岡谷電機産業㈱（6926）平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

18（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国が回復基調にあるものの、中国経済の減速をはじめとする
様々な課題が残されています。さらに米国の金利引き上げや原油をはじめとする資源の大幅な価格下落の影響で、新興国経済が一段と冷え込む懸念も広がっています。また、国内経済については、依然として不透明感が拭えない状態が続いています。
このような経済環境のなか、当社は当年度より「ものつくりの力の強化」を柱とする第９次中期経営計画を開始しました。これに基づき、中国工場の自動化、スリランカ工場の生産能力増強及び国内の製品開発力の強化に努めています。
一方、販売面は世界経済の停滞に加え、顧客の生産調整の影響もあり、国内では前年度好調であったスマートフォン
用生産設備向け受注が大きく減少し、また海外では東南アジア地域は堅調を維持したものの、中国での受注が伸び悩んだことから、全体として低調に推移しました。
なお、コンデンサの取引に関する複数の海外競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等並びに当該訴訟の和解金等、合わせて12億19百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
また、国内生産の強化・拡充のため、埼玉県行田市において建設中の新工場に係る一部費用として49百万円を特別損失に計上しました。同工場の操業開始は本年10月を見込んでおり、サージ関連製品を最新の自動化ラインで生産する予定です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は124億９百万円（前年比92％）、営業利益は３億59百万円（同63％）、経常利益は３億23百万円（同46％）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億53百万円（前年は３億59百万円の親会
社株主に帰属する純利益）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
国内において汎用電源向けのノイズフィルターが好調でしたが、スマートフォン用生産設備向けのほかＯＡ機器向けや産業機器向けが低調に推移しました。これらの結果、ノイズ関連製品の売上高は77億94百万円（同94％）となりました。
サージ関連製品
屋外ＬＥＤ照明用電源向け及び日系家電メーカーにおけるエアコン向けは堅調に推移しましたが、産業機器向けが低調であり、サージ関連製品の売上高は20億87百万円（同87％）となりました。
表示関連製品公共インフラにおける表示器向けは堅調に推移しましたが、国内における産業機器向け及びＬＥＤ光源等の不振の影
響が大きく、表示関連製品の売上高は18億72百万円（同92％）となりました。
センサー関連製品
時計指針補正用、金融機器向けは順調に推移しましたが、産業機器向けエンコーダーが中国市場低迷の影響を受け伸び悩みました。その結果、センサー関連製品の売上高は６億55百万円（同90％）となりました。
②次期の見通し
当社は平成28年４月より組織体制を変更し、営業・生産・管理の三本部と、より迅速な経営意思決定を目的とする社
長直轄の経営企画室を設置しました。さらに、新規事業の立ち上げを企図する事業企画部を経営企画室内に設け、将来の事業拡大のため、車載産業への参入を当面の目標とする新たなロードマップの策定を進めております。
次期の世界経済につきましては、緩やかな成長が続くものの、新興国をはじめとする一部の国において、回復に遅れが発生すると見込まれます。日本国内においても緩やかな回復がみられるものの、急速な為替変動をはじめ、成長鈍化のリスクが残されています。
このような経済環境の中、営業面においては今期不振であった産業機器向け及び家電向けの受注回復を図り、円高影
響があるものの今期以上の売上高を確保します。
また、前年度に引き続き、原材料調達コストの低減努力はもとより、中国工場の自動化及びスリランカ工場の製造品
種拡大を継続し、国内外５工場の製造品種や数量のバランスを取った最大限の利益を確保できる体制づくりを進めます。なお本年10月には、最新の自動化設備を備えた埼玉新工場が稼働を開始する予定であります。
上記を勘案し、平成29年３月期の連結業績見通しを下記のとおりといたします。

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売上高
平成29年３月期連結業績予想（百万円）
前連結会計年度比増減（％）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

12,500

730

690

520

0.7

103.3

113.6

―

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
前連結会計年度末に対して総資産は７億３百万円減少し、純資産は14億28百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は66.1％となり前連結会計年度末から７ポイント下回ることとなりました。
減少の主なものは、資産では受取手形及び売掛金が５億43百万円、純資産では利益剰余金が９億49百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21億91百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が８億65百万円、減価償却費４億16百万円、売上債
権が４億64百万円の減少、たな卸資産は４億40百万円減少したこと等により、合計では11億31百万円の収入（前連結会
計年度６億51百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億56百万円となり、合計では４億52百万円の支出（同２億66百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入２億72百万円、配当金の支払い２億１百万円等により、合計では70百万円の収入（同３億18百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率（％）

70.9

73.1

66.1

時価ベースの自己資本比率（％）

67.8

73.3

64.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.4

1.0

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

65.5

107.5

203.5

（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。
上記方針に則り当期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり４円、当期期末配当につきましては５円とさせていただくことといたしました。次期の配当金につきましては、中間期末において１株当たり４円、期末において１株当たり５円、年間合計で１株当たり９円の配当とさせていただく計画です。

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２．企業集団の状況
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。国内
製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.の３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC(THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

（注）ＴＯＣキャパシタ株式会社は当社が26.31％の議決権を有し、その他の会社は当社が議決権の100％を有しております（当社の子会社が有する議決権を含む）。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「誠意」を社是とし、「ファイネストワーク(美しき良き仕事)」「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)」を経営理念としております。これに加えて平成27年度にスタートした第９次中期経営計画では、基本方針として「Customer Trust OKAYA(顧客から信頼していただけるOKAYA)」の実現、「技術を中心としたものつくりの体制を強化」というテーマを掲げ、２年目となる平成28年度は「トップライン（売上）の増大」をスローガンに、①既存事業の成果を増大させる、②潜在的な機会を発掘する、③将来のために新規事業を創出する経営に取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の増大を基本に、顧客・取引先・従業員との共栄、地球環境の保全及び地域社会との共生を目指します。また、第９次中期経営計画の中で持続的な成長のための経営指標として平成29年度に連結売上高150
億円、営業利益率７％、ＲＯＥ７％を目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基礎は「技術」であり、これを中心とした「ものつくり」の体制を強化することにより「高品質」・「コスト競争力アップ」を実現することを目標としてまいりましたが、平成28年度以降はこれに加えて「10年後も勝ち続ける岡谷の商品・事業・技術の創出」をビジョンとして経営してまいります。これにより、単純に売上規模の増大をねらうのではなく、高性能の付加価値を持った商品や技術を確立させる戦略を進めていきます。
また、車載産業への参入を当面の目標とし、その実現のためには商品・事業・技術を創出することが不可欠であります。これら創出を推進する機能として、本年４月１日付で経営企画室事業企画部を新設しました。この組織は「市場が10年後、何を望むかでなく何を望むようになるかを見出す」という専門的かつ中長期的な視点を持つ機能を展開してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
i. 産業構造の変革への対応
当社ではここ約30年間において製品の小型化や製造設備の自動化等で徹底的なコストダウンを進めた結果、国内メーカーとして一定の地位を築いてまいりました。昨今の電子部品業界では、コスト競争力に優れた中国、アジアのメーカーが高品質化を進め、従前から技術力の高い欧州メーカーがコスト競争力を高めてきています。さらに、家電業界・Ｏ
Ａ業界では、長年にわたり日系メーカーが高いシェアを有していましたが、現在では中国、台湾、韓国メーカーが存在感を高めています。これら産業界の変革に対応するために、製品の高品質化とコスト競争力という両方の実現及び海外メーカーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
ⅱ. 人材の強化「技術を中心としたものつくりの体制を強化」を実現するための土台となる人材の強化のみならず、営業、管理、企画の分野においても高度な専門性を持つ人材の強化を図ります。
ⅲ. 原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と環境変化に対応した省人化の推進並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
ⅳ. 新分野、新事業の拡大
当社の既存事業分野での制約を超えた成長の余地を求めて、当社の現在の事業・技術とシナジー効果が期待できる新分野、新事業の拡大を目指します。状況に応じて柔軟に協業やＭ＆Ａの機会を模索してまいります。
ⅴ. ＣＳＲ（企業の社会的責任）・コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてＣＳＲ・コンプライアンス体制の整備、強化を図ってまいります。
また、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、同規程に則った社内体制を構築し、ガバナンスの強化を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針でありま
す。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,554,292
4,396,704
820,597
352,051
758,401
115,309290,727△15,297
9,272,787

3,191,399
3,853,421
574,408
307,056544,575
194,060
279,500△12,783
8,931,639

3,389,880△2,878,565
511,314
5,425,895△4,919,572
506,322949,290△925,393
23,897
1,105,752
48,9242,196,211

3,205,508△2,786,490
419,018
5,377,767△5,032,925
344,842951,246△932,695
18,551
1,084,184
318,079
2,184,676

11,14640,2598,312
59,718

8,684
－
5,264
13,9492,000,529
70,483
93,1682,164,181
4,420,111
13,692,899

1,670,780
99,426
88,876
1,859,082
4,057,708
12,989,347

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
訴訟関連引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,081,122
360,866
166,640
108,396－286,280
535,8682,539,173

971,996
200,078
254,472
32,02790,8001,042,988
469,950
3,062,312

120,940
12,728554,758
229,540
8,305
212,209
1,138,481
3,677,655

466,468
12,728617,983
214,903
7,505
20,941
1,340,529
4,402,842

2,295,169
1,861,043
4,334,090△121,127
8,369,176

2,295,169
1,861,046
3,384,805△121,356
7,419,665

785,391△11,686
489,782
396,888△14,308
1,646,067
10,015,243
13,692,899

557,879－
496,439
147,571△35,050
1,166,839
8,586,505
12,989,347

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟関連損失工場再構築費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

13,485,501
10,236,245
3,249,256
2,681,601
567,654

12,409,209
9,488,830
2,920,378
2,561,377
359,000

64,76147,02954,641
9,768
176,201

30,42356,4307,705
16,773111,333

5,911
6,453
27,364
3,055
42,784701,071

6,164－
127,979
13,179147,323
323,01031,74731,747132,214132,214－
236,690－236,690

51,727
1,219,872
49,186
1,320,786

496,129△865,560

177,711
15,468
193,179
302,949△56,306

84,526△196,577△112,050△753,509－

359,255△753,509

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

302,949△753,509

274,834△12,888
25,044550,133△7,331
829,792
1,132,741△227,512
11,686
12,050△249,316△20,742△473,834△1,227,344

1,189,047△56,306△1,227,344－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,040

4,168,420

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△121,030

8,203,600

7,585
2,295,169

1,861,040

4,176,006

7,585△121,030

8,211,186

当期変動額
剰余金の配当△201,171△201,171359,255

359,255

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

△102

△102

4

7

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

3

158,084△97

157,989

2,295,169

1,861,043

4,334,090△121,127

8,369,176

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

510,557

1,202

464,737△153,245

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△6,977

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高816,274

非支配株主
持分

純資産合計

2,324

9,022,199－
510,557

1,202

464,737△153,245△6,977816,274

7,585
2,324

9,029,785

当期変動額
剰余金の配当－△201,171

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

－

359,255

自己株式の取得－△102

自己株式の処分－

7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

274,834△12,888

25,044550,133△7,331

829,792△2,324

827,468

当期変動額合計

274,834△12,888

25,044550,133△7,331

829,792△2,324985,458

当期末残高

785,391△11,686

489,782

396,888△14,308

1,646,067－

10,015,243- 11 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,043

自己株式

4,334,090

株主資本合計△121,127

8,369,176

当期変動額
剰余金の配当△201,168△201,168

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△753,509△753,509

自己株式の取得
自己株式の処分

△232

△232

3

7

3

土地再評価差額金の取
崩

5,392

5,392

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

3

△949,285△228△949,510

2,295,169

1,861,046

3,384,805△121,356

7,419,665

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

785,391△11,686

489,782

396,888

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計△14,308

1,646,067

純資産合計

10,015,243

当期変動額
剰余金の配当△201,168

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△753,509

自己株式の取得△232

自己株式の処分

7

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,392△5,392－△227,512

11,686

12,050△249,316△20,742△473,834△473,834△227,512

11,686

6,657△249,316△20,742△479,227△1,428,738

557,879－

496,439

147,571△35,050

1,166,839

8,586,505- 12 -

岡谷電機産業㈱（6926）平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）工場再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

496,129△865,560

634,565－
30,202△24,303－124△111,791
5,911
27,364△31,747－△240,046△274,008
12,697
192,208
717,304
116,001△6,063△221,208
45,760651,794

416,70751,72763,225－90,800△1,794△86,854
6,164
127,979△132,214
49,186464,323440,867△77,620
640,100
1,187,036
86,972△5,560△178,925
42,0701,131,593△211,713－△4,955△1,150,000
1,100,000△266,668△456,067
9,302△6,027△1,000,000
1,000,000△452,792△232,994－△133,360
250,000△201,581△102
7△318,029
135,778
202,874
1,370,087△160,787
600,000△166,640－△201,552△232
770,794△112,488
637,107
1,554,292△18,668－

1,554,292

2,191,399

岡谷電機産業㈱（6926）平成28年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額

合計

(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産8,319,543 2,399,874 2,039,668－－－

8,319,543 2,399,874 2,039,668
634,587

633,664

726,414 13,485,501－－

726,414 13,485,501－ 13,485,501－－－ 13,485,501△70,177

155,718

1,353,793 △786,138

567,654

6,535,299 1,919,094 1,153,973

379,576

9,987,943 3,704,955 13,692,899

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

350,567

134,238

44,225

15,513

544,544

90,021

634,565

100,401－－－

100,401－

100,401

107,145

52,63014,9184,404

179,098

158

179,256（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業㈱（6926）平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）連結

報告セグメント
ノイズ

サージ

表示

センサー

関連製品

関連製品

関連製品

関連製品

調整額
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産7,794,297 2,087,450 1,872,393－－－

7,794,297 2,087,450 1,872,393
534,542655,067 12,409,209－－ 12,409,209－－

655,067 12,409,209－－ 12,409,209

501,173△77,386

143,414

1,101,743 △742,742

359,000

5,761,411 1,891,889

853,217

321,8848,828,403 4,160,944 12,989,347

その他の項目
減価償却費
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

256,550

73,66021,796

10,213362,22153,376

415,598－－

51,727－51,727

19,07570,803

104,637－－－

104,637－

104,637

219,382

241,229

8,743

1,863

471,218

2,753

473,972（注）１．(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
３．その他の項目の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,466,968

2,791,199

973,347

1,976,480

1,193,159

84,344

13,485,501

48.0%

20.7%

7.2%

14.7%

8.8%

0.6%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,642,378

スリランカ

227,536

その他

312,649

合計

13,6482,196,211

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

5,826,166

2,293,160

1,036,600

2,183,149

1,004,034

66,097

12,409,209

47.0%

18.5%

8.3%

17.6%

8.1%

0.5%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,735,933

303,464

スリランカ
140,575

その他
4,702

合計
2,184,676

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
平成28年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

448円07銭384円16銭

16円07銭△33円71銭

潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式が存在しないため記載していない。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

359,255千円△753,509千円

－千円

－千円

利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）

359,255千円△753,509千円

期中平均株式数

22,352千株

22,351千株

親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純（重要な後発事象）
該当事項なし。

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６．その他
（１）役員の異動該当事項なし。

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