自 平成２９年４月 １日
平成２９年度至 平成３０年３月３１日

事業計日 本 ね じ 研 究 協 会画

平成 29 年度における日本ねじ研究協会の事業は，基本的事項の検討等は理事会及び運営委員会が総括し，個々の事業は，研究・標準化・指導及び出版の各委員会又はそのもとに設けられた分科会が分担して行うことにして，この計画が立案されました。
本年度における委員会別の事業計画案は，下記のとおりでありますが，そのほか，関係省庁及び他団体に対する協力，来訪者の応接，問合わせ事項に対する応答，文献，規格等の取り寄せ・複写などを行うことにしております。
変動する経済環境が続いておりますが，本計画案につきましては，会員並びに関係者各位の一層のご理解とご支援をいただき，事業が順調に遂行されますよう絶大なご協力を切にお願い申上げる次第であります。

記

委 員 会 別 事 業 計 画－運営委員会関係－
１．事業の運営について
当会会員にとって魅力ある事業を展開するため，変動する経済環境の下，ねじ業界を取り巻く産業構造の変化に即応しつつ，研究委員会，標準化委員会，指導委員会及び出版委員会における各事業の進捗状況を把握し，事業遂行の調整と運営を行う。また，若手研究者・技術者の参加，組織基盤のあり方など中長期的課題の検討を行う。更に，創立 50 周年(2019 年)及び ISO/TC2(締結用部品)
国際会議の日本開催に向けた準備を進める。

－研究委員会関係－
１. ねじ締結体の設計法の調査研究
前年度に発行した“ねじ締結体の設計法”の報告書を受けて，実務的に更に改善を図る設計デー
タの収集・分析，具体的には，最近の締付け形態の広がりに対応して非鉄金属材料、炭素繊維強化材料などの被締結部材における締付け係数及び座面限界面圧の基礎データを共同実験により収集し，設計に用いるデータの分析と課題について調査研究を行う。

－標準化委員会関係－
１. 国際規格回答原案作成
ISO/TC 1（ねじ），TC 2(締結用部品)及び TC 20/SC 4(航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム)国際規格回答原案の調査作成を行う。
国際規格は，国家規格を作成する各標準化機関（我が国では，日本工業標準調査会）が ISO/IEC-1-

といった国際標準化機関に集まって策定している。
国際標準化活動については，市場の国際化が急速に進んでいる中で，ヨーロッパ連合(EU)のように地域規格の策定を強力に推進し，投票権の数を背景として，地域規格を国際規格化している。米国は，従来規格作成に政府の関与は少なかったが，こうした EU 諸国の動きを警戒し，国益の確保の観点から新たな政府の取組みが行われている。特に，最近の中国の国際活動は活発化し，議長･幹事国の引き受け、国際会議の招致などに積極的な動きを見せている。
また，WTO(世界貿易機関)の TBT 協定(貿易の技術的障害に関する協定)により，各国は原則として国際規格を採用しなければならないこととされている中で，各国は，ISO/IEC において作成された国際規格をそのまま国家規格として採用する傾向が高まっている。
こうしたことから，国際規格の作成に主導的な役割を果たし，自らの規格を国際規格に可能な限り反映させることが，各国及び企業が世界市場において有利な立場に立つ上で重要性を増してきており，国際標準化活動は，各国政府の政策及び企業戦略上益々重要なものとなってきている。経済産業省では，平成 18 年 11 月 29 日に国際標準化官民戦略会議を開催し，2015 年までに欧米諸国に比肩しうるよう，国際標準化を戦略的に推進することとした。平成 18 年 12 月 6 日には内閣府の知的財産戦略本部会合において，政府全体の取組として，国際標準化戦略目標と整合した国際標準総合戦略が策定された。平成 25 年 6 月 14 日に決定した成長戦略における“日本再興戦略”の中には，知的財産戦略・標準化戦略を強化することが謳われ，国際標準の獲得が明確に打ち出された。更に，
平成 26(2014)年 5 月に，経済産業省は，標準化官民戦略会議を開催し，官民が緊密に連携して取り組むべき「標準化官民戦略」をとりまとめた。
具体的には，①新市場創造型の標準化制度の構築，②産業界における最高標準化責任者（ChiefStandardization Officer：CSO）の設置等による標準化の推進，③中小企業の標準化及び認証の活動に対する支援強化，④標準化人材の育成強化，⑤世界に通用する認証基盤の強化，⑥アジア諸国等との連携強化等の各取組の進め方を決め，本戦略のフォローアップを実施することにしている。
以上のような状況を踏まえ，我が国が P メンバとして積極参加し，当協会が国内責任団体としてその任に当たっている ISO/TC 1（ねじ），TC 2（締結用部品）及び TC 20/SC 4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）についてもその埒外ではないので，本年度も受け身型から積極参加型，貢献型へとよりきめ細かな対策を講じ，我が国の意見を反映した国際規格作成に取り組むこととする。
なお，TC20/SC4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）については，TC20(航空機及び宇宙機)の審議団体である(一社)日本航空宇宙工業会からの申し出により，国内審議団体の移管手続きの交渉を進める。
また，昨年度終了した経済産業省からの再委託事業である，フランジ付き小形六角ボルト・ナットの形状・寸法を最適化した国際標準の新規提案を実施する。
今後とも長期間にわたる国際標準化活動を継続的に支える人材の育成･確保、会議参加経費の財源確保については，関係官庁、協会等関係者と連携して引き続き行っていくこととする。
２. 日本工業規格の制定及び改正原案の作成-2-

我が国経済社会を国際的に開かれたものとし，自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくための具体策の一つとして，JIS の国際的整合化（ISO 規格，IEC 規格への整合）の推進が盛り込まれている。
本来，各国の規格・基準の国際的整合化と透明性の確保は，世界的な貿易の自由化と拡大の観点から，貿易上の技術的障害の除去又は低減を目的とし，WTO/TBT 協定において，「標準化機関は，国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは，当該国際規格又はその関連部分を任意規格の基礎として用いる」として規定されている。
我が国が今後とも活力ある経済社会を維持し，国際社会に受け入れられて行くためには，我が国経済社会をより一層国際的に開かれたものとし，人材，物資，資金，情報等の流通が自由な国内環境を実現することが重要であり，その観点から，我が国の代表的な国家規格である JIS について，国際的整合性を高め，透明性を確保することが必要である。
このことは，ISO/IEC Guide 21（国際規格の地域又は国家規格への採用）が 1999 年に改正されたことによって更に強められることになった。
本年度は，一般財団法人日本規格協会の協力を得て，次の 1 件の JIS 原案の作成を行う。
（１）JIS B 1022 締結用部品の公差－第 3 部：ボルト，小ねじ及びナット用の平座金－部品等級
A 及び C（改正）対応する国際規格 ISO 4759-3 が 2016 年に改正されたので，国際一致規格として改正する。
・適用範囲
ボルト,小ねじ及びナットに用いるプレス打ち抜きによる平座金に対する部品等級 A 及び C の公差について規定する。
・主な改正点
部品等級 F、量記号（厚さｈ→ｔ）、部品等級 F の公差値（Fine tolerances）、面取り角部の公差、平面度の追加を行う。
３．日本ねじ研究協会規格（FRS）の改正
日本ねじ研究協会規格 FRS 9101（タッピンねじの締付け通則），FRS 9102（タッピンねじの締付け試験方法）及び FRS 9103（タッピンねじの下穴）は，平成 3（1991）年に制定されたが，その後のタッピンねじの使用用途の拡大に伴う見直しが必要となっている。前年度に引き続き，タッピンねじの品質及び使用実態の調査を行い，これら FRS 規格の改正を行う。
４．JIS マーク表示への対応
平成 17 年 10 月 1 日から施行された「新 JIS マーク表示制度」への切換え期限が，平成 20 年 9月 30 日で終了し，新 JIS マーク認証へと移行している。ねじ業界では，平成 29 年 3 月末現在 176社（工場）（海外 16 社含む）が JIS マーク認証を取得している。JIS 改正に伴う問い合わせに応える
ほか，認証取得希望者が過重な負担を被らないように，日本品質保証機構（JQA），日本検査キューエイ（JICQA），建材試験センター（建セ）など認証機関との意見交換を行う。
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５．他団体への協力(1) 公益社団法人自動車技術会の「要素部会」,「ボルトナット分科会」の委員として参画し，JASO規格の制定・改正に協力する。
(2) 日本金属継手協会の｢ISO/TC 5/SC 5 国内対策委員会｣の委員として参画し，管用ねじの国際標準化事業に協力する。
(3) 一般財団法人日本規格協会が発行する JIS ハンドブック「ねじ」の編集・作成に協力する。

－指導委員会関係－(1) 当会の第 48 回定時総会時には，技術講演会を開催する。
(2) 六角ボルト及び六角ナットの附属書品から本体規格品への切換え促進を，日本ねじ工業協会と連携して引き続き実施する。
(3) 昨年度，日本ねじ工業協会との連携により訪独し，ドイツとの協力関係について懇談した結果，本年度はドイツから訪日団が来日して日独協力関係の第 1 回目の協議を行う。
(4) 幾何公差の講習会・勉強会を日本ねじ工業協会と連携して企画する。

－出版委員会関係－(1) 会誌の発行
次の方針に沿って，日本ねじ研究協会誌 48 巻 4 号(2017 年 4 月)から 49 巻 3 号(2018 年 3 月)〔通巻 568 号～579 号〕を発行する。
・会誌は月刊とし，B5 判 30 頁程度のものとする。
・随想 1 件及び論文，展望，規格などの記事を 2～3 件掲載する。
・ねじに関する国内文献の抄録並びにねじに関する日本及び米国の特許・実用新案の件名を掲載する。
・当研究協会の動静を掲載する。
・その他，受け付けた質問に対する Q&A などを掲載する。
(2) ねじ用語辞典の作成
JIS の用語をはじめ、市場の取引で用いられるねじに関する用語は実に多いが，正しく理解されずに行き違いが生じて取引・使用上で問題を起こすことがある。このため，意思の疎通、情報の共有に必要なねじに関する用語辞典を作成するための検討を一昨年度から行っている。今年度も引き続きねじ用語辞典作成委員会において実施し書籍として出版する計画で進める。
(3) VDI 2230 の翻訳
VDI 2230（高強度ねじ締結の体系的計算法）の Part 1（一本ボルト締結）及び Part 2（多数本ボルト締結）が 2014 年 12 月に発行されたので，ドイツ技術者協会（VDI）の許諾を受けて翻訳を行っており，今年度も引き続き翻訳文を会誌に随時掲載する。翻訳が完了した後に合本して書籍とし-4-て発行する計画で進める。
(4) ホームページの提供情報の更新
日本ねじ研究協会の活動，成果，動静等を伝える情報発信手段として会員向けに毎月会誌を発行
し てい るが ，これ に加え て一 般社 会に向 けての 情報 発信 として ホーム ペー ジ （ アドレ ス
http://www.jfri.jp/）を開設している。
このホームページの公開により，当研究協会に対する関心が高まり，多くの問合せと出版物の購入申込みに利用されている。ホームページで提供する情報の更新を、逐次(原則月１回)行うこととする。また，会員向け情報提供サービスとして昨年度から実施している会誌の電子書籍化を，引き続き実施する。

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