日本科学者会議第 52 回定期大会への科学技術情勢報告
大学・学問の危機のもと、科学技術政策の転換に抗して根源的批判と提言を発信する JSA を目指して
2021 年 5 月 30 日
日本科学者会議科学・技術政策委員会
いまだ収束がみえない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により世界と日本の政治・経済・学術・文化のあるべき姿が問われている。日本科学者会議（JSA）科学・技術政策委員会はこの間、51 回定期大会への報告「科学技術基本法の全面改正をテコにした、国家戦略としての科学技術・イノベーション基本計画策定に抗して」（2020.9.13）や幹事会への報告「科学技術･イノベーション基本法への法改正と科学技術・イノベーション基本計画」（2020.10.25）等を発出し、情勢認識の共有と政策活動強化への貢献を図ってきた。
科学技術基本法の改悪による科学技術・イノベーション基本法の施行（2021 年 4 月 1 日）や 2021～25
年度を対象期間とする第 6 期科学技術・イノベーション基本計画の閣議決定（2021 年 3 月 26 日）などで、日本の科学･技術、学術を巡る体制が大きく変貌しようとしている今、JSA が、「日本の科学・技術、学術を守る」科学者と国民の運動を強化するために最大限の力を発揮することが求められている。そのための議論の資料として活用されることを期待して、今日の科学・技術、学術情勢の特徴について、ここに報告する。

1． 安倍政権を引き継ぐ菅内閣の政治と科学技術政策（１） 学術会議の会員任命拒否問題が示す政治と学術の関係
菅内閣の科学技術政策の特徴は、発足早々2020 年 10 月に問答無用で行われた日本学術会議の会員候補の会員任命拒否と、その後の執拗な学術会議の「改革」要求にはっきり現れている。
日本の学術と政治の関係は、政権党の求め（「行革」の名も利用）に呼応する学術会議の会員選考方法の変更（2 回）や会議本体のあり方変更の議論、また科学技術行政の機構と審議機関の改編など、詳細に検討すべきであるが、 政治（政府）はこの間一貫して学術会議を遠ざけてきた。今日の科学技術政策の司令塔＝総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の構成は、閣僚 7 名、学術会議会長（関係機関の長）1名、有識者 7 名（大学等 4 名、民間 3 名）である。CSTI は、その前身の科学技術会議（2001 年廃止）と異なり、設置法の規定上、学術会議の答申・勧告と行政施策との総合調整を審議の対象として明示していない。
今日まで、学術会議は 2000 件に達する意見表明をまとめ、政策提言をし、実現されたものも数少なくない。しかし、政府・政権党が誠実に向き合ってきたか、その姿勢に大きな疑念がある。学術会議の改編で、学術と政治のパイプが細くなり、学術の意図が反映されない事態を招いてきた。
今般の学術会議の会員任命拒否問題は、もちろん学術会議法違反の所業で許されないことだが、特に注意すべきは会員候補を個々に選別したことである。強権的政治対応で、学術会議を都合のよい助言を提供する「御用機関」にすることを狙う点で、従来の圧力と性格が異なる （安倍政権下の会員の補欠選考で始まっていた）。これを放置すれば、日本の学術体制は不可逆的な変質を被りかねない。
学術と政治の関係性の問題は、単に学術会議のみに留まらない。学術の社会的役割は公共的価値を持つもので、国民的問題であることを広く共有していく必要がある。日本の政策策定は、科学性を欠如した非民主的なものになろうとしている。改めるべきは政府・政権党の対応である。
（２） なぜ政府・政権党は今次これほどまでに学術への態度を変えたのか？
端的にいえば、イノベーション創出、デュアルユース研究を含め、国家主義的な（ただし米国軍事戦略の枠内で）経済的社会的な課題への学術研究の動員に、政策的措置の路線を転換したからである。
日本経団連は、「安倍政権の実績を踏まえ、菅総理の強力なリーダーシップの下、ポストコロナ時代を見据えた大胆な改革を進める」ことを期待し、「経済活力と国民生活の向上に資する政策提言、政党・政治家とのコミュニケーション、官民一体となった経済外交の推進、企業人の政治参加意識の高揚などの活動をより一層積極的に行い、政治との連携を強めていく」（「政治との連携強化に関する見解」、2020 年 10 月）として、安倍政治の継承と菅政権による強権発動に期待を寄せている。一方、自民党の新国際秩序創造戦略
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本部の「経済安全保障戦略提言」（2020 年 12 月）は、日米軍事同盟強化の立場で、経済安全保障論を深化させ、法制化の準備を進めつつある。そして、カーボンニュートラルの名による「脱炭素化成長戦略」、DX 推進の名による「デジタル監視型成長戦略」への学術の動員が企図されている。
一向に GDP 拡大に転じない日本経済の構造的矛盾や東アジア圏などの国際的緊張を、国家間の更なる対抗と分断に導く、集団的自衛権に基づく覇権的政策路線（「自由で開かれたインド太平洋」は、力の抑止論に立つ新たな冷戦政策の推進である）と、「サステイナブルな資本主義の確立」を掲げて大企業優先の経済復興を遮二無二推進する路線を、政府と経済界が一体となって進めようとするのである。
（３） 非科学性が招いた新型コロナ感染症対策の惨状
政府・政権党の政策対応の非科学性・非民主性は、COVID-19 対策にも現れている。感染症専門家が検査による抑制を指摘し続けたのに、市民の行動や営業、興行等の補償なき自粛を求める対応に固執し、「水際対策」も不徹底だった。欧米より少ない感染者数なのに、「医療崩壊」や大きな経済的打撃を招き、東アジア圏で劣等生の状況である。「フロントランナー」を目指して出発した科学技術基本計画に基づく科学技術政策が 25 年を経過する中、感染症軽視の研究開発施策が続き、ワクチン開発には至らず、その接種率は途上国並みである。保健衛生行政、入院医療体制の脆弱化で、国民は明るい展望を持ちえないでいる。
学術が果たすべき本来の意味を解さない政府・政権党の、学術、科学技術政策では、学術はイノベーションとデュアルユースにシフトした、跛行的な歪んだものとなるおそれ大である。
例えば、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に対する 2017 年の学術会議の声明は、直接的に軍事研究反対を記したのではなく、大学等、研究機関に研究倫理面からの判断を促したものに過ぎなかった。しかし、政府・政権党は、これすらも排除し、軍事研究への明確な協力を求めている。
学術が適正に科学的見地から引き出した見解を敵視するのでは、この国の未来は展望を見失う。
科学者の真理探求の精神を支援し、日本の学術本体の命脈が危機的事態を招かないよう、学術研究の独立性を保障し、学問の自由の上に真理を探求する環境を保証することで、人類社会の福祉と平和に資する、学術の公共的価値を活かした、政治を実現する必要がある。

２．科学技術・イノベーション基本法に基づく最初の科学技術・イノベーション基本計画
改悪された科学技術基本法＝科学技術・イノベーション基本法に基づき、第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（本文 81 頁。以下、6 期基本計画）が 2021 年 3 月 26 日に閣議決定された。「イノベーションの創出の振興」を法の目的に追加した基本法改正に伴い、基本計画で定める事項として、人材（研究者、支援人材、新事業創出人材等）の確保・養成・資質向上・処遇確保の施策と、研究開発成果の実用化やイノベーションの創出促進の環境整備の施策が、追加された。
6 期基本計画の策定過程で内閣府が行った、計画の素案（本文 79 頁）に対するパブリックコメントに 741件の意見が提出された（5 期基本計画策定時は 493 件）が、「誹謗中傷」、「公序良俗違反」等の意見は公表しないとされ、過半の意見が不明である。6 期基本計画は、素案とほとんど変化がない。提出された意見の大半を無視、不都合な意見は黙殺、ここに 6 期基本計画を策定した安倍～菅政権の姿勢が現れている。
（１） 「Society 5.0 の実現」を掲げ、「安全・安心」を優先し、財界の求めに応じて大盤振る舞い
6 期基本計画は、「Society 5.0 の実現」を掲げるが、「目指す未来社会（Society 5.0）」を、「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会」とすり替え、DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸に据えて、データに基づく管理と監視を徹底する体制のもとで、「5 年間で、政府の研究開発投資の総額 30 兆円、官民合わせた研究開発投資の総額 120 兆円を目指す」とする。
2021 年度の科学技術関係予算約 4.1 兆円、官民合計の科学技術研究費 19.6 兆円（2019 年度）という規模に照らすと、財界の求める成長戦略の科学技術政策版を提起したものである。2020 年度第 3 次補正予算が、大学ファンド創設等で科学技術関係費 3.5 兆円増としたような大盤振舞いの恒常化も想定される。
「安全・安心」に関わっては、「科学技術の多義性を踏まえつつ、総合的な安全保障の基盤となる科学技
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術力を強化するため、分野横断的な取組を実施する」として、あらゆる分野で、デュアルユース技術を含め、「安全・安心確保のための『知る』『育てる』『生かす』『守る』取組」を重点に位置付ける。安全・安心に係る科
学技術戦略を提言する「シンクタンク機能」（米国のシンクタンクとも連携）を構築し、重要技術の明確化と重点的資源配分、技術流出対策等を進めることを提起し、さらに、「研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）」というフレーズで、技術流出防止対策強化を求めている（日本は最も研究不正が多い国と認識されているが、研究不正撲滅の問題意識は欠落している。「不正」は、サイバーセキュリティの文脈の 1 箇所のみ）。
6 期基本計画の柱というべき「Society 5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策」の最初の項目が「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革」であるとおり、安全・安心は単なる政策的重点ではなく、社会の「変革」まで求めていることに注視が必要である。
そして、「変革」の具体例が、大学や研究開発法人、企業、地方公共団体等が密接につながる「イノベーション・エコシステムの形成」、課題解決のために人文・社会科学の知見も総動員する「総合知の活用」、データ駆動型研究等の「新たな研究システムの構築」などであり、「変革」の中で特に位置付けられるのが「大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張」である。
（２） 2030 年を見据えるのに、SDGs に「共感」「軌を一」を表明するだけ
6 期基本計画は冒頭に、「持続可能な開発目標（SDGs）の提案に強く共感しながら、…未来社会像としてSociety 5.0 を再提示する」と提起する。また、SDGs と「軌を一にする」を繰り返す。
2015 年の国連サミットで採択された SDGs は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030 年までを期限とする 17 の目標（Goals）を掲げ、すべてのステークホルダー（政府、企業、NGO、有識者等）が役割を果たすことを約束している。特に、「国家の持続可能な開発戦略は、我々の取組の要」（2030 アジェンダ 63）であるから、6 期基本計画には、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」（注：感染症の撲滅も課題の一つ）、「つくる責任つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」等々の目標の実現に向けて、どう貢献できるかを念頭に置いた政策の検討や点検が求められる。しかし、６期基本計画では、Society5.0 との関連を含め、SDGs のどの目標がどう充足されるのか、検討が全くみられない。したがって当然、SDGs の各目標についての取組状況や課題の把握もみられない。
（３） 「大学改革」の総仕上げを目指す 6 期基本計画
過去 5 期までと今回の 6 期基本計画にみられるキーワードの推移をみると、一貫して、「大学」に対する注文が多い。4 期基本計画から「イノベーション」が最頻出語群に登場し、科学技術政策からイノベーション政策へと変質が進んできたが、科学技術・イノベーション基本法への法改正に伴い、6 期基本計画では「大学」が首位復活した。このことは、イノベーション政策を実行するうえで、「大学改革」こそが決め手であり、「大学改革」を総仕上げする「変革」こそが、6 期計画の柱に位置付けられたことの現れである。
科学技術・イノベーション基本法では、「振興方針」を定める第 3 条で、「学術研究及び学術研究以外の研究の均衡のとれた推進」を新たに規定した（同条第 2 項）。しかし、6 期基本計画には、これまでの基本計画と同様に「基礎研究・学術研究の振興」という項目はかろうじて残ってはいるが、そもそも「均衡」という字句は全くなく（類義語といえる「バランス」は、「スマートシティ」に関わって 1 箇所のみ）、法改正や国会の意思（「イノベーション創出に偏重することのないよう」求める附帯決議）も無視したイノベーション優先である。
そして、「大学改革」に関しては、「国立大学法人の真の経営体への転換」、「戦略的経営を支援する規制緩和」（学長選考会議の変更等）、「10 兆円規模の大学ファンドの創設」、「公的資金とガバナンスの多様化」（エビデンスシステム e-CSTI の活用等による運営費交付金や私学助成のメリハリある配分等）、「国立研究開発法人の機能・財政基盤の強化」などのメニューが詳細に列挙されている。
（４） 6 期基本計画はただの作文ではない－内閣府主導で直ちに具体化開始
5 年毎に閣議決定される科学技術・イノベーション基本計画（5 期までは、科学技術基本計画）は、単なる作文ではない。5 期までの基本計画（50 頁程度）と較べ、6 期基本計画が大幅な頁増であるのは、コロナ禍
で矛盾を露呈した効率一辺倒や新自由主義の見直しを含む「世界秩序の再編」の動きに立ち後れてはな
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らないという深刻な危機意識にも押され、この機に一気に「変革」を成し遂げようという決意で、諸々の施策の担当省庁と目標時期を明記する、という従来の基本計画にないスタイルの採用に起因する。中長期的視野に立ち体系的で一貫した科学技術政策という基本計画の性格を変更し、あたかも毎年の重点を決める年次計画（科学技術・イノベーション分野では、「統合イノベーション戦略」）の水準に格調が落ちたといえる。
6 期基本計画は、「関係司令塔会議」や各省庁の科学技術・イノベーション関連政策について、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局が、「政策の重複を排し、連携を促進するなどの調整機能」を「効果的に働かせる仕組みを早急に構築」するとして、内閣府主導での具体化を求めている。年次計画並になったがゆえに、閣議決定の重圧で、具体化が直ちに始まっている。

３．6 期基本計画下の科学技術・イノベーション政策の遂行と今後の課題（１） 6 期基本計画の決定前から具体化が進行
Society5.0 を掲げ、DX を柱として、安全・安心で強靱な社会への変革を目指す 6 期基本計画の決定に先立ち、計画の策定作業と並行して、受け皿となる仕組み作りが、以下のように進んだ。
1) デジタル改革関連法
DX 推進のための法制度を網羅的に整備するため、菅内閣は、まず「デジタル庁」設置を掲げ、2021 年 3
月 9 日、デジタル庁設置、マイナンバーカード普及、データ利用拡大、押印廃止等々を内容とする 6 法案
により、60 超の法律を改正するデジタル改革関連法案を、国会提出した。この法案は、官房長官の謝罪に至った極めて多くの条文ミスの代表例であった。個人情報保護への懸念等が国会内外で噴出したにもかかわらず、5 月 12 日に参議院本会議で可決、成立という超スピードの国会運営が行われた。
デジタル庁は首相を長とする内閣直轄組織で、デジタル化の司令塔の役割を担う。民間人材 100 名以上を企業在籍のまま採用する 500 人規模で発足し、国の情報システムに関する予算を一括計上して統括・管理するほか、他省庁への勧告権を含む強い権限を持たせている。
2) 2050 年カーボンニュートラル、グリーン成長戦略、経済対策としての脱炭素・原発振興促進
6 期基本計画は、「2050 年カーボンニュートラルを実現する」、「グリーン産業の発展を通じた経済成長」で「経済と環境の好循環」を目指すとしており、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル、水素等の「革新的イノベーション」の推進とともに、「安全最優先での原子力利用」を明記している。
菅首相は、2020 年 10 月の所信表明演説において、2050 年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロにする）を目指すことを宣言した。そして、2000 年度第 3 次補正予算で革新的な技術開発に対する継続的な支援を行うためのグリーンイノベーション基金事業に 2兆円を計上し、2021 年 3 月 25 日に「経済と環境の好循環の観点からグリーン社会の実現に向けた方針の検討」を行うための「気候変動対策推進のための有識者会議」の設置を決定した。
6 期基本計画は、「経済と環境の好循環」の名による成長戦略の枠組みが整えられた後に、科学技術・イノベーション政策の動員を提起するものとなった。基本計画の決定直後 3 月 31 日の前記有識者会議では、中西・経団連会長（当時）が、「カーボンニュートラルを達成するためには、…原子力の問題についてもぜひ会議の議論の対象に入れていただきたい」と冒頭から強く求めている。
これに呼応して経済産業省は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が、本年夏の成長戦略への反映を目指して、脱炭素火力と原子力の利用システムの検討を精力的に続けている。
3) 産業競争力強化法等の改正
経済産業省は更に、産業競争力強化法等の改正案を 2 月 5 日に国会提出（条文ミスで国会審議開始が 4 月末まで遅れた）し、①「グリーン社会」への転換、②「デジタル化」への対応、③「新たな日常」への事業再構築、④中小企業の足腰の強化、⑤「新たな日常」への事業環境整備など、惨事便乗型の政策転換（投資促進、金融支援、規制緩和等）への科学技術政策の動員を予定している。
（２） 官民連携の分野別戦略の具体化。
6 期基本計画は、「官民連携による分野別戦略の推進」を掲げており、統合イノベーション戦略
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推進会議の有識者会議と連携して、具体化を急いでいる。特に以下の動きが注目される。
○「安全・安心」については、4 月 27 日の統合イノベーション戦略推進会議で、研究インテグリティ確保の対応方針を決定し、安全・安心に必要なシンクタンク機能の報告書が提出された。一方、経済同友会は 4 月 21 日、「強靭な経済安全保障の確立に向けて」で、産学官が「一枚岩」で機微技術育成を、防衛技術をタブー視せず国際連携を、と提唱し、堂々と本音を出すに至っている。
研究者・研究機関に対する軍事研究への動員と監視体制の強化の具体化に注視が必要である。

統合イノベーション戦略推進会議（2021.4.27）資料「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について(案)（概要）」 による（https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/siryo1-1.pdf）○「マテリアル革新力」については、AI、バイオ、量子技術、環境に続く重要戦略の一つとして、有識者会議「マテリアル」の審議をもとに、前記の統合イノベーション戦略推進会議で戦略を決定した。マテリアル分野は、本来日本の強みのはずが押されている、特に社会実装が遅れているという認識であるが、3K（きつい、汚い、危険）という評判もあり人材不足も深刻とされている。
○「バイオテクノロジー」については、既に 1 月 19 日の推進会議で「バイオ戦略 2020（市場領域施策確定版）」を決定し、拡大が期待される市場領域毎に目標を設定し、バックキャスト（現在に逆算）により取組を策定した。2030 年時点で総額 92 兆円の市場規模を目指している。呼応して、経済産業省の産業構造審議会バイオ小委員会の報告書「バイオテクノロジーが拓く『第 5 次産業革命』」（2月 2 日）では、バイオ産業の競争力向上に向けた課題と具体的な取組の方向性を取りまとめている。
（３） 「大学改革」、 Society5.0 実現を担う「人材育成」
1) ガバナンス強化をキーワードとする「大学改革」「国研改革」
6 期基本計画は、「大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張」の項目を設け、国立大学法人には「世界と伍する研究大学」と「地方創生のハブを担うべき大学」に区分して、ステークホルダーに対する説明と結果責任を果たすガバナンスへの転換とガバナンス強化を要求し、国立研究開発法人（国研）には「民間資金や寄附金なども含め多様な財源」の確保を通じた「研究開発成果の最大化」を求めている。第 204 回通常国会では、学長選考会議の改組と権限強化、法人の出資範囲の拡大等を内容とする国立大学法人法改正（2022 年 4 月施行）が行われた。
経団連と国公私立大学トップで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は 4 月 16日、
「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」で、昨年来の「組織対組織」の産学連携推進と、Society 5.0 の採用・インターンシップ実現に加え、DX／ニューノーマルを踏まえた新たな大学教育として、対面とリモートの「ハイブリッド型教育の常態化」を提言している。
2) 「大学改革」を踏み絵にする大学ファンド 10 兆円
6 期基本計画は、「我が国の大学の国際競争力の低下や財政基盤の脆弱化」の打破や、社会ニーズに合う人材輩出、世界レベルの研究成果創出、社会変革を先導する大学発スタートアップ創出の役割を果たすために、10 兆円規模のファンドの早期実現を掲げた。ファンドへの参画には、自律した経営やガバナンスなど「大学改革へのコミットやファンドへの資金拠出」を求め、「関連する既存事業の見直しを図る」とする。
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持参金付きで「大学改革」を確約する大学にファンドへの投資とリターン（機会）を認める制度設計である。

CSTI 大学ファンド資金
運用 WG(2021.4.26)資料「大学ファンドの概要と検討フレーム」より（ https://www8.cao.go.
jp/cstp/tyousakai/sekai/wg1kai/siryo4.pdf）

2000 年度第 3 次補正予算と 2021 年度予算で 4.5 兆円を手当し、CSTI に 3 月、「世界と伍する研究大学専門調査会」（助成対象の要件等を検討する）と大学ファンド資金運用 WG を設置して、具体化を進めている。
大学ファンドは、文部科学大臣が定める基本指針に基づき、国内外の債券等への投資運用を委託する（年金積立金の運用と類似の方式を想定）。対象の大学等は、資金拠出の見返りに運用益から助成を受け、研究基盤の整備や若手人材の育成を進めることができる。支援の考え方は「強いところをもっと強くする、国として戦略的に強くしたいところも強くする」（研究大学専門調査会（2021.4.16）
参考資料 1）ということで、大学間（特に研究大学と地方創生型大学）の格差拡大は必至である。
一方、科研費補助金や運営費交付金、私学経常費補助等の予算縮減の圧力が強まるだろう。研究基盤の整備や若手人材の育成のためには、基盤的経費の拡大こそ不可欠だという声を広げる必要がある。
3) 初等教育から高等教育まで視野に入れた「人材育成」
教育再生実行会議が再始動して、初等中等教育 WG と高等教育 WG を設置し、初等中等教育から高等教育まで、ポストコロナの「学びの在り方」を検討しており、第 12 次提言に向けた論議を行っている。
CSTI 有識者議員は、5 月 13 日の懇談会で、教育・人材育成を主題とし、6 期基本計画の求めに応じて中央教育審議会委員が参加して、STEAM 教育の推進や GIGA スクールの活用等を議論している。
「Society 5.0 へと日本全体を転換するため」の人材育成が大目標であり、「STEAM 教育を社会全体が支えるエコシステム」として、企業の参画を重視している。
呼応して経済同友会は 5 月 7 日、「公立小中学校における「脱・画一化」教育のための「創造的環境」の実現～ICT を活用した業務構造改革を後押しする人材・ガバナンスによる教育長・校長支援～」で、同会が培ってきた教育関係者との「良好な関係」をもとに、学校現場の改革を後押しすることを提起している。
〔注： STEAM 教育とは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（ものづくり）、Art（芸術）、Mathematics（数学）のこと、また GIGA とは、「Global and Innovation Gateway for All（全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉）」のことといわれる。〕

４．JSA は今こそ、“根源的批判”の取組の強化を
いま、科学技術政策や高等教育政策、さらに経済政策を含む社会政策が、大企業優先に進められ、その弊害が明らかになりつつある。そして、研究者・教育者と学生の苦難の拡大が極限に近づきつつある。
「大学改革」の名のもとに経営から研究・教育分野にまでこと細かく注文を付ける“科学技術・イノベーション”の計画の登場によって、大学は、科学技術政策のもとでの活動を余儀なくされ、大学予算と機構のすべてが科学技術政策に蹂躙される可能性が生じている。本来大学は、科学技術を含む学術研究の場であり、
6高等教育機関として次世代への学問の継承と、さまざまな分野で活躍したいと願う人々に、自らを切磋琢磨する場を提供してきたはずである。多様性をもち、自律性をもってこれまで多くの若者を育ててきた大学で、「改革」を踏み絵にした差別化が始まっていることを自覚し、これからの大学のあり方を提起する必要がある。
JSA 第 52 回定期大会議案は、「真理を探求し人類社会の福祉・平和の礎となる大学・国研等学術研究体制の命脈が危機に瀕している。関連委員会は連携して根源的批判を行い、本会全体の認識にし政策化する。そのうえで「日本の科学・技術、学術を守る」科学者と国民の運動を目指し、シンポジウム等で政策提言を発信し、共有を目指す」と提起しており、その具体化が求められる。
すなわち、JSA としては、政策に対する個別毎の批判に留まらず、根源的な批判を行うこと、さらに独自の政策提言を行う体制を整え、今後の政策策定に対して、影響力を与える取組を強化する必要がある。
（１） 多様な科学者の分析を軽視してきたことで、困難が拡大
振り返れば、「日本を世界で最もイノベーションに適した国にする」（2013 年 2 月の安倍首相（当時）の施政方針演説）との宣言以来の科学技術政策、特に第 5 期基本計画に基づく 2016 年以降の政策は、産業政策に偏重する方向で進められ、また軍事研究を加えた防衛政策を取り入れた形で進められてきた。
近い将来大きな利潤が期待される分野の研究やそのための目的基礎研究に重点が置かれてきた。将来表面化するかもしれない未解明の自然災害や社会的問題に関わる課題や、多様性をもった学術研究は軽視され続けた。また、SDGs などグローバルな問題に対応するためにも必要な、協調と公開に結びつく学術的基礎研究や国際協力の推進も軽視されてきた。COVID-19 ワクチンの開発で日本が決定的な遅れをみせたのは偶然ではなく、累次の科学技術基本計画で感染症対策を軽視し続けたことが主たる要因である。
国民生活を守る強靱で、未来を切り拓くための科学・技術政策を策定するには、まず、大企業を中心とした提言からの癒着を解消し、多様な専門家との情報交換、日本学術会議などの科学者コミュニティーの能力を生かし、その成果を政策に充分に採り入れることが必要である。
JSA としても、根源的な批判を加えると同時に、積極的な政策提言を示すことが求められている。
（２） 産業界は、政策、計画に取り込ませるまで執拗に要求
この点産業界に“学ぶ”とすれば、要求実現を目指す体系性や持続性であろう。
例えば、科学技術政策の中に防衛技術の研究を盛り込むことを明確に示したのは、2004 年 7 月の経団
連「今後の防衛力整備のあり方について－防衛生産・技術基盤の強化に向けて－」だった。3 期基本計画の策定に向けて、防衛関連技術をタブー視せず、安心・安全に関する技術開発や資源配分のあり方などの議論を求めた提言は、10 余年を経て、5 期基本計画の中に「安全保障の確保に資する技術」が加わることで実現した。その他の分野でも、産業界からの政策提言を取り入れた、科学技術政策、イノベーション政策となっているが、特に、官民合わせた日本の研究開発投資規模の数値目標を明示することで、民間の研究開発投資を拡大させるための施策体系－研究開発制度が相次いで設けられるようになったのである。
（3） どのように JSA としての根源的批判、積極的政策提言を実現するか。
JSA が、現政権の科学技術、学術政策に対して、根源的な批判と積極的な政策提言を行うためには、現在困難を抱えている研究者・教育者、学生の生活と心情に寄り添うことができる JSA の強みを活かすことである。例えば、博士課程進学者が減少している、進学を断念する学生が増えている現状を打開するためには、「研究力」という狭い視野だけからの検討に留まらず、大学教育の意義とあり方を正面から提起すること
により、大学、大学人、行政、産業界がそれぞれ何をすべきか、ことに将来を担う学生が何を求めているかを、全面的かつ具体的に提言できるのが JSA であり、提言できるように JSA の活動や議論のあり方を探究する必要がある。
同時に、学術会議の会員任命拒否問題に現れているように、科学者コミュニティーを分断し、お気に入りの科学者のみを取り込もうとする動きが顕著である。一部の政治家、大企業の経済界から示された「政治と科学」の「関係再構築」案に抗し、科学者コミュニティーの全面的な活用を、政府に求めることが必要である。
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JSA は、経団連などの提言に対応できる理論的研究と提言発信を行うための対策を準備すべきである。
理論的研究においては、目的型の基礎研究の偏重を批判するために、学術研究を政府が推進する積極的な意義を、JSA の立場から提言することが必要であろう。
また、提言発信を行うための対策として、JSA の会員以外の専門家からも協力を得られる関係を作り、科学者コミュニティーからの提言発信を強化することが必要であろう。そして、提言の発信先に関しては、政府に対する提言だけでなく、日本学術会議に向けた提言も視野に入れるべきであろう。
JSA から提言できる科学・技術政策、学術政策としては、目前の課題の解決に留まらずに、より長期をみすえた政策、既存の知識の実用化研究に制限されない未知の知識を生み出す学術的研究を促す政策、企業による知識の競争と独占に重点を置くのではなく、国際的な協調と公開を可能とする政策などがある。
これらは、民主主義を発展させる JSA の立場だからこそ、提言できる科学・技術政策、学術政策である。
JSA は、災害問題、原発問題、リニア新幹線問題、そして COVID-19 対策問題等々、個々の政策分野で鋭い批判と対案を提示してきた。科学に対する信頼性が問われている今、JSA が根源的批判と政策提言を行う存在に進化することを目指す議論が、会内で早急に行われることを期待する。

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