SDGs 未来都市・横浜
横浜市温暖化対策統括本部
ヨコハマ SDGs デザインセンター

横浜市 SDGs biz サポート補助金募集案内※８月 13 日申請書類に「ワーク・ライフ・バランス等に関する取組」を追加しました。

申請受付期間：令和２年７月 15 日（水）～令和２年８月 31 日（月）１

郵送｜8 月 31 日 消印有効
持参｜8 月 31 日 16:00 まで

補助概要(1) 補助の対象となる方（申請者）
 横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体
 主たる事業所が横浜市内にある個人事業者(2)対象となる取組
主に横浜市内を対象地域とする、新しい暮らし方に対応した地域の課題解決と、SDGs が掲げる 17 ゴールの達成につながる未来を見据えた取組（事業）（取組の例）

太陽光発電設備や蓄電池を導入して災害時にも活用します！

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して、買い物を便利に！

SDGs を学べるオンライン映像を制作・配信します！

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(3)

補助対象となる事業期間
補助金の交付決定を受けた日～令和３年２月 28 日（日）SDGs とは…「Sustainable Development Goals」の略称で、国連サミットで採択された世界共通の国際目標です。
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２

補助額等
(1) 補助率・補助限度額
補 助 率 ：補助対象経費の２分の１以内
補助限度額：最大 200 万円(2)

補助対象となる経費
補助対象事業に必要かつ適当と認められるもので、当該年度の２月末日までに事業が完了する以下の経費

経費区分
需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、原材料及び備品購入費補助成対象経費の例
システム設計費、システム構築費等、機器購入費、設置費、必要となる機器のリース費、保守委託費、印刷物等の広報媒体作成費、備品購入費、消耗品費、等

補助対象外の経費例
・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱費、交通費、食糧費、スキルアップ、能力開発のための研修参加費、税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用、各種間接手数料、借入金などの支払利息及び遅延損害金、交際費、慶弔費、懇親会費・契約・取得から支払いまでの手続きが事業実施期間内に行われていない経費・補助対象事業に使用しない物品の購入、外注等
・経費の内訳を証する書類、支払い証拠等の帳票類に不備や虚偽等が認められた場合
・他の取引と相殺して支払いが行われている場合・助成対象経費以外の経費と混同して支払いが行われている場合で、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
・自社調達および役員の重複又は資本関係がある企業間の取引に要する経費
・収入印紙代、消費税、振込手数料、代引手数料、通信費等の間接経費
・その他、事業に直接必要とは認められない経費
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費※その他、定めのない経費の支出については、個別に審査します。

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交付決定までの流れについて(1) スケジュール申請される方が実施する手続きはの部分です。

⑦交付額確定⑥実施報告書の提出⑤補助金交付 概(算 )④請求書の提出③補助金の交付決定②審査・選定①申請書の提出

事業実施（補助対象となる事業期間：交付決定～２月）
デザインセンターの支援(様々な媒体を通じた取組内容等の発信等)

締切 8/31

７~８月

10 月

９月～3 月・募集期限後、事業内容を審査・選考したうえで、補助対象者を決定します。
・実施報告書提出後に事後精算が発生する場合があります。

ヨコハマ SDGs デザインセンターの専門スタッフが申請のお手伝いをします！
申請でお困りの際は、デザインセンターにぜひご相談ください 事業の立案についてのご相談
事業の組み立てから提出まで、一緒に考えさせていただきます 申請書類等の書き方アドバイス
記載方法や提出書類など、様々なご不明点にお答えします
https://yokohama-sdgs.jp/
SDGs 未来都市・横浜の実現を目指し、自らも主体となり、連携によって課題解決に取り組む、目的志向・実践型の中間支援組織です。会員になると様々なサービスをご利用いただけます。
※ご相談の際は、ヨコハマ SDGs デザインセンターの会員登録（無料）をお願いしています（スタッフがご案内します）※なるべくメールでのご相談をお願いいたします。

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(2)

評価基準
項目
SDGs 達成、SDGs 達成への寄SDGs 未来都
与市実現への寄 SDGs 未来都市・
与横浜の実現への寄与
市民生活への還元「新しい生活様式」への対応事業の実現性

経済成長への寄与
その他（加点項目）

ワーク・ライフ・バランス
に関する取組健康経営に関する取組
障害者雇用に関する取組

評価の視点
SDGs の複数のゴール達成に寄与する内容となっているか
SDGs 未来都市・横浜が目指す、環境・経済・社会の３側面の統合的な課題解決に寄与する内容となっているか
広く市民・市民生活に還元される内容が含まれているか。

配点15 点
15 点

15 点

15 点
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会状況を踏まえた「新しい生活様式」(例：「３密」の回避、身体的距離の確保、働き方の新しいスタイルなど)に対応したものになっているか。
内容や計画が具体的に計画されるとともに、手10 点
事業内容法、実施スケジュール、経費等が事業の内容と比較して適切か。期限内に完了する事業か。
実施体制が適切であるとともに、必要な場合は知10 点事業実施体制識や経験が豊富な専門スタッフの確保がなされているか。
補助対象期間以降も事業の継続が期待できる内10 点
事業の継続性容となっているか。
市内経済活性化等への波及効果が十分に期待で10 点経済波及効果きる内容になっているか。
SDGs の達成及び SDGs 未来都市の実現に向けた15 点事業の先駆性イノベーション（横浜型「大都市モデル」の創出につながることが期待できる事業内容か。
他のステークホル 他のステークホルダーと連携して取り組む内容 該当する場合ダーとの連携となっている。
は５点
中小企業の場
合は３点、個中小企業または個人事業者による事業である。
人事業者の場
申請者の属性合は１点
市内に本社等を置く会社・団体又は個人事業者で 該当する場合ある。
は２点
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定（従業 左記のいずれ員 101 人未満の場合のみ加算）
か１つ以上に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業 該当していれば３点
主行動計画の策定（従業員 301 人未満のみ加算）
次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみんマーク）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の取得、又は、よこはまグッドバランス賞の認定の取得
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づくユースエール認定の取得
健康経営銘柄、健康経営優良法人（大規模法人・中小規模法人）の取 該当すれば得、又は、横浜健康経営認証のクラス AAA 若しくはクラス AA の認証 １点
障害者雇用促進法に基づく 2.2％の達成（従業員 45.5 人以上）、又は 該当すれば障害者を１名以上雇用している（従業員 45.5 人未満）
１点
「新しい生活様式」への対応※詳しくは横浜市 SDGs

biz サポート補助金交付要綱をご覧ください。
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４

応募方法
(1) 申請書類
下記書類を作成し、郵送もしくは窓口にてご提出ください。

＜法人の方＞<個人事業主の方>・申請書(第１号様式)
・計画書(第２号様式)
・役員等氏名一覧表（第３号様式）
・履歴事項全部証明書(発行から３か月以内)の写し
・直近１年分の市税の納税証明書の写し(法人市民税非課税の場合は滞納がない証明書の写し)・見積書等経費の内訳がわかる書類の写し※
・事業所税、固定資産税、都市計画税において非課税税目がある場合、非課税確認同意書(第４号様式)
・ワーク・ライフ・バランス等に関する取組

・申請書(第１号様式)
・計画書(第 2 号様式)・役員等氏名一覧表(第 3 号様式)
・直近１年分の市町村民税の納税証明書の写し(市町村民税が非課税の場合は非課税証明書の写し)・事業者が市内であることを確認できる書類
・見積書等経費の内訳がわかる書類の写し※・ワーク・ライフ・バランス等に関する取組＜交付決定後＞・請求書(第７号様式)＜事業実施後＞・実施報告書(第 12 号様式)
・領収書の写し等申請書類に捨印を押していただければ、提出後でも金額以外の簡単な修正ができます。

※ただし、工事の請負、物品の購入、業務の委託等を行う場合において、１件の金額が 100 万円以上になる場合は、次の書類が必要となります。
•２人以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し•見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類（発行から３か月以内の法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）の写しまたは横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し）【２人以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合】•入札又は見積りに係る理由書をおつけください（物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者では調達が困難なことが明らかな場合等）(2)

申請・問い合わせ先〒231-0015
横浜市中区尾上町３－35
横浜第一有楽ビル ３F G INNOVATION HUB YOKOHAMA 内
ヨコハマ SDGs デザインセンター宛
TEL：050-3746-6658、050-3740-9729 E-mail: sdgs.biz@exri.co.jp
受付時間 10:00～16:00（土日祝日・年末年始を除く）※なるべくメールでのご相談や郵送による提出をお願いいたします。
この募集案内は、横浜市 SDGs biz サポート補助金について、簡単に説明したものです。申
提出書類の注意事項
請にあたってはウェブサイトに掲載された横浜市 SDGs biz サポート補助金交付要綱を必ずご確認ください。記入例やよくあるご質問も掲載されていますので、あわせてご確認ください。
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１

提出書類

法人

個人

添付書類等

事業主

ア 交付申請…次の必要書類を令和２年８月 31 日(月)までに郵送（消印有効）もしくは窓口に提出してください。
＜必要書類＞
注意事項等

１

補助金交付申請書（第１号様式）○○

必ずコピーを取り、申請者が２

補助金交付実施計画書（第２号様式）○○保管してください。

３

役員氏名等一覧（第３号様式）

○

○

４

履歴事項全部証明書 （写し）５

市税の納税証明書の写し(法人市民税非課税の場合は滞納がない証明書の写し)○

発行から３か月以内のもの。

○

直近１年分

書類準備確認欄

必ずコピーを取り、申請者が保管してください。
６△

非課税確認同意書（第４号様式）（※）※非課税確認同意書は事業所税、固定資産税、都市計画税において非課税税目がある場合のみ提出が必要です。

７

市町村民税の納税証明書の写し(市町村民税が非課税の場合は非課税証明書の写し)

○

直近１年分
※本社が市内の場合は６で確認するため不用です。本社が８

事業者が市内であることを確認できる書類○△

市外、支店が市内の場合、市（※） 内の事業所の住所がわかるパンフレットや HP のコピー等を提出して下さい。

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見積書等経費の内訳がわかる書類の写し（※）
ワーク・ライフ・バランス等に関する取組

○

○

○

○

２

提出書類の補足事項を御確認ください。
該当事項がある場合は、必要書類を添付してください。

※ただし、工事の請負、物品の購入、業務の委託等を行う場合において、１件の金額が 100 万円以上になる場合は、次の書類が必要となります。
•２人以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し•見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類（発行から３か月以内の法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）の写しまたは横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し）【２人以上の市内事業者から見積書を徴収できない場合】•入札又は見積りに係る理由書をおつけください（物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者では調達が困難なことが明らかな場合等）

6

２

提出書類の補足事項
見積書等経費がわかるものの記載内容について、次の事項に注意してください。
取引相手

どこから買ったのか、だれと契約したのかがわかるようにしてください。

品目

購入、契約するものの内容が記載されていることを確認してください。

価格

税抜き金額記載されていることを確認してください。

補記

経費がわかるものが複数枚ある場合、どの写しがどの経費のものかわかるように補記してください。

見積書の場合の注意事項
タイトル□「見積書」になっている。

発行会社□見積り会社名（店名含む）が記入されている。
□丸印（代表者印）が押されている。

宛名□第１号様式の申請者名と同じになっている。

価格□記載されている。

内訳□品目等が明確になっている。

有効期限①□記載されている場合、申請日が有効期限内になっている。

見積書発行△△会社

ファイル

10 個\1100

消しゴム

5個\440

合計\1540

税抜き 1400 円

消耗品費

①

収支予算計画のどの経費に該当するのか補記してください。

※価格の記載が税込みのみの場合、欄外に補記してください。

7◯自らも主体となり、連携によって課題解決に取り組む、目的志向・実践型の中間支援組織です。
◯専門のコーディネーターを配置し、会員同士のマッチングからコンサルティングまで、会員の皆様の多様なニーズに対応し、活動を支援してまいります。
◯各種サービスをぜひご活用ください（※会員登録無料）

コーディネーター体制図

各種サービスコーディネーターを介したSDGs に関する相談プロモーション支援（共催、後援等の名義使用、HP への情報掲載）
デザインセンター Online 機能の利用
SDGs に関する個別講座・勉強会の開催
デザインセンター主催の各種イベントへの優先参加●住所：横浜市中区尾上町３－35
横浜第一有楽ビル３F
G INNOVATION HUB YOKOHAMA 内●営業時間：月～金曜曜日 11：00～16：00※土日祝 休み●WEB8：https://yokohama-sdgs.jp/