 社長の柳井です。本日はご多用のところ、当社の決算説明会にご参加くださいまして、誠にありがとうございます。
 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から本日の説明会は、ウェブライブ配信による実施とさせていただきました。ご不便をおかけしますが、どうぞよろしくお願い致します。
 さて、本年4月1日に｢三菱ＨＣキャピタル株式会社｣が始動し、約7カ月半が経ちました。
 上期においては、営業組織間の各ワーキンググループの精力的な活動や、従業員と経営層との双方向の直接対話などにより、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）は当初の想定以上に順調に進捗しています。
 加えて、統合による「投資シナジー」の具体的な成果として、本年6月に米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI International, Inc.の買収を発表しており、現在、買収手続きは最終段階にあります。
 本日は、｢2022年3月期 第2四半期決算概要｣の資料に基づいて、まず取締役専務執行役員、財務・経理本部長の井上より、「2022年3月期 第2四半期決算の概要」をご説明致します。
 私からPMIの進捗及び経営計画の策定に向けた検討状況、ならびに今期の業績予想に関する話をさせていただきます。
 その後、皆様からご質問をいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い致します。
 それでは、井上にかわらせていただきます。

1 取締役の井上です。本日はご多用のところ、当社の決算説明会にご参加くださいまして、誠にありがとうございます。
 それでは、私より｢2022年3月期 第2四半期決算の概要｣についてご説明申し上げます。
 なお、前年同期である2021年3月期第2四半期、及び前期末である2021年3月期の実績は三菱UFJリースの数値に、日立キャピタルの数値を簡易的に日本基準に組み替えた上で合算した参考値となります。
 まず業績の全体像をハイライトとして示してございます。
 資料の3ページをご覧ください。

2 2022年3月期 第2四半期は、第1四半期に続き、欧米を中心とした事業の伸長等により、売上総利益は前年同期比11.5%増益の1,611億円、純利益は前年同期比63.9%増益の604億円となりました。
 新規資産の獲得額である契約実行高は、前年同期比9.0%増加の1兆1,472億円となりました。
 2022年3月期通期の業績予想である純利益950億円は据え置き、業績予想に対する進捗率63.7%です。
 なお、3ページの下段に記載しております、PMIの進捗状況や新中期経営計画の策定スケジュール等の詳細については、この後の社長のパートにてご説明致します。
 次に4ページにお進みください。

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 第2四半期累計の実績についてご説明申し上げます。
 表の上部、｢c｣と記載した列が2021年3月期 第2四半期累計の2社合計の参考数値。
その右の｢d｣、オレンジ色で網掛けしている列が本日発表した2022年3月期 第2四半期累計の数値。
その右、｢e｣列から｢g｣列には、前年同期比増減額、為替影響額、増減率を記載しております。
 まず、2行目の｢売上総利益｣でございますが、不動産セグメントにおいて前年同期に計上した売却益の反動減があった一方、アカウントソリューションセグメントにおける欧州及び米州を中心に事業が伸長したほか、ロジスティクスセグメントにおける海上コンテナリース事業が稼働率上昇に伴い好調だったこと等により、前年同期比166億円、11.5％増益の1,611億円となりました。
 5行目の｢純利益｣は、売上総利益の増益に加え、第1四半期においてポートフォリオの入れ替えを企図した政策保有株式の売却を行ったこと等により、前年同期比235億円、63.9％増益の604億円となりました。
 6行目の｢契約実行高｣は、おもにアカウントソリューションセグメントの欧州及び米州における新規実行高の増加等により、前年同期比950億円、9.0%増加の1兆1,472億円となりました。
 7行目の｢セグメント資産残高合計｣は、コロナ感染拡大影響を受けた一部事業での契約実行の落ち込みや政策保有株式の売却等により減少したものの、為替換算レートが円安に推移した影響等により、前期末比191億円、0.2%増加の8兆6,239億円となりました。
 次に5ページにお進みください。

4 ｢親会社株主純利益｣の増減要因を、ウォーターフォール・チャートでご説明致します。
 一番左の棒グラフが前期、2021年3月期 第2四半期参考値の369億円、右端の赤色の棒グラフが当期、2022年3月期 第2四半期の604億円、その間に増減要因をお示ししています。
 なお、①から⑤までの要因は税引前ベースの数値であり、⑥で税金費用等を控除して最終的に純利益を表示しています。
 ①の｢事業成長｣については、アカウントソリューションセグメントの欧米子会社やロジスティクスセグメントにおいて海上コンテナリース事業を行うBIL社の事業が伸長したこと等により、前年同期比138億円増加しました。
 ②の｢特別損益｣は、ポートフォリオの入れ替えを企図した政策保有株式の売却や合併に伴う負ののれん発生益4億円を計上したこと等により、前年同期比214億円増加しました。
 ③の｢貸倒関連費用｣は、航空関連における一部延滞先に対する追加費用を計上したこと等により、前年同期比24億円増加しました。
 ④の｢統合関連費用｣は、前年同期比25億円の減少となりました。
グループ会社の商号変更に係る費用やシステム関連費用等、28億円が発生したものの、前年同期に計上したデューデリジェンス費用等、54億円が剥落したことによるものです。
 ⑤の統合関連費用を除いた「経費｣は、海外拠点を中心とした営業活動推進に伴う経費の増加や米国の海上コンテナリース会社であるCAI社の買収に係る費用、7億円を計上したこと等により、前年同期比52億円の増加となりました。
 ⑥の「その他｣は、税金費用が増加したこと等により、前年同期比65億円の増加となりました。
 以上の①から⑥を合計した結果、2022年3月期 第2四半期の純利益は前年同期比235億円増益の604億円となりました。
 次に6ページにお進みください。

5 ｢合併に伴う『のれん』の算定｣についてご説明致します。
 先ほどのウォーターフォール・チャートで、合併に伴う負ののれん発生益として、4億円を特別利益に計上したことをご説明致しました。
 これは、本年4月1日の経営統合時点で、日立キャピタルの「時価で評価した資産・負債の純額」が、経営統合に伴う発行株式数及び時価等から算定される取得原価の3,982億円を上回ったことによるものです。
 第1四半期末時点では、暫定的な計算で「時価で評価した資産及び負債の純額」と「取得原価」がほぼ一致し、「のれん」及び「負ののれん」は発生しないという会計処理を行いましたが、当第2四半期に資産及び負債の時価算定と取得原価の配分が完了し、会計処理が確定致しました。
 次に8ページにお進みください。

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 このスライドは、第1四半期決算概要資料においても既にお示ししたものですが、当社の持続的成長の柱となる5つの「注力領域」とそれぞれの領域を担うセグメントを表しております。
 次の9ページでは、セグメント別の全体概況をお示ししています。

8 上段の横棒グラフは、当第2四半期累計と参考値である前年同期のセグメント別四半期純利益の絶対額を、下段の表では、セグメント利益及びセグメント資産残高の概況を示してございます。
 次のページ以降の資料を使って、増減影響の大きかったセグメントについて、それぞれ補足説明を致します。
 10ページにお進みください。

9 「カスタマービジネス」では、第1四半期において、ポートフォリオの入れ替えを企図した政策保有株式の売却益を計上したこと、米国の販売金融会社であるENGS(イングス)社の業績が好転していること等により、セグメント利益は前年同期比178億円増益の276億円となりました。

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 11ページの「アカウントソリューション」におけるセグメント利益は、欧州地域及び米州地域における子会社の事業が伸長したことやASEAN地域を含め与信費用が抑制されたこと等により、前年同期比49億円増益の134億円となりました。
 特に欧州地域については、経済活動の回復に伴い新規の契約実行高が増加したこと、世界的な半導体不足による新車生産の落ち込みにより、中古自動車の需要が高まり満了売却益が増加したこと等から、好調に推移しています。
 次に13ページにお進みください。

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 「不動産」のセグメント利益については、前年同期比74億円減益の71億円となりました。
 2021年3月期は大口売却が複数あり、例年よりも売却益が高い水準であったこともあり、その反動減があったほか、不動産再開発事業に伴う受取補償金が剥落したこと等によるものです。
 下期については、上期対比で売却益が増加するため、業績の伸長を見込んでおります。

13 次に14ページの「環境・再生可能エネルギー」のセグメント利益は、太陽光及び風力発電事業における売電収入が増加した一方で、前年同期に太陽光関連の売却益を計上した反動減等により、前年同期比3億円減益の32億円となりました。
 同事業については、下期に複数のアセット売却を見込んでいること、風力発電はその事業の特性上、下期に売電収入が増加すること等から、下期のセグメント利益は、上期対比で伸長を見込んでいます。
 なお、注力領域の一つである「環境・エネルギー」は、経営統合により太陽光及び風力の電源別の分散を実現しています。
 右下の棒グラフをご覧ください。
本年9月末の運転開始済みの拠出持分出力数は1.2GW(ギガワット)を超えており、さらには、成約済みの未稼働分を合算すると約1.5GWの出力数となり、業界屈指のプレゼンスを確立しています。
 この理想的な相互補完関係に基づくビジネスを発展させていくことで、脱炭素化社会の実現に向けて貢献してまいります。
 次に15ページにお進みください。

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 「航空」については、一部破綻債権の時価評価益の計上等により、当第2四半期累計の売上総利益は前年同期比51億円増益の198億円となり、セグメント利益は前年同期比9億円増益の42億円となりました。
 一部破綻債権の時価評価益については、複数の米国金融機関やファンドより購入のオファーを受けたことから、米国会計基準に則り、時価のある資産として時価評価を行い計上したものです。
 なお、当該債権については、現地第3四半期において、破綻債権の早期かつ確実な回収を目的に評価額以上で売却を完了しております。
 IATA（国際航空運送協会）によると、旅客需要はまだ回復途上にあり、多くのエアラインの業績は赤字が継続しており、黒字転換は2023年以降と予測されるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続く見通しです。
 当社の航空機リース事業は、若い平均機齢と次世代型ナローボディ機を中心とした流動性の高いポートフォリオを維持しており、本年9月末時点のオフリース比率は引き続き低位で推移しております。
 また、足許では、新規案件の積み上げによるリース収入の増加も見られております。
しかしながら、引き続き先行きの不透明感が残っているため、慎重に事業運営していく予定です。

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 次に16ページの「ロジスティクス」について、セグメント利益は前年同期比17億円増益の20億円となりました。
 海上コンテナリース事業における保有資産の稼働率上昇に伴い、リース収益が増加したこと、持分法投資先である三菱オートリースの収益拡大等によるものです。
 なお、29ページ以降の「附表」において、30ページから40ページに報告セグメント別のセグメント資産残高の内訳、事業概要等を今回新たに掲載しております。
 加えて、41ページ以降に計数等の参考情報をまとめておりますので、ご参照ください。
 私（井上）からの説明は以上になります。

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 それでは、資料の18ページ「Ⅲ．PMI・経営計画関連」以降のパートを、私（柳井）から説明させていただきます。
 資料19ページをご覧ください。

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 このスライドでは、「PMIの進捗」をお示ししています。
PMIは当初想定していたよりも順調に進捗しています。
 経営統合前にHCが利用してきた日立グループの各種サービスやシステムは、業務継続の観点から、統合後も期間を限定した上で、その利用を継続してきましたが、それらの代替対応は順調に進捗しており、年度内には完了する予定です。
 グループ会社の商号変更も順次実施しており、こちらも年度内に完了する見通しとなっております。
また、営業組織間の各ワーキンググループでの精力的な活動や、従業員と経営層との直接対話等、さまざまな全社ベースのコミュニケーション施策を推進しております。既に策定できているシナジー施策については順次、実行に移すことで、今後は、その実現フェーズに入ってまいります。
 このスライドの表に記載している通り、「経営資源シナジー」「営業シナジー」「投資シナジー」ごとに、PMIの進捗状況をご説明致します。
 まず、「経営資源シナジー」について、コーポレートセンターの組織集約を一部開始したほか、業務プロセスやシステムインフラの整備による業務の最適化も図っております。
 次に「営業シナジー」については、国内営業分科会や海外分科会、事業や地域ごとのワーキンググループを設置し、精力的に活動しております。
 例えば、旧MULに無かった旧HCが有するコーポレートカードや信託、損害保険などの多様な事業機能を旧MULのお客さまに紹介する事例や、旧MULで培ったオペレーティングリースの手法を旧HCのお客さまに提案するなど、具体的な実績をはじめ、検討中案件やシナジー顕在化に向けた多数のアイデアが生まれてきております。
 加えて、シナジーを最大化するための業績評価制度の構築等の仕組み作りにも取り組んでいます。
 最後に「投資シナジー」について、冒頭申し上げた通り、CAI社の買収発表、また、M&Aをはじめとした戦略的投資案件の推進体制を強化致しました。
 CAI社の買収に関しては、後のスライドにてご説明致します。
 次に20ページにお進みください。

19 このページでは、最近のリリースを中心に、注力領域において取り組んできた具体的な案件等をトピックスとして一覧にしてお示ししています。
 この「注力領域」において先進的なアセットビジネスを展開することで社会価値を創出し、ひいては持続可能で豊かな未来に貢献していきます。
 次に21ページにお進みください。

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 2021年6月に発表の通り、安定的なリース需要と高い収益性を有する海上コンテナリース事業の強化を目的とし、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI社の買収に係る契約を締結しており、現在、買収手続きの最終段階にあります。
 次のページ以降で「経営計画」の策定に向けた検討状況をご説明致します。
 まず、22ページをご覧ください。

21 スライドの左側の三角形の概念図でお示ししている通り、「経営理念」および「経営ビジョン」を実現するために、「部門別事業戦略・経営基盤戦略」からなる短期・中期の「経営計画」を策定してまいります。
 2023年4月からスタートする予定の「新中期経営計画」は、「経営理念」と「経営ビジョン」を実現し、また、マテリアリティへの取り組みにつながっていくための計画となります。
 次に23ページにお進みください。

22

 経営計画については、このスライドで記載のタイムライン表に沿って現在進行形で策定に取り組んでおります。
 2022年3月期下期現在、外部の環境分析や当社のマテリアリティ特定に向けた検討を進めるのと並行して、行動指針の策定や事業別戦略会議を行っております。事業別戦略会議では、事業部門ごとの下期の戦略、来期の戦略、それからその次の中長期的戦略に関して協議を実施しております。
 それらを踏まえて、来年5月の2022年3月期決算発表時には、新中期経営計画の公表に先立ち、経営理念・経営ビジョンを実現するための「経営の中長期的方向性」を公表する予定です。
 「経営の中長期的方向性」については、2030年における三菱ＨＣキャピタルグループの「ありたい姿」を定性・定量の両面で検討し、その中から中長期的な方向性をお示ししたいと考えています。
 定性面については、既に発表しております、経営理念・経営ビジョンに加えて、行動指針を示すなど、三菱ＨＣキャピタルグループにおける「経営の基本方針」を打ち出していく予定です。
 定量面については、例えば、2030年にどのようなKPIを目指すのか、それを踏まえて、次の中期経営計画での目指す姿を想定した上で、お示しをしていきたいと考えております。
 その後、2023年3月期中に、2023年4月からスタートする新中期経営計画を公表する予定です。
 次に24ページをご覧ください。

23 経営計画策定プロセスのファーストステップとして、検討の前提となる外部環境(メガトレンド)を既に整理致しました。
 中長期的に企業への影響が大きいと考えられる「重要な事象」として、「人口動態」、「気候変動」、「地政学と経済」、「富の格差」、「テクノロジーの広がり」の5つにフォーカスし、それらに起因するステークホルダーのニーズの洗い出しを進めております。
 これらを踏まえた上で、経営計画を策定してまいります。
 次の25ページでは、「サステナビリティ関連」の進捗をご説明致します。

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 本年4月にサステナビリティに配慮した経営の主導と推進を目的に、経営会議の諮問委員会の一つとして、「サステナビリティ委員会」を設置しました。上期においては、5月に第1回目を、9月に第2回目を開催し、経営の重要課題である「マテリアリティ」の特定に関する議論を進めております。
 この「マテリアリティ」は、これまでご説明をしてきた経営理念・経営ビジョンと密接に連関しており、本年中には特定したマテリアリティを公表する予定です。
 また、このたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-relatedFinancial Disclosures)」の提言に賛同を表明しました。今後、TCFDフレームワークに沿ったさらなる情報発信・開示の充実に取り組んでまいります。
 なお、当社は、本日開催の取締役会において、来年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際して、「プライム市場」を選択することを決議致しました。今後、東京証券取引所の定めるスケジュールに従い、選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
 以上が「PMI・経営計画関連」のご説明となります。
 次に26ページ以降で「2022年3月期通期の業績予想」をご説明致します。
 27ページをご覧ください。

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 2022年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益の「業績予想」については、外部環境の先行きに依然として不確実性があることから、5月に発表した「950億円」を据え置くことと致します。
 従って、2022年3月期の1株当たり年間配当金は、2021年3月期比50銭増配の26円00銭の予想を据え置きとし、2022年3月期の中間配当金は、前年同期比25銭増加の13円00銭を実施することと致します。
 私からの説明は以上です。
冒頭申し上げたとおり、統合後のPMIは想定よりも順調に進捗しており、早期のシナジー顕在化に確かな手応えを感じております。
 三菱ＨＣキャピタルは、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、これまでと変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

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