平 成 ２ ９ 年 度
事業

計

平 成 ２９年 3 月
学校法人別府大学

画

目

次

Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画 ·········································· １１ 教育力の強化 ···························································································· １(1) 教育の質保証(2) 授業内容・方法の改善(3) 教養教育改革と専門教育改革(4) 初年次教育の改善(5) 修学指導の充実(6) 自学・自習の支援(7) 学生・卒業生の意見の反映(8) 国際化への対応(9) 教職課程の再課程認定

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２ 学生支援力の強化 ······················································································· ３(1) 学生指導、学生相談の充実(2) 学生生活環境の整備(3) 奨学制度（在学生採用）の創設(4) 留学生支援の充実(5) 障がい学生支援の充実(6) 課外活動の充実とスポーツの振興(7) 災害対策の充実

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３ 就職力の強化 ···························································································· ５(1) キャリア教育の理念の共有(2) キャリア科目の改善(3) 教育全体でのキャリア教育の推進(4) 正課外のキャリア支援策の充実(5) キャリア支援センターの就職支援の強化(6) 保護者・卒業生との連携

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４ 研究力の強化 ···························································································· ７(1) 研究・創作活動の充実(2) 外部研究資金の獲得推進(3) 学生の研究活動の支援

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５ 地域力の強化 ···························································································· ８(1) 人材育成と研究・創作による貢献(2) 知的資源の地域への開放・活用(3) 地域を舞台にした教育活動の展開(4) 自治体、大学、企業、施設等との連携(5) 地域で活躍している卒業生との連携

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６ 募集力の強化 ································································································· ９(1) 学生募集組織・活動の充実(2) 奨学生制度（募集関係）の改革(3) 学科の募集力の強化(4) 地域社会との連携の推進(5) オープンキャンパスの積極的取組(6) 入学者選抜の改革

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７ マネジメント力の強化 ························································································· 10(1) 教学マネジメントと内部質保証の充実(2) ＩＲ活動・自己点検評価の充実(3) 学長による学生や教職員の声の把握(4) 適正な人事の実施(5) 教育学習環境の改善・充実(6) 広報の充実

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Ⅱ 附属学校等の計画 ····························································································· 12
１ 明豊中学・高等学校 ························································································· 12

(1) 特色ある学校づくり(2) 教育力の向上(3) 教育の充実とキャリア教育の推進(4) 学校改革(5) 生徒募集

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２ 明星小学校 ··································································································· 13(1) 特色ある学校づくり(2) 児童募集

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３ 明星幼稚園 ··································································································· 14(1) 特色ある幼稚園づくり(2) 園児募集

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４ 附属幼稚園 ··································································································· 15(1) 特色ある幼稚園づくり(2) 園児募集

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５ 附属看護専門学校 ·························································································· 15(1) 教育力の向上(2) カリキュラムの改善・改革(3) 学生募集

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６ 境川保育園・春木保育園 ··················································································· 16(1) 教育力の向上(2) 園児募集

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７ 大分香りの博物館 ··························································································· 17(1) 教育・研究施設としての役割(2) 地域連携・社会貢献の強化(3) 外国人の受け入れ態勢の強化

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Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画 ··································································· 17
１ 組織運営 ······································································································ 17(1) 管理運営の在り方(2) 組織及び定員の見直し(3) 人事制度の改善(4) 事務職員等の資質向上(5) 内部監査の充実

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２ 事務等の効率化・合理化 ··················································································· 19
３ 安全衛生管理 ································································································ 19
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画 ················································································ 20
１ 財務基盤の安定化 ·························································································· 20
２ 外部資金等の確保 ·························································································· 20(1) 外部資金及び寄附金等(2) その他の自己収入

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３ 資金の有効活用 ····························································································· 21(1) 機動的・戦略的な資金配分(2) 経費の削減

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４ 借入金及び債権等 ·························································································· 22
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する計画 ············································································ 22
１ キャンパス環境の整備 ························································································ 22
２ 重要な財産の処分 ··························································································· 22（別添） 平成２9 年度学生・生徒・園児見込数 ······························································ 23

平成２９年度 学校法人別府大学 事業計画
本学園では、平成２９年度から第２期中期計画を策定し、社会状況や学校を取り巻く環境の変化が一段と厳しさを増す中で、建学の精神のもと、引き続き地域に密着した学園づくりを進め、地域に貢献できる人材の育成や教育・研究の推進に向けた様々な取組を行うとともに、安定した学校経営を行うための経営基盤の強化も図っていく。
そのため、平成２９年度の事業計画を次のとおり定める。
Ⅰ 別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部の計画
１ 教育力の強化（１）教育の質保証に関する具体的方策［中期計画］
大学が一定の社会的評価を得るためには、教育の質を自ら保証することが不可欠となっている。このため、ﾃﾞｨプロマポリシー（ＤＰ）、カリキュラムポリシー（ＣＰ）を文科省ガイドライン等に沿って見直すとともに、ＤＰに掲げる学修目標に照らしてＣＰによる教育活動の成果を厳密に評価・検証し、その結果に基づいて教育の改
革・改善を行い、教育の質を自ら保証する仕組み（内部質保証システム）を確立する。
［事業計画］① 文部科学省（中教審）のガイドラインに沿ってディプロマポリシー（DP）/ カリキュラムポリシー（CP）の見直しを行う。可能な学科においては、改定後の DP/CP を踏まえてカリキュラムの見直しを行う。
② DP に基づいて学習目標の達成度を評価し、その評価結果をカリキュラムの改善に結びつける「教育の内部
質保証システム」の確立に努める。

（２）授業内容・方法の改善に関する具体的方策［中期計画］
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを確実に履行し所期の成果を上げるため、ＦＤ・ＳＤ活動を効果的に行うとともに、授業内容・方法（シラバス）の充実を図る。また、学生の主体的・対話的学習（アクティブラーニング）を促し、授業への参加態度を活性化させるとともに、問題発見解決型授業、地域指向型授業、多様な学生への教育的配慮などを充実させる。
［事業計画］① 「科目毎の成績分布調査」、シラバスに基づく「アクティブラーニング型授業実践及びミニッツペーパー等活用調査」、「授業時間外学習内容調査」を実施し、改善策を検討する。
② 地域志向型の授業を各学科で開講する。
③ 授業評価アンケートについて、確実に授業改善につなげる内容・方法に改善する。
（３）教養教育改革と専門教育改革に関する具体的方策［中期計画］
教養教育は教育目標が明確でなく、体系性やプログラム性も乏しい。このため、真に必要な教養やコンピテ
ンシー、リテラシーは何かを考察し、教養教育の教育目標を設定し、目標達成に適した科目編成にカリキュラ
ムを改正する。同時に教養教育と専門教育との役割、バランスを再検討し、教育課程全体の最適化を目指す。

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［事業計画］① 教養教育の教育目標等と共に教養教育の改善策を検討する。
② ディプロマポリシーに基づいて専門教育の改善策を検討する。
③ 履修者が少ない授業を減らすように、科目の整理統合や課程・コース制の見直しを行う。
（４）初年次教育の改善に関する具体的方策［中期計画］
初年次教育の良否は、学生の修学意欲、学習習慣、大学の満足度を大きく左右し、大学の社会的評価にも強く影響する。このため、教務、学生支援、進路指導が一体となって、新入生にとって満足度の高い初年次教
育プログラムを確立する。
［事業計画］① 初年次の５月・６月に自己発展チェックシート（大学）や学修ポートフォリオ（短大）をもとに集中面接指導を行い、履修と指導の状況を確認し、各学科の初年次教育の内容についてそれぞれ改善策を検討するな
ど、初年次教育の見直しを行う。
② 上記の指導を２年次以上の学生にも広げる。
（５）修学指導の充実に関する具体的方策［中期計画］
個々の学生に対応した面倒見のよい指導を実現するため、学生による教職員への相談内容や対応状況、学生の受講状況（出欠、単位取得状況）や生活状況（生活態度、アルバイト、課外活動等）、学業等における特記事項、課外活動の実績等を速やかに把握・共有できるシステムを確立し、修学指導を充実させる。
また、引きこもりや怠学の状況に陥っている学生を立ち直らせ、中退率の低減に結びつける。
［事業計画］① 個々の学生に対応した面倒見のよい指導を実現するための基盤システムとして、学生カルテ及び学修ポート
フォリオの整備に向けて「自己発展チェックシート」の内容の改善と電子システム化の検討を行う。
② 上記（4）の指導記録情報の入力を徹底し、その情報を学修指導、学生指導、就職支援、学生募集（高校訪問）に活かせるように設計することを目指す。
（６）自学・自習の支援に関する具体的方策［中期計画］
自学・自習を支援する体制と施設を整備する。自ら学ぶ意欲こそが学修活動の根幹であるが、そのインフラの整備を図ることで、自学・自習する学生の支援を行う。これにより、学生の学習レベルの向上、資格試験や就職試験の合格者の増加を図る。
［事業計画］① 自習室及び学習支援センター設置に向けて検討を進める。
② 全学の実習を統括する全学実習センターの必要性について検討する。
（７）学生・卒業生の意見の反映に関する具体的方策［中期計画］
教育面における学生の満足度調査やニーズに沿った運営が行われているか調査する。また、直接、学生や卒業生にヒヤリング調査し、アンケート調査では表に出ない問題点を洗い出し、細部にわたり教育力の強化を図る。これにより学生の教育への満足度を高める。
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［事業計画］① 学生満足度調査の結果をもとにカリキュラム、学習環境の改善策を検討する。
（８）国際化への対応に関する具体的方策［中期計画］
学生に海外留学・海外研修の機会を提供する、日本人学生と留学生の交流を促進するなど、学生が国際的視野を持った人間として成長できる環境を充実する。留学生の修学を実りあるものにするため日本語教育を促す。
［事業計画］① 日本人学生の海外留学を支援する体制を整える。海外の提携校との交換留学制度を整備し、学生に情報を周知できるようにする。
② 国際言語・文化学科に英語圏の大学への海外留学制度を創設する方向で検討する。
③ 留学生の日本語教育を促し、日本人学生と留学生の交流や協働学習を促進する。
（９）教職課程の再課程認定に関する具体的方策［中期計画］
免許法改正による教職課程の再課程認定に対応できるよう、各教員が担当科目に関する教育研究業績を積み増す。また、教育内容(シラバス)も免許法や学習指導要領を踏まえて適正化を図る。さらに免許法改正に対応した教職課程の科目区分や科目の見直しに取り組む。
［事業計画］① 免許法改正による教職課程の再課程認定に備え、(1)教職科目担当に必要となる研究業績の積み増しの徹底、(2)シラバスと免許法の整合性確保、(3)教職科目の見直しを実施する。

２ 学生支援力の強化（１）学生指導、学生相談の充実に関する具体的方策［中期計画］
学生指導ツールや学生相談室の充実・活用を図り、学生指導を充実し学生の社会的自立を促すとともに、学生の悩みへの対応、発達障がい、留学生対応など総合的にワンストップで対応する体制を整備する。学生の悩みの解消を図り、全体として退学率の減少に寄与する。
［事業計画］① 学生カルテを開発し、学生面談を基礎にした情報を入力し、全教員で学生情報を共有する。
② 学生カルテの情報を学修指導、学生指導、就職支援、学生募集（高校訪問）に活かし、面倒見のよい指導を実現する。
③ 出席を確認するシステム、学修を振り返る仕組み（学修ポートフォリオ）などの学生指導ツールを充実する。
④ 学生相談室の専従相談員（臨床心理士又は社会福祉士）を配置する。
⑤ 学生相談室と学科・キャリア支援センター等との連携を強化する。
⑥ メンタルケアが必要な学生の理解をすすめるための教職員研修会を実施する。
⑦ 通常の学園生活において学生の挨拶指導、マナー指導等を徹底する。

（２）学生生活環境の整備に関する具体的方策
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［中期計画］
学生生活を快適かつ安全におくることができる環境を整備し、学生満足度をあげ、退学率を減少させる。
［事業計画］① 学生寮を生活しやすい環境として、また教育寮として整備、運営する。寮への満足度を上昇させる。
② 学生食堂に対する学生の満足度を上昇させる。
③ JR、バス会社に増便の働きかけを行う。
④ 閉門時間を現行夜 8 時から延長する。
⑤ 学生満足度調査を定期的に実施し、満足度の向上（問題の把握と改善）に取り組んでいく。
（３）奨学制度（在学生採用）の創設に関する具体的方策［中期計画］
入学後の奨学金制度等の充実は、学力優秀でありながら経済的事情で退学する学生を減らすために必要不可欠である。成績優秀な学生の大学院進学を支援することなども含め、在学生に対する奨学制度の創設を検討する。
［事業計画］① 留年した学生の授業料減免制度を検討する。
② 成績優秀者の授業料減免制度を検討し、経済的理由による除籍退学を減少させる。
③ 成績優秀な大学院内部進学者の授業料減免制度を検討する。
④ 休学時の授業料等の学納金を免除する。
⑤ 卒業後継続して在籍する科目等履修生・研究生の入学検定料の免除制度を検討する。
⑥ 大学院前期課程修了者が後期課程に進む場合の入学金の免除制度を検討する。
⑦ 前年度の成績優秀学生に対する授業料減免制度を検討する。
（４）留学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
留学生教育について全学的な理解を深め、連携を図る。留学生に対する交流イベント、生活相談、後援会等の充実を図り、留学生が充実した学生生活を送れるよう支援を強める。
［事業計画］① 留学生指導連携体制を全学的に整備する。(各組織の連携強化、修学・生活・就職指導の見直し、委員・担当の強化充実)② 留学生後援会の組織体制を整備する。
③ 留学生の支援ニーズを把握し、ニーズに応じた支援を実施する。
④ 留学生相談室と学生相談室の融合を図る。（学生相談室の総合化）⑤ 留学生対象イベントを改善する。留学生が日本人学生や地域住民と交流できるイベントを考案する。
（５）障がい学生支援の充実に関する具体的方策［中期計画］
障がい学生に対し障害者差別解消法を踏まえつつ、学習支援から就職支援まで、障がい学生の支援の充実を図る。
［事業計画］① 障がい学生支援センターの設置及び専従スタッフ（ソーシャルワーカー）の配置を検討する。
② 施設のバリアフリー化を進め、バリアフリーマップを作製する。
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③ 障がいに応じた支援機器を充実する。
④ 障がい学生を理解し支援するための教職員研修会を開催する。
（６）課外活動の充実とスポーツの振興に関する具体的方策［中期計画］
学生の主体性を育成するために随時、定例的なイベントの適正性を検証し、改善を進める。また、安心して課外活動が行えるよう、学生教育研究災害傷害保険の適用対象化を進める。
学生のスポーツや文化活動について、剣道や柔道、硬式野球部など強化部を中心に、九州大会や全国大会で優秀な成績を収めることを目指す［事業計画］① 学園祭等を学生に主体的に運営させ、成功させる。
② 課外活動の承認手続等を見直し、学生教育研究災害傷害保険の確実な適用対象とする。
③ 学生のボランティア活動を支援する制度、マニュアル等を整備し、指導する教職員組織を確立する。
④ サークル活動等の成果報告に基づき、次年度の活動支援内容を見直す。
⑤ 学生のスポーツ・文化活動を支援し、各強化部等が掲げる目標を達成する。
（７）災害対策の充実に関する具体的方策［中期計画］
今後の災害に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、それに基づいた災害対策マニュアルを策定する。
防災訓練、学生の所在確認システムの導入等に取り組み、物理的にも精神的にも学生の安全を守り、復旧時に学校業務が支障なく継続できるようにする。
また、平成２８年４月に発生した熊本・大分地震で被災した学生（入学生）に対する経済的支援についても継続して行う。
［事業計画］① ＢＣＰ(事業継続計画)を策定する。
② 災害対策マニュアルを改善する。
③ 防災訓練を見直し充実する。
④ メールによる学生安否確認システムを整備する。
⑤ 災害時のメンタルケア理解を強化するため教職員研修を実施する。
⑥ 熊本・大分で被災した学生に対しては、学納金の免除など適切な支援を行う。
３ 就職力の強化（１）キャリア教育の理念の共有に関する具体的方策［中期計画］
キャリア教育の全学共通の考え方を確立し、全教職員で共有する。具体的には、社会的・職業的自立に必要な力を学生に身につけさせること、学生の職業的スキルの獲得と社会的自立の達成を支援すること、教職員のマナーや学生への言葉遣いなどに気を付けること、これらのことを念頭に置いて授業や指導に当たることなどである。
［事業計画］① 全学共通のキャリア教育、マナー指導の考え方を確立して、全教職員で共有する。

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（２）キャリア科目の改善に関する具体的方策［中期計画］
キャリア科目の歴史はまだ浅く、内容的に十分に開発が進んでいるとはいえず、履修者も在学生数に比して少ない。このため、学生一人一人の社会的・職業的自立に向けた基本的な考え方、姿勢を身につけさせるのにどのような共通科目が必要かを教務委員会と連携しながら開発・確立を進める。
［事業計画］① キャリア科目を多くの学生が受講できるよう、科目の必修化や科目区分の変更等を含め、履修方法・内容等を見直す。
② 各専門教育において、社会で評価される汎用的能力をいかに育成するか、考え方や方法を確立する。

（３）教育全体でのキャリア教育の推進に関する具体的方策［中期計画］
企業は就職希望学生に対し、専門力以上に、コミュニケーション力、主体性、協調性、誠実性などを求めている。これら汎用的能力は、教育全体を通じて養成可能な（養成すべき）能力である。今後は専門教育、教養
教育の両方において、専門力、教養の修得に加え、汎用的能力の養成を図る。
［事業計画］① 各専門教育において、社会で評価される汎用的能力をいかに育成するか、考え方や方法を確立する。

（４）正課外のキャリア支援策の充実に関する具体的方策［中期計画］
公務員、一般企業を問わず就職試験には筆記試験や多様な面接が課せられる。これらに対応するためには、
各種キャリア講座・就職支援対策が欠かせない。近年の就職率の向上は、これら対策講座の充実と比例している。今後さらに各種キャリア講座・就職支援行事等を恒常的な予算で充実し、参加学生を増やして就職率向上を図る。
［事業計画］① 公務員試験対策講座、就職模擬試験、各種キャリア講座などの各種講座、就職オリエンテーション、進路懇談会などの就職行事を充実する。
② 進路登録カードの作成・管理体制を維持するとともに、就職担当教員・担任教員との情報共有を推進する。
（５）キャリア支援センターの就職支援の強化に関する具体的方策［中期計画］
情報の提供、講座・イベントの開催、就活（進路）指導を３つの柱として、学生の支援を進める。企業開拓、特に県内企業との信頼関係をより強くするために、企業に精通した人材を配置し、雇用を拡大させる。各種
講座、イベントを企画して学生の参加を促し、就職への意識を高める。さらにキャリアカウンセラーによる就職相談、履歴書添削、模擬面接などの個別指導を実施。担当教員と連携し、就職支援への共通理解を得る。
［事業計画］① 企業への訪問の充実、雇用の拡大等により、企業と大学の信頼関係をより深める。
② 就職・進学内定者による出身高校への進路決定報告（はがき使用）を全学科で徹底し、本学の就職指導の周知を図る。
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③ 一般就職者の支援として、キャリア支援センターの活用を推進する。

（６）保護者・卒業生との連携に関する具体的方策［中期計画］
就職支援を行うに当たっては保護者の要望や意見なども参考にする必要がある。保護者懇談会などを通じて情報を得、支援策の改善・充実に生かす。また、留学生や既卒者についても在学生同様に手厚い支援を行う。
［事業計画］① 就職、進路支援に関する保護者・卒業生・同窓会等との連携策の改善に取り組む。
② 卒業生に向けて再就職活性化のため同窓会と連携し、大学ホームページへの掲載を継続する。
③ 留学生の就職に関する求人情報の収集・提供を図る。国内就職を希望する留学生にセミナーや相談会を実施する。

４ 研究力の強化（１）研究・創作活動の充実に関する具体的方策［中期計画］
自由な研究活動（創作活動や実践活動）は大学の活力の源である。意欲的な個人研究、学内共同研究等が進展するよう、全国レベルの重点研究拠点の整備、論文執筆の促進、学内公募研究助成制度の効果的な運用、研究者の相互交流の場の設定などに取り組む。
［事業計画］① 発酵バイオ研究、文化財研究など全国レベルの研究拠点を整備する。
② 教員の研究成果の発表を促す。(論文執筆)③ 別大 GP による研究支援を継続し、やり方を改善する。
④ サバティカル制度の創設を検討する。

（２）外部研究資金の獲得推進に関する具体的方策［中期計画］
科学研究費補助金などの競争的研究費の申請数・採択数を増やす。また、共同研究・受託研究を推進する。競争的研究費の申請を支援し、その適正な管理を行う研究支援体制を強化する。
［事業計画］① 科学研究費補助金の申請・採択数や共同研究・受託研究数の増加に向けた検討を進める。
② 法令と公的研究資金ガイドラインに基づき資金の適正管理、研究活動の不正防止を継続する。

（３）学生の研究活動の支援に関する具体的方策［中期計画］
大学本来の姿である「学問研究の共同体」に立ち戻り、教員と学生がともに真理を探究し、自由に語り合う大学を目指す。意欲ある学生を研究に誘導し、共同研究や研究支援を積極的に行い、研究の成果発表を支援する。
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［事業計画］① 学生と教員による共同研究を別大 GP で支援する。
② 学生の研究活動を広報で広く紹介する。
③ 学生の研究発表、表彰などを実施する。
④ 学生の研究会活動を積極的に支援する。
５ 地域力の強化（１）人材育成と研究・創作による貢献に関する具体的方策［中期計画］「地域に学び、地域に貢献する大学」というビジョンを総ての教職員が共有し、地域を支える人材を養成することをポリシーに明確に掲げ、教育、研究の両面で地域貢献を積極的に推進する。
［事業計画］① 「地域に学び、地域に貢献する大学」というビジョンを総ての教職員が共有し、地域を支える人材を養成する
ことをポリシーに明確に掲げる。
（２）知的資源の地域への開放・活用に関する具体的方策［中期計画］
大学・短大の各部署で行われている公開講座、フォーラムなど地域向けの企画を支援するとともに、それらの実績を把握し、地域に公開する。
［事業計画］① 公開講座、フォーラムなど地域向けの企画を支援するとともに、それらの実績を把握し、公開する。
② 社会人等を対象にしたリカレント教育を推進する。
③ 別府、大分、九州等の地域をテーマにした大学発の企画を実施する。
（３）地域を舞台にした教育活動の展開に関する具体的方策［中期計画］
個々の教員による地域での取組に加え、大学全体で地域連携を推進する。教務委員会・教養教育委員会
等と地域連携推進センターとが連携し、地域を舞台にした初年次教育、専門教育を支援し、地域に貢献できる
人材を育てる。
［事業計画］① 地域を舞台にした課題発見解決型学習、フィールド学習を取り入れた授業を増やす。
② 地域の専門家や識者を大学の講師等に招聘する。
③ 地域行事への学生の参加の推進する。
④ 募集部門とも連携し地域を舞台にしたプログラムに大学進学を目指す高校生等を呼び込む。
（４）自治体、大学、企業、施設等との連携に関する具体的方策［中期計画］
県内全自治体及び地元企業との包括連携協定が締結されており、今後は授業で人材派遣を受けたり、地域事業を支援したりするなど、協定を活かした具体的な連携事業を展開していく。「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」等とも連携し県内就職率の向上を図る。
［事業計画］① 教育課程の編成や教育活動の点検・評価にあたって地域から意見を聴取する。
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② 包括協定を結んだ県内の自治体、企業との連携企画、事業を積極的に進めるとともに、博物館・美術館等の公共的施設、学校、病院、福祉施設などとの連携をさらに促進する。
③ 日田歴史文化研究センター、宇佐教育研究センター等の利用促進、運営体制の見直しとともに、地域連
携推進センターの体制を充実する。
（５）地域で活躍している卒業生との連携に関する具体的方策［中期計画］
本学は九州管内を中心に多くの卒業生を輩出し、卒業生は各地で活躍している。これらの人材を積極的に活用し、大学の教育、就職支援の向上を図る。
［事業計画］① 授業、公開事業や就職支援等において同窓会との連携事業を推進する。
６ 募集力の強化（１）学生募集組織・活動の充実に関する具体的方策［中期計画］
募集対象である県内･県外及び海外の高等学校等からの入学者動向を分析し、それに基づき、各学科の教学の特色を宣伝・広報する。特に、情報伝達が不十分な県外高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］① 県内・県外・海外の志願者・入学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。
② 学生募集の専従職員を入試広報課に配置し、募集が手薄な県外高校の巡回に充て、県外広報の拡充を図る。
（２）奨学生制度（募集関係）の改革に関する具体的方策［中期計画］
現行の奨学生制度を見直し、学生募集の施策としての効率を高める。特に、大学の推薦系入試に対応した奨学生及び特別枠奨学生の選抜方法を改善し、高校生の受験意欲を高めるとともに、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。高校への情報発信力を強化する。
［事業計画］① 推薦系入試に対応した奨学生制度を改善し、学生募集上の効率を向上させる。
② 奨学生制度に高校生の地域貢献型活動を評価するコンセプトを導入し、特別枠奨学生として運用する。
（３）学科の募集力の強化に関する具体的方策［中期計画］
各学科が進んで学科教育を点検し、他大学との差別化（ブランディング）を図る。各学科が学生募集対策会議と連携し、募集戦略や情報発信を積極的に展開するため、各学科に募集・広報担当の委員を設けるとともに、学科独自のセミナーや出前授業を推進し、学科の情報発信力を強化することにより、志願者を増やし、定員の充足を図る。
［事業計画］① 各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、自学科のブランディングを推し進めることを促す。
② 各学科に募集・広報担当の担当者を配置し、学科の学生募集、情報発信を強化する。
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③ 各学科が学科情報誌の刊行と学科セミナー・出前授業等を企画し、積極的に学科情報を発信するように促す。
（４）地域社会との連携の推進に関する具体的方策［中期計画］
大学・短大が県内の高校、自治体、企業等と連携し、地域の教育や産業の振興に協力することを通して、本学の教育・研究活動を県内に広く周知させ、県内高校生の本学への進学意欲を醸成する。また、そのための地
域社会への広報活動も積極的に展開する。
［事業計画］① 県内高校と大学体験を始めとする高大連携を積極的に推進するとともに、高校の進路ガイダンスや出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。
② 大分駅のデジタルサイネージなどの広報媒体を活用し、県民への情報発信に努める。
（５）オープンキャンパスの積極的取組に関する具体的方策［中期計画］
オープンキャンパス（ＯＣ）は大学の雰囲気や教育情報を高校生に直接伝える貴重な機会であり、高校生
がＯＣを通して大学に良い印象を持つかどうかは、ＯＣで高校生に接する学生の言動に負うところが大きい。Ｏ
Ｃに参加した高校生の本学への進学意欲を高めるため、各学科のセミナーを更に工夫するとともに、学生スタッフの一層の組織化を進める。
［事業計画］① 年間 3 回の全学オープンキャンパス（ＯＣ）を企画するとともに、各学科に独自のセミナー開催を促す。OC
の実施に当たっては、学科に毎回異なったコンセプトのセミナーを企画し、高校生を惹きつける工夫・改善を行う
よう促す。
② OC の実施に当たって、学生スタッフの心得や業務マニュアルを作成し、組織化を進め、スタッフの定着と円滑な世代交代の仕組みを構築する。
（６）入学者選抜の改革に関する具体的方策［中期計画］
文部科学省の高大接続システム改革の路線に沿って、アドミッションポリシーを見直し、それを実現するために個別選抜試験の方式・評価方法・問題内容を改善する。また、そのような改革を通して、新たな志願者を開拓し、定員の充足を図る。
［事業計画］① 高大接続改革に基づき、多面的・総合的に能力を評価する入試の開発等、個別選抜試験の改善について検討する。
② アドミッション・オフィス入試の評価項目等を改善し、AO 入試の充実を図る。
７ マネジメント力の強化（１）教学マネジメントと内部質保証の充実に関する具体的方策［中期計画］
自己点検・評価、中期計画に基づく事業計画・事業報告、３ポリシーによる教育の質保証、ＩＲ活動など、
内部質保証の取組が徐々に増えているが、一貫したＰＤＣＡサイクルが確立できていない。これらの内部質保証の取組を総合的なＰＤＣＡサイクルに整理しなおし、より確かな教学マネジメントの仕組みを確立する。
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［事業計画］① 中期計画の進捗管理、３ポリシーの内部質保証の確立を進めるため、短大企画運営会議、大学・短大の幹部合同会議を置くなど全学的な教学マネジメント体制を整備する。
② 中期計画に関し、平成 29 年度事業計画の進捗を管理・促進するとともに、年度末に実績を取りまとめ、自己点検評価を行う。
③ ガイドライン及び基本方針に沿った３ポリシーの見直しを進め、学習目標の達成度評価や教育の内部質保証の確立に取り組み、その取組全体を大学・短大の企画運営会議で自己点検評価、検証する。
④ 大学・短大共同で「学生カルテ検討ＷＧ」を設置し、学生の学修結果の振り返り、学修成果の蓄積、教員の学生指導の記録、内部質保証のためのＩＲデータ収集・分析等に利用できる「学生カルテ（仮称）」の整備に向けた検討を進める。
（２）ＩＲ活動・自己点検評価の充実に関する具体的方策［中期計画］
内部質保証の手法の確立に合わせ、それにふさわしいＩＲ委員会へと再編し、ＩＲ活動の内容を変更する。また、認証評価の平成 31 年度受審に向け、第３巡目の認証評価基準に基づいた自己点検評価を平成
２９年度内に刊行する。
［事業計画］① ＩＲ委員会を改組し、学生の学修時間や学修成果など内部質保証や自己点検評価につながるデータ収
集・分析を充実する。
② ＩＲデータに基づいた平成 29 年度自己点検評価書を刊行する。
（３）学長による学生や教職員の声の把握に関する具体的方策［中期計画］
学長が学生や教職員と直接対話する場を設け、その要望や意見を把握し、幅広い意見を集約して大学の改善に取り組む。また、教育、学生支援、就職支援など分野横断的に学生の満足度調査を実施し、大学の取組の指標として活用する。
［事業計画］① 日本人学生・留学生対象の学長懇談会を開催し、学生から改善要望等の声を直接聞く。
② 学生満足度調査に基づいた教育改革、教育学習環境の改善に取り組む。
（４）適正な人事の実施に関する具体的方策［中期計画］
大学設置基準や教職課程の教員配置基準などを遵守しつつ、教育分野に応じた専任教員を採用・確保す
るとともに、専任教員で対応できない分野については非常勤講師を採用するなど、効率的かつ効果的な人員配置を行う。
また、教員評価を実施し、評価結果を教員表彰や処遇等に反映させ、大学の活性化とすぐれた活動の促進を図る。
［事業計画］① 適切な採用補充を行い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。
② 教員評価を実施し、評価結果を処遇表彰等に反映させる。
（５）教育学習環境の改善・充実に関する具体的方策
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［中期計画］
すべての学生が学習、研究、創作に励み、そこにいるだけで憩いや楽しさを感じることができるキャンパス、安全で美しく環境に配慮したキャンパスを目指し、法人と一体となって施設・設備の整備に取り組む。
［事業計画］① 大学・短大に教育学習環境整備委員会を設置し、キャンパスの安全性の向上、バリアフリー化、自習室、喫煙ルームの整備等を法人に提案する。
（６）広報の充実に関する具体的方策［中期計画］
別府大学の存在感をより強化するため、多彩な広報活動を展開させる。高校生には広報誌、ホームページを通じて「別府大学は楽しいところ」、「大学生活を有意義に過ごせる」ことを印象付ける。オリジナルグッズやロゴの整備などを行い新しい企画に取り組む。また広報の充実に合わせて広報室の体制を強化する。
［事業計画］① ホームページ、広報誌をさらに改善、充実する。
② ＣI（コーポレートアイデンティティ）の構築によって大学のイメージアップを図る。
③ 学生活動、教職員の研究等のマスコミへの掲載・出演の促進を図る。
Ⅱ 附属学校等の計画
１ 明豊中学校・高等学校（１）特色ある学校づくりに関する具体的方策［中期計画］「夢・勇気・愛」を校訓に教育目標を掲げ、生徒の人格の形成を目指す教育を推進する。その為、中高一貫教育を特色とし、独自のカリキュラムにより６年間で進路実現に取り組む。中学校では、少人数教育で学力向上を目指すアドバンス、文武両道をめざすチャレンジの両コースを設置し、それぞれの目標達成を図る。高校の普通科では難関大学進学を目指す特別進学、個性に対応した総合進学、５年一貫で看護師資格取得をめざす看護科の設置で「生徒の夢実現」に取り組む。
また、部活動では、インターハイ等の全国大会への出場を目指し、活動を活性化する。
［事業計画］① 開かれた学校、地元から信頼される特色ある学校づくりに取り組む。
② 高校同様、中学校においても英語、数学を習熟度別授業とし、生徒のレディネスに合わせた授業を展開することによりレベルアップを図る。
③ 教育合宿、早朝補習、各種セミナー、勉強合宿等を通して明豊生としての意識を持たせ、また学習方法等
根本的な学習の取り組み方を習得させる。
（２）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
生徒や保護者の多様なニーズに対応し、生徒一人ひとりが興味や関心を持てる授業を展開するとともに、生徒の能力を引き出し、その能力を伸ばす。また、教員の資質向上のため教員評価・研究授業や研修に取り組む。
［事業計画］① 校長のリーダーシップの下、研修リーダー等を校内に設け、校内研修等の実施計画を整備し組織的な研修を行う。
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１）校外研修を精選し、積極的に研修に臨み還流報告を行い教職員で共有する。
２）教師間の授業観察や教科の研究授業を行い授業改善に取り組む。
② 教員評価を導入し、学校目標等と自己目標との関連を明確にする。また、達成すべき目標を学校全体で共有することで組織の一員としての自覚を高める。
（３）教育の充実とキャリア教育の推進に関する具体的方策［中期計画］
新大学入試制度に対応する教育課程の編成、実践及び ICT 教育を推進することにより教育の充実を図る。
また、生徒の進路目標を達成させるためにキャリアガイダンス、資格取得等の進路指導を徹底する。
［事業計画］① ＩＣＴ教育の導入に向け、授業内容、人材の育成及びＩＣＴ教材機器を検討する。
② 進路ガイダンス等のキャリア教育を行う、また英語検定、漢字検定、数学検定等の積極的な受験を推進させる。

（４）学校改革に関する具体的方策［中期計画］
魅力ある教育実践校として評価を受けるため学校評議員会等を開催し、積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行い、学校運営の充実発展を図る。
［事業計画］① 年３回の学校評議員会を実施する。そのうち１回は明豊キャンパス全体の評議員会を開催し、地域が求める学校、生徒像を模索する。
② 学校評議員等による学校評価を実施し、評価の調査分析を行うことにより充実した学校づくり、教育目標
実現のため改善を行う。
（５）生徒募集に関する具体的方策［中期計画］
マスメディアの活用やオープンキャンパスの開催などにより本校を志望する生徒や保護者及び地域住民へ中高一貫教育の特色や学校行事等を積極的に情報発信することにより、入学者の増加につなげる。
［事業計画］① ホームページを運営し、学校の特色・学校行事・オープンキャンパス・進学や部活動結果の情報を発信し、広報活動を推進する。
② 中学校への「出前授業」を積極的に行い授業への興味を持たせ、本校の魅力を伝えることにより生徒募集につなげる。
２ 明星小学校（１）特色ある学校づくりに関する具体的方策［中期計画］
大分県唯一の私立小学校としての自覚と責任を持ち、私学だからできる特色ある教育を追求する。
１）「誠実な心・たゆまぬ努力」を校訓に知育・徳育・体育の調和がとれ、一人ひとりの差異を尊重した静かで落ち着きのある学校づくりを行う。
２）本校の教育課題に対応し教育の質の向上を図るため、授業公開や学校内外での研修機会を増やすな
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どして教師力を身につけさせる。
［事業計画］① 学習は「聴き合う」と「発展問題」を軸に共同的な学びを活かし、一人ひとりの学ぶ力を高めていく。
② 教師は、一人が年に３回以上授業公開をすることにより授業改善を図る。（オープンスクール２回を含む）
その実践は、「研究のあゆみ」に記録する。
③ 学力テストでは、日常の授業の充実（グループ学習を入れる）と、基礎・基本の定着を図ることで全国トップ水準を維持する。
④ 少人数指導により英語力を高める。また、５年生の修学旅行時に外国の学校と交流する中で英会話力を高める。高めた英語力を英語検定で確かめ、意欲的に目標をもって英語授業に取り組むようにする。
⑤ 特別教科事業費助成金(ＧＰ）を活用して外部講師を招聘し、体力を高めることや食育やアート（合唱・美術）などの活動を充実させる。
（２）児童募集に関する具体的方策［中期計画］
オープンスクールや幼稚園及び保育園との連絡会等を開催し、私立学校の特色を示すとともに学校を理解してもらうことにより、児童募集につなげる。
［事業計画］① 学校の魅力を広く周知させるため、年２回オープンスクールを開催する。
② 広報（紹介冊子・ＨＰ・募集チラシ等）活動に積極的に取り組む。
③ 幼稚園・保育所訪問を定期的に実施し、連絡組織づくりを進める。
３ 明星幼稚園（１）特色ある幼稚園づくりに関する具体的方策［中期計画］
子どもたち一人ひとりがかけがえのない存在であること、愛されていることが分かる教育を目指すことを基本として私立幼稚園として特色ある教育に努める。
１）「きれいなこころ、明るい子ども」「たくましく、やる気のある子ども」を育む。
２）知的興味を満足させ、絵画や音楽表現など豊かな心を育み、社会の国際化に伴い、幼児期からの英語教育を進める。
また、明星小学校との交流により小学校への期待を持たせる。
［事業計画］① 感謝する心やともに生きる心を持って、静かに話しを聴き、落ち着いて活動に取り組ませるために「祈りの時間」を設ける。
② 健康な体や体力づくりに向け、食育を推進することや日常的に園内での運動遊びを行う。
③ 国際社会に対応できるこども育てることを目的に、２名のネイティブの講師を招き、年少は週に１回、年中・年長組は、週２回の英語活動に取り組む。
④ 大分県立美術館との連携事業を継続し、いろいろな素材によるダイナミックな遊びを経験させ、創造性豊な心を育む。
⑤ 小学校への不安を解消し、期待を持たせるために明星小学校と年に３回の交流活動を実施する。同時に明星小学校入学への期待感を持たせる。
（２）園児募集に関する具体的方策
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［中期計画］
幼稚園を保護者や未就園児に開放（招待）し、日常の保育を公開することにより公立幼稚園との違いを見てもらう。また、園活動の様子をマスメディアを通して積極的に広報することなどにより、園児募集につなげる。
［事業計画］① 幼稚園を保護者や未就園児に開放し教育内容を知らせるため、年に８回の「ちびっ子ルーム」を開催し、園児募集を図る。
② テレビや新聞に園行事を発信し、メディアを通じた広報活動を積極的に行う。
③ 預かり保育「ミッキー組」は早朝７時３０分から、夕方 1８時３０分までとし、各３０分づつ延長する。
４ 附属幼稚園（１）特色ある幼稚園づくりに関する具体的方策［中期計画］
幼児教育の理念のもと多様な体験活動を通して人格形成の基礎や学びの基礎を培うために、遊びに徹してものや人とかかわる保育を推進する。また、幼・小の接続に力を入れる。幼児一人ひとりの特性に応じた保育を目指して教員の保育力向上に努める。
［事業計画］① ５歳児の入学プログラムを推進するとともに入学後の子どもの様子の情報取集を行う。４歳児にもプログラムを取り入れる。
② 体験活動と学びの基礎の関連について研修会を行い保育力の向上に努める。
③ 他園の活動等の情報を収集し、本園独自の特色づくりを進める。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
園独自の体験活動や教育環境等の特色を広域的に知らせるとともに園内見学等を紹介して魅力を伝える。
また、預かり保育についても未就園児をはじめ地域へと広報を拡大して園児募集につなげる。
［事業計画］① 園内外の掲示板で園の保育や預かり保育について知らせる。また、園内見学も紹介して保育活動を参観してもらう。
② 未就園児の保護者に集会参加案内や園内見学のチラシを配布して見学者を増やす。
③ ホームページに質問のベージを設けて保護者に情報提供を行う。
５ 附属看護専門学校（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
学生に２年間で教育目標を達成させるには、学生が安心して学習や生活ができる環境作りと教員・学生の連携・協力が必要となる。学生がやりがいと喜びを体験しながら看護師へと育っていく教育を実現するため、教員相互に協力し合う姿勢の醸成を図り、教員一人一人の教育力の向上を目指す。
［事業計画］① 学校長のマネジメントのもと、教務主任を主軸とし、１年部、２年部ともに学年クラス運営（教務主任＋各学年教員３名の体制）を行い、全ての教員が協力して学生指導を行う。
② 看護学方法論の演習指導案の検討を行い、指導方法について共有する。
③ 教員のコーチング力向上のため、研修を企画し学習を継続していく。
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④ 大分県主催の専任教員継続研修会へ引き続き参加する。
⑤ 教員自身が１年間の自己目標を立て、目標管理を行う。
（２）カリキュラムの改善・改革に関する具体的方策［中期計画］
地域を基盤に置き活動できる看護職者を育成する学校として看護実践能力の向上に向けた教育が求められている。看護実践力とは知識の適応力・アセスメント力，人間関係を作るコミュニケーション力，看護ケア力，
倫理的実践力，専門職者の連携力を言い、これらの力を養うべく教育課程の評価と見直しを行い、カリキュラム
改正に向けた準備を行う。
［事業計画］① 教務研究会の中にカリキュラム検討委員会を発足し、現行カリキュラムの授業科目のねらいと教育内容を整理し、カリキュラムの改善、充実を図る。
② 学校の教育水準の維持・向上に向けて、自己点検・自己評価を年間計画に取り入れ検証する。
（３）学生募集に関する具体的方策［中期計画］
看護師需要は医療制度の動向により変化する。現在は、在院日数の短縮、医療費抑制のため在宅療養を中心とする地域包括ケアシステムの構築がすすめられている。看護基礎教育では、医療制度の動向及び入学
生の志望動機等を見極めた募集対策を講じつつ、質の高い学生と定員の確保を図る。
なお、今後は社会的役割も勘案しながら、看護専門学校の経営の在り方についても検討を行う。
［事業計画］① 全教員で募集活動を行う。准看護師養成所などとの顔の見える関係性を築き、本校の教育についての信頼を得るとともに、養成所などの現状や本校への要望等を聴き取ることにより、今後の受験者数の見込調査や本校の課題分析等に役立たせる。
② 入学試験（グループ討議による面接試験）の分析、検討を行う。
６ 境川保育園・春木保育園（１）教育力の向上に関する具体的方策［中期計画］
保育所保育指針の改訂（平成３０年）に基づき保育課程を見直し、保育の質の向上を図るとともに、保育環境を充実し、生き生きと遊べる環境の中で園児の豊かな感性を養い、自発性、自立心を育てる。
［事業計画］① 保育の質の向上をめざし、職員会議・リーダー会議・クラス会議の内容・進め方を協議し園内研修の充実を図る。
② 園外研修での内容を会議で報告することにより他の職員へ還元し、保育の振り返りとして職員一人ひとりのスキルアップにつなげる。
（２）園児募集に関する具体的方策［中期計画］
未就園児のため園庭を開放し遊びの場を提供することや地域行事に参加して地域との交流を深めることにより、保育園の活動を積極的に紹介し園児募集につなげる。

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［事業計画］① 園に来られる保護者や見学者に園のしおりなどを配布し園の様子を知らせる② 自治会の祭りなどに参加し、園児の歌などを発表することで、保育園の様子などを知らせる。
７ 大分香りの博物館
香りの文化を理解する中核拠点として、当館が所蔵する貴重な香りの歴史・文化資料を永続的に保全し展示することで人々の知性及び感性の涵養に寄与する。
（１）教育・研究施設としての役割に関する具体的方策［中期計画］
当館が所蔵する香りに関する資料を活用した博物館実習等の専門教育活動を充実させる。また、博物館の有する展示品を通して小・中学生の教育活動や一般の人々の生涯学習の機会を増やし社会教育の促進・向上を図る。
［事業計画］① 博物館実習等の実習施設として前年度同様の受け入れ体制のもと、多角的な施設利活用を図っていく。
② 小・中学校を対象とした「社会見学」、社会人、一般人対象の「グループ研修」や「生涯学習研修」などを受け入れる。
（２）地域連携・社会貢献の強化に関する具体的方策［中期計画］
１）香りに関連する調査・研究を大学や他の研究機関と連携協力し、研究の発展に寄与する。
２）体験型事業を取り入れた特色ある博物館運営を展開する。
３）公開講座や企画展を定期的に開催し香り文化の普及・推進に貢献するとともに来館者の増加につなげる。
［事業計画］① 国内外の教育研究者等の受入れや他の博物館への収蔵品貸出等を行い、地域・社会連携による事業展開を図る。
② 通常の調香体験のほか「親子香りの体験教室」や「夏休み親子香水づくり」を開催する。
③ 「香りの文化講座」、「香りの企画展」を開催する。
（３）外国人の受け入れ態勢の強化に関する具体的方策［中期計画］
外国人の留学生や研究者の受け入れに対応できるような教育プログラムを構築する。また、見学に訪れる外国人の満足度向上に寄与できるよう展示解説の多言語翻訳の充実と接客サービスの改善を図る。
［事業計画］① 様々な国籍の外国人に対応できるよう展示解説の多言語翻訳を進める。平成２９年度は英語翻訳を完成させる。
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する計画
１ 組織運営（１）管理運営の在り方に関する具体的方策［中期計画］
理事会を中心とした適正なガバナンスに基づき、大学の教育研究や附属学校等の教育目標達成を保証する
17適切な人事を計画的・組織的に行うため、学校法人内部のコンセンサスの形成に留意しつつ、各部署との意思疎通を充分に図り、透明性の高い機能的な管理運営を行う。
［事業計画］
意思決定の透明化を図るために、幅広い構成員からなる定例役員会を週に一回開催し、緊急性のある課
題や重要案件を審議する。
① 定例役員会で決定された施策の具体化を図るため、理事をチーフとする課題解決チームを編成する。課題解決チームのメンバー編成にあたっては、学内の多様な意見を取り入れる観点から人選を行う。
② 定例役員会により全学的視点から意思決定されてことについて、積極的に周知し、教職協働による経営意識の醸成を図る。
（２）組織及び定員の見直しに関する具体的方策［中期計画］
研究の進展や社会的要請を分析・評価し、教育研究組織や附属学校等の点検・見直しを行うとともに必要に応じて再編等を行う。併せて、学生等の定員についても中・長期的な展望を踏まえた見直しを行う。
［事業計画］① 組織の役割や必要性等について、不断に検証・検討を行い、より効率的な教育研究組織や事務体制を目指した組織改革を行う。併せて、必要に応じた入学定員の見直しなども行う。
（３）人事制度の改善に関する具体的方策［中期計画］
１）採用
教員の採用は公募制を原則として、国内外の優秀な人材の確保に努める。また、教員以外の職員の採用については競争的試験の採用を原則とする。ただし、高度かつ専門的な能力を有する者を採用する場合は柔軟な方法により人材確保に努める。
２）異動
職員の人事異動については、適材・適所に配置し、各職員がその能力を遺憾なく発揮することにより組織が活性化されるよう努める。
３）育成① 各職階に求められる役割と能力を明確にして、長期的な視点から人材育成を計画的に行うとともに、すべての職員が人材育成の主役として部下・後輩の育成を行うよう努める。
② 中・長期的視点に立った女性職員の育成計画を策定し、女性の活躍推進に向けた取組に努める。
③ 能力、適正、実績及び意欲を重視した人事管理の徹底を図るために、「目標管理」を通した人材育成を行う。
［事業計画］【育成】① 職員を対象に「目標管理システム」を導入する。職員は各部署や担当としての目標を踏まえて自己目標を設定し、面談者（所属長等）の指導・助言（年３回）を受けながら目標達成を図る。職員は取組状況や達成状況を自ら評価し、面談者へ申告する。
１）８月までに制度設計を行う。
２）１０月から所属長を対象に試行的に導入する。
② メンター制度を導入する。メンター（先輩職員）が、新採用者（１～２年）や支援を必要とする職員の18

相談相手になり職員としての成長を支援する。

（４）事務職員等の資質向上に関する具体的方策［中期計画］
事務職員のコンプライアンス意識の向上、専門的能力及び資質の向上を図るため、学内における SD・FD 研
修の充実と学外の各種研修会への積極的な参加を図る。
［事業計画］① 外部講師による学内研修会の実施
夏期休業期間中に開催：テーマは「組織マネジメント（管理職員のあり方、組織目標の設定、部下職員の育成等）」について（５）内部監査の充実に関する具体的方策［中期計画］
国庫補助金等の申請・支払い事務が複雑、多様化するなかで、本学における的確な補助金事務の執行は、外部資金の確保においても重要となる。また、日常的な経理事務についても、正確性を期すことは資金の有効活用の面で欠くことができない。そのため、内部監査体制の確立と計画性をもって内部監査を実施することは、本学の経営基盤の安定と職員のコンプライアンスの確立、資質の向上につながる有効な手段となる。
［事業計画］① 平成２９年度の監査目標等を早期に決定し、計画的に監査を実施する。
② 補助金等の事務が複雑化しているため、事前に補助金制度を熟知し、的確な監査が実施できるように努める。
２ 事務等の効率化・合理化に関する具体的方策［中期計画］
法人・大学・附属学校等の運営に関する業務、その他教育条件整備に必要な事務を効率的・合理的に行えるよう改善に努めるとともに、必要に応じて事務体制の見直しを行う。また、事務（業務）の効率化の観点から、教職員を対象としたイントラネットの構築などを検討し、学内における連絡等の簡素化・迅速化を図る。
［事業計画］① 所属長会議や事務会議において、各部署が行うすべての会議のあり方（内容、時間、回数等）について、事務の効率化の観点から見直しを実施する。
② 学内（明豊キャンパスを含む）を網羅するイントラネットの構築に向けて、作業部会による研究・検討を年数回実施する。

３ 安全衛生管理に関する具体的方策［中期計画］
１）安全管理セキュリティ管理の厳格化を図る。特にコンピュータのセキュリティ管理を確実に行う。
２）衛生管理労働安全衛生法を踏まえ、教職員及び学生等に対する安全衛生の管理体制の充実に努める。併せて、メンタルヘルスを含む包括的な健康支援を行う。
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［事業計画］【安全管理】
内部講師による職員を対象とするモラル研修（事務会議において）を年数回実施する。
【衛生管理】
衛生委員会において、ストレスに対する理解を深め適切に対処する手法を学ぶ研修を年数回実施する。
Ⅳ 財務内容の改善に関する計画
１ 財務基盤の安定化に関する具体的方策［中期計画］
平成２７年度から施行された学校法人会計基準の改正に対応した新たな財務比率により、中期計画の最終年度における数値目標を設定する。設定した数値目標の達成に向けて、収入の確保､人件費の抑制等の施策を実施することにより､財務基盤の安定化を図る。
目標とする財務比率は、①事業活動収支差額比率５％以上、②人件費比率６０％以下、③人件費依存率９３％以下とする。
［事業計画］
新たな学校法人会計基準が示す財務比率は､学校法人の経営状態及び将来の投資能力を計る指標として重要なものであるから、中期計画５か年の初年度から着実に目標値に近づくよう、次項目以下の取組を実施していく。
【指数説明】① 事業活動収支差額比率=基本金繰入前当年度収支差額÷事業活動収入（プラスが大きいほど自己資金が充実し余裕につながる）② 人件費比率=人件費÷経常費収入（ 60%を下回るほど有効）③ 人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金（人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲に収まっていることが理想）
２ 外部資金等の確保（１）外部資金及び寄附金等に関する具体的方策［中期計画］
１）経常費補助金等については、補助金の構成要素等を調査・分析し確実な補助金を確保し、学内における政策経費等を活用して研究助成を積み重ねることにより、科学研究費補助金等の競争的研究及び受託研究費の確保を図るなど、大学と連携しながら各種外部資金の確保に努める。
２）本学への寄附金について、同窓会との連携や組織的な取組、寄附制度の見直し等を含め寄附文化が成熟するための効果的な方策を検討する。
［事業計画］① 自己収入の確保を図るため経常的な補助金については、交付内容の検証と情報の共有及び補助金事務精通者の層を拡大する。
② 私立大学等改革総合支援事業は、大学・短大ともタイプ１「教育の質的転換」とタイプ２「地域発展」の採択を目指す。
③ 科研費、受託研究、産学官連携研究等の前年度を上回る獲得を目指し外部資金を確保する。
④ 寄附金の増額に向け次のような取組を行い、寄附文化の醸成を図る。
・幹部職員を含め全学的に取り組む。
・寄附額を１口 3,000 円に下げ、募金者の増加を図る。
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・募金趣意書には寄附金の使途事例等を紹介し理解を求めるとともに、趣意書の配布方法等について検討する。
（２）その他の自己収入に関する具体的方策［中期計画］
１）資金運用は､資産運用規程に基づき流動性・安全性を勘案し､運用に関する情報を精査・分析して確
実且つ慎重に運用する。
２）施設の貸し出しや指定管理施設の稼働率の向上等を図ることにより収入の確保を図る。
［事業計画］① 前年度を上回る運用収入を目標とし自己収入の確保を図る。
② 教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利用者増、寄附行為上の収益事業である別府市国際交流会館の入居率 90%以上を継続する。

３ 資金の有効活用（１）機動的・戦略的な資金配分に関する具体的方策［中期計画］
各事業に計画性を持たせ優先順位を付けることにより予算の効率化を図る。学校法人独自の政策経費等を大学等が重点的に取り組む事項に配分し､将来の各種教育研究助成の獲得などへつなげるための戦略的･効率的な資源配分を実施する。
［事業計画］① 引き続き、校舎等の安全性確保を急ぎ、限られた予算内で優先度を十分勘案しつつ、「Ⅴ 施設・設備に関する計画」に掲げる耐震・機能改善に向けた施設整備を実施するとともに、教育研究設備の整備に取り組む。
② 学校人独自の政策経費等（別府大学 GP）については、前年度予算額及び対象校を継続し、さらに募集・申請の段階で内容の充実と事務処理の向上を図る仕組みを取り入れ、教育研究の活性化と質の向上を図る。また、特に優秀な継続事業は別府大学 GP から独立予算措置し、新規取組み事業を促進する。

（２）経費の削減に関する具体的方策［中期計画］
１）人件費の抑制
人事基本方針にもとづく適切な人事管理のもとに、可能な限り人件費を抑制することにより人件費比率の目標を達成する。
２）人件費以外の経費の削減
委託業務等の管理的経費に関する契約の見直しを行うとともに、エネルギー消費量の抑制に努めるな
ど、必要性を見極めながら経費削減を積極的に行う。また物品の購入方法についても検討する。
［事業計画］① 効率的な組織体制の整備を行うため、必要な見直しを行い、総定員の抑制に努める。
② 会議等で、エネルギーの使用実績を示し、更なる省エネ意識の向上を図る。
③ 建物の改修や、設備更新の際は省エネルギー対応設備の導入を図る。
④ 管理的経費の削減を図るため、年間保守契約等について見直しを行う。
21

４ 借入金及び債権等に関する具体的方策［中期計画］
１）短期借入金の限度額に関する計画
短期借入金の限度額を予め設定し、使途は施設関係支出及びその他資金支出とする。
２）長期借入金及び債権発行に関する計画
具体的な計画はなし［事業計画］
借入金の計画なし

Ⅴ 施設・設備及び財産に関する計画
１ キャンパス環境の整備に関する具体的方策［中期計画］
防災・耐震機能やセキュリティ機能の強化、バリアフリー化など安全・安心で障がい者に配慮した教育環境と快適で機能的な教育空間の実現に向け計画的に整備を進める。
また、教育・研究に必要な施設・設備についても、競争的研究費の確保等により充実した研究設備の整備や学習環境の整備を計画的かつ積極的に行う。
なお、平成２９年度からの初等教育科と保育科の統合に伴い未使用となる大分キャンパスの利活用については、総合的な観点から検討を行う。
［事業計画］① 旧建築基準法により建設された建物の利用状況、今後の利用計画を考慮し、必要な場合は耐震診断を実施する。
② 年次計画で、和式便器を洋式(ウォシュレット)に改修し、学生のライフスタイルに合うよう機能改善を図る。
③ 学生寮の耐震改築工事を実施するにあたり、照明器具、空調機は省エネルギー対応設備を設置し、バリア
フリーとする。
④ 第 1 体育館(19 号館)の耐震改修工事を実施する。
⑤ 既存 18 号館の解体を行い、環境に配慮した跡地整備を実施する。
２ 重要な財産の処分に関する具体的方策［中期計画］
処分財産が生じた場合、売却処分についてはより有利な方法等で行い、既存建物の取り壊しについては、経済的かつ安全な方法で行う。
［事業計画］① 既存 18 号館を解体する。

22

（添付）

平成29年度 学生・生徒・児童・園児見込数

学校

学科等

大
学
院

大
学

短
期
大
学
部

入学定員 収容定員

大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財
臨床心理学専攻
大学院食物栄養学専攻
前期博士課程 小計
大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財後期博士課程 小計
大学院 計
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科
文学部 小計食物栄養学科
発酵食品学科
食物栄養科学部 小計
国際経営学科
国際経営学部 小計
別科日本語課程
大学 計
食物栄養科
初等教育科(H29から保育科統合）

保育科
小計
専攻科福祉専攻
専攻科初等教育専攻
小計

短期大学部 計大学院・大学・短期大学部 計
学校

学科等

普通科
看護科・看護専攻科
明豊高等学校(全日制) 小計
普通科
明豊高等学校(通信制) 小計
高等学校 計中学校 明豊中学校
高等学校～中学校 計小学校 明星小学校
高
等
学
校

学校
幼
稚
園
学校

学科等
附属幼稚園
明星幼稚園
幼稚園 小計学科等

看護専
看護専門課程門学校

高等学校以下 計
学校
保
育
園

学科等
境川保育園
春木保育園
保育園 小計
総合計

10
10
10
10
10
50
3
3
3
9
59
100
100
70
270
70
50
120
100
100
80
570
50
200
0
250
35
10
45
295
924

20
20
20
20
20
100
9
9
9
27
127
440
440
300
1,180
294
230
524
460
460
80
2,244
100
350
60
510
35
20
55
565
2,936

入学定員 収容定員

160
40
200
75
75
275
40
315
70

480
200
680
300
300
980
120
1,100
420

1年
3
1
5
6
1
16
0
0
0
0
16
60
90
61
211
70
32
102
98
98
65
476
50
205
0
255
10
12
22
277
769
1年
137
36
173
16
16
189
39
228
53

入学定員 収容定員 3才児

40
30
70

140
210
350

入学定員 収容定員

30
40
70
1年

2年
4
1
7
7
1
20
0
0
0
0
20
61
96
58
215
82
32
114
113
113
442
60
173
45
278
14
14
292
754
2年
131
36
167
29
29
196
39
235
53
38
69
107

40

41

495

1,950

391

436

70
70
140
5,026

23

4
4
8
1,168

0
1
0
1
1
75
77
53
205
79
37
116
87
87

80
85
41
206
67
34
101
76
76

408

383

409

383

3年
130
30
160
44
44
204
58
262
51

4年

計
7
2
12
13
2
36
0
1
0
1
37
276
348
213
837
298
135
433
374
374
65
1,709
110
378
45
533
10
26
36
569
2,315
5年

43
43
39
39
82

37
37

82
49

37
56

6年

37
57

計
398
182
580
128
128
708
136
844
319
計

36
66
102

104
175
279

2年

80

70
70
140
1,559

4年

4才児 5才児

40

入学定員 収容定員 0才児

3年（単位：人）

計
81
415

131

93

57

1,523

1才児 2才児 3才児 4才児 5才児

計

14
16
30
1,220

70
70
140
3,978

17
16
33
857

18
18
36
550

16
16
32
125

1
0
1
58

新１８号館（佐藤義詮記念館）