更新日時:2020/05/13 14:40:00

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印刷日時:20/05/13 14:47

四 半 期 報 告 書(第140期第１四半期)
自至2020年１月１日
2020年３月31日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0173546502005.doc

印刷日時:20/05/13 14:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/05/13 14:47:00

ファイル名:0000000_4_0173546502005.doc

目

印刷日時:20/05/13 14:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第140期第１四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

2020年１月１日

至

2020年３月31日)

伊 藤 正 明(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町１丁目１番３号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

当社東京本社

ＩＲ・広報部長

難 波 憲 明植 垣 文 雄（東京都千代田区大手町１丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第139期
第１四半期
連結累計期間

第140期
第１四半期
連結累計期間2019年１月１日 自2019年３月31日 至

2020年１月１日 自2020年３月31日 至

第139期
2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

141,646

136,927

575,807

経常利益

（百万円）

12,794

11,30648,271

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

（百万円）

6,085

6,705

△1,956

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,543

△2,205△8,137

純資産額

（百万円）

562,060

529,802538,545

総資産額

（百万円）

990,654

993,099

991,149

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

17.48

19.50

△5.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.45

19.48

－

自己資本比率

（％）

55.5

51.9

53.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による当社グループの業績への影響が顕在化し始めています。事態が長期化した場合は、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原材料の調達困難などが、当社グループの業績にさらなる影
響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の制限が消費や生産等に深刻な影響を与えた結果、急減速しました。かかる状況下、当社グループの業績においても、売上高は前年同期比4,719百万円（3.3％）減の136,927百万円、営業利益は2,660百万円（18.2％）減の11,971百万円、経常利益は1,488百万円（11.6％）減の11,306百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円（10.2％）増の6,705百万円となりました。
世界における感染の拡大は続いており、いまだ収束への道筋が見えておらず、経済が正常化するにはかなりの時間を要することが予測されます。このような状況においても、世の中に必要とされる製品を提供し続けることがグルー
プ全体に課せられた重要な役割であると認識し、安全の確保や感染防止策を徹底した上で事業活動を継続してまいります。
当社グループは長期ビジョン「Kuraray Vision 2026」のありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込
み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。引き続き、ありたい姿の実現に向け、中長期的な視点に立ち、中期経営計画「PROUD 2020」の戦略に沿った具体的施策の着実な実行を通じ、新たな事業ポートフォリ
オ構築に取り組んでまいります。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は63,866百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は8,387百万円（同22.4％減）となりました。
① ポバール樹脂は、世界的な需要の低迷により、数量が減少しました。光学用ポバールフィルムは、昨年後半から続く液晶パネルの在庫調整による影響を受け、前年同期並みの出荷に留まりました。ＰＶＢフィルムは、主に自動車向けの販売が低調に推移しました。一方、水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤用途の販売が順調に拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包材用途の販売量が増加しましたが、ガソリンタンク用途は自動車生産台数減少の影響を受け、低調に推移しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は13,162百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は3,140百万円（同16.0％減）となりました。
① イソプレン関連は、ファインケミカルで中国向けを中心に出荷が減少しました。熱可塑性エラストマー＜セプトン＞は、米国の需要が堅調に推移しましたが、アジアの販売は苦戦しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス用途において、中国で先取り需要があり販売量が増加しました。車載用コネクタ向けの新規採用も順調に進みました。

― 3 ―[機能材料]当セグメントの売上高は30,766百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は1,268百万円（同12.5％増）となりました。
① メタクリルは、樹脂・シートの販売量が増えましたが、市況悪化の影響を受けました。
② メディカルは、歯科材料において輸出を中心に先取り需要があり、当第１四半期の販売は堅調に推移しましたが、欧米を中心に歯科医の休業が相次ぎ、需要の減速が懸念されます。
③ カルゴン・カーボンは、北米で飲料水用途を中心に堅調に推移しましたが、欧州の需要は伸び悩みました。炭素
材料は高付加価値品の販売が拡大しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は14,467百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は916百万円（同18.1％減）となりました。
① 人工皮革＜クラリーノ＞は、アジア及び欧州で需要の低迷に伴い、販売量が減少しました。
② 繊維資材は、ビニロンでセメント補強用が低調に推移し、ゴム資材向けも自動車生産台数減少の影響を受けました。一方、ベクトランの販売は堅調に推移しました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞でマスク用途が増販となったものの、コスメティック用途や自動車用途の需要が減少しました。
[トレーディング]繊維関連事業は、スポーツ衣料用途が順調に推移しましたが、樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国向け販売が苦戦しました。その結果、売上高は29,771百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は961百万円（同9.9％増）とな
りました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより売上高は11,661百万円（前年同期比18.0％減）、営
業利益は43百万円（同67.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加4,757百万円及びたな卸資産の増加4,515百万円等の一方、無形固定資産の減少
3,716百万円及び投資有価証券の減少4,204百万円等により前連結会計年度末比1,950百万円増の993,099百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行26,000百万円及び長期借入金の増加23,364百万円等の一方、未払費用の減少29,392百万円等により前連結会計年度末比10,693百万円増の463,297百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比8,742百万円減少し、529,802百万円となりました。自己資本は515,406百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,236百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年５月14日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

内容

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2020年１月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

12名

当社執行役員

12名(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く)
新株予約権の数（個）※173

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※86,500株

１株当たり

１

自

2020年２月14日

至2035年２月13日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使期間※

また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※

1,315
658

新株予約権の発行時（2020年２月14日）における内容を記載しています。

― 5 ―

(注２)

(注１)

新株予約権の行使の条件① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098― 6 ―(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 11,005,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 343,504,200

3,435,042－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

353,603－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,435,042－(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割(株)
合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

11,005,800－

11,005,800

3.10

計

－

11,005,800－

11,005,800

3.10

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

※4

土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―72,014
121,166

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

33,341
101,628
15,67934,696
16,661△455

76,772
118,370
34,421106,042
16,80833,66916,432△371

394,732

402,145

79,629205,974

82,383
208,249

22,062
82,071
25,05522,09477,50024,689414,793414,918

61,35733,06235,514

59,84532,161
34,210129,934

126,217

28,770189
1,977
13,5067,272△28

24,565179
2,021
15,9947,085△28

51,688596,416
991,149

49,818590,954
993,099(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)※439,883※4

34,86424,00050,491
4,307
6,578
226
41,31738,51535,23150,00021,099
4,988
8,700
238
31,873201,670

190,647

50,000128,001
13,743347
3,692
22,203
4,671
28,27350,000151,366
13,241337
3,608
22,456
4,525
27,114

250,933
452,604

272,650
463,297

88,95587,197348,289△16,286

88,95587,187
347,407△16,103508,156

507,448

7,922△263
14,575△5,238

5,060
115
7,686
△4,903

16,995

7,958

663
12,729604
13,790538,545
991,149

529,802
993,099

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
債務消滅益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
操業休止関連費用
固定資産廃棄損
訴訟関連損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
141,646
96,061(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
136,927
94,22945,58542,697

8,191
22,7607,824
22,901

30,952
14,63230,725
11,971

70
45
59
－
174
335

71
73
42
163
－
311

686

661

382
557
1,583

315
－
1,012

2,523
12,794

1,327
11,306

－
1,568

334
－

1,568

334

－
606
－
3,392

489
438
145
－

3,999
10,363

1,073
10,567

4,999△1,0475,610△2,062

3,952
6,411
326
6,085

3,547
7,019
314
6,705

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
6,411(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
7,019

△503
26
△1,281△109△2,863464△7,160335△1,8684,543△9,224△2,2054,164379△2,331126― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2020年１月１日 至 2020年３月31日)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、MonoSol Poland Sp.z o.o.を連結の範囲に含めています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度（2019年12月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
合計

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
657 百万円
50

社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社

707 百万円

合計

624 百万円
50
674 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．火災事故に伴う訴訟
当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連し、当該米国子会社を含む複数の会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されていますが、損害賠償等については負債として計上されているものを除き、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会
計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他(流動負債)

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

5,763 百万円
3,421
1,998

－ 百万円
－
－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

減価償却費

12,877百万円

14,382 百万円

のれんの償却額

1,054― 13 ―

959

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

7,671

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、取得株式数5,000千株、総額10,000百万円を上限として取得を進めています。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,631
百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,378百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,562

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

55,444

7,731

25,47913,09830,740 132,494

10,780

5,887

4,977

3,438

計

66,224

13,61830,456

16,537セグメント利益

10,809

3,739

1,127

1,118

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高640

25,724

31,380 158,218
874

9,152 141,646－

141,646

30,791 △30,791－

14,219 172,438 △30,791

141,646

5,067

17,669131

17,800△3,168

14,632(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△3,168百万円には、セグメント間取引消去463百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,631百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ビニルアセテート」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,392百万円です。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

54,212

7,293

26,141

11,17729,084 127,910

9,653

5,869

4,624

3,290

計

63,866

13,16230,766

14,467セグメント利益

8,387

3,140

1,268

916

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高687

24,12429,771 152,034
961

14,6739,017 136,927－

136,927

26,769 △26,769－

11,661 163,696 △26,769

136,9272,644

43

14,717△2,745

11,971(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△2,745百万円には、セグメント間取引消去574百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

17.48円19.50円

6,085

6,705

－

－

6,085

6,705

348,198

343,78117.45円

19.48円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

603

414

項目
(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩

森

正

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社クラレ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。