第 ３７事 業 年 度 事 業 報 告（平成 14 年４月１日から平成 15 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、監査業務その他公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補及び外国公認会計士の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条
第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

-1-

役員の状況

（※ 当協会の役員には、公務員出身者はおりません。）

役 職

定 数

氏 名

任 期

現 職

会 長

１名

奥山 章雄

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

副会長

７名以内

佐藤 卓男

公認会計士

髙

瞳

公認会計士

増田 宏一

公認会計士

小澤

勲

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

大西 寛文

公認会計士

澤田 眞史

公認会計士

鍋嶋 明人

公認会計士

事務総長

１名

−

−

−

常務理事

31 名以内池田 和彌

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

齋藤

忠

公認会計士

一法師信武

公認会計士

伊藤 大義

公認会計士

遠藤 忠宏

公認会計士

奥山 弘幸

公認会計士

加藤

厚

公認会計士

黒田 克司

公認会計士

小島

昇

公認会計士

小宮山 賢

公認会計士

小見山 満

公認会計士

佐竹 正幸

公認会計士

鈴木 昌治

公認会計士

富山 正次

公認会計士

友永 道子

公認会計士

宮内

忍

公認会計士

宮野 定夫

公認会計士

森

公高

公認会計士

山崎 彰三

公認会計士

渡辺 俊之

公認会計士

上田 圭祐

公認会計士

碓井 太吉

公認会計士

髙津 靖史

公認会計士

佐伯

剛

公認会計士

西田 隆行

公認会計士

西畑 彰夫

公認会計士

友田 民義

公認会計士

新佐 耕二

公認会計士
-2-

役 職

理 事

定 数

40 名以内

氏 名

任 期

現 職

小島 庸匡

公認会計士

秦野 晃郎

公認会計士

高嶺 善包

公認会計士

山谷 隆史

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士

那須 和良

公認会計士

池上

玄

公認会計士

泉本小夜子

公認会計士

市村

清

公認会計士

小野 行雄

公認会計士

樫谷 隆夫

公認会計士

久保 豊子

公認会計士

髙木 勇三

公認会計士

田中 義幸

公認会計士

椿

愼美

公認会計士

藤沼 亜起

公認会計士

柳澤 義一

公認会計士

山田 治彦

公認会計士

和田 義博

公認会計士

梅田 和意

公認会計士

川嶋 俊雄

公認会計士

中村 佳弘

公認会計士

前川三喜男

公認会計士

井上 政造

公認会計士

野田 弘一

公認会計士

平居新司郎

公認会計士

石橋 正紀

公認会計士

小川 泰彦

公認会計士

蔵口 康裕

公認会計士

中西

清

公認会計士

西尾宇一郎

公認会計士

三宅 弘三

公認会計士

山田 拓幸

公認会計士

中尾 知明

公認会計士

中津 幸信

公認会計士

松山 康二

公認会計士

相原 一保

公認会計士

赤羽 克秀

公認会計士

小橋 政彦

公認会計士
-3-

役 職

監 事

定 数

６名以内

氏 名

任 期

現 職

長地 孝夫

公認会計士

土井良延英

公認会計士

福田

健

公認会計士

行正 晴實

公認会計士

山之内茂樹

公認会計士

黒沢

繁

公認会計士

松本

傳

公認会計士

安村 長生
内山 俊彦
林

平成13年７月〜平成16年７月

公認会計士
公認会計士

恭造

公認会計士

田上 省一

公認会計士

職員の状況
平成 15 年３月 31 日現在

平成 14 年３月 31 日現在

87 名
−

86 名
−

常勤職員
非常勤職員

※ 常勤職員数には、出向者の受入数を含んでいない。

-4-

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。
）等

第37事業年度事業及び会務の概況
平成 14 年７月３日開催の第 36 回定期総会において承認された事業計画に基づき、第 37 事業年度に実施した主な事業及び会務の概況は、次のとおりである。
当事業年度は、その事業計画の基本方針にも掲げたとおり、我が国経済社会が構造的な改革期にあることを真正面から受け止めた中で、社会が期待する公認会計士の役割に的確に応えられる強い公認会計士を目指し、必要な施策を積極的に打ち出し実行してきた。

Ⅰ事案」が閣議決定され、今次通常国会に上程されるに

業

至った。

１．公認会計士法改正への対応

公認会計士制度改革に関し協会は、これまでにも公認会計士制度に関する政策的審議を担当する金

数次にわたりプロジェクトチームを設置し、改革に融審議会に対し、平成 13 年１月、公認会計士制度の向けた提言を取りまとめるなどその準備を重ね、金見直しが諮問された。同審議会では、公認会計士制

融審議会公認会計士制度部会における議論に参画す

度部会さらにその下に公認会計士監査制度を検討する協会役員を通じて協会の意見を反映させてきた。

る監査制度ワーキンググループと公認会計士試験制

そして、公認会計士制度改革の具体化の機運が高ま度を検討する試験制度ワーキンググループをそれぞってきた平成 14 年７月には、会則第 57 条に基づくれ設置し、公認会計士監査制度のあり方や試験制度特別委員会として「公認会計士法改正特別委員会」

についての議論をしてきたが、政府における経済再を設置し、公認会計士法改正に向けた具体的な活動

生のための施策の一環としての証券市場改革、海外に備えるとともに、地域会役員会を通じた意見の集でのエンロン、ワールド・コムなどの不正会計事件

約や研修会、ニュースレター臨時増刊号あるいはホや国内での公認会計士を巡る不祥事件などを受け、ームページ等での経緯説明など、公認会計士法改正

証券市場の公平性、透明性の確保等一層のインフラに対する会員のご理解とご協力をお願いしてきた。

の整備のための監査制度の充実強化を核とした公認

なお、今次通常国会の会期は本年６月 18 日までで会計士制度全般についての改革機運が昨年夏以降急あり、この間に公認会計士法の改正が実現している

速に高まり、以後年内に公認会計士制度部会が３回、可能性がある。法改正に至るまでの過程では、そのワーキンググループが 14 回それぞれ開催された。そ具体化が加速度的に進められる中で会員各位への説の結果、12 月 17 日には公認会計士制度部会報告「公明、情報提供などが必ずしも十分ではなかった点も認会計士監査制度の充実・強化」として、米国サーあろうが、協会としては、制度改革に関するこれまベインズ・オックスレイ法など昨今の国際的な動向、での議論・経緯を踏まえた上で主張すべきところは

グローバルな経済環境のもとにある我が国経済社会主張してきており、この点については各位のご理解などの現況を踏まえた、監査人の独立性の強化、公を賜りたい。

認会計士試験制度の見直し、監査法人制度のあり方、

また、法改正に伴う今後の協会会務運営全般の見監視・監督の充実・強化など、公認会計士監査制度

直しはこれを早急に行い、必要に応じ臨時総会を開全般に及ぶ見直し提言が公表された。

催し関連する会則規則等の整備を図るなど、改正後

政府は、この提言をベースとして公認会計士法のの公認会計士法の施行に遺漏なきよう努める所存で具体的な改正作業に着手し、平成 15 年２月３日にはある。

金融庁から法改正の骨子となる「公認会計士監査制

２．会計監査制度の国際的動向を踏まえた対応

度の改革についての金融庁の考え方」が公表され、(1) サーベインズ・オックスレイ法の影響

３月 14 日には「公認会計士法の一部を改正する法律①-5-

エンロン、ワールド・コムなどの不正会計事

件を契機として米国ではサーベインズ・オック

研究員を置くなど一層強化し、また、アジスレイ法（企業会計改革法）が昨年７月に成立

米国外の監査事務所であっても米国で公開してアにおいては日中、日韓の定期懇談会などを通じその関係強化に努め、アジア外においてはニューヨーク及びロンドンに駐在する会員を非常勤のリサーチ・センター研究員として任用し、情報の収集体制を整備しいる企業の監査に係わっている場合には、そのてきた。

し た。こ れ を受け公開企業会計監視委員会（PCAOB）が設置され、また、米国証券取引委員
会（SEC）は、様々な規則を制定し、その中には、規制の対象となるなど、単に米国の問題として(3) 第16回世界会計士会議への参加

国際会計士連盟（IFAC）の年次総会及び世界会計士会議が、昨年11月17日から21日まで、香港で開催された。

看過できない事項が含まれている。
協会では、関係者を中心としたプロジェクト
チームを設置して対応を検討し、金融庁等とも

年次総会には、奥山会長、山崎国際担当
常務理事が出席してIFACの各国分担金の増額に対する意見を述べるなど積極的に議論に参加した。なお、2000年５月からIFAC会長に就任してきた藤沼亜起理事が、この年連携して、PCAOB から本年３月に公表された外
国会計事務所の登録に関する公開草案に対し意見を提出した。また、国際担当常務理事が昨年10 月及び 12 月に直接 SEC を訪問して申し入れを行うなど、積極的な活動を展開してきた。

（IFAC）においてもその規定が改正されており、次総会をもってその任期を全うし後任への引き継ぎが行われた。
また、世界会計士会議には、日本から336名が参加し、地元中国からの参加者を除けば、フランスと匹敵する最大規模の参加者

それに伴う協会倫理規則の見直しを検討する必

となった。

②

その他 SEC は、昨年 12 月に「監査人の独立性に関する SEC の規定の強化」に関する公開草案を公表した。
監査人の独立性については、国際会計士連盟

要があることから、昨年３月には「独立性検討

３．当面する会計及び監査上の諸問題への対応

特別委員会」を設置し、検討を開始していたが、(1) 金融再生プログラムへの協力

我が国経済が低迷する中で、金融庁は、特に主要行の不良債権問題解決を通じた経済

今般 SEC から公表された「監査人の独立性に関する SEC の規定の強化」に関する公開草案に対国際会計基準審議会（IASB)が公表する国
際財務報告基準（IFRS）及び国際監査・保再生に向け、平成14年10月30日に「金融再生プログラム」を発表した。このプログラ
ム作成過程においては、金融担当大臣の私的検討会として「金融分野緊急対応戦略プ
ロジェクトチーム（いわゆる竹中チーム）」

証基準審議会（IAASB）が公表する国際監査基準（ISA）の各国での2005年適用を目指し、
IASB及びIAASBの活動が活発化してきている。また、欧州連合（EU）は、IFRS及びISAの2005年からの導入を表明している。

が結成され、奥山会長がその構成メンバーに就任した。また、同プログラムには、外部監査人に対する要請も多くあり、協会としても対応が必要となった。
協会では、このプログラムでの要請に応

IASB理事会に山田辰己会員が、IAASB理事
会に池上 玄理事がそれぞれ就任しているが、協会は、こういった会計監査制度の国
際的な動向を踏まえ両名との連携を密にし、それぞれが公表する公開草案などに積極的えるため、平成15年２月に主要行の監査に対する監査人の厳正な対応に関する会長通牒を発出したほか、資産査定の厳格化に向けたDCF的手法の取扱いに関する具体的なガイドラインを作成し、公表した。

し、IFAC の倫理規定をも踏まえた協会意見を特別委員会において取りまとめ、SEC に提出した。
(2) 2005年問題への対応に意見を提出してきた。特にIAASBへの対応に関しては常勤専担のリサーチ・センター(2) 会計基準の円滑な適用に向けた取組み

税効果会計、金融商品会計、退職給付会-6-計等のここ数年の会計ビッグバンの下で公会計職業専門家の見地から協会の意見を提表されてきた新たな会計基準が、実務に適用されることに伴う様々な問題点への対応を検討し、これまでに公表してきた実務指針の改訂やＱ＆Ａの作成、業種別への展開など、その円滑な適用に積極的に取り組ん出してきた。
(4) 監査基準の全面改訂に対応した実務規範の整備と当面する監査上の諸問題への対応

企業会計審議会は、国際的な監査基準の動向等を踏まえた監査基準の全面改訂を平できた。
また、分割・合併等の適用すべき会計基準が存在しない新しい会計事象の発生による実務の混乱を避けるための先導的研究にも取り組み、研究報告等を積極的に公表して成14年１月25日に公表した。
この改訂において、これまでにも協会が作成してきた監査基準を具体化した実務上の指針が監査基準とともに監査の基準として一体となすものであることが明示されたきた。特に、会計ビッグバンによる新たな会計基準の導入で大会社と中小会社との会
計実務に相当の乖離が生じてきていることから、中小会社に適用を求めるべき会計基
準及び開示基準についても調査研究し、そこともあり、協会は、国際的な監査基準との整合性や社会のIT対応に配慮した実務規範の体系的な整備に精力的に取り組んだ。
特に今回の全面改訂では、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提への監査上の成果を取りまとめた。

の対処が盛り込まれており、これに係る監査上の実務指針を作成・公表するほか、これまでに公表してきた実務指針の改訂を次々と公表し、当事業年度内でその大部分の整備が完了した。

(3) 会計・監査制度の構造基盤変革への対応

ここ数年、当協会は公認会計士監査に対す
る「信頼の回復」に向け、様々な事業展開を推進してきたが、協会外においても新たな民間の会計基準設定主体の設立や公認会
計士監査の見直しの検討があり、また、当協会が属する国際機関においても、組織改革に向けての様々な動きがあった。
国際会計基準委員会(IASC)の改組に端を４．監査業務の質的向上に向けた諸施策の実施(1) 監査の品質管理レビューの充実

監査業務の質的水準の維持、向上を図り、監査の社会的信頼の確保を目的として平成
11年４月に開始された品質管理レビューも、発した我が国の会計基準設定主体のあり方に関する議論は、平成13年７月26日に民間機関としての新しい会計基準設定主体、財団法人財務会計基準機構（企業会計基準委員会）の設立をもって一応の決着をみたが、平成13年４月からは証券取引法上の公開会
社の監査を行っている監査事務所について、監査事務所としての品質管理のレビューに加えて、個々の監査業務の品質管理を評価するためのレビュー手続を含む、いわゆる当協会は、この新しい財団法人の設立準備に積極的に参画しその中心的な役割の一端を担うとともに、設立後にあっても新たな会計基準を開発する母体である企業会計基準委員会の常勤委員、非常勤委員及び研究

フル・レビューが実施されている。
協会品質管理委員会に常勤のレビューア
ー６名からなるレビューチームを置き、当事業年度においては、120監査事務所のレビューを実施し、その結果を通知するとともスタッフの派遣等の人的支援及び財団会員の募集等を積極的に支援するとともに、企業会計基準委員会が公表する会計基準、適用指針あるいは実務対応報告の公開草案に対し協会意見を提出してきた。

に、必要に応じて改善勧告を行った。
これら協会による品質管理レビューの実施状況及び品質管理委員会の活動状況は、
外部有識者を中心に組織される品質管理審
議会に定期的に報告され、同審議会は協会

また、商法の現代化を含む改正作業や商法施行規則の制定、見直しなどにおいても、の品質管理レビューが適切に行われているかどうかを検討、評価し、その結果を品質-7-

管理委員会に勧告している。また、協会はる公開草案の公表やベンチャー企業等創業

その勧告を受け適宜必要な対応を図ってきている。

支援のためのツール開発など、これらの分野においても積極的に事業を展開してきた。

(2) 義務化した継続的専門研修（ＣＰＥ） 制度の(2) 公会計への積極的関与

当初は会員自らの自己研鑽をベースとし

我が国の公的部門における会計制度の改革においても公認会計士への期待は高まった自発的参加方式でスタートしたCPE制度
も、社会からの公認会計士への期待の高まりの中で、当事業年度から協会会則に基づくところによる義務化にその方向転換を図った。

てきている。公的部門の会計基準の見直しを検討している省庁の審議会、研究会などに会員が参画しているほか、協会としても「公会計原則（試案）」を公表するなどこの分野への積極的な関与を続けてきている。

義務化初年度に当たって、あらゆる機会をとらえてその主旨を会員に説明し理解を求めるとともに、テレビ会議やWEB会議シス
テムを利用した遠隔研修の実施、CD‑ROM版
研修教材の作成提供など研修機会の拡充をまた、すでに業務として実施段階に入った地方公共団体の外部監査、独立行政法人監
査、公益法人監査などにおいても、業務を実施する会員の支援や制度整備に向けた対応を図ってきた。

円滑な実施図り、その円滑な実施に努めてきた。
さらに、CPE制度の一層の周知と義務履行の徹底を図るため、継続的専門研修制度推進特別委員会を設置し、地域会の協力も得て個々の会員に対する義務履行の支援と徹

Ⅱ

会

務

１．新会館の有効活用
会員各位の多大なご協力を得て、平成 13 年 11 月に新たな公認会計士会館が完成した。

底を図った。

完成した新会館は、そのホールを利用した研修会(3) 監査業務審査のモニタリングの開催頻度の増加やテレビ会議システムによる各地協会の監査業務の審査、指導及び監督業務の運営の公正性と透明性を確保する目的で、外部有識者を中心とした監査業務モニター

域会への同時中継の拠点とするなど会員の研修機会

会議が設置されている。
同モニター会議は概ね四半期ごとに開催され、協会における監査業務審査及び綱紀事案審査を担当する各機関がその活動状況を報告し、業務運営や事案公表に関する提の実務指針などの有益な情報の発信にも有効に活用の提供に活用してきているほか、各種委員会活動での活発な利用、また、その成果としの監査・会計等している。
今後は、会員にとってさらに使い勝手のよい会館を目指し、そのセキュリティ面を含め改善を図っていく所存である。

言をいただき、協会はその提言への対応を逐次検討し、実施できるところから適宜実施し、業務運営の改善に努めてきている。

２．広報活動協会諸活動の対外広報は、定例の記者会見や個別取材への対応を通じ行ってきたが、当事業年度にあ５．社会貢献っては特に、金融再生や経済再生を巡る議論の中で、(1) 経済再生に係わる分野への積極的参加「繰延税金資産」、「ディスカウント・キャッシュ・

低迷する我が国経済の中での企業の再生には、職業会計専門家としての公認会計士の経験と知識は不可欠である。
協会では、企業再編、再生・再建あるいはベンチャー企業等の支援に公認会計士がフロー（DCF）」、「税効果会計」などの会計用語が頻

積極的に参加するための調査研究を推進し、企業の再生計画の策定支援及び検証に関す

士制度を社会一般に正しく理解してもらうため、共繁に取り上げられたことや公認会計士法改正の動向
が社会の関心を集めたことなどから、その頻度は例
年になく多くなった。
会長以下執行部では、会計・監査制度や公認会計-8-

同記者会見を開催するなどこれらの取材に積極的に対応するほか、協会ホームページの充実等を通じ、４．事務局運営の合理化

その広報に努めてきた。その結果、日本経済新聞は

公認会計士への社会の期待の高まりとともに、協もとより５大日刊紙ほかテレビ、雑誌等で頻繁に報会会務運営に対しても内外で注目されてきている。

道されるようになり、また、その内容も公認会計士

そういった中で、会務運営の中核をなす執行部を支の業務を真正面から捉えようとするものが多くなっえる事務局運営の合理化、効率化は、情報技術の進た。

展なども踏まえこれを積極的に促進していく必要が

３．電子認証局の開設ある。

情報技術（IT）の進展とともに、公認会計士業務

事務総局長を中心として事務局の合理化、効率化

においても電磁的記録による情報交換の機会がます

を検討してきたが、今後は公認会計士法改正などのます増加してきている。公認会計士業務では特にそ影響をも踏まえた、抜本的な改革に向け推進、実践の取り扱う情報に機密性や信頼性が求められており、していく所存である。

電磁的記録自体の真正性の確認、不正・改ざんの防止などの観点から電子署名、電子認証、暗号化などの機能が求められるようになってきた。
これらの状況を踏まえ、今後の会員の利便に資す
るため、平成 14 年 12 月に協会に日本公認会計士協
会電子認証局を開設した。

-9-

Ⅰ

事業に関 する事項

１．常任委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
① ○○○諮問：最初に諮問を発した日② 再諮問せず：平成14年８月以降に再諮問しなかった③ 審
議：当事業年度に審議した④ 未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑤

ｼﾞｬｰﾅﾙ○月号：JICPAｼﾞｬｰﾅﾙ○月号に掲載⑥ 記号◆：審議経過等の始め⑦ 記号◇：審議経過等の区切り⑧ ＜ ＞：当事業年度以外の経過等(1) 総務委員会（開催６回）【諮問事項】① 高齢会員に対する会員表彰について検討されたい。
14.9.4諮問◆15.1.30「表彰規程等の変更について」答申◇15.2.18理事会承認◇ニュー
スレター03年３月号② 総務委員会からの報告書「会員権の明確化」について 見直しされたい。
14.9.4諮問◆未審議③ 第37事業年度において会則・規則等の変更を必要とする事項はないか。それはどのよ
うなものであるか検討されたい。
14.9.4諮問◆14.11.28「日本公認会計士協会電子認証局細則の制定について」答申◇
14.12.10理事会承認◇ニュースレター03年１月号＜◆15.4.3「綱紀委員会規則等の一部変更について」答申◇15.4.15理事会承認＞＜◆15.5.16「継続的専門研修制度の履修促進体制の整備に係る会則・規則等の一部変更について」答申◇15.5.19理事会承認＞【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
(2) 公認会計士制度委員会（開催９回）【諮問事項】① 監査人の独立性に関する我が国と米国との外形的要件を比較するとともに、我が国における今後の見直しの方向性について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞審議(3) 監査委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議 10回、その他専門委員会等39回）【諮問事項】① 既に公表されている監査委員会報告及 び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。
＜４.9.10諮問◆14.3.18「監査委員会報告第60号｢連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い｣及び「連結財務諸表における子会社等 の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の一部改正 について」答申＞◇14.4.16理事会承認◇ジャーナル02年６月号◆14.5.20「監査委員会報告第 52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」、同第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」及び「連結財務諸表
における 子会社等の範囲の決定に関するＱ＆Ａ」の一部改正について」答申◇14.7.3
理事会承認◇ジャーナル02年９月号◆15.3.17監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」答申◇15.3.25理事会承認＜◇ジャーナル03年５月号＞◆15.3.17監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」答申◇15.3.25
理事会承認＜◇ジャーナル03年５月号＞② 被監査会社の顧問弁護士への係争事件等の確認に関する実務指針について検討されたい。
＜12.10.12諮問◆＞14.6.17監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体-9-制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針｣答申◇14.7.29理事会承認◇ジャーナ
ル02年10月号③ ゴーイング・コンサーンの開示に関する当面の考え方について検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞14.10.29監査委員会報告第74号｢継続企業 の前提に関する開示について｣答申◇14.11.6理事会承認◇ジャーナル03年１月号④ 監査基準の改訂に伴い、監査報告書の実務指針を作成するとともに、過去に公表された監査報告書に対する委員会報告等の全面的見直しをされたい 。
＜12.10.12諮問◆＞14.12.16監査委員会報告第75号「監査報告書作成 に関する実務指針（中間報告）」答申◇15.1.16理事会承認◇ジャーナル03年２月号⑤ 後発事象に関して実施すべき監査手続を明らかにした実務指針について検討されたい。
＜12.10.12諮問◆＞15.3.17監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」
答申◇15.3.25理事会承認＜◇ジャーナル03年５月号＞⑥ 株式会社東京証券取引所の要請に基づく四半期財務情報 に係る公認会計士又 は監査法人による関与又は監査法人による関与又は保証に関する実務指針について検討されたい。
14.9.4諮問◆審議⑦ 監査人の交替における 前任監査人 とのコミュニケーションに関する実務指針 について検討されたい。
14.9.4諮問＜◆15.4.15公開草案「監査人の交代に関する実務指針」（案）公表◇15.4.15
理事会承認◇ジャーナル03年６月号＞⑧ 監査委員会研究報告第 ５号「経営環境チェックリスト」（平成８年７月４日）の全般
的な見直しを行い、企業の事業内容及び企業内外の経営環境を理解するために必要な監査上のツールとしてのチェックリスト について検討されたい。
15.3.25諮問◆審議⑨ 監査委員会研究報告第７号「内部統制の有効性の評価について」（平成９年12月８日）の全般的な見直しを行い、内部統制の有効性を確かめるために実施される統制リスクの評価手続に関する具体的指針について検討されたい。
15.3.25諮問◆審議【その他の活動】① リサーチ・センター審理情報〔No.18〕「退職給付会計における未認識項目の費用処理
年数の変更について」を公表するに当たり（平成14年10月８日付け、ニュースレター02
年11月号）、その内容について検討を行った。
② リサーチ・センター審理情報〔No.19〕「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」を公表するに当たり（平成15年２月18日付け、ニュースレター03年３月号）、その内容について検討を行った。
③ 「リサーチ・センター 審理情報〔No.12〕「法令の改正等に伴い特定の会計処理方法の採用が強制された場合の監査報告書上 の追加記載について 」の廃止について」を公表するに当たり（平成15年３月25日付け、ニュースレター03年４月号）、その内容について検討を行った。
④ 株式会社大阪証券取引所及 び株式会社名古屋証券取引所 から協力要請があり、「会社分割等及び営業の譲渡、譲受けに伴う事業譲渡等対象部門 に係る部門財務諸表 に対する証明業務について」を公表した（14.6.10常務理事会報告、ニュースレター02年７月号）。
⑤ 株式会社大阪証券取引所、株式会社名古屋証券取引所及び日本証券業協会から協力要請があり、「中堅・成長企業における四半期財務諸表に対する公認会計士等 による意見表明手続について」を公表した（15.2.17常務理事会承認、ニュースレター03年３月号）。
⑥ 以下の内閣府令案及び公開草案等に対する協会の意見形成に参加した。
ア.「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）｣（平成14年４月19日・企業会計審議会）
イ.「中間監査基準の改訂に関する意見書(公開草案)」（平成14年８月９日・企業会計審
議会）
ウ.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法 に関する規則等の一部を改正する内閣府令案｣（平成14年９月20日・金融庁）
エ.「平成14年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集」（平成14年11- 10 -

月12日・法務省民事局参事官室）
オ.「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び中間財務諸表等 の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令案｣（平成15年１月15日・金融庁）⑦ 委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(4) 業種別監査委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等91回）【諮問事項】① 業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜13.4.17諮問◆＞未審議② 中小企業庁から公示された「中小企業等投資事業有限責任組合会計規則」と「金融商品に係る会計基準」とで相違があるため、中小企業等投資事業有限責任組合の財務諸表における株式等の評価額を組合員(法人)の財務諸表に取り込む際にどのように取り扱
うべきか、また、ある程度の実務を経 験した現時点 において当初中間報告とされた業種別監査委員会報告 第 13号「中小企業等投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い（中間報告）」の見直しが必要か否かについて検討されたい。
＜13.6.12諮問◆＞14.11.20「業種別監査委員会報告第 13号「中小企業等投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い（中間報告 ）」の改正について」答申◇
14.12.10理事会承認◇ジャーナル03年２月号◇15.3.26「業種別監査委員会報告第13号の改正「中小企業等投資事業有限責任組合 における会計処理及び監査上の取扱い」について」答申＜◇15.4.15理事会承認◇ジャーナル03年６月号＞③ 業種別監査委員会報告第20号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞14.7.11業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理 に関する会計上及 び監査上の取扱い」答申◇14.7.29理事会承認◇ジャーナ
ル02年10月号④ 証券会社における顧客資産の分別保管に対する外部監査等に係る実務指針について 検
討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞14.7.29公開草案「業種別監査委員会報告 「証券会社 における顧客
資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」」理事会を経て公表◇14.10.16業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」答申◇14.11.6理事会承認◇ジャーナル03
年１月号⑤ 業種別監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜14.1.17諮問◆＞14.7.31業種別監査委員会報告第 26号「保険業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」答申◇14.9.3理事会承認◇ジャーナル02
年11月号⑥ 建設業において工事進行基準を適 用している場 合における監査上の留意点 について検討 されたい。
＜14.3.26諮問◆＞14.9.18業種別監査委員会報告第 27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」答申◇14.10.8理事会承認◇ジャーナル02年
12月号⑦ 鉄道業における工事負担金等 の圧縮処理に係る監査上の留意点（主として開示方法のあり方）について検討されたい。
＜14.3.26諮問◆＞14.12.17業種別監査委員会報告第29号「鉄道業における工事負担金等の圧縮記帳処理に係る監査上の取扱い」答申◇15.１.16理事会承認◇ジャーナル03
年３月号⑧ 投資信託の開示制度等に関する見直しついて検討されたい。
14.6.11諮問◆審議⑨ 業種別監査委員会報告第12号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
15.2.18諮問◆15.3.26「業種別監査委員会報告第12号「特定目的会社の計算書類の様式- 11 -

及び監査報告書の文例」の一部改正 について」答申＜◇15.4.15理事会承認◇ジャーナ
ル03年６月号＞⑩ 銀行業における自己資本比率の算 定について外部監査が導入 された場合の 対応について 検
討されたい。
15.2.18諮問◆15.3.26業種別監査委員会報告第 30号「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制 に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」答申＜◇15.4.15理事会承認◇ジャーナル03年６月号＞【その他の活動】① 「投資信託委託業者及 び投資顧問業者 に係る検査マニュアル案（平成14年4月12日公表）に対する意見」（ニュースレター 02年６月号）を取りまとめ、平成15年５月13日付
けで金融庁検査局に提出した。
② 「「金融検査マニュアル案別冊（中小企業融資編 ）（案）」に対する意見」（ニュースレ
ター02年７月号）を取りまとめ、平成14年５月20日付けで金融庁検査局に提出した。
③ 「業種別監査委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱
い」の一部改正ついて」（15.2.18理事会承認・ジャーナル03年４月号）を取りまとめた。
④ 「業種別監査委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の記載文例について」の改正について」（15.3.25理事会承認・ジャーナル03年５月号）を取りまとめた。
⑤ 「業種別監査委員会研究報告第 ３号「生命保険会社における責任準備金の監査手続（中間報告）」（15.3.25理事会承認・ジャーナル03年５月号）を取りまとめた。
(5) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会６回）
・建設業の有価証券報告書・半期報告書記載例の改訂案に対する意見を建設業上場会社
経理研究会に提出
・工事損失引当金 について、審議・四半期決算に対応した売上計上 について、審議
・工事進行基準の実務上不明確な点について、審議② ガス業研究部会（幹事会１回）
・平成14年度決算を迎えるに当たっての意見・情報交換
・減損会計の導入についての意見・情報交換③ 鉄道業研究部会（幹事会１回）
・平成14年度決算を迎えるに当たっての意見・情報交換
・工事負担金等の会計処理についての意見・情報交換
・減損会計の導入についての意見・情報交換④ 遊技業研究部会（幹事会３回）
・遊技業における会計処理等の考え方、審議⑤ 生命保険業研究部会（幹事会等６回）
・「業種別監査委員会報告第７号「生命保険相互会社における 監査報告書の記載文例について」の改正について」、審議
・「業種別監査委員会研究報告第 ３号「生命保険会社における責任準備金の監査手続（中間報告）」について、審議⑥ 信用金庫研究部会（幹事会１回）
・「「金融検査マニュアル案別冊（中小企業融資編 ）（案）」に対する意見」について、審議⑦ 投信・投資顧問業研究部会（幹事会１回）
・「投資信託委託業者及び投資顧問業者に係る検査マニュアル案（平成14年4月12日公表）
に対する意見」について、審議(6) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議 ４回、その他専門委員会等89回）【諮問事項】① 国際会計士連盟が公表するＩＴガイドライン等と我が国の現状との差異を検討し、これらに対する意見等の形成及び調和を図る方策等を研究されたい。
＜9.11.11諮問（一部字句修正の上、継続）＞◆14.5.13IFAC国際情報テクノロジーガイ- 12 -

ドライン第４号「情報テクノロジー対応策の開発導入」の和訳公表◇ジャーナル02年７月号（要約）、JICPAデータベース （本文）
◆14.7.31IFAC国際情報 テクノロジーガイドライン第５号「ＩＴサービスの提供とサポート」の和訳公表◇ジャーナル02年10月号（要約）、JICPAデータベース（本文）② 国際会計士連盟の国際監査基準等とＩＴに関する我が国の基準等との差異を研究し、調和化について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞審議③ 監査基準の改訂に伴い、監査におけるＩＴの評価等について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞14.12.17ＩＴ委員会報告第１号「財務諸表監査 における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する統制リスクの評価（中間報告）」答申◇15.1.16理事会
承認◇ジャーナル03年３月号④ 当協会のIINへの加盟、及びTrustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる 対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい 。
14.9.4諮問◆審議⑤ EDINETの全面適用に向けて、監査上の留意事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑥ XBRLについて、当協会として適切な対応を行い、会員に適宜有用な情報の提供をはかられたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑦ ＩＴに関して、公認会計士に必要な最低限の知識を習得するうえでの具体的対応について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑧ SysTrustについて当協会としていかなる対応をすべきかにつき 検討し、会員に有用な情報の提供をはかられたい 。
＜12.9.5諮問◆＞14.4.25ＩＴ委員会研究報告第23号「SysTrustの概要」答申◇14.5.13
常務理事会承認◇ジャーナル02年７月号（要約）⑨ WebTrustについて当協会としていかなる対応をすべきかにつき 検討し、会員に有用な情報の提供をはかられたい 。
＜13.9.5諮問◆＞14.4.26ＩＴ委員会研究資料第 １号「ＷebTrust原則と規準 バージョン3.0の翻訳」答申◇14.6.10常務理事会承認◇ジャーナル02年８月号（概要）【その他の活動】① 日本公認会計士協会としての電子認証局の設置とその運用に関して、継続して検討を行う。
ア．「日本公認会計士協会電子認証局運用規定 について」を取りまとめ、意見具申した（14.11.6理事会承認）。
イ．日本公認会計士協会電子認証局 の運営及び充実策の検討を行った（ニュースレタ
ー02年６月号、02年10月号）。
ウ．平成14年12月16日、日本公認会計士協会電子認証局運営開始② 監査基準改訂案に対する意見形成 の際に意見を提出した。
③ ＩＩＮ（ 国際イノベーション ・ネットワーク）への加盟及びＩＩＮとの基本ライセン
ス契約を締結した（14.7.29理事会報告、ニュースレター02年９月号）。
④ Trustサービスインストラクター養成研修会を開催した（平成14年10月22日 〜24 日）。
⑤ 第６回XBRL国際会議をXBRL Japanとロイヤルパークホテル （東京）において共同開催
した（平成14年11月11日〜11月15日）。
⑥ XBRLシンポジウムをXBRL Japanと公認会計士会館 において共同開催した（平成14年７月19日、平成15年１月24日）。
⑦ ニュースレターに「会計士のための最近のＩＴ事情」として当委員会に関わる記事を定期的に掲載している。
⑧ 「EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）」を取りまとめた（ニュースレター02年７月号）。
⑨ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。
(7) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議11回、その他専門委員会等 26- 13 -

回）【諮問事項】① 国際会計基準の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問 ◆＞14.9.12「 IAS改善プロジェクト公 開 草 案に対するコメント」答申◇
14.9.3理事会承認◇ジャーナル02年11月号◆14.10.11「IAS第32号「金融商品：開示及び表示」及び第39号「金融商品：認識及び測定」改訂公開草案に対するコメント」答申◇14.10.8理事会報告◇ジャーナル02年12月号◆14.11.6「国際財務報告基準（IFRS）公開草案第１号「国際財務報告基準の初度適用」
に対するコメント」答申◇14.11.6理事会報告◇ジャーナル03年１月号◆15.2.28「国際財務報告基準 (IFRS)公開草案第２号「株式報酬」に対するコメント」
答申◇15.2.18理事会報告＜◇ジャーナル03年5月号＞＜◆15.4.4「国際財務報告基準（IFRS）公開草案第３号「企業結合」、並びにIAS第36号「資産の減損」及びIAS第38号「無形資産 」改訂公開草案に対するコメント」答申◇
15.3.25理事会報告◇ジャーナル03年6月号＞② 企業会計基準委員会の専門委員会及びワーキング・グループの審議に係る活動をサポートするため、各プロジェクトの検討事項について調査研究されたい。
＜13.11.6諮問＞◆審議③ 会社分割に関する実務の浸透に応じて、会計制度委員会研究報告第７号「会社分割に関する会計処理」の見直し等を検討されたい。また、今後設定されることが予定されている企業結合の会計基準との関連性についても、適切な時期において研究されたい。
＜13.9.5諮問＞◆未審議④ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計 に関する実務指針」について見直されたい。
14.5.13 諮問◆14.9.17「「金融商品会計 に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇14.9.3 理事会承認◇ジャーナル 02 年 11 月号◆
15.3.25「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について 」答申◇15.3.25 理事会承認◇ジャーナル 03 年 5 月号
⑤ 中小会社の会計基準及び開示基準について大会社と同様であるべきかを 検討し、異なる場合にはどのようなものであるべきかを 調査研究し報告されたい。
＜14.1.17 諮問＞◆14.6.10「中小会社の会計のあり方に関する研究報告(経過報告)」◇14.9.3 理事会承認◇ジャーナル 02 年８月号◆「会計制度委員会研究報告第 8 号中小会社の会計のあり方に関する研究報告」答申◇15.3.25 理事会承認【その他の活動】① 「固定資産 の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」に対する意見(平成 14 年５月 20 日)を取りまとめた（ジャーナル 02 年 7 月号）。
② 「企業会計基準公開草案第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準（案）」」及
び「企業会計基準適用指針公開草案第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（案）」」に対する意見(平成 14 年８月 30 日)を取りまとめた。
③ 「企業会計基準適用指針公開草案第５号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その２）（案）」」に対する意見(平成 14 年８月 30 日)を取りまとめた。
④ 「実務対応報告公開草案第 ４号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）(案)」」に対する意見(平成 14 年９月 20 日)を取りまとめた。
⑤ 「実務対応報告公開草案第５号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」」に対する意見(平成 14 年９月 27 日)
を取りまとめた。
⑥ 「実務対応報告公開草案第 ６号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)(案)」」に対する意見(平成 15 年１月 24 日)を取りまとめた。
⑦ 「ストック・オプション会計に係る論点の整理」に対する意見(平成 15 年２月 28 日)
を取りまとめた。
⑧ 「実務対応報告公開草案第 ９号「種類株式の貸借対照表価額 に関する実務上の取扱い- 14 -

（案）」」に対する意見(平成 15 年３月３日)を取りまとめた。
⑨ 「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上 の取扱い」(平成15年３月25日)を公表した(ジャーナル03年5月号)。
⑩ 商法施行規則改正案・財務諸表等規則改正案に対する意見形成の際に意見を提出した。
⑪ 東京都外形標準課税訴訟に関連して全国銀行協会と打合せを行った。
⑫ ストリップス適格国債の会計処理について財務省主税局・理財局国債課及び全国銀行協会との打合せを行った。
⑬ 「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正のため、企業会計基準委員会 ・日本経済団体連合会と打合せを行った。
⑭ 会計制度委員会の関係者を中心にＦＡＳ研究会と米国の会計や開示制度について意
見交換を行った。
⑮ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 学校法人委員会 （開催10回その他小委員会等33回）【諮問事項】① 既に公表されている学校法人委員会報告等 の改廃の必要性について検討されたい。
14.9.4諮問◆14.12.13「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」（改正）｣答申◇15.1.16理事会承認◇ジャーナル03年３月号◆15.1.21学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」答申◇15.2.18理事会承認◇ジャーナル03年４月号◆15.1.21学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第15号「理事者による確認書」答申◇15.2.18
理事会承認◇ジャーナル03年４月号② 学校法人の分離・合併等における会計処理について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議③ 学校法人会計基準の見直しに係る論点について検討されたい。
14.10.9諮問◆審議【その他の活動】① 医科系大学監査人懇談会を開催した。
② 常務理事名通知「「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）」に関する留意事項について」を取りまとめた（14.11.6理事会承認、ニュースレター02年12月号）。
③ 平成15年版学校法人会計要覧 の編集に協力した。
④ 審議事項に関連して、文部科学省、私学団体等と意見交換等を行った。
⑤ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
(9) 非営利法人委員会（開催５回その他専門部会等84回）【諮問事項】① 消費生活協同組合の会計における企業会計との整合性のあり方について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞審議② 農業協同組合における会計実務に資する指針等について検討されたい。
＜6.9.6諮問◆＞14.12.18非営利法人委員会研究資料第１号「農協の決算開示書類実態
分析Ｑ＆Ａ」答申◇15.1.16理事会報告◇図書として出版予定③ 財団法人及び社団法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞15.1.31非営利法人委員会報告第24号｢公益法人監査 における 独立監査人の監査報告書の文例」答申◇15.2.18理事会承認◇ジャーナル03年4月号④ 社会福祉法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞14.7.19非営利法人委員会研究報告第9号｢社会福祉法人の会計Ｑ＆Ａ(中間報告その1)」答申◇14.9.2常務理事会承認◇ジャーナル02年11月号⑤ 非営利組識における 会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議⑥ 公益法人監査におけるあるべき監査規範について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞14.4.19「公益法人の監査契約書及び監査約款の雛型」答申◇14.5.13- 15 -

理事会承認◇ニュースレター02年６月号
医療法人の会計基準の考え方及び病院会計準則の実務上の諸問題について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑧ 中間法人における会計実務に資する指針等を検討されたい。
⑦

14.6.11 諮問◆審議【その他の活動】① 「公益法人会計小六法 」の改訂出版に協力した。
② 平成14年8月2日付けで内閣官房行政改革推進事務局 より、「公益法人制度の抜本的改
革に向けて(論点整理)に関するご意見募集」が公表されたのを受けて、意見を提出した(14.9.3理事会承認、平成14年9月10日付け提出、ジャーナル02年11月号)。
③ 平成14年8月5日付けで厚生労働省より、『告示「収益事業の収益を充当することのできる公益事業を定める件」等に関する御意見募集について 』が公表されたのを受けて、当局と数回打合せを行った。
④ 常務理事名通知「社会福祉法人審査基準等に係る通知の改正に伴う外部監査 の解釈について」を取りまとめた（14.11.6理事会承認、ニュースレター02年12月号）。
⑤ 「公益法人の監査」研修会の企画・開催に協力した。
⑥ 「公益法人の会計基準」研修会の企画・開催に協力した。
⑦ 様々な関係方面からの研修会講師派遣依頼 に対し、委員会として講師派遣に協力した。
⑧ 総務省「公益法人会計基準検討会 」及び「公益法人会計基準検討会 ワーキンググルー
プ」のメンバー推薦に協力した。
⑨ 厚生労働省特別研究事業「病院会計準則及 び医療法人の会計基準の必要性に関する研究」のメンバー推薦に協力した。
⑩ 関係省庁及び関係団体と定期的に情報交換を行い、緊密な関係を維持するよう努めた。
⑪ ＜常務理事名通知「公益法人委員会報告第20号「信用金庫等監査 における監査報告書の文例」の平成15年３月期末からの取扱いについて」を取りまとめた。◇15.4.15理事
会報告◇ジャーナル03年６月号＞(10)公会計委員会（開催２回その他専門部会等80回）【諮問事項】① 特殊法人・独立行政法人における会計及び監査を実施するに当たっての諸問題について調査研究されたい。
＜10.9.8諮問◆14.3.22公会計委員会研究報告第 ４号「独立行政法人会計 の実務上のＱ＆Ａ」答申＞◇14.4.15常務理事会承認 ◇ニュースレター02年７月号② 特殊法人から独立行政法人への組 織の移行に際 しての独立行政法人会計の 諸問題につい て検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議③ 我が国のあるべき公会計の基準について調査研究されたい。
＜11.9.7諮問◆＞◆公開草案「公会計原則（試案）」14.4.16理事会を経て公表◇ジャー
ナル02年７月号（要約）◆15.1.23公会計委員会研究報告第７号「公会計原則（試案）」答申◇15.2.17常務理事
会承認＜◇ジャーナル03年５月号＞④ 公的部門の行政評価のあり方及びその手法について調査研究されたい。
＜11.9.7諮問◆＞◆14.6.25公会計委員会研究報告第６号「国の政策評価と信頼性確保」
答申◇14.7.29常務理事会承認 ◇ジャーナル02年10月号⑤ 地方公共団体のあるべき公会計について検討されたい＜12.5.10諮問◆＞14.4.11「地方公共団体における財務諸表実態分析」答申◇14.5.13
常務理事会承認◇ジャーナル02年８月号⑥ 地方公共団体が財務諸表を作成する上での諸問題について調査研究されたい。
14.9.4諮問◆審議⑦ 国・地方公共団体で行われる社会資本整備のためのＰＦＩについて、公的団体の公会計への影響、反映方法を調査研究 されたい。
＜13.12.11諮問◆＞15.3.5「独立行政法人における ＰＦＩに係わる会計処理」答申◇- 16 -

15.3.24常務理事会承認＜◇ジャーナル03年6月号＞
国立大学の法人化に伴う会計基準の検討に協力するとともに、実務上の問題点について調査研究されたい。→国立大学法人会計基準及 び監査上の問題点について検討されたい。
14.4.16諮問◆審議 諮問一部訂正14.9.4⑨ 独立行政法人の監査上の諸問題について検討されたい 。
14.9.4諮問◆審議⑩ 独立行政法人の評価についての諸問題について調査研究されたい。
14.9.4諮問◆審議⑪ 国際会計士連盟（IFAC）のパブリックセクター 委員会で検討されている報告書と日本の基準の差異について調査研究されたい。
14.9.4諮問◆審議⑫ 公会計に特有な基礎概念について整理されたい。
14.9.4諮問◆審議⑬ これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について検討されたい。
15.1.16諮問◆審議⑧【その他の活動】① 会計検査院が開催した「第15回公会計監査フォーラム」（平成14年９月開催）において、篠原榮一会員 がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
② 会計検査院と相互に情報交換 するため、定期協議（第36回：平成14年６月―協会主催、
第37回：平成15年２月―会計検査院主催）を交互に開催した。また、会計検査院と独立行政法人監査について打合せを行った。
③ 総務省行政評価局と独立行政法人 の評価について打合せ会を開催した。
④ 総務省行政管理局と独立行政法人会計基準 、監査基準、などについて打合せを行った。
⑤ 財務省主計局法規課と独立行政法人会計基準、監査基準 、などについて打合せを行った。
⑥ 文部科学省大臣官房会計課と国立大学法人会計基準について打合せを行った。
⑦ 外務省経済協力局とＯＤＡについての保証業務について打合せを行った。
⑧ 内閣府民間資金等活用事業推進室 とＰＦＩについて打合せを行った。
⑨ 日本体育学校健康センターとサッカーくじtotoの保証業務について打合せを行 った。
(11)法規委員会（開催14回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係わる法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞14.11.28「平成14年商法改正に伴う「商法施行規則改正案」に対する意見」答申◇14.12.10理事会承認◇ジャーナル03年３月号② 「監査契約書及び監査約款の雛形」に改訂又は追加すべき事項について検討されたい。
＜12.9.5諮問◆＞審議③ 監査業務等における契約の基本的事項について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議④ 平成13年及び平成14年の商法及び関連省令改正の公認会計士への影響を検討し、協会として必要とする施策を提言されたい。
14.6.11諮問◆審議【その他の活動】① 資金洗浄に関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）「４０の勧告」見直しコンサルテーショ
ン・ペーパーに対する意見を平成14年８月30日付けで提出した（14.7.29理事会承認）。
② 法務省から平成14年９月25日付けで意見照会があった「商法施行規則の一部を改正する省令案」について、監査委員会及び会計制度委員会の協力を得て、平成14年10月９日付
けで「「商法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見」を提出した。
③ 法務省から平成14年10月４日付けで意見照会があった「破産法等の見直しに関する中間試案」について、経営研究調査会の協力を得て対応した。

- 17 -

(12)国際委員会（開催２回、その他小委員会24回及び国際業務相談11回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（ IFAC）の国際監査・保証基準審議会（ IAASB）が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国のFASBが公表する会計基準書及びAICPAから公表されている監査基準書（SAS）並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③ 国際会計士連盟（IFAC）の倫理、教育、財務管理会計 、公会計及び情報システムの各委員会が公表するガイドライン等について、当協会の関連する委員会等の審議に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい 。
−作業指示事項− Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤ 会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの 国と我が国との差異等について比較 ・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦ 外国向け英文財務諸表のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本
公認会計士協会ウェッブ・サイトに定期的に掲載するべき英文情報 の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
14.9.4諮問◆審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑨ 国際会計基準審議会（IASB）が公表する国際会計基準に関する公開草案等を検討するとともに、基準書・解釈指針書等 については翻訳の上、広く国内に紹介されたい｡＜4.9.10諮問◆＞審議◇14.9.4諮問取下げ(詳細については「その他の活動｣参照）【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会 （IAASB）から公表された次の基準、ステートメント 等の翻訳を行った。また、公開草案に対する検討及び意見形成については、ISA専門委員会に当委員会の担当小委員会の委員が参加し、作業を行った。

- 18 -

公開草案、基準等
・ISA Glossary
・ISA240「財務諸表において不正及び 誤謬を検討する 監査人の責任」

完成

・ISA530「サ ン プ リ ン グによる監査及 びその他のテ ス ト項目の抽出手続 」

完成

・ISA545「公正価値の 測定及び開示に 関する監査」

完成

・ISA700「財務諸表の 監査報告書」

完成・ISA800「特殊目的の 監査報告書」

完成・ISA810「将 来 財 務 情 報の調査」

完成

・ISA910「財務諸表の レビュー契約」

完成

・ISA920「財務情報に 関する合意した 手続の実施契約 」

完成

・ISA930「財務情報の 調整契約」

完成

・IAPS1001「IT 環境−ス タ ン ド・アローンの PC」

完成

・IAPS1002「IT 環境−オンライン・コンピュータシステム」

完成

・IAPS1003「IT 環境−データベース・システム 」

完成

・IAPS1004「銀行監督当局と銀行の外部監査人との関 係」

完成

・IAPS1005「小規模企業体の監査の特別考慮事項」

完成

・IAPS1006「銀行の財務諸表の監査」

完成

・IAPS1009「コンピュータ利 用 監 査 技 法」

完成

・IAPS1012「デリバティブ金融商品の 監査」

完成

完成

②

FASB基準書及びAICPA監査基準書（SAS）等の翻訳
米国の財務会計基準審議会 （FASB）基準書並 びにAICPAから公表されている監査基準書（SAS）及び立場表明書（SOP）の全訳レビューを行い、広く紹介した。ただし、各基
準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、JICPAジャーナルには原則として全訳完了の旨の通知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4版１ページ当たり20円）。本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである 。
FASB 基準書
・第 141 号｢企業結合｣
完成
・第 142 号｢暖簾及びその他の無形資産 ｣完成
・第 144 号｢長期性資産の減損又は処分 の会計処理｣
仕掛中
AICPA 監査基準書
・第 94 号｢ 財務諸表監査における監査人の 内部統制の検討 に対する情報技 仕掛中術の影響」
AICPA 立場表明書（SOP）
・SOP97‑2｢ソ フ ト ウ ェ アの収益認識」
完成
・SOP98‑1｢特定の取引 の関連する立場表明書 97‑2『ソフトウェアの収益認 完成識』の修正」③

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、先方の依頼に基づきIAS、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ 既に刊行されている日本の諸制度を紹介する英文小冊子 について 順次見直し作業を行っており 、今年度は日本の公認会計士制度 を紹介する『CPA Profession in Japan』と、会計・監査・開示制度を紹介する『Corporate Disclosure in Japan』シリーズ（４分冊）のうち開示制度に関する「Reporting」の改訂版を発刊した（平成15年３月末発刊）。また、「Corporate Disclosure in Japan」の「Auditing」の改訂にも着手しており、発刊に向け作業を進めている 。
⑤ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、- 19 -

セミナーを開催している。本年度は、平成15年２月に東京で「サーベインズ・オックス
レイ法の影響」(講師:山崎彰三常務理事 )というテーマで開催した。なお、平成15年４月にも「米国のコーポレート ・ガバナンスの問題」(講師:山口猛元外国公認会計士 )というテーマで開催を予定している 他、今後の開催についても適宜検討することとしたい。
⑥ 国際業務相談の開催
毎月１回、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター 誌上に随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑦ 外国向け英文財務諸表のあり方について、複数の日本企業のAnnual Reportの実例等も参考にし調査・検討を行った。その結果については「Corporate Disclosure in Japan」の「Reporting」改訂版に収録し、公表した（④を参照）。
⑧ 当協会のウェッブ・サイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監
査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。ウェッブ・サイトは海外からのアクセスも多いため、海外への情報伝達媒体として今まで以上に有効に活用されるよう検討を続けることとしたい。
⑨ 平成13年７月の財務会計基準機構 の設立に伴い、IASBの公表物の検討及び翻訳作業は
企業会計基準委員会が中心となって進めることとなったため、当協会の作業としては一区切りとし諮問を取り下げた。
なお、当協会では平成13年６月に当時のすべての国際会計基準（IAS第41号まで）の翻訳を完了し、IASBの基準集2001年度版の日本語訳『国際会計基準書2001』（同文館出版）として公表済みである。
(13)広報委員会（開催11回）【諮問事項】① 会員・準会員のみならず社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
14.9.3諮問◆審議【その他の活動】① 「公認会計士の日」（７月６日）の広報活動について 、本部・地域会連携のもとで対応した。
② 次事業年度の「公認会計士の日」（７月６日）の本部における広報活動について検討を行うとともに、継続的な外部一般に対する協会広報のあり方について研究した。
③ 制作した公認会計士制度のＰＲパンフレットを活用し、広報活動を行った。
④ 「JICPAニュースレター 」を毎月発行し、併せてインターネット化を実現した。
⑤ JICPAホームページのトップページをリニューアルし、併せてコンテンツ新規制作や利便性向上を図った。
(14)出版委員会（開催９回）【その他の活動】① 金融監査小六法を新刊書籍として編集したほか、以下の編集を行った。
書

②

籍

発刊年月

企業監査法令・資料集 （追録第 223 号〜第 237 号）

平成 14 年６月

企業監査法令・資料集 （追録第 247 号〜第 264 号）

平成 15 年３月

監査小六法（平成 15 年版）

平成 15 年２月

金融監査小六法

平成 15 年４月

学校法人会計要覧（平成 15 年版）

平成 15 年３月

以下の新刊書籍の企画提案を委員会で採択した。
書

籍

発刊年月

ゴーイング・コ ン サ ー ンの開示と監査実務

平成 15 年３月

農協の決算開示書類実態分析Ｑ＆Ａ

平成 15 年５月

- 20 -

(15)公認会計士後進育成委員会（開催５回その他小委員会８回）【その他の活動】① 公認会計士制度ＰＲパンフレット 「JUST YOU」2003年版を発行した。
② 公認会計士制度ＰＲの強化のため、若年層（主に高校生）を対象としたＰＲビデオを制作した。
③ 公認会計士試験第二次試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレター に掲載した。
④ 公認会計士試験第三次試験に関するアンケート調査を、平成14年第三次試験合格者及び公認会計士を対象に実施した。
⑤ 公認会計士試験第三次試験受験者 のため、平成14年版の「第三次試験問題・解答集」を発行し、平成15年版の「第三次試験問題 ・解答集」の発行を準備した。
⑥ 会計士補教育の具体的施策として、実務補習協議会及び各実務補習所運営委員会 の協力を得て次のとおり実施した。
ア．協会が実務補習所を設置していない地域での実務補習 の支援について
・実務補習教材及 びビデオテープ の提供
・各実務補習所で実施する泊まり込み補習への協会補習所以外 の補習生の参加受入
イ．実務補習以外の会計士補教育への支援について
・会計士補対象の研修会の開催支援及び希望する会計士補 へのビデオテープの提供⑦ 公認会計士制度説明会を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。

- 21 -

（平成15年３月31日現在）
地域会

大学名

開催日

参加者

北海道

北海道大学

14. 5.30

23

計
東

１大学
北

東北大学

計

23
14. 4. 5

１大学

東

京

地域会

300

兵

庫

300

獨協大学
亜細亜大学

14. 4. 6
14. 4.18

100
294

津田塾大学

14. 4.23

20

拓殖大学
白 大学

14. 6.11
14. 6.12

200
110

北部九州

東洋大学

14. 6.15

42

計

國學院大學
神奈川大学

14. 6.24
14. 6.27

450
400

東京女子大学14. 7.13

29

横浜市立大学14.11.27

13

大学名

開催日

参加者

神戸大学
関西学院大学14. 4.10
14. 6.18

235
116

神戸商科大学14. 6.19

29

甲南大学
〃

14.12. 4
14.12. 58675

計４大学（５回）
福岡大学

14. 6.19

300

ﾘｸﾙｰﾄ進学ﾗｲﾌﾞ

14. 7.13

30

西南学院大学14.11.26

36

２大学 他 1沖縄

琉球大学
沖縄国際大学

計

10 大学
陸

富山大学

計

1,658
14.12. 4

東

1 大学

海

100

滋

30

名古屋大学

14. 4.18

190

駒澤大学
中央大学

南山大学
名古屋市立大学

14. 5.14
14.10.17

250
70

青山学院大学540
14. 4.16

70

立命館大学
京都大学

14. 4.25
14. 4.26

120
120

早稲田大学
立教大学

滋賀大学

14.10.28

30

東京国際大学

龍谷大学
京都産業大学14.11.11
14.12. 2

140

横浜国立大学
一橋大学

381

千葉大学
都立芝商業高等
学校

６大学

畿

関西大学

14. 4. 3200

近畿大学
大阪府立大学14. 5.22
14. 5.24

22
192

大阪市立大学14. 5.31

234

大阪大学

14. 7. 5

計

５大学

四

国
計

明治大学
日本大学

同志社大学

計

近

〃

14. 4.11

４大学

京

法政大学
慶應義塾大学

100

愛知大学

計

香川大学

本

部

専修大学

366
7
20

27

14. 4. 4
14. 4. 6

400

14.11. 5

24100

14. 4. 6
14. 4. 8
14. 4.11
14. 4.13
14. 4.15
14．4.23
14. 4.26
14. 5.17
14. 6.19
14. 6.21
14. 6.25
14. 6.26

290

300
150
200
98
100
130
50
120
31
90

15. 3.1730
16

計14 大学、１高校（16 回）

2,129

合計

53 箇所（55 回）

7,163

40
688

14.10. 9
１大学

14. 5.15
14. 6.14

２大学

計
北

541

410
410

２．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（18名 開催６回）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという 観点から設置されている。IFAC理事会、各委員会等に参加している役員、会員から、IFAC各種委員会の近況について説明が行われ、適宜意見交換、対応の検討等を行っている。
(2) ISA検討特別委員会（18名 開催９回）
従来は監査委員会の中の１つの専門委員会であった国際監査基準専門委員会を独立し- 22 -

た委員会とする目的で、発展的に解消する形で設置されたものである（平成13年３月理事会承認）。同特別委員会 では、監査基準設定主体者会議及びIAASBの活動に対し協会内の関係委員会と連携をとりながら、IAASBの公表する公開草案へのコメント作成や、IAASB会議の議題についての審議等、適宜必要な対応を行う等の検討を行っている。また、国内の基準との整合を図ることも目的としており、特に監査基準委員会 や監査委員会の関係者を委員に委嘱して情報の密接な交換を行っている。現在IAASBの作業スケジュールは2005年までのIOSCO承認に向けて作業が加速化しており 、時間的制約から、会議を開催せず、E‑Mail
等の方法にて各委員からのコメントを求める等の形態をとることもある。
(3) 決算開示トレンド編集特別委員会（17名 開催１回、分析作業延べ10日間、正副委員長
会議４回）
平成15年版決算開示トレンドの編集等を行った。平成15年２月発刊。
(4) 地方公共団体監査特別委員会 （37名、開催１回その他専門部会13回）
地方公共団体の外部監査人又は監査委員に就任した会員が、より充実した監査を実施す
ることを目的に、以下のような活動及び審議を行った。
なお、平成14年度に包括外部監査を実施した地方公共団体 は、100（都道府県47、政令指定都市12、中核市30、条例11）であり、このうち公認会計士が外部監査人に就任したところは、88（都道府県41、政令指定都市11、中核市25、条例11）であった。
① 平成13年度・包括外部監査結果報告書 の事例等について、調査及び分析を行った。
② 会員から寄せられた外部監査に関する質問事項をまとめ、「地方公共団体の外部監査に関するＱ＆Ａ」として公表するべく審議を行った。
③ 平成14年度の包括外部監査人である会員を対象に、「地方公共団体包括外部監査人懇談会」を平成14年７月８日に開催した。
④ 平成13年度・包括外部監査結果報告書の記載内容等について、全国市民オンブズマン連絡会議の代表者との意見交換 を行った。
⑤ 「地方公共団体包括外部監査 に関する冬季終日セミナー」（平成14年12月６日）の開催に当たり、講師の派遣及び資料の作成に協力した。
⑥ 公認会計士が、地方公共団体 の監査委員の就任要請を受けた場合の参考資料とするため、監査委員制度等について簡潔にまとめた「地方公共団体の監査委員−監査委員と公認会計士―」を審議し、公表した。(15.1.16理事会報告、ニュースレター03年2月号)(5) 投資育成特別委員会（15名）
投資育成監査の義務付け廃止を受けて、投資育成監査に携わる会員を対象に義務付け廃止後の被監査会社との契約状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめて公表した。(14.7.29理事会報告、ニュースレター 02年9月号)(6) 独立性検討特別委員会（13名、開催：全体委員会６回、作業部会10回）
IFACにおける独立性の規定、エンロン事件を契機としたアメリカにおける独立性に関す
るSEC規定の強化、公認会計士法改正の動向等を視野に入れ、監査人の独立性に関する基
本的な枠組みについて検討を行った。
また、昨年12月にSECから公表された公開草案「監査人の独立性に関するSECの規定の強化」に対し、協会コメントを取りまとめた（15.1.16理事会承認）。
(7) 公認会計士法改正特別委員会
公認会計士法改正に向けた諸準備は、これまで会長の私的諮問機関である「公認会計士
法対策プロジェクトチーム 」において改革案等の取りまとめを行ってきたが、金融審議会
公認会計士制度部会における公認会計士制度改革の審議等に機動的に対応するため、本年７月に同プロジェクトチームを発展的に改組し、会則第57条に基づく特別委員会を設置した（14.7.29理事会承認）。
公認会計士制度改革 に当たっての協会の基本的姿勢は、幹事会の下に設けた各作業部会が中心となって考え方を取りまとめるとともに 、各地域会の役員会、特別委員会全体委員
会等を通じて意見集約を行った。この基本的姿勢に沿って、金融審議会公認会計士制度部
会において協会として意見を述べるとともに、同部会における 議論を踏まえた協会の対応について、幹事会等において随時検討を行った。
公認会計士法改正の動きは、急ピッチで進められ、平成14年12月17日には金融審議会公認会計士制度部会報告「公認会計士監査制度の充実・強化」が公表され、これに基づき行政において公認会計士法改正要綱の検討が行われた。「公認会計士法 の一部を改正する法- 23 -

律案」は、平成15年３月14日付けで閣議決定され、第156回国会に提出された。
① 全体委員会（32名 開催３回）② 幹事会（14名 開催17回）③ 自主規制作業部会（11名 開催２回）④ 監査業務作業部会（10名 開催２回）⑤ 規制緩和作業部会（６名 開催３回）⑥ 試験制度作業部会（８名 開催４回）⑦ 税務業務作業部会（５名 開催１回）(8) 継続的専門研修制度推進特別委員会(開催３回)
会員に対する継続的専門研修 制度の周知の徹底と申告推進のため理事会の議を経て平成15年１月16日の理事会において 設置した。平成14年度の履修推進 と義務違反者を出さな
いよう各地域会の協力を得て会員に対して個別の指導及び勧告等を実施した。
東京では、３月 27 日から 31 日まで、職業倫理関係「集合研修ＣＤ−ＲＯＭ」上映による研修会を開催したが、併せて、24 日から 31 日まで会館一階にＣＰＥ相談コーナーを設置し、会員からの履修や申告に関する相談を受けた。

３．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 綱紀委員会（開催２回、その他小委員会等60回）① 諮問事項についての審議結果等は次のとおりである 。
ａｂｃ

審議中の案件
審議終了案件諮問の取下げ

14件
３件
１件② 監査法人の名称使用申請について、10件審査した。
(2) 機関誌編集員会 （開催：統括編集員会４回、内部情報編集員会８回）① 「JICPAジャーナル」の企画・編集を行い、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASB）、企業会計審議会、国際会計基準審議会(IASB)、
国際会計士連盟（IFAC）関係から公表された情報などを逐次掲載した。
② 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等を時機を逸しないよう掲載し、合わせて実務上の解釈指針や参考資料とするため、財務省関東財務局理財部による｢企財審査LETTER｣、リサーチ・センターによる「リサーチ・センター審理情報」「リサーチ ・センター審理ニュ−ス」「リサーチ・センターニュ −ス」及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を時機を逸しないよう掲載に努めた。
③ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、
特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集記事等の企画タイトル
IASB東京会議特報
自立的学校経営改革の動向
デューデリジェンスの実務
平成14年度税制改正のポイント解説
解説 郵政事業の公社化に関する会計について
産学連携−大学発ベンチャーへの期待−
業績報告(1)(2)解説、座談会
今３月期決算の実務ポイント

掲載号
第563号
第564号
第568号
第568号
第569号
第570号
第571号〜第572号
第572号

座談会・インタビュー等の企画タイトル
連載：欧州３か国の監査事情調査報告（７回）
座談会：改訂監査基準に対応した監査基準委員会報告書の公表をめぐって（その１）、（その２）
座談会：中小会社の会計のあり方について
座談会：「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」をめぐっ- 24 -

掲載号
第562〜
568号
第567〜
568号
第567号
第567号

て
講演会：FASBにおける最近の活動状況（要約）
座談会：１株当たり当期純利益に関する会計基準をめぐって
座談会：「自己株式及び法定準備金 の取崩等に関する会計基準」等の一連の公表をめぐって講演会：欧州連合（EU）の国際会計基準導入 について（要約）
連載：平成15年株主総会における改正商法の実務ポイント（その１）、（その２）
座談会：中間監査基準の改訂に関する意見書 をめぐって
インタビュー：ストック・オプション会計に係る論点の整理をめぐって

④

第569号
第570号
第571号
第571号
第572〜
573号
第573号
第573号

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等 によりその解釈を「企業法務 」
欄に掲載した。
⑤ コラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は常務理事以上の役員、外部では公認会計士業務 と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑥ コラム「学界論叢」・「研究室」・「書評」欄では、八田進二アカデミック ・コーディネーターの協力を受け、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑦ 国内では、企業会計基準委員会（ASB）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告並びに企業会計審議会の意見書の資料編収録をはじめ、それらの 解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準審議会 （IASB）会議報告 （第563号〜第566号、第568号、第570号〜第573号）、国際会計士連盟（IFAC）会議報告（第566号、第572号）、国際監査・保証基準審議会 （IAASB）会議報告（第563号、第566号、第569号、第573号）、リエゾン国会議（IASBと各国会計基準設定主体 との会議）報告（第565号）、
基準諮問会議（SAC）報告（第563号、第566号、第572号）、アジア太平洋会計士連盟（CAPA）
会議報告（第563号、第572号）なども取り上げた。
⑧ 国際的な動向では、2002年３月、国際監査・保証基準審議会 （IAASB）のメンバーに
池上 玄理事が日本から選出されたこと（第562号）、2002年３月、国際会計基準審議会（IASB）東京会議が開催されたこと（第563号）、2002年11月、第16回世界会計士会議香港大会が開催されたこと（第572号）を特に重要な出来事として企画編集した。
⑨ 本年度は、特別寄稿として、「学校法人会計基準の行方」（第563号）、「米国「企業改革法」にみる監査規制の将来像」（第568号）、「中国会計サービス市場の発展及び開放について」（第573号）を掲載した。
(3) 登録審査会（開催12回）
公認会計士及び会計士補の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
(4) 継続的専門研修制度 協議会（開催10回、その他専門委員会34回）① 平成14年度からの義務化実施により、会員各位への制度の周知のため、各地域会の協力を得て地域会総会時等において 説明会を開催した。
② 平成14年度実施計画に基づき通常研修会・随時研修会の運営を行った。
平成14年度は、実施計画に基づき夏季２回、冬季、新春、春季の５回、集中的に通常研修会を開催し、テレビ会議システムを利用した遠隔研修により全国12か所の地域会及び試験的ではあるが鹿児島、岡山、栃木にも同時中継を行った。
なお、平成14年度から実施しているテレビ会議システム を利用した遠隔研修は、平成15年度においては、画質の向上等のため通信衛星による方式に改めるとともに 研修会場
を県会の単位にまで拡大することを予定している。
③ 平成15年度実施計画の作成に当たり、全地域会の継続的専門研修制度運営担当者 を招集し、本部及び地域会での実施計画の調整検討を行った上で作成した。平成15年度実施
計画は、継続的専門研修制度 に関する規則に基づき理事会の議を経て、ＣＰＥレターで公表した（15.2.13理事会承認、ＣＰＥレター03年３月号）。
④ 履修結果の申告については、研修の都度申告する随時申告制度の導入、研修概要の記載等を求めるなど申告内容を変更、申告方法についてもインターネット による申告、ファクシミリによる申告など申告の時期、方法ともに多様化した。会員への具体的な案内- 25 -

は、ＣＰＥレターに毎月掲載し周知に努めた。
⑤ 研修会をCD‑ROM化した研修教材を作成し、ＣＰＥレター５月号から案内し提供した。
⑥ 継続的専門研修制度を会則の規定により会員の義務としたことから、制度の一層の推進を図るため、平成14年11月と平成15年１月に履修申告単位の少ない会員あてに文書にて履修と申告のお願い及びＣＰＥの研修計画等についての問い合わせを行った。
⑦ 制度の一層の周知と申告推進のため理事会の議を経て継続的専門研修制度推進特別委員会を設置し、平成15年３月末までの履修推進と義務違反者を出さないよう会員に対する指導及び勧告等を実施した。
⑧ 会則上への継続的専門研修制度上の義務違反者に対する取扱い及び前述の継続的専門研修制度推進特別委員会を改組して、ＣＰＥ推進センターを設置する旨の会則及び継続的専
門研修制度に関する規則変更案要綱の提案を行い、理事会の承認を得た（15.4.15理事会承認）。また、関連した項目及び運営の結果改めるべき項目も含め、継続的専門研修制度に関する細則についても変更案要綱の提案を行い、同日の理事会において承認を得た。両変更
案要綱は総務委員会に回付した。
(5) 実務補習協議会 （開催３回）① 各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。
② 東京、東海、近畿３実務補習所の補習生（平成14年10月修了生）に提出させた共通論
文について、各実務補習所運 営委員会からの推薦に基づき優秀論文選考会を行い、最優秀、優秀論文を選定した。なお、最優秀論文についてはジャーナル02年12月号に掲載した。また、東京、東海、近畿、九州各実務補習所 の補習生（平成15年10月修了予定）に対し、共通論文テーマについて検討し、統一論文テーマを通知した。
③ 協会実務補習所が設置されていない地域での、実務補習教育の支援策の実施に協力した。
(6) 品質管理委員会 （16名 開催12回、審査作業部会37回）
平成14年度のレビューを実施し、その結果を公認会計士及び監査法人に通知した。
(7) 品質管理審議会 （６名 開催２回）
品質管理委員会 から、活動状況の定期報告を受け、品質管理 レビューが適切に行われているかどうかを検討、評価するとともに 、その結果を品質管理委員会に勧告するためのモニター機関として、学識経験者５名及び会員１名からなる品質管理審議会を年２回開催している。
平成14年６月24日の第７回会合では、品質管理委員会 の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付したレビュー報告書及び改善勧告書の概要含む）についての報告を行った。
平成14年12月６日の第８回会合では、平成13年９月末までの上半期の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況についての報告、平成13年度品質管理委員会活動に関する勧告書についての協会の対応（現状）の報告を行った。
(8) 監査業務審査会 （開催12回）① 特別目的会社（ＳＰＣ）に関する実態調査を行った。
② 監査意見表明のための審査体制等に関する実態調査を行った。
③ 証券取引法監査に係る監査時間等の実施状況調査を行った｡④ 新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題について、必要に応じて照会等により事実関係を把握するとともに、適切に対応した。なお、より深度ある調査が必要と認められた案件については、監査・綱紀事案検討会 へ回付した。
(9) 監査・綱紀事案検討会（開催12回、その他打合せ会等６回）① 監査業務審査会から回付された監査事案14件についての審議状況及び審議結果は、次のとおりである。
綱紀委員会へ諮問する必要がある旨意見具申した事案
９件
会則第33条に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案
１件
措置の必要ない旨意見具申した事案
３件
審議中の事案
１件② 監査業務以外の倫理事案２件についての審議結果は、次のとおりである 。
綱紀委員会へ諮問する必要がある旨意見具申した事案
１件
会則第33条に基づく勧告を必要とする旨意見具申した事案
１件- 26 -

(10)監査業務モニター会議（開催３回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月毎に協会各機関における活動状況をモニタリングすることとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。

- 27 -

第２回会議（H14.06.26開催）
第３回会議（H14.10.30開催）
第４回会議（H15.01.30開催）

活動状況報告対象期間

追加情報報告対象期間

H14.01.01〜H14.03.31

H14.04.01〜第２回開催日当日

H14.04.01〜H14.09.30

H14.10.01〜第３回開催日当日

H14.10.01〜H14.12.31

H15.01.01〜第４回開催日当日

第２回会議終了後、前事業年度に開催した第１回会議（H14.03.07 開催）における議論も踏まえ、制度発足時である平成 13 年７月１日から平成 14 年３月 31 日までの協会各機関に対する評価・提言を年次報告書として取りまとめ、協会会長に提出した。同年次報告書は「監査業務モニター会議・平成 13 年度年次報告書」（ニュースレター02 年９月号）として公表され、これら評価・提言に対する協会意見・対応も「監査業務モニター会議への協会意見・対応」（ジャーナル 02 年 11 月号）として公表された。
会議は、協会関係機関からの活動状況報告及び質疑応答の後に、協会関係者が全て退席し、委員の方の自由討議によって評価・提言を取りまとめる方法によっている。
各会議における委員からの意見については会議終了後に確認を行い、これに対する協会としての意見・対応を取りまとめ、迅速な対応が求められるものについては適切な措置を講じることとしている。
(11)租税調査会（開催２回、その他専門部会等37回）① 「平成15年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」（14.7.29理事会
承認、ジャーナル02年11月号）を作成した。なお、同意見・要望書は、自由民主党政務調査会、同組織本部（平成14年９月13日付け）等に提出した。
② 諮問事項「連結納税制度を我が国に導入するに当たっての 実務面からの調査研究を行い、制度導入に伴う税法の改正等について公認会計士の立場から提言をされたい。」（平成12年９月５日付け）について検討を行った。
③ 諮問事項「自己株式等の資本取引に係る税制について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について検討を行い、平成14年６月３日付けで「租税調査会研究報告第７号（中間報告）「自己株式等の資本取引に係る税制について」」を答申した（14.7.29
常務理事会承認、ジャーナル02年10月号）。
④ 諮問事項「国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）について 検討を行い、平成14年９月13日付けで「租税調査会研究報告第８号（中間報告）「電子商取引をめぐる課税上の取扱いについて」」を答申した（14.10.7
常務理事会承認、ジャーナル02年12月号）。
⑤ 諮問事項「日米租税条約改定 について、調査研究されたい。」（平成14年１月17日付け）
について検討を行った。
⑥ 諮問事項「金融商品の源泉課税について調査研究されたい。」（平成14年１月17日付
け）について検討を行った。
⑦ 諮問事項「税務上の時価概念について調査研究されたい。」（平成14年９月４日付け）
について検討を行った。
⑧ 諮問事項「海外における組織再編にかかる国内税法の適用関係について調査研究されたい。」（平成14年９月４日付け）について検討を行った。
⑨ 公認会計士の立場からみた現行企業課税のあり方等を検討し、税制上改善すべき事項
について調査研究した。
⑩ 公認会計士の立場からみた資産課税及び土地税制のあり方等を検討し、税制上改善すべき事項について調査研究した。
- 28 -

⑪

公認会計士の立場からみた国際租税に関する実務上の諸問題について検討を行 った 。

⑫

「税務・会計法規CD‑ROM」の編集について検討を行った。

⑬

租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

14 年４月

19 日

157 件

8.26 件

５月

19 日

155 件

６月

18 日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10 月

16 日

141 件

8.81 件

8.16 件

11 月

16 日

144 件

9.00 件

127 件

7.06 件

12 月

12 日

116 件

9.67 件

21 日

170 件

8.10 件 15 年１月

15 日

106 件

7.07 件

８月

16 日

152 件

9.50 件

２月

15 日

134 件

8.93 件

９月

17 日

140 件

8.24 件

３月

15 日

109 件

7.27 件計199 日

1,651 件8.30 件合月

イ． 税目別受付件数
法人税
相談日数
114 日

相談件数
1,090 件

資産税
相談日数
73 日

相談件数
506 件

国際租税
相談日数
12 日

相談件数
55 件

(12)経営研究調査会（開催３回、その他部会等119回）① 諮問事項「国際会計士連盟（IFAC）の財務管理会計委員会（FMAC）が公表する活動成果を会員向けに伝達するとともに 、わが国における管理会計の実務および研究活動の成果を同委員会に向けて発信されたい。」（平成９年11月11日付け・継続）について検討を行った。
② 諮問事項「ベンチャー企業及び中小企業支援のためツールを開発されたい。」（平成９年11月11日付け・継続）について検討を行い、一昨年に助成金事業として製作した「ベンチャー企業等創業支援マニュアル」の改訂版について検討を行った。
③ 諮問事項「国内及び海外の環境会計の動向について調査研究されたい。」（平成12年７月28日付け・継続）について 検討を行い、研究報告第17号「環境会計計算書体系の確立に向けて（中間報告）」を答申した（14.9.2常務理事会承認 、ジャーナル02年11月号 ）。
④ 諮問事項｢環境報告書に係る保証業務について調査研究されたい。｣（平成12年７月28日付け・継続）について検討を行い、研究報告第19号「環境報告書保証業務の現状と課題（中間報告）」を答申した（14.10.７常務理事会承認 、ジャーナル02年12月号）。
⑤ 諮問事項「公認会計士が行うマネジメントコンサルティング（ＭＣＳ）業務におけるＩＴの活用について調査研究し、会員のＭＣＳ業務に資する方策をはかられたい。」（平成13年９月５日付け・継続）について検討を行い、研究報告第18号「ＭＣＳ業務におけるＩＴ活用について（中間報告）」を答申した。（14.9.2常務理事会承認、ニュースレタ
ー02年10月号）。
⑥ 諮問事項「計算鑑定人制度 について調査研究されたい。」（平成13年９月５日付け・継続）について検討を行い、研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル（中間報告）」を答申した（14.7.29常務理事会承認、ジャーナル02年10月号）。
⑦ 諮問事項 「構造改革に伴う企業の組織再編成 について 調査研究 されたい 。」（平成13年９月５日付け・継続）について検討を行い、研究報告第16号「企業組織再編成 の実務（中間報告）」を答申した（14.7.29常務理事会承認 、ジャーナル02年10月号）。
⑧ 諮問事項「民事再生法等により企業が作成する再生計画を検証するため調査研究されたい。」（平成13年９月５日付け、継続）について検討を行い、研究報告公開草案「再生計画の策定支援及び検証について（中間報告）」を答申した（15.2.17常務理事会承認 、ジャーナル03年4月号）。
⑨ 諮問事項「温暖化ガスの排出量取引に関する検証業務について調査研究されたい。」（平成14年２月13日付け・継続）について検討を行った。
- 29 -

⑩

諮問事項「知的無形資産 の評価などについて調査研究されたい。」（平成14年5月13日
付け・継続）について検討を行った。
⑪ 諮問事項「会社更生法改正要綱（民事再生法等 の関連する法律も含む）により規定された時価、事業全体 の価値、処分価額等について調査研究されたい。」（平成14年7月29日付け・継続）について検討を行った。
⑫ 「第15回中山ＭＣＳ基金賞」を受賞する著書・論文について、審査・選定を行った。
⑬ ＭＣＳ相談日を委員会開催日 に設け、会員からのＭＣＳに関する相談に応じる体制を敷いた。
⑭ 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター からの委託助成金事業として「資本政策実務ガイド」を製作した。
⑮ 知的財産専門部会と日本弁理士会 とで知的財産に関する合同会議を開催した。
(13)監査基準委員会（開催26回、その他小委員会等83回）① 諮問事項のア．｢財務諸表監査 の目的、監査の枠組み等、監査の基本的事項を明確にし、その実務指針を検討されたい。｣（4.9.10諮問）、イ．｢既に公表されている監査基
準委員会報告書 の見直し・体系化について検討されたい。｣（11.9.7諮問）、ウ．「継続企業の前提に関する検討の実務指針を検討されたい。」（13.9.5諮問）、エ．「監査人が有すべき事業に関する知識の実務指針 を検討されたい。」（14.4.16諮問）について 検討を行い、次のとおり答申又は公開草案公表を行った。
・監査基準委員会報告書第３号（中間報告）「経営者による確認書」の改正（14.5.9答
申、14.5.13理事会承認、14.5.30公表日、ジャーナル02年７月号）
・監査基準委員会報告書第５号（中間報告）「監査上の危険性と重要性」の改正（14.5.9
答申、14.5.13理事会承認、14.5.30公表日、ジャーナル02年７月号）
・監査基準委員会報告書第10号（中間報告）「不正及び誤謬」の改正（14.5.9答申、14.5.13
理事会承認、14.5.30公表日、ジャーナル02年７月号）
・監査基準委員会報告書第20号（中間報告）「統制リスクの評価」（監査基準委員会報告書第４号（中間報告）「内部統制」の全面改正）（14.6.27答申、14.7.3理事会承認、
14.7.11公表日、ジャーナル02年９月号）
・監査基準委員会報告書第21号（中間報告）「十分かつ適切な監査証拠」（監査基準委員
会報告書第７号（中間報告）「十分な監査証拠」の全面改正）（14.6.27答申、14.7.3
理事会承認、14.7.11公表日、ジャーナル02年９月号）
・監査基準委員会報告書第22号（中間報告）「継続企業の前提に関する監査人の検討」（14.7.18答申、14.7.29理事会承認、ジャーナル02年９月号）
・監査基準委員会報告書第23号（中間報告）「企業の事業内容及び企業内外 の経営環境の理解」（14.7.18答申、14.7.29理事会承認、ジャーナル02年９月号）
・監査基準委員会報告書第１号（中間報告）「分析的手続」の改正（14.8.29答申、14.9.3
理事会承認、ジャーナル02年11月号）
・監査基準委員会報告書第13号（中間報告）「会計上の見積りの監査」の改正（14.8.29
答申、14.9.3理事会承認、ジャーナル02年11月号）
・監査基準委員会報告書第 11号（中間報告）「違法行為」の改正（14.10.3答申、14.10.8
理事会承認、ジャーナル02年12月号）
・監査基準委員会報告書第 ９号（中間報告）「試査」の改正（14.10.31答申、14.11.6
理事会承認、公表日14.11.18、ジャーナル03年１月号）
・監査基準委員会報告書第14号（中間報告）「専門家の業務の利用」の改正（14.10.31
答申、14.11.6理事会承認、公表日14.11.18、ジャーナル03年１月号）
・監査基準委員会報告書第 19号（中間報告）「確認」の改正（14.10.31答申、14.11.6
理事会承認、公表日14.11.18、ジャーナル03年１月号）
・監査基準委員会報告書第15号（中間報告）「内部監査の整備及び実施状況 の把握とその利用」の改正（14.12.5答申、14.12.10理事会承認、ジャーナル03年２月号）
・監査基準委員会報告書第16号（中間報告）「監査調書」の改正（14.12.5答申、14.12.10
理事会承認、ジャーナル03年２月号）
・監査基準委員会報告書第18号（中間報告）「委託業務に係る内部統制の有効性の評価」の改正（15.1.9答申、15.1.16理事会承認、ジャーナル03年３月号）
・監査基準委員会報告書第22号（中間報告）「継続企業の前提に関する監査人の検討」- 30 -

の改正（15.1.9答申、15.1.16理事会承認、ジャーナル03年３月号）
・監査基準委員会報告書第２号（中間報告）「特記事項」の廃止（15.2.6答申、15.2.18
理事会承認、ジャーナル03年４月号）
・監査基準委員会報告書第 17号（中間報告）「中間監査」の改正（15.3.20答申、15.3.25
理事会承認、ジャーナル03年５月号）
・監査基準委員会報告書第 24号（中間報告）「監査報告」の改正（15.3.20答申、15.3.25
理事会承認、ジャーナル03年５月号）
・公開草案 監査基準委員会報告書第21号（中間報告）「財務諸表の監査における統制
リスクの評価」（監査基準委員会報告書第４号（中間報告）「内部統制」の全面改正）（14.4.16理事会を経て公表、ジャーナル02年６月号）※確定版は第20号「統制リス
クの評価」として公表した。
・公開草案 監査基準委員会報告書第20号(中間報告)｢継続企業の前提に関する監査人の検討｣(14.4.16理事会を経て公表、ジャーナル02年６月号)※確定版は第22号として公表した。
② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会 の付属機関として設けられている監査問題協議会を次のとおり開催する等により、同協議会における意見を参考とした。
・第19回 平成14年５月９日開催(議題：「経営者による確認書」の改正及び「監査上の危険性と重要性」の改正)
・第20回 平成14年６月13日開催(議題：「内部統制」の改正及び「十分な監査証拠」の改正)
・第21回 平成14年７月11日開催(議題：「企業の事業内容及び企業内外の経営環境の理解」及び「継続企業の前提に関する監査人の検討」)
・第22回 平成14年10月１日開催（議題：「違法行為」の改正及び「財務諸表の監査の枠組み」)
・第23回 平成14年11月11日開催(議題：「内部監査の整備及び実施状況の把握とその利用」の改正、「監査調書 」の改正及び「委託業務に係る内部統制の有効性の評
価」の改正)
・第24回 平成15年３月３日開催(議題：「中間監査」及び「監査報告に関する枠組み」)(14)業務開発推進協議会
公会計分野をはじめ公認会計士への社会からの期待は高いものがあり、協会として会員の新たな業務に対する情報提供、支援など積極的に対応しているが、本年度においては業
務開発推進協議会として特に対応すべき事項はなく、開催しなかった。
(15)特別税務部会① 各国税局の協力を得て部会員の実態把握に努め、「特別税務部会部会員名簿 」を作成
し、国税庁及び各国税局等に配布した。なお、平成15年３月31日現在の部会員数は、約2,100名である。
② 税理士法の一部改正(平成14年4月1日施行)に伴い、同法第30条及び第33条の2の書面の様式が同法施行規則により改正等されたことから、許可公認会計士 の場合の記載方法について国税庁と調整を行った。
・「許可公認会計士 の税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式及び記載方法について」(ニュースレター02年8月号)③ 部会員に対し、年次報告書様式の一斉送付を行った。また、年次報告書の提出を促す
よう、ニュースレター に案内記事 を掲載した。
・「年次報告書の提出について」(ニュースレター03年３月号)
・「年次報告書を至急ご提出ください」(ニュースレター03年４月号)④ 国税庁及び各国税局等と情報交換を行い、緊密な関係を維持するよう努めた。

- 31 -

４．協議会等の活動(1) 国際会計・監査問題協議会(外部17名、内部11名)
ＩＡＳ、国際監査基準等で重要性のある公開草案等に対して検討をしたり、協会としてコメントをまとめるに当たり、国内の学界、経済界等の意見を聞くために設置した、外部の関係者及び協会の関係役員で構成した協議会である。本年度は特に会議を開催していない。
なお、本協議会を発展・解消する形で各界の人材を改めて招集した形で国際的な会計・監査の問題に対処をする目的で、国際戦略協議会（仮称）の設置を計画している。
(2) 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである 。
相 談 日
毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）
相談件数
79件（平成14年４月〜平成15年３月）

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京10回、東海９回、近畿６回、九州９回）① 各実務補習所運営委員会では、実務補習所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。また、公認会計士後進育成委員会が行っている「会計士補に対する教育の支援策」のうち、協会補習所以外で実務補習を受けている補習生の泊込み補習参加を受け入れる等の協力をした。
(2) 実務補習教材検討会 （開催：分科会15回）① 実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一
教材の見直しを行った。教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討している。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第30回日本公認会計士協会学術賞 を授与する著書及び論文について審査し、著書２点
及び会員特別賞として論文１点を選出した（14.5.13理事会報告）。
② 第31回日本公認会計士協会学術賞 を授与する著書及び論文について審査し、著書２点を選出した（15.5.19理事会報告）。
(4) 岡本基金運営委員会（９名）
岡本基金については、去る平成13年９月に第８回の海外派遣が行われ、面接等で選定された研修員６名が、インド、シンガポール及びタイを訪問して、地元の日系企業等を訪問したり、コンサルティングに関するセミナーを開催して以来、派遣は実施されていない。
これは、岡本基金の活動のための費用捻出が原則として基金からの運用益が元手となっているため、昨今の超低金利下によってこうした方法による費用捻出が難しくなっていること、
また当該基金も発足から 10 年近くを経ており、その間、内外の情勢の大きな変化もあり、今までの派遣方法でよいかどうかという問題も生じてきていることから、今後、岡本基金運営委員会にて基金の趣旨に沿った研修のあり方について抜本的に見直していく予定である。

- 32 -

６．各種プロジェクトチーム 等の活動
(1) 監査報酬の改訂に関するプロジェクトチーム （９名 開催６回）
公認会計士法の改正により標準監査報酬制度が廃止された場合の新しい監査報酬制度のあり方について、「標準報酬規定廃止後 の新しい監査報酬制度 」を意見具申 として取りまとめた（15.3.25理事会承認）。
(2) 就職・会計士補問題協議会（10名）① 会計士補等の就職状況が好転したため、当協議会は開催せず、担当常務理事が東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所 の運営の指導に当たった。
② 第２次試験合格者の求人開拓 のため、平成14年６月には全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同事務所、コンサルティング 会社）約600件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約 1,056名の求人があった。
③ 平成14年公認会計士試験第２次試験受験者を対象とした公認会計士業界及び就職説明会を開催した。出席状況等は、次のとおりであった。
・東京地区

平成 14 年８月５日

200 名

・近畿地区

平成 14 年８月６日

140 名

・東海地区

平成 14 年８月６日

27 名

合
計
367 名
「平成15年公認会計士試験第２次試験受験者 の皆さんへ｣と題するリーフレット を作成し、財務省各財務局及び内閣府沖縄総合事務局財務部並 びに地域会の協力を得て、受
験願書を受け取りに来る受験者に配布した。本リーフレットには、次項の業界説明会等の開催に関する項目を設けて、受験者への周知を図った。
⑤ 平成15年の第２次試験受験者 を対象とした公認会計士業界等の説明会を、次のとおり
開催することとした。
④

・東京地区

平成 15 年８月４日（月） 公認会計士会館２階ホール

・近畿地区

平成 15 年８月５日（火） 近畿会研修室

・東海地区 平成 15 年８月４日（月） 名古屋商工会議所会議室(3) 海外ネットワークプロジェクトチーム（８名）
海外在住会員に対するアンケート調査の結果を受けて、海外在住会員に対する当協会出版物の直接送付を実施することとなり 、主として監査法人からの派遣者以外の個人の海外在住会員からの希望者等を対象に、平成９年11月発刊分の出版物より月１回直接送付を行っている。現時点でこの制度を利用している会員は約100名である。事務局による日常業
務であり、プロジェクトチームは開催されていない。
(4) 監査・会計基礎研究基金資産運営委員会（５名）
平成14年３月、監査規範の概念的枠組みに関し研究するため、学者及び会員15名で構成
する「監査規範の概念的枠組みに関する研究会」を発足させた。
① 監査規範の概念的枠組みに関する研究会（外部2名、内部15名、開催11回）
平成14年1月、10年ぶりに改訂・公表された監査基準を受けて、改訂された監査基準をも包含するより広い視点に立って、監査規範の構造・内容及び規範の与える影響とその効果等を含めた監査規範の概念に関する基礎的研究について検討を進めている。本年度には監査規範に関する意識調査 を会員及び企業関係者を対象に実施して、これら関係者の認識を把握すると同時に報告書に反映するための集計・分析作業を行っている。
当研究会は、研究の成果を報告書としてとりまとめ、平成15年度中に完成・公表する予定としている。
(5) 国民年金基金対策委員会（10名）
公認会計士国民年金基金の加入員数 は法定規模にも達していないため 、加入員の増加については各地域会等に協力を願い勧奨を推進した。
国民年金基金加入申出書回収及び加入員の状況は次のとおりである。（平成15年３月31日現在）- 33 -

項

目
会

回

収

専

従

員

地域会

枚

数

加

入

員

数

計

加入資格喪失者

基金加入員

①

②

①−②

従業員
配偶者

北 海 道

20

13

0

33

9

24

東

北

25

17

3

45

14

31

東

京

707

370

163

1,240

477

763

東

海

138

91

17

246

71

175

北

陸

28

19

6

53

18

35

京

滋

33

13

22

68

27

41

近

畿

148

77

84

309

125

184

兵

庫

47

25

16

88

35

53

中

国

17

13

2

32

13

19

四

国

15

15

2

32

16

16

北部九州

23

12

3

38

14

24

南 九 州

21

15

0

36

15

21

沖

縄

9

2

0

11

6

5

合

計

1,231

682

318

2,231

840

1,391

(6) 公認会計士法対策プロジェクトチーム（16名 開催１回検討部会等２回）
金融庁の金融審議会に設置された公認会計士制度部会の２つのワーキンググループ（監査制度ＷＧ及び試験制度ＷＧ）における審議状況を踏まえ、公認会計士試験制度 の見直しを中心に具体的な検討を行い、「公認会計士試験改革案の骨子」（14.4.16理事会承認）及び「中長期的視野に立った公認会計士試験の方向性」（14.7.29理事会報告）として取りまとめた。
(7) 会計監査人と監査役等との連携に関するガイドライン検討プロジェクトチーム （10名
開催１回）
社団法人日本監査役協会・会計委員会が作成した「連結決算時代 における監査役と他の監査主体との連携の実務（案）」について検討を行い、平成14年９月２日付けで同委員会に意見を提出した。
(8) 公会計フレームワーク検討プロジェクトチーム（20名 開催５回）
国、地方公共団体及び独立行政法人等 に係る包括的な考え方と会計方法について、検討した結果を討議資料として取りまとめ、公表した(15.3.25理事会承認)。
(9) 旧姓使用の取扱いに関するプロジェクトチーム（10名 開催２回）
公認会計士等は現行規定では戸籍上の氏名を改めた場合、業務上旧姓を使用できないが、大幅な旧姓使用 を認めた専門的職業団体もあることから、こうした団体の事例も参考に、
会則、規則等の改正の枠内で旧姓が使用できる方策について調査・検討を行った結果、「公認会計士等が業務上旧姓を使用する場合の取扱いについて（中間報告）」を意見具申として取りまとめた（15.5.19理事会承認）。
(10)中小事務所に係る施策検討プロジェクトチーム（13名 開催２回）
協会本部が中小事務所に対してどのような施策を講じることがその 特色を生かした業
務ができるのか、また反面、中小事務所から協会本部の施策に対する意見はどのようなものがあるかについて意見交換を行うとともに、地域会に関連する事項については各地域会に検討を依頼し意見及び情報収集 を行った。当面は、ＣＰＥに関する問題点の改善等に係る担当機関への協力依頼など、具体的に実行できる施策から進めている。
(11)改正商法における監査委員会への対応プロジェクトチーム（７名 開催８回）
公開草案「会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携に関するガイドライン」- 34 -

（案）を公表した(15.4.15理事会承認)。
(12)監査実施報告書等見直しプロジェクトチーム（10名 開催７回）
平成14年7月、監査概要書及び監査実施報告書の作成、提出制度について、監査業務の効率化、IT対応を含む事務の省力化及び規制緩和の流れの観点から見直しを検討し、必要に応じ提言をとりまとめるため、プロジェクトチームを発足させた。
公認会計士による監査の実施状況を監督・監視する手段として、諸外国において監査概要書等に類似する制度が有るか否かを調査するとともに、監査概要書等の記載内容、提出先について検討した。監査概要書等の提出方法、様式などを含め、監査概要書等のあるべき姿として「監 査に関連する 業務の効 率 化への提言 」を意見具申 として取り ま と め た（14.4.15理事会承認）。
(13)サーベインズ・オックスレイ 法対応プロジェクトチーム（12名 開催５回）
2002年７月に米国でサーベインズ・オックスレイ法が成立し、今後SECから米国内事務所だけでなく、米国上場企業又 はその子会社の監査にかかわっている事務所についても登録を義務付けられる等、規制の手が及んでくる案が出て来ていることから、国内の関係者の意見をまとめた上で先方にコメントを出して対処を依頼する等の目的で設立したものである。メンバーとしては、佐藤副会長を構成員長に、米国上場企業又は子会社の監査に係わっている監査法人の代表者及 び協会の関係役員を構成員とし、さらに会議には金融庁の担当官もオブザーバーとして出席をいただいている。SECの外部団体であるPCAOBからの規制公開草案に対し、当プロジェクトチー ムの意見を基にした上でコメントを作成し、先方に提出した。
(14)公会計及び非営利法人における財務諸表監査以外の監査に関するプロジェクトチーム（16名 開催４回）
公会計及び非営利法人等の監査において、社会が期待する財務諸表監査以外のプラスαの領域に関し、アシュアランスフレームワーク に馴染む形で採り入れるスキームについての検討を行っている。
(15)ＤＣＦ等検討プロジェクトチーム （16名 開催９回）
金融庁からの要請に基づき、「銀行等金融機関において 貸倒引当金の計上方法 としてキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」（15.2.18
理事会承認）及び「銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権 の貸倒実績又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討」（15.2.17常務理事会承認 ）を取りまとめ、平成15年２月24日付けで竹中平蔵国務大臣（金融・経済財政政策担当）に提出した（ジャーナル03年４月号）。
(16)第17回アジア・太平洋会計士会議大阪大会準備 プロジェクトチーム （12名）
2007年に開催される第17回アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）の会議が大阪で開催されることになった。
CAPA大会は、1962年に東京及び京都で第３回大会が開催されて以来、日本では開催されていなかったことから、開催地をそろそろ日本で、という議論が内外で起きていた。また
日本での開催地としては、今度は東京ではなく第２の都市、大阪でという意見が近畿会からを中心に出され、近畿会が数年来大阪での誘致の活動を行ってきた。その結果、協会として2007年開催の第17回大会の開催地として正式に立候補をすることになり、2002年11月に香港で開催された執行委員会にて大阪での開催が決定したものである。
これを受けて、協会では、当面は準備のためのプロジェクトチーム を結成し（大西副会長を構成員長として、本部及び近畿３会の関係役員等を構成員とする）、作業を進めていくこととした。
当面の作業としては、北京で開催予定の第16回CAPA大会においてのPR活動が中心となる（プロモーションビデオ、パンフレットの配布等）。
本準備プロジェクトチーム の任期は、来年７月までとし、以降は正式の組織委員会を結成して、大会の開催に備えることとしている。
(17)その他① 「金融再生 プログラム―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―」（平成14年
10月30日・金融庁）において 、繰延税金資産の合理性の確認等のため、外部監査人が重大な責任をもって適正に監査を行うことを求められたため 、「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」を会長通牒として取りまとめ（15.2.18理事会承認）、平成- 35 -

15年２月24日付けで竹中平蔵国務大臣（金融・経済財政政策担当）に提出するとともに、主要行の監査人に通知した（ジャーナル03年４月号）。
② 商法監査協議会が、日本監査役協会 との間で、商法監査上の諸問題等について意見交換をする場として設置されている。
③ 地方公共団体監査委員懇談会 、データベース諮問会議、士学懇談会、スポークスマン・
コーナー、外国公認会計士試験制度関係 プロジェクトチーム 、GATS検討会、総合法律経済関係事務所問題に関するプロジェクトチーム 、財政構造改革 プロジェクトチーム 、データベース管理運営プロジェクトチーム、中小会社監査問題調査会、信金・信組に対する金融商品会計基準適用等 に関する問題検討プロジェクトチーム、当協会の研修事業に関するプロジェクトチーム 、公表に関するプロジェクトチーム は、本事業年度中に開催しなかった。

７．監査の実務規範の体系的整備と当面する監査及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の体系的整備
監査基準委員会 においては企業会計審議会から公表され全面改訂された「監査基準の改訂に関する意見書」（平成14年１月25日付）及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」（平成14年12月６日付）に対応させ、また、国際的な監査基準との整合性に配慮するために会員の遵守すべき次の実務指針 の公表・見直しを行うなど監査の実務規範の体系的整備を行った。
◎実務指針の公表
公表日等○監査基準委員会報告書第 22号（中間報告）「継続企業の前提に関する監査 14. 7.29
人の検討」
○監査基準委員会報告書第 23号（中間報告）「企業の事業内容及び企業内外 14. 7.29の経営環境の理解」○監査基準委員会報告書第 24号（中間報告）「監査報告」
15. 3.25◎実務指針の改訂等○監査基準委員会報告書第 ３号（中間報告 ）「経営者による 確認書」の改正 14. 5.30
○監査基準委員会報告書第 ５号（中間報告 ）「監査上の危険性と重要性」の 14. 5.30
改正
○監査基準委員会報告書第 10号（中間報告）「不正及び誤謬」の改正
14. 5.30○監査基準委員会報告書第20号（中間報告 ）「統制リスクの評価」（監 査 基 14. 7.11
準委員会報告書第４号（中間報告）「内部統制 」の全面改正）○ 監 査 基 準 委 員 会 報 告 書 第 21号 （中 間 報 告）「十 分か つ適 切な 監査証拠 」 14. 7.11
（監査基準委員会報告書第７号（中間報告）「十分な監査証拠」の全面改
正）○監査基準委員会報告書第 １号（中間報告）「分析的手続」の改正
14. 9. 3○監査基準委員会報告書第 13号（中間報告 ）「会計上の見積りの監査」の改 14. 9. 3
正○監査基準委員会報告書第 11号（中間報告）「違法行為」の改正
14.10. 8○監査基準委員会報告書第 ９号（中間報告）「試査」の改正
14.11.18○監査基準委員会報告書第 14号（中間報告 ）「専門家の業務の利用」の改正 14.11.18○監査基準委員会報告書第 19号（中間報告）「確認」の改正
14.11.18○監査基準委員会報告書第 15号（中間報告）「内部監査の整備及び実施状況 14.12.10の把握とその利用」の改正○監査基準委員会報告書第 16号（中間報告）「監査調書」の改正
14.12.10○監査基準委員会報告書第 18号（中間報告）「委託業務に係る内部統制の有 15. 1.16
効性の評価」の改正○監査基準委員会報告書第 22号（中間報告）「継続企業の前提に関する監査 15. 1.16
人の検討」の改正○監査基準委員会報告書第 ２号（中間報告）「特記事項」の廃止
15. 2.18○監査基準委員会報告書第 17号（中間報告）「中間監査」の改正
15. 3.25- 36 -

(2) 当面する監査及び会計上の諸問題への対応① 金融庁から公表された「金融再生プログラム―主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生―」で示された主要行の資産査定の厳格化に関する諸施策に対応するため、新たにＤＣＦ等検討プロジェクトチームを設置して、その適用に必要な具体的なガイドラインを作成し、実務上の用に供することとした。
② 監査基準の全面改訂に対応するため、また、新たな制度の導入等に対応するため、監
査委員会報告や企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基準」等に係る実務指針等の見直しや、適用すべき実務指針が存在しないものについては混乱を避けるため実務指針の作成を行い、実務上の用に供することとした 。
③ 日本の会計基準を決める民間組織 である財団法人財務会計基準機構に組織された企
業会計基準委員会が公表する会計基準、適用指針及び実務対応報告の公開草案に対して積極的に意見を提言し一般に公正妥当と認められる会計基準作りに貢献した。
その他、商法施行規則、財務諸表等規則等の公開草案に対しても意見を提出した。
以下に、その主なものを掲げる。これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
◎金融再生プログラム対応関係
公表日等○会長通牒「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」
15. 2.24○ＤＣＦ等検討プロジェクトチーム報 告 書「銀行等金融機関において 貸倒 15. 2.24
引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）が採用されている場合の監査上の留意事項」○ＤＣＦ等検討プロジェクトチーム報 告 書「銀行等金融機関の正常先債権 15. 2.24
及び要注意先債権の貸倒実績又 は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討」◎監査基準の改訂関係○監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」
14.11. 6○監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針（中間報告）」 15. 1.31
○監査委員会報告第78号「正当な理由による 会計方針の変更」
15. 3.25○監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」
15. 3.25◎金融商品会計関係○「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計 に関するＱ＆Ａ」 14. 9.17の改正
15. 3.25○業種別監査委員会報告第26号「保険業 における金融商品会計基準適用に 14. 9. 3
関する会計上及び監査上の取扱い」◎退職給付会計関係○「退職給付会計における 未認識項目の費用処理年数の変更について」
14.10. 8◎税効果会計関係○「法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上 15. 3.25
の取扱い」
◎その他
○監査委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」
15. 3.25◎公開草案の公表○監査委員会報告「監査人 の交代に関する実務指針」
15. 4.15

８．監査業務の質的向上のための品質管理レビューの実施
監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を維持、確保することを目的として品質管理レビューを実施した。
この目的を達成するため、品質管理委員会 を設置するとともに 、同委員会に常勤のレビ
ューアー６名からなるレビューチーム を置いている。
平成14年度にレビューを実施した公認会計士及び監査法人の数は、下記のとおりである。
・公認会計士

69

・監査法人

51

- 37 -

平成13年４月以降は、すべての監査事務所に対してフル・レビューを実施することとなったため、証券取引法上の公開会社 の監査を行っている監査事務所について、監査事務所としての品質管理及び個々の監査業務の品質管理をレビューし、その結果を通知するとともに、必要に応じて改善勧告を行った。
また、品質管理レビュー制度のモニター機関として設置した品質管理審議会 に対し、品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況 、勧告事項に対する協会の対応について報告した。

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、監査・綱紀事案検討会、綱紀委員会）の活動をモニタリングするとともに、その取り扱った事案の公表に関し、協会会長に提言するための機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当年度において、監査業務モニター会議からの意見に対し、対応を図った主なものは表のとおりである。なお、これら以外にも多くの意見があり、対応を検討中である。
監査業務審査会に関する意見[意見]監査業務審査会は事案把握の窓口としてその把握した多くの事案の迅速かつ的確な処理が求められおり、常勤の専門スタッフを採用してはどうか。
[対応]平成15年４月１日付けでリサーチ・センター研究員（監査業務審査担当）
１名を採用した。
[意見]監査業務審査会が常時事案の把握に努め、必要な措置を講じてきていることを社会にアピールするため、監査業務審査会が取り扱った事案の類
型的件数等は公表する必要がある。
[対応]監査業務審査会の活動報告は従来ニュースレターに掲載していたが、今後はジャーナルに掲載することとした。
監査・綱紀事案検討会に関する意見[意見]事案処理の一層の迅速化を図る必要がある。
[対応]案件の調査に当たっては必要に応じ、作業部会の設置、作業部会部会員の委嘱等を行っている。
綱紀委員会に関する意見[意見]監査・綱紀事案検討会及び綱紀委員会からの報告に関して、綱紀委員会に諮問を発する際、常務理事会の議を経ているが、常務理事会開催のタイミングによって１か月近くのタイムロスが生じているのではないか。
[対応]綱紀担当常務理事からの意見具申「綱紀委員会への諮問について」に基づき、総務委員会答申「綱紀委員会規則等の一部変更について」（H15.4.15理事会承認）が答申され、本定期総会にて規則変更案を提案した。
- 38 -

事案の公表に関する意見[意見]綱紀委員会における結論を対外的に公表し、協会が問題意識をもっていることを社会にアピールすべきではないか。
[対応]綱紀委員会における結論の公表については、フットワークエクスプレス
事案について記者会見を通じ、対外的に公表した。なお、協会が協会審査機構に係る個別事案の対外的な公表を行う際には、モニター会議へ意見を伺うこととしている。

10．継続的専門研修制度(1) 義務化した継続的専門研修制度の運営等
第35回定期総会（13．7．3）に承認を受けた、当協会の会則による継続的専門研修制度の義務化を平成14年４月１日から実施した。義務化の内容を会員に理解してもらうため、
継続的専門研修制度協議会委員が分担して各地域会の定期総会時に制度説明を行った。また、その後も要請に応じて説明会を行った。
平成12年に発行したＣＰＥカリキュラムを見直し、ＣＰＥカリキュラム一覧表として公表した。ＣＰＥカリキュラム一覧表は、ＣＰＥホームページで前文を掲載するとともに希望する会員には冊子を無料で送付した。義務化を実施して以降、会員から寄せられた質問、疑問をまとめ、CPE Guide Bookとしてまとめ、ＣＰＥレター２月号別冊として全会員に送付した。
(2) 研修機会の拡充
義務化に伴い、原則的な研修方法となった集合研修を拡充するため、春夏秋冬及び新春の年5回、集中的に通常研修会を開催し、これをテレビ会議、ＷＥＢ 会議システムを利用した遠隔研修により全国12か所の地域会及び鹿児島、岡山、栃木の3箇所でも試験的に実施した。また、テーマにより、その内容を掘り下げた終日セミナー、原則毎週木曜日に開催する木曜講座を開催した。その他にも時宜に適したテーマでの随時研修会を開催 した。
これら集合研修 の拡充のほか、研修会を元にした集合研修ＣＤ‑ＲＯＭの作成提供、Ｃ
ＰＥ指定図書の対象拡大などして 研修機会の拡充に努めた。
(3) 参加料などについて
継続的専門研修制度で実施する研修会は、受益者負担の原則で運営しているが、会員の負担については、できるだけ軽減することを常に念頭に置いている。平成14年度からは１
テーマ（２時間の場合）3,000円で提供した。
研修会の開催案内については、３か月前には、案内してもらいたいという会員の要望に沿うよう、本部主催の集合研修については、通常研修会の日程だけではあるが、年間予定を案内した（ＣＰＥレター３月号掲載）。
(4) ＣＰＥ制度の充実強化について
会員への制度の周知と義務履行の徹底を図るため、継続的専門研修制度推進特別委員会を開催し、地域会の協力のもと個々の会員に対する義務履行徹底についての対策を行った。
(5) 実施した通常研修会① 夏季通常研修会（単科コース）
・ テーマ

ア．企業結合(プーリング法・パーチェス法の国際的動向と日本の対応)
不正と誤謬

ウ．内部統制エ．連結納税制度について

オ．エンロン問題の概要と国際的動向及び我が国への影響 カ．公益法人の会計基準
14 年度税制改正(法人税を中心に−中間申告に向かって−)編成の事例研究
サーン(開示基準)

ケ．商法改正(会社の機関を中心に)
サ．中間決算の留意点

中小企業会計基準の動向

キ．平成

ク．企業組織再コ．ゴーイングコン

シ．固定資産の減損会計

セ．ゴーイングコンサーン(監査)期

間

第 1 期−平成 14 年７月 24 日〜26 日- 39 -

ス．

ソ．ベンチャ

ー企業等創業支援マニュアル(平成 14 年度改訂版)の改訂内容の解説
・イ．

第 2 期−平成 14 年８月 21 日〜23 日
・

開催地

札幌、仙台、名古屋、東京、金沢、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、
熊本、鹿児島(第 1 期のみ)、那覇

・

講

・

受講者

②

師

法務省民事局付担当官、大学教授、公認会計士
第1期

5,573 名

第2期

6,348 名夏季通常研修会（終日コース）

・ テーマ

ア．学校法人の会計と監査 イ．企業再編の会計と税務 ウ．退職給付会計 エ．
公認会計士のための相続税

・

期

間

８月 19 日〜20 日

・

講

師

公認会計士、当協会租税相談員

③

・

開催地
・

東京
受講者

955 名

秋季通常研修会（終日コース）

・ テーマ

ア．税効果会計 イ．企業経営の新しい潮流―企業の構造改革について− ウ．
金融商品の会計と税務

エ．公益法人等の税務

・

期

間

９月９日〜10 日

・開催地

東京

・

講

師

大学教授、公認会計士

・受講者

732 名

④

冬季通常研修会
・テーマ

ア．民事再生法の基礎知識−これだけは会計士として知っておきたい− イ．
公認会計士の職業倫理―その１−基礎概念と事例の検討 ウ．日本・アメリ
カ・ＩＡＳ会計基準の比較−会計士としての必須の基礎知識− エ．租税相談員による相続税事例研修 オ．租税相談員による譲渡所得税事例研修 カ．新しい業務分野−計算鑑定人 キ．ベンチャー企業の資金調達のためのビジネス
プラン−取り巻く環境の変化と対応− ク．租税相談員による法人税の解説−
資本積立金・利益積立金の計算と所得の金額等−

・

期

間

・

開催地

12 月 3 日〜５日
札幌、仙台、名古屋、東京、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、
福岡、熊本、鹿児島、那覇

・

講

・

受講者

⑤

師

弁護士、大学教授、当協会租税相談員、公認会計士
5,505 名冬季終日セミナーテーマ

ア．平成 14 年度地方公共団体包括外部監査 イ．退職給付会計

・

期

間

12 月６日

・開催地

東京

・

講

師

公認会計士

・受講者

248 名

⑥

・

新春通常研修会
・テーマ

ア．職業倫理特別研修 イ．財務諸表の監査に関する枠組み ウ．監査基準委
員会報告書第３号「経営者による確認書」エ．監査基準委員会報告書第５号「監査リスクと監査上の重要性」オ．監査基準委員会報告書第６号「監査計画」 カ．監査基準委員会報告書第８号「他の監査人の監査結果の利用」 キ．
監査基準委員会報告書第 10 号「不正及び誤謬」 ク．監査基準委員会報告書
第 11 号「違法行為」 ケ．監査基準委員会報告書第 14 号「専門家の業務の利用」、15 号「内部監査の整備及び実施状況の把握とその利用」 コ．監査基準- 40 -

委員会報告書第 20 号「統制リスクの評価」 サ．監査基準委員会報告書第 21号「十分かつ適切な監査証拠」 シ．監査基準委員会報告書第 22 号「継続企業の前提に関する監査人の検討」 ス．監査基準委員会報告書第 23 号「企業の事業内容及び企業内外の経営環境の理解」
・

期

間

・

開催地

平成 15 年１月 28 日〜30 日
札幌、仙台、名古屋、東京、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、
福岡、熊本、鹿児島、那覇

・

講

・

受講者

⑦

師

医師、弁護士、ジャーナリスト、大学教授、公認会計士
6,766 名春季通常研修会
・ テーマ

この研修会は、実験的に仙台会場から全国に発信した。

ア．３月決算における会計上の留意事項 イ．公認会計士の職業倫理−その２−制度としての職業倫理− ウ．企業再編税制 エ．３月決算における税務上の留意事項 オ．中堅・中小企業の事業承継対策 カ．日本酒の歴史とマーケティング戦略 キ．改訂「ベンチャー企業等創業支援マニュアル」について ク．
監査報告書実務指針の取扱い等について

・

期

間

・

開催地

３月 18 日〜20 日
札幌、仙台、名古屋、東京、栃木、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、福岡、熊本、鹿児島、那覇

・

講

・

受講者

⑧

師

大学教授、当協会租税相談員、会社社長、公認会計士
4,061 名春季終日セミナー・テーマ

ア．公認会計士のための相続税 イ．公認会計士のためのＩＴの基礎知識

・

期

間

平成 15 年３月 26 日

・

講

師

当協会租税相談員、会社社長

⑨

・開催地

東京
・受講者

230 名

木曜講座
・

テーマ

ア．公認会計士のためのマーケティングの常識(1) イ．公認会計士のためのマーケティングの常識(2) ウ．公認会計士のためのＩＴの基礎知識

エ．税

法条文の読み方 オ．公認会計士のための不動産登記簿の見方・読み解き方 カ．
公認会計士のための人事労務の常識 キ．改正商法の考え方・読み方講座① ク．
改正商法の考え方・読み方講座② ケ．改正商法の考え方・読み方講座③ コ．
改正商法の考え方・読み方講座④ サ．非公開株式の評価
・ 期

間

平成 14 年 11 月 21 日、28 日、12 月 19 日、平成 15 年１月９日、23 日、２月
6 日、13 日

・

開催地

東京

・

講

会社社長、税理士、司法書士、弁護士、公認会計士

・

受講者

師

2,692 名(6)

実施した随時研修会①

公益法人の監査・テーマ

平成 13 年度公益法人監査実施上の留意点等

・期

平成 14 年４月２日、４日

間・開催地- 41 -

東京、大阪

・

講

②

師

公認会計士

・受講者

305 名

監査基準の改訂について
・

テーマ

概論及び改訂監査基準の説明

・

期

間

４月９日

・

講

師

大学教授、公認会計士

③

・開催地

大阪
・受講者

60 名

ＩＴコーディネータープロフェッショナル特別認定研修会
・期間

平成 14 年８月 12 日〜15 日

・

講

師

ＩＴコーディネータ資格を有する会員

④

・開催地

東京
・受講者

20 名

ＭＣＳ業務におけるＩＴ活用研修会
・期間

平成 14 年 11 月１日

・開催地

東京

・ 講 師 公認会計士
・受講者 64 名⑤ 企業会計基準第２号「一株当たり当期純利益に関する会計基準」等に関する研修会
・期間

平成 14 年 12 月 20 日

・開催地

東京

・

講

師

企業会計基準委員会専門研究員又は研究員

・受講者

122 名

⑥

業種別監査委員会報告第 28 号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」に関する研修会

・

期

間

平成 15 年２月４日

・

講

師

日本証券業協会関係者・協会証券業分別保管専門部会関係者

・

受講者

⑦

⑧

・開催地

東京

120 名

第 13 回国際業務セミナー
・期間

平成 15 年２月７日

・開催地

東京

・

講

師

公認会計士

・受講者

125 名

職業倫理関係「集合研修ＣＤ−ＲＯＭ」上映による研修会
・期間

平成 15 年３月２７日〜３１日

・開催地

東京

・

講

師

公認会計士

・受講者

525 名

11．第23回日本公認会計士協会研究大会
会員の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって 、
第23回日本公認会計士協会研究大会を、平成14年７月4日に東京都中央区 のロイヤルパー
クホテルにおいて､｢明日の日本をリードする−強まる公認会計士への期待−｣をメインテーマとして、以下のプログラムにより開催した。
● 研究発表（午前の部 10：00〜11：40）
・第1会場 テーマ「新たなる公認会計士のビジネス領域と社会的ニーズ」（パネリスト） 公認会計士 篠田
修 氏、公認会計士 戸張
実 氏
公認会計士 原田 恒敏 氏、公認会計士 南
成人 氏
公認会計士 吉木 伸彦 氏
（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ） 公認会計士 高田 正昭 氏
・第2会場 テーマ「知的無形資産をめぐる会計上の諸問題」（パネリスト） 経営研究調査会 ＦＭＡＣ専門部会専門委員
埼玉大学助教授 梅原 秀継氏
経営研究調査会ＦＭＡＣ専門部会副部長
公認会計士
矢崎 弘直氏
経営研究調査会ＦＭＡＣ専門部会専門委員
公認会計士
品川 陽子氏- 42 -

（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ） 経営研究調査会ＦＭＡＣ専門部会専門委員
公認会計士
・第 3 会場

坂上信一郎氏

テーマ「会計基準の変革と経済社会の変転−公認会計士の対応−」（パネリスト） 公認会計士 下山
誠 氏、公認会計士 中地
宏 氏● 研究発表（午後の部 12：50〜14：30）
・第4会場 テーマ「連結納税制度の導入と企業再編及び企業会計に与える影響」（パネリスト） 公認会計士 小粥 純子 氏、公認会計士 鈴木真紀江 氏
公認会計士 近田 直裕 氏、公認会計士 新居 伸浩 氏
（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ） 公認会計士 久保 直生 氏
・第5会場 テーマ「会計のパラダイムシフト −「社会コスト控除後利益」の提唱−」（パネリスト） 公認会計士 天明
茂 氏
・第6会場 テーマ「公認会計士への期待と期待ギャップ」（パネリスト） 公認会計士 鳥飼 裕一 氏、公認会計士 矢農理恵子 氏
公認会計士 吉田 慶太 氏
（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ） 公認会計士 関根 愛子 氏
● 記念講演会（15：10〜16：40）
講演テーマ

ブロードバンド時代へのビジョンと戦略

講

孫

師

正義

氏(ソフトバンク株式会社代表取締役社長)

なお、研究大会参加者総数は、1,061 名であった。

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟 （IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。なお下記に記載の会議以外に適宜電話会議を開催している。
(a) 年次総会
平成14年11月17日〜18日（香港）(b) IFAC理事会
平成 14 年７月８日〜10 日（バルセロナ）、平成 14 年８月 29 日（ニューヨーク）、
平成 14 年 11 月 15 日〜16 日・21 日（香港）、平成 15 年３月 10 日〜12 日（ﾆｭｰﾖｰｸ）、(c) Planning Meeting（ 注 1）
平成15年１月23日〜24日（ニューヨーク）(d) Nominating Committee
平成15年3月13日（ニューヨーク）(e) 国際監査・保証基準審議会 （IAASB）［Board Meeting］
平成 14 年６月 10 日〜14 日（メキシコ）、平成 14 年９月 23 日〜27 日（ケープタウン）、
平成 14 年 12 月８日〜13 日（マイアミ）、平成 15 年３月 17 日〜21 日（メルボルン）［タスク・フォース］
平成 14 年 11 月 10 日〜11 日（ロンドン）、平成 15 年１月 27 日〜28 日（パリ）、
平成 15 年２月 20 日〜22 日（コペンハーゲン）、平成 15 年４月 14 日（ロンドン）(f) IT Chairs Meeting
平成 14 年４月８日〜９日（アムステルダム）(g) コンプライアンス委員会
平成14年４月11日〜12日（アムステルダム）、平成14年９月12日〜13日（エジンバラ）、平成15年１月16日〜17日（マレーシア）(h) Ethics委員会
平成 14 年８月８日〜10 日（ダブリン）、- 43 -

平成 15 年１月 13 日〜14 日（ニューヨーク）、４月７日〜８日（ニューヨーク）(i) SMP Chairs Meeting
平成 14 年５月 27 日〜29 日（インド）、平成 14 年９月２日〜３日（ストックホルム）(j) Regulators Meeting
平成15年２月９日〜12日（パリ）(k) Public Sector委員会
平成15年４月９日〜11日（メルボルン）(L) Credibility Task Force
平成14年11月２日(ニューヨーク)、平成15年１月20日(ロンドン)、平成15年２月28日(ニューヨーク)、平成15年４月14日（モントリオール）② 基準・公開草案の公表（国際委員会−その他の活動−を参照）③ IFAC各種委員会等代表他
組織名等
肩 書
名 前
任 期（注2）会長
藤沼 亜起
2000年５月〜2002年11月（注3）<IFAC理事会、委員会他>
理事会(Board)（注4）
代表
Nominating Committee
国際監査･保証基準審議会
代表(IAASB)（注5）
ﾃｸﾆｶﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
各国監査基準設定主体者会議
Compliance委員会
代表
Ethics委員会
代表
（注7）
PSC
オブザーバー<IFACタスク・フォース他>
Credibility タスク・フォース
IT Chairs Meeting（注8）SMO1 タスク・フォース
SMPタスク・フォース
Governance Issue ﾀｽｸ･ﾌｫｰｽ
Regulators Meeting

山崎 彰三
山崎 彰三
池上
玄
山本 雄一
池上
玄
五十嵐則夫
服部
彰
清水 涼子

2001年11月〜2004年予定
2002年11月〜2004年予定
2002年4月〜2005年予定
2002年4月〜
2001年〜2000年〜2005年予定（注6）
2001年11月〜2004年予定
2003年11月〜

中平 幸典
和貝 享介
山崎 彰三
小見山 満
藤沼 亜起
藤沼 亜起

2002年11月〜
2001年12月〜
2002年11月〜
2002年５月〜
2002年11月〜
2002年11月〜(注 1)平成 14 年 11 月 IFAC 総会において、新 IFAC 会長に就任したルネ・リコル氏が IFAC のキーメンバーを集め、今後の IFAC の運営について、議論を行うために開催した。日本からは山崎彰三常務理事が出席した。
(注 2)IFAC 各種委員会の代表等の任期については、2001 年 11 月マイアミにて開催された IFAC 代表者会議（奥山章雄会長出席）において毎年更新することとなった。記載の任期はあくまでも予定である。
(注 3) 藤沼亜起理事は 2002 年 11 月にて IFAC 会長の任期を満了した。藤沼亜起理事は今後 IFAC の各種タスク・フ
ォース（①Governance Issue TF/②Regulators Meeting）、チームのメンバーとして IFAC の活動に参加することとなっている。
(注 4)①テクニカル・アドバイザーは韓国から就任している。山崎彰三常務理事は、IFAC 理事会代表の他、IFAC 理事会による各種タスク・フォース、チームのメンバーとして参加することとなっている。②IFAC 理事会により組織されている SMO1 Task Force に山崎常務理事がメンバーとして参加している。③2002 年 11 月 IFAC 総会において、IFAC 理事会メンバー枠にて、IFAC Nominating Committee のメンバーに就任。
(注 5)①IAASB テクニカル・アドバイザーはあくまでも代表に＋１人という形式となる。審議の内容に応じて、小委
員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の他の研究員他、審議内容に応じて、他の適任者が参加する可能性がある。②IAASB 議長が主催し、毎年開催される各国監査基準設定主体者会議には、本年は（平成 15 年１月）
は企業会計審議会会長代理及び日本公認会計士協会の代表として、池上 玄理事が参加。③IAASB はプロジェク
ト毎に小委員会(Task Force)を設けており、日本からのメンバーは常時２〜３の委員会に参加している。
(注 6)Compliance Committee 代表の五十嵐則夫会員の任期は、2002 年 11 月開催の IFAC 理事会において、任期の延長（2005 年まで）が承認された。
(注 7)JICPA 公会計委員会からの要望に応じて、2003 年 11 月 IFAC 総会での承認を目指し、IFAC PSC に JICPA から委員を送り込む｡（2003 年 11 月までは、オブザーバー参加にて JICPA のプレゼンスを示す予定。）(注 8)インフォメーション・テクノロジー委員会(ITC)は平成 13 年 11 月に開催された IFAC 年次総会において、廃止された。なお、各国メンバー団体の IT 委員会の長が構成員となって、IT Chairs Meeting が平成 14 年４月に開催された。（同会議には日本公認会計士協会 IT 委員会の和貝享介専門委員長が出席している。）- 44 -

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）① CAPA執行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
Excom 会議：平成 14 年４月８〜９日（東京・公認会計士会館第２ホール）
AGM 会議及び全メンバー集会：平成 14 年 11 月 21 日（香港）大西副会長、太田研究員
Excom 会議：平成 14 年 11 月 22 日（香港）：山崎常務理事、大西副会長、蔵口理事、和②

田頼知会員、太田研究員（2007 年第 17 回 CAPA 会議の開催地として大阪が決定した）
CAPA実行委員会代表
山 崎 彰 三

同テクニカル・アドバイザー
太 田 養 一（平成 14 年４月就任）(3) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
中国財政部訪日団(財政部条法司、許大華 副司長以下)(平成14年５月28日)
IMF金融ミッション（Peter Heyward氏以下）（平成14年６月13日、10月22日）
韓国品質管理調査団(Deok‑Chi Jeon KICPA監査監督委員会委員以下)（平成14年７月５日）
ASEAN会計士連盟代表団 (Paitoon Taveebhol会長以下)(平成14年８月22日)
SEC調査団(Randall R．Lee Regional Manager 以下) (平成14年11月７日)
上海国家会計学院一行(平成14年12月17日)
フランス経済財政産業省訪日団(Michel Prada財務監査官 以下) (平成15年1月10日)(4) その他①

中國注册會計師協會（CICPA）との第２回定期懇談会を平成 14 年４月５日に公認会
計士会館で開催し、中国側からは李勇秘書長以下３名、日本側からは、奥山会長、佐藤副会長、山崎常務理事及び小松事務総局長らが出席した。会議では、今後の CAPAの進め方、中国の WTO 加盟に伴うサービス職業のあり方等について意見交換を行った。
② ９月25日〜28日に奥山会長、山崎常務理事らが中国を訪問し、26日に崔建民CICPA
会長らと第３回の定期懇談会を行った。なお、北京では財政部も訪問し、李勇助理(副大臣級)（CAPA会長）と会見した。さらに上海へ移動し、証券取引所、CICPA上海支部を訪問するとともに、上海に赴任している日本の会員らと懇談会をもった。
③ 韓国会計士協会(KICPA)との第10回定期懇談会を５月16日にJICPAにて開催し、Shin，
Chan Soo会長、Moon，Jim Shik 国際担当理事ら５名と、日本側は奥山会長、藤沼IFAC
会長（当時）、山崎常務理事らが出席し、品質管理の状況を中心に意見交換を行った。
④ 財団法人日本国際フォーラムが主催し、毎年、日米の金融関係者が泊まり掛けでセ
ミナー、講演会を開催して意見を交換し合う「日米国際金融フォーラム」の第４回会
議（９月20日〜22日米国バージニア州ワレントン）に、協会の代表として、４大監査法人から１名ずつ参加した。
⑤ 第３回監査基準設定主体者国際会議が、平成15年１月16日〜17日にパリにて開催され、日本から、池上 玄理事（企業会計審議会会長代理）及び山本雄一研究員（IAASB
テクニカルアドバイザー）が参加した。なお、同会議は適宜電話会議を開催しており、
平成14年にメンバーが決定した国際監査・保証基準審議会(IAASB)に対してプロジェク
トの提案を適宜行っている。
⑥ グローバルな会計・監査の問題を中心に話し合うための、Global Issues Extended
Group Meetingが平成14年４月９〜10日にニューヨークで開催され、日本からは池上玄理事が出席した。
⑦ 11月に開催された第16回世界会計士会議香港大会のPRの目的で、世界会計士会議組
織委員長のPeter HY Wong氏らが来日し、7月４日の研究大会において宣伝用のブースを設けたり、組織委員長研究大会の昼食時に自らPRの演説を行う等、参加促進のプロ
モーションを行った。
⑧ 2002年７月のサーベインズ・オックスレイ法の成立に関連して、SECから様々な規制の制定が検討されることになり、こうした規制がそのまま実現すると、米国上場企業
及びその子会社等の監査に従事する会計事務所にも影響が及ぶことになる。日本とし- 45 -

ても監査法人に過度の影響が及ぶことのないよう、協会として対応し、サーベインズ・
オックスレイ法対応プロジェクトチームを立ち上げるとともに（各種プロジェクトチーム等の活動の項で記述）、山崎常務理事が10月28日にSECのAllen Beller氏他と会見して日本の状況を説明するとともに、12月５日には、日本監査役協会、金融庁、日本経団連等をメンバーとした訪問団に山崎常務理事が加わり、SEC関係者と会談して監査委員会制度を中心に説明を行った。
⑨ ⑧に関連して、米国公開企業会計監視委員会(PCAOB)から、2003年３月７日付けで会計事務所の登録システム規制案が公表され、米国上場の日本企業を監査する会計事務所に登録を義務付けられる等の規制案に対し、コメントを作成し役員会の承認を得た
上で先方に提出した。
⑩ 海外の情報をいち早く掴む目的で、海外に駐在する会員に非常勤リサーチセンター
研究員（リエゾン・オフィサー）として就任をお願いすることとし、任地での情報をいち早く協会に送ってもらうこととした。ニューヨークから木下俊男会員、ロンドン
から矢内訓光会員に就任をお願いした。
⑪ 2002年11月IFAC総会開催に当たって、山崎常務理事、藤沼亜起理事（IFAC会長）が、韓国会計士協会と意見の摺合せを行うため、11月３〜４日の日程にて韓国会計士協会を訪問し、意見交換を行った。
⑫ 2002年11月18〜21日に、第16回世界会計士会議が香港にて開催され（会場は香港コンベンション＆エキシビションセンター）、日本からは奥山会長をはじめ336名に上る
会員及び同伴者が参加し、会計士団体別では、開催国の中国（香港）を除いて、最多の参加者数を記録した。会議では、藤沼亜起IFAC前会長が Plenary Sessionにて、また、中地宏JICPA前会長及び山田辰己IASBリエゾンがWorkshopにてスピーカーとして壇上に上がった。

13．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常任委員会の活動等を参照のこと。
(1) 関係省庁の公開草案等①

内閣官房行政改革推進事務局から公表された「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)に関するご意見募集」に対する意見を提出した(14.9.3 理事会承認、平成 14 年 9 月
10 日付け提出、ジャーナル 02 年 11 月号)。

② 「平成 15 年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」を作成し、自由民
主党政務調査会、同組織本部等に提出した（14.7.29 理事会承認、平成 14 年９月 13 日付
け提出、ジャーナル 02 年 11 月号）。
法務省民事局参事官室から公表された「平成14年商法改正に伴う｢商法施行規則｣の改正に関する意見募集」に対する協会意見を提出した（14.12.10理事会承認、平成14年12月24日付け提出、ジャーナル03年３月号）。
(2) 企業会計審議会 からの公開草案③① 「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（公開草案）」に対する意見を提出した（14.5.13 理事会承認、平成 14 年５月 20 日付け提出、ジャーナル 02 年７月号）。
② 「中間監査基準 の改訂に関する意見書(公開草案)」に対する意見を提出した（14.9.3
理事会承認、平成14年９月３日付け提出、ジャーナル02年11月号）。
(3) 企業会計基準委員会 からの公開草案① 「企業会計基準公開草案第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準（案）」」及
び「企業会計基準適用指針公開草案第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針（案）」」に対する意見を提出した（14.9.3 理事会承認、平成 14 年８月 30 日付
けで理事会承認後提出）。
② 「企業会計基準適用指針公開草案第５号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針（その２）（案）」」に対する意見を提出した（14.9.3 理事会承認、平成 14 年８月 30 日付けで理事会承認後提出）。
- 46 -

③ 「実務対応報告公開草案第 ４号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）(案)」」に対する意見を提出した（14.9.3 理事会承認、平成 14
年９月 20 日付け提出）。
④ 「実務対応報告公開草案第５号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」」に対する意見を提出した（14.9.3
理事会承認、平成 14 年９月 27 日付け提出）。
⑤ 「実務対応報告公開草案第 ６号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)(案)」」に対する意見を提出した（15.1.16 理事会承認、平成 15
年１月 24 日付け提出）。
⑥ 「ストック・オプション会計に係る論点の整理」に対する意見を提出した（15.２.18
理事会承認、平成 15 年２月 28 日付け提出）。
⑦ 「実務対応報告公開草案第 ９号「種類株式の貸借対照表価額 に関する実務上の取扱い（案）」」に対する意見を提出した（15.2.18 理事会承認、平成 15 年３月３日付け提出）。
(4) 国際関係公開草案①「IAS 改善プロジェクト公開草案に対するコメント」を提出した（14.9.3 理事会承認、ジャーナル 02 年 11 月号）。

②

「IAS 第 32 号「金融商品：開示及び表示」及び第 39 号「金融商品：認識及び測定」改訂公開草案に対するコメント」を提出した（14.10.8 理事会報告、ジャーナル 02 年 12 月号）。

③

「国際財務報告基準（IFRS）公開草案第１号「国際財務報告基準の初度適用」に対するコメント」を提出した（14.11.6 理事会報告、ジャーナル 03 年１月号）。

④「国際財務報告基準(IFRS)公開草案第２号「株式報酬」に対するコメント」を提出した（15.2.18 理事会報告、ジャーナル 03 年 5 月号）。

⑤

「国際財務報告基準（IFRS）公開草案第３号「企業結合」、並びに IAS 第 36 号「資産の減損」及び IAS 第 38 号「無形資産」改訂公開草案に対するコメント」を提出した（15.3.25
理事会報告、ジャーナル 03 年 6 月号）。

14．広報活動(1) 「JICPAジャーナル」は第562号(平成14年５月号)から第573号(平成15年４月号)まで12回発行し、機関誌編集員会 の企画・編集によるもののほか、各種委員会等 への諮問、役員
会だより、行事日録、会員動向、相談・印刷物・業務提携等の案内などを掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(2) 「JICPAニュースレター 」は、第111号(平成14年４月１日発行)から第123号(平成15年３月１日発行)まで13回(臨時増刊１回発行を含む)発行した。会務の状況及び会員限りの有益な情報伝達に努めた。
(3) インターネットのホームページを有効に活用し、時代に即した迅速な情報提供に努めた。
(4) 地域会それぞれ創意を生かして実施した「公認会計士の日」（７月６日）を記念したパブリシティー活動を本部として支援した。
(5) 「公認会計士の日」をはじめとする社会一般へのパブリシティー活動を検討・研究した。
(6) 奥山会長が金融庁の「金融分野緊急対応戦略 プロジェクトチーム 」及び「金融問題タス
クフォース 」のメンバー に就任したこと、金融機関 の不良債権処理問題 が社会的な関心事となり、繰延税金資産 やＤＣＦ法等がクローズアップされたことから 、報道機関の取材が殺到した。公認会計士法改正の動向も社会から注目されることとなり、多くの報道機関から取材の申込みがあった。
そこで、繰延税金資産等の会計・監査の取扱いに関する実務指針や公認会計士法改正問題などが、社会全般に正しく理解されるように報道してもらうため、共同記者会見を随時開催して説明を行うとともに新聞・テレビ・配信会社・雑誌などの個別取材にも積極的に応じた。そのほか協会の活動方針や各種実務指針等について共同記者会見及び個別取材を通して積極的に説明を行った（内容によっては、Press Releaseを配布することをもって- 47 -

代替した。）。
その結果、会計及び監査制度や公認会計士制度 などについて、５大日刊紙を始めテレビや雑誌などで頻繁に報道されることとなり、経済社会から公認会計士への期待と信頼は一層高まってきている。
共同記者会見・会長記者会見及び個別取材の状況は次のとおりである。
なお、12 月 26 日共同記者会見以降、金融記者クラブにも出席を案内した。
① 記者会見ア．共同記者会見及び会長記者会見
共同
記者
会見

開催日
4月19日

テーマ
・公開草案

出席状況等
23 社 30 名「継続企業の前提に関わる開示について」「継続企業の前提に関する監査人の検討」「財務諸表の監査における統制リスクの評価」
・企業会計基準委員会の会計基準適用指針及び実務
6月14日

7月 4日

対応報告について・公認会計士としての倫理観の維持について
・中小会社の会計のあり方に関する研究報告（経過報告）・第17回ｱｼﾞｱ太平洋会計士会議の開催地に立候補
・排出量取引等に関する調査・研究
・今後の行事予定
・会務執行の基本方針、会計・監査を巡る最近の動14 社 21 名

22 社 35 名

向、重点施策・品質管理レビュー、監査業務モニター会議
・公認会計士法の改正
10月 8日・監査業務モニター会議提言への協会意見・対応

24社35名・公認会計士法の改正・サーベインズ・オックスレイ法への対応
・金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム
11月 7日・継続企業の前提に関する開示

22社36名・証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）
・ﾌｯﾄﾜｰｸｴｸｽﾌﾟﾚｽ（株）監査人の懲戒処分
12月26日・公開草案「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ見積法 (DCF 法)が採用

34社70名(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ
４機)されている場合の監査上の留意事項（案）」・いわゆる 1 年・3 年基準問題に関する検討状況について（中間取りまとめ）・公認会計士法の改正
2月25日

・公認会計士法改正への対応
・銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ見積法 （DCF 法)が採用されている場合の監査上の留意事項- 48 -

34社59名(ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ２機)

・銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権 の貸倒実績率又 は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討
・会長通牒「主要行の監査に対する監査人 の厳正な対応について」・公開草案「再生計画の策定支援及び検証について
会長
記者
会見

4月30日

（中間報告）」（ 案）
インタビュー「「会計ビックバン」による会計制度改革とその後」公会計原則（試案）について

5 月 22 日

粉飾決算事件と協会の対応

6 月 3日

インタビュー「適正なディスクロージャー、質の高い監査の実現に向けての 取り組み他」

4月25日

6 月 18 日

インタビュー「２１世紀の企業経営、エンロン事件

誌

日刊紙
日刊紙
雑 誌
雑

誌

と日本への影響他」

6 月 21 日

公認会計士制度改革の進捗状況他

7 月 5日

インタビュー「不正経理問題と対応他」

7月16日

米国の不正会計と日本の会計制度改正への影響他

7 月 17 日

雑フットワークエクスプレス事件に係る協会の対応に

日刊紙
雑誌
配信会社
日刊紙

ついて他

7 月 30 日

米国の会計不信と日本の会計監査の信頼性の確保他

日刊紙

7 月 30 日

米国企業の会計不祥事と日本の状況他

日刊紙

9 月 9日日本公認会計士協会の機能や活動他

雑誌

9 月 18 日

経営者の宣誓書添付、公認会計士法改正他

日刊紙

9 月 19 日

公会計分野への貢献の拡大他

日刊紙

10月 7日

不良債権処理問題と資産査定他

日刊紙

10月11日ＤＣＦ法及び税効果会計他

配信会社

10月11日

不良債権処理問題他

専門誌(紙)

10月11日テレビ

10月31日米国の企業会計改革法と日本の対応他
インタビュー「日本の国際貢献、海外への情報発
信、米国の企業会計改革法他」
インタビュー「公認会計士法改正、米国の企業会計改革法と日本の対応他」
インタビュー「ＤＣＦ法及び繰延税金資産」

11月 1日
11月 1日

インタビュー「ＤＣＦ法及び繰延税金資産」
インタビュー「ＤＣＦ法及び繰延税金資産」

日刊紙
日刊紙

11月15日

インタビュー「ＤＣＦ法及び繰延税金資産」

日刊紙

11月28日ＤＣＦ法導入と実務面での課題他

日刊紙

11月28日配信会社

12月 3日

インタビュー「ＤＣＦ法及び繰延税金資産」
インタビュー「資産査定の厳格化に関する会計面での対応について他」
ＤＣＦ法及び繰延税金資産

12月 4日
12月11日

不良債権処理と資産査定の厳格化他
公認会計士法の改正

テレビ
日刊紙

12月13日ＤＣＦ法及び1年・3年基準

日刊紙

10月24日
10月28日

11月29日- 49 -

雑誌
雑誌
日刊紙

雑誌
日刊紙

12月13日
12月18日ＤＣＦ法及び繰延税金資産
公認会計士法の改正

配信会社
日刊紙

12月19日公認会計士法の改正

配信会社

12月24日公認会計士法改正の意義他

日刊紙

12月24日ＤＣＦ法及び繰延税金資産

雑誌

12月25日
1月 9日

2月20日

インタビュー「公認会計士監査の社会的役割他」 専門誌(紙)インタビュー「不良債権処理の迅速化 について他」
テレビ
世界会計士会議における中国首相の演説と協会の日刊紙
受け止め方他
資産査定の厳格化と協会の対応、国際会計基準を
日刊紙
巡る動向
企業会計基準委員会の活動状況・今後の課題、公日刊紙
認会計士法改正等について
税効果会計の暫定期間の見直しについて
専門誌(紙)

2月27日

タイムリーディスクロージャーについて他

雑誌

2月27日

会長通牒の背景と繰延税金資産

雑誌

3月 6日
3月10日

公認会計士法改正と制度改革への対応について
会長通牒の背景と繰延税金資産の現状他
公認会計士法改正、時価会計・減損会計について
他
インタビュー「時価会計・減損会計を巡る最近の動向について」減損会計導入延期論・時価会計凍結論、公認会計
士の役割
減損会計・時価会計及び繰延税金資産、公認会計
士法改正

日刊紙
雑誌

1月14日
2月10日
2月20日

3月11日
3月12日
3月13日
3月28日

配信会社
日刊紙
日刊紙
配信会社

イ．Press Releaseの配布
配布日
10月 7日
10月15日

11月18日

12月10日
12月19日

②

テーマ

配布先

平成14年公認会計士試験第2 次試験合格者の発表について
平成14年公認会計士試験第2 次試験合 格 者 の出
身大学別（大学院及び中途退学者は除く）合格者数について
日本公認会計士協会電子認証局を設置

共同記者会見ﾒﾝﾊﾞｰ

第17回アジア・太平洋会計士会議(CAPA会議)の大阪開催に関する件
特別目的会社（ＳＰＣ）に関する調査結果について同上

共同記者会見ﾒﾝﾊﾞｰ
兜倶楽部
財政研究会
同上
同上

個別取材
区分
日刊紙

報道
機関
６

回数

主な内容

33

・監査業務審査会等の機能、ＣＰＥ制度、粉飾決算と監査法人に対する処分、ｻｰﾍﾞｲﾝｽﾞ･ｵｸｽﾚｰ法と実務上の問
題及び協会の対応、第17回(2007年)CAPAの開催地が大阪に決定
・民都への土地売却に関する会計処理、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する調査結果 、公会計原則（試案）、公開草案「再生計画の策定支援及び検証について（中間報告）、
法人事業税における外形標準課税導入の税効果会計適- 50 -

テレビ

１

１

配信会社

４

５

２

２

８

11

専 門 誌
（紙）

雑

誌

用上の取り扱い、保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い
・減損会計の問題点、エクイティーの会計処理、結合会
計、利益処分案の変更と監査報告書、繰延税金資産、退職給付会計における未確認項目及び費用処理年数の変更、レジェンド問題、自己資本比率に対する外部監査への対応、連結財務諸表に係る子会社の範囲と引当金・公認会計士の旧姓使用、米国の企業会計改革法案、公認会計士法の改正
・ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの費用計上について・会計士の監査先企業への役職就任制限について
・報酬規定について・保険業における責任準備金、持分法、繰延税金資産の
自己資本の算入上限、金融機関の貸出債権に対する貸倒引当金の引当率
・粉飾決算事件と協会の対応他
・公会計概念フレームワークの進捗状況
・エンロン事件の教訓・協会の対応
・会計上の見積もりの監査、ゴーイングコンサーンに重要な疑義を抱かせる事象又 は状況・クレジットの会計処理手法、ﾏｸﾛﾍｯｼﾞ会計、大学の決算書の読み方、大学決算と企業と決算の相違点、企 業の情報開示に対する姿勢、・日本のブランド戦略、粉飾決算と監査法人、検証業務
制度のイメージ、最近の合格者の特色

15．リサーチ・センターの運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理情報、リサーチ ・センター審理ニュース等の公表① リサーチ・センター審理情報 の公表
リサーチ・センター審理情報を次のとおり公表した。
No.
〔No.18〕〔No.19〕

表題
退職給付会計 における 未認識項目の費用処理年数の変更について
包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点
リサーチ・センター審理情報〔No.12〕「法令の改正等に伴い特定の会計処理方法の採用が強制された 場合の監査報告書上 の追加記載について 」の廃止について

掲載号
ジャーナル 02年11月号
ニ ュ ー ス レ タ ー 03年 ３月
号
ニ ュ ー ス レ タ ー 03年 ４月号② リサーチ・センター審理ニュースの公表
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
表
題
企業会計調査資料 −継続性の変更事例等−(平成12年４月〜平成13年３月期）
企業会計調査資料−連結特有の項目に係る継続性 の変更事例等−(平成12年４月〜平成13年３月期）
企業会計調査資料 −後発事象の開示状況−(平成12年４月〜平成13年３月期）
企業会計調査資料 −特記事項の開示状況−(平成12年４月〜平成13
年３月期）

掲載号
ジャーナル 02年10月号
ジャーナル 02年10月号
ジャーナル 02年10月号

ジャーナル 02年10月号

学校法人 に係る監査意見の集計（平成13年度）について

ニュースレター 03年４月号

平成14年度知事所轄学校法人等 に関する監査事項指定状況についてジャーナル 03年４月号- 51 -

(2) 監査業務に関する相談
企業会計及び学校法人会計等に関する相談件数は、8,788件（企業会計関係7,195件、学校法人会計等関係1,593件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳

件

連結財務諸表関係
中間連結財務諸表関係
個別財務諸表関係

数

内

訳

件

数

1,923 学校法人監査関係

1,151

524 公益法人監査関係

330

2,313 監査報告書関係294

中間財務諸表関係

69 監査契約及び日数・報酬関係

69

有価証券届出書、有価証券報告書、

264 監査手続関係

48

11 特別の利害関係

6

半期報告書等
取引所、店頭登録関係
商法関係

1,019 監査概要書、監査実施報告書関係

185

その他

582
合

計

8,788

(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会 へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

北海道会

参加者

地域会

14.10.16

53 名

15.４.７

66 名

東 北 会

15.４.８

27 名

東 海 会

14.10.15

198 名

15.１.22（注 2）

56 名

15.４.３（注 1）

199 名

14.10.11

47 名

15.４.1141 名

14.10.10

40 名

15.４.２

35 名

北 陸 会

京 滋 会

開催年月日

近 畿 会

14.10.４

238 名

15.４.４
兵 庫 会

（注 1）

236 名

14.10.９

82 名

15.４.12

76 名

中 国 会

15.４.10

35 名

北部九州会

14.10.18

48 名

15.４.16

45 名

（注 1）

監査事例研修会参加者合計（注 1）財務局との合同開催

参加者

1,522 名（注2）静岡県会開催(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成13年４月期から平成14年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施日数、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し役員会に参考資料として提出するとともに、「監査実施状況調査」としてニュースレター 平成15年４月号に掲載した。
(5) データベース の運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成15年３月31日時点）
個
公認会計士
378 名

人

契

約

会計士補
37 名

団
小

計
415 名

体

約

監査法人等
77 事務所(10,874 名)（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

- 52 -契合計11,289 名

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成７年８月〜平成８年７月（12 か月間）
平成８年８月〜平成９年７月（12 か月間）
平成９年８月〜平成 10 年９月（14 か月間）
平成 10 年 10 月〜平成 11 年９月（12 か月間）
平成 11 年 10 月〜平成 12 年３月（６か月間）
平成 12 年４月〜平成 13 年３月（12 か月間）
平成 13 年４月〜平成 14 年３月（12 か月間）
平成 14 年４月〜平成 15 年３月（12 か月間）

延

べ 件 数
13,953 件
16,940 件
24,802 件
127,820 件
74,126 件
156,169 件
186,345 件
321,152 件

１か月平均1,163 件
1,412 件
1,772 件
10,651 件
12,354 件
13,014 件
15,529 件
26,763 件（注）平成10年９月まではパソコン通信（無料）での検索件数、平成10年10月から平成11年９月まではインターネッ
ト（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。
インターネット後は上記以外に協会内部アクセスが月平均686件ある。

③

メニュー項目及び収録情報（平成15年３月31日現在）
収

録

情

報

メニュー項目提有価証券報告書

供

内

容

収録年度

財務省印刷局の CD‑ROM 版有価証券報告書から 平成 10〜 13 年度分（注１）
データ加工した全上場・店頭登録企業 の｢経理の状況｣部分（一部、会社の概要を含む）

半期報告書

一部上場企業 の「経理の状況」部分

平成 10〜 13 年度分（注２）

特定テーマ情報

上場企業の 「継続性の変更」

平成８〜13 年度分「後発事象」

平成８〜13 年度分「特記事項」

平成８〜13 年度分

掲示板

監査業務等に関する会員間の情報交換の場

答申等ダウンロード

各種委員会報告、公開草案等

雑誌情報

会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・−
最近数年分
昭和 52 年〜（82,872 件）

著者名・掲載年月／掲載号等
図書情報

協会資料室保管 の図書文献 の書名・著者名・出（ 12,936 件）

版社、発行年月等
公開企業情報全上場・店頭登録企業 の基礎情報と変更情報

トピックス

協会及び JICPA Database に関する最新情報

平成 10〜 13 年度分−

監査業務関連 サイト

会員業務に役立つサイトへのリンク集−（注１）平成13年度分とは平成13年４月期から平成14年３月期までの決算データをいう。
（注２）平成13年度分とは平成12年10月半期から平成13年９月半期までの中間決算データをいう。

- 53 -

16．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務
補習生の指導教育に当たった。本年度における修了及び在籍の状況は次のとおりである。
(1) 修了状況（補習期間：平成12年10月11日〜平成14年10月10日）
実務補習所

14.10.10
修
現在在籍者

了

生

継

続

東

京

609

576

33

東

海

39

39

0

近

畿

151

145

6

九

州

−

−

−

合

計

799

760

39

生

※ 継続生については修了要件を満たすまで実務補習を継続する。
※ 九州実務補習所については、平成13年10月開所のため修了生はいない。
(2) 在籍状況（平成15年3月31日現在）
実務補習所

第 1 学年

第 2 学年

計

東

京

799

702

1,501

東

海

57

52

109

近

畿

209

140

349

九

州

39

24

63

合

計

1,104

918

2,022

17．会計士補会の運営(1) 平成14年７月６日全国幹事会及 び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成14年12月６日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会会報 （JIJAジャーナル）第108号（平成15年３月）を発行した。
(4) 公認会計士後進育成委員会が実施した公認会計士制度説明会（大学訪問）及びガイドブ
ック「JUST YOU」の改訂に協力した。
(5) 会計士補間相互 の交流を目的として各分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(6) 司法修習生、不動産鑑定士補等 を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(7) 平成14年公認会計士第二次試験合格者祝賀会 の開催に協力した。

18．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。）
①

東

京

求人数

前年度
繰越数

求職数

採

用

求

職

次年度

決定数

取消数

繰越数

公認会計士

171

14

39

27

17

9

会計士補

946

0

44

13

11

7

事務職員

4

0

0

0

0

0

1,121

14

83

40

28

16

合

計

- 54 -

②

近

畿

前年度
求人数

採
求職数

繰越数

用

求

職

次年度

決定数

取消数

繰越数

公認会計士

24

4

20

2

16

6

会計士補

236

4

22

11

8

7

事務職員

0

0

0

0

0

0

260

8

42

13

24

13

合

計

（注）会計士補の求人数は第二次試験合格者の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

②

東

近

京

求人件数

求人数

採用数

監 査 法 人

113

956

22

個人事務所

23

46

12

共同事務所

2

3

0

一 般 企 業

31

116

6

合

169

1,121

40

計

畿

求人件数

求人数

採用数

監 査 法 人

39

250

13

個人事務所

8

8

0

共同事務所

0

0

0

一 般 企 業

2

2

0

合

49

260

13

計

19．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成14年４月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集追録第６号（平成 14 年 11 月７日現在）- 55 -

日本公認会計士協会機構図
平成15年３月31日現在

総
監

会

事

選挙管理委員会

理 事 会
会
顧問・相談役

長

副 会 長

事務総長

常務理事
理

事
事

特
別
税
務
部
会

会無
計料
士職
補業
会紹

九 近 東 東州 畿 海 京実 実 実 実務 務 務 務補 補 補 補習 習 習 習所 所 所 所運 運 運 運営 営 営 営委 委 委 委員 員 員 員会 会 会 会任

特

総公監 業 Ｉ会学非公法国広出公
務認査 種 Ｔ計校営会規際報版認委会委 別 委制法利計委委委委会員計員 監 員度人法委員員員員計会士会 査 会委委人員会会会会士
後
員 員委会
委
制
進
会 会員
員
度
育
会
委
会
成
員
委
会
員
会

審査会・調査会等

助言・モニ
タリング機
関

別

Ｉ 決 Ｉ投独公継 綱不機登資継実品監監監租経業監紛学岡監
Ｆ 算 Ｓ資立認続 紀服関録格続務質査査査税営務査議術本査Ａ 開 Ａ育性会的 委審誌審審的補管業・問調研開基調賞基 ･Ｃ 示 検成検計専 員査編査査専習理務綱題査究発準停審金会
ト
特 レ 討特討士門 会会集会会門協委審紀特会調推委委査運計
査 進員員 委 営 基
別 ン 特別特法研
研議員査事別員会 協会会 員 委 礎
委 ド 別委別改修
修会会会案調
会
会
研
査
委
検
員委正制
員究
員 編
議
制
会
討
会基
会 集 員会員特度
会
度
特 会
会
会別推
協実
金
務
別
監
委進綱
議
資
補
委
紀
査
員特
会習
産
員
事
問
会別
運
教
会
案
題
委
営
材
答
協
委
員申
検
議
員
会審
討
会
会
会
査
会
議

国品監
際質査
会管業
計理務
・審モ
監議ニ
査会タ
問
会
題
議
協
議
会

プ
ロ
ジ
ク
ト
チ

ー

就
職
・
会
計
士
補
問
題
協
議
会

局

会

ー

介
所

実
務
補
習
所

常

委

ェ

北東東東北京近兵中四北南沖
海北京海陸滋畿庫国国部九縄道会会会会会会会会会九州会
州会
会
会

併設機関

務

ー

部

ー

支

常務理事会
員

リ
セ
サ
ン
タ
チ
・

ム