第３章 調査内容
３．調査内容「地球温暖化に対応した漁場、漁港漁村対策調査事業」において、施設影響及び生物影響の検討
は、以下の調査作業フローに基づき実施した。
３．１ 生物影響の検討

4年度（定性的予測）
平成1水産庁資料等による代表種、典型種の抽出

温暖化影響評価対象種
リストの作成ア ン ケー トや新聞情報等による情報収集

温 暖 化 に よ る水 温や 海面 上昇 の予 測結 果
(IPCC、気象庁)
専門家の指導(委員会、WGの開催)

水温と海生生物の生態に関する資料○温暖化による生物や漁業への影響評価○温暖化影響データベースの作成

GISによる温暖化影響評価結果の表示

モデル漁港の選定

専門家の指導(委員会、WGの開催)

評価手法の検討

資料収集

月別・魚種別漁獲統計、都道府県別漁獲量データ、モデル漁港別漁獲データ等

5年度（定量的予測）
平成1

太平洋側、日本海側の代表都道府県の選定評価対象種の絞込み定量評価
太平洋側、日本海側の種別予測基準の検討
予測基準の決定
都道府県における対象種の定量化モデル地区の選定
漁獲量の定量化予測
都道府県・モデル漁港の影響評価

漁港漁場施設への影響を検討

地球温暖化影響の定量評価

図３−１−１

生物検討調査実施フロー

3-1

３．２ 施設影響の検討（１）対象施設
地球温暖化の影響を検討する対象施設は、漁港漁場整備事業、沿岸漁業構造改善事業で整備された既存の漁港漁村、漁場の施設とする。
（２）対象期間
地球温暖化の影響を検討する対象期間は、21 世紀末（2100 年）までの約 100 年間とし、長中短期的な時間スケールで生じる影響について検討する。
（３）調査内容
施設への影響検討は、図３－２－１に示す調査作業フローに基づいて実施する。
＜平成１４年度調査＞
１． 調査

計画

２．地球温暖化シナリオ（１）既往予測結果（２）温暖化シナリオの設定

３．地球温暖化による漁港漁村への影響と評価項目（１）漁港漁村への主な影響項目（２）影響評価項目の検討

４．アンケート調査
・全国の漁港施設データ
・背後地への浸水影響
・漁港施設利用への影響
・水産業への影響

漁港基本データの収集・整理
・漁港台帳
・漁業センサス等

５．漁港施設への影響予測（１）影響予測方法の検討（２）４道県（北海道，千葉，新潟，長崎）に対する検討
・漁港施設データの収集
・構造分類及び代表型式の抽出
・安定性検討と対策費の算出（３）対策額の予測・予測方法の検討
・全国的予測対策額の算出＜平成１５年度調査＞

６．対策検討の考え方（対策検討マニュアル）（１）対策の基本的な考え方（２）現有施設への影響調査（３）対策方法
・漁港全体での対策（対策順序）
・施設別の対策方法

８．施設別設計の考え方（施設別設計マニュアル）（１）条件設定方法の検討（２）施設別設計方法

７．対策の事例解析と地域特性別対策方法（１）地域特性・地域特性の整理
・モデル漁港の選定

生物ＷＧモデル地域（２）モデル漁港事例解析（３）地域特性別対策方法の提案（対策プログラム）（４）漁港将来像の検討

図３−２−１

生物ＷＧ結果

施設検討調査実施フロー
3-2

３．３ 調査の概要（１）地球温暖化予測の現状、海水温と海水面の上昇量の設定地球温暖化予測の現状について、IPCC 及び気象庁の予測方法、予測結果を示し、本調査で用いる水温分布や海面上昇量の設定を行った。海水温分布は海表面と海面下 200m の 2 水深帯を水平20km 格子で月別に設定した。評価時期は現状と将来（短期、中期、長期）の 4 ステージを設定した。海水面の上昇量は、日本周辺における地球温暖化予測結果の地域差が小さいことから全国一律と仮定し、2,100 年までに 90cm 海面が上昇するシナリオを設定し、最小値の 15cm、中間値の 50cm についても検討を行うこととした。
（２）現状把握のためのアンケート
全国的な影響予測・評価を行うため、全国の漁港管理者に対して各漁港の防波堤，係船岸，防波護岸の各主要１施設について、構造や設置・設計条件等のアンケート調査を行い、影響予測の基礎資料として整理した。併せて、漁港施設用地及び漁業集落については、海面上昇により想定される浸水面積や浸水により影響を受ける陸上施設についてアンケート調査を行った。また、地球温暖化に対する現場から意見や事例を収集する目的で、全国の海面漁業協同組合及び各都道府県の水産試験場や大学等の試験研究機関に対して、現状で認識している影響、将来的に考えられる影響等について、アンケート調査を実施した。
（３）全国的な影響評価
地球温暖化が水産生物に与える影響について予測評価法を定め、定性的な評価を行った。地球温暖化影響を考える上で、第一の律速要因を水温と仮定し、水産生物の水温応答特性について整理した。さらに、現状水温と地球温暖化後の予測水温の相違に着目し、対象水産生物の生息限界水温値等の生物特性値を考慮して、地球温暖化影響の予測、評価を行った。
評価対象種は水産生物の移動性に着目した四つのユニット（多獲性種、沿岸・固着性種、養殖種、藻場構成種）に区分し、合計 34 種とした。本報告書では代表される 10 種について影響評価結果を示した（他の 24 種は年度報告書を参照）。評価対象とした 34 種の予測結果及び評価から、都道府県別の影響予測と評価を行った。
漁港漁場施設については、海面上昇による既存施設の安全性低下や天端高不足に対し、対策を講じた場合の全国的な対策額を予測した。事例検討として、4 道県（北海道、千葉県、新潟県、長崎県）で収集した既存施設データから、事業実施例の多い構造型式を代表施設として抽出し、設定した海面上昇量毎の対策（改良）を検討して対策額を推定した。その結果から、設計条件から施設延長 1m 当りの対策額推定式を提案し、アンケート調査等で整理した全国の既存施設データを用いて対策額を推定した。
（４）モデル地域を対象とした事例解析
地球温暖化影響の地域的な発生傾向を検討するため、潮位差に着目し、潮位差が小さい日本海沿岸地域、中位の太平洋沿岸地域及び潮位差が大きい東シナ海地域から、波浪条件や漁港規模を考慮して 8 地区（9 漁港）をモデル地域に設定した。
生物に対する地球温暖化影響の検討として、モデル漁港における漁獲量の定量化の予測法を検討した。漁獲量の定量化は、「漁獲量は生産量に対応して変化する」と仮定して、水温に対する将来の漁獲変動の可能性を予測した。定性的評価を実施した 34 種中の 7 種について漁獲予測を行った
結果、定性的評価とほぼ同様の結果が得られた。
漁港漁場施設に対する地球温暖化影響の検討として、各漁港の既存施設の安全性や機能性に対す3-3

る影響評価方法を検討・提案するとともに、モデル漁港に対して 2,100 年までの長期的な対策を事例的に解析し、長期的な海面上昇に対する施設毎や漁港全体での対策の基本的な考え方や対策検討方法の提案を行った。また、生物影響の検討により推定されたモデル漁港における漁獲量の定量化予測結果を用い、海水温・海水面上昇の影響を考慮したモデル漁港毎の将来像について検討を行った。
（５）地球温暖化対策について
地球温暖化がもたらす生物影響に対して、海域区分別の影響評価予測と、短期、中期、長期的な対策を示した。また、水産的な視点より、将来の漁業を維持していくために必要不可欠となる対策プログラムのうち、各海域で特に重要と考えられる項目について、短期、中期、長期的な対策を示した。地球温暖化がもたらす漁港漁場施設の影響に対して、モデル漁港での事例解析結果に基づき、潮位差、波浪条件、漁港規模の違いによる影響発生傾向を整理し、対策が急がれる条件や施設を抽出するとともに、地域別に短期、中期、長期的な対策を取り纏めた。

参考文献
1) IPCC（気候変動に関する政府間パネル）編（2002）：気象庁・環境省・経済産業省監修、IPCC
地球温暖化第三次レポート、中央法規、289p.（詳細は http://www.ipcc.ch/参照）
2) 国土交通省（2002）：地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会報告書、35p.
3) 総合科学技術会議環境担当議員・内閣府政策統括官編（2003）：地球温暖化研究の最前線、財務省印刷局、141p.
4) 中央水産研究所（1989）：地球環境変化と海洋生態系及び水産業に関する調査研究、103p.
5) 土木学会海岸工学委員会編（1994）：地球温暖化の沿岸影響、221p.
6) 原沢英夫・西岡秀三編（2003）：地球温暖化と日本、古今書院、411p.

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