令和４年
４月１日
からくるみん認定､プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！
新しい認定制度もスタートします！

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています（１００人以下の企業は努力義務）。
また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定・特例認定を受けることができます。

令和４年４月１日から認定制度が改正されます。改正のポイントは以下のとおりです。
ポイント１○くるみんの認定基準とマークが改正されます。※認定マークについては決定後お知らせします。
①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。
男性の育児休業等取得率
現行：７％以上→ 令和４年４月 1 日以降：１０％以上
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
現行：１５％以上 → 令和４年４月 1 日以降：２０％以上②認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/ p.3 参照）で公表すること、が新たに加わります。
認定に関する経過措置①令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、現行の男性の育児休業等の取得に関する基準の水準でも基準を満たします。なお、この場合に付与されるマークは現行マークとなります。
②令和４年３月３１日以前は改正前の基準を前提に取り組んでいるため、男性の育児休業等の取得に関する基準の算出にあたって、令和４年４月１日以降から計画期間の終期までを「計画期間」とみなし算出することも可能とします。

ポイント 2○プラチナくるみんの特例認定基準が改正されます。
①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。
男性の育児休業等取得率
現行：１３％以上 → 令和４年４月 1 日以降：３０％以上
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
現行：３０％以上 → 令和４年４月 1 日以降：５０％以上②女性の継続就業に関する基準が改正されます。
出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合
現行：５５％ → 令和４年４月 1 日以降：７０％
特例認定に関する経過措置①令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間の認定申請は、現行の男性の育児休業等の取得に関する基準や女性の継続就業に関する基準の水準でも基準を満たします。
②令和４年３月３１日以前は改正前の基準を前提に取り組んでいるため、男性の育児休業等の取得に関する基準や女性の継続就業に関する基準の算出にあたって、令和４年４月１日以降から計画期間の終期までを「計画期間」とみなし算出することも可能とします。
特例認定の取消に関する経過措置
プラチナくるみんは認定取得後、「両立支援のひろば」にて公表した「次世代育成支援対策の実施状況」が同じ項目で２年連続で基準を満たさなかった場合に取消の対象となりますが、今回の認定基準の改正に伴い、公表前
事業年度が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までを含む場合は、新基準を満たしていなくても現行の基準を満たしていれば取消の対象とはなりません。
経過措置の詳細は厚生労働省ホームページをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html

ポイント３○新たな認定制度「トライくるみん」が創設されます。※認定マークについては決定後お知らせします。
認定基準は、現行のくるみんと同じです。※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。
ポイント４○新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度が創設されます（詳細は p.4 参照）。
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）1現行くるみん、トライくるみん、新くるみん認定基準
現行くるみんトライくるみん

新しいくるみん※認定マークについては、決定後お知らせします。

※認定マークについては、決定後お知らせします。

１．雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
２．行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。
３．策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
４．策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
５．次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。

５．次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が１０％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
（２）計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて２０％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

（１）計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が７％以上であること。
（２）計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて１５％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。

＜労働者数が３００人以下の一般事業主の特例＞
計画期間内に男性の育児休業等取得者または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者がいない場合でも、①～④のいずれかに該当すれば基準を満たす。
①

計画期間内に、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること（１歳に①満たない子のために利用した場合を除く）②

厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。

計画期間内に、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日ま②

計画期間内に、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性で）の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること、かつ、当該男性労働者の数を厚生労働省のウェブサイ労働者がいること。
③

計画期間内に、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること（１歳に満たない子のために利用した場合を除く）、かつ、当該男性労働者の数をト「両立支援のひろば」で公表していること。

計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したと ③

きに、男性の育児休業等取得率が７％以上であること。

計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、男性の育児休業等取得率が１０％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。

④

計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場

合、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子または小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること。

④

計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場

合、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子または小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること、かつ、当該男性労働者の数を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。

６．計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、７５％以上であること。
＜労働者数が３００人以下の一般事業主の特例＞
計画期間内の女性の育児休業等取得率が７５％未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が７５％以上であれば基準を満たす。

６．計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、７５％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。
＜労働者数が３００人以下の一般事業主の特例＞
計画期間内の女性の育児休業等取得率が７５％未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が７５％以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していれば基準を満たす。

７．３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
８．計画期間の終了日の属する事業年度において次の（１）と（２）のいずれも満たしていること。
（１）フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月４５時間未満であること。
（２）月平均の法定時間外労働６０時間以上の労働者がいないこと。
９．次の①～③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
① 所定外労働の削減のための措置② 年次有給休暇の取得の促進のための措置③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
１０．法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
2

新プラチナくるみん認定基準

プラチナくるみん

１～４．現行くるみん、トライくるみん、新くるみん認定基準１～４と同一
５.

次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。

（１）計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が３０％以上であること。
（２）計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて５０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること。
＜労働者数が３００人以下の一般事業主の特例＞
計画期間内に男性の育児休業等取得者または企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者がいない場合でも、①～④のいずれかに該当すれば基準を満たす。
①

計画期間内に、子の看護休暇を取得した男性労働者がいること。（１歳に満たない子のために利用した場合を除く）②

計画期間内に、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいること。
③ 計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、男性の育児休業等取得率が３０％以上であること。
④ 計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前（１５歳に達した後の最初の３月３１日まで）の子または小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者がいること。
６～８．現行くるみん、トライくるみん認定基準６～８と同一
９．次の①～③のすべての措置を実施しており、かつ、①または②のうち、少なくともいずれか一方について、定量的な目標を定めて実施し、その目標を達成したこと。
① 所定外労働の削減のための措置② 年次有給休暇の取得の促進のための措置③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
１０．次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用してる者を含む）している者の割合が９０％以上であること。
（２）子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が７０％以上であること。
＜労働者数が３００人以下の一般事業主の特例＞
計画期間中に（１）が９０％未満でかつ（２）が７０％未満だった場合でも、計画期間とその開始前の一定期間（最長３年間）を合わせて計算したときに、上記の（１）が９０％以上または（２）が７０％以上であれば、基準を満たす。
１１．育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。
１２．現行くるみん、トライくるみん、新くるみん認定基準１０と同一○プラチナくるみんを取得した企業は、その後の行動計画策定・届出の代わりに「次世代育成支援対策の実施状況」について毎年少なくとも１回、公表日の前事業年度（事業年度＝各企業における会計年度）の状況を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。
・１回目の公表は、プラチナくるみん取得後おおむね３ヶ月以内
・２回目の公表は、公表事業年度終了後おおむね３ヶ月以内 に行ってください。

「両立支援のひろば」https://ryouritsu.mhlw.go.jp/
は、厚生労働省が運営するウェブサイトです。
・一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動計画公表サイト」
・自社の両立支援の取組状況をチェックし、その結果を踏まえ一般事業主行動計画を作成できる「両立診断サイト」
・企業や労働者向けのお役立ち情報など、職場で両立支援を進めるための各種情報を検索・閲覧できます。ぜひご活用ください。
3不妊治療と仕事との両立に関する認定基準
くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度が創設されます。※愛称、認定マークについては決定後お知らせします。
１．受けようとするくるみんの種類に応じた p.２またはｐ.３の認定基準を満たしていること。
※例えば、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業としてトライくるみん認定を受けようとする場合、ｐ.２のトライくるみん認定基準の１～１０を満たす必要があります。
２．次の（１）～（４）をいずれも満たしていること。
（１） 次の①及び②の制度を設けていること。
①

不妊治療のための休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。）②

不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度（２） 不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
（３） 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
（４） 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。
※不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業としてプラチナくるみん認定を受けた企業は、毎年少なくとも１回、２（１）①の不妊治療のための休暇制度の内容、２（１）②の制度のうち講じているものの内容、２（３）の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容の公表日の前事業年度における状況についても、「両立支援のひろば」にて公表を行う必要があります。

公共調達における加点評価○各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業などを加点評価するよう国の指針において定められています。それに基づき各府省等は、公共調達において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を積極的に評価し、これらの企業の受注機会の増大を図る観点から、総合評価落札方式または企画競争による調達を行うときは、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する項目を設定することとしています。
○個別の調達案件における加点評価については、各調達案件の担当にお問い合わせください。

内閣府からのお知らせ

中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業○中小企業における子育て支援環境を整備する観点から、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を受けた中小企業（常時雇用する労働者が３００人以下）に対し、上限５０万円の助成金を支給する「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」を実施しています（令和３年１０月から令和９年３月まで）。
○事業の詳細については、以下の URL をご覧いただくか、一般財団法人女性労働協会へお問い合わせください。
くるみん助成ポータルサイト https://kuruminjosei.jp/

働き方改革推進支援資金○「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の届出義務のない企業（常時雇用する労働者が１００人以下）や、上記のうち、くるみん認定企業が、一定の要件を満たした場合に、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）が実施する「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する場合、基準利率から引き下げを受けることができます。
○働き方改革推進支援資金の詳細については、以下の URL をご覧いただくか、日本政策金融公庫へお問い合わせください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html

お問い合わせは都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ
都道府県

電話番号

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道

011-709-2715

都道府県
埼

玉048-600-6210

電話番号

都道府県岐

阜

058-245-1550

鳥 取0857-29-1709

佐 賀

0952-32-7218

青森

017-734-4211

千葉

043-221-2307

静岡

054-252-5310

島 根

0852-31-1161

長 崎

095-801-0050

岩手019-604-3010

東京

03-3512-1611

愛知

052-857-0312

岡 山

086-225-2017

熊 本

096-352-3865

宮城022-299-8844

神奈川045-211-7380

三重059-226-2318

広 島

082-221-9247

大 分

097-532-4025

秋田

018-862-6684

新潟025-288-3511

滋賀

077-523-1190

山 口

083-995-0390

宮 崎

0985-38-8821

山形

023-624-8228

富山

076-432-2740

京都075-241-3212

徳 島

088-652-2718

鹿児島

099-223-8239

福島024-536-4609

石川

076-265-4429

大阪

06-6941-8940

香 川

087-811-8924

沖 縄

098-868-4380

茨城029-277-8295

福井

0776-22-3947

兵庫

078-367-0820

愛 媛

089-935-5222

栃木028-633-2795

山梨

055-225-2851

奈良

0742-32-0210

高 知

088-885-6041

群馬

027-896-4739

長野026-227-0125

和歌山

073-488-1170

福 岡

092-411-4894

受付時間８時３０分～１７時１５分（土日・祝日・年末年始を除く）
4

令和３年 11 月作成 リーフレット NO.8