令和５年１２月２５日（月）午後１時３０分よりアオーレ長岡 東棟４階 大会議室

令和５年度 第２回 長岡市権利擁護地域連携協議会 次第
１

開会あいさつ２

議事（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて（２）長岡市成年後見センター活動実績について

資料№2-1～2-5（３）後見人と被後見人等とのコミュニケーションについて（４）その他

３

家庭裁判所講評

４

閉会あいさつ

資料№1-1～1-2

資料№3

議事（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて
第４節
１○成年後見制度の普及啓発

地域福祉を支える環境づくり

資料№１-１変更

市民や福祉関係者向けのセミナーや出前講座などを開催するとともに、広報紙やホームページなど様々な媒体で関係情報を発信します。また、本人の意思の尊重の観包括的な支援体制の推進点から任意後見制度の周知や相談の仕組みづくりに取り組みます。

（１）現状と課題○法人後見の受任
家庭裁判所の審判に基づき、社会福祉協議会が法人として成年後見人等（補助人・保地域福祉をとりまく環境の変化により、孤立死や自殺、高齢者・障害のある人・子どもの虐待、家庭内暴力、ひきこもり、子育て不安など、地域における生活課題・福祉課題が多様化しています。また、子育てと佐人・後見人）の活動を行います。

介護の同時進行や高齢の親と無職独身の子の同居など、複数の課題を同時に抱えるケースも少なくありませ○日常生活自立支援事業の実施判断能力が不十分な人が、地域で自立した生活を送ることができるよう、本人とのん。
このような課題を適切かつ確実な支援につなげるためには、いわゆる「縦割り」ではなく、地域、関係団

社会福祉協議会

契約に基づいて、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援を行います。
○日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行

体、行政等が連携し、地域で起こる課題を「丸ごと」受け止め、支えていくことが必要となります。

判断能力の低下など、日常生活自立支援事業の利用対象要件を満たさない場合、本また、高齢者・障害のある人・子ども等の権利擁護や生活困窮者の自立支援のように多様な側面からの支人の意向を尊重しながら、成年後見制度への移行に向けて、適切な支援につなげま

援が必要な課題についても、地域、関係団体、行政等の連携が重要になります。

す。
○長岡市成年後見センターの運営（２）取組内容

新規

本人や、関係者からの相談を受け、長岡市や関係機関と連携しながら、支援の内容を多様化・複雑化した生活課題・福祉課題を抱えた人たちを「丸ごと」受け止め、支えていくため、保健師検討し、適切な支援につなげます。の地域活動の充実を図るとともに、地域住民・関係団体・専門職・行政機関等による断らない包括的な支援

また、関係機関との連携体制確保のため、長岡市と協働で、弁護士や司法書士、社会体制を研究・検討します。

福祉士などからなる、長岡市権利擁護地域連携協議会の運営を行います。

また、権利擁護及び生活困窮者の自立支援については、地域、関係団体、行政等が連携し、多様な側面か○地域連携ネットワークの体制強化らの支援を行います。

変更

権利擁護支援のニーズを捉え、方針等の検討や専門的判断などを行うため、市、専門【包括的な支援体制の整備】
取組主体

職の団体、家庭裁判所などで構成する長岡市権利擁護地域連携協議会を適宜開催し地域による取組の例／市が実施する事業ます。

○包括的な支援体制の研究・検討

市○長岡市成年後見センターの運営体制の整備 変更

地域住民・関係団体・専門職・行政機関等が連携して多様化・複雑化し長岡市成年後見センターが、国の動向をふまえ、利用者のニーズに沿った適切な制た支援ニーズに対応する一体的、包括的な支援体制の構築を目指し、既度利用を支援する体制づくりを行います。

存の介護・障害・子ども・生活困窮の相談支援等の取組みを活かしつつ、また、長岡市権利擁護地域連携協議会の運営など、関係機関の連携を実現するため分野横断的な支援の必要性などについて研究し、本計画の計画期間中にのコーディネートを行います。

体制構築に向けた検討を進めます。
【権利擁護の推進（市成年後見制度利用促進基本計画）】
取組主体

地域による取組の例／市が実施する事業○権利擁護が必要な人の発見と相談

地域

高齢者・障害のある人・子どもの虐待が疑われる人を発見した際には、すみやかに相談機関に通報します。また、成年後見制度の利用が必要な人や消費者被害のリスクが高い人を把握した際には、相談機関に連絡します。
○権利擁護に関する総合相談支援成年後見制度や日常生活自立支援事業などの権利擁護に関する総合的な相談に対社会福祉協議会応し、関係機関と連携して支援を行います。

○法定後見制度利用支援事業の実施
市

低所得や親族がいない等の理由により成年後見制度を利用できない人に対して、家庭裁判所への審判請求や費用に対する助成等の支援を行います。成年後見制度を必要とする人のさらなる増加が見込まれる中で、法定後見制度利用支援事業の周知や活用を推進します。
○法人後見の支援
成年後見業務を適切に行うことができる法人を確保するため、社会福祉協議会に対して補助金を交付するなどの支援を行います。
○虐待防止に関する普及啓発
市民や関係機関等に対して、高齢者・障害のある人・子どもの虐待防止に関する普及啓発を行います。

○虐待への対応
虐待の通報受付窓口である地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、長岡市成年後見制度利用促進基本計画

今後の日程について子ども家庭センターにおいて、通報を受け付けるとともに、関係機関と連携しながら適切な支援を行います。

日程内容○高齢者の消費者被害防止に関する対応
地域包括支援センターにおいて、高齢者消費者被害防止に関する普及啓発を行うとともに、特殊詐欺等の情報を把握した場合には、関係機関と情報共有、連携し対応し１２月下旬ます。

・本協議会にて長岡市成年後見制度利用促進基本計画（案）の確認
・長岡市関係部署への照会

１２月末

・地域福祉計画に関する協議会にて素案の承認

１月中旬

・地域福祉計画（案）の策定

１月～２月

２月下旬

・パブリックコメントの開始（市政だより、長岡市ＨＰで周知されます）

・パブリックコメントによる文言・文量の修正

・地域福祉計画に関する協議会にて、市に提言する地域福祉計画の最終案が決定。
３月※これにより包含されている長岡市成年後見制度利用促進基本計画案も決定となる。
・長岡市として地域福祉計画を最終決定

Ｒ６.４月～

・新計画スタート

資料№１-２
第４節
１○成年後見制度の普及啓発

地域福祉を支える環境づくり

地域福祉計画（修正前）

セミナーや出前講座などを開催するとともに、広報紙やホームページなど様々な媒体で関係情報を発信します。

包括的な支援体制の推進○法人後見の受任（１）現状と課題

家庭裁判所の審判に基づき、社会福祉協議会が法人として成年後見人等（補助人・保地域福祉をとりまく環境の変化により、孤立死や自殺、高齢者・障害のある人・子どもの虐待、家庭内暴力、ひきこもり、子育て不安など、地域における生活課題・福祉課題が多様化しています。また、子育てと佐人・後見人）の活動を行います。
社会福祉協議会○日常生活自立支援事業の実施判断能力が不十分な人が、地域で自立した生活を送ることができるよう、本人との介護の同時進行や高齢の親と無職独身の子の同居など、複数の課題を同時に抱えるケースも少なくありませ

契約に基づいて、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援を行います。

ん。

○日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行

このような課題を適切かつ確実な支援につなげるためには、いわゆる「縦割り」ではなく、地域、関係団判断能力の低下など、日常生活自立支援事業の利用対象要件を満たさない場合、本体、行政等が連携し、地域で起こる課題を「丸ごと」受け止め、支えていくことが必要となります。

人の意向を尊重しながら、成年後見制度への移行に向けて、適切な支援につなげま

また、高齢者・障害のある人・子ども等の権利擁護や生活困窮者の自立支援のように多様な側面からの支す。

援が必要な課題についても、地域、関係団体、行政等の連携が重要になります。

○地域連携ネットワークの体制整備
権利擁護支援のニーズを捉え、方針についての検討や専門的判断などを行うため、（２）取組内容

市、専門職の団体、家庭裁判所などさまざまな機関が連携する地域連携ネットワー

多様化・複雑化した生活課題・福祉課題を抱えた人たちを「丸ごと」受け止め、支えていくため、保健師クの体制づくりに取り組みます。の地域活動の充実を図るとともに、地域住民・関係団体・専門職・行政機関等による断らない包括的な支援○地域連携ネットワークの中核機関体制を研究・検討します。

地域連携ネットワークの中核機関を整備し、必要なニーズを見逃さず、適切な成また、権利擁護及び生活困窮者の自立支援については、地域、関係団体、行政等が連携し、多様な側面か年後見制度の活用へ進むことができるよう、関係機関との連携を図るとともに、制らの支援を行います。

度の周知や活用に取り組みます。
【包括的な支援体制の整備】
取組主体○法定後見制度利用支援事業の実施
地域による取組の例／市が実施する事業

低所得や親族がいない等の理由により成年後見制度を利用できない人に対して、家○包括的な支援体制の研究・検討

市要とする人のさらなる増加が見込まれる中で、法定後見制度利用支援事業の周知やた支援ニーズに対応する一体的、包括的な支援体制の構築を目指し、既活用を推進します。

存の介護・障害・子ども・生活困窮の相談支援等の取組みを活かしつつ、成年後見業務を適切に行うことができる法人を確保するため、社会福祉協議会に対して補助金を交付するなどの支援を行います。

地域による取組の例／市が実施する事業
高齢者・障害のある人・子どもの虐待が疑われる人を発見した際には、すみやかに相談機関に通報します。また、成年後見制度の利用が必要な人や消費者被害のリスクが高い人を把握した際には、相談機関に連絡します。
○権利擁護に関する総合相談支援
成年後見制度や日常生活自立支援事業などの権利擁護に関する総合的な相談に対社会福祉協議会○法人後見の支援体制構築に向けた検討を進めます。

○権利擁護が必要な人の発見と相談
地域

市

分野横断的な支援の必要性などについて研究し、本計画の計画期間中に【権利擁護の推進（市成年後見制度利用促進基本計画）】
取組主体

庭裁判所への審判請求や費用に対する助成等の支援を行います。成年後見制度を必

地域住民・関係団体・専門職・行政機関等が連携して多様化・複雑化し応し、関係機関と連携して支援を行います。

○虐待防止に関する普及啓発
市民や関係機関等に対して、高齢者・障害のある人・子どもの虐待防止に関する普及啓発を行います。
○虐待への対応
虐待の通報受付窓口である地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、子ども家庭センターにおいて、通報を受け付けるとともに、関係機関と連携しながら適切な支援を行います。
○高齢者の消費者被害防止に関する対応
地域包括支援センターにおいて、高齢者消費者被害防止に関する普及啓発を行うとともに、特殊詐欺等の情報を把握した場合には、関係機関と情報共有、連携し対応します。

資料№２-1
令和５年度

岡市成年後 センターの取組状況（令和５年４⽉から１１⽉まで）

１ 相談事業
成年後⾒制度についての制度説明や、利⽤相談への対応の他、利⽤が必要な⽅が申⽴てできるように関係者とのケース会議への参加や申⽴て書類作成説明等を⾏った。
実績詳細は別紙（資料№2-2）参照。

２ 広報事業
市団体や福祉団体、 政などの 11 団体から成年後⾒センターに職員の派遣依頼があり、職員による成年後⾒制度の説明等を⾏った。詳細は別紙（資料№2-3）参照。
また、令和５年度に開催した研修会については以下のとおり。
○研修会の開催について
1

①すこやかともしびまつり 2023 成年後⾒制度セミナー
⽇時：９⽉ 16 ⽇（⼟）10：00 15：00

内容：成年後⾒制度の基本説明及び出張相談講

師：成年後⾒センター職員

参加者： 般市14 名、相談受付 5 組②福祉関係者向け成年後⾒制度研修会
⽇ 時：10 ⽉ 23 ⽇（⽉）13：30 15：00
講 師：司法書⼠法⼈いちえ
内川繁 ⽒

容：成年後⾒制度の基本説明

参加者：福祉関係者 66 名
③福祉・介護・健康フェア in

岡 2023

⽇ 時：10 ⽉ 29 ⽇（⽇）12：45 14：15
講

師：にいがた県央司法書⼠事務所 ⽥辺俊樹 ⽒

内容：任意後⾒制度について

参加者： 般市

23 名

３ 利⽤促進事業（１）担い⼿の育成について・地域の権利擁護⽀援の担い⼿育成を⽬的に令和５年度権利擁護⽀援者養成講座基礎編Ⅰを令和５年 11 ⽉ 30 ⽇（⽊）、12 ⽉４⽇（⽉）の２⽇間で開催した。別紙（資料№2-4）参照。
・間事業所、 岡市、当会の職員が講師となり、42 名が修了。

・男⼥⽐は男性１割・⼥性９割、年齢は 30 代から 70 代が参加し 60 代が半数以上。
・半数以上の参加者が福祉関係の業務経験があるとのことであった。
・その修了者から⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業の⽣活⽀援員として 20 名が活動を希望し、基礎編Ⅱの参加については 33 名が受講を希望しているとの回答が得られた。
・基礎編Ⅱについては令和６年３⽉１⽇（⾦）、８⽇（⾦）の２⽇間での開催を予定しており、内容は別紙（資料№2-5）の通りで⾏いたい。
（２）ケース検討会議について①令和５年４⽉ 26 ⽇（⽔） 市 申 て困難ケースについて・参加者（弁護⼠、司法書⼠、⾼齢者基幹包括⽀援センター職員、⾏政⽀所職員、地域包括⽀援センター職員、成年後⾒センター職員）。
・市 申 て予定のケースについて負債状況の確認についての助⾔をいただく。
・今後想定される⽣活課題についての整理を⾏う。
・多重債務や不動産管理なども課題だが、⾝上保護の重要性を確認した。
②令和５年 12 ⽉ 12 ⽇（⽕） ⽀援⽅針について（予定）・参加者（弁護⼠、地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援専⾨など本⼈⽀援に関する⽀援者）。
・弁護⼠、司法書⼠を参集することを基本としていたが、明らかな法的課題の検討ではなく福2

祉課題への対応検討を含めたケース検討であり、通常の⽀援者が集まるケース会議に弁護⼠が参加する形とした。

４ 後⾒⼈⽀援事業
・主に電話と来所による相談で相談対応を⾏った。
・親族後⾒⼈からは、障害者の⼦の後⾒⼈である親から⾼齢に伴う交代のタイミングについての相談、認知症の親の⽀援をしている⼦からは後⾒申⽴てからその後家庭裁判所への報告までの相談対応等のケースがあった。
・専⾨職後⾒⼈からは、法定後⾒制度利⽤⽀援事業や多額の負債を抱えたまま本⼈が亡くなったケースについての相談などがあった。

今後の取組みについて（１）成年後⾒センターによる相談、普及・啓発について
・成年後⾒センターが相談窓⼝であることの周知を進めており、また、講師派遣の依頼も多いことから、引き続き様々な機会をとらえた周知活動を⾏う。
（２）権利擁護⽀援者の育成について
・権利擁護⽀援者養成講座基礎編Ⅰは参加者アンケートを参考にして講座内容の更新を⾏い、次年度以降も継続開催する。
・権利擁護⽀援者養成講座基礎編Ⅱについても実施後、受講者の意⾒を反映しながら学びの多い講座にしていきたい。
（３）地域連携ネットワーク機能強化について
・成年後⾒制度の利⽤が適切かどうか検討する場⾯から専⾨職及び関係機関と連携したケース検討会議などを充実させ、権利擁護⽀援に関する共通理解を深めていくことが地域連携ネットワークの機能強化にも繋がると考えている。
・意思決定⽀援及び成年後⾒制度の適切な利⽤促進などの観点からケース検討会議の開催や関係機関との連携を深めることで、 岡市の権利擁護 援に積極的に関わっていけるように引き続き検討を⾏う。

3資料№３
議事（３）後見人と被後見人等のコミュニケーションについて背景
令和４年１０月に成年後見センターを設立し、相談体制の整備が進む反面、後見人等の選任後に被後見人や、今まで被後見人を支援してきた関係者などから「こんなはずではなかった」等の苦情が増えている。

家庭裁判所

選任

②

③

申し立て人
（市外の親族）①

親族支援

後見人（専門職）

①

④

支援者

⑤
被後見人

日頃から、ご近所さんとして身の回りの世話をしてくださる協力者（友人等）がいる。

②

同居していない親族等から、判断能力が低下している家族について成年後見制度を利用したいと家庭裁判所に申し立てがある。

③

家庭裁判所は後見人（専門職）を選任する。

④

選任された後見人（専門職）は被後見人の支援を開始する。
（例 1）被後見人本人から「お金が無くなった。どうにかして欲しい。」との連絡が来るようになった。

⑤（例 2）被後見人が支援者に対し「自由に使えるお金が無くなった」「自分のお金が盗られた」等の話をするようになり、その話を聞いた支援者から、「こんなはずではなかった。制度をやめさせてほしい。後見人を変えてほしい」等の苦情が入るようになった。

課題① 受任後、制度利用者やその関係者から苦情等があった場合の対応② 制度利用後にギャップを生まないための制度案内の方法