いじめ防止基本方針

令和６年４月福島県立会津工業高等学校

福島県立会津工業高等学校（以下「本校」という。
）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）、いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。
）にのっとり、いじめが、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し、本校生徒の尊厳を保持するため、学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）を定め、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進する。

１ 基本理念（１）いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
（２）いじめは、生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることをすべての生徒に認識させるとともに、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、生徒の情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３）いじめに関する事案への対処においては、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下に行う。

２ 基本方針（１）いじめの定義
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（第2条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＜いじめの様態＞① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
④ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
いじめの判断（認知）に当たっては、いじめられた生徒の立場に立って適切に判断をする。
（２）いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する情報共有及び措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。
① 名 称

いじめ対策委員会② 構成員

校長、教頭、生徒指導部長、教務主任、学年主任、教育相談担当教諭、養護教諭、スクールカウンセラー③ 組織の役割
ア 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善
イ いじめの疑いに係る情報があった時の組織的な対応のための連絡調整及び記録・分析・保管- 1 -ウ いじめの相談・通報窓口（３）いじめの未然防止のための取組① 授業の充実「わかる授業」や「生徒が主体的に参加できる授業」の実践が、コミュニケーション能力や自己有用感の育成につながることから教職員個々の授業力の向上を図る。
・言語活動の充実
・規律ある授業
・基礎基本の定着が図れるきめ細やかな指導② 道徳教育の充実
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うために、全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る。
・社会貢献活動の参加奨励
・コミュニケーション能力の育成
・人権教育の推進
・規範意識と社会性の醸成
・人間関係構築力の育成
・他者への思いやりや自己有用感の育成
・外部講師の活用等、関係機関と連携した講演会の実施③ 教職員研修の充実
教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他いじめの防止等のための対策に関する資質の向上について必要に応じ教育委員会とも連携し、計画的に行う。
・校内研修の充実（ＱＵアンケート、情報モラル、教育相談等）
・校外研修の参加奨励
・外部機関との連携④ 特に配慮が必要な生徒への適切な支援
特に配慮が必要な生徒として、以下のような例が考えられ、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障害を含む、障がいのある生徒
・海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒
・東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒⑤ その他
保護者及び地域に対し、学校基本方針及び取組についての理解を図る。
学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

（４）いじめの早期発見のための取組① スクールカウンセラーと連携した校内の教育相談体制を整えるとともに、その窓口を生徒、保護者に広く周知する。
なお、教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて適切に取り扱う。
② 面接週間や定期的なアンケート実施により、生徒理解といじめの早期発見に努める。
③ 生徒に関する情報については教員同士の共有化を図るとともに、必要に応じて保護者と連携しながらそ- 2 -の対応に当たる。
④ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげていく。

（５）いじめに対する措置① いじめの疑いに係る情報があった時は、生徒指導部を中心として速やかに、当該生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行う。
② いじめがあったことが確認された場合には、いじめを受けた生徒やいじめを知らせた生徒の安全を確保し、いじめた生徒に対して関係機関と連携し、適切な指導を組織的に行いながら、いじめを受けた生徒に対する指導を組織的・継続的に行う。
③ いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
④ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、いじめを受けた生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。
⑤ ネット上の不適切な書き込み等があった場合、校内情報問題対策チームと連携し、調査を行い、書き込みを行った生徒及び書き込まれた生徒に対して組織的な指導を行う。
⑥ いじめ問題の対応について、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家、教育委員会等、関係機関との連携確保に努める。
⑦ いじめの解消については、以下の要件が満たされていることを条件とするが、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
・いじめに係る行為が少なくとも３か月間止んでいること。
ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定する。
・被害者が心身の苦痛を感じていないこと。
被害者本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（６）重大事態発生時の対応① 調査を要する重大事態
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合・ 精神性の疾患を発症した場合
イ いじめにより生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
相当の期間とは、３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合は目安にかかわらず、学校長の判断により迅速に調査する。
ウ 生徒や保護者より、いじめられて重大事態に至ったと申し立てがあったとき。
② 重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、県教育委員会に迅速に報告する。
③ 調査組織- 3 -ア 重大事態が発生した場合は、「いじめ対策委員会」に適切な専門家を加えた調査組織又は県教育委員会が設置した調査組織において調査を行う。
イ 重大事態が発生したことを真摯に受け止め、全校生徒及び保護者に対しアンケート等を行い、事実関係を調査する。その際、被害生徒の学校復帰が阻害されることがないよう配慮する。
④ 調査実施いじめ行為が「いつ」
「誰から」
「態様」
「背景事情」「人間関係」「学校・教職員の対応」などの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。
⑤ 調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた生徒及び保護者に対しては、学校として説明責任があることを自覚し、真摯に情報を提供する。その際、個人情報の保護に関する法律等を踏まえて行う。
イ 調査結果については、県教育委員会に報告する。

重大事態への対応
学校
発生報告

発生報告

県教育委員会
調査の主体を判断

知事

調査主体が学校となった場合調査組織による調査【調査組織】「いじめ対策委員会」を中心として、重大事態の特性に応じた専門家などを加える。
【調査内容】○ いつ（いつ頃から）○ 誰から行われ○ どの様な態様であったか○ いじめを生んだ背景事情○ 生徒の人間関係にどのような問題があったか○ 学校・教職員がどのような対応したか可能な限り網羅的に明確にする。客観的な事実関係を速やかに調査する。

１ 調査結果の提供及び報告
・いじめを受けた生徒及び保護者への情報提供
・県教育委員会への報告

結果報告
知事

２ 調査結果を踏まえた必要な措置

再調査
必要と判断

・被害生徒及び保護者への支援
・加害生徒及び保護者への指導・助言

県設置組織による再調査

・いじめが起こった集団への働きかけ

知事から結果報告

・上記に必要な関係機関等との連携
議会
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（７）年間計画
月

生徒指導計画

面談・実態調査（アンケート等）の実施計画

４

全校集会
登校指導
カウンセリング
交通安全講話着こなしセミナー

ＰＴＡ総会（クラス懇談）生徒理解調査
職業適性検査精神作業検査

５

登校指導
全校集会
カウンセリング

面接週間①
生活状況調査６

登校指導
カウンセリング

ＱＵアンケート
いじめに関するアンケート①

７

登校指導
全校集会講話（３学年）
保護者面談
登校指導
ＳＣを交えての（希望者）
カウンセリング
教育相談研修三者面談（３年）
性教育講座
薬物乱用防止教室

８

登校指導
全校集会

三者面談（３年）

９

登校指導
カウンセリング

面接週間②
生活状況調査

10

登校指導
全校集会
カウンセリング

研修計画

いじめ防止のための会議等

評価計画

計画・目標の作成と提示

いじめアンケー 第１回いじめト集計結果共有対策委員会

11

登校指導カウンセリング

ＱＵアンケート
いじめに関するアンケート②
学校評価
アンケート

12

登校指導
全校集会
カウンセリング

保護者面談
（希望者）

１

登校指導
全校集会
カウンセリング

２

登校指導
全校集会
カウンセリング

いじめに関するアンケート③

３

登校指導
カウンセリング

保護者面談
（希望者）

いじめアンケー 第２回いじめト集計結果共有
対策委員会

年度途中
実施状況報告いじめアンケー 第３回いじめト集計結果共有
対策委員会

年間評価・報告
次年度計画作成
年度末
実施状況報告学校評価
結果提示（８） 評価と改善① 学校評価の時期に合わせ、いじめ防止の取組についての評価を行う。評価方法は、職員、生徒、保護者、学校関係者によるアンケートとする。
② 評価の結果を踏まえ、年度末に次年度の改善案を検討するものとする。
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