2022年8月期中間決算説明会
第25期
ＤＡＴＥ

2022.4.22

ＡＵＴＨＯＲMedia Kobo

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目次1

1. 2022年8月期中間業績
2. 2022年8月期進捗3. TOPICS
4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

1. 2022年8月期中間業績
2. 2022年8月期進捗3. TOPICS
4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年8月期中間 ハイライト（連結）3

売上・利益ともに増加（対前年同期）◇ 事業の選択と集中が奏功
XR、SNS事業の新規サービス（5月頃リリース予定）の開発費を費用計上してなお利益が大幅に伸長◇ 新規コンテンツのヒットと地道な運用の見直し デジタルコンテンツ事業売上が回復傾向へ（百万円）

FY2021_2Q

FY2022_2Q

増減

895

1,130234126営業利益

8120112ー

経常利益

6113107ー

親会社株主帰属当期純利益

69387ー

1株当たり当期純利益（円）

0.62

9.31

8.69ー

売上高

前年同期（%）※営業利益以下の前年同期比は1,000％を超えるため記載を省略しております。
各事業の詳細は次P以降 ⇒© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

売上高4■ デジタルコンテンツ / One to One（既存）事業売上が拡大
1,130902（単位：百万円）

895

前年同期比 26.2 ％増

FY2020_2Q

FY2021_2Q

FY2022_2Q▼ 主な要因等
・ 既存事業⇒ デジタルコンテンツ事業 前期ヒットコンテンツが当期2Qにおいても貢献 / 毎月リリースする新規コンテンツにおいても複数本が中規模ヒット⇒ One to One 事業 安定成長 １対１の電話/チャット占いサービスが好調
・ 新規事業⇒ XR事業 SNS事業サービスへのXR機能実装を優先 … 立体動画等 撮影・制作サービスの受託獲得は順位後ろ倒しに⇒ SNS事業 当期より事業立ち上げ … 5月：OneRoof 10月頃：ゴルフSNSアプリリリース予定© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

営業利益増減要因分析

5■ 事業精査による不採算事業撤退と占い新規コンテンツのヒットにより利益伸長（単位：百万円）

161

▲6▲41

デジタルコンテンツ事業
ロイヤリティ支払い（変動費）の増加▲1
広告宣伝費の増加

売上増加に伴う増加① 人件費の減少

大幅増
120

固定費の増加▲52百万円② ソフトウェア資産の計上をさらに保守化⇒ 開発のほぼすべてを費用で計上⇒ 固定費増加

58百万円③ FY2021において事業を精査⇒ 減価償却費の減少▲12百万円

その他、一部固定費が増加（保守管理費、原稿料、租税公課等）

8
FY2021_2Q

FY2022_2Q© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

販売費および管理費

6

FY2021_2Q

FY2022_2Q

増減率（%）

増減額4054555012.3

人件費

145

130▲14▲10.2

広告宣伝費1081494137.9減価償却費75▲1▲18.1

業務委託料

44601637.246139.4

オフィス賃料等

24230▲2.8その他

71

78

710.2

販売費および一般管理費

採用費▼ 主な内容・ 人件費の減少⇒ 組織体制の見直しによる正社員の人員減⇒ 積極的な固定費の低減（変動費化）に向け可能な業務を外部委託へ切り替え

・ 広告費の増加⇒ ヒットコンテンツの運用長期化 売上維持のため運用コンテンツに対する広告費を増加⇒ 売上高広告費率：FY2021_2Q … 12.1%：FY2022_2Q … 13.3% （1.2％増）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

セグメント別業績（百万円）

合計
デジタルコンテンツ

One to One

XR

FY2020_2Q

FY2021_2Q

FY2022_2Q902895

1,130234

26.2

営業利益

88120

112ー

売上高

545548712

16430.0

営業利益

222

182

284

102

56.5

売上高

303341406

6419.0

営業利益

3136592262.4

売上高0000▲2.1▲ 19▲31※2 ▲624ー

売上高0186363.6

営業利益

0▲7

※3 ▲63▲56ー

売上高

53

42▲1▲33.4▲ 45▲28▲423ー000ーー▲ 181▲143▲149▲5ー

売上高

営業利益
SNS

その他

営業利益
調整額

7売上高
営業利益

増減額増減率（％）※ 1．過去の業績および比較は現在のセグメントに合せて遡及修正を行っています。
※ 2．FY2021に行った事業精査により前年同と比較して減価償却費の負担がなくなっております。
※ 3．FY2021の4Q以降 ソフトウェアの資産計上をさらに保守化しております。そのためSNS事業においては新規サービスの開発費が費用計上されております。

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連結貸借対照表（資産の部）（百万円）

FY20218

FY2022_2Q

増減額

増減率（%）

流動資産

2,820

2,424▲ 395▲14.0

うち現金および預金

2,408

2,061▲ 346

▲14.4

うち売掛金

362313▲ 48▲13.5

固定資産

299270▲ 29▲9.8

うちソフトウェア

13067▲ 63▲48.4

うちソフトウェア仮勘定

380▲ 38▲100.0

うち敷金および保証金

1011010▲0.3

3,1192,695

▲ 424

▲13.6

総資産
▼ 主な要因等
・ 現預金の減少① 借入金の返済による減少：525百万円② ネットキャッシュの増加：178百万円 …… ①＋② = 346百万円減少
・ ソフトウェア仮勘定の減少
FY2021時点のソフトウェア仮勘定 …… 追加開発の完了、ソフトウェアへ
FY2022 ⇒ FY2021_4Qより開発費の資産計上について保守化
FY2022_2Q時点においては既存システムの改修・展開がメインとなり 新規のソフトウェア計上なし⇒ SNS事業既存システムの改修は今後も継続 ただしこれらに関しては新規ソフトウェア計上の予定なし© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

連結貸借対照表（負債/純資産の部）
（百万円）

流動負債

FY20209FY2021

増減額

増減率（%）

1,197

1,027

▲ 169

▲14.2

うち買掛金6459▲5▲8.2

うち1年内返済予定の長期借入金

928752▲ 176▲19.0721372▲ 349▲48.4

721372▲ 349▲48.4

負債1,9181,399▲ 518▲27.0

株主資本1,2021,296937.8

うち資本金451451ーー

うち利益剰余金

84293693

11.1

うち自己株式▲ 514▲ 514ーー

1,200

1,295

94

7.8

固定負債
うち長期借入金純資産▼ 主な要因等
・ 負債の減少

借入金の返済による減少：525百万円（1年以内返済予定を含む）
・ 純資産の増加
四半期純利益：93百万円© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

キャッシュフロー計算書

10■ 営業キャッシュ縮小傾向からの脱却 着実なネットキャッシュの積み重ね

FY2021_4Qよりソフトウェア資産の計上についてさらに保守化
これにより過去と比較して投資CFが縮小▲10189（単位：百万円）▲525

無形固定資産の取得による支出9百万円
税前利益113百万円
売上債権の減少48百万円

346 百万円減少
借入金の返済936 百万円
フリーキャッシュ 178 百万円
Netキャッシュ

期首残高

2,8612,0612,408

営業CF※ FY2020_2Q：ネットキャッシュ 717百万円※ FY2021_2Q：ネットキャッシュ 718百万円

投資CF

財務CF

フリーキャッシュ ▲78百万円
フリーキャッシュ41百万円

期末後借入

800 百万円増加

四半期末残高期末後（3/31時点）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

1. 2022年8月期中間業績

2. 2022年8月期進捗3. TOPICS
4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年8月期 業績予測と進捗

12予測据え置き◇ 占い新規コンテンツ：売上予測困難 … 毎月1本新規コンテンツリリース中 新規コンテンツのヒット有無によって大きく変化◇ 新規事業（SNS、XR等）サービスリリース：売上/広告費予測困難 … リリース後 初動を慎重に判断 (開発費は従来通り費用計上）（営業利益）（売上高）

進捗率 133.4％

通期予想

2,350
進捗率 48.1％

2Q実績

1202Q実績

通期予想

90

1,130（百万円）

FY2021（実績）

FY2022（予想）FY2022_2Q（実績）

1,929

2,350

1,130

48.1

営業利益

4790

120

133.4

経常利益

3880

113

141.8

親会社株主帰属当期純利益

750

93

187.7

1株当たり当期純利益（円）

0.71

4.96

9.31

ー

売上高

進捗率（％）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

2022年4月 東証グロースへ移行
数値基準（上場維持基準）

当社状況

時価総額

40億円（上場10年経過後）36億円（2022年１月～3月平均）

株主数150人以上2,967名（2022年２月末日時点）

流通株式数

1,000単位以上

27,533単位（2022年２月末日時点）

流通株式時価総額

5億円以上8.7億円（2022年１月～3月平均）

売買高

月平均10単位以上

890単位（2021年10～2022年3月平均）

流通株式比率

25％以上

24.4％（2022年２月末日時点）

項目
事業計画

流動性ガバナンス13▼基準の適合に向けた当社の取り組み（中期）

経営基盤の強化◼ 技術開発・情報セキュリティへの投資◼ 人材の獲得・育成、組織の健全な新陳代謝の促進 ⇒ NEW：成長事業に資本（資金・人材）を投下◼ 財務の健全性・透明性のさらなる向上

新規事業の収益基盤化

収益基盤事業の拡大・深耕◼ コンテンツあたりの利益向上◼ 収益モデルの多様化◼ 分析強化によるニーズへの迅速・的確な対応◼ アライアンス強化

シナジーの発揮◼ 新規事業開拓への積極的な挑戦・投資◼ 一事業に依拠しない経営でリスクを低下

中期最重要項目※ 取り組み等については、2021年12月10日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をあわせてご参照ください。

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業績・時価総額の向上に向けて

14▼ 2022年８月期方針（2021年10月時点）（2022年4月現在時点）

堅調
・ 特にOne to One事業が安定推移
・ 安定的かつ長期的な収益の確保
デジタルコンテンツ事業およびOne to One 事業の収益力維持・拡大

・ デジタルコンテンツは新規コンテンツのヒットに左右⇒ 著名な占い師の獲得・企画力の強化
懸念事項
・ デジタルコンテンツ配信プラットホーム（ISP）の方針による配信縮小⇒ その他のプラットフォームにおける運用強化⇒ 事業全体における新たな取り組みが急務（自社メディアの開発）

・成長事業への積極的かつ継続的な投資① 事業スケール・収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退⇒ インバウンド・アウトバウンド事業からの撤退① FY2020～FY2021にかけて完了
今後も引き続き各事業の状況を適時判断② 各事業おおむね進捗⇒ One to One 事業 広告宣伝費増加予定（新規ユーザー獲得）⇒ XR事業 受託獲得は難航 XR技術のスマホ対応に注力② 「占い」以外の事業を育成するため「XR」「SNS」にリソースを集中⇒ One to One 事業（非占いサービス）⇒ XR 事業（スマホ対応傾注）⇒ SNS事業（新規サービス２本リリース予定）⇒ SNS事業 新規サービス1本目が5月リリース予定⇒ XR技術を活用した機能を搭載③ 「成長性」重視（New）
・ XR事業、SNS事業の育成の他、NFT・ブロックチェーン等の最先端技術を活用する事業への積極的な進出を目指す（リスクテイク）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

これまでとこれからのXR事業・SNS事業
2017年

2018年

・ HVR事業への参入
・ 米国企業への投資、協業

2020年

2019年

・ 新規事業としてVR関連事業開始
中国企業と協業、デバイス販売
自社MRプロジェクト立ち上げ

1. 新しい分野への参入 技術的知見をためる

2021年

15

Webコミュニケーション
プラットフォームの開発開始「SUPERTRACK」のリリース
・ 合わせて3D立体動画コンテンツ

・ フォトグラメトリーによる撮影サービス開始「ホログラ」をリリース

2. 自社内における開発力、ノウハウ獲得・強化

2022年

2023年以降

・ XR/SNS事業として・ 自社によるサービスリリースに向けWebコミュニケーションプラットフォームをリリース
BtoBでの提供を開始

XR/SNS事業をXR事業、SNS事業に区分け
・ SNS事業による新規サービス2本を開発中

・ SNSでの活用に関しノウハウ蓄積・ XR機能搭載に向け開発継続

これまで培ってきたXR技術を活用予定

3. 技術をサービスへ 運用の知見をためる

・ XR事業として・ 独自開発立体動画撮影技術

・ XR技術を「コミュニケーション」ツールのために・ ブロックチェーン等の最先端技術を活用する事業への積極的な進出を目指す

4. サービス運用開始 ノウハウ獲得・強化
1. 新しい分野への参入© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

1. 2022年8月期中間業績
2. 2022年8月期進捗3. TOPICS
4. 会社概要（ご参考）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

OneRoof：「バーチャルシェアハウス」 （団体制マッチングアプリ）

17

数多の「恋愛占い」を提供してきたメディア工房が本気のマッチングアプリをリリースします※近日リリース予定

OneRoofバーチャル上のシェアハウスにランダムで集められた男女複数人が共同生活を通じて仲を深める『団体制』マッチングアプリ© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

拡大市場 若者世代を中心にオンラインでの出会いが一般化

18

F1層の占いユーザーのうち48％が「恋愛」を主な占い内容と回答（※1）
「占い市場」「恋愛・婚活系マッチングサービス市場」において相互に需要・潜在ユーザーあり▼ 国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模予測（単位：億円）

1657
1463
1264
1077
911
768
622
510386※ 1. 株式会社ミュゼプラチナム（ミュゼマーケティング）によるインターネット調査 「F1層意識調査【占い編】」（2020年10月）調べ※ 2. グラフ：株式会社タップル「2021オンライン恋活・婚活マッチングサービスの国内市場調査」（2021年1月： Copyright©Tapple, Inc. All Rights Reserved. ）出典※ 3. グラフ：ユーザーがオンライン恋活・婚活マッチングサービスの利用に支払う利用金額の年間合計額を推計し市場規模予測を算出© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

OneRoof の特徴

19

約9割の女性が感じている「マッチングアプリ疲れ」を解決すべくより安心して利用でき 恋が生まれやすい環境として『バーチャルシェアハウス』をご用意

1

自然な出会い男女複数人がランダムにマッチングされ共同生活がスタート。
毎日の日常生活で顔を合わせることで何気ない会話や共同生活ならではの会話など第一印象では気が付かなかった魅力を発見。

2

安心感
1対1のやり取りではない 共通の知り合いがいる安心感。
シェアハウス内はグループでテキストチャットが可能。
同じコミュニティに属しているため 集団意識が働くとともに何かあればあなたの味方になってくれる仲間がいます。

3※ 「マッチングアプリ疲れ」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月1日～同年3月3日
有効回答：3種類以上のマッチングアプリの利用経験がある20~30代女性544名

同性にも相談できる交際相手や結婚相手だけでなく、仲間とも出会える！
同性メンバーもいるので会話が弾みやすく心強い味方になってくれたり いい刺激をくれる存在に。
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XR技術が「リアルな感覚」をサポート

20

グループ共同生活をイメージした「バーチャルシェアハウス」
順次 機能の追加実装を予定 XR技術の活用

実空間写真

XR技術で空間を完全デジタル化（空間内移動可能）
通常のマッチングアプリ機能はもちろん XR事業で培ったフォトグラメトリーによる仮想共同空間を搭載「バーチャルシェアハウス」で共感・発見の機会をひろげる© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

ゴルフ業界へ参入 デジタルの力で活性化促進

21

新型コロナウイルス感染症の流行禍 3密を回避して楽しめる「ゴルフ」の人気が上昇

SNS

✖

会員制
インドアゴルフ場「オンラインとオフラインの融合」

顧客体験の最大化を目指す
株式会社 Lounge Range（本社：東京都品川区）との間で 会員制インドアゴルフ場フランチャイズ契約を締結
赤坂見附駅徒歩30秒の好立地で運営（7月中オープン予定）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

落ち着いた大人の空間で 気軽にゴルフを

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Lounge Range 赤坂見附店（イメージ）※1. 会員制（完全予約制）※2. 1店舗1ブースのため、1コマ90分を完全プライベート空間に使用する事ができます。感染対策も十分に行うことが可能です。
※3. 最先端シミュレーションゴルフおよびパッティンググリーンを設置※4. 休憩談話用のラウンジも設置© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

1. 2022年8月期中間業績
2. 2022年8月期進捗3. TOPICS

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企業理念

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VALUE YOUR LIFE withGlobal Human Communication.
テクノロジーは日々驚くべきスピードで世界的に進化し続けています
私たちはこうしたテクノロジーの進化こそが人々に新しいコミュニケーションをもたらすと信じています
私たちのミッションは デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ 不安や悩みを解決する一助となり世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなることです© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

メディア工房 会社概要

代表取締役 長沢一男

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本社

東京都港区赤坂四丁目２番６号 住友不動産新赤坂ビル12階

設立

1997年10月

資 本 金451百万円

従業員数

連結 93名 （2月末日時点：就業人数）

平均年齢34.3歳 （2月末日時点：グループ全体平均）

子 会 社

株式会社ブルークエスト
株式会社ミックスベース
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社メディトラ
日本和心醫藥有限公司（香港子会社）

上場市場

東証グロース（3815）

事業内容

コンテンツ制作・配信事業・各種メディア事業 他

赤坂本社（住友不動産新赤坂ビル）© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.

本資料に関する注意事項

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本資料は、当社をご理解いただくための情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券への投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料に全面的に依拠した投資等の判断は差し控え願います。

本資料に記載された意見や予測等の情報は、本資料作成時点の当社の判断によるものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
そのため、事業環境の変更等の様々な要因により、実際の業績および記載されている将来の見通しとは乖離が生じる可能性があり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませんことをご了承ください。

本資料に関するお問合せ

株式会社メディア工房
経営企画 IR 担当TEL：03-5549-1804
FAX：03-3586-4480

MAIL : irpr@mkb.ne.jp
HP : http://www.mkb.ne.jp/© Media Kobo, Inc. All Rights Reserved.