魚沼市小出郷文化会館管理業務民間委託

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（素案）

平成２７年２月２６日版

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沼

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魚沼市小出郷文化会館管理業務民間委託市民・行政協働検討会議

目
■ 概況

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ はじめに○ 法令等○ 市民アンケート○ 会館の特徴○ 会館の現状○ 会館の課題■ 法令等における設置者と指定管理者の責務・・・・・・・・・・・・・・２○ 芸術文化振興基本法○ 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律○ 劇場、音楽堂等の活性化のための取組に関する指針（平成 25 年文部科学省告示第 60号）
・ 設置者に関する事項
・ 設置者、運営者双方に関する事項○ 諸計画における施設の位置づけ
・ 総合計画・ 魚沼市文化振興基本計画（魚沼文化ビジョン 21）
・ 基本計画１ 業務の委託内容と業務の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）施設の設置目的及び指定管理者に期待する役割（２）管理物件（３）指定管理者が行なう業務の範囲〔1〕 業務の範囲〔2〕 優先順位（４）設置者が行なう業務の範囲〔1〕 本施設の目的外使用許可及び当該使用料の徴収〔2〕 不服申し立てに対する決定〔3〕 リスク分担（大規模修繕、保険等）、備品等の扱い〔4〕 持続的改善の仕組み〔5〕 インセンティブ〔6〕 モニタリング〔7〕 評価基準

ア 評価協議機関
イ 評価協議機関概要（５）施設の管理運営に係る基本的事項〔1〕 指定の期間〔2〕 開業時間、閉館日等〔3〕 指定管理者の事業収支〔4〕 利用料金
２ 指定管理者が行なう業務の基準

・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）施設等維持管理業務に関する業務〔1〕 文化会館の施設維持管理業務
ア 施設・設備
イ 備品・著作権
ウ 環境維持エ 秩序維持・防災〔2〕 文化会館の貸館業務
ア 利用申請イ 利用許可ウ 利用料金の徴収
エ 貸館に伴う安全管理〔3〕 主催事業（自主事業）
ア 事業費
イ 公演事業
ウ 人材養成事業
エ 普及啓発事業
オ その他の事業等〔4〕 上記以外の指定管理者の判断によって行なう主催・共催事業（２）業務の管理委託概算額〔1〕 管理費〔2〕 人件費〔3〕 自主事業費（３）組織に関する業務の基準〔1〕 組織について〔2〕 統括責任者の届け出〔3〕 管理の基準〔4〕 要望への対応

別添資料

（４）経営に関する業務の基準〔1〕 資金調達〔2〕 事業計画書、事業報告書、定期報告（５）その他の業務の基準〔1〕 その他の業務基準〔2〕 国県への届け出、手続き、関係法令等の遵守〔3〕 情報管理（６） 指定管理までの手続き事務と日程■ 資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）芸術文化振興基本法（抜粋）（２）劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（抜粋）（３）劇場、音楽堂等の活性化のための取組に関する指針（平成 25 年文部科学省告示
第 60 号）（４）指定管理者制度の運用について（平成 22 年総務省自治行政局長通知）

■ 概況○ はじめに
魚沼市小出郷文化会館は平成 8 年に開館し、「公設民営型」の公立ホールとして、市民団体との協働により運営がなされてきました。多くのボランティアスタッフ
が運営にかかわるなど、その取り組みは高い評価を得て、全国的に認知されることとなりました。
しかしその運営について、専門的スタッフの確保や安全管理など、多くの課題があることが明らかになってきました。
一方、魚沼市は、町村合併後 10 年がたち、行財政改革が喫緊の課題となる中で、第 2 次魚沼市行政改革大綱の実施計画である第 2 次魚沼市集中改革プランに「小出郷文化会館業務の民間委託」も検討項目として追加されました。
以降、これまで各種の検討会議が開催され、意見交換がなされてきました。その協議結果を踏まえて、魚沼市小出郷文化会館管理委託市民・行政協働検討会議と魚沼市は、平成 27 年 1 月、魚沼市小出郷文化会館管理業務の民間委託のあるべ
き姿をまとめた基本計画を策定しました。
その基本計画を着実に実現するために必要な事項を、本実施計画（素案）に項
目別に謳いました。
○ 法令等
昭和 50 年代以降、全国的に公立ホールが建設されましたが、法令が未整備なままであったため、いわゆる空箱批判が起きました。これにより、ホールは主催する事業によって地域文化の発展に寄与することが求められ、平成 13 年「文化芸術振興基本法」平成 24 年「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」平成 25 年文部科学省告示「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」などの関係法令等の整備が行われました。
○ 市民アンケート
平成 25 年 7 月に実施した第二次魚沼市総合計画（仮称）策定に関するアンケートの調査結果報告書（平成 25 年 12 月）によれば、「市の主要な施策である『潤いのある地域文化や芸術の振興と創造』、『楽しく質の高いスポーツ・レクリレー
ションの振興』について、満足度は高く、重要度は低くなっています。」と分析されています。
○ 会館の特徴
平成元年から平成 4 年の小出町まちづくり研究会、そして平成 5 年以降の住民による文化を育む会による提言等を受け、「公設民営型」の公立ホールとして、平1

成 8 年に魚沼市小出郷文化会館は誕生しました。
民間出身の館長を据え、住民有志による自主運営で友の会も組織されました。
ホールスタッフや舞台技術面においても市民ボランティアが大きな役割を担い、映画上映やジャズ公演などの企画面でも、住民による実行委員会が中心となり活動を行なってきました。また、資金面では小出郷文化会館サポーターズクラブが組織されて自主財源を集めるなど、物心両面において住民が軸となった運営がな
されてきました。
○ 会館の現状と評価
魚沼市小出郷文化会館の利用者数は、平成 24 年度で 86,063 人を数え、平成 8
年の開館から平成 24 年度末までの 17 年間で、約 140 万人（年平均 82,000 人）となりました。
また、魚沼市小出郷文化会館の活動に対して、平成 10 年度新潟県一村一価値づくり奨励賞、平成 13 年新潟県ふるさとづくり大賞、同全国大会主催者賞、平成17 年 JAFRA アワード総務大臣賞、平成 18 年過疎地域自立活性化優良事例総務大臣賞を受賞するなど、全国的にも高い評価を受けています。
○ 会館の課題
魚沼市においては行財政改革が喫緊の課題であることから、施設の管理経費な
どの節減が行われています。また、市の定員適正化計画によって、魚沼市小出郷
文化会館の業務に従事する正職員も毎年削減されています。専門的設備を扱う技
術職員は、緊急時の対応も含め複数の確保が必要ですが、正職員が足りない部分
は非常勤職員を充当しています。このため、専門性の高い職員の確保及び後継者育成が課題となっています。
市民アンケートによれば、文化的催しに参加したことのない人が 39.9％にも及んでいます。まだ一度も文化会館を本来の目的で利用したことがない人も多いということも考えられ、多様な市民ニーズの把握が十分になされているとは言えません。
■ 法令等における設置者と指定管理者の責務○ 芸術文化振興基本法
平成 13 年「文化芸術振興基本法」が制定され、文化権（自由権としての文化創
造権、社会権としての文化へのアクセス権・享受権、集団的権利としての文化自決権や文化的アイディンティ権など）が基本的人権の一部であることが規定されました。第 2 条では、文化芸術を振興するため、文化芸術を行うものの自主性の尊重、地域の歴史、風土を反映した文化芸術の発展などの基本理念が規定されて2います。第 4 条では、地方公共団体は、自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，実施する責務を有すること、第 35 条では、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする、などの地方公共団体の責務と施策について謳われています。
○ 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の前文においては、劇場、音楽堂等が果たすべき役割について「人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である」「地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている」などの使命と目的などが記述されています。
また、同法第 3 条において、公演を企画し、実施すること、 実演芸術を行なう
利用者に、施設を供すること、実演芸術に関する啓発普及活動など、劇場・音楽堂等の事業を規定し、第 4 条において、劇場、音楽堂等の事業を、自主的かつ主体的に行うことを通じて、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよう努める、とした設置者・運営者の役割が規定されています。また、第 7 条以降において、劇場、音楽堂等を積極的に活用すること、事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、確保する必要があることなど、地方公共団体（魚沼市）に求められている役割等が定められています。第 8 条においては、「設置者・運営者・関係者は、相互の連携を図り協力する」ことが求められています。
○ 劇場、音楽堂等の活性化のための取組に関する指針（平成 25 年文部科学省告示第60 号）
・設置者に関する事項
指針の「第 2 設置者又は運営者の取組に関する事項」において、地方公共団
体には運営方針を明確に定めることなどが必要だとされています。このため、本実施計画（素案）において定める評価・協議機関において協議し、適切な対応を図っていきます。
また「2 質の高い事業の実施に関する事項」では、適切な評価基準を設定し、短期的な視点だけでなく、長期的な視点で適切に評価することなどが、求められています。
ア 地方公共団体の取組「第 3 国、地方公共団体の取組等に関する事項」では、魚沼市にも自主的・主体的にその地域の特性に応じた施策を策定することが求められています。
このことについては、市総合計画及び文化ビジョン２１の策定により、果たされていると考えます。

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また、施設の積極的な活用、運営者・利用者・国と相互連携を図ること、事業を行うために必要な専門的人材を養成・確保すること、教育普及活動の実施、学校教育における実演芸術の鑑賞・参加の機会の提供、などが謳われています。
イ 指定管理者制度の運用
指定管理者制度の運用について「10 指定管理者制度の運用に関する事項」において「指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間事業者等が有するノウ
ハウを活用することで、「住民サービスの質の向上を効果的に達成する」ために設けられた制度であり「創造性及び企画性が劇場，音楽堂等の事業の質に直結するという施設の特性に基づき，事業内容の充実，専門的人材の養成・確保、事業の継続性等の重要性を踏まえつつ，同制度の趣旨を適切に生かし得る方策を検討するよう努める」ことが求められています。
・設置者、運営者双方に関する事項
ア 質の高い事業の実施
質の高い事業の実施について「2 質の高い事業の実施に関する事項」で、設置者、指定管理者の双方に、施設の設置目的、運営方針を踏まえ、適切に事業を決定すること、創造性及び企画性の高い事業、特色ある事業、利用者のニーズに対応した事業など、質の高い事業が実施されるよう努めること、利用者のニーズに応えた貸館事業を行うこと、年齢や障がいの有無に関わらず、多くの人が公演を鑑賞できるよう工夫すること、などが求められています。
イ 専門的人材の養成・確保及び職員の資質の向上に関する事項
専門的人材の養成・確保及び職員の資質の向上について「3 専門的人材の養成・確保及び職員の資質の向上に関する事項」で、設置者・指定管理者双方に、実演芸術の公演等を企画制作する能力を持った専門的人材の養成・舞台関係の施設・設備を運用する能力を持った専門的人材の養成、組織・事業を管理運営する能力を持った専門的人材の養成。実演芸術を創造する能力を持った専門的人材の養成。専門的人材が配置されている文化会館からの専門的助言が受けられる体制の確保などが求められています。
さらに、設置者・指定管理者双方に、専門的人材の確保や専門的人材が配置されている文化会館からの専門的助言が受けられる体制の確保などが求められています。また、職員の資質向上のための研修の取組も求められています。
ウ 普及啓発活動
設置者・指定管理者双方に、普及啓発のための事業について利用者等に周知し、関係事業を実施すること、鑑賞機会の提供にとどまらず、利用者が参加する取組や、実演芸術に対する関心・意欲を引き出すよう工夫すること、積極的に実現芸術の公演等の鑑賞機会を設けると共に、教育機関・福祉施設・医療機
関と連携・協力し、年齢や障がいの有無に関わらず利用者等の社会参加の機会

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を拡充する様々な取組を進めることなどが求められています。
さらに、劇場・音楽堂等を活用し、特に児童・生徒に対して質の高い実演芸術に触れる機会を提供し、教育機関側・実演芸術団体側と意見交換の場を設けることや学校訪問事業などにも取り組むことも求められています。
エ 関係機関との連携・協力
関係機関との連携・協力について「5 関係機関との連携・協力に関する事項」
で、設置者・指定管理者双方に、事業活性化のため、他の劇場・音楽堂、実演
芸術団体、教育機関と連携・協力を積極的に進め、効果的な連携・協力関係を構築し近隣の機関同士だけではなく、目指す方向性の一致する機関との間でも連携・協力を行ない、共同制作、巡回公演等を行なう、などが求められています。
オ 国際交流国際交流について「6 国際交流に関する事項」で、設置者・指定管理者双方に、実演芸術の国際交流を推進すること、地域に居住する外国人や地域を訪れた旅行者との交流及び必要に応じて海外の劇場・音楽堂・実演芸術団体と連携・協力し、相互の公演の実施や共同制作、滞在制作の受け入れ等を行なうこと、などが求められています。
カ 調査研究調査研究について「7 調査研究に関する事項」では、設置者・指定管理者双方に、事業の充実を図るため、調査研究機能の強化に努め、得た知見を他の劇場・音楽堂に提供したり、共同として調査研究を行なう。また必要に応じて、実演芸術に豊富な知見を有する大学等関係者との連携・協力を推進することが求められています。
キ 経営安定化
経営の安定化について「8 経営の安定化に関する事項」で、設置者・指定管理者双方に、市民の実演芸術に対する関心を高め、利用者の拡大を図る、そのため、ニーズや評価を適切に事業に活用する他、劇場・音楽堂の社会的意義及び事業内容について積極的に広報し、支持の拡大に努める。また普及啓発事業を積極的に実施することにより、鑑賞者の育成を図り、観光・社会福祉機関等との連携・協力を図ることなどが求められています。
ク 安全管理等
安全管理について「9 安全管理等に関する事項」の（1）では、設置者・指定
管理者双方に、施設が安全かつ快適に維持管理されるよう、定期的な保守点検等を適切に行ない、経年劣化した施設・設備の改修は、設置者の責任であり、計画的かつ着実に実施することなどが求められています。
施設・設備の定期的な保守点検及び日常的修繕は指定管理者が行ない、その5

経費は管理費の中に含めるものとします。
さらに、安全管理に係る規程を整備すること、その規程を職員に徹底し、安全管理を適切に行なう体制を整えることが求められています。
また、災害発生時の避難・救助等の対策について、あらかじめ検討し必要な対策を講じる。その際、指定管理者が劇場・音楽堂の業務を適切に執行できる
よう、優先業務を選定し、指定管理者は事業が継続できるよう、他の劇場・音楽堂との連携・協力体制を構築する。ただし、市民の生命に危険が迫っている
ときは、一時的な被災者の受け入れを行なうこと、なども求められています。
○ 諸計画における施設の位置づけ
・総合計画
ア 後期基本計画 第 5 章
後期基本計画第 5 章「教育・文化」《私たちが創る新しい学びのまちづくり》の中に、「心の豊かさを求める市民意識が高まっている中、文化会館を中心に様々な芸術文化活動が行われています。今後、市民生活に潤いを与える文化活
動をさらに高め、若い世代への芸術文化の浸透と市民の芸術活動を支えていく
取り組みの充実が必要です」と記載されています。
イ 後期基本計画 第 3 節
また、同第 3 節「潤いのある地域文化や芸術の振興と創造」の第 1 項 芸術・文化活動の促進（5‐3‐1）では、「文化会館を中心とした市民参加による地域や世代を超えた芸術・文化活動の輪を広げ、市民一人ひとりに芸術に親しむ心を育み、あわせて将来を担う子どもたちの感性を高めていきます」と、また、第２項 地域文化の振興と発信（5‐3‐2）では「地域文化の振興を図るた
め、質の高い芸術文化に触れる機会の充実と、多様な文化活動への支援を積極的に推進し、優れた伝統文化や芸術を継承・発展・創造する人材を育成します」「様々なメディアを通じ芸術文化情報の収集と発信を行います」と記述されています。
・魚沼市文化振興基本計画（魚沼文化ビジョン 21）
魚沼市文化振興基本計画「魚沼文化ビジョン 21」は、第一次魚沼市総合計画の基本計画に基づき、文化活動における取組を推進するために、平成 18 年 10月に策定されました。その後、計画期間の 5 年間が経過し、社会環境及び施策の変化によって整理と見直しが必要となり、事業評価を行い、平成 23 年 5 月に次の 5 年間を期間とする計画が策定されました。
ア 《土の巻》「魚沼文化ビジョン 21」の《土の巻》では、芸術文化に親しむ機会の創出と拡大として、広く市民が芸術作品を鑑賞し、参加しやすい環境づくりをします。

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また、芸術文化の発表会参加の輪を広げますと記されています。
イ 《風の巻》「魚沼文化ビジョン 21」の《風の巻》では、魚沼文化の振興と発信として、文化施設間の連携強化や文化の発信強化、市民が参加しやすい文化活動の促進、
自然環境と人と文化が融合したまちづくりなどが謳われています。また、文化と地域関係機関の連携促進として、文化事業と教育・商工観光・福祉等の連携促進により新しい文化活動を生み出すこと、などが謳われています。
また、文化を創造する人づくりのため、文化団体や文化を支える人材の育成と活動支援として、アートマネージャーなどの専門員の育成と文化施設ボラン
ティアスタッフの育成が謳われ、次代の文化を創造する担い手の応援として、
子どもたちを育成する文化体験の場を拡充し感性を高めていくことなどについても記されています。
ウ 《水の巻》「魚沼文化ビジョン 21」の《水の巻》では、文化施設間のネットワークの構築と活用として、事業実施に関する協力体制の強化などが謳われ、文化を通した相互交流の促進について、地域の公民館やコミュニティセンターを生かした、
コミュニティ（集落）単位での文化活動プログラムづくりとコミュニティ間の交流を深めることなどについて記されています。

１ 業務の委託内容と業務の範囲（１）施設の設置目的及び指定管理者に期待する役割
魚沼市小出郷文化会館は、文化芸術振興基本法により基本的人権の一部と規定された文化権及び基本理念の実現を目指し、劇場、音楽堂等の活性化に関する法
律、また魚沼市総合計画・魚沼市文化振興基本計画（文化ビジョン 21）において定められた役割を果たすことを目的としています。
基本計画において「開館以来のコンセプトを引き継ぎ、発展させていくために、
次のように目標を置く、と規定しています。
・子ども達の感性を磨く場となることを目指す。
・地域文化の中核施設として、人と人とをつなぐ場となることを目指す。
・文化・芸術の振興を通して、地域の発展を目指す。
指定管理者には、市民・設置者と協力して、これらのことを実現する役割が期待されています。
（２）管理物件
指定管理業務の対象となる物件は、管理施設と管理物品からなり、概要は次の通りです。なお、詳細は指定管理者制度導入時に作成する一覧に記載します。

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名称：魚沼市小出郷文化会館
所在地：新潟県魚沼市干溝 1848-1
延床面積：6,366 ㎡
この他、響きの森公園内に魚沼市が整備した野外ステージの管理を含むものとします。
（魚沼市が整備した野外ステージ以外の公園部分は管理外）（３）指定管理者が行なう業務の範囲〔1〕業務の範囲
指定管理者は、「文化芸術振興基本法」「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」といった諸法令と、魚沼市における総合計画等の諸計画、並びに前述した施設の目標等を実現するた
め、安定した経営に努めなければなりません。
指定管理者が行なう事業は、次のとおりとします。
・魚沼市小出郷文化会館の施設等維持管理事業
・魚沼市小出郷文化会館の貸館事業
・魚沼市との協定により主催して行なう事業（自主事業）
・上記以外の指定管理者の判断によって行なう主催・共催事業
業務の詳細は「２ 指定管理者が行なう業務の基準」に定めるとおりとします。
〔2〕優先順位
法令、募集要項、事業計画書、協定書等の間に矛盾又は齟齬がある場合は、次の順に解釈が優先されるものとします。
優先順位
第 1 位 文化芸術振興基本法
第 2 位 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律第 3 位 劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（文部科学省）
第 4 位 指定管理者制度の運用について（総務省自治行政局長通知）
第 5 位 魚沼市文化施設条例
第 6 位 魚沼市文化施設条例施行規則
第 7 位 魚沼市総合計画
第 8 位 魚沼市文化振興基本計画「魚沼市文化ビジョン２１」
第 9 位 基本協定書（業務仕様書を含む）
第 10 位 事業計画書
ただし、募集時に提出された事業計画書で基本協定書を上回る水準が提案されている場合は、当該事業計画書に示された水準によるものとします。
また疑義が生じた場合は、協議・評価のために設置される委員会で検討し、8

結論を得ることとし、設置者・指定管理者はその結論に従うこととします。
（４）設置者が行なう業務の範囲
次の業務に関しては、設置者が自らの費用と責任において実施するものとします。
〔1〕本施設の目的外使用許可及び当該使用料の徴収〔2〕不服申し立てに対する決定〔3〕リスク分担（大規模修繕、保険等）、備品等の扱い
設備・備品の軽微な改修は指定管理者が行うものとします。設置者は、経年劣化等による設備・備品の更新を、計画的かつ着実に実施する必要があります。計
画によらない大規模修繕等で施設を利用に供することができなかった場合、指定管理者に発生した期待収益の損失については、設置者は指定管理者と協議のうえ、
施設利用料を補てんするものとします。
魚沼市小出郷文化会館において、大規模な修繕・改修を要する設備・備品の不具合によって、施設等を利用者に供することができなかった場合、設置者は指定管理者と協議のうえ、施設利用料を補てんするものとします。施設・設備の定期的な保守点検及び軽微な日常的修繕は運営者の責任で行ない、その経費は管理費の中に含めるものとします。
〔4〕持続的改善の仕組み「持続的改善」の仕組みを確立することは、施設の管理運営状況を中長期的に向上させていくために極めて重要です。
そのために、魚沼市小出郷文化会館の管理運営について、「PDCA サイクル」
を確立する必要があります。また、PDCA サイクルを有効に活用するためには、
指定管理者に対して、持続的改善のための適切な「動機付け」を行うことが重要です。
そのため、求められる水準に達しなかった場合に指定取消や事業の一時停止等を行うという「ペナルティ」の側面だけではなく、「インセンティブ」の付与等もあわせて活用することが必要です。
ペナルティの指定取り消しや事業の一時停止については、魚沼市が定める「指定管理者の募集に関する共通要項」のとおりとします。
〔5〕インセンティブ
インセンティブの取り扱いについては、次のとおりとします。
指定管理者が、文化庁・財団法人地域創造等の「魚沼市」以外からの公的補助金並びにその他の民間助成団体の補助金を獲得し、自主事業を充実して実施することは、事業の活性化に大きく寄与する喜ばしいことです。
指定管理者の積極性の持続のため、指定管理者が外部資金を獲得して自主事業を行なった場合に得た事業収益は、指定管理者の営業努力の結果であり、使9途については指定管理者が指定管理の目的達成のために用いる限り自由としま
す。また、これによる指定管理委託料の減額変更は行いません。
注 1）PDCA サイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返す
ことによって、業務を継続的に改善する。
注 2）インセンティブ
１

やる気を起こさせるような刺激。動機付け。

2

成果を上げた社員や販売店に通常の給料や手数料以外に特別に支給する報奨金。物や旅行のこともある。販売奨励金。

〔6〕モニタリングの実施
設置者は必要により、指定管理施設のモニタリングを実施できることとします。モニタリングの結果、問題が発見された場合、設置者は指定管理者に対し、文書によりその是正又は改善を指示することができることとします。
〔7〕評価基準
適切な評価基準を設定して、施設の管理・運営状況や文化振興事業の実績などについて評価します。
短期的な視点だけでなく、実演芸術の水準向上や地域活性化への貢献など、長期的な視点で適切に評価することや、文化会館の事業評価と設置目的・運営方針との整合性を検証し、結果を事業内容に適切に反映させることとします。
ア 評価協議機関
魚沼市小出郷文化会館の事業目的達成のため新たに評価協議機関を設置する
こととします。これに伴い、設置に必要な条例改正を行ないます。
イ 評価協議機関概要
この評価協議機関の概要は、次の通りとします。
設置者は魚沼市とし、市民、外部有識者、指定管理者側委員、魚沼市役所側
委員から構成され、各委員は平等の立場で会議に参加するものとします。任期は複数年とし、委員長、副委員長は委員の互選で選出します。
主な協議事項は、魚沼市小出郷文化会館に関する、指定管理者が設置者に提出する事業報告（収支決算書を含む）、次年度事業計画書（収支予算書を含む）、
設置者が作成する業務基準書、自己評価に関する検討・助言、その他、魚沼市
小出郷文化会館の管理運営に関する検討・助言とします。詳細については、別途に定めるものとします。
（５）施設の管理運営に係る基本的事項〔1〕指定の期間

10文化会館は、企画の立案や出演者等の交渉に 1 年から 2 年かかることを考えると、指定管理期間が 5 年間では事業の成果が明らかになりにくく、結果として新規事業が抑制されることになる恐れがあります。したがって、指定管理期
間を 10 年間に設定します。
ただし、その間に発生した課題に対し、指定管理者側が適切に対応できないと評価・協議機関で評価された場合には、期間途中での指定管理解除も有り得ることとします。
〔2〕開館時間、閉館日等
・休館日、開館時間は、魚沼市文化会館条例のとおりとします。
・指定管理者が必要と認めるとき、あるいは災害など特段の事情がある場合は、
あらかじめ設置者の承認を得て、休館日・開館時間を変更することができる
こととします。ただし、利用準備及び後片付け等による、突発的な利用の延長・繰り上げ等は、利用者の益になる場合に限り指定管理者の判断で行なう
こととします。
〔3〕指定管理者の事業収支
指定管理料は、協定に基づき支払うこととします。また、利用料金制を採用
し、貸館事業の活発化を図ります。
〔4〕利用料金・指定管理者は、魚沼市文化会館条例に定められた額を上限として利用料金を定めることとします。
・指定管理期間についての利用料金は、指定管理者の収入とします。
・指定管理者制度導入にともない、設置者が利用する場合に発生する利用料について、指定管理者と協議の上、設置者は必要な予算措置を行なうこととします。
・利用料金の減免は、条例の規定により設置者が示すほか、設置者と協議の上、指定管理者の判断においてもできることとします。
・指定管理者は、指定管理者制度導入前に利用料金の減免を受けていた団体等に対し、適切な情報提供に努めることとします。

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指定管理者が行なう業務の基準（１）施設等維持管理業務に関する業務〔1〕文化会館の施設維持管理業務
指定管理者は、施設を快適な環境に維持すると共に、安全かつ安心して利用できるよう設備・備品等の維持管理をしなければなりません。また、施設・設備・備品等について、長寿命化を図るために細心の注意を払い使用することと、その状態を良好に保つため適切な保守管理を行なうと共に経費の節減に努める必要

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があります。
指定管理者が故意または過失によって、施設・設備・備品等を毀損した場合は、設置者と協議の上、指定管理者の費用と責任において弁償することとします。
ア 施設・設備
・施設の機能と美観を維持すること
・設備は日常点検、定期点検、法令点検等を行ない、初期の性能を維持すること。設備項目、点検項目等は別途に示す。
・設置者が、設置者の責任において示す中長期的な施設・設備の改修計画について、指定管理者はその実施に協力すること。
・この業務の基準に記載のない事項及び法令等に定めのない場合は、「建築保全
業務共通仕様書」（国土交通大臣官房官庁営繕部監修最新版）を参考に業務を履行すること
イ 備品・著作権・指定管理者は、別紙に示す設置者所有の備品を指定管理業務に使用することができる。
・備品（楽器を含む）は、常に良好な状態で使用できるように必要な保守管理を行なうこと。保守管理の手順書は別途に示す。
・設置者が購入した備品は、設置者に帰属する。指定管理者は、指定管理者の費用と責任において購入した備品を、指定管理業務に使用することができる
こととする。この場合、備品は指定管理者に帰属するが、設置者に帰属する備品と明確に区別して管理すること。
・破損、不具合等の異常が発生した場合は、利用者の安全を確保すると共に、
適切な処置を講じること。
・指定期間中に指定管理者が作成した著作物の著作権は、指定管理者に帰属する。
ウ 環境維持・指定管理者は、施設の環境を維持し、快適な環境を保つために、必要な清掃業務を行なうこと。
・指定管理者は、設置者の定めにしたがってごみ処理及び環境への配慮をすること。
・会館及び周辺駐車場の除排雪を行い安全管理に努めること。
・施設及び敷地内は全館禁煙とすること。
・指定管理者は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、空気環境測定を行なって記録を保管すること。
エ 秩序維持・防災
・指定管理者は、施設内の秩序を維持し、事故・盗難・破壊等の犯罪及び火災

12

等の災害の発生を警戒・防止し、利用者の安全と財産の保全を図ること。
・指定管理者は、消防法等の法令に基づいて防火管理者を選任すると共に、防災のための必要な措置を行なうこと。
・指定管理者は、事件・事故・災害等の緊急事態が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じると共に、設置者を含む関係者に対して連絡すること。
・指定管理者は、緊急時の連絡網を作成し、設置者に提出すること。
・指定管理者は、劇場等演出空間運用基準協議会がまとめた最新の「劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン」を遵守する規程を整備し、職員に徹底する。設置者はその実現のために財政上の措置が必要な場合、指定管理者と協議の上、その措置を行なうことについて配慮をする。
〔2〕文化会館の貸館業務「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」第 3 条の目的を達成するために、
指定管理者は、貸館事業について、次のとおり実施することとします。
・利用者のニーズや利便性を考慮し、柔軟な対応を行なって、施設の機能を最大限発揮すること。
・魚沼市内の観光、宿泊施設、商工団体等との連携を図り、市外からの利用を積極的に誘致すること。
・市民等の相談受付、施設活用方法のＰＲを行なうことにより、市内からの施設利用の促進を図ること。
・ニーズ、満足度、苦情等を把握するため、アンケート調査等を実施し、その結果を運営に反映すること。
・貸館事業に関する情報管理を適切に行なって問い合わせや相談に応じると共に、チケット販売窓口としての機能を果たすこと。
・指定管理者が自動販売機の設置を行う場合は、設置者に目的外使用許可申請を行ない、指定管理者が管理、あるいは指定管理者が業者に委託して管理すること。
ア 利用申請・指定管理者は、魚沼市文化会館条例施行規則に基づき、利用申請を受け付けること。
・指定管理者は、設置者が主催あるいは共催する事業について、必要がある場
合は設置者からの協議によって、魚沼市文化会館条例施行規則第 3 条の規定により利用申請を受け付けることができる。
・指定管理者が主催あるいは共催する事業も、前項と同様とする。
イ 利用許可・利用許可は、条例に基づき、指定管理者が行なうこと。
・魚沼市文化会館条例第８条及び第９条に該当する場合は、利用を許可しない

13

こと。
・利用者の利用許可申請に対する不許可などの不利益処分を実施する場合には、行政不服審査法（昭和 37 年 9 月 15 日法律第 160 号）第 57 条の規定に基づき、申請者が設置者に対して審査請求できることを、申請者に書面で通知すること。
・指定管理委託初年度において既に利用許可が出されている利用申請について
は、利用許可を踏襲する。
ウ 利用料金の徴収
指定管理者は、条例に基づき、利用者から会場使用料、設備使用料等利用料金を徴収すること。
エ 貸館に伴う安全管理
指定管理者は、貸館内容を把握し準備等スケジュール調整を行い、舞台、照明、音響など専門職員を配置し安全な対応が図れるよう管理する。
〔3〕主催事業（自主事業）「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」第 3 条の目的を達成することを目指し、指定管理者は次のとおり事業を行なうこととします。事業の実施にあたっては、関係機関との連携・協力を行なうこととします。また、国際交流・滞在制作の受け入れなども積極的に行なうこととします。
ア 事業費
指定管理者は、魚沼市との協定により主催して行なう事業（自主事業）について、次のとおり行なうこととします。設置者はこの自主事業実施のため、年度協定に定める金額を指定管理者に支払うこととします。
イ 公演事業
指定管理者は公演事業として、上質の、クラシック系音楽コンサート、演劇、
ミュージカル、ダンス公演、伝統芸能公演、映画上映などの事業を行なう。また、
ポップス系音楽コンサート、演歌、民謡公演、ジャズ公演、その他の舞台芸術公演などの事業の実現に努力することとします。
各ジャンルの公演内容、公演数については指定管理者の判断によるが、その成果は実績報告書やモニタリングに基づいて評価・協議機関で検討され、最終的に設置者が評価することとします。
ウ 人材養成事業
指定管理者は、人材養成事業として、音楽やミュージカルによる青少年育成事
業、各種セミナー、地域団体育成などの事業を行なう。また、指定管理者は、舞台芸術に関する人材養成に有効と思われる事業の実現に努力することとします。
事業内容は指定管理者の判断によるが、その成果は実績報告書やモニタリングに基づいて評価・協議機関で検討され、最終的に設置者が評価することとします。

14

エ 普及啓発事業
指定管理者は、普及啓発事業として、地域コミュニティ等と連携し、地域訪問事業などの事業を実施することとします。また、教育委員会との連携事業として、学校訪問事業、学生招待事業などの事業の実施に努めると供にその他、指定管理者は、舞台芸術の普及啓発に有効と思われる事業等の実現に努力する
こととします。
事業内容は指定管理者の判断によるが、その成果は実績報告書やモニタリン
グに基づいて評価・協議機関で検討され、最終的に設置者が評価することとします。
オ その他の事業等
指定管理者は、事業の内容、対象者等を考慮し、その判断の中で託児サービスを行なうこととします。また、調査研究機能の充実を図り、知り得た知見を積極的に発表することとします。
〔4〕上記以外の指定管理者の判断によって行なう主催・共催事業
指定管理者の責任と判断により、行うこととします。
（２）業務の管理委託概算額
設置者は指定管理者が会館を良好に管理できるよう、管理委託料を指定管理者との協定に基づき支払するものとします。管理委託料の内容は次のとおりとします。
〔1〕管理費〔2〕人件費〔3〕自主事業費（直近 5 ヶ年の管理経費を参考に記載する）（３）組織に関する業務の基準
指定管理者は、業務の基準を効率的に達成するために、次のように組織を運営する
こととします。
〔1〕組織について
・指定管理者は、管理責任を明確にするため「統括責任者」を定め、設置者に報告することとします。また「財務会計」「施設等維持管理」「貸館事業」「自主事業」など、分野別の責任者を定め、設置者に報告すること。
・指定管理者は、利用者の安全確保と活発な事業展開による施設の目標達成のために、アーツ・マネジメント、舞台技術、音響技術、照明技術の専門人材を確保するよう努めること。
・指定管理者は、指定管理期間の前期終了までに「劇場等演出空間の運用および安全に関するガイドライン」を遵守・指導する技術のある者、舞台に関する技

15

術のある者、音響に関する技術のある者、照明に関する技術のある者、舞台芸術に関する知識を有し、企画制作・プロデュース業務の経験を持ち、著作権法・マーケティング・ＰＲ・アウトリーチに関する専門知識がある者を、それぞれ 1
名以上雇用、あるいは養成すること。
・指定管理者は、専門人材を含めた全職員、ボランティア等の協力者の能力を高めていく取り組みを行なうこと。
・指定管理者は、自らの責任と費用で労働安全衛生管理を行なうこと。
・設置者は、指定管理者が配置した人員が不適当と認めた場合は、理由を付した文書をもって当該人員の配置転換、または解任を指定管理者に求めることができる。指定管理者は、正当な理由がない限りこれに応じなければならない。
〔2〕統括責任者の届け出
・指定管理者は、統括責任者の住所・氏名・その他必要な事項を設置者に届け出なければならない。
〔3〕管理の基準
・指定管理者は、指定管理業務に係る収入及び支出を、指定管理者が持つ他の口座、帳簿とは別に管理し、他の業務から明確に区分して経理すること。
・指定管理者は、指定管理業務に係る会計書類、事業に関する書類・画像・デー
タ等（軽微なものを除く）を、各会計年度の終了後５年間保存し、散逸、汚損等のないようにするとともに、常にその所在及び処理の経過を明らかにしておくよう、必要な措置を講じること。
・指定管理者は、将来の調査等に有益と考えられる資料について、魚沼市文書管理規程第 33 条を準用し、5 年を超えて適切に保存すること。
〔4〕要望への対応
・指定管理者は、利用者からの日常的に寄せられる要望等に対応する体制を整えること。また、要望等の内容とその対応について、設置者に随時報告すること。
（４）経営に関する業務の基準〔1〕資金調達
資金調達先として、魚沼市からの指定管理料と事業補助金がある。また、施設・設備の利用料収入や事業収入、魚沼市以外の公的・民間助成金、個人・企業からの寄附金などが考えられるが、これら指定管理者側の努力によって増加できる可能性のある項目については、その確保に努める。また設置者は、指定管理者側の努力を最大限支援していくこととします。
〔2〕事業計画書、事業報告書、定期報告
指定管理者は、
毎年度 8 月末までに、
翌年度の事業計画書（収支予算書を含む）
を設置者に提出し、承認を得て事業にあたるものとします。
（ただし、指定期間

16

終了を迎える場合はこの限りではない）また、指定管理者は毎年度終了 2 か月以
内に事業報告書（収支決算書・自己評価を含む）を設置者に提出し、評価・検討
機関での検討を経て、設置者の評価を受けることとします（指定期間が終了した
場合は、期間終了後 30 日以内）。
指定管理者は定期報告として、毎月 10 日までに、前月の利用人数、利用料収入の金額を、設置者に報告することとします。
（５）その他の業務の基準〔1〕その他の業務基準設置者と指定管理者は互いにパートナーシップを持ち、日常的な連絡調整や評価・検討機関での協議によって、現状、成果、課題などについて共通認識を深めていくこととします。
〔2〕国県への届け出、手続き、関係法令等の遵守指定管理者は、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律など、関係法令等を遵守し、必要な届け出をすることとします。
〔3〕情報管理指定管理者は、個人情報の保護について、法令及び設置者が定める個人情報保護条例（（平成 16 年魚沼市条例第 14 号）に準じて個人情報の保護、適切な管理を行なうこととします。
特に、指定管理者が 5,000 件を超える個人データを事業用に供する事業者の場合、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」に規定される「個人情報取扱事業者」として、同法の定める義務規定を遵守する必要があります。
これまでに魚沼市小出郷文化会館・魚沼文化自由大楽実行委員会が集めた顧客情報等の個人データは、設置者と指定管理者の協定に基づき、事業案内などの施設目的の実現のためのみに使用することを条件に、指定管理者の事業に供することとします。ただし、このことについては設置者・指定管理者双方が広報に努めることとします。
指定管理者は、業務上知り得た秘密を第三者にもらしてはならず、それは指定期間終了後、その職を退いた後も同様とします。
また、指定管理者は情報公開について、法令及び設置者が定める情報公開条例（平成 16 年魚沼市条例第 13 号）に準じて情報公開を行なうこととします。
（６）指定管理までの手続き事務と日程
指定管理までの手続きは次の通りであり、設置者は指定管理を受ける者に対し必要な資料を提供し、これに協力するものとします。

17

① 魚沼市指定管理者選定委員会への提案と承認② 議会への提案と承認③ 指定管理者業務仕様書の作成④ 指定管理に関する協定書（案）の作成⑤ 文化会館管理委託業務の開始

18

別冊
関係法令等参考資料
文化芸術振興基本法（平成十三年十二月七日法律第百四十八号）
前文
文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々は、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。
しかるに、現状をみるに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。二十一世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。
このような事態に対処して、我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。
ここに、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ、

文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。
）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。
）の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄19

与することを目的とする。
（基本理念）
第二条

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。
２

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなけ
ればならない。
３

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。
４

文化芸術の振興に当たっては、我が国において、文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られ、ひいては世界の文化芸術の発展に資するものであるよう考慮されなければならない。
５

文化芸術の振興に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。
６

文化芸術の振興に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。
７

文化芸術の振興に当たっては、我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならない。
８

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第三条

省略（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の関心及び理解）
第五条

省略（法制上の措置等）
第六条

省略

第二章 基本方針
第七条

省略

第三章 文化芸術の振興に関する基本的施策

20

（芸術の振興）第八条

省略（メディア芸術の振興）
第九条

省略（伝統芸能の継承及び発展）第十条

省略（芸能の振興）第十一条

省略（生活文化、国民娯楽及び出版物等の普及）
第十二条

省略

（文化財等の保存及び活用）
第十三条

省略

（地域における文化芸術の振興）
第十四条

省略

（国際交流等の推進）
第十五条

省略

（芸術家等の養成及び確保）
第十六条

省略

（文化芸術に係る教育研究機関等の整備等）
第十七条

省略

（国語についての理解）
第十八条

省略

（日本語教育の充実）
第十九条

省略

（著作権等の保護及び利用）
第二十条

省略

（国民の鑑賞等の機会の充実）
第二十一条

省略

（高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実）
第二十二条

省略

（青少年の文化芸術活動の充実）
第二十三条

省略

（学校教育における文化芸術活動の充実）
第二十四条

省略

（劇場、音楽堂等の充実）
第二十五条

省略

21

（美術館、博物館、図書館等の充実）
第二十六条

省略

（地域における文化芸術活動の場の充実）
第二十七条

省略

（公共の建物等の建築に当たっての配慮）
第二十八条

省略

（情報通信技術の活用の推進）
第二十九条

省略

（地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等）
第三十条

省略

（民間の支援活動の活性化等）
第三十一条

省略

（関係機関等の連携等）
第三十二条

省略

（顕彰）
第三十三条

省略

（政策形成への民意の反映等）
第三十四条

省略

（地方公共団体の施策）
第三十五条

地方公共団体は、第八条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする。
附 則 抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第四十九号）
前文
我が国においては、劇場、音楽堂等をはじめとする文化的基盤については、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてきた。
劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。また、劇場、音楽堂等は、個人の年齢若しくは性別又は個22

人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。その意味で、劇場、音楽堂等は、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。
さらに現代社会においては、劇場、音楽堂等は、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている。また、劇場、音楽堂等は、国際化が進む中では、国際文化交流の円滑化を図り、国際社会の発展に寄与する「世界への窓」にもなることが望まれる。
このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。
これに加え、劇場、音楽堂等で創られ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育てていくとともに、このような実演芸術を創り続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言える。
我が国の劇場、音楽堂等については、これまで主に、施設の整備が先行して進められてきたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要がある。また、実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており、地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければならない。
こうした劇場、音楽堂等を巡る課題を克服するためには、とりわけ、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む必要がある。
また、文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある。
ここに、このような視点に立ち、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、将来にわたって、劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、文化芸術振興基本法 （平成十三年法律第百四十八号）の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより、我が国の実演芸術の水準の向上
等を通じて実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業、関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。

23

（定義）
第二条

省略

（劇場、音楽堂等の事業）
第三条

劇場、音楽堂等の事業は、おおむね次に掲げるものとする。

一

実演芸術の公演を企画し、又は行うこと。

二

実演芸術の公演又は発表を行う者の利用に供すること。

三

実演芸術に関する普及啓発を行うこと。

四

他の劇場、音楽堂等その他の関係機関等と連携した取組を行うこと。

五

実演芸術に係る国際的な交流を行うこと。

六

実演芸術に関する調査研究、資料の収集及び情報の提供を行うこと。

七

前各号に掲げる事業の実施に必要な人材の養成を行うこと。

八

前各号に掲げるもののほか、地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に資するための事業を行うこと。
（劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者の役割）
第四条

劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者は、劇場、音楽堂等の事業（前条に規定する劇場、音楽堂等の事業をいう。以下同じ。
）を、それぞれその実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に行うことを通じて、実演芸術の水準の向上等に積極的な役割を果たすよ
う努めるものとする。
（実演芸術団体等の役割）
第五条

省略（国の役割）
第六条

省略（地方公共団体の役割）
第七条

地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び当該地方公共団体の区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとする。
（劇場、音楽堂等の関係者等の相互の連携及び協力等）
第八条

劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術団体等その他の関係者（次項及び第十六条第二項において「劇場、音楽堂等の関係者」という。
）並びに国及び地方公
共団体は、この法律の目的を達成するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を策定し、及び実施するに当たっては、劇場、音楽堂等の関係者の自主性を尊重するものとする。
（国及び地方公共団体の措置）
第九条

国及び地方公共団体は、この法律の目的を達成するため、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

24

第二章 基本的施策（国際的に高い水準の実演芸術の振興等）
第十条

省略（国際的な交流の促進）
第十一条

省略

（地域における実演芸術の振興）
第十二条

地方公共団体は、地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図る

ため、劇場、音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

省略（人材の養成及び確保等）
第十三条

国及び地方公共団体は、制作者、技術者、経営者、実演家その他の劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する者を養成し、及び確保するとともに、劇場、音楽堂等の職員の資質の向上を図るため、劇場、音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の関心と理解の増進）
第十四条

国及び地方公共団体は、劇場、音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため、教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、この法律に基づく施策を実施するに当たっては、国民の理解を得るよう努めるものとする。
（学校教育との連携）
第十五条

国及び地方公共団体は、学校教育において、実演芸術を鑑賞し、又はこれに参加することができるよう、これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（劇場、音楽堂等の事業の活性化に関する指針）
第十六条

省略

附 則
（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

（検討）
２

省略

劇場，音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（平成 25 年文部科学省告示第 60
号）
前文

25

本指針は，劇場，音楽堂等の活性化に関する法律（平成 24 年法律第 49 号。以下「法」という。
）第 16 条第 1 項の規定に基づき，設置者又は運営者が，実演芸術団体等，国及び地方公共団体並びに教育機関等と連携・協力しつつその設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業を進める際の目指すべき方向性を明らかにすることにより，劇場，音楽堂等の事業の活性化を図ろうとするものである。
劇場，音楽堂等は，文化芸術に関する活動を行うための施設及びその施設の運営に係る人的体制により構成されるもののうち，その有する創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し，又は行うこと等により，これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものである。
劇場，音楽堂等は，文化芸術を継承し，創造し，及び発信する場であり，また，人々が集い，人々に感動と希望をもたらし，人々の創造性を育み，人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。また，個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく，全ての国民が，潤いと誇りを感じることのできる心豊
かな生活を実現するための場として，また，社会参加の機会を開く社会包摂の機能を有する基盤として，常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。
さらに現代社会においては，劇場，音楽堂等は，「新しい広場」として，地域コミュニ
ティの創造と再生を通じて地域の発展を支える機能や，国際化が進む中で国際文化交流の円滑化を図り国際社会の発展に寄与する「世界への窓」になる役割も期待されており，国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。また，劇場，音楽堂等で創られ，伝えられてきた実演芸術は，無形の文化遺産でもあり，これを守り，育てていく
とともに，新たに創り続けていくことが求められる。
我が国の劇場，音楽堂等については，これまで主に，施設の整備が先行して進められてきたが，今後は，そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や，劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要がある。また，実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており，地方においては，多彩な実
演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければならない。
本指針は，こうした諸課題を克服し，劇場，音楽堂等の事業の活性化を図ることを目的として，設置者又は運営者が取り組むべき事項を定めるものである。
なお，本指針は，劇場，音楽堂等をめぐり新たな課題等が生じた場合には，適時にこれを見直すこととする。
第1

定義

省略
第2

設置者又は運営者の取組に関する事項

1 運営方針の明確化に関する事項
劇場，音楽堂等を設置する者（以下「設置者」という。
）は，法前文に示された趣旨を

26

踏まえつつ，劇場，音楽堂等の事業の実施を通じて，その設置する劇場，音楽堂等の設
置目的を適切に実現することが求められる。このため，設置者は，その設置する劇場，
音楽堂等の運営方針を長期的視点に立って明確に定め，同方針の内容に応じ，劇場，音楽堂等において実演芸術の公演又は発表を鑑賞する者，劇場，音楽堂等の事業に参加する者その他の劇場，音楽堂等を利用する者（以下「利用者」という。），実演芸術団体等
その他の国民又は住民（以下「利用者等」という。
）に同方針を周知し，新たな課題等が生じた場合には，必要に応じ同方針を適切に見直すよう努めるものとする。なお，地方公共団体が設置する劇場，音楽堂等については，各地方公共団体が定めた文化芸術振興のための条例・計画等に則しつつ，同方針を定める必要がある。
2 質の高い事業の実施に関する事項(1) 設置者又は劇場，音楽堂等を運営する者（以下「運営者」という。）は，法第 3 条に規定する劇場，音楽堂等の事業の全部又は一部について，その設置又は運営する劇場，
音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ，実施する事業を適切に決定するよう努めるものとする。また，実施することを決定したそれぞれの事業については，創造性及び企画性の高い事業，特色のある事業，利用者等のニーズ等に対応した事業その他の質の高い事業として実施するよう努めるものとする。
劇場，音楽堂等の事業の企画及び実施に当たっては，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア実演芸術の公演を企画し，実施した実績が相当程度ある劇場，音楽堂等にあっては，
創造性及び企画性がより高く，かつ，特色のある実演芸術の公演を実施し，その成果を広く国内外に発信すること。
イア以外の劇場，音楽堂等にあっては，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態や利用者等のニーズ等を勘案しつつ，創造性及び企画性を要する実演芸術の公演を試行するなどの姿勢が求められること。
ウ実演芸術の公演を行う者の利用に供する事業の実施に当たっては，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえるとともに，利用者等のニーズ
等を十分に勘案すること。
エ年齢や障害の有無等にかかわらず，より多くの利用者が実演芸術の公演を鑑賞できる
よう，字幕を表示した公演を実施するなどの様々な工夫や配慮等を行うこと。
(2) 設置者は，その設置する劇場，音楽堂等の事業について，適切な評価基準を設定し，毎年の利用状況等の短期的な視点のみならず実演芸術の水準の向上や地域の活性化への貢献などの長期的な視点も踏まえた評価を適切に実施するよう努めるものとする。さらに，設置者は，劇場，音楽堂等の事業の評価結果と当該劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針との整合性を検証し，評価結果を事業内容の見直しに適切に反映させるよう努めるものとする。評価の実施に当たっては，設置者は，利用者等の視点に配慮するとともに，定量的指標のみでは測り得ない実演芸術の定性的側面に十分に留意する必要があ27

る。
3 専門的人材の養成・確保及び職員の資質の向上に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置する劇場，音楽堂等の運営を適切に行うため，当該劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ，実演芸術の公演等を企画制作する能力，舞台関係の施設・設備を運用する能力，組織・事業を管理運営する能力，実演芸術を創造する能力その他の劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する人材（以下「専門的人材」という。
）の養成を行うよう努めるものとする。このため，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，他の劇場，音楽堂等，実演芸術団体等及び大学等と連携・協力し，実践的な知識及び技術を習得するための研修その他の養成のための機会を設けるとともに，人材交流を行うよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，次の事項に留意する必要がある。
アその設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的を実現し，運営方針を踏まえた劇場，
音楽堂等の事業を実施するために必要な専門的人材が配置されている施設にあっては，指導者の派遣，研究会の開催等により，自らの専門的知見を広く他の劇場，音楽堂等
及び実演芸術団体等に提供すること。
イア以外の劇場，音楽堂等にあっては，必要な専門的人材が配置されている劇場，音楽堂等との継続的な連携・協力関係を構築することにより，専門的助言を得られる体制を確保すること。
ウその設置又は運営する劇場，音楽堂等と大学等との連携・協力に当たっては，実践的な知識及び技術の効果的な習得を重視すること。このため，劇場，音楽堂等及び実演
芸術団体等の専門的人材が劇場，音楽堂等の施設等も活用しつつ，大学等における授業を行うことなどの取組を行うこと。また，学生が劇場，音楽堂等において専門的な業務を体験する効果的なインターンシップの実施を検討するとともに，将来的には連携大学院制度等の活用等も検討すること。
(2) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的及び運営
方針を踏まえ，当該劇場，音楽堂等の事業の実施に求められる専門的人材の範囲の特定，確保の方法，職制等を明確にし，専門的人材を配置するとともに，各自の能力を十分に発揮し得る職場環境を確保するよう努めるものとする。この場合において，設
置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
アその設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的を実現し，運営方針を踏まえた劇場，
音楽堂等の事業を実施するために必要な専門的人材が配置されている施設にあっては，
より質の高い事業を継続的に実施する観点から，年齢構成に配慮しつつ，分野ごとに必要な専門的人材を適正に配置すること。また，劇場，音楽堂等の事業を管理運営する能力を有する専門的人材を配置するに当たっては，質の高い事業を実施するため，

28

各事業間相互の連携が図られるよう配慮すること。
イア以外の劇場，音楽堂等にあっては，必要な専門的人材が配置されている劇場，音楽堂等から必要に応じて専門的な助言・協力を得つつ，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の実施に求められる専門的人材を配置する優先順位，配置方法等を検討するとともに，職制を整理し，専門的人材の効果的な配置及び充実を図ること。
(3) 設置者又は運営者は，その設置する劇場，音楽堂等を適切に運営するため，関係機関と連携・協力しつつ，職員の資質の向上を図る研修等を行うよう努めるものとする。
4 普及啓発の実施に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針を踏まえ，当該劇場，音楽堂等が実施する普及啓発のための事業について利用者等に周知し，関係事業を適切に実施するよう努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア実演芸術の公演等の鑑賞機会の提供にとどまらず，利用者が参加する取組を行うこと。
その際には，利用者の実演芸術に対する関心及び実演芸術に関する活動に取り組む意
欲を引き出し高めるよう工夫すること。
イ利用者等に対し，実演芸術に親しむ機会を広く提供するため，積極的に実演芸術の公演等の鑑賞機会を設けるとともに，教育機関，福祉施設，医療機関等の関係機関と連携・協力しつつ，年齢や障害の有無等にかかわらず利用者等の社会参加の機会を拡充する観点からの様々な取組を進めること。
(2) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等を活用し，特に児童生徒等に対して質の高い実演芸術に触れる機会を提供するよう努めるものとする。この場
合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア地方公共団体その他の学校の設置者，教育機関及び実演芸術団体等との間に意見交換等の場を設けるなどして，地域全体で児童生徒等を対象とした質の高い実演芸術に触れる機会を充実する取組を行うこと。
イ実演芸術団体等と連携・協力し，学校を訪問して実演芸術の公演を行うなどの取組を行うこと。
5 関係機関との連携・協力に関する事項
設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の活性化を図るため，他の劇場，音楽堂等，実演芸術団体等，教育機関等との連携・協力を積極的に進め，
当該劇場，音楽堂等の設置目的及び運営方針との整合性に留意しつつ，長期にわたり相互に利点を享受できる効果的な連携・協力関係を構築するよう努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。

29

ア連携・協力する内容を当事者間であらかじめ十分に協議し，必要に応じ，合意した事
項を協定等の形で文書化し，定期的に連携・協力する内容の見直しを行うこと。
イ近隣に所在する機関同士の連携・協力にとどまらず，所在する地域にかかわらず目指す方向性の一致する機関との間でも連携・協力を行うこと。この場合において，特定の事業の領域において高い実績を有する劇場，音楽堂等にあっては，当該事業の領域における専門的知見を他の劇場，音楽堂等及び実演芸術団体等に積極的に提供するな
ど，広域的に支援を行う役割を果たすことが望まれること。
ウ利用者に対しより質の高い実演芸術の公演を鑑賞する機会を提供する観点から，他の劇場，音楽堂等及び実演芸術団体等と連携・協力し，共同制作，巡回公演，技術提供
その他の取組や情報交換を行うとともに，施設の効果的な活用等について検討すること。
エ国立劇場及び新国立劇場にあっては，実演芸術に関する高度の専門的知見の提供など
他の劇場，音楽堂等と積極的に連携・協力する方策について検討すること。他の劇場，
音楽堂等にあっては，国立劇場及び新国立劇場が有する専門的知見の活用などの連携・協力について検討すること。
6 国際交流に関する事項
設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の設置目的，運営方針，
実態等を勘案しつつ，実演芸術に関する国際交流を推進するよう努めるものとする。
この場合において，設置者又は運営者は，次の事項に留意する必要がある。
アその設置又は運営する劇場，音楽堂等の所在する地域に居住する外国人，訪日外国人
旅行者等との交流を図る取組を行うこと。
イ必要に応じ，海外の劇場，音楽堂等又は実演芸術団体等と連携・協力し，人的交流や情報交換を行うほか，一定期間地域に滞在し創造活動を行う芸術家の受入れ等を行うこと。
ウ必要に応じ，海外の劇場，音楽堂等又は実演芸術団体等と連携・協力して，海外公演の実施，国内への公演の招致，国際共同制作等を行うこと。
7 調査研究に関する事項
設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の充実を図るた
め，実演芸術の動向，事業の効果，利用者等のニーズや評価等に関する調査研究機能の強化に努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
アその設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の実施等を通じて得た知見等を他の劇場，
音楽堂等に積極的に提供したり，他の劇場，音楽堂等と共同して調査研究を行ったりするなど，他の機関との連携・協力を推進すること。
イ必要に応じ，実演芸術に関する豊富な知見等を有する大学等，国立劇場，新国立劇場，
実演芸術団体等その他の関係者との連携・協力を推進すること。

30

8 経営の安定化に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の事業の実施に当たって，国民又は住民の実演芸術に対する関心を高め，利用者の拡大を図るための工夫を行うよう努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア利用者等のニーズや評価等に関する調査研究の成果を，その設置又は運営する劇場，
音楽堂等の事業の実施に適切に活用すること。
イその設置又は運営する劇場，音楽堂等の社会的意義及び事業内容について積極的に広報等を行うことにより，国民又は住民の実演芸術に関する理解の増進並びに当該劇場，
音楽堂等及びその行う事業についての支持の拡大に努めること。
ウ普及啓発のための事業を積極的に実施することにより，劇場，音楽堂等において実演
芸術の公演又は発表を鑑賞する者の育成を図ること。
エ観光，社会福祉等の分野の機関との連携・協力を図り，より多様で効果的な劇場，音楽堂等の活用を図ること。
(2) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の経営の安定化を図るため，当該劇場，音楽堂等の事業の質を維持することを前提に，多様な財源を確保するよう努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア公的助成事業若しくは民間助成事業による助成金又は政策金融機関若しくは民間金融機関による融資等を活用すること。
イ法人及び個人からの寄附金の活用を図ること。
ウ賛助会員の制度等の構築及び運用を図ること。
(3) 設置者又は運営者は，利用者等から日常的に寄せられる要望等に対応するための体制を整えるとともに，要望等の内容を積極的に把握・分析し，適切な対応策を講じるよ
う努めるものとする。
9 安全管理等に関する事項(1) 設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等が安全かつ快適な施設として維持管理されるよう，施設・設備の定期的な保守点検等を適切に行うよう努めるものとする。特に，経年劣化した施設・設備の改修等については，設置者において計画を立て着実に実施するとともに，設置者と運営者との間で，それぞれの責任を明確にし，適切な分担を図るよう努めるものとする。
(2) 設置者又は運営者は，質の高い事業の実施と施設・設備の安全管理との両立を図る観点から，事業を安全に実施し得る環境を確保するための安全管理に係る規程を整備し，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の職員に徹底するとともに，施設・設備の安全管理を適切に行い得る体制の整備に努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，実演芸術の公演等の企画制作や舞台関係の施設・設備の運用を行う団体，

31

実演芸術団体等，劇場，音楽堂等の関係団体が連携・協力して作成する劇場，音楽堂
等の安全管理に関する基準等を参考とすることも考えられる。
(3) 設置者又は運営者は，避難，救助その他の災害応急対策及び災害復旧等の非常時における対応についてあらかじめ検討し，必要な対策を講じるよう努めるものとする。この場合において，設置者又は運営者は，その設置又は運営する劇場，音楽堂等の実態を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア非常時においても劇場，音楽堂等の業務を適切に執行することができるよう，優先業
務を選定するとともに，事業継続体制や他の劇場，音楽堂等との連携・協力体制等を整えること。
イ災害時において一時的に被災者を受け入れることにも配慮すること。
10 指定管理者制度の運用に関する事項
指定管理者制度は，住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設の管理運営について，民間事業者等が有するノウハウを活用することにより，住民サービスの質の向上を図っていくことで，それぞれの施設の設置目的を効果的に達成するため，設けられたものである。指定管理者制度により劇場，音楽堂等の管理運営を行う場合には，設置者は，創造性及び企画性が劇場，音楽堂等の事業の質に直結するという施設の特性に基づき，事業内容の充実，専門的人材の養成・確保，事業の継続性等の重要性を踏まえつつ，同制度の趣旨を適切に生かし得る方策を検討するよう努めるものとする。この場合において，設置者は，その設置する劇場，
音楽堂等の実態等を勘案しつつ，次の事項に留意する必要がある。
ア劇場，音楽堂等の機能を十分発揮するため，質の高い事業を実施することができる専門的な知識及び技術を有する指定管理者を選定すること。このため，指定管理者を公募により選定する場合には，適切な者を選定できるよう，選考基準や選考方法を十分に工夫すること。
イ優れた実演芸術の公演等の制作，有能な専門的人材の養成・確保等には一定期間を要するという劇場，音楽堂等の特性を踏まえ，適切な指定管理期間を定めること。
ウ指定管理者が実演芸術の公演を企画し，実施する場合には，これを円滑に実施できる
ようその実施方法等を協定等に適切に位置付けるなど配慮すること。
エ指定管理者が劇場，音楽堂等の事業を円滑に行うことができるよう，指定管理者との間で十分な意思疎通を図ること。
第 3 国，地方公共団体の取組等に関する事項
1 国の取組に関する事項
省略
2 地方公共団体の取組に関する事項
地方公共団体は，法前文の趣旨を踏まえるとともに，法第 1 条に規定された目的を達成するため，法各条の規定に基づき，次の事項について適切な対応を行うものとす32

る。
ア自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び当該地方公共団体の区域内の劇場，音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めること。
イ設置者又は運営者，実演芸術団体等その他の関係者及び国と相互に連携を図りながら協力するよう努めること。
ウ必要な助言，情報の提供，財政上，金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めること。
エ地域の特性に応じて当該地域における実演芸術の振興を図るため，劇場，音楽堂等の事業の実施その他の必要な施策を講ずること。
オ制作者，技術者，経営者，実演家その他の劇場，音楽堂等の事業を行うために必要な専門的人材を養成し，及び確保するとともに，劇場，音楽堂等の職員の資質の向上を図るため，劇場，音楽堂等と大学等との連携及び協力の促進，研修の実施その他の必要な施策を講ずること。
カ劇場，音楽堂等において行われる実演芸術に対する国民の関心と理解を深めるため，
教育活動及び啓発活動の実施その他の必要な施策を講ずること。
キ法に基づく施策を実施するに当たっては，国民の理解を得るよう努めること。
ク学校教育において，実演芸術を鑑賞し，又はこれに参加することができるよう，これらの機会の提供その他の必要な施策を講ずること。
3 その他の関係機関の協力に関する事項
省略

指定管理者制度の運用について
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、
平成１５年９月に設けられたところです。
本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第２５２条の１７の５に基づき助言します。

33

なお、貴都道府県内の市区町村に対しても、本通知について周知方よろしくお願いいたします。
記
１ 指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。
２ 指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。
３ 指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。
４ 指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態
様等に応じて適切に選定を行うこと。
５ 指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。
６ 指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、
指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること。
７ 指定管理者の選定の際に情報管理体制のチェックを行うこと等により、個人情報が適切に保護されるよう配慮すること。
８ 指定期間が複数年度にわたり、かつ、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること。

34

○魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例
平成16年11月1日
条例第52号(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(指定管理者の指定の申請)
第2条

指定管理者の指定を受けようとする団体(以下「指定希望団体」という。)は、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
2

指定希望団体は、次条の規定に該当しないものでなければならない。
(欠格条項)

第3条 次の各号のいずれかに該当するものは、次条の指定を受けることができない。
(1) 第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して3年を経過しないもの(2) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体(指定管理者の指定)
第4条

市長は、第2条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、指定希望団体のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1) 公の施設の運営が市民の平等な利用を確保することができるものであること。
(2) 事業計画書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮されるものであること。
(3)

事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しており、又は確保できる見込みがあるものであること。
(4) 事業計画書の内容が施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(5)

その他市長が施設の性質又は目的に応じて別に定める基準に適合するものであること。
(協定の締結)第5条 市長は、前条の規定により指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者と管理35

に関する協定を締結しなければならない。
(事業報告書の作成及び提出)
第6条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した規則で定める事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況及び利用状況(2) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績(3) 管理に係る経費の収支状況(4) その他管理の実態を把握するために必要な事項(事業報告の聴取等)
第7条 市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務
及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)第8条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2

市長は、前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても当該賠償の責めを負わない。
(原状回復義務)

第9条

指定管理者は、指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(損害賠償義務)第10条

指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、当該行為によって生じた損害を市に賠償しなければならな

36

い。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。
(秘密保持義務)第11条

指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この場合において、従事者は、その職務を退いた後においても、同様とする。
2

指定管理者又は従事者は、魚沼市個人情報保護条例(平成16年魚沼市条例第14号)第4条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配意するとともに、当該業務の実施に伴い取得した個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(平17条例54・一部改正)(市長による公の施設の管理)

第12条

市長は、第8条第1項の規定により指定管理者に対し公の施設の管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が公の施設の管理の業務の全部若しく
は一部を実施することが困難となったときは、当該施設の管理の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。
(委任)
第13条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定め

る。
附

則

(施行期日)
1

この条例は、平成16年11月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日の前日までに、合併前の入広瀬村公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年入広瀬村条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成17年10月19日条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

37

○魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則
平成16年11月1日
規則第52号(趣旨)
第1条

この規則は、魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年

魚沼市条例第52号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(公募等)
第2条

市長は、条例第2条に規定する指定管理者を指定しようとするときは、申請の受付

場所及び受付期間その他必要な事項を示し、公募するものとする。ただし、市長が公募の必要がないと判断した場合は、この限りでない。
2

前項に規定する公募は、魚沼市公告式条例(平成16年魚沼市条例第3号)に定める掲示場に掲示し、かつ、市広報誌への搭載その他の方法により行うものとする。
(平17規則40・一部改正)(指定管理者の指定の申請書等)第3条 条例第2条に規定する規則で定める申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。
2

条例第2条に規定する規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 事業計画書(様式第2号)(2) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類(3) 経営状況及び活動実績を説明する書類(4) その他市長が必要と認める書類(決定通知等)第4条 条例第4条の規定による議会の議決を経たときは、指定管理者指定決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
2

指定管理者に指定されなかった申請者には、指定管理者指定非該当通知書(様式第4号)
により通知するものとする。
(協定に記載する事項)

第5条 条例第5条に規定する協定の際に記載する事項は、次のとおりとする。
(1) 条例第2条の事業計画書に記載された事項(2) 使用料又は利用料金に関する事項(3) 本市が支払うべき管理費用に関する事項

38

(4) 事業報告に関する事項(5) 条例に規定する遵守事項(6) その他市長が別に定める事項(事業報告書に記載する事項)
第6条

条例第6条に規定する規則で定める事業報告書は、指定管理者事業報告書(様式第5号)とする。
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、指定管理者の指定に必要な事項は、市長が別に定める。
附則(施行期日)
1

この規則は、平成16年11月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日の前日までに、合併前の入広瀬村公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則(平成16年入広瀬村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成17年6月27日規則第40号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

39