相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –４

個別災害対策計画

海上災害対策計画

目次（海上災害対策計画）

第１節
第１
第２第３
第４

海上災害予防対策............................................................... 1
計画の目的..................................................................... 1
海上交通の安全確保............................................................. 1
迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え................................... 1
要配慮者対策................................................................... 3

第２節
第１
第２第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第10
第11
第12

海上災害応急対策計画........................................................... 4
災害情報の収集伝達............................................................. 4
活動体制の確立................................................................. 4
捜索、救助・救急、医療（助産）救護活動及び消火活動............................. 5
海上交通の確保（福島海上保安部）............................................... 6交通規制措置................................................................... 6
危険物等の大量流出に対する応急措置............................................. 6避難誘導....................................................................... 8要配慮者対策................................................................... 8災害広報....................................................................... 8ボランティアとの連携........................................................... 9水産物等被害状況調査........................................................... 9
二次災害の防止（福島海上保安部）............................................... 9第３節

海上災害復旧対策計画......................................................... 9第１節
第１海上災害予防対策計画の目的

海上における船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等の発生又は船舶や陸上施設、海上施設からの危険物等の大量流出等による著しい海洋汚染、火災等の発生といった海上災害を予防し、被害の軽減を図るための対策について定めるものとする。

第２海上交通の安全確保

１

福島海上保安部は、海図、水路書誌等水路図誌の整備をるともに、水路通報、航行警報、気象通報等船舶交通の安全に必要な情提供体制の整備を図るものとする。
２ 福島海上保安部は、船舶に対し、船舶安全法、港則法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等船舶の安全及び海上災害の予防に関する法令の遵守について指導監督するものとする。

第３１

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
防災情報通信網等の整備

市は、防災行政無線等の整備に努めるとともに、必要に応じて不感地帯に対応した通信機器の整備について配慮するものとする。

２

応援協力体制の整備（１）市、県（危機管理総室）及び防災関係機関は、海上災害が隣接市町、隣接県に及ぶ場合があるため、隣接市町等との応援協定体制の整備を図るものとする。
（２）市、県（危機管理総室）、防災関係機関及び関係事業者は、応援協定に基づき迅速な対応をとることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくとともに、防災訓練等を通じ習熟するものとする。

３

救助・救急及び医療（助産）救護（１）市、県（危機管理総室、健康衛生総室）及び防災関係機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、被害の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（２）市及び県（危機管理総室、健康衛生総室）は、あらかじめ、消防機関及び医療機関の連絡体制の整備を図るとともに、相互の連携強化に努めるものとする。

４

防災体制の強化（１）市は、沿岸部での消火活動、救助活動を効率的に行うため、必要に応じた資機材の整備に努めるものとする。
（２）市は、相馬消防署、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。

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５福島県沿岸排出油等防除協議会（１）福島海上保安部は、福島県沿岸海域において大量の油等が流出し、沿岸に漂着又はそのおそれがある場合の防除活動等を推進するため、福島県沿岸排出油等防除協議会（以下、「防除協議会」という。）の体制の充実を図るものとする。
ア 防除協議会の業務以下の業務を行うものとする。
① 排出油等防除計画の協議② 排出油等防除に必要な施設、機材の整備の推進③ 排出油等防除に関する研修及び訓練④ 会員が行う排出油等防除活動についての総合調整⑤ その他排出油等防除に必要な事項（２）市及び県（危機管理総室、地方振興局、水産事務所、水産海洋研究センター、水産資源研究所、港湾建設事務所）は、防除協議会など各種協議会等の機関の運営に協力し、災害時に関係機関が連携して対応できるよう努めるものとする。

６ 危険物等の大量流出時における防除活動（１） 県（危機管理総室、地方振興局、水産事務所、水産海洋研究センター、水産資源研究所、港湾建設事務所）及び警察本部のとるべき措置
ア 県（危機管理総室、地方振興局）は、関係機関、関係団体等が保有するオイルフェン
ス、油処理剤、油吸着剤等の排出油防除用資機材及び化学消火薬剤等の消火機材の備蓄量を把握し、災害時に円滑な協力が得られるよう調整を行うとともに、必要に応じ増量について指導又は要請するものとする。
イ 県（水産事務所、水産海洋研究センター、水産資源研究所、港湾建設事務所）及び警察本部は、化学消火薬剤等の消火機材及びオイルフェンス、油処理剤、油吸着材等の排出油防除用資機材の整備に努めるものとする。
ウ 県（港湾建設事務所）は、重要港湾の所在する市町及び専用の港等を所有する事業者に対し、必要に応じて消防艇等の配置について指導するものとする。
エ 警察本部は、災害応急活動において使用する災害警備用装備資機材等の整備に努めるものとする。
（２） 市のとるべき措置
化学消火薬剤等消火機材及びオイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等の排出油防除用資機材等の整備に努める。
（３） 消防機関のとるべき措置
海上災害時の応急活動に使用する消防用資機材の整備に努めるものとする。
（４） 関東東北産業保安監督部東北支部のとるべき措置
海洋石油鉱山の鉱業権者に対し、関係法令の遵守について指導監督するものとする。
（５）福島海上保安部のとるべき措置
ア 資機材の整備
災害応急活動において使用する救難用機材、消防用資機材及び排出油等防除用資機材等の整備について努めるものとする。
イ 排出油等防除体制の確立
海上関係機関並びに県内関係機関及び関係団体の保有するオイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等の排出油防除資材、化学消火薬剤、作業船舶等を把握確認するとともに、関係機関等が連携して応急活動に当たれるよう体制の整備に努めるものとする。
（６） 関係事業者等のとるべき措置
ア 船舶所有者、荷主、荷受人等は、オイルフェンス、油処理剤、油吸着剤等の排出油防除
海上災害- 2

用資機材及び化学消火薬剤等消火機材の備蓄に努めるものとする。
イ 海洋石油鉱山の鉱業権者は、事故の発生を防止するため万全の体制をとるとともに、消火用機材及び防除活動用資機材の整備に努めるものとする。

７

防災訓練の実施

福島海上保安部、市、県（危機管理総室）及び防災関係機関は、海上災害を想定した流出油防除、消火、救助・救急等について、実践的な防災訓練の実施に努めるものとする。

第４

要配慮者対策

市及び県（危機管理総室、生活環境総室、保健福祉部各総室）は、「第２編 災害予防計画
第４節 避難体制の確立」及び「第２編 災害予防計画 第５節 要配慮者の安全確保」の定めにより、防災知識の普及、防災訓練等について要配慮者に十分配慮し、民生・児童委員、消防団、ボランティア団体等と連携した支援体制の整備に努めるものとする。

海上災害- 3

第２節
第１

海上災害応急対策計画

災害情報の収集伝達

１ 海上災害が発生した場合、事故原因者は、直ちに福島海上保安部に連絡するものとする。
２ 連絡を受けた福島海上保安部は、船舶、ヘリコプターにより災害情報を収集し、別に定める「海上災害情報伝達系統（別図１）」に基づき、県、市及び防災関係機関に伝達するものとする。
３ 県（危機管理総室）及び警察本部は、必要に応じて、県消防防災ヘリコプター及びテレビカメラ搭載の県警ヘリコプター（ヘリテレ「可視カメラ及び赤外線カメラ」）による上空からの被害状況の把握を行うものとする。
４ 市及び防災関係機関は、災害情報の収集伝達について「第３編 災害応急対策計画 第２節情報の収集・伝達」の定めにより実施するものとする。
なお、市及び相馬消防本部から県（危機管理総室）への海上災害の緊急連絡は、県から示された手順により連絡するものとする。

第２１

活動体制の確立
福島海上保安部の活動体制

福島海上保安部は、災害の状況に応じて速やかに、情報収集連絡体制の確立、対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、船舶の乗組員等の捜索、救出・救助に必要な措置を講じるものとする。

２

県の活動体制災害の状況に応じて、情報収集・連絡・応急対策等を円滑に実施するため、事前配備体制、警戒配備、特別警戒配備へ移行し、職員の動員配備を行うなど必要な措置を講じるものとする。
なお、災害の規模または被害の状況等から、必要があると認める場合は、災害対策本部及び現地災害対策本部を設置するものとする。

３

市の活動体制（１）市は、発災後速やかに職員を非常参集し、情報収集伝達体制の確立を図り、応急対策等を円滑に実施するため、警戒配備体制又は災害対策本部の設置等必要な体制をとるものとする。なお、災害の特殊性を考慮し、市長の指示により配備計画の人員によらない配備ができるものとする。
（２）市は、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消防防災ヘリコプター等の応援要請を実施するものとする。

４

関係事業者の活動体制

関係事業者は、発災後速やかに初期消火、延焼防止活動、流出防止等災害の拡大防止のために必要な措置を講ずるとともに、福島海上保安部、警察本部、相馬消防署等に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について連絡し、緊密な連携の確保に努めるものとする。

海上災害- 4

５相互応援協力（１）市長は、海上災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場
合には、｢第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定締結団体等への応援要請」の定めにより、知事又は他の市町村長の応援又は応援のあっせんを求めるものとする。
また、福島海上保安部、県等関係機関と連携を密にし、必要に応じ関係機関に支援を要請するものとする。
（２）相馬消防本部は、海上災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、関係機関と調整のうえ、県内消防本部による「福島県広域消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部に対し応援を要請するものとする。

６

自衛隊の災害派遣

市長は、流出油等が陸上に漂着又は漂着のおそれがある場合に、人命救助及び被害の拡大を防止するために必要があると判断したときは、｢第３編 災害応急対策計画 第５節 自衛隊への災害派遣要請」の定めにより、知事に自衛隊の派遣要請をするものとする。

第３１

捜索、救助・救急、医療（助産）救護活動及び消火活動
福島海上保安部の活動（１）福島海上保安部は、船舶の遭難、人身事故等が発生したときは、速やかに巡視船艇、航空機等により、捜索活動を行うものとする。
（２）福島海上保安部は、船舶火災又は海上火災が発生したときは、速やかに巡視船艇等によりその消火を行うものとする。また、必要に応じて消防機関等関係機関に対し、応援を要請するものとする。
（３）福島海上保安部は、危険物が排出されたときは、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災の発生防止に努めるとともに、航泊船舶を移動させる等の措置を行うものとする。

２

県、警察本部の活動（１）県（危機管理総室）は、市長の要請に基づき、消防防災ヘリコプターによる消火、偵察等を実施するものとする。
（２）警察本部は、相馬消防署等と連携して、救出救助活動を行うものとする。また、多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が生じた場合には、福島海上保安部と連携し、航空機、船舶等により迅速な捜索活動及び救出救助活動を行うものとする。
（３）県（危機管理総室）は、市長から要請があったときは、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。

３

市の活動

市は、相馬消防署、警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救助・救急及び医療（助産）救護活動を実施するものとする。
また、福島海上保安部等関係機関と協力し、水難救護法に基づき、遭難船舶の救護を行うもの
海上災害- 5

とする。

４相馬消防本部（相馬消防署）の活動（１）相馬消防本部は、保有する資機材を活用し、市、警察本部、福島海上保安部等と連携し、救助・救急活動を行うものとする。
（２）相馬消防本部は、船舶の火災を知った場合、直ちに福島海上保安部に通報するものとする。
（３）相馬消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。船舶火災が発生した場合、「海上保安庁の機関と消防機関の業務協定の締結に関する覚書（昭和43年３月29日）」に基づき、福島海上保安部と密接に連携して消火活動を行うものとする。

第４１

海上交通の確保（福島海上保安部）
海上交通の確保

船舶交通のふくそうが予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行うものとする。この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に運航できるよう努めるものとする。

２

危険物の保安措置（１）危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止を行うものとする。
（２）危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のための必要な指導を行うものとする。
（３）危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行うものとする。

３

警戒区域の設定（１）人の生命又は身体に対する危険を防止するため、時に必要があると認められるときは、災害対策基本法第 63 条第１項及び第２項の定めるところにより、警戒区域を設定し、船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
（２）警戒区域を設定したときは、直ちに市に通知するものとする。

第５交通規制措置

このことについては、「第３編策」を参照するものとする。

第６１

災害応急対策計画

第 16 節災害警備活動及び交通規制対

危険物等の大量流出に対する応急措置
原因者等の措置

排出油等の拡散防止、除去等の防除措置を速やかに講ずるとともに、回収された油等廃棄物の処理を速やかに行うものとする。また、緊急に防除措置を講ずる場合においては、必要に応じ指定海上防災機関に委託するものとする。

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２福島海上保安部の措置（１）海上に大量の排出油等が流出したときは、巡視船艇及び航空機等により排出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、原因者に対し防除作業について必要な指導を行うものとする。
（２）緊急に防除措置を講ずる必要があると認められるときは、指定海上防災機関に防除措置を講ずべきことを指示し、又は巡視船艇等により応急の防除措置を行うものとする。
（３）排出油等が沿岸に漂着又はそのおそれがあるときは、自ら防除を行う等被害を最小限にくい止める措置を講じるとともに、防除協議会に総合調整本部を設置し、排出油等の状況把握及び災害状況の調査、情報収集を行い、原因者、指定海上防災機関等を含め対策について協議調整を行うものとする。

３

県の措置

（１）県の措置（危機管理総室、地方振興局、水産事務所、水産海洋研究センター、水産資源研究所、港湾建設事務所）
ア 県有船舶の出動及び備蓄資機材の活用
海上災害の拡大を防止するため、必要に応じて県有船舶を出動させ、防除活動に協力するとともに、備蓄資機材を関係機関に提供するものとする。
イ 防除協議会への参画
防除協議会に総合調整本部が設置されたときは、職員を総合調整本部に派遣し、防除活動の調整に参画するものとする。
ウ 沿岸地先海面の監視
流出油等の漂着及び漂着が予想される沿岸地先海面の巡回監視を行うものとする。
エ 漂着した油等の除去
船舶の事故、海洋石油鉱山の事故等により海上から流出油等が海岸に漂着した場合、原因者その他の防除義務者に対し、漂着油等の防除のために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要に応じ、港湾・漁港施設、河川等の漂着油の除去作業を行うものとする。また、海岸等から除去した油等の最終処分確認等を行うものとする。
（２）警察本部
ア 油等の大量流出等が発生したときは、航空機、船舶等により、沿岸における警ら活動を行い、漂着物の状況を把握するための沿岸調査及び警戒監視活動を行うものとする。
イ 油等の大量流出等の海上災害が発生したときは、関係機関と連携を密にし、地域住民の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を行うものとする。

４

市の措置

（１）防除活動への協力等
海上災害の拡大を防止するため、必要に応じ防除活動に協力するとともに、備蓄資機材を関係機関に提供するものとする。
（２）沿岸地先海面の監視
流出油等の漂着及び流出油火災が沿岸に及ぶおそれのある地先海面の巡回監視を行うものとする。
（３）防除協議会への参画
防除協議会に総合調整本部が設置されたときは、市は、職員を総合調整本部に派遣し、防除活動の調整に参画するものとする。
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（４）漂着油等の応急処理
漂着油等により海岸が著しく汚染されるおそれがある場合は、必要に応じて漂着油の除去作業等応急の措置を行うものとする。

５

相馬消防署の措置（１）沿岸地先海面の警戒
流出油等の被害及び流出油火災が沿岸に及ぶおそれのある地先海面の警戒に当たるものとする。
（２）防除協議会への参画
防除協議会に総合調整本部が設置されたときは、職員を総合調整本部に派遣し、防除活動の事故対策調整に参画するものとする。
（３）その他の応急措置
市長の指示又は要請に基づき応急措置を行うものとする。

６

関係団体等の措置（１）排出油等の防除
福島県漁業協同組合連合会等の防除協議会会員は職員を総合調整本部に派遣し、防除活動の調整に参画する。
（２）防除活動への協力
オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等の排出油防除用資機材及び化学消火薬剤等の消火機材を保有する関係事業者、関係団体は、原因者等から協力要請があった場合は、協力するよう努めるものとする。
（３）指定海上防災機関
海上災害の発生及び拡大の防止のための措置を実施する指定海上防災機関は、福島海上保
安部より指示を受けた場合又は原因者より委託を受けた場合、排出油の防除措置を速やかに実施するものとする。

第７避難誘導市長は、船舶火災及び排出油火災の拡大、排出油の漂着及び気化等により、市民に生命の危険が及ぶと認められる場合、又は災害の状況により必要と認めるときは、「第３編 災害応急対策計画 第６節 避難対策」の定めにより、沿岸居住者等危険地域の住民に対し避難指示等の必要な措置を講ずるものとする。また、「第３編 災害応急対策計画 第７節 避難所の開設・管理」の定めにより、避難所を開設するものとする。

第８要配慮者対策

市及び県（危機管理総室、生活環境総室、保健福祉部各総室）等は、要配慮者に対し、情報伝達、避難誘導、避難場所における生活等について配慮するとともに、「第３編 災害応急対策計画 第６節 避難対策」及び「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

第９災害広報市は、県や関係機関と連携し、流出油等が漂流又は漂着するおそれのある沿岸住民や被災者の家族等に対し、海上災害の状況、安否情報、避難の必要性、交通規制、火気使用の制限又は火気使用の禁止等危険防止措置等の正確かつきめ細やかな情報を、適切に広報するとともに、｢第３海上災害- 8

編 災害応急対策計画 第３節 災害時の広報」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。

第10ボランティアとの連携

市、県（危機管理総室、生活福祉総室）等は、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう、｢第３編 災害応急対策計画 第24節 ボランティアとの連携」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。

第 11

水産物等被害状況調査

市、県等は、漂着油による海岸部の水産物被害、漁港等の被害による水産物被害、環境汚染の状況等の調査を行い、被害が確認された場合は、早急な復旧に努めるものとする。

第12二次災害の防止（福島海上保安部）

１

海難の発生等により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止するものとする。
２ 海難船舶又は漂流物、沈没物等により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者に対し、これらの除去等船舶交通の危険を防止するための措置を講ずるよう命令又は勧告するものとする。
３ 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全運行に必要と思われる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行うものとする。

第３節 海上災害復旧対策計画
復旧対策については、事故の原因者が実施するものとするが、それにより対応できない場合には、「第４編 災害復旧・復興計画」の定めによるものとする。

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別図１

海Ⅰ

上災

害報消防庁

自衛隊

伝達系

統

災害の初期情報体系
原因者

指定海上防災機関

関東東北産業保安監督部東北支部

海洋石油鉱
山鉱業権者

Ⅱ

情

福島
海
上
保
安部

関係
機
関・団
体

日本赤十字社福島県支部

県
危機管理総室

関係総室沿岸市町

県地方振興局

各出先機関

沿岸消防本部

いわき東警察署

警察本部

各警察署

災害対策本部設置後の体系
原因者

指定海上防災機関

関東東北産業保安監督
部東北支部

海洋石油鉱
山鉱業権者

※

消防庁
福島
海
上
保安部

関係
機
関・団
体

福島
県
沿岸
排
出油等
防
除協
議会

自衛隊

県災害対策本部

日本赤十字社福島県支部

県地方振興局(災害対策地方本部）
県現地災害対策本部

沿岸市町

沿岸消防本部

二重線は、福島県沿岸排出油等防除協議会の構成機関・団体の伝達系統

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