＜様式 1＞

平成 ２６ 年 ５ 月 １０ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 静岡県産材活用住宅「ふじのくにの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

静岡県東部優良住宅の会

03

-

0345

-

0272

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

加藤 修一

代表者所属先：株式会社 加藤工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１５

代表者住所：

静岡県沼津市大諏訪８８５番地

電話番号：0559212225（グループ事務局）

事務局事業者名： 寺王建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－４

事務局担当者名： 佐野 邦治

印

事務局郵便番号： 411-0912
事務局住所：

静岡県駿東郡清水町卸団地１２番地

事務局電話番号： 0559719345
事務局ＦＡＸ：0559728245

事務局担当者E-mail： terao185@theia.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

静岡県産材活用住宅「ふじのくにの家」

２．グループの名称(必須）

静岡県東部優良住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県東部

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）加藤 修一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 加藤工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１５

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県沼津市大諏訪８８５番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0559212225

１０．グループ事務局事業者名（必須）

寺王建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）佐野 邦治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

411-0912

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県駿東郡清水町卸団地１２番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0559719345

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0559728245

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）terao185@theia.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

静岡県産材

静岡県

静岡県産材認定制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ施工会員すべてが会のサポートのもとで本年度１戸取り組む。
長期優良住宅る長期優良住宅

7 戸

13 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

延べ床面積を100㎡/戸 主要構造材使用量を0.2㎥/㎡として換算する。
当地域型住宅では、主要構造材のすべての材が該当地域材となる。

400 ㎥
400 ㎥ 20戸×100㎡/戸×0.2㎥/㎡＝400㎥
施工グループ構成員１社に１棟を配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある場合、その理由
合法木材の一部においては、海外の原木供給業者等、産地出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多々あるので、Ⅱ
製材・集成材・合板のグループに所属する出荷者の合法性の証明や民間の認証機関の発行する証明書をもって代替するため、供給ルートにⅠ原木供給を含まない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 有限会社 小寺製材所

御殿場市深沢１７６６番地の２１

22

Ⅰ - 2 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁西館９階

22

Ⅰ - 3 玉穂木材工業 株式会社

御殿場市茱萸沢１３５９番地

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３丁目１－１

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4Ⅱ - 1 石巻合板工業 株式会社

石巻市潮見町４番地３

22

Ⅱ - 2 羽畑建設 株式会社

三島市徳倉１２９５番地

22

Ⅱ - 3 有限会社 小寺製材所

御殿場市深沢１７６６番地の２１

22

Ⅱ - 4 玉穂木材工業 株式会社

御殿場市茱萸沢１３５９番地

34

Ⅱ - 5 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

22

Ⅱ - 6 有限会社 平松材木店

静岡市葵区水道町１６４番地

22

Ⅱ - 7 株式会社 ファイン・ホーム

御殿場市永塚３２８番地の１７

22

Ⅱ - 8 有限会社 丸勝商事

御殿場市中畑６６番地

22

Ⅱ - 9 株式会社 丸𠮷木材

静岡市葵区平和二丁目２９番３３号

9Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
Ⅳプレカット事業者から流通事業者を介さずに、Ⅵ施工会員に直接地域材を供給する場合があるため、供給ルートにⅢ建材流通が介さない場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 羽畑建設 株式会社

三島市徳倉１２９５番地

22

Ⅲ - 2 清水港木材産業 協同組合

静岡市清水区富士見町８番１５号

34

Ⅲ - 3 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

22

Ⅲ - 4 寺王建材 株式会社

沼津市大手町四丁目３番３６号

22

Ⅲ - 5 株式会社 ファイン・ホーム

御殿場市永塚３２８番地の１７

22

Ⅲ - 6 株式会社 マルエス

静岡市清水区尾羽５０５番地の７

22

Ⅲ - 7 有限会社 丸勝商事

御殿場市中畑６６番地

22

Ⅲ - 8 株式会社 万年屋

御殿場市川島田６３０番地の８

22

Ⅲ - 9 株式会社 三ツワ

三島市平成台２０番地

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部のⅥ施工会員において、手刻みや簡易的な機械を用いて加工する場合があるため、プレカット事業者を含まない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 清水港木材産業 協同組合

静岡市清水区富士見町８番１５号

34

Ⅳ - 2 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

13

Ⅳ - 3 株式会社 ノダ

台東区浅草橋五丁目１３番６号

22

Ⅳ - 4 ポラテック富士 株式会社

富士市大渕字元篤３８００番地７

22

Ⅳ - 5 株式会社 三ツワ

三島市平成台２０番地

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

22

Ⅴ - 1 株式会社 青山建築設計事務所

沼津市江原町１３番２４号

22

Ⅴ - 2

沼津市原１１８７番地の１

22

Ⅴ - 3 臼幸産業 株式会社 一級建築士事務所 御殿場市萩原４９６番地の１

22

Ⅴ - 4 一級建築士事務所 羽畑建設 株式会社 三島市徳倉１２９５番地

22

Ⅴ - 5

株式会社 オサコー建設 一級建築士事務所 御殿場市保土沢１１５７番地の５９９

22

Ⅴ - 6

株式会社 加藤工務店 一級建築士事務所 沼津市大諏訪８８５番地

22

Ⅴ - 7 佐藤設計 一級建築士事務所

13

Ⅴ - 8 株式会社 自由工房 一級建築士事務所 文京区小日向３丁目１２－９

22

Ⅴ - 9

22

Ⅴ - 10 株式会社 センス 一級建築士事務所 沼津市上香貫二瀬川町１４８２－１ 杉山ビル１Ｆ東22

Ⅴ - 11 玉穂木材工業 株式会社 一級建築設計事務所 御殿場市茱萸沢１３５９番地

22

Ⅴ - 12 東海精機 株式会社 一級建築士事務所 ４ＤーＷＯＲＫＳ 沼津市下香貫上障子４２１番地

22

Ⅴ - 13 株式会社 トップ・ワークス 一級建築士事務所 沼津市原町中二丁目７番地の２

22

Ⅴ - 14 ファイン・ホーム 一級建築設計事務所 御殿場市永塚３２８番地の１７

22

Ⅴ - 15 建築設計室 みかみ

22

Ⅴ - 16 渡辺建設 株式会社 一級建築士事務所 裾野市伊豆島田７１８番地の６

株式会社 飯田建設工業 一級建築士事務所

16

沼津市岡宮１１８－７

株式会社 鈴木工務店 一級建築士事務所 三島市八反畑１１７番地の１

沼津市大諏訪８１３番地の３

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
22

Ⅵ - 1 臼幸産業 株式会社

410-1304 駿東郡小山町藤曲１０９番地の１

0550761200

22

Ⅵ - 2 株式会社 鈴木工務店

411-8577 三島市八反畑１１７番地の１

0559713040

22

Ⅵ - 3

412-0046 御殿場市保土沢１１５７番地の５９９0550893232

22

Ⅵ - 4 渡辺建設 株式会社

410-1123 裾野市伊豆島田７１８番地の６

0559920030

22

Ⅵ - 5 影山建設 株式会社

416-0909 富士市松岡８３５番地

0545611432

22

Ⅵ - 6

渡辺建設工業 株式会社

417-0862 富士市石坂２２９番地の１

0545520685

22

Ⅵ - 7

玉穂木材工業 株式会社

412-0041 御殿場市茱萸沢１３５９番地

0550822131

22

Ⅵ - 8

株式会社 飯田建設工業

410-0312 沼津市原１１８７番地の１

0559669155

22

Ⅵ - 9 株式会社 後藤工務店

410-0822 沼津市下香貫宮脇２９１番地の５

0559312427

22

Ⅵ - 10 株式会社 ファイン・ホーム

412-0007 御殿場市永塚３２８番地の１７

0550881212

22

Ⅵ - 11 株式会社 センス

410-0813 沼津市上香貫二瀬川町１４８２-１

22

Ⅵ - 12 株式会社 小泉工務店

411-0917 駿東郡清水町徳倉１８９７番地の５

0559320285

22

Ⅵ - 13 株式会社 丸勝工務店

412-0005 御殿場市仁杉７６８番地

0550890088

22

Ⅵ - 14 大栄工業 株式会社

410-0049 沼津市江原町１５番５６号

0559219682

22

Ⅵ - 15 株式会社 加藤工務店

410-0873 沼津市大諏訪８８５番地

0559212225

22

Ⅵ - 16 有限会社 増島建設

411-0837 三島市南田町３番４６号

0559753596

22

Ⅵ - 17 株式会社 トップ・ワークス

410-0311 沼津市原町中二丁目７番２号

0559676166

22

Ⅵ - 18 羽畑建設 株式会社

411-0044 三島市徳倉１２９５番地

0559864479

22

Ⅵ - 19 有限会社 吉川建設

411-0857 三島市芝本町４番２４号

0559755800

22

Ⅵ - 20 渡辺建築410-1123 裾野市伊豆島田４８７番地の１

0559921340

株式会社 オサコー建設

杉山ビル１Ｆ東Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加
してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0559466238

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

4

16

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 臼幸産業 株式会社

32

戸

31

戸

23

戸

15

戸

○

22

Ⅵ - 2 株式会社 鈴木工務店

17

戸

19

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 3 株式会社 オサコー建設

11

戸

12

戸

5

戸

3

戸

22

Ⅵ - 4 渡辺建設 株式会社

9

戸

9

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 5 影山建設 株式会社

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 6 渡辺建設工業 株式会社

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 7 玉穂木材工業 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 8 株式会社 飯田建設工業

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 9 株式会社 後藤工務店

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 株式会社 ファイン・ホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 11 株式会社 センス

3

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 12 株式会社 小泉工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 13 株式会社 丸勝工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 14 大栄工業 株式会社

1

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 15 株式会社 加藤工務店

1

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 16 有限会社 増島建設

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 17 株式会社 トップ・ワークス

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

22

Ⅵ - 18 羽畑建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 19 有限会社 吉川建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 20 渡辺建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通22

Ⅶ - 1 寺王建材 株式会社

構成員数：

1

沼津市大手町四丁目３番３６号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材活用住宅「ふじのくにの家」(グループの名称）

静岡県東部（結成年月）

静岡県東部優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 5 － 0

2

平成２４年３月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【本年度の取り組み】
静岡県、森林組合、木材協同組合で力を入れ整備されつつある「しずおか優良木材」の供給体制を充実させ、その使い手を増やす。
その管理された木材を、最終消費者である住まい手に対して、長期優良住宅＋α の基準をもとに地域性を取り入れながら木造住宅としての価値を高めて供給する。
地域の建設関連業者が連携し、技能、技術を磨き合い、静岡県東部のどの地域でも住まい手が安心して頼める「ふじのくにの家」づくりの体制を構築する。
また、東海地震等の危険地帯に位置するため、地震に強い家づくりをしていく。
[平成25年度の課題と対策]
地域材に関する取り組みについては（様式3-3）にて明記する。
昨年度の取り組みとしては、平成２５年度事業を行うにあたり平成２４年度事業の検証をした結果、物件が具現化しにくい
共通ルールとの指摘を受け、一部共通ルールを緩和・変更した結果、平成２４年度に比べ地域型住宅の供給量が増えた。
本年度は昨年度同様の地域型住宅の普及促進を目指すとの方針の下、平成２５年度と同様の共通ルールの下でブランド化事業への取り組みを行い、地域型住宅の普及促進に努める。
本年度取り組みへの課題としては、グループ内でこの事業に対する理解度の差ができてしまっている。対策としては、その差を埋めるべく研修会や実例から学べる現場研修会等を企画して、ブランド化事業に取り組む環境づくりをしていく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級は３とする。
管柱・通柱・土台の材は３寸５分角以上の材を使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅性能評価機関（一般財団法人静岡県住宅
建築まちづくりセンター）の適合証明書を添付

木拾い表を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【現場情報の共有化による施工効率の向上】
・当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、現場情報の公開を実施。
・消費者、施工者、資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホームページを立ち上げ、これと連携した写真管理システムを採用し、効率よく現場施工を行う。
[平成25年度の課題と対策]
昨年度は採択物件すべてに採用でき運用できたので、本年度も同様に実施する。課題としては昨年度の導入については事務局で管理していたが施工中の運用は施工会員の自主性に委ねていたたため施工中の運用内容までは細かくチェックが行き届いていなかった。本年度は、施工会員からの施工中の運用状況の報告を求めるとともに、逐一運用体制のチェッ
クを入れていく。
b. 【｢ふじのくにの家」認定証明書の発行】
・「ふじのくにの家」として共通ルールを順守した住宅を確実に供給するため、当会の構成員を検査員として「ふじのくにの家」の共通ルールの最終チェックを行い、共通ルールが順守されているかを確認して「ふじのくにの家」認定証明書を発行する。
[平成25年度の課題と対策]
昨年度は採択物件すべてに採用でき運用できたので、本年度も同様に実施する。課題としては、検査員が特定の検査員に偏ってしまっているので、本年度は検査員の増員を行っていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 現場情報の共有と確認を兼ねた邸別ホームページ 写真管理システムの活用する取組、安定供給の長期維持体制、 を立ち上げ、写真管理システムを採用する。
グループの信頼向上に資する取組にお 当会構成員が務める検査員が最終チェックを行い「ふじのくにの家」認定証明書の発行
ける共通ルール （任意）
「ふじのくにの家」の共通ルールの順守を確認する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材活用住宅「ふじのくにの家」(グループの名称）

静岡県東部（結成年月）

静岡県東部優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 5 － 0

2

平成２４年３月
7 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅図書の書類及び維持管理計画書の管理】
完成引き渡し時に基本資料（完成図書、確認申請検査済証、保険証券）を入れた「住まいの履歴書」と定期点検の予定を記載した「維持管理計画書」を住まい手に渡すとともに、同様のものを施工者、住宅情報履歴サービス機関にて保管する。
「維持管理計画書」に基づいた定期点検を実施する。定期点検の告知は住宅履歴情報サービス機関からの告知を受け施工者が住まい手に行う。
[平成25年度の課題と対策]「住まいの履歴書」と住宅履歴情報サービス機関での情報保管は、採択物件のすべてにおいて採用できたので今年度も引き続き採用しする。課題としては、採用住宅履歴情報サービス機関を統一はしていたものの明文化されていなかったた
め、一部混乱が生じた。よって、今年度は株式会社住宅あんしん保障の「あんしんいえかるて」を採用する事を共通ルールとする。
b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

完成引き渡し時に住まい手に渡す、基本資料（完成
図書、認定通知書、確認申請検査済書、保険証券） 住まいの履歴書の確認を入れた住まいの履歴書と維持管理計画書の写し 維持管理計画書の確認
を住宅履歴情報サービス機関にて保管する。
住宅履歴情報サービス機関への発送を
住宅履歴情報サービス機関の活用する。
事務局にて対応

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅の対応に向けて情報共有化】
長期優良住宅を未だ設計・施工したことのない工務店や設計者には手続き等を不安視するところも多く、仕様の検討・事
前申請における諸注意・工期に及ぼす影響などの情報をグループ構成員間で共有する。また、（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンターの協力を仰いで研修会を企画・実施する。
［平成25年度の課題と対策］
平成２５年度は、長期優良住宅を施工したことのない施工会員が、グループ内の施工経験のある施工会員からの指導を仰ぎながら申請に至った。今年度の対策としてはグループ内の横の連携を強化していくともに、研修会等を随時企画していき会員のスキルアップを目指す。
b.【住宅性能の向上・技術向上に向けて】
住宅に関わる各種基準や国・地方自治体の助成制度などの情報を共有して理解を深めたり、木構造のデザインの研究や、通風や採光を考慮した設計を行い自然エネルギーを活用するなど、新しい知識・技術を会員個々の住宅建築に還元できるようグループにて勉強会を企画・実施する。
[平成２５年度の取り組みと対策]
昨年度は、研修会等の住宅性能の向上や技術向上に向けての取り組みが十分には実施できなかった。本年度の対策としては、住宅省エネルギー技術講習会への参加をし資格取得を目指すとともに、構造や断熱等の各種研修会等を企画し住宅性能の向上や技術向上を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材活用住宅「ふじのくにの家」

静岡県東部(グループの名称）（結成年月）

静岡県東部優良住宅の会
0 3 － 0 3 4 5 － 0

2

7

平成２４年３月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【しずおか優良木材の積極的な活用】
豊富な森林資源を抱える静岡県は、県をはじめ自治体の支援助成のもと、しずおか優良木材認証制度や静岡県産材証
明制度によって利用促進が図られているが、当地区ではまだ認知が進んでおらずその素材を生かし切れていないので、その普及促進を図っていく。
なかでも、しずおか優良木材は静岡県産の木材の中から品質・寸法・乾燥度・強度の規格を定めて、適合する木材を認証しており、一定の性能が担保されている木材であるため、これを特に積極的に活用する。
[平成２５年度の課題と対策]
平成２５年度事業を行うにあたり平成２４年度事業の検証をした結果、地域材の利用に関するルールが厳しすぎて物件が具現化しにくいとの指摘を受け、コスト面と性能担保の面を踏まえつつ一部共通ルールを一般的な地域材の利用割合を多くするなど緩和・変更した結果、平成２４年度に比べ地域型住宅の供給量が増えた。それを踏まえて、今年度も前年度に増しての地域型住宅の普及促進を目指すとの観点から平成２５年度と同様の共通ルールの下でブランド化事業への取り組みを行い、地域型住宅の普及促進に努める。課題としては、前述のとおり共通ルールを緩和した結果「しずおか優良木材」以外の材はコストの関係上海外産の材が多くなってしまった。今年度事業への対策としては、地域材利用の共通
ルールは前年度同様とするが、努力目標として「しずおか優良木材」以外の部分での静岡県産材の積極活用を目指すことを設定する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

しずおか優良木材として、認証審査会が認めた認定工場から供給された木材か、認証審査会の個別認
下記に記載証を取得した木材を主要構造材に積極的に活用する。

b. 【しずおか優良木材の活用】
主要構造材（土台、柱、梁、桁）の50％以上を「しずおか優良木材」とする。
[確認する具体的手段]
木拾い表および材積計算書の提出で、「しずおか優良木材」の立米数を確認する。
認定工場からの供給の場合は出荷証明書、個別認証の場合は製品品質管理表の提出で「しずおか優良木材」の品質を管理する。
c.【地域材の活用】
b.で定めた、主要構造材（土台、柱、梁、桁）のうち、しずおか優良木材以外の材は、静岡県産材証明制度に基づく材か林
野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品とする。
[確認する具体的手段]
木拾い表、材積計算書の提出で立米数を確認する。
県産材の場合は、県産材販売管理表の提出をもって管理する。
合法木材の場合は、事業社名・認定番号・産地名を明記した納品書の提出をもって管理する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。