Ever Onward
アニュアルレポート 20092009年3月期

目 次
02 プロフィール

03 コア技術と製品
ニットファッションの創造と生産をトータルに支援
05 顧客とのコミュニケーション
世界のユーザーを網羅する強固な販売ネットワーク
07 財務ハイライト

09 トップメッセージ
景気後退の影響を受け、減収減益になりましたが、世界市場への新機種投入を原動力に、次代の成長を切り拓きます

15 主要市場の動向と当社の取り組み
各市場に応じた販売戦略を加速します
15 中国

16 欧州

17 日本

17 米国

開発最前線
18 トータルな開発思想で、ユーザーフレンドリーな製品を創造します

19 19事業セグメントの状況
横編機事業

21 デザインシステム関連事業

22 手袋靴下編機事業
22 その他事業

23 環境と安全への取り組み
24 コーポレート・ガバナンス
26 取締役及び監査役

27 28財務セクション

5年間の主要財務データ

29 経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析

32 事業等のリスク
33 連結貸借対照表

35 連結損益計算書
36 連結株主資本等変動計算書
37 連結キャッシュ・フロー計算書
38 連結財務諸表注記
47 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

48 企業情報

将来予測記述に関する特記：このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する計画・戦略・予測などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでおり、実際の業績はこれら予測とは異なる結果となる場合があります。

01

プロフィールEver Onward ̶̶ 限りなき前進
チャレンジし続ける精神が、「Ever Onward」の経営理念に結実しています。
当社の創業は1962年。以来、常に独創的な技術

当社は、高機能・低価格の「コンピュータ横編機」を開発にチャレンジし続け、数多くの「世界初」を生み発表。80年代には、デザイン面の開発を強化すること出してきました。

で欧 州メーカーを凌 駕し、創 業 2 0 年にして世 界 のその原点は、若きエンジニアであった現社長・島正博

トップランナーへと躍り出ました。日本のニット産業のが、「 手袋編機の全自動化」という難課題に立ち向かっ

空洞化が進んだ90年代には、完全無縫製型の「ホールたことにあります。3年後、ひたむきな情熱と豊かなガーメント® 横編機」を開発。
「 産業革命に匹敵する」

発想は、さまざまな試行錯誤を経て他社製品を淘汰と評されるほどのインパクトを世 界 のニット業 界にする大ヒット製品へと実を結びました。技術にこだわり

もたらしました。

「最高機能の製品を経済的な価格で提供する」というそして21世紀、当社は、編機とデザインシステム、

当社の企業姿勢は、この創業当時から一貫し、今にさらに蓄積したノウハウを融合させたトータルニッ

引き継がれています。

ティングシステムを進化させてきました。これからも1970年代後半、大量生産型から多品種少量生産

総合的な技術・サービスを提供し、衣の文化を創造へと日本の産業構造が大きく転換する動きにいち早くするグローバル企業として、世界のユーザーのために対応し、機械技術と電子技術の融合を目指してきた

新たなチャレンジを加速していきます。

事業セグメント
その他事業

9.6%

手袋靴下編機事業 2.3%

デザインシステム
関連事業

横編機事業
デザインシステム
関連事業

3.2%

合計

48,970百万円

横編機事業 84.9%

世界トップシェアのコンピュータ
横編機を製造・販売するコア・ビジネス。各国ユーザーから圧倒 的 な 支 持 を 得るS S G ® ／SIG ® シリーズや縫製が不要なホー ルガーメント ® 横 編 機MACH2®などがあり、SWG®、
世界最高峰の技術を提供。

ニット・アパレル業界のモノづくりを支 援するデザインシス
や周辺機器
テム「SDS®-ONE」の製造・販売。3Dシミュレー
ションなどを駆 使したワークフローを提供。バーチャルサン
プルにより最終製品のイメージを共有でき、ユーザーの負担とコストを大幅に削減。

手袋靴下編機事業
世界でも屈指の技術力を誇る
手袋編機、靴下編機の製造・販売。
ファインゲージ化などの高度技術を応用し、医療用分野などへ製品領域を拡大。

その他事業
当社製品のメンテナンス部品の販売、高級カシミヤ糸の紡績事業など。

セグメント紹介と年表

1965

1978

1995

2000

2006

全自動手袋編機を開発

ジャカードコンピュータ横編機
SNCを開発ITMA展（ミラノ）に世界初の無縫製型コンピュータ横編機SWG®を出展A l l i n O n e のコンセプトのもとにデ ザ インシステム
SDS®-ONEを開発

コストパフォーマンスに優れた
横編機SSG®／SIG®シリーズ
を開発

2008

超高速ホールガーメント®横編
機 MACH2 ®をITMA ASIA
+ CITME 2008で披露

02

コア技術と製品

ニットファッションの創造と生産をトータルに支援

メカトロニクス

当社は、世界のニット業界に、
ハードとソフト、ノウハウを一体化して提供する唯一の総合メーカーです。
当社の製品群は、
メカトロニクス技術とコンピュータ技術の融合から生まれています。

Knitting Machines

編機コンピュータデザイン
システム

コンピュータ横編機 SSG®／SIG®シリーズ

圧倒的な支持を獲得し世界シェアNo.1
1978年の「SNC」の出荷以来、累計販売台数
10万台を超える当社のコンピュータ横編機は、世界のニット業界の生産を牽引し、世界標準機の地位を確立してきました。現在の主力機である「SSG ® ／SIG ® 」シリーズは、品質、生産性、操作性、経済性、すべてを調和さ せ た 製 品として 、ユ ー
ザーから強い支持を得て
います。
SSG®

コンピュータ横編機 ホールガーメント®シリーズ

世界を独走する分野で、革新的な新機種が登場
継ぎ目がない立体的なニットウェアを実現し、世界を驚嘆させたホールガーメント® 横編機の誕生から14年。世界に先駆け開発したこの横編機において、すでに2,000件以上の特許を取得しています。2008 年12月に出荷を開始した新機種「 M A C H 2 ® 」は、革 新 的 な 編 成 装 置 の 搭 載によって、生産性と品質を飛躍的に向上させました。
中 国 市 場も視 野に入 れな がら 、い よ い よ 世 界
市場を舞台とした販売を開始します。
MACH2®

03

Design Systems

モノづくりをトータルに支援するソフトとハードを提供
世界の編機メーカーの中で、当社だけが提供できる技術とノウハウを集積した「デザインシス
テム」。デザイン作成を支援するだけでなく、編機と密接に連動することによって、モノづくり全体の無駄を省き、ユーザーによる効率的な生産を可能にします。
デザインシステムの中核をなす製品が「SDS®ONE」です。膨大な時間やコストが必要であった
実物サンプルを、画面上で作成・チェックできる
バーチャルサンプルに変え、商品企画から生産までの時間とコストを大幅に削減しました。最新機種「SDS®-ONE APEX」
は、3次元での立体的なサンプル作成を実現。消費者がデザインした
オリジナルニットを、工場とネットワークを結んだ
店頭で発注できる新しいビジネスモデルの提案も進めています。

SDS®-ONE APEXSDS®-ONEとホールガーメント®横編機によるニットウェア作成
デザイナーは感性を自由に表現できる「SDS®-ONE」でデザインデータを作成。
そのデータはホールガーメント®横編機に記憶され、短時間でニット製品が完成します。

デザイン企画

デザイン作成色や機能、素材などの情報から、デザイン画を作成。

デザイン画やデータベースをもとに、柄や配 色 を 試しな がら 、
画面上にバーチャル
サンプルを作成。

編機データへ変換
自動制御機能によって、コンピュータ横編
機で編めるデータに変換。

セッティング生産

完成・検品

糸を用意し、編機に編成データを読み込ませ、生産を開始。

最新機MACH2 ® では、
約20分でセーター
1着を編み上げる。

高品質なニット製品が完 成 。糸 始 末 などの
簡単な後工程を経て出荷可能に。

04顧客とのコミュニケーション

米国、その他の地域 7.9%

世界のユーザーを網羅する
強固な販売ネットワーク

日本 9.0%

売上高（百万円）
12,000欧州市場

11,592

9,083

10,000

世界のニットファッションの中心・
イタリアを軸に、
欧州では4社ある
現地法人が連携。高級品と量産品に二極化する市場に密着した販売活動を推進しています。

8,000
6,000 5,416
4,000

4,444

3,578

2,000
0

2005 2006 2007 2008 2009

48,970百万円

当社は、製品のほとんどを海外で販売するグローバル企業です。
主要なニット生産地には販売子会社を、重要な消費地にはデザインセンターを配置し、世界のニット業界の発展とともに歩んでいます。

Europe合計

欧州 18.5%

東南アジア 64.6%（注）各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
欧州：イタリア・英国
東南アジア：中国・韓国
その他の地域：ブラジル・トルコ・シリア

U.S.A.
& other areas

売上高
（百万円）
8,000

7,334

6,856

米国、その他の地域市場

6,000

ニット製品の最大消費市場である
米国では、ホールガーメント® の本格的な普及を目指して、事業展開を再構築しています。

4,000

5,199 5,302

3,863

2,000
0

2005 2006 2007 2008 2009

SHIMA - ORSI S.p.A.

ホールガーメント®
個展
ニューヨーク
デザインセンター

ファッションショー（イタリア）

ジャパン・クリエーション
2009

本社
現地法人、
支店
代理店

Southeast
Asia

東南アジア市場

中国、香港では、現地法人が主要な産地に販売ネットワークを整備。
戦略機であるSSG ® ／SIG ®シ
リーズに加え、
ホールガーメント®
横 編 機 の 販 売をいよいよ開 始
します。
05

トータルデザインセンター（本社）

ITMA ASIA + CITME
2008
上海トレーニングセンター

売上高
（百万円）
50,00040,00030,000 27,996

46,82833,936

31,61523,34920,00010,00002005 2006 2007 2008 2009

Japan
日本市場

本社を置く日本では、国内への生産回帰を促すビジネスモデル
を提案しながら販売拡大を推進。
同時に、世界のユーザーに向けて、先進ファッションを発信する拠点と位置付けています。

売上高
（百万円）
8,000
6,000 5,827
4,000

4,888

4,264 4,143 4,409

2,000
0

2005 2006 2007 2008 2009

取り組み事例①

取り組み事例②

ファッション提案

トータルなビジネスモデルの提案

ニット業界の発展には、消費者に新鮮な感動を与え

従来のニット業界は、労働集約型産業の典型とされるファッションの提案が不可欠です。当社は、本社（和てきました。これを感性豊かなファッション産業へと歌山）にあるトータルデザインセンターを核に、中国、転換させるため、当社は新しいビジネスモデルを提案

イタリア、米国にデザインセンターとショールーム、

しています。

さらにはトレーニングセンターを設置して、最新の最新のデザインシステムとホールガーメント® 横編

トレンドを企画・発信。
ファッションビジネスを牽引する機を連 動させたこのビジネスモデ ルは、商 品 企 画役割を果たしています。

からデザイン、生産、販促までの一連の工程を、飛躍

また世界の主要産地では、ファッションショーや展示

的に省力化・合理化します。消費地への生産回帰を会を定期的に開催。商談の機会とするだけでなく、促し、産業構造を変えるほどの大きなインパクトをホールガーメント ® を使った先駆的な提案ができる

秘めています。

デザイナーの発掘・育成を目指しています。

取り組み事例④

技術サポート
当社が販売する製品は、納入すれば完結する製品
ではありません。
高度な機能をフルに活用いただくために、また効率的で利益を生み出す生産へとユーザーを導くためには、定期的な技術サポートが欠かせません。
当社は世界各国の現地法人を通じて、各地のユーザーに対する技術サポートを徹底しています。
こうした手厚いサービス体制が、ユーザーに高い生産性を取り組み事例③

技術者の育成もたらし、当社へのリピートオーダーへと結びついています。

コンピュータ横編機、とりわけホールガーメント®横編機の性能を十二分に活用するためには、技術とともに、マニュアル化が難しいノウハウの活用が重要です。
当社は、本社やイタリア、中国にトレーニングセン
ターを設け、ユーザーへの研修を実施しています。
毎年、世界各国のユーザー企業から400人を超える研修生を受け入れており、数週間の研修で技術を習得、研修
後は工場の責任者や技術者として活躍しています。

06

財務ハイライト株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2009

2008

会計年度：

2007

2006

2009

2009

増減率
2008/2009

千米ドル

千ユーロ

2005

百万円

売上高

¥48,970¥69,897¥47,080¥37,880¥46,095-29.9%$498,524€377,157

売上総利益

24,65235,76622,066

16,78020,818-31.1%

250,962

189,864

営業利益

8,528

16,214

7,709

4,023

9,258

-47.4%

86,81765,681

税金等調整前当期純利益

4,057

18,168

6,183

5,293

9,518

-77.7%

41,301

31,246

当期純利益

1,766

9,959

3,114

3,405

5,930

-82.3%

17,97813,601

会計年度末：
総資産
純資産／株主資本百万円

増減率
2008/2009

千米ドル

千ユーロ

¥119,778¥133,746¥129,161¥109,302¥107,234-10.4%$1,219,363€922,505

91,064

101,647

92,81095,331

92,115-10.4%

927,049

701,356

1株当たり情報：

増減率
2008/2009

円

米ドル

ユーロ

当期純利益

¥49.88¥276.13¥86.17¥91.92¥159.97-81.9%

$0.51

€0.38

配当金

40.00

55.00

37.50

37.50

37.50

-27.3%

0.41

0.31

2,633.55

2,677.47

2,546.71

2,599.24

2,510.71

-1.6%

26.81

20.28

純資産／株主資本

財務指標：

%

ROA

1.4%

7.6%

2.6%

3.1%

5.6%

ROE

1.9%

10.6%

3.4%

3.6%

6.6%

（注）1．
読者の便宜のため、円建金額を2009年3月31日現在の為替レートである1米ドル=98.23円、
1ユーロ=129.84円でそれぞれ換算しています。
2．
2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
を適用しています。
それ以前の年度については組み替えしていません。

07

売上高

売上総利益

営業利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

69,89770,00060,00050,00048,97047,08046,09540,00030,00037,88040,00020,00030,00020,00020,00035,766

24,652

22,066

20,818

16,21415,000

9,258

10,00016,78010,000

8,528

7,709
4,023

5,000

10,000
0

2005

2006

2007

2008

0

2009

2005

2006

2007

2008

0

2009

2005

税金等調整前当期純利益

当期純利益

総資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

20,000

9,959

10,00018,168150,000
120,000

8,000

15,000

6,000

9,518

10,000

5,293

5,000

0

2005

2006

2007

5,930

4,000

6,183

4,057
2008

0

3,405

129,161 133,746
107,234 109,302

2006

2007

2008

0

2009

2005

2006

純資産／株主資本

1株当たり当期純利益

1株当たり配当金（円）（円）

100,000

300.0092,115

95,331

92,810101,647

91,064200.0060,000150.0040,000100.00

0

2005

2006

2007

2008

0

2009

40.00

159.97
86.17

2005

2006

2007

2008

0

2009

ROA

ROE
（%）

7.6

8.0
7.0
6.0

2,000.00

5.6

5.0
4.0

1,500.00

3.0

1,000.00

3.1

2.0
500.00
0

2.6

1.0

2005

2006

2007

2008

2009

0

55.00

1.4
2005

37.50

37.50

37.50

2005

2006

2007

40.00

10.00

（%）

2,500.00

2009

20.00

49.88

1株当たり純資産／株主資本2,677.47 2,633.55
2,510.71 2,599.24 2,546.71

2008

30.00

91.92

（円）

3,000.00

119,778

50.00

50.00

20,000

2007

60.00

276.13250.0080,0002009

30,000（百万円）

120,000

2008

60,000

3,114

1,766
2005

2007

90,000

2,000

2009

2006

2006

2007

2008

2009

11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

2008

2009

10.6

6.6
3.6
3.4

1.9
2005

2006

2007

2008

2009

08

トップメッセージ

景気後退の影響を受け、減収減益になりましたが、世界市場への新機種投入を原動力に、次代の成長を切り拓きます
当期（2009年3月期）の世界経済は、米国発の金融危機が各国に波及し、世界同時不況という深刻な状況となりました。当社の主力市場である中国、香港でも、ニット製品の主な輸出先である米国の消費低迷を受けて、第2四半期以降、設備投資が急速に冷え込みました。
また急激な円高により為替差損が発生したことで、収益を押し下げました。
これらの結果、当期の当社グループの業績は大幅な減収減益となりました。
このような厳しい事業環境の中、当社グループは重要市場における販売・サービス体制の強化や最新鋭機の量産化など、次代の成長に向けた取り組みを進めました。

代表取締役社長

島正博

1962年当社設立。数々の製品の設計開発をリードする。経営者として、当社を業界のリーディング
カンパニーに育てる。

09

Q 2009年3月期の業績の概要を説明してください。
前期からの受注残を抱えた第1四半期は、フル稼働が続き、過去最高の日産台数を記録

A しました。しかし第2四半期からは、米国発の金融危機が実体経済に深刻な影響を及ぼし、景気後退が世界中に拡大する中、急速に設備投資が冷え込みました。
また急激な円高の進行、世界的な消費の低迷、価格競争の激化など厳しい状況に直面しました。

売上高
（百万円）

60,00050,000 46,095

48,97047,08037,88040,00030,00020,00010,0000

当社グループの主力市場である中国、香港では、最大の輸出先・米国の消費低迷からニット製品の生産が大幅に落ち込み、設備投資は停滞しました。
これには、金融引締め策による設備投資意欲

69,89770,0002005 2006 2007 2008 2009

営業利益／当期純利益（百万円）の減退なども影響しています。韓国やトルコなどのニット生産国でも、欧米を中心とした消費低迷の

18,00016,21416,000

影響から設備投資は低調な推移となりました。欧州では、中国からの生産回帰の機運が一部で14,00012,000高まり、
イタリアの主力ユーザーを中心に設備投資は比較的堅調でしたが、市場全体では伸び悩む

9,959

10,000 9,258
8,000

結果となりました。
こうしたことから、当期の連結海外売上高は、445億61百万円（前期比32.2％

6,000

減）
となりました。

2,000

5,930
4,023 3,405

4,000
0

日本国内では、消費の二極化が進む一方で、ニット製品の生産が伸びず設備投資は拡がりません

8,528

7,709
3,114

1,766

2005 2006 2007 2008 2009
営業利益
当期純利益

でした。
しかし、布帛（織物）業界向けの自動裁断機「P-CAM®」
が、更新需要を迎えたことで堅調な売上となり、当期の連結国内売上高は44億09百万円（前期比6.4％増）となりました。
以上の結果、当期の連結売上高は489億70百万円（前期比29.9%減）、海外売上高比率は1株当たり当期純利益（円）

300.00276.13250.00

前期の94.1%から91.0％となりました。
利益面では、売上高及び生産台数の減少に伴う売上総利益率の低下などによって、営業利益は85億28百万円（前期比47.4%減）となりました。当期純利益は、大幅な為替差損の発生に加え、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したことから17億66百万円（同82.3%減）

200.00150.00100.0050.00
0159.9791.92 86.17

49.88
2005 2006 2007 2008 2009となりました。

10

トップメッセージ

Q 配当と株主への利益還元について説明してください。
1株当たり配当金

当期業績が期初計画を大幅に下回る結果となったことから、誠に遺憾ながら、期末配当金

A は1株につき当初予定の30円を15円とし、実施済みの中間配当金と併せて1株につき

（円）

60.00

55.00

50.00

40.00

40.00 37.50 37.50 37.50
30.00

40円の年間配当金とさせていただきました。
また大幅な減収減益となった経営責任を明確にする
ため、役員報酬の減額を実施する一方、2008年度の役員賞与は支給しませんでした。

20.00

次期の配当につきましても、需要環境が引き続き不透明なことから、中間配当金は1株につき

10.00
0

2005 2006 2007 2008 2009

普通配当を5円減配し20円、期末配当金は5円増配して20円とし、年間配当金は40円とさせていただく予定です。

利益率の推移また、株主への利益還元を目的として、当期中に自己株式200万株を取得し、1株当たり価値の

（%）

60.0
50.0

45.2 44.3 46.9

40.0

33.7

30.0

25.1

30.5

51.2

28.0

50.3
32.9

20.0

向上に努めました。同時に100万株を消却することで、株式の需給悪化懸念の解消にも努めました。当期末時点での自己株式保有数は、発行済株式総数の5.5%となる約202万株です。
株主への利益還元は経営の最重要課題の一つであり、今後とも長期的な安定配当の継続を重視
しながら株主価値の向上に努めてまいります。

10.0
02005 2006 2007 2008 2009
売上総利益率
売上高販管費率

Q 当期の施策について説明してください。
販売面では、重要市場での販売・サービス体制の強化を推進しました。中国では、2006

A 年に買収・子会社化した「島精榮榮有限公司（Shima Seiki Win Win Ltd.）（」香港）を当期

中に100%子会社としました。2009年2月には、中国最大のニット生産拠点である広東省にトレーニングセンターを設置するなどサービス体制を充実させました。
またカンボジアなどアジアの新興国では、チャイナプラスワン※の動きがあり、これらを統括するためタイにサービス拠点を設けました。欧州では、イタリアに次ぐ市場であるスペインでの直販体制を推進し、100%子会社

ITMA ASIA + CITME 2008

11

「Shima Seiki Spain, S.A.U.」を2008年11月に設立。またポルトガルにも同月、子会社「Shima Seiki Portugal LDA.」を設立して、欧州市場での販売力をさらに強化しました。
組織面では、迅速でフレキシブルな意思決定を図るために、2009年3月に「開発本部」「 生産本部」「営業本部」の三本部制に再編し、私が営業本部長を兼務する体制としました。
同時に、
「販売力
「コストダウン」「経費削減」の4つのプロジェクトチームを発足させ、強化」「ホールガーメント®強化」

横編機販売台数（台）

14,00012,28012,00010,000
8,000

8,100

7,340
7,330

6,000

7,940

5,450

4,000
2,000

収益力の強化に向け組織横断的な取り組みを開始しました。

0

製品面では、2008年7月、
ホールガーメント®横編機の新機種「MACH2®」を正式に発表。
極めて

2005 2006 2007 2008 2009 2010（計画）

高い精度が要求される新機種の量産化を進め、期の後半から出荷を開始しました。
※「チャイナプラスワン」：企業（特に製造業）が中国で経済活動をする際に、投資リスク（人件費の高騰など）を回避する観点から、近隣のアジア諸国に第二の拠点を設ける考え方。

Q 市場の動向について説明してください。
中国に目を向けると、内需の拡大傾向は明らかで、消費者の間にもニット製品が広がり

A 始めています。ここ数年で増加した富裕層には、特に高級品が好まれる傾向があり、ホール
ガーメント®が普及する市場環境は十分に整ってきました。

欧州市場は中・高級品の生産が中心ですが、高級品の世界的な生産拠点であるイタリアでは、中国からの生産回帰の機運が一部で高まりました。景気変動への迅速な対応が可能な中規模のSPA型メーカーが多いイタリアは、EU内での販売比率が高く、為替変動に大きく影響されなかったこともあり、
設備投資は比較的、堅調でした。
色彩や造形などの感性に優れた製品を生み出すイタリア
は、最新鋭機「MACH2®」の重要市場であり、付加価値の高いニット製品をクイックレスポンスに生産できることから、非常に高い評価を得ています。
日本市場では、新たなファッションの創造による活性化が急がれており、デザインやノウハウ面で、当社が貢献できる領域は大きいと考えます。

Shima Seiki Spain, S.A.U.

ファッションショー（イタリア）
上海トレーニングセンター兼ショールーム

12

トップメッセージ

Q 成長戦略について説明してください。

ROE
（%）

11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

10.6

次 期 の 最 大 の 課 題は、ホー ルガーメント ® 横 編 機 の 世 界 市 場 へ の 本 格 投 入です。

A 「MACH2 」の販売開始によって、ホールガーメント 横編機は、高品位・高生産の最上位機

6.6

®

3.6

®

から、
ファッション小物を得意とするミニタイプまで、
フルラインアップでの提案が可能となりました。

3.4

1.9
2005 2006 2007 2008 2009

未開拓であった中国、香港市場でも普及の機が熟しており、次期から本格的に販売に傾注します。
欧州市場でも、ホールガーメント®横編機を中心とした営業展開を計画しています。
中国、香港市場は、輸出中心の量の生産から質の重視へと、大きな転換期を迎えていますが、それに最も適した機種が「MACH2®」であり、ユーザーへの提案活動を積極的に展開します。市場が質へと転換する中で、品質の向上により競合メーカーとの価格競争についても優位性を確立できるものと捉えています。
ホールガーメント® の浸透にあたっては、新しいビジネスモデル「Ordermade」も寄与すると
考えます。
これは、
デザインシステムとホールガーメント®横編機を連動させ、短時間で、オリジナルの無縫製ニットが店頭で作れるとともに、ネットワーク上でデザインデータが共有できるビジネスモデルです。2009年4月、和歌山市に「フュージョンミュージアム」
を開設しましたが、ここに併設したニットファクトリーで「Ordermade」を提案しており、今後は世界市場へ向けて発信していく
考えです。

Q 次期の課題と見通しについて説明してください。
次期についても、米国や欧州、日本など主要先進国は軒並みマイナス成長が継続する

A 見通しで、中国も成長率は鈍化する模様です。世界的な消費の低迷に加えて、主力市場における競争激化や不透明な為替動向なども懸念されます。

製品デザイン

採寸

自働プログラミング／
ループシミュレーション

オーダーメイドビジネスモデル
フュージョンミュージアム ニット×トーイ

13

編立て／仕上げ2010年3月期の連結業績は、売上高480億円（前期比2.0%減）、営業利益55億円（同35.5%減）、当期純利益25億円（同41.6%増）を計画しています。設備投資は16億円に抑制

売上高営業利益率（%）

20.1

しますが、減価償却費は当期と同水準の24億円となる見込みです。為替レートの変動に対しては、

20.0

円建取引に加えて為替予約などのリスクヘッジに努めます。業績見通しの前提となる為替レートは、

15.0
10.0

米ドルは92円、ユーロは126円を想定しています。
次期の最大テーマは、世界市場でのホールガーメント® 横編機の販売拡大です。一方、主力の

16.4

17.4

10.6

5.0
0

中国、香港市場では、手動機からコンピュータ横編機への転換需要も依然として大きいため、

23.2

25.0

2005 2006 2007 2008 2009

ユーザーの評価が高いSSG®／SIG®シリーズとのバランスのとれた販売戦略を推進します。
また布帛（織物）業界向けの「P-CAM®」
は、
インテリア業界など新規業界への広がりが期待できます。
ホールガーメント®の普及にあたっては、当社が保有するノウハウを活用した企画提案によって、消費者が新鮮な感動を覚えるファッションの創造に貢献していきます。例えば清涼感のある春夏物のニット製品も、
ホールガーメント®の特長を活かした生産が可能です。市場に普及していなかった
ニット製品の新たなジャンルが確立すれば、季節性が強いニット生産が平準化し、業界はさらに成長を果たすことができます。
厳しい事業環境は続いており、先行きを楽観視することはできません。
しかし、「Ever Onward」の基本に立ち戻ることで現在の逆境を乗り越え、その先の大きな需要を開拓することによって、次代の成長は切り拓けると考えています。

代表取締役社長

WHOLEGARMENT®
TOKYO 2009

ホールガーメント®個展

14

主要市場の動向と当社の取り組み

各市場に応じた販売戦略を加速します2009年3月期の世界経済は、深刻な景気後退に直面しましたが、当社グループは世界の主要市場において、次の成長に向けた動きを加速しています。

China
島精榮榮有限公司（Shima Seiki Win Win Ltd.）
CEO

梅田 郁人

東南アジア市場における売上高（百万円）

46,82850,00040,00030,000 27,996

33,936

31,61523,349成長する内需を背景に、世界最大のファッション消費市場へ体制構築を完了し、ホールガーメント®
横編機の投入を開始

中国、香港では、とりわけ第2四半期から、世界

当期、島精機の100%子会社となった当社

経済悪化によってニット製品の輸出が減速して市場

は、広東省の東莞に新たな拠点を設置するなど、全体が低迷。加えて、金融引締め策や円高などのサービスの拡充に努めました。また技術習得や影響から、業績は前期を大きく下回りました。

人員の強化を図ったことで、ユーザーを支援する輸出中心であった香港のユーザーは、
中国本土

10,0002005 2006 2007 2008 2009

十分な体制が構築できたと考えます。

へ生産の一部をシフトしてコストダウンを図る

MACH2 ®は香港のユーザーから出荷を開始

一方、内需を意識したモノづくりを進めています。

しましたが、速やかな技術支援により今後の販売

また、上海など内需中心の地域では、手動機から拡大への手応えは十分です。また、市場の7割コンピュータ横 編 機 へ の 転 換 需 要が高まって以上と推測される手動機からの転換需要には、います。

機能的に他社をリードするSSG®／SIG®シリーズ

所得水準の向上、
富裕層の拡大を背景に、中国、

20,0000

中国の積極的な拡販に努めていきます。

香港のユーザーは、輸出中心から内需の育成へと一時的な低迷があるとは言え、中国、香港は視野を広げています。2008年7月、上海の展示

今 後も成 長が見 込める世 界 最 大 の 市 場です。

会で世界に先駆けて披露したホールガーメント®

次期も不透明な要素が多く厳しい局面が続き

横編機の新機種「MACH2 ® 」に寄せられた熱いますが、製品・体制とも準備は整い、全力で売上

期待は、近い将来の高級品市場の成長を予感

拡大を目指します。

させます。

Topics「ITMA ASIA ＋ CITME 2008」に出展
2008年7月、世界最大規模の国際繊維機械
見本市「ITMA ASIA ＋ CITME 2008」
が上海で開催されました。当社は、中国の展示会としては初めてホールガーメント ® 横編機を出展し、その最新鋭機「MACH2 ® 」を世界に先駆けて披露しました。
米国の消費減速や金融引締め、円高などの逆風が吹く中国において、量産化にも対応しながら付加価値が高いモノづくりを実現できるホール
ガーメント®横編機への期待は予想以上で、強い手応えを得ることができました。

15

Europe欧州

イタリアは、国内回帰の動きで
比較的、
堅調に推移

を中心に
「MACH2®」
積極的な拡大策を推進

イタリアは、高級ニット製品の生産における新機種「MACH2 ® 」の市場展開は、次期の世界的な中心地であり、製品の3分の2がEU内最大の課題です。ホールガーメント ® 横編機ので販売されています。為替変動の影響が小さく、先進国であるイタリアでも、この機種の生産性、

クイックレスポンス生産の体制構築が進んだこと

操作性、品質が高く評価されています。今後はなどから、市場は比較的、堅調に推移しました。

産地での個別展示会を通じ、ユーザーニーズに

欧州全体では、高級品と量産品の二極化が対応しながら販売する計画です。また、ホー ル

さらに進みました。高級品はイタリアを中心に

ガーメント®ミニをファッション小物生産機として欧州内で生産される一方、量産品はアジア、中国

投 入することで、ホー ルガーメント ® の 裾 野をからの輸入品に加え、東欧や北アフリカ諸国での広げていきます。

Shima - Orsi S.p.A.
社長

中嶋 利夫

欧州市場における
売上高（百万円）

11,592

12,000

9,083

10,000生産も増えています。東欧では、
イタリアメーカー

当社グループのサービス体制は、スペイン、が生産拠点の整備を進め、設備増強ニーズはポルトガルに販売会社を設立したことで、他社と堅調に推移しました。

比べ格段に整備され、優位性を保っています。

当社は、ホールガーメント® 横編機の積極的なイタリアでは、
高級ニット生産の大幅な落ち込みは販売策を推進し、イタリアでは前期に比べ全体のないと見込まれることから、当期を上回る業績

販売台数が増加。SSG®／SIG®シリーズも、販売達成を目標に、戦略的な販売施策を展開します。

8,000
6,000 5,416
4,000

4,444
3,578

2,000
0

2005 2006 2007 2008 2009

力を強化して設備更新を促した結果、売上高は減少したものの増益となりました。

Topicsスペイン、
ポルトガルの代理店を子会社化
当社は2008年11月25日、スペインの販売代理店の全株式を取得し、当社の100％子会社「Shima Seiki Spain, S.A.U.」
を設立
しました。
また同日付で、
ポルトガルに「ShimaSeiki Portugal LDA.」を設立しました。
欧州市場は、高級ニット製品の世界的な生産拠点であり、ホールガーメント® 横編機の重要な戦略市場です。イタリアに続く市場である
スペイン、そしてポルトガルで直販体制を構築したことで、
販売ネットワークを強化しました。
Shima Seiki Spain, S.A.U.

16

主要市場の動向と当社の取り組み

Japan

日本

日本の衣類消費市場では、高級品とボリューム

展開に加え、「ホールガーメント®ミニ」
によるニット

ゾーン商品の二極化がさらに進むなか、中高級アクセサリー分野の開拓などにも注力する計画

品を中心とした国内生産のニット製品の需要はです。新たなニットファッションの創造において、伸びず、設備投資も拡がりませんでした。一方、当社が貢献できる領域は大きいと考えています。

のみならず新規ユーザーからも高く評価され、日本のニット生産に再び革新を起こす感触を得ることができました。
次期の日本経済は、マイナス成長が継続する見通しです。当社は、MACH2®を中心とした販売

U.S.A.

6,000 5,827

4,888

4,264 4,143 4,409

0Topics

2005 2006 2007 2008 2009

「WHOLEGARMENT® TOKYO
2009」
を開催
2009年3月、当社は最先端ファッションの発
信地・東京ミッドタウンで本格的なファッション
ショーを開 催しました。このショーは、ホー ル
ガーメント®の魅力をアピールするだけでなく、デザイナーの発掘と育成も兼ねており、新人
デザイナーの作品を含め3部で構成。約600人の招待客からは賞賛の声が上がりました。

米国

米国は年間10億着を超える世界最大のニットの製造を行っている当社連結子会社の売上は消費市場であると言われています。
しかし当期大幅に低減しました。
このため、設備の見直しを

は、金融危機の発生によって経済不況が深刻化進めるとともに、事業再編を検討しているところし、個人消費市場も大幅に低迷しました。また、です。次期の見通しは不透明なものの、景気回復

こうした米国経済の動向は、世界各国のニット次第でホールガーメント®が普及する素地があるメーカーに多大な影響を与えることとなりました。

市場であり、今後も戦略的な展開を図っていく

当社グループは当期、ニューヨークで「ホール考えです。

ガーメント ® 個展BIANCO」を開催するなど、ホールガーメント®のさらなる浸透に努めました。
しかしながら深刻な消費低迷によって、
ニット製品

Topics「ホールガーメント®個展」
を開催
当社は2008年9月、ニューヨークで「ホールガーメント®個展BIANCO」を開催。現地デザインセンターとNOVA社が共同で開催したイベントです。米国でのホールガーメント® の認知度を高めるた
め、
ダンスパフォーマンスを採り入れながら、最新ファッションと先端テクノロジーを融合させたインパクトのあるショーを展開しました。

17

8,000

2,000

シリーズが堅調な販売となった結果、当期の国内販売を開始した「MACH2 ® 」は、既存ユーザー

（百万円）

4,000

布帛（織物）業界向けの自動裁断機「P-CAM ® 」

売上高は前期比増となりました。
また、
当期末から

日本市場における
売上高

米国、その他の地域市場における売上高
（百万円）

8,000
6,000
4,000

7,334

6,856
5,199 5,302

3,863

2,000
0

2005 2006 2007 2008 2009

開発最前線

トータルな開発思想で、ユーザーフレンドリーな製品を創造します
最新鋭機「MACH2®」の開発を中心となって担い、2009年3月1日付で開発本部長に就任した責任者が、開発状況と今後についてご説明します。

取締役

開発本部長

有北 礼治

当期の開発状況

今後の開発方針

当期、「ホールガーメント®ミニ」
や、「P-CAM®」

当社の開発の特長は、「 ないものは自ら創りシリーズにおける自動革裁断機を開発、
そして最大

だす」
こと。ハード・ソフトともすべて自社開発し、の開発成果として「MACH2®」があります。
ホール

部品の内作率も約75％に及びます。

ガーメント®横編機の生産性を2倍以上に高めた

こうした特長に加え、2009年3月に開発4部門

MACH2®の開発では、限界とされた編成速度をを統合する開発本部を新設、基板設計からニット高めるために、編機へのスムーズな糸供給を実現

研究開発費
（百万円）

（%）

デザインまで、あらゆるプロセスにおいて一貫した

2,500

8.0
2,818
2,651
2,644
2,519
2,439

する
「i-DSCS®
（Digital Stitch Control System

発想で開発できる体制になりました。
このことに

2,000

6.0

with Intelligence）」
を搭載しました。その上で、よって、開発スピードが早まるだけでなく、より

1,500

5.0

1,000

4.0

駆動部の速度を毎秒1mから最高1.6mへと高め、完成度が高い製品開発ができると考えます。

500

3.0

常に休みなく編成する状態をつくり出したこと

ニットの領域で、当社ほどトータルな思想で製などによって、生産効率の大幅な向上とともに、品開発に取り組んでいるメーカーはありません。

品質性能や操作性も充実させました。

開発テーマは無限にありますが、重要なことは、

当社には
「まず、
やってみよう」という開発風土がユーザーに優れた性能を提供することです。ユーあります。
限界を突き破ることができた背景には、総ザーのビジネスを支援するために、使いやすく、合的な技術力もさることながら、旺盛な開発マイン

高品質で経済的な製品開発に邁進します。今後のドが隅々に根付いているからだと考えています。

成果にご期待ください。

3,000

0

7.0

2005 2006 2007 2008 2009

0

売上高に占める研究開発費比率

MACH2® 超高速化の2つの技術ポイント
POINT1

生産性 約

200%

i-DSCS®

ホールガーメント®の品質を高めるために不可欠な当社独自の機構で、必要な糸送りをモーター制御することにより生産性の向上にも貢献しました。
POINT2以上にR2 CARRIAGE®
（キャリッジ）

生産効率アップの中核となるシステム。キャリッジの加速・減速
性能のアップと最高速度のアップ、2つの効果で編成時間を大幅に短縮しました。
さまざまな技術革新により、MACH2 ® は高品質、高生産性を両立させ、消費者、生産者、いずれの満足度もさらに高めることが可能となりました。

従来機種とMACH2®の編成時間の比較
55分
41分

29分
20分

従来機種 MACH2®

従来機種 MACH2®

18

事業セグメントの状況

事業別の総括と見通し

その他事業 9.6%
手袋靴下編機事業 2.3%

当社グループでは、事業を4つのセグメントに区分しています。
このうちコンピュータ横編機を開発・製造・販売する「横編機事業」が、売上高の8割以上を占めるコア・ビジネスです。

デザインシステム
関連事業 3.2%

合計

48,970百万円

横編機事業 84.9%

横編機事業
横編機事業

当期の概況

（百万円）

70,00050,00040,00030,00020,00010,0000

アジアの新興国では、カンボジアの売上が増加

60,44660,00038,97938,737

41,56830,163
21,303
12,228

7,513

12,126

13,8892005 2006 2007 2008 2009
売上高
営業利益

チャイナプラスワンという位置付けの中で、東南

横 編 機 事 業では、世 界 的な消 費 不 況という厳しい事業環境に直面し、海外市場・国内市場
ともに売上が減少しました。

しました。
欧州市場では、イタリアが競争力を回復しつつあり、ホールガーメント® 横編機を軸に比較的、主力の中国、香港市場では、近年、手動式横編

堅調に推移しましたが、市場全体では設備更新は機からコンピュータ横編機への転換が拡大して伸び悩みました。スペイン、ポルトガルでは、販売います。当期も第1四半期は前期末の豊富な受注

子会社を設立して直販体制を確立しました。
当期の残があり、売上は堅調に推移しました。
しかし、第2

スペイン市場は低調に推移しましたが、イタリア

四半期以降は、米国の消費低迷からニット製品のに次ぐ市場規模を有し潜在性も高く、今後、継続

輸出が大幅に減少し、金融引締めの影響もあり的な設備投資が期待できます。

設備投資が急速に冷え込みました。円高により国内市場では、ボリュームゾーンの衣料品販売

競合他社とは厳しいシェア争いとなり、収益をは好調でしたが、国内での高級ニット製品の生産押し下げる要因となりました。

は伸びず、設備投資意欲は高まりませんでした。

韓国やトルコなどのニット生産国でも、輸出不振
から設備投資は大きく落ち込みました。一方、こうした結果、横編機事業の売上高は415億68百万円（前期比31.2%減）となりました。

MACH2®

SIG®

19

Topics

次期の見通しコンピュータ横編機出荷10万台を達成

ホールガーメント® 横編機を核として、量から質への転換を進めます。新鋭機「MACH2 ® 」を本格的に販売する次期は、
ホールガーメント®ミニを含めたフルラインアップでの 提 案が可 能となり、ホールガーメント®シリーズ全体で980台の販売を計画しています。
MACH2 ®は量産品にも対応できることから、10万台突破当社は2008年5月、累計10万台目となるコンピュータ
初出荷
横編機を出荷しました。1978年の第1号機の出荷以降、多品種少量・短サイクル生産を可能にした独自の技術開発によって、業界地図を塗り替える革新的な製品を生み出し、横編 1978
2008
機のリーディングカンパニーの地位を揺るぎないものとしてきました。
コンピュータ横編機の累計出荷が8万台を達成したのは2006年5月。それからわずか2年での10万台達成は、中国市場の成長を背景とした販売スピードの加速に加え、「最高機
能の製品を経済的な価格でお届けする」という当社の想いが世の中に受け入れられた結果だと考えています。
10万台目の出荷

各国のユーザーから高い評価を得ています。中国、
香港では、富裕層の広がりから高級品ニーズが高まっており、MACH2 ®は内需拡大に最適な次第で設備更新も回復するものと考えており、機種と評価されています。日本では、ホールガー

ホー ルガーメント ® 横編機とのバランスをとり

メント®ミニによるニットアクセサリー分野でのながら販売を推進します。なかでもSIG ® は、高新規提案と併せて拡販します。欧州でも、
ホール

付加価値製品が作れることから、イタリアや日本

ガーメント® 横編機を軸とした営業活動を展開などの先進国に加え、バングラデシュなどの新興します。

国でも注目度は高く、拡販が期待できます。

コンピュータ横編機「SSG®／SIG®」
シリーズ

横編機全体では、次期は8,100台の販売をについては、中国、香港市場を中心に、手動機から計画し、売上高は404億円（前期比2.8%減）をの転換需要が依然として根強く、米国の消費動向見込んでいます。

ホールガーメント®ミニ

20

事業セグメントの状況

デザインシステム関連事業
デザインシステム
関連事業当期の概況と次期の見通し（百万円）

2,000 1,896
1,803
1,716
1,800
1,551
1,600
1,434
1,400
1,200
1,000
800 699
600
445
400
141
200
37
1
0

2005 2006 2007 2008 2009

売上高
営業利益

4月、当社が開設したニットファクトリーでの提案を開始しました。将来的には、世界市場への発信

デザインシステム関連事業では、国内市場をも視野に入れています。

中心にユーザーニーズに対応した営業を展開

事業全体の売上は、横編機の販売動向に連動しました。成果の一つとして、布帛（織物）業界向けする傾向にあるため、主力の中国を中心に海外の自動裁断機「P-CAM®」シリーズの販売拡大が市場で低調でした。
こうした結果、売上高は15億あります。多くのユーザーが自動裁断機の設備

51百万円（前期比9.6%減）となりました。

更新時期を迎えたこともあり売上が伸びたほか、

次期については、海外市場を中心に低迷する

インテリア業界などの新たなユーザーも獲得

設備投資の影響が大きいと考えています。一方、しました。

国内市場では、「 P-CAM ® 」シリーズの販売が主 力 のデザインシステムでは、最 上 位 機 種「SDS®-ONE APEX」とソフト「Ordermade」
を継続して期待できることから、次期の売上高は17億円（前期比9.6%増）
を見込んでいます。

連動させた新しいビジネスモデルの提案を始めました。消 費 者 の 好 みやサイズにフィットしたホー ルガーメント ®（無縫製ニット）のデザイン
データをネットワーク上で共有でき、店頭で素早く編み上げることができるビジネスで、2009年

Topics布帛業界向けの自動裁断機が人気
当社は布帛（織物）業界向けに自動裁断機「P-CAM ® 」
シリーズを開発・販売し、デザインシステム関連事業に区分しています。
当期、高速裁断を実現した積層タイプの機種が好調な販売状況でした。
またコンパクトな新機種や1枚裁ち革裁断機をとの連携によって効率的な生産環境を開発。
「SDS®-ONE」
提供できることから、
インテリア業界など新たな分野を含めた市場開拓と販売拡大を推進していきます。

P-CAM® シリーズ21

手袋靴下編機事業
当期の概況と次期の見通し
手袋靴下編機事業では、期の前半は、加工手袋向けの設備投資が堅調でした。北米の自動車業界
や電子業界で採用される作業用手袋の需要が伸び、細密に編むことができるファインゲージ機を中心に設備投資が拡大したためです。また、主力市場の韓国で子会社を設立して販売力の強化に取り組み、受注が増大しました。
しかし期の後半からは、金融危機に端を発する大幅な生産の落ち込みや為替変動の影響もあり、極めて低調な推移となりました。マレーシアやスリランカなど
アジアの新興国でも設備投資は振るわず、
かつて

売上高は、11億33百万円（前期比38.2%減）となりました。
次期も、精密産業分野や医療分野などへの積極的な用途展開に注力する計画です。
しかし、こうした加工手袋の需要は、最終ユーザーを抱える北米市場の景気回復と密接に関連しています。
次期の業績は、大きく落ち込んだ前期と比べると

手袋靴下編機事業
（百万円）

3,500
3,000
2,500

3,126
2,610
2,188
1,833

2,000
1,500
1,000

787

1,133

836

573 453

500
0

199

2005 2006 2007 2008 2009
売上高
営業利益

増収となる売上高13億円（前期比14.7％増）
を見込んでいますが、景気の回復動向や為替変動に大きく影響されることから、厳しい事業環境が続くものと予想しています。

主力であった中国市場でも模倣機が席巻しています。こうしたことから、手袋靴下編機事業の

その他事業
その他事業
（百万円）

当期の概況と次期の見通し

事業では、ホー ルガーメント ® 横編機に最適な
高級糸を共同開発し、日本の展示会でも注目され

7,000

ました。
これらの結果、その他事業の合計売上高4,000するため売上は減少しました。ニット製品販売

は、47億18百万円（前期比20.1%減）となり2,000

事業は、主力の米国市場で大幅に売上が減少したました。

から連 結 対 象となった高 級カシミヤ糸 の 紡 績

次期の売上高は46億円（前期比2.5%減）を見込んでいます。

4,721

5,000

部品販売事業は、グループ全体の業績と連動ことから、事業計画の再編を検討中です。当期

5,902

6,000

4,718

3,000 2,610 2,788
1,000
0-1,000265 169

111
-47

-318

2005 2006 2007 2008 2009
売上高
営業利益

22

環境と安全への取り組み

当社の太陽光発電量(kWh)

環境保全活動安全性と操作性に配慮した製品設計

当社は、環境に配慮した事業活動の推進を重要

当社製品は、
ユーザーの安全性や操作性の向上

な経営課題と認識し、「シマセイキグループ行動に配慮し、さまざまな工夫を採り入れています。

基準」に「地球環境の保護」
を定めています。

事故防止のために、編機の駆動部には安全カバー生産部門では、自然エネルギーの利用や省を取り付けており、開くと自動停止する構造としてエネを推進し、CO 2 排出量の削減に取り組んでいます。また操作性を高めるために、2006年

います。
組立工場
「FA2号棟」
をはじめとして、全体

以降に発売した編機は全高を10cm低くする

で総出力1,330kWという大規模な太陽光発電

設計を採用しています。

1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000

EU内で販売される指定製品は、厳格な安全7％相当の自然エネルギーを創出しています。

規格（CEマーキング）の適合が義務付けられてまた、年平均1％以上のエネルギー消費原単位のいますが、当社の製品はすべて適合しています。

低減を目標に、エネルギー使用量の削減に取り

400,000
200,0000

システムを稼働させ、工場内で使用する電力の組んでいます。
2005 2006 2007 2008 2009

環境にやさしいホールガーメント®

全社的な活動としては、2007年5月から、
ガイド
ラインを設けて環境負荷の低い物品やサービス

編地の裁断や縫製が不要なホールガーメント®

を優先的に購入する「グリーン購入」を本格的に横編機。従来方式の編機と比較すると、縫いしろ

推進しています。循環型社会を構築する上で有効が不要になる上に、約30％ものカットロスが削減

200,000

な取り組みの一つです。
グリーン商品の購入比率できます。例えばセーター1,000枚を編んだ場

150,000

は、部門によって異なりますが、おおむね80％

合、
カットロスの削減効果は羊48頭分のウール糸前後となり、成果を上げています。

に相当すると計算されます。また、ロス分を焼却

CO2削減量(kg-C)

300,000
250,000

100,000
50,0000

温暖化の防止は、待ったなしの課題とされて2005 2006 2007 2008 2009

する場合に必要なエネルギーや、それに伴うCO2います。
次世代に美しい環境を手渡すために、当社の排出量もゼロとなります。

グループは、ホールガーメント® による「地球にこのように、省資源で、地球環境にやさしいエコ

やさしいニット」を提案するとともに、環境保全

ロジーニットを提供するホールガーメント®横編機活動を積極的に推進しています。

は、「環境の世紀」にふさわしい編機と言えます。

従来の編み方セーター1,000枚あたり羊48頭分の毛糸が節約できます

カットロス

30%

のカットロス

0%のカットロス

従来の編み方

48 頭セーター1,000枚あたり羊7頭分の毛糸が節約できます

縫いしろ
A4

23

1枚

A4

0枚

7頭

コーポレート・ガバナンス

なっています。社外監査役は、弁護士、税理士と基本方針と体制しての専門的見地から意見を述べ、取締役業務の当社グループは、経営の効率化、健全化及び牽制を行っています。

透明性の向上を図るために、またステークホル
ダーズを重視した経営を実践するため、コーポ
レート・ガバナンスの充実を重要な課題と位置付け、これに努めています。

（内部監査室）業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、内部統制を強化するため内部監査室を設置

当社は、監査役設置会社であり、取締役会としています。
内部監査室員は4名で、年間監査計画監査役会の機能を十分に発揮させることで、適正に基づき、コンプライアンス状況やリスク管理

で効果的なコーポレート・ガバナンスが実行でき状況を含めた内部監査を実施しています。そのる体制を構築しています。

状況については、代表取締役社長に報告するとともに、監査内容を各部門にフィードバックしています。また、独立性を重視しながら監査役会とガバナンス体制

定期的に会合を持ち、連携を図っています。当社（取締役・取締役会）の連結対象会社についても、内部監査室による当社の取締役は10名からなり、月1回以上、定期的な内部監査を実施しています。

取締役会を開催して重要な経営事項を決議するとともに、業務執行の監督にあたっています。当期
は20回の取締役会を開催しました。

（会計監査）
当社は会計監査人に大手前監査法人を選任し、定期的に会計監査を実施して監査の実効性を（監査役・監査役会）

高めています。

当社の監査役は、社外監査役2名を含む4名からなり、取締役の職務執行及び経営状況の監査にあたっています。当期は6回の監査役会を開催しました。監査役は、取締役会などに出席するほか、取締役の業務執行を充分に監視できる体制とコーポレート・ガバナンス模式図

関係会社
経営管理部

内部統制システム
推進本部

株主総会

総務部

内部監査室

経理部
知的財産部

取締役会・取締役

最高責任者
代表取締役社長

企業倫理
ヘルプライン

開発本部

メカトロ開発部
制御システム開発部
グラフィックシステム開発部
資材部

監査役会・監査役

事務局

生産本部

システム生産技術部
生産技術部
製造技術部
物流部
トータルデザインセンター
企画部

営業本部

海外営業部
国内営業部

24

コーポレート・ガバナンス

内部統制システム

について、
具体的な取り組みを開始し、当期は部門ごとのリスク状況を抽出しました。今後、
グループ

当社は、会社法で定められた内部統制システム

全体で管理すべきリスクを特定・分析し、対応策の構築について、法令遵守の徹底を図るだけではを定めるとともに、継続的にリスク対策を図る

なく、業務の見直しと強固な企業体質の構築を

体制を構築していきます。

通じて、企業理念・目標を実現させるための要件であると認識しています。

このほか当社では、従業員が法令違反その他の重要な事実を発見した場合、あるいは人権侵害

当社では、「内部統制システム推進本部」
を設置

やセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラス

し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」

メントなどを受けた場合の報告・通報窓口として、を策定し、その充実に努めています。この基本

社内と社外に「企業倫理ヘルプライン」を設置方針では、コンプライアンス体制の整備・維持、

しています。

情報の保存・管理、体系的なリスク管理の推進など8項目を定めています。
当連結会計年度から適用が開始された「財務報告に係る内部統制」
については、投資家保護の社外監査役からのメッセージ

観点から財務報告の信頼性を合理的に確保するとともに、公正で公平なディスクロージャーを推進する体制の構築に取り組みました。そして、全社的

社外監査役

な内部統制と財務報告プロセス、業務プロセスの的場 悠紀（弁護士）

各範囲における適切な評価体制を整備し、2009
年3月31日時点における、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

私は、これまで多くの企業で顧問弁護士

今後はこの体制を維持・運用するとともに、継続として企業法務に携わり、また更生会社管財的な改善を図る仕組みも構築していきます。

人を務めてきました。その経験を通じて、1994年に当社監査役に選任されて以降、コンプライアンス

会社運営におけるリスクとなり得る売掛金
や在庫といった問題点についてアドバイス

当社グループは、2006年10月に「シマセイキ

してきました。
またコンプライアンスについて

グループ行動基準」
を制定し、その総則に「法令・は、日常的に意見を求められ、これに応じて

企業倫理の遵守」
を掲げ、関係法令の遵守や社会います。

規範の尊重に努めてきました。
当期は、コンプライアンスのさらなる徹底を図る

対して積極的に提言すべきであると考えてために、
グループ行動基準を「コンプライアンス・

おり、取締役会には極力出席し、疑問点は常にマニュアル」に改訂し、経営理念をはじめコンプ

質問し、忌憚のない意見を述べています。

ライアンスに係る基準を明確化しました。同時に、現状において、当社に特別な問題はない「コンプライアンス委員会」を設置して、
グループと考えます。将来的には、大いに人事交流全体におけるコンプライアンス意識の向上に取りし、総合的な視野から経営判断できる人材組みました。
また「リスク管理委員会」
を併せて設置の育成が重要であると考えています。

し、当社グループ全体に関わるリスクマネジメント
25

監査役の職務について私は、会社運営に

取締役及び監査役

代表取締役社長

取締役

島 正博

京谷 実

営業本部長

システム生産技術部担当兼生産技術部長

専務取締役

森田 敏明
資材部長

田中 雅夫
総務部、
内部監査室、
経理部担当

和田 隆

常務取締役

梅田 郁人

製造技術部長島精榮榮有限公司CEO

岩倉 煌一

藤田 紀

企画部、
物流部担当兼経営管理部長

総務部長

島 三博

有北 礼治

トータルデザインセンター担当兼生産本部長

開発本部長

監査役

森田 敏明
京谷 実

和田 隆

梅田 郁人

藤田 紀

有北 礼治

沖殿 俊幸

的場 悠紀

常勤監査役

監査役

片桐 正二郎

八杉 昌利

常勤監査役

監査役

（2009年6月26日現在）

田中 雅夫
岩倉 煌一

島 正博

島 三博

26

財務セクション
28 5年間の主要財務データ
29 経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
32 事業等のリスク
33 連結貸借対照表
35 連結損益計算書
36 連結株主資本等変動計算書
37 連結キャッシュ・フロー計算書
38 連結財務諸表注記
47 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

27

5年間の主要財務データ
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2009

2008

会計年度：

2007

2006

2005

百万円

2009
千米ドル

売上高

¥48,970¥69,897¥47,080¥37,880¥46,095$498,524

売上原価

24,31834,13125,014

21,10025,277

247,562

売上総利益

24,65235,76622,066

16,78020,818250,962

販売費及び一般管理費

16,124

19,552

14,357

12,757

11,560164,145

営業利益

8,528

16,214

7,709

4,023

9,258

86,817

税金等調整前当期純利益

4,057

18,168

6,183

5,293

9,518

41,301

当期純利益

1,766

9,959

3,114

3,405

5,930

17,978

設備投資

4,147

2,496

1,753

2,474

1,397

42,217

減価償却費

2,358

2,454

1,542

1,026

997

24,005

研究開発費

2,651

2,818

2,519

2,644

2,439

26,988

会計年度末：
総資産
純資産／株主資本

百万円

千米ドル

¥119,778¥133,746¥129,161¥109,302¥107,234$1,219,363

91,064

101,647

92,81095,331

92,115927,049

1株当たり情報：

円

米ドル

当期純利益

¥49.88¥276.13¥86.17¥91.92¥159.97

$0.51

配当金

40.00

55.00

37.50

37.50

37.50

0.41

2,633.55

2,677.47

2,546.71

2,599.24

2,510.71

26.81

純資産／株主資本

財務指標：％

売上高営業利益率

17.4%

23.2%

16.4%

10.6%

20.1%

ROA

1.4%

7.6%

2.6%

3.1%

5.6%

ROE

1.9%

10.6%

3.4%

3.6%

6.6%

自己資本比率

76.0%

73.2%

69.2%

87.2%

85.9%

（注）1．読者の便宜のため、円建金額を2009年3月31日現在の為替レートである1米ドル=98.23円で換算しています。
2．2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
を適用しています。
それ以前の年度については組み替えしていません。

28

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

売上高概況
当連結会計年度においては、
米国発の金融危機が世界の実体経済に深刻な影響を及ぼし、景気後退の波は全世界に拡大しま

当期の連結売上高は489億70百万円と過去最高を記録した前期に比べ29.9％の減収となりました。

した。
当社グループを取り巻く経営環境も、
国内外の消費の低迷

世界最大のニット生産拠点である中国、香港の成長により、による設備投資の減退や想定を超える円高の進行、価格競争の第1四半期は前期末の豊富な受注残を抱え、好調な滑り出しと激化など、厳しいものとなりました。

なりました。
しかしながら第2四半期以降、米国消費市場の低迷

当期の業績は、主力の中国、香港市場において第2四半期を受けてニット製品の輸出が大幅に減少し、さらには金融引締め

以降、設備投資マインドが急速に冷え込み、コンピュータ横編機の影響もあり、設備投資が急速に冷え込みました。
また急激なの売上高が大幅に減少しました。
この結果、当期の連結売上高は円高ユーロ安により欧州の競合メーカーとの厳しい価格競争に

489億70百万円（前期比29.9％減）となりました。
利益についつながったことも一因として、
当市場における売上高は大幅に減少ては、連結営業利益が85億28百万円（前期比47.4％減）、しました。一方、チャイナプラスワンの動きの中ではカンボジア

連結当期純利益が17億66百万円（前期比82.3％減）と、いずの 売 上 高が増 加しました。欧 州においてはイタリアの 主 力

れも過去最高を更新した前期から一転して大幅な減収減益とユーザーを中心に国内生産への回帰が進み、積極的なユーザー

なりました。

フォローを展開しましたが、設備の更新は伸び悩みました。
デザ

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとインシステム関連事業ではコンピュータ横編機の売上高減少にして位置付けており、利益配分については長期にわたって安定

連動して低調な推移となり、手袋靴下編機事業でも新興国のした配当を継続するとともに、当期の業績及び今後の収益予想、需要が不振に終わり全般的に売上高は大きく減少しました。全

将来への事業展開を勘案のうえ積極的に実施すべきものと考え事業の海外売上高は445億61百万円（前期比32.2%減）、海ています。
また自己株式の取得については、経営環境の変化に

外売上高比率は91.0%（前期比3.1ポイント減）となりました。

対応した機動的な資本政策を行うことを目的として積極的に

海外売上高全体に占める地域別割合は東南アジア70.9%

実行し、1株当たりの価値向上に努めています。
しかしながら、（前期71.2%）、
欧州20.4%（同17.6%）、
その他の地域8.7%

当期の期末配当金については当期業績が期初計画を大幅に（同11.2%）となり、各地域別割合に大きな変動は見られません

下回る結果となったことから、1株につき当初予定の30円をでした。

15円に減配し、年間では中間配当金（1株25円）と合わせて1株につき40円としました。
また連結1株当たり当 期 純 利 益（ E P S ）は、前期の276.13円
から 大 幅 に 減 少し、
49.88円となりました。

ニット製品の生産は伸びず設備投資は停滞しましたが、デザイン

1株当たり当期純利益（円）

システム関連事業では布帛（織物）業界向けの自動裁断機

300.00276.13

また、当期から連結子会
P-CAM®シリーズの売上が伸びました。

250.00社となった東洋紡糸工

200.00159.97

業の売上が加わったこ

150.0091.92

100.00

86.17

49.88

50.00
0

日本市場においては国内での低価格志向が強まる中で、高級

2005

2006

2007

2008

2009

売上高
（百万円）

ともあり、日本 国 内 の60,000

売上高は前期比6.4％

50,000増の44億09百万円と69,89770,00048,97047,08046,09537,88040,00030,000

なりました。

20,00010,000
0

29

2005

2006

2007

2008

2009

売上原価、販売費及び一般管理費

評価損3億17百万円、海外の関係会社出資金評価損3億26百第2四半期以降、横編機の生産台数が大幅に減少し、操業度万円を計上したことなどによるものです。

が低下したことで固定費の負担が増加したことに加え、熾烈な競合の中で主力機種の販売単価が低下したことなどによって製造原価率が上昇しました。
売上原価は243億18百万円となり、売上総利益率は50.3%と前期より0.9ポイント悪化しました。
また、販売費及び一般管理費は貸倒引当金繰入額や運賃荷造費などの販売直接費の 減 少により1 6 1 億

売上総利益率／売上高販管費率
（%）

50.0

べ17.5%低下しました

40.0

が、売上高の減少によ

45.2

44.3
33.7

25.1

30.0

46.9

30.5

51.2

28.0

50.3
32.9

10.0

32.9%と前期より4.9

0

ポイント悪化しました。

万円でした。
法人税、住民税及び事業税は3億71百万円で、前期より81

調整額は12億33百万円（前期比23億84百万円増）となった
結果、税効果会計適用後の税金費用は57億34百万円減の16
億4百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は20.0

り売 上 高 販 管 費 率 は税金等調整前当期純利益は前期比77.7％減の40億57百

億18百万円減少（前期比95.6％減）
しました。
また、法人税等

60.0

24百万円と前期に比当期純利益39.5％となりました。なお、少数株主利益は6億87百万円で、
2005

2006

2007

2008

2009

売上総利益率
売上高販管費率

前期比1億84百万円の減少でした。
以上の結果、当社グ

当期純利益
（百万円）

8,000

ループの連結当期純利

営業利益
営業利益は、85億28百万円と前期に比べ47.4％の減益となりました。主な要因は売上高が前期比29.9％減少したこと

9,959

10,000

6,000

5,930

益 は1 7 億 6 6 百 万 円（前期比82.3％減）となりました。

4,000

3,405

3,114

1,766

2,000
0

や、売上原価率の上昇、売上高販管費率の悪化などが挙げられ

2005

2006

2007

2008

2009

ます。
これにより売上高営業利益率は17.4%と、前期を5.8
ポイント下回りました。
なお、事業セグメント別には、横編機事業の営業利益は138

流動性及び資金の源泉

億89百万円（前期比34.8%減）、
デザインシステム関連事業は当期末の現金及び現金同等物は、前期末から33億33百万円

1百万円（前期比96.5%減）、手袋靴下編機事業は1億99百万

減少し、193億11百万円（前期比14.7％減）となりました。

円（前期比56.1%減）、その他事業は△3億18百万円（前期比

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加しました

4億29百万円減）となりました。

が、財務活動によるキャッシュ・フローの支出がこれを上回った
ことによるものです。
当期において営業活動により得られた資金は19億78百万円

その他の収益及び費用（前期217億47百万円）となりました。税金等調整前当期純

その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は44億

利益が40億57百万円（同181億68百万円）と大幅に減少と71百万円の損失となり、前期に比べ64億25百万円の減少となったほか、減価償却費23億58百万円（同24億54百万円）、なりました。
急速に進んだ円高により外貨建債権に対する評価損

売上債権の減少34億52百万円（同15億22百万円の増加）、などの為替差損が44億89百万円発生し、また投資有価証券

法人税等の支払97億26百万円（同35億24百万円）などが30

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度ありました。

長期借入金30億円などです。

投資活動により得られた資金は70百万円（前期33億21百

長期の資産、負債については、有形固定資産が前期に比べ1万円の支出）となりました。
主な内容は、有価証券の取得・売却に

億25百万円減少し227億35百万円（前期比0.5％減）、投資伴う資金の増加が35億4百万円（同18億60百万円の減少）

その他の資産が前期に比べ11億94百万円減少し227億74あったほか、機械装置等の有形固定資産の取得による支出

百万円（前期比5.0％減）となりました。
これは、投資有価証券の32億8百万円（同20億82百万円）などです。

減少11億55百万円などによるものです。一方、固定負債は財務活動に支出した資金は42億94百万円（前期108億83

前期に比べ13億81百万円減少し73億50百万円（前期比百万円）となりました。
主な内容は短期借入金の増加63億82百15.8％減）となりました。
これは主に、長期借入金10億円を万円（同44億2百万円の減少）、
自己株式の取得50億96百万

新規に調達したこと、長期借入金30億円が流動負債に振り替え

円（同47億84百万円）、少数株主からの株式取得による支出られたこと、
リース債務が新たに7億99百万円計上されたこと

46億14百万円などです。

によるものです。

当社グループの資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から
得ら れ る キャッシュ・
フロー、金融機関からの借入など、多様な調万円（前期比10.4％減）となりました。主な減少要因は、剰余金

設備投資／減価償却費（百万円）の配当19億71百万円、自己株式の取得50億96百万円、少数

5,000

4,147

4,000

低コストかつ安定的な1,000

資 金を確保するように0努めています。

株主持分の減少37億93百万円です。自己資本比率は前期に比べて2.8ポイント上昇し76.0％となりました。

3,000

達方法を組み合わせ、 2,000

純資産は前期末に比べ105億83百万円減少し910億64百2,496 2,454

2,474
1,397
997

2005

1,753

2,358

1,542

1,026

2006

また、
ROA
（総資産利
益率）
は当期純利益の大

2007

2008

2009

設備投資
減価償却費

幅な減少により7.6％から1.4％となり、ROE（ 自 己 資 本 利 益 率 ）も10.6％から1.9％に資産、負債及び純資産
2009年3月末の連結総資産は、前期末に比べ139億68百万円減少し1,197億78百万円となりました。
これを短期の資産、負債面から見ていきますと、流動資産が前期比14.6％減の742億69百万円となり、126億49百万円
減少しました。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少額
33億33百万円、債権の期日前決済や流動化等を実施したことによる受取手形及び売掛金の減少額55億38百万円、有価証券の減少額35億10百万円であります。一方、流動負債は前期比8.6％減の213億64百万円となり、20億4百万円減少しました。主な減少要因は未払法人税等の減少額71億93百万円、支払手形及び買掛金の減少額45億63百万円であり、主な増加
要因は短期借入金の増加額63億56百万円、1年内返済予定の31

低下しました。

ROA／ROE
（%）

11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

10.6
7.6

6.6
5.6

3.6
3.1

2005
ROA
ROE

2006

3.4

1.9

2.6
2007

2008

1.4

2009

事業等のリスク

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営よる完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況

成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なにあります。そのため第三者が当社グループの知的財産権を項目を以下のとおり認識しています。

違法に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を

1. 特定の海外市場への依存
当社グループの輸出売上比率は90％以上であり、なかでも引き起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

中国、香港市場への売上高は輸出売上高の70％近くに及びます。当市場における金融政策、税制の変更、他地域との貿易

5. 生産拠点の一極集中

摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減につながる

当社は製品を本社のある和歌山県で集中的に生産し、開発懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼすから製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っています。

可能性があります。

このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があり、当社グルー

2. 為替レートの変動

プの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては円貨以外に外国通貨建で行われています。
このため先物予約

6. 事業展開地域での社会的な制度変更等の影響

取引等によりリスクヘッジを行っていますが、円高による価格

当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を競争力の低下により計画した販売活動を確実に実行できない

展開しています。
これらの地域においては、以下のようなリスク場合があるため、急激な為替レートの変動は当社グループのが内在しており、これらの事象の発生は当社グループの業績

業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
①経済状況の悪化による需要の低迷

3. 与信及び販売債権の回収リスク
世界販売戦略の中で主要マーケットである中国、香港及び欧州市場における販売形態を直接販売としたことで、当社グループが直接、ユーザーに対する適正な与信管理を行い、債権②予期しない法律または規制の変更③テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱④地震等の天変地異の回収リスクと販売のバランスを図りながら総合的な海外営業戦略を実施することが可能となりました。一方で、連結経営にお7. 衣料消費の動向や天候不順等による影響

ける的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーの業績や当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルや信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売上は、の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

衣料に対する個人の消費マインドやトレンドの変化に左右される傾向があります。
また猛暑、暖冬、風水害などの天候不順が衣料

4. 知的財産保護戦略の課題
当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定のにおける市場動向を決定する大きな要因の一つであり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権に

32

連結貸借対照表
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2009年及び2008年3月31日現在

百万円

千米ドル

2009

2008

2009

現金及び現金同等物 .............................................................

¥19,311¥22,644$196,590

定期預金 ............................................................................

384

425

3,909

有価証券（注4）.....................................................................

403

3,913

4,103

非連結子会社 .................................................................

153

159

1,558

その他 ..........................................................................

35,51441,046

361,539

たな卸資産（注5）.................................................................

15,303

16,178

155,787繰延税金資産（注11）............................................................

2,085

3,219

21,226

前払費用及びその他の流動資産 ..............................................

3,952

1,560

40,232

控除：貸倒引当金 ..................................................................

(2,836)(2,226)(28,872)

流動資産合計 .................................................................

74,26986,918756,072

非連結子会社への投資 ..........................................................

1,002

1,788

10,201

投資有価証券（注4）..............................................................

6,245

7,400

63,575

長期貸付金 ..........................................................................

35

35

356

繰延税金資産（注11）............................................................

2,421

2,205

24,646のれん ...............................................................................

9,121

9,066

92,854

その他 ...............................................................................

6,076

6,266

61,855

控除：貸倒引当金 ..................................................................

(2,126)(2,216)(21,643)

控除：投資損失引当金 ...........................................................

—

(576)

—

投資その他の資産合計 .....................................................

22,77423,968

231,844

土地 ..................................................................................

10,917

10,491

111,137

建物及び構築物 ...................................................................

21,321

21,388217,052

機械装置及び運搬具 .............................................................

6,997

8,332

71,231

工具、器具及び備品 ...............................................................

6,549

6,424

66,670リース資産 ..........................................................................

960

—

9,773

建設仮勘定 .........................................................................

546

38

5,559

資産の部
流動資産：

受取手形及び売掛金：

投資その他の資産：

有形固定資産：47,29046,673

481,422

控除：減価償却累計額 ............................................................

(24,555)(23,813)(249,975)

有形固定資産合計 ...........................................................

22,73522,860231,447

資産合計 ............................................................................

¥119,778¥133,746$1,219,363

連結財務諸表注記をご覧ください。

33

百万円

千米ドル

2009

2008

2009

短期借入金（注7）..................................................................

¥6,499¥143$66,161

1年内返済予定の長期借入金（注7）..........................................

3,000

—

30,541

リース債務 ..........................................................................

140

—

1,425

支払手形及び買掛金 .............................................................

5,211

9,774

53,049

未払費用 ............................................................................

1,150

1,650

11,707

未払法人税等 ......................................................................

32

7,225

326

その他の流動負債 .................................................................

5,332

4,576

54,281

流動負債合計 .................................................................

21,36423,368217,490

長期借入債務（1年内返済予定分を除く）（注7）...........................

3,806

5,910

38,746

リース債務 ..........................................................................

799

—

8,134

退職給付引当金（注8）...........................................................

1,574

1,674

16,023

再評価に係る繰延税金負債（注6）.............................................

33

60

336

役員退職慰労引当金 .............................................................

1,138

1,087

11,585

固定負債合計 .................................................................

7,350

8,731

74,824

2008年3月期 ̶ 37,600,000株 ...............................

14,86014,860151,278

資本剰余金 .........................................................................

21,724

22,397221,154

利益剰余金 .........................................................................

71,511

74,924

727,995

2008年3月期 ̶ 1,052,466株 ..................................

(6,395)(5,323)(65,102)

その他有価証券評価差額金 ....................................................

(1,210)(573)(12,318)

土地再評価差額金（注6）........................................................

(7,433)(7,392)(75,669)

為替換算調整勘定 ................................................................

(1,993)(1,039)(20,289)

少数株主持分 .......................................................................

—

3,793

—

純資産合計 ....................................................................

91,064

101,647

927,049

負債及び純資産合計 .............................................................

¥119,778¥133,746$1,219,363

負債及び純資産の部
流動負債：

固定負債：

偶発債務（注9）
純資産の部：
資本金：
発行可能株式総数 ̶ 142,000,000株
発行済株式総数
2009年3月期 ̶ 36,600,000株

自己株式
2009年3月期 ̶ 2,021,620株

連結財務諸表注記をご覧ください。

34

連結損益計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2009年及び2008年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2009

2008

2009

売上高 ...................................................................................

¥48,970¥69,897$498,524

売上原価 ................................................................................

24,31834,131

247,562

売上総利益 ............................................................................

24,65235,766250,962

販売費及び一般管理費（注12）...................................................
営業利益 ................................................................................

16,124

19,552

164,145

8,528

16,21486,817

741

1,197

7,543

(137)

(103)

(1,395)(5,075)860(51,664)

4,057

18,16841,301

371

8,489

3,777

1,233

(1,151)

12,552

その他の収益（費用）：
受取利息及び受取配当金 ........................................................
支払利息 .............................................................................
その他、純額 ........................................................................
税金等調整前当期純利益 .........................................................
法人税等（注11）：
法人税、住民税及び事業税 ......................................................
法人税等調整額 ....................................................................

1,604

7,338

16,329少数株主利益調整前当期純利益 .................................................

2,453

10,83024,972

少数株主利益 .........................................................................

687

871

6,994

当期純利益 ............................................................................

¥1,766¥9,959$17,978円

米ドル

1株当たり：
当期純利益 ..........................................................................
潜在株式調整後当期純利益 ....................................................

¥49.88¥276.13

$0.51

48.56

261.430.49

配当金 .................................................................................

40.00

55.00

0.41

連結財務諸表注記をご覧ください。

35

連結株主資本等変動計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2009年及び2008年3月31日に終了した連結会計年度

千株

百万円

発行済
普通株式数

その他
有価証券
評価差額金

2007年4月1日現在 ............ 37,600—
当期純利益 .......................

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥14,860 ¥21,725 ¥66,713 ¥(6,996)

土地
再評価
差額金

¥270 ¥(7,518)

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

純資産合計

¥262 ¥3,494¥92,810

—

—

9,959

—

—

—

—

—

9,959

配当金 .............................
自己株式の取得 .................

—

—

—

(1,622)

—

—

—

—

—

(1,622)

—

—

—

—

(4,784)

—

—

—

—

(4,784)

自己株式の処分 .................
土地再評価差額金の取崩 .....

—

—

672

—

6,457

—

—

—

—

7,129

—

—

—

(126)

—

—

—

—

—

(126)

—
その他の変動額純額 ...........
2008年3月31日現在 .......... 37,600

—

—

—

—

(843)

126

(1,301)299(1,719)14,86022,39774,924(5,323)(573)(7,392)(1,039)3,793

101,647

当期純利益 .......................
配当金 .............................

—

—

—

1,766

—

—

—

—

—

1,766

—

—

—

(1,971)

—

—

—

—

—

(1,971)

自己株式の取得 .................
自己株式の処分 .................

—

—

—

—

(5,096)

—

—

—

—

(5,096)

—

—

(67)

(1)

170

—

—

—

—

102

自己株式の消却 ................. (1,000)—
土地再評価差額金の取崩 .....

—

(606)

(3,248)

3,854

—

—

—

—

—

—

—

41

—

—

—

—

—

41

—
その他の変動額純額 ...........
2009年3月31日現在 .......... 36,600

—

—

—

—

(637)

(41)

(954) (3,793)(5,425)—¥91,064¥14,860 ¥21,724 ¥71,511 ¥(6,395) ¥(1,210) ¥(7,433) ¥(1,993)

千米ドル
資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

少数株主
持分

純資産合計

2008年3月31日現在 ...................... $151,278 $228,006 $762,740 $(54,189) $(5,833) $(75,252) $(10,577) $38,613 $1,034,786
当期純利益 ...................................

——

17,978

—

—

—

—

—

17,978

配当金 ..........................................

——(20,065)

—

—

—

—

—

(20,065)

自己株式の取得 .............................

—

—

—

(51,878)

—

—

—

—

(51,878)

自己株式の処分 .............................

—

(683)

(10)

1,731

—

—

—

—

1,038

自己株式の消却 .............................

—(6,169) (33,065) 39,234

—

—

—

—

—

土地再評価差額金の取崩 .................

—

—

417

—

—

—

—

—

417

その他の変動額純額 .......................

—

—

—

—

(6,485)(417)(9,712) (38,613)(55,227)

2009年3月31日現在 ...................... $151,278 $221,154 $727,995 $(65,102) $(12,318) $(75,669) $(20,289)—$927,049

連結財務諸表注記をご覧ください。

36

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2009年及び2008年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ..................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フローへの税金等調整前当期純利益の調整：
減価償却費 ..............................................................................................
のれん償却額 ...........................................................................................
貸倒引当金の増加額 ..................................................................................
債務保証損失引当金の増加額（減少額）..........................................................
退職給付引当金の減少額 .............................................................................
役員退職慰労引当金の増加額 ......................................................................
投資損失引当金の増加額 ............................................................................
受取利息及び受取配当金 ............................................................................
支払利息 ..................................................................................................
為替差損 ..................................................................................................
有形固定資産売却損益及び廃棄損、純額 ........................................................
売上債権の減少額（増加額）...............................................................................
たな卸資産の減少額（増加額）............................................................................
仕入債務の増加額（減少額）...............................................................................
その他 ..........................................................................................................
小計 ........................................................................................................
利息及び配当金の受取額 .................................................................................
利息の支払額 .................................................................................................
法人税等の支払額 ...........................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー .................................................................

2008

2009

¥4,057¥18,168$41,301

2,358
502
529
(246)
(167)
51
—
(740)
137
1,131
(94)
3,452
22
(2,025)
2,161
11,128721(145)(9,726)
1,978

2,454
173
1,293
362
(182)
75
576
(1,197)103—
119(1,522)
(914)
4,297
466
24,271
1,107(107)(3,524)
21,74724,0055,110
5,385(2,504)(1,700)519—(7,533)
1,395
11,514(957)
35,142
224(20,615)
21,999113,285
7,340(1,476)(99,013)
20,136(168)(14,993)
13,133(2,082)
497
(76)
912
—
—
(141)
131
(534)
(3,321)417(47,806)
83,478(32,658)
11,646(2,423)255(2,179)(4,652)(10)—(5,355)713(4,402)—(76)(4,784)——(1,621)(10,883)
(853)
6,690
15,954¥22,644

64,970
10,180—(51,878)
20(46,971)(20,035)(43,714)(11,066)(33,931)230,521$196,590

投資活動によるキャッシュ・フロー：41
定期預金の減少額（増加額）、純額 ......................................................................
(4,696)
有価証券の取得による支出 ...............................................................................
8,200
有価証券の売却による収入 ...............................................................................
(3,208)有形固定資産の取得による支出 .........................................................................
1,144
有形固定資産の売却による収入 .........................................................................
(238)
投資有価証券の取得による支出 ........................................................................
25
投資有価証券の売却による収入 ........................................................................
(214)
関係会社株式の取得による支出 ........................................................................
(457)
事業譲受による支出 ........................................................................................
(1)
貸付けによる支出 ............................................................................................
—
貸付金の回収による収入 ..................................................................................
(526)
その他 ..........................................................................................................
70
投資活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
6,382
短期借入金の増加額（減少額）、純額 ....................................................................
1,000
長期借入れによる収入 ......................................................................................
—
長期借入金の返済による支出 ............................................................................
(5,096)
自己株式の取得による支出 ...............................................................................
2
自己株式の売却による収入 ...............................................................................
(4,614)
少数株主からの株式取得による支出 ...................................................................
(1,968)
配当金の支払額 .............................................................................................
(4,294)
財務活動によるキャッシュ・フロー .................................................................
(1,087)
現金及び現金同等物に係る換算差額 ......................................................................
(3,333)
現金及び現金同等物の増加額（減少額）...................................................................
現金及び現金同等物の期首残高 ............................................................................ 22,644
現金及び現金同等物の期末残高 ............................................................................ ¥19,311
連結財務諸表注記をご覧ください。

37

千米ドル

2009

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成のための基本事項に為替予約を付した場合に生じる換算差額（これらは予約期間

株式会社島精機製作所（以下、
当社）とその国内連結子会社はにわたり繰延し、償却しています。）を除き、発生年度の損益と日本の会社法及び金融商品取引法、並びに日本で一般に公正して処理しています。収益及び費用は、取引発生時の為替レート

妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録をで換算しています。

作成しています。
これらの会計法規や基準は国際会計基準の会計処理及び開示要件とは異なる点があります。
在外連結子会社は当該所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成しています。
当連結財務諸表は金融商品取引法の規定により関東財務局

在外連結子会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートで円貨に換算しています。
純資産は発生時の為替レートで円貨に換算しています。在外連結子会社の収益及び費用は期中平均為替レートにより円貨に換算しています。
外貨建財務諸表の換算に伴い発生した換算調整額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に計上しています。

長に提出された当社とその重要な連結子会社の連結財務諸表に基づいて作成しています。

（c）
現金及び現金同等物

当連結財務諸表は日本国外の読者が理解しやすいように、

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金

日本で公表した連結財務諸表に対し、一定の組替や調整を行って（当座借越ある場合はその調整後）、及び3ヶ月以内に償還期限います。

の到来する流動性の高い投資から成っています。

日本円から米ドルへの換算は単に読者の便宜のためにのみ行っており、2009年3月31日現在の為替レートである1米ドル（d）有価証券及び投資有価証券＝98.23円を使用しています。
この便宜的な換算は現在、過去、満期保有目的の債券の評価は償却原価法を採用しています。

将来において円貨表示額がこの為替レート又はその他の為替

その他有価証券で時価のあるものは時価で計上しており、未実現レートで交換できるということを意味するものではありません。

損益である取得原価と時価との差額は純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示しています。売却原価は移動

2. 重要な会計方針の要約

平均法によって算定しています。その他有価証券で時価のない（a）連結の原則

ものの評価は総平均法に基づく原価法を採用しています。

当連結財務諸表は当社とその重要な子会社を連結の範囲に含めています。重要な連結会社間の債権債務並びに取引はすべて相殺消去しています。
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金はグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼしません。
のれんは20年間の定額法による償却を行っています。

（e）
たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料は移動平均法を採用しており、評価
基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によって
います。
貯蔵品は先入先出法を採用しており、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっています。

非連結子会社への投資は合計の当期純損益及び利益剰余金

在外連結子会社の商品は個別法を採用しており、評価基準はがグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼさ

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっています。

ないため、原価で表示しています。
（f）有形固定資産と減価償却（リース資産を除く）（b）外貨換算

有形固定資産は取得原価により計上しています。当社と国内

外貨建金銭債権債務は、先物為替予約によってヘッジされ連結子会社の減価償却は個々の資産の耐用年数にわたり、主と予約レートで換算しているものを除き、決算日の為替レートでして定率法を採用していますが、1998年4月1日以降に取得

円貨に換算しています。換算の結果生じた換算差額は金銭債権した建物（附属設備を除く）
は定額法を採用しています。
在外連結

38

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

子会社の減価償却は、個々の資産の耐用年数にわたり定額法を計算上の差異については、
その発生した期間の翌連結会計年度

採用しています。

から10年間で定額法により費用処理しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。
（j）
研究開発費
建物及び構築物

3〜60年

機械装置及び運搬具

2〜12年

工具、器具及び備品

2〜20年

研究開発費は発生時に費用処理しています。

（k）法人税等
税効果は資産負債法によって認識しています。資産負債法（追加情報）

では、
繰延税金資産及び繰延税金負債は会計上と税務上の資産

当社と国内連結子会社は、法人税法の改正を契機に機械装置

及び負債の一時差異に対して計上され、一時差異が解消されるの利用状況を勘案した結果、当連結会計年度より耐用年数をと見込まれる時点の税率及び税法を用いて算定しています。

3〜12年から2〜12年に変更しています。
なお、当該変更に伴う影響は軽微です。

（l）
デリバティブ取引及びヘッジ取引
当社とその連結子会社は外国為替相場の変動及び金利の

（g）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に変動によるリスクを管理するためにデリバティブ取引を行っています。

ついては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理にデリバティブ取引は、
繰延ヘッジ会計に基づいて資産又は負債よっており、減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数に計上される場合を除き、公正価値で評価され、その変動はとし、残存価額を零とする定額法によっています。

損益として認識されます。一定の基準を満たす先物為替予約等

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リースについては、
振当処理を行っています。

取引開始日が2008年4月1日より前のリース取引については、

また、金利スワップがヘッジ目的で利用され、一定のヘッジ

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

要件を満たす場合には、スワップ対象の資産又は負債に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算又は減算（h）貸倒引当金

しています。

貸倒引当金は回収に際し起こりうる貸倒損失に備えて十分な金額を計上しています。当社と国内連結子会社の貸倒引当金（m）1株当たり情報

は、貸倒実績と個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を1株当たり当期純利益は、各連結会計年度における普通株式計上しています。在外連結子会社の貸倒引当金は個別の回収の期中平均株式数に基づいて算出しています。潜在株式調整後可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

1株当たり当期純利益は、転換社債型新株予約権付社債が期首において転換価額で普通株式に転換されたと仮定して計算して（i）退職給付引当金
当社と一部の連結子会社は、従業員に対する退職給付制度を有しています。
この給付は未積立の退職一時金制度と積立式の非拠出型年金制度を通じて行われます。退職給付額は退職時における雇用期間、基本給及びその他の一定要因に基づいて決定されます。
退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の貸借対照表日における公正価値を控除した金額を計上しています。数理

39

います。

3. 会計方針の変更米ドル）、税金等調整前当期純利益は277百万円（2,820千

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用

米ドル）、それぞれ増加しています。

当連結会計年度より、当社と国内連結子会社は「棚卸資産のなお、
セグメント情報に与える影響は注記14に記載しています。

評価に関する会計基準」（ 企業会計基準第9号 2006年7月
5日公表）
を適用しています。
これによる営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

4. 有価証券及び投資有価証券
2009年3月31日及び2008年3月31日現在のその他有価証券で時価のあるものは次のとおりです。
百万円

2009

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 1993
年6月17日公表 企業会計審議会第一部会、2007年3月30日改正 企業会計基準委員会）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 1994年1月18日公表 日本公認会計士協会 会計制度委員会、
2007年
3月30日改正 企業会計基準委員会）
が2008年4月1日以後開始する連結会計年度より適用することができるようになった

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式 ......................................
小計 ..................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
合計 ................................

連結
貸借対照表
計上額

¥222
¥222

百万円

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

2008

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
取得原価

価額を零とする定額法を採用しています。
なお、
リース取引開始日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
これによる営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

¥89¥89¥2,871 ¥1,742 ¥(1,129)
1,095 1,064(31)
3,682 2,726(956)¥7,648 ¥5,532 ¥(2,116)¥7,870 ¥5,843 ¥(2,027)

ことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、
残存

¥311
¥311

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式 ......................................
その他 ...................................
小計 ..................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式 ......................................
債券 ......................................
その他 ...................................
小計 ...................................
合計 ................................

連結
貸借対照表
計上額

¥291
284
¥575

¥600
287
¥887

差額

¥309
3
¥312

¥2,459 ¥1,704 ¥(755)
1,297 1,189(108)
3,450 3,040(410)¥7,206 ¥5,933 ¥(1,273)¥7,781 ¥6,820 ¥(961)

在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しました。
この変更は、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均為替相場による換算を採用することにより、損益情報をより実態に即して的確に表示する目的で行ったものです。
この 結 果 、従 来 の 方 法に比 べ 、売 上 高は3 , 0 4 2 百 万 円（30,968千米ドル）、営業利益は1,608百万円（16,370千40連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

千米ドル

2009
取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式 ...................................... $2,260 $3,166$906
小計 .................................. $2,260 $3,166$906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式 ...................................... $29,227 $17,734 $(11,493)
債券 ...................................... 11,148 10,832(316)
その他 ................................... 37,483 27,751(9,732)
小計 ................................... $77,858 $56,317 $(21,541)
合計 ................................ $80,118 $59,483 $(20,635)

再評価前の土地

15,902百万円

再評価後の土地

8,502百万円

土地再評価差額金

7,433百万円(33百万円の繰延税金負債を加味した額)

7. 短期借入金及び長期借入債務
2009年3月31日及び2008年3月31日現在の短期借入
金は次のとおりです。
百万円

2009

千米ドル

2008

平均利率0.86％
無担保銀行借入金 ....................... ¥6,499

2009¥143 $66,161

2009年3月31日及び2008年3月31日現在の有価証券
で時価のないものは次のとおりです。

2009年3月31日及び2008年3月31日現在の長期借入
百万円

千米ドル

債務は次のとおりです。

連結貸借対照表計上額

2009
満期保有目的の債券 ......................
その他有価証券 ............................

2008

2009

¥899
¥399
¥406 ¥3,594$4,062$4,133

5. たな卸資産

百万円

2009

2008

千米ドル

2009

平均利率1.25％
無担保銀行借入金 ....................... ¥4,000 ¥3,000 $40,721
2010年11月26日満期
円貨建転換社債型新株予約権付社債 ...
2,806 2,910 28,566
控除：1年内返済予定の長期借入金 ..... (3,000)— (30,541)¥3,806 ¥5,910 $38,746

2009年3月31日及び2008年3月31日現在のたな卸資産は次のとおりです。
百万円

2009

千米ドル

2008

2009

製品 ......................................... ¥10,749 ¥11,549 $109,427
仕掛品 ......................................
792 1,107
8,063
原材料 ......................................
3,453 3,160 35,152
貯蔵品その他 ..............................
362
309
3,145

¥15,303 ¥16,178 $155,787

当社は2006年11月27日に100億5千万円の2010年
満期円貨建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。新株予約権の行使期間は2006年12月11日から2010年11月12日までであり、1株当たりの転換価額は3,060円（31.15
米ドル）
としています。

2009年3月31日現在における各連結会計年度別の長期

6. 土地再評価

借入債務の返済予定額は次のとおりです。

「土地の再評価に関する法律」に基づき、当社は2002年3月
31日時点の不動産評価情報により、事業用土地の再評価を行いました。その結果発生した土地再評価差額金は税金相当額を加味して純資産の部に計上しており、損益計算書への影響はありません。2009年3月31日現在の再評価土地の詳細は次のとおりです。

41

3月31日に終了する
連結会計年度

2010
2011
2012
2013
2014
それ以降
合計

百万円

千米ドル

¥3,000
3,806
—
—
—
—
¥6,806$30,541
38,746————$69,287

8. 退職給付引当金

9. 偶発債務2009年3月31日及び2008年3月31日現在の退職給付引当金に係る事項は次のとおりです。

2009年3月31日及び2008年3月31日現在の偶発債務は次のとおりです。
百万円

2009

2009年3月31日及び2008年3月31日現在の退職給付

顧客の借入及びリースに対する保証額 ................................... ¥3,237

債務に関する事項
百万円

2009

2009

¥3,784 $32,953

千米ドル

2008

退職給付債務 ........................... ¥(4,971)
年金資産 ................................. 3,715
未積立退職給付債務 .................... (1,256)
未認識数理計算上の差異 ..............
463
連結貸借対照表計上額純額 ............
(793)
前払年金費用 .............................
781
退職給付引当金 ......................... ¥(1,574)

千米ドル

2008

2009

¥(4,995) $(50,606)
3,743
37,820(1,252) (12,786)
226
4,713
(1,026)(8,073)648
7,950¥(1,674) $(16,023)

10. デリバティブ取引関係
当社とその連結子会社は先物為替予約によるデリバティブ
取引により為替相場の変動によるリスクと相手先の契約不履行によるリスクを有していますが、当該デリバティブ取引の契約先
は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しています。

2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結
会計年度の退職給付費用に関する事項

2009年3月31日現在におけるヘッジ会計が適用されて百万円

勤務費用 ..................................
利息費用 ..................................
期待運用収益 .............................
償却：
数理計算上の差異の費用処理額 .....
退職給付費用 .............................

千米ドル

2009

2008

2009

¥287
95
(43)

¥225
87
(42)

$2,922
967
(438)

32
¥371

(16)
¥254

326
$3,777

2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結
会計年度の退職給付債務の計算の基礎に関する事項は次のいないデリバティブ取引はありません。
2008年3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等及び時価は次のとおりです。
百万円

通貨関連
契約額等

為替予約取引：売建：
ユーロ ...............................
通貨オプション取引：
売建(コール)：
ユーロ ...............................
買建(プット)：ユーロ ...............................

とおりです。
2009
退職給付見込額の期間配分方法 ...... 期間定額基準
2.0%
割引率 ...................................
1.15%
期待運用収益率 .........................
10年
数理計算上の差異の処理年数 .........

2008
期間定額基準

2.0%
1.15%
10年

2008

合計 ....................................

時価

評価損益

¥488

¥471

¥17

4,710
[87]

123

(36)

4,500
[87]
—

65
—

(22)
¥(41)

契約額等の［ ］内の金額はオプション料を記載していますが、ゼロコストオプション取引のためオプション料の授受はあり
ません。

42

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

11. 法人税等

13. リース

当社とその連結子会社は所得に対して税金を課せられており、リース取引開始日が2008年4月1日より前の所有権移転外2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結会計

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る年度における法定実効税率は約40.4％です。

方法に準じた会計処理を採用しています。
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結

2009年3月31日及び2008年3月31日現在の繰延税金
資産の主な計上要因となる一時差異は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2009

2008

2009

繰延税金資産：貸倒引当金 ............................
その他有価証券評価差額金 ........
繰越欠損金 ............................
たな卸資産の未実現利益 ...........
役員退職慰労引当金 .................
関係会社出資金評価損 ..............
減損損失 ..............................
賞与引当金 ...........................
退職給付引当金 ......................
試験研究費税額控除 .................
債務保証損失引当金 .................
たな卸資産評価損 ....................
未払事業税 ............................
投資損失引当金 .......................
その他 .................................
繰延税金資産小計 ..................
評価性引当額 .......................
繰延税金資産合計 ..................

¥2,708
822
810
634
460
364
306
273
261
245
164
117
—
—
173
7,337
(1,529)5,808¥2,527
389
794
1,175
440
—
243
348
320
—
277
360
462
233
153
7,721
(1,329)6,392$27,568
8,368
8,246
6,454
4,683
3,706
3,115
2,779
2,657
2,494
1,670
1,191
—
—
1,761
74,692(15,565)
59,127

繰延税金負債：
債権債務消去により減額修正された
貸倒引当金 ...........................
未収事業税 ............................
特別償却準備金 ......................
その他 .................................
繰延税金負債合計 ..................
繰延税金資産の純額 ...............

(1,104)
(157)
(21)
(20)
(1,302)¥4,506

(940)
—
(28)
—
(968)
¥5,424(11,239)(1,598)(214)(204)(13,255)$45,872

会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る支払
リース料合計はそれぞれ906百万円（9,223千米ドル）、
1,146百万円です。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース物件を資産計上したと仮定した場合の2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結会計年度の参考情報は次のとおりです。

機械装置及び運搬具 ............
工具器具備品 ....................
合計 .......................

百万円

千米ドル

2009

2009

取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額

期末残高
相当額

¥4,930121¥5,051$24,107570$24,677¥2,56265¥2,627¥2,36856¥2,424
百万円

2008
取得価額
相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高
相当額

¥2,80337¥2,840¥3,22984¥3,313

機械装置及び運搬具 ..................... ¥6,032
工具器具備品 .............................
121
合計 ................................ ¥6,153

2009年3月31日及び2008年3月31日現在の未経過
リース料期末残高相当額は次のとおりです。
百万円

2009

12. 研究開発費

1年以内 ..................................
¥791
1年超 .....................................
1,717
合計 ............................... ¥2,508

千米ドル

2008

2009

¥901 $8,053
2,535 17,479¥3,436 $25,532

2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結
会計年度に費用計上した研究開発費はそれぞれ2,651百万円（26,988千米ドル）、2,818百万円です。

2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結会計
年度の減価償却費相当額及び支払利息相当額は次のとおりです。
百万円

減価償却費相当額 .......................
支払利息相当額...........................

43

千米ドル

2009

2008

2009

¥852
¥36

¥1,020¥64$8,674$366

14. セグメント情報
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
百万円

2009

売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 .......................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................
計 .............................................................
営業費用 ..........................................................
営業利益（損失）..................................................
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出：
資産 ................................................................
減価償却費 ........................................................
減損損失 ...........................................................
資本的支出 ........................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

計

消去又は全社

連結¥41,568—
41,56827,679¥13,889¥1,551
—
1,551
1,550
¥1

¥1,133
—
1,133
934
¥199

¥4,718
—
4,718
5,036
¥(318)¥48,970—
48,97035,199¥13,771———¥5,243¥(5,243)¥48,970—
48,97040,442¥8,528¥76,561
1,483
—
2,848

¥2,119
56
—
56

¥852
29
—
40

¥7,826273
246
421¥87,358
1,841
246
3,365

¥32,420517—
782¥119,778
2,358
246
4,147

百万円

2008

売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 .......................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................
計 .............................................................
営業費用 ..........................................................
営業利益 ..........................................................
資産、減価償却費及び資本的支出：
資産 ................................................................
減価償却費 ........................................................
資本的支出 ........................................................

横編機事業

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

計

消去又は全社

連結¥60,446—
60,44639,143¥21,303¥1,716
—
1,716
1,679
¥37

¥1,833
—
1,833
1,380
¥453

¥5,902
—
5,902
5,791
¥111

¥69,897—
69,89747,993¥21,904———¥5,690¥(5,690)¥69,897—
69,89753,683¥16,214¥79,501
1,722
1,480

¥2,625
44
45

¥958
31
21

¥6,948230
171¥90,032
2,027
1,717

¥43,714427
779¥133,746
2,454
2,496

計

消去又は全社

連結

千米ドル

2009
横編機事業

売上高及び営業損益：
外部顧客に対する売上高 ....................................... $423,170
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................
—
計 ............................................................. 423,170
営業費用 .......................................................... 281,777
営業利益（損失）.................................................. $141,393
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出：
資産 ................................................................ $779,405
減価償却費 ........................................................
15,097
減損損失 ...........................................................
—
資本的支出 ........................................................
28,993

デザイン
システム
関連事業

手袋靴下
編機事業

$15,790—
15,79015,780$10$11,534—
11,534
9,508$2,026—$48,030 $498,524————
498,524
48,030358,332 $53,375
51,267$(3,237) $140,192 $(53,375)$21,572
570—
570$8,674296—
407$79,670
2,779
2,504
4,286

その他事業

$498,524—
498,524
411,707$86,817$889,321 $330,042 $1,219,363
24,005
5,263
18,742
2,504
—
2,504
42,217
7,961
34,256（注）1. 各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
横編機事業：コンピュータ横編機、セミジャカード横編機
デザインシステム関連事業：コンピュータデザインシステム、
ニットCADシステム、
アパレルCAD/CAMシステム
手袋靴下編機事業：シームレス手袋・靴下編機
その他事業：編機・デザインシステム用部品、ニット製品製造卸売業、修理、保守、ホテル業
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しました。
この結果、従来の方法に比べ、横編機事業の売上高は2,616百万円（26,631千米ドル）、
営業利益は1,551百万円（15,790千米ドル）、
デザインシステム
関連事業の売上高は56百万円（570千米ドル）、営業利益は19百万円（193千米ドル）、手袋靴下編機事業の売上高は38百万円（387千米ドル）、営業利益は21百万円（214千米ドル）、
その他事業の売上高は332百万円（3,380千米ドル）、営業利益は17百万円（173千米ドル）、それぞれ多く計上されています。

44

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は次のとおりです。
百万円

2009
日本

東南アジア

欧州

北米

計

消去又は全社連結

外部顧客に対する売上高 ........................

¥11,680¥27,022¥8,987¥1,281¥48,970—

セグメント間の内部売上高又は振替高 .......

28,79154226

329,074¥(29,074)—

計 .............................................

40,471

27,076

9,213

1,284

78,044(29,074)

48,970

営業費用 ...........................................

29,58924,753

9,131

1,993

65,466(25,024)

40,442

営業利益（損失）..................................

¥10,882¥2,323¥82¥(709)¥12,578¥(4,050)¥8,528

資産 ..................................................

¥75,159¥23,595¥17,234¥1,174¥117,162¥2,616¥119,778

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益：¥48,970

百万円

2008
日本

東南アジア

欧州

北米

外部顧客に対する売上高 ........................

¥16,186¥39,420¥12,066¥2,225¥69,897—

セグメント間の内部売上高又は振替高 .......

44,98938

9545,041¥(45,041)—

計 .............................................

61,17539,45812,0752,230

114,938(45,041)

69,897

営業費用 ...........................................

37,45334,784

12,623

2,831

87,691(34,008)

53,683

営業利益（損失）..................................

¥23,722¥4,674¥(548)¥(601)¥27,247¥(11,033)¥16,214

資産 ..................................................

¥83,072¥26,662¥19,283¥1,584¥130,601¥3,145¥133,746

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益：¥69,897

千米ドル

2009
日本

東南アジア

欧州

北米

計

外部顧客に対する売上高 ........................ $118,905$275,089$91,489$13,041$498,524—

セグメント間の内部売上高又は振替高 .......

293,097

550

2,301

31

295,979$(295,979)—

計 .............................................

412,002275,639

93,79013,072

794,503(295,979)

498,524

営業費用 ...........................................

売上高及び営業損益：$498,524

301,222251,990

92,95520,289666,456(254,749)

411,707

営業利益（損失）.................................. $110,780$23,649$835$(7,217)$128,047$(41,230)$86,817

資産 .................................................. $765,133$240,202$175,445$11,952 $1,192,732$26,631 $1,219,363（注）1. 各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりです。
欧州：英国・イタリア・スペイン
東南アジア：中国
北米：米国
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しました。
この結果、従来の方法に比べ、東南アジアの売上高は1,339百万円（13,631千米ドル）、営業利益は165百万円（1,680千米ドル）、欧州の売上高は1,564百万円（15,922千米ドル）、営業利益は61百万円（621千米ドル）それぞれ多く計上 され、北米の売上高は150百万円（1,527千米ドル）、営業損失は88百万円（896千米ドル）
多く計上され、消去又は全社の売上高は11百万円（112千米ドル）
少なく、営業利益は1,470百万円（14,965千米ドル）多く計上されています。

45

2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した連結会計年度の当社及び連結子会社の海外売上高は次のとおりです。

百万円

2009
海外売上高 ..............................................................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計¥9,083¥31,615¥3,863¥44,561

18.5%

64.6%

7.9%

¥48,970

連結売上高 ..............................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ............................................

91.0%

百万円

2008
海外売上高 ..............................................................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計¥11,592¥46,828¥7,334¥65,754

連結売上高 ..............................................................................

¥69,897

連結売上高に占める海外売上高の割合 ............................................

16.6%

67.0%

10.5%

94.1%

千米ドル

2009
海外売上高 ..............................................................................

欧州

東南アジア

その他の地域

計$92,466$321,847$39,326$453,639

18.5%

64.6%

7.9%

$498,524

連結売上高 ..............................................................................
連結売上高に占める海外売上高の割合 ............................................

91.0%（注）1. 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
欧州：イタリア・英国
東南アジア：中国・韓国
その他の地域：ブラジル・米国・トルコ・シリア
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しました。
この結果、従来の方法に比べ、欧州の売上高は1,554百万円（15,820千米ドル）、東南アジアの売上高は1,339
百万円（13,631千米ドル）、
その他の地域の売上高は149百万円（1,517千米ドル）、それぞれ多く計上されています。

15. 後発事象2009年6月26日の定時株主総会で次の剰余金の処分が決議されました。

配当金 .........................................................................................

百万円

千米ドル

¥519

$5,28446

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成しています。これと同時に、開示の公平性を考慮し、
英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供しています。
和文アニュアルレポートに関しては、英文と和文との表現に相違がないよう留意するとともに、和文アニュアルレポート所収の当社
連結財務諸表については、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載していますが、和訳された連結財務諸表の日本語の記載自体は大手前監査法人の監査の対象とはなっていません。
なお、
英文アニュアルレポートの財務セクションについては、
下記のとおり英文の監査報告書が添付されています。
このアニュアルレポートが皆様にとって当社をご理解していただくうえでお役に立てば幸いです。

To the Board of Directors of
Shima Seiki Mfg., Ltd.
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its
consolidated subsidiaries as of March 31, 2009 and 2008, and the related consolidated statements ofincome, changes in net assets, and cash ﬂows for the years then ended, all expressed in Japanese yen.
These consolidated ﬁnancial statements are the responsibility of the Company’s management. Our
responsibility is to express an opinion on these consolidated ﬁnancial statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Thosestandards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the
ﬁnancial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test basis,
evidence supporting the amounts and disclosures in the ﬁnancial statements. An audit also includes
assessing the accounting principles used and signiﬁcant estimates made by management, as well as
evaluating the overall ﬁnancial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonablebasis for our opinion.
In our opinion, the consolidated ﬁnancial statements referred to above present fairly, in all material respects,
the consolidated ﬁnancial position of Shima Seiki Mfg., Ltd. and its consolidated subsidiaries as of March 31,
2009 and 2008, and the consolidated results of their operations and their cash ﬂows for the years thenended in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
Supplemental Information
As described in Note 3, effective the year ended March 31, 2009, the Company has changed its method of
accounting for translation of revenue and expense accounts of foreign subsidiaries.
The United States dollar amounts shown in the accompanying consolidated ﬁnancial statements have beentranslated solely for convenience. We have reviewed this translation and, in our opinion, the consolidated
ﬁnancial statements expressed in Japanese yen have been translated into United States dollars on the basis
described in Note 1.
Osaka, Japan
June 26, 2009

Ohtemae Audit Corporation

47

企業情報

会社概要 （2009年3月31日現在）
商
本

号
社

創
立
資 本 金
従業員数
U

R

L

連結子会社

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
Tel:（073）
471-0511（代） Fax:（073）474-8267
大阪
1962年2月4日
148億5,980万円
東京
1,708名（連結）
1,125名（単体）
本社
企業トップページ http://www.shimaseiki.co.jp
IR・投資家情報
http://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html
株式会社シマファインプレス
Shima Seiki Europe Ltd.
株式会社ニットマック
Shima Seiki U.S.A. Inc.
ティーエスエム工業株式会社
島精榮榮有限公司（Shima Seiki Win Win Ltd.）
株式会社海南精密
Shima - Orsi S.p.A.
（*）
東洋紡糸工業株式会社
Nova Knits Inc.
株式会社ツカダシマセイキ
島精榮榮（上海）貿易有限公司（Shima Seiki Winwin Shanghai Ltd.）
株式会社マーキーズ
Shima Seiki Spain, S.A.U.
（*）
「Shima - Orsi S.p.A.」
は2009年6月17日に「Shima Seiki Italia S.p.A.」に社名変更しています。

投資家情報 （2009年3月31日現在）
決

算

期

主要大株主

3月31日

株主名

定 時 株 主 総 会

6月

発行可能株式総数

142,000,000株

発行済株式総数

36,600,000株

株

18,234名

主数

上 場 取 引 所

島 正博
島 三博
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
株式会社紀陽銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
和島興産株式会社
シマセイキ社員持株会
株式会社泉州銀行

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

監

査

法

人

大手前監査法人

持株数
（千株）

出資比率
（％）

3,670
1,825
1,813
1,409
1,310
880
871
850
829
700

10.61
5.28
5.25
4.08
3.79
2.54
2.52
2.46
2.40
2.02

（注）
１．当社は、
自己株式2,021千株（5.52％）
を保有していますが、上記大株主から除外しています。
出資比率は、
自己株式を控除して算出しています。
２．株数は、千株未満を切捨てて表示しています。

株式分布
所有者別分布
国内その他の法人（3.11%）
外国法人等（8.09%）

株価と出来高の推移（大阪証券取引所）（千株）
25,000

国内金融機関（25.74%）

出来高

（円）
7,000

個人・その他（61.42%）

6,000

20,0005,000

所有数別分布

15,0004,000

5千株未満（16.48%）

10,000

3,000

5千株以上
10万株未満（14.53%）
10万株以上50万株未満（13.43%）

2,000
5,000
0
2004年
4月

国内証券会社（1.64%）

1,000

2004年
10月

2005年
4月

2005年
10月

2006年
4月

2006年
10月

2007年
4月

2007年
10月

2008年
4月

2008年 2009年
10月
3月

0

100万株以上（32.92%）50万株以上100万株未満（22.64%）48

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
Tel：（073）471-0511（代） Fax：（073）474-8267

ir@shimaseiki.co.jp
http://www.shimaseiki.co.jp
DSCS、
MACH2、
P-CAM、
R2CARRIAGE、
SDS、
SIG、
SSG、
SWG、
WHOLEGARMENT及びホールガーメントは株式会社島精機製作所の登録商標です。

Cert no. SGS-COC-003294