平 成 27 年 12 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容◎
１

創風あいづ代表
⑴

代

表
議

質

問

員

横

山

淳

平 成 28 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て①

予算編成に向けての市長の政治姿勢
・

市長は２月定例会において施政方針で会津若松市まち・
ひ と ・ し ご と 創 生 総 合 戦 略 （ 以 下 「 総 合 戦 略 」 と い う 。）
を進め、スマートシティ会津若松構築に向けた施策を充実させていくと述べた。一方６月発表の市長選の公約で、幸せ指数日本一の会津若松を目指して、子供、若者、お年寄
りや障がいを持つ方それぞれに関する政策を示した。総合
戦略及びその下地となっているスマートシティ構想が幸せ
指数日本一の会津若松にどのように結びつくのかわからない。考えを示せ・

市長の描く幸せ指数日本一の会津若松ビジョンとはどのようなものか。また指数とは評価の指標と捉えるが、何がどうなれば幸せ指数日本一となるのか、あわせて考えを示
せ・

市長の描くビジョン実現に向けて、何に留意して予算編成を行うのか考えを示せ②

平 成 27 年 度 行 政 評 価 と の 関 係
・

行政みずからが行う行政評価の根拠は規則等に規定はされていないが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われていると 思 わ れ る 。 財 務 規 則 第 ７ 条 に 基 づ い て 、 市 長 は 毎 年 10 月に翌年度の予算編成方針を定めるが、行政評価は、その後の 12 月 初 め ご ろ ま で に 示 さ れ る の が 常 で あ る 。 こ れ で は Ｐ
ＤＣＡサイクルに基づいていないことにならないか。市長は何に基づいて予算編成方針を作成するのか、その根拠となるものは何か見解を示せ③

平 成 28 年 度 予 算 編 成 方 針・

議会は予算審査と決算審査を連動させて、次年度の予算編成などに反映させるため、施策の評価、要望的意見、決議等を行ってきた。これら議会が行う行政評価を予算編成にどのように生かしていくのか見解を示せ

・

平 成 29 年 度 か ら の 第 ７ 次 長 期 総 合 計 画 （ 以 下 「 長 計 」 とい う 。） の 実 施 に 向 け て 、 平 成 28 年 度 は 計 画 策 定 の 重 要 年- 1 -度であり、どの事業においても次期長計とのかかわりや連続性の中で執行されなければならないと考えるが見解を示
せ⑵

会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略について①

総合戦略と他計画等との関連性
・

本市は、地方創生を強力に推進するため、５つの柱からなる総合戦略を本年４月に策定した。その一方で本市には、
平 成 27 年 １ 月 に 国 よ り 認 定 を 受 け た 地 域 再 生 計 画 、 人 口 減
少や少子高齢化社会の進展に対応しうる持続可能な地域づくりに向けて地域活力に資する施策、事業を抽出し取りまと め た 地 域 活 力 の 再 生 に 向 け た 取 組 み ～ 会 津 創 生 （ 平 成 27
年度）～など、さまざまな事業、施策を推進するための計画等が併存しており、これらの関連性が市民にとってわか
りにくいとの声を聞く。来年度は、次期長計の策定時期であり、総合戦略等の長計への反映という視点から考えても、総合戦略と他計画等との関連性を明らかにし、市民にわか
りやすく説明すべきと考えるが見解を示せ②

地域に生き続ける産業・

会津大学を核としたアナリティクス産業・ＩＣＴ関連企
業の誘致集積事業、会津若松徳久工業団地への企業誘致事
業の盛衰が今後長期的には景気によって左右されることは否めないと思う。会津には、技、風土、自然等さまざまな資源がある。これら資源とデザインと市場戦略の融合こそが景気に左右されない企業創設の鍵であると考える。本市における景気に左右されない企業とはどういうものか見解
を示せ・

地元中小企業、伝統産業に従事する事業所等はまだまだ
ＩＣＴ技術の活用は弱く、またその恩恵が生かされていないと思われる。ＩＣＴが当該産業だけのものになってしまってはいけない。大切なことはＩＣＴを地元に生かし、活用の底辺拡大を図ることだと考えるが見解を示せ③

再生可能エネルギー拠点としての未来図
・

門田町や河東町においては、太陽光発電施設が農地に設置され、パネル下の農地活用や農作物栽培のための発光発
熱にも役立つなど農業との相乗効果も期待される。今後の太陽光発電と農業の連携について見解を示せ

・

本 市 内 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 平 成 26 年 度 の 発 電 総 量 は 、
約 ７ 億 3,000 万 キ ロ ワ ッ ト 時 で あ り 、 こ れ は 約 18 万 世 帯 の消費電力に相当し、本市世帯数の約４倍にあたる。しかし、- 2 -地産地消の循環が成り立っているのは、太陽光と木質バイ
オ マ ス 発 電 で あ り 、 本 市 総 発 電 量 の 10 ％ 程 度 で あ る 。 市 はエネルギーの地産地消の推進をうたっているがエネルギーの地産地消の定義と推進に向けた方針を示せ④

スマートシティと市民生活・

市長はよくスマートシティ効果の一例として、家庭用エ
ネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入によって使用電力量が見え、節電につながると述べているが、データの見える化だけで市民生活の安全、安心、福祉向上にどう結びつくのかがわからない。また市長は公約の中で、ひとり暮
らしのお年寄りや高齢者宅において、スマートメーターを設置し、市が一元管理することで安心して暮らせる見守り
体制を充実すると述べている。住民の負担や機器操作等の難しさを考えると、果たして可能なのかと市民には理解されていない。スマートシティ構想による事業が、一人一人の日々の生活の安全、安心、福祉向上にどう寄与するのか
見解を示せ

⑤

第７次長期総合計画との関連
・総合戦略は次期長計の骨格をなすものと理解してよいのか見解を示せ⑥

人材育成
・

総合戦略の柱の一つのアナリティクス産業・ＩＣＴ関連
企 業 の 集 積 に お い て 600 人 の 雇 用 を 目 標 と し て お り 、 そ の経済効果という視点から見がちである。大切なのは次代を担う子供たちや若者たちに、ＩＣＴを活用したまちづくり、人づくりを伝えていく人材を育成するという視点を忘れてはならない。総合戦略における長期的人材育成への見解を示せ⑶

福祉行政について①

認知症初期集中支援チーム
・認 知 症 初 期 集 中 支 援 チ ー ム は 、 国 の 方 針 で 平 成 29 年 度 中に全市町村が設置に向けた準備を終了しなければならない
が、本市は未設置である。未設置の要因とその対策及び今後の取り組みを示せ②

介護保険事業計画
・

介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステム構築
を 目 指 し て 、 平 成 29 年 度 か ら 新 た な 総 合 事 業 に 移 行 す る 。
その中で、多様で低廉なサービスの提供や社会資源の発掘を通して、地域の担い手育成やネットワークづくり、また- 3 -医療と介護の連携を進めているが、現在の課題と今後の方
針を示せ
・

制度改正を受けて、これまでの介護予防給付のうち訪問介護、通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業へと移行するが、移行に向けた取り組み状況を示せ③

健康づくりから体力づくりへ
・

これまで高齢者の運動は、介護予防、健康づくりと捉えられがちだったが、最近は運動を体力、筋力増強、健康増進の手段と捉えスポーツジムに通う高齢者がふえている。
従来の全体一斉の体操形式から、体の各部位の機能補強とデータの見える化など、トレーナーによる個人対応型に変化している。このことがトレーニングの意欲増加、ウオー
キング、マラソン、水泳などへの挑戦の広がりなどの効果を生み、学ぶところが多い。河東体育館、鶴ケ城体育館にあるトレーニング機器を活用するなどして、高齢者の健康づくりを体力、筋力、身体運動機能等の向上という視点から取り組んではどうか見解を示せ⑷

教育行政について①

教育長の教育方針
・

前教育長から何を引き継いだのか。新教育長として取り組みたいことは何か。任期中の学校教育におけるビジョンを示せ。また社会教育、文化芸術、スポーツ体育を通して、どのようなまちづくり、人づくりを目指したいのか、個々ではなく全体的な視点からのビジョンを示せ②

予算要求についての考え方
・

教育委員会が市長に対して行う予算要求については、他部局と同様に総枠配分の中で行われる。私は、教育は会津
創生、会津の未来図を描く基本であり次期長計の根幹であると思っている。このことから教育委員会は、独自の予算権を持つべきと考えるが見解を示せ。また、予算要求に対してどのような姿勢で臨んでいるのか見解を示せ

２

市民クラブ代表
⑴

議

員

戸

川

稔

朗

２期目の市長の政治姿勢について
①

産業振興
・

現在の本市の産業経済状況の認識及び雇用状況の推移と今後の見通しに対する認識を示せ

・

市としての今後の取り組み課題は何か示せ

・

ＩＣＴオフィス環境整備基本計画の進捗状況を示せ。ま- 4 -た、ホルダー企業とはどのような企業か市民にわかりやす
く示せ・

ホルダー企業への市としての支援の考え方及び誘致企業の見通しを示せ・

本 年 10 月 27 日 に 東 京 で 開 催 さ れ た ４ 年 ぶ り の 立 地 セ ミ ナ
ーでの成果を示せ

・

会津若松徳久工業団地の進捗状況と立地の見通しを示せ

・

酒造や漆器などの伝統的地場産業への今後の取り組みについて認識を示せ・

会津ブランドものづくりフェア及びあいづまちなかアー
トプロジェクトは、同時期に開催されているが連携は図れないのか認識を示せ

・

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の平成 28 年 度 の 見 通 し を 示 せ 。 も し 補 助 金 が な け れ ば 、 市 独 自の補助制度を考えているのか認識を示せ

②

農業振興
・

本年度農産物の作柄、生産量、価格の状況を品目ごとに具体的に示せ・

本年度米の概算金に対し、本市としてどのような認識か
示せ・

酒米・飼料用米の転換状況、転換した農家の本年度の成果を示せ。また、次年度以降の市の考え方・強化策を示せ

・振興作物への転換状況及び今後の支援策を示せ

・

４つのＪＡ統合後、農業生産者への補助、支援の仕組みはどうなるのか認識を示せ

・

会津産農産物のブランド化の考え方を示せ

・

新規就農の状況、過去３年間の推移、チーム会津など新たな参入の評価を示せ

・40 周 年 を 迎 え た 会 津 若 松 市 公 設 地 方 卸 売 市 場 の 農 業 振 興における役割について認識を示せ

・以上を踏まえての市としての今後の考え方、取り組むべき課題、次年度へ向けての決意を示せ

③

観光振興
・

次期観光振興計画について市の役割と民間の役割についての認識を示せ・

観光客の受け入れについて市の役割と民間の取り組みを行政として期待するものは何か認識を示せ

・

観光業の就業者は非正規雇用の割合が多いと思うが認識
を示せ

- 5 -

・

通年観光振興へ向けての施策の必要性についての認識を示せ・

観光客入り込み状況を示しながら観光の成果指標・観光統計のあり方について認識を示せ。経済効果から見た金額での把握が有効と思うが認識を示せ

・

外国人観光客の入り込み数を示しながら統計のあり方を示せ・⑵

会津親善大使の見直しが必要と思うが認識を示せ

各種大会や会議の招聘について
①

共催・後援
・

市の施設を利用するに当たり、共催や後援を申請するに当たっての基準を示せ

・

共催や後援が承認された後、施設使用料の減免申請の基準を示せ②

一般財団法人会津若松観光ビューローとの連携
・

全国各地では各種大会や会議の誘致による経済効果が期待され獲得合戦をし、施設の優先貸し出しやコンベンショ
ンビューローがさまざまなおもてなし事業を展開しているが、本市は一般財団法人会津若松観光ビューローに対しどのような指導を行っているか認識を示せ③

施設内公衆トイレの改修
・

現代の若者は和式トイレが利用しづらいと聞く。また洋式トイレは、外国人観光客へのおもてなしにも有効であり、各種大会関係者や参加者も望んでいる。施設内公衆トイレ
への市の認識と今後の改修計画を示せ

３

社会民主党・市民連合代表
⑴

議

員

松

崎

新

平和なまちづくりについて①

核兵器廃絶平和都市宣言
・

核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市は、憲法理念と結びついた人権や民主主義の確立、市民のいのちや生活の重視、戦争被害の実相を明らかにしながら、「軍事力による平和」ではなく、環境・平和・人権を重視する「人間のための安全保障」の施策や平和憲法の理念を広めるさまざ
まな取り組みをより積極的に推進すべきと考えるが見解を示せ⑵

会津若松市のまちづくり計画について①

第７次長期総合計画
・平 成 29 年 度 か ら 実 施 さ れ る 第 ７ 次 長 期 総 合 計 画 の 策 定 を- 6 -現在行っている「地域活力の再生に向けた取組み～ステー
ジⅡ～」と自治基本条例、地域福祉計画、地域防災計画、
スマートシティ会津若松などの各種計画と少子高齢化社会、
2025 年 問 題 、 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 、 財 政 の 健 全 化 な ど の
諸 課 題 を 連 動 さ せ 10 年 間 を 見 据 え た ま ち づ く り の 計 画 を 市
民と議会、執行機関でつくりあげるべきと考えるが認識を示せ②

地域活力の再生に向けた取組み～ステージⅡ～・第６次長期総合計画に基づき各種計画と行政評価により事業が行われてきた。東日本大震災と東京電力福島第一原
子力発電所事故以降は、これまでの計画や事業に加え、地域活力の再生に向けた取組み、地方版総合戦略と地域再生計画が進められている。本市が進めてきた個別事業の優先順位の関係において、どのように整理し、事業を進めていくのか認識を示せ③

財政の健全化・

第７次長期総合計画とこれまでの事務事業、今後進められる新市建設計画、公共施設マネジメントと道路、橋りょ
う、上下水道などの社会基盤系公共施設のマネジメント、
さらには地方創生、地域再生計画との連携から新たな事業が想定されるがどのように財政の健全化を図っていくのか
見解を示せ

⑶

住民福祉の向上に向けて①

地域福祉計画策定とその実行に向けて
・

地域福祉計画を策定中であるが、現在行っている子ども
・子育て支援事業計画、高齢者福祉計画や障がい者計画、
健 康 わ か ま つ 21 計 画 な ど の 事 業 を 尊 重 し つ つ 地 域 福 祉 を 市
民、地域、事業者そして行政がどのように担うのか役割分担を明確にし、本市社会福祉協議会との連携を計画に反映させることが必要であると考えるが認識を示せ。さらに、地域や、地区、町内単位での支援の仕組みづくりの具体化を図り実行しなければいけない。その認識と支援の仕組みづくりに向けた現在の取り組みを示せ⑷

教育と文化、豊かな心と個性を育むまちづくりについて①

教育行政の充実・

本 市 の 教 育 行 政 を 推 進 す る に 当 た り 平 成 28 年 度 は 、 未 来に向けた継続的な発展をどのように行うのか、各分野ごとの概要を示せ。さらに、地域づくりと学校の関係で、特に小規模校の将来に向けた支援についてどのように検討して- 7 -いるのか示せ・

世代間連鎖の解消に向けて、低所得者世帯の子供へ教育の支援が必要であると認識している。今年から土曜学習推進事業として「伸びよう！学ぼう！あいづっこ学習会」を実施していることは評価する。私は、市全体の取り組みから、個別具体的な事例に寄り添うさらなる取り組みとして、
小中学校単位に行政や地域の方々が参加、支援できる仕組
みづくりが必要であると考えるが見解を示せ⑸

都市基盤と快適で利便性の高いまちづくりについて①

社会基盤系公共施設のマネジメント
・

公共施設白書に続き、道路、橋りょう、上下水道などの社会基盤系公共施設の白書とマネジメントを策定し市民に公表し、さらに本市サービスと財政バランスからの全体最適性を考慮した快適で利便性の高いまちづくりを市民と協議調整をしながら進めるべきと考えるが認識を示せ。さらにその実現に向けた、管理、運営については、現在の組織を見直しながら進めるべきと考えるが認識を示せ。また、事業を行う上で財政の裏づけが必要となるが、現時点でどのように検討しているのか示せ②

除雪、排雪の仕組みづくり
・「雪に強いまちをつくる」施策の大きな課題となっているのが高齢化に伴う除雪問題である。昨年度から一部私道の除雪を実施することを評価するものであるが、国道、県道、市道の除雪、排雪はもとより私道の除雪、排雪についてさらなる改善に向けての取り組みを行う必要があると考えるが認識を示せ

・

除雪、排雪の課題、問題の解決に向け市民、事業者、行政はさまざまな取り組みを行っている。具体的実践事例では、課題解決されたもの、解決されないものなどがある。
そのような事例を集約し、整理することで除雪、排雪の課
題、問題解決に向け進むことになると考えるが認識を示せ

４

公明党代表
⑴

議

員

土

屋

隆

財政運営について①

決算剰余金の使途・決算剰余金の今後の見通しは、立てることができるのか
示せ

・

臨時財政対策債は、今後減額していくべきであり、臨時
財政対策債を当てにせず決算剰余金を次年度の予算編成に- 8 -組み入れていくべきと考える。近い将来、臨時財政対策債とは決別していくべきと考えるが見解を示せ②

市債発行の考え方の変更
・

市債発行額を元金償還額以下にするという考え方についてであるが、今までは、わかりやすいからとの理由で一般会計で行っていたものを、国基準の普通会計に変えようとしているが、どのような意味からそうしようとしているのか、またなぜ今なのか、見解を示せ⑵

公共施設マネジメントについて①

今後の進め方・

減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新コストを内部留保しておくために一定のルールのもとでの積み立てを行う新たな基金の創設が必要と考えるが見解を示せ

・

老朽化が進む公共施設の再生を図るための基本理念を明確にし、市長及び市当局、市民、事業者及び関係者の責務を定め、それぞれが連携協力して公共施設の再生に取り組
むことを明記する（仮称）公共施設再生基本条例を制定す
ることの必要性についての認識を示せ

・

公共施設マネジメントを進める体制の整備の必要性について認識を示せ・

公共施設マネジメントはややもすると上から目線になりがちである。まちづくりの視点、市民生活への影響という視点から市民目線でのマネジメントを進めるべきと考えるが見解を示せ⑶

農政について①

今後の農業政策遂行の考え方
・

国は今、農業改革を進めているが、その背景や目的について市の見解を示せ

・

ＴＰＰ大筋合意を受けての農業改革が進められている現在、我が国の農業は、補助率が先進国の中では最も低く、農地面積も少ないという不利な条件のもとで国際競争力をつけるためと称して規模拡大が求められ、さらには６次化による成長産業化が求められており、あまりに過酷な状況にある。農業政策遂行の本質は、価格変動への保険制度の導入や国による所得補償を実現することであると考えるが
見解を示せ

⑷

活字文化の推進について①

地域消費喚起・生活支援型の実施事業である小中学生・未就学児への図書券配布

- 9 -

⑸

・

事業の検証結果並びに効果を示せ

・

次年度以降への事業の継続性について見解を示せ

神指城跡の史跡への登録について①

史跡登録への取り組み
・

史跡登録をすることの意義を示せ

・ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」放送以後の神指城跡を史跡に登録するためにどのように取り組んできたのか示せ

・
５

今後の史跡整備の方針を示せ

きずなの会代表
⑴

議

員

渡

部

認

市の教育行政について①

児童・生徒の不登校及び教育環境の現状と課題
・

市内の公立小中学校におけるいじめの実態について教育委員会はどのような方法で調査をし、その結果を県に報告しているのか示せ。またここ数年の件数と傾向に対する認
識を示せ

・

児童・生徒が不登校になる原因の一つとしていじめが挙げられると思うが、教育委員会はどのような情報に基づいて分析をしているのか示せ。また改善点の洗い出しや解決策を誰がどのような手段で講じているのか示せ・

ひとり親家庭や両親のいない家庭環境におかれている児
童・生徒数及び世帯数や各学校ごとの率をどう把握しているのか示せ。また、子供たちや家庭からの教育相談件数や内容はどのような傾向にあり、相談内容にどんな特徴があるのか具体的に示せ

・

間もなく完成する鶴城小学校の教育環境で特に配慮されている点は何か示せ。また今後の学校建設に必要と思われる環境面での留意点を示せ②

総合型地域スポーツクラブの考え方と今後の可能性
・

スポーツ基本計画では、「この計画が地方公共団体の計
画策定の指針となるよう、国と地方公共団体が果たすべき役 割 に 留 意 し て 策 定 す る 。」 と し て い る が 、 市 は 、 国 や 県の計画を踏まえ、本市の実情に合った計画を策定する予定があるのか。さらに、スポーツクラブの現状認識を改めて示せ

・

市はスポーツクラブの増設についての考えがあるのか示せ。あるのであれば、その内容と運営財源や活動拠点に対する市の方向性と具体的な取り組みを示せ

・

本市にある２つのスポーツクラブの運営に当たっては、- 10 -

スポーツ振興くじの助成金を主な財源としているようだが、
震 災 に 関 す る 分 の 支 援 が な く な る 平 成 29 年 度 以 降 の 運 営 費
に対する市の考え方を示せ⑵

市のまちづくり政策と市民サービスについて①

県立病院跡地と日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地（
以 下 「 Ｊ Ｔ 跡 地 」 と い う 。） に 対 す る 市 の 考 え 方 と 今 後 の 対
応策
・

県立病院跡地利活用については、市や商工会議所が中心となって県側に要望しているが、今までの経過と協議内容
及び今後の可能性について市の認識を示せ

・

ＪＴ跡地利用については、市の計画に対して市長宛てに
中心市街地活性化協議会から意見書が提出されているが、その後両者の話し合いがどのようになされてきたのか。また今後の事業の進め方や計画内容に何か変更はあるのか。
市としての考え方や方向性を具体的に示せ

・両跡地利用については市民の関心も高く、今後の対応策について政策的な提言をされる方も少なくない。そこで、市のまちづくりに対するビジョンをしっかりと市民に示すべきと思うが、市長は将来の会津若松市像をどう描き、中心市街地の活性化をどのように推進していこうと考えているのか。これらについて市長の見解を示せ②

地域公共交通サービスの現状と課題認識
・

地域公共交通の理念と一般乗合旅客自動車運送事業（道路 運 送 法 第 ４ 条 ） や 市 町 村 運 営 有 償 運 送 （ 道 路 運 送 法 第 78条）に対する市の認識を示せ

・

現在まで市が行ってきた持続可能な地域公共交通サービ
スの取り組みについてどのような検証と評価がなされてきたのか。現状と課題について事例を挙げて見解を示せ

・

今後必要と思われる地域公共交通サービスを具現化するため、市が取り組むべき空白地域の解消を含めた新しい公共交通体系をどのように推進していくのか。その手法と方
向性を示せ

③

市の除雪実施計画書と除雪体制強化に対する考え方
・

最初に、市道の総延長に対して、除雪対象路線としている延長距離をどのような事由で決めているのか示せ。また、
市道の排雪基準をどのように定めているのか認識を示せ

・

平 成 26 年 度 除 雪 実 施 計 画 書 に 基 づ い た 実 施 内 容 を ど う 評価しているのか示せ。また、今年度の実施計画に当たっての変更点があれば示せ- 11 -

・

本 市 の 除 雪 ・ 排 雪 に つ い て 、 年 間 約 1,800 件 か ら の 苦 情が寄せられていると聞き及んでいるが、その内容について
統計的に示すとともに、その課題解決策に向けてどのような取り組みがなされてきたのか具体的に示せ

・今年度からシステム導入されるＧＰＳ搭載について、改めてその事業内容と期待される効果を示せ

・

市民から要望の多い間口除雪について関係課との協議はどのようになされ、また、排雪、私道の除雪の実施基準について、どのように検討がなされてきたのか。今後の予定を含めて見解を示せ④

ＪＲ会津若松駅前周辺の整備と再開発の必要性
・

現在まで市が行ってきたＪＲ会津若松駅前周辺の整備状
況と今後の予定について事業計画やその可能性を示せ

・表玄関としての機能を充実させるため、バスターミナル
やタクシープールを含めた一体的な整備計画をＪＲ側と市が協議し、市民や観光客が利用しやすいＪＲ会津若松駅にしていくべきと考えるがどうか。その必要性とこれからの駅前周辺整備や再開発を含めた課題について市の認識を示
せ⑶

市の観光振興政策及び商工業の現状と課題について①

市の観光振興策に対する評価と成果及び現状と課題
・

今年度実施している観光振興策としての事務事業について、現段階でどのような評価をしているのか。また予算執行に対する費用対効果をどのように試算しているのか。あ
わせてそれぞれ特徴的な成果と課題を具体的に示せ

・

観 光 振 興 策 と し て も 期 待 で き る 、 2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の目的と本市の取り組みと、他自治体との差別化をどう図っていく考えか。今後の予定を含めて見解を示せ②

新たな観光誘客につながる戦略や各種イベントのあり方と次年度に向けた予算確保の考え方
・

観光戦略の「テロワール」についての認識と可能性について市の見解を示せ

・市が主催あるいは共催で実施している各種イベントのあり方について、行政評価や議会からの提言をもとに見直し
や内容の変更が必要な時期に来ているのではないかと考える。事務事業の選別や整理を含めて、交流人口の増加につながるイベントの企画を積極的に展開すべきと考えるが、来場者の増加や観光誘客とマーケットの拡大について市の- 12 -

考え方と今後の取り組みを示せ
・

継続事業の成果や新規事業の可能性を見きわめた上で平成 28 年 度 の 予 算 に 計 上 さ れ る こ と は 理 解 し て い る が 、 費 用
対効果を勘案し、次年度に向けた観光予算確保をどのような戦略を持って臨むのか。総枠配分にとらわれない思い切った予算編成が必要と感じているが、予算確保に向けた見解と意気込みを示せ③

市内商工業の現状と課題についての認識・

今年度実施している会津若松市委託事業「地域コミュニ
ティポイントサービス実証事業」のポイントの仕組みも含めた事業内容と進捗状況について市の認識を示せ

・

商店街の活性化に向けた対策を市はどのように考えているのか。特に、神明通りのアーケード整備事業について国の補助制度改正の影響による問題点はないのか。今後、事業実施に対する市の支援と計画実現に向けた取り組みについて認識を示せ

・

国の補助金を活用して消費喚起を促したプレミアム商品
券や市民の飲食（外食）を中心とした店舗での利用を目的に発行されたあいづ食の陣出陣券の効果を、現在まで市はどのように検証しているのか。これまでの事業の成果を総括して見解を示せ④（仮称）産業振興条例の必要性
・

産業振興につながる市の条例について認識を示した上で、その条例によって目に見える成果がどのようにあらわれてきたのか。具体的な事例を挙げて見解を示せ

・

現在までに制定されている産業振興に関連した条例を整理する考え方はあるのか示せ。また、（仮称）産業振興会
議の設置を検討したことはあるのか。改選前の産業経済委
員会での議論を含めて市の見解を示せ

・

先進自治体の条例についても調査研究がなされているものと認識しているが、本市の産業全般の振興に貢献できる条例の必要性について改めて市の見解を示せ

６

諸派連合代表
⑴

議

員

阿

部

光

正

市長の政治姿勢について①

市長の所信表明・

１期目の目標は実現できたのか、安全・安心な暮らしの確保、地域の活力の再生、持続可能な地域社会の構築等について、具体的な数字をもって答弁せよ- 13 -

・先の９月定例会で述べた３本の柱、憧れの心、あすなろの心を育む、地域経済を活性化し若者に働く場をつくる、
お年寄りや障がい者に生きがいと安心のまちづくりをするについて、具体的政策及び事務事業を述べよ⑵

教育問題について①

新教育長の教育理念
・

教育委員会制度の改悪により、市長の権限の強化と教育委員会の独立、中立が脅かされていると思うが、教育長の対応はどのようにしていくのか基本姿勢を示せ

・

市長が教育の中立性を侵す歴史講話なるものを要求した
時に、これを認めたり高く評価したりするのか・

野口英世博士は医聖として世界的に有名だが、地元の会
津若松では商売の神様のように中町の広場に設置されているが、これをどう思うか。本来のあるべき姿としてはどうなのか認識を示せ⑶

観光政策について
①

会津まつり
・

まんねり化しているとは思わないのか・

真に市民参加型になっているのか。割り当て制だけでは参加型とは言わないと思うがどうか

・②

目的はどこにあるのか
中世資源の活用・

仏都会津等をプロモーションしていると言うが具体例を示せ

・③

ほかの中世資源とは何か示せ
猪苗代湖、背あぶり山の活用

・

猪苗代湖、背あぶり山について、先の９月定例会で、これは大変価値があると観光商工部長は答弁しているが、それを活用しないのはなぜか。どのように検討したか示せ④

観光ルートの設定
・物産等の切り口による観光ルートの設定を考えるべきと思うがどうか⑷

農政について①②

土地集約化は正しい政策か・

土地集約化によりコストを下げることの意味は何か

・

土地集約化により競争力は強化されるのか・

ＴＰＰの影響はどうか

・

野菜づくりには人間の集約化こそ必要ではないか
なぜ農業人口の減少と高齢化に歯どめがかからないのか- 14 -

・

収入の減少が若者離れを加速させていると思うがその対策は・

米づくり中心が招いた結果ではないかと思うがどうか・各種対策は機能したのか。その具体例を数字で示せ③

なぜ「物価スライド式価格補償制度」を導入しないのか
・

有効性を認めながら実行しないのはなぜか

・新規事業に困難がつきまとうのは常だが、それだからや
らないのか

・

農作物の販売と価格は順調に伸びているのか示せ

・

安心に営める基盤づくりこそ真の農業政策だと思うがどうか④

風評被害対策は十分か・な ぜ 「 1,500 人 ・ 10 万 個 お に ぎ り 大 作 戦 」 を や ら な い のか- 15 -

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

成

田

眞

一

問

国際交流について①

東京オリンピック・パラリンピック練習場の誘致
・

2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 関 連 事 業 等 会 津
若松市推進本部のこれまでの取り組み内容を示せ。また、
今後どのような計画を立てて取り組んでいくのか考えを示
せ・

本市とゆかりのある国々、例えば、野口英世博士と関連があるガーナ、南米エクアドル等、市独自に交渉する考えはないか認識を示せ⑵

農政について①

ＴＰＰ対策
・

ＴＰＰは、本市にどのような影響を与えるのか、市の認
識を示せ

・

ＴＰＰを乗り越え、有利に利用するため、市はどのような施策を構築し、農家を守り発展させていく考えなのか認
識を示せ⑶

合併時の事業計画の進捗状況について①

北会津地区東部幹線の整備
・

東部幹線のルートや道路幅員についての計画内容を示せ

・

本年６月定例会において、道路の一部を拡幅することなどについても検討するとの答弁があったが、その後の進捗
状況を示せ

２

議
⑴

員

丸

山

さよ子

買い物に困難を感じる方が住みなれた地域で暮らし続けるための環境整備について①

高齢買い物弱者対策事業
・

高齢買い物弱者対策事業は、商店街や民間事業者、地域住民と連携しながら買い物環境の改善をキーワードにコミュニティーの再構築、地域の商業の活性化、中心市街地への来街の促進等に取り組むものとしている。この事業では、
移動販売車の実験運行からコープあいづの自主事業として運行が継続されるなど買い物環境の改善がなされ成果を上げているが、今後どのように事業を進めていくのか示せ・

買い物弱者対策地域ニーズ実態調査では、地域ごとのニーズが明らかになった。必要なところに適切な支援をする- 16 -

ために、地域の実態を考慮した、地域ごとの買い物弱者対策が必要だと考える。地域ごとの課題の整理、地域資源や特性に応じた対応策を検討すべきと考えるが見解を示せ
・

買い物弱者対策は、高齢者、障がい者、公共交通、地域
福祉、除雪など複数の事業に関連する。これまで市が行ってきた地域懇談会や地区別ワークショップ、防災のまちづ
くり市民ワークショップ、そしてアンケート等の中にも買い物弱者の現状が出されている。市は、それぞれの事業の中にそういった声を生かし、買い物弱者対策を考慮した事
業を進めることが重要だと考えるが見解を示せ②

中心市街地の課題
・

中心市街地では、お店が近いことから、徒歩や自転車、手押し車での買い物が多い。また、住宅が密集し、狭い道路も多い。そのため、積雪時には、危険を回避するため買い物に出かける回数を控える方が多い。食のバランス、コミュニケーションの不足などが心配される。除雪や買い物
代行型・配達型の買い物支援などが考えられる。地域活動
で買い物や除雪のボランティア活動を行っているところがあるが、普段の付き合いがないと、お願いしにくいという課題もある。また、困っている方の把握が難しいという課題もある。買い物弱者対策地域ニーズ実態調査では、地域ごとの実態調査がされているが、中心市街地の課題をどう整理し今後の取り組みについてどう検討しているのか示せ③

中山間地の課題
・中山間地では、近くにお店がないことから、車を運転しない方の交通手段や移動しなくとも買い物ができる対策などが必要だと考える。地域で困っている方の把握をしていることからお互いの助け合いで何とかなっている現実もある。しかし、車を運転できなくなった場合など、将来に不安を感じている方もいる。市は、中山間地の課題をどう整理し、今後の取り組みについてどう検討しているのか示せ④

総合的な取り組み
・

買い物が困難になる背景には、高齢化、ひとり暮らし、
過疎化による小売業の廃業などがある。高齢化による体力的な変化は、車の運転ができなくなったり、歩いて行けな
かったり、荷物が運べなくなるなど買い物弱者になりやす
く、買い物弱者は今後もふえることが予想され、買い物は暮らし続けるために必要であることから、市は将来を見据
え、総合的な買い物弱者対策や、環境整備を具体的に取り- 17 -

組んでいく必要があると考えるが見解を示せ
３

議
⑴

員

大

山

享

子

教育行政について①

不登校の子供の悩みに対応する相談支援の対策
・

全国では不登校の割合がふえている。不登校の未然防止や不登校児童生徒のスムーズな学校復帰を図る観点からスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー制度の拡充が重要となっている。本市の取り組みの状況と実態を示せ・

不登校にはさまざまな要因が絡んでいる。その子一人一
人体の問題、家庭の問題、学校の問題等とその子に合った対処をしないと心まで閉ざされてしまう。学校では不登校の一人一人に合ったどのような指導が行われているのか示せ。また、不登校児を持つ親は不安でいたたまれなくしている。家庭との連携はどのように取っているのか示せ

・

適応指導教室ひまわりに通える児童生徒は不登校児の何割になるのか示せ。また本市では、「豊かな心と個性を育むまち」を目指しているが、ひまわりに通えないまたは別室登校もできないような子供たちにはどのように取り組んでいるのか示せ②

家庭教育支援のあり方
・

本年６月文部科学省は第２期教育振興基本計画の中で家庭教育支援チーム型の支援を促進するとしている。家庭教
育支援における訪問型アウトリーチ支援事業を本市はどう認識しているのか示せ

・「子どもを取り巻く隙間」を埋める大事な役割となる支援チームは「子どもを安心して産み・育てる事のできるまち」の構築に必要と考えられる。「家庭教育支援チーム」の構築を進めていくべきと考えるが認識を示せ⑵

予防接種等の取り組みについて①

乳幼児予防接種と高齢者予防接種
・

市民は妊娠がわかり母子健康手帳の交付に窓口に来庁し、健康診査及び予防接種の状況を知ることになるが、市民の家庭環境はさまざまであり、大切な情報が見落とされるケースが発生する。本市において妊娠判明後の妊婦への予防接種の周知にどのように取り組んでいるのか示せ。また、予防接種は任意接種の場合かかりつけ医で有料で受けなければならないためちゅうちょする親もいる。集団生活によ- 18 -

って一人からたちまちほかの子にうつり重症化するおそれがあり、未然に防ぐためにも接種の公的補助をすべきと考えるが見解を示せ
・

高 齢 者 は 65 歳 か ら 肺 炎 に よ る 死 亡 率 が 高 く 、 特 に イ ン フ
ルエンザ流行時には肺炎球菌によって重症化している。そこで国によるワクチンの定期接種の対象となる年度において公費助成が行われており、本市では定期接種対象者に通知をされていると伺っているが、接種を忘れてしまった人への再度の周知徹底をどのように取り組んでいるのか示せ

４

議
⑴

員

中

島

好

路

産業の振興について①

地域経済の現況把握と零細・中小企業の振興
・本市の地域経済の現況把握及び零細・中小企業者の声をどのような手段（方法）で収集し、政策につなげているのか示せ・

また、零細・中小企業者の幅広い声を政策につなげていくために、従来、実施してきた「労働事情実態調査」などを実施すべきと考えるが見解を示せ

②

雇用対策
・

新規採用及び中核的人材の確保ができていない企業等があるが、当初に予算化した「若年者Ｕターン支援事業」について、その経過と課題を示せ③

企業誘致推進等への組織体制充実及びインフラの整備
・

企業誘致の推進と既存企業へ対応するため、専門の担当
幹部職員を置く組織体制の充実が必要と考えるが見解を示
せ・

企業誘致の推進及び既存企業の事業展開に大きく寄与し、会津の発展に貢献してきた、ＪＲ磐越西線の快速あいづラ
イナーの廃止について、企業誘致及び既存企業における影響と認識を示せ④

地場産業の振興策
・

ふるさと納税に係る返礼品の拡大と会津ブランドの普及促進を図るべきと考えるが見解を示せ⑵

子供たちのふれあいの場とコミュニティーの推進について①

子供たちの室内遊び場の設置
・

情操教育の一環として、子供たちに室内の遊び場を提供すべきと考えるが見解を示せ- 19 -

５

議
⑴

員

原

田

俊

広

市長の政治姿勢について①

平和安全法制に対する市長の認識
・市民のいのちと安全を守る立場にある市長として、本年９月に成立した平和安全法制に対する市長の認識を示せ。
また、「一人の市民も戦地に送らない」という立場で、政府に対して平和安全法制の廃止を求めるべきと思うが市長の認識を示せ・

本 年 ９ 月 19 日 の 未 明 に 平 和 安 全 法 制 の 採 決 が 強 行 さ れ 成立した。「憲法違反」という多くの国民・市民の反対の声と行動を無視し、議会の民主的なルールも乱暴に踏みにじったこの採決の強行は、立憲主義、民主主義に反する暴挙だと思うがどうか。市長の認識を示せ⑵

会津若松市地域防災計画について①

会津若松市地域防災計画の目的
・

昨年改訂された会津若松市地域防災計画の目的と、防災、減災のために果たすべき市の役割を示せ②

本市における過去の自然災害への認識
・

自然災害での教訓が地域防災計画にどう反映されている
か示せ・

地域防災計画に示された戦後の水害について、本市の被害状況とその後の対策を示せ③

ハザードマップの取り組み
・

ハザードマップを作成し、市民に配布した目的と効果を示せ・④

地域防災計画での要配慮者に対する支援を示せ
本 年 ９ 月 ９ 日 、 10 日 の 大 雨 に お け る 市 の 対 応

・

当日の阿賀川の水量について、市民の生活や安全に対する影響をどう判断したか示せ

・⑤

市民に対する周知、徹底策はどう行われたのか示せ
花見ヶ丘地区、百合ヶ丘地区の洪水対策

・

平 成 14 年 の 同 地 区 で の 水 害 の 被 害 状 況 と そ の 後 の 対 策 を示せ

・

平 成 23 年 に 同 町 内 か ら 出 さ れ た 要 望 書 に ど う 対 応 し た の
か示せ

６

議
⑴

員

佐

野

和

枝

福祉施策について①

認知症の理解への取り組み対策- 20 -

・認知症サポーター養成講座によって多くの認知症サポー
ターが生まれ、認知症への理解の一歩が進んでいると認識している。過日、認知症への理解の講習会が湊中学校で行
われたがこの取り組みについて、継続性をもって取り組む
べきと考えるが、今後の考えについて示せ

・

認知症の理解については、地域住民の理解も重要であると考える。地域での認知症の理解への今後の取り組みとして、認知症の人への声かけによる地域の見守り支援につなげることや認知症サポーター養成講座を修了した人が実践も兼ねて見守りや声かけの練習をし、今後の地域との連携をした見守り支援につなげることが有効と考えるが見解を示せ・

今後についてはその声かけ練習の模擬訓練の実施についても計画的に行い、見守り機能を有効なものにしていくべきと考えるが見解を示せ

・認知症の方が、地域を歩いてさまよっていることを「徘徊」をしていると言われている。認知症の人で、町なかを歩いているのは目的があって歩いているはずであり、その途中でその目的を覚えていても場所を忘れてしまうことが、迷子や行方不明につながってしまうと考える。徘徊とは、「目的もなくたださまよう」とされるため、本来目的を持って外出をしている認知症の方には当てはまらないと考える。そのため、家族の思いや認知症の人本人の気持ちを考えると「出歩き」を徘徊と言うのではなく、その言葉を使わない取り組みをし、認知症への偏見をなくし、認知症の人や家族の心の負担を緩和する取り組みにすべきと考えるが見解を示せ②認知症ケアパスの周知
・

市では認知症ケアパスを作成中であるが、この認知症ケ
アパスがあれば自分や家族が認知症になる前から具体的なイメージをつかむことができ、認知症の人や家族が、「いつ 、 ど こ で 、 な に を す べ き か 」、 ま た 、 家 族 が 認 知 症 か もしれないと気づいたとき、このケアパスを見れば相談先がわかるなど、ケアパスはその手助けになると考える。そこ
で、このケアパスの周知については、保存版として全戸配布をし、市民の安心のために活用できるよう周知すべきと考えるが見解を示せ③

地域見守り支援・

高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの暮らしで、もし何- 21 -

かあったらどうしたらいいのか、という不安が多く持たれている。その対策として、地域見守り支援が有効だが、向こう三軒両隣の仕組みが生きている地域ばかりではない現状もある。こういった高齢者の不安解消に向けての取り組
みについて見解を示せ
・

見守りの対策の一つに緊急通報システムが高齢者世帯等に活用がされているが、市民の中にはそのシステム自体を知らない方も多いことが今回の市民との意見交換会でわかった。まずは、家族、地域の連携のもと緊急通報システムが有効活用され、高齢者の見守りにつなげるべきと考える。
市民に対しどのように周知を図るのか見解を示せ⑵

木育と木材利用の推進について①

木育への取り組み・「木育」とは北海道から発信された新しい教育であり、
平 成 17 年 ３ 月 に 木 育 の 理 念 や 木 育 を 進 め て い く た め に 必 要
な 施 策 が ま と め ら れ た 。 平 成 18 年 ９ 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 「
森林・林業基本計画」では「市民や児童の木材に対する親
しみや木の文化への理解を深め、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進する」とされた。木育は幼児から高齢者まで生涯にわたる幅広い取り組みが考えられる。特に幼児期においては、木と親しむ取り組みをすることで、情操教育へとつながる。まずは、市の幼稚園・保育所において木のおもちゃを提供するなど、さまざまな木育の取り組みを行う考えはないか見解を示せ

・

家庭の中でも木育の取り組みを推進するために、乳幼児に木のおもちゃを与える制度をつくることも提案するが、
見解を示せ

②

木材利用促進・

平 成 22 年 ５ 月 に 「 公 共 建 築 物 等 に お け る 木 材 の 利 用 の 促進に関する法律」が成立したが、さらなる木材の利用促進が必要と考える。また、幼い頃から木材と触れ合える環境を整えることも必要であると考えるところから学校や公共の建物などは、木造建築にする、あるいは木材を多く使った建物にすべきと考える。城前住宅の整備に際しては、内装も含め木材利用について、どのように認識しているのか
見解を示せ

・

学校建築について現在改築中の鶴城小学校の木材利用はどのように取り入れたのか、さらにこれから改築しようと- 22 -

する河東中学校や行仁小学校については、どのように臨むのか見解を示せ・木を使う取り組みの一つに、木材・廃材を利用すること
では、ペレットストーブやまきストーブがある。そのストーブ利用を推進するために購入費の補助制度について、市として取り組むべきと考えるが見解を示せ

・

バイオマスボイラーによる冷暖房システムを今後、市が建設する施設に導入してはどうかと考えるが見解を示せ

・

地域資源である地元産木材を使うことは、雇用を守り、山を守り、地域の経済や地域振興につながる。その取り組みを推進するために、第７次長期総合計画に向けて森林・林業・林産業活性化と木材利用に関する考えを示せ

７

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

地方創生（地方元気戦略、女性・人材活躍戦略）について①

地域内学校進学対策
・

地元教育機関の活性化は、地方創生の取り組みでも重要な位置づけである。卒業後の就職雇用対策を踏まえ、地域内の進学環境や地域内での人材の地産地消が望まれるが、本市ではどのように取り組んでいるのか示せ

・人 口 動 態 の 中 で も 、 社 会 動 態 に お い て 、 15 歳 か ら 19 歳 の人口流出が大きな問題であり、その歯どめをかける取り組みを考えていかなければならないと考えるが、本市ではどのように取り組んでいるのか示せ

・

地元の人材育成が大事である。教育・進学において、これからの地方創生を活用するように考えていかなければならないと考えるが見解を示せ②

本市の中学生の応急手当の知識と技術の習得
・

現在、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部においては、一般市民を対象に、普通救命救急講習会を開催し、応急手当の知識と技術を身につけることができるように活動しているが、中学校における取り組み状況を示せ

・

各 中 学 校 へ の Ａ Ｅ Ｄ の 設 置 状 況 は 、 11 校 に 11 台 設 置 さ れているが、教職員、生徒が使用できているのか示せ

・

応急手当の知識と技術の習得の実現のためには、会津若松消防署、中学校、医療機関などとの連携が必要であり、地方創生にも役立つものと考える。このような連携の考えを示せ・

このような取り組みについては、まだ、どこの自治体で- 23 -

も行っていない取り組みになると思う。全国に先駆けて取り組んでいくべきと考えるが、本市としては、どのような考えを持っているのか示せ③

いきいき百歳体操事業の取り組み
・

兵庫県洲本市における、いきいき百歳体操事業において、健康で長生きできることは、本人にとっても、家族にとっても、そして行政側にとっても、とてもよいことであると考える。健康で長生きすることができ、自分のことは自分でできることにつながっていく。取り組みについては、住民が主体であり、地域コミュニティーづくりにとっても大変意義があると考える。このような取り組みを、ぜひとも本市においても実施していくべきと考えるが見解を示せ

８

議
⑴

員

髙

梨

浩

非正規労働者の雇用環境の改善について①

女性が安心して働き続け、活躍できる労働環境の整備
・「男女間に賃金格差が存在する現状に鑑み、公労使により賃金格差の是正に向けて検討すること」という付帯決議をつけた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が本年公布された。また、本年４月１日施行となった「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」を受け、市の労働行政にいかに生かしていくのか考えを示せ

・

市が補助金、交付金等を支出している団体、企業等への法の趣旨、制度の徹底についての対応をいかに図っていくのか考えを示せ。また、本市が積極的に進める企業誘致等においても、新たに雇用される者の雇用環境の充実のため、本法令の普及・啓蒙をいかに図っていくのか考えを示せ②

労働行政の体制整備
・

本法令に基づいた行政執行に当たり、現在の人員・組織
体制においては十分な対応が図られる状況にないと考えるが、今後の本市における体制整備はどのようにしていくのか考えを示せ③

臨時・非常勤職員、任期付職員
・

本市における臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用、勤務条件については適切に対応しているとのことであったが 、 総 務 省 通 知 （ 平 成 26 年 ７ 月 ４ 日 付 ） に よ れ ば 臨 時 ・ 非
常勤職員のうち労働基準法上の労働者に該当する者に係る勤務条件の設定に当たっては、最低労働基準である労働基- 24 -

準法の規定を踏まえて定めるべきであり、特に休暇等について法律の趣旨に合致するよう速やかに制度を整備すべきであるとの内容であるが、本市の臨時職員の雇用等に関する規程第８条において、生理のための休暇を「その都度２日以内の期間」としているが、２日以内とした根拠を示せ。
また、育児休業、介護休暇等、現在社会的に必要とされている制度について、臨時・非常勤職員、任期付短時間勤務
職員への適応の考え方を示せ
・

非 常 勤 職 員 に つ い て は 、 「 地 方 自 治 法 第 203 条 の ２ に おいて、同条第１項に定める非常勤の職員は、職務を行うた
め要する費用の弁償を受けることができると規定されている 。」 と 留 意 点 を 述 べ て い る 。 本 市 に お け る 74 名 の 非 常 勤
特別職について、総務省通知に照らした勤務条件の確保ができているのか市の考えを示せ

・

任 期 付 職 員 に つ い て は 、 平 成 19 年 の 10 名 か ら 今 年 度 当 初
71 名 ま で ふ え て い る 状 況 で あ る 。 こ の う ち 短 時 間 勤 務 職 員について、今年度当初において何の業務に何名採用されているのか示せ。あわせて短時間勤務職員への時間外労働解消に向けた考えを示せ

９

議
⑴

員

樋

川

誠

空き家対策の充実について①

空き家対策のアンケート調査
・各町内会に対して、空き家に関する情報提供とアンケー
ト調査が行われた。空き家の実態把握と適正に管理が行われていない空き家いわゆる特定空き家に属するものが明確になったと思われるが、その状況を示せ

・

適正に管理が行われていない空き家に対して、各町内会
はどのような手だてを行政に求め、地域内ではどのような対応を図ろうとしているか、調査からわかったことは何か
示せ②

空家等対策計画策定
・

学識経験者や専門家などで構成する空き家等対策協議会を設置し、空家等対策計画を策定する予定であるがその進捗はどうか示せ・

空き家等対策協議会での具体的な協議内容とは何か示せ

・

今後のスケジュールはどのように進めていくのか示せ③

空き家解体費用の補助や固定資産税優遇措置
・

空き家の解体が進まない大きな要因は、空き家の所有者- 25 -

が負担する固定資産税の問題がある。通常は住宅用地の特例措置として、土地にかかってくる固定資産税は、建物が建っていれば本来かかる納税金額の６分の１に軽減される
が、建物を解体して更地にすると、税の優遇措置がなくなる。建物をそのまま放置しておいたときより高くなってしまう。つまり、空き家をそのまま放置しておいた方が所有者にとって得になってしまう。今般、空家等対策の推進に関する特別措置法ができ、空き家解体費用の補助や固定資産税優遇措置については、自治体権限の強化を図るとしているが、市としての具体的な考え方を示せ⑵

防災対策について①

住宅用火災警報器の設置
・

住 宅 用 火 災 警 報 器 の 設 置 は 、 新 築 住 宅 は 平 成 18 年 、 既 存
住 宅 に つ い て は 平 成 20 年 か ら 義 務 づ け ら れ た 。 特 に 既 存 住宅で火災警報器を取りつけなければならないということについて、市民への周知、設置の推進をどのように実施してきたのか示せ・

全国的な統計から、住宅火災における死者は、逃げおくれが最も多く、全体の約６割を占めているとされている。
高齢者や障がい者において、住宅用火災警報器設置の給付等を行っているが、その効果をどのように認識しているか。
火災警報器設置の義務化がされたものの、市民からは火災警報器の機種や設置場所、金額、さらには設置後のメンテナンスなど不安と心配の声を伺うが、市としてどのような対応を行っているのか示せ⑶

介護予防について①

介護ボランティア制度
・

元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる施策を展開する必要がある。市は、地域支援ネットワーク
ボランティア事業を行っている。ひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などからの依頼があったときに、無償で日常生活のお手伝いをする登録制のボランティアである。活動の内容は、専門的なものではなく、日常生活の中のごみ出しや話し相手など、家庭的なちょっとした支援が中心であるが、地域支援ネットワークボランティア事業への登録
状況と活動状況を示せ

・

こ の 事 業 そ の も の を 65 歳 以 上 の 介 護 保 険 の 第 １ 号 被 保 険者として、活動を介護に関するボランティア活動とし、ボ- 26 -

ランティア活動はポイント制をしき、活動を通じてたまっ
たポイントに応じて、介護保険料の軽減に利用する制度を立ち上げるべきと考えるが見解を示せ
10

議
⑴

員

鈴

木

陽

ふるさと納税による子宮頸がん予防ワクチン接種被害支援について①

支援策の進捗状況・

去 る 11 月 20 日 、 文 教 厚 生 委 員 会 協 議 会 に お い て 、 子 宮 頸がんワクチン被害への実態調査等、支援策の進捗状況が報
告 さ れ た 。 10 月 に 14 歳 か ら 21 歳 の 被 接 種 者 全 3,015 名 を 対
象 に ア ン ケ ー ト を 行 い 、 1,182 名 の 回 答 が あ り 、 11 月 24 日には、調査委員会も開催された。健康被害に苦しむ被接種者の早期救済に向け、実態把握に着手したのは県内初であり 評 価 で き る 。 し か し 、 回 答 率 は 38.1 ％ で あ り 、 無 回 答 者への対応を強めることも必要と考えるが認識を示せ

・

ようやく、厚生労働省の救済策に合わせて、市独自に県内初となる負担軽減を図る医療費補助を予算化したことも、
健康被害に苦しむ被接種者を大きく励ましている。アンケート内容を精査し、被害実態の内容を検討し、より市民に寄り添った対応、特に気軽に相談できる体制を検討すべきと考えるが認識を示せ②

支援策へのふるさと納税の活用
・

愛知県碧南市は、ふるさと納税を活用し、被害者支援を行っている。これは経済的な支援の側面も当然あるが、被害に対する啓発策としての側面も強い。本市だけでなく、県内各市町村への啓発を強めるためにも有効な支援策と考えるが認識を示せ⑵

平 成 28 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て①

地域活力再生と国の集中復興期間の終了
・

国 の 集 中 復 興 期 間 が 平 成 27 年 度 で 終 了 す る が 、 復 旧 ・ 復興に重点を置いた視点に加え、持続的な地域の発展に向けた活力のあるまちづくり地域活力再生を図る視点としているが、国の集中的な復興予算なしに可能か認識を示せ

・

地方創生関連予算は、全国の自治体を一律に並べることを前提に成り立つ。福島県は、東日本大震災に原子力発電所事故を伴う被災地であり、全国一律に並べられる現状には、いまだないと考えるが認識を示せ②

年間総額予算主義を踏まえた総枠配分方式- 27 -

・

年間総額予算主義を踏まえた総枠配分方式を継続するとし て い る が 、 11 月 臨 時 会 提 案 の 補 正 予 算 は 、 こ の 原 則 に そぐわない予算編成と考えるが認識を示せ③

財政健全化の新たな取り組みといまだ財政健全化の途上にあることの再認識
・

財政健全化の新たな取り組みとして、起債借入額の抑制基準を一般会計から普通会計へと拡大変更したことについては、財政健全化にとって重要な変更と考えるが認識を示せ。また、この変更は、いまだ財政健全化の途上にあるとする認識と整合性を持つものと考えるのか認識を示せ

・

起 債 借 入 額 の 抑 制 基 準 の 変 更 を 議 会 に 説 明 し た の は 、 11
月 ６ 日 の 総 務 委 員 会 協 議 会 に お い て だ が 、 既 に 10 月 19 日 には 平 成 28 年 度 予 算 編 成 方 針 が 全 庁 に 通 知 さ れ 、 広 く 市 民 に示されている。重要な財政基準変更の手続きとして、どのように考えるのか認識を示せ④

中期財政見通しの算定
・

中 期 財 政 見 通 し に お け る 平 成 28 年 度 歳 入 歳 出 総 額 の 見 通
し は 、 昨 年 策 定 時 の 中 期 財 政 見 通 し に お け る 平 成 28 年 度 歳
入 歳 出 総 額 と 比 べ て 35 億 5,100 万 円 、 7.9 ％ の 増 と な っ ている。この差異についての認識を示せ

・

同 様 に 歳 入 で は 、 地 方 交 付 税 ７ 億 5,900 万 円 、 国 県 支 出
金 25 億 9,600 万 円 の 増 。 歳 出 で は 扶 助 費 11 億 3,400 万 円 、
投 資 的 経 費 20 億 2,300 万 円 の 増 と な る 。 こ れ ら の 差 異 に ついて認識を示せ⑶

私学助成について①

憲 法 第 26 条 に 基 づ く 私 学 助 成 の 合 憲 性 の 認 識・

安全保障関連２法案をめぐり、政府等は集団的自衛権の行使容認の憲法解釈見直しの根拠として、砂川事件判決を
持 ち 出 し た 。 さ ら に 、 私 学 助 成 と 憲 法 第 89 条 を 絡 め て 、 解釈 改 憲 の 妥 当 性 を 主 張 し た 。 憲 法 第 89 条 は 、 「 公 金 そ の 他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属さない慈善、教育もしくは博愛の事業に対してこれを支出し、または利用に供してはならない」と規定し、私学助成はこれに反すると
い う も の で 、 私 立 学 校 振 興 助 成 法 も 憲 法 第 89 条 に 抵 触 す るという。しかし私学は、私立学校法や学校教育法、私立学校振興助成法の定めにより国の監督を受け「公の支配」に属 し て お り 、 何 よ り も 私 学 助 成 は 、 憲 法 第 25 条 の 生 存 権 の保 障 、 同 第 26 条 の 教 育 を 受 け る 権 利 の 憲 法 の 定 め る 理 念 の- 28 -

要請を受けたものとして、広く受け入れられていると考える。教育委員会としての認識を示せ②

幼児教育の振興と私学助成・本年の認定こども園制度の実施に伴い市内の民間幼稚園の多くが認定こども園に移行した。しかし、幼児教育の持つ重要性は変わらない。認定こども園制度の実施後、本市においてどのように幼児教育を振興していく考えか認識を示せ・

本市の幼児教育の振興にかかわり私学助成は欠かせないものと考える。今後の私学助成は、従来の幼稚園と合わせ認定こども園にも一定踏み込んだ整理が必要と考えるが認
識を示せ

11

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

個人住宅改修支援制度の再事業化と耐震改修支援について①

個人住宅改修支援事業による経済効果についての認識
・

市 で は 平 成 23 年 度 に お い て 個 人 住 宅 改 修 支 援 制 度 を 実 施
し 、 同 年 12 月 定 例 会 の 私 の 質 問 に 対 し て 、 4,314 万 6,000
円 の 改 修 支 援 交 付 を 行 い 、 工 事 受 注 総 額 で 約 ６ 億 3,000 万円の直接効果があったと答弁している。本市が行った個人
住宅改修支援事業が、どのような経済波及効果を生んだのかをしっかり捉え直すことが必要と考えるが認識を示せ②

個人住宅改修についての市民要望は満たされているか・

前述した過般の定例会での私の質問に対し、市は事業を実施した年度の年末以降は一月当たりの申請が数件にとどまったことから、リフォーム需要は一定程度満たされたとの認識を示しているが、冬場にリフォーム需要がないのは当然であり、この認識は誤りではないかと考えるが見解を示せ③

個人住宅耐震診断の積極的展開
・

本年９月定例会で、木造住宅耐震改修支援事業の実施を求める陳情が全会一致で採択された。市は、この採択をどのように受けとめ、対応しようと考えているのか認識を示
せ④

個人住宅改修支援制度の再事業化についての認識
・

住宅リフォームに対する需要は途切れなく存在するものであり、地域経済活性化のためにも、地方創生交付金なども活用して個人住宅改修支援制度の再事業化を検討すべきと考えるが認識を示せ- 29 -

⑵

新たな農業情勢への対応について①

新農業委員会制度に対する課題認識と対応
・

農業委員会は、農地が有効に利用されるように売買・賃借などの許認可権を持ち、利益が出ないとすぐ撤退する企
業への規制、産業廃棄物の埋め立て利用の禁止など農地を守る役割を持っている。また、現行の農業委員会は、戦後の民主的改革の一環として、農家による選挙で委員の大半を 構 成 し て い る 。 し か る に 、 本 年 ８ 月 28 日 、 農 業 委 員 会 等に 関 す る 法 律 （ 以 下 「 農 業 委 員 会 法 」 と い う 。） 改 正 が 農
協法・農地法の一部改正を含む一括法として可決・成立した。今回の農業委員会法の改正は、農業委員会を事実上解体し、株式会社の農地所有を進めることにならざるを得な
いと私は認識するが、新たな農業委員会制度が、本市農業振興の障害にならないのか市長の認識を示せ

・

新たな委員は今後市長の任命となるが、任命が恣意的なものにならないようにする手だてをどのように考えているのか認識を示せ・

これまで農業委員会によって毎年市長に建議が行われてきたが、建議が果たしてきた役割の認識を示せ。また、法改正によって農業委員会の建議権が削除されたことの影響に対する認識を示すとともに、建議権が削除されたことを補完する農業委員会の要望活動等にどのように臨む考えでいるのか認識を示せ

・

本市農業委員会は農地利用最適化推進委員を委嘱すべき
農業委員会に該当するが、その際の委員定数の上限は現状の 約 半 数 の 19 名 と な る 。 本 市 に お け る 広 大 か つ 広 範 囲 な 農
地の適切な保全と農地集積を図る上で、農業委員と推進委
員の定数はどのようにあるべきと考えているのか認識を示
せ②

環太平洋連携協定（以下「ＴＰＰ」という 。
） 大筋合意による本市農業への影響と対応
・

ＴＰＰ交渉での大筋合意についての共同通信社の全国首長アンケートに対し、市長は賛成・反対のどちらでもないと回答したようだが、大筋合意が本市農業にどのような影
響や変化を与えると分析してのものなのか、回答の真意を示せ

・

本市では、施設園芸など付加価値の高い農作物栽培への支援を行っているが、農業の持つ多面的機能を維持するた
めには、土地利用型作物の栽培を主とする経営体への支援- 30 -

は欠かせないと考える。このことに対する認識を示せ
・

ＴＰＰ大筋合意の内容が発効するためには各国の国会における批准が必要だが、これまで交渉の経過が一切明らかにされずに、暫定合意で初めてその中身がわかることになり、わが国の農業に深刻な影響を与えることが現実になりつつある。市は、国会に対してＴＰＰ大筋合意の内容を徹底的に議論し、批准すべきでないことを求めるべきと考え
るが認識を示せ

12

議
⑴

員

吉

田

恵

三

キャリア教育の推進について①

中学校におけるキャリア教育の現状と課題
・

文部科学省は、キャリア教育について、「子どもたちには将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められており、この視点に立って日々の教育活動を展開することこそが、キャリア教育の実践の姿である」としている。中学校において行われているキャリア教育の現状と課題、それに対する評価を示せ②

地域社会と中学生のかかわりの必要性
・

本市において、人口減少が続き、大学入学時期や就職時期に人口が市外に流出している現状は、地域の次世代の担い手の減少につながるものであり、将来のまちづくりに大きな支障を来すおそれがあると考える。こうした若者の市外への流出傾向に歯どめをかけるためにも中学生が、住んでいる地域住民と触れ合い、地区行事などに積極的にかかわることで、地域や住民を知り、結果として故郷に愛着を持つことにつながると考えるが認識を示せ③

キャリア教育の戦略的導入
・

キャリア教育の具体的な進め方として、全ての中学校において総合的な学習の時間などを利用し、福祉や環境を初めとした地域の課題共有のため、各分野で働いている人や地域住民と中学生が、ワークショップなどにより話し合える場を設定することで、地域課題の共有のみならず、中学生から市政に対する意見の発信の場につながり、地域社会の一員としての自覚を促すとともに、中学生による市政への参画になると考えるが見解を示せ⑵

地域コミュニティーの醸成について①

地域コミュニティーへの認識- 31 -

・

今日の少子高齢化社会の進行や産業構造、労働環境の変化などにより、市民一人一人のニーズや価値観が多様化し、地域コミュニティーを維持することが難しい時代を迎えていると考える。しかしながら市民協働によるまちづくりを推進するためには、町内会等を基本的な単位とした多くの住民が市政に参画することが不可欠であり、そのためには、
地域コミュニティーを堅持する必要があると考えるが認識を示せ②

地区行事等の現状と課題
・

地域コミュニティーの醸成に向けては、運動会や文化祭、スポーツ大会などの地区行事に参加することで、地域間の住民や地域住民同士の交流が深まり、地域コミュニティー
の醸成につながると考えるが見解を示せ

・

各地区で開催される運動会や文化祭、各種スポーツ行事
における運営状況や参加者数などの現状と課題への認識を示せ・

こうした地区行事に対するこれまでの市のかかわりや支援内容を示せ③

地域コミュニティー醸成への取り組み
・

市政の円滑な運営に当たっては、市民協働の理念が欠かせないものであり、地域コミュニティーを堅持する仕組みづくりが必要であると考える。そのためには、現在取り組まれている各地区の運動会や文化祭、スポーツ行事などを継続させていくことが重要であると考えるが認識を示せ

・

これまで行われてきた地区行事等の継続が困難となる場
合、市のかかわりや支援の考え方を示せ⑶

除排雪対策について①

市民一斉除排雪の日の設定
・除排雪対策は、市道などの除排雪のみならず、高齢者世
帯や空き家への積雪にも対応するなど、今後ますます地域
住民に協力を得なければならないため、市民の除排雪に対する関心や意識の高揚を図る必要があると考える。そのため、市民一斉除排雪の日を設定し、市民が一斉に除排雪に取り組む仕組みづくりが必要であると考えるが見解を示せ

・

市民一斉除排雪の日の設定においては、市民への周知方
法や排雪車両、排雪場所の確保などさまざまな課題がある
ものと考えることから、初めの取り組みとしては、町内会単位を基本としつつ、冬休み明けの児童・生徒の通学や通勤のための歩道除排雪、さらに高齢者住宅など除雪困難世- 32 -

帯宅の除排雪等に取り組むことが有効であると考えるが見
解を示せ
13

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

教育行政について①

土曜授業・「土曜授業」と「土曜学習」は別のものであるとの認識から、厳格に分けられると考えられるが、その違いについて改めて認識を示せ。また、その取り組みについての認識を示せ・

土曜授業の趣旨としては、多くの保護者や地域住民などの参画を目的とした開かれた学校づくりの視点と、授業時数確保を目的とした学力向上の視点の２つがあると思われるが、本市の小中学生にはよりどちらが必要と考えるのか
認識を示せ

・

土曜授業を実施した場合、労働基準法の関係から教師には振替休日が必要となると考えられるが、夏休みや春休みに取るとしてもコンクールや学校行事、年度替わりなどといった多忙な時期でもあり、なかなか振りかえられないのが実状であるが、どのような対策が考えられるか示せ・

本市では「土曜授業」のかわりに「伸びよう！学ぼう！
あ い づ っ こ 学 習 会 」 を 平 成 26 年 ８ 月 か ら 実 施 し て い る が 、その効果および課題、今後の充実策を示せ②

小中学校へのクーラー設置
・

近 年 、 夏 場 の 酷 暑 が 続 い て お り 、 平 成 27 年 度 に お い て 本
市 は 最 高 気 温 が 25 度 を 超 え た 夏 日 が 、 ５ 月 か ら ９ 月 の ５ カ
月 間 に 116 日 あ り 、 そ の 中 で 30 度 を 超 え た 真 夏 日 が 46 日 、
そ の 中 で も 特 に 最 高 気 温 が 35 度 を 超 え た 猛 暑 日 が 22 日 あ った。そのような環境の中、教室における体感温度はそれ以上になることも十分予測されるが、小中学校におけるクー
ラーの必要性についての認識を示せ

③

いじめ
・

本 市 の い じ め の 認 知 件 数 が 、 平 成 24 年 度 に は 70 件 （ 小 学
校 57 ・ 中 学 校 13 ） だ っ た の が 、 平 成 25 年 度 は 29 件 （ 小 学 校
14 ・ 中 学 校 15 ） に ま で 減 少 し た 。 し か し 、 平 成 26 年 度 に は
37 件 （ 小 学 校 24 ・ 中 学 校 13 ） と 増 加 の 傾 向 に 転 じ た 。 こ の結果からは、中学生はほとんど変わらないが、小学生の件
数の変動が大きいことがわかる。そこで、この間の減少及び増加の原因をどのように分析しているのか、認識を示せ- 33 -

・国における「いじめ防止対策推進法」の趣旨を踏まえて、本市でも本年４月１日に「会津若松市いじめ防止等に関する条例」を施行したが、その効果と啓発の現状について認
識を示せ

・

本年７月３日に「第１回会津若松市いじめ問題対策連絡
協 議 会 」 が 、 10 月 26 日 に 「 第 １ 回 会 津 若 松 市 あ い づ っ こ をいじめから守る委員会」が開催された。その中には学識経験者のほかにＰＴＡや児童相談所、警察、子ども育成会連
絡協議会、保護司会などからの参加者がいるが、本市いじめ問題に対する課題と対策にどう生かしていくのか認識を示せ⑵

中心市街地活性化事業について①

神明通りのアーケード
・

神明通りのアーケードが取り外されたことで、市民の中にはアーケードが必要だと考える意見と、必ずしも必要ではないと考える意見が存在している。いずれにしても、中心市街地を活性化させるに当たっての絶好の機会であると言える。アーケードに関する事業主体は神明通り商店街であるのだが、神明通り商店街一体的整備構想事業も含めて、市はどのようにかかわっていくのか認識を示せ

・

アーケードが取り外されたことで、以前よりも夜間における光量が減少したことは否めない。治安維持の観点からも、一定量の光量は確保するべきだと考えるが、認識を示
せ・同様に、アーケードが取り外されたことにより、例年にはなかった積雪が歩道に存在することになると予測される。
神明通りは小さな子供から高齢者、障がいを持たれる方まで、幅広い通行者が往来しているので、除雪と排雪はきちんとしていかないと危険であるといえる。歩道とあわせて車道の除雪と排雪もどのように考えているのか対策を示せ②

映画館誘致の考え方
・

市長は日頃から、市民生活の潤いの場づくりとして、映画館やアミューズメント施設の誘致に取り組むことを公言している。市としての誘致は困難であることは認識しているが、ではどのように取り組む姿勢であるのか考えを示せ

・

市民とすれば大規模で最新式の映画館の誘致を望むところであるが、アニメや公開規模の小さい映画を上映する「ミニシアター」でも、アニメのグッズを売ったり、イベン
トに貸し出す手頃な大きさであれば、街の複合エンターテ- 34 -

インメント施設として幅広い年齢層に受け入れられる文化施設になりうると考えるが、認識を示せ③

会津若松市中心市街地活性化基本計画の進捗状況
・

商業・アミューズメント施設「ロイヤルプラザ」改修整
備事業が実施されることになっている。施設外観の改修及
び集客力の高い飲食店や小売店舗の再誘致などについて、
市はどのようにかかわっていくのか市の役割と現在の事業の進捗状況を示せ

・

市 道 若 ３ － 221 号 線 は 、 現 在 一 方 通 行 で あ る が 、 拡 幅 整
備をして相互通行にすることが決まっている。実施時期は
平 成 27 年 度 と な っ て い る が 、 ど の よ う な 進 捗 状 況 で あ る のか示せ・

市 道 若 ３ － 221 号 線 の 拡 幅 整 備 は 、 七 日 町 通 り か ら 大 町
四ッ角の渋滞を緩和するためであると認識しているが、旧中合南側道路において銀行の駐車場への出入り口があり、特に神明通り側に出る信号のところで渋滞が起こることが予想される。それについては、どのように検討したのか示
せ・

市 道 若 ３ － 221 号 線 は 、 修 学 旅 行 生 な ど の 観 光 客 だ け ではなく、地域住民の通行量も多い場所であることから、相互通行にすることで確実に危険は増すと考えられるが、認識と対策を示せ

14

議
⑴

員

譲

矢

隆

地域防災計画について①

自主防災組織設立等への支援
・

本年４月に慶山自主防災会が設立されたが、市はどのよ
うにかかわってきたのか示せ

・

慶山自主防災会には、県の推薦を受け消防庁より防災のための資機材が無償貸与されたが、今後の有効活用に向けた考え方を示せ・

全国の自治体の中には、自主防災組織設立やその後の組織支援のために補助金を出しているところもある。防災に対する住民意識の啓発や防災組織の設立に向けた方策があると思うが見解を示せ②

工場災害等の対応
・

平 成 26 年 に 改 訂 さ れ た 会 津 若 松 市 地 域 防 災 計 画 に は 、 工場等の災害については触れられていないがなぜか見解を示せ- 35 -

・

地域により想定される災害は異なると考えるが、地域別の防災マニュアルは策定しなかったのか示せ

・

県は工場と環境協定を締結している。本市としても取るべき対策があると思うが見解を示せ⑵

道路網の整備について①

市 道 幹 Ⅰ － 37 号 線 の 整 備 計 画
・

市 道 幹 Ⅰ － 37 号 線 に つ い て は 、 一 部 区 間 に 乗 用 車 が 交 差できない狭隘な箇所がある。朝晩の通勤通学の時間帯に不便を来しているだけでなく、緊急時の避難道路としての機能も果たせないのではとの不安の声も聞いている。合併特例事業にも位置づけられている本路線の整備がいまだなされていないことへの認識を示せ⑶

再生可能エネルギーの推進について①

森林資源の活用・

会津若松河東工業団地の株式会社グリーン発電会津のバ
イ オ マ ス 資 源 は 、 年 々 ふ え て は い る が 、 平 成 26 年 度 実 績 で
会津産は６割未満となっている。私は、できれば会津産材
100 ％ を 目 指 す べ き と 考 え る が 、 さ ら な る 増 加 に 向 け た 方
策を示せ

・

会津地域の森林資源を活用することは、地域経済の活性化や雇用、資源循環に資すると考える。市は、事業者に対し、会津材循環利用促進事業補助金を交付しているが、本事業に係る評価を示せ②

再生可能エネルギー推進体制
・

国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による太陽光発電事業は、水路敷を活用したもので今後の活用に大いに期待するものであるが、本事業への認識を示せ

・

市は、スマートシティ会津若松などを主体にした再生可能エネルギーの推進に取り組んでいるが、さらに推進するには窓口を一本化し、専門部署を設けるべきと考えるが見解を示せ⑷

公用車両の管理について①

除雪車両の管理・

市の所有する除雪車両については、その７割以上が露天のまま放置されているような状況にある。いたずらや盗難の懸念もある。高額な市の財産なのだから、格納庫を整備し保管するべきと考えるが見解を示せ- 36 -

15

議
⑴

員

内

海

基

観光振興について①

鶴 ケ 城 天 守 閣 再 建 50 周 年 の 取 り 組 み 状 況・

鶴 ケ 城 天 守 閣 再 建 50 周 年 事 業 の こ れ ま で の 総 括 を 示 せ・鶴ケ城への観光誘客の成果を示せ。また、本市全体の観
光へどのような波及効果があったか認識を示せ②

戊 辰 150 周 年 の 取 り 組 み・平 成 30 年 度 は 、 戊 辰 150 周 年 を 迎 え 、 本 市 に と っ て 記 念
す べ き 年 と な る と 考 え る 。 戊 辰 150 周 年 の 認 識 を 示 せ・

観光振興につなげるためにどのように活用していくのか
示せ・

泰 西 王 侯 騎 馬 図 を 150 年 ぶ り に 鶴 ケ 城 に 展 示 で き る よ う
働きかけていくべきと考えるが市の見解を示せ

・

戊辰戦争を見つめ直すために、ＮＨＫの地域発ドラマや年末の大型時代劇などを制作依頼してはどうか見解を示せ③

ＪＲ会津若松駅周辺の景観整備
・

本市の玄関口であるＪＲ会津若松駅周辺の整備が必要と考えるが、まず、以前から問題となっているムクドリ対策についての考えを示せ⑵

地場産業の活性化について①

本市の伝統工芸
・

伝統工芸にかかわる後継者問題についての認識を示せ

・

知名度を上げるためにも伝統的工芸品に認定されるよう働きかけていくべきと考えるが認識を示せ

・

伝統工芸品の販路拡大のためにどのような対策をとっていくのか示せ⑶

廃棄物処理施設の建てかえに係る市民への対応について①

地元要望の協議・「ゴミ焼却施設の建替え事業に関わる熱資源の有効利用」という城西地区からの要望が上がっている。こういった市民の要望について市としてはどう対応していくのか示せ②

廃棄物処理施設建てかえにあわせた周辺の整備
・

他自治体の燃えないごみは当該施設内のリサイクルセン
ターで処理しているが、本市では会津若松再生資源協同組合に委託している。組合施設が道路向かいにあるのも混雑
時の渋滞の原因の一つと考える。建てかえに当たり、渋滞を防ぐような動線を考えるよう要望していくべきと考えるが見解を示せ・

廃棄物処理施設につながる道路整備が必要と考えるが、- 37 -

当 該 施 設 前 の 市 道 幹 Ⅰ － 10 号 線 の 整 備 に つ い て 考 え を 示 せ 。
また、当該施設につながる主要地方道会津若松・三島線の拡幅などの整備が必要と考えるが、市としての認識と県に対してどのように対応していくのか見解を示せ
16

議
⑴

員

小

倉

将

人

市の福祉行政の役割について①

弱者を守る市の取り組みと現状
・虐待による痛ましい事件が連日のように、新聞・マスコ
ミ等で報道されており、その中でも児童虐待に関しては平成 17 年 度 に は 全 国 で ３ 万 4,472 件 だ っ た 児 童 相 談 所 へ の 相談 件 数 が 年 々 ふ え 続 け 、 平 成 25 年 度 に は ７ 万 3,802 件 に 増加している。この状況を見るに本市においても児童虐待発生予防対策の整備が急務と考える。現在市としてはこの状
況をどのように捉え、子供たちのためにどのような対策を講じているか示せ・児 童 相 談 所 へ の ダ イ ヤ ル 189 が 24 時 間 対 応 と な っ て い るが、本市は児童相談所からの情報をどのように共有して問題解決に対応しているか示せ②

早期発見と支援策
・

要保護児童対策地域協議会が設置され、問題の深刻化前の歯どめとして機能しているとのことだが、具体的な活動
内容と、特にどのように子供の成長にかかわり、問題の吸い上げを行い効果を上げているか示せ

・

また、通告等が寄せられた子供の周辺の方たちにも情報の提供等を行い、多くの目で子供を守るような取り組みはなされているか示せ

・虐待により学校などを休み、学業に支障の出てしまう子もいると聞くが、それらの子供たちへの支援策に市は積極的に取り組むべきと思うが考えを示せ

・

これら支援策を実行するに当たり、専門職の職員任用が不可欠と思うが、市での配備状況を示せ③

他行政との連携
・

継続的な支援や虐待のおそれがある子供の家庭が、転居等により本市を離れてしまったあとも、転居先行政との情報の共有が必須だが、このような場合も対応できるよう本市としてのマニュアルが必要と考えるが認識を示せ⑵

防災機能と情報提供について①

防災放送の運用- 38 -

・

本庁舎屋上にスピーカーが設置されているが、これを市民の皆さんへの情報提供のツールにすることは可能か認識を示せ

・

市内各所にあるアンプ放送設備をネットワーク化し、広域的・限定的な使い方をして防災放送を流すことができると考えるが認識を示せ②

情報弱者への伝達方法の確立
・

現在市では、あいべあ等での情報の発信に積極的に取り組んでいる形だが、お年寄りや子供、障がいのある方への伝達手段としては不十分と考える。音声・映像・ラジオなど災害時にも、日ごろも使える情報ツールの整備が必要と考えるが認識を示せ③

通信手段の確保・

最近街の中での公衆電話の設置を見ることが少なくなったが、災害時にはその必要性が再認識された。市では特設
公衆電話の設置に関する協定をＮＴＴ東日本と結んでいるが、避難所等への導入・設置状況と今後の見通しを示せ

17

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

北会津地区における農地・水・環境保全について①

イトヨとホタルの生息できる環境整備
・

旧北会津村ではイトヨとホタルの生息する環境を大切にしてきた。新市になっても北会津地区の自然の保全は重要事項として進められてきたが、イトヨの生息地である白山沼と無頭清水の湧水状況は悪化している。白山沼に関して
は、湧水の不足をポンプアップで補っており、イトヨの数も少なく、水位も下がっている。また、ホタルの生息地であるホタルの森の環境もあまり良い状態ではない。イトヨの生息地である白山沼は土の堆積が多く、湧水が抑えられており、無頭清水も湧水が少なく、川の中には雑草が繁茂している。浚せつ土の搬出や雑草を除去し、水位低下原因の環境調査を行い、イトヨの生息できる環境整備をすべきである。イトヨの生息できる白山沼及び無頭清水の環境整備を市ではどのように考えているのか示せ

・

ホタルの森の整備状況もホタルの住む場所としては、良くない環境となっている。水質の悪化、杉の木の落下、柳の根の繁茂の影響、コンクリートでの水路整備等の改善をしなければならないと考える。市としてホタルの森をどのように整備していくのか見解を示せ- 39 -

・

北会津には多くの場所にホタルの生息する場所がある。
これらのホタル生息地を地域の人やボランティアの方が守っているが、行政も積極的にホタルの生息地を保全すべきと考えるが市の考えを示せ②

耕作放棄農地の解消
・

北会津地域は、米・果樹・野菜等が育つ風景が美しい地域であり、新市建設計画においても北会津地区は田園風景が美しい自然豊かな地域との位置づけでまちづくりを進めてきた。農業の後継者不足や農業従事者の高齢化により、耕作放棄農地が点在するようになってきた。農業を守り、耕作放棄農地を解消するために市はどのような対策を考えているのか示せ

・

農地及び農道並びに水路の保全のために多面的機能支払交付金制度を運用しているが、その効果の検証を示せ。また、多面的機能支払交付金制度の期間が５年間であり、３年後は終了するが多面的機能支払制度の継続はどのように考えているのか示せ⑵

北会津地域における事業の検証について①

北会津公民館の整備事業と公民館のあり方
・

北会津公民館の整備事業に関しては、合併時の旧北会津村と会津若松市との新市建設計画においても計画されてた
事 業 で あ る 。 公 民 館 は 平 成 23 年 の 東 日 本 大 震 災 で 一 部 崩 壊し、災害復旧事業として、２階の天井及びアスベスト対策と あ わ せ て 、 改 修 が 行 わ れ て い る 。 北 会 津 公 民 館 は 昭 和 46
年建築の建物で耐震性能が劣る建物である。また、合併特例事業でもある北会津公民館整備事業については、公民館の建てかえをしなければならない事業と考えるが、市の整備計画を示せ・

公民館活動のあり方については、北会津地区住民の学習の場、多くの人が集う交流の憩いの場として、農村環境改善センター、北会津中学校、北会津支所のバス利用等との相互連携を考慮しながら、地区の中心的な公民館として活動事業を積極的にすべきと考えるが北会津公民館のあり方の考えを示せ②

川南及び荒舘の幼稚園と保育所の施設利用とアスベスト処
理・

平 成 28 年 ４ 月 か ら 北 会 津 地 区 認 定 こ ど も 園 の 開 園 に 伴 い 、
川南地区及び荒舘地区の幼稚園と保育所の施設が使用されなくなる。以下施設の使用について伺う。幼稚園及び保育- 40 -

所施設の建設年度が古く、耐震性能不足であり、アスベストが使用されている。地域のための活用が期待されるが施設利用は慎重になされなければならない。施設をどのように活用するのか、取り壊すのか考えを示せ③

北会津支所機能の強化
・

旧北会津村の役場でもあった現北会津支所は、地域の中心として、まちづくりを積極的に推し進めなければならない役割を担っている。窓口業務だけでなく、地域のことは地域でするための支所の強化、住民と連携したまちづくりをすべきと考えるが市の考えを示せ④

三本松地区宅地整備事業における旧第３工区の処理
・三本松地区宅地整備事業旧第３工区はヒ素の検出された以降は、土が山積みで草刈り等だけの管理をしている現況である。周りの住民への健康影響はないのか、土地整地はできないのか。危険物の除去に多額の費用を要するので土地利用ができないとのことだが、危険物を除去するのに多額の費用がかかるのは極めて旧第３工区が危険だからではないのか。旧第３工区問題を放置しないで解決策を模索すべきと考えるが市の見解を示せ⑤

阿賀川河川敷公園緑地整備事業
・阿賀川河川敷公園緑地整備事業は旧北会津村との合併当初に計画され、合併特例事業として新市建設計画にも上げら れ て い る 。 平 成 25 年 度 の 新 市 建 設 計 画 進 捗 状 況 報 告 書 の中では、阿賀川新橋梁の整備計画との整合性を考慮して、実施時期について検討するとの報告がなされている。新橋梁の建設がなされている今、阿賀川河川敷公園緑地整備事
業の計画はあるのか市の計画を示せ

・整備事業内容については、スポーツ施設を中心とした整備内容であるが、住民みんなが水辺で憩えるような公園整備とすべきと考えるが、市の見解を示せ⑶

公共施設のマネジメントについて①

公共施設アセットマネジメントの考え方
・

公 共 施 設 白 書 で は 、 一 定 条 件 で 試 算 し た 場 合 、 平 成 24 年
度 以 降 40 年 間 の 施 設 更 新 費 用 の 年 平 均 額 は 、 平 成 23 年 度 以
前 ５ 年 平 均 の 年 間 投 資 的 費 用 の 約 2.3 倍 で あ る と の 結 果 であった。今後、安全で安心できる持続可能な公共施設にするためには、あらゆる手法で費用の軽減を図る必要がある。
例えば、施設の長寿命化、施設の多目的化、施設のコンパ
クト化、ソフトの充実、施設の適正箇所への配置等である。

- 41 -

現在でも公共施設整備状況が不十分な状況のもと、公共施
設マネジメントの実効性を確保するためにはアセットマネ
ジメントの考え方を用い、財政の裏づけのある長期計画が必要であり、年度事業費用を平準化し、実行可能な計画を推し進めることが大切であり、財政書類等作成に関しても、発生主義・複式簿記導入や固定資産台帳の整備等も同時に行う必要があると考える。市役所本庁舎のように老朽化し、耐震性が劣る施設が改善がされないままの状況となることのないよう全ての公共施設を計画に入れた、長期戦略を構築すべきと考えるが市の考えを示せ。また、今後計画される公共施設マネジメントに本庁舎の建てかえ計画も記載されるのかもあわせて示せ
18

議
⑴

員

村

澤

智

ふるさと納税について①

現在の取り組み状況
・平 成 20 年 度 か ら 始 ま っ た ふ る さ と 納 税 の 昨 年 度 ま で の 寄附金の受け入れ状況の推移への認識を示せ

・②

その活用状況に係る成果と特徴を示せ
今後の取り組み・

現状を踏まえた今後の事業展開と課題への認識を示せ

・

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故後の風評被害対策や地産地消などと関連した取り組みの拡大に向けたさまざまな関係団体との連携の必要性への認識を示せ⑵

空き家対策について①

今後の取り組み・

空き家の適正管理を推進するために、助言・勧告や命令・行政代執行などの行政権限を用いて目的を実行する条例の制定が必要と考えるが認識を示せ

・

空き家再生等推進事業があるが、今回調査した各地区の建物の状況を把握するとさまざまな活用方法が想定されるが、今後の方向性への認識を示せ

・

防災・防犯、生活環境保全の観点から事業を推進するに当たり、部局間や関係機関との連携が重要となるが、総合窓口を設置するなどして体制を整える必要があると考えるが認識を示せ- 42 -

19

議
⑴

員

古

川

雄

一

町並みの整備について①

町並みの整備と景観の現状認識
・

城下町としての本市の町並みの現状と景観に対する認識を示せ②

景観条例の成果と課題
・会 津 若 松 市 景 観 条 例 は 平 成 ４ 年 に 制 定 さ れ た 。 既 に 23 年が経過したがその成果をどのように認識しているのか示せ

・

景 観 法 の 施 行 に 伴 い 平 成 21 年 に 景 観 行 政 団 体 に 移 行 し たが、その成果と景観法の活用について課題は何か認識を示
せ・

本市の景観条例の基本理念は会津若松らしい景観を「まもり」「つくり」「そだてる」であるが、会津若松らしさとは何か、またそれをまもり、つくり、そだてることができているか認識を示せ③

景観形成地区の指定並びに景観協定認定と町並み整備との相関関係・

会津若松らしい個性ある景観形成のため、歴史的な雰囲
気を持った地区など景観形成上重要な地区を「景観形成地区」に指定できるとしている。さらに個性あるまちづくりを進めようとする地区を「景観協定地区」に認定している。
この指定と認定は景観条例の地区景観に基づいたものだが、町並み整備においての役割はどのようなものか関係性の認
識を示せ④

町並みの整備と観光振興
・

会津若松らしい歴史的な町並みの整備は当然ながら観光振興につながると思われるが、町並みの整備と観光振興についての認識を示せ

・

鶴ケ城を中心とした歴史的町並みの整備は、観光都市として必要であると考える。なぜ鶴ケ城周辺地区が景観形成地区の指定も景観協定の認定もされていないのか示せ⑤

町並みの整備における市民意識向上策
・

町並みの整備はハード面の整備とともにソフト面における市民の意識向上策も必要であると考えるが認識を示せ⑵

水道事業について①

滝沢浄水場更新整備事業の進捗状況
・

滝沢浄水場の更新整備事業が進んでいるが進捗状況を示せ・

国 に よ る 整 備 建 築 費 の 補 助 金 に つ い て 要 求 額 の 100 ％ が- 43 -

出ない状況になったと聞くが、財源の確保に対する見直しと事業への影響について示せ
・

膜ろ過方式によるメンテナンスとランニングコストに対する認識を示せ・

今後の水道料金値上げに対する認識を示せ

・

湯川村に給水を行っているがその経緯と給水条件を示せ

・

今後水道利用量が減少すると思われるが、滝沢浄水場の適正規模に対する認識を示せ②

今後の水道事業の見通し
・

今後の水道事業については、人口減少や大型企業の撤退、浄水場の更新整備事業や老朽化した水道管の入れかえ工事など課題が多いと思われるが、今後の水道事業の運営見通
しを示せ- 44 -