（介 １６）

平成 ２８ 年 ４月 １８ 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木

邦 彦

平成２８年熊本地震により被災した要介護高齢者等への対応について

平成２８年４月 １４日に熊本県熊本地方で発生した地震により、 熊本県内の市町村に対し、災害救助 法 （昭和２２年法律第１１８．号） が適用 されたため、４月 １５日に厚生労働省より熊本県保健福祉部あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出されました。 その後、 各都道府県介護保険主管部局にも事務連絡が発出され、 本会宛てに周知の協力が ありま した。

災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応といたしまして
は、 介護保険施設や居宅サービス事業所について、 災害等による定員超過利用が認められていること、 被災のため職員の確保が困難な場合においても減算を行わないこと、 また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、 市町村に対し柔軟な対応が求められているところです。
ま た、 ４月 １７ 日には、 厚生労働省より各都道府県等介護保険主管部局あてに、 被災した要介護高齢者等の介護保険施設等の利用について事務連絡が発出され、 本会宛てに周知の協力がありましたので併せて ご連絡申し上げます。
つきましては、 貴会におかれましても本内容をご了知いただき、 傘下の郡市区医師会及び会員へご周知賜りたく、 よろしくお願い申し上げます。

（添付資料）．災害により被災した要介護高齢者等への対応について（平２５ 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課）
８．４．１
・災害により被災した要介護 （支援） 高齢者の介護保険施設等の利用について（平２８７ 事務連絡 厚生労働省老健局老人保健課）
．４．１

◎事務連

絡

平成２ ８ 年 ４ 月 １ ５ 日
公益社団法人 日本医師会 御中

厚生労働省老健局介護保険計画課

災害により被災した要介護高齢者等 への対応について標記について、 平成２８年４月１４日に熊本県熊本地方 で発 生 した地震により、 熊本県の管内市町村に対し、 災害救助法 （昭和２２ 年法律第１１８号） が適用されたため、 災害により被災 した要介護高齢者等へ の対応についてあらためて周知するため、別添のとおり各都道府県主幹部 （局） 宛に事務連絡を発出いたしま したので、 同内容について、貴会会員への周知をお願い申し上げます。

事

務連

絡

平成２ ８ 年 ４月 １ ５ 日

熊本県 健康福祉部 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
企画法令係

災害により被災した要介護高齢者等への対応について

標 記 に つ い て、 平 成 ２ ８年４月 １ ４日 に熊本県熊本地方 で発 生 した地震により、 貴管内の市町村に対し、 災害救助法 （昭和２２年法律第１１８号） が適用されたため、 別添の事務連絡の 内容につ いて改めて御了知 いただくとともに、 同内容につ いて、 関係保険者への周知 ・ 指導等よろ しく取 り計 られ るよう、 特段の御 配慮 をお願 いいた します。

（改正後全文）事務連

絡平 成２ ５年５月 ７ 日

各都道府県介護保険主管部 （局）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

高 齢 者支 援 課
振興課

老 人 保 健 課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について
標記 につ いて、 災害 により被災 した世帯 の要介護高齢者等に つ いて は、 保険者において適切 に御対応 いた だ いて いるところ です が、 下記内容につ いて改め て御了知 いただくとともに、 災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法 （昭和２２年法律第１１８号）の適用 を受 けた場 合等 にあっ ては、 同内容について関係保険者 への周 知・指導等よろ し
く 取り計られるよう、 特段の御配慮を お願 いいた します。

記
保 険者である市 町村に おいては、 地域包括支援セ ンタ ー、 在宅介護支援セ ンタ ー
、介護支援専門員、 介 護サー ビス事業者、 民生委員・児童委員、 ボラ ンテ ィア 等に協力

１を依頼する等の方法により、 その状況や実態の把握に努めていただくとともに、 避難対策及 び介 護サー ビスの円 滑な提供につ いて、 柔軟な対応 をお 願 いいた します。

２

居宅サー ビス は 居 宅にお いて介護 を受 けるものと して おります が、 自宅以外 の場所（避難所や避難先の家庭、 旅館等） で生活している場合でも必要なサー ビスを受けられるよう、 保険者である市町村においては、 介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
３

介護保険施設、 短期入所生活介護、 短期入所療養介護、 小規模多機能型居宅介護、認知 症対応 型共同生活介護、 複合型サー ビス、 通 所介護及 び 通所リ ハ ビリテー ソョ ン
等に つ いて は、 災害 等 による定員超過 利用 が 認められて いるところ です。 その際の介護報酬については、 利用定員を超過した場合でも、 特例的に所定単位数の減算は行わな いことと して おり、 この場合 において、 通所介 護費等の算定方 法 にかかわらず所定の介護サー ビス 費の 対象と します。 また、 特定施設入居者生 活介護につ いて も 同様と致します。 なお、 被災のため職員の確保が困難な場合においても、 同様に所定単位数の 減算 は行わな いことと します。

被災のため居宅サー ビス、 施設サー ビス 等に必要な利用者負担をす ることが困難な者については、 介護保険法 （平成９年法律第１ ２３号。 以下 「法」 と いう。） 第５ ０

４条または第６０条に基づき、 市町村の判断により利用者負担を減免できます。
また、 被災 の ため第１ 号保険料の納付が困難な者については、 法第１ ４２条及び市町村の条例に基づき、 保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、 市町村によるこれらの利用者負担額、 保険料減免額 （特別調整交付金の算定基準に該当するもの） が一定以上となった場合、 当該市町村に対して は特別調整交付金を交付することとなります。

◎事務連

絡

平成２８年４月１７日
公益社団法 人 日本医師会

御中

厚生労働省老健局老人保健課

災害により被災した要介護 （支援） 高齢者の介護保険施設等の利用について

平成２８年４月１４日に熊本県で発 生した地 震について、被災した要介護（支援） 高齢者の避難対策及び介護サービスの円滑な提供について別添の通り各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部 （局） あてに事務連絡を発出させていただきました。
貴会におかれては、 同内容について、 貴会会員に確実に周知 いただきますよ
う、 お願い申 し上 げます。

（別添）
事務連

絡

平成２８年４月１７日

都 道府 県
各 指定都 市 介護 保 険主 管 部 （局） 御 中中核

市

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢者支 援課
振 興課

老人保健課

災害により被災した要介護 （支援） 高齢者の介護保険施設等の利用について
平 成 ２ ８年４月１４日に熊本県で発生 した地震について、 被災 した要介護（支援） 高齢者の避難対策及び介護サービスの円滑な提供を柔軟に対応いただいているところと承知 しております。
被災 した要介護 （支援） 高齢者のサービスの提供について下記のとおり取り扱うよう、 管内市町村又は事業所等にその周知を頂きますようお願い致します。
記・介護保険施設等の定員超過については、災害等による定員超過利用が認められて います。 詳細については、 別紙 「災害により被災した 要介護高齢者等への対応について」 （平成２８年４月１５日付事務連絡） をご参照ください。

・要支援高齢者を介護保険施設で受け入れる場合には、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用することが可能ですので、これまで同様に活用ください。

（別 紙）
事務連

絡平成 ２ ８ 年 ４ 月 １ ５ 日

各都道府県介護保険主幹部 （局）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について

標 記 に つ いて、 平 成 ２ ８年４月１４日に熊本県熊本地方 で発生 した地震によ２年法律第１１８号） が適用されたため、 別添とおり、 熊り、 災害救助法 （昭和２本県健康福祉部宛に事務連絡を発出させていただきましたので、 当該事務連絡の内容につ いて あらため て御了知 いただくとともに、 関係保険者への周 知・指導等よろしく取り計られるよう、 特段の御配慮をお願いいた します。

（改正後全文）事務連

絡

平成 ２ ５ 年 ５月 ７ 日
各都道府県介護保険主管部 （局）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

高齢者支援課
振興課

老 人 保 健 課

災害により被災 した要介護高齢者 等へ の対応につ いて

標記に ついて、 災害 により被災 した世 帯の要介護高齢者 等に つ いては 保険者に おい、適切 に御対応 いただ いて いるところ です が、下記内容に つ いて改め て御了知 いただく

ともに、 災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法 （昭和 ２２年法律第１１８号）

適 用 を受 けた 場合等にあ っ て は、 同内 容に ついて関係保険者へ の周 知・指 導等よる し取り計られるよう、 特段 の御 配慮 をお 願 いいた します。

記
保険者で ある市町村に お いて は、 地域 包括支援セ ンタ ー 在宅介護支 援セ ンタ ー、、隻支援専門員、 介護サ． ビス事業者、 民生委員・児童 委員 ボラ ンテ ィ ア等 に協力、頼する等の方法により、 その状況や実態の把握に努めていただくとともに 避難、ビスの円滑な提供 につ いて、 柔軟な対応 をお願 いいた します。

居宅サービスは居宅において介護を受けるものと しておりますが、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭、 旅館等） で生活している場合でも必要なサー ビスを受けらるよう、 保険者である市町村においては、 介護サービス事業者や居宅介護支援事業等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
介護保険施設、 短期入所生活介護、 短期入所療養介護、 小規模多機能型居宅介護、知症対応型共 同生活介護、 複合型サー ビス、 通所介護 及 び 通所リ ハ ビリテー ンョ ンにつ いて は、 災害等による定 員超過利用 が認めら れて いるところ です その際の介。

報酬については、 利用定員を超過した場合でも、 特例的に所定単位数の減算は行わいことと して おり、 この場合におい て、 通所介護費等 の算定方法にかかわ らず 所定介護サー ビス費の対象と します。 また、 特定施設 入居者生 活介護につ いても同様とします。 なお、 被災のため職員の確保が困難な場合においても、 同様に所定単位数減算 は行わ ないことと します。

４ 被災のため居宅サー ビス、施設サー ビス等に必要な利用者負担をするこ と が 困難 な者に つ いて は、 介護保険法 （平 成９年法律第１ ２３号。 以下 「法」 と いう。） 第５ ０条または第６０条に基づき、 市町村の判断により利用者負担を減免できます。
また、 被災のため第１号保険料の納付 が 困難 な者 について は、 法第１４ ２条及び市町村の条例に基づき、 保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、 市町村によるこれら，の利用者負担額、 保険料減免額 （特別調整交付金の算定基準に該当するもの） が一定以上となった場合、 当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。