○川辺町建設工事請負契約等に係る入札参加資格停止等措置要領
平成20年3月31日
訓令乙第1号(目的)
第1 この要領は、本町が発注する建設工事(以下「町工事」という。)の適正な施工を確保するため、競争入札に参加する資格を有する者(当該業者を構成員とする共同企業体を含む。以下「有資格業者」という。)の資格停止について、必要な事項を定めるものとする。
(資格停止)
第2 町長は、有資格業者が別表第1又は別表第2に掲げる措置要件の一に該当する場合は、情状に応じてそれぞれ同表に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格停止を行うものとする。
2 町長は、前項の規定により資格停止を行う場合において、当該資格停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。
(資格停止の期間の特例)
第3 有資格業者が一の事案により別表に掲げる措置条件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ資格停止の期間の短期及び長期とする。(期間に短期及び長期のないものについては当該期間。以下同じ。)
2 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における資格停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の資格停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。
一 別表第1各号又は別表第2各号に掲げる措置要件に係る資格停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(資格停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号に掲げる措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第2第1号から第4号までの措置要件に係る資格停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第4号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。
3 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格停止の1

期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。
4 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える資格停止の期間を定める必要があるときは、資格停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。
5 町長は、資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で資格停止の期間を変更することができる。
6 町長は、資格停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について資格停止を解除するものとする。
(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格停止の期間の特例)
第4 町長は、第2第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより資格停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当する場合には、資格停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得て、誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第2、3号に該当する場合
二 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3第4項に基づく町長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又は合ったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第2第2、3号に該当する有資格者に悪質な事由がある場合(共同企業体の資格停止)
第5 町長は、第2第1項の規定により共同企業体について資格停止を行う場合は、当該共同企業体の有資格業者である構成員(当該資格停止について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せて行うものとする。
2 町長は、第2第1項若しくは第2項又は前項の規定による資格停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を行うものとする。
(資格の取消し)
第6 町長は、第2第1項若しくは第2項又は第5の規定により資格停止を行った場合において、当該資格停止に係る有資格業者を現に指名し、又は資格確認しているときは、入札未執行

2

のものに限り当該指名又は資格確認を取り消すものとする。
(事案の報告等)
第7 各課長は、資格停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は資格停止の期間を変更し、若しくは解除する必要があると認められるときは、遅滞なく、様式第1号により参事に報告するものとする。
2 参事は、前項の報告があったときは、延滞なく川辺町指名業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の審議に付するものとする。
(資格停止等の通知)
第8 資格停止等は、選定委員会の審議を経て、資格停止又は資格停止の期間の変更若しくは、解除について町長の決定をうけるものとする。
2 町長は、前項の決定について当該有資格業者にそれぞれ様式第2号、様式第3号又は様式第4号により通知するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第9 資格停止の期間中の有資格業者は、随意契約の相手方とすることができない。
ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときはこの限りでない。
(下請の禁止)第10 資格停止の期間中の有資格業者は、町工事を下請けすることができない。ただし、当該有資格業者が、資格停止の期間の開始前に下請人となった場合は、この限りでない。
(資格停止に至らない事由に関する措置)
第11 町長は、資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(他の業者の資格停止)
第12 入札参加資格者名簿に登載された建設業者以外の業者について、資格停止を行う必要がある場合においては、この要領を準用する。
附則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年7月8日訓令乙第1号)

この訓令は、平成21年7月10日から施行する。
附則(平成31年3月11日訓令乙第1号)(施行期日)
1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

3

(経過措置)2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の改元に伴う関係要綱等の整理に関する訓令による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。
附則(令和3年9月30日訓令乙第5号)(施行期日)
1 この訓令は、令和3年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この訓令による改正後の規定にかかわらず、旧用紙に所要の調整を加えて使用することができる。
別表第1(第2及び第3関係)
川辺町内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

(虚偽記載)

当該認定をした日から1カ月以

1 町の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名 上6カ月以内
競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、町工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(粗雑工事)

当該認定をした日から1カ月以

2 町工事の施工に当たり、工事を粗雑にしたと認められる上6カ月以内とき。(かしが軽微であると認められるときを除く。)
3 町工事以外の建設工事(以下この表において「一般工事」当該認定をした日から1カ月以という。)の施工に当たり、工事を粗雑にした場合におい上3カ月以内て、かしが重大であると認められるとき。
(契約違反)

当該認定をした日から2週間以

4 第2号に掲げる場合のほか、町工事の施工に当たり、契 上4カ月以内約に違反し、町工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

当該認定をした日から1カ月以

5 町工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ上6カ月以内4たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。
6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日から1カ月以ったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 上3カ月以内は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

当該認定をした日から2週間以7 町工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ上4カ月以内たため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日から2週間以ったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた 上2カ月以内場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
別表第2(第2、第3及び第4関係)
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

(贈賄)

逮捕又は公訴を知った日から1 次のイ、ロ又はハに掲げる者が贈賄の容疑により逮捕さ 10カ月以上12月カ月以内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。イ有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)
ロ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時 7カ月以上9カ月以内工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でイに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの(以下 4カ月以上6カ月以内「使用人」という。)(独占禁止法違反行為)

当該認定をした日から3カ月以2 業務に関し独占禁止法第3条又は第8条に違反し、行政処 上5カ月以内分を受け、町工事の請負契約の相手方として不適当である

5

と認めるとき(次号に掲げる場合を除く。)
3 業務に関し次のイ、ロ又はハに掲げる者が独占禁止法第3刑事告発を知った日から条又は第8条に違反し、刑事告発を受けたとき
イ 代表役員等

10カ月以上12カ月以内

ロ 一般役員等

7カ月以上9カ月以内

ハ 使用人

4カ月以上6カ月以内(競売入札妨害又は談合)逮捕又は公訴を知った日から

4 次のイ、ロ又はハに掲げる者が競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項に規定する罪をいう。)又は談合され、又は逮捕を経ないで公訴を起訴されたとき。
イ 代表役員等

10カ月以上12カ月以内

ロ 一般役員等

7カ月以上9カ月以内

ハ 使用人

4カ月以上6カ月以内(建設業法違反行為)

当該認定をした日から2カ月以

5 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、町工事上9カ以内の請負契約の相手方として不適当であると認めるとき。
(不正又は不誠実な行為)

当該認定をした日から1カ月以

6 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正上9カ月以内又は不誠実な行為をし、町工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
7 別表1及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固当該認定をした日から1カ月以以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は 上9カ月以内禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、町工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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