目次
ごあいさつ …………………………………………………………………………………… 2
全国を網羅する系統信用事業の概 要と農林中央金庫の業務 …………… 4
農林中央金庫の中期経営計画とコーポレートガバナンス ………………… 6
JA系統信用事業におけるJAバンクシステムの仕組み ……………………… 9
漁協系統信用事業におけるセーフティーネット …………………………………… 11
リスク管理 …………………………………………………………………………………… 12
不良債権の状況……………………………………………………………………………18
コンプライアンス……………………………………………………………………………22
自己資本の状況 ………………………………………………………………………… 24
組織整備 …………………………………………………………………………………… 25
社会的責任と貢献活動 ………………………………………………………………… 26
系統団体の動向……………………………………………………………………………27
トピックス ……………………………………………………………………………………… 30
業務のご案内 ………………………………………………………………………………31
預金，
債券，
投資信託，
系統貸出，
法人営業，
有価証券運用・短期資金運用，
国際業務，
証券業務，
推進業務，
決済業務

資料編 ………………………………………………………………………………………… 45
平成13年度連結決算の概況
連結財務諸表，セグメント情報，
リスク管理債権の状況（連結ベース），
自己資本の充実の状況（連結ベース），
損益の状況（連結ベース），
営業の状況（連結ベース），
有価証券等の時価情報（連結ベース）
平成13年度単体決算の概況
財務諸表，
自己資本の充実の状況，
損益の状況，
営業の状況（預金），営業の状況（債券），営業の状況（貸出等），
リスク管理債権の状況，
営業の状況（証券），有価証券等の時価情報，
営業の状況（為替），営業の状況（その他）
資本・会員の状況，
組織図，
役員の一覧,従業員の状況,
グループ会社一覧, 系統・農林中央金庫のあゆみ,
営業店舗一覧 ,索引●本冊子は, 農林中央金庫法第81条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
●計数は,原則として単位未満を切り捨てて表示しております。

1

2

ごあ いさ つ平素より，私ども農林中央金庫をお引き立ていただきまして，
誠にありがとうございます。
当金庫の業務内容，
活動状況などについて皆さまにご紹介するため，本年も「ＲＥＰＯＲＴ20 02（ディスクロージャー誌）」
を作 成いたしました。この小冊子により，皆さまの当金 庫に対するご理解をより一層深めていただければ幸いに存じます。
農林中央金庫は，
大正12年に産業組合中央金庫として設立されて以来，一貫して農林水産業の協同組合の全国金融機関として，安定的な系統団体の調達基盤を背景に，系統団体や事業法人等に対する融資業務や機動的な有価証券投資等によって効率的かつ安定的な資金運用を行うとともに，系統団体などに対して種々の金融サービスを提供いたしております。
さて，
昨年，「 農林中央金庫法」等の一連の法律が改正され，本年１月から施行されました。
今回の改正により，法文がひらがな化されたほか，農林水産業者の協同組織を基盤とする
金 融機関としての目的規定の新設，理事会・監事会の法定化や会員の意思を反映するための経営管理委員会の設置，JA系統信用事業にかかる指導業務等が法定されました。
今回法定された指導業務を具体化するため，
経営管理委員会の下の審議機関として，
ＪＡ・
信農連の代表者等で構成するＪＡバンク中央本部を設置し，同本部で破綻未然防止や一体的事業運営を骨子とする「ＪＡバンク基本方針」の審議がなされ，昨 年１２月の臨 時 総 代
会で制 定いたしました。
漁協系統信用事業につきましても，関連する法律が改正され，経営管理委員会の下にJFマリンバンク中央本部を設置し，今後，漁協系統信用事業にかかる指導業務を行うことになります。このようにペイオフ解禁により金融機関経営の健全性がますます問われるなか，
系統信用事業の信頼性確保のための取組みを進めてまいりました。
私どもといたしましては，新たに法定化されたガバナンスのもと，
引き続き皆さまに信頼いた
だける金融機関となるよう，業績の維持・向上に努めるとともに，コンプライアンス態勢の充実 等にも取り組んでまいる所 存でございますので，
今 後とも一 層のご支 援，
ご鞭 撻を賜り
ますようお願い申しあげます。

平成１４年７月

代表理事 理事長

3

全国を網羅する系統信用事業の概要と農林中央金庫の業務■系統信用事業の仕組み■基本理念と呼んでいます。

私たちの協同組織は，信用事業（金

JA，
漁協，
森組は，
「一人は万人のた

融業務）のほか農林水産業者へのめに，万人は一人のために」を合言葉

営農等指導，
農林水産物や生産資に，
農林水産業者が協同の力で経済材等の販売（経済），
共済（保険）等業等をはじめとする事業法人への貸当 金 庫 の 機 能を資 金の流れの出も重要な業務となっています。

面からご紹介します。

この他にも系統組 織 や 貸 出お取
引先の海外業務展開の金融面からさらに地方公共団体，
地方公社等

の支援，
国際機関・各国中央銀行等

当金庫の資金の調達は，主としてが農山漁村の産業基盤整備や生活へ の海 外 投 資，内・外 国 為 替，
日本

的・社会的地位の向上を図ることを目預金と農林債券とによって行われま環境の整備を行うにあたり必要となる

銀行歳入代理店業務，
政府買入食を行う農業協同組合（JA），
漁業協同

的につくられました。当金庫は，市町村す。預金の大部分は，組合員等から

資金の貸出および公共性・公益性の料代金支払業務，
農林漁業金融公組合（漁協），
森林組合（森組）
を基段階の協同組合と都道府県段階のお預かりした貯 金を原 資としたJ A・

高い公団，
電力会社等への貸出も行

庫 等 の 受 託 貸 付 業 務 等も行って

盤とし，
都道府県，
全国段階の連合会

連合会等を会員（出資団体）とする協

漁 協からの預け金です 。また，
農林っています。

います。

等がそれぞれの事業を担当していま

同組織の全国金融機関であり，会員

債券は，
農林中央金庫法により発行す。この市町村段階でのJA，
漁協，
森

個人・法人
のために金融の円滑を図ることにより， が認められているもので，組から全国段階組織にいたる協同農林水産業の発展に寄与し，もって国組織を「系統組織」と呼んでいます。
また，JA・漁協，
都道府県段階の信農連・有価証券運用については，
豊富な

当金庫は，
このような様々な運用手

当金庫の資金運用としての貸出に資金と蓄積された高度なノウハウをも段を用い，
系統金融等でお預かりしを対象にワリノー，
リツノー，
リツノーワ

ついては，
系統組織に対する貸出おとに，
国内有数の機関投資家としてている資金を効率的に運用すること

民経済の発展に資することを基本理

イド等を発行しています。このようなよび農林水産業者に対し直接行う貸証券市場に参加しています。また，短により，安定的に収益を還元するとと念としています。

資金調達により当金庫の総資産は，出があります。これらを系統貸出と呼期 金 融 市 場においても同 様にリー

もに，
種々の金融サービスを提供して

平成14年３月末 現 在 5 6 兆 5 , 2 7 4 億んでいます。

ディングバンクとしての役割を果たしおり，これらが系統組織の全国機関ています。

としての重要な役割となっています。

信漁連および全国段階の当金庫にいたる信用事業の仕組みや機能を「系■系統信用事業における当金庫業務

円 に のぼり，
わが国 の金 融 機 関 の

系統信用事業における全国段階となかでもトップクラスの規模となって

統信用事業」と呼んでいます。

しての当金庫の重要な業務の一つで

います。

また，
農林水産業に関連する一般企系統組織内の資金の流れある会員に対する金融を「系統金融」

個

人

市町村段階

都道府県段階

貯金

貯金

J

農業者

貸出

貯金

個

人

全国段階

JA中央会（農業協同組合中央会）

JA全中（全国農業協同組合中央会）

貸出

貯金

漁

漁業者

都道府県段階

市町村段階

預金

信農連

A

貸出

主な系統組織の仕組み

全国段階

預金

信漁連

協

貸出

貸出

農林中金
貸出

（指導）

（経済）

農業者

JA（農業協同組合）

（県本部）

林業者

JA全農（全国農業協同組合連合会）（県本部）

JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）（全国本部）（信用）

JA信連（信用農業協同組合連合会）（信用）

漁 協（漁業協同組合） （指導・経済）

農林中金（農林中央金庫）

信漁連（信用漁業協同組合連合会）
漁連（漁業協同組合連合会）

全漁連（全国漁業協同組合連合会）

森連（森林組合連合会）

全森連（全国森林組合連合会）（指導・経済）林業者＊JA
JAは農業協同組合の略称です。
は農業協同組合の略称です

森 組（森林組合）

森

系統信用事業における3段階の総合バランス（平成14年3月末）

受託貸付金
4兆5,056億円
4.3％

その他
7兆7,242億円
7.3％

現金・預け金
2兆4,443億円
2.3％

系統内運用
24兆1,274億円
22.8％
系統貸出
19兆6,218億円
18.6％

運用

4

貸出

組

森

連

貸出

JA経済連（経済農業協同組合連合会）
（共済）

漁業者

貸出

金融機関貸出金
1兆2,940億円
1.2％

金銭の信託・
有価証券
40兆5,274億円
38.3％

受託貸付資金
4兆5,008億円
4.3％
農林債券
5兆9,461億円
5.6％

預貯金
81兆0,325億円
76.6％

一般企業等貸出29兆6,207億円
28.0％

合計 105兆7,380億円
100％

その他
14兆2,586億円
13.5％

調達

合計 105兆7,380億円
100％5業等をはじめとする事業法人への貸出も重要な業務となっています。

この他にも系統組 織 や 貸 出お取
引先の海外業務展開の金融面からさらに地方公共団体，
地方公社等

の支援，
国際機関・各国中央銀行等

が農山漁村の産業基盤整備や生活へ の海 外 投 資，内・外 国 為 替，
日本

環境の整備を行うにあたり必要となる

銀行歳入代理店業務，
政府買入食

資金の貸出および公共性・公益性の料代金支払業務，
農林漁業金融公

高い公団，
電力会社等への貸出も行

庫 等 の 受 託 貸 付 業 務 等も行ってっています。

います。

有価証券運用については，
豊富な

当金庫は，
このような様々な運用手

当金庫の資金運用としての貸出に資金と蓄積された高度なノウハウをも段を用い，
系統金融等でお預かりしついては，
系統組織に対する貸出おとに，
国内有数の機関投資家としてている資金を効率的に運用すること

よび農林水産業者に対し直接行う貸証券市場に参加しています。また，短により，安定的に収益を還元するとと出があります。これらを系統貸出と呼期 金 融 市 場においても同 様にリー

もに，
種々の金融サービスを提供してんでいます。

ディングバンクとしての役割を果たしおり，これらが系統組織の全国機関ています。

としての重要な役割となっています。

また，
農林水産業に関連する一般企系統組織内の資金の流れ
個 人

市町村段階

都道府県段階

貯金

貯金

J

農業者

信農連

A

貸出

貸出

貯金

系統信用事業における3段階の総合バランス（平成14年3月末）

貸出

預金

信漁連

協

貸出

林業者

貸出

貯金

漁

漁業者

貸出

森

その他
7兆7,242億円
7.3％

現金・預け金
2兆4,443億円
2.3％

系統内運用
24兆1,274億円
22.8％
系統貸出
19兆6,218億円
18.6％

運用

農林中金
貸出

貸出

組

受託貸付金
4兆5,056億円
4.3％

全国段階
預金

森

連

金融機関貸出金
1兆2,940億円
1.2％

金銭の信託・
有価証券
40兆5,274億円
38.3％

貸出

受託貸付資金
4兆5,008億円
4.3％
農林債券
5兆9,461億円
5.6％

預貯金
81兆0,325億円
76.6％

一般企業等貸出29兆6,207億円
28.0％

合計 105兆7,380億円
100％

その他
14兆2,586億円
13.5％

調達

合計 105兆7,380億円
100％

5農林中央金庫の中期経営計画とコーポレートガバナンス〜社会的存在価値を高めるための諸施策〜
利用価値を高める中期経営計画

以下の課題に対応していくこととし（７）系統の運用ニーズに対しては，

系統信用事業が組合員・利用者・ています。

証券関連会社各社が相互に連携しつつ，適切な商品供給等を行います。

地域から選ばれ 支持される金融機（８）農林水産業者の協同組合の全「安全・安心な」
「
，便利で」
「
，親
めには，

１.系統信用事業における一体的事
業運営の実践

切で・頼れる」存在としてその価値を（１）JA系統信用事業の競争力の強構成員に対し，なお一層的確な金融高めるとともに，
組織・事業の一層の化と信頼性の向上を図るため，ＪＡ・対応を行います。

効率化と収益性の向上を図ることが

信農連・当金庫が全体として一つの（９）第一次産業の専門金融機関と必要です。

金融機関として機能する「ＪＡバンク

組合の貸出機能・体制整備をして，システム」を構築します。

支援すること等を通じ，農林水産業

つ有機的に役割分担（ＪＡ段階はリ（２）経営破綻を未然に防止するため，の中核的担い手を育成・支援します。

テール，
連合会段階はそのサポート）

自己資本比率,業務執行体制整備等（１０）水産基本法の下で求められるする体制・仕組みを構築することで， において問題のある経営体の早期発漁協の役割発揮のため，漁協の組織・

あたかも「ひとつの金 融 機 関 」とし見により経営改善への取組み等を促事業の特性を踏まえつつ，
漁協系統て機能を発揮していくことが不可欠進する新たなセーフティーネットの枠組

信用事業の健全性確保の観点から，です 。

みを構築し，
中央会等関係団体と連携

新たなセーフティーネットの枠組みをしつつ，そのルールの運営にあたります。

構築し，
行政，
関係団体と連携しつつ，関として21世紀に生き残っていくた

効率的か
このため系統各段階は，このなかで，
当金 庫としては，「選択と集中」を実 践しつ つ，厳しい運（３）組合員・利用者のニーズに応じた， その運営にあたります。

用環境の中で適切なリスクマネジメ

あるいはニーズを掘り起こすような良ント等による安定的な「収益還元」に

質・高度な商品・サービスの供給体

努めるとともに，JA・信農連・当金庫

制をＪＡバンク全体として効率的に

2 . 系 統 信 用 事 業 強 化に向けた組織整備への取組みの一体的事業運営の仕組みづくり

構 築します 。

（１）JA系統信用事業については，
各を軸にした「機能還元」の拡充を行（４）事業推進の仕組みづくり，
渉外

県域における信用事業実施体制にうことで，当金庫の会員・利用者に対体 制・活 動 内 容の見 直し，
業 務・事

ついて，
県域の実情に応じた将来方

する「利用価 値」を一 層 高めること

務の集中化・効率化等について，
ＪＡ・向の早期明確化のため，
より踏み込にグループを挙げて努めます。

信農連・当金庫が一体となってＪＡ

んだ協議を行います。

の事業の実践に取り組みます。

（２）漁協系統信用事業については，

い情勢を踏まえ，
環境変化に柔軟か（５）JAバンク基本方針を踏まえたＪＡ・

新たなセーフティーネットの運営主体

つ迅速に対応していきます。

信農連の有価証券運用について，
リとして，県域の信用事業の担い手とスクマネジメント態勢整備指導・相談なる信 漁 連 等を指 導することで，各事業全体が，
引き続き，
わが国金融シ等のサポートを行います 。

県域における信用事業実施体制を

ステムの中で一定の地位を占め，社（６）系統における有価証券運用の整備するとともに，
１県１信用事業責会的存在価値を高めることを基本目

共通基盤となる新証券システムの円

任体制の確立に取り組みます。

標とした「中期経営計画」において，滑な普 及を推進します。

先行き不透明で見通しづら
また，こうした取 組みを通じ，系 統 信用

6

系統団体およびその国組織として，

農林中央金庫の中期経営計画とコーポレートガバナンス〜社会的存在価値を高めるための諸施策〜
レーショナルリスク等，
他のリスクの把戦略的な国際分散投資を効率的か

証券関連会社各社が相互に連携し3.リスクマネジメントの高度化等による収益力の維持・強化

握とリスクマネジメント手法の検討をつ機動的に実践します。

つつ，適切な商品供給等を行います。

（１）当面の収益力を維持する中で，行うとともに，異種のリスクマネジメント（９）安定的な外貨調達，
外貨建て商（８）農林水産業者の協同組合の全ＢＩＳ３次規制，時価会計の本格導入

手法相互間の連関性等を勘案した品の管理負担軽減化（システム化）等に「安全・安心な」
「
，便利で」
「
，親
めには，

１.系統信用事業における一体的事
業運営の実践

系統団体およびその国組織として，等を踏まえ，
状況変化に迅速に対応「統合リスクマネジメント」手法を導入かかる業務基盤の整備を行います。

切で・頼れる」存在としてその価値を（１）JA系統信用事業の競争力の強構成員に対し，なお一層的確な金融しうる柔軟な財務構造を確立します。

し，経営管理の高度化を実践します。

高めるとともに，
組織・事業の一層の化と信頼性の向上を図るため，ＪＡ・対応を行います。

自己資本については，
系統資金に対（５）企業金融分野については，調達

4.業務全般にわたるリエンジニアリング

効率化と収益性の向上を図ることが

信農連・当金庫が全体として一つの（９）第一次産業の専門金融機関とする還元を維持する上で必要なリス

形態の一層の多様化や金融界の変化（１）「選択と集中」による戦略的か必要です。

金融機関として機能する「ＪＡバンク

組合の貸出機能・体制整備をして，クテイクの前提となるものであり，引きに応じ証券関連会社機能も活用しつつ柔軟な人員配置を実施します。総このため系統各段階は，効率的か

務執行体制整備等において問題支援すること等を通じ，農林水産業

続き内部留保の積上げに努力しつつ，
信用リスクポートフォリオの一層の質

人員については，
系統信用事業全体

つ有機的に役割分担（ＪＡ段階はリのある経営体の早期発見により経営の中核的担い手を育成・支援します。

総合的な自己資本増強対策につつ，的 向 上を図り，良質な信用リスク資

基本が合理化・効率化を進める中で，テール，
連合会段階はそのサポート）

改善への取組み等を促進する新たな（１０）水産基本法の下で求められる

いて検討・実施します。

産の効率的な積み上げを図ります。

的に増加抑制の方針とします。

中する体制・仕組みを構築することで， セーフティーネットの枠組みを構築し，漁協の役割発揮のため，漁協の組織・（２）ＢＩＳ３次規制等の導入に備え，
基（６）内外の内部格付制度の一元化（２）店舗の配置政策については，
当

あたかも「ひとつの金 融 機 関 」とし

央会等関係団体と連携しつつ，そのル

事業の特性を踏まえつつ，
漁協系統

本的な業務インフラ，
システムインフラ

等を踏まえ，
審査管理体制を整備し，金庫の店舗と信連における機能重複て機能を発揮していくことが不ールの運営にあたります。

信用事業の健全性確保の観点から，の整備を行い，
経営管理手法の一層格付審査の一層の充実を図ります。

排除の観点から各県の組織整備の厳しい運用環境の中で適践しつつ，（３）組合員・利用者のニーズに応じた，

新たなセーフティーネットの枠組みをの高 度化を図ります 。

あわせて，
国 内 外の与信管理・企画

検討状況を十分踏まえつつ，
再構築

切なリスクマネジメント等による安定

あるいはニーズを掘り起こすような良

構築し，
行政，
関係団体と連携しつつ，（３）リスクマネジメントの高度化に向機能の強化を検討・実施します。

に着手します。

的な「収益還元」に努めるとともに，JA・質・高度な商品・サービスの供給体

その運営にあたります。

け，
業務遂行上のリスクを幅広く整理（７）ＢＩＳ３次規制等を踏まえ，
長期的（３）海外支店は，
信用リスクの収益

信農連・当金庫の一体的事業運営

制をＪＡバンク全体として効率的にし，その管理方針を策定します。

な市場ポートフォリオの構築戦略につ化，外貨資金の安定調達等を重点にの仕組みづくりを軸にした「機能還元」

構 築します 。

（４）市場・信用リスクマネジメントの一いて検 討を進めます 。

置きつつ，
各国市場の特性を踏まえ層の高度化に加え，
決 済リスク，オペ（８）適切なリスクマネジメントのもと，た業務展開を行います。

■利用価値を高める中期経営計画
系統信用事業が組合員・利用者・

以下の課題に対応していくこととし（７）系統の運用ニーズに対しては，ています。

地域から選ばれ 支持される金融機関として21世紀に生き残っていくた

実

渉外の拡充を行うことで，当金庫の会員・ （４）事業推進の仕組みづくり，

2 . 系 統 信 用 事 業 強 化に向けた組織整備への取組み

利用者に対する「利用価値」を一層

体 制・活 動 内 容の見 直し，
業 務・事（１）JA系統信用事業については，
各

高めることにグループを挙げて努め務の集中化・効率化等について，
ＪＡ・県域における信用事業実施体制にます。

信農連・当金庫が一体となってＪＡ

ついて，県域の実情に応じた将来方の事業の実践に取り組みます。

向の早期明確化のため，より踏み込い情勢を踏まえ，
環境変化に柔軟か（５）JAバンク基本方針を踏まえたＪＡ・

んだ協 議を行います。

つ迅速に対応していきます。

信農連の有価証券運用について，
リ（２）漁協系統信用事業については，

スクマネジメント態勢整備指導・相談

新たなセーフティーネットの運営主体

事業全体が，
引き続き，
わが国金融シ等のサポートを行います 。

として，県域の信用事業の担い手とステムの中で一定の地位を占め，社（６）系統における有価証券運用のなる信 漁 連 等を指 導することで，各会的存在価値を高めることを基本目

共通基盤となる新証券システムの円

県域における信用事業実施体制を標とした「中期経営計画」において，滑な普及を推 進します。

整備するとともに，
１県１信用事業責

先行き不透明で見通しづら
また，こうした取 組みを通じ，系 統 信用

任体制の確立に取り組みます。

6

農林中
中 金グループ会社
証 券 会 社・信 託 銀 行

外国の証券会社

農中証券（株）農中信託銀行（株）

農林中金インターナショナル（株）

系統金融機関の役職員の教 育・研 修 業 務 を 行う会 社

農林漁業・組合金融・内外経済等の調査・研究を行う会社（株）農林中金総合研究所

農林中金

金融関連業務を行い、系統信用事業の補完を果たすための会社

協同住宅ローン（株）
農林中金全共連アセット
協同クレジットサービス（株） マネジメント（株）
協同リース（株）
系統債権管理回収機構（株）（株）協同セミナー

系統信用事業の業務の合理化・効率化を図るための会社（株）財形協同センター 農中キャリアサービス（株）
農中情報システム（株） 第一生命農林中金ビル管理（株）
農中ビジネスサービス（株）ジェイエイバンク電算システム（株）

7

JA系統信用事業におけるJAバンクシステムの仕組み〜良質で高度な金融サービスの提供と実効性のある破綻未然防止〜■金庫法全部改正等に伴う経営管理体制等の変更

農業協同組合等による信用事業の平成11年に制定された食料・農業・再編及び強化に関する法律」（統合

農村基本法を踏まえ，
この基本理念

常国会において，「農林中央金庫法」， １. 良 質 で 高 度 な 金 融 サ ービス の提供「農業協同組合法」および「農林中系統信用事業における一体的事

法の改正後名称。以下，
再編強化法の実現のために，
平成12年当初から関央金庫と信用農業協同組合連合会

JAバンク会員の総合力を結集し，
良（５）効率的なシステム開発，
専門的

業運営は，
当金庫の中期経営計画のという。）において当金庫は金庫法に係各方面で，
JA系統が今後果たしていとの合併等に関する法律」等が改正

質で高度な金融サービスの提供を行い，な人材育成・確保，システム開発にお大きな柱であり，当金庫の会員である

定める金融機関としての業務のほかくべき役割や事業・組織の改革についされ，
平成14年１月にJAバンクシステ

組合員・利用者の利便性向上に取ける内部統制の高度化等の観点から，協同組織と一体となって系統信用事

信用事業の再編および強化を図るたて活発な議論が交わされました。

ムがスタートしました。

組むとともに，
JAバンク全体の経営資システム開発体制を再構築します。

業を運営していくために，
また，
農林中

めJA等に対し必要な指導を行うこと

金融機関の統合，競争促進により（６）業務の簡素化，システム化等によ央金庫法において，当金庫の目的がができることとされました。
さらに，
平成

利用者利便の向上を図る金融ビッグ■JAバンクシステムの仕組み

り合理化を図るほか，事務集中化，
一規定されたことを踏まえ，当金庫にお14年6月には，漁協系統信用事業にバンが最終局面を迎え，ペイオフ解禁「JAバンク」とは，
JA・信農連・当金います。

部業務のアウトソーシング等を推進し，いて，系統組織の意思反映機関を新対する指導業務についても，
新再編

やIT革命の進行等を通して金融機庫（JAバンク会員）により実質的にひ（1）JAバンクのITへの取組みにつ徹底した業務の効率化を進めます。

たに設置する等コーポレートガバナン

強化法に盛り込まれました。こうした関経営とサービスの質が一層強く問

とつの金融機関として機能するグルー

いては，
平成12年７月，
当金庫にIT企画・（７）法改正を踏まえた新たな業務執スの強化を図りました。具体的には以役割を適切に果たすため，
改正金庫

われるなかで，JA系統信用事業がこプの名称で，
競争力の強化と信頼性の開発プロジェクトチームを設置し，一元行体制を軌道化します。

下のとおりです。

法では新たに当金庫の機関として会の厳しい競争に勝ち残り，引き続き組向上を図ることを目的として，
これら会的かつ戦略的なシステムの企画開発

員を代表する者を中心に構成される合員へ良質なサービスを提供してい員の総合力を結集するという新たなに取り組んでいます。平成13年11月（４）システム全体のインフラ再構築を進めるとともに，
統合データ利用基盤を構築します。

（８）事務リスク管理等の事務統括

具体的には以下の取組みを進めて機能を強化するとともに，自己検査の平成13年6月に農林中央金庫法が経営管理委員会が導入され，当金庫

くためには，
思い切った改革が必要でJA系統信用事業の姿です。こうしたには，
インターネットバンキングシステム

実効性向上を通じ，業務ラインにおけ全部改正され，
平成14年1月1日からの業務の基本方針，
系統信用事業あるとの認識のもと，平 成12年10月

一体的事業運営を行っていくため，JAであるJ Aネットバンクと同 時に，JA・る内部統制の不断の向上を図ります。

施行されました。この改正は，「 農業の再編・強化にかかる基本的な方針のJA全国大会で「組合員と地域にバンク会員の行動規範となる「JAバ信 農 連・当金 庫をつなぐ系 統イント（９）内 部 統 制システムの検証・評価

協同組合法」および「農林中央金庫

や具体的な実行方策等，
農林水産

この基本方針支持されるJAバンク」を確立するため， ンク基本方針」を定め，ラネットが稼動しました。この他，
CRMを行う独立部署としての内部監査部と信用農業協同組合連合会との合業者の協同組織にかかる重要事項は，効率的で健全性の高い経営に向けに基づくJAバンクシステムの運営の（カスタマー・リレーションシップ・マネ

署の体制を強化し，内部統制レベル併等に関する法律」（統合法）等の

この経営管理委員会が決定することて系統全体がより一体的な事業運ために，当金庫内に「JAバンク中央本ジメント）手法を導入して，お客様によの不断の向上を確保するための仕改正とあわせて行われたもので，そのとなりました。

営を展開する「新たな農協金融シス部」を，信農連内に「JAバンク県本部」 り満 足していただけるよう新たな商組みを構築します。

目的は，信用事業を取り巻く環境が大一方，当金庫の行う金融業務に関テム（JAバンクシステム）」を構築してを設置し，関係団体等の協力を得て， 品やマーケティング手 法の研 究・開（１０）
コンプライアンス態勢の一層の定きく変化するなかで，JA系統信用事する事項については，業務を的確，公

いくこととされました。

運営しています。

着に向けた不断の取組みを行います。

業が一体的で効率的な事業運営に

正かつ効率的に遂行できる知識およ

こうした議論と呼応し，
法制度上もこ（１１）情報化社会に適応した情報セ

努め，
会員・組合員や顧客に質の高び経験を有するなど理事の適格要件の取組方向に沿って，
平成13年の通キュリティ管理態勢の整備・定着化をいサービスを提供していくとともに，
破が定められ，
この理事が決定および執図ります。

綻未然防止策等により全体として健行にあたることとされました。理事は（１２）当金庫の経営戦略に基づき，
各

全で信頼性の高い組織を作ることに理事会を構成し，相互に職務執行をグループ会社の機能を活用するととあります。

監督することで，相互牽制による執行

便利この改正趣旨を踏まえ，
改正金庫体制の適正性の維持を図るものとさ高度な総合金融サービスの提供

見直し・効率化を行います。

法の目的規定のなかで，当金庫は農れています。また，監事会について商（１
３）
ＢＩＳ３次規制，会計制度等の変更，

林水産業者の協同組織を基盤とす法特例法に規定する大会社と同様

コンプライアンス等を踏まえた適切なグる金融機関である旨が明記されるととの権限が整備されるなど監査体制もループ会社管理を行います。

もに，
別途「農林中央金庫及び特定強化されました。

もに，これに合わせた各社の業務の8源を効率的に運用・活用します。

発に取り組んでいます。

JAバンクシステムの取組みは次のまた，JAバンクの電算システムについては，一体的事業運営を実践してとおりです。

組合員・利用者●一元的な情報技術（IT）投資●利用者ニーズ等の情報の共有化・双方向化●市場性金融商品の提供●専門性の高い人材育成

安心
ニーズに対応した商品・サービス・機能

JA

高い信頼

信農連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

ペイオフ時代に対応する
信頼性の確保
●経営状況のモニタリング●問題に応じた経営改善取組み●JAバンク支援基金によるサポート

9

JA系統信用事業におけるJAバンクシステムの仕組み〜良質で高度な金融サービスの提供と実効性のある破綻未然防止〜■金庫法全部改正等に伴う経営管理体制等の変更

農業協同組合等による信用事業の平成11年に制定された食料・農業・再編及び強化に関する法律」（統合

農村基本法を踏まえ，
この基本理念

常国会において，「農林中央金庫法」， １. 良 質 で 高 度 な 金 融 サ ービス の提供「農業協同組合法」および「農林中系統信用事業における一体的事

法の改正後名称。以下，
再編強化法の実現のために，
平成12年当初から関央金庫と信用農業協同組合連合会

JAバンク会員の総合力を結集し，
良（５）効率的なシステム開発，
専門的

業運営は，
当金庫の中期経営計画のという。）において当金庫は金庫法に係各方面で，
JA系統が今後果たしていとの合併等に関する法律」等が改正

質で高度な金融サービスの提供を行い，な人材育成・確保，システム開発にお大きな柱であり，当金庫の会員である

定める金融機関としての業務のほかくべき役割や事業・組織の改革についされ，
平成14年１月にJAバンクシステ

組合員・利用者の利便性向上に取ける内部統制の高度化等の観点から，協同組織と一体となって系統信用事

信用事業の再編および強化を図るたて活発な議論が交わされました。

ムがスタートしました。

組むとともに，
JAバンク全体の経営資システム開発体制を再構築します。

業を運営していくために，
また，
農林中

めJA等に対し必要な指導を行うこと

金融機関の統合，競争促進により（６）業務の簡素化，システム化等によ央金庫法において，当金庫の目的がができることとされました。
さらに，
平成

利用者利便の向上を図る金融ビッグ■JAバンクシステムの仕組み

り合理化を図るほか，事務集中化，
一規定されたことを踏まえ，当金庫にお14年6月には，漁協系統信用事業にバンが最終局面を迎え，ペイオフ解禁「JAバンク」とは，
JA・信農連・当金います。

部業務のアウトソーシング等を推進し，いて，系統組織の意思反映機関を新対する指導業務についても，
新再編

やIT革命の進行等を通して金融機庫（JAバンク会員）により実質的にひ（1）JAバンクのITへの取組みにつ徹底した業務の効率化を進めます。

たに設置する等コーポレートガバナン

強化法に盛り込まれました。こうした関経営とサービスの質が一層強く問

とつの金融機関として機能するグルー

いては，
平成12年７月，
当金庫にIT企画・（７）法改正を踏まえた新たな業務執スの強化を図りました。具体的には以役割を適切に果たすため，
改正金庫

われるなかで，JA系統信用事業がこプの名称で，
競争力の強化と信頼性の開発プロジェクトチームを設置し，一元行体制を軌道化します。

下のとおりです。

法では新たに当金庫の機関として会の厳しい競争に勝ち残り，引き続き組向上を図ることを目的として，
これら会的かつ戦略的なシステムの企画開発

員を代表する者を中心に構成される合員へ良質なサービスを提供してい員の総合力を結集するという新たなに取り組んでいます。平成13年11月（４）システム全体のインフラ再構築を進めるとともに，
統合データ利用基盤を構築します。

（８）事務リスク管理等の事務統括

具体的には以下の取組みを進めて機能を強化するとともに，自己検査の平成13年6月に農林中央金庫法が経営管理委員会が導入され，当金庫

くためには，
思い切った改革が必要でJA系統信用事業の姿です。こうしたには，
インターネットバンキングシステム

実効性向上を通じ，業務ラインにおけ全部改正され，
平成14年1月1日からの業務の基本方針，
系統信用事業あるとの認識のもと，平 成12年10月

一体的事業運営を行っていくため，JAであるJ Aネットバンクと同 時に，JA・る内部統制の不断の向上を図ります。

施行されました。この改正は，「 農業の再編・強化にかかる基本的な方針のJA全国大会で「組合員と地域にバンク会員の行動規範となる「JAバ信 農 連・当金 庫をつなぐ系 統イント（９）内 部 統 制システムの検証・評価

協同組合法」および「農林中央金庫

や具体的な実行方策等，
農林水産

この基本方針支持されるJAバンク」を確立するため， ンク基本方針」を定め，ラネットが稼動しました。この他，
CRMを行う独立部署としての内部監査部と信用農業協同組合連合会との合業者の協同組織にかかる重要事項は，効率的で健全性の高い経営に向けに基づくJAバンクシステムの運営の（カスタマー・リレーションシップ・マネ

署の体制を強化し，内部統制レベル併等に関する法律」（統合法）等の

この経営管理委員会が決定することて系統全体がより一体的な事業運ために，当金庫内に「JAバンク中央本ジメント）手法を導入して，お客様によの不断の向上を確保するための仕改正とあわせて行われたもので，そのとなりました。

営を展開する「新たな農協金融シス部」を，信農連内に「JAバンク県本部」 り満 足していただけるよう新たな商組みを構築します。

目的は，信用事業を取り巻く環境が大一方，当金庫の行う金融業務に関テム（JAバンクシステム）」を構築してを設置し，関係団体等の協力を得て， 品やマーケティング手 法の研 究・開（１０）
コンプライアンス態勢の一層の定きく変化するなかで，JA系統信用事する事項については，業務を的確，公

いくこととされました。

運営しています。

着に向けた不断の取組みを行います。

業が一体的で効率的な事業運営に

正かつ効率的に遂行できる知識およ

こうした議論と呼応し，
法制度上もこ（１１）情報化社会に適応した情報セ

努め，
会員・組合員や顧客に質の高び経験を有するなど理事の適格要件の取組方向に沿って，
平成13年の通キュリティ管理態勢の整備・定着化をいサービスを提供していくとともに，
破が定められ，
この理事が決定および執図ります。

綻未然防止策等により全体として健行にあたることとされました。理事は（１２）当金庫の経営戦略に基づき，
各

全で信頼性の高い組織を作ることに理事会を構成し，相互に職務執行をグループ会社の機能を活用するととあります。

監督することで，相互牽制による執行

便利この改正趣旨を踏まえ，
改正金庫体制の適正性の維持を図るものとさ高度な総合金融サービスの提供

見直し・効率化を行います。

法の目的規定のなかで，当金庫は農れています。また，監事会について商（１
３）
ＢＩＳ３次規制，会計制度等の変更，

林水産業者の協同組織を基盤とす法特例法に規定する大会社と同様

コンプライアンス等を踏まえた適切なグる金融機関である旨が明記されるととの権限が整備されるなど監査体制もループ会社管理を行います。

もに，
別途「農林中央金庫及び特定強化されました。

もに，これに合わせた各社の業務の8源を効率的に運用・活用します。

発に取り組んでいます。

JAバンクシステムの取組みは次のまた，JAバンクの電算システムについては，一体的事業運営を実践してとおりです。

組合員・利用者●一元的な情報技術（IT）投資●利用者ニーズ等の情報の共有化・双方向化●市場性金融商品の提供●専門性の高い人材育成

安心
ニーズに対応した商品・サービス・機能

JA

高い信頼

信農連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

ペイオフ時代に対応する
信頼性の確保
●経営状況のモニタリング●問題に応じた経営改善取組み●JAバンク支援基金によるサポート

9

漁協系統信用事業におけるセーフティーネット
〜安全性確保に向けたセーフティーネットの整備状況〜
体として専門性の高い人材育成を図り，の措置を講じ，さらに，経営改善が相漁協系統信用事業においても，
本

また，本年6月の通常国会において

統信用事業に対する「自主ルール」に的な開発・運営を行うことを目的として， 相談対応力・提案力を高めます。

当に困難と予想される場合には，
速年4月のペイオフ解禁に合わせて，
貯「水産業協同組合法」や「農林中央基づく指導業務に法的な位置付けが当金庫がシステムの運営主体になるやかに事業譲渡など組織形態変更

金者保護を目的とした「自主ルール」

金庫及び特定農業協同組合等によ与えられ，この業務を担う組織としてJFの措置を講じていきます。

を導入し，その運営を開始しました。

る信用事業の再編及び強化に関す

マリンバンク中央本部が設けられるほか，る法律」の改正法案が可決，成立し漁協系統信用事業の再編強化のためました。

の支援対策の枠組みが整備されます。

いくため，従 来 以 上に効 率 的，合 理とともに，平成14年３月に新会社（ジェイエイバンク電算システム株式会社）を

2.実 効 性 の ある破 綻 未 然 防 止 策の確立

また，
こうした取組みに必要な場合

この「自主ルール」の内容は，経営経営破綻を未然に防止するため，には，
JAバンク支援基金からの資本注の健全性を確保するため経営体制や（２）イントラネット等の導入によりJA・問題の早期発見，
経営改善の早期入などの必要なサポートが行われます。

リスク管理体制の整備に努めることやこれにより，
法律が施行される平成

今後，
漁協系統信用事業においては，

信農連・当金庫の情報ネットワークを取組み等を行うことにより，
JAバンク（２）中央会が行っているJA等に対モニタリングを実施し，経営に関する問

15年1月には，漁協系統信用事業におこの「自主ルール」による健全な経営

整備し，利用者ニーズに則した商品

全体の信頼性向上と金融機能の維する監査については監査の実効性

題を早期に発見し，その問題解消に向けるセーフティーネットについて，
JAバン

を確保し，
貯金者からの信頼にこたえ開発や事業展開を三者一体となっ持を図ります。

を一層高めるため，
その専門機関としけた対策に取り組むことなどを定めた

クシステムの破綻未然防止策と同様るとともに，
漁業者や組合員に対するて平成14年４月「JA全国監査機構」

ものです。当金庫は，
この「自主ルール」の仕組みを構築します。

適切な漁業金融機能の提供に努めが設立されました。

運営の中心的な役割を担っていきます。

設立しました。

具体的には以下の取組みを進めて実践しています。
（３）投資信託，
外貨預金，
国債の市

ています。

場性金融商品のJAでの取扱体制の（１）組合員・利用者に安心してJA

JAバンク中央本部は，中央会およ

整備を着実に進めています。
また，
確定

バンクを利用していただけるように，び J A 全 国 監 査 機 構と一 層 連 携を拠出年金についても，
平成14年10月以早期是正措置よりも早い段階で経深め，JA バンクシステムの信頼性向

降取扱い開始に向けて，共済事業と連営改 善に着 手していきます。このた上を図っています。

携し，準備を進めています。

め，
JAバンク中央本部はJAバンク会（４）地域に密着した金融機関として員であるJA等の経営を定期的にモ

多様化・高度化する利用者ニーズにこニタリングし，自己資本比率，業務執たえるため，
ファイナンシャルプランナー

行 体制等が一定の基準・状況に達の養 成をはじめとする全 国 的な教しない場合には，
その問題の程度に育・研修の充実等を通じてグループ全

応じて経営改善の取 組み促進など

Q2：JAバンク中央本部は何をするのですか？
Ａ2：JAバンクシステムを確実に運営するために設置されたものであり，同本部委員会において当システムの運営に関する事項を審議します。

JAバンクシステム破綻未然防止策

健全JA 等

JA・信農連

基J
本A
方バ
針ン
ク

経営健全性向上改善取組JA 等

経営改善への取組

JAバンクの
安全性確保
組織形態見直しモニタリング

JAバンク中央本部
JAバンク県本部

Q１：JAバンク基本方針とはどんな方針ですか？
Ａ1：JAバンクシステムを確立するためにJAバンク会員の総意のもとに策定された，会員が一体となって取り組むべき基本的事項（会員の責務や役割等）を定めたものです。

指導支援

Q3：モニタリングとはどんなことですか？
Ａ3：JA等の経営破綻等に至る前に問題点を早期に発見し，早期に改善することがJA バンクシステムの大きな柱です。
モニタリングは，JA等から提出される経営状況（経営体制や財務状況
等）
に関する資料に基づきチェック（モ
ニタリング）を行い，問題点を早期に発見する仕組みです。

具体的には，
当金庫による漁協系ていきます。

「系統セーフティーネットの概要」
JA・漁協の安心を支える仕組みとしては，法律に基づく公的

JAバンクの拠出による「JAバンク支援基金」を新たに設置

経営が困難になったJAが発生した場合にも，な制度である貯金保険制度と，系統独自の自主的な取組み しました。万一，という２つの柱があります。
貯金保険制度とは，JA・漁協・信農連・信漁連・当金庫がこの基金より貯金保険機構と連携した支援を行います。
漁協系統の相互援助制度については，
独立した法人である

毎年拠出する保険料を財源に，万一，JA等の経営が破綻し （社）全国漁協信用事業相互援助基金により運営されていて貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金者を保護ます。漁協系統においては，当基金を「農林中央金庫と特定するものであり，
銀行・信用金庫等を対象とする預金保険制

農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関度に相当するものです。

する法律」（「農林中央金庫及び特定農業協同組合等によJA系統独自の取組みとして，「 JAバンクシステム」のもとる信用事業の再編及び強化に関する法律」の改正後の名称）

JAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻に基づく支援法人に指定することとしており，
これにより，
支援

未然防止システム」があります。このシステムのもとで，早期経スキームの拡充が図られることとなります。

営改善策の一つとして必要な支援（資本注入等）を行うために，

JAバンク支援基金

1011

漁協系統信用事業におけるセーフティーネット
〜安全性確保に向けたセーフティーネットの整備状況〜
漁協系統信用事業においても，
本

また，本年6月の通常国会において

統信用事業に対する「自主ルール」に年4月のペイオフ解禁に合わせて，
貯「水産業協同組合法」や「農林中央基づく指導業務に法的な位置付けが金者保護を目的とした「自主ルール」

金庫及び特定農業協同組合等によ与えられ，この業務を担う組織としてJFを導入し，その運営を開始しました。

る信用事業の再編及び強化に関す

マリンバンク中央本部が設けられるほか，る法律」の改正法案が可決，成立し漁協系統信用事業の再編強化のためました。

の支援対策の枠組みが整備されます。

この「自主ルール」の内容は，経営の健全性を確保するため経営体制やリスク管理体制の整備に努めることやこれにより，
法律が施行される平成

今後，
漁協系統信用事業においては，

モニタリングを実施し，経営に関する問

15年1月には，漁協系統信用事業におこの「自主ルール」による健全な経営

題を早期に発見し，その問題解消に向けるセーフティーネットについて，
JAバン

を確保し，
貯金者からの信頼にこたえけた対策に取り組むことなどを定めた

クシステムの破綻未然防止策と同様るとともに，
漁業者や組合員に対するものです。当金庫は，
この「自主ルール」の仕組みを構築します。

適切な漁業金融機能の提供に努め

運営の中心的な役割を担っていきます。

具体的には，
当金庫による漁協系ていきます。

「系統セーフティーネットの概要」
JA・漁協の安心を支える仕組みとしては，法律に基づく公的

JAバンクの拠出による「JAバンク支援基金」を新たに設置

経営が困難になったJAが発生した場合にも，な制度である貯金保険制度と，系統独自の自主的な取組み しました。万一，という２つの柱があります。
貯金保険制度とは，JA・漁協・信農連・信漁連・当金庫がこの基金より貯金保険機構と連携した支援を行います。
漁協系統の相互援助制度については，
独立した法人である

毎年拠出する保険料を財源に，万一，JA等の経営が破綻し （社）全国漁協信用事業相互援助基金により運営されていて貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金者を保護ます。漁協系統においては，当基金を「農林中央金庫と特定するものであり，
銀行・信用金庫等を対象とする預金保険制

農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関度に相当するものです。

する法律」（「農林中央金庫及び特定農業協同組合等によJA系統独自の取組みとして，「 JAバンクシステム」のもとる信用事業の再編及び強化に関する法律」の改正後の名称）

JAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻に基づく支援法人に指定することとしており，
これにより，
支援

未然防止システム」があります。このシステムのもとで，早期経スキームの拡充が図られることとなります。

営改善策の一つとして必要な支援（資本注入等）を行うために，

11リスク 管 理

農林中央金庫のリスクマネジメント
高度なALMと的確なリスクマネジメントの実践

リスクマネジメント体制
クレジットコミッティー

経営

市場リスク
マネジメント会議

信用リスク
マネジメント委員会

企画管理部

リスク管理

モニタリング・審査

系統金融委員会

総合リスク評価部

フロント

各審査担当部

バンキング部門・トレーディング部門

バック

昨今の金融経済情勢の変化は，決定へのフィードバックの３つを軸とす

信用リスク管理を実施しつつ農林水金融機関経営にも大きな影響を及ぼるリスク管理体制を構築しています。

産業の振興を図っています。

しています。こうしたなか，
一段と多様

今後も，
個々のリスクマネジメントお化・複雑化した業務を抱える金融機

よび統合的なリスクマネジメントの高

当金庫の信用リスクマネジメント体

関には，その社会的役割を発揮しつつ，度化を志向し，一層の充実を図って制は，経営陣で構成される３つの会議

経営の健全性を維持・向上させるたいきます。

体を中心に成り立っています。信用リが求められています。

12

キュラムを実施することなどにより，
信

みに従う必要があります。基本的枠

取引先，各事業を個別に評価するの用リスク管理能力のスキルアップに組みには国別・個社別のシーリング

みならず，
産業調査機能を活かした

努めています。

制度，
内部格付制度，自己査定などが

同業他社比較等を通じて，
より的確

含まれ，
同コミッティーにおいてはそれな判断を下すシステムです。また，
非

こうした伝統的な審査手法を強化

らを踏まえた信用リスクの統合的管理

居住者貸出については，
各国の政治

する一方，
適正なポートフォリオの構築にかかる方針，さらには信用リスクにか

経済情勢の分析等，
国内貸出と異なに向けて，
ポートフォリオ全体の視点か

かる緊急事態発生時における対応

るリスクを考慮したカントリーシーリング

ら取り組むマネジメント手法を導入し策なども審議します。

制度が機能しており，
国際審査部のており，内部格付に応じた与信限度

信用リスクポートフォリオの状況等

地域ごとの専担審査役による案件審額を設定し，
企業ごとのシーリングを実のモニタリングは，
フロントから独立し査とあわせて適切なリスク管理が行施しリスク量のコントロールを行うととた総合リスク評価部により行われてわれています。

もに，
内部格付・保全状況に応じて金また，ここ数年市場が拡大している

利設定を行いリスクに見合ったリター

与信審査については，審査能力の企業の売掛債権や不動産等を裏付ンを確保する取組みを進めています。

強化を進めてきており，
系統貸出，
一般

けとするいわゆる資産流動化商品にまた，市場リスクと同様，
信用リスク

事業法人・公共団体等に対する貸出

ついては，
個別与信先の信用リスクについても統計的な手法を用いてリおよび非居住者貸出のそれぞれを専審査とは別に，投資商品のストラクチ

スク量（Value at Risk）
を計測する取門の審査担当部が行っています。各

ャー審査を専門に行う審査役を設置組みを進めており，
リスク・リターンに基審査担当部は，必要に応じて情報交し的確なリスク把握に努めています。

づくマネジメント手法の検討等，
リスク以上のような審査体制のもと，
厳格

管理の一層の高度化に努めています。

換など連携体制を図っています。

スクマネジメント委員会では，
系統貸■信用リスク管理体制

すなわち，各業種の専担審査役が，各います。

バックオフィス

め適切なリスク管理態勢を擁することる具体的方針はこうした基本的枠組

出以外の信用リスク取引に関する具当金庫ではこうした認識のもと，信

当金庫は，信用リスク取引を経営

体的方針を，
系統金融委員会では，用リスク・市場リスクをはじめとする様々戦略上重要な収益源と位置づけ，
貸

系統貸出を通じ効果的かつ効率的な経営上のリスクマネジメントを的確

出等すべての信用リスク資産について， に金庫の使命を果たしていく観点かに行うべく，①信用リスクマネジメント

個別審査に加えて信用リスクポートフら系統貸出に関する具体的方針を

委員会・市場リスクマネジメント会議・

ォリオの観点から統合的マネジメントを審議します。

クレジットコミッティー等，
経営陣以下で行い，
信用リスクに見合った適正な収

また，クレジットコミッティーは，
信用リ構成する部門横断的な会議体を活益の確保を図っています。また，
当金

スク管理の基本的枠組みを審議する用した的確な意思決定，②迅速かつ庫は農林水産業の協同組織を基盤場であり，信用リスクマネジメント委員会，

効率的な業務執行，③正確なモニタとする金融機関として，
いわゆる系統貸系統金融委員会および後述する市リングおよびリスク量測定結果の意思出を通じ，民間金融機関として十分な場リスクマネジメント会議で討議され事業法人等に対する与信審査にな審査基準，
独自の財務・キャッシュ

ついては，
営業企画セクションから独

フロー分 析 の手 法などによって，高立した法人審査部により，当金庫がこ度な信用リスク管理を行っています。

れまで培ってきた業界融資のノウハウ

一方，営業店で窓口審査を行う担当を活かした業種別制を採っています。

者につきましては，充実した研修カリ

13

リスク 管 理

る具体的方針はこうした基本的枠組

すなわち，各業種の専担審査役が，各

キュラムを実施することなどにより，
信

みに従う必要があります。基本的枠

取引先，各事業を個別に評価するの用リスク管理能力のスキルアップに組みには国別・個社別のシーリング

みならず，
産業調査機能を活かした

努めています。

制度，
内部格付制度，自己査定などが

同業他社比較等を通じて，
より的確

含まれ，
同コミッティーにおいてはそれな判断を下すシステムです。また，
非

こうした伝統的な審査手法を強化

らを踏まえた信用リスクの統合的管理

居住者貸出については，
各国の政治

する一方，
適正なポートフォリオの構築にかかる方針，さらには信用リスクにか

経済情勢の分析等，
国内貸出と異なに向けて，
ポートフォリオ全体の視点か

かる緊急事態発生時における対応

るリスクを考慮したカントリーシーリング

ら取り組むマネジメント手法を導入し策なども審議します。

制度が機能しており，
国際審査部のており，内部格付に応じた与信限度

信用リスクポートフォリオの状況等

地域ごとの専担審査役による案件審額を設定し，
企業ごとのシーリングを実のモニタリングは，
フロントから独立し査とあわせて適切なリスク管理が行施しリスク量のコントロールを行うととた総合リスク評価部により行われてわれています。

もに，
内部格付・保全状況に応じて金また，ここ数年市場が拡大している

利設定を行いリスクに見合ったリター

与信審査については，審査能力の企業の売掛債権や不動産等を裏付ンを確保する取組みを進めています。

強化を進めてきており，
系統貸出，
一般

けとするいわゆる資産流動化商品にまた，市場リスクと同様，
信用リスク

事業法人・公共団体等に対する貸出

ついては，
個別与信先の信用リスクについても統計的な手法を用いてリおよび非居住者貸出のそれぞれを専審査とは別に，投資商品のストラクチ

スク量（Value at Risk）
を計測する取門の審査担当部が行っています。各

ャー審査を専門に行う審査役を設置組みを進めており，
リスク・リターンに基審査担当部は，必要に応じて情報交し的確なリスク把握に努めています。

づくマネジメント手法の検討等，
リスク以上のような審査体制のもと，
厳格

管理の一層の高度化に努めています。

います。

換など連携体制を図っています。
事業法人等に対する与信審査にな審査基準，
独自の財務・キャッシュ

ついては，
営業企画セクションから独

フロー分 析 の手 法などによって，高立した法人審査部により，当金庫がこ度な信用リスク管理を行っています。

れまで培ってきた業界融資のノウハウ

一方，営業店で窓口審査を行う担当を活かした業種別制を採っています。

者につきましては，充実した研修カリ

13

＜リスクの計測手法＞

また，
市場リスクと同様に統計的手法ことです。この最大予想損失から期信用リスクとは，取引先の経営状態を採り入れたリスクの計量化についても

待損失を引いた差額をリスク資本とが悪化することで契約が履行されな取り組み，
ＪＰモルガンが開発した信用呼び，これが万一の事態に用意してかったり，返済・利払いが滞ってしまう

リスク計量化モデル「Credit MetricsTM」

おくべき自己資本に相当します。これ

ほか，
最悪の場合には，取引先が倒産をベースに我が国の経済構造や与信らのリスク指標を活用して，すべてのするような事態になった場合に発生取引特性に即した工夫を加えたモデ

信用リスク資産についてポートフォリ

する経済的損失を意味します。

ルを導入し，
格付推移・デフォルト率・オの観点から統合的マネジメントを行い，貸出業務や社債投資等の信用リ回収率等の与信関連データの整備

トータルパフォーマンスの向上を目指し

スクについては，
どのような信用力のを進めており，
現状の信用リスクポートています。

取引先に与信残高が分布しているか

フォリオにかかるシミュレーションを行っを把握し資産分布の偏りが無いよう

外部コンサルタントによる定量て得られる損失の発生分布を求め， いては，

マネジメントするとともに，
リスクとコスト

期待損失と最大予想損失という２つ的・定性的な評価を受け，相応の有に見合った収益を確保することが重のリスク量の算出を行っています。期効性を確保したものであるとの評価を要であり，当金庫では全体の与信残待損失は，現在のポートフォリオの内得ています。

高分布状況とその収益の推移をモ容であれば毎年平均的に発生する

また，あわせて高度なシステム技術

ニタリングするとともに，格付に応じたであろう損失で，一般貸倒引当金にを活用した信用リスク管理にかかわる与信限度額を設定して適正な資産相当するものです。また最大予想損システムインフラの構築にも取り組んでポートフォリオの構築に努めています。

失は，万一発生が予想される損失のおり，
信用リスクマネジメントの一層の

これらのリスク量の計測態勢につ

信用リスク管理モデルの基本的な構成図
発生頻度
計量化モデルによって当該ポートフォリオの損失額の損失額の確率密度関数

確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ）、
これをもとに平均損失、信用ＶａＲ等のリスク指標が算出される。

リスク資本
信頼区間99％点
1万回のシミュレーション

期待損失とすれば、最悪値から101番目の数値

最大予想損失（信用VaR)

損失額

0
残り1％

14

リスク 管 理＜リスクの計測手法＞

定化にとって不可欠なものです。

換を緊密に行うべく，
役員，
部長による

ことです。この最大予想損失から期信用リスクとは，取引先の経営状態を採り入れたリスクの計量化についても

待損失を引いた差額をリスク資本とオフバランス取引については，取引当金庫においては，
財務の健全性情報連絡会を毎週開催し，適切な判が悪化することで契約が履行されな取り組み，
ＪＰモルガンが開発した信用呼び，これが万一の事態に用意しての相手方が倒産等により債務不履

維持と収益力強化とのバランスを重断を迅速に行うための情報・認識共

かったり，返済・利払いが滞ってしまう

リスク計量化モデル「Credit MetricsTM」

おくべき自己資本に相当します。これ行に陥った場合に当該取引を再構視したＡＬＭのなかで，これらのリスク有を行っています。

ほか，
最悪の場合には，取引先が倒産をベースに我が国の経済構造や与信らのリスク指標を活用して，すべての築する場合のコストであるカレント・エ

管理に早くから取り組んでおり，
資金

（２）執行

するような事態になった場合に発生取引特性に即した工夫を加えたモデ

信用リスク資産についてポートフォリ

クスポージャーと，
将来におけるカレント・

収支の静態的・動態的金利感応度

ポートフォリオ部門は，市場リスクマネする経済的損失を意味します。

ルを導入し，
格付推移・デフォルト率・オの観点から統合的マネジメントを行い，エクスポージャー額の増加リスクに相分析や海外店も含めたベーシス・ポイ

ジメント会議等で決定された方針に貸出業務や社債投資等の信用リ回収率等の与信関連データの整備

トータルパフォーマンスの向上を目指し

当する見なし加算金額であるポテン

ント・バリューの算出等，様々な角度か基づき，有価証券の売買やリスクヘッ

スクについては，
どのような信用力のを進めており，
現状の信用リスクポートています。

シャル・エクスポージャーについて日次らの分析結果をもとに金融情勢の変ジを執行します。これらの執行を担当

取引先に与信残高が分布しているか

フォリオにかかるシミュレーションを行っ

これらのリスク量の計測態勢につで計測し，オンバランスおよびオフバラ

化に機敏に対応できる柔軟な財務構する部署であるフロントセクションは，効を把握し資産分布の偏りが無いよう

外部コンサルタントによる定量て得られる損失の発生分布を求め， いては，ンスの与信リスクを一体として管理し造の構築に努力しています。

率的な執行を行うとともに常に市場

マネジメントするとともに，
リスクとコスト

期待損失と最大予想損失という２つ的・定性的な評価を受け，相応の有に見合った収益を確保することが重のリスク量の算出を行っています。期効性を確保したものであるとの評価を要であり，当金庫では全体の与信残待損失は，現在のポートフォリオの内得ています。

高分布状況とその収益の推移をモ容であれば毎年平均的に発生する

また，あわせて高度なシステム技術

当金庫は，市場関連取引を経営戦による市場ポートフォリオはその重要

市 場リスクマネジメント会 議 等でニタリングするとともに，格付に応じたであろう損失で，一般貸倒引当金にを活用した信用リスク管理にかかわる

略上重要な収益源およびリスクヘッジ

性に鑑み，
特に市場リスクを重点的に決 定された方 針に基 づきフロントセ

与信限度額を設定して適正な資産相当するものです。また最大予想損システムインフラの構築にも取り組んでの手段として位置づけ，
金利リスク・価分析・管理しています。そのフレーム

クションが適切な執行を行っている

ポートフォリオの構築に努めています。

失は，万一発生が予想される損失のおり，
信用リスクマネジメントの一層の格変動リスク等の市場リスクを，
適切なワークは以下のとおりです。

かどうかをチェックし，またリスク量等

リスク管理体制のもとで的確にコントロ（１）意思決定の測定を行うのがモニタリング機能ています。

ールすることにより，収益化および財務
発生頻度

計量化モデルによって当該ポートフォリオの損失額のこれをもとに平均損失、信用ＶａＲ等のリスク指標が算出される。

リスク資本
信頼区間99％点
1万回のシミュレーション

期待損失とすれば、最悪値から101番目の数値の安定化を図っています。
こうした経営戦略を確実に行うために，損失額の確率密度関数

確率密度関数が算出され（分布形状がプロットされ）、

0
残り1％

バンキング業務のうち，有価証券等ついての提案を行います。
（３）モニタリング

市場取引についての重要な意思です。この機能は総合リスク評価部

決定は経営レベルで行います。経営が担っており，
日次ベースを中心とす陣および関係する部長で構成されるるモニタリング結果はその内容に応

意思決定，
執行，
結果の監視（モニタリ

市場リスクマネジメント会議において， じて定 期 的に経 営 陣まで報 告されング）の各機能を組織的に分離・独立

市場取引にかかる具体的方針等にています 。報 告されたモニタリング

させ，相互に牽制し合う仕組みを構築し，ついての検討・協議・決定を行います。

結果は，市場リスクマネジメント会議

十全なリスク管理を実施しています。

検討に際しては，
市場動向・経済等における現状確認および今後の今後も人員，
システム面およびリスク見通し等の投資環境分析に加え，
当

具 体 的 方 針 検 討 のための基 本 資

量分析等の技術面でのさらなる充実

金庫の保有有価証券ポートフォリオ料として活用されています。

を図り，リスク管理の一層の高度化にの状況やＡＬＭも十分に考慮しており， （４）アラームシステム

努めます。

これらをもとにして適切な判断を行っ当金庫ではリスク管理のためのツーています。市場リスクマネジメント会議

ルとして，「チェックポイントシステム」とは，原則として月に１回開催のほか，
市呼ばれるアラームシステムを採用して. バンキング業務（ＡＬＭ）

場動向等に機動的に対応すべく必います。市場ポートフォリオ全体のリス

バンキング業務における市場リスク

要に応じて随時開催しています。また， ク量が，経営体力をもとに定めた一定

最大予想損失（信用VaR)

損失額

動向を注視し，新たな取引方針等に
2. 市場ポートフォリオ■市場リスク管理体制

信用リスク管理モデルの基本的な構成図

14

高度化を図っています。

また，
市場リスクと同様に統計的手法の適切な管理は，金融機関経営の安市場動向に関する日常的な情報交のレベルに達した場合に，
市場リスク

15

基づくシミュレーション等の手法を組下で対応策等を協議することを義務み合わせることでバンキング業務全

当金庫では，
ＢＰＶ（ベーシス・ポイ

づけています。また，
相場が短期間で体の金利変動に対する収支の影響

ント・バリュー），ＳＰＶ（スロープ・ポイン

一定以上急変した場合にもアラーム度を把握しています。

ト・バリュー）およびＶaＲによりリスクが発出され，
経営陣以下での対応策

また，
債券・株式・為替などの価格等の協議を行うことを義務づけてい

変動リスクを考慮したリスク量の計測

ます 。こうした仕組みにより，迅速かやストレス状況下を想定したシナリオ

また，
リスク量計測に用いる内部モ

つ的確なリスク管理が行われていま

シミュレーションをバンキング勘 定にデルについては，
実際の損益の変動

すが，今後もより一層適切な管理体ついて実施しており，市場の変動がとの比較（バックテスティング）を継続制を構築していくべく努力していき

保有資産の価値にどの程度影響をすることによりさらに精度を高めています。

与えるかについても把握しています。

くと同時に，
新しい金融技術・情報技（５）リスクの計測手法

市場リスクとは金利変動による収支

16（２）リスクの計測手法

マネジメント会議において経営陣以量を計測し，
リスクリミットに対する監視を行っています。

術を活用し計測手法の一層の高度
3. トレーディング化を図っています。なお，
リスク量計測変化，および金利・株式・為替などの市場の短期的な変動等を収益化に用いている内部モデルは自己開発

市場変動により保有資産と負債の価すべく取り組んでいるトレーディング

したもので，
平成10年３月末より実施

値が変化し損失が発生することを意

業務については，
フロントセクションがされたＢＩＳ（国際決済銀行）
２次規味します 。

リスク対リターンの観点から予め定め制において求められている市場リス

バンキング業務においては，
金利られたポジション枠や損失枠等の枠

ク量および所要自己資本量算出に変動に応じた収支コントロールが重内で取引を行い，目標収益の達成をも用いられ，
外部監査法人による定予め一定の金利変化が起要であり，目指します。

量的，定性的監査を受け妥当性につこった場合に収支がどの程度影響を（１）アラームシステム

いて客観的に承認を得ています。

受けるかを把握することが必要となポジションや損失等が一定水準をります。当金庫では，資産・負債の金超えた場合には通知・警告がフロント

利感応度を算出し，資産・負債全体

セクションに対して出され，その水準

流動性リスク管理については，
当での収支変動計数（基準金利が１％に応じて改 善 策の策 定・取引 量の金庫の安定した資金調達力および変化した場合の利鞘・含み損益の増

縮小・取引停止等の対応を義務づ

高い流動性資産の保持を基本に，「リ減）を計測・把握し，
これにシナリオにけています。

スクマネジメント要綱」等に定める手■その他のリスク管理体制

リスク 管 理

続に従い，円貨・外貨別に，金融情勢したリスク管理体制の構築を進める

業務のほか，
連結対象子会社等も対に応じた万全の対策を講じています。

方針です。

象とし，
効率的かつ実効性の高い業

上記以外にも，金融取引には決済リスク，
事務リスク等，
経営に多大な影
響を及ぼす可能性のあるリスクが内

務監査を実施するため，対象部門や■内部監査体制

業務にかかわるリスクの種類・程度

当金庫では業務監査部を設置し， に応じて業務監査の頻度や深度等

在しています。こうしたものについても， 経営活動全般にわたる管理およびを決定のうえ，実施しています。

これらのリスク管理の考え方・手法等

業 務の遂 行 状 況を，内 部 統 制の適業務監査にあたっては，法令等のについて定めた「リスクマネジメント

切 性と有 効 性 の観 点から検 証・評遵 守 状 況，リスク管 理 態 勢の現 状・要綱」等に基づき，それぞれのリスク

価し，その報 告 等を通じて，業 務 運

課題，
業務遂行体制およびその状況，特性に応じた，十全なリスク管理を実営の適 正 性の維 持・改 善に反 映さシステムの整備状況，
事務処理状況

行しています。

せています。

等に重点を置き，あわせて専門性の今後も研 究 等を重ね，一 層 充 実

業務監査は当金庫の全部門の全確保にも努めています。

トレーディング部門 バックテスト：金利リスクVaR（1day）
20
18

トレーディング部門
金利リスクVaR（1day）の推移

日 16
次
損 14
益
変 12
化
額 10
︵
単 8
位
6
億
円 4
︶

VaR（億円）

2
0
0

2

4

バックテストの結果,昨年度（2001年4月〜2002年3月）
245営業日のうち,日次損益のマイナスの変化額がVaR（１day）を超過したのは０回であり,当内部モデルは前提とする確率内（片側９９％,両側９８％）において妥当であることが実証され
8 10 12 14 16 18 20 ています。

6
VaR（単位

2001年 6月29日

3.0

2001年 9月28日

2.0

2001年12月28日

1.8

2002年 3月29日

1.8

億円）

用語解説
（ベーシス・ポイント・バリュー）
ＢＰＶ（スロープ・ポイント・バリュー）
ＳＰＶ（バリュー・アット・リスク）
ＶａＲ

現在のポジション保有状況で金利が0.01％
変化した場合のポジション価値変化額のことです。当金庫ではイールドカーブが平行移動した場合の影響を把握する指標としてトータ
ルデルタを用いています。

イールドカーブが非平行移動した場合の影響を勘案するための指標です。
イールドカーブのグリッドごとのＢＰＶ絶対値を合計したもので，各グリッドの金利が全てポジションに損失を及ぼす方向へ0.01％変化した場合のポジション価値変化額のことです。

一定の保有期間，
一定の信頼区間の下で被る可能性のある最大損失額のことです。当金庫
では保有期間1営業日と10営業日，信頼区間
片側 99％（変動幅2.33標準偏差）のＶａＲ
を分散・共分散法により算出しています。

17

不良債権の状況

不良債権の状況
不良債権処理の着実な実践■資産の健全性維持の仕組み■不良債権処理の実績

与信枠，
スプレッドガイドライン，各次に，債務者区分に従い，
各債務者

当金庫は，
貸出金を中心とする各種シーリング等は格付に応じて予めに対する個別与信についてその回収債務者に対する与信に対して，（１）

設定されており，
内部格付が日常的可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類まで

個別貸倒引当金と一般貸倒引当金

内部格付（２）自己査定（３）償却・引な与信管理の中核的なツールとなっの4つの資産に分類しています。

当の３つのステップを経ることで，
資産

ています。

3 . 償 却・引 当の健全性を常に維持しています。

2. 自己査定

1. 内 部 格 付

債務者区分に応じて，償却・引当自己査定実施時には，まず，内部格

債務者の状況を定量面，定性面か付に基づいた債務者区分を行い，与ら総合的に評価することにより，内部信先を正常先，
要注意先，破綻懸念で設定した格付を債務者毎に付与し先，実質破綻先，
破綻先の５つに区分ています。

しています。

基準を定めて貸倒引当金の計上または償却を実施しています。

に区分された債権のオフバランス化

平成13年度の与信関係費用（単位：億円）平 成13年度の与 信 関 係 費用は， についても積極的に取り組んでおり，
貸出金償却

260

がともに増 加したことを主 要 因に， により1,142億円の不良債権をオフ

個別貸倒引当金繰入額

667

1,082億円と前年度対比464億円増

バランス化しました。一方で，破綻懸

一般貸倒引当金繰入額

156加しました。この結果，貸倒引当金残念先以下の債権が新たに1,478億円

特定海外債権引当勘定繰入額△20

高は3,756億円となりました。

発生しました。

平成13年度中に直 接 償 却・回収等

その他

18

与信関係費用計

不良債権のうち，
破綻懸念先以下

不良債権の最終処理の実績
破綻懸念先以下の債権残高(単位：億円）

平成12年度以前に破綻懸念先以下（金融再生法基準）となった債権残高

債務者区分

資産の分類区分
13年3月末（A）

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

Ⅰ分類

回収の可能性について問題のない資産

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

Ⅱ分類

回収について通常の度合を超える危険性のある資産

破綻懸念先

今後,経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

Ⅲ分類

回収について重大な懸念があり,損失発生の可能性が高いが,その損失額を合理的に推計することが困難な資産

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先

1,082

破綻更生等債権

14年3月末（B）

増減（B） （A）

平成13年度
新規発生額

平成14年3月末
債権残高（C）（B） （C）

115

263

147

30

294

危険債権

3,241

1,951

△1,290

1,447

3,398

合計

3,357

2,214

△1,142

1,478

3,692

オフバランス化の実績

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産

償却・引当
正常先

過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上

要注意先

信用力に応じてグループ分けを行い,グループ毎に過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し,後者を更に財務内容や与信状況等を勘案して細分化

破綻懸念先

個々の債務者毎に分類されたⅢ分類額のうち必要額を算出し,個別貸倒引当金を計上

実質破綻先・破綻先個々の債務者毎に分類されたⅣ分類額は税法基準で無税償却適状となっていなくても,財務会計上すべて直接償却し,Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

13年度
清算型処理

△13

再建型処理

△6

再建型処理に伴う業況改善

△19

債権流動化

△42

直接償却

△256

その他

△804

回収・返済

△659

業況改善

△144

合計

△1,142

注1「清算型処理」とは,清算型倒産手続き（破産,特別清算）による債権切捨て,債権償却をいいます。
2「再建型処理」とは,再建型倒産手続き（会社更生,民事再生,会社整理）による債権切捨て,
特別調停等民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。

18

19

不良債権の状況

不良債権の状況
不良債権処理の着実な実践
資産の健全性維持の仕組み

与信枠，
スプレッドガイドライン，各次に，債務者区分に従い，
各債務者

当金庫は，
貸出金を中心とする各種シーリング等は格付に応じて予めに対する個別与信についてその回収債務者に対する与信に対して，（１）

設定されており，
内部格付が日常的可能性により，Ⅰ分類からⅣ分類まで

個別貸倒引当金と一般貸倒引当金

内部格付（２）自己査定（３）償却・引な与信管理の中核的なツールとなっの4つの資産に分類しています。

当の３つのステップを経ることで，
資産

ています。

3 . 償 却・引 当の健全性を常に維持しています。

2. 自己査定

1. 内 部 格 付

債務者区分に応じて，償却・引当自己査定実施時には，まず，内部格

債務者の状況を定量面，定性面か付に基づいた債務者区分を行い，与ら総合的に評価することにより，内部信先を正常先，
要注意先，破綻懸念で設定した格付を債務者毎に付与し先，実質破綻先，
破綻先の５つに区分ています。

しています。

基準を定めて貸倒引当金の計上または償却を実施しています。

■不良債権処理の実績に区分された債権のオフバランス化

平成13年度の与信関係費用（単位：億円）平 成13年度の与 信 関 係 費用は， についても積極的に取り組んでおり，
貸出金償却

260

がともに増 加したことを主 要 因に， により1,142億円の不良債権をオフ

個別貸倒引当金繰入額

667

1,082億円と前年度対比464億円増

バランス化しました。一方で，破綻懸

一般貸倒引当金繰入額

156加しました。この結果，貸倒引当金残念先以下の債権が新たに1,478億円

特定海外債権引当勘定繰入額△20

高は3,756億円となりました。

発生しました。

平成13年度中に直 接 償 却・回収等

その他

18

与信関係費用計

不良債権のうち，
破綻懸念先以下

不良債権の最終処理の実績
破綻懸念先以下の債権残高(単位：億円）

平成12年度以前に破綻懸念先以下（金融再生法基準）となった債権残高

債務者区分

資産の分類区分
13年3月末（A）

業況良好かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

Ⅰ分類

回収の可能性について問題のない資産

要注意先

今後の管理に注意を要する債務者

Ⅱ分類

回収について通常の度合を超える危険性のある資産

破綻懸念先

今後,経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

Ⅲ分類

回収について重大な懸念があり,損失発生の可能性が高いが,その損失額を合理的に推計することが困難な資産

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの実質的に経営破綻に陥っている債務者

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先

破綻更生等債権

要注意先

14年3月末（B）

増減（B）−（A）

平成13年度
新規発生額

平成14年3月末
債権残高（C）（B）＋（C）

115

263

147

30

294

危険債権

3,241

1,951

△1,290

1,447

3,398

合計

3,357

2,214

△1,142

1,478

3,692

オフバランス化の実績

償却・引当
正常先

1,082

過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上信用力に応じてグループ分けを行い,グループ毎に過去の毀損率を基に算出された予想損失率を与信総額に乗じた予想損失額を一般貸倒引当金に計上
グループ分けは「要管理先」と「その他要注意先」に区分し,後者を更に財務内容や与信状況等を勘案して細分化

破綻懸念先

個々の債務者毎に分類されたⅢ分類額のうち必要額を算出し,個別貸倒引当金を計上

実質破綻先・破綻先個々の債務者毎に分類されたⅣ分類額は税法基準で無税償却適状となっていなくても,財務会計上すべて直接償却し,Ⅲ分類額は全額個別貸倒引当金を計上

13年度
清算型処理

△13

再建型処理

△6

再建型処理に伴う業況改善

△19

債権流動化

△42

直接償却

△256

その他

△804

回収・返済

△659

業況改善

△144

合計

△1,142

注1「清算型処理」とは,清算型倒産手続き（破産,特別清算）による債権切捨て,債権償却をいいます。
2「再建型処理」とは,再建型倒産手続き（会社更生,民事再生,会社整理）による債権切捨て,
特別調停等民事調停による債権放棄および私的整理による債権放棄をいいます。

18

19

不良債権の状況■開示債権の状況

比では，
破 綻 先 債 権が1 8 5 億円，延には３ヵ月以上延滞債権および貸出

1. リスク管理債権

滞債権が147億円，
貸出条件緩和債

条件緩和債権を要管理債権とし，契元利払いが約定支払日の翌日か権が258億円とそれぞれ 増加し，
全約に従った債権の元利金の受け取ら３ヵ月以上遅延している貸出金や体で578億円の増加となりました。

りができない可能性の高い債権を危

製造業
第一次産業

貸出条件緩和債権（債務者の経営

なお，
リスク管理債権の海外比率

険債権，
法的に破綻している債務者

建設業

572

7.4%

卸売･小売・飲食店

1,626

21.1%

金融・保険業

1,092

14.2%

152

2.0%

4

0 .1%

再建や支援を図る目的で金利減免

はおよそ３％で, 地域別の内訳は，
アに対する債権等を破産更生債権お等，債務者に有利な取り決めを行っ

ジア62億円，欧州117億円，
米国53

よびこれらに準ずる債権として開示した貸出金等）を延滞債権や破綻先億円です。

債権に加えて開示したものです。

2. 金融再生法開示債権（参考）平成14年３月末のリスク管理債権

リスク管理債権の業種別構成(単位：億円）
リスク管理債権
国内

総額は7,934億円で貸出金総額に措 置に関する法 律」（平成10年法占める割合は3.27％でした。前年対律第132号）第６条に基づき，基本的100.0%

1,581

20.5%

639

8.3%

不動産業
電気 ・ガ ス・ 熱供 給・ 水道 業たものです。

「金融 機 能の再 生のための緊 急

構成比
7,701

当金庫は同法の対象となっていま
せんが，参考として，
同法の定める基準
に従い査定額を開示しています。

運輸 ・通 信

2 00

2.6%

サ ービ ス業

1,832

23.8%

地方公共団体

─

0.0%

その他

0

0.0%

2 33

100.0%

政府等

28

12.0%

金融機関

32

13.8%

その他

173

74.2%

海外

破産更生債権およびこれらに準当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（ 平成14年3月31日現 在 ）(単位：億円）
債務者区分

正常先

金融再生法に基づく
資産査定

貸倒引当金

リスク管理債権

正常債権
238,185

破綻懸念先
3,398
実質破綻先
54
破綻先
240

貸出条件緩和債権
4,238
要管理債権
4,283

3ヵ月以上延滞債権
1

危険債権
3,398
破産更生等債権
294

延滞債権
3,455
個別貸倒引当金
1,955

破綻先債権
239

注1 リスク管理債権における「延滞債権」には,森林組合等の転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し,自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債権（43億円）が含まれます。
2 一般貸倒引当金の予想損失率は,正常先については0.12％,要管理先を除く要注意先については4.11％,要管理先については17.75％となっております。
個別貸倒引当金については,破綻懸念先の必要額を引当した結果｣Ⅲ分類額の76.1％を引当しております。
実質破綻先,破綻先はⅢ,Ⅳ分類額全額を引当または償却しております。

20

置を講じたことにより，平成13年度にを踏まえ，要注意債権の管理強化や

3 , 3 9 8 億円，
要管理債権は4,283億

おいては，前 年 度 対 比で与 信 関 係

着実なオフバランス化対応等を進め円であり，合計で7,976億円となりま費用およびリスク管理債権がともにるとともに，
信用リスクマネジメントのした。これは前年対比572億円の増増加しました。

高度化によりリスクに応じたリターン

日本経済の先行きについては一を確保する取組みを一層強化し，資

なお，
金融再生法開示債権に対す部に明るさも見られるものの，企業の産の健 全 性と収 益 性を維 持・確 保るいわゆる保全率（担保保証等に個信用リスクを巡る状況は依然楽観でしていきます 。

別貸倒引当金および要管理債権にきず不良債権の新規発生が懸念さ

対して計上している一般貸倒引当金れるところです 。また，
平成14年２月の合計額を加えた保全額を開示債権の内閣総理大臣施政方針演説およ

合計額で除したもの。
）
は 77.9 %です。

びそれを受けた経済財政諮問会議■今後の取組みの「早急に取り組むべきデフレ対応

加です。
一般貸倒引当金
1,744

要注意先

ずる債 権は 2 9 4 億 円，危 険 債 権は当金庫における不良債権処理に策」において不良債権処理に積 極

ついては，
自己査定基準および償却・的に取り組む方針が示されており，引当基準に則り，厳格な償却・引当金融庁も主要行に対して破綻懸念

処 理を実 施しており，企 業 業 績 の先以下の債権につき一層のオフバラ悪化傾向に加え，
要管理債権の認定

ンス化促進を求めています。

基準にかかる運用の厳格化等の措

当金 庫においても，これらの動向21

不良債権の状況■開示債権の状況

比では，
破 綻 先 債 権が1 8 5 億円，延には３ヵ月以上延滞債権および貸出

1. リスク管理債権

滞債権が147億円，
貸出条件緩和債

条件緩和債権を要管理債権とし，契元利払いが約定支払日の翌日か権が258億円とそれぞれ 増加し，
全約に従った債権の元利金の受け取ら３ヵ月以上遅延している貸出金や体で578億円の増加となりました。

りができない可能性の高い債権を危

製造業
第一次産業

貸出条件緩和債権（債務者の経営

なお，
リスク管理債権の海外比率

険債権，
法的に破綻している債務者

建設業

572

7.4%

卸売･小売・飲食店

1,626

21.1%

金融・保険業

1,092

14.2%

152

2.0%

4

0 .1%

再建や支援を図る目的で金利減免

はおよそ３％で, 地域別の内訳は，
アに対する債権等を破産更生債権お等，債務者に有利な取り決めを行っ

ジア62億円，欧州117億円，
米国53

よびこれらに準ずる債権として開示した貸出金等）を延滞債権や破綻先億円です。

債権に加えて開示したものです。

2. 金融再生法開示債権（参考）平成14年３月末のリスク管理債権

リスク管理債権の業種別構成(単位：億円）
リスク管理債権
国内

総額は7,934億円で貸出金総額に措 置に関する法 律」（平成10年法占める割合は3.27％でした。前年対律第132号）第６条に基づき，基本的100.0%

1,581

20.5%

639

8.3%

不動産業
電気 ・ガ ス・ 熱供 給・ 水道 業たものです。

「金融 機 能の再 生のための緊 急

構成比
7,701

当金庫は同法の対象となっていま
せんが，参考として，
同法の定める基準
に従い査定額を開示しています。

運輸 ・通 信

2 00

2.6%

サ ービ ス業

1,832

23.8%

地方公共団体

─

0.0%

その他

0

0.0%

2 33

100.0%

政府等

28

12.0%

金融機関

32

13.8%

その他

173

74.2%

海外

破産更生債権およびこれらに準当金庫の債務者区分と貸倒引当金の状況（ 平成14年3月31日現 在 ）(単位：億円）
債務者区分

正常先

金融再生法に基づく
資産査定

貸倒引当金

リスク管理債権

正常債権
238,185

破綻懸念先
3,398
実質破綻先
54
破綻先
240

貸出条件緩和債権
4,238
要管理債権
4,283

3ヵ月以上延滞債権
1

危険債権
3,398
破産更生等債権
294

延滞債権
3,455
個別貸倒引当金
1,955

破綻先債権
239

注1 リスク管理債権における「延滞債権」には,森林組合等の転貸資金のうち転貸先の信用力を勘案し,自己査定上の債務者区分が「要注意先」となる債権（43億円）が含まれます。
2 一般貸倒引当金の予想損失率は,正常先については0.12％,要管理先を除く要注意先については4.11％,要管理先については17.75％となっております。
個別貸倒引当金については,破綻懸念先の必要額を引当した結果｣Ⅲ分類額の76.1％を引当しております。
実質破綻先,破綻先はⅢ,Ⅳ分類額全額を引当または償却しております。

20

置を講じたことにより，平成13年度にを踏まえ，要注意債権の管理強化や

3 , 3 9 8 億円，
要管理債権は4,283億

おいては，前 年 度 対 比で与 信 関 係

着実なオフバランス化対応等を進め円であり，合計で7,976億円となりま費用およびリスク管理債権がともにるとともに，
信用リスクマネジメントのした。これは前年対比572億円の増増加しました。

高度化によりリスクに応じたリターン

日本経済の先行きについては一を確保する取組みを一層強化し，資

なお，
金融再生法開示債権に対す部に明るさも見られるものの，企業の産の健 全 性と収 益 性を維 持・確 保るいわゆる保全率（担保保証等に個信用リスクを巡る状況は依然楽観でしていきます 。

別貸倒引当金および要管理債権にきず不良債権の新規発生が懸念さ

対して計上している一般貸倒引当金れるところです 。また，
平成14年２月の合計額を加えた保全額を開示債権の内閣総理大臣施政方針演説およ

合計額で除したもの。
）
は 77.9 %です。

びそれを受けた経済財政諮問会議■今後の取組みの「早急に取り組むべきデフレ対応

加です。
一般貸倒引当金
1,744

要注意先

ずる債 権は 2 9 4 億 円，危 険 債 権は当金庫における不良債権処理に策」において不良債権処理に積 極

ついては，
自己査定基準および償却・的に取り組む方針が示されており，引当基準に則り，厳格な償却・引当金融庁も主要行に対して破綻懸念

処 理を実 施しており，企 業 業 績 の先以下の債権につき一層のオフバラ悪化傾向に加え，
要管理債権の認定

ンス化促進を求めています。

基準にかかる運用の厳格化等の措

当金 庫においても，これらの動向21

コ ン プ ラ イア ン ス

コンプライアンスへの取組み
信頼される金融機関であり続けるために■コンプライアンスの基本方針

全役職員に配布しています。

年度毎に理事会の承認を受けて策倫理憲章等に盛り込まれた人権尊

国内外における社会経済情勢のなお，
金融商品販売法（平成13年

定し，コンプライアンスが一層定着する

重の理念を実践するために取り組ん

変化や構造改革に伴い，企業経営４月施行）に基づき，当金庫がお客様ように計画的に取り組んでいます。

でいるものです。

のあり方そのものが強く問われるように金融商品を勧誘する際の方針をになっています。また，最近の各界に

右のとおり定め，店 頭などに掲 示し

おける不正・不祥事に対する社会のています。

厳しい批判を鑑みますと，
コンプライ

当金 庫は，皆さまから常に信 頼さ

アンス態勢の整備・強化がますますれる金融機関であり続けるよう，
今後強く要請されており，特に信用を生命とも努めていきます。

積極的とする金融機関にとっては，な取組みがその存立基盤を確保す■コンプライアンスの運営態勢

るといっても過言ではないと考えます。

当金庫のコンプライアンス態勢は，当金庫は我が国金融システムのコンプライアンス委員会，
コンプライア

中核を担う一員として，また系統信用ンス統括部署（法務部コンプライアン事業の全国金融機関として，その基ス統括室）および各部・支店に配置

本的使命と社会的責任を果たし，社されたコンプライアンス担当者を中心

会から一層の信頼を確保していくたに運営しています。

めに，
自己責任原則に基づき，徹底しコンプライアンス委員会（委員長：副

た自己規律・自助努力のもと，法令等理事長）は，
当金庫のコンプライアンス

を遵守し，
ディスクロージャーとアカウに関する基本的事項を審議する委員

ンタビリティーを重視した透明性の高会であり，同委員会で審議した事項はい業 務 運 営を行っていくよう，不 断理事会で付議・決定しています。

の努力を積み重ねています。

平成12年10月に設置した法務部「倫理憲章」を平成 1 0 年３月に制コンプライアンス統括室は，
当金庫に

定以降，
当金庫はコンプライアンスへおけるコンプライアンス統括部署としの積極的な取組みに努めてきました。

てコンプライアンス委員会の事務局

倫理憲章の考え方や行動の指針ををつとめるほか，
各部・支店のコンプ

日常の業務運営のなかで実践してライアンス担当者との連絡・相談や当いくための手引書として「金庫役職

金庫内の教育・啓発などに取り組ん

員の行動規範」を制定し全役職員でいます。

へ の周知徹底を図っているほか，
こまた，
コンプライアンス態勢の整備

れらに加えて，「金庫役職員の遵守すや研修等によるコンプライアンス推進・べき法令等の解説」，「 金庫のコンプ啓発活動など，コンプライアンスを実

ライアンス態勢の概要」を「コンプライ

現するための具体的な実践計画で同和問題についての正しい理解■ 人権問題への取組みの促進とその解決に向けた取組み

当金庫は，人権問題に関し，
役職に関する認識の深化，
今日的な課題員に対する教育・啓発を積極的に行の一つであるセクシュアル・ハラスメっています。

ントの防止など，
さまざまな人権課題

行政における取組動向など（「『人についての研修や啓発活動を今後権教育のための国連10年』に関すとも継続し，
役職員の人権感覚の向る国内行動計画」等）
をふまえつつ， 上に取り組んでいきます。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築

質の高い金融サ−ビスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サ−ビスの提供により，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコ
ミュニケ−ションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

勧誘に関する方針
当金庫は,金融商品の販売等にかかる勧誘を行うに際しては,次の事項を遵守し,お客様に対して適正な金融商品の勧誘を行います。
1 お客様の投資目的，
知識，
経験，
財産の状況および意向を考慮のうえ，
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

3 お客様に対して断定的判断を提供したり，事実と異なる情報を提供するなどお客様の誤解を招くような説明・勧誘は行いません。

2 お客様ご自身の判断においてお取引をいただくため，お客様に対し商品内容やリスク内容など重要な事項を十分理解していただくよう努
めます。

5 役職員は，お客様に対して適切な勧誘が行えるよう金融商品知識の十分な習得を図ります。

4 お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所等での勧誘は行いません。

アンス・マニュアル」として取りまとめ， ある「コンプライアンス・プログラム」を，

22

23

コ ン プ ラ イア ン ス

年度毎に理事会の承認を受けて策倫理憲章等に盛り込まれた人権尊

定し，
コンプライアンスが一層定着する

重の理念を実践するために取り組んように計画的に取り組んでいます。

でいるものです。
同和問題についての正しい理解■ 人権問題への取組みの促進とその解決に向けた取組み

当金庫は，人権問題に関し，
役職に関する認識の深化，
今日的な課題員に対する教育・啓発を積極的に行の一つであるセクシュアル・ハラスメっています。

ントの防止など，
さまざまな人権課題

行政における取組動向など（「『人についての研修や啓発活動を今後権教育のための国連10年』に関すとも継続し，
役職員の人権感覚の向る国内行動計画」等）
をふまえつつ， 上に取り組んでいきます。

倫理憲章
金庫の基本的使命と社会的責任
1 金庫の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

反社会的勢力の排除
4 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，確固たる信念をもって，排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築

質の高い金融サ−ビスの提供
2 創意と工夫を活かした質の高い金融サ−ビスの提供により，系統信用事業の全国機関としての金庫の役割を十全に発揮していくとともに，
金融システムの一員として経済社会の発展に貢献する。

5 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコ
ミュニケ−ションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，人間尊重の考え方に基づく透明性の高い組織風土を構築する。

法令等の厳格な遵守
3 関連する法令等を厳格に遵守し，社会的規範にもとることのない，
誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

勧誘に関する方針
当金庫は,金融商品の販売等にかかる勧誘を行うに際しては,次の事項を遵守し,お客様に対して適正な金融商品の勧誘を行います。
1 お客様の投資目的，
知識，
経験，
財産の状況および意向を考慮のうえ，
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

3 お客様に対して断定的判断を提供したり，事実と異なる情報を提供するなどお客様の誤解を招くような説明・勧誘は行いません。

2 お客様ご自身の判断においてお取引をいただくため，お客様に対し商品内容やリスク内容など重要な事項を十分理解していただくよう努
めます。

4 お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所等での勧誘は行いません。
5 役職員は，お客様に対して適切な勧誘が行えるよう金融商品知識の十分な習得を図ります。

23

組織整備

自己資 本の状 況

自己資本の状況

JAグループの組織整備

系統組織の強固なメンバーシップによる充実した自己資本

JAの機能・体制整備やJA系統信用事業の経営の合理化・効率化
期限付劣後ローンについても借換え

ＪＡグループは，
農業・組合員・ＪＡを組織整備についての具体的な検討

平成11年４月にＪＡならけんが誕生
は，

ル化が進展する中で系統団体やお全性を確保し系統団体やお取引先， を実施すること，等により資本の質・めぐる環境変化を受けて，
ＪＡ合併をが進 展してきたところです 。当金 庫

香川県で平成12年４月したのに続き，取引先の多様なニーズにおこたえしてあわせて内外市場のニーズにおこた

量ともに総 合 的に高め自己 資 本を推進するとともに，
ＪＡ機能・体制整備

では，
これまで11県の信農連と組織に県下45ＪＡのうち43ＪＡが合併しＪＡいくため，
国際的にも競争力のある自えしていくため，会員のご理解とご協

更に一層強固なものにしていきます。

や各段階を通ずる経営の合理化・効整 備 検 討 会を設 置し，組 織 整 備 実

香川県が発足し，
平成14年４月１日に

己資本比率を確保する観点から，
自己力を得ながら内部留保の増強に努

当金庫は米国の２大格付機関で率化および組織の再編に取り組んで現に向けた諸課題の検討を進めてきは沖縄県においても県下27ＪＡが合資本の充実を経営の重要課題としてめるとともに，
平成１４年度中には総あるスタンダード＆プアーズ社とムーデきました。

ました。こうした検討の結果，
宮城・栃

併しＪＡおきなわが実現しています。

位置づけこれに取り組んでいます。

合的な自己資本増強を行う方針としィーズ社から格付を取得しており，
国

その結果，
ＪＡ数は，
平成3年3月末

木県信農連との事業統合について，

このようにＪＡグループとして組織ています。

内金融機関ではトップクラスの評価

3,000を超えていましたが，
平成14年４

具体的なスケジュールやスキームがほ整備が進展するなか，信用事業の組
織整備についても検討・協議が進め金融市場のグローバ
当金庫では，

平成1４年3月末における当金 庫

当金庫としては，
今後とも経営の健の自己 資 本 比 率は，単 体ベースで具体的には，「 TierⅠ」の中で最もを得ていますが，これまで構築されて月１日現在1,056となり、ＪＡ合併構想ぼ確定し，本年6月の通常総代会で10.22%，
連結ベース（連結対象社数

基本的な資本である普通出資を現きた当金 庫の資 本 基 盤 等もその主も482ＪＡの計画に対し388ＪＡが実現

決議しており，
各々平成14年10月15日， られてきたところであり，信用事業の13社）で10.02%となり，前年度末と在の1,000億円から2,000億円へ倍因の1つです。

しています。

平成15年5月6日の事業譲渡による統の比較では，
単体ベースで1.02ポイ

額増資すること，
あらたに3,000億円

なお，
金 融 機 能の回 復や信用 供

また，信用事業においては，
平成10

ント，連 結ベースで1 . 0 4ポイントの低から4,000億円程度の永久劣後ロー与の円滑化の見地から，これまで大年６月に「信用事業の組織整備の基

この２県以外にも５県で平成15年度

整備の将来方向の明確化およびそ下となりました。主な要因は有価証券ンを導入し「TierⅡ」のうちでもより資手 行 等に対しては 公 的 資 本 注 入

本的考え方」が取りまとめられました。 までの事業統合を目指し実務課題のの実現に向けて対応をしてきていま

含み益の減 少 等による「T ierⅡ
（補本の質が高いとされる「Upper TierⅡ」が実 施され てきましたが，
当 金 庫とその中では，
信用事業の組織整備のす 。当金庫としては，
今後も，
将来に

あわせて
完的項目）」の減少によるものですが， の資本調達を開始すること，しては，
自己資本の状況等を踏まえ，方向として，
段階的な取組みも含めて，一方，他事業の組織整備についてわたって組合員等利用者の期待と一 方で，自己資本の「基本的項目」 「TierⅡ」資本として平成９年度に全現在まで資本注入の申請は行って①当金庫と信農連の統合による組織

は，共済事業は平成12年４月に全共

信 頼にこたえ得る系 統 信用事 業の

いません。

二段化，
②信農連と県下ＪＡが一つ連と47県共済連との一斉合併が行構築を目指し，ＪＡの機能・体制整備積上げ等により増加し，金融機関ののＪＡとなる１県１ＪＡ，③一層効率化・われており，
経済事業は平成14年４

支 援や自らの経 営の合 理 化・効 率

自己 資 本 の質を測る尺 度とされる重点化した信農連，④数県の信農連

月に全農と６経済連との合併が行わ化等，組織整備に着実に取り組んで「TierⅠ比率（TierⅠをリスクアセットでが一つになる広域信農連，の４つのれ累計32県の経済連との合併が実いきます。

除した比率）」は6.88％（連結ベース，

パターンを想定しています。

現しています。

である「TierⅠ」は内部留保の着実な

国の信農連・信漁連から受け入れた各県では，
このとりまとめを受けて，

昨年度比＋0.04％）と，
引き続きわが国主要金融機関の中ではトップクラ効率化が一層求められている状況

合に向けて，
準備を進めています。また， を踏まえ，各県の実情に応じた組織検討を進めています。

また，
１県１ＪＡに向けた取組みとして

連結自己資本比率

スの水準を維持しています。
12 %11.39%
39%

11.06%
06%
10.02%

10 %
8%
6%
4%

Tier 比率Tier 比率Tier 比率

7.26%

6.84%

6.88%

平成１１年度

平成１2 年度

平成１3
平成１
3 年度

2%
0%

24

25

組織整備

自己資 本の状 況

自己資本の状況

JAグループの組織整備

系統組織の強固なメンバーシップによる充実した自己資本

JAの機能・体制整備やJA系統信用事業の経営の合理化・効率化
期限付劣後ローンについても借換え

ＪＡグループは，
農業・組合員・ＪＡを組織整備についての具体的な検討

平成11年４月にＪＡならけんが誕生
は，

ル化が進展する中で系統団体やお全性を確保し系統団体やお取引先， を実施すること，等により資本の質・めぐる環境変化を受けて，
ＪＡ合併をが進 展してきたところです 。当金 庫

香川県で平成12年４月したのに続き，取引先の多様なニーズにおこたえしてあわせて内外市場のニーズにおこた

量ともに総 合 的に高め自己 資 本を推進するとともに，
ＪＡ機能・体制整備

では，
これまで11県の信農連と組織に県下45ＪＡのうち43ＪＡが合併しＪＡいくため，
国際的にも競争力のある自えしていくため，会員のご理解とご協

更に一層強固なものにしていきます。

や各段階を通ずる経営の合理化・効整 備 検 討 会を設 置し，組 織 整 備 実

香川県が発足し，
平成14年４月１日に

己資本比率を確保する観点から，
自己力を得ながら内部留保の増強に努

当金庫は米国の２大格付機関で率化および組織の再編に取り組んで現に向けた諸課題の検討を進めてきは沖縄県においても県下27ＪＡが合資本の充実を経営の重要課題としてめるとともに，
平成１４年度中には総あるスタンダード＆プアーズ社とムーデきました。

ました。こうした検討の結果，
宮城・栃

併しＪＡおきなわが実現しています。

位置づけこれに取り組んでいます。

合的な自己資本増強を行う方針としィーズ社から格付を取得しており，
国

その結果，
ＪＡ数は，
平成3年3月末

木県信農連との事業統合について，

このようにＪＡグループとして組織ています。

内金融機関ではトップクラスの評価

3,000を超えていましたが，
平成14年４

具体的なスケジュールやスキームがほ整備が進展するなか，信用事業の組
織整備についても検討・協議が進め金融市場のグローバ
当金庫では，

平成1４年3月末における当金 庫

当金庫としては，
今後とも経営の健の自己 資 本 比 率は，単 体ベースで具体的には，「 TierⅠ」の中で最もを得ていますが，これまで構築されて月１日現在1,056となり、ＪＡ合併構想ぼ確定し，本年6月の通常総代会で10.22%，
連結ベース（連結対象社数

基本的な資本である普通出資を現きた当金 庫の資 本 基 盤 等もその主も482ＪＡの計画に対し388ＪＡが実現

決議しており，
各々平成14年10月15日， られてきたところであり，信用事業の13社）で10.02%となり，前年度末と在の1,000億円から2,000億円へ倍因の1つです。

しています。

平成15年5月6日の事業譲渡による統の比較では，
単体ベースで1.02ポイ

額増資すること，
あらたに3,000億円

なお，
金 融 機 能の回 復や信用 供

また，信用事業においては，
平成10

ント，連 結ベースで1 . 0 4ポイントの低から4,000億円程度の永久劣後ロー与の円滑化の見地から，これまで大年６月に「信用事業の組織整備の基

この２県以外にも５県で平成15年度

整備の将来方向の明確化およびそ下となりました。主な要因は有価証券ンを導入し「TierⅡ」のうちでもより資手 行 等に対しては 公 的 資 本 注 入

本的考え方」が取りまとめられました。 までの事業統合を目指し実務課題のの実現に向けて対応をしてきていま

含み益の減 少 等による「T ierⅡ
（補本の質が高いとされる「Upper TierⅡ」が実 施され てきましたが，
当 金 庫とその中では，
信用事業の組織整備のす 。当金庫としては，
今後も，
将来に

あわせて
完的項目）」の減少によるものですが， の資本調達を開始すること，しては，
自己資本の状況等を踏まえ，方向として，
段階的な取組みも含めて，一方，他事業の組織整備についてわたって組合員等利用者の期待と一 方で，自己資本の「基本的項目」 「TierⅡ」資本として平成９年度に全現在まで資本注入の申請は行って①当金庫と信農連の統合による組織

は，共済事業は平成12年４月に全共

信 頼にこたえ得る系 統 信用事 業の

いません。

二段化，
②信農連と県下ＪＡが一つ連と47県共済連との一斉合併が行構築を目指し，ＪＡの機能・体制整備積上げ等により増加し，金融機関ののＪＡとなる１県１ＪＡ，③一層効率化・われており，
経済事業は平成14年４

支 援や自らの経 営の合 理 化・効 率

自己 資 本 の質を測る尺 度とされる重点化した信農連，④数県の信農連

月に全農と６経済連との合併が行わ化等，組織整備に着実に取り組んで「TierⅠ比率（TierⅠをリスクアセットでが一つになる広域信農連，の４つのれ累計32県の経済連との合併が実いきます。

除した比率）」は6.88％（連結ベース，

パターンを想定しています。

現しています。

である「TierⅠ」は内部留保の着実な

国の信農連・信漁連から受け入れた各県では，
このとりまとめを受けて，

昨年度比＋0.04％）と，
引き続きわが国主要金融機関の中ではトップクラ効率化が一層求められている状況

合に向けて，
準備を進めています。また， を踏まえ，各県の実情に応じた組織検討を進めています。

また，
１県１ＪＡに向けた取組みとして

連結自己資本比率

スの水準を維持しています。
12 %11.39%
39%

11.06%
06%
10.02%

10 %
8%
6%
4%

Tier 比率Tier 比率Tier 比率

7.26%

6.84%

6.88%

平成１１年度

平成１2 年度

平成１3
平成１
3 年度

2%
0%

24

25

社会的責任と貢献活動

社会貢献活動「街に緑を 窓辺に花を」をモットーにした美しい社会づくり
当 金庫は，
人と自然と産業の豊か「花の児童画コンクール」を実施して団体として，（ 財）
あしたの日本を創るな調和を図り自然環境の保全と街をおります。平成13年（第33回）は，
1道

協会，
（社）
日本花いっぱい協会，（財）

より美しくすることを願って，「 街に緑21県で応募小学校数1,086，
応募作

日本花の会，（財）
日本花普及センター

を 窓辺に花を」というキャッチフレー

品数87,557もの参加がありました。

といった「花いっぱい運動」の関係

ズのもとに全国的に「花いっぱい運動」を展開しています。

全国の小学生たちが花の絵を描く団体のご協力も得ております。

ことを通じて情操を高め，
自然を大切

当金庫は，
単に「花」をテーマとした当金庫が「花いっぱい運動」に取にする心を養ってくれることが当金庫

ＰＲ活 動のみにとどまらず，より広く，り組んだのは昭和39年２月にさかのの願いです。このコンクールは歴史もわが国の自然保護，環境整備およびぼり，
盛岡支店が（社）
日本花いっぱ古く，すでに親子2代で参加していただ

人々の生活文化の向上に寄与したい協会主催の「職場花いっぱいコン

いた方もでてきているほどです。共催

いと考えています。

クール」で全国優秀賞に選ばれたことを契機としています。当金庫の「花いっぱい運動」は，
すでに30年以上の長い歴史を有しており，
全国各地域にしっかりと根づいています。
毎年花の時期になると，
地方公共団体・公園等の公共施設，教育委員
会や学校へ花の種・球根・花壇等を寄贈し，地域の皆さまからたいへん喜ばれております。
また，
全国の小学生を対象に毎年〈海にかかる啓発活動への協力〉「生命のゆりかご」ともいわれる 国民の理解がかかせません。当海は，多様な生物を育み，
私たち 金庫は「全国豊かな海づくり大に貴重な食料としての水産物を 会」（主催：豊かな海づくり大会
供給してくれるだけでなく，地球環 推進委員会，
後援：農林水産省）
境の維持・安定にも大きな役割 をはじめ，海にかかる啓発を目的を果たしています。
とした行政や民間団体等の様々
この海の多大なる機能の維持 な取組みに対して協賛・後援をのためには，
水産資源の維持・ 行っています。
培養と，
海の環境保全に対する

26

系統団体の動向

系統団体および組合金融の動き
環境変化に即応した事業展開■農林漁業・系統団体の動向

2,000億円規模のＢＳＥ関連対策を講

増加，
漁業就業者の減少・高齢化等

農業情勢については，
米をはじめとじています。一時は大幅に落ち込んだにより，引き続き厳しい環境が継続しした農産物価格の低迷，農産物輸入と畜頭数や食肉消費指数は概ね発生ています。

の一層の増大，ＢＳＥ（牛海綿状脳症）

前水準に戻りつつあるものの，依然としこうしたなか，
平成14年３月には，
昨年問題の発生などにより，厳しい状況がて一部低格付品質の国産牛肉は，価制定された水産基本法に基づき，
新た

続いています。

格回復の兆しが見えない状況です。

な水産政策の中期的指針となる「水米については，担い手農家の経営

一方，ＷＴＯ農業交渉については，
平

産基本計画」が閣議決定され，国民にの厳しさや生産調整の限界感と不公

成13年11月のＷＴＯ閣僚会議で，期限対する水産物の安定供給や，水産業

平感の強まりを受けて，
平成13年11月

３年で合意を目指す新ラウンドが立ちあの健全な発展に向けた施策が開始さに政府・与党で決定した米政策見直がりました。わが国は，自由化への歯止れています。

しの方針に基づき，現在，食糧庁やＪＡめを目指す「日本提案」
をベースに，
ＥＵ，

また，
平成14年の通常国会においグループにより生産調整対策，
水田農

韓国等「多面的機能フレンズ諸国」とては，漁協系統信用事業の体制強化

業構造対策および流通対策を中心と連携して会議に臨んだ結果，
新ラウンド

を目的とした「水産業協同組合法」，

した幅広い検討が進められています。

開始を謳う閣僚宣言には，
非貿易的関

セーフティーネット整備等を目的とした輸入農産物の増加については，
政心事項への配慮が織り込まれることと「農林中央金庫及び特定農業協同

府は，
平成13年4月にネギ等３品目につなり，今後の交渉の足がかりを作ること

組合等による信用事業の再編及びいてセーフガードの暫定発動を行いまができました。

強化に関する法律」，
漁業経営改善したが，結局，本格発動は見送られるこ

こうしたなか，
農業金融関連では，「農

制 度の創 設など漁 業 経営対策を目ととなりました。今後は，秩序ある貿易業経営の改善に必要な資金の融通の的とした「漁業再建整備特別措置法」の確立に向けて平成14年2月に設置

円滑化のための農業近代化資金助成の改正等が行われました。

された「日中農産物貿易協議会」の法等の一部を改正する法律」により，
農場で協議していくとともに，国内野菜業近代化資金の拡充等制度資金の林業情勢については，
木材市況・需産地での構造改革に向けての取組

改正が行われるとともに，ＪＡ窓口にお給の一層の悪化により厳しい経営環

みが大きな課題となっています。

ける一元的な取扱いがスタートすること境となっています。

ＢＳＥ問題については，
平成13年9月となりました。

の患畜牛発生後，政府が全頭検査のこうしたなか，
平成13年7月に公布・施行された「森林・林業基本法」
を受けて，体制を講じるとともに，生産者経営安定

漁業情勢については，周辺水域に「新たな林政における森林組合のあり

対 策や牛 肉 消 費 回 復 対 策 等 総 額

おける水産資源の悪化，水産物輸入の方に関する検討会」（林野庁長官の27

私的検討会）において「森林組合系統，制度」を立ち上げ，
ＪＡ・信農連・当金が新たな林政展開の下で，地域の森林管庫が情報の共有化・双方向化を通じ， 優良事例やノウハウを活用して業務理の重要な担い手としての役割発揮を利用者の声をより一層取り入れた商改革にチャレンジする「共同実践活求められるとともに，系統自らが組織・事品・サービスの開発等を全国統一で動」を展開しています。

業改革に取り組んでいく必要がある」
旨行う仕組みを構築しました。

広報・ＰＲ面では，
商標「ＪＡバンク」の報告書が同年12月に公表されました。

事業推進面においては，
ペイオフのＪＡ・信農連・当金庫を通じた共通

森林組合系統としても，検討会での解禁を踏まえ，ＪＡ系統信用事業全使用やキャラクター「白瀬泰三（しら議論等を踏まえ，
系統の自主的な組織・体で利用者にＪＡバンクの信頼性・

せ たいぞう）」を用いた新たなＪＡバ

事業改革への取組みが不可欠との認

安全性について理解していただくとンクシステムの浸透・定着化に向け，幅広い資産運用ニーズにこた
識の下，
その具体的な内容について， ともに，

ＰＲ活動を重点的に進めました。

全森 連を中心に検討を深めており， えるため，国 債や投 資 信 託，外 貨 預システム面でも効率化・高度化へ

その結果を「森林組合系統組織改金の取扱店舗拡大を，
また，
土地を含

の対応を進めています。JA系統信用

革プラン」として平成14年6月にとりむ資 産 管 理ニーズの高まりへ の対事業のシステムについては，
当金庫が

まとめ，
現在展開中の「森林組合活

応として，一人ひとりのライフプランに運営主体であるJASTEMシステムへ

動21世紀ビジョン」運動のなかで，推応じたきめ細かい専 門 的な相 談にの移行を進めており，
平成13年度に進していく方針です。

十分におこたえするためのＦＰ
（ファ

兵庫県，
大阪府が，
平成14年5月にはイナンシャルプランナー）の着実な養埼玉県，鳥取県が移行しました。さら成を進めています。

に14年度中に 6 県 が移 行する予定■組合金融の動向
ＪＡ系統においては，「 業務革新に利用者の生活をサポートするためのです。
ＩＴ戦略への取組みについては，

より利用者から選ばれる「ＪＡバンク」

ローン業務においては，
特に住宅ローン

JA系統信用事業の一体的業務運

ブランドの確立＝ＪＡグループの一体について，「 100%応援型住宅ローン」

営を担う金融インフラの整備に向け，的事業運営の確立」の達成に向けて， や「住公併用無担保型住宅ローン」等

各種システムの企画・開発を進めてＪＡ・信農 連・当金庫が一体となった事業活動を展開しています。
具体的には，「 情報ネットワークＪＡ

28

ＪＡ・信農連・当金庫が一体となって，の商品開発を行いました。
また，
これらの取 組みを着 実に実

きました。
平成13年11月に系統インターネット

績に結びつけるための仕組みとして， バンキングサービスを開始するとともに，

系統団体の動向

JA・信農連・当金庫をつなぐ系統イ

により資金需要が停滞するなか，年等も含め積極的に取り組んできましントラネットシステムを稼動しました。

度末残高は21兆2,566億円と，年度た。本年４月のペイオフ解禁を前に，また，ＪＡにおけるサービス機能・提案

間で1 . 1％ 減 少しました。また，
ＪＡ

早期是正措置の対象となる自己資力向上のための各種システムについの有価証券の年度末残高は４兆674

本比率４％未満のＪＡにかかる必要ても，資産活用相談，
税務相談に活億円と年度間で6.2％増加しました。

な対応はすべて完了しました。

用する相談対応システム，
統一ローン

こうしたＪＡ段階の資金動向を受け，自動審査システム等の開発・研究を

信 農 連の年 度 末 貯 金 残 高は5 0 兆

漁 協 系 統については，組 合員等

進めてきました。

4 , 7 3 0 億円となり，
年 度 間 伸び率は利用者からの一層の信頼性確保を2.3％となりました。

図るため，
平成12年度より「活き活き

今後も系統信用事業のIT企画・
開発について体制を強化し，今後のＩ

信農連の貸出は，資金需要の低マリン21運動」を展開してきましたが，Ｔの進展と高度化に的確に対応でき

迷から，
年度末残高は４兆8,514億円

漁 協 系 統 貯 金の平 成 1 3 年 度 末 残るように取り組んでいく予定です。

となり，年度間で0.7％減少しました。

高は２兆6,200億円と，
水揚減少等

また，
信農連の有価証券の年度末残の厳しい環境が続くなかで，前年度

平成13年度のＪＡ貯金については， 高は13兆4,715億円となり，年度間で末を4.8％下回る結果となっています。

米をはじめとする農作物価格の低迷

8.6％増加しました。

やＢＳＥ問題の影響等により農業所

ＪＡグループではペイオフ解禁まで目前にして，
経営不振漁協の抜本的得が減少し，
また，
農外所得も雇用情に経営不振ＪＡの経営改善等に集解消に取り組んできましたが，その結果，勢の悪化を反映して減少する状況

中的かつ確実に対処すべく，
系統債

自己資本比率４％未満の漁協にかかにありましたが，郵便貯金満期対策

権管 理 回 収 機 構 株式会社の設立

る対応は，3月末までに完了しています。

また，
平成13年度は，ペイオフ解禁をへ の継 続 的な取 組みや，
ＪＡバンクの信頼性確保に向けた積極的な取組 み の 結 果，年 度 末 残 高 は 7 3 兆
5,377億円となり，年度間伸び率は2.0％となりました。
ＪＡ貸出金は，
個人消費の低迷 等

29

トピック ス

2001年
年 4月
6月

系統債権管
系統債権管理回収機構株式会社の設立
収機
当金庫のほか，
当金庫のほか
全国段階の系統組織との共同出資によ階り設立し，８月から営業を開始しました。

「水産基本法」が制定
昭和38年の沿岸漁業等振興法制定以来，38年ぶりに政策の見直しが行われ，水産物の安定供給の確保・水産業の健全な発展等を基本理念とする水産基本法が制定されました。

「農林中央金庫法」「，農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律」が改正「森林・林業基本法」が制定
森林の多面的な機能の発揮に向けた森林整備の推進と林業の健全な発展を基本理念とする森林・林業基本法が制定されました。

10月
11月

中期経営計画がスタート
平成13年10月から17年３月までを期間とする当金庫の経営計画がスタートしました。

ＪＡバンク中央本部を設置
JAバンク基本方針の承認などJAバンクシステムの運営に関する事項を審議するために設置しました。

J Aネットバンキングがスタート
JA・信農連におけるインターネットバンキング「ＪＡネットバンキング」がスタートしました。

12月

2002年 1月

3月

ＪＡバンク基本方針を決議
JAバンクシステムの会員の責務や役割等会員が一体となって取り組むべき基本的事項を定めました。

「農林中央金庫法」が施行
ＪＡバンクシステムがスタート
ジェイエイバンク電算システム株式会社の設立
ＪＡ・信農連の電算システムの事業運営を一元的かつ効率的に行うために設立しました。

水産業協同組合法等の一部を改正する法律案が国会に上程
信用事業における業務執行体制の強化等漁業協同組合の健全な発展を図るために水産業協同組合法等の一部を改正する法律案が通常国会に上程され，６月に成立しました。

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