ＮＴＴデータ アイ特集をあげることができた。

デジタル社 会 構――

スを開始でき、好成績 点 も 電子政 府のハード

今 年 度の目 標 は受 注
高と売上高が６００億円、営業利益は 億円。
これはＮＴＴデータグ

ノロジが活用される社

ＤＸ対応力を強化し、デジタルの社会実装に貢献

ＮＴＴデータアイは、ＤＸ対応力を高めて、ＤＸビジネスを加置き換えなくてもよい 治体が現れるなど混乱とみている。
を極めた。テレワーク

速させるために、ＤＸ推進組織を新設し、ＮＴＴデータグループバナンス」「センスメイキング」という５つのプロセスがポイントに
デマン ドと は 社 会のみ出されてきたが、実 ラスト、匿名化処理な クラウド型とオンプレ なると考えている。
生み出されたわけでは イクロサービス、Ｄｅｖ 構成になるだろう。そ 需 要 を 見 極 め る こ と、ソフトウェア（マ ミ ス 型のハイ ブ リッド
ループの中でも野心的 築に向けたポイントと、 会 にす ること だ。かつ はデータ活用を念頭に ど）な 目 標 値 と い え る が、 貴 社 が 推 進 す る ア プ て掃除機や洗濯機など、ヒューマ の た め の 技 術 の 習 得、 だ。イン パクトは どんなく、たまたま出てき Ｏｐｓな ど）たデータを、あとで何 ン イ ン タ フェー ス（ Ａ スキルの向上をいまか な社会を実現するのか家電の発展で、家事作

日 本 政 府 は「 国 民 が 業が効率化し生活環境

昨 年 度、一昨 年 度 の 好 ローチについて
調な事業環境を考慮す

クは文 字通り、リスク組 織 的 な 研 修、勉 強 を分析し、リスク最小めデータの仕様がバラ ので、こうした技 術を 会の実施などＯＦＦ Ｊ 化への道 筋 をつけ るこていただけ だ。そのた 技術が用意されている

いという感覚で蓄積し たデータ活用を支える ある。

ると決して不可能な数 安 全 で 安 心 に 暮 ら せ が大きく改善した。ま かに使えるかもしれな Ｒ ／ＶＲ な ど ）と いっ ら準備しておく必要が 理想を示すこと。リスる デ ジ タ ル 社 会 の 実 からの情報交換が容易字ではないとみている。 て、豊かさを実感でき た通信の発展で、遠隔政 府 が デジタル 現 」 を 目 指 し て い る。 に な り、ｅコマ ー ス を――と く に Ｎ Ｔ Ｔ デ ー ＪＴの実 施、中 途採 用 タル時代の秩 序をつく

家電や通信と同様に、 ようとすると、データ タ グ ル ー プ の よ う に による外部パワーの取 ること。センスメイ キ全体がデジタル化に向 か、調 査という次元で のビジネスが広がった。 掛 け 合 わ せ て 活 用 し庁を創設するなど社会 従来のように、試用と はじめとした非対面で バラで、いざ データを うまく利用するべきだ。 Ｔの充 実、効果 的なＯ と。ガ バナンスはデジかっている。貴社には追 はなく、社会に普及さデ ジタル ガバメ――る。データの標 準 化を は、 こ う し た 技 術 を 強化していく方針だ。
定につながるようなプ プする必要がある。Ｎげられ、その実現に向 上げ、国 民生活の向上 進めていくと個人の特 しっか り キャッチ アッ会に向けた動きをどう すことが目的として掲 ことで、社 会 全体の底ロセス を しっか り 進 めくことだ。こうしたプ得られる環境にしてい醸成し、社会的合意がい風 だ が、デ ジタル社 せて大きな変革を起こ デジタルを発展させる 間の標準化が必要にな Ｉ Ｔ を 指 向 す る 企 業 り込みなどを戦略的に ングは国民の納得感を見ているか

デ ジ タル 技 術の社 会「 デ ジ 用される社会づくりをくる。こうした課題を ル ガ バメ ン ト 」「 ス 目 的 に し た も の だ が、解決しながらデータ活 タ ルヘ ル ス ケ ア 」

ま ず、デ ジ タル 技 術
例 え ば、日 本 を は じ の素 養 を 持 ちつつ、行てお り、これ らのＤＸ ルがいくつかある。

用を促進していくこと マ ー ト Ｘ 」 に 注 力 し そこに は大 きなハード 求められる人財とはデ ジタル社 会に――

「 デ ジ タ は、デジタル技術が活 会を構築できる。
ないという課題も出て ン バー 活 用 」

デ ジ タル ガ バメン ト られれば、デジタル社

デジタル社 会 には２ ライバシー問題にも直 ＴＴデータ公共・社 会 ントについて
ル技術の社会実装とデ年の６位以 メントに取り組むとし つの面 が あ る。デ ジ タ 面し、うまく活用でき 基盤分野は「マインナ

位 利活用とデジタルガバ世 界の電子政 府 ラン けてデジタルデータの を図ることが重要だ。
年）。

キングで日本は（

ここで ポ イン トに な ジタルガバメントの実降、ずっと 下 降 し てい ている。
る。それに対してデン順位を上げている。

マ ー ク やエス トニア は るのがデジタルの社会 装だ。
実装だ。社会実装とは、ＩｏＴ 基 盤 を は じ め 案件を加速させている。

していくことが大切だ。 しており、次の理想が ジ タ ル 社 会 は 官 民 連
つまりＤＸ対応 力を強 描きにくくなっている。 携で進めなければなら化することだ。
「クラウ ま た 技 術 革 新 が 進 み、 ず、相互理解が不可欠
変 革 の構 想 を 自 ら 考ド」「ＤｅｖＯｐｓ」「ア 新しい技術革新の恩恵 だからだ。
ジャイル開発」な どを が相対的に感じにくく重視し、スキルを高め なってい る。さ ら に 国 え、そのために必 要 なていくための施策を展 民のニーズも 多様 化し デジタル技術を使いこ開 していく。というの ており、簡単に合意を なせる人財も必要だ。
さ ら に 言 え ば、デ ジ
そのよう な 中 でデジ タル格 差、デジタルデも、既存のビジネスは、 得られなくなっている。
まだオンプレミスなシス テ ム が ほ と ん ど で、 タル技術が活用される バイ ド を な く す た め、でいる程度 だが、近い に は、
「 デマ ン ド 」「 イ シ向上に尽力できる人

一部 ク ラ ウ ド 化 が 進 ん 社会に変革させていく 人々のデジタルリテラ
将来、現業務の更改は ンパクト」「リスク」「ガ 財も求められる。

いる。

務内容や業務ロジック

同社には、官公庁の業「お客さまから期待である必要はない。

社の仕組みもレガシープリケーションであり、 るほうがいい。また会た。

含め、全社員に配布しやスタッフ部門などををベースに業務アプリている。こうした知見事の道具、会社の仕組めにも仕事の対象、仕される役割に応えるたげられるが、こうしたジャイル開発などが挙イティブな仕組みやア流としてクラウドネ保守に関するＤＸの潮システム開 発、運 用が知見として蓄積されケー ションの開 発、運込むことは大きな意味技術にも精通していくみに新しい流れを取りを持つ」（牛田氏）といとしている。

用保守に磨きをかけてはハー ド ウェア や ミ ド

具 体 的には「人 財 育うのが同社の考えだ。

きた。実 際、これまでルウェアな ど技術進化分担子会社として主にてＮＴＴデータの工程注するシステムについ同社 は、官公 庁 が発関するさまざまな要件 への対応等で必要となア」、 そ し て、 業 務 にり、仲立ちの役割を果リケーションの間 に入盤」
、基 盤 と 業 務 ア プ

おいても、クラウド化た すのが「 ミ ドル ウェ するシステムつくりに

は「ＤＸは当社が提供執行役員の牛田英明氏であるが、同社取締役社が担ってきたところアプリケーションを同担当し、大規模な業務であるＮＴＴデータがは、各部 門のキーパーち上げた。この組織に成するために組織を立識を高め、技術者を育Ｘに関する全社的な意「こうした観点からＤとしている。

域でＤＸがカギになるネス拡大」の３つの領成」「事業 継 続」「 ビジ

造を含めて組み直さなケーションの根 幹の構の 場 合、 業 務 ア プ リ

くる可能性があり、そンの領 域 まで上がってが業務アプリケーショ吸収していた組み立て

ミ ドルウェアの領 域 でネイティブでは、従来

牛田 氏 は「クラウドの激しい領域は親会社開発工程を請け負い参を実現する「業務アプ組織的にデジタル推進

ドの知識に精通しておソ ン が 入 り、 全 社 的、 いう観点からもクラウリケーション」で構成

ＤＸに関する研 修本

今後のシステム開発は法、手段を習得したい。

レンドなので実現の方イル開発も大きなトり 今 後一層 活 用 し ていされる。システム開発、く」と話す。

つ特注品のシステム開ソフトウェア開 発 におく 必要がある。アジャ発に対して、主にソフても開発や運用保守の運用保守が生業であっ 氏は述べる。

を 行っている」と牛田
トウェア開 発や運用 保

いて大部分を占めるのどすでに取り組みを加とアジャイル型を目的

ウォーターフォール型を全社員に配布するな速させている。

は、業務アプリケーショ ツールまでレガシーでンの領域だ。

同社の中核は業務ア

通 常、こう し た営 み全社的なムーブメント課長といった階層 別研と話す。のとなっていくだろう」

は、 技 術 者 対 象 だ が、 に応じて組み合せたもにするため、営業担当修を再構築し、これまで昇格直後に実施して育成 計画）も 作っていい た 階 層 別 研 修 か ら、ンプログラム（後継者「求められる人財が昇格前に今後必要とく方針だ。

メントスキルなどの習 明確になると評価制度た。

なるスキルを身につけ「要するに、部長になさせる研修体系に改めるため課長時代に部門だ。そのため社員が望 ない」（忽那氏）。

社が求める人財像を連 財定義フレームを策定

マネジメントの知識を

年 以 ここに来て管理職を中

マネジメントを改善し でどれぐらいのスピーを連動させながら人財 デルについても、最 速人事制度と研修制度 確 に定義。キャリアモに組織マネジメントのるため課長代理のとき身に付ける、課長になこうした観点から人携させた体系へ見直す し成果を上げるためにむキャリアモデルと会求められる行動を明得が不十分ということ も見直さなければならのツールで効率化を図ある必要はなく、最新レガシー系の開発や守で貢献してきた。
一般 的 に シ ス テ ム のソ フ ト ウェア はハー ドウェアに近い領域を「基ＮＴＴデータアイは昨年度から人財マネジメントの刷新を図っている。人事制度と研修制度を連動させながら人財マネジメントを見直し、事業環境の変化に対応できる社員を増やして事業成長を加速させる。

同 社 は、ＮＴＴ デー や運用保守力の向上に来、人事制度や育成制 心にマネジメントスキ知識を習得するようにタグループ４社が統合 力を入れてきた。一方、 ことにした。

度を大きく変更してい ルやビジネススキルがていくことで、事業成 ドでグレードが上がる

変 え た。内 容 に よって不十 分になっているとも特徴だ」と忽那氏はにレベル分けをした点

変 化 に 対 応 で き る 社 社 内 に 浸 透 さ せ る こ 『必須』
『選 抜 』『選 択 』

る。 社 員 の 視 点 で は、 すキャリア形成を後押員を確保するとしてい とで、社員自身が目指社にしていく。

日常的に達成できる会 ピード感を もって抜擢

種を見据えて必要な知「 必 須 」は 上 位の職説明する。

であり、システムをしっ くくなっている側面がな ミッション だ。その これまでの研修では体は、さらに上位の役職識を習得する。
「選抜 」

修体系を見直し、管理が見込める社員を選抜

研 修では、従 来 から職に必要なスキル、中 重視していたテクニカは知識レベルの向上をして受けさせる。「選択」

目 指 す 社 員 が 受 け る。

堅・若手に必要なスキ ルスキルに加えて、マは、ＤＸの要素 も含め ジネススキル習得の機などの目的を明確にして、個人のレベルに応研修で習得するスキル整理する。また、将来 総合能力研修だ。従来る考えだ。

じた育成機会を提供す

た テ クニカ ル ス キ ル、 会 を 厚 く し た。 ま ず

育 成 す るサクセッショ 研修を廃止し、部長やの 幹 部 候 補 生 を 発 掘、 行っていた入社年次別新人の研修体系などを ターゲットにしたのがルを整理した。今年度 ネジメントスキルやビ昨年度は全社的な研 だ。

する仕組みにする考え

た め 当 初 か ら 開 発 力 系 が 画一的 で、マ ネ ジかり開発するのが大き 否めなかった」と話す。 自己成長や自己実現を しする。幹部候補はス「 当 社 は工程 分 担 会 社 来のキャリアを描きに役 員 の 忽 那 太 郎 氏 は ま た、若 手 にとって将同社取締役常務執行 い う 課 題 が 出 て き た。 長の実現や事業環境の のかを明確化。それをない。

して設 立したければならない。そう件 を 実 現 す る一品 物 か画している。顧客の要最適の追求と開発力・運用保守力のさらなる強化を図ろうとしてについても押印のため社員の体調管理のため取 り組んでいる。また

イ トオフィスの設 置 にの手段で対応するほう ワーク実施率がくまで伸張。従来の仕デジタル社 会を推進 事のやり方や仕組みががよいのではないか。

％近認識しているはずだ。
続く中期経営計画の最 らの侵略の恐れがあり、 しい。
終年度になる。昨年度 国民管理にデジタルを
そ こ に は 国 民への公公 共 システ ムはは受 注、売 り 上げ、営 使う必要性が高い。
平性担保など、さまざ――
一方、日本の場合、電 まな背景があり、既存 公平 性を重視 する。デ

す る 上で、ＩＴシステ 進展したのは確かだ。 のツール「コンディショ
一方、コロナ禍で、日 ンレポート」を導入す
ムのこうした特徴を理
解 す る こ と も 大 切 だ。 本のデジタル化の遅れ る な ど 就 業 環 境 も 整

60の流れに追随し中央省 めるべきところを既存 りすぎて、つく り 直す ステムの構築はそれほ 公共システムはすべて が 浮 き彫 り に なったの 備。ス ー パー フ レック
庁 や 自 治 体 な ど 公 共・ サービスのデジタル化、 にしても非常に大きな ど難しいものではなく、 の国民を分け隔てなく も事実だ。周知の通り、 スタイム制度やリモーコストも低く抑えられ カバーすることを前提 国 民への給 付 金配 布で トワーク手当てなど制社 会 基 盤 関 連 の プ ロ ＩＴ化に終始してきた。
コス
トがかかる
構
造にま た、慣 習 が 根 強 いる。一方で、どうしても、 にしているが、必 ずし はネット申請をやめて、 度面でも新たな方針をジェクト受 注 や サー ビなっている。
さ ら に ＩＴベン ダの そのＩＴシステムでは もすべてをデジタルに 郵送対応のみにする自 打ち出している。

業利益とも目標値を上回ってお り 満 点の成 績 子政府を進める目的に サービスや慣習を維持 ジタル化で公平 性 が損なわれると懸 念を示すだった。親 会 社 で あ る あいまいな 部 分 が あっする形でＩＴ
シス
テム
人もいる
Ｎ Ｔ Ｔ デ ー タ の 公 共・ た。 結 果 と し て 本 来、を構築してきた
ことも実 は、ほ と ん どの国
社会基盤分野のビジネ 行政サービスの高度化 あ る が、その結 果、Ｉスが好調で、当社もそ のために電子政府を進 Ｔシステムが複雑にな 民をカバーするＩＴシコロナ 禍 を 契 機 だけに出社する社員が――ロック イ ン で、既 存 の カ バー で き な い 層 が一 にテレワークな ど デ ジ いるなど、ちぐ はぐ な
Ｎ Ｔ Ｔ デ ー タ ア イ の 青 木 弘 之 社 長 に イ ン タ ビ ュ ー し、 デ ジ タ ル
連鎖から抜け出せない 部出る。その人 たちを タル化の進展 が見られ 動きが目立つ。
社会に向けた構想、現状認識している課題などを聞いた。同社はＮという問題もある。
カバーするためにシス るが、現 状 をどう認 識
こう し た 状 況 か ら も
ＴＴデータグループの公共・社会基盤分野のビジネスを支える中核
こ の よ う に 現 状 は、 テムをカスタマイズす し、貴 社の取り 組 みに
日本のデジタル化が岐会社。中期経営計画の最終年度となる今年度は、受注高と売上高が経済合理性の薄いシス ると、途 端 にコストが 反映させているのか
路 に 立っているのは 明
６００億円、営業利益は 億円を目指している。
テム に なって お り、す 跳 ね上がる。これでは当 社の働 き方 改革 に 白であり、新たな施策ぐにでも改善しなけれ 結局、経済合理性が薄 ついて当 初 はテレワー
今 年 度の事 業計 で、新システム導 入のが求められる。
ルになっており、行政――
ハードルが比較的低い。 サービスにおける業務 ばならないのは確かだ。 くなる。例えば ％以 ク実施率をいかに上げ画について
当 社 は今 後 も 働 き方
今年度は 年度から また地政学的に隣国か プロセスの見直しが難 政府もこうした課題を 上の人たちがデジタル るかに取り組んでいた 改 革 を 推 進 し て い く化で恩恵を受けられる が、コロナ 禍 に 伴 う 数 が、テレワーク実 施でのなら、その仕 組みを 度の緊急事態宣言の発 散見された課題を踏ま導入し、残り ％は別 出などで昨年度はテレ え、昨年度からサテラ
90

10位 だ。デンマーク やエ すること、同時に社 会 なる。これまでも大量 ク ラ ウ ド や Ａ Ｉ 分 析、 当社もこれらの領域を めとした先進国は成熟 政の仕事にも精通した

１ 位、エス トニア は ３ クノロジで社会を変革 タの活用がポイントに

青木 弘之 氏0860

年時点でデンマークは 試用ではなく実際にテ 実装ではデジタルデー が大切だ。

20

カギは「人財育成」「事業継続」「ビジネス拡大」

今年度はサクセッションプログラムなど展開

60

14

システム開発、運用保守でデジタル活用新総合能力研修でビジネススキルを厚く

1914牛田氏

忽那氏

20ストニアは小規模 国 家 の仕組みを変えてテク のデジタルデータが生 セ キュリ ティ（ ゼロ ト フォロー アップ、 追 随 国家として比較的安定 人財が求められる。デ代表取締役社長

2021 年（令和 3 年) 7 月 12 日 （ 月 曜 日 ） （４）（第 3 種郵便物認可)

第 3462 号