令和 4 年 6 月 15 日作成

株式会社 関西総合鑑定所

滋賀県内における事業用太陽光発電施設等に関する規制について① はじめに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 108 号）に基づいて固定価格買取制度が平成 24 年 7 月に創設されて以来、再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、中でも、太陽光発電を中心に導入が拡大しています。
しかしながら、安全性の確保や発電能力の維持のための対策が十分でない再生可能エネル
ギー発電事業者も存在し、防災・環境上の影響を巡って地域住民との関係が悪化する問題が発生しており、これに対して、各地の自治体では太陽光発電設備設置に関する条例の制定が活発化しています。滋賀県では、太陽光発電設備の設置をめぐって高島市や大津市南部の国分 2 丁目、北部の清風町で住民の反対運動が起きており、また令和 4 年の記録的な積雪となった米原市や彦根市では、太陽光発電設備が倒壊や破損するケースも見られました。県内
では、太陽光発電設備設置に関する条例や指導要綱の制定を行う市町も見られることから、このたび条例等の制定状況についての調査を行いましたのでご報告致します。
② 太陽光発電設備設置の設置行為自体を規制する条例
滋賀県内で太陽光発電設備設置行為自体を規制する条例を制定しているのは現時点では大津市１市ですが、令和 4 年 7 月 1 日より米原市でも条例が施行される予定です。
「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」は平成 30 年 4 月 1 日から施行されています。本条例の特徴は市内に禁止区域・抑制区域を設定し、禁止区域以外を許可制としている点です。本条例において、禁止区域とされているのは古都保存法に規定される歴史的風土特別保存地区内です。また、抑制区域として指定できるものと定められている区域は、土砂災害防止法で定める土砂災害特別警戒区域や急傾斜地法で定める急傾斜地崩壊危険区域、自然公園法で定める国定公園及び都道府県立自然公園の区域等の災害の防止又は良好な自然環境等の保全のため、特に配慮が必要と認められる区域です。禁止区域及び抑制区域については、大津市地図検索サービス「My town おおつ」で確認することができます。
次に禁止区域以外で許可の対象となる事業ですが、以下に掲げられるものとなります。
太陽光発電設備を設置(太陽光発電設備の設置に伴う木竹の伐採及び切土、盛土、埋土等の造成工事を含む。)する事業(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 2 条第 1 号に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電設備を設置するものを除く。)のうち、次のいずれかに該当するもの

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株式会社 関西総合鑑定所

ア 事業の用に供する土地の区域の面積が 1,000 平方メートルを超えるもの
イ 事業区域内における高低差が 13 メートルを超えるもの
ウ 発電出力が 50 キロワット以上の太陽光発電設備を設置するもの
エ 支柱型太陽光発電設備を設置するもの
また、本条例では事業計画についての事前協議や事業区域の周辺住民等への説明会等による事前周知が必要とされ、周辺住民等で構成される地縁団体等との協定締結についての努力義務が規定されています。市長は、改善命令、報告徴収、立入調査、勧告等を行うことができ、命令・勧告に従わない場合は、公表することができます。なお、令和 3 年には抑制区域内申請予定者と周辺住民との意見の調整及びあっせんの規定が追加されています。
大津市では本条例に付随し、許可等の手続きを定めた施行規則及び規制対象となる事業に係わる計画・設計についてのガイドラインも制定されています。
米原市の「太陽光発電施設の設置と生活環境等との調和に関する条例（案）」は令和 4 年 7月 1 日より施行の予定となっています。本条例の特徴は市内に禁止区域を設定し、禁止区域以外を許可制としている点です。本条例で禁止区域とされているのは土砂災害防止法で定める土砂災害特別警戒区域や急傾斜地法で定める急傾斜地崩壊危険区域、自然公園法で定める国定公園の区域等の区域ですが、事業区域およびその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと市長が判断した場合は、その限りでないと定められています。禁止区域以外で許可の対象となる事業は事業区域の面積が 1,000 平方メートル以上の敷地での発電事業または設置事業です。
また、事業計画について事業者は 5 年毎に変更がないか確認し報告する義務があり、周辺住民等への説明会等による事前周知が必要です。市長は、改善命令、報告徴収、立入検査、勧告等を行うことができ、命令・勧告に従わない場合は、公表することができます。
③ 太陽光発電設備の設置に関する指導要綱
滋賀県内で太陽光発電設備の設置に関する指導要綱を制定しているのは、彦根市、東近江市、日野町、愛荘町です。
「彦根市指定工作物指導要綱」は令和 3 年 7 月 1 日より施行されています。本要綱における指定工作物とは、土地に定着して設置する太陽光発電設備で、敷地の面積が 1,000 平方メートル以上のものをいいます。本要綱の適用範囲は、指定工作物の建築行為となっており、事業者が配慮・協力すべきことや技術基準のほか、事前協議や地域住民等への説明会の開催
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株式会社 関西総合鑑定所等が義務付けられています。再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者が事業計画策定ガイドラインを遵守していない、または必要な手続が適正に行われていないときは、市長は、経済産業省に情報提供を行うこととされています。また、事業の施行に伴い発生する地域住民等との紛争については事業主の責任において解決する旨の誓約書を市長に提出することとなっています。
「東近江市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」は平成 30 年 6 月 30 日より施行されています。本要綱の適用を受ける太陽光発電設置事業は最大出力が 10 キロワット以上(既に施工済みのものまたは施工中のものと一体的に行う場合で、その施設規模が 10 キロワット以上となるものを含む。)です。太陽光発電設置の着手 30 日前までに届出することとなっており、事業者等が遵守すべき事項及び責務の具体的な内容が定められています。市長は、調査、指導、助言を行うことができ、法令等に定める義務を遵守しないときは、再生可能エ
ネルギー発電設備認定申請時に必要な法令等の手続が適正に行われていないものとみなし、国等へ情報を提供すると定められております。
「日野町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」（平成 27 年 12 月 1 日施行）、「愛荘町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」（令和 2 年 3 月 1 日施行）についても東近江市の指導要綱とほぼ同一の内容となっています。
④ 景観条例等による規制
太陽光発電設備の設置に関する条例や指導要綱は未策定であるが、一定規模の太陽光発電設備について景観条例等による規制を行っている自治体は以下のとおりです。
・景観条例による規制を行っている自治体（6 市）
長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、湖南市（各市の規制の内容については末尾記載の各自治体ホームページをご確認ください）
なお、野洲市は令和 4 年 10 月 1 日に景観条例を改正し、「太陽光発電の景観形成基準」を新たに策定する予定です。
・開発指導要綱等による指導を行っている自治体（2 市）「高島市開発指導要綱」
規制の対象
太陽光発電施設の開発区域の実測面積が 1,000 平方メートル以上である事業で以下のいずれかに掲げる事業
ア 発電出力が 50 キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業
イ 開発区域内における高低差が 13 メートルを超える事業

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株式会社 関西総合鑑定所「甲賀市みんなのまちを守り育てる条例」
太陽光発電に係る内容を直接的に定めているものではありませんが、土地利用目的の変更を伴う事業区域の面積が 1,000 平方メートル以上の行為は事前協議及び届出が必要です。
⑤ おわりに太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例の制定の動きは全国各地に広がっており、令和 4 年 4 月 1 日現在において、都道府県条例は 5 条例、市町村条例は 187 条例となっています。カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの導入は必要です
が、太陽光発電設備に関する問題が拡大化・深刻化する前に、各自治体においては法的拘束力のある条例等の制定を検討する必要があるのではないかと思います。
（参考資料）「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf「太陽光発電設備の規制に関する条例」一般社団法人地方自治研究機構
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/005_solar.htm「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例施行規則」「大津市太陽光発電設備の設置ガイドライン」
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1308/g/taiyoukou/1522391438740.html
大津市地図検索サービス「My town おおつ」
http://www2.wagmap.jp/otsu/top/「太陽光発電施設の設置と生活環境等との調和に関する条例（案）」米原市
https://www.city.maibara.lg.jp/shisei/plan/public_comment/17474.html「彦根市指定工作物指導要綱」
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/rekishi_machizukuri/7_1/kaihatsu/4190.html「東近江市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000008548.html「日野町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」
http://www.town.shiga-hino.lg.jp/contents_detail.php?frmId=3254「愛荘町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱」
https://www.town.aisho.shiga.jp/soshiki/kensetsu/1/taiyoukousidouyoukou.html「長浜市景観まちづくり計画」
https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002131.html

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株式会社 関西総合鑑定所「近江八幡市風景計画」
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/toshi/fukei/626.html「太陽光発電設備の設置に係る手続きについて（草津市景観計画）」
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/toshikeikaku/keikan/keikankeikaku/keikan_honjinjuten.html「守山市景観計画」
http://www.city.moriyama.lg.jp/toshikeikaku/20200128.html「栗東市景観形成ガイドライン」
http://www.city.ritto.lg.jp/material/files/group/38/gaidorainzenhan.pdf「野洲市景観計画改正案」
https://www.city.yasu.lg.jp/topics/1647591281183.html「湖南市景観計画」
https://www.city.shigakonan.lg.jp/soshiki/kensetsu_keizai/toshi_seisaku/4_2/2/25080.html「高島市開発指導要綱」
http://www.city.takashima.lg.jp/www/contents/1561715157417/index.html「甲賀市みんなのまちを守り育てる条例」
https://www.city.koka.lg.jp/5290.htm

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