証 券 コ ー ド 7832
平成23年５月30日

株 主 各 位
東京都品川区東品川四丁目５番15号

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

石 川 祝 男

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜わり、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成23年６月18日（土曜日）午後５時30分までに次頁のいずれかの方法により議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
１．日

時

平成23年６月20日（月曜日）午前10時

２．場所

東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

３．目的事項
報告事項

１．第６期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第６期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類
報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件－ 1 －(1) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前頁の行使期限までに到着するようご返送ください。

〔インターネットによる議決権行使の場合〕①インターネット上の当社指定の議決権行使ウェブサイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」
および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力いただき、前頁の行使期限までにご送信ください。
なお、機関投資家の皆様は、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プ
ラットフォーム）をご利用いただくことが可能です。
②郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以上※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
※株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.bandainamco.co.jp/ir/
stock/meeting/index.html）に掲載いたしますのでご了承ください。
※インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

○昨年まで株主総会終了後に株主懇親会とともに軽食をご用意させていただいておりましたが、昨今の社会情勢等を勘案し、本年より軽食の提供を取りやめさせていただきますので、ご理解賜わりますようお願い申しあげます。
－ 2 －(2) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

＜インターネットによる議決権行使のご案内＞

１．インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo！ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://
www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ可能です。ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止させていただきます。
※「iモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です。
２．パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない
場合もございます。
３．携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
４．株主様以外の方による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
５．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料
金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

システム等に関するお問合せ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）－ 3 －(3) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

（提供書面）事

業報

告（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度における経済環境は、緩やかな回復基調にあるものの、急激な円高の進行、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などの影響を受け、依然として停滞感が見られました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災
による影響もあり、エンターテインメント業界においても不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期計画に基づき、中長期的に目指す姿である「世界で存在感のあるエン
ターテインメント企業グループ」に向けて、グローバル経営基盤の整備を推進
しております。また、このグローバル経営基盤の整備をより確実に遂行するた
めに、平成22年４月に「バンダイナムコグループ・リスタートプラン」に着手
し、スピードあるグループへの変革および収益力向上と財務体質の強化に取り組みました。
事業面においては、トイホビー事業の国内定番キャラクター玩具やカード商材が好調に推移したことに加え、リスタートプランに基づき着手した様々な施策により、コンテンツ事業、アミューズメント施設事業を中心に一定の成果をあげることができました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高394,178百万円（前事業年度比4.1％増）、営業利益16,338百万円（前事業年度比767.3％増）、経常利益16,399百万円（前事業年度比759.6％増）となりました。なお、特別損失として投資有価証券評価損、資産除去債務会計基準の適用にともなう影響額に加え、東日本
大震災によるアミューズメント施設を中心とした被害に係る特別損失（472百万円）を計上いたしました。また、海外の販売子会社を中心とした赤字幅拡大の一方、主として国内子会社の増益にともない、当初の見込と比較して法人税等が増加したことから、当期純利益は1,848百万円（前事業年度は29,928百万円の当期純損失）となりました。

－ 4 －(4) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

②事

事業別営業概況
業別

当事業 年度

ト
イ
ホ
ビ
ー
コ
ン
テ
ン
ツ
アミューズメント施設
その他
消 去 又 は 全 社
連結

営業利益または営業損失（△）（百万円）

売上高（百万円）
前事業 年度増減額

158,374
148,843
9,531
179,917
167,471
12,44662,33765,362 △ 3,025
18,503
15,7902,713( 24,953) ( 18,921) △ 6,032
394,178
378,547
15,631

当事業年度

前事業年度

増

減

額

13,812
10,786
3,026
3,092 △ 7,760
10,852
1,778
284
1,494
810
322
488
( 3,156) ( 1,749) △ 1,407
16,3381,883
14,455（注）当事業年度において、「ゲームコンテンツ事業」、「映像音楽コンテンツ事業」および「その他事業」の一部を「コンテンツ事業」として統合したため、前事業年度の金額は、当事業年度において用いた事業区分に組み替えて記載しております。

トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内の定番キャラクター玩具が、「仮面ライダーオーズ／OOO」、「ハートキャッチプリキュア！」を中心に大変好調に推移するとともに、平成23年２月からスタートした新しいスーパー戦隊シリーズの「海賊戦隊ゴーカイジャー」も好スタートを切っております。また、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカードゲーム、オンラインゲームと連動したカードゲームの「プロ野球オーナーズリーグ」が好調に推移し、業績に大きく貢献しました。さらに玩具菓子、子供服などの周辺事業も、「仮面ライダー」シリーズなどの人気キャラクターを軸とした各カテゴリーを連動した商品展開により業績が改善しました。
一方、海外では、欧米において「Power Rangers（パワーレンジャー）」シ
リーズがテレビ放映頻度の減少にともない苦戦するなか、中長期的な成長へ向けた新しいカテゴリーやコンテンツの開拓に着手しましたが、「BEN10（ベンテン）」が好調に推移した前事業年度には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は158,374百万円（前事業年度比6.4％増）、営業利益は13,812百万円（前事業年度比28.1％増）となりました。
コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトは、ＰＳ３・Xbox360
向け「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－ 疾風伝 ナルティメットストーム２」がワール
ドワイドでミリオンセラーとなるとともに、国内においては、より迅速な顧客ニーズへの対応により、プレイステーション・ポータブル向け「GOD EATER
BURST（ゴッドイーターバースト）」、「AKB1/48 アイドルと恋したら…」などが人気となりました。しかしながら、海外を中心に新たなフランチャイズ化を目指して展開した新規タイトルが計画を下回る結果となりました。

－ 5 －(5) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

業務用ゲーム機については、「機動戦士ガンダム EXTREME VS.（エクストリームバーサス）」や「ワンピース」を中心とした人気キャラクターの景品が好調に推移しました。
映像音楽コンテンツについては、好調な「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」のパッケージ販売に加え、タイトルの選択と集中により収益性が改善しました。
ネットワークコンテンツは、従来の月額課金の会員数は減少したものの、平成22年12月からサービス提供を開始したSNS（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）向けサービスの「ガンダムロワイヤル」が好スタートを切りました。
なお、前事業年度に一部子会社に係るのれんを減損処理したため、前事業年度比でのれんの償却費が減少するとともに、効率化施策の実施により固定費が減少しました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は179,917百万円（前事業年度比7.4％増）、営業利益は3,092百万円（前事業年度は7,760百万円の営業損失）となりました。
アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内市場において底打ち感が出てきたなか、顧客セグメント別の営業戦略に取り組み、「ウルトラマン」、「仮面ライダー」、「たまごっち」などのキャラクターの世界観を体感できる
差異化された店舗が好調に推移しました。また、平成23年３月は東日本大震災の影響を受けたものの、当事業年度を通しての国内アミューズメント施設の既存店売上高は前事業年度に比べ101.0％となりました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、ヨーロッパ地域において低調な推移となったものの、アメリカ地域においては前事業年度に実施した効率化施策の効果により収益性が改善しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は62,337百万円（前事
業年度比4.6％減）、営業利益は1,778百万円（前事業年度比524.4％増）とな
りました。
〔施設数〕
直

営
268店

店

レベニューシェア

そ

831店

の
３店

他

合

計
1,102店

その他事業
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物
流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当事業年度
は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は18,503百万円（前事業年度比17.2％増）、営業利益は810百万円（前事業年度比151.0％増）となりました。
－ 6 －(6) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

③

設備投資の状況
当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は10,768百万円であり、その主なものは、新製品開発にともなう金型製作への投資およびアミューズメ
ント施設・機器への投資であります。

④

資金調達の状況
重要な資金調達はありません。

⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
平成22年４月９日付けで、当社子会社である株式会社ナムコトレーディング
は、東京コカ・コーラボトリング株式会社へ自動販売機事業を譲渡しております。

⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成22年４月１日付けで、当社子会社である株式会社ディースリー、株式会社ディースリー・パブリッシャーおよび株式会社エンターテインメント・ソフ
トウェア・パブリッシングは、株式会社ディースリーを存続会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社ディースリーは商号を株式会社ディース
リー・パブリッシャーに変更しております。

⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成22年11月29日付けで、Bowling Station S.L.U.は、当社子会社である
NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.の保有する同社株式の全てを売却したことにより、子会社ではなくなりました。

－ 7 －(7) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
期 別

第３期
平成20年３月期

第４期
平成21年３月期

第５期
平成22年３月期

高 (百万円)

460,473426,399

378,547

394,178

経常利益 (百万円)
当期 純利益また は (百万円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
または当期純損失（△）

36,19824,513

1,907

16,39932,67911,830△ 29,928

1,848

128円65銭

47円95銭△123円98銭

7円71銭

区

分

売

上

第６期(当事業年度)
平成23年３月期

総資

産 (百万円)

413,023

363,444

325,935

純資

産 (百万円)

289,944

260,579

229,012

213,693

1,127円72銭

1,067円71銭

938円74銭896円83銭

１ 株 当 た り 純 資 産 額

308,269(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

株 式 会 社 バ ン ダ イ

24,664百万円

100.0％

玩具、アパレル等の製造・販売

株式会社バンダイナムコゲームス

15,000百万円

100.0％

家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、モバイルコンテ
ンツ等の配信株コ10,000百万円

100.0％

アミューズメント施設の運営

NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.

10米ドル

100.0％

米国地域の純粋持株会社

S . A .

21,690千ユーロ

100.0％

欧州一部地域の事業持株会社
玩具等の輸入・販売

N A MC O Ho l di ng s U K LT D.

29,500千英ポンド

100.0％

欧州一部地域の純粋持株会社

萬代（香港）有限公司

103,000千香港ドル

100.0％

アジア地域の事業持株会社
玩具等の輸入・製造・販売

式

会

社

B A N D A I

ナ

ム

－ 8 －

(8) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(4) 対処すべき課題
当社グループおよび当業界においては、「多様化する消費者ニーズ」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき
重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。これらの課題に対応するため、中期計画に掲げた事業戦略「フォーカス」により各事業のミッションを明確にしております。
また、現在の厳しい経済環境とグループの収益力低下という現状を踏まえ、当社グループが中長期的に「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目指すため、平成22年４月より新たな経営体制のもと、「スピードあるグループへの変革」と「収益力向上と財務体質の強化」をはかることを目的に「バンダイナムコグループ・リスタートプラン」を推進しております。
さらに、「東日本大震災による経済環境への影響」という新たな課題に対しては、被災地の一日も早い復興へ向けた支援を実施するとともに、電力不足に対応した事業運営を行ってまいります。
①

各戦略ビジネスユニットを横断する課題

国内事業拡大への取り組み
当社グループでは、国内での事業拡大に向け、市場の創出と新たな顧客層獲得のため、保有する経営資源を最大限活用するとともに、各事業間の相乗効果発揮や外部パートナーとのアライアンスなどによりターゲットやカテゴリーの拡大を行います。これに加え、エンターテインメント業界を取り巻く環境の変化を受け、既存の商慣習やビジネスモデルにこだわることなく、スピード感を持って様々な取り組みを行ってまいります。一方では、間接業務の見直しなど、グループ全体で効率化を推進してまいります。
海外事業拡大への取り組み
当社グループでは、中期計画の戦略に基づき、欧米市場における中長期的な成長に向け、積極的な投資を行ってまいります。具体的には、海外での事業拡大に向け、コンテンツラインナップの強化、事業カテゴリーの拡大、展開地域の拡大等をはかってまいります。
コンテンツ戦略の変革への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及などの環境変化に対応するため、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の機能を強化いたします。具体的には、グループを横断する会議体「コンテンツビジネス戦略会議」の開催により個々のコンテンツ価値の最大化をはかるとともに、新規コ
ンテンツの創出・獲得の強化を目指しております。

－ 9 －(9) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」に加え、「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催し、各種施策に取り組んでおります。
②

各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「消費者ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、海外市場においては既存事業の強化による収益性の改善に加え、コンテンツラインナップ、事業カテゴリー、展開地域の拡大をはかり、中期的な成長を目指してまいります。また、これらをより効率的かつ効果的に展開していくために、外部パートナーとの協力関係の構築も視野に、特に欧米における経営資源の投下を積極的に実施してまいります。
コンテンツ戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームと顧客ニーズの多様化」などの課題があります。当社グループでは、従来の事業カテゴリーを軸とした展開を見直し、コンテンツを軸として事業戦略を推進することにより、全世界の顧客ニーズの変化にスピーディに対応しております。また、コンテンツの創出・獲得を担うプロデュース集団は中小規模の組織の集合体とし、権限委譲により顧客ニーズの変化に迅速に対応しております。今後は国内主導で開発を行い、厳選された家庭用ゲームソフトをワールドワイドで展開するとともに、業務用ゲー
ム機やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けのコンテンツなど幅広い出口へ向けて展開し、コンテンツ価値の最大化をはかってまいります。
アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客嗜好の多様化」、「個人消費の低迷」、「消費税率の改定」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内を中心にキャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用した、当社グループならではの付加価値により差異化した施設の運営およびサービスの提供を推進する一方で、国内外における事業の選択と集中を継続的に実施してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますよ
うよろしくお願い申しあげます。
－ 10 －(10) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(5) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

ト イ ホ ビ ー 事 業

玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレ
ル、生活用品等の製造・販売

コ ン テ ン ツ 事 業

家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント
機器向け景品等の企画・開発・販売、モバイルコンテンツ等の配信、映像作品・映像ソフト・音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信等

アミューズメント施設事業

アミューズメント施設の運営等

そ

製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷等

の

他

事

業

（注）平成22年４月１日付けで、「ゲームコンテンツ事業」、「映像音楽コンテンツ事業」および「その他事業」の一部を統合し、「コンテンツ事業」といたしました。

(6) 主要な営業所
① 当社
本

社

②

主要な子会社式会株イ

東京都台東区株式会社バンダイナムコゲームス

東京都品川区株

東京都大田区

式

社

会

バ

社

ン

東京都品川区東品川四丁目５番15号

ナ

ダ

ム

コ

NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.

CALIFORNIA, U.S.A.

B

CERGY－PONTOISE,FRANCE

A

N

NAMCO

D

A

I

Holdings

S
UK

.

A

.

LTD.

萬 代 （ 香 港 ） 有 限 公 司

LONDON,U.K.
KOWLOON, HONG KONG

－ 11 －(11) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(7) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
事

業

使

用

人

数

ト

イ

ホ

ビ

ー

事

業

名
2,119（1,527）

コ

ン

テ

ン

ツ

事

業

3,086（ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 施 設 事 業
そ

の

全

他
社

前事業年度末比増減
名＋ 68（＋163）

363）△473（＋ 28）

1,093（3,944）△ 97（△799）

事

業

475（

306）

△ 16（△

（共

通）

302（

46）

＋ 41（＋ 11）

7,075（6,186）△477（△605）

合

計

8）

（注）１．使用人数は就業人員であります。
２．使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３ ． 「 全 社 （ 共 通 ） 」 の 使 用 人 数 は 、 当 社 、 NAMCO BANDAI Holdings （ USA ） Inc. お よ び NAMCO
Holdings UK LTD.の管理部門等の人員であります。
４．平成22年４月１日付けで、「ゲームコンテンツ事業」、「映像音楽コンテンツ事業」および「その他事業」の一部を「コンテンツ事業」として統合したため、前事業年度末比増減は、当事業年度において用いた事業区分に組み替えて比較しております。

②
使用

当社の使用人の状況
人

292（42）名数

前事業年度末比増減

平＋38（＋7）名

均

年
38.7歳

齢

平 均 勤 続 年 数
12.6年（注）１．使用人は就業人員であります。
２．使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社バンダイまたは株式会社バンダイナムコゲームス等
グループ会社からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平成22年４月１日付けにて、株式会社バンダイナムコゲームスの事業本部および各部門の事務業
務、間接業務を支援、代行する機能を受託する目的で事業支援プロジェクトを設置したため、使用人数が増加しております。

－ 12 －(12) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(8) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

百万円
1,762

株

行

1,333

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

333

式

会

社

三

井

住

友

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２．会社の現況(1) 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

1,000,000,000株
240,000,000株（注）平成23年３月７日付けで実施した自己株式の消却により、前事業年度末と比べて10,000,000株減
少しております。

③
④

株 主 数
大 株 主（上位10名）

株

主39,513名（前事業年度末比264名減少）
名

持

株

数
株

持

株

比

率
％

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント
ア メ リ カ ン
ク ラ イ ア ン ト

23,049,200

9.74

株

ル

12,010,100

5.08

式

中

会

社

村

マ

哉

11,960,000

5.05

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス タックス
エグゼンプテド ペンション ファンズ

11,822,400

5.00

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

9,921,500

4.19

日本マスタートラス ト信託銀行株式会社 （信託口）

9,823,700

4.15

ザ シルチェスター インターナショナル インベスターズ
インターナショナル バリュー エクイティー トラスト

8,208,300

3.47

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

4,586,100

1.94

任

社

3,845,700

1.63

メロン バンク エヌエー アズ エージェント
フォー イッツ クライアント メロン
オムニバス ユーエス ペンション

3,670,517

1.55

天

堂

雅

株

式

会

（注）１．持株比率は自己株式（3,384,653株）を控除して計算しております。
２．持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
9,504,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7,580,000株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586,100株
３．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、株
式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式を
退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

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(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

髙

須

武

男

社団法人日本玩具協会会長

取 締 役 社 長
（代表取締役）

石

川

祝

男

株式会社バンダイナムコゲームス代表取締役社長

取

締

役

大

津

修

二

海外担当兼グループ管理本部担当兼業務監査室
担当

取

締

役

浅

古

有

寿

経営企画担当兼経営企画本部長

取

締

役

上

野

和

典

トイホビー戦略ビジネスユニット担当
株式会社バンダイ代表取締役社長

取

締

役

橘

正

裕

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当
株式会社ナムコ代表取締役社長

取

締

役

米

正

剛

弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー
ＧＣＡサヴィアン株式会社 社外取締役
ＴＨＫ株式会社 社外監査役

取

締

役

一

和

生

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
株式会社シマノ 社外取締役
株式会社カルビー 社外取締役
株式会社電通国際情報サービス 社外監査役

取締株式会社スタジオアリス 社外取締役

條

役

田

﨑

學

常 勤 監 査 役

本

間

浩一郎

常 勤 監 査 役

神

足

勝

監

査

役

須

藤

監

査

役

柳

瀬

康

彦

公認会計士

修

弁護士 須藤・髙井法律事務所パートナー
楽天銀行株式会社 社外取締役

治

弁護士

丸の内中央法律事務所パートナー（注）１．取締役米 正剛、一條和生、田﨑 學の各氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役神足勝彦、監査役須藤 修、監査役柳瀬康治の各氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
４．監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
５．取締役一條和生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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②

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

③

取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

支

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
合
計
（う
ち
社
外
役
員）

給

人

員
名
9
（ 3）
5
（ 3）
14
（ 6）

報 酬 等 の 額
百万円
328
（ 45）
67
（ 38）
395
（ 83）

（注）１．使用人兼務取締役はおりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月26日開催の第１回定時株主総会において、１事業年度につき７億円以内とし、この７億円の限度額については、うち３億５千万円を基本報酬の限度額とし、残り３億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、株式会社バンダイおよび株式会社ナムコ（現 株式会社バンダイナムコゲームス）の平成17年６月23日および平成17年６月25日開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とする旨決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、15頁「① 取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と当該兼職先との間に特別な利害関係はありません。

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イ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取 締 役 会 （ 18 回 開 催 ）出 席 回 数率

出 席 回 数

回
16

％
88.9

回
－

％
－

取 締 役 一 條 和 生

13

72.2

－

－

取 締 役 田 﨑

17

94.4

－

－

7

100.0 (注)

取 締 役 米

正 剛

學

出

席

監 査 役 会 （ 13 回 開 催 ）

(注)

出

席

監 査 役 神 足 勝 彦

14

100.0

監 査 役 須 藤

修

16

88.9

13

100.0

監 査 役 柳 瀬 康 治

17

94.4

13

100.0

率

（注）監査役神足勝彦氏は、平成22年６月21日開催の第５回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会および監査役会の開催回数が他の社外役員と異なります。なお、同氏の監査役
就任後の取締役会の開催回数は14回、監査役会の開催回数は７回であります。

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役米 正剛氏は、主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生氏は、組織論等を専門とする大学院教授の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役田﨑 學氏は、企業経営者としての豊富な経験と見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役神足勝彦氏は、主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役須藤 修氏および監査役柳瀬康治氏は、主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
エ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
－ 17 －(17) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(4) 会計監査人の状況① 名 称
有限責任あずさ監査法人
②

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

68百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

235百万円（注）１．当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、 NAMCO BANDAI Holdings （ USA ） Inc. 、 BANDAI S.A. 、 NAMCO
Holdings UK LTD.および萬代（香港）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「国際財務報告基準へのコンバージョンを目的とした専門家としての指導、助言業務」を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当するときは、原則として、監査役全員の同意によって会計監査人を解任することといたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しない場
合であっても、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じたと判断した場
合、会社法第344条第２項に基づき、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求することといたします。
取締役会においては、この場合に当該議案を株主総会に提出することはもとより、取締役会独自の判断で、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会社法第344条第１項に則り、監査役会の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 18 －(18) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章およびバンダイナムコ
グループ役員心得を制定し、グループの取締役は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。なお、グループ各社社長は、グループコンプライアンス憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。
イ．グループ管理の一環としてコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとっております。
ウ．コンプライアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、直ちにリスクコンプライアンス委員会を招集し、その対応を協議決定する体制を整備しております。
エ．当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役
ホットラインを整備しております。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制の整備を行っております。
イ．当社においては、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等のその他重要文書を適切に保管および管理しております。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとっております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努めるとともに、危機発生に際しては、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっております。
イ．グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、グループリスクコンプラ
イアンス委員会を開催し、グループとしての対応を協議決定する体制を整備しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．グループの効率的な事業の推進をはかるために、子会社を事業セグメントごとに分類した戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）を定め、グループ全体および各ＳＢＵごとの中期経営計画および年度予算を策定し、各取締役は自身の担当する範囲において効率的に職務を執行するものとしております。
－ 19 －(19) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

イ．ＳＢＵ報告会・グループ経営会議および当社取締役と重要な使用人で構成する意見交換会であるわいがや会等の会議を設置し、グループの連絡報告
および意思決定体制を整備するとともに、業績管理規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程等を定め、各取締役の権限と責任の範囲を明確にし、効率的に職務の執行が行える体制をとっております。
ウ．海外地域統括会社の役割を見直し、各ＳＢＵごとに効率的に職務執行できる体制をとっております。
⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス体制の基礎として、グループ企業理念およびグループコ
ンプライアンス憲章を制定し、使用人は職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がけております。
イ．組織規程、業務分掌規程、職務権限規程および稟議規程等を制定し、使用人の職務と権限を明確にしております。
ウ．執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかるとともに、コンプライアンスの統括組織としてリスクコンプライ
アンス委員会を設置し、法令違反、またはそのおそれがある場合、直ちにその対応を協議決定する体制を整備しております。
エ．当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役
ホットラインを整備しております。

⑥

グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア．グループ全ての役員および使用人が業務遂行において遵守すべきグループ
コンプライアンス憲章を制定しております。なお、グループ各社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。さらに、同憲章については、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直しを行っており、同憲章をグループ全体に周知徹底させるため、グ
ループ全ての役員および使用人に手引書となるコンプライアンスＢＯＯＫを作成・配布し、グループ内ネットワークを利用した教育システム等による研修を実施しております。
イ．コンプライアンス、危機管理、業績管理および情報セキュリティ等に関する規程からなるグループ管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正を確保する体制をとっております。
ウ．グループの効率的な事業の推進をはかるために、グループを事業セグメン
トごとに分類した戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）を定め、各ＳＢＵを担当する当社取締役を中心に、グループ各社への意思疎通を密にし、適宜指導または助言等を行える体制をとっております。
エ．業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法規の遵守を中心とした、グループ内の内部統制がより有効に機能するための活動をグループ全体として推進しております。

－ 20 －(20) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役は業務の執行を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に対して求めることができ、当該使用人の人事に関しても、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役はあらかじめ協議の機会をもつ旨を、
監査役会規則に明文化するとともに、取締役会において決議をしております。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ア．取締役および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライ
アンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告することとしております。
イ．当社においては、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、法令違反またはそのおそれがある場合に、直接監査役へ通報できる監査役
ホットラインを整備しております。
ウ．取締役は内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をするものとしております。
エ．監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締役および重要な使用人との定期的な会合をもつことで、当社の現況の確認、報告の受領および意見交換等を行う体制をとっております。

⑨

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準
および監査計画を策定し、監査役の業務分担を行うとともに、監査役は取締役および重要な使用人との定期的な会合、重要文書の監査、業務監査室
および会計監査人との連携を通して効率的な監査を行っております。
イ．監査役は取締役会のほか、ＳＢＵ報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席することで子会社への監査の強化をはかっております。
ウ．常勤監査役で構成するグループ監査役協議会において、監査業務の質的向上を目指す研修を実施し、監査方針等の周知、現況の確認、報告の受領および協議を行うとともに、非常勤監査役を兼務する使用人を対象とする監査業務の研修を実施し、グループ全体の監査の実効性を高めております。

－ 21 －(21) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

(6) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなけ
ればなりません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グ
ループの経営ビジョンやミッションおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者②

取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現す
るため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成21年４月にスタートした３ヵ年中期計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進いたします。
事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ各事業のミッションを明確にしております。具体的には、トイホビー戦略ビジネスユニットにおいては、「積極的に攻め続ける」をキーワードに、国内市場－ 22 －(22) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

の好調な流れをさらに加速させるとともに、海外の収益性改善および将来の成長に向けた投資を継続してまいります。一方、市場環境の変化が著しいコンテンツ戦略ビジネスユニットにおいては、「攻め方を変える」をキーワードに、顧客嗜好に迅速に対応してまいります。また、収益基盤の強化に努めてきたアミューズメント施設戦略ビジネスユニットにおいては、「攻守一体」をキーワードに、選択と集中による収益安定化に加えて、新
たな収益源の構築をはかってまいります。
機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能をグループ内に加え、外部パートナー
企業との相乗効果をはかることでさらに強固なものとしてまいります。中期計画においては、これまで国内中心だったこのモデルを、グローバルモ
デルへと進化させてまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。
また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループでは、従来より経営効率化の推進をはかっております。
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業の再生・撤退を迅速に判断するための指標のひとつとしてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を採用しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進してまいります。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業の非連続成長を目指すため、
グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループでは、環境マネジメントの強化を目指し、中期的なグループ環境目標として、グループの各事業所から排出する二酸化炭素(ＣＯ２)
を平成23年度までに5.4％削減（平成20年度比）することを目指しております。

－ 23 －(23) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、
当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当
性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案
に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

－ 24 －(24) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_01_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

動

の

額

科
負

産

210,934

流動86,105未

商 品 及 び 製 品

10,553

仕品

26,741

原材料及び貯蔵品4,406

繰 延 税 金 資 産

6,591

そ

18,072

定

倒
資

他

引

当

金

△

97,334

有形固定資産42,591

建物及び構築物

9,548

アミューズメント施設・機器

14,059

土

地

そ

の

短

固

株

46,206

投 資 有 価 証 券

3,428

金

20,470未 払 法 人 税 等

7,979

役員賞与引当金

入878

事業整理損失引当金

42

返品調整引当金

1,505

定

の
負

165

他

14,994

債

8,470

再評価に係る繰延税金負債673

役員賞与引当金237

退職給付引当金

2,763

の

負

債
純

資

主

資

本

資

8,536

投資その他の資産

金

そ

8,197

無形固定資産借払そ10,785他

期

災害損失引当金

820

産

額

部
36,641

57,262のの債

受取手形及び売掛金

負金

債

支払手形及び買掛金

88,126

掛

目部

現 金 及 び 預 金

貸
固

資

産

金

他

4,795

計

94,576

合産の部
235,919

本

金

10,000

資

本

剰

余

金

69,923

利

益

剰

余

金

159,491

自

己

株

式

その他の包括利益累計額

△

3,496

△ 23,816

その他有価証券評価差額金447

21,169繰延ヘッジ損益繰 延 税 金 資 産

5,759

土地再評価差額金△そ21,181

為替換算調整勘定△ 17,775

の

貸

倒

資

産

引

他
当

金

合

計

△

少数株主持分

1,905

純308,269

資

産

3
6,491
1,590

合

計

213,693

負 債 純 資 産 合 計

308,269－ 25 －(25) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
負 の の れ ん 償 却 額
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
事
業
譲
渡
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
新 株 予 約 権 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

額
394,178
254,763
139,414123,076
16,338
870

上

170
218
118
106
257
809
142
487
179
16,399
2,356
247
252
405
331
715
404
7,295
4
996
2,059
848
1,205
2,179
11,46010,946△ 1,474

9,471
1,988
140
1,848

－ 26 －(26) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000－10,00079,96041△ 10,077△ 10,036
69,923
163,454
△

5,797
1,848
△
13
△ 3,962
159,491
△

9,455

△

4,171
54
10,077△1
5,959△ 3,496
243,958
△

5,797
1,848
△ 4,171
95
－
△
1
△
13
△ 8,039
235,919

19
428
428
447

－ 27 －(27) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（単位：百万円）
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79
△
△

76
76
3

△

6,491

△

－
－
6,491

△ 10,900△ 6,875△ 6,875△ 17,775△ 17,292△ 6,524△ 6,524△ 23,816
810
△
△

810
810
－
1,535
54
54
1,590
229,012

△

5,797
1,848
△ 4,171
95
－
△
1
△
13
△ 7,279△ 15,318
213,693－ 28 －(28) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連

結

注

記

表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数
77社② 主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコゲームス㈱ナムコ
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.
BANDAI S.A.
NAMCO Holdings UK LTD.
萬代（香港）有限公司
BANDAI Polska sp.zo.oは重要性が増加したため、㈱バンダイナムコライブクリエイティブは新設したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ディースリー・パブリッシャーおよび㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシングは連結子会社との合併に伴い、㈱ナムコトレーディングおよび㈱ナムコ・スパリゾートは清算に伴い、Bowling Station S.L.U.
は同社株式の売却のため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
上海ナムコ有限公司
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の非連結子会社および関連会社数 ７社② 主要な持分法適用の非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社 上海ナムコ有限公司
関連会社㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な非連結子会社および
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
関連会社の名称② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.をはじめとする一部の連結子会社（国内10社、海外25社）の決算
日は、12月31日、１月31日、２月末日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、各社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 29 －(29) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については組合財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。
② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社…主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）およびアミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
２～50年
アミューズメント施設・機器
３～15年
在外連結子会社………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
５～50年
アミューズメント施設・機器
２～７年② 無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
１～５年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

－ 30 －(30) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

④

返品調整引当金

連結会計年度末後の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積った当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復等の支出に備えるため、当連結会計年度末における費用の見積額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、過去勤務債務について、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による按分額を費用処理することとしております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準① ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985－605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」にしたがい収益認識を判断しており、その収益計
上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。
② ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆ
るコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建債権債務および予定取引③ ヘッジ方針
事業活動および財務活動にともなう為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である
場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 31 －(31) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

５．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、売上総利益、営業利益および経常利益はそれぞれ83百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,334百万円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
６．表示方法の変更（連結貸借対照表）(1) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「有価証券」（当連結会計年度末の残高は2,817百万円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
(2) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「のれん」（当連結会計年度末の残高は726百万円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）(1) 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取賃貸料」の金額は115百万円であります。
(2) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「退職給付引当金戻入額」（当連結会計年度は０百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下であるため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
(3) 前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」
は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券評価損」の金額は122百万円であります。
(4) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は564百万円）および「事業整理損」（当連結会計年度は104百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
(5) 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「過年度法人税等」（当連結会計年度は42百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することにしました。
(6) 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

－ 32 －(32) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

Ⅱ．連結貸借対照表の注記
１．担保に供している資産

定期預金
3百万円
銀行取引保証のため、担保に供しております。
122,394百万円
50百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形割引高
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施
し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を実施した年月日……………平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………△749百万円
Ⅲ．連結株主資本等変動計算書の注記
１．発行済株式の種類および総数
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等

普通株式

配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

平成22年６月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,898

平成22年11月５日
取
締
役
会

普通株式

2,898

240,000,000株

１株当たり配当額（円）

基準日

効 力 発 生 日

12

平成22年３月31日

平成22年６月22日

12

平成22年９月30日

平成22年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株 式 の種 類

配当金の総額（百万円）

配 当 の原資

平成23年６月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2,839

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
12基準日

効 力 発 生 日

平成23年３月31日

平成23年６月21日－ 33 －(33) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新しリスクの低減をはかっております。また、海外取引から生じる外貨建の営業債権の為替変動リスクは、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期に一度時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用し、為替変動リスクのヘッジを行っております。
借入金は主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としております。変動金利で実施する場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクのヘッジを行うこととしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内ルールにしたがって行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

差
額
（百万円）

(1) 現金及び預金

88,126

88,126－(2) 受取手形及び売掛金

57,26257,262－(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券② その他有価証券

25

25

－

13,164

13,164－③ 関連会社株式

7,185

4,661

△2,524

資産計165,765

163,240△2,524(1) 支払手形及び買掛金

36,64136,641－(2) 短期借入金

3,428

3,428

－

(3) 未払金

20,47020,470－(4) 未払法人税等

7,979

7,979

－

68,52068,520

－

(107)

(107)

－

負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 34 －(34) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関などから提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関などから提示された価格によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,459百万円）、非連結子会社株式および関連会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額2,151百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

896円83銭
７円71銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得の方法について）
当社は、平成23年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、平成23年２月25日開催の当社取締役会にて決議されました自己株式の取得につきまして、以下のとおり、具体的な取得方法について決議いたしました。
１．取得する理由
保有資産の有効活用による資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．取得の方法
市場等からの取得
平成23年２月28日から平成23年３月28日までに実施した自己株式の公開買付による取得分を控除した
株式数および取得価額の総額を上限として取得を実施いたします。
３．取得の時期
平成23年５月11日から平成23年12月31日まで
４．その他
平成23年２月25日開催の取締役会決議内容(1) 取得する株式の種類
普通株式(2) 取得する株式の総数
20,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額
20,000百万円（上限）(4) 取得する期間
平成23年２月28日から平成23年12月31日まで(5) 上記取締役会決議日以降の取得状況（取得した自己株式の総数）
5,005,364株（自己株式の取得価額の総額）
4,434百万円
なお、平成23年５月10日開催の取締役会決議に係る自己株式の取得による株式数は上記(5) には含
まれておりません。

－ 35 －(35) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

Ⅶ．その他の注記
減損損失
当社および連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産および賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店
舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場

所

用

途

種

減損損失
(百万円)

類

沖縄県中頭郡他(注)１

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

204

TYNE AND WEAR,U.K他(注)１

アミューズメント運営施設

無

等

20

ESSEX,U.K他(注)２

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器等

363

東京都台東区(注)３事

有 形 固 定 資 産 ( そ の 他 )

28

業

用

資

産

形

固

定

資

産

東京都台東区(注)４

事

業

用

資

産

投資その他の資産(その他)

28

CERGY‐PONTOISE,FRANCE(注)１

事

業

用

資

産

有 形 固 定 資 産 ( そ の 他 )15

SEOUL,KOREA(注)１

インターネットコンテンツ事業用ソフトウェア

無

産

252

東京都品川区他(注)５

事

業

用

資

産

建 物 及 び 構 築 物 等

83

北海道札幌市(注)１

事

業

用

資

産

有 形 固 定 資 産 ( そ の 他 )

1

合

計

形

固

定

資

996

（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしま
した。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積られた使用価値により算定しております。
３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額により評価しております。
４．取得時に想定していた効果が見込めなくなったことから、当該資産の残高の全額を減損損失として計上いたしました。
５．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

－ 36 －(36) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:12) ／ wk_10726373_02_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

産

金
の

額
30,480

現 金 及 び 預 金

28,974営 業 未 収 入 金

249

資

流

動

払

そ

費
の

用

277

他

978

定

資

403

有形固定資産建

物

216

工具、器具及び備品

155

築

559

無形固定資産ん

341

ソ フ ト ウ エ ア

159

そ

57

の

れ

他

入

金

579

用

324

未 払 法 人 税 等

80

払

預

費
り

受

そ
固

収
の

定

負

金

25

益

155

他

127

債

195

繰 延 税 金 負 債

40

退職給付引当金

15

そ

140

の

他

負

債
純

資

主

資

本

本

金

10,000

資本剰余金

191,971

株
資

合

本

準

計

82,097

産の部
247,019

金2,500

その他資本剰余金

備

189,471

利益剰余金

297,797

投 資 有 価 証 券

借金

利
投資その他の資産

81,901

払

資

の

債

3,333

期

未

31

物

構

額

部
77,275

298,760

産

の

短

前
固

負

金

債

関係会社短期借入金

未
前

目
負

産

動

科

部

9,554

益

準

48,469備金1,645

その他利益剰余金

46,824

別 途 積 立 金

26,104

繰越利益剰余金
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
そ
資

の
産

合

他
計

286,59052

自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,719
△

3,421
123
123

1,600

純 資 産 合 計

247,143

329,240

負債純資産合計

329,240－ 37 －(37) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

営

業

収

益

5,635
2,733

関 係 会 社 経 営 管 理 料

2,902

業

費

一
営

用

般

業
業

2,733

管

利
外

理

費

2,733

益

収

受

2,902

益

取

2,126

利

息

28

受

取

配

当

金

156

受

取

賃

貸

料

1,918

他

22

そ
営

額

関 係 会 社 受 取 配 当 金

営

営

金

の

業

外

支

費

用

払

不

動

産

そ

2,202

利
賃

貸

費

の

息

138

用

1,902

他

160

経

常

利

益

2,825

特

別

利

益

768

投 資 有 価 証 券 売 却 益53

新 株 予 約 権 戻 入 益

715

特

別

損

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
税

引

の
前

当

期

他
純

利

期

純

利

86

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

2,132
2,045

益

1,461
26

26
1,435

－ 38 －(38) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

10,000－10,000

2,500
－
2,500
199,53841△ 10,108△ 10,067
189,471
202,03841△ 10,108△ 10,067
191,971

1,645
－
1,645

26,104－
26,10425,082
△

5,797
1,435
△ 4,362
20,71952,832
△

5,797
1,435
△ 4,362
48,469－ 39 －(39) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

（単位：百万円）
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

9,413

△

4,171
54
10,1085,991△ 3,421
255,457
△

5,797
1,435
△ 4,17195－△ 8,438
247,019

△

510
634
634
123

△

510
634
634
123
810

△
△

810
810
－
255,757

△

5,797
1,435
△ 4,171
95－△
175△ 8,613247,143－ 40 －(40) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

個

別

注

記

表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………………定率法
主な耐用年数
建物………………………………10～18年
構築物……………………………10年
工具、器具及び備品……………２～15年② 無形固定資産……………………………定額法
主な償却年数
のれん……………………………５年
ソフトウエア（自社利用分）…５年(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 表示方法の変更（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差損」（当事業年度は131百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

303百万円
663百万円
313百万円－ 41 －(41) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

1,933百万円
86百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

3,384,653株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払賞与
差入保証金評価損
未払事業税
その他

1,192百万円
950百万円
47百万円
41百万円
23百万円
29百万円

繰延税金資産小計

2,284百万円

評価性引当額△2,284百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△

繰延税金負債合計△

40百万円

繰延税金負債の純額

△

40百万円

40百万円

－ 42 －(42) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_03_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_貸借対照表_P.doc

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱バンダイ㈱バンダイナム
コゲームス

㈱ナムコ

バンダイビジュ
アル㈱㈱バンプレスト㈱サンライズ

議決権等の所有(被所有)割合

所

所

所

所

有
直接 100.0％

有
直接 100.0％

有
直接 100.0％
有
直接 100.0％

所有
間接 100.0％

所有
直接 91.8％間接7.6％（単位：百万円）
関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取 引 金 額科目

期 末 残 高配当金の受取
（注）１

2,078

－

－

経営管理料
（注）２

584

営業未収入金

55

資金の借入
（注）３

25,384

関係会社短期借入
金34,506

利息の支払

31

－

－

建物の賃貸

1,774

－

－

資金の借入
（注）３

8,339

関係会社短期
借
入
金

利息の支払

10

－

－

資金の貸付
（注）４

5,000

－

－

11

役員の兼任

利息の受取
資金の借入
（注）３
利息の支払

14

－

資金の借入
（注）３

4,619

関係会社短期
借
入
金

4,690

5

－

利息の支払
資金の借入
（注）３

4,717

－
関係会社短期
借
入
金

5,277

利息の支払

5

－

資金の借入
（注）３

9,786

利息の支払

12

役員の兼任

役員の兼任

11,779－
関係会社短期
借
入
金

7,726

－
14,000－－－－
関係会社短期
借
入
金

－
9,786

－

－

取引条件および取引条件の決定方針（注）１．当社グループの規程に基づく配当金の受取りであります。
２．経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。
３．資金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．資金の貸付については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,044円50銭
5円98銭

８．重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得の方法について）
連結注記表（Ⅵ．重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、注記を省略しております。

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連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員椎名指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

中

村

嘉

彦

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金

子

能

周

弘

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディング
スの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年５月10日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

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計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成23年５月18日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員椎名指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

中

村

嘉

彦

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士

金

子

能

周

弘

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホール
ディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年５月10日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

－ 45 －(45) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_04_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、第６期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －(46) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_04_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会
社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月18日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会
常 勤 監 査 役 本 間 浩一郎 
常勤監査 役(社外監 査 役)

神足

監査役(社外監査役)

須藤

監査役(社外監査役)

柳

瀬

勝

彦
修

康

治
以

上

－ 47 －(47) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_04_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_監査報告書_P.doc

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、
当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
第６期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、１株につき12円とさせていただきたいと存じます。
なお、平成22年12月６日に、１株につき12円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株につき24円となります。
①②③

配当財産の種類金銭
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円
配当総額2,839,384,164円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月21日－ 48 －(48) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和53年４月

１

いし

かわ

しゅく

お

石

川

祝

男

（昭和30年４月15日生）㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナム
コゲームス）入社
平成３年８月 ㈱ナムコＥＭ開発部長
平成７年６月 ㈱ナムコ取締役第二開発部門担
当兼ＥＭ開発部長兼ＶＳ開発部長
平成11年６月 ㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当
平成17年４月 ㈱ナムコ代表取締役副社長コン
テンツ事業管掌
平成18年４月 ㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役
平成21年４月 当社代表取締役社長（現在）
平成22年４月 ㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長（現在）〈重要な兼職の状況〉㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

所有する
当社株式数

昭和43年４月

２

たか

す

たけ

お

髙

須

武

男

（昭和20年６月24日生）㈱三和銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成５年10月 ㈱三和銀行ロスアンゼルス支店
長
平成８年４月 ㈱バンダイ入社、経営計画推進室担当部長
平成８年６月 BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長
平成９年６月 ㈱バンダイ常務取締役
平成11年３月 ㈱バンダイ代表取締役社長
平成17年６月 ㈱バンダイ代表取締役会長
平成17年９月 当社代表取締役社長
平成19年５月 日本玩具協会会長（現在）
平成21年４月 当社代表取締役会長
平成22年２月 当社取締役会長（現在）〈重要な兼職の状況〉
日本玩具協会会長

17,900株

95,750株－ 49 －(49) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

３

４

氏
名
(生年月日)

おお

つ

しゅう

じ

大

津

修

二

（昭和34年８月６日生）

あさ

こ

ゆう

じ

浅

古

有

寿

（昭和41年１月18日生）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当社株式数

昭和61年３月 公認会計士登録
平成８年12月 センチュリー監査法人代表社員
平成12年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）代表社員
平成15年９月 あずさ監査法人代表社員
平成16年５月 あずさ監査法人本部理事
平成19年10月 当社入社、顧問
平成20年６月 当社取締役海外担当兼グループ
管理本部・企業法務室・業務監
査室管掌
平成23年４月 当社取締役海外担当兼グループ管理担当兼グループ管理本部長（現在）

9,800株昭和61年４月 ㈱バンダイ入社
平成17年８月 ㈱バンダイ経理部ゼネラルマ
ネージャー
平成17年９月 当社入社、経営管理部ゼネラル
マネージャー
平成18年４月 ㈱バンダイナムコゲームス取締役（現在）
平成20年４月 当社執行役員経営企画本部長
平成22年６月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長（現在）

8,300株－ 50 －(50) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

５

氏
名
(生年月日)

うえ

の

かず

のり

上

野

和

典

（昭和28年９月16日生）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する
当社株式数

昭和52年４月 ㈱バンダイ入社
平成３年４月 ㈱バンダイ自販キャンディ事業部長
平成13年６月 ㈱バンダイ取締役トイ事業政策担当兼キャラクタートイ事業部
ゼネラルマネージャー
平成15年４月 ㈱バンダイ常務取締役トイホ
ビーカンパニープレジデント兼
チーフガンダムオフィサー（ＣＧＯ）
平成17年６月 ㈱バンダイ代表取締役社長チー
フガンダムオフィサー（ＣＧＯ）（現在）
平成17年９月 当社取締役
平成19年６月 当社取締役トイホビー戦略ビジ
ネスユニット担当（現在）〈重要な兼職の状況〉㈱バンダイ代表取締役社長

51,350株

昭和53年４月

たちばな

６

橘

まさ

ひろ

正 裕

（昭和26年４月16日生）㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナム
コゲームス）入社
昭和61年７月 ㈱ナムコ営業部長
昭和63年６月 ㈱ナムコ取締役営業担当代理兼営業部長
平成元年６月 ㈱ナムコ常務取締役営業担当兼営業部長
平成６年６月 ㈱ナムコ代表取締役常務
平成16年４月 ㈱ナムコ代表取締役専務ＣＴカンパニープレジデント兼ＣＴ編成局長
平成17年４月 ㈱ナムコ専務取締役
平成17年９月 当社取締役国内担当
平成20年４月 当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当㈱ナムコ（※）代表取締役社長（現在）
平成22年６月 当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当（現在）〈重要な兼職の状況〉㈱ナムコ（※）代表取締役社長※

36,300株㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）が、新設分割により設立した会社であります。

－ 51 －(51) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年７月

平成元年12月
平成５年４月
平成16年４月
７

た

ざき

まなぶ

田

﨑

學

（昭和23年11月８日生）

平成18年７月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年３月

日本マクドナルド㈱（現 日本
マクドナルドホールディングス㈱）入社
日本トイザらス㈱入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
当社事業アドバイザー㈱ナムコ（※）取締役
当社取締役（現在）㈱スタジオアリス社外取締役
（現在）

所有する
当社株式数

3,100株※ ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコゲームス）が、新設分割により設立した会社であります。

〈重要な兼職の状況〉㈱スタジオアリス社外取締役

８
（＊）

さ

やま

のぶ

お

佐

山

展

生

（昭和28年12月３日生）

昭和51年４月 帝人㈱入社
昭和62年７月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀
行）入行
平成11年１月 ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役
平成16年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科助教授
ＧＣＡ㈱（現 ＧＣＡホール
ディングス㈱）代表取締役
平成17年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授（現在）
平成17年10月 ㈱メザニン代表取締役
平成20年３月 ＧＣＡサヴィアングループ㈱取締役（現在）
インテグラル㈱代表取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
ＧＣＡサヴィアングループ㈱取締役
インテグラル㈱代表取締役－株（＊）新任取締役候補者－ 52 －(52) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

９
（＊）

氏
名
(生年月日)

た

ぶち

とも

ひさ

田

淵

智

久

（昭和32年12月９日生）

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和59年４月 弁護士登録
平成３年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
平成18年６月 ㈱バンダイナムコゲームス社外
監査役（現在）平成19年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）設立
パートナー（現在）
平成22年６月 ㈱日立メディコ社外取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉
潮見坂綜合法律事務所パートナー㈱日立メディコ社外取締役㈱バンダイナムコゲームス社外監査役

所有する
当社株式数

－株

（＊）新任取締役候補者（注）１．田﨑 學、佐山展生、田淵智久の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、田﨑 學氏は現に
当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって約２年となります。
また、田﨑 學氏と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約は締結しておりません。
(1) 社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性
田﨑 學氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験があり、人格、識見ともに優れており、また、トイ・ホビー業界をはじめとする当社グループが事業展開を行う
業界動向にも精通していることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
佐山展生氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験と、企業戦略に関する教鞭活動を通じた深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
田淵智久氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与
しておりませんが、同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点から、経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
(2) 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である田﨑 學、佐山展生、田淵智久の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しており、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
２．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以－ 53 －(53) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_05_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_参考書類_P.doc

上

メ

モ

(1) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_06_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_メモ_P.doc

メモ(2) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_06_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図
会場：グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番１号
電話 03（3442）1111

交通のご案内新幹線・ＪＲ線・京浜急行 品川駅（高輪口）から徒歩５分
都営地下鉄浅草線 高輪台駅から徒歩３分○昨年まで株主総会終了後に株主懇親会とともに軽食をご用意させていただいておりましたが、昨今の社会情勢等を勘案し、本年より軽食の提供を取りやめさせていただきますので、ご理解賜わりますようお願い申しあげます。
○当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

(70) ／ 2011/05/21 17:13 (2011/05/21 17:13) ／ wk_10726373_99_osxバンダイナムコホールディングス様_招集_地図_P.doc