特別養護老人ホーム愛港園事業報告

令和 3 年度 特別養護老人ホーム愛港園 事業報告
社会福祉法人みなと寮
Ⅰ 総括
１． 特別養護老人ホーム（定員 140 床）
利用者の新規入所は 28 名、退所者は 38 名。
利用延べ人員は男性 13,358 名、女性 28,054

３． 地域公益活動・社会貢献事業の取り組み
独居高齢者等への無償配食サービスを継続実施しており、年間 63 回の配食・安否確認を実施しました。

名、合計 41,412 名となり、一日平均利用実

地域行事への職員派遣については、例年同人員が113.5 名となり平均利用率81.0％とな様に模索しておりましたが、地域住民主催のっています。医療機関から退院した利用者がイベント自体が自粛・中止が相次ぎ結果的に新型コロナウイルス感染症に罹患していた派遣することはありませんでした。

ため、結果的に施設内でクラスターが発生してしまい、サービスの制限や入所促進が著しく停滞したことにより、前年度と比較しても平均利用率が 5.8％減少しました。

４． 新型コロナウイルス感染症対策・対応まとめ
１年を通して新型コロナウイルス対応に翻弄された結果となりました。春頃（４月～６月）

平均年齢は男性が 82.0 歳（最高齢 95 歳）、にはデルタ株の流行による医療機関の病床ひ女性が 86.8 歳（最高齢 102 歳）であり、全っ迫の折、病院からの退院者が新型コロナに感体の平均が 85.2 歳になります。

染していることが判明し、やむを得ず施設内で平均入所期間は 3 年 8 ヶ月で、平均要介護の療養となりました。最終的に利用者 24 人、度は前年の 3.28 から 3.30 に若干上昇してい職員 14 人が感染し 4 階フロア全体をレッドゾます。

ーンとして 1 ヶ月半感染対応に奔走されましADL 状況では、車椅子使用者が 86 名、入浴た。法人内他施設からの応援もあり（グリーンの全介助が 82 名、食事の全介助が 13 名、排ゾーンでの業務、衛生物品の確保など）他フロ

泄に関して 61 名の方がオムツを使用していアへ広がることなく食い止め終結を迎えまします。

た。また、冬頃（1 月～2 月）には、オミクロ

食事サービス状況は、副食はキザミ食の方

ン株の大流行により利用者 1 人、職員 8 人が感が 41 名、ミンチ食の方が 30 名、経管栄養の染し、断続的に 3 フロアが感染対応を取ってい方が 2 名、治療食の提供は 15 名（全体の 13.7

る期間が 1 ヶ月強続きました。職員に関しては％）となっています。

家庭内感染によるものであり、前回の経験を活かし素早い初動が功を奏したこともあり、施設２． ショートステイ（定員 8 床）内での感染拡大には至りませんでした。

延べ利用人員は 161 名と大きく減少し 1 日最終的に、年間通して利用者 25 人、職員 32

平均 0.2 名（2.1％）の利用率となっていま人が感染し感染力の強い新型感染症の怖さをす。新型コロナウイルスの脅威による利用自感じるとともに、福祉施設の事前の備え・知識

粛と施設利用者の感染が判明し施設内療養不足を痛感しました。これらの経験を踏まえ、となったため、一時的にショートステイの受感染症業務継続計画の重要性を感じ、様々な準け入れを中止せざる得なくなったことが大備（教育・訓練・物品補充など）が非常に重要きな要因です。感染症対策と徹底と、地域のであることを学びました。

福祉ニーズに応えるべく安全管理とニーズ対応のバランスを取りながら、利用促進を継Ⅱ 事業報告続していきます。また、利用制限を強いられ

１． 施設の基本方針に関する報告たことにより緊急ショートステイの受け入れが年間 1 件（のべ 7 日間）と減少しています。

(1)

積極的な情報公開、情報発信による広報活動の推進

施設広報紙（うきうき便り）の年 4 回の季刊発行を継続し、関係者や家族への広報活動

特別養護老人ホーム愛港園事業報告としました。また、苦情解決状況や年間事業

また、法人の理念にもある「人権の尊重」

計画をホームページへ公開するとともに施設を念頭に置き、外部・内部研修に職員を派遣

内掲示板にて周知しました。当施設のホームし、啓発活動を行いました。

ページコンテンツ「介護の現場より」では各「虐待防止・接遇マナー向上委員会」と「身種行事の様子を紹介し、「献立紹介」では施設体拘束廃止委員会」からそれぞれの標語・目で提供される毎日の献立を写真で紹介し、情標を文章化して啓発としていましたが、包括報公開に努めてきました。今後は、ブログ・的なテーマであるとの観点から統合した標語

フェイスブックによる複数の情報発信媒体をを掲げ活動しています。また、定期的に職員強化し広報活動を推進していきます。

アンケートを実施し自身の言動をふりかえる

年 4 回の定期預かり金報告の機会を利用し機会を設定し、自己チェックするなど職員のて、施設内で撮影した利用者写真を同封し家自発的な活動が目立つようになってきてお族へ近況報告の一言を添え普段の様子をお伝り、職場全体の接遇向上・虐待防止に関するえしています。遠方で面会に来られる事が難意識向上に努めています。

しいご家族にも生活の様子をお届けできるよう継続していきます。

(4)

職員のセルフチェックによる自発的な業務改善活動の推進(2)

誰もが理解できるわかりやすいケアシステ

業務改善委員会をはじめ 9 つの委員会を編ムによる十分な説明と同意に基づくサービ成し、それぞれの委員会テーマに沿った協議

ス提供を行ってきました。必要に応じて感染症予防

ケアプランや治療方針など介護・医療の専委員会やマニュアル委員会、サービス検討委

門用語を多用するケースがあり、利用者・家員会などと連携をとり、施設全体での取り組族にもしっかりと内容を理解していただけるみを行っています。各フロア単位での月間ふよう、前年度に引き続き業務マニュアルの改り返り会議を試行的に実施し、小単位での踏訂作業に取り組みました。職員がよく使用すみ込んだ取り組みを強化しつつ、PDCA サイクるわかりにくい表現方法や言葉遣いなどを改ルを意識したサービス向上に努めています。

めることからはじめ、利用者や家族にとって月間ふり返り会議では次年度より定期開催も理解しやすい内容でケア方針を説明し、十していくこととしています。

分な同意に基づき利用者・家族・他職種協働

サービス検討会議では、第三者評価の評価でのサービス提供を実現できるよう努めまし基準をもとに現状の施設サービスのチェッた。

クをおこない、改善点を洗い出し口腔ケアのまた、多くの情報をタイムリーに共有し、向上やケアプランをより意識したサービス現在の課題改善への取組を協同するためデス提供を心がけるなど業務改善の取り組みがクネッツやチャットワークという ICT 技術を増えています。

用いて施設全体の情報伝達力を強化し、誰もがリアルタイムに情報を送受信することで切れ目のない支援を実現しています。

(5)

委員会活動や内部研修の促進による個々のレベルアップと施設サービスの質的向上(3)

高齢者の尊厳の保持とコンプライアンスの利用者への個別支援方法が多様化していく

徹底による人権尊重を基礎とした心のこも中で、施設が軸とする日常業務を標準化するったケアために業務マニュアルの改訂作業を継続実施

高齢者を心から敬う気持ちを普遍的なものしています。マニュアル委員会も毎月開催し、とするために虐待防止委員会を定例会議の中既存のマニュアルの見直し・改訂が一段落しに位置づけ、毎月開催することが出来ました。

たことで、次年度は製本作業を行います。

また、施設内研修のテーマに「接遇マナーのそれぞれの委員会・会議の中では年度当初向上」を固定化し、恒常的なサービス改善をに短・中・長期目標を定め、活動の方向性を実践しました。

意識した活動となりました。単年度では完結

特別養護老人ホーム愛港園事業報告できない大きなテーマから着実に完了するこ提供できるよう個別での買い物や外出などをとができた目標など多様な形となりました

実施していましたが、感染症対策のため外出をが、目標に向かう活動という PDCA 意識が浸透自粛しておりました。計画していた年間行事にしつつあります。

ついても、家族や関係者の招待が不可能となり、施設内で規模を縮小し可能な範囲の中で実

２． 短期運営指針・数値目標に関する報告施しました。

【経営】①

口腔ケアに関しては、これまでの取り組みを運営の安定化と永続的なサービス提供の実見直し毎食後の対応に変更しています。また、

現施設の中でも変化を感じられるよう園芸・書道利用率 96％以上の維持による安定運営など年間計画書に基づいた取り組みを進めま

安定した運営及び施設老朽化による設備更した。

新のための積立金確保を目標とし、96％以上の利用率を目指しましたが、新型コロナ第 5 波の③

看取り介護体制

最中当施設の利用者が複数罹患し入院加療も看取り介護指針に基づくターミナルケアを叶わず施設内療養を余儀なくされました。ま実施するよう整備に努めてきましたが、該当者

た、コロナ禍により面会や面談を中止しているがなく看取り介護の実績はありません。類似す医療機関・施設も多く新規面談も思うように進るような事例によるケース検討や支援方法のまず、結果的に新規利用者の獲得が滞り年間の検証をおこない、体制整備に継続して取り組ん

入所率は 81.0％に留まりました。

でいます。

②

福祉ニーズへの対応
当法人では、港区内に地域在宅サービスステ

④

食事提供

ーションを 2 カ所、包括支援センターを 1 カ所

納涼会や敬老会といった行事を実施し、祝日運営し、地域の福祉ニーズに対応出来る体制をやイベントに合わせた特別献立を年間 39 回行整えています。今後も地域の要請に即応できるうなど日々の生活の中で四季を感じるメニュ体制を維持・拡充していきます。

ーを立案・提供しました。また、選択献立を年

また港区地域包括支援センターの運営協議会や港区社会福祉施設連絡会にも参画し、運営協力を行いました。
③

オンライン・ICT の活用
新型コロナウイルスをはじめ感染症予防や遠方家族とのコミュニケーション機会確保を

間 8 回実施し、自ら食べたいものを選び食事を楽しんで頂けるよう工夫しています。
毎日の食事に関しては体調不良や食欲停滞など個別の身体状況に合わせた柔軟な食事形態を提供することで、直営給食ならではの強みを発揮することができました。

目的に、オンラインでの面会も導入しています。各階の Wi-Fi 環境を強化し、外部オンライン研修などにも活用できるように整備しています。

【地域公益活動】① ボランティア・実習生の受け入れ
実習生及びボランティアの受け入れには広【利用者サービス】

く門戸を開放する方針を継続しています。実習①

根拠に基づいた介護サービスの質の向上

受け入れにあたり必要となる介護福祉士実習

国は介護関連データを収集・活用し PDCA サ

指導者講習に 1 人受講し、今後も指導者を増やイクルによる科学的介護の推進を進めていましていきます。

す。年度途中にはなりましたが、LIFE への登録施設から区社協へのリクエストにより誕生を済ませ全利用者の関連データを提出していした傾聴ボランティアについては、区社協の中ます。今後フィードバックされた内容を実践にで新たなボランティア養成講座を開くなど、地落とし込み、根拠のある介護を促進していきま域の福祉活動を広げるきっかけとなりました。

す。
②

余暇・リハビリ・ADL 低下予防
コロナ禍以前は、充実した余暇の過ごし方を感染症警戒に伴い、ボランティア活動も休止が相次ぎ結果的に受け入れはゼロとなりました。

特別養護老人ホーム愛港園事業報告

・ボランティア受入 延べ 0 名
・実習生受入 延べ 64 名
（うち外国人実習生 2 名）

③ プリセプター制度の充実
新任職員 4 名が配属され、それぞれにプリセプターが 6 ヶ月の期間一緒に業務にあたること【職員確保と育成】

で細かな疑問や業務上の混乱を最小限にとど職員会議・給食会議・防災会議といった主要めることができました。新任職員が 1 年を通し会議を定例的に毎月実施することができ、適宜て大きく成長を遂げたことは施設として大き検討課題について全職種を交えて協議するこな成果です。とで、職員間での情報共有と施設の抱える課題の解決に取り組みました。

職員紹介手当額が増額となり、職員の補充への働きかけを行うとともに、資格取得支援とし4～6 月と 1 月～2 月には感染症対応を取ってて受講費用の助成や受験日の特別休暇を付与いたため、9 つの各種委員会においては活動をするなど在職職員に対しても環境整備に努め中止していました。各担当職員が主体的に検討ています。

する姿勢を持ち、それぞれがアイデアを持ち寄ることで施設としての一体感を出しつつ改善案を検討していくことが出来ました。

④ 法人内事業部・事業所間の連携
内部研修の実施にあたり第 2 愛港園・愛港園

施設内研修は年間 35 回の実績となり、職員それぞれの施設から担当者を出しあい、合同実自身が交代で内部研修の講師役を担い、伝える施することで労力や準備にかかる時間短縮を技術や伝承する意義を学ぶ機会となりました。

図るとともに、お互いに気づきや発想のヒント定例会議以外にも風邪症状が流行した際や、を与え合うこととなり、非常に良い刺激となり新型コロナウイルス感染症の予防啓発のためました。

臨時感染症対策会議（延べ 10 回）を即座に開催し、感染症のまん延予防と消毒対応等の統一を図り、ショートステイの制限など各部所間の【建物・設備】① 修繕および改築に向けての計画的な取り組連携を強化することで未然に防ぐことができました。

み愛港園は築 36 年以上となる建物及び設備であり、多くの部分で経年劣化による不良箇所が① 研修の充実・職員の資質向上と高い専門性の追求頻発しています。そのつど修繕もしくは新規機器に更新することで、利用者サービスの低下に年度当初の予定を若干下回り年間 35 回（参ならないよう努めています。今年度について加延べ 137 名）の内部研修を実施することがでは、給湯器設備（2 基）更新、居室空調機更新

きました。同敷地内施設である第 2 愛港園とのなどの支出がありました。

合同開催を実行することで、お互いに学びあ今年度は人件費積立金から 3,000 万円を取りい、刺激しあうことができました。目標に掲げ

崩し、年度末の施設整備積立金は 2 億 446 万円

た非常勤職員の研修参加については、一度に多となりました。

数の参加とはなりませんが、少しずつ参加者を増やしています。今後の課題とされていた、グ３． 中長期運営指針に関する報告

ループウェア（デスクネッツ）へのアカウント①を非常勤職員含む全職員に付与することがで誤薬事故に関しては、服薬もれ等の事故発生き、情報共有の強化に努めています。

安全管理の追求（リスクマネジメントの確立）

が 18 件と、前年度の 23 件から減少しました。
誤薬は確認漏れなど単純なミスにより発生す② 各種研修会への積極的参加るものであり、必ず無くすことができるもので外部研修への参加については、各種主催団体あるとの考えをいっそう浸透させ、中長期的にも新型コロナ対策のため中止が相次ぎました。

誤薬事故ゼロを目標とし、サービスの改善に取参集形式での研修受講は思うように進まずり組みます。一部フロアによっては取り扱い・年間 11 回（参加延べ 12 名）となりました。

手順が異なるものも確認されたため、発生予防

特別養護老人ホーム愛港園事業報告に効果的と思われる手順は統一して対応できるように変更しています。

②

サービス向上②

虐待防止・身体拘束廃止・人権重視の専門基づき、業務改善に取り組んだ内容を継続実行

職集団できるよう振り返り、更なるサービス向上を目

過去に受審した福祉サービス第三者評価に

身体拘束については、身体拘束廃止委員会が指しました。改訂された評価基準を基に次回受取り組みを重ね「身体拘束チェック表」を作成

審に備え、施設サービスの点検作業を行っていし毎月自己評価による意識付けを行っていまます。来年度には第三者評価を受審し、客観的す。また、虐待防止委員会では接遇マナー5 原な評価を受け止め更なるレベルアップを目指

則の掲示や「虐待の芽チェックリスト」の活用、します。

アンケート実施など細やかな啓発活動を継続

会計監査人が設置され、財務状況について外し、虐待防止に関する高い意識を保持できるよ

部からの客観的な監査を受けることにより透う取り組んでいます。職員が自発的に永続的な明性を確保しています。

活動を重ねることで、高齢者の人権尊重を普遍的なものと浸透させています。

これまでは介護保険市民オンブズマン機構
より、年間を通しオンブズマン活動（月 2 回・2 名ずつ）を受け入れていましたが、新型コロ

４． 介護サービスの基本的な考え方に関する報告①

利用者満足度の追求・苦情への対応

ナウイルスの関係により、機構から活動自粛の申し出がありオンラインでの活動に切り替え

利用者とご家族に対してアンケート調査を利用者の声を聞き取る形式に変更となってい実施し、サービスに対する満足度を測る指標とます。今後も様々なご指摘・アドバイスから利しました。また、食事に関する嗜好調査も行い、用者サービスの改善につなげていきます。

リクエストに応えられる施設、選んで頂ける施設を目指しています。
利用者アンケート調査の結果、前年度に比べ

５． 危機管理(1)

事故防止等安全対策て回答数がやや減少したものの職員の言葉使

定例会議の一つにリスクマネジメント委員

い・態度に関する設問では「満足・やや満足」会を置き、計画通り毎月開催しました。転倒の方が 84.6％と前年の 89.9％より減少してい・転落などの発生件数の多い事故から、無断ます。「食事」や「施設行事」に関する設問な外出など回数の少ない事象まで、予防対策・ども満足とする回答が多い傾向は変わりませ

再発防止策を検証し、事故件数の減少を図りんが、「クラブ・レク活動」に満足と回答するました。

方が倍増しています。コロナ禍により施設内で年間のヒヤリハット報告件数は 588 件となできるクラブ活動や小規模なレクなどを少しり前年度 422 件より増加しております。内容ずつ増やした事が喜ばれていると考えられまとしては、転倒に関するヒヤリハットが最もす。

多く 180 件（30.6％）となり、次いで外傷に一方で家族アンケートの結果では、言葉遣い関するヒヤリハット報告が 109 件（18.5％）

・態度に関しての満足度は 83.1％と前年のとなりました。事故報告件数は 207 件となり、73.5％から増加しています。コロナ禍での面会

そのうち入院を伴うような大きな事故は 7 件が一時的に再開できた 2 ヶ月半ほどはありまとなりました。こちらは転倒・転落に関するしたが、定期的に利用者の近況報告などで家族事故報告が最も多く 130 件（62.8％）となりとのコミュニケーションを意識的に増やしたました。

事が好意的に受け取られているのかもしれま

前年度との比較について、ヒヤリハット報せん。その逆に「施設内での様子が分からない」

告に関しては全体件数が増加していますが、とストレートな記述意見も見られ、まだまだ施リスクマネジメントに関する意識が高まった

設側からのアピール不足は否めません。

為と考えています。転倒・転落に関する報告

嗜好調査については、利用者への聞き取り調査を中心に、年間 2 回実施しました。

が多く推移していますが、生活施設であるため転倒を予見する報告があがりやすくなって特別養護老人ホーム愛港園事業報告

います。

な思いをさせないよう努めていきます。

事故報告では報告合計は増加しています（前年 180 件が今年度 207 件）。誤薬等の服薬に関する事故は前年 23 件から変わらず 23件となりました。

(5)

応援・協力体制の強化

新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により、施設サービスが維持できないと大阪府に要請のあった施設に、大阪府と府社(2)

個人情報保護・情報管理の徹底

利用者支援においては様々な場面で個人情報を取り扱うことが数多くあります。ハー協の協定（応援派遣職員スキーム）に基づき他法人へ生活支援員 1 名を 5 日間派遣し感染症対応終結の一助を担いました。

ド面での対策として「SKYSEA」（機器やソフトウェアの一元管理から情報セキュリティ６． その他対策運用管理ソフトウェア）を法人全体で導(1)

災害時福祉避難所としての地域支援

入しデバイス管理やログ管理を行い情報セ

港区地域支援課と協定を結び、災害時に要キュリティの徹底を図りました。

援護者の受入を行い、生活面での支援を行います。万が一の時に地域に貢献できる体制を(3)

自然災害発生時業務継続計画（BCP)

整えています。

自然災害発生を想定した際にも生命を守る活動を維持することを目的に、業務継続計画の策定をおこない、初年度として訓練（シュミレーション）を実施し今後改訂作業を繰り返し有事に備えていきます。
また、感染症発生時に対応した業務継続計
画も策定し、ゾーニングや職員使用出入り口(2)

LSA 池島南住宅サポート施設としての役割

高齢者向け住宅 11 戸と障がい者向け住宅 9戸に対するケアサポートを行うライフサポー
トアドバイザー配置事業を大阪市より運営受託しています（平成 17 年 3 月より）。の区分けなど衛生物品の使用方法など経験

生活相談、安否確認、一時家事援助、緊急に基づいた計画・訓練を実施しています。

通報時の対応などのサービスを年間 582 回実施しました。住民の安全を保障し、在宅生活(4)

防災災害等緊急時の対応維持のための生活支援を行いました。

主に火災を想定した通報訓練・避難訓練・消火訓練・夜間想定訓練など、これまで同様に継続することで利用者と共に職員にも防災対応を教育指導してきました。

（3）感染症対策
集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職員や出入りする関係者などが媒介同一敷地内の法人内他事業所と連携し、合とならないように、感染症対策のマニュアル

同消防計画を策定することで有事に備えていの見直し作業に取りかかり、日頃の予防意識ます。の向上や「手洗い・消毒・マスク着用」を基

特に台風による暴風被害という過去の経験

本に感染予防の徹底を行いました。

から非常事態への備えの大切さを痛感し、ポ具体的には、新型コロナウイルス対策としータブル発電機整備などライフラインに関わて、食堂・トイレ等の館内各所の消毒を 1 日る備えも新たに準備しました。非常食に関し2 回実施しました。また、利用者は 1 日 3 回ても、実際に使用するには扱いにくい備蓄食定時検温し、発熱が認められた利用者は即座などがあったため、賞味期限の迫るものからに感染予防対応としました。対応にあたってペースト食の代替になるものや熱源不要の非は愛港園診療所医師および新型コロナウイ

常食など、試行錯誤しながら必要数を買いそ

ルス感染症専用電話相談窓口へ相談し指示ろえています。

を仰ぎ適切な対応に努めました。

今後もいつ発生するか予測できない自然災

併せて新型コロナウイルス感染予防に対害ですが、有事に備え準備を怠らず、被害を応する感染予防マニュアルの見直し作業に最小限に防ぐとともに、ご利用者様に不自由取り組み、対応の統一と情報共有化を図りま特別養護老人ホーム愛港園事業報告した。職員についても毎朝晩、出勤時の検温実施と体調確認、手洗い・うがいの励行、マスク着用を行い、外部からの入館を制限し施設内への感染症の持ち込みをシャットダウンするよう感染予防に努めました。