学校種別をふまえた機動的教育プラットフォーム‐京都市の教育現場における業務負担軽減のために‐同志社大学政策学部 野田ゼミ A 班○浅田 剛志（Tsuyoshi ASADA）・藤林 若葉（Wakaba FUJIBAYASHI）・松元也（Naoya MATSUMOTO）・廣崎 颯太（Sota HIROSAKI）・宮本 真央（MaoMIYAMOTO）・廣田 彩海（Ayami HIROTA）・井上 武蔵（Takezo INOUE）
・吉岡 希（Nozomi YOSHIOKA）（同志社大学政策学部政策学科）
キーワード：教員の業務実態、オーバーワーク、負担軽減
1. はじめに
文部科学省によれば、小中高の教員の勤務時間は 10 時間を超えており、その背後に業務量の増加と教員数の減少がある。京都市内では、専科指導員や校務支援員、部活動指導員の配置、育児休暇制度の推進の他、近年ではチーム担任制を導入した小学校もあるが、教員数は直近 5 年間で約 500人減少している。本研究では、これまで把握されなかった教員の業務実態を解明し、業務負担を確実に軽減する政策を提案する。
2．他都市の事例調査
兵庫県神戸市摩耶小学校ではチーム担任制を導入しており、学年の学級数＋1 名の教員がチームを組み、学年の業務を分担している。しかし、責任が不明瞭になる問題等もあり、そうしたことへの対応業務が軽減されるとは必ずしも言えない。
次に、GIGA スクール構想での iPad 利用による提出物・出欠等の管理集計などにおける ICT 活用がある。それは高い業務効率化が見込まれる一方で、教員側の ICT 能力の違いが新たに業務を増やす可能性もある。総じて効率化は負担削減に有効だが、人手不足解消策も同時に検討する必要性がある。
他に、教員が担う部活動指導を地域人材に委託する取組も全国的に広がりつつある。ただし、家庭の事情により参加困難なケースが発生し得るため、経済的格差が懸念される(大島 2023）。
以上、他都市の事例を参考に、飛躍的に負担軽減を図れるものは抽出できないことが示された。
3. 教員の業務実態とオーバーワークの根源把握
3.1 プレ教員インタビュー調査
はじめに業務類型を明確にするために、小中高の教員にインタビューを行い、正課、課外、(保護者等への)対応、行事、事務、部活を特定した。
3.2 小中高別教員負担に関するアンケート調査
京都市管轄の小中高の教員 54 名に 5 点尺度の直アンケートを行い、学校の業務負担の小中高別比較を行ったものが図 1 である。図 1 から、小中学校は高校よりも特に業務負担が大きいことがわかる。このため、学校種類別の負担軽減策が求められる。
小学校
(n=8)

3.33

中学校
(n=33)

3.31

高校(n=13)

2.58
0

1234

図 1 京都市における業務負担の小中高別比較

3.3 正規時間と認知時間による業務時間の分析
京都市立学校教員 13 名に一日の働き方や問題点、業務類型別時間（正規時間）、負担についてインタビューを行った。また、教員 32 名(小 8 名、中 14 名、高 10 名)へのアンケートにより、最も負担である業務として選ばれた業務類型別割合を認知時間に換算して正規時間と比較した(図 2)。
正規時間では小中高とも正課が最大となり、2番目に小学校は課外や対応、中学校は部活動、高校は課外となった。ところが、業務負担を反映させた認知時間で最大となったのは、小学校では保護者等への対応、中学校は部活動であった。イン
タビューで、小学校は成績や学校生活に関する保護者対応の心理的負担が非常に大きな問題と指摘された。中学校は土日の部活動の試合や練習の負担の大きさのほか、教員の専門や志向ではない部活動の顧問になった場合の負担が特に大きかった。
一方、高校では正課の認知時間が 50％まで長くなっているが、これは正課に負担の大きな進路指導等が含まれるためである。ただし、中学校の部活動指導や高校の進路指導は小学校の保護者対応と比べてやりがいのある業務である。したがって、小学校では対応業務の負担軽減、中学、高校では可能な業務負担軽減による全体的な時間短縮が求められる政策となる。
なお、この正規時間と認知時間の相違を教員インタビューで確認したところ、多くの方々が理解でき、また実情と適合的であるという回答を得た。
42%

15% 15% 8% 11% 9%
13%
13% 8%
26%
20%
62%
7% 8% 3%5% 15%
7% 12%
22%
17% 12%30%
45%
19% 5% 5% 8% 18%
50%
10% 10% 10% 10% 10%（小）正規（小）認知（中）正規（中）認知（高）正規
（高）認知

20%

0%

正課

20%

課外

40%

対応

行事

60%

事務

80%

100%

部活

図 2 京都市の学校における業務別正規時間と認知時間

4. 機動的教育プラットフォームの提案
調査結果をふまえ、心理的負担解消戦略、情熱シェア戦略、成績評価基盤戦略を提案する。いずれも学校間で共有できる人材や業務があり、そうした資源を適材適所に配置する機動的教育プラットフォームとして次の 3 つの戦略を提案する。
4.1 心理的負担解消戦略
小学校は保護者等への対応の割合が多いが、インタビューで明らかになった内訳は成績関連、欠席連絡、送迎連絡、いじめに関することであった。
この心理的負担を解消する戦略は、教員免許を持ちながら教職についていないペーパーティーチャーが保護者等対応のうち可能なもの(連絡関連)を担当する体制である。保護者にとっても複数の担当者がいるのは心強いという声も聞かれた。
問題はペーパーティーチャーの確保である。そこで 305 人の京都市民に街頭インタビューを行ったところ、39 人が教員免許を有していると答え、うち 23％が条件によっては働きたいと回答した。
過去 5 年間の教員免許授与数から教員採用数を差し引くと、ペーパーティーチャー数が求められる。
これに 23％を乗じて、京都府に占める京都市人口(2020 年国勢調査）の割合 57.15％を乗じれば 4423人のペーパーティーチャーを活用できるといえる。
これにより、教員が負担を感じる業務の軽減を図れ、心理的ストレスの軽減が期待できる。既存のシステムと比較すると、校務支援員と違い教員免許人員を配置するため、より柔軟な対応が可能である。また、専科指導員は、時間を多く費やす指導面のサポートをする人材である。一方で、我々が提案するシステムは認知時間の割合が高い対応業務を効率的にサポートすることを主にしており、専科指導員等との差別化が図られている。
4.2 情熱シェア戦略
中学校の部活動は教員にとってやりがいと感じる人もいる。ここで提案する情熱シェア戦略では、教員のやりがいを尊重しつつ、意欲の高い大学生に部活動指導を支援してもらうことで、生徒教員双方の情熱に基づくパフォーマンス向上を目指す。
体育会の大学生 140 名にアンケートを行い、72％の学生が子どもたちに部活動を指導する機会があれば参加したいと答えた。理由は「自身が取り組むスポーツが好きだから」「子どもが好きだから」が半数以上を占め、情熱シェアが期待される。従来の学生ボランティアでは、学生自ら学校に連絡を取りその後面接して決まる方式である。一方、情熱シェア戦略では、学生はプラットフォーム上で事前に自身の部活動や条件を登録し、それをもとに条件に合う学校を見つけられると同時に、学校側も条件に合致する学生をスカウトする相互性が実現される。
4.3 成績評価基盤戦略
高校では、正課の負担割合が大きく、教員にとってやりがいのある進路指導が含まれる。そこで、進路指導等のやりがいのある業務により集中できるよう成績評価基盤戦略を適用する。これは高校の定期テストを学校の希望に応じて共通化したもの(学力の差に応じて 3 段階の難易度)を活用できる仕組みである。レポートなどの課題も教員が設定した基準に基づき行う一次採点を導入する。しかし、課題は観点別評価において教員が力を入れて評価したいものである。課題の基準が複雑化した場合、教員と採点者の間で評価のぶれが生じてしまい、一次採点の意味がなくなる可能性もある。
そこで、対応組織は、問題作成から採点までを担うペーパーティーチャーが構成員となる教育委員会事務局附属の機関とする。これらによって成績業務が削減され、負担が大幅に軽減される。
5. 政策案に対する評価
機動的教育プラットフォームとなる 3 つの戦略について京都市立学校の教員に確認したところ、心理的負担解消戦略は校務支援員等とは異なりスキル、人数ともに期待されると評価を得た。
また、
情熱シェア戦略での部活動指導員は現状より多く確保できる可能性が示された。成績評価基盤戦略に関して、京都市教育委員会は付属組織の設置に肯定的な意見を示した。現状のテストの活用は教員が自ら行いたいという意見もあったが、評価する教員もいたことから総じて高い評価であった。
参考文献(1)大島隆太郎（2023）『日本型学校システムの政治経済学』、
有斐閣、p.275-276．
(2)文部科学省・業務改善のためのタスクフォース(2016)「学校現場における業務の適正化に向けて」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/06/13/1372315_03_1.pdf(2023.10.16 筆者閲覧)