働き方先進地域ＫＡＮＳＡＩをめざして（前編）～企業の声をふまえた取り組み～

政府は2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」に基づき、「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金ガイドライン案」の法制化を進めている。関経連では、こうした法改正の動向を注視しつつ、「政策提言」「会員企業の対応支援」「地域の政労使一体となった機運醸成」により働き方改革を推進し、関西が働き方の先進地域となることをめざしている。今号と次号の２回にわたり、当会の働き方改革への取り組みについて報告する。

雇用労働環境の変化を見据えた政策提言と「有期雇用労働者等の処遇改善」について具体的当会では、政府が「働き方改革実行計画」を策定な取り組み項目を例示し、積極的な対応を呼びかけするのに先立ち、2017年２月に「実効性ある働き方た。また、企業のニーズや実情に沿った実務的対応改革の実現に向けての提言（以下、提言）」を取りまへの支援や情報提供を行うため、会員企業の対応状とめ、政府等へ要望した（『経済人』17年４月号参照）。

況および取り組みにあたっての課題等に関するアン

提言では、今回の法改正にとどまらず、雇用の流ケート調査を17年８月から９月にかけて実施した（回動化や解雇規制のあり方などを含めた雇用労働政策

答数178社（うち中小企業47社）、回答率17.1％）。

全体を俯瞰して望ましい法体系を構築していくこと■ アンケート結果のポイントがある。そこで当会は、提言で「長時間労働の是正」を求めている。こうした観点から、当会は今後もＡＩ・～働き方改革の取り組み状況～

ＩｏＴなどの技術革新のインパクトをはじめとする雇｢長時間労働の是正」については、「既に取り組ん用環境の変化も見据えた政策課題を検討し、必要にでいる」＊1 と回答した企業が87.1％と、大半の企業応じて政策提言を行っていく。

が何らかの取り組みを進めている。
一方、｢有期雇用労働者等の処遇改善」は、「既に会員企業のニーズや実情にあった対応支援かった。また、「現時点では検討していない」との回業の取り組みを支えるための環境づくりを担う必要取り組みが遅れていることが明らかとなった。

〈図１ ｢長時間労働の是正｣ に関する具体的項目の取り組み状況〉（回答162社）〈図２ ｢有期雇用労働者等の処遇改善｣ に関する具体的項目の取り組み状況〉（回答125社）

取り組んでいる」＊1 企業が47.2％と、半数に満たな答が30％程度あり、「長時間労働の是正」に比べ、働き方改革の実効性を高めるには、経済団体が企

クローズアップ

Close up

006

10

2030

時間管理の徹底

40

5060

70

休暇の取得促進（90.1%）

129社

122社（75.3%）（計画有休制度の導入等）

労働時間の削減（79.6%）

126社

120社（74.1%）（ノー残業デーの設定等）（77.8%）

多様な働き方77社（47.5%）

78社（48.1%）

意識改革のための研修等

72社（44.4%）

77社（47.5%）

下請企業の取引条件の改善

10社（6.2%）

その他

8社（4.9%）（在宅勤務、フレックスタイム制等）（納期の適正化等）

2018 January

経済人（%）
90 100
146社

139社（85.8%）（総労働時間の目標設定等）

80

0

意欲と能力のある非正規労働者の継続雇用・正社員登用
多様な社員区分の設定

2030

40

31社

正社員の制度を参考にした賃金表の導入や等級制度の整備（24.0%）

キャリア形成のための教育訓練機会の段階的・体系的付与（20.0%）

その他

50

60

70（%）
90 100（88.8%）

55社（44.0%）

30社

25社

80111社

79社（63.2%）（勤務地限定社員、職務限定社員など） （24.8%）

非正規労働者との労使協議の内容共有、意見反映の仕組み

回答162社、無回答2社

10

45社（36.0%）

31社（24.8%）

18社（14.4%）
16社（12.8%）
1社（0.8%）

回答125社、無回答1社

既に取り組んでいる（試験運用中含む）

1年以内に取り組む予定

既に取り組んでいる（試験運用中含む）

1年以内に取り組む予定

3年以内に取り組む予定

5年以内に取り組む予定

3年以内に取り組む予定

5年以内に取り組む予定“既に取り組んでいる”または“その予定がある”と回答＊2 した企業に対し、提言で例示した具体的項目への取り組み状況について聞いた。その結果、「長時暇の取得促進」「ノー残業デー」など、生産性向上等を主な目的として以前から実施していると考えられる項目を中心に、取り組みが進められていることがわかった。
「在宅勤務などの多様な働き方」や「意識改革のための研修等」については、「既に取り組んでいる」と「現時点では検討していない」の回答がいずれも約半数ずつで、企業の対応が２分化している傾向がみられた。また、「下請企業の取引条件の改善（納期の適正化等）」については、「取り組んでい有期契約労働者の無期転換ルールへの対応のため、人材確保の必要性に迫られている企業が先行して「継続雇用・正社員登用の推進」の取り組みを進めているものと考えられる。しかしながら、こうした動きが「キャリア形成等のための教育訓練機会の付与」といった積極的な取り組みにまでは結びついていないことがうかがえる（図２）。
■ アンケート結果を受けての展開
今回の調査結果により浮かび上がった働き方改革を進める上での課題等については、11月に連合大阪、12月に経団連とそれぞれシンポジウムを共催し、議論を行った（12月開催分は２月号にて紹介予定）。

（労働政策部 松岡憲弘）

る」企業がわずか6.2％と、取り組みが進んでいない（図１）。
｢有期雇用労働者等の処遇改善」については、「継続雇用・正社員登用の推進」には63.2％の企業が取り組んでいるものの、他の項目への取り組みはそれクローズアップ

間労働の是正」に関しては、「時間管理の徹底」や「休ぞれ25％程度にとどまっている。人手不足の解消やClose up

アンケートではさらにそれぞれの項目について、＊1「既に取り組んでいる（試験運用含む）」「１年以内に取り組む予定」「３年以内に取り組む予定」「５年以内に取り組む予定」「現時点では検討していない」から選択＊2「既に取り組んでいる（試験運用含む）」「１年以内に取り組む予定」「３年以内に取り組む予定」「５年以内に取り組む予定」の合計

地域の政労使が一体となった機運を醸成するため「働き方改革シンポジウム」を開催
実効性ある働き方改革の実現には、各企業労使での十分な検証・協議が必要である。そこで当会は、17年11月10日に連合大阪と共催でシンポジウムを開催した。

⃝基調講演 「働き方改革が問う労使自治の再構築」
日本総合研究所理事

山田久氏⃝パネルディスカッション「実効性ある働き方改革の実現に向けて」〈パネリスト〉
大阪市立大学大学院准教授、大阪地方最低賃金審議会会長
大阪労働局雇用環境・均等部長
大阪府商工労働部雇用推進室長
連合大阪副会長、電機連合大阪地協議長
関経連労働政策委員長〈ファシリテーター〉日本総合研究所理事（順不同）
服部 良子 氏六本 佳代 氏道籏 佳久 氏山本 一志 氏井狩 雅文 氏
山田久氏

⃝ポイント

働き方改革は労使関係の再構築の好機である。新たな労使自治の構築に向け、以下の３点が求められる。
①労使自治を再認識し、しっかりとした労使コミュニケーションをはかる
労働者が待遇差に関する司法判断を求める際の根拠となる規定の整備が進められているが、許容される待遇差については、有期雇用労働者等を含めた労使協議の経過等が考慮される方向である。労使コミュニケーションの重要性の再認識が必要である。
②有期雇用労働者等を含めた集団的労使関係の再構築
有期雇用労働者等も含めた従業員代表制を導入し、既存労働組合にその役割を担う権利を優先的に付与することも一案である。
③個別労使の枠を超えた課題解決のための政労使協議の枠組み
労使代表および有識者を構成員とする国民会議を立ち上げ、共通ビジョンを練り上げていくことが望まれる。具体的方策として長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を推進するため、産業別の協議体を組織するべきである。

2018 January

経済人07