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主な掲載内容● 令和６年度の年金額の改定について２● 令和６年に実施される年金からの税の特別徴収等について 3● 年金額改定・支給額変更通知書の見方について
4● 年金支払通知書の見方について
5● 再就職している皆様へ
6〜7● 年金相談Ｑ＆Ａ
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https://www.chikyosai.or.jp/
年金受給者だよりのＱ＆Ａは、当組合ホームページをご覧ください。 地方職員共済組合 検索

地方職員共済組合

令和６年度の年金額の改定について
令 和６年 能 登 半 島 地 震 で 被 災され た 皆 様 へ
令和６年能登半島地震については、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上 げますとともに、被 災された年 金 受 給 者をはじめ関 係 者の皆 様に対し、謹んでお見舞い申し上げます。

令和6年度 の 年金額について

令和6年度 の 年金額は昨年度 から2.7％の引上げとなります

改定後の年金額は、本年6月支給期（4月分、5月分）から支給されます。
令和６年度の年金額については、「 年金額改定・支給額変更通知書」
をご覧ください（くわしくは４ページをご参照ください。）。

令和6年度 の 年金額改定について年金額は、毎年の物価や賃金の変動を基準に改定される仕組みとなっています。
令和６年度は賃金の変動率（※１）プラス3.1％を基準に年金額が改定されます。
この基準となる賃金の変動率に対し、マクロ経済スライド（※２）によるマイナス０.4％の調整が行われることにより、令和６年度の年金額は、プラス2.7％の増額改定（※３）となります。
※１ 厚生労働省発表の「名目手取り賃金変動率」※２ 将来世代の年金の給付水準の確保のため、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて毎年厚生労働省が算定する調整率を控除する仕組み※３ 従前保障額が適用になっている方や異なる改定率を用いる組合員期間（直近の組合員期間）を有する方など、年金額が増額にならない場合や改定率がプラス2.7%に満たない場合があります。

■令和6年度の年金額改定率

賃金の変動率 +3.1%
マクロ経済スライドによる調整▲0.4％

年金額改定率 +2.7%
2令和６年に実施される年金からの税の特別徴収等について所得税 及び個人住民税の定額減税について
令和５年12月22日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和６年分の「所得税」と令和６年分の「個人住民税」について、定額減税が実施されます。
公的年金等の受給者に係る定額減税については次のとおりです。

1 対象者
1 所得税

当共済組合が支給する老齢・退職給付の受給者で、年金支給額が65歳以上の場合は80万円以上（ただし、退職年金等の受給者の方は158万円以上）、65歳未満の場合は108万円以上の方

2 個人住民税

当共済組合が支給する年金から個人住民税が特別徴収されている方

2 定額減税額
1 所得税次の金額の合計額です。ただし、その合計額がその人の「令和６年分の所得税額」を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。

2 個人住民税

次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の「令和６年分の個人住民税額」を超える場合には、控除される金額は、その個人住民税額が限度となります。

①本人（国内居住者に限ります。）30,000円①本人（国内居住者に限ります。）10,000円②同一生計配偶者または扶養親族（いずれも国内居住者に限ります。） ②同一生計配偶者または扶養親族１人につき30,000円（いずれも国内居住者に限ります。）
１人につき10,000円
定額減税 所得税の定額減税に関する最新の情報はこちら
特設サイト

国税庁のホームページが開きます。

総務省のホームページが開きます。

3 定額減税の開始時期
1 所得税

令和6年6月にお支払いする年金から所得税の定額減税が開始されます。

2 個人住民税

令和6年10月にお支払いする年金から個人住民税の定額減税が開始されます。

森林環境税 の 特別徴収について平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「 森林環境税」が創設されました。この「森林環境税」は、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税で、令和6年度から1人年額1,000円を市町村が徴収するものです。
当共済組合が支給する年金から個人住民税が特別徴収されている年金受給者の方は、個人住民税とあわせて森林環境税が年金から特別徴収されることとなります。
なお、令和6年度に限り年度後半（令和6年10月期…400円、12月期…300円、2月期…300円）にまとめて森林環境税の全額が特別徴収されます。
総務省のホームページが開きます。

3年金額改定・支給額変更通知書の見方について年金額改定・支給額変更通知書の見方についてこのたび送付しました年金額改定・支給額変更通知書の見方について、ご説明します。
1

年金証書記号番号

当組合が付番している年金証書記号番号です。お問い合わせの 際は、この 番 号をお知らせください。
※平成27年10月の被用者年金制度の一元化後においては、一元化前に表示していた15桁目の管理用の番号は表示せず14桁としています。

212

基礎年金番号／年金コード

日本年金機構が付番している基礎年金番号と年金コードです。
3支給額（支給停止額）
変更の経緯

ア 年金額

改 定 後 の 年金 額を 表 示しています。
イ 改定・変更事由
年金額の改定や支給額の変更がある場合に、その理由を表示しています（なお、「 給料再評価」の表示があるときは、2頁で説明している物価や賃金の変動を基に行う改定（令和６年度の年金額について）があったことを指しています。）。
4見本

ア

イ

3

4

567

年金額の内訳改定後の年金額の内訳を表示しています。
5平均標準報酬額等の内容46に記載の年金額の算定に係る期間月数や平均標準報酬額等を表示しています。

加給年金額対象者等の内訳

加給年金額が加算されている場合、内訳を表示しています。
7

障害の状況

障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご提出いただく年月を表示しています（障害等級の欄は、障害給付の等級です。障害者手帳の等級ではありません。）。
※受給している年金の種類により、表示される項目の内容が見本と異なる場合があります。
※このほか当組合ホームページの年金受給者だよりのＱ＆Ａをご覧ください。

4年金支払通知書の見方について

年金支払通知書 の 見方について
年金支払通知書は、原則年１回、６月に年金受給者の皆様に送付します。なお、支払額（２月期における端数分の上乗せを除く。）、氏名、住所、振込先等に変更があった場合は、その都度送付します。
今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（Ⓐ−Ⓑ＋Ⓒ）欄を合計した額が、次の支払予定日に振込まれます。

年金支払通知書の表示内容について
ア

85940000000000〇〇銀行〇〇支店

イ

見本○○○ ○○○○○○○○○ ○○○

ウ 介護保険後期高齢医療所得税
個人住民税○○ ○○○

その他保険料
その他控除額エ○○○ ○○○

ア 年金証書記号番号8594から始まる番号（14桁）を表示しています。

※平成27年11月前に発行した年金証書等は、管理用の番号を含めた15桁の番号を表示していましたが、現在は、管理用の番号が表示されない14桁のものとなります。

イ 「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄※平成27年９月30日以前に受給権発生したもの「厚生年金・共済年金」欄に表示しています。

※平成27年10月１日以後に受給権発生したものお持ちの年金種別に応じ、「 厚生年金・共済年金」欄、「 共済年金（経過的職域）」欄または「年金払い退職等給付」欄に表示しています。

ウ 「控除額」
欄・令和６年６月期からの「所得税」は、定額減税後の税額が記載されます。
詳細は３頁をご覧ください。

・「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」
または「個人住民税」については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
なお、当共済組合の年金から「個人住民税」が特別徴収されている方は、令和６年10月期以降に「森林環境税(年額1,000円)」もあわせて特別徴収されることになります。
詳細は３頁をご覧ください。
・「その他保険料」は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
【令和6年 6月14日】団体傷害保険の保険料【令和6年10月15日】生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）【令和6年12月13日】新・団体医療保険の保険料【令和7年 4月15日】生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）

エ 「ⓒ」
欄

過去にさかのぼって支給額を再計算した結果、再計算前と再計算後の支給額に差額が生じた場合に「遡及差額」としてその額を表示します。

（参考）支払予定日（令和６年６月以降）について●令和６年６月１４日（４月・５月分）●令和６年８月１５日（６月・７月分） ●令和６年１０月１５日（８月・９月分）●令和６年１２月１３日（１０月・１１月分）●令和７年２月１４日（１２月・１月分）●令和７年４月１５日（２月・３月分）

5再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
1

お勤めされている間の年金の停止(在職支給停止)について（1）お勤めの形態
お勤めの形態によっては、年金の一部または全部が停止されることがあります。
おア

お勤め先で厚生年金保険に加入(70歳未満の方)

勤
イ

めの形

態

厚生年金保険70歳以上被用者(70歳以上の方で厚生年金保険の適用事業所に使用される方)いずれかに該当

ウア

年金と賃金の合計額により在職支給停止の計算
（2）へ

イ

国会議員
地方議会議員ウ に該当せず

停止なし

年金 (退職共済年金＋老齢厚生年金)×1/12

職域年金相当部分(経過的職域加算額)、経過的加算額(65歳以上)、加給年金額を除きます。

賃金 標準報酬月額＋(直近1年間の標準賞与額×1/12)
直近1年間の標準賞与額は次項をご参照ください（※）。

※ 70歳以上の方の場合には標準報酬月額に相当する額、標準賞与に相当する額となります。

(２)在職支給停止の計算(1か月当たりの停止額)
年金と賃金の合計額が 50 万円（※）を超えたら、年金の全部または一部が停止されます。
年金と賃金の合計額50万円以下

停止なし

50万円を超える場合【停止額(月額)】（年金＋賃金−50万円)×1/2(注)停止額の計算を行った結果、報酬比例部分(厚生年金相当部分)が全額停止となる場合、「加給年金額」も併せて全額停止されます。

※ 令和６年４月から、支給停止調整額が「48万円」⇒「50万円」に変更となりました。

6再就職している皆様へ

2 標準報酬月額について(１)標準報酬月額・基本給のほか、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた総支給額により算出します。
・１等級(８万８千円)〜32等級(６５万円)に区分された等級の金額です。

・毎年、事業主(勤務先)から年金事務所へ届け出ることにより決定します(定時決定)。
・定時決定をした後に、再就職先の給料等に大幅な変更があった場合は、次の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します(随時改定)。

適用時期適用される標準報酬月額
定時決定

４月〜６月に支払った報酬月額の平均による等級額

９月〜翌年８月まで

随時改定

基本給等の固定給が変動した月以後、３か月の報酬月額の平均による等級額(２等級以上差が生じたとき)

固定給の変動月から数えて４か月目の月から●６月以前の改定…当年８月まで ●７月以後の改定…翌年８月まで※ 標準報酬月額の決定・改定については、勤務先または最寄りの年金事務所にお尋ねください。

(２)給料が大幅に変動した場合の在職支給停止
例えば、４月から基本給等の固定給が変動し、４月〜６月の平均で算出した標準報酬月額の等級が大幅(２等級以上)に変動した場合は、標準報酬月額が７月から改定され(随時改定)、７月分の年金から停止額が変更となります。なお、７月分の年金は８月支給期に支払われますが、日本年金機構等から標準報酬月額の情報提供が遅れた場合は、その後の情報提供があり次第、７月分に遡って年金支給額を調整します。

3 直近１年間の標準賞与額について(1)標準賞与額・名称を問わず、３か月を超える期間ごとに受けるもののことです。

・その月に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨て、上限は150万円です。

(２)在職支給停止の計算に使用する直近１年間の「標準賞与額」の範囲■標準賞与額の範囲(６月と１２月に賞与が支給されたケース)

※

9月

8月

7月

6月

令和6年
5月

4月

エ

3月

ウ

2月

イ

1月

ア

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

5月

令和5年が賞与支給月

令和６年６月支給期(４・５月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

令和６年８月支給期(６・７月分)の在職支給停止の計算に使用する標準賞与額の範囲

4月分 ア の範囲(令和５年５月〜令和６年４月の賞与が対象)

6月分 ウ の範囲(令和５年７月〜令和６年６月の賞与が対象)

５月分 イ の範囲(令和５年６月〜令和６年５月の賞与が対象)

7月分 エ の範囲(令和５年８月〜令和６年７月の賞与が対象）(３)「 標準賞与額」の仮計算
令和６年８月支給期において、日本年金機構等から令和６年６月の標準賞与額の情報提供が遅れている場合は、令和５年６月と12月の標準賞与額（ イ の範囲）を仮に使用して在職支給停止を計算し、令和６年10月支給期以降に差額を調整します。
7年金相談Ｑ＆Ａ

年金相談 Q & A
ここでは、年金受給者の方からいただくお問い合わせをＱ＆Ａにまとめましたので、ご参考にしてください。

Q 私は２級の身体障害者手帳を持っていますが、年金額改定・支給額変更通知書の障害等級が空欄になっているのは?

なぜですか。

A 等級について記載しているもので、身体障害者手帳の障害等級を記載しているものではありません。
年金額改定・支給額変更通知書の障害等級は、当組合の障害年金の受給権を有している方の障害その他、年金額改定・支給額変更通知書の詳しい見方については４頁をご覧ください。

Q 転居をしましたが、何か手続きが必要ですか。

?

A 変更された後の情報をもとに、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して当組合の年金システム住所を変更したとき（住居表示の変更を含みます。）は、お住まいの市区町村で住民票上の住所を上の登録住所の変更を行いますので、年金受給者の皆様から当組合への手続きは原則不要です。ただし、電話番号を変更された場合は、当組合で登録しているデータを変更する必要がありますので、当組合（年金相談窓口：03-3261-9850）へご連絡いただきますようお願いします。
なお、当組合では、住民基本台帳ネットワークシステムからの住所の変更情報の提供を２か月ごとに受けますが、当組合で登録しているデータの更新には更に時間を要しますので、変更登録が完了するまでの間に当組合からの郵送物がお手元に確実に届くように、住民票の変更手続き後、速やかに郵便局に郵便物の転送届をご提出ください。

Q

現 在 、私は再 就 職しているため 、年 金 の支 給 が 停 止されています。
近々再就職先を退職する予定ですが、年金の支給を再開してもらうために何か手続きは必要ですか。

?

A 務所に提出され、この情報が日本年金機構から当組合に提供されますので、年金受給者の皆様からお勤め先で厚生年金保険に加入していた場合、退職（資格喪失）に係る届出がお勤め先から年金事当組合への手続きは不要です。

お勤め先の退職に伴い、日本年金機構から退職に係る情報が当組合に到着しない限り、年金の停止部分の支給停止解除はできません。日本年金機構から当組合への退職に係る情報提供が遅れる場
合は、当組合の年金システムに退職に係る情報が反映後、退職時に遡って支給額を計算し、差額を調整いたします。

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