政令第百九十二号
関税法施 行令等の一部を改正する政令

内閣は ︑関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第四十三条の三第一 項︑第六十二条の十︑第六十七条︑第六十七条の二第一項第二号及び第六十八条第二項の規定並びに関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六 号 ︶第 七 条 の 八 第 一 項 ︑第 八 条 の 二 第 二 項 及 び 第 八 条 の 六 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き ︑こ の 政令 を 制定 す る ︒

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶の一 部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

第三 十六条 の三第三 項及び第五十一条の十二第三項中﹁同条第五項﹂を﹁同条第四項﹂に 改める︒
第五十九条の三中﹁並びに ﹂を﹁及び﹂に改め︑﹁及び第四項﹂を 削る︒第六十一条第一項第二号中﹁︵第四項﹂を ﹁︵第六項﹂に改め︑﹁︵同項において﹁マレーシア協定﹂と いう︒︶﹂︑﹁︵同項において ﹁チリ 協定 ﹂という ︒︶﹂ ︑﹁︵同項において ﹁タイ協定﹂と いう︒︶﹂︑﹁及び同項﹂及び﹁︵同項において ﹁ブルネイ協 定﹂と いう︒︶﹂を 削り︑﹁又は経済上の連携に関する日 本国と フィリピン共和国と の間の協定︵同項において﹁フィリ ピ ン協定﹂と いう︒︶﹂を﹁︑経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定又は日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定﹂に改め︑同号イ中﹁我が国以外の﹂及び﹁︵以下この号及び第四項において﹁締 約国﹂という︒︶﹂を削り︑﹁証明した原産地証明書﹂を﹁証明した書類﹂に改め︑同号ロ中﹁その原産地である締約国﹂を﹁経済連携協定の我が国以外の締約国︵当該締約国の関税に関する法令が施行されて いる当該締約国 以外の国を含む ︒以下こ の号において﹁締約国﹂という︒︶﹂に改め︑﹁地域︵以下こ の号﹂の下に﹁及び第七項﹂を加 え︑同 条第三項中﹁第六項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同条第四項を 削

シンガポール協定における関税について の特別の規定に よ る 便 益 の適用を 受け る 貨 物 に つ いて 発 給 さり︑同条第五項を同条第四項とし︑同条第六項を同条第五項とし︑同項の次に次の一項を加える︒
６

れる締約国原産地証明書は ︑その証明に係る貨物をシンガポールから送り出した際︵税関長がやむ を得ない特別の事由があると認める場合には︑送り出した後その事由により相当と認められる期間内︶に発関税法施行令の一部を次のように改正する︒

給したものでなければならない︒
第二条

第六 十一条第一項第二号中﹁又は日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連 携に関する協定﹂を﹁︑日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定又は経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定﹂に改める︒

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶の一部を次のように改正する︒︵関税暫定措置法施行令の一部改正︶
第三条

関税暫定措置法施行令の一 部を 次のように改正する︒

日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定第十九条の二に次の一号を加える︒
十第四条

経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定

第十九条の二に次の一号を加える︒
十一

第二十五条第二項第三号中﹁又は第九号﹂を﹁︑第九号又は第十一号﹂に︑﹁又は第一一二号﹂を﹁︑第一一二号又は第一一九号﹂に改める︒

経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令︵平成十七年政令第三十五号︶の一 部を次のよう︵経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部改正︶
第五条

に改正する︒

第一条第一項中﹁割当て﹂の下に﹁︵以下﹁一項割当て﹂という︒ ︶﹂を加え︑﹁締約相手国︵﹂を削り︑﹁ 我が国 以外の締約国をいう︒以下同じ︒︶を原産地とする﹂を ﹁規定 により一項割当て の対象となる﹂に︑﹁締 約相手国を原産地とする﹂を﹁経済連携協定の規定により一項割当ての対象と なる﹂に改め︑同条第二項中﹁割当て ﹂の下に﹁︵ 以下﹁二項割当て ﹂と いう︒︶﹂を加え︑﹁締約相手国を原産地とする﹂を﹁経済連携協定の規定により二項割 当ての対 象となる﹂に改め︑同条第三項中﹁物品の原産地である締約相手国﹂を﹁輸出国証明書︵経済連携協定の我が国以外の締約国﹂に改め︑﹁証明書﹂の下に﹁をいう︒以下 同じ︒︶﹂を加え︑同条第四項中﹁前項の証明書は︑当該締約 相手国において同項の証明書﹂を﹁ 輸出国証明書は ︑前項に規定する締約国において 輸出国証明書﹂に改め︑同条第五項中﹁締約相手国を原産地とする﹂を ﹁経済 連 携協定 の規定 により一 項 割 当て の 対 象 と な る ﹂ に ︑ ﹁ 第 一 項 の 割 当て ﹂を﹁一項割当て﹂に改め︑同条第六項中﹁締約相手国を 原産地とする﹂を﹁経済連携協定の規定により二項割当ての対象となる﹂に︑﹁第三項の証明書﹂を﹁輸出国証 明書﹂に︑﹁第二項の割当て﹂を﹁二項割当て﹂に 改め︑同条第七項中﹁前二項の割当て ﹂を﹁一項割当て及び二項割当て ﹂に改め︑同条第八項ただし書中﹁締約相手国を原産地とする﹂を﹁経済連携協定の規定により一項割当て の対象となる﹂に改め︑

同 条 第 九 項 中 ﹁ 第 一 項 及 び 第 二 項 の 割 当て ﹂ を ﹁ 一 項 割 当て 及び 二 項 割 当て ﹂ に 改 め る ︒

別表第一の 中欄中﹁締約相手国﹂を﹁経済連 携協定﹂に︑﹁メキシコ﹂を﹁経済上 の連 携 の強化に関する日本国とメ キシコ合 衆国と の間の協定︵以下﹁メキシコ協定﹂と いう︒︶﹂に︑﹁チリ﹂を﹁戦 略的な経済上の連携に関する日本国とチリ 共 和国と の間の協定︵以下﹁チリ協定﹂と いう︒︶﹂に︑﹁タイ﹂を﹁経済上の連携に関する日本国とタイ王国と の間の協 定︵以下﹁タイ協定﹂と いう︒︶﹂に︑﹁インドネシア﹂を﹁経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定︵以下﹁インドネシア協定﹂

関税率表第○四○六・九○号に掲げる物品のうちスイス協定附属という︒︶﹂ に︑﹁フィリピン﹂を﹁経済上の連携に関する日本国と フィリ ピン共和国と の間の協定﹂に︵一︶

書一の付録一の別添一のナ チュラ ルチーズの表に掲げるナ チュラ ル

日本国とス改め︑同表に 次のように加える︒
六イス連邦と関税率表第一七○四・九○号の二に掲げ る物品のうち キャンディ

チーズ︵二︶の間の自由な貿易及び関税率表第一八○六・二○号の二の㈡に掲げる物品

ー類及びキャラメル以外のもの
︵三︶

経済上の連
携に関する関税率表第一八○六・三一号︑第一八○ 六・三 二号の一及び第一︑ワイン及び他の成分︵でん粉の含有量が全重量の三％以下のもの

関税率表第二一○六・九○号の一の㈠に掲げる物品のうちチーズ

八○六・九○号の一 に掲げ る物品︵四︶︵五︶

協定︵ 以下﹁スイス協定﹂という︒︶に限る︒︶から成り︑チーズの含有量が全重量の五○％以上であり︑かつ︑アルコール飲料の含有量が全重量の二○％以上のもののう

ち︑小売用の容器入りにしたもの︵容器ともの一個の重量が○・九キログラム以下のものに限る︒︶

別表第二の上欄中﹁締約相手国﹂を﹁経済連携協定﹂に︑﹁メキシコ﹂を﹁メキシコ協定﹂に改める︒

別表第三の中欄中﹁締約相手国﹂を﹁経済連携協定﹂に︑﹁メキシコ﹂を ﹁メキシコ協定﹂に︑﹁マレーシア ﹂を﹁ 経済上の連 携に関する日本国政府と マレーシア 政府との 間の協 定﹂に︑﹁チリ ﹂を﹁チリ 協スイス協定関税率表第○二一○・二○号に掲げる物品

定﹂に︑﹁タイ﹂を﹁タイ協定﹂に︑﹁インドネシア﹂を﹁インドネシア協定﹂に改め︑同表に次のように加える︒
六

経済連 携協定に 基づく 関税割当制度に関する政令の一 部を 次のように改正する︒

別表第四の上欄中﹁締約相手国﹂を﹁経済連携協定﹂に︑﹁メキシコ﹂を﹁メキシコ協定﹂に改める︒
第六条

経済上 の連関税率表第○四○九・○○号に掲げる物品

別表第三に次のように加える︒
七
携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定

附則

この政令は︑日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する︒ただし︑第二条︑第四条及び第六条の規定は︑経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国と の間の協定の効力発生の日から施行する︒