2020 年 12 月 22 日
各 位会 社 名

株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

溝 口烈（コード番号 9671 東証第１部）
問合せ先

常務取締役総務、広報担当 小林 道高（TEL. 044-966-1131）

株式会社読売新聞グループ本社による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

株式会社読売新聞グループ本社（以下「公開買付者」といいます。
）が 2020 年 11 月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、2020 年 12 月 21 日をもって終了いたしましたので、その結果について、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2020 年 12 月 28 日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、当社の親会社、その他の関係会社及び主要株主に異動が生じることとなりますので、下記のとおり、併せてお知らせいたします。
記
１. 本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社よみうりランド株式（証券コード9671）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
２. 親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動について（１）異動予定年月日
2020年12月28日（本公開買付けの決済の開始日）（２）異動に至った経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社普通株式5,610,403株の応募があり、応募株券等の総数が買付予定数の下限（3,873,097株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2020年12月28日（本公開買付けの決済の開始日）
付けで、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、その他の関係会社である公開買付者は新たに当社の親会社に該当することとなります。
さらに、当社は公開買付者の関連会社である日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ放送網」といいます。
）より、その所有する当社普通株式1,124,210株のすべてについて本公開買付けに応募した旨の報告を受けており、2020年12月28日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、日本テレビ放送網は、当社の主要株主に該当しないこととなります。

1

３. 異動する株主の概要（１）その他の関係会社から親会社となる株主の概要① 名
称 株式会社読売新聞グループ本社②所③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

④

事

⑤

資

⑥

設

⑦

純⑧

総⑨⑩

在業

地内

容

本立

東京都千代田区大手町一丁目７番１号
代表取締役社長 山口 寿一
日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理

金

613 百万円（2020 年 11 月９日現在）

日

1941 年５月 31 日

資産113,777 百万円（2020 年３月 31 日現在）

資産122,677 百万円（2020 年３月 31 日現在）

年

月

読売新聞グループ本社役員持株会

34.32％

公益財団法人 正力厚生会

20.98％

社会福祉法人 読売光と愛の事業団

9.79％

関根 達雄

7.83％

大 株 主 及 び 持 株 比 率 学校法人 読売理工学院

6.04％（2 0 2 0 年 1 1 月９日現在）

正力 源一郎

4.97％

正力 美緒

4.94％

塚越 陽子

4.58％

正力 嘉子

1.96％

小島 あき

1.63％

当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式 1,250,803 株（所有割合（注）：16.27％）を所有し、また、公開買付者の子会社及び関連会
資本関係

社を通じて間接的に所有する当社株式 1,352,681 株（所有割合：17.60％）と合わせると、当社株式 2,603,484 株（所有割合：33.87％）を所有しております。
当社の取締役のうち３名が公開買付者の取締役としての地位を有しており、その他３名が公開買付者の出身者であるとともに１名が公開買付者の関連会社の出身者です。ま人的関係た、当社の監査役のうち１名が公開買付者の子会社の従業員としての地位を有しており、当社の上席執行役員のうち１名が公開買付者の子会社の従業員としての地位を有しております。
当社は、公開買付者の完全子会社である株式会社読売巨人軍に読売ジャイアンツ球場を賃貸しているほか、同社から取引関係

建設協力金の拠出を受けております。また、当社は、公開買付者の関連会社である日本テレビ放送網と日テレらんらんホールのネーミングライツ契約を締結しております。

関
該連

当
当事者
状

への公開買付者は、当社を関連会社としており、当社の関連当況事者に該当します。

（注）「所有割合」とは、当社が 2020 年 11 月６日に公表した「2021 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。
）に記載された 2020 年９月 30 日現在の発行済株式総数（8,352,202 株）から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（666,324 株）を控除した株式数（7,685,878 株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。
以下、他の取扱いを定めない限り同じです。
）。以下同じとします。

2

（２）主要株主に該当しないこととなる株主の概要① 名
称 日本テレビ放送網株式会社②所③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

④

事

⑤資

⑥

設

⑦

純

⑧

総⑨⑩

在業

地内

容本立

東京都港区東新橋一丁目６－１
代表取締役 会長執行役員 大久保 好男
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、メディア事業、その他放送に関連する事業

金6,000 百万円（2020 年 11 月９日現在）

日2012 年４月 26 日

資産541,903 百万円（2020 年９月 30 日現在）

資産646,400 百万円（2020 年９月 30 日現在）

年月

大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本テレビホールディングス株式会社

100.00％（2 0 2 0 年 1 1 月９日現在）
当社と当該株主の関係
当該株主は、当社株式 1,124,210 株（所有割合：14.63％）
資本関係を所有しております。ただし、当該株主は所有する1,124,210株のすべてを本公開買付けに応募しております。
当社の取締役のうち２名が当該株主の取締役、１名が当該人的関係株主の監査役としての地位を有しております。また、当社の取締役のうち１名が当該株主の出身者です。

取関該

引連関

当事

当者係
へ状の

当社は、当該株主との間で日テレらんらんホールのネーミングライツ契約を締結しております。
該当事項はありません。

況４. 異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合（１）公開買付者
属性

異動前
異動後議決権の数（議決権所有割合）（注）
直接所有分

合算対象分

合計

その他の関係会社及び12,508個

13,525個

26,033個主要株主である筆頭株主（16.27％）（17.60％）（33.87％）

親会社及び68,612個

-

大株主順位

第１位

68,612個第１位
主要株主である筆頭株主（89.27％）（89.27％）（注）「議決権所有割合」は、当社決算短信に記載された2020年９月30日現在の当社の発行済株式総数（8,352,202株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（666,324株）を控除した株式数（7,685,878株）に係る議決権の数（76,858個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。
（２）日本テレビ放送網
属性

議決権の数（議決権所有割合）（注）
直接所有分

合算対象分

合計

大株主順位

異動前

主要株主

11,242個（14.63％）-

11,242個（14.63％）

第２位

異動後

-----

５. 開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
3今回の異動により、公開買付者は当社の非上場の親会社等として開示対象となります。
６. 今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式5,610,403株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、2020年11月６日付「株式会社読売新聞グループ本社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできなくなります。今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表します。
以 上（添付資料）
2020 年 12 月 22 日付「株式会社よみうりランド株式（証券コード 9671）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」

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2020 年 12 月 22 日
各 位
会 社 名

株式会社読売新聞グループ本社

代表者名

代表取締役社長 山口 寿一

問合せ先株式会社読売新聞グループ本社広報部（TEL．03－3216－8502）

株式会社よみうりランド株式（証券コード 9671）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

株式会社読売新聞グループ本社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2020 年 11 月６日開催の取締役会において、株式会社よみうりランド（コード番号 9671、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2020 年 11 月９日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが 2020 年 12 月 21 日をもって終了いたしました
ので、お知らせいたします。
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社読売新聞グループ本社
東京都千代田区大手町一丁目７番１号（２）対象者の名称
株式会社よみうりランド（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

6,435,075 株

3,873,097 株

買付予定数の上限―株（注１）本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（3,873,097 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数である対象者株式の数（6,435,075 株）を記載しております。買付予定数は、対象者が 2020 年 11 月６日に公表した「2021 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2020 年９月 30 日現在の発行済株式総数（8,352,202 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（666,324 株）及び 2020 年 11 月９日現在、公開買付者が所有する株式数（1,250,803 株）を控除したものになります。

1

（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2020 年 11 月９日（月曜日）から 2020 年 12 月 21 日（月曜日）まで（30 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、6,050 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（5,610,403 株）が買付予定数の下限（3,873,097 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（5,610,403 株）が買付予定数の下限（3,873,097 株）以上となりましたので、公開買付開始公告（2020 年 12 月８日付の公開買付開始公告の訂正の公告により訂正された事項を含みます。
）及び公開買付届出書（2020 年 11 月 16 日に提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2020 年 12 月 22 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

5,610,403 株

5,610,403 株

新 株 予 約 権 証 券―株―株

新 株 予 約 権 付社 債 券

―株

―株

―株

―株

―株

―株

合 計

5,610,403 株

5,610,403 株（潜在株券等の数の合計）―

株 券 等 信 託 受益 証 券（）

株 券 等 預 託 証 券
（）

（ ―株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

12,508 個（買付け等前における株券等所有割合 16.27％）

2,615 個（買付け等前における株券等所有割合 3.40％）

2

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

68,612 個（買付け等後における株券等所有割合 89.27％）―個（買付け等後における株券等所有割合 ―％）買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

76,529 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2020 年 11 月９日に提出した第 97 期第２四半期報告書に記載された 2020 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第２四半期決算短信に記載された 2020 年９月 30 日現在の発行済株式総数（8,352,202 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式（666,324 株）を控除した株式数（7,685,878 株）に係る議決権の数（76,858 個）を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号② 決済の開始日
2020 年 12 月 28 日（月曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付け等は、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等につきましては、公開買付届出書に記載の内容から変更はありません。
なお、公開買付者は、本公開買付け後の一連の取引により対象者株式の全て（ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得を目的とした手続を実施することを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、かかる手続が実行された場合、対象者株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。
今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社読売新聞グループ本社

東京都千代田区大手町一丁目７番１号
3

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

以 上

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