法科大学院認証評価

自

己

評

価

書

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

平成２９年６月
一橋

大学

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

第５章

教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

第10章

施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132

第11章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅰ

現況及び特徴１ 現況

国際関係科目・外国法科目を充実させているほか、２年（１）法科大学院（研究科・専攻）名次において「英米法」または「法律英語」を必修として一橋大学大学院法学研究科法務専攻いる。また、未修者・既修者試験ともに入試の評価項目（２）所在地として英語成績を加えていることも、本法科大学院の特東京都国立市徴の一つである。なお、カリフォルニア大学ヘイスティ（３）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）

ングス法科大学院(University of California Hastings

学生数 191 名

College of the Law)との間で、本法科大学院修了生を毎

教員数 26 名（うち、実務家教員６名）

年２名、ヘイスティングス法科大学院 LL.M.課程に推薦

２ 特徴

することができる旨の協定を結んでいる。

（１）一橋大学および法学研究科の沿革・理念

第３に、人権感覚に富んだ法曹の養成に関し、「人権一橋大学は、明治８年に商法講習所として出発し、東クリニック」など、人権に関する科目を充実させている。

京商科大学（大正９年）を経て、昭和 24 年に新制一橋

また、今回の評価期間より前ではあるが、以上の人材大学となり、法学社会学部を設置した。昭和 26 年に社育成上の目的に共通するものとして、法曹倫理教育の開会学部と分離し、法学部としての独立した歩みを開始し発と実践に積極的に取り組んできた。平成 16 年度～18た。また、昭和 28 年には法学研究科が発足し、当初の年度には「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラ

１専攻から３専攻へとその組織を拡大した。

ム」として「科目横断的法曹倫理教育の開発」プロジェ

一橋大学は、「キャプテンズ・オブ・インダストリー」

クト、平成 19 年度・20 年度には、これをさらに発展さたることを事実上の校是として戴き、これまで多数の有せて、「継続的法曹倫理教育の開発」に取り組み、成果能な人材を実業界に輩出してきた。これは、産業界におの一部をカリキュラムにも反映させている。

ける高貴な騎士道精神を前提にするものであり、一橋大

さらに、平成 26 年度から始まった文部科学省の「法科学研究教育憲章は、「豊かな教養と市民的公共性を備え大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において

た、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政も本法科大学院の取組は高い評価を受けている。

治経済人を育成する。」との教育理念を掲げている。

（３）その他の特徴

本学の法科大学院は、このような伝統と実績、それに施設面では、大学院研究棟に法科大学院専用の２フロ

基づく資源を活かして、とりわけビジネス・企業法務にアを確保し、法科大学院における多様な授業形態を想定

精通した法曹の養成を目指すこと、この分野の人材を含して設計された講義教室のほか、法廷教室、資料室など

め、社会的公共性と豊かな構想力を備えた人材を輩出し、の専用施設を配置している。

司法制度改革の理念と社会の期待に応えることが、本学

カリキュラムにおいては、未修者１年次に憲法・民の果たすべき責務でもあるとの考えのもとに設立された。

法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎を高い密度で（２）目的に応じた教育体制

教育することにより、未修者教育に成果を上げている点、本法科大学院が人材育成上の目的として掲げる第１は、本学学部を卒業または本法科大学院を修了したＯＢ・Ｏ

ビジネス法務に精通した法曹の養成である。ビジネスロ

Ｇなどの協力を得て、２年次の夏に希望者全員について

ー関係科目の充実はもとより、３年次の選択コースとし

エクスターンシップを実施するなど、充実した法曹養成てビジネスロー・コースを設置しているのが特徴である。

教育のための配慮をしていることが挙げられる。

このコースは、希望する学生を対象に、毎週金曜日に千

このほか、１学年 85 名（未修者 25 名、既修者 60 名）

代田キャンパスで開講される科目を選択履修させるものという規模で学生と教員との間の距離が近い。学生相であり、同所にある国際企業戦略研究科経営法務コース

互の協力関係が醸成されて自主ゼミが盛んであり、法の協力の下に、専任教員に加えて多くの実務家教員を招科大学院としても奨励している。このような自助・共聘してとくに専門性の高く実践的な教育を行っている。

助が教育効果を高め、実績を残している。

第２に、国際的な視野をもった法曹の養成に関しては、- 1 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅱ 目的
一橋大学法科大学院における教育における最も基本的な目的は、専門能力を通じて社会に貢献することのできる法曹を育てることである。これは、一橋大学研究教育憲章が掲げる、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念を、法曹養成という法科大学院教育の場合にあてはめたものでもある。このような大学の理念を基礎に、一橋大学法科大学院の養成する法曹は、社会の各分野において、法に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共
的志操の高い専門人であることを目指している。これらを本学の伝統的基盤と実績とに即して具体化した教育目標として、次の３点を標榜している。
(１) ビジネス法務に精通した法曹
一橋大学は、政治経済社会の指導的担い手としての理想像を「キャプテンズ・オブ・インダストリー」との表現に求め、社会科学の理知、豊かな教養と感性、市民的公共性と国際性を備えた人材を産業界に輩出してきた。
また、単科大学の伝統を背景に、学部の枠を超えた科目履修が広く認められてきたほか、法学部と経済学部との間では、副専攻プログラムを設けて、法学部生にも体系的に経済学を学ぶことを奨励している。最近では国際企
業戦略研究科という独自の大学院課程も設置して成果を上げている。本学法科大学院は、このような実績と資源を活かしてビジネス・企業法務に精通し、かつ公共性を備えた法曹の養成を目指し、現代における社会的要請に応えようとしている。
(２) 国際的な視野をもった法曹
今後ますます複雑で多様なグローバル化が進行するなかで、国際感覚をもち、語学、外国法や国際関係に関する知識と素養を備えた法曹を養成することは、時代の要請である。平成 27 年に学長が示した大学強化プランと題する一橋大学の運営基本方針においても、研究・教育のグローバル化が主要な柱となっている。本学法学研
究科は、元来法学と国際関係の２分野からなり、国際関係の研究・教育の資源が充実しており、人材育成にも実績がある。また、経済学研究科との協力体制のもとに国際・公共政策大学院を設置し、国際的視野をもった政策提案のできる人材の養成にも取り組んでいる。こうした環境を生かし、国際関係を専攻する教員の参加を得つつ、外国法等のカリキュラムを充実させ、国際的な視野をもった法曹を養成する。
(３) 人権感覚に富んだ法曹
現代社会において人権理念は社会と国家を通じた国際基準となっている。国内においては、とりわけ司法関係者の姿勢が問われている折、市民の要求に応えるべき法曹は、人権感覚を基礎に置いた倫理観を備える必要がある。本学の伝統的な教育理念である「キャプテンズ・オブ・インダストリー」も、社会の指導者としての倫理観を重視するものであった。法科大学院のすべての教育において人権理念を基礎に据えるとともに、人権関係科
目・科目横断的法曹倫理教育の充実により、人権感覚に富み倫理性の高い法曹の養成に取り組んでいる。
これらの三つの理念は、相互に独立するものではなく、人材育成の重点的観点を示したものであって、修了生に共通して求められるものである。その上で、本法科大学院の資源を活かし、ビジネス法務については、特にその分野の専門家を養成することを目的とする。
また、より一般的なこととして、本法科大学院は、長期的にみて社会に貢献できる高い志をもった人材の育成を目的としている。上述したところを含め、学生に対しては、法曹となること自体が目標なのではなく、法曹として何にどう貢献していくかが課題であることを強調しているところである。本法科大学院修了後の働き方、仕事の場は多様であろうとも、それぞれの立場において指導的役割を担う人材の輩出を目指している。

- 2 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅲ

第1章

章ごとの自己評価第１章 教育の理念及び目標
１

基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）（解釈指針１－１－１－１関係）
一橋大学法科大学院の教育理念・目標については、「Ⅱ目的」に記したように、一橋大学研究教育憲章が掲げる、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念に基づき、社会の各分野において、法に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共
的志操の高い法律家の養成を目指している。これらを、本学の伝統的基盤と実績とに即して、さらに具体化した教育目標として、とりわけ、（１）ビジネス法務に精通し、（２）広い国際的視野を持ち、（３）豊かな人権感覚を備えた法律家の養成を目標としている。
ビジネス法務は、一橋大学の特色・実績に沿って法科大学院の教育の柱として設けられたものである。ただし、既に一橋大学の理念が、狭い意味の企業人としての実務的な技能の獲得に限られるものではなかった。法科大学院が理念とするビジネス法務も、専門性の高い知識技能はもちろん、社会における企業の責任を背景とするものである。国際的視野も、建学以来、そして将来の重点項目として掲げられている理念であるが、法科大学院においても、国際比較・国際関係に関する科目の開講などに表れているとおり、幅広い教養に裏打ちされた国際性を求めている。さらに、人権感覚に富んだ法曹というのは、在野的性格の強い本学の伝統に根ざすとともに、豊かな人間性・職業倫理と不可分の専門的職業人として想定されている。2013 年には、上記の内容があらためて、本法科大学院のディプ
ロマポリシー、カリキュラムポリシーという形で確認されている（別添資料１「３ポリシー（一橋大学法科大学院）」）。
このように、本法科大学院の理念・目標は、本学の教育資源と研究教育実績に相応したものであるとともに、「多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹」の養成を目的とする法科大学院制度に合致するものである。
（解釈指針１－１－１－２関係）
これらの教育理念・目標については、市民的教養を備えた構想力ある専門人として指導的役割を担う法曹たるべきことを含め、種々の媒体・機会に法科大学院内外に明示している。広報媒体としては、まず、法科大学院パンフレット、学生募集要項、ウェブサイト等
により周知・公表されている。たとえば、別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレッ
ト（以下、「法科大学院パンフレット」という。）」では、冒頭に、資料１－１－１－１のように記している。ウェブサイトでも同内容を掲載するほか、院長挨拶でも、資料１－
１－１－２のように、これをとくに強調している。毎年７月末から８月初めの時期に開催- 3 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第1章される法科大学院のオープンキャンパス（別添資料２「2016 法科大学院オープンキャンパ
スの実施」）、１月に行われる合格者への事前ガイダンス等においては、これらに基づき繰り返し説明されるので、説明側の教員はもとより、学生にも周知されているものといえる。なお、同様に一橋大学全体、および学外に対しても、法科大学院の教育理念を明示している（資料１－１－１－３）。
資料１－１－１－１

一橋大学法科大学院の理念

一橋大学法科大学院は、これからの法曹に必要な資質について、「豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力等が一層求められる」との司法制度改革審議会意見書（2001 年）の提言を踏まえ、独自の目標として、「ビジネス法務に精通した法曹」、「国際的な視野をもった法曹」、「人権感覚に富んだ法曹」という３つの資質を兼ね備えた法曹を要請することを目指しています。
出典：法科大学院パンフレット １頁
資料１－１－１－２

法科大学院長挨拶

一橋大学は、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革
新者、指導力ある政治経済人を育成する」ことを目ざしています（一橋大学研究教育憲章）。これをふまえ、法科大学院においてはとくに、（1）ビジネス法務に精通し、（2）広い国際的視野を持ち、（3）豊かな人権感覚を有する法律家の育成という観点から、ビジネスローコースを設け、英語による英米法または法律英語等充実した国際系科
目を配し、人権クリニックを実施するなど、カリキュラムを整え、授業の工夫を重ねています。
一橋大学法科大学院としては、学舎で研鑽を積んだ学生が、法律家として、日本社会が抱える法的課題を積極的に引き受け、それに対する解決策を、現状を十分に踏まえつ
つも、法の理念である正義の観点から、現状を評価し、場合によっては現状を打破する
方向での革新的な構想を現実的な形で提案しうる人材に育つこと（ディプロマ・ポリシーより）を最終目標としています。
法科大学院制度を含む法曹養成制度については、今後も見直しの動きが出てくることが予想されますが、本法科大学院は、外部の情勢の変化には柔軟に対応しつつ、これまで同様、在学生の教育に全力で取り組んで参ります。
幸いなことに、創設以来 10 年余にして、本法科大学院には、学生、修了生、教員そ
して職員それぞれの間に、緊張感を保ちつつ相互に切磋琢磨して前進する良き伝統が形成されつつあるように思います。一橋大学法科大学院は、自ら学友とともに成長し、伝統を紡ぐ志ある方を歓迎します。
出典：一橋大学法科大学院ウェブサイト
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/lawschool/about/post-31.html
資料１－１－１－３「一橋大学概要 2016」中の法科大学院の説明

法科大学院は、①専門的知識の習得と創造的な思考力等の育成、②先端的な法領域の理解、③人間性と責任感の涵養、といった教育理念を前提として、ビジネス法務の理解と広い国際的視野、そして豊かな人権感覚の３つの資質を備えた法曹の養成を目指して- 4 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第1章

います。
また、法科大学院は、一人一人の人格が尊重される社会を作るという理想を共有し、そのような理想の実現に貢献できるような法律家の養成を目指しています。指導的法律家を目指す志が、創立以来の理念です。
以上のような方針のもとで、法科大学院では、理論と実践を有機的に結びつけた教育が行われています。１年次で法律基礎科目を確実に習得し、２年次で応用力を養い、３年次で実務の基礎を身につけるという積み上げ方式のカリキュラムが組まれています。
また、２年次夏期特別研修として、法律事務所、企業、行政機関などで実務を体験する
エクスターンシップも置かれています。３年次の発展ゼミにおいても、理論的な科目とともに実践的なメニューが用意されています。
出典：一橋大学概要 201615 頁

http://www.hit-u.ac.jp/guide/organization/pdf/16_13-17.pdf- 5 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第1章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
本法科大学院の理念・目標が実質的に達成されていることは、いくつかの指標によって確認される。（解釈指針１－１－２－１）（１）授業科目
当然のことながら、教育目標に沿った授業科目を設置している。第一に、ビジネス法務に精通した法曹を養成する観点から「ビジネスロー・コース」を設置している。第二に、国際的視野をもった法曹の養成に資するため、法律英語・または英米法（英語による授業）のいずれかを必修科目とするほか、選択科目として国際関係関連科目を多数開講している。
第三に、人権感覚に富んだ法曹の養成の観点から、発展ゼミの枠で「人権クリニック」を開講している（詳細については第２章を参照）。
また、法曹としての役割意識を育てるため、１年次の訴訟法科目の中に法曹の役割の主
題を採り入れるとともに、法曹倫理科目の一部を２年次から履修すること、民事系の実務基礎科目の一部も２年次後期から履修することとし、２年次のエクスターンシップや上述の「人権クリニック」を通じて、専門人の倫理性を教育する機会を設けている（別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧（以下、「学生便覧」という。）」27 頁以降）。
以上のような体系を実効あらしめるため、未修者・既修者の入学時に履修ガイダンスを行うほか、履修モデルを提示して学生に周知している。履修モデルについては、資料１－
１－２－１「未修者（一般）の履修例」、資料１－１－２－２「ビジネスロー・コースの履修例」を参照されたい。

- 6 -資料１－１－２－１

資料１－１－２－２

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第1章

出典：法科大学院パンフレット

11 頁

未修者（一般）の履修例

ビジネスロー・コースの履修例

出典：法科大学院パンフレット

- 7 -

11 頁

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第1章（２）学生の学業成績
在学中の成績分布は、別添資料３「2016 年度授業科目別成績評価割合」に示すとおりであり、厳格な成績評価を行っているものの、大多数が合格水準に達している。また、平成
20 年度入学者からは、必修単位数に加え、必修科目ＧＰＡ：１．７を進級・修了要件に課し、低い成績の科目が多い者に対し留年、再履修義務づけの措置をとっているが、別添資料４「法科大学院入学・在籍等一覧」のとおり、合格・進級・修了率は高く、教育目標を達成しているといえる。
（３）司法試験合格実績
一橋大学法科大学院修了者は、創設以来高い合格率を維持しており、本評価期間中についても、平成 25 年及び 26 年は総合で全法科大学院中３位であったものの、平成 27 年及び28 年は１位である。具体的な合格率は、例えば平成 28 年では 49.6 パーセント、平成 27
年 55.6 パーセントであり、これは全国平均(それぞれ 22.9 パーセント、23.1 パーセント)を大きく超えており、他の年度についても同様である（解釈指針１－１－２－２（１））。
これを、各年度につき過去５年間に修了した者の累積合格率（合格者数を修了者数で除したもの）で図っても、全国平均を大きく超える（解釈指針１－１－２－２（２））。
未修者の合格率も高く、特に平成 27 年は全法科大学院中１位であった。これ以外の年度においても概ね４位以内に位置しており、未修者教育においても理念を達成しているということができよう。さらに、直近修了者の受験予定であるものの受験しない、いわゆる「受け控え」が少ないことも、一橋大学の教育が理念どおりの水準に達していることの傍証のひとつである（別添資料５「一橋大学大学院司法試験合格実績」参照）。また、累積
合格者についてみると、司法制度改革審議会が制度理念としていた「修了者の７，８割」の合格を実現している（別添資料６「一橋大学大学院司法試験累積合格実績」参照）。
（４）修了生の進路および特長的活動
平成 25 年度は、修了者 82 人中、47 人（未修者７人、既修者 40 人）が司法試験に合格した。別に、経済産業省１人、人事院１人、裁判所職員１人がいる。
平成 26 年度は、修了者 86 人中、56 人（未修者 13 人、既修者 43 人）が合格した。別に、銀行１人、官公庁１人、民間企業２人がいる。
平成 27 年度は、修了者 78 人中、50 人（未修者８人、既修者 42 人）が合格した。司法試験合格者の中で、司法修習以外の進路を選択した者として、厚生労働省１人がいる。
以上は、本法科大学院で把握している進路情報によるが、大多数が司法試験に合格して司法修習に臨み、修習終了後は、弁護士だけでなく、例えば、平成 25 年には、裁判官に６人、検察官に５人、平成 26 年にも裁判官に８人、検察官に６人、平成 27 年には、裁判官11 人、検察官７人が任官しているのは、本法科大学院の修了生数に比して高率であり、特長的な事象といえる（別添資料７「法科大学院修了者 任官・任検数調べ」参照）。

- 8 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２

第1章

特長及び課題等

１．特長（１）特色あるカリキュラム・授業科目
ビジネスロー・コースの設置、法曹倫理教育など、本法科大学院の特長ある取組がなされている。
（２）司法試験合格実績
一橋大学法科大学院は、司法試験合格率で高い水準を維持しつつづけている。また、修了生の累積合格率は、2017 年で概ね８割を達成しており（79.2 パーセント）、司法制度改革審議会が法科大学院について掲げた理念、すなわち「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約７～８割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである」を実現している。
全国平均に比し、既修者の合格率と未修者の合格率の差が小さく、多様なバックグラウ
ンドをもつ法曹養成につながる未修者教育においても理念を達成している。
受験予定者数から受験者数を引いた「受け控え」が低い。
（３）任官・任検率の高さ
大多数が司法試験に合格して司法修習に臨んでいるが、修習終了後は、弁護士だけでなく、とくに、平成 27 年度には、裁判官に 11 人、検察官に７人が任官しているのは特長的な事象といえる。
２．課題
他方で、課題としては、相対的には高いとはいえ未修者と既修者との間に司法試験合格率の差があること、司法修習以外の進路も広がりつつあるものの未だ限られていること、全体としての司法試験合格率の低下と就職難などの事情からか、一橋大学法科大学院の理念が周知されているにもかかわらず、本法科大学院においても入学志望者が減少傾向にあることなどがあげられる。これらには、一法科大学院で取り組むには限界があるものも含まれるが、改善努力を継続しているところである。

＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレット」
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」
別添資料１「３ポリシー（一橋大学法科大学院）」
別添資料２「2016 法科大学院オープンキャンパスの実施」
別添資料３「2016 年度授業科目別成績評価割合」
別添資料４「法科大学院入学・在籍等一覧」
別添資料５「一橋大学大学院司法試験合格実績」
別添資料６「一橋大学大学院司法試験累積合格実績」
別添資料７「法科大学院修了者 任官・任検数調べ」- 9 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章
１

第２章

教育内容

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）
１

はじめに
基準２－１－１については、本法科大学院の教育課程編成の方針（→２）、教育内容（→３）を確認し、さらに解釈指針についても必要に応じて参照した上（→）で評価（→５）を行うこととしたい。
２

教育課程編成の方針
本法科大学院は、これからの法曹に必要な資質について、「豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的分野や外国法の知見、国際的視野と語学力等が一層求められる」との司法制度改革審議会意見書（2001 年）の提言を踏まえた上で、独自の目標として、①「ビジネス法務に精通した法曹」、②「国際的な視野をもった法曹」、③「人権感覚に富んだ法曹」という３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目標にしている（「法科大学院パンフレット」より）。この目標を具体化するため、ディプロ
マ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを策定し、これらのポリシーと整合的な教育課程を編成し、修了要件を設定している。とりわけ、２年次に法曹倫理Ⅰ、３年次に法曹倫理Ⅱを必修科目とすること等により、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養できるよう、基準２－１－１に適合した教育課程を編成している。具体的な内容は以下のとおりである（「学生便覧」４～26 頁参照）。
○大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）ディプロマポリシー（学位授与の方針）
一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は，一橋大学研究教育憲章が掲げる，「豊かな教養と市民的公共性を備えた，構想力ある専門人，理性ある革新者，指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念を受けて，社会の各分野において，法に関係する指導的役割を担うことのできる人材，幅広い教養を備えた公共的志操の高い法
律家の育成を目指しています。これは，現在の日本社会が抱える法的課題を，法律家として，積極的に引き受け，それに対する解決策を，現状を十分に踏まえつつも，法の理念である正義の観点から，現状を評価し，場合によっては現状を打破する方向での革新- 10 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章的な構想を現実的な形で提案しうる人材の育成を目指しているということです。これを一般的な目標としながら，さらに具体化した目標として，（１）ビジネス法務 に精通
し，（２）広い国際的視野を持ち，（３）豊かな人権感覚を有する法律家の育成を目指しています。
本法科大学院は，上記目標を達成するために必要なカリキュラムを編成しており，そのカリキュラムに基づいて，各学年次において，進級に際して，定められた必要単位数を取得するとともに，必修科目について設定された GPA 基準を充たすことを厳格に求め，さらに１年生については，進級試験の合格を進級の要件としています。こうした年次要件を最終的に充足した者に対して，法務博士（専門職）の学位を授与することにしています。法科大学院に直接接続する目標は司法試験の合格であることはもちろんですが，一橋大学法科大学院修了者は当然にその水準を満たし，さらに各人の働く分野において指導的役割を果たせるだけの創造的な実践能力を有し，社会に貢献しようとする高い志をもつ人材であることが求められます。
○大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は，（１）ビジネス法務に精通した法曹，（２）国際的な視野をもった法曹，（３）人権感覚に富んだ法曹という，３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目指しています。この教育目標を達成するため，学生が法学の基礎的な理解を確実に習得したうえで，それを現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用力と創造力を持ち，本学の目指す特色ある法曹として育つよう，
以下のような体系性と一貫性のあるカリキュラムを用意しています。
法学未修者を対象とする１年次は，憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の５科目を配置し，その後の学習の基礎・土台を確固とする方針をとっています。これに，法学を始めて学ぶ人に法情報へのアクセスの方法や判例・文献の読み方から指導する「導入ゼミ」，近視眼的な法学習を相対化する「比較法制度論」等を加えて，基礎知識の定着と法的な考え方・法的な議論のあり方を体得させることを目標とします。
次に，２年次以降には，１年次配当の５科目については実務法曹としての活動を念頭に知識の確認をしたうえで，問題志向の課題についてソクラテス・メソッドやケース・メソッド等を用いて，それを現実の問題を解決するために使えるだけの応用力の養成を目指します。このほか，行政法・商法等の科目については，１年次に固めた基本科目の上に，効率的かつ立体的に学習するほか，多彩な選択科目群を提供して，指導的法曹としての活動の基盤形成に資するようにします。
また，こうした基盤をもとに２年次以降は，法律実務科目も多く学んでいくことになります。２年次のエクスターンシップは，法曹への意識を高め，学習への動機づけとなり，３年次に民事・刑事両方の模擬裁判を実施することは，実務的意義はもちろん，基礎知識の定着という意味でもきわめて有効であると考えています。そのうえで２年次後期以降，「民事裁判基礎」，「法曹倫理」，「民事法務基礎」，「刑事実務概論」等実
務科目を学び実務的な能力を身に付けてもらうようにします。
さらに，３年次には，多角的・実践的視点のみならず，きわめて少人数で特定テーマ
について掘り下げた研究を行う「発展ゼミ」や，研究者志望をもつ者にリサーチペーパ
ー執筆を伴う基本的研究指導を行う「法学研究基礎」を置くことにより，法学教育に厚みを与え，学生の多様なニーズに応えます。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章

学生の多様な関心を育て，実務を行う上で役に立つ広範囲な知識を身につけられるよ
うに，幅広い科目を提供します。このうち，本法科大学院の特色としての教育理念との関連で特徴ある例を挙げれば，次のようなコースや科目があります。
ビジネスロー・コースを３年次に設けています。このコースは，特に企業・ビジネス法務に関心の強い学生を対象に設けられたもので，実践ビジネスロー等，高度な専門知識の習得を目的にしたものです。週に１日，千代田キャンパスで最新のビジネス現場を踏まえた実践的なカリキュラムによる授業が行われます。
「比較法制度論」，「外国法文献読解」等国際的視野を養う科目を設けます。また，
母国とニューヨーク州の弁護士資格を持つオーストラリア人や，日本商社の法務部門や海外現地法人での勤務を経験した人材を専任教員に登用しており，こうした教員の行う授業を通じて国際社会が求めるリーガルマインドや実務的な法のあり方を学びます。また，法学研究科が招く外国人客員教授から教育上の協力・参加を得ます。
「発展ゼミ」の中に人権実践に関するリーガルクリニック（人権クリニック）を設け，21 世紀社会における人権とは何かを，実社会や実務と現行法の関連の中で学んで行きます。
本法科大学院は，法科大学院長を中心に，その教育目標をよりよく達成できるよう，各科目の履修状況，成績評価等とともに，ファカルティ・デベロップメント（FD）会議での討議をもとに，カリキュラムの成果を不断に検証し，必要な見直しを行うこととしています。
「法科大学院パンフレット」１頁(理念掲載)- 12 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻「学生便覧」13-16 頁- 13 -

第２章

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章- 14 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

３第２章

教育課程の内容（１）未修者コース・既修者コース
本法科大学院の学生定員は 85 人である。３年間で 95 単位を取得して修了する法学未修者 25 人程度と、２年間で 65 単位を取得して修了する法学既修者 60 人程度から構成される。１年次は未修者のみによって構成され、２年次で未修者と既修者が合流する形をとる。
未修者コースへの入学を希望する者には、入学試験において法律学の知識を問う試験を課していない。未修者コースに入学した学生は、３年間をかけて法科大学院だけで法律学の履修を完結させることになる。
これに対して、既修者コースへの入学を希望する者には、入学試験において、憲法、民事法（民法・民事訴訟法）、刑事法（刑法・刑事訴訟法）の５科目の論文試験を課している。すなわち、既修者コースの学生については、上記５科目について法律学の基礎を修得していることを前提に、法科大学院では、２年間のうちに専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させる教育課程が適用されることとなる。
（２）各年次の教育① １年次の教育
１年次は、「憲法」、「民法」、「刑法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」の５科目を必修として、法律学の基本的な専門知識、思考力および分析力の修得を目指すとともに、それ以外に幅広い法学知識を身につける目的で基礎法学の科目である「比較法制度論」を必修としている。これらの科目は、いずれも、当該学生が法学部卒業者であることを前提にせず、初めて法律学を学ぶ者を前提として行われている。前期（全学的な呼称は春学期・夏学期）には、「憲法」、「民法」、「刑法」の実体法科目を集中的に配置し、後期（同じく秋学期・冬学期）に、「憲法」、「民法」、「刑法」の残部とともにはじめて手続法科目（「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」）を配置することによって、（平易な実体法から複雑な手続法へという）法律学の段階的修得に配慮している。
さらに、随意科目として、「導入ゼミ」（初めて実定法を学ぶ学生のために必要な基礎
知識、思考方法、文献調査法などを学習する科目）を開設して、未修者が初めて法学を学ぶ際に直面する学習上の問題にきめ細かく対処し、また、「法律文書作成ゼミ」を開設して、表現力を修得させるようにしている。
② ２年次の教育
２年次は、「憲法」、「民法」、「刑法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」の５科目については基礎的な法知識、思考力、分析力、表現力等を有していることを前提に、これらの能力を発展させるための、公法、民事法、刑事法分野の演習科目（公法は２単位、民事法は５単位、企業法は２単位、刑事法は４単位。いずれも必修）の履修が中心となる。
また、「行政法」（ⅠとⅡで４単位）と「会社法」（４単位）、「商法総則・商行為・
手形小切手」（２単位）が必修である。
行政法については、前期における「行政法Ⅰ」（行政法総論）の履修を前提に後期に「行政法Ⅱ」（行政救済法）を配置して段階的履修に配慮している。企業法については、
前期における「会社法」の履修を前提に後期に企業法演習（２単位必修）を配置して、思考力、分析力、表現力等の涵養を図っている。
加えて、学生の多様なニーズに応えるため、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目分野
につき多様な選択科目を配置している。
また、２年次からは実務との架橋を目指し、後期から必修科目として「民事裁判基礎Ⅰ」(１単位)、「法曹倫理Ⅰ」(１単位)の履修を義務付けて、実務への導入を図っている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章「民事裁判基礎Ⅰ」は、派遣裁判官が授業を担当し民事実務への導入を２年次から図ることを目的としており、「法曹倫理」を２年次後期から履修させているのは、早い段階から法曹としての責任感及び倫理観を涵養することを重視したためである。
さらに、希望者は２年次夏期に自由選択科目として、法律実務基礎科目である「エクスターンシップ」を履修することも可能であり（「学生便覧」27-29 頁）、そこでは理論的な知識が実務においてどのように活用されるかについて学ぶことができる。このように、より早い段階においても学生に理論と実務を架橋する教育を受ける機会を確保することで、学生の希望に即した形で、法律実務の基礎を習得することができるように、カリキュラムを編成している。
③ ３年次の教育
３年次は、特に実務教育に重点を置き、合計 12 単位（必修）の法律実務基礎科目を配置している（「民事法務基礎」、「刑事実務概論」、「公法実務基礎」、「模擬裁判（民事・刑事）」、「法曹倫理Ⅱ」、「民事裁判基礎Ⅱ」）。これにより、それまでに培われた専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等が、現実の問題を解決しうる実践的な能力へと発展させられる。これらの科目は、派遣裁判官・派遣検察官・現職弁護士及び豊富な実務経験を有する専任教員により行われる。
また３年次においても、「公法演習Ⅱ」、「企業法演習Ⅱ」、「民事判例研究」、「問題解決実践」などの法律基本科目に関する科目が開講され（必修）、ひきつづき、専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等の醸成が行われる。
加えて、比較的少規模の大学院であるという特徴を活かし、少人数のゼミ形式で行われる「発展ゼミⅠ・Ⅱ」を必修科目として、学生が法の理解を深めることを可能ならしめよ
うとしている。もっとも、学生の多様なニーズに応えるため、学生が希望すれば、「発展ゼミ」に代えて、基礎法学・隣接科目又は展開・先端科目の履修をすることもできる（「学生便覧」15、24 頁）。
４

解釈指針（１）解釈指針２－１－１－１関係
３においてみたとおり、本法科大学院の教育課程は、法曹養成のための中核的教育機関にふさわしい水準・内容・方法によって編成されている。また、基礎的かつ理論的な科目と実務系の科目を、配当学期・配当学年に留意して配置するとともに、授業を研究者教員と実務家教員（派遣裁判官、派遣検察官、現職弁護士その他の実務経験者）とが分担する
ことにより、司法修習への接続をにらみつつ、理論的教育と実務的教育が段階的に架橋される教育課程編成となっている。
なお、法科大学院の授業科目が法学部と合同で実施されることはないし、また法学部での履修状況に応じて、法科大学院の一部授業科目が履修を免除されることはなく、法科大
学院の教育は法曹養成を完結的に行う形になっている。
（２）解釈指針２－１－１－２関係
本法科大学院において、既修者コースに入学するためには、「憲法」、「民法」、「刑法」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」の５科目について、各科目の合格最低点をクリアしつつ入学試験に合格することが必要である。このことは、飛び級・早期卒業によって既修者コースに入学しようとする者においてもまったく変わらない。したがって、本法科大学院においては、飛び級・早期卒業によって既修者コースに入学した者について、入学後- 16 -

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第２章に履修すべき科目を別途設けるなどの措置を講ずることを要しない。
なお、飛び級・早期卒業で入学した者については、法科大学院長又は教務担当教員が担任教員として学修指導に当たることとされている。
「学生便覧」８頁より（９）飛び級・早期卒業入学者の学修相談
飛び級・早期卒業によって法科大学院に入学した者には、法科大学院長又は教務担
当教員が担任教員として学修相談に当たるものとする。飛び級入学者が、学修指導を希望する場合には、各教員のオフィスアワーを利用することができるほか、担任の法科大学院長又は教務担当教員の面談指導を受けることができます。面談の申込み、日程の調整については、直接、各教員、法科大学院長又は教務担当教員に連絡をしてください。
（３）解釈指針２－１－１－３関係
本法科大学院においては、他の法科大学院からの転入学を認めていない。
（４）解釈指針２－１－１－４関係
３（２）においてみたとおり、本法科大学院のカリキュラムは、各科目の配当学年のみ
ならず配当学期にまで配慮することによって、段階的な履修を可能ならしめるものとなっている。
とくに法学未修者については、入学直後の前期には、必修科目として「憲法」、「民法」、「刑法」の実体法科目のみを履修し（前期はほかに随意科目として「導入ゼミ」がある。）、そのなかでも「刑法」は抽象的理論的な「総論」からではなく、具体的な「各論」から学修を始めることになっている。「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」（必修）については、前期はガイダンスを行うにとどめているが、その際、裁判法の基礎を学習するとともに、法廷傍聴を行うこととしており、学生の訴訟法への関心を高める工夫をしている。
「民事訴訟法」「刑事訴訟法」は、本格的には後期から学修することとなっており（後期は、憲法・民法・刑法の残部（必修）のほかに随意科目として「法律文書作成ゼミ」がある）、段階的履修ができるよう丁寧な配慮がされている。
また、法学未修者については、担任教員による年２回の面談を通じて、個々の学生のニーズに応じた学修指導が行われている。
「学生便覧」８頁より（８）担任制度について※1 年次のみ
一橋大学法科大学院では、未修者教育をより一層充実させるという観点から、未修 1 年次の学生に対して、担任制度を設けています。詳細については以下の通りです。
１

各学生に対して、主担任教員及び副担任教員をそれぞれ１名充てることとします。

２

1 年次在学中は夏学期末、冬学期末に、その主担任教員又は副担任教員(以下、教員という）と面談を行うこととします。なお、面談の実施時期については学期
末（成績発表後）を予定しています。面談の日時等については担当教員との協議により調整するものとします。

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３

第２章

前項の面談においては、前項の学生は、教員に対して学修状況を報告し、教員は、当該学生に対して適切な指導を与えるものとします。

４

学生は、勉学、学生生活に関する事項等について指導・助言を求めるため、第２項の面談に限らず、担任の教員に面談を求めることができます。

５

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－１に適合しているものと考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
ディプロマポリシーの公表：本法科大学院のウェブサイト
（http://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/about/）
カリキュラムポリシーの公表：本法科大学院のウェブサイト
（http://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/about/curriculum/policy.html）
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレット」（1、8－9 頁）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」(上記引用頁)
別添資料８「2016（前期・後期）法科大学院選択科目履修者数」- 18 -

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第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

基準２－１－２・指針２－１－２－１関係
本法科大学院では、個々の授業科目毎に、当該授業における適切な到達目標を設定することとしている（別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院シラバス」（以下、「シラバス」という。）参照）。
また、到達目標に加えて各授業のシラバスにおいて成績評価の基準が示されることによって、学生が修得すべき知識・能力の内容・水準も明示されることとなっている。
さらに、共通的な到達目標モデルが存在する科目については、これに必要に応じて一橋
大学独自の改良を加えたモデルを全学生に提示し、関係の授業のなかで、当該授業の到達目標と共通的な到達目標モデルとの関係づけが行われることとなっている（各シラバス参照）。
以上の内容は、法科大学院ＦＤ会議においても確認されているところである（別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録 2012－2016 年度」25 頁より 2016 年度第２回・議事録参照）。
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－２に適合しているものと考えられる。
2016 年度第２回（2017 年３月 22 日）ＦＤ会議議事録より
議題 2 シラバスにおける到達目標その他、学修指導内容のシラバスへの記載「各授業科目とも、シラバスに到達目標を明示すること、予習復習の指示あるいは小テスト中間試験の実施による復習への動機付けなどきめ細かな指導に留意すること、および授業計画を明示することなどが確認された。」- 19 -

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第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
１

はじめに
基準２－１－３については、本法科大学院において開設されている授業科目をその内容に照らし、評価基準の区分に従って改めて分類した上で、評価を行うこととしたい。
２

法律基本科目

指針２－１－３－２・指針２－１－３－７・指針２－１－３－８関係

法律基本科目としては、次の科目が開設されている。
① １年次
必修科目：憲法Ⅰ・Ⅱ（合計４単位）、民法Ⅰ～Ⅳ（合計 12 単位）、刑法Ⅰ・Ⅱ（合計６単位）、民事訴訟法、刑事訴訟法（各４単位）。
随意科目：導入ゼミ（１単位）、法律文書作成ゼミ（１単位）。
②

２年次

必修科目：公法演習Ⅰ（２単位）、民事法演習Ⅰ～Ⅲ（合計５単位）、刑事法演習Ⅰ・Ⅱ（合計４単位）、企業法演習Ⅰ（２単位）、行政法Ⅰ・Ⅱ（合計４単位）、会社法（４単位）、商法総則・商行為・手形小切手（２単位）。
③

３年次

必修科目：公法演習Ⅱ（１単位）、企業法演習Ⅱ（２単位）、民事判例研究（２単位）、
問題解決実践（２単位）。
２

法律実務基礎科目

指針２－１－３－３関係

法律実務基礎科目としては、次の科目が開設されている。
①

２年次

必修科目：法曹倫理Ⅰ（１単位）、民事裁判基礎Ⅰ（１単位）
自由選択科目：エクスターンシップ（１単位）、法律相談クリニック（１単位）②

３年次

必修科目：民事裁判基礎Ⅱ（２単位）、民事法務基礎（２単位）、刑事実務概論（２単位）、公法実務基礎（１単位）、模擬裁判（民事・刑事）（合計２単位）、法曹倫理Ⅱ（１単位）
これらの科目の授業は、派遣裁判官・派遣検察官・現職弁護士及び豊富な実務経験を有- 20 -

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第２章

する専任教員により行われている。
３

基礎法学・隣接科目（解釈指針２－１－３－４関係）基礎法学・隣接科目としては、次の科目が開設されている。
① １年次
比較法制度論（必修科目）② ２年次

法哲学、法社会学、比較法文化論、西洋法制史、日本法制史、アジア法、英米法、法律
英語（選択科目。ただし、英米法と法律英語の何れか一つは必ず履修しなければならない）④ ３年次
法と心理学、法と経済学（選択科目）
４

展開・先端科目（解釈指針２－１－３－５関係）
展開・先端科目としては、次の科目が開設されている。

① ２年次
少年法、民事執行法、労働法Ⅰ・Ⅱ、刑事証拠法、国際法、租税法Ⅰ、知的財産法Ⅰ、倒産処理法Ⅰ、信託法（隔年開講）、独占禁止法Ⅰ、比較刑事司法（選択科目）② ３年次
租税法Ⅱ、環境法、倒産処理法Ⅱ、消費者法、社会保障法、独占禁止法Ⅱ、金融商品取引法、情報法、知的財産法Ⅱ、医事法、国際人権法、国際私法、国際民事訴訟法、国際取引法、国際経済法、ＥＵ法、国際制度論、国際関係学、外国法文献読解Ⅰ・Ⅱ、法と公共政策（選択科目）
なお、ビジネスロー・コースの「実践ゼミ」のうち企業法務と知的財産法、「実践専門科目」のうち実践金融法、実践独占禁止法、実践国際経済法、実践税法、「コース必修科目」のうち実践ビジネスローⅠ（会社法）とワールド・ビジネス・ローは、展開・先端科目に区分できる（ビジネスロー・コースにつき、６参照）。
５

その他（解釈指針２－１－３－１関係）「発展ゼミⅠ・Ⅱ」は、少人数のゼミ形式で、特定のテーマについて深く検討し、高度な理解を得ることを目的として設けられており、上記の４つの科目区分には収納されない。
また、「法学研究基礎」は、研究者志望の学生向けの科目であり、リサーチ・ペーパーの執筆を目的とするため、やはり、上記の４つの科目区分には収納されない。
法科大学院規則第 14 条（「学生便覧」46 頁）より「法学研究基礎」について（研究者志望者等の特例）
第 14 条

第６条及び第８条の規定にかかわらず、研究者となることを志望する者は、第２年次終了時に、法科大学院の教員（法科大学院の法学を専攻する専任教員及び兼担教員）の承認を得て、その教員の指導の下に、「法学研究基礎」４単位を第３年次に履修することができる。大学院博士後期課程における応用研究コースでの研究を志望する者についても同様とする。
２

前項の場合は、「法学研究基礎」４単位を別表第２―Ｂ欄に定める第３年次の選
択科目の２科目４単位に代えることができる。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

６

第２章

ビジネスロー・コースについて（解釈指針２－１－３－５関係）
ビジネスロー・コースについて、その概要及び教育課程における位置づけ等について説明する。
ビジネスロー・コースとは、３年次に、週１回、千代田キャンパスで、実践的なビジネスを踏まえた授業を履修することができる本法科大学院独自のコースである。定員は 25 名
（最大 30 名、希望者が多数の場合はＧＰＡにより選抜）である。授業を担当するのは、一橋大学国際企業戦略研究科経営法務コースの教員に加えて、ビジネス法務の最先端で活躍する多数の実務家教員である。
学生は、３年次の選択科目及び発展ゼミ（合計 14 単位）の履修に代えて、ビジネスロー・コース独自の科目区分である「コース必修科目」（実践ビジネスローⅠ（会社法）、
実践ビジネスローⅡ（会計・企業財務論）、ワールド・ビジネス・ロー、各２単位）３科目（６単位）、「実践ゼミ」（企業法務、知的財産法、国際法務戦略・交渉論、中国ビジ
ネス法実務、各２単位）から２科目（４単位）、「実践専門科目」（実践金融法、実践独占禁止法、実践国際経済法、実践税法、各２単位）から２科目（４単位）を履修することができる（合計 14 単位）。
ビジネスロー・コースの「コース必修科目」のうち、実践ビジネスローⅠ（会社法）は展開・先端科目に、実践ビジネスローⅡ（会計・企業財務論）は基礎法学・隣接科目に、
ワールド・ビジネス・ローは展開・先端科目に区分できる。「実践ゼミ」は、国際法務戦
略・交渉論、中国ビジネス法実務、企業法務と知的財産法のいずれも、展開・先端科目に区分できる。「実践専門科目」の４科目も、すべて展開・先端科目に区分できる）。
７

評価
以上にみたところによれば、上記の科目はすべて適切な科目区分にしたがって開設されており（解釈指針２－１－３－６）、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－３に適合しているものと考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレット」（カリキュラム 8 頁、ビジロー9 頁、履修モデル 11 頁）。
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」9,13-16 頁- 22 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）
１

はじめに
基準２－１－４については、各学年に配当された単位数、授業科目等を概観した上で評価を行うこととしたい。
２

各学年のカリキュラム（１）１年次未修者コースに入学した学生は、前期に、憲法・民法・刑法の実体法を必修科目として集中的に学修する（計 14 単位）。前期に履修すべき単位数は未修者のスタートアップに配慮して抑制されている。前期の選択科目は、法律学への導入をスムーズにするための導入
ゼミ（随意科目。１単位）のみである。後期は、必修科目として、憲法・民法・刑法の残部（計８単位）、民事訴訟法・刑事訴訟法（計８単位）及び比較法制度論（１単位）となる（計 17 単位）。後期は、実体法のなかでも難解な民法の債権総論・担保物権法、刑法の総論、そして複雑な訴訟法へとステップアップすることになる。なお、後期の選択科目は、
法律文書作成ゼミ（随意科目。１単位）である。
以上みたとおり、１年次における学修の中心は、必修科目としての憲法、民法（家族法を含む）、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法となっており、他に履修しなければならない科
目は比較法制度論のみとされている。
（２）２年次２年次は、未修者コースに入学した学生にとっては２年目、既修者コースに入学した学生にとっては１年目に当たる。２年次の学生が履修する中心となるのは、法律基本科目の必修科目である。そのなかでも多数を占めるのが、演習科目（公法演習Ⅰ、民事法演習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、刑事法演習Ⅰ・Ⅱ、企業法演習Ⅰ。計 13 単位）である。加えて、他の基本的な法分野についても必修科目として履修すべきこととされている（行政法Ⅰ・Ⅱ、会社法、
商法総則・商行為・手形小切手。計 10 単位）。
２年次には、新たに法律実務基礎科目についても、必修科目として履修すべきこととされている（法曹倫理Ⅰ、民事裁判基礎Ⅰ。計２単位）。
また、２年次になると、１年次とは異なり、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目を選択的に履修することができる。２年次に履修できる基礎法学・隣接科目、展開・先端科目
はこれらの科目のなかでは相対的に基礎的な分野に関するものであり、ここでも段階的な履修への配慮が行われている（具体的な開講科目は、基礎法学・隣接科目につき後出の基準２－１－７、展開・先端科目につき後出の基準２－１－８に関する記述を参照されたい）。学生は、少なくとも進級に必要な単位数（未修者コースは 33 単位、既修者コース- 23 -

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第２章

は 34 単位）に達するまでこれらの科目を選択して履修することが必要である。また、学
習意欲の高い学生のために、これらの単位数を超えて、一定の限度（総計 36 単位）まで
選択科目の履修をすることができるような制度としている（結果として、年度単位で、未修者コースの学生は８～11 単位、既修者コースの学生は９～11 単位のこれらの選択科目を履修することとなる）。
（３）３年次３年次の学生が履修する中心となるのは、法律実務基礎科目の必修科目である（民事裁
判基礎Ⅱ、民事法務基礎、模擬裁判（民事・刑事）、刑事実務概論、法曹倫理Ⅱ、公法実務基礎。計 10 単位）。３年次になると、履修すべき法律基本科目は大幅に減少する（公法演習Ⅱ、企業法演習Ⅱ、民事判例研究、問題解決実践。以上必修。計７単位）。
他方で、多様な基礎法学・隣接科目、展開・先端科目さらに発展ゼミⅠ・Ⅱ、法学研究
基礎等のなかから、２年次のとき以上に自由な選択履修をすることができる（年度単位で、
最低 14 単位、上限 23 単位まで）。
３

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－４に適合しているものと考えられる。本法科大学院では、法律基本科目の基本分野に関する授業科目を選択科目とするようなことはしていないし、法学既修者はもちろん法学未修者も確実に法律
基本科目の基本分野に関する授業科目を履修するカリキュラムとなっている（解釈指針２－１－４－１）。

＜根拠となる資料・データ等＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレット」8－11 頁
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」4－12 頁(概要)、13－23 頁（講義表及び時間割）、27－29（エクスターンシップ）、32－33 頁（ビジネスロー・コース）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院シラバス」- 24 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総
単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
１

はじめに
基準２－１－５については、法律基本科目に属する科目を、公法系科目、民事系科目、刑事系科目に分類した上で、必修科目又は選択必修科目の単位数を確認した上で評価を行うこととしたい。
２

必修科目たる法律基本科目

合計 60 単位（標準単位 54 より６単位多い）（１） 公法系科目
憲法Ⅰ・Ⅱ（４単位）、行政法Ⅰ・Ⅱ（４単位）、公法演習Ⅰ・Ⅱ（３単位）小計 11 単位（２） 民事系科目
民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（12 単位）、民事訴訟法（４単位）、会社法（４単位）、商法総
則・商行為・手形小切手（２単位）、民事法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（５単位）、企業法演習
Ⅰ・Ⅱ（４単位）、民事判例研究（２単位）小計 33 単位

（３） 刑事系科目
刑法Ⅰ・Ⅱ（６単位）、刑事訴訟法（４単位）、刑事法演習Ⅰ・Ⅱ（４単位）
小計 14 単位（４） その他
問題解決実践（２単位）３

選択科目たる法律基本科目
未修者のみが選択的に履修できる法律基本科目として、導入ゼミ（１単位）、法律文書作成ゼミ（１単位）がある。未修者に対する手厚い支援という観点から、学習に不安のある学生のためにこれらの科目が設けられている。
４

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－５に適合しているものと考えられる。
なお、本法科大学院は、４年を超える標準修業年限を定めていないから、解釈指針２－- 25 -

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第２章

１－５－１との抵触は生じない。また、基準２－１－５の（１）から（３）までの系に明確に区分できない授業科目は、各法律基本科目の専任教員によるオムニバス形式で行われる「問題解決実践」だけであり、解釈指針２－１－５－２との抵触も生じない。

＜根拠となる資料・データ等＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレット」8－11 頁
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」4－12 頁(概要)、13－20 頁（講義表及び時間割）、23－25 頁（エクスターンシップ）、26－27 頁（ビジネスロー・コース）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院シラバス」- 26 -

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第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技
能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学
習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）- 27 -

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イ

第２章

法文書作成
（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育
内容）（基準２－１－６に係る状況）
１

はじめに
基準２－１－６については、（１）、（２）、（３）、（４）それぞれについて検討の上で評価を行うこととしたい。
２

基準２－１－６（１）関係
下記のとおり、ア・イ・ウの授業科目が必修科目として開設されている。
ア

法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）アに該当する科目として、本法科大学院は、法曹倫理Ⅰ（１単位）、同Ⅱ（１単位）を、必修科目として開設している。
イ

要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）イに該当する科目として、本法科大学院は、民事裁判基礎Ⅰ・Ⅱ（計３単位）を、必修科目として開設している。
ウ

事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウに該当する科目として、本法科大学院は、刑事実務概論（２単位）を、必修科目として開設している。

３

基準２－１－６（２）関係
下記のとおり、ア・イ・オに該当する科目の５単位相当のものが必修科目として開設されて

いる。
ア

模擬裁判
アに該当する科目として、本法科大学院は、模擬裁判（民事）（１単位）および模擬裁判（刑事）（１単位）を、いずれも必修科目として開設している。
イ

ローヤリングイに該当する科目として、本法科大学院は、民事法務基礎（２単位）を必修科目として開設している。
ウ

クリニック
ウに該当する科目として、本法科大学院は、法律相談クリニック(１単位)を開設しているが、自由選択科目である。
エエクスターンシップ
エに該当する科目として、本法科大学院は、エクスターンシップ(１単位)を開設しているが、自由選択科目である。

オ

公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目
オに該当する科目として、本法科大学院は、公法実務基礎（１単位）を、必修科目として開設している。

- 28 -

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４

第２章

基準２－１－６（３）関係
本法科大学院においては、法曹倫理等を学修するための独立の科目として、法曹倫理Ⅰ

及び法曹倫理Ⅱが開講されている。
また、民事法務基礎、模擬裁判（いずれも必修科目）等においても、法曹倫理に留意した教育が行われている。
５

基準２－１－６（４）関係
本法科大学院においては、入学直後に「資料室データベース講習会及びＩＴ環境利用説明会」を開き、その受講後に学内ネットワーク利用のためのアカウント・パスワードを交付する方法をとり、全員が法情報調査についての教育を受けることになっている（別添資料 10「資料室データベース講習会及びＩＴ環境利用説明会について」参照）。
法情報調査については、民法Ⅰ（１年次必修科目）および民事法演習Ⅰ（２年次必修科目）においても指導が行われるほか、導入ゼミ（１年次随意科目）においても指導が行われる。
法文書作成については、民事法務基礎、模擬裁判（民事・刑事）、（いずれも必修科目）
等の科目において指導が行われる。
６

解釈指針関係（１） 解釈指針２－１－６－１関係
法律実務基礎科目の実施については、授業内容の決定や実施について、シラバスの相互確認、ＦＤ会議、個別の打ち合わせ等を通じて、研究者教員と実務家教員との密接な連携と協力を図るようにしている（法科大学院教授会 2017 年３月 22 日議事録より）。
法科大学院教授会 2017 年３月 22 日議事録より
審議事項（11）法律実務基礎科目の授業内容決定・実施における実務家教員と研究者教員の連携について
「院長及び小粥教授から説明があり、意見交換の結果、法律実務基礎科目の実施については、授業内容の決定や実施について、シラバスの相互確認、ＦＤ会議、個別の打ち合わせ等を通じて、研究者教員と実務家教員との密接な連携と協力を図るという、従来からの取組をあらためて確認した。」
民事裁判基礎Ⅰ・Ⅱ、民事法務基礎については、実務家教員と研究者教員が教材を共有し、相互にコメントを行うこととしている。（別添資料 11「実務家教員と研究者教員との意見交換会議事録」参照）また、刑事法演習Ⅱは、派遣検察官と研究者教員とが緊密に連携し、教材の選択、どのように進めていくか、成績評価（出題、採点）を行っている。そして、全回すべて２人の教員が出席し、事実認定および手続問題の面では主として派遣検察官が、実体法の問題については主として研究者教員が指導にあたっている。
また、刑事実務概論においては、前半は２人の実務家教員が交互に弁護側と検察側それぞれの立場から指導を行い、その後、起訴後の公判手続については、両教員がともに出席し、指導にあたっている。教材の選択、進め方、成績評価について両教員が緊密に連携を行っている。
（２） 解釈指針２－１－６－２関係- 29 -

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第２章

法曹倫理Ⅰ・Ⅱの授業においては、弁護士、裁判官、検察官の法曹三者の法曹倫理すべてを考慮した内容が含まれている（「シラバス」参照）。
（３） 解釈指針２－１－６－３関係
法情報調査の指導は、すべて、必修科目（2017 年度については、民法Ⅰ及び民事法演習
Ⅰ）又はすべての学生が出席するガイダンスのなかで行われているため、すべての学生に対して指導が及ぶ（なお、未修１年次の「導入ゼミ」においては、初学者に対して、法情報調査についての丁寧な指導が行われている）。
法文書作成は、民事法務基礎、模擬裁判（民事・刑事）等の必修科目において行われているため、すべての学生に対して指導が及ぶ。
７

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－６に適合していると考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院シラバス」
別添資料 10「資料室データベース講習会及びＩＴ環境利用説明会について」
別添資料 11「実務家教員と研究者教員との意見交換会議事録」- 30 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
基準２―１―３（３）に定める修了に必要な基礎法学・隣接科目の総単位数は、未修者７単位（必修１単位、選択必修６単位）、既修者６単位（選択必修６単位）である。
内訳は以下のとおりである。
１年次

比較法制度論（必修）(１単位)

２年次

選択科目群Ⅱ-２＝法哲学、法社会学、比較法文化論、西洋法制史、日本法制史、アジア法、英米法、法律英語（各２単位。英米法又は法律英語の何れかを含む２科目選択が必要(計４単位)）

３年次

選択科目群Ⅳ＝法と心理学、法と経済学（各２単位。１科目選択(２単位)）

学生が多様な問題関心に応じて、法の構造や役割、歴史、比較法的知識など基礎法学を学んだうえで、心理学、経済学などの隣接科学にも関心を持つように科目を配置している。
このような幅広い科目の配置によって学生は、社会において生起する様々な問題に関心をもち、人間や社会の在り方に関する思索を深めることを通じて、法曹に必要な豊かな人間
性と広い視野を養うことができる。
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－７に適合するものと考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレット」8－11 頁
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」4－12 頁(概要)、13－23 頁（講義表及び時間割）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院シラバス」- 31 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
１

展開・先端科目の開設状況
基準２―１―３（４）に定める展開・先端科目について、本法科大学院の修了に必要な展開・先端科目の総単位数は、未修者・既修者とも 12 単位である。以下の科目群毎に一定の科目を選択的に履修することができる。
内訳は以下のとおりである。
２年次

選択科目群Ⅰ＝少年法、民事執行法、労働法Ⅰ、比較刑事司法、国際法（各２単位。１科目を選択(２単位)）
選択科目群Ⅱ-１＝租税法Ⅰ、知的財産法Ⅰ、倒産処理法Ⅰ、信託法、労働法
Ⅱ、独占禁止法Ⅰ、刑事証拠法（各２単位。１科目を選択(２単位)）

３年次

選択科目群Ⅲ-１＝金融商品取引法、租税法Ⅱ、環境法、倒産処理法Ⅱ、消費者法、社会保障法、独占禁止法Ⅱ、情報法、知的財産法Ⅱ、医事法（各２単位。２科目を選択(４単位)）
選択科目群Ⅲ-２＝国際人権法、国際私法、国際民事訴訟法、国際取引法、国際経済法、ＥＵ法、国際制度論、国際関係学、外国法文献読解Ⅰ・Ⅱ（各２単位。２科目を選択(４単位)）
選択科目群Ⅳ＝法と公共政策（２単位）

なお、ビジネスロー・コースの企業法務（２単位）、知的財産法（２単位）、実践金融法（２単位）、実践独占禁止法（２単位）、実践国際経済法（２単位）、実践税法（２単位）（以上選択科目）、実践ビジネスローⅠ（２単位） (コース必修科目)も、展開・先端科目に位置付けられる。
２

本法科大学院の養成しようとする法曹像との関係
本法科大学院は、①「ビジネス法務に精通した法曹」②「国際的な視野をもった法曹」③「人権感覚に富んだ法曹」という３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目標にしている（「法科大学院パンフレット」１頁）。
① の観点からは、とくにビジネスロー・コースを設置することによって目標を達成しようとしているほか、選択科目Ⅱ-１、同Ⅲ-１に属する諸科目は、直接間接にビジネス法務にかかわる内容を学修する科目である。
② の観点からは、とくに選択科目Ⅲ-２の諸科目を設置し、うち２科目を選択必修科目とすることによって、目標を達成しようとしている。また、基礎法学・隣接科目に区分される科目であるが、本法科大学院の学生は、英米法又は法律英語のいずれか
１科目を必修科目として履修すべきこととされているも、②の目標達成を考慮して- 32 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章のことである。
③ の観点については、本法科大学院においては、憲法分野を扱う憲法Ⅰ・Ⅱ、公法演
習Ⅰ（必修科目）において人権を重視した教育が行われているほか、あらゆる科目
において人権感覚に富んだ法曹養成を念頭に置いた教育が行われているといえるが、展開・選択科目として国際人権法を設置していること、また、展開・選択科目という科目区分には属さないが、発展ゼミⅡの１つが人権クリニックとなっていることをあげておきたい。
３

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－８に適合するものと考えられる。上記のとおり、多様な内容の授業科目が解説されており、学生は多様な分野の科目を履修することができる（解釈指針２－１－８－１関係）。

＜根拠となる資料・データ等＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2016 一橋大学法科大学院パンフレット」8－11 頁
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」4－12 頁(概要)、13－23 頁（講義表及び時間割）、32－33 頁（ビジネスロー・コース）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院シラバス」- 33 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
本法科大学院における科目の単位認定方法は、教場における 15 時間をもって１単位（実務研修については 45 時間をもって１単位）としている（一橋大学大学院法学研究科法務専
攻（法科大学院）規則（以下、「法科大学院規則」という。）第３条２項・３項）。したがって大学設置基準 21 条の定める要件を満たしている。
2016 年度まで、授業回数は、１回 90 分の授業を前提に、２単位科目は 15 回、４単位科
目は 30 回で実施しており、授業期間は、前期・後期とも 15 週であった。期末試験の期間
は、前期・後期とも授業期間とは別に設定していた。この計算に基づく授業時間、試験期間を確保するように学年暦を編成し、また、やむを得ない場合の休講に備えて、前期及び後期にそれぞれ１日間の補講日を設け、大学設置基準 22 条、23 条の定める要件も満たしていた。
2017 年度からは、一橋大学の全学的な４学期制移行に伴い、１回 105 分の授業を前提に、２単位科目は 13 回、４単位科目は 26 回の授業を実施することとし、授業期間は、前期（春学期・夏学期）・後期（秋学期・冬学期）とも 13 週とすることとした。授業回数の減
少（15→13）に見合うように毎回の授業分数を増加（90→105）させることによって、総授業時間（総分数）については、2016 年度以前と 2017 年度以降とで、同等の総分数を確保している。また、従前同様、期末試験期間は、前期・後期とも授業期間とは別に設定している。
休講は、原則として行わないことにしているが、やむを得ない事情により休講する場合には、補講の実施を義務付けている。2016 年度の授業においては、以下のとおり、補講が実施された（資料２－１－９「2016 年度補講一覧」参照）。
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育内容は、基準２－１－９に適合しているものと考えられる。
資料２－１－９「2016 年度補講一覧」
学

前

期

期

科 目 名

補講回数

行政法Ⅰ

3回

発展ゼミⅠ

1回

倒産処理法Ⅱ

1回

独占禁止法

2回

国際経済法

1回

ＥＵ法

1回

知的財産法Ⅱ

1回

国際私法

1回

国際民事訴訟法

1回

国際人権法

1回

- 34 -

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後

期

環境法

1回

国際取引法

3回

民事法演習Ⅱ

2回

ワールド・ビジネス・ロー

1回

信託法

3回

実践ビジネスローⅡ(会計・企業

1回

第２章

財務論）

合

労働法Ⅱ

1回

刑法Ⅱ

1回

独占禁止法Ⅰ

2回

刑事訴訟法

1回

環境法

2回

計

（１回分は予備）31 回
出典：一橋大学法科大学院調べ＜根拠となる資料・データ等＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」1－3 頁（学年暦）、13 頁～23 頁（講義表及び時間割）、43－52 頁（法科大学院規則）- 35 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２

第２章

特長及び課題等

１．特長
本法科大学院の教育内容の優れた点は、以下のとおりである。
（１）教育課程の適切な編成
未修者と既修者のそれぞれの特性に配慮した上での、理論と実務を架橋する段階的な教育を実施している。法律実務基礎科目も、実務に臨むための課題に正面から取り組むものとなっており、実務への適応能力を養成するのみならず、これが理論に対する深い理解にも資するという好循環を生んでいる。
（２）少人数教育の徹底
必修科目について、学生数 25 人程度（１年次）ないし 40 数人程度（２・３年次）と上限を抑えただけでなく、導入ゼミ、発展ゼミ、ビジネスロー・コースの各科目など、数人ないし 10 数人というごく少人数の科目を多く用意し、極めて丁寧な教育をしている。
（３）教育理念と教育課程の対応「ビジネス」、「国際性」、「人権」という明確な教育理念を設定し、カリキュラ
ム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーにおいてそれらを確認した上で、教育理念を教育課程に具体的に反映している。とりわけビジネスロー・コースの設置、国際性ある科目の充実、人権クリニックがその中心となる。
（４）法曹として求められる倫理と幅広い視野の獲得
本法科大学院は、単なる知識・技能の習得のみを目的とするのではなく、法曹として必要な倫理と幅広い視野を身につけさせることを積極的に意識している。法曹倫理については、法科大学院形成支援経費を得て、早い段階で具体的な教育方法の検討を進めた。
その結果、法曹倫理は、特定の学期に集中して履修するよりも、常時、意識させるべきものであるとの認識に到達し、現在のカリキュラムは、これを反映し、この科目を２年次から３年次にわたって、履修させることとした。このような検討は、日本の法科大学院の中でも最も先端的な水準にあると考える。
（５）多様な選択の可能性
本法科大学院は、多数かつ多様な選択科目群を配置しており、学生の多様なニーズに応じた学習を可能にしている。
２．課題
前回認証評価の時点では、「金融商品取引法」につきその内容に応じた適切な科目分類に位置づけるべきであるとの指摘を受け、「展開・先端科目」に位置づけることとしている。

- 36 -

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第３章

第３章 教育方法
１

基準ごとの分析

３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
１

解釈指針３－１－１－１・同３－１－１－２関係
開設授業科目一覧（様式１）に示されるように、１年次（未修者）を対象とする科目は、

2017 年度は 20 人（再履修者４人を含む）のクラスで開講されている（2016 年度は 25 人
（再履修者２人を含む）であった）。
２年次や３年次を対象とする必修科目においても、Ａ及びＢの２クラスに分けることにより１クラスの学生数が最大でも 45 人程度となっている。
１年次の導入ゼミや３年次の発展ゼミⅠ・Ⅱでは、多くても十数名の規模でゼミナールを実施している。
他方、２年次や３年次を対象とする法律基本科目以外の科目には受講者数が 50 人を超すものも少数ながらあり、例えば、2016 年度では「英米法」の受講者が 72 人、「法社会学」
が 51 人であった（いずれも「基礎法学・隣接科目」）。しかし、これは全くの例外であり、しかも最大で 72 人であるから――演習ではなく講義形式であることも考えるなら――教育成果が減殺されるほどの多人数が履修しているわけではない。教員が学生を指名して質問する等の双方向的な講義が可能な規模は維持されている。以上の受講者数には、当該科目を再履修している者、他専攻、他研究科の学生で同時に受講している者を含んでいる（解釈指針３－１－１－２）。
２

解釈指針３－１－１－３関係
他専攻等の学生の受講によって法科大学院における教育効果が高まると考えられる場合には、他専攻等の学生の受講を認めることとしている。具体的には、「行政法Ⅰ・Ⅱ」、「労働法Ⅰ・Ⅱ」、「国際法」、「租税法Ⅰ・Ⅱ」、「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」、「独占禁止法Ⅰ」、「環境法」、「情報法」、「法と公共政策」、「国際制度論」、「国際関係学」、「国際人権法」、「ＥＵ法」について他専攻等の学生による授業科目の履修を認めている（別添資料 12「2016 年度ＩＰＰとの共修科目一覧」参照）が、いずれも科目の性質上、授業の効果を高めることを目的として他専攻の学生の履修を認めているのであり、このような措置が他専攻の学生と法科大学院生の双方に良好な教育効果をもたらしている。
たとえば、「国際人権法」は、法科大学院の３年次の選択科目（選択科目群Ⅲ－２）の一つであるが、同時に、国際・公共政策大学院および法学研究科修士課程の講座としても開講している。この科目では、国際人権保障に関する制度や手続の解説にとどまらず、具体的な人権問題に直面した場合に、国際的および国内的に、それらの制度や手続をいかに利用するかを念頭において講義をしているが、この講義内容の紹介は、法科大学院のみな- 37 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第３章

らず国際・公共政策大学院および大学院修士課程の各シラバスにおいて同一であり、他専攻の学生の履修に際して、法科大学院の学生と異なった条件は課していない。国際・公共政策大学院および大学院修士課程の学生も国際人権法の単なる知識の習得だけではなく、
いかにそれを利用するかを実践的に学ぶことが求められていることから、法科大学院の学生と共に議論をしつつ学ぶ機会をもつことが、教育上適切なのである。たとえば、2016 年
度の「国際人権法」の履修者数は、法科大学院生 13 人、他専攻学生７人（国際・公共政策
大学院生６人、法学研究科院生１人）、「行政法Ⅰ」は、法科大学院生 88 人、他専攻学生10 人（国際・公共政策大学院生８人、法学研究科院生２人）、「国際法」は、法科大学院
生１人、他専攻学生 10 人（国際・公共政策大学院生 10 人）であった。履修が想定されているのは、おもに国際・公共政策大学院の学生であり、法科大学院生と同じような実践的知識の習得が求められるし、彼らのこれらの科目への関心も高い。国際的、公共政策的視野を持つ学生とともに学びその発想に啓発されることは、法科大学院の学生が多様な視点から問題を把握・分析する能力を修得するために有益であり、むしろ法科大学院における教育の質の向上に寄与するものである。科目および年度によっては、法科大学院生よりも他専攻等の学生が多く受講する場合もあるが、しかし、その場合でも上述のような理由から、法科大学院生の教育上の支障は生じない。
このように、これらの科目では、他専攻の学生が加わることによって法科大学院生に対する教育効果を損なうことはなく、むしろ法科大学院における教育効果を高めることに寄与するものである。
３

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育方法は、基準３－１－１に適合しているものと考えられる。

＜根拠となる資料・データ＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」21－23 頁（2017 年度授業時間割）
別添資料 12「2016 年度ＩＰＰとの共修科目一覧」- 38 -

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第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
１年次（未修者）を対象とする必修科目は 20 人（2017 年度）で開講されており、２年次や３年次を対象とする必修科目も、２クラスに分けることにより最大でも 45 人程度となるように時間割を編成して授業を実施している（2016 年度の場合、履修者が最大となったのは行政法Ⅰであり、98 人（他専攻学生 10 人を含む）の学生が履修登録をしたが、２クラス開講しているため、１クラス当たりの人数は 50 人以内におさまっている）。
１年次学生対象の随意科目たる法律基本科目
導入ゼミ（１単位）

６人

法律文書作成ゼミ（１単位）21 人

以上にみたところによれば、本法科大学院の教育方法は、基準３－１－２に適合しているものと考えられる。75 人以上が受講する法律基本科目は存在しないから、解釈指針３－
１－２－１との抵触はない。

＜根拠となる資料・データ＞
開設授業科目一覧（様式１）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」21－23 頁（2017 年度授業時間割）- 39 -

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３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）
１

はじめに
基準３－２－１については、（１）、（２）、（３）、（４）それぞれについて検討の上で評価を行うこととしたい。
２

授業の方法（基準３－２－１（１）関係）
１年次（未修者）を対象とする科目においては、具体的な問題を解決する能力を養う前提として、基本となる「専門的な法的知識」を身につける必要があるため、教員による講義が多くならざるをえない面がある。しかしながら、クラス人数が 20 人という少人数であるため、各科目とも、ソクラティック・メソッド（対話方式）が活用されている。また、担当教員が、こまめに小テストや中間試験等を実施することによって、学生の理解度の確認と向上に努めている（「シラバス」参照）（解釈指針３－２－１－１および同３－２－
１－４）。
２年次を対象とする科目であっても、会社法、行政法Ⅰ・Ⅱについては、基本となる「専門的な法的知識」を身につける必要があるため、教員による講義が多くならざるをえない面がある。しかしながら、クラス人数が 46 人という少人数であるため、各科目とも、
ソクラティック・メソッド（対話方式）が活用されている。また、担当教員が、こまめに小テストや中間試験等を実施することによって、学生の理解度の確認と向上に努めている（「シラバス」参照）（解釈指針３－２－１－１および同３－２－１－４）。
２年次、３年次を対象とする科目のうち、基本的で重要な科目は演習の形式で教育される。演習形式の授業では、教員が事前に計画を立ててシラバスを通して学生に予告されたプランにしたがって、教材を配布又は指定して予習を求め、それを前提として授業を行う。
教材とされるのはケースや判決など、抽象理論ではなく、事実に即したものである。これについて教室で討論することにより、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力、法的議論の能力等が養成される。２
年次、３年次を対象とする法律実務基礎科目においては、参考事件記録などを用いて、具- 40 -

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第３章

体的事例や新たな事例に的確に対応する能力を養っている（以上、解釈指針３－２－１－
２及び３－２－１－４関係）。
また、クリニック科目については、教員が、関連法令の遵守及び守秘義務等に関する指導監督を行っている（法科大学院規則第 17 条２項（「学生便覧」46 頁）、人権クリニッ
ク実施要綱（「学生便覧」56－57 頁）、該当科目のシラバス参照）。
発展ゼミⅠ（青木孝之教授担当）シラバスより受講生に対するメッセージ：
本ゼミでは、係属中の事件を扱うので、実務法曹同様のモラルとスキルが求められる。秘密を厳重に守ることは当然であり、そのうえで当事者の利益を守るべく最善の努力が必要である。そのことを自覚したうえでのゼミ参加を望む。なお、事件記録は決められた保管場所に置き、そこから持ち出すときは担当教員の許可が必要となる。その他は、一橋大学大学院法学研究科法務専攻細則

別紙 2「人権クリニッ

ク実施要領」に従う。履修前に内容を確認されたい。
エクスターンシップについては、教員が履修者全員を集めて関連法令の遵守及び守秘義
務等に関する指導を行う機会を設け、研修先の実務指導者との連携を確保した上で、学生を適切に指導監督し、また、責任をもって単位認定をする体制を構築している（エクスターンシップ実施要領、「学生便覧」27－29 頁）（解釈指針３－２－１－６関係）。
２年次や３年次を対象とする科目のうち基本科目でないものについては講義形式のものも多い。しかし、履修者の数が少ないため、教師が指名して学生に解答させる等の双方向的な授業が行われている。
以上述べたように、多くの科目において事前の予習、小テスト、レポートなどが要求されているが、特定の時期に課題が集中しないように、教員相互で情報を交換して、学生の負担が適切になるように配慮している（教務上の決定事項（２）「学生便覧」25 頁）。
このような授業方法により、各授業科目において法曹として必要な法知識を確実に修得させている。また、具体的事例や新たな事例に的確に対応することのできる能力を育てる
ために授業科目の性質に応じた適切な方法を採っている（以上、解釈指針３－２－１－３
関係）。
なお、いうまでもなく、試験での解答の作成方法に傾斜した技術的教育や理解を伴わな
い断片的な知識の機械的な暗記をさせる教育など受験技術優先の指導に偏した教育は行われていない（解釈指針３－２－１－５関係）。
３

到達目標（基準３－２－１（２）関係）
すべての科目について、シラバス作成に際して、当該科目における到達目標を明記し、この到達目標を達成するための講義の進行予定が示すべきものとされている。
シラバスの講義計画は、学生が、シラバスまたは個々の授業のなかで指示された予習・復習・自習を行った上で授業を受講することによって、到達目標に達することができるよ
うなものとして提示すべきものとされている。
４

学生への周知（基準３－２－１（３）関係）
年間の授業計画は、年度はじめに全学生に配布される学生便覧に示されているほか、新入生に対しては入学オリエンテーションの機会に口頭でも説明されている。

- 41 -

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第３章

各授業科目における授業の内容及び方法については、一橋大学のウェブシラバス（学務
情報システム・学生ポータルであるＭＥＲＣＡＳのメニュー上で操作する。）のフォーマットに即して入力を行うことにより、あらかじめ、具体的かつ詳細に明示されることになっている。
また、各授業科目における成績評価の基準及び方法についても、シラバスに記載されているため、あらかじめ周知されることになっている。
５

授業時間外学習（基準３－２－１（４）関係）
以下、解釈指針３－２－１－７の各項目に沿って説明する。

（１） 授業時間割の設定
学生が学習時間を確保しやすいように、特定の曜日に授業が集中しないように配慮された時間割が設定されている。とくに１年次、２年次の学生が履修する科目の多くは、必修科目であるところ、必修科目が配置される曜日は、適切に分散するよ
うな時間割になるように調整されている（「学生便覧」参照）。
（２） 教科書・補助教材
各授業科目においては、教科書や補助教材など、授業の効果を上げるために適切な文献等が用いられている（「シラバス」参照）。
（３） 関係資料の配付・予習指示
授業に必要な資料・レジュメ等の教材は、学内のポートフォリオシステム「manaba」（学生の学修成果を蓄積できるシステム）を通じて電子的に配布されることもあれば、法科大学院資料室において紙媒体であらかじめ印刷配布され、学生に届けられているものもある。
予習指示については、講義進行予定が学生に明示されており、必要に応じて授業中にさらに具体的な予習指示が行われるほか、演習科目においては、次回授業の検討対象となる設例や判例などが提示されることによって予習課題が示されることになっている。
（４） 予習復習の指示
毎回の授業内容を事前に案内すること、毎回の授業のさいごに当日の授業内容をまとめるとともに復習のポイントを示すことなどは、一般的に授業において行われている。
さらに、多くの授業科目において、中間試験、小テスト、課題等を課すことによって、授業の復習を促すという方法が採用されている。
（５） 自習室・図書室等
法科大学院があるマーキュリータワーでは、法科大学院生を含む大学院生のために、全学共用の自習用オープンキャレルが 210 席提供されており、授業の前後に自由に学生が勉強することができる。
また、法科大学院資料室は、学生が日常の学習に必要な図書・雑誌を揃えている
ほか、判例等のデータベースの利用環境も提供している。テータベースは、インターネットを利用することによって、学外からも利用可能である。なお、資料室内にも自習用の専用キャレルを 39 席設置している。
６

集中講義
本法科大学院は、集中講義の形式による授業科目はほとんどない。2016 年度は「金融商- 42 -

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第３章

品取引法」のみであり、後期開講前の夏期休業期間中に行われた。他の授業や試験との重複の心配がない時期に行われている（解釈指針３－２－１－８）。
「金融商品取引法」の講義日程及び試験日程は以下のとおりである（別添資料 13「2016年度

金融商品取引法」参照）。

講義日程：2016 年９月７日～12 日（４日間、15 コマ）
試験日程：2016 年９月 15 日
予習指示：シラバスで参考文献等を事前予告、７月までに詳細スケジュール掲示、９月５日から教材配布。
７

ＦＤ会議
以上の２から５までの事項については、法科大学院ＦＤ会議においても議論され、確実に実行すべきことが了解されている（別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録 2012－2016 年度」25 頁より、2016 年度第２回・議事録参照）。
2016 年度第２回（2017 年３月 22 日）ＦＤ会議議事録より
議題 2 シラバスにおける到達目標その他、学修指導内容のシラバスへの記載「各授業科目とも、シラバスに到達目標を明示すること、予習復習の指示あるいは小テスト中間試験の実施による復習への動機付けなどきめ細かな指導に留意すること、および授業計画を明示することなどが確認された。」
８

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育方法は、基準３－２－１に適当しているものと考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」掲載（エクスターンシップ実施要
綱・人権クリニック実施要綱・2017 年度授業時間割・2017 年度法科大学院学年暦）
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院シラバス」
別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録 2012－2016 年度」
別添資料 13「2016 年度

金融商品取引法」- 43 -

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第３章

３－３ 履修科目登録単位数の上限
基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）
１

はじめに
基準３－３－１については、学年毎に、履修科目の上限単位数を確認した上で、評価をしたい。
２

履修上限単位数の確認（１） １年次
１年次は必修科目が 31 単位、随意科目が２単位配置されている（合計 33 単位）。
１年次学生が履修できる科目をすべて履修しても、33 単位である。
（２） ２年次
２年次は、必修科目選択科目あわせて、未修者は 33 単位を履修すべきこととされ、既修者は 34 単位を履修すべきこととされている。同時に履修できる上限単位数は
36 単位とされている。
（３） ３年次
３年次は、必修科目選択科目あわせて、31 単位を履修すべきこととされている。履修できる上限単位数は 40 単位とされている（最終学年であるから、履修可能な上限単位は 36 単位を超えてよいが、44 単位以下である。基準３－３－１（２）参照）
上記（１）～（３）にいう単位数は、集中講義その他の科目に係る単位数を含む（指針３－３－１－１）
本学の履修ルール上、学生が基準３－３－１の定める履修上限単位数の上限を超えて履修をすることはないから、指針３－３－１－２との抵触は生じない。

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第３章

なお、留年した学生について、１年次留年者は、すべての必修科目（31 単位）を再履修することとなり、他に履修可能な科目の単位数合計は２単位なので、履修するのは多くて33 単位である。２年次留年者、３年次留年者についても、当該学年の履修単位上限を超えて履修することはできない（指針３－３－１－３、３－３－１－４関係）。
３

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の教育方法は、基準３－３－１に適合しているものと考えられる。
なお、本法科大学院は、３年を超える標準修業年限を定めないから、指針３－３－１－
５との抵触は生じない。

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２

特長及び課題等

１

特長

第３章

以上のように、同時に受講している学生数は授業の形式に応じた適切な数に抑えられており、効率よく密度の高い教育が行われている。特に、導入ゼミや発展ゼミなどのゼミナール形式の講義によって本学の理想とする少人数教育を実践しており、また、その他の科
目においても双方向的講義が教育的効果を挙げている。
２

課題2017 年度から、一橋大学が全学的に４学期制に移行することに伴い、法科大学院も、２

単位科目の授業時間・回数が、105 分・13 回になった。この移行が学生の学習（とくに第３章との関係では、予習・復習の時間確保）にどのような影響を与えるかについて、今後、学生の声を集め、対応策が必要であれば所要の措置を講ずることが必要となろう。

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第４章

第４章 成績評価及び修了認定
４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）
１ はじめに
基準４－１－１については、（１）～（７）の各号について個別に検討をした上で評価を行うこととしたい。
２

客観性・厳正さ（基準４－１－１（１）関係）
履修科目の成績については、一橋大学大学院法学研究科法務専攻(法科大学院)規則（以下、「法科大学院規則」という）第 20 条において、通常の講義科目（同条第１項）と、少人数のゼミ形式の科目（同条第２項）とに分けて、統一的な成績基準を設けている。具体的には、通常の講義科目については、Ａ（極めて優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（能力や知識が望ましい水準に達している）、Ｄ（一応の水準に達しているが、望ましい水準に達するた
めにはなお努力を要する）及びＦ（不合格）である（法科大学院規則 20 条：「学生便覧」
47 頁）。また、Ａ評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ評価の合計３分の１以下を目安として与えられるにとどめるべきことが教務上の決定事項とされており、厳格な評価が行われている。
各科目において履修者に求められる達成度については、とりわけ法律基本科目について
は学習段階ないし配当学年をふまえた到達目標が、一般的には各科目の特性に応じた到達目標がシラバスに記載され、講義の冒頭などでも、担当教員によって説明され、到達目標と対照して達成度が評価されることになっている。
成績評価の基準については、随時、ＦＤ会議においても意見交換を行い、教員相互においてその理解を共有することに務めている（別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録- 47 -

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第４章

2012－2016 年度」から「2016 年度第２回・議事録」参照）。
各科目毎の実際の成績評価の分布については、法科大学院教授会において教員間での情報共有が行われ（別添資料 14「科目成績分布（2016 年 10 月、2017 年２月法科大学院教授
会資料より）」）、これによって、客観的な成績評価が実際に行われているかどうかについての検証を行っている。
別添資料 14「科目成績分布（2016 年 10 月、2017 年２月法科大学院教授会資料より）」３基準の設定・周知（基準４－１－１（２）関係）
２で述べた法科大学院全体に共通する成績基準は、法科大学院規則において定められ、同規則はウェブ上でだれでも閲覧することができる状態にあるとともに、その内容は学生便覧にも明記されている。
また、各科目毎の成績評価の考慮要素については、法科大学院規則において、履修科目の評価は、科目担当教員が、試験の結果、提出課題、平常の成績、出席状況等を総合して行う旨が定められているほか、より具体的な考慮要素が、各科目のシラバスで明示されている（たとえば、期末の筆記試験の成績を 80％、平常点を 20％の割合で考慮に入れる、など）。
４基準に従った評価の実施（基準４－１－１（３）関係）- 48 -

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第４章

各授業科目について、担当教員は、法科大学院規則及びシラバス等において学生に説明した基準に基づいて成績評価を行っている。
その結果については、学期毎の教授会において、科目毎の成績評価の結果（履修者数、成績分布等）が回覧され、検証が行われている（別添資料 14「科目成績分布（2016 年 10月、2017 年２月法科大学院教授会資料より）」）。
また、担当教員は、成績評価について、講評を行うなり文書を配布するなりの形で、出題の意図・評価の視点等について、学生に説明すべきものとされている（教務上の決定事
項（３）Ⅲ：「学生便覧」26 頁）。
学生は、成績評価について説明を受けることができ（教務上の決定事項（３）Ⅲ）、不服がある場合には異議申立てをすることもできる（教務上の決定事項（３）Ⅱ３及び同
５）。
５

評価結果の告知（基準４－１－１（４）関係）
各科目の成績評価の結果（具体的な人数を含む成績分布等）は、法科大学院生であればだれでも閲覧することができる（法科大学院資料室において関係のファイルが閲覧に供されている）。
また、成績評価のポイント等については、事前にシラバスにおいて説明されているほか、授業中及び科目によっては期末試験後の講評が実施されているもの、講評に代えて配布される説明資料において明らかにされる（教務上の決定事項（３）Ⅲ：「学生便覧」26 頁）。
６

期末試験の実施方法（基準４－１－１（５）関係）
本法科大学院における期末試験は、教科書参考書、ノートなどの持込みを禁止して、貸与六法のみを用いて、学生自身の能力・資質だけを頼りに問題に解答させる形式がとられており、学生の能力・資質を正確に判定するための基礎的条件を充足しているものと考えられる。
７

再試験・追試験（基準４－１－１（６）関係）
再試験は、成績の評価に際して定期試験が実施された科目において、試験の結果に基づき、又は試験の結果を他と総合評価することにより、不合格の判定を受けた受験者に対して実施されるものである（法科大学院規則 21 条２項：「学生便覧」47 頁）。追試験は、成績の評価に際し定期試験が実施された科目において、病気等のやむを得ない理由により試験を受けることができなかった者に対して、実施される試験である。
再試験・追試験についても、定期試験と同様に、試験日程・教室の割り当てが行われた
上で、定期試験と同様の問題が出題され、成績評価が行われる（別添資料 15「再試験・追試験実施状況（2014－2016 年度）」）。
再試験の趣旨は次のようなものである。すなわち、定期試験が実施される科目の成績評
価においては、定期試験の結果が大きな比重を占めるところ、諸般の事情から定期試験の際に実力を発揮できなかった学生にとっては、客観的にみて妥当な成績評価が行われないことになりかねない。そこで、定期試験で不合格となった学生であっても、本来は合格点をとる実力があったかもしれないという前提に立ち、本法科大学院は、より客観的な成績- 49 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第４章評価を行うため、再試験制度を維持している。以上のような趣旨であるから、再試験に合格した学生の成績は、単に合格点（Ｄ評価）となるだけで、ＡＢＣ評価には至らない（法科大学院規則 22 条１項：「学生便覧」47 頁）。
追試験については、定期試験と同様に、試験日程・教室の割り当てが行われた上で、定期試験と同様の問題が出題され、成績評価が行われる。しかし、追試験を受験する学生にとっては、定期試験の時期からさらに時間的余裕があることなどを考慮して、定期試験の追試験における評価は、原則として得点の９割とすることとしている（法科大学院規則 22条２項：「学生便覧」47 頁）。
８

筆記試験を実施しない科目（基準４－１－７（７）関係）
本法科大学院においては、基本的にすべての法律基本科目および法律実務基礎科目において、期末試験においては筆記試験が行われている。
筆記試験が行われない法律基本科目および法律実務基礎科目は、３科目だけである。すなわち、模擬裁判（学習の成果は模擬裁判の現場で教員学生の前で提示されるため）、民事判例研究（授業の到達目標が判例評釈を書けるようになることであるとされており、その到達目標の確認手段としては筆記試験ではなく判例評釈の提出を求めることが妥当である）、企業法演習Ⅱ（授業の目的が、判例・学説の定まっていない論点について分析・考察して論述する能力を養うことと設定されており、この授業目的にふさわしい成績評価方
法は、期末の筆記試験ではなく、意欲的な文献判例調査、十分な時間をかけての考察などを評価対象とするレポートであると考えられる）に限られている。いずれも、成績評価の方法として筆記試験以外の方法が適切であると考えられる。
その他の科目区分に属する授業科目であって、期末の筆記試験を実施していない科目の事情については、別添資料 16「2016 年度学期末試験の実施方法について」を参照。すべての科目について、教務担当教員が試験方法の妥当性について検証を行っている。
９

解釈指針との関係（１） 指針４－１－１－１
各授業科目の評価については、本法科大学院はディプロマポリシーを明示した上で、具体的な評価の基準を示していることに加えて（「学生便覧」６頁）、担当教員に対して、個別に評価基準をふまえて到達目標を設定した上でその達成度に応じて評価すべきことを依頼し、各担当教員がこれをふまえて適切な基準を設定することとしているが、その内容については、教務担当教員が点検作業を行っている。
（２） 指針４－１－１－２関係
成績評価の基準については、３に記載したとおり、法科大学院としての一般的方針が設定された上で、各授業科目の担当教員が成績評価の考慮要素があらかじめ明示するものとしており、その内容については、教務担当教員が点検作業を行っている。
（３） 指針４－１－１－３関係
４に記載したとおり、指針において求められる措置が講じられている。
（４） 指針４－１－１－４関係
５に記載したとおり、指針において求められる情報を含めて学生に告知がされている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第４章（５） 指針４－１－１－５関係
本法科大学院における再試験および追試験の定義は、指針４－１－１－５の定めるものと同じである（法科大学院規則 22 条：「学生便覧」47 頁）。
（６） 指針４－１－１－６関係
７に記載したとおり、本法科大学院における再試験は、不合格者の救済措置にあたるよ
うなものではない。
（７） 指針４－１－１－７関係
レポート、平常点の評価に際しては、本法科大学院が少人数教育を実施しており、その上、相対的に履修者の多い科目についても学期中の教室での座席を固定することにより、教員が学生の氏名を具体的に把握することができているので、個々の学生の能力及び資質を十分ふまえた上での評価を行うことができる。
１０

評価

以上にみたところによれば、本法科大学院の成績評価は、基準４－１－１に適合するものと考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」
別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録 2012－2016 年度」
別添資料 14「科目成績分布（2016 年 10 月、2017 年２月法科大学院教授会資料より）」別添資料 15「再試験・追試験実施状況（2014－2016 年度）」
別添資料 16「2016 年度学期末試験の実施方法について」- 51 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
１ はじめに
基準４－１－２については、進級要件の内容（→２）、具体的な判定の手続と対応（→
３）について確認した上で、評価を行うこととしたい。
２

進級要件
本学においては、２年次進級の要件、３年次進級の要件をそれぞれ次のように定め、実施している。下記の要件や原級留置者の履修方法などについては、法科大学院規則に定められており、学生便覧にも明記されている（解釈指針４－１－２－１）。２年次への進級、３年次への進級には、所要の単位取得に加えて、一定以上のＧＰＡも要求される（解釈指針４－１－２－２）。また、２年次進級要件として、進級試験制度が設けられていること
が本法科大学院の特徴である。
（１）２年次進級要件
２年次への進級要件は、①１年次の必修科目 31 単位の単位を取得し、②必修科目のＧＰＡが１．７以上であり（一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）細則（以下、「法科大学院細則」という。）第５条の２：「学生便覧」53 頁）、かつ③学年末に実施される進級試験に合格することである（法科大学院規則 10 条：「学生便覧」45 頁）。
学年末の進級試験は、未修者が１年間の学修の総復習を行い、学修内容の定着を期するのに有益であることから、2013 年度に試行され、2014 年度から正式に実施されることとなった。１年次必修科目の憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目について行われ、全科目につき合格しなければ、進級することができない（法科大学院規則10 条１項：「学生便覧」45 頁）（別添資料 17「2016 年度進級試験の実施について」参照）。
１年次に原級留置きとなった者は、第１年次のすべての科目を再度履修しなければならない（法科大学院規則４条：「学生便覧」43 頁）。
（２）３年次進級要件
３年次への進級の要件は、未修者と既修者とで履修すべき単位数が異なっているものの(未修者 33 単位、既修者 34 単位)、基本的には、①必修科目すべての単位を取得していること、②指定された科目群から指定された単位数の選択科目の単位を取得すること、③必修科目のＧＰＡが１．７以上であること（法科大学院細則５条の２：「学生便覧」
53 頁）、である（法科大学院規則 11 条：「学生便覧」45 頁）。
２年次に留年した学生は、既に取得した第２年次の科目を再度履修する必要はなく、履修上限の範囲内で（法科大学院規則４条：「学生便覧」43 頁）、一定の範囲の第３年
次の選択科目を履修することができる（法科大学院規則 11 条２項：「学生便覧」45 頁）。
これは、原級留置期間中に学生の学習意欲が維持されることを期待しての措置である。

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第４章

留年した学生については、法科大学院長又は教務担当教員が、継続的に面談等によって学習・生活指導にあたることとされており、ここで学生の状況に応じた段階的な履修計
画を調整することが可能である（「学生便覧」８頁）。
３

進級の判定と対応
進級については、学生の成績をもとに、法学研究科事務室、教務担当教員において原案を作成し、教授会において審議のうえ決定する。
平成 26 年度の進級率
未修者：1 年次から 2 年次への進級率 80.00%, 2 年次から 3 年次への進級率 91.32%
既修者：2 年次から 3 年次への進級率 89.23%
平成 27 年度の進級率
未修者：1 年次から 2 年次への進級率 85.19%, 2 年次から 3 年次への進級率 95.24%
既修者：2 年次から 3 年次への進級率 93.85%
平成 28 年度の進級率
未修者：1 年次から 2 年次への進級率 87.50%, 2 年次から 3 年次への進級率 86.36%
既修者：2 年次から 3 年次への進級率 90.63%
出典：一橋大学法科大学院調べ
進級制度については、入学試験前の法科大学院説明会、入学前の合格者説明会、入学後のオリエンテーション等において、「学生便覧」の参照を促しつつ繰り返し説明を行っている。
また、既に述べたように、原級留置者が発生することを未然に防止するため、総取得単位のなかでＤ評価を受けた科目の割合が３割以上の学生または必修科目ＧＰＡが２．０未
満の学生を対象として、法科大学院長による警告と助言等の措置をとっている（法科大学
院規則 26 条：「学生便覧」48 頁）。さらに、欠席しがちな学生に対しては、法科大学院長、教務担当教員が早期に連絡を取り、指導を行う等、原級留置者が発生しないよう、予防的な見地からの組織的な取組みを行ってきている。
原級留置となるに際しては、法科大学院長、教務担当、法学研究科事務室担当者がチームを組み、本人と緊密な連絡をとって指導にあたっている。
４

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の成績評価は、基準４－１－２に適合するものと考えられる。
＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」
別添資料 17「2016 年度進級試験の実施について」- 53 -

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４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- 54 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第４章する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）
１

はじめに
基準４－２－１については、（１）、（２）、（３）毎の検討をふまえて、評価を行うこととしたい。
２

在学年数・要取得単位数（基準４－２－１（１）関係）（１） 基本ルール
法学未修者については３年以上在学し、95 単位以上を取得することが修了要件となる（法科大学院規則６条：「学生便覧」43 頁）。
法学既修者については、法学未修者の１年次の履修単位である 30 単位を取得したものとみなした上で（法科大学院規則８条２項：「学生便覧」44 頁）、２年以上在学し、65 単位以上を取得することが修了要件となる（法科大学院規則８条１項：「学生便覧」44 頁）。
（２）他大学院で取得した単位及び修業年限の短縮（基準４－２－１（１）ア・イ・ウ関係）
本法科大学院は、他の大学院において取得した科目について、本法科大学院における授業科目の履修により取得した単位とみなす制度を有している（法科大学院規則 25 条：「学生便覧」47 頁）。もっとも、その要件は厳格に限定されている。すなわち、対象となりうる科目は、本学の授業科目として、法科大学院規則の別表に掲げられた科目に限られており、合計で 12 単位が上限とされている（法科大学院細則９条１項：「学生便覧」54 頁。
外国の大学院において単位取得した科目についても同様である。同条２項参照）。学生の申請があれば、法科大学院長が、規則・細則の条件が充足されていることを確認した上で、本法科大学院の授業科目の履修により取得した単位とみなすこととしている（法科大学院
規則 25 条１項：「学生便覧」47 頁）。
なお、本法科大学院は、他の大学院に１年を超えない期間在学し、30 単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなす制度は有していない。
（３）ＧＰＡ
本法科大学院は、修了要件としては一定以上のＧＰＡを求めていない。しかしながら、- 55 -

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第４章

１年次から２年次への進級及び２年次から３年次の進級には、必修科目ＧＰＡが１．７以上であることを要求している（法科大学院規則 12 条：「学生便覧」45 頁、同細則５条の２：「学生便覧」53 頁）。ＧＰＡ制度によって、厳格な進級判定が可能になるともに、学生が自身の達成度を確認することが可能となっている（解釈指針４－２－１－２関係）。
３

科目分野毎の必要単位数（基準４－２－１（２）関係）ア

公法系科目
未修者は、１年次に憲法Ⅰ・Ⅱ（計４単位）、２年次に行政法Ⅰ・Ⅱ（計４単位）、公法演習Ⅰ（２単位）、３年次に公法演習Ⅱ（１単位）をいずれも必修科目として履修する。すなわち、公法系科目については、必修科目だけで 11 単位となる。
イ

民事系科目
未修者は、１年次に民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（計 12 単位）、民事訴訟法（４単位）、２年次に民事法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（計５単位）、会社法（４単位）、商法総則・商行為・手形
小切手（２単位）、企業法演習Ⅰ（２単位）、Ⅲ年次に企業法演習Ⅱ（２単位）、民事判例研究（２単位）をいずれも必修科目として履修する。すなわち、民事系科目については、必修科目だけで 33 単位となる。
ウ

刑事系科目
未修者は、１年次に刑法Ⅰ・Ⅱ（計６単位）、刑事訴訟法（４単位）、２年次に刑事法演習Ⅰ・Ⅱ（計４単位）をいずれも必修科目として履修する。すなわち、刑事系科目については、必修科目だけで 14 単位となる。
※ 既修者について
既修者は、ア・イ・ウの諸科目について、１年次に履修すべき科目を本法科大学院においては履修しない。しかし、既修者も、ア・イ・ウの諸科目について、２年次以降に必修科目として履修すべき科目の単位数は、合計して 28 単位となる（基準４－２－１（２）第２文関係）。
エ

法律実務基礎科目
学生（未修者既修者共通）は、２年次・３年次において、必修科目として、法曹倫理

Ⅰ・Ⅱ（計２単位）、公法実務基礎（１単位）、民事裁判基礎Ⅰ・Ⅱ（計３単位）、民事法務基礎（２単位）、刑事実務概論（２単位）、模擬裁判（民事・刑事）（計２単位）
をいずれも必修科目として履修する。すなわち、法律実務基礎科目については、必修科目だけで 12 単位となる。
オ

基礎法学・隣接科目
学生（未修者・既修者共通）は、２年次において選択科目群Ⅱ－２（法科大学院規則

別表第２）の法哲学、法社会学、比較法文化論、西洋法制史、日本法制史、アジア法、
英米法、法律英語のなかから、英米法又は法律英語を含めて２科目（計４単位）を選択して履修しなければならない（法科大学院規則６条、８条：「学生便覧」43－44 頁）。
カ展開・先端科目
学生（未修者既修者共通）は、２年次において選択科目群Ⅰに属する展開・先端科目- 56 -

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第４章

から１科目（２単位）を、Ⅱ－１（法科大学院規則別表第２：「学生便覧」50 頁以降）に属する展開・先端科目から１科目（２単位）を、選択して履修しなければならない。
同じく３年次において選択科目群Ⅲ－１に属する展開・先端科目から２科目（４単位）を、選択科目群Ⅲ－２に属する展開・先端科目から２科目（４単位）を、選択して履修しなければならない。修了までに履修すべき展開・先端科目は、12 単位となる（法科大学院規則６条、８条）。
なお、ビジネスロー・コースの履修を選択した学生は、基本的に、選択科目群Ⅲ－１、Ⅲ－２に代えて、同じ単位数のビジネスロー・コースの展開・先端科目を履修することとなる（法科大学院規則７条・９条：「学生便覧」44 頁）。
４

法律基本科目以外の単位数（基準４－２－１（３）関係）
エ・オ・カの区分に属する科目のうち、修了のために取得を要する科目の単位数は、28単位である。
学生（未修者既修者共通）は、さらに、３年次に発展ゼミⅠ・Ⅱ（計４単位。これに代えて、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目を履修してもよい）と、選択科目群Ⅳの基礎
法学・隣接科目、展開・先端科目から１科目（２単位）（これに代えて選択科目群Ⅱ－２の基礎法学・隣接科目のうち未履修のものを履修してもよい）を選択し、単位取得することが修了の要件となる（法科大学院規則６条、８条）。
したがって、法律基本科目以外の科目について、学生は、34 単位を取得しなければ修了することができないこととなっている。
５

評価
以上にみたところによれば、本法科大学院の修了要件は、基準４－２－１に適合しているものと考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」- 57 -

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第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
本法科大学院において、修了認定に必要な単位数は、95 単位とされている（法科大学院
規則６条、７条：「学生便覧」43－44 頁）。

＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」- 58 -

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４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
以下のとおり、本法科大学院においては、いわゆる法学既修者を認定するに当たり、適切に法律科目試験が実施されるとともに、教育上適切な方法がとられているといえる。
解釈指針４－３－１－１関係
本法科大学院では、法学既修者コースへの入学を希望する志願者を対象とする第２次選抜において、憲法・民事法（民法及び民事訴訟法）・刑事法（刑法及び刑事訴訟法）について法学論文試験を課すことにより、法的な文書作成能力を評価するとともに、法律学の専門知識を前提とする問題分析力・思考力・記述力等を審査することを通じて、本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するか否かを判定している。

なお、本 法科大学院の入学者選抜が、「公平性」、「開放性」、「多様性」の確保の要請に適合したものであることは、基準６－１－１、基準６－１－３に記載したとおりである。
解釈指針４－３－１－２関係
本法科大学院の法学既修者コースへの入学を希望する志願者を対象とする第２次選抜の法学論文試験については、５科目（民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・憲法）の各科目について最低基準点を設けており、各科目の得点が、１科目でも一定の水準（本法科大学院第２年次の授業に参加しうる水準）に達しない場合、第２次選抜の総合得点の順位にかかわらず不合格となる（別冊資料「平成 29 年度入学者学生募集要項（一般選抜）」７頁
参照）。
このように、本法科大学院では、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを法学既修者コースに合格させる措置を講じている。
解釈指針４－３－１－３関係
本法科大学院の法学既修者の入学者選抜において法律科目試験の対象となる分野は、上記のとおり５分野であり、対象とされていない商法・行政法は、法学既修者コースへ入学した者（２年次から入学する者）の必修科目とされている。
以上のとおり、本法科大学院において、法学既修者コースへ入学した者の履修免除が認- 59 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第４章

められる授業科目は、法律科目試験の対象となった分野に対応する授業科目に限られており、法律科目試験が課されていない分野が履修免除されているようなことはない。
解釈指針４－３－１－４（１）関係
本法科大学院において、法学既修者の認定を受けた者は、法科大学院に１年間在学した
ものとみなされ、未修者が第１年次に履修すべきこととされている法学基本科目である 30
単位（「憲法Ⅰ・Ⅱ」、「民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「刑法Ⅰ・Ⅱ」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」）を習得したものとみなされて、第２年次に編入される（法科大学院規則
第８条第２項：「学生便覧」44 頁参照）。このため、入学者選抜試験に際して、法科大学
院における当該科目の単位を修得したものと評価できるかどうかを法学専門試験によって判定することとし、前記の法学基本科目と対応して、「憲法」、「民事法（民法・民事訴訟法）」、「刑事法（刑法・刑事訴訟法）」の試験を課していることはすでに述べたとおりである。
以上のとおり、本法科大学院においては、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
なお、履修免除単位数が 20 単位を下回らない範囲で認められている解釈指針４－３－１－４（１）ア・イに掲げられている取扱いは、本法科大学院においては行われていない。
解釈指針４－３－１－４（２）関係
本法科大学院は、飛び入学制度を活用して法学既修者認定試験を実施する場合に該当す
るが、飛び入学制度を活用して法学既修者認定を受けた者についても、解釈指針４－３－
１－４（１）に関して述べたことが同様に当てはまる。
なお、解釈指針４－３－１－４（２）アの第二文・イに掲げられている取扱いは、本法科大学院においては行われていない。
解釈指針４－３－１－５関係
入試問題の出題にあたっては、本学法学部で出題された問題と類似の問題が出題されることがないよう、学部の期末試験等と入試問題が重複しないことを各試験科目担当者が確認したうえで出題を行っている。さらに、各試験科目担当者内で合議して問題案が作成されるので、試験の出題者の個性が強く反映されるようなことはない。
以上の通り、本学法学部において、学部の授業を履修していた者のみが有利となるような問題が出題されることはない。また、入学者選抜にあたっては、試験答案を含め全ての資料において受験番号による同定を行い、採点の際の匿名性が確保され、公平性を確保していることはいうまでもない。
解釈指針４－３－１－６関係- 60 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第４章

すでに述べたとおり、本法科大学院においては、入学者選抜試験に際して、「憲法」「民事法（民法・民事訴訟法）」「刑事法（刑法・刑事訴訟法）」の試験を課し、それによって、法科大学院における当該科目の単位を修得したものと評価できるかどうかを判定している。本法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果を考慮して、法学既修者としての認定を行う制度や、当該機関が実施する法律科目試験をもって当該法科大学院の法律科目試験の試験に代える制度を採用してはいない。
解釈指針４－３－１－７関係
記述が重複するが、本法科大学院において、法学既修者の認定を受けた者は、法科大学院に１年間在学したものとみなされ、未修者が第１年次に履修すべきこととされている法学基本科目である 30 単位（「憲法Ⅰ・Ⅱ」、「民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」、「刑法Ⅰ・Ⅱ」、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」）を習得したものとみなされて、第２年次に編入される。
このように、本法科大学院が法学既修者として認定した者について認める在学期間の短縮は１年であり、修得したものとみなされる単位数が上記のとおり 30 単位であることを考慮すると、適切な期間の短縮であるといえる。
＜根拠となる資料・データ等＞
一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）規則より（既修者の修了要件）
第８条

第６条の規定にかかわらず、法科大学院が実施する法学既修者試験に合格した者（以下「法学既修者」という。）の修了要件は、法科大学院に２年以上在学し、次の各号に定める単位を含め、65 単位以上を修得することとする。ただし、第３号に掲げる別表第２―Ａ欄に定める選択群中Ⅱ―２については、「英米法」又は「法律英語」を必ず履修しなければならない。
一

別表第１に定める第２年次及び第３年次必修科目

二

別表第２―Ａ欄及び別表第２―Ｂ欄に定める選択科目
同表の履修要件に従って各４単位又は２単位

三計 46 単位同表の定める各科目群から

計 18 単位

別表第２―Ａ欄に定める選択科目又は別表第４に定める自由選択科目第２年次に開講される科目のなかで、選択科目にあっては同欄に定める科目のなかから任意に１
科目２単位、又は、自由選択科目にあっては１科目１単位

２

計２単位又は１単位

法学既修者試験の合格者は、第２年次に編入されるものとする。この場合、法科大
学院は、合格者について次に掲げる科目 30 単位を第１年次において修得したものとみなす。
別表第１に定める第１年次の必修科目中、「比較法制度論」を除く科目。

３

第１項の場合においては、第６条第３項を準用する。

別冊資料「平成 29 年度入学者学生募集要項（一般選抜、特別選抜）」
別冊資料「平成 25～29 年度入学試験問題」から法律科目試験の問題を参照。

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２

第４章

特長及び課題等

１．特長
特長としては、まず、教員間において、成績評価・修了判定基準についての共通理解と意識の向上が図られていることがあげられる。各学期末に教授会において各科目の成績分
布を回覧に付し、全体の討議に付すことによって、専任教員が客観的かつ厳正な成績評価
基準を共有するための組織的な配慮を行っている。兼担教員・非常勤教員についても、講義担当依頼・採点依頼の際、成績評価基準に関する文書、学生便覧等（別添資料 18「成績評価依頼文書（2016 年度前期・後期）」）を送付して成績評価基準の共有を図るとともに、兼担教員については、ＦＤ会議に出席することが許されており、少なからざる兼担教員がＦＤ会議に出席している。
つぎに、教員・学生間において、成績評価の公正さを確保するための工夫がされていることがあげられる。具体的には、出席要件制（一定回数以上の授業欠席は期末試験受験資格を失う）、出席の確認方法、試験レポートの実施方法、成績の通知と答案等の返却の方
法、学生による異議申立の制度、試験における問題作成の意図、採点基準を教員学生が文書で共有し、成績評価・修了判定の公正と透明性を確保している（「学生便覧」25-26頁）。
また、進級制については、ＧＰＡおよび進級試験を導入し、厳正な仕組みを採用していることがあげられる。すなわち、所要の単位を獲得できなかった場合に原級留置となるのみならず、所要の単位を取得したとしてもＧＰＡが一定水準に達しなかった場合にも原級留置となる制度が採用されるとともに、１年次から２年次への進級については、年度末に１年次配当科目（憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法）について進級試験が実施されている。
とりわけ大きな特長として、成績不良者・原級留置となった者に対して、法科大学院長、教務担当教員または担任教員が組織的に面談を行い、丁寧な学習指導を行うことによって、個々の学生の状況に応じた指導に努めていることがあげられる（院長面談に関する規則、法科大学院規則第 26 条：「学生便覧」48 頁）。
また、１年次の学生に対しては、全員について担任を割り当て、担任教員が学期末に面談を実施しており（成績不振者に限られない）、きめ細やかな指導を行っている点も大きな特長の一つであるといえる。
２．課題
課題としては、当法科大学院の成績評価が厳格であるためか、優秀な学生であっても他の法科大学院生に比べてＧＰＡの数値が相対的に低くなりがちとなり、就職活動において不利になっているのではないかとの指摘があり、何らかの対応が可能かどうか、議論が開始されたことがあげられる。
なお、前回認証評価時に、成績評価における出席に関する取扱につき検討改善を求める
旨の指摘がされたことを受け、単に出席のみをもって加点要素としないようにすべきことを教授会、ＦＤ会議の席上で再三確認するとともに、シラバス作成時にも注意を促している。そのことは各授業科目の成績評価基準（各シラバス参照）においても確認することができる。

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第５章

第５章 教育内容等の改善措置
１

基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）（１）概要
教育の内容および方法の現状を把握し、これを改善するため、本法科大学院はＦＤ担当
教員２人（2012 年度～2016 年度は酒井教授・角田教授）を配置して組織的かつ継続的な取組を行っている。
本法科大学院のＦＤに関する活動は、（ａ）定例のＦＤ会議の開催（後掲（２））、（ｂ）必要に応じて随時実施される、情報提供および啓発を目的とする研修（後掲（３））、（ｃ）情報収集を通じた改善項目の発見を目的として行われる授業評価アンケート（後掲（４））、（ｄ）複数の教員が担当する科目における担当者間の緊密な連携を確保するための、人的・組織的な取組み（後掲「２特長及び課題等」第７段落）が挙げられる。以下、それぞれについて紹介する。
なお、上記の（ａ）～（ｄ）と解釈指針の対応関係を示せば、次のようになる。
【解釈指針５－１－１－１】（ａ）（ｃ）【解釈指針５－１－１－２】（ｂ）【解釈指針５－１－１－３】（ｄ）【解釈指針５－１－１－４】（ａ）（ｃ）（２）ＦＤ会議
ＦＤ会議は、定例の会議が毎年度２回、前期授業が終了する月（７月）および年度末（３月）に開催されている。同会議での討議は、大別すれば、①ＦＤ担当が自己点検で問題になったことを含めその時々に課題となっている特定の問題について提示し、集中的に検討するものと、②各教員が、当該学期の授業をしてみて、その印象、自己の反省点、前年と比べての当該学期における特徴的な問題・共有すべき課題等を提起し、自由な討議を通じて解決策・改善策の検討や認識の共有等を行う場合がある。なお、①に関する検討は、ＦＤ委員だけでなく法科大学院長による問題提起のほか、授業評価アンケートの自由記述
欄の意見・要望を契機として行われており、ＦＤに関する情報収集と改善活動が有機的に- 63 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章

組み合わされ、効果的な循環を形成しているといえる。①および②については下で詳しく述べる。（別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録 2012－2016 年度」参照）
過去５年間のＦＤ会議の参加教員数は、2012 年度第１回 19 人、2012 年度第２回 18 人、2013 年度第１回 18 人、2013 年度第２回 19 人、2014 年度第１回 17 人、2014 年度第２回
12 人、2015 年度第１回 18 人、2015 年度第２回 21 人、2016 年度第１回 22 人である。
上記①に関連する事項として、以下のものがある。
（ａ）学生からの要望事項への対応方策の検討。具体的には、（ア）期末レポート提出期
日が集中することへの配慮の要望（別添資料９より 2012 年度第１回法科大学院ＦＤ会
議・議事録（以下、「議事録」という。）１頁参照）、（イ）期末試験前の復習期間確保の要望への対応（2012 年度第２回・議事録５～７頁参照）、（ウ）問題解決実践の課
題提出期限に関する要望（2014 年度第２回）が議論されている。これらについては、個別教員の努力状況に関する意見交換が行われ、学生にとり過度の負担になる状況はないとの認識が共有されたが、引き続き各教員による継続的な改善措置を講じていくべきことが合意された。
（ｂ）個別授業の改善方策の検討。具体的には、複数の研究者教員で担当している「問題解決実践」（３年後期）について、課題に関する指示事項その他授業の実施方法を統一
すべきかどうかについて議論が行われた（2012 年度第２回・議事録６頁参照）。そこでは、多様性維持の観点から実施方法は各教員のイニシアティブに委ねるとの方針が立てられたが、課題の提出期限や講評の添付の付記など共通化を図ることが望ましいと考えられる事項については、各教員が自主的に改善方策に努めることとなった。
（ｃ）成績不振学生に対する統一的な指導方針の検討（2012 年度第２回・議事録６頁参照）。低ＧＰＡ学生に対しては従前から法科大学院長による面談が行われていたところ、継続的な学修支援を実施すべきであるとか、潜在的な成績不振者が対象外であるという問題があること、未修１年次の成績不振者には手厚い支援が必要であると行った意見が出された。その結果、2016 年度前期より、未修者全員につきクラス担任を割り当て、前期および後期の授業期間終了後にクラス担任が個別面接を行い、学生の修学状況を把握した上で適切な履修指導・生活指導を行っている。これにより、予備軍を含む成績不振者の学力向上の糸口がつかめるようになったほか、成績優秀者の学修態度をつぶさに把握してこれを他の学生に対する指導に役立てることができるようになった。
（ｄ）聴覚障害学生１名が参加する授業の円滑な実施方策（2013 年度第１回・議事録８頁参照）。当該学生への組織的対応は保健センター（障害学生支援相談員）を中心として行われ、豊富な知識および技術の実践と継承が図られているところであるが（アンケー
トその他の記録・資料の集積と、必要に応じて行われる情報の伝達）、それと並行して、
ＦＤ会議でも引き続き情報交換と改善提案を行っていくことが法科大学院長および出席者により確認された。また法科大学院長からは、自主ゼミ参加に向けた周到な準備（修了生の弁護士に打診するなど）が進められていることが明らかにされた。さらに、当該学生への授業上の配慮を求める法科大学院長名の依頼文「２年次授業ご担当の教員のみなさまへ」が 2014 年３月に対象教員に配布された。
（ｅ）学生の学力水準の推移についての情報共有（2015 年度第１回・議事録 17～19 頁参- 64 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章照）。法科大学院生の学力が低下傾向にあるとの認識はかねてから教員の間から指摘されていたところ、現時点での状況を把握し、要因の分析（予備試験の影響等）が行われた。そして、そこでの情報共有を踏まえた上で、進級試験制度の意義および運用方法についての討議が行われた。すなわち、進級試験制度を維持していくべきか、また、維持すべきであるとしたときに共通到達度確認試験との役割分担をいかに図っていくかという問題設定が行われ、短いものであれ論述をさせる形式をとる現行の進級試験には大きな意義があるとの認識が比較的優勢であったことから、さしあたり、正誤問題では図る
ことのできない事項を問うものとして現行の進級試験制度を継続していくのがよいという理解が参加者間で共有された（2015 年度第１回・議事録 18～19 頁参照。また、第７章「１基準ごとの分析」、「７－１学修支援」、「基準７－１－１に係る状況」２（４）参照）。
（ｆ）法学未修者に対する学修指導。2016 年度から、未修者全員につき専任教員による担任制が導入されている（上記（ｃ）参照）。最初の個別面接が行われた後のＦＤ会議において、法学未修者の学業成績が上位層と下位層、そして中間層に分離してしまっていること、中位層は下位層に遷移しつつあること、学生がともに助け合って実力を伸ばしていくことはやや困難であると思われ、教員が学修指導のために随時成績不振学生にかかわっていくことが必要であることなどが意見として出された。個別学生に対する担任の継続的な指導方法について、法科大学院長が作業グループを設置して引き続き検討していくこととなった（以上、2015 年度第２回・議事録 20～22 頁参照）。
（ｇ）欠席時の届出の取扱い（2016 年度第１回・議事録 23 頁参照）。インフルエンザ罹
患や弔事等の正当事由によらない欠席の届出が行われた場合に、その事情の如何により一定の配慮をすることができるのかできるかどうかが議論された。ＦＤ会議ではそのよ
うな配慮はしないとの認識で概ね一致したが、欠席届に関する制度の改善の要否およびその内容について法科大学院教授会で検討すべきことが合意された。これを受けて法科大学院教授会では、欠席届が提出された場合でも、授業担当教員が平常点の評価にかかる裁量を保持するが、病院での受診・忌引等による欠席の場合は出席要件の認定に際して配慮すべきことが合意された。これを受けて 2017 年度の学生便覧に、当該合意内容を反映した詳しい記述が加えられた（「学生便覧」10 頁「（11）病気等による欠席について」）。
（ｈ）成績評価の基準（2016 年度第２回・議事録 25 頁参照）。授業の単位取得者の評点（本法科大学院の場合、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は、ＡをＡ～Ｃ取得者合計の３分の１までとするルールがあるほかは、相対評価により定まる。これに対して不合格（Ｆ）は、教員の設定した水準に到達しない場合に定まるものであるといえる。ここでは、各教員による上記基準（不可のライン）の設定に際して一定の共通認識が必要であると考えられる
ところ、討議の結果、次のような共通理解を得るに至った。すなわち、①合格・不合格の別は相対評価によって定まるものではない。履修者が教員の設定する到達目標を充足することができないときに、不合格となる。②具体的には、当該科目履修後の履修が予定されている科目（演習科目、発展科目等）がある場合には、そのような科目（後に履修される科目）の履修に支障があると考えられる場合にＦとするのが望ましく、そのよ
うな科目がない場合には、法科大学院を修了する者が備えておくべき能力を充足してい- 65 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章

るとはいえない場合にＦとするのが望ましい。
（ｉ）シラバスにおける到達目標その他、学修指導内容のシラバスへの記載（2016 年度第２回・議事録 25 頁参照）。各授業科目とも、シラバスに到達目標を明示すること、予習復習の指示あるいは小テスト中間試験の実施による復習への動機付けなどきめ細かな指導に留意すること、および授業計画を明示することなどが確認された。
次に、上記②、すなわち当該学期を振り返っての印象や反省点等に基づき自由な討議のうち、教育内容等の改善に関連する事柄として以下の諸問題が採り上げられている。
（ｊ）学生の学修態度改善方策の検討（2012 年度第２回会議・議事録６～７頁参照）。授業に臨む態度が学生間で区々であるとの意見に基づき、教員の側から見た学生の履修態度を伝えて各自の粛正を促す告知文を法科大学院長名で作成・掲示した（別添資料 19「法科大学院生の皆さんへ（2013 年４月 24 日）」参照）。なお、学生の生活態度の現状と対策については、2013 年第１回のＦＤ会議でも議論されている。
（ｋ）個別教員による授業期間中の学生アンケートおよびその効用についての報告（2014年度第２回・議事録 16 頁参照、2016 年度第１回・議事録 24 頁参照）。過去に在籍していた専任教員が始めた活動が、ＦＤ会議その他の場を通じて他の教員に継承されていることを示す事実である。
（ｌ）授業時の学生の緊張感を高める方策についての意見交換（2014 年度第２回・議事録
15～16 頁参照）。とりわけ司法試験科目でない科目に対する熱意に乏しいといった現状
認識が教員間で示され、進級試験を厳格に行うことや、最終の成績評価を待たずに学生に対し奮起を促すこと（中間試験の時点で成績不良者に警告をするなど）が適切であるといった意見が出された。進級試験の実施方法をめぐっては、2015 年度第１回のＦＤ会
議で、具体的な実施状況についての報告が行われ、改善方策が種々提案された上で、当面、関連科目の担当教員間で情報交換を継続するという対応が取られることとなった（2015 年度第１回・議事録 17～18 頁参照）。
（ｍ）成績説明制度の意義をめぐる議論（2014 年度第２回・議事録 16 頁参照）。学生の中に説明請求というよりは成績訂正を期待して本制度を利用する者がいるとの指摘があり、他大学における制度運用状況などが紹介されつつ、制度運用のあり方についての意
見交換が行われ、あくまでも成績評価理由の説明を行うための制度であることが確認された。
（ｎ）ＦＤ会議への出席機会の確保（2015 年度第２回・議事録 22 頁参照）。ＦＤ会議が法科大学院教授会の終了後に行われているため、出席者の大半が法科大学院教授会構成員である専任教員であるとの指摘があり、これを受けて 2016 年度第１回より、ＦＤ会議
を法科大学院教授会に前置して開催することとし、法科大学院の専任・特任・兼担・兼任教員全員に対して開催案内を送付している（参加者数につき（２）第２段落参照）。
以上のように、現在では、１年に２回のＦＤ会議が定期的に開催され、そこで教員が自由な形で討議をし、科目や学生の理解度に配慮した授業の内容、授業内容の相互理解・調整等教育の内容に関わる事項、および授業の進め方やその形態の工夫、予習復習に関する- 66 -

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第５章

適切な指示等教育の方法に関わる事項について様々な解決策を検討している。この形態は、教員を過度に拘束することなく適切な問題解決の方向に導くという点で、法科大学院の教
育方法の改善の方策としては概ね理想的な機能を果たしているといえる【解釈指針５－１－１－１】【解釈指針５－１－１－４】。
（３）ＦＤ会議以外の研修等
法科大学院のＦＤ会議以外のＦＤ活動として、法学研究科および大学主催の研修その他の活動がある。法科大学院の専任・兼担教員は法学研究科教授会の構成員であるため、同教授会と併催される研修行事には自ずと参加することとなる。また、大学が主催するＦＤ活動についても、法科大学院の教員が出席のみならず報告も活発に行っている。
（ａ）法学研究科主催のＦＤ活動として、柘植道子・一橋大学障害学生支援室教員による「障がい学生の合理的配慮の法的義務化に向けて」（2016 年１月 13 日）および「ＬＧＢＴ学生：理解と配慮」（2016 年１月 20 日）の二つがある。
前者は、2016 年４月１日施行予定（当時）の「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」の内容、一橋大学における障害者支援体制の構築状況、各教員の授業実施時における留意事項等を講師が解説したものである。なお、本法科大学院ではすでに聴覚障害学生１名に対する支援をこれまで行ってきたところであり、当日は、その経験を踏まえつつ同法が求める「合理的配慮」の意義に関する質疑応答が活発に行われた。
後者は、ＬＧＢＴの定義、日本におけるＬＧＢＴ人口、ＬＧＢＴを特徴付ける要素（セクシュアリティ）、ＬＧＢＴに関連する用語（性同一性障害、性別違和感、トラン
スジェンダー）および法令（性同一性障害者の性別の取扱いに関する法律）の解説、セクシュアル・マイノリティに対する有形無形の差別の実態と周囲の無理解、そしてＬＧＢＴ学生に対する具体的配慮の内容が非常に詳しく解説されたものである。
（ｂ）大学主催のＦＤ活動として、次の三つのＦＤシンポジウムがある。①一橋大学・大学教育研究開発センター主催、2012 年度第１回全学ＦＤシンポジウム「能動的教育手法への挑戦──heuristic な学習経験のために」（2012 年７月 18 日）、②同、2012 年度
第２回全学ＦＤシンポジウム「男女共同参画と大学教育」（2013 年１月 23 日）、③同、2014 年度第１回ＦＤシンポジウム「教育プロジェクト成果報告会」（2015 年１月 28日）。
このうち①では、本法科大学院専任教員（当時）である後藤昭教授の講演｢法律相談によるライブクリニック型臨床法学教育の試行プロジェクト｣が行われた。これは、プロジ
ェクト型学習や新たな資料・メディアを介した学習など、教育方法の革新に取り組む授業実践の一例として紹介されたものである。そして③では、同じく本法科大学院専任教員の阿部博友教授による講演「グローバル・ビジネス法務人材育成への取り組み」が行われた（別添資料 20「全学ＦＤシンポジウム資料」参照）。
上記の一連の研修行事やシンポジウムへの参加の結果は、参加者から教授会の場で報告され、他の教員にもフィードバックがされている【解釈指針５－１－１－２】。
（４）授業評価アンケートの実施- 67 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章

授業評価アンケートはＦＤ活動に必要な現状把握を量的に行うものであり、法科大学院
所属教員のＦＤ会議での問題提起という質的な状況把握と対をなすものである（別添資料
21「授業評価アンケート（2016 年度前期・後期）」参照）。アンケートの実施にあたって
は、最終回の授業時に十分な時間（15 分を目安）を取るよう各教員が配慮している。下記
資料が示すようにその回収率は概ね 80％～90％である（資料５－１－１－１ａ参照）。
【解釈指針５－１－１－１】【解釈指針５－１－１－４】
資料５－１－１－１ａ

授業評価アンケート回答率のべ履修者数のべ回答数

回答率（%）

2012 年度前期

1353

1230

90.9

2012 年度後期

1658

1396

84.2

2013 年度前期

1297

1221

94.1

2013 年度後期

1630

1428

87.6

2014 年度前期

1371

1276

93.1

2014 年度後期

1595

1414

88.7

2015 年度前期

1319

1218

92.3

2015 年度後期

1544

1311

84.9

2016 年度前期

1187

1328

89.3

2016 年度後期

1545

1229

79.5

出典：一橋大学法科大学院調べ＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録 2012－2016 年度」
別添資料 19「法科大学院生の皆さんへ（2013 年４月 24 日）」
別添資料 20「全学ＦＤシンポジウム資料」
別添資料 21「授業評価アンケート（2016 年度前期・後期）」- 68 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２

第５章

特長及び課題等

１．特長
優れた点としては、以下の点を挙げることができる。
第一に、教育内容及び方法の改善の重要性をいち早く認識し、法科大学院における教育法の開発と改善を担当するＦＤ担当を置き、各年度２回定期的に教員全員が集まる形のＦ
Ｄ会議を実施し、そこでの問題提起や議論が教育内容及び方法の改善に寄与していることである。このＦＤ会議において、授業科目間の連携、調整を行ったり、問題解決実践など
複数の教員で担当する科目についてどのように統一を図るかなど検討したりするとともに、教員が当該学期の授業をしてみた印象、当該学期における特徴的問題、共有すべき課題等を問題提起し、問題を共有すると同時に、問題の解決を図っている。さらに、2016 年度第１回よりＦＤ会議を法科大学院教授会に前置して開催する一方、事前に法科大学院の専任・特任・兼担・兼任教員全員に対して開催案内を送付するなど、各教員の参加を促すた
めの具体的方策を採用している点も特筆される。
第二に、授業学期毎に、学期の終了時に、原則として全ての科目について、統一した質問票に基づく授業評価アンケートを実施し、その結果を、各科目の担当教員に伝えるとともに、数値化された部分については全科目分をまとめて法科大学院資料室に置き、学生と教員の閲覧に供しているほか、その評価結果についてＦＤ会議においても活用し、教育内
容及び方法の改善に利用している。アンケートの回収率は、上の（４）に掲げるように比較的高く、学生も授業評価アンケートに積極的に協力してくれている。
第三に、学期の終了時の授業評価ではその結果を受けての授業の改善が次の学期又は翌年度の授業にしか図られないため、多くの教員が授業の途中（多くの場合は授業開始後３、４回の授業を終えた時点）で独自に学生に対する授業アンケートを行い、その結果を受けて授業の内容や方法をいち早く改善するようにしている点である。
第四に、教育内容及び方法の改善について学生の意見を取り入れる目的で、授業評価シ
ステム以外に、法科大学院長又は学生相談担当教員が定期的に学生幹事との間で意見交換する機会を設けて、学生の意見を教育内容及び方法の改善に積極的に取り入れている。
第五に、教員が、法科大学院の授業を改善するために、全学的なＦＤ会議を含めて外部で行われている教育方法に関するシンポジウムや研究会に積極的に参加するなどの活動を行っている。たとえば、司法研修所教官セミナーへの参加（滝沢昌彦教授、2016 年３月 22日）、創価大学法科大学院の依頼に基づく講演（題目：法科大学院制度の現状と課題、そして一橋ＬＳ）（阪口正二郎教授、2015 年３月 30 日）、法科大学院協会総会・理事会における意見交換（酒井太郎教授、2016 年 12 月 10 日）などが挙げられる。また、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の下で試行試験を実施している共通到達度確認試
験（別添資料 22「第３回共通到達度確認試験試行試験へのご参加のお誘い」参照）の試験委員に山田洋教授（行政法）、只野雅人教授（憲法）、小粥太郎教授（民法）、仮屋広郷
教授（商法）が就任しているところ、その作問会議においては、授業改善にかかるＦＤ活動の成果が、他の法科大学院教員との連携・共同作業に広範に生かされているものと考えられる。
第六に、派遣検察官または派遣裁判官と研究者教員が共同して担当している法曹倫理- 69 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章

Ⅰ・Ⅱ、刑事法演習Ⅱ、刑事実務概論等に見られるように、カリキュラムの効果的な実施のために教員相互の連携にも十分な配慮を行っている。また、エクスターンシップの事前相談および実施後の意見交換において、実務家と研究者教員との間の密接な連携が行われているところである。
以上のような試みと努力が、毎学期毎に行われる授業評価アンケートにおいて、満足度に関する「強くそう思う」と「そう思う」の数値を合計すると、概ね８割を超える学生が授業に満足しているという高い数値を生み出していると考えられる（資料５－１－１－１
ｂ参照）。
資料５－１－１－１ｂ

2012 年度～2016 年度全科目授業評価結果(％)（a…強くそう思う、b…そう思う、c･･･どちらでもない、d･･･そう思わない、e･･･全くそう思わない）

a

b

c

d

E

未答

合計

2012 年度前期

44.7

34.3

14.5

3.1

0.7

2.7

100.0

2012 年度後期

50.5

32.2

11.7

2.4

1.2

2.0

100.0

2013 年度前期

45.4

32.9

15.2

3.6

1.5

1.4

100.0

2013 年度後期

49.2

33.8

12.4

2.1

0.5

2.0

100.0

2014 年度前期

44.4

35.4

14.5

2.9

1.2

1.6

100.0

2014 年度後期

50.5

33.1

11.9

2.2

0.6

1.6

100.0

2015 年度前期

47.3

33.9

12.8

2.5

1.0

2.4

100.0

2015 年度後期

49.2

29.9

12.4

2.1

0.5

2.0

100.0

2016 年度前期

53.0

31.4

10.5

1.9

0.8

2.4

100.0

2016 年度後期

56.1

30.5

9.0

1.7

0.6

2.1

100.0

49.0

32.8

12.5

2.4

0.9

2.0

100.0

総平均

81.8

出典：一橋大学法科大学院調べ
２．課題
逆に改善を要する点としては、以下の点を挙げることができる。
実務家教員（派遣裁判官・派遣検察官）と研究者教員の間の連携は、上に掲げた「優れた点」の第六で述べたように円滑に行われている。しかし、民事法分野の授業についていえば、科目の内容が多様であること、実務家教員と研究者教員が共同で担当する授業（同一授業）がないことなどから、これら教員の相互の交流の機会は、刑事法分野の場合と比べるとそれほど頻繁にあるわけではない。それゆえ、刑事法分野については順調に行われている連携の一層の強化、そして民事法分野については実務家教員と研究者教員の間の連携の組織化・恒常化が望ましいと考えられる。なお、現時点でも、裁判官教員が担当する授業の資料が関連分野の教員間で共有されており、実務家・研究者教員間の協議の機会が設けられているところである（別添資料 11「実務家教員と研究者教員との意見交換会議事録」参照）。また、ＦＤ会議において恒常的な情報交換を行うべきことが教員間で共通に- 70 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章

認識されており、授業方法に関する有用な知識・情報が提供されるなど、ＦＤを介した教員相互の研修機会の確保が図られている。

＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録 2012－2016 年度」
別添資料 11「実務家教員と研究者教員との意見交換会議事録」
別添資料 19「法科大学院生の皆さんへ（2013 年４月 24 日）」
別添資料 20「全学ＦＤシンポジウム資料」
別添資料 21「授業評価アンケート（2016 年度前期・後期）」
別添資料 22「第３回共通到達度確認試験試行試験へのご参加のお誘い」- 71 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章

第６章 入学者選抜等
１

基準ごとの分析

６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
本法科大学院は、ビジネス法務に精通し、広く国際的視野を有し、人権感覚に優れた法曹を養成することを目的・理念・目標としている。
それを踏まえて、かつ公平性・開放性・多様性を前提として、次のアドミッションポリ
シーを設定している。
○大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）アドミッションポリシー（入学者に関する受入れ方針）
一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）では，以下の３つを基本的なアドミッションポリシーとしています。
１

公平性・開放性・多様性を確保する。
法科大学院は，試験のみによる知識偏重からプロセスによる法曹養成への転換を目指して始まりました。専門職学位課程で初歩から法を学び，３年（法学既修者認定を得た者は２年）の就学期間を経て司法試験受験資格が与えられ，司法試験の合格者は，１年の司法修習の後，法曹資格を与えられます。法学に純化した学習者だけでなく，広く人材を受け入れることが理念とされています。
本法科大学院は，このような設立の理念を尊重し，入学者選抜において何よりも，公平性・開放性を重視しています。出身大学や学部，専門の如何を問わず，全国の有為の人材を求めます。それぞれ身につけた素養が法曹として生かせる基盤となっているか，
法科大学院において学生が相互に高め合う存在として意欲的に取り組めるか，司法試験合格が目標ではなく，法曹としての高い志をもっているかを評価します。このことが，結局，人材の多様性をもたらすものと考えています。
２

法律学の基礎的な学識を有する者とともに，多様な知識・経験を有する者を受け入れる。
法は，社会のあらゆる分野に及んで，人の生活に関係しています。公正な法の運用は，複雑化した現代社会においてますます重要性を増しています。他方で，法の扱う対象も，法の体現すべき正義も，利害関係の対立も，時代とともに動いていきます。正確な法律学の学識ある者が求められるのはもちろんですが，このような状況において，法- 72 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章

曹としての的確な活動が期待されるとき，必要なのは，現時点における細かい知識の豊富さよりは，時代を超えて維持されるであろう，また，維持されるべきである基礎的な学識であり，その応用力です。また，扱う領域が広いこと，他方で，専門化が進む社会において法律家にも専門性が求められる場面が増加すること等を考慮すると，多様な知
識・経験を土台として有する人々が，法的知識・技能を身につけることが重要だと考えられます。
本法科大学院は，このような考え方に基づき，問題意識をもって丁寧に法律を学んできた者と，法については素人であるが，それぞれの分野での知識を蓄え，経験を積んできた人々を広く求めています。
３

社会人・他学部出身者については，活動実績及び学業成績を適確に評価することにより，専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする。
専門職大学院設置基準は，入学者の３割が社会人・他学部出身者となるように努力目
標を設定しています。これは，上記の１・２の理念を現実のものとするための基準です。
本法科大学院では，１に掲げたような公平性に留意しながら，２に示した理念を体現す
べく，社会人としての活動実績を適確に評価するように工夫し，他学部出身者についても，各人がそれぞれの分野で取り組んだ学業の成果を法曹としての学習の土台として適切に評価するように努めています。

＜根拠となる資料・データ等＞
アドミッションポリシーの公表：本法科大学院のウェブサイト
（http://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/exam/admission）- 73 -

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第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
本法科大学院では、以下のような措置を講じることにより、入学者受入に係る業務を行
うための責任ある体制の確保に努めている。
１．業務体制全般
法学研究科長が入試本部長に、法科大学院長が入試委員長にそれぞれ就任し、法科大学
院入試担当者４人からなる入試幹事会を設置する。これが全体を統括するとともに、入試業務の管理運営を行う。また、添付資料にあるとおりの役割分担を行い、入試業務が、公正・公平かつ円滑に行われるよう配慮している。
２．入学者の適性及び能力等の評価を適切に行うための体制①一般入試（第２次選抜試験を 11 月に実施・第３次選抜試験を 12 月に実施）
本法科大学院においては、法学既修者を認定するために、法学論文試験を課しているが、これについては、別添資料 23「一橋大学法科大学院入学者選抜体制（2016 年度一般入試、特別入試）・考査委員委嘱」にあるとおり、科目ごとに複数の教員からなる考査委員を任命し、考査委員が、問題の水準等を含め、入念に検討を行ったうえで出題が行われるよう配慮している。
また、未修者の選抜については小論文試験を通じて受験者の論理的思考能力・構成力・表現力等を、自己推薦書の評価を通じて受験者の適性等を確認し、適材の確保に努めているところであるが、小論文試験考査委員・自己推薦書評価委員についても複数の教員がチームを組んで担当し、出題の適切性や評価の公平性に配慮している。なお、自己推薦書による評価は、既修者の選抜においても同様に行われている。
なお、入学者の適性の確保のため、未修者の選抜においても、既修者の選抜においても、面接試験を実施しているところであるが、面接についても２人の教員からなるチームで担当することとし、受験者に対する質問事項についても、全員に共通のトピックを原則として準備するなどして、公平性の確保に努め、責任ある体制を整備している。
②特別入試（他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験：９月に実施）
本学では、上記①の未修者の募集人員のうちの若干名を特別入試によって選抜する方式を採用している。この選抜においては、法科大学院全国統一試験の成績・ＴＯＥＩＣの成
績・学業成績による第１次選抜試験合格者に対して第２次選抜試験を実施している。第１次選抜試験においては、受験者の論理的思考能力と基本的な学力を審査しているわけであるが、第２次選抜試験においては、自己推薦書の評価と面接試験（一般入試の面接時間の２倍の時間の面接）を通じて、受験者の構成力・表現力を審査するとともに、法科大学院で学ぶ者としての適性・法曹としての適性を審査している。自己推薦書の評価と面接試験- 74 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章

は、２人の教員からなるチームで担当し、面接においては、①同様に、受験者に対する質問事項についても全員に共通のトピックを原則として準備するなどして、公平性の確保に努め、責任ある体制を整備している。

＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料 23「一橋大学法科大学院入学者選抜体制（2016 年度一般入試、特別入試）・考査委員委嘱」- 75 -

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第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）＜公平性・開放性を確保した入学者受入方針に基づく選抜＞
６－１－１で述べたとおり、本法科大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、①公平性・開放性・多様性を確保する、②法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識・経験を有する者を受け入れる、③社会人・他学部出身者については、
活動実績及び学業成績を適確に評価することにより、専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする、というものである。
本法科大学院では、この入学者受入方針に基づいて後述の方法により入学者の選抜を行うこととしているが、特に、多様な知識・経験を有する者、他学部出身者及び社会人等の幅広い人材を確保するために、全員に自己推薦書を課して、それを適確に評価するとともに、国際的な視野を持った法曹に適する人材を確保することを念頭に置いて、英語試験（ＴＯＥＩＣ）を全員に課すこととしている。
また、６－１－２で述べたとおり、本法科大学院では、入試制度において、未修者の募
集人員のうちの若干名を特別入試（他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験）によって選抜する方式も採用しており、開放性・多様性の確保に努めているところである。
１ 法学未修者（１）第１次選抜①適性試験管理委員会が実施した法科大学院全国統一試験の成績、②ＴＯＥＩＣの成績により第１次選抜を行う（配点比率は、①75%、②25%である）。
（２）第２次選抜
小論文試験を実施し、①小論文試験の成績、②自己推薦書の評価、③学業成績、④第１次選抜の成績を総合して、第２次選抜を行う。
（３）第３次選抜
面接試験を実施し、①面接試験の成績、②第２次選抜までの成績を総合して、第３次選抜を行う。
２ 法学既修者（１）第１次選抜①適性試験管理委員会が実施した法科大学院全国統一試験の成績、②ＴＯＥＩＣの成績により第１次選抜を行う（配点比率は、①75%、②25%である）。
（２）第２次選抜
憲法・民事法（民法・民事訴訟法）・刑事法（刑法・刑事訴訟法）について法学論文試験を実施し、①法学論文試験の成績、②自己推薦書の評価、③学業成績、④第１次選抜の成績を総合して、第２次選抜を行う。

- 76 -

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第６章（３）第３次選抜
面接試験を実施し、①面接試験の成績、②第２次選抜までの成績を総合して、第３次選抜を行う。
３．他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験（１）第１次選抜①適性試験管理委員会が実施した法科大学院全国統一試験の成績、②ＴＯＥＩＣの成績、③学業成績、により第１次選抜を行う（配点比率は、①70%、②20%、③10%である）。
（２）第２次選抜
面接試験を実施し、①面接試験の成績、②自己推薦書の評価、③第１次選抜までの成績を総合して、第２次選抜を行う。
※なお、上記３の他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験は、上記１・２の一般選抜試験との併願が可能である。
＜入学者選抜における公平性・開放性の確保＞
解釈指針６－１－３－１(１)関係
本法科大学院では、入学者選抜において、自校出身者に優先枠を設けるなどの優遇措置を講じてはいない。その結果、入学者全体において、自校出身者が占める割合は、近年では、３割に届かない。参考まで、直近の入学者選抜において、合格者の割合が一番多かったのは他大学の出身者である（別添資料 24「2017 年度法科大学院入学試験（一般選抜試
験）の経過と結果」参照）。
解釈指針６－１－３－１(２)関係
本法科大学院では、入学者に対して法科大学院への寄附等の募集は行っていない。
解釈指針６－１－３－１(３)関係
本法科大学院では、入学者選抜のユニバーサル・デザインの考え方に基づいて、法科大学院の入試担当者が中心となり、全学の学生支援課と連携しつつ、身体に障害がある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置を行っている。
たとえば、本認証評価の対象期間ではないが、平成 25 年度入試（2012 年に実施した入試）において、聴覚に障害のある受験生からの申し出に対し、別添資料のとおりの特別措置を認める対応をとり、当該受験生が合格・入学をし、修了した事例がある。
また、平成 27 年度入試（2014 年に実施した入試）においては、視覚に障害のある受験生（全盲の受験生）からの申し出に対し、別添資料のとおりの特別措置を認める対応をとることとしていたが、当該受験生は、第１次選抜において不合格となった。

＜根拠となる資料・データ等＞- 77 -

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第６章

学生数の状況（様式２）
別冊資料「平成 29 年度入学者学生募集要項（一般選抜、特別選抜）」
別冊資料「平成 25 年度～29 年度入学試験問題」
別添資料 24「2017 年度法科大学院入学試験（一般選抜試験）の経過と結果」
別添資料 25「平成 25 年度入学試験実施に係る特別措置実施（聴覚障害受験）資料」
別添資料 26「平成 27 年度入学試験実施に係る特別措置実施（視覚障害受験）資料」
別添資料 27「平成 29 年度入学試験実施に係る特別措置実施（車椅子受験）資料」- 78 -

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第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）
以下のとおり、本法科大学院においては、志願者が法科大学院での教育を受けるために必要な適性及び能力を備えているかについての評価を、適確かつ客観的に行うことが可能となっている。
解釈指針６－１－４－１関係
１．一般入試（第２次選抜試験を 11 月に実施・第３次選抜試験を 12 月に実施）
第１次選抜においては、法学未修者コース・法学既修者コースともに、①適性試験管理委員会が実施した法科大学院全国統一試験の成績、②ＴＯＥＩＣの成績により選抜を行っており、これについては、適確かつ客観的な方法で選抜が実施されていることにつき、贅言を要しないであろう。
法学未修者を対象とする第２次選抜では、小論文試験を課すことにより問題分析力・思考力・記述力等を審査し、自己推薦書に基づいて志願者が有する資格・学位及び多様な経験等を評価し、さらに大学での学業成績を審査することとしている。
法学既修者を対象とする第２次選抜では、法学論文試験を課すことにより憲法・民事法（民法及び民事訴訟法）・刑事法（刑法及び刑事訴訟法）について法律学の専門知識を前提とする問題分析力・思考力・記述力等を審査し、自己推薦書に基づいて志願者が有する資格・学位等及び経験等を評価し、さらに大学での学業成績を審査することとしている。
また、法学論文試験には、各科目ごとに科目最低点を設定しており、１科目でもこの最低点を下回る受験生は、総合得点の順位にかかわらず不合格となる制度を採用している（ 別 冊 資 料 「 平 成 29 年 度 入 学 者 学 生 募 集 要 項 （ 一 般 選 抜 ） 」 ７ 頁 ： ６ ． 選 抜 試 験 等（１）② 注５参照）。
以上が第２次選抜の概要であるが、これについては、６－１－２でも述べたとおり、複数の教員がチームを組んで小論文試験・法学論文試験の試験考査委員及び自己推薦書評価委員を担当する措置をとっているので、それにより入学者の適性・能力が適確かつ客観的に評価されていると考えている。なお、法学未修者コースの小論文試験については、法学の知識を試すような出題とならないよう配慮している。
第３次選抜では、法学未修者コース・法学既修者コースともに、個別の面接を行っているが、これは、法科大学院で学ぶ者としての適性・法曹としての適性の審査を目的とするものであり、志願者の法律知識を問うものではない。
なお、面接試験と自己推薦書の評価については、２人の教員からなるチームで担当することとし、面接においては、受験者に対する質問事項についても、全員に共通のトピックを原則として準備するなどして、客観的な評価が行われるよう配慮している。
２．特別入試（他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験：９月に実施）- 79 -

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第６章

第１次選抜においては、①適性試験管理委員会が実施した法科大学院全国統一試験の成績、②ＴＯＥＩＣの成績、③学業成績により選抜を行っている。①②については、一般入試と同様であるが、特別入試においては、第１次選抜に③の学業成績の審査を組み込むことで、志願者の判断力・思考力・分析力を判断する手がかりをもう一つ追加し、より適確に選抜がなされるよう努めているところである。
第２次選抜では、個別の面接を行っている。この面接が、法科大学院で学ぶ者としての適性・法曹としての適性の審査を目的とするものであり、志願者の法律知識を問うものではないことは、一般入試の場合と同様であるが、一般入試の２倍の面接時間をあて、より丁寧に行っている。
第２次選抜において、本法科大学院独自の小論文試験を課すようなことをしていないが、その分、自己推薦書を通じて、思考力・表現力・構成力等を入念に評価することで（一般入試の場合よりも配点の比率が高い）、これを補っている。
自己推薦書の評価と面接試験は、２人の教員からなるチームで担当し、面接においては、①同様に、受験者に対する質問事項についても、全員に共通のトピックを原則として準備するなどして、公平性の確保に努め、責任ある体制を整備している。
解釈指針６－１－４－２(１)、(２)関係
本法科大学院においては、適性試験の点数が、本法科大学院が設定する入学最低基準点（適性試験の総受験者 の下位から 15％を基本に設定する）に満たない者は、ＴＯＥＩＣの成績如何に関わらず、不合格としている。
上記の点については、学生募集要項や本法科大学院のウェブサイトを通じて受験生に周知している。
解釈指針６－１－４－３関係
本法科大学院においては、旧司法試験・予備試験の短答式試験や法学に関する一定の学力を必要とする各種資格試験の合格実績をもって加点することは行っていない。本学の選抜試験においては、自己推薦書における自己アピールとして旧司法試験・予備試験の短答式試験や法学検定試験の合格について記載する受験者が見られるが、これは一切加点事由とはならない（すなわち、上記のような記載も他の資格・実績等と同等の評価となる）。
解釈指針６－１－４－４関係
本法科大学院の法学既修者の入試科目としては、憲法・民事法（民法及び民事訴訟法）・刑事法（刑法及び刑事訴訟法）について法学論文試験を実施しており、入試科目とされていない商法・行政法は、２年次の必修科目とされている。このように、本法科大学
院における法学既修者の入試科目及び出題範囲は､法学未修者コース１年次教育の科目及び範囲と等しいものとなっている。
本法科大学院では、平成 28 年度入試（2015 年に実施した入試）より、学部３年次生の受験を認めるいわゆる飛び入学のための出願資格を、法学既修者にも認めることとし、こ- 80 -

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第６章の出願資格に基づいて出願する場合は、大学入学後２年間で 72 単位以上を修得し、かつ、
総修得単位数の 90％以上の単位数の科目について 80 点相当 を超える評価（成績が 100 点
評価の場合）を得ていることを要するものとした。
このように、飛び入学のための出願資格については、学部における成績を考慮したものとしたうえで、当該出願資格を認められた者を、解釈指針６－１－４－１関係して述べたとおりの入学者選抜方式により適確に判定し、その者が、入学後に十分な学修を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを担保している。

＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「平成 29 年度入学者学生募集要項（一般選抜、特別選抜）」
別冊資料「平成 25 年度～29 年度入学試験問題」
資料６－１－４－１「最終合格者の外部試験成績（適性試験及び英語）一覧（平成 25 年度～29 年度 入学試験）」

資料６－１－４－１
最終合格者の外部試験成績(適性試験及び英語)一覧(平成 25 年度～29 年度入学試験)
平成２９年 度
平成２９年 度

法科大学院

英語

全国統一適性試験

TOEIC

平均点

234.4

828.5

最高点

263

935

最低点

217

715

法科大学院

英語

全国統一適性試験

TOEIC

平均点

207.8

751.6

最高点

242

最低点

未修者

＊他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験（平成 29 年度から実施）

平成２８年 度
平成２ ７年 度

法科大学院

英語

全国統一適性試験

TOEIC

平均点

212.1

702.3

985

最高点

261

970

150

460

最低点

146

445

法科大学院

英語

法科大学院

英語

全国統一適性試験

TOEIC

全国統一適性試験

TOEIC

平均点

219.6

786.6

平均点

223.3

705.5

最高点

267

990

最高点

261

980

最低点

163

545

最低点

171

455

法科大学院

英語

法科大学院

英語

全国統一適性試験

TOEIC

全国統一適性試験

TOEIC

平均点

217.8

727.3

平均点

227.2

725.7

最高点

251

985

最高点

284

970

最低点

178

435

最低点

171

520

未修者

未修者

未修者

- 81 -

既修者

既修者

既修者

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第６章

平成２６年 度

法科大学院

英語平成２５年 度

法科大学院

英語

全国統一適性試験

TOEIC

全国統一適性試験

TOEIC

平均点

208.9

699.0

平均点

215.2

737.8

最高点

240

980

最高点

267

960

最低点

150

380

最低点

163

395

法科大学院

英語

法科大学院

英語

全国統一適性試験

TOEIC

全国統一適性試験

TOEIC

平均点

224

776.9

平均点

230.7

743.5

最高点

254

990

最高点

286

945

最低点

170

435

最低点

196

530

未修者

未修者

既修者

既修者

出典：一橋大学法科大学院調べ- 82 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
本法科大学院では、以下のとおり、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。
解釈指針６－１－５－１(１)関係
本法科大学院の入学者選抜については、６－１－４において述べたとおりであるが、法学既修者コース・法学未修者コースを問わず、すべての選抜試験の合否判定において、学業成績が評価されるだけでなく、志願者が提出した自己推薦書も評価の対象とされている。これにより、大学等の在学者の学業成績に加え、多様な学識及び課外活動等の実績を適切に評価できるように努めている。
解釈指針６－１－５－１(２)関係
本法科大学院の入学者選抜においては、志願者が提出する自己推薦書の評価を通じて、実務等の経験を有する者の、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価するよう努めている。
解釈指針６－１－５－１(３)関係
本法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者、又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めて来たところであるが、近年、２割を下回る状況も生じている（各年度の入学者の属性等は後掲のとおり）。
そこで、本法科大学院では、入試制度を見直し、平成 29 年度入試（2016 年に実施した入試）から、他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験制度を導入し、多様な知識又は経験を有する者を入学させる努力を重ねているところである。
なお、平成 29 年度入学者学生募集要項（他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験）の１頁においては、他学部出身者・社会人経験者を以下のように定義している。
(１)他学部出身者（以下の学位以外の学位を授与された者及び授与される予定の者をいう）「学士（法学）」・「学士（法律学）」・「学士（現代法学）」・「学士（法）」(２)社会人経験者（出願時点において大学卒業後２年以上の社会的な活動を経験している者をいう）※社会的な活動の内容は問わない。
＜根拠となる資料・データ等＞- 83 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章

別冊資料「平成 29 年度入学者学生募集要項（一般選抜、特別選抜）」
資料６－１－５－１「入学者内訳（対象：平成 25 年度～29 年度入学者）」、「入学者年
齢構成・出身大学（対象：平成 25 年度～29 年度入学者）」
資料６－１－５－１（１）入学者内訳（対象：平成 25 年度～29 年度入学者）
入学
者
平
成
29
年
度
平
成
28
年
度
平
成
27
年
度
平
成
26
年
度
平
成
25
年
度

未修
者
既修
者
合計
未修
者
既修
者
合計
未修
者
既修
者
合計
未修
者
既修
者
合計
未修
者
既修
者
合計

17 名
68 名
85 名
23 名
65 名
88 名
25 名
65 名
90 名
24 名
64 名
88 名
24 名
63 名
87 名

他学部

女性

7名

10 名

5名

2名

6名

（41.2％）（58.8％）（33.3％）（13.3％）（40.0％）

43 名

25 名

0名

2名

2名

（63.2％）（36.8％）（0％）（2.9％）（2.9％）

50 名

35 名

5名

4名

8名

（58.8％）（41.2％）（5.9％）（4.7％）（9.4％）

14 名

9名

10 名

4名

11 名

（60.9％）（39.1％）（43.5％）（17.4％）（47.8％）

39 名

26 名

1名

0名

1名

（60.0％）（40.0％）（1.5％）（0.0％）（1.5％）

53 名

35 名

11 名

4名

12 名

（60.2％）（39.8％）（12.5％）（4.5％）（13.6％）

9名

16 名

9名

4名

10 名

（36.0％）（64.0％）（36.0％）（16.0％）（40.0％）

47 名

18 名

0名

2名

2名

（72.3％）（27.7％）（0.0％）（3.1％）（3.1％）

56 名

34 名

9名

6名

12 名

（62.2％）（37.8％）（10.0％）（6.7％）（13.3％）

14 名

10 名

7名

4名

10 名

（58.3％）（41.7％）（29.2％）（16.7％）（41.7％）

43 名

21 名

0名

1名

1名

（67.2％）（32.8％）（0.0％）（1.6％）（1.6％）

57 名

31 名

7名

5名

11 名

（64.8％）（35.2％）（8.0％）（5.7％）（12.5％）

9名

15 名

8名

8名

11 名

（37.5％）（62.5％）（33.3％）（33.3％）（45.8％）

42 名

21 名

5名

2名

6名

（66.7％）（33.3％）（7.9％）（3.2％）（9.5％）

51 名

36 名

13 名

10 名

17 名

（58.6％）（41.4％）（14.9％）（11.5％）（19.5％）

出身者

社会人

他学部ある

男性

いは社会人

出典：一橋大学法科大学院調べ- 84 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章（２）入学者年齢構成・出身大学（対象：平成 25 年度～29 年度入学者）
年齢構成

出身大学

入学者

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

平均

本学

他大学

平成 29 年度

85

84

1

0

0

22.7

22

63

平成 28 年度

88

85

1

1

1

23.4

22

66

平成 27 年度

90

87

1

0

2

24.0

18

72

平成 26 年度

88

86

1

1

0

22.9

20

68

平成 25 年度

87

81

3

3

0

24.0

25

62

出典：一橋大学法科大学院調べ- 85 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
解釈指針６－２－１－１にいう収容定員（255 人）を踏まえ、一定の入学辞退者数（若干名）を見込んだ上で合格者数を決定することによって、在籍者数が収容定員を上回る状態にならないように努めている。
平成 25 年度は、募集人数 85 人のところ 91 人の合格者を発表し、87 人が入学した。平成 26 年度は、92 人の合格者を発表し、88 人が入学した。平成 27 年度は、93 人の合格者を発表し、90 人が入学した。平成 28 年度は、90 人の合格者を発表し、88 人が入学した。
平成 29 年度は、91 人の合格者を発表し、85 人が入学した。
以上のとおり、各年度とも、概ね入学定員募集人数どおりの入学者数であり、修了できない者の数は数人にとどまっており、在籍者数が収容定員を恒常的に上回るおそれはない。
なお、平成 25～28 年度までの１～３年次の全在籍者数（各５月１日現在）と収容率は、
平成 25 年度 203 人（79.6％）、平成 26 年度 202 人（79.2％）、平成 27 年度 193 人（75.7％）、平成 28 年度 196 人（76.9％）であり、収容定員は 255 人で変わりはない。
参考までに述べると、平成 29 年５月現在の全在籍者数と収容率は、191 人（74.9％）である。内訳は１年次 21 人（１学年標準人員定員 25 人）、２年次 93 人（１学年標準人員 85人）、３年次 77 人（同 85 人）である。

＜根拠となる資料・データ等＞
学生数の状況（様式２）- 86 -

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第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
解釈指針６－２－２－１関係
所定の入学定員（法学未修者 25 人程度・法学既修者 60 人程度・合計 85 人程度）を踏まえ、一定の入学辞退者数（若干名）を見込んで合格者数を決定することにより、入学者数が所定の入学定員と乖離しない措置を講じている。
解釈指針６－２－２－２関係
平成 25 年度～平成 29 年度の募集人数 85 人であり、合格者数・入学者数は基準６－２－
１に係る状況において記載したとおりであるが、再度確認する。平成 25 年度は、募集人数 85 人のところ 91 人の合格者を発表し、87 人が入学した。平成 26 年度は、92 人の合格者を発表し、88 人が入学した。平成 27 年度は、93 人の合格者を発表し、90 人が入学した。平成 28 年度は、90 人の合格者を発表し、88 人が入学した。平成 29 年度は、91 人の合格者を発表し、85 人が入学した。
以上のとおり、各年度とも、概ね入学定員募集人数どおりの入学者数であり、修了できない者の数は数人にとどまっているので、在籍者数が収容定員を恒常的に上回るおそれはなく、解釈指針６－２－２－２に規定する場合に該当しないことは明らかであるから、所定の入学定員と著しく乖離していないといえる。
解釈指針６－２－２－３関係
平成 25 年度～平成 29 年度の入学者数は６－２－１に記載したとおりである。入学者数が 10 人を下回った年度は一度もなく、双方向的又は多方向的な授業を効果的かつ継続的に実施するための入学者数が確保されているといえる。

＜根拠となる資料・データ等＞
学生数の状況（様式２）- 87 -

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第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）
以下に述べるとおり、本法科大学院の入学者選抜においては、十分な競争倍率が維持されており、入学者選抜の改善への取組みも継続して行っている状況にある。その意味で、在籍者数（191 人）、入学者選抜における競争倍率（解釈指針６－２－３－１関係に記載）、専任教員数（26 人）、修了者の進路及び活動状況等（後掲表にあるとおり、司法試
験合格率は経年的に高いレベルを維持している）を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われているといえる。
資料６－２－３－１
一橋大学法科大学院司法試験結果
受 験

合 格

合格率

者 数

者 数

（％）

平成 28 年

127

63

49.60

平成 27 年

142

79

55.63

平成 26 年

138

66

47.82

平成 25 年

123

67

54.47

平成 24 年

135

77

57.03

出典：一橋大学法科大学院調べ
解釈指針６－２－３－１関係「入学者選抜における競争倍率」とは、合格者数に対する受験者数の割合をいうので、本法科大学院の入学者選抜における競争倍率は、以下のとおりである。
年度

未修

既修

全体

平成 29 年度

3.55

2.69

2.87

平成 28 年度

2.24

2.90

2.72

平成 27 年度

2.19

3.73

3.30

平成 26 年度

2.00

3.25

2.86

平成 25 年度

3.67

4.74

4.41

出典：一橋大学法科大学院調べ
解釈指針６－２－３－２関係- 88 -

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第６章

入学者選抜における選抜機能を十分に働かせるため、入学者選抜における競争倍率は、原則として２倍を下回らないことが必要であるとされているが、本法科大学院の入学者選抜における競争倍率は、全体としてみれば、５年の評価期間中において、競争倍率が２倍を下回った年度はない。
未修者コースに限定して見てみると、競争倍率が２倍を下回った年度はない。なお、平成 29 年度入学者選抜においては、他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験を開始したことから、競争倍率が大幅に回復した。
他方、既修者コースについていえば、もっとも競争倍率が低かった平成 29 年度入学者選抜においても 2.69 倍という高い競争倍率を維持している。
以上から、本法科大学院の入学者選抜においては、十分な競争倍率が維持されているといえる。
なお、本法科大学院では、入試制度を見直し、平成 29 年度入試（2016 年に実施した入試）から、他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験制度を導入したことは基準６－１－５に係る状況において述べたとおりであるが、この入試制度改革は、近年の競争倍率が低下傾向にあったことなどを契機としたものである。
このように、本法科大学院においては、入学者選抜の改善への取組みも継続して行っているところであるが、現在の入学定員については、特に問題ないと考えられる。

＜根拠となる資料・データ等＞
学生数の状況（様式２）
科目別専任教員数一覧（様式４）
別添資料 28「法科大学院修了者の進路について」- 89 -

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２

第６章

特長及び課題等

１．特長
社会的には法科大学院制度への逆風が吹く中、本法科大学院の入学者選抜制度においては、比較的高い競争倍率が維持されており（基準６－２－３参照）、このことは、本法科大学院が社会から高い評価を得ていることを示すものである。
２．課題
しかし、５年間の競争倍率の推移からも分かるとおり、本法科大学院においても競争倍率が低下傾向にあることは否めない。いうまでもなく、今後の一番の課題は、減少傾向にある志願者をいかに確保するかという点にある。
本法科大学院では、平成 26 年度入学者選抜以降、未修者コースの競争倍率が２倍を下回りつつあったことなどを考慮して、他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験制度を導入するなど、継続的に入試制度の改善を続けているところであるが、今後は、いわゆる飛び級や早期卒業による出願者の確保・学部との連携などを視野に入れつつ、法科大学院
進学促進のための取組を進めていきたいと考えている。

- 90 -

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第７章
１

第７章

学生の支援体制
基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念
して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
履修指導として、次のガイダンスを実施した。とくに以下１から４は【解釈指針７－１－１－１】および【７－１－１－２】に対応する。
１ 事前の履修指導（１）平成29年度合格者に対して、以下の通り事前ガイダンスを実施した（別添資料29「2017年度一橋大学法科大学院合格者事前説明会実施報告」参照）。
期日：平成29年１月10日（場所：マーキュリータワー７階会議室）

参加者：学生側：未修者

12人、既修者

52人（計64人）

法科大学院側：法学研究科長、法科大学院長、院長補佐、教務担当、その他の教員、事務職員内

容：主にカリキュラムの説明を行う他、入学手続など事務手続の説明を行う。その他、合格者と教員との懇談の時間を設け、学習の仕方等の相談に応じた。

（２）平成29年３月の入学手続期間中に手続した者に対して、シラバス及び第１回目の授業に向けての予習事項、推薦図書等の案内を郵送すると共に、法科大学院のウェブサ
イトに掲載した（別添資料30「2017年度法科大学院前期授業予習・推薦図書等について」参照）。
（３）導入ガイダンス
平成29年４月４日（火）10時から平成29年度新入生ガイダンスを実施した（場所：
マーキュリータワー１階3103教室）。また、同日午後にはＩＴ環境利用説明会およびジュリナビ新入生向け就活ガイダンスを実施した（別添資料31「平成29(2017)年度 法科大学院ガイダンス」参照）。
参加者：学生側：入学者85人のうち83人が参加。
法科大学院側：法学研究科長、法科大学院長、院長補佐、教務担当、エクスターン
シップ担当、都合のつく教員、資料室担当助手、事務職員
内

容：教務関係説明、エクスターンシップ説明、資料室・準備室説明及び窓口事務に関する説明。

２ 法学未修者のための履修指導
法学未修者のための履修指導として特別に以下の対応を講じた。
（１）１年次未修者に対しては、次の履修指導を行った- 91 -

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第７章① １年次に配当されている法律基本科目、即ち憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法を確実に習得すること②「比較法制度論」により、広い視野を持つこと（２）導入ゼミの実施
法学未修者と言っても法学知識においてばらつきがあり、必ずしも純粋未修者及びそれ以外の学生双方にとって効率的に履修が出来ないことから、純粋未修者には「導入ゼミ」（随意科目）を通じて、法律学学習に必要な基礎知識及び基礎的考え方の習得と履修指導を含め様々な相談に応じる体制をとっている。本講座は随意科目であるが、純粋未修者のほぼ全員が履修している（平成29年度９人、同28年度６人、同27年
度16人）。また、純粋未修者、それ以外の学生を問わず、１年次の法律基本科目である刑事訴訟法、民事訴訟法において裁判所見学を行っている。
（３）未修者の履修体制については、事前履修説明、導入ガイダンスにおいて、必要な履修アドバイスをし、また適当な入門書、概説書などを紹介している。また入学した
後も、少人数できめ細かい指導ができる導入ゼミ及び１年次授業において、担当教員
を中心に履修指導を徹底している。
（４）進級試験制度の導入
一橋大学法科大学院では、2013年度から、未修者が、１年間の学修の総復習を行い、学修内容の定着を期するため、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目について、進級試験を試行していたところであったが、2015年３月から正式に実施されている。この進級試験制度の充実・発展を図るべく、毎年度、学生にアンケー
ト（別添資料32「進級試験に関するアンケート」参照）を実施して不断の見直しを行っており、進級試験制度の効果を分析・検討して、改良を提案する恒常的なシステムを構築し、将来的には、今後の共通到達度確認試験の動向も視野に入れ、進級試験制
度と共通到達度確認試験とを有機的に関連づけたい。
（５）法律文書作成ゼミ
未修者の中には法律的な文章を書く訓練の機会が充分ではなかった者も多いことに鑑みて、2015年度から、新たに１年次学生のために「法律文書作成ゼミ」を設けた（１単位、任意科目）。知識の不足ではなく、文章表現能力の欠如のためにつまずく学生が出ないようにするためである。2015年度は、任意科目であるにもかかわらず、
未修１年次学生25人全員が履修し、単位を取得した。授業内容等についてアンケート調査を実施したところ、概ね有益な授業であるとの評価を得たが、文章の書き方の指導をより重視すべきであるなどの建設的な提言もあったため、アンケート集計結果を2016年度の授業担当者に交付し、活用を期している（別添資料33「法律文書作成ゼミ（授業評価アンケート）」参照）。
（６）担任制度の導入
未修者教育をより一層充実させるという観点から、未修者について、平成27年度末から担任制度を設けた（別添資料34「法科大学院における担任制度の実施について」参照）。これは、未修１年次の学生全員に対して、主担任教員及び副担任教員をそれ
ぞれ１人割り当て、未修１年次の学生は、在学中は１学期につき１回、その主担任教員又は副担任教員と面談を行うものである。この面談において学生は、教員に対して- 92 -

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第７章

学修状況を報告し、教員は、当該学生に対して適切な指導を与えている。実施時期は
成績発表後とし、教員は面談時に学習や生活の状況等を確認したうえで、院長に結果を報告している。なお、この面談は法科大学院規則第26条に定める警告と助言を兼ねている。
３ 理論教育と実務教育の架橋を図るための履修指導
平成28年度において、次のような履修指導を行った。
（１）弁護士事務所、企業法務部、官庁などで実務を体験させる特別研修（エクスター
ンシップ）を用意し、実施要領を「学生便覧」（27－29頁）に掲載し、更に３回の履修指導を行った。（詳細なスケジュールは「シラバス」参照）① ４月初めの導入ガイダンスで、エクスターンシップ実施要領を説明、② 更に６月半ばの学生との個別面接において、派遣先の決定と派遣にあたっての注
意指導、③ ７月には、守秘義務指導を中心にしたガイダンスを、２年次学生の必修科目「法曹倫理」の一環として行う。
その結果、自由選択科目ながら、平成28年度は、90人の対象者のうち88人派遣した。なお、平成27年度は、85人の対象者のうち83人派遣、平成26年度は、86人の対象者のうち84人派遣であった。
（２）３年次において、選択することができるビジネスロー・コースは、当法科大学院
が掲げる教育理念にも合致し、また実務教員が多いことから、良い実務教育の機会を提供している。平成24年度についても、実施要領を学生便覧に掲載し、更に、入学時の導入ガイダンスで、学生に対して説明、履修指導を行った。ビジネスロー・コース
選択希望者に対しては、コース履修の前提となる推奨科目を掲げ、独占禁止法、知的財産法、租税法などを選択することを推奨し、ビジネスロー・コースを円滑に履修できるようにしている。学生の負担は必ずしも軽くないが、積極的な履修指導の結果、毎年非常に多くの選択希望者がある（別添資料35「2017年度ビジネスロー・コースの募集」参照）。そのため受け入れ限度を超えるため、２年次までのＧＰＡ基準で選考した結果、平成29年度のビジネスロー・コース履修者は26人である(平成28年度は26人、平成27年度は29人が履修)。
４ 法科大学院が掲げる教育理念と目的に照らした履修指導
一橋大学法科大学院は、「ビジネス法務に精通した法曹」、「国際的視野をもった法曹」、「人権感覚に富んだ法曹」を全ての学生が身につけることを教育理念として掲げているが、次のような履修指導を行った。
（１）ビジネス法務
企業活動の関わる様々な問題に対処するため、企業法演習、発展ゼミなどを必修科目としている。また、法律英語や英米法を選択必修とし、その他の展開・先端科目を選択科目としている。特に、企業法務、渉外取引に関心のある学生は、ビジネスロー・コース（14単位）が選択でき、そこでは、実務家教員から、先端的なビジネス法
務関連科目に集中して履修できる。さらに、平成23年度以降は、阿部博友教授の指導- 93 -

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第７章の下、上智大学法科大学院において開催された国際仲裁・ＡＤＲワークショップ（平成29年３月３日から５日まで）に本法科大学院の学生も10人が参加し、平成28年度は参加学生が最優秀調停人賞を受賞した（別添資料36「上智大学法科大学院 仲裁・ＡＤＲワークショップのご案内」参照）。
（２）国際的視野
比較法制度論は必修科目であり、また法律英語と英米法はどちらかを必ず選択することが義務づけられている。それ以外にも、国際法、アジア法、ＥＵ法などの外国法、比較法、国際関係分野について多様な選択科目から選択することで、国際的視野を持つことができるように配慮している。
（３）人権感覚
必修科目として、憲法Iがあるほか、選択科目として、国際人権法がある。これらの科目において人権を理論として学び、「発展ゼミ」の一部である公法系、刑事法系の｢人権クリニック」において、実際の事件を通じて、人権理論を実践に結び付けて学ぶ機会がある【解釈指針７－１－１－１、解釈指針７－１－１－２】（別添資料37「発展ゼミ（人権クリニック、刑事上訴クリニック）概要報告書」参照）。
「憲法ゼミ」は、実際の事件について弁護士から受託して、弁護士からの資料提供を得て、受講生に守秘義務を課したうえで、当該事案における記録に接しながら、争点を検討し、訴状や準備書面、答弁書を作成し、それを実際に訴訟で提出された書面と比較検討し、最終的には上訴趣意書などを作成し弁護士に提出し、弁護人と意見交換を行う形で臨床能力の育成を図ってきた。
また、刑事法ゼミ（通称「上訴クリニック」）は、平成28年度は、学外の弁護士から１審裁判員裁判が無罪で検察官控訴中の事件の提供を受けて実施するなど、受講生
は、事実取調べの結果をふまえた判決予想を行うなど、実務的な学修を通じて人権感覚を習得している。
５

学生に対する学習相談・助言にかかる状況【解釈指針７－１－１－３】
学生に対する学習相談・助言に関しては、これまで次のような措置を講じてきた。
（１）オフィス・アワー
一橋大学法科大学院専任教員はオフィス・アワーを設定し、学生の学習相談、助言に資するようにしている。オフィス・アワーの一覧表（別添資料38「オフィスアワー
一覧（平成29年度一橋大学大学院学生便覧より）」）は学生に配布され、そこには、教員名の横に学期、曜日、時間帯、場所、予約の要否、予約方法が記載され、学生に周知されている。教員によっては、頻繁に学生が利用している。
（２）それ以外の相談
上記オフィス・アワー以外にも、授業内及び授業終了後、授業に関する質問に応じることはもちろん、これ以外の時間でも、教員が個別に、時間のある限り学生からの各種相談に応じるようにしている。個々の授業に関連した質問が多いが、最近は、特に進路相談に関連した相談も多くあり、また実際弁護士事務所への就職紹介などを行った例もある。
（３）未修者担任制の導入- 94 -

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第７章

未修者教育をより一層充実させるという観点から、未修者について、平成27年度末から担任制度を設けた（上記２（６）参照）。
（４）学生とのコミュニケーション
ガイダンスのみならず、毎年５月、教員、在学生、新入生を含めた懇親会などで、教員及び学生がより身近に接する機会があること、授業以外にも、教員が任意で時間をとって、学生の質問に答え、相談に応じていること、学生が少人数ということもあって、教員と学生の距離が非常に近いこと、また院長と学生代表との定期的な話し合いの場が持たれていることなど、学生からの要望は常に大学側に入るような体制を取っている。
（５）学生へのアンケート調査
毎年前期・後期に各１回授業評価を学生アンケートとして実施しており、結果を分析して、法科大学院教授会の前又は後に行われるＦＤ会議で発表、意見交換を行い、それにより改善に役立てている（別添資料21「授業評価アンケート（2016年度前期・後期）」参照）。
（６）助言体制
法科大学院規則26条（「学生便覧」48頁）により、Ｄ評価が３割を超えた学生について、教務担当教員（３～４人）が警告・助言をすることになっている。平成28年度
前期に10人の学生が対象となったが、後期での警告者は６人に減少した。一方、平成
27年度は、前期で11人の学生が対象になったのに対し、後期では14人となった。平成
26年度では、前期で16人の学生が対象になったのに対し、後期では8人にとどまった。
（７）学習支援についての施設、環境
法科大学院資料室は、学生の要望に応えて、日曜日にも利用できることとしており、現在13時15分から19時45分までオープンしている。
（８）修了生に対する支援
法科大学院を修了見込みの者又は修了後１年以内の者は、修了後１年６ヶ月の期間、科目等履修生として法科大学院が指定する１学期授業１単位を履修することで、法科大学院資料室、附属図書館、院生研究室(自由席部分)が利用でき、また情報基盤センターのＩＤカードが支給される体制を整えている（別添資料39「法科大学院科目等履修生募集要項」参照）。
各年度の科目等履修生の数は、平成28年度71人、同27年度83人、同26年度88人である【解釈指針７－１－１－３】
その他、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所提供の連続講
演会を、修了生10人を対象に実施しており、平成28年５月27日から同７月23日まで５回にわたり「証人尋問と準備書面作成の実務」をテーマに講義と実践演習を行った（別添資料41「証人尋問と準備書面作成の実務 2017年度」参照）。
６ 教育補助者【解釈指針７―１―１－５】（１）学習アドバイザー（法曹による学習補助）
一橋大学法科大学院にはＯＢ・ＯＧの弁護士が課外でゼミを開講して学生を指導す
る「学習アドバイザー」制度がある。2015年度からは、指導を担当する弁護士に対し- 95 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第７章て、法学研究科長が正式に職務を委嘱し、加算プログラムによって交付された予算で謝金を支弁している（別添資料42「学習アドバイザーの委嘱について」参照）。さらに、大学側で学生側の多様なニーズを把握し、未修者に対しては、指導に長けたアドバイザーを配置することを試みてきた。また、アドバイザーと教員の間で定期的に意見交換が行われているが、最近では2016年２月に会合を持ち、学生指導における問題
意識を共有した。2015年冬学期からは、未修者の指導を担当するアドバイザーの数を増やし、アドバイザー１人当たり法科大学院生５人程度の規模として、一層、未修者の指導を強化した。学習アドバイザーによる指導内容に関しては年に１回程度意見交
換会を開催し、教育内容の確認をおこなうと共に、参加学生の学修状況について報告を受けている。
（２）修了生ゼミ
2016年度からは、司法試験に合格した直後の修了生が、司法研修所に入所するまでの期間を利用して、未修者を中心とする在学生に対して、ゼミ形式の指導の機会を設けることにした（別添資料40「修了生ゼミの実施について」参照）。その教育内容および参加学生の受講状況については、担当教員と情報を共有している。
（３）ＩＴ補助者
法科大学院専任のＩＴ助手が配置されており、随時学生のＩＴ利用について相談に応じている【解釈指針７－１－１－４】（別添資料10「資料室データベース講習会及
びＩＴ環境利用説明会について」参照）。
＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2017 年度一橋大学法科大学院学生便覧」（上掲頁）
別添資料29「2017年度一橋大学法科大学院合格者事前説明会実施報告」
別添資料30「2017年度法科大学院前期授業予習・推薦図書等について」
別添資料31「平成29(2017)年度 法科大学院ガイダンス」
別添資料32「進級試験に関するアンケート」
別添資料33「法律文書作成ゼミ（授業評価アンケート）」
別添資料34「法科大学院における担任制度の実施について」
別添資料35「2017年度ビジネスロー・コースの募集」
別添資料36「上智大学法科大学院 仲裁・ＡＤＲワークショップのご案内」
別添資料37「発展ゼミ（人権クリニック、刑事上訴クリニック）概要報告書」
別添資料38「オフィスアワー一覧（平成29年度一橋大学大学院学生便覧より）」別添資料21「授業評価アンケート（2016年度前期・後期）」
別添資料39「法科大学院科目等履修生募集要項」
別添資料40「修了生ゼミの実施について」
別添資料41「証人尋問と準備書面作成の実務 2017年度」
別添資料42「学習アドバイザーの委嘱について」
別添資料10「資料室データベース講習会及びＩＴ環境利用説明会について」- 96 -

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７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）
１．生活全般についての支援態勢「一橋大学学生支援センター規則」（規則第212号）に基づき、「一橋大学学生支援センター」が、本法科大学院生を含めて全学生につき、学生の生活全般に関する事項につき学生の支援活動を目的として設置されている。さらに、学内学生支援関係機関相互の有機的関連を持った活動を推進すべく、「学生支援センター運営協議会」が、上記「一橋大学
学生支援センター」の運営及び業務に関する事項を審議することとされている（「一橋大学学生支援センター運営協議会規則」（規則第20号）。
２．経済的支援
現時点においては、法科大学院生には、次の2種類の経済的支援が基本的に利用可能となっている。①学生支援機構からの奨学金及び②一橋大学及び一橋大学大学院の全学生に適用のある「一橋大学入学料免除及び徴収猶予規則」（規則133号）及び「一橋大学入学料免除及び徴収猶予選考基準」（規則197号）並びに「一橋大学授業料及び徴収猶予規則」（規則134号）及び「一橋大学授業料免除及び徴収猶予選考基準」（規則198号）による入学料及び授業料免除である。
法科大学院では、以下のとおり①の奨学金の受給者になっている学生が多い。
①の奨学金受給者は、平成28年度予約採用者19人、在学採用者（第一種）11人（合計30人）、平成27年度予約採用者28人、在学採用者（第一種）12人（合計40人）、平成26年度
予約採用者22人、在学採用者（第一種）15人（合計37人）である。
また、②の授業料免除者数については、平成28年度（前期）は、全額免除者19人、半額免除者７人、同後期は、全額免除者19人、半額免除者６人、平成27年度（前期）は、全額免除者20人、半額免除者10人、同後期は、全額免除者22人、半額免除者8人、平成26年度（前期は）全額免除者19人、半額免除者９人、同後期は全額免除者19人、半額免除者９人である。
本年度から入学試験の成績優秀者に法科大学院に固有の奨学金制度を発足させたが、本制度は経済的に困窮している学生を対象とする奨学金制度ではない（その意味では、本法科大学院に固有の奨学金制度は設けられていない）。上記の授業料免除制度について、こ
こ数年、免除基準を満たしても免除を受けられない事態が恒常的に現出してきている。経済状況の悪化から免除申請者が増加する一方、逆に、国の予算措置の変更に伴い免除実施
可能額が年度ごとに引き下げられたためであると考えられる。従来の制度を超えた一層の奨学金制度の拡充は大学全体の課題であるが、本法科大学院教授会においても、学費が相対的に高額であることに鑑み、上記２種類の経済的支援を受けることのできない学生の中から一定数の学生を選択して経済的支援を与えるべきとの意見が以前より出されているところである。今後、法科大学院固有の奨学金を検討する場合には、一橋大学出身の法曹か- 97 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第７章

らなる「法科大学院同窓会」からの財政的支援の可能性と卒業生の寄付金に配慮しながら検討を進めることとなると考えられる。そして、平成29年度入学者からは、篤志の卒業生の寄付金を原資として、一般入学選抜試験（法学既修者）の成績が特に優秀な者に対して返還を要さない奨学金を給付している（別冊資料「平成29年度入学者学生募集要項（一般選抜）」表紙裏面、別添資料43「一橋大学法科大学院寄付金による奨学金について」参照）。【解釈指針７－２－１－１】
３．その他の生活援助（１）保健および各種ハラスメントについては、法科大学院生にも「一橋大学保健センター規則」（規則163号）に基づき設置されている「保健センター」の利用が開かれている。ハラスメントについては、「一橋大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき、全学的な相談窓口として「ハラスメント相談室」が設置されており、これが利用できる。また、「ハラスメント防止ガイドライン」や上記に関する理解を深めるためのリーフレットである「ハラスメントのないキャンパスを」については、
ガイダンス実施時に全学生に配布して、ハラスメント予防意識を高めている。さらに、ＦＤ会議においても、ハラスメント防止に向けた議論がなされている。
（２）これに加え、法科大学院生の一般的な生活相談に応じるため、相談担当者を配置している。また、学修相談、ハラスメント、メンタル・ヘルスケアについては、2017年度
から「学生便覧」（41-42頁参照）に関係情報を集約して記載した。【解釈指針７－２－１－２】＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「平成29年度入学者学生募集要項（一般選抜）」
別添資料43「一橋大学法科大学院寄付金による奨学金について」
ハラスメントの防止等について：本学のウェブサイトに資料一式が掲載されている。
（http://www.hit-u.ac.jp/harassment/index.html）- 98 -

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７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
１

法科大学院の状況（１）法科大学院施設設計における配慮
本法科大学院では、法科大学院専用の教室等を設置しているが（第１０章・１０－１参照）、それらの施設は当初よりバリアフリー化が図られている。また、その設計に当たっては、いわゆるユニバーサル・デザインの理念に従い、障害者を想定して次のような配慮が加えられている。
①

通路等の段差をなくし、車椅子による移動が容易になるようにした。

②

障害者用のトイレを設置した。

③

階層教室の設計に当たっては、車椅子による入室が可能となるよう配慮するとともに、車椅子利用者による受講に必要なスペースを確保した。

④

屋根付の障害者用の駐車場を設置した。

⑤ （今回の評価期間より前であるが）2011 年度、聴覚障害学生のため、3103 教室にマイクを増設し（講師のみならず学生の発言もマイクを通じて行うことにより聴覚障害を有する学生が聞き取りやすくするための配慮）、さらに 2013 年度には残りの全教室でも増設した。
⑥

2013 年度には聴覚障害を有する学生が入学し、後述するように補助者（パソコンテイ
カー）が支援することとしたので、そのためのパソコン３台を導入した。

⑦

上記のパソコンを保管するための金庫を全教室に設置した。

（２）障害を持つ受験者に対する配慮
今回の評価の対象期間前となるが、2012 年度の入学試験においては、後述する（実際に入学した）聴覚障害者のために、１次試験については、ＴＯＥＩＣについてはリーディン
グスコアだけの提出を求め、リスニングスコアについては、全国平均を考慮し不利にならないように扱った（別添資料 25「平成 25 年度入学試験実施に係る特別措置実施（聴覚障害受験）資料」参照）。また、２次試験については、試験実施前の説明等については（他受験生への口頭による）指示と同一内容の文書を作成して提示する等の工夫を行った。さ
らに、３次試験（面接試験）についても文書による指示を行い、面接試験実施に際しては、本学の用意するパソコンを利用して意思疎通を行った。
また、2014 年度の入学試験において、視覚障害を有する受験者がいた。本法科大学院はこの者について、１次試験（書類審査）については、ＴＯＥＩＣスコアに代えてＴＯＥＦ
ＬiＢＴスコアを提出することを認めた（別添資料 26「平成 27 年度入学試験実施に係る特- 99 -

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第７章

別措置実施（視覚障害受験）資料」参照）。２次試験については、点字での出題・回答を認め、試験時間を通常の 1.5 倍に延長する等の配慮をすることを予定していたが、当該受験者は１次判定で不合格となったため、実際には実施しなかった。今後も必要に応じて受験者に対する配慮を行うこととする。
（３）障害を持つ在籍学生に対する配慮①聴覚障害を有する学生への支援の具体的な方法
2013 年には、聴覚障害を有し、また、その結果発話も困難である学生が入学したので、その学習を支援してきた。具体的には、講義および教員と学生との対話などをパソコンテ
イカー（以下、「ＰＣテイカー」と表記する。）がパソコンに打ち込み、当該学生がパソコンの画面を見ながら受講することとした。かなりの数のＰＣテイカーが必要となったが、主に学生や大学院生に依頼し、必要に応じて業者からも派遣してもらった。さらに、模擬裁判や証人尋問の講義などでは手話通訳を実施し、また、ビデオ教材などは字幕を入れることで対応した。
その結果、当該学生は 2016 年に法科大学院での教育を無事に修了することができた。残念ながら、この年は司法試験には合格しなかったので、修了生をも対象とする講義(３年次科目である「問題解決実践」)で、上と同様の対応を続けている。
②支援体制（別添資料 44「ＰＣテイカー関係資料」参照）
このような支援を円滑に行うため、月に１回程、法科大学院、本学の障害学生支援室および当該学生とのミーティングを開催して支援の具体的な段取りを相談してきた。
また、かなりの数のＰＣテイカーが必要となるので（それぞれの講義につき２人のＰＣ
テイカーが付く）、上記のように、業者から派遣してもらう他に、学生ＰＣテイカーを随時（特に学期初め）募集して（その訓練のための）「ＰＣテイカー養成講座」を開催した。
その結果、法科大学院の学生のみならず学部学生や大学院生が常時 30 人ほどＰＣテイカー
として登録することとなった。そして、学生ＰＣテイカー同士でのノウハウの共有や、突然の休講等に対応する連絡体制を構築するためにも、ＰＣテイカーの横の連携を密にする必要があったので、年に２回（前期と後期に各１回）ＰＣテイカーの懇談会を催してきた。
これには、ＰＣテイカーのみならず当該学生の講義を担当する教員も積極的に参加しており、テイキングしやすい講義の方法等についても議論した。そして、その都度「ＰＣテイカー振り返りの会」と題する小冊子を作成し、既に４冊に及んでいる。これは現段階では内部資料に過ぎないが、将来的には、これらを分析・再構成することで普遍性のあるノウ
ハウとして教育支援のモデルを構築することも考えている。なお、このような支援活動の結果として、全学を挙げて障害者を支援しようとする気運が高まったことは、予想外の効果であった。
２「一橋大学障害学生への支援に関する規則」の制定
一橋大学では、「一橋大学障害学生への支援に関する規則」を制定し、身体等に障害のある学生に対する教育及び学生生活における支援を積極的に行うこととしている（資料７－３－１－１）。

- 100 -

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第７章

資料７－３－１－１（趣旨）
第１条

この規則は、一橋大学（以下「本学」という。）に入学あるいは在学する身体等に障害のある学生（以下「障害学生」という。）に対し、教育及び学生生活における支援を積極的に行うために必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において「障害学生」とは、身体等に障害があり、障害者手帳を有する者又はそれに準ずる障害があることを示す診断書を有する者で、本人が支援を受けることを希望し、かつ、その必要性が認められる者をいう。
（支援の申出）第３条

支援を受けることの希望は、入学前、入学後のいずれの時期においても、障害学生本人から申し出ることができる。
２

支援の申し出先は、国際教育センター、保健センター、学生支援センター、学務部
教務課、学生支援課及び各研究科事務部とする。

（障害学生支援委員会）
第４条

障害学生の支援に関する事項を審議するため、障害学生支援委員会を置く。

（以下、略）
出典：一橋大学障害学生への支援に関する規則＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料 25「平成 25 年度入学試験実施に係る特別措置実施（聴覚障害受験）資料」
別添資料 26「平成 27 年度入学試験実施に係る特別措置実施（視覚障害受験）資料」
別添資料 44「ＰＣテイカー関係資料」- 101 -

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７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
１． 特別研修（エクスターンシップ）（１）本法科大学院では、「特別研修（エクスターンシップ）」を自由選択科目として２年次（既修者１年目）に開講している。この科目は、法律事務所、企業法務部、官庁、民間団体などの派遣先で研修を受けることにより、法律家にどのような役割が期待されているか、またどのような能力・知識が求められるのかを体験的に学ぶことを目的としており、それらの体験を通じて、学生が法科大学院で学んでいる内容の現実的な意味を理解し、より明確な目的意識をもって学ぶ姿勢を持つことを期待するものであるが、それとともに学生が将来の進路を考える上で貴重な体験になることをも念頭においているものであることをシラバスに明記している。
これまでのエクスターンシップ履修実績は、以下の通り。（対象者は留年生を除く）
平成 28 年度

対象学生 90 名のうち 88 名履修

平成 27 年度

対象学生 85 名のうち 83 名履修

平成 26 年度

対象学生 86 名のうち 84 名履修

平成 25 年度

対象学生 90 名のうち 89 名履修

平成 24 年度

対象学生 85 名のうち 84 名履修（別添資料 45「エクスターンシップ研修先実績一覧」参照）(２) 学生が将来の進路を考える上でも貴重な体験になるとの上記の趣旨を実り多いものとするために、①派遣先へ調査票を出して、研修内容についての法科大学院からの要望を伝え、いつ、どんな学生を受け入れたいか希望を聞き、また学生にも調査票を回し、希望を聞いた上で、必要に応じて面談するなど、学生の希望と派遣先の要望をマッチさせるよう配慮している。
また、②将来法曹として、また社会人として重要な、守秘義務、派遣先での態度・行動についてガイダンスが必要であることから、面接（例年６月中旬から下旬）と全体説
明会（７月）の２回行っている。全体説明会では、エクスターンシップ主担当の教員から全体的な注意事項を解説し、また、「法曹倫理Ⅰ」（２年次科目）と「法曹倫理Ⅱ」（３年次科目）の担当教員が守秘義務をテーマに、法曹倫理の講義を行っている。さらに上記個別の面談の機会にも注意喚起することにより派遣先に迷惑をかけないことを徹底している。
派遣は１週間ないし２週間の期間（いずれも合計 40 時間）で行われている。研修先によってばらつきはあるが、大変積極的に研修してくれたところが多く、学生の評価は高いといえる。また、実施後派遣先からの評価書を提出してもらっているが、総じて本法- 102 -

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第７章

科大学院の派遣学生の評判はよく、継続して受け入れを表明してくれた先が多い。
(３) 一般的に、学生は、目前の勉強に一所懸命で、その後にどうなるかということについて明確なイメージをもっている学生は少ないと思われる。エクスターンシップを履修したことを通じ、将来の自分の職場を垣間見る機会となり、もう少し明確なイメージを持ったと思われる。また、派遣先からの評価書からは、法科大学院生の実力を示すことで、受け入れ先にとっても良い刺激になっており、また初めはかなり疑心暗鬼であった法科大学院に対する態度が、受け入れ後は好意的態度に変わったことが窺われる。このことは次第に定着してきているが、一層確固としたものになることで、積極的に将来法科大学院卒業生の就職を受け入れるという素地ができるものと期待される（なお、ある弁護士事務所は、将来の優秀な学生確保のため、積極的に研修の受け入れを推進するという具体的な提案をしてきたところがある。そのような計画もエクスターンシップのプログ
ラムの一つとして組み込むこととした）。エクスターンシップ計画は、以上のような意
味で、学生がそれぞれの目指す進路が選択できることに配慮した職業支援としての役割を果たしつつあるといえる。
２．裁判所見学会
進路に関する説明会や進路指導に関するこれまでの実績としては、実務家教員による裁判所見学会をあげることができる。平成 28 年度は、関根特任教授により平成 28 年９月 29日（参加者 29 人）と平成 29 年３月９日（参加者約 20 人）に実施した。（別添資料 46「平成 28 年度法廷傍聴案内等」参照）。当日は、裁判官から、学生のために、傍聴対象事件の事案の概要や法律上の争点の説明がなされた。また、担当裁判官に対し、学生から、事件に限らず裁判官の仕事や生活一般についての質疑応答を含む質問コーナーを行うなど、参加学生の要請に応える企画に仕立ててある。また、法務省刑事局主催の検察庁説明会（平成 28 年８月 29 日、30 日）や検事体験型プログラム（平成 28 年９月、平成 29 年２月）、
吉野特任教授による東京地検見学会（平成 28 年９月 27 日）等も行われている。
３．実務家による講演会
平成 28 年度には実務家による講演会を以下の通り実施した（別添資料 47「法科大学院
講演会等」参照）。これらの機会を通じて、参加学生は法曹の役割を直に感じる機会が与えられ、そうした経験は学生の進路選択に大きな影響を与えている。
平成 28 年４月６日

伊藤雅浩弁護士（本法科大学院１期未修）
演題「合格の前、合格の後」

平成 28 年５月 18 日

櫻町直樹弁護士

法学部講演会

平成 28 年６月６日

佐野綾子弁護士「法学部卒でなくとも弁護士になれる」

平成 28 年 10 月 19 日

山浦善樹弁護士「法の巷の優良タクシー運転手として」

平成 28 年 10 月 22 日

神山啓史弁護士・金澤万里子弁護士

平成 28 年 11 月 30 日

石黒美幸弁護士「企業法務弁護士とワークライフバランス」

平成 28 年 12 月 21 日

湯川亮検事（法務省法務総合研究所・法務教官）講演会

４．就職支援のための適切な相談窓口- 103 -

刑事弁護講演会

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第７章

学生の就職活動支援体制について述べる。学生の就職支援のための適切な相談窓口としての役割を担う就職支援担当教員が３人選任されており（内２人は実務家教員）、個別の就職相談に対応している。2011 年度からは、キャリア支援室と連携して支援体制を拡充している（別添資料 48「法科大学院キャリア支援について」参照）。この支援体制に関するパンフレットは、法科大学院事務室およびキャリア支援室に常備して、学生に配布している。
また、就職支援体制については、（別添資料 49「法科大学院就職支援体制」）に詳しく解説している（本資料は法科大学院協会で発表した内容をまとめたものである）。特に修了生の中でも受験を断念した修了生が民間企業に就職できるよう、採用情報や採用試験に向けての準備や心構えなど、個別にきめ細かい指導を継続している。
５．キャリアアドバイザーとの意見交換会
平成 28 年度に在学生および修了生に対してのキャリア支援を行うためにキャリアアド
バイザー制度を発足させた（別添資料 50「キャリアアドバイザー」制度について」参照）。
本制度は、本学を修了した弁護士等をキャリアアドバイザーとし、就職活動やキャリア形成に関する講演会（2017 年５月 10 日に５人の修了生弁護士による初回講演会を企画、実施）を開催したり（別添資料 51「講演会 法科大学院生・修了生の就職活動」参照）、在学生・修了生の希望に応じて、キャリア相談に応じる修了生を紹介する取組である。修了生の弁護士を中心に 30 人以上が協力する体制となっている。なお、意見交換会は、キャリ
アアドバイザーの修了生弁護士と本学教員間の情報共有と意思疎通を図るために実施している。2017 年３月にもキャリアアドバイザーとの意見交換会を実施し、今後の活動方針に関して意見交換を行った。
６．キャリアガイダンス、企業法務部による採用説明会
平成 29 年４月４日の新入生オリエンテーションのプログラムの一環としてジュリナビによるキャリアガイダンスを実施するなど（別添資料 52「（ジュリナビ提供）一橋大学キャ
リアセミナーアンケート集計」参照）、「就職マーケット状況」や「キャリアデザイン」
に関する正しい知識を提供し、修了生にとって様々なキャリア事例があることを伝えることによって、多角的なキャリア支援を実施している。
また、企業法務部による採用説明会等も随時開催されており、過去３年間に本法科大学院で開催された主な説明会を以下に挙げる。
2014 年６月

ＫＤＤＩ株式会社

法務部企業説明会

2014 年７月

ゆうちょ銀行

2015 年２月

ＡＧＣ旭硝子株式会社

2015 年５月

ＮＴＴドコモ2015 年５月

三井住友信託銀行

法務部説明会2015 年６月

ＫＤＤＩ株式会社

法務部説明会2016 年４月

ＫＤＤＩ株式会社

法務部等説明会

2016 年６月

株式会社サダマツ

法務部会社説明会

2016 年９月

前田建設工業株式会社

採用説明会
企業法務説明会

法務部説明会

法務部会社説明会- 104 -

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第７章

７．修了生対象の海外エクスターンシップ
修了生を対象とした海外エクスターンシップについて付言する。平成 28 年度よりグロー
バル法曹育成策の一環として、海外エクスターンシップを実施している（別添資料 53「海外エクスターンシップ資料」参照）。同年度の派遣先は、北京及び上海であり、北京の法律事務所に３人、上海の法律事務所に３人、そして上海に事務所を置く日本企業の上海法務部に２人の修了生を派遣した。約 10 日間の派遣であったが、海外の法曹・企業法務の現場を体験することによって、国際法務への関心を高めると共に、今後のキャリア形成支援としている。

＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料 45「エクスターンシップ研修先実績一覧」
別添資料 46「平成 28 年法廷傍聴案内等」
別添資料 47「法科大学院講演会等」
別添資料 48「法科大学院キャリア支援について」
別添資料 49「法科大学院就職支援体制」
別添資料 50「キャリアアドバイザー」制度について」
別添資料 51「講演会 法科大学院生・修了生の就職活動」
別添資料 52「（ジュリナビ提供）一橋大学キャリアセミナーアンケート集計」
別添資料 53「海外エクスターンシップ資料」- 105 -

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２

第７章

特長及び課題等

１．特長
①

学習支援
既修者、未修者とも単に司法試験合格だけを目指すのではなく、真に社会に貢献しうる法曹を目指して学習ができるよう、エクスターンシップ、ビジネスロー・コース、人権ク
リニック、模擬裁判など、理論と実務を結びつけた講座を準備し、自分の将来の希望に合わせて授業の選択ができるような指導が行われている。また、法科大学院における教育内
容をさらに充実するため、法科大学院長が先頭に立って、学生と常時コミュニケーションを保つなど、学生の希望をなるべく取り入れる努力がなされていることが挙げられる。
個々の教員の熱意もあり、また、法科大学院の規模としては小さいことなどから、大学側と個々の学生のコミュニケーションは密であり、大学の理念も学生に相当程度浸透していると思われる。さらに、未修者については、担任制度の導入により一層充実しており、１年間で既修者のレベルに達することができるように大学が全力で支援している。
② 学生の生活支援
多くは法科大学院独自の措置としてではなく、全学的な制度の一環として実施しているが、一応の体制は整っていると考えられる。
③

障害のある学生に対する支援
既にインフラ面では、障害のある学生に考慮した設計・施設であり、マイクの増設など、改善も進められている。また、障害のある受験生については、都度「一橋大学障害学生への支援規則」に則り、柔軟な配慮・支援を実施している。
平成 25 年４月に聴覚障害を有する学生を受け入れて以来の支援については、上述の通りであるが、既に聴覚障害学生を受け入れた実績のある上智大学・早稲田大学からも多くの示唆を受け、その基礎の上に「パソコンテイカー制度」を立ち上げるなど、本学での経験・実績を積み上げてきた。今後の当学学生への就職の支援も含め、障害者支援の経験の蓄積を生かし、聴覚障害学生に対する教育支援のモデルを構築できた。これらを分析・再構成することによって、普遍性のあるノウハウとして教育支援のモデルを構築することが可能である。また、一般学生に対する教育的効果（大学を挙げて障害者を支援する気運が高まったこと）等の意義も大きい。
④

職業支援「特別研修（エクスターンシップ）」や「人権クリニック」の実施や、その際の進路相談等を通じて、法曹三者の職務や各分野に進む人の特質等を把握しつつきめ細かい支援を実施している、また、支援体制としても法科大学院に就職支援担当教員を選任するにとど
まらず、一橋大学キャリア支援室との連携を通じて、就職支援体制の充実が図られている。
さらに、キャリアガイダンスの導入や、修了生を対象とする海外エクスターンシップの導入など、多角的な職業支援が実施されている。

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第７章

２．課題
①学習アドバイザー
学習アドバイザー制度については、指導を担当する弁護士には、法学研究科長から職務の委嘱状を交付すると共に、その学修支援の内容に関しては年１回程度意見交換会を開催
して、大学からの関与を高めている。そして、法科大学院教員と支援者とのより密接な指導上の協働（意見交換会、ＦＤ活動へのフィードバック等）につとめているが、今後は、
一層実務・法科大学院教育相互の架橋（実務を経験した修了生による具体的なアドバイス
等）を目標に据えて、学習支援の効果を高めてゆく方針である。
②学生に対する経済的支援
従来、一橋大学においては、学生支援機構からの奨学金制度や授業料免除制度により、経済的理由で勉学が困難な学生へのサポートはかなり充実したものであった。しかし、前述したように、経済状況の悪化から免除申請者が増加する一方、逆に、ここ数年、国の予算措置の変更に伴い免除実施可能額が年度ごとに引き下げられたため、免除基準を満たしても免除を受けられない事態が恒常的に現出してきている。学生に対する経済的支援の拡
充、特に法科大学院独自の奨学制度や授業料免除制度の導入については、いずれも財政的裏付けが必要なものであるため、その実現は決して容易ではないと思われるが、引き続き努力していきたい。
③障害のある学生に対する支援
現在まで施設面や入学試験対応で適切な対応が図られているが、今後とも具体的な状況や要望に応じた公正かつ柔軟な対応を継続する方針である。
聴覚障害を有する学生への支援については、今後は修了後の支援に重点が移行している。
また、本学における障害を有する学生に対する支援のノウハウを今後社会に公表し、広く社会で活用を図る必要がある。
④職業支援
本法科大学院の限られた人員等の制約のもとで、最大限の努力がなされ、現在の支援体制が構築されている。今後は、キャリア・アドバイザーとの連携を強化し、法科大学院協会が中心となって立ち上げた「就職動向把握プロジェクト」への積極参加を通じて、過去の修了生の動向を定性的かつ定量的に把握し、これまでの修了生で就職の問題を抱えている者を含めた支援体制に向けて引き続き努力を継続する方針である。

- 107 -

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第８章

第８章 教員組織
１

基準ごとの分析８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
法学研究科法務専攻には、別紙教員一覧記載のように、法律基本科目、実務基礎科目、展開・発展科目にわたり、専任教員 26 人（うち、設置基準上の専任教員に当たる者 24 人）、兼担教員 20 人、兼任教員 35 人（合計 81 人）と、教育上必要な教員が置かれている。
なお付言するなら、実務家教員６人のうち専任は２人であるところ、後述(基準８－２－４の項参照)するように設置基準上は「実・みなし」教員は２人までしか置くこ と が で き な い よ う に も 解 釈 さ れ る 。 そ こ で 、 「 専任教員 26 人（うち、設置基準上の専任教員に当たる者 24 人）」と記載した次第である。以下では、この解釈に従ったとしても基準を満たすことを確認していく。

＜根拠となる資料・データ＞
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）- 108 -

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第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
法学研究科法務専攻の専任教員は、26 人（うち、設置基準上の専任教員に当たる者 24 人）
であり、それぞれ専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有している者であるか、高度の技術・技能を有している者であるか、又は、特に優れた知識及び経験を有する者であり、かつその担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力がある。上述の専任教員
は、法科大学院専任の者と、実務家・専任教員の者、実務家・みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）の合計である。また、この中には、公共政策大学院の専任教員を含んでいない(解釈指針８－１－２－１)。
専任教員の業績等については、本法科大学院のウェブサイトまたは大学院法学研究科ウェブサイト上に公表されている。

＜根拠となる資料・データ＞
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）
一橋大学法科大学院の教員紹介用ウェブサイト：（http://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/professor.html）
一橋大学大学院法学研究科の教員紹介用ウェブサイト：（http://www.law.hit-u.ac.jp/professor.html）- 109 -

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第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
教員の採用及び昇任については、国立大学法人一橋大学教員選考基準に従って行われており、教授会で選考委員３人を選任し選考委員会を組織し、この選考委員会が、当該教員の経歴、資質、業績等にわたる審査を行い、教授会に報告し、教授会で審査、承認をうける手順となっている。法科大学院の専任教員及び特任教員の採用及び昇任については、法科大学院教授会において選考することとなっている。
資料８－１－３－１(目的)第１条

この基準は、国立大学法人一橋大学職員就業規則（平成 16 年規則第 42 号）第6 条第１号の規定に基づき、国立大学法人一橋大学の教授、准教授、講師、助教及び助手並びに特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任助手（以下「教員」という。）の選考について定めるものとする。
(特任教員)
第２条

前条の特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任助手とは、次に掲げる者をいう。
一

国立大学法人一橋大学職員就業規則（平成 16 年規則第 42 号）第３条に規定する契約教員

二

平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 2 条第 2 項により、専任教員の数に参入される、いわゆるみなし専任教員

三

教授を兼ねる理事が国立大学法人一橋大学職員就業規則第 23 条第 1 項第１号に規定する定年以降となったときは、特任教授として取り扱うことができるものとする。

（教授の資格）第３条

教授又は特任教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者

二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三

学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者

四

大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する
教員としての経歴を含む。）のある者

五

芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者- 110 -

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六第８章

専攻分野について、特に優れた知識及び経験又は特に高度の技術・技能を有すると認められる者（准教授の資格）
第３条

准教授又は特任准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当

し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

前条各号のいずれかに該当する者

二大学において助手又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者

三

修士の学位又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者

四研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者

五

専攻分野について、優れた知識及び経験又は高度の技術・技能を有すると認められる者（講師の資格）第４条

講師又は特任講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわし
い教育上の能力を有すると認められる者

（以下略）
附則
１

この規則は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

一橋大学大学院法学研究科（法科大学院）法務専攻教員選考基準（平成 16 年規則第 86 号）は廃止する。

（以下略）
出典：国立大学法人一橋大学教員選考基準
資料８－１－３－２（法科大学院の人事）第３条

法科大学院の専任教員及び特任教員の任用及び昇任について、候補者の選考

は法科大学院教授会が行う。
２

前項の候補者の選考に関して、特任教員は、投票権をもたない。

３

法学研究科教授会は、専任教員及び特任教員の任用及び昇任について決定するにあたり、法科大学院教授会の選考結果を尊重しなければならない。
出典：一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則- 111 -

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８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の法科大学院でのみ専任とされている専任教員（以下「専属専任教員」という。）を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専属専任教員が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
法学研究科法務専攻は１学年の学生定員が 85 人であるために、上記基準により必要とされる専任教員数は 17 人であるが、十分な法曹教育を行うために 26 人の専任教員（うち、設置基準上の専任教員に当たる者 24 人）を配置している。全員、法務専攻に専属する教員である（解釈指針８－２－１－１）。また、そのうち、教授 24 人（うち、設置基準上の専
任教員 22 人）、准教授２人と、教授が約９割を占める(解釈指針８－２－１－２)。
本法科大学院は、①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野をもった法曹、③人権感覚に富んだ法曹の３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを教育理念としている。
この教育理念を実現するため、本法科大学院においては、設置基準上必要とされる専任教
員数 17 人を７人上回る 24 人を設置基準上の専任教員として置いている（解釈指針８－２－１－３）。

＜根拠となる資料・データ＞
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）
科目別専任教員数一覧（様式４）- 112 -

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第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
法律基本科目ごとの専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）の配置状況は、下記のとおりであり、いずれの教員も当該専門科目を適切に指導することができる者であ
る。
憲法

１

（阪口正二郎）行政法１（野口貴公美）

民法

４（滝沢昌彦、小粥太郎、石田剛、角田美穂子）

商法

４（仮屋広郷、酒井太郎、玉井利幸、髙橋真弓）

民事訴訟法

２

（山本和彦、杉山悦子）

刑法１（橋本正博）

刑事訴訟法１（葛野尋之）＜根拠となる資料・データ＞
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）
科目別専任教員数一覧（様式４）- 113 -

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第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
専任教員 26 人（うち、設置基準上の専任教員に当たる者 24 人）の系別、科目別内訳は以下のとおりであり、適正なバランスがとれている。おり、かつ教育上主要と認められる科
目には、原則として専任教員が配置されている。
公法系

２

憲法

１

行政法

１

民事法系

６

民法

４

民事訴訟法
企業法系

５

商法

４

経済法

２

１

刑事法系

２

刑法

１

刑事訴訟法
国際法系

２

国際法

１

国際私法
基礎法系

１

２

法哲学

１

英米法

１

実務系

１

６

民事実務

２

ビジネスロー
刑事実務

１

２

企業法務（国際取引法）

１

本法科大学院は、①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野をもった法曹、③人権感覚に富んだ法曹の３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを教育理念としている。
このうち、①ビジネス法務分野のために、独占禁止法Ⅰ及びⅡ、国際取引法、ワールドビ
ジネスローについて、②国際分野のために国際法、国際取引法、ワールドビジネスロー、
英米法、法律英語について、それぞれ専任教員が担当している。もっとも、独占禁止法は
現在は一時的に兼任教員が担当しており、また、ワールドビジネスローの担当者は、本法- 114 -

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第８章

科大学院では「実・み」と扱っている専任教員であるが、後述（基 準 ８ － ２ － ４ の 項 参照 ） するように設置基準の解釈上は「みなし」の数が上限を超える可能性もあるので、兼任として記載している。
また、年齢構成についても 40 歳代から 60 歳代までのバランスがとれている。
必修科目（発展ゼミⅠ及びⅡは除く）は全 38 科目のうち、30 科目を専任教員が担当している。他の８科目のうち６科目については兼坦教員が担当している（解釈指針８－２－
３－１）。

＜根拠となる資料・データ＞
開設授業科目一覧（様式１）
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）
科目別専任教員数一覧（様式４）- 115 -

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第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専属専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
専任教員 26 人（うち、設置基準上の専任教員に当たる者 24 人）中の６人（うち、設置基準上の専任教員に当たる者４人）が、専攻分野における５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する実務家教員であり、それぞれの実務経験と関連の深い科目を担当している(解釈指針８－２－４－１)。基準８－２－１に定める専任教員の数は 17 であり、実務家教員は６人であるから、その割合は 35．3 パーセントである。もっとも、平成 15 年
文部科学省告示第 53 号２条２項は（同条１項による）最低基準（本法科大学院では 17 人）の２割の３分の２までしか「みなし」を認めていないようにも解釈され、この評価でもそのように理解されているところ（解釈指針８－２－４－２）、本法科大学院では２人まで
しか「みなし」が認められないことになる。しかし、その場合でも、専任の実務家教員が２人いるので、合わせれば、設置基準上の高度の実務能力を有する専任教員数は４人となり、その割合は 23.5％である。さらに、これらの者以外にも、英米法担当の専任教員は、母国の法曹資格を有している。
４人のみなし専任教員（うち、設置基準上のみなし専任教員に当たる者２人）は、年間６単位以上の授業科目を担当し、かつ、法科大学院教授会の構成員である。
実務家教員は、それぞれその実務経験と関連する授業科目を担当している。

＜根拠となる資料・データ＞
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）- 116 -

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第８章

資料８－２－４－１（法科大学院の管理・運営の基本方針）
第１条

一橋大学大学院法学研究科法務専攻（以下「法科大学院」という。）の管理・運営に関する重要事項は、法務専攻教員会議（以下「法科大学院教授会」という。）の審議によって決定する。
（法科大学院教授会）
第２条

法科大学院教授会は、以下の者によって構成し、法科大学院長が議長として、議事を掌理する。
一

法科大学院長二

法科大学院専任教員（教授又は准教授）

三

法科大学院特任教員（特任教授又は特任准教授。平成 15 年文部科学省告示第 53号第２条第２項により専任教員の数に算入される、いわゆるみなし専任教員をいう。以下、本規則において同じ。）

２

法科大学院長は、必要があると認めるときは、一橋大学大学院法学研究科長及びその他の教員を法科大学院教授会に出席させることができる。出席した教員等は、意見を述べることができるが、投票権をもたない。
出典：一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則- 117 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る専属専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
６人の実務家専任教員（うち、設置基準上の専任教員に当たる者４人）の中の５人は日本の法曹としての実務の経験を有している。他の１人は日本を代表する商社の法務部に長
年にわたって在籍してきた国際取引法務の専門家である。

＜根拠となる資料・データ＞
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）- 118 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）（解釈指針８－３－1－１関係)
各専任教員の授業負担は、他専攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む）を通
じて、平均で、20.51となり、概ね年間20単位前後であり、年間30単位を超える者はいな
いことから、適切な範囲内にある(解釈指針８－３－１－１)。ただし、一つの講義を複数の教員でもつ場合には、単純に頭数で割ったものであることから、複数教員がつねに講義に出席する場合には、これよりも若干負担が重くなる可能性がある。
また、みなし専任の実務家教員の負担は、平均8.55である。

＜根拠となる資料・データ等＞
教員一覧、教員分類別内訳（様式３）- 119 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
平成18年度に、一橋大学及び法学研究科のサバティカル体制が整い、法科大学院においても、その実施が可能となった(いずれも平成18年４月１日から施行。資料８－３－２－
１、８－３－２－２参照)。実際にも（本評価期間中では）平成25年度、平成26年度、平成27年度の後期および平成29年度に各１人がサバティカルを取得している。制度的には、研究専念期間が与えられるよう努めているが、実際には、法律基本科目など、担当科目の部門によっては実質的にはとりづらい状況にあり、この点については、将来的な解決が必要である。
資料８－３－２－１（法学研究科サバティカル研修に関する規則）（趣旨）
第１条 この規則は、一橋大学教員のサバティカル研修に関する規則第９条にもとづき、法学研究科専任教員のサバティカル研修の運用に関し、必要な事項を定める。
２ この規則は、本学に着任5 年以内の法学研究科専任教員が外部資金・招聘等によって行う海外研修、学外研修又は出向等を妨げるものではない。
（職務免除）
第２条 サバティカルを取得した者は、サバティカル期間中、専門職大学院を含む講義、学部3年次演習、大学院の論文審査員（主査となる場合を除く）の担当を免除される。ただし、学部4年次演習、大学院演習は、原則として引き続き担当する。
２ サバティカルを取得した者は、サバティカル期間中、学内の各種委員会委員、入試業務（出題を含む）、教授会への出席を、原則として免除される。ただし、海外出張中の場合を除き、教授会の定足数には算入される。
３ サバティカルを取得した者が所属する部門は、当該教員のサバティカル期間中の講義等に支障が生じないよう、配慮しなければならない。
４ サバティカルを取得した者が担当していた講義については、非常勤講師を依頼することができる。
（兼業）
第３条 サバティカル期間中は、原則として他大学等で非常勤講師として講義を担当することはできない。
（手続）第４条 サバティカルの取得を希望する者は、サバティカル取得を希望する前の年度の4 月中に、法学研究科長に申請を行うものとする。
２ 法学研究科長及び評議員は、勤続年数、部門間のバランスのほか、以下の事項等を考慮し、各年度3人を目処に、サバティカルを取得する教員を選考する。なお、以下の事項は、申請者が申請時に申告を行う。
一 研究科長又は評議員としての業務
二 学内・研究科内における各種委員等としての業務
三 入試等その他の業務- 120 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第８章

四 講義の担当状況
３ 法学研究科長は、選考結果について教授会に報告する。
附 則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
出典：法学研究科サバティカル研修に関する規則
資料８－３－２－２（一橋大学教員のサバティカル研修に関する規則）
（趣旨）
第１条

この規則は、国立大学法人一橋大学職員研修規程（平成 16 年規則第 64 号）第10 条に基づき、一橋大学（以下「本学」という。）の専任教員（教授、准教授及
び講師をいう。以下同じ。）が、本学における研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上のために、自主的調査研究に専念できるサバティカル研修（以下「サバティカル」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
２

この規則は、着任５年以内の若手教員又はサバティカル取得後５年以内の教員が外部資金・招聘等によって行う海外研修、学外研修又は出向等を妨げるものでは
ない。

（定義）
第２条

この規則において「部局」とは、各研究科及び経済研究所をいう。

（サバティカル期間）
第３条

サバティカルとして自主的調査研究に専念できる期間は、原則として６月以上１年以内の継続した期間とする。
２

前項の期間の始期は、原則として４月又は 10 月とする。

（資格）
第４条

本学の専任教員として継続して勤務した期間が５年を経過した者は、前条第１項に定める期間のサバティカルの取得を申請することができる。
２

サバティカルを取得した者又は海外研修、学外研修若しくは出向等が６月以上にわたった者については、前項の継続して勤務した期間は、直近のサバティカル、海外研修、学外研修又は出向等の終了時から起算するものとする。

３

各部局は、前２項の規定にかかわらず、独自の取得要件を設けることができる。

（職務免除）
第５条

サバティカル期間中は、各部局の定めるところにより、講義等の教育義務、入試関係業務、教授会への出席その他部局の管理・運営に関する役割等を免除することができる。
（兼業）
第６条

サバティカル期間中においても、兼業をしようとする場合は、許可を得なければならない。
２

前項の兼業は、本制度の趣旨を考慮して取扱うものとする。

（手続）
第７条

サバティカルの取得を希望する者は、取得期間、調査研究場所及びその概要等- 121 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第８章を所属する部局長（イノベーション研究センターにあっては商学研究科長、イノベーション研究センター以外の学内共同教育研究施設等教授会を置かない組織にあっては学内共同教育研究施設運営委員会委員長。以下同じ。）に申し出て、承認を得なければならない。
２

前項の申出を受けた部局長は、当該部局等の教育・運営に特に支障がないと認める場合は、当該申出を承認することができる。

３

サバティカル期間中に所属勤務場所を離れて調査研究する場合は、出張・研修等の所定の手続を経て行わなければならない。

４

サバティカルを取得した者は、期間終了後速やかに所属する部局長に対してサバ
ティカルに関する報告書を提出しなければならない。

（報告）
第８条

前条第２項の承認をした部局長は、その旨を書面で学長に報告しなければなら

ない。
（雑則）
第９条

この規則に定めるもののほか、サバティカルの運用に関し必要な事項は、各部局が別に定める。
附

則１

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現に各部局において運用していた同様の研修等の取扱いについては、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

附則

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
出典： 一橋大学教員のサバティカル研修に関する規則- 122 -

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第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
法科大学院の専任教員の教育上の職務を補助するために、法科大学院準備室に助手が配置されている。同助手は、授業連絡や資料の作成、講義で使用する電子機器の取扱などに従事し、教員を補助している。担当者は、従来部門助手として、教員の授業準備や研究の補助に長くたずさわっている。また、法科大学院設立に合わせて法科大学院の施設内にＩＴ推進室を置き、専門の助手を配置している。担当者は、法学研究科全体の広報やＩＴ対応にとどまらず、コンピュータの熟練者であることから、パソコンやプロジェクターなどのＩＴを利用した授業の補助にたずさわるなど、教員に対する教育支援も行っている。
法科大学院資料室には、大量の図書が購入されるため、司書の資格者が整理等にあたっている。また、資料室の19時45分までの夜間開室のためにも、非常勤職員の人員が配置されている（準備室の補助作業にも従事）。
法学部の助手は、従来から、教員の授業準備や研究の補助にたずさわっており、法科大
学院の専任教員の職務をも補助している。その配置は、「公法・民事法」「刑事法・基礎法」「国際法・経済法」で、合計５人である。この５人の助手は、研究支援のほか、出版及び出版協力、資料室協力、学術交流、日本ヨーロッパ法政研究教育センターの業務をそれぞれ分担している。
また、法律資料室にも助手を配置し、文献資料の収集・整理、電子化とアクセスの充実をサポートし、各部門研究室から「判例体系」、「ジュリスト」などを検索できるよう補助している。さらに、図書館経由で、Lexis-NexisとLex/DBを利用することができ、法科大学院専用の人員配置ではないが、法科大学院の授業にも資する体制となっている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２

第８章

特長及び課題等

１．特長
専任教員26人（うち設置基準上の専任教員に当たる者24人）が配置され、「ビジネス法
務に精通した法曹の養成」という教育理念を実現するため、関係する科目に専任教員が配置されている。法科大学院において教育上主要と認められる必修科目については、原則として、専任教員が担当しており、専任教員の占める割合は高い。専任以外の教員も、学外の非常勤教員ばかりに頼らず、学内の兼担教員によって授業が行われている科目が多い。
専任教員は、22人（うち設置基準上の専任教員に当たる者20人）が教授であり、40歳代
から60歳代まで年齢構成のバランスがとれている。
２．課題
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられている。法科
大学院の専任教員に対して、一定の期間、研究活動に専念するための制度についても、サバティカル体制が整っている。もっとも、担当科目の部門によっては実質的にはとりづら
い状況にあり、将来的な解決が必要である。このことは、法科大学院における教育水準やその内容の確保を図るためにも必要なことであり、改善の余地がある。
さらに、教員の採用及び昇任に関しては、教員の研究上の能力を適切に評価することは従来から行われてきたものの、教育上の指導能力を適切に評価するための具体的な取り組
みは、教育歴年数、教育歴のある教育施設、担当した科目といった点を除き、行われていない。この点は、今後の検討課題である。

- 124 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第９章

第９章 管理運営等
１

基準ごとの分析９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）（１）法科大学院の運営に関する会議
本法科大学院は、法学研究科の中の１専攻として設置されているが、教育活動等を適切に実施するため、独立した会議体としての法科大学院教授会を有している。この会議は、「一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則（以下、「法科大学院
管理運営規則）という。）」によって法務専攻教員会議として設けられており、教授（特任教授を含む）および准教授によって構成される（解釈指針９－１－１－２）。そして、法科大学院教授会で選出される法科大学院長が法科大学院教授会の議長となること（第５条）、法科大学院の人事は法科大学院教授会が候補者を決定し、法学研究科教授会はこれを尊重しなければならないこと（第３条）（解釈指針９－１－１－３）、履修課程、授業
科目、学生の成績評価・卒業判定、自己評価・第三者評価、国際交流・学術交流、予算・施設に関する事項その他法科大学院に関わる重要事項は法科大学院教授会において審議・決定し、法学研究科教授会には報告だけをするものとされていること（第４条）（解釈指針９－１－１－１）など、本法科大学院は、組織上は研究科内の専攻の位置づけではある
ものの、運営上は、法学研究科とは完全に独立した組織である。
その構成員を見ても、法科大学院教授会を構成する教員（専任教員 26 人）には法学研究科に所属する教員以外の教員が４人含まれており、法学研究科と法科大学院とで専任教員が完全に重なっているわけではない。また、法科大学院教授会は、法学研究科教授会（毎月第２水曜日）とは別に、毎月第４水曜日に開催している。
なお、法科大学院教授会構成員たる法科大学院専任教員は、法学研究科の業務とは別に、法科大学院の運営にかかる事項を分担して担うことにしている（別添資料 54「一橋大学法科大学院 2017 年度役割分担」参照）。
（２）専任の長
国立大学法人一橋大学基本規則は、第 33 条の３において、法科大学院に院長を置くことを定めている（資料９－１－１－２）。法科大学院長の選考は「学長が別に定めるところにより行うものとする」こととされているが（同条３項）、（１）で述べた「法科大学院
管理運営規則」に従い、法科大学院教授会において互選された者が、そのまま法学研究科
教授会によって候補者として指名され、原則として、この者が学長から任命される。なお、（１）で述べた法科大学院の役割分担の一つとして「院長補佐」を置き、研究科長とは独立して、法科大学院独自の問題について法科大学院長と協議し、企画・原案作りなどを行っている。

- 125 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

資料９－１－１－１

第９章

一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）管理運営規則（法科大学院の管理・運営の基本方針）
第１条

一橋大学大学院法学研究科法務専攻（以下「法科大学院」という。）の管理・運営に関する重要事項は、法務専攻教員会議（以下「法科大学院教授会」という。）の審議によって決定する。
（法科大学院教授会）
第２条

法科大学院教授会は、以下の者によって構成し、法科大学院長が議長として、議事を掌理する。
一

法科大学院長二

法科大学院専任教員（教授又は准教授）

三

法科大学院特任教員（特任教授又は特任准教授。平成 15 年文部科学省告示第 53 号
第２条第２項により専任教員の数に算入される、いわゆるみなし専任教員をいう。
以下、本規則において同じ。）

２

法科大学院長は、必要があると認めるときは、一橋大学大学院法学研究科長及びその他の教員を法科大学院教授会に出席させることができる。出席した教員等は、意見を述べることができるが、投票権をもたない。

（法科大学院の人事）第３条

法科大学院の専任教員及び特任教員の採用及び昇任について、候補者の選考は法科大学院教授会が行う。
２

前項の候補者の選考に関して、特任教員は、投票権をもたない。

３

法学研究科教授会は、専任教員及び特任教員の採用及び昇任について決定するにあたり、法科大学院教授会の選考結果を尊重しなければならない。

（履修課程その他の重要事項）
第４条

履修課程、授業科目、学生の成績評価・卒業判定、自己評価・第三者評価、国際交流・学術交流、予算・施設に関する事項、その他法科大学院に関わる重要事項
は、第３条に規定する事項を除き、法科大学院教授会において審議・決定し、法学研究科教授会に報告するものとする。
（法科大学院長）
第５条

法科大学院の長として法務専攻長（以下「法科大学院長」という。）を置く。

法科大学院長は、法科大学院を代表し、その事務を掌理する。
２

法科大学院長の候補者は、法科大学院の専任教員で教授である者のうちから、法科大学院教授会が選挙により選考する。法学研究科教授会は、法科大学院長の決定にあたり、法科大学院教授会の選考結果を尊重しなければならない。

３

法科大学院長の任期は２年とする。

資料９－１－１－２

国立大学法人一橋大学基本規則（抜粋）（研究科長及び学部長）
第 33 条各研究科に、研究科長を置き、当該研究科の教授をもって充てる。商学研究科長、経済学研究科長、法学研究科長及び社会学研究科長は、学部長を兼ねる。
２

研究科長及び学部長は、当該研究科又は当該学部に関する業務を掌理する。

３

研究科長の選考は、学長が別に定めるところにより行うものとする。

４

研究科長の任期は、２年とし、再任を妨げない。

- 126 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院長）
第 33 条の３

法科大学院に、法科大学院長を置く。

２

法科大学院長は、法科大学院に関する業務を掌理する。

３

法科大学院長の選考は、学長が別に定めるところにより行うものとする。

４

法科大学院長の任期は、２年とし、再任を妨げない。

＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料 54「一橋大学法科大学院 2017 年度役割分担」- 127 -

第９章

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。
（基準９－１－２に係る状況）（１）事務体制
本法科大学院は法学研究科の法務専攻として設置されているため、総務・人事・会計等
組織上法学研究科の事務として行われるものについては、法学研究科事務室が、共通する事務の一部として行っている。法科大学院における教務・入学者選抜業務・修了生への対応など法科大学院独自の運営上の事務については、専任の事務職員を置き、大学本部棟の法学研究科事務室とは別の、法科大学院の教室等がある大学院研究棟（通称マーキュリー・タワー）に置かれた法科大学院事務室で対応している。
（２）職員
法学研究科事務職員は、一橋大学においては全学的事務体制として配置されており、事務長１人、事務長代理１人、係長２人、一般職員２人、これに加えて、週 30 時間勤務の非常勤事務補佐員５人となっている。このうち、事務長代理、係長各１人と事務補佐員２人を法科大学院の専属として配置している。
このほか、法科大学院準備室には、２人の助手及び週 30 時間および週 25 時間勤務の事
務補佐員各１人が配置されている。これらの職員は、主として、法科大学院で使用する教材の準備・配布、学生に対する通知業務、図書資料の受入れと管理、データベースやＩＴ機器を含む資料室の運営、エクスターンシップ派遣先との連絡など、法科大学院の日常事務を担当している。助手のうち１人はＩＴ分野の専門家であり、資料室におけるＩＴ機器の保守・管理のほか、学生及び教員からのＩＴ関連の相談に随時応じている。
以上の事務体制によって、法科大学院の事務は現在までのところ円滑に遂行されている。
もっとも、入学者選抜業務等については、学部入試並みの膨大な事務量となるにもかかわらず大学全体の事務組織上の都合で職員は不足気味であり、一層の支援が望まれる。
（３）知識等の向上のための研修の機会などの取組
法科大学院長は、毎年行われる国立９大学法科大学院長会議に出席し、法科大学院をめぐるさまざまな問題について情報や意見の交換の機会をもっている（別添資料 55「国立９大学法科大学院長会議」参照）。さらに、年２回開催される法科大学院協会総会にも出席し（もっとも年末の総会は本法科大学院の入試と日程が重なることも多いので、その際には代理人が出席している）、ここでも情報等の交換をしている。これらの成果については、
その都度、法科大学院長が法科大学院教授会で報告し、情報や認識の共有を図っている。
さらに、各認証評価機関が主催する（評価についての）研修会についても、法科大学院長や評価を担当する教員および事務職員が参加している。
また、法科大学院と直接の関係は少ないが、国立大学協会のマネジメントセミナーには、適宜、本学の副学長等が参加して情報や意見の交換をしていることをも付け加えておく。

- 128 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料 55「国立９大学法科大学院長会議」- 129 -

第９章

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
本法科大学院の設置者は国立大学法人一橋大学であるところ、本法科大学院は法学研究科の１専攻であるため、その予算は、基本的には法学研究科予算として配分され、その中で、法科大学院経費として考慮される形になっている。したがって、法科大学院の予算については、法学研究科の事項として意見を述べることになる（解釈指針９－１－３－１）。
平成 28 年度の予算・決算状況は、別添資料 56「平成 28 年度法科大学院予算執行状況」のとおりであった。平成 29 年度予算については、法科大学院学生の教育経費算定上、法科大学院生の一人当たり経費を加算するほか、別添資料 57「平成 29 年度一橋大学運営経費予算配分表」のとおり、法学研究科予算として、法科大学院の教育基盤整備を目的とした財政措置（「基盤経費・運営費等」の欄）がなされている。ただし、学習上の必須インフラと化している法律関係データベース関係の費用、特任教授・事務補佐員等の人件費も上昇していることから、法科大学院の経常的運営費以外の支出は難しいのが現実である。入学
案内パンフレット等、独自の活動を行うための経費を中心に、算定上の法科大学院関係予算額を超過して法学研究科予算から融通している状況である。
法科大学院としては、研究・教育活動について学内外の競争的資金の獲得にも努力している。文部科学省の専門職大学院支援を受けるほか（なお、これをも学外の競争的資金と呼ぶのは適切ではないかも知れないが、平成 26 年から始まった文部科学省のいわゆる「法科大学院公的資金見直し強化・加算プログラム」（別添資料 58「加算プログラムヒアリン
グ用資料等」）においても本法科大学院の取組は高い評価を受けていることを付言する）、
学内では、例えば、平成 28 年度には学長裁量経費（大学戦略推進経費分）において、「法科大学院修了生との協働による継続的な就職・学習支援体制の構築」取組のために経費支援を受けており、これは平成 29 年度にも継続される予定である（別添資料 59「平成 28 年
度学長裁量経費（大学戦略推進経費分）提案書」参照）。このような事業においては、法科大学院に応募資格があるため、法科大学院長名または法学研究科長との連名で応募している。ただし、学内支援経費は、単年度のものであること、十全な活動のためにはなお不足するという課題は残る。

＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料 56「平成 28 年度法科大学院予算執行状況」
別添資料 57「平成 29 年度一橋大学運営経費予算配分表」
別添資料 58「加算プログラムヒアリング用資料等」
別添資料 59「平成 28 年度学長裁量経費（大学戦略推進経費分）提案書」- 130 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２

第９章

特長及び課題等

法科大学院は、組織上は法学研究科における法学・国際関係専攻と並ぶ法務専攻の位置づけであるものの、国立大学法人一橋大学基本規則で法科大学院長を置くこととし、「法科大学院管理運営規則」において法科大学院運営上の重要事項は法科大学院教授会で審議・決定することなど、規則上も実際上も、独立性の高い運営がなされている。
事務体制・財政的基礎については、大学本部は、法科大学院の実績を認め、概ね日常的業務が遂行される措置はなされているが、教育環境・広報活動の充実、確実な事務遂行のためには、なお一層の充実が望まれる。

- 131 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 10 章

第１０章 施設、設備及び図書館等
１

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
１

教室、演習室及び実習室に関する状況（解釈指針１０－１－１－１）
法科大学院の開設時である平成 16 年度から利用が開始された大学院研究棟（通称マーキュリー・タワー）に、２フロアの法科大学院スペースを確保し、以下のような教室が配置されている。その状況については、「学生便覧」59 頁の施設平面図を参照されたい。
具体的には、下図のように、クラス教室３、小講義室１、大講義室１、法廷教室１を専用で使用しているが（＊印のもの）、それでも不足するときには、他研究科と共用の中教室２、大講義室１を使用することもできる。もっとも実際には全部で５クラス（３年次２
クラス、２年次２クラス、１年次１クラス）であるので、すべての年次の必修授業が重なった場合でも法科大学院専用の教室で対応可能である。
種類
クラス教室
小講義室
中教室

面積
134.4㎡
89.6㎡
140㎡

192㎡

利用目的

3 ＊ 主としてクラス別

～143㎡

179㎡
大講義室

個数

必修講義に使用
1 ＊ 小規模な講義に使
2
1

179㎡

席層型の座席配置（73席）；ＡＶ
設備を配置
対面的な座席配置（54席）；対面用

的ディベート形式の講義が可能

比較的小規模な対緩やかな馬蹄形状の座席配置（71

話型の授業に使用

席）

中規模の対話型の緩やかな馬蹄形状の座席配置（101

授業に使用

席）

1 ＊ 中規模の講義に使
用

法廷教室

設備等

席層型の座席配置；ＡＶ設備を配置（108席）

1 ＊ 模擬裁判などの講義に使用

模擬裁判の状況を撮影・編集するための設備を配置＊：法科大学院専用（その他は、他研究科との共用）
各教室の学生用の机には電源コンセントが設置され、また無線ＬＡＮの設備もあり、ノートパソコンの使用に適したものとなっている。実際に、学生の多くは授業中のノートをとるのにノートパソコンを活用している。また、すべての教室にマイクが配備されている- 132 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 10 章ことは当然であるが、プロジェクターやスクリーンも配置され、ＯＨＰなどの利用やビデオの放映など視聴覚教材の利用も可能とされ、現実に活用されている。さらに、法廷教室には自動収録のビデオ記録装置を備えており、そこで行われる模擬裁判等の模様をビデオで撮影し、事後的に教員がその内容を論評して学生同士で検討するダイナミックな授業運営を可能としている。
一般教室（合計５室）に設置されている設備・機器は以下のようなものである。
ＰＣ対応固定机100 インチ又は 120 インチプロジェクター（ＰＣ入力可能）
Blue-ray／ＤＶＤデッキ
ワイアレスマイク（ハンド型及びタイピン型）
また、法廷教室に設置されている設備・機器は以下のようなものである。
法廷設備（裁判官席、裁判員席、検察官･弁護人席、書記官席、発言席、廷吏席、被告人ベンチ、テーブル、仕切り柵）
50 インチプラズマディスプレイ×２
ポータブル 100 インチスクリーン
液晶データプロジェクタ
ＶＨＳビデオデッキ
ワイアレスマイク（ハンド型及びタイピン型）
裁判／講義自動収録システム（電動可動式ビデオカメラ×４、音声入力感知式自動カメラ切り替え装置（音声感知及び収録用マイク×８を含む）、ＤＶＣＡＭレコーダー、
収録用サーバ）２

自習室に関する状況（解釈指針１０－１－１－２）
前述（１参照）の大学院研究棟には、法科大学院学生のための専用学習室が配置されている（2016 年度には、約 25 ㎡の共同利用研究室が７室配分された）。さらに、各研
究科共用の大学院生のための学習用スペース（いわゆるキャレル方式）として 1800 ㎡以上が用意されており、法科大学院学生もそれを利用することができる。
この大学院研究棟には、このほかにも各研究科共用のワークショップ室があり、法科大学院の講義のうち各種のゼミについては、このスペースを利用することもできる。
３

図書館における図書・資料及び設備等に関する状況（解釈指針１０－１－１－３及び

１０-１-１-８）
本法科大学院の図書館としては、法科大学院の専用の施設である法科大学院資料室、全学の施設である大学附属図書館本館、及び、法学研究科の施設である法律資料室がある。
（１）法科大学院資料室
まず、法科大学院資料室（218 ㎡）には、判例や雑誌、文献等を置くほか、パソコン 27- 133 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 10 章台、プリンタ２台、複写機２台、閲覧用座席 30 席を用意しており、学生の学習室としても利用することができる。資料室には、施設管理と学生への対応のため、常時最低一人の職員が執務する。なお、法科大学院資料室に隣接する法科大学院準備室（30 ㎡）には、職員（助手２人、事務補佐員１人）が常駐し（資料室担当を兼務）、教材や資料の作成・印刷等を行っている（後述４参照）。このように職員が常駐しているので、利用者の平穏安全が脅かされない環境にあるといえる。
法科大学院資料室には、現在、下記のように、各分野に係る約 10,100 冊の体系書・注釈書等のほか、判例集や定期刊行雑誌などが配置されている。その規模も、開設後約 14 年間
で蔵書数は約 7.5 倍となり、充実が図られている。各教員は定期的に（概ね毎月）自己の授業分野に必要な新刊書をチェックし、発注するシステムが採用されている。また、学生からも、希望する図書について購入を申請できる制度がある。その結果、法科大学院において必要とされる各分野の基本的な文献をほぼ網羅している。書籍は分野ごとに配置しているが、一般的な図書館の分類コードに必ずしも盲従せず、法科大学院の授業の準備等の観点から最も使いやすいものとなるように配慮している。なお、資料室に備えられていな
い図書については、後述する大学附属図書館本館や法学研究科法律資料室で閲覧することもできる。
また、最高裁判所判例集・判例時報など基本的な判例集や雑誌を備えている。判例タイ
ムズ、ジュリストなど既にデータベース化されている雑誌等については、後述するように
データベースの利用が可能であることを前提にバックナンバーは備えていないものの、データベース更新のタイムラグに配慮して、最新の雑誌はハードの形態で購入して備え付けている。
資料１０－１－１－１【図書・資料に関するデータ（2017 年３月 27 日現在）】
雑誌タイトル数

39（うち、和雑誌 35、洋雑誌４）

書籍全体冊数

10,121 冊（うち、和書：8,728 冊

法律総論：602 冊、

憲法 492 冊、行政法 616 冊、民法 1,185 冊、商法 942 冊、
刑法 692 冊、司法 304 冊、民事訴訟法等 586 冊、刑事訴訟法等 541 冊、経済法 454 冊、知的財産法 190 冊、
労働法 203 冊、社会保障法・医事法等 93 冊、国際公法 416 冊、国際私法 167 冊、租税法等 284 冊、他関連図書 961 冊、洋書：1393 冊）
注：なお、前回の評価の際には、さらに判例体系が配置されていたが、大学附属図書館
でデータベース契約が始まった際に加除式の冊子体は購入を中止した。
出典：法科大学院調べ
法科大学院資料室は、平日は午後７時 45 分まで利用することができる。また日曜日も、学生からの要望に応じて（翌日の授業の準備に配慮して）、午後１時 15 分から７時 45 分
まで開館することとしている。また、データベースの主要な部分は、学生が自宅からも随時アクセスすることができる。さらに、前述のように、資料室やそれに隣接する準備室は、- 134 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 10 章教員や事務からの学生に対する連絡及び学生相互の連絡等のために活発に利用されている。
その意味で、資料室は、法科大学院の学生の連絡・学習支援の中核的な位置を占めている。
また、資料室に備えられたデータベースや資料の中には、大学の中でそこ（資料室）にしかないものも存在し、教員の研究活動にとっても大きな意味を持っている。
また、法科大学院資料室には、27 台のパソコン、２台の印刷機、２台の複写機が置かれ、パソコンからは各種のオンライン法学データベースを利用することができる。これによって、教員の教育及び学生の学習が効果的になされるほか、教員の研究活動にとっても意義があるものとなっている。資料室に設置されている設備・機器は以下のようなものである。
資料検索用パソコン HP ｔ5565 × 24 台
スキャナ専用パソコン DELL OPTIFLEX3010 × ２台
法律データベース検索用パソコン NEC Valuestar L VL750/CS × １台
プリンタ Fuji XEROX DocuCentre-II 5080 × ２台
コピー機 Fuji XEROX DocuCentreⅢ4000 × １台
コピー機 Fuji XEROX AP4C5580 × １台
スキャナ EPSON DS-60000C3 × １台
スキャナ EPSON DS70000C8

× １台

盗難防止セキュリティゲート × １個
また、資料室に隣接する準備室には、資料検索用のデータベースサーバが設置されているほか、貸出用ノートパソコン、ＤＶＤ／ＶＨＳレコーダー、デジタルカメラ、デジタル
ビデオカメラ等の設備・機器が設置され、学生の便宜を図るとともに、授業の記録等も可
能なようなシステムが用意されている。準備室に設置されている設備・機器は以下のようなものである。
資料室ＰＣ管理用サーバ

HP ProLiant DL360G5 ×１台

資料室ＰＣ管理用サーバ HP ProLiant DL320G6 × １台
資料室ＰＣ管理用サーバ HP ProLiant DL360eG8 × １台
資料室ＰＣ管理用サーバ HP ProLiant DL360G7 × １台
資料室ＰＣ管理用サーバ HP ProLiant DL160G8 × １台
事務作業用パソコン エプソン

MR4600E ベース

カスタマイズ× ４台

事務作業用共有ハードディスク DiskStation DS415play
貸出用ノートパソコン Panasonic CF-W2 × ３台
貸出用ノートパソコン Panasonic CF-S9 × ３台
デジタルビデオカメラ SONY HDR-CX430 × １台
デジタルビデオカメラ

SONY

FDRAX100BC

× １台

デジタルカメラ キャノン EOS5DMK3LK × １個ドキュメントスキャナ FUJITSU ScanSnap S1500 × １個
プリンタ Konica 1650EN × １台
コピー機 Fujitsu Apeos Port-IV 4470 × １台
- 135 -

× １台

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 10 章

印刷機 RISO Orphis 7250 × １台
プロジェクターCASIOXJA257 × １台

（2）大学附属図書館本館
一橋大学附属図書館は、約 199 万冊の図書と約 16,900 タイトルの雑誌を所蔵しており、また、16,450 タイトル以上の電子ジャーナルの提供も行われている。夜間や週末の開館など、利用しやすい運営が行われており、2016 年に朝日新聞社が行った蔵書冊数・受入冊
数・雑誌種数・貸出数及び図書経費による総合評価においては、全国の大学図書館中３位にランクされた。808 の閲覧席があり、法科大学院学生及び法科大学院教員も利用できる。
（3）法律資料室
附属図書館の分室である法律資料室は、国立西キャンパス・磯野研究館の１階にある。
雑誌 463 点、大学紀要 340 点、図書約 11,700 冊のほか、外国法令集や資料等を所蔵しており、これも、法科大学院学生及び法科大学院教員が利用可能である。
４

図書館の職員に関する状況（解釈指針１０－１－１－４）
法科大学院資料室には、現在、助手２人、事務補佐員２人が配置され、資料室に隣接す

る準備室において勤務している。これらの職員は、資料室に配置された資料をコピーするなどして法科大学院の授業の資料作り等の準備に当たるとともに、資料室の資料の発注、受け入れ、整理等の業務を担当している。
①助手２人（うち１人はＩＴ担当で、また民間ＩＴ企業でのシステム開発の経験を持ち、コンピューターシステム全般の管理と企画・運用を担当している。もう１人は図書館司書の資格を有し、論文検索、文献検索、判例検索等リサーチなど研究補助業務の経験が豊富で、研究費等による和洋書の発注・受入・支払管理、予算管理を担当している。）②事務補佐員２人（書籍の整理、目録の作成等の補助業務、教材作成に携わっている。）
附属図書館には 20 人の図書系職員が勤務しているところ、司書の資格を有する者が多くいるし、法律資料室には、多年の経験を有し、法情報調査について基本的な素養を有する助手が配置されている。
５

教員室及び面談スペースに関する状況（解釈指針１０－１－１－５及び１０－１－１－６）
法科大学院の各常勤専任教員はすべて独立した研究室を有している（「学生便覧」36 頁参照）。兼任教員のためには、法科大学院の教室等があるマーキュリータワー７階の法科大学院の専有スペースに教員室を設け、そこに３個のブースを設置しており、十分に授業の準備等を行うことができる。また、専任教員の研究室や兼任教員の教員室にはパソコン等の設備が置かれ、各教員が随時使用できるようにされ、研究及び教育の効果的な実施が可能とされている。
学生との面談のスペースとしては、オープンな面談の場合については、法科大学院施設のあるマーキュリータワーの１階及び２階にあるラウンジが一般的に用いられている。ク
ローズドな面談は、各教員の研究室（及び非常勤教員用教員室）で行われる。各研究室には、複数の学生と面談するのに十分なスペースがある。また、非常勤教員用のブースがあ- 136 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 10 章る部屋（会議室に隣接した部屋）には(ブースとは別に)応接セットなどもあり、これらも利用されることがある。
６

その他の施設以上のほか、法科大学院の会議等のため、法科大学院施設のあるマーキュリータワー７階に専用の会議室及び法科大学院長室を設け、法科大学院教授会等のために使用している。
７

施設の専用性に関する状況（解釈指針１０－１－１－７）
前記（１参照）の教室は原則として法科大学院の専用の施設であるが（＊印のもの）、

一部の教室（それ以外のもの）は、制度上は他研究科との共用である。もっとも、前述したように、実質的には、上記専用施設で法科大学院の授業等はほぼまかなえている。
法科大学院資料室については、規則上は（下記の「一橋大学大学院法学研究科法務専攻
資料室利用規則」第２条第１項第３号）法学研究科の他専攻の学生も本資料室を利用することができるが、実際にはそのような利用は少ない。しかも、仮に、他専攻の学生の利用によって法科大学院の学生の学習機会の確保に支障が生じるような事態が生じた場合には、同条第２項によって法科大学院長が適宜の措置をとることができるように配慮されており、実質的には法科大学院専用図書館としての機能を堅持している。
資料１０－１－１－２
第2条

資料室を利用できる者（以下「利用者」という。）は次の各号に掲げる者とする。
一

法学研究科（以下「研究科」という。）の職員（客員教員及び非常勤講師を含

む。）

２

二

法学研究科法務専攻（以下「専攻」という。）の学生

三

法学研究科修士課程又は博士後期課程の学生

四研究科が受け入れた研究員等

五

大学院法学研究科法務専攻長が特に認めた者
法科大学院長は、前項第 3 号から第 5 号までの利用者について、専攻の学生の学習機会を確保するために必要な範囲内で、資料室の利用を制限し、利用の方法を定めることができる。
出典：一橋大学大学院法学研究科法務専攻資料室利用規則
附属図書館は全学の共用施設であるが、その運営委員会には法学研究科の代表も参加しており、法科大学院の意見も反映される状況にある。法律資料室は、法学研究科の施設であり、その運営には法科大学院の意見も当然反映される。
＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料10「資料室データベース講習会及びＩＴ環境利用説明会について」- 137 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２

第 10 章特長及び課題等

１．特長
特長として、①対話型やディベート形式の授業を想定して設計された法科大学院専用の講義教室や、模擬裁判などのための法廷教室を有するほか、法科大学院学生が利用できる専用の資料室を有していること、②それぞれの施設に設置された設備も充実したものとなっていること、③学習や講義等の支援のための職員の配置や設備についても十分に配慮されていること、④学習室など学生による学習のためのスペースも十分に確保されていること、⑤法科大学院の運営のための専用の会議室や兼任教員のための作業スペースを確保していること、⑥資料室の資料が充実し、定期的に新刊書をチェック・発注するシステムが定着していること、⑦資料室を日曜日にも利用できるなど利便性が高いこと、⑧データベースの主要な部分について自宅からも利用できることなどが挙げられる。そのため、学生も、施設に関しては概ね満足しているものとみられる。
２．課題
課題としては、予算上の制約によって、資料室が保有する図書や雑誌の量、データベースの維持について今後問題が生じる事態が予想できないではない。今後とも、必要な予算を確保し、現在のような資料の質的・量的レベルを維持していくよう努力を続ける必要がある。

- 138 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章

第１１章 自己点検及び評価等
１

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況
その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）
１

自己点検及び評価の体制及び実施(解釈指針１１－１－１－１関係)（１）自己点検及び評価の体制
法学研究科では、既に1998年に、本格的な自己評価体制の確立を目的として「自己評価委員会」を設置し、これを中心に組織的な自己点検を実施してきたが、法科大学院における自己点検・評価は、この法学研究科の評価委員会との連携を図りつつ、更に機動性を重視した法科大学院独自の自己点検・評価組織を用意している。すなわち、委員会組織としての「自己評価委員会」の機能の充実ならびに補完を図るべく、自己点検・評価を担当する責任者（山本和彦、水元宏典、石田剛）を置いて、随時かつ恒常的に必要な資料等の収集・整理を行い、自己点検・評価の実施ごとに、関係する評価項目の責任者が加わって評価・検討のためのグループを構成するという、機動的な体制を採ることにしている。本自己評価書も、こうした体制の下で作成されたものである。
また、こうした基本体制に加えて、より広範に専任教員全員が参加する、柔軟な形での検討の機会を持つことにしている。特に、法科大学院として実施した学生に対するア
ンケート結果や学生の自主的なアンケート結果については、その都度、教授会やＦＤ会
議において検討し、必要な対応を講じてきた。ＦＤ会議は、毎年学期末の７月と３月に定期的に、必要があるときには随時教授会にあわせて開催し、改善に取り組んでいる（別添資料54「一橋大学法科大学院2017年度役割分担」参照）。
＜根拠となる資料・データ等＞「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書」の公表：本法科大学院のウェブサイト（http://www.law.hit-u.ac.jp/report/education.html）
別冊資料「2016（平成28）年度一橋大学法科大学院年次報告書」
別添資料９「法科大学院ＦＤ会議・議事録2012－2016年度」
別添資料54「一橋大学法科大学院2017年度役割分担」（２）自己点検及び評価の実施①教育研究活動報告書の作成・公表- 139 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章法学研究科では、1988年以来９回にわたって自己評価を実施し、次のような「教育研究活動報告書」を刊行してきた。
タイトル

発行年月

刊行形態

総頁数

判型

1

研究活動報告1988年7月

法学研究18号掲載

34頁

A5

2

研究活動報告（第2回）

1991年6月

法学研究22号掲載

31頁

A5

3

一橋大学法学部研究教

1994年3月

単独冊子

78頁

A5

1996年3月

単独冊子

75頁

A5

1999年3月

単独冊子

223頁

A4

2001年1月

単独冊子

241頁

A4

2004年3月

単独冊子

243頁

A4

2006年12月

PDF (大学ウェブ

236頁

―

254頁

―

育活動報告Ⅲ
4一橋大学法学部研究教
育活動報告Ⅳ

5

一橋大学法学部教育研
究活動報告書6

一橋大学大学院法学研
究科教育研究活動報告
書2000

7

一橋大学大学院法学研
究科教育研究活動報告
書2003

8

一橋大学大学院法学研
究科教育研究活動報告

サイト上の公表)書20069一橋大学大学院法学研

2011年3月

A4版

究科教育研究活動報告書2010
1998年に、自己評価体制の確立のため研究科内に「自己評価委員会」を設置し、翌３月には、それまでの報告書と比べて質量ともに格段に充実した「一橋大学法学部教育研究活動報告書」を刊行した。同報告書は、第Ⅰ部「教育研究体制」、第Ⅱ部「教官の個人活動」の二部構成から成り、第Ⅰ部では、「一橋大学法学部・法学研究科の理念と将来構想」（第１章）、「研究教育組織」（第２章）、「学部教育」（第３章）、「大学院教育」（第４章）、「留学生の受け入れと教育」（第５章）、「学生生活・福利厚生等」（第６章）、「研究活動」（第７章）、「出版活動」（第８章）、「学術情報支援システム」（第９章）、「社会との連携」（第10章）、「国際交流」（第11章）という多角的な視点からの自己点検評価を実施した。
また、2001年１月には、「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書2000」を刊行した。同書も同じく二部構成であり、第Ⅱ部の各章（評価視点）の構成は1998年
版とほぼ同一であるが、内容はさらに充実したものとなっている。
上記の自己評価委員会は、将来計画立案とその達成度評価とを効果的に組み合わせて行うために、2003年度から「計画・評価委員会」に改組され、「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書2003」は、この新体制の下で刊行された。
そして、「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書2006」は、それまでとは若干構成を変え、「はじめに」に続き、第Ⅰ部「教育研究組織」で、教育組織の再編（第１章）、研究組織（第２章）において、法科大学院、国際・公共政策大学院の設置、学部・大学院教育の再編と、研究組織の現状と展望を記載した。第Ⅱ部「教育体- 140 -

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第 11 章制」は、「学部教育」(第１章)、大学院教育(第２章)、「留学生の受け入れと教育」（第３章）、「学生生活・福利厚生等」（第４章）からなる。次の第Ⅲ部「研究体制」
では、「プロジェクト研究等」(第１章)、「総合法政策実務提携センター」(第２章)、「研究支援体制」(第３章)を掲載し、また第Ⅳ部は「教官の個人活動」を記述した(佐藤哲夫教授及び仮屋広郷教授を編集責任者として取りまとめ)。
さらに、「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書2010」は、第Ⅰ部「教育研究組織」で、教育組織（第１章）、研究組織（第２章）において、法科大学院、国際・公共政策大学院、学部・大学院教育につき、研究組織の現状と展望を記載した。
第Ⅱ部「教育体制」は、「学部教育」（第１章)、大学院教育(第２章)、「留学生の受け入れと教育」（第３章）、「学生生活・福利厚生等」（第４章）からなる。第Ⅲ
部「研究体制」では、「プロジェクト研究等」(第１章)、2007年に組織変更された「日本法国際研究教育センター」(第２章)、「研究支援体制」(第３章)を掲載し、第Ⅳ部は「教官の個人活動」を記述した。
最近では、2016年度に自己評価を実施した。そこでは、基本的に、機構に提出する
年次報告書と同等の項目について、自己評価がされている。すなわち、①教育の理念
及び目標、養成しようとする法曹像、②教員組織、③教育課程及び教育方法、④成績評価及び課程の修了、⑤入学者選抜、⑥修了者の進路及び活動状況、⑦自己点検及び評価といった項目について、現状を整理するとともに、自己評価を行ったところであり、その結果は公表済みである）。
②学生対象アンケートの実施
本法科大学院では、学生を対象として教育内容をはじめ、施設、学生支援体制などについてのアンケートを実施し（別添資料21「授業評価アンケート（2016年度前期・後期）」参照）、それを自己点検のための材料の一つとしているほか、授業の内容や方法などについては、教員が個人的に学生に対するアンケートを実施し、その改善に役立てている。このように、自己点検の方法として、学生の意見や要望を積極的に汲み上げており、実際にもそれを教育の内容・方法や学習支援体制などの改善に反映させていることが、本法科大学院の大きな特長である。
（３）自己点検・評価実施への評価と継続的改善努力
以上のような本研究科における自己点検・評価については、大学評価・学位授与機構による「法学系」研究評価（「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書
2003」）においても高く評価されたところであり、その後も、数年に１度を目途に継続して実施し、さらにその充実を図ってきた。法科大学院における教育研究活動についての自己点検・評価も、その一環として行われているが、その際には、法科大学院の専門職大学院としての独自性と特質に十分に配慮した内容のものとすることにしている。また、本法科大学院は、大学評価・学位授与機構による予備評価を2005年に、
そして、最初の本評価を2007年に、追評価を2008年に、２度目の本評価を2012年に受けたことから、その前提となる自己評価をも行っている(公表ずみ)。
なお、「教育研究活動報告書」・「一橋大学法科大学院年次報告書」(2010年度まで)、外部評価の結果、および平成19年度認証評価・平成20年度追評価・平成24年度
認証評価の結果は、大学ウェブサイト上において公表している。また、自己点検・評価において発見ないし指摘された問題点についてはすみやかに対応策を検討して、その結果についてもウェブサイトに掲載し、以降の自己点検・評価において、それらの- 141 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章対応策についての実施状況について検証・公表することとしている。
＜根拠となる資料・データ等＞「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書」の公表：本法科大学院のウェブ
サイト（http://www.law.hit-u.ac.jp/report/education.html）
別添資料21「授業評価アンケート（2016年度前期・後期）」
２

評価項目（解釈指針１１－１―１―２関係)
法科大学院における自己点検・評価においては、その法曹養成のための教育組織としての特質に鑑み、自己評価・外部評価の実施項目について特段の配慮を加えることとしている。具体的には、評価要素としての教育に重点を置き、そのための目的や手段、方法、効果などについての評価項目を充実したものとしている。教育に関する評価事項の例を列挙すれば、①入学者に関する受け入れ方針、出願者数、受験者数、入学者数、入学者の属性、入試方法の改善策など、入学者選抜に関する情報、②学生の単位修得状況、成績評価の状況、留年者数、進学者数、修了者数、在籍状況、教員組織及び教育能力など、教育の体制や効果に関する情報、③学生による授業評価の状況、教員研修の実績、教育方法改善の方策など、教育の内容及び方法に関する情報、④学生の学習、生活及び就職の支援に関する情報、⑤修了者の司法試験合格数、進路、活動状況など、教育の理念及び目標の達成状況に関する情報などがある。本認証評価における評価項目も、自己点検・評価の項目に含まれる。
「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書2010」の法科大学院の項目の中では、(1章)施設、(2章)教員構成、(3章)履修過程、(4章)進級、修了判定(学生の在籍状況を含む)、(5章)教育改善、(6章)入試制度、(7章)修了者の進路、(8章)キャリア支援、(9章)認証評価、(10章)今後の課題の各評価項目が設定されており、この中で、（１）教育課程の編成（3章）（２）成績評価の状況（4章）（３）入学者選抜の状況（6章）（４）
学生の在籍状況（4章）（５）専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況（2章、5章）（６）修了者の進路及び活動状況（7章、8章）がカバーされるものとなっている(解釈指針１１－１－１－１)。
直近の平成28年度の自己評価でも、機構に提出する年次報告書と同等の項目、すなわち、①教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像、②教員組織、③教育課程及び教育方
法、④成績評価及び課程の修了、⑤入学者選抜、⑥修了者の進路及び活動状況、⑦自己点検及び評価といった項目について、現状を整理するとともに、自己評価を行ったところであり、その結果は公表済みである）。
また、本法科大学院では、後述(３参照)のように、自己点検の手段として、学生による評価を重視している。アンケートという形式をとっているものの、そこに盛り込まれた
質問項目は（別添資料21「授業評価アンケート（2016年度前期・後期）」参照）、学生に対する質問事項であると同時に、自己点検のための項目ともなる。
３

自己点検及び評価結果の活用（解釈指針１１－１－１－３関係)
自己点検・評価の結果は、１で述べたような柔軟な体制をもってできる限り迅速な対応を図ってきた。外部評価に関しては、予備評価以来、その結果を教育活動等の改善に活用- 142 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章するための体制として、自己点検・評価担当者の任務を拡大して点検・評価結果のとりまとめを加え、項目ごとにそれぞれの担当者が改善のための方策を検討したうえ、それを法科大学院教授会又は兼任教員などを含む法科大学院担当者会議において具体的な改善策を検討・決定してきた。本認証評価においても、このような体制が継続され、本評価書の起草にも反映されている。さらに、改善策の洗い出しや実施について定期的に見直すため教授会にあわせてＦＤ会議を開催・検討し、各担当者から必要な改善策を提示している。このように、自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するに当たっては、法科大学院の運営に関する会議及び各種担当委員が連携協力して改善に取り組んでいる。
法学研究科においては、既にこれまでの自己点検や外部評価の結果について、「将来構想委員会」という組織を設置して検討し、具体的な改善策を実現してきた実績があり、法科大学院においてもそのような経験から、自己点検・評価の結果を法科大学院における教育活動等の改善のために活用することとしている。
なお、本法科大学院は、大学評価・学位授与機構による平成19年度実施法科大学院認証
評価において、「基準３－１－１及び基準３－１－２を満たしていない」ことを理由に、一部不適合という評価結果を受けた。その具体的な内容は、「法律基本科目に配置されている一部の授業科目について、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていない。」というものであった。機構の指摘した「一部の授業科目」と受講者数は、①「行政法Ⅰ」（担当：高橋滋教授、２年次科目２単位）96人（他に、国際・公共政策大学院の学生４人が受講）、②「商法総則・商行為・手形小切手」（担当：川村正幸教授、２年次科
目２単位）83人、③「問題解決実践」（担当：公法、民事法、刑事法、企業法の各部門から選定された12人の教員によるオムニバス、３年次科目４単位（現在は２単位））98人であり、規模については、各授業の特殊事情や見解の相違もあったが、少人数教育の徹底のために学生定員に関する基準を厳格に解釈しようとする機構の基本的な考え方には、本法科大学院としても賛同するものであることから、学内委員会等の連携の下に早急に改善措置を行い、解釈指針３－１－２－１の原則80人枠の超過(現指針では75人)は解消され、翌20年度の追評価において、適合判定をうけている。
また、多様な課題について文書を起案することで問題を発見し、解決する能力を養う目
的で法律基本科目として配置されている「問題解決実践」の科目としての統一性を強調するために、全授業をとりまとめる教員を置くとともに、評価の方法(採点基準、合否基準の確認)について統一性をもたせるものとした(５－１－１の１（１）参照)。起案課題の内容については統一性を持たせていないが、科目の特質上、担当する教員が多様な試みを行う点に意義があるとするためである。
さらに、平成24年度実施法科大学院認証評価において、改善すべき点として指摘された事項のうち、①成績評価の考慮要素について、一部の授業科目において、出席のみをもって加点要素としていることから、出席に関する取扱いについて、さらなる検討・改善を図るとともに、全教員に周知徹底する必要があるとされた点については、当該年度の期末試
験以降、各教員に配布する採点依頼文書において、平常点は（授業の出席ではなく）授業中の発言内容等を評価するものであること、出席自体をプラス評価することは相当ではないことを明らかにすることによって改善を図っているし、②試験答案の保管に不備がある
ため、評価の基礎となる情報については、すべての授業科目について適切な方法で保管する体制を確保する必要があることについては、当該年度から、試験答案の適切な保管を徹底するとともに、事務体制を強化することによって改善を図っているし、③基礎法学・隣- 143 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章

接科目に配置されている授業科目「金融商品取引法」について、教育内容の多くが展開・
先端科目に分類される内容に相当するため、教育内容に合った科目区分とするとされた点については、平成25年度のカリキュラム変更において、展開・先端科目に分類しなおした。
また、前述のように、学生アンケート等を踏まえる形で、毎学期終了時にＦＤ会議を開催しているが、そこでの議論に基づき、例えば、未修者の履修態度などに不安が示されたことを受けて、学生ごとに２人の教員が相談役となる担任制度を創設することとされたり、一橋大学法学部出身の学生の比率が少なく、また優秀層が法科大学院に進学していない旨の意見が示されたことを踏まえて、法学部１年生・２年生向けに法科大学院の授業を疑似体験して法科大学院進学を促進するようなゼミナール授業を学部に設けたりするなど、具体的な教育活動の改善が図られている。これらも、その実質において、自己点検・評価の結果の活用という側面を有するものである。
＜根拠となる資料・データ等＞
別添資料54「一橋大学法科大学院2017年度役割分担」
別添資料60「平成29年度法学研究科
４

将来構想委員会委員」

外部評価（解釈指針１１－１－１－４関係)
法学研究科では、2006年度、2010年度に外部評価を実施した。第１回目の外部評価は2001年度に行い、その後は概ね３年に１回のペースで実施することにしていたが、2002
年度には大学評価・学位授与機構による「法学系」の分野別研究評価（平成13年度着手分）を受けたため、２回目の実施時期を遅らせたものである。2010年度に、外部評価委員を委嘱したのは、岡正晶（弁護士、元第一東京弁護士会副会長、元東京大学大学院法務研究科客員教授）、石崎誠也(新潟大学大学院実務法学研究科教授、法科大学院長)、
関武志(青山学院大学大学院法務研究科教授、おもに法科大学院部分を担当)、古城佳子(東京大学大学院総合文化研究科教授、日本国際政治学会理事長)の各氏である。事前に資料を配付したうえで、2011年10月31日には評価委員によるヒアリングを実施し、評価の結果は、2012年３月に、「外部評価報告書2011」として公表された。そこにおいては、
本法科大学院の教育につき、「教員と院生が相互に正規の授業を重要視し、教員の側では過度の受験対策に走ることなく、また、院生の側でも真剣に正規科目に向かい合うことで、互いに、限られた授業から効率よく学び取る教育の場が確立されて」おり、それが優れた合格実績の要因となっていると指摘されている。
なお、2012年以降は、外部評価は実施されていない。これは、法科大学院や国際・公共政策大学院（ＩＰＰ）の認証評価、さらに、大学全体の認証評価に加えて法学研究科の外部評価を独自に行うこととすると、教員や事務職員の負担が過大となることを考慮したものである。
＜根拠となる資料・データ等＞「一橋大学大学院法学研究科外部評価書」の公表：本法科大学院のウェブサイト
（http://www.law.hit-u.ac.jp/report/evaluation.html）- 144 -

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１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インター
ネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
以下のとおり、本法科大学院に関する情報は、適切な体制を整えた上で、インターネッ
トにより、広く周知・公表されている。
解釈指針１１－２－１－１関係
本法科大学院に関する情報は、一橋大学ウェブサイト（http://www.hit-u.ac.jp/index.html）、
一橋大学法学研究科ウェブサイト（http://www.law.hit-u.ac.jp/）、及び本法科大学院ウェブサイト（http://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/）を通じ、志願者、在校生、および本法科大学院に関心を有する一般市民に対し積極的に開示され、かつ、その内容はタイムリーに更新されている。
本法科大学院においては、毎年「一橋大学法科大学院年次報告書」を作成し、本法科大学院ウェブサイトにおいて公表している（http://www.law.hit-u.ac.jp/lawschool/about/check/annual.html）。
一橋大学法科大学院年次報告書には、以下の項目が記載されている。
１．設置者（本解釈指針(1)）
２．教育上の基本組織（本解釈指針(3)）
３．教員組織（2016 年５月１日現在）（本解釈指針(4)）
４．収容定員及び在籍者数（本解釈指針(6)）
５．入学者選抜（アドミッション・ポリシー、入学者選抜方法、過去３カ年の入学者
選抜実施状況）（本解釈指針(5)）
６．標準修業年限（年次報告書中の記載は「標準修了年限」）（本解釈指針(7)）
７．教育課程及び教育方法（本解釈指針(7)）
８．成績評価及び課程の修了（成績評価基準、進級認定、修了の認定、過去５カ年の進級率及び過去７カ年の修了率）（本解釈指針(6)(8)）
９．学費及び奨学金等の学生支援制度（過去３カ年の授業料免除・奨学金等受給の状
況を含む）（本解釈指針(10)）
１０．修了者の進路（過去６カ年の進路内訳および新旧司法試験合格率など）（本解釈指針(12)）- 145 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章補足：
上記３に関連する補足
各教員が有する学位、教育研究業績及び実務経験に関することは、本法科大学院ウェブ
サイトの「法科大学院の教員紹介」のページで公開されている。
上記６・７に関連する補足
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマポリシー）・教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）は、本法科大学院ウェブサイトの「法科大学院の特色」・「カリキュラムポリシー」のページで公開されている。また、授業内
容・年間の授業の計画に関することはウェブシラバスによって公開されている。
本解釈指針（２）について
教育の理念及び目標に関することは、本法科大学院ウェブサイトの「法科大学院について」のページで公開されている。
本解釈指針（９）について
本法科大学院ウェブサイトにおいては、「学生便覧」が公開されており、その中に、校地・校舎等の施設、法科大学院資料室の利用等が記載され、学生が本学の教育環境に関することを知ることができるようになっている。また、本法科大学院ウェブサイトには、「施設案内」というページも別途存在している。
本解釈指針（11）について
本法科大学院ウェブサイトには、「学生支援」というページが開設されているので、学生はそこから必要な情報を入手できる。また、本法科大学院の学生支援体制は、全学的な組織に統合されているので、一橋大学ウェブサイトの「学生支援センター」のページからも必要な情報を入手できる。
解釈指針１１－２－１－２関係
特に公表している情報はない。
解釈指針１１－２－１－３関係（１）本法科大学院ウェブサイトにおいては、「学生便覧」が公開されており、そこに時間割と担当者名が記載されているので、研究者教員の担当授業科目名は、それで確認できる。また、各教員の主な職歴・最近５年間における主要な業績は、本法科大学院ウェブサ
イトの「法科大学院の教員紹介」のページで公開されている（一橋大学の研究者情報〔通称 ＨＲＩ：Hitotsubashi Researchers Information〕にリンクされている）。
（２）実務家教員についても、研究者教員について述べたところと同様である。
（３）専任教員の専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動についても、上記、ＨＲＩで公開されている。

- 146 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
以下のとおり、本法科大学院は、評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で適切な期間（評価を受けた年から５年以上の期間）にわたり保管しているといえる。
解釈指針１１－２－２－１関係
本法科大学院においては、毎年「一橋大学法科大学院年次報告書」（＝基準１１－２－１に定める法科大学院の教育活動等の状況に関する文書）を作成し、本法科大学院ウェブ
サイトにおいて公表している（公表は翌年度の５月）ことに現れているとおり、評価の基礎となる情報が、適切に調査・収集・保管されている。また、基準１１－１－１において、一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書を根拠となる資料として示したが、自己点検及び評価の結果に関する文書も適切に保管されている。さらに、筆記試験問題及び答案その他成績評価の基礎となる資料についても、期末試験等が行われるたびごとに、法科大学院資料室・法科大学院事務室のスタッフにより、問題・答案がコピーされ、保管される体制となっている（評価を受けた年から５年以上の期間保管される）。
解釈指針１１－２－２－２関係
本法科大学院の「一橋大学法科大学院年次報告書」（＝基準１１－２－１に定める法科大学院の教育活動等の状況に関する文書・自己点検及び評価の結果に関する文書）は、本
法科大学院ウェブサイトにおいて閲覧可能であるし、筆記試験問題及び答案その他成績評
価の基礎となる資料についても、法科大学院資料室において保管されているので評価機関の求めに応じて、速やかに提出できる状態にある。
参考までに述べると、本法科大学院の評価の基礎となる各種の情報が記載された文書
は、「国立大学法人一橋大学法人文書管理規則」および同細則により管理されている。文書の現物（またはそのデータもしくはイメージファイル）は、専門事務職員による厳重な管理のもと、本法科大学院の管理運営に供されるとともに、外部からの開示請求に対応できるようになっている。

＜根拠となる資料・データ等＞
別冊資料「2016（平成 28）年度

一橋大学法科大学院年次報告書」「国立大学法人一橋大学法人文書管理規則」- 147 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章https://www.hit-u.ac.jp/d1w_reiki/
42390210005100000000/42390210005100000000/42390210005100000000.html「国立大学法人一橋大学法人文書管理細則」
https://www.hit-u.ac.jp/d1w_reiki/

42390210005200000000/42390210005200000000/42390210005200000000.html- 148 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２

第 11 章特長及び課題等

１．特長
本法科大学院の「自己点検及び評価」・「情報の公表」についての体制は、法学研究科
及び全学的な制度と連携しながら、機能の重複を排除し、効率的に運営される仕組みとなっている点に特長がある。
２．課題
しかし、本法科大学院の情報を利用する者の視点に立てば、基準１１－２－１の補足説
明からも窺えるように、必要な情報が一覧的に得られない側面があり、利便性に欠ける面がある。これは、上記の運営の効率性を図った反面であるが、今後の課題として、調整な
いしは工夫が必要とされる点である。

- 149 -