「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2022 明石
開催要項
全体テーマ：自治体におけるまちづくりと「こども基本法・こども家庭庁」■趣旨「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、子ども施策のあり方やまち・コミュニティづくりの展望を見出すために、自治体関係者と研究者・専門家・NPO 等が連携・協力して、2002 年から開催しています。このシンポジウムの趣旨は、自治体関係者と専門家等が連携・協力をしながら、①子ども施策（子ども関係の法・制度および政策・事業を含む）についての情報交換および経験交流を行うこと、②自治体職員や専門家等の子ども施策に関する研修の機会を提供すること、③日本における「子どもにやさしいまち・コミュニティ」を推進し、ネットワークを構築することにあります。
このシンポジウムでは、子どもの権利のグローバルスタンダードである国連「子どもの権利条約」と具体的なこども施策を担う「地方自治」を大切にしています。国際的な視点をもち、国際社会と連携しながら、「地方自治」において、①子どもをとりまく現状、②行政施策の展開、③市民社会での取り組みなどをふまえ、子どもの思い、考え、意見を真に反映した子ども施策、子ども支援・子育て支援、まち・コミュニティづくりをどのようにすすめていくのかなどについて検討してきています。
19 回を迎えるシンポジウムは、2020 年度に予定していたものの、新型コロナ禍の影響により中止を余儀なくされてきました。この間、多くの自治体関係者やこれまでの参加者より、いち早い再開の要望をいただき、感染対策にも配慮した開催について検討を重ねてきた結果、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2022 明石として、2023 年 2月 11 日（土）～12 日（日）に開催する運びとなりました。
明石市は、「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、「すべてのこどもたちを」、「まちのみんなで」、「こども目線で」、まちの宝である「こども」を「本気で応援」するとしています。その成果は、さらに 10 年連続の人口増をはじめとする、まちの好循環も生み出し、明石市全体に様々に効果が波及し、全国から注目されています。
今回の全体テーマは、「自治体におけるまちづくりと『こども基本法・こども家庭庁』」です。子どもの権利条約は 1989 年に採択され、日本は 1994 年に批准しました。この間、国連・子どもの権利委員会の審査の中でも指摘されているように、日本では、少子化、子どもの虐待、子どもの貧困など、子どもの困難で厳しい状況も明らかになっています。そうしたなか、自治体によっては、子どもに関する条例を制定して、子どもの権利を具体化する取り組みを工夫し、展開しているところがあります。これまでこのシンポジウムは、こうした自治体を応援し、良い取り組みを多くの自治体と共有し、広げてきました。
2023 年４月には、子どもの権利条約の精神に則る形で制定された国のこども基本法が施行され、条約の一般原則を踏また基本理念のもと、こども家庭庁を中心として子ども施策が展開されることになります。こうしたなか、具体的に子ども施策を担う自治体が、どのように一人ひとりの子どもの権利の具体化施策をすすめるのか、みなさんと一緒に考えたいと思います。

■日時2023 年（令和 5 年）2 月 11 日（土・祝）～12 日（日）■会場

西日本こども研修センターあかし（明石市大久保町ゆりのき通 1-4-7）
JR 大久保駅下車 南口を西進（徒歩 3 分） https://akashi-nkkc.jp/access/

■主催

■後援

■参加方法

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2022 明石実行委員会
明石市
総務省、厚生労働省、文部科学省、兵庫県
現地参加またはオンライン（ZOOM ミーティング）参加■日
程【2 月 11 日（土・祝）】 会場：西日本こども研修センターあかし 大研修室
時間
内容
オープニング
13:00～13:15
実行委員会 開会あいさつ
荒牧 重人 実行委員長
開催自治体 歓迎あいさつ
泉 房穂
明石市長
シンポジウム「こども基本法・こども家庭庁と今後の自治体の子ども施策について考える」

13:20～15:30

基調報告「子ども基本法制と今後の自治体の子ども施策」
野村 武司（東京経済大学教授）
特別報告「子ども施策における子どもの意見の反映―国際的動向を中心として」平野 裕二（子どもの権利条約総合研究所運営委員）
自治体報告「こどもを本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになれる」
泉 房穂（明石市長）
対談「子ども施策における子どもの権利の具体化とまちづくり」
森田 明美（東洋大学名誉教授）／泉 房穂（明石市長）

コーディネーター
野村 武司（東京経済大学）、内田 塔子（東洋大学）

16:15～17:00

オプショナルツアー ※希望者
明石駅前再開発ビル（あかしこども広場など）の見学

【2 月 12 日（日）】 会場：西日本こども研修センターあかし 各研修室ほか
時間
内容
コーディネーター
分科会①
半田 勝久、福田 みのり、間宮 静香
子どもの相談・救済分科会②
野村 武司、鈴木 秀洋、川松 亮、
子どもの虐待防止中板 育美
分科会③
浜田 進士、西野 博之、吉田 祐一郎
子どもの居場所
10:00～12:00
13:30～15:30 分科会④
林 大介、川野 麻衣子、内田 塔子
子ども参加
分科会⑤
子ども計画
分科会⑥
子ども条例

加藤 悦雄、田中 文子、森田 明美
吉永 省三、喜多 明人、安 ウンギョン、
横井 真

■参加費用

無料

■申

明石市ホームページの参加受付フォームから申込
明石市ホームページ「明石市 全国自治体シンポジウム」で検索

込

https://www.city.akashi.lg.jp/kodomo/kodomo-c/kc-soumu/20230211-0212.html

申込期間 2023 年 1 月 13 日（金）～1 月 29 日（日）※ 現地参加は原則として先着順とします。ただし、申込多数の場合は、一団体につき１名の参加とするなどの調整をいたします。
■開催事務局

明石市こども局明石こどもセンター総務課（担当：瀧・新家）
電話：078-918-5281 FAX：078-918-5128
e-mail：kodomosoumu@city.akashi.lg.jp

シンポジウム（２月 1１日 1３：２０～1５：30）
テーマ：こども基本法・こども家庭庁と今後の自治体の子ども施策について考える
2023 年４月には、子どもの権利条約の精神に則る形で制定された国のこども基本法が施行され、条約の一般原則を踏また基本理念のもと、こども施策は、基本的にこども家庭庁に統合されることになります。
他方で、子ども施策の実施は自治体にあることに変わりはなく、その意味で、こども基本法を踏まえた、子どもの権利保障のための子ども施策の展開が地方自治においても期待されるところです。
そこで、本シンポジウムでは、あらたな子ども基本法制の内容、意義、課題等を確認したうえで、子どもの権利保障を踏まえたこども施策の国内外の展開を踏まえつつ、今後の自治体の子どもにやさしいまちづくりと子ども施策について考える機会とします。
■シンポジウム● 基調報告「子ども基本法制と今後の自治体の子ども施策」
野村 武司（東京経済大学教授）●

特別報告「子ども施策における子どもの意見の反映 ―国際的動向を中心として」平野 裕二（子どもの権利条約総合研究所運営委員）

●

自治体報告
「こどもを本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになれる」
泉 房穂（明石市長）●

対 談「子ども施策における子どもの権利の具体化とまちづくり」
森田 明美（東洋大学名誉教授）／泉 房穂（明石市長）＊コーディネーター：野村 武司（東京経済大学）

内田 塔子（東洋大学）■オプショナルツアー（希望者）
時 間：16：15～17：00
場 所：明石駅前再開発ビル（あかしこども広場など）

分

科会（２月 1２日 10：00～１５：３０）■第１分科会
テーマ子どもの相談・救済
国連・子どもの権利委員会は、締約国に子どもたちの権利の実施を監視する権限を持った独立機関の設置を求めている。このことを踏まえ、2022 年 6 月 22 日に公布となった「こども基本法」の成立過程において、国会では子どもコミッショナーについて議論されたものの、こうした国内人権機関の設置は見送られることとなった。一方、自治体
レベルでは、1999 年に川西市子どもの人権オンブズパーソンが設置されて以降、子ども条例に基づく子どもの相談・救済機関は、形態は多様であるが 20 年余で 40 を超えている。
子ども条例に基づく子どもの相談・救済機関の重要な職務は、①日々の相談業務（電話相談・メール相談・来所相談等）、②調整活動（支援・調整活動、申立てや発意に基づ

内容く調査を通じた調整活動）、③調査活動とそれに基づく勧告、意見表明・改善等の提言活動、④子どもの権利に関する教育、普及・啓発活動などがある。これらは総じて「子どもオンブズワーク」（Ombudswork for Children）と呼ばれている。
子どもオンブズワークの実践は、子どもの相談・救済における子どもの権利の実施に他ならない。子どもや保護者との面談、学校や施設など関係機関における支援や調整においても、子どもの最善の利益を第一次的に考慮した子どもの権利基盤アプローチが採用されている。
そこで、本分科会では、これまで積み重ねてきた、自治体における子どもの相談・救済機関の実践をもとに、その職責や役割、子どもオンブズワークの実際、活動から見えてきた成果・課題を解き明かしていきたい。
１

基調報告 子どもの相談・救済機関における子どもの権利基盤アプローチ
間宮 静香（弁護士）２

子どもの権利に関する総合条例の制定と子どもの権利救済委員会
大西 良（那珂川市子どもの権利救済委員）

３報

告子どもの権利擁護委員による子どもの権利の普及・啓発に焦点を当てて谷川 由起子（西東京市子どもの権利擁護委員）

４世田谷区子どもの人権擁護機関「せたホッと」10 年の活動をふりかえる
月田 みづえ・半田 勝久・平尾 潔（世田谷区子どもの人権擁護委員）
田中 由美子・田辺 真由美・渡邊 峻平（相談・調査専門員）

コーディ

半田 勝久（日本体育大学）

ネーター

間宮 静香（弁護士）福田 みのり（山口東京理科大学）

■第２分科会
テーマ

子どもの虐待防止
児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うという趣旨で、令和４年の児童福祉法の改正で、「子ども家庭センター」の設置が規定されることとなった。
これまで、子ども家庭支援拠点、子育て世代包括支援センターを通じて、こうした状況に対応してきたところであるが、子ども家庭支援センターなどの取り組みを踏まえて、これらを見直し、「子ども家庭センター」として法定化されたものである。
現在、多くの自治体で、この法改正を踏まえ、令和６年に向けての検討が開始されていることと思われるが、母子保健との関係をどのようにするかなど、実際の実施までに課題も見えてきている。

内

容

そこで、本年度、当分科会では、「子ども家庭センター」に焦点を当てて、自治体での取り組みの経験交流を行い、課題を明らかにすると共に、その対応や、対応の工夫について意見交換できればと考えている。
なお、令和４年の児童福祉法改正では、一時保護における司法審査、子どもの意見支援とのしくみの整備、社会的養護における子どもの自立支援、児童福祉司等専門職の専門性の向上など重要な改正もなされていることから、分科会の冒頭、こうした改正を概観するコーディネーターによるパネル座談会を予定している。

１

パネル座談会

子ども虐待への対応と子どもの権利～令和４年の児福法改正
川松 亮（明星大学）
鈴木 秀洋（日本大学）
中板 育美（武蔵野大学）
野村 武司（東京経済大学）：司会

２

子ども家庭センターに向けた取り組み～多職種連携（協働）を念頭に①

報

告

子ども若者総合相談支援センターの取り組み
北村 充（豊橋市）②

子ども総合センターの取り組み
牧戸 貞（桑名市）③

明石こどもセンターにおける在宅支援の取組について
足立 享平（明石市）④

子ども虐待防止における保健分野との連携
木村 朱（宮城県涌谷町）

コーディ

野村 武司（東京経済大学）

鈴木 秀洋（日本大学）

ネーター

川松 亮（明星大学）

中板 育美（武蔵野大学）

■第３分科会
テーマ

子どもの居場所「子どもの権利を基盤にした居場所とは」～こども家庭庁「こどもの居場所づくり指針」と地方自治～（１）危機の時代の分断と格差
新型コロナ禍、ウクライナ紛争にともなう物価高などの危機の時代、子どもたちは、様々なストレスを感じている。自傷や不登校の増加、10 歳代の自死が急増している。居場所のない子どもたちがさらなるリスクにさらされている。
（２）こども家庭庁の「こどもの居場所づくり指針」
こども基本法およびこども家庭庁設置法が制定され、いわゆる「こども基本法制」が始動した。内閣官房こども家庭庁設立準備室は 2022 年 8 月より、こどもの居場所づくりに関する検討委員会を設置した。
こども家庭庁においては、「地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関内容すること」を所掌（こども家庭庁設置法第４条第１項第５号）することとしており、こどもの居場所づくりに関する指針（仮称）を新たに閣議決定し、これに基づき政府全体の取組を強力に推進することとしている。
（３）子ども・若者政策のもつ問題性～政策化される居場所～
居場所を位置づけた学校外の活動は、主に民間の団体によって取り組まれてきたが、2000 年代に入ってからは「子どもの居場所づくり新プラン」（2004 年）をかわきりに、居場所が政策として位置付けられ取り組みが進められる傾向が強くなる。しかし、このような居場所づくりには、子ども・若者を主体として据える視点が決定的に欠けている。
（４）「子どもにやさしいまちづくり」の一環としての「子どもの居場所」「過剰居場所化」と「おとなによってつくられる居場所」から、子どもの最善の利益、子どもの意見尊重の原則、子どもの参加の権利保障、子どもの遊びの権利保障、差別の禁止＝インクルージョンなど子ども権利を大切にした居場所、子どもや若者が居場所や文化を創り出していく地方自治の視点について議論したい。
１

趣旨説明 危機の時代の「子どもの居場所」

浜田 進士

２

基調報告：映画「ゆめパのじかん」で伝えたかったこと～川崎市子ども権利条例と子どもの居場所～
西野博之（特定非営利活動法人フリースペースたまりば 理事長

川崎市子ども夢パーク・フリースペースえん 事業総合アドバイザー）
３
報

告豊中市

公民連携型支援の仕組みづくり（子どもの居場所・相談支援拠点モデル事業）①内田 哲（豊中市 こども未来部 こども政策課 係長）②

上村 有里（NPO 法人 とよなか ESD ネットワーク・とよなか子どもの居場所ネットワーク事務局長）

４

京都市ユースサービス協会 居場所づくりの子ども若者を巻き込む
高校内居場所づくり・社会的養護自立支援事業・ヤングケアラー支援など
大下 宗幸（中央青少年活動センター・チーフユースワーカー）

５

明石市

あかし版こども食堂とあかしフリースペース☆トロッコ

十川 勝吉（公益財団法人こども財団こども支援担当事務局長）
コーディ

浜田 進士（子どもの権利条約総合研究所関西事務所）

ネーター

西野 博之（フリースペースたまりば） 吉田 祐一郎（四天王寺大学）

■第４分科会
テーマ

子ども参加
本分科会では、自治体行政における「子ども参加による施策づくり」および「子ども参加を推進する施策づくり」を主たるねらいとして設けられ、子ども条例などに依拠して設置されている「子ども会議」「子ども委員会」などの取り組みが報告され、自治体担当者などによる経験交流および意見交換を行ってきた。
そうした中、2015 年の選挙法改正により 18 歳選挙権が実現し、民法の成人年齢も2022 年 4 月から 18 歳に引き下げられるなど、子ども時代からの主権者教育の必要性が強調され、子ども時代からの自治体への参加を推進する動きが活発化してきている。

内容

そしてまた、こども基本法等の制定により、当事者である「子どもの声」を行政施策に反映させていくことが、法的にも求められるようになった。
本分科会では、こうした社会的背景を踏まえて、基調報告を受けて、①子どもの居場所づくりにおける子ども参加、②子ども参加の主体を育てる自治体(首長部局、教育委員会)による取り組みを軸に、地域コミュニティーづくりにかかわる子ども・生徒の社会参加活動、議会や行政が幅広く取り組む子ども・若者の社会参加・地域コミュニティー参加事業などをテーマとした考察を行い、地域・学校における子ども・若者の社会参加活動の推進が主権者意識を育むことを掘り下げていくことを目指す。
①子どもの居場所における子ども参加
・尼崎市立ユース交流センター：子ども・ユースが参加する居場所づくりと、スケートボードパーク開設に向けた取り組み
能島 裕介（尼崎市理事）
今井 直人（尼崎市立ユース交流センター）
吉金 潤一郎（NPO 法人 ASK(Amagasaki Skateboard Kindness)代表理事）
・神戸市青少年会館：青少年会館における子ども参加実践
正脇 直光（NPO 法人こうべユースネット職員、学習支援コーディネーター）②子ども参加の主体を育てる自治体(首長部局、教育委員会)による取り組み
・奈良市：奈良市子どもにやさしいまちづくり条例による子ども参加
保田 優香（子ども政策課課長）

報告木田 朱音（子ども政策課企画政策係）
・中野区：中野区子どもの権利に関する条例と子ども参加促進に向けた取り組み
青木 大（子ども教育部子ども・教育政策課 子ども政策担当課長）
・名古屋市：子どもの社会参画推進のための「子どもの社会参画のよりどころとなる指針」の策定の意義
谷口 由希子（名古屋市立大学大学院准教授／名古屋市子どもの権利擁護委員代表委員／名古屋市子どもの社会参画のよりどころとなる指針の策定懇談会座長）
佐藤 博史（名古屋市子ども青少年局企画経理課企画係長）③特別報告
・泉南市：子ども会議に参加して見えてきたこと
浅羽 大地（泉南市子ども会議の元メンバー／現おとなスタッフ）
直川 宥澄（泉南市子ども会議の元メンバー／現おとなスタッフ）※報告名・報告者は 1 月 11 日時点/変更となる場合もあります。
コーディ

林 大介（浦和大学）

ネーター

内田 塔子（東洋大学）

川野 麻衣子（北摂こども文化協会）

■第５分科会テーマ

子ども計画「子ども計画の評価・検証～子どもの権利に基づく有効な仕組みの追求」をテーマとする。３年近くに亘るコロナ禍によって、子どもを取巻く課題の深刻化・加速化が認められる。こうした状況に対して、子ども計画に何ができるのか。自治体は子ども計画を活用することで、方針や施策を組織的に見直し、有効な手段を創出できる。なぜなら子ども計画という仕組みは、変化する状況の中で、実態調査（情報収集）とその分析、課題の設定、社会資源の創出、解決策の実行、進行管理、質向上に向けた評価・検証など、多様な局面における多重なフィードバックをとおして、新たな解決策を不断につくり出していく。今年度は、とくに子ども計画の評価・検証段階に焦点を当てていく。
どうして子ども計画の評価・検証に光を当てるのか。全国の自治体において、ニーズ調査を含む計画行政をとおして、子ども施策を整備・推進する取り組みは定着している。
しかし、整備された子ども施策は、果たしてそれを必要とする子どもや家庭に届いてい内容るのか。深刻な課題の軽減や解決につながっているのか。本来、子ども計画は自治体全体の子ども施策の改善に働きかけることのできる有効な仕組みだが、量的な整備や現状の追認など、マンネリ化に陥っていることはないか。策定すべき計画数が増えた結果その関連があいまい化したり、複数の計画づくりに忙殺される状況に陥っていないか。
全国で展開されている自治体子ども計画という営みを、子ども施策や支援の質向上に連動させていくことが問われている。そして、それを可能にする局面、工夫の余地の認められる局面として、子ども計画の評価・検証段階に着目できる。
例えば、①多様化する子ども関連計画、細分化する子ども施策に対する有効な評価・検証方法とは。司令塔に適した部署とは。②子ども施策の量的整備から質的向上への移行が急がれるなかで、評価・検証にどのような考えや指標（子どもの権利、地域づくり等）を用いていくとよいのか、③評価・検証に子ども（さらに、若者や女性等）の意見を取り入れ、利用者や当事者の社会的影響力を高めるには（さらに、子どもの権利内容を民主主義的に実現するには）どうすればよいのか。
１．
（趣旨説明）子ども計画の評価・検証（コーディネーター）
２．「豊島区子ども・若者総合計画」の推進―すべての子ども・若者の権利が保障され、自分らしく成長できるまちの実現のために―
小澤 さおり（豊島区子ども家庭部子ども若者課）

報

告３．名張市子ども条例とばりっ子すくすく計画
由川 晃規（名張市福祉子ども部子ども家庭室）
４．越前市子ども子育て支援計画と市総合計画
出口 茂美・牧野雅世（越前市市民福祉部）
５．世田谷区子ども条例の制定から 20 年―子ども計画の取組みについて―
島川 佳子（世田谷区子ども・若者部子ども・若者支援課）

コーディ

加藤 悦雄（大妻女子大学）

ネーター

森田 明美（東洋大学）

田中 文子（公益社団法人子ども情報研究センター）

■第６分科会
テーマ

子ども条例
子ども条例は、地方自治体が国連子どもの権利条約（政府訳「児童の権利に関する条約」1989 年国連採択、1994 年日本批准）に則り、子どもの権利の尊重を基盤として、子どもにかかわる施策を推進するための条例である。1998 年制定の川西市子どもの人権オンブズパーソン条例、2000 年制定の川崎市子どもの権利に関する条例に始まる。前者
は救済制度に特化した条例だが、後者は子どもの権利の理念とともに子どもの権利保障の基本的な枠組みを定める総合条例である。
これらが先行モデルとなり四半世紀近くの間、概ね 60 ほどの自治体で子どもの権利条約に則る子ども条例が制定されてきた。他方、国では条約批准後 15 年の空白を経て2009 年に子ども・若者育成支援推進法が制定された。その後、ことに 2016 年の児童福祉法の改正では子どもの権利条約第 12 条（子どもの意見の尊重）および第 3 条（子どもの最善の利益）が総則に明確に位置づけられ、条約に基づく子どもの権利の保障がうたわれた。子どもを単に保護の対象にとどめることなく、子どもを権利の主体として、子どもの福祉の権利を保障する原則が位置づけられた。このような経過を経て 2022 年、

内容

こども基本法およびこども家庭庁設置法が制定され、本年 4 月に施行される。
今日において子ども条例は、この四半世紀にわたる文脈を通して、より積極的な意義と役割が期待されるものとなっている。そこで本分科会は、子ども条例の積極的な意義と役割を再確認しつつ、とりわけ自治体と市民社会のこれからの取り組みを拓いていく観点から、「子ども条例の検証の仕組みと機能」に焦点を当てる。
子ども条例は、子どもを含む市民が、条例の理念と諸規定を子ども施設や行政機関等と共有しあい、実際に活用していく中で、その積極的な意義と役割が具体化される。つまり子ども条例は、市民的な支持と信頼を豊かに培う努力を通して機能し、以て、子どもの最善の利益に貢献しうるものとなる。
したがって「条例の検証」は、まず条例を実施・運営する側が子どもを含む市民社会に対して説明責任を誠実に果たそうとする中で、市民との対話を通して、条例をより豊かに育てていく取り組みだといえる。そこで本分科会では自治体の報告に加え市民グループからも報告を受け、行政と市民との交流をも図る中で、今後の新たな子ども条例の制定やより積極的な条例改正のアプローチも視野に入れつつ、議論を深めていきたい。
〇基調報告:「子ども条例の実施・運営を検証する仕組みと条例の実効性を考える――こども基本法制が始動する中、自治体の役割に注目して」(コーディネーター)〇自治体からの報告:「子どもの条例の検証の仕組みおよび検証機関の活動と課題」

報

告米井 克子（川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当）
古藤 典子（泉南市総合政策部人権推進課）〇市民からの報告:「子ども条例の市民による検証の試みとそこから見えてきたこと」
佐々木 一（札幌市子どもの権利条例を検証する市民）
前川 友太（川崎市子どもの権利条例を検証する市民）
上杉 孝實・津田 佳代子（川西市子どもの人権ｵﾝﾌﾞｽﾞﾊﾟｰｿﾝ条例を検証する市民）

コーディ

吉永 省三（千里金蘭大学）

喜多 明人（早稲田大学）

ネーター

安 ウンギョン（東洋大学）

横井 真（公益社団法人子ども情報研究センター）