＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 吉野の木薫るNature Feeling 「大和の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

Nature Feeling 「大和の家」プロジェクト

03

-

0140

-

0363

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松嶋 博

代表者所属先：一般社団法人 安心・安全住宅供給協議会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

奈良県奈良市学園朝日元町1-1893-35

電話番号：

0742491007（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 安心・安全住宅供給協議会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 沖中 玲子

印

事務局郵便番号： 630-0247
事務局住所：

奈良県生駒市光陽台111番地

事務局電話番号： 05036937393
事務局ＦＡＸ：

0676355157

事務局担当者E-mail： okinaka@line-ws.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

吉野の木薫るNature Feeling 「大和の家」

２．グループの名称(必須）Nature Feeling 「大和の家」プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

近畿府県及び静岡県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）松嶋 博

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人 安心・安全住宅供給協議会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）奈良県奈良市学園朝日元町1-1893-35

９．グループ代表者電話番号（必須）0742491007

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 安心・安全住宅供給協議会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）沖中 玲子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

630-0247

１４．グループ事務局所在地（必須）

奈良県生駒市光陽台111番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）05036937393

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0676355157

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）okinaka@line-ws.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

吉野材

奈良県川上村・東吉野村・黒滝村の3村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

68 戸 本事業での技術・ノウハウの浸透による長期優良住宅未経験施工事業
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 者のサポートで、未経験施工事業者4社×2戸、その他の施工事業者に長期優良住宅る長期優良住宅
ついては、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことで、平成25年
60 戸
8 戸 実績の5割増しと設定し、12社×5戸と算出。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1156 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

住宅１戸当たり原木換算量17㎥
1156 ㎥ 17㎥×68戸＝1,156㎥

施工事業者に希望戸数を聞き取り調査した上で、初めて長期優良住宅の建築に取り組む施工事業者のうち受注が確定している施工事業者に優先的に配分。次に、受注が確定している他の施工事業者を優先し、以降は、抽選などにより公平に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数18 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17 戸

2 戸

竣工予定
15 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 中吉野木材市売協同組合

吉野郡大淀町大字佐名伝641-2

29

Ⅰ - 2 西垣林業株式会社

桜井市大字戒重137

29

Ⅰ - 3 吉野木材協同組合連合会

吉野郡吉野町上市2294-1

29Ⅰ - 4 松尾木材株式会社

吉野郡川上村大字人知9-1

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1 トリスミ集成材株式会社

五條市住川町1297

29

Ⅱ - 2 西垣林業株式会社

桜井市大字戒重137

29

Ⅱ - 3 松尾木材株式会社

吉野郡川上村大字人知9-1

29

Ⅱ - 4 株式会社岡仁

吉野郡川上村西河701

29

Ⅱ - 5 川上産吉野材販売促進協同組合 吉野郡川上村東川758-1

29

Ⅱ - 6 水本木工

吉野郡吉野町橋屋200-1

29

Ⅱ - 7 中西製材所

吉野郡吉野町楢井437

29

Ⅱ - 8 山切材木店

奈良市三碓7-3-12

8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

29

Ⅲ - 1 吉野製材工業協同組合

吉野郡吉野町丹治1129

Ⅲ - 2 山切材木店

奈良市三碓7-3-12

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
29

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 トリスミ集成材株式会社

1

五條市住川町1297

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

株式会社イムラ7

橿原市木原町177-1

29

Ⅴ - 1

27

Ⅴ - 2 株式会社近畿ハイム

大阪市淀川区宮原1-3-1-605

29

Ⅴ - 3 三市郎建築設計事務所

奈良市富雄元町1-3-33

29

Ⅴ - 4 輪和建設株式会社

大和郡山市満願寺町814-6

29

Ⅴ - 5 松山設計

桜井市阿部1098-1

29

Ⅴ - 6 一級建築士事務所株式会社北条工務店 奈良市三碓2-4-17

29

Ⅴ - 7 松村泰徳建築事務所

葛城市北花内261-5 松村ビル2F-WEST

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

29

Ⅵ - 1 株式会社イムラ

634-0004 橿原市木原町177-1

0744295510

27

Ⅵ - 2 株式会社近畿ハイム

532-0003 大阪市淀川区宮原1-3-1-605

0663930031

27

Ⅵ - 3

590-0965 堺市堺区南旅篭町東3-1-14

0722322002

29

Ⅵ - 4 株式会社北条工務店

631-0061 奈良市三碓2-4-17

0742450230

29

Ⅵ - 5

634-0014 橿原市石原田町341-8

0744260055

29

Ⅵ - 6 株式会社家族の森

631-0044 奈良市藤ノ木台1-4-12-508

0745449585

29

Ⅵ - 7

631-0061 奈良市三碓2-4-170742525000

29

Ⅵ - 8 輪和建設株式会社

639-1041 大和郡山市満願寺町814-6

0743533355

22

Ⅵ - 9 株式会社マクス

417-0801 富士市大渕3256-2

0545362882

29

Ⅵ - 10 吉野銘木製造販売株式会社

638-0045 吉野郡下市町大字新住991-1

0747528881

29

Ⅵ - 11 株式会社クレストハウジング

634-0826 橿原市川西町938-4

0744261166

27

Ⅵ - 12 株式会社中嶋工務店

590-0965 堺市堺区南旅篭町東3-1-14

0722384356

27

Ⅵ - 13 株式会社住まい工房集

590-0157 堺市南区高尾1-358-1

0722747757

27

Ⅵ - 14 木又工務店

575-0033 四條畷市美田町19-38

0728791814

29

Ⅵ - 15 横田工務店

631-0054 奈良市石木町465-5

0742438638

27

Ⅵ - 16 スマイルホーム有限会社

586-0067 河内長野市南青葉台11-21

0721602428

株式会社ケーアイ・シー

有限会社キノハウジング

株式会社タイムレスワークス

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

4

12

○

○

○

○

29

Ⅵ - 1 株式会社イムラ

47

戸

50

戸

10

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 2 株式会社近畿ハイム

26

戸

24

戸

3

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 3 株式会社ケーアイ・シー

10

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

○

29

Ⅵ - 4 株式会社北条工務店

7

戸

9

戸

4

戸

6

戸

○

○

29

Ⅵ - 5 有限会社キノハウジング

7

戸

7

戸

3

戸

3

戸

○

○

29

Ⅵ - 6 株式会社家族の森

7

戸

5

戸

7

戸

5

戸

○

○

29

Ⅵ - 7 株式会社タイムレスワークス

5

戸

4

戸

5

戸

4

戸

○

○

29

Ⅵ - 8 輪和建設株式会社

5

戸

7

戸

4

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 9 株式会社マクス

4

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

29

Ⅵ - 10 吉野銘木製造販売株式会社

3

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

29

Ⅵ - 11 株式会社クレストハウジング

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 12 株式会社中嶋工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 13 株式会社住まい工房集

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 14 木又工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 15 横田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 16 スマイルホーム有限会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
29

Ⅷ - 1 一般社団法人安心・安全住宅供給協議会 生駒市光陽台111

27

Ⅷ - 2 NPO法人住宅長期保証支援センター 大阪市中央区谷町1-7-4

27

Ⅷ - 3 株式会社Line Works

豊中市蛍池東町4-7-13

13

Ⅷ - 4

千代田区神田和泉町1

13

Ⅷ - 5 ハウスプラス住宅保証株式会社

YKK AP株式会社

5

港区芝5-33-7 徳栄ビル本館4階

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るNature Feeling 「大和の家」(グループの名称）

近畿府県及び静岡県（結成年月）Nature Feeling 「大和の家」プロジェクト
平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 0 － 0 3 6 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループは、「吉野材」にこだわった地域型住宅づくりに取り組んできた。これまで取り組んできた2年間の事業の中で、構造や内装に吉野材を多用した耐震等級や省エネ等級の高い「高品質な住まい」を提案し、地域型住宅の普及について一定の成果をあげることができた。今後は、対象エリアを広げ、より多くの消費者に当グループの地域型住宅を提供したいと考えている。
しかし一方で、ヘリコプター集材が主流の吉野において、数社あったヘリコプター会社が現在までに1社に減少し、吉野材が手に入りづ
らくなってきている。木材供給側が努力しているものの、吉野材の安定供給が困難になりつつある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、施工事業者数を増やし、地域型住宅の施工可能エリアを拡大する。また、これまでは地域型住宅をブランド化するために「吉野材」という名実共に既にブランドとなっている地域材にこだわってきたが、上記のような出荷状況の変化もあり、今後はこれまで取り組んできた「吉野材による地域型住宅」を一つのモデルケースに、吉野材を核としながらも、不足する場合には、他地域材で補完することも検討しながら、より一層の地域型住宅の普及をはかりたいと考えている。
【地域型住宅「吉野の木薫るNature Feeling「大和の家」の取組み】◯ 色合いや木目の美しさに秀でる吉野材の特質を生かすため、奈良独自の建築様式である「大和天井・構造現し」とし、主要構造材には可能な限り吉野材を使用。床・壁・建具にも吉野材を使用し、木と住まい手が触れ合う家づくりをする。
◯ 「大和天井」仕様により梁が「現し」になるとともに天井高が高く取れ、かつ軒天と窓上端間隔が小さな設計となり、さらには「大和屋根」の深い軒の出との相乗効果により夏期の日射遮蔽効果を向上させる。
◯ 夏の日射を防ぎ、冬には日射を取り込めるよう、通風・日照シミュレーションによって、最適な通風・採光が得られる窓を選定する。
◯ 予測される巨大地震、また毎年被害の大きい台風への備えとして耐震等級3を、さらにトップランナー基準を満たした省エネ、かつ質の高い家づくりをする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材については、柱は吉野のスギ・ヒノキ無垢材 木材については「木拾い表」、「耐震等級を、梁・桁は吉野のスギ無垢材又は、吉野ヒノキ+吉 3」・「トップランナー基準」については評価
野スギ、米松+吉野スギのハイブリッド集成材を使用 証明書を添付し、事務局で確認。
し、耐震等級３を基本とする。「トップランナー基準」
を満たす性能の住宅とする。
最も熱損失に影響する開口部には、アルミに比べ約 使用の際は、設計図書・見積書などに商1000分の1の熱伝導率を有し高い断熱性能で結露 品名を明記。
発生を低減する樹脂サッシと、夏の遮熱効果と冬の暖房効果を高めるＬｏｗ-Ｅ複層ガラスを使用可能地
域においては積極的に使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
2年間の取り組みの中で、効率的な吉野材の流通体制が構築され、木材の供給側と施工事業者間の連携もスムーズになり、地域型住宅の効率的な生産体制は整備された。
しかし、施工事業者の対応エリアは限られるため、エリア外の消費者ニーズへの対応が課題となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
より多くの消費者に地域型住宅を供給するため、平成26年度は新たに、地域型住宅ブランド化事業に取り組む他グループと交流し、当グループの「吉野材と和の地域型住宅」の取り組みに賛同する施工事業者を巻き込んで、地域型住宅の提供可能エリアを拡大し、より多くの消費者ニーズにこたえられる住宅生産体制づくりを進める。
ｂ.【平成25年度の取り組みにおける課題と「信頼性の向上」に資する平成26年度の新たな取組み】
積算方式による明細な見積書を消費者へ提示・説明することを義務としており、見積もりに関するトラブルは発生していない。一方で、
中小規模工務店には「与信問題」が大きく存在し、そのことが顧客獲得の妨げになる事例が多々見受けられた。これを解決するため、当グループの構成員である安心・安全住宅供給協議会では3年前より、独自の「建築資金管理システム」の開発を進め、本年4月より、信託会社との提携による建築資金管理システムの運用を開始した。建築資金を消費者と施工事業者が受け渡しするのではなく、信託会社が適正に管理することで、消費者に安心を与えることができる。信頼性の向上に大きく貢献するものとして、今後、このシステムの活用を進める。（「建築資金管理システム」については様式3-3、及び別途資料に詳細）【平成26年度も継続する「積算方式の見積書による住宅価格の「みえる化」】
消費者の不信の原因となる明細のない「一式見積もり」ではなく、積算方式の見積書の作成を義務化。それによる消費者への住宅コストの「見える化」と適正価格の表示に取り組み、消費者に提示、説明することを義務とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「積算による見積書」の作成と、見積書による明確な 契約書の写しを添付し、事務局で確認。
する取組、安定供給の長期維持体制、 住宅価格の提示・説明の義務化、契約書への添付。
グループの信頼向上に資する取組にお 「建築資金管理システム」の導入を進めるための講 事務局にて発行する受講証で確認。
ける共通ルール （任意）
習会の、施工事業者の受講を義務化する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るNature Feeling 「大和の家」(グループの名称）

近畿府県及び静岡県（結成年月）Nature Feeling 「大和の家」プロジェクト
平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 0 － 0 3 6 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長寿命化に向けた、公的機関との連携によるメンテナンス体制】
地域型住宅の長期にわたるメンテナンスについては、施工事業者の独自の維持管理・メンテナンスに加え、信頼性・中立性の高い、「NPO法人住宅長期保証支援センター」との連携による維持管理体制をとっている。本事業における地域型住宅は、全て「登録住宅いえかるて」への登録を義務づけている。
平成25年度の取り組みにおいては特に問題は発生しておらず、地域型住宅の長期的メンテナンスに着手できている。平成26年度も引き続き、下記の取り組みを継続する。
施工事業者は、地域型住宅の引き渡し後、「登録住宅いえかるて」に登録し、地域型住宅の長期的維持管理に着手する。また、住宅管理において、最も重要な役割を担う「住まい手」には、「住まいの管理手帳」を渡し、日常の清掃や手入れ、点検の重要性を認識させる。
「登録住宅いえかるて」は、定期点検時期の案内に加え、登録された住宅情報の長期にわたる管理（最長75年）を重要視しているため、地域型住宅のメンテナンスツールとして、平成26年度も必須ルールとする。グループ内の施工事業者には、独自の長期定期点検等を実施している事業者もいるが、「登録住宅いえかるて」との併用により、確実な地域型住宅の長期的維持管理をサポートする。
b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】
地域型住宅における長期にわたるメンテナンス体制は、「ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センター」との連携により整備しているが、施工事業者の廃業や業態の変化等、万が一の際への対応は、「登録住宅いえかるて」の「点検登録店」制度を利用。ＮＰＯ法人によるメンテ
ナンス業者の紹介で、地域型住宅の長期にわたるメンテナンスが、確実に継続できる体制となっている。
当グループでは、地域型住宅のブランド化のためには、メンテナンスが重要であると考えており、どのような場合であっても、長期メン
テナンスが継続できるメンテナンス体制の構築について検討し、「万が一への備え」が準備されていたNPO法人住宅長期保証支援セン
ターとの連携を決定した経緯がある。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

定期点検・メンテナンスの実施。「住宅履歴情報いえ「登録住宅いえかるて」登録証明書を添かるて」への登録により、長期的な住宅維持保全を付し、事務局で確認。
サポート。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）完成時、「住宅履歴情報いえかるて」に登録し、住宅 「登録住宅いえかるて」登録証明書を添
履歴情報の蓄積を義務化。
付し、事務局で確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度に当グループに参加した施工事業者は全て、長期優良住宅の施工経験者であった。今後は、グループとして、いかに未経
験の施工事業者へ技術や知識を広げていけるかが課題である。
【課題解決に向けての平成26年度の新たな取組み】
平成26年度は、長期優良住宅の建築が未経験の施工事業者が新たに当グループに参加するため、未経験者に向けた現場や座学での勉強会を開催し、技術やノウハウの浸透を図る。また、地域型住宅ブランド化事業に取組む他グループと交流し、和の住まいに関する講演会や建築現場見学会等の共同開催を予定しており、それらを通じて、施工事業者の技術や知識を交換しながら、より一層のスキ
ルアップを目指す。
【平成26年度も継続する「地域型住宅の品質、性能の向上」のための取組み】◯ 定期的（３ヶ月に１回程度）に、建築現場の見学会を開催し、他社の住まいづくりに触れることで、今日まで引き継がれてきた伝統的工法に加え新たな知識・技術を習得する。
◯ 他団体より専門性の高い講師を招いて、セミナーを行う。
b.【平成25年度の取組みの課題と平成26年度の新たな取組み】「耐震等級3」をクリアするために、床下地材や屋根の野地に構造用合板を使用しているが、この部分への地域材の活用を進めるために、床構面のスギ板材利用に取り組んできた。平成26年度は、職業能力開発総合大学校との共同研究による商品開発、及び特許申請、ならびに開発商品を使用した板材床構面工法を確立し、施工事業者への普及を目指す。
c.【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工事業者における「住宅省エネルギー技術講習会」への、今年度中の参加を義務化。また、施工に関わる大工や職人にも、受講を促す。地域型住宅の施工に関わる構成員が、省エネルギー施工に関する正確な技術を習得することで、より高品質な地域型住宅の施工を目指す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工事業者に、「住宅省エネルギー技術講習会」の グループ事務局への省エネルギー技術受講を義務付け。
者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るNature Feeling 「大和の家」(グループの名称）

近畿府県及び静岡県（結成年月）Nature Feeling 「大和の家」プロジェクト
平成24年5月
0 3 － 0 1 4 0 － 0 3 6 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みの課題と平成26年度の新たな取組み】
地域型住宅の構造、及び二次部材や造作材に、地域材を活用することは、2ヶ年の取組みを通じて施工事業者に浸透させることができ、平成25年度は地域材の利用がより進められた。しかし一方で、ヘリコプター会社の撤退による吉野材の供給状況の悪化に備えていく必要がある。
平成26年度は、今後、供給不足が予想される吉野材を補完するための他地域材の導入についての検討を進める。地域材としては、
古くから関西に馴染み、施工事業者が扱いやすい、周辺地域材を検討している。
地域型住宅に使用する地域材は、以下の点から「奈良県産材証明制度」の認証を受けた「吉野材」とした。
1. 密植・多間伐・長伐期という特長をもつ吉野林業で生産される吉野材は、品質の高さから、日本有数の地域ブランドとなっている。しかし、衰退する日本林業の中、吉野でも製材や加工に至る地域産業全体が苦境に立っている。一方で、消費者の住宅に対する「安心」
や「安全」への意識は高まり、天然素材の需要は増えている。今後の、消費者が安心・安全に生活できる家づくりにおいて、単なる自然素材に留まらない、品質が確かな信頼できる木材の使用が望まれる。
2. 吉野地域においては、他地域にはない、樹齢100年、200年の高齢樹が存在し、その有効活用が強く望まれている。よって、地域型住宅に、吉野材の高齢樹を積極的に利用する。
3. 当プロジェクトの原木供給には老舗市場が参加しており、施工事業者からの需要に対して余裕をもって対応することができ、産地証
明によって消費者に安心を提供できる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

奈良県産材証明制度の認証を受けた吉野材を主要 奈良県産材証明制度の証明書、及び木構造材の過半に使用する。
拾い表を添付し、事務局で確認。

b. 特になし
c.【地場産業の活用と、地域の人材の活用】
地域の活性化にとって重要なのは、やはり奈良県の地場産業である木材産業の活性化であると考え、構造材や二次部材、内装材、さらには建具などにも地域材の活用を進めてきた。また、地域型住宅の建築においては、地元の職人や業者の活用を進めてきたが、平成26年度についても引き続きその方針で地域型住宅の建築に取り組む。
d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループの主な供給地域である奈良県では、「大和屋根」の特徴である深い庇や軒などを取り入れた住宅が受け継がれてきた。当グループでは、「大和屋根」や「大和天井」などに加え、軒裏に杉板を、外壁の一部に焼き杉を、また目隠しには木製格子を使用するな
ど、地域の景観を意識した「和の住まい」づくりを推奨している。平成26年度は、新たな他のグループとの交流により、当グループの推奨する伝統的工法を、他地域にも広げ、また他地域の伝統的工法を地域型住宅に取り入れていくことで、さらなる「和の住まい」の推進に貢献する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材住宅の地域材の供給の流れ○ 一部の施工事業者は、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット事業者を使用しない場合がある。
〇 地域材供給は、製材事業者から依頼を受けたプレカット事業者が賃加工し、プレカット済みの地域材を、製材事業者が施工事業者へ納品する流れとなる。なお、集成梁・桁については、プレカット事業者がプレカット製材品を施工事業者へ納品するため、この限りではない。
【グループへの外部サポートが充実した新連携体制】【新たな取り組み「建築資金管理システム」】
・奈良県産材
証明制度

原木供給

・評価機関
施工
事業者

安心・安全

製材
集成材

住宅
供給協議会

・NPO法人・KYYap・職業能力開発総合大学校

・信託機関
設計

プレカット

・・・等

製材品の開
発や与信に
よる信頼性
の向上など、
さらなる価
値を付加し
ながら高品
質な地域型
住宅を消費
者へ提供

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。