2022 年度（令和 4 年度）事業報告
1．法人活動報告
1）全体報告２０２２年度は役員改選の年で大竹浩司会長体制が６期目に入り、新たに会計局を設けるなど理事定数４６名にした新しい組織でスタートして、世界的大流行した新型コロナウイルス感染拡大防止を対策しながら事業を進めてきました。
その中で、優生思想を根絶する運動を取り組みました。１つ目は、大阪府立生野聴覚支援学校
児童交通事故裁判で、２０２１年５月から２０２３年１月まで署名運動を取り組み、全国のなかまからのご協力のおかげで、１１５,１９７筆もの署名を集めて大阪地方裁判所 第１５民事部へ提出しました。２０２３年２月２７日、「聴覚障害者は聞こえる人よりコミュニケーション能力が劣っているので、労働能力も劣るという、医学的モデルに基づく個人の責任を理由として、逸失利益は労働者全体の平均賃金の８５％」と司法が障害者差別をする行ってはならない不当判決が言い渡されました。その不当な判決に対して当協会が緊急声明を発表しました。そして、遺族のご両親が大阪高等裁判所に控訴したので、引き続き、大阪高等裁判所での審理に向けて署名運動を開始しました。
２つ目は、旧優生保護法被害者の救済裁判で、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）、原告団の全国的な組織を設立して、原告への支援に取り組みました。２０２２年９月２２日にあった優生保護法裁判第三次訴訟判決は大阪地裁がろう夫婦の訴えを棄却されたので、大阪高裁に控訴したところです。全国各地で行われている最近の裁判は、原告側の勝訴判決が続いていますが、国は被害者への謝罪をしようとせず上告を続けています。引き続き取り組まなければなりません。１０月に大阪で開催された近畿ろうあ者大会後、デモ行進を実施し、ひとりでも多く、この優生思想の問題を広められたと思います。
三大行事で、第４９回大阪ろうあ者スポーツ大会は、会場の規制で規模を小さくしたもの３年ぶりの開催、スポーツクラブ委員会の協力で１０９名の参加がありました。同じく会場の規制で規模を小さくした第５０回全大阪ろうあ者文化祭（ミニ）も大阪メトロ手話サークル「チームもぐら」による地下鉄安全教室の手話劇、目で聴くテレビキャスターの水本 博司氏と村上 信次氏のおもしろコントなど企画をたてて７２名の参加がありました。第４５回みみの日記念大会は、初めて吉本興業のよしもと手話ブ部員 麒麟 田村 裕氏を招いてのトークショーなどの内容でホールが満席になる４６４名の参加がありました。少しずつコロナ過以前の状態に戻りつつあります。
５月１日から１５日までカシアス・ド・スル（ブラジル）で開催された第２４回夏季デフリンピックに大阪から１４名の日本代表選手が派遣されました。新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で期間途中、試合出場辞退があったもの、５個（金１個、銀２個、銅２個）のメダルを獲得できました。また、派遣された選手へ集めたカンパを贈呈しました。
国連総会で決議された９月２３日の手話言語の国際デーに、手話は言語であることを国民に周知・啓発する目的で、世界ろうあ連盟が全世界の都市でブルーライトアップをというイベントを企画され、大阪では１５ヶ所で「手話言語の国際デー」ブルーライトアップされました。ブルー
ライトアップを実施したことで、行政が手話言語に対する意識を高められたとともに、府民に手話は言語であることを啓発できました。（ブルーライト実施会場一覧は参考資料にて）①新型コロナウイルス感染拡大防止に関する取り組み
・新型コロナウイルスワクチンの接種会場である防衛省による自衛隊大阪大規模接種センターに手話通訳者が常駐し、聴覚障害者は安心してワクチンを接種することができました。
また、大阪府が設置したコロナワクチン接種センターにも、接種希望者から依頼があれば手話通訳を派遣できる体制を維持しました。
・大阪府登録手話通訳者や講師には、フェイスシールドを配布し感染予防に努めました。
また、大阪府から配分された消毒液やフェイスシールドは、府立福祉情報コミュニケーションセンター３階フロア（聴覚障害者支援センター）内で、来館者に使っていただきました。
②国内法関連、大阪府行政との関わり○全国手話言語市区長会（大阪府内）
・２０２２年度は「全国手話言語市区長会」に加入された市町村はありませんでした。
現在、大阪府全体で計３０市１町が加入されています。
○２０２２年度手話言語条例制定市町村（大阪府内）
・門真市、泉佐野市、泉大津市が手話言語条例を制定されました。
制定市名

条例名称

採択日

施行日

門真市

門真市文化や情報とふれあう手話言語条例

2022年12月14日

2023年4月1日

泉佐野市

泉佐野市手話言語条例

2022年12月21日

2022年12月26日

泉大津市

泉大津市手話言語条例

2023年2月20日

2023年4月1日○大阪府行政との関わり
・当協会会長は、大阪府障害者差別解消条例による「大阪府障がい者差別解消協議会」、いくつかの部会をまとめる「大阪府障がい者施策推進協議会」、「大阪府障がい者自立支援協議会」などの各委員として出席し、聴覚障害者の福祉に関わる意見を述べました。
・障害者に対する理解を啓発する「大阪ふれあいキャンペーン実行委員会 企画運営委員会」では、当協会常任理事が出席し、大阪ふれあいキャンペーン公式ＳＮＳに当協会が実施した「大阪ろうあ者成人式〜二十歳（はたち）のつどい」の様子を発信しました。
・感動大阪大賞など贈呈式に第２４回夏季デフリンピックメダリスト、入賞した選手を招いて、大阪府知事より賞などを贈呈されました。

・２０２５年大阪・関西万博に向けて「大阪・関西万博に係る交通事業者のバリアフリーソフト対策検討会」があり、当協会会長が委員として出席しました。
③社会情勢に対する取り組み
・旧優生保護法による強制不妊手術をされた被害者を支援するため、「優生保護法問題の全面解決をめざす１０.２５全国集会」に大阪から８名が参加し、大阪の被害者の思いを代弁しました。また、優生保護法問題の早期・全面解決を求める３.２８院内集会に大阪から２名が参加し、国会議員に対して被害者の声を訴えました。
全日本ろうあ連盟が発行した優生保護法関連パンフレット『国に子どもを産む権利を奪われた聞こえない人たち』を５００部普及しました。
④施設建設運動・法人後援会と共催で、６月、１０月に実施の予定だった街頭募金は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となりましたが、法人後援会の法人カレンダーと付箋の普及し、みんな来チャリテ
ィ公演の成功に向けて参加協力券を普及するなど取り組みました。
・２０２５年４月京阪聴覚障害者センター（仮称）開所に向けて、社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会と法人後援会とともに京阪施設建設委員会を設立して、京阪ブロック在住のろう者を中心に実態調査を実施しました。
⑤会員など拡大、次世代育成、主催行事など○会員拡大
・正会員、賛助会員を合わせて総会員数は、１,０５１名（正会員１,０１５名）となり、２０２１
年度総会員数（１,０８２名（正会員１,０４６名））より３１名減少となりました。
毎年、会員の減少が続いている状態にあります。会員数１,０００人を下回らないように役員・会員のみなさんが、福祉の後退、財政の危機感を持って、減少となった原因の分析、協会の必要性の意識を高める、行事の見直しなど会員数回復に取り組みが必要になってきました。
※会員１００人減少＝１５０万円収入減少【当協会会員数推移】
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度1,342名1,313名

1,294名1,182名1,097名1,082名1,051名・２０２２年８月にＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、当協会の取り組み、情報を発信しました。
このきっかけで大聴協の取り組みを知ってもらうことで、会員拡大につなげたいです。
（登録数：４１４名（２０２３年３月３１日時点））
・社会福祉法人大阪聴覚障害者福祉会・後援会個人会員数は１,００３名（ろう者３２２名）、団体

会員数は１３０団体、総会員数が１,１３３となり、ろう者の個人会員は６名増えました。
会員数目標１,５００を達するには、早い時期に団体訪問して法人後援会の意義を訴えるなど取り組む必要があります。
※参考：２０２１年度総会員数１,０８５（個人会員９５６名の内ろう者３１６名、団体会員１２９団体）
・社会福祉法人全国手話研修センター後援会会員数は、３５８名（ろう者１８６名）となり、２０２１年度（２１０名（ろう者１５２名））より１４８名拡大することができました。拡大できたのは聞こえる人に全国手話研修センターのことを理解してもらったのが要因でした。大阪の目標
１,０００名にはまだ遠く、引き続き会員拡大に取り組みます。

・日本聴力障害新聞購読者数は、目標１５８８部に対し７７９部（達成率４９.１％）にとどまり全国１９位（２０２１年度２０位）、季刊ＭＩＭＩ購読者数は目標７９４部に対し１２１部（達成率１５.２％）で全国４０位（２０２１年度４３位）でした。刊行物の存在意義への理解を説明するなどで購読者数を増やして、全日本ろうあ連盟を支えていきます。
・アイ・ドラゴン４普及運動は、様々な行事で宣伝、チラシを配布、発送物と同封しましたが、申込者は０名でした。引き続きアイ・ドラゴン４の啓発活動を行います。
○次世代育成、主催行事関連
・２０２０年からスタートした全日本ろうあ連盟創立７０周年記念制作映画「咲む」上映活動で、２０２２年度に府内で１３ヶ所の上映会を開き、合計１，６３２名、２０２０・２０２１年度の上映会会場数２９会場、観賞者数４，１４６名となりました。
しかし、当委員会の目標９０会場・１００００名まで届くことができませんでした。
その原因はいくつか考えられますが、委員会としての活動・機能できてなかったことが１番大きかったと思います。
加盟団体の上映活動が２０２２年度で終了し、２０２３年度からは行政・民間会社・教育関連など上映活動を行う予定になります。
日

時

主催名

２０２２年４月２７日

豊中市

２０２２年５月２１日

泉

州

２０２２年７月２日

京

阪

２０２２年８月７日

泉

州

２０２２年８月７日

大阪市

２０２２年１１月３日

河内長野市

会場

豊中市立
ローズ文化ホール
レイクアルスタープラザ・カ

観賞者数（名）
８４
①４５

②４９

①１１９

②１０４

堺市総合福祉会館

①８５②６３

大阪市立平野区民センター

①５２

②４６

ワサキ生涯学習センター
門真市立文化会館
ルミエールホール

河内長野市立市民交流センター

募金額（円）

２２１

７４,８４１

１７,７１０２０２２年１２月４日

大阪市

２０２３年１月２８日

吹田市

２０２３年２月１２日

河

２０２３年２月１９日

大阪市

２０２３年２月１９日

泉

２０２３年３月１９日

京

２０２３年３月２１日

泉

州

内

大阪市立北区民センター
吹田市内本町
コミュニティセンター
東大阪市リージョンセンター①８１②５１６４９,０００①１０７②７９大阪市立城東区民センター①７２②４８

州

和泉市コミュニティセンター

①４６②２４阪

守口市立図書館①４９②５２

①６１

②３０

「夢広場」

貝塚市民文化会館
コスモスシアター

３４,３１５

３８,６１７２１,７８５

・幹部研修会は、３年ぶりに２日間の開催でした。１日目は、全日本ろうあ連盟情報・コミュニケーション委員会委員長から２０２２年５月に成立された「障害者情報アクセシビリティ・コミュ
ニケーション施策推進法」のテーマで講演がありました。２日目は、３つの分散会に分けて講演のテーマを元にしてろう者の生活に障壁があること、会員拡大の取り組みなどを話し合いました。
・大阪ろうあ者成人式〜二十歳（はたち）のつどい〜は、例年より多い新成人３７名が参加されました。成人式のあと、各ブロックに分けて新成人と役員が交流をしました。
・９月２３日の手話言語の国際デーブルーライトアップ実施に伴い、手話言語の国際デーの目的と意義、大阪府内ライトアップ会場紹介、大阪府内手話言語条例制定市町の代表者によるリレー報
告の内容で、手話言語の国際デーイベントin大聴協（オンライン）を実施しました。
各市町手話言語条例の取り組み内容を知ることができ、制定された市町も未制定市町も参考になったと思います。
⑥全国手話検定試験
・社会福祉法人全国手話研修センター主催の第１６回全国手話検定試験は、１０月８日（５・４級）、９日（３・２級）、１５日（準１・１級）に実施し、計５９４名の申込者、ほかに９月１２日（５・４級）、１１月２２日（５級）、２月２１日（４級）団体としての試験があり、計１９２名の申込者、オンライン（ＺＯＯＭ）試験も２月１１日（５級・準１級）に実施し、計６０名の申込者がありました。合格者数は、５級１２８名（９８.５%）、４級１２８名（９４.８%）、３級１２６名（９０.６%）、２級９３名（８４.５%）準１級２２名（４６.８%）、１級３０名（９０.９%）
でした。
７月１６日（土）、面接委員を増やすために面接委員研修、８月６日（土）、７日（日）と２日間にわたって、本番の手話検定試験に向けて手話検定試験学習セミナーを実施しました。
⑦大阪ろうあ会館の事業
・大阪府登録通訳者試験受験者数は一次２３６名、二次１２７名が受験し、結果新規に４名が合格、２０２３年度登録者数は２２７名（２０２２年度２３０名）となりました。手話通訳技能検定試験（手話通訳士試験）は受験者数１０９７名（内、大阪府９７名）のうち、大阪府内で９名が合格しました。そのうち６名が大阪ろうあ会館の手話通訳士事前学習会の修了者です。大阪府の手

話通訳士の累計は３６４名となりました。
・遠隔手話通訳の機材を活用して、スカイプによる窓口を設置していますが、さらに労働グループでラインを使った学生支援窓口を開設、気軽に問い合わせてもらえる環境を整備しました。
・玉造センターのヘルパー派遣事業を支える人員確保のため、７月・８月に福祉情報コミュニケー
ションセンター４階で介護職員初任者研修を実施し、１１名が修了、内９名が新たにヘルパー登録しました。
・玉造センターのヘルパー派遣事業を支える人員確保のため、７月・８月に福祉情報コミュニケー
ションセンター４階で介護職員初任者研修を実施し、７名が修了、全部登録しましたが、実際派遣しているのヘルパーは５名となりました。
・地域活動支援センターほほえみは、２０２１年度ののべ利用者数の実績により業務契約金が減額されました。コロナ禍の最中は１日利用者人数を制限し感染予防対策に努め、コロナ禍が落ち着き始めた頃から、徐々に利用者の回数を増やしていきました。３年間中止になった社会見学がやっと１１月に実現、淡路（花さじき散策、石けん体験作り）方面へ（総勢７２名）バス２台で行きました。１年間の企画工夫のおかげで大阪市は年間のべ４,７６６名に達することができ、大阪府在住の利用者も年間利用回数は２０２１年度１,１１１名で2022年度は１,３６９名になり結局２５８名増えました。
⑧主管事業、交渉、防災への取り組みなど
・近畿ろうあ連盟主催の第７２回近畿ろうあ者大会は、大阪が主管として大阪市立北区民センターで開催し、３年ぶりの対面集会で４９７名が参加されました。明石市長 泉 房穂氏（当時）による旧優生保護法に関するテーマで講演、デフリンピック凱旋報告、手話を取り入れた猿まわしを披露し、大会終了後、旧優生保護法の問題を国民に理解を求めていく目的でデモ行進を実施しました。
・近畿ろうあ連盟主催の第３７回近畿ろうあ者将棋大会、第３２回近畿ろう教育フォーラムも大阪が主管として開催し、将棋大会は２４名、ろう教育フォーラムは６１名が参加されました。
２つの行事とも盛状のうちに終了することができました。
・全日本ろうあ連盟主催の全国ろうあ者大会は、広島で３年振りに開催され、大会中に開かれた第１０回（通算第７３回）評議員会は、１１名の評議員が出席し、分科会、全体会で意見などを述べました。
・近畿ろうあ連盟主催の近畿地区代表者協議会、近畿地区評議員会は、和歌山で３年振りに対面で開催されました。三役、１０名の評議員が出席し、大阪から社会情勢に関する１３件の提案、１０件の質問を提出しました。

・大阪府交渉は府内の障害者団体とともに、年６回の定例会議に厚生局長と福祉・労働部理事３名が出席し取り組みました。１１月１５日（大阪赤十字会館）、１１月１８日（大阪赤十字会館）、１１月２１日（大阪産業創造館）の３日間、対面とオンラインで行われ、当協会と大阪聴覚障害者福祉会からの要望への回答は１１月１５日と１１月２１日に述べられました。
障害福祉事業所や保健所の新型コロナ感染に対する対応の充実、聴覚支援学校の教育環境の拡充、聴覚障害者職員が安心して学べるよう、手話通訳者を配置した「障がい者ピアサポート研修」の実施、広域利用にならざるを得ない聴覚障害者への交通費補助制度の創設、及び市町村に対して支援の呼びかけ、移動支援事業の拡大等の要望を出しましたが、ほとんどが満足できる回答ではありませんでした。昨年、要望した「透明マスクの普及促進」については回答がありませんでしたが、新しく要望した「２０２５年大阪万博でのフェイスシールドや透明マスクの着用を推奨するとともに、意思疎通支援者を配置してほしい」に対しては、ドバイ国際博覧会へ視察に訪れた際に透明マスクも活用されていたので、当事者の声をお聞きしながら対応方向について検討していきたいと回答を得ました。
・当協会、大通研、大サ連、各施設が構成する大阪聴覚障害者防災ネットワーク委員会は、１１月２９日の全体会で、大阪管区気象台担当者を講師としてお招きし、「つなみフラッグ」について講演をいただきました。(参加者１２名)
事務局会議は５月２３日、８月２９日と１月３０日に行い、情報提供施設の防災の手話動画の作成に協力しました。
・当協会役員、元役員、会員、大阪ろうあ会館運営委員４名がそれぞれの受賞をいたしました。
佐藤修氏（２０２２年度全日本ろうあ連盟厚生文化賞）

寺田 俊彦氏（令和４年度憲法記念日知事表彰）
小川 寿一常任理事（令和４年度全国社会福祉協議会会長表彰）
曽我 千代香氏（令和４年度大阪府社会福祉協議会会長表彰）