ＪＡ新３ヵ年計画（兼自己改革工程表）
組合員とともに創る茨城農業と豊かな地域社会～

更なる協同の深化へ ～

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期(１)マーケットインに基づく契約販売、農業所得の安定化
目標値

契約・予約相対取引【数量】
契約取引・予約相対取引を維持拡大 平成30年度 20,300ｔ
し、所得の安定化を図る→ 平成33年度 22,000ｔ

平成31年度

平成32年度

平成33年度

1）契約獲得のため、販売対策会議や 1）契約獲得のため、販売対策会議や 1）契約獲得のため、販売対策会議や商談にて市場担当者と協議の実施 商談にて市場担当者と協議の実施 商談にて市場担当者と協議の実施
2）数量や品質の安定化を目指し、栽 2）数量や品質の安定化を目指し、栽 2）数量や品質の安定化を目指し、栽培講習会や目揃え会を実施
培講習会や目揃え会を実施
培講習会や目揃え会を実施
平成31年度末 → 20,800t

平成32年度末 → 21,400ｔ

平成33年度末 → 22,000ｔ

＜農畜産物品目別＞
テーマ

３年後目指すもの

レタス、ズッキーニ、ネギ、加工トマト、米

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取
引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

Ｈ３０実績（見込み）

Ｈ３３目標（３年後）

レタス

販売金額 12.6億円
集荷量 8,155㌧
平均販売単価 154円/㌔

販売目標 14億円
集荷量 8,800㌧
平均販売単価 160円/㌔

加工トマ
ト

米

進捗管理方法／時期＜販売実績＞理事会／毎月＜それ以外＞経営会議／四半期(１)マーケットインに基づく契約販売、農業所得の安定化

品目別

ネギ営農部

重要品目

取り組み施策

ズッキーニ

責任部署

農業者の所得増大(品目別）

平成31年度

平成32年度

平成33年度

未利用者・低利用者への推進活動
未利用者・低利用者への推進活動
未利用者・低利用者への推進活動
新規契約取引先の確保
新規契約取引先の確保
新規契約取引先の確保
取引に応じた効率的な作付体系
取引に応じた効率的な作付体系
取引に応じた効率的な作付体系
市場担当者との密な情報交換による情 市場担当者との密な情報交換による情 市場担当者との密な情報交換による情勢の把握
勢の把握
勢の把握
販売実績 1.8億
販売目標 2億円
新規作付者の推進活動
新規作付者の推進活動
新規作付者の推進活動
集荷量 639㌧
集荷量 670㌧
肥培管理の徹底による反収のアップ
肥培管理の徹底による反収のアップ
肥培管理の徹底による反収のアップ
平均販売単価 290円/㌔ 平均販売単価 300円/㌔ 指定市場選定による有利販売
指定市場選定による有利販売
指定市場選定による有利販売
販促活動を通じた実需者への認知度向 販促活動を通じた実需者への認知度向 販促活動を通じた実需者への認知度向上上
上
販売実績 4.2億
販売目標 4.8億
未利用者への推進活動
未利用者への推進活動
未利用者への推進活動
集荷量 1,400㌧
集荷量 1,550㌧
肥培管理の徹底による反収のアップ
肥培管理の徹底による反収のアップ
肥培管理の徹底による反収のアップ
平均販売単価 300円/㌔ 平均販売単価 310円/㌔ 指定市場選定による有利販売
指定市場選定による有利販売
指定市場選定による有利販売
販促活動のよる消費の拡大
販促活動のよる消費の拡大
販促活動のよる消費の拡大
販売実績 2.49億
販売目標 2.82億
新規作付者の推進活動
新規作付者の推進活動
新規作付者の推進活動
集荷量 4,814㌧
集荷量 5,500㌧
肥培管理の徹底による反収のアップ
肥培管理の徹底による反収のアップ
肥培管理の徹底による反収のアップ
平均販売単価 48円/㌔ 平均販売単価 48円/㌔
販売実績 29億
販売目標 30億
多収性品種の作付面積
多収性品種の作付面積
多収性品種の作付面積
平成31年度末 110ｈａ 714ｔ
平成32年度末 130ｈａ 864ｔ
平成33年度末 150ｈａ 980ｔ
集荷量 13,826㌧
集荷量 15,900㌧
新規需要米等の作付面積
平成31年度末 520ha 2,810ｔ

新規需要米等の作付面積
平成32年度末 530ｈａ 2,860ｔ

新規需要米等の作付面積
平成33年度末 540ｈａ 2,915ｔ

実需者への直接販売
平成31年度末 850㌧

実需者への直接販売
平成32年度末 910㌧

実需者への直接販売
平成33年度末 970㌧

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（２）農畜産物のブランドイメージの向上
目標値

年間消費宣伝日数 ： 75日
・販促イベント・フェアなど、効果的な
平成30年度 64回
消費宣伝活動の実施→ 平成33年度 80回

・輸出数量
平成30年度 277ｔ
→ 平成33年度 416ｔ

・輸出を起点とした知名度の向上

営農経済部門３年後目指すもの【メロン】
平成30年度 14t→ 平成33年度 17ｔ【梨】
平成30年度 151t
→ 平成33年度 200ｔ
【米】
平成30年度 112ｔ
→ 平成33年度 200ｔ

・生産指導体制の強化
・衛生管理講習会の開催
・畜産物の品質向上と所得の安定化
平成30年度 年1回→ 平成33年度 年2回

平成31年度

平成32年度

平成33年度

1）新たな消費宣伝活動に向けた企画立案や、取引先等と協議の実施

1）前年度開催したイベントの効果を検証と見直し

1）前年度開催したイベントの効果を検証と見直し

平成31年度末 → 70回

平成32年度末 → 75回

平成33年度末 → 80回

1）関係機関と連携し取引数量の拡大 1）関係機関と連携し取引数量の拡大 1）関係機関と連携し取引数量の拡大
2）トップセールス等ＰＲ活動の実施 2）トップセールス等ＰＲ活動の実施
2）トップセールス等ＰＲ活動の実施 3）ニーズを把握し、新規品目の検討 3）ニーズを把握し、新規品目の検討【メロン】
平成31年度末 → 15ｔ【梨】
平成31年度末 → 161ｔ
【米】
平成31年度末 → 140ｔ

【メロン】
平成32年度末 → 16ｔ【梨】
平成32年度末 → 180ｔ
【米】
平成32年度末 → 170ｔ

【メロン】
平成33年度末 → 17ｔ【梨】
平成33年度末 → 200ｔ
【米】
平成33年度末 → 200ｔ

1）支援措置などの情報提供
2）関係機関と連携し、衛生管理講習会等の実施
3）共励会等への参加

1）支援措置などの情報提供
2）関係機関と連携し、衛生管理講習会等の実施
3）共励会等への参加

1）支援措置などの情報提供
2）関係機関と連携し、衛生管理講習会等の実施
3）共励会等への参加

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・多収性品種導入などの生産提案

・飼料用米、輸出用米、加工用米等の生産拡大

・米実需者への直接販売

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（３）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進
目標値

多収性品種の生産面積
平成30年度 88ｈａ 573ｔ
→平成33年度 150ｈａ 980ｔ

新規需要米等作付面積
平成30年度 508ｈａ 2,740ｔ→平成33年度 540ｈａ 2,915ｔ

販売数量
平成30年度 805ｔ
→平成33年度 970ｔ

平成31年度

平成32年度

平成33年度

1）栽培講習会の開催
2）収入試算の提示
3）種子確保、販売体制の検討

1）栽培講習会の開催
2）収入試算の提示
3）種子確保、販売体制の検討

1）栽培講習会の開催
2）収入試算の提示
3）種子確保、販売体制の検討【多収性品種の作付面積】
平成31年度末 → 110ｈａ 714ｔ

【多収性品種の作付面積】
平成32年度末 → 130ｈａ 846ｔ

【多収性品種の作付面積】
平成33年度末 → 150ｈａ 980ｔ

1）生産者への米需給情報や、支援措置などの情報提供
2）需要に応じた米生産への誘導

1）生産者への米需給情報や、支援措置などの情報提供
2）需要に応じた米生産への誘導

1）生産者への米需給情報や、支援措置などの情報提供
2）需要に応じた米生産への誘導【作付面積】
平成31年度末 → 520ha 2,810ｔ【作付面積】【作付面積】
平成32年度末 → 530ｈａ 2,860ｔ
平成33年度末 → 540ｈａ 2,915ｔ

1）米マッチングフェア等、商談会への 1）米マッチングフェア等、商談会への 1）米マッチングフェア等、商談会への出展による販路拡大
出展による販路拡大
出展による販路拡大
2）実需者との商談、直接販売
2）実需者との商談、直接販売
2）実需者との商談、直接販売【実需者への直接販売】
平成31年度末 → 850㌧

【実需者への直接販売】
平成32年度末 → 910㌧

【実需者への直接販売】
平成33年度末 → 970㌧

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

１．所得増大に向けた販売力強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・直売所診断等にもとづく販売力強化のための店舗づくり

・出荷者数の拡大による仕入れ強化、品揃え充実

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（４）直売所を通じた販売力強化
目標値[販売目標]
平成30年度305百万円→平成33年度末335百万円

出荷者数
平成30年度 317名
→平成33年度 325名

平成31年度

平成32年度[販売目標][販売目標]
平成31年度末→315百万円
平成32年度末→325百万円1）中央会によるＪＡ農産物直売所診
1）の検証と見直し
断報告書を基に改善見直しをする

平成33年度[販売目標]
平成33年度末→335百万円
1）の検証と見直し

1）出荷者数拡大の為、内部協議の開催
2）栽培講習会（年2回）の開催

1）の検証と見直し

1）の検証と見直し【出荷者数目標】
平成31年度末 → 320名

【出荷者数目標】
平成32年度末 → 323名

【出荷者数目標】
平成33年度末 → 325名

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

経営会議／四半期
理事会／半期（１）担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化
目標値

平成31年度

平成32年度１)中央会、全農いばらき等の外部研 １)中央会、全農いばらき等の外部研
外部研修への参加回数増：年６回
修への参加及び資格取得
修への参加及び資格取得
・営農指導員、ＴＡＣ等人材育成、機 (個別派遣)
２)ＪＡ独自の企画による研修実施
２)ＪＡ独自の企画による研修実施
能強化による出向く体制の整備、営 ＪＡ内での連携会議開催 ： 年６回(全３)担い手巡回による課題の共有、全 ３)担い手巡回による課題の共有、全農指導の強化
体研修)
農・普及センターとの対策会議の実 農・普及センターとの対策会議の実施
施

１）普及センターと連携した隔離栽培技術の実証ほ設置
２）現地検討会の開催
３）経営試算の提示

平成33年度１)中央会、全農いばらき等の外部研修への参加及び資格取得
２)ＪＡ独自の企画による研修実施
３)担い手巡回による課題の共有、全農・普及センターとの対策会議の実施

１）普及センターと連携した隔離栽培技術の実証ほ設置
１）講習会、研修会の開催
２）現地検討会の開催
2) トライアル農家の選定
３）経営試算の提示

コスト低減技術の試行、導入、普及

養液隔離栽培技術導入(果菜類)
平成31年度２戸（１ｈａ）→平成33年
度１０戸（３ｈａ）

スマート農業の試行、導入、普及

１）普及センター、メーカーと連携した病害予測機能(ＡＩ)とIOT技術の普及
１）普及センター、メーカーと連携したモニタリング技術の実証ほ設置
モニタリング技術導入２０戸（５ha)
モニタリング技術の実証ほ設置
１）講習会、研修会の開催
２）現地検討会の開催
２）現地検討会の開催
２）普及拡大に向けた検討会の開催
３）コストパフォーマンスの提示
３）コストパフォーマンスの提示
４)トライアル制度の創造

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

・外国人技能実習制度の適正かつ円滑な事業運営

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

経営会議／四半期
理事会／半期（２）担い手農業者の育成と生産力強化支援
目標値

1）受入農家向け研修会開催
年間 2回
2）技能実習生向け研修会開催
年間 3回

平成31年度

平成32年度

平成33年度

技能実習生受入農家及び技能実習 技能実習生受入農家及び技能実習 技能実習生受入農家及び技能実習生への制度理解のための研修・啓蒙 生への制度理解のための研修・啓蒙 生への制度理解のための研修・啓蒙
活動
活動
活動

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部門３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。
（３）生産トータルコスト低減の取り組み

目標値

平成31年度

肥料満車直送： 平成33年目標 180ｔ
・銘柄集約や予約購入率の向上、肥１)ＪＡ内部・仕入れ先との銘柄検討
料の満車直送、農薬の大型規格品
農薬大型規格品： 面積ベース
２)対象農家の選定、推進の取扱（拡大）1,000ｈaＺ－ＧＩＳ農地管理による水田の効率
Ｚ－ＧＩＳ導入２０戸(水稲・園芸)
運営

最先端資材の検討と普及

経営会議／四半期
理事会／半期

１）説明会の実施
２）ポリゴンデータ提供
３）戸別指導1)品目別の協議会等の設立
ドローン技術・生産管理アプリケー
2)生産者の現場問題の把握
ション等の生産技術の検討を生産者
3)問題別に改善策の作成と共に協議する組織の設立と運営
4)最先端技術の提案

平成32年度

平成33年度１)ＪＡ内部・仕入れ先との銘柄検討
２)対象農家の選定、推進

１)ＪＡ内部・仕入れ先との銘柄検討
２)対象農家の選定、推進

１）戸別指導2) 普及拡大推進

１）戸別指導２) 普及拡大推進

1)組織運営
2)改善案の結果フォロー
3)既存技術の見直し
4)販売とリンクした最先端技術の検討

1)組織運営
2)改善案の結果フォロー
3)既存技術の見直し
4)販売とリンクした最先端技術の検討

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

経済部門

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策

上期・下期（３）生産トータルコスト低減の取り組み

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

適正施肥設計

土壌診断件数 1,200件

平成30年度 744件
→ 平成31年度 1,000件

全農予約注文の積上げ

平成30年度実績 44,910袋→平成31年度
47,320袋★品目別目標平成30年度→平成31年度目標①とびきり444 20K
38,600袋 → 40,000袋②BBファイト 15K
5,200袋 → 6,000袋③水稲培土TH1号 24L
1,000袋 → 1,200袋④水稲培土TH1号 1200L
１10本→ 120本包装資材の仕入拡大

青果物段ボール(葉菜類中心に)を新 製品の評価と改善
規系統メーカーからの供給を実施す 供給目標15万ケースる。
平成30年度 実績無し
→ 平成31年目標 10万ケース【新規取扱いとして】最有利先仕入(園芸部連絡協議会要望)

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成32年度 1,100件

平成33年度 1,200件

平成32年度50,000袋【平成30年度比 約111％増】
品目については期首に計画

平成33年度
55,000袋【平成30年度比 約122％増】
品目については期首に計画製品の評価と改善
供給目標20万ケース

平成30年度実績 837ha (普及面積換農薬担い手直送規格の取扱【水稲除草剤】算)→平成31年度

900ｈa【前年比約108％増】

対象銘柄 12品目【平成30年12月現在】

平成32年度 → 950ｈa

平成33年度 → 1,000ｈa【平成30年比約113％増】【平成30年比約119％増】

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

経済部門

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

取り組み施策

上期・下期（３）生産トータルコスト低減の取り組み

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

最有利先仕入肥料担い手直送規格の取扱

平成32年度

平成33年度

30年度実績 5,700袋 【8銘柄】→31年度
7,200袋 【10銘柄】
銘柄の拡大

平成32年度 8,000袋【平成30年比約140％増】

平成33年度
9,000袋【平成30年比約158％増】

市況対策価格の実施

園芸農薬
平成30年度供給実績 7,000万円【対象商品50品目】→平成31年度
8,000万円【対象商品の品目拡大】

平成32年度
9,000万円【平成30年比約128％増】
品目は年次に見直しを実施、市況価
格に弾力的対応

平成33年度目標
1億円【平成30年比約143％増】
品目は年次に見直しを実施、市況価格に弾力的対応

自己取り値引き設定

平成30年度実績 肥料全品目実施
中平成32年度 自己取り値引きの継続 平成33年度 自己取り値引きの継続→31年度 自己取り値引きの継続実 実施と生産者の意見を取り入れた価 実施と生産者の意見を取り入れた価施と生産者の意見を取り入れた価格 格帯の見直し
格帯の見直し
帯の見直し

大口値引き設定

平成30年度実績 肥料重点品目(水稲・園芸)実施中
平成32年度 大口値引きの継続実施 平成33年度 大口値引きの継続実施→平成31年度 大口値引きの継続実 と生産者の意見を取り入れた品目設 と生産者の意見を取り入れた品目設
施と生産者の意見を取り入れた品目 定の見直し
定の見直し
設定の見直し農業機械の系統
独自商品の普及平成30年度実績 ＪＡ共同購入トラク
ター 10台販売↓
実施年度目標10台

商系価格に対抗しうる各種値引き

平成31年度

同左

同左

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部

３年後目指すもの
ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い進捗管理方法／時期

農業所得増大を目指します。

経営会議／四半期
理事会／半期３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサ 手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続してルティング）の強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）記帳代行会員の拡大
平成31年度

平成32年度

平成33年度

記帳代行会員数の増加対策

平成30年度 201人
→平成33年度 220人

１）各地区担当者との連携による推進対象者リストの作成
２）記帳代行制度の周知、加入の推進 平成31年度 → 207人

１）推進対象者リストへの訪問による加入促進
平成32年度 → 214人
２）生産部会別の農業経営スキルアップ研修会の開催

１）推進対象者リストへの訪問による加入継続推進
平成33年度 → 220人
２）生産部会別による農業経営スキ
ルアップ研修会の開催

普及センター、行政等と連携した農業経営コンサルティングの実施

１）所得向上を目指すモデル農家の農業所得1,000万円以上の農業経営選定
体２）経営診断および経営支援方針の→平成33年度 80 人
策定１）モデル農家の重点巡回
２）部門間連携チームによる経営支援対策の協議

同左

1）モデル農家の見直し

同左

農業所得２０％向上に向けた農業経営支援の取り組み強化

目標値

モデル農家5戸

1）モデル農家の選定
2）所得目標の設定
3）経営改善3ヵ年計画策定

農業分野

責任部署

農業者の所得増大
重要戦略

営農経済部

３年後目指すもの
ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担進捗管理方法／時期して農業所得増大を目指します。

経営会議／四半期
理事会／半期３．所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサ い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分
析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続
ルティング）の強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度１）経営支援対策の検討
・経営支援対策会議の継続実施（年２）経営支援に対する担当者間の情
４回）
報共有

１）経営相談会の実施
２）部門間連携による経営支援状況の進捗管理

同左

１）事業継承を必要とする農家の情県と連携した法人化・大規模農家へ 各種事業継承のニーズへの適宜対 報収集の各種事業継承のニーズ対応
応対応件数：５件
２）担当職員の育成
３）事業継承支援計画の策定

１）事業継承を必要とする農家の情報収集
２）担当職員の育成
３）事業継承支援の実施

同左部門間連携チームの育成・強化

地域・くらし分野

責任部署

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
重要戦略

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

企画管理部門３年後目指すもの① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実
目標値

各支店 活動件数
支店を中心としたくらしの活動による１８件
地域貢献活動の実施（年間３件×６支店）

平成31年度

平成32年度

平成33年度支店イベント等の活動を通じて利用者・地域住民とのつながりを強化し、地域に根ざしたネットワークの構築を目指します。

同左

同左

・介護者負担の軽減

介護保険制度の現状や「心のケア」 デイサービスセンターで半期に1回開 デイサービスセンターで半期に1回開 デイサービスセンターで半期に1回開を目的とした相談会の実施
催
催
催・介護サービスの安全・安心の提供に係わる職員の介護知識と技術の向上

介護サービスの提供に係わる職員の研修会実施

ヘルパーステーションとデイサービス ヘルパーステーションとデイサービス ヘルパーステーションとデイサービスセンターで毎月開催
センターで毎月開催
センターで毎月開催

地域・くらし分野

責任部署

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
重要戦略

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

３年後目指すもの① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

企画管理部門
進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期（２）他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度子ども食堂への参画
生協等と連携した子ども食堂への参画下妻市・常総市で実施（月１回×２ヶ所）

子ども食堂への食材提供や子供たちへの食育活動を通じて、生協等と連携した地域貢献活動を実践します。

同左

同左

各種団体、学校等と連携したイベン
ト、食農教育活動等の実施

地元農産物の収穫体験、田植え等のイベントや食育活動を通じた地域活性化・地域貢献活動を実践します。

同左

同左

イベント、食育活動等の実施
（年５回）

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

１．ＪＡの存在価値(意義)を高める「人財」育成

進捗管理方法／時期

組合員、役職員像、行動基準にもとづく、自律性、協調性の備わった人財の育成と確保

経営会議／四半期
理事会／半期●教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保●働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

総務・企画・管理・
人事教育部署３年後目指すもの

目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度ＪＡ役職員行動基準の実践

行動基準の定着・行動基準の遵守・唱和等の習慣化と行動

同左

同左

ＪＡ教育研修計画に基づく役職員学
習・研修会の着実な実践

県域主催などの受講促進（常勤役員：受講率100％以上）（非常勤役員：受講率90％以上）

・JA内部役員学習計画の設定
・県域主催等の外部研修会の受講促
進同左（常勤役員：受講率100％以上）（非常勤役員：受講率90％以上）

同左

・ＪＡ内部研修の実施
・県域等の外部研修受講促進
・職員教育体系の見直しと運用
・基本認証、資格取得合格率の向上
職員教育体系に基づく計画的なリー・ＪＡ内部研修の計画的実施（基本認証 平均合格率65％以上）
ダーの育成と確保
・外部研修への計画的派遣（階層別研修終了率90％以上）
・認証・資格取得合格率の向上（選抜型人材育成研修受講 毎年2人以上）

専門性に配慮した人員配置の実践

同左

同左

・専門能力保有者（有資格者等）の確
人事労務教育基本方針に基づく
保
適正に応じた人材配置と専門性向上 ・適正を考慮した人材配置と専門性同左に向けた計画的人事異動の実施向上に向けた計画的人事異動の策・新人事評価制度の導入・運用
定・新人事評価制度の導入・メンテナンス・運用

同左

働きやすい職場環境の整備により多入組後3年以内の離職率
様な人財が活躍できる職場づくりの平均30％以下
実践

・入組後3年以内の職員に対し職員意識調査を実施し課題を認識
・ＪＡ内外部の研修実施（ﾊﾗｽﾒﾝﾄ、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ等の研修）

同左

同左

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

３年後目指すもの組織再編（本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。このため、収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
２．組織再編（本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪ マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取り組むことで自己Ａ経営の実践
改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

収益構造の変化に対応した信用共済事業における経営の効率化

営農経済事業の適正利益の確保

総務・企画・管理部署
進捗管理方法／時期

経営会議／四半期
理事会／半期(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
目標値

平成31年度

平成32年度

平成33年度

財務３指標の達成

収益構造の変化に対応するため、ＡＴＭ設置数の見直し、及び採算性を重視した渉外活動の区割り・活動内容・人員バランスの見直し、内部統制を活用し事務の合理化・効率化に合わせた人員の見直しを図っていきま
す

同左

同左

財務３指標の達成

事業運営上必要な経費に見合う販売手数料・利用料等の設定水準の見直し、及び内部統制を活用し事務の合理化・効率化に合わせた人員の見直しを図っていきます。

同左

同左

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務・企画・管理部署

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

組織再編（本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。このため、収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
２．組織再編（本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪ マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取り組むことで自己Ａ経営の実践
改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

組合員への利益還元の実践

経営会議／四半期
理事会／半期(２)経営成果(適正水準の利益確保)に伴う組合員利益還元の継続実施
目標値（1）財務3指標の達成
事業管理費率93％以下
労働分配率65％以下
労働生産性
9,200千円以上

平成31年度

平成32年度

平成33年度１)事業計画の達成
１)事業計画の達成
１)事業計画の達成
・計画達成に向けたPDCAに基づく月 ・計画達成に向けたPDCAに基づく月 ・計画達成に向けたPDCAに基づく月次による進捗管理の徹底
次による進捗管理の徹底
次による進捗管理の徹底

2）利益還元の実践
・利益還元指標を目安として配当性（2）利益還元指標を目安とした剰余 向の高い剰余金処分を実施する
金処分（利用分量配当優先）

2）利益還元の実践
・利益還元指標を目安として配当性向の高い剰余金処分を実施する（利用分量配当優先）

2）利益還元の実践
・利益還元指標を目安として配当性向の高い剰余金処分を実施する（利用分量配当優先）

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

３．JA事業・活動への組合員の参画促進

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

総務・企画・管理部署

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期(１)准組合員の意思反映・運営参画
目標値

准組合員を構成員に含めた支店利
准組合員との関係強化とＪＡの事業・用者懇談会（仮名）の定期開催を目
活動への参画促進
指します

平成31年度

平成32年度

平成33年度准組合員との接点を確保し、ＪＡを身近に感じていただくため、支店イベント等を開催し、それらを通じて関係の強化を図っていきます。

支店イベント等を開催し、それらを通じて関係の強化を図っていくとともに、イベントや直売所などでのアンケート調査を実施しそれらをＪＡの事業・活動へ反映させてまいります。

支店イベント等を通じた関係の強化とアンケート調査によるＪＡの事業・活動へ反映とともに、准組合員を含めた支店利用者懇談会（仮名）を開催
し、准組合員のＪＡの事業・活動への参画を図っていきます。また、支店利用者懇談会（仮名）の次年度以降の定着化を目指します。

組織分野

責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

３年後目指すものJAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

３．JA事業・活動への組合員の参画促進

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

組合員との対話活動の継続・強化

総務・企画・管理部署
進捗管理方法／時期
経営会議／四半期
理事会／半期(２)組合員との対話活動の定着化
目標値

平成31年度

・支店別総代会
年２回 様々な角度からの対話活動を通じ・生産部会との意見交換会 年１回 て、組合員の意見要望を広く収集し、・女性部との意見交換会
年１回 それらをＪＡの事業・活動に反映させ・青年部との意見交換会
年１回 ていきます。
・常勤役員による認定農業者対話活動 200件・出向く体制（渉外活動）による対話活動 通年

平成32年度

平成33年度

同左

同左