更新日時:2004/03/01 17:52 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:000_1_0790300501606.doc

半期(第53期中)報

告自平成15年９月21日

至

平成16年３月20日(185036)

書ファイル名:000_2_hyo4_0790300501606.doc

更新日時:2004/03/01 17:52 印刷日時:04/06/18 11:53

更新日時:2004/06/18 11:17 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:000_3_0790300501606.doc

第53期中（自平成15年９月21日

半
１

期

報

至平成16年３月20日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年６月16日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/06/18 11:36 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:000_4_0790300501606.doc

目次頁
第53期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………44
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………58
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………61
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………65

更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:000_header_0790300501606.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成16年６月16日【中間会計期間】

第53期中(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成15年９月21日

下

村

釟

鈴

鈴

至

爾

木

木

(名古屋市中区栄三丁目３番17号)― 1 ―平成16年３月20日)

擴

司

擴

司

更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:010_0790300501606.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期中
自

会計期間

至

第52期中

平成13年
９月21日
平成14年
３月20日

自
至

第53期中

平成14年
９月21日
平成15年
３月20日

自
至

第51期

平成15年
９月21日
平成16年
３月20日

自
至

第52期

平成13年
９月21日
平成14年
９月20日

自
至

平成14年
９月21日
平成15年
９月20日

売上高

(千円)

8,306,107

8,188,004

8,891,076

16,996,014

17,112,009

経常利益

(千円)

422,144

378,452

423,873

762,496733,031中間(当期)純利益(千円)

168,150

139,910

195,305

304,219

268,619

純資産額

(千円)

1,855,696

2,076,259

2,179,368

1,978,955

2,161,586

総資産額

(千円)

15,148,245

15,605,354

16,625,019

15,742,814

16,379,679

１株当たり純資産額(円)

175.39196.39211.39187.08205.04

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

15.89

13.23

18.92

28.75

24.76

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.3

13.3

13.1

12.6

13.2

(千円)

597,064

188,121347,999

913,712803,755(千円)△585,730△380,120△613,710△650,067△1,023,567(千円)

526,110△29,157

770,427

284,101△10,897(千円)

980,063774,176

1,266,618

993,958

763,150(名)369 [172]363[159]368[193]372 [169]367 [173]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に中間連結会計期間(連結会計期間)の平均人数を外数で記載しております。

― 2 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:010_0790300501606.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期中
自

会計期間

至

第52期中

平成13年
９月21日
平成14年
３月20日

自
至

第53期中

平成14年
９月21日
平成15年
３月20日

自
至

第51期

平成15年
９月21日
平成16年
３月20日

自
至

平成13年
９月21日
平成14年
９月20日

第52期
自
至

平成14年
９月21日
平成15年
９月20日

売上高

(千円)

7,885,435

7,862,030

8,599,702

16,089,489

16,423,528

経常利益

(千円)

386,502362,789

412,780

652,129

691,807中間(当期)純利益(千円)

145,874

129,491

187,728

223,438

238,035

資本金(千円)

562,144562,144562,144562,144562,144

発行済株式総数(株)

10,580,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

純資産額

(千円)

1,791,865

1,977,584

2,094,268

1,869,971

2,076,319

総資産額

(千円)

14,438,178

15,042,127

16,063,371

15,042,841

15,846,890

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

6.50

6.50

自己資本比率

(％)

12.4

13.1

13.0

12.4

13.1

従業員数

(名)

346 [146]

349[144]349[172]349 [139]354 [155](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「１株当たり純資産」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３ 第51期の１株当たり配当額には50周年記念配当1.50円を含んでおります。
４ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に中間会計期間(会計期間)の平均人数を外数で記載しております。

― 3 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:010_0790300501606.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容（百万円）

議決権の所有割合

関係内容

又は被所有割合（％）

株式会社

長野県東筑摩郡

玉井味噌

坂井村561番地

45

みその製造販売

80

当 社 みそ の 半製 品 及び製品を生産している。
役員の兼任2名(注)

平成15年12月15日付けにて株式会社玉井味噌の発行済株式のうち80％を取得し、連結子会社となりました。

４ 【従業員の状況】(1) 事業の種類別セグメントにおける従業員数
平成16年３月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

65[ 74]

豆乳飲料事業64[ 79]

その他事業- [ - ]

共通部門

239[ 40]
合計

368[193](注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(24名)、パート従業員(54名)、人材派遣・業務請負(83名)およびアルバイト従業員(32名)の総数です。なお、アルバイト数は、１人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ グループ外への派遣出向者(12名)は、含んでおりません。
４ その他事業は共通部門の担当者が兼務しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月20日現在
従業員数(名)349[172](注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(23名)、パート従業員(38名)、人材派遣・業務請負(79名)およびアルバイト従業員(32名)の総数です。なお、アルバイト数は、１人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ 社外への派遣出向者(12名)は、含んでおりません。

― 4 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:010_0790300501606.doc(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和51年11月に「マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再建されました。マルサンアイ株式会社の従
業員中308名は「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中7名が「マルサン労働組合」を組織しております。
なお、労使関係は、円満に推移しております。

― 5 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:020_0790300501606.doc

第２ 【事業の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、仕入高等の金
額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や収益の改善の動きや、株式市場における株価の上昇など一部に景気回復の動きが見られたものの、雇用情勢や個人消費が依然として低迷する厳しい環境で推移いたしました。
食品業界全般におきましては、アメリカでのＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の発生や、鳥インフ
ルエンザ問題が「食」の安全を脅かす事態になるなど、厳しい経済環境の中で推移いたしました。
みそ業界におきましては、ここ数年来の出荷量の漸減傾向に加え、長期化するデフレの影響などで、依然としてみそ販売単価の下落に歯止めがかからず、厳しい状況に変わりありません。
豆乳業界におきましては、昨年春以降に新聞雑誌他いろいろなメディアにおいて豆乳が取り上げられた事もあって、引き続き出荷は順調に伸びております。現在、第二次豆乳ブームとも言われ、新たに参入する企業も増え、豆乳市場全体の拡大が続いております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めると共に、積極的な新製品の開発、安全・衛生・品質管理の徹底をはかり、事業の効率化に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、主に豆乳の販売が好調だったため売上高は、88億91百万円（前中間連結会計期間比8.6％増）、営業利益は5億36百万円（前中間連結会計期間比12.0％増）、経常利益は4億23百万円（前中間連結会計期間比12.0％増）、中間純利益は1億95百万円（前中間連結会計期間比39.6％増）の増収増益となりました。
なお、平成15年12月15日付けで、株式会社玉井味噌の発行済株式の80％を取得したことにより、当社の連結子会社となっております。

①

みそ事業
業界全体としてみその出荷量は引き続き減少傾向でありましたが、みそ事業の売上高は31億91

百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）、営業利益は49百万円（前中間連結会計期間比76.1％減）となりました。
なお、調理みそのうち従来の鍋シリーズなど1億17百万円を当中間連結会計期間よりその他事業のその他製品に変更いたしました。前中間連結会計期間と同じように比較しますとみそ事業の売
上高は、33億9百万円（前中間連結会計期間比1.6％増）、営業利益は62百万円（前中間連結会計
期間比69.8％減）となります。
＜生みそ部門＞
味の饗宴をはじめとするカップタイプの出荷が好調だったこともあり、出荷数量は15,104トン― 6 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:020_0790300501606.doc（前中間連結会計期間比2.2％増）で、売上高につきましては、販売単価の減少により24億83百万円（前中間連結会計期間比0.6％増）となりました。新製品として、化学調味料を使わず、みそとダシが持つ素材本来のおいしさを追求した「天然だし100％こうじみそ」を３月に発売いたしました。
＜調理みそ部門＞
売上高は、3億83百万円（前中間連結会計期間比18.6％減）となりました。新製品として、ゴマの栄養がたっぷりの元気めんつゆ「ごまみそだれ」を３月に発売いたしました。
なお、調理みそのうち従来の鍋シリーズなど1億17百万円を当中間連結会計期間よりその他事業のその他製品に変更いたしました。前中間連結会計期間と同じように比較しますと調理みその売
上高は、5億1百万円（前中間連結会計期間比6.3％増）となります。
＜即席みそ部門＞
即席みそ市場全体が引き続き漸減傾向にあることや、デフレによる販売価格の低下等ありまし
たが、積極的な営業活動により、売上高は、3億24百万円（前中間連結会計期間比1.7％増）となりました。新製品として、香りの良い信州米みそにうまみの強い三州豆みそをあわせたコクのある即席みそ汁「信州あわせみそ汁10食」を３月に発売いたしました。

② 豆乳飲料事業
当中間連結会計期間におきましては、豆乳飲料事業の売上高は51億63百万円（前中間連結会計期
間比14.8％増）、営業利益は4億71百万円（前中間連結会計期間比54.0％増）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツＩＮＣ．につきましては、持分法投資損失4百万円を営業外費用に計上しております。
＜豆乳部門＞
出荷数量は、20,324キロリットル（前中間連結会計期間比24.1％増）、売上高につきましても32
億44百万円（前中間連結会計期間比24.3％増）と、引き続き好調に推移いたしました。新製品として、大豆の栄養がたっぷりの元気めんつゆ「豆乳ごまだれ」を３月に発売いたしました。
＜飲料部門＞
飲料の出荷数量は17,145キロリットル（前中間連結会計期間比8.9％減）、売上高につきましては
19億19百万円（前中間連結会計期間比1.7％増）となりました。
新製品といたしましては、中国江蘇省鎮江で作られている香醋を使用した健康飲料「香醋飲料」、
大豆を丸ごと使った健康志向のお茶「大豆胚芽茶」を３月に発売いたしました。
③ その他事業
当中間連結会計期間におきましては、売上高5億35百万円（前中間連結会計期間比23.6％増）、営
業利益は15百万円（前中間連結会計期間は△17百万円）となりました。

なお、調理みそのうち従来の鍋シリーズなど1億17百万円を当中間連結会計期間よりその他事業のその他製品に変更いたしました。前中間連結会計期間と同じように比較しますとその他事業の売― 7 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:020_0790300501606.doc

上高は、4億18百万円（前中間連結会計期間比3.5％減）、営業利益は2百万円（前中間連結会計期間
は△17百万円）となります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億03百万円(66.0%)増加し、12億66百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間より98
百万円増加したこと、役員退職慰労引当金の減少額が前中間連結会計期間より87百万円少なかった等により3億47百万円(前中間連結会計期間比85.0%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5億76百万円が大きく影響し、△6億13百万円(前中間連結会計期間比61.5%減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、定期性預金の払戻による収入13億11百万円が大きく影響し、7億70百万円（前中間連結会計期間は△29百万円）となりました。

― 8 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:020_0790300501606.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

3,201,625

98.5

豆乳飲料事業5,239,934

115.4

その他事業

436,511118.9

8,878,070

108.8

合計
(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――

36,71785.8

36,717

85.8

その他事業
合計
(注) １ 金額は、実際仕入価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

3,191,780

98.0

豆乳飲料事業5,163,864

114.8

その他事業

535,431123.6

8,891,076

108.6

合計
(注)

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成14年９月21日(自 平成15年９月21日
相手先至 平成15年３月20日)
至 平成16年３月20日)
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
伊藤忠商事株式会社
313,4123.83
1,281,828
14.42(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:020_0790300501606.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイ

オーパイ

国名

契約品目

契約内容

契約期間

関東工場の設置、工場の使
平成16年1月1日から
日本
株式会社

豆乳飲料

用、同工場における商品の生株式会社

平成20年12月31日まで
産に関する契約

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計年度の研究開発活動は、みそ、豆乳飲料、その他の事業に関して、大豆を基本とした基礎・応用技術の開発を10名の研究員によって進めております。
設備投資として、遺伝子の分析に使用する超高速遠心分離機の導入を行い、遺伝子分析を積極的に研究や品質管理に活用する取り組みをしております。
また、豆乳のオカラにつきましては、平成15年6月に導入されたオカラ乾燥装置を使った乾燥オカラの飼料化とともに食品素材原料としての必要な規格作りを行っております。
みそ事業では、減菌化、コストダウン、機能性、差別化などの研究を行い、豆乳飲料事業では、生産技術、機能性、差別化技術を中心に研究を進めております。
当中間連結会計期間における研究開発費は、40,593千円（前中間連結会計期間比4.8％減）でありました。なお、研究開発費につきましては、研究室にて行っております基礎研究が、各セグメントに共通する大豆であることから、費用につきましては各セグメント毎に配分するのが困難であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(１) みそ事業
みそ事業では、本格的なグレードの高いだし入りみそとして、鹿児島産本かつお節を使用した「天然だし100%こうじみそ」を開発いたしました。そして減塩みそシリーズ2品「まろやかでおいしい減塩
赤だし」、「まろやかでおいしい減塩あわせ」は、濃厚な甘みとふっくらした味わいの京風白みそを使った20%減塩みそとしてリニューアルいたしました。また、業務用商品として、当社独自の減菌豆みそ「豆みそK(20kg)」の姉妹品として、「米みそK(20kg)」を開発いたしました。これら減菌みそは平
成16年2月に製法・製品特許として認められました。
なお、平成15年12月に長野県の株式会社玉井味噌の発行済株式の80％を取得して子会社としたことから、今年の秋の発売に向けた小ロットにも対応できる高品質差別化製品の開発を積極的に進めております。
即席みそでは、信州米みそと三州豆みそを合わせた多食入り即席みそ汁「信州あわせみそ汁10食」
を開発しました。

― 10 ―

更新日時:2004/06/18 11:22 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:020_0790300501606.doc

調理みそでは、みその新しい用途開発製品として、パウチタイプのゴマとみそを使ったストレート
麺つゆ「ゴマみそだれ」を開発いたしました。リニューアル製品として、着色料、保存料、化学調味料不使用の仕様にグレードアップした「カンタンお料理用みそ」を開発いたしました。さらに昨年発売して堅調な推移を示している新和風シリーズの新調理みそ「焙煎ごまみそ」は、ごまの風味を増化させたリニューアルを行い、「コク甘みそ」「ピリ辛みそ」とともに関東・関西での調理みその開拓を進めております。

(２) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、豆乳の販売が好調に推移していることから、引き続き生産技術面の工場へのバックアップを行っております。特に、本社豆乳工場の新ラインと群馬県利根郡月夜野町に建設した関東工場豆乳製造ラインの立ち上げなどの技術的なバックアップをしております。
豆乳では、各種豆乳類が引き続き好調であることから、豆乳の用途開発商品である「豆乳ごまだれ」を開発し、新しい需要の開拓をしております。
飲料は、ここ数年豆乳の生産優先により生産数量を落としておりましたが、歯止めをかけるべく、数多くの飲料を市場投入いたしました。中国江蘇省鎮江産の香醋を使用した「香醋飲料(125ml)」、天然オレンジ果汁やアップル果汁を100%使った「オレンジ100%(250ml)「アップル100%(250mL)」、有機JAS認定工場でつくられた「有機コーヒー(200ml)」、焙煎大豆、大豆胚芽、ウーロン茶をブレンドした健康茶「大豆胚芽茶(250ml、1000ml)」などを開発しております。

(３) その他事業
その他事業では、乾燥オカラの食品化を進めており、市場開発部を通じて見本品の紹介をしており、製造準備が整った段階で食品素材として販売をスタートする予定です。

― 11 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:53

ファイル名:030_0790300501606.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、完了したものは、次のとおりであります。
(1) 拡充前連結会計年度末に計画しておりました、本社工場における豆乳前処理設備の増設につきましては、平成16年1月に完了し、操業を開始しております。これにより、同工場の生産能力は、1時間当たり3キロリットル増加いたしました。

なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 12 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:040_0790300501606.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月20日) (平成16年６月16日)

内容

普通株式

10,580,880

10,580,880

名古屋証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,580,880

10,580,880――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:040_0790300501606.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

10,580,880―

平成16年３月20日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

309,760

562,144(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

1,525

14.42

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

875

8.28

佐藤公信

千葉県花見川区宮野木台4-11-22

695

6.57

中島典子

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

426

4.03

福島裕子

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

426

4.03

佐藤不二子

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

416

3.93

マルサンアイ株式会社

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

271

2.56

下村釟爾

愛知県岡崎市戸崎町字榎ヶ坪1番地7

261

2.47

石田ちゑ

愛知県岡崎市若松東1丁目7-1

248

2.35

中島治夫

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

169

1.60

福島重喜

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

169

1.60

5,486

51.85

計

―

― 14 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:040_0790300501606.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――（自己保有株式）
普通株式
271,000
普通株式
10,278,000
普通株式
31,88010,278

同上―

同上

発行済株式総数

10,580,880――

総株主の議決権―

10,278―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式100株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルサンアイ株式会社計

平成16年３月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所愛知県岡崎市仁木町字荒下
1番地

271,000―

271,000

2.56―

271,000―

271,000

2.56― 15 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:040_0790300501606.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

550

621

615

625

710

710

最低(円)

520

542

560

610

610

691

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 16 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:050_0790300501606.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年９月21日から平成15年３月20日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年９月21日から平成15年３月20日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年９月21日から平成15年３月20日まで)及び当中間連結会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成14年９月21日から平成15年３月20日まで)及び当中間会計期間(平成15年９月21日から平成16年３月20日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 17 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:060_0790300501606.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年３月20日)(平成16年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２2,461,638

1,391,518

2,105,116２

受取手形及び売掛金 ※５

3,614,600

4,132,058

4,283,471

３

たな卸資産

1,029,706

1,119,206

1,066,552

４

繰延税金資産317,303385,298

320,280５

その他

274,398

397,064

272,356

６

貸倒引当金△4,283△4,986△5,507

流動資産合計7,693,364

Ⅱ
１

49.3

7,420,159

44.6

8,042,270

49.1

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

1,562,037

2,055,515

1,842,271(2) 機械装置
及び運搬具

※1,2

1,872,428

2,201,493

1,943,513(3) 土地※２2,592,927

2,630,905

2,592,927(4) その他※１

336,936

400,080

58,022

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２6,364,329

40.8

7,287,994

43.9

6,436,734

39.3

30,2960.2

33,961

0.2

31,461

0.2

841,221

1,163,494

1,151,527(2) 繰延税金資産

443,392

517,986

494,520(3) その他

240,626

208,766

230,622(4) 貸倒引当金△7,876△7,342△7,457

投資その他の資産合計

1,517,364

9.7

1,882,904

11.3

1,869,212

11.4

固定資産合計

7,911,990

50.7

9,204,859

55.4

8,337,409

50.9

資産合計

15,605,354

100.0

16,625,019

100.0

16,379,679

100.0― 18 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:060_0790300501606.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年３月20日)(平成16年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※５

1,670,285

2,097,648

2,266,110

２

短期借入金

※２

2,427,018

2,402,729

2,080,147３

一年以内償還予定社債※２200,000―

400,000

４

未払法人税等

170,474

246,278

222,813５

賞与引当金

306,063

397,873379,537

６

未払金

※２

1,256,635

1,402,687

1,366,944７

設備支払手形※５―

974,495

―

８

その他

※３

667,836

251,451

745,837

流動負債合計Ⅱ

6,698,312

42.9

7,773,163

46.8

7,461,390

45.6

固定負債

１

社債

※２

1,000,000

800,000

800,000

２

長期借入金

※２

4,657,344

4,541,870

4,704,738３

退職給付引当金

845,828

1,032,266

946,966４

役員退職慰労引当金

182,923

165,427

193,943５繰延税金負債―

11,200―６

その他

144,686

108,328

111,055

固定負債合計6,830,782

43.8

6,659,092

40.0

6,756,702

41.2

負債合計

13,529,094

86.7

14,432,255

86.8

14,218,092

86.8

13,3950.1――(少数株主持分)
少数株主持分

―(資本の部)
Ⅰ

資本金562,1443.6

562,1443.4

562,144

3.4

Ⅱ

資本剰余金

309,760

2.0

309,760

1.9

309,760

1.9

Ⅲ

利益剰余金

1,169,716

7.5

1,417,946

8.5

1,298,426

7.9Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△12,278△0.1

15,872

0.1

5,785

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

50,330

0.3

8,783

0.0

16,642

0.1

Ⅵ

自己株式

△3,412△0.0△135,138△0.8△31,171

△0.2

資本合計

2,076,259

13.3

2,179,368

13.1

2,161,586

13.2

負債、少数株主持分及び資本合計15,605,354

100.0

16,625,019

100.0

16,379,679

100.0― 19 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:070_0790300501606.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)(自 平成15年９月20日
至 平成16年３月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,188,004

100.0

8,891,076

100.0

17,112,009

100.0

Ⅱ

売上原価

5,381,715

65.7

5,827,468

65.5

11,266,215

65.8

2,806,289

34.3

3,063,608

34.5

5,845,794

34.2

2,309,783

28.2

2,527,071

28.5

4,918,977

28.8

496,505

6.1

536,536

6.0

926,816

5.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

1,777

1,913

3,615

２

連結調整勘定償却額

―

6,781

―

３

持分法による
投資利益

3,504

―

5,920

４

技術指導料収入19,814

12,92135,144５

金利デリバティブ
評価益

15,007

7,228

35,699

６

その他

9,327

19,54329,307

営業外収益合計

49,432Ⅴ

0.6

48,3900.6

109,688

0.7

営業外費用

１

支払利息

109,070

95,831

213,773２

たな卸資産処分損―

18,45438,263

３

持分法による
投資損失

―

4,568

―

４

その他

58,41542,19951,437

営業外費用合計

167,4852.1

161,0531.8

303,4731.8

経常利益

378,452

4.6

423,8734.8

733,031

4.3

Ⅵ

特別損失

１

固定資産除却損

２３
４※２

13,222

13,39527,901

投資有価証券評価損

10,461――

退職給付会計基準
変更時差異償却額

63,356

63,356

126,712

厚生年金基金
解散時不足金43,158―43,158

特別損失合計130,198

1.6

76,751

0.9

197,771

1.2

税金等調整前中間(当期)純利益

248,253

3.0

347,1213.9

535,259

3.1

法人税、住民税
及び事業税

172,500

2.1

247,400

2.8

397,700

2.3

法人税等調整額△64,156△0.8△95,584△1.1△131,060△0.8

中間(当期)純利益

139,910

1.7

195,305

2.2

268,619

1.6― 20 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:070_0790300501606.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年９月21日 (自 平成15年９月21日 (自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日) 至 平成16年３月20日) 至 平成15年９月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高309,760
309,020

309,020740

740

309,020

309,020740

740

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

合併による増加額
資本剰余金中間期末(期末)残高―

309,760―
309,760

309,760(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

Ⅱ

連結剰余金期首残高

1,298,426
1,104,302

1,104,302

139,910

139,910

1,104,302

1,104,302

268,619

268,619

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

195,305

195,305

利益剰余金減少高
合併による減少額

２
３
Ⅳ

１

740

―

740

配当金

68,756

68,28568,756

役員賞与

5,000

利益剰余金中間期末(期末)残高74,496
1,169,716― 21 ―

7,500

75,785
1,417,946

5,000

74,496
1,298,426

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年９月21日 (自 平成15年９月21日 (自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日) 至 平成16年３月20日) 至 平成15年９月20日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 賞与引当金の増減額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の減少額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 投資有価証券売却益
９ 連結調整勘定償却額
10 持分法による投資損益
11 支払利息
12 為替差損益
13 投資有価証券評価損
14 金利デリバティブ評価益
15 有形固定資産除却損
16 役員賞与の支払額
17 売上債権の増減額
18 たな卸資産の増減額
19 仕入債務の増減額
20 未払金の増減額
21 その他資産の増減額
22 その他負債の増減額
小計
23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入５ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
６ 出資金の払戻による収入
７ 長期貸付金の回収による収入
８ 長期前払費用の増加額
９ 役員保険積立による支出
10 役員保険解約による収入
11 保証金の差入による支出
12 保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

248,253

347,121535,259

256,364
8,347△23,459
119,365

285,229△1,09817,55385,300560,605
9,152
50,015220,502△116,030△28,516△105,010△2,477――△3,504
109,070△260
10,461△15,007
13,222△5,000304,354
29,864△283,766△80,937△45,998
60,771
583,634
2,466△110,726△287,252△2,774―△6,781
4,568
95,831△6,972―△7,2281,369△7,500161,951△33,901△175,582
37,334△122,553
21,116
664,468
3,230△95,763△223,935△5,864△525―△5,920213,77398―△35,699
22,632△5,000△361,124△6,980313,139
102,524△41,775
2,127
1,461,927
9,353△207,411△460,114

188,121347,999803,755△340,576△576,040△663,488△3,270△5,115△7,576△23,037△6,512△330,495

―

―

4,323

―

△39,369

―

10

305

10

765

―

765

―
△13,321―△1,781
1,089△19,870△11,329
43,594
△536
1,165

―
△26,640―△3,021
2,556△380,120△613,710△1,023,567― 22 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

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前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年９月21日 (自 平成15年９月21日 (自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日) 至 平成16年３月20日) 至 平成15年９月20日)
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
２３

長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
４ 社債償還による支出
５ 自己株式の取得による支出
６ 親会社による配当金の支払額
７ 定期性預金の払戻による収入
８ 定期性預金の預入による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

217,000

12,0004,000

1,100,000

1,270,000

2,252,000△1,295,729△1,157,286△2,534,206―△400,000―△2,168△103,966△29,926△68,756△68,285△68,756

399,000

1,311,466

831,500△378,504△93,500△465,508△29,157

770,427△10,897

1,374△1,249△99△219,782

503,467△230,808

993,958

763,150

993,958

774,176

1,266,618

763,150― 23 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社 株式会社匠美
すべての子会社を連結しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたマル
サン商事株式会社は平成14年９月21日をもって当社と合併して
おります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソイ・プロダク
ツINC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の中間会計期間に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
株式会社玉井味噌について
は、新たに子会社になったことにより、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社 株式会社匠美
すべての子会社を連結しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたマル
サン商事株式会社は平成14年９月21日をもって当社と合併して
おります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる
事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち株式会社匠美の中間決算日は3月20日であり、株式会社玉井味噌の中間決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたり、株式会社
玉井味噌については2月29日現在
で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日をみなし取得日としております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

― 24 ―(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

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前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料・仕
掛品
同左
ｂ

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
同左
たな卸資産
ａ 商品・製品・原材料・仕
掛品
同左

貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左②

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

無形固定資産同左― 25 ―ｂ

貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

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前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左③

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社
負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左― 26 ―②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額(39,284千円)を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

５

前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 27 ―(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 連結財務諸表の作成基準
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

―――――

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成14年９月21日
平成15年９月20日)

１ １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年
9月25日 企業会計基準第2号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

―――――

１

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示していた「設備支払手形」は、負債、少数株
主持分及び資本の合計額の100分の5を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間における「設備支払手形」の金額は385,942千円であります。

―――――

２

従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「たな卸資産処分損」は、前連結会計年度の下期より区分掲記することに変更しました。
なお、前中間連結会計期間における「たな卸資産処分損」の金額は19,768千円であります。

― 28 ―

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ファイル名:080_a_0790300501606.doc

追加情報
当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

厚生年金基金の解散
当社が加入している全国味噌工業厚生年金基金は平成15年2月26日開催の代議員会において解散決議を行い、解散手続を開始致しました。全国味噌工業厚生年金基金
解散により発生が見込まれる過年度積立不足額の当社負担見込額
43,158千円を特別損失に計上して
おります。

―――――

１

前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)― 29 ―(自至１

前連結会計年度
平成14年９月21日
平成15年９月20日)

厚生年金基金の解散
当社が加入している全国味噌工業厚生年金基金は平成15年2月26日開催の代議員会において解散決議を行い、平成15年5月27日に解散が認可され清算手続を開始致しました。全国味噌工業厚生年金基金解散により発生が見込まれる過年度積立不足額の当社負担見込額
43,158千円を特別損失に計上しております。

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,339,470千円※２ 担保に供している資産
定期預金
342,458千円
建物
1,203,826千円(1,158,283千円)
構築物
258,465千円( 258,465千円)
機械装置
1,795,902千円(1,795,902千円)
土地
2,458,950千円(1,639,109千円)
投資153,566千円
有価証券
合計
6,213,169千円(4,851,761千円)

当中間連結会計期間末(平成16年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,924,744千円※２ 担保に供している資産
建物
1,240,452千円(1,163,033千円)
構築物
241,453千円( 241,453千円)
機械装置
1,737,399千円(1,737,399千円)
土地2,487,884千円(1,639,109千円)
投資149,153千円
有価証券
合計
5,856,344千円(4,780,997千円)

前連結会計年度末(平成15年９月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,529,524千円※２ 担保に供している資産
定期預金
317,466千円
建物
1,217,615千円(1,173,461千円)
構築物
258,838千円( 258,838千円)
機械装置
1,881,786千円(1,881,786千円)
土地2,458,950千円(1,639,109千円)
投資147,556千円
有価証券
合計
6,282,214千円(4,953,196千円)担保される債務
短期借入金
348,000千円( 348,000千円)
一年以内
1,788,502千円
返済予定
長期借入金
(1,727,172千円)
一年以内償
200,000千円
還予定社債
長期借入金 3,796,244千円(3,516,244千円)
社債
200,000千円
未払郵便料
280千円

担保される債務
短期借入金
147,000千円( 147,000千円)
一年以内
1,848,789千円
返済予定
長期借入金
(1,562,299千円)
長期借入金 3,412,460千円(3,383,950千円)
未払郵便料
156千円

担保される債務
短期借入金
135,000千円( 135,000千円)
一年以内
1,690,607千円
返済予定
長期借入金
(1,630,607千円)
一年以内償
200,000千円
還予定社債
長期借入金 3,855,808千円(3,605,808千円)
社債
200,000千円
未払郵便料
288千円

6,333,026千円(5,591,416千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

合計

5,408,405千円(5,093,249千円)

合計

6,081,703千円(5,371,415千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。

合計※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しておりま
す。
４
―――――

上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
※３ 消費税等の取扱い
同左

４

受取手形割引高は、1,652千円であります。

― 30 ―

―――――

４

―――――

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc

前中間連結会計期間末(平成15年３月20日)
５

―――――

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行額は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ差引額

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行額は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,200,000千円

トメントの総額
借入実行残高当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年３月20日)(平成15年９月20日)※５ 期末日満期手形※５ 中間期末日満期手形期末日満期手形の会計処理に
中間期末日満期手形の会計処
ついては、手形交換日をもって理については、手形交換日をも決済処理しております。
って決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日がなお、当中間連結会計期間末
金融機関の休日であったため、日が金融機関の休日であったた
次の期末日満期手形が期末残高
め、次の中間期末日満期手形がに含まれております。
中間期末残高に含まれておりま
38,615千円
す。
受取手形
36,021千円
258,865千円
受取手形
支払手形
229,886千円
3,668千円
支払手形
設備支払手形
3,327千円
設備支払手形及び貸出コミッ当座貸越極度額
1,100,000千円

トメントの総額― 千円
1,200,000千円

借入実行残高― 31 ―

及び貸出コミッ1,100,000千円

トメントの総額― 千円
1,100,000千円

差引額

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行額は次のとおりであります。

借入実行残高差引額― 千円
1,100,000千円

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
513,165千円
支払運賃697,291千円
賞与引当金
180,837千円
繰入額
退職給付費用66,340千円
役員退職慰労8,970千円
引当金繰入額
貸倒引当金8,660千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
7,604千円
構築物
564千円
機械及び装置4,666千円
工具器具備品387千円
合計
13,222千円

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
530,096千円
支払運賃748,115千円
賞与引当金
214,487千円
繰入額
退職給付費用43,750千円
役員退職慰労18,484千円
引当金繰入額
貸倒引当金
324千円
繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
212千円
構築物
563千円
機械及び装置561千円
工具器具備品
32千円
撤去費用
12,025千円
合計

13,395千円― 32 ―(自至※１

前連結会計年度
平成14年９月21日
平成15年９月20日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
1,047,464千円
支払運賃
1,465,342千円
賞与引当金
199,365千円
繰入額
退職給付費用 115,713千円
役員退職慰労19,990千円
引当金繰入額
貸倒引当金10,832千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
11,523千円
構築物
564千円
機械及び装置14,065千円
工具器具備品1,748千円
合計
27,901千円

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月20日)
現金及び2,461,638千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △1,687,462千円
る定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月20日)
現金及び1,391,518千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △124,900千円
る定期預金

現金及び
現金同等物

774,176千円

現金及び
現金同等物

1,266,618千円― 33 ―(自至

前連結会計年度
平成14年９月21日
平成15年９月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月20日)
現金及び2,105,116千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え △1,341,966千円
る定期預金
現金及び
現金同等物

763,150千円

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_a_0790300501606.doc(リース取引関係)

前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
工具器
具備品
ソフト
ウェア
合計

379,947

減価償却
累計額
相当額
(千円)
338,911

54,127

28,83065,91028,878499,984

396,619

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
41,036 機械装置
工具器
25,296
具備品
ソフト
37,031
ウェア
103,364 合計(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
61,115千円
１年超42,248千円

183,350

減価償却
累計額
相当額
(千円)
180,41045,076

17,43264,08340,051

292,509237,893

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
2,939 機械装置
工具器
27,644
具備品
ソフト
24,032
ウェア
54,616 合計(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
25,843千円
１年超30,234千円

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

379,947

365,607

14,34057,10531,56525,54065,91035,46930,440502,963432,641

70,321(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

合計
56,078千円(3) 支払リース料及び減価償却費(2) 未経過リース料期末残高相当
相当額及び支払利息相当額額
支払リース料
23,891千円
１年以内
37,444千円
減価償却費
21,376千円
１年超
32,877千円
相当額
合計
103,364千円
合計
70,321千円
支払利息相当額
829千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(注) 未経過リース料中間期末残(注) 未経過リース料期末残高相
リース期間を耐用年数と高相当額は、未経過リース料
当額は、未経過リース料期末
し、残存価額を零とする定額
中間期末残高が有形固定資産
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割
高等に占める割合が低いた
法によっております。
合が低いため、支払利子込み
め、支払利子込み法により算(5) 利息相当額の算定方法
法により算定しております。
定しております。
リース料総額とリース物件(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費の取得価額相当額との差額を相当額
相当額
利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に支払リース料
42,589千円
支払リース料
82,308千円
よっております。
減価償却費
42,589千円
減価償却費相当額
なお、従来利子込み法によ82,308千円
相当額っておりましたが、重要性が(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法増したため、当中間連結会計
リース期間を耐用年数とし、同左期間より利息法に変更してお残存価額を零とする定額法によります。この変更による影響っております。
額は軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
34,293千円
１年以内
44,402千円
１年以内
47,073千円(16,061千円)(27,914千円)(30,586千円)
１年超
65,450千円
１年超
78,053千円
１年超99,743千円
(―千円)
(―千円)
(10,830千円)
合計
99,743千円
合計
122,456千円
合計
146,817千円(16,061千円)(27,914千円)(41,416千円)
上記のうち( )内書残高は、資同左
同左
産及び負債に計上しております。

― 34 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_b_0790300501606.doc(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成15年３月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券前中間連結会計期間(平成15年３月20日)
取得原価(千円)

株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

156,100

145,275△10,824

121,536

129,219

7,682

103,826

86,090△17,736

381,463360,585△20,878

債券
国債・地方債等
その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

関連会社株式

前中間連結会計期間(平成15年３月20日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場外国株式(持分法適用会社)

427,486

計

427,486― 35 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_b_0790300501606.doc(当中間連結会計期間)(平成16年３月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間(平成16年３月20日)
取得原価(千円)

株式

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

176,047

192,606

16,559121,409

123,9632,554

103,854

112,1318,276

401,311428,701

27,390債券
国債・地方債等
その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間(平成16年３月20日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

380,442

計

680,442― 36 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_b_0790300501606.doc(前連結会計年度)(平成15年９月20日)
１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券前連結会計年度(平成15年９月20日)
取得原価(千円)

株式

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

169,011

174,838

5,826

121,472

122,775

1,302

103,837

106,6932,856

394,321404,3079,985

債券
国債・地方債等
その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券(上記１を除く)
区分

その他有価証券前連結会計年度(平成15年９月20日)
連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

392,869

計

692,869― 37 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_b_0790300501606.doc(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間)(平成15年３月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区分

種類

前中間連結会計期間(平成15年３月20日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

1,000,000

1,000,000△61,0157,834

売建200,000

―

―

0

買建

670,000

670,000

3△56

1,100,000―△6,512

6,429

162,500

81,250△564

800

3,132,500

1,751,250△68,089

15,007キャップ

市場取引以外の取引

カラー
買建
フロアー
売建
合計
(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(当中間連結会計期間)(平成16年３月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区分

種類

当中間連結会計期間(平成16年３月20日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

市場取引以外の取引

1,000,000

1,000,000△40,168

6,956

670,000――△3

40,625――275

1,710,625

1,000,000△40,168

7,228

キャップ
買建
フロアー
売建
合計

(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 38 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:080_b_0790300501606.doc(前連結会計年度)(平成15年９月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

区分

種類

前連結会計年度(平成15年９月20日)
契約額等のうち契約額等(千円)
時価(千円)
１年超(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

1,000,000

1,000,000△47,125

21,724キャップ

市場取引以外の取引

売建200,000

―

―

0

買建

670,000

670,000

3

△56

―

―

―

12,942

121,875

―

△275

1,089

1,991,875

1,670,000△47,397

35,699

カラー
買建
フロアー
売建
合計

(注)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 39 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:090_0790300501606.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年９月21日
みそ事業
(千円)

至

平成15年３月20日)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

3,257,977

4,496,989

433,037

8,188,004―

8,188,004

―

―

―

―

―

―

3,257,977

4,496,989

433,037

8,188,004―

8,188,004

3,050,391

4,190,793

450,314

7,691,499―

7,691,499

496,505―

496,505

営業利益
207,586
306,196△17,277（又は営業損失（△））(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品

当中間連結会計期間(自平成15年９月21日
みそ事業
(千円)

至

平成16年３月20日)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,191,780

5,163,864

535,431

8,891,076―

8,891,076

―

―

―

―

―

―

3,191,780

5,163,864

535,431

8,891,076―

8,891,076

営業費用

3,142,090

4,692,282

520,166

8,354,539―

8,354,539

営業利益

49,689471,582

15,264

536,536―536,536

計(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品― 40 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:090_0790300501606.doc

前連結会計年度(自平成14年９月21日

至

平成15年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

6,008,390

10,404,409

699,209

17,112,009―

17,112,009

―

―

―

―

―

―

6,008,390

10,404,409

699,209

17,112,009―

17,112,009

5,889,327

9,581,842

714,023

16,185,192―

16,185,192

926,816―

926,816

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
119,063822,567△14,813（又は営業損失（△））(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業…………生みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業……豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

― 41 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:090_0790300501606.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間連結会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前連結会計年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

１株当たり純資産額

196円39銭

１株当たり純資産額

211円39銭

１株当たり純資産額

205円04銭

１株当たり中間純利益

13円23銭１株当たり中間純利益

18円92銭１株当たり当期純利益

24円76銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、
以下の通りとなります。
１株当たり純資産額
186円61銭
１株当たり当期純利益
28円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。な
お、これによる影響は軽微であります。

(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

中間純利益

中間純利益

当期純利益

普通株主に
帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

139,910千円―(―)
139,910千円
10,574,780株

195,305千円

普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数―(―)
195,305千円
10,321,049株― 42 ―

普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

268,619千円
7,500千円(7,500千円)
261,119千円
10,543,969株

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:090_0790300501606.doc(重要な後発事象)１

前中間連結会計期間(自平成14年９月21日

至

平成15年３月20日)

平成15年９月21日

至

平成16年３月20日)

該当事項はありません。

２

当中間連結会計期間(自該当事項はありません。

３前連結会計年度(自１

平成14年９月21日

至

平成15年９月20日)

平成15年10月14日付の取締役会にて当社関東工場の新設について決議いたしました。
①

新設の目的
近年豆乳の需要が急速に増大し、豆乳の安定供給に支障をきたしており、生産能力拡大のために新工場の建設を決定いたしました。

②

設備投資の内容
建築面積：約3,800㎡（約1,150坪）
生産能力：１Ｌスリム容器で豆乳年間12,000,000パック（2,000,000ケース）
投資金額：約1,000百万円③

設備の導入時期
着工予定：平成15年10月下旬
完成予定：平成16年4月頃④

当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響

本格的な操業開始は、第４四半期以降となるため、平成16年9月期の業績への影響は少ないと見込んでおります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 43 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:100_0790300501606.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年３月20日)
区分

注記
番号

(平成16年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年９月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金※２2,441,767

1,382,235

2,093,523

２

受取手形

※５

345,791

292,141

296,591

３

売掛金

3,119,170

3,696,029

3,800,532

４

たな卸資産

983,013

1,019,217

1,013,967５繰延税金資産313,500

380,200

314,700

６

その他

291,265

429,182289,937

７

貸倒引当金△4,000△4,300△5,200流動資産合計7,490,508

Ⅱ
１

49.8

7,194,707

44.8

7,804,052

49.2

固定資産
有形固定資産(1) 建物※1,2

1,240,317

1,682,091

1,523,536(2) 機械及び装置※1,2

1,827,829

2,146,495

1,904,077(3) 土地※２

2,804,160

2,804,160

2,804,160(4) その他※1,2

597,234

681,315

318,435

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社
長期貸付金

6,469,542

43.0

7,314,061

45.5

6,550,209

41.4

30,1450.2

33,4160.2

31,311

0.2―

24,00030,000403,400

471,800

448,600

693,207

1,069,528

1,026,974(4) 貸倒引当金△7,876△7,342△7,457(5) 子会社投資損失
引当金△36,800△36,800△36,800

投資その他の資産合計

1,051,931

7.0

1,521,185

9.5

1,461,317

9.2

固定資産合計7,551,618

50.2

8,868,663

55.2

8,042,837

50.8

資産合計

15,042,127

100.0

16,063,371

100.0

15,846,890

100.0(2) 繰延税金資産(3) その他※２― 44 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:100_0790300501606.doc

前中間会計期間末(平成15年３月20日)
区分

注記
番号

(平成16年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年９月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

買掛金

３
４

６

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定
社債
未払金

７

賞与引当金

８

設備支払手形

９

その他

５

※５

862,622

1,204,606

1,294,319

731,747

798,103877,881※２

348,000

147,000

135,000※２

2,005,172

1,962,099

1,878,007※２

200,000―

400,000※２

1,235,421

1,378,418

1,351,168

295,969

385,314366,943※５

385,942974,495

545,721※４

440,186

485,043

流動負債合計Ⅱ

6,505,060

43.3

7,335,080

403,15745.7

7,252,198

45.8

固定負債

１

社債

※２

1,000,000

800,000

800,000

２

長期借入金

※２

4,363,044

4,506,200

4,444,008

３

退職給付引当金

845,828

1,032,266

946,966４

役員退職慰労引当金

172,923

154,227

183,343５

債務保証損失引当金

33,00033,00033,000６

その他

144,686

108,328

111,055

固定負債合計6,559,482

43.6

6,634,022

41.3

6,518,372

41.1

負債合計

13,064,543

86.9

13,969,102

87.0

13,770,571

86.9

562,1443.7

562,1443.5

562,144

3.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
Ⅲ
１
２
３

Ⅳ
Ⅴ

資本準備金

309,760

資本剰余金合計

309,760

309,760
2.0

309,760

309,760
1.9

309,760

2.0

利益剰余金
利益準備金
任意積立金
中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計
その他有価証券
評価差額金
自己株式

111,300

111,300

111,300

489,000

489,000

489,000

520,447

740,933

628,990

1,120,747

7.5△11,654△0.1

16,268

0.1

6,295

0.0

△3,412△0.0△135,138△0.8△31,171

△0.2

資本合計

1,977,584

13.1

2,094,268

13.0

2,076,319

13.1

負債及び資本合計

15,042,127

100.0

16,063,371

100.0

15,846,890

100.0― 45 ―

1,341,234

8.3

1,229,291

7.8

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成14年９月21日
平成15年３月20日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

当中間会計期間
平成15年９月21日
平成16年３月20日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,862,030

100.0

8,599,702

100.0

16,423,528

100.0

Ⅱ

売上原価

5,169,405

65.8

5,638,335

65.6

10,827,587

65.9

2,692,625

34.2

2,961,367

34.4

5,595,940

34.1

2,217,508

28.2

2,441,480

28.4

4,725,376

28.8

475,116

6.0

519,886

6.0

870,563

5.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び割引料

1,777

2,250

3,620

２

技術指導料収入19,814

12,92135,144３

その他の営業外収益

28,32230,25076,363

営業外収益合計

49,914Ⅴ

0.6

45,423

0.5

115,128

0.7

営業外費用
１

支払利息

104,135

91,907

204,477２

その他の営業外費用

58,106

60,622

89,407

営業外費用合計

162,2412.0

152,5291.7

293,8851.8

経常利益

362,789

4.6

412,7804.8

691,807

4.2

Ⅵ

特別損失
１

固定資産除却損

２
３
４

13,222

13,39527,901

投資有価証券評価損

10,461――

退職給付会計基準
変更時差異償却額

63,356

63,356

126,712

厚生年金基金
解散時不足金43,158―43,158

特別損失合計130,198

1.7

76,751

0.9

197,7711.2

税引前中間(当期)
純利益232,5912.9

336,0283.9

494,035

3.0

法人税、住民税
及び事業税

168,000

2.1

244,000

2.8

380,000

2.3

法人税等調整額△64,900△0.8△95,700△1.1△124,000△0.7

中間(当期)純利益

129,491

1.6

187,7282.2

238,035

1.4

前期繰越利益381,476553,205

381,476

9,478

―

9,478

520,447

740,933

628,990

合併による未処分利益受入額
中間(当期)未処分
利益※１― 46 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左
②

前事業年度
(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株
式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引
同左(2) デリバティブ取引
同左(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛
品
同左
② 貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 47 ―

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左(3) たな卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛
品
同左
② 貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc

当中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前中間会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 子会社投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円、内34,011千円はマルサン商事株式会社合併による引継額)については、５年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 子会社投資損失引当金同左(2) 子会社投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額(37,988千円)を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円、内34,011千円はマルサン商事株式会社合併による引継額)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において負担すべき額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５
年による月数按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 債務保証損失引当金
同左― 48 ―(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(6) 債務保証損失引当金同左

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc

当中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前中間会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行ってお
ります。

５

４

５

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)
４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 49 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。
(2) 財務諸表等の作成基準
財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

―――――

―――――

１ １株当たり当期純利益に関する会計基準等当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計
基 準 委 員 会 平 成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成14年9月25日 企業会
計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

前中間会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

厚生年金基金の解散
当社が加入している全国味噌工業厚生年金基金は平成15年2月26日開催の代議員会において解散決議を行い、解散手続を開始致しました。全国味噌工業厚生年
金基金解散により発生が見込まれる過年度積立不足額の当社負担見込額43,158千円を特別損失に計上しております。

―――――

追加情報

１

― 50 ―

１

厚生年金基金の解散
当社が加入している全国味噌工業厚生年金基金は平成15年2月26日開催の代議員会において解散決議を行い、平成15年5月27日に解散が認可され清算手続を開始致しました。全国味噌工業厚生年金基金解散により発生が見込まれる過年度積立不足額の当社負担見込額
43,158千円を特別損失に計上しております。

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,118,203千円※２ 担保に供している資産
定期預金
342,458千円
建物
1,207,152千円(1,158,283千円)
構築物
258,465千円( 258,465千円)
機械及び1,795,902千円
装置(1,795,902千円)
土地2,652,727千円(1,639,109千円)
投資153,566千円
有価証券
合計
6,410,272千円(4,851,761千円)

当中間会計期間末(平成16年３月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額8,557,797千円※２ 担保に供している資産
建物
1,209,012千円(1,163,033千円)
構築物
241,453千円( 241,453千円)
機械及び1,737,399千円
装置(1,737,399千円)
土地2,652,727千円(1,639,109千円)
投資149,153千円
有価証券
合計
5,989,747千円(4,780,997千円)

前事業年度末(平成15年９月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,299,994千円※２ 担保に供している資産
定期預金
317,466千円
建物
1,220,841千円(1,173,461千円)
構築物
258,838千円( 258,838千円)
機械及び1,881,786千円
装置(1,881,786千円)
土地2,652,727千円(1,639,109千円)
投資147,556千円
有価証券
合計
6,479,216千円(4,953,196千円)担保される債務
短期借入金
348,000千円( 348,000千円)
一年以内
返済予定
1,727,172千円
長期借入金(1,727,172千円)
一年以内償
200,000千円
還予定社債
長期借入金 3,516,244千円(3,516,244千円)
社債
200,000千円
未払郵便料
280千円
子会社の
341,330千円
借入金
合計
6,333,026千円(5,591,416千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
３ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美366,816千円担保される債務
短期借入金
147,000千円( 147,000千円)
一年以内
返済予定
1,562,299千円
長期借入金(1,562,299千円)
長期借入金 3,383,950千円(3,383,950千円)
未払郵便料
156千円
子会社の
280,000千円
借入金
合計
5,373,405千円(5,093,249千円)担保される債務
短期借入金
135,000千円( 135,000千円)
一年以内
返済予定
1,630,607千円
長期借入金(1,630,607千円)
一年以内償
200,000千円
還予定社債
長期借入金 3,605,808千円(3,605,808千円)
社債
200,000千円
未払郵便料
288千円
子会社の
310,000千円
借入金
合計
6,081,703千円(5,571,415千円)
上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
３ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美327,870千円

合計※４366,816千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」として表示しております。

上記のうち( )内書は、工場
財団抵当並びに該当債務を示しております。
３ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美294,300千円
株式会社玉井味噌
35,000千円
合計
329,300千円※４ 消費税等の取扱い
同左― 51 ―

合計
４

327,870千円―――――

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc

前中間会計期間末(平成15年３月20日)
５

―――――

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行
額は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ差引額

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の借入未実行
額は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,200,000千円

トメントの総額
借入実行残高当中間会計期間末
前事業年度末(平成16年３月20日)(平成15年９月20日)※５ 期末日満期手形※５ 中間期末日満期手形期末日満期手形の会計処理に
中間期末日満期手形の会計処
ついては、手形交換日をもって理については、手形交換日をも決済処理しております。
って決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の
なお、当中間期末日が金融機休日であったため、次の期末日
関の休日であったため、次の中満期手形が期末残高に含まれて間期末日満期手形が中間期末残おります。
高に含まれております。
38,596千円
36,021千円
受取手形
受取手形
258,865千円
229,886千円
支払手形
支払手形
3,668千円
3,327千円
設備支払手形
設備支払手形及び貸出コミッ当座貸越極度額
1,100,000千円

トメントの総額― 千円
1,200,000千円

借入実行残高差引額

及び貸出コミッ1,100,000千円

トメントの総額― 千円
1,100,000千円― 52 ―

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく
当事業年度末の借入未実行額は次のとおりであります。

借入実行残高差引額― 千円
1,100,000千円

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)

当中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
7,604千円
構築物
564千円
機械及び装置4,666千円
工具器具備品
387千円※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
212千円
構築物
563千円
機械及び装置561千円
工具器具備品
32千円
撤去費用
12,025千円
合計
13,395千円※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
11,523千円
構築物
564千円
機械及び装置14,065千円
工具器具備品1,748千円

合計
２

13,222千円

減価償却実施額
有形固定資産 245,235千円
無形固定資産2,762千円

２

減価償却実施額
有形固定資産 275,327千円
無形固定資産3,010千円― 53 ―

合計２

27,901千円

減価償却実施額
有形固定資産 538,035千円
無形固定資産5,904千円

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年９月21日
至 平成15年３月20日)
１

当中間会計期間(自 平成15年９月21日
至 平成16年３月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

機械装置
工具器
具備品
ソフト
ウェア
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
工具器
具備品
ソフト
25,296
ウェア

39,51039,510―54,127

28,83065,91028,87837,031 合計

159,547

97,21862,328(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
23,633千円
１年超38,695千円

前事業年度(自 平成14年９月21日
至 平成15年９月20日)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

45,076

17,43264,08340,051109,159

57,483

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間期末
残高相当額
(千円)
工具器
具備品
ソフト
24,032
ウェア
27,644

51,676 合計(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
22,329千円
１年超30,234千円
合計

１52,564千円

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

57,10531,56525,54065,91035,46930,440

162,525

106,544

55,980(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
支払リース料
13,104千円
額
減価償却費
12,413千円
相当額
１年以内
23,103千円
支払利息
１年超
32,877千円
551千円
相当額
合計
62,328千円
合計
55,980千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(注) 未経過リース料期末残高相(注) 未経過リース料中間期末残
リース期間を耐用年数と当額は、未経過リース料期末
高相当額は、未経過リース料
し、残存価額を零とする定額残高が有形固定資産の期末残
中間期末残高が有形固定資産法によっております。
高等に占める割合が低いたの中間期末残高等に占める割(5) 利息相当額の算定方法
め、支払利子込み法により算合が低いため、支払利子込み
リース料総額とリース物件
定しております。
法により算定しております。
の取得価額相当額との差額を(3) 支払リース料及び減価償却費(3)
支払リース料及び減価償却費
利息相当額とし、各期への配相当額相当額
分方法については、利息法に支払リース料
14,220千円
支払リース料
27,242千円
よっております。
減価償却費
減価償却費
なお、従来利子込み法によ
14,220千円
27,242千円
相当額
相当額っておりましたが、重要性が(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法増したため、当中間会計期間
同左
リース期間を耐用年数とし、より利息法に変更しておりま
残存価額を零とする定額法によす。この変更による影響額はっております。
軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
34,293千円
44,402千円
47,073千円
１年以内
１年以内
１年以内
(16,061千円)(27,914千円)(30,586千円)
65,450千円
78,053千円
99,743千円
１年超
１年超
１年超
(―千円)
(―千円)
(10,830千円)
99,743千円
122,456千円
146,817千円
合計
合計
合計(16,061千円)(27,914千円)(41,416千円)
上記のうち( )内書残高は、資同左
同左
産及び負債に計上しております。

(有価証券関係)― 54 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc(前中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(当中間会計期間)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(前事業年度)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
１

前中間会計期間(自平成14年９月21日

至

平成15年３月20日)

至

平成16年３月20日)

該当事項はありません。

２

当中間会計期間(自平成15年９月21日

該当事項はありません。

３

前事業年度(自１

平成14年９月21日

至

平成15年９月20日)

平成15年10月14日付の取締役会にて関東工場の新設について決議いたしました。
①

新設の目的
近年豆乳の需要が急速に増大し、豆乳の安定供給に支障をきたしており、生産能力拡大のために新工場の建設を決定いたしました。

②

設備投資の内容
建築面積：約3,800㎡（約1,150坪）
生産能力：１Ｌスリム容器で豆乳年間12,000,000パック（2,000,000ケース）
投資金額：約1,000百万円③

設備の導入時期
着工予定：平成15年10月下旬
完成予定：平成16年4月頃④

当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響
本格的な操業開始は、第４四半期以降となるため、平成16年9月期の業績への影響は少ないと見込んでおります。

― 55 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:54

ファイル名:110_0790300501606.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:55

ファイル名:120_0790300501606.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第52期)

自至

平成14年９月21日
平成15年９月20日

自己株券買付状況報告書― 57 ―

平成15年12月17日
東海財務局長に提出。
平成15年10月６日
平成15年11月14日
平成15年12月11日
平成16年１月８日
東海財務局長に提出

更新日時:2004/06/18 11:23 印刷日時:04/06/18 11:55

ファイル名:120_0790300501606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月４日

マ

ル

サ

ン

代表取締役社長

ア

イ
下

株

式

会

村

釟

社
爾

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１４年９月２１日から平成１５年９月２０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年
９月２１日から平成１５年３月２０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表がマルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１５年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年９月２１日から平成１５年３月２０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年６月２日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年
９月２１日から平成１６年３月２０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１６年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年９月２１日から平成１６年３月２０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年６月４日

マ

ル

サ

ン

ア

代表取締役社長

イ

株

下

式

会

村

釟

社
爾

殿

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１４年９月２１日から平成１５年９月２０日までの第５２期事業年度の中間会計期間（平成１４年
９月２１日から平成１５年３月２０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表がマルサンアイ株式会社の平成１５年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年９月２１日から平成１５年３月２０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

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中

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監

査

報

告

書
平成１６年６月２日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会社
取

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会

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中

中

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山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの第５３期事業年度の中間会計期間（平成１５年
９月２１日から平成１６年３月２０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成１６年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
９月２１日から平成１６年３月２０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。