四半期報告書（第８期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区海岸一丁目２番20号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月６日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

取締役研究開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

平成21年７月１日

巌

新居

新居

泰

泰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第７期
第８期
第７期
第８期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第７期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

621,931

42,790322,538

36,442

1,261,015

経常利益又は経常損失（△）（千円）△223,637

161,044△53,917251,296△708,992

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） （千円）

△13,731

170,349△61,726

250,949△14,084

純資産額（千円）－－

1,263,240

1,433,236

1,262,887

総資産額（千円）－－

1,806,942

1,654,427

1,541,184

１株当たり純資産額（円）－－9,579.58

10,868.72

9,576.90

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）△104.13

1,291.82△468.09

1,903.03△106.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

69.9

86.6

81.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△154,920

117,162－－△359,318

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

105,000

44,585－－

540,010

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

55,000

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

361,440

808,800

647,052

従業員数（人）

－

－

29

10

11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期（当期）純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。

- 1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）10(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄括弧書きの外数は、臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）10(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄括弧書きの外数は、臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）であります。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、創薬事業では業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。また、ＥＩＰ事業では当社グループ内において生産を行っておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントにより示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメ
ントの名称

受注高（千円）

ＥＩＰ事業

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）－

10,609

前年同四半期比（％）

4,716

－

（注）１．創薬事業の売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティであるため、記載を省略しております。
２．ＥＩＰ事業は平成20年10月に連結子会社である株式会社マシンパーツ販売を設立し、事業を開始しましたので、前年同四半期比はありません。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

創薬事業

29,641

236.6

ＥＩＰ事業

6,801

－

36,442－

合計（注）１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）
金額（千円）

北京泰徳製薬有限公司－

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
至平成21年９月30日）

割合（％）
－

金額（千円）

割合（％）

30,00082.3

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、企業の在庫調整が一巡したこと等により、一部業態で持ち直し傾向が見られるものの、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化等により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、医薬品業界は全般的に画期的新薬の創出が不足していることに加え、大手製薬会社を中心とした主力薬の特許失効やそれ伴う後発品の使用拡大ならびに医療費抑制政策等によって厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社が主力とする創薬事業においては、次の世代を担う画期的新薬の開発が求められており、当社は当第２四半期連結累計期間において、継続してライセンス活動及び研究開発活動を積極的に進めて参りました。
ライセンス活動では成果が見られ、平成21年９月24日に当事業年度に見込んでおりました当社パイプライン、末梢血管病変を対象疾患とした第２世代のＰＧＥ１製剤、ＡＳ－０１３を北京泰徳製薬有限公司へライセンスアウトし、
当第２四半期連結会計期間に契約一時金収入を計上しました。今後、中国において開発から販売へと進展していくと共に当社にマイルストーンやロイヤリティという形で一定の収益が計上される見込みです。なお、ＡＳ－０１３はア
ジアの他国でも秘密保持契約等を締結し、ライセンスアウトに向けた交渉を続けております。また、その他の基礎研究段階にある末梢血管病変を対象疾患とした第３世代のＰＧＥ１製剤、ナノＰＧＥ１及び前事業年度より新たにパイプラインに加わった副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬、ＮＳＡＩＤ等を中心に早期に研究を次のステー
ジに進めるため、継続して複数の製薬会社と共同研究の実施に向けた交渉を進めております。
研究開発活動では、これまで熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社との共同研究によって進めて参りました
特発性間質性肺炎を対象疾患としたＰＣ－ＳＯＤの「ネブライザーを用いた吸入投与」について、ＮＥＤＯ（独立行
政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択され、同機構の助成のもと臨床試験を開始する運びとなりました。これによりＰＣ－ＳＯＤの研究開発は大きく前進する見込みであり、同製剤を一日でも早く病気で苦しむ患者様とそのご家族へお届けするため、今後も研究開発活動に尽力して参ります。
ＥＩＰ事業においては、平成21年７月より新「ＥＩＰ杵（B-Type）」の販売開始や医療機器等展示会「インターフェックスジャパン」へのＥＩＰ製品出展などの効果により、第１四半期と比較して受注件数が増加しました。また、製薬企業以外の各メーカーからの引き合いも多くいただいており、製造拠点である徳島マシンパーツ社では業界を問
わず製造工程における付着問題にお困りの顧客より多くの試験依頼が来ております。そのため当第２四半期連結会計
期間において、当初見込みよりＥＩＰ製品の付着試験に時間を要してしまい、受注及び出荷が下期にずれ込んだことにより売上高が6,801千円となり、当初見込みには及びませんでした。しかし、現在において、ＥＩＰ製品の受注状
況は第２四半期までの減収分を確保し、計画通りに進んでおります。また、ＥＩＰ杵は製品の製造拠点となっている
徳島において「医薬錠剤の開発、生産に貢献する金型の研究開発」というテーマで、経済産業省四国経済産業局より「中小ものづくり高度化法」に基づく特定研究開発等計画として認定されました。今後は産業技術総合研究所四国センター及び徳島工業技術センターの協力を得て、ＥＩＰ技術の更なる高度化を図って参ります。
以上のことから、当第２四半期連結会計期間の売上高は36,442千円（前年同四半期比88.7％減）、営業損失は
135,953千円（同18.1％減）、受取配当金収入の影響により経常利益は251,296千円（前年同四半期は経常損失53,917
千円）、四半期純利益250,949千円（前年同四半期は四半期純損失61,726千円）となりました。なお、前年同四半期
比の売上の減少については、平成21年３月期において連結子会社であった株式会社ソーレの全株式を譲渡したことによるものであります。また、受取配当金として385,914千円が計上されておりますが、2009年３月期において持分法による投資利益としていたものが、持分法適用関連会社から除外したことにより、受取配当金として反映されたものであります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、前期末に比べ113百万円増加し、1,654百万円となりました。これは主に受取配当金収入により、現金及び預金が増加したためであります。負債は前期末より大きな変動がなく221百万円となりました。純資産につきましても、総資産の増加理由と同様に受取配当金収入等により170百万円増加し、1,433百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は808,800千円となりました。当第２四半期連結会計
期間のキャッシュ・フローの概況は次頁のとおりであります。

- 4-

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、294,004千円の収入（前年同四半期は△122,786千円）となりました。
主なプラス要因は税金等調整前四半期純利益251,295千円等によるものであり、主なマイナス要因は売上債権の増加額35,693千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前期に掲げた課題のうち下記の課題については、当第２四半期連結会計期間において、次のように対処しております。
（創薬研究開発の推進）
これまで熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社との共同研究によって進めて参りました特発性間質性肺炎を対象疾患としたＰＣ－ＳＯＤの「ネブライザーを用いた吸入投与」について、ＮＥＤＯ（独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択され、同機構の助成のもと臨床試験を開始する運びとなりました。これによりＰＣ－ＳＯＤの研究開発は大きく前進する見込みであり、今後は臨床試験を行う体制を構築し、非臨床試験、第Ⅰ相臨床試験及び第Ⅱ相臨床試験を実施して参ります。
（ＥＩＰ事業について）
ＥＩＰ事業は製品の製造拠点となっている徳島において「医薬錠剤の開発、生産に貢献する金型の研究開発」というテーマで、経済産業省四国経済産業局より「中小ものづくり高度化法」に基づく特定研究開発等計画として認定されました。今後は産業技術総合研究所四国センター及び徳島工業技術センターの協力を得て、ＥＩＰ技術の更なる高度化を図って参ります。
（中国プロジェクトの対応）
研究開発活動において、既に北京泰徳製薬有限公司に対してライセンスアウトを行ったＰＣ－ＳＯＤにつきまして、中国での臨床試験実施に向けた治験薬製造が順調に進展し、技術指導等を含めて実務レベルでも人材交流を積極的に行っております。また、同様に当第２四半期連結会計期間にＡＳ－０１３を同有限公司にライセンスアウトしたことにより、今後、同製剤についても臨床試験実施に向けた取り組みを開始して参ります。
このように、当社と同有限公司は継続して中国での医薬品上市を成功に導く協力体制を整えております。
（内部統制システムの強化）
当社は社内体制をより一層強化するため、東京証券取引所自主規制法人より講師をお招きし、役員及び全社員を対象としたコンプライアンス研修を開催しました。研修では意見交換や質問等が積極的に交わされ、役員及び全社員の意識向上と企業の自治機能向上に一定の成果がありました。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,223千円であります。また、当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（創薬事業）
現在、ＰＣ－ＳＯＤの対象疾患であります特発性間質性肺炎は、その治療法が確立されておらず、治療薬の開発が切望されております。当社は既にＰＣ－ＳＯＤの静脈内投与による臨床試験において、その有効性を確認しておりますが、これには毎日の静脈内注射が必要なことから患者様のＱＯＬや高用量の投与に対して課題が残っておりました。
これらを解決する投与方法として、これまで熊本大学薬学部附属創薬研究センターと当社との共同研究によって進めて参りましたＰＣ－ＳＯＤの「ネブライザーを用いた吸入投与」について、ＮＥＤＯ（独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択され、同機構の助成のもと臨床試験を開始する運びとなりました。これによりＰＣ－ＳＯＤの研究開発は大きく前進する見込みであり、まずは厚生労働省の研究班班長を中心とした専門の臨床医による治験調整委員会を組織し、非臨床試験、第Ⅰ相臨床試
験及び第Ⅱ相臨床試験の実施に向けて作業を開始しました。特発性間質性肺炎を対象疾患とした当社のＰＣ－
ＳＯＤは、これまでにも患者様のご家族等より多くのお問い合わせをいただいており、「ネブライザーを用いた吸入投与」は患者様を第一に考え、在宅治療かつ長期投与が可能な方法として、当該疾患治療に革新を起こすものとして、研究開発活動を進めております。

- 5-

また、基礎研究段階にある末梢血管病変を対象疾患とした第３世代のＰＧＥ１製剤、ナノＰＧＥ１及び前事
業年度より新たにパイプラインに加わった副作用が少ない新しい非ステロイド系抗炎症薬、ＮＳＡＩＤにつきましても継続して研究開発を進めております。
中国プロジェクトにつきましては、既に北京泰徳製薬有限公司に対してライセンスアウトを行ったＰＣ－ＳＯＤの中国における治験薬製造が、現段階において概ね計画どおり進捗しております。
（ＥＩＰ事業）
ＥＩＰ事業は製品の製造拠点となっている徳島において「医薬錠剤の開発、生産に貢献する金型の研究開発」というテーマで、経済産業省四国経済産業局より「中小ものづくり高度化法」に基づく特定研究開発等計画として認定されました。今後は産業技術総合研究所四国センター及び徳島工業技術センターの協力を得て、ＥＩＰ技術の更なる高度化を図って参ります。
その他のＥＩＰ製品の研究開発については、現在当社の主力製品となっているＥＩＰ杵で得た各製薬企業からの技術評価をもとに、その他ＥＩＰ製品（ＥＩＰ杵で開発した技術を他の様々な製品に応用したもの）につきましても、各事業分野（ゴルフメーカー、工作機械メーカー、化学メーカー、精密部品メーカーなど）に関して実用化へ向けた研究開発を進めております。

- 6-

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

260,000
計

260,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月６日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式131,868

131,868

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度を採用しておりません。

計131,868

131,868－－（注）提出日現在発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）156

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

156

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

65,00032,500

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率- 8-

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）410

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

410

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者への譲渡、担保権設定はできません。

227,135
113,568

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない単元未満株式については切捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の単元未満株式は切捨てるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割又は併合の比率（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

131,868.00－

1,852,558

－

－

- 9-

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

中華人民共和国北京市北京経済技術開発区
栄京東街８号（東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア）

25,32019.20

氏名又は名称北京泰徳製薬有限公司（常任代理人みずほ証券）

住所

水島

裕

東京都港区

8,065

6.11

有馬

伸久

兵庫県西宮市

6,231

4.72

株式会社水島コーポレーション

東京都港区海岸1-2-20

5,800

4.39

東京ＣＲＯ株式会社

東京都文京区後楽2－1－3

2,950

2.23

水島

綾子

東京都港区

2,900

2.19

水島

昇

東京都文京区

2,340

1.77

金﨑

貴弘

東京区中央区

2,184

1.65

株式会社ブレインカンパニー

東京都港区六本木6－12－3

2,150

1.63

水島

東京都港区

2,120

1.60

60,060

45.54

広子
計

－

（注）故水島裕氏については、現在相続手続中であります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

131,868

131,868－

単元未満株式－－－発行済株式総数

131,868－－

総株主の議決権－

131,868－

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 10 -

他人名義所有株式数（株）

発行済株式数
所有株式数の に対する所有
合計（株）
株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

18,85026,00021,75035,25058,00054,900

最低（円）

8,400

16,04018,10018,50028,70040,300（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、プライム監査法
人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

913,800
51,29331,049752,052
15,68735,289流動資産合計996,144803,030

5,160
△562

5,160
△143

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期預金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

4,598

5,016

83,301△16,280

46,680△10,955

67,02135,725

20,236△5,486△14,178

21,048△6,136△14,178

570

732

－

47,25072,19088,724

196,875

215,625

196,875

215,625300,000
240,000
89,218△240,000

300,000
356,589
133,804△356,589

389,218

433,804

658,283

738,153

1,654,427

1,541,184

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
債務保証損失引当金
その他

661
174,937
30,0004,168

554
220,794
30,00011,953

流動負債合計209,767

263,303

8,809
1,400
1,214

8,653
1,400
4,940

11,423

14,993

負債合計

221,190278,297

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,852,558－△419,321

1,852,558
7,784,433△8,374,105

1,433,236

1,262,887

純資産合計

1,433,236

1,262,887

負債純資産合計

1,654,427

1,541,184

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

621,931453,705

42,790
8,210

売上総利益

168,225

34,579

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）

162,617450,250※1※2

86,577
175,518

612,868

262,095△444,642△227,516

710－
215,4994,795

310
385,914－2,336

221,005

388,561△223,637

161,044

特別利益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

100,000－
4,555

10,000－

特別利益合計104,555

10,000△119,082

171,044

12,510△117,861

695－△13,731

170,349

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -－

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

322,538
234,305

36,442
5,948

売上総利益

88,23230,494

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

※1
※2

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

52,539201,880※1※240,223
126,224

254,420

166,447△166,188△135,953

547－
111,67053

209
385,914－
1,126

112,270

387,250△53,917251,296△53,917251,2968,960△1,151

347－△61,726

250,949

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△119,082

171,044

4,711
15,71418,750△21,882△4,555

14,284－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

18,750－155－△386,225－－△35,605－△13,994739△710△100,000△215,499△14,845
4,328
33,75472,258△89,359△189,757－

106△45,857－

2,445

21,917△12,827

小計△602,990△268,250

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

369,995
100,000△21,925

386,222－△809

営業活動によるキャッシュ・フロー

△154,920

117,162

105,000－－
44,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

105,000

44,585

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,920

161,748

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
敷金の回収による収入

現金及び現金同等物の期首残高

411,360

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

361,440

647,052※

808,800【表示方法の変更】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「投資有価証券」及び流動負債の「未払法人税等」は区分掲記しておりましたが金額的重要性が減少したため、当第２四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「投資有価証
券」は7,580千円であり、流動負債の「その他」に含まれる「未払法人税等」は2,634千円であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

偶発債務① ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年４月28日（訴状送達日：平成20年５月22日）（訴訟を提起した者）①商
号：ＳＰ＆Ｗ・アスクレピオス投資事業組合３号②本店所在地：東京都港区虎ノ門五丁目11番１
号③代 表 者：業務執行組合員 BigRiver株式会社代表取締役デービッド・ザイ
デン（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が大手商社の保証を前提とした投資案件に対し、大手商社らと契約のうえ、平成19年11月30

偶発債務

日付けで80億円を投資したが、償還期限である平成20年３月19日を過ぎても大手商社からの支払が実行されなかったとして、大手商社らを提訴するとともに、かかるスキームに当社元役員が関与していたとして会社法第350条等を根拠に当社が予備的に提訴されたものであります。
（訴訟の内容及び請求額）①訴訟の内容：会社法第350条等に基づく損害賠
償請求（当社を予備的な被告とするもの）②請求金額：88億円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応してまいります。

- 18 -

同左

当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）②

株式会社アイロムホールディングス（訴訟の提起があった裁判所及び年月日）
東京地方裁判所 平成20年10月８日（訴状送達日：平成20年11月10日）（訴訟を提起した者）
商
号：株式会社アイロムホールディング
ス
本店所在地：東京都品川区大崎一丁目２番２号
代 表 者：代表取締役 三宅 鐵宏（訴訟の原因及び提訴されるに至った経緯）
原告が、当社と原告との合弁会社である株式
会社I＆L Anti-Aging Managementに対して有す
る１億5000万円の貸付金について、株式会社アスクレピオスが免責的債務引受けをし、当社が連帯保証したなどとして、当社に対し当該貸付金の未返済分の請求を行うと共に、予備的に、当社が原告との間の信義則上の義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償の請求を行ったものであります。
※ 免責的債務引受け時点では、株式会社アス
クレピオスは当社の子会社ではありませんでした。
（訴訟の内容及び請求額）
主位的請求
訴訟の内容：連帯保証の履行請求
請求金額 ：１億4375万円及び遅延損害金
予備的請求
訴訟の内容：債務不履行に基づく損害賠償請求
請求金額 ：8000万円及び遅延損害金（今後の見通し）
当社には原告が請求する連帯保証金及び損害賠償金を支払う義務は全くなく、今後とも、法廷の場で適切に対応して参ります。

- 19 -

同左

（四半期連結損益計算書関係）
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

研究開発費の総額は162,617千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

研究開発費の総額は86,577千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬7,919千円

役員報酬9,138千円

給与20,635

給与12,792

研究委託費

12,003

特許出願料

12,294

治験実施費

32,817

特許権償却費18,750

特許出願料

11,642※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬17,980千円

役員報酬20,379千円

給与83,350

給与

15,321

支払手数料

232,259

支払報酬

107,720

減価償却費

12,694

前第１四半期連結累計期間より、「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高めるため、
第１四半期連結累計期間より「支払報酬」として表示しております。
前第２四半期連結累計期間における「支払報酬」の金額
は226,566千円であります。
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

研究開発費の総額は52,539千円で主要な費目及び金 ※１ 研究開発費の総額は40,223千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
役員報酬4,569千円

役員報酬4,569千円

給与

6,475

給与

6,370

治験実施費

1,263

特許権償却費

9,375

特許権償却費

9,375

特許出願料

5,740

※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬10,628千円

役員報酬

11,251千円

給与27,396

給与

8,222

支払手数料

107,434

支払報酬

88,367

減価償却費

7,911

前第１四半期連結会計期間より、「支払手数料」として計上されていたものは、勘定科目の明瞭性を高めるため、
第１四半期連結会計期間より「支払報酬」として表示しております。
前第２四半期連結会計期間における「支払報酬」の金額
は103,076千円であります。

- 20 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※

466,440△105,000
361,440

現金及び預金勘定

913,800

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数△105,000
808,800

平成21年４月１日

至普通株式
131,868株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 株
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は第１四半期連結会計期間において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金7,784,433千円
を減少し、その他資本剰余金を同額増加しました。同時にその他資本剰余金を7,784,433千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加しました。

- 21 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
創薬事業
（千円）

至平成20年９月30日）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

12,524

310,013322,538－

322,538

－

－

－

－

－

計

12,524

310,013322,538－

322,538

営業利益（△損失）△183,496

17,307△166,188－△166,188

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年９月30日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

29,641

6,801

36,442－36,442

－

－

－

－

－

計

29,641

6,801

36,442－36,442

営業利益（△損失）△127,322△11,705△139,028

3,075△135,953

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(2) ＥＩＰ事業
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売
３. 事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業ににおけるＥＩＰ
事業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。

- 22 -

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成20年９月30日）

調剤薬局事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

18,057603,873

621,931－621,931

－

－

－

－

－

計

18,057603,873

621,931－621,931

営業利益（△損失）△476,920

32,277△444,642－△444,642

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
創薬事業
（千円）

至平成21年９月30日）

ＥＩＰ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

33,504

9,285

42,790－42,790

－

－

－

－

－

計

33,504

9,285

42,790－42,790

営業利益（△損失）△213,386△20,279△233,666

6,150△227,516

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ技術を利用した医薬品ならびに化粧品に対するロイヤリティ収入等(2) ＥＩＰ事業
ＥＩＰ製品等の表面改質化技術を用いた製品の販売
３. 事業区分の方法の変更
事業区分の方法の変更については、従来、当社グループにおける重要性の観点から、前連結会計年度において設立したＥＩＰ事業を営む㈱マシンパーツ販売を創薬事業に含めて表示しておりましたが、創薬事業ににおけるＥＩＰ
事業のセグメントに占める割合が高くなったため、ＥＩＰ事業を創薬事業から分離して表示することとしました。
なお、この変更による創薬事業への影響額はありません。
また、前連結会計年度において調剤薬局事業を営んでおりました㈱ソーレの全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「調剤薬局事業」のセグメントを廃止しました。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）ならびに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

中国

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

30,00030,000Ⅱ

連結売上高（千円）

36,44236,442

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

82.3

82.3（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

中国

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

30,00030,000Ⅱ

連結売上高（千円）

42,79042,790

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

70.1

70.1（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
10,868.72 円

１株当たり純資産額

9,576.90 円

２．１株当たり四半期純利益（純損失）金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
104.13 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,291.82 円－ 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益（純損失）金額
四半期利益（純損失）（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△13,731

170,349－－

普通株式に係る四半期純利益（純損失）（△）（千円）△13,731

170,349

期中平均株式数（株）

131,868

131,868△13,731

－

596

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益（純損失）調整額（△）（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 25 -

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
468.09 円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

－ 円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,903.03 円－ 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であること又は希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益（純損失）金額
四半期純利益（純損失）（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△61,726

250,949－－

普通株式に係る四半期純利益（純損失）（△）（千円）△61,726

250,949

期中平均株式数（株）

131,868

131,868△61,726

－

596

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益（純損失）調整額（△）（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月４日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＴＴバイオファーマの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成20
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結累計期間において、売上高
621,931千円、四半期純損失13,731千円となったが、前連結会計年度において、投資有価証券評価損ならびにデューデリジェンス費用等の一時的な費用ならびに第Ⅱ相臨床試験の実施に伴う研究開発費の増加などにより大幅な損失を計上し、営業キャッシュ・フローも連続して154,920千円のマイナスとなるなど継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は経営計画等が達成可能という前提のもと、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期
連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月30日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
プライム監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立澤

龍次

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神野

一男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＴＴバイオファーマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年4月28日に、SP&W・アスクレピオス投資事業組合3号から大手商社らを提訴するとともに、会社法第350条等に基づき会社を予備的な被告とする損害賠償請求の訴訟を提起された。請求金額は88億円と遅延損害金であるが、会社は原告が予備的に請求する損害賠償金を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
２．偶発債務に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年10月8日に株式会社アイロムホールディング
スから、同社が株式会社I&L Anti-Aging Managementに対して有する1億5,000万円の貸付金について会社が連帯保証したなどとして、1億4,375万円及び遅延損害金並びに予備的請求として債務不履行に基づく損害賠償金8,000万円及び遅延損害金の賠償請求の訴訟を提起された。会社は原告が請求する連帯保証金等を支払う義務は全くないと判断しており法廷の場で適切に対処する所存である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。