国土交通省所管独立行政法人の平成２２事業年度評価結果の主要な反映状況
独立行政法人土木研究所・・・・・・１

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・・16

独立行政法人建築研究所・・・・・・３

独立行政法人国際観光振興機構・・・・・・・・18

独立行政法人交通安全環境研究所・・４

独立行政法人水資源機構・・・・・・・・・・・20

独立行政法人海上技術安全研究所・・６

独立行政法人自動車事故対策機構・・・・・・・22

独立行政法人港湾空港技術研究所・・７

独立行政法人空港周辺整備機構・・・・・・・・25

独立行政法人電子航法研究所・・・・９

独立行政法人海上災害防止センター・・・・・・26

独立行政法人航海訓練所・・・・・・10

独立行政法人都市再生機構・・・・・・・・・・28

独立行政法人海技教育機構・・・・・12

独立行政法人奄美群島振興開発基金・・・・・・35

独立行政法人航空大学校・・・・・・13

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・・37

自動車検査独立行政法人・・・・・・14

独立行政法人住宅金融支援機構・・・・・・・・38

独立行政法人土木研究所の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員
会による平成 22 年度の総合評価が「Ａ」の評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

国民 に 対 して （研究開発の基本方針）
提供 す る サー ○重点化への研究費比率が多くなっているが、特筆さ ○プロジェクト研究の成果は、国の技術基準類に反映される
ビス そ の 他のれるプロジェクトの成果もあわせて多くなることを等しており、引き続き成果の創出に努める。
業 務 の 質 の向期待する。
上に 関 す る事 ○東日本大震災を受け、地震や津波の発生のメカニズ ○東日本大震災において明確となった液状化や津波に対する項
ム等の解明に関する研究をより進め、これらによる構造物被害等の課題に対して、研究計画変更等、緊急的な被害の回避や予防対策などのさらなる研究に取り組対応を図っている。
むことを期待する。
（事業実施に係る技術的課題に対する取組）○今日の激しい気候変動の条件下ではもっと想定範囲 ○プロジェクト研究「激甚化・多様化する自然災害の防止、を広くし、歴史的な研究に取り組むことを期待する。 軽減、早期復旧に関する研究」において、従来より厳しい気象条件を想定した研究を 23 年度から開始した。
（他の研究機関との連携等）○気象学、地震、植林との関係など、多方面の研究機 ○ 23 年度は、東京大学、京都大学、産業技術総合研究所、関等とのさらなる連携を期待する。
国土地理院と、東日本大震災の誘発地震における活断層の調査や情報交換を実施し、活断層による地震発生メカニズ
ムを明らかにしたほか、防災科学研究所、新潟大学と秋田
県玉川温泉で発生した雪崩調査を共同で実施し、雪崩の原因を解明するなど、他機関との連携により質の高い成果を得た。
（技術の指導及び研究成果の普及）○東日本大震災における、復旧活動等を技術的側面か ○東日本大震災に関しては、国や地方公共団体から要請を受ら支援し、かつ自主的な取り組みを行ったことは、
け専門家を延べ 107 名派遣（22 年度からの合計：延べ 188
意義がある。また今後の復旧活動にも多く期待され名）し、橋梁、河川堤防、下水道施設、土砂災害など多岐るので、継続的な取り組みを検討されたい。
の分野にわたり技術指導を実施し、早期の輸送ルート確保、
被災した構造物の復旧、二次災害の防止、公衆衛生の確保などに貢献した。この他、東日本大震災に係る技術委員会

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にも積極的に参画し、専門性が高い諸問題の解決に貢献した。
○メディアへの発言能力の向上と積極的な説明、解説 ○災害調査結果の速報や公開実験等の記者発表や取材対応を能力の向上が望まれる。
積極的に行い、台風 12 号による紀伊山地の天然ダムを始めとした大規模土砂災害、秋田県玉川温泉で発生した雪崩
災害、新潟県上越市で発生した地すべり災害、タイのチャオプラヤ川洪水氾濫の長期化などについて、多くのニュース番組に取り上げられた。
○大震災の被害状況から今後の対策に活きるような研 ○プロジェクト研究の成果の一部は既に「レベル 2 地震動に究と成果の普及を望む。
対する河川堤防の耐震点検マニュアル」「河川堤防の耐震対策マニュアル（暫定版）」「橋、高架の道路等に関する技
術基準（道路橋示方書）」といった国の技術基準類に反映され、河川堤防の耐震点検や対策、道路橋の新設の際に適用され、今後の震災の復旧・復興に係る事業や全国防災に貢献するものである。引き続き、研究成果の発現と普及に努める。
（技術力の向上及び技術の継承への貢献）○今後も、例えば震災復旧に関わる技術等、地方への ○ 23 年 12 月に国立高等専門学校機構と連携協力協定を締結
土木技術支援に積極的に取り組むことを望む。
し、市町村の管理する橋梁の老朽化対策を全国規模で実施する体制を整えたことなど、地方への土木技術支援に取り組んだ。
業 務 運 営 の効 （研究評価体制の再構築、研究評価の実施及び研究者
率化 に 関 する 業績評価システムの構築）
事項○評価体制は、次の研究所発展のために重要であり、 ○研究評価については、必要に応じて研究評価実施要領の改それらを適宜改善するシステム作りを望む。
訂を行うこととしており、今後の改訂に際しては、研究員の意見を聞き評価に係る負担を考慮に入れながら改訂を進める。
（人事に関する計画）○人事評価制度が、職員の士気向上につながることを ○国に準じた人事評価制度、給与水準としており、引き続き望む。
職員の士気向上、優秀な人材の確保に努める。

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独立行政法人建築研究所の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成 22 年度の総合評価が「Ａ」評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

国 民 に 対 して （社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応）
提供 す る サー ○東日本大震災のような大地震が今後もおこる可能性 ○震災の教訓を踏まえ、長周期地震動に対する超高層建築物
ビス そ の 他のが高いといわれている我が国において、研究成果が等の安全対策技術に関する研究、地震動に対する天井等非業務 の 質 の向活かせるような地震に関する研究を、歴史的・社会
構造部材及び津波に対する建築物の安全性向上に関する研上 に 関 す る事的な視点も含めて、一層進められたい。
究を実施している。
項（建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進）○研究課題設定においては、深掘りすべき研究と広域 ○ソフト技術の研究として、蓄エネルギーを考慮した街区エ
にわたるシステム研究のバランスに配慮しながら、ネルギー需給ネットワークの運転最適化に関する研究を実
ハード技術だけでなく、ソフト技術についても成果施しており、モデルについて経済性評価を実施し、費用対を期待したい。
効果に関する知見を得ている。
（技術の指導）○研究活動とのバランスに留意しつつ、引き続き環境 ○研究活動とのバランスに留意しつつ、23 年度は東日本大問題、災害調査に対する技術指導に取り組まれたい。 震災における建築物被害調査や、建築基準法、省エネ法などの技術基準に関する技術的支援に取り組んだ。
（地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動）○地震学及び地震工学分野は、東日本大震災を受けて ○東日本大震災の被災状況とその対応を研修内容に反映する
萎縮することなく一層積極的に国際貢献に取り組まなど、産地直送型の国際地震工学研修を実施した。
れたい。
業務 運 営 の効 （組織運営における機動性の向上）
率化 に 関 する ○研究開発等業務運営の更なる効率化のため、所内外 ○研究開発の更なる効率化と組織運営の機動性向上のため、事項の人材活用など、組織運営について一層の機動性を
外部研究機関との共同研究の実施、客員研究員の委嘱、交図られたい。
流研究員の受入れ、専門研究員の雇用、研究課題に応じて設置した委員会への外部有識者の参画招請等を実施した。

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独立行政法人交通安全環境研究所の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が着実に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成２２年度の総合評価が「Ａ」評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

業務 運 営 の効 （実施体制の整備）
率 化 に 関 す る ・AEBS の実車試験のテクニカルツアーのようなイベ ・引き続き国際基準調和活動を積極的にリードするよう努め
事項
ントは参加者に直接的な印象を与えるので、国際基準 ると共に、平成 24 年度に日本の鉄道・自動車技術の国際標
調和活動をリードする際、有効に活用していただきた 準化をテーマとした講演会を開催し、鉄道・自動車分野におい。
ける国際標準化および認証等に関する最新の動向と当研究所の取り組みを紹介することにより、当研究所の国際基準調和
活動への貢献を広くアピールした。
（管理・間接業務の効率化）
・研究開発型独立行政法人であることから、研究開発 ・第３期中期においては、「管理・間接業務の効率化」を「横とは直接関わらない業務として、前項と合併すること 断的事項（少数精鋭による効率的運営を通じた、質の高い業も可能と思われる。
務成果の創出と効率的運営の両立）」の項目の一部に含めることとした。
国民 に 対 して （国土交通政策への貢献）
提供 す る サー ・本研究所の研究成果が技術基準あるいは、法令の改 ・当研究所の研究成果も活用して国による技術基準の策定等
ビス そ の 他の 正に反映され、その結果として現れる安全性の向上、 が行われ、安全性の向上、環境負荷の低減が図られており、
業 務 の 質 の向 環境負荷の低減が数値的に示されるようになることを 平成 11 年から 22 年までに、衝突安全対策により死者数が上 に 関 す る事 期待したい。そのようなデータが有れば、どの研究開 1,972 人減少し、予防安全対策により事故件数が 2,207 件減項
発が、どの程度の社会的効用をもたらしたかについて、少したとの試算がなされている。また、燃費について実際のより分かりやすい事後評価が可能になる。
使用状況を的確に模擬する走行モードによる試験法とすることにより、乗用車の 2015 年度の平均燃費は、2004 年度と比較して約 23.5%改善することが見込まれている。
（国土交通政策への貢献）
・評価項目が大きすぎるのではないか。

・研究業務全てを１つの評価項目に集約していたが、研究業
務を分野毎に評価項目を設定することとした。

（受託研究等の獲得）・国の競争的資金の獲得は、研究能力の尺度であるこ ・平成 23 年度は競争的資金の獲得のために一層の努力を行とから、その獲得にも一層の努力を図ることが期待さ い、競争的資金情報の提供の充実化に努め、内閣府が指定す

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れる。

る競争的資金制度において計 5 件の競争的資金を獲得し（平成 22 年度は 3 件）、研究ポテンシャルの向上に努めている。

（成果の普及、活用促進）
・国際基準の検討に貢献した論文発表を示すことによ ・平成 23 年度における論文発表（195 件）のうち、既に国り、国際的な評価を客観的に示すことが期待される。 際基準が成立したもの又は近いうちに国際基準化が見込まれるものに限ってもその１／４以上を占めていることに加え、国連における国際基準の検討を行う国際会議の資料に掲載され、ウェブで公開されたものが計 10 件に至っており、当所の研究成果が国際的に評価が得られている。これらの数値を
業務実績評価内に記述した。

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独立行政法人海上技術安全研究所の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が着実に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成 22 年度の総合評価が「A」評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

業務 運 営 の効 （指摘事項なし）
率化に関する事項
国 民 に 対 して （国際活動の活性化）
第 2 期中期計画で国際活動の活性化として取組んできたとこ
提供 す る サー ・日本造船業の技術優位性につながるように更なる努 ろ、平成 23 年度からの第 3 期中期計画では戦略的な国際活
ビス そ の 他の 力を期待する。
動の推進として、研究成果の国際基準化を目指し基準化研究
業務 の 質 の向と要素技術開発のバランスの取れた研究計画を企画立案し研上に 関 す る事
究開発を実施するとともに、IMO 等への提案文書作成、議項
長就任等により国際会議での戦略的な国際基準化へ積極的に貢献することとし、平成 23 年度は、我が国の省エネ技術が活きる、世界初の CO2 排出の国際的規制の構築に貢献。
平成 24 年度についても、中期計画、年度計画に基づき、引き続き取組を進めているところ。
（研究開発成果の普及及び活用の促進）
平成 23 年度は、プログラムのコード化に外部ベンダーを活・開発が終了し、外部からの利用ニーズの高いプログ 用して研究所の負担軽減を図りつつ、プログラムの実用化、ラムに関しては、外部ベンダー等を活用して研究所の 使用許諾を推進。特許と併せた使用料収入は過去最高額を記
負担軽減を図りつつ、商用コード化を進める可能性を 録。
検討して頂きたい
平成 24 年度についても、中期計画、年度計画に基づき、引き続き取組を進めているところ。

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独立行政法人港湾空港技術研究所の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

独立行政法人評価委員会による平成 22 年度の総合的な判定において、着実な実績を上げていると評価されたた
め、評価結果に基づく役員解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

国 民 に 対 して （研究の重点的実施）
・第３期中期計画において、｢重点研究課題の中でも特に緊提 供 す る サ ー 「安全・安心な社会を形成するための研究」について、 急に実施すべき研究を特別研究と位置づけ、人員及び資金
ビス そ の 他の 今まで以上に取り組むことを期待する。
を重点的に投入して迅速な研究の推進を図る。｣と定めて業務 の 質 の向おり、平成２３年度においては、特別研究に位置づけた５
上に 関 す る事
研究課題のうち、３課題を｢安全・安心な社会を形成する
項ための研究｣から選定し、重点的に実施した。
（萌芽的研究の実施）
・平成２３年度においては、｢海洋開発・離島等での施工に
他分野の技術を港湾・空港分野に生かそうとする努力向けた水中音響レンズの検討｣や｢電場および磁場を利用しが見られ高く評価できるものの、まだ取り組んでいる
た港湾コンクリート構造物へのヘルスモニタリング技術の分野に偏りがみられる。
開発｣など、現場での新たなニーズに対応した萌芽的研究を実施した。今後も引き続き、将来の研究所の新たな研究分野を切り開く可能性のある研究や独創的な発想および先進的な発想に基づく研究の推進を図る。
（国内外の研究機関・研究者との幅広い交流・連携） ・平成２３年度においては、大学・研究機関及び民間企業と大学・研究機関及び民間企業との共同研究を５７件の共同研究を６５件（目標値は５０件程度）実施し、また、（目標値は６０件程度）実施し、また、国外で開催さ国際会議における研究発表を６０件（目標値は６０件程度）
れた国際会議において５０件の研究発表を行うなど、行うなど、目標値を達成するとともに、国内外の研究機関
国内外の研究機関との連携・交流を推進しているが、・研究者との幅広い交流・連携を推進した。
いずれも数値目標を若干下回っている。
（査読付論文の発表）
・平成２３年度において、英語等の外国語による査読付論文
英語等による論文発表数は、数値目標に僅かに届いての発表数は７０編であり、目標値の６５編程度を上回る成いないが、評価に値する数の論文を出している。
果をあげたともに、Ecology Letters 誌(Impact Factor=15.3)
や Marine Ecology Progress Series 誌(IF=2.5 等)など海外学術誌等においても高い評価を受けており、研究成果を広く国外へも還元しているところである。

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（学会活動・民間への技術移転・大学等への支援）
・今後の持続的な発展と国民の人命・財産の安全と安心を確
研究者を各種技術委員会等の委員として派遣している
保していくため、国・地方公共団体等が港湾・海岸・空港
実績は高いものの、延べ人数で４００名を下回ってお整備において抱える技術的課題の解決に向けた支援としり、今後、更なる研究者の派遣に期待する。
て、平成２３年度においては、１９３名(目標値は１００名程度)の研究者を各種技術委員会等へ派遣した。また、その他の技術委員会等を含めると４５６名の研究者を派遣した。
（国等が抱える技術課題解決のための積極的な支援） ・平成２３年度は東日本大震災に関連して、中央防災会議や研究所は、東北地方太平洋沖地震に関して調査・対策
気象庁での地震・津波に関する重要な委員会や経済産業省
案の検討を実施し、また、その成果を中央防災会議で、環境省等において開催された再生可能エネルギーに関すも報告していることもあり、国民が国に期待する項目
る委員会にも委員として参画するなど、研究所をあげて支のうち、技術面での役割を今後とも引き続き担って頂援を行った。
きたい。

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独立行政法人電子航法研究所の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が着実に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成２２年度の総合評価が「A」であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

国 民 に 対 し て （基盤的研究）
提 供 す る サー ・気象予測情報の航空交通管理への利用が、どのよう ・平成 21 年度から平成 22 年度に実施した「気象予測情報のビス そ の 他の な形で展開されるのか今後に期待する。
航空交通管理への利用に関する調査」の調査結果を踏まえ、業務 の 質 の向気象予測情報の利用等を含めた精密なトラジェクトリ（軌道）上に関する事予測技術の開発を目的として、「トラジェクトリモデルに関項する研究」（平成 21 年度～平成 24 年度）等において研究開発を行っているところ。
（国際協力等）
・国際連携が活発化してきたが、日本としてどのよう ・第三期中期計画において、「航空に係わる多くの技術や運な内容の研究について国際活動を行うべきか、明確な 航方式は、世界での共用性を考慮する必要があることから、戦略を持つ必要がある。
各国の航空関係当局や研究機関及び企業等と積極的に技術交・今後飛躍的な航空需要の拡大が見込まれるアジアの 流及び連携を進め、国際的な研究開発への貢献に努める」こ
航空交通に関する中核的研究機関として、国際戦略の とを目標として設定している。
グランドデザイン構築を期待する。
・当該目標を踏まえ、海外の研究機関等との連携強化を積極的に図るとともに、ICAO（国際民間航空機関）、RTCA（米国航空無線技術協会）、EUROCAE（欧州民間航空用装置製
造業者機構）等の基準策定機関における活動の強化、研究成果の発信による国際標準の策定及び国際的な研究開発への貢献等を行った。さらに、他国の提案により我が国が不利益を被らないよう、我が国への影響及び適合性について技術的な検討を行うなど必要な対応を行った。
・韓国、タイなどの研究機関等との研究連携協定を踏まえ、共同研究の実施やワークショップの開催などにより、関係をより強化している。例えば、アジア太平洋地域における電離圏データ収集・解析・共有を推進するため、電子航法研究所
が主導的役割を果たしてタスクフォース（ISTF）を開催している。

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独立行政法人航海訓練所の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成２２年度総合評価が「Ａ」評価で合ったこと等を踏まえ、役員解任等は行われなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

業 務 運 営 の効 ・業務経費等の削減を強く押し進める点は評価できる ・平成 23 年度においては、航海訓練時間を補うものとして、率化 に 関 するが、そのことによって実際の航海訓練時間が短くな
操船シミュレータの活用、船舶が輻輳する瀬戸内海での航事項
り、船員教育の非効率化につながると思われる。こ海や揚投錨実習の反復等を行い、教育サービスの質の維持のことは、教育サービスの質の維持に関わる問題でを図った。
あるので、その点の改善に強く取り組んでいただきたい。
・業務経費の燃料費については、練習船の減速運転以 ・平成 23 年度から、燃料費の所要額化により燃料油量の確外の手段や方法によって軽減を図るべきであると考保を図っている他、長期停泊中の電力を陸上から供給するえる。
ことにより船内の発電機を止め、燃料費の抑制に努めた。
国民 に 対 して ・研究成果など海事に係る知見の普及・活用促進につ ・論文の所外発表においては、編集委員会にて事前審査を行提 供 す る サー
いて、より効果的な促進にむけて論文における査読
い、平成 23 年度は 11 件の所外発表のうち、4 件について
ビス そ の 他のの有無についても掲載されたい。
専門家による査読を受け、査読の有無を掲載した。
業務の質の向
平成 24 年度についても積極的に論文発表を行うこととし、上に 関 す る事
論文の査読の有無を掲載することとしている。
項・海事思想の普及には、さらなる多様な取組を期待す ・国や地方自治体が主催する海事イベントに練習船を派遣る。
し、一般公開を行うなどの従来の取組に加え、平成 23 年
度から、次の取組を新たに実施した。
①小学校等に船長らが訪問して行う海洋教室の実施。
②国土交通省海事局と共同制作した「練習船出港見学会案
内チラシ」を全国小学校社会科研究協議会の協力を得て
関東 4 都県に配布し、学校教育と連携した取組を実施。
・ホームページにおいて、ブログや Twitter を開設、また平成 24 年度からは facebook に公式ページを開設し、実習状況やイベント等の情報を発信した。

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・当法人キャラクター「コウくん」を正式に定め、商標登録
するとともに、国民からの親しみが増すよう、ホームペー
ジや広報誌等において広く活用を開始した。

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独立行政法人海技教育機構の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成２２年度総合評価が「Ａ」評価で合ったこと等を踏まえ、役員解任等は行われなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

国民 に 対 して ・国際条約の改正に的確に対応し、必要とされる海技 ・国際条約（STCW 条約マニラ改正 2010 年）の改正内容を
提 供 す る サー
教育を効果的・効率的に実施することを含め、今後検討し、平成 23 年４月より、新たに電子海図情報表示シビスその他のとも継続的に教育体制の見直し・改善が期待され
ステム（ECDIS）の講習を開催した。
業務の質の向る。
上に 関 す る事
・船舶運航実務課程の運航実務コースについて、設置コース
項及び講習内容の見直しを行っている。
※ STCW 条約：船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

・さらなる全国的な新聞、雑誌、広告紙など広報媒体 ・海上技術短期大学校（高等学校卒業者等対象）の学生募集を効果的に用いる方法を考える必要がある。
の一環として従来「教育新聞」に募集公告を掲載していたが、これを高等学校の教育現場、特に進路指導担当者の多くが購読している「大学新聞」に変更し、掲載時期についても、６月(オープンキャンパスの案内)、11 月（入試日程の案内）、２月（翌年度に向けた学校紹介）として、より学生募集に効果のある方法に変更した。

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独立行政法人航空大学校の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画を達成し、独立行政法人評価委員会による平成 22 年度の総合評価が「A」評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

業 務 運 営 の 効 ・平成 22 年度のかく座事故については、こうした事 ・平成 21 年度の胴体着陸事故、平成 22 年度のかく座事故を率化 に 関 する
故はいくら安全安心を期しても技術が未熟な学生で受け、学生及び教官に対する安全教育、飛行訓練手順の見事項
起こす確率は高いと考えられるが、平成 21 年度の直しなどの対策を進めていたところ、平成 23 年 7 月 28 日
胴体着陸事故に続き事故が発生したことを重く受けには、帯広分校において、航空事故が発生した。
止め、再発防止のための教育等の充実が求められる。・この事故を受け、航空大学校としては、訓練を中止し、教特に業務の効率化が安全を阻害する要因にならない
職員及び学生に対して、法令・各種規程の遵守の再徹底、よう注意して欲しい。
特別安全監査の実施などを行い、安全性が検証された後、訓練を再開した。
・また、訓練再開後においても、継続的に訓練の検証を行い、安全性の向上のために訓練内容にフィードバックするとともに、ヒヤリハットについて組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化するなどの対策を実施した。
・さらに、運輸安全委員会の調査結果を待つことなく、過去に発生した同種の事故の再発防止策、安全対策を参考に、
航空大学校として可能な限り原因調査を行い、考えられる要因について再発防止策を講じている。
国民 に 対 して ・航空技術安全行政に対応した調査・研究の継続的取 ・航空法改正による准定期運送用操縦士制度の導入を受け、提供 す る サー
組みが期待される。
航空局や航空会社との意見交換を踏まえ、航空大学校の対
ビス そ の 他の応を検討している。
業務の質の向上に 関 す る事 ・民間操縦士養成機関への技術的支援は、優れた取組 ・操縦士を養成している私立大学と協定を締結し、教材の共項みであり、今後も積極的に行うことを期待する。
同開発を行っている。今後も、協力内容の拡大など、更なる支援を推進していく。
・教育の質的向上のために必要な最新機材が整備され ・仙台分校で使用する双発機及び飛行訓練装置について、経ることを期待する。
年化した機材の退役を進め、平成２３年度内に新世代の機材への置き換えを完了させた。

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自動車検査独立行政法人の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標及び平成２２年度計画に定められた業務について、評価が「着実」であったことを踏まえ、役員の解任は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

業務運営の効率化に関する事項
国 民 に 対 して ○次世代車への早期対応に期待。
提供 す る サー
ビス そ の 他の業務の質の向上に関する事項≪平成２３年度≫○ 電気自動車の審査事務規程に基づく、安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルを策定し、職員研修を拡充した。
≪平成２４年度≫○ 電気自動車等について、審査マニュアルを活用した職員講習を行うなどにより、安全かつ適切な審査を実施することとしている。

○職員能力の向上については基本になる部分なので、 ≪平成２３年度≫
一層の充実を期待。
○ 電気自動車に関する研修を拡充するとともに、新規採用者に対する研修を補完するため、審査における安全作業のｅ-ラーニングシステムを構築し、活用を開始した。
○ また、研修を補完するため様々な車両の検査における注
意点、不正改造や不正受検の実例、対応策等を能力向上のための e-ラーニング資料として作成し、イントラネットに掲載して、職員による活用を推進した。
≪平成２４年度≫○ 審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行うこととしている。

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○車載式診断装置の活発な活用に期待。

≪平成２３年度≫○ 車載式故障診断装置を活用した排出ガスの検査方法の検討の一環として、実際の検査時に標準仕様のスキャンツー
ルを活用して車載式故障診断装置に記録された情報を抽出する作業を実施し、その操作性の評価を行うとともに、検査導入の際の課題を取りまとめた。
○ また、現行のアイドリング排出ガス検査を省略することの検証や、導入効果の検討を進めた。
≪平成２４年度≫○ 高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した検査の導入に当たっての課題への対応を検討することとしている。

○盗難車の発見は高度なスキルであり、その継承が必 ≪平成２３年度≫
要。
○ 自動車の盗難防止等にさらに貢献するため、イントラネ
ットを通じて盗難が多いと思われる車種や改ざん事例の全国展開等、確認能力の向上が図られており、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改ざん等も発見した。
≪平成２４年度≫○ 自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行うこととし
ている。

15

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の平成22事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会による平成22年度の総合評価が「順調」評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

業務運営の効 （一般管理費、人件費の効率化）率化に関する ・ラスパイレス指数が依然として 113.0 と高いの事項
で、業務運営の効率性や国民の信頼性確保の観点から、給与体系の見直しを含め、国民の理解が得られるような対応を進めていただきたい。

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況
・給与水準については、引き続きその適正化に努めており、平成 22 年度末をもって本社課長補佐手当の経過措置が終了したこと、職務手当を見直したことなどの取組みにより、平成 23 年度のラスパイレス指数は、平成 22 年度の113.0 から 112.8 となり、0.2 ポイント減少した。

（随意契約の見直し）
・引き続き随意契約の見直しの取組を継続して欲 ・平成 22 年度に作成した「随意契約等見直し計画」においては、競争性のない随しい。
意契約は、真にやむを得ないものを除き、速やかに一般競争入札等に移行することとなっている。これを受け平成 23 年度契約においては、競争性のない随意契約の件数は前年度より減少している（平成 22 年度：705 件（41.6％）→平成 23 年度：
701 件（40.6％））。
国民に対して （整備新幹線整備事業）
提供するサー ・北海道新幹線などで必要となる技術課題についビスその他の ては、引き続き積極的に取り組んでほしい。
業務の質の向上に関する事項

・技術開発の推進に当たっては、業務分野ごとに設置した技術系統の本社内各課長
等により構成する 9 分科会を活用し、技術開発テーマの抽出から成果の活用に至るまでの一元的な取組みを行った。
分科会においては、本社内や支社・建設局から北海道新幹線などの各路線のニーズに基づいた技術開発テーマを集約・選定するとともに取組方法の検討を行った。

（技術開発の推進）
・常に国際的に技術の推移を見極め、その最先端 ・世界の鉄道技術関係者との交流を図り、日本の鉄道システムの海外展開の一助とを維持するよう努力してほしい。
なし、また機構の鉄道建設に関する技術力についてアピールすること等を目的として、機構への講演・プレゼンテーションの要請には積極的に応じることとしている。
具体的には、海外で開催されるセミナー及び国際学術会議に職員を派遣し、講演やプレゼンテーションを実施している。

16

（開発成果の公表）
・海外展開に向けて、現状に加えて国際会議など ・鉄道建設事業の過程において実施した技術開発の成果を広く社会に還元するためでの発表も検討して欲しい。
に、各種学会の発表会や機関誌等への投稿は、これまでも積極的に行っているところである。平成 23 年度は、国際トンネル協会（ITA）、アジア交通学会（EASTS）、
米国交通学会（TRB）、ワトフォード会議等の各種国際会議において、11 件（平成22 年度は 9 件）の成果の発表を行った。
（船舶建造等における技術支援）
・引き続き内航船の近代化に対する技術支援に努 ・船舶の性能の良否は、船舶の堪航性、安全性はもとより、運航サービス、運航コ
めて頂きたい。
スト（燃料費、保守整備費等）、船員の労働環境などを大きく左右するため、建造船舶の計画段階から技術支援を行い、良質な船舶の建造を図るとともに、就航後のアフターケアに係る技術支援も実施し、船の一生を通じて技術支援を行っている。
平成 23 年度は、これらの技術支援を通じ、貨物船 35 隻と旅客船 5 隻（うち、ＳＥＳ1 隻）の共有船が竣工した。また、就航後の技術支援として、保証期間中に発生した不具合等に対応する保証ドックに機構職員が立会い、修繕工事の内容等についての技術的助言を行うなどフォローアップを積極的に行った。
（国際協力）
・機構の国際協力が、日本の鉄道技術の国際標準 ・これまでの機構職員が、国際規格策定の国内委員として、また、国内作業部会の化に繋がるよう努力を継続していただきたい。
主要メンバーとして日本原案の作成に参加するとともに、国際電気標準化会議／鉄道技術委員会（以下「ⅠＥＣ／ＴＣ９」という。）の国際作業部会に参加してきた実績に加え、平成 23 年度は、ＩＥＣ／ＴＣ９国内委員会の 8 部門の国内作業部会に機構職員が参加(平成 22 年度は 5 部門)し、日本原案の作成に貢献するなど国際規格へのニーズに適切に対応し、国際規格・国際標準化に向けて貢献した。
予算、収支計 （船舶共有建造業務に係る財務状況の改善）
画及び資金計 ・関係者の努力により未収金回収が進み、船舶共画に関する事 有建造に係わる財務状況が目標を上回るペースで項改善していることは評価できる。今後も、引き続き財務状況の改善に努め、繰越欠損金の縮減に努めて頂きたい。

・オペレーターや海運事業者に対する役職員による積極的な訪問活動等により、環境対策等の政策課題や東日本大震災後のニーズに適合した船舶の建造を決定したことで一定の共有建造事業量を確保するとともに、オペレーターとの関係の強化等により海運事業者の経営安定化に努め、新たな未収金発生の未然防止及び船舶使用料収入の増加に努めた。その結果、9 億円の当期利益を計上したことで、繰越欠損金は同額減少した。

17

独立行政法人国際観光振興機構の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員
会による平成22事業年度の総合評価が「Ａ」であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目
総合評価

22事業年度評価における主な指摘事項

平成23及び24年度の運営、予算への反映状況①

国民からの相談等に対して迅速に対応するととも
平成 23 年度も引き続き、東日本大震災後の訪日旅行に関すに、外国に対してどのような事業を行っているかと る客観的で正確な情報提供と訪日旅行再開の働きかけを含めいったＰＲを国内に積極的に行うことが重要であた訪日客回復への取り組みについては、報道発表等を通じてる。また、賛助団体・会員以外に対しても、東日本 国民への積極的な広報を行った。
また、日本語ウェブサイトについては、賛助団体・会員へ
大震災等非常時の情報提供はじめ、ある程度の情報提供に努め、賛助団体・会員になればより詳細情報 のサービス向上やコミュニケーションの強化、国民に対するが入手できるといったような情報提供の工夫も必要 積極的なＰＲを行う観点から、平成 23 年度、コンテンツ、デである。既存賛助団体・会員へのサービス向上やコ ザイン、構成を全面的に見直した。賛助団体・会員専用サイ
ミュニケーションの強化も必要である。
ト等についてもリニューアルを行い、ビジュアル面の向上と賛助団体・会員を拡大しもって自己収入確保を図 表示方法の改善を図った。
さらに、賛助団体・会員に対する説明責任を果たし、よりる観点からも、こうした取り組みにより機構への信頼感・期待感をより一層高めることが強く求められ 連携を強化するため、平成 24 年度中に事業説明会（事業実績及び事業計画等）を実施する予定である。
る。
このほか、平成 23 年 6 月からは、さらなる機構のサービス
内容の理解を深め、新規会員獲得につなげるため、「トライアル会員制度」を導入し、観光業界以外の企業も含めた会員拡大の取り組みを行った。また、賛助団体・会員向けに最新の市場動向等を説明する「JNTO インバウンド旅行振興フォー
ラム」については、一般向けにも有料で公開した。
なお、平成24年4月より、機構本部の組織改正を行い、地方公共団体・経済界との連携を強化するため、事業連携推進部を新設した。

②

東日本大震災に当たっての取組は特筆すべき素晴
平成 23 年度も引き続き、東日本大震災後の訪日旅行に関すらしい対応であった。今後ともこうした緊急時の対 る客観的で正確な情報提供と訪日旅行再開の働きかけを積極
応が確実に実施できるよう、日頃からの準備を期待 的に行っている。また、東日本大震災以降の機構の対応につする。
いて詳細な記録をまとめ、観光庁とともに震災対応について検証を行った。

18

また、平成24年9月26日には、緊急事態が発生した場合における業務継続計画（Business Continuity Plan）の策定を行った。
③

今後とも海外事務所を中心としたネットワークや
平成23年度は、機構の海外事務所のネットワークを活用しノウハウを活用すること等により、「訪日外国人３ た現地の最新の市場動向・ニーズの継続的な把握、海外現地
０００万人プログラム」への積極的な連携・貢献を メディアを通じた広報活動、日本向けツアーの現地旅行会社図ること。
による企画・販売促進、一般消費者への観光情報発信等、海外現地発のマーケティングプロモーション活動を行うとともに、これらの活動を通じて情報収集・分析した海外訪日旅行
市場の最新情報を観光庁にタイムリーに提供し、「ビジット・ジャパン事業（以下「VJ事業」という）」の企画・立案業
務に貢献した。また、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の指摘等を踏まえ、VJ事業の海外現地マネジメ
ント業務を行うなど、事業の効果的実施に資するとともに、新たな外国人観光案内所認定制度の実施に向け、積極的に取り組んだ。さらには、地方自治体、民間事業者等の事業パー
トナーに対し、「JNTO個別相談会」、「JNTOインバウンド旅
行振興フォーラム」等を通じ海外プロモーション事業を行う
上で有益な情報提供やアドバイスを行い、「訪日外国人3000
万人プログラム」への積極的な連携・貢献を図った。

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独立行政法人水資源機構の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成２２年度の総合評価が「Ａ」評価であったこと等をふまえ、役員の解任等を行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目
国民に対して提供 す る サー
ビスその他の業務 の 質 の向上 に 関 す る事項

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

・一部利水者から寄せられている水質改善への強い貯水池等における水質異常の未然防止のために、22 施設
要望について、コスト効果を踏まえつつ、利水者と において、曝気循環設備その他の各種水質対策設備 126 基を連携のもと、できる限りの対策を講じる必要がある。 設置しており、これらの水質保全対策設備の効果的な運用を図るとともに、関係機関とも連携して流域からの負荷軽減にも努めるなど、水質異常の発生抑制を図った。
一方、こうした水質対策設備等により水質異常の未然防止を図っているが、平成 23 年度はアオコや淡水赤潮等の水質異常が 23 施設で計 46 件発生した（平成 22 年度は 24 施設で55 件）。水質異常が発生した際には、利水者や関係機関に速やかに情報を提供して連携・調整を図った上で、臨時水質調査等による状況把握を行い、選択取水設備の運用や拡散防止を目的としたフェンスの設置等、利水者等への影響を軽減する措置を図った。
・今回の地震を踏まえて、今後起こり得る地震･津波
全国３拠点において資機材等の備蓄基地建設を進めておに対して、設備の耐震性強化、防災体制の整備、復 り、平成 23 年度においては、中部地区の資機材等の備蓄拠
旧早期化などを検討し、用水供給に万全の備えを進 点としての基地が愛知用水施設内に、九州地区の備蓄拠点とめるよう期待する。
しての基地が筑後川下流用水施設内に完成し、管材、応急復
旧資材の備蓄を行った。
また、東北地方太平洋沖地震の経験を踏まえ、緊急事態発
生時のリスク(道路渋滞・寸断、燃料確保)、機動性を考慮し、緊急送水用ポンプ車の小型・分散配備、空気弁等の応急復旧
資機材の追加配備など備蓄資機材配備計画の見直しを行い、平成 24 年度には、この計画に沿った配備を進めていく。
・エネルギー供給における自然エネルギーの活用は緊小水力発電については、霞ヶ浦用水小貝川(こかいがわ)発
要な課題になっている。水資源機構もそのポテンシ 電所を平成 23 年５月から運用している。また、愛知用水佐ャルを積極的に活用すべきだろう。そのための具体 布里池(そうりいけ)流入工部分において、技術革新を考慮し策を打ち出し、積極的な役割を果たしてほしい。
た効率的な施設を導入するための再検討と関係機関との調整を行った。室生(むろう)ダム初瀬(はせ)水路取水塔地点の小水力発電は、平成 24 年度建設着手に向けた関係機関との調20

整を引き続き進めた。 また、豊川用水（大島ダム放流施設）、
三重用水（中里ダム取水設備）で導入に向けた実施設計を行った。今後も積極的に導入の可能性を検討していく予定である。
・アジアには水資源が不足している地域や逆に多雨にア ジ ア 地 域 の 技 術 協 力 （ RETA： REgional Technical
よる被害に悩まされている国が多くある。機構が持 Assistant）として、平成 22 年 11 月からインドネシア国ソロ
つ水資源の有効活用能力や災害コントロール技術に 川、ネパール国バグマティ川及びウズベキスタン国シルダリ
は多くの国が期待を寄せていると思われるので、法 ア川を対象としたアジア開発銀行の技術支援プロジェクト
律の許す範囲ではあるが他の機関や組織と協力し積 「複数の流域における水の安全保障に関する投資支援」に着
極的な国際貢献に尽力されることを期待したい。
手し、各国の関係組織との協議や現地調査により把握した問
題点を踏まえ、各流域での対策プログラム策定の支援とその実施に必要な能力開発を行うこととしている。平成 23 年度
は、各地域において、関係者によるワークショップの開催やタスクフォースでの議論、研修等を通し、改善プログラムの検討や人材育成等に取り組んだ。
さらに、災害時の国際支援方策検討の取組として、平成 23年秋に発生したタイにおける洪水に対し政府の要請を受け機構から職員を派遣し、国際緊急援助隊の一員として技術的アドバイスを行った。その後も、タイの洪水について調査団員
として職員を派遣し、今後の対応策の策定の検討に貢献した。
業務 運 営 の効 ・総人件費の削減に努められていることは大いに評価
人件費の削減のため、平成 23 年度において、以下に掲げ
率化 に 関 する できるが、依然として対国家公務員指数は高いと言 る措置を講じた。
事項
わざるを得ない。格差の縮小に引き続き取り組むこ (1) 役員については、本給の５％（本給が反映される地域手とが求められる。
当及び業績手当を含む）、地域手当の 20 ％及び地域手当の異動保障の自主返上を行った。
(2) 職員については、次に掲げる給与抑制措置を講じた。
①本給の 5%カット(継続)②地域手当の 20%カット(継続)③地域手当の異動保障の凍結(継続)④地域勤務型職員の本給を一律に減額(継続)⑤昇給の停止(新規)⑥職員本給の現給保障を 100 分の 50 引き下げ(新規)
これらの取組によって、人件費を平成 17 年度と比較して14.1 ％（人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を考慮しなかった場合の削減率は 17.3 ％）削減し、年度計画に掲げた目標（5.0 ％以上減）を達成した。
その結果、平成 23 年度における対国家公務員指数は 112.1となり、この給与水準の検証結果及び適正化への取組状況についてホームページ等にて公表した。

21

独立行政法人自動車事故対策機構の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員
会による平成 22 年度の総合評価が「A」評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

業務 運 営 の効 ・確実な業務運営を行う上で、業務の効率化や組織運 ・管理体制のスリム化として、管理職の配置に係る見直しを率 化 に 関 する 営の効率化について、引き続き検討することが求め
進め、平成２３年度においてさらに１人を削減し、「独立行事項られる。
政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に定められた平成１８年度比１０％を上回る１６％（３１人）の削減を行った。また、支所における大規模な講習会や業務繁忙期の診断業務等において、主管支所の職員が支所へ出向
いて業務を行う等、業務の繁閑に柔軟に対応した要員の弾力的運用を実施した。平成２４年度においても引き続き組織運営の効率化を図ることとしている。
・平成２２年８月にインターネットを活用した新適性診断シ
ステム（ｉ－ＮＡＴＳ）の全支所導入を完了した。これにより導入支所のレイアウト見直しにより生じた事務室、倉庫等の余剰スペースを返還し、また、事務所借料の値下げ交渉等を実施することで賃借料の削減を図っており、平成２３年度決算において対前年度決算比で、１９，７３９千円、５０㎡削減した。平成２４年度においても引き続き業務運営の効率化を図ることとしている。
・指導講習業務及び適性診断業務に係る自己収入比率については、トップセールス等による積極的なＰＲ等を行い、受講者・受診者数の拡大及びＩＴ化による事務の効率化等により経費の節減を行った結果、平成２３年度において６６％となった。平成２４年度においては、ＩＴの活用及び民間参入の状況等を踏まえながら、業務の効率化を図ることとしている。
国民 に 対 して ・行政刷新会議による事業仕分けの評価結果を受けて ・平成２３年度は、新たに認定機関になろうとする民間事業
提供 す る サー 閣議決定された安全指導業務に係る民間参入を促進
者２者に対して、カウンセラー資格要件研修を実施し、また、
ビス そ の 他の するため、今後新たに指導講習・適性診断の実施機関 既に認定機関である民間事業者２者に対し、カウンセラー資業務 の 質 の向 になろうとする民間団体等に対しては、本法人が格要件研修及び指導主任者等教育訓練を実施した。平成２４22

上に 関 す る事 これまで培ったノウハウの提供や教育訓練を積極的に 年度においては、さらなる民間参入促進のため、新たに実施項行うことが求められる。
実施機関になろうとする民間団体等へ、機構が開発した新適性診断システム（ｉ－ＮＡＴＳ）の提供、教育訓練の実施、指導講習教材の提供や教育訓練を実施し、安全指導業務を担う民間団体等の認定取得を支援することとしている。
なお、平成２３年度においては、平成２２年度に機構が研修を実施した８団体のうち４団体が新たに認定を受けるに至った。
・一般病院の療護施設機能の一部委託については順調 ・一般病院の療護施設機能の一部委託（以下「委託病床」とに進められているところであるが、療護施設により被 する。）の拡充については、①拡充の必要性、②拡充地区及害者ができるだけ多く救済されるよう、引き続き努力 びその規模等について検討するために有識者を委員とするを期待するとともに、治療改善効果の分析は、療護施 「委託病床の拡充にかかる検討委員会」を設置し、平成２３
設の治療・看護水準のさらなる向上のためにも引き続 年２月及び６月の２回にわたる検討の結果、近畿地区１６床
き分析結果を公表していくべきである。
及び関東地区１２床の委託病床を新たに設ける必要があるとの結論を得た。平成２４年度は、検討結果に沿って、新たに委託病床を開設すべく、所要の準備を進めることとしている。
・治療改善効果の分析については、平成２３年度の４療護セ
ンター別の分析結果（ナスバスコア）を平成２２年度に引き続き公表したところ。また、参考として、２委託病床についても同様の分析を行った。平成２４年度においてもナスバス
コアを活用した治療改善度の分析結果について公表していく
こととしている。
・在宅の重度後遺障害者への支援を充実させるために ・重度後遺障害者の家族等に対する精神的支援の充実を図る
は、自治体、病院、施設等関係者と連携を強化するこ ため、各主管支所や支所において、介護料受給者宅を訪問し、とにより、訪問支援サービスによるきめ細かな情報提 介護料受給資格者及び家族による介護に関する相談への対供等を行うことが求められる。
応、各種情報の提供等を行う訪問支援を実施した。 また、同じ境遇にある各家庭の介護者等の交流の場を設け、介護における悩みについての意見交換等を行う交流会を各地で開催した。交流会では、療護センター、短期入院協力病院、行政等関係機関の協力を得ながら、講習会、勉強会等を開催するなど、情報提供や情報交換を行うとともに、関係機関との連携強化が図られた。さらに、被害者援護業務に係る専門的かつ高度な業務を専従的に行う被害者支援専門員（コーディネーター）を平成２３年度は５主管支所へ配置した。平成２４
年度は残りの４主管支所に配置することとしている。
・本法人全体に関する広報活動の充実に向け、引き続 ・当機構一体として広報活動を積極的に展開するため、ホー
きさらなる努力、改善を図るべきである。
ムページについては、ユーザーの視点に立った見やすい、分
かりやすさを目指し、自動車アセスメントの一般公開日の広23

報等、常に最新情報を提供できるよう随時更新に努めるとともに、平成２３年度より運行管理者等の指導講習がインターネットからも予約可能となるなど、利便性の向上を図った結果、平成２３年度のアクセス件数は約２１７万件（対前年度５％増）となった。
・平成２４年度においては、引き続き各種イベントへの参画、
国・地方自治体等の関係機関と連携した広報活動、また、ポスター・パンフレット・インターネット・マスメディア等を活用した国民・関係機関（者）への周知宣伝活動により、積極的な広報活動を推進することとしている。

24

独立行政法人空港周辺整備機構の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた項目について、中期計画に沿った年度計画を順調に実施し、国土交通省独立行政法人
評価委員会による平成 22 年度の総合評定が「Ａ(中期目標の達成に向けて着実な状況であると認められる。)」
であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目
総合評価

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況「再開発整備事業」、「大阪国際空港周辺の緑地整備」 「再開発整備事業」
については、年度計画の数値目標に未到達であり、特
大阪国際空港事業本部で実施している第１種区域（第２種に大阪の緑地整備は、完遂に向けてスピード感を持っ 区域を除く）での事業については、中期目標・中期計画におて取り組まれたい。
ける対象７件のうち残り４件については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」により新関西国際空港株式会社へ承継することとなり、今後の対応について国、貸付先等関係者と調整を図った。
平成 24 年度においては、関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合を踏まえ、新関西国際空港株式会社へ業務承継に向けて、国、貸付先等関係者と引き続き調整を図っていく。
「大阪国際空港周辺の緑地整備」
平成 23 年度においては、第Ⅰ期事業の買収済みの土地約
1.3ha について、造成・植栽を実施した。
平成 24 年度においては、平成 24 年 3 月 19 日に開催された「大阪国際空港周辺緑地整備推進協議会幹事会」における国及び関係自治体との利用緑地、緩衝緑地第Ⅰ期及び第Ⅱ期に係る今後の事業方針の議論や関西国際空港の経営統合を踏
まえ、引き続き国及び関係自治体と調整を図っていく。

25

独立行政法人海上災害防止センターの平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会
による平成 22 年度の総合評価が『Ａ』評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

業 務 運 営 の 効 （給与水準）率化 に 関 する業務の特殊性を考慮のうえ、給与水準に係る主務大
これまでに実施してきた役員の報酬の減額、職員俸給表の事項
臣の検証結果を踏まえた措置を講ずるとともに、引き 引下げ、枠外昇給制度の廃止等の措置を継続するとともに平続き人件費の抑制に努め、業務実績及び情報公開等を 成 23 年度においては国家公務員に準拠した給与改定や国か通じて社会的な理解が得られるよう取り組むこと。
らの出向者に代わる職員の補充として若手職員を採用することにより給与水準の引下げを図った。引き続き、これらの取組みを通じ給与水準の引下げを図る。
また、23 年度給与水準の適正性について検証を行い、その結果を 23 年度業務実績報告書に記載の上、国土交通省独立行政法人評価委員会海上災害防止センター分科会の評価を受けるとともに、評価結果についてホームページ上で公表する予定。
（随意契約・一者応札）監事及び外部有識者等によって構成する「契約監視
小額随意契約を除く全ての契約について、詳細かつ厳格に委員会」を平成 21 年 12 月 21 日に設置し、競争性の 審査を行い、競争性、透明性の確保等を図るため、全ての広無い随意契約及び一者応札・応募となった契約の点検 告をＨＰに掲載し、契約情報提供の充実を図るなど、平成 22
・見直しを進め、一層の競争性及び透明性の確保に努 年 6 月に策定した「随意契約等見直し計画」に沿った取組みめること。
を行い、平成 20 年度に 46 件であった随意契約を 22 件まで引き下げ、計画を達成している。
また、より一層の透明かつ公平な契約手続きの確保を図る
ため、監事及び外部有識者等によって構成する「契約監視委員会」を年度末に開催し、競争性の無い随意契約及び一者応
札・応募となった契約に関して点検を受け、平成 23 年度に係る契約について、特段の指摘は受けていない。
国 民 に 対 し て （内部統制）
提供 す る サー
内部統制については、役員のイニシアティブの下、
ビス そ の 他の 法人の基本理念・基本行動指針の取りまとめ、内部規26

内部統制については、主として次の措置を講じた。
・法人ミッションについて、役職員への周知徹底を図るた

業務 の 質 の向 定の整備、リスク評価等を実施したことは評価できる。
上に 関 す る事 今後とも、監事、会計監査人に指導、提言を受けつつ、
項
役員のイニシアティブの下、検討を進め、内部統制の更なる向上に努めること。

27

め定期的な理事会等の開催
・監事監査に併せた業務のリスク評価の実施
・理事長のイニシアティブのもと、東日本大震災を踏まえた業務継続計画（ＢＣＰ）策定

独立行政法人都市再生機構の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会による平成22年度の総合評定が「A」の評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

平成23及び24年度の運営、予算への反映状況

22事業年度評価における主な指摘事項（地方都市等の中心市街地の活性化等の地域活性化）
コーディネートの成果を検証する仕組みを確立して
平成23年度において、198 件のコーディネートを実施し、おく必要がある。検証の結果、成果が十分でないよう 同年度末時点で民間等による事業化の段階に到達しているもであれば、地方都市等の中心市街地に居住機能を組み のが32件、事業化推進（準備組合設立等）の段階に到達して入れていくための新たな対応を考える必要もあるので いるものが25件、地元のまちづくり計画等の策定に到達してはないか。
いるものが26件にのぼっている。
成果の検証について、現段階では上記のような整理をしているが、今後成果の捉え方などを含め、引き続き検討していくこととしたい。
また、地方都市におけるまちなか居住の推進については、
重要な課題として認識しており、地区の特性などを踏まえ、コーディネート段階からも民間の住宅事業者等を誘導するべく取り組み、平成23年度事業完了地区のうち、３地区（けやき大通り地区（和歌山市）、勝田駅東口地区（ひたちなか市）、春日町地区（大津市））において、中心市街地における居住機能の導入を実現したところである。

（バリアフリー化を図った住宅の供給）
踊場着床型のエレベーターはエレベーターホールと中層階段室型住棟への完全バリアフリー対応エレベーター
住戸フロアとの間に段差が残り、車いすの人などの利 設置については、多大なコストを要する等の理由により用が困難という状態がある。高齢化の状況は待ったな
・ バルコニー側設置 11基
しであるため、段差のない完全なバリアフリー化の取・ 階段室側設置
4基
組みも積極的に進めるべきである。
の実績（平成24年3月末時点）に留まっているところであるが、今後はコスト削減等により、より多く設置可能となるよう検討して参りたい。

28

（地域のまちづくりの課題への対応）
団地再生等の取組みに当たっては、地方公共団体や民間事
団地再生等の取組みは重要であるが、単なる賃貸住宅ストックの再生ではなく、これまで多くの社会資本 業者等の様々なステークホルダーとの連携が不可欠であるとが投資されてきたということを引き続き認識して取り の認識の下、ＰＰＰ手法を活用して団地再生に取組む等、一層の連携の強化を図っているところである。
組むべきである。
そのため、高齢化への対応に加え、若年層、子育て
平成23年度においては、団地再生事業に伴い生み出される世帯の入居促進やコミュニティづくりなど、団地の賑 整備敷地等の活用により、高齢者施設５件、子育て支援施設
わいを取り戻すための取組みを含め、地方公共団体や ２件を誘致する等、地域の福祉拠点の形成をはじめ多様な地
民間事業者、ＮＰＯ法人等の様々なステークホルダー 域のまちづくりの課題に対応した取組を推進してきている。
また、その他の団地においても、公共団体、民間事業者、との連携を図りながら、地域全体のまちづくりとして取り組んでいくことが重要である。
ＮＰＯ法人等と連携した生活支援、コミュニティ支援サービスの導入等など、団地の賑わいに資する取組みを鋭意進めているところ。
さらに、高齢者、子育て世帯等に対しては、新規募集においては当選倍率優遇措置、空家募集においては優先申込期間の設定といった優先入居措置等を講じているところであり、高齢者、子育て世帯等の申込件数は、新規募集においては
1,127件、空家募集においては2,333件の申込みがあった。
平成24年度からは、民間事業者と連携した新たな子育て支援策として、団地内の小学生以下のお子様をもつ世帯等が子育て支援サービスを受けられる「キッズサポートくらぶ」を試行実施することとしたところである。
（管理等業務の競争性のある契約方式への移行）
今後実施される一般競争入札等においても、関連法
平成23年度における現地管理業務（住宅管理センター業務
人による一者応募とならないよう、公告等期間の十分 ）の競争化に当たっては、平成22年度公募分において実施しな確保、応募要件の緩和等、改善策を着実に実施し、 た「一般競争入札（総合評価方式）の導入」、「業務実施範
更なる競争性の確保を図る必要がある。
囲の見直し」、「業務エリアの細分化」、「公示から入札までの十分な期間の確保」、「業務開始までの十分な準備期間の確保」等の改善方策に加え、一層の民間事業者の参画拡大を図るため、民間事業者ヒアリングの際の意見を取り入れ、「契約期間の長期化（４年６ヶ月（平成22年度公募分においては３年））」等の措置を講じた。
その結果、１区分あたりの競争参加申請数は平成22年度公募分とほぼ同数の４者、１者応札案件は全56件中1件（1.8％（平成22年度公募分においては全89件中4件（4.5％））、従前の受託者以外の者が受託した件数は全56件中35件（62.5％（平成22年度公募分においては全89件中38件（42.7％））となり、更なる競争性の確保を図ることができた。

29

なお、全体としても、平成22年6月に策定した「随意契約等見直し計画」において、１者応札・１者応募となるおそれがある契約については、より一層の競争性を確保するため、情報提供の拡充、十分な公告期間の確保、応募要件の一層の緩和等の改善方策を引き続き実施しているところ。また、再公募要件について、平成２３年１０月から従来の「前年度（前回）に関係法人が随意契約又は１者応札・１者応募で受注した案件が、引き続き１者応札・１者応募となった場合」に、「関係法人による１者応札・応募となった場合」を追加し、更なる競争性の確保を図っているところ。
（供給・処分に関する取組）
ニュータウン用地については、新たな発想の用地利
ニュータウン用地については、地区の状況を踏まえ、太陽用（例えば、太陽光発電、風力発電等の再生エネルギ 光発電等の再生可能エネルギーのための用地利用について、ーのための用地利用やこれらのエネルギーを活用した 平成23年度からメガソーラー事業者と具体的な導入検討を行団地形成）についても検討していく必要がある。
ってきているところ。
業務運営の効率化に関する事項（機動的・効率的な組織運営）
団地単位で戦略的経営を担う団地マネージャーの配平成23年度より、民間事業者のノウハウの習得、経営改善
置は興味深い試みである。
方策の実践を目的とし、不動産会社等から人材を団地マネー
民間事業者においても、例えば電鉄会社が沿線の地 ジャーとして招聘するなど、取組みの強化を図った。
域価値の向上を図るために主要駅にコンシェルジュを電鉄会社が主要駅にコンシェルジュを置き、街の案内人と置き、自社に限らず居住に関する相談に応じている試 して地域の居住に関する相談に応じる取組の一つとして地元みが行われているが、このような取組みとも連携して 賃貸住宅の斡旋を行っており、機構賃貸住宅についても同様、より効果を高める必要がある。
の取組と連携すべきであるとの指摘であるが、当該取組については既に開始したところである。また、多くの民間事業者との間でも積極的に連携を進めており、平成23年度は15,503
件の斡旋実績があったところである。
また、例えば製造業においても、縦割りの各技術部組織体制については、業務の効率的な運営を図るため、毎門を総括して目配りするチーフエンジニアを配置して 年度見直しを行っており、平成23年度の組織内カンパニー制いるなど、民間の他業界における取組みも参考にすべ の導入等、民間企業の組織体制も参考にしているところであきである。
る。
（組織形態の見直し）
今後、「独立行政法人都市再生機構のあり方に関す「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」報
る検討会」の報告書の内容に沿った業務の見直し等を 告書内容及び「独立行政法人都市再生機構の改革に係る工程

30

着実に図っていくとともに、取組状況を国民に対して分かりやすく公表していく必要がある。

表」に基づき、透明性の高い経営を実現するため、平成23年度7月より、賃貸住宅部門、都市再生部門及びニュータウン部
門の区分を明確化し、経営管理機能の強化及び権限の明確化などのガバナンスの強化、業務の効率化のための組織の簡素化を行うとともに、部門別の業務執行体制を導入したところ。
あわせて、各部門の財務情報として、平成22年度決算資料に基づき、事業部門別の財務に関する資料を作成し、平成24
年3月末に公表（平成23年度の財務情報については、平成24年8月公表）した。

（入札及び契約の適正化の推進）
一者応札・一者応募の場合に実施している再公募に関係法人による一者応札・一者応募の場合に再公募を実施していついても、その結果が競争的になっているのかの確認 るが、平成23年度において再公募を実施した64件のうち、15件を契約監視委員会においてしっかり行う必要がある。 (23.4%)は再公募の結果複数応札となっており、競争性の確保につき改善が図られているところ。

なお、競争化を図った業務については、適正な業務
これら一者応札・一者応募と、再公募の状況については契約監視の質を確保するため、事業者の業務実績を的確に評価
委員会の場で毎回報告し、点検を受けている。
し、必要に応じて、その結果を仕様書等に反映してい特に、２回連続して一者応札・一者応募となった契約案件についく取組みを継続的に行っていくことが重要である。
ては、個別に審議を受けることとしており、平成23年度においては計２回の審議を終え、平成24年度においても計４回の審議を予定し、ている。
契約監視委員会での審議を踏まえ、契約案件の内容に応じてごとに改善策（※）を講じた結果、平成23年度までに以下のとおり発生件数が削減された。
平成20年度における競争契約件数
一者応札件数
うち関係法人における一者応札件数：4,519件： 462件（10.2%）： 233件（ 5.2%）

平成23年度における競争契約件数：4,769件
一者応札件数： 361件（ 7.6%）
うち関係法人における一者応札件数 ： 123件（ 2.6%）※具体的な改善策①業務の分割・②業務の一部内製化・③仕様書記載内容等の見直31

し・④業務実績に係る応募要件の緩和・⑤従事者の雇用に関する要件の緩和・⑥管理技術者（業務管理者）に係る資格要件の拡充
・⑦総合評価方式の評価項目、配点の見直し・⑧複数年契約の導入・⑨業務件名の見直し（業務内容を明確に反映）・⑩過年度の業務報告書等の閲覧による提供情報内容の充実・⑪周知方法の改
善・⑫情報提供の拡大 等
なお、競争化を図った業務については、契約書等に定める業務実績評価のほか、業務の点検・フォローアップ等により、必要に応じ業務実施方法や一般競争入札（総合評価方式）における評価項目の見直し等を行い、適正な業務の質の確保に努めているところ。また、（現地管理業務等、）特に業務の品質確保が求められる業務については一般競争入札（総合評価方式）における価額点と技術点の評
価割合を1：1から1：2に改める等、更なる業務の質の維持・改善に取り組んでいるところ。

予算（人件費の （保有資産の見直し）
見積りを含む。 未だ宿舎の保有戸数は多いのではないかと考えられ
職員宿舎については、平成11年度に策定した職員宿舎統廃）、収支計画 ることから、国民の理解が得られるよう、不要なもの 合等再編10か年計画に基づき、順次、統廃合を積極的に推進及び資金計画 については早期に廃止・処分手続きを進めていく必要 し、平成11年度当初に2,039戸あった宿舎を、平成20年度までの10年間で、1,307戸まで削減したところであり、平成21年度がある以降においても、更なる保有資産のスリム化を図るため、新
たな宿舎再編計画を策定し、廃止を進めるなど、これまで着
実に宿舎戸数の削減及び宿舎用地等の処分を実施してきたところ。
今後も、業務の進捗状況、宿舎の入居状況等を勘案し、廃止・処分を進めていく予定である。
（宿舎保有戸数）① 平成11年度② 平成20年度③ 平成23年度④ 平成25年度（予定）その他主務省令で定める業
務運営に関す2,039戸
1,307戸
1,148戸849戸（人事に関する指標）
将来的に組織の活力やノウハウを維持していくため
年齢構成のバランスに関しては、第二期中期計画に定めるには、年齢構成のバランスやまちをマネジメントでき 常勤職員数の達成に向けた人員削減に取り組みつつ、新卒採

32

る事項

る人材などの専門職の育成等についての人事ポリシー 用及び中途採用を継続的に実施することにより、その平準化を図ることとしている。
を明確にすべきである。
また、専門職の育成に関しては、平成２２年度に導入した賃貸住宅の価値と収益力の向上を担う団地マネージャー制度に加え、平成２３年度からは都市再生プロジェクトの実施責
任と権限を有するプロジェクトマネージャー制度も導入、さらにこれらの任用にあたっては４０代を中心に３０代の若手
職員からも早期の登用を図り、長期在任を前提として豊富な実務経験を積ませることとしている。
（給与水準の適正化等）
平成19年度に実施した給与構造の改革を通じて転換した新ラスパイレス指数については、国家公務員の水準を大きく上回っているため、機構が講ずる措置を着実に たな給与体系（年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応実施することに加え、手当を含めた役職員給与の在り じた給与体系）の継続的な運用を進めること等により、給与方について厳しく検証した上で、国民の理解と納得が 水準の適正化を図ることとしており、平成23年度においては得られるよう更なる改善に抜本的に取り組む必要があ 、国が平成23年度に実施済である中堅・若手職員に対する昇給の１号回復措置を実施しなかったことに加え、国が平成21る。
なお、機構が行うまちづくり事業等は、職員一人ひ 年度で終了している給与構造の改革に伴う昇給の１号抑制措とりの経験や能力を最大限に活かし実施していく必要 置を平成23年６月までの間継続したところ。
これに加え、役職員の給与の在り方について、より一層国があり、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るためには、職務・職責や業績を反映した給与 民の理解と納得が得られるものとするべく、平成23年度において、給与構造の改革に伴う経過措置の段階的廃止や、55歳
体系の更なる徹底に取り組む必要がある。
を超える職員に対する本給等の1.5％減額措置の対象拡大等、給与水準の適正化に向けた更なる取組方策を平成24年度から講ずることとしたところであり、労使交渉等に適宜取り組ん
だ上で、平成24年４月１日から実施しているところ。
更に、国家公務員の給与見直しの動向を踏まえ、平成24年７月から、本給等を平均約８％減ずる給与減額支給措置を実施しているところ。
また、職員一人ひとりがその経験や能力を業務に活かして成果を出した場合に、その職員をより適切に評価し、これまで以上に報いることができるよう、人事評価制度について、評価結果の給与への反映をよりメリハリの効いたものにする等の見直しを平成23年度に実施し、移行期間を経て、平成24
年度から本実施しているところ。
（関係会社の整理合理化）
関係会社における事業の必要性及び効率性を良く吟33

機構の経営の効率化と透明化を図る観点から、関係会社と

味し、株式所有の必然性、合理性を精査してほしい。 しての必要性を再整理し、引き続き関係会社との取引関係等の透明化に努めつつ、関係会社が経営的に自立できるよう経
営基盤の強化を図ること等により、最終的には機構の関係会
社でなくすることを基本的な方向性として、平成24年3月30
日付で「関係会社の整理・合理化方針」を策定・公表し、平成28年度末(概ね5年後)を目途に、5法人程度、機構の関係会
社でなくすることとするものとした。
（関連公益法人の見直し）
平成２５年１１月までに公益又は一般法人へ移行し機構の賃貸住宅業務と密接な関わりがある関連公益法人になければならないが、公益認定の可否に関わらず、事 ついては、内閣府に設置された「独立行政法人都市再生機構
業の必要性及び効率性をよく吟味する必要がある。
の在り方に関する調査会」における議論も踏まえ引き続き検討することとし、検討に当たっては、住宅管理業務を効率的に実施するとともに、機構の一層の収益拡大を図ることを基本的な方向性として、機構が自ら実施すべき現地管理業務については、民間事業者が採用している運営形態を踏まえつつ、国土交通省と連携の上外部有識者等の意見を聴取し結論を得た上で、平成24年度中に当該法人を再編することとした。

34

独立行政法人奄美群島振興開発基金の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が着実な実施状況にあると認められ、独立行政法人評価委員会による平成 22 年度の総合評価が｢ A ｣評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び 24 年度の運営、予算への反映状況

第２ 国 民に
奄美基金は唯一奄美群島内に存在する政策金融機関 ○ 平成 23 年度においても、利用者ニーズを把握するため、対し て 提 供す として引き続き群島民のニーズを的確に把握しながら業況、経営課題等を調査項目とするアンケート調査の実施
るサ ー ビ スそ 適切な業務を行っていく必要がある。
や資金説明会、業種間交流促進等を踏まえた意見交換会をの他 の 業 務の実施し、業務に反映させるため、評価・点検チームによる質の向上に関検討及び役員会への報告及び協議を行った。
する 目 標 を達地域の事業者に対して基金役員が経営改善等につい
また、地域関係機関との意見交換会等の実施により、産成す る た めに て研修会を実施するなど、地域金融機関としてのコン業振興施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況把とるべき措置 サルタント的役割を発揮しつつあるが、これらの実績
握等の情報共有を図り、連携を強化するとともに、事業者等を踏まえ、さらに奄美基金の融資先等に対して個別への経営改善等についての研修会及び経営サポ－トとしてに経営アドバイス等を実施することで、経営内容の改個別事業者に対する経営相談等を実施し、地域に密着した善等を促進し、基金全体の債権の健全化に結びつける
金融機関としてのコンサルタント機能の充実に努めた。
ことが重要である。
○ 平成 24 年度においても同様の措置を維持しつつ、さらに、事業者の状況・ニ－ズに応じた基金主催のセミナーの実施、個別の経営サポ－ト方策の実施を通じて、引き続き事業者の経営改善の促進に資することとしている。
第３ 予 算、
期中管理の徹底等を含む債権管理体制の強化に努め ○ 平成 23 年度においても、中小企業信用情報データベー
収支 計 画 及び た結果、保証及び融資業務いずれもリスク管理債権はスシステムを活用した客観的な審査、協調融資等の促進に
資金計画
昨年度より若干ではあるが減少し、回収率についてもよるリスク分散、審査委員会の活用、利用者へのモニタリ
計画は達成しているものの、リスク管理債権割合につング、法的回収の強化と効果的な対応、合同（連携）督促
いては計画未達成で、依然として高い割合となっていの強化等により審査・債権管理の徹底を図るとともに、利ることから、引き続き、同割合の抑制、財務内容の健用者に対する経営及び再生支援の実施、フォローアップを全化等に向けての取り組みを進めていく必要がある。
含めた経営サポ－トの実施等を通じ、財務内容改善に向けた方策に取り組んだ。
収支の改善に向け、より一層の啓発・宣伝活動を行いながら、他の民間金融機関との協調体制の強化、各 （参考：各業務のリスク管理債権）（単位：百万円）

35

種インフラ整備等も含む長期貸付金の割合の向上、融資先へのアドバイス等を含めたコンサルタント的役割の充実及び融資先からの協力体制の促進による管理コ
ストの抑制など業務収入の向上、費用の低減等実効ある対応を行っていく必要がある。

【保証業務】
3,834（22 実績）→ 3,707（23 実績）（△ 127）※ 4,055（23 計画）【融資業務】
3,754（22 実績）→ 3,632（23 実績）（△ 122）※ 3,886（23 計画）○

平成 24 年度においても同様の措置を維持することに加え、｢独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針｣（平成 24 年 1 月 20 日閣議決定）における措置事項を踏まえ、
繰越欠損金の解消に向けた計画の策定を行うこととしており、一層の財務内容の改善に向けた取組強化を図ることと
している。

36

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の平成２２事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事へ反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会による平成２２年度の総合評価が「A」評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
22 事業年度評価における主な指摘事項

平成 23 及び平成 24 年度の運営、予算への反映状況

業務運営の効・情報公開に関しては、ホームページで様々な情報を公表しホームページによる情報公開においては、掲載する情報についての説明を率化に関するていること自体は評価できるが、それらの書類に含まれる項事項

目が一目で分かるようなリストを掲載するなど、その情報を例えば、「入札契約情報」において、情報の検索が容易になるよう見出し

一般の識者にも利用しやすい形で公表することを強く期待す

項目を工夫したほか、「入札及び契約の結果等の公表」において、個別契約

る。

の入札結果、契約先、契約金額等の契約に係る情報を一覧できるリストを掲

評価項目

補足するなど、より分かりやすい情報の提供に努めた。

載した。また、「車両制限令違反車両に対する取組みについて」等の新たに掲載したページについては、説明を充実するなどにより、道路利用者及び一般の方に分かりやすいページとなるよう改善した。
国民に対して（指摘事項なし）

提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項37

独立行政法人住宅金融支援機構の平成 22 事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について
役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員
会による平成22年度の業務運営評価が「Ａ」の評価であったこと等を踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

22事業年度評価における主な指摘事項

平成23及び24年度の運営、予算への反映状況

業 務 運 営 の効 ・一般管理費については、中期計画策定時の想定を上 ○第二期中期目標において、「証券化支援事業の経営状況を率化 に 関 する
回る削減を実現しているが、今後、機構の財務状況勘案しつつ、機構の自主的な取組として、優良な住宅スト事項を勘案しつつ、この成果を、例えば金利の引き下げ
ックの形成に資するよう、機構の経費相当額の金利の引下など、具体的に国民に還元していく方法について、げの検討を含め商品の見直し等を行うこと｡」とし、第二検討を進める必要がある。
期中期計画において、当該内容を反映している。
○また、平成24年度年度計画において、「証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める」こととしている。
・引き続き、契約監視委員会による随意契約等の点検 ○平成23年度においても、引き続き、契約監視委員会により・見直しを行い、「随意契約等見直し計画」を着実「競争性のない随意契約」及び「競争入札等における一者に実施する必要がある。
応札・一者応募」の点検を実施した。
また、機構独自の審議事項として、契約方法が「一般競争入札（総合評価方式）」、「企画競争」、「公募」による契約の点検を実施した。
○平成23年度における随意契約等見直し計画（平成22年６月策定）（以下「見直し計画」という。）の実施状況は、見直し計画で定めている「競争性のない随意契約」の件数170件（契約全体に占める割合（以下同じ）14％）に対し実績134件（12％）、同契約金額26.5億円（5％）に対し実績
19.1億円（４％）となり、件数、契約金額とも見直し計画
以下となった。
・職員のコンプライアンスの徹底等については、職員 ○機構職員が収賄罪で逮捕されたことを踏まえ、当該事案のの収賄容疑による逮捕という事態を重く受けとめ、原因の究明及び再発防止策の策定を目的として、外部有識同様の事件の再発防止を図る観点からも、より一層者３名の委員を含む職員不祥事再発防止検討委員会を平成の取組を進める必要がある。
23年６月に設置し、検討を行った（４回）。職員不祥事再発防止検討委員会から提言を受け平成23年７月19日に決定した再発防止策（コンプライアンスの徹底、営業行動管理、

38

人事管理、情報管理）及び職員の処分については、同日に記者会見を行って対外公表し、再発防止策に取り組んでいる。その後、第４回職員不祥事再発防止検討委員会において再発防止策の実施状況の点検等を行い、予定していた全ての再発防止策が実施済み又は実施中であることが確認された。

国民 に 対 して ・バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に関する ○バリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資に関し、会計検提供 す る サー 会計検査院からの指摘に対する是正措置については、査院から文書にて指摘を受けた（平成23年８月）事項につビス そ の 他の 再度徹底するための方策を講じ、着実に実施する必要
いては、平成22年度決算検査報告において不当事項（平成
業務 の 質 の向 がある。
23年11月７日）とされた。
上に関する事○平成 21 年 10 月における会計検査院からの指摘（入居募集項開始時までに高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を行う融資条
件を遵守させる措置を講じること及び高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置を講じること）を受けて、平
成22年１月25日以降の借入申込み分から借入者に対して貸付条件を遵守させる措置及び高齢者の入居に結びつくような実効性のある措置となるよう貸付条件を改めたところであるが、その貸付条件を改めた全ての案件について、平成23年６月に全支店に対し手続の実施状況の調査を実施した。
○平成23年８月に、以下の再発防止策を策定し、順次実施した。
・制度・手続の趣旨とルールの厳守の周知
本店・支店の受付担当部署の職員に対し、文書通知や会議開催により融資の制度・手続の趣旨を周知するとともに、規定と異なる条件で融資を実施する場合には、必ず規定を所管する部署に確認を行うことを周知徹底した。
・説明ツールの改善
融資手続きの説明チラシ、商品概要説明書等、融資予約通
知書の貸付条件欄に高齢者優先募集期間の初日の１週間前の日までに申請を行うことをわかりやすく明記した。
・進捗管理の徹底
受付担当部署の職員が、借入申込者や借入申込者から融資手続を委任されている賃貸住宅建設事業者から、事前に入居者募集予定時期をヒアリングし、進捗管理台帳に記載するなど進捗管理を徹底した。
・内部点検の強化

39定期的に行っている内部点検において、点検項目、点検対
象及び点検方法を見直し、モニタリングを強化した。
○会計検査院の指摘を受けた６件の貸付けに関係した職員９名に対して、人事上の処分を実施した（平成23年11月22日）。
・旧「住宅金融公庫」の賃貸住宅融資に関して平成 20 ○検査において違反が確認された71件以外のすべての旧公庫
年度に会計検査院から指摘を受けた事項についての賃貸住宅融資について、平成21年11月に全対象者（24,2は、指摘の措置に沿った対応がなされているところ
22件）宛て調査票を送付し、調査を実施した。
であるが、引き続き、着実に対応を行う必要がある。 ○平成23年度は特別対応チームを設置し、違反の疑いのあるもの（6,901件）に対し、賃貸条件の具体的な制限違反の有無を順次確定したうえ（4,368件）、違反が判明したもの（2,135件（平成24年３月末現在））の全件について、是正に着手した。このことにより、会計検査院から、指摘の趣旨に沿った措置を講じているとされた（平成23年11月７日）。
○賃貸住宅の実態調査については、実態調査に係る調査要領を策定し（平成23年３月）、実態調査を毎年度実施することを定め、平成23年度は、当該要領に従って実態調査を実施した（調査件数52件）。このことにより、会計検査院から、指摘の趣旨に沿った措置を講じているとされた（平成23年11月７日）。
予算 、 収 支計 ・単年度収支が赤字になった原因の分析を行うととも ○平成22年度における既往債権管理勘定以外の勘定（保証協
画及び資金計に、業務運営の効率化を推進することなどにより、会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支は、当期総画中期目標である単年度収支の黒字化に向け、収支の損失171億円を計上した。単年度収支が悪化したのは、証改善のための取組を徹底する必要がある。
券化支援勘定において当期総損失258億円を計上したことによるものである。
証券化支援勘定は、経済対策による金利引き下げに等に伴い、買取債権残高が積み上がり、買取債権利息等の経常収益が増加したものの、東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に備えるために貸倒引当金（108億円）を積み増したこと、債券発行費償却が増加したこと、保険引受リスク
管理高度化のため、責任準備金159億円を特別損失として計上した等による結果、当期総損失258億円を計上した。
○既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の平成23年度における単年度収支は、当期総利益453億円を計上した。
単年度収支が改善したのは、計画的な人員管理等による人
件費等の一般管理費の削減や業務システム最適化計画に基づくシステム経費の削減等の経費削減に加え、フラット３
５及び優良住宅取得支援制度の周知活動や経済対策による制度拡充に伴う買取債権残高の積み上がり(平成22年度末

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：64,372億円→平成23年度末：86,099億円)、的確な債権管理等による延滞債権の抑制等によるものである。
・第二期中期目標期間における繰越損失金の解消に向 ○既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るもけて、収支改善の取組を継続的に行う必要がある。
のを除く。）については、平成23年度末において繰越損失金を解消（利益剰余金168億円）した。
・証券化支援業務及び賃貸住宅融資業務に係るリスク ○証券化支援業務に係るリスク管理債権については、以下の管理債権について、継続的に状況を把握し、その変取組により圧縮に努めた。
化について詳細な原因分析を行うとともに、リスク ・金融機関に対するサポートを継続するとともに、延滞初期管理債権の圧縮に向けた不断の取組を行っていく必
段階から返済相談を実施する等の初期対応を徹底する。
要がある。また、リスク管理債権の状況やその圧縮 ・特に、中、長期延滞債権を多く抱える金融機関については、に向けた取組状況等については、引き続き国土交通
個別債権の措置方針を確認するなど特段の対応を行う。
省に対して定期的に報告を行うべきである。
・返済継続が困難な債権は、担保不動産の任意売却等による回収を行う。
○賃貸住宅融資業務に係るリスク管理債権については、以下の取組により圧縮に努めた。
・延滞債権及び貸出条件緩和債権については、決算書類の徴求等により借入者の財務内容の把握に努めるとともに、短期延滞発生時から機構本店が支店とともに個別の進捗管理を行う。
・大口貸出債権及び過去に延滞履歴のある債権については、
正常償還中であっても借入者の財務内容を把握する。
・延滞発生段階からの借入者の状況把握及び督促を徹底するとともに、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとの進捗管理を徹底する。
・返済が困難になった借入者に対しては、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟な対応を行う。
○国土交通省に対し、年３回の延滞整理期間（夏期（７・８月）、年末（11・12月）年度末（２・３月））における取組
結果を報告している。
その 他 主 務省 ・ラスパイレス指数については、国家公務員の水準を ○平成23年度の取組は以下のとおり。
令で 定 め る業
大きく上回っているため、機構が講ずる措置を着実 ・管理職定年制の実施
務運 営 に 関すに実施することに加え、手当を含めた役職員給与の平成23年度末に55歳超となる職員を対象に、ポストオフをる事項
在り方について厳しく検証した上で、国民の理解と実施するとともに、給与水準を７割程度に引き下げた。
納得が得られるよう更なる改善に抜本的に取り組む ・管理職手当の最高額の引下げ必要がある。
管理職手当の最高額を140,000円から139,300円に引き下げ41

た。
・給与体系の見直しを含めた人事・給与制度の導入（平成24年度以降順次実施）①現行給与表の最高号俸の引下げ（24年度）②執行・事務処理型業務に従事する職種（ＢＣ職（転勤なし））を創設し、業務職を廃止するとともに、ＢＣ職の給与水準は業務職に比べ概ね１割程度低い水準に設定（26年度）等○また、平成24年度以降については、第二期中期目標・中期計画を踏まえ、平成28年度までに地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目
指し取り組むこととしており、平成24年度は、平成23年度に導入した人事・給与制度のうち給与表の最高号俸の引下げを実施した。

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