第２期

いの町立小中学校教職員の働 き 方 改 革 プ ラ ン～一人一人が主役

みんなで本気の働き方改革～

令和 5 年 2 月
いの町教育委員会

は じ め に

１

策定の目的

本プランは、教職員がワークライフバランスを整え、チームの一員として自分らしさを発揮し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになり、ぷっくりハート※1 で働ける教育環境の整備を目的とします。

※1

ぷっくりハート

体と心の栄養が満たされることにより、自尊感情が高まると、ありのままの自分を受け入れ、また、相手をもありのまま受け入れることができる心情となります。
そうすると、規範意識や人間関係構築力が高まり、何事にも意欲的に取り組むことができるようになります。
この状態をいの町では、ぷっくりハートとよんでいます。

1

２

プラン策定の背景と学校を取り巻く環境

社会の変化に伴い学校が抱える課題が複雑化・多様化しており、教職員の長時間勤務や心身の健康に対する影響が社会的な課題となっています。
平成 30 年 2 月「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」（文部科学省事務次官通知）によって、学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化や教育委員会において取組むべき方策が示されました。
また、平成 30 年 7 月「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、長時間労働是正のための労働基準法の一部改正等、政府全体で関連する取組みが進められるなか、平成 31 年 1 月中央教育審議会は「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を答申、文部科学省は「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定し、その後、令和元年 12 月に、本ガイドラインを法的根拠のある「指針」に格上げする「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（令和 2 年 4 月 1 日施行）が公布されました。
いの町では、教職員の勤務時間の現状を正確に把握し、学校における健全な働き方を推進するため、平成 29 年 12 月から「いの町立小中学校教職員の出退勤管理システム」を導入、令和 2 年 4 月以降は、統合型校務支援システムを活用して、教職員の勤務実態を把握し、健全な働き方を促すとともに業務改善を図るための資料として活用しながら、様々な取組を進めています。
また、教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされたことを受けて、「いの町立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督するいの町教育委員会が教育職員の健康及び福祉の2確保を図るために講ずべき措置に関する規則」（以下「上限方針に係る規則」という。
）を定め、令和 2 年 4 月 1 日から施行しています。
本プランは、上限方針に係る規則第２条第３項に基づき、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために策定するもの
で、第 1 期の最終年度である令和 4 年度に見直しを行い、令和 5 年度から 3 年間を第 2 期とします。
「いの町立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督するいの町教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する規則」(教育委員会規則第 11 号令和 2 年 4 月 1 日) 抜粋（教育委員会が講ずる措置）
第２条 教育委員会は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員が業務を行う時間（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和４６年法律第７７号）第７条第１項に規定する指針において定められている在校等時間をいう。次項において同じ。
）から所定の勤務時間（同法第６条第３項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。次項において同じ。）を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。
（１） １箇月において４５時間（２） １年において３６０時間
２ 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。
（１） １箇月において１００時間未満（２） １年において７２０時間（３） １箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において１箇月当たりの平均時間について８０時間（４） １年のうち１箇月において４５時間を超える月数について６箇月
３ 前２項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項は、教育委員会は別に定める。

学校を取り巻く状況と課題
令和 2 年 3 月、政府の要請により新型コロナウイルス感染症への対策として全国の学校の一斉臨時休業が行われました。その後、文部科学省から「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」等が通知され、町立小中学校でも感染防止策と児童生徒の健やかな学びの保障の両立を目指して取組を進めています。
令和 3 年 1 月、中央教育審議会において「『令和の日本型学校教育』の構築を3目指して～全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が取りまとめられ、「society5.0 時代」、新型コロナウイルス感染拡大など先行き不透明な「予測困難な時代」の中で、児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが必要であるとされています。
また、子どもたちに必要な資質・能力が身につくようにするために、「教育振興基本計画の理念（自立・協働・創造）の継承」「ＧＩＧＡスクール構想の実現」「新学習指導要領の着実な実施」「学校における働き方改革の推進」を柱とし、必要な改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型学校教育を発展させることなどが示されました。
令和 3 年 3 月には、「ＧＩＧＡスクール構想」における一人一台タブレット端
末と高速通信ネットワークが町立小中学校でも整備され、再度の臨時休業等でもＩＣＴの活用により全ての子ども達に学びを保障できる環境整備が進みました。学校は、これまでの実践と IＣＴを適切に組み合わせて、子ども達の個別最適な学びと協働的な学びを実現するための授業改善が求められています。

こうしたなか、いの町教育委員会は、校長会、教頭会、共同事務室、教育委員会事務局、各教育事務所の代表で構成する「いの町立小中学校業務改善検討委員会」で、小中学校及び教師の業務の範囲を明確にし、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備するために協議を行い、それぞれの立場から業務改善に向けた取組を推進しています。

4

１．現状
（１）いの町立小中学校教職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた勤務時間

表 1 は、第 1 期プラン策定年度の 4 月から 6 月まで、表 2 は、第 2 期プラン策定
年度の 4 月から 6 月までの町立小学校 7 校、中学校 5 校の勤務実績に基づいて算出したものです。
所定の勤務時間を除いた在校等時間とは、校内に在校している時間から所定の勤務時間外の自己研鑽や業務外の時間を除いたものに、職務として行う校外研修や児童生徒の引率等に従事する時間等を含めたものです。これを学校毎に平均した最大と最少を表しています。
表 1 と 2 の最大値を比較すると、小学校で 5 月に 19 時間減少、中学校で 6 月に 22 時間減少しました。
また、週休日を含む在校等時間が 100 時間超の人数は、小学校で 6 人減少、中学校では 3 人減少しました。

5

この表は、第 1 期プラン策定年度と第 2 期プラン策定年度の 4 月における所定の勤務時間を除いた在校等時間が 45 時間以内だった教職員の割合を表しています。
月 45 時間以内の割合
平成 31 年 4 月

令和 4 年 4 月

小学校

57.3％

65.2％

中学校

57.8％

50.0％

同時期で比較すると、小学校では 7.9％増加したものの、中学校では 7.8％減少しました。

次の表は、所定の勤務時間を除いた在校等時間が、過労死ラインといわれる 80 時間を超えた教職員の割合を表した表です。
月 80 時間超の割合
平成 31 年 4 月

令和 4 年 4 月

小学校

20.5％

9.4％

中学校

22.4％

6.4％

小学校では 11.1％減少、中学校では 16％減少しました。

6（２）業務改善ポリシーの達成状況
数値目標毎に、黄色の枠囲みで達成状況を表しています。
（注：令和３年度までの評価）
対象

学
校

評価指標

数値目標
令和２年度

令和３年度

令和４年度

一斉退校日を月 1 日以上設

学期に 1 日以上

月に１日以上

月に２日以上定する

１００％の実施

１００％の実施

１００％の実施

72％

達成

部活動休養日を週２日(平週２日以上日１日、週休日１日)以上設

１００％の実施

定する

達成

達成

学校閉庁日を長期休業中に連続５日以上達成

連続５日以上設定する

１００％の実施

学校単位で、達成

準閉庁日（半日） 学校単位で、の導入検証

教職
員町
教委

準閉庁日（半日）

3 校実施の１００％導入

教職員１人当たりの在校等

８０時間超の教

８０時間超の教

８０時間超の教時間(所定の勤務時間除く)

職員の割合

職員の割合

職員の割合

が８０時間超の割合を０％

１０％以下５％以下０％にする

達成 4％

達成 4％

教職員１人当たりの在校等

月４５時間以内

月４５時間以内

月４５時間以内

時間(所定の勤務時間除く)の教職員の割合の教職員の割合の教職員の割合

を月４５時間以内にする

５０％以上

８０％以上

１００％

達成 76％

達成 72％

アンケート集計・報告文書町教育委員会のアンケート集

アンケート集を精選し、効果的で効率的アンケート等を計・報告文書の計・報告文書のな方法を検証する

精選する

効率化を検討・

効率的な方法を試験導入する

確立する

実施

実施

・一斉退校日は、毎週水曜日や金曜日をノー残業デーや月 2 回水曜日など、各校独自に設定。
・月 45 時間以内の 80％を達成したのは、8 月と 1 月だけであった。
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（２）「学校における働き方改革に向けたアンケート」より

令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症対策やＧＩＧＡスクール構想がきっかけとなり、ＩＣＴを活用した会議のペーパーレス化や、オンラインやオンデマンド研修が導入され、会議や研修の効率化が進んでいます。
また、教育活動の充実という視点で既存の行事の見直しや、教員の業務負担軽減のため、学校徴収金に係る業務を事務職員が担うことにより、子どもに向き合う時間の確保につながっています。

時間外勤務を減らす工夫をしている方に、聞いてみました！
①計画・見通し・優先順位・To‐Do リスト

51 人②空き時間の有効活用

10 人③業務改善(精選・削減・提案・効率化)

8人④ICT 活用(校務支援システム・Google の活用)

6人

⑤定時退庁・退庁時刻を決める

6人

一人一人の創意工夫によって、働き方改革が加速しています！
R4.7 月アンケートより

8

プ ラ ン

３プランの対象

町立小中学校の教職員

４プランの対象期間

令和５年度～令和７年度（３年間）

５

スローガン

「一人一人が主役 みんなで本気の働き方改革」
６

プランの目標すべての教職員の勤務時間外における在校等時間
月当たり ４５時間 以内

７

年当たり ３６０時間 以内

ＳＤＧs 目標番号④質の高い教育をみんなに⑧働きがいも経済成長も

9具 体 的 な と り く み
８

目標達成に向けた具体的なとりくみ（１）勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した
働き方改革の促進

町教育委員会
校務支援システムで、在校等時間※2 の管理を徹底する。
長時間勤務者について、産業医の面接指導を実施する。
ストレスチェックを実施し、その後のフォロー体制を充実する。
（委託先への電話相談及び面談による相談、産業医との面談、組織分析の活用、セルフケア・ラインケア研修）
長期休業中に一斉閉庁日を設定する。
部活動ガイドラインを踏まえた取組を徹底する。
自己点検、評価に学校の業務改善にむけた取組を盛り込む。

10

学校

校務支援システムによる在校等時間の記録及び管理を徹底する。
ストレスチェック受検率を１００％に近づける。
ストレスチェックの高ストレス者の割合を０％に近づける。
（組織分析の活用）
長期休業中に閉庁日を実施する。
最終退校時刻を設定する。
定時退校日を週１回以上実施する。
（既定の終業時刻又はそれに近い時刻）
部活動ガイドラインを踏まえ、定められた時間での活動及び適切な休養日を確保する。
学校経営計画へ教職員の働き方に関する視点を盛り込む。
人事評価について、より効果的・効率的な働き方を進めるため業務改善の視点を盛り込む。

※2

在校等時間

「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」(平成 31 年 1 月 25 日文部科学省)抜粋
教師等が校内に在校している在校時間を対象とすることを基本とする。なお、所定の勤務時間外において自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑚の時間その他業務外の時間については、自己申告に基づき除くものとする。
これに加えて、校外での勤務についても、職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間については、時間外勤務命令に基づくもの以外も含めて外形的に把握し、対象として合算する。ただし、これらの時間からは、休憩時間を除くものとする。

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（２）学校及び教師が担う業務の明確化・適正化に向けて

町教育委員会
学校業務の仕分けを行い、教師以外の担い手の確保、スクラップ・アンド・ビルドによる負担軽減を図る。
支援員等の効果的な配置を推進する。
効果的で効率的な研修の実施を目指す。
校務支援システムを導入し、円滑な運用をサポートする。
ＩＣＴ環境を計画的に整備し、効率的で効果的な教育活動を推進する。
共同事務室による学校事務の整備及び支援を行い、学校の業務改善を推進する。
家庭や地域へ学校における業務改善の取組を周知し、地域社会との連携強化に努める。
コミュニティ・スクールの運営を支援する。
令和 5 年度から 7 年度を部活動の地域連携や地域移行に向けた改革推進期間として取り組み、教職員の負担軽減を図る。
休日の部活動地域連携・地域移行に向けた取組みを行う。

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学

校
支援員や外部専門機関の積極的かつ、より効果的な活用と連携強化。
校務支援システムを積極的に活用し、業務改善を図る。
ＩＣＴを積極的に活用し、効率的な授業改善を図る。
効果的で効率的な研修の実施を目指す。

業務内容の見直しと精選を図り、組織的・計画的な取組（企画・運営委員会等）を推進する。
教職員の働き方改革に関するアンケート結果を組織分析して活用する。
校務分掌の適正化及び平準化を進める。
子育てサポート面談を実施する。
各校が定める部活動の活動方針に準じた活動を実施する。
教職員は、自身の勤務状況の把握と自己マネジメントに努める。
ＰＴＡ総会や学校運営協議会等で学校における業務改善の取組を周知し、地域社会との連携強化に努める。
コミュニティ・スクールの運営を推進する。

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業 務 改 善 ポ リ シ ー対

評価指標

象

数値目標
令和５年度

令和６年度

令和７年度

一斉退校日を週 1 日以上設定

月に２日以上月に３日以上

週１日以上

する

１００％の実施

１００％の実施

１００％の実施

最終退校時刻を設定する

１００％の実施

学校単位で準閉

学校単位で、準学校単位で、準学校単位で、準閉庁日（半日） 庁日若しくは閉閉庁日若しくは閉庁日若しくは若しくは閉庁日を導入

庁日２日以上

閉庁日３日以上

閉庁日４日以上「学校生活が楽しい」肯定的

前年度比２％UP

前年度比２％UP

前年度比２％UP

教職員１人当たりの時間外業

８０時間超の教８０時間超の教８０時間超の教務従事時間が８０時間超の割

職員の割合

職員の割合

職員の割合

合

３％以下

２％以下

０％

教職員１人当たりの時間外業

月４５時間以内

月４５時間以内

月４５時間以内

務従事時間を月４５時間以内の教職員の割合の教職員の割合の教職員の割合の割合

８０％以上

９０％以上

１００％

担当業務でやりがいを感じてアンケート調査

アンケート調査

アンケート調査いると回答した割合※4

９５％

９７％

１００％

「いの町（学校）の働き方改

アンケート調査

アンケート調査

アンケート調査

革の取組で、より学校教育目

８０％以上

９０％以上

１００％

（例：20 時までに退校）

学校

部活動休養日を週２日(平日週２日以上1 日週休日 1 日)以上設定する

１００％の実施

学校閉庁日を長期休業中に連連続５日以上続５日以上設定する

１００％の実施

回答の割合※3

教職員

町
教委

標達成に意味のある業務に時間をかけられるようになった」肯定的回答の割合

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町教育委員会は、プラン策定以降、出退勤時間や働き方改革に関する教職員アンケート※4 や学校評価アンケート※3、ストレスチェックの状況、校長ヒアリング及び学校訪問等を通じて各校の取組状況を把握し、それをいの町立小中学校業務改善検討委員会※5 等で検証し、適宜プランの見直しを行います。
※5

巻末「いの町立小中学校業務改善検討委員会設置要綱」参照

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さ い ご に教師と子ども、子ども同士、あたたかい関係性のなかで、心豊かに「ぷっくりハート」を育むことは、主体的に学び続ける子どもの姿につながります。
日々、子どもたちに向き合う教職員一人一人、教育に関わる全ての大人が働き方改革の主人公です。
限られた時間の中で、効果的な教育活動を行うために、これまで以上に関係性の質を高め、互いに「ぷっくりハート」で成長し続ける組織を目指しましょう。

【参考】「組織の成功循環モデル(マサチューセッツ工科大学 ダニエル・キム教授提唱)より

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○いの町立小中学校業務改善検討委員会設置要綱
平成１６年１０月１日
教育委員会告示第４号（趣旨）
第１条 この告示は、いの町立小中学校における働き方改革を実現するための業務改善を推進するために設置するいの町立小中学校業務改善検討委員会（以下「業務改善検討委員会」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（業務）
第２条 小中学校及び教師の業務の範囲を明確にし、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備するための方法その他必要な事項を協議し、提言を教育長に対し、書面をもって報告するとともに、それぞれの立場から業務改善に向けた取組みを推進する。
（組織）
第３条 業務改善検討委員会は、いの町教育委員会が任命する次の委員で構成する。
（１） 校長会長を含む校長２人（２） 教頭会長を含む教頭２人（３） 総括主任を含む学校事務職員４人（４） 教育委員会事務局２人、吾北教育事務所１人、本川教育事務所１人（役員）
第４条 業務改善検討委員会に会長１人、副会長２人を置く。
２ 会長、副会長は、それぞれの委員の互選によって決める。
３ 会長は、会務を総括し、委員会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長を代行する。
（任期）
第５条 委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（運営）
第６条 業務改善検討委員会は、会長が招集し、主宰する。
２ 会議内容の決定については、全員一致を原則とし、不可能な場合には、両論併記で報告するものとする。
（事務局）
第７条 業務改善検討委員会の事務局は、いの町教育委員会に置く。
（会計）
第８条 この会の経費は、いの町教育委員会が支出する。
（その他）
第９条 この告示に定めるもののほか、運営について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この告示は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則（平成１６年１０月２２日教委告示第１０号）
この告示は、平成１６年１０月２２日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日教委告示第６号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

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