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2022 年 5 月 12 日
千代田化工建設株式会社
総務部 IR・広報・サステナビリティ推進セクション2022 年 3 月期決算説明会発表要旨（2022 年 5 月 10 日開催）
2022年5月10日に開催致しました2022年3月期決算説明会（電話会議）における弊社の発表
内容の要旨を以下にまとめております。
「Ⅰ. 決算概要」で決算内容について、「Ⅱ. 経営現況報告」で再生と未来に向けたビジョンへの取り組みについて説明しております。

Ⅰ. 決算概要
1. ハイライト（P2）

完成工事高は通期予想を達成。営業利益も通期予想と同水準を確保。

懸念事項であったイクシス LNG の仲裁を解決。受注残高は 1 兆 3 千億円を確保し、今後の経営の安定と成長に備えた基盤固めを行った。

2．損益計算書（P3）

完成工事高は 3,111 億円、通期予想に対する進捗率（以下、進捗率）は 104%。

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完成工事総利益は 228 億円、進捗率は 88%。完成工事総利益率は 7.3%で、前年度比 1.0ポイント改善。



販売費・一般管理費は 122 億円、前年度比 8 億円改善。

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営業利益は 105 億円、経常利益は 114 億円。各々前年度比から 35 億円、30 億円増加。進捗率は営業利益 96%、経常利益 127%。

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純利益は△126 億円。第 1 四半期、完工済みのイクシス LNG プロジェクトで、顧客との係争和解に伴い 204 億円の特別損失を計上したことによる。本年 4 月に発電設備サブコントラク
ターとの係争も和解が成立。

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第 2～第 4 四半期合計の純利益は 46 億円。

3．利益増減分析（P4）

完成工事総利益 228 億円は前年度比 27 億円の増加。事業分野別では、エネルギー分野138 億円、地球環境分野 90 億円。完成工事総利益の増加は地球環境分野の収益改善が寄与、特にライフサイエンス等新規事業分野が順調に伸びている。

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販売費・一般管理費は前年度比 8 億円減少。

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この結果、営業利益は前年度比 35 億円増加。

4．バランスシート（P5）

総資産は 2021 年 3 月末 3,296 億円から 2022 年 3 月末 3,954 億円に 658 億円増加。既存案件の進捗に伴い、資産項目で主に現金・預金等が減少する一方、カタール NFE LNG、インドネシア銅製錬など新規案件の進捗に伴い、JV 案件における現預金の当社持分である JV持分資産が増加したことによる。

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自己資本は 2021 年 3 月末比 207 億円減少。第 1 四半期のイクシス LNG プロジェクトに関わる特別損失計上による。自己資本は第 1 四半期に 124 億円に減少したが、33 億円改善し、2022 年 3 月末で 157 億円。

5．受注高・受注残高（P6）受注高は 4,159 億円、進捗率は 139%。地球環境分野、特にインドネシア銅製錬プロジェクトとライフサイエンス分野の受注による。



受注残高は 1 兆 3,310 億円。主な案件は、エネルギー分野では、カタール NFE LNG、米国
ゴールデンパス LNG、インドネシアタングーLNG。地球環境分野では、インドネシア銅製錬、日本国内のワクチン原薬製造設備、バイオ医薬品原薬製造工場。

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6．2023 年 3 月期予想（P7）

完成工事高 5,000 億円。完成工事総利益 350 億円、完成工事総利益率 7.0%。コロナ禍、ウクライナ危機を背景とした資材価格・輸送費の高騰や、サプライチェーンへの影響を慎重に検討し、適切な収益予想をしている。これらの影響に対しては、全社的な取り組みを強化し、各案件への影響を注視しながら、顧客、パートナーと協力して影響を最小化している。

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販売費・一般管理費は本年度（2022 年 3 月期）の通期予想と同額、150 億円。



この結果、営業利益 200 億円。営業外損益では、借入金利の支払い等によるマイナス 20 億円を見込み、経常利益は 180 億円。

法人税等の支払いでマイナス 65 億円を見込み、純利益は 115 億円。

受注高は、海外 2,000 億円、国内 1,000 億円、合計 3,000 億円。

7．付表（P8～P10）

完成工事高（P8）、受注高（P9）、受注残高（P10）の分野別、地域別の内訳を掲載。説明は割愛させていただく。

Ⅱ. 経営現況報告
1．2022 年 3 月期の成果（P2）① リスク管理体制の高度化•懸案事項であったイクシス LNG の仲裁を解決。受注残高 1 兆 3 千億円を確保し、今後の経営の安定と成長に備えた基盤固めを行った。

•再生計画発表以降に受注した案件は順調に収益を確保。

•ウクライナ危機による資材費・輸送費の高騰、サプライチェーンへの影響について全社的な取り組みを強化、顧客、パートナーと協力して影響を最小化。

② EPC 遂行管理力の進化•

データマネジメント活用により早期に損益予兆を把握。

•プロジェクト・モニタリングの強化によりタイムリーな損益改善・悪化防止策の検討。

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③ 人財の高度化・拡充•

2021 年 4 月に新人事制度導入。

•４職種毎の Human Resources Officer(HRO)が社員と対話を重ねて人財データを充実。

④ 全社 DX 加速•

CDO(Chief Digital Officer)室を新設。DX による業務変革、新事業やソリューションの開発を加速するとともに、デジタル人財の育成、DX 意識・文化の醸成を促進する。

2．主要遂行中案件（P3）カタール NFE LNG、インドネシア銅製錬は順調に立ち上がっており、その他の案件についても概ね順調に進捗中。

3．サステナビリティの推進（P4）

当社の企業価値向上と持続的な成長の達成のために、Chief Sustainability Officer (CSO)を兼務する榊󠄀田会長兼社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置。サステナビリ
ティを経営の中枢に据え、環境・資源や社会経済の諸課題に対して実効性の高い取り組みを加速していく。

4 月 1 日、2050 年ネットゼロ社会の構築に向けた「カーボンニュートラル宣言」を公表。「エネルギーと環境の調和」の経営理念の下、当社が持つ高度な技術力と社会実装力をもとに、“削減”と“循環”の両輪で脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目指す。

4．委員会の設置（P5）

再生計画の達成と未来に向けたビジョンを加速させるために、経営諮問会議の下部機関として、統合戦略委員会、連結経営推進委員会、プロジェクト競争力強化委員会、人財マネジメント委員会、脱炭素ビジネス推進委員会の 5 委員会を設置。



各本部の縦組織と、本部横断的な横組織である委員会を通して、経営課題の解決、再生計画達成と未来に向けたビジョンに取り組みを加速する。

5．再生と未来に向けたビジョン（P6）

脱炭素社会への移行を高い技術力で加速し、2050 年カーボンニュートラル達成に貢献する。

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LNG をはじめとする既存事業と、脱炭素、ライフサイエンスといった新規事業のバランスを見究めながら、事業ポートフォリオの革新を進めていく。具体的には、既存事業と新規事業の利益貢献比率を 2030 年度に 50％：50％にすることを目指す。



これにより、2030 年度連結純利益 300 億円以上を目指す。

6．未来エンジニアリング（P7）

低炭素・カーボンリサイクルへの取組み、水素事業、エネルギーマネジメント事業、ライフサイエンス事業の４つの事業領域を柱とし、デジタル・トランスフォーメーション（DX ビジネスと DX
業務変革）で「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォリオの変革を目指す。

6-1. 低炭素・カーボンリサイクルの取組み（P8）CO2 削減事業の推進では、トランジションエネルギーとしての LNG と CCS 技術を組み合わせ、エネルギー供給における低炭素化を実現する Cleaner LNG を推進していく。



銅製錬など低炭素社会に貢献する金属資源分野も推進していく。

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カーボンリサイクル技術の社会実装により炭素循環型社会実現への貢献を目指し、CO2 排出量削減につながる CCUS 技術開発を推進。e-fuel／SAF （持続可能な航空燃料）製造分野へ展開を通じて CO2 の有効活用を進めていく。

6-2. 水素事業（SPERA 水素®、アンモニア）（P9）

当社技術である SPERA 水素®を中心に、アンモニアも含めた複数水素キャリアのメリットを活かしつつ水素社会の早期実現に貢献していく。

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シンガポール、欧州で水素サプライチェーン構築に向けた具体的な検討・協議が進展中。

2020 年代前半に準商用規模、2020 年代後半に大規模商用導入の実現を目指す。

水素・アンモニア関連エンジニアリング事業では、水素燃料供給、アンモニア受入設備に関する複数の検討業務を遂行中。

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NEDO の GI 基金によるアンモニア新製造技術を開発中。

6-3. エネルギーマネジメント事業（P10）再エネ・蓄電・EMS エンジニアリングでは、世界最大級の蓄電池システム、国内最大級のバイオマス発電など、再生エネルギー・蓄エネルギー分野の EPC 業務を遂行中。

エネルギー運用最適化事業では、エネルギー事業を通じて蓄積した設備知見やデータを駆使し、地域分散エネルギー事業分野へ参入や Energy as a Service の事業化を推進し、継続型事業の創出を目指す。

6-4. ライフサイエンス事業（P11）

ライフサイエンスエンジニアリングでは、新型コロナワクチン原薬製造設備、バイオ医薬品原薬製造工場等の建設を遂行中。

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次世代製造プロセス技術の水平展開では、シオノギファーマ㈱が中心となって推進する原薬・中間体の開発製造受託事業に参画し、当社は石油化学分野で培ってきた連続生産技術を適用する役割を担う。今後、医薬品分野での連続生産技術の社会実装化を実現し、ライフサイエンス分野での水平展開を目指していく。

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これらの取り組みを通して、付加価値の高いバイオ・ライフサイエンスのソリューションプロバイダーを目指す。

6-5-1. デジタル・トランスフォーメーション（DX ビジネス）（P12）

EFEXIS®のブランド名でプラント操業最適化の革新的ソリューションの提供を推進中。

EFEXIS®は国内外のエネルギー分野企業で導入が進んでいる。

6-5-2. デジタル・トランスフォーメーション（DX による業務変革）（P13）

プロジェクトとコーポレートの 2 つのデジタル変革を進めている。

プロジェクトデジタル変革では、プロジェクト遂行をフルデジタル化、遂行力強化やリスクマネジメント高度化を図る。

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EPC 業務全体を最適化する Chiyoda AWP をカタール NFE LNG、インドネシア銅製錬をはじめ、海外大型プロジェクトで本格適用を開始済み。

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革新的な設計システムである PlantStream®を開発、設計業務を効率化。国内外のプラント・エンジニアリング会社で注目されており、導入が進んでいる。

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コーポレートデジタル変革では、コーポレート運営をデジタルで強化。機動的なリソース配置、事業パフォーマンスの向上、多様な働き方を実現するために、多面的な取り組みを推進している。

以上
この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。

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