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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

不死原

正文

持松

持松

直孝

直孝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第20期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

421,937

438,700

871,113

経常利益

(百万円)

28,06927,10764,366

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

16,92817,33838,525

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

13,515

15,28841,686

純資産額

(百万円)

408,397441,940

432,326

総資産額

(百万円)

1,020,899

1,029,708

1,020,111

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

136.87140.11

311.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

36.45

39.46

38.75

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

48,46544,085

107,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△23,165△32,117△48,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△26,521△8,744△65,818

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

50,11547,67844,976

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

99.35

(円)

90.56

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益は、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人材不足の深刻化や相次ぐ自然災害に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、各種政策の下支えなどにより、景気に持ち直しの動きが見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個
人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,387億円（対前年同期167億６千３百万円増）、
営業利益は273億８千４百万円（同４千８百万円減）、経常利益は271億７百万円（同９億６千１百万円減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は173億３千８百万円（同４億９百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、官公需が低調に推移したものの、首都圏を中心とした再開発関連工事等、民間設備投資の増加により民需が増加傾向にあり、全体では2,077万屯と前年同期並に推移しました。その内、輸入品は7万屯と前年同期に比べ47.2％減少しました。また、総輸出数量は526万屯と前年同期に比べ14.6％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め743万屯と前年同期に比べ2.0％増加しました。輸出数量は184万屯と前年同期に比べ15.4％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は3,118億６千３百万円（対前年同期120億４千６百万円増）、営業利益は180億１千４百万円（同８億４千３百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かいましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、建設発生土処理事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は405億４千３百万円（対前年同期４億４千７百万円増）、営業利益は36億８千４百万円（同２千４百万円増）となりました。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書③ 環境事業
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理が概ね完了したことから、売上高は460億９千４百万円（対前年同期35億９千４百万円増）、営業利益は34
億９百万円（同２億５千３百万円減）となりました。
④ 建材・建築土木
地盤改良工事が低調に推移したこと等により、売上高は360億４千万円（対前年同期２億７千７百万円減）、営業利益は９億１千８百万円（同８億９千７百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は386億６千２百万円（対前年同期33億４千７百万円増）、営業利益は13億９百万円（同２億５千４百万円増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ95億９千６百万円増加して１兆297億８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ26億４千８百万円増加して3,359億２千３百万円、固定資産は同69億４千７百万円増加して6,937億８千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少して5,877億６千８百万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ253億２千４百万円増加して3,858億７千１百万円、固定負債は同253億４千１百万円減少して2,018
億９千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ８億５千８百万円減少して2,877億４千８百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ96億１千３百万円増加して4,419億４千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって440億８千５百万円増加し、投資活動によって321億１千７百万円減少し、また、財務活動によって87億４千４百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比較して27億１百万円増加し、476億７千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は440億８千５百万円（前年同期は484億６千５百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が60億５千６百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が258億８千１百万円、減価償却費が210億７千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は321億１千７百万円（前年同期は231億６千５百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が339億２千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は87億４千４百万円（前年同期は265億２千１百万円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が330億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が358億６千
１百万円、社債の償還による支出が150億３千５百万円となったこと等によるものであります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,730,800

計

197,730,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年９月30日) (平成30年11月９日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
127,140,278
127,140,278
取引所(注)
す。
127,140,278

127,140,278−−(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

127,140−

86,174−42,215

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385167（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）計住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２−１１−３

8,243

6.64

東京都中央区晴海１−８−１１

7,875

6.34

4,117

3.31

3,219

2.59

3,079

2.48

東京都中央区晴海１−８−１１

2,462

1.98

東京都千代田区大手町１−５−５

2,375

1.91

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U. S. A.
（東京都港区港南２−１５−１）

1,990

1.60

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）

1,989

1.60

東京都中央区晴海１−８−１１

1,844

1.48

37,19829.98

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３−１１−１）−（注）１．平成30年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンプルトン・グローバル・アド
バイザーズ・リミテッド他２社より連名にて、平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
テンプルトン・グローバル・アドバイ バ ハ マ 連 邦 ナ ッ ソ ー ラ イ フ ォ ー
6,804
5.35
ザーズ・リミテッド
ド・ケイ ＢＯＸ Ｎ−７７５９
米 国 ３３３０１ フ ロ リ ダ 州
テンプルトン・インベストメント・カ
フォート・ローダデイル セカンドス
1,682
1.32
ウンセル・エルエルシー
トリート サウスイースト３００
カナダ Ｍ２Ｎ ＯＡ７ オンタリオ
フランクリン・テンプルトン・インベ
州 トロント スイート１２００ ヤ
607
0.48
ストメンツ・コープ
ング・ストリート５０００
計

−

8/26

9,094

7.15

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書２．平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社
より連名にて、平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区丸の内１−４
三井住友信託銀行株式会社
4,297
3.38
−１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝３−３３−１
242
0.19
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９−７−１
4,205
3.31
式会社
計

−

8,745

6.88

３．平成28年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名にて、平成28年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区大手町１−５
株式会社みずほ銀行
25,1551.98−５
東京都千代田区大手町１−５
みずほ証券株式会社
1,498
0.12
−１
東 京 都 中 央 区 八 重 洲 １−２−
みずほ信託銀行株式会社
3,500
0.28
１
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１−８53,492
4.21
会社
−２
計

−

83,646

6.58

４．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
他７社より連名にて、平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内１−８
21,162
1.71
式会社−３
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベスト
プリンストン ユニバーシ
メント・マネジメント・エル
1,323
0.11
ティ スクウェア ドライ
エルシー
ブ １
ルクセンブルク大公国 Ｌ−
ブラックロック（ルクセンブ
１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ
6,135
0.50
ルグ）エス・エー通り ３５Ａ
ブラックロック・ライフ・リ
英国 ロンドン市 スログ
2,804
0.23
ミテッド
モートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・ン インターナショナル・
マネジメント・アイルラン
ファイナンシャル・サービ
5,507
0.44
ド・リミテッドス・センター ＪＰモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・ンフランシスコ市 ハワー
18,925
1.53
アドバイザーズ
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サ
テューショナル・トラスト・ンフランシスコ市 ハワー
17,328
1.40
カンパニー、エヌ．エイ．
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログ
メント・マネジメント（ユー
2,373
0.19
モートン・アベニュー １２ケー）リミテッド
計−

75,5599/26

6.10

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書５．当社は、自己株式3,076,749株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,076,700(相互保有株式)
普通株式
526,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

122,898,200

単元未満株式

普通株式

639,278−−

127,140,278−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

1,228,982

1,228,982−−「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都港区台場２丁目３番５号

秩父鉄道㈱埼玉県熊谷市曙町１丁目１

有隣興業㈱日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱豊橋小野田レミコン㈱浜坂小野田レミコン㈱京葉アサノコンクリート㈱埼玉県秩父市上宮地町２２−２５
茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０

3,076,700−

3,076,700

2.41

132,200−

132,200

0.10

200,600−

200,600

0.15

1,000

−

1,000

0.00

8,000

−

8,000

0.00

400

−

400

0.00

4,400

−

4,400

0.00

3,600

−

3,600

0.00

愛知県豊橋市下地町新道１６
兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１
千葉県船橋市日の出２丁目１８−１

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

600

−

600

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

1,200

−

1,200

0.00

1,200

−

1,200

0.00

2,600

−

2,600

0.00

2,600

−

2,600

0.00

19,100−19,100

0.01

100

−

100

0.00

9,900

−

9,900

0.00

5,000

−

5,000

0.00

2,500

−

2,500

0.00

2,400

−

2,400

0.00

13,000−13,0000.01

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

共和コンクリート工業㈱札幌アサノ運輸㈱㈱浅野保険代理部

埼央アサノ生コン㈱岩崎礦業㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮３８３
大分県津久見市入船西町２４−１６

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１72,300−72,3000.05

奥多摩工業㈱東京都立川市曙町１丁目
１８−２−

43,40043,4000.03

3,559,400

43,4003,602,800

2.83

計

−

（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が450株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８−１２）

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/26

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

53,766
182,272
10,98929,193
2,383
41,761
14,024△1,11656,193
178,259
12,61530,5882,381
42,99813,658△771

333,275

335,923

134,456
136,603
158,057
76,320133,213132,379
157,729
90,521

505,438

513,844

777
32,261348
30,82633,03831,174

86,834
21,29848,767△8,53988,536
21,32047,486△8,579148,360
686,836
1,020,111

148,765
693,784
1,029,708

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

91,113
4,670
153,181

15/26

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

15,035
6,416
6,021
121
83,98690,867
7,155
147,930
33,00010,000
7,357
6,119
180
83,258360,546

385,871

20,000100,390
24,559
520
128
750
7,553
73,335

10,00086,817
24,119
472
75
756
7,577
72,078227,238
587,785

201,897587,768

86,17460,339260,016△10,947

86,17460,405
273,638△11,069

395,582

409,149

10,941
1
5,057△16,201△111

12,3900
5,054△20,31214△313
37,058432,326
1,020,111△2,85235,643441,940
1,029,708

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
421,937
324,498※1

16/26

97,43970,005(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
438,700
342,391※1

96,30968,92427,43327,384

313
615
2,053
1,461

270
731
1,297
1,276

4,445

3,575

2,394
1,415

1,953
1,899

3,809
28,0693,852
27,107

787
76
39

374
46
56

903

478

1,165
273

1,034
669

1,438
27,534
9,434
18,0991,171
16,9281,704
25,881
7,484
18,397
1,058
17,338EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
18,099(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
18,397857
69△5,833
379
△57

1,470
△0
△4,691118△5△4,584
13,515△3,10915,28813,289226

14,799488

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

27,534
21,3281,271△2,053
25
1,165
△100
137
76
△251
△929
2,394
△76
377
△16,527△482
7,586
13,61525,881
21,072447△1,297
293
△118
△48
98
△203
12
△1,001
1,953
81
659
313
△4,054
2,681
3,743

55,09050,515

1,648△2,511△5,762

1,745△2,118△6,056

48,46544,085△214△23,476
1,805
△106
665

61
△33,928
628
△108
191

-

1,308

△1,5871,774△2,026△1,3141,445△401△23,165△32,117

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

19/26(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

△535
7,000
6,236
△22,439△10,085△24
1,121△3,707△1,359△2,7286,342
33,00011,615△35,861△15,035△13△26,521△636△1,85851,974※１
50,115△8,744△522
2,701
44,97647,678△3,715△588△4,487※１

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)

１. 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、深圳海星小野田物流発展有限公司は持分譲渡により、横浜太平洋生コン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、モアヘッド㈱は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

販売運賃諸掛30,629百万円

31,815百万円

労務費

15,467

15,465(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金58,628百万円

56,193百万円

預入期間が３か月超の定期預金△8,513△8,514

現金及び現金同等物

50,11547,678(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,722

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,722

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,722

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成30年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
6,203

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

294,057

28,58839,52034,372396,538

25,398421,937−

421,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,759

11,508

2,979

1,946

22,193

9,915

32,109△32,109−

計299,817

40,09642,49936,318418,73135,314454,046△32,109421,937

17,170

3,660

3,662

1,815

26,3091,054

27,36469

27,433セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

307,077

28,54042,392

34,047412,057

26,643438,700−

438,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,786

12,002

3,701

1,993

22,48412,01934,503△34,503−

計

311,863

40,54346,09436,040434,542

38,662473,204△34,503438,700

18,014

3,684

3,409

918

26,027

1,309

27,33647

27,384セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(金融商品関係)
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、コマーシャル・ペーパーは、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益
136.87円 １株当たり四半期純利益
140.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

16,92817,338−−普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

16,92817,338

普通株式の期中平均株式数（千株）

123,684

123,747項目
親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

２ 【その他】
第21期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

6,203百万円
50円00銭平成30年12月４日（注）１株当たりの金額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

田

明

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

義

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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