2016新年
平成28年1月1日発行／発行 七尾市農業委員会／編集 農業委員会だより編集委員会
ＴＥＬ 0767（53）8440／ＦＡＸ 0767（52）7765／Ｅ-mail:nougyouiinkai@city.nanao.lg.jp№43

七尾西湾の日の出28282830

年元旦

七尾市農業委員会

福 田浩

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拓未（29歳）山岸≪part 20≫会 長

皆様には︑一家お揃いで良き新春をお迎えのこととお慶び申し上げます︒平素は農業委員会の活動にご支援︑ご協力を賜り衷心より厚く御礼申しあげます︒
さて︑昨年を振り返りますと︑能越自動車道が七尾インターから開通し︑北陸新幹線が金沢まで開業し︑東京への会議は日帰りの時代を迎えました︒
一方︑農業委員会法︑農協法︑農地法の一部を改正する一括法案が昨年８月 日の参院本会議で可決︑成立しました︒農業委員会法の主な改正内容は農業委員の選出方法の見直しや農地利用最適化推進委員の新設など …
︒
農地中間管理機構との連携のもと農業委員と推進委員が一体となって農地利用の最適化の推進に全力を挙げることが︑農業委員会が果たすべき最大の使命となることです︒
改正法は今年４月１日に施行となり︑昭和 年に発足した農業委員会組織制度は大転換を迎えることになります︒また︑ＴＰＰ交渉が昨
年 ９ 月 日に大筋合意しました︒政府のＴＰＰ関連施策大綱は︑農業対策の財源については﹁政府全体で責任を持って確保する﹂との方針を 明 記 し ま し た︒政 府 に は︑ＴＰＰの 影 響 が 本 格 的 に 現 れ る 年 後︑年後も農家との約束を守る義務があると思います︒
当市では︑ほ場整備事業が着々と進んでおります︒ 年︑ 年後には か所あまりのほ場整備が完了します︒政府には息の長い支援を期待するところです︒
また︑これからも担い手の育成や優良農地の確保︑遊休農地の解消など︑地域の農地と担い手を守り︑活かすため農業委員会としての役割がますます重要となって来ております︒地域の世話役として︑引き続き系統組織や農業関係団体と連携し︑農業の持続的発展を目指し︑取り組んでいく所存でございます︒
結びにあたり︑平成 年 が 皆 様 に と り ま し て ご 多 幸 な 年 で あ り ま すよう祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします︒
平成26

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兄弟は男ばかりで４人兄弟です︒末っ子で兄たちは首都圏や関西で勤めていて︑田舎に帰る予定はありません︒
入学した大学では語学を重視しており︑海外留学が義務でした︒東京での学生生活や海外留学を経験し︑外から生まれ故郷を見ることが出来ました︒
就職を考えたとき︑通勤時間や残業などで時間に追われる都会での生活が肌に合わない気がしました︒
田舎では両親が有機栽培で野菜作りをしています︒その後ろ姿を見て育ったからか︑収入は都会と比べて少ないが︑心豊かな生活が送れると考えました︒
大学を卒業後︑１年間は有機農業を始めるため︑静岡県の農業大学で栽培技術の基礎を学びました︒
学生時代から交際していた現在の妻もその考えに賛同してくれて田舎に帰ってきました︒
就農と同時に結婚し︑行政の勧めもあり︑妻との間で家族協定を結びました︒
親元で就農しましたが︑経営は区分しております︒親はハウスでの小松菜などの葉物を主体と栽培しておりますが︑私の方は小さなハウス１棟と ａ の露地で野菜を栽培しております︒ハウスではミニトマト
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両親の後ろ姿を見てを主に栽培し︑路地ではナス︑ズッキーニ︑ニンジン︑カブ︑ダイコン等多品目を栽培しております︒一番苦労するのは植付後の除草作業です︒
雑草が繁茂すると野菜の初期生育に障害となりますので手を抜けません︒
地元に帰って来て︑２年目ですが地元の壮年団の団長をしています︒
早くから地元を離れておりました
ので︑公民館活動や祭礼等では準備の段階から段取りが分からず先輩方に教えていただいて何とか終えることが出来ました︒
今後のことですが︑父は 歳半ばで現在は元気で農作業に従事しておりますが︑将来は父のハウスを継承する時期が来ますので︑ハウスの規模拡大は考えておりません︒路地栽培で頑張っていきたいと考えております︒又︑近所の人から高齢で作れないからと依頼がありますので︑来年からは米作りも始める
ことになりそうです︒

60２農地利用意向調査にご協力をお願いいたします︒
Ｑ 農地利用意向調査とは？
Ａ ９月の後半から 月にかけて︑農地パトロールを行いました︒
その結果︑遊休農地および遊休農地のおそれのある農地を対象に調査を行います︒
その筆毎に今後その農地の利用方向についてお聞きしたいと考えております︒
この調査は︑平成 年 度 農 地 法 の 改 正 に よ り 行 う こ と と な り ました︒

１月８日から１月日まで実施します︒

オエウイ

その他

自ら耕作する︒

自ら所有権の移転・賃借権・使用収益を目的とする権利の設定や移転を行う︒

農地利用集積円滑化団体が行う農地所有者代理事業を利用する︒←市・農協・農業公社を通じて︑農地を貸したい・借りたいとお考えの方︒︵ 農※地所有者のみが選択できます︶

Ｑ 農地意向調査の結果は︑どのように反映されるのか？

Ａ 平 成 年度に農地意向調査が義務化されました︒また︑農地法改正により︑平成 年４月から農地 基 本 台 帳 を 公 表 す る 事 に な り︑農地の利用状況について閲覧でき
る こ と に な り ま し た︒︵た だ し︑所有者の名前や住所は公表されません︶
それに伴い︑農業委員会は︑農地意向調査で確認した農地所有者等の意向を勘案しながら︑農業上の利用の増進が図られるよう︑関係機関に通知し︑調整を行います︒

調査票で不明な点がございましたら農業委員会︵☎５３―８４４０︶にご相談下さい︒

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Ｑ 農地利用意向調査の期間は？
ＡＱ どのような方法で行われるのか？
Ａ 対象の農地の所有者宛てに意向調査票を郵送します︒調査票に記入していただき︑同封の返信用封筒にて農業委員会へ返送していただきます︒
Ｑ 調査︵意向︶の内容は？
Ａ 次の５項目から希望する事柄を選んでください
ア 農地中間管理事業を利用する︒←農地中間管理機構を通じて農地を貸したい・借りたいとお考えの方︒︵ 農※業振興区域内の農地のみ︶

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第回石川県農業委員大会
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農業委員会等に関する法律が改正されました。
農業の成長産業化を図るため︑農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しが行われました︒
昨年９月に改正法が公布され︑今年４月１日から施行されます︒

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月 日︑小松市民センターで県内市町から 人近くの農業委員や関係者が参集して石川県農業委員大会が開催されました︒
当日は︑参加者全員で﹁農業委員憲章﹂を唱和し︑その後︑全国農業会議所専務理事の松本広太氏が﹁改正農業委員会法における農業委員と農業委員会の新たな活動と使命﹂と題して基調講演を行いました︒
山田石川県農業会議会長の﹁農業情勢報告﹂があり︑小松市農業委員の代表が﹁改正農業委員会法に応え︑農地利用の最適化に努めよう﹂︑﹁ＴＰＰ交渉後の万全な国内対策を勝ち取ろう﹂︑﹁担い手への農地利用集積や遊休農地解消対策︑農業への新規参入を進め︑活力ある農業を確立しよう﹂︑﹁農地台帳の整備を徹底し︑全国農地ナビによる農地情報の発信に努めよう﹂等の大会宣言を読み上げ︑参加者全員で要望の実現に向けてガンバロ ―を三唱しました︒

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編集後記

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編集委員一同

明けましておめでとうございます︒
旧年中は農業委員会だよりをご愛読いただきありがとうございました︒
今年は暖冬との予想もありますが︑気を緩めることなく冬に備えたいものです︒
昨年秋にはＴＰＰ交渉が大筋合意されました︒各国の議会での承認が必要なため︑協定発効には時間がかかるとのことですが︑農家には不安が広がっております︒政府には交渉中に情報を公開してこなかった分︑丁寧に説明していただき︑農業の将来に希望の持てる対策を進めてもらいたいものです︒※発行日 毎週金曜日※購読料 一ケ月700円
年額8,400円

お問い合わせ、お申込みは農業委員会へ☎ ５３−８４４０
FAX ５2−７７６５

農業委員会に係る改正の概要は○農業委員の定数を現行の半分程度にします︒○農業委員の選出方法が公選制から市町村長の選任制に変更になります︒○農業委員の過半は︑認定農業者が占めることとなります︒︵例外規定があります︒︶○農地利用最適化推進委員が新設されます︒○農業委員会をサポートするため︑都道府県段階及び全国段階に︑農業委員会ネットワーク機構が指定されます︒
改正法の成立・公布後は選挙が実施されません
のでこれまで農家の皆さんから申請していただいた農業委員会選挙人名簿は作成されません︒
現在の農業委員の任期満了日の翌日以後︑任命制に移行となります︒七尾市では平成 年７月日以後︑任命制になります︒
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