会津若松市議会

平成 29 年 12 月定例会一般質問

質問予定日及び質問順○○○

12 月 11 日（月）１．市 民 ク ラ ブ 代 表

戸

川

稔

朗

議員

（代表質問）
・・・・・・・・１

２．創 風 あ い づ 代 表
３．フ ォ ー ラ ム 会 津 代 表

吉
古

田
川

恵
雄

三
一

議員
議員

・・・・・・・・２
・・・・・・・・５

４．社会民主党・市民連合代表
５．公 明 党 代 表

松 崎
土 屋

12 月 12 日（火）新 議員 ・・・・・・・・７
隆 議員 ・・・・・・・・10（個人質問）

１．横

山

淳

議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２．長
３．丸
４．樋
５．原
６．渡
７．成
８．佐
９．内
10．髙

郷
山
川
田
部
田
野
海
梨

潤一郎
さよ子
誠
俊 広
認
眞 一
和 枝
基
浩

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

12 月 13 日（水）
11．大
12．斎
13．佐
14．小
15．鈴
16．譲
17．小
18．村
19．阿
20. 成

山
藤
藤
倉
木
矢
倉
澤
部
田

享
基
郁
将

子
雄
雄
人
陽
隆
孝太郎
智
光 正
芳 雄

○質問内容については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

平 成 29 年 12 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容◎
１

市民クラブ代表
⑴

代

表
議

質
員

問
戸

川

稔

朗

２期目後期の市長政治姿勢について①

市長職６年の総括及び今後２年の市政方針
・

市長職６年の総括を示せ

・会津若松市第７次総合計画に基づく今後２年間で取り組む主な事業を示せ

・

市長としてイオン株式会社との連携事業への参加状況と
効果を示せ

・

市民が期待する市長像はどうあるべきと考えるか認識を示せ②

ＩＣＴオフィス環境整備事業と会津若松徳久工業団地の進捗状況・

ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況を示せ

・

入居企業誘致の現状と今後の見通しを示せ

・

住環境の整備のほか、郡山からの交通アクセスの向上対策などの今後必要な対策を示せ

・③

会津若松徳久工業団地の進捗状況を示せ
まちの拠点としての新庁舎・県立会津総合病院跡地・会津

若松駅前整備の考え方
・

新庁舎建設の考えを示せ

・

県立会津総合病院跡地利用の考えを示せ

・

会津若松駅前整備の考えを示せ④

戊 辰 150 周 年 に 向 け た 観 光 振 興・

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 実 行 委 員 会 の 取 り 組 み を 示 せ・

目玉事業は何か示せ

・

ゆかりの自治体である日光市・水戸市・萩市との親善交流の考えを示せ⑤

教育行政・「地域づくりは人づくり」である。会津若松市教育予算確保協議会からの要望実現や学力向上策としての教育予算の考え方を示せ・平 成 29 年 度 全 国 学 力 ・ 学 習 状 況 調 査 に お け る 本 市 の 結 果- 1 -と評価を示せ・

本市児童・生徒の学力向上に向けた課題と学力向上推進
委員会の提言に基づく具体的な取り組みを示せ

・

会津若松市小中学校児童生徒各種大会出場補助金要綱の宿泊費の見直しに関する認識を示せ

・

会津若松市教育委員会表彰奨励賞は９月末までの活躍を対 象 と し 11 月 ３ 日 に 表 彰 式 を 実 施 し て い る が 、 締 め 切 り 後の受賞対象者に対し、随時に表彰を行う考えを示せ

・

国が進めようとしている大人と子どもが向き合い休み方
改革を進めるための「キッズウィーク」の取り組みに関する市の認識を示せ

・

長時間労働が指摘されている教員の多忙化の解消や部活動の競技力向上につながるよう中学校に部活動指導員導入の考えを示せ⑥

コンベンションの取り組み
・

本 市 で 開 催 さ れ た 平 成 29 年 度 全 国 高 等 学 校 総 合 体 育 大 会の総括と経済効果を示せ

・

大会誘致や合宿誘致を促進するための合宿等誘致事業補助金事業への取り組みの認識を示せ

・

平 成 29 年 度 の 東 北 大 会 や 全 国 大 会 の 誘 致 状 況 、 合 宿 誘 致の実態を示せ２

創風あいづ代表
⑴

議

員

吉

田

恵

三

地方創生「會津創生」に向けて①

新しいひとの流れと人口維持に向けた取り組み
・

会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、
将 来 に わ た り 人 口 を 10 万 人 程 度 に 維 持 す る た め 、 合 計 特 殊
出 生 率 を 2040 年 ま で に 2.2 ま で 上 昇 さ せ 、 ま た 、 2030 年 をめどに人口流入と流出ゼロを目指している。さらに、ＩＣ
Ｔ技術や観光を核とした交流人口の増加も図るとしているが、これまでの市の取り組みをどう評価しているのか示せ

・

人口維持に向けた交流人口の増加という視点に加え、子育て世代をはじめとした若者を呼び込む取り組みや、移住者をふやす取り組みも必要であると考える。それらの移住、定住を促進するに当たっての課題は何か示せ。新たな施策検討の必要性はないのか見解を示せ

・

地方での生活を希望する高齢者などに対し、移住や短期- 2 -滞在などの推進に当たっての課題は何か示せ。また、どのような条件を整備すれば移住者が増加すると見込まれるのか見解を示せ・

移住者をふやす取り組みに当たっては、空き家などを活用し、まちづくりにも寄与することを前提とした若手芸術
家や、ものづくりに従事している若者、ゆかりの地の若者、日本に興味のある外国人などをターゲットとした定住や短期滞在を促進する施策を検討すべきと考えるが見解を示せ

・

人口の維持に向けては、若い世代の女性の市外への流出を抑制する取り組みも重要である。市は、このまま何ら対応 策 を 講 じ な け れ ば 、 2010 年 か ら 2040 年 ま で の 間 に 、 20 歳
か ら 39 歳 の 女 性 の 人 口 が 約 42 ％ 減 少 す る と い う 推 計 値 を 示しているが、この女性人口の減少を抑制するため、どのよ
うに取り組んでいくのか見解を示せ②

安定した雇用創出に向けた取り組み
・

市の行政評価によれば、学生をはじめとした若年求職者
は、首都圏大企業への就職を希望することが多い。また、県外に進学した学生の多くは、会津地域の中小企業をよく知らない場合が多いとある。一方で、市議会と市民との意
見交換会などにおいて、首都圏など県外の大学生が、地元で就職先がないために地元に戻れないという意見が少なからず出されている。現在市は、ＩＣＴオフィス環境整備事
業において、ＩＣＴ関連企業の集積を図る場の創出に取り組んでいるが、地元でＩＣＴ関連産業以外に就職を希望す
る大卒者などの雇用の確保について、現状をどう捉え、今後どのように取り組んでいくのか認識を示せ

・

地元に会津大学を有し、今後とも成長が期待されるＩＣ
Ｔ関連企業の集積により、新たな人の流れと雇用の場の創出を図ることは重要であると考えているが、将来にわたる
地域経済の維持発展に向けては、特に、農業をはじめ、林業、医療介護、漆器、清酒業、除雪オペレーターなどの分
野における次世代の担い手を確保する必要があると考える。
こうした分野においても、市は、きめ細かな対策に意を用いる必要があると考えるが認識を示せ

・

地域経済を持続させていくためには、新たな産業基盤の確立も必要であり、医療福祉関連産業における新事業の創出や、ベンチャー企業の創出など起業支援、新産業創出へ- 3 -向けた取り組みが重要であると考えるが、これらの実施にはどのような課題があり、今後どのように取り組んでいくのか認識を示せ
・

雇用の確保においては、高齢者や障がい者の雇用促進を図ることも重要である。会津地域の企業における障がい者の法定雇用率達成企業の割合や高年齢者雇用促進措置の導入企業は増加傾向にあるものの、高齢者や障がい者の自立支援と企業の人材不足解消に向けて、より一層の取り組みが求められるが、取り組み状況と課題についての見解を示せ・

これからの日本は、ＡＩやＩｏＴが進展し、これまで人間の手で行われてきた仕事が、機械化されるなどにより、職種によっては、失業者や雇用縮小を生むことも課題になるものと考える。中長期的な取り組みとして、働く場がな
くなる市民が、引き続き市内で働くことができるよう、関係機関と連携しながら対応策を講じる必要があると考えるが見解を示せ⑵「會津創生」へのまちづくりに向けて①

まちづくりモデルプランの推進
・

第７次総合計画においては、まちづくりモデルプランとしてテーマを設定し、施策を複合的に推進するとし、あいづ創生市民会議から意見や提案をいただいている。そのう
ち、「子どもたちが、会津を好きになる」ためには、子育て環境の整備促進をはじめ、子どもたち自身が、住んでいる地域の大人と課題を共有し、どう解決を図っていくのか、一緒に考える場や仕組みを導入し、地元のまちづくりに参画してこそ、地元への愛着が増すものと考える。現在、市は、あいづっこ宣言などに基づく実践活動や職業体験、ス
クール議会などを開催しているが、中学校のスクール議会
は、１年ごとに１校の割合で実施されているため、関与しない子どもたちが大半である。そのため、スクール議会などのあり方を見直し、地域の大人と地域課題を共有し、課題解決に向けた提言を取りまとめるなど、新たなキャリア教育を推進すべきと考えるが見解を示せ

・「空き家、古民家の活用とまちの活性化」のテーマにおいては、まちの活性化と市外からの定住促進などを図るた
め、庁内に空き家や古民家などの総合的な活用を検討する- 4 -観点から空き家等対策室の設置が必要であると考えるが、見解を示せ
・「冬の会津の克服と活性化」のテーマにおいては、現在、市では、絵ろうそくまつりや、プロジェクションマッピン
グ、会津総合運動公園における冬まつりなどのイベントが開催されているが、今後もこうしたイベントや今ある地域
資源を磨き上げながら範囲や規模を拡大し、より集客につながるよう取り組む必要があると考えるが、冬の会津を克服し、活性化するため新たに検討しなければならない取り
組みなどを考えているのか見解を示せ

３

フォーラム会津代表
⑴

議

員

古

川

雄

一

（仮称）まちづくり協議会基金の必要性について①（仮称）まちづくり協議会基金の造成
・

市内の町並み整備の取り組みに対する認識を示せ

・

このような取り組みを支援するための（仮称）まちづく
り協議会基金の必要性について認識を示せ⑵

戊 辰 150 周 年 に つ い て①

戊 辰 150 周 年 記 念 式 典 に お け る 会 津 会 の 位 置 づ け
・

会津会に対する認識を示せ

・会 津 会 が 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 実 行 委 員 会 に か か わ っ ていないのはなぜか理由を示せ

・

戊 辰 150 周 年 の 式 典 に お い て 、 会 津 会 の 位 置 づ け を ど のように考えているのか認識を示せ②

会津藩と関係のある諸藩の位置づけ及び歴史認識・

会津藩は戊辰戦争の敗戦により、言い知れぬ屈辱と困苦を強いられ、自らも艱難（かんなん）の中で生き抜き、同時に無実の罪を着せられた思いを思うとき、長岡藩はじめともに戦った奥羽越列藩同盟の諸藩や旧会津藩領と会津藩預りの天領などの地方での惨劇を思えば、本市のみの式典
で は な く 、 広 い 視 点 で の 戊 辰 150 周 年 を 迎 え る べ き で は な
いかと考えるが認識を示せ

・

歴史認識を再確認する式典とすべきと考えるが認識を示
せ⑶

大 政 奉 還 150 周 年 記 念 「 二 条 城 宣 言 」 に つ い て①

二条城宣言の目的と二条城宣言に署名した理由
・二条城宣言の目的に対する認識を示せ

- 5 -

・

二条城宣言に署名した理由を示せ

・

大 政 奉 還 150 周 年 記 念 幕 末 サ ミ ッ ト に 出 席 し 、 二 条 城 宣言に参加署名することの市民への説明が不十分であると考えるが、市民の理解を得られていると考えているのか認識を示せ⑷

2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク と ま ち づ く り に つ いて①

本市のセールスポイントと都市セールス・

本 市 の 都 市 セ ー ル ス の 観 点 か ら 、 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パラリンピック開催をどのように捉えているのか示せ

・

本市の都市セールスとしての「セールスポイント」はどのようなものがあると考えているのか示せ・2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク を 活 用 す る 際 の都市セールスの展開をどのように考え、どの時点で始めていくのか示せ・2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 は 、 本 市の代表的な地場産品である、漆器・清酒・絵ローソク・会
津木綿などを国内はもとより世界に広く発信していくよい機会であると考える。地場産品の売り込みについては現在
どのように展開しているのか具体的な取り組み内容を示せ。
また、今後の戦略を示せ②

インバウンド対策
・

2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向 け て イ ン バ
ウ ン ド は さ ら に 増 加 が 見 込 ま れ て い る が 、 2020 東 京 オ リ ン
ピック・パラリンピックに向けた本市のインバウンド・訪
日外国人客の誘致の取り組みについてインフラ整備も含めて見解を示せ・国においては、訪日外国人客に対して消費税が免除される免税店制度を設けている。法律が改正されて、手続委託
型輸出物品販売場制度が導入され、免税手続きを事業者に代理させることができる制度が創設された。これにより、
ショッピングセンターやテナントビル、また商店街の特定エリア、ビル内、地域の販売店で購入したものを、免税手続き業者のところで一括して手続きをすることができるよ
う に な っ た 。 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向
けてインバウンド誘致の取り組みの一つとして、市内の商店街や物産店が免税店になりたいと希望した場合に、市と- 6 -

しての支援の考え方を示せ
・③

免税店の増加に向けた取り組み状況と課題を示せ
地域との連携・

多くの観光客を受け入れるに当たって、魅力ある街でなければならない。本市の中心市街地活性化基本計画を推進
し て い く 上 で 、 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク の
開 催 を 追 い 風 に し て い く 必 要 が あ る と 考 え る 。 2020 東 京 オ
リンピック・パラリンピック開催による地域経済の活性化、特に中心市街地活性化として地域住民や民間事業者等との連携をどのように図っていくのか示せ④

子どもたちの教育やスポーツ振興に主眼を置いた取り組み
・

1964 年 の 東 京 オ リ ン ピ ッ ク 開 催 は 、 時 代 背 景 は 違 う が 、高度成長に向けて経済が大きく飛躍する契機になったとともに、スポーツの祭典を身近に感じられたことによる子どもたちのスポーツ熱の高まりや、外国人とのふれあいによる国際的視野を子どもたちに与えることのできたイベント
で あ っ た 。 2020 年 の 開 催 に 向 け て 、 子 ど も た ち に 夢 と 希 望を与える機会を教育分野でどのように生かしていくのか示
せ・2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 開 催 を 本 市 の ス
ポーツ振興にどのように生かしていく考えであるのか示せ⑸

市役所の組織見直しについて①

グループ制の見直し
・

市役所の組織であるグループ制については本会議において も 幾 度 と な く 議 論 が さ れ て き た が 、 平 成 28 年 ２ 月 定 例 会
では当局から「グループ制を含め組織や業務執行に係る仕組みについて検証してまいりたいと考えております」との答弁があった。本年１月にグループ制の検証結果が総務委
員会協議会において報告された。その結果の概要とさまざ
まな課題への対応も踏まえた今後の方針を示せ

４

社会民主党・市民連合代表
⑴

議

員

松

崎

新

第 ７ 次 総 合 計 画 に 基 づ く 平 成 30 年 度 事 業 と ま ち づ く り に つ いて①

豊かで魅力ある地域づくり
・

第 ７ 次 総 合 計 画 で は 、 2020 年 代 の 本 市 の 課 題 を 提 起 し 、国の地方創生が掲げる４項目、会津若松市まち・ひと・し- 7 -ごと創生総合戦略の基本戦略の柱５項目、基本構想３項目、基本計画の政策目標５項目を掲げている。実施計画として、施策の展開と進行管理が示され、各分野の個別計画とまちづくりモデルプランが掲げられている。さらに行政評価、
財政見通し、公共施設等総合管理計画があり、実施計画の側 面 を 持 つ 計 画 等 と し て 位 置 づ け ら れ て い る 。 平 成 30 年 度の重点事業、前期５年間、後期５年間の重点事業をそれぞれ示せ・

平 成 30 年 度 の ま ち づ く り で は 、 ど の よ う に 市 民 と の 協 働を深め事業を進めていくのか事例を示せ。湊地区で行われている国、県などの補助事業は、補助金の期間が限られており、事業の継続には財源の問題を含め組織や人材育成についての課題、問題がある。そこでどのように協議調整し事業を継続していくのか示せ・

本 年 10 月 に 平 成 30 年 度 当 初 予 算 の 予 算 編 成 方 針 と 中 期 財
政 見 通 し 、 公 債 費 負 担 適 正 化 計 画 を 公 表 し た 。 2025 年 問 題と少子化対策を進め財政の健全化を堅持し進めることにな
るが認識を示せ・平 成 30 年 度 以 降 の ま ち づ く り で は 、 市 民 と の 協 働 を 深 め
事業を進める方針を示している。自治基本条例に基づく地域や地区で事業を進めるには、拠点となる施設と組織体制と人材の確保を図り進めることになる。事業の裏づけとなる財政支援についてのあり方を示せ②

未来につなぐ人づくり・

第７次総合計画や子ども・子育て支援事業計画では、平成 30 年 度 以 降 の 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 の 重 点 事 業 を 示 し て いる。例えば、健康福祉部は、未就学期から学齢期の成育環境の充実に向けこどもクラブを実施する。また、教育委員
会は、未来につなぐ人づくりに向け、放課後子ども教室等を行うことになるが、異なる所管において実施される。子どもや保護者、市民の声を聴きどのように連携し事業を充実させていくのか認識を示せ

・

会津若松市子ども・子育て支援事業計画の基本施策２、子育て家庭への各種サービスの充実における、保育サービ
スの充実に関連する事業である北会津地区の公立保育所と公立幼稚園は、民営の認定こども園へ移行された。また、河東地区は、公立保育所と公立幼稚園があり、２つの公立- 8 -保育所が休園となっている。このことから、本市全体の成育環境について、整理する時期に来ていると考えるが認識を示せ。さらに、保育士確保については、厳しい状況にある。今後の公立保育所と公立幼稚園のあり方と本市保育士
採用について同時に検討し具体化することが求められると考えるが認識を示せ
・

一箕地区、河東地区、湊地区における市民との意見交換
会では、子育て支援の充実をテーマに参加者から意見要望を聞き、課題、問題を教えていただいた。子どもが少人数のため遊ぶ相手がいないこと、友達と遊ぶためには家族の送迎がないとできないこと、さらには、以前は、隣近所の子どもが集まり小さい子を上の子が面倒を見て、小さい子は上の子を見て過ごし方を学ぶ、けんかや笑い、そして遊びの中で子どもながらに社会生活を理解することができたが、今の子どもは遊びから学ぶことが困難になってきている。そのため、不特定多数の子どもが屋内で遊ぶことができる施設があれば、社会生活を理解することができるのではないかとの思いが寄せられた。屋内で遊ぶことができる施設の整備についての認識を示せ③

安心、共生のくらしづくり
・

高齢者や障がいを持つ方、低所得者に対する法整備や計画が策定されている。今後は、ひきこもりの方に対する法整備や計画が求められる。本市におけるひきこもりの方の相談対応は、健康福祉部や教育委員会などが担っている。
相談窓口や、支援体制は多様にあってよいと理解するが、どこの部署が中心になるのか整理する必要があると考えるが認識を示せ・

先進自治体の事例では、ひきこもりの方の支援体制については、行政と団体、事業者などの連携により行われている。本市において、ひきこもりの方の支援に向けた仕組み
づくりをどのように進めるのか認識を示せ④

強みを活かすしごとづくり・会 津 若 松 市 森 林 整 備 計 画 は 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成
39 年 ３ 月 31 日 ま で の 10 年 間 の 計 画 で あ る 。 こ の 計 画 で 森 林
整備の方向性が示されている。課題の一つに所有者と登記簿の関係で森林簿上の森林所有者と登記簿上の森林所有者が異なることや相続等の変更登記が行われていない等があ- 9 -った。この課題をどのように整理し進めるのか示せ。さらに 平 成 30 年 度 以 降 の 主 な 事 業 計 画 を 示 せ・林業の振興のためには、森林資源需要拡大、促進が求められ、ＣＬＴなどの新たな事業が実施される計画である。
また、木質バイオマスの活用が示されている。そこで、本市の公共施設の建設や改修時期に木質バイオマスの利活用を推進すべきと考えるが認識を示せ

・一箕地区や大戸地区で進めているウルシ樹の育成について方針が示されている。さらに計画的に取り組むためには、国産ウルシによる会津地方の伝統工芸の漆器産業がある。
また、国が進めている文化財の修復利用などに対応するため、国、県、他の自治体や関係者などと協議をし、ウルシ樹の育成とウルシ液の供給体制の整備を進めることが必要であると考えるが認識を示せ⑤

安全、快適な基盤づくり
・

本 市 下 水 道 事 業 と 簡 易 水 道 事 業 は 、 平 成 27 年 １ 月 の 国 からの公営企業会計の適用の推進についての通知に基づき企業会計への移行と地方公営企業法の適用に向けた取り組みが進められている。現在の下水道事業と簡易水道事業の取り組み状況についてそれぞれ示せ。また、公営企業へ移行することで事業の収支状況はどのようになるのか示せ。さら に 、 平 成 32 年 度 の 移 行 後 は 、 ど の よ う な 公 営 企 業 組 織 となるのか示せ・湊地区の簡易水道は、公営と民営があるが、住民からは
公営での運営が要望されている。企業会計への移行と地方公営企業法の適用に向けて、どのように整理し進めていく
のか示せ

５

公明党代表
⑴

議

員

土

屋

隆

財政運営について①

起債のあり方・

本 年 ９ 月 定 例 会 の 第 １ 分 科 会 の 審 査 の 中 で 、 平 成 29 年 度
は前年度からのＩＣＴオフィス環境整備事業の繰越明許費の増額により元金償還額を起債額が超える見通しであることが明らかになった。市債発行額の超過分はどの程度になるのか示せ。また、その要因は何か示せ。さらに次年度以降の見通しはどうなると認識しているのか示せ- 10 -

・

本庁舎の建てかえをはじめとして、会津若松市公共施設
等総合管理計画を推進していくには、ますます起債額が増大すると思われる。財政健全化第２期ともいうべき新しい局面を迎えた今、今までどおりの財政運営に固執していてはかえって行き詰まることは明白だと考える。長期的には元金償還額以下に市債の発行を抑えるとのルールは堅持し
つ つ も こ の 10 年 く ら い の 期 間 に 限 定 し て 例 外 的 な ル ー ル のもとで財政運営に当たるべきではないか、その例外的なルールをつくるべきだと考えるが見解を示せ⑵

農業政策について①

収入保険の創設
・収入保険の創設の目的は何か市の認識を示せ

・実施されるまでの今後のスケジュールを示せ

・

収入が下がったときに８割から９割を補填する保険のよ
うだが、収入が下がるときとはどのような場合を想定しているのか示せ・

１ 反 7,500 円 の 米 の 直 接 支 払 交 付 金 は 平 成 29 年 度 で 終 了
するが、これにかわるのが収入保険であると考えていいのか、市の認識を示せ

・

平 成 30 年 度 は 生 産 数 量 目 標 の 配 分 が な く な り 、 米 の 直 接
支 払 い 交 付 金 も 廃 止 に な る 。 そ う す る と 平 成 30 年 度 は 生 産調整を達成するメリットがない空白の期間になってしまう。
平 成 30 年 度 対 策 は で き て い る の か 。 市 と し て の 対 応 は 何 か考えているのか示せ⑶

文字・活字文化の推進について①

小・中学校における読書運動
・

朝の読書運動の現状を示せ

・

こ の 10 年 間 の 児 童 ・ 生 徒 の 読 書 の 冊 数 の 変 化 を 示 せ・

今後読書運動を活発にするために学校としてはどのような取り組みをしていこうとしているのか示せ②

会津ビブリオバトルの将来像
・

第４回会津ビブリオバトルの開催状況を示せ

・

将来的にはどのような発展した姿にしていきたいと考えているのか示せ⑷

次期学習指導要領について①

プログラミング教育
・

文 部 科 学 省 は 平 成 32 年 度 か ら 実 施 す る 小 学 校 の 次 期 学 習- 11 -

指導要領の総則でプログラミング教育の実施を明記した意
味は何か市の認識を示せ。また、プログラミング教育の必要性と現在の準備状況を示せ
・

プログラミング教育とプログラミング的思考とは何か市の認識を示せ⑸

核兵器廃絶平和都市宣言の具現化について①

平 成 25 年 12 月 定 例 会 の 代 表 質 問 に 対 す る 答 弁 の 進 捗 状 況・

日本非核宣言自治体協議会への加盟についてその後どうなったのか示せ・長崎市の青少年ピースフォーラムへの平和使節団の派遣への考え方に変化はないのか示せ・

平和都市宣言の具現化のために核兵器の廃絶と平和への
市民の意識を高めていくとしているが、どのように取り組んできたのか示せ・

平和都市宣言の具現化の一つの到達点として、市民大会の開催を検討していくべきと考えるが見解を示せ- 12 -

１

議
⑴

員

◎

個

横

山

人

質

問

淳

文化・芸術の振興について①

天然記念物赤井谷地沼野植物群落（以下「赤井谷地」という 。） の 観 光 誘 客 新 聞 報 道 を 受 け て・

市は赤井谷地を観光誘客の対象と考えているのか見解を示せ

・

平 成 11 年 刊 行 の 赤 井 谷 地 沼 野 植 物 群 落 保 存 管 理 計 画 書 （以 下 「 計 画 書 」 と い う 。） は 、 今 も 生 き て い る の か 見 解 を示せ

・

赤井谷地の保存管理が乾燥化に追いついていないと考える。保存に力を入れるべきである。そのためには新たな保存計画が必要であると考えるが見解を示せ

・

天然記念物の重要性を次世代に伝承するための取り組みについて、計画書ではエコミュージアム（地域環境博物館）構想がうたわれており、ビジターセンター、資料館等の施設建設が示されているが、この計画書が作成された時期と今は経済状況が違っている。施設整備ではなく、ソフト事業として天然記念物赤井谷地の大切さを市民に知ってもらう取り組みを強化すべきである。教育、特に子どもたちへの伝承について、どのように進めていこうと考えているのか見解を示せ②

美術館・美術施設の設置
・

会津美術協会はじめ美術関連団体からの美術館または美術専用空間の設置を望む声は根強く、その要望活動は三十数年続いている。これらの要望について、現段階で市はどのように受けとめているのか見解を示せ

・

第７次総合計画に示されている美術品等の展示収蔵機能の研究・検討について、具体的な方針を示せ

・

本年７月、美術館の今後の方向性を考える市民懇談会（
以 下 「 懇 談 会 」 と い う 。） が 開 催 さ れ た 。 会 津 若 松 商 工 会
議所、会津文化団体連絡協議会、会津美術協会の３団体によって、美術館または展示室・常設ギャラリーなど、美術館機能を持った施設の今後のあり方について、市民とともに考えていこうという趣旨のもとに結成された組織である。
10 月 ５ 日 、 第 ２ 回 目 の 懇 談 会 が 開 か れ 、 市 長 代 理 と し て 教- 13 -

育部長が出席し、建設要望だけではなく、規模・機能・場
所・運営等、具体的な要望にしてほしいと述べた。市は関係団体からの要望をどのように整理統合し、方向性の検討を行うのか、市民からの要望を聞き、検討・議論するプラットホームのような場を設けるべきであると考えるがどうか見解を示せ。この懇談会に対する認識と今後の懇談会とのかかわりについて見解を示せ
・会 津 文 化 団 体 連 絡 協 議 会 会 報 平 成 28 年 １ 月 31 日 号 第 98 号の中で、市民との懇談会の記事が掲載されている。この中で、作品展がスムーズに運営でき、よく鑑賞できる会場を設けてほしいという要望に対して市長は、「美術館建設はあきらめていない。県立病院跡地を利用して多機能施設がで き れ ば よ い と 思 っ て い る 。」 ま た 、 中 心 的 美 の 拠 点 と なる施設整備について、「美術単独の建物は困難、多機能施
設 に つ い て 今 後 検 討 し た い 。」 と 答 え て い る 。 現 段 階 で 美術館機能を持つ多機能施設についての検討手法・考え方についての見解を示せ⑵

地産地消の推進について①

残 さ ず 食 べ よ う 飲 も う 30 ・ 10 （ さ ん ま る ・ い ち ま る ） 運 動・

30 ・ 10 運 動 と は 宴 会 が 始 ま っ た 最 初 の 30 分 と 最 後 の 10 分
間は自席について料理を楽しみ、食べ残しを減らしましょうという運動である。この運動の趣旨を本市においても取り入れ、地産地消の推進、食品ロスの削減につなげる運動
を展開すべきと考えるが見解を示せ②

会津清酒の普及の促進に関する条例の視点
・

本市には会津清酒の普及の促進に関する条例があり、市民にはいわゆる乾杯条例として宴会のスタートは会津清酒
で乾杯しようという習慣が浸透してきている。一方、酒の飲み残しもあるだろうが、その実態は把握されていない。
会津の食文化は酒と切り離せない。会津清酒の飲み残しを
減 ら す た め に も 30 ・ 10 運 動 の よ う に 、 飲 み 物 の ロ ス 削 減 を図るため、条例も浸透してきた今、条例の改正をも含め、会津清酒の消費拡大・地産地消の推進のためにも、会津清酒を残さず飲もうキャンペーンの展開など工夫を加え、会
津清酒の普及をさらに促進すべきと考えるが見解を示せ- 14 -

２

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

公共施設整備のあり方について①

県立会津総合病院跡地購入と利用計画
・

用途も決まらない県立会津総合病院跡地を購入する前に、公共施設マネジメントの考え方に基づき、既設公共施設のあり方や必要とする公共施設について十分な検討がなされるべきと考えるが認識を示せ

・

会津若松市公共施設等総合管理計画では、公共施設マネ
ジメント推進本部及び同推進会議を設置し、全庁横断的に公共施設マネジメントを推進することがうたわれている。
このことから、県立会津総合病院跡地の利用目的とともに周辺の公共施設のあり方についても話し合いが持たれていることは当然と思うが、周辺の公共施設のあり方についての認識を示せ・日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地を購入する際に、市の中心市街地での一団の土地は稀有であることを理由として挙げていたが、今回も一団の土地であることだけが理由で購入するのであれば認められない。県立会津総合病院跡地を購入するのであれば、この土地でなければならない
施設計画とすべきである。例えば新庁舎のように必ず必要であり、一団の土地を有効に利用できるものでなければならないと考えるが認識を示せ②

會津風雅堂及び文化センターの利活用
・會 津 風 雅 堂 の ホ ー ル 席 は 1,758 席 あ る が 、 駐 車 場 台 数 は
140 台 で あ り 、 大 き な 催 し 物 が あ る と き は 駐 車 場 を 探 す のに大変苦労する。このことから、大きな催し物の誘致もできない状況にあると考えるが認識を示せ。會津風雅堂や文化センターは本市のシンボル的建物であり、このような建物はほかの施設に優先して整備されるべきものと考える。
例えば、第二球場や旧陸上競技場を駐車場として整備できないのか認識を示せ

・

會津風雅堂や文化センターの運営管理について指定管理者制度にすることは、民間の活力を生かした積極的で経営感覚のある運営をすることが期待されているからであると考える。しかし、現実には収益性のある事業や文化的事業への積極的な取り組みが少ないと考えるが認識を示せ

・

會津風雅堂や文化センター等の運営管理の方法を見直す- 15 -

考えはないか認識を示せ③

城前団地の施策と歴史資料センターの活用
・

県立会津総合病院跡地を購入予定であることから、隣接する公共施設である旧会津図書館や城前団地、小田垣団地のあり方も当然検討すべきと考える。旧会津図書館については、現在、歴史資料センターとして活用しているが、施設が老朽化しており、一部で雨漏りしている。こうした施設を歴史資料センターとして使用していることは適当ではないと考えるが、今後の施設修繕及び施設整備の考え方を示せ

・

城前団地の利活用について、人口減少や空き室が多くある状況において、いままでどおりの市営住宅のあり方でよいのか。城前団地についても複合的な公共施設整備の考え
方 も あ る と 考 え る 。 城 前 団 地 建 替 計 画 は 平 成 42 年 度 ま で の計画であるが計画どおり進められるのか認識を示せ④

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想等の考え方
・

会津学鳳高校跡地の活用については、鶴ケ城周辺公共施
設利活用構想では長期的視点からは観光駐車場、緑地等として整備し、利用するとの計画であるが、第７次総合計画
期間中にどこまで進められるのか見解を示せ。また、第二球場、旧陸上競技場、鶴ケ城体育館、テニスコート、武徳殿は第７次総合計画期間中にどのような活用を考えているのか、また、会津総合運動公園施設と鶴ケ城周辺の運動施設をどのように整理し、整備していくのか見解を示せ

・

新庁舎の建設については、新庁舎建設計画の基本設計等の 事 業 が 平 成 30 年 度 か ら 始 ま る 。 計 画 が 始 ま れ ば 今 度 こ そ 、
過去のような後戻りはできないと考える。現庁舎の場所に総合庁舎を建てる計画であるが、現庁舎は旧市内の利便性を考えて建てられた庁舎である。新庁舎の立地場所は、中心市街地はもちろんであるが、大戸、湊、河東、北会津等の周辺地域の利便性も考えるべきであり、ましてや、合併
特 例 債 を 活 用 す る の で あ れ ば 、 新 市 に 相 応 し い 、 100 年 先
を 見 据 え た 庁 舎 で あ る べ き と 考 え る 。 国 道 49 号 ま た は 環 状道路に隣接して建設されるべきと考えるが、鶴ケ城周辺には利用できる公共の土地がある。県立会津総合病院跡地、
会津学鳳高校跡地、旧陸上競技場等があり、それぞれが現庁舎の敷地の４倍程度の面積があり、現庁舎よりも交通の- 16 -

利便性がよいと考える。なぜ新庁舎の建設場所が現庁舎の場所でなければならないのか、誰のための新庁舎と考えているのか見解を示せ
３

議
⑴

員

丸

山

さよ子

葬祭・埋葬等に関する市民ニーズと支援について①

誰もが安心して終えんを迎えるための準備・

亡くなってから埋葬までの終えんに関する一連のとり行
いについて、葬祭・埋葬等の終えんの手続きをとり行う方がいない方、亡くなった後の承継者がいない方、経済的に余裕がない方など、個人の事情によるさまざまな課題がある。しかし、どのような事情があっても、死者の尊厳が守られ、いずれ死を迎える私たちにとって ､ 死後の安寧が保障されるよう、市として支援が必要だと考えるが認識を示
せ・

経済的に余裕がないひとり暮らしの高齢者にとって ､ 終
えんにかかわることの不安は切実であり、葬祭から埋葬まで誰にどう行っていただけるのか ､ 生前に準備できることはあるのか等 ､ さまざまな不安がある。そういった課題のある市民の不安を解消し ､ 安心が得られるよう ､ 葬祭・埋葬等の終活に関する相談窓口をはじめとした、終えんにかかわる一連の支援ができるよう ､ 仕組みを整え、支援内容を検討していくことが必要だと考えるが見解を示せ②

墓地埋葬行政・

墓地埋葬行政は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地、埋葬等に関する法律が改正され、墓地、納骨堂 ま た は 火 葬 場 の 経 営 の 許 可 の 権 限 が 、 平 成 24 年 ４ 月 に 県から市へ移譲された。また、平成７年に行った墓園整備調査の需要予測に基づき ､ 平成９年７月に策定された墓園基
本計画は、厳しい財政状況により未着手となっている実態
が あ る 。 そ の よ う な 状 況 の も と 、 大 塚 山 墓 園 は 昭 和 58 年 から 墓 所 の 貸 し 付 け を 開 始 し 、 平 成 18 年 度 ま で に 、 2,994 墓所の造成が終了した。しかし、希望者が多いため、大塚山
墓 園 墓 所 貸 付 基 準 に よ り 利 用 の 制 限 を 定 め 、 さ ら に 平 成 25
年 度 か ら 平 成 28 年 度 ま で 113 墓 所 を 増 設 す る な ど の 取 り 組
みを行っているが、返還された墓地の貸し付けを合わせて- 17 -

も、希望者がいつでも借りることができる状況とはなっていない。さらに、使用権が消滅した無縁墓地が今後増加することが懸念され、無縁墓地にならないよう使用者への啓発や事前相談など何らかの対策が必要となっている。また、
大 塚 山 納 骨 堂 は 平 成 21 年 ５ 月 よ り 供 用 を 開 始 し た が 、 永 年
合葬室は当初見込みより利用が多い状況であることから、未整備となっている北側納骨室の見直しと整備時期の検討が必要とされている。このような本市の墓地埋葬の現状と課題に対し、市は市民ニーズをどう捉え ､ 今後どのように進めていくのか示せ
・

大塚山墓園の墓所の利用を希望する場合、抽選により決定されるが、抽選から外れた場合、次の抽選までお骨を預ける所に苦慮している。また、市営墓地の申請をしたくても、使用許可後、１年以内に墓碑を設置することが条件とな っ て お り 、 墓 碑 の 建 立 は 30 万 円 前 後 の 経 費 が か か る と 想定されることから申請ができない方もいる。そういった方も墓碑の建立の見通しがつくまで、お骨を預かっていただ
く 場 所 に 苦 慮 さ れ て い る 。 市 は 大 塚 山 納 骨 堂 に 15 年 の 期 限
付 納 骨 壇 を 保 有 し て い る が 、 １ 体 当 た り ８ 万 7,420 円 の 使用料を一括で支払うシステムは、誰でもが必要なときにすぐに利用できる状況ではない。低所得者減免制度や、期限付納骨壇の月払い・年払い使用や、短期契約など、市民の事情に応じた利用ができるよう検討すべきと考えるが認識を示せ

・

さ ら に 、 永 年 合 葬 室 の 使 用 料 １ 体 当 た り ５ 万 1,420 円 についても、低所得者減免制度や分納制度等、市民の事情に応じた利用ができるよう検討すべきと考えるが認識を示せ③

生活保護法に基づく葬祭扶助
・

市民との意見交換会の参加者から、ひとり暮らしの方が自宅で亡くなり、死後半月ほど経過し発見され、その方の葬儀から埋葬まで町内の方が費用も含め、苦労しながらとり行った話が出された。しかし、生活保護法に基づく葬祭扶助では、生活保護受給者に限らず、死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がいない場合において、その遺留した金品で葬祭を行うために必要な費用を満たすことができない
ときに葬祭扶助を行うことができるとされ、葬祭扶助の範
囲は、検案、遺体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬- 18 -

祭のために必要なものとされている。意見交換会で出された事例が生活保護法に基づく葬祭扶助の対象となるかは詳
細を調べなければわからないが、葬儀をとり行う前に市に相談ができればよかったのではないかと感じた。身寄りのない方が亡くなった場合、または葬祭をとり行う方がいな
い場合、どのような対応をすればよいのか民生委員・児童委員や町内会の役員等は知っておく必要があると考える。
市のどこが窓口となり、誰がどのように葬祭から埋葬までとり行うのかを整理し、周知すべきと考えるが認識を示せ。
さらに、生活保護法に基づく葬祭扶助は複数の所管が関係するため、どの課が中心となり進めていくのか明確にしておくことが重要と考えるが認識を示せ
４

議
⑴

員

樋

川

誠

就労支援について①

生活困窮者に対する就労支援
・

生活困窮者自立支援法が施行され２年が経過したところであり、この制度は複合的な要因で課題を抱える生活困窮者に対して支援を行う新たな社会制度で、生活保護に至る
前の最後のセーフティネットとしての役割が期待されている。特に、就労支援に関する事業は重要であり、これまで行政には、「福祉とは働くことができない人たちのもの」「雇用とは福祉を必要としない人たちのもの」という考え方があったが、福祉的な支援があれば就労を実現できる方々がふえてきている。特に、実際の相談につながった実績が多い自治体ほど、庁内関係機関の連携が図られており新規相談件数が多いことが確認されている。直接、生活困窮者が自立支援相談窓口に行くことがなくとも、納税の相談や子育てに関する相談などで、支援すべき対象者が見えてくることが多い。本市の相談者は、どのような経過で窓口に相談に来られていると把握しているのか見解を示せ

・生活する上で自立するには収入を得る就労が欠かせない。
職がない状況で相談に来られて、一般就労が可能と判断された方にはどのような支援を行っているのか示せ

・

精神疾患やひきこもりなどが原因で長期間就労から離れていた方など、直ちに一般就労することが難しい方に対して、その方に合った作業機会を提供し、個別の就労支援プ- 19 -

ログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中長期的に実施する中間的就労が必要と思うが見解を示せ
・

就労支援はあくまで国のハローワークでの紹介、あっせんとなる。ハローワークが行う無料職業紹介業務と、地方自治体が行う福祉関連業務をワンストップで一体的に実施する、国と地方自治体の連携事業が「一体的実施事業」であり、本市も本事業を取り入れるべきと考えるが見解を示
せ②

高齢者の就労支援・長 寿 化 が 進 み 、 人 生 100 年 時 代 の 到 来 も 予 想 さ れ る 中 で 、年を重ねても働き続けたいと考える人がふえている。「働け る う ち は い つ ま で も 」 と の 考 え を 持 っ て い る 人 は 60 歳 以
上 の 約 ４ 割 に 上 る と さ れ て い る 。 平 成 25 年 ４ 月 に 改 正 さ れた高齢者の雇用の安定等に関する法律の施行により、今では 大 多 数 の 企 業 で 希 望 す れ ば 65 歳 ま で 働 く こ と が で き る 状
況にある。今後、人口減少や少子高齢化の進展により、シニア世代の雇用がさらに進むとみられる。そこで、本市において現役社員として活躍されているシニア世代の方々の現状について見解を示せ

・

希 望 す れ ば 65 歳 以 上 で も パ ー ト 従 業 員 な ど と し て 働 く ことができる継続雇用制度を導入した市内の企業の現状について示せ・

65 歳 超 雇 用 推 進 助 成 金 制 度 は 、 市 内 の 事 業 者 が 利 用 す れば、シニア世代の雇用の後押しになると考える。この制度
は 65 歳 以 上 へ の 定 年 引 き 上 げ 等 の 取 り 組 み を 実 施 し た 事 業
主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確
保及び希望者全員が安心して働くことができる雇用基盤の整備を目的としている。市内におけるこの制度の利用企業
社数の実態を示せ⑵

公民館の運用について①

公民館を拠点とした地域づくり
・

公民館は、市民のために地域のために、生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う教育施設であり、社会教育法に基づいて市が設置・運営する施設である。本
市 内 に も 中 央 公 民 館 神 指 分 館 を 含 め 合 計 10 の 公 民 館 が あ る 。
公民館は地域の拠点として住民満足度を満たしていかなけ
ればならない。中央公民館と地区公民館との役割について- 20 -

見解を示せ・

公民館に対する市民満足度の評価軸をどのように持っているのか見解を示せ

・

社会教育施設である公民館は、行政が地域住民のニーズを把握し、主導的に学習機会を企画し、自ら提供することができる地域の学習拠点である。公民館において、地域が抱えるさまざまな教育課題への対応、社会の要請が高い分
野の学習や家庭教育の支援等、地域における学習拠点・活動拠点としての取り組みを推進することが必要である。現在までの事業をどのように評価しているのか見解を示せ

・

自治基本条例が制定され、市民は自分たちのまちのことに積極的にかかわり、まちの課題についても、地域が主体となって解決し、参画していくことが望まれている。このことから公民館が将来的に目指すべき方向性は、学習活動
を通じて、自分たちの地域に愛着を持ち、地域のために考え行動し、地域で生まれ育つ次の世代のために貢献する人
が地域にあふれている社会の形成に貢献し、市民と行政の協働の拠点となることであると考える。市として考えるあるべき公民館の運用方法について見解を示せ

５

議
⑴

員

原

田

俊

広

子育て支援と教育環境について①

不妊治療費、妊産婦医療費助成の実施についての認識
・本市の現在と未来を考えたときに、安心して妊娠し出産できる環境を整えていくことが重要であると考えるが、本市 の 年 間 出 生 数 は こ の 10 年 間 で ど の よ う に 変 動 し て い る か 、その数と出生数減少の原因についての認識を示せ

・

不妊治療費と妊産婦医療費の独自助成を行っている県内の自治体数を示せ

・

本市の第７次総合計画の「未来につなぐ人づくり」では第１番目に「子ども・子育て」が上げられ、その施策２には「安心な妊娠・出産、育児等の支援」が上げられている。
本市でも不妊治療費と妊産婦医療費の市独自の助成は必要であると考えるが認識を示せ②

児童館、こどもクラブ事業の現状と今後の方向性
・

子どもと青年の健やかな成長にとって、児童館とこどもクラブの役割は重要と考えるが、児童館の自由来館と幼児- 21 -

クラブの利用状況、こどもクラブの利用状況を示せ
・

平 成 29 年 度 行 政 評 価 で は 「 児 童 館 ３ 館 （ 城 前 、 行 仁 、 材木）については、現在実施している「こどもクラブ」の学校敷地内等への移設を進め、全ての児童館の今後の方向性については、統合も検討していく」とあるが、今後の児童館運営事業の方向性を示せ③

子育て支援の充実と子どもの遊び場確保
・

子どもの健やかな成長にとって遊びは決して欠かすことができない重要なことだと考える。本市では子どもの遊び場が不足しているという意見が多く聞かれるが、現状についての認識を示せ

・

冬場に天候にかかわりなく遊べる屋内の遊び場の確保は急務と考えるが認識を示せ④

就学援助の充実・

新入学児童生徒学用品費等について、入学前支給の実施が検討されていることは大きな前進であると考えるが、その実施に当たっての具体的な方策を示せ

・

本市の就学援助の支給費目に「クラブ活動費」「生徒会費」「ＰＴＡ会費」を含めるべきだと考えるが認識を示せ⑵

東山温泉、芦ノ牧温泉の振興について①

温泉地域活性化推進事業の現状と今後の課題
・

東山温泉、芦ノ牧温泉は、ともに広域観光の拠点であり、本市の観光行政にとって欠かすことができない魅力ある資源であると考えるが、東日本大震災と風評被害による誘客
数 の 減 少 は い ま だ に 続 い て い る 。 震 災 前 も 含 め 、 こ の 10 年
間の入り込み数、宿泊客数の推移を示せ

・

いまだに風評被害による影響が克服できない原因についての認識を示せ・

今後の両温泉の活性化に向けた課題についての認識を示
せ②

源泉の保護・管理施設への補助実施
・

東山温泉、芦ノ牧温泉とも良質の源泉が保護・管理されることが、その魅力保持のためには決定的に重要であるが、両温泉ともその管理には多くの財政的負担が強いられている現状にある。源泉の保護・管理施設の費用には目的税である入湯税を充てることができると考えるが認識を示せ

・

両温泉観光協会から源泉の保護・管理施設への補助の要- 22 -

望が出されているが、市はどのように考えているのか認識
を示せ
６

議
⑴

員

渡

部

認

市の観光行政の現状と課題について①

教育旅行の現状と課題
・

教育旅行の現状分析を市はどのように行っているのか示せ。また、東日本大震災以降の来訪校数及び来訪児童・生
徒数の推移とあわせて今年度の目標校数を示せ

・

教育旅行の復活に向けて市が取り組むべき最優先課題は何か示せ。また、県との連携事業や現在まで行ってきた活動実績を示せ・

教育旅行における風評被害の実態を市はどのように捉えているのか示せ。また、いまだ放射能汚染に不安を抱える保護者や教職員に対する情報提供はどのように行ってきたのか具体的に示せ

・以前から市内に来訪する教育旅行生の消費額を試算する必要があると指摘してきたが、その後、宿泊を伴った場合と日帰りや通過型の場合における教育旅行生の消費額の試算を、それぞれどのように行っているのか示せ

・

観光課は会津若松観光ビューローと連携を図りながら教
育旅行誘致に力を入れているが、その効果はどのようにあらわれているのか見解を示せ。また、次年度以降の推進体
制は緊急雇用分を含めてどうなるのか市の認識を示せ

・

会津を訪れている教育旅行生全体から見て、市内の宿泊者数はどのような傾向にあるのか示せ。また、その傾向に基づく課題は何か見解を示せ②

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に 向 け た 市 の 取 り 組 み・会 津 ま つ り 協 会 は 市 と 相 互 に 協 力 し 合 い 、 平 成 30 年 に 実
施 さ れ る 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 の 成 功 に 向 け て 、 ど の よ う
な事業計画をもって取り組む必要があると認識しているのか見解を示せ・

ゆ か り の 地 と の 相 互 交 流 に つ い て 、 平 成 30 年 度 は い か に
特 徴 を も っ て 臨 む 考 え で い る の か 示 せ 。 ま た 、 戊 辰 150 周
年にふさわしく歴史を再認識できる１年にすべきと認識しているが、市の取り組み姿勢とこれらの事業予定について示せ- 23 -

・会 津 若 松 市 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 実 行 委 員 会 に 参 加 し ている団体からの提案で、記念事業として新たに実施される事業はどの程度見込まれているのか示せ。また、それらの事業に対する市からの助成や補助を考えているのか認識を示せ

・

市 と し て 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 で の 誘 客 目 標 は 持 た な いと過去の一般質問で繰り返し答弁しているが、では、何を目標に実施し、その成果や費用対効果を誰がどのように検証しようとしているのか示せ・

戊 辰 150 周 年 は 単 な る 通 過 点 で は な く 、 新 た な 出 発 点 だと認識している。これを契機に、市は歴史観光や人物観光に磨きをかけて売り込んでいくべきと考えるが今後の取り組み姿勢について見解を示せ③

広域観光の推進とその可能性
・

日本遺産に登録された「会津の三十三観音めぐり」の今年度における受け入れ体制の整備状況と次年度に向けた取り組み計画を示せ

・

今年度上半期における東武鉄道や野岩鉄道、会津鉄道を利用した対前年度比の乗客者数に対する市の認識を示し、今後、広域観光や滞在型観光に資するため、各鉄道会社との連携のあり方について見解を示せ

・

観光課が事務局を担っている極上の会津プロジェクト協
議会が広域観光に果たすべき役割は何か示せ。また、今年度までに実施した事業に対する評価と今後求められる取り組みや予算規模のあり方について認識を示せ

・

広域観光は日本国内の旅行者にとどまらずインバウンド、
いわゆる外国人誘客が必要不可欠だと認識している。そこで、今年度までに市がかかわった外国人誘客事業の実績や成果とあわせて、今後の可能性を具体的に示せ④

観光関係各団体との連携や組織の見直し
・観光課に事務局を置いている観光関係団体は現在何団体あり、市が負担している人件費を含めた年間予算額を具体的に示せ

・

市内の宿泊者数の増加を目指して、東山温泉観光協会や
芦ノ牧温泉観光協会、それに会津若松旅館ホテル組合などとの定期的な協議は現在どのように持たれているのか。その現状と行政支援の取り組み状況を示せ- 24 -

・

観光課と会津若松観光ビューローが進めているＤＭＯの進捗状況はその後どのようになっているのか。現在までの取り組み経過と今後の事業予定、組織としての最終的な目
標を示せ

・

観光課や商工課の職員は、関係する各団体に積極的に出かけて情報収集や意見交換の場をつくるべきと考えるが、現在、市の関係各課の職員はどのような体制で各団体とのコミュニケーションを図りながら施策に生かしているのか。
その実績と成果を具体的に示せ

・市も会員となっている一般社団法人おもてなしＩＣＴ協
議会の活動内容と目的、観光面におけるメリットや今後の事業展開について市の認識を示せ⑤

観光振興に対する市の基本的な考え方
・

観光振興に資する重要施策に取り組む市長の理念を示せ。
その上で、今本市に必要な観光誘客に効率的、効果的な施策をどのように捉えているのか見解を示せ

・行政が担うべき観光振興策の企画・立案と民間団体が推進すべき事業とのすみ分けを、現在、どのように行っているのか。その理由とあわせて観光予算に対する市の基本的な考え方を示せ・

観光振興が本市に与える影響（波及効果）と雇用を生む
関連産業をどう維持、発展させるべきと考えているのか。
観光産業の位置づけを含めて見解を示せ

７

議
⑴

員

成

田

眞

一

国際交流について①

2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 後 の 対 応・2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク の 閉 幕 後 に お いてもインバウンドの観点から、東南アジア諸国との国際交流を進めていくことが重要と考えるが見解を示せ

・

今 後 、 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク を 契 機 とした諸外国との交流が活性化するものと考える。多国籍に対応する言語力も必要であると考えられるが、このような多様な言語との対応も含め、国際交流を推進する諸団体とどのように取り組んでいくのか示せ⑵

農政・農業委員会について①

農家の所得向上に対する施策- 25 -

・市としてＧＡＰ認証の推進に向けてどのような体制を整えているのか示せ

・

ＧＡＰ認証取得を志向する個人や団体に対してどのような支援を行うのか示せ・

ＧＡＰ取得後、農産物の輸出拡大に市としてどのようにかかわっていくのか考えを示せ②

農業委員会の業務・農地利用の最適化に対して、農業委員会としてどのような体制で取り組むのか示せ・

本市の遊休農地の現況はどのようになっているのか示せ

・

今は遊休農地ではなくても、高齢者が経営しているため、将来的に遊休農地となることが懸念される農地があるが、どのように対応していくのか考えを示せ

８

議
⑴

員

佐

野

和

枝

高齢者福祉について①

介護従事者の人材確保
・

介護職の人材不足に対する取り組みは、全国的に喫緊の課題である。働く環境や処遇改善、介護の専門的人材育成など、国の施策としての改善が求められている。本市でも同様に介護職の人材が不足している状況にあることから、
その人材確保には、市独自の対策も必要と考える。これからの介護を考える上で若者の人材育成の取り組み、即戦力となる介護職から一度介護を離れた方の再雇用に力を入れた対策も必要と考えるが見解を示せ

・

介護認定を受けている方への介護サービスの拡大・拡充が必要と認識されていながらも、現状では難しい状況にあると考える。民間事業所への支援策として、ボランティア
人材の登録など介護事業の充実が図られるよう、対策を講じるべきと考えるが見解を示せ②

特別養護老人ホームの入所待ち対策
・

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム の 入 所 待 ち が 、 平 成 23 年 度 で は 340
人 、 平 成 26 年 度 で は 364 人 、 平 成 29 年 度 で は 236 人 と な って お り 、 改 善 傾 向 に あ る 。 そ の う ち 101 人 の 方 が 速 や か な
入所が必要な人数となっているが、入所を必要としている方が、入りたくても入れない現状を踏まえ、どのような対策を行おうと考えているのか示せ- 26 -

・

新たな介護保険制度においては、原則として要介護３以上でなければ施設入所ができない現状にある。そのため、在宅での介護や働きながらの介護をせざるを得ない状況となってしまう。このようなことからも介護にかかわる介護サービスの充実や家族の介護を抱える現役労働者への「仕事と介護の両立」に向けた支援はますます重要になっている。家族の介護を抱える現役労働者の離職を防ぐためには、
訪問介護を含めた在宅介護支援が重要となってきている。
市は、今後どのような対策に取り組もうと考えるのか見解を示せ③

高齢者とその家族への支援
・

要介護状態への移行防止、また介護や支援を必要としない介護予防サービスのあり方については、日常的支援としてのボランティアの支援がある。介護認定を受けていない
高齢者や高齢者のみの世帯ではちょっとした支援が求められており、その支援は介護保険でのサービスやシルバー人材センター利用のサービスではなく、高齢者の日常生活の手伝いである。介護保険では、ホームヘルプサービスがあるが、ホームヘルプサービスでは行えない部分の支援を補う支援策が必要と考える。生活する上での買い物支援などの協力支援や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の生活支援などのちょっとした支援のほか、自助努力で対応できる環境を整えるなど、日常生活支援によって介護予防
対策につなげていく必要があると考えるが見解を示せ。また、介護保険では利用者以外の生活支援は行えない制度であるため、介護保険を利用しなくてもボランティアの支援を利用することが高齢者にとっても有効な支援につながるのではないかと考えるが見解を示せ

・

地域支援ネットワークボランティア事業では、その登録者 も 年 々 ふ え 平 成 28 年 度 の 登 録 者 数 も 122 人 と な っ て い る 。
今後の支援メニューについては、高齢者日常生活支援も加えたボランティアの募集を行うべきと考える。さらに、介護保険が適用とならない日常生活のちょっとした支援については、１時間ワンコインの有料ボランティアでの生活支援を図る取り組みも高齢者の生活を守るためには有効と考えるが見解を示せ④

認知症の人を守る対策- 27 -

・認知症の人が行方不明になった際の発見に役立っている
二 次 元 バ ー コ ー ド の 登 録 状 況 は 、 平 成 28 年 ７ 月 の 開 始 か ら
25 名 、 平 成 29 年 11 月 で 40 名 の 登 録 で ま だ ま だ 登 録 者 が 少 な
い現状であると考える。このような中で昨年、登録者の行方不明の事案が２件発生し、２名の方が無事発見され、二次元バーコードによって、速やかに身元が確認された。これまでの二次元バーコード導入の取り組み成果を評価した
い。よい事業であっても登録者が少ないと考える。認知症の人が地域で安心して暮らしていくために、本人を守ること、さらには家族の安心対策として、この二次元バーコー
ドの普及対策を講じるべきと考えるが見解を示せ。また、一般市民には認知症に対しての理解が進んでいないと考えられることから、認知症サポーターやオレンジリングの意
味、また二次元バーコードの利用など、地域での見守りや認知症対策が講じられていることをもっと市民に広く周知すべきと考えるが見解を示せ⑤

超高齢社会へのマイナスイメージの払拭
・

今後ますます超高齢社会を迎える本市においては、地域
で健康でいきいきと安心して暮らせる取り組みを進めているが、ふえ続ける社会保障費や超高齢化への対策は緊急かつ重要な課題となっている。また超高齢社会という言葉の持つマイナスイメージがあることで高齢者の方は暗い気持
ちになるのではないかとも考える。このマイナスイメージを脱却する取り組みも必要ではないかと考える。本来であれば年を重ねるごとに幸せを感じられることが望ましく、それがいきいきと暮らすための根源であると感じている。
そのために、本市で行っている健康づくり・高齢者支援のあいづわくわく学園の取り組みや元気で安心して暮らせる
まちづくりなどさまざまな事業を展開していることは評価している。市としては元気な高齢社会の創出に向け、高齢者の参加を促す取り組みをこれまで以上に行っていく必要があると考える。今後においては、この取り組みをしっか
りと目標値を掲げ、取り組んでいく必要があると考えるが
見解を示せ

９

議
⑴

員

内

海

基

観光ＰＲ・案内機能の充実のための取り組みについて- 28 -

①

着地型観光案内機能の現状
・観光で本市を訪れた方に回遊を促す際、観光パンフレッ
トやＳＮＳだけではなく、市内各所に設置されている観光案内標識等が有効な役割を果たすと考えるが、本市の設置状況について、ほかの観光都市との比較を含めて、どのよ
うな現状にあると認識しているのか見解を示せ②

観光地としての演出効果
・

観光都市であることを演出する取り組みも、訪れた方々
へのアピール効果として重要であると考えるが、市内中心部や各観光エリアにおいて、観光地としてのサイン等を活用した演出効果の現状はどのようになっているのか示せ

・

観光演出として「インスタ映え」するスポットを官民連携により創出することは、ＳＮＳでの拡散効果を考えると欠かせない観光誘客の取り組みと考えるが、インスタ映えするスポットの創出に関する見解と今後の取り組みに対する考えを示せ③

マンホールをはじめとした公共的機能を有効活用した観光
戦略
・

昨年から取り組んだマンホールカード事業は市民をはじめ 全 国 の 愛 好 者 に も 好 評 で 、 当 初 2,000 枚 で あ っ た も の が 、新たに再発注したと伺っており、一定の評価をするとともに、さらなる有効活用を期待するところである。そこで、マンホールを活用した先進的な取り組みとして仙台市では、
デザインマンホールの設置によって、スポーツ施設等の案
内やイベント等とのマッチングにより、まちなか回遊型の観光誘客を図っていると伺っているが、仙台市の取り組みについての見解を示せ

・

本市においても、観光誘客の一環として、デザインマン
ホールを導入して観光案内機能や観光サインとして積極的な事業展開を検討すべきと考えるが、その可能性と導入に当たっての課題等を示せ

・

公共的な機能を生かして案内機能や観光サインを積極的に導入すべきと考える。現在、神明通りのアーケードが建設中であり、新たなスポットとして有効活用を検討すべきと考えるが、アーケードの柱等を生かして観光サインや案
内機能を付加させてはどうか見解を示せ⑵

選挙事務について- 29 -

①

期日前投票所の増設
・

昨 年 の 参 議 院 議 員 選 挙 に 引 き 続 き 、 本 年 10 月 に 施 行 さ れた衆議院議員選挙でも、アピタ会津若松店に期日前投票所が設けられた。この２回の投票結果を踏まえ、期日前投票所の設置の効果と今後の期日前投票所の増設の考えを示せ②

選挙人名簿登録時の居住調査
・

選 挙 権 年 齢 が 20 歳 か ら 18 歳 以 上 に 引 き 下 げ ら れ た こ と により、選挙人名簿登録時の居住調査で、居住実態のない有権者の数は減少したと考えるが、その調査結果と結果を受けての見解を示せ。あわせて選挙人名簿登録時の居住調査において残された課題もあると考えるが認識を示せ⑶

會津全国煙火競演会について①

會津全国煙火競演会の支援
・

11 月 ３ 日 に 第 ２ 回 會 津 全 国 煙 火 競 演 会 が 行 わ れ た 。 第 １
回會津全国煙火競演会では予算措置はされず、今年度から予算措置がなされたが、これは昨年の競演会をどのように総括し、どのような効果を期待したものなのか示せ。さらに、第２回會津全国煙火競演会でどのような効果があったと考えているのか認識を示せ②

本市の支援体制・

今年度の予算においては汗働・協働枠で会津まつり特別負担金として予算措置し、支援してきたところであるが、今年度で汗働・協働枠がなくなるが今後の支援方針を示せ⑷

地場産業の活性化について①

伝統的工芸品の振興
・本市には、漆器以外にも魅力ある伝統的工芸品があり、その中には地場産業の振興につながるものがあると考えるが、改めて本市の伝統的工芸品の現状を示せ

・

伝統的工芸品から伝統産業、さらに地場産業の振興につなげていかなければならないと考えるが、伝統的工芸品の活性化をどのように進めようとしているのか考えを示せ②

会津ブランドものづくりフェア
・会 津 ブ ラ ン ド も の づ く り フ ェ ア は 平 成 28 年 度 よ り 「 あ いづまちなかアートプロジェクト」等の関連イベントとの連携を強化するため、まちなかで開催されるようになった。
地域住民や観光客の方々にとって、より立ち寄りやすい会
場で実施することができ、一定の効果があったと考えるが、- 30 -

来客者数は減少した。２日間という短期的なイベントにおいてはより多くの人が集まれる会場での開催とし、まちな
かでのイベントは、一定の期間を確保して展示を中心とした開催にすべきと考える。より多くの方に会津のものづくりに触れてもらうために、「食と技の祭典」を会津総合運動公園で開催すべきと考えるが見解を示せ
10

議
⑴

員

髙

梨

浩

地方財政について①

自治体財政確立と公共サービスのあり方
・

地方交付税のインセンティブ改革やトップランナー方式
により、財源（交付税）目当ての政策に陥っていないか認識を示せ。また、地方交付税措置が地方自治体の財政調整機能と財源保障機能を有する地方の固有財源であるにもかかわらず、国の制度見直しにより歳出特別枠等による配分の拡大が、本市公共サービスに与える影響をどのように認識しているか見解を示せ

・

改正地方独立行政法人法により窓口業務を地方独立行政法人等に行わせることが可能となり、また窓口業務を広域化することが可能となった。市が掲げる「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組」（以下「取組」という 。） に お い て は 、 広 域 的 な 取 り 組 み に よ り 、 よ り 効 率 的で効果的なサービスが提供できる行政事務の検討を進めるとしているが、公共サービスの広域化に当たって、自治体
としての行政責任の確保と民意の反映をどのように図ろうとしているのか基本的な考えを示せ

・国は、地方自治体に対し、地域包括ケアシステムの構築
や子ども・子育て支援新制度、生活困窮者自立支援などの施策を、多様な主体のつながりによる地域社会の再構築を図り対応することを求めている。しかし、ＫＰＩ（重要業績 評 価 指 標 ） や 「 見 え る 化 」、 ト ッ プ ラ ン ナ ー 方 式 な ど により、地方の主体性発揮にも国の財政面からの制約を受けることとなるが、解決しなければならない施策に対する本市の独自的な取り組みへの本市財政の関与はどのように考えているのか見解を示せ②

地方分権に対応した財政マネジメント
・

第３次会津若松市行政システム改革プランを引き継ぐ「- 31 -

取組」において、市民との協働による取り組みの視点や取り組み内容が示されていないのはなぜか理由を示せ
・

今後の分権社会において、市民の「税と公共サービス」
に対する信頼を確保するため、地方財政の十分性、安定性が重要度を増すこととなる。「取組」における財政マネジ
メントの強化において、「安定的・効率的な財政運営の推進」や、新たな行政課題や多様化・複雑化する行政ニーズへの対応として「行政組織の見直し等による効率的な業務の推進」が掲げられているが、市民が必要とするサービスを起点とした、住民ニーズの政策への反映について、財政政策としてどのように考え位置づけているのか見解を示せ

11

議
⑴

員

大

山

享

子

合理的配慮によるまちづくりについて①

合理的配慮のまちづくり
・

本市における障がい者計画・第４期障がい福祉計画において合理的配慮の推進に当たっての成果と課題を示せ

・

障がいのある人もない人も、お互いに違う性格と個性を尊重し合い、人として尊厳が守られ、ともに生きることができるまちを目指していかなければならない。障がいの特性や取り巻く環境によって必要になる合理的配慮の内容や程度は異なってくるが、障がいのある方の権利や意思を尊重しながら、具体的にどのような合理的配慮が必要で実現可能か、本人と周りの人たちが対話をしながら決めていくことが必要になってくる。それらの人が具体的にいつ、どのような場面で困っているのか、その困りごとを解消する
ためにはどのような配慮が必要であるのか、相談できる窓
口や施設の整備も求められるが、本市において障がい者を支える相談の窓口は、十分に整っていると考えているのか
見解を示せ

・

障 が い 者 計 画 ・ 障 が い 福 祉 計 画 が 平 成 30 年 度 に 向 け て 改訂されるが、市民が差別を感じないで安心して暮らせるための合理的配慮に基づいた取り組みを行うに当たって、障がい者や障がい児の保護者からの要望や問題点を調査し、次期計画に反映させなければならないと考えるが認識を示
せ・

障がい者支援センターカムカムは、障がい者の相談やボ- 32 -

ランティアとのコミュニケーションの場など、家にこもってしまいがちな人が外出をするよい機会を提供している。
障がいのある人たちと支援する人たちが集い交流できる機会を多く持つことは、合理的配慮の理解者をふやしていく
上で非常に重要であると考える。しかし、現施設の場所は、車で出かけられる人はよいが、公共の交通手段を利用する
人には、大変不便な状況となっている。本市における総合相談窓口や活動の拠点として安心して出かけられ、さらには高齢者を含め多くの市民が、障がいのあるなしにかかわらず集える施設の整備が必要と考えるが見解を示せ②

医療的ケア児への対応
・

日常生活を営むために経管栄養や気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器の装着や胃ろうなどが必要な医療的ケア
児 に 対 し 、 2016 年 に 改 正 さ れ た 児 童 福 祉 法 で は 、 自 治 体 が
医療や福祉と連携し、医療的ケア児の支援に努めることを定めた。文部科学省は自治体が看護師を雇い、医療的ケア
児を受け入れる特別支援学校や公立の小・中学校に配置するための費用を補助するとともに、研修を受けた教員等が特定の医療的ケアを行うことができるよう制度の改正を行っている。本市において人工呼吸器をつけた医療的ケア児が保育所等や学校教育において安心して過ごせるよう取り組まなければならないと考えるが認識を示せ

・

今年度、厚生労働省は、看護師の保育所への派遣や保育士がケアを学ぶ研修に要する費用の補助など、全国でモデル事業を展開している。医療的ケア児が、同世代の子どもと触れ合うことにより刺激になり、子どもの成長にもつながるよい機会になっている。今後医療的ケア児の保護者に寄り添い、受け入れ先に理解してもらうことが求められると考えるが見解を示せ③

障がいのある子どもへの居場所づくり
・本市が掲げる障がいのある子どもへの支援の充実の中で、障がいのある子どもが、障がいのない子どもと等しく成長できる環境づくりに取り組む必要がある。市は障がいのある子どもの居場所づくりをどのように進めていこうと考えているのか示せ・

本市においては、障がいのある子どもを放課後に受け入れる施設の定員は限られているため、市内小・中学校や会- 33 -

津支援学校に通っている子どもたちの居場所がなく、施設を探すことに精神的な負担を抱える保護者がいる。今後、要望に応じた受け入れ先の拡充が必要と考えるが見解を示
せ④

ヘルプカードとヘルプマークの導入
・

ヘルプカードは、氏名、住所、緊急連絡先、服薬、配慮してほしいことなどを書き込み、財布などに入れて持ち歩くことのできるカードである。障がい者に限らず、高齢者など誰でも持つことができ、万が一外出先で倒れたときや災害時に救助する手助けとなり安心して外出ができる。市はこのヘルプカードを市民に広めていくべきと考えるが認
識を示せ・

ヘルプカードは普段目につかないところに所持するものであるが、ヘルプマークは、外から見えるように、手助けを必要とする人が身につけるものである。障がいのある人や認知症の高齢者等が、外出や災害時など困ったときに提示し、手助けを求めるヘルプマークが必要であるとの声がある。本市においても、必要とされる方にヘルプカードやヘルプマークを配布すべきと考えるが見解を示せ⑤

多機能トイレの充実
・

生活様式が変わり多機能トイレや公共施設トイレの洋式化などが進められているところであるが、多機能トイレの設置は、子どもや高齢者、障がいのある方には必要になっていると考える。公共施設・スーパー・公衆トイレには多機能トイレの設置が求められ、その設置が進められてきているが、本市の公共施設においてはまだ不十分であると考える。行事等で施設を利用しても多機能トイレがないことに不便を感じている市民もいる。今後、公共施設への多機能トイレの設置が必要となっていると考えるが見解を示せ

・

事故や病気により腸や尿管が損なわれ、ストーマ（人工肛門・人工膀胱）を装着しているオストメイトの方には、外出先や旅行先において、排せつ物を処理することができる機能が充実したトイレがあることは、安心して出かけられることにもつながる。本市においては、オストメイトト
イレの機能を持つ施設が生涯学習総合センターなど数カ所であるが、多機能トイレの充実は、オストメイトの方ばかりではなく、障がいのある方、高齢者などにも配慮された- 34 -

ものである。市は合理的配慮やひとにやさしいまちづくりを推進していく上でも、公共施設への多機能トイレの設置をはじめとしたひとにやさしい福祉のまちづくりに取り組
んでいくべきと考えるが認識を示せ
12

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

入札における競争性、透明性の確保について①

一般競争入札における１者入札の現状
・

指名競争入札においては、１者入札は中止となるが、制限付一般競争入札においては、有効となる。この取り扱いの違いはどのような考え方に基づくものなのか見解を示せ

・

平 成 28 年 度 に 市 の 各 部 署 が 行 っ た 制 限 付 一 般 競 争 入 札 のうち、工事に係る入札において１者入札となったものは、総件数中どれだけの件数があったのか示せ

・

１者入札に至った理由や要因についてどのように考えているのか認識を示せ②

１者入札に対する認識
・

１者入札については、一つの考え方として、「そもそも１者入札は競争性が確保されておらず入札として成立しな
いのではないか」という意見がある。この意見は、入札における透明性の確保の観点から無視できないと考えるが、このことについて市の認識を示せ③

入札の透明性のさらなる確保に向けた対策
・

平 成 21 年 ３ 月 、 会 計 検 査 院 は 、 「 会 計 検 査 院 に お け る 「
１者応札・１者応募に係る改善方策」について」を公表し、１者入札を招かないために、発注者側からの改善策を示している。また、法務省も「一者入札・一者応募となった契約の類型及び改善方策」を公表し、契約の類型を「受注業者 数 の 限 定 」、 「 入 札 公 告 」、 「 入 札 参 加 資 格 等 」、 「 仕様 書 内 容 」、 「 評 価 項 目 ・ 基 準 等 」 の ５ つ の 大 分 類 の も と 、改善方策の所在を発注者側と受注者側から明らかにし、改善方策を示している。これらはいずれも、入札において競
争性、透明性の確保が重要であるとの認識から１者入札をなくそうとしているあらわれであると考えるが、会計検査
院及び法務省が示した改善策に対する市の認識を示せ

・

１者入札を中止とすることは、入札に要する時間と労力、費用、また工事の着手と完了時期がおくれるなどのデメリ- 35 -

ットもあるが、入札における競争性の確保や透明性に対する疑念を招かないためには、１者入札の事案を分析・検証し、その結果を公表することを制度化すべきと考えるが市の認識を示せ⑵

自主防災組織育成の必要性と課題について①

自主防災組織育成の取り組みの現状と課題
・市は、地域防災計画において自主防災組織の必要性と役割をどのように位置づけ、育成しようとしているのか基本的な方針を示せ

・県による土砂災害危険箇所調査に基づき土砂災害特別警
戒区域に指定されたことなどを契機として、慶山地区では自主防災組織が設立され、先進的な取り組みを行っていると理解しているが、慶山地区自主防災組織設立の経過と設立に際しての市のかかわりについて示せ

・

慶山地区以外における自主防災組織設立に向けた気運がどのような現状にあると捉えているのか認識を示せ。また、
自主防災組織の設立と育成に係る課題についての認識を示
せ②

防災・危機管理行政を担う人材育成と市民の防災意識の啓
発・涵養
・

静岡大学防災総合センター長で同大学教授の岩田孝仁氏
は、「災害対応とはある意味、自治体行政としての総合力が求められる場面である」と指摘し、自治体などで防災や危機管理などの業務を担当する職員には、ゼネラリストの一面とスペシャリストとしての双方の能力が求められるが、その実現はなかなか困難であるとも指摘している。防災ス
ペシャリスト養成研修などを通じた人材養成の必要性について共感するものであるが、市は防災士養成など防災スペ
シャリストの育成にどのように取り組んでいるのか示せ。
また、大規模災害時には、危機管理課のみならず全庁体制での対応が必要となることから、そのための対応訓練や人材育成の取り組みが防災訓練以外にも必要であると考えるが、取り組みの現状と認識を示せ

・

防災シンポジウムや講演会、被災体験者の講話を聞く会
等を年に数回開催し、継続的・計画的に取り組むことは、
自主防災組織の新たな設立や育成、また市民の防災意識の啓発・涵養に有用と考えるが認識を示せ- 36 -

⑶公共施設におけるプロジェクター機器の整備について①

プ ロ ジ ェ ク タ ー 機 器 （ ス ク リ ー ン を 含 む 。） の 整 備 状 況・市民部、観光商工部、農政部、教育委員会が所管する貸館業務を行っている施設におけるプロジェクター機器の整備状況を示せ②

プロジェクター機器未整備施設への整備の必要性の認識
・

ＩＣＴを活用したまちづくりを標榜する本市においては、
貸館業務を行っているすべての施設にプロジェクター機器が整備されて当然と考えるが、今後の整備についての各所
管部署の方針を示せ

13

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

会津若松 I ｏＴヘルスケアプラットフォーム事業について①

実証実験の成果と今後の展開
・

本市は、本事業の実証実験に協力しているが、各企業が実証実験を行った後に市としてどのように進めているのか、
また、本市の事業にどのように反映されているのか示せ。
本事業は、市民に十分に周知されていないままに実施されていると感じる。本市において、このような実証実験が行われていることを市民にきちんと広報すべきと考えるが見解を示せ

・

平 成 28 年 度 、 県 が 県 内 の 商 工 業 者 や 医 療 福 祉 関 係 者 ら によ る 「 地 域 版 次 世 代 ヘ ル ス ケ ア 産 業 協 議 会 （ 仮 称 ）」 を 設
立し、健康ビジネス創出に向けた調査に着手するとしていたが、本市の事業との取り組みや連携はどうなっているのか示せ。また、ふくしま健民カード、会津若松市健康ポイント事業とも連動させるとの計画であったが、どのように進められているのか示せ

・

市民の健康増進に寄与するＩＣＴを活用したサービス・産業が持続的に創出され続ける基盤をつくり、自治体の医療費負担を削減すると同時に、本市の革新的な健康サービ
ス産業を創出し、健康的に暮らせる街としての地域ブラン
ド向上を目指すとしていたが、現在、本市において、取り組みの成果がどのように取り込まれ反映されているのか示
せ・

ＩＣＴ産業においては、拠点は首都圏である必要はない。
本市に集った企業が、本市のオープンデータを利用し、実- 37 -

証実験を行い、住民の暮らしを便利にするアプリケーションを開発していくことに協力して、さらに、データを分析するだけではなく、データを課題解決などに生かしていく
ことは重要である。本市においては、実用の段階にある事
業として会津若松＋（プラス）というポータルサイトがあり、その機能としては、母子健康手帳の電子化、学校情報のサービス等がある。また、現在使用されているアプリケーションとしては、除雪車ナビがある。このようなアプリ
ケーションは、どのように発展させていくのか今後の展開について示せ・

実証期間終了後の商用利用につなげる具体的取り組みに対する市としてのかかわりや取り組みについての見解を示
せ⑵

市営住宅について①

材木町団地の現状及び対策・

建 築 後 50 年 前 後 経 過 し て い る 材 木 町 団 地 に お い て 、 く み
取り式トイレの下水道への接続などの改善しか行っていない。さらに、建てかえを実施する計画としては位置づけていないとのことだが、この建物は、あとどれくらいの耐用年数があるのか、またその後の計画について示せ

・

給排水設備等の改善や必要な修繕等を行いながら、維持管理を継続するとしているが、今後維持管理していく上で予想される工事金額などについて示せ②

公営住宅等長寿命化計画
・

本年９月定例会において、材木町団地については老朽化により居住環境の低下が見られるとの答弁であったが、引き続き生活していく上で問題はないのか見解を示せ。また、基本計画の見直しを行う際には、建てかえを含め、ほかの団地との整理統合など、さまざまな住宅提供の手法について、検討を進めていくとのことであるが、具体的な手法について示せ。さらに、現在、市営住宅の今後の方向性については、公営住宅等長寿命化計画により決められているが、本市が取り組んでいる施設カルテとどのように連動させていくのか示せ⑶

大学等との連携について①

会津大学等を生かした人口の流入と定着の促進
・

第７次総合計画において、「地域内高等教育機関の魅力- 38 -

発信・誘致と、高等教育機関等と有効に連携を図ることのできる研究機関等の誘致を図り、知的資源の質の向上と活用を図ることで、人口流入を促進するとともに、卒業後の地域内定着を促進します」としているが、取り組みの成果を示せ・

会津大学生に対するＩＣＴオフィスビルへ入居が見込まれる企業への就業への取り組みをどのように行っているのか示せ・

起業する学生たちへの支援や助成などについて、どのよ
うに行っているのか示せ②

大学等と地域の連携促進
・

地域の重要な知的資源である会津大学をはじめとする高等教育機関と企業、行政等との連携を促進し、地域課題の解決や地域の活性化、アナリティクス人材等の人材育成などへつなげるとしているが、現在までの成果を示せ

・

会津大学と他市などとの連携が行われている。例えば、郡山市では郡山地域テクノポリス推進機構との包括連携協
定、他企業などとの連携協定を締結している。市と会津大学との連携の状況は、どのようになっているのか示せ・

今後も大学等の誘致に向けて取り組んでいくのか、具体的な働きかけなどの動きはあるのか見解を示せ⑷

介護離職防止について①

離職防止策の検討、取り組み
・本市において、介護離職防止の取り組みをどのように行っているのか示せ。また、将来に向けて、特別養護老人ホーム等の施設のあり方について、どのように検討しているのか見解を示せ・

現在の特別養護老人ホーム等の整備状況やそこで働く看護師・介護福祉士などの職員の充足状況に対する見解を示
せ・

現在の取り組み状況を、市民にきちんと広報しているのか、広報のあり方は重要である。市民に、市の取り組みを理解していただくことが大事であると考えるが、市民にとってわかりやすい広報をどのように行っているのか示せ

14

議
⑴

員

小

倉

将

人

消防団活動の充実と強化について- 39 -

①

定員確保と現状把握
・消防団の各分団において団員の定数があるが、生活環境
や雇用形態の多様化などさまざまな要因により一部定員割れの状況が続いている。現状における市の消防団員の定数充足率と入団促進策を示せ

・

民間企業等に対し消防団活動への協力体制確保に向けた依頼を積極的に行うべきと考えるが具体策を示せ

・

登録人数はある程度確保されているものの、活動に参加
できない消防団員も多数存在するものと考える。市は実活
動人員はどの程度と把握しているのか示せ②

活動する上での部隊構成や指揮命令系統の再考察
・分団単位で管轄する地区における人口や家屋等をもとにした再配置について検討すべきと考えるが、認識を示せ

・

機能別消防団の運用において考えられる問題点は何があると考えているのか示せ

・

現状の消防団員が不足している中では、機能別消防団の役割が重要と考える。今後の機能別消防団員の拡大に向けた考えを示せ③

活動費のあり方・消防団の活動に対しては活動費が支給されるが、現行規定で想定されていない長時間にわたる災害出動も相当あると考える。想定されていない長時間の災害出動に対応した規定の改正も必要と考えるが認識を示せ

・

消防活動に対しては、そのたびごとに活動報告書の提出が求められている。消防団員の負担軽減のためにも活動報
告書へのＩＣＴ技術の導入による負担軽減を進めるべきと考えるが認識を示せ④

活動を支えるハード整備
・

消防団の活動にはその活動を支える施設整備が必要である。消防屯所や火の見やぐらの今後の運用・整備に対する市の考えを示せ⑵

ＥＶ・ p ＨＶタウン構想に関する市の取り組みについて①

初期需要の創出
・「ＥＶ・ p ＨＶタウン構想」についての本市の現状と今後の取り組み方針を示せ

・

本市でのＥＶ・ＰＨＶ導入推進の一つとして、レンタカ
ーの活用を進めるべきと考えるが認識を示せ。ＥＶ・ＰＨ- 40 -

Ｖの導入推進に当たっては、ＥＶ・ＰＨＶの新規レンタカ
ーの事業者の誘致、もしくは市が運営することも可能ではないかと考えるが認識を示せ②

電気自動車普及に不可欠な充電スタンドの設置
・

いち早くＥＶ・ＰＨＶの充電インフラ整備を拡充することにより安心して本市を訪れる人がふえると考えるが、本市の現状と今後の方針を示せ

・

会津若松市第２期環境基本計画においてのＥＶ普及台数の目標値と充電スタンドの比率がリンクしていないため、充電スタンドにおける慢性的な渋滞が懸念される。今後この目標値の修正や基本計画の見直しが必要だと考えるが認
識を示せ

15

議
⑴

員

鈴

木

陽

平 成 30 年 度 予 算 編 成 方 針 と 財 政 規 律 に つ い て①「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2017 」 の 評 価・

本年６月、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本
方 針 2017 」 に つ い て 、 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ 等 を 過 去 最 高 の 水 準 と しながら消費の伸び悩み等を課題とする日本経済の現状を、どのように捉えたものと考えるのか市の認識を示せ

・

名目ＧＤＰ等が過去最高の水準であれば、「集中改革期
間 」 の 最 終 年 度 に 当 た る 平 成 30 年 度 に お い て も 、 依 然 と して 国 が 「 地 方 に お け る 一 般 財 源 の 総 額 に つ い て 平 成 30 年 度
ま で は 、 平 成 27 年 度 の 水 準 を 下 回 ら な い よ う 実 質 的 に 同 水
準 を 確 保 す る 」 と し 「 平 成 31 年 度 以 降 に つ い て は 考 え を 示していない」としていることへの市の認識を示せ②

予算編成の基本方針
・

基 本 的 な 考 え 方 で 、 平 成 30 年 度 収 支 見 通 し は 、 「 固 定 資
産評価額の見直しや合併算定替の縮小等の影響により減少が見込まれ、歳入の確保が非常に厳しい」とし「歳出面においては、社会保障経費の増加等が見込まれる」としているが、これは「財政調整基金を最大限活用する」理由と考えてよいのか認識を示せ

・

基本的な考え方に基づく予算は、示された３つの視点の取り組みによって、市民の求める「予算は政策の表現」になり得るのか認識を示せ③

実質公債費比率による財政規律- 41 -

・

実質公債費比率は、未だ類似団体の平均的な水準にはな
い と し 、 経 常 収 支 比 率 に つ い て は 、 平 成 28 年 度 決 算 は 悪 化したとしている。財政健全化の取り組みの中、元金償還額も減少し、実質公債費比率も一定改善しているが、これは新規市債発行額を元金償還額以下に抑えるという財政規律による予算編成の成果である。このような中で、予算ベースと決算ベースでの財政規律のあり方も課題となっているが、本来、財政健全化の全ての財政指標は、決算ベースである。本市の財政状況を踏まえれば、より一層、予算と決算の一体的検証が求められており、以前の起債制限的な視点からではなく、実質公債費比率的な視点からの検証が強く求められると考えるが認識を示せ⑵

総合福祉センター・危機管理センターの機能を持つ庁舎整備について①

現庁舎周辺用地と県立会津総合病院跡地利活用の考え方
・

本年９月定例会において、庁舎整備事業について、第７次総合計画の現庁舎周辺整備とその後の県立会津総合病院
跡地取得の意思表明、市民への説明責任をただした。８月から市民アンケートや県立病院跡地利活用懇談会を行ってきたが、その結果を踏まえ、現庁舎周辺用地と県立会津総合病院跡地を合わせた利活用のあり方として、第７次総合計画との整合性を高める方向性を見出すべきと考えるが認
識を示せ②

県立会津総合病院跡地利活用と生涯学習機能の拡張
・

本年８月来、県立会津総合病院跡地の利活用に関する市
民アンケート、県立病院跡地利活用懇談会を行ってきたが、寄せられた要望は、生涯学習機能の拡張によって、その多くを集約できるものと考えるが認識を示せ③

庁舎整備と総合福祉センター・危機管理センター機能の認
識・

庁舎整備の検討において、総合福祉センター機能をあわせ持つことがより重要と考える。課題となっている危機管理センター機能の対象者と、総合窓口や総合福祉センターの利用の対象者とは層が重なると考える。総合福祉センタ
ー及び危機管理センター機能をあわせ持つ庁舎の認識を示せ⑶

事業性を持つＩＣＴオフィス環境整備事業について- 42 -

①

競争性を高める入居企業への賃料補助
・本年９月定例会で、事業性を高めるため、事業者への支援策として、賃料単価を引き下げる補助金等を提案したがその考えはない旨の答弁であった。本事業の事業性をどのような視点で評価しているのか認識を示せ

・

事業性を高めるために賃料引き下げは不可欠の課題と考えるが、賃料補助の必要性への認識を示せ。また賃料補助
は、補助金とは違い年度ごとの歳出となることも支援策として有効と考えるが認識を示せ②

県合同庁舎整備の認識
・

近隣に県合同庁舎が位置している。事業運営に当たっては 、 事 業 期 間 20 年 と 長 期 に わ た る こ と も あ り 、 県 の 懸 案 事項となっている当該合同庁舎の改修等の状況も注視すべき課題と考えるが認識を示せ③

建物購入費の流用による基本設計料の補助金支出
・

建物購入費を流用し基本設計料の補助金を支出した。補助事業者は、３月の基本協定第５条、５月の事業契約書第20 条 及 び 第 21 条 に 従 え ば 、 株 式 会 社 Ａ ｉ Ｙ Ｕ Ｍ Ｕ と な る と考えるが、補助事業者は八ッ橋設備株式会社となっている。
補助申請日、補助金交付日を示せ

・

基本協定に基づく準備行為として、八ッ橋設備株式会社
が基本設計の発注から設計料の支払いまで行うのは、基本
協 定 第 ８ 条 と 事 業 契 約 書 第 20 条 及 び 第 21 条 の 規 定 と の 関 係
でそごがあることに起因すると考えるが認識を示せ

・

５ 月 22 日 の 産 業 経 済 委 員 会 協 議 会 に お け る 説 明 と 説 明 資料では、建物購入費と基本設計料の補助金への流用については、その建物購入先と補助事業者が、同一の「事業予定者」と理解せざるを得ない内容と考えるが認識を示せ

16

議
⑴

員

譲

矢

隆

農業所得向上に対する取り組みについて①

施設園芸作物の具体的振興支援策
・市として力を入れなければならないのは、アグリわかまつ 活 性 化 プ ラ ン 21 に 示 さ れ て い る と お り 、 消 費 者 ニ ー ズ に対応した園芸作物等の生産を推進することにより農業生産の増加につなげることである。それがひいては農家の所得を引き上げることにつながるのではないかと考える。振興- 43 -

作物の重点的生産拡大がどのように進んでいるのか、目標とする収量を上げるためのこれまでの施策をどう評価しているのか示せ・スマートアグリ実証事業を実証の段階にとどめるのではなく、事業そのものを格上げし、全市的に本格的に広める
時期に来ているのではないかと考えるが認識を示せ②

農業を健康づくりに生かす新たな取り組みの推進
・

市民農園のニーズの高まりは以前ほどではなくなっていると考えるが、全国的に見れば高齢化や担い手不足により発生している不耕作地や耕作放棄地を再生し、市民農園に再生させる試みも考えられる。現在、市が運営する市民農園は大戸町南原にあり、都市部の住民が利用するには不便な場所にあるが、その利用実態と今後の活用方針を示せ

・農家が設置する市民農園は、農家が抱える高齢化や労働力不足が解消でき、農業と医療・福祉分野等の間に新たな連携が生まれ、従来なかった視点での新たな収入が見込まれることや、地域の活性化と健康増進の双方が達成される可能性があると考えるが認識を示せ

・市が農家と医療、さらには介護事業所等との調整をする
ことで、よりスピード感のある事業展開となるのではないかと考えるが認識を示せ

・

農業と医療・介護を融合させ健康を軸にした特色あるまちづくりを展開することで、新たな交流人口の増加にも寄与すると考えるが認識を示せ⑵

環境政策の推進について①

環境先進都市としての内外発信策
・

環 境 先 進 都 市 を 標 榜 す る 本 市 が 、 平 成 12 年 度 に 取 得 し た
Ｉ Ｓ Ｏ 14001 を 更 新 せ ず 、 ６ 年 が 経 過 す る が 、 内 外 に 対 する発信力は維持できているのか示せ。また、環境先進都市とはどのようなものと捉えているのか考え方を示せ②

新たな環境計画と市民要望に応える取り組み・平 成 26 年 度 に 策 定 さ れ た 会 津 若 松 市 第 ２ 期 環 境 基 本 計 画を策定するに当たっては、会津若松市環境審議会に諮問し４点にわたる附帯意見とともに答申があった。この附帯意
見には、より市民にわかりやすく伝えるために、概要版の作成などの要望があったが、どのような認識を持って取り組んできたのか示せ- 44 -

③

環境マネジメントシステムの取り組みの現状と今後の推進
策
・

現在、市内すべての小・中学校において市独自の学校版
環境マネジメントシステムの認証を授与しながら環境教育にも役立てており、事業所に対してはエコ事業所の登録により啓発を行っている。特に事業所や団体などに対しては、
毎年、会津若松環境大賞を授与するなど環境教育や環境活動の大切さを啓発してきた。しかし、受賞された事業所がエコ事業所として登録されていない例がある。なぜエコ事
業所の登録をしないのか市の認識を示せ。また、事業所が今後も積極的に環境問題に取り組み、二酸化炭素排出削減に取り組んでいただくためにも登録推進を図るべきと考える。さらなるメリット策を講じるべきと考えるが認識を示
せ④

独自の環境マネジメントシステムの評価と総括
・

平 成 18 年 度 よ り ５ 年 ご と に 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 実 行 計 画（ 事 務 事 業 編 ） （ 以 下 「 計 画 」 と い う 。） を 策 定 し 、 平 成
23 年 度 に は 第 ２ 期 計 画 、 そ し て 平 成 28 年 度 に は 第 ３ 期 計 画に沿って市役所全体としての二酸化炭素排出量削減目標達成に向けた取り組みを推進している。これまでの実績をどのように評価しているのか示すとともに、削減目標を実現するための具体策を示せ。あわせて、いわゆる新電力（ＰＰＳ）についての取り組みを、今後、積極的に進める考えはあるのか認識を示せ

17

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

スマートシティ会津若松の具体化について①

インバウンド対策とブロードバンド整備・

本 市 で は 平 成 29 年 度 よ り 第 ７ 次 総 合 計 画 が 実 施 さ れ た が 、その計画が掲げるまちづくりのビジョンを実現するためのコンセプトのテーマの一つとして「つなぎ続くまちへ」が掲げられ、その視点としてスマートシティ会津若松がある。
本市は、少子高齢化と共に人口の減少が続いており、将来にわたって安心して暮らすことのできるまち、魅力的で活力のあるまちを創るためには、ＩＣＴを活用して、生活にかかわる社会資本などを効率的に運営していくスマートシ
ティの考え方が必要不可欠である。しかし、「会津若松＋- 45 -

（プラス ）
」 「あいべあ」「ＤＡＴＡ

ｆｏｒ

ＣＩＴＩ

ＺＥＮ」などが普及している一方で、会津大学との連携や、情報格差の解消、情報リテラシーの向上などの課題も残されており、多くの市民がＩＣＴの利便性を享受しているとは、まだまだ言えない状況であると思われるが認識を示せ
・

本市は今までの第５次会津若松市地域情報化基本計画において、鶴ケ城や会津町方伝承館などの観光施設や防災拠点施設７カ所と、会津若松駅から鶴ケ城までの主要導線の20 カ 所 に Ｗ ｉ － Ｆ ｉ サ ー ビ ス を 提 供 し て き た 。 一 方 で 、 Ａ
ＤＳＬ回線は整備されているものの光回線がいまだ整備されていない空白地域があるが、これに対する認識を示せ

・

ＡＤＳＬ回線は、インターネットを接続する場所から基地局が遠ければ遠いほど通信速度が遅くなるが、光回線の場合は、光ファイバー専用回線を使用するために、通信速
度は距離や外的要因に影響を受けないことから、現在のユーザーが必要としているのは光回線だと考えられる。平成29 年 度 の 行 政 評 価 に お け る 施 策 の 最 終 評 価 で も 、 「 超 高 速ブロードバンドを含む情報通信基盤は、現代において欠かすことのできない社会インフラであり、地域格差の解消に向けた検討を進めていく」と明記されている。しかし、その整備を利益重視の民間企業だけに任せておくと、地域格
差はいつまでも解消できない。地域の情報化を進めるためには、多くの市民が日々進歩する技術等を身近に感じることのできる機会を創出することが喫緊の課題であり、そのためには、超高速ブロードバンドの整備に対して行政が支援をしていく必要があると考えるが見解を示せ

・

超高速ブロードバンドの整備は、まずは光回線を一番必要としている地域住民のために行われるべきものであるが、一方で、外国人を中心とする観光客も同様に必要としている。なぜなら、今はインスタグラムなどのＳＮＳが普及し、誰もが情報発信者であるからである。旅行先を決める際に重要なのは、速度の速いフリーＷｉ－Ｆｉ環境があるかどうかであり、それがなければ旅行先の選択肢からはずされてしまうのが実状である。本市は、観光振興にも力を入れていて、今後、日光方面からのインバウンドを軸に、訪日外国人の誘客が大いに期待されるところである。そこで、
まだ光回線が整備されておらず、観光の中心の一つでもあ- 46 -

る芦ノ牧温泉を有していて、市の南の玄関口でもある大戸地区をブロードバンド整備モデル地区として整備していくべきと考えるが見解を示せ②

テレビを活用した生活支援システムとブロードバンド整備・平 成 29 年 10 月 よ り 湊 地 区 の 一 部 で Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た 中 山
間地域づくり事業として、テレビを活用した生活支援シス
テム「みなとチャンネル」の実証事業が始まった。これによりテレビから地域防災情報、地域や市役所からのお知ら
せ、デマンド型乗合自動車「みなとバス」の予約や運行状
況の確認、さまざまなエンターテインメントアプリなどを利用することができ、地域住民の生活はより便利になると考えられるが、この事業によって解決に至る中山間地域の課題とはどのようなものか具体的に示せ

・

本市では、同じ市内といってもそれぞれの地区でさまざまな特徴があり、多種多様な課題が存在している。一方で、
行政サービスには限界があり、今後は、地域の課題は地域住民によって解決していくことが求められていく。その際に、今回の湊地区地域活性化協議会のような組織があることで、市としても実証事業などの協力体制が取りやすいと考えるが認識を示せ

・

今後、各地区に活性化協議会のような組織をつくる場合
は、市が主導していくのか、それとも、地域からの組織づくりが先行されるべきであるのか、市としてのかかわりはどこまでだと考えているのか見解を示せ⑵

教育行政について①

教育長の２年間の総括と今後の方針
・

現 教 育 長 は 平 成 27 年 11 月 １ 日 に 就 任 し 、 前 教 育 長 か ら 、
未来を見据えた学校のあり方の検討と、生き生きと輝く人づくりに取り組むことを引き継いだ。それを踏まえて、過去の一般質問に対して、未来を担う子どもたちを育てるための具体的な施策３点について答弁しているが、２年が経過した現在、改めてどのように総括しているのか見解を示
せ・

会津若松市教育行政推進プランでは本市の教育スローガ
ンとして、「憧れ・学び・誇り～凛としたあいづっこの育成～」を掲げているが、教育長の任期があと１年となる中で、現時点において最優先に取り組まなければならないこ- 47 -

とは何か、そのための今後の方針はどのようなものであるのか示せ②

学習環境の充実・

来春、郡山市において、県内初の義務教育学校が開校する。義務教育学校とは、義務教育の小学６年間と中学３年間を一貫したカリキュラムで行うもので、学年の区切りは今までの「６・３」とは異なる「４・３・２」などもある。
これにより、柔軟な学習指導が可能となり、中学進学後に不登校がふえるといった、いわゆる中１ギャップの解消にも効果的であると期待されている。本市でも少子化が進行する中、未来を見据えた学校のあり方を検討するに当たり、小中一貫教育である義務教育学校の設置もその俎上にのせていくべきだと考えるが見解を示せ

・

平 成 28 年 12 月 ７ 日 に 、 「 義 務 教 育 の 段 階 に お け る 普 通 教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し、全ての地方公共団体に、夜間中学等の就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられた。夜間中学とは、公立の中学校の夜間学級のことで、さまざまな年齢、国籍の生
徒が、中学校の卒業を目指して学ぶ場所であり、さらに不登校などの理由で十分に学校に通えなかった場合でも申し込むことができるようになっている。民間の学習施設で対応できるという声があるが、教育機会の確保のためにも、会津地域における公立の夜間中学が必要だと考えるが市の
認識を示せ

・

先日、謹教小学校において、電子黒板を使った公開授業が行われた。生き生きしながら授業に取り組む児童の姿を見て、教育の現場におけるＩＣＴ機器の活用が学力向上につながることを実感したが、その十分な活用のためにもソ
フトウェアの充実が必要であると考える。今後、デジタル
教科書などが配備されていくものと考えるが、どのようにソフトウェアの充実を進めていこうと考えているのか示せ

・

児童・生徒のより確かな学力向上の基盤づくりを進める
ために、電子黒板の操作方法及び授業での効果的な使用方
法などの教員の研修制度を充実すべきと考えるが見解を示
せ- 48 -

18

議
⑴

員

村

澤

智

健康と医療行政について①

生活習慣病の予防
・

平 成 27 年 度 の 厚 生 労 働 省 調 査 で は 、 県 民 の メ タ ボ リ ッ ク
シンドローム（内臓脂肪症候群）の割合が全国的に見ても高く、特定健診を受けた男女においてメタボリックシンド
ロームの割合が全国でワースト３位という順位となってしま っ た 。 と こ ろ が 、 県 内 の 59 市 町 村 別 の 順 位 を 見 る と 、 本
市 は 42 位 で あ り 、 13 市 の 中 で も ９ 位 と メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド
ローム及びその予備群の割合は下位にある。今までの取り組みが、この結果に結びついたと考えるが、市民に対してこの現状を発信することにより、さらに健康に対する意識の醸成につなげることが重要だと考えるが認識を示せ

・

県 健 康 増 進 課 の ホ ー ム ペ ー ジ に お い て 、 65 歳 か ら あ と 何
年健康に過ごせるかの期間を算出した健康寿命の指標が市町村別で初めて公表された。その中では、県内の全地域において男女の差が３年程度と男性の方が短い状況にある。
さ ら に 会 津 地 方 の 男 性 に つ い て は 16.80 年 と 県 内 で 一 番 短
い状況にある。会津地域特有の生活スタイルなどが影響していると考えるが、この状況について市の認識を示せ。また、これらの健康課題を把握し、生活スタイルや食習慣の改善など、今後の具体的な施策を立案して取り組んでいくことが重要と考えるが認識を示せ

・

現在、高齢化の急速な進行に伴い、疾病全体に占める、
がん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病等の病気の割合が増加傾向にある。厚生労働省の調査結果では、死亡原因でも生
活習慣病が約６割を占める状況となっている。また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われる人と予備群と考えられる人を合わせた割合は、
男 女 と も 40 歳 以 上 で 高 い 状 況 に あ る 。 本 市 で は 、 特 定 保 健
指導への取り組みが強化されており成果もあらわれてきている状況だが、そこから見えてきた課題は何か示せ。また、市民が生涯にわたって生活の質の維持・向上のために、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症、あるいは重症化や合併症の進行の予防に重点を置き取り組むきっかけとして、改めて歩くことが重要と考えるが認識を示せ

・

東京都健康長寿医療センターの研究結果によると、以前- 49 -

は健康のために１日１万歩を目標にしていたが、近年は１
日 の 歩 数 を 8,000 歩 、 何 と か 会 話 が で き る 速 歩 き と い う 中
強 度 の 運 動 を 行 う 時 間 が 20 分 と 気 軽 に 取 り 組 め る 内 容 に 変化してきた。また、継続して取り組むことで長寿遺伝子のスイッチが入り体が活性化する。科学的な根拠を市民に示しながら、特に忙しくなかなか運動ができない働き盛りの40 代 、 50 代 の 男 性 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で も ら う よ う 働 き か
けてはどうかと考えるが認識を示せ
・

近年、地方都市においては自動車に大きく依存している
現状にあり、慢性的な運動不足にある人が多い。そこで、普段運動に親しんでいない人こそ運動する必要があると考える。まずは気軽に歩くウオーキングを市民に興味を持って始めてもらうために、本市の強みであるＩＣＴ技術を駆使して鶴ケ城史跡内や飯盛山、七日町、さらには田中玄宰公のお墓がある小田山などに、定時に画像を更新する定点
カメラの撮影ポイントを設置して、ウオーキングによる健康増進へのきっかけづくりに取り組んではどうかと考えるが認識を示せ⑵

高齢者福祉について①

介護予防の推進
・

本市の要介護認定者数の推移については、要支援１から
要 介 護 ５ ま で の 合 計 人 数 が 平 成 20 年 の 5,371 人 か ら 平 成 29
年 ４ 月 現 在 の 7,097 人 と 10 年 間 で 1.3 倍 と な っ た 。 特 に 、要 支 援 １ で は 、 627 人 か ら 1,327 人 と 2.1 倍 、 要 介 護 １ に
お い て は 1.6 倍 と 介 護 認 定 者 数 が 増 加 し て い る 。 こ の 現 状を踏まえて、超高齢社会の進行に備えるために、要介護の入口での対応が重要と考えるが認識を示せ

・

認知症の中で一番多いアルツハイマー病は、近年の医療研 究 に お い て 発 症 す る 20 年 近 く 前 か ら 原 因 物 質 で あ る ア ミ
ロイドベータペプチドというたんぱく質の一種が脳内に少しずつ蓄積することで起こることがわかってきた。認知症
は、まだ画期的な治療薬がない現状にあるものの、予防の研究については、かなり進んできている。予防薬の実用化にはもう少し時間がかかるようだが、軽度認知障害（以下「 Ｍ Ｃ Ｉ 」 と い う 。） の 段 階 な ら 認 知 症 予 防 の 可 能 性 が 高くなることがわかってきた。そこで、認知症の早期発見、早期治療につなげる血液検査であるＭＣＩスクリーニング- 50 -

検査が近年広がりつつある。検査は民間の医療機関で対応しており、費用は２万円から３万円程度かかるが、将来の介護医療費の負担増加を抑制するための先行投資と考え、
ＭＣＩスクリーニング検査の対象年齢については検討が必
要 な も の の 、 例 え ば 60 歳 に な っ た 市 民 全 員 に 市 が 全 額 を 補助し受診してもらうことで、まずは自分自身の身体の現状を理解することから始めることも必要と考えるが認識を示
せ・

本市でも介護予防の取り組みとして、いきいき百歳体操など高齢者向けの体操や運動に取り組んでいるが、最近は国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題、例
えば、計算、しりとりなどを組み合わせたコグニサイズという取り組みが認知症を予防すると注目されている。これは、運動で体の健康を促すと同時に、脳の活動を活発にす
る機会をふやし、認知症の発症を遅延させる効果が認められている。ここでは、愛知県大府市の取り組みを紹介する
が 、 Ｊ Ｒ 大 府 駅 前 に 全 長 4.7 キ ロ メ ー ト ル の 認 知 症 予 防 に向けた運動、コグニサイズを体験できるウオーキングロー
ド「ウェルネスバレーロード」を設置した。ここには市内外から多くの人が訪れて運動を体験している。本市でも、駅から歩道を整備している大町通りや神明通り、湯川の河川敷などに、コグニサイズの施設を整備することにより積極的に介護予防に取り組むことができると考えるが認識を示せ・

介護予防事業では、介護予防教室などさまざまな事業の中で既にスクエアステップという運動に取り組んでいるが、認知症の予防につながるコグニサイズの中にあるコグニラ
ダーという機材を活用してはどうかと考えるが認識を示せ。
また、市内にある介護施設に対して紹介したり、市が機材を無料で配布したりと、普及に向けて取り組む価値があると考えるが認識を示せ

19

議
⑴

員

阿

部

光

正

市長の政治姿勢について①

２年前の市長選挙・

公職選挙法違反はなかったのか

・

政治資金収支報告書は適正に提出しているのか- 51 -

・

受注業者との節度あるつき合いとなっているのか

・昨年の贈収賄事件の根本原因は何か・

会津若松地方広域市町村圏整備組合管理者である市長に聞くが、同組合での大型事業がめじろ押しだが市民から疑惑を持たれない対応となっているのか⑵

公共事業について
①

庁舎の整備
・

庁舎機能はどうなっているのか

・

規模はどうか・

予算規模はいくらか

・建設の位置はどこか

・

その考え方は何を目的にしているのか②

文化センター
・

③

会津能楽堂
・

位置はあそこでよいのか

・

景観はどうか・

客席はどうか④

旧陸上競技場
・

利用の青写真はあるのか

・

野球場としての整備はどうか

⑤

⑶

會津風雅堂
・

機能は十分か・

駐車場は十分か

観光政策について①

20

本市までの東武鉄道の延長についての問題点
・

財政上の問題点を示せ

・

利用者の見通しを示せ

・

管理運営者の問題はあるのか

・

東武鉄道株式会社の意向は確認しているのか

・県と沿線自治体の意向等を集約する気はあるのか議⑴

駐車場は十分か

員

成

田

芳

雄

商工業と市民税について
・

市発行の商工行政の概要によると、商業におけるこれまで最大の事業者数は、平成３年の卸売・小売業を合わせて2,636 件 で 、 年 間 販 売 額 は 5,460 億 5,251 万 円 で あ っ た 。

- 52 -

そ れ が 平 成 26 年 に は 、 事 業 者 数 が 1,462 件 、 年 間 販 売 額 は3,255 億 7,100 万 円 と な り 、 事 業 者 数 で マ イ ナ ス 1,174 件の 45 ％ の 減 、 年 間 販 売 額 は マ イ ナ ス 2,204 億 8,151 万 円 の
40 ％ の 減 少 と な っ た 。 製 造 業 に お い て は 、 従 業 員 数 ４ 人 以
上 の 事 業 所 数 が 最 大 だ っ た の は 昭 和 56 年 で 586 件 、 年 間 出
荷 額 で は 平 成 ９ 年 の 4,107 億 6,607 万 円 で あ っ た 。 そ れ が平 成 26 年 は 、 199 事 業 所 で 年 間 出 荷 額 が 2,122 億 3,646 万
円 と 、 事 業 所 数 で マ イ ナ ス 387 件 で 66 ％ の 減 、 年 間 販 売 額
で マ イ ナ ス 1,985 億 2,961 万 円 で 48 ％ の 減 と な っ た 。 一 方 、
個人・法人合わせた市民税総額の現年度調定最高額は、平成 ９ 年 度 の 約 74 億 2,400 万 円 で あ っ た が 、 こ れ に 対 し 平 成
28 年 度 は 約 64 億 7,237 万 円 と な り 、 マ イ ナ ス ９ 億 5,163 万
円 、 率 に し て 12.8 ％ の 減 で あ る 。 そ の 中 身 は 、 個 人 市 民 税が 約 51 億 2,720 万 円 で こ れ ま で 最 高 で あ っ た が 、 平 成 28 年
度 は 53 億 2,892 万 円 と な り ２ 億 172 万 円 、 率 に し て 3.9 ％の 増 と な っ た 。 こ れ は 、 平 成 19 年 の 国 の 三 位 一 体 改 革 で 税源移譲あったからである。すなわち国は、「地方にできることは地方に」という理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体とし行った改革で、納税者（国民）が国へ納める税（国税）を減らし、都道府県や市町村に納める税（地方税）をふやすことで、国から地方へ税源を移した か ら で あ る 。 し た が っ て 、 平 成 19 年 １ 月 か ら 所 得 税 （ 国税）が減り、その分６月から住民税（地方税）がふえた。
しかし、税源の移しかえであるので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わっていない。しかし、平成９年度の 法 人 市 民 税 は 約 22 億 9,679 万 円 で 、 平 成 28 年 度 は 約 11 億
4,345 万 円 、 マ イ ナ ス 11 億 5,334 万 円 で 約 50 ％ の 減 で あ る 。
ま た 法 人 市 民 税 の 現 年 度 調 定 最 高 額 は 平 成 元 年 度 の 約 23 億
3,295 万 円 で 、 平 成 28 年 度 と 比 較 し て マ イ ナ ス 11 億 8,950
万 円 、 率 に し て 51 ％ の 減 で あ る 。 市 長 は 、 こ の よ う な 市 内の商工業や市民税の状況をどのように認識し、対応しているのか示せ
・

また、どのような目標を設定し、その結果をいつまでに具現化し、さらに、そのためにどのような対策をとるのか
示せ- 53 -

⑵

都市計画道路米代地区代替地について・

この土地を購入した目的と購入日時、購入価格、土地の
概要を示せ

・

土地を購入してから今日までどのような経緯があったのか示せ・

この土地の購入目的を達成するため、これまでどのように取り組んできたのか内容を示せ

・

総務委員会協議会での説明では、この土地を公売するとのことであったが、その具体的な内容を示せ

・⑶

なぜ公売するのか理由を示せ

小・中学校給食運搬業務委託料について・

平 成 29 年 ９ 月 定 例 会 で 、 湊 地 区 学 校 給 食 セ ン タ ー に お け
る 学 校 給 食 運 搬 業 務 の 業 務 委 託 と し て 、 平 成 29 年 度 か ら 34
年 度 ま で ６ 年 間 の 限 度 額 3,357 万 5,000 円 の 債 務 負 担 行 為を 設 定 し た 。 こ れ は 、 平 成 30 年 度 か ら 円 滑 に 学 校 給 食 運 搬
業務を提供するためのようであるが、先の９月定例会での議決後から今日までの執行状況及びその内容を示せ

・

これまでの湊地区での学校給食運搬業務は、市所有の車両 を 使 用 し 、 平 成 28 年 度 決 算 で は 、 約 273 万 7,000 円 だ った 。 こ れ を ５ 年 間 に す る と 約 1,368 万 5,000 円 で あ る 。 債
務 負 担 行 為 の 限 度 額 と 比 べ 約 2.45 倍 の 1,989 万 円 多 い 。 その理由と内訳を示せ

・

北会津地区での学校給食運搬業務は、市所有の車両を使用しているがなぜか理由を示せ- 54 -