報告記

グローバル会計・監査フォーラ
ム「公認会計士監査の変革のとき〜品質による競争の時代へ」
報告
日本公認会計士協会

主任研究員

1 オープニング

関川 正
日本公認会計士協会

開催に先立ち、当協会の関根愛子会

研究員

長より、本フォーラムを監査の信頼性確三原 武俊保と品質向上のマイルストーンとし、公認会計士監査のさらなる変革への取組み
去る2 0 1 ₇年 3 月2 3日、日本公認会計士協会（以下「当協会」という。）ホール
において、国際会計士連盟（I F A C）会長及びC E Oを招き、監査の信頼性の確保と監査品質の向上に向けて、グローバル会計・監査フォーラム「公認会計士監に向けた有意義なものとしたい旨の挨拶があった。

2 におけるステークホルダー・
財務報告のサプライチェーン

監査人の果たす役割

査の変革のとき～品質による競争の時代最初に、Fayezul Choudhury IFACへ」が開催された。IFACの会長、CEOCEOが、「財務報告のサプライチェーンのほか、当協会の会長、副会長など、監におけるステークホルダー・監査人の果査の変革に関する当協会の施策に直接たす役割」の題目で、監査の品質に関し携わる役員が登壇し、当協会の取組みにて包 括的な観 点から講 演した。その内ついて包括的な説明が行われ、盛会裏容について、以下、報告する。に終了した。
本稿においては、フォーラムに参加することができなかった方々のため、そして、参加した方々のフォーラムでの議論の振返りの一助とするために、各演者の議論を報告する。
Fayezul Choudhury氏

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会計・監査ジャーナル｜No.744｜Jul. 2017｜

財務報告の目的は、会社の業績を投れの組織とその規模に合った形で自らの資家などに情報提供することである。財マネジメントとガバナンスの在り方を見つ

務報告の作成から監査までの一連の流め直し、対応をしていく必要がある。当協

れは、財務報告のサプライチェーンと表会は、各監査法人のそのような取組みを現できる。

後押ししたいと考えている。

⑵ 会計監査に関する情報の株主

財務報告のサプライチェーンの最初の等への提供の充実

要素は会社による財務情報の作成であり、主要な責任は会社にある。ここで重関根愛子氏

監査業界外部からも監査業務が理解要なことは、会社の財務情報作成担当者長の前提となる、極めて重要なインフラできるように、そして、外部からの意見をに十分な会計知識があるか、取締役会はである。そのため、公認会計士監査の信聞き我々自身も改善が図れるように、監査どういった事象やリスクを財務報告に記

頼回復、向上が非常に重要であると認識の透明性について次の 4 つの点を議論載するかについて十分なディスカッションしている。私たち監 査 人 1 人ひとりがこしている。1 つ目は、監査法人の運営のを行ったか、適格な権限を持つ監査委員の課題に真摯に取り組まなければならず、透明化である。これは、前述の監査法人会等のガバナンス機関が、会社の財務当協会は、自主規制団体として、これを後のガバナンス・コードにも関連し、監査法情報作成プロセスが十分であるか確かめ押しし、全力を挙げて取り組んでいる。一人のガバナンス情報を開示することで促たかといったことである。そして、それらを方で、その取組みは 1 人よがりであって進できると考える。2 つ目は、監査報告経たのち、はじめてサプライチェーンの次はならず、市場関係者が幅広く議論を行書の透明化である（次の住田清芽常務の要素である監査の問題となる。

い取りまとめた「会計監査の在り方に関理事の講演の報告と関連するため、本稿

私たち監査人の最終的な目標は、投する懇談会」の提言を真摯に受け止め、では詳細は割愛する。）。3 つ目は、監査資家へ質の高い情報の伝達を確保する対応しなければならない。本日は、この提人の交代時における開示の充実である。

ことにある。私たちは、そのために監査の言を踏まえた当協会の対応状況の全体

従来、企業による交代理由の開示は「任質を高めるだけでなく、投資家、規制当局像を、5 つの点に分けて紹介したい。

期満了により交代」という紋切型が多いも含めた幅広い議論に参加し、場合によ⑴ことから、このような問題提起がされてい監査法人のマネジメントの強っては彼らを啓蒙し、広く議論を促進して化る。当協会では、実態把握のために交代いかなければならない。日本公認会計士

公認会計士法上、監査法人は、最低前後の監査人に対して実施したアンケー

協会はそのことを理解し、包括的なアプ5 人の公認会計士が出資して設立する

ト調査の結果を踏まえ、開示の充実を促

ローチをとり、様々な議論に参加してきて相互監視を想定した制度となっているとす方策を検討している。 4 つ目は、品質いる。その意味で世界は日本から学べる考えられる。しかし実際には、出資する公管理レビュー報告書の改善である（次のことがあると考えている。

認会計士（社員）が数百人を超える、規鈴木昌治副会長の講演の報告と関連す

3 公認会計士監査の変革のとき模の大きな監査法人も出現しており、そうるため、本稿では詳細は割愛する。）。

した大規模な監査法人においては、公認⑶会計士法が当初想定していた社員間の具体的な取組みとして、まず、不正事続いて、関根会長が、「総論：公認会相互監視の実現は、現実的に困難であ例の研修を必須化した。不正の識別に計士監査の変革のとき」の題目で、当協る。そこで、大規模な監査法人の組織運は、公認会計士個人が勘所を身に付け、会の取組みについて講演した。その内営を念頭に、適切なマネジメントとガバナ

職業的懐疑心を発揮し監査業務に臨む

容について、以下、報告する。

ンスを担保するため、監査法人のガバナことが重要である。リアリティのある不正公認会計士監査は、財務情報に信頼ンス・コードが議論されている。すべての事例の研修を行うことで、不正の現場をを付与することにより、企業の適正な経監査法人は、監査法人のガバナンス・コー

疑似体験し、不正を見抜く力の向上を企済活動を支え、日本経済の持続的な成ドを適用するか否かにかかわらず、それぞ図している。さらに、監査法人と力量向企業不正を見抜く力の向上｜No.744｜Jul. 2017｜会計・監査ジャーナル35

上に向けた意見交換会を実施し、その取は、環境の整備も重要である。そのためば大丈夫という、無条件の信頼が通用し組みを紹介し、支援するなどの施策を進にはまず、監査役等と監査人の連携を強なくなっている。監査の世界においても、めている。

化するとともに、適切な監査時間、監査監査法人もみずからの経営体制につい⑷ 「第三者の眼」による会計監報酬を確保する必要があることから、監て説明し、また、個々の監査業務について査の品質のチェック

査時間・報酬に関する実態調査を行ったも、どのような点に注目して監査を行った「会計監査の在り方に関する懇談会」

り、「開示・監査制度一元化検討プロジェかについて説明していく責任がある、といの提言では、監査法人の独立性の確保クト・チーム」による一元化の提言を行っうことになってきた。の徹底を目的に、監査法人のローテーショたりしている。また、実効的な内部統制確監査法人のガバナンス・コードの最終ン制度について、金融庁による調査・分保のために、内部統制報告制度の課題的な目的は、監査品質の継続的な向上析がなされるべきとの提言もあった。しかについて調査を行う予定である。さらに、である。監査法人のガバナンス・コードのしながら我が国においては、パートナー・3月2 2日のフォーラム（本誌2 6頁参照）で趣旨は、具体的に次の 3 点を通じて、監ローテーション制度が既に導入されておも取り上げたＩＴやＡＩの活用に関し査に対する社会の信頼を中長期的に保り、監査の実務に大きな影響を与えたとて、ＩＴ委員会に「未来の監査専門委員持し、最終的には監査法人の持続可能いう実 感もある。監 査 法 人 のローテー会」を設置し、研究を進めているところで性の確保に資すると整理できる。第 1 はション制度の検討は、それでは不十分とある。

監査品質の維持及び継続的な改善、第いう声も踏まえてのことと思われるが、そうであれば、不十分な点はどういう点か、それが監査法人のローテーション制度により解決されるものかも、監査法人のロー監査法人のガバナンス・コー
査に対する社会の期待維持及び信頼性の向上、第 3 に監査法
人が被監査会社の監査役等、あるいは株主等の財務報告に関するステークホテーション制度のメリット、デメリットや実監査基準・品質管理基準担当の住田

ルダーに対して、説明責任を果たしていく務上の懸念とともに検討する必要があろ

常務理事が、「監査法人のガバナンス・ということである。監査法人のガバナンう。当協会では、プロジェクト・チームを設

コードに込められた公 認 会 計 士 監 査にス・コードは、公認会計士法が想定する置し、パートナー・ローテーションの効果対する社会の期待」の題目で、監査法

社員の相互監視によるガバナンスが現実を検証するとともに、監査法人のローテー人のガバナンス・コードに関し、その背景的には難しい大手監査法人を対象に、社ションに関する議論に対して必要となると当協会がこれをどのように捉えている員の中から経 営 機関と監督・評 価 機関対応を検討している。

かを講演した。その内容について、以下、の構成員を選び、相互監視に代わる組織報告する。

をつくる必要があることを明確に、法令でまた、当協会の自主規制の強化も提言

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4 ドに込められた公認会計士監

2 に監査法人全体のレピュテーションのされており、品質管理レビューの実効性はなく、コードという形で自主的な取組み向上 策として、レビューアーの増員を行を促している。監 査 法 人のガバナンス・い、体制を強化している。加えて、さらなコードは、①監査品質を重視した組織文

る実効性向上のため、被レビュー事務所化の確立、徹底、②そうした組織文化をとの意見交換を通じた課題の把握を行っ根付かせるための実効的な経営機関のている。さらに、「品質管理レビューを中設置、③当該経営機関の運用状況をモ心とした自主規制のあり方研究会」を設

ニタリングする監督・評価機関を設け、そ置し、アンケート調査等を行い、自主規制

住田清芽氏の中に独立性を有する第三者、外部者機能の課題の把握と検討を行っている。

監査法人のガバナンス・コードと、次にの知見を活用すること、④そうした組織⑸ 高品質な会計監査を実施する

話す監査報告書の長文化の両者に共通文化の中で業務の運営をすること、⑤説ための環境の整備するキーワードは、透明性の向上である。

明責任を履行することという 5 原則から高品質な会計監査を実施するためにどの世界においても専門家に任せておけなる。この中で新しい要素は、独立性を会計・監査ジャーナル｜No.744｜Jul. 2017｜

有する第三者の知見の活用と、監査役

Audit Matter：以下「KAM」という。）

題目で講演した。その内容について、以等や監査報告書の利用者との対話といを記載することであり、これを監査報告書下、報告する。

う点である。利用者と対話を行うことで、の長文化と表現している。ISAではKAM

監査人は監査が利用者のために行われは、「監査人の職業的専門家としての判ているという原点に、常に戻ることにつな断において、当年度の財務諸表監査でがる。そしてそれが、監査品質の向上に特に重要な事項」と定義されている。KAMつながると考えている。

は、経営者が財務諸表、あるいはほかの手段で開示する内容を監査人が代わっ5 監査報告書の長文化（透明化）る除外事項や強調事項を代替するもの

休憩をはさみ、引き続き、住田常務理でもなく、個別の監査意見を述べるもの

事が「監査報告書の長文化（透明化）」でもない。KAMの決定プロセスは、①監自主規制団体としての当協会の役割に つ い て、関 連 す る 国 際 監 査 基 準

査人から監査役等へ重要事項として報は、監査の質と包括的な公認会計士の（ISA）の内容と、先行して実施されてい告した内容から、②特に監査上注意を払質の維持向上を図ることにある。当協会

る英国の事 例について講 演した。そのった事項、その中でも特に重要な事項とが実施する自主規制活動は、品質管理レ内容を、以下、報告する。

いう絞込みをして、決定するようになってビューのみならず、個別の監査業務においる。

いて懸念事項があれば、監査業務審査

現行の監査報告書は、最終的に、監て開示するものではなく、監査意見におけ
鈴木昌治氏

⑴

当協会の自主規制の全体像

査対象の財務諸表が適正か否かというKAMの目的とする監査の透明性の向会や綱紀審査会で検討し、さらに監査に総合意見に、監査の結果を集約する方上を通じて、財務諸表利用者の反応を監関する基準や倫理規則の制定、C P E制式であり、長い歴史がある。国際監査・査人が間接的に認識するようになり、監度の運用にも及んでいる。そういった当保証基準審議会（IAASB）の検討でも、査人が財務諸表利用者をあらためて意協 会 の活 動 全 体が自主 規 制 機 能であこの総合意見を表明する形式は非常に識することで、監査の信頼性の向上と財る。

有用であると結論付けられており、このス務報告の質の向上につながっていくと考⑵タイルは今後も維持される。一方で、会えている。また、監査役等とコミュニケー状計上の見積りの財務諸表における重要ションを行った重要な事項からK A Mを選

品質管理レビュー制度では、まず、監性の増加など近年の財務報告の複雑化択するため、監査人、監査役等の統治責査法人の品質管理システムが適切に整や金融危機等を背景に、監査人の適正任 者と財 務 報 告 作 成者（経 営 者）の三備されているかどうかを確認し、次に、そ意見が付いていたとしても必ずしも財務者間でのディスカッションが深まり、それがれが実際に正しく運用されているか確認

諸表が信頼できるとは限らないという、監財務報告の質の向上につながることも、している。具体的には、監査事務所の社査に対する不信感が財務諸表の利用者

KAMの大きな便益の 1 つと考えられる。

員・職員へのヒアリングや、個別の監査の間に広まった。このため、主な受益者

また、逆にこの三 者間でのコミュニケー

業 務のサンプリング 調 査を行っている。

である利用者を意識した、記載情報の拡ションの 深 化とリスク認 識 の 共 有 が、品質管理レビューの性格は指 導 及び 監充を含む監査報告書のモデルチェンジがK A Mを成功裏に導入するためには不可督であり、監査チームの問題点の摘発検討された。I A A S Bの検討で確認され欠と考えている。

や監査人の懲戒を目的とするものではな

たこのモデルチェンジの目的を一言でいうと、監査報告書のコミュニケーション価
値と目的適合性の向上である。

6 と課題への対応

品質管理レビュー制度の現状

改正プロジェクトの結論は、監査報告

続いて、鈴木副会長が、「品質管理レ書に新たに監査上の主要な事項（K e y

ビュー制度の現状と課題への対応」の品 質 管 理レビュー 制 度 の 現い。品 質 管 理レビュー制度は約2 0年前に指導的教育的性格という形で始まったが、社会からの期待等の変化に鑑み、現在の指導及び監督という位置付けに変わった。

｜No.744｜Jul. 2017｜会計・監査ジャーナル37

⑶上場会社監査事務所登録制
度の概略

上場会社監査事務所登録制度は、上7 度の一元化

我が国における開示・監査制である決算短信の情報が、実質的に監査済の数値と同じであるという前提で議場会社を監査している事務所、監査法人

次に、山田治彦副会長が、「我が国に案検討等に利用されていると考えられるを当協会の名簿に登録する制度である。

おける開示・監査制度の一元化」についが、そのために監査人が決算短信をチェッ名簿には、監査事務所名や監査事務所て、当協会における取組みと政府での検クし、監査期間が逼迫している実態があの品質の管理規定等が記載され、当協討状況について講演した。その内容にるのではないかということを危惧している。

会のホームページから閲覧することがでついて、以下、報告する。

なお、東京証券取引所による決算短信等きる。現在、約140の監査事務所が登録の簡素化が行われ、決算短信に監査等している。

が不要であることがより明確化されたこと⑷

品質管理レビューと公認会計から、当協会としては、十分な監査期間士・監査審査会（CPAAOB）のの確保のためにも、作成者、監査人の双検査の関係方が明確に決算短信に監査が不要であ当協会の品質管理レビューとCPAAOBることを認識することが重要と考えている。の検査の関係は、当協会の実施した品質管理レビューが適切に行われているか

山田治彦氏

政府においては、2015年に閣議決定さどうかをCPAAOBがモニタリングすると当協会では2 0 1 4年 5 月にこの問題にれた「「日本再興戦略」改訂2 0 1 5」においう関係にある。当協会のレビューは、毎関するプロジェクトチームを設置し、2 0 1 5いて、持続的成長に向けた企業と投資家

年1 5 0程 度の事 務 所を対 象にしており、

年1 1月に「開示・監査制度の在り方に関の対話促進等の観点から、会社法、金商C P A A O Bの検査対象事務所は、年間する提言－会社法と金融商品取引法に法、上場規則に基づく開示を検証し、重10から15程度である。

おける開示・監査制度の一元化に向けて複排除や相互参照の活用、実質的な監⑸の考察－」を公表した。主要な提言は 3

査の一元化、四半期開示の一本化、株現在認識している主な課題は 2 つあ点ある。①会社法と金商法の法定開示

主総会関連の日程の適切な設定、各企る。1 つは監査事務所に対する品質管における財務情報は一元化し、監査も実業がガバナンス、中長期計画等の開示を理レビューによる監査の品質チェックの実質的に一元化すべきである、② 各上場充実させるための方策等を含め、統合的効性を、より一層向上させること、もう 1会社が、株主・投資家が必要とする情報な開示の在り方について検討を行い、結つは、監査の品質管理に対する関係者を信頼性あるものとして提供できるタイミ論を得る方針が示された。さらに同改訂の 理 解を 深 めるために、品 質 管 理レングに基づき、1 か月程度の議案検討期

2016では、開示内容のさらなる制度的なビューの透明性を高めることである。品間を確保したスケジュールで情報開示を共通化の具体的な進め方について結論

質管理レビューの結果は、品質管理委員含む株主総会関連日程を設定すべきでを得ることが示された。これを受け、内閣会の年次報告書として公表しているが、ある、③決算日後 3 か月を超える日程で府の有識者会議である未来投資会議で一層の情報開示を期待する声もある。まの開催も当然のこととする柔軟な対応に

は開示制度の「一体的開示」、すなわち、た、当協会の自主規制全体の在り方を研より、株主総会の分散化を図るべきであ会 社法と金商法の開示の「共通化」に究するために、大学の先生や弁護士も含る、というものである。当協会としては、諸重きを置いて議論が進められている。当めた研究会を組成し、アンケート調査など外国と比較した観点からも会社法監査と協会としては、目標はあくまでも「一元化」を実施し、監査の品質に関する問題点と金商法監査を 1 つにするとともに、会社であるが、共通化の議論が進めば、最終対応策の検討をしている。

法の監査報告書を発行する時期を現在的に当協 会が主 張する「 一 元 化」へ議より遅らせ、財務諸表の作成と監査の両論が進んでいくことを期待している。

現状の課題方に十分な期間を確保することが必要と38主張している。また、現在は監査対象外

会計・監査ジャーナル｜No.744｜Jul. 2017｜

8

我が国の監査品質の向上に向けての取組み状況に対する期待に、IFACは今後も当協会の取組みをサポートし、連帯していくことを大変楽しみに思っていると述べられた。

最後に、Rachel Grimes IFAC会＊必 須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材
教材コードJ ０ 3 0 4 1 3

研修コード

3 1 0 1

履修単位

1 単位

長より、閉会メッセージ、「我が国の監査品質の向上に向けての取組み状況に対する期待」をご講演いただいた。講演では、我々はプロフェッションとして自主性を持ち、情報開示を進め透明性を高めることが重要である点が強調された。最後

Rachel Grimes氏｜No.744｜Jul. 2017｜会計・監査ジャーナル39