2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利
益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

アイルランド特許庁
特許・商標代理人登録のための筆記試験（2018年1月11日）
2018年4月25日に、特許代理人登録のための特許法及び特許実務に関する筆記試験を開催する。商標代理人登録
試験も同日に開催。出願期限は、両試験ともに3月18日。
紹介記事原文（Irish Patens Oﬃce、英語)：
https://www.patentsoffice.ie/en/News/Current-News/Official-Notice-Examination-in-Law-Practice-of-Patents1.html

アメリカ合衆国 USPTO
外国庁へのPCT出願手数料の改訂（2018年1月）
2018年1月1日をもって、国際出願手数料、国際調査手数料(EPO, ILPO, IPAU, IPOS, JPO, KIPO,
Rospatent）等が改訂された。
紹介記事原文（USPTO Patent Alert、英語)：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1d02e90

また2018年1月16日から、USPTOを受理官庁とする優先権回復請求手数料が、USD 2,000（小規模事業体:USD 1,000、極小事業体：USD 500）に改訂された。
紹介記事原文（USPTO Patent Alert、英語)：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1d02e90

意匠国際出願の個別手数料の値上げ（2018年1月12日）
アメリカは意匠の国際登録に関するハーグ協定の1999年改正協定第7条(2)に基づき、米国を指定する国際出願の個別指定手数料の改定を公表した。新料金は、WIPO事務局長とUSPTOの協議により、第一部分の定額：
908スイスフラン、第二部分の定額：540スイスフランと改訂され、2018年1月16日から施行される。
紹介記事原文(WIPO Information Notice、英語)：
http://www.wipo.int/edocs/hagdocs/en/2018/hague_2018_1.pdf?utm_source=WIPO+Newsletters&utm_campaign=1e910ca32bEMAIL_CAMPAIGN_2018_01_12&utm_medium=email&utm_term=0_bcb3de19b4-1e910ca32b-256661077

故意によらない遅延の申請手数料の改正（2018年1月12日）
2018年1月16日をもって、故意によらない遅延に基づく申請手数料（放棄特許出願の回復申請等）に、新たに微小事
業体向けの料金を設定する。これらの申請手数料は、大規模事業体：$2,000、小規模事業体：$1,000、微小事業体：$500と変更される。
紹介記事原文（USPTO Patent Alert、英語)：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1d29e46

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

新特許手数料が施行された（2018年1月16日）
特許手数料が全面的に値上げとなり、2018年1月16日に新料金の適用が開始された。
紹介記事原文（USPTO Patent Alert、英語)：
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/1d38255

特許ユーザーとのパートナーシップ会合の開催（2018年1月12日）
USPTOのテクノロジーセンターは、特許ユーザー向けパートナーシップミーティングを2018年1月17日に開催する。この会合ではユーザーが、テクノロジーセンター局長や特許審査長やその他庁の代表者と、共同討論会形式で直接対話できる。製造業、バイオテクノロジー、サイバーセキュリティ―、ビジネスメソッド、コンピューター、その他電気技術の話題を中心に、ユーザーがテクノロジーセンターと経験や考えを共有し、審査方針、手続き、疑問点等について議論する。2018年は2017年よりさらに回数を増やし、10回以上開催する予定。
紹介記事原文（USPTO Patent Alert、英語)：
https://www.uspto.gov/blog/director/entry/successful_track_record_of_patents1

イギリス UKIPO
特許出願登録手数料を全面的に改訂（2018年1月8日）
イギリス政府は2018年4月6日から、特許登録手数料及び登録更新手数料を導入することを発表した。
＜電子出願の場合の例＞
・出願手数料：20ポンド（現行）→90ポンド（4月6日以降）
・国際調査費用：120→150ポンド（プラス追加のクレーム費用）
・審査手数料：100→130（プラス追加の頁費用）
・更新手数料：12年以降、10ポンドずつ値上げ
紹介記事原文(UK IPOウェブサイト、英語)：

https://www.gov.uk/government/publications/new-patents-fees-coming-into-force-on-6-april-2018/new-patent-feesguidance-for-business

大学生向け知財啓発教材が新しくなりました（2018年1月9日）
UKIPOが提供している知財教材のうち、知財に関する講義を行う大学教員向けの教材「IP Tutor Plus」が、2018年1月9日に最新版に更新されました。IP Tutor Plusは、創造性、一般教養、STEM、及び法律・ビジネス・会計の４つのモジュールで構成され、パワーポイント資料、講義メモ、ケーススタディ、議論の要点などの教材が含まれている。
紹介記事原文(UK IPOウェブサイト、英語)：
https://www.gov.uk/government/news/resources-to-raise-awareness-of-ip-in-universities-and-colleges「IP Tutor Plus」のURL：
http://crackingideas.com/third_party/IP+Tutor+Plus

知財オンラインツール「IP Basics」（2018年1月11日）
UKIPOは、知的財産の基本をビジネスに役立つように説明したオンラインツール「IP Basics」をウェブサイトに掲載した。知財の種類や保護、ライセンスやフランチャイズなどの知財活用の方法をわかりやすく解説している。
紹介記事原文(UK IPOウェブサイト、英語)：
https://www.gov.uk/government/news/resources-to-raise-awareness-of-ip-in-universities-and-colleges「IP Basics」のURL（英語）：https://www.gov.uk/government/publications/ip-basics/ip-basics

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

イスラエル
電話・FAX番号、Eメールアドレスの変更（2018年1月）
下記のようにイスラエル特許庁の１つの電話番号とメールアドレスが変更され、ファックス番号が追加された。
電話番号：(972-2) 5651 705, 5651 685
Fax番号: (972-2) 5651 616, 6468 070
Eメール: pctoﬃce@justice.gov.il
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf

イラン
知的財産センターの住所変更（2018年1月）
イラン知的財産センターの住所及び郵送宛先が下記のように変更された。
No. 3, Phayazbakhsh Str., Khayam Str., Imam Khomeini Square,
11146-78111 Tehran, Islamic Republic of Iran
また、イランを受理官庁として支払う送付手数料が、自然人：50,000イランリアル、法人：500,000イランリアルに変更された。
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf

インド DGIPR
インド特許庁をISA/IPEAとした利用状況（2017年12月18日）
・インド特許庁を国際調査機関(ISA)/国際予備審査機関(IPEA)として早期審査申請した件数：181件（2017年10月31日まで）
・インドをISAとして作成した調査報告書の件数の推移（2013年10月15日から2017年11月30日まで）
・インドをIPEAとした国際予備調査請求件数の推移（2013年10月15日から2017年11月30日まで）
・インドISAが作成した2017年月別調査報告書件数(WIPO所定の期限）・インドをISAとして選択したインド人PCT出願の割合の推移（2013年10月15日から2017年8月31日まで）
紹介記事原文(DGIPR ウェブサイト、英語)：

http://ipindiaservices.gov.in/isaweb/

ヴィシェグラード特許機構
GPPH試行プログラムの実施（2018年1月）
ヴィシェグラード特許機構は、2018年1月6日より、グローバル特許審査ハイウェイ(GPPH)試行プログラムに参加した。同プ
ログラムへの参加庁の数は25に増加した。
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf

オランダ
Eメールアドレスの変更（2018年1月）
オランダ特許庁のEメールアドレスが下記に変更された。
octrooicentrum@rvo.nl
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

カナダ CIPO
特許商標代理人登録簿の更新期限について（2018年1月2日）
登録特許商標代理人は、特許代理人登録簿及び商標代理人一覧の登録更新手続きを、2018年は4月3日までに行うこと。毎年の更新期限である3月31日が今年は土曜日のため、次の庁営業日の4月3日(火)が締切になる。登録更新
する事務所は、登録簿に記入されている事務所の各構成員を表示し、登記簿に名称が記入されてる権限のある構成員によって署名された陳述書を提出しなければならない。期限までに要件を満たさない場合は、特許代理人登録簿又は商標代理人一覧から削除されることになる。
紹介記事原文(CIPOウェブサイト、英語)：
https://www.canada.ca/en/intellectual-property-office/news/2017/12/agent_renewal_2018.html

スイス IPO
最初の商標登録出願の審査期間（2017年12月20日）
スイスへの商標登録出願の増加により、最初の審査期間が、出願手数料及び超過区分手数料の納付日から通常4か月間に膨らんでいる。この期間内に、商標が登録許可可能か、あるいは補正できる欠陥があるかを通知する。
紹介記事原文(IPOウェブサイト、英語)：
https://www.ige.ch/en/services/news/news-details/news/3077-frist-fuer-die-erstpruefung-der-markeneintragungsgesuche.html

年次報告書の公開（2018年1月5日）
スイス連邦知的所有権機関(IPO)の最新の年次報告書（2016-2017年）が公開された。
紹介記事原文(IPOウェブサイト、英語)：
https://www.ige.ch/en/services/news/news-details/news/3085-der-jahresbericht-20162017-ist-online.html

IPO年次報告書(英語）へのURL:
https://www.ige.ch/fileadmin/user_upload/ueber_uns/dokumentation/e/annual_report/Annual_Report_2016_17.pdf

台湾 TIPO「商標紛争事件の審査ガイドライン」（2017年12月19日）「商標紛争事件の審査手続きガイドライン」が2017年10月30日に発行され、11月1日に有効になった。
紹介記事原文(TIPOウェブサイト、英語)：
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=652061&ctNode=6687&mp=2「商標紛争事件の審査手続きガイドライン」(中国語）へのURL:
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=646736&ctNode=7452&mp=1

知財侵害通報のためのメールアドレスの変更（2017年12月19日）
内務部警政局は、知的財産権の侵害を通報するメールアドレスの変更を発表した。
新アドレス：0800016597@iprp.spsh.gov.tw
通報は、上記アドレスか、電話番号 0800016597まで（通話料無料）。
紹介記事原文(TIPOウェブサイト、英語)：
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=652060&ctNode=6687&mp=2

英国と生物学的材料の寄託に関するMOUに調印（2018年1月2日）
英国企業からTIPOへの特許出願のほとんどがバイオテクノロジー・医薬品分野であり、近年増加しているため、台湾はこの分野における英国との協力を目指す。TIPOは、2015年に日本とMOUを交わしている。
紹介記事原文(TIPOウェブサイト、英語)：
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=653420&ctNode=6687&mp=2

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

ロカルノ分類第11版に基づく意匠分類（2017年1月17日）
TIPOは、ロカルノ分類第11版に基づく意匠分類表を公表した。この分類は、2018年1月1日に発効される。
紹介記事原文(TIPOウェブサイト、英語)：
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=655349&ctNode=6687&mp=2

ロカルノ分類第11版に基づく意匠分類表（英語/中国語）のURL：
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=646857&ctNode=7127&mp=1

発明特許出願様式の改訂（2017年1月17日）
20種類の特許出願様式とその説明書・記入例から構成される「発明特許出願様式」が改訂され、2017年12月1日から発効された。主な変更点は、願書の写しは１通のみ必要、国名が必要になり、出願番号、出願日、国際分類番号等が表紙から削除された。
紹介記事原文(TIPOウェブサイト、英語)：
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=655347&ctNode=6687&mp=2「発明特許出願様式」のURL：
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=646857&ctNode=7127&mp=1

中国 SIPO
日中韓特許庁長官会合が開催された（2017年12月14日）
2017年12月6日、日中韓特許庁長官会合が開催され、日中韓長官は、3か国の過去の様々な協力活動を振り返り肯定的に評価し、2018年も協力していくことで一致した。また、第5回日中韓知財ユーザーセミナーも開催され、申SIPO局
長はスピーチの中で、第4次産業革命に対応した知財制度や、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AI、IoT等の新しい技術分野での質の高い特許審査の必要性を指摘した。
紹介記事原文(SIPOウェブサイト、英語)：
http://english.sipo.gov.cn/news/official/201712/t20171214_1321238.html

不正競争防止法が権利範囲を拡大（2017年12月28日）
改正不正競争防止法が2018年1月1日から施行された。改正後、営業秘密違反者は三百万中国元（約460,940USドル）の法定罰金を支払うことになる。また改正法は、元職員による営業秘密の利用や同業他社への秘密漏えいを取り締まる新しい規則を加えた。改正のハイライトは、オンライン取引における虚偽の売上報告やユーザーコメ
ント等の禁止であり、オンライン業者の偽造のデータで消費者が間違って購入した場合、最大2百万中国元の罰金となり、事業免許を失う可能性がある。
紹介記事原文(SIPOウェブサイト、英語)：
http://english.sipo.gov.cn/news/iprspecial/201801/t20180104_1324751.html

中国がチリ及びチェコとの特許審査ハイウェイを開始（2018年1月4日）
SIPOは2018年1月1日から、チリ産業財産庁(INAPI)及び、チェコ共和国産業財産庁と特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムを開始する。チリとのPPH試行プログラムは2020年12月31日までの3年間、チェコとは2019年年12月31日までの2年間となる。
紹介記事原文(SIPOウェブサイト、英語)：
http://english.sipo.gov.cn/news/official/201712/t20171228_1324671.html

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

2017年の特許出願件数が2桁の増加（2018年1月5日）
中国の2017年の特許出願が138万件に上り、前年度より14.2%増加した。PCTに基づく国際出願は、2017年に合計5.1万件受理され、12.5％上昇した。2017年に処理された行政特許事件は6.7万件であり、前年度より36.3%増加した。
紹介記事原文(SIPOウェブサイト、英語)：
http://english.sipo.gov.cn/news/iprspecial/201801/t20180105_1324795.html

ドイツ DPMA
DPMAdirektProにより書類の電子送信が可能に（2017年12月21日）
ドイツ特許商標庁は、デジタル化戦略により、新しいDPMAdirektPro電子サービスを試験的に開始し、2018年1月1日から、顧客へのオフィスアクションや決定書の電子送信が可能になった。今までのDPMAdirektでは、オフィスアクション等の手
紙は、紙ベースで顧客に送られたが、この新サービスにより、出願から電子包袋による手続き、公的書類のデジタル送信まで、確実でスムーズな総合的電子サービスが提供される。新しいDPMAdirektProを利用するには、まず電子書類送信のための登録を行い、ピン番号を受け取り、ソフトウェアの追加機能を作動させなければならない。
紹介記事原文(DPMAウェブサイト、英語)：
https://www.dpma.de/english/services/public_relations/press_releases/20171221.html

フィリピン IPOP
知的財産に関する規則等の施行概要2017年版（2018年1月4日）
フィリピン知的財産法の20周年を記念し、「知的財産に関する規則・規定等の施行の概要」の2017年版が発行された。
知的財産の保護登録、判決、裁判外紛争解決、権利行使、自主ライセンス等に関する現在有効な知的財産権の参考資料となる。フィリピン最高裁や共同行政命令の知財関連発令も含まれる。Eメール又は電話で請求できる。
紹介記事原文(IPOPウェブサイト、英語)：
http://www.ipophil.gov.ph/releases/2014-09-22-06-26-56/673-get-a-copy-of-the-compendium-of-irrs-and-relatedissues-on-ip

フランス INPI
フランスがEPOと協力強化（2017年12月15日）
2017年12月13日、フランス工業所有権庁INPIとEPOがミュンヘンで新しい相互協力協定を締結した。両者はこの提携プログラムにより、研修、特許審査のベストプラクティスの交換、電子出願、オンライン研修、知財診断、特許情報へのアクセス等において協力し改善を進める。
紹介記事原文(INPIウェブサイト、英語)：
https://www.inpi.fr/fr/internationales/renforcement-des-axes-de-collaboration-entre-l-inpi-et-l-oeb

INPI報告書:2016年の特許出願企業（2017年12月18日）
INPIが毎年発行する「民間企業による特許出願」によると、2015年と比較して中小企業と中堅企業が出願を増やしていることがわかった（中小企業は1.3%増加、中堅企業は5％増加）。従業員10から49人の企業は14％増と増加が著しかった。
紹介記事原文(INPIウェブサイト、英語)：
https://www.inpi.fr/fr/nationales/etude-inpi-les-entreprises-privees-deposantes-de-brevets-en-2016

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

マレーシア
特許出願に関する通知（2017年12月1日）【出願様式全般について】出願様式は、MyIPOウェブサイトにある法定様式を使用して下さい。所定の様式の変更・改
ざんは、詐欺、不正行為となり、処罰の対象となる。
【第17様式について】第17様式を複数提出する場合、料金の支払は１つにまとめず、複数に分けて支払って下さい。
2018年1月1日より、複数出願の手数料をひとつにまとめた申請は、受理することができない。
【文書の写しに関する手数料】特許証の写し、調査報告書、審査、閲覧、認証謄本(5C様式）の写し、及び登録簿の情報や書誌事項の写しの手数料の金額に関するお知らせ。
【実体審査の延期請求】出願日から遡り、17か月の末日までに提出しなければならない。18か月以降は、取下げとみなされる。
紹介記事原文(MyIPOウェブサイト、英語)：
http://www.myipo.gov.my/en/notice-of-patent/

ロシア
国内手数料の変更（2017年10月）
2017年10月6日をもって、ロシア特許庁を指定（選択）庁として支払う国内手数料が次のように変更された。
・特許
出願手数料： RUB（ロシア・ルーブル） 3,300
審査手数料：１の独立クレーム RUB 12,500、一を超える独立クレームごとに RUB 9,200
第3年度の年金： RUB 1,700
・実用新案 出願手数料： RUB 1,400
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf

ヨーロッパ特許庁 EPO
第4次産業革命技術特許の拡大（2017年12月11日）
EPOの「特許と第4次産業革命」に関する研究によると、接続性を持つスマート製品関連の欧州特許出願が急増し、過去
3年間で54％の伸びを達成した。2016年末までに、第4次産業革命の３つの技術分野（①ICT分野の基盤技術、②AIやユーザーインターフェイス等の補足技術、➂これらの技術のアプリケーションドメイン）で48,000件を超える特許出願があった。2016年は、欧州、米国、日本が主に、第4次産業革命関連特許を出願した。韓国と中国の特許も近年急増していて、その特許出願はいくつかのICT企業に集中している。
紹介記事原文(EPOウェブサイト、英語)：
https://www.epo.org/news-issues/news/2017/20171211.html「特許と第4次産業革命」に関する研究報告書(英語）のURL:
https://www.epo.org/news-issues/news/2017/20171211.html

欧州特許条約に関連する国内法（2017年12月22日）「欧州特許条約に関連する国内法」第18版は、欧州特許条約の締約国・拡張国・有効国の関連国内法における特許
出願登録に関係する重要な条項や要件について説明している。
紹介記事原文(EPOウェブサイト、英語)：
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/national-law.html「欧州特許条約に関連する国内法」第18版（英語）へのURL:

http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/01E6D715E181C8A0C12581FD00483874/$File/National_law_relating_to_the_EPC_18th_edition_en.pdf

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

PPH試行プログラムの拡大（2017年12月22日）
EPOは、カナダ、イスラエル、メキシコ、シンガポールの4カ国とのPPH試行プログラムの期間を、2018年1月6日から2021年
1月5日までの3年間について延長する。EPOは、上記4カ国のほか、中国、日本、韓国、米国、オーストラリア、ブラジル、コロンビア、マレーシア、フィリピン、ロシア、ユーラシア特許庁とPPH試行プログラムを行っている。
紹介記事原文(EPOウェブサイト、英語)：
http://www.epo.org/news-issues/news/2017/20171222.html

オンラインサービス：PCT手数料の更新（2018年1月4日）
2018年1月1日付の新しいPCT手数料が更新されたオンラインサービスがダウンロード可能になった。「Live Update」機能を作動すると、自動的に通知が届く。
紹介記事原文(EPOウェブサイト、英語)：
https://www.epo.org/service-support/updates/2018/20180104a.html

EPO出願ソフトのダウンロード：
http://www.epo.org/applying/online-services/online-filing/download.html

OPSのバージョン変更（2018年1月4日）
Open Patent Service (OPS)のバージョン3.1が廃止され、3.2に移行する。2018年1月8日から、3.2が公式バージョンとなり、2月末には完全廃止となる。
紹介記事原文(EPOウェブサイト、英語)：
http://www.epo.org/service-support/updates/2018/20180104.html

中国データベースの検索方法（2018年1月15日）
EPOのウェブサイトで、中国語の知識がなくても、番号/文献検索、英語による機械翻訳、法的地位情報、商標意匠検索について、中国のデータベースを簡単に検索できる方法とヒントをステップごとに紹介している。
紹介記事原文(EPOウェブサイト、英語)：
http://www.epo.org/searching-for-patents/helpful-resources/asian/china/search.html

EPOが日本出願人との繋がりを強化（2018年1月18日）
EPOと欧州の日系企業の代表者が第7回会合を開催した。会合では、EPOの調査報告書早期発行スキームや早期審査プログラムPACE、またEPOの最近の手続き変更や判例、標準必須特許、EPOのコンピューター実施発明へのアプローチ、
IoT分野の知財活動などについて議論した。
紹介記事原文(EPOウェブサイト、英語)：
http://www.epo.org/news-issues/news/2018/20180118.html

欧州連合知的財産庁 EUIPO
11月の商標意匠出願公開登録件数（2017年12月）
欧州連合商標の出願受理件数：[2016年] 11,627
欧州連合商標の出願公開件数：[2016年] 10,398
欧州連合商標の登録件数：[2016年] 10,305
登録共同体意匠の受理件数： [2016年] 7,954
登録共同体意匠の公開件数： [2016年] 7,291[2017年] 13,729[2017年] 12,678[2017年] 11,517[2017年] 7,874[2017年] 8.860

紹介記事原文(EUIPO Alicante News 2017 Dec. p.6、英語)：

https://euipo.europa.eu/tunnelweb/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/about_euipo/alicante_news/alicantenewsDec2017_en.pdf

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

知財判例会議を開催（2018年1月10日）
EUIPOは、2018年5月7日から8日まで、知財実務者、裁判官、国内外の団体・行政機関等のユーザー向けに第2回知財判例会議を開催する。知財の様々な分野の著名なスピーカーが、商標・意匠・著作権の相互作用、審判委員会の役
割、裁判所の訴訟手続きに関する判例、未登記の表示、ドメイン名、標章における係争、意匠の判例などのトピックで、知財法について幅広く議論する。
紹介記事原文(EUIPOウェブサイト、英語)：

https://euipo.europa.eu/ohimportal/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=3981762&journalRelatedId=manual/

ユーザー満足度調査を開始（2018年1月15日）
EUIPOは、EUIPOのサービスに対するユーザーの満足度を知り、改善目標を定めるため、2018年1月15日から満足度調査を開始する。調査会社Berentからメールを受け取ったら、リンクを開き、ウェブアンケート票を入手して下さい。質問事項
は、EUIPOの法律実務、オンラインツール、EUの商標登録、共同体意匠登録、ユーザーへの情報提供サービス等に関し、回答の締切日は2月4日。
紹介記事原文(EUIPOウェブサイト、英語)：

https://euipo.europa.eu/ohimportal/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=3988123&journalRelatedId=manual/

インドがDesignviewに参加（2018年1月19日）
2018年1月19日をもって、インド特許意匠商標総局(CGPDTM）の意匠情報がDesignviewで検索可能になった。
CGPDTMの30,000を越える意匠情報の追加により、Designviewは63の参加庁の1,340万件のデータを提供する。
紹介記事原文(EUIPOウェブサイト、英語)：
https://euipo.europa.eu/ohimportal/news/-/action/view/3996152

世界知的所有権機関 WIPO
Contact Madridのサービス（2017年12月15日）
Contact Madridは、ユーザーからWIPOへの様々な問合せやリクエストをWIPOの担当者に繋げている。
問合せ以外にも、WIPOの電子サービスやオンラインツールに対する技術支援の請求（知財庁のMadrid Oﬃce Portalへの加盟を含む）、請求書や支払に関する質問、及び国際登録簿抄本の請求も受け付けている。
紹介記事原文(WIPOウェブサイト、英語)：
http://www.wipo.int/madrid/en/news/2017/news_0023.html

ロカルノ分類（2017年12月19日）
新しいロカルノ分類がオンラインで閲覧できるようになり、分類・下位分類ごとにもアルファベット順にもに表示される等、色々と改善された。
紹介記事原文(WIPOウェブサイト、英語)：
http://www.wipo.int/classifications/en/news/locarno/2017/news_0004.html

WIPOの裁判外紛争解決ガイドライン（2017年12月20日）
WIPO仲裁調停センターは、標準必須特許に対するFRAND（公平、合理的、かつ非差別的という意の単語の頭文字）を巡る紛争について裁判外紛争解決ガイドラインを発行した。このガイドラインは、ライセンス契約のFRAND条項を交渉・作成する際の可能な紛争解決手段について理解活用することを目的としている。
紹介記事原文(WIPOウェブサイト、英語)：
http://mailchi.mp/wipo/wipo-adr-highlights-fourth-quarter-2017?e=06ca689ffd

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

ニース分類2018年版（2018年1月1日）
標章登録のための商品・役務の国際分類であるニース分類2018年版（第11版）が、2018年1月1日から発効された。
紹介記事原文(WIPOウェブサイト、英語)：
http://www.wipo.int/classifications/nice/en/

ニース分類2018年版へのURL
http://www.wipo.int/classifications/nice/nclpub/en/fr/home.xhtml

IPC分類2018年版（2018年1月1日）
IPC分類の新しい2018年1月版が、2018年1月1日から発効された。英語とフランス語でWIPOウェブサイトから閲覧可
能。
紹介記事原文(WIPOウェブサイト、英語)：
http://www.wipo.int/classifications/en/news/ipc/2018/news_0001.html

IPC分類2018年版へのURL

http://www.wipo.int/classifications/ipc/ipcpub?notion=scheme&version=20180101&symbol=none&menulang=en&lang=en&viewmode=f&fipcpc=no&showdeleted=yes&indexes=no&headings=yes&notes=yes&direction=o2n&initial=A&cwid=none&tree=no&searchmode=
smart

ISA及びIPEAの取り決め（2018年1月）
2017年10月にジュネーブで開かれたPCT同盟総会は、PCTに基づく国際調査機関(ISA)及び国際予備審査機関(IPEA)としての選定を2027年12月31日まで延長した。またPCT同盟総会は、ISA・IPEAとしての機能について、WIPO
国際事務局との取り決めに新しい条文を承認し、2018年1月1日から次の国・機関で発効される。
オーストラリア、ブラジル、チリ、中国、エジプト、欧州特許機構、スペイン、フィンランド、イスラエル、インド、日本、韓国、ロシア、スウェーデン、シンガポール、トルコ、ウクライナ、アメリカ合衆国、北欧特許庁、ヴィシェグラード特許機構
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf
WIPOウェブサイトのISA及びIPEAの取り決め（英語）へのURL：

http://www.wipo.int/pct/en/access/isa_ipea_agreements.html

PCT様式
・PCTに基づく国際出願の願書（PCT/RO/101）の2017年7月版のサンプルが、日本語とロシア語でも入手可能になった。
・国際予備審査請求書（PCT/IPEA/401）の2017年7月版のサンプルが日本語とロシア語で入手可能となり、他の言語のものも更新された。
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf
日本語版願書（PCT/RO/101)へのURL：

http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/forms/request/filled_request.pdf
日本語版予備審査請求書（PCT/IPEA/４01)へのURL：

http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/forms/demand/filled_demand.pdf

2018年1月25日発行
IPO News Digest Vol. 026

その他のPCTに関する最新情報
・チリ国立工業所有権機関：2018年1月1日から、国際出願の国際調査及び国際予備審査をスペイン語に加え、英語でも実施する。
・中国国家知識産権局SIPO：国際調査が同官庁によって実施された場合のみ、国際予備審査機関となる。
・エジプト特許庁：ISA及びIPEAとして調査・審査を行わない発明の対象を変更した。
・スペイン特許商標庁：2018年1月1日から、国際出願の国際調査及び国際予備審査をスペイン語に加え、英語でも実施する。
・モンテネグロ知的財産庁：受理官庁として、国際出願を英語に加え、モンテネグロ語でも受け付ける。国際出願の申請言語がISAで承認されていない場合、出願人は翻訳文を提出しなければならない。
・ベトナム国家知的所有権庁：国際出願について、ロシア語の出願の受付を停止し、英語の願書及び申請書のみを受け付ける。送付手数料が、300,000 ベトナム・ドンに改訂され、優先権書類のための手数料を廃止し、国際出願手数料及び超過用紙毎の手数料は、スイスフランで支払が可能となる。
国際調査の調査手数料等■2018年1月1日をもって、次の官庁は、国際調査機関として、国際出願ファイル中の文書の写しを請求する手数
料を変更する。
オーストラリア特許庁、オーストリア特許庁、カナダ知的財産庁、エジプト特許庁、ロシア連邦ロスパテント、インド特許庁、シンガポール知的所有権庁、韓国知的所有権庁、ブラジル国立工業所有権機関、チリ国立工業所有権機関、
北欧特許庁、スウェーデン特許登録庁、トルコ特許商標庁、合衆国特許商標庁、ヴィシェグラード特許機構■2018年3月1日をもって、次の庁が実施する国際調査について、支払の指定通貨を変更。
・オーストリア特許庁：韓国ウォン
・韓国知的所有権庁：オーストラリアドル、スイスフラン■イスラエル特許庁が実施する国際調査の支払金額が、2018年3月1日から変更になる。
・追加の調査手数料： 3,525 イスラエル・シュケル
・遅延提出手数料： 453 イスラエル・シュケル
国際予備審査の予備審査手数料等
次の官庁は、国際予備審査手数料とその関連手数料を変更する。
・イスラエル特許庁（2018年3月1日より）・スペイン特許商標庁（2018年1月1日より）・韓国知的所有権庁（2018年3月1日より）
紹介記事原文(PCT Newsletter、英語)：

http://www.wipo.int/edocs/pctndocs/en/2018/pct_news_2018_01.pdf