特集

環境・エネルギー対策の推進に向けて建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
について
国土交通省住宅局住宅生産課

建築環境企画室

Ⅰ はじめに省エネ係長

伊藤太郎

ルの所有者やテナントなどを含め、所有者や使用者に対し省エネルギー化の動機付けが図られるような環境を整備していくことが重要である。しか近年、エネルギー政策や地球温暖化防止の観点しながら、これまで非住宅建築物については、省から、各方面で省エネルギー対策が求められていエネルギー性能に特化した表示の統一的な指標がるが、特に業務・家庭といった民生部門についてなかった。

は、エネルギー使用量が他部門に比べ増加傾向に平成25年４月に「一次エネルギー消費量」を指あることを踏まえ、より一層の省エネルギー対策標とした新たな省エネルギー基準が導入されたこが求められている。とを踏まえ、国土交通省では、非住宅建築物に係

国土交通省では、住宅・建築物の省エネルギーる省エネルギー性能の一層の向上及び不動産市場化を「規制（省エネ法）」、「評価･表示（ラベリン等において省エネルギー性能の高い建築物が適切グ・見える化）」、「インセンティブ（融資・補助・に評価されるよう、平成25年10月に「非住宅建築税制）の付与」等により推進し、低炭素社会の実物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガ現に取り組んでいる。環境性能の評価・表示につイドライン（2013）」（以下、ガイドラインといいては、平成26年３月31日公表の国土交通省の環う。）をとりまとめ、評価・表示の考え方、評価

境行動計画、平成26年４月11日閣議決定のエネル手法及び留意点等を示した（図１）。

ギー基本計画においてもその推進・充実が明記されているところである。

２

BELSとは

本稿では、平成26年４月25日に新たにスタート

ガイドラインに基づき、一般社団法人住宅性能した非住宅建築物の省エネルギー性能に特化した評価・表示協会において第三者評価制度として運ラベリング制度である「建築物省エネルギー性用開始したものが、BELSである。具体的には、

能表示制度（BELS（ベルス）：Building Energy-申請者（建築主やビル所有者等）が非住宅建築物efficiency Labeling System）」について紹介する。の省エネルギー性能を計算した上で、一定の要件Ⅱ 制度概要を満たす第三者評価実施機関に申請し、評価が完了すると評価書や表示プレート等が発行されるものである（図２）。

１

制度化の経緯省エネルギー対策の強化を図るに当たり、省エ評価対象は、新築や改修に加え、既存ストック建物も対象としている。

ネルギー性能の高い建築物が市場で評価され、ビ

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環境・エネルギー対策の推進に向けて

図１

非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン

図２３

CASBEEとの違い

評価スキーム

例えばCASBEE－建築（新築）では、音環境、海外においては、例えば米国では建築物の総合温熱環境、空気室環境等の室内環境や、生物環境評価指標としてLEEDがあるのに対し、省エネにの保全と創出、まちなみ・景観への配慮、水資源特化した指標としてENERGY STARがある。一

保護、汚染物質含有材料の使用回避等、非常に幅方で国内では、環境性能を環境品質、環境負荷の広い観点から総合的に環境性能を評価している。

両面から幅広い観点で総合的に評価する指標とし一方でBELSは、非住宅建築物の省エネルギーて、2001年よりCASBEE（建築環境総合性能評性能に特化し、対象建築物の一次エネルギー消費価システム）が普及している。

量のみを評価指標とした、非常にシンプルで分か

図３16

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ラベリング制度の位置付け

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）についてりやすいものとしている（図３）。

も、それぞれ空調、換気、照明、給湯、昇降機の設備ごとに算出された合計値である。

４

省エネ届出とBELSの関係
本制度の評価指標は、建物の運用状況（使い６

省エネルギー性能の表示方）によらない建築物が本来有する省エネルギー表示は、専門知識を有しない者にとっても分か性能を評価できる指標として、省エネ法の省エネりやすいよう、BEIの値に応じ☆による５段階表

ルギー基準と同じ一次エネルギー消費量による示とし、異なる建築物の省エネ性能を簡便に比較BEI（Building Energy Index：設計一次エネル評価できるようにした。また、当該非住宅建築物

ギー消費量／基準一次エネルギー消費量）としてに対する省エネルギー性能の表示を行う場合にいる。

は、図４の様式により表示することとしている

改正省エネルギー基準の完全施行に伴い、平成が、これは様々なマーク表示による消費者の混乱

26年４月より延床面積300㎡以上のすべての建築を避けるための共通マークとして位置付けてい物について、一次エネルギー消費量を計算して所る。

管行政庁に届け出る必要があるが、そこで計算しなお、評価結果について市場でより信頼を得るた値をBELSの申請でも活用することが可能であため、所有者の自己評価ではなく、専門知識を有る。
表１５

BEIとは

BEIと は、「設計一次エネルギー消費量」を星による５段階のマーク

BEIの値

星の数

BEI≦0.5☆☆☆☆☆

0.5＜BEI≦0.7☆☆☆☆

0.7＜BEI≦0.9☆☆☆

いることになり、BEIの値が小さいほど省エネル

0.9＜BEI≦1.0☆☆

ギー性能が高いことになる。

1.0＜BEI≦1.1☆（既存のみ）「基準一次エネルギー消費量」で除した値であり、省エネルギー基準に対する指数である。1.0以下であれば省エネ法の省エネルギー基準を達成して「設計一次エネルギー消費量」とは、評価対象となる建築物において、設計仕様で算定した一次エネルギー消費量であり、独立行政法人建築研究所が提供するプログラムにその建築物の条件（室の構成、各室の床面積、階高等）と採用する外皮・設備の仕様を入力することで算出される。一定の計算条件（室用途ごとの使用時間、内部発熱、換気量等）のもとに計算が行われるため、建築物の運用状況によらない設計性能による値が算出される。
一方「基準一次エネルギー消費量」とは、設計一次エネルギー消費量の算出と同様の建築条件、計算条件のもと、外皮・設備に省エネルギー基準に基づく標準仕様を採用した場合の一次エネルギー消費量の値である。
設計一次エネルギー、基準一次エネルギーと図４

表示プレートのイメージ

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環境・エネルギー対策の推進に向けてする第三者が公平な立場で評価することとしてい

表２る。

７

評価の手法に応じた評価手法

用いる評価手法
通常計算法（標準入力法）

評価手法の種類

ガイドラインでは、一次エネルギー消費量及びBEIを算出するための評価手法として、主要室入力法

手法に応じた指標
一次エネルギー消費量及びBEI

BEST

BEIB

モデル建物法

BEIm

③BEST

既存建築物評価法

BEIme④モデル建物法

平成11年基準からの読み替え法

BEIERR①通常計算法②主要室入力法⑤既存建築物評価法⑥平成11年基準（CEC）からの読み替え法

また、⑤既存建築物評価法、⑥平成11年基準の６つを位置付けている（図５）。
このうち、①通常計算法、②主要室入力法、④（CEC）からの読み替え法の２つについては、既モデル建物法、⑤既存建築物評価法については、存建築物での活用を前提にしており、既存のオ①＞②＞④⑤の順で入力の手間かかる傾向がある

フィスビルにおけるBELS普及を期待しての制度が、その反面、この順で値の精度が高くなる。評設計となっている。既存建築物評価法では、外皮価結果精度に差異があるため、採用した手法が分の仕様等が一部不明な場合にも簡易に評価が可能かるように表示されるようになっている。となっている。

８

評価機関及び評価実施者

評価の実施機関については、建築物に係る評価

図５

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各評価手法の選択フロー建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）について業務の経験を有していること及び当該評価内容の難しかった中小ビルでの活用が考えられる。ま

公正性の確保を行うことが重要であることから、た、企業としても環境配慮がますます求められる①省エネ法に基づく登録建築物調査機関

中で、CASBEEに加え、BELSでも高評価を取得②品確法に基づく登録住宅性能評価機関

し、その取組みをアピールすることも考えられ③建築基準法に基づく指定確認検査機関

る。テナント側としては、ランニングコストの小のうち、業として建築物を設計し若しくは販売さいビルを選ぶ指標として用いるケースや、環境し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又はへの取組みをアピールするためBELS ３つ星以上新築の建設工事を請け負うものに支配されていなを入居要件とするなどのケースが想定される。今い等の条件を満たすことが要件になっている。

後、ますます環境性能や省エネルギー性能に配慮

BELS評価の実施者については、建築物におけした建築物のニーズが高まる中で、稼働率、賃料る設備機器等に関する知識や、一次エネルギー消等においても建物オーナーにとってもメリットが費量計算の習得が必要となる。よって、機関で評享受されることが予想される。また、建物オー価を実施する者は、一級建築士や建築設備士等のナーが発注業者へ省エネルギー性能を指定する際一定の資格を有する者で、一般財団法人建築環の目安、コミュニケーショーンツールとしての境・省エネルギー機構の実施するBELS評価員講BELSの活用が想定され、BELS高評価取得を目習の過程を修了した者を評価員とするなど、評価指して設計変更するなどの動きが出てくることも員の特定とその能力の確保が必要としている。さ期待される。

らに、当該評価員に関して適切な評価を実施する

今後、CASBEEやBELS等の表示が、不動産会ために必要となる知識を維持、確保するため、継社、ビルオーナー、仲介業者、テナント、投資続した研修を実施することを定めている。

家、金融機関等に様々な場面で活用され、非住宅建築物の環境性能及び省エネ性能の一層の向上に９評価の実施貢献することを期待している。

評価は評価申請書、設計内容説明書、一次エネルギー消費量計算書など、申請者から提出された図書をもとに実施することとし、現場検査を行うことは要しない（申請者に求められた場合を除く。
）こととしている。つまり、評価用提出図書に記載されている内容に基づき、申請書に記載されている設計性能を有しているかどうかを確認し評価を行い、評価書を発行する。
また申請図書は、BELSに係る評価申請書などの一部の書類を除き、省エネ法に基づく省エネ措置の届出書類がそのまま申請図書として活用できることとしている。

Ⅲ おわりにBELSの活用場面としては、テナント誘致の際の他のビルとの差別化の手段として取得することが考えられるが、特に今までCASBEEの取得が建築コスト研究

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