報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 28 年度第 2 回都道府県医師会長協議会
会長

安里

哲好

去る 11 月 15 日（火）、日医会館において都

一方、私が就任当初より申し上げてきた、地道府県医師会長協議会が開催されたのでその概域の実情を踏まえた地域医師会の活動こそが医要を報告する。

師会活動の基本であり、その活動の積み重ねと当日は、今村常任理事の司会進行で進められ、一層の充実が我が国の医療、ひいては世界の医横倉会長の挨拶、参議院議員の羽生田先生、自療をより良きものへと発展するための礎となる見先生より挨拶が述べられた後、都道府県医師ものと確信している。地域から国へ、日本から会から提案された 10 題の議案並びに日医から世界へを目指して、日本医師会並びに世界医師提案された 1 議案について協議がなされた。

会の会長職の職責を果たすべく、強い決意を持って職務に臨んでいく所存である。

会長挨拶

本日の協議会では、様々な意見や質問をいた

横倉会長より以下のとおり挨拶が述べられた。

だいているが、いずれも我々が日本医師会綱領

去る 10 月の世界医師会台北総会において次期に則ったプロフェッショナルオートノミーを充

世界医師会長にご推挙いただいた。今回の栄誉分に発揮することで、必ずや国民にとって最善は、我が国全ての医師会員に対する世界中からの結果が得られるものと考える。特に、医師偏の称賛と、日医が世界をリードしていくだろう

在対策や需給に関する問題は、規制的な手法でとの強い期待の表れであると受けとめている。

はなく我々医師による自主的な解決でなければグローバリゼーションの出現と共に、医療を将来に禍根を残す事態になりかねない。また、取り巻く数多くの問題が国境を越えて起こって新たな専門医の仕組みづくりも地域医療への影いる。その中で、解決の原動力として世界医師

響を考慮し、拙速に陥ることなく学問的な基盤

会の果たす役割は益々重要となってくる。

に基づく確かな仕組みを構築する必要がある。
－ 2（174）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

医療事故調査制度についても、本制度を正しく

2．高齢社会で増加する救急車要請について理解し、指導できる人材育成が重要であるとの（埼玉県）

認識の下、各地域のリーダーを養成する研修セ【提案要旨】

ミナーを開催することとしている。我々は、そ

高齢化が進む中で、救急車の出動件数が増加の責任を果たす中で、医師としての矜恃を示しし、又、不搬送の割合が増え、今後、救急車のて行かなければならない。

出動体制や救急医療に支障を来たすと考えら

折しも、今年は日医の前身である大日本医師れる。この問題について日医はどう考えるか。

会発足から 100 年目に当たる。そのような節目を迎える中で、国民の信頼に応える組織の在り

石川常任理事より、下記の通り回答があった。

方を模索しながら、世界をリードする次の 100

ご指摘のとおり高齢社会の進展は、救急搬送

年に向けての歩みを開始したいと考えている。

の件数に直結する。現在の救急出動件数は、年先生方におかれては、今後とも歩みを共にして間約 600 万件、搬送人員は約 540 万人。総務

いく中で、更なるご理解とご支援を賜りますよ

省消防庁の推計では 2025 年の 85 歳以上の搬うお願いして挨拶とする。

送患者数は、2010 年の 65 万人から 130 万人と倍増することが示されている。また、出動件数

協議の 1 割を占める不搬送の理由には、家族が救急

1．認知症治療薬の投与量の問題点について（茨城県）【提案要旨】車を要請したが本人が拒否したケースが多いと考えられている。
今年度の日医救急医療災害対策委員会の検討

医師の裁量で少量投与を継続した場合、レセ

事項は、かかりつけ医のあり方としての地域包プト審査で査定される場合があり、社保と国保

括ケアと救急・災害がテーマとなっている。地でも差異があるので統一して欲しい。

域包括ケアシステムは、かかりつけ医が中心となり地域医師会が主導的に構築し運営して行く

鈴木常任理事より、以下の通り回答があった。

ものである。従って日医においても高齢者の救認知症治療薬の取扱に関しては、厚生労働省

急を地域包括ケアシステムの中で考え、現場の保険局から平成 28 年 6 月 1 日付で審査支払機

かかりつけ医や地域医師会を支えていく方針で関に対し、患者の症状等により規定容量未満をある。

投与される場合一律に査定を行うのではなく、又、日医では既に政府に対し在宅介護施設か

診療報酬明細書の適用欄に記載されている投与

らの患者受け入れの態勢づくりや、＃ 7119 のの理由等を参考に、個々の症例に応じて適宜判

拡大、地域医師会等による病院救急車の地域で断するよう支払基金の都道府県支部や各国保連の活用ついて要望を行ったところである。
今後は、こうした観点からさらに活動を強化に通知が出されている。
支払基金本部や国保中央会が各支部並びに各して行くのでご理解ご協力をお願いしたい。

国保連の審査状況について調査したところ、少量投与は 2 週間を超えていること、摘要欄に記

3．「かかりつけ医」の位置づけについて（栃木県）

載がないことを以て一律に査定している支部、国保連は無く、診療内容を見た上で審査してい【提案要旨】①かかりつけ医がイギリス GP 制度導入に繋ることが確認できた。

がる懸念について日医としては、本件に限らず薬剤の適用に従うことを原則としながらも、個々の症例に応じ②診療報酬点数との関係づけについて、た医学的判断に基づき柔軟な審査が行われるべ③内科以外の診療科の位置付けについて、きと考えている。
－ 3（175）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告④総合診療専門医との関係について日医の見
解を。

2017

性をもって履修できる体制にしていきたいと考えている。

鈴木常任理事より、下記のとおり回答があった。
① イギリス GP 制度導入に繋がる懸念について
日医においては、専門医や専門医以外の医師でもかかりつけ医になっていただけるよう、プ

4．医師偏在解消策について（奈良県）【提案要旨】
国は年内にも医師偏在対策案を取り纏めるべ
く検討を進めているが、日医の見解を問う。

ロフェッショナルオートノミーを発揮し日本型のかかりつけ医を育成するための「日医かかり

釜萢常任理事より以下のとおり回答があった。

つけ医機能研修制度」を平成 28 年 4 月より開厚生労働省の医師需給分科会における、保険始した。本研修制度をしっかり運営していくこ

医登録に際し医師不足地域での一定期間の勤務とにより、イギリスの GP 制度のような仕組みを求める提案は、某 NPO 法人のあくまで一つにはならないと考えている。

の案であり、これを基に分科会の議論を進める② 診療報酬点数との関係づけについてということではない。

平成 26 年度診療報酬改定において、かかり

前回の会長協議会でもお答えしたとおり、医つけ医機能の評価として「地域包括診療加算」

師会が自律的に医師偏在に対する取り組みを行「地域包括診療料」が創設され、平成 28 年度改

わなければ、政府としてより厳しい規制的手法

定ではその算定要件を緩和する等かかりつけ医をとることになりかねない。

普及のための制度的裏付けは始まったばかりで専門医制度においても、専攻医の養成数枠のある。現段階において日医としては、「日医か増減で診療科偏在解消を目指す意見があるが速かりつけ医機能研修制度」を通じて地域住民かやかな解決には繋がらないと認識している。
また、

ら信頼されるかかりつけ医機能の維持向上を図

医療計画の中でデータに基づいて、医師不足地域っていきたいと考えている。

を設定し医師確保の目標設定、医師確保対策の策③ 内科以外の診療科の位置付けについて定を行う案が出ている。その上で医師不足地域で「日医かかりつけ医機能研修制度」の受講対の勤務を管理者要件とする案がある。この点につ象者は、地域住民のかかりつけ医となる全ての

いては、我々としても大筋で認めたいと考えてい医師としており、研修内容については、どのよる。ただし、
具体的な医師不足地域、診療科の定義、

うな診療科の医師であってもかかりつけ医機能対象となる医師の範囲等は時間をかけて関係者

充実強化のために必要な内容となっている。

が合意できる内容にしなければならない。改正法④ 総合診療専門医との関係について施行まで十分な時間を設け、地域が混乱しないよ

ご指摘のとおり総合診療専門医は、あくまでう厚生労働省に強く申し入れている。

も学問的な位置付けであり、厳格な研修プログ

また、医師需給分科会とは別に、新たな医療ラムの下に養成されるべきと考えている。一方、のあり方を踏まえた看護師等の働き方ビジョン

かかりつけ医は医療提供体制における機能、役検討会が 10 月に設置され、先に働き方ビジョ割であり、その位置付けは明確に区別されるべン検討会で医師偏在対策や需給を検討するといきである。その中で、例えば「日医かかりつけう工程が組まれている。従って年末までの取り

医機能研修制度」における応用研修に含まれてまとめは困難な状況である。いずれにしても医いるかかりつけ医の倫理、質、医療安全、感染師会としては行政主導ではなくプロフェッショ対策のように、新たな専門医との仕組みの間でナルオートノミーを発揮して医師会主導による

日医生涯教育制度を活用しながら、双方が互換偏在対策に努めていく所存である。

－ 4（176）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

5．ジェネリック医薬品の原料原産国の表示を療介護連携のためのコーディネーター養成配置（群馬県）

は人的、物的負担の大きい地域で検討いただけ【提案要旨】るものと考えている。

国民の安全安心のために、医薬品にも食品

日医は医療介護総合確保基金についての国とと同様に品質に関する適正な表示をするよう、の打ち合わせを始め、様々な場所において強く日医から法改正も含めた働きかけをお願いし十分な財源の確保すること、事業の解釈につきたい。

柔軟に対応すること、適切な内示時期・交付時期の早期化を要望してきたが、今後も引き続き

鈴木常任理事より、以下のとおり回答があった。

要望していきたいと考えている。

医療用医薬品は患者が自由に選択するものではなく、患者の病態、生活習慣、生活環境等を

7．療養病床（25 対 1 医療療養病床及び介護

総合的に判断し医師が処方するものである。そ療養病床）のあり方について（東京都）のため医療用医薬品については、医師や薬剤師が患者に対する医療情報提供の責任を負っていることから、原料、原産国を含め必要な情報は【提案要旨】
転換の期限が迫る中で、当該問題に対する日医の対応方針をお尋ねしたい。

国や製薬企業から医師に情報提供されるべきと考えている。

鈴木常任理事より以下のとおり回答があった。

今後とも国及び製薬企業に対して原薬並びに療養病床のあり方については、社会保障審議

製剤の原産国に関する情報開示と国際合意に基会療養病床のあり方等に関する特別部会においづく医薬品の品質の確保について強く要望してて、たたき台として医療機能を内包した施設系

いく所存である。

サービスと、医療は外から提供する居住スペー
スと医療機関併設型の 2 類型が示されたところ

6．地域医療介護総合確保基金について

である。

（広島県）
【提案要旨】

今後の療養病床のあり方について最も重要なことは現在の療養病床が担っている重病者の受地域医療構想並びに地域包括ケアシステムをけ皿や、看取りとしての機能を含めた医療介護実現すべく、事業区分Ⅱ、Ⅲにもっと予算配分

サービスが引き続き提供され、地域住民の療養をしていただきたい。

の場を確保することである。
そのため日医としては、新類型のたたき台が釜萢常任理事から以下のとおり回答があった。

示された現在においても、一貫して現行制度の日本医師会からの強い働きかけにより、平成

再延長を第一選択肢とて検討すべきであるとし

28 年度の配分につき一定の柔軟化が図られるて主張しているところである。今後の検討におことになった。具体的には①地域医療構想に基いては転換を強いられるのではなく、医療機関

づく病床機能の転換を行うために必要となる人

自らが移行したいと思える魅力ある移行先をつ材の確保、②病床の機能分科を進める上で必要くることが極めて重要である。

となる医療機関間の連携や医療介護連携を円滑

また、特別部会では経過措置は 3 年と言う提に行うためのコーディネーターの養成配置、③案があったが、転換には時間がかかるため 3 年

医療介護連携を進める上で必要となる多職種連

では短い医療機関もあると考えられることから携のための研修の実施等も、事業区分 1 である

6 年間の経過措置を設けるべきであると主張し医療機関の施設または設備の整備に関する事業ている。

に計上して差し支えないものとなっている。医－ 5（177）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告8．学校保健活動について（神奈川県）

2017

9．新たに設けられる基本領域における【提案要旨】「総合診療専門医」について（京都府）①運動器検診への整形外科医の関与について【提案要旨】②運動器検診応援医について①地域医療の確保対策③運動器検診の事後措置について②総合診療専門医に対するスタンス④学校医報酬について③かかりつけ医のスタンスは変わっていないか。

道永常任理事より、以下のとおり回答があった。

羽鳥常任理事より、以下のとおり回答があった。

①運動器検診への整形外科医の関与について①地域医療確保対策について

整形外科、皮膚科、精神科、産婦人科の 4 科

基本診療領域の中で、小児科、整形外科、耳体制は重要であり、日本学校保健会の役員につ鼻咽喉科、病理、救急、形成外科の 6 科は来年

いてはバランスも考慮して整形外科からの就任

4 月から暫定プログラムにより、専門医研修をについて検討する。

開始する意向を示している。各学会からは、都②運動器検診の応援医について

市部のプログラム数を減らし募集定員倍率を縮運動器検診は今年度開始されたばかりであ小する。指導医にかかわる基準の緩和により既り、日医として検討が出来るのは文科省が行っ存の研修施設が漏れないようにする等の改善策

たアンケート、平成 28 年 11 月に日医から通が提示された。

知する学校医のアンケート結果を見てからにな

専門医機構としては、地域医療への影響を排るので、出来ることからはじめることが大切で除した対応として一定の評価をしているが、現あると考えている。まず、都道府県医師会には、在専門医制度地域協議会等にも意見を求めていこの度の運動器検診への対応を契機に仕組構築

るところであり、寄せられた意見を精査集約しへのご協力をお願いしたい。

た上で、各学会へフィードバックし、地域医療③運動器検診の事後措置について提供体制に影響を及ぼすことが無いよう対処し今年度実施された文科省の調査速報によると、検診の結果、学業に支障のある異常を認めていく所存である。
②総合診療専門医に対するスタンスについてた割合は、0．1％と神奈川県医師会の調査と日医のスタンスは、あくまでも診療領域を横ほぼ一致している。全国的に専門家による検討

断的、かつ総合的に診療できる専門医として、委員会を設置することについては、この数値で学問的基盤に基づきしっかり養成していくこと

文科省の理解が得られるか懸念するところであが大事だと考えている。所謂、粗製濫造を避け、り、全国一律の対応が妥当であるかどうか慎重

厳格な医学的裏付けを以て一定程度人数を絞っに検討する必要がある。

て養成することが望ましいと考えている。

④学校医報酬について

総合診療専門医に対する考え方は、関係者間

近々、郡市区医師会経由で学校医の先生方にでも大きな隔たりがあるのが実情であり専門医

アンケートを行うことにしている。各都道府県

機構の検討委員会では 4 病院団体協議会推薦理医師会においては、アンケート回答内容や回答事に加え、同協議会から別途委員も参画してお率が文科省への働きかけにつながる重要なエビり、充分に意思疎通を図りながら、かつスピー

デンスになると言うことをご理解いただきご協

ド感を持って対応している。

力をお願いしたい。

－ 6（178）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

③かかりつけ医のスタンスは変わっていないか

本年 5 月に国の防災基本計画が改定され、かかりつけ医は地域医療提供体制における重被 災 地 の 都 道 府 県 知 事 は DMAT と 併 行 し て要な機能としての位置づけであり、日医の基本

DMAT 活動終了以降、JMAT や日赤等の協力スタンスとしては現在も変わっていない。学問を得て被災地の医療提供体制の確保維持を図的評価としてのハードルは一定的高いレベルをり、その調整に当たっては災害医療コーディネ保つべきと考えている。

ーターを活用するものとしている。日医は災害ご指摘の点も踏まえ、専門医機構の中で幅広基本法上の JMAT 体制強化に責任を負っていく検討し遺漏の内容をすすめていきたいと考えるので、各都道府県医師会には引き続きご協力ている。

をお願いしたい。

10．JMAT の救護活動体制について（徳島県）

11．介護予防における地域リハビリテーシ【提案要旨】

ョン体制の再構築について（日医）

JMAT 活動は、被災地災害対策本部への参画、被害情報、医療需要などの情報収集と共有、コ

鈴木常任理事より、資料に基づいて以下のとおり説明があった。

ーディネート機能やロジスティック機能の強化等が望まれると思うが、日医における JMATの今後の体制強化方針をお伺いしたい。

平成 26 年の介護保険法改正により、新しい
介護予防、日常生活支援事業の一般介護予防事業として地域リハビリテーション強化に関する

石川常任理事から、以下のとおり回答があった。

補助制度が拡充しているので活用していただき

今回の熊本地震を受け、大規模災害が発生したい。

た時、迅速に被災地に入り被災地の地域医師会

当該事業の補助対象は、各都道府県リハビリを支えながら現地の状況を評価し、業務調整役

テーション支援センター、地域リハビリテーシを担う JMAT 先遣隊や統括 JMAT と言った医ョン広域支援センター委託費や、リハビリテー

師会独自の取り組みも必要と言うことを痛感した。

ション専門職を市町村等に派遣する際の謝金に日医の災害医療対策委員会では、JMAT のコも充当できることになっている。

ーディネーター機能を今期の検討テーマとし、ワ

現在、地域や都道府県で取り組んでいる好事

ーキンググループを設けコーディネーターのある例があるので、当該団体のご了解が得られたべき姿や研修内容等を検討いただいている。

ら、後日各都道府県医師会宛に資料をお送りし

日医では、今後の JMAT 体制の強化として、たいと考えている。是非地域リハビリテーショ

事前組織化、ロジスティックス、行政や関係者

ン推進体制の再構築と医師会の関与をお願いしとの連携を積極的に進めていくことを考えている。

たい。

－ 7（179）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 28 年度全国医師会
勤務医部会連絡協議会
理事

城間

寛

去る 11 月 26 日（土）大阪市において、「2025

は、より多くの国民にかかりつけ医を持ってい年問題と勤務医の役割」をメインテーマに平成

ただき、栄養、運動、療養上の指導や、必要な28 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会（主情報提供等を一体的に行っていくことが重要で

催：日本医師会 / 担当：大阪府医師会）が開催ある。かかりつけ医を中心とした医療提供体制されたので、その概要を報告する。

及び地域包括ケアシステムを、それぞれの地域の実情に即した形で構築し、国民生活の安全と挨拶

安心に寄与していくことが、医師会の果たすべ

日本医師会 横倉義武会長より、概ね下記のき喫緊の課題である。
本日は、「2025 年問題と勤務医の役割」をメ

とおり挨拶が述べられた。
本協議会は、昭和 56 年の第 1 回開催以来、インテーマに、様々な視点から、議論が行われ今年度で 37 回目を迎える。この間、医療に係る。時宜を捉えた重要なテーマであり、その成る様々な問題や課題を勤務医の立場から議論い果に大いに期待を寄せている。

ただき、近年では、協議会の成果として「宣言」が採択されている。本協議会が勤務医を取り巻く諸課題に取り組み、日本全国に向けてメッセージを発信し続けていることは、誠に意義深い

大阪府医師会 茂松茂人会長より、概ね下記のとおり挨拶が述べられた。
大阪府医師会の勤務医部会は昭和 48 年 7 月に発足し、今年で 43 年目を迎え、現場の最前ことである。
団塊の世代がすべて後期高齢者となる 2025

線から医療の実情を提言し、諸問題を検討・解年を見据えた対応が迫られている。住民に必要決していくための会合や研修会を開催する等、な医療・介護を過不足なく提供していくために活動を続けている。

－ 8（180）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

今回のメインテーマである「2025 年問題」

さらに、社会保障制度改革国民会議報告書でという超高齢社会へ向けて、地域包括ケアシス

は「高度急性期から在宅介護までの一連の流れ

テムや地域医療構想などの構築や整備が現実のにおいて、病床の機能分化は、退院患者の受入課題となっている。これまでの協議会で取り上れ体制の整備と同時に行われ、また、在宅ケア

げられたテーマからは、その時々の医療的諸問の普及は、急性増悪時に必須となる短期的な入題の変遷を読み取ることができる。諸先輩の先院病床の確保と同時に行われるべきものであ生方が築いてこられた歴史を受け継ぎながら、る」旨が述べられている。地域の人口変動が進より良い未来へつないでいくために、我々医師

み、自院や周囲の病院の病床機能が分化していは勤務医と開業医という立場を超えて一層の団

く中で、「地域完結型医療」への動きが加速化し、結を図る必要がある。

在宅医療や介護の施策が進められていく。

本日は、特別講演を「地域包括ケアシステム」、「超高齢社会」では、高齢者の救急搬送、終「地域医療構想」、シンポジウムを「医療事故調

末期医療も検討対象から外すことはできない。

査制度」、「女性医師支援」として議論を深めた

日本医師会では「生命倫理懇談会」に救急医療いと考えている。

専門家を委員に加え議論を行っている。
これからの勤務医は、普段から地域の医師、また、来賓祝辞として松井一郎 大阪府知事

診療所や他の病院、さらには介護・福祉サービ（代理：植田浩 副知事）と吉村洋文 大阪市長（代ス関係者との連携が一層求められる。地域医師

理：鍵田剛 副市長）より歓迎の挨拶があった。

会は、医療機関の取りまとめとともに、かかりつけ医機能の推進、在宅医療・介護拠点づくり

特別講演

や、地域に根差した看護職員等の養成を担って①「地域包括ケアと病院の関連（あり方）にいただきたい。勤務医は、このような医師会活ついて」

動をご理解いただき、積極的に参加していただ
日本医師会長 横倉義武会長

きたい。

地域の実情に応じた「地域包括ケアシステム」
が、各地で構築されつつある。社会保障制度改②「地域医療構想について」

革国民会議報告書では、「『医療から介護へ』、『病

厚生労働省保険局医療課長

院・施設から地域・在宅へ』という流れを進め（前厚生労働省医政局地域医療計画課長）

ようとすれば、医療の見直しと介護の見直しは、迫井正深一体となって行わなければならない」とされて戦後日本の生活水準向上と長寿社会実現に貢いる。それを踏まえ、医療介護総合確保法が成献したのは社会保障の充実であり、その結果が立し、地域包括ケアシステムの定義づけととも

高齢化社会をもたらした。現在、その社会保障に、病床機能報告制度と地域医療構想の導入、制度の持続可能性が問われている。このような介護保険制度の見直しや地域医療介護総合確保

前提に立って、社会保障制度改革推進法に基づ基金の創設等が行われた。

き設置された社会保障制度改革国民会議は議論

すでに病床機能報告制度は平成 26 年から始まを進め、今後の方策についてまとめている。

り、地域医療構想も本年度中に全ての都道府県

この中で医療と介護については、地域で異なで策定される見込みである。地域包括ケアシス

る高齢化の推移や社会資源の状況を前提とするテムの構築を財政的に支援する地域医療介護総地域性を重視した「医療機能の分化・連携」と「地合確保基金は、医療分が 26 年度から、介護分が域包括ケアシステム構築」の両取組を掲げ、医27 年度から開始されている。また、平成 27 年に療・介護の提供体制の早急な再構築を求めていは、新たな改革ガイドラインによって公立病院る。そして、これら両取組を通じて、地域で必の医療体制は地域医療構想に沿うこととされた。

要な医療を確保するために掲げられたのが「地－ 9（181）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

域医療構想（地域医療ビジョン）」の策定とそ評価に組み入れるよう要望する。「中期的な取の実現である。

り組み」としては、ブロック代表者会議の創設

地域によって「スピード」と「程度」が異なや日医の他委員会の活動内容の検証と協力関係

る高齢化への対応を、地域包括ケアシステムとの強化を図る。「長期的な取り組み」としては、

地域医療構想を両輪として、地域の実情に応じ医師会役員に占める勤務医比率の向上及び医師た体制づくりが不可欠である。必要なサービス

会の三層構造が有機的に結ばれることを期待しを「地域」が主体となって、「地域」で提供体たい。具体的な行動を実行する取り組みを推進

制を確保する。医療の体制整備は、地域に応じしていきたい。

たエリア設定と中長期・戦略的な機能整備をし次期担当県挨拶

なければならない。

北海道医師会長 長瀬清

データに基づく推計と各病院の提供機能の現

次期担当県を代表して、次年度の開催期日は、状と将来像を確認し、医療需要予測を踏まえた

平成 29 年 10 月 21 日（土）札幌グランドキャ

地域医療の “あるべき姿” の共有する必要があッスルホテルにて開催を予定しているので、多る。既存インフラの活用を基本に必要な体制構

くの先生方の参加をお待ちしている。メインテ

築を模索し、地域医療関係者との連携と将来展

ーマは「地域社会をつなぐ明日の医療を考える

望に基づく行政の役割が重要となる。

とき」と題し、次世代を見据えた討論と勤務医が抱える多くの課題解決への展望を示すことが報

告できるよう準備を進めて参りたい。

「日本医師会勤務医委員会報告」
日本医師会勤務医委員会委員長 泉良平
勤務医の多様な声をこれまで以上に日医の「大阪府医師会 勤務医部会のこれまでの 40年を紐解く」

会務に反映することが会長諮問への答申（地大阪府医師会勤務医部会副部会長 中島康夫

域医師会を中心とした勤務医の参画と活躍の場

大阪府医師会勤務医部会は、昭和 39 年にその整備―その推進のために日本医師会が担う役の前身となる勤務医委員会が会長諮問機関とし割―）に繋がるとの考えの基、勤務医の意見等て設置され、昭和 48 年 7 月に勤務医部会が正を集約するフレームワークの構築について審議式に発足した。平成 28 年 3 月末現在、府医師し、次の様に纏めた。「短期的な取り組み」の会員数は 17,151 名で内、勤務医会員数は 9,943

主なトピックとして、地域医師会、ブロック別

名と全体の 58％を占める。

医師会、日医勤務医委員会で勤務医の意見集約

勤務医部会では、二次医療圏毎に 11 のブロを図り、日医勤務医枠理事が執行部へ具申する

ック委員会（委員 13 ～ 24 名）を基盤に、3 ～フレームワークを構築する。また議論中心の勤

5 名の常任委員を選出し、医療に関する諸問題

務医委員会から具体的成果に貢献する委員会体について年 22 回の常任委員会を開催している。

制へのバージョンアップを図るため、ブロック

主な活動として、昭和 58 年度から日常診療に及び勤務医の多い都市圏から委員を選出し、実偏りがちな部会員の視野を広げる目的で、広範効性の高い対応を行うために小委員会を設置す

囲の分野からテーマを選定した研修会（年 1 ～る。さらに都道府県医師会勤務医担当理事連絡2 回）を開催している。さらに昭和 61 年度か協議会のあり方についても、組織強化に向けたらは、勤務医に係る当面の諸問題等について、研修医・中堅医師対策やブロック懇談等の分科

ブロック合同懇談会（年 3 回）を開催し、平成会を開催したい。また勤務環境改善へのアプロ

8 年度からは、在阪 5 大学医師会役員との懇談ーチとして、勤務医の健康支援に関する検討委

会（平成 23 年度から 2 行政医師会役員も参画）

員会が作成した「勤務医の労務管理に関する分を開催している。また平成 20 年度以降は、大析・改善ツール」を日本医療機能評価機構での阪府医師会役員との懇談会を開催している。平－ 10（182）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

成 25 年度からは、府内新臨床研修医が一堂にためには、これまで自律的に行なってきた一連会する新研修医ウェルカムパーティを開催し、の医療安全の取り組みが制度化されたものであ

今後の医師生活の中で、医師会を身近な存在とることの周知や制度趣旨から外れた事案への団して関心を持って貰うよう努めている。本部会

体や学会からの声明行動、「医療事故調査」とでは、これまでの 40 年の業績を引き継ぐと共いう名称変更の必要性を示唆した。

に、新しい時代に向けた取り組みを企画・実行「医療安全へのレジリエンス・エンジニアリ

して参りたい。

ングの導入～複雑系を前提としたシステミッ

シンポジウムⅠ「医療事故調査制度の動向」

クアプローチ～」
大阪大学医学部附属病院中央クオリティ「医療事故調査制度の施行に係る検討会でのマネジメント部教授 ･ 部長

課題 構成員として参加して」

中島和江

浜松医科大学医学部法学教授・弁護士

医療安全への新しいアプローチとして、レジ大磯義一郎

リエンス・エンジニアリングを紹介した。複雑

厚生労働省の当該検討会で構成員を務めた経

適応系な医療現場の中で行われることを予め設

験から検討会における課題として、①合意形成

計したり、意図した通りに厳密に制御したりす

方法、意思決定の問題、②科学としての医療安るには限界がある。従来の医療安全は、うまく

全、③医療事故当事者に対するケアの 3 点を挙いかなかったことを分析対象として、特定されげ、医療現場の安全性を少しでも高めるようなた原因に対して安全対策を講じてきた。これは制度となるよう、医療界が一体となりエビデン

後知恵のバイアスがかかり掛り、見つかったスに基づく「科学としての医療安全」の推進がものだけを修理し、別の原因が見落とされるケ必要である。また同時に医療事故当時者に対すースもある。レジリエンス・エンジニアリング

るメンタルサポート体制づくりが急務であるこでは、失敗と成功の根っこは同じであることやと、さらに一部弁護士やマスメディアが、個別

深くシステムを見る前に広く見ていく必要があ

事案における説明責任、責任追及を掲げる活動

る。システムの特定の要素から事故が起きるの等について、日本医師会など組織的な対応の必ではなく、システム全体が事故発生に関わって要性を強調した。

いるのではという視点が必要である。今後、医療安全調査機構に報告、蓄積された多くの事例「マスコミの視点より」を抽出する際に、システミックアプローチを取

日経 BP 日経メディカル編集部記者 満武里奈

ることで、医療安全の一層の推進が期待できる

医療事故調査制度を巡る長年の議論を取材とした。

し、記事を発信してきた立場から、医療現場では依然、①予期せぬ死亡事故とはどの様なケー○市川朝洋 日本医師会常任理事

スを指すのか、②責任追及に陥らない院内調査（コメンテーター）

報告書の書き方、③当該報告書を遺族に渡すべ全国で均一的な支援を行うため、医師会が調きか―といった点について、疑問や不安が渦巻

整役となり都道府県単位で「支援団体等連絡協

いている。自社読者対象のアンケート結果（約議会」を設置いただきたい。また定期に情報提3,000 人回答）からも 2 割の医師が直近 1 年で供のある医療事故報告及び相談件数について「予期せぬ死亡」を経験し、施行 1 年時点で 7は、各県からの求めに応じ、都道府県別の件数割が制度の詳細を把握していない。院内調査でについても公開を申し入れた。また人材育成研7 割の医師が「全ての責任を自分に押し付けら修事業として、医療機関管理者を対象としたトれるのでは」と不安を抱いている。また多くのップセミナーや支援団体統括者セミナーを企画

医師がこの制度を正しく理解し、受容れて貰うしているので、ご参加いただきたい。

－ 11（183）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

○松原謙二 日本医師会副会長

内保育所設置は 89%（20% 増）、病児保育室設（コメンテーター）

置は 49%（25% 増）、柔軟な勤務システムの導本制度の初めから関わって来たものとして、入は 84%（40% 増）と著しく向上した。

医療事故調査制度という名称自体よろしくない。

産休・育休による勤務医の減少が、残りの勤

将来変えていくべきと思う。正当な医療行為を務医に過大な負担を強いたりすることがないよ

行なっている医師が逮捕されることがないよううにするため、「産休・育休中の代替医師を確保

議論が始まり、医療の安全をどう確保していくするための運用システムの検討」を行っている。

かを目的に制度が始まった。一番抜けていた視今後、医学・医療界における「Gender Equality

点は現場の医師の視点であった。課題は多々あ（ジェンダー平等）」の確立が必要であると考えるが、医療界が一丸となり、この制度の仕組みる。女性医師のキャリア育成と昇進は、「Equalを活用し、一歩一歩証明していくことによって、Opportunity（男性医師と同一の機会）」と「Equal

さらに良い医療の状況をつくっていきたい。国Treatment（男性医師と同一の評価・待遇）」の基民が良かったと思えるように努力していきたい。

本原則を実行していくことが重要であり、長期的視点で女性医師育成に取り組むことが大事である。

その後行なわれたディスカッションでは、「報

子育て世代の医師が何の不安もなく働くこと

告書情報を利活用した卒前・卒後教育の方向性」

ができる勤務システムを確立することは、女性「具体的な制度の周知方法」「コンフリクト・マ

医師だけでなく男性医師にとっての勤務環境改ネジメントと制度介入のタイミング」をトピッ

善にもつながり、日本の医学・医療の豊かな未クに意見交換が行われた。

来に貢献すると考える。

シンポジウムⅡ「女性医師の働きやすい環境づくり」「女性医師支援の経過、課題は乗り越えたか？」-Gender Equality-」～オーバービュー」

年は、麻酔科医が女性 3 人に減少、その内 2 人

大阪府医師会勤務医部会参与 / 森ノ宮医療大学

は育児中であり、フルタイム勤務が不可能とな

箕面市立病院病院長「大阪府医師会「女性医師支援プロジェクト

副学長

黒川英司

箕面市立病院が女性支援に乗り出した 2009上田真喜子

り、手術制限による外科系医師のモチベーショ

女性医師が、働き続けるためにはワークライ

ン低下を引き起こした。アルバイト医師の確保

フバランスを良好に保つような就労環境が不可等とともに院内保育、病児保育の開始、アメニ欠である。女性医師のキャリア育成は、各個人

ティの整備、労働時間の弾力的運用と医師の増のライフスタイルの多様性を尊重し、子育てと員を行ない、女性医師の定着を図ってきた。

の両立をめざす女性医師は、子育てを支援する

その後、①医師全体の増員を計り、各医師の負担軽減を計る、②短時間勤務制度などの情報

ような勤務システムの提供が必須である。
大阪府医師会では、平成 22 年度から独自のを周知して女性医師の就労意欲を高める、③女「女性医師支援プロジェクト‐Gender Equality

性医師の就労の特殊性に関して病院内でのコン‐」を推進し、「院内保育」、「病児保育」、「柔センサスを得る努力をして精神的負担を与えな

軟な勤務システム」の確立を目指している。各

い環境整備を図ることに取り組んできた。

会議やシンポジウム等を通じて、各ブロックでその結果、① 2012 年に 99 人であった医師の問題点を探り、解決策や支援策について検討

数が 2015 年には 110 人まで増員できた。うちを続けてきた。その結果、平成 27 年 1 月の調

女性医師は 39 人（35.5%）となった。②院内

査では、平成 22 年 10 月の調査に比べ、大阪

ホームページに、短時間勤務や部分休業制度を

府内の基幹型臨床研修病院 70 施設における院掲載し、手続きの簡素化を図った。③「女性医－ 12（184）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

師支援検討会議」を立ち上げ、日常的に発生すきる勤務環境を整備することは重要であり、大る諸問題について定期的に検討し、その結論を学病院においても様々な女性医師支援策が実施

病院内に周知する体制を構築した。

されている。

公立病院として女性医師支援に対応している

院内保育所は、昭和 45 年に開設され、当初が、保育所支援だけでも病院負担は増加していは看護職員のみを利用対象としていたが、平成る。公立病院であるが故に補助金の対象となら

14 年以後、常勤女性医師の児童受け入れが可ない状況は解決されていない。

能となり、平成 21 年からは非常勤医師および大学院生の児童、平成 27 年からは男性医師の「国立病院機構の変革」
大阪南医療センター院長

児童の受け入れが開始されている。延長保育も齊藤正伸可能であり、現在、医師 14 名、大学院生 2 名

国立病院機構では、仕事と子育ての両立でキが利用している。病児保育も平成 21 年から開ャリア形成が中断されることなく、また貴重な始され、1 日 2 名以内で小児科受診後に受入れ人材が損なわれることなく安心して働き続けら可能である。

れるよう、「仕事と子育ての両立支援プログラ

平成 22 年から導入された「短時間正職員制ム」を定め、女性医師の働きやすい環境づくり

度」では、3 歳未満の子を養育する職員の他、に取り組んでいる。当プログラムでは、母性保

8 歳未満の子の育児や介護を行う常勤の女性医

護規定の産前 6 週・産後 8 週の特別休暇、妻の師・助産師・看護師を対象として、週 2 日～ 6 日、出産にかかる男性職員の休暇、3 歳までの子を

1 日 4 時間以上、上限は週 40 時間までの短時養育する職員のための育児休業、小学校に入学間勤務が可能となっている。また、ほとんどのするまでの子を養育する職員のための育児短時科に多くの女性医師が在籍し、大半が出産を経間勤務や育児時間等が定められており、労働基験して復職を果たしており、各科において女性

準法等に比べてその期間が長い、男性職員にも医師本人と相談しながら、各人に応じた柔軟な休暇制度がある等の特徴がある。

勤務形態を選択できるように対応をしている。

大阪南医療センターでは、育児休業、育児短様々な支援策を展開し、子育て世代の医師の縮時間勤務等の取得者がおり、制度上は仕事と勤務環境が格段に改善している。大阪府内には子育ての両立支援が機能しているといえるが、本学を含め 5 大学が存在するが、5 大学いずれ

職員の意識改革がどこまで進んでいるかというにおいても院内保育が設置され、病児保育も 4

点では疑問が残る。現状では育児中の医師の仕大学に設置されるなど、大阪府内の大学病院に事に対する誠意と責任感、育児中でない医師のおける女性医師支援が着実に進展している。

理解で運用されている。今後、職員のさらなる意識の向上、さらに育児中であるか否かにかか「循環器勤務医夫妻の仕事と子育ての両立へ

わらず医師の勤務体系全般に対する制度上の変のチャレンジ」
枚方公済病院救急科

革も必要であると考える。

竹中洋幸

出産後の女性医師が男性医師と同等に勤務を「大学病院の変革」

継続するには、特別な環境の工夫が必須である。

大阪医科大学衛生学・公衆衛生学教授

女性医師が増加する昨今、女性医師が子育てを玉置淳子

しながら働く環境づくりは今後の大きな課題で

大阪医科大学では女性医師の割合が年々増加ある。

し、2016 年度当大学入学の女子医学生の割合

妻は平成 8 年卒で私とは同期で共に循環器内は 36% に達している。女性医師が出産・育児科医である。現在は高校年・中学年・小学生のといったライフステージで離退職せず、活躍で3 人出産して子育てしている。平成 17 年春に－ 13（185）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

大学院を卒業、それと同時期に第 3 子を出産、ディスカッションでは、フロアより「男性医出産 3 ヶ月で復帰し、現在の枚方公済病院で勤師の育児参加」、「産休・育休取得者をサポート

務を開始した。当初は両親の協力を得て子育てしている周りの医師へのフォロー」、「女性医師していたが 1 年 9 ヶ月で状況が変わり、その後を奪い合うくらいの制度設計」等について意見の 1 年 4 ヶ月を 2 人で常勤的非常勤務としてがあった。今村副会長より「医療現場の声を聞協力して仕事と子育てを交代・引き継ぎしていいて勤務環境を整備するとコストがかかることる。三男が幼稚園の頃にベビーシッターの協力をしっかり国に訴えていきたい」とコメントがを得て常勤務として仕事を再開し、現在 8 年半述べられた。

となっている。当直、緊急カテーテル呼び出しにも積極的に参加し、現在も男性医師と同等におおさか宣言採択

フルタイムで病院勤務を続けている。これは、全国医師会勤務医部会連絡協議会の総意の子供を預けられる両親やベビーシッターの存在

下、「一、2025 年を見据えた入院医療と在宅医と、子育てに協力を惜しまない上司、仕事環境療における切れ目ない病診連携体制を構築すの充実が必須である。何より私と妻が同部署にる」、「一、国民に理解される医療事故調査制度

勤務してお互いに仕事の残務と子育てを協力しとするために、再発防止を目的とした制度の周合えたことが大きい。

知徹底を図り、医療安全を確立する」、「一、勤恵まれた環境で成立し得た特異な一例である

務医の就労環境を改善し、女性医師への支援体

が、この経験を通じて子育てしながら女性医師制をさらに充実させる」、「一、地域医療に不都が仕事を続けるうえで必要に感じることは、夫合を生じさせない新たな専門医の仕組みの構が積極的に子育てに参加すること、そして夫の築を求める」、以上 4 点を明記し、勤務医と地上司・仕事環境がそれを容認・協力する環境作

域医師会の協働による地域医療の再生に向けたりが肝要である。女性医師の夫は同職者である「おおさか宣言」が満場一致で採択された。

ケースが多いことを考えると具体的な対策として女性医師だけでなく、男性医師が子育て参加に協力できる医師勤務体制の確立が大事だと考える。
日本医師会 今村聡副会長より、概ね下記のとおりコメントが述べられた。
約 30% が女性医師となっている病院もある。
まずは管理者の意識改革が必要である。女性医師の声をしっかり聞いて、きめ細かい取り組みを展開しなければならない。地域の中で病院単独で取り組むことは限界がある。地域で様々な情報交換をしながら課題を共有していくことが重要である。日本医師会に勤務医の健康支援委
員会を設置している。当委員会での成果を、各都道府県医師会に設置している勤務環境改善支援センターで共有できる。当センターと密接な連携をとりながら女性医師が働きやすい環境を整備していただきたい。
－ 14（186）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

印象記

琉球病院

福治

康秀

この度、全国勤務医部会連絡協議会に参加しました。私にとっては、初めての参加で、理事の城間寛先生と、県医師会事務局とともに参加しました。
メインテーマは「2025 年問題と勤務医の役割」で、大阪府医師会の担当のもとリーガロイヤル
ホテル大阪において 11 月 26 日に開催されました。
まず、開会式において、大阪府医師会勤務医部会長澤芳樹先生の開会、日本医師会長横倉義武
先生と大阪府医師会長茂松茂人先生の挨拶、そして大阪府松井一郎知事（植田浩副知事代読）と吉村洋文大阪市長（鍵田剛副市長代読）の来賓祝辞がありました。
特別講演Ⅰでは、「地域包括ケアと病院の関連（あり方）について」というテーマで、日本医師会長横倉義武先生より講演がありました。日本はすでに「超高齢社会」であり、医療と介護が一体的に提供される体制をつくり、医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムを進めていかな
ければならないこと、普段から地域の医師、診療所や他の病院との連携がさらに不可欠となること、そのためには、勤務医にとっても医師会活動が重要となることなど、冒頭に話されていました。
そして、これからの医療体制として、地域医療構想による医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築のこと、勤務医とかかりつけ医との連携の重要性、日医かかりつけ医機能研修制度のことなど、話されていました。また、八王子や浪速区、横浜市青葉区など、地域包括ケアの様々な取り組みを具体的に紹介されていました。
続いて、特別講演Ⅱ「地域医療構想がめざすもの」のテーマで、厚生労働省保険局医療課長（前
厚生労働省医政局地域医療計画課長、元厚生労働省老健局老人保健課長）迫井正深課長より話がありました。まず、Ⅰ地域医療構想の背景として、地域によって “スピード” と “程度” が異なる高齢化への対応があり、地域の実情に応じた体制づくりが不可欠で、①地域包括ケアシステム＋②地域医療構想の両輪が大事であること、また、「地域包括ケアシステム」＝医療・介護の体制整
備と地域づくりの連携が大事であり、そのために、必要なサービスを「地域」が主体的に、「地域」
での提供体制を確保すること、医療の体制整備＝地域に応じたエリア設定と中長期・戦略的な機能整備⇒「地域医療構想」の策定と実現が不可欠であることを話されていました。続いて、Ⅱ地
域医療構想の策定と実現のために、地域ごとの医療需要予測と想定される医療機能（現状と将来）の比較が大事で、データに基づく推計と各病院の提供機能（主観＋客観）の現状と将来像、医療需要予測を踏まえた地域医療の “あるべき姿” の共有が重要であること、また、地域医療の “あるべき姿” への体制転換に向けた対応（施策）の策定が大事で、既存インフラ（施設＋人材）の活用を基本に必要な体制構築を模索、総合確保基金活用も含めた地域医療人の合意形成が基本、
地域医療関係者との連携と将来展望に基づく行政の役割が重要、との話がありました。
続いて、「日本医師会勤務医委員会報告」が、日本医師会勤務医委員会委員長の泉良平先生よりありました。提言があり、短期的な取り組みとして、1）勤務医の意見集約のためのフレームワー
ク構築とブロックの体制作り、2）勤務医委員会の構成：具体的成果に貢献する委員会体制へのバ－ 15（187）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

ージョンアップ、3）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会のあり方、4）日本医療機能評価機構への申し入れ、5）研修医に対する勤務医委員会の取り組みの強化、6）日医ニュースを用いた広報活動の活性化、中期的な取り組みとして、1）ブロック代表者会議の創設、2）日本医師会の他の委員会の活動内容の検証と協力関係の強化、長期的な取り組みとして、1）医師会役員に占める勤務医比率の向上、2）医師会の三層構造：フレームワーク構築により三層構造の医師会が有機的に結ばれる、がありました。
次に、次期担当医師会である北海道医師会長の長瀬清先生から、挨拶がありました。
続いて、「大阪府医師会

勤務医部会のこれまでの 40 年を紐解く」の演題で、大阪府医師会勤務医部会副部会長の中島康夫先生より話がありました。昭和 48 年の設立以降 40 年が経過しましたが、それ以前からの経緯についても話がありました。特に印象的だったのは、昭和 34 年に勤務医の全国医師会を設立するために当時の日本医師会長に面談したところ強く否定され、その後下火になったということでした。しかし、その後も地道に活動を続け現在に至っているそうです。
先人の先生方の努力により、このような形になっていることを知ることができ、頭が下がる思いでした。
シンポジウムⅠは、「医療事故調査制度の動向」のテーマで行われ、座長は、大阪府医師会副会長の高井康之先生と、大阪府医師会勤務医部会常任委員の一番ケ瀬明先生が勤めました。まず、「医療事故調査制度の施行に係る検討会での課題構成員として参加して」の演題で浜松医科大学医学部法学教授・弁護士の大磯義一郎先生の話がありました。検討会の委員として参加した経験か
らその経緯と、事例を集積しデータベース化した上で検討する必要性、そのため設立された医療事故調査・支援センターの活用、そして、医療界が一体となって「科学としての医療安全」を推進することの重要性の話がありました。また、当事者のサポート体制の構築が重要であることも強調されていました。次に、「マスコミの視点より」の演題で、日経 BP 日経メディカル編集部の記者である満武里奈さんより話がありました。医療事故調査制度を巡る長年の議論を取材してきたことから、「医療事故調査制度対応マニュアル」を作成するに至ったこと、医療事故調査制度の認知度の低さから 14 万人の読者への 4 回にわたるアンケート調査を行いすべての臨床医の先生に制度を正しく理解していただく必要があることを話されていました。その上で、センターの示す再発防止策に期待すること、その先に国民への周知すること、そして「医療事故調査」という名前を変更することも提案されていました。次に、「医療安全へのレジリエンス・エンジニアリン
グの導入～複雑系を前提としたシステミックアプローチ～」の演題で大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部教授・部長の中島和江先生の話がありました。医療は、複雑なシス
テムで、開いた系であり変動し続ける系で調整や適応によって動くものである、すなわち状況依
存で相互作用のあるものとのことでした。そういうシステムへのアプローチとしてレジリエンス・
エンジニアリングがあり、システミック分析によってより多面的で本質に近い医療安全の推進が図れるとのことでした。コメンテーターは、日本医師会常任理事の市川朝洋先生と日本医師会副会長の松原謙二先生でした。市川先生からは支援団体連絡協議会やセンターへの都道府県別のデータ蓄積の話がありました。松原先生からは、名前の変更の必要性や制度が成立した経緯、管理者の視点から始まったことなどの話がありました。このシンポジウムで、現状と今後の課題が見えてくる内容であったと感じています。
シンポジウムⅡは、「女性医師の働きやすい環境づくり」のテーマで、大阪府医師会副会長の加納康至先生と大阪府医師会勤務医部会参与の上田真喜子先生の座長のもとで行われました。まず、－ 16（188）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

大阪府医師会「女性医師支援プロジェクト -Gender Equality-」～オーバービューの演題で、大阪府医師会勤務医部会参与 / 森ノ宮医療大学副学長の上田真喜子先生の話がありました。大阪府医師会では、平成 22 年度から独自の「女性医師支援プロジェクト -Gender Equality-」を推進し、「院内保育」「病児保育」「柔軟な勤務システム」の三点セットの確立を目指して活動してきたとのことです。その整備が進んできている現状と、それにより、女性医師だけでなく男性医師も含めての勤務環境改善につながるとの話がありました。次に、「女性医師支援の経過、課題は乗り越えたか？」の演題で、箕面市立病院院長の黒川英司先生より話がありました。麻酔科医師常勤医師が3 名ですべて女性、うち 2 名が子育て中という状況での取り組みを紹介し、常時意見を聞きながら進めていくことの重要性と、組織作りとそこからの提案に病院全体で積極的に対応していくことが必要であることを話されていました。次に、「国立病院機構の変革」の演題で、大阪南医療センター院長の齋藤正伸先生より話がありました。国立病院機構の取り組みも進んできており、その制度の紹介と、今後は職員の意識改革などソフト面での環境整備が求められていることを話されていました。次に、「大学病院の変革」の演題で、大阪医科大学衛生学・公衆衛生学教授の玉置淳子先生より話がありました。大学病院における保育園や制度など取り組みの紹介があり、大学病院の女性医師支援も進展してきていることの話がありました。そして、「循環器勤務医夫妻の仕事と子育ての両立へのチャレンジ」の演題で、枚方公済病院救急科部長の竹中洋幸先生より話がありました。夫婦とも医師であり、実際に二人で子育てをしながら仕事をした 16 ヶ月間のことを、
ユーモアを交えて紹介していました。ともに協力しながら、時には夫が仕事を抜けさせてもらって子育てをするなど工夫し、それを許してもらえる職場環境の重要性など実体験の中から見えてくることを、笑いを誘いながら話されておりとても印象的でした。コメンテーターは、日本医師会副会長の今村聡先生で、トップの意識改革の重要性と、病院だけでは難しいので連携を作っていくことの大切さなど話されていました。沖縄も、女性医師支援については取り組みが進んでおり、今回のシンポジウムでの取り組みについてもさらに共有することで、さらにより良き職場環境にしていくことができるのではないかと感じました。
そして、今回の内容を踏まえたおおさか宣言の採択を、大阪府医師会勤務医部会副部会長の幸原晴彦先生により行われました。最後に大阪府医師会勤務医部会部会長の澤芳樹先生により、閉会の宣言がなされました。
その後、懇親会が行われ、私も参加しました。アトラクションとして人形浄瑠璃文楽が上演され、特別に裏側も見せてもらいました。2008 年ユネスコにより「無形文化遺産」として登録されているそうです。同席した先生方とも懇親を深めることができ、有意義なひと時でした。今回、このような参加の機会をいただき、ありがとうございました。

－ 17（189）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

九州医師会連合会第 359 回常任委員会
安里

会長

哲好

去る 11 月 9 日（水）、リーガロイヤルホテ

期日

平成 29 年 2 月 4 日（土）ル小倉において標記常任委員会が開催されたの場

所

ホテル日航熊本

でその概要を報告する。

日程冒頭、福田九医連会長（熊本県医師会長）より、（1）医療事故調査制度担当理事連絡協議会

当常任委員会は明日から当地で開催される「第14：00 ～ 15：50

2 回世界獣医師会・世界医師会 “One Health”（2）第 361 回常任委員会

16：00 ～ 17：00

に関する国際会議」に併せ開催したもので、本（3）第 2 回 各 種 協 議 会

16：00 ～ 18：00

日は他にも九医連感染症対策協議会を開催して①地域医療対策協議会

いるので、よろしくお願いしたいとの挨拶が述（地域医療構想、新専門医制度を含む）

べられた。

②医療保険対策協議会③介護保険対策協議会

報

告（在宅医療・地域包括ケアシステム含む）

1．第 116 回九州医師会連合会における宣言・（4）各 種 協 議 会 報 告 会

18：10 ～ 19：00

決議（案に）ついて（熊本）（5）懇親会

19：10 ～

標記宣言・決議（案）については、去る 10
月 1 日に開催した第 358 回常任委員会で協議

2．次期診療報酬改定の要望に係る平成 28 年していただいたところであるが、当日、各県か

度九医連医療保険対策協議会（1 月 21 日（土）ら提案のあった追加・修正意見に基づいて修正

福岡市）の開催について（熊本）
次期診療報酬改定に向けて九医連の要望を取した旨の報告があった。

り纏めるべく、標記対策協議会を下記のとおり

協議

開催することに決定した。

1．九州医師会連合会平成 2 回各種協議会（2 月期日

4 日（土）熊本市）の開催種目について（熊本）
標記各種協議会について、下記のとおり開催

平成 29 年 1 月 21 日（土）16：00 ～ 18：00

場所

福岡県医師会館することに決定した。
なお、当日は、各種協議会の前に「医療事故調査制度担当理事連絡協議会」を開催することになった。

3．九州ブロック認定産業医制度基礎・生涯研修会について（福岡）
九医連主催の標記産業医研修会を下記のとおり開催することに決定した。

－ 18（190）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

期

日

平成 29 年 5 月 20 日（土）・21 日（日）

その他

場

所

産業医科大学1．日本医師会議事運営委員会開催報告について（大分）

4．鳥取中部沖地震への対応について（熊本）去る 10 月 23 日、日本医師会において議事去る 10 月 21 日に発生した鳥取中部地震へ

運営委員会が開催され、代議員会運営に係る見の九医連の対応について協議したところ、実際直しについて協議した旨報告があった。

の医療機関の被害は、建物倒壊が 1 施設（築50 年以上）、断水 2 施設ということで限定的で2．平成 29・30 年九州医師会連合会及び各種あること、また、既に九医連からお見舞い電報

関連行事予定（案）について（福岡）をお送りしているとして新たな対応は行わない
ことを確認した。

平成 29 年度（H29.7 ～ H30.6）九医連及び関連行事について、資料に基づいて説明があった。

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL

098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者－ 19（191）－

経理課：平木怜子

上里敬子

池田公江

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

九州医師会連合会感染症対策協議会
常任理事

挨

拶

宮里

達也

日本医師会の釜萢敏常任理事より、概ね以下

熊本県医師会の八木剛志副会長より、概ね以のとおり挨拶があった。
感染症に関する問題は昔から続いているが、下のとおり挨拶があった。
感染症の分野においては、2009 年の新型イ

ここに来て新たな感染症の大きな問題がいろンフルエンザの世界的流行以来、西アフリカをいろと出てきている。我が国については、蚊中心としたエボラ出血熱の大流行、デング熱や媒介のデング熱やマダニの媒介によるものが重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内発出てきたり等、注意すべきものがある。また生、中南米を中心としたジカウイルス感染症等、WHO から昨年麻疹の排除宣言が出た我が国

感染症に関する話題には事欠かない状況が続いであるが、輸入の麻疹としては、今年集団感ている。このような中、第 2 回世界獣医師会・染が見られており、昨年 1 年に比べると今年

世界医師会の One Health に関する国際会議がの麻疹の患者は非常に増えている状況がある。

この小倉で開催されることは大変意義深いもの

幸い現時点においては収束と考えられるが、と考えている。これを機会に、九州医師会連合

どこにまた厳しい感染症が突然出てくるか分

会でも、感染症に関する情報交換や諸問題につからないということがある。世界獣医師会といてご協議いただきたく本会議を開催すること

世界医師会がしっかり連携し、One Health のとなった。本日は九州各県より 9 題の議題をい理念の基に行動していこうという流れの中で、ただいている。活発なご意見を賜りたくお願い

幸い日本医師会と日本獣医師会とは非常に親したい。

しい関係が構築され連携ができているが、そのこともあり、昨年度のマドリードに続き、－ 20（192）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

今年は 2 回目の国際会議が当地で開催される

2017

いると回答があった。

ということで、大変素晴らしく思っている。

その他の県では、現時点で具体的な対策はと本日の協議会あるいは国際会議等を通じて、られていないとの回答であったが、鹿児島県、感染症に対する幅広い認識が深まり、国民の沖縄県、長崎県より、今後、獣医師会との学術

生命健康安全な暮らしのために役立つことを協力協定に基づき、獣医師会と協議の上連携体

心から祈っている。よろしくお願いしたい。

制の構築に努めたい旨の回答が示された。

協＜日本医師会コメント＞

議（1）狂犬病対策について（福岡県）

狂犬病については、国内での感染はないが、我が国における狂犬病は、2006 年に 2 名の輸入例は大いに懸念されるところである。今回死亡者が報告されているものの、これは渡航先

この話題が出たため、狂犬病予防法を見直したのフィリピンにて犬に咬まれ帰国後に発病した

ところ、犬の登録はこの法律に基づいてやらな

輸入感染症例であり、国内での狂犬病ウイルス

ければならない。これには罰則規定がある。た感染は 1957 年を最後に報告されていない。

だ、実際にどのくらい登録しているのかという一方で、いまも世界で年間 5 万人以上が狂犬ことについては必ずしも統計がなく、登録して病によって死亡しており、その約 95％がアジいる犬に対する予防接種率は全国で 70 数パー

ア地域とアフリカ地域で発生している。近年でセントという状況であるが、登録していない犬は、2013 年に狂犬病の清浄国とされていた台がどうなっているのかという問題がある。また

湾において 52 年ぶりに野生のイタチアナグマ

海外で噛まれて国内で発症したという場合の対が狂犬病に感染していたことが報告された。

応については、血液製剤の生産が化血研のみと人や動物の往来が簡単に行えるようになったなっており、化血研は今非常に生産体制が脆弱

現代において、我が国も狂犬病発生に備え、発になっているということもあり、その辺の危惧

生時に対応できる体制を構築する必要があるとがある。
狂犬病は、動物由来の感染症ということも考える。
本県においては、県行政が設置する「共通感あり、医師と獣医師との連携が非常に重要に染症対策協議会」に本会理事、県獣医師会副会

なってくると考える。この点について、日本

長の他、政令市・中核市、学識経験者が参画し医師会と日本獣医師会との連携体制とともに、ており、共通感染症における医療と獣医療の連

各都道府県においても都道府県医師会と地域携等について協議検討を重ねる中で、昨年、同の獣医師会との連携協定ということを結んで協議会の主催により警察を含む行政、獣医師会、いただくようお願いし、47 都道府県全てにお医師会が参加した狂犬病発生を想定した机上訓

いて締結が完了している。それぞれの地域に練を基に狂犬病発生時対応マニュアルを策定す

おいて、獣医師会と連携し対応していただきるなど、連携体制構築に向けた取組みを行ってたいと考える。

いる。そこで、各県の狂犬病対策についてお伺

狂犬病に係る国の施策については、毎年 4 月から 6 月の狂犬病予防注射の月間における啓発

いしたい。

ポスターや、自治体において国内動物を対象と＜各県回答＞

した狂犬病検査の実施等についての研修会が昨

大分県と熊本県より、狂犬病の疑いがある動

年から実施されている。引き続き、その他の県物あるいは罹患動物が発見された場合の拡大防からの状況も確認させていただき、それぞれの止及びまん延防止のための措置等を迅速に行う

地域において狂犬病をしっかり念頭においた対ための「狂犬病対応マニュアル」が策定されて応を是非お願いしたいと考える。

－ 21（193）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

（2）医療機関の職員における麻疹・風疹・水用負担等をどうするか検討も要するとの見解が

痘・ムンプス及び B 型肝炎の免疫確認の徹底示された。

について（鹿児島県）
患者と接する医療従事者は、医療従事者の健＜日本医師会コメント＞

康保持、医療従事者から周囲の患者への感染防

医療機関の職員における感染症の対応につい止、医療従事者欠勤による病院の損害防止等のては大変大事な問題である。麻疹については輸考えのもと、麻疹、風疹、水痘、ムンプス、イ

入例が大変問題となっている。このケースにつンフルエンザ、B 型肝炎等に対するワクチン接

いては、一つは海外から持ち込まれたものが関種や抗体価確認が非常に重要である。

西空港において広まってしまった。その時に関麻疹は最近輸入症例からの流行がみられ、医西空港にたまたま居合わせた人にうつっている

療従事者の感染もみられている。風疹は 2014 年ということがある。今回は感染者をしっかり追の流行以後も免疫が不十分な成人男性が多い。

跡することができているが、その結果を見ると、

水痘は、免疫不全者が感染すると致死的になる

成人で罹った方々はワクチン接種歴が無いといため、医療従事者の免疫確認は欠かせない。まう方は当然罹ってしまうが、ワクチン歴があた、ムンプスは難聴の合併症とともに、成人発るという方もおり、これをどう考えるかという症者は重症化することが知られている。さらに、ことが話題になるが、やはりワクチンを接種しB 型肝炎ウイルスは血液だけでなく、唾液などていて罹らなかった方がたくさんいる中で、免の体液からも検出され、医療従事者だけでなく疫を持っていなかった方がおられるということ

病院職員全員に感染リスクがある（日本環境感で、この評価については母数が分からないが、染学会「医療関係者のためのワクチンガイドラ

その辺りを慎重に判断しなければならないなとイン第 2 版」）。

考えている。関西空港で感染した若い方が幕張

鹿児島県医師会と鹿児島 ICT ネットワークの非常に大きなイベントに参加してしまい、同が 2015 年に行った医療関連感染対策アンケー

年齢の方々が密接に触れ合うような状況の中にトによると、インフルエンザワクチン接種は麻疹であることを知らず行ってしまったという

97％以上の病院で実施されていたが、麻疹・事例で、幸いにここで爆発的な流行はなかった。

風疹・水痘・ムンプスの抗体検査およびワクだから良かったということではないが、ある程チン接種を実施している病院はともに約 40％、度集団の中にしっかりと免疫が付与されていた

B 型肝炎ワクチン接種は約 60％にとどまってと考えられる。

いた。

医療従事者に対しては、医療従事の入口の時

上記ガイドラインでは、医療機関の職員に、点で、例えば看護学校に入学する時点で、ある

4 種ウイルスについては、ワクチンの 2 回接種

いは職場に就職する時点でしっかりと対応してまたは基準を満たす抗体の確認、B 型肝炎ウイ

おくということが必要である。医療関係者のたルスについては、抗体上昇の確認を推奨しておめのワクチンガイドラインが出ており、これにり、すべての医療機関において、これらの免疫

書かれているが、抗体の測定方法については、確認を徹底するべき方策が必要と考える。

宮崎県のご指摘のとおり賛成であり、先ずはき日医並びに各県の見解を伺いたい。

ちんと予防接種をしていただく。何か事例が発生すると、大変ということで予防接種に使用す＜各県回答＞

るワクチンがないということになり、本来一番各県より、医療従事者に対するワクチン接種

優先して接種すべき子どもたちの定期接種のワや抗体確認の徹底は重要な取り組みとの回答がクチンがないという事態になってしまっては元示された。沖縄県、長崎県より、そのための費も子もない。その辺りは冷静に対応していただ－ 22（194）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

きたいと考えている。B 型肝炎は、今年の 10 月

染対策に特化した迅速な支援体制の準備を検討

から定期接種として全員に接種する形になるのしているとの回答が示された。

で、その点のカバーは増えてくると考える。医療従事者の B 型肝炎については、しっかりとそれぞれの職場で対応していただく必要があると考えている。

＜日本医師会コメント＞
災害時の医療に対しては、DMAT、JMAT 等が編成されているが、現時点で感染症に特化してしっかり体制をとるというところまではいっ（3）災害時の感染対策に特化した支援体制のていないため、本日ご指摘をいただいたところ

構築 - 感染対策 JMAT-（鹿児島県）

は大変大事なことと考える。

鹿児島県医師会 JMAT（日本医師会災害医

日本医師会では、災害発生時に被害者健康支

療チーム）は、4 月 17 日（本震翌日）から医援連絡協議会を設置している。これは幅広く行療支援の目的で宇土地区に派遣を行い、避難所

政も含めていろいろなところが日本医師会の講

感染対策支援活動が必要との判断の下、鹿児島

堂に集合してくるが、この被害者健康支援連絡

ICT ネットワーク（KICT）の全面的な協力の協議会において、なるべく効果的な被災地支援

もと、4 月 21 日～ 5 月 1 日に感染対策活動をが行われるよう調整を図っているが、感染症に実施した。

対する視点を是非これに盛り込み今後対応して感染管理リスクアセスメントと感染症モニタ

いかなければならないと考える。現在把握しリングを活動の 2 本柱として避難所を巡回し、ているところでは、日本環境感染学会で感染症現場担当者と一緒に考え、避難所ごとの実状にの専門家を派遣する取り組みが一部で進んでい即した感染対策を構築した。

ると聞いている。まだ全国で展開する体制には

感染対策に特化した JMAT による被災地支なっておらず学会で検討中という話を聞いてい援は、過去の災害を含めてもこれまでにない活るが、日本医師会として関係団体としっかり連動であり、発災後 1 週間以内に感染症モニタ

携し、今の視点にそった準備をしなければならリングを開始し得たが、災害発生後のこれほどないと大変強く認識した。

急性期にサーベイランスが開始できた例も稀（4）ジカウイルス等の先天性感染症診断のである。
是非、災害時の感染対策に特化した迅速な支援体制の構築を検討すべきと考えるが、日医並びに各県の見解を伺いたい。

検査について（宮崎県）
昨今、中南米を中心にジカウイルス感染症、
特に母子感染による小頭症等の先天異常が問題となっており、日本での発生が懸念されている。

＜各県回答＞

国立感染症研究所等がまとめた蚊媒介感染症

各県より、災害時の感染対策に特化した迅速マニュアル・ガイドラインによれば、病原体診

な支援体制の構築は非常に重要な施策であると断（ウイルス RNA 検出や抗原検出）は、保健の回答が示された。

所を通して、地方衛生研究所や国立感染症研究大分県より、厚生労働省が進める災害時健康所で実施することになっている。その際、ジカ

機器管理支援チーム（DHEAT）を編成し、国ウイルスの実験室診断で検体とできるのは出生の行う研修会に参加する等、災害時の感染症対後の検体（尿や血液等）のみであり、胎児検体策等の支援体制の構築を行なっているとの回答（羊水・臍帯血等）は実験室診断の検体としてが示された。また宮崎県より、日本感染環境学

認められていない。また、ジカウイルスに限ら会が示す「大規模自然災害の被災地における感ず、先天性風疹症候群等においても行政診断で染制御マネージメントの手引き」を参考に、感は胎児検体での検査を実施していない。（商用－ 23（195）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

検査機関でも基本的に胎児検体は病原体検査がきいということもあり、個々の患者についてのできない。）

倫理的な検討を踏まえた上で、かなり高い専門

先天性感染を理由とした人工中絶は認められ性を備えた方が検査を希望する妊婦とその家族ていないため、出生後の診断でも構わないとのに十分きめ細やかな説明あるいは同意を得た上考えがある。また、胎内感染が判明すると人工で検査が行われなければならないということ、中絶件数が増えるとの懸念もある。しかし、胎そして検査後も陽性・陰性に関わらず適切なケ

児検体に多量の感染性ウイルスが含まれる先天アを継続して行なっていく必要があると理解し感染でありながら、出産前に胎児が感染していている。従って、現状において、そのような体るか否かを確認できない状況は周産期医療の現制が全国で整っている訳ではないため、先進的場において少なからず問題であろうと思われる。

なところで胎児の検体を用いた検査を行うかど

先天性風疹症候群等を含めて、先天性感染にうか、現在これは認められていないが、これをおける胎児検体での病原体診断の必要性の認識

今後、研究の上で行なっていくかどうかについについて、各県と日医のご意見をうかがいたい。

ては、もう少し幅広い合意形成が必要ではないかと判断している。また一方、ジカウイルスの＜各県回答＞

感染症については、まだ詳細がよく分かってい佐賀県、沖縄県、熊本県より、胎児検体での病原体診断の必要性については、倫理上のないところもあるため、これについては今後研究の進展を待ちたいと考える。

問題等もあるため慎重な対応が必要との回答
が 示 さ れ た。 長 崎 県 よ り、26 年 前 か ら ATL○追加発言（HTLV-1）母子感染防止研修を実施しており、＜宮崎県＞

倫理委員会を通して羊水・臍帯血検査を行い効日本医師会の委員会は夏の間、委員が決まる

果を上げていることから、ジカ熱感染についまでの間、空白となっていた。その間にリオオても、早急な診断体制の構築を行うとともに、

リンピックや麻疹の問題等があり、危機管理対

中途半端な診断が人工妊娠中絶術の増加につ策という意味では、やはり空白の期間があってながらないよう、そのカウンセリング体制の構はいけないと考える。

築も更に重要との回答が示された。鹿児島県より、生まれてくる子どもの先天性風疹症候群の＜日本医師会コメント＞

発生を防ぐための体制作りとして、妊娠を希望

大変大事なご指摘である。その点は早急に対する女性やその配偶者等を対象とした無料の抗応しなければならない。法人の制度が変わり、体検査を平成 26 年 5 月 1 日から実施している

役員の改選が 6 月末となり、そこで新たな役との回答が示された。

員が決まり、それぞれの委員会の委員をお願いするためにブロック推薦をいただいたり、いろ＜日本医師会コメント＞

いろな手続きを行うと、どうしてもそうなって先天性の感染症に対する胎児検体を用いた検しまうということで、その間に空白が生じてし査をどうするかということについては、現時点

まった。どうすれば解消できるかしっかり対応

においては人工中絶の判断要素にどうしてもしなければならないと考える。

なってしまうであろうと思われること、また侵襲的な検査であり検査自体のリスクが非常に大（5）地域の蚊の分布状況とその密度、およ

きいと、現時点では判断している。人工中絶のび幼虫の主な生息地のマップ作製（沖縄県）

判断要素となりうるということもからんで、結近年、デング熱やジカ熱等蚊が媒介する感染果が及ぼす妊婦とその家族への影響が非常に大症が国際的に問題となっている。適時・適切に－ 24（196）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

蚊の発生状況等の疫学情報を得ておく必要があ

く幅広く蚊の採取を行い、ウイルスの保有状況ると考える。地域の保健所か県の衛生研究所にを確認したということが行われている。その際

おいて、蚊に関する疫学情報を蓄積する仕組み

は、消毒とともに定期的に蚊の検査が行われたを構築することができないか検討を要するものということであった。

と考える。
（6）新型インフルエンザ等対策特別措置法＜各県回答＞の規定に基づく特定接種（国民生活・国民経

福岡県、長崎県、熊本県より、「蚊媒介感染

済安定分野）の登録要領について（大分県）

症に関する特定感染症予防指針」に基づき一部

平成 25 年に ｢ 新型インフルエンザ等対策特別地域において蚊に関する疫学情報が集積されて措置法第 28 条第 1 項 ｣ の規定に基づき「厚生労いると回答があった。宮崎県より、平成 28 年

働大臣が定める基準」が定められ、特定接種対度から県や県医師会を中心に「宮崎県蚊媒介感

象となる事業者は、厚労省に事業所単位で登録

染症対策委員会」が組織され、宮崎県衛生環境を行う必要が求められ、登録の際には「産業医研究所が県内各地における蚊の分布状況、ウイを選任していること」が要件となった。
（介護・ルスの保有状況の確認や、他にダニ媒介感染症

福祉事業所を除く）

についても、ダニの生息状況、ウイルス・リケッ

産業医の選任とは ｢ 労働安全衛生法 ｣ に規定

チア保有状況等の疫学的データが蓄積されつつする産業医であり、安衛法では従業員 50 人未あるとの回答が示された。また大分県より、蚊

満の事業所は産業医の選任が義務づけられてい媒介感染症対策会議において、蚊の疫学情報をないが、産業医の選任義務のない事業所でも特得るためのリスク地点を選定するよりも、土地定接種の接種対象事業所では選任していなけれの管理者が適切に水たまりを管理し、蚊の発生

ば、要件を満たした事にはならない。（嘱託医を抑制できるよう、保健所と市町村対象者を対でも認められない）

象とした、蚊の生態や病原体についての研修を実施しているとの回答が示された。

また、特定接種を実施する医師は、必ずしも産業医である必要がないという矛盾点もあることから、本県では大分県と産業医の選任要件に＜日本医師会コメント＞

ついて交渉している状況である。

疫学情報をしっかり取り、それを公表するということは極めて大事である。また一般の方々

本件についての各県の状況と日医のご意見をお伺いしたい。

の感染症に対する知識を高めていただくための啓発ももちろん大事だと考える。現状を申し上＜各県回答＞

げると、蚊の検査を全国で一斉に継続して行う

各県ともに、現時点では、特に同様の問い合わという体制はなかなか現実的ではないため、国

せや問題等は発生していないとの回答であった

立感染症研究所が作成した手引きによると、病が、特定接種の要件と産業医の役割については、原を保有した蚊の発生についての情報は限定的

今後整理が必要と考える旨の見解が示された。

であることから、リスク地点を定めて蚊の発生源対策や発生状況の調査を行うとされている。

＜日本医師会コメント＞

東京の代々木で発生したデング熱の際は、やはこの仕組み自体にかなりの無理があり、あまり蚊の採取がかなり徹底的に行われた。どの範り現実的でないものと考える。特別措置法でこ囲で行うかということについては、蚊を飛ばしういう形になっているため、この対応が行われてどこまで行くのかということも調べたと聞いるということになる。WEB 上の登録も遅れにているが、常識的に考えられる範囲で、なるべ

遅れいつできるのかと思っていたところ、突然－ 25（197）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

今年の 10 月からできるようになったというこ

種してもらえないということは、いかにもおかとであり、現状においては、決して体制が整っしな話であり、そこは見直しが是非必要であろているとは言えない。

うと考える。50 人未満の事業所には産業医を新型インフルエンザの特別措置法に伴ういろ

原則置かない訳で、そのために地産保もある訳

いろな対応の中で、プレパンデミックワクチン

で、それらを大いに利用するということは当然として、パンデミックワクチンが作られる前にのことであり、現状の枠組みと想定は乖離して予め抗原類似性があると予想されるワクチンをいるため、そこはしっかり対応しなければなら作っておき、それを備蓄しておく。これがプレないと考える。本日ご指摘いただいたのでさら

パンデミックワクチン。抗原が確定し、それにに力を尽くしたいと考える。

対応するワクチンがパンデミックワクチンになる訳だが、プレパンデミックワクチンの備蓄は（7）1 類感染症の患者が、一般の医療機関を現在行われているが、これが本当に役に立つの受診した場合の対応等について（長崎県）

かどうかは、専門家の間でも疑問が呈せられて現代の感染症は、国際的な規模で起こるよういる。

になってきており、これは人や物の移動が盛ん

特別措置法ができた時と現在との違いは、当で素早くなってきたためと考えられるが、感染時は全部鶏卵を使わないとワクチンができな

地域から入国した場合、原則として検疫所によかったが、今は細胞培養の手法によるワクチン

る追尾があり、感染症疑い患者は保健所によりができるようになり、それとの効能の比較を現搬送されることになっている。しかし、今後は在行なっているところである。従って、ワク

一般の医療機関に患者が直接受診する可能性もチンの製造時間も以前よりは短縮できるという考えられる。

こともある。その中で、特定接種として、医療

ついては、各県医師会において、一般の医療従事者あるいは感染リスクが高いところからレ機関に対する日常診療におけるガイドライン等

ベルを決めて対応していくというやり方につい作成の有無、又は、取り扱いに関する会員へのて、特に 50 人未満の事業所については、例え

周知等、対応状況をお伺いしたい。

ば食料品を扱うようなところもあり、5 ～ 10 人
等の事業所もたくさん出てくる。そこまでプレ＜各県回答＞

パンデミックワクチンやパンデミックワクチン

各県ともに、厚生労働省等が示すガイドライを行わなければならないという事態が本当に起ンに基づいた対応を会員に周知徹底しているとこりうるのかというところも、これは全国民にの回答であった。鹿児島県より、平成 26 年度

一斉にやるという事態を想像しなければならなにエボラ出血熱が西アフリカを中心に発生したい訳で、接種するということが現実的に可能なことを受け、第 2 種感染症指定医療機関、保健のかどうか、2009 年の事態でもかなり混乱し所、福岡検疫所鹿児島検疫所支所、県等に参加た経験を思い浮かべるが、ワクチンが順調に接を呼びかけ「エボラ出血熱への対応に関する意

種できるのかという危惧がある。日本医師会と見交換会」を開催し、関係者の共通理解を図っ

しては、そこをしっかり交通整理しなければなたとの回答が示された。佐賀県より、県担当課

らない立場であるため、今後の道筋としては、と協議の上、医療機関の入口掲示用ポスター及

現状では特定接種はそういう形になっている

び窓口対応マニュアルを作成し、全医療機関にが、これが実際に接種できるのかどうかという配布したとの回答が示された。宮崎県より、医ところも含め、きちんと確認しながらどういう療機関の入口掲示用ポスターを県医師会が作成対応ができるかということが必要と考える。

し配布しているが、県内の第一種感染症指定病

小規模の事業所も産業医を選任しなければ接床が 1 床のみであることから、複数人数の患者－ 26（198）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

を想定し、隣県への入院協力を視野に入れ、医成 26 年は 296 名（全患者総数の 1.5％、その内、師会と行政とで広域医療協力体制の構築も検討

医師 47 人）、平成 27 年は 280 名（全患者総数していく必要があるとの回答が示された。

の 1.5％、その内、医師 61 名）となっており、決して少なくない。また経過観察など医療機関＜日本医師会コメント＞の負担は大きくなると思われる。

受診される方に対する啓発と、医療機関がそ各県において結核の集団発生した事例がある

れに対して常に危機感を持って対応するというかどうか。又、集団発生した時の県医師会の対ことが是非必要だと考える。ポスター掲示の話

応状況等をお伺いしたい。

があったが、日本医師会としてもポスター等の資料の作成配布を行なっているが、国民に対す＜各県回答＞

る周知は大変難しく、進んでいるとは思えない。

各県より、結核の集団感染はしばしば発生し医療現場において、例えば、海外の渡航歴等をている状況にあるとの回答が示された。宮崎県

しっかり踏まえ、どの時点で疑いをもつのかとより、2015 年 2 月に宮崎県結核予防計画が策いうことが大変大事であり、その辺りの啓発と、定され、その中に、県医師会、宮崎県関連部局、

また万一、そういう患者が来院してきた場合に関連団体との連携体制が盛り込まれているとのどう対応するかということが大変難しいところ

回答が示された。

である。厚労省のウイルス性出血熱診断の手引
き、あるいは感染症患者の輸送の手引き等も出＜日本医師会コメント＞ているので、これらに日頃から目を通していた

厚生労働省に確認したところ、今年度に入っだくということが必要であろうと考える。都道てからの結核の集団発生の九州各県における事

府県をまたがった移動の問題については、実際

例としては、佐賀県、福岡県、沖縄県の事例がにはなかなか難しいと考える。それぞれの連携公表されているということであった。日本医師協定がとられているところはあまり多くないと会としては、日医雑誌の今年の 8 月号において、考えるため、その辺りも含め、国全体としてさ結核を取り巻く最新の情報についての特集を掲

らに体制をしっかりしたものにしたいと考える。

載したところである。是非ご参考にしていただ
きたい。

（8）2 類感染症の患者（特に結核患者）の集

結核療養所が孤立しているところがあるた

団発生例と、県医師会の対応状況等につめ、地域の医療機関としっかり連携をとるよういて（長崎県）な体制が必要であり、それにはやはり都道府県

2 類感染症の中でも、結核は今でもしばしば

医師会の力添えが必要であろうと考える。

みられる感染症で、全国で 2 万人弱の患者が発結核は気づかないうちに非常に重症化し、周生し、その内の 80％以上は 60 歳以上の高齢者りに感染させてしまうというところがあり、対の再発例が多いと言われているが、若年者の初応の方法は保健所にしっかりとした決まりがあ発例もまだまだ見られる。

るため、保健所と連携をとり、必要な検診とし結核は受診の遅れと診断の遅れで集団感染をて、どの範囲まで行うかということも決まって起こす可能性があり、気管支炎などと症状が似いるため、それを遵守していただくということている為、発見が遅れる可能性もある。今年、になると考える。

千葉県の学習塾でも集団感染がみられ、感染者中核病院に患者が運ばれて診療がとまってし（塾講師）の受診の遅れが、感染拡大に影響しまった場合のバックアップということも大変重ていると思われる。

要なことであり、そのような視点でそれぞれの

なお、医療従事者の新登録結核患者数は、平都道府県でご検討いただくということになるか－ 27（199）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告と考える。日本医師会としてもしっかり対応していきたい。

2017＜日本医師会コメント＞
日本医師会としても、BSL-4 の施設が早急に稼働しなければ国民にとってとんでもない（9）長崎大学が計画する BSL-4 施設への各ことが起こるという強い危機感のもとに、国に県の支援について（要望）（長崎県）

対する働きかけは一生懸命やってきたところで長崎大学では、BSL-4 施設を設置しようとある。国立感染症研究所村山庁舎の指定が平成しており、感染症専門家や大学と地元自治体や27 年 8 月にようやくできた。住民の方々の大地域住民の間で説明会や意見交換会を何度も変な不安があり反対もあったという中で、よう行っているが、住民の納得がまだ得られている

やくこれができた。日本医師会からも繰り返しとは言えない。互いの信頼関係の構築が十分にBSL-4 施設の早期稼働を求める声明を出して出来ていないことや、施設や移送時に病原体がおり、指定の直前の 27 年 3 月に強く声明を出

漏れ出たりすることへの不安が払拭されていしたということである。是非、長崎においてもないのかもしれない。また、その安全性管理や施設ができるよう、地域の同意が得られること

施設運営は国が責任をもって関わるべきものを強く願っている。日本医師会としても長崎のであるので、国に対する不信感があるのかもし

施設建設にはできるだけ力を尽くしたいと考え

れない。

ている。

現在、世界では既に 23 か国・地域 52 か所
以上の BSL-4 施設が稼動している。しかし、我が国には、BSL-4 病原体を取り扱う施設として稼働しているところが無い為、BSL-4 病

総括

日本医師会の釜萢常任理事より、概ね以下のとおり総括が述べられた。

原体の基礎研究はおろか、それらによる重篤感

大事なテーマがいくつも出ており、本日伺っ染症が国内で発生しても患者試料からのウイルたことをしっかり厚生労働省とも連携を取り

ス分離による確定診断を行うことが難しい状況

ながら、我が国の体制がさらに良くなるようにある。

にしなければならない。感染症対策協議会とさ ら に、 我 が 国 の 研 究 者 は 海 外 の 施 設 でいうことで、感染症に対し日々お力を尽くし

BSL-4 病原体の研究を進めてきたが、2001 年ていただいている先生方がお集まりいただいの米国同時多発テロ発生以降、多くの国においている。感染症については予想できないことては安全保障の観点から自国の研究者以外のが起こる。我が国としてうろたえることなく、

BSL-4 施設使用は原則禁止または厳しく制限

国民が持ち場持ち場で役割を果たし国を守るされ、日本人研究者による BSL-4 病原体を対という覚悟をしなければならないと感じてい象とした海外での研究が困難になりつつある。

る。日頃からいろいろなことを考え、できる

ついては、長崎大学における BSL-4 施設のだけの対策を講じていく。国民にしっかりと設置について、各県医師会のご理解とご支援（賛情報を伝え、正しい情報の中で理解を深めて同）をお願いしたい。

いただく。その中で国民にとって一番大事な
ことはなにかということをなるべく共有して＜各県回答＞

いく中で、問題が解決できれば良いと強く感

各県ともに、BSL-4 施設の設置は重要な施じている。本日伺った内容は非常に盛りだく策であるとの見解が示され、長崎大学等への設さんで重要であり、さすが九州医師会連合会置が実現できるよう取り組みを進めていくべきと感銘を受けた次第である。引き続きよろしとの認識が示された。

くお願いしたい。

－ 28（200）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

印象記
常任理事

宮里

達也

第二回世界獣医師会 - 世界医師会 “One Health” に関する国際会議にあわせて九州医師会連合会感染症対策協議会が小倉において開催され、担当理事としてそれに参加したのでその概要を報告する。
協議事項は 6 県から 9 題の提出があり熱心な協議がなされた。沖縄県からは地球温暖化の影響
で、今後問題が顕在化していくことが懸念されている、蚊が媒介する熱帯性の病気への対応についての検討をお願いした。
議論のなかで私が特に印象に残った話題は、狂犬病対策と BSL-4 の施設でしたので、そのことに関しては少し私見を記したい。
幸いにも我が国においては 1957 年を最後に、狂犬病の国内発生はない。しかし、東南アジア等海外での咬傷事案により帰国後発症・死亡する例が散見されている。医療現場においても海外への渡航者への注意喚起には特段の配慮が必要だと感じた。また長年、狂犬病清浄国とされていた台湾において 52 年ぶりに野生イタチグマからウイルスが分離されたようである。マングースは狂犬病伝播動物として特に重要と聞いたことがあるが、マングースのいる沖縄においては、今回の獣医師会との学術協力協定を期に、獣医師会とも連携をさらに密にして、進入防止に関し特段の注意が必要であると感じた。
BSL-4 については、やはりというべきか反対運動が発生し困っているようである。最近では保育所まで迷惑施設と主張する住民運動もあるようで、こういった極端な利己主義者たちの主張を、もっともなものとして取り上げる現代マスコミの見識のなさこそが一番の問題であるように私は思っている。
昨年アフリカでエボラが問題となった際、日本で開発されたアビカンという薬が世界的な話題となった。大学の同期がその開発に関わったとのことである。彼と懇談したことがあるが BSL-4 施
設がなく動物実験をドイツ等の外国で行わなければならず苦労したと話していた。全く情けない話
で、こういった分野こそ日本ができる最も重要な国際貢献である。是非とも利己主義者たちの不合理な主張を突破するため医師会としても最大の応援をすべきだと発言した。
国際会議の懇親会にも参加できた。多くの国の獣医師が参加していたが、なかにアフガニスタンからの参加者がおられた。あいにく私は英語が全くできないので突っ込んだ会話はできなかったが、訪日への感謝と、彼の国の平和を祈っていることを伝えた。通じたかどうかわからないがにっこりと笑っておられた。困難のなかにある人の笑顔はことさら素晴らしく感じた。
特別講演は、ノーベル賞受賞者の田中耕一先生であった。彼の発明したタンパク分析器の原理
については、私にはそれを理解し皆様に紹介することなどできようもないので、興味のある方は自分で調べていただきたい。
意外に思ったのは、彼は工学部の出身で生物学などはほとんど学んだことがない素人であったとのこと。逆にそのことが幸運を呼び込んだかもしれないと話しておられた。また、それが何であるかは、写真のように細かいところまで見極めなくても大きな特徴をつかめればわかる場合もある。有名な鳥獣戯画の蛙の絵を例に、大まかに描かれた図であるが蛙の特徴はちゃんと捉えられており、誰にとってもそれが蛙であることがわかる。自分がそういった漫画図を生み出してきた日本の伝統のなかにあることが研究開発に役だったと思うといった趣旨のことをお話なさっていた。もちろん彼のような天才と私のような凡人とは全く違うのであるが、なるほど！自分の生き方、ものの考え方にも参考になるなー！と感じた。

－ 29（201）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

九州医師会連合会第 360 回常任委員会
会長

去る 11 月 18 日（金）、ホテル日航熊本において標記常任委員会が開催されたのでその概要

安里

哲好

3）第 116 回九州医師会連合会総会及び医学会
関連行事について（熊本）伊津野委員より、本日から 3 日間亘って開催を報告する。
会の冒頭、九医連の福田会長より、本日から3 日間、今年度のメインイベントとなる九州医される第 116 回九州医師会総会・医学会関連
行事について報告があった。

師会連合会総会・医学会等関連諸行事が開催されるので、皆様のご協力をお願いしたいとの挨

4）第 69 回日本医師会設立記念医学大会にお拶が述べられた。

ける各種表彰者に対する慶祝について（熊本）福田会長より、下記受賞者に対し、九州医師報

告会連合会長名で祝電をお送りし、祝意を表した

1）九州医師会連合会事業現況について（熊本）

旨報告があった。

伊津野委員から、平成 28 年 7 月から 10 月
31 日迄に開催された九州医師会連合会の主な○日本医師会最高優功賞

事業内容について、資料に基づき報告があった。

・ 在任 6 年都日本医師会役員
石

主な事業

井

正

三

先生（福

島）（10 年）

○常任委員会（5 回）○委 員 総 会（1 回）・ 医学、医術の研究又は地域における医療活動○各種協議会（1 回）により、医学、医療の発展又は社会福祉の向○関 連 行 事（九州地区医師会共同利用施上に貢献し、特に功績顕著なる功労者（都道設連絡協議会、九州ブロック学校保健・府県医師会長推薦）

学校医大会関連行事等）

杉

町

圭

蔵

先生（福

岡）

（臓器移植医療に著しく貢献した功労者）
2）九州医師会連合会歳入歳出現計について

岩（熊本）
水足委員から、平成 28 年 10 月 31 日現在の切

孔先生（鹿児島）（地域医療の充実及び保健衛生活動に貢献した功労者）

九州医師会連合会会計の歳入並びに歳出の現計知について、資料に基づき報告があった。

（保健衛生活動を通じて麻疹撲滅に著しく貢歳入済合計

55,236,916 円

歳出済合計

15,010,469 円

差引残高

40,226,447 円

念

政

雄

献した功労者）－ 30（202）
－

先生（沖

縄）

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告○日本医師会医学研究奨励賞

旭日双光章

・ 緑内障眼の房水に含まれるサイトカイン可溶（元日本医師会常任理事）

高

杉

敬

久

2017

先生

性受容体が緑内障病態および緑内障手術成績に与える影響の検討

協井1）第 116 回九州医師会連合会総会の宣言・決

上

俊

洋

先生（熊本大学）

議

議（案）について（熊本）5）秋の叙勲等受章者に対する慶祝について

原案どおり承認され、後刻開催する委員総会（熊本）
福田会長より、下記受賞者に対し、九州医師で協議した上で、19 日（土）の総会へ上程す
ることになった。

会連合会長名で祝電をお送りし、祝意を表した
旨報告があった。

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付

月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
午前 10 時 00 分〜午後 5 時 00 分
なくそうヤクザ

スリーオーセブン

TEL（0 9 8 ）8 6 8 − 0 8 9 3
8 6 2 − 0 0 0 7
FAX （0 9 8 ）8 6 9 − 8 9 3 0 （24 時間対応可）
電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は・・・・・・・悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 31（203）－

暴力団追放沖縄県民会議

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

第116 回九州医師会総会
医学会及び関連行事
副会長

玉城

信光

去る 11 月 18 日（金）から 20 日（日）の 3 日間にわたり、熊本市において九州医師会連合会総会・医学会関連行事が開催されたので、その概要を報告する。

Ⅰ . 九州医師会連合会第 112 回臨時委員総会

挨日

時：平成 28 年 11 月 18 日（金） 17:00 ～場

所：ホテル日航熊本 （5 階・阿蘇）拶

本日の臨時委員総会は九医連の事業現況、収福田稠九州医師会連合会長

支現計について報告すると共に、明日の総会に御承知のように熊本では震度 7 の地震が 2 度上程する宣言・決議についてご審議頂くことに襲う未曽有の大震災があり、果たしてこの会がなっている。忌憚のないご意見を頂き、満場一開けるのか心配であったが、多くの方々のお支致のご承認を賜りたい。この 3 日間運営させてえにより、何とか開催にこぎ着けることが出来頂くが、遺漏なきよう努めたつもりであるが、た。何かと不自由な中に多々ご迷惑をおかけす

ご迷惑をおかけした際には何卒お赦しいただきることがあろうかと思うが、何卒よろしくお願たい。

い申し上げる。

－ 32（204）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

来賓祝辞

2017

で 6,400 億円と予測されている。政府は 3 年間

横倉義武日本医師会長

で 1 兆 5,000 億円との方針を立てており、1 年

4 月の熊本地震において当地に大変な被害

あたり約 1,400 億円の圧縮調整をどう行うかをもたらした。そのような中で、このようなが喫緊の課題となっている。我々としては、3 年

立派な会を開催されたことに対し、熊本県医間で 1 兆 5,000 億円は目安であると強く主張

師会役職員の皆様に心から感謝とお礼を申ししているが、依然当局は毎年 5,000 億円程度上げる。先日台湾にて行われた世界医師会総と強く主張している。昨年末、改革行程表が会において、次期世界医師会会長に選任頂い出され、かかりつけ医を受診した際の定額負た。これも九州各県医師会のご支援のおかげ

担について議論されていることについては、と感謝申し上げる。今回は中国、クロアチア、かかりつけ医が根付いていない状況下で実施

ナイジェリアを含めた 4 名の立候補者によるすれば、大変な混乱が起きるとして反対し続選挙が行われたが、台湾医師会、その他アジけている。政治家にも十分な理解を得られてアの医師会からご支援を頂き、無事当選した。

いる訳ではないが、それ以外の方向でなんと

今回、世界医師会長に立候補した理由は、昨かいくのではないかとの感触を得ている。そ

年の総会で、アジアの医師会からそろそろ日のような中で、羽生田参議院議員を事務局長

本が立候補してはどうかとの声かけがあったとして武見敬三議員が作っている医療問題研こと、更に日本の医療体制が世界に誇れるも究会において、政府に対して宣言を出させるのであることから、このすばらしさを世界にべく準備をしているところである。

発信しなければならないという思いによるも

また、薬剤費が非常に高騰していることから、のである。当日は、多くの方々に台湾までおその分析も行うことになっているが、これか越し頂き、大変心強い中での選挙であった。

ら抗がん剤を中心として高額な薬が出てくる。

本年 10 月から来年の 10 月まで次期会長、そ我々としては、必要とする患者さんには使えるの後 10 月から 1 年間会長を務めることになる。

ようにしなければならないが、保険財政をパン

来年はアメリカのシカゴで開催されることにクさせてはならない。そのようなことから、薬なっているため、是非多くの方にお越し頂きの値段を決める方法について議論すべく中医協たい。今年はインドの会長が就任しているこで発言させている。総医療費に占める薬剤費のとから、インドから 160 人が参加者された。

割合が大きくなっていることから、これを 25％

明日、様々なご質問を受け、約 2 時間お話し程度に抑えることが重要であり、その主張をしし詳細を述べさせて頂く。現在各県で行われているところである。まだまだ苦労が多いが、ている地域医療ビジョン計画では、それぞれひとつひとつ問題を解決しながら、改革の旗をの地域でしっかりと医療が行われるために策降ろすことなく、国民の信頼を得ながら守るべ

定されるものであり、国民の生命と健康を守

きは守り戦術を立てていきたい。

りつづけることが我々の仕事である。そのた

先日、人工知能ワトソンが、白血病患者の治めには、得てして絵に描いた餅を作りたがる

療法を 10 分間で選択しており、優れた人工知行政側に医師会がしっかりと主張することが能が開発されつつある。そのような診療補助技

重要である。

術をどう使っていくか、今後議論していかなく

現在、2017 年度予算策定の最終段階に入ってはならない。新しいイノベーションを取り入ている。毎朝晩様々な政治家と折衝しているが、れながら、地域医療を守れる方策を考えていか

ご案内の通り来年度の概算要求が社会保障関係

なくてはならない。

－ 33（205）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告今村定臣日本医師会常任理事
先月の台湾における世界医師会総会におい

報

2017

告

1）第 360 回常任委員会について（熊本）て、横倉会長が次期会長に選出された。歴代

座長の福田会長より、当臨時委員総会に先の日医会長の中で、武見太郎先生、坪井栄孝

立って開催された標記常任委員会について報告

先生に次いで 3 番目という快挙である。会長があった。

ご自身はもとより、日医としても極めて名誉であると感激しているところである。このう

2）九州医師会連合会事業現況について（熊本）

えは他の役員と力を合わせ、世界医師会にお伊津野委員（熊本）より資料に基づき、平いて日医の存在感を示すことができるよう努

成 28 年 10 月 31 日までに行われた九州医師会

力する。一方では、会長の心身の負担を少な連合会事業（常任委員、委員総会、各種協議会

くするよう思いを新たにしているところであ等）及び関連行事について報告が行われた。

る。先の役員選挙において、3 人の常任理事の交代があった。それに伴い、会長の考えによ

3）九州医師会連合会歳入歳出現計について

り中規模の職務分掌の変更があったことから、



私の職務の中で重点的に取り組むべき事について説明する。

（熊本）
水足委員（熊本）より資料に基づき、平成 28

年 10 月 31 日現在の九州医師会連合会歳入歳出税制の分野では消費税問題に加え、事業承継の税制の改善、医療安全分野では支援団体向けの研修の充実に取り組んで参りたい。女

現計について報告があった。
なお、歳入・歳出合計並びに差引残高については下記のとおり。

性医師支援センターは新しい職務であり、横倉会長より改革の指示を受けている。これま歳入済額合計55,236,916 円

で 10 年間における特に女性医師バンクの業務

歳出済額合計

15,010,469 円

内容について、総務省の行政評価で極めて厳

差引残高

40,226,447 円

しい指摘を受けていることもあり、これまでの体制を大きく変更することにした。本件に4）第 116 回九州医師会医学会及び関連行事については、九医連の先生方にも改めて協力をついて（熊本）

お願いすることになる。総務関係では、会長

伊津野委員（長崎）より資料に基づき、11の判断により、医師会将来ビジョン委員会と月 18 日（金）の前日諸会議、19 日（土）の合医師の団体のあり方検討委員会が設置される

同協議会、総会・医学会、20 日（日）の分科会、ことになった。医師会の組織強化は会長の大記念行事について報告があった。

きな政策目標の一つであり、これと大きく関係しているものである。医師会の役割は益々
重要かつ多様化していると認識している。先生方のご指導を頂きながら着実に成果を上げて参りたい。

議事

第 1 号議案

第 116 回九州医師会連合会総会の宣言・決議（案）に関する件
座長の福田会長より提案理由の説明が行われた後、坂本委員（熊本）より宣言・決議（案）の朗読があり、審議した結果、原案のとおり承認され、翌 19 日（土）の総会に上程することが決定された。

－ 34（206）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

Ⅱ . 九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会
			日時：平成 28 年 11 月 19 日（土）10:00 ～ 12:00

			場

所：ホテル日航熊本

去る 11 月 19 日（土）、ホテル日航熊本において標記合同協議会が開催されたのでその概要について報告する。

5 階・天草（1）社会保障と経済成長
殆ど経済の成長がない現状で、今後少子高齢化社会が進んでいくという時代に、医療費につ先ず、司会の八木剛志委員（熊本県）より開いて考えていくことが一つの課題である。

会が宣され、福田九州医師会連合会会長より、消費税の引き上げ再延期について、日本医当合同協議会への出席についてお礼が述べられ師会は、「社会保障と税の一体改革」は国民とた後、医療を取り巻く環境は大変厳しく、多くの約束であり、その約束はきちんと守るべきの難題・課題が山積しており、喫緊の課題は地である。

域医療構想の策定である。我々の衆知を集めて、安倍政権が掲げる「経済の好循環」を実現し、あるべき医療の姿、必要な病床数の姿を求めてそこでの税収増を社会保障にあてるべきである

いかなければならない旨の挨拶が述べられた。

と主張し、消費税に代わる社会保障財源を別途

その後、座長選出が行われ、慣例により福田九しっかり確保することを強く求めた。

州医師会連合会会長の座長のもと講演に移った。

しかし、その直後、イギリスが EU より離脱するというイギリス国民の意思が示され、国際講

演

経済の先行きの混乱が予測される。また、今回「中央情勢報告」のアメリカ大統領選挙の結果が、世界経済にど

横倉義武日本医師会長の様な影響を与えてくるのか気になるところで

横倉義武日本医師会長より、事前に九州各県から提出された質問・要望事項について、中央情勢を交えながら、概ね次のとおり日本医師会ある。
我々は、社会保障が持つ経済効果を社会に常に主張しておかなければならない。

の見解が述べられた。
－ 35（207）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

「医療は消費」と位置づける意見があるが、し平均給与の高い組合健保や、事業主負担にか

社会保障と経済は相互作用の関係にあるというわって公費負担のある公務員などの保険料率を、ことを再認識してもらいたい。経済発展が社会

中小企業の社員が加入する協会けんぽの保険料

保障の財政基盤を支え、一方で社会保障の発展率にあわせ公平化すべきであると主張している。

が生産誘発効果や雇用誘発効果などを通じて日被保険者の保険料率を協会けんぽに合わせ本経済を底支えしている。また、医療の拡充にて、すべて 10% にすると、現状の保険料収入

よる国民の健康水準の向上が経済成長と社会のに比べて、約 1 兆円の増収効果がある。

安定に寄与していると強く述べている。

一方、経済財政諮問会議の民間議員の提出資

国民が安心して老後を迎えられるようにする料（賃金引上げを軸とする経済・財政一体改革）

ために、社会保障と税の一体改革を成し遂げな

では、継続的な賃金の上昇と可処分所得の引きければならない。老後が不安であるという思い

上げを、経済・財政一体改革を通じて達成すべを持つ多くの国民に、老後になって医療や介護

き最重要課題の一つと位置づけ、その実現のたが必要な時は、国が保険できちんと看るというめに施策を強力に推進すべきとしており、民間ことを政策として示せば、経済の消費が伸びて議員の意見では、実態は、過去 3 年間、大企業 2%、くるので、そういうことを政治的に発言してい中小企業 1.8%、最低賃金も着実に上がっている

くべきである。

中で、実体経済、個人消費はなかなか上向いてこない。この背景の一つには、賃金上昇分の 4 割（2）平成 29 年度予算編成に向けて超が社会保険料の増加分で減殺されている。具平成 29 年 3 月に概算要求、要望の取りまと体的には社会保険料の抑制が必要と述べている。

めを開始し、5 月 31 日に日本医師会から厚生労1,400 億円、自然増の伸びを抑制しなければ働省へ概算要求の要望を出し、厚生労働省以外ならないということで、経済財政諮問会議の中の省庁へ担当役員が説明に回り、その後、日本で、「経済・財政再生計画改革工程表」が出され、医師会の要望を各省庁の概算要求へ盛り込むた

その中で、①かかりつけ医以外を受診した場合

め、7 月下旬から 8 月上旬に担当役員が国会議の定額負担の導入、②スイッチ OTC 化された員へロビー活動を行った。8 月 2 日には概算要

医療用医薬品に係る保険償還率の在り方、③入求基準が閣議了解された。その後、9 月上旬に厚院時の光熱水費負担の見直し、④金融資産等を生労働省から日本医師会へ概算要求の説明があ考慮に入れた負担を求める仕組みの医療保険へ

り、10 月に概算要求へ入ったものを削除されなの適用拡大、⑤介護療養病床等の効率的なサーいよう要望するため、ロビー活動を行った。財

ビス提供体制への転換、⑥地域差分析を活用し務省と厚生労働省をはじめとする各省庁との間た介護保険事業計画の PDCA サイクルの強化・で様々な議論がされているところで、12 月 20 日

給付費の適正化に向けた被保険者へのインセン前後に行われる大臣折衝で予算案が決まる。

ティブ付けなどの制度的枠組みの検討、⑦介護平成 29 年度の予算編成において、財務省よ保険の利用者負担の在り方、⑧介護納付金の総り、社会保障関係費の伸びを 5,000 億円に抑える

報酬割導入、⑨軽度者に対する生活援助サービ

ことを求められるなかで、高齢化に伴う自然増

スその他の給付の在り方、負担の在り方についが 6,400 億円見込まれている。平成 29 年度は年て、今年末までに検討し結論を出すとしている。

金・医療・介護・生活保護のいずれも大きな制①については、絶対に早すぎると反対をして度改革がなく、その中で対応が迫られる。国民いる。我が国では、応召義務もあり、自己負担

医療費の財源は、3 つしかなく、一つは税金の部によって外来受診をコントロールしている。医分で 38.8%、社会保険料が 48.7％、患者の自己療が必要な患者に対して、自己負担を上げるこ

負担が 12％となっている。被保険者の保険料率とは、さらなる受診抑制につながる。我が国のには大きな格差がある。我々は、大企業が組織医療の特徴である外来へのアクセスの良さは、－ 36（208）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告病気の早期発見、早期治療に寄与している。改2017

高薬価薬剤の問題（長崎県医師会）

革工程表は、かかりつけ医の普及の観点からと【要旨】高薬価薬剤の保険適応は、混合診療をのことだが、患者から更なる一定の負担を求め

導入しないための苦渋の選択と推察されるが、るべきではない。このいわゆる「受診時定額負薬価の決定・適応症状・使用の条件などを、担」を検討する前に、所得の多寡に応じて負担

国民皆保険を守る立場から検討していただきを検討すべきであると考える。これについては、たい。

社会保障審議会の医療保険部会でも見送りとな【横倉会長コメント】

る方向になってきている。

薬価が高額となるのは、生物学的製剤である（3）持続可能な社会保障へ向けた医療側かため製造コストが高い、希少疾病治療薬、外国らの提言

価格調整による引き上げ等が要因として上げら

医療機関の費用に占める人件費の割合れる。

は 2000 年度は 50.2% であったが、2012 年度に日本医師会はこれまでの薬価算定の仕組みを

は 46.4％にまで低下し、約 1 割減少した。医療抜本的に見直すこと、具体的には製薬メーカー

用消耗品などは、技術料から包括して償還され主導の仕組みではなく、いかに公的医療保険制ており、これらの上昇が医療従事者の人件費を度を維持し守っていくかとういう視点で、厚生圧迫する要因になっている。総医療費の半分は労働省の審議会等で問題提起し、中医協で議論

人件費に回すべきだと主張している。そのためしてもらっている。

には、医薬品・医療材料、経費等を抑える努力
をしなければならないと考える。

平成 30 年度改定にむけた薬価制度の抜本的では、市場規模の極めて大きな薬剤への薬価の調剤医療費の平成 27 年度の合計は前年度か対応や効能追加等による大幅な市場規模拡大へ

ら 7.3％増となっており、技術料は 1.4％と例の薬価の対応、使用方法、経済性等の観点を踏

年並みの伸びであるが、薬剤料が 9.2％と急増

まえた医療保険制度上の取扱い等、薬価の決定・している。今後も高額薬剤が出てくるので、総適応症状・使用の条件などを国民皆保険を守る

体的にどのようにコントロールしていくかが課立場から検討することについて、中医協にて議題となる。

論をはじめている。

持続可能な社会保障のために、我々医療側か

高額な医薬品については適正な使用のガイド

ら、過不足ない医療提供ができる適切な医療をラインを定め、高い専門性を有した医師が適切提言していかなければならない。例えば、生涯な処方をするべきであるということで、ガイド

保健事業の体系化による健康寿命の延伸、症状ラインを作ってもらった。現在、「最適使用推や患者特性に応じてコスト意識を持った処方を

進ガイドライン」を試行的に策定しており、学診療カイドラインに掲載する等学会活動支援等

会等と医薬品医療機器総合機構が案を作成し、である。高血圧、高脂血症等の生活習慣病の殆

厚生労働省医薬・生活衛生局と保険局が連携しどの患者については、安くなっている従前のて進めている。

薬でも十分効果があるが、新しい薬が開発されたら、高価な新しい薬を使ってきた。安くなっ柔道整復師の保険請求の不正の原因である受ている薬でスタートして、不足する患者にだけ領委任払いの廃止について（熊本県医師会）

新しい高価な薬を使っていくというような治療【要旨】

モデルを我々自身が考えていかなければならな○

柔整師の保険請求は 4,000 億円を超えて増い。薬剤費が伸びていくことで、その結果技術大し続けており、これは小児科の医療費を料が切り下げということにならないようにしな超えている。

ければならない。
－ 37（209）－

報○

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

会計検査院の調査の度に不正請求が指摘さ
れている。

○

2017

【横倉会長コメント】
日医と厚生労働省で合意していることであ施術対象は、急性期の打撲・捻挫・肉離れ

り、県医師会と県行政で差がある場合には日医しか原則扱えないが、実態は、慢性疾患をに報告いただければ、厚生労働省を通し県を指長期に扱っている。

導させる。
病床の必要量（必要病床数）は需要（患者数）【横倉会長からのコメント】の推測値であり、参考値である。これらの推計

柔道整復療養費は、平成 23 年度までは増加値を踏まえた具体的な検討は、地域医療構想調傾向であったが、様々な施策が講じられたこと

整会議で行う。特に、救急医療や災害医療等ので、平成 24 年度、平成 25 年度は減少に転じ

担う医療機関の役割分担は、公・民偏りなく、ている。

病院の規模による差もなく調整会議において議

柔道整復師による不正請求や詐欺事件など昨論が進められるよう整理している。

今の状況を踏まえて、厚生労働省に「医療保険地域医療構想は病床削減のための制度ではな

部会柔道整復療養費検討専門委員会」が設置さい。地域医療構想調整会議における協議が調われており、日本医師会から、学識経験者たる公ない等、不足する病床機能の充足が進まない場益委員として河野宮崎県医師会長と相原愛知県

合は、公的医療機関から対応すべき。（総務省

医師会長に参画をお願いしている。

新公立病院改革ガイドライン）

同専門委員会において、柔整師代表と療養費の改定を含め「中・長期的な視点」に立っ

平成 30 年に策定される保健医療計画の中でた療養費の在り方について検討をいただいて

基準病床数に係る算定式について（沖縄県医おり、9 月に今後の方向性を示した「議論の整

師会）

理（案）
」が提示され、①支給対象の明確化に【要旨】平成 30 年の医療計画の中で適正な病向けた個別事例の収集、②不正の疑いのある請

床算定基準を構築していただきたい。

求に対する審査の重点化、③療養費詐欺事件等への対応の強化、④適正な保険請求を促す【横倉会長コメント】

ための施術管理者の要件強化等について、月

病床利用率は、従来と同様、全国一律の病床に 1 回～ 2 回のペースで鋭意、個別具体的に適の利用率を用いることが決定している。また、正化を進めているところである。

病床の利用率は、下限として値を定め、各都道府県で実情等を踏まえ、定められるよう見直し（4）かかりつけ医を中心とした地域包括ケア

することとなっている。病床過剰地域においてシステムの構築・推進

も、稼働病床を削減する仕組みはない。基準病地域医療構想調整会議のあり方について

床の仕組みは、地域医療の実情を無視して医療（鹿児島県医師会）

機関が、自由に新規参入することを阻止すると【要旨】地域医療構想調整会議において、人口・いう地域医療を守る側面がある。病床過剰地域

医療資源の多寡、官公民医療機関のバランスのにおいて将来の病床の必要量が増加する場合、違いにより、官と民の競争の形態が浮き彫りに特例措置等で対応できる。今後更なる高齢化のされてくるため、建設的な話し合いが損なわれ進展が見込まれる地域では、「病床の必要量」

ることを危惧していることから、対応方法を示（医療需要）の増加が見込まれるが、それに応していただきたい。

じた病床の整備が求められる。急激な人口増－ 38（210）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

加が見込まれる場合に基準病床数算定時の特が他職種連携を推進するために参考となる教例措置で対応できる。高齢化の進展等に伴う材・DVD を制作配布している。特に看護職を

医療需要の増加を毎年評価するなど、基準病

対象に、地域の様々な医療・介護資源を把握し、床数を確認する。

適切にコーディネートでき、ワンストップで患者・要介護者や家族に対応できる人材育成のモ

地域包括ケアシステムに対する日医の考え方

デル、研修プログラムづくりを目指す取組をしについて（鹿児島県医師会）ている。

【要旨】郡市医師会、市町村によって取組に温度差がある。在宅医療だけでなく医療提供体制

本年 4 月からは「かかりつけ医機能研修制度」を実施している。

の全体の構築が必要であると共に、医療・介護・生活支援まで幅広い取組を適切に遂行するため

地域医療介護総合確保基金の地域の実情に医師会が行政とともに中心的な役割を果たして応じた配分について（宮崎県医師会）

いくことが必要であり、日医の考えをお聞きし【要旨】来年度の基金の配分についてきめ細やたい。

かな配分をするよう国に働きかけて頂きたい。

【横倉会長コメント】【横倉会長コメント】

地域包括ケアシステムの目的は、高齢者が、看護師等養成所の運営費補助事業は、国庫補可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生

助時代でも新設があればその分上乗せされてき活を営むことが出来るようにすること。しかし、たものである。日本医師会として、厚生労働省

医療体制がしっかりしていないと、体の状態はに対して①看護師等養成所の新設分は別途確保悪化して、自立は難しくなる。したがって、地（上乗せ）すること、②地域医療構想の達成に

域包括ケアシステムの中では、特に患者にとっ向けて地域の医療従事者の確保は必須であり、て身近な「かかりつけ医」を中心とした医療が地域の実情に応じて必要な事業が行えるよう、最も重要。地域包括ケアシステムは、郡市区医事業区分Ⅲへの十分な配分を要望した。

師会が主導し、かかりつけ医を中心として構築していく必要がある。そのため、日本医師会と有床診療所の入院基本料など診療報酬の改して、医師会の組織強化も重要施策として推進

正について（沖縄県医師会）【要旨】 在宅医療を志す若き医師達が安心してする。
まちづくりには地域密着型の医療体制を整備していく必要があり、郡市区医師会の役割が非診療ができるような有床診療所の診療報酬上の手当をお願いしたい。

常に重要である。日本医師会では、在宅医療に先駆的に取り組んでいる郡市区医師会を参考に【横倉会長コメント】しながら、そうした動きが全国に拡大してい平成 26 年度の診療報酬改定において、有床

くよう、努めていくことを表明している。「在診療所の入院基本料は、長年、低く抑えられ

宅医療・介護連携推進事業」では、郡市区医師てきたということから、平成 26 年度診療報酬会が市町村の委託を受けて実施できるよう主張

改定では、地域包括ケアシステムの中で複数し、実現している。他職種連携の推進策としての機能を有する診療所の入院基本料を引き上は、平成 26、27 年度に文部科学省から委託をげるとともに、看護補助配置加算の新設など、受け、「地域包括ケアを担う医療・介護分野の厳しい財源の中で一定の評価を行った。しか

中核的専門人材養成のための教育プログラム開

しながらまだまだ十分ではなかった。そのた発」事業を実施している。また、郡市区医師会

め、平成 28 年度の診療報酬改定において、平－ 39（211）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

成 26 年度の問題点の修正として、7 対 1 入院

修期間が義務付けられているが、日本医師会

基本料等の施設基準になっている自宅等に退院認定医療秘書資格取得者は、そのうちの基礎した患者の割合について見直しを行い、評価の知識習得者のための 32 時間以上の研修が免除対象となる退院先に「有床診療所（在宅復帰機となっている。

能強化加算の届出施設に限る）」が追加され、急性期医療を担う病院等から在宅医療への移行（5）新たな専門医の仕組みがスムーズに行われるよう、在宅復帰に向けた

新専門医制度の今後の進め方について（鹿児施設としての機能が評価された。これに関連し島医師会）て、高い在宅復帰機能を有する有床診療所に【要旨】学会によってはサブスペシャルティを対して、有床診療所入院基本料在宅復帰機能重要視した研修プログラムを作成しているとこ

強化加算、有床診療所療養病床入院基本料在ろもあり、基本領域を核とした新専門医制度と宅復帰機能強化加算を新設した。また、入院の整合性が疑問視されることから、今後の進め中の患者の他医療機関受診についても、特に方をご教示頂きたい。

診療科の少ない医療機関等に配慮した控除率に緩和すると共に、減算規定を簡素化し、長年、【横倉会長コメント】

有床診療所の問題点として指摘されてきたこ

地域医療と専門医制度を整合させるため、日とへの対応を図った。その他、平成 28 年度改

本医師会と日本専門医機構と各学会は緊密な連

定では、夜間看護配置加算について、評価の携を取る必要がある。日本医師会の役割は、地充実を行った。今後、更に診療報酬上の評価

域医療や医療政策をはじめとする医療提供体制を求めるためには、有床診療所ならではの機全般について全責任を持つこと（日本の医療提能・特性とともに、診療報酬上評価すべきエ

供体制の土台を支える最も重要な役割）。日本

ビデンスも併せて示していく必要があるので、専門医機構の役割は学問的な見地から、専門医

是非、エビデンスを添えて要望いただけるとの認定評価の標準化を行うこと（あくまでも学

ありがたい。

問的な見地からの評価によるもの）である。
地域医療と専門医育成の仕組みを整合させつ

医師事務作業補助者（医療クラーク）について

つ、専門医の質の向上と国民への適切な情報提供をめざし、新たな専門医の仕組みの確立に向（沖縄県医師会）【要旨】診療所における医療クラークの診療報
酬上の確立をお願いしたい。

けて協力していく。
新たな専門医の仕組みに対して「一度立ち止まる」こととした最大の要因は医師の地域偏在【横倉会長コメント】の助長が懸念されたことにある。日本専門医機

日本医師会では、医師の事務作業面での煩雑構における整備指針の見直し等の議論においてさは病院勤務医に関わらず、診療所の医師おい優先すべきは、ても同じであるとし、診療所への拡大も含めて①地域医療体制にマイナスの影響を及ぼすこと

加算対象の緩和を求め、毎回の厚生労働省との協議において主張しており、引き続き主張していく方針である。

のない仕組みとすること②地域医療の現場で活躍する医師が更新可能なものとすること

日本医師会 で は、 昭 和 56 年 よ り、 専 門 的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を兼③変えるべきところと残すべきところを明確にすることね備えた医療秘書（日本医師会認定医療秘書）④すべての研修医が専門医となることを前提との養成を実施している。医療機関が新たに医せず、専門医と非専門医は優劣の関係でない

師事務作業補助者を配置した場合、6 か月の研ことを明確にすること－ 40（212）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

⑤そのうえで、旧体制においてほとんど議論され事前指示書（アトバンス・ディレクティブ：

なかったサブスペシャルティ領域の位置づけ

advance directive）とは、人々が意思決定能力をを関係者間で十分に議論すること、等である。

失った場合の治療に関する選考を表明する口頭

国の介入を回避し、真にプロフェッショナル・

または書面の意思表示である。事前指示には、

オートノミーによる運営を可能とするためにも、

代理人指示と内容的指示という 2 種類があり、スピード感を持って議論、関係者の調整を進め

内容的指示は、しばしば “リビング・ウィル”

ることが求められている。

と呼ばれ、患者が特定の治療を望むと考えられる状況やその患者がそれを望まないと考えられ（6）高齢者の終末期のあり方についてる状況を指定する。

アドバンスケアプランナー資格の創設について（長崎県医師会）

アトバンス・ディレクティブ（AD）の主な課
題として、【要旨】かかりつけ医こそが、アドバンスケアプ

・患者に判断能力があっても、将来のあらゆるランニングを行うキーパーソンであり、アドバ

状況を想定して指示することには限界がある。

ンスケアプランナー資格を将来的はかかりつけ・患者が家族等と治療の希望について話し合っ

医の必須資格としての位置づけにしてほしい。

ていない。
・患者が AD 書面を完成させていない。

【横倉会長コメント】

・いったん作成されると、患者の状況の変化が人間の尊厳を持った終末期医療の在り方を国反映されにくい。
・患者の AD が、医療の現場で必ずしも適用さ民とともに考えることが大切。
在宅での死亡の増加、死の準備教育、人間の尊厳を維持しながら、終末を迎えることもれるわけではない。
などが挙げられる。

必要であり、もっと考えるところがあるのでアドバンス・ケア・プランニング（ACP）とは、はないか。日本医師会では、終末期医療につAD に欠けていた、患者と家族、医療従事者をいて「医師の職業倫理指針（第 3 版）」の中で、含めた「包括的でプロセスを重視した、終末

次のような考えを示している。

期の計画の手法」であり、ACP は、将来、医1. 近年、回復の見込みがなく死期が近いような師決定する能力を失った場合の意思決定に備

末期がん患者に対して副作用の多い延命治療をえた、患者によるあらゆる計画のことを指す。

行うよりも、患者の QOL、人間としての尊厳

一般的には、患者当人、患者の家族、医療・を尊重したケアを行うべきであるとする考えがケア提供者の「話し合いのプロセス」と解釈起こってきた。しかし延命治療を望む患者でされていて、患者の希望や価値観に沿った、はその意思を尊重すべきことは当然である。

将来の医療・ケアを具体化することを目標に

2. 近年、医療保険財源などの経済的観点から、している。

老人医療費、特に終末期における医療費が問ACP の主な課題として、題視されているが、医師は、患者の生存権が・ACP や医療・ケアについて話し合いを始め侵害されることのないよう最善の医療を提供ることに、まだ早いのではないか、患者の希しなければならない。また、在宅での医療・望に沿った医療・ケアを行えないのではないケアなどを通じて多様な看取りの形を考慮すかなど、医療従事者がためらいを感じる。
・将来どのような状況になるのかよく理解できることも大切である。
宗教家や法曹界等様々な関係者も交えて、国民ていない状態で、終末期の計画を立てることの合意を得て、進めていく必要があろう。財政のが困難である。

観点ではなく、人間の尊厳を持った終末期のありなどが挙げられる。

方を国民と共に考えていくことが大切である。
－ 41（213）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

人生の最終段階における医療体制整備事業とては、いくつかの課題も指摘されているが、患して、平成 28 年度は、2 年間のモデル事業の者・家族、医療従事者を含めた、プロセスを重成果を踏まえ、人生の最終段階における医療に視した手法であり、高く評価できるものと考え関する患者の相談に適切に対応できる医療・ケている。

アチームの育成研修を全国展開することで、患

今後どのような形で患者の意思決定を支援す

者の相談体制の基盤を強化することを目的に、る方法を広げていくのか、例えばご指摘のよう「患者の意向を尊重した意思決定のための研修

なプランナー資格の創設が必要なのか、対象者会」を開催。全国 8 ブロック（12 か所）にては主治医だけなのか、また、家族のケアなどと研修会を実施し、全国 200 の医療機関等で相いうことも含めて、患者の意思決定を支援する

談体制の整備を図ることを目標にしている。

という目的を達成するために、何か本当に必要

患者の意思を尊重するためにも、患者ファー
ストの視点で、患者の意思決定を支援する方法なのかという視点から、生命倫理懇談会においてご議論いただきたい。

を検討する必要がある。ご指摘の ACP につい

Ⅲ . 第 116 回九州医師会総会・医学会総会

去る 11 月 19 日（土）ホテル日航熊本にお来賓として蒲島熊本県知事を始め、多くの先生

いて標記総会が開催されたので、その概要を報方にお越しいただいている。ご多忙の中ご出席告する。

いただき心から感謝申し上げる。
ご承知のとおり、去る 4 月に熊本地震があり、九州医師会連合会会長挨拶福田稠

本会で開催できるか心配したが、多くの方のご第 116 回九州医師会連合会総会・医学会の協力をいただき、開催することができた。震災

開催にあたり、担当県を代表して一言ご挨拶をから早 7 ヶ月が経ち、本格的な復興のステー

申し上げる。

ジに入っている。蒲島知事は創造的な復旧・復本日は、九州各県より多数の会員の皆様方に興を唱えており、私共も夢のある医療の復興をご参加をいただき、感謝申し上げる。加えて、願っているところである。本日の開催はまさし－ 42（214）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告く復旧・復興の大きなシンボルとなっている。
また、本県は医師会発祥の地であり、第 1 回

2017

来賓祝辞

横倉義武日本医師会長

九州医師会医学会総会は明治 25 年に本県で開第 116 回九州医師会連合会総会の開催にあ催されている。当時は、西洋医学の医師や漢方たり、日本医師会を代表して一言ご挨拶を申し医が混在しており、医師会そのものとして成り上げる。

立ってはいなかった。

はじめに、熊本地震によって亡くなられた

明治 36 年に医師会法が制定され、都道府県医方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災師会や郡市医師会が続々と設立された。例えば、された多くの方々に謹んでお見舞いを申し上げ

熊本市医師会は明治 40 年、熊本県医師会は明る。さらに、被災して大変なご苦労の中にあっ治 41 年に設立されており、そのような中で大正て、予定通り、本日熊本県において九州医師会

元年に熊本市の白川公園の物産館において第 1 回連合会総会・医学会ならびに関連諸行事が開催の九州医師会が開催された。これが大正 5 年にされることになった。開催にご尽力いただいた設立された大日本医師会の設立につながってい熊本県医師会の福田稠会長含め、役職員の皆様る。大日本医師会は九州医師会をモデルとして、方の並々ならぬ熱意とご努力に対し、深甚なる各県医師会から代表を募ったということである。

敬意と感謝を申し上げる。

さらに、大正 11 年に医師会法が改訂され、また、九州医師会の先生方におかれまして

大正 12 年に法定日本医師会ができ、初代会長

は、発災当初より長崎県医師会の蒔本会長を本は本県出身の北里柴三郎先生、副会長は当時の部長とする九州医師会連合会災害対策本部を中熊本県医師会長だった行徳健男先生、兵庫県の心に、被災地域における救済に多大なるご尽力

山本次郎平先生だった。このように九州医師会、を賜ったことに厚く御礼申し上げる。

日本医師会の設立に関係の深い本県において、

さて、これまで我が国では、医学や医療技術本会が開催できることは私たちにとっても大きの進歩の成果を国民皆保険を通して広く社会にな喜びである。

還元してきた。その結果、世界最高の健康水準

医療を取り巻く環境は大変厳しいものがある。

を達しているとの高い評価を得るまでに至った

高齢化の進行は凄まじく、一方で医療は高度化、ことは皆様のご承知のとおりである。その一方先端化しており医療費の高騰がなかなか止まら

で、平均寿命と健康寿命との間にはまだ 10 年

ない状況である。このような中で、我々医師会隔たりがあるのも事実であり、今後健康寿命をが医療の専門家としてその矜持を担保しつつ、延伸していくための取組みが益々重要となる。

なおかつ九州各県医師会が団結して日本医師会

これを推進する上でも、我々医師は、将来にわを支え、国民一人一人が平等に健康で幸せな生たり日進月歩の現代医学に基づく医療技術を習活が営めるような社会保障制度を確立し、医療得していかなければならない。その意味から制度を守っていけるよう力を尽くしていきたい。

も九州医師会医学会において生涯学習の場が毎

今回の特別講演では、1 席目に国立国際医療年設けられ、地域医療を担う多くの会員がプロ研究センター研究所所長

満屋裕明先生、2 席

フェッショナルオートノミーの理念のもと、最目は NPO 法人勇気の翼インクルージョン理事

新の医療知識を吸収すべく努力を重ねられてき長、公益財団法人スペシャルオリンピックス日

たことは誠に意義深いことである。

本名誉会長の細川佳代子先生のお二人にご講演

こうした日本の医療システムを世界中に発信いただく。大変興味深い話が聞けるものと思う。

していきたいとの思いから、先月台湾で開催さまた、明日は 4 つの分科会と 7 つの記念行事

れた世界医師会総会において、次期世界医師会が開催される。ご参加の皆様の熱心なご聴講と会長に立候補し選任いただいた。任期は来年ご参加によって実り多い会になることを心からの 10 月から 1 年であり、それまでの 1 年間は祈念し、冒頭の挨拶とさせていただく。

次期会長として、まずは世界医師会のあるべき－ 43（215）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告姿について考えて参りたい。そして少子高齢化に伴う医療提供体制の構築や医師の地域偏在と

2017

宣言・決議

慣例により議長に福田稠九州医師会連合会長

診療科の偏在、さらには医療の高度化に伴う医が選任され、福田議長進行のもと、医療の専門

療費の増大への対応など、曲がり角に差し掛家団体として国民の生命と健康を守り、国家のかっているわが国の医療に道筋を示すべく邁進

繁栄に向け一致団結して取り組むことの宣言

していきたいと考えている。

（案）ならびに、政府に対して 8 項目の実現をそのためにも日夜各地で地域医療審議会との調整等において、指導的な役割を担い、ご活動

強く要望する決議（案）が九州医師会連合会総会の総意の下、満場一致で採択された。

いただいている九州医師会連合会の先生方の忌
憚の無いご意見を賜り、会務に反映したいと考

なお、宣言・決議の送付先等については九州医師会連合会長に一任された。

えており、引き続きご支援・ご協力を賜りたい。
結びに、九州医師会連合会の今後益々のご発展

次回開催県会長挨拶と、ご参会の皆様方のご健勝を心より祈念し、

お祝いの言葉とする。

福岡県医師会長

松田峻一良
来年度は九州医師会連合会総会・医学会を、

平成 29 年 10 月 28 日（土）にホテル日航福岡
続いて、来賓祝辞として蒲島郁夫熊本県知事にて開催する。なお、これまでとは趣向を変え

ならびに大西一史熊本市長（代読）より歓迎のて、同日に各種協議会を行い、午後に横倉会長

挨拶があり、その後、来賓として参加された諸の中央情勢報告と、医学会を開催したいと考え

先生方の紹介が行われた。

ている。分科会と記念行事は翌 29 日（日）の開催を予定している。多くの先生方の参加をお待ちしている。

宣決言

我が国の医療は国民皆保険制度のもと、いつでも、どこでも国民が等しく安心して必要な医療を受ける権利を保障することで、日本を世議

我々九州医師会連合会は、政府に対して、次の事項を強く要求する。

界でもトップレベルの長寿国に押し上げた。
一方、我が国は超高齢社会を迎え、社会保障費が年々増加することが予想される中、政府は消費税率１０％の引上げを２年半後に再延期した。
消費税の増税は、社会保障制度を維持・充実させるとともに、財政健全化に結びつけることがその大きな目的であったが、それが先送りされたことは、誠に遺憾であり、政府に対しては消費税に代わる社会保障財源を確保するよう求めていかねばならない。
引続き、以前から提案していた控除対象外消費税の抜本的解決についても要望していく。
また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け医療機能の分化・連携を進める地域医療構想策定に当たっては、医療の専門家である我々医師の意見を十分に取り入れ、切れ目のない医療・介護サー
ビス提供体制及び地域包括ケアシステムの構築に努めるべきである。

一、 国民皆保険制度の堅持
一、 社会保障制度の維持・充実のための財源の確保
一、 地域の実情に応じた地域医療構想の策定
一、 地域包括ケアシステムの確立を図る
一、 災害時における医療提供体制の確保
一、 控除対象外消費税問題の抜本的解決
一、 医療関係者の勤務環境改善のための人員の確保
一、 看護師・准看護師の継続的な養成

災害時の医療については、今回の熊本地震、５年前の東日本大震災等を教訓に、我々医師をはじめとする医療関係者は緊密な連携を図り

平成２８年１１月１９日

ながら情報を共有し、被災者に対して適切な医療を提供する必要がある。そのためには、国はいかなる状況下においても、医療提供体制を確保する責務がある。
以上のように、我が国の医療を取り巻く環境は極めて厳しいものがあるが、我々九州医師会連合会は、医療の専門家団体として日本医師会とともに、国民の生命と健康を守るために全会員が一致団結して取り組んでいくことをここに宣言する。
平成２８年１１月１９日
第１１６回九州医師会連合会総会－ 44（216）－

第１１６回九州医師会連合会総会

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 28 年度九州学校検診協議会
第 2 回専門委員会
理事

白井

和美

去る 11 月 26 日（土）福岡県医師会会館に

なお、来年の幹事会において運動器検診部門

おいて開催された標記委員会について、以下のを常設部門として提案させて頂きたいと考えてとおり報告する。

いる。
本日は 4 部門合わせて 13 題の提案事項となっ

会長挨拶ており、十分なご協議をお願い申し上げ、挨拶

九州学校検診協議会会長の松田峻一良先生のとさせて頂きたい。

代読として福岡県医師会理事の稲光毅先生より
概ね以下のとおり挨拶が述べられた。
本専門委員会も 37 回目を迎え、これもひとえに各県の諸先生方や関係各位のご尽力の各専門委員会別協議
1. 心臓部門Ⅰ . 心臓検診時の統一病名（平成 27 年度）に賜物であると心から感謝申し上げるとともに、ついて（九州学校検診協議会事務局）

今後の学校検診のより一層の充実を図って参＜提案理由＞りたい。

平成 28 年度第 1 回専門委員会以降、追加報

今回は学校保健安全法施行規則の一部が改告があればお願いしたい。

正され、本年 4 月より実施されている運動器
検診についても、心臓部門、腎臓部門、小児生
活習慣病部門と合わせて協議の場を設けさせ
て頂いた。

＜協議＞
佐賀県より平成 28 年度第 1 回専門委員会
報告を行った心臓検診時の統一病名について、
一部修正報告が行われた。

－ 45（217）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告Ⅱ . 若年者の心肺蘇生事例調査中間報告につ＜協議＞いて（鹿児島県）※Ⅲ . Ⅳ

＜協議＞

2017

一括報告。

二次検診の抽出率について、全国は 1 ～ 8％、4 年前より九州管内で発生した 20 歳未満の院外心停止の調査を行っており、現在までに421 例の報告がある。

九州管内でも 1 ～ 5％となっており、地域差が出ている。
心疾患の出現頻度については、地域差が大き

昨年度は 145 例となっており、九州管内で実く出るとは考えられず、二次検診の抽出率につ際に発生した事例の半数をご報告頂いており、いても今後高めていくためにも、アンケート調

本調査では詳細な事項を把握することが出来、査を行い課題点等の検討を考えている。

心疾患を持つ方は 10％程度であったが、自殺や交通事故が増加していることも明らかとなった。
今後も、継続して本調査を行っていきたいと

2. 腎臓部門Ⅰ . 鹿児島県医師会学校検尿判定会について（平成 27 年～ 28 年度分）（鹿児島県）

考える。

＜提案理由＞
Ⅲ . 3 次検診（精密検査）およびその後の管三次健診の受診率向上のため、本県では、鹿理の受け皿に関して（沖縄県）

児島県医師会学校検尿判定会を昨年度から実施＜提案理由＞している。

各県の積極的な取組みにより、3 次検診（精密検査）受診率は満足のいくものとなっている。

平成 27 年度から経過を含め、現状を報告したい。

3 次検診（精密検査）においては適切な診断・その後の管理を行うことは重要ではあるもの＜協議＞の、特に 2 次検診を行っていない地域において

学校検尿の多くは各郡市医師会においてマは異常なしと判定される児童の割合が高く、まニュアルに基づき実施されているが、郡市医師

た 3 次検診後に要管理となる児童においても治会が関与しない場合等において、学校検尿の判療や運動制限を要さない軽症例（期外収縮など）定に困るような事例があった場合には、県医師が大多数である。

会に学校検尿判定会を設置し検討が行えるシ

これらを限られた循環器専門医（特に小児循環器）のみで対応するとなるとその負担は小さ
くないと思われる。

ステムを構築しているとの報告が行われた。
委員会において児童生徒の個人情報の取り扱
いについて、県医師会への情報提供の承諾が課

諸検査が行える施設であれば、マニュアルや題として上げられた。

ガイドラインを有効に活用すれば専門医以外でもある程度は対応可能と思われるが、各県の 3

Ⅱ . 新規の病理診断、腎機能低下、CAKUT

次検診（精密検査）およびその後の管理の受けの人数と発見契機の集計について（大分県）

皿に関して現状をお伺いしたい。

＜提案理由＞
各県内の新規の病理診断、腎機能低下、CAKUT

Ⅳ . 判読委員構成比調査について（九州学校（軽度の水腎症は除く？）の人数と発見契機が検診

検診協議会事務局）（学校検尿、三歳児健診、乳児健診）であった割合＜提案理由＞

を集計してはいかがか。またマニュアルに対す

平成 28 年度第 1 回専門委員会において決定

る意見の収集について。

した判読委員構成比調査について、どの様な方初療医と専門医との連携や学校検診システ

法で、どの様な内容を調査すればよいのか各県ムを検証する一助になるのではないかと考えのご意見をお伺いしたい。

ます。
－ 46（218）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

＜協議＞

2017

公開範囲については、小中学校とし、各県で学校検尿では、一次、二次、暫定診断までと改め取り纏めを行い公開することとなった。

なっているが、意見交換において、様々な疾患を持つ児童生徒の経過を辿り最終的にどのようになったのかを本委員会において、検討しては

3. 小児生活習慣病部門

Ⅰ . 九州地区尿糖陽性者群集計結果の纏めについて（佐賀県）

どうかとの意見が上がった。
本件においては、継続して検討することとなった。

＜提案理由＞
来年度使用する集計表について各県の意見を意見が纏まり次第、暫定診断以降の取り扱いについて、マニュアルに反映するかどうかの検討を行いたいと考える。

まとめ決定する。
また、平成 28 年度第 1 回専門委員会以降、追加報告があればお願いしたい。

また、精密検査を行った医師を対象として
アンケート調査を行い、マニュアルの評価等を行ってはどうかとの意見が上げられた。アン
ケートについては、大分県の桑門先生を中心に案を作成頂くこととなった。

＜協議＞
一次検診から、二次検診を行わず、精密検査を行う地域があるため検討が必要とされた。
また、腎臓検診結果に尿糖が含まれておらず、今後、腎臓部門と調整を行っていきたい

Ⅲ . 学校検尿に関する各郡市医師会へのアンと考える。

ケートについて（追加報告）（福岡県）＜提案理由＞

Ⅱ . 小児生活習慣病予防健診の動向（活動状

学校検尿に関する課題を解決するために、
福岡医師会より各郡市医師会に行ったアンケート調査の追加報告を致します。

況）について（佐賀県）＜提案理由＞
小児生活習慣病予防健診の動向（活動状況）について各県より進捗状況を報告して頂きたい。

＜協議＞
一次検尿、二次検尿を比較し、三次検尿の受診率が低く、受診率の向上については本委員会の喫緊の課題と考えている。

＜協議＞
成長曲線を活用し、小児生活習慣病予防に努めることは全国的な流れとなっており、九州管福岡県医師会では、上述した課題解決を目的

内においても、いくつかの地域において学校にアンケート調査を行った旨、報告が行われた。

医と学校等との調整が行われている旨報告があった。

Ⅳ . 平成 27 年度腎臓検診結果の集計結果について（九州学校検診協議会事務局）

Ⅲ . 別府市での小児生活習慣病予防健診につ＜提案理由＞

いて（報告）（大分県）

平成 27 年度腎臓検診集計について修正報告がありましたので、追加報告致します。

＜提案理由＞
前回、御教示頂きました別府市での小児生活習慣病予防健診のデータをご提示します。

＜協議＞
平成 27 年度腎臓検診結果の集計結果をイン
ターネット等により公開することについて検討が行われた。

＜協議＞
別府市で 2011 年より開始されている小児生
活習慣病予防健診結果について報告が行われた。

－ 47（219）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

4. 運動器検診が出されており、来年度の実施に向けて、県、Ⅰ . 平成 28 年度から始まった運動器検診の県整形外科医会と連携して検証したいと考え

実施状況と異常者数等について（長崎県）ている。

＜提案理由＞

貴県における運動器検診における意見・要望、

運動器検診が今年度から行われることになっまたどのように検証の場を設定しているのかを伺いたい。

たが、本県でも十分に検討できていない。
運動器検診モデル事業での二次検診での頻度は、5 ～ 11％程度とされていたが、今回実施＜協議＞した運動器検診では殆ど二次検診にならなかっ

始まったばかりの運動器検診において、各県た。今のところ頻度は 3％を下回っており、非で情報共有を行うことは大変意義深く、九州学

常に少ないので、本当に今回の検診の方法で良校検診協議会に運動器部門の設置を要望するこかったのか検討の必要があると考える。

ととなった。

各県の運動器検診の実施状況、異常者の人数
及びその頻度、また調査票での異常の頻度につ来年の幹事会において設置についてお諮りしたいと考える。

いて、状況をお伺いしたい。

5. 全体協議＜協議＞各専門委員会座長より協議事項及び検討内容

文部科学省が県教育庁を通じ実施したアン
ケートに基づき、協議を行った。

について報告が行われるとともに、運動器部門の設置について、次回幹事会に上程すること等

運動器検診開始前には、一人当たりの健診時決定された。

間の大幅の増等が懸念されたが、各県、大きな混乱等はみられなかったとのことであった。
二次検診での頻度については、地域により差があり、学校医や専門医、問診票を記載する保6. 九州学校検診協議会次年度（平成 29年度）の日程について
1）第 1 回専門委員会 

護者等の理解を深めていく必要があると意見交

平成 29 年 8 月 5 日（土）15:00 ～ 17:00

換が行われた。

2）幹事会（於：熊本県）

Ⅱ . 運動器検診の課題点と今後の対応について

平成 29 年 8 月 5 日（土）17:00 ～ 18:00

（鹿児島県）＜提案理由＞

3）年次大会

今年度より運動器検診が学校現場において開始され、現在、県を通じ、現場の意見・要望等を調査してもらっている。

（於：熊本県）

平成 29 年 8 月 6 日（日）9:00 ～ 11：30
（於：熊本県）4）第 2 回専門委員会 

本県では、運動器検診結果のひな型の作成や保健調査から適切な事後措置の対応等の要望

平成 29 年 11 月 25 日（土）15:00 ～ 16:45
－ 48（220）－（於：福岡県）報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

印象記
理事

白井

和美

福岡県で開催された標記委員会に参加したので報告する。
開会挨拶の後、3 つ（心臓・腎臓・小児生活習慣病）の専門部門と運動器検診協議の 4 グルー
プに分かれ活発な話し合いが行われた。
心臓部門では、4 年前から実施されている若年者の心肺蘇生事例調査が順調に進み、貴重なデー
タが集積されていると報告された。当県からは、3 次検診（精密検査）実施施設に受診者が集中する傾向があるため、負担軽減のためのマニュアル整備等について提案したが、九州各県では、
2 次検診施設でのチェック機能が有効に作動している地区が多く、特に大きな問題とはなっていない様であった。しかし、2 次を含め、専門医受診勧奨の抽出率をみると、各県間で 1 ～ 8％と差があるため、平準化の必要について今後検討することとなった。
腎臓部門では、九州学校腎臓病検診マニュアルに関する意見を収集し、今後さらに多様な病態にも対応できる様に改定することも含め検討を続けることとなった。
小児生活習慣病部門からは、今まで尿検査の結果を腎臓病部門と小児生活習慣病部門（尿糖）に分けて集計していたが、事務作業が煩雑であったため、今後は腎臓病部門で一括して集計してはどうかとの提案がなされた。また、九州各県、各地区で行われている小児生活習慣病検診の実態につきアンケート調査を行い、情報を共有して行くこととなった。
運動器検診協議では、各県とも導入初年度としては、特に大きな問題なく実施できたとの認識であった。しかし、モニター事業で見込まれた専門医受診勧奨数（3 ～ 10％）より、実際の抽出数が低めであったところがほとんどで、実施方法や抽出方法のさらなる啓発につき検討が必要とされた。今後、専門医による正式な部門を設置することについては、意義無く了承されたため、正式な手続きを経て設置に向かうこととなる。
今後、当会においても整形外科医会のご協力を頂き、運動器検診の充実に努めたいところである。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：徳村・国吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
－ 49（221）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

九州各県医師会学校保健担当理事者会
理事

去る 11 月 26 日（土）に福岡県医師会会館
において開催された標記理事者会について、以白井和美

ご協力頂き、この場を借りて御礼を申し上げる」とお礼の言葉があった。

下のとおり報告する。

挨

座長選出

拶

慣例により、開催県（佐賀県医師会）の池田

佐賀県医師会池田秀夫会長より概ね以下のと秀夫会長が座長となり協議が行われた。

おり挨拶が述べられた。
ご多忙の折九州各県よりご参集いただき感謝協議（1）第 61 回九州ブロック学校保健・学校医申し上げる。

大会並びに平成 29 年九州学校検診協議会

本日は、本会において担当する第 61 回九州（年次大会）について（佐賀県）

ブロック学校保健・学校医大会並びに平成 29
年九州学校検診協議会（年次大会）の開催要網第 61 回九州ブロック学校保健・学校医大会案について、また各県医師会より提案事項をご並びに平成 29 年度九州学校検診協議会（年次

提出頂いており、活発なご協議を頂きますよう

大会）については、事前に開催要綱案を提示し、よろしくお願いしたい。

各県にご意見を伺っていたが、特にご意見ご要望はなかった。

協議に移る前に、第 60 回大会の担当県であ

平成 29 年 8 月 5 日（土）、6 日（日）ホテルった熊本県医師会副会長の高橋洋先生より「8ニューオータニ佐賀で開催を予定し、本会のメ

月に熊本県で開催した第 60 回九州ブロック学

インテーマを「健やかな成長を願って～守ろう、

校保健・学校医大会並びに平成 28 年度九州学

こころ・からだ・いのち～」としている。

校検診協議会については、各県の先生方に大変－ 50（222）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

参加対象者等は例年通りである。

本会では、調査結果を把握し、課題を抽出する

なお、前日の諸会議については、15 時からことにしている。

平成 29 年度九州学校検診協議会第 1 回専門委

異常が見つかった児童生徒に対して、その後員会を開催し、16 時から九州医師会連合会常どのようにフォローしていくかの検討も重要で任委員会、以後幹事会、担当理事者会、懇親会あり、更なる検診の充実を図るため、各県の現まで例年通りの開催を予定している。

状をお伺いしたい。

次に、大会当日のプログラムについて説明＜各県回答＞する。
9：00 ～ 11：30 まで平成 29 年度九州学校検

各県とも、文部科学省より県教育庁を通じて診協議会（年次大会）として、心臓部門・腎臓

実施している「平成 28 年度健康診断実施状況

部門・小児生活習慣病部門、計 3 部門の教育講調査」の運動器検診に係る調査結果において、演を行う。九州学校検診協議会と並行して、九要精密者等の把握が行われている旨回答が行わ

州ブロック学校保健・学校医大会分科会として、れた。

眼科部門・耳鼻咽喉科部門・運動器部門を実施する。

また、運動器検診の適切な実施や異常が見つかった児童生徒に対するフォロー等について、11：30 ～ 12：30 の昼食時間を利用して、九整形外科医会や県教育庁等と協議・調整を行う

州医師会連合会学校医会評議員会を開催する。

ことを検討しているとの意見が上げられた。

12：30 からは九州医師会連合会学校医会総会を開催し、13：00 ～ 15：00 まで、基調講演（3）運動器検診に係るいじめへの対応について（沖縄県）

2 題を開催する。
＜提案要旨＞＜各県回答＞

今年度から新たに導入された運動器検診において、異常を指摘され、専門医を受診したとこ

協議の結果、特に異議なく承認された。

ろ当該異常所見の原因として「いじめ」が疑わ（2）九州各県の脊柱及び胸郭の疾病及び異れる例を経験した。

常の有無並びに四肢の状態の検査に関「いじめ」への対応は、従来から行われていする結果について（福岡県）

るものと特に変わるところはないと考えるが、＜提案要旨＞

この様な例を経験したことで、学校検診におけ平成 26 年 4 月の学校保健安全法施行規則の一部改正により、本年度 4 月から「脊柱及び胸る運動器検診が「いじめ」発見の一助として機能する可能性が示唆された。

郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態」のそこで、九州各県の皆様にご質問します。

検査、いわゆる運動器検診が実施されている。

1．各県に於かれまして、上記の様に運動器検

現在、文科省において「平成 28 年度健康診

診をきっかけとして、「いじめ」に関連する様

断実施状況調査」の取りまとめが行われており、な異常が発見された事例を経験されたことはあ

各県教育委員会等においては既に各県の現状にるか。
もし、経験をお持ちの場合、その頻度に関しついて把握されていると推察する。
そこで、どのくらいの児童生徒が要精密となて何らかの情報はもっているか。

ったのか、また、その要精密者が実際に専門医

2．今後、運動器検診を行う場合には、「いじめ」

療機関へ受診し異常が発見されたのかを把握すに繋がる可能性のある所見にも目配りが必要とることで、この運動器検診が適切な項目で実施なってくると考える。

されているのかなどの課題を抽出・検討し、必その際、どのような所見に気を付け、検診を行

要であれば見直しを行うことが重要だと考える。

っていけばよいか、何らかの知見をもっていた－ 51（223）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

ら、ぜひともご教授頂きたい。

能性があることから、成長曲線における異常3．今後、運動器検診における異常所見と、「い者と判定された頻度と成長曲線の見方についじめ」との関係に関して引き続き情報収集を行て問題が無かったか、各県の状況を伺いたい。

い、現場に反映して行くことも必要と考えるが、＜各県回答＞

いかがお考えか。
また、その方法について提案・経験があればお聞かせ頂きたい。

各県とも、成長曲線における異常者の頻度について、把握していないとの回答であった。
福岡県より、政令市において、学校が成長＜各県回答＞

曲線で異常と判定された生徒について学校医各県とも、運動器検診をきっかけとして、「いに相談した際、学校医が成長曲線にあまり馴じめ」に関連する様な異常が発見された事例は染みがなく判定できないとのことで、成長曲把握していないとの回答が行われた。

線を利用しなかったという事例が数件報告さ今後、個人情報等の取り扱い等に注意し、運れているとのことであった。その他の県から動器検診における異常所見と「いじめ」との関も、学校医・養護教諭から成長曲線について係に関して情報共有を行うこととなった。

馴染みがなく苦慮している旨報告が上げられ、講習会等において周知活動を行う等の意見が（4）平成 28 年度から始まった学校健診について上げられた。

①運動器検診の実施状況と異常者数等③色覚検査の実施状況と保護者への検査のについて（長崎県）

案内等について（長崎県）＜提案要旨＞
運動器検診が今年度から行われることになっ＜提案要旨＞
学校における色覚検査は、平成 13 年度のたが、本県でも十分に検討できていない。
運動器検診モデル事業での二次検診での頻度

文科省の学校保健法施行規則一部改正により、は、5 ～ 11％程度とされていたが、今回実施

健康診断の必須項目から削除され、平成 15 年

した運動器検診では殆ど二次検診にならなかっ度から施行されているが、本県では検査を実た。今のところ頻度は 3％を下回っており、非施したほうが良いとの意見が多数みられる。

常に少ないので、本当に今回の健診の方法で良色覚検査についての各県の状況を伺いたい。

かったのか検討の必要があると考える。

また、保護者に対する色覚検査の御案内等

各県の運動器検診の実施状況、異常者の人数の資料があれば提供頂きたい。

及びその頻度、また調査票での異常の頻度につ＜各県回答＞

いて、状況をお伺いしたい。

色覚検査の実施状況については、児童生徒＜各県回答＞

等が進学・就職にあたり不利益を受けることがないように必要に応じて実施することとさ

提案事項②と一括協議。

れているが、各県とも体制等にバラつきがみ②成長曲線における異常者の頻度と成長曲線の見方について（長崎県）

られることが示された。
福岡県医師会より北九州市教育委員会の色＜提案要旨＞

覚検 査 の 保 護 者 に 対 す る 案 内 文 の 紹 介 が 行

成長曲線はあまり馴染みが無く、会員もあまわれた。

り判定基準について正確な情報を得ていない可－ 52（224）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

印象記
理事

白井

和美

開会挨拶に引き続き、次年度担当県から、第 61 回九州ブロック学校保健・学校医大会並びに平成 29 年九州学校検診協議会につき、開催案が提示され、承認された。
来年 8 月には、佐賀県で「健やかな成長を願って～守ろう、こころ・からだ・いのち～」をテーマに大会が開かれることとなる。
その他の協議では、新たに導入された運動器検診に関するものが大半を占めた。
いずれも、モニター事業で事前に予想された 2 次検診抽出率（5 ～ 11％）に比し、現場での拾い上げは 3％以下の報告となっており、実施方法（周知の方法を含む）の検証などにつき今後各県と緊密に情報交換し、スムースな検診実施に向けさらに協議が必要であるとされた。また、2次検診医療機関受診後の指導の在り方などについても情報を共有し、質の高い検診実現に向け、九州地区で引き続き検討して行くこととなった。
成長曲線の利用、色覚検査の実施に関しても話し合われたが、時間の関係で議論が十分とは言えなかった。
時間的に大変タイトな会議であったが、福岡県医師会の見事な運営で無事議事が終了した。関
係各位にお礼を申し上げたい。
会場は、話題となった大規模道路陥没現場の近くで、会議当日は、復旧された道路に最大 7 センチの地盤沈下が見られたとの報道があり、少し心配した。しかし、現地では日常と変わらず、淡々と全てが進行しており、安心して過ごすことが出来た。

女性会員の出産・育児減免制度について（ご案内）
本会では日本医師会と共に、女性医師事業支援策の一環として、平成 22 年度より下記の通り医師会費の「出産・育児減免」制度を設けております。
当制度の利用を希望される場合は申請が必要となりますので、本会事務局までお問い合わせください。
出産・育児減免制度＜対 象 者＞ 出産された（これから出産予定の）女性会員で、出産・育児休業取得者（日医は休業取得・未取得は問わない）＜減免期間＞ 出産した日の属する年度の翌年度１年間（例：平成28年4月1日に出産した場合 → 平成29年度が減免）－ 53（225）－＊問い合せ先＊沖縄県医師会 経理課
TEL：098-888-0087
FAX：098-888-0089

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 28 年度第 2 回
沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

平成 28 年 11 月 4 日（金）県庁 4 階第 1、2
会議室において標記連絡会議が行われたので、

議

宮里

善次

題

（1）琉球大学医学部医学科地域枠学生について（提案者：沖縄県医師会）

以下のとおり報告する（出席者は以下のとおり）。
＜提案要旨＞
出席者：安里会長、宮里副会長、稲田常任理事、琉球大学では、
平成 21 年から地域枠を導入し、金城常任理事、宮里常任理事、藤田理事

平成 28 年現在、医学部生 83 名、初期研修医 18（以上医師会）名となっている。離島勤務者は、平成 31 年に 5

砂川保健医療部長、阿部参事、名、平成 32 年に 18 名、平成 33 年に 20 名と徐々大城保健医療政策課長、山川健康長寿課長、に増える予定であるが、当地域枠学生の将来の玉城薬務疾病対策課長

活用と、今後の見通しについてお伺いしたい。

（以上沖縄県保健医療部）＜回答：保健医療政策課＞

大城福祉政策課長（以上沖縄県子ども生活福祉部）

地域枠は、医師の地域偏在解消を目的として

田中病院事業統括監

全国の大学医学部に設置された特別枠であり、（以上沖縄県病院事業局）

本県では平成 21 年度に琉球大学に入学定員増を伴う 7 名の枠を設け、その後、段階的に増員

砂川保健医療部長の司会の下、会が進められた。

した結果、現在では年間 17 名（離島・北部枠
3 名を含む）の医学生が入学するに至っている。

－ 55（227）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 21 年度から平成 28 年度までに 101 名作成する。具体的な内容はこれから詰めていが地域枠学生として入学しており、現在在学中

く。勤務先は県立病院事業局と調整、検討しの者が 83 名、卒後研修中の者（初期研修医）ていく。

が 18 名となっている。
地域枠 1 期生が初期研修の段階であり、現時◇県医師会：

点で離島・へき地勤務を行っている者はいない

県が主導して、本人及び地域医療支援センタ

が、当該卒業生の後期研修が修了する平成 32

ーの了解を得て配置していくことを想定してい年度前後から勤務を開始し、順次増加していく

るか。地域枠学生の配置先に北部地区医師会病見通しである。

院が入っていないと聞いている。現在、北部地
区医師会病院では 2/3 が琉球大学医学部附属病期（卒業時期）

人数

勤務開始年度院から来ていただいている。それを考慮して、

１期（H27.3 月卒業）

６人

H32 年度

北部地区医師会病院も配置先の一つにしていた２期（H28.3 月卒業）

12 人

H33 年度

３期（H29.3 月卒業見込み）

７人

H34 年度

だきたい。

４期（H30.3 月卒業見込み）

17 人

H35 年度５期（H31.3 月卒業見込み）

12 人

H36 年度◆県保健医療部：
基本的に配置先は、我々が就学資金を貸与し※勤務開始年度は、専攻する診療科の研修期間ている要綱に指定医療機関が明記されている。

により前後する。

その要綱では、第一義的には離島・へき地の中核病院と診療所、その次に市町村の診療所等が地域枠は、本人の希望に応じた診療科目を専記載されている。北部地区医師会病院は想定さ攻できることから、主に離島・へき地の中核病れていない。現状では、振り分けるだけの人数院において各科の診療に従事することが期待さがいない。今後は、対象者の増加が見込まれるれている。

ことから、北部地区医師会病院も視野に入れな

また、総合診療科を専攻する者については、がら検討していきたい。

自治医科大学の卒業生等と共に離島診療所において地域の医療を支えることが期待される。
地域枠学生及び卒業生に対しては、琉球大学に設置した沖縄県地域医療支援センターが中心◇県医師会：
地域枠学生の進級状況、国家試験は、一般の学生と比べて遜色はないか。

となってキャリア形成支援を行っており、離島・へき地勤務で必要とされる知識・スキルを習得◇県医師会：

させるとともに、将来に渡る本人のキャリアに

地域枠学生と一般の学生は、入試から違うのも配慮した研修・勤務に係るキャリアプランをで常に比較している。進級状況、国家試験は全提供することとしている。

く遜色ない。重要点は、就学資金の返還がない
ように、常に面談を重ねながら厳重にチェック＜主な意見＞

していく。また、砂川保健医療部長より、地域医療支援センターの充実と、県からの職員の派◇県医師会：

遣を考えていきたいとのコメントをいただいて

地域枠学生及び卒業生の勤務先は、仕組みをいる。今後も沖縄県との緊密な連携のもとに地つくり配置するのか。または、地域医療支援セ

域枠の学生がフォローアップされていくというンターが決めるのか。あるいは、新しい組織を体制を構築していきたい。

つくり決めていくのか。
◆県保健医療部：◆県保健医療部：
基本的に、キャリア形成プログラムは今年

これは重要な問題であるので、引き続き意見交換していきたい。

度中に地域医療支援センターと保健医療部で－ 56（228）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告（2）薬物乱用防止協会への予算措置について＜提案要旨＞（提案者：沖縄県医師会）

2017

県では、薬務疾病対策課内に、沖縄県薬物乱用防止協会の事務局を設置するとともに、薬物乱用防止特別啓発事業を同協会に委託し、薬物

薬物乱用は、乱用者個人の障害をもたらす他、
若年から壮年期まで、いわゆる生産性の高い年代

乱用防止のための様々な施策に協働して取り組んでいる。

において社会活動を阻害することとなる。その結今年度の当該事業の予算は、266 万 8 千円で、果、社会的損失が生じることに加え、乱用に伴う前年度より 20 万円増額し、薬物乱用防止活動

異常行動が時として重大な事件や事故につながの充実を図っている。次年度以降も十分な予算

り、社会全体に対して不安や実害を与える可能性の確保に努めていく。

があり、現在、薬物乱用防止協会を中心にその防止対策が取り組まれているところである。

今年度は特に、「麻薬・覚せい剤乱用防止運動沖縄地区大会」の開催を 11 月 21 日、浦添

しかし、その活動は地域の篤志の方々を中心

市てだこホールで企画している。特別講演としにボランティア活動で賄われている状況であて、夜回り先生こと水谷修先生による「さらば・り、県からの予算措置もあるが、それも毎年削

悲しみのドラッグ」を予定し、県民をはじめ、減の対象となっているように聞いている。

教育庁を通じて多くの学生に参加を呼びかけて

違法薬物の被害に遭う方の多くは元来健全なおり、若年者対策にも力を入れている。

市民であり、特に若年者においては、十分な知

今後とも、沖縄県薬物乱用防止協会をはじめ、識もないままにその誘惑に晒され、単回使用の関係機関と連携を行い、将来沖縄県の未来を担つもりがいつのまにか常用から依存、そして精う若者が薬物依存に陥らないよう薬物乱用防止

神病状態に陥ってしまうケースも見受けられて活動を推進していく。

いる。
将来沖縄県の未来を担うべき若者が、薬物依＜主な意見＞存に陥ってしまい社会活動が不能な状態になってからでは、心情的にも経済的にも大きな問題◇県医師会：

であり、これを防ぐことは、当県のみならず国

本県の薬物乱用は深刻さを増していくものとの将来を考える上でも重要な課題と考える。

考える。また他府県からもリハビリ目的で来沖

この重要な課題に対し、県行政として今度どのように取り組まれていくのか、具体的な予算措置等も含めお伺いしたい。

される方が多い。
県の回答は、大変心強く感じる。これからも各関係機関が連携し、県民運動を続けていけれ
ばと考える。よろしくお願いしたい。

＜回答：保健医療政策課＞
麻薬、覚せい剤、大麻等の乱用については、◇県医師会：

乱用者自身の精神及び身体への障害をもたら

国外の観光客が倍増している。また若狭の港

すほか、薬物入手のための各種犯罪の発生などには大きなクルーズ船が停泊する等、国際交流

社会全体に対して危害をもたらす恐れが大きいが進んでいる。そういう背景の中で、薬物乱用ことから、毎年、「ダメ。ゼッタイ。普及運動」

が経年的に増えたという現状はあるか。

や「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」や「麻薬・覚せい剤乱用防止運動」、「学校や地域における◆県保健医療部：

薬物乱用防止教室の開催」など、様々な薬物乱

海外からの観光客が薬物を持ち込む等のこと

用防止に係る普及啓発運動を実施している。

は現時点ではあまりないと考える。ただし、薬活動の中心的役割を担う薬物乱用防止指導員

物による検挙人員は年々増えている。ここ数年、は、沖縄県薬物乱用対策推進地方本部長である

100 名を超えている。現在は 170 ～ 180 名とい知事から委嘱を受け、平成 28 年 4 月 1 日現在、

う形で増えていっている。観光客と関係はない

総数 218 名となっている。

が、薬物乱用が沖縄県内では進んできている。
－ 57（229）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告危険ドラッグの店舗が東京に次ぎ 2 番目に多かったということがあった。平成 24 年度時点。我々（4）北部医療圏の医療施設に従事する看護師を対象とするアンケート調査について

も関係機関と連携し対策を打ち、今現在では危
険ドラッグを売る店舗は沖縄県からは無くなっ2017〈提案要旨〉（提案者：保健医療政策課）

た。危険ドラッグが一頃問題となっていたが、今後、人口増加や高齢化に伴う中南部医療圏

現在これが落ち着いたが、危険ドラッグが厳しの医療需要の増加により、北部医療圏の看護師

くなり手に入らなくなったため、大麻に回帰しが中南部医療圏へ流出していくおそれがあり、ているような状況がある。対策していきたい。

流出が続くと、北部医療圏の医療提供体制の維持が困難となることが危惧される。

（3）こども医療費助成制度の現物給付方式の導入に係る小児救急医療機関等への調査協力
依頼及び貴会の見解について

そこで、県保健医療政策課では、北部医療圏の看護師確保対策の基礎資料とするため、「北部医療圏の看護師を対象とするアンケート調査＜提案要旨＞

票」を用いて、北部医療圏の医療施設に従事す

沖縄県こども医療費助成制度は、こどもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに保る看護師を対象とする全数調査を実施したいと考えている。

護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としついては、以下のフロー図のとおり北部地区て、償還払い方式により、市町村が受給者に自医師会を通して、当該アンケート調査を実施し己負担金を助成しております。

たいと考えているので、貴会の意見を伺いたい。

こども医療費助成に関する現物給付方式の導入については、医療費の増、小児救急医療従事者の過重負担、国保の国庫支出金の減額調整措置等の課題があげられております。
国においては、子どもの医療に関する国保の減額調整措置の在り方について検討をしている
ところであり、年末に結論を得ることとなって＜主な意見＞

おります。
県としましては、課題のひとつである国保の国庫支出金の減額調整措置が廃止された場合、現物◇県医師会：

給付方式の導入に検討することとしております。

本件については、北部地区医師会の理事会でつきましては、国が国保の国庫支出金の減額議論したいと考えているが、質問 1 ～ 5 までは調整措置を廃止する結論を得たときは小児救急

特に問題なく実施できると思う。しかし、質問

医療機関及び小児医療に従事する医師に対し6 の「将来、中南部医療圏の医療施設が看護師て、現物給付方式の導入に係る小児救急医療従の求人をした場合、どのようにされますか」に

事者の過重負担減策等に関する調査を実施しま

ついては、中南部へ誘導しようとしているのですのでご協力をお願いいたします。

はないかと懸念の声が出てくることも考えられるため、調整・変更をお願いするかもしれない。

＜主な意見＞◇県医師会：◇県医師会：去る 10 月 31 日（月）本会館で開催した地区

アンケート調査は重要なことであるため、早医師会長会議において、北部地区医師会長から同様の質問があった。7 対 1 看護が施行された時に、めのアンケート調査を実施いただきたい。

東京大学病院では、
東京都医師会と約束を交わし、◆県保健医療部：

看護師を現在働いている医療機関からスカウト

12 月末の国の検討結果を確認したうえでアンケート調査を実施したいと考える。

せず、新卒者のみ採用することとした。少なくとも病院側からスカウトしなければ動かないので、－ 58（230）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告医師会や県など決定権があるところで、そういっ

2017

また、新たな看護職員の需給推計の方法は、従前の看護職員需給見通しで行ったような調査た契約を結んだほうが良いのではないか。
また、実際に増床となった場合の対応については、おそらく中部の救急病院はほとんど 7 対はせず、厚生労働省が示すツールによる推計を予定している。

1 看護なので、それを 10 対 1 に落として当面県においては、国の方針に基づき、来年度、

対応しながら、新卒か県外から帰省した看護師

厚生労働省が策定する推計ツールの配布後、看を採用する方が良いかと思う。

護職員需給推計を行い、地域の実情を踏まえて需給見通しを策定したいと考えている。

◆県保健医療部：
我々の認識としては、中部医療圏における増＜主な意見＞

床は必至と考えており、医療計画の基準病床の◇県医師会：

見直しに向けて検討作業を進めている。
本県では看護師が不足している状況で、特にク検討会の名称に「新たな医療の在り方を踏まリニックでは看護師が一人しかいないところもあえた」とあるが、これは人口減少・少子高齢化

る。この状況の中、中部で増床された場合、北部に対応した地域医療計画を定めるという、いわ医療圏の看護師が影響を受けるのではと定性的なば縮小路線を取るということである。

懸念があった。そういった立場に立つと、中部の一方で本県では 2030 年度まで人口が増加す

増床に対して消極的になるような雰囲気があるたるとされている。おそらく 2025 年度までに必め、アンケート調査を実施し、定量的にみて仮説

要病床数を設定して、2030 年度に琉大が西普を立証したい考えである。さまざまな意見をもと天間に移転した後、2030 ～ 40 年頃に縮小路線に検討し、状況を踏まえて引き続き議論したい。

に入ると考えると、あと 15 年は余裕があると思う。縮小路線の計画で看護師の需給見通しを（5）第 8 次看護需給計画に係る情報提供について（提案者：保健医療政策課）

立てるのは適性なのか。沖縄はあと 15 年は発展し人口増加するという前提条件でいかないと〈提案要旨〉

いけない。国の縮小路線にのると、足りている

次期需給見通しの策定については、平成 28
年度第 1 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議におとしながらも、結局は足りてなかったということになると思う。

いて回答したところだが、看護職員需給推計の今後の進め方等について、厚生労働省より平成
28 年 10 月 5 日付事務連絡にて下記のとおり指◆県保健医療部：
本県ではしばらく人口が増加することに加示があった。

え、高齢化による医療需要の問題もあり、高齢○看護職員需給推計の今後の進め方等について者が必要とする医療の内容にも対応しなければ（平成 28 年 10 月 5 日付事務連絡）いけない。全国の平均的なトレンドとは別に、看護職員需給推計については、本年 3 月に第1 回看護職員需給分科会を開催し、検討を進め

地域の実情に即して医療従事者の確保に取り組んでいきたいと考えている。

てきたところだが、10 月 3 日に開催された「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の◇県医師会：

働き方ビジョン検討会」による、望ましい医療

例えば、県外銀行が沖縄で支店を出したよう従事者の働き方等の在り方を踏まえた、看護職に、人口増加を見据えて、県外の縮小路線を取

員需給推計を行うこととなった。

っている地域にある大きな医療法人が、資金とそのため、看護職員需給分科会の取りまとめについても、本年 12 月ではなく、来年度に取人材を沖縄に投入できるチャンスだと考える。
沖縄はそれをみすみす見過ごすのか。

りまとめることとなる。

－ 59（231）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告◇県医師会：

2017

ところもあるが、見通しを踏まえた上で看護師

琉球大学でも、看護師の募集は年々厳しくなを確保できるような施策が打てるか検討したい。

っている。基本的に大学は新卒者を取っているので、他の医療機関からの引き抜きはないが、◆県保健医療部：

優秀な人材を確保するため、特に福利厚生に力

今回情報提供したのは、去る 8 月 5 日に開催を入れなければ将来的に大変なことになるのでした連絡会議で説明した内容とずれが生じたたはと危惧している。決して看護師が足りているめである。今回からは厚労省の作成するツールという感覚はない。

で需給計画を立てるオールジャパンの仕組みである。人口増加等の側面が反映されるツールで◆県保健医療部：

あれば、需給計画を算出する際に考慮される要看護需給見通しは、全国一律のツールを作成

素になるのではないかと考えている。ただし、し、それをもとに各県が作成して、国にあげる

オールジャパンでの仕組みは本県の実態と合わという仕組みである。本県と他県とで事情が違ない部分もあるということで、制約された中でうというのはそのとおりだと思う。需給見通し

どの程度できるかということもある。

を立てるのと、実際に本県でどのような施策を今の見通しでは、需要を供給が上回っている組むのかは別の話である。見通しを立ててしまとしているが、実際には看護師の数が足りていうと、それが柱になっていくので確かに危ないるとは考えていない。沖縄独自の意見を加えて、皆様と一緒に意見交換しながら決めていきたい。

印象記
副会長

宮里

善次

平成 28 年 11 月 4 日に「平成 28 年度第 2 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議」が開催された。
医師会側から 2 題、県側から 1 題が提供された。
初めに琉球大学医学部の地域枠学生であるが、平成 32 年度には第一期生が離島・僻地勤務を開始する予定となっている。その将来活用と今後の見通しについては、配置勤務後は沖縄県地域医療支援センターが中心となってキャリアプランを提供する体制となっている旨の回答があった。概ね自治医大に準じた扱いになると思われるが、赴任前に十分な救急医療の経験と多くの
common disease を経験させて欲しいと思う。
次に薬物乱用防止協会を中心とした防止対策が地域の篤志家のボランティア活動で賄われているばかりか、予算が毎年削減されている状況にかかる質問については、県側も薬務疾病対策課内に沖縄県薬物乱用防止協会の事務局を設置するとともに、薬物乱用防止特別啓発事業を同協会に委託し、様々な施策に取り組んでいる。また事業予算も前年度より増額しており、次年度以降も十分な予算確保に努める旨の回答があった。更に以前問題になった危険ドラッグ販売店が、関係者の努力で県内から一掃されたと報告があった。
最後に、県側からこども医療費助成制度の現物給付方式の導入に係る小児救急医療機関等へのアンケート調査協力依頼があり、医師会側が快諾をして閉会となった。この印象記を記載している時点でアンケートが回収されている段階であるが、まとめた内容をどのようにくみ取って、厳しい小児救急・時間外外来の医療現場に還元していくかという問題が残されている。アンケート
結果を待つまでもなく、県や自治体側は制度変更に併せて受領者への「安易な受診を控える」と云う啓発もすべきだと思う。
－ 60（232）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 28 年度那覇空港航空機事故
対処総合訓練
災害医療委員会委員長

出口宝

那覇空港緊急計画連絡協議会ならびに国土交

空港事務所と救護協定を締結している那覇市医通省大阪航空局那覇空港事務所が主催する、平師会、南部地区医師会、浦添市医師会、中部地

成 28 年度那覇空港航空機事故対処総合訓練が

区医師会と県医師会が参加しました。

実施されました。本訓練は「那覇空港における訓練は、エンジントラブルにより緊急着陸し航空機事故の発生に際し、適切かつ迅速に対応た乗員 6 名乗客 139 名が搭乗する B737-800 型

するため、空港内外の各関係機関相互の緊密な機が、那覇空港北側から侵入し、着陸に失敗し連携を保ち情報伝達、航空機火災の消火、人命てオーバランを起こし瀬長島手前の沼地帯に擱

救助、救急医療活動、各種規制、搬送の手順及座、気象状況は南の風 18 ノット、小雨視程約び検証すること」を目的としています。昨年は2000m、満潮で現場水深 2.5m という想定のも人命救助および救急医療活動に特化した部分訓とで、グループに分けての演習形式で行われま練でしたが、今回は、航空機火災の消火などもした。対処は各テーブルに現場ならびに周辺地含まれた総合訓練となりました。なお、本訓練図を展開し、現場周辺道路の交通規制、現場指に先立って図上訓練も実施されました。

揮所、現場救護所、救助者集積所、傷病者集積所などの配置から救助方法などを検討していき

1. 平成 28 年度第 1 回航空機事故対処図上訓練

ました（Fig.1）。

平成 28 年 9 月 29 日に那覇空港事務所 1 階
会議室において、45 機関 88 名が参加して表記

2. 平成 28 年度那覇空港航空機事故対処総合訓練

図上訓練が実施されました。本訓練には那覇空

平成 28 年 11 月 10 日に那覇空港西側エプロ

港関係機関ならびに消防、警察、陸海空自衛隊、ン（100 ～ 103 番スポット）、ランナップエリア、

海上保安部、DMAT などの専門機関と、那覇

誘導路 B-2 ～ B-3 ならびに那覇空港事務所 6－ 61（233）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

会、航空自衛隊、自治体消防の消防車による消火救難訓練が開始され（Fig.3）、那覇空港消火
救援協力隊ならびに空港保安協会により第 1 救護所（赤）、第 2 救護所（黄）、第 3 救護所（緑）のエアーテントが立ち上げられました（Fig.4）。
搭乗者は負傷者識別所で一次トリアージがされた後に（Fig.5,6）、トリアージ緑（歩行可能）

Fig.1 実動訓練に先立って 9 月 29 日に実施された図上訓練

階危機管理室において 76 機関 241 名が参加して表記実動訓練が実施されました（Fig.2）。今年度は那覇空港第 2 滑走路造設工事にともない参加車両の駐車の問題等により参加機関は限定されて前回よりも少なく、医療班は DMAT4 隊、医師会 3 チーム、自衛隊 5 チーム（担架隊含む）、

Fig.3 保安協会航空自衛隊自治体消防による一斉放水

4 市の救急隊となりました。
訓練は、ABC 航空 2016 便、B-737 型機が乗客・乗員 50 名を乗せ、エンジントラブルにより滑走路 36 側に緊急着陸したが、着陸と同時に第1 エンジンから出火、滑走路を逸脱し誘導路の緑地帯付近で停止、炎上中、多数の負傷者が発生している模様との想定で開始されました。事故機に見立てた大型バスには模擬搭乗者（負傷者）が乗車していました。情報伝達が行われた
後、14 時 00 分から出動、空港関係者による合同対策本部が設置されました。そして、保安協

Fig.4 現場救護所、手前から第 1（赤）、第 2（黄）、第 3（緑）Fig.2 空港制限区域図と総合訓練会場（平成 28 年度那覇空港航空機事故対処総合訓練実施要綱より改）－ 62（234）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告Fig.5 負傷者識別所（一次トリアージ）

2017

Fig.7 第 2 トリアージポスト

バイタルの安定化などの後に後方医療機関へ搬送されました（見なし）（Fig.8）。
今回、第 1 救護所（赤）は DMAT（Fig.9）、
第 2 救護所（黄）は自衛隊那覇病院が担当し（Fig.10）、第 3 救護所（緑）は中部地区医師会、那覇市医師会、南部地区医師会の担当でした（Fig.11）。ブラインド型の訓練であり、事前に模擬傷病者の人数ならびに区分は知らされていませんでしたが、訓練が進むにつれて判明していき、搭乗者 51 名、死亡 2 → 3 名、Fig.6 選別された歩行可能な搭乗者（緑）重傷者 12 → 9 名、中等傷者 18 → 23、軽傷者
は第 3 救護所（緑）へ誘導されて、応急救護の19 → 16 名となりました（Fig.12）。

ちバスにて空港ビルの臨時救護所へ移動となりました（見なし）。トリアージ赤黄は担架隊に

3. 所

感

より第 2 トリアージポストを経て（Fig.7）、各々

今年度から那覇空港航空機事故対処訓練に本

第 1 救護所（赤）、第 2 救護所（黄）へ搬入され、格的に図上訓練が導入されました。人間の身体

Fig.8 搭乗者・負傷者の流れ（平成 28 年度那覇空港航空機事故対処総合訓練実施要綱より改）－ 63（235）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

に例えると図上訓練は頭で、実動訓練は手足と言われます。頭がしっかりとしていなければ手足はバラバラの動きになります。また、実動では出来ない訓練も図上では行うことが出来ます。現場では各々の役割分担がありますが、本図上訓練では俯瞰的に事故時の現場活動を知ることが出来ました。
総合訓練では全体的な対処の流れは良く、前述したように医療班が前回よりも少ない状態でしたが、搭乗者数と模擬傷病者が前回とほぼ同

Fig.9 第 1 救護所（赤）を担当した DMAT

じ数に設定されていたにも関わらず前回以上に迅速に搬送までが行なわれていました。各救護所別に振り返ると、第 1（赤）救護所では明確な指揮命令系統の下での活動が行われていまし
たが、第 2（黄）、第 3（赤）救護所内では負傷者に対する対処は円滑に行われているものの
指揮命令系統が不明瞭な場面もあったようでした。実際の事故時には DMAT のような専門チームではない医療関係者も活動することが想定
Fig.10 第 2 救護所（黄）を担当した自衛隊那覇病院

されています。今後の課題と思われます。
多数傷病者事故では、まず始めにトリアージ
緑の方々を現場から除いて現場活動の負荷を軽減することが重要です。負傷者や無負傷者は歩行が可能です。今回はこの対処が良く、外国人も想定した誘導看板を設けて誘導されたことは効果的でした（Fig.13）。さらに那覇空港事故
での今後のトリアージ緑の対応を考えるなら
ば、負傷者識別所（一次トリアージ）後はバスで自衛隊那覇病院に輸送することで、第 3 救護Fig.11 第 3 救護所（緑）を担当した中部地区医師会、
那覇市医師会、南部地区医師会

所をトリアージ赤、黄色用に拡張して使用することが出来、限られた資源を有効に活用することが出来ると思われます。那覇空港と自衛隊那覇病院は空港制限区域内で繋がっており、さらに敷地外との自由な出入りは制限されており、必要な手続きが終了するまで安全に搭乗者の治療や保護をしておくことが出来ると思われます。この長所を活かして空港事務所と自衛隊那覇病院との間で事前に協定を締結されることも検討に値するかと思われます。

Fig.12 合同対策本部設置における事故機搭乗者の状況記録－ 64（236）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

ん。医師会からの医療班もそれらを想定した訓練をしておく必要もあるのではないかと思われます。
那覇空港事務所は、航空機事故対処訓練を図上訓練の後に実働訓練を実施し、訓練後の 12
月 1 日に那覇空港緊急計画連絡協議会における訓練評価と意見交換を実施されました。有効的な訓練手法であると考えられます。回数を重ねる毎に関係機関の連携とスキルはアップしておFig.13 歩行可能（緑）な搭乗者の誘導

り有意義な訓練になっています。現場対応には
1）

事故や災害を想定した訓練で共通する課題で

CSCATTT を基本とした流れがあり、指揮命

すが、訓練では関係機関が一同に揃っての対処

令系統や各機関間の連携や現場のルールもありが始まります。実際の事故でも消防機関は緊急ます。航空機事故時に緊急参集される可能性がに到着すると思われますが、医療関係者は五月

高い会員ならびに職員の皆様には是非ご参加頂

雨式に参集する機関や人員もあります。交通渋

きたい訓練と思われます。

滞で DMAT の到着が遅れることは十分に想定され、さらに救急指定病院は負傷者受入の為にDMAT を出すことが出来なくなることも想定

1） CSCATTT：英国の多数傷病者事故に対する教育コース（Major Incident Medical Management and Support、
MIMMS）で用いられる多数傷病者発生事故に対応するされます。さらに各地区医師会から医師、看護ための戦術的アプローチで、現在はこの手法がスタン師、業務調整員がチーム単位で参集出来るとも

ダードとして関係者間で共有されている。Command ＆

限りません。先着した者が初期の対応にあたる
ことになります。トリアージ後の緑だけを担当

Control（指揮と調整）、Safety（安全）、Communication（情報伝達）、Assessment（評価）、Triage（トリアージ）、

すれば良いという訳にはいかないかもしれませ

Treatment（治療）、Transport（搬送）の順番からなる。

Fig.14 参加医療班－ 65（237）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

第 26 回沖縄県医師会県民公開講座
巨大地震、守れるか県民の命と健康―東日本大震災、熊本地震から学ぶ災害医療の備えは―
理事

司

１．開

会

２．挨

拶

３．講

演

式次第
会：沖縄県医師会・災害救急担当理事
田名 毅

５．閉

会

毅

去る 11 月 12 日、パシフィックホテルにおいて
表題の県民公開講座を開催した。すでに沖縄タイムスに概要の報道はあったが、今回会報誌にて報告する。6 年前に東日本大震災、昨年熊本大地震があり、日本はいつ何時、どの地域においても地沖縄県医師会長
沖縄県保健医療部長

安里
砂川

哲好
靖

震が発生することを念頭においた災害対策が重要とされる。南海トラフ大地震、関東の首都直下型地震などはその発生の危険性が叫ばれ、行政、住座 長：田名毅①「災害医療とは、そして県内の現状は」
沖縄県医師会災害医療委員会 委員長
もとぶ野毛病院 副院長
出口宝②「いまどきの災害医療とコーディネーション」
沖縄赤十字病院 救急部長
佐々木秀章③「災害時の心のケア－ DPAT の役割と重要性－」
国立病院機構琉球病院 副院長
大鶴
卓④「災害時に起こりやすい健康問題と予防法～エコノミークラス症候群を中心に～」
那覇市立病院 循環器内科部長
間仁田 守
４．質疑応答田名

民も対策に乗り出している。しかし、沖縄においてはまだ災害というと台風しかイメージがなく、行政、住民の中で地震を想定した取り組みは他府県と比較すると、まだまだ不十分と言える。今回の講座では 4 名の先生方にまず講演をお願いし、その後フロアからの質問に答える形式で行った。
まず、出口先生からはこれまでに震災医療に関わってきた経験をお話いただいた後に、沖縄で大地震が起きる可能性が決して低くないこと、実際に起こった際の医療機関、搬送手段などの体制がいかに脆弱であるかということをデータを基に紹介いただいた。
佐々木先生からは、沖縄 DMAT の中心として関わってきたご経験から、いざというときの－ 66（238）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

医療体制のあり方、そして現在沖縄の関係機関

害時にどのような連携が必要なのか、どうしたで取り組んでいる災害訓練の実際についてお話

ら災害医療に関われるのかなど、具体的な質問いただいた。

があり、それらに先生方と一緒に私もお答えし大鶴先生からは災害時に精神科医療チームがた。災害医療ということで、いつもの県民公開果たす役割、その必要性について説明いただい講座と比べると 150 名と少ない参加者ではあた後に、今回の熊本大地震での DPAT の活動

ったが、壇上から拝見する限りでは聴衆の皆さについて報告いただいた。

んの熱い眼差しを感じた。

間仁田先生からは、災害時に起こる危険性が最後に進行した私から、今日ご参加いただい高まる疾患の概要を説明いただいた後に、車中泊た皆さんがそれぞれの家庭、地域、もしくは医療で発生が増加し問題になったエコノミークラス

現場において、今日の話を参考に災害対策、訓症候群について、その対策までお話いただいた。

練のリーダーとして頑張って欲しいとエールを

その後の質疑応答では、一般の方々からは家送り、公開講座をしめた。行政、住民の地震に庭における日頃の備えのあり方、地域防災計画

対する意識の低さを指摘したが、我々医師会員のあり方など、これからの対策につながる質問も同様と考える。東日本、熊本の地震を対岸のがあり、それに対して先生方に丁寧にお答えいことと考えず、各地区医師会を中心に地域ごとただいた。また、聴講した医療関係者からは災の対策、訓練が進展することを切に願っている。

講演の抄録
災害医療とは、そして県内の現状は災害医療の拠点となる病院は災害拠点病院です。災害時には通常の診療は行わず災害時の診療体制になります。また、災害現場では消防や自衛隊による救助活動が行なわれ、救護所や避難所では全国各地の医師や看護師らによる DMAT（災害派遣医療チーム）や JMAT（日本医師会災害医療チーム）、さらに専門性のある DPAT ( 災害派遣
精神医療チーム ) や JRAT（大規模災害リハビリテ

沖縄県医師会 災害医療委員会 委員長 もとぶ野毛病院 副院長
出口 宝ーション支援関連団体協議会）が活動します。診
療だけではなく心のケア、感染症予防、災害関連死の予防なども行います。東日本大震災や熊本地災害時に最優先されるのは、命や健康を守る

震では沖縄のチームも派遣されて活躍しました。

事であることは言うまでもありません。しかし、

しかし、災害発生直後は自分の身は自分で守被災した医療機関は診療を行うことが出来なくるしかありません。東日本大震災では「津波てなる一方で多数の傷病者が発生するため、日常

んでんこ」で高台に逃げて多くの人々が助かり的に行われている医療では対応することが出来ました。次に、お互いが助け合わなければなりなくなってしまいます。そのような状況下で行ません。阪神淡路大震災や熊本地震では隣近所われる医療が災害医療です。救急医療と混同さの人たちの力で多くの方々が瓦礫の下から救出れますが、救急医療は日常的に行われている医されました。そして、しばらくしてから救助隊

療である点が基本的に異なります。災害医療でや支援チームによる活動が始まります。災害には被災地という過酷な状況下で限られた医療資

おける自助・共助・公助の取り組みです。

源を有効的に活用することが求められます。

では県内で大規模災害が起こるとどうなる－ 67（239）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

のでしょうか。この先の 30 年間に南海トラフ

が着の身着のまま集まり、災害でのケガのみな地震が 70%、琉球海溝型地震が 30% の確率でらず持病の治療も必要となります。中には在宅発生して沖縄県にも甚大な被害が発生し、さらでの医療、介護を受けていた方もおられるたに、これら 2 つが連動すると 30m 超の大津波

め、早期の医療救護班の派遣が求められます。

が襲来する可能性もあるとされています。私たJMAT（日本医師会災害医療チーム）や赤十字

ちの暮らす沖縄県は東京から 1553.6 キロ、鹿救護班がその任に当たりますが、昨今は各団体

児島からは 665.7 キロ離れた島嶼県です。本格から救護班が派遣され、各々専門性を持つチー的な救援や支援が届くのには数日を要するでし

ムもあります。精神・心のケアを専門とするょう。しかし、災害に対する県内の備えは十分

DPAT（災害派遣精神医療チーム）、感染症をとは言えません。直接被災しなかった医療機関

専門とする ICT（感染制御チーム）、車中死をでも停電と断水により数日で診療が出来なくな

引きおこすエコノミー症候群を予防・早期発見

ることが予測されます。今後、早急にこれらのする DVT（深部静脈血栓症）チーム、他にも現状を踏まえた取り組みが求められます。

眼科や歯科、薬剤師会やリハビリのチーム等、様々な救護が支援に入ります。

いまどきの災害医療とコーディネーション

こういった支援体制で地元の医療が回復するまでの救護を行いますが、医療の不足状況と支援計画の全体像をみながら様々な要望に対処し、効率よく運用するためにはコーディネーシ
ョンを行う本部機能が必要です。東日本大震災、熊本地震でも各地の本部は重要な役割を果たしました。このため国も各県に災害医療コーディ
ネート制度を設けるよう促しています。

沖縄赤十字病院 救急部長

佐々木

現在沖縄県の総合防災訓練も同様のコンセプ

秀章

トで実施しており、今年度は竹富町が被災した
想定で訓練を行いました。その内容を紹介し沖大災害が起こったときに、被災地の病院では

縄県の防災体制を考えてみたいと思います。

まず院内にいる患者さん職員の無事と建物の安全性を調べます。次に病院を維持するのに必要な水や電気などのインフラをチェックします。

災害時の心のケア－ DPAT の役割と重要性－

その結果、病院が使えない状況であれば病院避難を早急に行わなければなりません。
しかし患者さんの治療を続けながら、エレベーターが停止し停電したままの病院から患者さんを運び出し、手配した車両で次の入院先まで搬送する作業は容易ではありません。また病院機能が維持され患者さんを受け入れることが可

国立病院機構琉球病院 副院長

能な病院には、主にケガ等で重症の方が多数搬

大鶴

卓送されます。こういった一刻を争う超急性期に派遣されるのが DMAT（災害派遣医療チーム）
であり、救命救急医療や重症外傷、病院避難な
どの組織的対応を得意とします。

【DPAT 設立】
東日本大震災時に派遣された心のケアチームの検証作業で①急性期支援の必要性、②統括のまた同時に避難所にはたくさんの被災者の方必要性、③平時からの準備の必要性の 3 点が課－ 68（240）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

題として上がりました。その課題を克服し、災DPAT に活動を引き継ぎました。現在も熊本

害急性期より中長期に渡り効率的な精神保健医

DPAT は支援活動を継続しています。

療の提供を目的に、平成 25 年に災害派遣精神【沖縄県の DPAT 整備】

医療チーム（DPAT）が設立されました。

沖縄県での大規模災害に対応できるよう 11【熊本地震の DPAT 活動】

機関、17 チームの DPAT を沖縄県が登録し訓①精神科病院からの患者搬送

練、研修を重ね沖縄県での大規模災害に対応で

平成 28 年 4 月 14 日の熊本地震は、初めてきるよう体制整備を進めています。

の全国規模の DPAT 活動でした。発災翌日に沖縄県の DPAT 先遣隊は熊本に入り、4 月 15
～ 21 日の期間に 7 つの精神科病院から計 595
名の患者搬送（県内 321 名、県外 274 名）を

災害時に起こりやすい健康問題と予防法～エコノミークラス症候群を中心に～行いました。
②避難所での活動
熊本地震での避難者は最大で 18 万人を超え、現地の保健師や医療機関だけでは対応できない状況になりました。そのため各市区町村にDPAT を派遣し、現地の保健師と連携して精神面の評価や治療を行いました。震災のストレ那覇市立病院 循環器内科部長

スで不安や不眠を訴える方が多かったですが、

間仁田守

時間が経過すればほとんどの人は回復することを伝え安心感を与えました。また元々精神面の災害発生直後にはまず、身の安全を確保する

治療を受けていた方、認知症で治療が必要な方ことが優先されますが、その後は多くの方が、などは面接や投薬を行ったり、地元の精神科医

避難所での生活を余儀なくされます。避難所は療機関に繋ぐ活動も行いました。

1 カ所に大勢の人たちが集まるため、感染症が③支援者の支援

発生しやすくなります。さらに、不十分な換気

熊本で震災支援に関わる地元の支援者は被災や清掃などによる衛生面の悪化、トイレに行き者でありながら、震災支援の仕事を休むことなづらい環境から水分や食事を控えることによる

く働いており、疲労感は時間がたつとともに高脱水や栄養不良、援助物資などに頼った食生活まっていたため DPAT は地元の支援者を支援の栄養の偏り、環境の変化やストレスなどによする活動も行いました。具体的には休息はとてる慢性疾患患者さんの急性増悪、など数々の問も重要なこと、きつい時は周囲に相談すること、題をかかえることになります。

自らの心身状態のチェックすること、自分でで2004 年の新潟県中越地震の際に、震災とエ

きるリラックス法などをレクチャーやパンフレ

コノミークラス症候群の関係が初めて指摘されットを配布し、啓発活動を行いました。

ました。エコノミークラス症候群は、足の静脈④熊本 DPAT への引継ぎにできた血の塊が原因で肺の血管を閉塞し、シ

地元関係者は被災者でありながらも困難な

ョックや呼吸困難、最悪の場合は心停止を引き状況の中、自分たちが熊本の精神医療を支え起こします。災害時は日常の活動が制限されてるとの高い気概を持ち働いていました。発災 3

しまいます。その上、車中や避難所などの狭い

日後には熊本地震後初の関係者会議を開催し、ところに長時間座ったままの姿勢でいると、足その後も会議や研修会を重ね、6 月末で沖縄の血流が悪くなり、静脈に血栓ができやすくな

県 DPAT は活動を終了し、7 月に完全に熊本ります。エコノミークラス症候群と聞けば、車－ 69（241）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

中泊をしている人に起こりやすいと思われがちにおける正確な処方を可能にし、診療の精度をですが、避難所で生活している人にも起こりま高めるので、必ず携行してください。緊急情報

す。災害時の環境そのものが深部静脈血栓症、キットに救急情報（かかりつけ医や持病、薬のエコノミークラス症候群の発生頻度を上げてい内容などを記入）、写真（本人の確認ができるると考えられています。

もの）、健康保険証の写し、かかりつけ医の診狭い車内などで寝起きを余儀なくされている

察券の写し、普段飲んでいるお薬の説明書の写方は、できるだけシートを倒し、フラットにししを入れ、冷蔵庫に入れておくことも推奨された状態で眠るように心がけ、定期的に体を動かています。最近では、携帯電話やスマートフォ

し、十分に水分をとるように心がけましょう。

ンで処方箋の写真を撮っておくことや専用アプ

多くの慢性疾患（糖尿病、高血圧、喘息など）リも利用できます。また、災害時に薬剤が途切の治療は、一般的に長期的な服薬継続を要し、れないように、1 ～ 2 週間分の薬剤を備蓄する

その中断は、疾患の悪化はもちろん致命的ともことも勧められます。

なります。東日本大震災では、津波によってお災害時には自分の健康は自分で守ることが重薬手帳や診療記録などの服薬情報や薬剤が流出要です。「備えあれば、憂いなし。」今日から早し、服薬継続が不可能となり、多くの慢性疾患

速準備しましょう。

の管理が困難となりました。お薬手帳は災害時

意見交換会
○田名理事

皆さんお疲れ様でした。今日のや熊本地震は他府県の支援で成り立っていたと

シンポジウムを終えての感想を一言ずつ頂きた思います。出口先生のお話しで現状がわかって、

いと思います。まず出口先生からご感想をお願

私の話しで自分の地域ではどうしたらいいのかい致します。

と考えたと思います。最後の質疑で避難所をど○出口先生

今日は高齢の方も含め年齢層のうするか、ペットの問題等が挙がりましたが、幅が広く来られていました。医療関係者もいらし

内地では皆で考えられていますが、沖縄ではあていました。非常に関心が高くてメモをとられまり進んでいないので、持ち帰ってもらって町ている方も多かったです。本当は意識が低い方

内会などで話して頂けたらと思います。

にも知っていただきたい内容だと思っています。

○田名理事

○田名理事

先生のメッセージは来場者に明マが各地の地域包括ケアシステムにおける災害

確に伝わったと思いますので、沖縄も地震に関救急の在り方のようです。各地域で防災を考えして油断は禁物と感じていただけたと思います。

て、早目に医療機関でも打合せをしてほしいと○出口先生言っているので、何が起こってもおかしくない

今日来られた方が地域に戻っ

日本医師会でも今年の諮問テーて、啓発して頂くことも大事だと思います。

という意識が大事だと思います。

○田名理事

○大鶴先生

次に、佐々木先生ご感想をお願いします。
○佐々木先生DMAT・JMAT は医療部で厚労省の医務課に属しますが、精神科病院は障が出口先生と同じ意見ですが、

い・保健福祉の課に属しますので、担当する課

今日は衝撃的だったと思います。東日本大震災

が違うため一緒に進めていくことが難しい現－ 70（242）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

状があります。熊本地震の DPAT 活動中も医のが群馬でも大変でした。2 週間ぐらいは不定療本部が 10 階から 8 階に下りる際、県庁の中期な検査の人を止めていましたが、最後はやるで部長・課長同士が一言話しをすれば済む話でしかないとなって停まるまでギリギリまでやっしたが、意思疎通が少なかったため DPAT はたことがあります。取り決めをつくっておくと調整本部を移動するタイミングがずれてしま

いいと思いました。

うことがありました。私達、精神科の DPAT

○田名理事

が 身 体 科 の DMAT・JMAT の 先 生 方 と 同 じ

搬送中に危険を伴うこともありますから、是非テーブルに立つことは組織自体が違うため難先生方の分野でも取り組みを進めていただけるしかったのですが、今回災害医療を通して、こと助かります。阿部参事の今日のご感想をお願のような場に呼んでいただいたことが大きい

い致します。

と考えます。

○阿部参事（沖縄県保健医療部保健医療部）

救急搬送も難しいでしょうね。

県庁内で課が分かれたりしても、病院での治こういう災害に関す

療では身体と精神で患者さんを分けることなくる講演会でまとまって治療することは医療の中では当たり前です。沖

話す機会はなかなかな

縄県は、JMAT の出口先生・DMAT の佐々木いですので、来場者も先生がリードして精神科の DPAT も一緒に進それなりの知識をもっめて頂くことは大きいことだと考えています。

て帰られたと思います○田名理事

行政の仕組みの違いを乗り越えし、それなりに意義があった講演会だったと思て、私達が連携できればと思います。

います。県では災害医療マニュアルの策定を業○間仁田先生

災害医療自体はあまり経験が者に委託しましたので 3 月末までにできます。

ないですが、この機会を得て、病院内でいろい

作るにあたり沖縄ならではの災害対策が必要でろな科の先生の話しを聞きました。最終的にはす。3 日間長くても 4 日間は外部から救援が得統括して頂いて、動いていくことが末端で働くられない状態で自分達で対応していかないとい医師の動き方だと思いますが、例えば循環器科

けない。そういうのもマニュアルの中に落としが集まった会とか透析科などが話し合いの機会

込んで表わしていけたらと思います。

をつくっていくともう少しスムーズにいくと思います。

コーディネーターの件は、設置要綱もできていますので、人選も含めて医師会と先生方ともやはり専門の疾患や循環器内でも取り決めが相談して、委嘱する段取りにしたいです。そのあるとコーディネートの先生方もわかりやすい

時はよろしくお願いいたします。今日は有意義

かと思います。

な講演会ありがとうございました。

○田名理事

循環器疾患は急性期対応が必要○与那嶺氏（沖縄タイムス社）

な分野ですので、災害の時にどうするかという災害医療の全体像を問題がありますね。

マスコミは断片的に書○間仁田先生

東日本大震災の時に群馬にいきますが、全体像がよましたが、電気の問題でも時間単位で停電（計くわからなかったので、

画停電）になるとカテーテル検査の予定を組む

非常にわかりやすかっ－ 71（243）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

たです。やはり島嶼県の備蓄の問題で、私は自しです。ダムを持っているところと供給すると家発電もあるしタンクもあるので、ある程度大ころ、県の担当など全部別です。電気は一カ所

丈夫だろうと思っていましたが、実際は 1 日半なので話しがしやすいので対応してくれます。

ぐらいしかもたないということを聞いて危機感

水が問題なのはわかっていますが、誰が全体のをより高めました。それと同時に熊本地震の影責任者なのかさえわかりません。

響でマスコミも県民も意識が少しずつ高まって○阿部参事きていると思っていて、私共も琉球新報社と災町村を那覇市が担っているので、ある程度統制

害協定を進め、最近改めて印刷機の共有を考えはとれるようになっていると思いますが、災害ています。

の時に那覇市が指導できるかはわからないで

私達メディアも自分のことを振り返りながら

日本水道協会沖縄支部で幹事市すね。

聞いていました。中身がよかったので私自身は○佐々木先生

すごく勉強になりました。沖縄タイムス社ではか持っていないので、病院に関してはプランと20 日付けで特集を組む予定となっております

して耐震専用管を早く敷いてほしいと思いまので、たくさんの読者に読んでいただきたいとす。それがないと末端が漏れると元栓を閉めら思っています。ありがとうございました。

れてダメになるので耐震専用管を県の主導で本○田名理事

当はやってほしいです。

沖縄タイムス社が発信源となっ那覇市も給水車だとわずかして是非報道機関の皆さんに伝わるように、関心

県の責任者がわからないのと各々を管理するを持っていただくことが大事だと思っていますのは市町村になるのでわからない。本島の中にのでよろしくお願いいたします。

どれだけ給水車があるのかも誰もわかっていな○出口先生

今日皆さん来ていただきました

いのです。美ら島レスキューのシナリオを 4 年

が、今日は市町村の方が抜けていたと思いまし作っていますが、水だけカウンターパートがわた。一番大事な各地域の要となる最前線の現場

かっていません。

をもつ市町村の危機管理室や保健士さんの顔が30 万人分の避難所に給水することを想定し見えませんでした。本来ならそこに伝える方法て考えてほしいですね。

を考えることが必要だと思います。各市町村で○出口先生

も温度差があります。

し強くするという意味で、1 週間は医療が継続○阿部参事

那覇市保健所の方はいらっしゃできるだけの水と電気を供給できる機能を持たいましたが、確かに市町村は県がやることとせた方が良いと思います。あと地域コーディ

思っているところがあります。市町村との会議

ネーターをつくらないといけないですね。

の場がありますので、県としても誘導していき○田名理事

たいと思います。

時間がきていますので、これにて今日の会を閉○佐々木先生今日は水の話しが出ました

が、美ら島レスキューでも水の問題はたらい回

県立病院を災害に対してもう少話しも終わらなさそうですが、めさせて頂きます。今日はありがとうございま
した。お疲れ様でした。

－ 72（244）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 28 年度永年勤続医療従事者表彰式
239 名が表彰される
常任理事

金城

忠雄

平成 28 年 11 月 16 日（水）ダブルツリー by

また、沖縄県では、働き盛り世代の健康づく

ヒルトン那覇首里城に於いて、平成 28 年度永りが課題となっており、職場における定期健康診

年勤続医療従事者表彰式が行われた。

断においても有所見率が 5 年連続全国ワースト
1 位という極めて深刻な状況にあります。本県の同表彰式は会員が開設する医療機関及び医師

健康長寿復活の鍵は働き盛り世代にあることか会に 20 年勤務する医療従事者に対して行うもら、われわれ医療関係者がこの結果を厳しく受ので、当日は長嶺信夫沖縄県医師会代議員会議

け止め、日頃から県民の健康づくりや食生活の長、来賓に砂川靖沖縄県保健医療部長の代理で、改善に積極的に取り組むことが必要であります。

糸数公保健衛生統括監ご臨席の下、76 施設か幸いにして、今回表彰を受けられる皆様は、非常に経験豊かな方ばかりでございます。永年

ら 239 名の方々が表彰された。

培った経験や知識、技術を活かし、地域に根差
始めに、安里哲好沖

す医療職者として、良質な医療の提供に努め、

縄県医師会長から受賞

本県の保健医療福祉の向上にご尽力を賜りたい

者への挨拶として「一と思います。」と激励の言葉があった。

口 で 20 年 と 言 い ま しても、平坦な道のりではなかったと思います。

続いて、安里会長より各施設の代表者へ表彰状の授与が行われた。

その間、本人の健康保
持はもちろんのこと、家族の理解、働く職場の来賓挨拶として、砂上司、仲間等周りの皆様の協力に支えられ、同川沖縄県保健医療部長

一の医療機関で長年頑張ってこられたものと思の名代で糸数保健衛生

います。これまでの献身的な活動に深く敬意を統 括 監 よ り「 こ の 度、表し、改めて感謝申し上げます。

永年勤続の表彰を受けさて、現在わが国では、団塊の世代が 75 歳られました皆様、誠に以上となる 2025 年に向けて、将来にわたり国おめでとうございます。

民が明るく健康的に生活していけるよう、医療皆様はこれまで、保健、医療の現場をはじめ提供体制の見直しや地域包括ケアシステムの構

県民の健康に関わる多くの分野で、長年にわた

築が急ピッチで進められております。現在、各り職務に精励され、その職責を全うしてこられ都道府県においては、地域医療構想の策定をもました。これまでの御労苦に深く敬意を表しまとに効率的かつ効果的な医療提供体制が確保です。今後とも県民健康の増進のため、それぞれ

きるよう、将来の医療需要をも見据えた構築をの職場において中心的な役割を担っていただけ進めていくこととされております。

るものと期待しております。

－ 73（245）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

さて、医療関係者の皆様の御尽力や各医療機

私達受賞者が、今日まで大過なく勤めさせて関の取り組みによって、本県の保健医療の水準は頂きましたのもひとえに理事長をはじめ、諸先向上してまいりました。一方、県民の健康長寿の生方のご指導、御支援があったからこそだと深延伸に向けた取り組みや、それぞれの地域で適切

く感謝申し上げます。又、職場の上司、同僚のな医療を受けることのできる体制の整備等、課題

皆様方のお力添えと、何よりも患者様・利用者への対応も求められているところであります。

様やそのご家族の方々、そして、よき理解者とそのような中、沖縄県では、「沖縄 21 世紀ビ

して支えてくれた家族がいたからこそ、今日がジョン基本計画」で掲げる「心豊かで、安全、あると存じます。改めて 239 名の受賞者を代表

安心に暮らせる島」の実現を目指し、各種施策

いたしまして感謝を申し上げたいと思います。

の推進に取り組んでおります。

振り返れば在宅医療・介護保険制度の導入、県民の保健・医療の充実に当たっては、これ

地域包括ケアと、常に人々の幸福を追求し「命・までも沖縄県医師会の皆様からの御支援をいた

生活・地域との絆」が求められる専門職ですが、だいてきたところであり、今度とも一層の御支

この 20 年間、健康で誇り高く職務を邁進した

援、御協力を賜りますようお願いいたします。

思いを、今日の晴れの場で皆様方と一緒に分か結びに、本日、栄えある表彰を受けられまし

ち合い、さらに未来へしっかりリレーしたいとた皆様の、ますますの御健勝と御活躍並びに沖
縄県医師会の御発展を祈念申し上げます。」と挨拶があった。

強く感じています。
今後も私ども微力ではありますが、本日の栄誉ある賞に報いる為にも、さらに自己研鑽を積み重ねて成長していけるように、一層のご指導、引き続き、受賞者を代表し、海邦病院看護師の金城光代さんから「本日は、私達のためにこご鞭撻の程よろしくお願い致します。」と謝辞が述べられた。

のような盛大な式典を催して頂き誠にありがとうございます。永年勤続者を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。

表彰式終了後に引き続き行われた懇親会では、長嶺議長の乾杯の音頭で祝宴に入り、被安里哲好県医師会会長をはじめ、多くの皆様

表彰者の所属する施設長や同僚が多数参加し、方からの温かい御言葉、誠に感激の極みであり、受賞者の永年の労をねぎらい盛会のうちに終了

大変恐縮いたしております。このような受賞のした。

機会を頂きましたことは、皆様方の深いご厚情の賜物であると存じます。

－ 74（246）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

印象記
常任理事

金城

忠雄

司会は、城間寛理事の予定でしたがインフルエンザに罹患してしまい、急遽、私が代役の司会を務める事になりました。会場は、豪華なダブルツリー by ヒルトン那覇首里城、旧ホテル日航那覇グランドキャッスルです。
沖縄県医師会は、例年 11 月に勤続 20 年永年勤続医療従事者の表彰式と懇親会を開催しています。看護師はじめレントゲン技師、検査技師や事務局の方々に表彰と懇親会で労をねぎらう行事です。表彰対象者は、各地区医師会がリストアップ、各施設の対象者が参加しています。
今年は施設数 76 施設から表彰対象者 239 名でした。表彰式は、厳かのうちに執り行われ、安里哲好会長と県保健医療部砂川靖部長（代読：糸数公保健衛生統括監）の労をねぎらう挨拶の後、表彰を受ける 239 名を代表して海邦病院の金城光代さんからの謝辞がありました。
医師会事務局は、大所帯の施設や大人数の出欠確認など運営に苦労したと思いますが、順調に進められ、式典はビューティフルに運営されました。
厳かな表彰式終了後の懇親会は、場所をホテル内の大会場に移して、盛大に楽しい懇親会が執り行われました。各地区施設代表や随行者合わせ昨年よりも 100 名多い総勢 410 名の方々と共に華やいだ盛り上がりです。家族・友人職場同僚なども駆けつけ、旧交を温め会う懇親会になり VIP の挨拶も聞こえない程の盛況でした。豪華で美しい花束の祝福や、オードブルもビー
ルやお酒も底をつく大盛会でした。
沖縄県医師会主催のこの表彰式典及び懇親会には、日頃忙しく会うこともままならない旧知の方々との懇談の場になっています。北は北部地区医師会から、南は宮古・八重山地区医師会の医療従事者が一堂に集まり、久しぶりに会う旧友と懇親する有意義な行事になっています。
我が職場からも表彰された方がおり、非常に良かったと感激して語っていました。
参加者皆さんの活力を感じつつ、盛会のうちに表彰式並びに懇親会は終了し非常に楽しいパーティーでありました。
この永年勤続表彰式典が、自分自身、家族や同僚、さらに沖縄県健康長寿復活の健康問題を考えるきっかけになることを願わずにはおられません。非常に盛会な表彰式ならびに懇親会でした。

－ 75（247）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

平成 28 年度第 1 回沖縄県医療保健連合（なごみ会）
幹事会・懇談会
常任理事

稲田

隆司

去る 11 月 29 日（火）、ANA クラウンプラ

ため、加盟各団体の英知を結集して取り組むべく

ザホテル沖縄ハーバービューにおいて標記幹事

忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。

会並びに懇談会が開催されたので以下のとおり

その後、安里会長の進行のもと、以下のとお報告する。

り協議が行われた。

協議事項

幹事会は各団体の代表等 23 名、懇談会には（1）役員の件

各団体の役員等 50 名が参加した。
幹事会においては、なごみ会の会長である本本会より、なごみ会の役員の件について、本会安里哲好会長から、各団体より多数のご参加

会会則第 6 条の規定により会長は県医師会長とをいただいたことに対するお礼が述べられるとし、副会長は幹事団体の長を充て、常任委員は

共に、県民生活の基盤である健康福祉の向上の各団体より推薦するものを充てることになって

平成 28 年度沖縄県医療保健連合（なごみ会）役員名簿
No

役職名

氏

名

所

属（役職）

No

役職名

氏

名

所

属（役職）

1

会長

安里

哲好

沖縄県医師会（会長）

12

常任委員

儀間

武司

沖縄県歯科技工士会（会長）

2

副会長

比嘉

良喬

沖縄県歯科医師会 ( 会長 )

13

常任委員

長野

篤

沖縄県放射線技師会（会長）

3

副会長

亀谷

浩昌

沖縄県薬剤師会 ( 会長 )

14

常任委員

池城

正浩

沖縄県理学療法士協会（会長）

4

副会長

仲座

明美

沖縄県看護協会 ( 会長 )

15

常任委員

國吉

正人

沖縄県柔道整復師会（理事）良男

沖縄県鍼灸師会（会長）

5

常任委員

稲田

隆司

沖縄県医師会（常任理事）

16

常任委員

久場

6

常任委員

米須

敦子

沖縄県歯科医師会（専務理事）

17

常任委員

樋口美智子

沖縄県医療ソーシャルワーカー協会（会長）

7

常任委員

江夏

京子

沖縄県薬剤師会（副会長）

18

常任委員

中下

沖縄県精神保健福祉士協会（会長）

綾子

8

常任委員

島袋富美子

沖縄県看護協会（専務理事）

19

常任委員

比嘉

靖

沖縄県作業療法士会（会長）

9

常任委員

笠原

寛子

沖縄県栄養士会（理事）

20

常任委員

久志

紫乃

沖縄県言語聴覚士会（会長）

10

常任委員

松川

正男

沖縄県臨床検査技師会（会長）

21

常任委員

山城

麗子

日本健康運動指導士会沖縄県支部（支部長）

11

常任委員

比嘉香恵子

沖縄県歯科衛生士会（会長）－ 76（248）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告いることから、予め各団体よりご推薦いただい2017

2．予算計画についてた常任委員を含め、資料に示すとおり役員名簿

各団体の負担額は当初に比べ増えている状況を作成した旨説明があり、異議なく承認された。

だが、増額となったのは、消費税増税の影響および、イベントを盛り上げるためのスタンプラ（2）県民健康フェアの開催について

リーやドクターヘリなどのアトラクションに係（3）「県民健康フェア」は県からの助成金 300る費用の増加である。本件については、費用対万円の範囲内で開催する方法の検討

効果を考慮し、今後、実行委員会で検討してい（4）県民健康フェア開催の件

きたい。

議題（2）
、（3）、（4）は本会と沖縄県歯科医

また、施設使用料、リピーターの問題等につ師会、日本健康運動指導士会沖縄県支部からの

いては、豊見城市体育館、武道館を候補地とし提案となっており、関連事項となっているのでて見積もりし検討した結果、体育館では、基本

一括して協議を行った。

土足厳禁であるため、土足可とするための床の沖縄県歯科医師会より、当フェアにおける各団体の負担額が年々増えていることから同規模

養生費が発生し、両会場とも会場費が大幅な増額となり集客についても懸念される。

の継続開催が厳しいことやリピーターが多く新協議の結果、来たる 8 月 20 日（日）にコン

規参加者への対応に苦慮している声も多く聞か

ベンションセンターまたは医療福祉ゾーンにてれるため開催の形態、広報活動の見直し（アン

開催することに決定し、詳細については実行委

ケート調査参考）等も含め、予算計画および補員会を立ち上げ協議することになった。

助金の活用方法の見直しをご検討いただきたい＜主な意見等＞

旨提案があった。
続いて、日本健康運動指導士会沖縄県支部よ○沖縄県歯科医師会：事業団がなごみ会へ求めり、当支部の予算は年間 20 万円でありその予ている負担額の割合と企業協賛についてはど

算内で活動しているが当フェアの負担金を捻出うか。

できない状態となっている。今後は各団体の費○事務局回答：事業団としては 7 割を共催補助、用負担をなくし補助金 300 万円以内での開催

3 割をなごみ会の負担として考えている。企業を検討して頂きたい旨提案があった。

協賛については、事業団が共催となっているの

各提案に対し本会より、以下のとおり情報提供を行った。

で好ましくないとの回答を頂いている。なお、
第 1 回のフェアは企業協賛で資金を集めて開催しているが、第 2 回のフェアから事業団の共催

1．開催形態についてで開催をしている。

当フェアは、第 2 回より、沖縄県保健医療福○沖縄県臨床検査技師会：資金が少ない団体は

祉事業団（以下、事業団）の共催事業として、厳しいと感じるが、法人改正があり公益事業を300 万円の補助金を頂いている。事業団の補助増やしていく必要があるので当会は協力できる金 300 万円と共催事業の在り方について紹介と考えている。

する。「補助金 300 万円については当フェアの○沖縄県精神保健福祉士協会：はごろも祭りの規模と、なごみ会全団体に共通してかかる会場

予備日と重なってしまわないか。

費、業者委託費、広告費を見込んで算出された○事務局回答：過去にもはごろも祭りと同日開

金額である。共催事業とは事業団となごみ会が催したことがあり、その際は祭りの来場者を取共同で費用負担をして開催するものであり、補り込めるメリットがあった。ただ、ドクターヘ助金のみで開催することは望ましくなく、各団

リの展示場所がないため展示は見送った。

体による相応の負担が求められるものである」○沖縄県看護協会：開催会場を医療福祉ゾーンにと事業団は認識している。

してはいかがか。職業 PR に繋がるのではないか。
－ 77（249）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告（5）臨床検査と健康展 in うるま市 2016 の件

2017（11）看護がつなぐ地域包括ケアフォーラムの件

沖縄県臨床検査技師会より、去る 11 月 6 日

沖縄県看護協会より、来たる 12 月 17 日沖にうるま市において臨床検査と健康展を開催し

縄県看護研修センターにおいて看護がつなぐた。当イベントは毎年開催していることから次

地域包括ケアフォーラムを開催する旨案内が年度以降なごみ会の後援を頂きたい旨提案がああった。

り、特に異議なく承認された。
（6）第 51 回全国学術研修大会のご報告の件

懇談会

幹事会終了後、懇談

沖縄県理学療法士協会より、去る 10 月 7 日

会が開かれ、沖縄県医～ 8 日の両日、沖縄コンベンションセンターに療保健連合（なごみ会）

おいて第 51 回全国学術研修大会を開催し、参の安里会長から「我が加者は 1,628 名と盛会に終えた旨報告があった。

国の平均寿命は世界一の水準となった一方で、（7）平成 28 年度入退院支援連携デザイン事業について

生活習慣病にかかる人は増えている。特に沖縄県では最大のリスク因沖縄県医療ソーシャルワーカー協会より、市子である肥満の割合が依然として高い状況であ町村の地域包括ケアシステム構築に向けた取組

り、職場における健康診断の有所見率が 5 年連を支援するため、医療と介護の連携にかかる人

続全国ワーストワンである。このように働き盛材の育成、資質向上をめざした事業を実施するりである若い世代の健康悪化が続けば、沖縄県

ことから、各職能団体への協力依頼があり、異が目指す 2040 年の長寿県復活の実現は難しい

議なく了承された。

状況であることから、肥満を起因とする様々な疾病の予防のため、健康づくりに対する県民の（8）平成 28 年度（第 9 回）
「うまんちゅ健康フ

意識改革は本県にとって非常に重要かつ喫緊のェスタ in 南風原」の開催の件課題となっている。

日本健康運動指導士会沖縄県支部より、来た

なごみ会としては、県民一人ひとりが健康にる 1 月 29 日南風原町「ちむぐぐる館」におい対する意識改革の動機づけとなるよう、今回でて平成 28 年度（第 9 回）「うまんちゅ健康フ

第 6 回目となる「なごみ会主催県民健康フェア」

ェスタ in 南風原」を開催する旨案内があった。

を開催してきた。
当フェアはなごみ会主催として各職能を代表（9）沖縄県地域糖尿病療養指導士会の入会の件する団体が合同で医療、健康に関する催し物を本会より、沖縄県地域糖尿病療養指導士会湧行う健康イベントである。毎年多数の県民にご上会長からなごみ会への入会の要望があり、幹事

来場頂き好評を得ており、今後も新たな取り組

団体へ意見聴取した結果、当指導士会は多職種でみを加えながら、健康づくりのための運動を推組織構成されており、従来のなごみ会の組織形態

し進めていく必要がある。

（職能団体で組織）とそぐわないとの意見があり、当フェアに対する皆様の御協力に感謝申し上

協議の結果、入会を見送ることに決定した。なお、

げると共に、本日お越し頂いております沖縄県

オブザーバー参加は認めることになった。

保健医療部 砂川靖部長、御共催を頂いた沖縄
県保健医療福祉事業団 仲本朝久専務理事に改（10）第 37 回全国歯科保健大会の件

めて感謝申し上げる。

沖縄県歯科医師会より、来たる 12 月 10 日

今後も当フェア継続開催にご協力いただくと沖縄コンベンションセンターにおいて第 37 回

共に、なごみ会全会員が一丸となって、健康長

全国歯科保健大会を開催する旨案内があった。

寿県復活に向けご尽力賜りたい。

－ 78（250）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.2

告

2017

最後になるが、全団体が一堂に会するのは年続いて、沖縄県保健

1 回である。お互いの絆を深める良き交流の場

医療福祉事業団 仲本朝とするためにも、是非とも忌憚のないご意見、

久専務理事より、「本日ご提言、ご要望を賜りたくお願いしたい」とのは、沖縄県医療保健連

挨拶があった。

合・なごみ会の懇談会に招待いただき、感謝
続いて、小生（稲田）申し上げる。なごみ会

から幹事会報告を行っは、結成以来、加入団体相互の連携を図りながた 後、 引 き 続 き、 沖 縄ら、常に県民の健康づくりに貢献されてきた。

県保健医療部 砂川靖部

心より敬意を表する次第である。

長 よ り「 は じ め に、 な

また、私ども事業団の健康づくり事業に関し

ごみ会に加盟されていても、日頃よりご理解、ご協力を頂き深く感謝る各団体の皆様が、日申し上げる。皆様もご承知の通り、肥満や生活頃より本県の保健・医療の各分野において、大習慣病など多くの課題が取り沙汰される沖縄県

きな役割を担っていることに対し、心から感謝だが、この頃では健康づくりに対する県民の関申し上げる。

心も徐々に高まりつつある。これもひとえに、

また、去る 8 月 21 日に開催された「県民健

県やなごみ会を中心とした関係団体の皆様のご康フェア」は、今年で第 6 回目の開催となり、尽力が実を結びつつあることの成果である。

年々来場者が増え、県民の健康づくりのイベ

県の掲げる 2040 年の健康長寿の復活というントとして定着しており、誠に喜ばしい限り

目標の達成のためには、県民一人ひとりが主体である。

的に健康づくりに取り組んでいくことが不可欠

これも、ひとえに皆様の努力のたまものであり、重ねて感謝を申し上げたい。

であり、そのためには、我々としてもより一層の取り組みが求められていく。

さて、医療関係者の皆様の御尽力や各医療機

今後も関係団体と連携しながら事業を展開し関の取り組みにより、本県の保健医療の水準はていきたい。今後とも宜しくお願いしたい。」

向上してきた。しかしながら一方で、県民の健との来賓あいさつが述べられた。

康寿命の延伸に向けた取り組みや、それぞれの地域で適切な医療を受けることのできる体制の整備等、課題への対応も求められている。

その後、沖縄県薬剤師会 亀谷浩昌会長による乾杯の後、懇談に入り、終始和やかな内に会

そのような中、沖縄県では、「沖縄 21 世紀ビを終えた。

ジョン基本計画」で掲げる「心豊かで、安全、安心に暮らせる島」の実現、中でも「健康長寿日本一」を目指し、様々な施策の推進に取り組んでいる。
県民の保健・医療の充実に当たっては、皆様の御協力が不可欠である。「なごみ会」に御加盟の 17 団体においては、今後とも地域の保健・医療の充実のため、御支援頂くようお願い申し上げる。」との来賓あいさつが述べられた。

－ 79（251）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

表 彰

2017

知念正雄先生、下地常之先生おめでとうございます。
常任理事

平成 28 年 11 月 30 日（水）19 時 30 分からザ・
ナハテラス（アダンの間）において、多数の会

宮里達也

両先生のご健康と医師会の益々の発展を祈念
して乾杯の発声となった。

員・関係者の参加のもと知念正雄先生日本医師

長嶺先生のユーモアたっぷりの乾杯の挨拶

会最高優功賞受賞、下地常之先生旭日双光章受の後、一気に会は盛り上がり、食事をしなが章祝賀会が開催された。

ら両先生との懇談・懇親になった。

まず安里哲好会長から、両先生の受章への

私は、会が始まる前に別室で両先生ご夫婦

祝意とこれまでの医師会活動への感謝の挨拶と懇談する時が与えられた。そこで初めて知っがあった。中部地区医師会中田安彦会長からたのですが、両先生は医学部卒業後ただちには知念正雄先生、宮古地区医師会下地晃会長

医師不足で困っている沖縄に帰ってきたこと、からは下地常之先生の業績紹介がなされた。

また、東京オリンピックの年には偶然にも両また、沖縄県を代表して沖縄県保健医療部

先生とも県立宮古病院に赴任したとのことであった。若い人たちには想像もできないが、砂川靖部長から来賓祝辞をいただいた。
続いて沖縄県医師会代議員会長嶺信夫議長による乾杯の挨拶があった。長嶺先生はいつ

その時の県立宮古病院の医師は 3 人だけであったとのことでした。

ものようにバイタリティーあふれた声で、知両先生のご業績は改めて私が紹介するまで

念先生がこれまで多くの受章をしてきて家のもありません。お話を伺って、両先生の郷土愛・蔵からあふれているはずだと言って、参加者

人間愛の深さこそが今回の栄えある受章の源の笑いを誘った。また、下地先生の郷土愛とであったと確信できた。

いったことに関する敬意の言葉が述べられ、－－<#1>（<#2>）
80（252）－－

沖縄医報 Vol.53 No.2

表 彰

挨

拶

2017

ました。この問題を一つの土台として沖縄県の安里哲好沖縄県医師会長

近未来の医療を構築できればとつくづく思って

本日ここに、知念正雄

いるところであります。

先生日本医師会最高優功

知念先生、下地先生におかれましても、何卒、賞受賞、下地常之先生旭今後とも卓越したご見識によるご指導、ご助

日双光章受章、祝賀会を言を賜り、県民が真に健やかに暮らせる医療

開催いたしましたところ、提供体制の構築にお力添えを賜りますようお多数の皆様にご出席頂き、願い申し上げる次第であります。

厚くお礼申し上げます。

結びに、永年に亘って先生方を支えてこら

先生方のご業績は後程詳しくご披露されまれたご家族の皆様に深甚なる敬意を表するとすが、知念先生は保健衛生活動を通じて麻疹

共に、皆さまの今後益々のご健勝とご多幸を撲滅にご尽力をされたご功績により、下地先

祈念して私の挨拶とさせて頂きます。

生は地区医師会役員として長年に亘り会の発展並びに県民の医療・保健・福祉の向上に尽力されたご功績により、この度の栄誉ある賞

業績紹介

中田安彦中部地区医師会会長を受賞されております。

この度の知念正雄先本県の医療・保健・福祉の歴史を振り返っ

生日本医師会最高優功て見たとき、先生方がこれまで果たしてきた賞受賞に際し、輝かしい

役割はいかに大きなものであったかを改めて数々のご功績の中から認識するものであり、ここに先生方の永年の主なものを簡単にご紹

ご労苦に対し沖縄県医師会を代表して深甚な介させていただきます。

る敬意と謝意を表する次第であります。

先生は、
昭和 39 年 8 月

さて、かつては長寿県を誇っておりましたに琉球政府立宮古病院、昭和 44 年 4 月に弘前

我が県ですが、今や平均寿命の発表毎に順位

大学医学部附属病院、昭和 45 年 4 月に県立中を下げている状況であり、330 ショックとま部病院で勤務された後、昭和 52 年 4 月に ｢ ちで評されるようになりました。それ以上に私ねん小児科 ｣ を開設し、現在に至るまでの 39 年

はいつも言っておりますが沖縄県の 65 歳未満の永きに亘り、地域医療、保健、福祉の向上にの健康状態が厳しい、それに対して沖縄県医尽力されました。

師会はワーキンググループを立ち上げ色んな中でも、本県で平成 11 年から平成 13 年の各関係各位に協力を頂きながら平成 29 年度か間に 2 度大きな麻疹の流行を経験し、麻疹を撲ら 5 年間で最下位を返上、脱出しようと考え滅すべく、先生を中心に平成 13 年「はしか “０”ている所であります。

プロジェクト」が発足され、その対策に取り組

また、現在、我が国においては、少子高齢

まれました。沖縄から麻疹の発生をなくして、化が急速に進展し団塊の世代が 75 歳以上とな子ども達を麻疹から守るため、予防接種率の向る 2025 年に向け、その対策が喫緊の課題と上、接種勧奨の広報・啓発活動、予防接種週間なっております。

の設定や休日一斉接種の試み、未接種児対策、本県でも、現在、地域医療構想策定や地域

どこでも接種できる広域化・無料化の推進等、

包括ケアシステムの構築に向け、関係者間で多岐にわたる活動を全県的に取り組んだ結果、鋭意取り組んでいるところであります。去っ平成 17 年に麻疹患者発生ゼロを達成し、そのた 11 月 28 日 に 県 の 保 健 医 療 部 統 括 監 を 始

結果が全国的に高く評価され、沖縄方式として

め 11 地区医師会の会長及び担当理事が集まり、各県で「はしか “０” キャンペーン」が展開さ喧々諤々の熱意の中、地域の諸問題等がでてき

れました。

－－
<#1>（<#2>）
81（253）－－

沖縄医報 Vol.53 No.2

表 彰

2017

平成 20 年には同プロジェクトの中心的役割

和 53 年 11 月宮古島に ｢ 下地内科医院 ｣ を開を担ったとして、第 60 回保健文化賞を受賞さ設し、現在に至るまでの 38 年の永きに亘り、れております。

地域医療、保健、福祉の向上にご尽力されま

また、中部地区医師会役員として、昭和 55 年した。

4 月から昭和 57 年 3 月までの 2 年間理事を務めそのような多忙な日常診療にも関わらず、宮ると共に、評議員として 14 年間にわたり、医師

古地区医師会の幹事、理事、会長を合計 15 年

会活動における重鎮として指導、助言を行ってお間務められ、地域医療の発展並びに組織強化にり、また昭和 59 年 4 月から平成 4 年 3 月までのご尽力されました。

8 年間にわたり、沖縄県医師会代議員として、医師会事業の推進にご尽力されました。

中でも、昭和 61 年 4 月より宮古地区医師会会長に就任され、医師会広報誌 “宮古地区医師

更に、沖縄県医師会学校医部会常務理事、日会だより” を発刊すると共に同年 8 月に医師会

本小児科医会沖縄地方会会長、沖縄県小児科医事務所を開設、病診症例検討会・学術講演会の会会長等、数々の要職を歴任され、沖縄県にお定例化、顔のみえる病診連携として宮古地区のける小児医療、学校保健活動のリーダー的役割

医師が一堂に会して行われる宮古地区医師交流を果たしてきました。

会のスタート等新機軸を次々うちだしました。

以上のような知念先生のこれまでの長年に亘

昭和 62 年には宮古地区医師会を社団法人化るご功績が認められ、この度、日本医師会最高し、「宮古の医療は我々の手で」、「宮古の医療

優功賞受賞の栄に浴されております。

はひとつ」の理念で県立宮古病院、宮古福祉保

加えて先生は、中部地区医師会において平成 23 年から始まった中部地区医師会学校定期

健所、国立療養所宮古南静園との連携をより強化し、地域医療の向上に努めました。

健康診断実施マニュアルの中心メンバーとして地域住民の保健意識の啓発活動として脳出血

現在も活躍され毎年改定版の作成に携わってい０作戦の企画・実践、宮古島の福祉団体へ浄財ます。まさに一億総活躍、生涯現役を実践されを寄付する宮古地区医師会チャリティー駅伝大ておられる大先輩であります。

会を企画・開催する他、宮古まつり、健康まつ

知念先生のこれまでの御苦労に対し、改めて深りなど各種行事の医療救護班として出務し、医甚なる敬意と感謝の意を表すると共に、今後とも療活動を通じて地域へ多大な貢献をしました。

御健勝でご活躍されん事を祈念いたしまして、簡平成 6 年 3 月には会長を退任され、引きつ

単ではございますが、業績紹介を終わります。

づき理事として、平成 10 年 3 月に退任される

この度の受章、誠におめでとうございます。

までかかりつけ医推進モデル事業を担当され、医師会活動発展に多大な功績を残されました。

下地晃宮古地区医師会会長

理事退任後も平成 10 年 4 月から現在まで宮

この度の下地常之先
生旭日双光章受章に際

古地区医師会裁定委員及び選挙管理委員として献身的にご尽力されています。

し、輝かしい数々のご以上のような下地先生のこれまでの長年に亘功績の中から主なもの

るご功績が認められ、この度、旭日双光章受章

を簡単にご紹介させての栄に浴されております。
下地先生のこれまでの御苦労に対し、改めていただきます。
先生は、昭和 38 年 3 月

深い敬意と感謝の意を表すると共に、今後とも

大阪大学医学部をご卒業後、琉球政府立宮古御健勝でご活躍されん事を祈念いたしまして、病院に勤務され、昭和 52 年 2 月には県立宮古

簡単ではございますが、業績紹介を終わります。

病院院長に就任されております。その後、昭この度の受章、誠におめでとうございます。

－－<#1>（<#2>）
82（254）－－

沖縄医報 Vol.53 No.2

表 彰

祝

辞

2017

地域医療構想は、策定後の取り組みが重要

砂川靖沖縄県保健医療部長となります。県としましては、医療機関の自はいさい ぐすーよー、
ちゅーうがなびら。

主的な取り組みと相互の協議を基本とした医療機能分化・連携に加え、かかりつけ医制度

知念正雄先生の日本や在宅医療の充実に向けた取り組みを、医師医師会最高優功賞受賞

会と協力して推進して行きたいと思いますの及び、下地常之先生ので、両先生をはじめ、沖縄県医師会の皆様に

旭日双光章受章祝賀会

おかれましては、今後とも一層の御支援、御が開催されるにあたり、協力を賜りますようお願いいたします。
結びに、栄えある表彰、叙勲を受けられま

お祝いの御挨拶を申し上げます。
知念先生、下地先生、この度の栄えある受賞、した先生方並びに御列席の皆様の益々の御健
勝、御活躍と、沖縄県医師会の御発展を祈念

誠におめでとうございます。
先ほど、詳しく御紹介もありましたとおり、申し上げ、お祝いの言葉といたします。

知念正雄先生は、ちねん小児科院長として診療所を運営されるとともに、長く沖縄県小児科医会会長を務められました。また、「はしか “ゼ謝辞

知念正雄先生ロ” プロジェクト」の中心的役割を担われるな

本日は多くの皆様が、ど、本県の保健医療の向上に大きく貢献されま

私どもの受賞祝賀会におした。

いでくださいまして、誠下地常之先生は、沖縄県立宮古病院院長をにありがとうございま

務められた後に、下地内科医院を開業され、す。日 本 医 師 会 最高優

長く宮古地区医師会会長を務められておりま

功賞の受賞は私にとりす。また、全日本トライアスロン宮古島大会

まして身に余る光栄でにおいて医療救護部を統括されるなど、地域あり、ご推薦いただきました沖縄県医師会長

医療の発展に大きく貢献されました。

安里哲好先生並びに関係者の皆様に厚くお礼

両先生の長年に亘る御功績は、医師会活動

申し上げます。今回の表彰名は「保健衛生活の発展に寄与し、本県の医療、保健、福祉の動を通じて麻疹撲滅に著しく貢献した功労者」

向上に多大な貢献をもたらしたものであり、となっておりますので、この賞は「はしかゼ

その御尽力に対して深く敬意を表します。

ロ活動」を共にした多くの仲間と一緒になし

先生方におかれましては、今後とも県民のえた成果によるものであり、「はしか “０” プ

健康増進のため、御活躍いただくとともに、ロジェクト」に関わった皆様と一緒に受賞し豊かな経験をもとに後進の御指導についても、たものと受け止め、皆様とともに喜び、感謝

お力添えをお願いいたします。

致したく思います。

さて、沖縄県では、高齢化のさらなる進展

私につきまして先ほど中部地区医師会長中に伴う医療及び介護のニーズの増加、あるい

田安彦先生より過分なご紹介があり、大変恐はその変化に対応し、必要なサービスが適切

縮いたしております。

に提供される体制を将来にわたり維持していくため、高度急性期から在宅医療まで、患者

さて「はしかゼロプロジェクト」について少し述べさせてください。

の状態に応じた適切な医療を切れ目なく効率

1999 年から 2001 年にかけての全国的なは的に提供する体制の構築を目的に、地域医療

しか流行に際して、本県では 9 名の乳幼児が構想の策定に取り組んでいるところです。

なくなられ、そのいずれもワクチン接種がなさ－－<#1>（<#2>）
83（255）－－

沖縄医報 Vol.53 No.2

表 彰

2017

れていませんでした。当時の県内麻疹ワクチ

報告書を出しています。
（日本医事新報 4830：

ン接種率は 69 ～ 70% 台の低さで惨憺たるもの

p9,2016,11,19）でした。その悲痛な経験を契機として、2001 年

本県におきましても現在麻疹排除の状況にあに「沖縄県はしか “０” プロジェクト」が立ちりまが、定期の MR ワクチン接種率は、1 期、2 期あげられ、16 年が経過しました。このプロジェ

ともに 95% 以上に達しておらず、今後の啓発

クトは、小児科医をはじめ、多くの県医師会活動の継続は重要な課題であります。沖縄県員、保健衛生行政に関わる医師及び事務方のが年間 600 万人以上の観光客が入域する現状

皆さん、検査技師、保健師、看護師、市町村

では、移入麻疹発生の可能性は常に存在しまの担当者、母子保健推進員、さらに養護教諭す。今後も麻疹排除状態を維持していくためにをはじめとする学校関係者、など多職種の方々

は、さらなる新しい戦略を立て、国の目指すが参加して、それぞれの立場から対象児の MR「2020 年までに風疹排除」のテーマも含めて、ワクチン接種率を 95％以上にするべく多種多

全国のはしかゼロ活動と連携しながら、活動を様な活動を展開してきました。その成果があっ一層推進していただくよう、次世代の方々におて、本県では 2010 年から 2016 年の今日まで、願いする次第であります。

およそ７年間にわたり、2014 年のフィリッピ

私はすでに後期高齢者になりましたが、今ンからの輸入例１例を除き、県内発生のはし回の受賞で引退するわけには参りません。生涯

か症例はゼロであります。

現役の小児科医としてもう少し地域の子供た

本県の「はしか “０” プロジェクト」の特ちのために微力を尽くしたいと思っています。

筆すべき第 1 点は、国に先立って 2003 年か

今後とも皆様がたのご指導、ご鞭撻のほどよら開始された本県独自の麻疹全数把握事業

ろしくお願い致します。

と、1 例でも発生したらすぐに対応する発生

なお今回の表彰に際しまして、10 万円の副時対応ガイドラインの作成であり、第 2 点は賞がついていましたが、それを「全国心臓病地域保健所との連携による県衛生環境研究所の子どもを守る会沖縄県支部」に寄付させてにおける正確な実験室診断（PCR による迅速いただきましたことを報告いたします。

診断、ウイルスの検出と遺伝子の型分類、血本日の祝賀会においでいただきました皆様

清 IgM,IgG の測定など））が実施される強力なの今後ますますのご健勝とご多幸をお祈り申

サーベイランス体制の存在であります。このし上げ、私の挨拶といたします。ありがとう

２点は「はしか “０” プロジェクト」の大きございます。

な成果であり、我が国の麻疹対策にインパクトを与えました。
2015 年 3 月 27 日、わが国は WHO の西太平洋地域事務所（WPRO）により麻疹排除の国と認定されました。このことは日本にとりまして「エポックメイキング」な出来事であります。
それまではしか輸出国と言われ続けてきました
ので、とても誇らしいことなのです。
しかしながら、ユニセフや WHO は 2016 年
11 月 19 日に、2015 年に世界で麻疹感染で死亡した子どもは、推計約 13 万 4,000 人とする－－<#1>（<#2>）
84（256）－－

沖縄医報 Vol.53 No.2

表 彰

下地常之先生2017

いないのではないか、薬さえ飲んでもらえば脳
宮古から参りました
下地でございます。

出血は減るであろう、と考えました。
医師会役員と相談し、高血圧の薬を飲むとい昭和 39 年、知念先生う運動・フィールドワークをやろうという事にと私は琉球育英会から国いたしました。即決でした。始めに農家・漁師

家試験の結果を待たずにの皆さんに 20 ～ 30 人集会所等に集まっても早く戻ってくるようにと

らい、そこを毎日のように訪ね、如何に血圧をの命を受け、インターン

コントロールすることが大事かという話をしま

終了と同時に宮古病院に赴任いたしました。大した。その結果か、自然にそうなったのか、瞬学院をご卒業され一足先に着任されていた宮里く間に脳出血は脳梗塞より少なくなり、脳梗塞

不二雄先生と我々で 3 人ともニューフェイスでの 1/3 くらいに減りました。

した。宮古病院では少々勉強をしたり、お酒をこの「フィラリア撲滅事業」と「脳出血ゼロ

飲む練習をしたりと色々なことをしました。

作戦」とが私のその後の医師人生の方向づけと1966 年、宮古保健所がフィラリア撲滅事業
をはじめました。

なっているようです。
これからも、できるだけ外に出て、患者さん

フィラリア仔虫は夜間に血中へ出てくるたとあるいは地域の住民と話をし、その地を健康め、対策班の活動は深夜になります。対策班でにしたいと思います。本日はこのように盛大にある保健所や宮古病院の職員、我々医師も深夜お祝いをして頂きまして本当にありがとうござに駆り出され、検血をし、仔虫が陽性ならそのいました。これからも精進してまいりますので場で駆虫薬を投薬するということを繰り返しま

よろしくお願いいたします。

した。その結果仔虫保有率は年ごとに下がっていき、1970 年遂に宮古のフィラリア病の発生はなくなった由です。この体験から、医者は地域に足をつけて仕事をしないといけないと思いました。
1981 年、沖縄県医学会で宮古島には脳出血の症例が多いという発表がありました。琉大第３内科 柊山幸志郎教授でした。脳出血が多いということは処方された降圧剤をあまり飲んで知念先生を囲んで知念先生、下地先生を囲んで－－<#1>（<#2>）
85（257）－－

下地先生を囲んで

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

2017

平成 28 年度第 3 回マスコミとの懇談会～沖縄県における性同一性障害（GID）の実態と社会的支援の課題～
理事去る 11 月 9 日、平成 28 年度第 3 回マスコミとの懇談会が開催された。

白井和美

受けた女性の多くが、その変化を受け入れ難く
乳房再建術を希望される実態とは全く異なり、

今回は 、精神科専門医としてご活躍の、山GID 中核群で性転換症（TG）FTM の方では、

本クリニック 山本和儀院長に「沖縄県におけ自身の体に手術痕を残しても乳房を切除する

る性同一性障害（GID）の実態と社会的支援のことを切望され、希望がかなわない場合うつ課題」についてご講演頂いた。

状態になる方もおられるというお話は、この性の自己認識と自身の身体的な性が異なる方達の悩みの深さを物語るものとして強く印人の存在が注目される中、大変時宜を得た開象に残った。小児患者への対応・職場での支催であった。GID の定義、また多彩なバリエー

援には課題が山積という重い問題が提議され、ションについて話されたのち、診断・治療の実

懇談会は終了した。

際、自院でのご経験からの有病率への考察、さ当日は、アメリカ大統領選挙で、共和党のトらに現状での課題と、大変盛りたくさんの内容

ランプ氏が戦を制し、勝利演説を行っている中であった。特に、生後すぐに決められた性別にでの開催で、出席者数を心配したが、多数の皆違和感を持つ人の割合が、14.8% との報告には様にお集まり頂いた。この場をお借りして御礼衝撃を受けた。また、乳がんで、乳房切除術を申し上げる。

－ 86（258）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

2017

懇談内容
懇談事項

マスコミとの懇談会出席者

1. マスコミ関係者
No.

氏

1 大城
2 篁

名

役職名

備

考

沖縄県における性同一性障害（GID）の実態と社会的支援の課題
山本クリニック山本

和儀

エフエム沖縄放送局

エフエム沖縄放送局

1．性差の次元、性的少NHK 沖縄放送局記者

NHK 沖縄放送局

数者、性同一性障害
（GID）

琉球新報社

の概念

勝太 ディレクター

慶一

3 久場

（順不同）

安志 琉球新報社社会部記者

近年、男女の性差が4 金城わか菜 沖縄テレビアナウンサー 沖縄テレビ

健康や病気に与える影

5 高崎

園子 沖縄タイムス記者

沖縄タイムス6 新垣

綾子 沖縄タイムス記者

沖縄タイムス

注目されています。そ

7 中川

栞

琉球朝日放送アナウンサー 琉球朝日放送の性別の違いは様々な次元でみられます。すな

8 棚原

勝也 琉球朝日放送副部長

琉球朝日放送9 大城

司

FM たまん10 照屋

信吉 FM たまん取締役

11 城前

ふみ エフエム二十一営業・企画 エフエム二十一あります。ジェンダーの性差は、自己の性自認・

12 村山

綾乃 エフエム二十一

エフエム二十一

性同一性を中核とした心理学的性差、社会文化

13 當山

勝正 ぎのわんシティFM 局長

ぎのわんシティ FM

的性役割行動上の違い、法律上の性別などです。

FM たまん代表取締役

響について研究が進み、

わち、表 1 に示しましたように染色体・遺伝
子、生殖腺や内・外性器、体型や脳など身体的な性（セックス）における違いのみならず、心FM たまん

理・社会的な性（ジェンダー）における違いがの障害や多様性が見られますように、ジェン

2. 沖縄県医師会関係者
No.

氏

名

役職名

しかし、セックスの発達にインターセックス等

備

ダーの発達にも多様性や障害が見られ、セック

考ス に 対 す る 著 し い 違 和・ 嫌 悪 や セ ッ ク ス と1 山本

和儀 山本クリニック院長

山本クリニック

2 照屋

勉

てるや整形外科（Gender Identity Disorder の日本語訳で GID と3 白井

和美 広報委員

白井クリニック略称）と呼称してきました。しかし、米国の4 本竹

秀光 広報委員

県立中部病院

表 1．性差の次元と性的少数者（LGBTIQ）

5 出口

宝

広報委員

もとぶ野毛病院

6 蔵下

要

広報委員

浦添総合病院

7 小渡

稚子 中部地区医師会

平和病院

8 山里

将進 浦添市医師会

かじまやークリニック

9 宮島

英一 那覇市医師会

クリニックおもろまち

10 名嘉勝男 南部地区医師会

西崎病院

11 藤田

次郎 琉球大学医師会

琉球大学
医学部附属病院

12 小濱

守安 沖縄県公務員医師会

県立中部病院沖縄県医師会常任理事

ジェンダーの不一致がある場合、性同一性障害－ 87（259）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

2017

診 断 基 準 が DSM-5 に 改 定 さ れ る 際、Gender

るようになり、当事者団体も組織されて社会へ

Dysphoria へと改称され、我が国では「性別違の啓発に努める等、様々な出来事が沖縄県の和」と呼称することとなりました。今後、診内外でみられていますが、沖縄県立中部病院に断基準が ICD-11 に改定される時には、Gender

ジェンダーセンターが開所し、2014 年 9 月かIncongruence（性別不一致）と呼称変更されるこら SRS が開始されたことは画期的な出来事でとが議論されています。なお男女の性別だけであります。また文部科学省からは通知が出され、なく、どちらの性に性的関心をもつか性の指向

GID を抱えた児童生徒に対するきめ細かな対応にもバリエーションがあり、LGBTIQ と呼称すの実施等について、具体的な支援の事例等が示ることが多いのですが、これらのセクシュアリ

されています。
（表 2）

ティの少数者に対する嫌悪、恐怖症、偏見、差3．GID の診断と治療のガイドライン

別が見られ社会問題となっています。

日本精神神経学会のガイドライン（第 4 版）
2．GID を巡る沖縄での出来事に沿って、図 1 に示されたような流れで診断

1969 年のいわゆるブルーボーイ（男娼）事がなされ、図 2 のような精神・社会的支援や件の有罪判決により、我が国においては GID

身体的治療が行われます。カムアウトや実生活に対する手術やホルモン療法が違法であるかの体験（RLE）の支援等の精神的サポートを行ように誤解され、闇の治療に委ねられていまし

い、改名や一定の要件を満たせば戸籍変更も可た。しかし、1997 年に日本精神神経学会の診能であります。戸籍の性別変更を認容された者

断と治療のガイドライン（第 1 版）が公表されは 2015 年末までに日本全国で 6,021 人、沖縄たことにより、正当な医療としての地位を獲得

県でも 100 人以上に達したと考えられます。ホ

しつつあります。日本で初めての公的な性別適

ルモン療法や手術療法は、沖縄県内でも可能

合手術（SRS）が 1998 年に埼玉医科大学で実ですが年齢制限等様々な条件があります。ま施され、その直後に那覇市で開催された第 18 回

た 12 歳以上であれば第 2 次性徴の発来を抑制

日本性科学会で報告されました。その際、当事するホルモン療法も可能になりましたが、費用者の発表があり、しばらくして外来で受診されが高額で実施できる医療機関がほとんど無いにたのが、沖縄県における公的な治療の始まりと等しいのが課題であります。

考えられます。その後、多くの患者が受診す
表 2．性同一性障害（GID）を巡る沖縄での出来事－ 88（260）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

2017

図 1．性同一性障害（GID）診断の流れ

図 3．初診時の年齢（GID 全員）

図 2．性同一性障害（GID）に対する治療

図 4．生年ごとの性転換症の人数（沖縄県出身のみ）

4．GID 診療の現状と疫学、社会的支援のニーズ

表 3．性転換症（GID 中核群）の有病率

この間、GID 患者は山本クリニックだけでも年に 50 ～ 60 人ほど新規に受診され、2016 年 6 月
末までに受診者総数は 524 人に達しました。初診時の年齢は 4 歳から 63 歳まで幅広いのですが、図 3 に示しましたように 20 歳代の FTM が多く見られます。なお、沖縄県出身者で性転換症（GID の中核群）の診断が確定した 300 人（全GID 受診者の 57.2%）を図 4 に示しました。このうち、受診者の多い 1985 年から 1989 年に出生した者に限りますと、GID 全体で年平均 21.0/
年（出生 929 人に 1 人）
、体が女性で心が男性の Female To Male（FTM）は平均 19.2 人 / 年

沖縄には GID、とりわけ性転換症の FTM が多（出生 508 人に 1 人）
、体が男性で心が女性の

いと言えます。これまで受診してきた成人のみ

Male To Female（MTF）は平均 2.0 人 / 年（出ならず、沖縄県内の小学高学年・中学・高校に

生 4,877 人に 1 人）と推定され、FTM は MTF

在籍する約 15 万人の児童・生徒のうち、およの 6.5 倍でした。これを、これまで示された疫そ 162 人と推定される性別違和のある者への支学データと較べますと（表 3）、世界的に見て援が必要と考えられ、文部科学省から 2015 年に－ 89（261）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

2017

出された通知に示された支援の事例（表 4）が5．GID のこれからの課題

参考になります。そして教育現場・家庭と小児科、

なお GID の治療は正当な医療として認められ産婦人科、泌尿器科、精神科の連携が求められつつありますが、ホルモン療法や手術療法にはています。

医療保険が適用されず、実施できる医療機関も

表 4．性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例

限られ、今なお海外での手術に頼る等、患者の負担は重いと思います。また戸籍上の性別とは異なるジェンダーに沿った着衣やトイレの使用をめぐる訴訟が国内外でみられており、GID は
それほど多くはないものの少なくありませんので、ますます社会の注目を浴びるであろうと考えられます。GID を通して見えてきますことは、生命やセクシュアリティの多様性であり、男か
女か、左か右かだけではない、多様性を尊重す
る寛容で豊かな社会をいかに築いていくかが課
題のように思われます。

質疑応答
○白井理事

他に、北海道で講演した時、沖縄は復帰以前

これより懇談に入ります。ご質問等ございまに輸入牛肉を食べた方で、輸入牛肉の中に女性せんでしょうか。

ホルモンがあって、子どもの頃それに暴露され○高崎氏（沖縄タイムス）たからそういう現象が起こるとか、放射能が影
私達メディアでも LG響しているというような話しがありました。

BT の 方 に 取 材 す る 機

ただ、同じ沖縄でも生まれ年で違うのではな

会が増えきて那覇市のいのかと感じているので、環境要因があるだろパートナーシップ制度うと考えています。環境ホルモン等のいろいろのような行政の取り組な現象の影響があるだろうと思います。

みも増えてきています

あと、GID を診ているのが私と宮島先生（男が、沖縄の現状につい性）で、おっさん 2 人で診ているので FTM のて、資料で FTM の割合が 7 割となっていますが、方が受診しやすくて、多いのではないかと思FTM が多い要因は何でしょうか。

います。女性から男性に向かう人は来ますが、○山本先生

MTF の人（男性から女性の方）は受診しづら

この質問をよく頂きます。外国ではポーラン

いのではないかと思います。ぜひ沖縄の女医さド以外は MTF が多いです。日本では他府県もんで MTF を診てくれる人を育てたいと思ってFTM（女性から男性）が多いですが、沖縄はいたところ、小渡先生が担ってくれることにな

特に多いです。はっきりとした要因はわかりまりました。彼女が診てくれることで、MTF がせん。

増えてくる可能性もあります。

一つは、カレン・ナカムラ氏が言うには、沖あと一つ、沖縄ではトートーメー（先祖の位縄には琉球、大和、アメリカ、いろいろな文化牌）を継ぐ問題があって、男性が女性になるのの中で女性が男性化することが多いのではないは困るといって、ゲイのままで止まる方もいるかと仰っています。

と思います。いろいろなことが考えられるので、－ 90（262）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

結論は出せません。記事を書くときは特定のこ

2017

もう一つには、発達障害の方は本来の性自認とで書かない方がいいと思います。

のゆれというよりも社会適応の難しさが性の問○高崎氏（沖縄タイムス）

題にすり替わることがあります。男の子が男の社会的な要因も大きいと思いますが、GID子の集団についていけなかった場合、女の子のも多いのでしょうか。

グループに入ると落ち着くなど、わりと女の子○山本先生のように振る舞うことがあります。

GID というのは、性同一性障害全体ですが、性の発達は 5 段階あります。2 ～ 4 期までだっ生まれ年をみると 1985 年から 5 年間が多いでたらホルモンの効果があります。本人の緊急す。 そ の 前 後 は 少な い です。1985 年～ 1989

度が高ければやってあげることもあります。

年の出生数の平均が 19,509 人で女性の 508 人

子どもの思春期を診るのは苦労します。私もに 1 人、男性の 4,877 人に 1 人が GID で、非宮島先生も元々児童精神医学の専門ではなく、常に多いと思います。学会ではこういう手法

成人を診る精神科医なので、今後の課題としは認められていません。中高生、大学生のとて児童精神医学の専門家に理解を深めて頂い

きに性別の自認を確認して、比較すればわかて、関与して頂きたいと思います。

ると思いますが、先に示したデータは当院を○金城氏（沖縄テレビ）

受診した方を対象としています。先ほど申し治療が早めにできるのであれば、後々のこと上げたとおり、沖縄で GID を中心になって診が楽になるけど、子どものうちは難しいというる医師が私と宮島先生なので FTM は来るけことですね。

ど、MTF は来ないだけで、もっといるかもし○山本先生れません。少なくともこれを下回る数字では

日本のデータはないですが、男の子だけど女ないと考えています。将来は若い人達が増えの子服装している子をフォローアップしていくてくると思います。小渡先生が 10 年後出すデーと性同一性障害になるかというと必ずしもそう

タは、私のデータより多い結果となるかもし

じゃなくて、ゲイで終わる方、女装だけする方れません。あくまでもこれは私と宮島先生のもいます。

時代の現象であって、今後はもっと多様な社○蔵下先生会になるかもしれません。

GID を 受 け 入 れ る 社○金城氏（沖縄テレビ）会として沖縄と本土で何か違いがありますで

12 歳 以 上 で あ れ ば、

しょうか。

ホルモンの調整で治療を進めることができる一方で、子どもの治療・診察の難しさがあるのはどういったことがあるので○山本先生
沖縄では宮島先生と私が連携して対応できる

しょうか。
○山本先生

から、多くの患者さんと家族の方が利用されて男の子だけど、スカートしか履かない、女のいると思います。沖縄の社会全体が多様なバリ子としか遊ばないので、これでいいのかと相談

エーションを受け入れる寛容さがあって、表にがあります。本人のプライドを傷つけないよう出やすいこともあるかもしれません。沖縄でに応援をしてやっていきます。経過を診ていく

100 人ぐらいの患者を診た時点で、東北では未

難しさがあります。思春期の方は身体の成長とだ 5 人と言っていました。東北では当事者団体

心の成長のバランスが悪くて反抗期になったりも活発ではありません。北海道は結構多いと聞して難しいです。大人と違います。治療環境がいています。

作りにくかったり、親子関係が悪かったりすると混乱を起こします。
－ 91（263）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

○本竹理事

2017

覚め、気持が変わってしまう可能性があると思ホルモンの補充や手術います。小児期における診断は急がず待ちの時も当院で行っています

間が必要だと思います。

が、ホルモン療法は不自○山本先生

然さがあり完全ではない

思春期前の方の性の事情については私共も慎と思います。手術でも形重に行っています。診断というのは、本人の性自はできますが、それが本認に合わせた学校での取り扱いで支援するとい当にいいのか疑問に思う

う意味で行っています。7 歳の性が確定していな事があります。その前に社会がその人たちを受いかについて、現実は 4 ～ 5 歳ぐらいでは確定

け入れる方がいいのかと思いますが山本先生どしています。
ずっと違和感を持っているようです。

うお考えですか。

3 歳ぐらいから性別の意識があります。同性の方○山本先生と遊ばなくなり、反対の性の子に同調する、そう

トランスセクシャルというのは、ホルモン療いう行動をしていきます。早くて保育園、小学校、法が発展したお陰で自己実現を果たしていると周りが男女を分けて区別をしていくので、中学思います。医学の恩恵があると思います。トラ

校になるとすごく違和感が強くなり、苦痛になっンスジェンダーの人も意外と多くてホルモン療てくるようです。FTM の方は小さいころから揺法や手術までして不完全な男・女になるくらいらがないこともあります。MTF の方は成人になっなら、自分の身体に手をつけずに、それを受けてから揺らぐこともあります。結婚してから目入れながら生きていく人もいます。トランス

覚める方もいます。非常に多様ですが、3 ～ 4 歳

ジェンダーの人は、トランスセクシャルの人達

から反対の性に同調して保育園の先生を好きにが今の男女と 2 つに分かれている社会に適応しなって、中学校になって性別の差をつけられて、すぎることに対して、中途半端みたいでおかし生理が始まって苦痛になる方が多いです。

いと指摘したりします。当事者グループでも温○小濱先生
文科省が出した支援については、性同一性障

度差があります。
これが 10 年後、20 年後は、今のようにはホ害の診断をして支援してほしいとされています

ルモン療法や手術に期待しないかもしれませが、最初から決めてしまうことに危惧していまん。遺伝子の研究が進んで、小さいうちから完す。そういう子は学校でいじめの対象になるこ

璧なトランスセクシャルにして、悩まないで済とが多くてそれを守って支援する体制をつくら

むかもしれません。これは今の時代の議論です。

ないと片手落ちになると思います。

私が期待するのは、患者さんの選択肢が増える○棚原氏（琉球朝日放送）
今年の 3 月に沖縄大ことであり、悩まなくて済むことです。
○小濱先生

学で学校が支援しなが
私は小児科なので、山ら、見た目は女性だけ

本先生のところにかかど男性として扱うことる前の段階で診察するで卒業された方がおりことになりますが、性ました。支援のあり方

同一性障害の診断につがよくわかりませんが、

い て、 小 学 校 2 年 生 で資料でカミングアウトの流れがありますが、実診断することについて、際はどうなのかお聞きしたいと思います。

まだ 7 歳という年齢は、性の自認に揺らぎがあ

また、県内の小中高で在籍している 15 万人のり男女の自覚が十分判断できない時期だと思い児童生徒のうち 162 人が推定されるとしていまます。そのような時期に診断を確定してしまう

すが、その根拠はどうでしょうか。潜在的に言のはどうなのかと思います。思春期に入って身いたくても言えない子を入れると 162 人よりも体の変化が起きる頃に子ども達は自分の性に目増えますでしょうか。

－ 92（264）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

懇 談 会

○山本先生

2017

職を迫られて辞めた方もいます。産業医に相談

根拠は、先ほどのとおり全生徒に対して性自してしっかり意思統一して、人事部が広げてい認を聞いた調査ではないもので、当院での統計き成功した方もいます。

から推測しております。162 人は潜在的な人数○棚原氏（琉球朝日放送）

です。これは学会に出してはいないので、この最後に、医療的支援として厚労省の保険の適手法が適切かわかりません。最近の疫学的な論

用を呼びかけていく流れはありますか。

文では 500 ～ 600 人に 1 人はいるとの報告も○山本先生あります。最近、一般市民を対象にした性自認

産婦人科学会、性同一性障害学会、形成外科についての調査が出ています。今までより、性学会などの団体が一緒になって動いています。

別違和、不一致のある方が多いと出ています。

政党にも理解を頂いて取り組んでいます。ただ、○棚原氏（琉球朝日放送）

乏しい医療費の中で回ってきません。対象者は健常者に合わせる教育が方法としてあるよう多いので、保険が通らないのは矛盾しているとな気がします。支援のあり方ですが、学校支援

思います。医療費の分配の公平さが課題になっはしっかり機能しているのでしょうか。具体的てくると思います。

にできている支援、できていない支援はあるの○白井理事
活発な御意見・懇談ありがとうございました。

でしょうか。
○山本先生

隣の会場で懇親会もございますので、最後に照基本的には服装、名前の呼び方、プールに入れるか、更衣室をどうするか等があります。当屋常任理事から一言お願い致します。
○照屋常任理事

事者は非常に苦痛なのでトイレに入ると目のや「LGBT」 の 方 々 が 働り場に困ると言います。MTF の方は便器で立きやすい環境づくりを小便が難しいので我慢して家に帰ったりして、

め ざ す「wwP：work with

今は多目的トイレや職員用トイレの使用を許可

Pride」という任意団体

しています。支援のあり方としては、本人からが、「LGBT」に関する企相談があったときに保護者も理解ができていな業の取り組みを評価する

い場合があるので、私共の医療機関と相談しな「PRIDE 指標」というもがら解決していきます。良い方法はトップダウのもあるそうで、県内から「ホテルパームロイヤ

ンでいった方が良いと思います。同級生の中にル那覇」と「日本トランスオーシャン航空（JTA）」

はいろんな考え方があって、意思統一が難しい。

が選ばれたという新聞記事がありました。
「パーム

理解のある子がいても、いじめる子もいる。まロイヤルホテル」は、「ピンクドット沖縄」などのずは教職員で勉強会をしてホームルームにおろイベントの協賛や観光関連団体への啓蒙活動が評して生徒たちとやっていく。県立那覇国際高校

価されたようです。
「JTA」は機内誌にレインボーで私が講演会をして、女性でもパンツの制服にマークを取り入れたり、会社の福利厚生に「パー変えたこともあります。入学前に父母と相談しトナー」も含める取り組みをしているそうです。

てカミングアウトしないで、上手く溶け込んだ

両社とも沖縄を『レインボーアイランド』にし例もあります。個人を尊重したやり方がいいとたいと提唱しているようです。医療業界もマス思います。

コミの方々も、医療ツーリズムを含めた『レイ会社は難しいです。会社のトップの理解がな

ンボーアイランド構想』に対し、暖かい目で見くて労使紛争になったりします。本人を応援して頂ければと思います。今後とも、宜しくお願ますが、労使紛争までしたくないと言って、退い致します。

－ 93（265）－沖縄医報 Vol.53 No.2

2017

小椋 力先生「蓮（ハス）の花」（平成 28 年 6 月号掲載）
を表彰 !!

ハスは泥水の中から美しい花を咲かせるので、その高潔さが人間の生き方の理想の姿に、そしてわずか 4 日の命が少年・青年・老人と人生に例えられたりしています。花の清楚で凛々しい姿、そしてその神秘さに心が引かれます。この花は、県内では東南植物楽園（沖縄市）、ビオスの丘（うるま市）などでも見られますが、この一枚は滋賀県草津市立水生植物公園で撮影したものです。
当院の「マインドフルネス認知療法」を修了した人々の会（自助グループ）の名称は、「HA-SUの会」です。ハスと本療法で重要な意味を持つ呼吸法に関連して「呼気」と「吸気」の音「ハ一、スー」を組み合わせました。この名称は、若い女性会員の発案で、今では会員に定着しています。
ちなみに、マインドフルネス認知療法の「マインドフルネス」とは、物事をあるがままに受け容れ、現在の瞬間に、価値判断せずに注意を向けることによって現れる意識（気づき）のことなのです。

久田病院

小椋

力

コメント
平成 28 年度沖縄県医師会報の表紙を飾る
写真の年間グランプリに、久田病院の小椋
力先生の「蓮（ハス）の花」が広報委員の全会一致で決まりました。小椋先生、誠におめでとうございます。この写真を一目見ただけで、涅槃や安寧と言う言葉が想像されるのは私だけではないと思います。平成29 年度は県内、国内、海外（特に新アメリ
カ大統領）において自己中心的な動きが危惧されています。小椋先生は「マインドフ
ルネス」とは、物事をあるがままに受け容れ、現在の瞬間に、価値判断せずに注意を向けることによって現れる意識（気づき）と述べています。我々医療人も医療を通じて普遍的な社会の安寧と県民の安心に寄与する必要があると感じています。

－ 94（266）－

広報委員会 担当理事

本竹 秀光

沖縄医報 Vol.53 No.2

プライマリ・ケア2017

揺さぶられっこ症候群 5 例で、1 歳未満児 94 例2）

臨床医が疑うべき 
児童虐待の発見について

ではネグレクトが最多であった 。身体的虐待
は年齢とともに増加傾向がみられた。
【病院と児童虐待】
保護者はこどもに何らかの身体的、行動面などの問題があると、医療機関を受診する。病院は受診しないと対応できない。子どもの診察で
県立中部病院は、受診に至る経緯や子どもの状態を保護者から聴取することが多い。しかし「子どもを虐待したら、けがをしました」と医療機関を受診する保護者はまずいない。保護者からの情報は重
要である

6）7）

（表 1）。親の子育てをねぎらいな

小濱

がら話を傾聴していると、「転んでけがをしま

守安

えと子どもの外傷状況に矛盾を認めたり、説明した」、「…お湯をこぼしてやけど…」などの訴が 2 転 3 転することがある。矛盾点を感じても聞き直したりせず、保護者の話した言葉通りに記載しておく。子どもの状態に関心がなく症状【緒言】

や経過などを話したがらず、自責の念が感じら

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防れない保護者もいる。最初から「しつけが少し止法）では、医療関係者に虐待の早期発見、
通告、

過ぎてしまいました」と平身低頭する保護者も予防義務が課せられている。児童虐待の通報はいるが、しつけとしての体罰は子どもの立場で年々増加しており、2014 年には全国で 88,931 件

考えるとわかりやすい。乳幼児は身体的、精神の報告があり、沖縄県でも 475 件の通告があっ的暴力を受けていても、うまく訴えることがでた。本邦では 0.55/100 人、米国で 5.0/100 人できない。年長児は身体的暴力からは多少逃げるある。川崎病が 0.22/100 人であることからも極術を獲得し、重篤な外傷で受診することは少な

めて有病率が高い。自然寛解はほとんど望めず、くなる。暴力で傷を受けても家族が隠すことが1）

合併症も多く致死率が高い 。早期発見し正し

多く、子どもも帰宅後の体罰を恐れ何も話さなく対処しても親から感謝されることは少なく、いことが多い。夜遅くまで外で遊んだり徘徊す

逆に非難されることもある。個々の事例で対応

る子どもには、家に帰りたがらない事情がある。

が異なりガイドライン的診断法が困難であり、

表 1．虐待を疑う養育者の態度

1）

見逃すと医療者に与えるダメージが大きい 。
2）【当院での虐待の現状 】
2000 年からの 14 年間に外来や入院中に担当
医、虐待委員会が虐待と診断または疑い、児童相談所に通報、または児童相談所より虐待として当院へ紹介された 15 歳未満の児童は 282 例
でうち 6 歳未満児が 184 人（65.2%）であった。
養育放棄 128 例、身体的虐待 118 例で 3 例が死亡（遠隔死亡も含む）した。性的虐待 24 例、－ 95（267）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

プライマリ・ケア2017

保護者から状況を聴取しながら、子どもが妙に診療録に図示する。乳児の打撲痕はすべて異常

緊張していないか、子どもらしい表情がなく無所見であるが、ゆさぶられっこ症候群では皮膚表情でどこかをじっとみて（凍りついた目）い外傷はほとんど見られない。事故と虐待では好たり、親が近付くと全身を固くしたりしないか、

発受傷部位が異なる（図 1、2） 。事故による子どもの状況にも注意を払う

6）7）

4）

外傷は 6 歳以上の学童に多く、受傷後すみやか（表 2）。

3）に来院することが多い 。乳幼児では、転落が表 2．虐待が疑われる子どもの要点

多く実質臓器の損傷が多い。また多くの親は自責の念にとらわれている。虐待による受傷は 0 ～2 歳の乳幼児が多い。来院まで時間を要していることが多い。親の受傷機転の説明と矛盾する
皮下出血斑、挫傷、火傷跡等や、重症度が一致
5）しないことが多い 。骨折や変形が疑われる場合、
3 才未満児は全身の骨 X 線撮影を行う。女児では常に性的虐待も念頭に置き、細心の注意を払いながら対応する。診察をいやがり体を固くする女児は、虐待診療の経験のある女性医師か産婦人科医師に診療を依頼することが望ましい「子どもを心配して受診してきたのだから…、虐待をするような親には…」など、安易に虐待

6）7）

8）

（表 3）
。年齢不相応に性的な言葉を用いたり、性的模倣行動を示す場合もある。

3）の可能性を否定しない 。救急室での診療は、虐待を受けた子どもや加害者との接点は、1 回限りのことが多い。加害者はかかりつけ医ではなく、虐待に気づかれないように病院を転々としたり、
夜遅く救急を受診することがある。受傷機転や状況が不自然でつじつまが合わない場合、虐待も念頭におくべきである。事故やけがで受診する子どもの中に、虐待や親の発作的な行動による受傷や虐待へ発展する可能性のある症例が隠れている。外傷の多くは外から見えにくい衣服
図 1．事故によりけがをしやすい部位
額、鼻、顎、肘、膝など身体の外側や突出部が多いで覆われた部分に多い。必ず衣服を脱がせ、全6）7）8）

身を診察、観察する（表 3）。皮膚所見は表 3．身体所見の要点

図 2．虐待により受傷しやすい部位 殿部、性器、腹部、背部、体の内側面、外陰部付近、顔の側面など－ 96（268）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

プライマリ・ケア

2017

【最後に】

【家族への対応】
不自然な傷があり受傷機転の説明が不適切で虐待を主訴に医療機関を受診することはない。

不自然さを感じても、繰り返し聞き直したり、不慮の事故や疾病の中に虐待疑い例が混在して保護者を安易に非難しない。攻撃的な保護者に、いる。受傷状況が不自然な場合は常に虐待を念

医療者自身が感情的になりいらいらした対応を頭に入れておかないと虐待を見逃してしまう。

すると、対立が深まり診療が困難となる。医療

子どもたちの命や心身の安全が第一であり、時者が冷静に落ち着いて対応すると、保護者も次には家族と対峙することも躊躇してはならない。

第に落ち着いてくる。保護者が診療を拒否して帰ってしまうと、対応がさらに困難となる。
【虐待を疑ったとき【参考文献】
1）溝口史剛：児童虐待と小児科医の役割 . 第 16 回子どもの心相談医研修会後期講演集：88-99,2014）

1）2）6）9）10）】

虐待を疑った場合、通告は義務である。「も2）小 濱守安：医療機関と子どもの関わり ,2016 年度小児科医会研修会口演 , 那覇 ,2016.6.8.

し虐待でなかったら…」「間違えていたら…」と、

3）田辺卓也：虐待 , 小児内科 2009；41：652‐59.

通告を躊躇することも考えられる。むしろ虐待

4）酒井聖二：身体的虐待の診断 , 酒井聖二 , 奥山眞紀子 ,と確信して通告することが少ない。通告は医師の守秘義務違反とはならず、結果として虐待ではないと判断されても、責任は問われない。通告をためらい、「様子を見る」間も子どもは虐待され続ける。「この程度で虐待を疑うのはどうか」という迷いは禁物であり、虐待かどうかの判断は、通告を受けた児相の役割である。病院は虐待を発見し、一時的に保護できる場所であるが、病院だけで継続して対応し続けることは困難である。地域や児童相談所との連携により子どもを守ることができる。子どもの生命や井上登生編 , 子ども虐待の臨床 , 南山堂 ,p3-34,2005.
5）上 野滋 , 平川均 , 矢部普正 , 他：虐待に対する取り組
み . 小児外科 2005;37:226-231.
6）小林美智子：子供の虐待の現状と対策 . 日医雑誌 116：563-569,1996
7）伊 藤泰雄 , 松田博青：被虐待児症候群 . 小児内科増刊
1992;24:598-601.
8）下泉秀夫 , 黒崎元之：被虐待児症候群 . 小児内科 1999；
31：727-731.
9）桃 井真理子編著：小児虐待医学的対応マニュアル , 真
興交易出版 ,2006.
10）市 川光太郎：児童虐待イニシャルマネジメント , 南江
堂 ,2006.

心身の安全の確保が最善の利益である。

－ 97（269）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

インタビュー2017

微力ながら、当院の理念である「和と奉仕」の精神を忘れずに頑張ります。
那覇市立病院医師会 会長

玉城 一 先生

質問 1. この度は、那覇市立病院医師会会長就スムーズにしていくかということ思っていま

任おめでとうございます。会長に就任されてのす。そのためには多くの課題があり、一つ一つご感想と今後の抱負をお聞かせいただけますでクリアして前述の目標が少しでも達成できるよ

しょうか。

うに頑張っているところです。

基本的に、那覇市立病院医師会長の任期は 2

また、数年後に迫っております当院の建て替

年間ではありますが、代表として今後いろいえに向けて、いかにして資金を調達していくか

ろな課題に取り組んでいかなければいけないということです。やはり医師がリーダーシップ

事を考えると身が引き締まる思いです。

を発揮して全職員が一致団結する必要があると当院は平成 28 年度より病院長が変わり新体考えます。

制の下で、「患者様に選ばれる病院、地域の医さらに、以前より問題となっています医師の療機関に選ばれる病院」を目標に頑張ってい長時間過剰勤務についても改善すべく諸問題をるところです。それを達成するためには、一つ引き続き解決していきたいと考えております。

は院内のコミュニケーション、つまり医師、看実は、当院の医師同士のチームワークや他職

護師、コメディカル、ソーシャルケースワー

種間の団結力は悪くないと考えています。そのカー、その他の多職種間でコミュニケーション

チームワークを強固なものにしていけば、これを上手くとる必要があります。もう一つは院外らの課題を解決できるものと信じております。

のコミュニケーション、つまり他病院やクリ

当医師会員の協力を得て当院が「患者様に選ばニックの先生方や職員とのコミュニケーション

れる病院、地域の医療機関に選ばれる病院」にがとても重要であると考えております。その中なれるように微力ではありますが全力を尽くす

で、現在一番大変なのは院内の医師同士あるい所存です。

は各診療科同士のコミュニケーションをいかに－ 98（270）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

インタビュー2017

質問 2. 貴会の基本的な活動内容、また特に力がん診療連携拠点病院としては、多くの課題を入れている取り組みがありましたら教えて下がありますが、一つに厚生労働省は、がん診療

さい。

に対する質を向上するために医師やコメディ

私は地域連携室長を兼務している関係上、日カルの専門資格の取得を促進しているにもか

常の診療体制上の患者様と医師とのトラブル

かわらず、診療報酬に反映していないために、あるいは診療科の違う医師同士のトラブルを目的の達成につながっていないようです。

解決することと、また他病院、クリニックから最新の高度医療に関しては、最新の医療をの紹介率、当院からの逆紹介率をいかに高めて追求するのではなく、現在一般的に行われていくかということに力を注いでいるところでいる高水準の医療を維持する事を念頭に置きす。当然数値だけが上がればよいということで医療活動を行っております。

はなく、私達の目標の達成度を示す一つの指標
質問 4. 大変ご多忙の身でありますが、日頃のとして考えております。

健康法、ご趣味、座右の銘等がございましたら
質問 3. 那覇市立病院は地域の中核病院として、

お聞かせください。

救急医療、がん診療連携拠点、小児周産期医療、

しいて言えば、できるだけ睡眠時間を 5 時間

最新の高度医療等を行い、地域医療の確保と医30 分は確保するようにしています。また週に療水準の向上に努めておりますが、今後の課題

1 から 2 回ウォーキングをするくらいです。趣等がありましたらお聞かせ下さい。

味や座右の銘は現在模索中です。

現在のところ当院には救急専門医は残念ながら 1 名しかいません。そのため他診療科との連携を密にして救急医療を行っているとこ

この度はお忙しい中、ご回答頂きまして、誠に有難うございました。

ろです。当院規模の病院であれば、最低でも 3
名程度は救急専門医が必要と考えております。
常に救急専門医の増員を検討しているところです。

－ 99（271）－

インタビューアー：広報委員

間仁田 守

沖縄医報 Vol.53 No.2

随

2017

筆

これはラッキーと思っていたら、やはり世の中
楽なことばかりは続かないようで、京急の浅草

晩秋の鬼怒川温泉

駅（地下鉄）と東武鉄道の浅草駅は、同じ構内にはないことが浅草に着いてからわかった。一

沖縄県立中部病院
上原 元

旦地上へ出たら全くの「おのぼりさん」状態となり、結局東武鉄道の浅草駅にたどり着くのに、荷物をごろごろ引きながら 30 分ほどうろついてしまった。

あなたは学会の度にあちこちに行ったのに、

午後 3 時零分発の「特急きぬ 123 号」に乗

私を旅行に連れていったことは一度もないと、り込んだ。東京はちょうど紅葉が真っ盛りで、ずっと家内に言われていた。平成 28 年 3 月に

車窓から銀杏の黄色が鮮やかだった。午後 4 時

県立病院を定年退職した。退職前後は色々あっ頃から暗くなり始めた。鬼怒川温泉駅に着いたて忙しかったけれど、そろそろいいでしょと催のは、時間にすればまだ夕方のはずの午後 5 時

促され、11 月 23 日夫婦二人で旅行に出かけるであったが、既にとっぷりと日が暮れてしまっことにした。紅葉の時期は過ぎているかもと思ていて、何の景色も見えなかった。列車を降りったが、家内がまだ一度も日光東照宮に行ったた瞬間から刺すような冷気に変り、あわてて持ことがないというので、そこにしようかというってきた冬物のジャンパーを着込んだ。列車のことになった。下調べをしていると、日光東照到着時間に合わせて、温泉組合の共同バスが迎宮の近くに鬼怒川温泉があることがわかった。

えに来ていた。

鬼怒川温泉の名前はよく聞いていたが、実は、家内が、旅雑誌で、1 泊 2 食込み 1 万円と温日光東照宮と鬼怒川温泉は、同じ日光市に属泉旅館にしてはかなり安いホテルを見つけてし、栃木県のほぼ真ん中付近にある。鬼怒川温予約してあった。どうかなと思ったが、意外

泉は、元々は鄙びた温泉地だったらしいが、バにも 14 階建ての大きなホテルで、部屋も広く、ブルの頃に東武鉄道が東京から特急を走らせ、きちんとした和室だったのでとりあえず安心

社員旅行などで一大温泉地に仕立てたらしい。

した。

バブルがはじけて、他の温泉地同様かつての賑寒かったので、早速温泉につかった。屋内よ

わいはなくなったが、関東の奥座敷として定着

り露天風呂の方がお湯の温度が高く、いわゆるしている。

頭寒足熱というやつで体が温まった。半年ほど

鬼怒川温泉に宿を取り、ゆっくり温泉につか前から五十肩になっていたので、湯治というのりながら、日光・中禅寺湖を回ることにした。

は、こういうものをいうのかと、一人悦に入り、

鬼怒川温泉から観光バスも出ていたが、時間にその時は何となくよくなった気分になったが、追われて落ち着いて観ることができないとの家

温泉から帰ってきた今は、相変わらず肩が痛い。

内の意見で、レンタカーで回ることにした。ま着いた日は真っ暗で何も見えなかったのであた、「鬼怒川ライン下り」もあるというのでそるが、朝眼を覚まし、12 階にある部屋のカーれにも乗ってみることにした。

テンを開けると、何と雪が降っていた。テレビ

11 月 23 日 10 時 5 分、 ま ず 羽 田 へ 飛 ん だ。

では、東京では史上初めての 11 月の積雪にな

出発時の那覇は晴れており、半袖であった。鬼ったと報じていた。地元栃木県の県都宇都宮市

怒川温泉へは浅草始発の東武鉄道が最短らしいでさえ初雪としては 40 年ぶりの早さであるとので、ネットで予約しておいた。羽田空港からのことであった。窓を開けベランダに降りてみ浅草へは、京急から直通の特別快速が出ていた。

ると、向こう側の山肌は、最初はうっすら薄化－ 112（284）－沖縄医報 Vol.53 No.2

随

2017

筆

粧程度であったが、みるみる真っ白に雪が降り始めると、雪が吹雪となって顔にかかってきて、積もった。すぐそばを鬼怒川が流れて深い渓谷

とても前など見れたものではなく、船頭さんのとなっており、大きな吊り橋がかっていたが、説明と一致しない後方ばかり見ていた。家内は

一面雪に覆われ、まるで山水画をみているよう

私の下手に座っていたので、私が雪除けになっな景色であった。遅いながらも紅葉を期待してて、二度と経験することのできない貴重な景色

きたのに、目に飛び込んできたのはいきなりのだとはしゃいでいた。40 分ほどで下船場へ着

真冬の雪の情景であったのであるが、こういういたが、倍以上の時間に感じられた。この後舟場面に出会う沖縄の者はまずいないだろうと思はどうするのかというと、クレーンで岸まで吊い直すと、ぶるぶる震えながらも、妙に得した

り上げ、トラックで元の乗船場へ運ぶのだとい気分になった。

う。舟が重装備できないのも頷けた。

とはいえ、突然の雪で、予定していたレンタ

翌朝はうそのような晴天になった。山肌は雪

カーでの遠出ができなくなってしまった。まさが半分溶け、所々に頑張って残っている紅葉がかとは思いつつ、「鬼怒川ライン下り」はやっ

のぞく景色に変っていた。道路の雪も溶けたのているかと問い合わせたところ、やっているとで、レンタカーで日光東照宮と中禅寺湖を回っのことだったので、乗船場に向かった。他にもた。遅い昼食を「日光金谷ホテル」で摂った。

物好きな乗客が 6 人いた。受付で、いきなりビ「100 年ライスカレー」という実は有名なカレニールの合羽と救命胴衣を着せられ、雪の中をーを注文した。2500 円もしたが、高いだけあ20 ～ 30 メートル下の川辺の舟着き場まで降りっておいしかった。カメラをテーブルの上に置てくださいと言われた。屋根付き・こたつ付きいていたら、ウェイトレスがすっと来て、シャの舟でも用意されているのかと思いきや、サバッターを押しましょうかとこちらが頼む前に言ニを少し大きくした程度のいたってシンプルなってくれた。旅の終わりにいい気分になった。

小舟で、屋根などなく、雪の積もった板の席に典型的なもみじ狩りとはいかなかったが、思じかに座らされた。元々、冬期は休みなので防いもかけぬ展開に家内もまあまあの退職記念温寒対策など全くやってないという。船頭さんが泉旅行となった。

舟の前に拡がる景色の説明をするのだが、走り－ 113（285）－沖縄医報 Vol.53 No.2

随

2017

筆

いため、靴は履けずスリッパを履いて、自家用受傷して行きつけのお店に行けなくなった
大浜第二病院
石川 哲也

車を運転して受診しました。診察時、先生は「痛いでしょうね。よく我慢できたね」とおっしゃ
り、レントゲン撮影後、骨折しているのを確認しました。先生は、「治るまで 2 か月はかかると思う、テーピングと鎮痛剤の内服で様子を見よう」とおっしゃり、テーピングの仕方を教えてもらいました。まず、左足第 5 足趾に湿布を私は現在、当院の回復期リハビリ病棟の専従

して、第 4・5 足趾間に白癬予防のためにガー医として勤務しています。脳卒中や骨折後の患ゼ（自宅ではティッシュを使用しました）を挟者さんが、急性期病院入院中にリハビリを開始、んだ後、第 4・5 足趾をテーピング用テープでその後、回復期リハビリ病棟へリハビリ継続目

巻いて終了です。「今後は、患部に負荷がかか

的にて、転院してきます。当病棟は、月曜日からない様な歩き方をして、自宅で椅子に座る時

ら金曜日の午前 9 時から約 1 時間、医師 3 名、には、左足を挙げて座るようにして」とアドバ

看護師、介護福祉士、リハビリ職員、ソーシャ

イスを頂きました。（11 月現在でも、自宅食卓

ルワーカーが一緒になって、病棟回診を行いまでは、椅子 1 つを使って、職場の医局では、机す。（当病棟の入院患者さんは 60 名で、1 日平の下に段ボール箱を逆さまに置いて、左足を挙均 12 名の患者さんを回診します）医師が患者げています）5 月 9 日月曜日からは、スリッパ

さんのプレゼンテーション後、リハビリ職員がを履いて出勤し、仕事もスリッパ履きで行いまリハビリの進行状況を説明し、次に病棟の介護した。受傷前は、病棟内は、エレベーターを使福祉士、看護師の順で病棟生活状況を報告しま

わずに階段を昇り降りしていましたが、受傷後す。その時に、病棟生活上、車いすから歩行器

は、エレベーターを使い、階段の昇り降りはしへ移行出来るかとか、歩行器から独歩へ移行出

なくなりました。出勤後、受傷について、当院来るか等の検討を行います。

の院長、副院長、看護部長には報告しました。

さて、私自身のことですが、去年（平成 28 年）

歩行時に、左足を引きずっているため、他の職のゴールデンウィーク期間中の 5 月 3 日夜間、員から聞かれると、「ゴールデンウィーク中に自宅でずっこけて左足第 5 趾を痛めてしまいま

ケガをしました」と答えていました。鎮痛剤をした。患部は、腫脹・皮下出血していて、痛み服用しているため、痛みは軽減してきましたが、に対しては、手持ちの鎮痛剤を服用して 5 月

6 月上旬頃までは、回診時の立ちっぱなしがつ

5 日まで、外出せずに自宅で過ごしていました。

らく、私自身がリハビリ病棟に入院したい心境

5 月 6 日の金曜日は、普段履いている靴を履いでした。その後、整形外科へは 3 回受診し、レて出勤しました。那覇市泊の自宅マンションか

ントゲン撮影をして確認しました。6 月 11 日、ら、自家用車の駐車場までは約 200 ｍ程あり

4 回目の受診時、伊志嶺隆先生より「今日で、ますが、左足が痛くて、引きずってしか歩け

定期受診は終了。また、痛みが出てきたらレンず、やっとの思いで駐車場に到着し、出勤しま

トゲン撮影をしよう」とおっしゃり、今回の受した。1 日の仕事を終えて帰宅後、患部を確認

診は終了しました。6 月下旬までには、テーピすると、腫脹・皮下出血が悪化していて、痛み

ングと鎮痛剤の内服は終了することが出来ましも強く感じたため、翌日の土曜日に整形外科へた。（伊志嶺隆先生、お世話になりました）7

受診することにしました。5 月 7 日土曜日の午

月下旬、幅が広くて（4E）軽めの靴を購入し、後、久茂地で開業されている伊志嶺隆先生の整8 月からは、靴を履いて出勤出来る様になりま形外科へ受診しました。その時には、痛みが強した。

－ 114（286）－沖縄医報 Vol.53 No.2

随

2017

筆

私は、今回受傷するまでは、北谷町美浜ア
メリカンビレッジの時計台ビル 2 階にある「江戸前すし喜楽（きらく）」へ週末、月 2 ～ 3 回のペースでタクシーを使って通っていました。
受傷後は、足の疲れをとるため、自然と週末の夜間外出がなくなり、私はがっかりしていましたが、妻は「家計は助かっています」と喜んでいました。喜楽の大将と出会ったのは、 平 成 15 年 10 月、 夜 間 ウ ォ ー キ ン グ 中、久茂地で改装工事中に、私が声をかけた時でした。私が「ここはどうゆうお店になるのでいる時には、私は、週 2 ～ 3 回のペースで通っすか」と聞くと、「すし屋です」との返事でした。

ていました。ネタが新鮮で旨いため、はまって開店後の 11 月に初めて入店して以来、13 年

しまいました。喜楽は、当日の朝、東京より空間通っているすし屋です。大将は、現在年齢輸された魚介類を取り扱っている仲買人さんかは 50 代後半で、北谷町出身、高校卒業後、東ら仕入れています。私は、カウンターに座って、京のすし屋で修行して、当時新宿にあったフ

本日のおまかせお刺身をつまみながら、日本酒

ジテレビの近くで、10 年以上、喜楽を開業しを飲むのが楽しみで通っています。今回は、アていました。彼の親から、地元に戻ってきてメリカンビレッジ関係者の方より、時計台ビル

欲しいとの要望があり、沖縄への帰郷を決意

2 階へ移転の強い要請があり、平成 23 年 5 月しました。最初は、地元北谷町美浜のアメリに移転し、現在、6 年目になっています。最近は、カンビレッジにある観覧車隣のビルで出店し近隣にホテルが次々に開業して、喜楽には、国ましたが、地元のお客さんだけでは厳しくて、内外の観光客さんもいらっしゃいます。

久茂地へ移転した様です。久茂地で開業して7 月下旬、購入した靴を初めて履いて、妻と二人で喜楽へ行きました。受傷後、約 3 ヵ月ぶりです。大将は、笑いながら冗談まじりに「新聞の告別式欄に先生の名前がないか確認していましたよ」と言い、私は「ゴールデンウィーク
期間中に左足を痛めて、その後の週末は自宅で休憩していました」と答えました。
私は、今回受傷して、体の痛みのつらさを実感しました。この経験を、回復期リハビリ病棟に勤務する医師として、今後の診療に活かしていきたいと思います。

－ 115（287）－沖縄医報 Vol.53 No.2

感染症情報

沖縄県感染症発生動向調査報告状況（定点把握対象疾患）
疾

病

定点区分

インフルエンザ

48 週

49 週

50 週

51 週
12/25（定点あたり）

12/4

12/11

12/18

報告数

報告数

報告数

599

559

489

インフルエンザ

報告数
574(9.90)

ＲＳウイルス感染症

小児科

3

7

1

1

(0.03)

咽頭結膜熱

小児科

7

12

5

11

(0.32)

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

小児科

32

40

39

29

(0.85)

感染性胃腸炎

小児科

179

272

389

532

(15.65)

水痘

小児科

13

17

9

17

(0.50)

手足口病

小児科

5

5

3

3

(0.09)

伝染性紅斑

小児科

0

0

1

0

(0.00)

突発性発疹

小児科

11

8

7

4

(0.12)

百日咳

小児科

4

2

2

1

(0.03)

ヘルパンギーナ

小児科

2

5

1

3

(0.09)

流行性耳下腺炎

小児科

6

7

6

4

(0.12)

急性出血性結膜炎

眼科

0

0

0

0

(0.00)

流行性角結膜炎

眼科

11

11

7

7

(0.70)

細菌性髄膜炎

基幹

1

0

0

1

(0.14)

無菌性髄膜炎

基幹

2

2

2

1

(0.14)

マイコプラズマ肺炎

基幹

10

11

5

6

(0.86)

クラミジア肺炎 ( オウム病を除く )

基幹

0

0

0

0

(0.00)

感染性胃腸炎（ロタウイルス）

基幹

0

3

7

2

(0.29)※１．定点あたり・・・対象となる五類感染症（インフルエンザなど 18 の感染症）について、沖縄県で定点として選定された医療機関
からの報告数を定点数で割った値のことで、言いかえると定点１医療機関当たりの平均報告数のことです。
（インフルエンザ定点 58、小児科定点 34、眼科定点 10、基幹定点 7 点）
※２．最新の情報は直接沖縄県感染症情報センターホームページへアクセスしてください。
http://www.idsc-okinawa.jp（麻しん確定情報）

48 週から 51 週までの、県内での麻しん確定報告はありません。

訃

報

生前のご功績を偲び、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

大田守弥先生（享年 77 歳）

平成 29 年 1 月 15 日ご逝去

－ 116（288）－2017沖縄医報 Vol.53 No.2

お知らせ
沖縄県ドクターバンクからのお知らせ
沖縄県ドクターバンクからのお知らせ

2017

常勤・非常勤での勤務先を探している、ベテランの技を活かしスポット勤務で働きたいとお考えの先生方、
または産業医として勤務できる事業所をお探しの皆様！沖縄県ドクターバンクに登録してみませんか？
当バンクでは多くの求人情報の中から、皆様のご希望に合う医療機関をご紹介いたします。
☆下記の登録票に必要事項をご記入の上、沖縄県医師会事務局 業務１課まで、FAXにてお申し込みください。

FAX 番号：０９８－８８８－００８９

沖縄県ドクターバンク登録票＊項目は必須

受付登録日：

名＊住所＊連 絡 先資格＊現在の状況

月

日

受付番号：

＊生年月日

〒

年

月

日生

-

電話（自宅または携帯）：
E-mail：＊医籍登録日
＊医籍番号

年

（西暦）

ふりがな

＊氏

（医師用）

年
第

月

日登録 保険医登録番号
号

専門医資格
①就業中

医

号

＊専門診療科その他の資格②休職中（ 産休 ・ 育休 ・ 病休 ）

③離職中

④その他：

現在の勤務先
就業形態①常勤 ②非常勤（頻度回/月程度） ③その他：

希望診療科
施設種別

希望
条件

①病院
②診療所
③その他：
第１希望： □那覇 □南部 □中部 □北部 □離島
希望地域
第２希望： □那覇 □南部 □中部 □北部 □離島
勤務希望時期①今すぐ ②平成年
月頃から③未定
勤務可能な曜日
月・火・水・木・金・土・日
勤務時間
勤務可能な時間帯
時
分 ～
時
分
当直勤務
①できる ②できない
希望業務内容
①病棟
②外来
③健診
④パート
⑤臨時
⑥産業医
常勤務の場合 月給 ：以上給与非常勤の場合 日給 ：以上 月給：
臨時の場合
時給 ：
以上
保育所
①必要
②必要なし
再就業のための再研修
①必要
②必要なし
その他希望

以上

★以下の項目は、沖縄県ドクターバンクホームページへの登録をご希望の方のみ、ご記入ください。
◎沖縄県ドクターバンクホームページ用アカウント（半角英数字10文字以内）※メールアドレスの登録が必須です。
◎当ドクターバンクホームページ上における個人情報の開示について「受付番号」「専門診療科」「希望就業形態」「希望地域」の掲載を許可しますか？
□はい、許可します□いいえ、許可しません＊氏名、住所等の個人が特定される情報につきましては、
個人情報保護関連法令に則り開示・公表また無断流用は一切いたしません。

－ 119（291）－《提出・問合先》〒901-1105 南風原町字新川218-9
沖縄県医師会事務局
業務１課 ドクターバンク担当
TEL.098-888-0087 / FAX.098-888-0089

沖縄医報 Vol.53 No.2

講演会・例会のご案内（ 2 月 10 日～ 4 月 9 日）

－ 120（292）－2017沖縄医報 Vol.53 No.2

講演会・例会のご案内－ 121（293）－2017沖縄医報 Vol.53 No.2

産業医研修会のご案内

2017

平成28年度 産業保健研修会予定表～産業保健かわら版（後期）～
沖縄産業保健総合支援センターでは、事業場の産業保健担当者等に対して産業保健に関する基礎的又は専門的・実践的な研修会を開催いたします。
参加ご希望の方は申込書に記載の上このままＦＡＸ(098-859-6176)にてお申し込み下さい。
「ホームページ」の研修案内からも申込みできますので、ご利用下さい。（http://www.sanpo47.jp）※なお、「定員」に達した場合は受付を終了させていただくことがありますので、ご了承ください。
〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援センター ２階
独立行政法人 労働者健康安全機構
本研修会は無料です。
沖縄産業保健総合支援センター※キャンセルの場合は御連絡下さい。
TEL098-859-6175 FAX098-859-6176●産業医研修 (生涯研修２単位：「産業医研修手帳」をご持参ください。）【研修場所 沖縄産業支援センター３階会議室】
研修会
番号

日

時

内

研 修 テ ー マ

容

講 師

研修会場

35

２月８日（水）
18:30～20:30

ヘルスプロモーション～産業医の役 我が国のヘルスプロモーションをレビューし、ヘルスプロモーションにおける産業医の立場についてディベートしていきます。
割～（生涯専門）崎間 敦（産業医学）

３０３室

36

２月２２日（水） 産業医によるストレスチェックの集 ストレスチェックの集団分析データの判読と職場環境改善活動の実
18:30～20:30 団分析と職場環境改善（生涯実地） 施法について、体験を通して習得していただきます。

山本 和儀（ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ）

３０２室※参加ご希望の方は申込書に記載の上、ＦＡＸ（098-859-6176）にてお申し込みください。
※沖縄産業保健総合支援センタホームページ（http://www.sanpo47.jp/kensyunavi/index.cgi）からも申込可能です。

申 込 書※キャンセルの場合は必ず御連絡下さい。
開催場所

沖縄産業支援センター

ＦＡＸ ０９８－８５９－６１７６

３階会議室
番 号

フリガナ(必須）
氏名
所属機関（事業場名）
職

種

３５

． ３６

所属部署
１．産業医
２．その他（

）

電話番号

ＦＡＸ

※申込みの際に記入いただいた個人情報は、本研修会における参加名簿作成のために使用するほか、当センターが行う研修・セミナー等の御案内に使用させて いただくことがあります。また、「かわら版」の研修予定以外に研修を開催することがございますのでホームページをご覧下さい。

平成 29 年度九州ブロック認定産業医制度基礎・生涯研修会開催のお知らせ（福岡県）
主

催：九州医師会連合会

日時：平成 29 年 5 月 20 日（土）13：00～17：45

場

所：産業医科大学 産業医実務研修センター（福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1）

平成 29 年 5 月 21 日（日）8：00～17：00

受講資格：沖縄県医師会会員
取得可能単位数：
基礎研修（未認定医対象）12 単位（実地 6 単位、後期 6 単位）
生涯研修（認定医対象）

12 単位（更新 1.5 単位、実地 6 単位、専門 4.5 単位）※部分的な受講は認めておりません。必ず 2 日間両日をご受講ください。
受 講 料：15,000円（税込）
定

員：10名

申込方法：沖縄県医師会事務局（担当：與儀）あて電話（TEL:098-888-0087）にてお問い合わせください。
申込締切：平成 29 年 4 月 7 日（金）※定員になり次第締め切らせていただきます。

－ 122（294）－沖縄医報 Vol.53 No.2

産業医研修会のご案内

2017

沖縄県スポーツ医学研究会
平成 28 年度学術講演会のご案内＜日整会専門医資格継続単位 Ｎ or S ：１単位＞
特別講演 1：N【2、外傷性疾患、12、膝・足関節・足疾患】又は、S
特別講演 2：N【2、外傷性疾患、9、肩甲体・肩・肘疾患】又は、S＜日本医師会認定単位＞【日本医師会認定健康スポーツ医資格継続単位 2 単位 】
【日本医師会認定生涯教育講座 特別講演①：57．外傷】【日本医師会認定生涯教育講座 特別講演②：72．成長、発達の障害】

日 時 ： 平成２９年２月１３日（月） １8：50 開場
場 所 ：ＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 2F「白鳳の間」
那覇市泉崎 2 丁目 47

TEL 098－853－2111

特別講演①【19：00～20：00】
座長 ：琉球大学大学院医学研究科 整形外科学講座 助教 新垣 和伸 先生
演題 ：『膝前十字靭帯損傷 －完全復帰への道のり－』
演者 ：神戸大学大学院 医学研究科外科系講座 整形外科学分野 教授 黒田 良祐先生

特別講演②【20：10～21：10】
座長 ：琉球大学大学院医学研究科 整形外科学講座 教授 金谷 文則 先生
演題 ：『野球肘に対する治療のトピックス』
演者 ：北海道大学大学院医学研究科 機能再生医学講座整形外科学分野 教授 岩崎 倫政先生
※講演会ですので、適切な服装での参加をお願い致します。
日整会 IC カードを御持参下さい。日整会の規定により、原則として定時に開催し、開催 10 分後には単位登録を終了致します。
尚、講演 1、2 の間に一旦退室し、単位登録をお願いします。
整形外科医は参加費（受講料を含む）2,000 円徴収させて頂きます。他科医師は参加費 1,000 円徴収させて頂きます。メディカルスタッフは無料です。
日整会専門医継続単位の取得は 1 講演につき（ Ｎ or Ｓ ）のいずれか 1 単位になります。
講演会終了後、情報交換会を予定しております。

共催 沖 縄 県 ス ポ ー ツ 医 学 研 究 会
沖縄県整形外科医会－ 123（295）－沖縄医報 Vol.53 No.2

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ

2017

沖縄県医療勤務環境改善支援センター
平成 28 年 12 月 2 日発行 第 35 号
ニュースレター
沖縄県医師会（沖縄県医療勤務環境改善支援センター）〒901-1105 南風原町字新川 218-9
TEL.098-888-0087 / FAX.098-888-0089
mailto:g1@ml.okinawa.med.or.jp★労務管理トピック
マタハラ防止策を講じない企業の求人はハローワークで不受理に！
医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）前里 久誌◆来年１月施行
厚生労働省は、昨年 10 月から順次施行されている若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）に基づき、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）に対して、男女雇用機会均等法で義務付けた防止措置を講じない企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改めます。政令を改正して、来年１月から施行されます。
◆求人不受理の対象に「マタハラ」を追加
ハローワークでは今年 3 月から、一定の労働関係法令の違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けない仕組みを創設しています。具体的には、労働基準法・最低賃金法については、（１）1 年間に 2 回以上同一条項の違反について是正勧告を受けている場合、（２）違法な長時間労働を繰り返している企業として公表された場合、（３）対象条項違反により送検され公表された場合、また男女雇用機会均等法と育児・介護休業法については、法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合
等に、当該企業の新卒求人を受理しない取り組みを始めています。
今回は、その不受理の対象に、「マタハラ」に関する規定を加えるというものです。
◆両立支援で女性の社会進出を後押し
男女雇用機会均等法は、女性従業員の妊娠や出産を理由に職場で不利益な扱いをされることがないように、相談窓口を設置するなど防止体制を整備するように求めています。
厚生労働省の調査で法違反が見つかれば、是正を求める勧告を行いますが、それにも従わずに企業名が公表された場合には求人を受理しないこととします。不受理となる期間は、違反が是正されてから 6 カ月が経過するまでの期間となります。
育児と仕事を両立させる環境整備を企業に促し、女性の社会進出を後押しする狙いです。

★Q＆A 介護が必要な対象家族が 2 人いる場合、連続 186 日休業が可能ですか？
医療労務管理アドバイザー （社会保険労務士）善平 克恵

A. 介護休業は、要介護状態にある家族を介護するための休業をいい、対象家族 1 人につき、通算 93 日まで原則 1 回に限り休業することができるというものです。ご質問の場合、最初の対象家族の介護休業が終わった後、間をあけずに続けて次の対象家族の介護休業が始まる場合には、186 日間連続して取得することが可能となります。
※下線の部分は、育児・介護休業法の改正（平成 29 年 1 月 1 日施行）に伴い「3 回を上限として、分割して」に改正されます。
法改正のため「育児介護休業規程」の改定が必要になります。ご不明な点がございました
ら、「沖縄県医療勤務環境改善支援センター」までお問い合わせください。

－ 124（296）－医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ

沖縄医報 Vol.53 No.2

2017901-11 05
218-9
TEL.098 -888 -0087 / FAX.098-888-008 9
mailto: g1@ml.oki naw a.med.or. jp

12

3

Q A

－ 125（297）－医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ－ 126（298）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

2017

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ－ 127（299）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

2017

沖縄医報 Vol.53 No.2

医療勤務環境改善支援センターからのお知らせ

労務管理者向け勤務環境改善セミナー開催のお知らせ
ご承知のとおり、改正医療法において、医療機関の勤務環境改善が各医療機関の努力義務として位置づけられたことに伴い、沖縄県医師会（沖縄県医療勤務環境改善支援センター）では、昨年度に引き続き、今年度も職場環境改善に必要な知識の習得・啓発に向けたセミナーを下記のとおり開催いたします。
本セミナーでは、快適に働ける職場環境づくりを行なうためのポイントや具体的な進め方等をご説明するほか、終了後、医療機関からの無料相談会も実施しております。
参加ご希望の方は、各セミナー番号に○印を付け、必要事項を記載の上、FAX（098-888-0089）
にて各日程の 2 週間前までにお申し込み下さい。

日時
終了

終了

終了

終了

5

9 月 5 日(月)プログラム
「助成金を活用する」

13:30～15:30
10 月 17 日(月)医療機関で使える様々な助成金の概要、活用の注意点なども紹介します。
「事業所内保育施設の設置と運営についての現状と課題、公的支援」
院内保育所に関する制度、取り巻く課題、公的支援の種類などについて

13:30～15:30
11 月 14 日(月)一挙にご紹介します。
「社労士が教える社会保険関係の法改正」

13:30～15:30
12 月 12 日(月)いよいよはじまる社会保険適用拡大、不要の範囲変更などへの対応「過重労働への対応の基本」
改正労働基準法の内容を中心にして、職場で注意するポイントをまとめ

13:30～15:30
1 月 16 日(月)て解説
「改正障害者雇用促進法への対応の基本」

13:30～15:30

職場に求められる差別禁止と合理的配慮とは何か？

セミナー対象者は、労務管理者、または今後そうした立場になる可能性のある方、職場環境改善に関わる方などを含みます。申込が複数いる場合はコピーをご利用下さい。
セミナー開催場所は、沖縄県医師会館（南風原町新川２１８－９）で開催いたします。
参加申込票
参加希望の研修番号に○印を付けてください。
申込番号

1

・

2

・

3

・

4

・

5

施設名
職氏名

沖縄県医師会事務局
沖縄県医療勤務環境改善支援センター 崎原
TEL: 098-888-0087 FAX: 098-888-0089－ 128（300）
－

2017

からの
日本医師会「医師年金」お知らせ

日本医師会「医師年金」

からの日本医師会「医師年金」からのお知らせ
お知らせ－ 129（301）－

沖縄医報 Vol.53 No.2

2017

沖縄医報 Vol.53 No.2

日本医師会「医師年金」からのお知らせ

2017

医師年金 HP のトップページの「保険料」及び「受給年金」からシミュレー
ションが可能です。

必 要 な 情 報 を 入 力 し、「計算開始」のボタンをクリック。

－ 130（302）－沖縄医報 Vol.53 No.2

日本医師会「医師年金」からのお知らせ

2017

シミュレーション結果が分かり易く表示されます。

－ 131（303）－ఇੲਾಉ઀୹ધ
৒૭ચधघॊ‫؛‬઀୹ધधघॊ‫؛‬
ৃ়पणःथु

ِउऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡِّउऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡّ७य़গজॸॕभৈः્৒भഈଜेॉ‫ؚ‬ॖথॱ‫ஂ॑ॺॵॿش‬खथ‫ؚ‬ਰৣ७य़গজॸॕभৈः્৒भഈଜेॉ‫ؚ‬ॖথॱ‫ஂ॑ॺॵॿش‬खथ‫ؚ‬ਰৣभୢ௜ੲਾ॑૞සऽञमঢ়બਃঢ়धુથख‫ؚ‬஍ટ৓ऊण஍૨৓ऩ൧௜ಉ
७य़গজॸॕभৈः્৒भഈଜेॉ‫ؚ‬ॖথॱ‫ஂ॑ॺॵॿش‬खथ‫ؚ‬ਰৣभୢ௜ੲਾ॑૞සऽञमঢ়બਃঢ়धુથख‫ؚ‬஍ટ৓ऊण஍૨৓ऩ൧௜ಉ
प૽য়थॊ३५ॸ঒दघ‫؛‬भୢ௜ੲਾ॑૞සऽञमঢ়બਃঢ়धુથख‫ؚ‬஍ટ৓ऊण஍૨৓ऩ൧௜ಉ
प૽য়थॊ३५ॸ঒दघ‫؛‬బಐ਩ୢపভम‫ؚ‬उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡधःअॶ‫ش‬ঝ॑৷ः‫ؚ‬प૽য়थॊ३५ॸ঒दघ‫؛‬బಐ਩ୢపভम‫ؚ‬उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡधःअॶ‫ش‬ঝ॑৷ः‫ؚ‬਩ড়भ௏೨௓ਤ‫؞‬௏೨শํ୮ણ॑৯੐खथउॉऽघ‫؛‬బಐ਩ୢపভम‫ؚ‬उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡधःअॶ‫ش‬ঝ॑৷ः‫ؚ‬਩ড়भ௏೨௓ਤ‫؞‬௏೨শํ୮ણ॑৯੐खथउॉऽघ‫؛‬਩ড়भ௏೨௓ਤ‫؞‬௏೨শํ୮ણ॑৯੐खथउॉऽघ‫؛‬z ્৒௏൧‫ق‬৘঴੨ব৳‫ੈؚ‬ভऐ़॒‫ृك‬শํ௏൧भ੥ટ
્৒௏൧‫ق‬৘঴੨ব৳‫ੈؚ‬ভऐ़॒‫ृك‬শํ௏൧भ੥ટ
zzz ૚ୢ௜ਃঢ়पउऐॊಏ෫ਫ਼ਪ੥ટ
્৒௏൧‫ق‬৘঴੨ব৳‫ੈؚ‬ভऐ़॒‫ृك‬শํ௏൧भ੥ટzzႇႌ୰‫؞‬౼෮র‫૶؞‬ਙੱ൙ዄኋप્৲खञ௧୅୰੹ध൧௜ਚपेॊz ૚ୢ௜ਃঢ়पउऐॊಏ෫ਫ਼ਪ੥ટ
૚ୢ௜ਃঢ়पउऐॊಏ෫ਫ਼ਪ੥ટzႇႌ୰‫؞‬౼෮র‫૶؞‬ਙੱ൙ዄኋप્৲खञ௧୅୰੹ध൧௜ਚपेॊz ৉ୠୢ௜৴௚ঃ५ੲਾ
ႇႌ୰‫؞‬౼෮র‫૶؞‬ਙੱ൙ዄኋप્৲खञ௧୅୰੹ध൧௜ਚपेॊ
৉ୠୢ௜৴௚ঃ५ੲਾz ఇଂेॉ઀୹ःञटऎ૪্‫؞‬৹දੲਾ৉ୠୢ௜৴௚ঃ५ੲਾzఇଂेॉ઀୹ःञटऎ૪্‫؞‬৹දੲਾzz ੗૙ரेॉ઀୹ःञटऎ೩঻औ॒भੲਾ‫ق‬૔୧‫ஂ؞‬૧ੲਾಉ‫ك‬ఇଂेॉ઀୹ःञटऎ૪্‫؞‬৹දੲਾzz ੗૙ரेॉ઀୹ःञटऎ೩঻औ॒भੲਾ‫ق‬૔୧‫ஂ؞‬૧ੲਾಉ‫ك‬੗૙ரेॉ઀୹ःञटऎ೩঻औ॒भੲਾ‫ق‬૔୧‫ஂ؞‬૧ੲਾಉ‫ك‬બॊધછ఺लസ
఺लസ়म‫ؚ‬घॊৃ়म‫ؚ‬ख‫ؚ‬਍॑Ꮝஹख‫ؚ‬਍ௌ௮੄भ৒ी
OLF.H\

ṑ⛉デ⒪ᡤ
᳨ᰝ఍♫
ṑ⛉デ⒪ᡤ
᳨ᰝ఍♫
ṑ⛉デ⒪ᡤ ⮫ᗋ᳨ᰝ᝟ሗ
᳨ᰝ఍♫ཱྀ⭍䜿䜰᝟ሗ
ཱྀ⭍䜿䜰᝟ሗ ⮫ᗋ᳨ᰝ᝟ሗ
ཱྀ⭍䜿䜰᝟ሗ ⮫ᗋ᳨ᰝ᝟ሗ

་⒪ᶵ㛵
་⒪ᶵ㛵
་⒪ᶵ㛵
་⒪᝟ሗ
་⒪᝟ሗ
་⒪᝟ሗ

Ἀ⦖┴་ᖌ఍ಖ㝤⸆ᒁᕷ⏫ᮧ༠఍䛡䜣䜍 ᚋᮇᗈᇦ㐃ྜἈ⦖┴་ᖌ఍ಖ㝤⸆ᒁᕷ⏫ᮧ༠఍䛡䜣䜍 ᚋᮇᗈᇦ㐃ྜἈ⦖┴་ᖌ఍
ಖ㝤⸆ᒁ
ᕷ⏫ᮧ
༠఍䛡䜣䜍
་⒪᝟ሗ䠄ᇶᮏ᝟ሗ䠅ฎ᪉䞉ㄪ๣᝟ሗ
≉ᐃ೺デ᝟ሗ
≉ᐃ೺デ᝟ሗᚋᮇᗈᇦ㐃ྜ㛗ᑑ೺デ᝟ሗ
་⒪᝟ሗ䠄ᇶᮏ᝟ሗ䠅 ฎ᪉䞉ㄪ๣᝟ሗ ≉ᐃ೺デ᝟ሗ ≉ᐃ೺デ᝟ሗ 㛗ᑑ೺デ᝟ሗ
་⒪᝟ሗ䠄ᇶᮏ᝟ሗ䠅 ฎ᪉䞉ㄪ๣᝟ሗ ≉ᐃ೺デ᝟ሗ ≉ᐃ೺デ᝟ሗ 㛗ᑑ೺デ᝟ሗ

ά⏝

ਾ॑઀

্১द
घॊৃ

/d䜢ά⏝䛧䛯ຠᯝⓗ䛺/d䜢ά⏝䛧䛯ຠᯝⓗ䛺೺デ᝟ሗ䛾ᥦ౪
/d䜢ά⏝䛧䛯ຠᯝⓗ䛺೺デ᝟ሗ䛾ᥦ౪
೺デ᝟ሗ䛾ᥦ౪

䛚䛝䛺䜟ὠᱱ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛚䛝䛺䜟ὠᱱ䝛䝑䝖䝽䞊䜽䛚䛝䛺䜟ὠᱱ䝛䝑䝖䝽䞊䜽
⢾
⬻
ᚰ➽
⢾
⬻
ᒀ
༞
ᚰ➽
᱾ሰ
⢾
⬻
ᒀ
༞
᱾ሰ
⑓
୰
ᚰ➽
⑓
୰
ᒀ
༞
᱾ሰ
⮫ᗋ᳨ᰝ䝕䞊䝍⑓ ⮫ᗋ᳨ᰝ䝕䞊䝍
୰

ᑓ㛛་
ᑓ㛛་
ᑓ㛛་

་⒪㐃ᦠ
་⒪㐃ᦠ
་⒪㐃ᦠ

⮫ᗋ᳨ᰝ䝕䞊䝍
ฎ᪉䞉ㄪ๣䞉ṑ⛉䝕䞊䝍ฎ᪉䞉ㄪ๣䞉ṑ⛉䝕䞊䝍ฎ᪉䞉ㄪ๣䞉ṑ⛉䝕䞊䝍㛗ᑑ೺デ䠖ϯϬ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ㛗ᑑ೺デ䠖ϯϬ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ㛗ᑑ೺デ䠖ϯϬ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ≉ᐃ೺デ䠄ᅜಖ䠅䠖ϵϱ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ≉ᐃ೺デ䠄ᅜಖ䠅䠖ϵϱ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ≉ᐃ೺デ䠄ᅜಖ䠅䠖ϵϱ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ≉ᐃ೺デ䠄༠఍䛡䜣䜍䠅䠖ϵϱ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ≉ᐃ೺デ䠄༠఍䛡䜣䜍䠅䠖ϵϱ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ≉ᐃ೺デ䠄༠఍䛡䜣䜍䠅䠖ϵϱ͕ϬϬϬ㽢ϴᖺศ་⒪᝟ሗඹ᭷
་⒪᝟ሗඹ᭷㔜⑕໬ண㜵་⒪᝟ሗඹ᭷㔜⑕໬ண㜵㔜⑕໬ண㜵䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་

पਗ਼৕৓্১द
઴॑઴৒घॊৃ

਌ਏऩฎ᪉䞉ㄪ๣䞉་⒪᝟ሗ
ฎ᪉䞉ㄪ๣䞉་⒪᝟ሗ
ฎ᪉䞉ㄪ๣䞉་⒪᝟ሗ
་⒪ຠ⋡໬
་⒪ຠ⋡໬
་⒪ຠ⋡໬

೺デཷデ⋡ྥୖ
೺デཷデ⋡ྥୖ
೺デཷデ⋡ྥୖ
㔜⑕໬ண㜵ᑐ⟇㔜⑕໬ண㜵ᑐ⟇㔜⑕໬ண㜵ᑐ⟇་⒪㈝㐺ṇ໬
་⒪㈝㐺ṇ໬
་⒪㈝㐺ṇ໬

䛛䛛䜚䛴䛡⸆ᒁ
䛛䛛䜚䛴䛡⸆ᒁ
䛛䛛䜚䛴䛡⸆ᒁ

་䞉⸆㐃ᦠ
་䞉⸆㐃ᦠ
་䞉⸆㐃ᦠ

ᕷ⏫ᮧ
ᕷ⏫ᮧ
ᕷ⏫ᮧ

㐺ษ䛺᝟ሗᥦ౪
㐺ษ䛺᝟ሗᥦ౪
㐺ษ䛺᝟ሗᥦ౪

ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛾ᵓ⠏ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛾ᵓ⠏ᅾᏯ་⒪䞉௓ㆤ㐃ᦠ᥎㐍ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮䛾ᵓ⠏ᅾᏯ་⒪䞉௓ㆤ㐃ᦠ᥎㐍ᅾᏯ་⒪䞉௓ㆤ㐃ᦠ᥎㐍ᅾᏯ་⒪䛾᥎㐍ᅾᏯ་⒪䛾᥎㐍ᅾᏯ་⒪䛾᥎㐍ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊ᆅᇦໟᣓᨭ᥼䝉䞁䝍䞊

ṑ⛉デ⒪ᡤ
ṑ⛉デ⒪ᡤ
ṑ⛉デ⒪ᡤ

㔜⑕໬ண㜵ᑐ⟇㔜⑕໬ண㜵ᑐ⟇㔜⑕໬ண㜵ᑐ⟇

ᑓ㛛་
ᑓ㛛་
ᑓ㛛་

ᅾᏯ་⒪஦ᴗᡤ
ᅾᏯ་⒪஦ᴗᡤ
ᅾᏯ་⒪஦ᴗᡤ
ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ᆅᇦໟᣓ䜿䜰䝅䝇䝔䝮ॡ॑ଡ‫ؚ‬ૌுभ਌ਏऩ
‫؛‬
‫؛‬

2017

బಐभৗखःୢ௜भढ़ॱॳ‫آ‬బಐभৗखःୢ௜भढ़ॱॳ‫آ‬బಐभৗखःୢ௜भढ़ॱॳ‫آ‬

ःथु

भ৒ी
\

沖縄医報 Vol.53 No.2

おきなわ津梁ネットワーク
からのお知らせおきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ䛛䛛䜚䛴䛡⸆ᒁ
䛛䛛䜚䛴䛡⸆ᒁ
䛛䛛䜚䛴䛡⸆ᒁ

䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་
ᑓ㛛་ᑓ㛛་ᑓ㛛་䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་

䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་
䛛䛛䜚䛴䛡་
ᑓ㛛་ᑓ㛛་ᑓ㛛་उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡप૞ਸघॊୢ௜ਃঢ়भজ५ॺम‫ؚ‬௏೨௓ਤ॑৯৓प৳૫঻धુથऔोऽघ‫؛‬उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡप૞ਸघॊୢ௜ਃঢ়भজ५ॺम‫ؚ‬௏೨௓ਤ॑৯৓प৳૫঻धુથऔोऽघ‫؛‬उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡप૞ਸघॊୢ௜ਃঢ়भজ५ॺम‫ؚ‬௏೨௓ਤ॑৯৓प৳૫঻धુથऔोऽघ‫؛‬ॺড‫ش‬ॡ॑ଡ

平良）ॊऒध‫؛‬

0089.or.jp－ 132（304）－沖縄医報 Vol.53 No.2

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ【 お問合せ先 】
沖縄県医師会業務２課（知念・徳村・平良）
おきなわ津梁ネットワーク事務局
TEL：098-888-0087／FAX：098-888-0089
E-mail：okinawa-shinryo@okinawa.med.or.jp－ 133（305）－2017沖縄医報 Vol.53 No.2

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

2017

ੂ൧೩঻औ॒
৊ਔହ৥ੂ൧೩঻औ॒
৊ਔହ৥৊ਔହ৥ੂ൧೩঻औ॒
৊ਔହ৥ஸᅡॿॵॺఃஈ
௏൧ਭ൧॑નੳ
ஸᅡॿॵॺఃஈ

ਏୢ௜঻षभஂো
௏൧ਭ൧൭တ
ਏୢ௜঻षभஂো
௏൧ਭ൧൭တ
௏൧ਭ൧൭တ
ਏୢ௜঻षभஂো
௏൧ਭ൧൭တ

௏൧੥ટ૞ස
௏൧੥ટ૞ස

௏൧ਭ൧॑નੳ
௏൧ਭ൧॑નੳ
ஸᅡॿॵॺఃஈ
௏൧ਭ൧॑નੳ

௏൧੥ટ૞ස

RU

RU
RU
RU

⋇ਖ൧௠੶ো৏‫ؚ‬⋈ঽ੹भ೩঻धखथ ⋊௏൧੥ટ॑ઉமഈଜ
⋇ਖ൧௠੶ো৏‫ؚ‬⋊௏൧੥ટ॑ઉமഈଜ
⋇ਖ൧௠੶ো৏‫⋈ ؚ‬ঽ੹भ೩঻धखथ
⋈ঽ੹भ೩঻धखथ ⋊௏൧੥ટ॑ઉமഈଜ
ஸᅡॿॵॺড‫ش‬३५ॸ঒पఃஈ
ेॉ૞සुखऎम౛
ஸᅡॿॵॺড‫ش‬३५ॸ঒पఃஈ
ेॉ૞සुखऎम౛
ஸᅡॿॵॺড‫ش‬३५ॸ঒पఃஈ
ेॉ૞සुखऎम౛
⋇ਖ൧௠੶ো৏‫ؚ‬⋈ঽ੹भ೩঻धखथ
⋊௏൧੥ટ॑ઉமഈଜ
ॡभະ຺॑ହ৥
⋉௏൧ਭ൧भથ૮
ॡभະ຺॑ହ৥
⋉௏൧ਭ൧भથ૮
লৡख‫ؚ‬൧௄৐पୢ
লৡख‫ؚ‬൧௄৐पୢ
ॡभະ຺॑ହ৥ ⋉௏൧ਭ൧भથ૮
লৡख‫ؚ‬൧௄৐पୢ
ஸᅡॿॵॺড‫ش‬३५ॸ঒पఃஈ
ेॉ૞සुखऎम౛
ख૞ਸ৊ਔ਄੭
पणःथનੳ
పष઀୹ख૞ਸ৊ਔ਄੭
पणःथનੳ
పष઀୹ख૞ਸ৊ਔ਄੭
पणःथનੳ
పष઀୹೰૶ਗਟਭહৎ

೰૶ਗਟਭહৎ
೰૶ਗਟਭહৎ
ஸఃஈஸᅡॿॵॺఃஈஸఃஈஸ ஸᅡॿॵॺఃஈ
ఃஈஸᅡॿॵॺఃஈ
೰૶ਗਟਭહৎ
ஸఃஈஸᅡॿॵॺఃஈ

⋉௏൧ਭ൧भથ૮
पणःथનੳ

লৡख‫ؚ‬൧௄৐पୢ
పष઀୹ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬
౛লৡ
౛লৡ
౛লৡ
ইख़ॖ५३‫ॺش‬౛লৡ䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ

೺デ呍
᳨ᰝ

ฎฎ
᪉᪉
呍
ฎ
ㄪ
呍
ㄪ
᪉
๣๣
呍
ㄪ
๣๣
ฎ
᪉
呍
ㄪ

ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬௏൧੥ટ॑੦पखञ
௏൧੥ટ॑੦पखञ
സఇ੐଑‫؞‬௏೨ৼ୥സఇ੐଑‫؞‬௏೨ৼ୥௏൧੥ટ॑੦पखञ
௏൧੥ટ॑੦पखञ
സఇ੐଑‫؞‬௏೨ৼ୥സఇ੐଑‫؞‬௏೨ৼ୥⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં⋈ঽଂभ೩঻धखथ
⋈ঽଂभ೩঻धखथ
⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં३५ॸ঒पఃஈ
ഈଜ૞ස३५ॸ঒पఃஈ
ഈଜ૞ස RU౛লৡ
RU౛লৡ
⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં⋈ঽଂभ೩঻धखथ
‫ੂق‬৚भा‫ك‬‫ੂق‬৚भा‫ك‬⋈ঽଂभ೩঻धखथ
३५ॸ঒पఃஈ
ഈଜ૞ස RU౛লৡ३५ॸ঒पఃஈ
‫ੂق‬৚भा‫ك‬ഈଜ૞ස RU౛লৡ‫ੂق‬৚भा‫ك‬－ 134（306）－౎ఇଂ৹දੲਾ॑
౎ఇଂ৹දੲਾ॑
੦पखञిਫ૪্
੦पखञిਫ૪্
౎ఇଂ৹දੲਾ॑
౎ఇଂ৹දੲਾ॑
੦पखञిਫ૪্
੦पखञిਫ૪্

␡ਓ␡
എ
␡ਓ
য
ਓഎ
ఐ
എয
যఐ
ఐद
␢
␢
द
भ
ણ
दभ
৷
भણ
ણ৷
৷␢

௏൧੥ટ‫౎؞‬ఇଂ௏൧੥ટ‫౎؞‬ఇଂ৹දੲਾ૞ස
৹දੲਾ૞ස
௏൧੥ટ‫౎؞‬ఇଂ௏൧੥ટ‫౎؞‬ఇଂ䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
৹දੲਾ૞ස
৹දੲਾ૞ස

೰૶൧௜भౄৰ

ฎ᪉呍
ㄪ๣

ਭહৎ
ਭહৎ
ஸ
ఃஈ
ஸᅡॿॵॺఃஈ
ஸఃஈஸᅡॿॵॺఃஈ
ਭહৎ
ਭહৎ
ஸ
ఃஈ
ஸᅡॿॵॺఃஈ
ஸఃஈஸᅡॿॵॺఃஈ

೰૶൧௜भౄৰ
೰૶൧௜भౄৰ
೰૶൧௜भౄৰ

ฎ
ฎ᪉
᪉
ฎ
呍
呍
ㄪ
᪉
ㄪ๣
呍
๣
ㄪ๣

デ
呍
᳨
ᰝᰝ
೺
೺೺
デ
デ呍
೺
呍
᳨
᳨
デ
ᰝ
ᰝ
呍
᳨

⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં⋉ইख़ॖ५३‫ॺش‬⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં ⋉ইख़ॖ५३‫ॺش‬‫ق‬ୢ௜੦মੲਾ‫॑ك‬⋈ঽ੹भ೩঻धखथ
‫ق‬ୢ௜੦মੲਾ‫॑ك‬⋈ঽ੹भ೩঻धखथ ⋉ইख़ॖ५३‫ॺش‬⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં⋉ইख़ॖ५३‫ॺش‬⋇ਹ৷঻ढ़‫ॻش‬भ઀ં౛লৡख‫ؚ‬൧௄৐३५ॸ঒पఃஈ
౛লৡख‫ؚ‬൧௄৐३५ॸ঒पఃஈ
‫ق‬ୢ௜੦মੲਾ‫॑ك‬⋈ঽ੹भ೩঻धखथ
‫ق‬ୢ௜੦মੲਾ‫॑ك‬⋈ঽ੹भ೩঻धखथ
पୢపष઀୹
‫ੂق‬৚भा‫ك‬पୢపष઀୹
‫ੂق‬৚भा‫ك‬౛লৡख‫ؚ‬൧௄৐३५ॸ঒पఃஈ
౛লৡख‫ؚ‬൧௄৐३५ॸ঒पఃஈ
पୢపष઀୹
‫ੂق‬৚भा‫ك‬पୢపष઀୹
‫ੂق‬৚भा‫ك‬

೺೺
デデ
呍
᳨
呍
೺
᳨
ᰝ
デ
ᰝ呍
᳨ᰝ

␡೰૶ਗਟ൧௜ৎभણ৷␢␡৹දఇଂदभણ৷␢

ॡभະ຺॑ହ৥
ख૞ਸ৊ਔ਄੭

⋋௏൧੥ટेॉ‫ؚ‬जभৃ⋋௏൧੥ટेॉ‫ؚ‬जभৃ⋋௏൧੥ટेॉ‫ؚ‬जभৃदిજऩ੘௜৫઩
दిજऩ੘௜৫઩
दిજऩ੘௜৫઩
⋋௏൧੥ટेॉ‫ؚ‬जभৃ‫پ‬੎ඪ৲੒ଆ‫آ‬‫پ‬੎ඪ৲੒ଆ‫آ‬‫پ‬੎ඪ৲੒ଆ‫آ‬दిજऩ੘௜৫઩
⋌௏൧౞ਭ൧भৃ়‫ؚ‬௏⋌௏൧౞ਭ൧भৃ়‫ؚ‬௏⋌௏൧౞ਭ൧भৃ়‫ؚ‬௏‫پ‬੎ඪ৲੒ଆ‫آ‬
൧ਭ൧൭တ
൧ਭ൧൭တ
൧ਭ൧൭တ
⋌௏൧౞ਭ൧भৃ়‫ؚ‬௏‫پ‬௏൧ਭ൧૨਱঱‫آ‬‫پ‬௏൧ਭ൧૨਱঱‫آ‬‫پ‬௏൧ਭ൧૨਱঱‫آ‬൧ਭ൧൭တ‫پ‬௏൧ਭ൧૨਱঱‫آ‬

␡ତ␡
஄
␡ତ
ਗ
ତ஄
ఐ
஄ਗ
ਗఐ
ఐद
␢
␢
␡ཽ␡
ఐ
␡ཽ
द
ཽఐ
भ
ఐद
दभ
भણ
␢
␢
द
भ
ણ
दभ
৷
भણ
ણ৷
৷␢
ણ
৷
ણ৷
৷␢

उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡभણ৷ ୻उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡभણ৷୻ੂ൧೩঻औ॒
ஸᅡॿॵॺఃஈ
ਏୢ௜঻षभஂো
௏൧੥ટ૞ස

␡
␡્
્
␡৒
৒
્௏
௏
৒൧
൧
௏੥
੥
൧ટ
ટ
੥भ
भ
ટણ
ણ
भ৷
৷
ણ␢
␢
৷␢ ␡
␡೰
೰
␡૶
૶
೰ਗ
ਗ
૶ਟ
ਟ
ਗ൧
൧
ਟ௜
௜
൧ৎ
ৎ
௜भ
ৎણ
␢
␡
␢৹
৹
␡ද
ද
৹ఇ
ఇ
දଂ
ଂ
ఇद
द
ଂभ
भ
दણ
ણ
भ৷
৷
ણ␢
␢
৷␢
भ
ણ
भ৷
৷
ણ␢
৷␡

␡્৒௏൧੥ટभણ৷␢

उऌऩॎஸᅡॿॵॺড‫ش‬ॡभણ৷ ୻ஙங沖縄医報 Vol.53 No.2

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

୻

ஂো
൭တ
ஂো
တ
တ
ஂো
တ

়‫ؚ‬௏
঱‫آ‬
਱঱‫آ‬
঱‫آ‬

঱‫آ‬

ౄৰ
ౄৰ
भౄৰ

ౄৰ

௏൧੥ટ૞ස
ഈଜ RU౛লৡ

জঁঅজ૭౯ਖ਼৒
‫ق‬૞અৱમ‫ك‬জঁঅজ৐भ
ഷಓ೾৒௏൧੥ટ૞ස
䛊೺デ⤖ᯝ䠖⾑ᅽ䛋
ഈଜ RU౛লৡ
,Ϯϱ䠖ϭϳϬͬϭϭϬ,Ϯϲ䠖ϭϲϱͬϭϬϴ䛊೺デ⤖ᯝ䠖⾑ᅽ䛋,Ϯϳ䠖ϭϲϲͬϭϬϮ,Ϯϱ䠖ϭϳϬͬϭϭϬ,Ϯϲ䠖ϭϲϱͬϭϬϴ,Ϯϳ䠖ϭϲϲͬϭϬϮজঁঅজ૭౯ਖ਼৒
䝸䝝䝡䝸୰Ṇᇶ‽཰⦰ᮇ䠖ϳϬ௨ୗ䚸ϮϬϬ௨ୖ‫ق‬૞અৱમ‫ك‬ᣑᙇᮇ䠖ϭϮϬ௨ୖ䝸䝝䝡䝸୰Ṇᇶ‽䝸䝝䝡䝸୰Ṇᇶ‽཰⦰ᮇ䠖ϳϬ௨ୗ䚸ϮϬϬ௨ୖ཰⦰ᮇ䠖ϳϬ௨ୗ䚸ϮϬϬ௨ୖᣑᙇᮇ䠖ϭϮϬ௨ୖᣑᙇᮇ䠖ϭϮϬ௨ୖཽೲ‫ཽ؞‬ಓਫ਼ਪ௏൧੥ટ૞ස
ഈଜ RU౛লৡ

ಖഡਫ਼ਪ‫؞‬௧୅ୢधभ৴௚

ཽೲ‫ཽ؞‬ಓਫ਼ਪど⚄⤒ங㢌ᡤぢ௏൧੥ટ૞ස
ഈଜ
RU౛লৡ
䛊೺デ⤖ᯝ䠖⾑⢾䛋ಖഡਫ਼ਪ‫؞‬௧୅ୢधभ৴௚

ど⚄⤒
ங㢌ᡤぢ
║ᅽ
ᡤぢ
║ᅽ
ᡤぢ

,Ϯϱ䠖ϳ͘Ϭй,Ϯϲ䠖ϳ͘ϰй䛊೺デ⤖ᯝ䠖⾑⢾䛋,Ϯϳ䠖ϳ͘ϳй,Ϯϱ䠖ϳ͘Ϭй,Ϯϲ䠖ϳ͘ϰй,Ϯϳ䠖ϳ͘ϳй

⢭ᐦ᳨ᰝ

⢭ᐦ᳨ᰝ
⢭ᐦ᳨ᰝ

৴௚
৴௚

཯എ௏൧
཯എ௏൧

૾ଙपૢगञ
ిજऩॣ॔ୢ௜੦মੲਾ૞ස 䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ䛊䝣䜵䜲䝇䝅䞊䝖䛋೺デ᳨ᰝ䜘䜚 ഈଜ RU౛লৡ䞉య㔜䛾ኚ໬
䞉⾑ᅽ䛾ኚ໬
䛊䝣䜵䜲䝇䝅䞊䝖䛋䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
䛊䝣䜵䜲䝇䝅䞊䝖䛋䜰䝺䝹䜼䞊᝟ሗ
ইख़ॖ५३‫ॺش‬ฎ᪉ㄪ๣䜘䜚
೺デ᳨ᰝ䜘䜚
೺デ᳨ᰝ䜘䜚䞉᭹⸆≧ἣ䞉య㔜䛾ኚ໬
䞉య㔜䛾ኚ໬
䜰䝺䝹䜼䞊䜘䜚
䞉⾑ᅽ䛾ኚ໬
䞉⾑ᅽ䛾ኚ໬
ইख़ॖ५३‫ॺش‬ইख़ॖ५३‫ॺش‬䞉⚗ᚷ⸆➼ฎ᪉ㄪ๣䜘䜚
ฎ᪉ㄪ๣䜘䜚
䞉᭹⸆≧ἣ䞉᭹⸆≧ἣ䜰䝺䝹䜼䞊䜘䜚
䜰䝺䝹䜼䞊䜘䜚
䞉⚗ᚷ⸆➼
䞉⚗ᚷ⸆➼

૾ଙपૢगञ
ిજऩॣ॔－ 135（307）
－

ฎ᪉呍ㄪ๣
ฎ
ฎ᪉
᪉呍
呍
ㄪ
ㄪ๣
๣

ዷፎ
୰ẘ⑕
䠛
ዷፎ
୰ẘ⑕
䠛

ୢ௜੦মੲਾ૞ස
ഈଜ RU౛লৡ

೺デ呍 ೺
೺デ
デ呍
呍
᳨ᰝ ᳨
᳨ᰝ
ᰝ

␡ਓ␡
എ
␡ਓ
য
ਓഎ
ఐ
എয
যఐ
ఐद
␢
␢
द
भ
ણ
दभ
৷
भણ
ણ৷
৷␢

ੲਾ॑
ੲਾ॑
ਫ૪্
ਫ૪্
ੲਾ॑
৹දੲਾ॑
ਫ૪্
ञిਫ૪্

জঁঅজ৐भ
ഷಓ೾৒

ⓑ⾰
㧗⾑ᅽ
䠛
ⓑ⾰
㧗⾑ᅽ
௬㠃
䠛
㧗⾑ᅽ
䠛
௬㠃
㧗⾑ᅽ
䠛

ྍྰุྍ
ᐃ
ྍྰ
ྰุ
ุᐃ
ᐃ

‫ؚ‬जभৃ
जभৃ
जभৃ
৫઩
઩
઩
जभৃ
‫آ‬
઩
়‫ؚ‬௏
ৃ়‫ؚ‬௏
়‫ؚ‬௏

␡ତ␡
஄
␡ତ
ਗ
ତ஄
ఐ
஄ਗ
ਗఐ
ఐद
␢
␢
␡ཽ␡
ఐ
␡ཽ
द
ཽఐ
भ
ఐद
दभ
भણ
␢
␢
द
भ
ણ
दभ
৷
भણ
ણ৷
৷␢
ણ
৷
ણ৷
৷␢

୻
୻भஂো

2017

沖縄医報 Vol.53 No.2

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

2017

システム利用に必要なもの
1.インターネット回線
※利用者負担

既存回線が利用可能
光ネクスト、光プレミアム、 Bフレッツ、フレッツADSL、
YahooBB、ケーブルTV等

2.インターネットに接続可能なPC又はiPad ※利用者負担
 既存端末が利用可能（但しスペック制限あり）
 Windows（Vista,7,8）※Windows 10 はH28.４月以降対応予定
iOS（6.0以降)、Macintosh（X10.7以下）※Macは現在調査中

3.ウイルス対策ソフトの導入※利用者負担 安全なものであればソフトの種類は問いません。

4.VPNソフトの導入 ※沖縄県医師会より配布
5.利用料金（月額）

病院 (15,000円)
診療所・歯科診療所・調剤薬局 (5,000円)
介護サービス事業所等 (2,000円)（表）

シン リョウコ（裏）# 1 a A 2 b B 3〔お問合せ先〕
沖縄県医師会業務２課（知念・徳村・平良）
おきなわ津梁ネットワーク事務局
TEL：098-888-0087／FAX：098-888-0089
E-mail：okinawa-shinryo@okinawa.med.or.jp－ 136（308）－沖縄医報 Vol.53 No.2

おきなわ津梁ネットワークからのお知らせ
お知らせ

2017

【様式 1-1】

参加(利用)申請書（医療機関用）
一般社団法人沖縄県医師会長

殿

おきなわ津梁ネットワークの趣向、利用者規程を理解した上で、おきなわ津梁ネット
ワークを利用（変更又は停止）したいので下記のとおり、申請致します。

【参加施設記入欄】
申請区分

申請日：平成□ 新規利用

施設コード※事務局記載欄□ 一部変更(追加)

年

月

日

□ 利用の停止

保険医療機関コード

施設名：㊞

開設者又は院長氏名：システム担当管理者※院内のシステム管理者

施設所在地
電話番号

（

）

―

FAX 番号（）―

Email アドレス
□ 健診・検査結果共有システム□ 特定保健指導支援システム
利用を希望する機能□ 糖尿病（□病院□診療所・かかりつけ医）□ 急性心筋梗塞（□病院□ 脳卒中（□急性期
検体検査依頼先□自院（メーカー名：※一部外注含む□外注（外注先名：

□回復期

□維持期）
機械名：

）

）

【事務局記入欄】
入会申請受理日：平成□診療所・かかりつけ医）

事務局受付

年

月

日
Ver.14.2－ 137（309）－沖縄医報 Vol.53 No.2

編集後記

2017

アメリカの大統領にドナルド・トランプ氏がシャンで手打ちした様なものではなく、医師会就任した。大統領選挙前には、大方の予想ではの存在意義をかけた、火の出るような答申を期

最終的にはヒラリー・クリントン氏が勝つとい待したい。

う予想が大半だったが、フタを開けてみると過永年勤続医療従事者表彰は 239 名の方々が表

激な発言とスキャンダルにもめげずトランプ氏

彰されたとの事。どの施設も人材確保は深刻なが勝った。そう言えばイギリスの EU 離脱もあ問題で、最近特に医療系の求人が目立つ。医療り得ない選択だと思われていた。日本を含めて、の現場は未曾有の人材難で悲鳴を上げている。

世界は今大きくうねり、予想不可能な未来へ加

看護需給計画も潜在看護師の見積もりを甘く見

速度を上げている。日本の少子高齢化のスピていると大変な事になると思う。地域医療構想

ードも恐ろしく、何気ない日常に思えるこの風の策定がいびつなものになれば、その結果生じ

景の後ろでは、危機的な未来が既に始まっている医療人材の偏在は末端の診療所の存在を大きる。手を打たなければ大変な事になるのではな

く揺るがし、体力の弱い診療所はひとたまりもく、既に大変な事になっているのだと思う。日々ない。未来へ繋がる判断を、言葉を、是非期待の診療の中でも、独居老人、老老介護、認認介

したい。

護と言われる現実が垣間見える。また子供達を

国立病院の看護師を定年退職した長崎の知取り巻く環境も問題が多く、SNS を使った陰人から今年、年賀状が届いた。那覇看護専門

湿なイジメ、虐待の実態は想像を絶する。世知

学校の授業を受け持つ事になった私への助言で辛い世の中である、月に 1 度は警察から孤独死ある。将来ある若者に心を教えてやってくださした元通院患者さんに関して、事件性の有無にい、と書いてあった。年末の忘年会で飲み過ぎ

ついて問い合わせの電話が入る。今回の会報にて泥酔し、二次会に行く途中でメガネを落としも様々な医療界における問題が議論されているて無くしてしまった私は裸眼で年賀状を読んでが、地域医療構想・医療計画は 2025 年を目処いた。裸眼で火の出るような入魂の年賀状を読にどの様な医療ビジョンを描くかが問われておんだためか、私は目が痛くなり、涙が出てきた。

り、今我々現場のプロフェッショナルがしっか会員の皆様、今回も多くのご寄稿を頂き誠にりとした意見を政治に届けなければ将来に禍根

ありがとうございます。

を遺す事になりはしないかと危惧する。シャン－ 138（310）
－

広報委員

玉井 修