○労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶

現︵傍線の部分は改正部分︶

行︵特別教育を必要とする業務︶第三十六条 法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は︑次のとおりとする︒
一〜三十六 ︵略︶後︵特別教育を必要とする業務︶第三十六条 法第五十九条第三項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は︑次のとおりとする︒
一〜三十六 ︵略︶三十七 石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働省令第第二十一号︒以下﹁石綿則﹂という︒︶第四条第一項の石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る業務︵様式の任意性︶
第百条 法に基づく省令に定める様式︵様式第三号︑様式第六号︑様式第十一号︑様式第十二号︑様式第二十一号の二の二︑様式第二十三号︑有機溶剤中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十六号︒以下﹁有機則﹂という︒︶様式第三号の二︑鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十七号︒以下﹁鉛則﹂という︒︶
様式第三号︑四アルキル鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十八号︒以下﹁四アルキル則﹂という︒︶様式第三号︑特化
則様式第三号︑高気圧作業安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第四十号︒以下﹁高圧則﹂という︒︶様式第二号及び電離放射線障害防止規則︵昭和四十七年労働省令第四十一号︒以下﹁電離則﹂という︒︶様式第二号を除く︒︶は︑必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて︑これと異なる様式を用いることを妨げるものではな い︒

正︵様式の任意性︶
第百条 法に基づく省令に定める様式︵様式第三号︑様式第六号︑様式第十一号︑様式第十二号︑様式第二十一号の二の二︑様式第二十三号︑有機溶剤中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十六号︒以下﹁有機則﹂という︒︶様式第三号の二︑鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十七号︒以下﹁鉛則﹂という︒︶
様式第三号︑四アルキル鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十八号︒以下﹁四アルキル則﹂という︒︶様式第三号︑特化
則様式第三号︑高気圧作業安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第四十号︒以下﹁高圧則﹂という︒︶様式第二号︑電離放射線障害防止規則︵昭和四十七年労働省令第四十一号︒以下﹁電離則﹂という︒︶様式第二号及び石綿則様式第三号を除く︒︶は︑必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて ︑これと異なる様式を用いることを妨げるものではない︒

別表第一︵第十六条︑第十七条関係︶作業の区分資格を有する者
名称
︵略︶
︵略︶
︵略︶
令第六条第十 特定化学物質等作業 特定化学物質等作業主任者

改別表第一︵第十六条︑第十七条関係︶作業の区分資格を有する者
名称
︵略︶
︵略︶
︵略︶
令第六条第十 特定化学物質等作業 特定化学物質等作業主任者- 1 -八号の作業の 主任者技能講習を修うち︑次項に 了した者
掲げる作業以外の作業
令第六条第十 特定化学物質等作業 石綿作業主任者
八号の作業の 主任者技能講習を修うち︑特定石 了した者
綿等︵石綿則第二条第一項第三号に規定する特定石綿等をいう︒以下同じ︒︶に
係るもの
︵略︶
︵略︶
︵略︶
別表第七︵第八十六条︑第八十八条関係︶
機械等の種類 事項
図面等
︵略︶
︵略︶
︵略︶
二十五 特定 一 特定石綿等を製 一 周囲の状況及び四隣と石綿等の粉造し︑又は取り扱の関係を示す図面
じんが発散
う業務の概要
二 作業場所の全体を示す
する屋内作 二 特定石綿等の粉図面
業場に設けじんの発散源を密 三 特定石綿等の粉じんのる発散抑制
閉する設備にあつ発散源を密閉する設備又の設備ては︑密閉の方式
は全体換気装置の図面
︑主要構造部分の 四 局所排気装置が設置さ構造の概要及びそれている場合にあつてはの機能︑局所排気装置摘要書︵
三 全体換気装置に様式第二十五号︶
あつては︑型式︑ 五 プッシュプル型換気装
主要構造部分の構置が設置されている場合

︵略︶

八号の作業

︵略︶

主任者技能講習を修
了した者

︵略︶

別表第七︵第八十六条︑第八十八条関係︶
機械等の種類 事項
図面等
︵略︶
︵略︶
︵略︶

- 2 -

様式第五号
様式第二十号(2)にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書︵様式第二十六号︶
様式第五号
様式第二十号

︵略︶
︵略︶

- 3 -

造の概要及びその
機能

︵略︶
︵略︶

(2)

︵略︶

正

後

○有機溶剤中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十六号︶

改様式第二号の二

現様式第二号の二︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

- 4 -

案

○特定化学物質等障害予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十九号︶

37

37

現

12

17

19

20

23

24

行

26

令別表第三第二号に掲げる物をいう︒

37

︵略︶
第二類物質

36

一
二

30

︵定義等︶
第二条 こ の省 令にお いて ︑次の各号に掲げる用語の意義は ︑当該各号に定めるところによる︒

３

34

- 5 -

正

26

改

30

目次
第一章 総則︵第一条・第二条︶
第二章〜第十章 ︵略︶
附則

24

目次
第 一 章 総 則 ︵ 第 一 条│ 第 二 条 の 二 ︶第二章〜第十章 ︵略︶附則23

三 特定第二類物質 第二類物質のうち︑令別表第三第二号１︑２︑５から７まで︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ から まで 及び から までに掲げる物並びに別表第一第一号︑第二号︑第五号から第七号まで︑第十二号︑第十七号︑第十九号︑第二十号︑第二十三号︑第二十四号︑第二十六号から第三十号まで及び第三十四号から第三十六号までに掲げる物をいう︒
四〜七 ︵略︶２ 令別表第三第二号 の厚生労働省令で定める物は︑別表第一に掲げる物とする︒
︵略︶
20

︵定義等︶
第二条 この省令︵第七号に掲げる用語にあつては︑第五十一条を除く︒︶において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 ︵略︶二 第二類物質 令別表第三第二号︵同号４を除く︒︶に掲げる物をいう︒
三 特定第二類物質 第二類物質のうち︑令別表第三第二号１︑２︑５から７まで︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ から まで 及び から までに掲げる物並びに別表第一第一号︑第二号︑第四号から第七号まで︑第十二号︑第十七号︑第十九号︑第二十号︑第二十三号︑第二十四号︑第二十六号から第三十号まで及び第三十四号から第三十六号までに掲げる物をいう︒
四〜七 ︵略︶２ 令別表第三第二号 の厚生労働省令で定める物︵同号４に係るものを除く︒︶は︑別表第一に掲げる物とする︒
︵略︶
３

36

12

17

19

︵石綿の取扱い︶
第二条の二 この省令に規定するもののほか︑令別表第三第二号４に掲げる物及び同号 に掲げる物︵同号４に係るものに限る︒︶に関す る作業に係る措置その他必要な事項について は ︑石綿障害

34

12
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29

21 30

32

︵測定及びその記録︶
第三十六条 事業者は ︑令第二十一条第七号の作業場につ いて ︑六月以内ごとに一回︑定期に︑第一類物質︵令別表第三第一号８に掲げる物を除く︒︶又は第二類物質︵別表第一に掲げる物を除く︒︶の空気中における濃度を測定しなければならない︒

２ ︵略︶３ 事業者は︑前項の測定の記録のうち︑令別表第三第一号１︑２
若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号４から６まで︑
８︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ 若しくは に掲げる物に係る測定の記録並びに同号 若しくは に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物︵以下﹁クロム酸等﹂という︒︶を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第
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14

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11

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- 6 -

予防規則︵平成十七年厚生労働省令第二十一号︒以下﹁石綿則﹂という︒︶の定めるところによる︒

24︵特定化学物質等作業主任者の選任︶
第二十七条 事業者は ︑令第六条第十八号の作業につ いて は︑特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから︑特定化学物質等作業主任者を選任しなければならない︒

11︵特定化学物質等作業主任者の選任︶
第二十七条 事業者は︑令第六条第十八号の作業︵特定石綿等︵石綿則第二条第一項第三号に規定する特定石綿等をいう︒以下同じ︒︶に係るも のを除く︒︶につ いては ︑特定化学物 質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから︑特定化学物質等作業主任者を選任しなければならない︒

19︵特定化学物質等作業主任者の職務︶第二十八条 事業者は︑特定化学物質等作業主任者に次の事項を行わせなければならない︒
一 作業に従事する労働者が特定化学物質等により汚染され︑又はこれらを吸入しないように︑作業の方法を決定し︑労働者を指摘すること︒
二・三 ︵略︶15︵特定化学物質等作業主任者の職務︶第二十八条 事業者は︑特定化学物質等作業主任者に次の事項を行わせなければならない︒
一 作業に従事する労働者が特定化学物質等により汚染され︑又はこれらを吸入しないように︑作業の方法を決定し︑労働者を指揮すること︒
二・三 ︵略︶︵測定及びその記録︶
第三十六条 事業者は︑令第二十一条第七号の作業場︵特定石綿等に係るものを除く︒︶について︑六月以内ごとに一回︑定期に︑第一類物質︵令別表第三第一号８に掲げる物を除く︒︶又は第二類物質︵別表第一に掲げる物を除く︒︶の空気中における濃度を測定しなければならない︒
２ ︵略︶３ 事業者は︑前項の測定の記録のうち︑令別表第三第一号１︑２
若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号５︑６︑８︑︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ 若しくは に掲げる物に係る測定の記録並びに同号 若しくは に掲げる物又は別表第一第十一号
若しくは第二十一号に掲げる物︵以下﹁クロム酸等﹂という︒︶
を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二
14

︵掲示︶
第三十八条の三 事業者は︑第一類物質︵塩素化ビフエニル等を除く︒︶又は令別表第三第二号５︑６︑８︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑︑ ︑ ︑ ︑ 若しくは に掲げる物若しくは別表第一第四号から第六号まで︑第八号︑第十一号︑第十二号︑第十四号︑第十五号︑第十九号︑第二十一号︑第二十四号︑第二十六号︑第二十九号︑第三十号若しくは第三十二号に掲げる物︵以下﹁特別管理物質﹂と総称する︒︶を製造し︑又は取り扱う作業場︵クロム酸等を取り扱う作業場にあつては︑クロム酸等を鉱石から製造する事業場にお いて クロム酸等を取り扱う 作業場に限る︒次 条にお︵測定結果の評価︶
第三十六条の二 事業者は︑令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同表第二号１から３まで︑５から７まで︑ ︑ ︑ ︑︑ から まで︑ から まで若しくは から までに掲げる物に係る屋内作業場について︑前条第一項又は労働安全衛生法︵
以下﹁法﹂という︒︶第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは︑その都度︑速やかに︑厚生労働大臣の定める作業環境
評価基準に従つて︑作業環境の管理の状態に応じ︑第一管理区分
︑第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない︒
２ ︵略︶３ 事業者は︑前項の評価の記録のうち︑令別表第三第一号６に掲げる物又は同表第二号５︑６︑ ︑ ︑ ︑ 若しくは に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造す る事 業場にお いて クロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号 又は に掲げる物に係る評価の記録については︑三十年間保存するも のとする︒

号 又は に掲げる物に係る測定の記録については︑三十年間保存するものとする︒︵掲示︶
第三十八条の三 事業者は︑第一類物質︵塩素化ビフエニル等を除く︒︶又は令別表第三第二号４から６まで︑８︑ ︑ ︑ ︑︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ 若しくは に掲げる物若しくは別表第一第四号から第六号まで︑第八号︑第十一号︑第十二号︑第十四号︑第十五号︑第十九号︑第二十一号︑第二十四号︑第二十六号
︑第二十九号︑第三十号若しくは第三十二号に掲げる物︵以下﹁特別管理物質﹂と総称する︒︶を製造し︑又は取り扱う作業場︵
クロム酸等を取り扱う作業場にあつては︑クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る︒次︵測定結果の評価︶
第三十六条の二 事業者は︑令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同表第二号１から７まで︑ ︑ ︑ ︑ ︑ から ま
で︑ から まで若しくは から までに掲げる物に係る屋内作
業場につ いて ︑前条第一項又は労 働安全衛生法︵以下﹁法﹂と いう︒︶第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは︑その都度︑速やかに︑厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて︑作業環境の管理の状態に応じ︑第一管理区分︑第二管理区分
又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない︒
２ ︵略︶３ 事業者は︑前項の評価の記録のうち︑令別表第三第一号６に掲げる物又は同表第二号４から６まで︑ ︑ ︑ ︑ 若しくはに掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場
及びクロム酸等を鉱石から 製造す る事業場にお いて クロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号 又は に掲げる物に係る評価の記録について は︑三十年間 保存するものとす る︒

三第二号 又は に掲げる物に係る測定の記録については︑三十年間保存するものとする︒

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11

11

︵作業の記録︶
第三十八条の四 事業者は︑特別管理物質を製造し︑又は取り扱う
作業場において常時作業に従事する労働者について︑一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し︑これを三十年間保存するものとする︒

いて 同じ︒︶には ︑次の事項を︑作業に従事する労 働者が見やす
い箇所に掲示しなければならない︒
一〜四 ︵略︶条において同じ︒︶には︑次の事項を︑作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない︒
一〜四 ︵略︶︵略︶削除︵作業の記録︶第三十八条の四 事業者は︑特別管理物質を製造し︑又は取り扱う
作業場にお いて 常時作業に従事す る労 働者について ︑一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し︑これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事することとなつた日から三十年間保存するものとする︒
一〜三 ︵略︶一〜三第三十八条の七から第三十八条の十一まで︵石綿等に係る措置︶第三十八条の七 事業者は︑次項に規定する場合のほか︑令別表第三第二号４に掲げる物又は別表第一第四号に掲げる物を吹き付ける作業に労働者を従事させてはならない︒
２ 事業者は︑次の措置を講じたときは︑建築物の柱等として使用されている鉄骨等へ前項の物を吹き付ける作業に労働者を従事させることができる︒
一 吹付けに用いる当該物を容器に入れ︑容器から取り出し︑又は混合する作業場所は︑建築作業に従事する労働者の汚染を防止するため︑当該労 働者の作業場所と隔離された屋内の作業場所とすること︒
二 当該吹付け作業に従事する労働者に送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用させること︒
３ 労働者は︑事業者から前項第二号の保護具の使用を命じられた
ときは︑これを使用しなければならない︒

第三十八条の八 事業者は︑次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは︑令第十六条第一項第四号若しくは第五号に掲げる物若しくは同項第十一号に掲げる物︵同項第四号又は第五号に係るものに限る︒︶又は令別表第三第二号４に掲げる物- 8 -若しくは別表第一第四号に掲げる物︵以下﹁石綿等﹂という︒︶
を湿潤な状態のものとしなければならない︒ただし︑石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは︑この限りでない︒
せん
一 石綿等の切断︑穿孔︑研ま等の作業
二 石綿等を塗布し︑注入し︑又は張り付けた物の破砕︑解体等の作業
三 粉状の石綿等を容器に入れ︑又は容器から取り出す作業
四 粉状の石綿等を混合する作業
２ 事業者は︑前項の作業を行う場所に︑石綿等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければならない︒

第三十八条の九 事業者は︑前条第一項各号のいずれかに掲げる作
業に労働者を従事させるときは︑当該労働者に呼吸用保護具を使用させなければならない︒
２ 事業者は︑前項の作業に労働者を従事させるときは︑当該労 働者に作業衣を使用させなければならない︒ただし︑当該労働者に保護衣を使用させるときは︑こ の限りでない︒
３ 労働者は︑事業者から前二項の保護具等の使用を命じられたときは︑これを使用しなければならない︒

第三十八条の十 事業者は︑建築物の解体等の作業を行うときは︑
石綿等による労働者の健康障害を防止するため︑あらかじめ︑当該建築物につ いて︑石綿等が使用されて いる箇所及び使用の状況
を︑設計図書等により調査し︑その結果を記録して おかなければならない︒

第三十八条の十一 事業者は︑柱等として 使用されて いる鉄骨等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合において︑当該石綿等を除去する作業に労働者を従事させるときは︑当該除去を行う作業場所を︑それ以外の作業を行う作業場所から隔離しなければならない︒- 9 -

３ ︵略︶
４ 令第二十二条第二項第二十四号の厚生労働省令で定める物は︑別表第五に掲げる物とする︒︵健康診断の実施︶
第三十九条 事業者は︑令第二十二条第一項第三号の業務に常時従事する労働者に対し︑別表第三の上欄に掲げる業務の区分に応じ︑雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回︑定期に︑同表の下欄に掲げる項目について 医師による健康診断を行わなければな らな い︒︵健康診断の実施︶
第三十九条 事業者は︑令第二十二条第一項第三号の業務︵特定石綿等を製造し︑若しくは取り扱う業務又は製造等禁止石綿等︵石綿則第二条第一項第四号に規定する製造等禁止石綿等をいう︒以下同じ︒︶を試験研究のために製造し︑若しくは使用する業務を除く︒︶に常時従事する労働者に対し︑別表第三の上欄に掲げる
業務の区分に応じ︑雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回︑定期に︑同表の下欄に掲げる項 目につ いて 医師に よる健康診断を行わなければならない︒
２ 事業者は︑令第二十二条第二項の業務︵同項第一号の二︑第一号の三若しくは第八号に掲げる物若しくは同項第二十三号に掲げる物︵同項第一号の二又は第一号の三に係るものに限る︒︶又は
石綿則第四十条第四項に規定する物に係るものを除く︒︶に常時従事させたことのある労 働者で ︑現に使用しているものに対し︑
別表第三の上欄に掲げる業務のうち労働者が常時従事した同項の業務の区分に応じ︑同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回︑定期に︑同表の下欄に掲げる項 目について 医師による健康診断を行わなければならない︒
３ ︵略︶４ 令第二十二条第二項第二十四号の厚生労働省令で定める物︵同項第八号に係るものを除く︒︶は︑別表第五に掲げる物とする︒︵健康診断の結果の記録︶
第四十条 ︵略︶２ 事業者は︑特定化学物質等健康診断個人票のうち︑特別管理物
質を製造し︑又は取り扱う業務︵クロム酸等を取り扱う業務にあつては ︑クロム酸等を鉱石から 製造す る事業場にお いてクロム酸等を取り扱う業務に限る︒︶に常時従事し︑又は従事した労働者に係る特定化学物質等健康診断個人票につ いて は︑当該労 働者が
当 該事業場において 当 該業務に常時従事することとなつた日から

２ 事業者は︑令第二十二条第二項の業務に常時従事させたことのある労 働者で︑現に使用しているものに対し︑別表第三の上欄に掲げる業務のうち労働者が常時従事した同項の業務の区分に応じ︑同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回︑定期に︑同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならな
い︒︵健康診断の結果の記録︶
第四十条 ︵略︶２ 事業者は︑特定化学物質等健康診断個人票のうち︑特別管理物
質を製造し︑又は取り扱う業務︵クロム酸等を取り扱う業務にあつて は︑クロム酸等を鉱石から製造す る事 業場において クロム酸
等を取り扱う業務に限る︒︶に常時従事し︑又は従事した労働者に係る特定化学物質等健康診断個人票については︑これを三十年間保存するものとする︒- 10 -

三十年間保存するものとする︒︵製造等の禁止の解除手続︶第四十六条 令第十六条第二項第一号の許可を受けようとする者は︑様式第四号による申請書を︑同条第一項各号に掲げる物︵以下﹁製造等禁止物質﹂という︒︶を製造し︑又は使用しようとする
場合にあつては当該製造等禁止物質を製造し︑又は使用する場所を管轄する労 働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都 道
府県労働局長に︑製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあつて は当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない︒︵略︶２︵製造等の禁止の解除手続︶第四十六条 令第十六条第二項第一号の許可︵製造等禁止石綿等に係るものを除く︒以下同じ︒︶を受けようとする者は︑様式第四号による申請書を︑同条第一項各号に掲げる物︵製造等禁止石綿等を除く︒以下﹁製造等禁止物質﹂という︒︶を製造し︑又は使用しようとする場合にあつては当該製造等禁止物質を製造し︑又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して 当 該場所を管轄する都道府県労働局長に︑製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあつては当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して 当 該場所を管轄する都 道
府県労働局長に提出しなければならない︒
︵略︶

２

︵略︶

︵禁止物質の製造等に係る基準︶
第四十七条 令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準
は︑次のとおりとする︒
一〜七︵禁止物質の製造等に係る基準︶
第四十七条 令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準︵製造等禁止石綿等に係るものを除く︒︶は︑次のとおりとする︒
一〜七 ︵略︶

第五十一条 ︵略︶２ 学科講習は︑特定化学物質等に係る次の科目について行う︒
一〜四 ︵略︶︵略︶３

第五十一条 ︵略︶２ 学科講習は︑令別表第三に掲げる特定化学物質等に係る次の科
目につ いて行う︒
一〜四 ︵略︶︵略︶３︵略︶

別表第一︵第二条︑第五条︑第三十六条︑第三十八条の三︶
一〜三

別表第一︵第二条︑第五条︑第三十六条︑第三十八条の三︑第三十八条の七︑第三十八条の八関係︶
一〜三 ︵略︶四 石綿︵アモサイト及びクロシドラ イトを除く︒以下この号において同じ︒︶を含有する製剤その他の物︵令別表第八の二に- 11 -

期間
︵略︶
︵略︶
︵略︶

項
︵略︶
︵略︶
︵略︶

目

四 エチレンイミンを含有する製剤その他の物︒ただし︑エチレ
ンイミンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く︒
五 エチレンオキシドを含有する製剤その他の物︒ただし︑エチ
レンオキシドの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く︒
六〜三十六 ︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

別表第三︵第三十九条関係︶
業
務
︵略︶
︵四︶
︵五︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵六︶
︵七︶
︵八︶

︵略︶

掲げるものを除く︒︶︒ただし︑石綿の含有量が重量の一パー
セント以下のものを除く︒
五 エチレンイミンを含有する製剤その他の物︒ただし︑エチレ
ンイミンの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く︒
五の二 エチレンオキシドを含有する製剤その他の物︒ただし︑エチレンオキシドの含有量が重量の一パーセント以下のものを除く︒
六〜三十六 ︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
六月

期間
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
一 業務の経歴の調査
二 石綿によるせき︑たん︑息切れ︑胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
三 せき︑たん︑息切れ︑胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
四 胸部のエツクス線
直接撮影による検査
︵略︶

項
︵略︶
︵略︶
︵略︶

目

︵略︶
︵略︶
︵略︶
石綿等を製造し︑又は取り扱う
業務

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

別表第三︵第三十九条関係︶
業
務
︵略︶
︵四︶
︵四の
二︶
︵五︶
︵六︶
︵七︶
︵八︶

︵略︶

- 12 -

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

別表第四︵第三十九条関係︶
業
務
︵略︶
︵五︶
︵六︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵七︶
︵八︶
︵九︶

︵略︶

項

︵略︶

目

︵略︶
︵略︶
︵略︶

目

︵略︶
︵略︶
︵略︶

項

︵略︶
︵略︶
︵略︶
石綿等を製造し︑又は取り扱う
業務

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
一 作業条件の調査
二 胸部のエツクス線直接撮影
による検査の結果︑異常な陰影︵石綿肺による線維増殖性の変化によるものを除く︒︶
がある場合で ︑医師が 必要と認めるときは︑特殊なエツク
かくたん
ス線撮影による検査︑喀痰の細胞診又は気管支鏡検査︵略︶

別表第四︵第三十九条関係︶
業
務
︵略︶
︵五︶
︵五の
二︶
︵六︶
︵七︶
︵八︶
︵九︶

︵略︶

別表第五︵第三十九条関係︶
一 石綿︵アモサイト及びクロシドラ イトを除く︒以下この号において 同じ︒︶を含 有す る製剤その他の物 ︒ただし︑石綿の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く︒
二〜十五 ︵略︶

︵略︶

︵略︶

様式第三号

別表第五︵第三十九条関係︶

一〜十四
︵略︶

︵略︶

様式第三号

- 13 -

正

後○作業環境測定法施行規則︵昭和五十年労働省令第二十号︶

改別表 作業場の種類︵第三条︱第六条︑第五十一条の八︑第五十二条︑第五十四条︑第五十九条︑第六十一条関係︶
一 粉じん障害防止規則︵昭和五十四年労働省令第十八号︶第二条第一項第三号の特定粉じん作業を行う屋内作業場又は労働安
全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶別表第三第二号４に掲げる物若しくは石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働省令第二十一号︶第二条第二項に掲げる物を製造し︑若し
くは取り扱う屋内作業場
二〜五 ︵略︶

現︵傍線の部分は改正部分︶

行

別表 作業場の種類︵第三条︱第六条︑第五十一条の八︑第五十二条︑第五十四条︑第五十九条︑第六十一条関係︶
一 粉じん障害防止規則︵昭和五十四年労働省令第十八号︶第二条第一項第三号の特定粉じん作業を行う屋内作業場又は労働安
全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶別表第三第二号４に掲げる物若しくは特定化学物質等障害予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十九号︶別表第一第四号に掲げる物を製造し︑若しくは取り扱う屋内作業場
二〜五 ︵略︶- 14 -

正後行

８ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は︑同条第十四項の通知を︑当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ︑同項の医師又は歯科医師の意見が記載された労働安全衛生規則様式第五号︑有機溶剤中毒予防
規則様式第三号︑鉛中毒予防規則様式第二号︑四アルキル鉛中毒

７ 派遣元の事業の事業者は︑法第四十五条第十項の規定により送付を受けた同項の書面を五年間︵当該書面が特定化学物質等障害予防規則第四十条第二項に規定する業務に係るものである場合にあつては︑三十年間︶保存しなければならない︒︵法第四十五条の厚生労働省令で定める事項等︶
第四十条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は︑同項の健康診断の結果を記載した書面の作成を︑当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ︑労働安全衛生規則様式第五号︑有機溶剤中毒予防規則︵昭和四十七年
労働省令第三十六号︶様式第三号︑鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十七号︶様式第二号︑四アルキル鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十八号︶様式第二号︑特定化学物質
等障害予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十九号︶様式第二号
︑高気圧作業安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第四十号︶様式第一号又は電離放射線障害防止規則︵昭和四十七年労働省令第四十一号︶様式第一号によるそれぞれの書面 の写 しを 作成す ることにより行わなければならない︒

現○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則︵昭和六十一年労働省令第二十号︶︵傍線の部分は改正部分︶
改︵法第四十五条の厚生労働省令で定める事項等︶
第四十条 ︵略︶２〜５ ︵略︶６ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は︑同項の健康診断の結果を記載した書面の作成を︑当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ︑労働安全衛生規則様式第五号︑有機溶剤中毒予防規則︵昭和四十七年
労働省令第三十六号︶様式第三号︑鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十七号︶様式第二号︑四アルキル鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十八号︶様式第二号︑特定化学物質
等障害予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十九号︶様式第二号
︑高気圧作業安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第四十号︶様式第一号︑電離放射線障害防止規則︵昭和四十七年労働省令第四十一号︶様式第一号又は石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働省令第第二十一号︶様式第二号によるそれぞれの書面 の写 しを 作成することにより行わなければならない︒
７ 派遣元の事業の事業者は︑法第四十五条第十項の規定により送付を受けた同項の書面を五年間︵当該書面が特定化学物質等障害予防規則様式第二号によるもの︵同令第四十条第二項に規定する業務に係るものに限る︒︶又は石綿障害予防規則様式第二号によるものである場合にあつては︑三十年間︶保存しなければならない︒
８ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は︑同条第十四項の通知を︑当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ︑同項の医師又は歯科医師の意見が記載された労働安全衛生規則様式第五号︑有機溶剤中毒予防
規則様式第三号︑鉛中毒予防規則様式第二号︑四アルキル鉛中毒- 15 -

︵ボイラー及び圧力容器安全規則等を適用する場合の読替え︶
第四十三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第四十五条の規定により特定化学物質等障害予防規則︑電離
放射線障害防止規則及び石綿障害予防規則の規定を適用する場合
における同条第十七項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは︑特定化学物質等障害予防規則第三十九条第一項︑電離放射線障害防止規則第五十六条第一項及び石綿障害予防規則第四十条第一項中﹁雇入れ﹂とあるのは﹁雇入れ︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
律第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者については︑当該派遣中の労働者に係る同法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始︶﹂と︑電離放射線障害防止規則第六十二条中﹁事業者及びその使用する労働者﹂とあるのは﹁事業者︵労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む︒︶及びその使用する労働者︵同法第四十五条第三項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む︒︶﹂と読み替えるものとする︒

予防規則様式第二号︑特定化学物質等障害予防規則様式第二号︑高気圧作業安全衛生規則様式第一号︑電離放射線障害防止規則様式第一号又は石綿障害予防規則様式第二号によるそれぞれの書面の写 しを作成し︑同項の派遣元の事業の事業者に送付することにより行わなければならない︒︵ボイラー及び圧力容器安全規則等を適用する場合の読替え︶
第四十三条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第四十五条の規定により特定化学物質等障害予防規則及び電離放射線障害防止規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは︑特定化学物質等障害予防規則第三十九条第一項及び電離放射線障害防止規則第五十六条第一項中﹁雇入れ﹂とあるのは﹁雇入れ︵労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労 働者の就業条件の整備等に関する法 律第四十四条第一項に規定す る派 遣中 の労 働者につ いては︑当該派遣中の労働者に係る同法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始︶﹂と︑電離放射線障害防止規則第六十二条中﹁事業者及びその使用する労働者﹂とあるのは﹁事業者︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む︒︶及びその使用する労働者︵同法第四十五条第三項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む︒︶﹂と読み替えるものとする︒

予防規則様式第二号︑特定化学物質等障害予防規則様式第二号︑高気圧作業安全衛生規則様式第一号又は電離放射線障害防止規則
様式第一号によるそれぞれの書面の写 しを作成し︑同項の派遣元の事業の事業者に送付することにより行わなければならない︒- 16 -

正

後

行

附 則
︵経過措置︶
第二条 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第二条に規定する石綿含有製品で︑同令の施行の日前に製造され︑又は輸入されたものに対する第一条の規定による改正後の特定化学物質
等障害予防規則別表第一第四号並びに第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則第三十四条の二の二及び別表第二第二号の二の規定の適用については︑なお従前の例による︒

現○特定化学物質等障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令︵平成十六年厚生労働省令第百四十六号︶︵傍線の部分は改正部分︶
改附 則︵経過措置︶
第二条 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第二条に規定する石綿含有製品で︑同令の施行の日前に製造され︑又は輸入されたものに対す る第二条の規定による改正後の労 働安全衛生規則第三十四条の二の二及び別表第二第二号の二の規定の適用については︑なお従前の例による︒- 17 -