【RT-1】

健康教育士養成へのこれからの期待－健康な町づくりへの健康教育士の役割－
お お つ かずよし

まえうえざとなおし

や ま だ こうへい

み や ぎ しげ じ

なか じ ま け ん じ

かわだ ち え こ

しみずようこかまたひさこやなぎだ よ し こ○大津一義、前上里 直 、山田浩平、川田智恵子、清水洋子、鎌田尚子、柳田美子
もりやま ま さ き

守山正樹、宮城重ニ、中島研二 (特定非営利活動法人 日本健康教育士養成機構)【背景】超高齢社会を迎えた日本では、新たな②表の説明；表は参加者(37 人)が 6 グループに

健康･福祉を目指したまちづくりが求められて分かれ、健康なまちづくりの対象者・目的及びおり、その推進にあたっての有能な人材として

3 つの方略に基づく具体的方策と 10 の責務と健康教育士が最適と考え、平成 26 年 8 月に健の関わりについて想定、検討した結果を前上里、康教育者のためのサマーセミナー(健康なまち

山田氏にまとめてもらったものである。

づくりへの新しい取り組み)を開催し、ヘルス

3 つの方略については、メディエイトでは各

プロモーション 3 つの方略を踏まえて、守山氏グループとも共通して行政や学校等の委員会の WIfy 法によるワークショップを実施した。

や民間施設、NPO、同じ思いを持っている人同各グループの成果は報告書にまとめられてい士が集う場や機会を設け連携することが、アドるが、3 つの方略の共通の理解及び手立てに統

ボケイトでは行政や施設等への働きかけ、参加

一性が無いことや健康教育士の 10 の責務との者を広げるためのアイデアが、エナーブルでは関わりが不明等の課題が指摘された。

まちづくりの推進者、参加者、個人の能力付与【ラウンドテーブルの目的】3 つの方略の共通の視点から具体例が挙げられていた。

の理解及び手立てや 10 の責務との関わりにつ

10 の責務については、主として、責務５はメて検討し、健康なまちづくりにおける健康教育

ディエイト、責務６はエナーブル、責務７はア

士の役割を明確にする。

ドボケイトが関わっていると考えられる。

【ラウンドテーブルの展開】③表及び「目的」について討論する（ohtsu21@nifty.com）①背景・目的の説明− 114 −

【RT-2】

共通リスクアプローチの実践を考える～特定健診・特定保健指導への歯科関連プログラムの導入を題材として～あんどう ゆういち○安藤 雄一 （国立保健医療科学院）、深井穫博（深井保健科学研究所）、佐々木健（北海道保健福祉部健康安全局地域保健課）、高澤みどり（千葉県市原市保健センター）、石濱信之（三重県健康福祉部医療対策局健康づくり課）【背景】
歯科の二大疾患であるう蝕と歯周病は明らかな生活習慣病であり、そのリスク要
因は他の生活習慣病と共通するものが多く、生活習慣病対策の一環として取り組む
ことが効率的と考えられるが、実践例は乏しい。現在、国の生活習慣病対策の柱として推進されている特定健診・特定保健指導の標準的な健診・保健指導プログラムにも歯科に関連した内容は組み込まれていない。そのため、歯科関連プログラムが特定
健診・特定保健指導に導入された実績を持
つ自治体・事業所は僅かである。
そこで我々は、共通リスク要因へのアプ
ローチの一環として、特定健診・特定保健指導に歯科関連プログラム導入する方策を検討し、そのマニュアルを作成した。
【目的】本 RT では、特定健診・特定保健指導に歯科関連プログラムの導入を図る
ための方法について、上記マニュアルの内容を軸に検討する。加えて、生活習慣病に共通するリスクへのアプローチを実践する方法も検討する。
【方法】マニュアルは名称を「特定健診・
特定保健指導への歯科関連プログラム導
入マニュアル」と定め、基本的なプランを検討した後、現場関係者から意見聴取しながら作成した。
【結果】マニュアルでは、まず特定健診・
特定保健指導への歯科関連プログラムを
導入メリットとして、①メタボ改善に向けた保健指導が強化される、②咀嚼に支障を来している人に歯科治療を勧める機会が得られる、③歯科保健行動は行動変容が比較的容易で、生活習慣改善に向けた弾みをつけることができる、④歯周病改善によるメタボ改善効果が期待できる、の 4 点を示した。次いで、既に特定健診・特定保健指導に歯科関連プログラムが導入されている事例を述べ、これらを踏まえて【梅】【竹】【松】の 3 段階のモデルプランを考えた。このうち、【梅】は全国共通で、特定健診の「標準的な問診票」に歯科に関する質問案を 2 つ加えたものである。【竹】と【松】は地域オプションで、【竹】は歯科関連の質問紙と唾液検査が【梅】に加わったもので、【松】は口腔診査が加わったものである。さらに、この受け皿として、①特定保健指導、②歯科保健指導（既存の歯科保健事業など）、③歯科医院の 3 つに整理した。
【論点および検討課題】
1. 特定健診・特定保健指導と、歯科保健対策との間には Win-Win の関係が成立する
か？
2. 特定健診・特定保健指導の担当者と歯科関係者の連携を深める方法は？。
本研究は平成 26 年度厚生労働科学研究委託費（H26-循環器等実用化-一般-022）の助成を受けて行った。
（E-mail；andoy@niph.go.jp）− 115 −

【RT-3】(事務局記入欄)

動機づけ面接（ＭＩ）を取り入れた健康相談面接の振り返り
せざい

○瀬在

いずみ

泉 （防衛医科大学校 医学教育部 看護学科）

北田 雅子（札幌学院大学 人文学部 子ども発達学科）【背景】
動機づけ面接法（以下 MI）は，飲酒や薬物などの依存症治療に効果があった面談を中心に実証研究を経て構築された面談スタイルであり，今後，日本における健康教育現場で役立つコミュニケーションス
タイルであると考える。
MI スタイルの面接スキルを向上するための１つの方法として，実際の面接場面の録音・録画，逐語記録を振り返ることが有効である事が先行研究によって明らかになっている。具体的には，1 回の面談中において聞き手側（面接者）の発話を，閉じた質問・開かれた質問・単純な聞き返し・
複雑な聞き返し・情報提供などに分類し，面接者の言動を振り返る。その際，話し手側（相談者）の発話は行動変化に向かっているかどうか，（チェンジトーク：例禁煙であればタバコをやめたい，本数を減らしたい），現状維持に留まる言動であるかを中心に分析していく。
このように，面接者と相談者の発話の関連性を分析することで，面談者側が MI ス
タイルらしく対応できている点や次に生かす課題について具体的に把握できる利
点がある。
【目的】
臨床の面接が，MI スタイルにどれほど準拠していたかを検討するために，禁煙をテーマに大学生と保健師が面接した事例について，その面接逐語を振り返ることにより検討した。

【方法】
対象者は，２０代大学４年生（女子）の禁煙相談。喫煙年数約７年，喫煙本数１日１０本。面接時間約１５分。
この面接において，相談者から引き出されたチェンジトークやその内容（相談者固有の状況・気持ち・価値観），行動変容（禁煙）への準備性について，面接の逐語に基づいて分析した。
倫理的配慮として，相談者の了解を頂いた上で，逐語は個人が特定されない形に修正したものを使用した。
【結果】
・面接者と相談者の会話の往復は 30 ずつであった。（詳細は当日の配布資料参照）
その中で，面接者が発した閉じられた質問
は 3 つ，開かれた質問は 5 つ，単純な聞き返しが14，
複雑な聞き返しは12であった。
・相談者側の発話は，喫煙を維持する方向の発話（維持トーク）が４つ，禁煙に変化
する方向の発話（チェンジトーク）が 22であった。
【ラウンドテーブルにおける検討課題】①この面接でなされたこと②この面接で引き出された相談者固有の状況・気持ち・価値観③この面接でさらに工夫ができること（E-mail；sezai@ndmc.ac.jp）− 116 −

【RT-4】(事務局記入欄)

管理栄養士養成施設における地域保健計画に関する教育の
取り組み 
ほそい

ようこ

あらき

ゆうこ

○細井陽子、荒木裕子（九州女子大学家政学部栄養学科）【背景】

学期末の成績評価法は知識に加えて、学生自管理栄養士養成課程においては専門科目の身の地元の地域保健計画を取り寄せてもらい、中に健康管理論、公衆衛生学等の科目を置き、アセスメント－目標設定－実施計画－評価のヘルスプロモーションについて学ばせるのが各計画について良い点・悪い点を分析させた後、通常である。特定健診・特定保健指導も進んで良い点に関しては自分であればどのように展いる現在、地域において地域保健計画を立てる

開するか、悪い点に関してはどう改善するかに際には食生活に関する内容が重要視されておついて記述させて行っている。
今回は地域保健計画論の各回の授業時の感り、管理栄養士は食育基本計画を策定する際においても食に関するヘルスプロモーションの想文の記述を検討した。

マネジメントを行うことになる。本学において【結果】

は１年次に健康管理概論、２年次以降に公衆衛

感想文の記述には以下の様な傾向があった。

生学および公衆栄養学、 年次に地域保健計画「このように地域社会がよくなることを望む」

論を置き、学年ごとに順次積み上げていくカリという内容の記述が多く、次いで「一個人としキュラムを構成してきた。

て地域に参加していきたい」という記述があり、【目的】

「管理栄養士として地域に役立ちたい」という

地域保健計画論の授業を受けた学生が管理

記述は少なかった。

栄養士として地域保健を計画することについ初めて地域で行われている様々な地域活動て自分自身が積極的に行う仕事であるというの計画を知り分析することはできているもの

意識の高まりがみられる様な授業構築の検討。
の、管理栄養士としての将来に直結して考える【方法】

ことは困難なようであった。

地域保健計画論（ 回）
を基礎知識、
方法論、
事例、演習について以下のように展開した。

【論点】
・地域保健計画を立てることを自分事として感第  回：先進事例のＤＶＤをみる

じられる様にするにはどうすればよいか。

第  回：ＰＰＭモデルを想定したカードゲーム

・多職種協働に必要性を感じ、同時にものおじ

第 ～ 回：健康な地域づくり達成の基礎知識

しないようにするための授業展開の工夫が

第  回：買物支援など環境整備のビデオをみる

ないだろうか。

第  回：青年団体の組織作りについて外部講師

・地域保健の現場では計画策定に関して管理栄

第  回：地域防災ゲームＤＩＧで地域を知る

養士の活躍が実際にどの程度期待されてい第  回：社会福祉協議会の社会資源との協働

る現状であるのか。

第  回：政令市の食育基本計画の事例

・公衆衛生学の学年進行上の配置は何年生が望第  回：区の事例への栄養士会としての参画

ましいか。

第  回：小学校区の市民センターの健康計画

・健康管理論のカリキュラム上の位置づけ。

第  回：政令市の健康推進プランと災害派遣

・他によい成績評価方法がないか。

第  回：大学の最寄り駅周辺の都市計画事業

− 117 −（(PDLO；KRVRL#NZXFDFMS）

【RT-5】(事務局記入欄)

健康権からみた健康政策のあり方の検討－都市自治体における健康権と健康政策との関連について
わ だ こうたろう○和田耕太郎（法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程）【背景】「自分の健康は自分で守る」と言わは，人種，宗教，政治的信念または経済的もしれるように，人の健康はあくまでもその人の自くは社会的条件の差別なしに万人の有する基己責任としてとらえる考え方がある。しかしな

本的権利の１つである」としている。1948 年世

がら，日本国憲法の第 13 条及び第 25 条では，

界人権宣言第 25 条では「自己と家族の健康お人の健康に対しては，「生命や健康を侵害され，よび福祉に十分な生活水準を保持する権利を奪われない権利」であり，「健康や生命の保護有」するとされている。また，1966 年「経済的，のために，国家が法律により社会保障制度や弱社会的及び文化的権利に関する国際規約」第 12

者保護制度を確立する」こととされている。

条で「健康を享受する権利」を明示している。

また，自治体は地方自治法で「住民の福祉の

2)1966 年以降から抽出されたが，2001 年以降増進を図ることを基本として，地域における行をみると，2001 年から順に 6 件，3 件，4 件，2政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く

件，12 件，4 件，2 件，1 件，12 件，6 件，7担う」ものとされ，従って自治体の政策におい件，0 件，7 件であった。3)健康条例（健康づて住民の健康についても包含される。

くり推進条例/健康づくり条例/健康なまちづ【目的】基礎自治体の中でも，特に都市自治

くり条例/健康長寿のまちづくり条例/健康福体（政令指定都市は除く）を対象として，健康祉総合条例/健康と福祉のまちづくり推進条例

をキーワードとしている制定された条例を取/元気いきいき条例等が該当）を制定している

り上げ，都市自治体における健康権のとらえ

都市自治体 18 を抽出した。「目的」では①「市方や健康政策のあり方を検討し，今後の自民の健康増進」②「健やかに安心して生活ので治体における健康政策における問題と課きる社会の実現」③「健康で活力のある地域社

題を考察する。

会の実現」④「健康なまちづくりの実現」⑤「健【方法】1)健康権について，国際条約から歴康および福祉の総合計画の推進」に分類された。

史的経緯をとらえた。2)健康権が図書・論文で「市の責務」では，主に「健康づくりの施策をどのように取り上げられているのかをNII 学術

総合的に策定すること」とされていた。5)18

情報ナビゲータ(CiNii)を用いて「健康権」を都市自治体を対象とし，回答数は７件であった。

キーワードとして検索した。3)都市自治体で現内容は条例制定過程に関する事項と「健康条例在制定されている条例から「健康」をキーワーに関連する事業」への設問であった。

ドとしたものを抽出し（以下，健康条例という），健康権のとらえ方はまだ十分でなく，自治体「条例目的」「市の責務」に焦点を当てて，「健の健康政策においても，政策自体並びに健康権康権」との関連及び健康政策のあり方についても明確にされ得ない状況であった。

検討した。4)「健康条例」を制定した都市自治【論点】都市自治体において，①住民の健康体を対象としてアンケート調査を 2015 年 3 月

権を具体的にどのようにとらえるか，②健康政に実施した。

策をどのように定義するか，③健康権をどのよ【結果】1)1946 年世界保健機構憲章の前文 2

うにして(手段・内容)健康政策に反映させるか。

で「到達しうる最高水準の健康を享受すること（E-mail；kwada@toccata.plala.or.jp）− 118 −

【RT-6】(事務局記入欄)

団地における住民主体の健康なまちづくり－進め方と評価－
きたばたけよしのり○北 畠 義典（埼玉県立大学）、延原弘章（埼玉県立大学）、
三浦宜彦（埼玉県立大学）【緒言】1960 年代に建設された大型の団地で的としたプロジェクトであることを説明し、住は半世紀を過ぎ、高齢化の進行、建物などの老民・行政・大学の 3 者でコンセンサスを得た。

朽化などから団地というコミュニティー全体

3 年間の団地内の様子から、自治会協議会、包の活性化が低下し、住民の健康課題も顕著に現

括支援センター、ならびに団地に関係する組

れてきている。我々は平成 24 年度からこれま

織・団体などが意見や情報を交換する既存のネでに住民（武里団地住民：自治会協議会）・行

ットワーク会議を現在、住民組織としている。

政（春日部市）・大学（埼玉県立大学）の 3 者

初期の段階で住民組織が団地に必要な健康づ

協働による住民主体の健康なまちづくり－ 若

くりを企画・運営することは困難と考えられた者と築く「健康長寿武里モデル」－（通ため、これまでの期間は武プロに関わった本学

称 「 武 プ ロ 」 ） を進めてきている。本研究教員が団地に必要であろうと思われる健康教の目的は3 年間でのシステムの構築の進捗状況

室を住民に提供し、その教室の様子や効果などと現在構築されたシステムを通じて提供されをニュースレターにまとめて全戸に配布した。

た健康支援プログラムや本プロジェクトの活調査の回収率は平成24年度61％、平成26

動が住民個人のQOL あるいはまちの活性化に及年度45％を示した。SF-36の身体的健康度

ぼす影響を検討した。

、社会/役割健康度、および精神的健康度【方法】3 者協働でのシステムの構築に関してのいずれのサマリースコアにおいて男女は経緯を記載する。住民個人の QOL 等について
は武里団地在住の 20 歳以上の成人 2000 名を住民基本台帳から無作為に抽出し、留め置き法を用いて平成 24 年度と平成 26 年度

とも平成24年度と平成26年度との間に有意差は認められなかった。「武プロ」の認知度は全体で44%であった。住民主体の健に無記名式の調査を実施した。調査項目の康なまちづくりは始まったばかりであり、

QOL 指標は SF-36（Short form 36）Ver. 2

地域住民の個人のQOLの向上、健康行動のを用いた。また「武プロ」の認知度（知改善、およびまちの活性化というところまっている、知らない）について回答をでには効果が至っていないと考えられた。

得た。本研究は埼玉県立大学倫理委員会の【論点または検討課題】

承認を得て実施した。

・システムの再構築について（各組織の責任範【結果】最初に団地内の住民が主体となり健囲、住民の代表性の課題、壮年期の巻き込み）

康づくりの企画・運営・評価を実施するために・認知度の上昇（性・年齢別、口コミの重要性）

行政と大学がサポートをするというシステム

・評価方法を構築し、そのシステムを通じて、あらゆる健

・住民の健康度の改善

康教室や健康情報を団地住民に提供し、住民や（ E-mail；kitabatake-yoshinori@spu.ac.jp）

コミュニティー全体の活性化を図ることを目− 119 −

【RT-7】(事務局記入欄)

ナラティブな健康教育；
東日本大震災後の健康教育の新方向を提案する
もりやま ま さ き

いわい

こずえ

○守山 正樹（福岡大学）、岩井 梢 （NPO法人ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ）【背景】健康教育は公衆衛生、社会心理学な者を統合的に理解するのは難しい。しかしナラ

どを母体とした、個人と集団の健康をよりよい

ティブはそれ自体が言葉であり、働きかけの要

方向に向ける科学である。2011 大震災以降、緊素を含む。最初は健康教育としてナラティブを急事態下での柔軟な対応が課題となっている。

用いたとしても「自分を振り返り、隣人に語り【目的】大災害などの混乱／混沌の中でも機かけるナラティブ」はさらに交流の輪を広げれ能を停止せず、機能しつづける科学を目指す。

ばＨＰの Advocate /Enable /Mediate へと連続【方法】震災直後から翌年にかけてボランテ的に展開しうる。こうしたナラティブからのＨ

ィアとして被災地支援に入った４名（大学や研Ｐの体感的な理解を健康教育者サマーセミナ

究機関に所属）から「被災時に求められる働きー2014 で提案・実施し賛同を得た（36 名参加）。

かけ」を聴き取った。その結果、働きかけの形◆３＿従来の健康教育や関連の理論をナラテとして「ナラティブ（語り、対話）」と「タッィブに表現するとどうなるか．客観的な記述、

チ（現場／人に触れる）」が浮上した。従来の書き留められ印刷された言葉は、科学や方法を健康教育では、ナラティブやタッチは接近の本

定義し教科書をまとめ、エビデンスを示す際に質ではない。しかしここからの新展開も有り得

重要である。一方ナラティブは第三者的な厳密る。今回はナラティブに注目し 2011 から 14 年

な表現ではない。誰かが誰かに向かって語りかにかけて以下の働きかけを模索した。

ける形である。主観が含まれ、混沌の中でも沈【結果】 ◆１＿健康教育としてナラティブ

黙せずに語り続けられるのが、ナラティブの特な働きかけを行うと、どのような知が生まれる性である。ではこれまで客観的な記述で書き留か．混沌とした状況下、従来の健康教育の専門められて来た健康教育やＨＰの理論をナラテ

家は思考停止するかもしれないが、現場の人々

ィブに表現したらどうなるだろうか。昨年からの内面は言葉にならない感情や言葉で溢れてマイクロレクチャーという一種の授業実験をいると考えられる。このような状況で、沈黙す開始し、考え方を再考する動画を 20 本以上試るよりは、相手のナラティブを引き出し共に考作した。現在、動画の視聴数が増えるだけでなえることが、健康教育として意味あると考えた。

く、同様の動画を作成する人も現れている。ナ

ナラティブを引き出す問いとして「あなたにとラティブに表現することで書かれた定義に拘っての重要事は？」を採用した。震災の２ヶ月

束され過ぎず、思考の自由度が高まることが示

後、宮城県のある大学の１クラスでこの問いか

唆されつつある。◆以上のようなナラティブなけを行った。得られたナラティブから「自身の接近の累積から健康教育の新方向を提案する。

状況と周囲の環境への認識」が読み取れた（27【論点】①今回は働きかけの形としてナラテ

名参加）。◆２＿健康教育からヘルスプロモー

ィブを取り上げ健康教育の新方向を展望したション（ＨＰ）への展開をナラティブに行うとが、タッチも重要である。両者による複合的などうなるか．健康教育は「行動変容」を、他方展開も問題提起を行う。②マイクロレクチャー

ＨＰは「Advocate /Enable/Mediate などの社という表現が持つ可能性も論じる。

会的な働きかけ」を重視する。原則が異なる両− 120 −

（E-mail；masakimoriyama@gmail.com）

【RT-8】(事務局記入欄) 新潟県湯沢町におけるヘルスプロモーションの展開－住民参画による徘徊認知症高齢者支援のためのアクションプラン－
しみず ようこ○清水洋子（東京女子医科大学） 國松明美（湯沢町健康増進課）【背景】平成15年、住民と共に協働でファに取り組む意欲9点、自由記載では他の人

ミリー健康プラン(健康日本21、健やか親に認知症の理解を広めたい、心構えができ子21)を作成し、全世代対象の様々なアクたなど肯定的意見が示された。2).反省会

ションプランを実施した。平成25年から認より、他人事ではない、前向きに協力した

知症の理解と見守り、認知症徘徊者の早期

い、町内の取り組みに位置づけられるとよ

発見と支援を目指し、「徘徊SOS探索わがい等があげられ、「認知症を自分のことと町ミーティング」を企画・実施した。

して考え理解者を増やす機会（啓発）」と【目的】徘徊 SOS 探索訓練アクションミーテ

なった。また、地区内の地理をよく知って

ィング事業を展開し、その効果と課題を明らかいる人の協力がないと探索は困難、行きそにすることを目的とした。

うなところを考えて行動することが重要、【方法】1.対象：住民およびサービス事業所

日常行動を把握することが探索のヒント（ディサービス、ケアマネジャー）、介護者、商工会、警察、行政、報道等の職員を対象とした。2.内容：探索訓練の企画実施評価の一連過程を共に体験することで、認知症の知識と理解の向上、自身の問題と捉え適切なケアや支援ができる人材育成を目指し、4回コース（1回目：
町の現状把握と課題共有、SOS訓練の目的理解になる、どこに連絡を入れたらいいかわからない等の意見があげられ、「行方不明時の早期発見・対応を明確にした探索の手順書の作成」に活かされた。3.当事業に参加したことで他事業参加につながり、関係機
関同士が連携を強化する機会となった。

【考察】企画・実施・評価の過程を共有し、2回目：探索訓練アクションプラン作成、3回目：アクションに必要な仲間づくり《サポーター養成講座》、4回目：探索訓練実施と振り返体験学習することで、認知症の理解と支援に必要な役割の明確化、主体的な支援行動につながったと考える。しかし、より多くり、を展開した。3.評価：参加者対象のアンケート（14項目10段階1-10点、自由記載）、反省会の発言内容、参加観察より効果を検討した。

【結果】1.参加者はH25年度計107名（平均の住民参加と理解を促すための情報発信、主体的行動化に有効な展開方法、活動の継続化について検討することが課題である。

【論点】1).参加者自身の主体的行動化をより

26.8名；21～35名）、H26 年度計151名

促進するための効果的な方法について（平均37.8名；28～48名）であった。2.効

2)．参加者を増やし、地域全体へと周知・波及

果：1).アンケートより、認知症の知識とし、活動を継続化するための方策について理解に関する各項目は平均8点以上、支援連絡先（E-mail；shimizu.youko@twmu.ac.jp）− 121 −

【RT-9】1003

Breastfeeding Support Through Home Visiting Services

事務局記入○ Keiko Sakagami, RDH, Ed.D., MCHESNew York City Department of Health and Mental Hygiene

In 2004, the New York City Health
Department initially began Newborn Home
Visiting Program (NHVP) to promote“Having a healthy baby”, one of the agency’s
goals in Take Care New York (TCNY) Policy.
The goal of the program is to educate mothers
about breastfeeding and increase exclusive
breastfeeding for at least six months.
Although the recruitment methods andcriteria of the mothers to be eligible for the
program were changed with the amendmentof program policies in the past, more than
35,000 families living in underserved
neighborhoods in NYC received the home
visit services by the end of 2013. The NHVP
offers not only breastfeeding education but
also other education and services including
safe sleep, safe home environment (e.g.,
window guards, lead poisoning, smoke
detectors), emotional support (e.g., smoking
cessation and depression), and stressmanagement, updates of child immunization,
health insurances, local health clinics anduseful community resources. The referral isalso made to community-based services,
Early Intervention (EI) services, Woman,
Infant and Children (WIC) program. The
quality of the program services has been
maintained in using certified lactation
counselors (CLC) and international board
certified lactation counselors (IBCLC) as
home visiting staff.
After the Surgeon General’s Call to
Action to support breastfeeding was launchedin 2011, the NHVP addressed 9 of the action
steps in the Surgeon General's call to action
to support breastfeeding, and roles of the

NHVP were identified: 1) Give mothers support
they need to breastfeed their babies, 2) Develop
programs to educate their grandmothers andfathers about breastfeeding, 3) Use communitybased organizations to promote and support
breastfeeding, 4) Provide education and training
in breastfeeding for all health professionals, 5)
Ensure access to services provided by IBCLC, 6)
Address research and serveillance, 7) Improving
public health leadership on the promotion andsupport of breastfeesing.
Healthy People 2020: Targets for Breastfeeding
MICH-21 Objective: Increase the proportion of infants
who are breastfed.
NumberObjective

2010

2020

Target %Target %MICH-21.1

Ever

75

81.9

MICH-21.2

At 6 months

50

60.6

MICH-21.3

At 1 year

25

34.1

MICH-21.4

Exclusively through

40

46.2

17

25.5

3 months
MICH-21.5

Exclusively through6 months

Source: United States breastfeeding Committee: Healthy People 2020:
breastfeeding Objectives. http://www.usbreastfeeding.org/LegislationPolicy/
FederalPoliciesInitiatives/HealthyPeople2020BreastfeedingObjectives/tabid/
120/Default.aspx

The details of the program intervention,breastfeeding data in US, major findings from thedata analyses, city-wide breastfeedng initiatives,
safe sleep promotion, and how we can support
and promote exclusive breastfeeding and healthy
children at local and national levels will be
included in the presentation.
○ Keiko Sakagami(Email: keiko8101@verizon.net)− 122 −

【RT-10】(事務局記入欄)

スポーツ実施率を数値目標としたスポーツ推進計画の事業
評価
えがわ

けんいち

江川

賢 一 （早稲田大学大学院スポーツ科学研究科）【背 景】

表．推進計画の実施項目（○数字は事業数）

我が国でのスポーツ実施率は 20 年間で一貫して低下している（2011 年社会生活基本調査）．
2011 年に施行された「スポーツ基本法」により、国や都道府県の基本計画が策定され、スポーツを総合的に推進する法的根拠となっている。しかし、市町村の政策研究が不十分なため、計画推進と評価の枠組みが整備されていない．

１．全ての市民がスポーツに親しみ、楽しめる活動の推進(1)身近にスポーツを楽しむきっかけ
づくり⑮(2)子どものスポーツ活動の推進⑫(3)高齢者のスポーツ活動の推進⑧(4)障がい者のスポーツ活動の推進⑦【目 的】
本研究は東京都A 市における住民協働による

２．スポーツが気軽にできる場の確保

スポーツ推進計画で掲げた「成人のスポーツ実(1)既存のスポーツ施設の整備・充実②

施率 70%」をアウトカム指標、推進計画に基づ(2)民間施設などと連携したスポーツ

いて実施したスポーツ関連事業をアウトプッ
ト指標（表）とした事業評価を試行し、「スポーツ推進計画がスポーツ実施率を高めるか？」を明らかにすることを目的とする．

活動の場の拡大①
３．スポーツ活動を支援する環境の整備(1)指導者の専門知識習得への支援④(2)情報発信の工夫②(3)スポーツボランティアなど育成①【ラウンドテーブルへの問題提起】(4)総合型地域スポーツクラブの活動

計画策定前後の事業評価から
1.

どの事業がもっともアウトカムを説明できるか（事業レベル）？

2.

４．市の特性を活かしたスポーツ推進にどの対象集団がもっともアウトカムを説明できるか（集団レベル）？

3.
4.

支援①

よるまちづくり(1)高齢者が自然の中でスポーツに親施設，公共交通などの支援環境の影響しみながらの健康づくりを推進④

力はどの程度なのか（環境レベル）？

(2)豊かな自然の中でアウトドアスポ

住民，行政、関連団体はどのような連携が必要か（組織レベル）？

ーツの推進①(3)トップアスリートによる啓発と交について、運動行動の生態学的モデルを議論の出発点として、運動領域を含め、多くの領域の参加者とともに議論を深める．
（E-mail；egaken-ind@umin.ac.jp）− 123 −

流の促進①
(4)スポーツアンバサダーの活動を通じた市のイメージアップ①

【RT-11】(事務局記入欄)

歯科医院における栄養指導の可能性
い ま づ か お り

ふみもともとたか○今津加央里（NPO法人関西ウェルビーイングクラブ）、文元基宝（NPOひょうもとまさみつ

法人関西ウェルビーイングクラブ）、俵本眞光 （NPO法人関西ウェルビ
もりおかあつしーイングクラブ）、 森岡敦 （NPO法人関西ウェルビーイングクラブ）【背景】歯科医院には、乳幼児から高齢者までではない。歯科の専門知識だけでなく栄養学か

幅広い世代が全身疾患の有無を問わず、継続的らの視点も少なからず必要ではないだろうか。

に来院する。その来院目的の背後には生活面に

2.栄養士の限界

おける何らかの不安を抱えており、歯科の専門

栄養士は栄養知識の伝達、食生活面の具体的な知識だけで取り除くことは容易ではない。特に、指導、援助を行い健康の維持、増進を図る役割

食生活面においては栄養指導の専門知識が有を担っている。患者の行動目標を実現するため、効である。しかし、歯科医院での食生活支援は食品の選び方、調理の技術など患者を取り巻く確立されていないのが現状である。

生活環境により沿った具体的な細かい指導が【目的】本研究の目的は、歯科医院での保健指できる。しかしながら、栄養士は養成施設及び導において歯科の専門知識だけではなく栄養現場で口腔機能について学ぶ機会がほとんど指導を取り入れることで、より効果を上げる一なく、歯科に関する知識は乏しいといえる。

因子になりうることを提示することである。

3.歯科と栄養士の連携【方法】歯科医院での臨床事例をもとに、筆者

3-1 歯科医療者と栄養士合同の口腔機能勉強会の管理栄養士としての観点、歯科医院の受付・（計 4 回）を主催した。参加者の歯科医療者と歯科助手としての観点、共同研究者である歯科栄養士から、筆者の抽出した問題点「歯科の保医師の観点より、歯科医院での栄養指導の可能

健導の限界」、「栄養士の限界」が観察された。

性を分析する。分析方法は 1.筆者の経験から問両者の限界が自覚されることにより、両者の連題点を抽出した。対象は歯科医院での臨床事例、携の必要性が確認された。

および筆者が経験した口腔機能勉強会である。

3-2 栄養指導は継続した観察、支援を必要とす

2.筆者が抽出した内容を3 人の歯科医師が批判るため、チーム医療として医院内スタッフとの的吟味を行った。3.筆者は、その吟味から更な連携が必須といえる。

る問題点を抽出した。

4. 栄養指導の新しいフィールド【結果および考察】歯科医院での食生活支援の歯科の治療は数回かかるため、継続した関わり問題点が抽出された。

が可能である。また虫歯との関連で食事日誌を

1.歯科の保健指導の限界

書いてもらいやすく栄養指導に適したフィー歯科医院における一般的な食事指導の内容のルドであるといえる。

多くは、間食指導や「シュガーコントロール」【論点】である。間食の回数及び量を減らす、代替甘味・歯科医院での保健指導と栄養指導を取り入れ料に置き換える指導だけでは、患者の行動目標

た保健指導の違いを実現し継続する援助が十分に成されない。一・歯科と栄養士の連携の方法

個人の食生活を変えるというのは容易なこと（E-mail；imadu@fumimotoshika.com）− 124 −

【RT-12】(事務局記入欄)

看護学生の首尾一貫感覚と心理社会的汎抵抗資源の因果関係の解明（第一報）
し も や ま だ あゆ み

あつみあやこなかやま な お こ○下山田鮎美（東北福祉大学）、渥美綾子（東北福祉大学）、中山直子
ほしたんじ（聖路加国際大学）、星旦二（首都大学東京）【背景】わが国においては、看護職者の離は統計解析ソフト SPSS21 を用いた。
なお本研究は、東北福祉大学研究倫理委

職率が非常に高く、高度専門職業人としての能力とあわせストレス対処能力（首尾一

員会の審査・承認を得て実施した。

貫感覚：以下「SOC」）を高めていくことが【結果】先にあげた項目についてベースラ

求められている。またこの SOC の発達・形

イン調査と追跡調査②の平均値の差の検成は汎抵抗資源（以下「GRRs」）の状況の定（Wilcoxonの符号付順位検定）を行った

影響をうけるとされていることから、看護

ところ、SOC-29については有意差がみられ学生の学生生活における心理社会的 GRRs

ず、教員からのソーシャル・サポートへのと SOC の発達・形成の因果関係を明らかに

期待（p=0.009）とソーシャル・サポート

し、SOC を高める教育プログラムを開発すへの期待の合計（p=0.019）について有意ることが急務といえる。

差がみられた。また、SOC-29とそれ以外の【目的】本研究の目的は看護学生のSOCと項目について相関係数を調べたところ、ベ

心理社会的GRRsの因果関係の解明である。

ースライン調査と追跡調査②の双方にお【方法】対象はA大学看護系学科学生143名でいて、いずれの項目についても相関関係があり、質問紙調査を臨地実習開始前の7月確認され、うち看護職としての職業的アイ（3年前期：以下「ベースライン調査」）、

デンティティではベースライン調査が前半終了後の3月（3年後期：以下「追跡調0.529、追跡調査②が0.392、ソーシャル・

査①」）、後半終了後の9月（4年後期：以下サポートへの期待の合計ではベースライ「追跡調査②」）の3段階に分け実施した。

ン調査が0.383、追跡調査②が0.423とやや対象のうち回答が得られた 130 名につい強い相関がみられた。

て、単純集計を行った後、ベースライン調【論点・検討課題】本研究では、臨地実習の査と追跡調査②で得られたデータを用い、前後における SOC の変化は認められなかっ

SOC-29 及び心理社会的 GRRs（心理社会的たが、教員からのソーシャル・サポートへな学習環境、看護職としての職業的アイデの期待が高まることが明らかとなった。まンティティ、家族・教員・友人からのソー

た SOC の発達・形成と看護職としてのアイ

シャル・サポートへの期待の強さ及びそれ

デンティティ発達・形成が関係している可らの合計）について平均値の差の検定能性が示唆された。今後はより詳細な分析を行（Wilcoxon の符号付順位検定）を行った。

い、看護学生の看護職としてのアイデンティテ

また、ベースライン調査と追跡調査②で得ィの発達・形成、ひいては SOC の発達・形成をられたデータ各々について、SOC-29 とそれ促すような臨地実習及び教員のサポートのあ以外の項目の相関係数を算出し無相関のり方について引き続き検討していきたい。

検定を行った。これらすべての統計処理に（E-mail；ayumi@tfu-mail.tfu.ac.jp）− 125 −