静岡県教育委員会年次別研修事業実施要綱
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 初任者研修（第３条～第12条）
第３章 中堅教諭等資質向上研修（第13条～第17条）
第４章 年次研修（第18条～第19条）
第５章 雑則（第20条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この要綱は、教育公務員特例法第22条の４、第23条及び第24条に基づき、教諭等に対し、採用からの年数に応じて行われる研修（以下「年次別研修」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

教諭等

教諭及び講師（日本国籍を有しない常時勤務の者に限る。以下同じ。）をいう。

(2)

小学校等

(3)

採用からの年数小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校をいう。
教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師として国立学校、公立学校又は私立学校である小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園又は幼保連携型認定こども園における在職期間の合計から除算期間の合計を除いた期間をいう。
(4)

法定研修

初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修（以下「中堅研修」という。）をいう。

(5)

指導教員

初任者研修の対象者（以下「初任者」という。）に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行う者をいう。
(6)

拠点校指導教員(7)

校内指導教員４人の初任者を担当し、１人の初任者につき週１日の指導を行う者をいう。
初任者が勤務する小学校等において、全校的な視野に立って研修指導を行う者をいう。
(8)

教科指導員

教科に関する事項について、指導及び助言を行う者をいう。

(9)

指導教員等

第５号から前号までに掲げる者の総称をいう。

(10) 拠点校方式

初任者研修に専念する教員として拠点校指導教員を配置するとともに、校内にコーディネーター役の校内指導教員を配置して、指導する方式をいう。
(11) 特例校方式

校内に初任者研修を担当する指導教員を配置して、指導する方式をいう。

第２章 初任者研修
（対象者）
第３条

初任者は、静岡県内の公立の小学校等（指定都市の設置する学校を除く。以下同じ。）の教諭等として新たに採用された者とする。ただし、次に掲げる者を除く。
(1)

臨時的に任用された者(2)

教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師として国立学校、公立学校又は私立学校である小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園又は幼保連携型認定こども園において引き続き１年を超える期間を勤務したことがある者で、任命権者が教諭等の職務の遂行に必要な事項についての知識又は経験の程度を勘案し、初任者研修を実施する必要がないと認めるもの(3)

特別免許状を有する者(4)

任期を定めて採用された者

（研修の実施）第４条

静岡県教育委員会（以下「県教委」という｡）は、初任者に対し、年間研修計画及び年間指導計画に基づき、初任者研修を実施する。なお、当該初任者が県費負担教職員である場合は、県教委は市町教育委員会（以下「市町教委」という。）と連携の上、実施するものとする。
（研修の方法等）
第５条
２

初任者研修は、校内研修及び校外研修とする。

校内研修は、下表左欄に掲げる初任者の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる者がこれを行う。
区分

小学校、義務教育学校の前期課程及研修を担当する者
拠点校方式

拠点校指導教員及び校内指導教員

初任者

特例校方式

指導教員

中学校、義務教育学校の後期課程、

拠点校方式

拠点校指導教員、校内指導教員及び教科指導員

特例校方式

指導教員及び教科指導員

び特別支援学校の小学部に勤務する高等学校の中等部及び特別支援学校の中学部に勤務する初任者
高等学校(中等部を除く｡）及び特別支援学校の高等部に勤務する初任者
３

校内指導教員及び教科指導員

前項に規定する指導教員等の指定その他の事項は、県教委が別に定める。
（研修の内容等）

第６条

初任者研修の内容は、次に掲げるものとする。

(1)

教育的素養・総合的人間力の向上に関すること(2)

授業力の向上に関すること(3)

生徒指導力の向上に関すること(4)

教育業務遂行力の向上に関すること(5)

組織運営力の向上に関すること(6)

前各号に掲げるもののほか、校長が職務遂行上必要と認める事項に関すること

２

初任者研修を実施する期間は、県教委又は市町教委が年間研修計画及び年間指導計画において定める。
（年間研修計画）第７条

県教委は、次に掲げる事項を定めた年間研修計画を作成する。
実施内容

(2)

実施時期

(3)

その他必要な事項

２(1)

市町教委は、前項の規定により作成された年間研修計画に基づき、所管する学校に勤務する初任者に係る年間研修計画を作成し、県教委に提出する。
（年間指導計画）第８条

初任者が勤務する学校の校長は、前条の規定により県教委又は市町教委が作成した年間研修計画に基づき、次に掲げる事項を定めた年間指導計画を初任者ごとに作成し、当該学校を所管する教育委員会に提出する。
(1)

実施内容

(2)

実施時期

(3)

その他必要な事項

２

市町教委は、前項の規定により提出された年間指導計画を県教委に提出する。

３

県教委は、前２項の規定により提出された年間指導計画について、必要な調整を行い、初任者の年間指導計画を決定する。
（校内の指導体制）

第９条

指導教員等は、校長、副校長、教頭、部主事又は主幹教諭（指導教員等として指定された者を除く。以下「校長等」という｡)の指導の下、年間指導計画に基づき、初任者に対し、指導及び助言を行うとともに、当該初任者の教育活動に関する相談の業務を行う。
２

校長等は、年間指導計画に基づき、第６条第１項に掲げる研修の内容に応じ、初任者に対する指導及び助言を行う。

３

指導教員等以外の教員は、校長等の指導の下、年間指導計画に基づき、指導教員等と連携し、当該指導教員等の職務を補充するとともに、初任者に対する指導及び助言を行う。

４

指導教員等は、前２項の規定による校長等及び指導教員等以外の教員に係る指導及び助言の内容を把握し、年間を通じて系統的かつ組織的な研修を行う。

５

校長は、初任者が校外研修を受講する間、当該初任者の担当する授業が指導教員等又はその他の教員により適切に行われるようにする。

６

校長は、初任者が学級又は教科・科目に係る指導を行うに当たり、当該初任者の担当授業時数、校務分掌を軽減することができる。
（非常勤講師の配置）

第10条

県教委は、初任者が勤務する学校に対し、初任者研修が円滑かつ効果的に行われるために必要となる非常勤講師を配置する。
（年間指導報告）第11条

初任者が勤務する学校の校長は、初任者研修の終了後、年間指導報告を作成し、当該学校を所管する教育委員会に提出する。
２

市町教委は、所管する学校から提出された年間指導報告を県教委に提出する。
（年間研修報告）第12条

市町教委は、所管する学校に勤務する初任者に係る年間研修報告を作成し、県教委に提出する。

第３章 中堅教諭等資質向上研修
（対象者）
第13条

中堅研修の対象者（以下「中堅研修者」という。）は、静岡県内の公立の小学校等の教諭等のうち、中堅研修を行う年度の４月１日（以下「基準日」という。）現在において、採用からの年数が10年に達している者とする。ただし、次に掲げる者を除く。
(1)

臨時的に任用された者(2)

他の任命権者が実施する中堅研修を受けた者で、任命権者が当該者の能力、適性等を勘案して中堅研修を実施する必要がないと認めるもの(3)

任期を定めて採用された者(4)

指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した経験を有する者で、任命権者が当該者の経験の程度を勘案して中堅研修を実施する必要がないと認めるもの
（準用）
第14条

第４条、第５条第１項、第６条、第７条及び第12条の規定は、中堅研修に準用する。

（年間指導計画）
第15条

中堅研修者が勤務する学校の校長は、第14条の規定により準用される第７条の規定により県教委又は市町教委が作成した年間研修計画に基づき、当該中堅研修者の能力、適性等について評価を行い、年間指導計画を作成し、当該学校を所管する教育委員会に提出する。
２

市町教委は、前項の規定により提出された年間指導計画を県教委に提出する。

３

県教委は、前２項の規定により提出された年間指導計画について、必要な調整を行い、中堅研修者の年間指導計画を決定する。
（年間指導報告）第16条

中堅研修者が勤務する学校の校長は、中堅研修の終了後、当該中堅研修者の能力、適性等について評価を行い、年間指導報告を作成し、当該学校を所管する教育委員会に提出する。
２

市町教委は、所管する学校から提出された年間指導報告を県教委に提出する。
（校内体制）

第17条

中堅研修者が勤務する学校の校長は、中堅研修を実施するに当たって、公務に支障がないよう、また、研修の時間を十分に確保できるよう、校務分掌その他業務分担において十分に配慮する。
第４章 年次研修
（対象者）
第18条

法定研修を除く年次別研修（以下「年次研修」という。）の種別は、下表左欄に掲げるものとし、その対象者は、静岡県内の公立の小学校等の教諭等のうち、同表左欄に掲げる種別の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる者のうち、任命権者が研修を実施する必要があると認めるものとする。
種別

対象者

２年次研修

基準日現在において採用からの年数が１年に達している者

３年次研修

基準日現在において採用からの年数が２年に達している者６年次研修

基準日現在において採用からの年数が５年に達している者

７年次研修

基準日現在において採用からの年数が６年に達している者

８年次研修

基準日現在において採用からの年数が７年に達している者

フォローアップ研修

年次研修（フォローアップ研修を除く。）を対象の年度に受講しなかった者

（その他）
第19条

前条のほか、年次研修の実施に当たっては、第４条、第６条及び第17条の規定を準用する。この場

合において「年間研修計画及び年間指導計画」とあるのは「別に任命権者が定めるもの」と読み替えるものとする。
第５章 雑則（委任）第20条

この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。ただし、２年次研修、７年次研修及びフォローアップ研修の規定については、平成32年４月１日から施行し、３年次研修及び８年次研修の規定は、平成33年４月１日から施行する。

（旧要綱の廃止）
２静岡県教育委員会初任者研修事業実施要綱（平成23年４月１日施行）、静岡県教育委員会５年経験者研修実施要綱（平成15年４月１日施行）及び静岡県教育委員会中堅教諭等資質向上研修事業実施要綱（平成15年４月１日施行）は、廃止する。静岡県教育委員会２年次研修実施要綱（平成24年４月１日施行）は平成32年３月31日をもって廃止する。
附則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。