平成26平成26年
26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 長野日本無線株式会社
コード番号 6878
URL http://www.njrc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 丸山 智司（氏名） 藤澤 敏彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 026-285-1111
平成26年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

30,9957.0△1,813―△1,853―△1,971―
28,971
1.2
864
△5.8
764
4.8
702
22.1
26年3月期 △1,981百万円 （―％）
25年3月期 780百万円 （25.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△54.14―19.30―
26年3月期 ―百万円

％

％

％

△44.4
14.4

△8.6
3.4

△5.8
3.0

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,80022,544
26年3月期 3,605百万円

4,018
5,271
25年3月期 5,271百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.3
23.4

110.38144.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△257
△139

21
△44

205
△203

676
685

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,80031,000

△2.4
0.0

△380
0

経常利益
％

―
―

百万円

△470
△200

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△460
△250

％

―
―

円銭

△12.63△6.87

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

36,420,538 株 25年3月期
10,286 株 25年3月期
36,410,459 株 25年3月期

36,420,538 株
9,196 株36,411,342 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

28,70527,1785.6
0.5△1,816
616

―
△13.9

△1,776
697

％

百万円

％

6.4

△1,927
217

―
△62.0

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

当期純利益円銭△52.94
5.97――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

19,71922,288
26年3月期 3,118百万円

自己資本比率
百万円

3,118
5,079
25年3月期 5,079百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.8
22.8

85.66
139.50※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手
続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産および受注の状況 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

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長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策等の効果を背景に円安および株高が進行し、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れや、円安進行による物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループでは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・
上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、諸施策を推進してまいりました。
現在実行中の事業構造改革においては、グローバルレベルでのコスト構造改革を推し進めるべく、エレクトロニク
ス３社の生産拠点再構築に関し、当社として着実に対応するとともに、継続して各種検討を行い実施しております。
具体的には、工場全体の生産効率の向上を図り、生産スペースと人員の確保およびレイアウトの変更を行い、日本無線（株）三鷹製作所からの生産移管を予定どおり進めております。同時に、中国生産子会社においても、同社からの海上機器の生産移管を進めており、順次拡大しております。
また、これらを背景として、事業の選択と集中により経営資源を戦略的に再配置し、各事業の事業方針について見直しを実施いたしました。その結果、当社が事業活動を展開する３つのセグメントのうち、電源・エネルギー機器セ
グメントにおける産業機器用電源については大幅に縮小することとし、それに伴い、当該事業に係る資産グループの固定資産の減損処理を実施し、減損損失を特別損失に計上いたしました。同時に、改めて各事業におけるたな卸資産の評価を行い、評価損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ、メカトロニクス機器セグメントが減少したものの、情報・通信機器および電源・エネルギ
ー機器セグメントが増加したことにより、309億９千５百万円（前期比7.0％増）となりました。
利益につきましては、第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損10億１千１百万円を計上したことに加え、高付加価値製品である衛星関連機器やメカトロニクス機器の売上が減少したこと、電源・エネルギー機器の採算性が低下したことなどから、営業損失18億１千３百万円（前期は営業利益８億６千４百万円）、経常損失18億５千３百万円（前期は経常利益７億６千４百万円）となりました。当期純損益は、第２四半期連結会計期間に土地売却による特別利益３億２千万円を計上しましたが、固定資産の減損損失２億８千９百万円を計上したことや、法人税等調整額の影響などにより19億７千１百万円の損失（前期は当期純利益７億２百万円）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、産業機器用電源等を管轄する事業部門を変更したことから、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源等の報告セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（情報・通信機器）
日本無線(株)からの生産移管などにより、通信機器や放送機器などの公共インフラ設備機器の売上は増加しました。一方、衛星関連機器や情報端末機器の売上が減少しました。この結果、本セグメントの売上高は160億５百万円（前期比2.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の減少、産業機器用電源の業績の低迷および第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損を計上した影響などにより、営業損失２億６千１百万円（前期は営業利益８億２千９百万円）となりました。
（メカトロニクス機器）
３Ｄプリンタなどの業務用特殊機器の売上は増加しましたが、大判複写機などの事務用機器や医用機器の売上が減
少しました。この結果、本セグメントの売上高は70億７千５百万円（前期比7.1％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少と、第２四半期連結会計期間において自主開発機器等のたな卸資産の評価損を計上した影響などにより、営業損失６億７百万円（前期は営業利益１億４百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源およびハイブリッド車用を中心とした車載用電子部品の売上が増加しました。この結果、本セグメントの売上高は63億１千５百万円（前期比49.8％増）となりました。利益につきましては、
第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損を計上したことに加え、コンシューマ電源の市場価格低下に見合うコストダウンが実現できず、採算性が低下したことなどにより、営業損失11億５千６百万円（前期は営業損失４千万円）となりました。

- 2 -長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

② 次期の見通し
当社を取り巻く経営環境は、防災無線をはじめとする公共インフラ設備機器の需要が引き続き期待できますが、民需市場における価格競争の激化などにより、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開してまいります。
実行中の事業構造改革におきましては、公共インフラ設備機器を中心に日本無線（株）からの生産移管を完遂するとともに、引き続きグローバルレベルでのコスト構造改革を断行してまいります。
事業別では、情報・通信機器については、公共インフラ需要の確実な取り込み、メカトロニクス機器については、
中国生産を基軸とした生産コストの削減、電源・エネルギー機器については、コストダウンの再徹底によるコンシュ
ーマ電源の収益力の向上と車載用電子部品の事業拡大などに注力してまいります。
さらに、環境・エネルギー関連分野においては、新規事業の確立に向けて、新たな市場の開拓に引き続き注力してまいります。
現時点での次期の業績見通しにつきましては、次のとおりです。

売上高（連結業績予想）
31,000百万円

営業利益
経常利益

0百万円
△200百万円

当期純利益△250百万円(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は208億円と前連結会計年度末と比べ17億４千３百万円減少しました。
これは、建物及び構築物の増加３億２百万円、土地の減少７億２千万円、仕掛品の減少６億３千４百万円、受取手
形及び売掛金の減少３億４百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億４百万円などが主な要因です。
負債総額は167億８千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億９千万円減少しました。
これは、電子記録債務の増加18億４千７百万円、短期借入金の増加９億円、退職給付に係る負債の増加２億７千７百万円、支払手形及び買掛金の減少21億６千９百万円、長期借入金の減少９億４千９百万円、退職給付引当金の減少
４億９千６百万円などが主な要因です。
純資産は40億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億５千２百万円減少しました。
これは、少数株主持分の増加４億１千３百万円、土地再評価差額金の増加１億６千万円、利益剰余金の減少21億８
千５百万円などが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ８百万円減少
し、当連結会計年度末残高は６億７千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、２億５千７百万円（前連結会計年度に比べ１億１千８百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失18億２千１百万円、仕入債務の減少額４億７千５百万円および固定資産売却
益３億２千１百万円に対して、たな卸資産の減少額10億７千５百万円、減価償却費４億５千６百万円および売上債権の減少額３億１千９百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、２千１百万円（前連結会計年度は使用した資金４千４百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12億４百万円に対して、有形固定資産の取得による支出９億９千５百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、２億５百万円（前連結会計年度は使用した資金２億３百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済16億７千万円に対して、短期借入金の純増額９億円および長期借入れによる収入６億円によるものであります。

- 3 -長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

19.7

23.4

17.3

時価ベースの自己資本比率（％）

19.2

20.4

19.8

400.8

－

－

11.0

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成25年３月期と平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、経営成績に記載のとおり、多額の損失を計上する結果となりましたことから、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。
また、次期の配当につきましても、利益剰余金の現況に鑑み、無配とさせていただく予定です。
株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。早期に業績の回復を図り、企業価値向上に努めてまいる所存ですので、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

- 4 -長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクの中で、主要な事項は以下のとおりと考えております。
①経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②海外生産について
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つコスト競争力の獲得とアジアを中心とする新興国市場への事業展開を目的として、中国広東省深圳市に子会社を有しております。一方、今後、中国における経済状況や労働環境の急激な変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市
場動向などにも注視をしております。しかし、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業があります。当社グループ
は、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っており、今後も同様の関係を持続できるものと考えております。しかし、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図っておりますが、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替の変動について
当社グループの取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化などに起因する為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質について
当社グループは、全社的な品質管理体制を構築し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めておりますが、予期せぬ品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、発生した場合には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害・事故などについて
当社グループは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被り、操業の中断により出荷に遅れが生じる可能性があります。また、破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる可能性があります。新型の感染症などが拡大した場合も、操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社を日清紡ホールディングス（株）とし、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。
当社および当社のその他の関係会社である日本無線（株）は、日清紡ホールディングス（株）のエレクトニクス事業の一翼を担っております。
当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：本セグメントの製品は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチャリ
ング（株）にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器：本セグメントの製品は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて行っており、ソフトウェアの開発・製作は、長野日本無線エンジニアリング（株）
にて行っております。
電源・エネルギー機器：本セングメントの製品はコンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造は、主に当社および深圳恩佳升科技有限公司にて行っており、深圳
恩佳升科技有限公司における生産品目は、主に長野日本無線（香港）有限公司を通じて取引しております。
その他：ナガノコミュニケーションズ販売（株）が行う携帯電話機の販売、長野日本無線エンジニアリ
ング（株）が行うソフトウェア開発、長野日本無線マニュファクチャリング（株）が行う製造請負事業等が含まれます。
また、長野日本無線サービス（株）は、当社グループの製品の梱包・物流を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期ビジョンを「“新しい価値”を提供する信頼のパートナー」とし、ビジョン実現に向けた基本方針を「お客様価値の創造」、「グローバル展開」、「企業体質の変革」としております。
(2) 目標とする経営指標
収益力の回復を第一に、「売上高：４００億円、売上高営業利益率：５％以上」を中長期目標に掲げ、高付加価
値製品の拡大と新事業・新分野の開拓を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、輸出環境の持ち直し、金融政策効果等の下支えなどにより、景気の回復基調が続くことが期待されております。一方、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線(株)・上田日本無線(株)）による事業構造改革」を基本戦略とし、収益の改善と財務体質の健全化を図るべく、諸施策を展開してまいります。
基本戦略の一つである事業構造改革につきましては、継続してグローバルレベルでのコスト構造改革を断行し、日本無線（株）からの生産移管の完遂、中国生産子会社における生産機種の拡大、コスト競争激化に対する対応力の強化を図ってまいります。
さらに、既存事業の拡大および新規事業の早期立ち上げを図るとともに、アライアンスの拡充により、成長戦略を遂行してまいります。
各施策の確実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

- 7 -長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

705,308

676,989※４ 7,716,093※４ 7,411,741

622,7215,438,552
1,817,865
75,034226,025△15,614
16,585,986

537,884
4,804,410
1,613,251
15,997
195,528△1,674
15,254,128

6,745,321△5,362,635※２ 1,382,685

6,561,356△4,876,551※２ 1,684,804

1,894,235△1,394,530※２ 499,705

1,767,923△1,322,348※２ 445,574※１,※２ 3,089,468※１,※２ 2,369,381

443,374△282,622
160,752
124,064
1,893,214△1,718,146
175,068
5,431,743
156,671356,831△165,117
191,7149,429
1,710,707△1,556,570
154,136
4,855,041
251,306※２ 202,021※２ 235,120

25,786
161,364△19,472
369,700
5,958,115
22,544,102

26,348
199,946△21,043
440,372
5,546,720
20,800,849

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※４ 6,032,137－※２ 5,200,000※２ 1,447,596
383,671
301,732
164,820
23,266－
420,572
13,973,796※２ 2,069,214- 9 -当連結会計年度(平成26年３月31日)※４ 3,862,827

1,847,298※２ 6,100,000※２ 1,326,596

324,728
258,505
34,821
61,676
172,751454,435
14,443,641※２ 1,119,618

20,45931,941※１ 421,491※１ 592,696

496,352
19,452
16,964－81,422
173,113
3,298,469
17,272,265－
13,565
16,964
277,258
102,466
183,793
2,338,303
16,781,945

3,649,580－
941,529△1,6734,589,435

3,649,580－△1,244,001△1,8142,403,763

23,69945,087※１ 769,835※１ 929,959△111,133－
682,401－
5,271,837
22,544,102△333
226,7031,201,417
413,722
4,018,904
20,800,849

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

28,971,348

30,995,228※１,※２ 25,094,392※１,※２ 29,473,495

3,876,955

1,521,732

325,952
1,503,446
63,5565,740※１ 1,113,773

336,291
1,621,975
58,3517,012※１ 1,311,203

3,012,468
864,4873,334,834△1,813,101

415
3,053
7,839
34,836
88,178
10,49927,872
172,695

1,005
3,291
8,265
－
105,348
13,903
52,849184,663

142,657
61,274
68,489272,421764,761

125,004
64,58035,120224,705△1,853,143※３ 166,057※３ 321,096－
166,057465
321,562－－※４ 289,924

930,818△1,821,505

188,711
39,233
227,945

62,397
175,470
237,868

702,873△2,059,373－
702,873△87,947△1,971,426

289,924

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

702,873△2,059,373

12,510－64,795※１,※２ 77,306

21,388△53,981
110,800※１,※２ 78,208

780,179△1,981,165

780,179－△1,893,218△87,947

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,580

利益剰余金2,840,440△2,812,790△2,840,440

2,840,440

自己株式

株主資本合計

△1,673

3,675,555

当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩211,007

211,007

当期純利益

702,873

702,873

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,840,440

3,754,320－

913,880

3,649,580－

941,529△1,6734,589,435

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

11,188980,842△175,929

816,101

純資産合計

4,491,657

当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩211,007

当期純利益

702,873

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,510△211,007

64,795△133,700△133,700

当期変動額合計

12,510△211,007

64,795△133,700

780,179

当期末残高

23,699769,835△111,133

682,401

5,271,837- 12 -

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,580

利益剰余金
－

自己株式

941,529

株主資本合計

△1,6734,589,435

当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩当期純利益△214,104△214,104△1,971,426△1,971,426

自己株式の取得

△141

△141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,185,530△141△2,185,672

3,649,580－△1,244,001△1,8142,403,763

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分
その他有価証 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合券評価差額金
金
定
調整累計額
計
当期首残高

23,699769,835△111,133－

682,401－

純資産合計

5,271,837

当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩△214,104

当期純利益△1,971,426

自己株式の取得△141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,388160,123

110,800

226,703

519,016

413,722932,739

当期変動額合計

21,388160,123

110,800

226,703

519,016

413,722△1,252,932

45,087929,959△333

226,7031,201,417

413,722

4,018,904

当期末残高- 13 -

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

930,818
356,947－
18,7605,740△10,499－
13,881－△3,469142,657△166,057
755,481△1,147,506
22,912△832,182
8,336△44,393445
103,776
155,6493,469△202,321△95,949△139,152△1,821,505
456,808
289,924△496,352△5,887△12,369
172,751
38,409277,258△4,297125,004△321,096
319,667
1,075,414
32,737△475,663△41,825
8,998
131,802363,923
113,702
4,297△188,431△187,002△257,433△20,000－△494,401
525,000△54,748△44,149－
20,000△995,183
1,204,188△207,509
21,4951,020,000
500,000△1,628,273－△95,166－△203,439
28,993△357,749
1,043,057
685,308

900,000
600,000△1,670,596
460,553△84,211△141
205,604
21,764△8,569685,308
676,739

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数6社
長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線（香港）有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10年～38年
４年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

- 15 -

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社４社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係わる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失発生見込み額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用項目は期中平均為替相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 16 -

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準
第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が226,703千円増加しております。
（在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算基準の変更）
従来、在外子会社の収益および費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、事業構造改革の進展に伴い、在外子会社の当社グループ外に対する売上高の重要性が増加すると見込まれる状況において、親会社と会計方針を統一し、為替相場の変動による期間損益への影響をより的確に反映させるために行ったものであります。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

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長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,163,611千円
再評価後の帳簿価額との差額（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

△946,462千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計（注）

上記の（1,065,883千円（888,729千円）（平成26年３月31日）
918,157千円（852,150千円）

242,2533,089,468（242,253）（1,973,392）

69,362
2,310,390（69,362）（1,973,353）

168,865（－）

201,638（－）

4,566,470（3,104,375）

3,499,549（2,894,866））内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

334,200千円

703,800千円（334,200千円）（648,800千円）

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

946,596
1,789,214（746,596）（1,789,214）

1,181,596
984,618（1,036,596）（984,618）

計

3,070,010（2,870,010）

2,870,014（2,670,014）

（注）

上記の（

）内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。

３．受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

1,546,646千円

1,153,580千円※４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

8,326千円

－千円

受取手形
支払手形

499,809- 18 -－

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

379,018千円

425,350千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

19,524千円

1,068,996千円※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

土地

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

166,057千円

320,877千円

機械装置及び運搬具－

219※４．減損損失
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円（機械装置
171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産
7,379千円）、「情報・通信機器」セグメント11,253千円（機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円）であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを3.8%～5.7%で割り引いて算定しております。

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長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

19,360千円

組替調整額

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
33,099千円－－

19,36033,09964,795

110,800－－

計

64,795

110,800

税効果調整前合計

84,156

143,899

税効果額△6,849△65,691

77,306

78,208計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

その他の包括利益合計※２．その他包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前19,360千円（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
33,099千円

税効果額△6,849△11,710

税効果調整後12,51021,388

税効果調整前税効果額－－－△53,981

税効果調整後－△53,981

64,795

110,800

土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額－－

64,795

110,800

税効果調整前
税効果額

84,156△6,849143,899△65,691

税効果調整後77,306

78,208

税効果調整後その他の包括利益合計- 20 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,42036,420－－36,420

9

－

－

9

9

－

－

9

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,42036,420－－36,420

9

1

－

10

9

1

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

705,308千円△20,000

676,989千円△250

現金及び現金同等物

685,308

676,739- 21 -

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
なお、当社は、事業構造改革を推し進める中で、経営資源を戦略的に再配置するとともに、管理体制の強化を図ることを目的として、平成25年12月に産業機器用電源および標準電源を管轄する事業部門を変更
いたしました。この結果、従来、「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源および標準電源の事業セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。したがって、当連結会計年度のセグメント情報は、期首から変更後の報告セグメントの区分方法に組み替えており、また、前連結会計年度のセグメン
ト情報も、変更後の区分方法に組み替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２、４

連結財務諸
表計上額
（注）３

情報・通
信機器

メカトロニ 電源・エネ
クス機器 ルギー機器

15,690,034

7,615,003

4,215,789

－

2,050

－

15,690,034

7,617,053

4,215,789

829,124

104,790△40,023

185,032

8,607,529

5,111,420

3,958,499

846,380 18,523,829

83,38554,066

111,438

66,241

315,132

41,815356,947

138,302124,218

246,30256,996565,819

62,252

628,072

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産1,450,521 28,971,348
4,464,597－ 28,971,348

4,466,648 △4,466,648－

5,915,118 33,437,996 △4,466,648 28,971,348
1,078,924△214,436

864,487

4,020,272 22,544,102

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益
全社費用※（単位：千円）△316,410

セグメント間取引消去

117,524

その他△15,550合計△214,436※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

5,456,853
合計4,020,272※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

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長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報・通信 メカトロニ 電源・エネ
機器
クス機器 ルギー機器

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２、４

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

16,005,599

7,075,456

6,315,126

－

3,454

－

計

16,005,599

7,078,910

6,315,126

セグメント利益または損失（△）△261,343△607,322△1,156,422

127,215セグメント資産9,240,569

3,323,452

4,029,826

795,747 17,389,595

減価償却費

158,099

64,511

106,846

70,401

399,858

56,186456,045有形固定資産および無形固定資産の増加額

372,992

162,665

408,040

105,330

1,049,029

110,147

1,159,177

セグメント間の内部売上高又は振替高1,599,046 30,995,228
4,699,974－ 30,995,228

4,703,428 △4,703,428－

6,299,020 35,698,657 △4,703,428 30,995,228
84,770△1,897,872△1,813,101

3,411,253 20,800,849

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）

全社費用※△1,635セグメント間取引消去

138,563

その他△52,157
合計84,770※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

4,847,834
合計3,411,253※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

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長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信
機器

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

その他

合計

15,690,034

7,615,003

4,215,789

1,450,521

28,971,348

外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

26,447,276

その他

2,018,852

合計
505,220

28,971,348（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

3,529,245

メカトロニクス機器

日本無線株式会社

3,390,969

情報・通信機器

三菱電機株式会社

3,356,686

情報・通信機器

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

情報・通信
機器

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

その他

合計

16,005,599

7,075,456

6,315,126

1,599,046

30,995,228

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
26,352,024

アジア
4,046,745

その他

合計
596,458（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等- 25 -

30,995,228

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

4,458,149

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,026,938

メカトロニクス機器

三菱電機株式会社

2,843,986

情報・通信機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）

情報・通
信機器
減損損失

11,253

メカトロニク 電源・エネル
ス機器
ギー機器
－

その他

278,671【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 26 -

－

全社・消去
－

合計
289,924

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

144円79銭110円38銭

１株当たり当期純利益金額

19円30銭△54円14銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

5,271,837

4,018,904－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,271,837

4,018,904

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,411,342

36,410,252

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

702,873△1,971,426

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

702,873△1,971,426

36,411,342

36,410,459

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他- 28 -

当事業年度(平成26年３月31日)

242,238
153,693
7,372,849
534,445
5,374,974
1,134,500
37,875
54,102220,077
21,631
515,116△16,860
15,644,645

311,714392,267
6,684,665
395,815
4,721,065
790,881
34,463－
240,832
47,343525,668△1,82514,142,893

6,012,790△4,725,002
1,287,787
615,510△564,742
50,767
1,505,189△1,153,929
351,259
29,174△28,026
1,148
1,744,774△1,617,691
127,0823,089,468
120,141△78,824
41,316124,064
5,072,895

5,518,438△4,293,617
1,224,820
506,772△466,167
40,604
1,222,314△1,069,932
152,382
18,655△18,220435
1,526,493△1,443,424
83,0682,369,381
52,748△25,362
27,386
9,429
3,907,509

130,279
4,146
4,829
139,254219,513
9,757
4,829
234,100

202,021
1,436,581
34,580
194,6832,539
88,995

235,120
1,436,581
37,913
165,701
2,125
86,307

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成26年３月31日)△19,844△507,630
1,431,925
6,644,075
22,288,721△21,076△507,630
1,435,041
5,576,651
19,719,544

3,809,957－
2,557,248
5,300,000
1,435,596
325,687
225,722112,998
7,752
66,96323,266－207,297
14,072,490

898,303
1,927,298
2,901,751
6,200,000
1,321,596
265,377
188,256
14,701
81,40336,892
61,676
172,751
172,124
14,242,133

2,064,214
20,278421,491455,263
16,96475,937
82,831
3,136,981
17,209,471

1,119,618
31,785592,696456,086
16,96477,87063,4782,358,499
16,600,632

3,649,580

3,649,580

－
－

－
－

209,319

209,319

428,489
637,808△1,673
4,285,715△1,713,219△1,503,899△1,814
2,143,865

23,699769,835
793,534
5,079,249
22,288,721

45,087929,959
975,046
3,118,912
19,719,544

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 30 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

27,178,826

28,705,869

419,248
24,298,306
24,717,554
2,160
534,445
24,180,949
2,997,877

534,445
27,976,148
28,510,593
2,972
395,815
28,111,806
594,063

250,780
104,073
979,891
60,349144,780
157,315
93,005
113,31231,323446,524
2,381,356
616,520

269,381
100,300
985,062
55,372
157,702
142,581
82,397
165,634
29,963422,3232,410,718△1,816,655

1,388
77,253
108,799
24,277
107,633
27,173
346,526

4,278
55,591
118,347－
86,63638,088302,942

142,932
61,274
26,27135,058265,536
697,511

122,987
64,58037,39737,753
262,718△1,776,431

166,057
166,057

320,877
320,877

507,630－
507,630
355,938
98,12340,332
138,456
217,482－289,924
289,924△1,745,478
11,001
171,123
182,125△1,927,603

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,580

利益剰余金

その他利益剰
自己株式
余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金
計繰越利益剰余 計
金△1,673

株主資本合計2,840,440

2,840,440

281,696△2,912,817△2,631,120

3,857,225△2,840,440△2,840,440△72,376

2,912,817

2,840,440

土地再評価差額金の取崩211,007

211,007

211,007

当期純利益

217,482

217,482

217,482

当期変動額
欠損填補

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,840,440△2,840,440△72,376

3,341,306

3,268,929－

428,489

3,649,580－－

209,319

428,489

637,808△1,673

4,285,715

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

11,188

純資産合計
土地再評価差額金
980,842

評価・換算差額等合計
992,0314,849,256

当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩211,007

当期純利益

217,482

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,510△211,007△198,496△198,496

当期変動額合計

12,510△211,007△198,496

229,993

当期末残高

23,699769,835

793,534

5,079,249- 31 -

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,649,580

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
金合計

－

－

その他利益剰
余金
利益準備金
繰越利益剰余金
209,319

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

△1,673

4,285,715

428,489

637,808△214,104△214,104△214,104△1,927,603△1,927,603△1,927,603

当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△141

△141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,141,708△2,141,708△141△2,141,849

3,649,580－－

209,319△1,713,219△1,503,899△1,814

2,143,865

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

23,699

純資産合計
土地再評価差額金
769,835

評価・換算差額等合計
793,534

5,079,249

当期変動額
欠損填補
土地再評価差額金の取崩△214,104

当期純利益△1,927,603

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△141
21,388160,123

181,512

181,512

当期変動額合計

21,388160,123

181,512△1,960,337

当期末残高

45,087929,959

975,046

3,118,912- 32 -

長野日本無線㈱ （6878）平成26年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成26年３月27日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産および受注の状況① 生産実績
（単位：千円）セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器

15,994,468

101.9

メカトロニクス機器

6,970,17489.8

電源・エネルギー機器

6,309,357

150.8

341,020

128.7

29,615,020

106.1

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：千円）セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器

15,889,844

95.9

メカトロニクス機器

6,726,92288.0

電源・エネルギー機器

7,038,181

156.6

その他

1,599,046

110.2

31,253,994

103.6

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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