キャッチビジネス ONE インターネットサービス契約約款

令和６年１０月

株式会社 キャッチネットワーク

目次

第 1 章 総則
第 1 条 約款の適用

1

第 2 条 約款の変更

1

第 3 条 用語の定義

1

第 2 章 キャッチビジネス ONE インターネットサービスの品目等
第４条 キャッチビジネス ONE インターネットサービスの品目等

3

第 3 章 キャッチビジネス ONE インターネットサービスの提供区域等
第 5 条 キャッチビジネス ONE インターネットサービスの提供区域等

4第 4 章 契約
第 6 条 契約の種別

5

第 7 条 契約の申込をすることができる者の条件

5

第 8 条 契約の単位

5

第 9 条 キャッチビジネス ONE インターネット契約者回線の終端

5

第 10 条 キャッチビジネス ONE インターネット申込の方法

5

第 11 条 キャッチビジネス ONE インターネット申込の承諾

5

第 12 条 最低利用期間

5

第 13 条 キャッチビジネス ONE インターネット契約者回線の移転

6

第 14 条 ビジネス ONE インターネット契約者回線の利用の一時中断

6

第 15 条 利用権の譲渡の禁止

6

第 16 条 キャッチビジネス ONE インターネット契約者が行う
キャッチビジネス ONE インターネット契約の解除

6

第 17 条 当社が行うキャッチビジネス ONE インターネット契約の解除
第 18 条 その他の提供条件

67

第 5 章 付加機能
第 19 条 付加機能の提供

8

第 20 条 付加機能の利用の一時中断

8

第 6 章 回線相互接続
第 21 条 当社の電気通信回線の接続

9

第 7 章 利用中止及び利用停止
第 22 条 利用中止

10

第 23 条 利用停止

10

第 8 章 キャッチビジネス ONE インターネットサービスの利用の制限
第 24 条 キャッチビジネス ONE インターネットサービスの利用の制限

11

第 9 章 料金等
第 1 節 料金及び工事に関する費用
第 25 条 料金及び工事に関する費用

12

第 2 節 料金等の支払義務
第 26 条 料金の支払義務

13

第 27 条 工事費の支払義務

14

第 3 節 料金の計算等
第 28 条 料金の計算等

14

第 4 節 割増金及び遅延損害金
第 29 条 割増金14

第 30 条 遅延損害金

14

第 10 章 保守
第 31 条 キャッチビジネス ONE インターネット契約者の切分責任15

第 32 条 修理又は復旧の順位

15

第 11 章 損害賠償
第 33 条 責任の制限

16

第 34 条 免責16

第 12 章 雑則
第 35 条 承諾の限界

17

第 36 条 利用に係るキャッチビジネス ONE インターネット契約者の義務

17

第 37 条 他人に使用させる場合のキャッチビジネス ONE インターネット契約者の義務

17

第 38 条 キャッチビジネス ONE インターネット契約者回線の設置場所の提供等

17

第 39 条 キャッチビジネス ONE インターネット契約者からの電気の提供

17

第 40 条 技術資料の閲覧

18

第 41 条 機密保持

18

第 42 条 法令に規定する事項

18

第 43 条 閲覧

18

別記
1 キャッチビジネス ONE インターネットサービスの提供区域等

19

2 キャッチビジネス ONE インターネット契約者の地位の承継

19

3 キャッチビジネス ONE インターネット契約者の氏名等の変更

19

4 当社の維持責任

19

5 IP アドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等

19

6 新聞社等の基準

20

7 技術参考資料の項目

20

附則

21

第1章 総則（約款の適用）第1条 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）の規定に基づき、このキャッチビジネスONEインターネットサービス契約約款（料金表を含みます。
以下「約款」といいます。）を定め、これによりキャッチビジネスONEインターネットサービスを提供します。
（約款の変更）第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
1 電気通信設備

用語の意
味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して、他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 キャッチビジネスONE 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプ
インターネットサービス ロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信網の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
4 キャッチビジネスO キャッチビジネスONEインターネット網を使用して行う電気通信サー
NEインターネットサービ ビスス
5 キャッチビジネスONE 電気通信設備を設置し、それによりキャッチビジネスONEインターネッ
インターネット取扱局 トサービスを提供する当社の事業所
6 キャッチビジネスONE キャッチビジネスONEインターネットサービスに関する業務を行う当インターネットサービス 社の事業所
取扱所
7 取扱所交換設備
キャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所に当社が設置する交換設備
8 キャッチビジネスONE キャッチビジネスONEインターネット契約に基づいて、取扱所交換設備
インターネット契約者回 と契約の申込者の指定する場所との間に設置される電気通信回線
線
9 キャッチビジネスONE キャッチビジネスONEインターネット契約者回線及び当社が必要によ
インターネット契約者回 り設置する電気通信設備
線等
10 キャッチビジネスON 当社からキャッチビジネスONEインターネットサービスの提供を受け
Eインターネット契約
るための契約
11 キャッチビジネスON キャッチビジネスONEインターネット契約の申込み
Eインターネット申込
12 キャッチビジネスON 当社とキャッチビジネスONEインターネット契約を締結している者
Eインターネット契約者
13 端末設備
キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、電気通信設備の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は1

14 自営端末設備
15 自営電気通信設備

16 ドメイン名
17 ＩＰアドレス
18 消費税相当額

同一の建物内であるもの
キャッチビジネスONEインターネット契約者が設置する端末設備
第1種電気通信事業者（事業法に定める許可を受けた者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
株式会社日本レジストリサービス等によって割り当てられる組織を示す名称
インターネットプロトコルとして定められているアドレス
消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額2第2章 キャッチビジネスONEインターネットサービスの品目等（キャッチビジネスONEインターネットサービスの品目等）
第4条 キャッチビジネスONEインターネットサービスには、料金表に定める品目があります。

3

第3章 キャッチビジネスONEインターネットサービスの提供区域等（キャッチビジネスONEインターネットサービスの提供区域等）
第5条 当社のキャッチビジネスONEインターネットサービスは、別記1に定める提供区域等において提供します。

4

第4章 契約（契約の種別）第6条 キャッチビジネスONEインターネットサービスに係る契約は、次の種類があります。ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(1) キャッチビジネスONEインターネット契約 タイプ1(2) キャッチビジネスONEインターネット契約 タイプ2(3) キャッチビジネスONEインターネット契約 タイプ3
（契約の申込をすることができる者の条件）
第7条 キャッチビジネスONEインターネット契約 タイプ2に係る契約の申込みをすることができる者は、地方自治法第1条の3に定める地方公共団体及びそれに準じると会社が判断する相手先にのみ提供します。
（契約の単位）
第8条 当社は、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線1回線ごとに1のキャッチビジネ
スONEインターネット契約を締結します。この場合、キャッチビジネスONEインターネッ
ト契約者は、1のキャッチビジネスONEインターネット契約につき1人に限ります。
（キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の終端）
第9条 当社は、キャッチビジネスONEインターネット契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離であって堅固に施設できる地点に端末設備を設置し、これをキャッチビジネスONEインターネット契約者回線の終端とします。
2
当社は、前項の地点を定める時は、キャッチビジネスONEインターネット契約者と協議します。
（キャッチビジネスONEインターネット申込の方法）
第10条 キャッチビジネスONEインターネット契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をキャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所に提出していただきます。
(1) キャッチビジネスONEインターネットサービスの品目(2) その他、キャッチビジネスONEインターネット申込の内容を特定するために必要な事項（キャッチビジネスONEインターネット申込の承諾）
第11条 当社は、キャッチビジネスONEインターネット申込があったときは、受け付けた順序に従って次項の規定に定める内容について審査を行った上で申込を承諾します。
2
当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、キャッチビジネスONEインターネット申込を承諾しないことがあります。
(1) キャッチビジネスONEインターネット契約者回線にあっては、それを設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) キャッチビジネスONEインターネット申込みをした者がキャッチビジネスONEインターネットサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 上記のほか、当社の業務の遂行上支障があるとき。
（最低利用期間）
第12条 当社が提供するキャッチビジネスONEインターネットサービスについては、料金表に定めるところにより、最低利用期間があります。
2
前項の最低利用期間は、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の提供を開始した日から起算して1年間とします。
5

3

キャッチビジネスONEインターネット契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。

（キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の移転）
第13条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の移転の請求をすることができます。
2
当社は、前項の請求があったときは、第11条(キャッチビジネスONEインターネット申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
（キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の利用の一時中断）
第14条 当社は、キャッチビジネスONEインターネット契約者から請求があったときは、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の利用の一時中断（そのキャッチビジネスONEインターネット契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（利用権の譲渡の禁止）
第15条 利用権（キャッチビジネスONEインターネット契約者がキャッチビジネスONEインターネット契約に基づくキャッチビジネスONEインターネットサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）を譲渡することができません。
（キャッチビジネスONEインターネット契約者が行うキャッチビジネスONEインターネット契約の解除）
第16条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、キャッチビジネスONEインターネット契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめキャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所に書面により通知していただきます。
2
前項による契約の解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備等の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、キャッチビジネスONEインターネット契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、キャッチビジネスONEインターネット契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（当社が行うキャッチビジネスONEインターネット契約の解除）
第17条 当社は、次の場合には、そのキャッチビジネスONEインターネット契約者回線に係るキャッチビジネスONEインターネット契約を解除することがあります。
(1) 第23条（利用停止）第1項の規定により利用停止されたキャッチビジネスONEインターネッ
ト契約者回線について、キャッチビジネスONEインターネット契約者がなおその事実を解消しないとき。
(2) そのキャッチビジネスONEインターネット契約者回線が第11条（キャッチビジネスONEインターネット申込の承諾）第2項第3号の規定に該当することとなったとき。
(3) 電力・電話の無電柱化等、当社、キャッチビジネスONEインターネット契約者いずれの責めに帰すべからざる理由により当社電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でキャッチビジネスONEインターネットサービスの継続ができないとき。
2
当社は、キャッチビジネスONEインターネット契約者が第23条（利用停止）第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第1号の規定にかからわず、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の利用停止をしないでそのキャッチビジネスONEインターネット契約者回線に係るキャッチビジネスONEインターネット契約を解除することがあります。
3 当社は、前2項の規定によりそのキャッチビジネスONEインターネット契約を解除しようとするときは、あらかじめキャッチビジネスONEインターネット契約者にそのことをお知らせします。

6

（その他の提供条件）
第18条 キャッチビジネスONEインターネットサービスに係るその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

7

第5章 付加機能（付加機能の提供）
第19条 当社は、キャッチビジネスONEインターネットネット契約者から請求があったときは、料金表の定めるところにより付加機能を提供します。
ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
（注1）当社は、付加機能を提供しているキャッチビジネスONEインターネット契約者回線の利用休止があったときは、その付加機能を廃止します。
（付加機能の利用の一時中断）
第20条 当社は、キャッチビジネスONEインターネット契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

8

第6章 回線相互接続（当社の電気通信回線の接続）
第21条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、そのキャッチビジネスONEインターネッ
ト契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をキャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所に提出していただきます。
2
当社は、前項の請求があったときは、その接続に関し、その接続する電気通信サービスに係る電気通信回線について規定する契約約款の規定により当社が承諾しない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合について、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

9

第7章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第22条 当社は、次の場合には、キャッチビジネスONEインターネットサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第24条（キャッチビジネスONEインターネットサービスの利用の制限）の規定により、キャッチビジネスONEインターネットサービスの利用を中止するとき。
2
当社は、前項の規定によりキャッチビジネスONEインターネットサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをキャッチビジネスONEインターネット契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第23条 当社は、キャッチビジネスONEインターネット契約者が次のいずれかに該当するときは、3ヶ月以内で当社が定める期間（キャッチビジネスONEインターネットサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったキャッチビジネ
スONEインターネットサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのキャッチビジネスONEインターネットサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第36条（利用に係るキャッチビジネスONEインターネット契約者の義務）又は第37条（他人に使用させる場合のキャッチビジネスONEインターネット契約者の義務）の規定に違反したとき。
2
当社は、前項の規定により、キャッチビジネスONEインターネットサービスの利用停止しようとするときは、あらかじめその理由、利用停止する日及び期間をキャッチビジネス
ONEインターネット契約者にお知らせします。

10

第8章 キャッチビジネスONEインターネットサービスの利用の制限（キャッチビジネスONEインターネットサービスの利用の制限）
第24条 当社は、キャッチビジネスONEインターネットサービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が利用しているキャッチビジネスONEインターネットサービス（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のキャッチビジネスONEインターネットサービスの利用を中止する措置をとることがあります。
機関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安の機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記6の基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
2

通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

11

第9章 料金等
第1節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第25条 当社が提供するキャッチビジネスONEインターネットサービスの料金は、料金表に定めるところによります。
2
当社が提供するキャッチビジネスONEインターネットサービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表に定めるところによります。

12

第2節 料金等の支払義務（料金の支払義務）第26条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、その光インターネット契約に基づいて当社がキャッチビジネスONEインターネットサービスの提供を開始した翌日（端末設備の提供についてはその提供を開始した翌日）から起算してキャッチビジネスONEインターネット契約の解除(端末設備についてはその廃止があった日)があった日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日と同一の日である場合は、1日間とします。）
について、料金表に規定する料金を支払っていただきます。
2
前項の期間において、利用の一時中断等によりキャッチビジネスONEインターネットサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)次の場合が生じたときは、キャッチビジネスONEインターネット契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき。
(2)前号の規定によるほか、キャッチビジネスONEインターネット契約者は、次の表に規定する場合を除いて、キャッチビジネスONEインターネットサービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区別
支払いを要しない料金
1 キャッチビジネスONEインターネット契約者
そのことを当社が知った時刻以降のの責めによらない理由により、そのキャッチ利用できなかった時間（12時間の倍ビジネスONEインターネットサービスを全く数である部分に限ります。）に対応利用できない状態（その契約に係る電気通信するキャッチビジネスONEインター設備による全ての通信に著しい支障が生じ、ネットサービス（キャッチビジネスO全く利用できない状態と同程度の状態となNEインターネットサービスの一部をる場合を含みます。以下同じとします。）が利用できなかった場合は、その部分生じた場合（2欄又は3欄に該当する場合を除に限ります）についての料金
きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、12時間以上その状態が連続したとき。
2 当社の故意又は重大な過失によりそのキャ
そのことを当社が知った時刻以後のッチビジネスONEインターネットサービスを利用できなかった時間について、そ全く利用できない状態が生じたとき。の時間に対応するそのキャッチビジ
ネスONEインターネットサービス（そのキャッチビジネスONEインターネットサービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金
3 キャッチビジネスONEインターネット契約者利用できなくなった日から起算し、回線の移転又は端末設備の移転に伴って、キ再び利用できる状態とした日の前日ャッチビジネスONEインターネットサービスまでの日数に対応するそのキャッチを利用できなくなった期間が生じたとき（キビジネスONEインターネットサービャッチビジネスONEインターネット契約者のス（そのキャッチビジネスONEインタ
都合によりキャッチビジネスONEインターネーネットサービスの一部を利用できットサービスを利用しなかった場合であっなかった場合は、その部分に限りまて、そのキャッチビジネスONEインターネッす。）についての料金
ト契約者回線等を保留したときを除きます。）。

13

（工事費の支払義務）
第27条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、キャッチビジネスONEインターネット契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのキャッチビジネスONEインターネット契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下このにおいて「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2
工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、キャッチビ
ジネスONEインターネット契約者はその工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担して頂きます。この場合において、負担を要する額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第3節 料金の計算等（料金の計算等）
第28条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表に定めるところによります。
第4節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第29条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第30条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社が定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

14第10章 保守（キャッチビジネスONEインターネット契約者の切分責任）第31条 光インターネット契約者は自営端末設備又は自営電気通信設備がキャッチビジネスONEインターネット契約者回線に接続されている場合であって、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に修理の請求をしていただきます。
2
前項の確認に際して、キャッチビジネスONEインターネット契約者から請求があったときは、当社は、キャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果をキャッチビジネスONEインターネット契約者にお知らせします。
3
当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、キャッチビジネスONEインターネット契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、光インターネット契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第32条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第24条（キャッチビジネスONEインターネッ
トサービスの利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位

123

修 理 又 は 復 旧 す る 電 気 通 信 設 備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関（海上保安機関を含みます。）に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記6に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第1順位となるものを除きます）
第1位順位及び第2位順位に該当しないもの

15

第11章 損害賠償（責任の制限）第33条 当社は、キャッチビジネスONEインターネットサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのキャッチビジネスONEインターネットサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障を生じ、全く利用できない状態と同じ程度の状態を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第26条（料金の支払義務）第2項第2号の表の1欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、そのキャッチビジネスONEインターネット契約者の損害を賠償します。
2
前項の場合において、当社は、キャッチビジネスONEインターネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(第26条（料金の支払義務）第2項第2号の表の1欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。)に対応するそのキャッチビジネスONEインターネットサービスに係る料金額（そのキャッチビジネスONEインターネットサービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3
当社の故意又は重大な過失によりキャッチビジネスONEインターネットサービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
（注）本条第2項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金表の規定に準じて取り扱います。
（免責）第34条 当社は、キャッチビジネスONEインターネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、キャッチビジネスONEインターネッ
ト契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

16

第12章 雑則
（承諾の限界）第35条 当社は、キャッチビジネスONEインターネット契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を請求したキャッチビジネスONEインターネット契約者にお知らせします。
ただし、この約款に特段の規定がある場合には、その定めるところによります。
（利用に係るキャッチビジネスONEインターネット契約者の義務）
第36条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、当社がキャッチビジネスONEインターネット契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないことを守っていただきます。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときは、この限りでありません。
2
キャッチビジネスONEインターネット契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（他人に使用させる場合のキャッチビジネスONEインターネット契約者の義務）
第37条 キャッチビジネスONEインターネット契約者は、当社がキャッチビジネスONEインターネット契約に基づき設置した電気通信設備をキャッチビジネスONEインターネット契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) キャッチビジネスONEインターネット契約者は、前条の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がキャッチビジネスONEインターネット契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対しての責任を負っていただきます。
(2) キャッチビジネスONEインターネット契約者は、当社がキャッチビジネスONEインターネット契約に基づき設置した電気通信設備に関する料金又は工事に関する費用のうち、その電気通信設備を使用する者の使用によるものについて、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
（キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の設置場所の提供等）
第38条 当社は、当社電気通信設備を設置する為に必要最小限の範囲において、キャッチビジネ
スONEインターネット契約者が所有、もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用させていただきます。
2
キャッチビジネスONEインターネット契約者は、キャッチビジネスONEインターネット契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望する
ときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
3
キャッチビジネスONEインターネット契約者は、契約の締結について賃貸借人その他利害関係人がある場合、事前に必要な承諾を得るものとし、キャッチビジネスONEインターネット契約に関し責任を負っていただきます。
（キャッチビジネスONEインターネット契約者からの電気の提供）
第39条 当社が契約に基づき設置する端末設備に必要な電気は、キャッチビジネスONEインターネット契約者から提供していただきます。また当社が契約に基づき設置する電気通信設備に伴い電気が必要な場合はキャッチビジネスONEインターネット契約者に提供していただきます。
17

（技術資料の閲覧）
第40条 当社は、当社が指定するキャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所において、キャッチビジネスONEインターネットサービスを利用するうえで参考となる別記7の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（機密保持）
第41条 キャッチビジネスONEインターネット契約者及び当社は、契約の履行、およびキャッチビジネスONEインターネットサービスの提供に関し知り得たキャッチビジネスONEインターネット契約者および当社の機密を第三者に漏らしてはなりません。
（法令に規定する事項）
第42条 キャッチビジネスONEインターネットサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（閲覧）第43条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

18別記
1 キャッチビジネスONEインターネットサービスの提供区域等
当社のキャッチビジネスONEインターネットサービスは、次に掲げる市町村の区域とします。
愛知県刈谷市、安城市、高浜市、知立市、碧南市、西尾市
大府市江端町1-1
大府市共和町茶屋8
大府市長草町山口9-2
半田市日東町4-15
知多郡東浦町大字緒川字下婦夫坂1-1
知多郡東浦町大字石浜字願並1-1
2 キャッチビジネスONEインターネット契約者の地位の承継相続または法人の合併によりキャッチビジネスONEインターネット契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかにキャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所に通知していただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の通知があるまでの間、その相続人のうち1人を代表者として取り扱います。
(1)

3 キャッチビジネスONEインターネット契約者の氏名等の変更
キャッチビジネスONEインターネット契約者は、その氏名、名称又は住所もしくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかにキャッチビジネスONEインターネットサービス取扱所に通知していただきます。
4 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するように維持します。
5 IPアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等
当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。）にそのキャッチビ
ジネスONEインターネットサービス契約に係るIPアドレスの割当て若しくは返却、株式会社日本レジストリサービス（以下「JPRS」といいます。）にそのキャッチビジネスON
Eインターネットサービスに係るドメイン名（JPRSによって割り当てられるものに限ります。以下5において同じとします。）の割当て、変更、移転若しくは廃止又はJPNIC若しくはJPRSにそのキャッチビジネスONEインターネット契約に係るJPNICデータベース（IPアドレス又はドメイン名の利用にあたりJPNIC又はJPRSに登録される情報をいいます。以下同じとします。）の登録若しくは変更の申請手続き等を行います。この場合、契約者は、JPNIC又はJPRSに対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
(2)(1)の場合、契約者は、料金表に規定する手数料を支払っていただきます。
(3)
契約者は、ドメイン名（そのキャッチビジネスONEインターネット契約に係るもの（当社が別に定める、ものを除きます。）に限ります。以下5において同じとします。）を利用している場合は、料金表に規定する料金を支払っていただきます。
(4)
契約者は、ドメイン名を利用している場合において、キャッチビジネスONEインターネット契約の解除があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（JPRSに対しドメイン名に係る申請手続き等の代行を行う事業者であって、JPRSが定めるものをいいます。以下6において同じとします。）の変更又はドメイン名の廃止の申請手続(1)

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きに係る請求をしていただきます。
(4)の場合において、一定期間経過後もなお指定事業者の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、そのドメイン名について、次の申請手続きを行います。
アイ以外の場合JPRSを指定事業者とみなしてJPRSへの指定事業者の変更の申請手続きを行います。この場合、変更後のドメイン名に関する取扱いについては、JPRSの定めるところによります。
イ
そのドメイン名に係る(3)に規定する料金の支払いが行われていない場合ドメイン名の廃止の申請手続きを行います。

(5)

6 新聞社等の基準
用

語

1

新聞社

2

放送事業者

3

通信社

用
語の意
味
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること(2) 発行部数は、一の題号について8,000部以上であること
電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞又は放送事業者にニュース（1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

7 技術参考資料の項目自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件

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附則（実施期日）
この約款は、平成15年4月1日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成17年4月1日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成18年11月1日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成23年4月1日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成27年4月1日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、令和2年10月1日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、令和6年10月1日から実施します。

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