14,44930年3月期 9,335百万円

1株当たり純資産

自己資本比率

百万円

9,335
9,196
29年3月期 9,196百万円

％

円銭

58.7
63.6

417.67411.46(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

404
364

383
664

1,224
496

2,758
2,416

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

期末

配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計）
（連結）
率（連結）

合計
円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

9.00
9.00
9.00

201
204

55.1
46.1
54.4

2.3
2.2

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

第2四半期(累計)
通期

営業利益

1株
当た
親会社株主に帰属する当期純利益 り当
期純
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

6,800
13,800

1.3
1.1

250
550

13.3
25.4

220
510

26.5
10.8

160
370

％

円銭

22.1 7.16
15.2 16.55

注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無以外の会計方針の変更： 無
会計上の見積りの変更
： 無
修正再表示
： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数
期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

22,921,562 株 29年3月期
570,674 株 29年3月期
22,351,047 株 29年3月期

22,921,562 株
570,359 株
22,351,402 株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれています。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

12,173
10,745

13.3
0.7

213
149

1株当たり当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

591
275

114.7
53.3

120
234

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

円銭

5.40
10.50

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

13,80013,41030年3月期 6,861百万円

1株当たり純資産

自己資本比率
百万円

6,861
7,186
29年3月期 7,186百万円

％

円銭

49.7
53.6

306.99321.51

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって注意事項等については、添付の資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

18（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響といった懸念はあるものの、緩やかな回復の継続が期待されています。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、その実現に向けて、新規事
業のロードマップ推進に取り組んでおります。当連結会計年度はその具体化に向けた最初の１年間となりました。
当連結会計年度の販売面につきましては、特に国内において産業機器向け及びエアコン向けの好調による増加が顕著だったほか、当社の主要な海外市場である中国・東南アジアにおいても増加がみられました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、最新の自動化設備が順調に稼働しています。長野事業所ではロードマップ推進の一環として新たな試作設備を導入し、将来に向けた技術の蓄積と当社の品種拡充に資する製品の開発を進めております。
また、平成30年４月からは第10次中期経営計画をスタートさせ、今後の３年間を車載産業へ参入する開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけました。また、営業体制の強化や組織力を強くする企業文化の醸成、人材の強化及び外部の力の活用を進め、100年成長企業を見据えた成長を目指します。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
また、平成30年５月10日に開示しました「当社従業員による不正行為の発覚及び当該不正行為等による業績への影
響並びに決算発表の延期に関するお知らせ」のとおり、当社の元従業員が職務上の立場を利用して、特定の仕入先等と共謀して不正発注を行い、共謀者とともに不正な利益を得るなどの不正行為を行っていた事実が判明しました。被害総額は256百万円であり、当事業年度決算においては既に回収した109百万円を除く146百万円を営業外費用に計上いたしましたが、引き続き残債の回収に努めてまいります。
当該元従業員らに対する社内処分等の詳細については、本日開示の「不正関与者等の処分等に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136億48百万円（前年同期比112％）、営業利益は７億36百万円（同152％）、経常利益は５億71百万円（同122％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億36百万円（同119％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向け及び国内外におけるエアコン向けが好調を維持した結果、ノイズ対策製品の売上高は87
億21百万円（前年同期比113％）となりました。
サージ対策製品
国内における通信機器向け及び産業機器向けの好調により、サージ対策製品の売上高は23億64百万円（同113％）となりました。
表示・照明製品
産業機器向け及び照明用ＬＥＤが好調であり、表示・照明製品の売上高は19億67百万円（同109％）となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売上高は５億94百万円（同98％）となりました。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変更いたしました。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はありませ
ん。

- 2 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に対して14億57百万円増加し159億６百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加５億93百万円、たな卸資産の増加２億22百万円、現金及び預金の増加３億41百万円等によるものです。
負債は前連結会計年度末に対して13億18百万円増加しました。主な要因は、借入金の純増加額14億27百万円等によるものです。
純資産はその他有価証券評価差額金が60百万円増加したこと等により、１億38百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27億58百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が５億96百万円、減価償却費２億53百万円、売上債権が６億30百万円増加、たな卸資産は２億75百万円増加したこと等により、合計では４億４百万円の支出（前連結
会計年度３億64百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が３億28百万円となり、合計では３億83百万円の支出（同６億64百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入14億27百万円、配当金の支払い２億３百万円等により、合計では12億24百万円の収入（同４億96百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

自己資本比率（％）

66.1

63.6

58.7

時価ベースの自己資本比率（％）

64.0

61.9

86.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.8

4.4

－

203.5

50.0

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・平成30年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

- 3 -岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社は平成28年４月より営業・生産・管理の三本部と、より迅速な経営意思決定を目的とする社長直轄の経営企画室にて事業活動を行っております。
経営企画室には新規事業の立ち上げを企図する事業企画部と、同部で検討された事案を形にする企画開発部を設け、両部の緊密な連携により、市場が将来求めるであろうテーマ・製品の選択と事業化に向けたロードマップの推進に注力しております。
開発・技術部門においては、過酷な環境においても安定した性能を維持する高信頼性商品の開発を進め、お客様のご要請に応えてまいります。
また、生産部門においては、原材料調達コストや製品輸送コストの低減を図り、設備投資と人的資源拡充により、一層の安定生産・高品質を維持する生産体制を確立します。
営業部門においては、よりセグメント別の専門性を高めた組織体制を構築し、今後さらに売上を拡大させます。
上記を勘案し、平成31年３月期の連結業績見通しを下記のとおりといたします。

売上高
平成31年３月期連結業績予想（百万円）
前連結会計年度比増減（％）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

13,800

550

510

370

1.1

△25.4

△10.8

△15.2

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岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針でありま
す。

- 5 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,416,735
3,962,607
615,298
360,867
616,761
113,518
243,435△2,411
9,326,813

3,758,668
4,555,704
699,128
480,553
636,244
156,246
417,144△2,54010,701,149

3,656,507△2,637,688
1,018,818
5,595,786△5,159,649
436,137
878,133△858,208
19,925
1,082,928
169,560
2,727,370

3,646,828△2,633,678
1,013,149
5,550,118△5,109,664
440,453
897,072△847,799
49,272
1,080,036
114,357
2,697,270

8,274
－
5,010
13,28521,07160,0395,010
86,1212,218,425
72,28290,873－2,381,582
5,122,238
14,449,051

2,255,581
69,830243,374△146,700
2,422,085
5,205,477
15,906,627

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
訴訟関連引当金
調査費用引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,125,471
202,088
133,532
87,456
134,000－
782,799
538,5223,003,870

1,106,557
563,323
332,936
167,632
170,000
34,000398,265
665,992
3,438,707

1,282,936－
624,400
214,903
7,505
118,7312,248,476
5,252,346

2,150,000
18,939646,374
214,903
7,505
94,7913,132,514
6,571,221

2,295,169
1,861,046
3,548,808△121,504
7,583,521

2,295,169
1,931,552
3,782,534△192,169
7,817,087

987,940△3,121
496,439
149,866△17,940
1,613,184
9,196,705
14,449,051

1,048,734－
496,439△13,253△13,603
1,518,317
9,335,405
15,906,627

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
調査費用引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

12,226,069
9,105,517
3,120,551
2,636,494
484,057

13,648,149
10,054,677
3,593,472
2,856,617
736,855

16,85845,70024,482
9,916
96,95723,19456,93951,91824,411
156,464

7,698
93,194－－
11,446112,339
468,675

15,744
74,224
146,700
34,00050,823
321,492
571,826

1,160
9,890
67,20978,261－－
60,12060,120

6,531
－
1,759
8,291
538,645
113,808
59,670173,478
365,167
365,167

32,7172,138
758
35,614596,333
217,741△57,755
159,985
436,347
436,347

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

365,167

436,347

430,060△3,121
2,295
17,110446,344811,51160,794
3,121△163,119
4,336△94,866
341,481811,511

341,481岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,046

自己株式

3,384,805

株主資本合計△121,356

7,419,665

当期変動額
剰余金の配当△201,163△201,163

365,167

365,167

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△148

△148

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

164,003△148

163,855

2,295,169

1,861,046

3,548,808△121,504

7,583,521

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

557,879－

496,439

147,571

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△35,050

純資産合計

1,166,839

8,586,505

剰余金の配当－△201,163

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

365,167

自己株式の取得－△148

自己株式の処分

－

－

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

430,060△3,121－

2,295

17,110446,344446,344

当期変動額合計

430,060△3,121－

2,295

17,110446,344

610,199

当期末残高

987,940△3,121

496,439

149,866△17,940

1,613,184

9,196,705- 10 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,046

自己株式

3,548,808

株主資本合計△121,504

7,583,521

当期変動額
剰余金の配当△202,621△202,621

436,347

436,347

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

70,505△179△179△70,48520

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

70,505

233,725△70,664

233,566

2,295,169

1,931,552

3,782,534△192,169

7,817,087

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

987,940△3,121

496,439

149,866

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△17,940

純資産合計

1,613,184

9,196,705

剰余金の配当－△202,621

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

436,347

自己株式の取得－△179

自己株式の処分

－

20

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

60,794

3,121－△163,119

4,336△94,866△94,866

60,794

3,121－△163,119

4,336△94,866

138,700

1,048,734－

496,439△13,253△13,603

1,518,317

9,335,405- 11 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
調査費用引当金の増加額
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期未収入金の増加額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

538,645
253,439
6,531
－
6,219
43,200－△12,728△10,030－△62,558
7,698
93,194△67,209
1,759△1,160△106,235
1,625△166,489－
152,670△259,741△48,617370,21258,743△7,290△92,531
35,175364,309596,333
253,388
32,7172,138
22,54636,00034,000－146,859
18,939△80,134
15,744
74,224△60,120758－△630,898△104,149△275,836△146,700
11,085△375,607
47,969△380,740
83,833△15,732△122,758
30,448△404,948△662,011
1,160△3,375△1,000,000
1,000,000△664,226△328,054－△55,838△1,000,000
1,000,000△383,893

2,010
950,000△254,472△200,478△148－
496,91128,342
225,335
2,191,399
2,416,735

361,294
1,200,000△133,532△203,088△70,672
70,533
1,224,534△93,759
341,932
2,416,735
2,758,668

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（追加情報）（取締役及び上席執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月28日より、当社の取締役及び上席執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入している。
(1）取引の概要
当社は、取締役及び上席執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。
取締役及び上席執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分割管理するものとする。
(2）信託に残存する自社の株式
当連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社
株式 365,400株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148,352
千円及び 365,400株である。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、同様に「未払金の増減額」
はキャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△306,733千円は、「未収入金の増減額」1,625千円、「未払金の増減額」△259,741
千円、「その他」△48,617千円として組み替えております。

- 13 -

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ対策製品」、「サージ対策製品」、「表示・照明製品」、「センサ製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
対策製品

サージ
対策製品

表示・
照明製品

センサ
製品

調整額

合計

(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産7,730,697 2,090,693 1,800,013－－－

7,730,697 2,090,693 1,800,013
785,656

510,373604,664 12,226,069－－

604,664 12,226,069－ 12,226,069－－－ 12,226,069△25,184

148,874

1,419,720 △935,662

484,057

6,210,641 2,339,005 1,042,111

336,167

9,927,926 4,521,125 14,449,051

その他の項目
減価償却費

161,745

71,377

5,281

8,842

247,246

6,192

253,439

－

－

6,531

－

6,531

－

6,531

持分法適用会社への投資額

78,652－－－78,652－78,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,398

506,920

68,327964

690,610946

691,557

減損損失（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）連結

報告セグメント
ノイズ

サージ

表示・

センサ

対策製品

対策製品

照明製品

製品

調整額
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産8,721,340 2,364,261 1,967,738－－－

8,721,340 2,364,261 1,967,738
627,429

794,154

125,680

6,698,028 2,663,277 1,105,656

594,809 13,648,149－－

594,809 13,648,149
170,658－ 13,648,149－－－ 13,648,149

1,717,922 △981,066

736,855

384,468 10,851,431 5,055,196 15,906,627

その他の項目
減価償却費

119,929

109,389

125

6,762

236,206

17,182

253,388－－

15,835－

15,835

16,881

32,717

持分法適用会社への投資額

64,548－－－64,548－64,548有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,146

107,994

35,102

7,676

264,919

144,660

409,580

減損損失（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

5,807,730

2,213,705

1,089,603

2,148,564

905,398

61,068

12,226,069

47.5%

18.1%

8.9%

17.6%

7.4%

0.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

2,212,480

スリランカ

269,205

その他

228,962

合計

16,722

2,727,370

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,812,019

2,598,641

911,032

2,386,923

874,303

65,23013,648,149

49.9%

19.0%

6.7%

17.5%

6.4%

0.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

2,245,599

222,370

スリランカ
216,763

その他
12,536

合計
2,697,270

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

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岡谷電機産業㈱（6926）平成30年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至
平成30年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至
平成30年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

411円46銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
417円67銭

16円34銭19円52銭潜在株式が存在しないため

潜在株式が存在しないため記載していない。

記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
期中平均株式数（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

365,167千円

436,347千円

－千円

－千円

365,167千円

436,347千円

22,351千株

22,351千株（注）当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は224,862株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度の株式数は 365,400株である。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

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４．その他
（１）役員の異動該当事項なし。

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