尚絅学院大学学則
第１章

目的及び使命（目的）
第１条 本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。
２ 本学の設置する学群、学類における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については、別表１のとおりとする。
（自己点検及び自己評価）
第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う。
２ 前項の点検及び評価の結果について、定期的に外部評価
及び認証評価を受け、その結果を公表する。
３ 点検・評価の内容、実施方法及びその結果の活用等については、別に定める。
（情報の公表）第３条 本学は、教育研究活動等の状況、自己点検・評価、第三者評価等の結果について、刊行物、広報物等において、積極的に情報を公表する。
（教育内容及び教育方法の改善）
第４条 本学は、教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努める。

第２章

組織、学生定員、修業年限及び在学年限（組 織）第５条 本学に、学校教育法第 85 条但し書きに定める組織として、学群及び学系を置く。
２ 前項の学群は、教育上の目的及び機能に応じて組織するものとし、学群には教育上の目的及び機能に応じて、学類を置く。その種類及び定員は、次のとおりとする。
編入学定
学群
学類
入学定員
収容定員
（３年次）
人文社会学群
人文社会学類
200 名
4名
808 名
心理学類
60 名
2名
244 名
心理・教育学群 子ども学類
80 名
2名
324 名
学校教育学類
40 名
2名
164 名
健康栄養学群
健康栄養学類
80 名
－
320 名
３

人文社会学群人文社会学類に、教育目標に応じて次の履
修領域を設ける。
現代社会領域
地域実践領域
共生環境領域
国際文化領域
メディア表現領域
４ 心理・教育学群学校教育学類に、教育目標に応じて次の履修領域を設ける。
小・中学校（国語）領域
小・中学校（保健体育）領域
小・特別支援学校領域
５ 第１項の学系は、研究上の目的に応じ、かつ、研究成果
を教育展開に有機的に融合させるため組織するものとし、その種類、その他必要な事項は、別に定める。
第６条 本学に、大学院を置く。
大学院は、総合人間科学研究科心理学専攻、総合人間科
学研究科人間学専攻、総合人間科学研究科公共社会学専
攻、総合人間科学研究科健康栄養科学専攻の四専攻をもって構成する。
２ 大学院に関する学則は、別に定める。
（修業年限）
第７条 本学の修業年限は、４年とする。
２ 第 15 条によって３年次に編入学した者の修業年限は、前項の規定にかかわらず２年とする。
３ 再入学及び転入学した者の修業年限は、別に定める。
（在学年限）
第８条 第 14 条によって入学した者の在学年限は、８年とする。

２
３

第３章

第 15 条によって３年次に編入学した者の在学年限は、４年とする。
再入学及び転入学した者の在学年限については、別に定める。

学年、学期、授業期間及び休業日（学 年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学 期）
第10条 学年を分けて次の２学期とする。
（１）前期 ４月１日より９月 30 日まで（２）後期 10 月１日より翌年３月 31 日まで
２ 前項に定める前期の終わり及び後期の始まりは、学事暦において適切な月日に変更することができる。
３ 第１項に定める各学期を前半及び後半に分けることができる。
（授業期間）
第11条 学年中の授業期間は、試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（休業日）
第12条 休業日を下記のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）創立記念日 11 月 24 日
（４）夏期、冬期及び春期休業に関しては、別に定める本学の学事暦による。
２ 必要がある場合、学長は臨時に休業日を定め、若しくは変更することができる。
３ 第１項に定める休業日でも、特別の理由があるときは、授業を実施することができる。

第４章 入学、編入学、留学、及び退学、休学、復学、除籍等（入学時期）
第13条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第14 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大
臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（７）その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（編入学）
第15条 本学に編入学を志願する者に対しては、選考の上、教授会の議を経て学長が３年次に編入を許可する。
２ 本学に編入することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）短期大学を卒業した者（２）他大学に２年以上在学し、62 単位以上修得した者（３）学士の学位を有する者（４）高等専門学校を卒業した者（５）専修学校の専門課程を修了した者のうち、修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専門課程を修了した者（６）高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者
３ その他編入学に関する事項は、別に定める。

155

（出願手続）第16条 本学への入学を志望する者は、入学願書に所定の入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
２ 入学検定料は、別に定める。
３ 入学検定料は、納入後、いかなる理由があっても返還しない。
（入学者の選考）
第17条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第18条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定期日以内に所定の書類を提出するとともに所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（留学の許可）第19条 本学と協定を締結している外国の大学（短期大学を含む。）又は学長が認定した外国の大学（短期大学を含む。）
で、学修を希望する者は、所定の手続きにより留学の許可を受けなければならない。
２ その他、留学に関する事項は、別に定める。
（再入学 ･ 転入学 ･ 転学類）
第20条 再入学、転入学若しくは転学類を希望する者がある場合
は、大学の教育に支障がない場合に限り、選考の上、教授会の議を経て学長が相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
３ その他再入学、転入学若しくは転学類に関する事項は、別に定める。
（他大学等への転入学）
第21条 他の大学への転入学を志願しようとする者は、あらかじめ学長の許可を受けなければならない。
（退 学）
第22条 本学をやむを得ない理由によって退学しようとする者
は、学長の許可を受けなければならない。
２ 学生が死亡した場合は、死亡をした日をもって退学とする。
（休 学）
第23条 疾病その他特別の理由により３ヶ月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
第24条 休学期間は、１年以内とする。但し、特別の理由がある
場合は、引き続き許可を願い出ることができる。
２ 休学期間は、４年を超えることはできない。
３ 休学期間は、第８条の在学年限には加算しない。
（復 学）
第25条 休学期間にその理由が消滅した場合は、学長に願い出てその許可を得、学期の始めより復学することができる。
（除 籍）第26条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
（１）授業料の納付を怠り督促してもなお納付しない者（２）第８条に定める在学年限を超えた者（３）第 24 条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者（４）長期にわたり行方不明の者（５）その他就学継続の意思がないと認められる者

第５章

教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第27条 本学においては、学群及び学類等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成にあたっては、学群及び学類に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように配慮する。
３ 各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、各年次に配当し編成する。
４ 自由科目の修得単位数は、第 48 条に定める卒業要件単156

位数に算入しない。
（授業科目）
第28条 授業科目を教養教育科目、専門教育科目に分けて、別表２のとおりとする。
２ 前項に定めるものの他、免許、資格の取得に関する科目を置き、別表３のとおりとする。
（授業の方法）第29条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業の方法により修得する単位数は、60 単位を超えないものとする。
（履修の要件）第30条 各学類における授業科目、必修・選択の別、及び単位数については、別表２のとおりとする。
（履修の上限）第31条 学生が、各学年にわたり適切に授業科目を履修するため、卒業要件として学生が修得すべき単位数について、１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位の上限を定めることができる。
２ 各学類の履修登録単位数の上限については、別に定める。
（単位の計算方法）
第32条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、30 時間から 45
時間までの範囲の時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については相応の時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習
又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場
合については、前掲各号の組み合わせに応じた時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制
作等の授業科目については、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めるものとする。
（教職課程）
第33条 教育職員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法及び同施行規則に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。本学において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりである。その他の事項は、別に定める。
学群
学類
免許状の種類
教科・領域
中学校教諭一種免許状
社会中学校教諭一種免許状
英語
人文社会学群 人文社会学類 高等学校教諭一種免許状 地理歴史
高等学校教諭一種免許状 公民
高等学校教諭一種免許状 英語
子ども学類 幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状
国語
心理・教育学群
保健体育
学校教育学類 中学校教諭一種免許状
知的障害者
特別支援教諭一種免許状 肢体不自由者
病弱者
健康栄養学群 健康栄養学類 栄養教諭一種免許状（栄養士課程及び管理栄養士課程）
第34条 健康栄養学群健康栄養学類の学生で栄養士の資格及び管理栄養士国家試験の受験資格を取得しようとする者は、栄養士法並びに同法施行規則及び管理栄養士学校指定規則に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。その他の事項は、別に定める。
（保育士課程）第35条 心理・教育学群子ども学類の学生で保育士資格を得ようとする者は、児童福祉法並びに児童福祉法施行規則に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しな

ければならない。その他の事項は、別に定める。
（学芸員課程）第36条 学芸員資格を得ようとする者は、博物館法並びに博物館
法施行規則に則り、本学が開設する授業科目を履修し単位を修得しなければならない。その他の事項は、別に定める。
（社会教育主事課程）
第37条 社会教育主事の資格を得ようとする者は、社会教育法並びに社会教育主事講習等規程に則り、本学が開設する授業科目を履修し単位を修得しなければならない。その他の事項は、別に定める。
（公認心理師課程）
第38条 心理・教育学群心理学類の学生で公認心理師国家試験の受験資格を得ようとする者は、公認心理師法並びに同法施行規則に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。その他の事項は、別に定める。
（食品衛生課程）
第39条 健康栄養学群健康栄養学類の学生で食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格を得ようとする者は、食品衛生法
及び同施行令に則り、本学が開設する授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。その他の事項は、別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）第40条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協定に基づき、学生に当該他大学又は短期大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、教授会の議を経て、60 単位を限度として卒業要件単位として認めることができる。
（大学以外の教育施設等における学修）第41条 教育上有益と認めるときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60
単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第42条 教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。）を、本
学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業
科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60 単位を超えないものとする。
（本学以外で履修した科目及び単位の取り扱い）
第43条 本学以外で修得した授業科目及び単位の取り扱いに関する詳細は、別に定める。
（成績）第44条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。
第45条 成績評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｎをもって示し、Ｓ、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｎを合格とする。
２ 成績評価基準は、次のとおりとする。
		成 績	 評価		 100 ～ 90 点Ｓ		 89 ～ 80 点
Ａ		 79 ～ 70 点
Ｂ		 69 ～ 60 点Ｃ		 59 点以下
Ｆ
３ 本学以外で修得した授業科目及び別に定める授業科目の認定は、Ｎをもって示すものとする。
第46条 履修方法並びに単位認定に関するその他の事項は、別に定める。
（進級基準）
第47条 進級基準については、学類ごとに別に定めることができる。

第６章

卒業及び学位

（卒業の要件）
第48条 本学を卒業するためには、授業科目の区分ごとに定める最低修得単位数を満たすとともに、別に定める規程に従って履修し、下記の表に定める卒業要件単位数を修得しなければならない。
２ 上記の学類卒業の要件には、他学類専門教育科目も卒業要件に含める事ができる。
３ 他学類専門教育科目は、別に定める。
区分

教養教育科目専門教育科目
総単位数

人文社会
健康栄養
心理・教育学群
学群
学群
人文社会
子ども 学校教育 健康栄養
心理学類
学類
学類
学類
学類

33
76
124

33
60
124

33
82
124

33
85
124

33
75
124

（卒業の認定）第49条 本学に４年以上在学し、本学学則に定める授業科目及び単位を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
３ 第１項の規定にかかわらず、本学に３年以上在学し、卒業に必要な単位を特に優秀な成績で修得した者について、教授会の議を経て学長が卒業を認定することができる。
４ 前項の早期卒業に関する要件は、別に定める。
（学士の学位）
第50条 卒業した者に対し、次の区分に従って、学士の学位を授
与する。
学群
学類
学位
人文社会学群
人文社会学類学士（人文社会学）
心理学類
学士（心理学）
心理・教育学群
子ども学類
学士（教育学）
学校教育学類学士（教育学）
健康栄養学群
健康栄養学類学士（栄養学）第７章

検定料、入学金、授業料その他の費用

第８章

教職員組織

第９章

教授会及び学系協議会（学納金等の納入）
第51条 本学の検定料、入学金、授業料等の金額は、別表４のとおりとする。
第52条 授業料は、前期、後期の２期に分け、それぞれ半額を前期は４月、後期は 10 月の指定された期日までに納入しなければならない。
第53条 編入学、転入学、再入学、及び退学、休学、復学の場合の授業料、その他の納付金については、別に定める。
第54条 既納の学納金は、別の定めによるもののほかこれを返還
しない。
（教職員）
第55条 本学に学長、教授、准教授、講師、助教、実験助手、事務職員、専門職員、校務職員、その他必要な職員を置く。
２ 学長の職務を補佐するため、副学長を置く。
（教授会の構成員及び審議事項）
第56条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長、並びに専任の教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
３ 教授会には、学長が必要と認めるときには、教授会構成
員以外の者を陪席させることができる。
４ 教授会は、次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
５ 教授会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 前項に定めるものの他、教授会運営に関する必要な事項

157

附

則

第10章

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

外国人留学生 及び 外国人交換留学生（留学生の許可）第58条 外国人で、大学で教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て、学長は、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国の大学又は、短期大学との協定に基づき、当該学生が本学の授業科目の一部について履修を願い出たときは、教授会の議を経て、学長がこれを外国人交換留学生
として許可することができる。
３ 外国人留学生及び外国人交換留学生に関するその他の事
項は、別に定める。
（修了証書の授与）第59条 学長は、留学を修了した外国人交換留学生に対して、留学修了証書を授与する。

第11章

科目等履修生（履修の許可）第60条 本学の特定の授業科目について科目等履修を志望する者がある時、本学は、正規の学生の修学を妨げない範囲において、教授会の議を経て学長が科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。

第12章

第13章

奨学制度

（奨学制度の設置）第64条 学生の奨学に資するため、奨学制度を置く。
２ 奨学制度については、別に定める。

第15章

附

附

賞  罰

（表彰）
第62条 品行方正で学業成績が優秀な者は、教授会の議を経て学長がこれを賞する。
（懲 戒）
第63条 本学の諸規程に違反し学生の本分に背いた行為をした者
は、教授会の議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各項に該当する者に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力が劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席常でない者（４）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 懲戒処分の基準及びその手続きについては、別に定める。

第14章

第70条

生涯学習

（生涯学習の開設）
第61条 本学は、社会人の生涯にわたる学習や文化の向上に資す
ることを目的として、生涯学習に関する事業を行うことができる。
２ 生涯学習事業に関して必要な事項は、別に定める。

附属幼稚園

第65条

本学に附属幼稚園を置く。その園則は、別に定める。

第16章

附属施設及び機関（図書館の設置）第66条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関して必要な事項は、別に定める。
（センターの設置）第67条 本学にセンターを置く。
２ センターに関して必要な事項は、別に定める。
（研究機構の設置）第68条 本学に総合人間科学研究機構を置く。
２ 総合人間科学研究機構に関して必要な事項は、別に定める。
（出版会の設置）第69条 本学に尚絅学院大学出版会を置く。
２ 尚絅学院大学出版会に関して必要な事項は、別に定める。

158

第17 章

は、別に定める。
（学系協議会）第57条 本学に、学系協議会を置く。
２ 学系協議会の運営に関する必要な事項は、別に定める。

附

附

附

附

附

学則の改正

本学則の改正は、教授会の議を経て理事会の承認を得なければならない。
本学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 24 年４月１日から施行する。

本学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
２．改正された第５条、第７条、第 47 条、第 49 条については、平成 27 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
則
本学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２．改正された別表２については、平成 27 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
則
本学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２．改正された第 28 条については、平成 27 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
３．改正された第 15 条、第 52 条については、平成 28 年の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
則
本学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２．改正された第５条、第 33 条及び別表２、別表４については、平成 29 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
３．改正された第３条、第８条、第 10 条、第 12 条、第14 条、 第 24 条、 第 26 条、 第 27 条、 第 28 条、 第31 条及び第 48 条については、平成 29 年度の入学生
及び現に在学する学生に適用する。
則
本学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２．改正された第 38 条及び別表２－２については、平成
30 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、
なお、従前の学則とする。
則
本学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２．改正された第 38 条及び別表２－２については、平成
30 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、
なお、従前の学則とする。
則
本学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
２．改正された第５条、第 20 条、第 27 条、第 30 条、第31 条、 第 33 条、 第 34 条、 第 35 条、 第 36 条、 第37 条、 第 38 条、 第 39 条、 第 47 条、 第 48 条、 第50 条、別表１、別表２、別表３及び別表４については、
平成 31 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の学則とする。
３．総合人間科学部表現文化学科、人間心理学科、子ども学科、現代社会学科、環境構想学科及び健康栄養学科は、第５条の規定にかかわらず、平成 30 年度以前の入学生が当該学科に在学している間、存続するものとする。
則
本学則は、令和２年４月１日から施行する。
２．令和元年以前の入学生については、従前の学則とする。

附

附

則

本学則は、令和６年４月１日から施行する。
２．改正された第 48 条、別表２－１、別表２－２、別表２－３、別表２－４、別表２－５については令和６年度入学生から適用し、現に在学する学生については、なお、従前の学則とする。
ただし、別表２－１の自由科目から選択科目への変更については、令和５年度入学生から適用する。

本学則は、令和５年４月１日から施行する。
２．改正された第 5 条、第 6 条、第 22 条、第 48 条、別表２－２、別表２－３、別表２－５、別表３－３について
は、令和 5 年度入学生から適用し、現に在学する学生については、なお、従前の学則とする。
則

別表１（学則第１条第２項：各学群各学類の目的）
学群・学類養成する人材像・教育研究上の目的

人文社会学群
人文社会学類●現代社会の様々な課題に明確な問題意識を持って向き合い、他者と協働して課題解決に貢献できる人材を養成する。
●現代の社会とそれを構成する人間についての理解、及び人間が生み出す文化、コミュニティ、及びそれらの相互関連や人間や社会の環境との関わりを理解し、複眼的視点で現代社会の課題解決に主体的に取り組む能力を身につけることを目的とする。

心理・教育学群●豊かな想像力と他者への共感力を有し、理論に裏付けられた高度な教育学的・心理学的専門性と実践力を身につけた専門家を養成する。
●人間の心や行動、発達や人間関係などを科学的に研究でき、同時に地域社会のために適用し実践できる能力の修得を目指す。

心理学類●人間を様々な角度から理解し、他者への想像力が豊かで、共感力をベースとしたカウンセリングマインドをもった人材を養成する。
●様々な心理学を学び、人の心の働きと行動のメカニズムや法則性をデータに基づいた実証的な態度で科学的に解明する。深い洞察力と同時に人や地域に役立つ実践的な学問を身につけることを目的とする。

子ども学類●子どもに関する十分な知識と援助技術を身に付け、子どもの最善の利益を守る倫理観を有する感性豊かな人材を養成する。
●子どもを科学的・総合的に理解し、その全人的な成長・発達に向けた支援と教育に取り組み、保護者の相談や対応に優れ、地域の子育て支援にも貢献できる「子どもの専門家」としての能力の修得を目指す。

学校教育学類●多様化する学校教育現場に即応できる資質・能力を身に付け、児童・生徒・保護者と信頼関係を築くことができる専門家、及び子ども一人ひとりに学ぶ楽しさ、知る喜びを味わわせることのできる教育の専門家を養成する。また、小学校教育と中学校教育を視野に入れた高い水準の理論と実践力を身につけた専門家を養成する。
●学校教育現場の課題を解決する能力、分る授業を展開する能力の修得を目的とする。また、児童・生徒、保護者との人間関係調
整能力、及び自己啓発力を身に付け何事にも意欲的、主体的に取り組む能力の修得を目的とする。

健康栄養学群
健康栄養学類●「食と健康」に関する専門知識や技術を習得するとともに、人を思いやる心や人に伝えるコミュニケーション能力を持った人間
性豊かな人材を養成する。
●個々の生活者の生活環境や特性に応じた望ましい生活のあり方を食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけることを目的とする。

別表２－１（学則第 28 条第１項及び第 30 条：人文社会学群
授業科目名
教養教育科目

1
1
1

2
1
2
2
2

修

単位数
選 択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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1
1
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2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自

由

備

考

３単位
２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

４単位以上

―――――――――――

キリスト教概論Ⅰ
キリスト教概論Ⅱ尚絅学
日本の言語文化哲学
日本近代史とキリスト教
倫理学
市民教育
キリスト教と現代社会
人権論
福祉社会論
心の科学
生命の科学
生活と化学
植物の科学
生活環境論
健康と栄養
健康・スポーツＡ（講義・実技）
健康・スポーツＢ（講義・実技）
芸術論
音楽と表現
キリスト教と音楽
異文化理解
日本とアジアの歴史
世界の宗教と文化グローバル化と異文化社会の理解
東北の歴史と文化
東北の産業と地域社会
東北の自然環境
異分野コラボレーション演習
AI 社会とデータサイエンス
情報リテラシー
情報処理演習
情報倫理
基盤演習（ライティングを含む）
日本語表現法
英語リーディング
英語コミュニケーション
英会話（リスニング・スピーキング）
英語ライティング
発展リーディング
資格英語
英語で学ぶ文化
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ

必

人文社会学類）

10 単位以上

159

2

2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

――――――

専門教育科目160

フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
日本語と日本事情Ⅰ
日本語と日本事情Ⅱ
キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
キャリア形成実習
キャリアアップセミナー
生涯学習論
チャレンジポートフォリオⅠ
チャレンジポートフォリオⅡ
チャレンジポートフォリオⅢ
人文学入門
社会学入門
現代社会論
現代社会演習
地域実践論
地域実践実習
共生環境論
共生環境実習国際文化論
メディア表現論
メディア表現基礎演習
地域文化論
文化人類学
文化と社会
フランス近現代思想
現代の倫理
教育社会学
家族社会学
環境社会学
公共社会学
災害社会学
政治社会学
国際社会論
地域社会論
都市社会論
消費社会論
ミクロ経済学
マクロ経済学
経済政策
日本経済論
財政学
地方財政論
金融論
経営学入門
経営戦略論
マーケティング論
簿記論
財務諸表論
政治学
国際政治論
政治哲学
行政学
公共政策論
地方自治論
法学（国際法を含む）
憲法
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
民法Ⅰ
民法Ⅱ
消費者法
労働法
社会保障論
社会福祉論
地域づくり論
ファシリテーション論
園芸植物と人・社会
コミュニティデザイン論
社会教育計画論
地域支援論
ＮＰＯ・ボランティア論
学校と地域連携
少子高齢社会論
地域経済論
地域農業論
地域データ分析
地域エネルギー論
地場産業・企業研究
観光論
環境と経済

※外国人留学生のみ※外国人留学生のみ
４単位以上

８単位以上

42 単位以上

持続可能な観光
持続可能な農村論
人文地理学概論
自然地理学概論
地誌概論
生活文化論
世界史概論
日本史概論
地域史
歴史資料論
文化財論
博物館論
ミュージアムデザイン論
社会科学のための数学
統計学
統計学実践
社会調査入門
社会調査法
質的調査
情報収集・分析
社会調査実習
住環境論
地域防災システム論
環境教育論
地域資源論
動植物と生息環境
共生環境 CAD 実習
環境評価
共生まちづくり論
地域資源デザイン
森林保全論
景観計画論
景観デザイン演習
共生地域マネジメント論
里地里山整備論
もの作り・文化
異文化フィールドワーク
ワールドシネマ
世界遺産論
アフリカ論
宗教思想
外国語としての日本語
ディアスポラ学
国際ビジネス文化論
民族学
平和学
アジア文化論
東アジア文化論（中国）
東アジア文化論（韓国）東アジア文化演習Ⅰ
東アジア文化演習Ⅱ
東南アジア論チャレンジ言語Ａ
チャレンジ言語Ｂ
チャレンジ言語Ｃ
キリスト教美術
ラテンアメリカ文化論
イギリス文化論
ヨーロッパの歴史と文化
アメリカ文化論
英米文学史
英米文学論
異文化コミュニケーション学
キリスト教文化
英米文学演習
英米児童文学論
映画文化論
視覚文化論
日本語論
プレゼンテーション概論
プレゼンテーション演習
言語論
視覚表現論
メディア論
美術の歴史
言語表現演習視覚表現演習ストーリー制作論
出版文化論
現代アート論ストーリー制作演習
社会言語論
写真論
表象論
マンガ・コミック研究
映画批評演習

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

161

SF・ファンタジー小説論
アート・マネジメント論
英文法
英語学概論
英語史
英語音声学
英語発音・聴解演習Listening and Speaking Ⅰ
Listening and Speaking Ⅱ
Listening and Speaking Ⅲ
Listening and Speaking Ⅳ
Reading and Writing Ⅰ
Reading and Writing Ⅱ
Reading and Writing Ⅲ
Reading and Writing Ⅳ
Academic Writing Ⅰ
Academic Writing Ⅱ
Academic Reading Ⅰ
Academic Reading Ⅱ
Oral Presentation Ⅰ
Oral Presentation Ⅱ
Discussion Skills Ⅰ
Discussion Skills Ⅱ
実践韓国語Ⅰ
実践韓国語Ⅱ
実践韓国語Ⅲ
実践韓国語Ⅳ
実践中国語Ⅰ
実践中国語Ⅱ
実践中国語Ⅲ
実践中国語Ⅳ
専門演習
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
4
6

別表２－２（学則第 28 条第 1 項及び第 30 条：心理・教育学群
授業科目名
教養教育科目

1
1
1

2
1
2
2
2

修

心理学類）
単位数
選 択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自

由

備
３単位
２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

４単位以上

――――――――――――

162

キリスト教概論Ⅰ
キリスト教概論Ⅱ尚絅学
日本の言語文化哲学
日本近代史とキリスト教
倫理学
市民教育
法学概論（日本国憲法）
経済学入門
社会学入門
キリスト教と現代社会
人権論
福祉社会論
生命の科学
生活と化学
植物の科学
生活環境論
健康と栄養
健康・スポーツＡ（講義・実技）
健康・スポーツＢ（講義・実技）
芸術論
音楽と表現
キリスト教と音楽
異文化理解
日本とアジアの歴史
世界の宗教と文化グローバル化と異文化社会の理解
東北の歴史と文化
東北の産業と地域社会
東北の自然環境
異分野コラボレーション演習
AI 社会とデータサイエンス
情報リテラシー
情報処理演習
情報倫理
基盤演習（ライティングを含む）
日本語表現法
英語リーディング
英語コミュニケーション
英会話（リスニング・スピーキング）
英語ライティング
発展リーディング
資格英語
英語で学ぶ文化
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ

必

2
2
2
2
2
2
2
2

10 単位以上

考

2

2
2
2
2
4

2
6

別表２－３（学則第 28 条第 1 項及び第 30 条：心理・教育学群
授業科目名
教養教育科目キリスト教概論Ⅰ
キリスト教概論Ⅱ尚絅学
日本の言語文化哲学
日本近代史とキリスト教
倫理学
市民教育
法学概論（日本国憲法）
経済学入門
社会学入門
キリスト教と現代社会
人権論
福祉社会論
心の科学
生命の科学
生活と化学
植物の科学
生活環境論
健康と栄養
健康・スポーツＡ（講義・実技）
健康・スポーツＢ（講義・実技）
芸術論
音楽と表現
キリスト教と音楽
異文化理解
日本とアジアの歴史
世界の宗教と文化

必修
1
1
1

2
2
2
2
2
2
2

※外国人留学生のみ※外国人留学生のみ
４単位以上

1
2
2
2
1
1
1

６単位以上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2―――――

専門教育科目

フランス語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
日本語と日本事情Ⅰ
日本語と日本事情Ⅱ
キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
キャリア形成実習
キャリアアップセミナー
生涯学習論
チャレンジポートフォリオⅠ
チャレンジポートフォリオⅡ
チャレンジポートフォリオⅢ
心理・教育学入門
多世代交流論
学校安全学（防犯と防災の心理学）
教育人間学
公認心理師の職責
心理学概論Ⅰ（心理学基礎）
心理学概論Ⅱ（心理学応用）
臨床心理学概論
心理学研究法心理学統計法
心理学実験
知覚・認知心理学
認知心理学実験演習
学習・言語心理学
行動分析学
感情・人格心理学
神経・生理心理学
社会・集団・家族心理学Ⅰ（社会心理学）
社会・集団・家族心理学Ⅱ（グループダイナミックス）
社会・集団・家族心理学Ⅲ（家族心理学）
発達心理学
発達心理学演習
障害者・障害児心理学
心理的アセスメント
心理学的支援法
健康・医療心理学
福祉心理学
応用社会心理学
教育・学校心理学
司法・犯罪心理学
産業・組織心理学
人体の構造と機能及び疾病
精神疾患とその治療
関係行政論
心理演習
心理学専門演習
心理実習
フィールドワーク演習
卒業研究

2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

60 単位以上

2
2

子ども学類）
単位数
選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
2
2
2

自由

備

考

３単位
２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

163

2
1
2
2
2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

2

2

2
2
2

1
1
1
1

2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2

２単位以上

４単位以上

― ―――――――
―――――――― ― ―専門教育科目164

グローバル化と異文化社会の理解
東北の歴史と文化
東北の産業と地域社会
東北の自然環境
異分野コラボレーション演習
AI 社会とデータサイエンス
情報リテラシー
情報処理演習
情報倫理
基盤演習（ライティングを含む）
日本語表現法
英語リーディング
英語コミュニケーション
英会話（リスニング・スピーキング）
英語ライティング
発展リーディング
資格英語
英語で学ぶ文化
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
日本語と日本事情Ⅰ
日本語と日本事情Ⅱ
キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
キャリア形成実習
キャリアアップセミナー
生涯学習論
チャレンジポートフォリオⅠ
チャレンジポートフォリオⅡ
チャレンジポートフォリオⅢ
心理・教育学入門
多世代交流論
学校安全学（防犯と防災の心理学）
教育人間学
キリスト教と保育
保育の心理学
教育心理学（幼）保育原理
社会的養護Ⅰ
社会福祉
保育内容総論
教育方法論（幼）
教育原理
教育制度
基礎実習
子どもの理解と保育
子ども家庭支援の心理学
児童心理学
臨床心理学
子どもの発達と障害子どもの保健
子どもの健康と安全衛生学及び公衆衛生学
子どもの食と栄養
母子保健
子ども家庭福祉
子ども家庭支援論
子育て支援
社会的養護Ⅱ
教職概論（幼）教育課程論（幼）
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
特別支援保育子どもの自然環境教育
保育・教育マネジメント
児童文化
児童文学論
子どもの造形表現
子どもの身体表現
子どもの外国語表現
子どもの人権と教育
世界の子どもデッサンⅠ
デッサンⅡ
総合芸術（オペレッタ）
子どもと健康子どもと人間関係
子どもと環境子どもと言葉

10 単位以上※外国人留学生のみ※外国人留学生のみ
４単位以上

４単位以上

16 単位以上

2

2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
1
1

４単位以上

８単位以上

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

４単位以上

20 単位以上

子どもと表現
保育内容指導法 健康
保育内容指導法 人間関係
保育内容指導法 環境
保育内容指導法 言葉
保育内容指導法 表現Ⅰ（造形）
保育内容指導法 表現Ⅱ（音楽）
教育相談の理論と方法（幼）音楽Ⅰ（楽典）音楽Ⅱ（器楽基礎）
音楽Ⅲ（器楽応用）
音楽Ⅳ（器楽発展）
ピアノ伴奏法
合唱
オーケストラ（総合音楽）
図画工作
体育
保育実習指導Ⅰ（保育所・施設）
保育実習Ⅰ（保育所・施設）
保育実習指導Ⅱ（保育所）
保育実習Ⅱ（保育所）
保育実習指導Ⅲ（施設）
保育実習Ⅲ（施設）
教育実習指導（幼）教育実習（幼）教職実践演習（幼）子ども学入門
子ども学演習卒業研究
オーケストラⅠ
オーケストラⅡ
オーケストラⅢ

1
2
2
2
2
2
2

2
1
2
1
1
1
2
2
2
2
2
4
1
2
1
2
1
4
2

2
2
4

2
2
2

別表２－ 4（学則第 28 条第 1 項及び第 30 条：心理・教育学群
授業科目名
教養教育科目

1
1
1

2
1
2
2
2

修

単位数
選 択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自

由

備

考

３単位
２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

４単位以上

――――――― ―――――――

キリスト教概論Ⅰ
キリスト教概論Ⅱ尚絅学
日本の言語文化哲学
日本近代史とキリスト教
倫理学
市民教育
法学概論（日本国憲法）
経済学入門
社会学入門
キリスト教と現代社会
人権論
福祉社会論
心の科学
生命の科学
生活と化学
植物の科学
生活環境論
健康と栄養
健康・スポーツＡ（講義・実技）
健康・スポーツＢ（講義・実技）
芸術論
音楽と表現
キリスト教と音楽
異文化理解
日本とアジアの歴史
世界の宗教と文化グローバル化と異文化社会の理解
東北の歴史と文化
東北の産業と地域社会
東北の自然環境
異分野コラボレーション演習
AI 社会とデータサイエンス
情報リテラシー
情報処理演習
情報倫理
基盤演習（ライティングを含む）
日本語表現法
英語リーディング
英語コミュニケーション
英会話（リスニング・スピーキング）
英語ライティング
発展リーディング
資格英語
英語で学ぶ文化
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ

必学校教育学類）

10 単位以上

165

2
2

1
2
2
2
1
1
1

―――

2

2
2
2
2
2
2

―

専門教育科目

166

韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
日本語と日本事情Ⅰ
日本語と日本事情Ⅱ
キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
キャリア形成実習
キャリアアップセミナー
生涯学習論
チャレンジポートフォリオⅠ
チャレンジポートフォリオⅡ
チャレンジポートフォリオⅢ
心理・教育学入門
多世代交流論
学校安全学（防犯と防災の心理学）
教育人間学
教育原理
教職概論
教育制度
学校と地域連携
教育心理学（小・中）
特別支援教育論
教育課程論
道徳教育の理論と方法（小・中）
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法
教育の方法と技術
生徒・進路指導の理論と方法
教育相談の理論と方法（小・中）
国語
社会
算数
理科
生活
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
ピアノ伴奏法
合唱
図画工作
家庭
体育
外国語
国語科教育法Ⅰ
社会科教育法
算数科教育法
理科教育法
生活科教育法音楽科教育法
図画工作科教育法
家庭科教育法保健体育科指導法Ⅰ
外国語の指導法
特別支援教育総論
知的障害者の心理・生理・病理
肢体不自由者の心理・生理・病理
病弱者の心理・生理・病理
知的障害教育論Ⅰ
知的障害教育論Ⅱ
肢体不自由教育論Ⅰ
肢体不自由教育論Ⅱ
病弱教育論
視覚障害教育総論
聴覚障害教育総論
ＬＤ等教育総論
国語学概論
国語音声文体論
国文法論
国語史論
国文学概論
国文学講読Ⅰ（古典）国文学講読Ⅱ（近現代）
国文学演習Ⅰ（古典）
国文学演習Ⅱ（近現代）国文学史Ⅰ（古典）国文学史Ⅱ（近現代）
近現代詩演習国文学研究法
漢文学概論
漢文学Ⅰ（文学）
漢文学Ⅱ（思想）書道
国語科教育法Ⅱ
国語科教育法Ⅲ
国語科教育法Ⅳ
体つくり運動※外国人留学生のみ※外国人留学生のみ
４単位以上

2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

20 単位以上

30 単位以上

20 単位以上

スポーツ方法Ａ（陸上競技・ソフトボール）
スポーツ方法Ｂ（バレーボール・バスケットボール）
スポーツ方法Ｃ（バドミントン・卓球）
スポーツ方法Ｄ（サッカー・ソフトテニス）
スポーツ方法Ｅ（器械運動・ダンス）
スポーツ方法Ｆ（武道）
スポーツ方法Ｇ（水泳）スポーツ原理スポーツ史
スポーツ心理学
スポーツ経営管理学
スポーツ社会学
スポーツ方法学
スポーツ生理学学校保健保健体育科指導法Ⅱ
保健体育科指導法Ⅲ
保健体育科指導法Ⅳ
生涯スポーツ論
スポーツ栄養学
基礎実習Ⅰ（小中支援学校・実践研修）
基礎実習Ⅱ（小中支援学校・実践研修）（廃止）
教育実習指導（小）教育実習指導（特支）
教育実習指導（中）教育実習（小）Ａ
教育実習（小）Ｂ
教育実習（特支）
教育実習（中）Ａ
教育実習（中）Ｂ
学校インターンシップ（小）教職実践演習（小・中）
子どもの自然環境教育
児童文学論
オーケストラ（総合音楽）
子どもの人権と教育
世界の子ども学校教育学入門
学校教育学演習卒業研究
学校インターンシップⅠ（小）学校インターンシップⅡ（小）

1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1
1

1
1
1
4
1
2
4
1
2
2
2
2
2
2
2

2
2
4

2
2

別表２－５（学則第 28 条第 1 項及び第 30 条：健康栄養学群・健康栄養学類）
授業科目名
教養教育科目

1
1
1

2
1
2

修

単位数
選 択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2

自

由

備

考

３単位
２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

２単位以上

４単位以上

―

キリスト教概論Ⅰ
キリスト教概論Ⅱ尚絅学
日本の言語文化哲学
日本近代史とキリスト教
倫理学
市民教育
法学概論（日本国憲法）
経済学入門
社会学入門
キリスト教と現代社会
人権論
福祉社会論
心の科学
生命の科学
基礎化学
植物の科学
生活環境論
健康と栄養
健康・スポーツＡ（講義・実技）
健康・スポーツＢ（講義・実技）
芸術論
音楽と表現
キリスト教と音楽
異文化理解
日本とアジアの歴史
世界の宗教と文化グローバル化と異文化社会の理解
東北の歴史と文化
東北の産業と地域社会
東北の自然環境
異分野コラボレーション演習
AI 社会とデータサイエンス
情報リテラシー
情報処理演習
情報倫理
基盤演習（ライティングを含む）
日本語表現法

必

167

2
2

2

2
1
1
1
2
2
1
2
1
2
2
2
1
1
2
1
2
1
1
1

2
2
1
2
2
1
2
2
1
1
2
2
1

2
2
1

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
1
1
2

2
1
2
2

1
2

1
2
2
2
2

2

2
1

2
1
2
2
1
2
2
1
2
2

――――――――――――――――

専門教育科目168

英語リーディング
英語コミュニケーション
英会話（リスニング・スピーキング）
英語ライティング
発展リーディング
資格英語
英語で学ぶ文化
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
日本語と日本事情Ⅰ
日本語と日本事情Ⅱ
キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ
キャリア形成実習
キャリアアップセミナー
生涯学習論
チャレンジポートフォリオⅠ
チャレンジポートフォリオⅡ
チャレンジポートフォリオⅢ
公衆衛生学Ⅰ
公衆衛生学Ⅱ
社会福祉概論
健康栄養情報論
健康栄養情報実習
解剖生理学Ⅰ
解剖生理学Ⅱ
解剖生理学実験
生化学Ⅰ
生化学Ⅱ
生化学実験Ⅰ
生化学実験Ⅱ
臨床医学Ⅰ
臨床医学Ⅱ
病原微生物学
食品学Ⅰ
食品学Ⅱ
食品学実験Ⅰ
食品学実験Ⅱ
食品学実験Ⅲ（実習を含む）
食品機能論
食品衛生学
食品衛生学実験
調理学
調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ
調理学実習Ⅲ
調理学実験
食品官能評価・鑑別論
フードスペシャリスト論
フードコーディネート論
食品開発論
基礎栄養学
栄養有機化学
基礎栄養学実験
分子栄養学
ライフステージ栄養学Ⅰ
ライフステージ栄養学Ⅱ
応用栄養学実習
栄養管理論
スポーツと栄養
栄養教育論Ⅰ
栄養教育論Ⅱ
栄養教育論実習Ⅰ
栄養教育論実習Ⅱ
食生活論
臨床栄養学概論Ⅰ
臨床栄養学概論Ⅱ
臨床栄養学実習Ⅰ
臨床栄養学実習Ⅱ
臨床栄養管理論
臨床栄養活動論
公衆栄養学概論
公衆栄養学実習
地域栄養活動論
給食経営管理論Ⅰ
給食経営管理論Ⅱ
給食経営管理実習Ⅰ
給食経営管理実習Ⅱ
フードシステム論
フードサービス論

10 単位以上※外国人留学生のみ※外国人留学生のみ
４単位以上

85 単位以上

総合演習Ⅰ
総合演習Ⅱ
管理栄養士活動論
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ
臨地実習Ⅳ
卒業研究基礎演習
卒業研究
挑戦プログラム1

1
4

1

別表３－１（第 28 条第２項：人文社会学類、健康栄養学類

1
1
1
2
4
2

授業科目名

教育職員免許状取得に関する科目

教育原理
教職概論
教育制度
教育制度
教育心理学
特別支援教育論
教育課程論
道徳教育の理論と方法
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法
教育の方法と技術
生徒・進路指導の理論と方法
生徒指導論（栄）教育相談の理論と方法
教育実習指導（中・高）
教育実習（中・高）Ａ
教育実習（中・高）Ｂ
教育実習（高）栄養教育実習（事前・事後の指導を含む。）
教職実践演習（中・高）
教職実践演習（栄）社会科・地理歴史科教育法Ⅰ
社会科・地理歴史科教育法Ⅱ
社会科・公民科教育法Ⅰ
社会科・公民科教育法Ⅱ
英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅱ
英語科教育法Ⅲ
英語科教育法Ⅳ
学校食教育論
学校食教育法

教育職員免許状取得に関する科目）
必修

別表３－２（第 28 条第２項：学芸員資格取得に関する科目）
学芸員資格取得に関する科目

授業科目名
博物館経営論博物館資料保存論
博物館教育論博物館実習Ⅰ
博物館実習Ⅱ
博物館実習Ⅲ

必修

単位数
選択

単位数
選択

自由
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1
4
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備

考

栄養教諭課程履修者のみ

栄養教諭課程履修者のみ

栄養教諭課程履修者のみ
栄養教諭課程履修者のみ

備

自由
2
2
2
1
1
1

考

別表４－１（学則第 51 条）
学群名人文社会学群
心理・教育学群
健康栄養学群学類名
人文社会学類
心理学類
子ども学類
学校教育学類
健康栄養学類検定料
30,00030,00030,00030,00030,000

入学金
240,000
240,000
240,000
240,000
240,000

授業料
760,000
760,000
760,000
760,000
760,000

教育充実費
50,00050,00050,00050,00050,000

施設設備費
220,000
220,000
220,000
220,000
280,000

検定料
30,00030,00030,00030,000

入学金
240,000
240,000
240,000
240,000

授業料
760,000
760,000
760,000
760,000

教育充実費
50,00050,00050,00050,000

施設設備費
210,000
210,000
210,000
210,000

検定料
30,00030,00030,00030,000

入学金
240,000
240,000
240,000
240,000

授業料
760,000
760,000
760,000
760,000

教育充実費
50,00050,00050,00050,000

施設設備費
210,000
210,000
210,000
210,000※大学入学共通テスト利用選抜出願者の入学検定料は、14,000 円とする。

別表４－２（学則第 51 条）編入学生
学群名
人文社会学群
心理・教育学群

学類名
人文社会学類
心理学類
子ども学類
学校教育学類

別表４－３（学則第 51 条）転入学生
学群名
人文社会学群
心理・教育学群

学類名
人文社会学類
心理学類
子ども学類
学校教育学類169尚絅学院大学諸規程
履修・単位認定に関する規程

試験における不正行為等に関する細則（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則第 46 条に基づき、履修・単位認定について定めるものとする。
（履修登録）
第２条 学生は毎学年始めに履修すべき授業科目の登録を行いかつ授業に出席しなければならない。
第３条 各年次において１年間に履修登録できる単位数は、原則として健康栄養学類及び子ども学類は 50 単位、その他の学類は 45 単位を上限とする。
２ 前項の上限単位数は、前年度のＧＰＡの値により、次のとおりとする。

（目 的）
第１条 この細則は、試験を公正に実施するために、「試験施行細則第６条」に基づき、試験における不正行為の扱いについて詳細を定めるものとする。
（試験の種類）第２条 この細則における試験とは、「試験施行細則第２条」に定める試験をいう。
（不正行為）
第３条 試験における不正行為とは、次の各号に該当する場合をいう。
（１）監督者の指示や注意に従わない行為（２）他人に受験を代行させたり、他人の受験を代行したりする行為（３）他人の学生証で受験する行為（４）他人の答案を見たり、他人に見せたりする行為（５）答案用紙等の交換や貸借する行為（６）言語・動作・電子機器等で連絡をする行為（７）持ち込みを許可された物以外の物を使用する行為（８）持ち込みを許可されている物を貸借する行為（９）答案作成に利用する目的で、学内の施設・設備、受験者の身体、衣服、筆記用具等に書込む行為（10）その他前各号に準ずる行為
２ レポートや製作物における不正行為とは、次の各号に該当する場合をいう。
（１）他人に代行させたり、代行したりする行為（２）他人のレポートや製作物を盗む行為（３）他人のレポートや製作物を転写・複製する行為（４）その他前各号に準ずる行為（試験監督者及び監督補助者の役割）
第４条 試験監督者及び監督補助者は、試験の厳正な実施に充分留意し、試験開始前及び実施中に必要と思われる注意を適宜行い、不正行為の未然防止に努める。
２ 万一、期末試験の実施中に学生の不正行為を発見した場
合は次のように措置する。
（１）その場でただちに解答を中止させ、不正行為の疑いがある学生（以下「対象学生」という。）の学生証、答案用紙及び不正行為に使用した証拠物件を押収し、試験終了まで場所を指定して待機させる。
（２）試験監督者は、試験終了後ただちに、不正行為の事実を教務課に報告する。
（期末試験における不正行為に対する処置）
第５条 期末試験において不正行為があった場合は、対象学生に関する措置は、「学生懲戒規程」に基づくものとする。
２ 前項に基づき、不正行為の事実が確認された場合は、当該学期に履修している他の全ての授業科目の成績も無効とする。ただし、通年科目は除外する。
３ この細則における当該学期とは、前期（前後半及び集中講義含む。）、後期（前後半及び集中講義含む）のいずれかをいう。
（期末試験以外の試験における不正行為に対する処置）
第６条 「試験施行細則第３条」に定める授業内試験における不正行為は、科目担当者の判断により、当該科目のみを対象とした処分を講ずる。
（事務の所管）第７条 この細則に関する事務は、教務課が行う。
（改 廃）
第８条 この細則の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。

前年度 GPA
3.50 以上
3.00 以上
3.50 未満
3.00 未満

履修登録の上限単位数
各学類の上限単位数＋８単位
各学類の上限単位数＋６単位
前項による各学類の上限単位数３

学則別表３に掲げる免許、資格の取得に関する科目は履
修登録単位数の制限外とする。
４ 編入学生及び転入学生、転学類生には履修登録単位数の制限を適用しない。
５ 卒業年次においては、適切な指導のもと、特に必要と認められる場合に限り、教務部委員会の承認により、第２項の上限単位数を超えて履修科目の登録を認める。
第４条 授業科目によっては、受講者を制限または調整することがある。
第５条 次の場合に限り、登録された授業科目の変更を認める。
（１）履修登録変更期間による追加・削除（２）所定の期間内の履修取り消し（３）資格課程放棄に伴う放棄（授業期間）
第６条 １年間の授業を行う期間は、試験等の期間を含め、35
週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（単位認定）
第７条 授業科目担当者は、授業科目の評価並びに単位の認定を行う。
第８条 授業科目の単位認定は平素の学業と試験の成績をもって行う。
第９条 下記の項目に該当する者は、単位を取得できない。
（１）履修登録をしなかった者（２）出席状況が常でない者（３）正当な理由なく授業料を滞納している者
第10条 授業科目の単位取得の合格点は 60 点以上とする。
第11条 履修した授業科目については、原則として試験が行われる。
２ 試験の実施に関する事項は、別に定める。
（成績評価確認の申し立て）第12条 学生は、成績評価について疑問があるときは、科目担当者に対し、別に定める方法により成績評価の確認を申し立てることができる。
（卒 業）
第13条 第４年次までに卒業に必要な単位を修得できない者の卒業は延期される。
２ 但し、次年度前期において卒業に必要な単位を修得した者は、年度末を待たず９月の卒業を認める。
（事務の所管）第14 条 この規程に関する事務は、教務課が行う。
（改 廃）第15 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附

則
２

170

＜略＞
この改正規程は、2018 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2019 年４月１日から施行する。
この規程は、2019 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の規程とする。

附則

この細則は、2013 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2015 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2018 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2019 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2023 年４月１日から施行する。

成績評価確認の申し立てに関する細則（目 的）
第１条 履修・単位認定に関する規程第 12 条に基づき、学生が成績評価に対して疑問がある場合の成績評価確認の申し立て方法について定める。
（方 法）
第２条 学生は、成績評価について疑問があり、次の各号に該当する場合は、所定の「成績評価確認申立書」（以下「申立書」という。）に記載し、教務課を介し、科目担当者に成績評価確認の申し立てを行うことができる。
（１）シラバス等により、学生に周知している成績評価
基準や方法から、明らかに乖離している評価と思われるもの。
（２）出席、課題提出、試験等に照らし、科目担当者の成績誤入力等の誤りであると思われるもの。
２ 「申立書」への回答に対しての再度の申し立ては認めない。
（基 準）
第３条 次の各号いずれかに該当する者は、成績評価確認の申し立てを行うことはできない。
（１）当該授業の出席状況が常でない者（２）当該授業の試験（筆記試験またはこれに代わるレポート、製作、実技等）を受けていない者（３）その他、当該授業担当者から指示された課題に充分応えていない者（期 間）
第４条 前条の申し立てを行うことができる期間は、原則成績開示日から７日以内とする。
（科目担当者の対応方法）
第５条 科目担当者は、「申立書」について以下のように対応す
るものとする。
（１）科目担当者は「申立書」の受理後、回答欄に記載し、指定期日内に教務課に提出する。
（２）回答欄については、現成績評価通りの場合も、評価の根拠を明確に示し記入する。
（３）「申立書」を受けてから追加課題などによる措置は一切認められない。
（事務の所管）第６条 この細則に関する事務は教務課が行う。
（改 廃）
第７条 この細則の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定による。
附則

この細則は、2011 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2014 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2015 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2017 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2019 年４月１日から施行する。

試験施行細則（目 的）
第１条 この細則は、試験を公正に実施するために、「履修・単位認定に関する規程第 11 条第２項」に基づき、試験の実施について詳細を定めるものとする。
（試験の種類）第２条 試験は期末試験またはこれに代わる授業内試験及び卒業再試験とする。
第３条 期末試験とは、所定の授業が終わった後に実施する試験とする。
２ 科目担当者の判断により、期末試験に代えて、授業内試
験を実施することができる。授業内試験は、複数回に分けて実施することも可能とする。
（試験の方法）第４条 試験の方法は筆記試験またはこれに代わる方法（口述試験、レポート、製作、実験及び実技等）とする。
（受験者の義務）第５条 筆記試験においては、次の各号に定める事項を厳守しなければならない。
（１）試験の詳細（試験時間、持ち込み、遅刻の扱い等）
については、科目担当者の指示に従うこと。
（２）試験時間の５分前には入室し、監督者の指示に従い着席すること。
（３）受験の際は学生証を机上に掲示すること。学生証を忘れた場合は仮学生証を掲示すること。
（４）科目担当者から指示されていない筆記用具以外の持ち物は、机上または机の中にいれないこと。
（５）試験場においては監督者の指示に従うこと。
（６）学生は試験欠席の場合、３日以内に授業科目担当者及び教務課に連絡し指示を受けなければならない。

（不正行為）
第６条 試験における不正行為の扱いについては別に定める。
（事務の所管）第７条 この細則に関する事務は教務課が行う。
（改 廃）
第８条 この細則の改廃は、教授会の議を経て学長が決定する。
附則

この細則は、2019 年４月１日から施行する。

他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則第 40 条及び第 43 条に基づき、他の大学又は短期大学における授業科目の履修に関する必要事項を定める。
（協定の締結）第２条 この規程による他の大学又は短期大学における履修は、対象とする他の大学又は短期大学（以下「協定大学」という。
）と本学との間に締結する協定に基づいて行われる。
２ 前項の協定には次の事項を含めるものとする。
（１）授業科目について（２）履修期間について（３）受入学生について（４）単位修得について（５）授業料等について
３ 放送大学科目の受講の取り扱いについては、別に定める。
（派遣学生）
第３条 協定大学において履修する本学の学生を派遣学生という。
（派遣資格）
第４条 派遣を志願することのできる者は、１年次課程を修了した者又は修了見込の者とする。
（出願手続き）第５条 派遣学生となることを希望する者は、所定の手続きにより尚絅学院大学長（以下「学長」という。）に申請書を提出しなければならない。
（派遣の許可）第６条 派遣の許可は大学運営会議の議を経て学長が決定する。
２ 派遣を許可する期間は、原則として１年以内とする。
（授業科目の履修）第７条 協定大学における授業科目の履修については、当該大学の定めによるものとする。
（単位の認定）第８条 協定大学で修得した単位については、60 単位を限度として本学授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 協定大学における授業科目の成績については、原則として前期は本学の後期授業開始２週間前までに、後期は２月末日までに協定大学から受理する。
３ 協定大学において履修した授業科目について修得した単位の認定は、大学運営会議の議を経て学長が決定する。
（成績評価）
第９条 成績評価の認定については、本学の評価基準に準じるものとする。
２ 但し、成績評価基準を示す書面等により、派遣先大学の成績が本学の成績評価に反映できる場合は、素点に換算した評価とする。
３ 前項による換算において、得点の範囲が記載されている
場合は、範囲の中央値を換算後の素点とする。中央値が整数でない場合は、整数になるように切り上げて算出する。
（事務の所管）第10条 この規程に関する事務は、教務課が行う。
（改 廃）第11条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決
定する。
附

則

この規程は、2003 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2010 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2011 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2013 年７月 16 日から施行する。
この改正規程は、2015 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2018 年４月１日から施行する。

171

この改正規程は、2019 年９月 17 日から施行する。

「放送大学との単位互換」における指定科目の受講等に関する細則（目 的）
第１条 この細則は、尚絅学院大学学則第 40 条、第 43 条及び「尚絅学院大学と放送大学との間における単位互換に関する覚書」（以下「覚書」という。）に基づき、放送大学の受講指定科目（以下「指定科目」という。）の受講等の取り扱いについて、必要な事項を定める。
（特別聴講生）第２条 放送大学において指定科目を受講する本学の学生を、放送大学特別聴講学生という。
（受講資格）
第３条 放送大学において指定科目を受講できる者は、本学に在籍している学生とする。
（出願手続き）第４条 指定科目の受講を希望する者は、所定の手続きにより尚絅学院大学学長（以下「学長」という。）に「放送大学特別聴講学生受講願」を提出しなければならない。
2． 出願できる期間は、原則として１年次後期から３年次後期までとする。
（指定科目）
第５条 本学の学生が受講できる指定科目は、教務部委員会で別
に定める。
（受講料）
第６条 指定科目を受講するために必要な受講料は、１科目につき 2,500 円を放送大学特別聴講学生が負担し、差額を大学が補助する。
２．本学の開講科目に読み替えて単位を認定した場合に限り、放送大学特別聴講学生が負担した金額を大学から返金する。
（受講期間及び修得単位数）
第７条 放送大学特別聴講学生の受講期間は、１学期（半期）とする。
2． 放送大学特別聴講学生が在籍期間中に修得できる単位数
は、覚書に基づく。
（受講の許可）第８条 受講の許可は、教授会の議を経て学長がこれを行う。
（単位の認定）第９条 放送大学特別聴講学生が修得した単位は、本学授業科目の履修により修得したとみなすことができる。
（成績評価）
第10条 放送大学特別聴講学生が修得した科目の成績評価は、次のとおりとする。
区分
合

格

不合格

放送大学成績評価
Ⓐ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
未受験

本学素点換算
95
85
75
65
55
45
０

（受講制限の特例）
第11条 指定科目の受講については、履修・単位認定に関する規程第３条に規定した、履修登録上限に算入しないものとする。
（事務の所管）第12条 この細則に関する事務は、教務課が行う。
（改 廃）第13条 この細則の改廃は、教授会の議を経て学長が決定する。
附
附
附

則
則
則

この細則は、2017 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2018 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2024 年４月１日から施行する。

大学又は短期大学以外の教育施設等における学修に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則第 41 条及び第 43 条に基づき、大学又は短期大学以外の教育施設等における学172

修に関する必要事項を定める。
（単位認定の対象とする学修）
第２条 単位認定の対象とすることのできる大学又は短期大学以外の教育施設等における学修は、次の各号に掲げるもののうち修学上支障がないと認められたものとする。
（１）短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修（２）大学の専攻科における学修（３）高等専門学校の課程における学修で、大学教育に相当する水準を有するもの（４）専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のものにおける学修で、大学教育に相当する水準を有するもの
２．前項に定めるもののほか、文部科学大臣が別に定める技能審査に係わる学修を対象とすることができる。なお、認定基準等に関しては別に定める。
（申請手続）
第３条 単位認定を希望する者は、原則として学年の始めに、次の書類を教務課へ提出するものとする。
（１）大学又は短期大学以外の教育施設等における学修に係る単位認定願書（２）成績（単位修得）証明書（３）その他必要な書類（単位及び成績評価の認定）
第４条 大学又は短期大学以外の教育施設等で修得した単位につ
いては、60 単位を限度として本学授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２．前項による単位の認定は、学生より提出された書類に基づき、教授会の議を経て学長が行う。
３．認定した単位の表記は、「認定（Ｎ）」とする。
（事務の所管）第５条 この規程に関する事務は教務課が行う。
附則

この規程は 2003 年４月１日から施行する。
（略）
2018 年４月１日改正

技能審査による単位認定に関する細則（目 的）
第１条 尚絅学院大学学則第 41 条及び第 43 条並びに「尚絅学院大学」大学又は短期大学以外の教育施設等における学
修に関する規程第２条第２項に基づき本学における技能審査による単位認定についての必要事項を定める。
（申請手続）
第２条 単位認定を希望する者は、次の書類を教務課へ提出するものとする。
（１）技能審査による単位認定願書（２）技能審査の成果を証明するもの（合格証書・認定証書の写し）（単位認定）
第３条 単位認定に関しては、別表のとおりとする。
２ 前項による単位の認定は、学生より提出された書類に基づき、教授会の議を経て学長が行う。
３ 認定した単位の表記は、「認定（Ｎ）」とする。
４ ２回目以降の認定に際しては、上位の級・点数の認定に置き換えるものとする。
（事務の所管）第４条 この細則に関する事務は、教務課が行う。
（改 廃）
第５条 この細則の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

この細則は、2008 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2010 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2011 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2013 年７月 16 日から施行する。
この改正細則は、2015 年４月１日から施行する。
改正された第３条の別表については、2015 年度入学生から適用する。
この改正細則は、2018 年４月１日から施行する。
この改正細則は、2019 年４月１日から施行する。
改正された第２条及び別表については、2019 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。
この改正細則は、2023 年 4 月 1 日から施行する。
改正された第３条の別表については、2023 年度の入学

生から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。
（別表）
名

称

級 ･ 点数認定する授業科目
英語リーディング
2級
資格英語
実用英語技能検定
英語リーディング
準1級
英語ライティング
資格英語
英語リーディング
56 ～ 69 点
資格英語
TOEFL iBT
英語リーディング
（インターネット版）
70 点以上
英語ライティング
資格英語
英語リーディング
160 ～ 199 点
資格英語
TOEFL CBT
英語リーディング
（コンピュータ版）
200 点以上 英語ライティング
資格英語
英語リーディング
460 ～ 519 点
資格英語
TOEFL PBT
英語リーディング
（ペーパー版）
520 点以上 英語ライティング
資格英語
英語リーディング
500 ～ 639 点
資格英語
TOEIC
英語リーディング
640 点以上 英語ライティング
資格英語

単位数
2

備
考
２科目４単位より、１科目２単位を選択

4

３科目６単位より、２科目４単位を選択

2

２科目４単位より、１科目２単位を選択

4

３科目６単位より、２科目４単位を選択

2

２科目４単位より、１科目２単位を選択

4

３科目６単位より、２科目４単位を選択

2

２科目４単位より、１科目２単位を選択

4

３科目６単位より、２科目４単位を選択

2

２科目４単位より、１科目２単位を選択

4

３科目６単位より、２科目４単位を選択

入学前の既修得単位の認定に関する規程（目 的）
第 1 条 この規程は、学則第 42 条及び第 43 条に基づき、入学前の既修得単位等の設定に関する必要事項を定める。
（出願手続き）第 2 条 新１年次に入学した学生で、前条に規定する既修得単位等の認定を希望する者は、所定の期日（入学年度の授業
開始１週間以内）までに次の書類を教務課へ提出するものとする。
（１）既修得単位認定願書（２）既修得科目の成績（単位修得） 証明書（３）前号にかかわる履修科目の講義内容（写し） またはこれに代わるもの（単位及び既修得単位の認定）
第 3 条 入学前に修得した単位については、60 単位を限度として本学授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、転学等の場合もこれに準じることとする。
2． 前項による単位の認定は、学生より提出された書類に基づき、教授会の議を経て学長が行う。
3． 認定した単位の表記は、「認定（Ｎ）」とする。
4． １項により単位の認定を行う場合には、認定した単位に換えて他の授業科目の履修を行わせて、学習内容の体系化及び豊富化を図るよう指導する。
5． １項による単位認定と関連して修業年限の短縮は行わない。
6． 既修得科目の単位の認定と、本学開講の授業科目との単位の振替については４項を考慮しながら次のことを原則とする。
（１）実験・実習、ゼミナール、卒業研究等の科目は、振替を認めない。
（２）教職に関する科目は、資格取得希望の場合にのみ振替を認める。
（３）その他本学として教育上有益と認められない科目
は振替を認めない。
（事務の所管）第 4 条 この規程に関する事務は教務課が行う。
附則

この規程は 2003 年４月１日から施行する。
（略）
2018 年４月１日改正

ＧＰＡ制度に関する運用規程（目 的）
第１条 この規程は、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を運用するにあたり、必要事項を定める。
（定 義）
第２条 ＧＰＡとは、学生の学修時間当たりの学修到達度を表す指標となる数値で、履修登録した全ての授業科目について、それぞれの成績（素点）に対応して付与されるＧＰ（Grade Point）の１単位当たりの平均値をいう。
（ＧＰの算出方法）
第３条 ＧＰは、次の式により算出する。ただし、成績が 60 点
未満の授業科目のＧＰは０とする。
ＧＰ＝

授業科目の成績（素点）－ 55
10（ＧＰＡの算出方法）
第４条 ＧＰＡは、次の式により算出し、小数点第 3 位以下を四捨五入するものとする。
ＧＰＡ＝

２（履修登録した授業科目の単位数×その授業科目のＧＰ）の合計
履修登録した授業科目の単位数の合計

ＧＰＡは、学期ＧＰＡ、年度ＧＰＡ、累積ＧＰＡを算出する。
第５条 ＧＰＡの対象科目は、卒業要件に算入できる全ての授業科目とする。
２ 前項にかかわらず、次の各号に掲げる授業科目に該当する場合は、ＧＰＡ算出から除外するものとする。
（１）学生からの申請に基づき、履修登録を取り消した
授業科目（２）学則第 45 条第３項に規定する授業科目（３）その他大学が指定する授業科目（再履修における授業科目の取扱い）
第６条 不合格と評価され、再履修によって合格となった場合は、新たな評価のＧＰ及び単位数を算入し、以前の評価のＧ
Ｐ及び単位数は算出から除外する。
（ＧＰＡの活用）第７条 ＧＰＡは、学生の学習成果の達成意欲を高めるとともに、適切な履修指導や学習支援をする目的で次の各号に適切に用いる。
（１）成績通知書への記載（２）履修登録単位数の上限の設定（３）尚絅学院大学入学時特待生の継続資格（４）尚絅学院大学在学特待生の選考基準（５）外国人留学生の納付金減免の選考基準（６）成績不振学生に対する学修指導
２ ＧＰＡを前項の各号以外で使用する場合、教務部委員会の承認を必要とする。
（ＧＰＡによる指導等）
第８条 前条（６）に該当する場合は、教育的観点に基づき、対象学生に対し次に掲げる学修指導（注意・勧告を含む）を行う。
（１）年度ＧＰＡ 1.0 未満となった学生に対しては、本人及び保証人（保護者等）を呼び出し、注意と指導を行う。
（２）年度ＧＰＡ 1.0 未満が２回連続し、かつ累積ＧＰＡ
が 1.0 未満となった学生に対しては、前号の注意と指導を行い、修学の意志がないと認められる場合には、教授会の議を経て学長が退学を勧告する。
（事務の所管）第９条 この規程に関する事務は教務課が取り扱う。
（改 廃）第10条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附
附
附

則 この規程は、2010 年４月１日から施行する。
２．この規程は、2009 年度の入学者から適用する。
則 この規程は、2017 年４月１日から施行する。
則 この規程は、2018 年４月１日から施行する。
３．この規程は、2020 年度の入学者から適用し、2019 年
度以前の入学者は従前の規程とする。

復学者の９月卒業に関する細則（目 的）
第１条 この細則は、半年休学後復学し５年目をむかえた学生の９月卒業について必要な事項を定めるものとする。
（修業年限の解釈）

173

第２条

修業年限とは、卒業までに最低限在学しなければならな
い期間をいう。一方、卒業の認定に関しては学則第49条において「４年以上在学」と規定されている。従って、学則第７条の「修業年限は４年」は「在学期間は最低限４年」と解釈する。
（卒業の条件）第３条 前期終了時に以下の条件を満たせば９月卒業を認めることができるものとする。
（１）在学期間が４年（48 ヶ月）以上であること。
（２）学則第48条にある「卒業の要件」を満たしていること。
（履修の特別措置）
第４条 「復学時の履修に関する申し合わせ事項」により、学生が在籍する学年より上位学年の教育課程の履修を希望する場合は、以下のことを確認の上、学類で協議し、学類長が履修の特別措置を教務部委員会に申し出るものとする。
（１）履修年度における年間履修登録単位数の上限を超えないこと。
（２）当該学生の教育上有益であること。
（事務の所管）第５条 この細則に関する事務は教務課が行う。
（改 廃）
第６条 この細則の改廃は、教授会の議を経て学長が決定する。
附則

この細則は、2018年４月１日から施行する。
この細則は、2022年４月１日から施行する。
この細則は、2023年４月１日から施行する。
２．この改正細則は2023年４月１日入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の規定とする。

健康栄養学群健康栄養学類進級基準に関する細則（目 的）
第 1 条 健康栄養学群健康栄養学類における教育の特性ならびに上位学年での履修を考慮し、学則第 47 条に基づき健康
栄養学類学生（以下「学生」という。
）の進級基準を次の通り定める。
0．5未満(素点平均６０点未満に相当)（基 準）
第 2 条 学生が第２年次終了までに、通算 GPA が 1.0 未満の場
合、原則として３年次に進級できない。
２ 前項のほか、学生が第２年次終了までに、第１年次及び第２年次に開設される専門教育科目の卒業必修科目のうち、未修科目が８科目以上ある場合、第３年次への進級を認めない。
（判 定）
第 3 条 留年の判定は、教授会の議を経て学長が決定する。
（取扱い）
第 4 条 留年者の取扱いについては別に定める。
（改 正）
第 5 条 この細則の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。

（資格課程）
第11条 編入学生が取得できる資格及び履修方法については別に定める。
（事務の所管）第12条 この規程に関する事務は、入学者選考に関わる事務を入
試広報課が行い、単位認定及び入学後の事務を教務課が
行う。
（改 廃）
第13条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。

附

附

則 （略）
この基準は、2024 年４月１日から施行する。
この細則は、２０２４度入学生から適用し、現に在学する
学生には従前の規程とする。

編入学規程

～

（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則（以下、「学則」という）
第 15 条３項に基づき、本学への編入学に関し必要な事項を定める。
（資 格）
第２条 編入学の資格が認められる者は、学則第 15 条２項（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
のいずれかに該当する者とする。
２ ただし、子ども学類、及び学校教育学類については、次の免許状を取得（見込み）で、学則第 15 条第２項（１）（５）のいずれかに該当する者とする。
学類
子ども学類

学校教育学類免許状
幼稚園教諭二種免許状
小学校教諭二種免許状（編入学の受入）第３条 本学への編入学は、学則第７条に基づき人文社会学類、

174

心理学類、子ども学類、学校教育学類３年次とする。
２ 編入学の時期は、学年の始めとする。
（出願手続及び選考）
第４条 本学への編入学を志願する者は、本学所定の出願書類に検定料を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
２ 選考方法は別に定める。
（入学手続及び許可）
第５条 前条の選考に合格した者は、指定の期日までに本学指定の書類を提出するとともに、所定の納付金等を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の手続を完了した者に編入学を許可する。
（適用学則等）第６条 編入学を許可された者は、本規程によるものの他、許可年次に所属する学生に適用される学則及び諸規程を適用する。
（在学期間）
第７条 編入学の修業年限を２年とし、４年を超えて在学することはできない。
（休学期間）
第８条 休学期間は通算して２年を超えることができない。
（既修得単位の認定）
第９条 編入学を許可された者が、編入学以前に他の大学、短期大学等で修得した単位は、本学における授業科目の履修により修得したものと見なすことができる。
２ 前項により認定することのできる単位数は 62 単位を超えないものとする。
３ 前項による単位の認定は、編入学前に修得した授業科目の内容及び単位の状況を考慮し、教授会の議を経て学長が行う。
４ 学則別表３－１に定める教育職員免許状取得に関する科
目の単位認定等については、別に定める。
（卒業要件及び履修方法）
第10条 編入学生が、卒業証書並びに学士を取得するためには、本学に２年以上在学し、下記の表に定める卒業要件単位数を修得しなければならない。
区分

教養教育科目人文社会学類

心理学類

54

50

50

50

62

62

62

62

専門教育科目

他学類専門教育科目
合

計

8

8

子ども学類 学校教育学類
88

則 この規程は、2005 年４月１日から施行する。
＜略＞
この規程は、2017 年４月１日から施行する。
2021 年４月１日 改正
２ この規程は、2021 年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の規程とする。

転入学に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則（以下「学則」という。
）
第20条３項に基づき、本学への転入学に関し必要な事項を定める。
（資 格）
第２条 転入学の資格が認められる者は、修業年限２年以上の大学に１年以上在学した者とする。
（転入学の受入）第３条 本学への転入学を願い出た時は、学則で定める学類の相当年次に転入学を許可することができる。
２ 転入学の時期は、原則として、学年の始めとする。
３ 原則として、子ども学類、学校教育学類、及び健康栄養学類への転入学は認められない。

（出願手続及び選考）
第４条 本学への転入学を志願する者は、本学所定の出願書類に検定料を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
２ 選考方法は別に定める。
（入学手続及び許可）
第５条 前条の選考に合格した者は、指定の期日までに本学指定の書類を提出するとともに、所定の納付金等を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の手続を完了した者に転入学を許可する。
（適用学則等）第６条 転入学を許可された者は、本規程によるものの他、許可年次に所属する学生に適用される学則及び諸規程を適用する。
（在学期間・休学期間）
第７条 在学期間及び休学期間は、教授会の議を経て、学長が決定する。
（既修得単位の認定）
第８条 転入学を許可された者が、転入学以前に他の大学等で修得した単位は、本学における授業科目の履修により修得したものと見なすことができる。
２ 前項により認定することのできる単位数は２年次転入の場合は31単位、３年次転入の場合は62単位を超えないものとする。
３ 前項による転入学前に修得した授業科目の内容及び単位の状況、並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学長が決定する。
４ 学則別表３－１に定める教育職員免許状取得に関する科
目の単位認定等については、別に定める。
（事務の所管）第９条 この規程に関する事務は、選考に関わる事務を入試課（アドミッションズオフィス）が行い、単位認定及び入学後の事務を教務課が行う。
（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附

則２

この規程は、2016年１月19日から施行する。
この改正規程は、2021年４月１日から施行する。
この規程は、2021年度の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の規程とする。
この改正規程は、2023年４月１日から施行する。

学生の留学に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則（以下「学則」という。）
第19条第２項並びに第40条及び第43条に基づき、学生の留学に関する必要事項を定めるものである。
（対象機関）
第２条 留学の対象となる機関は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）本学と協定を締結している外国の大学（短期大学を含む。）（２）外国の大学（短期大学を含む。）又はそれに相当す
る高等教育機関で、尚絅学院大学長（以下「学長」という。）が認定したもの（留学資格）
第３条 留学を志願することのできる者は、１年次前期課程を修了した者、又は修了見込みの者とする。
（出願の手続き）
第４条 留学を希望する者は、所定の手続きにより下記の書類を、学類長を通し、学長に提出しなければならない。
（１）留学申請書（様式１）（２）留学計画書（様式２）（３）受入れ機関の入学許可書（協定校以外）（４）誓約書（様式３）（留学の許可）第５条 留学の許可は大学運営会議の議を経て学長がこれを行う。
（留学の期間）第６条 長期留学の留学期間は、６ヵ月以上２年以内とし、その期間を学則第７条に定める修業年限に算入することができる。
２ 短期留学の留学期間は３週間以上６ヵ月未満とし、その期間を学則第７条に定める修業年限に算入することができる。

３

留学期間を越えて、引き続き留学を希望する場合は、その２ヵ月前までに第４条第１項第１号及び第２号の書類を提出して、学長の許可を得なければならない。
（留学終了後の手続き）
第７条 留学を終了した者は、帰国後所定の留学終了届（様式４）を学長に提出しなければならない。
（修得単位）
第８条 長期留学先で修得した単位については、60単位を限度として本学授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 短期留学の留学先で修得した単位については、10単位を限度として本学授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 本学の授業科目への単位振替を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）単位振替願書（様式５）（２）履修科目の授業内容（３）留学先大学で発行した履修科目の授業時間数、成績及び履修単位を証明するもの
４ 振替単位の認定については、教授会の議を経て、学長がこれを行う。
（科目履修）
第９条 留学した者の帰国後の科目履修登録は、前期については４月20日、後期については10月９日までに留学終了届を提出した者とする。
２ その他、留学期間中、本学での科目履修の特別措置については別に定める。
（留学中の納付金）
第10条 第２条第１項第１号に規定する大学で、学費相互免除協
定がない大学に長期留学する者については、教育上有益と認められる場合、願い出により留学中の本学の納付金を免除する。
２ この規程により留学する者の納付金については、別に定める。
（事務の所管）第11条 この規程に関する事務は、教務課及び交流推進課が行う。
（規程の改廃）第12条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は2003年４月１日から施行する。
この改正規程は、2010年４月１日から施行する。
この改正規程は、2013年４月１日から施行する。
この改正規程は、2015年４月１日から施行する。
この改正規程は、2018年４月１日から施行する。
この改正規程は、2019年４月１日から施行する。
この改正規程は、2020年４月１日から施行する。
この改正規程は、2021年４月１日から施行する。
この改正規程は、2022年４月１日から施行する。
この改正規程は、2023年４月１日から施行する。

再入学に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則（以下「学則」）第 20条第３項に基づき定めるものである。
（資 格）
第２条 再入学を申し出ることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。
（１）学則第 22 条により退学し、退学後３年以内の者（２）学則第 26 条第１項第１号により除籍となり、除籍後３年以内の者（時 期）
第３条 再入学の時期は、前期及び後期の各学期始めとする。
（所属・学年）
第４条 再入学を認める学群・学類は、以前に在籍していた学群・学類とする。また、学年は原則として以前に在籍していた学年とする。
２ 在学時に所属した教育組織が組織名称の変更及び学生募集停止後である場合には、学長の判断により、在学していた所属に出願を認める場合がある。
３ 前項で出願を認められた場合は、在学していた所属に読
みかえて準用する。
（在学期間）
第５条 再入学者の修業年限は、以前の在学期間を含めて４年とし、８年を越えて在学することはできない。

175

（既修得単位の認定）
第６条 以前に修得した単位は、その全部を認めることとする。
（適用学則等）第７条 再入学する者には、再入学する当該学年の学則等を適用する。なお、詳細は別に定める。
（出願手続）
第８条 再入学を志願する者は、次の書類に検定料を添えて願い出なければならない。
①再入学願書（本学所定用紙）②履歴書③健康診断証明書（３ヵ月以内のもの）（出願期間）
第９条 再入学を志願する者は、当該開講年度開始前の２月末までに願い出なければならない。
ただし、後期から再入学を志願する者は、当該開講年度の６月末日までとする。
（選考・許可）第10条 再入学志願者の選考は、筆記・面接等の方法により当該学類が行い、教授会の議を経て学長が許可する。
（入学手続き）第11条 再入学を許可された者は、定められた期間内に本学所定の書類を提出し、授業料等を納入しなければならない。
なお、詳細は別に定める。
２ 既納の納付金は、一切返還しない。
（事務の所管）第12条 この規程に関する事務は、教務課が行う。
（改 廃）第13条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2003 年４月１日から施行する。
2010 年４月１日改正
2011 年８月１日改正
2015 年４月１日改正
2019 年４月１日改正
2022 年４月１日改正

転学類に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則（以下「学則」という。）
第 20 条第３項に基づき、転学類に関し必要な事項を定
める。
（資 格）
第２条 転学類をすることのできる者は、本学に在籍する者とする。
２ 転学類は、在籍中１回のみとする。
（出願等の時期）
第３条 出願等の時期は、次の時期を基準として、毎年度定める。
１ 出願
前年度 １月下旬
２ 選考
前年度 ２月中旬
３ 決定
前年度
４ 異動
４月１日
（受入学類）
第４条 受入学類は、人文社会学類、心理学類、及び学校教育学類とする。ただし、学校教育学類は子ども学類からの２年次への転学類に限り受け入れる。
２ 前項に関わらず、2018 年度以前に入学した学生の転学
類は、原則として同分野・同系統の学類に限る。その場
合、本規程に定める現所属学類に関わる記載は、「学科」と読み替えて準用する。
３ 前項に定めるものの他、分野・系統の異なる学類への転学類については、教務部委員会に諮るものとする。
（受入人数）
第５条 転学類を認める人数は、次の事項を考慮し、受入学類ごとに毎年度検討する。
（１）受入体制（教員数、施設、設備の状況等）（２）学生の欠員状況
２ 各学類の受入人数は、教授会の議を経て学長が決定し、公示するものとする。
（出願手続）
第６条 転学類を希望する者は、次の書類等を現所属学類の担当
アドバイザーあるいはクラス担任、及び学類長を経由して、願い出なければならない。
（１）転学類願書（本学所定様式）（２）成績（単位修得）証明書

176（３）選考料（20,000 円）（選考・許可）第７条 願い出があった場合には、受入学類が、書類選考、筆記・面接等の方法により選考を行い、教授会の議を経て学長がこれを許可する。転学類の許可を受けた者は、これを辞退することはできない。
２ 転学類を認められなかった者については、従前の学類に
留める。
（年 次）
第８条 転学類を許可された者の年次は、転学類前の既修得単位等を考慮し、教授会の議を経て学長が決定する。
（手続き）
第９条 転学類を許可された者は、定められた期間内に本学所定の書類を提出し、所定の納付金を納入しなければならない。
２ 転学類後の納付金は、転学類した学類・年次の他の学生と同額とする。ただし、入学金等に差異がある場合は、その差額を納入しなければならない。
３ 既納の納付金は、一切返還しない。
（学則の適用）第10条 転学類をした者については、転学類した年次の他の学生に定められた入学年度の学則を適用するものとする。
（既修得単位認定）
第11条 転学類を許可された者の既修得単位については、転学類
後の授業科目として個別認定、又は一括認定することができる。
２ 単位の認定は、教授会の議を経て学長が行い、成績の表
記は、個別認定した科目は転学類以前の評価とし、一括認定した科目は「Ｎ」とする。
（事務の所管）第12条 この規程に関する事務は教務課が取り扱う。
（改 廃）第13条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2019 年４月１日から施行する。
2019 年 12 月１日 改正

科目等履修生規程（目 的）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則第 60 条第２項に基づき、科目等履修生（以下「履修生」）について定めるもので
ある。
（資 格）
第２条 履修生は、次のいずれかに該当する者でなければならない。
（１）高等学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力があると認められる者（２）教育職員免許資格取得課程の科目等履修（以下「履修」）については、本学の卒業生またはこれと同等以上の学力があると認められる者（履修科目及び単位数）
第３条 履修できる科目は、当該年度開講科目で授業運営上支障のない場合とする。
ただし、開講科目の履修者が履修生のみの場合には開講されない。
２．原則として教育実習は認めない。
第４条 履修生が履修できる年間の単位数は 20 単位以内とする。
（履修期間）
第５条 履修期間は、当該年度に開講した履修科目の開講期間とする。
（出願手続）
第６条 履修を希望する者は、次の書類等を添えて願い出なければならない。
（１）履修願書（様式１）（２）履歴書（様式２）（３）最終学校の卒業（修了）証明書及び成績証明書（４）健康診断証明書（３ヵ月以内のもの）（５）検定料 10,000 円（本学卒業生については免除する）
２．本学研究科生が履修を願い出る場合は、前項の（１）のみとする。
３．履修年度内に再度履修を願い出る場合は、１項の（２）、（３）、（４）、（５）は不要とする。
４．既納の入学検定料は原則として一切返還しない。
（出願期間）

第７条

履修を希望する者は、当該開講年度開始前の２月末日までに願い出なければならない。ただし後期開講科目の履修を希望する者は、当該開講年度の７月末日までとする。
（出願場所）
第８条 出願については教務課で取り扱う。
（検 定）
第９条 出願した者には、原則として面接等の検定を行う。
（履修許可）
第10条 履修は教授会の議を経て、学長が許可する。
（履修手続）
第11条 履修を許可された者は定められた期間内に履修手続きを行い、授業料を納入しなければならない。
授業料１単位につき 10,000 円
２．本学研究科生については前項の授業料を免除する。
３．１項に定める授業料の他に実験・実習費等の諸経費を徴収することがある。
４．既納の諸納付金は原則として一切返却しない。
（履修取消）
第12条 履修を許可された者が本学の履修生としての本分に背いた場合及び諸手続き等を完了しない場合は、教授会の議を経て学長が履修許可を取り消すことがある。
（単位認定）
第13条 履修生は希望により履修した科目の単位を取得することができる。
２．単位認定は履修・単位認定に関する規程に準じて行われる。ただし、既に単位を取得している科目の単位認定は
行わない。
（改 廃）
第14条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は 2003 年４月１日から施行する。
（略）
2018 年４月１日 改正

尚絅学院大学入学時特待生に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、入学試験成績優秀者の入学を奨励すること
により、本学学生の学習意欲を促し、教育効果を高めて有為な人材を育成することを目的とする。
（名称及び種類）第２条 入学試験の成績が優秀で、この規定により授業料等の減免を受ける学生を入学時特待生（以下、「特待生」という。）という。
２ 特待生の種類は、次の通りとする。
（１）入学時特待生Ｓ（以下、「特待生Ｓ」という。）（２）入学時特待生Ａ（以下、「特待生Ａ」という。）（選考基準）
第３条 特待生Ｓの選考基準は、次の通りとする。
（１）大学入学共通テスト利用選抜（前期）において得点率が75％以上の者、または、これに準ずる者。
２ 特待生Ａの選考基準は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）大学入学共通テスト利用選抜（前期）において得点率が70％以上の者。
（２）一般選抜（前期）において各学類合格者の成績上
位５％以内の順位で、かつ得点率が80％以上の者（選考方法）
第４条 選考基準に従い特待生候補者を選考及び継続審議するため、特待生選考委員会を設置する。
２ 特待生選考委員会は、学長、副学長（教学担当）、教務部長、学生生活部長、入試部長から構成される。
（推 薦）
第５条 学長は、教授会の議を経て選考された特待生候補者について、理事長に推薦する。
（特待生の決定）第６条 理事長は、学長の推薦により、特待生を決定する。
（辞 退）
第７条 特待生として決定された者が、これを辞退しようとする
ときは、速やかに理事長に届け出なければならない。
（免除額）
第８条 特待生Ｓの免除額は次の通りとする。継続した場合も同額とする。
（１） 授業料全額（２）教育充実費全額（３）施設設備費全額
特待生Ａの免除額は次の通りとする。継続した場合は、半額とする。
（１）授業料全額（２）教育充実費全額（３）施設設備費全額（免除期間）
第９条 特待生の免除の期間は、入学時から１年間とする。ただし、１年毎に審査を行い、継続することができる。
（継続資格）
第10条 特待生の継続については、次の各号を満たしていなければならない。
（１）前年度までの修得単位数が２年次にあっては31単
位以上、３年次にあっては62単位以上、４年次にあっては93単位以上であること。
（２）各学年末において、年度ＧＰＡ（Grade Point
Averege）が3.5以上、または所属学類の上位５％以内の順位であること。
（他の奨学金との関係）
第11条 特待生として免除措置を受けている期間には、尚絅学院
大学貸与奨学金を受けることができない。ただし、特待生Ａを継続する場合は、その限りではない。
（資格の喪失）第12条 特待生が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
（１）第10条の継続要件を満たさないとき。
（２）退学、または除籍となったとき。
（３）休学となったとき。ただし、留学のために休学する場合は、この限りでない。
（４）学則に規定する懲戒処分を受けたとき。
（５）その他特待生として適当でないと認められたとき。
（事務の所管）第13条 この規程の運用に必要な事務は、教務課、入試課（アドミッションズオフィス）、学生生活課及び経理課が担当
する。
（改 廃）
第14条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
２

附

則

附

則

この規程は、2013年６月１日から施行する。
（略）
この改正規程は、2023年４月１日から施行する。

尚絅学院大学在学特待生に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、成績優秀者を奨励することにより、本学学
生の学習意欲を促し、教育効果を高めて有為な人材を育成することを目的とする。
（名 称）
第２条 学業成績が優秀で、この規定により授業料等の減免を受ける学生を在学特待生（以下、「特待生」という。）という。
（選考基準）
第３条 特待生の選考基準は、次の通りとする。ただし、入学時特待生を除く者とする。
（１）前年度までの修得単位数が２年次にあっては31単
位以上、３年次にあっては62単位以上、４年次あっては93単位以上である、２年次以上の者。
（２）各学年末において、年度ＧＰＡ（Grade Point
Average）が3.30以上で所属学類において成績が最上位であること。但し、人文社会学類においては、上位３位以内とする。
（３）建学の精神を理解し、他の学生の規範となっている者とする。
（選考方法）
第４条 選考基準に従い、特待生候補者の選考及び審査をするた
め、特待生選考委員会を設置する。
２ 特待生選考委員会は、学長、副学長（教学担当）、教務部長及び学生生活部長から構成される。
（推 薦）
第５条 学長は、教授会の議を経て選考された特待生候補者について、理事長に推薦する。
（特待生の決定）第６条 理事長は、学長の推薦により、特待生を決定する。
（辞 退）

177

第７条

特待生として決定された者が、これを辞退しようとする
ときは、速やかに理事長に届け出なければならない。
（免除額）
第８条 在学特待生の免除額は、次の通りとする。
（１）253,000円（授業料の1/3相当額）（免除期間）
第９条 特待生の免除の期間は、１年間とする。
（資格の喪失）第10条 特待生が次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。
（１）前第３条の選考基準を満たさないとき。
（２）退学、又は除籍となったとき。
（３）休学となったとき。但し、留学のために休学する
場合は、この限りでない。
（４）学則に規定する懲戒処分を受けたとき。
（５）その他特待生として適当でないと認められたとき。
（事務の所管）第11条 この規程の運用に必要な事務は、教務課、学生生活課及び経理課が担当する。
（改 廃）第12条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
附則２

この規程は、2016年４月１日から施行する。
この改正規程は、2019年４月１日から施行する。
この規程は、2019年の入学生から適用し、現に在学する学生には、なお、従前の規程とする。
この改正規程は、2023年４月１日から施行する。

尚絅学院大学チャレンジ奨励制度に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、学生の様々な活動体験を通して社会勉学に励むことを奨励することにより、本学学生の自信を深め、大学での学びと実践的活動の良い循環を作り出し、チャ
レンジ精神と実践力を持った有為な人材を育成することを目的とする。
（名 称）
第２条 前条の目的を達成するため、チャレンジ奨励制度として尚絅チャレンジ奨励賞を制定する。尚絅チャレンジ奨励賞に、次の賞を置く。
（１）在学中に正課の勉学の傍らで、特定のチャレンジ
活 動 を 行 い、 特 に 優 れ た 成 果 に 対 し て 与 え る
Achievement Award（以下「Ａ賞」という。）（２）特に優れた成果が見込まれる企画に対して与える
Startup Award（以下「Ｓ賞」という。）（選考基準）
第３条 尚絅チャレンジ奨励賞の選考基準は、次のとおりとする。
（１）本人の申請、又は学生及び教職員による推薦を受け、別に定める書類等を期間内に提出したものを対象とする。
（２）チャレンジ活動について、通常の単位と認められるものは、対象としない。
（３）Ａ賞及びＳ賞の選考基準の詳細は、別に定める。
（４）建学の精神を理解し、他の学生の規範となっている者を対象とする。
（選考委員会）
第４条 前条の選考基準に従いＡ賞及びＳ賞の選考及び審査をするため、尚絅チャレンジ奨励賞選考委員会（以下「選考委員会」という。）を置く。
２ 選考委員会は、学長、副学長（総括担当）、副学長（教学担当）及び学長が指名する２名の教職員から構成される。なお、選考委員会が必要と認める場合は、他に意見を聞くことができる。
３ 選考方法の詳細は、別に定める。
（受賞者の決定）第６条 学長は、選考委員会の審査を踏まえ、教授会を経てＡ賞及びＳ賞の受賞者を決定する。
（報 告）第７条 学長は、Ａ賞及びＳ賞の受賞者を、理事長に報告する。
（辞 退）
第８条 Ａ賞及びＳ賞の受賞者が、これを辞退しようとするときは、速やかに学長に届け出なければならない。
（表彰及び奨学金）
第９条 Ａ賞及びＳ賞の奨学金の額は、次のとおりとする。
（１）Ａ賞の受賞者には、賞状と奨学金を贈る。奨学金

178の額は、原則２万円以内とし、選考委員会の答申を受け、学長が決定する。
（２）Ｓ賞の受賞者には、受賞企画の実施に資するための奨学金を贈る。奨学金の額は、原則 15 万円以内とし、選考委員会の答申を受け、学長が決定する。
２ 奨学金の授与の時期等について、選考委員会の答申を受け、学長がＡ賞及びＳ賞の受賞者毎に決定する。
（Ｓ賞の受賞者の義務）
第10条 Ｓ賞の受賞者は、計画の進行状況について別に定める時期に中間報告を行うとともに、計画終了後に速やかに報告書を提出しなければならない。なお、報告書の提出が困難な特段の事情がある場合は、提出時期を含めその事
情を学長に報告しなければならない。
（資格の喪失）第11条 Ｓ賞の受賞者が次の各号のいずれかに該当したときは、その奨学金の受領資格を喪失する。
（１）退学又は除籍となったとき。
（２）休学となったとき。但し、留学のために休学する
場合は、この限りでない。
（３）尚絅学院大学学則第 63 条に規定する懲戒処分を受けたとき。
（４）その他、Ｓ賞の受賞者として適当でないと認められたとき。
２ 資格を喪失した場合は、計画に基づき奨励金の一部又は全額を返金しなければならない。
（事務所管）
第12条 この規程の運用に必要な事務は、学生生活課が行う。
（改 廃）第13条 この規程の改廃は、常任会の議を経て行うものとする。
附則

この規程は、2019 年４月１日から施行する。

尚絅学院大学障害学生支援に関する基本方針
尚絅学院大学（以下「本学」という。）では、障害学生修学支
援規程に基づき、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱・虚弱、発達障害、精神障害その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障害」と総称する。）がある学生（以下「障害学生」という。）の支援を行う。
ただし、本基本方針は、支援制度の基準、根幹を定めたものであり、支援内容については、障害の内容や程度に応じ、個別に必要かつ合理的な配慮を検討し、障害学生と充分な協議を経た上で決定する。
１．基本方針本学は、在籍する障害学生が障害のない学生と分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら学生生活を送ることができるように支援を行う。
２．支援の目的
本学の障害学生支援は、修学の上で必要に応じて適切な支援を行うことや支援活動を通じてよりよい人間関係を養うとともに支援者が障害について理解できる場を提供することを目的とする。
３．支援体制
障害学生への支援は、障害学生修学支援規程（第 6 条）に基づき、必要に応じて学外の関係機関及び専門家と連携し全学的な体制で行う。
学生生活課は、障害学生支援委員会により策定された実施計画に基づく支援実施にあたり、障害学生への相談対応、障害学生の学生生活環境づくりにおいて関係部署との連携等の必要な援助を行う。関係部署とは、学類、研究科、学生支援センター
をいう。
４．個人情報の保護と守秘義務
支援者が支援する上で知り得た障害学生の個人情報（障害や相談の内容を含む。）の管理は学生生活課が厳密に行い、第三者に個人情報の開示や提供が必要な場合は、本人の同意を得るものとする。
ただし、障害学生への連携支援を行うために必要と本学が判断した場合は、集団守秘義務を十分に遵守しつつ支援者間での個人情報の共有を行うことができる。
2018 年７月 17 日制定
2022 年４月１日改正

尚絅学院大学障害学生支援ガイドライン
本学における障害学生に対する支援は、「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律」に基づく「合理的配慮の提供」を含めて行われるものであり、その支援の内容は、別に定められた「障害学生支援に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）
に従って全学的に統一された基準で実施されるものである。
１．支援にあたっての前提
合理的配慮とは、「障害者が他の者との平等を基礎としてす
べての人権及び基本的自由を享受し又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」として定義している。（障害者権利条約第 2 条）
１）障害学生の範囲
ここでいう障害学生とは、本学に入学を希望する障害のある人、及び本学に在籍する障害のある学生とする。
２）支援対象① 障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生
活に相当な制限を受ける状態にあり、原則として、障害者手帳や医師の診断書等の根拠資料のある人とする。
② ①以外でも、学生本人からの申し出があり、障害学生支援委員会または当該学生の所属学類・研究科との合意により支援が必要であると認定した場合に支援の対象とする。
３）「合理的配慮」としての支援の提供内容
ａ）本学における「合理的配慮」としての支援内容は次の事項を参考とし、可能な範囲で必要な支援を行なう。
① 試験の配慮
別室受験、時間延長、代筆、代読等② 講義等の記録の代替
ノートテイキング、授業担当教員の了解に基づく録音の許可等③ 教材のアクセシビリティ
教科書・教材の代替えフォーマット（点字、音声、拡大、
電子テキストファイル等）の製作、字幕のない映像資料
への文字起こし・字幕付け等④ 音声言語へのアクセシビリティ
パソコン等支援機器の利用、手話通訳（支援機関への派遣依頼）等⑤ 建物へのアクセシビリティ
教室、図書館、実験室等学内諸施設⑥ 技術支援による自立サポート
音声読み上げソフト、ＩＣレコーダ、拡大カメラ、耳栓の使用等⑦ 実験・実習の補助
ＳＡ、ＴＡなどによる補助⑧ その他の支援
障害特性による必要な支援
ｂ）本学における「合理的配慮」としての支援の内容に含まれないものとして、次の事項を参考とする。
① 修学に関わる本質的な変更を伴うもの
単位認定基準や卒業要件の緩和など、修学に関わる本質的な変更。
② 支援をする大学に過度な負担がかかること
大学側に財政面・体制面等で「過度な」負担がかかるものは、支援の内容には含まれない。
判断の要素は次のとおりとする。
（要素＝「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」内閣府に基づく）○事務・事業（教育研究）への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）○実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制
上の制約）○費用・負担の程度○事務・事業（教育研究）規模○財政・財務状況③ 修学とは関係のない生活全般にわたる支援に関すること
本学における修学とは直接に関係しない日常生活支援や個人的な支援、及び課外活動に関する支援。
４）「合理的配慮」提供の対象となる学生の活動の範囲
合理的配慮提供の対象を、原則としてキャンパス内における入学試験支援、修学支援、就職支援とする。
５）支援内容における留意点

本学における「合理的配慮」としての支援内容は、上記３）に定めるが、「合理的配慮」としての支援の内容に含まれない
ものについても、必要に応じて検討する。
２．入学試験支援内容
大学入学共通テストの「受験上の配慮」に準拠し、可能な範囲で必要な支援を行う。
３．修学支援内容
修学支援には、正課授業、学校行事（入学式、学位記授与式等）への参加等、本学における修学（教育）に関する事項を含める。以下に障害の種別ごとに、主な支援内容例を挙げる。具
体的な支援内容については、学生本人の修学的（教育的）ニー
ズと意思を可能な限り尊重し、学生の所属学類・研究科、障害学生支援員会と関係部署が検討・判断を行い、当該学生との合意の下に決定する。
Ａ）視覚障害必要に応じて以下のうちの一つ、または複数を組み合わせて支援を行う。
① 教材の点訳・拡大・テキスト校正② 対面朗読③ 支援器具の利用（点字翻訳用パソコン、音声読み上げソ
フト、点字プリント、据置型拡大読書機、ＰＣ画面拡大ソ
フト、パソコン点訳、ライトブレーラー、ＯＣＲソフト）④ 点字図書⑤ ＳＡ、ＴＡなどによる実験等の支援⑥ 試験時間延長、別室受験⑦ その他
Ｂ）聴覚障害必要に応じて以下のうちの一つ、または複数を組み合わせて支援を行う。
① ノートテイカー・パソコンテイカーの派遣② ビデオ教材（映像資料）の文字起こし、字幕付け③ 手話通訳者の派遣（外部機関への委託）④ 支援器具の利用（電磁誘導ループ等）⑤ ＳＡ、ＴＡなどのよる実験等の支援⑥ 試験時間延長、別室受験⑦ その他
Ｃ）肢体不自由
必要に応じて以下のうちの一つ、または複数を組み合わせて支援を行う。
① 授業教室調整② 教室間移動支援③ ノート作成者の派遣④ ＳＡ、ＴＡなどによる実験等の支援⑤ 試験時間延長、別室受験⑥ スロープ、エレベーター等の設置⑦ 学生ロッカーの位置、駐車場の配慮⑧ 移動等の介助⑨ その他Ｄ）病弱・虚弱（てんかん、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、
食物アレルギー、アナフィラキシー、ネフローゼ症候群、慢性腎疾患、インスリン依存性糖尿病、悪性新生物等 ※障害者総合支援法における「難病」の取り扱いに準拠する）
疾患の種類、障害の程度や場面により支援が異なる。そのため、休憩所の確保、緊急対応の確認、通院への配慮等状況に応じて必要な支援を行う。
Ｅ）発達障害（自閉症スペクトラム障害、注意欠如・多動性障
害、限局性学習障害等）
障害の種類や状況及び場面により支援が異なる。そのため、状況に応じて必要な支援を行う。
Ｆ）精神障害（統合失調症、気分障害、不安性障害、睡眠障害、高次脳機能障害等）
疾患の種類、障害の程度や場面に応じた個別の支援が求められる。そのため、状況に応じ必要な支援を行う。
Ｇ）その他（性同一性障害等）
社会生活上の配慮が必要であるため、状況に応じて必要な配慮を行う。
注）Ｄ）病弱・虚弱、Ｅ）発達障害、Ｆ）精神障害の障害名
は、日本学生支援機構「教職員のための障害学生修学支援ガイド（平成 26 年度改訂版）」による。
４．就職支援内容
障害学生を対象としたキャリア・就職支援及び外部支援機関との連携による支援を行う。また、進路就職課主催プログラムの参加学生へ必要な支援を行う。
５．不服申し立て179

このガイドラインに従って提供されることが決定された支援方法等について、障害学生、その保証人、関係する科目の教員及び職員において疑義や不服申し立てがある場合は、原則話合
いにより解決する。ただし解決に至らない場合は、障害学生支援委員会に相談する。
６．本基準の制定改廃
本基準の制定改廃は、障害学生支援委員会の審議を経て教授会において決定する。
７．附則
本基準は、2018 年７月 17 日から実施する。
2022 年４月１日改正

尚絅学院大学障害学生支援委員会規程（目 的）
第１条 尚絅学院大学、大学院に在籍する障害のある学生に対して公正な教育を保障し、修学および学生生活における支援を積極的に推進することを目的に、尚絅学院大学障害学生支援委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（構 成）
第２条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１）学生生活部長（２）学生生活部委員（３）当該学類又は研究科の支援担当教員（アドバイザー・クラス担任あるいは学類又は研究科で選出された教員で原則として支援障害学生１名に対し１名）（４）学生生活課長（５）その他、特に委員会が必要と認めた者
２．前項の第３号の委員は、第１号、第２号以外の者とする。
３．前第１項第１号、第２号及び第４号の委員の任期はそれぞれの職務の在任期間とする。第３号の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
（委員会）
第３条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２．委員長には学生生活部長をあてる。副委員長は互選による１名をもってあてる。
（所掌事項）
第４条 委員会は、支援障害学生の就学に関し、次に掲げる事項を所掌する。
（１）修学に関すること。
（２）大学における学生生活に関すること。
（３）学内の施設・設備の整備に関すること。
（４）修学の支援に係る予算に関すること。
（５）その他修学に関し必要と認める事項。
（会 議）
第５条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
２．委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を行う。
３．委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、議事は、議長を含む出席委員の３分の２以上をもってこれを決する。
（意見の聴取）第６条 委員会は、必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第７条 委員会に、必要に応じて特定の事項について専門的に調査、整理するため、専門委員会を置くことができる。
２．専門委員会の任務、組織、運営等に関し必要な事項は別
に定める。
（事 務）
第８条 委員会に関する事務は、学生生活課が行う。
（改 廃）
第９条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2014 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2017 年４月１日改正
この改正規程は、2022 年４月１日から施行する。

尚絅学院大学障害学生修学支援規程（目 的）
第１条 この規程は、障害者基本法その他の法令の定めに基づき、
尚絅学院大学、大学院に在籍する障害のある学生が、障害の種別及び程度にかかわらず、公正な教育が受けられるようにするために、修学支援に係る基本となる事項を180定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「障害のある学生（者）」とは、身体等に障害があり、障害者手帳を有する者又はこれに準ずる障害があることを示す診断書等を有する者をいう。また「支援障害学生」とは、障害のある学生のうち、長期にわたり修学に相当な制限を受ける者で、本人が支援を受けることを希望し、かつ大学がその必要性を認めた者をいう。
（学長の責務）
第３条 学長は、障害のある学生が修学における不利益を受けないよう配慮するとともに、支援障害学生の修学支援方策を推進する責務を有する。
（大学学類長及び大学院研究科長の責務）
第４条 大学学類長及び大学院研究科長は、学長の命を受け、当該部署の障害のある学生が修学における不利益を受けないよう配慮するとともに、支援障害学生の修学に関しての具体的支援方策を講じる責務を有する。
（教職員の責務）
第５条 教職員は、当該部署の障害のある学生が修学における不利益を受けないよう配慮するとともに、支援障害学生の修学支援方策の実施に対し積極的に協力するよう努めなければならない。
（支援実施体制）第６条 支援を積極的に推進するとともに円滑かつ適切に行い、また関係部署間の調整を行うため、障害学生支援委員会を置く。
２．支援障害学生のための具体的な修学支援方策に係る実施
計画は、支援障害学生が所属する学類、研究科が立案し、障害学生支援委員会において審議し決定する。
３．学類、研究科は、前項の実施計画に従って支援障害学生の支援を実施する。学生生活課は、その支援に必要な援助を行う。
（支援の申請）第７条 本学に在籍する障害のある学生は、アドバイザー・クラ
ス担任等、所属する学類又は研究科の教員に申し出る他、所定の「学生生活における配慮（特別措置）申請書」を
学生生活課に提出することにより、修学上および大学における学生生活上の支援や配慮（特別措置）を申請できる。
２．前項の申請書の提出がなされた場合、学生生活課は当該学生のアドバイザー・クラス担任に報告を行う。アドバ
イザー・クラス担任は、当該学生と面談を行い、申請書の内容と本人の希望に基づき、必要な配慮や情報共有の範囲等の確認を行う。
３．学類長又は研究科長は、前項で確認された内容に基づき、授業担当教員への配慮依頼や障害学生支援委員会への支援依頼など、必要な手続きをとる。
（入学試験時の特別措置）第８条 尚絅学院大学、大学院の入学試験の受験を志願する障害のある者は、所定の「障害のある方への入学および受験相談申込書」を出願開始日の３週間前までに入試課に提出することにより、入学試験時の特別措置等についての事前相談を申請できる。
２．前項の申込書の提出がなされた場合、障害学生支援委員会委員長、当該学類長又は研究科長、入試部長、入試課
長は、志願者と相談を行い、志願者の希望に基づき、入学試験時に必要な特別措置等の確認を行う。
３．障害学生支援委員会委員長は、前項で確認された内容に基づき、当該志願者の入学試験時に必要な特別措置等について入試部委員会に提案する。
４．当該志願者の入学試験時に必要な特別措置等は、前項の提案に基づいて拡大入試部委員会が審議し決定する。
５．入学試験時の特別措置等に関する事務は、入試課が行う。
（規程類の整備及び予算上の措置）
第９条 障害学生支援委員会委員長は、この規程の目的を達成し支援を遂行するため、必要な規程類の整備及び予算措置を講じるよう努めなければならない。
（事 務）
第10条 支援に関する事務は、第８条に定めた事項を除き、学生生活課が行う。
（補 足）
第11条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長及び障害学生支援委員会委員長が別に定めることができる。

（改 廃）
第12条 本規程の改廃は、教授会の議を経て行うものとする。
附則

この規程は、2014 年４月１日から施行する。

尚絅学院大学学生支援センター規程（趣 旨）
第１条 この規程は、尚絅学院大学学則第 67 条第２項及び尚絅学院大学組織運営規程第９条第２項に基づき、尚絅学院大学（以下「本学」という。）の学生支援センター（以下「センター」という。）について必要な事項を定めるものである。
（目 的）
第２条 センターは、学生生活部のもと学生及び教職員の疾病予防並びに心身の健康保持、増進を図ることを目的とする。
（事 業）
第３条 センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）保健室に関すること（２）学生相談室に関すること（３）学生支援室に関すること（保健室）
第４条 前条第１項第１号に基づき、センターに保健室を置く。
２ 保健室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）学生の健康診断及び健康相談（２）学内及び学校行事に伴う不慮の事故、急病などの応急処置（３）学生及び教職員の疾病予防、保健教育（４）その他センターが必要と認める事項
３ 保健室の内規は、別に定める。
（学生相談室）第５条 前第３条第１項第２号に基づき、センターに学生相談室を置く。
２ 学生相談室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）学生相談（２）相談に必要な調査・研究（３）相談に必要な資料の整備（４）その他センターが必要と認める事項
３ 学生相談室の内規は、別に定める。
（学生支援室）第６条 前第３条第１項第３号に基づき、センターに学生支援室を置く。
２ 学生支援室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）障害学生の支援（２）その他センターが必要と認める事項
３ 学生支援室の内規は、別に定める。
（組 織）
第７条 センターは、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）センター長
１名（２）保健室長
１名（３）学生相談室長 １名（４）学生支援室長 １名（５）センター員
若干名
２ 前項第５号に定めるセンター員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）医師（２）栄養指導者（３）健康運動指導者（４）相談員（５）保健担当者（６）カウンセラー（７）その他センター長が必要とする者（センター長）
第８条 センター長は、学長が任命し、その任期を２年とする。
但し、再任を妨げないが、原則として連続２期を限度とする。
２ センター長は、センターの業務を掌理する。
３ センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（保健室長）
第９条 保健室長は、医師、栄養指導者、健康運動指導者の中からセンター長が委嘱し、任期を２年とする。但し、再任を妨げない。
（学生相談室長）第10条 学生相談室長は、相談員の中からセンター長が委嘱し、任期を２年とする。但し、再任を妨げない。
（学生支援室長）
第11条 学生支援室長は、支援員の中からセンター長が委嘱し、任期を２年とする。但し、再任を妨げない。
（センター員）第12条 センター員は、センター長が任命し、任期を２年とする。
但し、再任を妨げない。
（運営会議）
第13条 センターの業務の円滑な運営を図るために、センターに運営会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次の各号に掲げる構成員をもって構成する。
（１）センター長（２）保健室長（３）学生相談室長（４）学生支援室長（５）センター員（６）学生生活部委員会委員より１名（７）センター長が委嘱した２名の委員（８）その他センターが必要と認めた者（参与）
３ 前項第７号及び第８号の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
４ 会議は、センター長が招集し、議長となる。
５ 会議は、センターに関する、次の各号に掲げられた事項を協議する。
（１）運営に関する事項（２）将来計画に関する事項（３）年間計画に関する事項（４）予算・決算に関する事項（５）保健室、学生相談室及び学生支援室の担当者に関わる事項（６）保健室、学生相談室及び学生支援室の業務分掌に関わる事項（７）活動報告書の作成（８）その他 委員会で協議した事項については、学生生活部長に報告しなければならない。
（改 廃）第14条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て、学長が決
定する。
附

則

この規程は、2003 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2005 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2006 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2011 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2015 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2018 年４月１日から施行する。
「尚絅学院大学保健センター規程」は、「尚絅学院大学学
生支援センター規程」と改称し、2019 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2022 年４月１日から施行する。

尚絅学院大学学内ワークスタディに関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、尚絅学院大学（以下「本学」という。）の学生を本学の業務に従事させることによって、学生の職業意識並びに職業観を育むとともに、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を行うために、必要な事項を
定める。
（名 称）
第２条 本事業を「学内ワークスタディ」と称し、業務に従事する者を「学生ワークスタッフ」と称する。
（応募資格）
第３条 学生ワークスタッフに応募できるのは、本学の学生とする。
（対象業務）
第４条 学生ワークスタディの業務は、次の各号に掲げるものとする。
（１）本学の教育研究活動に係る補助的な業務（２）本学の修学環境整備に係る補助的な業務（３）その他本学が必要とする業務（勤務時間）
第５条 学生ワークスタッフの勤務時間は１時間単位とし、修学上の支障が生じないように配慮するものとする。
２ 勤務時間の上限は次の通りとする。

181

（１）通常の授業期間（４月～７月、10 月～１月）は
１日５時間までとし１ヶ月 30 時間までとする。
（２）長期休業期間（８月～９月、２月～３月）は１日７時間までとし１ヶ月 60 時間までとする。
（報 酬）
第６条 学生ワークスタッフの１時間あたりの賃金は、890 円とする。ただし、報酬は、賃金のみとし、他の手当は支給しないものとする。
（募集及び選考）
第７条 学生ワークスタッフの募集及び選考は、次の各号により行う。
（１）募集は業務の担当部署ごとに行う。
（２）当該業務への従事を希望する学生は、学内ワーク
スタディ応募用紙を提出し応募するものとする。
（３）選考は、当該業務を担当する関係部署が書類審査、面接等により行い、選考議事録を学生生活課に提出する。
（４）採用決定者には、学内ワークスタッフ登録通知を
交付する。
（採 用）
第８条 採用決定者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）学内ワークスタディ契約書  ２部（２）学内ワークスタディ謝金口座振込依頼書（業務指導）
第９条 学生生活課は、採用決定者に勤務についてのガイダンスを実施する。
また、業務担当部署の長は、業務の遂行状況を踏まえ、ワークスタッフに必要なアドバイスを行わなければならない。
（事務の処理）第10条 学内ワークスタディに関する事務は、学生生活課において行う。
（規程の改廃）第11条 この規程の改廃は、大学運営会議の議を経て学長が決定
する。
附

則

この規程は、2016 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2021 年 ４月１日から施行する。
この改正規程は、2021 年 10 月１日から施行する。
この改正規程は、2022 年 10 月１日から施行する。

尚絅学院大学外国人留学生チューター制度に
関する規程
（趣 旨）
第１条 尚絅学院大学における外国人留学生チューター制度の運営については、この規程の定めるところによる。
（目 的）
第２条 外国人留学生（以下「留学生」という。）が円滑に大学生活を送ることができるよう支援するため留学生チュー
ター（以下「チューター」という。）を置く。
（申 請）
第３条 留学生は、入学当初にチューター希望の申請をすることができる。
（募集・推薦・委嘱）
第４条 チューターは、原則として申請者と同一学類・学年の日
本人学生とする。但し、交換留学生については、この限りではない。チューターの募集・面接・留学生とのマッチング等は、学生生活課が行ない、学生生活部委員会で協議し、学類長の承認を得て学長が委嘱するものとする。
２ 委嘱期間は、原則として１年間とする。但し、留学生の申し出により２年まで延長することができる。
（業 務）
第５条 チューターは、留学生が学習目的を達成するために必要な支援を行うとともに、日常生活の助言等を行う。
２ チューターの業務時間は１週間あたり１時間程度を目安とし、業務時間は 30 分単位とする。
３ チューターは、月ごとの業務報告書（別紙様式）を作成
し、学類長の確認を受け学生生活課に提出する。留学生とチューターの所属学類が異なる場合は双方の学類長から確認を受ける。
４ その他、チューター業務の詳細に関することは別に定める。
（謝 金）
第６条 チューターには謝金を支給する。支給額については別に

182

定める。
（事 務）
第７条 この規程に関する事務は，学生生活課が取り扱う。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、2012 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2015 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2019 年４月１日から施行する。
この改正規程は、2022 年４月１日から施行する。

尚学会会則
（名 称）
第１条 本会は尚絅学院大学尚学会と称する｡（目 的）
第２条 本会は大学と家庭の連絡を密にし、大学教学のために支援することを目的とする。
（組 織）
第３条 本会は大学に在学する学生の保護者及び本学の専任教職員をもって会員とする。
（役 員）
第４条 本会に次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）副会長 ２名（うち１名は副学長）（３）理事 11 名以内（内２名は大学教員）（４）監事 ２名
２ 役員は次により選出する。
（１）会長、副会長は役員会において推薦し総会で承認する。
（２）副会長、理事、監事は、会員の中から役員会で候補者を選出し、会長が委任する。
（役員の役割）第５条 会長は本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長不在の場合はその職務を代理する。
３ 理事は会長の命によって会務を処理する。
４ 監事は本会の事業及び会計を監査する。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は２年とし､ 再任を妨げない。
２ 任期満了後でも後任者が選出されるまでは、なおその職務を行う。
３ 役員の改選は、半数ずつの毎年改選とする。
４ やむを得ず任期途中で欠員が生じた場合は、翌年度初めに補充する。
（役員会）
第７条 役員会は会長、副会長、理事および監事をもって構成する。
２ 役員会は会長が招集する。
（顧 問）
第８条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は役員会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は本会の事業について総会並びに役員会に出席し、助言することができる。
（事務局）
第９条 本会の事務局を尚絅学院大学内に置き､ 次の事務局職員を置く。
（１）事務局長（２）総務担当職員
１名（総務課）（３）会計担当職員
１名（経理課）
２ 事務局職員は事務職員の中から学長の推挙を得て会長が委嘱し、事務局長には本学の事務部長を充てる。
３ 事務局長は本会の事務を統轄する。
（総 会）
第10条 総会は年一回開催する。
２ 臨時総会は会長が認めたとき会長が招集する。
３ 議決は出席者の過半数で決する。
４ 総会で審議、決定された事項は会報等で会員に報告する。
（会 費）
第11条 本会の経費は会費及びその他の収入をもってこれに充てる。
２ 会員は会費として年額 6,500 円を納入する。
（会 計）
第12条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。

（改 廃）
第13条 この会則変更は役員会の議を経て総会の議決を得なければならない。
附則この改正会則は、2019 年６月８日から施行する。
この改正会則は、2023 年６月 10 日から施行する。

尚学会会則細目（総会・役員会及び役員の業務）
第１項 総会で審議されるべき事項は、予め役員会で協議されなければならない。
第２項 役員会で審議される内容は次の通りとする。
１．会長、副会長、理事、監事の候補者の選出
２．会則等規程改正の審議
３．予算・決算の審議
４．その他本会に関する事項で役員会の審議を会長が認めた事項  
第３項 役員会は総会に先立って開催する他、会長が必要と認めた場合招集し､ 開催することができる。
第４項 役員は次の業務を行う。
１．総務部門イ）役員会の諮問による会則等規程改正原案の作成
ロ）総会・役員会の運営
ハ）広報活動２．財務部門イ）予算書・決算書の原案作成
ロ）助成に関する方針原案作成（総会の開催時期）
第５項 総会は年１回６月末までに開催する。
第６項 総会開催の通知は原則として開催一ヶ月前に文書でおこなう。
（事務局並びに事務局職員の業務）
第７項 事務局職員は事務長１名、庶務若干名、会計若干名をもって構成する。
第８項 事務長の業務は下記の通りとする。
１．事務長は本会役員会に出席し発言することができる
２．議事録の保管
３．予算書・決算書の保管第９項 事務局員庶務の業務は下記の通りとする。
１．総会・役員会の連絡、通知と会場の設営
２．総会・役員会の記録
３．会報の発行
４．弔費、事務費、会議費、広報活動費の申請
５．その他、一般総務に関する事項
第10項 事務局員会計の業務は下記の通りとする。
１．会計帳簿の作成
２．会費の出納
３．予算書・決算書の資料作成
４．申請書類、出金伝票の保管
５．その他、会計に関する事項
第11項 各科目に関する起票は庶務が行い､ 会長の決裁を受けなければならない。
第12項 弔費については次の通りとする。
１．弔費は会員と本学学生において支出する｡
イ）会員死亡の場合１万円を支出する
ロ）学生死亡の場合１万円を支出する
附則尚絅学院大学尚学会規約細目は 2003 年４月１日から
施行する。
（略）
この改正会則細目は 2014 年４月１日から施行する。
なお、特別会計の残金は経常会計に繰入れることとする。

第２条

本会の学資援助生となる出願資格は、本学の最終学年に在籍する学生で、次の各号の要件すべてに該当するものとする。但し、外国人留学生は対象としない。
（１）保護者が不慮の事情により学資の支弁が困難な者、または修学に際しての生活費維持が困難な者（但し、留学生を除く。）（２）当該年度に卒業見込みの者（３）４年次に本学院が行う授業料減免措置を受けていない者（４）原則として各種の奨学金を受けている者（学資援助金の給付額）
第３条 学資援助金の額は 25 万円とする。
２．対象人数は原則として６名以内とする。
（出願手続）
第４条 学資援助金を希望する者は、次の各号に定める書類を公示された提出期限までに尚学会事務局に提出すること。
（１）学資援助生願書（２）世帯全員分の当年度の所得状況がわかる書類（所得見込証明書等）（３）失職の場合① 給与所得者の場合：退職証明書または雇用保険被保険者離職票、前年度の源泉徴収票または課税証明書② 自営業等の場合：個人事業の廃業届、前年度の確定申告書（控）または前年度の課税証明書
２．出願手続きについては、12 月に学内掲示板に公示する。
（学資援助生の採用）
第５条 学資援助生の採用は、会長がこれを決定する。
２．学資援助生の採用審査に際しては、学内関係者を加えることができる。
３．学資援助生の採用を決定したときは、会長名をもって本人に通知する。
（学資援助金の給付）第６条 学資援助金は、採用通知の際に連絡された手続き方法に従い手続きを行なった上で、一括給付する。
（給付の取り消し）
第７条 会長は、学資援助生が、次の各号に定める内容に該当する場合には承認を取り消すことができる。
（１）学資援助生願書に虚偽の事項を記載し、その他不正な行為によって学資援助生の承認を受けた場合（２）退学または除籍処分を受けた場合（３）会長が取り消すことを適当と認めた場合
２．給付を受けた後、前項の取り消しを受けた者は、給付金額を返還しなければならない。
第３章
第８条
第９条

附

則

その他
この規程のほか必要な事項については尚学会会長が別に定める。
この規程の改正は、尚学会役員会において出席委員の過半数の同意を得て、尚学会総会の承認を得なければならない。
尚絅女学院短期大学尚学会学資援助金規程は 2003 年
３ 月 31 日をもって廃止する。
尚絅学院大学尚学会学資援助金規程は 2003 年 ４月１日から施行する。
（略）
この改正規程は、2014 年６月 21 日から施行する。
この改正規程は、2019 年６月８日から施行する。

尚絅学院大学尚学会学資援助金規程
第１章 総則（学資援助生と学資援助金）
第１条 本会は修学への強い意志があるにもかかわらず、経済的な理由により就学困難な学生に対し学資等を給付する。
２．本会から学費等の給付を受ける学生を尚学会学資援助生（以下「学資援助生」という。）といい、その学資を尚学会学資援助金（以下「学資援助金」という。）という。
第２章 学資援助生の採用と給付（学資援助生の資格）

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