No. 15 2015

学会賞
学校における金融リテラシー教育― 今後の課題と提言について

Financial Education in Schools
金沢大学

松浦ゼミナール

指導教員松浦

義昭 / Yoshiaki MATSUURA

キーワード（Key Words）
金融リテラシー・マップ（Financial Literacy Map）、
金融リテラシー（Financial Literacy）、金融教育（Financial Education）〈要 約〉
本論文は、日本の学校段階別の金融教育の現状と課題、および金融リテラシー向上に向けた提言により構成されている．
具体的には、論文前半で小学校から高等学校までの金融教育についてまとめ、さらに訪問調査した内容を紹介するとともに、その特徴や課題を明らかにした．論文後半では、学校で金融教育を実施する際に課題となる①時間的な制約および②専門性の問題に対する提言を行った．

目 次
1 ．はじめに
2 ．金融リテラシーとは
2 . 1 金融リテラシーの定義
2 . 2 金融リテラシーの向上が求められる背景3 ．日本の金融教育
3 . 1 金融教育実施主体別の取組み
3 . 2 学校段階別の金融教育の内容
4 ．学校での金融教育事例調査
4 . 1 小学校の金融教育事例
4 . 2 中学校の金融教育事例
4 . 3 高等学校の金融教育事例
4 . 4 聞き取り調査のまとめ
5 ．金融リテラシーの向上に向けた提言
5 . 1 時 間的な制約に対する提言
5 . 2 専門性の問題に対する提言
6 ．おわりに

1 ．はじめに日本の総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は 2013 年に 25.1％と推計されている．退職後の生活を不安なく送るためには早い時期から将来を見据えた人生設計が必要であり、その指針となるような金融教育の普及と発展は不可欠である．
本論文では、日本の小学校から高等学校までの金融教育の取り組みに焦点を当てて、金融教育の拡充とその学習成果としての金融リテラシー向上のための提言を行っている．
本論文は、前半の金融教育の現状に関する諸問
題の考察と後半の金融教育の普及と発展に焦点をあてた提言の双方で構成されている．
まず、第 2 章では、金融リテラシーとは何かを定義した．第 3 章では、日本の金融教育の実施主
体の活動内容や各主体が掲げる学校段階別内容を検討した．第 4 章では、石川県内の小学校・中学校・高等学校での金融教育の取り組みについて、※ 本稿は、第 16 回日本 FP 学会大会における日本 FP 学会賞の受賞報告を踏まえ、加筆修正を加えたものです．報告に際しましては、討論者の日本 FP 協会専務理事・日本 FP 学会理事・千葉商科大学人間社会学部の伊藤宏一教授より貴重なコメントをいただきました．記して厚く御礼を申し上げます．

― 25 ―

ファイナンシャル・プランニング研究ゼミで訪問調査した内容を紹介するとともに、その特徴や課題を明らかにした．第 5 章では、学校における金融リテラシーの向上に向けた提言をおこなった．第 6 章では、本論文の結論を述べた．
2 ．金融リテラシーとは
本章では、まず金融リテラシーの定義を述べ、次に金融リテラシーが求められるようになった背景について考察する．
2．
1 金融リテラシーの定義
金融広報中央委員会によれば、金融教育とは、「お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生
活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である」と定義している（1）．
また金融経済教育推進会議（2） は、最低限身に付けるべき金融リテラシーを定めて「金融リテラ
シー・マップ」として公表している．具体的には、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の 4 つから構成されており、
この 4 分類の下には収支管理やライフプラン、金融取引の基本素養、保険商品やローン、分散投資の考え方といった知識や技能に関連した分野が連なっている．
以下の本論文でも、金融教育および金融リテラ
シーを上記のように定義して考察を進めることにする．
2．
2 金融リテラシーの向上が求められる背景
前節で定義された金融リテラシーの向上が求められるようになってきた背景を「少子高齢化と人口減少社会」に焦点を当てて見てみよう．
図表 1 は、日本の人口推移を示したものである．
これを見ると日本の総人口は 1950 年から 2000 年までの 50 年間で 4,000 万人近くの増加を見せたものの、2000 年代前半にピークを迎えて以降は減
少 に 転 じ、2030 年 に 1 億 2,000 万 人 を 割 り 込 み、
2050 年に 1 億人を下回るまでに急速に減少すると推計されている．

図表 1

日本の人口推移（出所）：総 務省『国勢調査』、『人口推計』、国立社会保障・
人口問題研究所『日本の将来推計人口』、厚生労働省『人口動態統計』の図表を基に筆者作成．

次に、全人口に占める 15 歳以上 65 歳未満の生
産年齢人口の割合をみてみよう．1950 年以降に60％を超える水準で推移していた割合は 2020 年に 60％台を割り込む水準に転落し、以降は 50％台を推移すると推計されている．
65 才以上の高齢者の割合はどうだろうか．日本の高齢化率は 2010 年に約 23％に達し、2030 年
以降は 30％を超える水準で推移する．2060 年には 39.9％、すなわち 2.5 人に 1 人が 65 歳以上になると推計されている．上図に描かれたように日本の高齢化率は急速に上昇する．それに伴う高齢者への社会保障や年金等の給付総額も大幅に増加することが見込まれている．また、同時期に社会保障制度の支え手である勤労者世代も減少するために、国は将来の社会保障財源の確保が重要な課題となってくる．
こうした社会環境の変化に対応して生活を不安なく送るためには、早い時期から将来を見据えた
人生設計が必要であり、その指針となるような金融教育の普及と発展は不可欠である．
3 ．日本の金融教育
本章では、日本における金融教育の実施主体の活動や各主体の掲げる学校段階別の内容について検討する．

金融広報中央委員会（2007）の『金融教育プログラム－
社会の中で生きる力を育む授業とは－』10 頁より引用．
（2）
金融経済教育推進会議は、関係省庁（金融庁消費者庁文部科学省）有識者金融関係団体（全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会、生命保険文化センター、日本
損害保険協会、日本 FP 協会、日本取引所グループ、運営管理機関連絡協議会）、金融広報中央委員会をメンバー
として、2013 年 6 月に金融広報中央委員会（事務局：日本銀行情報サービス局内）の中に設置されている．
（1）― 26 ―

3 ．1 金融教育実施主体別の取組み
日本の金融教育の実施主体は、「政府機関」と「民間団体」に大別される．まず、前者の政府機関については、内閣府・金融庁・文部科学省・消費者庁が金融教育に関する活動を行っている．
内閣府では、金融教育に関する政府内における情報交換・政策連携を図ることを目的に関係省庁との連絡会議を設置している．

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金融庁では、金融教育の学習支援・普及活動が行われている．具体的には、金融経済教育に関する学校への刊行物を配布、ネットで教材を提供する他に、関係省庁や有識者からなる「金融経済教
育研究会」を設置し金融経済教育の意義・目的、最低限習得すべき金融リテラシーとは何かを公表している．
文部科学省では、平成 18 年に改正された教育基本法に基づき平成 20 年から翌年にかけて小学校から高等学校までの新学習指導要領の策定を行った．この新学習指導要領では「生きる力」を育むことを目標に、「基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して、自ら考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力」の養成を掲げている．また、これに沿って金融教育に関する各教科内容に関する改訂も行われた．
小学校では主に社会科と家庭科、道徳、総合的な学習の時間の中で金融教育の指導が行われている．社会科では、第 3 学年と第 4 学年で地域の生産・販売活動に関する内容を、第 5 学年では国内
産業の経済活動を学習する．家庭科でも、物や金銭の大切さに気付き、お金の計画的な使い方を学習する．
中学校では社会科と家庭科、総合的な学習の時間の中で金融教育の指導が行われる．社会科では、公民的分野で価格決定と市場経済、租税の意義と役割を学ぶ．家庭科では、身近な消費生活に関する内容に力点が置かれている．
高等学校では、主に公民と家庭科の授業で金融
教育の指導が行われている．前者は現代社会の政
治と経済の関係を、後者では消費生活の知識と技術を学ぶ．
消費者庁は、平成 24 年に横浜国立大学の西村隆男教授を座長に消費者教育推進のための体系的プログラムの研究会を発足させ、その成果を「消費者教育の体系イメージマップ」及び「活用ガイド」として平成 25 年に公表した．
このイメージマップは、消費者教育の内容について幼児から大人まで多様な担い手が共通認識をつくる道具となるとともに、消費者市民社会（3）を形成する消費者になるために、どの時期に、ど消費者市民社会とは「消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼしうるものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会」である．消費者教育支援センター『先生のための消費者市民教育ガイド～公正で持続可能な社会をめざして～』16 頁．

のような知識やスキルを身につけていくことが必要か一覧できるようになっている．また、消費者庁では、消費者教育を担う学校の先生や消費生活
アドバイザー等の消費者専門家向けに冊子教材や授業で利用する小道具類の提供を行う消費教育サイトも開設している（4）．
次に、その他の諸機関・団体については、日本
銀行・金融広報中央委員会・日本 FP 協会・消費者教育支援センター・日本証券業協会・東京証券取引所・証券知識普及プロジェクト・信託協会・投資信託協会・全国銀行協会・エイプロシス・生
命保険文化センター・日本損害保険協会等が活動を行っている．
上記の諸機関の中でも代表的な機関が金融広報中央委員会である．その活動は大きく二つに大別できる．金融経済情報の提供と金融経済学習の支援である．具体的には、前者については金融教育
ポータルサイト「知るぽると」での金融経済情報
やシミュレーション・ツールの提供、マスメディ
アを活用した広報、ビデオ・各種刊行物・資料等の作成及び講演会・シンポジウムの開催等である．
後者では、地域や学校等における講座、講習会、セミナーなどの開催の他に地域の小学校から高等学校までの学校を「金融教育研究校・金銭教育研究校」に指定して、金融教育学校を支援するための学習指導教材・資料・実践事例集の配布、講師の派遣を行っている．
日本 FP 協会でも金融教育活動に力を入れている．具体的には、高等学校の生徒向けの教材を無償配布している．さらに、教材の無償配布だけではなく同協会のパーソナルファイナンス教育のイ
ンストラクターを全国の高校に派遣する活動も実施している．派遣を受けた学校は、総合学習や課題研究などの時間を活用して、キャリア教育や進路指導といった内容の授業を受けている．また、同協会は、小学生を対象とした全国作文コンクールを開催し、ライフプランニングの重要さを説く
啓蒙活動も行っている．
消費者教育支援センターでは、消費者教育に関する調査研究及び教材作成の他にも消費者教育に関連したセミナーの開催や講師派遣を行っている．また、企業や行政、NPO 等が作成した学校
向け消費者教育教材の表彰制度を設けて、学校での教材普及を支援している．
証券知識普及プロジェクトは、日本証券業協会
および日本取引所グループ、東京証券取引所等の証券団体が参加する共同事業である．平成 13 年

（3）

（4）

― 27 ―

消費者庁「消費者教育ポータルサイト」
http://www.caa.go.jp/kportal/index.php

ファイナンシャル・プランニング研究

設立当初から、公平で中立な立場で長期的・継続的に証券知識の普及・啓発を図ることを目的に活動を行っている．具体的には、学校の金融経済教
育を支援する学習教材の提供や、一般消費者向けのセミナーや講演会の開催等である．
このように日本では金融教育に取組む団体が数多く存在する．各団体は独自の方針から教育目標を定めて、教育対象とする年齢や学年、学校区分に合わせた教材を作成・配布している．各年齢によって必要とされる金融リテラシーの程度は様々で、その内容や難易度の調整は重要である．これに対して、金融庁をはじめとする関係省庁、有識者、関連団体から構成され金融広報中央委員会に事務局を置く金融経済教育推進会議が「金融リテラシー・マップ」を 2014 年 6 月に公表し、「最低限身につけるべき金融リテラシー」の項目別・年
齢層別スタンダードを具体的に示した．このマップでは、小学生から高齢者までの各年齢層が、公正で持続可能な社会の実現にむけて、どの時期にどのような金融知識や生活スキルを身につけていくことが必要か一覧できるようになっている．
そこで、次節では金融経済教育推進会議が公表した金融リテラシー・マップを中心に、大学入学以前の小・中学校・高等学校の各学校段階に焦点を当てて必要とされる金融リテラシーの基準や特徴について論じていくことにしたい．
3．
2 学校段階別の金融教育の内容
各学校段階によって必要とされる金融リテラ
シーはどのようなものだろうか．金融経済教育推進会議、日本 FP 協会及び消費者庁と金融広報中央委員会では各学校段階別の基準を独自に定めている．それぞれの基準を比較して類似点や相違点を論じていくことにしたい．
図表 2 は、金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」の概要である．図表 3 は、日本
FP 協会の「パーソナルファイナンス教育スタン
ダード」である．図表 4 は、消費者庁の「消費者教育の体系イメージマップ」である．図表 5 は、
金融広報中央委員会の「年齢層別の金融教育内容」
である．それぞれ、小学生期、中学生期、高校生期までの各段階で必要な知識・スキルが記載されている．
まず、
金融経済教育推進会議の金融リテラシー・
マップは、各学校段階で重視する要素が 4 分野 8
分類に分けられている．具体的には、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」である．
― 28 ―

日本 FP 協会では、2 分野 5 分類（図表には記載されていないが分野横断的に有しておくべき知
識・スキルや行動指針まで含めれば 3 分野 7 分類）である．具体的には、「ライフプランニング」「貯蓄・投資」「税・社会保障」「リスク・保険」「消費生活・契約」である．
消費者庁のイメージマップでは、各学校段階で重点とする要素が 4 分野 10 分類に分けられている．具体的には、「消費者市民社会の構築」「商品等の安全」「生活の管理と契約」「情報とメディア」
である．
金融広報中央委員会では、4 分野 13 分類である．
具体的には、「生活設計・家計管理に関する分野」「経済や金融のしくみに関する分野」「消費生活・
金融トラブル防止に関する分野」「キャリア教育に関する分野」である．
小学校の段階で学ぶべき金融リテラシーとは、どのようなものであろうか．平成 20 年 3 月に小学校の学習指導要領が改訂され、これを受けて金融
経済教育の内容の充実が図られている．新学習指導要領のもと小学校の金融経済教育は、道徳・生
活・社会・家庭・総合的な学習の時間や特別活動の時間の各教科で実施されている．それでは、小学校段階での基準を諸団体はどのように定めているのだろうか．小学校における各表の共通点で目を引くのが「生活を設計・管理する能力」である．具体的には、金融リテラシー・マップでは「計画を立てて買物ができる」、教育スタンダード
では「お小遣い帳をつけることができる」、イメー
ジマップでは「お小遣いを考えて使おう」、年齢層別の金融教育内容では「おこづかい帳をつける」といったお金の収支管理に関連する内容である．
また、この時期は、自らが関わるモノや人の範囲に広がりが見られ、学校や家庭で徐々に社会の中の暮らしやルールを学んでいく時期である．そのため、小学校期では金融リテラシーに関する知識の基礎の部分を理解することと金融リテラシーを身につけ、それを実践するうえで必要な行動の基礎の部分の習慣を身につけることの二点に焦点が置かれている事が見てとれる．
中学校の段階で学ぶべき金融リテラシーとは、どのようなものであろうか．平成 20 年 3 月に中学校の学習指導要領が改訂され、これを受けて金融
経済教育の内容の充実が図られている．新学習指導要領のもと中学校の金融経済教育は、道徳・公民・家庭・総合的な学習の時間の各教科で実施されている．
中学校では、各表の共通項目が増える．金融リ
テラシー・マップでは「契約の基本を理解し、悪No. 15 2015

質商法等を見分け、被害に遭わないようにすることを学ぶ」、教育スタンダードでは「契約の概念を知っている」、「普通預金、定期預金など主要な貯蓄手段があることを知っている」といった記述がある．他方、イメージマップでは「契約とそのルールを知り、よりよい契約の仕方を考えよう」、「買い物や貯蓄を計画的にしよう」といった、契約や貯蓄に関する内容である．
高等学校の段階で学ぶべき金融リテラシーとは、どのようなものであろうか．平成 21 年 3 月に高等学校の学習指導要領が改訂され、これを受けて金融経済教育の内容の充実が図られている．高等学校での金融経済教育は、現代社会や政治・経済、家庭科等の各教科において実施されている．
高等学校では、ライフプランニングに関連する項目などで共通点が現れる．具体的には、「進路選択を通じ将来の自分の姿を現実的に描く」「生活設計を立ててみよう」「今後 10 年程度のライフプラン（生活設計）を立てることができる」といった生活設計に関連する能力である．また、この時期には大学進学か就職という現実的な選択を迫られることから、「生涯収入支出の概要を把握する」「将来の働き方・職種によって収入が異なる」といった職業選択や将来の収入についての理解も重視されるようになる．
分野・分類別の各表で共通する特徴は次の四点である．一点目は、生活設計・家計管理に関する分野である．この分野の内容は主に「資金管理と意思決定」、「貯蓄の意義と資産運用」、「生活設計」のテーマから構成され、自分に身近なお金を扱う
知識と技術の修得が目的とされている．
二点目は、消費者トラブル防止に関する分野である．この分野の内容は主に「自立した消費者」、「消費者被害」「金融トラブル・多重債務」、「お金の功罪」等のテーマから構成され、金融トラブルに巻き込まれないための知識の修得を目標にしている．
三点目は、キャリア教育に関する分野である．
この分野の内容は主に「働く意義と職業選択」、「生きる意欲と活力」、「社会への感謝と貢献」等のテーマから構成され、他の分野とも関連しながら生きる力を養う事を目的としている．
第四点目は、情報に関する分野である．この分
野の内容は主に「情報モラルやセキュリティ」の理解や「情報の収集と自分の生活に活用する能力」
を養う事を目的としている．さらに、金融リテラ
シー・マップでは、トラブルの際に外部知見を適切に活用することができるようになることも挙げられている．
次いで、各表に共通するテーマではないものの複数で扱われているテーマとしては、資産運用の際のリスクとリターンに関連する分野がある．
吉野・青山（2014）は、「日本では、金融資産が預貯金に偏っていたこともあり、収益（リターン）は OECD 諸国と比較するととても低かった」
ことから「多くの日本人は資産運用からの収益率にあまり注意を払って来なかった」（5） 状況を指摘し、金融経済教育では、資産運用におけるリス
クとリターンの関係を理解する必要性を説いている．「金融リテラシー・マップ」では資産形成商品の分類で中学生の時期にリスクとリターンの基
本的な関係について理解する項目があり、また金融広報中央委員会の「年齢層別の金融教育内容」
でも中学生が理解すべき項目に挙げられている．
金融教育の投資分野でリスクとリターンの関係の理解が重視されていることが分かる．
本節では各学校段階によって必要とされる目標はどのようなものか比較した．金融経済教育推進会議、日本 FP 協会および消費者庁と金融広報中央委員会がそれぞれ定めた各学校段階別の基準か
ら類似点や共通点を見出すことができる．それでは、現在の日本において目的や目標として掲げられた金融リテラシーを養うための金融教育は、各学校段階でどのようになされているのだろうか．
次章では、小学校・中学校・高等学校における金融教育の現状を把握することを目的にわたしたちのゼミナールで調査を行った内容を紹介すると
ともに、調査から明らかになった課題について考察することにする．

（5）― 29 ―

金融ジャーナル社（2014）「月刊金融ジャーナル」2014
年 9 月号 72 頁．

ファイナンシャル・プランニング研究

図表 2

金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」（出所）金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」の内容を基に小学生期・中学生期・高校生期のみを
図表 2 金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」
抜粋して筆者作成．

（出所）金融経済教育推進会議の「金融リテラシー・マップ」の内容を基に小学生期・中学生期・高校生期のみを抜粋して筆者作成．

7― 30 ―

No. 15 2015

図表 3

日本 FP 協会の「パーソナルファイナンス教育スタンダード」（出所）日本 FP 協会「パーソナルファイナンス教育スタンダード」の内容を基に学校段階のみを抜粋して筆者作成．

図表 3 日本 FP 協会の「パーソナルファイナンス教育スタンダード」（出所）日本 FP 協会「パーソナルファイナンス教育スタンダード」の内容を基に学校段階のみを抜粋して筆者作成．

― 31 ―

8ファイナンシャル・プランニング研究

図表 4

消費者庁の「消費者教育の体系イメージマップ」（出所）消費者教育ポータルサイト掲載の「消費者教育の体系イメージマップ」の内容を基に小学生期・中学生期・
図表 4 消費者庁の「消費者教育の体系イメージマップ」
高校生期のみを抜粋して筆者作成．
（出所）消費者教育ポータルサイト掲載の「消費者教育の体系イメージマップ」の内容を基に小学生期・中学生期・高校生期のみを抜粋

して筆者作成．

― 32 ―

9

No. 15 2015

図表 5

金融広報中央委員会の「年齢層別の金融教育内容」（出所）金融広報中央委員会の「年齢層別の金融教育内容」の内容を一部抜粋して筆者作成．

図表 5 金融広報中央委員会の「年齢層別の金融教育内容」（出所）金融広報中央委員会の「年齢層別の金融教育内容」の内容を一部抜粋して筆者作成．

― 33 ―

10ファイナンシャル・プランニング研究4 ．学校での金融教育事例調査
本章では、石川県の金融教育事例を取り上げ、その現状と課題について考察する．図表 6 は、石4. 川県金融広報委員会の「金銭教育研究校制度」及学校での金融教育事例調査
び「金融教育研究校制度」の対象となった小学
本章では，石川県の金融教育事例を取り上げ，校、中学校、高等学校の聞き取り調査をゼミで実その現状と課題について考察する．図表
6 は，石施した内容についてまとめたものである．
具体的には、金融教育研究校の指定を受けた A
川県金融広報委員会の「金銭教育研究校制度」及
小学校、B 中学校、と C 高等学校（いずれも石川び「金融教育研究校制度」の対象となった小学校，
県）における金融教育の内容や目的、効果につい中学校，高等学校の聞き取り調査をゼミで実施して聞き取り調査を実施したものである．なお、以下はゼミで実施した訪問調査について①実施の目た内容についてまとめたものである．
的、②具体的な取り組み内容、③実施の効果、④
今後の課題、の順で述べる事にする．

図表 6

4 ．1

小 学校の金融教育事例（小学校での聞き取り調査）
最初に、A 小学校（石川県）の金融教育の事例を紹介する．同校では、石川県金融広報委員会よ A
具体的には，金融教育研究校の指定を受けた
り金銭教育研究校の指定を受けている．これまで
小学校，B中学校，と C 高等学校（いずれも石川
取組んできた金融教育の内容や目的、効果につい県）における金融教育の内容や目的，効果について 2013 年 10 月に聞き取りを行った．
① A 小学校での実施の目的は、お金やものをて聞き取り調査を実施したものである．なお，以大切にする意識を育むことやお小遣いの有効な使下はゼミで実施した訪問調査について①実施の目
い方、計画をたてた管理ができること、さらに勤的，②具体的な取り組み内容，③実施の効果，④
労活動を取り入れて働くことの大切さを学ぶことが目的である．また、学校の中だけに通用するお今後の課題，の順で述べる事にする．
金（単位：丘）を発行し、5・6 年の児童達が校内で商店街を開いて商売することでお金を稼ぐ体

学校における金融経済教育の取り組み事例

図表 6 小学校・中学校・高等学校で聞き取り調査
学校における金融経済教育の取り組み事例（注）ゼミで実施した小学校、中学校、高等学校における金融教育の取組みに関する聞き取り調査をまとめたものである．
小学校・中学校・高等学校で聞き取り調査
なお、学校名はA 小学校、B中学校、C高等学校としてそれぞれ表記している．

（注）ゼミで実施した小学校，中学校，高等学校における金融教育の取組みに関する聞き取り調査をまとめたものである．

― 34 ―
なお，学校名は A 小学校，B 中学校，C 高等学校としてそれぞれ表記している．

No. 15 2015

験活動を取入れており、お金を得るためには仕事が必要なことを児童に知ってもらうことも当初の狙いとしている．
② A 小学校での具体的な活動内容は、低学年
が学級活動の時間に、3 年生以上は総合の時間等を使って金融教育を実施．具体的には、石川県金融広報委員会からの講師派遣を受けて、その中で実体験を通した活動を実施しており、例えば、低学年はお買いものごっこ、中学年はお小遣いゲー
ムや節電教室、高学年は学校の敷地内に児童が経営する商店街を開催する．
また、6 年生は、お金の価値や値段の決まり方、物価の安定など、お金に関することについて自分達で調べたことを全校児童、保護者の方の前でプレゼン発表を実施している．また、同校では金融
教育の一部に勤労活動を取り入れているのが特徴
であり、同校付属の農園で花や野菜などの栽培・育成も実施している．
③実施の効果としては、5・6 年の児童が校内
で商店街を開いて商売することでお金を稼ぐ体験
型学習を取入れており、その校内商店街の出店にあたって、校舎内でも下駄箱の付近や図書室の前など人通りの多い場所は土地の値段を高く、人通
りのほとんどない校舎の裏側の土地の値段は安く設定するなど出店する場所の土地の値段に差を設けている．
また、学校内の土地を入手後に、児童たち自身
で商売の内容も決めており、児童は自分たちの特技を生かして、宝くじ屋や似顔絵屋、掃除屋、心理テスト屋や小物屋等を出店する．1 ヵ月間の校内の商店街をスタートさせたところ、同じ場所で出店や広告を続けるよりも、途中で商店の場所を変える、広告方法を変えることで客足が伸びたり減ったり、また、値段も適切な値段を決めないと、安すぎたら儲からない、高すぎたら客を呼べない．
声掛けや表情、陳列を工夫することで普段より多く売ることができるということを学習した．
また、お小遣いゲームでは、児童全員が 1 カ月
間お小遣い帳を付けることになる．記録をつける
ことで必要なものとそうでないもの、支出にはどうしても欠かせないものがあることが理解できたことや、お金の使い方について考える機会となったり、収入と支出のバランスを考えた計画性のあるお金の使い方を学ぶのに効果があった．
④課題としては、それぞれの教科科目でカリキュラムが決まっており、金融教育に興味ある先生が取り組んでいるのが現状である．また、興味ある先生でも自分で教材を作り上げられるわけではないので、大事だけど専門家でなければ触れられない部分もある．金融教育のガイドブックの実

践事例集（6） を参考にしているが、この実践例のような教材を一からつくるのは難しい．
以上、Ａ小学校（石川県）の金融教育の事例をみてきた．同校では、校内商店街等の体験型学習
を通して学ぶ取り組みがなされているのが特徴である．
なお、内容によっては、金融教育の持つ専門性が実施の制約になっていることに留意する必要が
ある．
4 ．2

中 学校の金融教育事例（中学校での聞き取り調査）
次に、B 中学校（石川県）の金融教育の取組み
事例を検討する．生徒数が全学年で約 100 名と比較的小規模な同校が石川県金融広報委員会より金銭教育研究校の指定を受けてこれまでに取組んだ
金融教育の内容、目的及び効果について 2013 年
10 月に聞き取り調査を実施した．
①実施の目的は、新学習指導要領に含まれる思
考力、判断力、表現力や生きる力の育成とも大きく関連している．研究主題は、豊かに生きる力を育む教育活動の充実、副題は、思考力、判断力、表現力を高める言語活動と自分の生き方や価値観を磨く金銭教育を目指して、である．キャリア教
育とタイアップして体験活動を充実させ、生活、経済に関する授業を充実させていくことや地域、家庭に対する金銭に関する情報提供も行い、地域、保護者の金銭感覚も高めていくことも金融教育を行ううえでの目標である．
② B 中学校での具体的な活動内容は、授業や学校行事を通して、主に金銭トラブルに巻き込まれないようにするにはどうしたらよいか、物やお金を大事にすること、仕事とお金のかかわりについて学んでいる．学校で取り組んだ具体的な活動は
次の 5 つに分類される．
一番目は、社会科・家庭科などの教科の中での授業実践．そこでの内容としては、消費者の権利、消費者トラブル、販売方法、クーリングオフ、製造物責任法、消費者ホットライン、生活支援セン
ターといった消費生活に関わる内容．生活設計、
生涯賃金の計算、家計のシミュレーションといった暮らしとお金に関わる内容．それに、日銀の役
割や景気の変動、株式会社の仕組み、租税教室、
税金の役割といった経済と金融に係る内容である．

（6）― 35 ―

金融広報中央委員会「金融教育ガイドブック〜学校における実践事例集」．
http://www.shiruporuto.jp/teach/school/guide/ファイナンシャル・プランニング研究

二番目は、道徳や特別活動、総合的な学習での実践．そこでの内容としては、命の値段、自他の権利、おとなになるとは、情報モラルについて、
仕事と社会との関わり、就きたい職業や様々な職
業と賃金を比較するといった内容である．
三番目は、体験学習．そこでの内容としては、
1 年生でお小遣いシミュレーション、2 年生で日本銀行訪問やジョブカフェ訪問、3 年生で租税教室や世界貿易シミュレーションの実施などである．
四番目は、学校行事を通した金融教育．具体的には、文化祭で「クリスマスキャロル」を上演し、保護者向けの教養講座では、石川県金融広報委員
会の北本講師による資産運用や消費者トラブルに関する講演会等がある．
五番目としては、広報誌を通しての広報活動や銀行訪問である．
③実施の効果としては、まだ 1 年目のため目に見えるような効果は少ない．
④学校で金融教育を推進する上で制約となるものとしては、
社会科や家庭科の中では単元もあり、外部講師の活用も単発的に行ってはいるが、年間を通して計画的体系的に内容を深めていくことまで行っていない．また、毎日の授業や部活もあり教員の多忙さも制約となっている．
以上、本節では B 中学校（石川県）の金融教育の事例をみてきた．ここでは社会科等の教科で金融や経済に関する知識を学習するとともに、新学習指導要領に含まれる思考力、判断力、表現力や生きる力の育成を考慮した実践的な金融教育がなされているのが特徴的である．なお、同校では単発的な講師の講演だけで終わらせずに、計画的・体系的な金融教育を行っていくために、より効果的な講師招聘とはどのようなものか検討する必要性を挙げている．
4．
3

 等学校の金融教育事例（高等学校での高聞き取り調査）
最後に、C 高等学校の金融教育の事例を紹介する．具体的には、これまでに取組んだ金融教育の内容、目的及び効果について 2013 年 10 月にゼミで同校を訪問し聞き取り調査を実施した．
①実施の目的は、生徒の約 6 割が就職するため、生徒たちが社会に出てから間違ったお金の使い方をするのを防ぐため．そして、お金とは汗水たらして稼ぐものであり、投資には大きなリスクがあることを教えるため．生徒の「生きる力」を育む
ことや、ニュースに興味をもたせることも目的の一つである．
② C 高等学校での具体的な活動内容は、1 年生― 36 ―の時、「ビジネス基礎」という授業の「金融業者」という単元で勉強し、簿記などの授業でも金融に触れる．さらに、株の模擬売買を 2 年間かけて行い株式会社の仕組みを勉強する．また、税務署や税理士の方を招いて租税教室を行ったり、税の作文を書かせたりもする．日本銀行金沢支店の見学も行っている．
③金融教育の効果としては、毎週、どの会社の株が上がるか予想をさせると、ニュースと株価の関連性に生徒達が気づくようになり、ニュースに興味を持つようになった．また、勉強嫌いな生徒
が株に興味を持つようになるといった効果が見られた．
④学校で金融教育を推進する上で制約となるものとしては、金融教育と関係のある社会科や家庭科などの先生同士の横の繋がりがないと一人の先生では難しい．金融教育と関係のある教科の先生
同士の横の繋がりを強化していく．そして、それぞれの科目の視点から金融教育を行う必要がある．
以上、C 高等学校（石川県）の金融教育の事例をみてきた．同校では、金融教育の一環として株の値動きを観察することを通して、経済の状況と株価の関連性を思考させると共に資産運用への関心を高めている．
また、同校では卒業生の約 6 割が就職することから生活設計にも重点が置かれていることが特徴的である．
4 ．4 聞き取り調査のまとめ
本章では、石川県金融広報委員会の「金銭教育研究校制度」及び「金融教育研究校制度」の対象となった小学校、中学校、高等学校における具体的な金融教育の内容や目的、効果等を概観してきた．
聞き取り調査の対象となった前述の三校では、金融広報委員会の支援のもとで様々な金融教育の取組みがなされている．学校の担当者からは金融
教育への高い関心と肯定的な見解も得られた．その一方、担当者が今後さらに金融教育を推進するには幾つかの制約があることも伝えられた．具体的には、次の二点である．
第一に授業時間の問題である．研究指定校に指定される 2 年間は全校で金融教育への取組みを行っているが、社会科や家庭科の中にも関連する
単元はあり、他に教える事項も多い中で金融教育だけに焦点を当てて年間を通して体系的に内容を深めていくことは困難である．
第二に専門性の問題である．金融教育は内容が多岐にわたり専門性も高い．先生自身の金融教育

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に関する知識が少ない場合に専門家の力を借りな
い限りは、手探りで進める事になり期待する成果が得られないという事も考えられる．
小学校から高等学校の教育現場では、授業時間の問題、専門性の問題などの要因により金融教育の実施しにくい現状がある．このような課題を抱える金融教育の実施上の問題を改善するためには、政府による施策や関係団体などの役割が重要であると考えられる．また、金融教育という科目が存在しないなかで、金融教育の定着や継続性という問題をどのように克服するかも重要な課題の一つである．
そこで次章では、上記の現状と課題を踏まえて
金融経済教育推進会議が公表した「最低限身に付けるべき金融リテラシー」向上に向けた提言を述べることにする．

全体の約 60％が「不十分である」・「やや不十分である」と回答しており、さらに、その内の約85％が、授業時間が十分に確保できない要因について、「現行の教育計画にその余裕がないため」と回答している．
こうした授業時間の確保が学校における金融教
育普及の制約となっている現状を踏まえて、わた
したちのゼミでは、土曜日授業の活用を提言する．
学校の週 5 日制は、平成 4 年 9 月から月 1 回、平成 7 年 4 月から月 2 回と段階を経て、平成 14 年 4月から完全実施となった．その後、平成 20 年に改訂された新学習指導要領において、子供たちの「生きる力」を重点に、授業時数や教育内容の充実などの改善が行われた．こうした状況の下、平成 25 年 3 月に文部科学省は「土曜日授業に関する検討チーム」を省内に設置して土曜日授業のあり方を検討している．
文部科学省が平成 26 年に発表した「公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査」を基に「土曜日授業」を実施予定の学校数をまとめたものが図表 7 である（8）．

5 ．金融リテラシーの向上に向けた提言
学校で金融教育に取り組む際の課題として①時間的な制約と②専門性の問題がある．本章では、上記の課題を踏まえて学校における金融リテラ
シーの向上に向けた提言を行う．
5．
1 時間的な制約に対する提言
まず、①時間的な制約については、学校現場で情報教育、消費者教育、環境教育、人権教育といった新たな教育を行っていかなければならない状況にあり、金融教育のための時間を確保することが難しい状況にある．前述の通り、石川県の金融教育研究校への聞き取り調査でも、文部科学省の学習指導要領に基づいて学校の教育課程が定められているため、金融教育に十分な授業時間が確保できない、また授業のための十分な準備時間がとれないことが課題としてあげられた．こうした時間的な制約の影響は、2014 年に日本証券業協会に事務局を置く「金融経済教育を推進する研究会」
が公表した「中学校・高等学校における金融教育の実態報告書」の授業時間に関するアンケートにも表れている（7）．
金融経済教育の授業時間の確保状況を尋ねた「金融経済教育に関して、授業時間が十分確保されていると思いますか．」という質問に対して、（7）

本文での「中学校・高等学校における金融教育の実態報告書」の調査は、日本証券業協会に事務局を置く「金融経済教育を推進する研究会」が全国の中学校（社会科、技術家庭担当教諭）、全国の高等学校（公民科、家庭担
当教諭）、全国の商業科設置高等学校の商業科担当教諭を対象として平成 25 年 12 月から平成 26 年 1 月にかけて実施したものである．本文のアンケートは同報告書の 32
頁を参照．

図表 7 公 立小・中・高等学校で「土曜日授業」を実施する予定の学校数（出所）：文 部科学省 平成 26 年度 「公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調
査」の内容を基に筆者作成．

これによると、平成 24 年度に土曜授業を実施
した小学校が 1,801 校であるのに対して平成 26 年度の実施予定は 3,565 校と増加している．また、中学校についても平成 24 年度が 966 校であるのに対して平成 26 年度の実施予定は 1,794 校へと増加、全体でも平成 24 年度の 2,909 校から平成 26 年度の実施予定は 5,573 校と「土曜日授業」を実施（8）― 37 ―

文部科学省「公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査」．
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/07/__icsFiles/
afieldfile/2014/07/31/1350456_1.pdf

ファイナンシャル・プランニング研究予定の学校数は大幅に増加している．
公立小・中・高等学校では、土曜日授業を実施する予定の学校数が増加傾向にあるなか、土曜日
授業の導入が金融教育の授業時間の確保につながると考えられる．
5．
2 専門性の問題に対する提言
学校で金融教育に取り組む際の課題として、教える側の専門知識が不足しているといった専門性の問題がある．これについては、金融経済教育を推進する研究会の「中学校・高等学校における金融教育の実態報告書」が詳しい．
同調査によれば、「金融経済教育を授業で取り上げる際に、難しいと感じていることはありますか．
」という質問に対して、「生徒にとって理解が難しい」という回答が全体の 48.9％を占め、次いで「教える側の専門知識が不足している」とした
回答が 48.4％となっている．さらに、この実施が難しい理由に専門知識の不足を挙げた教員の割合を学部別で比較すると、経済・経営・商学部系の割合が 32.3％であるのに対して、教育学部系及び家政・生活科学部系、理・工学部系・その他では50％を超えており大学での専攻によって違いがあることがわかる．
前章で紹介した、わたしたちのゼミで実施した
石川県の金融教育研究校への聞き取り調査でも、金融教育は内容が多岐にわたり専門性も高いため、内容によっては教える側の知識不足が課題として挙げられていた．こうした専門性が学校での金融
教育普及の制約となっている現状を踏まえて、わ
たしたちのゼミでは、以下の三点を提言する．
最初の提言は、学校現場で金融教育と関係のある社会科や家庭科などの先生同士の横の繋がりの強化である．金融教育は広がりがある分野であるだけに全ての分野を一人の先生でカバーすることは難しい．私たちのゼミで訪問調査した C 高等学校でもこの教員間の連携強化が課題として挙げられていた．
教科間の連携強化が課題ということは、実際には効果的な連携が図られていないのではないか．
連携が図られていないとすれば何が問題なのであろうか．
金融教育と極めて密接な関係にある消費者教育
における家庭科教員と社会科教員の教科間の連携を調査したものとして大本・鈴木（2013）「高等学校
における消費者教育の現状と課題」がある．同調査
は、近畿 2 府 4 県の高等学校の家庭科、社会科教員（各 500 校）にアンケート調査した結果、消費者教育
について教科間の連携の必要性は家庭科の教員の69.9％、社会科の教員の 73.1％が認識していたが、実際に教科間の連携を行っているかどうかについては、家庭科の教員の1.4％、社会科の教員の 3.3％が実施しているにすぎなかった．換言すれば、両教科とも95％以上の教員は教科間の連携を実施してない（9）．
さらに同調査によれば、教科間で連携を図るための課題として最も多いのは、家庭科の教員の74.1％、社会科教員の 58.1％が理由として挙げた「話し合いの時間が取れない」である．二番目が「授業時間数の不足」、三番目が「連携モデルがな
くイメージできない」である．
今後、中学校や高等学校で金融教育を推進するには、校内で社会科や家庭科の先生同士の横の繋がりの機会となるような情報交換の時間を設ける
ことや、教科間連携プロジェクトの導入が有効であると思われる．前述の日本証券業協会の調査では、経済・経営・商学部系や法律系といった学部の出身によっては金融経済の専門知識の不足を感じていない教員も多いことから、金融教育のための教科間連携プロジェクトの実施メンバーには上記学部出身の教員が参加し中心的な役割を担うことも有効であると考える．
また、第二点目として外部講師の長期継続した支援を提案する．従来からも全国各地の都道府県
金融広報委員会の金融広報アドバイザーや、日本 FP 協会のパーソナルファイナンス教育インストラクターの派遣が教員の専門性の問題を克服す
ることに効果を発揮してきた．わたしたちが訪問調査をした学校では、今後は単発的な講師の講演だけで終わらせずに、計画的・体系的な金融教育を行っていくために、より効果的な講師招聘とはどのようなものか検討する必要性が挙げられていた．学区単位や学校単位で各地域の事情に精通した金融広報アドバイザーや、日本 FP 協会のパー
ソナルファイナンス教育インストラクターによる長期継続的な金融教育支援も今後必要なのではないかと考える．
最後の第三点目は、教員志望の学生や現職教員への教育機会の拡充である．まず、将来教員となる学生には、金融に関する授業を教職課程で取得必須単位として位置づけることを提言する．教職課程の取得必須単位として位置づけることは、将来の金融教育を実施するための知識を得る機会を与えることになる．
現職の教員や教育関係者を対象とした金融教育のセミナーは、これまでにも盛んに行われている．
金融広報中央委員会では毎年東京で「教員のための金融教育セミナー」を実施している．また、全（9）― 38 ―

大本・鈴木（2013）「高等学校における消費者教育の現状と課題」81 頁．

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国各地で「金融教育公開授業」を開催して金融教
育に関する授業の取組みを紹介している．
日本 FP 協会でも教員や教育関係者を対象に、金融教育テキスト『10 代から学ぶパーソナルファ
イナンス』のテキスト活用セミナーを開催している．また、
日本証券業協会も「教員のための金融・経済セミナー」を各地で実施している．こうしたセミナーに参加した教員や教育関係者は、金融教
育を取り入れた授業実践例や教材の最新事情を知ることができる．
今後は、こうした関係諸団体が開催する教員向けのセミナーとともに各大学が実施する教員免許状更新講習（10）において選択科目として各大学で教員のための金融教育科目を実施することを提案したい．
平成 27 年度に全国の大学等で開講される教員免許状更新講習は、必修領域が 757 講座、選択領
域が 7,350 講座ある．また、認定大学（教育委員会を含む）は 455 校である．更新講習は、一般に教員が受講しやすい長期休業期間中や土日に実施
され、各大学では既に経済や経営、商学や法律、消費者教育を専門とする大学教員が専門内容に基づいた更新講座を選択科目として開講しており、これを小学校・中学校・高等学校の教員が受講することで金融知識を学ぶ機会を確保できると考える．
6 ．終わりに
本論文では、日本の金融教育の取り組みに焦点を当てて、金融教育の拡充とその学習成果としての金融リテラシー向上のための提言を行っている．
第 2 章では、金融リテラシーの向上が求められてきている背景を明らかにし、また金融リテラ
シーとは何かを定義した．
第 3 章では、金融教育の実施主体の活動や各主体の掲げる学校段階別の内容について検討した．
第 4 章では、石川県内の小学校・中学校・高等学校での金融教育の取組みをゼミで訪問調査した内容を紹介するとともに、その特徴や課題を明らかにした．

教員免許状更新の対象者は、「原則的に、有効期間満了日（修了確認期限）の 2 年 2 ヶ月から 2 ヶ月前までの 2 年間に、大学などが開設する 30 時間以上の免許状更新講習を受講・修了した後、免許管理者（都道府県教育委員会）に申請する」必要がある．文部科学省のホームページ「教員免許更新制」より注（9）を引用．
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/（10）

第 5 章では、学校における金融リテラシーの向上に向けた提言をおこなった．
学校における金融教育が普及し、日本の金融リ
テラシーが向上していくことを望み、本論文の結びとしたい．
参考文献
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ファイナンシャル・プランニング研究

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文部科学省「土曜授業に関する検討チーム最終まとめ～土曜日の豊かな教育環境の構築に向けて～」．
http://www.mext.go.jp/component/a_
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2013/10/10/1340047_6.pdf
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吉野直行・青山直子（2014）「金融経済教育向上の必要性と背景」『月刊金融ジャーナル』2014 年
9 月号 : 70-73．

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