アラカルト● a la carte ●■由利本荘市へ要望書を提出…

〜由利本荘市管工事協同組合〜

12月20日㈭、由利本荘市管工事協同組合の斉藤誠理事長等が由利本荘市を訪れ、長谷部誠市長に対し、地元管工事業界の健全な発展のための分離・分割発注及びJV方式の採用や入札要件の改善、工事総合評価制度の導入等についての「要望書」を手渡しました。
長谷部市長は、「入札については、現在、最低制限価格制度の運用を開始したところであり、その結果も踏まえて、地元中小企業者にとって不利にならないような方法を検討したい。」と述べら【長谷部市長（右）に要望書を渡す斉藤理事長】れました。
【工事総合評価制度】
競争契約参加資格審査において、価格のみの競争でなく、工事の出来映え、性能、安全、品質、工期等に評価点を与え、入札に反映させる制度。特に、官公需適格組合証明を取得している組合については、組合の数値に組合員の数値を合算できる等の特例が設けられている。

■地域資源を活用し東京ギフトショーへ出展…

〜北秋田WATOGA協同組合〜北秋田WATOGA協同組合（篠原康夫理事長）では、北秋田市が全国一位の出荷額を誇る特産の珪藻土を活用して商品を開発し、今月6日〜 8日に東京ビッグサイトで開催される「第75回東京インターナショナル・ギフト・ショー」に出展します。
珪藻土は、多孔質で吸水性や保湿性、断熱性等に富み、様々な用途が研究されています。
今 回 出 展 す る の は、冷 却 グ ッ ズ の「ひ ん や りビーズ」と、珪藻土を5ミクロンまで細かくして混ぜ込んだ自然素材のせっけん「秋田美人になりたくて」の2点。
「ひんやりビーズ」は、経済産業省から地域資源活用事業計画の認定を受けて開発し【珪藻土入りせっけん】た商品です。
篠原理事長は、「北秋田市の珪藻土を全国に知ってもらう良い機会なので、一生懸命にアピールして地域の活性化に繋げたい。」と抱負を述べました。
【お問い合わせ先】北秋田WATOGA協同組合

下請ガイドライン説明会を開催…

☎0186-63-1110【冷却グッズ】

秋田物流ネットワーク協同組合

1月10日㈭、秋田市の第一会館本館において、秋田物流ネットワーク協同組合（土門文人理事長）を対象とした下請適正取引等の推進のためのガイドラインについての説明会を開催しました。
説明会では、LTD有限会社経営管理センター代表取締役牧野正弘氏から下請代金支払遅延等防止法のポ7

イントやベストプラクティスについて説明が行われ、特に、運送業に見られる事例として、買いたたきや、下請代金の減額など下請代金法上問題となる事例が紹介されました。
なお、下請取引の適正化の詳細につきましては、中小企業庁のサイトをご覧下さい。
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm


組合活力向上事業を実施

【説明会の様子】

協業組合湯沢車検センター

1月12日㈯、湯沢市の千寿苑において、協業組合湯沢車検センター（石川力理事長）を対象に、「組合工場及び組合員企業の収益性を重視した具体的な取組について」をテーマとした研修会を開催し、∞Cオフィスすずき代表の鈴木芳美氏から、顧客獲得のための具体的な手法や提案型営業について学びました。
鈴木氏は、「自動車整備業者が経営に関して長期的な展望を持ち、自社が強みとする分野を明確にすることが必要である。」とし、「特に、収益確保のための従業員教育が重要であり、従業員一人ひとりが収益確保を常に意識した取組として点検整備について説明能力を高めることや、従業員一人あたり月一台の新規車検の獲得、一日10件程度の点検・入庫促進のための電話による営業が必要。」など具体的な提案が行われました。参加者からは、「収益性を意識した売り込み活動などについて参考になった。」と【研修会の様子】いう声が多く聞かれました。

インフォメーション
障害者の雇用促進について要請
12月26日㈬、秋田県の関根浩一産業労働部長と坂本忠行秋田労働局長が本会を訪れ、本会髙橋専務理事に対し、障害者の雇用促進について要請しました。
関根部長は、「秋田県と秋田労働局が関係機関と一体となって、障害者の雇用環境の整備に向けた施策の推進に努めていくので、障害者が一人でも多く県内に就職できるよう、障害者の採用職域の拡大と求人の提出について特段のお力添えを賜りたい。」と述べました。
本年4月1日より企業における障害者の法定雇用率が見直されることから、本会会員組合、組合員企業の皆様におかれましては、障害者の 【関根産業労働部長(右)と本会髙橋専務理事】
雇用について特段のご協力をお願い致します。
【法定雇用率に関するお問い合わせ先】 秋田労働局職業安定部職業対策課☎018-883-0010

一般事業主行動計画の策定・届出について 〜厚生労働省〜
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、①計画期間、②目標、③目標達成のための対策及びその実施期間を定めるものです。
次世代法では、従業員101人以上の企業の事業主に対して、行動計画策定・届出、公表・周知が義務づけられていますが、従業員100人未満の企業の事業主についても努力義務があるとされています。
【一般事業主行動計画の届出窓口】 秋田労働局雇用均等室 ☎018-862-6684

8第5回「ものづくり日本大賞」を募集 〜経済産業省〜
経済産業省では、国土交通省、厚生労働省、文部科学省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しています。
本制度は平成17年の創設以来隔年で開催、中小企業に勤務する優れた技術者の方々を顕彰しており、現在、第5回の候補者を募集中です。
募集期限：平成25年2月22日（金）
電子メール又は郵送（簡易書留又は宅配便）にて送付して下さい。
応募に関する詳細につきましては、以下のサイトをご覧下さい。
「第5回ものづくり日本大賞」 http://www.monodzukuri.meti.go.jp/index.html

復興特別所得税の源泉徴収について〜国税庁〜

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が交付されました。
これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税と併せて復興特別所得税を徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、源泉所得税と併せて復興特別所得税を国に納付しなければならないこととされています。
【源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額】
実際には、謝金や報酬等の源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税のと復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴収します（1円未満切り捨て）。
支払金額等 × 合計税率（％）＝源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額※合計税率（％）＝所得税率（％）×102．1％※所得税率に応じた合計税率の例

所得税率（％）

5合計税率（％）
5．105（所得税率（％）×102．1％）

10152010．21

15．315

20．42（例）講演料として100，000円を支払う場合（所得税率10％の場合）
100，000円 × 10．21％ ＝ 10，210円（支払金額）    （合計税率） （算出税額）徴収すべき税額
10，210円税引き後の手取額100，000円 － 10，210円 ＝ 89，790円〜「中小企業あきた」
年間広告募集のお知らせ〜
現在、機関誌「中小企業あきた」の平成25年度分の掲載広告を募集しております。
お気軽にお問合せ下さい。
【本会調査広報課】☎018-863-8701＜サイズと料金＞①1/8サイズ
7,000円（65mm×85mm）②1/4サイズ
10,000円（65mm×170mm）③1/2サイズ
20,000円（130mm×170mm）④全面(A4)
40,000円（260mm×170mm）※単月のみのお申し込みも可
10ページの回答

１－○、２－×、３－○9組合相談コーナー 理事会の成立について
Ｑ 辞任や死亡で理事の数が大幅に減少したが、残った理事で理事会は成立しますか？
Ａ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で行います。つまり、「過半数の出席」が理事会の成立要件です。
 したがって、理事の定数に幅を持たせている場合は、下限の過半数が理事会開催の必要条件となり、下限の過半数に満たない場合は理事会が成立しません。
 理事会を開けなければ、補充選挙の総会も開けません。このような事態になる前に、補充選挙をするか、定数を減らす定款変更をしておきましょう。
 また、理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、3月以内に補充しなければなりません（中協法第35条第7項）。
ここで、理事会に関連する事項について今一度確認してみましょう。
次の説明が正しければ○を、誤っている場合は×を付けて下さい。
123


理事会の議事は、原則として理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
理事会の議事録には、賛成・反対した理事の氏名まで記載する必要はない。
役員の定数の3分の1を超える者が欠けたときは、3 ヶ月以内に補充しなければならない。
※回答は9ページに掲載しています。

秋田県パン協同組合
理事長

武藤真人 さん○業界の現状について
当組合は、昭和26年に秋田県パン協同組合としてスタートしました。現在は、26名の組合員で活動しており、秋田県内の小中学校の給食用パンの加工や炊飯の加工を受託しておりますが、人口の減少に伴い生徒数が減少する等、給食の加工業務は年々厳しい業況となっています。また、光熱費や原材料価格が上昇し、製造原価が高くなっているため、現在、秋田県学校給食会に対して加工賃の値上げ交渉を行っています。
○座右の銘について
私の好きな言葉は、「やれば必ず出来る」です。目標はいろいろありますが、ノートに全部書き留め、片っ端から取り組んでいます。そして、終了できた日付を書き入れ、達成できなかったものは繰り越しています。
この方法で、少し難しいと思うこともいつのまにかクリアすることがあります。やり遂げるという気持ちを強く持ち続けることによって、思いが実行する力に変わり、目標を達成できると信じています。
○理事長としての抱負
当組合では、地域の人に安心・安全で美味しい食品を提供することを目指しています。子供達の「給食が美味しかった」という体験が、将来の需要拡大に繋がります。また、できるだけ県内産の材料を使用して、地産地消に取り組み、地域に貢献したいと考えており、新製品の開発や衛生管理の研修も続けています。
○趣味について
趣味は、温泉につかることと映画鑑賞や音楽鑑賞です。温泉旅行に出かけるのも好きですが、出張で宿泊先を決めるときは、大浴場のある施設を予約して疲れを癒しています。映画はアクション映画が好きで、臨場感が出るように別にスピーカーを設け、大音量で映画の世界に浸ります。音楽は、いろいろ聴きますが、最近は女性ジャズボーカルなどをよく聴いています。映画も音楽も、大音量で楽しむのが私の一番のストレス解消法です。

10