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世 界 の調 査／

Common Core of Data (CCD)
アメリカの初中等教育レベルのユニバース・データと教育政策への活用

日 本 の調 査

渡邉 聡
広島大学高等教育研究開発センター 教授

Common Core of Data（CCD）は，アメリカ連

グラムにくらべ優先順位が高い）アウトプットとし

邦教育省（U. S. Department of Education）

The Condition of Education（COE ）があげられて，の教育統計専門機関である教育統計センター（Na-る。COEは毎年 6 月末にホワイトハウスと連邦議会

tional Center for Education Statistics: NCES）がに提出することが法的に義務づけられている報告収集，管理，分析を行っている，初中等教育関連デー書（congressionally mandated annual report ）で，連タとしては全米最大規模のものである。CCDには，邦議会において教育政策を議論するさいのリソー

学校規模（在籍者数），ST比，人種構成比，卒業者数スとして使用される。そのため，統計解析や執筆内といった基本的な情報から，学生 1人あたりの経費容については外部査読者（おもに当該領域の大学や教員給与といったこまかなファイナンス・データ教員や研究者が担当）によるきびしいチェックが入までふくまれている。

り，データ解析に使用した統計ソフトウェアのシン

全米の四年制大学，二年制大学（コミュニティ・カタックスの提出も要求されるほどである。CCDのレッジ），専門学校等の高等教育機関レベル・データ

解析は，おもに NCESから解析を委託された大学として，すべての高等教育機関を網羅した IPEDS

教員・研究者，シンクタンク研究者，そして NCES

（Integrated Postsecondary Education Data Sys -自前のスタッフの三タイプの専門家によって行わtem ）があるのに対し，初中等教育レベル・データとして全米 50 州とワシントン DCに所在するすべての公立学校（public elementary and secondaryschools ）および学区（school districts ）をサーベイ
10 万校以上の小対象としているのが CCDであり，中学校，高等学校と約 18,000 の公立学区から構成されるユニバース（universe ）データである。CCDデータは毎年収集され，予算規模も IPEDSや他のれる（ちなみに，NCESのスタッフの多くは，統計サーベイにくらべはるかに大きい。また，各年度のいて専門用語を使用せずに簡潔に書きあげなけれ連邦政府予算によってはサーベイが延期され，調査ばならないという研究者泣かせのハードルもある。

学はもとより，金融工学，計量心理学，計量社会学等の分野における博士号取得者である）。ただし，COEはかならずしも統計学や統計分析の専門家ではない連邦議会議員や行政機関担当者，学校関係者に利用されるため，基本的には数式を報告書に記載することは認められておらず，
たとえばカーネ
ル密度推定を行ったさいでも，導かれた結論につ活動が大きく左右されるなかで，たとえば 2001 年

CCDは 10 年ごとに国勢調査とデータ統合されにクリントン政権からジョージ・W・ブッシュ政権

解 析 が進 められることが多 いため，国 勢 調 査 局への交代があり，同年 9 月に発生した同時多発テロ（U. S. Census Bureau ）や連邦労働省（U. S. Depart-以降，連邦予算の多くが軍事費に流れ，NCESによ

CCDをベースとしたアウトプットとしてさまざment of Labor ）等との垣根を越えた連携作業も行われる。この Common Core of Dataは，公開デー
タ（public use data ）が NCESホームページ（https://nces.ed.gov/ccd/index.asp ）からダウンロード可能

まなものがあげられるが，まずアメリカの教育デーであり，アメリカ国外の研究者がこれを自由に使用

タ・ブックのフラッグシップといえる Digest ofすることもできる。

る多くのサーベイが実施されない年度でも，CCDのデータ・コレクションは行われた。

Education Statisticsのメイン・リソースとして単純集計結果が公表されている（https://nces.ed.gov/programs/digest/ ）。また，CCDデータを解析した（おそらく予算的にも NCESによる他の調査プロ

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Column

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世界の調査／日本の調査2013 年教育・社会階層・社会移動全国調査（ESSM2013）

日 本 の調 査中村高康
東京大学大学院教育学研究科 教授

教

育と社会階層というテーマは，教育社会学と多様な項目を組みこんでいる。

いう領域と同程度に長い歴史をもつ研究課

2013 年 11 月 1 日時点で満 30～64 歳
調査対象は，題である。当然ながら，教育研究においても，またの男女計 4,800 名である。地域と都市規模によっ階層研究においても，日常的に取り組まれてきたて全国を層化したうえで 240 地点を選び，各地点テーマなのである。

から 20 名を住民基本台帳に基づき系統抽出した

しかしながら，体の半分が教育学でできている2013 年 11 月～（層化二段無作為抽出法）。調査は，教育社会学では，しばしば学校を単位とする有意

12 月に郵送配布・訪問回収による自記式調査とし抽出の学校調査を積み重ねてきた。学校教育の実て実施した。ただし，一部の対象者については郵送情を詳細に把握する意図があるためであるが，じ留置法で実施することができなかったため，郵送つはこの学校調査には弱点があった。調査倫理上配布・郵送回収（郵送法）によって実施した。回収の問題から，社会階層指標の質問項目をストレート状況は，近年の全国社会調査としてはかなり良好に調査票に組みこみにくいのである。

な結果であり，計画サンプル数 4,800 に対して有効

いっぽう，社会階層研究でも教育は大きなトピッ

回収数 2,893（男性：1,377，女性：1,516），計画サンプクであったが，そこでは職業や収入，家族といったルベースの純粋な有効回収率は 60.3％となっている。

社会階層に直接かかわる多様な項目を調査のなか

調 査 については，ホ ー ムペ ー ジ（http://www.に同時に組みこまざるをえず，教育研究者にとっp.u-tokyo.ac.jp/~tknaka/survey ）で一部説明・公て重大な関心事である学校問題にかかわる諸変数開しているほか，調査報告書も刊行している（中を，調査項目として組みこむことにはかなりのス

村高康研究代表「全国無作為抽出調査による『教ペース上の制約があった。SSM調査に代表される育体験と社会階層の関連性』に関する実証的研究」，ように，多くの社会階層調査では，学歴や教育意識

2015 年）。また分析結果の一部は近々著書としてはある程度たずねられることが多いが，詳細な学刊行される予定であり，興味のある方はぜひご参

校体験の有無について聞かれることはひじょうに少照いただきたい。

ないという現実があったのである。
「教育と仕事に関する全国調査」の名称で実施された 2013 年教育・社会階層・社会移動全国調査（Survey of Education, Social Stratification, andSocial Mobility in Japan, 2013: ESSM2013）は，
こくうげきうした従来の「教育と社会階層」研究の空隙を埋めることを明確に意図して実施されたのである。
調査内容は，従来の社会階層調査の定番である
職業，収入，学歴，階層帰属意識などをたずねると同時に，（1）学歴に関してより詳細な情報を入手することを意図して，幼児教育経験，きょうだい学歴や配偶者のきょうだいの高等教育経験人数，子ども学歴の詳細をたずねているほか，（2）学校体験にかかわる項目，具体的には学童保育経験や転校，いじめ経験，入試・浪人経験，奨学金受給の有無など

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