青整企第１４０号
令和２年９月２３日（一社）青森県建設業協会会長 殿

青森県県土整備部整備企画課長
（
公
印
省
略
）

県土整備部発注工事におけるＩＣＴ活用工事実施要領等の改定について（参考通知）

このことについて、下記のとおり改定するので参考通知します。

記
１

改定内容
・ＩＣＴ活用工事（土工、舗装工）実施要領、特記事項及び積算基準の一部改定。
・ＩＣＴ活用工事（土工）の関連工種として「ＩＣＴ活用工事（作業土工（床掘り））」「ＩＣＴ活用工事（付帯構造物設置工）」の実施要領及び積算基準を新たに追加。
・「ＩＣＴ活用工事（法面工）」「ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）」「ＩＣＴ活用工事（河川浚渫工）」「ＩＣＴ活用工事（舗装工（修繕工））」の実施要領、特記事項及び積算基準を新たに追加。
※詳細は別添資料参照

２

適用年月日
令和２年１０月１日以降公告または指名通知となる工事から適用。

３

その他
ＩＣＴ活用工事実施要領等は整備企画課内ＨＰ上に掲載しています。
https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/i-construction.html【担当】
技術管理グループ
TEL 017-734-9645

岡、南青 整 企 第 １ ３ ７ 号
令 和 ２ 年 ９ 月 ２ ３ 日（一社 ）青 森県建 設業 協会会 長殿

県土整 備部（公

整備 企画 課長

印

省

略

）

県土整 備部 発注工 事に おける 「余 裕期間 制度 」実施 要領 の制定 につ いて（ 参考 通知）
このこ とに ついて 、下 記のと おり 制定す るの で参考 まで にお知 らせ します 。

記１

制 定す る要領
青森県 県土 整備部 「余 裕期間 制度 」実施 要領

２

適 用年 月日
令和２ 年 10 月１ 日以 降公告 また は指名 通知 となる 工事 から適 用

３そ の他
本要領 の制 定に伴 い、 平成９ 年１ 月 28 日付 け青技 管第 219 号 「フ レック ス工 期制度 の 実
施要領 の制 定につ いて （通知 ）」 は廃止 しま す。

【担当 】
技術 管理 グルー プ
TEL 017-734-9645

川村青森県県土整備部「余裕期間制度」実施要領

１．制度の目的
公共工事の施工量は季節変動が大きく、これが計画的で良質な施工の確保、労働資材の安定的確保及び建設業の経営改善の障害となっている。なかでも労働者不足は、今後の建設業のあり方に深刻な影を落としている。
本県においても、工事の平準化の施策として、ゼロ債務負担行為等により発注される工事の拡大を推進しているところであるが、さらに総合的な施策展開の一環として、受注者が工事の始期を選択できる「余裕期間制度」に関し、必要な事項を定めるものである。
２．用語の定義（１）余裕期間
対象工事の請負契約の締結の日から現場着手日の前日までの期間をいう。
（２）実工期対象工事を実際に施工するために必要な期間をいう。標準工事日数又は積上げにより算定される日数で、準備及び後片付けの期間を含む。
（３）現場着手日
実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置又は起工測量をいう。）に着手する日をいう。
（４）設計上の工期請負契約を締結しようとする日から、発注者が設定する余裕期間に実工期を加えた期間をいう。
（５）契約上の工期
余裕期間に実工期を加えた期間をいう。
３．運用方針（１）対象工事
設計上の工期が、次年度末日を超えない全ての工事を対象とする。
ただし、次に掲げる工事は対象としない。
イ

災害等緊急を要する工事

ロ

竣工又は供用開始日等が定められている工事

ハ

設計変更や工事中止による工期の大幅な変更等が予想される工事

ニ

その他発注公所の長が「余裕期間制度」として適当でないと認める工事（２）現場着手日及び工期末
現場着手日は、請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日とする。
発 注 者 は 、120日 以 内 の 範 囲 で 余 裕 期 間 を 設 定 す る こ と が で き 、原 則 と し て 、30日 、
60日 、 90日 、 120日 の 中 か ら 設 定 す る も の と す る 。
契約上の工期は、増工を伴う設計変更等により工期は延長できるものとする。
４．事務処理要領（１）積算関係
積 算 に 当 た っ て は 、当 該 制 度 の 適 用 の な い 場 合 と 同 様 と し 、下 記 に よ る も の と す る 。
イ

積算基準及び設計単価は、公告日又は指名通知日を基準日とする。

ロ

設計上の工期が冬期間にかかる場合は、発注者が設定した余裕期間を除いた実工期の冬期率に応じて現場管理費の冬期補正等を計上するものとする。

ハ

受注者が選択した現場着手日により実工期の冬期率が変更となった場合は、契約上の工期の冬期率に応じて、現場管理費の冬期補正等を設計変更するものとする。

（２）事務手続関係
発注者は、通常の工事日数を記載するほか、余裕期間制度を適用する工事であることを条件明示する。また、次の事項を特記仕様書に記載するものとする。
イ

この工事は余裕期間制度を適用する工事であり、受注者は現場着手日報告書（別紙様式）を提出することにより、請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕
期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。
ただし、工期末は、次年度末日を超えてはならない。

ロ

現場着手日までの期間は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

ハ

契約締結の日から現場着手日の前日までの現場の管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等を行ってはならない。
ただし、現場に搬入しない資材等の準備は、受注者の責任により行うことができる。

ニ

前払金の支払請求は、請負契約書によるほか、余裕期間内は請求できない。

（３）その他
イ

現場着手日は、請負契約締結後においても変更することができるものとする。

ロ

この要領に定めのない事項については、通常工事と同様に取り扱うものとする。

附則
こ の 要 領 は 、 令 和 ２ 年 10 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

（別紙様式）
令和

年

月

日

現場着手日報告書

（発注者）
殿

（受注者）
㊞

下記のとおり着工日を定めたので報告します。
記

工

事

工

番
事

号
名

入 札 執 行 日
余

裕

期

令和

年

月

間

現 場 着 手 日
実

工

期

工

期

末

日
日以内

令和

年

月

日
日間

令和

年

月

日

まで

平成30年度

余裕期間制度について

都道府県⼟⽊・建築部等技術次⻑技監会議⻘森県

平成９年度から施⾏されている「フレックス⼯期制度」を、９⽉承認の繰越明許や11⽉承認のゼロ債務負担等にも使いやすいように、国⼟交通省や他県を参考に「余裕期間制度」として要領を改定します。
現⾏制度

⾒直し制度

フレックス⼯期制度

余裕期間制度

対象⼯事

災害対応や供⽤開始が定められている⼯事を除くすべての⼟⽊⼯事同左（建築⼯事も含む）

余裕期間

60⽇以内

120⽇以内⼯期 末

12⽉末⽇を超えない

翌年度末⽇を超えない

冬期補正

割増しは⾏わない

実⼯期の冬期率に応じて補正制

度※30⽇、60⽇、90⽇、120⽇を発注者が指定）

平成30年度

余裕期間制度の流れ

都道府県⼟⽊・建築部等技術次⻑技監会議

⻘森県余裕期間制度の流れ
令 和 ２年 10 ⽉ １⽇ 以 降 公 告 または指 名 通 知 を⾏ う⼯ 事 から、「余 裕 期 間 制 度 」を適 ⽤することができます。
◎発 注 者 は、特 記 仕 様 書 において「余 裕 期 間 制 度 」を適 ⽤ する⼯ 事 であることを条 件 明 ⽰ します。
第1条 適用範囲
本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。
第2条 施工条件明示
下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない
施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。
明示事項
1.工事日数又は工期

1.工程関係

チェックを付ける

2.週休2日の確保

内容
工期
令和
年
月
日 まで
工事日数
日間
この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されている
この工事は、
年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。
実工期
２１０ 日間 ①
余裕期間
契約締結の日から１２０日以内②
この工事は、「余裕期間
受注者は現場着手日報告書（別紙様式）を提出することにより、制度」を適用する。
留意事項 請負契約を締結した日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。
本工事は、「発注者指定型」の週休2日確保工事であり、受注者は週休2日の確保に取り組まなければならない。なお、当初積算で工事費の経費補正等（4週8休以上）を行っている。

本工事は、「受注者希望型」の週休2日確保工事であり、受注者が週休2日の確保に取り組む場合には、工事着手前に監督職員と協議すること。なお、週休2日の確保に取り組んだ場合には、精算変更時に現場閉所率に応じた工事費の経費補正等を行う。
詳細は、整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」によるものとする。
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/i-construction.html
3 影響を受 ける 他の
他工事の名称
発注者等名
影響を受ける箇所
期間①標準工事日数又は積み上げ等により算定される日数を記載します。

② 工 事 内 容 や 工 期 末 等 を 考 慮 し 、 30 日 、 60 日 、 90 日 、 120 日 の 中 か ら 設 定 し ま す 。

◎受 注 者 は、現 場 着 ⼿ ⽇ を選 択 し、契 約 前 に「現 場 着 ⼿ ⽇ 報 告 書 」を提 出 します。
（記載例）
下記のとおり着工日を定めたので報告します。
記
工

事

工

番
事

号

交債第○○－○○号

名

国道○○号道路改良工事

入 札 執 行 日
余

裕

期

間

現 場 着 手 日

令和２年１２月

１日

１２０

日以内

令和３年

３月１１日

←②を記載
←余裕期間内で受注者が選択

実

工

期

２１０

日間

←①を記載

工

期

末

令和３年１０月６日まで←期間計算し記載

青整企第１４５号
令和２年９月２４日

一般社団法人 青森県建設業協会

会長

殿

青森県県土整備部整備企画課長（公印省略）

建設現場の遠隔臨場に関する試行要領の策定について（通知）
日頃からの県土整備行政への多大なるご協力につきまして、厚く御礼申し上げます。
さて、建設現場の遠隔臨場については、すでに国土交通省で実施しているところですが、青森県県土整備部においても令和２年１０月１日以降に施工中の工事から適用することとし、別紙のとおり要領を策定しました。
たいへんお手数をお掛けしますが、貴協会員への周知についてよろしくお願
いいたします。

【担当】
技術管理グループ
TEL 017-734-9645

壬生建 設 現 場 の 遠 隔 臨 場 に 関 す る 試 行 要 領【概要版】
令和２年１０月１日以降に施工中の工事から適用■遠隔臨場
ウェアラブルカメラ、スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末を使用して、テレビ会議のような双方向通信により、現場に行かずに施工検査や立ち会いを
行うもの。
■対象工事
①発注者指定型・施工現場が遠隔地等であり、立会等を実施するにあたり、発注者が施工現場との往復に多くの時間を要する工事
・構造物等の立会頻度が多い工事②受注者希望型
・受注者が希望した場合■機器の準備・現

場：受注者

・事務所：発注者■施工検査や立ち会いの記録
受注者から提出された各種様式へ監督員が記入し、完結したものを記録とする。
従前のように監督員が黒板を持って写真に入るというような記録は不要。
・施工検査確認書＋出来形管理図表（検査値記入）・材料確認書・確認・立会依頼書

など

■費用負担
①発注者指定型：発注者負担②受注者希望型：受注者負担※コロナ対策として実施する場合は発注者負担■費用の計上方法
設計変更で技術管理費に積上げ計上する※すべての間接費の対象外・機器をリースする場合
受注者から賃料の見積もりを徴収し、その額を計上
・新規購入及びすでに所持している機器
受注者から購入に要した額の見積もりを徴収し、その額に使用期間割合（使用期間／耐用年数）を乗じる

建設現場の遠隔臨場に関する試行要領

令和２年１０月
青森県 県土整備部

目次
1. 総則

1

1.1 目的1

1.2 適用の範囲

21.3 施工計画書

51.4 監督職員による監督の実施項目

6

2. 遠隔臨場に使用する機器と仕様

7

2.1 機器構成

7

2.2 映像と音声の「撮影」に関する仕様

8

2.3 映像と音声の「配信」に関する仕様

8

3. 遠隔臨場による施工検査等の実施

93.1 事前準備

9

3.2 遠隔臨場の実施及び記録と保存

10

4. 費用の負担

11

5. 留意事項等

12

5.1 効果の把握

12

5.2 留意事項

12

5.3 その他

12

1. 総則1.1 目的
本要領は、公共工事の建設現場において「施工検査」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に遠隔臨場を適用して、受発注者の作業効率化を図るとともに、契約の適正な履行として施工履歴を管理するために、以下の事項を定めるものである。
1）適用の範囲
2）遠隔臨場に使用する機器構成と仕様
3）遠隔臨場による施工検査等の実施及び記録【解説】
遠隔臨場とは、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「施工検査」、「材料確認」と「立会」を行うものである。
『建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（以下、「本要領」という。）』
は、受注者における「施工検査等に伴う待ち時間の削減や確認書類の簡素化」、発注者（監督職員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し、遠隔臨場を適用するにあたり、その適用範囲や具体的な実施方法と留意点等を示したものである。
本要領の目的を踏まえ、遠隔臨場に必要とする機器の準備と運用が可能であり、かつ効果の検証及び課題の抽出が期待できる工種を対象とする。
なお、効果の検証及び課題の抽出が期待できる工事を次に列挙する。
効果の検証及び課題の抽出が期待できる工事
・ 施工検査、材料確認又は立会を映像で確認できる工種
・ 本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場

1

1.2 適用の範囲
本要領は、所定の性能を有する遠隔臨場の機器を用いて、『土木工事共
通仕様書 青森県県土整備部(以下「土木工事共通仕様書」という。)』に定める「施工検査」、「材料確認」と「立会」を実施する場合に適用する。

【解説】
受注者がウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声を監督職員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら確認するものである。
試行工事については、受注者との協議により実施するものとする。
ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや体に装着や着用可能（ウェアラブル；Wearable）なデジタルカメラの総称であり使用製品を限定するものではない。一般的なスマートフォンやタブレット等のモバイル端末を使用することも可能である。なお、ウェアラブルカメラ等の使用は、「施工検査」、「材料確認」と「立会」だけではなく、現場不一致、事故などの報告時等でも活用効果が期待されることから、受注者の創意工夫等、自発的に実施する行為を妨げるものではない。
また、試行工事においてはすべての臨場を遠隔臨場に限定するものではなく、受発注者で協議のうえ、臨場と遠隔臨場を適宜状況に応じて使い分けることとする。

実施手順

受注者の実施項目

施工計画書①施工計画書の作成
・本要領を適用する「施工検査」「材料確認」と「立会」項目
・機器構成と仕様等

施工検査確認書等②施工検査確認書等の提出③現場側の機器の準備

機器の準備

・「撮影」に関する機器
・「配信」に関する機器

映像と音声による施工検査等の実施④施工検査等の実施
・事前準備

図 1-1 受注者の実施項目
2

（1）施工検査『土木工事共通仕様書』、「第3編 土木工事共通編 第1章 総則」、「第1節 総則」、「3-1-1-5 監督職員による確認及び立会等」に定める「施工検査の臨場」において、「監督職員は、設計図書に定められた施
工検査において臨場を机上とすることができる。」事項に該当し、ウェ
アラブルカメラ等の機器を用いて、その内容について契約図書との適合を確かめる方法を記載したものである。なお、この方法は上記事項に記載されている「受注者は、監督職員に施工管理記録、写真等の資料を提示し確認を受けなければならない。」事項に該当するものである。
ウェアラブルカメラ等の機器を用いて、映像と音声の同時配信と双方向の通信を行うことにより、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場に代えることが出来るものとする。なお、監督職員が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、通常通りの施工検査を実施する。
（2）材料確認『土木工事共通仕様書』、「第2編 材料編 第1章 一般事項」、「第2節
工事材料の品質」 の「1.一般事項」及び「4.見本・品質証明資料」による品質確認及び現物による確認を記載したものである。
現物による確認においては、ウェアラブルカメラ等の機器を用いて、映像と音声の同時配信と双方向の通信を行うことにより、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場に代えることが出来るものとする。なお、監督職員が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、通常通りの材料確認を実施する。
工場製作工（共通）において、受注者は鋼材にJISマーク表示のないものについては、ウェアラブルカメラ等の機器を用いて以下のとおり確認するものとする。
・鋼材に製造ロット番号等が記され、かつ、これに対応するミルシート等が添付されているものについては、ミルシート等による品質確認及び現物による員数、形状寸法の確認
・鋼材の製造ロット番号等が不明で、ミルシート等との照合が不可能なもののうち、主要構造部材として使用する材料については、機械試験による品質確認及び現物による員数、形状寸法確認による材料確認
・上記以外の材料については、現物による員数、形状寸法確認

3

（3）立会『土木工事共通仕様書』、「第1編 共通編 第1章 総則」、「1-1-1-2
用語の定義」に定める「立会」において「契約図書に示された項目について、監督職員が臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。」事項に該当し、この場合における監督職員が臨場にて行う行為にウェアラブルカメラ等の機器を用いて、その内容について契約図書との適合を確かめる方法を記載したものである。
ウェアラブルカメラ等の機器を用いて、映像と音声の同時配信と双方向の通信を行うことにより、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場による立会に代えることが出来るものとする。
立会工種に関しては『土木工事共通仕様書』に従うものとする。
なお、監督職員が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、通常通りの立会を実施する。

4

1.3 施工計画書
受注者は、遠隔臨場の実施にあたり、施工計画書及び添付資料に次の事項を記載し、監督職員の確認を受けなければならない。
1）適用種別2）使用機器と仕様
3）施工検査等の実施【解説】（1）適用種別
本要領を適用する「施工検査」、「材料確認」と「立会」項目を記載する。

（2）機器構成と仕様
本要領に基づいて使用する映像と音声に関する機器構成と仕様を記載する。
1）映像と音声の「記録」に用いる機器と仕様
現場（臨場）にて使用するウェアラブルカメラ等の機器と仕様を記載する。
2）「撮影」した映像と音声を「配信」するための機器と仕様
ウェアラブルカメラ等で作成した映像と音声を監督職員へ配信するために使用する機器と仕様を記載する。
（3）施工検査等の実施
本要領に基づいた、「施工検査」、「材料確認」と「立会」の実施方法を記載する。

5

1.4 監督職員による監督の実施項目
本要領を適用した、監督職員による監督の実施項目は、次の事項とする。
1) 施工計画書の確認・受理
2) 施工検査確認書等の受理
3) 遠隔臨場による施工検査等の実施【解説】
監督職員は、本要領に記載されている内容を確認及び把握するために資料等の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
受注者は、本要領に記載されている内容を確認、把握する上で必要な準備、人員及び資機材等の提供ならびに、必要とする資料の整備をするもの
とする。

実施手順

監督職員の実施項目①施工計画書の確認

施工計画書

・本要領を適用する「施工検査」「材料確認」と「立会」項目
・機器構成と仕様等

施工検査確認書等②施工検査依頼書等の受領

機器の準備③発注者側の機器の準備

映像と音声による施工検査等の実施④施工検査等の実施・検査値等を出来形管理図表等へ記録

図 1-2 監督職員の実施項目

6

2. 遠隔臨場に使用する機器と仕様
遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラ等の資機材は受注者が準備、運用するものとする。
【解説】
遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラ等の機器は受注者が準備、運用す
るものとする。

2.1 機器構成

受注者側(現場)

発注者側(事務所等)

タブレット
スマートフォン
ウェアラブルカメラ等

画像と音声

タブレット
スマートフォン
PC等

図 2-1 機器構成（例）72.2 映像と音声の「撮影」に関する仕様
本試行に用いるウェアラブルカメラ等による映像と音声の「撮影」に関する仕様を次に示す。なお、映像と音声は、別々の機器を使用することが出来る。なお、夜間施工等における赤外線カメラや水中における防水カメラ等の使用を妨げるものではない。
表 2-1
項目

「映像」と「音声」の撮影に関する仕様
仕様

画素数：1920×1080 以上
映像

備

考

カラー

※受発注者協議により640×480以上にできる
フレームレート：30fps 以上※受発注者協議により15fps以上にできる

音声

マイク：モノラル（1 チャンネル）以上
スピーカ：モノラル（1 チャンネル）以上

2.3 映像と音声の「配信」に関する仕様
ウェアラブルカメラ等にて撮影した映像と音声の「配信」に関する仕様を
次に示す。
表 2-2
項目

「映像」と「音声」の転送レートに関する仕様
仕様

映像・音声 転送レート（VBR）平均9Mbps 以上※平均1Mbps以上を選択することができる

8

備

考

3. 遠隔臨場による施工検査等の実施
3.1 事前準備
受注者は、遠隔臨場の実施にあたり、必要な準備をしなければならない。

【解説】
受注者は、遠隔臨場の実施に先立ち、監督職員に実施時間、実施箇所（場所）や必要とする資料等について、監督職員の確認を行う。なお、監督職員による確認・立会の実施時間は、監督職員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りではない。
1）施工検査受注者は、事前に施工検査確認書を監督職員に提出しなければならない。また、監督職員から施工検査の実施について通知があった場合には、受注者は、施工検査を受けなければならない。
2）確認・立会依頼書、材料確認書の提出
受注者は設計図書に従って監督職員の確認や立会が必要な場合は、あらかじめ確認・立会依頼書、材料確認書を所定の様式により監督職員に提出しなければならない。

9

3.2 遠隔臨場の実施及び記録と保存
受注者は、本要領に従い遠隔臨場を実施する。

【解説】（1）資機材の確認
受注者は、人員及び資機材等を準備し、事前に監督職員との双方向通信の状況について確認を行う。
（2）現場（臨場）の確認
現場（臨場）における確認箇所の位置関係を把握するため、受注者は実施前に現場（臨場）周辺の状況を伝え、監督職員は周辺の状況を把握したことを受注者に伝える。
（3）実施
受注者は、「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」や「使用材料」等の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。必要な情報を冒頭で読み上げ、監督職員による実施項目の確認を得ること。また、終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督職員による実施結果の確認を得ること。
（4）記録と保存受注者は、遠隔臨場の映像と音声を配信するのみであり、記録と保存を行う必要はない。

10

4. 費用の負担
発注者指定型：試行にかかる費用の全額を技術管理費に積上げ計上する
受注者希望型：試行にかかる費用の全額を受注者の負担とする※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として実施する場合は、発注者指定型として実施する。
【発注者指定型における費用】
試行にかかる費用については、設計変更時に技術管理費に積上げ計上する。
なお、全ての間接費の対象にしない。
リースは賃料を計上することとし、新たに購入した機器がある場合は、その購入費に、機器の耐用年数に対する使用期間割合を乗じた分を計上することとする。
また、受注者が所持する機器を使用する場合も、基本的には同様の考え方とする。
※耐用年数は、下記の国税庁HPを参照
https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensuhyo.html
例）耐用年数カメラ
ネットワークオペレーティングシステム
アプリケーションソフト

5年

ハブ
ルーター
リピーター
LANボード

10年〈費用のイメージ〉① 撮影機器、モニター機器の賃料（又は損料）② 撮影機器の設置費（移設費）③ 通信費④ その他（ライセンス代、使用料等）〈留意点〉
従来の立会・確認に要する費用は、共通仮設費として率計上されているため、本試行にあたっては、従来の費用から追加で必要となる費用を計上すること。
なお、費用の計上は、受注者から見積もりを徴収し、対応すること。

11

5. 留意事項等
5.1 効果の把握
今後の適正な取組みに資するため、試行を通じた効果の検証及び課題の抽出について、受注者及び監督職員を対象としたアンケート調査等の依頼があった場合は対応することとする。
5.2 留意事項
工事記録映像の活用に際しては、以下に留意する。
（1）受注者は、被撮影者である当該工事現場の作業員に対して、撮影の目的、用途等を説明し、承諾を得ること。
（2）ウェアラブルカメラ等を作業員に装着させて長時間撮影する場合、作業員のプライバシーを侵害する音声情報が含まれる場合があるため留意すること。
（3）受注者は、施工現場外ができる限り映り込まないように留意すること。
（4）受注者は、公的ではない建物の内部等見られることが予定されていない
場所が映り込み、人物が映っている場合は、人物の特定ができないように留意すること。
（5）本要領によりがたい場合は、適宜受発注者間で協議すること。
5.3 その他
本要領に記載されていない事項については、整備企画課へ確認すること。

12

青

整

企

号

外

令和２年９月２３日（一社）青森県建設業協会会長 殿

青森県県土整備部整備企画課長
（

公

印

省

略

）

県土整備部発注工事におけるウィークリースタンス等の実施について（参考通知）

このことについて、青森県県土整備部関係所属発注工事において、別添のとおりウィークリースタンス等を実施するよう依頼したので、参考通知します。

【担当】
技術管理グループTEL

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青

整

企

号

外

令和２年９月２３日
県 土 整 備 部 各 課 長
各地域県民局地域整備部長
青森空港管理事務所長

殿

八戸工業用水道管理事務所長
整 備 企 画 課 長（ 公 印 省 略 ）県土整備部発注工事におけるウィークリースタンス等の実施について（依頼）

このことについて、「働き方改革関連法」が平成３１年４月１日に施行され、建設業については５年の猶予（経過措置）が認められているものの、令和６年４月から時間外労働について罰則付き上限規制（一般則）の適用を受けることになります。
つきましては、貴所属発注工事の監督にあたり、受注者の業務改善を支援するため、別添によりウィー
クリースタンス等を実施してくださるようお願いします。
なお、市町村及び（一社）青森県建設業協会に対しては別途参考通知していることを申し添えます。

【担当】
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南017-734-9645

Mail shonoshin_minami@pref.aomori.lg.jp

県土整備部発注工事におけるウィークリースタンス等の実施について
１

趣旨「働き方改革関連法」が平成３１年４月１日に施行され、建設業については５年の猶予（経過措置）が認められているものの、令和６年４月から時間外労働について罰則付き上限規制（一般則）の適用を受けることになる。
このような状況において、県土整備部としては、受注者の業務環境の改善を支援することを目的に、以下の取組を行うものとする。

２

実施内容(１)ウィークリースタンス
ウィークリースタンスとは、受注者の長時間労働、休日出勤等の削減を目的に、受発注者双方で１週間のルールを定め、共有することをいう。
県土整備部発注工事においては、以下の事項に取り組むものとする。
• 受注者に依頼を行う際は月曜日を依頼の期限日にしない• 水曜日及び金曜日は受注者が定時に帰宅できるよう心掛ける• 受注者が土曜日、日曜日に休暇がとれるよう金曜日には新たな依頼を行わない• 昼休みや午後４時以降開始の受注者との打合せを行わない• 受注者に対し定時間際・定時後の依頼を行わない(２)ワンデーレスポンス
ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応すること（ただし、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。）をいう。

３

その他
災害時等やむを得ない緊急事態対応等、考慮しがたい場合については、この限りでない。