令和４年度

事 業 計 画 書

公益財団法人川崎市シルバー人材センター

令和 4 年度事業計画
令和３年度は、昨年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大とともに、感染力の強い変異ウイルスが国内でも確認され、感染が拡大したことから、感染抑制の手段としてのワクチン接種が行われるなど、新型コロナウイルス感染症への対応に翻弄された年となりました。
川崎市シルバー人材センター（以下「センター」という。）においても、その影響は大きく、外出自粛の要請により外出や仕事を控えようとする高齢者が増加して、入会者数が減少し、経済活動の先行きも不透明なことから、企業の受注契約の見直しや就業の見合わせ、公共受注の一部就業中止などにより、契約数及び就業率が減少しました。
普及啓発においても、例年行っていた区民祭や街頭PRなどの市民の方へ直接的にPRできるような活動を、感染拡大の観点から昨年度と同様に中止としたため、老人福祉施設への会員募集広告入ポケットティッシュの配置や、高齢者にも効果が期待できる紙媒体の広告強化として、タウンニュースへの会員募集記事の掲載回数を増やすなど、実行可能な取り組みを実施しました。
就業状況についても、感染拡大の影響による就業先での新型コロナウイルス感染者の発生や、会員自身が感染したことなどによる就業中止期間があったことなどから実績が減少となりましたが、その一方で病院来院者の体温計測業務拡大の依頼相談や簡易的な消毒を含む清掃作業等の新規依頼などもありました。
新型コロナウイルス感染症については、今後も新しい変異株が現れる可能性もあり、依然として収束の見通しが立っていないことから、センターの普及啓発活動などについては、新しいアプローチでの取り組みが必要となるため、他都市のシルバー人材センターの普及啓発活動も参考に、令和４年度は会員増強を図るための新しい取り組みを導入していく予定でおります。
また、令和５年度からは、適格請求書保存方式（インボイス制度）の導入が予定されており、会員にお支払いしている配分金に含まれている消費税分の仕入税額控除が認められなくなり、配分金総額の１０％（概ね事務費総額に相当する額）の費用負担が新たに発生することになります。
インボイス制度の導入は、シルバー人材センターの存続に係わる課題でもあるため、全国シルバー人材センター事業協会の国等への働きかけや、県内のシルバー人材センターが足並みを揃えた対応ができるよう、神奈川県シルバー人材センター連合会にリーダーシップを発揮していただくことを期待しておりますが、インボイス制度がそのまま導入され、各センターの独自対応となった場合に備えて、横浜市シルバー人材センター等とも連携して研究、検討を行い、対応を図ってまいりたいと考えております。
また、令和４年度は「第３期基本計画」の中間の年となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、令和２年度、令和３年度の会員数及び契約金額の実績は、事業計画目標値と大きく乖離しており、このままでは目標値が形骸化してしまう恐れがあります。

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このため、令和４年度中には、昨今の社会情勢を踏まえた事業計画目標値の見直しの検討を行うとともに、会員登録者数及び受注件数の伸び悩みに対応するため、センターの認知度向上による新規会員の獲得や新規顧客の開拓等による受注拡大、広報戦略・計画の策定と実行に、役職員と会員が一丸となって取り組んでまいります。
「かわさき南部斎苑」及び「かわさき北部斎苑」の葬祭場管理運営事業につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間、第４期指定管理者に指定され管理運営を行っております。
斎苑の主たる業務である火葬業務は、高齢者人口の増加に伴う火葬需要に対応するため、令和４年度は南北両斎苑の 1 日あたりの火葬実施件数の拡大を図ることによって、火葬の予約から火葬までのお待ちいただく日数を現在より縮減できるよう努めてまいります。
利用者サービスの向上については、より広く利用者の声を聞くため、現在のアンケート用紙をご意見・ご要望を書いていただく様式に改め、斎苑内の設置箇所を増やしてまいります。いただいたご意見・ご要望につきましては、速やかに改善を行うとともに、斎苑職員は、利用者に対してこれまで以上に親切・丁寧な応接を心掛け、気持ちよく斎苑を利用していただけるように努めてまいります。

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Ⅰ

基本方針
１ 公益目的事業‐１（シルバー人材センター事業）（１）会員の増強と育成（２）就業機会の拡大・受注の開拓（３）安全・適正就業の徹底（４）事業推進体制の強化（５）第３期基本計画の推進及び事業計画目標値の見直し

２ 公益目的事業‐２（葬祭場運営事業）（１）公衆衛生の向上と公共葬祭場としての公平性の確保（２）質の高い市民サービスの提供（３）適正な業務の遂行と効率的な事業運営
Ⅱ事業実施計画
１ 公益目的事業‐１（シルバー人材センター事業）（１）会員の増強と育成
会員の増強と育成は、センター事業を進める上で特に重要であることから、会員の入会促進を図るため、多様な方法により会員の参加を募り、スキルアップのための植木・除草講習会の開催等を通して、積極的な事業参画等を進めます。
① 家族･友人紹介制度の導入（新）② 会員の自宅等に会員募集ポスターを掲示（新）③ センターの車輌に「就業会員募集」のマグネットシートを貼付（新）④ 「就業会員募集」の新規デザインのぼり旗を各事務所敷地内に設置（新）⑤ 技能会員の取組強化として、講習会（植木、除草等）の開催、研修後の就業に結びつくフォローアップを実施※神奈川県シルバー人材センター連合会が実施している「高齢者活用人材確保事業」
を有効活用し、会員の資質の向上や新たな人材育成に取り組みます。
（２）就業機会の拡大・受注の開拓
新型コロナウイルス感染症の影響等も懸念されますが、一般家庭、民間企業、公共機関等に対して、就業機会の確保と拡大に向けた積極的な訪問活動と広報活動を行い、併せて利用者のニーズに沿った新規受注に向けた取組みに努めます。
① 他都市と比較して、公共受注の比率が低いため、市に対して新規受注の依頼を積極的に実施② 就業機会創出員制度の見直し及び新規顧客の開拓（新）③ 他都市シルバー人材センターの事業調査と新規事業の検討・実施（新）④ 労働者派遣事業等の推進
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（３）安全・適正就業の徹底
会員の皆様には、「安全は全てに優先する」という自覚を持って就業をしていただ
く必要があります。センターでは安全な就業環境を確保するため、会員の安全意識向上に努め、事故防止に向けた安全就業対策を実施するとともに、会員が健康管理を意識するよう健康診断の受診を奨励します。また、適正就業については、会員及び発注者に対して適正就業ガイドラインの周知・活用に努め、双方の理解と協力を得ながら推進してまいります① 安全・適正就業委員会及び事務所安全･適正会議の開催（各年２回）② 安全意識の向上を図るため、会報誌「シルバーかわさき」に事故内容を掲載③ 安全就業標語・ヒヤリハットの募集と表彰を通じて、会員の安全意識の向上を促し、傷害・賠償事故ゼロを目指す④ 就業現場を巡回し、就業会員から現場の声を聞き、就業環境や方法等の改善を行うなど、事故の未然防止に努めます⑤ 公平な就業機会を確保するため、ローテーション就業を実施し、適正就業の推進を図ります⑥ 適正就業ガイドラインの周知・活用に努め、会員及び発注者の理解と協力を得な
がら適正就業の推進を図ります（４）事業推進体制の強化
公益財団法人として健全な事業運営をするため、法令を遵守し、内部統制をするとともに、環境変化に対応できるよう職員の人材育成を図ります。また、市や関係機関から事業の連携を図りながら、財政的な基盤の確保と強化に向けて取り組みます。
① 財政基盤の確保と強化に向けた施策の検討② 公益財団法人としての適正な事業執行③ 事務所機能の強化と充実、環境整備及び人材育成④ 市及び関係機関との連携強化⑤ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に向けた調査・検討4

（５）第３期基本計画の推進及び事業計画目標値の見直し① 令和４年度は、第３期基本計画（令和２年度～令和６年度）の中間の年となっておりますが、令和２年度、令和３年度の会員数及び契約金額の実績は、事業計画目標値と大きく乖離しており、令和４年度以降は実態との乖離が更に大きくなり、目標値が形骸化してしまう恐れがあります。依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていない状況ではありますが、適切な事業運営の推進を図るため、令和４年度中に昨今の社会情勢を踏まえた事業計画目標値に見直す検討をする予定でおります。
② －１ 令和３年度の第３期基本計画における事業計画目標値
ア 会員数
６，２６０人イ 契約金額
請負・委任
９億３，１００万円
労働者派遣事業１億７８４万円
ウ 就業実人員
１，８９３人
② －２ 令和３年度の現行値（あくまで見込み数値となります。）
ア 会員数
約６，０３０人
イ 契約金額
請負・委任
約８億８，０００万円
労働者派遣事業
約１億１，０００万円
ウ 就業実人員約１，８００人

5２ 公益目的事業‐２（葬祭場運営事業）（１）公衆衛生の向上と公共葬祭場としての公平性の確保
高齢者人口の増加に伴い、今後、火葬需要の増加が見込まれるため、南北両斎苑での火葬実施件数の拡大を図り、火葬需要に対応してまいります。
現在、１日あたりの火葬実施件数は、南部斎苑は２２件まで、北部斎苑は２３件までとなっておりますが、予約から火葬までお待ちいただく日数のデータに基づき、各斎苑で１日あたり１～２件、火葬実施件数を増やすことを検討しております。
また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火葬については、火葬実施日時を別途設定し、通常の火葬と分離して火葬を実施しています。原則として、友引日の前日に実施していますが、感染状況により、短期間に多くの方が亡くなることもありますので、市と協議のうえ、友引日の前日以外にも火葬実施日時を設定するなど、通常の火葬とのバランスを考慮し、適切に対応してまいります。
参考：新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の火葬件数
令和２年度 １１６件
令和３年度 １６８件（２月末現在）（２）質の高い市民サービスの提供
より多くの利用者からご意見・ご要望をいただくため、現在実施しているアンケートの様式を見直し、令和４年度の早い時期に、様式を変更する予定でおります。
いただいたご意見・ご要望のうち、指定管理者で対応が可能なものにつきましては、速やかに対応することとし、指定管理者での対応が困難なものについては、市に報告、改善を依頼するなどの対応をしてまいります。
また、斎苑の各種設備につきましても、計画的にメンテナンス・修繕等を行い、利用者の皆さまが快適に斎苑をご利用いただけるように努めます。
（３）適正な業務の遂行と効率的な事業運営
新型コロナウイルス感染症の感染防止として、館内の換気、手すりやドアノブ等の消毒、消毒用品・体温計測機の設置、職員のマスク着用などの基本的な感染防止対策を継続します。
参考：令和４年度火葬等の見込み件数
令和２年度及び令和３年度の実績から、令和４年度は次のとおり見込んでいます。
・火葬件数
１２,１００件※令和２年度 10,883 件
令和３年度 11,176 件（２月末現在）
・休憩室使用件数
８,５００件※令和２年度7,776 件
令和３年度
7,977 件（２月末現在）
・斎場使用件数
２,３００件※令和２年度1,929 件
令和３年度
2,133 件（２月末現在）
・遺体保管件数
５００件※令和２年度
545 件
令和３年度
380 件（２月末現在）
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