2020 年 4 月 28 日
自民党看護問題対策議員連盟会長

伊 吹

文 明殿

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事

要時下望

上泉和子

書

ますますご清祥のことと存じます。自民党看護問題対策議員連盟の皆様におかれましては、日頃より看護学教育について多大なご支援をいただき感謝申し上げます。
世界規模で拡大している新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症はもはや災害の様相を呈し、保健医療福祉の現場では、多くの医療職・福祉職が人々の命と健康を守るため、日々、果敢に立ち向かっています。また、看護系大学においては、看護の道を目指して勉学に励む在学生、そして教職員がそれぞれの立場で、自らの役割と使命を果たすべく、取り組んでいます。しかしながら、状況が日々刻々と変化する不安定感と不確実さ、限られた資源、慣れない教育や学習環境の中で、押し寄せるコロナ禍への不安と戦う日々でもあります。
このような状況であるからこそ、看護職の必要性とその活動への期待は多大なるものがあり、看護系大学は、教育の継続と質の保証に尽力し、限られた資源や教育環境の中でも、従来同様、看護職を輩出する責任を果たしていく所存です。
そこで、緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために様々な自粛や制限が行われている状況下において、我々看護系大学の円滑な教育を実施できるように、また学生の学習継続と生活を保障するよう緊急的な支援及び助成として次のことを要望いたします。

１．臨地実習等の代替教授法に係る教育環境整備への助成について
対面・集合による授業科目、臨地実習科目等の代替法として遠隔授業や学内演習によるシミュレーション教育等が推奨あるいは要請されています。このような代替授業による教育の質を保証するため、大学および学生に対する遠隔授業の整備費用、シミュレーション教育を行うための学習環境整備への補助をお願いします。
- 1 -また、すでに令和 2 年 2 月 28 日付で事務連絡文書が出ていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、臨地実習の中止などが生じた場合に、どのような臨地実習の代替授業形態であれ、必要な知識と技術を習得したものと看護系大学が卒業資格を認めたものは国家試験受験資格として認められるようお力添えをお願いいたします。

２．生活に困窮する学生に対する学費や生活費の経済支援について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活困窮をきたす学生が増えています。親の収入減やアルバイト先の休業・廃業などで学費が払えない、生活費が足りないなどの理由により、退学や休学の不安を抱える学生に対し、大胆かつ十分な支援と助成を要望します。国の修学支援制度が受けられない中間層であっても、今回の緊急事態宣言による経済活動自粛によって収入が減少し、学費や生活費に困る学生が出現しています。
本協議会の 287 校の会員校のうち 67.2％は私立大学です。国公立に比べて授業料も倍以上と高額で、多くの学生がアルバイトをして生活費や学費を賄っており、感染拡大の収束が見通せない現状では、学業の継続や生活に対する不安は相当なものと推測されます。また、今の不安だけでなく将来への希望も失っている学生も増えております。
大学によっては独自に経済支援をするところも出てきておりますが、志を持って入学した未来の看護職が、退学することなく学業を継続できるよう、生活困窮学生や学費が支払えない学生全てに、簡略化された手続きで、また要件緩和の措置を講じていただき、国として緊急経済支援を是非お願いします。そのための予算措置を自民党看護問題対策議員連盟から提案していただきたく要望いたします。

以上が、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、看護系大学として緊急的にかつ確実に実行していただきたい要望事項です。
感染拡大、医療崩壊の危機に対して果敢に使命を果たそうとしている看護職に多くの人々から感謝の気持ちが伝えられています。看護学生の多くが先輩看護職のケアを誇らしく思い、未来の自分の姿と重ねて学習意欲を高めていけるよう、新型コロナウイルス感染災害によってその意欲が挫折することのないように、自民党看護問題対策議員連盟の先生がたのご支援を心よりお願い申し上げます。
さらに、看護学教育の発展、推進のために次の事項につきましても、引き続き多大なるお力添えをいただきたくお願い申し上げます。
- 2 -看護系大学・学部等は、2020 年 4 月には 4 校増えて、省庁大学校を含めると276 校、291 課程となりました。入学定員は、およそ 25,000 人となり、全看護師養成機関の総入学定員の約 40％を占めるに至りました。看護基礎教育の大学化の進展は関係各位のご尽力の賜物と心からお礼申し上げます。看護基礎教育を学士課程で行うことは、長年にわたり看護界が切望してきたところであり、近い将来、看護基礎教育を大学教育に一本化できるよう今後ともより一層の量的拡大に努めてまいります。
また、学士課程の増大に伴い、大学院修士課程 187 大学、195 課程や博士課程106 大学、114 課程にまで増えてきております。ほぼすべての大学院で高度実践看護師（専門看護師・ナースプラクティショナー）や教育研究者、管理者の育成が行われています。今後、看護を提供する場は病院から地域へとますます広がり、多様で複雑かつ深刻な健康課題に高度な知識と技術を持って自律的に対応できる高度実践看護師や、看護学や看護実践の進歩・発展に資する研究者・教育者、および看護の人的資源を効率的に活用し安全な看護をマネジメントできる管理者の育成は喫緊の課題であると考えます。
本協議会は、社会や国民の要請に応えられる看護専門職の育成を目指して、学士課程教育および大学院教育の質の保証と人材育成をさらに進めていくつもりです。
つきましては、下記の事項について要望いたします。

１．看護系大学における看護専門職能養成課程への「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の適用除外について
保 健 師 助 産 師 看 護 師 学 校 養 成 所 指 定 規 則 （ 以 下 、 指 定 規 則 と い う 。） は 、 厚 生 労働省と文部科学省の共同省令となっており、大学における看護学教育に対しても指定規則の規定が適用されています。指定規則は、教育内容及び施設・設備、教員等の教育水準を確保する機能を果たしていますが、大学は大学設置基準等の規定の適用も受けて教育課程編成や施設・設備の整備等を行っており、言わば二重の規制を受けている状況です。また、大学教育評価機関による認証評価も義務付けられています。
大学における教育は本来、各大学の教育理念・目的に沿って、独自的で特色のある多種多様な教育課程編成が行われ、自ら主体的に考え行動できる人材の育成が使命であると考えます。大学における看護学教育への指定規則の適用は、大学本来の教育のあり方を阻害するものであってはならないと思います。しかし現実- 3 -は、大学設置基準で定められている卒業に必要な 124 単位のうち、指定規則に規定する単位数が多くの割合を占めており、たとえ科目等の読み替えによって指定規則に規定する総単位数を一定範囲内に抑えたとしても、看護系大学への指定規則の適用は、高等教育にふさわしい教育課程や教育方法の創造や改革を困難にしていると考えます。
文 部 科 学 省 は 看 護 系 大 学 ・ 短 期 大 学 へ の 指 定 規 則 の 適 用 の あ り 方 を 検 討 し 、「 大学 ・ 短 期 大 学 に お け る 看 護 学 教 育 の 充 実 に 関 す る 調 査 協 力 者 会 議 報 告 」（ 2 0 0 7（平成 19）年 4 月）を公表しています。そこには、今後の課題として「将来的には、看護系大学等の教員が中心となって看護学教育のミニマム・エッセンシャルズを明示し、第三者評価によって教育水準を担保するなど、指定規則の趣旨を上回る教育の質の保証体制のあり方を主体的に研究することが望ましい」とあります。
2 0 0 7 （ 平 成 1 9 ） 年 か ら 1 3 年 経 た 現 在 、 看 護 学 教 育 課 程 の 基 準 と し て 、「 看 護学 教 育 モ デ ル ・ コ ア ・ カ リ キ ュ ラ ム 」（ 文 部 科 学 省 ）、「 看 護 学 士 課 程 教 育 に お け る
コ ア コ ン ピ テ ン シ ー と 卒 業 時 到 達 目 標 」（ 本 協 議 会 ）、「 大 学 教 育 の 分 野 別 評 価 の ための教育課程編成上の参照規準

看 護 学 分 野 」（ 日 本 学 術 会 議 健 康 ・ 生 活 科 学 委 員会看護学分科会）が存在し、各大学はこれらの基準に沿って教育改革に取り組んでいるところです。また、看護学教育の分野別評価を実施する第三者機関も創設され、2021 年度から分野別評価が本格的に実施されるようになり、 大学における看護学教育の質保証の仕組みが整ってきております。このような状況を鑑みますと、看護系大学への指定規則の適用を除外しても何ら問題はないと考えます。
むしろ、これからの超高齢・少子社会における多様で複雑な健康課題に対応できる看護専門職の育成にとって、看護系大学における教育の自由度を保証することは重要であると考えます。
よって、看護系大学への指定規則の適用を除外する方向での施策の実現をお願いします。

２．高度実践看護師（専門看護師・ナースプラクティショナー）育成の推進と資格制度の創設について
本協議会では、1998 年より大学院における専門看護師教育課程の認定を開始しました。2012 年には、ナースプラクティショナーの養成の必要性を検討して概念を整理し、それまでの専門看護師教育課程に加え、新たにナースプラクティショナー教育課程（46 単位）を設け、2 コースを合わせて高度実践看護師教育課程を確立しました。専門看護師教育課程は、実践活動をより重視する観点から修- 4 -得単位数を 26 単位から 38 単位に増やしました。2014 年度にはナースプラクテ
ィショナー教育課程の認定を開始し、すでに修了者が離島・へき地で地域の医師等と連携しながら活躍しています。2020 年 4 月末現在、認定されている専門看護師教育課程は 110 大学、322 教育課程、ナースプラクティショナー教育課程は3 大学、3 課程です。しかし、資格を認定された専門看護師登録数は、2020 年 4月現在 2,479 名とまだまだ少なく、十分なマンパワーになっていません。今回の新型コロナウイルス感染拡大の現状を見ても、感染症看護専門看護師をはじめ、地域で行動自粛をしている高齢者や慢性疾患患者のケアを自律的に担えるナースプラクティショナーや在宅看護専門看護師、過酷な現場でストレスを高めている看護職への心理的サポートができるリエゾン精神看護専門看護師などの必要性を痛感した次第です。健康危機状況の時にこそ、高度な看護実践能力を有する高度実践看護師の存在が重要です。
大学院の増加、ナースプラクティショナーへのニーズの高まり、ならびに専門看護師のこれまでの活躍や成果を鑑みれば、今後さらに高度実践看護師教育の推進に力を入れる必要があると認識しています。特に、地域包括支援システムを効率的に機能させて成果を産み出すためには、住み慣れた場所で生活しながら療養を継続していける人を増やし、地域での療養を望む人々に対して、慢性疾患の診療や悪化予防等のプライマリケア、苦痛の緩和や看取りのケアを、医師等他職種と連携しながら権限と責任を持って提供できるナースプラクティショナーの育成
は、超高齢社会の到来を目前にしている今、極めて重要な課題です。
医療機関のみならず、福祉施設や自宅、職場や学校など地域のいたるところで高度実践看護師の必要性は高まってきていますが、養成が社会や実践現場のニーズに対応しきれていない状況です。米国には約 7 万 2 千人の専門看護師と約 23
万 4 千人のナースプラクティショナーが地域や医療機関、外来、クリニック等でケアとキュアを統合した高度な看護を提供しています。高度実践看護師は費用対効果の高い効率的な保健医療と看護サービスを提供でき、それは結果として医師の負担を軽減することにもつながります。高度実践看護師がその機能を最大限発揮するためには、現行の制度を超えた業務範囲と権限を持つことが必要であり、大学院教育によって担保された看護実践能力をいかんなく発揮できる資格制度が必要です。資格制度の創設により、高度実践看護師の養成にも拍車がかかるものと期待できます。本協議会は、さらなる高度実践看護師育成の推進と資格制度創設に向けた活動を関連機関や団体と連携して行うことにより、社会や国民のニーズに応えていきたいと考えます。
以上のことを踏まえ、次の支援および助成をお願いします。

- 5 -① 高度実践看護師の資格制度創設に係る検討会の設置。
② 高度実践看護師教育課程進学者への奨学資金による支援。
③ 高度実践看護師教育課程の教育に専念できる教員の確保に対する支援。
④ 専門看護師やナースプラクティショナーの教育に必要な教育力・指導力を獲得するための教員の海外留学の助成。

- 6 -