八千代町 教育振興基本計画

八千代町教育委員会

はじめに
近年、グローバル化の進展を始め、技術革新の飛躍的な進化など、「変化の時代」を迎えています。さらに、今般のコロナ禍により、世界の情勢は大きく変わり、誰もが経験したことがない状況が続いています。「新しい生活様式」に適応しつつ、安心・安全な日常生活を取り戻す努力を続
けていかなければなりません。このような変化に向き合い、
他者と協働して課題を解決していく力、学び得た知見や経験から新たな価値を創造する力など「持続可能な社会の担い手」として、多様な変化に柔軟に対応できる力を育成することが求められています。
新学習指導要領も、本年度で幼稚園・小学校・中学校とも完全実施となりました。
学校現場では、各校ごとの特色を生かした「カリキュラム・マネジメント」の推進、SDGsの視点に立った教育課程の編成、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善と「学びの質」を重視した学習過程の改善を図っているところであります。
また、魅力ある学校づくりの一環として「輝きのある学校」づくりを教育の柱としています。児童生徒が学校において「学びとの出会い」、「友人との出会い」、「先生との出会い」など、多くの未知なるものとの出会いを通して、一人一人が輝く学校づく
りを目指しています。
このような中、国の第３期教育振興基本計画、県の「いばらき教育プラン」、「八千代町第６次総合計画」を基盤に教育振興基本計画を改定いたしました。八千代町教育振興基本計画では、「輝きのある学校づくり」をテーマに「豊かな心を育む教育」「確かな学力の向上」「時代の変化やグローバル社会に対応できる教育の推進」など、教育における課題を踏まえ、それらに沿ったさまざまな施策を展開し、八千代町を支える人材の育成を図ります。
各小中学校において、新しい時代に必要となる資質・能力の育成を目指し、「生きる力」を育むことをねらいとした創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開されることを期待します。

令和

４年

２月

八千代町教育委員会教育長

赤松

治

目

次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨････････････････････････････････････････････ ３２ 計画の位置づけ････････････････････････････････････････････ ４３ 計画期間･･････････････････････････････････････････････････ ４
第２章 八千代町教育振興基本計画策定に向けて
１ 時代の潮流････････････････････････････････････････････････ ６
２ 国の教育振興基本計画･･････････････････････････････････････ ７３ 茨城県教育振興基本計画････････････････････････････････････ ９
４ 八千代町第６次総合計画････････････････････････････････････ 11
第３章 基本計画
１ 八千代町の教育基本方針・教育目標･･････････････････････････ 14
２ 豊かな心を育む教育の充実･･････････････････････････････････ 16(1) 読書活動の推進･･････････････････････････････････････････ 16(2) 生徒指導の充実･･････････････････････････････････････････ 18
３ 確かな学力を育む教育の充実････････････････････････････････ 20(1) 学校改善プランの作成と実施･･････････････････････････････ 21(2) GIGAスクール構想の実現･･････････････････････････････････ 21
４ 学校訪問による学校支援････････････････････････････････････ 22(1) 教育長・計画訪問指導････････････････････････････････････ 23(2) 要請訪問指導････････････････････････････････････････････ 23(3) 若手教員（２・３年次）訪問指導･･････････････････････････ 23
５ 国際化に対応できる教育の推進･･････････････････････････････ 24(1) 小学校外国語教育の充実･･････････････････････････････････ 24(2) 各種研修会の実施････････････････････････････････････････ 25(3) ALTの活用と英語教育の充実 ･･････････････････････････････ 25
６ 自立と社会参加を目指す特別支援教育の充実･････････････････ 26(1) 一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実･･･････････････ 26(2) 就学指導の充実･･････････････････････････････････････････ 26
７ 保幼小連携教育の充実･･････････････････････････････････････ 27
８ 小中連携教育の充実････････････････････････････････････････ 28
９ 健やかな体を育む教育の充実･･･････････････････････････････ 29(1) 体力つくりの推進････････････････････････････････････････ 29(2) 運動部活動について･･････････････････････････････････････ 29(3) 少年スポーツの推進･･････････････････････････････････････ 30
10 教育環境の整備････････････････････････････････････････････ 31- 1 -第 １ 章計画の策定にあたって

町の花 「菊」
八千代町においては、気品が高く、広く町民に愛されてきました。文化の香り高い町をめざす八千代町にふさわしい花です。

町の木 「けやき」
樹齢が長く、雄大で風格があり四季の美しさと実益によって町民の生活に結びついてきました。緑豊かな美しい町をめざす
八千代町にふさわしい木です。

町の鳥 「ひばり」
広く町内に生息し、五月の空高くさえずり、その声はのどかな田舎風景に調和し、町民に安らぎを与えてきました。元気に舞い上がる姿は、伸びゆく八千代町の若者の象徴にふさわしい
鳥です。

- 2 -

計画策定の趣旨
平成18年12月に全面改正された教育基本法において、従来の「人格の完成」や「個人の尊厳」などの普遍的な理念に加え、教育の目標を実現する
ために達成すべき目標や生涯学習の理念、家庭教育支援などが新たに規定されるなど我が国の教育で重視すべき基本理念が明確になりました。同時にこれらの国の教育の目指すべき姿を国民に明確に提示し、その実現に向けて具体的に教育を振興していく道筋を明らかにすることが重要であるとの観点から同法第17条において教育振興基本計画について次のように規定されました。
教育基本法〈 第17条〉（教育振興基本計画）(1) 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
(2) 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなればならない。

今、我が国は、人生100年時代を迎えようとしており、また、超スマー
ト社会（Society5.0)の実現に向けて進んでいます。国の教育振興基本計
画では、「激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成す
るためには、これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない大きな過渡期に差し掛かっている。誰もが人間ならではの感性や創造性を発揮
し自らの「可能性」を最大化していくこと、そして誰もが身に付けた力を生かしてそれぞれの夢に向かって志を立てて頑張ることができる「チャンス」を最大化していくこと、これらを共に実現するための改革の推進が、今求められている」と述べられています。
このようなことを踏まえ、国が目指す「教育立国」実現に向け更なる取組を進めていくため、八千代町の未来を担う子どもたちが、自ら考えて生き抜く力を身に付けられるよう、町・地域全体で守り、支え、育てていく
教育の基本方針を明らかにすることを目的として、八千代町教育振興基本
計画を改定いたします。

- 3 -計画の位置づけ
本教育振興基本計画は本町の教育振興に関する施策を計画的に推進していくための基本方針を明らかにするものであり、教育基本法に基づく国の教育振興基本計画(平成30年)及びいばらき教育プラン(平成28年)、さらには八千代町第６次総合計画(令和３年３月)を基本に町の教育振興基本計画
として位置づけます。

計画期間
この計画は、八千代町総合計画を基本として、令和３年度より時代の変化に応じて改善を図りながら八千代町教育の充実を推進します。

【地域とともに交通安全の意識化への取組】- 4 -第 ２ 章八千代町教育振興基本計画策定に向けて【八千代町の小学校】【安静小学校】【中結城小学校】【西豊田小学校】【下結城小学校】【川西小学校】- 5 -時代の潮流(1)

人口減少社会の到来と少子高齢化の進行
我が国の総人口は、平成20年（2008）の１億2,808万人をピークに減少を続けています。この背景には、出生率の低下による少子化と高齢化の進行があります。この傾向が続いた場合、令和35年（2053）には1億人を下回ると予想されています。労働者人口の減少、社会保障費の増加など地域社会を維持するため、多方面にわたる影響が懸念されます。
教育においては、少子高齢化や核家族の進行にともない、子どもたちの生活体験や自然体験等の減少や人と人とのつながりが希薄になっていることから規範意識や社会性の低下、家庭の教育力の低下などが指摘されています。そこで言語活動の充実やコミュニケーション能力の育成、保護者との連携協力が求められています。

(2)

社会経済のグローバル化の進展
情報技術の急速な進歩にともない、社会経済のグローバル化が進展しています。また、国境を越えた生産体制やインバウンド需要など、世界との経済協調関係も深まっています。今まで以上に、知識が社会・経済の発展を駆動する「知識基盤社会」となっていくことが予想されます。
教育においては、子どもたちがよりグローバルな視野をもち、他国の文化や習慣を理解し、尊重するとともに我が国の伝統・文化を愛し、共に生きる態度の育成が求められています。また、コミュニケーション能力の育成とともに「知識基盤社会」に耐えうる知識の習得も重要です。

(3)

地球規模での環境問題への意識の高まり
世界的な人口増大や経済成長などを背景に、自然環境に対する負荷が増大し、住み続けられるまちづくりや気候変動対策など、地球規模での環境問題への対応が急務になっています。
また、東日本大震災を契機に原子力発電や化石燃料に依存しない社会の実現に向けて、再生可能エネルギー活用への取り組みが進んでいます。
2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標SDGsは、「持続可能な開発目標」という意味で、我が国でも積極的な取り組みが推進されています。
教育においては、環境保護意識の高揚、自然環境の保全や省エネルギーの取組など、目標SDGsを視点とした主体的で実践的な資質能力の育成
が課題となっています。

- 6 -

(4)

安心・安全に対する関心の高まり
予期せぬ大規模な自然災害や多様化・複雑化する事件や事故の多発、食品の安全性、医療や福祉分野に至るまで、暮らしの様々な分野での安心・安全の確保についての人々の意識が急速に高まっています。
一方、犯罪やトラブルの発生、情報流出などの問題もますます深刻化しており、セキュリティのより一層の強化や情報教育（情報モラル教育を含む）の充実が強く求められています。
教育においては、児童生徒が安心して生活できる環境の確保や不安や悩み相談、インターネット、携帯電話等を利用した犯罪防止、勤労観・職業観などのキャリア教育の充実など自らの在り方や生き方を考える教
育の必要性が高まっています。

(5)

価値観の変化・多様化
情報化社会から超スマート社会「Society5.0」へと移りつつある現在、IoT（インターネットとモノがつながる技術）の発展とともに、社会の変化、人々の価値観、ライフスタイルがますます多様化しています。また、性別や年齢、国籍などにかかわらず、それぞれの価値観や個性を尊重し、共生していくことの重要性が強く認識されています。
しかし、個人の価値観を優先するあまり、利己的な個人主義を生み出すことにつながり、思いやりや感謝の心、奉仕や公共の精神などが課題となっております。
教育においては、全ての子どもたちが超スマート社会を主体的に生きる力を育むために、各教科等のねらいに応じて、学習活動の中にICTを効果的に活用する場面を取り入れ、子どもたちの情報活用能力の向上を図っていきます。（GIGAスクール構想の実現）また、学校のみならず、
家庭や地域社会の協力連携を深め、多くの人々との交流や様々な体験を積み重ね、他者との関わりの中から、心の教育を推進することが求められています。

国の教育振興基本計画
国の第３期教育振興基本計画の概略は以下のとおりです。
＜第１部＞「我が国における今後の教育施策の方向性」
１．教育の普遍的な使命- 7 -２．教育をめぐる現状と課題
３．2030年以降の社会を展望した教育施策の重点事項
４．今後の教育施策に関する基本的な方針
５．今後の教育施策の遂行に当たって特に留意すべき視点＜第２部＞「今後５年間の教育施策の目標と施策群」
本計画においては、生涯にわたる「可能性」と「チャンス」の最大化に向けた視点と、教育施策を推進するための基盤に着目し、以下の５つの方針にまとめています。
１．夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成
３．生涯学び、活躍できる環境の整備
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築
５．教育施策推進のための基盤の整備
その教育振興基本計画の中で「教育の普遍的な使命」について、次のよ
うに述べられている。
平成18(2006)年12月に全面改正された教育基本法の前文では「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間
性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ことがうたわれている。また第１条において、教育の目的として「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」が規定されるとともに、第２条において、教育は次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすることが規定されている。
１

幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

２

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

３

正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

- 8 -

４

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

５

伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

こうした改正教育基本法の理念、目的、目標を踏まえ我が国の教育は着実な成果を積み上げてきており、「教育立国」の実現に向け更なる取組を進めていく必要がある。

茨城県教育振興基本計画「いばらき教育プラン」
茨城県では、茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～の中でグローバル社会で活躍する「人財」育成を掲げ、時代の変化に対応し、自ら考え、自ら行動し、解決できるような「人財」の育成を目指しています。
学校教育については、次の５つの柱を定め、推進の軸としています。
①

確かな学力を育む教育の推進②

豊かな心を育む教育の推進③

健やかな体を育む教育の推進④

時代の変化やグローバル社会に対応できる教育の推進⑤

自立と社会参加に向けた特別支援教育の推進
課題としては学力向上とともに、個別最適な学びと協働的・探求的な学

びのベストミックスの工夫を取り上げています。新しい時代に必要となる資質・能力【①生きて働く「知識・技能」の習得②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養】の育成を目指しています。
また、校内研修体制づくりや教員の授業力・指導力の向上、RPDCAサイクルの確立を目指した取組も課題としてあげられています。
豊かな心や健やかな体の育成をめぐる状況では、ボランティア活動、職場体験活動、生活体験や自然体験などの体験活動の充実や基礎的運動能力の低下（特に投力）が課題となっています。
そこで、いばらき教育プランでは、基本テーマ「一人一人が輝く教育立
県を目指して」に迫るために、４つの基本方針と特に力を入れて取り組む
６つの視点を定めています。

- 9 -基本方針１
社会全体による子どもたちの自主性・自立性の育成①社会を生き抜く力の育成②生活習慣・しつけなど家庭の教育力の向上③就学前教育の充実④豊かな心を育むための道徳教育の推進⑤命を大切にする教育、世代をつなぐ教育の推進⑥開かれた学校づくりの推進⑦青少年の健全育成、情報モラル・情報リテラシーの向上⑧地域コミュニティの再生⑨いばらき教育の日・教育月間の推進
基本方針２
確かな学力の習得と活用する力の育成①課題解決型等、新たなニーズに対応した教育の推進②グローバル社会で活躍できる人材の育成を目指した教育の推進③科学技術の集積地である本県の特色を活かした教育の推進④郷土教育の充実⑤キャリア教育、職業教育の充実⑥情報活用能力を育てる教育の充実⑦政治的教養教育の推進
基本方針３
生涯にわたる学習と文化芸術、スポーツ活動の推進①生涯にわたって学び続けることができる環境づくり②文化芸術活動の活性化による地域づくり、文化芸術に親しむ環境づくり③文化財の保存と活用④地域の文化を理解し継承していく取組の推進⑤茨城国体、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした競技力の向上とスポーツの振興⑥体力づくり、生涯にわたりスポーツに親しむ環境づくり⑦食育、がん教育などの健康教育、薬物乱用防止に関する教育の推進
基本方針４
誰もが安心して学べる教育環境づくり①学校の適正規模・適正配置の推進、魅力ある学校づくりの推進- 10 -

②信頼・尊敬される教員の育成③安全・安心な学校施設づくり、ICT教育など社会の変化に対応した教育
環境づくり④いじめ、暴力行為や不登校等への対応、児童生徒等の安全の確保⑤自立と社会参加に向けた特別支援教育の推進⑥子どもの貧困対策などすべての子どもたちへの学習機会の確保⑦多様性を認め合う社会づくり、男女共同参画についての教育の推進⑧教育を推進するための行政運営⑨私学教育の振興

特に力を入れて取り組む６つの視点
視点１

子どもたちの自主性・自立性の育成

視点２

茨城で育ちグローバルに活躍できる人材の育成

視点３

時代の変化に対応した魅力ある学校づくりの推進

視点４

信頼・尊敬される教員の育成

視点５

茨城国体、東京オリンピック・パラリンピック関連施策の推進

視点６

教育による地方創生の実現

八千代町第６次総合計画
八千代町では、令和３年度から令和７年度までの５年間を前期基本計画
期間、令和８年度から令和12年度までを後期基本計画期間とし、「八千代町第６次総合計画」を策定しています。その中で、八千代町の将来像を「と
もにつむぎ

ひびきあう

協奏のまち

八千代 ～小さくてもキラリと輝

く、みんなのまちづくり～」とし、将来像を実現するための次の５つの基
本目標を定めています。
１
２
３
４
５

「豊かな自然の中で、安全・安心に暮らせるまち」「誰もが健康で、いきいきと暮らせるまち」「未来につなぐ、八千代人を育むまち」「地域の特性を活かした、働きやすいまち」「みんなで創る魅力あるまち」- 11 -

教育・文化に関する施策では、「未来につなぐ、八千代人を育むまち」
を基本目標に、「八千代町の未来を担う子どもたちが、自ら考えて生き抜
く力を身に付けられるよう、町・地域全体で守り、支え、育てていくまち」
を目標としています。このため、子育て環境や教育の充実など未来に向けた人材育成、地域で見守る青少年健全育成、生涯学習の充実や地域文化の振興など文化的なまちづくり、誰もが親しめるスポーツ・レクリエーショ
ン活動に親しみ、楽しむことができるまちを目指すこととしています。
教育においては、変化に向き合い、他者と協働して課題を解決していく力、学び得た知見や経験から新たな価値を創造する力など、「持続可能な社会の担い手」として我々を取り巻く多様な変化に、柔軟に対応できる力をもった人材の育成が求められています。この課題を解決し、人づくりを基盤とした町づくりのためには、教育は重要な役割を担っています。
そこで、未来の創り手のための人材育成取組施策として、○幼児教育環境の充実○学校教育の充実○学校施設の維持管理○特別支援教育の充実〇学校給食の充実〇児童生徒の安全・安心の確保〇開かれた学校づくりの推進があげられています。これらの推進により、社会の変化に主体的に対応のできる力を身に付け、豊かな人生を切り拓き、未来の創り手となる人材育成を目指します。

【人権教育の充実（情報モラル教育：技術）】- 12 -

第 ３ 章基本計画【八千代町の中学校】【八千代第一中学校】【東中学校】- 13 -

八千代町の教育基本方針・教育目標
本県教育の目標
ひとりひとりの能力を開発しじょうぶな身体をつくり郷土を愛し豊かな人間性をつちかう

たくましい心を養う

協力しあう心を育てる

八千代町の教育基本方針○

豊かな感性と的確な判断力・行動力をもち、社会の発展に貢献できる人間の育成に努める○

長期展望に立って、優秀な人材を育てる教育環境の整備・充実に努める○

学校・家庭・地域社会が一体となって、健全な人間の育成に努める

八千代町の教育目標☆ 自主的な判断に基づき、行動のできる人を育成する☆ 思いやりのある豊かな人間性をつちかう☆ 積極的に健康づくりに取り組む態度を育成する☆ 互いに協力し、地域づくりに貢献できる人を育成する- 14 -

八千代町教育委員会

輝きのある学校
児童生徒一人一人が輝く（探究心・協働の学び）

未知への挑戦（得がたい友人づくり）（魅力ある先生）

ワクワクする学校づくり
学校とは、児童生徒にとって魅力ある場でなくてはならないと考えます。八千代町の教育目標を受け、八千代町教育委員会として「輝きのある学校づくり」をキーワー
ドに、「ワクワクする学校づくり」
を支援します。児童生徒にとって、学校は「未知への挑戦」の場です。
未知なるものへ挑戦することによって、今まで知らなかったことがわかり、新たな発見や出会いを通【多くの出会いの場としての学校】
して次の学習への基礎が培われ、さらなる意欲をかき立てることになります。これを「学びとの出会い」としました。探究心や協働の学びは生涯にわたって学ぶ意欲につながる重要な出会いです。
「友人との出会い」では、学校生活の中での友人との様々な活動や関わりを通して一生涯の得がたい
友人づくりなど、人生における貴重な出会いの場となります。真の友人は心の支えであり、人生を豊かにします。「先生との出会い」では、魅力ある先生との出会いを通して、人生の先輩として、また、師として、教科指導のみならず生き方を学ぶことになります。これら多くの出会いの場である学校は常にワクワクした魅力ある場であり、そこで学習や生活をする児
童生徒一人一人が輝く学校づくりを目指します。

- 15 -

豊かな心を育む教育の充実(1)

読書活動の推進

読書は、子どもたちの夢や想像力を育むなど、人間形成や情操を養っていく上で重要な役割を果たしています。読書により子どもたちは、日常では得られない物語の世界を体験したり、広い社会を知ることで、自分の考えをもったり高めたりします。そして、この体験を通して、考える習慣や豊かな感性、思い
やりの心などを身に付けることができます。また、読書は、子どもたちが変化の激しい社会を主体的に生きていくために、自ら考え、判断し、表現し、行動して解決することができる資質や能力を育むものです。
読書は人間形成に大きな影響を与えるものです。また、より豊かな成長のためにも、子どもたちの読書環境を整えることは、大人や社会の責任と考えます。

【間接的な体験・出会いの場の宝庫】①「みんなにすすめたい一冊の本推進事業」の推進

県の事業である「みんなにすすめたい一冊の本推進事業」のねらいは、読書活動の推進を通して国語力の向上と心の教育の充実を図ることと、多くの本を読んだ児童に県及び県教育委員会が賞状を授与することで、各学校における読書活動の活性化を図るとともに、児童一人一人の読書活動の質的、量的な充実を図ることです。
八千代町では、小学校４・５・６年生では50冊
以上、中学生は30冊以上を目標とし、推進します。
ます。読書を通して自主性を育成し、「考える力」
をつけます。読解力をつけることにより学力の向上、自己抑制力を身に付けることを目指します。

- 16 -【読み聞かせによる想像の世界への橋渡し】②

町立図書館との連携

子どもたちの興味・関心は、テレビ、ゲームなどの映像文化の浸透、多量のメディア情報や生活スタイルの変化のため、多様化し、読書離れが進んでいます。その結果、言語能力や表現能力の低下などに影響があるのではないかとの指摘もあります。
また、子どもの読書離れの原因は、大人が本を読んでいなかったり、読書よ
りも勉強を優先させたりしてきたことなど、子どもに本を読むことの楽しさ、大切さを伝えていないことにもあります。
八千代町では、学校図書館が常時開いていない、十分な図書が整備されていないことに加え、専任の司書教諭が配置されていないなど、子どもの読書を支援する基本的な体制が十分に整えられているとはいえません。
そこで、町立図書館との連携を図り、小学校への巡回図書を行います。各小学校へ200冊ずつ、合計1,000冊を巡回しています。学校においては、
朝の読書タイムなどあらゆる場面を利用して読書活動の推進にあたります。また、教師やボランテ
ィアによる読み聞かせを行い、児童全員が読書への興味をもつことができるよう支援します。中学校においても１校１巡回あたり約250冊とし、合計500冊を年２回巡回します。

【ようこそ読書の世界へ】

八千代町巡回図書計画
１

趣 旨
・図書館と学校図書館との連携を図り、小中学生を対象に読書のもつ喜びと楽しさを理解させ、さらに読書意欲の高揚と豊かな心を育てることを目的とする。
・町立図書館における団体貸出サービスとして位置づけ、蔵書数の少ない
学校図書館に対する支援の一貫として、その利便を図る。
２ 期間および日程等
・（小学校）概ね２か月に１回とする。（年５回）
・（中学校）概ね４か月に１回とする。（年２回）
・搬出日と搬入日の期間は約１週間とし、未返却資料がある場合はできるだけその間に図書館に返却する。
３

冊数及び内容（小学校）
・児童図書１校１巡回当たり約200冊、５校合計約1,000冊- 17 -

・絵本、物語などを中心に配本する。（コミック、紙芝居は配本しない。）
・選定については児童の読書力、関心等を考慮し、図書主任の意見を取り入れながら、図書館職員が行う。

川西小(200冊）

西豊田小(200冊）

安静小(200冊）

1,000冊
中結城小(200冊）

下結城小(200冊）（中学校）
・一般図書など１校１巡回当たり約250冊、２校合計約500冊
・小説、歴史、科学、伝記などを中心に配本する。（コミックは配本しない。）
・選定については生徒の読書力、関心等を考慮し、図書館職員が行う。

八千代第一中500冊(250冊）(2)

東中(250冊）

生徒指導の充実

社会の変化にともない、児童生徒の生活環境も大きく変化しています。規範意識の低下やコミュニケーションの欠如、社会性の不足などが指摘されています。また、情報化の進歩にともない、スマートフォンやSNSに関わるトラブル
も社会問題となっています。問題行動や不登校、いじめなど学校生活や社会生
活への不適応を起こす児童生徒や悩みや不安をもつ子どもたちへの適切な対応が迫られています。八千代町では、生徒指導加配教員の配置、スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカーの派遣に合わせて、八千代町教育支援センター「けやきの家」での教育相談の充実など児童生徒一人一人の心の問題に対応していきます。また、あいさつ運動やマナーアップ運動など児童生徒の主
体的な活動を通して、規範意識の高揚や公共マナーの意義と必要性を喚起します。

- 18 -

①

問題行動への対応

時代の変化により、児童生徒の問題行動は複雑化・多様化しています。児童
生徒の抱える問題の背景には様々な要因が関係しています。問題行動に対応するために、児童生徒理解、発達段階に応じた指導や家庭との協力などを基盤に学校における生徒指導体制を十分整備し、組織的・体系的な取組を推進します。
さらに、警察や児童相談所などの関係機関等と積極的に連携した指導・援助を図るとともに、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめるよう、学校のカ
ウンセリング機能の充実を図ります。

②

不登校児童生徒への対応

八千代町における不登校児童生徒数はここ数年の間に減少傾向にあります。
これは、町教育支援センター「けやきの家」での対応をはじめ、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣などとともに、各学校における指導体制の充実などが要因としてあげられます。今後も、校内研修やスクール
カウンセラー等による研修会を通して、教員の指導力の向上と学校の組織的な指導体制の確立に努めます。
同時に、不登校の未然防止のために、学級経営の充実を図るとともに、不登校傾向にある児童生徒への対応にも迅速に対応します。アンケートによる実態把握や教育相談体制を充実させ、不安や悩みに対する心のケアを日常的に行います。

〈スクールカウンセラー〉
暴力行為、いじめ、不登校等の児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見及び早期解決を図るため、スクールカウンセラーを配置します。中学校２校を拠点校、全小学校を対象校とし勤務します。

〈教育支援センター「けやきの家」〉
不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援を行う教育支援センター「けやきの家」があります。児童生徒のために不安や悩みが解消できるよう、保護者・児童生徒・学校と連携し、登校に向けた支援をします。児童生徒の不安や悩みについて、教育相談を通して解消し、楽しく生活しようとする意欲を引き出す支援をするとともに、教科学習や体験的活動等を通して基礎学力を補い、集団への適応性を高め、学校復帰の手助けをします。

【個別の悩みに寄り添った支援】- 19 -

確かな学力を育む教育の充実
平成30年に、OECD(経済協力開発機構)による「生徒の学習到達度調査」(PISA2018)の結果が公表されました。知識や技能等を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるのかについて、「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の３分野にわたり主に記述式で解答を求める問題により調査が行われました。この結果、「数学的リテラシー」と「科学的リテラシー」ではOECD加盟国中で上位に位置するも、「読解力」の分野では大きな課題が残りました。
そこで、学校教育法、学習指導要領「総則」には、学力の重要な要素として基礎的・基本的な資質・能力の習得や学習意欲に加え、情報活用能力があげられました。また、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされました。
本町においても、これらの学力の向上に対する方針を受けて、全国学力
学習状況調査や県学力診断のためのテスト等の結果を分析し、実効性のある方策を検討し、実施及び検証のために学校改善プランを作成しています。
全国学力学習状況調査の目的は、次のとおりです○ 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童
生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
○ そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
○ 学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
教科に関する調査「国語、算数・数学、※英語、※理科」（※３年に１度の調査）では、「知識」と「活用」を一体的に問う問題形式で実施されます。児童生徒に対する調査「児童生徒質問紙」や学校に対する調査「学校質問紙」と合わせて、具体的な学力向上の施策を講じることが重要です。
また、本県独自の「学力診断のためのテスト」では、各学校においては、
児童生徒一人一人の学力の実態を把握して指導上の問題点を明らかにする
ことにより、日々の授業改善に役立てたり、個別指導の場を設けたりすることがねらいです。このテストでも、知識や技能だけを問う問題だけでなく、子どもたちの思考力・判断力・表現力等を問う問題も取り入れています。各学校においては、分析・検証をもとにRPDCAサイクルによる検証改- 20 -

善サイクルを確立し、学力向上に向けた学校体制づくりが求められています。

(1)

学校改善プランの作成と実施
各小中学校及び町教育委員会において、学力向上に向けた「学校改善プラン」を作成します。それに基づいて、RPDCAサイクルによる学力向上のための方策を検討及び実施します。作成の手順は次のとおりです。
○

児童生徒の学力の実態把握や課題分析を、これまでの各種学力調査等の結果を踏まえて行う。

○

学力向上における目指す児童生徒像を設定し、明らかになった課題を解決するために、どのような取組が実態に即しているかを学校全体で検討する。

○ 「授業改善に向けて」「学校の研修体制の整備」「保護者への働きかけ」の３点について焦点化し、具体的な取組内容や方法を決める。
作成された計画に基づき、各学校では学力向上に向けた教育活動や校内研修等を行います。また、町教育委員会では、訪問指導の際に実施状況について確認し、必要に応じて指導・助言を行います。さらに、校長会等の会議を通じて、学力向上に向けた取組に関する情報を交換する場面を設定します。
「学校改善プラン」に示したそれぞれの取組について、テストやアンケート等を活用し、評価を適宜実施するとともに、その成果を点検します。
また、年度末には一年間を振り返り、成果と課題を確認します。必要があれば、明らかになった課題に対する補充学習の内容を決めて年度内に確実に実施します。
このようにして、実効性のある方策を実施し、児童生徒の学力向上を目
指します。

(2)

GIGAスクール構想の実現
学習指導要領においては、情報活用

能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネッ
トワークなどの情報手段を活用するた【個別最適な学びと協働的・探求的な学びのベストミックスを目指して】

めに必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校に- 21 -

おいては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することが求められています。このため、文部科学省では、Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、「１人１台端末」と学校における高速通信ネットワークの整備を進めました。
町教育委員会においても、将来の予測が難しい社会の中で子どもたちが情報を主体的に捉えながら、何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値の創造に挑んでいくといった「情報活用能力」を育成することが重要であると考えています。また、情報技術を手段として学習や日常生活に活用できるようにしていくことも重要です。これらを踏まえ、全ての子どもたちが超スマート社会を主体的に生きる力を育むために、各教科等のねらいに応じて、学習活動の中にICTを効果的に活用する場面を取り入れ、子どもたちの情報活用能力の向上を図っていきます。また、ICTを授業で活用するための教員向け研修を実施し、全ての子どもたちの学びを保障するとともに、校内研修の充実を図りながら教職員の不安と負担の軽減を図ります。
さらに、教育の情報化を組織的に推進するため、「八千代町教育ICT推進委員会」を中心とした教育情報化推進組織の定着を図るとともに、全ての学校において、ICT推進委員による教育情報化に係る進捗管理や計画的な研修が行われるよう徹底を図ります。また、情報セキュリティの確保に取り組み、教職員及び子どもたちが安心して学校でICTを活用できる環境を整備していきます。

学校訪問による学校支援
子どもたちが生き生きと学校生活を送るためには、安全・安心の確保とともに、教員の資質・能力の向上、特色ある学校づくり、施設・設備の充実な
ど、魅力ある教育環境づくりが重要です。学校教育においては、教員と子どもの間に信頼関係を築くことや教員一人一人が確かな教育観をもち、子ども一人一人に適切にかかわれるようになることが必要です。また、学校体制での校内研修を通しての教員一人一人の授業力向上は、ワクワクする学校づく
りにはなくてはならない要素のひとつです。授業づくりや学校の教育環境づ
くり、授業のプロとしての教員の育成など学校訪問を通して学校を支援しています。

- 22 -

(1)

教育長・計画訪問指導

教育長訪問では、学校の現状(人的・物的)を把握するとともに、教育長の基本方針を周知し、八千代町の学校教育の充実に資することをねらいとし、年度始めに学校を訪問することとします。全職員、全クラス授業公開
し、全体会で町の教育指導方針や学校指導体制、授業の視点などを指導します。
また、計画訪問では、学校経営全般にわたる状況を把握し、教育課程、
学習指導及び生徒指導、学校の抱える課題等の解決に役立つよう研究協議と指導助言を行い、教育水準の向上を図ることをねらいとしています。学
校経営上の努力点、教育課程一般、学習指導、生徒指導、教職員の研修等、学校の実態と抱えている課題について校長、教頭、教務主任等と話し合うとともに、授業を参観し、訪問者の把握した課題、学校の抱えている課題等について指導助言を行います。

(２)

要請訪問指導各学校の要望に応じて訪問指導を行い、授業研究、校内研修、学校の指導体制など、学校の要請にしたがって研
究課題や研究方法等について指導助言を行います。
【国語科（Ｂ書くこと：構成の検討）の授業】(３)

若手教員（２・３年次）訪問指導
２年次、３年次の教員としての基礎的・基本的な資質・能力のさらなる向上をねらいとして、年間２回（１回目…教科

２回目…道徳又は学級活動）の訪問指導を行います。教科経営はもとより学級経営、生徒指導、校務分掌における悩みや不安に対する相談や指導助言を行い、信頼される教師を育成するための一助とします。

【３年次（学活）進路選択についての悩み（中３）】- 23 -

国際化に対応できる教育の推進
社会の変化にともない、国際化に対応できる人材の育成は急務です。特に、英語でのコミュニケーション能力の育成は児童生徒はもとより保護者や社会が求める能力のひとつです。また、小学校学習指導要領における小学校外国語活動・外国語科の充実も課題のひとつです。中学校の外国語教育と相互に連携し、「英語が使える日本人」の育成を図ります。

(1)

小学校外国語教育の充実

小学校外国語活動、外国語科のねらいは次の通りです。
学

年

低学年

中学年

ね
・
・

い

英語で遊ぶ。英語で楽しむ。
英語や異文化にふれ、ALTと楽しく遊ぶ。

・ 英語に慣れ親しむ。
(1) 児童の言語活動を中心とした授業づくりの工夫改善
・ 児童の興味・関心、他教科や学校行事と関連付けた場面設定や題材の設定
・ 体験的に理解を深め、外国語の音声や基本的な表
現に慣れ親しませる授業実践(2) 国及び県発行の指導資料の効果的な活用
・単元終末の児童の姿を具体的にｲﾒｰｼﾞした計画作成
・

高学年

ら

英語を学ぶ。
(1) 児童の言語活動を中心とした授業づくりの工夫改善
・ Small Talk や児童とのやり取りを中心とした授業づくり
・ バックワードデザインでの単元計画づくりと単元
終末の言語活動の工夫(2) 評価の場面や方法の工夫改善
・ 授業改善のための学習状況把握と中間指導の実施
・ パフォーマンステストの計画的実施(3) 小学校の学び（学習場面等）を中学校に伝える機会の設定(4) 学区内の中学校と連携した継続的な指導方法の開発

小学校における外国語の授業は、「英語が使える日本人」を目指し、その基- 24 -

礎をつくることを目的に行い、１・２年生は教育課程外に、３・４年生は、外国語活動の時間、５・６年生は外国語科の時間で実施します。各学校に町より英語指導助手（ALT）を派遣し、担任とのティームティーチングで指導にあたります。
各学年のALT担当年間予定実施時数は次の通りです。
１・２年生･･･１１時間

３・４年生･･･３５時間

５・６年生･･･７０時間
外国語教育の推進にあたっては、小学校英語活動推進委員会を設置し、外国語教育の充実と円滑な推進を図ります。

(2)

各種研修会の実施

効果的な授業づくりを目指して、各学校外国語主任を対象に研修会を実施します。授業づくりや評価の在り方、ALTとティームティーチング、教材教具の活用の仕方、言語活動についての研修を行い、外国語教育の効果的指導法の在り方や教員の指導力の向上を図ります。

(3)

ALTの活用と英語教育の充実

ALTとのティームティーチングによる外国語教育は、児童生徒の興味関心を高めるだけでなく、生の英語を聞いたり、ALTと直接話したりする貴重な機会です。そこで、小中学校にできるだけ回数多くALTを派遣できるよう年間スケ
ジュールを作成し、活用の充実を図ります。また、体育祭や文化祭、地域との学校行事にも参加し、授業以外の時間でのALTと児童生徒の交流を図ります。
また、学校における指導の状況やALTの要望等を把握するために、毎月第一月
曜日には教育委員会との打合せを実施し、円滑で効果的なALTの活用に努めます。
【ALTミーティングで学習の共有と充実を】【生の英語との出会いによるグローバルな視野の涵養】- 25 -

自立と社会参加を目指す特別支援教育の充実「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。

(1)

一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実
障害のある児童生徒の障害の状況を的確に把握し、一人一人の教育的ニーズに応じた「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」を活用し、必要に応じて、医師などの専門家の指導・助言を求めるなどして、適切な指導ができるようにすることが必要です。また、授業のユニバーサルデザ
イン化などを進め、すべての児童生徒が「わかる」、「できる」授業づくり
や指導の充実に努めます。また、通常の学級においても、特別な教育的ニーズのある児童生徒に配慮した授業展開を工夫したり、特別支援教育コーディネーターを中心に発達障害等の特性についての理解を深めるための研修を充実し、校内支援体制の充実を図ります。
【一人一人の特性に応じた学びの保障】(2)

就学指導の充実
各学校における校内委員会や八千代町教育支援委員会の充実を図り、特別支援学級や認定特別支援学校への就学を支援します。新学齢児について
は、幼児教育施設、小学校、保健師と連携し、適切な就学指導に努めます。
児童生徒の就学については、校内委員会をもとに適切な指導と就学を図ります。

- 26 -

保幼小連携教育の充実
幼児教育では、「環境を通して行う教育」が基本とされ、自発的な活動としての「遊び」を中心とした生活を通して、一人一人に応じた総合的な指導が行われています。幼児期の自発的な遊びの中で育まれた、やり抜く力や協調性などの「非認知的能力」が、小学校以降の学びにつながります。
「遊びに没頭する中で子どもの学びが成立する」という幼児教育の手法を、小学校では「課題に興味をもち、自分の課題として学習に没頭し、子どもが学びを成立させる」ことができれば、子どもの「育ち」と「学び」を継続することができます。
幼児期に遊びを通して育まれてきたことが各教科における学習に円滑に接続されるように、生活科を中心とした、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など指導の工夫や指導計画の作成、接続カリキュラム（アプローチカリキュラム・スタートカリキュラム）の充実を図り、「小１プロブレム」の対策に努めます。

○

保幼小連絡協議会等で情報を共有し、小１プロブレム対策として、それぞれの育ちと学びの特徴を理解し、円滑な接続となるよう努めます。

○

幼児期に育ってほしい子どもの姿を踏まえ、アプローチカリキュラムの充実に努めます。

○

スタートカリキュラムの活用や幼児期に遊びを通して育まれてきたことが各教科における学習につながる連続性のある授業づくりに努めます。

○

保育者と教員の相互の授業参観・交流
により、それぞれの発達段階を踏まえ、保育・教育の充実を目指します。

○

幼児教育施設と小学校との学校行事などの交流により、不安感の解消に努め、新しい学びへの期待感を膨らませます。

- 27 -【新たな学びとの出会い（接続カリキュラム）】小中連携教育の充実
中学校入学後に、児童の多くにつまずきが見られ、成績不振や不登校等に陥る生徒がいます。いわゆる「中１ギャップ」と呼ばれるような小学校から中学校への進学時における問題を解消できない生徒には配慮が必要です。文
部科学省より、いじめや不登校件数は、中学生になると急激に増加するとの報告もあります。学習内容に対する理解度も、小学校と中学校とでは大きな差があります。これは、学習内容が難しくなるためだけではなく、思春期の難しい時期に、卒業や入学などを経て学習方法や指導原理の異なる新しい環
境に入る際の移行が円滑に行われていないことも背景の一つではないかと考えられます。また、小学校と中学校の生徒指導の違いも生徒への不安や悩みの要因になっている場合もあります。
教員も他の学校種との交流が少なく、学校間での充分な情報交換が行われる機会が不足しており、小学校での状況を踏まえて中学校に適応させていくための指導が不十分であることなども指摘されています。
これらの課題を踏まえ、新入生徒の中学校教【中学校の先生による小学校への出前授業（算数）】

育環境へのスムーズな適応を促進するため、以下のような対策を取り、一層きめ細かな対応をとり、充実した学校生活の形成を目指します。
○

中学校区での小中学校が連携会議を通して情報を共有し、中１ギャップと言われる不登校問題や生徒指導問題の対応について、小中学校の接続をスムーズにします。

○

小中学校の段差を低くするために教科の学びに連続性のある授業づくりに努めます。

○

小中学校教員相互の授業交流により、教員の専門性を発揮し、児童生徒の学習意欲や学習効果を高めます。

○

部活動、学校行事など中学校で新たに取り組む活動については、小中学校間の交流をもとに、見学会や説明会、出前授業等を通して、不安感の解消に努めます。

- 28 -

健やかな体を育む教育の充実
健やかな体は、人間の心の発達・成長を支え、人として創造的な活動をするために不可欠なものです。子どもたちがたくましく成長し、充実した人生を送ることができるよう、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成するとともに、心身の健康の保持に必要な知識、習慣を身に付けさせることを一層重視していくことが必要です。

(1)

体力つくりの推進

児童生徒の体力・運動能力の向上を図るために、一人一人が日常的に運動に親しみ、楽しみながら体力の向上に取り組めるよう、体育の授業はもとより教育活動全体を通して計画的・継続的に体育活動を推進します。
日常的な運動・スポーツ活動の実践力を育成することにより、健康でたくましく生きるための体力の向上を目指します。また、体力テストの結果を分析し、課題を明確にし、体力つくりの工夫改善を図ります。
小学校においては、業間休みや昼休みの時間を活用し、外遊びを推奨した
り、体力向上を目指した縦割り遊びやスポーツタイムなどを設定したりして、運動を日常化することにより、一人一人の児童が運動や運動遊びに親しむ機会を確保するよう努めます。また、全校児童が参加する学校における体育的行事（運動会、校内持久走大会、なわとび検定など）を活用し、体育に親し
むとともに体力の向上に努めます。
中学校においては、体育の授業での運動量の確保に努めます。主活動の他に準備運動に工夫を取り入れるなどして、体力の向上を目指します。また、生徒の「できる」「わかる」「かかわる」といった視点を大切にし、楽しい授業づくりに努めます。

(2)

運動部活動について

令和３年度現在の中学校においては、文武両道を目指した部活動経営が行
われています。学力向上とともに、体力の向上と豊かな人間性を備えた生徒の育成に努めます。スポーツの楽しさや喜びを味わい学校生活を豊かにする
運動部活動の充実を図るため、指導者の資質向上や環境の整備に努め、魅力ある運動部活動となるようその充実を図ります。
さて、令和２年９月文部科学省等から、生徒にとって望ましい部活動の環境の構築と学校の働き方改革も考慮した更なる部活動の改革を目指し、その第一歩として、「学校と地域が協働・融合」した部活動の具体的な実施方策- 29 -

とスケジュールがとりまとめられ、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」が示されました。
本県においては、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて運営団体や指導者の確保、平日と休日の協力体制など、様々な課題を抱えております。各運動部活動が、地域のスポーツ
指導者や退職教員等を指導者として確保できるよう、段階的に地域で部活動に取り組める体制の構築を推進し、休日の地
域部活動や合理的で効率的な部活動の実【生涯にわたりスポーツに親しむ習慣づくり】

現を目指していきたいと考えております。

(3)

少年スポーツの推進

現在、子どもたちは、からだを動かすことが少なく、体力の低下や、地域社会の崩壊による子ども集団の消失が問題になっています。
発育発達期にある子どもたちにとって、スポーツを継続的に行うことは非
常に大切なことです。スポーツを正しく実践することによって、精神的にも身体的にも望ましい効果が期待できます。また、将来に向かって伸びていこうとする子どもたちは、どんな環境にあっても自分を見失わず、力強く生き
ぬく力をもつことが必要です。
こうした中、子どもたちに地域を基盤としたスポーツの場を提供することにより、正しいスポーツを計画的、継続的に実践し、少年スポーツを推進することによって子どもたちを健全に育成します。令和３年度、スポーツ少年団に参加している児童は、８団体、217名です。

- 30 -

教育環境の整備
学校施設は、子どもたちが学習・生活の場として一日の大半を過ごす大切な場所であり、災害時には地域住民の指定避難場所としての役割を担っている重要な施設であります。
子どもたちや地域住民の安全を確保するとともに、安心して学習できる潤いのある環境づくりに向け、計画的な施設整備が必要です。
昭和56年以前の旧耐震基準で建築された校舎などは耐震化が完了し、平成26年には八千代第一中学校、平成28年には東中学校の校舎改築工事が完了しました。また、平成30年には小学校普通教室のエアコン設置、令和元年度は
東中の柔剣道場屋根改修工事、中学校普通教室のエアコン設置、令和２年度
は一中の柔剣道場屋根改修工事、西豊田小学校・安静小学校・中結城小学校のトイレを改修し、洋式化ドライ化を実現しました。令和３年度には八千代第一中学校体育館トイレ改修工事を行い、多目的トイレが設置されました。
今後、施設の老朽化に伴う学校施設・設備の計画的な整備に取り組み、児童生徒が、安全・安心でよりよい環境のなかで学び、生活できる教育環境づくりを進めます。
施設の整備に加えて、令和元年に文部科学省から発表されたGIGAスクール
構想を実現するため、令和２年度に各小中学校に高速大容量の通信ネットワークを整備しました。また、児童生徒に１人１台タブレット端末を配備し、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT
環境を実現していき、教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ること
により、教師・児童生徒の力を最大限に引き出します。
これらのICTや教育機器を導入することにより、生徒の興味関心を喚起し、学ぶ意欲を高めるだけでなく、視覚的理解、言語活動の充実や個別学習への対応など、様々な用途で学習をサポートしていきます。
学校施設は、児童生徒が学習・生活の場として一日の大半を過ごす大切な場所であり、災害時には地域の方々の避難場所となるものです。子どもたち
や地域住民の安全を確保するとともに、安心して学習できる潤いのある環境づくりに向け、耐震化をはじめ老朽化に伴う、計画的な施設整備が必要です。

- 31 -

八千代町民憲章（昭和60年11月23日制定）

わたくしたちは，歴史の重みと先人に育まれたすばらしい郷土八千代町をこよなく愛し，豊かな水と緑の中で，健康で文化的な生活を営むためにコミュニティを創造し，さらに住みよい町をめざして，町民憲章を定めます。

1. 花と緑にかこまれた 美しい町をつくりましょう
1. 教養を深め 文化の香り高い町をつくりましょう
1. スポーツに親しみ 健康で長寿の町をつくりましょう
1. 働く喜びと生きがいを持ち 活力ある町をつくりましょう
1. 心の輪を拡げ 人情こまやかな町をつくりましょう
1. きまりを守り 安全で明るい町をつくりましょう

編集代表者
八千代町教育委員会
教育長 赤松治

結城郡八千代町大字菅谷1170番地- 32 -

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