＜様式 1＞

平成 24年 6月 5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

会津快適エコハウス

グループの名称：

会津家づくりの会（グループ代表者）

代表者名：

伊藤 博道

代表者所属先：計画建設㈱代表者住所：

福島県会津若松市本町１１－１６

電話番号：

０２４２－２７－２６４１

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 吉川建材産業㈱事務局担当者名： 吉川 忠秀
事務局住所：

福島県会津若松市白虎町７－１

事務局電話番号： ０２４２－２５－２３２１
事務局ＦＡＸ：

０２４２－２４－３０４６

事務局担当者E-mail： kenzai@ht-net21.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 会津家づくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

平成24年2月（認証制度等）

福島県、宮城県

福島県産材認証制度、合法木材供給
４．グループ代表者名（必須）伊藤 博道
５．グループ代表者の所属先（必須） 計画建設㈱６．グループ事務局事業者名（必須） 吉川建材産業㈱ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県会津若松市白虎町７－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０２４２－２５－２３２１ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２４２－２４－３０４６
１０．グループ事務局担当者名（必須） 吉川 忠秀
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kenzai@ht-net21.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 福島県東白河郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地
108,458 ㎥
Ⅰ- 2
宮城十條林産㈱0 宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 490,000 ㎥27000 ㎥Ⅱ- 1
協和木材㈱0 福島県東白河郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地
9,134 ㎥
5345 ㎥
Ⅱ- 2㈱山大
0 宮城県石巻市潮見町2番地の3
福島県南会津郡南会津町山口字下荒町2172-98
600 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 3
㈲伊南川木材
0
378 ㎥
284 ㎥
Ⅱ- 4
滝澤木材㈱
0 福島県会津若松市門田町大字一ノ堰字村東297
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
1,400 ㎥
284 ㎥
Ⅲ- 1
滝澤木材㈱
0 福島県会津若松市門田町大字一ノ堰字村東297
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
吉川建材産業㈱0 福島県会津若松市日新町11番42号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
569 戸
82 戸
Ⅳ- 1
㈱山大
0 宮城県石巻市潮見町2番地の3
40 戸
0戸
Ⅳ- 2
協同組合エイサップ
0 福島県耶麻郡磐梯町大字赤枝字堂殿2154番
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2㈲佐藤建築設計事務所
1戸
0戸
Ⅴ- 1
0 福島県会津若松市東栄町9-17
福島県大沼郡会津美里町永井野字下川原289-1
0戸
0戸
Ⅴ- 2
小島総合計画事務所
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
17
の
Ⅵ．施工
「とってお木」「宮城の伊達な杉」※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均㈲横山木材建設
0 福島県会津若松市鶴賀町2番23号 ○10 戸 10 戸
1 戸
1 戸

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
㈱五十嵐工匠Ⅵ- 3
小島建築センター
Ⅵ- 4㈱ホルツバウ
Ⅵ- 5
計画建設㈱
Ⅵ- 6
㈲五条方建築Ⅵ- 7㈲高橋汎建築
Ⅵ- 8
㈲菊地建設
Ⅵ- 9
㈲空間舎
Ⅵ- 10 ㈲幸和建設
Ⅵ- 11 ㈲建築中島Ⅵ- 12 ㈲関工務店
Ⅶ．長期優良住宅申請サポート
Ⅶ- 1㈲メディアサポート
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

0 福島県会津若松市門田町大字黒岩字石高甲64 ○0 福島県喜多方市塩川町東栄町一丁目7-21○
福島県会津若松市一箕町大字亀賀字藤原344
0○0 福島県会津若松市本町11-16 ○0 福島県喜多方市塩川町東栄町一丁目7-21○
0 福島県会津若松市真宮新町北一丁目60番地 ○0 福島県喜多方市関柴町平林字地利前1056番 ○0 福島県会津若松市南千石町4番42号 ○0 福島県会津若松市東千石三丁目5番32号 ○0 福島県会津若松市扇町140番地の17 ○
0 福島県会津若松市北会津町白山505番地 ○構成員数： 1
福島県郡山市台新一丁目36番18号
0
構成員数： ○○
00

10 戸
6 戸
6 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸

8 戸
10 戸
6 戸
1 戸
4 戸
2 戸
10 戸
3 戸
3 戸
7 戸
6 戸

8 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

7 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
7
1 協和木材㈱Ⅰ
42 宮城十條林産㈱Ⅰ
7
3 福島原木センター
Ⅰ
7
4 栗城林業㈱
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 4ー福島県東白河郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地ー

宮城県仙台市青葉区八幡三丁目2番7号

ー福島県福島市二子塚字道北42ー福島県大沼郡会津美里町字東川原3250

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
108,458 ㎥
13,356 ㎥
10,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材㈱7
Ⅱ ｰ 2 ㈱山大4
Ⅱ ｰ 3 ㈲伊南川木材
7
Ⅱ ｰ 4 滝澤木材㈱
7
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4

生産量

福島県東白河郡塙町大字西河内字鶴巻田10番地

宮城県石巻市潮見町2番地の3
福島県南会津郡南会津町山口字下荒町2172-98
福島県会津若松市門田町大字一ノ堰字村東297

うち該当地域材

90,000 ㎥
9,134 ㎥
600 ㎥
378 ㎥

27000 ㎥
5345 ㎥
500 ㎥
284 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
7
1 滝澤木材㈱Ⅲ
7
2 吉川建材産業㈱
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9

構成員数： 2ー福島県会津若松市門田町大字一ノ堰字村東297

ー福島県会津若松市日新町11番42号

木材供給量

うち該当地域材

1,400 ㎥
0 ㎥

284 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカット
Ⅳ
4
1 ㈱山大
Ⅳ
7
2 協同組合エイサップ
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー

構成員数： 2宮城県石巻市潮見町2番地の3

プレカット戸数福島県耶麻郡磐梯町大字赤枝字堂殿2154番

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
7
Ⅴ
7

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

ー

10

1 ㈲佐藤建築設計事務所
2 小島総合計画事務所
3
4
5
6
7
8
9

構成員数： 2
福島県会津若松市東栄町9-17（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生

構成員数： 17

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

- 1 ㈲横山木材建設
Ⅵ - 2 ㈱五十嵐工匠
Ⅵ - 3 三和建設㈱Ⅵ - 4 ㈱ホルツバウ
Ⅵ - 5 計画建設㈱Ⅵ - 6 ㈲五条方建築
Ⅵ - 7 ㈲高橋汎建築
Ⅵ - 8 ㈲菊地建設
Ⅵ - 9 ㈲空間舎
Ⅵ - 10 ㈲幸和建設
Ⅵ - 11 ㈲建築中島Ⅵ - 12 ㈲関工務店
Ⅵ - 13 ㈲伊南川木材
Ⅵ - 14 武田土建工業㈱Ⅵ - 15 会津土建㈱Ⅵ - 16 ㈱帆苅工務所
Ⅵ - 17 小島建築センター
Ⅵ

福島県会津若松市鶴賀町2番23号
福島県会津若松市門田町大字黒岩字石高甲64

福島県喜多方市塩川町東栄町一丁目7-21
福島県会津若松市一箕町大字亀賀字藤原344

福島県会津若松市本町11-16
福島県喜多方市塩川町東栄町一丁目7-21
福島県会津若松市真宮新町北一丁目60番地
福島県喜多方市関柴町平林字地利前1056番

福島県会津若松市南千石町4番42号
福島県会津若松市東千石三丁目5番32号

福島県会津若松市扇町140番地の17
福島県会津若松市北会津町白山505番地
福島県南会津郡南会津町山口字下荒町2172-98

福島県会津若松市中央三丁目3-22
福島県会津若松市追手町5番36号
福島県会津若松市一箕町大字亀賀字藤原405

福島県大沼郡会津美里町字宮北3154-1

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
7- 18 建築吉田Ⅵ - 19Ⅵ - 20Ⅵ - 21
Ⅵ - 22
Ⅵ

Ⅶ．長期優良住宅申請サポート
Ⅶ - 1 ㈲メディアサポート
7
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

福島県会津若松市河東町南高野字高塚121-1

82 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

福島県大沼郡会津美里町永井野字下川原289-1

Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

569 戸
40 戸

うち長期優良住宅

1 戸
0 戸

0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

10
10
6
6
5
4
4
3
3
3
2
2
2
1
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

10 戸 18 戸810 戸 0
6 戸2
1 戸0
4 戸0
2 戸0
10 戸 0
3 戸0
3 戸0
7 戸0
6 戸0
2 戸0
7 戸0
2 戸0
1 戸0
1 戸0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
7 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

0

戸
戸
戸
戸
戸

1 戸0
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
福島県郡山市台新一丁目36番18号

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災地
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域（グループの名称）（結成年月）

会津家づくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 「とってお木」「宮城の伊達な杉」

平成24年2月（産地）（認証制度等）

福島県、宮城県

福島県産材認証制度、合法木材供給

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

会津家づくりの会

地域活性化・
地域貢献活動山をつくり､守る

原木供給者
製材所

・木材伐採見学会
・植樹会

故郷をつくり､守る

設計事務所

・住宅相談会・街並み見学会

家をつくり､守る

施工業者

・住宅構造見学会
・住宅完成見学会
・ものづくりフェア

生活をつくり､守る

建材流通事業者
プレカット事業者
メーカー商社

住宅産業に係る様々な担い手の参画のもと、地域住宅産業とその担い手の活性化を図り、もって個性ある地域住文化の発展に貢献する。

○地域の家づくり情報の窓口になるべく､ホームページ等を活用したエンドユーザーに対しての情報発信。
○住宅政策､補助制度､法規､認定､工法等に関する情報の入手・研究と分かりやすい
広報､普及。
○構成員の知識､技術､管理能力､企画力等向上の為の人材育成事業。
○住宅産業に係る様々な担い手､並びに相互間の業務の効率化の為の情報システムの研究と普及。

・建材展示会
・料理教室､収納勉強会

施主
地域材供給の流れ

山
原木供給者
福島県木材組合連合会
宮城県木材協同組合

全国木材組合連合会

認証 ・検証

製材事業者

工場認証申請福島県産認証材(福島県産材)
合法木材供給事業者認定
ＪＡＳ認証

ＪＡＳ認証

建材流通業者

プレカット工場
打合せ

建築設計事務所

設計・工事監理

工務店

建設会社

施

主

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域（グループの名称）（結成年月）

会津家づくりの会(名称）

平成24年2月（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 「とってお木」「宮城の伊達な杉」
福島県、宮城県（認証制度等）

福島県産材認証制度、合法木材供給

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、福島県産材・宮城県産材とします。
○福島県産材
１．福島県産材は、認証機関、認証制度がすでに存在し、供給体制も確立されています。地域の木材を使用することによってさらなる森林の整備が図られ、環境の保全と林業の活性化につながると考えます。
２．地域の木材を使用することにより、配送コストやＣＯ2負荷が低減される為環境に優しく、環境保護に役立ちます。
３．放射能の線量検査も行うので、風評被害なのか実害があるのかを調査できます。安全が確認された木材だけが供給されることにより、福島県産材の信頼性が向上します。
○宮城県産材
１．福島県産材の安全の確保は大事ではあるが、エンドユーザーの立場に立った場合、まだまだ放射能の影響へ対する不安は根強く、木材の産地をエンドユーザーが選べる選択肢は必要であると考えます。また、宮城県の杉の素材生産量は全国2位となっており、安定供給が見込めます。そういった意味でも福島県産材と宮城県産材を選べるようにしたいと考えます。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域（グループの名称）（結成年月）

会津家づくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 「とってお木」「宮城の伊達な杉」

平成24年2月（産地）（認証制度等）

福島県、宮城県

福島県産材認証制度、合法木材供給

４．地域型住宅の特徴・具体像
会津地方は四方を山に囲まれており盆地になっている為、夏は非常に蒸し暑くなる。また、冬はとても寒く大雪になることから、福島県内でも気候的に中通り地域・浜通り地域とは異なっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
蒲生氏郷の時代から続く国内有数の城下町である。戊辰戦争によって城下は大きな被害を受けたが、その文化、街並み景観等の特徴
後復興された建物や戦火を免れた建物が多く残っており、「歴史的景観指定建造物」に指定されている。
（必須）
福島県は原発事故の影響で、地域材に対しても放射能汚染を心配する声が多く聞かれることから、線量検査の実施はもちろん、施主の要望があれば近県の地域材で対応するなどの対策が必要と思われる。
会津地方の木材は針葉樹・広葉樹共に豊富であり、多雪地域の為木の年輪が細かいものが多い。

(2) 地域材の特徴、地域材供 福島県全体とすれば認証機関、認証制度は整備され供給体制は確立されているが、会津地方などはまだま
だ森林整備が進んでいないので、さらなる活性化が必要である。
給の現状（必須）会津の夏の暑さと冬の寒さに負けない次世代省エネ基準に対応した住宅。
(3) 上記を踏まえた地域型住線量検査を実施した風評被害に負けない家。
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材は70％以上地域材（福島・宮城）を使用する。

出荷証明書・使用資材明細書を添付

材を推奨する。

同上(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 構造材の基本寸法は120㎜とし、内装材・外装材についても地域(2) 地域型住宅に用いる地域材 トレーサビリティの確立された産地の証明をできる地域材を使用の供給・加工・利用に関する共通 し供給業者の責任を明確にする。また使用木材の品質を維持す 同上
ルール（必須）るためJAS材を推奨する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 土台には栗、桧または防腐防蟻加工土台を使用する。桁、梁は台）における地域材使用の 基本仕様として杉を使用するが、強度の必要がある長尺梁と大 同上
梁には集成材の使用も可とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材・下地材には80％以上地域材を使用する。
ける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 地域活性化の為、地域の流通店を利用する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）地盤調査は必須とし調査の結果、地盤改良が必要と認められた(5) 地域型住宅の施工に関す 場合は改良工事を行う。
る共通ルール（任意）建設業登録・住宅瑕疵担保責任保険登録事業者による施工。

第三者機関による地盤調査。

許可証の確認。

維持保全計画書の提出と指定図面の住宅履歴サービス機関（住 維持保全計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に 宅あんしん保証）への蓄積。
指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の
検完了報告書提出の義務化。
義務化。
(7) 地域型住宅に関するその 「景観形成地区」に建築する場合は「会津若松市景観条例」に基「景観協定」として市から認定を受ける。
づき意匠、色彩など一定の基準により景観的整備を図る。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域（グループの名称）（結成年月）

会津家づくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 「とってお木」「宮城の伊達な杉」

平成24年2月（産地）（認証制度等）

福島県、宮城県

福島県産材認証制度、合法木材供給

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）会津快適エコハウス

会津快適エコハウスは､地域産材を多用し､会津の気候や風土を考慮すると共に､景観や伝統技術を守り､住まい手が安心して生活を送れる家
会津家づくりの会
行政
第３者機関

○理事会
・行政や他団体との情報交換・陳情・申請など

検査等

工務店

施主

建築設
計

○運営委員会・地域型住宅の仕様の研究・設定
・各種イベントの企画・立案
・エンドユーザー向けの情報発信○事務局
・「住活協」本部との連携・定例会参加
・ITインフラ、組織運営マニュアルの整備

会津にこだわる家づくり
１. 街並み景観を生かした家づくり
会津の風景を考慮した家□ 会津若松市都市計画課景観グループが推奨する色彩の採用□ 真壁づくり、または真壁調づくり□ 外観に木を使用した家づくり
２. 気候風土を生かした家づくり
夏の暑さと冬の厳しさを考慮した家□ 夏の日差し、冬の雪を意識した深い軒先□ 暑さをしのぐ通風をとる□ 通し柱150mm以上、管柱120mm以上を使い積雪荷重に耐える

３. 伝統を生かした家づくり
会津を知り尽くした職人がつくる家□ 墨付け・手刻みによる加工□ 受け継がれる技術の伝承□ 職人の匠の技を生かす場の創設
４. 会津の木を生かした家づくり
会津産材を使用した家□ 地元産材を多用し地産地消による地域の活性化□ 木材を多用することによる森林の再生□ 暖かさと温もりを演出

会津にこだわる家づくりでは左記の項目の中から必ず２項目以上を取り入れた家づくりをし､地域に根差した家づくりになるよう努める。また､仕様書に記入しておく。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域（グループの名称）（結成年月）

会津家づくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 「とってお木」「宮城の伊達な杉」

平成24年2月（産地）（認証制度等）

福島県、宮城県

福島県産材認証制度、合法木材供給

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成22年4月28日
説明会及び一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会(以下「住活協」という)の前身である「全国木材建材流通協議会」の設立総会が開催され、現「会津家づくりの会」の事務局である吉川建材産業㈱が参加・入会する。
(会の目的)
各地域に根ざした住宅産業に関わる様々な担い手の参画のもと、地域住宅産業とその担い手の活性化を図り、もって個性ある
地域住文化の発展に貢献する。
平成22年6月17日～ 「全国木材建材流通協議会」の一般社団法人化準備委員会が始まる。(月1回程度)
平成22年12月18日～ 「全国木材建材流通協議会」内には様々なテーマに取組む各部会があり、その一つである「事業者活性化部会」（スマート
ハウス・スマートエネルギーに取組む）に吉川建材産業㈱が参加。（2月に1回程度）
平成23年1月25日～ 同部会の一つである「リフォーム部会」（今後のリフォーム政策などについて取組む）に吉川建材産業㈱が参加。
(月1回程度)
平成23年6月24日「全国木材建材流通協議会」定時総会及び一般社団法人設立説明会開催。
平成23年10月25日 「住活協」設立総会開催。吉川建材産業㈱が理事に選出される。
平成23年11月25日～ 「住活協」第一回理事会＆運営委員会が開催される。(月1回定例会)
平成23年12月～
吉川建材産業㈱が中心となって地域グループの設立に向けた活動を開始。
平成23年12月20日 第一回準備委員会
・滝澤木材㈲、㈲伊南川木材、小島建築センター、吉川建材産業㈱で準備委員会を発足。
・「住活協」の趣旨説明。
・地域グループの役割と今後の活動内容を協議。
平成24年1月10日
第二回準備委員会
・地域グループの名称の検討
・地域型住宅の素案作りの開始
・会費、会則の検討・メンバーの募集を始める事を確認
平成24年1月19日
第三回準備委員会
・地域型住宅の検討
・会津若松市景観条例の勉強会
平成24年2月3日
第四回準備委員会・「会津家づくりの会」発足
・会の名称を「会津家づくりの会」に決定。代表：計画建設㈱、事務局：吉川建材産業㈱として発足
・会費、会則、役員の決定
・地域型住宅の検討
・地域型住宅の提案書は運営委員会を作り、そこで作成する事を確認
平成24年3月1日「住活協」地域型住宅のブランド化事業説明会に参加
平成24年3月7日
第一回地域型住宅ブランド化事業運営委員会
・地域型住宅の検討
平成24年3月17日
第二回地域型住宅ブランド化事業運営委員会
・地域型住宅の検討
・「住活協」の準備する施工管理システム、維持管理システムの勉強会
・福島県産材の放射能汚染の心配や、風評被害対策とし、近県の製材・プレカット業者とも連携することを確認
平成24年3月22日 宮城県石巻市のプレカット業者㈱山大を訪問。打合せのうえ会に参加してもらう。
平成24年4月20日 会津若松建築綜合協同組合で説明会を行い、参加者を募集
平成24年5月10日 第三回地域型住宅ブランド化事業運営委員会
・地域型ブランド化事業提案書作成
平成24年5月15日 「会津家づくりの会」地域型ブランド化事業説明会開催。構成員の合意を受ける。
平成24年5月28日 第四回地域型住宅ブランド化事業運営委員会にて申請書の最終チェック

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域（グループの名称）（結成年月）

会津家づくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 「とってお木」「宮城の伊達な杉」

平成24年2月（産地）（認証制度等）

福島県、宮城県

福島県産材認証制度、合法木材供給

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた艇別施
工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採 ○ ○ ○ ○ ○ ◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 用。

保するための具体的取組（必須）
施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年の実施）◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
須）◎

当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現○○○○○◎
場見学会等の情報の公開を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継 研修会や勉強会の実施
承に関する具体的取組(任施工中・完成物件における現場実習
意）

会津地域の気候風や風土を考慮した構法・材寸法の認定と同時に太陽光(5) 新しい住宅生産技術の導 発電やバイオマス発電などの自然エネルギー等の導入も積極的に取り組んでいく
入に関する具体的取組（任勉強会の実施意）○○○○○◎

○○○◎
○○○◎
○○◎○
○○◎○

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 木造住宅の構造計画に関する講習会の実施
る人材育成その他の取組（任地域の支援体制を支える地域リーダーの育成と活用。
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○ ○ ○◎○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅の未経験者が多いのでまずは実績を作る事。経験者につ73 戸
47 戸 いては予定戸数の半分以上を長期優良住宅で対応。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1606 ㎥

平均40坪の家を想定すると戸当たりの地域材平均使用量は22m3程度を

1034 ㎥ 見込んでおります。よって本年度の使用予定量は左記のようになります。

６．地域材使用に充当する他の補助金 会津若松市「循環型地域経済活性化奨励金支給制度」 概要：会津若松市産材その他福島県産材の名称・概要。他の補助金を充当しな を概ね30％以上使用して、市に登録した特定の建築業者により市内に住宅を新築した個人に対しい場合は「なし」と記載（必須）て、50万円を上限に奨励金を支給する。
７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各工務店に最低１戸を配分の上で受付順に配分。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

会津快適エコハウス

福島県会津地域（グループの名称）（結成年月）

会津家づくりの会

平成24年2月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）「とってお木」「宮城の伊達な杉」 福島県、宮城県

福島県産材認証制度、合法木材供給

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

商 談 営 業

着工･施工･完成

設 計

アフター

事務局を中心とし､共通ルール等のチェックシステムに関する内部・外部検査体制の構築(１) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

消費者・施工者・事務局の現場情報の共有

住まいづくり相談

内部検査員､外部検査員による審査・検査業務管理システム(Any ONE for JHOP)の利用(２) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

現場工事写真管理(Do!Photo)の利用
住宅履歴管理システム(あんしんいえかるて)の利用◦指定点検の実施(1･3･5･10･15･20･25･30年)◦点検完了報告書の義務化(３) 地域型住宅の
普及を促進
するための
具体的取組

(４) 地域の住宅
生産技術の継承及び人材育成に関する
具体的取組(５) 新しい生産技術の導入に
関する
具体的取組

現場見学会
の実施

会津家づくりの会のＨＰ作成

研修会や勉強会の実施
施工中・完成物件における現場実習
会津地域における古民家や歴史的建造物の構法や歴史の把握

会津地域の気候や風土を考慮した構法・材寸法の設定と同時に太陽光発電やバイオマス発電などの自然エネルギー等の導入も積極的に取り組んでいく

勉強会の実施

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。