生 活 衛 生 と ち ぎ

第144号

令和元（2019）年５月21日（1）編集・発行

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320-0027
宇都宮市塙田1-3-5砂川ビル
TEL028(625)2660

栃木県保健福祉部生活衛生課〒320-8501

宇都宮市塙田1-1-20 TEL028(623)3110

令和元（2019）年度事業計画（概要）
令和元（2019）年度（公財）栃木県生活衛生営業指導センター及び栃木県生活衛生同業組合協議会が行う事業計画の概要についてお知らせします。

１

経営健全化に関する事業

２

融資指導事業３

指導・相談体制の強化事業

４

各組合及び生活衛生同業組合協議会支部に対する指導事業

①
②
③
①
①
②
③
①
②
③

営業相談室の運営（経営相談員による経営相談等）
情報化整備事業（指導センターＨＰ等を活用した経営等に関する情報発信）
地区相談の実施（法律相談、地区営業相談室の開催）、税務相談
日本政策金融公庫貸付けに係る知事推薦事務及び経営特別相談員等への指導、助言
経営特別相談員の資質向上を図るため、地区別研修会等を開催
経営特別相談員による巡回指導（特相員数173名、目標2,000件）
協議会支部長、経営特別相談員部会長及び支部事務局長による合同会議の開催（年２回）
組合役員等に対する各種研修の実施、各組合の自主的活動を推進するための指導、支援各組合が推進する生活衛生営業振興事業への指導、支援※本年度変更認定対象《興行場営業、浴場業、旅館業、飲食店営業（めん類）》協議会支部事業への支援、助言

５

衛生水準の確保・向上事業

６

後継者育成支援事業

７

生活衛生営業振興助成補助事業

８

広報事業

９

標準営業約款登録推進事業

10

調査事業

11

ふれ愛入浴サービス事業の推進

12

クリーニング師研修、業務従事者講習の開催

①

①
②
①
②

組合組織の拡大・強化を図るため、衛生水準の確保・向上事業の推進と組合活動推進月間事業（11月）への積極的な取組
後継者の育成を図るため、小・中・高校の生徒等を対象にインターンシップ事業を実施
めん組合と高校の連携によるフォローアップモデル事業への支援
協議会支部において消費者懇談会、経営講習会を開催
地域ふれあいたすけあい事業を通じた地域貢献活動の推進① 「生活衛生とちぎ」の発行（年４回）
①
②
①

①
①

県、市町村、消費者団体等との連携による標準営業約款制度の普及促進
対象組合における新規登録と再登録の促進
生衛業界における景気の動向、設備投資の動向等を把握するため、生衛業経営状況調査（年４回）、景気動向等アンケート調査（年４回）を実施
小山市において高齢者・障がい者を対象とした「ふれ愛入浴サービス事業」を実施
行政・組合と連携したクリーニング師研修等の開催と受講率向上対策を実施

（2）令和元（2019）年５月21日

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第144号

新栃木県保健福祉部生活衛生課長
八木沢和夫

公益財団法人栃木県生活衛生営業指導センター並びに生活衛生関係営業者の皆様におかれましては、日頃から本県の生活衛生行政の推進に多大なる御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
いよいよ、「令和」という新たな時代を迎えました。「平成」の時代においては、少子高齢化の進行や消費生活の多様化、訪日外国人の増加など、生衛業界を取り巻く環境はこれまでになく大きく変化しました。
地方創生の推進もその一つです。生衛業は、私たちが豊かに生活していくう
えでなくてはならないサービスを提供しているわけですが、一方で、利用者のニーズは時代とともに変化し、高齢化や経済構造の変化など、地域が抱える課題も多様化しています。そこで、地域の実情に精通した組合員の皆様が各種課題の克服のため、組合の特徴や強みを活かして取り組んでいくことによって地方創生への貢献、延いては組合の社会的役割の認知度向上にもつながるのではないでしょうか。
また、来年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、さらにその２年後には「いちご一会とちぎ国体」及び全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」が開催されます。国内外から大勢の方々の来県が見込まれますので、皆様には、この機会を絶好のチャンスととらえ、本県の魅力、実力の発信により一層の御支援、御協力をお願いいたします。
県といたしましても、業界の健全な発展と衛生水準の向上に資するため、今後とも、生活衛生関係営業の振興に関する各種施策を積極的に展開して参りますので、御理解、御協力をお願いいたします。
結びに、公益財団法人栃木県生活衛生営業指導センター並びに生活衛生関係営業者の皆様のますますの御発展と御活躍を心から祈念申し上げまして、あいさつといたします。

新栃木県経営特別相談員部会長
柳健

特相員の皆様方には、日ごろから、経営指導や融資事務などの特相員活動を通じ、組合と組合員のパイプ役を担当していただいていることに対し厚く御礼申し上げます。
さて、我々生衛業を取り巻く環境は、景気回復の実感に乏しい状況が続く中、経営者の高齢化、後継者難による廃業の増加や人手不足の顕在化などに加え、本年10月には軽減税率の導入やキャッシュレス社会への対応など課題が山積しております。
我々特相員が指導カルテによる平成30年度巡回指導の結果を分析しますと、本県生衛業の経営形態は個人経営81％、従事者５人以下の零細企業が約90％を占めています。この方々に後継者の有無を尋ねたとこ
ろ70％以上が「後継者が決まっていない」と回答され深刻な後継者難にあることが判明いたしました。更に、この後継者が決まっていない方々の約６割は「廃業やむなし。」と回答され、これが我々生衛業界の実態であり、今後、後継者育成支援事業の強化や事業承継のあり方等について理解を深めていただく必要性を痛感したところです。
この様な状況を踏まえ、特相員部会としましては、これらの課題解決に向けた研修テーマの設定や研修内容の充実などにより、特相員の一層の資質向上を図って参りたいと思います。
我々特相員は、常に組合員に寄り添い相談・支援を行うため、日々知識の習得に努めるとともに、指導カルテ等を活用し組合員の相談に耳を傾けたり一緒に考える姿勢が重要と考えます。それがひいては組合自体の信頼性の向上にも繋がるものと思いますので、特相員の方々の一層のご尽力とご協力をお願いいたします。

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令和元（2019）年５月21日（3）平成30年度経営特別相談員研修会を開催しました
さる３月14日、105名の参加により経営特別相談員研修会を開催し、東芝テック㈱決済ソリューション商品部長

金澤肇氏から「生衛業におけるキャッシュレス時代への対応」と題しご講演をいただきましたので、その概略をお知らせします。

＜キャッシュレス化は世界の流れ＞

世界におけるキャッシュレス決済比率（2015年現在）の第１位は韓国89.1％、第２位中国60％ですが、日本は18.4％です。
各国でキャッシュレス化を進めていますが、例えばスウェーデンでは、お店が現金取扱いを拒否できることを法的に認めています。韓国では年商240万円以上のお店に対しクレジットを義務付けていますし、会社の交際費が5,000円以上の場合、クレジット以外は認められていません。中国では爆発的にスマホが普及してスマホ決済が主流となっています。この前、中国に行っ 講演する東芝テック金澤部長
た日本人から聞いた話ですが、レストランで現金で支払おうとしたら、お店の方から「現金を見たのは５年ぶりだ。」と言われたという冗談のような話がありました。中国のお店ではレジもありませんし、消費者のスマホで商売をしています。
このように世界では犯罪、強盗、脱税、偽造紙幣、金融危機対策としてキャッシュレス化が爆発的に普及しています。
現在、日本国内においても百貨店や家電量販店などでは、現金を持たない外国人向けにカード決済でないとやっていけない時代が到来しています。それから現金の取扱いにかかる、年間約８兆円のコストが不要となり生産性の向上に繋がると国は言っています。

＜日本はキャッシュレス比率80％を目指す＞

この世界の動向を踏まえ、国では2020年東京オリ・パラにおけるインバウンド戦略（訪日外国人対策）としてクレジット環境の整備を進めることとし、大阪万博が開催される2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度まで引き上げ、将来的には韓国並みの80％を目指すことを閣議決定しました。

＜消費税増税とキャッシュレス化推進への取組＞

更に、国の「未来投資戦略2018」では、ＱＲ決済の標準化を進めるとともに、本年10月の消費税増税対策としてキャッシュレス化を進め、①消費者還元として、中小・小規模事業者においてキャッシュレスを使った場合、消費者に５％還元、②コンビニ・飲食店等々フランチャイズで使った場合、消費者に２％還元、③クレジットカードの加盟店手数料を上限3.25％以下に引き下げ、更に中小・小規模事業者は決済端末がタダで手に入ることとなります。中小・小規模事業者においては手数料が安くなり、キャッシュレス化でレジ対応の手間が省け生産性向上に繋がりますし、消費者においてもATMから現金を引き出す手間が省けると国は言っています。
今後、国内におけるキャッシュレス化は急速に進展しますので、生衛業の皆さんにはなるべく早く対応されるようお願いいたします。

（4）令和元（2019）年５月21日

生 活 衛 生 と ち ぎ第144号

Ｈ30年度理事等県外研修会を開催しました
さる２月22日、全国生衛会館（東京都新橋）において各組合の役員、事務局員11名が参加して研修会を開催しました。
午前中は、全国指導センター伊東専務から「生衛業を取り巻く最新動向等について」と題し講義を受けました。

○軽減税率対策

平成31年度中に軽減税率手引き書を業種毎に作成し配付す集合写真（前列中央：伊東専務）る予定としている。

○キャッシュレス・消費者還元事業

国においては、本年10月１日の消費税率引き上げ後９ヶ月間において、キャッシュレス決済で中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズチェーン加盟店等では２％を消費者研修会風景（講師の伊東専務と本県受講者）に還元する予定となった。

○受動喫煙対策

改正健康増進法が来年４月１日から施行され、既存の飲食店の内、資本金５千万円以下かつ客席面積100㎡以下のお店は経過措置として喫煙が可能となった。ただし、喫煙可能部分には客・従業員ともに20歳未満は立入りできないので注意していただきたい。
生衛組合活動推進月間の実施状況

全国センター事業振興部

桑原研究員説明

引き続き、桑原研究員から生衛組合活動推進月間事業の取組の結果について説明があり、各組合で訪問加入勧奨やDM（ダイレクトメール）等による加入促進を行ったが、それ以上に後継者不足による廃業等で組合脱退者が増えている現状にあると推察される旨の説明があった。

○全国の状況

Ｈ26年度～29年度までの４年間における、組合新規加入者数27,441人に対し脱退者は61,963人で組合員数は34,522人減少した。

○栃木県の状況

Ｈ27年度～29年度までの３年間における、組合新規加入者数189人に対し、脱退者は831人で642人減少した。

＜午後は、同センターで開催された「生衛組合活性化塾2019」に全員参加＞

この塾は、全国都道府県の組合事務局員や経営指導員81名が参加し開催されたもので、まず、地域包括ケア活動に関し、ボランティア活動だけではなく、ビジネスとしての試みを行っている岩手県「岩手セイエイ百貨店」、新潟県「新潟シニア世代にほっとサービス応援団」の取組事例の報告があり、その後、夕方まで活発な意見交換が行われ、有意義な研修となった。

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令和元（2019）年５月21日（5）組合だより後継者育成インターンシップ事業を開催（寿司組合）
１月21日、栃木県寿司商生活衛生同業組合は、宇都宮短期大学附属高等学校調理科の２年生74名を対象に同校調理室において、寿司づくり体験学習を行いました。
まず田村理事長から寿司づくりの魅力と伝統技術等について話をした後、藤咲光司副理事長から寿司の歴史の講話、「にぎり寿司」、「巻き寿司」、「笹切り（飾り切り）」のデモンストレーション後、生徒さんに笹切りとにぎり寿司づくりを体験していただきました。
後半では藤咲副理事長が「細工にぎり」や「細工巻き」を作り、その目にも鮮やかな作品に多くの生徒から「すごく華やか！」「芸術作品！」と感嘆の声があがり寿司の魅力を満喫していただきました。最後に自分の作品を試食して終了となりましたが、プロの技を間近に見て、体験したことで、その技術の奥深さや繊細さに触れることができ、多くの生徒さんから「将来の職業選択に大変参考になった。」との回答をいただきました。
最後に、この様な機会を与えていただきました宇短附高校調理科の三上先生、小林先生に深謝申し上げます。

組合だよりインターンシップ事業に寄せて（クリーニング組合）
２月８日（金）午後１時30分より宇都宮短大附属高等学校生活教養科２年ファッション専門分野専攻40名の生徒さんを対象に出張授業をさせていただきました。日頃から洋服の制作等を学んでいるとの事で、生徒さんの授業態度は大変良く講義と実演での２時間が短く感じられました。
はじめにクリーニング業に対する講義として洗濯業の歴史、作業工程、新しいケアラベルについて長尾副理事長が講演を行いました。次にアイロンがけの実演を永岡・長尾両副理事長、そして野澤理事の３人で手分けして行いました。学校の制服のきれいな仕上げ方を教えてほしいとの希望があり、ブラウスやヒダスカートのアイロンがけの注意点をお教えいたしました。プロの技を披露し、短い時間ではありましたが生徒さんにも実演してもらうことが出来ました。
その後質問時間を設け、クリーニング業への様々な質問に答え、時間オーバーするほど熱心に意見交換も致しました。昨年に引き続き高校生の真面目な受講態度に感激するとともに、後継者不足の業界へ若い方の興味を引くよう積極的にアピールしていくことの大切さを感じた事業でした。今後も後継者育成の為、いろいろなイベントを企画し若い世代へ働き掛けていきたいと思いました。

（6）令和元（2019）年５月21日

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第144号

組合だより

後継者育成課外授業を実施（理容組合）
栃木県理容組合壬生支部では、さる２月４日、壬生町立壬生中学校１学年174名を対象に、カット用マネキン15個、パーマ用マネキン６個を持参し数ケ所にブースを設置して、後継者育成課外授業（体験学習）を行いました。
支部役員・青年部から計10名が参加し、役割分担して生徒達に興味を持たせようと解り易く簡単な模範演技と解説を行った後、実技体験に移りました。
カットブースでは各マネキンの周りにグループを編成させ、主に指間刈を一人ずつ順番に体験して頂きましたが、櫛の操作に困惑し毛束を厚く取り過ぎたり、前髪だけを無造作に切ってしまうなど様々でしたが、ケガをしない方法の指導が功を奏し全員が無傷だった事に安堵しました。
一方のロッドワインディングでもグループ別にマネキンを配置し、１個のマネキンに２名ずつ順番に体験、次の２名が助手をしながら見て学ぶという方策を採りました。ロッドとペーパーは使い易い物を用意したので皆さん楽しみながら体験する事ができ、立ち会っていた先生方も興味を示し共に体験をしてくださいました。
体験中の生徒達には笑顔が溢れ、楽しそうに体験していた事が印象的でした。校長先生をはじめ十数名の先生方から「大変有意義な授業でした、もっと時間が欲しかったですね。」との大好評を頂き、参加した役員と青年部は実施した事への満足感に溢れ、課外授業体験学習を終了しました。

組合だより理容ボランティア活動（理容組合）
理容組合では、支部単位または有志を募り、老人施設等への理容ボランティア活動に長年取組んでおります。
入所者の方へカットやシェービングを行います。寝たきりの方や、頭をうまく動かせない方もいて、施設の方と協力しながらの施術は、事故が起こらないようにと、慎重に行わなくてなりません。「どうしてあげたら、楽な体制を取ってあげられるのかな・・・？」、試行錯誤で頭をひねります。施術後「さっぱりして気持ち良い！」という声を聞けると大変やりがいを感じ、仕事への活力にもなります。
加えて施術中の「会話」を大切にしています。少しでも明るく楽しく過ごして頂けるような時間を作ることを心掛けています。お年寄りから、昔話や家族の話を懐かしく嬉しそうに話して頂くと、私たちもとても気持ちが穏やかになります。
また、顔を覚えて頂き、私たちの訪問を心待ちにしている方がいることにも嬉しく感じています。
超高齢化社会を迎えた現代で、若い私たちが出来る事というのは、当たり前の小さなことかも知れませんが、その当たり前のことこそがとても大切なことなのだと思います。
これからも、心をこめた理容ボランティア活動を進めて行きます。

生 活 衛 生 と ち ぎ第144号

令和元（2019）年５月21日（7）栃木働き方改革推進支援センターからのお知らせ
栃木県内事業主の皆様へ「その働き方」を見直しませんか？

「働き方改革」という言葉を、以前より耳にする機会が多くなったのではないでしょうか。
当センターでは専門家の派遣、出張相談会、セミナーの開催を通じて働き方改革に手が届きにくい事業主の皆様を積極的に支援します。相談は「無料」で「秘密厳守」ですので安心して御相談ください。
■知ってましたか！？働き方改革関連法が順次、施行されています2019年４月～
2019年４月～
2020年４月～

年次有給休暇の取得（毎年５日）が義務化されました
時間外労働の上限規制（月45時間／年360時間）が導入されました ※１同一労働同一賃金 が適用されます ※２※１ 中小企業は2020年４月１日から導入※２ 中小企業は2021年４月１日から適用■働き方改革全般について、様々なご相談を受け付けます●働き方改革の内容を知りたい●長時間労働を削減したい●36協定について詳しく知りたい●非正規の方の待遇をよくしたい●賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい●人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい●助成金を利用したいが利用できる助成金が分からないなど■よくわからないという方には、以下３つのメニュー（無料）で支援します！
①個別相談

②セミナー

③専門家派遣常駐の専門家（社会保険労務士等）が、いつでも相談に応じます

無料セミナーを開催して助成金や働き方改革の内容等を説明します

個別相談を希望される企業・団体へ専門家（社会保険労務士等）を無料で５回まで派遣します○お気軽にお問い合わせください

栃木働き方改革推進支援センター【開所時間】午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）
ＴＥＬ：０８００－８００－８１００美容業に関する標準営業約款（Ｓマーク）
登録店の皆さまへのお知らせ
この度、多様化する消費者ニーズへの対応を目的に、厚生労働大臣認可「美容業に関する標準営業約款」が改正されました。
現在標準営業約款に登録いただいている皆さまにあっては、次回の再登録申請時に新しい約款の内容に従って営業しているかの確認をさせていただくこととなります。
新しい約款の内容については、本年３月に、登録店あてに（公財）全国生活衛生営業指導センターより「登録店マニュアル」を発送しておりますので、マニュアルを参考に、次回再登録申請時までにご対応をお願いいたします。

改正ポイント1

メニューの表記の統一が廃止されました

4

衛生講習会の受講が義務付けられます2

メニュー及び料金の表示が義務付けられます※新規

5

地域社会のための積極的な取り組みが求められます※新規

3

美容師の表示について変更されました

6

損害賠償、賠償責任保険の加入は従来どおりです※改正

内容によって「必須事項」と「努力義務事項」があります。

※新規

生 活 衛 生 と ち ぎ（8）令和元（2019）年５月21日

第144号

栃木県保健福祉部生活衛生課からのお知らせ

令和元（2019）年度調理師試験の御案内
１

試験の日時及び場所
期

日時

令和元（2019）年８月７日（水）

２

場

所

午前９時30分から

宇都宮短期大学附属高等学校

正午まで（宇都宮市睦町1-35）

試験科目

⑴

公衆衛生学

⑵食⑷

食品衛生学

⑸調 理 理 論

３

間品

学

⑶栄養学

⑹食文化概論

受験願書の受付期間及び提出先⑴受付期間

令和元（2019）年６月12日（水）から６月14日（金）午前８時30分から午後５時15分まで⑵提出先
ア

県内居住者は、その居住地を管轄する健康福祉センター。ただし、宇都宮市内居住者は、宇都宮市保健所まで。

イ

４

県外居住者は、栃木県保健福祉部生活衛生課まで。

問い合わせ先詳細は以下にお問い合わせください。

⑴栃木県の健康福祉センター（居住地が県内の方で、宇都宮市外の方）
センター名

住所

電話番号

管轄市町

県西

鹿沼市今宮町1664-1

0289-64-3028

鹿沼市

県

東

真岡市荒町116-1

0285-83-7220

真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町

県

南

小山市犬塚3-1-1

0285-22-4235

小山市、下野市、上三川町、野木町

県

北

大田原市住吉町2-14-9

0287-22-2364

大田原市、那須塩原市、那須町

安足

足利市真砂町1-1

0284-41-5897

足利市、佐野市

今市

日光市瀬川51-8

0288-21-1066

日光市

栃木

栃木市神田町6-6

0282-22-4121

栃木市、壬生町

矢板

矢板市鹿島町20-22

0287-44-1268

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町

烏山

那須烏山市中央1-6-92

0287-82-2278

那須烏山市、那珂川町⑵宇都宮市保健所 生活衛生課（居住地が宇都宮市内の方）
住所：宇都宮市竹林町972、電話番号：028-626-1110⑶栃木県保健福祉部生活衛生課

食品安全推進班（居住地が県外の方）

住所：宇都宮市塙田1-1-20、電話番号：028-623-3114※製菓衛生師試験についても、同様のスケジュールで実施いたします。詳しくは上記問い合わせ先にお問い合わせください。