平成１６年度 年度計画

国立大学法人浜松医科大学
平成１６年６月２８日

平成１６年度国立大学法人浜松医科大学年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】①医学科ではＰＢＬチュートリアル教育を学年進行に伴って推進する。
②医学科のＰＢＬチュートリアル教育においては、実施にあたって、（1）コアカリキュラムに基づく厳選された課題の作成に努めること、（２）チューターの確保及び養成に努めること、（３）ＰＢＬチュートリアルと講義の適正なバランスを追及すること、また、（４）実施のための部会に加え、評価部会を設置し、常に結果を検証し、実施のための部会と協議し、柔軟な姿勢で改善に努める。本学に最も合った浜松医大方式のＰＢＬチュートリアル教育の構築を目指す。
③看護学科では、学年進行に伴い新カリキュラムの実施を推進するとともに検証を開始する。
④新入生オリエンテーション及び医学科４年次生の臨床前体験学習において事例に基づいて医の倫理について教育を行う。
⑤大部分の学生が医師、看護師になるとの観点から教養教育のあり方を検討する。
⑥学部課程の留学生、交換留学生、特別聴講学生等を適切に受け入れて学部の国際化を図る。併せて外国の大学との交流協定の締結を推進する。また、海外の臨床実習の情報提供を行い、単位互換を進めることにより学生の海外派遣を推進する。
⑦情報処理能力を育成するため、情報教育の内容を検証し、必要な場合補講等を実施する。またカリキュラム改正を検討する。
⑧教育企画室を中心として、学生による授業評価、卒業生に対するアンケート調査、卒後臨床研修の指導者による評価、学生の就職先の意見等必要な調査を行ない、本学における教育、入試の大局的な検証を開始する。
【大学院課程】①学生にその研究遂行を通じ、関連分野の高度の専門的知識と技術を習得させ、研究者の育成を図る。
②ボランティアを募って「学内における研究発表会推進グループ（仮称）」を立ち上げ風通しのよい学内研究環境を構築する。
③大学院課程の留学生、交換留学生、特別研究学生、研究生等を積極的に受け入れ大学院の活性化及び国際化を図る。
④医の倫理委員会、ヒトゲノム遺伝子解析研究倫理委員会、組替えＤＮＡ実験安全-1-委員会等への申請方法に工夫を加えかつ適切に審査することにより世界医師会による｢ヘルシンキ宣言｣に示された倫理規範及び｢臨床研究に関する倫理指針｣、｢疫学研究に関する倫理指針｣、｢ヒトゲノム遺伝子解析研究に関する倫理指針｣等にのっとり研究指導を行う。
⑤教育の成果、効果等を個々の大学院生の業績、進路を中心に検証する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
1）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①入学者選抜の実施方法及びその内容と入学後の成績・進路との関連等の観点から、その有効性等についての検証を開始する。
②全学的な連携協力体制を維持し、公正かつ妥当な方法で入学者選抜を実施する。
③広報ビデオ及び「大学案内」のリニューアルを検討するとともに、関係団体等が開催する進路説明会等の機会も活用し、積極的な広報活動の展開を図る。
④大学説明会を開催し、本学の入学者選抜方法及び教育研究の内容等を周知する。
また、高校生への授業開放を継続するとともに、要望に応じ、いわゆる「出張授業」を実施する。
2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①教育企画室を中心として、学年進行中の医学科カリキュラムについて、学生、教員、実習機関等の意見を聴取し、カリキュラム改善のための基礎資料の収集、検討を開始する。
②教育企画室を中心として、社会情勢の変化（看護実践能力の卒業時到達目標の設定、看護学科の専門教育へのＰＢＬの導入、看護職の裁量権や業務の拡大、国家試験問題出題規準の変更など）への対応方法の検討を開始する。
③救急対応のプライマリーケア教育を救急医学及び関連診療科の参加のもとに行う。
④４年次生に対する臨床医学入門、５・６年次生に対する臨床実習の到達目標の学生への周知を徹底するとともに、臨床実習を効果的に行うためにガイドラインを充実する。
⑤附属病院看護部と連携し、臨地実習の問題点を検証する。
3）教育方法の改善に関する具体的方策①一般教育科目で習熟度別クラス分けを一部導入した少人数教育の実施を図る。
②教養教育にチュートリアル教育につながるような、少人数教育を組み込むことを検討する。

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③静岡県内の大学や研究所が参加する連携授業及び共同授業に参加し、その状況を検証する。
4）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①医学科４年生全員に CBT、OSCE の試行に参加するよう促すとともに、教務委員会で試行した CBT、OSCE の成績と本学における成績との比較検討を行い、本学の第４学年修了認定における共用試験の取扱いを検討する。
②教育企画室を中心として、看護学科学生の成績評価の方法、評価基準について、学生に対する説明方法を含め検討を開始する。
5）卒後教育との有機的連携に関する具体的方策①臨床研修センターを設置し、静岡県内の病院、診療所、保健所、介護老人保健施設などと協力して研修システムを作り、研修医を受け入れる。
②適正な医師配置のための、行政、県内病院、大学からなる委員会を立ち上げ、卒後研修終了後の専門家養成教育システムの検討を開始する。
③看護学科と附属病院看護部の合同勉強会を立ち上げ、卒後教育を含めた看護教育についての討議を開始する。
【大学院課程】1）多彩な入学者を確保するための入学者選抜を実現するための具体的方策①大学院設置基準第１４条特例による社会人受け入れ状況等について検証するとともに、長期履修制度を導入する。
②社会人入学制度（昼夜開講）を広く周知するため、ホームページの更新等広報活動を拡充する。
2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①大学院博士課程部会で、大学院教育と連携した各種の勉強会、症例検討会、技術講習会等について調査し、ホームページ等で広報し学生の参加を促す。
②修士課程に、卓越した看護実践能力育成を目指す高度看護実践コースのカリキュラムを開設する。
③平成１５年度導入の博士課程及び修士課程の１４条特例対象学生数、授業実施状
況、教育効果、教員の負担等について検証する。
3）教育方法の改善に関する具体的方策①修士課程の各専攻、研究単位ごとに具体的な教育研究指導目標、内容を明記した｢指導内容冊子｣を毎年改訂し、これに基づき研究指導、教育を行う。

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②学生の研究会、講演会などへの出席を促すため、教員の参加に同行を促す。またメール配信や学内放送など周知方法の改善を図るとともに、研究会、カンファランス等での発表を推奨する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①教育企画室を中心として、教員の教育活動等の評価方法の検討を開始する。
2）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①チュートリアル教育の演習室の整備を図る。
②学生の診療技術の自主的学習のため、生体シミュレータ等を備えたクリニカル・スキル･ラーニングセンターの整備計画を作成する。
③紙媒体および電子資料の構成と購入時の選定基準の現状を見直し、電子資料の増加を図る。
④利用者に対するガイダンス及び情報リテラシー教育の方法等について実状を調査し改善計画を附属図書館と情報処理センターが協力して作成する。
⑤他機関との連携を図るため、静岡県病院図書室連絡会の代表及び事務局をつとめ、研修会等の活動を通じて学外機関へのサービスに努める。
3）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①学生による授業評価及びその集計の自動化を図り、評価結果を迅速に授業改善に反映できるように努める。
②教育企画室を中心として、大学院課程の研究指導評価の在り方を検証するとともに、常に改善を図りつつ実施する。
③教育企画室を中心として、教員の教育活動等の評価方法を検討する。
④附属病院看護専門職と連携を重視した看護学科の新しいＦＤシステムの実施を開始する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①「何でも相談窓口」の利用率と相談内容を年１回、定期的に検討して、相談窓口の増減、相談時間の設定など、より良いシステムの構築を目指す。
②保健管理センター及び学生委員会において、メンタルヘルスケア対策の一層の充実のための方策を検討する。
③学生に対し「医学生総合保険」又は「看護学生総合保険」への加入、Ｂ型肝炎ワクチン、ＢＣＧ等の接種を推進する。
④学生の生活状況実態調査を行い、学生の生活、課外活動、勉学に要する費用等に-4-

ついて効果的な学生支援策を作成する。
２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1）目指すべき研究の方向性①メディカルフォトニクスと光イメージングを含むオプトロニクスの医学応用を目指す共同研究を推進する。
②ＣＯＥ研究担当人材を充実する。（教授１名、ポスドク研究員５名、産学連携推進研究員４名）③光医学研究の国際シンポジウムを２回開催する。
④下記の重点的研究課題について、講座の枠を越えたプロジェクト研究（３件）を学内募集する。
ａ）光の医学応用ｂ）遺伝子、分子レベルでの疾病の解析ｃ）細胞、組織、臓器の移植・再生の推進⑤遺伝子解析情報を用いた創薬並びに診断方法、治療方法の研究開発（３件）に取り組む。
⑥ＰＥＴを用いた薬効の解析の共同研究（５件）を進める。
⑦癌の光治療に使用する目的の新しい色素の開発研究を進める。
⑧基礎研究者が学内で研究発表する場を設ける。（２回）⑨発表に対して競争的に研究補助資金を配分する。（２回）⑩重点的に選択した基礎研究グループ（３グループ）に研究スペースの長期貸与を行う。
⑪国際共同研究の実施計画を推進する。
⑫国際学会参加への旅費を補助する。
⑬国際学会委員等を務める。
⑭欧文学術誌の編集等の活動を行う。
⑮共同研究員の身分規程や入構規程の整備を行う。
⑯企業研究者のＣＯＥ講演会や大学院講義を（１０回）開催する。
⑰企業研究者とのセミナー方式のグループ交流を（５回）推進する。
2）成果の社会への還元に関する具体的方策①教員の研究業績等に関する情報を収集・分析するためのシステムを検討する。
②大学の研究活動一覧の内容を充実させ、ホームページに公表する。
③知的財産の取得、管理、活用について知財活用推進本部を設置し、研究成果の民間への技術移転を推進する。

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④産学連携の交流会に参加し、新開発の装置等の広報を行う。
⑤技術移転の推進のためのホームページを設ける。
⑥光医学・光医工学の研究開発を担う人材の育成を重点的に行う。
⑦メディカルホトニクスコースの技術講習会（大学、研究所、企業等の研究・開発・技術の関係者対象）及びイメージング技術実習（同研究実務者対象）のより効果的な実施方法について検討する。
⑧テレパソロジーシステムによる外部との交流を検討する。
⑨遠隔診断システムの健常者による試行を進める。
⑩癌や難病に関する市民講座や相談会を（５回）開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①副学長を室長とする研究推進企画室を中心として、研究分野の発展と動向を調査し、大学が重点的に取り組む領域やプロジェクトの立案をする。
②研究推進企画室において、研究者個人の改善案や意向を汲み取る。
③プロジェクトに沿った、弾力的な人員配置と人材の有効活用の企画・立案を行う。
2）研究環境の整備及び実施体制に関する具体的方策①迅速な研究支援ができるように、動物実験施設や実験実習機器センターなどの学内共同施設の再編統合を含め、今後の在り方を検討する。
②学内共同施設の研究機器等の導入・更新計画を作成する。
③提供できる技術情報を Web サイトやパンフレットなどにより、わかり易く掲示する。
④労働安全衛生法の下での作業環境の整備や作業方法の改善に取り組む。
⑤技術職員の研修プログラムを整備する。
⑥若手研究者の国際学会における発表、外国との共同研究、研修への参加を資金面で支援するシステムを構築する。
⑦若手研究者の研究プロジェクトを募集する。
3）研究資金の獲得及び配分システムに関する具体的方策①競争的資金獲得のため、教員は科学研究費補助金等に積極的に応募するものとする。
②企業や他研究機関等との共同プロジェクト研究を立ち上げるための誘致活動を行う。
③受託事業に関する学内規程を整備し、制度や手続等をホームページに掲載する。
④講座の枠を越えたプロジェクト研究を募集し、これに研究費の配分をする。
（３件）

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⑤プロジェクト研究やプロジェクト研究への発展を目指す萌芽的研究を学内公募
し、選択的に研究費の配分をする。
（５件）
4）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①教員の研究活動の評価項目を検討し、学内に公表する。
②質の高い研究者を支援するための制度の実現について検討する。
③研究推進企画室等によるヒアリングの実施を目指してその項目と対象を学内に公開する。
④学会参加予定者の発表練習を兼ねた発表を研究企画室等で行う。（６回）⑤大学院発表会や事業参加の実績などを評価する制度を考案する。
⑥研究費の補助、研究スペースの補助、昇進等を業績などに基づいて行う制度を検討する。
３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
1）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①地域連携推進協議会の構成員に理事を加え事業の拡大等充実を図る。
②地方公共団体の各委員会等へ参画し、医療施策の企画立案に携わり、地域の医療の向上や地域住民の生涯教育の推進に資する。
③地域の病院や保健所等医療機関の関係者を対象に研修会や講習会を実施する。
④県や市の医師会が主催する研修会等へ講師を積極的に派遣する。
⑤従来から実施している地元新聞社との共催による公開講座及び本学主催の公開講座を改良して継続するとともに必要に応じて民間企業や医療機関とも連携する。
⑥地域の中高校生対象の「ふれあいサイエンスプログラム」を継続実施する。
（２回）
2）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①宿舎への入居者の適用の拡大をする。
②国際交流基金奨学金等の継続をする。
③英文ホームページによる大学紹介を開始する。
④特別研究学生、特別聴講学生の客員研究員の受け入れ、派遣を推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1）患者中心の医療の実践を達成するための具体的方策①診療体制を見直し、患者を中心とした組織に再編成する。
②各疾患別のデータおよびガイドラインに基づいた診療情報を提供する。
③クリニカルパス推進委員会を設置し、適応疾患を拡大し、効率的でわかりやすい-7-

医療を提供する。
④患者等の意見を聴き、アメニテイに配慮した施設改善を行う。
⑤感染予防対策のための環境整備、職員教育を実施する。
⑥医療安全確保・効率的業務遂行のための連絡網を整備する。
⑦薬剤管理委員会を設け、患者を重視した運営・経営を行うための業務の見直しを行う。
2）地域社会医療への貢献を達成するための具体的方策①病診連携を拡大し、診療報酬上紹介率 50％以上を確保する。
②医療福祉支援センターを整備し、患者接遇に関する教育を行い、患者サービスの向上を図る。
③「地域における医療協議会」等に協力し、医師の派遣を促進する。
④新臨床研修システムにおける指導医の講習会等を実施し、研修医の研修充実を図り、地域医療に貢献する。
⑤災害拠点病院としての救急受け入れ体制・災害対策マニュアルの見直しを行う。
⑥診療科による緊急時のシミュレーションを行う。
3）医療人の育成を達成するための具体的方策①診療科を越えたカンファレンス、研修会および講演会等による医師の教育を実施
し、医師全員に周知を図る。
②双方向性の評価システムを確立し、臨床研修における問題点を把握する。
③コ・メデイカルスタッフに対して ACLS(advanced cardiac life support)講習会を実施し、シミュレータを利用した教育・研修を行う。
4）高度な医療の提供を達成するための具体的方策①高度先進医療の提供を推進する。
②医療福祉支援センターにおける希少難病患者支援を一層充実させる。
③遺伝子異常疾患患者に対する相談窓口を整備する。
5）健全な病院運営の確立を達成するための具体的方策①病院運営の組織体制を整備し、管理運営の強化を図る。
②病院財務の経営体制を構築し、病院管理室を設置して経営分析チームを置く。
③病院の再整備を検討する。
6）患者が安心して治療を受けられる施設の確立を達成するための具体的方策①医師およびコ・メデイカルスタッフの業務を明文化するとともに、スタッフ間の-8-ミーテイング等により意思疎通の向上を図り、問題点を把握し改善を図る。
②医療安全管理委員会を再編し、医療事故防止マニュアルを改訂する。
③事例に基づく医療事故についての講演会を行う。
④インシデントレポートの報告方法のＩＴ化を検討する。
⑤ヒヤリ・ハットの頻度からみた医療事故防止の重点的検討を行う。
⑥患者および医療現場の職員によるアンケート調査を用いた院内の問題点を把握し、改善を図る。
⑦近隣の病院間の相互チェック体制を確立し、相互の連携による病院機能の向上を図る。
⑧ホームページを通じて各診療科、医師等の専門分野についての情報取得を容易にし、各種医療情報の提供に努める。
⑨日常診療におけるインフォームドコンセントの充実を図り、手術記録、抗がん剤の使用等についての各種情報、切除標本の写真等の開示を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）運営組織の効率的・機動的な運営等に関する具体的方策①研究・社会貢献担当の副学長を設置し、ＣＯＥ等の研究や産学連携の推進を図る。
②情報・広報担当の副学長を設置し、学内の情報化の推進を図る。
③総務担当の副学長を設置し、危機管理体制の整備を図る。
④大学経営の改善充実を図るための「経営企画室」、研究及び産学連携の推進を図るための「研究推進企画室」、教育の改善充実を図るための「教育企画室」、評価改善及び適正な人事労務管理を図るための「調査・労務企画室」、情報化の推進を図るための「情報・広報企画室」、病院のマネージメントの推進を図るための「病院運営企画室」、円滑な大学運営を図るための「総務企画室」を設置する。
⑤各企画室の連絡調整のための「総合企画会議」を設置する。
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（1）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①教育企画室、研究推進企画室、病院運営企画室及び調査・労務企画室を設置し、教育、研究及び診療について評価方法・項目等について検討する。
②学部の講座の改組を行う。
③大学院博士課程の専攻を改組する。
④診療との関連を配慮しつつ、附属病院における教育及び研究の在り方を検討する。

-9-

３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①任期制教員の再任等の資格や基準を整備し、明確にする。
②教員ポスト及び人件費の効率的運用を図るため、教員構成を調査する。
③職員の研修制度の整備をするため、運用の実態について調査を行う。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①管理会計システムを導入する。
②物流管理システムを拡充する。
③人事課を設置し、人事労務業務の責任体制の明確化を図る。
④病院管理室を設置し、病院会計の明確化を図る。
⑤すでに実施している外部委託も含めて業務の見直しを行い、外部委託の適否について検討する。
⑥本中期計画期間中に実施する事務職員の研修計画を策定し、計画的に実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①研究推進企画室において、科学研究費補助金、奨学寄付金、委託研究費及び共同研究など外部資金の増加を図るための方策を検討する。
②自己資産の活用により自己収入の増加を図る。
③特許収入の獲得を図るための方策を検討する。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①経営企画室を設置し、予算の執行状況を常に把握する。
②職務内容を見直し、人件費の有効活用を促進する。
③ペーパーレス化を推進するため検討ＷＧを設置する。
④光熱水料の節約の啓発活動を推進する。
⑤契約方法等の見直しを検討する。
⑥管理会計システムを導入し、費用効果を検討する。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①施設管理システムの基礎として配置図、実態調査平面図データのリンク付けを行う。
②金融資産の預金方法を検討する。

- 10 -

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①評価担当の理事を室長とする調査・労務企画室を中心として、自己点検・評価体制を検討する。
②調査・労務企画室において、学内ファイリングシステムを利用した自己点検・評価・改善の在り方について検討する。
③調査・労務企画室において、教職員の教育・研究・診療等の業績を総合的に評価するシステムを検討する。
④各企画室において、評価・改善結果を業務の企画・実施に反映するシステムを検討する。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①情報・広報担当の副学長を中心とした情報・広報企画室において、今後の大学広報の在り方について検討し、次年度以降に刊行する広報誌の仕様を確定する。また、年度内にホームページを改訂する。
②大学情報データベースを作成するため、今年度は、大学の情報として収集すべき情報及び提供すべき情報について検討し、その項目、内容、収集・提供方策等について確定する。
③卒後臨床研修センターにおいて、ホームページやポスターにより、情報提供を実施する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設の利用状況等の点検方法について見直しを行う。
②建物、設備の老朽状況を把握するため、定期的に施設パトロールを実施する。
③建物、施設の要修繕個所情報を整理し、概算補修費の算出を行う。
④建物の耐震診断結果に基づき耐震改修計画を作成する。
⑤全学的な施設設備の防災点検項目の洗い出しを行う。
⑥関連法規（ハートビル法）や患者、高齢者、障害者への対応を考慮し、屋外環境を含め人に優しいキャンパス作りの方策を検討する。
⑦省エネルギーのための学内体制を構築する。
⑧「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づき、中長期計画書を作成し関東経済産業局に提出する。

- 11 -

２．安全管理に関する目標を達成するための措置①安全管理体制の徹底を図るため、衛生管理者等が学内を巡視する。
②労働安全衛生法の伴う環境測定及び設備の定期点検を実施し、その結果に基づき改善計画を作成する。
３．その他の目標を達成するための措置（１）教職員のモラルの向上に関する目標を達成するための措置①教職員の遵守すべきガイドラインを作成するため、具体的事項について整理する。
②セクシャル・ハラスメント等の防止のための啓発活動を充実させる。
（２）その他の目標を達成するための措置①ボランティアの受け入れに関して、活動状況を調査し、全学的な計画及び指針を検討する。

Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
１３億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 12 -

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財総額
・小規模改修３２

源

施設整備費補助金（３２百万円）

長期借入金（------------）

国立大学財務・経営センター施設費
交付金（------------）（注 1）金額は見込であり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画①全学的に教員任期制の導入を一層推進する。
②職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
③多様な人材の確保を図る。
④適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数

８９０人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込を５２人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込- 13 -

７，９０５百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金5,190

施設整備費補助金

32

施設整備資金貸付金償還時補助金

4

自己収入

11,455

授業料及入学金検定料収入
附属病院収入605
10,792雑収入

58

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計759
17,440

支出
業務費

15,545

教育研究経費

4,747

診療経費

9,692

一般管理費

1,106

施設整備費

32

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等759

長期借入金償還金

1,104
計［人件費の見積り］
期間中総額７，９０５百万円を支出する。（退職手当は除く）- 14 -

17,440

２．収支計画
平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

費用の部

金

額
17,293

経常費用

17,293

業務費

15,893

教育研究経費

1,120

診療経費

6,169

受託研究費等

326

役員人件費

103

教員人件費

3,446

職員人件費

4,729

一般管理費

333

財務費用

316

雑損

0

減価償却費

751

臨時損失

0

収入の部

17,789

経常収益

17,789

運営費交付金

5,136

授業料収益

516

入学金収益

60

検定料収益23

附属病院収益10,792

受託研究等収益

326

寄附金収益

415

財務収益

0

雑益

58

資産見返運営費交付金等戻入

6

資産見返寄附金戻入

2

資金見返物品受贈額戻入
臨時収益

455
0

純利益

496

総利益

496

- 15 -

３．資金計画
平成１６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
18,629

業務活動による支出

16,208

投資活動による支出

128

財務活動による支出

1,104

翌年度への繰越金

1,189

資金収入

18,629

業務活動による収入

17,404

運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入5,190
605
10,792

受託研究等収入

326

寄附金収入

433

その他の収入58

投資活動による収入36

施設費による収入36

前年度よりの繰越金

1,189- 16 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

５９５人
（うち医師養成に係る分野５９５人）

看護学科

医学系研究科

２６０人

看護学専攻

３２人

光先端医学専攻

４４人

高次機能医学専攻

２０人

病態医学専攻３２人

予防・防御医学専攻

２４人
１５２人（うち修士課程
博士課程- 17 -

３２人
１２０人）