令和５年度自己点検・評価報告書

令和６年６月
国立大学法人一 橋 大 学

大学の基本的な目標等（前文）法人の基本的な目標
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を使命とする「社会科学の総合大学」として歩んできた。人文科学を含む教育研究の水準は極めて高く、とりわけ、世界及び日本の社会、経済、法制等における諸課題の発見と解決に資する研究や、企業経営の革新に結実する研究などに強みを持つとともに、幅広い諸分野にわたる基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に、ゼミナールを中心とする特色ある少人数教育など高い水準の研究と一体となった良質な教育により、一人ひとりの学生を丁寧に育成し、高度な専門性と深い教養を兼ね備え、各界でグローバルに活躍する人材を社会に送り出してきた。
気候変動やコロナ禍等の地球規模の危機、格差と分断がもたらす対立、グローバル化・少子高齢化・デジタル化による産業・社会構造の変動などを巡る複雑で困難な諸課題を解決するために、我が国の国立大学は、ますます重要な役割を果たすことが期待されている。2019 年に指定国立大学法人に指定され、2025 年に創立 150
周年を迎える一橋大学は、教育研究に卓越した成果を挙げてきた歴史と伝統を継承しつつ、以下の目標を実現することを通じて、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点として日本の社会科学を牽引する。

１.

開放性を高める：一橋大学の教育の特色である少人数ゼミナールや学部・研究科間の垣根の低さを生かした学部・大学院教育をさらに高度化・国際化して、社会科学分野における最高水準の人材育成拠点としての役割を果たすとともに、一橋大学の膨大な教育研究の知的資産とその強みを生かした人材育成モデルを、専門職大学院やリカレント教育等を通じて社会に開放し、社会に評価される教育研究事業と財務基盤強化の好循環を推進する。

２.

多様性を高める：一橋大学の数理・統計教育研究の資産とその強みを生かした文理横断のソーシャル・データサイエンス教育研究の確立などを通じて我が国の社会科学の革新に貢献するとともに、多様性を重視した戦略的人事を全学で展開することにより、世界に開かれた先端的研究者集団の拠点を形成する。

３.

社会連携を強化する：社会科学系大学としての独立性を保ちながら、国内外の卓越した教育研究機関、政府・非政府機関、企業等と包括的で戦略的な社会連携を推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や人間中心のデジタル社会の実現などに向けたイノベーション創出に貢献する。

1○

全体的な状況

一橋大学が目指す方向性の実現に向けた取組や成果（本学が目指す方向性）
本学は、日本の社会科学の改革を牽引して、レジリエントな世界の社会・経済システムの構築に向けた知見と社会イ
ノベーションを創出し、社会の改善を実現するグローバル・リーダーを育成する世界最高水準の社会科学の国際的な研究・教育拠点となる。この実現のため、戦略的重点化７領域（経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学、心理学、データサイエンス、グローバル・ロー）において、世界トップ校と同等以上の教育研究の国際競争力をもち、常に社会科学における世界最高水準の大規模な国際共同研究が複数展開され、世界から優秀な教員と学生が集い、トップレベルの若手研究者が国際的・重層的なネットワークを形成する、多様性と魅力に満ちた社会科学の研究・教育拠点を目指す。そして、地球と人類社会が直面する課題と向き合い、文理共創を推進して「総合知」の創出と活用に貢献し、その成果を社会に還元して、社会から評価されることによる好循環を実現し、さらに高度な研究・教育拠点として成長していく。
社会科学系の指定国立大学法人として日本の社会科学分野を世界的に発展させるモデルを示すことにより、日本の社会科学全体のレベルを大きく引き上げる先導的な役割を果たすとともに、目指す大学像を実現するため、多様な研究教
育分野の特性を踏まえつつ、少数精鋭組織の機動力を生かし、全学が同じ方向とレベル・スピード感で国際競争力の強化と構造改革を一丸となって推進している。
上記の本学が目指す方向性の実現のため、第４期中期目標期間の２年目の 2023 年度における主要な取組と成果等の概要を以下に示す。

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創
戦略的重点化領域を中心に優秀な若手研究者を大規模に採用し、研究に専念できる環境を提供する若手研究者育成
プロジェクト「HIAS BRIDGES Next」や全学人事委員会を中心に国際業績を重視した採用を実施した。その結果、2023
年度は 2022 年度の２倍にあたる 26 名の若手研究者を採用した。これに加えて、戦略的重点化領域における新規教員
採用数についても、既に目標値を大きく上回っていた前年度実績の 1.7 倍となる 36 名を採用した。【指定国構想】
また、渡航・滞在費用を支援する教員等海外派遣事業の応募要件を拡大、国際学会参加費用を助成する若手研究者国
際学会等報告支援の対象を大学院博士（後期）課程まで拡大した。このほかにも、国際業績向上のための支援として、
オープンアクセス掲載料支援及び英文校閲料支援を実施した。併せて、2023 年１月に新設した社会科学高等研究院研
究専念制度を直ちに活用し、2023 年４月に法学研究科教員１名を研究に専念する研究者として社会科学高等研究院に配置換した。これらの支援拡充により、研究業績向上のための環境整備を一層進めた。【指定国構想】
国際会議等の開催については、2022 年度の約２倍となる 38 件の国際会議等を開催し、コロナ禍前の水準まで回復したほか、2023 年５月に SIGMA 学長会議を本学がホスト校として開催するなど、社会科学分野の国際的アライアンス及び SIGMA アライアンス内でもプレゼンスを高めた。
加えて、世界最高水準の研究者を招へいするプロジェクト「HIAS BRIDGES Distinguished」の活用により、７名の著
名外国人研究者を招へいした。また、2023 年度新設のソーシャル・データサイエンス学部・研究科の留学派遣先としても意義のある、イタリアでトップクラスの総合大学であるパドヴァ大学と学術・学生交流協定を締結、また大学院生
や若手研究者の交流促進を見据えて、オックスフォード大学アジア・中東学部との学術交流協定、ストラスブール政治学院との学生交流協定をそれぞれ締結した。さらに、2023 年５月に SIGMA 参加校でもある中国人民大学の院長等 25 名を招へいして「人民大学 Day」を開催し、10 月には同大学と戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。これらの取組により、国際共同研究を推進するとともに研究ネットワークを強化した。【指定国構想】
２ 教育2023 年度にソーシャル・データサイエンス学部・研究科修士課程を開設した。さらに、ソーシャル・データサイエ
ンス領域における研究開発人材を養成するため、博士（後期）課程の 2025 年度設置を文部科学省へ申請した。
既存学部・研究科においてもソーシャル・データサイエンス教育を充実させるため、商学部ではデータ・デザイン・プログラムとして企業協働型の Project Based Learning（PBL）を 16 件実施した。また、法学研究科では情報法分野のデータ活用や AI 等への対応力を身に着けたプロフェッショナルを育成する「情報法プログラム」を新設したほか、デジタル技術に通じた弁護士を特任教授として採用するなどした。【指定国構想】
加えて、成績表以外で学修成果を可視化することができるディプロマ・サプリメントを 2023 年度以降の学部入学者を対象に提供を開始した。【指定国構想】
2023 年度から開始された司法試験の在学中受験資格制度に対しては、法科大学院のカリキュラムを改革し、３年次
春夏学期の授業を司法試験に直結する内容に精選することで対応した。さらに、在学生、修了生を対象とした学修アド
バイザーゼミに加え、司法試験再チャレンジ組を対象とした学修アドバイザーゼミも新規に複数開講した。その結果、司法試験累計合格率 83.46％となり全国一位を維持した。加えて、在学中受験の合格率も全国平均が 59.53％（※）であるなか、83.33％と際立って高い結果となった。
また、新たに国際・公共政策大学院とフランスのストラスブール政治学院がダブルディグリープログラム協定を締結した。このほかにも、法曹・法務のグローバル人材育成を目的とした海外エクスターンシップの再開により、台北及びシンガポールの法律事務所に計９名、イギリス LSE の短期留学プログラムに２名の学生を派遣するなど、専門教育の2

高度化・国際化を推進した。【指定国構想】
ビジネススクールの定員を拡充するため、経営管理研究科博士（後期）課程の定員の一定数を 2025 年度に修士課
程 MBA コースに振り替えることを決定し、その構想の公表及び文部科学省への申請準備を行った。【指定国構想】
前述の法学研究科の「情報法プログラム」新設に加えて、ビジネスパーソンに対して具体的課題への適用を支援する教育プログラム「機械学習道場」をソーシャル・データサイエンス研究科にて開始した。このほかにも経営管理研
究科では、サステナビリティに主眼を置いた新たな大型プログラム「一橋大学 TCFDC サステナビリティリーダー育成
プログラム」（HTSLP）の 2024 年度開設を決定した。これらの取組により、企業・社会人向け教育・研修プログラムについても積極的に強化した。
３ 研究
社会科学高等研究院（HIAS）の附属センターとして新たに、マネジメント・イノベーション研究センター、グローバ
ル・ガバナンス研究センター、人新世研究センター及び脳科学研究センターを設置した。さらに、これらの新規センタ
ーにおいてグローバルに活躍する研究者を積極的に招いたセミナー等を 50 件超開催したほか、脳科学研究センターでは脳科学的手法を用いた研究実施のため fMRI を導入するなど、計 11 の附属センターにおいてさらなる研究強化に取り組んだ。また、心理学分野の論文データべースである EBSCO 社「APA PsycArticles」を新たに導入し、戦略的重点化
領域の研究力強化を図った。【指定国構想】
研究者の採用については前年度と比較し、採用比率が若手研究者で約 10％、女性研究者で約６％、外国人研究者在籍比率が約２％上昇しており、２年目にあたる 2023 年度の時点で全ての指標で目標値を上回っている。これに加えて、適正な年代構成及び女性研究者、外国人研究者の積極的な採用を目指すための「全学人事ロードマップ」の目標を 2023
年７月に上方修正した。また、学長のリーダーシップにより人件費を集中管理することで、若手・女性・外国人研究者の任期付きポストを HIAS に創設し、戦略的重点化領域における優秀な研究者が研究に専念できるポストに配分した。
【指定国構想】
また、国際会議・シンポジウムにおいては、招へいに係る費用を支援する「外国人研究者等特別招聘事業」や前述の「HIAS BRIDGES Distinguished」等を活用し、招へいした海外からの著名な研究者による講演や研究交流が活発に行われた。【指定国構想】
経済研究所が実施している共同利用・共同研究プロジェクトについては、パリ経済大学 World Inequality Lab との
財務省／国税庁の新規提供データを用いた日本の所得格差の長期的動向に関する研究を実施した。これらの研究をはじめとして、2023 年度に採択された共同研究プロジェクトのうち約 78％が海外研究者を代表者または分担者としたプ
ロジェクトとなっており、多数の国際共同研究を推進した。加えて、世界トップクラスの大学が参画する Applied
Economics Workshop に参加することで国内外の大学との連携強化に大きく寄与している。
四大学連合の協働では、「ポストコロナ社会コンソーシアム」での生成 AI をテーマとしたリレートーク企画を実施したほか、東京外国語大学との共同研究プロジェクト「学際共創研究」を開始した。
このほか、東京工業大学と行った法制度と人工知能の共同研究では、その「有用性」と「将来性」が評価され、言語処理学会委員特別賞を受賞した。
４ その他
本学全体のダイバーシティの取組推進のため、ダイバーシティ推進本部及び推進室の構成員に加えて、本学教員５名をダイバーシティ推進協力員として指名し、学内体制を整備するとともに、「全国ダイバーシティネットワーク」に新たに参画した。
また、日本学生支援機構による「物価高に対する経済対策支援事業」を活用した学内食堂での「100 円メニュー」の提供や、本学の基金を原資とした「一橋大学能登半島地震奨学金」を設けて被災した学生への支援を行った。このほかにも、国籍・文化・宗教など多様な背景を持つ学生・教職員向けの礼拝室を国立キャンパスに加えて千代田キャンパスにも設置した。
加えて、創立 150 周年記念事業の一つとして、本学のダイバーシティ・エクィティ＆インクルージョン（DEI）の推進に関する課題に取り組む学生を支援する「多様性に関する学生活動応援プロジェクト(Student Activity for
DEI Support Project) (サスプロ)」を実施し、採用プロジェクトに対して予算面及び広報面から支援を行った。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営協議会及び役員会の運営方法について見直しを行い、経営面に関する知見を重点的に得られるよう、経営協議会に諮る議題をさらに精選することを決定した。また、本学の活動状況を公正かつ客観的な視点で評価し、トップマネジ
メントに対して改善を重視した助言・勧告を行う組織として、法人監査室を設置することにより三様監査体制を明確化するとともに、監事の常勤化に向けた取組を進めた。さらに、業務運営について助言を受けることを目的として、新たに「特別顧問」を設置するなど外部からの知見を法人経営に生かす機会を拡充した。外部の知見を生かした一例として、「社会科学の発展を考える円卓会議」での「ジェンダーと社会科学」をテーマとした議論を基に、ダイバーシティ（研究）センターの設置に向けた検討を開始した。
職員研修プログラムでは、シニア職員を対象に、自身に求められる役割への理解とモチベーションを維持して働くことの意識づけを目的としたキャリアパスの「リ・デザイン」研修を新たに実施した。
キャンパス整備計画等を見直した「キャンパスマスタープラン（2024 改訂版）」を作成・公表し、キャンパスごとに果たす機能を整理したうえで、土地の利活用や教育研究環境の充実及び高い快適性の実現を目指した施設・環境整備の推進に向けた取り組みを行った。
3

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
一橋講堂利用料年間収入が １億 5,377 万円、エグゼクティブ・プログラムの年間収入が １億 9,894 万円と、中期計画上の目標値を特に大きく上回った。さらに、受託研究等については前年度実績額から１億円以上の収入増とな
り、２年目時点で目標値を上回っている。【指定国構想】
創立 150 周年を契機とした募金活動を集中的に行うため、創立 150 周年記念募金会を設置したうえで、ファンドレ
イザーを２名増員して３名体制とし渉外力を強化したほか、150 周年記念募金ページの新設、企業訪問、本学同窓会
組織如水会の会員約 31,000 人への募金趣意書の送付等の取組を行った。その結果、企業や個人から多くの寄附が寄せられ、累計寄附額は前年度から約 10 億円増となる累計 147.4 億円となった。【指定国構想】
また、コンサルティング業務等を行う株式会社の設立に向け、外部の有識者を招いた勉強会や各部局のニーズ調査を実施し、それらを踏まえた検討の結果、株式会社設立準備室（仮称）を立ち上げ、その設立を推進することとした。【指定国構想】
さらに、本学のミッション実現を財政面で担保する目的で、2024 年度予算は実績評価に応じて各部局へ研究費予算を再配分するなど戦略的な配分により決定した。【指定国構想】
科学研究費助成事業に対しては、研究活動スタート支援の研究計画調書や前年度不採択課題調書を対象としたアカ
デミックアドバイスを新たに開始した。また、外国人研究者をターゲットとした英語による科研費応募相談会の新規開催や、過年度採択課題調書の閲覧サービスの拡充を行った。このような応募促進、採択率維持に向けた支援体制を強化した結果、前年度から新規応募件数を約３割増加させたうえで、新規応募件数 50 件以上の国公私立大学を含む
全ての研究機関の中での採択率１位を維持した。
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
如水会との在学生・卒業生等の個人データ共同利用の枠組みを活用し、卒業・修了後３年及び 10 年を経過した卒業生を対象とした調査を行い、本学の教育活動等を通じて身に付けた能力を把握した。
「一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ」においては、公開講座、アカデミア、政策フォーラム等をオンラインまたはハイブリッド形式で開催した。さらに、YouTube での見逃し配信も行うなど、多様な参加方法を提供し、本学の教育研究成果の社会への還元を積極的に進めた。
また、情報発信ツールとして Facebook 及び X（旧 Twitter）に加えて、2023 年４月から運用を開始した Instagram
は、開設から１年でフォロワー数が約 2,400 人と大きく伸びている。さらに「一橋大学統合報告書 2023」では学長、理事、副学長が学内外の関係者との対談により、本学の今後のビジョンを伝える企画を新たに盛り込むとともに、学長による統合報告書の紹介動画を本学公式 YouTube チャンネルに掲載する等、より多くのステークホルダーが本学の教育研究活動を目にすることができる機会を設けた。
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
学内会議のオンライン化により、紙の使用量について 2017 年度から 2019 年度の３か年平均と比較し 30％削減を目標としているところ、53.1%と前年度に続き目標を大幅に上回って削減した。
また、2024 年３月に情報処理・教育システムを更新し、運用を開始した。このほかにも、業務の効率化とペーパーレス化を目的とした電子決裁・文書管理システムの新規導入や業務系情報基盤システム及び図書館業務システムの更新に向けた対応を着実に進めた。
事業継続計画（BCP 及び IT-BCP）について帰宅困難者及び風水害への対応等の見直しを行ったほか、爆破予告対応
マニュアルの新規作成、不審者対応マニュアルの更新等、本学の事業継続体制を強化した。
全体を通して、評価指標については目標に向けて順調な実績となっており、特に新規教員採用数における戦略的重点化領域での採用数が大きく目標を上回るとともに、司法試験累計合格率及び科研費採択率の両方について全国一位を維持していることや社会人向け教育・研修プログラムの拡充といった教育及び研究面での成果が顕著となった。その一方で、QS 世界大学ランキング（社会科学分野）については、目標値を大幅に下回っており今後の課題となっている。そのため、これらを中心として、さらなる課題の分析及び取組の推進といった努力が必要となっている。

（※）法務省ウェブサイト「令和５年司法試験法科大学院等別合格者数等」を基に算出。

4

○

項目別の状況

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
社会との共創１

中期目標（１）
世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②
中期計画（１）進捗状況・自己評価

戦略的重点化領域（経済学、経営学、会計学・ファイ
ナンス、政治学・国際関係学、心理学、データサイエン
ス領域、グローバル・ロー）を中心に、国際公募、テニュアトラック制度による採用を積極的に推進するとともに、特別な給与の提供などにより世界的に著名な研究者の雇用・招へいを進め、国際学界で高い評価を得られる研究者集団を強化する。年俸制、クロスアポイントメン
ト制度等の活用もさらに拡充する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも既に目標値を上回っており、中期計画の達成に向けて非常に順調な実績となっている。
＜年度計画＞
全学人事委員会を中心に国際業績を重視した採用条件を付した人事計画を進めるとともに、戦略的重点化領域を中心に優秀な若手研究者を大規模に採用し研究に専念できる環境を提供する、若手研究者育成プロジェクト「HIAS
BRIDGES Next」の実施等により、2022 年度の２倍にあたる
26 名の若手研究者を採用した。
また、営利法人をはじめとしたクロスアポイントメントの実施や、寄附金や科研費に加えて大学・高専機能強化事
業の採択により得られた外部資金を財源とする研究者の採用を進めた。併せて、採用において外部資金をより活用
しやすい体制を整備するため、外部資金等を雇用財源として常勤教員を雇用し、そのことにより捻出された教員人件費ポイントで若手教員を雇用した場合、当該常勤教員の退職手当は教員人件費ポイントを使用して雇用する常勤教員と同様の扱いとする学長裁定を新たに制定した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗している。

１． 戦略的重点化領域における新規教員採用数を全学における新規教員採用数の 25％以上にする。（第４期中期目標期間の累計 36 名、年平均６名）
2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

(累計)

67.7％
21 名

70.4%
57 名

参考値※

21 名

36 名

実績値

評
価
指
標

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

２． 新しい年俸制の適用者数を第３期中期目標期間中の（全教員数における）８％程度から 25％以上とする。
（第４期中期目標期間中の累計）

実績値

参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

適用者の割合19.6％
新規適用者数(累計)
67 名

適用者の割合29.5%
新規適用者数(累計)
104 名

適用者の割合適用者の割合適用者の割合適用者の割合新規適用者数(累計)

新規適用者数(累計)

新規適用者数(累計)

新規適用者数
(累計)

67 名

37 名

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
5

進捗状況について
Ⅳ 年度計画を上回って実施している
Ⅱ 年度計画を十分に実施しているとは言えない

Ⅲ
Ⅰ

年度計画を十分に実施している
年度計画を実施していない

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

戦略的重点化領域を中心に、国際的な業績を重視した採用を計画的に進める。

Ⅲ

退職教員補充において、国際業績を重視した採用を行う。

Ⅲ

全学人事ロードマップにおける令和６年度目標の達成に向けて計画的な採用を行うとともに、その進捗状
況や採用実績等を公表する。

Ⅳ

外部資金を活用した雇用の拡大を図る。

Ⅲ

競争的研究費の直接経費から研究代表者の人件費を支出することや、共同研究において研究者の人件費を直接コストに計上する等の制度について検討する。

Ⅲ

教員の能力や貢献度に応じた、標準を上回る高額給与の支給を可能にする人事制度を実施する。雇用財源に外部資金を活用することで捻出された学内財源を、若手ポスト増設や研究支援体制の整備に有効活用できるような仕組みを検討する。

Ⅲ

営利法人とのクロスアポイントメントについて、制度や導入メリットを周知していくことで各部局での実施を促進する。

Ⅲ

若手研究者の採用を国際公募等により恒常的に強化する。

Ⅲ招へいする研究者が安心して研究活動に専念できるよう、住居を含めた支援体制を整備する。

Ⅲ6

中期計画（２）進捗状況・自己評価

海外派遣事業の推進や、若手研究者への研究支援など、各種研究支援を拡充するとともに、サバティカル研
修制度などを積極的に活用して、教育研究能力の向上に専念できる環境を整備する。これらの施策により、研究業績を向上させて、社会科学分野における国際的なプレ
ゼンスを高める。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
教員等海外派遣事業の応募要件を拡大した結果２名の申請があった。併せて、若手研究者国際学会等報告支援経費を大学院博士（後期）課程まで拡大したことにより、24件の支援を決定し、コロナ禍以降低迷していた海外派遣事
業等については復調傾向にある。このほかにも、国際業績向上のための学内助成として、Scopus ジャーナル評価指標に基づき対象を指定したオープンアクセス掲載料支援４
件、英文校閲料支援９件を実施した。また、2023 年１月に新設した社会科学高等研究院研究専念制度に基づき、2023
年４月に、研究に専念する研究者として法学研究科教員１
名を社会科学高等研究院（HIAS）に配置換した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

３．
評
価
指
標

第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数 280 本（2020 年度実績の約 60％増）（英文業績数：Articles, Reviews, Conference papers, Books and Book chapters）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

258 本

281 本

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

サバティカル研修制度の活用、戦略的な研究費の配分、研究者の教育・学内業務負担の軽減策の検討、メンター教員の活用を進める。

Ⅲ

若手研究者等の海外派遣事業を推進するとともに、国際業績増加のための学内助成等を行う。

Ⅲ

機関リポジトリを通じた本学研究成果等の一層の公開等を進めるとともに、研究データを管理・公開するための取組を進める。

Ⅲ

シニア研究者に対する人事給与施策（年俸制やクロスアポイントメント制度の活用促進、外部資金による任期付き雇用への転換促進など）を通じて、若手研究者の安定的なポスト確保を図る。

Ⅲ

7

中期計画（３）進捗状況・自己評価

世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機関との学術交流等を拡大・維持し、国際的な学会や国際カンファレンスの開催などを通じて、研究ネットワー
クを拡充するとともに実質化する。とりわけ、一橋大学
を含む世界の社会科学系９大学が加盟する SIGMA（Societal Impact and Global Management Alliance）
やアジア圏の協定校とのネットワークを強化し、研究拠点として機能を強化する。③＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
2022 年度の約２倍となる 38 件の国際会議等を開催した。また、５月には SIGMA 学長会議を本学で開催し、SIGMA
アライアンス内における本学のプレゼンスを高めたほか、
シンガポール経営大学、パリ・ドフィーヌ大学とともに
SIGMA 初の国際共同シンポジウムを開催し若手研究者を中心とした研究ネットワークの拡充を図った。
また、グローバル経済研究センターにて実施していた著
名外国人招へい制度を発展させ、HIAS 内すべてのセンターを対象とする研究者招へいプログラム「HIAS BRIDGESDistinguished」として実施し、７名の著名外国人研究者を招へいした。
2023 年度新設のソーシャル・データサイエンス学部・研究科の派遣先としても意義のある、イタリアでトップクラスの総合大学であるパドヴァ大学との学術・学生交流協定
や、大学院生や若手研究者の交流促進に向けて、オックス
フォード大学アジア・中東学部との学術交流協定を締結したほか、フランスのストラスブール政治学院とは学生交流協定の締結に加え、国際・公共政策大学院とのダブルディ
グリープログラムの協定締結についても合意した。加えて、中国人民大学と戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。これらにより、教育・研究ネットワークを拡充した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

４．
評
価
指
標

国際会議・シンポジウム等の開催の活発化（第４期中期目標期間の年平均が 15 回（2020 年度実績）を上回る）等による研究ネットワークの強化
実績値
(年平均)
参考値※1

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

20 回※229 回

20 回※238 回2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※1 参考値：当年度の実績を参考に記載。
※2 2022 年度の実績を更新。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

国際交流の基盤となる協定の締結を戦略的に行い、世界トップ校を中心にネットワークの多様化を推進する。

Ⅲオンラインも活用しつつ、世界トップ校を中心とした機関から優秀な研究者を報告者として招へいし、国際会議・シンポジウム・セミナー・カンファレンス・ワークショップ等を積極的に開催するとともに、SIGMA
等の既存ネットワークの強化、新規ネットワークの開拓に向けて検討する。

Ⅲ

学長級の国際会議へ参加し、国際ネットワークの維持・拡大に努め、教育研究プロジェクトの活性化につなげる。

Ⅲ

中国交流センターにおいて、中国人民大学や吉林大学、上海財経大学等とのフォーラムを開催する。

Ⅲ

海外大学に在籍している研究者を主な対象として、数か月間本学に滞在し、本学の研究者との研究交流を
拡大する。

Ⅲ

国際コミュニケーション戦略に基づき、国際広報を強化する。

Ⅲ8

中期目標（２）
我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつつ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。③中期計画（４）進捗状況・自己評価

世界水準の研究を推進する研究者集団を構築し研究活動を活発化させ、その成果を国内外へ迅速に発信するとともに、政府・非政府機関、企業、業界団体等への政策提言や助言活動を積極的に推進すること等により、我が国と世界が抱える社会・経済問題の解決に貢献する。これらの取組により、社会との双方向の関係を構築し、教育・研究への支援・協力を一層獲得し、受託・共同研究を活発化させる。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。特に、受託研究等については前年度実績額から１億円以上の収入増となり、２年目時点で目標値を上回っている。共同研究に係る間接経費率を 30％に設定し、2023 年度に開始したすべての共同研究契約において間接経費率30％を適用することができたことで、受託・共同研究等の安定した収入に大きく貢献している。
＜年度計画＞
各部局において、産業技術総合研究所（産総研）、沖縄
科学技術大学院大学（OIST）、東京医科歯科大学、国立科
学博物館、帝国データバンク等との連携により、共同研究
やインターンシップの実施、クロスアポイントメント協定を締結した教員による本学授業の担当など、多様な機関との教育・研究での連携を強化している。特に産総研との間では、共同研究を基にした発明について、本学初となる PCT
出願（国際出願）を行った。
また、研究成果のオープンアクセス化を加速するため、Elsevier 社及び Springer Nature 社と転換契約（オープンアクセス出版と電子ジャーナルの包括契約）を締結した。加えて、継続的に転換契約に係る論文掲載料を支援できる仕組みを整え、「転換契約に係るオープンアクセス支
援制度実施要領」を策定した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

３．

第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数 280 本（2020 年度実績の約 60％増）（英文業績数：Articles, Reviews, Conference papers, Books and Book chapters）（再掲）
実績値

５．
評
価
指
標

2023(令和５)
年度

258 本

281 本

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

第４期中期目標期間最終年度における受託研究等の年間収入３億 3000 万円（2020 年度実績の約 65％増）

実績値

６．

2022(令和４)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2 億 3,218 万円

3 億 4,195 万円

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

審議会・研究会等での政策提言（審議会等での委員数について、第４期中期目標期間の年平均が延べ 536
名（2020 年度実績）を上回る）等による学術的成果の社会還元の強化（2020 年５月１日時点の常勤教員数
335 名）
実績値
(年平均)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

557 名

557.5 名

557 名

558 名

2024(令和６)
年度※参考値：当年度の実績を参考に記載。

92025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

世界水準の研究活動や産学連携の活性化を図り、その成果の発信を強化する。また、受託研究・受託事業の拡大を進めるとともに、さらなる獲得方策や広報の強化策について検討する。

Ⅲ

産学官共創・文理共創の研究拠点構築に向けた、産学共創事業及び産学共創施設の建設について検討を開始する。

Ⅲ

外部研究機関との連携を強化し、文理共創を積極的に進める。

Ⅲ

SIGMA 等をベースとした国際共同研究を推進する。

Ⅲ

研究成果の積極的な発信等を通じて、審議会等への参画を促進する。

Ⅲ

産総研との連携を強化する。

Ⅲ

受入額の増加について、全学的な計画として部局にも受入を働きかけるとともに、大型研究費を伴う事業の受入への支援を行う。また、外部資金の執行に係る事務コスト調査・分析結果をもとに新たに設定した
間接経費率について周知、説明を行い安定した受入を進める。

Ⅲ

機関リポジトリを通じた本学研究成果等の一層の公開等を進めるとともに、研究データを管理・公開するための取組を進める。（再掲）

Ⅲ

10

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
教育２

中期目標（３）柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、データ駆動型社会において需要が高い新しいリテラシーを身に付けた人材を一橋大学の教育研究の資産とその強みを生かして育成し、国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成する。④中期計画（５）進捗状況・自己評価

ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（仮称）の創設、データ・デザインプログラムの実施、金融工学
教育センターの活性化、社会調査関連科目の教育を通じて、これまで蓄積されてきた数理・統計教育の資産と強みを生かしたソーシャル・データサイエンス教育をさらに充実させ、先端的なデータサイエンスの技術と社会科学の理解をもとに、ビジネス・イノベーションや社会経
済課題の解決に貢献できる文理横断的な知を備えた人材を育てる。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
2023 年度のソーシャル・データサイエンス学部・研究科（修士課程）の開設に続き、ソーシャル・データサイエン
ス領域における研究開発人材を養成するため、博士（後期）課程の 2025 年度設置を構想し、その計画を本学ウェブサ
イトに公表するとともに文部科学省へ設置申請を行った。
また、商学部のデータ・デザイン・プログラムでは企業協働型の Project Based Learning（PBL）を 16 件実施し、法学研究科ビジネスロー専攻において情報法分野の実務知識、データ活用や AI 等の先端的課題への対応力を身に付けた情報法のプロフェッショナルを育成する「情報法プ
ログラム」を新設するとともに、「Web3・メタバースと法（KDDI グループ寄附講義）」を開設し、デジタル技術に通じた弁護士を特任教授として採用するなど、既存学部・研究科においてもソーシャル・データサイエンス教育を充実させた。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

７．

2023 年度における学部・研究科（修士課程）の創設及び第４期中期目標期間の平均志願倍率概ね３倍（新学部前期日程）、並びに定員充足率概ね 100％（新研究科）の達成

実績値※1
(年平均)

評
価
指
標

参考値※2
実績値※1

８．

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

志願倍率

志願倍率

志願倍率

志願倍率

志願倍率

志願倍率

－倍

6.1 倍
定員充足率

定員充足率

定員充足率

定員充足率

－倍

6.1 倍

定員充足率

定員充足率

－％
104.7％
第４期中期目標期間最終年度におけるソーシャル・データサイエンス学部（仮称）以外の学部学生のソー
シャル・データサイエンス関連科目（AI 入門等）履修率 85％以上
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

72.3％

83.4％

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※1 ソーシャル・データサイエンス学部・研究科（修士課程）は 2023 年度設置のため、2022 年度は平均志願倍率及び定員充足率の実績値無し、2023 年度の定員充足率は１年次のみの収容定員を基に算出。
※2 参考値：当年度の実績を参考に記載。

2023（令和５）年度 年度計画
ソーシャル・データサイエンス関連科目の履修率を高める取組を行う。
11

進捗状況
Ⅲ

ソーシャル・データサイエンス教育の充実を図り、これまで蓄積されてきた数理・統計教育の資産と強みを生かして文理横断的な知を備えた人材を育成する方策を推進する。

Ⅲ

ソーシャル・データサイエンスに関する学術情報資源に対するニーズ調査をもとに、必要な学術資料の整備を進める。

Ⅲ

データ・デザインプログラムの実施、金融工学教育センターの活性化、社会調査関連科目の教育を推進す
る。

Ⅲ

12

中期目標（４）
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

中期計画（６）進捗状況・自己評価

一人ひとりの学生を丁寧に育成する伝統ある少人数ゼ
ミナールについて英語によるゼミナールを増やしつつゼ
ミ学生の人数を適正に維持すること、学部間の垣根の低さを生かして他学部科目の履修を推奨すること、充実した留学プログラムを通じた異文化交流機会の積極的提供
を一層強化すること等により、専門分野の深い理解、他分野の幅広い教養、高い異文化コミュニケーション力を同時に身につけた人材を育成する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
グローバル人材を育成するプログラム「グローバル・リ
ーダーズ・プログラム（GLP）」において、商学部では、より多くの学生が GLP を受講できるよう、プログラムの構成を改良し、経済学部では世界銀行・国際金融公社（IFC）によるキャリアセミナーを開催した。また、法学部ではノースウェスタン大学に加え、新規でモナシュ大学とのオンラ
イン合同講義を開講した。このような取組により、GLP の充実及び異文化交流機会の積極的な提供を推進した。
起業・スタートアップ等に関連する講義として、次年度
から商学部科目「特別講義（スタートアップと資本政策）」、「スタートアップと IPO の理論と実務（みずほ証券寄附講義）」を新規に開設することを決定し、アントレプレナー
シップ教育を充実させた。
加えて、学生ごとに成績表以外で学修成果を可視化する
ディプロマ・サプリメントを 2023 年度以降の入学者を対象に提供を開始した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

９．

第４期中期目標期間最終年度における年間の学士課程英語専門科目開講数 190（2020 年度実績の約 25％
増）
実績値

評
価
指
標

10．

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

165 科目

171 科目2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

各ゼミにおける適正な S/T 比（４～16）及び他学部科目の履修の推奨による学部間の垣根の低さの維持（学生１人あたりの他学部科目平均履修単位数/年について第３期中期目標期間平均(2017～2020 年度の平均：
約４単位)を維持）

実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

S/T 比 4～ 16 の 比 率

S/T 比 4～ 16 の 比 率

S/T 比 4～ 16 の 比 率

S/T 比 4～ 16 の 比 率

S/T 比 4～ 16 の 比 率

S/T 比 4～ 16 の 比 率

75％

79％
単位数

単位数

単位数

単位数

単位数

単位数

3. 6 単位

4.02 単位2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

専門分野の深い理解、他分野の幅広い教養、高い異文化コミュニケーション力を同時に身につけた人材の育成を進めるとともに、必要に応じてその方策を見直す。

Ⅲ

ゼミ学生の人数を適正に維持する。学士課程における英語専門科目開講数を増加させる。他学部科目の履修を推奨する。

Ⅲ

デュアル・ゼミナール制についてゼミ数を増やす方向で、活性化策を検討する。

Ⅲ

13

GLP の充実を図り、学内における、国際的人材の育成を促進する。

Ⅲ

SIGMA 等と連携したグローバル・アクティブ・ラーニング等のグローバル教育の拡充を図るとともに、グ
ローバル教育ポートフォリオの実施状況を検証し、改善につなげる。

Ⅲ

学士課程におけるアントレプレナーシップ教育の一層の充実を図る方策を検討し、関係教育科目の増加を図る。

Ⅲ

学修成果を学生ごとに成績表以外で可視化する具体的な方策を取り纏める。

Ⅲ

14

中期目標（５）
研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する
課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

中期計画（７）進捗状況・自己評価

研究者養成において、学修課題を体系的に履修させる
コースワークの一層の充実を図ると同時に、複数の教員による指導・助言体制をリサーチ・ワークショップ等の研究会形式の大学院授業を通じて確立し、基礎的研究能力及び専門知識の応用力を備えた人材を育成する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
法学研究科ビジネスロー専攻の一部プログラムでは既に英語で修士課程の学位取得が可能となっており、その他の研究科においても英語専門科目の開講推進や、カリキュ
ラム改編により修了に必要な単位の大半を英語専門科目で取得可能とするなどの取組を実施している。
また、引き続き、四大学連合のもと、東京医科歯科大学・
東京工業大学と医療経済・経営に係る科目群を開講し、2022 年度の２倍以上となる 21 名の修士課程学生の参加があった。
これらのことから、当中期計画については、順調に進捗
している。

11．
評
価
指
標

第４期中期目標期間最終年度までに全ての修士課程におけるコースワーク及び複数の教員による指導・助言体制の確立進捗等

ワークショップや演習等において複数教員による指導・助言を受けられる体制がほぼ全ての研究科で導入済みとなっており、それら以外についても希望する学生が複数教員から指導・助言が受けられる環境を準備したうえで奨励している。コースワークについても、必要な知識を取得可能かつ基礎的研究能力及び専門知識の応用力を備えた人材の育成に十分な体制をとっており、全ての研究科で導入済みの状況である。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

複数の教員による指導・助言体制の在り方について検証し、より効果的な在り方を検討する。これを通じて、必要な改善を図る。

Ⅲ

大学院英語専門科目をより増加させるため方策を検討する。

Ⅲ

英語のみで学位取得できる教育プログラムを検討する。

Ⅲ

医療経済高度専門職養成プログラムを提供する。

Ⅲ

全学的なトランスファラブル・スキル（社会で広く活用できる汎用的なスキル）の研究の推進及びその可視化の具体的な方策を取り纏める。（再掲）

Ⅲ

学生が就職活動を行う際の選択肢の幅を広げるための方策を検討する。修了後の就職先や進学先情報をより効果的に収集する仕組みを検討する。

Ⅲ

15

中期目標（６）
深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界
等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧

中期計画（８）進捗状況・自己評価

TA や RA として雇用するなど博士（後期）課程における研究環境を改善し、博士論文執筆に向けた複数教員の指導体制を整備することを通じて、博士の学位授与を推進する体制を整える。同時に、組織的に、起業マインドの育成、キャリア相談の体制の充実、インターンシップ派
遣の拡大などのキャリア支援を行う。これらを通じて、アカデミアのみならず多方面で活躍できる人材を養成する。

＜評価指標＞
博士（後期）課程における修了率については、中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。なお、就職率については、平均値は目標値を下回っているものの、2023 年
度の実績は前年度を大きく上回る結果となった。
＜年度計画＞
博士（後期）課程における複数教員による指導体制や、
RA・TA での雇用、英語論文の書き方ガイダンスの実施や論文投稿セミナーのシリーズでの開催といった施策により、博士号授与率、標準修業年限内での修了率が向上した。また、研究プロジェクトや他大学との共同研究、共同利用・共同研究拠点事業への参画や OJT を通じて若手研究者の育成を行うとともに、キャリア支援室において、アカデミアに限らず多方面での活躍を視野に入れた「文系博士キャリ
アセミナー」を年４回開催し、民間企業に就職した博士（後期）課程修了者による就活体験の講演会を行うなど修了後の進路について情報提供を行った。
これらのことから、年度計画は順調に実施している一方、評価指標のうち、就職率は前年度からの改善は見られるものの目標値をやや下回っていることから、2023 年度までに実施した取組の成果を注視し、状況に応じて全学的な対応を含めたさらなる取組を実施していく必要がある。

12．

評
価
指
標

修了率（修了者/入学定員）及び就職率（就職者/修了者）について第４期中期目標期間平均が第３期中期
目標期間平均を上回る。（第３期中期目標期間（2016～2019 年度）平均：修了率 58％、就職率 46％）(社会人を対象とした博士（後期）課程を除く)
2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

実績値
(年平均)

修了率

修了率

修了率

修了率

修了率

修了率

58％

59％

参考値※

58％

60％

実績値
(年平均)

就職率

就職率

就職率

就職率

就職率

就職率

34％

44％

参考値※

34％

54%

※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

企業・政府機関に関するインターンシップや就職関連情報の収集を推進し、学生へ情報提供を行う。ポス
ドクや民間企業への就職も含めて、さまざまな支援の方策について検討する。

Ⅲ

令和４年度に行った現状分析の結果を踏まえつつ、博士後期課程学生に対する経済支援制度について幅広い視点から検討する。

Ⅲ

論文執筆のための支援として、学術情報の入手に関するガイドや動画に対するニーズを把握し、そのニーズに沿った内容となるよう改訂する。

Ⅲ

研究活動の OJT を通じて若手研究者の育成を行う。

Ⅲ

TA・RA としての雇用を通して、博士後期課程学生への経済支援を図る。

Ⅲ

16

他大学の大学院生を本学の研究プロジェクトに参画させる。

Ⅲ

EBPM 博士課程プログラムの受講生拡大を図る。

Ⅲ

複数教員の指導体制やキャリア支援・相談体制の整備など、学問分野の実情に応じた研究環境改善策を実施する。

Ⅲ

全学的なトランスファラブル・スキル（社会で広く活用できる汎用的なスキル）の研究の促進及びその可視化の具体的な方策を取り纏める。

Ⅲ

滞留率、博士号授与率といった長期的課題を踏まえ、標準修業年限での博士の学位授与を推進するため、その方策（研究計画・指導方策、インセンティブ、指導体制等）を検討する。

Ⅲ

博士後期課程におけるアントレプレナーシップ教育の一層の充実を図る方策を検討し、関係教育科目の増
加を図る。

Ⅲ

17

中期目標（７）
国際的視野を持ちつつ、ビジネス、法務、官庁、NPO などのリーダーとなる高度専門職業人など、Global Captains
of Industry（※）と呼べる人材を養成する。⑨（※）グローバルな課題を社会科学的思考によって現場で解決するリーダーたり得る人材

中期計画（９）進捗状況・自己評価

ビジネススクール、法科大学院、国際・公共政策大学
院等で学ぶ学生たちが、企業人、法律家、公務員等として活躍するために求める多様なニーズに応えるとともに、グローバル・ウェルフェア（※）に貢献するリーダーを育てるという要請に応えるため、ビジネススクールの国際認証の取得・定員の拡充や、修了生が学習アドバ
イザーや修了生ゼミを通じて後輩の教育に関与する好循
環によってきわめて高い司法試験合格率を誇る「一橋モデル」と呼ぶべきロースクールの理想型の構築を通じて、専門教育の高度化・国際化を推進する。【指定国構想】（※）日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。特に、ビジネススクールの定員拡充については大学院の入学定員再編による博士（後期）課程から修士課程（MBA コース）への定員振替えの構想を進めており、2025
年度からの定員拡充に向けた取組が実施されたことから、大きく進捗している。
＜年度計画＞
2023 年度から開始された司法試験の在学中受験資格制
度に対応するため、法科大学院のカリキュラムを改革し、３年次春夏学期の授業を司法試験に直結する内容に精選し実施した。また、従来から実施している在学生、修了生を対象とした学修アドバイザーゼミに加え、司法試験再チ
ャレンジ組を対象とした学修アドバイザーゼミを新規に複数開講した。さらに、自主ゼミをはじめとする自主学習を一層奨励する目的で、土曜日の法科大学院資料室及び教室の開室を試行的に実施した。これらの取組の結果、司法試験累計合格率は 83.46％となり全国一位を維持した。加えて、2023 年度の在学中受験の合格率も 83.33％と際立って高い結果となった。
また、新たに国際・公共政策大学院がフランスのストラ
スブール政治学院とダブルディグリープログラム協定を締結し、さらにケンブリッジ大学及びソウル大学と締結に向けた協議を進めた。さらに法曹・法務のグローバル人材育成を目的とした海外エクスターンシップの再開により、
台北及びシンガポールの法律事務所に計９名、イギリス
LSE の短期留学プログラムに２名の学生を派遣するなど、専門教育の高度化・国際化を推進した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

13．
◆

高い司法試験累計合格率（2005～2019 年度修了者のうち 82.94%（全国一位））の維持

実績値

評
価
指
標

14．

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

83.33％
83.46％（全国一位） （全国一位）
ビジネススクール AACSB（The Association to Advance Collegiate Schools of Business（※））国際認証について、更新審査を第４期中期目標期間最終年度までに受審し更新する。
（※）米国に本部を置くマネジメント教育の代表的な国際認証機関。同機関の認証を受けたビジネススクールは、一橋大学が認証を取得した 2021 年７月時点で世界全体で６％未満に限られ、日本国内では６校目、国公立大学としては初めての取得となった。
Faculty Qualification（FQ）測定のための、ACADEM を活用した業績入力・測定、Disciplines
in teaching の見直しや FQ 測定に反映するための仕組みの整備を行うとともに、6th AoL の結進捗等果を分析し、2024 年度より基礎科目や前期ゼミにおいて英語講義を組み入れるなどのカリキュラム改革を行った。また、2024 年 7 月に提出予定である Continual Improvement Report 提出に向けた準備を進めた。
18

15．

第４期中期目標期間最終年度までにビジネススクールの定員を拡充する。

進捗等

大学の戦略と社会のニーズを踏まえ、経営管理研究科経営管理専攻の博士（後期）課程の定
員の一定数を修士課程の MBA コースに振り替えることを決定し、その構想の概要を本学ウェブサイトで公表した後、文部科学省への申請準備を行った。
◆は「意欲的な評価指標」

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

ビジネススクールの国際認証の維持・更新に必要な対応をとる。

Ⅲ

グローバルな視点から法曹・法務人材、研究者の養成を進める。「一橋モデル」と呼ぶべきロースクールの理想形の構築を進める。

Ⅲ

英語のみで学位取得できる教育プログラムや、奨学金制度を組み合わせた海外大学 LL.M コース派遣制度について検討を進める。

Ⅲ

ビジネススクールの市場及び需要の調査を行い、ビジネススクールの定員拡充に向けて検討する。

Ⅳ

ロースクールにおいて未修者教育の補強等を行う。

Ⅲ

新たなダブルディグリープログラムの開始に向けた取組を行う。

Ⅲ

学生のコンサルティングプロジェクトの実施に際して、学内外のデータを活用した分析を支援する。

Ⅲ19

中期目標（８）データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪

中期計画（10）進捗状況・自己評価

社会のデジタル・トランスフォーメーションに対応して、既存の学位課程では満たすことのできない企業や社
会人のニーズを的確に捉えた、教育・研修プログラム等の開発・開講を通じて、国際社会で活躍できる高い情報
リテラシーを備えた高度専門職業人の育成をさらに強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
社会人向け教育・研修プログラムについては、2023 年度に新設したソーシャル・データサイエンス研究科において、データサイエンスに関する基礎的知識を身に付けたビジネスパーソンに対して具体的課題への適用を支援する教育プログラム「機械学習道場」を開始した。また、経営管理研究科では、一橋大学知識共創機構（HICKS）との共同事業による、サステナビリティに主眼を置いた新たな大型プログラム「一橋大学 TCFDC サステ
ナビリティリーダー育成プログラム」（HTSLP）の 2024
年度開設を決定した。このほかにも法学研究科ビジネスロー専攻では、修士課程在籍者を対象とした履修証明書を付与するプログラムとして既存の２プログラムに加え、新たに情報法分野の実務知識や、AI 等の先端的課題への対応力を身に付ける「情報法プログラム」を開始した。
これらの取組により、企業や社会人のニーズに対応する教育・研修プログラムを強化している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

16．
評
価
指
標

既存の学位課程では満たすことのできない企業や社会人のニーズを的確に捉えた教育・研修プログラム数
について、第４期中期目標期間の年平均が９（2021 年度実績）を上回る。
実績値
(年平均)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

14

16.5

14

19

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

履修証明プログラム等の既存の仕組みの活用も視野に入れつつ、社会人向けの教育・研修プログラムの検討・開発を行う。

Ⅳ

エグゼクティブ・プログラムをはじめとする、新たな社会人向け非学位プログラム等の開発について検討する。

Ⅳ

エグゼクティブ・プログラムをはじめとする、社会人向け非学位プログラム等の質的及び量的拡充に向けて検討する。

Ⅲ

エグゼクティブ・プログラムをはじめとする、社会人向け非学位プログラム等の法務・業務サポートを行
う。

Ⅲ

20

中期目標（９）
学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫

中期計画（11）進捗状況・自己評価

学生の海外派遣については、一橋大学が全学的に展開する GLP（グローバル・リーダーズ・プログラム）の拡
充、海外留学諸制度の目的・地域・期間・対象者等の多角化、海外有力大学とのパートナーシップの開拓と強化、ダブルディグリー協定の締結、オンライン国際教育の開発等により、グローバル人材の育成に向けた取組を一層強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
海外留学への意識と知識を深めるため、留学フェアを開
催し、本学の留学制度・プログラム・奨学金制度の説明のほか、キャリア支援室による留学後の就職活動スケジュール、留学経験者による体験報告、外国人留学生からの海外大学の情報提供など、様々なブースを企画し、学生への広報・啓発活動を行った。
フランス社会科学高等研究院との合同ワークショップを開催したほか、2023 年５月に中国人民大学の院長等 25
名を招へいして「人民大学 Day」を開催し、10 月には同大学と学術・学生交流の関係強化を目的とした戦略的パート
ナーシップに関する覚書を締結するなど、協定校との連携を強化した。
また、SIGMA 協定校との共同オンライン授業を引き続き
SIGMA 科目と位置付けて開講した。グローバル・オンライ
ン教育センターにおいて、本学のオンライン教育の将来設計に役立てることを目的とし、オーストラリアのモナシュ
大学及びアメリカのノースウェスタン大学との COIL プロ
ジェクトを法学部 GLP のセミナーや SIGMA のオンラインア
クティブラーニングで取り入れるなど、GLP 拡充及び新たなオンライン国際教育の開発のための取組を促進した。
さらに、フランスのストラスブール政治学院と本学国際・公共政策大学院はダブルディグリープログラムの協定
締結の合意に至った。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

17．
評
価
指
標

海外派遣学生数の増加（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均を上回る。（第３期
中期目標期間（2016～2020 年度）（年間の累計人数）の平均海外派遣学生数 381 名））
実績値
(年平均)
参考値※
1

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

419 名※2422 名

419 名※2425 名2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※1 参考値：当年度の実績を参考に記載。
※2 2022 年度の実績を更新。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

グローバル教育ポートフォリオに関する実施状況を検証する。大学ウェブサイトや留学フェア等により留学に関する広報・啓発活動を強化する。留学に係る奨学金制度を見直した結果について検証する。SIGMA 協
定校との連携を強化する。

Ⅲ

GLP の拡充策の検討、海外留学諸制度の多角化に向けた検討、新たな交流協定校の候補の検討、ダブルディグリープログラムの新規締結や内容拡充に向けた検討、新たなオンライン国際教育の開発に向けて検討
する。

Ⅲ

21

英語のみで学位取得できる教育プログラムを検討する。（再掲）Ⅲ

英語のみで学位取得できる教育プログラムや、奨学金制度を組み合わせた海外大学 LL.M コース派遣制度について検討を進める。（再掲）

Ⅲ

SIGMA 等をベースとした共同教育プロジェクトを推進する。

Ⅲ

22

中期計画（12）進捗状況・自己評価

海外からの学生受入については、英語による専門科目の拡充等による教育の世界標準化、学習面・生活面の留学生支援体制の整備、海外学生向け広報の積極化等により、優秀な留学生を獲得し、一橋大学の多様性豊かなキャンパスの国際化をさらに進めるための取組を一層強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
現行の交流学生向けインターンシップに加え、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び東京国税局との連携による交流
学生対象のフィールドワークを取り入れたプログラムを企画・実施した。
また、協定校からの留学生に対する奨学金事業について、派遣超過のインバランスを鑑み対象校を６校から８校に拡大し、より戦略的に活用することとした。このほかに部局単位でも、協定校による本学訪問プログラムの受入や交流会の企画など、異文化交流機会の提供を行っている。
附属図書館では、本学留学生をヘルプデスクスタッフとして採用し、留学生を対象とした質問対応のほか、図書展
示や、各種マニュアル・様式の英訳、利用案内動画の英語版作成などを行い、留学生向けサービスを拡充した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

18．
評
価
指
標

受入留学生数の増加（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均を上回る。（第３期中期目標期間（2016～2021 年度）（各５月１日時点）の平均外国人留学生数 813 名））
実績値
(年平均)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

808 名

854.5 名

808 名

901 名

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

宿舎の修繕・環境整備の促進・受入手続の改善について検討及び実施する。

Ⅲ

交換留学生を対象としたアプローチとして、奨学金の戦略的活用についての検討・実施と併せて、インターンシップ機会提供のためのパイロットプログラムを実施する。

Ⅲ

留学生に対する図書館サービスを拡充する。

Ⅲ

英語によるゼミナール、英語による専門科目の開講数を増加させる。異文化交流機会の提供を強化する。
新たな交流協定校の候補の検討、及び海外学生に向けた情報発信を強化する。これらを通じて、優秀な留学生の獲得を進める。

Ⅲ

ジョイントディグリープログラムの可能性について検討する。

Ⅲ

23

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
研究

３

中期目標（10）
地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。

中期計画（13）進捗状況・自己評価

21 世紀の世界と日本が直面するさまざまな課題を解決するため、社会科学高等研究院（HIAS）及びその傘下にある各センターを中核として、国際経済、開発経済、マクロ経済、イノベーション、国際政治、経済規範、医療
経済等、一橋大学が強みを持つ分野を中心に、理論・実証研究を進める。さらに、新分野として、データサイエ
ンス、行動科学・心理学、グローバル・ガバナンス等、
高い社会インパクトが見込まれる領域や戦略的重点化領域の研究を強化する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞HIAS の附属センターとして新たに、2023 年４月にマネ
ジメント・イノベーション研究センター及びグローバル・
ガバナンス研究センター、７月に人新世研究センター及び脳科学研究センターを設置し、計 11 の附属センターで戦略的重点化領域等のさらなる研究強化に取り組んだ。これらの新センターにおいて、グローバルに活躍する研究者を招へいするなどし 50 件超のセミナー等を開催した。また、脳科学研究センターでは脳科学的手法を用いた研究実施のために fMRI を導入し、日本認知科学会との複数回にわたる研究会を開催した。
加えて、戦略的重点化領域の研究を強化するため、心理学分野の学術情報資源についてフルテキストベースのトライアルにより需要を見極めたうえで、2024 年１月から新
規データべース EBSCO 社「APA PsycArticles」を導入した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

３．

第４期中期目標期間最終年度における年間の英文業績数 280 本（2020 年度実績の約 60％増）（英文業績数：Articles, Reviews, Conference papers, Books and Book chapters）（再掲）
実績値

評
価
指
標

１．

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

258 本

281 本

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

戦略的重点化領域における新規教員採用数を全学における新規教員採用数の 25％以上にする。（第４期中期目標期間の累計 36 名、年平均６名）（再掲）
実績値
(累計)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

67.7％
21 名

70.4％
57 名

21 名

36 名

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

HIAS 及びその傘下にある各センターを中核として、一橋大学が強みを持つ分野を中心に、理論・実証研究を進める。高い社会インパクトが見込まれる領域や戦略的重点化領域の研究を強化する。

Ⅲ

SIGMA 等をベースとした国際共同研究を推進する。（再掲）Ⅲ

戦略的重点化領域を中心に、国際的な業績を重視した採用を計画的に進める。（再掲）Ⅲ

令和４年度の調査をもとに、戦略的重点化領域に関する学術情報資源の整備を行う。

Ⅲ24

中期目標（11）若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰中期計画（14）進捗状況・自己評価

若手研究者、女性研究者、外国人研究者等、多様な人材の採用を拡充するために、国際公募等による任期付き
研究者の採用を推進する。また、テニュアトラック制
度、ジュニア・フェロー制度を活用して、若手研究者の採用を促進する。育児支援等も拡充する等、大学院生を含む研究者の研究環境の整備を進める。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて特に順調な実績となっている。前年度比で、採用比率では若手研究者は約 10％、女性研究者は約６％上昇、外国人研究者在籍比率は約２％上昇しており、２年間の平均値がいずれも目標値を上回っている。
＜年度計画＞
テニュアトラック制度や「HIAS BRIDGES Next」等を活用した若手・女性・外国人研究者の採用を引き続き実施した。
加えて、2022 年 11 月に定めた「全学人事ロードマップ」
について、2023 年７月に目標を上方修正し、多様な人材採用のさらなる拡充を推進するとともに、学長のリーダーシップにより、未使用となっている人件費を一定期間全学人事委員会で集中管理することで、若手・女性・外国人研究者の任期付きポストを HIAS に創設し、戦略的重点化領域における優秀な研究者が一定期間研究に専念できるポス
トとして配分した。
また、研究と育児等の両立を目的とした研究支援員制度については、研究支援員として雇用可能な学生の範囲を学部生まで広げることで制度を拡充し、研究者の研究活動の維持・促進を支援した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

19．

評
価
指
標

若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の採用の促進（第４期中期目標期間の年平均が若手研究者採用
比率 40％以上、女性教員採用比率 20％以上、外国人教員在籍比率 7.3％（2020 年度実績）以上）による研究環境の多様性の向上

実績値
(年平均)
参考値※
実績値
(年平均)
参考値※
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

若手研究者

若手研究者

若手研究者

若手研究者

若手研究者

若手研究者

採用比率

採用比率

採用比率

採用比率

採用比率

採用比率

41.9％

47.0％

41.9％

52.0％

女性研究者

女性研究者

女性研究者

女性研究者

女性研究者

女性研究者

採用比率

採用比率

採用比率

採用比率

採用比率

採用比率

19.4％

22.7％

19.4％

26.0％

外国人研究者

外国人研究者

外国人研究者

外国人研究者

外国人研究者

外国人研究者

在籍比率

在籍比率

在籍比率

在籍比率

在籍比率

在籍比率

7.9％
※参考値：当年度の実績を参考に記載。

10.2％

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

全学人事ロードマップにおける令和６年度目標の達成に向けて計画的な採用を行うとともに、その進捗状況や採用実績等を公表する。（再掲）

Ⅳ

学長のリーダーシップによる若手・女性・外国人研究者の任期付きポストを創設し、採用を促進する。

Ⅲ

25

国際公募等による任期付き研究者の採用を進める。テニュアトラック制度、ジュニア・フェロー制度を活用し、若手研究者の採用を進める。

Ⅲ

定期的に若手研究者比率の状況を確認し、必要に応じて若手研究者の確保を新規教員人事計画を許可する際の条件とする。

Ⅲ

育児支援等を拡充するなど、大学院生を含む研究者の研究環境の整備について検討する。

Ⅲ

26

中期計画（15）進捗状況・自己評価

社会科学における世界的な教育研究拠点として発展し続けるため、世界的な研究者や新進気鋭の若手研究者などを積極的に招へいし、共同研究を推進するとともに、カンファレンス、ワークショップ等を実施できる環境整備を積極的に進める。

＜評価指標＞
国際会議等の開催回数が、前年度の約２倍となり、中期計画の達成に向けて特に順調な実績となっている。
＜年度計画＞
参加者が 100 名を超える大規模なカンファレンス等を含め、各分野の第一線で活躍する専門家や若手研究者を報告者とするカンファレンス等を多数開催した。加えて、「外国人研究者等特別招聘事業」や研究者招へいプログラム「HIAS BRIDGES Distinguished」等により招へいした海外の著名な研究者が国際シンポジウムやセミナー等で報告を行った。 また、対面開催のみならず、オンラインまたは
ハイブリッド形式での開催を多数行うことで、参加者の多様化による研究交流を加速し、これらの開催を通じた研究者同士の交流等により、学術協力の促進や共同研究の可能性を探るなどネットワークの強化・開拓を図った。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

４．
評
価
指
標

国際会議・シンポジウム等の開催の活発化（第４期中期目標期間の年平均が 15 回（2020 年度実績）を上回る）等による研究ネットワークの強化（再掲）
実績値
(年平均)
参考値※1

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

20 回※229 回

20 回※238 回2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※1 参考値：当年度の実績を参考に記載。
※2 2022 年度の実績を更新。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

世界的な研究者や新進気鋭の若手研究者などを積極的に招へいし、国際会議・シンポジウム・セミナー・
カンファレンス等を積極的に開催する。

Ⅲ同時通訳や配信機器等を備えた高機能のミーティングスペースなど、世界的な研究者が高質な議論を活発に行うための、ハード面及びソフト面での整備を検討する。

Ⅲ

27

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
その他社会との共創、教育、研究

４

中期目標（12）
国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱

中期計画（16）進捗状況・自己評価

共同利用・共同研究拠点である経済研究所が有する経済データ基盤を一層効果的に活用し、他大学・機関と連携しつつ、日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため、多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて概ね順調な実績となっている。
なお、前年度より件数は減少したものの、2023 年度に採択された共同研究プロジェクトのうち約 78％が海外研究者を代表者または分担者としたプロジェクトとなっており、国内のみならず多数の国際共同研究を推進している。
＜年度計画＞
パリ経済大学の World Inequality Lab との連携による
財務省／国税庁の新規提供データを用いた日本の所得格差の長期的動向に関する研究をはじめとする共同研究プ
ロジェクトを通じた成果により、国際的な共同研究を推進した。このほかにも、世界トップクラスの大学の研究者を招へいし交流する Applied Economics Workshop に参加し、参加大学との連携強化を行った。
また、引き続き、長期間をカバーする政府統計のデータベース化等を通じて、国内外研究者コミュニティーによる
政府統計データやその集計・加工データの利活用を促進す
る総合的なシステムを構築するための取組を行った。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

20．
評
価
指
標

経済研究所の共同研究プロジェクトの推進（第４期中期目標期間の年平均が第３期中期目標期間の年平均（2016～2020 年度の年間平均 34）を上回る）等による国際的な学術ハブとしての機能の強化
実績値
(年平均)
参考値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

36 件

34 件

36 件

32 件

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※参考値：当年度の実績を参考に記載。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

経済研究所の有する経済データ基盤を効果的に活用し、世界トップクラスの大学・国際機関等との連携強化を行う。経済研究所の共同研究プロジェクトについて、第３期を上回る件数を目指す。人文学・社会科
学データインフラストラクチャー構築推進事業の成果をさらに発展させるべく、政府統計のデータベース化を進める。

Ⅲ28

中期計画（17）進捗状況・自己評価

複雑化する社会問題に対し分野融合的解決をもたらすとともに、高度な協働力・課題解決能力を持った人材を育成するために、四大学連合（東京医科歯科大学、東京
外国語大学、東京工業大学、一橋大学）が、学長・副学
長レベルの定期的な連絡会を通して、協働による教育・研究・社会連携活動を幅広く企画・展開する。【四大学連合】＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
四大学連合の協働による教育・研究・社会貢献活動に加えて、四大学連合の枠組みで様々な会議、懇談会を開催し、情報交換や意見交換を活発に行い連携強化を図った。四大学連合副学長会議では、東京工業大学と東京医科歯科大学の統合に伴う四大学連合及び複合領域コースの見直しについて議論し、ポストコロナ社会コンソーシアムにおける副学長レベルの会議「研究戦略会議」で今後のイベントの意見交換等をしたほか、四大学学長懇談会の開催、また四大学連合附置研究所長懇談会では異分野融合の共同研究の可能性について情報交換を行った。
また、前年度に覚書を締結した東京外国語大学総合国際学研究科と本学社会学研究科との共同研究プロジェクト「学際共創研究」を開始した。
そのほか、東京工業大学との共同研究を通じて政策フォーラムを開催し、その成果を発表した言語処理学会にて委員特別賞を受賞した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

21．

評
価
指
標

四大学連合の協働で実施される多様な教育・研究・社会貢献活動（連携講座、講演会、共同研究・教育事業活動など）が、開催件数及び参加者数などの量的向上並びに活動の多様性拡大（※）などの質的向上において、第３期中期目標期間の水準を超えること。
（※）第３期中期目標期間中の取組が少なかった、動画配信やオンラインによるセミナー・グループワー
クの実施、オンラインと対面を組み合わせた企画を行う。
四大学連合の協働により、複合領域コース（４大学合計受講者数：208 名）、MMA コース（４
大学合計受講者数：76 名）の実施に加え、文化講演会（参加者数：307 名）、ポストコロナ社
会コンソーシアム連携企画等のイベントの開催を通じ、連携強化を図った。ポストコロナ社会
進捗等 コンソーシアムの企画として開催したリレートーク”生成 AI”（参加者数：延べ 36 名）では、参加した研究者、学生が生成 AI について様々な観点・視点でグループディスカッションするリ
レートークに加えて、その内容をタイムリーにウェブサイトで公開することにより、広くポス
トコロナ社会コンソーシアムの活動を発信した。

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

学長・副学長レベルの定期的な連絡会を開催し、更なる連携を進める。

Ⅲ

四大学連合の協働で実施される諸活動の量的・質的向上を図るための方策を検討するとともに、他の３大学との研究・教育面での更なる連携の可能性について検討する。

Ⅲ

四大学連合ポストコロナ社会コンソーシアムにおいて、「コロナ」の次なる研究テーマ創出に向け、引き続き検討を進める。

Ⅲ

オンライン活用も含めた四大学連合複合領域コース活性化等について検討する。

Ⅲ

四大学連合、産総研等との連携を元に、共同研究及び大学院・学部教育における文理共創を推進する。

Ⅲ29

中期目標（13）
学生・教職員が SDGs（持続可能な開発目標）に関する認識と理解を深め、取り組むことのできる施策を考え、積極的に推進するとともに、SDGs を達成するための次世代の担い手やリーダーを育成する。【独自】

中期計画（18）進捗状況・自己評価

多様な背景を持つ全ての学生・教職員の人権が守られ、心身ともに快適に教育研究及び就労することができる環境を整備するとともに、ハラスメント及びメンタルヘルスなどに関して、個々人の意識向上のため、多様なアプローチによる啓発活動を実施する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
一橋大学ダイバーシティ・エクィティ＆インクルージ
ョン（DEI）推進宣言に対する取組推進のため、本学教員５名をダイバーシティ推進協力員に指名し学内体制を整備するとともに、全国の国公私立大学が参加する「全国ダイバーシティネットワーク」に新たに参画した。
また、産学官の有識者を委員とする「社会科学の発展を考える円卓会議」において「ジェンダーと社会科学」
をテーマに設定し、日本の研究大学においてジェンダー平等を実現していくためには何が必要かについて議論し、その内容を踏まえ、ダイバーシティ（研究）センタ
ーの設置に向けた検討を開始した。
学生への経済的支援や各種研修等による啓発活動に加え、本学広報誌「HQ ウェブマガジン」でダイバーシティ
推進室について紹介し、「統合報告書 2023」でも本学のDEI に関する活動内容及び今後の展望等について紹介する
ページを設けるなど、意識啓発及び環境・制度整備を推進するとともに、学内外に向けて本学の DEI 推進の取組を発信した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

22．

評
価
指
標

第４期中期目標期間最終年度までの学生に対する経済的な支援も含めた各種支援策の拡充、多様なアプローチによるハラスメントやメンタルヘルス等に関する啓発活動の実施及び相談体制の構築
日本学生支援機構による「物価高に対する経済対策支援事業」の支援金を活用した学内食堂
での「100 円メニュー」の提供や、本学の基金を原資とした「一橋大学能登半島地震奨学金」を設けて被災した学生への支援を行った。このほかにも国籍・文化・宗教など多様な背景を持つ
学生・教職員向けの礼拝室を、国立キャンパスに加えて千代田キャンパスにも設置した。
相談体制としては、前年度に引き続き、保健センターと学生相談室との連携のうえ、状況に応じて各組織が留学生・海外留学相談室やハラスメント相談室とも連携し、組織横断的な支援進捗等を実施している。また、学生からの要望を反映し、コロナ禍以降もオンラインでの相談を継続している。
啓発活動については、教職員に対してはキャンパス・ハラスメント防止研修やメンタルヘルス研修を実施した。学生に対しては啓発及びハラスメント相談室の周知を目的としたハラスメ
ントに関するアンケートを実施し、その分析結果を基にハラスメント対策委員会にて現状の把握と今後の対応の検討を行った。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

大学全体のダイバーシティ（多様性）向上のため、あらゆる中長期的な課題（ジェンダーギャップの解消、
年齢構成の多様化、国際的多様性の向上、出身地域の多様化など）に対応する具体的方策を検討する。

Ⅲ

全ての学生・教職員のダイバーシティが尊重されるよう、ダイバーシティ宣言の策定や意識啓発・制度整備の促進に向けた具体的な取組を検討するとともに、取組推進のための学内体制を整備する。

Ⅲ

障害者雇用比率について、障害者の安定的な雇用を引き続き進めていく。

Ⅲ30

令和４年度における検討を踏まえ、教職員に対して、メンタルヘルス研修、キャンパス・ハラスメント防止研修等を継続するとともに、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ

学生支援センター・保健センターにおける学生支援体制について、包括的な視点からより効果的な支援体制の構築を検討する。女性のエンパワーメント促進、女子学生比率の向上及び女性活躍支援などを目的とした奨学金制度のほか、学生への経済的支援策についても検討する。学生宿舎の計画的な修繕及び環境整備を進める。

Ⅲ

学生向けのアンケート結果等を分析し、学生に関するハラスメント及びメンタルヘルスなどについての、より効果的な啓発活動の在り方を検討する。

Ⅲ

31

中期計画（19）進捗状況・自己評価

持続可能な経済成長・企業経営、貧困の削減、医療経済、ジェンダー平等などの研究に基づいて、SDGs の達成やアクションプランの実現に寄与する教育プログラムを構築し、国際連合開発計画（UNDP）との連携等を活用したセミナーの開催・講義の開設等を通じて、次世代の担い手やリーダーを育成する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
既存の SDGs 関連科目の開講に加え、法学研究科では「SDGs と法」や法制度と人工知能をテーマとした集中講義等を、社会学研究科では「Gender and JapaneseSociety」を新規開講し、経営管理研究科においては 2024
年度に「特別講義（Sustainable Marketing
Strategy）」の新規開講を決定するなど SDGs 関連科目の開講・拡充を進めている。そのほかにも、SDGs シンポジ
ウム「人権尊重の経営と企業法務の役割」を開催、SDGs
に関するインターンシップとして、NGO 団体へ本学大学院生２名を派遣した。
さらに創立 150 周年記念事業の一つとして、本学のDEI の推進に関する課題・改善に取り組む学生の活動を支援する「多様性に関する学生活動応援プロジェクト（サスプロ)」を新たに企画し、公募・審査を経て採用したプ
ロジェクトに対して、費用面及び広報面などの支援を行った。
このように新たな講義の開設に加えて様々な方策により、次世代の担い手やリーダー育成に取り組んだ。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

23．

評
価
指
標

学生が SDGs に関係する科目を受講できる教育プログラムを第４期中期目標期間最終年度までに構築する。

進捗等

SDGs に関係する科目を開講するとともに、教育プログラムの需要や内容を検討した結果、2022年度に構想を進めたプログラムに代わり、既に提供しているジェンダー教育プログラム「GenEP」
をより拡充した教育プログラムの検討を進めることとした。
また、SDGs・ELSI をはじめとする新たな社会イノベーション課題に挑戦する学生を支援する
教育プログラムとして、2024 年３月に JST 次世代研究者挑戦的研究プログラムに採択された。
2024 年度からの学生受入に向けて学生の選抜、教育プログラムの開始に向けた準備を進めた。
加えて、SIGMA 参加校で開催する、SDGs をテーマとするリレー講義とグループプロジェクトから構成されるオンライン・アクティブ・ラーニング講義を開講した。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

国際化、文理共創、SDGs 等を推進する学位プログラムに関する制度設計を開始する。

Ⅲ

SDGs に関する科目の開講・拡充を行う。

Ⅲ

国際連合開発計画（UNDP）との連携等を活用したセミナーの開催・講義の開設について検討する。

Ⅲ

SDGs に関する学生が参加するイベントやコンテスト等の開催について検討する。

Ⅲ

32

中期計画（20）進捗状況・自己評価

カーボンニュートラルの趣旨にも鑑み、教職員及び学生に対する省エネライフスタイルの周知・徹底、再生エ
ネルギーの活用、省エネ機器への交換等により、省エネを推進する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
前年度に引き続き、「2023 年度一橋大学省エネ計画」に掲げる具体的な目標及び取組について、ポスター掲示、学内ポータルサイトへの光熱使用量の掲載などにより、学内への周知及び情報発信を行った。また、国立キャンパスの西本館等の照明設備改修工事及びマーキュリータワー等の空調設備改修工事を実施し、照明設備の LED 化及び空調機器の高効率化による省エネに資する取組を着実に実行している。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

24．
評
価
指
標

第４期中期目標期間最終年度までに、2018 年度実績と比較してのエネルギー起源二酸化炭素排出量を 25％削減
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

20.1％削減
4,135 ﾄﾝ

20.1％削減
4,137 ﾄﾝ

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減を達成するため、省エネ活動を継続して推進し、教職員・学生の意識啓発を図る。併せて、省エネに資する取組として、照明設備の LED 化、高効率空調設備への更新を進めるとともに、再生エネルギー（太陽光発電設備の新規設置）の活用を検討のうえ推進する。

Ⅲ

33

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標（14）
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

中期計画（21）進捗状況・自己評価

学長の強力なリーダーシップによる戦略的な法人経営を可能にするため、学外委員を構成員に含む会議とその他の学内会議の役割、構成、運営方法などを継続的に見直すとともに、監事監査や内部監査を適切に実施し、法人経営に反映する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
12 月に国立キャンパスで開催した「一橋大学感謝のつどい 2023」に経営協議会学外委員を招待し執行部と本学の教育研究活動について懇談することで、本学の活動への理解に資することができた。
本学の活動状況を公正かつ客観的な立場で検討・評価
し、トップマネジメントに対する改善を重視した助言・勧告を行うことを目的に、2023 年４月より新たに監査担当理事を室長とする法人監査室を設置し、同室において 2023
年度の内部監査計画を策定した。また、監事・会計監査人・内部監査人による監査報告会やディスカッション等により、意見交換・情報共有・連携を行う三様監査の体制にて適切に監査を実施している。
監事の常勤化については、2024 年５月の文部科学省への候補者推薦に向け、経営協議会において常勤監事候補１名を決定した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

25．

評
価
指
標

第４期中期目標期間を通じて外部の知見を法人経営に生かす機会を拡充する。

進捗等

2023 年４月より、本学の業務及び運営について提言又は助言を受けることを目的として新たに「特別顧問」を置き、識見が極めて高い者を委嘱した。
外部有識者からなる「国際アドバイザリーボード」及び「社会科学の発展を考える円卓会議」を開催した。外部の知見を生かした一例として、「社会科学の発展を考える円卓会議」での「ジェンダーと社会科学」をテーマとした議論を基に、ダイバーシティ（研究）センターの設置に向けた検討を開始した。
経営協議会及び役員会の運営方法について見直しを検討し、学外委員と実質的な議論を行い、経営面に関する知見を重点的に得られるよう、経営協議会に諮る議題を精選して効率的に会議を開催することを決定した。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

学外委員を構成員に含む経営協議会・役員会の運営方法について、必要に応じて見直す。これらの会議の法人運営への反映結果を確認し公表する。新型コロナの影響で近年、学外委員の学内への入構が激減した
ことを踏まえ、キャンパスツアーの実施など、本学の具体的な教育研究活動をより理解してもらえる取組を検討する。

Ⅲ

監事の常勤化に向けた準備を進める。また、内部監査人・監事・会計監査人の連携を強化し、監査の質を高め、経営・教学の質の向上につなげる具体的取組を検討する。

Ⅲ

社会科学における世界最高水準の教育研究拠点となるため、国際アドバイザリーボードを開催し、その概要やそこで得られた知見を広く発信するとともに、法人経営に反映させる。

Ⅲ

34

日本の社会科学を発展させるための方策を構想するため、産学官の有識者から構成される「社会科学の発展を考える円卓会議」を引き続き開催する。

Ⅲ

研究科等の組織運営に外部の知見を活かす具体的方策について検討する。

Ⅲ

35

中期計画（22）進捗状況・自己評価

教職員の意欲を最大限引き出せるよう、中長期的な人事計画の策定、適切な業績評価と処遇への反映等を通じて、大学経営を担う人材育成を促進する。【指定国構
想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
前述のとおり、2022 年度に作成・公表した全学人事ロードマップについて、さらなる積極的な採用を目指すた
め目標を上方修正し、公表した。
職員 OJT 研修として OIST に 2022 年度からの１名に加え、2023 年度から新たに１名を派遣している。併せて、人材育成推進会議においてドイツのオスナブリュック大学を 2024 年度からの新たな派遣先として決定した。また、既存の職員研修プログラムに加え、シニア職員を対象に、自身に求められる役割への理解と、モチベーションを維持して働くことの意識づけを目的としたキャリア
パスの「リ・デザイン」研修を新たに設置、実施した。
このほかにも、教員評価制度改革ワーキンググループ
にて、教員評価制度について現行の運用状況を検証のうえ、運用方法の変更案を作成し、学内の意見を踏まえて
より実効性のある運用方法の検討を進めた。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

26．

大学経営管理人材育成プログラム（※）の修了者数 30 名（第４期中期目標期間の累計）（2020 年５月１日時点の常勤職員数 177 名）（※）一橋大学が大学経営管理者の育成のために事務職員を対象に開講する体系的なプログラム。大学の教育・研究に関する知識とともに、大学の経営管理に必要な幅広い領域の科目（例えば、会計学、組織論、
マーケティング、ファイナンス、財政学、行政学、心理学、統計学など）からなる。
実績値
(累計)

評
価
指
標

参考値※
1

27．

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

９名

26 名

９名

17 名

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

海外大学等への職員 OJT 派遣（新型コロナウイルス感染症が収束して海外との往来が自由になった場合において、概ね１年後を目安に毎年度平均２名ずつ）等をはじめとする事務職員の国際化に向けた取組の推進（2020 年５月１日時点の常勤職員数 177 名）
実績値※
2
(累計)

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

－

－

１名

２名

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

参考値※
1

※1 参考値：当年度の実績を参考に記載。
※2 指標 27 については、2023 年度収束とし、2024 年度以降を実績値の対象とする。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

全学人事ロードマップにおける令和６年度目標の達成に向けて計画的な採用を行うとともに、その進捗状況や採用実績等を公表する。（再掲）Ⅳ

令和４年度の検証を踏まえ、引き続き、部局の協力を得て、大学経営管理人材育成プログラムを実施し、より良いプログラムへの見直しを行う。

Ⅲ

事務職員の英語によるコミュニケーションスキルの更なる向上を目指すため、国際的な文化交流機関等を通じたビジネス英語研修を実施するとともに、国内外の国際的な機関における実務研修を実施する。

Ⅲ36

国際的視野に立った大学経営のノウハウの習得のため、世界レベルの研究拠点等での OJT 研修を含めた研修を実施する。

Ⅲ

職員研修プログラムを見直し推進する。

Ⅲ

管理会計システムの開発・導入に向け必要な取組を行う。

Ⅲ

教員評価について、現行の運用状況を検証し、より実効性のある運用方法を検討する。

Ⅲ37

中期目標（15）
大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

中期計画（23）

進捗状況・自己評価

教育研究組織の整備や各種プロジェクトの実施等大学
全体の機能強化及び施設の適切な維持管理を進めるた
め、全学共同利用スペースの拡充及び具体的ニーズに応じた柔軟かつ戦略的な配分並びにインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づく計画的な修繕等を進める。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
学内全体の施設利用状況を把握し、今後の有効な施設の活用を目的として「施設の有効利用に関する実態調査」を行い、使用実態の書面調査及び現地調査を経て調査結果をとりまとめた。
また、キャンパス・グランドデザイン検討ワーキンググループにおいて、キャンパスの将来を見据えた整備計
画の方向性等について検討を行い、「キャンパスマスタープラン（2024 改訂版）」を作成、公表した。今回の改訂では、キャンパスの果たす機能を整理し、教育研究環
境の充実及び高い快適性の実現を目指した施設・環境整備計画を具体的に示した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

28．

評
価
指
標

毎年度全学共同利用スペースの利用状況を確認し、同スペースに位置付けられていないものも含めて部局による利用を終えたスペースを大学の管理下に置き、部局から提出された利用計画のうち真に必要と認められたものに対して配分する。
実績値
※

29．

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

１回

１回

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

第４期中期目標期間のうち、2025 年度まではインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に定めた修繕計画を着実に進める。その進捗状況等を踏まえつつ、2026 年度以降の修繕計画を策定し、実施する。
2023 年度に計画していた附属図書館の消火設備等改修工事のほか、老朽化した照明設備のLED 化及び空調設備の更新による高効率化を図るなど修繕計画を着実に進めた。
進捗等※利用状況を確認
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

全学的に施設の利用状況を確認して、スペースの利用率が著しく低いなど、問題があると判断された場合は、全学共同利用スペースに編入することなどを通じて、競争的スペースの保有面積比を高め、効果的な活用方法を検討する。

Ⅲ

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の修繕年次計画に則り整備を進める。また、計画の進捗状況を確認し、必要な見直しを図る。

Ⅲ

キャンパス利活用などの検討結果を踏まえ、国立西キャンパス再開発構想を含めたキャンパスの将来を見据える計画の取り纏めを行い、必要に応じたキャンパスマスタープランの改定を行う。

Ⅲ

38

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

中期目標（16）
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、一橋大学が世界最高水準の教育研究拠点としての機能を発揮できるよう、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

中期計画（24）進捗状況・自己評価

2025 年に創立 150 周年を迎える機会も生かして一橋大学基金を中心とした寄附金収入、一橋講堂利用料収入、受託研究収入等多様な財源を通じた収入の増加及び外部有識者の意見も取り入れたより有利な条件での効率的な資金運用を通じ、財務基盤を安定させる。併せて、収入額及び支出額の推移を常に把握し、実績等に基づき、世界最高水準の教育研究拠点としての機能を発揮するための適切な資源配分を行う。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。特に、2022 年度に続き、一橋講堂利用料年間収入が１億 5,377 万円、エグゼクティブ・プログラムの年間収入
が １億 9,894 万円と、目標値を特に大きく上回った。さらに、受託研究等については前年度実績額から１億円以上の収入増となり、財務基盤の安定に寄与した。
＜年度計画＞
創立 150 周年を契機とした募金活動について、学長、本学同窓会組織如水会理事長等を含む創立 150 周年記念募金会を設置したうえで、渉外力を強化するために新たにファンドレイザー２名を加えた３名体制とした。併せて、150 周年記念募金ページの新設、企業訪問、同窓会誌を通じた募金趣意書の同窓会員約 31,000 人への送付を行った。これらの活動の結果、創立 150 周年記念募金へ 688
件、計１億 7,400 万円超の寄附が寄せられた。また、「一橋大学創立 150 年史準備室ニューズレター」で大学
史編纂のための寄附を募り、５件、約 100 万円の寄附を受け入れた。
一橋大学資金運用管理委員会において、外部有識者及び資金運用コンサルタント会社と協働して中長期的なポートフォリオ案を策定し、長期的な投資目標を達成するための運用商品の選定を行った。また、コンサルティン
グ業務等を行う株式会社の設立に向けて、産学官連携推進本部のもとに株式会社設立検討ワーキンググループを設置し、外部有識者を招いての勉強会や各部局へニーズ調査を実施したうえで、事業内容及び組織体制の具体的な検討を行った。その結果、株式会社設立準備室（仮称）を立ち上げ、その設立を推進することとした。
戦略的な資源配分を行うため、重点的に支援する取組を選定し、学長裁量経費の一定枠をミッション実現戦略
経費として配分したほか、指定国構想推進経費を活用し、実績評価に応じた予算の再配分を行った。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

30．
評
価
指
標

第４期中期目標期間最終年度における基金設立以降の一橋基金への累計寄附額 150 億円（2020 年度実績の約 20％増）実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

137.6 億円

147.4 億円

2024(令和６)年度

392025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

５．

第４期中期目標期間最終年度における受託研究等の年間収入 ３億 3000 万円（2020 年度実績の約 65％増）
（再掲）
実績値

31．

2023(令和５)年度

2 億 3,218 万円

3 億 4,195 万円

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

新型コロナウイルス感染症の収束後に大人数の会議等の開催が可能となった場合に、一橋講堂等の第４期
中期目標期間の年平均収入が 2000 万円（2020 年度実績）を上回る。
実績値※
1
(年平均)
参考値※
2

32．

2022(令和４)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度－

１億 5,377 万円

1 億 1,246 万円

１億 5,377 万円

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

新型コロナウイルス感染症の収束後に経営研修プログラム等の開講が可能となった場合に、第４期中期目
標期間のエグゼクティブプログラム（※）の年平均収入が 6000 万円（2020 年度実績）を上回る。
（※）一橋大学が、正規の課程とは別に、学外の社会人を対象に国際レベルの優れた企業経営幹部の育成を目的として開講する経営研修プログラム。
実績値※
1
(年平均)
参考値※
2

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度－

１億 9,894 万円

2 億 1,592 万円

１億 9,894 万円

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

33．

外部有識者が参画する一橋大学資金運用管理委員会での検討に基づいて毎年度定める資金運用方針において設定した運用目標の達成
一橋大学資金運用管理委員会において、寄附金を原資とした長期の資金運用について資金全体で年１％以上の運用収益率を維持する計画を資金運用方針に定め、方針に沿って運用した結進捗等
果、運用資金の運用率は約 1.01%となり、2023 年度の資金運用方針に定める運用収益率１％を達成した。
34． 2023 年度までに施設及び外部資金に係るコストの可視化を行い、これに基づき 2025 年度までに収支予測システムを構築する。2026 年度以降、得られた分析結果を意思決定に反映させる。
受託研究等の間接経費設定率の妥当性や学生寮・一橋講堂の収支構造の可視化、分析など、
これまで取り組んできた内容をとりまとめ、管理会計の手法を用いた収支予測システムのマニ
進捗等
ュアルを完成させた。また、担当部署へ今後の一橋講堂の料金改定を含めた経営改善のための提案を行った。
※1 指標 31、32 については、2023 年度収束とし、2023 年度以降を実績値の対象とする。
※2 参考値：当年度の実績を参考に記載。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

一橋大学基金を通じた寄附金収入の増加に向けた取組を推進する。

Ⅲ

創立 150 周年を契機とした大学の取組に沿い、寄附活動を活発化する。特に法人に対しては、渉外本部による訪問等の渉外活動を開始する。また、個人に対する募金案内の主要なインフラである基金ウェブサイ
トについて、周年募金の本格化に伴い閲覧機会が増加することを見据え、新たなコンテンツの導入を検討するとともに、ユーザーがより情報を得やすく、また基金からの積極的な情報発信が可能となるよう、インターフェースの改修についても検討する。

Ⅲ

受託研究・受託事業の拡大を目指し、契約・特許出願等の事務処理支援を行うとともに、執行に係る事務コストの調査・分析により、新たに設定した間接経費率について周知、説明を行い安定した受入を進める。

Ⅲ

収入額及び支出額の推移を分析し、必要に応じて中期財政見通しを見直す。

Ⅲ『一橋大学創立 150 年史準備室ニューズレター』を通じて、大学史編纂のための寄附を募る。

Ⅲ

エグゼクティブ・プログラムをはじめとする、新たな社会人向け非学位プログラム等の開発について検討する。（再掲）Ⅳ

エグゼクティブ・プログラムをはじめとする、新たな社会人向け非学位プログラム等の質的及び量的拡充に向けて検討する。（再掲）Ⅲ40

エグゼクティブ・プログラムをはじめとする、新たな社会人向け非学位プログラム等の法務・業務サポートを行う。（再掲）

Ⅲ

令和４年度に契約した資金運用コンサルタント会社と協働し、より効率的な資金運用に資するため中長期的なポートフォリオを策定する。収支予測システムの構築に向け、引き続き検討を行う。

Ⅲ

学生定員や授業料に関する規制緩和に向け他大学と連携するとともに、教育の充実に対応した授業料改定等を検討する。

Ⅲ

ビジネススクールの市場及び需要の調査を行い、ビジネススクールの定員拡充に向けて検討する。（再掲）Ⅳ

世界水準の研究活動や産学連携の活性化を図り、その成果の発信を強化する。また、受託研究・受託事業の拡大を進めるとともに、さらなる獲得方策や広報の強化策について検討する。（再掲）Ⅲ

株式会社（コンサルティング業務等）の設立に向け、事業内容及び組織体制を検討する。

Ⅲ

本学の長期的な財政見通しに基づき、大学債を含む資金調達の多様化について財務委員会のもとに大学債等財務基盤強化検討ワーキンググループを設置し、検討を開始する。

Ⅳ

一橋講堂の利用者増に向け設備更新を行う。

Ⅲ

定期借地権等の活用による資産の収益化について具体的な案を検討する。

Ⅲ

部局に配分する予算の一部において、一律配分から成果に基づく配分への転換を行うべく、令和５年度より新設した「指定国構想推進経費（仮称）」を活用し、共通指標データの評価結果及び部局の実績に応じて予算配分額を決定する仕組みを検討する。

Ⅲ

社会科学における世界最高水準の教育研究拠点の構築に資する取組や社会的インパクトを創出する取組等に対して、学長裁量経費を重点的に配分するなど適切かつ戦略的な予算配分を行う。

Ⅲ

41

中期計画（25）進捗状況・自己評価

科学研究費助成事業の高い採択率を維持する。

＜評価指標＞
中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。特に、2022 年度より新規応募件数を約３割増加させたうえで、新規応募件数が 50 件以上の国公私立大学を含む全ての研究機関の中で採択率１位を維持した。
＜年度計画＞
学内会議等において科研費への積極的な応募を呼び掛けるとともに、新たに研究活動スタート支援の研究計画
調書や前年度不採択課題調書を対象としたアカデミック
アドバイス制度の開始、外国人研究者をターゲットとした英語による科研費応募相談会の新規開催、過年度採択
課題調書閲覧サービスの拡充のほか、各部局においても、科研費応募・採択実績に応じた教員研究費への傾斜配分や、教員評価の基準の一つとするなどのインセンテ
ィブ付与、申請書作成のアドバイスをはじめとした応募作業支援や新規採用教員に対する科研費応募スケジュールの案内等を行った。このような科研費の応募促進、採択率維持に向けた支援を積極的に行い、採択率１位という実績を得た。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

35．
◆
評
価
指
標

第３期中期目標期間と同様の高い採択率（第３期中期目標期間（2016～2020 年度）の年平均 55.7％）の維持（第４期中期目標期間の年平均）

実績値
(年平均)

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

58.3％

56.6％

58.3％
※参考値：当年度の実績を参考に記載。
参考値※

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

54.8％◆は「意欲的な評価指標」

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

学長のリーダーシップにより、全学的に積極的な応募を働きかける。また、科研費応募説明資料配布、アカデミックアドバイス制度等の支援策を実施して、高い採択率を維持していくとともに、大型科研費の獲得に向けた全学的な支援策を検討する。具体的には、過去の採択実績を分析して、採択の可能性の高い分野に特化して支援を注力するなどの全学的な取組を検討する。

Ⅲ

科学研究費助成事業への応募を促す。採択率の維持に向けた支援を行う。

Ⅲ

科学研究費助成事業等の採択や国際業績の増加に資するインセンティブ付与などの取組を検討する。

Ⅲ

42

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

中期目標（17）
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

中期計画（26）

進捗状況・自己評価

毎年度、企画・評価担当の副学長のもと、自己点検・評価や国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、法人経営の改善・向上に取り組むとともに、その結果を広くステークホルダーに公表する。また、教育 IR として教育の効果を実証的かつ継続的に確認し、その成果を FD で全学に共有することにより、教育活動を実証的に見直す。さらに、研究業績や大学ランキン
グの分析等により、大学全体の研究の成果を実証的かつ継続的に確認して、研究活動の活性化を図ると同時に、研究大学としての評判を高める活動を展開する。【指定国構想】＜評価指標＞
評価指標 36 及び 38 については、中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
QS 世界大学ランキング（社会科学分野）については、ランキング向上を目的として、本学の業績の質に関する分析を行い、この結果に基づき、2028 年度までにジャーナルラ
ンキング上位 25%以内を示す Q1 率を 60％とする新たな指定国 KPI を設定した。また、教員を対象に Q1 ジャーナルの検索方法の周知や、学内の Q1 ジャーナル論文掲載者を講師としたセミナーを開催した。加えて、本学開催イベントの参加者に対して QS 世界大学ランキング評判調査への登録依頼を行った。各部局においても、オープンアクセス
経費の助成、QS 世界大学ランキング評判調査回答候補者のリスト化、国際業績を意識した教員採用等を行い、本学の研究大学としての国際的評価向上に向けた戦略的な施策を展開した。
＜年度計画＞
国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等や中期
目標・中期計画の自己点検・評価に加えて、教育、施設設
備、学生支援、入学者選抜の各領域における自己点検・評価を実施し、本学ウェブサイトでその結果を公表した。
また、教育の質や大学運営の維持向上につながるよう、
如水会との在学生・卒業生等の個人データの共同利用の枠組みを活用し、卒業・ 修了後３年及び 10 年を経過した卒業生を対象とした調査を行い、本学の教育活動等を通じて身に付けた能力を把握し、その結果を学内に共有した。
これらのことから、当中期計画については、年度計画は順調に実施しているものの、評価指標のうち QS 世界大学ランキングが目標値を大きく下回っていることから、現段
階では十分に実施しているとはいえないため、引き続き目標達成に向けた戦略的な取組を実施していく必要がある。

36．

評
価
指
標

第４期中期目標期間を通じて教育 IR の調査及び研究業績の分析による大学全体の教育研究活動の可視化を進める。
教育 IR においては、生成 AI の活用等に関する FD を実施した。また、学内でのポストコロ
ナにおける授業方針の策定にあたり、オンライン授業に関する教員向けアンケートの分析結果を提供した。加えて、2023 年度以降入学の学部生を対象にディプロマ・サプリメントの提供を開始した。また、トランスファラブル・スキルの導入・制度化を検討するにあたり、産学
人材イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE）が提唱する RISE を活用することを決定した。
進捗等
研究業績のベンチマーク大学との比較分析及び部局ごとの分析を行った結果、研究業績の質を上げることで大学ランキングの上昇を目指すこととし、Q1 ジャーナル掲載率を対象とした追加 KPI を設定、学長説明会にて研究業績の最新の分析結果及び新たな KPI を学内に共有のうえ、意見交換を行った。
これらにより、大学全体の教育及び研究活動の可視化を進めた。
43

37．
◆

QS 世界大学ランキング（社会科学分野）第４期中期目標期間最終年度までに 40 位以内（2020 年度 101 位）

実績値

38．

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

169 位

195 位

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

毎年度、自己点検・評価や国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、経営協議会
等のチェックも経たうえで、法人経営や教育研究の改善に役立てる。結果は大学ウェブサイトで公表する。
実績値※

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

１回

１回

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)
年度※自己点検・評価や国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認及び公表

2027(令和９)
年度◆は「意欲的な評価指標」

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

全学的観点からの自己点検・評価及び国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況等の確認を実施し、その結果を公表するとともに、自己点検・評価等で確認された課題を必要に応じて学内に共有し、改善方法を検討する。

Ⅲ

教育、施設設備、学生支援、入学者選抜の各領域における要項に基づき、質保証に関する取組や自己点検・評価に関する取組を実施する。

Ⅲ

各学部・研究科において定めている教育の質保証に関する要項に基づき、自己点検・評価に関する取組を行う。

Ⅲ

定期的に行っている授業評価アンケート等の回答率向上の方策を検討する。ポストコロナにおけるオンライン教育の在り方について、全学の方針を検討する。教育 IR につながる調査に関した全学 FD を実施する。

Ⅲ

研究業績や大学ランキングの分析等を行う。研究大学としての評判を高める活動を行う。

Ⅲ

如水会との連携強化を通じて、大学と卒業生並びに卒業生同士のネットワークの維持・拡大を図るとともに、卒業生をはじめとするステークホルダーに教育研究活動を積極的に発信し、コミュニケーションを向上させることにより、教育研究環境充実のための理解と支援を得る。

Ⅲ

教育の質の維持向上につながるよう、卒業生や修了生に対する追跡調査（卒業・修了後３年以上経過後の就労・雇用状況等の実態把握）の実施について、その対応の可否も含め検討する。

Ⅳ

44

中期計画（27）進捗状況・自己評価

学生、保護者、卒業生をはじめ、企業、地域、国民、国際社会に至る多様なステークホルダーに対して、それぞれに適したメディアを通じて、教育研究活動に関する情報を積極的に発信し、一橋大学に対する信頼を高めるとともに、教育・研究企画への支持・賛同を得て、支援（資金及び人材）を獲得する。【指定国構想】＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞「一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ」において、本学卒業生、中高生、一般市民を対象とした公開講座やアカデミアを開催したほか、政策立案関係者、民間企業、ビジネスパーソンを主な対象とした政策フォーラムを開催し、本学の教育研究成果を社会に還元した。なお、いずれの企画もオンラインまたはハイブリッド形式で開催し、さらに YouTube でアーカイブ配信も行うこと
で多様な参加方法を提供した。
また、大学ウェブサイトのトップページを、ユーザビ
リティ及びアクセシビリティに配慮のうえ、改修するとともに、各部局のウェブサイト改修や、HIAS 附属センターのウェブサイト開設等を行い、教育研究活動に関する情報発信を強化した。さらに、Facebook 及び X（旧Twitter）ともに本学アカウントのフォロワー数が増加傾向にあり、特に 2023 年４月から運用を開始した
Instagram は、開設から１年でフォロワー数が約 2,400 人と大きく伸びており、投稿に対する分析を基にFacebook、Instagram のストーリーズを活用するなどし、幅広いステークホルダーに対して本学の情報を多角的に発信した。
10 月に発行した「一橋大学統合報告書 2023」では、学長、理事、副学長が各担当分野において考えているビジ
ョンについて学内外の関係者と対談する新たな企画を盛り込んだ。また、本学公式 YouTube チャンネルへの学長による統合報告書の紹介動画公開や、企業の報告書等をまとめて紹介する外部サービス「CSR 図書館.net」への掲載により、多くの学外のステークホルダーが本学の教育研究活動を目にすることができる機会を設けた。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗
している。

39．

評
価
指
標

毎年度の統合報告書の作成及び公表を通じた教育研究の成果等の情報発信

実績値
※

30．

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

１回

１回

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

第４期中期目標期間最終年度における基金設立以降の一橋基金への累計寄附額 150 億円（2020 年度実績の約 20％増）（再掲）
実績値

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

137.6 億円

147.4 億円

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度※統合報告書の作成及び公表
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

ウェブサイトを充実させるなど、教育研究活動に関する情報発信を強化する。

Ⅲ

広報活動を、ブランディングによるイメージ強化と価値向上の活動へと重点を移行させる具体的方策を検
討する。

Ⅲ

45

統合報告書について、必要に応じて内容を見直す。大学公式ソーシャルメディア及び大学ポートレートを活用し、大学の最新の情報を発信する。

Ⅲ

本学の教育研究成果を社会に還元し、知名度・プレゼンス・信頼性を高めるため、モデルチェンジした「一橋大学と社会をつなぐ講座シリーズ」において新公開講座（従来の公開講座、開放講座）、アカデミア、政策フォーラムを実施する。また、本シリーズを通して、本学のリカレント教育の視点も取り入れた企画
を進める。

Ⅲ

一橋大学基金を通じた寄附金収入の増加に向けた取組を推進する。（再掲）

Ⅲ

創立 150 周年を契機とした大学の取組に沿い、寄附活動を活発化する。特に法人に対しては、渉外本部による訪問等の渉外活動を開始する。また、個人に対する募金案内の主要なインフラである基金ウェブサイ
トについて、周年募金の本格化に伴い閲覧機会が増加することを見据え、新たなコンテンツの導入を検討するとともに、ユーザーがより情報を得やすく、また基金からの積極的な情報発信が可能となるよう、インターフェースの改修についても検討する。（再掲）Ⅲ

国際コミュニケーション戦略に基づき、国際広報を強化する。（再掲）

Ⅲ

HRI における研究発信力強化のため researchmap への研究業績登録を促す運用を工夫する。

Ⅲ

学園史について、『一橋大学創立 150 年史準備室ニューズレター』や『如水会々報』等での情報発信によって、ステークホルダーからの支援の獲得と研究人材ネットワークを構築する。

Ⅲ

46

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

中期目標（18）
AI・RPA（Robotic Process Automation） をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

中期計画（28）

進捗状況・自己評価

社会の変化、各職員の事情など多様な状況に適切に配慮しつつ、情報基盤設備の整備を継続的に実施することをはじめ、教育研究及び事務のオンライン化・高度化を図る。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
業務の効率化とペーパーレスによるコスト削減を目的として導入を進めている電子決裁・文書管理システムについて、2025 年度に更新を予定している業務系情報基盤シス
テムの更新と同時期の導入とするべく、入札時期を 2023
年度から 2024 年度へ見直した。これにより大学全体の視点で、仕様の調整、導入費用・設置場所の節約など、システム構築の効率化及び費用等の削減が見込まれる。また、システムの先行導入機関への視察・ヒアリングを行い、仕様書に記載すべき項目の検討を完了した。
デジタル化研修の一環として、Scopus のデータに基づき研究力を分析するツール「SciVal」の利用方法についてエキスパートを講師に招いた講習会を開催し、教員自身や部局毎の研究業績の確認方法などのデモンストレー
ションにより、分析に役立つノウハウを提供した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

40．

電子決裁システムの導入、学内会議のオンライン化等によるペーパーレス化の推進（第４期中期目標期間
最終年度までに紙の使用量を 2017 年度から 2019 年度の３か年平均の契約実績と比較し概ね 30％削減）
実績
値2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)
年度

55.4％削減
53.1%削減
490 万枚※
514 万枚
41． デジタル化研修の開催や教育研究及び事務のオンライン化、高度化のための各種システム更新（2025 年度
評に業務系情報基盤システム、2027 年度にキャンパスネットワークをそれぞれ更新する。）
価
デジタル化研修の一環として、SciVal 利用方法講習会を実施した。
指各種システム更新に関し、情報処理・教育システムについては、仕様策定・入札を経て導入業者標を決定し、2024 年３月に機器及びシステムの更新を完了し、運用を開始した。
2025 年度更新予定の業務系情報基盤システムについては、学内関係部署の職員で構成される検進捗
討会を立ち上げ、更新にあたっての調達基本方針を決定し、これを踏まえた調達仕様書の作成準備等を進めた。
2025 年度更新予定の図書館業務システムについては、次期図書館業務システム調査検討グループにおいて、システム更新に係る基本方針を策定し調達仕様書の素案を取りまとめた。加えて、仕様策定委員会を設置し、意見招請に向けた体制を整えた。
※2022 年度の実績を更新。

2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

決裁のオンライン化と法人文書管理の電子化による事務効率化のため、必要となるシステムを入札する。

Ⅲ

ペーパーレス化推進のため、学内会議のオンライン化や会議資料の電子保存等の取組を行う。

Ⅲ47

令和４年度の検討・実施状況を踏まえ、デジタル化に係る研修を実施する。

Ⅲ

新情報処理・教育システムの仕様を策定し導入する。

Ⅲ

令和７年度予定されている図書館業務システムの更改に向けて、システム構成を検討する。

Ⅲ

社会の変化、学生の事情など多様な状況に配慮しつつ、大学院教育カリキュラムにおけるオンラインの有効かつ適切な活用を図る。

Ⅲ

48

中期計画（29）進捗状況・自己評価

大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した場合においても、事業の継続を図り、社会への役割を果たすため、事業継続計画（BCP 及び
IT-BCP）を継続的に見直し、危機に対する対応力を強化する。

＜評価指標＞
いずれも中期計画の達成に向けて順調な実績となっている。
＜年度計画＞
情報セキュリティ教材と確認テストの受講から成る情報セキュリティ研修を実施した。受講対象者に対して個別に受講案内を行うことで、受講対象者の 98.8%が本研修を受講した。加えて、前年度に引き続き「標的型攻撃メール訓練」や、情報セキュリティ対策としての自己点検等も実施し、多様な手段により大学構成員のセキュリティリテラ
シーを向上させた。
防災訓練等の実施結果を踏まえて行った事業継続計画（BCP・IT-BCP）の見直しに加えて、授業休業期間の帰省時等においても迅速に安否確認を可能とするため、安否確認システムからの安否確認メールの自動送信設定を「東京都で震度５強以上を観測した場合」から「国内で震度５強以上を観測した場合」に変更した。併せて、各種対応マニュ
アル等の改訂を行い、危機に対する対応力を強化した。
これらのことから、当中期計画については順調に進捗し
ている。

42．

情報セキュリティ研修の実施による大学構成員の情報セキュリティ認知レベルの向上（毎年度情報セキュリティ研修の受講率概ね 100％）
実績値

評
価
指
標

43．

2022(令和４)年度

2023(令和５)
年度

98.2％

98.8%

2024(令和６)年度

2025(令和７)年度

2026(令和８)年度

2027(令和９)年度

第４期中期目標期間を通じて定期的に事業継続計画（BCP 及び IT-BCP）を見直す。

進捗等

BCP 及び IT-BCP ともに見直しを行った。特に BCP については、防災訓練及び国立市と合同で新たに実施した帰宅困難者対応図上訓練の実施結果に加えて、国立市の防災計画更新を踏まえた見直しを行った。併せて、爆破予告対応マニュアルを新規作成したほか、地震等防災対策マ
ニュアルの風水害への対応の追記や不審者対応マニュアルに記載の対応手順を明確化するなどの改訂を行った。
2023（令和５）年度 年度計画

進捗状況

受講率が概ね 100％となるように部局の協力を得ながら、情報セキュリティ研修を実施する。

Ⅲ

必要に応じて事業継続計画（BCP や IT-BCP）を見直す。

Ⅲ49