一橋大学大学院法学研究科
法務専攻
目

次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-3

Ⅱ 章ごとの評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-4

第 １ 章 教育目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-4

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-5

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-8

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-10

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-14

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-15

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-17

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-19

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-22

第 10 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-25

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-27＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-35

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(3)-37

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

2-(3)-38

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-39

2-(3)-1

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
一橋大学大学院法学研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
理由：基準３－１－１及び基準３－１－２を満たしていないため。
その具体的な内容は、次のとおりである。
○ 法律基本科目に配置されている一部の授業科目について、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていない。
（基準３－１－１及び基準３－１－２関連）当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 身体に障害のある学生に対する修学のための措置として、全館バリアフリーになっている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当とするものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
○ 自習室と法科大学院資料室の距離が近いとともに、パソコンを使用した法令集・判例集の検索が可能であることから、自習室と法科大学院資料室との有機的連携が確保されている。

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Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育目的
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 各法科大学院においては、その創意をもって、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され、その上で厳格な成績評価
及び修了認定が行われていること。

本法科大学院においては、法曹としての実務に必要な学識を修得させるものとして法律基本科目、法律実務の基礎的素養を涵養するものとして法律実務基礎科目、基礎法学に関する分野又は法学に関連する分野として基礎法学・隣接科目及び応用的先端的な法領域に関するもの、その他の実定法に関する多様な分
野のものとして展開・先端科目が配置されるとともに、少人数による双方向的又は多方向的で密度の高い授業を行うものとされ、理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されている。
成績評価は、成績評価基準の設定と学生への周知、採点基準の設定、成績分布の公表、進級制の採用などによって厳格に設計され、修了認定も、厳格な成績評価の蓄積などを通して行われている。

１－１－２ 各法科大学院の教育の理念、目的が明確に示されており、その内容が基準１－１－１に適合していること。各
法科大学院の養成しようとする法曹像に適った教育が実施され、成果を上げていること。

本法科大学院の教育理念・目的は、「①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的視野を持った法曹、③人権感覚に富んだ法曹という３つの資質を兼ね備えた法曹を養成すること」として明確に示され、その内容
は法曹養成のための中核的機関としての法科大学院にふさわしいものになっている。
本法科大学院においては、養成しようとする法曹像に適った教育を実施するため、実践的なビジネスを踏まえた授業を履修することができるビジネスロー・コースの設置、外国法科目の充実、国際関係科目の開講、人権科目の充実、法曹倫理教育の積極的な取組、履修モデルの提示などが行われている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１ 教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

本法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、学部での法学教育との関係を明確にした上で、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育理念・目的を効果的に実現するために、１年次には法律基本科目を中心に法律家としての基礎を固め、２年次には法律基本科目を主軸に問題解決能力を育成し、３年次には法律実務基礎科目を中心にそれまでに培われた理論的・体系的な法律知識・法的思考方法を用いて現実の問題を解決し得る実践的な能力へと発展させるよう教育課程の編成を行うなど、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。

２－１－２ 次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

本法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目、（２）法律実務基礎科目、（３）基礎法学・隣接科目、（４）展開・先端科目、（５）複数系科目の授業科目が配置されている。
（１）法律基本科目としては、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目が配置されており、一の授業科目の中で公法系、民事系、刑事系の分野が相互の関連性や連続性がなく取り扱われ、体系的な教育内容となっていない授業科目が一部あるものの、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本的な教育内容になっている。
（２）法律実務基礎科目としては、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、
法文書作成、模擬裁判、クリニック及びエクスターンシップに係る授業科目が配置されており、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行
うにふさわしい教育内容になっている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻（３）基礎法学・隣接科目としては、授業科目「比較法制度論」、「法哲学」、「法社会学」、「比較法文化論」、「西洋法制史」等が配置されており、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容になっている。
（４）展開・先端科目としては、①ビジネス法務に精通した法曹、②国際的視野を持った法曹、③人権
感覚に富んだ法曹という３つの資質を兼ね備えた法曹を養成するため、授業科目「租税法Ⅰ」、「租税法Ⅱ」、「民事執行法」、「信託法」、「知的財産法Ⅰ」、「知的財産法Ⅱ」、「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「独占禁止法Ⅰ」、「独占禁止法Ⅱ」、「刑事証拠法」等が配置されており、社会の多様な新しい法的ニーズに応え、応用的先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、幅広くかつ高度の専門的教育を行うことによって、実務との融合をも図る教育内容になっている。

２－１－３ 基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、法科大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

本法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることなく、必修科目、選択科目、自由選択科目及び随意科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。
法律基本科目については、必修科目及び選択必修科目であり、その必修総単位数は、公法系科目11単位、民事系科目33単位、刑事系科目14単位及び公法系、民事系、刑事系の各系にわたる科目４単位の合計62単位である。
法律実務基礎科目については、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」（各１単位）が必修科目として配置され、要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事法務基礎」、「民事裁判基礎Ⅱ」（各２単位）及び「民事裁判基礎Ⅰ」（１単位）が必修科目として配置され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事実務概論」（２単位）が必修科目として配置されている。法情報調査及び法文書作成は、授業科目「民事裁判基礎Ⅰ」、「民事裁判基礎Ⅱ」、「民事法
務基礎」、「刑事実務概論」が必修科目として配置されているほか、「導入ゼミ」を含む法律基本科目においても適宜指導が行われている。また、模擬裁判は、授業科目「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」が配置され、クリニックは、授業科目「発展ゼミⅠ」、「発展ゼミⅡ」の中で適宜指導が行われ、エク
スターンシップは、授業科目「夏期特別研修」が配置されている。
また、法曹倫理教育について、文部科学省「平成16年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に基づく｢科目横断的法曹倫理教育の開発｣プロジェクトを、平成16年度から３年間、すべての教員が参画のもとに遂行し、本法科大学院での教育課程全体を通じて法曹倫理を涵養するための一貫した体系的な教育方法の開発が行われた。これにより、法曹倫理科目だけでなく、各法律科目を横断する形で法曹倫理に留意した教材の開発、授業の進め方が実践されている。
基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち１単位が必修、４単位が選択必修とされている。
展開・先端科目については、養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設

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され、そのうち12単位が選択必修とされている。

２－１－４ 各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

本法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21条（単位）、第22条（１年間の授業期間）及び第23条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 法律基本科目に配置されている一部の授業科目について、一の授業科目の中で複数の実定法分野が相互の関連性や連続性がなく取り扱われているため、体系的な授業内容となるよう、その在り方を見直す必要がある。
３ 第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしているが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、改善を要する状況である。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章の基準のうち、基準３－１－１及び基準３－１－２を満たしていない。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

本法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育にかんがみ、一の授業
科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模におおむね維持されている。
ただし、法律基本科目の一部について同時に授業を行う学生数が80人を超えているため、すべての授業
科目について適切な規模に維持されているとはいえない。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による本法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50人を標準とすること。

本法科大学院においては、
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50人が標準とされている。
ただし、一部の授業科目について、同時に授業を行う学生数が80人を超えているが、80人を超えるに至った相当な事情は認められない。

３－２－１ 法科大学院における授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

本法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、事例や判決を教材として使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を主体としつつ、ソクラテス・メソッドを併用した双方向的又は多方向的な授業が実施され、２年次以降配当の授業科目においては、一部の授業科目について、シラバスに記載されている「全体での討論」、「相互に議論」等が必ずしも行われていないものの、演習形式を用い、教員が事前に計画を立ててシラバスを通し学生に予告したプランに従い、教材を配付又は指定して予習を求め、それを前提として双方向的又は多方向的な討論を行うことにより、実践的な問題解決能力を養う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業にお

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いても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「夏期特別研修」（エクスターンシップ）及び複数系科目として配置されている授業科目「発展ゼミⅠ」、「発展ゼミⅡ」の中で実施される「人権クリニック」については、参加学生
による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「夏期特別研修」（エクスターンシップ）については、教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修
学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられており、単位認定を受ける学
生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、各授業において事前に教材を配付し予習を求め、レポートを課すほか、自宅からも使用できる法学データベース、
オフィスアワーの設定、休祝日関係なく24時間の利用ができる自習室の整備などが講じられている。
集中講義については、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。

３－３－１ 法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計36単位が上限とされていること。
在学の最終年次においては、44単位が上限とされていること。

本法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時
間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては32単位、２年次においては36単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、42単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章の基準のうち、基準３－１－１及び基準３－１－２を満たしていない。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【改善を要する点】○ 法律基本科目に配置されている一部の授業科目について、同時に授業を行う学生数を適切な規模に維持する必要がある。
○ 法律基本科目に配置されている一部の授業科目について、シラバスの内容に即しつつ、双方向的又は多方向的な討論を通じた授業を確実に実施する必要がある。

３ 第３章全体の状況
当該章の基準のうち、満たしていない基準があり、章として問題がある。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１ 学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という。
）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

本法科大学院においては、成績評価の基準の設定、学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の学生への告知など、成績評価が学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価が設定され、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針も設定され、これらは、学生便覧及びシラバスに記載され、授業においても学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、中間試験、レポート、出席状況等としており、これについては学生便覧及びシラバスに記載され、授業においても学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置については、試験の成績についての異議申立て制度の設置、１年次から２年次への進級試験における採点時の匿名性の確保、教員間による成績分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については、答案を返却する際には、基本的評価、減点・加点要素等に関するコメント
を付す、返却答案にコメント等を付さない場合にあっては、口頭又は文書により出題意図、模範解答等を示すなどの措置がとられるほか、成績分布データなどの必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験が実施される際には、当該試験に係る再試験及び追試験は期末試験と同じ実施方法で行われており、再試験については厳正な成績評価が行われ、追試験については一定の要件に該当する学生にのみ実施され、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。

４－１－２ 学生が在籍する法科大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該法科大学院における単位を認定する
場合には、当該法科大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評
価が確保されていること。

本法科大学院においては、
法学未修者が他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位をもとに、本法科大学院における単位として認定することが可能とされている。この場合においては、学生から成績証明書及びシラバス
等の必要な資料の提供を求め、法科大学院長、教務担当者及び単位認定科目担当教員が合議の上、法科大学院教授会において単位認定を行うこととされており、教育課程の一体性が損なわれていないとともに、厳正で客観的な成績評価が確保されている。

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４－１－３ 一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下、「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

本法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、対象学年、進級要件、進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱いなどが明確にされ、学生便覧に記載されているほか、入学試験前に実施される法科大学院説明会、入学前の合格者説明会、入学後のオリエンテーション等によって学生に周知されている。

４－２－１ 法科大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、93単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位
数に限り30単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて30単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて30単位（アのなお書きにより30単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計18単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24単位

ウ 刑事系科目10単位

エ 法律実務基礎科目

６単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。
（基準２－１－３参照。
）

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

本法科大学院の修了要件は、３年以上在籍し、95単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、合計12単位を超えない範囲で、本法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）に関しては、１年を超えない範囲で本法科大学院が認める期間在学し、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において修得した単位と合わせて30単位を超えない範囲で本法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目11単位、民事系科目33単位、刑事系科目14
単位及び公法系、民事系、刑事系科目の３つにまたがる授業科目「問題解決実践」（４単位）、法律実務基礎科目12単位、基礎法学・隣接科目５単位、展開・先端科目12単位以上、また、各科目にまたがる授業科
目「発展ゼミⅠ」及び「発展ゼミⅡ」（各２単位）を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、法律科目試験の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。

本法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、法学部の定期試験問題等における過去の出題内容を調査し、各試験科目代表者による出題分野、難易度、問題内容等の点検、調整が行われ、採点の際の匿名性が確保されるなど、本大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保っており、公平性、開放性、多様性が確保されている。
法学既修者認定試験は、憲法、民事法（民法・民事訴訟法）及び刑事法（刑法・刑事訴訟法）の３科目について論述式で実施されている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30単位を修得したものとみなしている。この
30単位については、１年次の必修科目31単位から授業科目「比較法制度論」（１単位）を除いた合計30単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を考慮した教育上妥当な方法が用いられている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

３ 第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

本法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、ファカルティ・ディベロップメント
担当者を中心に「ＦＤ会議」及び「ＦＤ研究会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、双方向的な授業の効果的な方法、授業に利用可能な設備・施設やサービスについて検討がなされているほか、他の教員の授業見学、授業に関する学生との意見交換などが実施されている。また、学生に対して授業評価アンケートが実施されており、アンケート結果を各科目の担当教員に伝えるとともに、法科大学院資料室に保管し、学生と教員の閲覧に供している。アンケート結果については、「ＦＤ研究会」において意見交換を行うなど、授業の内容や方法の改善が図られている。

５－１－２ 法科大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

本法科大学院においては、実務家教員が教育上の経験を確保できるよう、「ＦＤ研究会」の参加、教育方法に関するシンポジウムや研究会への参加などを通じて、教育上の経験を積む取組に努めている。
また、研究者教員が実務上の知見を確保できるよう、実務にも関連したシンポジウムや研究会への参加、
司法研修所教員を招いた授業視察後の意見交換などを通じて、担当授業科目に関する実務上の知見の補完に努めている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各法科大学院の教育の理念及び目的に照らして、各法科大
学院はアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。

本法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、「入試委員会」及び「入試幹事会」が設置されている。
アドミッション・ポリシーについては、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、本法科大学院
が掲げる教育理念・目的に照らして、「『公平性・開放性・多様性を確保する。
』、『法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識・経験を有する者を受け入れる。
』、『社会人・他学部出身者については、活動実績及び学業成績を適確に評価することにより、専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする。
』」として設定し、オープンキャンパス、入試説明会、ウェブサイト及びパンフレットを通じて公表されている。
また、入学志願者に対しては、本法科大学院の教育理念・目的、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法等が、入試説明会、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 入学者選抜が各法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

本法科大学院においては、入学者選抜について、すべての出願者を対象とする第１次選抜試験、法学未修者・法学既修者に区分して行う第２次選抜試験、さらに、第３次選抜試験を課す方式によって実施され、アドミッション・ポリシーに基づいて行われている。

６－１－３ 法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

本法科大学院においては、入学資格を有するすべての志願者に対して、本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていないとともに、入学者選抜における選考方法、第１次試験の配点比
率、過去の入試状況（合格者数、出身大学、小論文試験問題、法学論文試験問題等）が公表されているな
ど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。

６－１－４ 入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

本法科大学院においては、入学者選抜に当たって、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価できるよう、第１次選抜試験において、独立行政法人大学入試センターが実施する法科大学院適性試験又は財団法人日弁連法務研究財団が行う法科大学院統一適性試験の成績及びＴＯＥＩＣの成績を審査し、第２次選抜試験において、自己推薦書の評価、学業成績、第１次選抜試験の成績及び法学未修者にあっては小論文試験の成績、法学既修者にあっては、憲法、民事法、刑事法

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻の各法学論文試験の成績を審査し、第３次選抜試験において、面接試験の成績及び第２次選抜試験の成績を選抜資料として審査することにより、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

本法科大学院においては、
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、小論文試験、面接試験、自己推薦書の審査によって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されている。
入学者について、
法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、
平成16年度は約42％、
平成17年度は約37％、平成18年度は約35％、平成19年度は約23％であり、３割以上確保されるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

本法科大学院においては、収容定員300人に対し、平成19年度の在籍者数は244人であり、在籍者数について妥当な状態である。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

本法科大学院においては、入学者受入について、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各法科大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。

本法科大学院においては、学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、教育理念・目的に照らして、入学から修了までの間、オフィスアワーの設定などによって、適切な履修指導ができる体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、
入学前の事前履修指導を行うとともに、入学後においても導入ガイダンス等を行うなど、履修指導の体制が十分にとられている。
特に、法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学修が適切に行われるよう、法律基本科目を確実に修得するよう指導するとともに、授業科目「比較法制度論」の履修により法に対する広い視野を持たせ、また、ガイダンスにおいて入門書、概説書を紹介するなどの履修指導が行われている。
また、法学既修者に対しては、法学既修者の認定の方法に応じて、理論教育と実務教育との架橋を図る
ための履修指導として、エクスターンシップやビジネスロー・コースについての説明、守秘義務指導を中心としたガイダンスの実施、個別指導などが行われている。

７－１－２ 各法科大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。

本法科大学院においては、目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図るために、オフィスアワーが設定され、研究室において学習相談や学習上の助言が行われている。各教員のオフィスアワーの日時、場所、予約方法等は、一覧表を配布することによって事前周知が図られている。
また、学生に対するアンケート調査の実施、学生相談担当教員の配置、法科大学院長等と学生との間で月１回程度行われる昼休みにおける意見交換の場、法科大学院長と学生代表との定期的意見交換会など、多様な学習相談、助言体制が整備されている。

７－１－３ 各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、ＩＴの利用について学生からの相談に随時対応できるよう、ＩＴ補助者として専任の助手が配置されているなど、各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構からの奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の免除及び徴収猶予制度が整備されている。また、本法科大学院における独自の奨学金制度を設置する方向で検討が行われている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

修学や学生生活については、学生支援センターが学生生活全般について対応するとともに、保健センタ
ー、学生相談室、キャンパスライフ相談室が設置され、学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談など、生活全般に関する必要な相談・助言体制が整備されている。また、学生の学習面での相談のみ
ならず、生活面での様々な相談に対処するため、学生相談担当教員が配置されているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障害のある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

本法科大学院においては、身体に障害のある者に対する支援として、入学者選抜試験において、学生募集要項の中で障害のある入学志願者に対する事前相談に係る内容が記載されており、受験の機会が確保されている。
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備としては、ユニバーサル・デザインの理念に従い、車イスの通行の妨げにならないよう通路を整備し、エレベーターや身障者用トイレを設置
し、階段教室の車イスによる入室を可能とする配慮や車イス利用者による受講に必要なスペースを確保するなど整備充足に努めている。
身体に障害のある学生に対する修学上の支援・特別措置としては、対象となる学生が入学した際には、「障害学生支援委員会」が中心となって、必要な措置・対応策を講じる予定であり、相当な配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

本法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、
実務家教員による職務説明や希望する学生への個別面談の機会が確保されている。
また、エクスターンシップの履修を進路選択の契機と捉えて、履修指導を行うなど、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 身体に障害のある学生に対する修学のための措置として、全館バリアフリーになっている。
【特記すべき事項】○ 毎月１回、法科大学院長と学生との昼休みにおける意見交換の場が設けられている。
３ 第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１ 研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

本法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
また、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサイトの「教員一覧」において学内外に開示されている。

８－１－２ 基準８－１－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

本法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識
及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
また、ウェブサイトの「教員一覧」及び「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書」において、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が学内外に開示されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

本法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、法科大学院教授会において選考を行い、法学研究科教授会において、法科大学院教授会の選考結果を尊重した上で審議・決定する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、教員の教育上の指導能力を適切に評価するため、授業科目の担当分野教員により選考された後、法科大学院教授会で審議・決定されており、本法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１ 法科大学院には、専攻ごとに、平成11年文部省告示第175号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当
する研究指導教員の数の1.5倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員が置かれていること。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

本法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員20人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念・目的を実現するため、基準で必要とされる数を超えて、専任教員が配置されているとともに、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法）のいずれの分野にも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－２ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

本法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構成についても著しい偏りがなく、30歳代から60歳代までバランスがとれている。

８－３－１ 基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

本法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員５年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者である。

８－３－２ 基準８－３－１に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

本法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。

８－４－１ 各法科大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

本法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、必修科目であり、その授業の約８割が専任教員によって担当されている。

８－５－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

本法科大学院においては、教員の授業負担について、年間20単位を超える専任教員が13人いるものの、他の専任教員は20単位以下にとどめられており、適正な範囲内である。

８－５－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専
念期間が与えられるよう努めていること。

本法科大学院においては、一定の勤続年数を有する専任教員に対して、研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力の向上を目的として、教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

８－５－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、授業連絡、諸資料作成、広報、ＩＴを利用した授業等の補助、文献資料の収集、整理、電子化のサポート、各種資料検索等の業務を行う助手が配置されている。また、法学研究科に配置されている助手についても、本法科大学院専任教員の教育上及び研究上の職務を補助する体制がとられている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動が、ウェブサイトの「教員一覧」及び「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書」を通じて学内外に開示されている。
○ 教育上主要な科目については、原則として専任教員が担当とするものとしつつ、研究専念期間を確保する制度が実現している。
【特記すべき事項】○ 専任教員の年齢構成のバランスがとれている。

３ 第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法務専攻長（法科大学院長）が置かれている。
本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織として、「法務専攻教員会議（法科大学院教授会）」が置かれている。当該教授会は、法科大学院長、専任教授及び専任准教授（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事
その他運営に関する重要事項について、審議・決定することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

本法科大学院においては、管理運営を行うために、「法学研究科事務部」が組織され、法学研究科全般の総務、会計及び教務事務を行う職員が配置されている。このほか、「法学研究科事務部」に「法科大学院事務室」及び「法科大学院準備室」が設置され、主として法科大学院の教務事務を担当する職員が配置されている。
また、各種研修の実施により、職員研修の活発化に努め、職員の能力の向上を図るよう努めている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

本法科大学院においては、教育活動等を実施するために、設置者により十分な経費が負担されており、また、学長裁量経費の配分を受けるなど、法科大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮され、教育活動等を実施するにふさわしい十分な財政的基礎を有している。
また、毎年度の予算策定や戦略経費の配分に当たり、法科大学院長からの意見提出やヒアリングが行われており、設置者が本法科大学院の運営に係る財政上の事項について、法科大学院の意見を聴取する機会が設けられている。

９－２－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り、当該法科大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該法科大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。

本法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するための教育活動等の状況についての自己点検及び評価を行うため、法学研究科の「計画・評価委員会」との連携を図りつ
つ、自己点検及び評価を担当する責任者を置き、恒常的に必要な資料等の収集・整理を行い、自己点検及び評価の実施ごとに、関係する評価項目の責任者が加わって評価・検討のためのグループを構成する体制がとられており、自ら点検及び評価を行い、その結果は、「自己点検・評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

９－２－２ 自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価を行うに当たって、法学研究科の「計画・評価委員会」との連携を図りつつ、自己点検及び評価を担当する責任者を置き、恒常的に必要な資料等の収集・整理を行い、自己点検及び評価の実施ごとに関係する評価項目の責任者が加わって評価・検討のためのグループを構成する体制がとられており、①「出願者数、入学者数、入学者の属性、入試方法の改善策などの入学者選抜に関する情報」、②「学生の単位修得状況、成績評価の状況、留年者数、修了者数などの教育効果に関する情報」、③「学生による授業評価の状況、教員研修の実績、教育方法改善の方策などの教育の質の向上に関する情報」、④「修了者の司法試験合格数、進路などの法曹養成の目的達成に関する情報」等の項目が設定されている。

９－２－３ 自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、自己点検・評価担当者が点検・評価結果を取りまとめ、評価項目ごとの担当者が改善のための方策を検討した上で、「法科大学院教授会」又は兼任教員等を含む「法科大学院担当者会議」において具体的な改善策を検討し、決定する体制が整備されている。

９－２－４ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

本法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む本大学職員以外の者による検証を行う体制が整備されている。

９－３－１ 法科大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

本法科大学院においては、法科大学院における教育活動等の状況について、法科大学院オープンキャン
パスの実施、ウェブサイトへの掲載、学生便覧、パンフレットの刊行、「一橋大学大学院法学研究科教育研
究活動報告書」の発行など、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

９－３－２ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

本法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイトの「年次報告書」を通じて、毎年度公表されている。

９－４－１ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

本法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、法科大学院事務室により収集され、５年間、法科大学院事務室に保管するものとされている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２ 優れた点及び改善を要する点等
特になし。

３ 第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第10章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第10章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本法科大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室等の施設が整備されている。教室、自習室等の一部については本法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。
教室、演習室及び実習室については、提供される授業を支障なく実施することができるよう整備されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる教員室が整備されている。
教員が学生と面談することのできる施設については、各教員の研究室のほか、建物の各階に談話スペー
スが整備されており、スペースが確保されている。
事務室については、すべての事務職員が支障なく職務を行えるだけのスペースが確保されている。
学生の自習室については、法科大学院専用のものと共用のものがあるが、学生総数に対して、支障なく利用できる数の自習机が配置されるとともに、休祝日関係なく24時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、自習室と法科大学院資料室の距離が近いとともに、パソコンを使用した法令集・判例集の検索が可能であることから、自習室と法科大学院資料室との有機的連携が確保されている。

10－２－１ 法科大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

本法科大学院においては、各施設に、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要な設備及び機器、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、法科大学院資料室及び準備室には、資料検索用のデータベースサーバが配備されている。また、すべての教室には、学生用机に電源コンセント、無線ＬＡＮの設備等が配備され、パソコンの使用に適したものとなっているとともに、マイク、プロジェクタ、スクリーンが配備されている。さらに、法廷教室には、自動収録のビデ
オ記録装置が整備されている。

10－３－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。

本法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

要な規模及び内容の図書館として、法科大学院資料室及び附属図書館が整備されている。
法科大学院資料室は本法科大学院が専用とする施設であり、また、附属図書館は本法科大学院が専用とする施設ではないが、本法科大学院が管理に参画しているため、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。
法科大学院資料室には、司書の資格を有し、法情報調査に関する基本的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置され、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整備されている。
法科大学院資料室及び附属図書館には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が備えられている。
法科大学院資料室の所蔵する図書及び資料については、法科大学院における授業の準備等に配慮した配置とするとともに、盗難防止のセキュリティゲートを設置するなど、管理及び維持に努めている。
また、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器として、資料検索用パソコン、プリンタ、複写機、資料検索用のデータベース
サーバ等が整備されている。
以上の内容を総合し、「第10章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

２ 優れた点及び改善を要する点等【優れた点】○ 自習室と法科大学院資料室の距離が近いとともに、パソコンを使用した法令集・判例集の検索が可能であることから、自習室と法科大学院資料室との有機的連携が確保されている。
○ 法科大学院資料室に司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えている職員が配置されている。
【特記すべき事項】○ 自習室については、休祝日関係なく24時間使用できるなど、十分な利用時間が確保されている。

３ 第10章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、かつ、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らし、総合的に判断して、相応な状況である。

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Ⅲ

意見の申立て及びその対応

当機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ対象法科大学院に対して評価結果（案）を示し、これに対する意見（その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査で聴取した事項の範囲内であるものに限る）がある場合には、申立てを受付けました。
意見の申立てのあった事項については、法科大学院認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定しました。
なお、このうち、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議に当たっては、法科大学院認証評価委員会の下に置く意見申立審査専門部会の議を踏まえ、法科大学院認証評価委員会において当該意見の申立てへの対応を決定しました。
ここでは、当該法科大学院から提出された意見の申立ての内容とそれへの対応を示し、意見申立審査専門部会の審査結果報告についても参考として原文のまま掲載しています。

申立件数：２（申立１）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる章及び基準】

【対応】

第３章

原案どおりとする。

基準３－１－１【理由】【対象となる項目】

基準３－１－２を満たしていないため。

第３章の基準のうち、基準３－１－１を満たしていない。

（意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審査専門部会の審査結果報告」を参照）【意見】
本法科大学院においては、少人数による双方
向的又は多方向的な密度の高い教育を行うという観点から、授業クラスの学生数は、全体として適切な規模に維持されており、基準３－１－１に適合している。
【理由】
本基準を満たしていないと判定された理由
は、基準３－１－２についての判断理由と同じ
く、法律基本科目の一部に同時の受講者が80人を超えるものがあった点にあるので、同基準に対する意見の理由にまとめて述べる。
なお、本法科大学院においては、法律基本科
目以外でも、必修科目の授業は1年次30人、2,3

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

年次50人クラスを標準としている。選択科目では、受講者はさらに少ないのがふつうであり、同時に授業を行う学生の数は、全体として、適切な規模に維持されている。
（自己評価書別紙様式１「開講授業科目一覧」）（申立２）
申立ての内容申立てへの対応【対象となる章及び基準】

【対応】

第３章

原案どおりとする。

基準３－１－２【理由】【対象となる項目】

法律基本科目に配置されている一部の授業科

第３章の基準のうち、基準３―１－２を満たしていない。

目について、同時に授業を行う学生数が相当な事情なく 80 人を超えているため。
（意見申立審査専門部会の審査結果は「意見申立審査専門部会の審査結果報告」を参照）【意見】
本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、1 年次には 30
人、2、3 年次には 50 人を標準としているので、本基準に適合している。
【理由】
評価結果案は、「本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は50人が標準とされている。」と認めている。これは評価基準３－１－２に文字どおり適合していることを意味する。それにも拘わらず、評価結
果案は、「ただし」として、一部の科目について、同時に授業を行う学生数が「80名を超えているが、80人を超えるに至った相当な事情は認められない」という理由で、基準不適合と評価している。これは、解釈指針3-1-2-1に反することを理由に、基準不適合と判断したものと考えられる。訪問調査時に学生数が80名を超えていると指摘された授業科目は、3科目（「行政法Ⅰ」、「商
法総則・商行為・手形小切手」、「問題解決実践」）

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

である。
しかし、本法科大学院の現状が、解釈指針
3-1-2-1に反するという評価は当たらない。この解釈指針は、一定の条件の下に、受講者80名を超えるクラスがあることを許容している。
「訪問
調査時の確認事項」回答、訪問調査時の説明、
およびその後貴機構からの指示に従って提出した補足説明「基準３－１－２について」に述べたとおり、これらの授業科目では、双方向性を確保する工夫が採られていた。具体的には、①
授業時間中に質疑応答を確実に盛り込み、全受講者が「行政法Ⅰ」では2回、「商法総則・商行
為・手形小切手」では1，2回発言の機会をもった。
「問題解決実践」の解説部分では、教室での質疑・討論が行われていた。②「行政法Ⅰ」では中間試験と期末試験、「商法総則・商行為・手形小切手」では、小テスト、中間試験と期末試
験、「問題解決実践」では学生の起案に教員がコメントを付して返却することによって、双方向性を補った。③スライドなどの視覚的な教材を用いて主題の流れをわかりやすく示していた、などである。いうまでもなく、授業終了後、教員が教室で学生の個別質問に応じることも、当然のように行われていた。
「商法総則・商行為・
手形小切手」では、授業が終わった翌週に、学生からの質問のための回を設けた。このように解釈指針が求める、「双方向的又は多方向的な密度の高い授業を行うことが妨げられないための具体的な措置」がとられていた。評価結果案自体が、本法科大学院が基準３－２－１には適合していると認めている。それは、解釈指針
3-2-1-3「法律基本科目については、とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が、確実に実施されていること」を満たしていると判断したことを意味する。
評価結果案は、「（同時受講者が）80名を超えるに至った相当な事情は認められない」としている。しかし、解釈指針3-1-2-1は、「80人を超

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

えるに至った事情及びそれを将来的に是正する措置が明らかにされていること」を要求しているのであり、「超えるに至った相当な事情」を要求する文言は基準にも指針にもない。
これらの科目で受講者80人を超える授業を行うに至ったのは、後に述べるとおり評価基準と解釈指針の関係についての理解が、貴機構の現在の理解と異なっていたこと、80人を超える授業でも、教室での口頭のやり取りと書いたものを通じたやり取りとによって、十分に双方向性を実現できると考えていたことなどの理由による。また「行政法Ⅰ」については、それまで2クラス授業を行っていたものを担当教員が他専
攻の専任教員となったことによって、平成19年度に一時的に1クラスとしたものである。これらの事情は、訪問調査時に明らかであった。
さらに、「行政法Ⅰ」については、平成20年度
から授業形態を2クラス編成に戻す予定である
ことは、「訪問調査時の確認事項」回答および訪問調査の際の説明で明らかにしていた。また、補足説明で報告したとおり、「問題解決実践」についてはすでに平成19年度後期の途中から、2クラス編成で授業を行う方式に変えており、「商
法総則・商行為・手形小切手」についても平成
20年度からは、履修者が80人を超える場合に備えて、2クラス編成で授業を行うことを決めていた。このような変更を決めたのは、評価基準の理解の如何にかかわらず、少人数教育を徹底す
ることは望ましい方向であると判断したためである。
以上のとおり、学生数80名を超える授業があったことの理由及びそれを速やかに是正する措置は明らかにされていた。さらに、80人を超えるに至ったことには相当な理由もあった。これらの事情は、訪問調査時までの説明およびその後貴機構の指示に従って提出した補足説明によって、明らかであった。したがって、評価結果案が前提とする解釈指針3-1-2-1の理解に従ったとしても、その要求する条件は、すべて満た

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

されている。
評価基準自体の意味についていえば、「本法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は50人が標準とされている」と認定しながら基準不適合とする評価結果
案の判断は、解釈指針を評価基準に代替して適用するものである。本来、解釈指針は、基準に適合するかどうかを判断するための手がかりであり、基準への適合の有無は、総合判断として行われるべきもののはずである。解釈指針への適否によって自動的に基準への適否が決まるのであれば、その内容は、「指針」という曖昧な位置づけではなく、評価基準そのものとして明示されるべきである。本法科大学院が平成17年度に貴機構による予備評価を受審した際、「商法総則・商行為・手形小切手」の受講者は、89名であった。予備評価時の評価委員は、この科目の授業を実際に視察しているので、受講者数を見落とした可能性はない。それにも拘わらず、予備評価において、クラスの規模については、何ら問題点の指摘を受けてはいない。これは、貴機構自身が、解釈指針を機械的に適用して基準への適否を判定するという考え方を採っていな
かったことを示している。このため、本法科大学院は、50人クラスが標準となっている中で、少数の科目で80人を超えるものがあっても、教育の双方向性が全体として実質的に保たれていれば、基準には適合するものと理解したという経緯がある。
以上のとおり、本法科大学院が基準３－１－
１及び３－１－２を満たしていないと判定する
ことには、根拠がない。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻（参考）
意見申立審査専門部会の審査結果報告（申立１）
対象となる章及び基準

第３章

審

意見申立には理由がない

査

結

果

基準３－１－１【 理 由 】
意見申立書の「（４）理由」において、基準３－１－２に適合していると法科大学院が主張しているが、次の申立２に関する審査結果【理由】で述べるとおり、その主張には理由がない。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻（申立２）対象となる章及び基準

第３章

審

意見申立には理由がない

査

結

果

基準３－１－２【 理 由 】
（１）

意見申立書の「（４）理由」によると、80 人を超えていると指摘された授業科目については、いずれも双方向性を確保する工夫が採られていたこと、またこれらの授業科目について将来的に 80 人を超えている状況を是正する措置を明らかにしていることを法科大学
院側は主張しているが、解釈指針３－１－２－１では、「80 人を超える場合には、超えるに至った事情及びそれを将来的に是正する措置が明らかにされているとともに、当該授業科目の授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件に照らして、双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うことが妨げられないための具体的な措置がとられていること。」と規定しているところ、評価結果（案）では、「超えるに至った事情」について相当の事情が認められないとの判断のもとに、他の要件である「将来的に是正する措置」や「双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うことが妨げられないための具体的な措置」の有無を論ずるまでもなく、当該指針を満たしていないものと判断している。
（２）

法律基本科目については、法令上、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 53 号）第６条において、一の授業科目において同時に授業を行う学生数は 50 人を標準とすることが定められており、当機構の評価基準３－

１－２も同様の趣旨から定められているものであるが、解釈指針３－１－２－１においては、「同時に授業を行う学生数が原則として 80 人を超えないこと」と定めている。
この趣旨は、50 人を標準としても、入学実員が入学定員を上回ることがあり得ること、２年目以降は原級留置や科目再履修などの可能性があり、ある程度弾力性を持たせることが必要であることを考慮したものであり、このことは当機構が公表している「法科大学院
認証評価に関するＱ＆Ａ」でも説明されている。
また、このように、標準を上回る場合でも 80 人を超えないことを定めているが、標準の50 人若しくは少なくとも 80 人の範囲に維持することを意図している場合でも、やむを得ない事情等により一時的に 80 人を超える状況も起こり得ないことではないことから、同解
釈指針では、例外として 80 人を超える場合であっても、超えるに至った相当の事情があり、それがあくまでも一時的なもので将来的に是正されることが明らかなことを前提とし、加えてそのように同時に授業を行う学生数が大きくなったとしても、双方向的又は多方向的な授業に支障のないよう具体的な措置がとられていることを求めていると理解することができる。
このような解釈指針の制定趣旨を勘案すれば、この例外の取扱いは、法科大学院として80 人を超えないように努力・工夫は行っているものの、やむを得ない事情等により一時的にこれを維持できなかった場合に限定されるべきであり、双方向的な授業に支障のない具
体的な措置が確保されているからといって、また将来の是正措置が明確であったからといって、相当の事情もなく 80 人を超えることが許容されると理解すべきではない。よって、

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

評価結果（案）がまず「超えるに至った相当の事情」があるかないかを検討したことは妥当である。
なお、意見申立書の「（４）理由」によると、指針３－１－２－１は「80 人を超えるに至った事情」が明らかにされていることを要求しているのであり、「超えるに至った相当な事情」を要求する文言は基準にも指針にもないと法科大学院側は主張しているが、当該解釈指針が設けられている趣旨を踏まえれば、単に超えるに至った事情が説明されれば足りるとの趣旨ではなく、その事情が客観的にみて納得できる相当なものと認められることが必要であることは自明である。
（３） 次に、評価結果（案）における「80 人を超えるに至った相当の事情は認められない」とする判断の適否について検討すると、原案を作成した評価部会においては、80 人を超えるに至った理由について法科大学院に説明を求めたところ、「少人数形式での教育が必須のものとして求められているのは、法律基本科目のうちでも、演習形式で行われるものであるというのがカリキュラム編成上の理解であった」との前提のもと、授業科目「行政法Ⅰ」については、担当教員が他部局に異動し、それに伴う一時的な負担増の軽減のために１クラスにした結果であること、授業科目「商法総則・商行為・手形小切手」については、当該授業科目が未修者・科目未履修者必修科目であって、既修認定を受けた者が本科目の履修登録をしなければ 80 人を超えることはないが、制度上、既修認定を受けた者にも選択科
目としての履修を認めていることから 19 年は予想を超えて履修登録があった結果である
こと、また授業科目「問題解決実践」については、提起された課題に対し、限られた時間
内で一定の結論を出し、それを文章に表現するという、起案（論旨説明）が中心となるので２クラスを統合し、担当教員が受講者全員を対象に解説する方が合理的と考えた結果であることなどの説明があったことを受け、授業科目「行政法Ⅰ」については一定の事情が認められるものの、他の２科目については、あらかじめ予測が困難である、または少人数を確保するため即時の対処が困難であるなどの特段の事情があるとは認められないと判断している。
当該判断のとおり、授業科目「商法総則・商行為・手形小切手」については、制度上履修者が 80 人を超える可能性があることは予測できるものであり、80 人を超えないようにする工夫の余地がないとはいえず、さらに授業科目「問題解決実践」については、80 人を超えることを避けられない何らの理由も認められないと考えられる。
また、「少人数形式での教育が必須のものとして求められているのは、法律基本科目のうちでも演習形式で行われるものである」とする同法科大学院のカリキュラム編成上の理解については、そもそも法律基本科目の授業の在り方一般についての認識に問題があるといわねばならず、さらに授業科目によっては、50 人の標準の倍に相当する 98 人若しくは 100
人と、80 人を大きく超過していることも大きな問題といわねばならない。
これらを踏まえれば、基準３－１－２を満たさないものとする評価結果（案）は妥当であると判断する。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻＜参 考＞

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況(3) 主要な特徴（１）法科大学院（研究科・専攻）名

まず、第１の「ビジネス法務に精通した法曹」に関し

一橋大学大学院法学研究科法務専攻ては、ビジネスロー科目の充実に加え、3 年次の選択コ（２）所在地ースとしてビジネスロー・コースを設置している。この東京都国立市中２丁目１番地

コースは、ビジネス法務の専門家になることを希望する（３）学生数及び教員数

学生を対象に、毎週金曜日に神田キャンパスで開講され学生数 244 名

るものであり、同所にある国際企業戦略科経営法務コー

教員数スの協力の下に、専任教員に加えて多くの実務家教員を27 名（うち実務家教員 6 名）

２ 特徴

招聘して高度で専門的な教育を行っている。

(1) 背景第 2 の「国際的な視野をもった法曹」に関しては、国一橋大学は、明治 8 年に商法講習所として出発し、東際関係科目、外国法科目を充実させているほか、2 年次

京商科大学（大正 9 年）を経て、昭和 21 年に新制の一において「英米法」または「法律英語」を必修としてい橋大学となった。新制一橋大学の発足に当たって設置さる（新履修課程）。また、その前提として、入試の評価れた法学社会学部は昭和 26 年に法学部と社会学部に分項目として未修者・既修者試験ともに英語成績を加えて離し、法学部としての独立した歩みを開始した。その後いることも、本法科大学院の特徴の一つといえるであろ法学部は徐々にその規模を拡大し、当初の 7 大講座制かう。

ら平成 8 年には 9 大講座制となった。また、昭和 28 年

第 3 の「人権感覚に富んだ法曹」に関しては、「人には法学研究科が発足し、当初の 1 専攻から 3 専攻へと権クリニック」を開設するなど、人権に関する科目を

その組織を拡大した。

充実させている。

一橋大学は、「Captains of Industry」の養成といさらに、以上の目的に共通するものとして、法曹倫う教育理念の下で、これまで多数の有能な人材を実業界

理教育の開発に積極的に取り組んでいる。平成 16 年度に輩出してきた。最近では、国際企業戦略研究科という～18 年度には「法科大学院等専門職大学院形成支援プ

独自の大学院課程を開設して成果を上げている。このよログラム」として「科目横断的法曹倫理教育の開発」

うな伝統と実績を踏まえ、またその資源を活かして、とプロジェクトを推進し、多くの実績と成果を得ている。

りわけビジネス・企業法務に精通した法曹の養成を目指

平成 19 年度からは、これをさらに発展させて、「継続すことは、本学の法科大学院に相応しい目的であり、そ的法曹倫理教育の開発」に取り組もうとしている。

のことを通じて司法制度改革の一翼を担うことが、本学(4) その他の特徴の果たすべき社会的責務でもあると考える。

以上のほか、国立大学では最高水準ともいえる施設面

このような法曹養成の目標は、「豊かな教養と市民での充実も本法科大学院の特徴である。法科大学院開設

的公共性を備えた、構想力ある専門人（の育成）」といと同時に使用が開始された大学院研究棟には、法科大学

う一橋大学研究教育憲章が掲げる教育理念の具体化でも院専用の 2 フロアを確保し、法科大学院における多様なある。

授業形態を想定して設計された講義教室のほか、法廷教(2) 開設室、資料室などの専用施設を配置している。

以上のような背景により、一橋大学法科大学院は、平さらに、本学を卒業した弁護士等によって構成され

成 16 年 4 月 1 日に、学生定員 100 名（未修者 30 名、既る「法曹如水会」などの協力を得て、2 年次の夏に希望

修者 70 名）として開設された。

者全員についてエクスターン・シップを実施するなど、開設にあたり、本法科大学院は、その目的として、①

充実した法曹養成教育のための配慮をしている。

ビジネス法務に精通した法曹、②国際的な視野をもった

また、1 学年 100 名という規模と学生との対話を重視

法曹、③人権感覚に富んだ法曹の養成を掲げた。本法科する姿勢により、学生同士の間および学生と教員との大学院は、まさにそのような目的に沿ってカリキュラム

間に緊密な協力関係が形成されている。それが教育効を編成し、教育活動を行っている点に最大の特徴がある。

果を高めていることも、本法科大学院の特徴といえよう。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

一橋大学法科大学院は、司法制度を利用する人々の期待に応えることのできる優れた法曹を育てることを通じて、社会に貢献することを設置の目的としている。法曹には、専門能力を通じて社会に貢献することが求められる。そのような期待に応えられる法曹を育てることが、一橋大学法科大学院における教育の最も基本的な目的である。これは、一橋大学研究教育憲章が掲げる教育理念の一つ、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人（の育成）」を法曹養成にあてはめたものでもある。
法科大学院の教育理念として、司法制度改革審議会意見書は、「理論的教育と実務的教育を架橋するものとして、公平性、開放性、多様性を旨としつつ」、①専門的資質・能力の習得と豊かな人間性の涵養、②法的知識の習得、創造的な思考力等の育成、③先端的な法領域の理解、責任感の涵養等を指摘している。本学の法科大学院においてもこれを前提としつつ、以下のような資質を備えた法曹を養成することを独自の目的としている。
(1)

ビジネス法務に精通した法曹

一橋大学は、「Captains of Industry」の養成という教育理念の下で、多数の有能な人材を実業界に輩出してきた。また、単科大学の伝統を背景に、学部の枠を超えた科目履修が広く認められてきたほか、最近では国際企
業戦略研究科という独自の大学院課程も設置して成果を上げている。このような実績と資源を活かしてビジネス・企業法務に精通した法曹の養成を目指すことは、本学の法科大学院に相応しい目的であり、現代における社会的要請に応えることにもなる。
(2)

国際的な視野をもった法曹

今後ますます複雑で多様なグローバル化が進行するなかで、国際感覚をもち、語学、外国法や国際関係に関する知識と素養を備えた法曹を養成することは、時代の要請である。本学法学研究科は法学と国際関係の２分野からなり、国際関係の研究・教育は充実している。そのため、国際関係を専攻する教員の参加を得つつ、外国法等のカリキュラムを充実させ、国際的な視野をもった法曹を養成する。
(3)

人権感覚に富んだ法曹

現代社会において人権理念は社会と国家を通じた国際基準となっている。市民の要求に応えるべき法曹は、人権感覚を基礎に置いた倫理観を備える必要がある。本学の伝統的な教育理念である「Captains of Industry」も、社会の指導者としての倫理観を重視するものであった。そのような実績を踏まえ、法科大学院のすべての教育において人権理念を基礎に据えるとともに、人権関係科目を充実することによって、人権感覚に富んだ法曹の養成に取り組んでいる。

これらの三つの理念は、卒業生に共通して求められるものであるが、それに加えてビジネス法務については、
特にその分野の専門家を養成することを目的とする。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200803/
houka/jiko_hitotsubashi_h200803.pdf

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