長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産および受注の状況 ……………………………………………………………………………………………

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長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・
上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開してまいりました。
事業構造改革に関しましては、当社の生産効率の向上を図りながら、日本無線（株）からの技術および生産拠点の移管について計画どおり進めております。平成26年12月には当社隣接地に同社の先端技術センターが完成しました。
当社は技術部門を中心に入居し、同社とのシナジー効果による技術開発力強化に向けた環境が整いつつあります。また、平成27年３月には同社の生産棟も完成し、当社も関係部門が順次入居を進めております。
中国工場につきましては、生産品目拡大に向けて、製品品質のさらなる向上と、海外サプライチェーンの再構築をはじめとしたコスト競争力の強化に取り組んでまいりました。
さらに、成長戦略の推進に向けて、選択と集中を図るとともに、基盤事業の拡大および新事業の創出を目指しております。
当社グループは、各施策の着実な実行により、収益力強化に努めるとともに、成長路線への確実な転換を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期に比べ情報・通信機器およびメカトロニクス機器セグメントが増加し、電源・エネル
ギー機器セグメントの減少分を上回ったことにより、32,203百万円（前期比3.9%増）となりました。
損益につきましては、前期は事業方針の見直しに伴う評価損の影響などにより多額の損失を計上しましたが、当期は大幅に改善し、黒字回復を果たしました。営業利益は、売上高の増加および販売機種の絞り込みなどにより高付加価値製品の比率が増加したことなどから、217百万円（前期は営業損失1,813百万円）となりました。経常利益は、為替差益の発生などにより、248百万円（前期は経常損失1,853百万円）、当期純利益は209百万円（前期は当期純損失
1,971百万円）と、いずれも黒字となりました。
セグメント別業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（情報・通信機器）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、通信機器などの公共インフラ
設備機器の売上が増加したことなどから、16,936百万円（前期比5.8%増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品を中心に売上高が増加したことなどにより、セグメント利益527百万円（前期はセグメント損失261百万円）となりました。
（メカトロニクス機器）
本セグメントの売上高につきましては、業務用特殊機器および事務機用周辺機器の売上が増加したことなどから、
8,026百万円（前期比13.4%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益95百万円（前期はセグメント損失607百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
本セグメントの売上高につきましては、環境・省エネ電源およびエコカーを中心とした車載用電子部品の売上が増加したものの、販売機種の絞り込みによりコンシューマ電源の売上が減少したことなどから、5,493百万円（前期比13.0%減）となりました。利益につきましては、前期に比べ改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続
き厳しいことや、新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどから、セグメント損失653百万円（前期はセグメン
ト損失1,156百万円）となりました。

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決算短信② 次期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、防災システムなど公共インフラ設備機器の堅調な需要が見込まれますが、民需市場における価格競争の激化などにより、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは従来から推進してきた事業構造改革の成果を発揮し、成長路線への確実な転換を図るべく、諸施策を展開してまいります。
また、平成27年２月26日付「事業セグメントの変更に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は、各事業の経営判断をより迅速に行うために、平成27年４月１日付で組織改定を実施するとともに、平成28年３月期より従来の「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」から、新たなセグメント分けとして「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」へ変更いたします。
各事業セグメントの主たる重点施策は以下のとおりです。新たな事業体制の下、各施策に注力してまいります。
「ソリューション・特機」：公共インフラ設備機器における更新需要の確実な取り込み「情報通信・電源」：近距離無線機器および車載用電子部品の事業拡大、アダプタ事業の収益改善「メカトロニクス」：複写機などの基盤事業および業務用プリンタ事業の拡大
さらに、新事業の事業化加速、不振事業のコスト構造見直しなどを進め、収益体質の強化を図ってまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高は電源を中心とした不採算機種の絞り込みの影響などにより、若干の減収となる見込みです。利益につきましては、高付加価値製品の拡大と不採算部門の縮小により、増益となる見込みです。
（連結業績予想）
売上高
営業利益32,000百万円
400百万円

経常利益

260百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

220百万円(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は21,057百万円で、前連結会計年度末に比べ256百万円増加しました。
これは、電子記録債権の増加295百万円、有形固定資産の増加220百万円、受取手形及び売掛金の増加99百万円、現金及び預金の増加50百万円、投資有価証券の増加33百万円、たな卸資産の減少457百万円などが主な要因です。
負債総額は16,421百万円で、前連結会計年度末に比べ360百万円減少しました。
これは、有利子負債の減少454百万円、退職給付に係る負債の減少210百万円、支払手形及び買掛金の減少209百万円、電子記録債務の増加349百万円、未払金の増加126百万円などが主な要因です。
純資産は4,635百万円で、前連結会計年度末に比べ616百万円増加しました。
これは、利益剰余金の増加333百万円、為替換算調整勘定の増加100百万円、退職給付に係る調整累計額の増加69百万円などが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ31百万円増加
し、当連結会計年度末残高は707百万円でした。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、784百万円（前連結会計年度は使用した資金257百万円）でした。これは主に税金等調整前当期純利益253百万円およびたな卸資産の減少額587百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、274百万円（前連結会計年度は得られた資金21百万円）でした。これは主に有形固定資産の取得による支出311百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、499百万円（前連結会計年度は得られた資金205百万円）でした。これは主に有利
子負債の返済454百万円によるものです。

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決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

23.4

17.3

20.0

時価ベースの自己資本比率（％）

20.4

19.8

38.7

－

－

1,031.3－－

5.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成25年３月期と平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当の実施を基本方針としております。
この基本方針の下、配当の実施に向け取り組んでいるところではありますが、当期の配当につきましては、現況に鑑み、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。また、次期の配当につきましても、無配とさせていただく予定です。株主の皆さまには何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクの中で、主要な事項は以下のとおりと考えております。
①経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の市場環境の影響を受けております。主要市場における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②海外生産について
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つコスト競争力の獲得とアジアを中心とする新興国市場への事業展開を目的として、中国広東省深圳市に子会社を有しております。一方、今後、中国における経済状況や労働環境の急激な変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市
場動向などにも注視をしております。しかし、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業があります。当社グループ
は、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っており、今後も同様の関係を持続できるものと考えております。しかし、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図っておりますが、今後さまざまな国内外の経済情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替の変動について
当社グループの取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化などに起因する為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質について
当社グループは、全社的な品質管理体制を構築し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めておりますが、予期せぬ品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、発生した場合には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧災害・事故などについて
当社グループは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被り、操業の中断により出荷に遅れが生じる可能性があります。また、破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる可能性があります。新型の感染症などが拡大した場合も、操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社を日清紡ホールディングス(株)とし、当社および子会社６社で構成されております。当社
グループの事業は、情報・通信機器、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器の製造・販売を主体としております。
当社および当社のその他の関係会社である日本無線（株）は、日清紡ホールディングス（株）のエレクトロニクス事業の一翼を担っております。
当社グループの事業内容と各社の位置付けは、次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：本セグメントの製品は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造は、国内では、当社および長野日本無線マニュファク
チャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。ソフトウェ
アの開発は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器：本セグメントの製品は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売し、海外では長野日本無線（香港）有限公司で販売しております。製造は、国内
では、当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。ソフトウェアの開発は、長野日本無線エンジニアリング（株）にて行っております。
電源・エネルギー機器：本セグメントの製品は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等であり、主に当社が販売し、海外では長野日本無線（香港）有限公司で販売しております。製造は、国内では、
当社および長野日本無線マニュファクチャリング（株）にて、海外では、深圳恩佳升科技有限公司にて行っております。
その他：ナガノコミュニケーションズ販売（株）が行う携帯電話機の販売、長野日本無線エンジニアリ
ング（株）が行うソフトウェアの開発、長野日本無線マニュファクチャリング（株）が行う製造請負事業等が含まれます。
また、長野日本無線サービス（株）は当社グループの製品の梱包・配送等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期ビジョンを「“新しい価値”を提供する信頼のパートナー」とし、ビジョン実現に向けた基本方針を「お客様価値の創造」、「グローバル展開」、「企業体質の変革」としております。
(2) 目標とする経営指標
収益力の回復を第一に、「売上高：４００億円、売上高営業利益率：５％以上」を中長期目標に掲げ、高付加価
値製品の拡大と新事業・新分野の開拓を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、円安による原材料価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、基盤事業の強化、重点事業の成長加速、新事業の事業化を加速するとともに事業経営力を強化し、成長戦略をさらに推進いたします。また、事業構造改革につきましては、グループシナ
ジーを追求するとともに、効率化によるコスト低減を進めることで、成果の発揮に努めます。
以上のことから、当社グループは2015年度の経営方針を、「事業化力の強化」、「事業構造改革の成果実現」とし、成長路線への確実な転換に向けて各施策に積極的に取り組んでまいります。
各施策の着実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの会計基準は日本基準を適用しております。今後、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の任意適用について、事業環境および基準の動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

676,989
7,339,572
72,168537,884
4,804,410
1,613,251
15,997
195,528△1,674
15,254,128

727,8447,439,482
367,275
619,591
4,223,711
1,655,000
18,107
267,754△1,611
15,317,157

6,561,356△4,876,551※２ 1,684,804

6,783,694△4,995,001※２ 1,788,693

1,767,923△1,322,348※２ 445,574

1,672,839△1,259,686※２ 413,153※１,※２ 2,369,381※１,※２ 2,382,106

356,831△165,117
191,7149,429
1,710,707△1,556,570
154,136
4,855,041
251,306

410,349△186,520
223,829
9,793
1,765,710△1,507,675
258,035
5,075,610
210,109※２ 235,120※２ 268,484

26,348
199,946△21,043
440,372
5,546,720
20,800,849

31,953
167,834△13,975
454,297
5,740,016
21,057,174

決算短信

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

3,862,827
1,847,298※２ 6,100,000※２ 1,326,596
324,728
258,505
34,821
61,676
172,751454,435
14,443,641

3,653,315
2,197,247※２ 6,500,000※２ 985,218
451,479
255,713
68,541
52,953643,532
14,808,000※２ 1,119,618※２ 606,200

31,941※１ 592,696
13,565
16,964
277,258
102,466
183,793
2,338,303
16,781,945

3,649,580△1,244,001△1,8142,403,763- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

49,527※１ 537,079

17,651
16,964
66,487111,111
208,490
1,613,512
16,421,513

3,649,580△910,310△1,8142,737,454

45,08788,322※１ 929,959※１ 988,617△333
226,7031,201,417
413,722
4,018,904
20,800,849

99,809296,509
1,473,259
424,946
4,635,660
21,057,174

決算短信

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取設備負担金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

30,995,228

32,203,232※１,※２ 29,473,495※１,※２ 28,919,003

1,521,732

3,284,228

336,291
1,621,975
58,3517,012※１ 1,311,203

397,805
1,503,766
51,1925,816※１ 1,108,367

3,334,834△1,813,101

3,066,948
217,280

1,005
3,291
8,265
－
105,348
13,903
52,849184,663

1,236
3,965
24,12831,881
113,865
1,863
41,816
218,756

125,004
64,58035,120224,705△1,853,143

98,117
49,77639,879187,773248,264※３ 321,096

465
321,562

45,07745,077※４ 289,924※４ 39,525

289,924

39,525△1,821,505

253,816

62,397
175,470
237,868

80,293△7,12173,171△2,059,373

180,644△87,947△1,971,426△28,725
209,370決算短信

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△2,059,373

180,644

21,388△53,981
110,800※１,※２ 78,208

43,23455,617
68,66469,805※１,※２ 237,322△1,981,165

417,967△1,893,218△87,947

478,172△60,204

決算短信長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,580

利益剰余金
－

自己株式

941,529

株主資本合計

△1,6734,589,435

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
3,649,580－

941,529△1,6734,589,435

当期変動額
当期純損失（△）△1,971,426△1,971,426

自己株式の取得△141

土地再評価差額金の取崩△214,104△141△214,104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,185,530△141△2,185,672

3,649,580－△1,244,001△1,8142,403,763

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額計
当期首残高

23,699769,835△111,133－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

682,401－－
23,699769,835△111,133－

682,401

純資産合計

5,271,837－－

5,271,837

当期変動額
当期純損失（△）△1,971,426

自己株式の取得△141

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△214,104
21,388160,123

110,800

226,703

519,016

413,722932,739

当期変動額合計

21,388160,123

110,800

226,703

519,016

413,722△1,252,932

当期末残高

45,087929,959△333

226,7031,201,417

413,722

4,018,904- 12 -

長野日本無線㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（6878）平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,580

利益剰余金－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

△1,244,001

株主資本合計

△1,814

127,3613,649,580－

2,403,763
127,361△1,116,640△1,814

2,531,124

当期変動額
当期純利益

209,370

209,370△3,040△3,040

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

206,330－

206,330

3,649,580－△910,310△1,8142,737,454

その他の包括利益累計額
その他の包括 少数株主持分
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金額金勘定
る調整累計額計
当期首残高

45,087929,959△333

226,703

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,201,417

413,722－45,087929,959△333

226,7031,201,417

純資産合計

4,018,904
127,361

413,722

4,146,265

当期変動額
当期純利益

209,370

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,04043,23458,658100,143

69,805

271,841

11,223

283,065

当期変動額合計

43,23458,658100,143

69,805

271,841

11,223

489,395

当期末残高

88,322

988,61799,809296,509

1,473,259

424,946

4,635,660- 13 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,821,505

253,816

456,808
289,924△496,352△5,887△12,369
172,751
38,409277,258△4,297125,004△321,096
319,667
1,075,414
32,737△475,663△41,825
8,998
131,802363,923
113,702
4,297△188,431△187,002△257,433

452,240
39,525
4,086△7,130△172,751△8,722△83,409△5,202
98,117△45,077△349,089
587,915△78,299
42,159△2,255
142,6138,650
98,498975,684
5,202△145,973△50,290784,621－
20,000△995,183
1,204,188△207,509
21,495△20,000250△311,863
71,593△14,005△274,025

900,000
600,000△1,670,596△84,211
460,553△141
205,604
21,764△8,569685,308※１ 676,739

400,000
500,000△1,354,796△44,612△499,408
19,917
31,105
676,739※１ 707,844

決算短信長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数6社
長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線（香港）有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は、12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10年～38年
４年～17年②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

- 15 -

長野日本無線㈱③（6878）平成27年３月期

決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社４社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込み額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債は当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用項目は期中平均為替相場により円貨に換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプションについては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用することとしております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 16 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式に拠っており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた
7,411,741千円は、「電子記録債権」72,168千円、「受取手形及び売掛金」7,339,572千円として組み替えております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が127,361千円減少し、利益剰余金が127,361千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
15,825千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△946,462千円
再評価後の帳簿価額との差額（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

△932,374千円※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計（注）

上記の（前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

918,157千円
69,362873,794千円
61,292（852,150千円）（69,362）（812,675千円）（61,292）

2,310,390
201,638（1,973,353）（－）

2,307,813
261,717（1,970,776）（－）

3,499,549（2,894,866）

3,504,618（2,844,744））内書は工場財団抵当を示しております。

- 17 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

703,800千円（648,800千円）
1,181,596（1,036,596）

長期借入金
計
（注）

上記の（

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1,263,600千円 （1,063,600千円）
870,218（870,218）

984,618（984,618）

586,200（586,200）

2,870,014（2,670,014）

2,720,018（2,520,018））内書は工場財団抵当に対する債務を示しております。

３．受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

1,153,580千円

661,492千円（連結損益計算書関係）※１．一般管理費および前期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

425,350千円

248,404千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

1,068,996千円

211,101千円※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

土地
機械装置及び運搬具（自至320,877千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
－千円

219

－

※４．減損損失前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントに属していた産業機器用電源については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしました。その結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、289,924千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、「電源・エネルギー機器」セグメント278,671千円（機械装置
171,182千円、リース資産9,936千円、建設仮勘定63,064千円、有形固定資産のその他27,107千円、無形固定資産
7,379千円）、「情報・通信機器」セグメント11,253千円（機械装置7,428千円、有形固定資産のその他3,183千円、無形固定資産641千円）であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを3.8%～5.7%で割り引いて算定しております。

- 18 -

長野日本無線㈱当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（6878）平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）

当社グループは、主要製品カテゴリーをもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位あるいは個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、「電源・エネルギー機器」セグメントにおいて、当初想定していた期間でのキャッシュ・フローの総額が減少する見込みとなったことから、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、39,525千円を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置25,071千円、建設仮勘定2,682千円、有形固定資産のその他11,361千円、無形固定資産410千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

33,099千円－

63,637千円－

計

33,09963,637

当期発生額
組替調整額

110,800－

68,664－

計

110,800

68,664

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整累計額：
当期発生額
組替調整額
計

－

94,575－△24,770－

69,805

税効果調整前合計

143,899

202,107

税効果額△65,691

35,21578,208237,322

その他の包括利益合計※２．その他包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前33,099千円

税効果額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
63,637千円△11,710△20,402

21,38843,234－－

税効果額△53,981

55,617

税効果調整後△53,981

55,617

税効果調整前税効果額

110,800－

68,664－

税効果調整後110,800

68,664

税効果調整前－69,805

税効果額－－

税効果調整後－69,805

税効果調整前
税効果額

143,899△65,691

202,10735,215

税効果調整後78,208237,322

税効果調整後
土地再評価差額金：
税効果調整前

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整累計額：

その他の包括利益合計- 19 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,42036,420－－36,420

9

1

－

10

9

1

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,42036,420－－36,420

10

－

－

10

10

－

－

10

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

676,989千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物- 20 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
727,844千円△250△20,000

676,739

707,844

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および業務執行会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報・通信 メカトロニ 電源・エネ
機器
クス機器 ルギー機器

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２、４

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産16,005,599

7,075,456

6,315,126

1,599,046 30,995,228

－

3,454

－

16,005,599

7,078,910

6,315,126△261,343△607,322△1,156,422

127,2159,240,569

3,323,452

4,029,826

795,747 17,389,595

158,546

64,665

106,934

70,401

400,548

56,259456,808

372,992

162,665

408,040

105,330

1,049,029

110,147

1,159,177

4,699,974－ 30,995,228

4,703,428 △4,703,428－

6,299,020 35,698,657 △4,703,428 30,995,228△1,897,872

84,770△1,813,101

3,411,253 20,800,849

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。

- 21 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益

決算短信（単位：千円）

全社費用※△1,635セグメント間取引消去

138,563

その他△52,157
合計84,770※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

4,847,834
合計3,411,253※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
情報・通信 メカトロニ 電源・エネ
機器
クス機器 ルギー機器

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２、４

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

16,936,045

8,026,061

5,493,186

－

1,034

－

16,936,045

8,027,095

5,493,186

527,562

95,340△653,746

9,354,577

4,206,581

2,727,169

減価償却費

173,600

83,282

72,18687,155416,224

36,016452,240

有形固定資産および無形固定資産の増加額

104,372

45,391

71,406

134,949

356,120

238,408

594,529

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産1,747,939 32,203,232
5,121,044－ 32,203,232

5,122,078 △5,122,078－

6,868,983 37,325,310 △5,122,078 32,203,232
164,670

133,827

1,067,418 17,355,747

83,453

217,280

3,701,426 21,057,174

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）セグメント間取引消去

167,617

その他△84,164
合計83,453- 22 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

資産

決算短信

（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

5,138,007
合計3,701,426※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
（追加情報）
報告セグメントの変更
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」としておりましたが、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、翌連結会計年度より「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」「メカトロニクス」の区分に変更することとします。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とします。また、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」とします。なお、詳細につきましては、平成27年2月26日に公表しました「事業セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新しい報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューシ 情報通信・ メカトロニ
ョン・特機
電源
クス

その他

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

12,435,461

9,993,769

8,026,061

－

－

1,034

計

12,435,461

9,993,769

8,027,095

セグメント利益

734,987△861,170

95,340セグメント資産6,317,883

5,763,863

4,206,581

88,419157,367

83,28287,155416,224

36,016452,240

72,386

103,392

45,391

134,949

356,120

238,408

594,529

セグメント間の内部売上高又は振替高1,747,939 32,203,232
5,121,044－ 32,203,232

5,122,078 △5,122,078－

6,868,983 37,325,310 △5,122,078 32,203,232
164,670

133,827

1,067,418 17,355,747

83,453

217,280

3,701,426 21,057,174

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額- 23 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）

セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

26,352,024

その他

4,046,745

合計
596,458

30,995,228（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

4,143,204

合計
711,837

4,855,041

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

4,586,006

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,026,938

メカトロニクス機器

三菱電機株式会社

2,843,986

情報・通信機器

当連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
28,481,913

アジア

その他

3,092,426

合計
628,892（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、マレーシア等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,340,708

アジア

合計
734,902- 24 -

5,075,610

32,203,232

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

4,864,996

情報・通信機器

三菱電機株式会社

3,505,833

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,364,647

メカトロニクス機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）

減損損失

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

11,253－

278,671

当連結会計年度（自平成26年４月１日

その他

全社・消去

－

－

合計
289,924

至平成27年３月31日）（単位：千円）

減損損失

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

-

-

39,525

その他【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 25 -

全社・消去
-

-

合計
39,525

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

99円02銭115円65銭△54円14銭

5円75銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

4,018,904

4,635,660

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

413,722424,946

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,605,181

4,210,714

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,410,252

36,410,252

３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額△1,971,426

209,370－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△1,971,426

209,370

期中平均株式数（株）

36,410,459

36,410,252（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他- 27 -

当事業年度(平成27年３月31日)

311,714321,826
70,4406,684,665
395,815
4,721,065
790,881
34,463
240,832
47,343525,668△1,82514,142,893

241,979
805,860
361,861
6,122,661
398,908
4,148,193
671,079
32,596281,197
55,278582,677△1,782
13,700,511

5,518,438△4,293,617
1,224,820
506,772△466,167
40,604
1,222,314△1,069,932
152,382
18,655△18,220435
1,526,493△1,443,424
83,0682,369,381
52,748△25,362
27,386
9,429
3,907,509

5,675,790△4,357,714
1,318,076
504,605△463,507
41,097
1,072,829△947,840
124,989
10,252△8,806
1,445
1,532,600△1,369,055
163,545
2,382,106
37,997△19,801
18,195
9,793
4,059,249

219,513
9,757
4,829
234,100

176,6287,550
4,829
189,007

235,120
1,436,581
37,913
165,701
2,125
86,307

268,484
1,436,581
29,745
138,195
2,152
66,978決算短信

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 28 -

当事業年度(平成27年３月31日)△21,076△507,630
1,435,041
5,576,651
19,719,544△11,603△507,630
1,422,904
5,671,161
19,371,672

898,303
1,927,298
2,901,751
6,200,000
1,321,596
265,377
188,256
14,701
81,40336,892
61,676
172,751
172,124
14,242,133

879,127
2,222,247
2,508,948
6,580,000
985,218
377,453
185,928
24,20017,53952,92652,953282,223
14,168,766

1,119,618
31,785592,696456,086
16,96477,87063,4782,358,499
16,600,632

606,200
49,406
537,079
297,543
16,96486,31562,514
1,656,022
15,824,789

3,649,580

3,649,580

209,319

209,319△1,713,219△1,503,899△1,814
2,143,865△1,387,140△1,177,821△1,8142,469,943

45,087929,959
975,046
3,118,912
19,719,544

88,322
988,617
1,076,940
3,546,883
19,371,672

決算短信

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取設備負担金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 29 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

28,705,869

29,200,281

534,445
27,976,148
28,510,593
2,972
395,815
28,111,806
594,063

395,815
27,010,421
27,406,237
10,864
398,908
26,996,463
2,203,817

269,381
100,300
985,062
55,372
157,702
142,581
82,397
165,634
29,963422,3232,410,718△1,816,655

237,258
92,052
940,639
47,349
153,861
138,304
80,066
92,911
28,780361,0222,172,247
31,5694,278
55,591
118,347－
86,63638,088302,942

4,744
87,065
135,653
31,881
114,368
38,959412,673

122,987
64,58037,39737,753
262,718△1,776,431

96,19049,77656,011
34,429236,407
207,835

320,877
320,877

45,07745,077289,924
289,924△1,745,478
11,001
171,123
182,125△1,927,603

39,52539,525
213,387
11,001628
11,629201,757

決算短信

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,580－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

209,319

繰越利益剰余金
428,489

利益剰余金
合計

637,808－3,649,580

－

－

自己株式

株主資本合
計

△1,673

4,285,715－
209,319

428,489

637,808△1,927,603△1,927,603－△1,673

4,285,715

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△1,927,603△141

土地再評価差額金の取崩△214,104△214,104△141△214,104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,141,708△2,141,708△141△2,141,849

3,649,580－－

209,319△1,713,219△1,503,899△1,814

2,143,865

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

23,699769,835

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

23,699769,835

評価・換算差額等合計
793,534

5,079,249－－

793,534

5,079,249

当期変動額
当期純損失（△）△1,927,603

自己株式の取得△141

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△214,104
21,388160,123

181,512

181,512

当期変動額合計

21,388160,123

181,512△1,960,337

当期末残高

45,087929,959

975,046

3,118,912- 30 -

長野日本無線㈱当事業年度（自平成26年４月１日

至（6878）平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,649,580－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

209,319

繰越利益剰
余金

－
3,649,580－－

209,319

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△1,814

2,143,865△1,713,219△1,503,899

127,361

127,361△1,585,858△1,376,538

201,757

201,757

201,757△3,040△3,040△3,040127,361△1,8142,271,226

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

198,717

198,717－

198,7173,649,580－－

209,319△1,387,140△1,177,821△1,8142,469,943

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

純資産合計
土地再評価差額金

45,087929,959

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

45,087929,959

評価・換算差額等合計
975,046

3,118,912－

127,361

975,046

3,246,273

当期変動額
当期純利益

201,757

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,04043,23458,658101,893

101,893

当期変動額合計

43,23458,658101,893

300,610

当期末残高

88,322

988,617

1,076,940

3,546,883- 31 -

長野日本無線㈱（6878）平成27年３月期

決算短信

７．その他
(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成27年３月26日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）生産および受注の状況① 生産実績
（単位：千円）セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器

16,882,049

105.5

メカトロニクス機器

8,100,152116.2

電源・エネルギー機器

5,549,721

88.0

362,909106.4

30,894,833

104.3

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：千円）セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前期比（％）

情報・通信機器

17,329,324

109.1

メカトロニクス機器

8,061,641119.8

電源・エネルギー機器

4,753,270

67.5

その他

1,747,939

109.3

31,892,175

102.0

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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