08499122_第１四半期報告書_20090114190315

四半期報告書
（第45期第１四半期）
自至

平成20年９月１日
平成20年11月30日

株式会社ＵＳＥＮ

2009/01/14 19:05:37

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31

四半期レビュー報告書

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2009/01/14 19:05:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年１月14日【四半期会計期間】

第45期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成20年９月１日

宇野

紺屋

康秀

紺屋

勝成

勝成

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成20年11月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第45期
第１四半期連結
累計（会計）期間
自至第44期

平成20年９月１日
平成20年11月30日

自至

平成19年９月１日
平成20年８月31日

売上高（百万円）

61,631

281,577

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,6676,335

801△53,908

純資産額（百万円）

57,43843,074

総資産額（百万円）

271,361

261,333

１株当たり純資産額（円）305.65264.464.68△394.08――

自己資本比率（％）

21.1

13.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△829

14,144△3,532△10,190

1,185△5,133

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

28,22531,325

従業員数（人）

9,699

9,988

四半期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期連結会計年度は、当期純損失であるため、第45期第１四半期連結累計（会計）期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＣＯＭに対して、当社のＩＳＰ事業を譲渡しております。詳細につきましては、「第２

事業の状況

２

経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）（注）１.
２.

9,699 (3,570)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１.
２.

3,909

(345)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（百万円）

コンテンツ配信事業

11,320

人材関連事業

―

その他事業

1,316

消去

△1,002
合計

（注）１.
２.

11,634

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。

(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

コンテンツ配信事業

38,994

人材関連事業20,069

その他事業

3,050

消去

△482
合計

（注）１.
２.

61,631

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。

２【経営上の重要な契約等】
持分法適用関連会社へのＩＳＰ事業の譲渡及び譲渡に伴う変更合意について
当社は、平成20年11月25日開催の取締役会において、ＩＳＰ事業を行う当社完全子会社である株式会社Ｕ’ｓＩＳ
Ｐサービス（以下、Ｕ’ｓＩＳＰサービス）の全株式を当社持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭ（以下、ＵＣＯＭ）へ譲渡すること、並びに、当該譲渡に伴い、当社とＵ’ｓＩＳＰサービス及びＵＣＯＭとの間の業務委託契約等の諸条件を変更するための変更合意書等を締結することを決議し、同日、関係当事者間においてＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業をＵＣＯＭへ譲渡することを合意いたしました。当該変更合意に伴い、一時金3,293百万円が生じております。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）におけるわが国の経済状況は、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動等から、景気下押し圧力が急速に高まってきております。
このような中、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブロードバンドサービスの更なる普及により、映像や音楽等をユーザーにオンラインで配信する事業が大幅に成長を続けております。また、近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネットワーク構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
当社グループでは、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対し提供する「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、音楽放送サービス、カラオケサービス、完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」、テレビ向け定額動画配信サービス「ギャオネクスト」やＩＳＰサービス等、多様なサービスを展開しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は売上高61,631百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益480百万円（前年同期比68.5％減）、経常損失1,667百万円（前年同期経常損失1,559百万円）、また、四半期純利益につきましては、事業譲渡益等の特別利益6,509百万円を計上した一方、固定資産除却損等の特別損失4,204百万円を計上した結果、801百万円（前年同期純損失5,520百万円）となりました。
なお、前年同期比は参考として記載しており、四半期レビューの対象となっていない数値等に基づいて記載しております。また、下記の事業の種類別セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示
しております。
① コンテンツ配信事業
有線及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末におけるユーザー数は、業務店ユーザーが673,167件、個人ユーザーが389,207件、合計で1,062,374件と安定的に推移いたしました。
カラオケサービスでは、平成20年11月に発売いたしました「ｕｇａ ｎｅｘｔ」を筆頭に、既存商品の「ｕｇａｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ－ｎｅｏｎ Ｒ２」、「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリー
ズや『合コン』、『パーティー』といったニーズに応えるべく平成19年に発売したパーティーテーブル「ＵＧＡパーティーステーション」を中心に、全市場に対する積極的な商品販売及び、「ＵＧＡ」ブランドの更なるシェア拡大を図る展開をしてまいりました。
カラオケルーム運営におきましては、既存業態での新規出店やカフェ・バーを併設した新業態店「Ｕ－ＬＯＷ
Ｃ」の新規出店に加え、既存店舗においては、従業員教育の徹底によりサービス向上を図る一方で、販管費の削減
等を引き続いて実施し、効率的な事業運営に努めてまいりました。また、中国市場においては、店舗事業、機器販
売事業の積極的な事業展開を行い、同国における拡販体制の強化を図りました。
映像コンテンツサービスにおいて、当社グループは、共通のプラットフォーム上で共通のオペレーションを実現することで、良質なコンテンツ並びにサービスをシームレスかつオンデマンドでユーザーに提供することを推進しております。完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の当第１四半期連結会計期間末の視聴登録者数
は、2,100万人を超えました。テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」においては、セットトップボック
スの販売による売上拡大及び代理店や量販店を活用した会員数拡大を実現しております。
当社及び当社グループが提供するＩＳＰサービスでは、当第１四半期連結会計期間末における光ファイバー・ブ
ロードバンドサービスユーザー数は、契約者数918,384件、取付数760,432件となっております。
また当社は、これまでＵＣＯＭ及びＮＴＴの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業を展開してまいりましたが、ＵＣＯＭのインターネット接続事業におけるさらなる事業基盤の強化・企業価値の向上につながると判断し、ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業を当社からＵＣＯＭへ譲渡いたしました。今後は、ＮＴＴ回線のコンシューマ顧客向けＩＳＰサービスをはじめとするＩＳＰ事業については、
当社独自の事業として、さらなる成長を追求してまいります。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスにおいては、景気の影響を受けにくい病院向けサービスが順調な一方で、金融環境の変化や建築基準法等の改正によりビジネスホテル向けサービスが厳し- 4 -08499122_第１四半期報告書_20090114190315

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い市場環境となっております。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は38,994百万円、営業利益は1,955百万円となりました。
② 人材関連事業
当社グループにおきましては、㈱インテリジェンスが人材関連事業を行っております。人材関連事業においては、急速に広がった景気減速を背景に売上高が減少いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、サポート人数が減少しております。派遣・アウトソーシング事業については、収益性が高いＩＴソ
リューション事業は堅調であるものの、事務派遣事業及び製造派遣事業において、稼動者数の減少が見られます。
また、メディア事業では、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は20,069百万円、営業損失は456百万円となりました。
③ その他事業
レジャーホテル向けの業務用システムサービスにおいては、金融環境の変化や建築基準法等の改正により厳しい市場環境となっておりますが、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
その他事業においては、不動産賃貸業務、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供等多岐にわたっています。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,050百万円、営業損失は14百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,028百万円増加して271,361百万円（前期比3.8％増）となりました。
（資産）
流動資産は、主として現金及び預金が3,089百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,732百万
円減少（前期比6.6％減）いたしました。一方、固定資産は㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴うのれんの発生等により、前連結会計年度末に比べ16,761百万円増加（前期比10.5％増）いたしました。
（負債）
負債に関しましては、主として短期借入金が6,451百万円増加、未払金が5,874百万円減少、長期借入金が3,850
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,335百万円減少し、213,923百万円（前期比2.0％減）となりました。
（純資産）
純資産に関しましては、主として㈱インテリジェンスの完全子会社化に伴い実施した株式交換により、その他
資本剰余金が20,558百万円増加したこと、少数株主持分が6,736百万円減少したこと及び四半期純利益を801百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,364百万円増加し、57,438百万円（前期比33.3％増）とな
りました。

- 5 -

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2009/01/14 19:05:37（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,099百万円減少の28,225百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第１四半期連結会計期間の営業活動による資金の支出は829百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を637百万円計上した他、未収入金の減少額3,558百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加
額661百万円、未払費用の減少額1,764百万円、たな卸資産の増加額1,607百万円、預り金の減少額2,097百万円等の減少要因があったことによるものであります。
他方、減価償却費3,359百万円、貸倒引当金の増加額783百万円、事業譲渡益3,361百万円、のれん償却額1,068
百万円等が計上されたことにより、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
第１四半期連結会計期間の投資活動による資金の支出は3,532百万円となりました。これは主に、事業譲渡による収入が5,708百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出1,726百万円、無形固定資産の取得による支出2,131百万円、貸付による支出1,574百万円、差入保証金の増加額3,688百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第１四半期連結会計期間の財務活動による資金の収入は1,185百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が6,451百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が3,926百万円となったこと、リース債務の返済による支出が622百万円となったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/01/14 19:05:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988（注）平成20年11月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更により優先株式が新設され、発行可能株式総数は同日より第１種優先株式が10,000株増加しております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成20年11月30日） （平成21年1月14日）

普通株式

187,668,381

187,668,381

計

187,668,381

187,668,381- 8 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）―

内容――

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2009/01/14 19:05:37（２）【新株予約権等の状況】
旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりであります。
第２回新株予約権付社債（2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）
新株予約権の数（個）54

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,719

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個につき 1,005,000

新株予約権の行使期間

自平成16年３月10日

至

平成21年２月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格及び資本組入額（円）

資本繰入額

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3,452.50（注）１
1,727（注）２

特になし
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

新株予約権付社債の残高（千円）

54,000（注）１．行使価額の調整
行使価額は、本社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
交付
×
既発行
交付金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整後 ＝ 調整前 ×
既発行株式数 ＋ 交付株式数
行使価額
行使価額
また、行使価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されております。発行価格及び資本組入額については、当該株式分割による調整後の金額を表示しております。

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2009/01/14 19:05:37

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）
新株予約権の数（個）50,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２

新株予約権の行使期間

自平成21年５月18日

至

平成24年５月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,080

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

540

新株予約権の行使条件（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整前
調整後
×
＝
行使価額
行使価額

１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行
株式数

＋

３．① 権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
② 新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

- 10 -

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2009/01/14 19:05:37

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その１）
第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）
新株予約権の数（個）

380,324

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

380,324

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 860
自至新株予約権の行使期間

平成20年９月30日
平成20年12月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

860（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

430（注）２

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり
１株当たり
×
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 11 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）
新株予約権の数（個）

948,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408
自至新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成27年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,408（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

704（注）２

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり
１株当たり
×
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 12 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）第１四半期会計期間末現在（平成20年11月30日）
新株予約権の数（個）

79,254

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245
自至新株予約権の行使期間

平成20年９月30日
平成28年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

245（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり
１株当たり
×
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

- 13 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成20年９月30日（注）50,536,920

187,668,381―

63,406

20,558

39,116（注）㈱インテリジェンスとの株式交換によるものであります。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―
―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

273,050―

完全議決権株式（その他）

普通株式

136,817,350

13,681,735（注）１

単元未満株式普通株式

41,061―（注）２

発行済株式総数

137,131,461――

総株主の議決権―

13,681,735―（注）１．㈱証券保管振替機構名義の株式が16,940株（議決権の数は1,694個）含まれております。
２．単元未満株式には、自己保有株式８株が含まれております。

- 14 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37②【自己株式等】
平成20年８月31日現在
他人名義所有株式数（株）

東京都港区赤坂九丁目７番１号

273,050―

273,0500.20―

273,050―

273,050

0.20

所有者の住所（自己保有株式）
㈱ＵＳＥＮ
計

所有株式数
合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有株式数（株）

所有者の名称又は氏名の割合（％）（注）１．「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株
式が８株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．株主名簿上は㈱ＢＭＢの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が583株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に580株（議決権の数は58個）、「単元未満株式」の欄に３株含まれております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年９月

10月

11月

最高（円）

298

187

158

最低（円）

155

100

114

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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08499122_株式会社ＵＳＥＮ_第１四半期報告書

2009/01/15 9:52:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
映像使用権
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計

28,35537,708
6,467
698
2,423
100
22,671△3,391

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)※395,033

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
債務保証損失引当金
取次サービス終了損失引当金
売上返金引当金
その他

※3

※3

- 17 -

31,85932,5485,070

31,44540,146
6,450
476
1,017
141
25,243△3,154
101,766※1※1

31,79832,5484,769

69,47969,117

48,795
19,06835,67418,062

67,86453,73648,892△9,90846,074△9,361

38,98336,712

176,327

159,566

271,361

261,333

18,50423,00054
16,843
885
2,122
755
24
1,740
58
38,578※3※3

17,835
16,54854
16,919
1,137
2,311
900
19
－
65
47,923

08499122_株式会社ＵＳＥＮ_第１四半期報告書

2009/01/15 9:52:30（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

流動負債合計102,566

103,716

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

103,166
5,576
2,613

107,017
5,585
1,939

固定負債合計111,356

114,542

負債合計

213,923

218,259

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

63,40659,869△65,475△299

63,40639,311△66,222△282

57,501

36,212

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△136
－
△86

△4
0
△14

評価・換算差額等合計

△223

△19

102
57

85
6,794

純資産合計

57,43843,074

負債純資産合計

271,361

261,333

株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 18 -

08499122_株式会社ＵＳＥＮ_第１四半期報告書

2009/01/15 9:52:30（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

61,631
33,690

売上総利益

27,940

販売費及び一般管理費※1

27,460

営業利益

480

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

32
109
263

営業外収益合計

406

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

1,345
746
337
124

営業外費用合計

2,553△1,667

経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
取次サービス終了解決金
その他

3,361
3,000
148

特別利益合計

6,509

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
取次サービス終了損失
取次サービス終了損失引当金繰入
その他

365
75
56
1,263
1,740
703

特別損失合計4,204

税金等調整前四半期純利益637

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△215
62

法人税等合計△153

少数株主利益△10

四半期純利益801- 19 -

08499122_株式会社ＵＳＥＮ_第１四半期報告書

2009/01/15 9:52:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
取次サービス終了損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

637
3,359
783
△189
△9
△144
1,740
△32
1,345
△109
△15
56
75
△3,361
△0
365
34
1,068
△661
223
△1,605
3,558
△176
△69
44
△845
△1,764△1,607△212△2,097
799

小計

1,189

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
法人税等の支払額

8△1,275△371△381

営業活動によるキャッシュ・フロー

△829- 20 -

08499122_株式会社ＵＳＥＮ_第１四半期報告書

2009/01/15 9:52:30（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他△10△1,72685△337△2,131
△6
△15
8
△254
216
△1,574218△3,6885,708△23

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,532

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他

6,451
△3,926
△622
△17
△1
△3
△44
△651

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,185

現金及び現金同等物に係る換算差額△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,184

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

31,32584

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 21 -

28,225

08499122_第１四半期報告書_20090114190315【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

清算手続終了により、連結子会社４社が減少しております。
(2）変更後の連結子会社の数
23社

２．会計処理基準に関する事 「リース取引に関する会計基準」等の適用
項の変更

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることとなったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に653百万円計上されております。また、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

- 22 -

2009/01/14 19:05:37

08499122_第１四半期報告書_20090114190315【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前
連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

４．退職給付費用の算定方法

退職給付費用については、連結会計年度に係る退職給付費用の額を期間按分して算定しております。

５．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関して、加資産及び繰延税金負債の 味する加減算項目や税額控除項目を重要な算定方法ものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。
６．連結会社相互間の債権債
連結会社相互間の債権の額と債務の額に務及び取引の相殺消去差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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2009/01/14 19:05:37

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）

前連結会計年度末（平成20年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
は、53,461百万円であります。

は、51,873百万円であります。

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ㈱ユーズ・フィルドサービス㈱ユーネットワークス㈱日本ネットワークヴィジョン
その他
合計ております。
4,581 百万円
896
63
9
9
1
150
5,712

(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
247 百万円ョンズグランプリレジャーシステム㈱104㈱ミューティアル
94㈲篠原64
その他 341件
1,011
合計
1,522
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(3）手形信託譲渡高

２．偶発債務(1）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っ

1,043

百万円

- 24 -㈱ＵＣＯＭ
ジャストリース㈱㈱エバービジョン㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ㈱ユーズ・フィルドサービス㈱ユーネットワークス㈱日本ネットワークヴィジョン
その他
合計

5,246
1,120
98

百万円

75
10
10
1
150
6,713

(2）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
256 百万円ョンズグランプリレジャーシステム㈱109㈱ミューティアル
97㈲篠原
67
その他 344件
1,063
合計
1,594
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(3）手形信託譲渡高1,857 百万円

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37

当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）

前連結会計年度末（平成20年８月31日）(4）重要な訴訟事件
当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を(4）――――――

被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損
害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（但し、そのうち債務不存在確認請求については、
後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５％の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁
判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万
円に減額されております。）。
なお、関連事項につきましては、「第５状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項

経理の
（重要

な後発事象）」に記載しております。
※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理※３．四半期連結会計期間末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日

手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったたであったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

め、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

338
638

設備支払手形257

百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

8,991

賞与引当金繰入額

1,013

百万円

- 25 -

受取手形
支払手形

195
850

設備支払手形45

百万円

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

28,355

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△129

現金及び現金同等物

28,225（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

187,668千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

367

千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

102

百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年９月30日付の㈱インテリジェンスとの株式交換により、同社を完全子会社化しております。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が20,558百万円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において59,869百万円となっております。

- 26 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

38,887

20,061

2,682

61,631―

61,631

107

7

368

482

△482

―

38,99420,0693,050

62,114△482

61,631

1,955

△456

△14

1,484

△1,003480

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）
ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

16

百万円

- 27 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

2009/01/14 19:05:37

至

平成20年11月30日）（株式交換）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社インテリジェンス（事業の内容：人材紹介、派遣・アウトソーシング、メディア事業）(2）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）(3）結合後の企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
(4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年７月に㈱インテリジェンスを連結子会社化いたしました。これまで両社は、経営上は一定の独立性を保ちつつ、両社の強みを生かした事業シナジーの創出に努めてまいりました。一方、事業連携をより強化していく中で、両社が上場企業であるが故、妥当な取引価格や取引条件を決定する
うえでの利害関係に問題が生じ、さまざまな調整に時間を要する等、両社の事業シナジーを最大化する
うえでの課題がありました。また、Ｊ－ＳＯＸ等、内部統制監査に伴う上場管理コストの増大等、経営資源の最適化・適正化の観点で見直しが必要となっておりました。そのような中、両社の迅速な意思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、事業規模の極大化を図っていくことが最重要と考え、平成20年７月１日開催の当社の取締役会において、㈱インテリジェンス完全子会社とするために会
社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で本株式交換に関する基本合意書を締結し、平成20年７月10日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成20年９月30日に株式交換を実施し、㈱インテリジェンスを完全子会社といたしました。
２．子会社株式の追加取得に関する事項(1）取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式

20,558

百万円

83

百万円

20,642

百万円

取得に直接要した支出
株価比率算定に係る業務報酬費用等
取得原価(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式 当社 １② 交換比率の算定方法：

株式会社インテリジェンス

238

上記比率算定にあたって、当社及び㈱インテリジェンスは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに株式交換比率の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
当社が選定した第三者機関は、当社及び㈱インテリジェンスについて市場株価法並びにＤＣＦ法を用いたうえで、これらの分析結果を勘案して株式交換比率案を算定いたしました。
㈱インテリジェンスが選定した第三者機関は、当社及び㈱インテリジェンスについて、市場株価基準法、ＤＣＦ法並びに類似企業比較法による分析をそれぞれ行い、株式交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
50,536,920 株
交付株式数
20,558 百万円
株式評価額(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
13,917 百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間20年間で均等償却- 28 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
305.65円 １株当たり純資産額

264.46円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年８月31日）

57,43843,074160

6,880（うち新株予約権）

（102）

（85）

（うち少数株主持分）（57）（6,794）

普通株式に係る四半期末の純資産額（百万円）

57,27836,193

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）

187,301

136,858

２．１株当たり四半期純利益等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純利益

4.68円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
四半期純利益（百万円）

801

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

801

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

171,286
平成20年９月30日株式交換にたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式より㈱インテリジェンスからス
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの トック・オプションの義務を承の概要継した新株予約権1,408,246個- 29 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37（重要な後発事象）
当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟を東京地方裁
判所に提起しておりました（但し、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対す
る平成16年７月10日以降支払済みまで年５％の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っておりますが、今後の訴訟の推移によっては、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【その他】
「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 30 -

08499122_第１四半期報告書_20090114190315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

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08499122_第１四半期報告書_20090114190315

2009/01/14 19:05:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

高瀬

敬介

印

業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは，主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
２．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）「重要な訴訟事件」及び「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社
はキャンシステム㈱からの損害賠償請求訴訟について、平成20年12月10日に東京地方裁判所より損害賠償金及び遅延損
害金の支払を会社に命ずる判決があり、会社は、この判決を不服として平成20年12月11日に東京高等裁判所に控訴している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。