国際対がん連合

UICC

Unio Internationalis Contra Cancrum
International Union Against Cancer

第7号
2007年4月

日本国内委員会ニュースレター
事務局：〒135-8550 東京都江東区有明3-10-6 癌研究所 Tel:03-3570-0542 Fax:03-3570-0546

国 26 プロジェクトに年額最高 5,000 ユーロ、総額で 60,000 ユーロの資金を提供し、小児がんに関すUICC ホットニュース

る知識の普及、早期発見の改善およびがんに罹患した子供と家族の支援を行う事にした。
Franco Cavalli 会長によると、世界には年間16万UICC World Cancer Day

人の小児がん患者が生じるが、金持国ではそのUICC は、世界的規模での研究者、健康専門家、80% が治癒しているのに反し、貧乏国では 80% が患者、政府、企業、およびマスコミの無敵の対が命を失っている。UICC のこの運動は、確実に多くん同盟結成を呼びかけるパリ憲章（Charter of Parisのの小児の命を救うのみならず、がんは早期発見

2000）への対応として、2002 年より、毎年 2 月 4により治る病気であることを為政者、マスコミお日を World Cancer Day と定め、さまざまなキャンよび社会に印象づける効果を期待している。

ペーンを張ることにしている。 2 0 0 5 年には、

この 60,000 ユーロの費用は、フランスの Sanofi-Today's Children, Tomorrow's World というキャッAventis 社とアメリカの NIC が出している（NCI はチフレーズと、1）子供を受動喫煙から守る、2）子additional）。

供にバランスのとれた食事を与える、3）HBV お

現在までに資金提供が決まっている 16 ケ国はよび HPV ワクチン、4）紫外線から皮膚を守るとMorocco, Senegal, Tanzania, Bangladesh, Philippines,いう4つのキーワードをもって活動を始めている。

Ukrane, Honduras, Venezuela, Vietnam, Ezypt, Bolvia,

また別に 2006 年からは My Child Matters (私の子Indonasis, Kenya, Malii, Peru および Romaniaである。

供は病んでいる)というタイトルで、16の選ばれた子宮頸がん予防のワクチンを低開発国に低開発国の施設で、小児白血病を早期に診断し完HPVワクチンの明確な有効性を示すデータが蓄全治癒させる運動をくりひろげている。

積されつつある。このたびUICCは、他の組織と共低開発国の小児がん患者を救う運動

催で、Stop Cervical Cancer Meeting をロンドンで開UICC は 2005 年末より、My children Matters の催し成功を収めた。公衆衛生、NGO , 慈善基金なキャッチフレーズのもとに低開発国の小児がん患

ど 60 組織の代表が集結し、子宮頸がん、介入が最者を救う運動を企画してきたが、今回世界の 16 ケも必要とされる低開発国の子宮頸がんを、如何に目次
1.

UICC ホットニュース .............................................................................................................. 1

2. UICC-ARO(アジア支部)動き出す .......................................................................................... 2
3. UICC-ARO 支局長 Dr. Moore のプロフィル ..................................................................... 2
4.

わが国のたばこ対策の最近の動向と将来の課題

富永

祐民 ........................................ 35.

APOCP の新事務局長に韓国の Yoo 氏 ................................................................................. 3

6.

日本癌学会学術集会が UICC-APOCP セッションを企画 ................................................... 4

7.

対がん協会のホットライン増設へ .......................................................................................... 4

2007.41

減少させるかが、2日間に亘り討議され、ワクチン

2008年国際がん会議-ジュネーブ演題募集始まるを低開発国で使用できるにすることが急務である

第20回世界がん会議は、2008年8月27-30日ジュという結論が導き出された。世界の子宮頸部がんネーブで開催される。日本からの多数の参加が期の 90% 以上は低開発国に生じている。しかるに現待されている。Abstruct の〆切は 2008 年 3 月 28 日。

在ワクチンの費用は360米ドルで、一日1ドル程度で生活しているこれらの国々の人々がとても払える金額ではない。UICCは何をすべきか、何ができるか。低開発国へのエイズ特効薬の普及の問題も含め、これらの Drug Issue は UICC の理念と力量を2010 年の国際がん会議は北京に決まる
昨年 11 月の理事会において、2010 年の第 21 回の国際がん会議は北京で開催される事が決められた。対立候補であったモントリオールは、2012 年を約束されて今回は譲った。

問い直す重要なテーマになりつつある。

UICC-ARO(アジア支部)動き出す
昨年11月にバンコクでアジア太平洋がん予防機構（APOCP）の学術集会には、15 のアジアの国を含む世界 22 の国より約 300 人が参加した。総会の中で、北川日本国内委員会代表、F. Cavalli UICCpresident, 田島UICC Asia Strategic Leader およびM.
Moore UICC-ARO Head より、それぞれUICC-ARO
設立の歴史的背景、UICC のアジア地域活動とARO および ARO の当面の活動計画などにつき説明がなされ、UICC-ARO の存在が広く知られることとなった。
UICC-ARO は当面、M. Moore を中心に、アジア各地で開催される対がん集会（4 月にパキスタンのカラチおよびインドのケララ、11 月にトルコのイズマルで開催される APOCP 地域会議、8 月にマレーシアのクアラルンプールで行われる国際乳腺・大腸がん会議、11 月にイランのテヘランで行われるアジア癌会議など）の開催支援、APJCP の編集と刊行、アジア地域での国際会議（WHOなど）
への UICC 代表としての出席、およびタイ国コンケーンでの Training Center の支援などを行う。
UICC-ARO/APJCP Editorial Office
Meechai Mansion, Soi Song Prang
Asoke-Dindaeng, Bangkok 10400
Phone No. 081-80
and the other in Khon Kaen
Phone No. +66-81-809-7664
UICC-ARO Training Center
227/101-102 Lung Soon Ratchakan Road
Tambon Nai Muang, Amphur Muang
Khon Kaen 40000
Phone No. +66-43-246-62

2UICC News Letter No.7

UICC-ARO 支局長

Dr. Moore のプロフィル

DR. Malcolm Anthony Mooreは、1973年にイギリスの Leed Univ. Dept. of Zoology を卒業、1976-79にBristol Univ. Dept. of Pathologyで病理学を修めた
後、1979 年にドイツ国立癌研究所（DKFZ）に移り、ここで 4 年間、肝発癌研究に従事した。1983年より来日、主として名古屋市大および国立がんセンターで発癌、毒性病理学、がん予防などに関する研究活動を行って来ている．発表論文数 150.
日本人女性医師と結婚し二児の父親である。
1999 年アジア太平洋癌予防機関（Asian-PacificOrganization for Cancer Prevention APOCP）設立に参加し、その発展に尽くすと共に、機関誌 APJCPの編集・発行を、7年間ほとんど独力で推進してきた。機関誌の発行費を廉価にするために Bangkokに office を作り、日本とタイを往来している。
Dr. Moore は語学に堪能で、英語は勿論、ドイツ語、日本語、タイ語を流暢に話す．英国人科学者として、日本およびアジアの研究者の論文英語の質の向上に協力を惜しまず、多くの人たちがその恩恵に浴している。必要ならどこにでも気軽に出かける機動力がある。APOCPの学術集会や高松宮妃シンポジウムのオルガナイザーとしても重要な役割を果たして来ている。UICC-ARO も、Dr.
Moore を得てはじめてその構想を具体化することが出来たといえる。

UICC 日本国内委員会の予告
2007年度のUICC日本国内委員会は、7月28日（土）12：00 − 14：30 に東京會舘で行われます。

わが国のたばこ対策の最近の動向と将来の課題
愛知県がんセンター名誉総長

富永 祐民

動販売機でたばこが買えなくなるので、未成年者の喫煙率は一段と低下するものと思われる。さらに、たばこ価格が欧米先進国並みに一箱数百円になると未成年者の喫煙率はもっと低下するものと思われる。

全面禁煙が急速に広がる

さて、最後に禁煙対策であるが、これについて

たばこ対策は防煙対策（未成年者の喫煙防止は昨年 4 月からニコチン依存性が強い喫煙者に対対策）、禁煙対策（禁煙支援）、分煙対策（非喫煙する禁煙治療が保険適用になり、6 月からニコチ者の保護対策）の 3 つに分かれるが、最近最も進ンパッチも薬価基準に登載され保険薬になった。

展しているのは分煙対策である。これは平成 15 年

禁煙した人の多くはニコチンパッチなどの禁煙補

5月に健康増進法が制定され、法第25条で学校、病助剤を使わずに、自分の健康に対する配慮、喫煙院、公共施設、その他不特定多数の人が集まる諸環境の悪化、たばこ価格の上昇などにより禁煙に施設では、閉鎖した喫煙室を設けるか建物内を全踏み切っているものとみられる。今後は医療機関面禁煙にするなどの厳しい対策が要求されているにおける禁煙治療のみでなく、広く健診や保健指からである。名古屋市ではバス停も禁煙になって導を行う際にも喫煙状況を調べ、喫煙者に対しているし、人通りの多い道路では歩行喫煙が禁止さは禁煙を勧め、禁煙希望者には禁煙支援を行う必れ、違反者には 2000 円の罰金が科せられように要がある。

なった。人通りの多い歩道のみでなく、全ての道一般に、医師などの保健医療従事者（看護師を路、公園など、不特定多数の人々が集まる場所は除く）の喫煙率は低率（一般人の約半分）である

全て禁煙にすべきだと思う。乗り物はほとんど全が、これはたばこの害を一般人以上に知っているて禁煙になっている。東海道新幹線も徐々に禁煙からだと思われる。したがって、今後は未成年者車が増え、現在では 16 両中 12 両（75%）が禁煙とも含めて一般の人々に対して、いろいろな方法でなっているが、新しい 700 系車両から全席が禁煙

喫煙の害と禁煙の益に関する健康教育を推進するとなり、別にトイレのような喫煙室が設置される。

必要がある。

東海地方では全国に先駆けて 5 月から全タクシー
延べ 8000 台が禁煙となる。現在分煙対策が最も遅れているのは飲食店、ホテルなどで、積極的な行政指導が望まれる。
多くの病院では病院機能評価機構の審査をパスするために敷地内を禁煙にしている。健康保険による禁煙治療を行う際にも敷地内禁煙が要求されている。平成 20 年度からの保健医療制度の抜本改正に基づく特定健診、特定保健指導を行う施設でも敷地内禁煙が要求されている。敷地内禁煙にした保健医療機関では施設の周囲（特に門の近く）で喫煙する人が増え問題になっている。これには名案がない。
中高生の喫煙率も著明に低下
最近多くの学校で敷地内が禁煙になったこともあり、中学生、高校生の喫煙率が著明に低下している。この原因は学校の敷地内禁煙により喫煙しにくくなったことだけでなく、中学・高校生の小遣いに占めるたばこ代と携帯電話の使用料との兼ね合いも影響しているのかもしれない。来年からは年齢証明を要する「たばこカード」がないと自たばこ価格の大幅な引き上げが必要
わが国の成人の喫煙率は J T の調査によると1966 年には男性 83.7%、女性 18.0% の高率であったが、その後徐々に低下し、2 0 0 6 年には男性41.3%、女性 12.4% にまで低下した。成人男性の喫煙率は最高時に比べて半減したが、まだ欧米先進国に比べると高率である。さらに喫煙率を低下させるためにはたばこ価格を欧米並みの数百円以上に上げる必要がある。
APOCP の新事務局長に韓国の Yoo 氏
バンコクのAsia-Pacific Organization for Cancer
Prevention の総会において、Secretary General が田島和雄氏から韓国のDr. Keun-Young Yoo に変わる事が承認された。任期は 2 年。Dr. Yoo は、韓国国立がんセンターの総長で疫学者。がん予防の国際協力とがん予防の為の研究の推進に強い意欲を持っており、UICCやWHOと連携しつつ APOCP の発展に尽くしたいと述べている。
Dr. Yoo は、今秋の日本癌学会にもシンポジストとして参加する。

2007.43

第 66 回日本癌学会学術集会がUICC-APOCP セッションを企画
今秋横浜で行われる日本癌学会の学術総会には、グローバル化を目指して12のInternational Sessionsが組まれているが、その中の一つとして UICCAPOCP Session Cancer Research and Prevention in
Asia in Coming Era が登場することになった。アジアの国々で開発が進み、感染症や栄養問題が改善されるにつれ、がんが増加し、がん対策の重要性が前面に出て来る。癌学会のこの企画は、現在の時点において、会員が広くアジアに目を開き、アジア諸国のがん問題の現状を理解し、われわれがアジアの人々と協力しつつできる事・なすべきことは何かをじっくり考えてみる機会を提供することにある。プログラムは以下の通り。
■ Cancer Prevention and Control
in Asia in Coming Era (Oct. 3, 2007)
Chairmen: Tadao Kakizoe(National Cancer Center)
Tomoyuki Kitagawa (Cancer Institute, JFCR)
Speakers
1. Strategies of the UICC for cancer prevention and control
Kazuo Tajima (Director, Aichi Cancer Center)
2. Scope of UICC-Asia Regional Office activities
Malcolm A Moore (Head, UICC-ARO)

3. National Cancer Control Programs in Korea
Keun-Young Yoo (Director, National Cancer Center, Korea)
4. Cancer trend and anticancer strategies of China
Xi-Shan Hao (President, Tianjin Medical University, China)
5. Cooperative genetic epidemiology in Asia
Haruhiko Sugimura (Professor, Hamamatsu University)
6. Multinational clinical trials in Asia
Hideyuki Akaza (Chairman, APCUO; Professor, Tsukuba
Univ.)

対がん協会のホットライン増設へ
日本対がん協会は、2006 年より、がん患者のための無料相談 がんホットライン を設けて運営しているが、毎月 100 件を超える相談に対処する為に、本年度から相談員を一名増員し、回線を2から5回線にする．近年のUICCの対がん運動は、 患者・治癒者 の支援を重視しており、アメリカ対がん協会では 100 人の相談員が、24 時間、世界中からの相談を受けるコールセンターを運営している。日本対がん協会はホットラインをアメリカのレベルに充実させることを、今後の重点目標の一つにしており、そのために積極的な募金運動を行う。
UICC 日本国内委員会加盟組織

UICC 日本国内委員会の委員と役割分担
委員長
幹 事

総 務
学 術
財 務
UICC

北川 知行
富永 祐民
垣添 忠生
武藤徹一郎
北川 知行
高木 敬三、加藤 治文

監 事
専門委員会
疫学予防委員会 田島 和雄
喫煙対策委員会 大島明
関戸衛（対がん協会）
患者支援委員会 赤座 英之
TNM 委員会
浅村尚
UICC 本部
理 事
Strategic Leader
Fellowship 委員
TNM 委員

北川 知行
田島 和雄
野田 哲生
浅村尚

アジア・太平洋癌学会(APFOCC)
Secretary General 田島 和雄
アジア・太平洋がん予防機関(APOCP)
Secretary General K-Y Yoo
UICC-Asia Regional Office
HeadMalcolm A Moore

4

UICC News Letter No.7

愛知県がんセンター(財)大阪対がん協会

大阪成人病予防協会
大阪府立成人病センター

神奈川県立がんセンター(財)がん研究振興財団(財)癌研究会(財)がん集学的治療研究財団

国立がんセンター(財)佐々木研究所

埼玉県立がんセンター(財)札幌がんセミナー

静岡県立がんセンター
千葉県がんセンター

高松宮妃癌研究基金
東京慈恵会医科大学

東京都立駒込病院
新潟県立がんセンター

栃木県がんセンター
日本癌学会

日本癌治療学会
日本乳癌学会(財)日本対がん協会
日本肺癌学会(財)福岡県対がん協会
宮城県がんセンター

北海道対がん協会

賛助会員（山極−吉田国際奨学金）
協和発酵工業（株）（がん予防活動）
アメリカンファミリー生命

東レ（株）

保険会社

UICC ホームページ： www.uicc.orgUICC
日本国内委員会ホームページ：www.jfcr.or.jp/uicc

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