○その他の特別休暇・休暇の種類⑴

配偶者の出産休暇（規則第13条第２号）①

職員の配偶者の出産に際し、出産準備・看護及び子女の養育等を必要とする者に対して認められている。
② 休暇の期間は、職員の配偶者が出産するために入院する等の日から当該出産後２週間の期間内において３日以内とする。
③ 分割して取得することができ、半日又は時間単位でも取得できる。

⑵

男性職員の育児参加のための休暇（規則第13条第３号）①

配偶者の産前産後期間中に出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合に認められる。
② 子の範囲は、職員が養育する実子、養子及び配偶者の子。
③ 休暇の期間は配偶者の産前産後期間中において５日以内とする。
④ 分割して取得することができ、半日又は時間単位でも取得できる。

⑶

生理休暇（規則第13条第11号）①②

女性職員に特有な生理時における身体的な苦痛により就業が著しく困難な場合に取得できる。
休暇の期間は、その都度継続した２日以内とするが、所定の２日間で足りない場合はその２日を超える日数分は一般の病気休暇として取り扱う。
③ 休暇を受けようとするときは、特に医師の診断書は必要としない。
④ 半日又は時間単位で取得した場合も１日として計算する。

⑷

結婚休暇（規則第13条第13号）①

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のために取得できる。
② 「結婚」は、法律婚・事実婚を問わない。
③ 休暇は職員の請求に基づき、結婚の日の７日前の日から当該結婚の日後６月を経過する日までの期間内において７日の範囲内で取得できる。
④ 週休日及び休日は休暇の日数に含まれないが、半日又は時間単位で取得した場合も１日として計算する。
⑤ 分割して取得することができる。

⑷の２

不妊治療休暇（出生サポート休暇）（規則第13条第13号の２）①「不妊治療」とは不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精、排卵誘発法等であること。
また、体外受精に係る移植後の経過観察、ホルモン補充、妊娠判定等のための通院も不妊治療の過程としてこの休暇の対象となるものであること。
② 「通院等」とは医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席やカウンセリング、入院等（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）であること。
③ 「一の年」とは１暦年をいい、「五日以内（当該通院等が体外受精その他の人事委員会が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、十日以内）」の取扱いについてはその範囲内で必要と認められる期間であること。
④ 不妊治療の確認については、特に医師の診断書等の提出は要せず、基本的には所属長が個別に判断するものであること。
なお、必要に応じて医師の診断書等の提出を求めることは妨げないが、当該休暇の事由の確認に当たっては、職員のプライバシーの保護に十分に留意すること。

⑸

配偶者、父母及び子の祭日の休暇（規則第13条第14号）①

職員の死亡した配偶者、父母又は子の祭日に祭事又は法事等を行う場合に、その都度１日に限り取得できる。
② 「配偶者」及び「父母」「子」「祭日」の詳細については、休暇等に関する取扱要領第４の13を参照のこと。
③ 配偶者の祭日等に行われる特別な行事が遠隔地で行われる場合、それに参加するための往復に要する日数も加算できる。
④ 半日又は時間単位で取得した場合も１日として計算する。

⑹①

夏季休暇（規則第13条第15号）

職員の夏季における盆等の諸行事への参加、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を趣旨としており、年次有給休暇の取得等との組み合わせにより、計画的かつ効果的に活用するものである。
② 校長は、休暇を承認する際、校務の運営に支障がないよう配慮しなければならない。

③

休暇の期間は、毎年６月１日から10月31日までの期間内に５日以内とし、分割して取得することができるが、翌年への繰り越しはできない。
④ 短時間勤務職員にあっては、期間内において１週間当たりの勤務日数を超えない日数で、かつ、時間に換算した場合において１週間当たりの勤務時間を超えない時間数とすること。
⑤ 半日又は時間単位で取得した場合も１日として計算する。

⑺ボランティア休暇（規則第13条第16号）①

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（ただし、専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、１暦年において５日の範囲内で取得できる。分割可能。
② 半日又は時間単位で取得した場合でも１日として計算する。
③ 対象となる活動については、規則第13条第16号及び休暇等取扱要領第４の16を参照のこと。
④ 休暇を受けようとするときは、活動期間、活動の種類、活動の場所、活動内容等を記入した「ボランティア計画書」（第６号様式）を添付すること。

⑻

骨髄移植若しくは末梢血幹細胞移植に係る登録又は骨髄若しくは末梢血幹細胞の提供の休暇（規則第13条第17号）①

骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としての登録の申出又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供に伴い、必要な検査、入院等をする場合に必要と認められる期間取得できる。
② 父母及び子の意義については、忌引休暇の取扱いに準ずる。なお、兄弟姉妹については血族、姻族を問わない。
③ 休暇の期間には、検査、入院等のための骨髄データセンター等への往復に要する時間を加えることができる。
④ 骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供を原因として他の疾病を発症した場合については、その時点から病気休暇として取扱うこと。
⑤ 半日又は時間単位でも取得することができる。
⑥ 配偶者、父母、子及び兄弟姉妹に対して骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合は、特別な措置がないと提供が行われないというものではない等を考慮し、特別休暇の対象としない。

⑼①

リフレッシュ休暇（規則第13条第18号）
職員としての勤続期間等を考慮して、職員が心身のリフレッシュ並びに健康の維持及び増進を図るために勤務しないことが相当である場合に、下表の区分に応じて取得できる。
対 象 職 員休 暇 日 数付 与 期 間基準日（３／31）において職員として採基準日において勤続20年に達する
２日以内
用された日から起算して勤続期間が20年に年度内達する職員
永年勤続により表彰を受けた職員
表彰受賞日の翌日から起算して１３日以内年の期間内②

公務等の都合により期間内に休暇を取得できなかった場合は、当初の付与期間に引き続く１年の期間内に取得すること。また、休職、育児休業及び病気休暇等の事由の場合は、復職等の日から１年の期間内に取得すること。ただし、年度途中で復職した場合は、当該年度内に取得すること。
③ 休暇の期間の計算には、週休日及び休日は含まず、連続して取得するものとする。ただし、授業等の教育活動に支障が生ずる場合は分割して取得することができる。
④ 校長は、職員から休暇の請求があった場合、連続して休暇が取得できるよう業務の調整を図るなど、職場環境の整備に十分配慮しなければならない。
⑤ 休暇を未取得である対象職員が付与期間内に異動する場合は、当該職員が対象職員である旨を異動先学校長に通知すること。なお、その方法はその旨を摘要欄に記載した出勤簿の送付とする。

⑽

選挙権その他公民としての権利を行使するための休暇(規則第13条第19号)①職員が選挙権その他公民としての権利を行使するため、勤務しないことがやむを得ない場合に、その行使を保障することを趣旨としており、勤務時間を割かなければ権利の行使が妨げられる場合に、そのために要する期間の休暇を取得できる。
② 休暇承認後、公務の運営に支障が生じ、休暇を他の時期に変更しても権利の行使に妨げがない場合は、他の時期に変更して承認することができる。
③ 半日又は時間単位でも取得することができる。

⑾①

裁判員等として官公署へ出頭するための休暇（規則第13条第20号）

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会や裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭を要請され、そのために勤務時間を割かなければならない場合に、必要と認められる期間取得できる。
② 休暇の承認にあたっては、出頭要請の法的強制力、出頭の公益性、公行政への貢献の度合い等で判断しなければならない。
③ 出頭の要請が職員本人の行為に起因している場合は、承認できない。

④
⑤

⑿

出頭しなければならない官公署が遠隔地の場合は、往復に要する時間も休暇に含まれる。
半日又は時間単位でも取得することができる。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による交通の制限又は遮断を事由とする休暇（規則第13条第21号）①

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により、交通を制限又は遮断され、勤務することができない場合、必要と認められる期間取得できる。
② 上記法律の規定による交通制限又は遮断等は、都道府県や市町村といった公的行政機関によって執られるものであるため、職員本人の判断で勤務しなかった場合は、承認できない。
③ 職員自身が感染症（疑似症を含む。）にかかり勤務することができない場合は、病気休暇として取扱う。
④ 検疫法第16条の２第１項又は第２項の規定に基づき職員またはその親族が外出しないことその他のコロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力を求められた場合。（これに準ずる場合を含む）
これに準ずるとは場合とは、検疫法に基づく検疫所長からの協力要請に相当する諸外国の措置を指す。
⑤ 半日又は時間単位でも取得することができる。

⒀

地震・水害・火災等による交通の遮断を事由とする休暇（規則第13条第22号）①

地震・水害・火災等により交通を遮断され、勤務することができない場合、必要と認められる期間取得できる。
② 天然現象による災害のほか、例えば航空機の墜落事故や自動車等の突入による災害も含まれるが、本人の故意によって生じた事故等は含まれない。
③ 半日又は時間単位でも取得することができる。

⒁

地震・水害・火災等による職員の住居の滅失等を事由とする休暇(規則第13条第23号)①

職員の住居が地震・水害・火災等により滅失又は破壊された場合に、安んじて公務に専念することは不可能な実情、住居の復旧作業等の必要性等にかんがみ設けられており、１週間（原則として連続する7日間。）の範囲内において必要と認められる期間取得できる。
② 原則として職員が現に居住している住居及び単身赴任している場合における別居中の主たる家族が居住する住居が該当となるが、転勤等で自己所有の家屋に家財等のみを残している場合における当該家屋も該当として取扱うことができる。
③ 半日又は時間単位でも取得することができる。

⒂

交通機関の事故等を事由とする休暇（規則第13条第24号）①

交通機関の事故等の不可抗力の事故により、出勤することが著しく困難と認められた場合、必要と認められる期間取得できる。
② 職員に発熱等の風邪症状が見られる場合。
③ 職員の親族等に発熱等の風邪症状が見られ、職員が看病等をする必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。
④ 職員が検疫法第16条第２項に規定する停留（これに準ずるものを含む）の対象となった場合。
これに準ずるとは検疫法に基ずく停留に相当する諸外国の措置をいう。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が、子を養育するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合。
⑥ 感染症法第44条の３第１項又は第２項の規定に基づき、職員またはその親族が外出しないことその他の新型コロナウイルス感染症対策の感染防止に必要な協力を求められた場合で勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
⑦ 新型コロナワクチン接種に伴う副反応かどうかにかかわらず、職員に発熱等の風邪症状が見られる場合で、「勤務しないことがやむを得ない」と認められる場合。
⑧ 半日又は時間単位でも取得することができる。

⒃

地震・水害・火災等又は交通機関の事故等による職員の退勤途上における身体の危険の回避を事由とする休暇（規則第13条第25号）①

地震・水害・火災等の災害時又は交通機関の事故発生時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避する必要がある場合に認められている。
② 休暇の期間は、必要と認められた期間であり、当該休暇が承認された以後のその日の勤務時間に相当する期間となる。
③ 承認にあたっては、各地域間、各機関の間において、十分均衡のとれた措置が必要となる。
④ 半日又は時間単位でも取得することができる。

・関係法令等(1) 労働基準法 第68条
(2) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例 第14条、第16条(3) 職員の勤務時間、休暇等に関する規則 第13条、第16条、第19条(4) 福島県教育庁等に勤務する職員の休暇等に関する取扱要領 第４(5) 市町村学校管理規則

・事務処理時

期申出

承認処理

保管処理

内

容

事由発生後、職員は「休暇（欠勤）願」を校長に提出する※ 校長の場合は、市町村教育長に提出する
校長は、職員が「勤務しないことが相当」がどうか、事情を十分に確認し、承認する出勤簿等関係書類の記載整理をする
関係綴りに保管する