Fund Report

販売用資料

みらいコネクトファンド

2022年10月28日

足もとのパフォーマンスについて
本ファンドレポートでは、足もとの投資環境や「みらいコネクトファンド」（以下、当ファンド）の運用状況について、アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（ARK）*の見解などをもとにご紹介します。
*当ファンドの主要投資対象ファンド（グローバル・イノベーション株式ファンド（適格機関投資家向け））の実質的な運用をおこなう日興アセットマネジ
メント アメリカズ・インクに対して投資助言をおこなっています。

2021年後半以降、米国をはじめ世界的にインフレが進む中で、これまで緩和的であった金融政策の急速な転換が懸念されるようになりました。こうした流れを受け、成長期待が高い高PER（株価収益率）のハイテク銘柄などが売られ、イノベーション関連銘柄へ幅広く投資をおこなう当ファンドの基準価額も軟調な推移となりました。2022年
2月下旬には、ロシアによるウクライナへの侵攻を背景とする地政学リスクの高まりが嫌気されたほか、欧米諸国による対ロシア制裁の影響もあり、資源高に見舞われ、インフレが加速、株価は一段と下落しました。
6月中旬以降は、米国の景気後退懸念からFRB（米連邦準備制度理事会）が利上げペースを緩めるとの見方が拡がったことで米長期金利が低下し、株価が持ち直す局面も見られました。しかし8月には、再び欧米で金融引き締めが加速するとの観測から世界的な景気後退懸念が強まったほか、中国におけるゼロコロナ政策にともなうロックダウン（都市封鎖）により、同国経済の先行き不透明感が高まったことなども株価の重石となり、当ファンドの基準価額も大きく下落しました。

「当ファンド」設定来の基準価額と純資産総額の推移（ 2021年7月13日（設定日）～2022年10月21日、日次）（円）
12,000（億円）
240

基準価額（左軸）

10,000

200

8,000

160

6,000

120

4,000

80

2,00002021年7月

40

純資産総額（右軸）

2021年10月

2022年1月

2022年4月

2022年7月【2022年10月21日現在】

基準価額 5,520円

純資産総額 106.95億円※基準価額は信託報酬控除後です。

上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
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2022年10月

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足もとの投資環境ならびに今後の見通し
2021年後半以降、米国などで高まるインフレ長期化懸念が投資家心理を冷やし、株式市場の逆風となっています。しかし、2022年4-6月期の米GDP成長率が前期比年率▲0.6％と2期連続のマイナス成長になったほか、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、先行きは不透明な状況にあることから、インフレ長期化懸念は行き過ぎていると、 ARKは考えています。
足もとでは、これまで値上がりが目立った銅・木材などの商品価格が下落傾向となっていることに加え、コロナ禍で生じたサプライチェーンの混乱に過剰反応し、在庫を積み増した小売業者が在庫処分に向けた値引きを発表するなど、インフレ鎮静化の兆しが見え始めています。さらに、米貯蓄率はリーマンショック時以来の低水準となっており、人々の消費余力は減少していると考えられるほか、イノベーションの普及にともなうコスト低下などもデフレ要因になると考えられます。
このように、インフレ懸念が行き過ぎであると考えられる中、ARKではイノベーション関連企業の株価が足もとで極めて割安な状態にあり、以下の3つの要因を背景に、反転上昇に向かうとみています。

1

インフレの鎮静化

上述のとおり、複数のデフレ要因が存在していることから、ARKでは市場のインフレ懸念は行き過ぎだと考えています。また、米国では、長期金利の上昇にともない米ドル高が進んでいますが、これもインフレを弱める方向に働く要因と言え、インフレが鎮静化すれば、株式市場は落ち着きを取り戻すでしょう。

2

FRBの政策運営のハト派的なトーンへの変化

FRBはインフレ抑制に向けて、政策金利を急激に引き上げていますが、消費者物価指数などインフレに関する遅行指標の動向に囚われ過ぎていると思われます。金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で景気後退の可能性が高まる中、FRBが今後、金融引き締めに消極的なハト派的なトーンを強めていくとARKでは考えており、こうした変化が起これば、企業の長期的な成長を後押しするでしょう。

3

企業業績への過度な期待の一巡

コロナ禍にともなって、さまざまなイノベーションが一般社会に急速に普及し、イノベーション関連企業の株価は大きく上昇しました。その後、投資家は、業績の伸びの鈍化などを背景に失望売りに転じました。しかし、コロナ禍という特殊な要因で好調だった前年業績との比較をおこなう時期が過ぎ去り、投資家の目線が短期的な企業業績の変化から中長期の成長力に移れば、高い成長が期待されるイノベーション関連企業は再び大きな注目を集めると考えられます。

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ARKから皆さまにお伝えしたいこと
破壊的イノベーション*への投資では足もとではなく数年先の姿をみています。
*破壊的イノベーション：既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すもの

Catherine D. Wood
(創業者,CEO/CIO)■ 難しい問題がある今こそ、イノベーションが力を発揮する時であり、その先に真の成長がある市場では、金利上昇とインフレを背景に投資家のリスクオフ（回避）の動きが続いており、厳しい相場環境となっています。しかし、長いトンネルにも出口はあります。
ARKでは、テクノロジーの進化によるデフレは決して悪いことではないと考えており、テクノロジーが今後数年にわたり、大きく進化する中でデフレを引き起こすとみています。ただし足もとで見られる金や銅、木材などの価格下落は、 テクノロジーの進化を背景としないデフレの一種であり、これは歓迎できません。
これまで、「イノベーションは問題を解決する」と繰り返しお伝えしてきました。今、さまざまな問題がありますが、景気後退という新たな問題がここに加わることになります。今こそ、イノベーションが力を発揮する時であり、その先に真の成長があると考えています。

■ 夜明け前が一番暗い
我々の着目するイノベーション関連企業では、長年かけて育てたテクノロジーが今、実を結び、しっかりと収益を上げています。一方で、バリュエーションについては、ARKが企業価値を考える5年といった長い時間軸から見ると、足もとの株価調整によって極めて割安な水準にあると考えています。
イノベーションは、多くの問題を解決へ導くとともに未来を支えると考えており、こうしたトレンドは、もはや止めることはできません。ARKがリサーチしているさまざまなテクノロジーの融合が今まさに進行中であり、2030年にかけて、飛躍的な市場拡大を見込んでいます。市場全体の足もとの動向だけを見ていては、今後5～10年で起こる世界経済の真の変革、イノベーションの波には乗れないと考えています。
夜明け前が一番暗いのです。そして、私たちは一番暗い時期はもう過ぎたと思っています。

難しい時期ではありますが、未来への希望と、そしてこれからの世界に向けて今こそイノベーションに根を張る時期だと考えています。

※上記は資料作成時点における、ARKの見解をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。
※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞⚫ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⚫ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
お申込みメモ
信託

決期
算間

原則として、2021年7月13日（設定日）から2030年3月12日までとします。

日

毎年3月12日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分

配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購 入 ・ 換 金
申込受付不可日

申込日当日または申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA)および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税関係

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ファンドの費用
お客さまが直接的にご負担いただく費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。

信託財産留保額ありません。

お客さまが間接的にご負担いただく費用
当ファンド（a）
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券(b)*1
実質的な負担（a＋b）＊2

その他の費用・
手数
料

純資産総額に対して年率0.946％（税抜0.86％）
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

純資産総額に対して年率0.913％（税込）
純資産総額に対して年率1.859％程度（税込）※ この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

＊1 ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
＊2 ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、お客さまが実質的に負担する信託報酬率になります。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人◼ 委託会社 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第2831号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
ホームページ： https://www.soam.co.jp/◼ 受託会社 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］◼ 販売会社 当ファンドの販売会社については【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］
販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3198号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○○※上記は2022年9月末の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】◆ 当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
◆ ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆ 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
◆ 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
◆ 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータにもとづき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
◆ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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