事務連絡
令和３年２月５日（重要）本事務連絡は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第３項の規定に基づき、２月２日（火）に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に係る事項について周知するものです。「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月４日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）を併せて確認の上、関係者に周知願います。
文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長
２月２日に決定された緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長について１月 13 日の第 52 回新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により、すでに緊急事態措置を実施すべき区域とされていた東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に加え、緊急事態措置を実施すべき区域として栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加える変更が決定されたところです。また、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は令和３年２月７日までとされておりました。
２月２日、第 54 回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、２月８日以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県 に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長することが決定されました。
また、緊急事態措置を実施すべき区域及び期間が変更されたことを踏まえ、同本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正が行われております。その中では、新たに以下の通り文化芸術活動に関わりの深い内容が追加されて示されているところです。
二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針③ 緊急事態措置を実施すべき区域から除外された地域においては、対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける 。
（P.10）

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）
特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛について、住民に徹底する。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えるように 促す。
（P.15）
３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「５）学校等の取扱い」を除く）① 特定都道府県は、法第 24 条第９項及び法第 45 条第２項等に基づき、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対して営業時間の短縮（20 時までとする。ただし、酒類の提供は 11 時から 19 時までとする。）の要請を行うとともに、法第 24 条第９項に基づき、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うものとする。
要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを行う。
その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける。
（略）（P.16）
６）緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県における取組等① 緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県においては、前述したように「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことを基本とし、後述７）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、地域の感染状況や感染拡大リスク等についての評価を行いながら、対策を段階的に緩和する。また、再度、感染拡大の傾向が見られる場合には、地域における感染状況や公衆衛生体制・医療提供体制への負荷の状況について十分、把握・分析を行いつつ、迅速かつ適切に取組の強化を図るものとする。
・ 当面、法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出の自粛について協力の要請を行うこと。その後、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
・ 当該地域で開催される催物（イベント等）に係る規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）については、地域の感染状況等を踏まえながら、段階的に緩和すること。
・ 法第 24 条第９項に基づく飲食店に対する営業時間の短縮の要請については、ステージⅡ相当以下に下がるまで継続すること。なお、営業時間及び対象地域等については、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。
また、別途通知する飲食店以外の他の令第 11 条に規定する施設に対する営業時間の短縮等の働きかけについては、地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断すること。（P.19）（略）
なお、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において催物（イベン

ト等）の開催制限及び施設の使用制限等について、「別途通知する」としている規模要件等の目安やや当該目安に係る周知期間についても、改めて２月４日付で各都道府県知事等宛に「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和３年２月４日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）が発出されておりますので、ご参照ください。
これらの内容について御了知いただくとともに，活動場所等となる地域の状況を自治体等に確認し，把握したうえで，適切に対応してください。また，本件について，関係団体・機関等に対しても周知されるようお願いします。
記（参考資料）・令和３年１月１３日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 54 回）【新規】
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030202.pdf
・令和３年１月１３日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 54 回）における菅内閣総理大臣発言【新規】
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/02corona.html
・令和３年２月２日菅内閣総理大臣記者会見【新規】
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0202kaiken.html
・令和３年２月２日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変
更【新規】
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210202.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月２日変更）【新規】
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210202.pdf
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年２月４日付 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）【新規】
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房HP）
https://corona.go.jp/emergency/

本件連絡先 文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp