平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

羽衣国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

88

基準 A 国際交流・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 B 社会連携（地域貢献）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

羽衣国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（建学の精神）羽衣国際大学（以下、本学という。）の建学の精神、「『愛真教育』を基盤とした自由・自主・自律・個性尊重の人間教育を通して社会に有為な人材を育成する」は、大正12(1923)年に創設された羽衣高等女学校の建学の精神に遡り、羽衣高等女学校の創立者の一人である島村育人の教育に対する情熱にその源がある。
大正7（1918）年、留学先の米国から帰国した島村は、女子高等教育にかける思い断ち難く、大阪南部の白砂青松の景勝地に高等女学校の設立を決意した。幾多の困難を乗り越え、地元の篤志家らの支援者とともに、大正12（1923）年、羽衣高等女学校を開学した。開校式にあたり島村は、羽衣高等女学校に集まった生徒たちを前にして「あなたが本校に在学なさることは、本校の名誉であります」と語りかけた。この言葉は、今も脈々と流れている学生・生徒に対する信頼と誇りを表す言葉であり、その精神は羽衣学園高等学校・中学校、羽衣学園短期大学、そして男女共学となった羽衣国際大学へと受け継がれている。
真理の探究と他者への愛を融合した「愛真」の精神を基盤として、時代の常識を疑い
偏見や憶断から自由であること、つねに自主的にものごとに取り組み考えること、謙虚さを持って自らを律すること、自ら同様他者の個性を尊重することが、羽衣の「人間教育」の原点である。
（使命と目的）羽衣国際大学は昭和 39（1964）年開学の羽衣学園短期大学の一部改組転換により、平成 13（2001 年）年 12 月 20 日に設置認可された。その設置趣旨には、「実学主義」「国際主義」「地域主義」の 3 つの教育の基本方針が掲げられている。
実学主義とは、身に付けた知識、技能を人の役に立てようとする姿勢を表し、人への奉仕を自らの喜びと為し得る人材を育むことを宣言している。
国際主義とは、世界の民族、宗教、文化、言語、歴史などさまざまな違いを知り、その違い知ることを通して自己についての認識を深め、‘違い’と向き合いつつ自らを高め得る人材を育むことを宣言している。
地域主義とは、どこで生活し、生業を得ることになっても、家庭や職場など身近な地
域コミュニティを大切にし、その中で自らを活かそうとする姿勢を表し、地域社会に奉仕し、地域社会で生きる喜びを見出し得る人材の育成を宣言している。
平成17（2005）年には、羽衣学園短期大学の人間生活学科を改組して、人間生活学部
人間生活学科（食物栄養専攻、介護福祉専攻、生活マネジメント専攻）を設置し、現在の2学部体制の基盤を確立した。2学部体制が完成年度を迎えた平成21（2009）年には、全学的な議論を経て、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、平成22（2010）
年、学園創立者の精神を今に受け継ぐべく、BE the ONE!“かけがえのない存在”たれ！
という標語を掲げ、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めた。
「これからの共生社会」とは、グローバル化、高度情報化、少子高齢化が急激に進む

1

羽衣国際大学

日本社会にあって、文化背景や価値観、世代を異にする人と人との連携、さらに弱者共
生、環境共生がますます重要となる社会を表し、「主体的に行動する実践的職業人」とは、多様な価値観を受け入れつつ、いかなる場面でも前向きに行動できる人材、生涯にわたって主体的に学び続ける姿勢を持った職業人を表す。本学では、学士課程教育4年間を、上記実践的職業人となるための基盤を築く期間とし、全学共通の学位授与方針として「これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します」と定めている。この学位授与の条件を満たすため本学が重視してきたのが、正課授業などオンキャンパスで学習した知識や技能を、学外（オフキャンパス）で実地に試し、社会で役立つ具体的な知識や技能に転換するオフキャンパス学修である。
インターンシップ、地域貢献活動、海外研修などに代表されるオフキャンパス学修については、地元企業、自治体、海外協定校などの協力を得ながら全学的・組織的支援を充実強化してきた。
（個性と特色等）
本学は、現代社会学部と人間生活学部の2学部から構成される収容定員1,190名の小規
模大学であるが、学部の構成は人間存在にとっての基礎となる社会領域と生活領域の2つに軸足を据えている点に、教育・研究面の特色を持っている。両学部間の教育研究交流と、その成果の共有化を通して、社会の経済・産業領域の発展と生活領域の充実との整合、あるいは生活の物質的充足と質的安定の調和をめざし、持続的でより豊かな人間
存在のあり方を追求することに、本学の教育研究上の個性化と特色強化を図ってきている。
特に教育面においては、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上が必要と捉え、一人ひとりの学生を把握・支援し、「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見を身につけ、生涯にわたって
積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成」を全学的教育目標としている。
4 年間の学士課程教育は、多くの学生にとって社会に出ていく前の最後の学習機会となる。このため教育課程の中に、上記のオフキャンパス教育を含む実社会との協働教育を積極的に展開していることは本学の教育上の大きな特色と言える。四年間積み上げ型のキャリア教育の展開、多様なインターンシップ制度の系統的な配置、地域との連携教育、各種の資格・就職支援講座（夢支援プログラム）の提供などを通して、実社会で有為に活躍できる実践力と優れた学士力の育成を目指している。

2

羽衣国際大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人羽衣学園は、既述の如く大正12（1923）年、創立者の一人である島村育人が、女子の社会的自立を目指す先進的教育理念を掲げ、これに賛同した地元の篤志家達と共に当地に羽衣高等女学校を創設したことに始まる。以来長きにわたって南大阪における女子教育の伝統校としての評価を得てきた。大阪府堺市に羽衣国際大学、隣接する大阪
府高石市に羽衣学園高等学校・中学校を擁する都市型中堅学園である。
学園は戦後の教育制度改革を機に、昭和22（1947）年に羽衣学園中学校、同23（1948）
年に羽衣学園高等学校を発足させ、昭和39（1964）年には、女子教育の高等化の必要性が高まる中、羽衣学園短期大学を開学、文学系、家政系の学びを中心に社会ニ－ズに応える教学編成、人材育成を行ってきた。
その後、グローバル化、高度情報化による知識基盤型社会が加速度的に進む中で、平成14（2002）年には、地域ニーズに応え、より高度な教育・研究を展開し、グローバル化時代の産業ビジネス社会に関する専門知識や技術を修得するとともに、総合的かつ主体的な判断力を備えた実践的職業人を養成する目的で、短期大学の一部を改組転換し、四年制大学（羽衣国際大学

産業社会学部）を開学した。さらに平成17（2005）年には、人間の生き方、健康な生活、家族のあり方、社会との関わりを多角的・総合的に学び、実社会に貢献できる人材育成を目指す「人間生活学部」を、人間生活学科を改組して設置した（短期大学は平成18（2006）年に廃止）。平成18年（2006年）には、産業社会学
部産業ビジネス学科を「放送・メディア映像学科」「キャリアデザイン学科」の2学科制に改組、平成23年（2011年）には「産業社会学部」を「現代社会学部」に、「キャリアデザイン学科」を「現代社会学科」に名称変更し、「人間生活学部」の食物栄養専攻を「食物栄養学科」として学科独立させ、残る2専攻も「人間生活学科」として独立させ、定員の変更を行った。
上記の変遷を経て、現在、本学は現代社会学部（現代社会学科、放送・メディア映像学科）と人間生活学部（食物栄養学科、人間生活学科）の2学部4学科体制をとっている。

学校法人羽衣学園と羽衣国際大学のあゆみ
3月

羽衣高等女学校設立認可

4月

羽衣高等女学校開校

1947年（昭和22年）

4月

羽衣学園中学校 開校

1948年（昭和23年）

4月

羽衣学園高等学校 開校

1964年（昭和39年）

1月

羽衣学園短期大学設置認可（文科・家政科）

4月

羽衣学園短期大学 開学（文科・家政科）

1996年（平成 8年）

4月

羽衣学園短期大学 国際教養学科開設

2002年（平成14年）

4月

羽衣国際大学 産業社会学部（産業ビジネス学科）開学

2005年（平成17年）

4月

羽衣国際大学 人間生活学部（人間生活学科） 開学

2006年（平成18年）

4月

羽衣国際大学 産業社会学部産業ビジネス学科を改め、キャリアデザイン学

1923年（大正12年）

科と放送・メディア映像学科の2学科体制に改組
9月

羽衣学園短期大学 閉学

3羽衣国際大学

2009年（平成21年）

6月

学校法人羽衣学園経営改善計画（中期計画）策定（H21～H25）

2011年（平成23年）

3月

大学機関別認証評価受審（日本高等教育評価機構）適合

4月

羽衣国際大学 産業社会学部を現代社会学部に、キャリアデザイン学科を現
代社会学科に名称変更し、食物栄養専攻を食物栄養学科に学科昇格し、人間生活学科との2学科体制に改組、並びに定員変更

2016年（平成28年）

2月

羽衣国際大学「新中期計画」策定（H28～H32）

2017年（平成29年）

1月

羽衣国際大学

人材養成目的、3つのポリシー等を見直し、改定

4月

羽衣国際大学

2学部4学科9コース1課程制で新カリキュラム開始

2．本学の現況
・大学名

羽衣国際大学・所在地

大阪府堺市西区浜寺南町 1 丁 89 番 1

・学部構成
学

入学定員

3 年次編入学定員

現代社会学科95

20

放送・メディア映像学科

55－

食物栄養学科70

10

人間生活学科

60

5

部

学

現代社会学部

人間生活学部科

平成 23（2011）年に学科改組、定員変更を行い、現在の 2 学部 4 学科体制となった。
・学生数
学

部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

産業社会学部

キャリアデザイン学科

－

－

－

1

1

【平成 23 年学

放送・メディア映像学科

－

－

－

1

1

生募集停止】

計

－

－

－

2

2

現代社会学部

人間生活学部

現代社会学科

144

113

84

104

445

放送・メディア映像学科

53

39

33

21

146

計

197

152

117

125

591

食物栄養学科

65

76

93

85

319

人間生活学科

32

30

33

31

126

計

97

106

126

116

445

294

258

243

243

1038

合

計

現在の入学定員は 280 人、収容定員は 1,190 人。平成 29 年 4 月の入学定員充足率は、105％。収容定員充足率は、平成 29 年 5 月 1 日現在で 87.2％となっている。

4

羽衣国際大学・教員数
学

部

現代社会学部

人間生活学部・学

専 任 教 員 数

科

教授

准教授

講師

助教

非常勤

計

現代社会学科

9

5

1

0

15

放送・メディア映像学科

5

2

0

1

8

計

14

7

1

1

23

食物栄養学科

8

5

2

1

16

人間生活学科

6

4

1

0

11

計

14

9

3

1

27

54

28

16

4

2

50

110

合

計

56
56
54

専任教員数は、大学全体で 50 人。原則公募により採用を行い、本学の目指す教育研究を担うにふさわしい人材の充実に努めている。なお、設置基準上の必要専任教員数は以下の通りでいずれも満たしている。
現代社会学科 10 人（現員数は 15 人）、放送・メディア映像学科 8 人（現員数は 8 人）、
食物栄養学科 7 人（現員数は 16 人）、人間生活学科 7 人（現員数は 11 人）、収容定員に応じた必要教員数 15 人、合計 47 人（現員数は 50 人）。
（平成 29 年 5 月 1 日現在数）
・職員数
正職員

嘱託
36

アルバイト
3

派遣・委託等
9

5

合

計
53

専任職員数は 36 人で、原則公募により採用を行い、管理運営、教学支援などの専門職として活躍できる人材の充実に努めている。なお、業務委託についてはキャリア支援を充実させるため、キャリアカウンセリング業務を外部委託し、キャリアカウンセラー4
人が常駐する体制を取っている。
（平成 29 年 5 月 1 日現在数）

5

羽衣国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神及び使命・目的は学則第1条に「羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、『愛真教育』を基盤とした『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社
会において主体的に行動する実践的職業人の育成を使命・目的とする」として、明確に定めている。
続く「学則」第1条第2項においては「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって能動的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の育成」と教育目的を明記している。さらに、学則第1条第3項において前2項の目的を達するために定められた学部、学科ごとの人材養成目的及び教育研究上の目的も以下の通り明示している。

1)現代社会学部

現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身に付け、経済、社会、メデ
ィア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮
し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成を目的とし、現代社会学科と放送・メディア映像学科の 2 学科を置く。
ア）現代社会学科
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を習得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学
び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成を目的とし、それぞれの分野において実践的職業人を育成するための教育研究を推進する。
イ）放送・メディア映像学科
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラ
ミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力をもった高度情報社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成を目的とし、それぞれの分野において実践的職業人を育成するための教育研究を推進する。

6

羽衣国際大学

2）人間生活学部
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつ
つ自らも生きる力に満ちた人材の養成を目的とし、食物栄養学科と人間生活学科の 2学科を置く。
ア）食物栄養学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成を目的とし、そのための教育研究を推進する。
イ）人間生活学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成を目的とし、そのための教育研究を推進する。

《エビデンス資料》【資料1-1-1】羽衣国際大学学則（第1条）
1-1-②

簡潔な文章化本学では平成22（2010）年、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、BE the ONE!“かけがえのない存在”たれ！という標語を掲げた。
いずれも簡潔に文章化されており、その意味するところについても、大学案内等において以下の通り学生にわかりやすく説明している。
・建学の精神の「自由・自主・自律・個性尊重」について「時代の常識を疑い、偏見から自由であること、つねに自主的にものごとに取り組み
考え抜くこと、謙虚さをもって自らを律すること、自らの個性とともに他者の個性を尊重すること」・標語「BE the ONE！かけがえのない存在たれ！」について「本学で学ぶ全ての者が、社会にとって、家族や周りの人にとって、そして何よりも自分自身にとって“かけがえのない存在”へと常に変化＝成長すること」
なお、建学の精神及び使命・目的及び標語は、本学ホームページをはじめ、全学生・全教職員に配布のキャンパスガイドブック、大学案内 等を通じて、学内外に広く示している。

《エビデンス資料》【資料1-1-2】大学案内【資料1-1-3】キャンパスガイドブック（pp.14～23）【資料 1-1-4】大学ホームページ

7

羽衣国際大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上の通り、本学は羽衣学園創設者の思いを今に引き継ぎ、建学の精神の現代的意味
合いを吟味し、建学の精神に基づいた全学的使命・目的を文章化し、学部・学科ごとの人材養成目的にブレイクダウンしてきた。
昨年策定した「羽衣国際大学中期計画」（平成28年度～平成32年度）においても、建学の精神、使命・目的、人材養成目的の原点に帰って私たちの目指す方向性を改めて確認し、中期計画の目標を「学生の成長力が最も高い大学として社会的評価を得る」こととし、私たちの行動指針を「学生第一主義 All for Students」とした。今後もよりわ
かりやすく本学の使命・目的、教育目標を学内外に示していく。
《エビデンス資料》【資料1-1-5】「新中期計画
1－2

基本構想と重点政策」（平成28年度～平成32年度）

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①個性・特色の明示
羽衣国際大学では、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」に定めている。本学はもともと建学の精神において「社会に有為な人材の育成」を謳っており、使命・目的にある「これからの共生社会」における「実践的職業人の育成」は本学における大学教育の個性・特色を反映するものである。
本学の設置趣旨にも実学主義、国際主義、地域主義が掲げられているが（【資料1-2-1】）、
大阪は歴史的にも実学主義が根付いてきた土地柄であり、堺市は中世以来南蛮文化の交流拠点となり、今日においては関西国際空港が特にアジア諸国とのインバウンド、アウ
トバウンドの拠点となっている。このような立地上の地域特性に鑑み、羽衣国際大学は、短期大学時代から、教職員と学生との距離が近く面倒見の良い大学、地域に根差した大学（卒業生の8割以上が地元企業等で就職）（【資料1-2-2】）、留学生を積極的受け入れる
大学として評価を得てきたが、このような本学の特色を使命・目的及び人材養成目的の文言に反映している。
具体的には、本学ではオフキャンパス、即ち「地域社会」や「海外」も広く学びのキャンパスと捉え、各学科カリキュラムを中心とする「オンキャンパス＝学内」学修で知識と技能を習得し、１年次から参加可能なインターンシップや海外研修、ボランティア・
地域貢献活動といった「オフキャンパス＝学外」学修でそれらを確実に自分のものにし、また実際の社会において体験するとともに、それらオンとオフの学修を連動させること

8

羽衣国際大学

で、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりを全学的に推進してきた。地元自治体との連携協定に基づく教育展開や、海外協定校のと連携協定に基づく国際交流プログラムの開発は、本学の使命・目的、人材養成目的を実現するための取組みとなっている。
《エビデンス資料》【資料1-2-1】羽衣国際大学設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（開学時）【資料1-2-2】平成29年度学校法人基礎調査票

卒業生進路状況うち就職者分類（その1）（就職先の所在地県別人数）
1-2-②法令への適合
羽衣国際大学は、学則第１条第1項に「羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成を使命・目的とする」と定めている。また、学則第1条第2項には「前項の目的を達するため、大学全体及び学部、学科ごとに人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的を次のように定める」として、「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって能動的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の育成」
を教育目的に定めている。これらは、学校基本法第83条の規定による「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」に適合している。また、使命・目的を達成するため人材養成目的と3つのポリシー適切に定め、学内外に明示している。
《エビデンス資料》【資料1-2-3】羽衣国際大学学則第1条（【資料1-1-1】に同じ）

1-2-③変化への対応
社会情勢の変化などに対応した使命・目的及び人材養成目的の見直しについては、これまで中期計画を策定する際、教学改革の一環として議論を行い対応してきた。2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に全学的議論を経て定めた使命・目的は、今日に至るまで変更していないが、人材養成目的については社会ニーズを反映した学
部・学科・コースの再編が行われる際に見直しを行っている。特に私たちが「新中期計画」と呼んでいる平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度の「中期計画」において
は、教学の充実を中心的課題と考え、各学科のコース制の見直しに合わせて人材養成目
的、3 つのポリシーについて全面的な見直しを行った。改定の際、特に留意したことは、ディプロマ・ポリシーをより具体的な内容にすること（「学修成果の可視化」に向けた取組みが可能となるものとすること）、ディプロマ・ポリシーから逆算したカリキュラム改
革を行うこと、個々の科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関係を明示することなどである。
以上のように本学では社会情勢や教学内容の見直しに対応して使命・目的、人材養成

9

羽衣国際大学

目的、3 つのポリシーの見直しを行っている。
《エビデンス資料》【資料1-2-4】新中期計画の基本構想と重点政策（【資料1-1-5】に同じ）【資料1-2-5】新中期計画推進本部会議、教授会等の関連議案等【資料1-2-6】人材養成目的及び3つのポリシー（平成28年改訂版）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的は、建学の精神と本学の個性・特色を踏まえつつ、現代的観点から捉え直し策定されたもので、今後の中期計画等においても常に立ち返るべき原点と考えている。全学及び学部・学科等における具体的な人材養成目的及び 3 つのポリシーは、学部・学科・コースの再編や、社会情勢或いは大学制度の変化等に対応して見直す必要があり、「中期計画」においても、そうした視点からの改定を行ったところである。特に 3 つのポリシーは具体的な検証が可能なものとして、指標を策定するなど可視化に向けた取組みを今年度の課題としている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神は、学校法人羽衣学園全体の基本理念である創立者島村育人の教育
理念、学生・生徒の自主性を重んじる学風として羽衣国際大学にも受け継がれている。
この建学の精神の下、大学では 2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に全学的議論を経て大学の使命・目的と人材養成目的を策定した。策定にあたっては、理事
長並びに理事及び大学教職員が参画し、本学の進む方向性について議論し、建学の精神の原点に回帰し、教学改革による教育力の徹底強化により社会からのニーズに応えることが申し合わされた。使命・目的、人材養成目的の作成にあたっては幹部教職員のみならず、学長指名による中堅教職員が参加し、教授会、職員会議、常務理事会、理事会などで教職員、役員による審議が行われ、平成 22（2010）年 3 月 13 日に策定されている。
平成 22（2010）年以降の教学改革は、使命・目的、人材養成目的に対する教職員の共通理解と支持の下で行われており、平成 28（2016）年度からスタートした直近の「中期計画」においても、学科・コース制の見直しに伴って人材養成目的及び 3 つのポリシーの全面的な見直しが行われたが、教職員との協議を踏まえて策定されており、役員・教10

羽衣国際大学

職員の理解と支持を得ている。
《エビデンス資料》【資料1-3-1】教学改革PT会議議事録、教授会議事録及び資料（平成22年2月

使命・目的、人材養成目的、3つのポリシー策定時）【資料1-3-2】人材養成目的及び3つのポリシーの改定経過を示す資料（【資料1-2-5】
に同じ）
1-3-②

学内外への周知

上述の通り、使命・目的、人材養成の目的、3つのポリシーについては、その策定過程で明らかなように全教職員に周知されている。新規採用の教職員に対しては着任の際に説明会を開催し、建学の精神、使命・目的、人材養成の目的、3つのポリシーを記載した文書を渡し、幹部教職員から説明を行い、周知徹底を図っている。
学生への周知については、キャンパスガイドブック（毎年新入生全員と全教職員に配布）等に明示するほか、入学式、ガイダンス等でも学長、教職員から繰り返し言及されている。特に、自校愛を育む観点から、新入生には入学手続き時に同封される手引きへ記載するとともに、入学後の事務局ガイダンスにおいて職員が上記を読み上げ、建学の精神及び使命・目的の周知、理解に努めている。また独自の試みとして、毎年全学生を対象にして行っている「羽衣教養検定」という教養知識を問う学内検定試験において、建学の精神と使命・目的に関する設問を5問作成するなど、多面的な手法で学生への浸透を図っている。さらに、初年次の必修科目である「大学入門ゼミナールⅠ」では、学園のルーツと建学の精神について詳しい説明が行われている。学外への周知については、
既述の通り、大学案内、大学ホームページに明記し、本学の使命・目的等の教育方針の周知に努めている。
なお、使命・目的に係るキャッチフレーズとして策定した “BE the ONE!かけがえのない存在たれ！”の標語は、大学正門前にボードに記載して掲げ、学生、教職員、外部からの来客の目に触れるようにしている。
《エビデンス資料》【資料1-3-3】新任教職員説明会資料【資料1-3-4】キャンパスガイドブック（pp.14～23）（【資料1-1-3】に同じ）【資料1-3-5】行事予定と入学手続き書類について（2017年度用）【資料1-3-6】羽衣教養検定実施要項及び2016年度問題【資料1-3-7】大学入門ゼミナールⅠ配布資料「羽衣国際大学のルーツ」【資料1-3-8】大学案内（【資料1-1-2】に同じ）【資料1-3-9】大学ホームページ【資料 1-3-10】標語の掲示
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学では、入学定員未充足の恒常化のため帰属収支が2年連続赤字となったことから、
平成21年に教学改革による教学の魅力化を主要課題とする中期計画、「経営改善計画（平11羽衣国際大学

成21年度～平成25年度）」を立てて諸改革を実行し、平成24（2012）年度には財務上の目標（帰属収支の2年連続黒字化）を達成した。この改革は、建学の精神に立ち返り、大学の使命・目的、人材養成の目的、3つのポリシーを策定し、本学の強みを小規模大学らしい学生・学習支援の徹底にあると捉え、具体的な改革・改善項目と達成目標を年度ごとに定めて進捗管理を行うという再生計画であった。中期計画の最終年度には、今後の18歳人口の減少を視野に入れつつ、新しい学部・学科設置の検討に入ったが、法人全体
としては、高等学校・中学校の改革（男女共学化、耐震対策を含む校舎整備）を優先させることとし、大学では現行の学部・学科の下でコース制の見直しを行い、使命・目的、
人材養成目的に沿ったさらなる教学の充実に取り組む「新中期計画」（平成28年度～平成32年度）を平成27年度に策定した。
現在推進中の「新中期計画」では、使命・目的に沿って「学生の成長度（=大学の教育力）が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを最終目標とし、「学生第一主義
forAll

Students」を行動指針として、4 つの重点政策（教育改革力、学生支援力、組織・

マネジメント力、情報分析・発信力）の下に 11 の強化項目を立て、PDCA サイクルを回すこととしている。各項目は、現行組織（委員会、室・センター等）によるほか、項目により学長指名によるプロジェクトチームが編成され、教職協働体制で実行に移している。中期計画初年度の平成 28 年度は、教育改革力分野において、新コース制（9 コース
1 課程）における課程表の見直し（カリキュラム改革）、新コース制下の人材養成目的と 3 つのポリシーの全面的な見直し、シラバスの改定、履修モデル図の作成などを行った。
以上の通り、中期計画における諸施策は、本学の建学の精神と使命・目的を果たしていく為の具体的な行動計画としており、特に 3 つのポリシーは、本学の教育の質保証を担保するための PDCA サイクルの起点として機能するよう改定している。
《エビデンス資料》【資料1-3-11】中期計画「経営改善計画骨子」（平成21年度）【資料1-3-12】新中期計画「基本構想と重点政策」（平成27年度）（【資料1-1-5】に同じ）【資料1-3-13】新中期計画「実施項目一覧」（平成27年度）【資料1-3-14】3つのポリシー、カリキュラムリスト、改訂版シラバス
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の学部・学科・コース編成及び教育研究組織（委員会・センター制）は、本学の使命・目的（実践的職業人の育成）を達成する上で最も効果的であるように改組、再編されてきた。現在の2学部4学科制が確立された平成23年度以降は、各学科のコース編成
を見直し、社会ニーズとの整合性を図ってきている。また、学生一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出し、学生の成長力が最も高い大学として社会的評価を得るためには、教職員の教育力、学生・学習支援力を高め、教職協働体制による組織力の強化が不可欠である。このため、本学では学長のリーダーシップが発揮できるよう、学長を本部長とする企画運営本部会議において、副学長、事務局長、各学部長・学科長が構成員となっ12

羽衣国際大学て全学的な教学方針と重点政策を審議し、全学教授会、各学部教授会、各種委員会、職員会議において方針や政策の共有化を図り、各会議体構成員の意見を聴いて学長が決定している。また、これらの会議体を支え、各種リサーチを行う管理運営・事務処理組織
として各室・センターを置き、職員を配置している。また、特に学長が重視し、一定の期間で結論を出して推進すべき事項がある場合は、学長直轄のプロジェクトチームを編成し、機動的に対応することとしている（中期計画の原案策定や競争的補助金の申請チームなど）。
《エビデンス資料》【資料1-3-15】組織図（学部・学科、委員会・センター）【資料1-3-16】各種委員会規程【資料1-3-17】学校法人羽衣学園

事務分掌規程【資料1-3-18】補助金申請チーム編成（COC、APなど）（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）においては、使命・目的をより十全に果たしていくための学部・学科・コース再編と、現在の教学運営及び管理運営組織のさらなる強化、効率化を目指して現行組織の見直しを行うこととしている。平成 29 年度の主な見直し項目は、トップマネジメント補佐体制の強化、教職協働体制の強化（教学上の重要事項を審議する会議体は全て教職協働体制とする）、教授会改革（教育研究に関する審議の実質化・焦点化）などである。
［基準 1 の自己評価］
以上の通り、本学では全学的な議論を経て理事会の役員や大学の教職員の理解と支持のもとで使命・目的及び人材養成の目的を明確に定めるとともに、学内外への周知にも努めている。また、大学の個性、特色を踏まえてこれらを策定しており、中期計画においても使命・目的に沿った目標を設定し、個々の政策に具体的に反映させている。教育
研究組織もまた、使命・目的に整合性のあるものとして編成しているが、今後の課題としてより効率的な組織体制の構築と重点政策に対応した専従教職員の配置、組織の整備を挙げることができる。

13

羽衣国際大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、建学の精神及び使命・目的を理解し共感する学生を募集するために、アドミッション・ポリシーを大学全体および各学科、さらに入試種別ごとに定めている。入
学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項や大学案内、大学ホームページ等に記載し周知を図るとともに、オープンキャンパス、進学相談会、教員対象
入試説明会、高校訪問など様々な機会を通して、受験生及び保護者、進路指導教員へ本学が求める学生像について説明を行っている。
《エビデンス資料》【資料2-1-1】学生募集要項（2017年度）【資料2-1-2】大学案内（2017年度、2018年度）【資料2-1-3】大学ホームページ【資料2-1-4】オープンキャンパス資料
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、多様な個性を持った入学者を受け入れるために様々な入学要件を設定し、複数の機会を設けた上で入学試験を実施している。入試種別としては、学生募集要項に明記している通り、AO 入
試、公募制推薦入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦入試、一般入試、特待生入試、センター試験利用入試、社会人入試、帰国生徒入試、私費外国人留学生入試がある。また、入学試験の運営・実施、入学者の選抜・判定は以下の通り、公正かつ厳正に行っている。
本学の入学試験の作問は、毎年 5 月頃に学長が作問委員を任命し、各科目の作問委員が会議を開いてアドミッション・ポリシーに沿った出題内容となっているか、出題範囲
や難易度は適切かを入念にチェックしている。一部科目については、外部の作成協力者に原案作成を依頼しているが、その場合も原案のチェックを作問委員が複数で行い、必要に応じて問題の修正、差し替え等行い、最終的に入試委員長及び入試センター担当者
が修正・改定内容を確認している。
試験運営にあたっては、学長、入試委員会委員長、事務局長（学生募集統括）、入試センター責任者の管轄下で厳格に実施している。試験当日は、入試本部を設け、全ての情報・状況を一元的に集約・管理し、円滑な運営を図るとともに、不測事態発生時の速や14

羽衣国際大学

かな対応のための体制を構築している。さらに、試験監督等を担当する教職員は、入試委員会が入試種別ごとに定めた実施要領に基づき、公正かつ厳正な体制下で運営にあたっている。
《エビデンス資料》【資料2-1-5】学生募集要項（【資料2-1-1】に同じ）【資料2-1-6】AO入試リーフレット【資料2-1-7】指定校推薦入試募集要項（2017年度）【資料2-1-8】私費外国人留学生入試学生募集要項（2017年度）【資料2-1-9】3年次編入学募集要項（2017年度）【資料2-1-10】入試作問委員委嘱状【資料2-1-11】入試問題集（2017年度）【資料2-1-12】入試実施要領（2017年度）
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学では、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生受入れ数を維持するため、以下に記す種々の活動を積極的に展開し、学生の募集促進にあたっている。
1）学校訪問専任教職員における全学体制で、近畿圏内及び沖縄県内を主とした高等学校及び日本語学校を訪問し、本学の教育内容等の説明、入試情報の提供、出身学生の学修状況報告、
各種情報交換等を実施している。高等学校訪問は対象校へ年に 3～5 回程度、日本語学校
訪問は 2 回程度実施している。
2）出張授業高等学校、日本語学校等への訪問や大学案内資料送付時に出張授業の案内を行っている。依頼校の希望する日時、内容を聞き、本学教員が模擬授業および体験授業を実施している。
3）教員対象入試説明会
高等学校、日本語学校の教員を対象に、本学の教育内容等の説明、入試情報の提供、学生支援制度等の説明、就職支援及び実績報告、学生の活躍事例紹介等を実施している。
4）オープンキャンパス（本学、沖縄）
受験生、保護者を対象に、本学の教育内容、入試制度、学生支援制度等の説明、施設
設備案内、学生の活躍事例紹介等について、学生と教職員が協働する形で実施している。
特に在学生は「はごナビ」として、学生目線で本学の紹介を行い、自らの学修体験を語ってもらっている。年に本学で 10 回程度、沖縄で 1 回実施している。
5）入試対策講座開催
本学の学力試験の傾向と対策の解説を主とした内容で、公募制推薦入試対策講座、一般・特待生入試対策講座を開催している。
6）個別相談入試種別を問わず、受験希望者への個別説明に随時対応している。

15

羽衣国際大学

7）キャンパス見学会
オープンキャンパスとは別に、高等学校、日本語学校等への訪問や大学案内資料送付
時にキャンパス見学会にかかる案内を行っている。依頼校の希望する日時、内容等を聞き、大学説明、体験授業、施設見学等を実施している。
8）羽衣学園高大連携講座
同一学校法人の羽衣学園高等学校 3 年生のうち進学コースの生徒を対象とし、進路教育の一環かつ本学への進学検討に資する連携として高大連携講座を本学の教員が実施している。実施は平成 28（2016）年 4 月から 11 月の期間で行っている。
9）業者主催進学相談会（会場、学校）業者が主催する会場相談会や学校内相談会へのブース出展を通して、受験生に直接本学の説明を実施している。
平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までの 5 年間の募集人員と入学状況は【表2-1（データ編）】の通りである。
過去 5 年間の募集結果では、年度によって入学者数は増減し、かつ入学定員に満たない入学者数となっている年もあったが、具体的な学生成長事例の紹介、高水準の就職実績・国家資格合格率などの実績を打出し、入試制度の見直し、高等学校等との教育的連携の実践、全教職員による積極的な高等学校等への訪問、本学の魅力発信に留意した広報活動の展開等、入学者確保のための様々な改善施策を根気強く情報発信した結果、学科別ではやや不均衡が残るものの平成 27（2015）年度から再び増加傾向に転じ、平成 28（2016）及び 29（2017）年度は入学定員を超える入学者数を迎えることができた。
大学全体及び各学部・学科別の収容定員充足率は、下表（表 2-1-1）の通り。
表 2-1-1
大学・学部・学科

収容定員充足率（平成 29 年 5 月 1 日現在）

収容定員数

在籍学生数

収容定員充足率

1,190

1,038

87.2％

640

593

92.7％

現代社会学科420446

106.2％

放送・メディア映像学科

220

147

66.8％

550

445

80.9％

食物栄養学科300

319

106.3％

人間生活学科

250

126

50.4％

大学全体
現代社会学部

人間生活学部

学科別には、放送・メディア映像学科と人間生活学科の収容定員充足率が低くなっている。しかしながら、放送・メディア映像学科は平成 29（2017）年度からコース制を見直し、従来の 2 コース制から 3 コース制とし、情報分野を強化するなど教学内容を大幅に見直した結果、平成 29（2017）年度には大幅に入学者数を増やし、ほぼ入学定員を充足した（入学定員 55 人、入学者数 53 人）。人間生活学科については、家政系の学科が全
国的に低調であることから依然厳しい募集状況であるが、平成 29（2017）年度より、募16

羽衣国際大学

集が低調であった生活福祉コースを廃止し、食クリエイトコースを設定し、さらに平成30（2018）年度はやはり募集が低調となっている家庭総合コースをファッションデザイ
ン、住空間デザインの 2 コースに再編することで家政系の学びの魅力をわかりやすく打
ち出すこととしている。
引き続き、安定的な学生募集に向け、学科・コースの改編、カリキュラムの見直しによる教学改革の加速化と、学生募集に向けた発信力の強化により、適切な入学者の確保に努める。
《エビデンス資料》【資料2-1-13】学校訪問記録【資料2-1-14】出張授業チラシ【資料2-1-15】教員対象入試説明会配布資料【資料2-1-16】オープンキャンパス資料【資料2-1-17】入試対策講座資料【資料2-1-18】羽衣学園高等学校高大連携講座資料【資料2-1-19】新コース制（9コース1課程）リーフレット（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
次年度以降も安定的に定員を確保することが目標である。これまでの改善に加え、今後もステークホルダーへの周知を中心とした広報活動、また入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に判定できる入試制度の検討を行う。
広報活動においては、新コースの展開にあたり、アドミッション・ポリシーをカリキュラムポリシーやディプロマ・ポリシーとの関連で精査し連動性を高め、より説得性を増すように改善していく。さらに学校訪問の見直し（高校教員が何を求め、本学は何を伝えるのかの検討）、オープンキャンパスの日程設定や開催内容の精査（受験生の志望確定の早期化傾向に合わせ、本学の魅力をどう伝えるか等）、Web・紙媒体を利用した粘り
強い広報活動計画を展開する。
入試制度については、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めながら、各学科の特性に合わせた指定校推薦、AO、公募制推薦等、各種別の選考方法の工夫を重ねていく。
過去 2 年間大学全体の入学定員は確保できているが、【表 2-1-2】の通り、放送・メディア映像学科及び人間生活学科の収容定員は充足していない現状にある。この課題の改善方策として、先述の通りコースの再編等による教学内容改革、入試制度の見直し、さらに広報活動の更なる強化を図る。本学が全学科において恒常的に定員充足を実現するために、教職員が一体となり、課題認識を共有し募集活動を進めていく。

17

羽衣国際大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

建学の精神を踏まえ、大学の使命・目的、大学全体及び各学部・学科の人材養成目的、教育研究上の目的を学則に明記している。さらに、これらに基づき、全学共通及び各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、これを達成するための教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を全学及び学科ごとに定め、大学ホームページ、
キャンパスガイドブックで在学生や受験生に示すとともに、学外にはホームページで公表している。
ディプロマ・ポリシー（DP）とカリキュラム・ポリシー（CP）の内容は、平成 22（2010）年に策定したが、平成 28（2016）年度にカリキュラムの見直しとともに全面改定を行い、卒業時に身に付けるべき力をより具体的に示すとともにそのための教育課程編成方針についても、全学（基盤教育）及び各学部・学科（専門教育）で改定を行った。
《エビデンス資料》【資料2-2-1】羽衣国際大学学則第1条（建学の精神、使命・目的、人材養成に関する目的）（【資料1-1-1】に同じ）【資料2-2-2】2017キャンパスガイドブック（pp.14～23）※新カリキュラム（【資料1-1-3】に同じ）【資料2-2-3】2016キャンパスガイドブック（pp.17～19）※旧カリキュラム【資料2-2-4】本学ホームページ「人材養成目的、3つのポリシー」※新カリキュラム
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1）教育課程の編成方針に沿った教育課程の体系的編成
現在の 2 年生以上が対象となる従来のカリキュラム（以下、旧カリキュラムと記す。）
では、どのような力を身に付けた学生に学位を授与するのかがやや抽象的であったことから、これをより明確にするため、平成 29（2017）年度入学生が対象となる改定カリキ
ュラム（以下、新カリキュラムと記す。）においては、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを以下の方針で見直し、課程表に反映させることとした。
○「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 つの分野に分けて身に付けるべき力を示す（ディプロマ・ポリシー）。
○カリキュラム・ポリシーをディプロマ・ポリシーに即して 4 つの分野別に記載する。
○教育課程を「基盤教育科目」と「専門教育科目」に分け、4 つの分野の力を育成す

18

羽衣国際大学

るため科目の見直しを行い課程表の体系性を高める。
○基盤教育科目を全学共通化する（※旧カリキュラムでは学部別に設定していた）。
○個々の科目が 4 つの分野のいずれの力を付けることにつながるのかを示すカリキュ
ラムリストを作成し、シラバス上でも明記する。
○計画的科目履修を促進するため、将来の進路と連動した履修モデル図を作成する。
各ポリシーの見直しと新課程表の作成は、学長を本部長とする「新中期計画推進本部」の専門部会（カリキュラム策定委員会、教育システム改革プロジェクトチーム）によって進められ、企画運営本部会議、教授会等で全学的に討議し決定した。
以下、新カリキュラム（現 1 年生対象）を中心に、適宜、旧カリキュラム（現 2 年生以上対象）との違いにも触れながら本学の教育課程について記す。
（A）＜基盤力養成科目（全学共通）＞
本学の授業科目は、豊かな教養と人格的な成長を含む総合的人間力（社会人基礎力）を養成するための全学共通「基盤力養成科目」と、各学部・学科の専門性に対応した「専門教育科目」に分かれている（旧カリキュラムでは「学外研修分野」のみ全学共通）。
基盤力養成科目は、「大学導入分野」「基本リテラシー分野」「教養分野」「キャリア形
成分野」「学外研修分野」に 5 つの分野に分かれている。
・大学導入分野は「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」（※食物栄養学科は「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」）、「基盤力養成演習」を全学共通必修科目として設定している。
「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」は、建学の精神などの理解（自校教育）や課程表の理解に基づく計画的学修の習慣付けなどを含む初年次導入ゼミナールである。
・基本リテラシー分野は「日本語分野」「ICT・数的思考分野」「外国語分野」「教養分野」で構成されている。大学での学修の基盤として特に重視しているのが日本語分野であり、「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ」を全学科必修設定するとともにプレテストを入学時に、1年次終了時に学年末テストを実施し、日本語表現力の向上を図ることとしている。また、外国語分野については、英語を中心としつつ、海外研修プログラムと連動させるため、
中国語、コリア語、タイ語、ベトナム語（※「ベトナム語」は新カリキュラムで新たに設定）なども選択科目として学ぶことができる。ICT・数的思考分野では、高度情報社会における情報リテラシーの基盤を養成し、汎用ソフトの運用スキルを高め、プレゼン力
向上へとつなげていくことできる科目配当を行っている（「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「プレゼンテーションの技法」「マルチメディア活用基礎」など）。
・教養分野は、学科特性に目配りしつつ、幅広い視野、豊かな教養を育成するため、哲学・歴史・文化・文学などの人文系、社会・経済・法律などの社会系、生命・科学・環境などの自然系、健康・スポーツ・福祉などの生活系に加え、使命・目的に記された「これからの共生社会」を理解するための「共生社会論」「国際社会と日本」などの科目を設定している。
・キャリア形成分野は、卒業後の進路を見据えつつ、働くことは何かを自らにひきつけて考える科目群（「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」）を食物栄養学科以外は 2 年次に 4 単位必修設定している。さらに、この分野では「キャリアサポート演習」などの科目群で19

羽衣国際大学

具体的なスキル習得のための資格取得支援を行うこととしている。
・学外研修分野は、知識・技能の実践を通した定着を図るために開学以来本学が力を入れてきた分野で、インターンシップ関連科目、海外特別活動関連科目、ボランティア
活動関連科目などを配置している。なお、他大学の学生と合宿形式で課題解決型学修を行う南大阪地域大学コンソーシアム関連科目も「大学間連携講座」として設定している。
基盤力養成科目のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連及び課程
表については【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】に示す通りである。
（B）＜専門科目（現代社会学部）＞
現代社会学部は放送・メディア映像学科と現代社会学科の 2 学科で構成され、「現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成」を学部の人材養成目的としている。両学科とも、
将来社会人として活躍できる基礎的な能力、技能を、理論と実践両面でバランスよく修得できる科目編成を行っている。要卒単位数は、全学共通基盤教育科目からは 40 単位以
上、専門教育科目からは 68 単位以上、自由選択として 20 単位以上、合計 128 単位以上としている（【資料 2-2-8（要卒単位表）】）。
○ 現代社会学科
現代社会学科は「今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツの諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している（【資料 2-2-9】現代社会学科の DP、CP 関連表、
【資料 2-2-10】現代社会学科のカリキュラムリスト）。現代社会学科教育課程の主な特徴は以下の通り。
〔大学導入〕 1 年次前期は基盤教育科目を中心に大学導入教育を手厚く行っている。
特に少人数で実施する必修科目「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」（旧カリキュラムでは「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」）では、現代社会の多様な課題に興味を持ち、学科での学びのイメージをつくるとともに、先輩学生、社会で活躍する卒業生などの話を聞く機会も設け、学修のモチベーションを高めることを目的としている（【資料 2-2-11】シラバス抜粋「大学入門ゼミナール」）。
〔4 つの専門分野（コース）制〕

現代社会について幅広く学び、多角的な視点で現代社会を理解することができるよう「経済・経営」「国際英語」「観光」「スポーツ」の 4コース制（旧カリキュラムでは「現代ビジネス」「観光」「スポーツライフ」「国際文化・
英語」）を採用し、学生は自ら選択した分野を中心に専門性を深められるよう、専門科目の配当年次を工夫し、体系的に専門科目を編成している。卒業までに 56 単位以上（旧カリキュラムでは 60 単位以上）取得。
〔専門導入〕 1 年次後期より「経済学入門」「経営学入門」「商学入門」「観光学入門」「スポーツ文化論」「異文化コミュニケーション入門」などの専門導入的科目を配当し、2 年次に「導入ゼミナールⅠ・Ⅱ」の履修を通して自らの専門分野を主体的に選択し、320

羽衣国際大学

年次、4 年次の「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」及び「卒業研究」により専門分野の学修を深め、まとめるゼミナールを核とした課程編成を行っている。必修 12 単位以上。
〔現代社会理解分野の設定〕

現代社会を理解するため、基本領域として経済学、社会学、法学、政治学などの領域を設定し、卒業までに 10 単位以上修得させることとしている。
〔学外研修〕 その他、実践的職業人を育成するため、全学共通で設定されている「学外研修分野」において、地元企業でのインターンシップや地域ボランティア活動、海外研修プログラムなどを重視し、ゼミナール担当教員を中心として学科の専任教員が専門
職員と協働して指導、支援、単位認定を行っている。卒業までに 4 単位以上取得。（【資料 2-2-12】現代社会学科課程表）○ 放送・メディア映像学科
放送・メディア映像学科は、「放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、
マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを定め体系的な教育課程を編成している（【資料 2-2-13】放送・メディア映像学科の DP、CP 関連表、【資料 2-2-14】放送・メディア映像学科カリキュラムリスト）。
放送・メディア映像学科では、特に実務的な内容を重視し、学内での教学に留まることなく学外での活動を積極的に取り入れ、日進月歩の高度情報通信社会の要請に対応できる創造力とスキルを養成している。放送・メディア映像学科教育課程の主な特徴は以下の通り。
〔大学導入〕

1 年次前期は基盤教育委科目を中心に、大学導入教育を手厚く行う。

特に必修科目「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」（旧カリキュラムでは「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」）では、映像や情報の諸分野の中で自分がどの分野に最も関心があるのかを主体的に考える機会とし、考えた内容を表現することにも力を入れている。（【資料 2-2-15】「大学入門」シラバス）〔専門導入〕 1 年次に学生が自らの興味と適性を考え、2 年次以降の専門科目選択に役立てられるよう、各コースの専門導入科目（「スタジオ基本操作」「映像編集基礎」「ア
ナウンスメント基礎」「プログラミング入門」など 10 科目）をバランスよく配置している。
（旧カリキュラムでは 15 単位必修、新カリキュラムでは必修 3 単位を含む 10 単位選
択必修）。
〔3 つの専門分野（コース）制〕

メディア全般について幅広い知識・技術・理論を身に付けるため「放送・メディア」「映像コンテンツ」「情報システム」の 3 コース（分野）制を採用し、学生は自ら選択した分野を中心に専門性を深められるよう体系的に専門科目を編成している。卒業までに 46 単位以上取得（旧カリキュラムでは 43 単位以上）。
（【資料 2-2-45】新・旧課程表）〔少人数ゼミナール制〕

大学導入教育を目的とする上述の大学入門ゼミナールに加えて 2 年次以降卒業まで「専門ゼミナール」及び「卒業制作・論文」を必修科目として21

羽衣国際大学

設定している。特に「専門ゼミナール」では、専門科目で学んだ知識・技能を実地に試す学内外での実践的な学修を段階的に行い、全ての学生が 4 年間の学びの集大成として卒業制作または論文の制作を行う。必修 12 単位。
〔豊富な実習・演習科目〕

メディアと社会の関係性やメディア産業の基本を理解する講義科目（新カリキュラムでは「学科共通分野」として設定）に加え、各コースには豊富な実習科目、演習科目を設定し、自ら選択した専門分野において系統的かつ実践的に技能を高められる科目編成としている（【資料 2-2-16】履修系統図【2-2-17】放送・
メディア映像学科課程表）＜専門科目（人間生活学部）＞
人間生活学部は食物栄養学科と人間生活学科の 2 学科で構成され、「 人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成」を学部の人材養成目的としている。何れの学科においても、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成という大学の使命・目的を踏
まえ、ヒトの生活と健康をキーワードとして、全学共通の基盤教育科目と各学科の専門科目を体系的に編成している（新カリキュラム「基盤教育科目」は、旧カリキュラムでは「基礎教養科目」「実務技能科目」「学外研修分野」として設定）。（【資料 2-2-18（要卒単位表）】）○ 食物栄養学科
食物栄養学科は、「人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している（【資料 2-2-19】食物栄養学科の DP、CP 関連表及び【資料 2-2-20】
カリキュラムリスト）。
食物栄養学科には、管理栄養士国家試験受験資格を取得できる管理栄養士養成課程（以下、管理栄養士課程と記す。）と栄養士免許を取得できる栄養士養成課程（以下、栄養士課程と記す。）を設置している。いずれの場合も、卒業するために 124 単位を要し、その内訳は全学共通の基盤教育科目 16 単位以上と、管理栄養士及び栄養士養成のための専門教育科目 108 単位以上で構成されている。食物栄養学科教育課程の主な特徴は以下の通り。
〔導入教育〕

入学前教育、新入生研修、履修ガイダンスを通して学科の教育課程の理解や準備教育を行った上で、1 年次に「基礎科目」として、大学教育全般への円滑な移行を補助する科目群を設定している。生活学全般を幅広い視野で理解する「生活学概論」、グループ学習を通して管理栄養士の社会での役割を理解し、主体的な学びの姿勢を培う「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」を必修設定している。また、高校理科の学力補充を行う「化学基礎」「生物学基礎」、専門の実験科目に必要な基礎的原理と技術と補充する「実験学基礎」などを設定している。（【資料 2-2-21】導入教育関連科目シラバス）〔専門基礎科目と専門科目〕「専門基礎科目」は栄養学学修の前提となる基礎的知

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羽衣国際大学

識を養う科目群であり 1 年次から履修を開始する。「社会・環境と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 領域 29 科目で構成される。
「専門科目」は一部を除いて 2 年次より履修が開始され、栄養学を基礎から応用、発展分野まで体系的に学ぶ「基礎栄養学」「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」の 4 領域 16 単位、管理栄養士、栄養士職に広く求められる「栄養教育」「給食経営管理論」の知識と技能に関する 2 領域 8 科目、さらに、3 年次後期と 4 年次にて養成課程の学びの総括と実地学習を行う「総合演習」「臨地実習」「管理栄養士特別演習」の 3 領域 8 科目で構成される。
「総合演習」は臨地実習における実習内容や課題の事前学習科目であり、実習中に求められる礼儀や姿勢、規律性についても指導を行う。
「管理栄養士特別演習」は最終学年に配当され、それまで学んだ専門教育科目の総復習を行う。
〔関連する資格課程〕

食物栄養学科では、管理栄養士国家試験受験資格および栄養士免許に加え、定められた科目を履修して単位を修得することにより、栄養教諭（一種）の教職課程を設置している。また、食品衛生監視員（任用）及び食品衛生管理者（任用）の資格が取得できる食品衛生課程を平成 27（2015）年度入学生より新設した。その他、定められた科目を履修して単位を修得し、該当協会の実施する試験に合格することによりフードスペシャリストや医療管理秘書士などの資格を取得することができる。（【資料2-2-22】食物栄養学科の課程表）○ 人間生活学科
人間生活学科は、新カリキュラムにおいては、「家庭総合コース」「食クリエイトコー
ス（製菓衛生師養成課程）」の 2 つの専門分野を設置し、「人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している（【資料 2-2-23】人間生活学科の DP、CP 関連表及び【資料 2-2-24】カリ
キュラムリスト）。また、旧カリキュラムでは、生活マネジメントコース、生活福祉コース（介護福祉士養成課程）が設定され、「生活」の専門知識の上に、心身両面のケアの理論と実践的修得をはかり、高齢者や障碍者の介護や福祉ビジネスの領域で活躍できる人材の育成をめざしている。
〔2 つのコース（専門分野）制〕「家庭総合コース（旧カリキュラムでは生活マネ

ジメントコース）」は、人間生活について総合的な学びができるよう、衣・食・住・家族・
心理・保育などの幅広い専門教育科目を体系的に編成している。「食クリエイトコース」
は、製菓衛生師養成課程の専門科目を中心に、「生活福祉コース」は介護福祉士養成課程の専門科目を中心に、関連する専門科目を体系的に編成している。
〔豊富な演習・実習科目〕

いずれのコースも実践的職業人を育成するために、理論を学ぶ科目とともに豊富な演習・実習科目を設定している。また、授業の一環として学外研修を積極的に取り入れている。製菓衛生師養成課程、介護福祉士養成課程は指定規則による科目配当を行っている。
〔教職課程の設置〕 「家庭総合コース（生活マネジメントコース）」及び「食クリエ23

羽衣国際大学

イトコース」には中学校・高等学校一種免許（家庭科）の教職課程を設置し、「生活福祉コース」には、高校一種免許（福祉）の教職課程を置いている。専門分野の学びに加えて、将来中学校・高校教員を目指す学生が、家政系の学びを深めつつ、教職関連科目を履修できる課程編成としている。
〔資格関連科目〕 それぞれのコースに、インテリア設計士、カウンセリング実務士、レクリエーション・インストラクターなど、専門分野に関連した資格関連科目を設定している。（【資料 2-2-25】人間生活学科の課程表）
2）教授方法の工夫・開発＜全学＞〔授業目標とディプロマ・ポリシーの連動〕 個々の授業科目は、課程表上の位置付け、
授業目標、成績基準なども明確にされているが、ディプロマ・ポリシーで示される「卒業時に身に付けるべき力」とどのように結び付いているのかを明示することが以前からの課題であった。新カリキュラムにおいてはディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 領域で表し、個々の授業科目のシラバスにも 4 領域との関連性を明示した。（【資料 2-2-26】再掲関連表）〔アクティブ・ラーニング〕

オンキャンパスで修得した系統的な専門知識・技能を、

オフキャンパスにおける実践教育を通して実践的な知識・技能へと変換する教育を推進するため、全学共通で「学外研修分野」を設定している。インターンシップ（地元企業との連携教育）、地域ボランティア活動（地元自治体との連携教育）、海外研修プログ
ラム（海外協定校との連携教育）では、自ずとアクティブ・ラーニングや PBL 型の学修スタイルを取るが、より高い教育効果が上がるよう、事前・事後の教育を含め、教職協働体制で学外関係者と協議し、開発、改善を行ってきた。
〔学びの質的転換〕 大学入学後できるだけ早い時期に、高校までの教員主体の受動的、
知識記憶型学習スタイルから、学生主体の能動的学修スタイルに転換するために、特に大学導入分野（「大学入門ゼミナール」「基盤力養成演習」など）においてグループワーク、プレゼンテーションなどを取り入れた教授方法を採用している。また、1 年次の終わりに大学導入教育の成果を発表する場として「全学プレゼン大会」を実施している。
《エビデンス資料》【資料 2-2-27】全学プレゼン大会関係 PP 資料＜学部・学科＞○ 現代社会学科〔ゼミナール教育〕 4 年間通しての少人数編成のゼミナールが必修設定されている。
ゼミナールでは、1 年次から学生が興味のあるテーマに沿って情報収集・分析し、パワーポイントでプレゼンテーションを行うアクティブ・ラーニングスタイルを取り入れ、「調べる」「まとめる」「発表する」「振り返る」のサイクルで、学生の課題意識とコミュ
ニケーション力の向上を図る授業内容としている。

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羽衣国際大学〔アウトプットを重視した教育〕

学生の学修成果の可視化という観点から 3 年後期に「専門ゼミ合同発表会」を開いている。これは、2 年次からの各コースの専門科目における学修、3 年次から（旧カリキュラムでは 2 年次から）始まる「専門ゼミナール」
により自ら選択した専門分野の学修、研究調査の結果を、3 年次後期にパワーポイント
を使って学生と教員の前でプレゼンテーションと質疑応答を行うもので、１年次の「全学プレゼン大会」、4 年次の「卒業研究」「卒業研究発表」とともに、節目節目でアウト
プットさせる教育を取り入れている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-28】専門ゼミ合同発表会関連資料〔留学生教育〕 3 割程度在籍する留学生については、「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ（留学生クラス）」（旧カリキュラムでは「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」）、「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ（留学生クラス）」（旧カリキュラムでは「日本語基礎Ⅰ・Ⅱ」）、「日本事情Ⅰ・Ⅱ」（旧カリ
キュラムでは「日本事情」）で留学生が言葉の壁、生活・文化の壁を越えて専門性を深めていくことができるよう、留学生事情（出身文化圏、漢字圏・非漢字圏などの言語背景）に配慮した授業展開を行っている。
○ 放送・メディア映像学科〔成果発表型の産・官・学・地連携教育〕 「専門ゼミナール」「取材と編集」「放送・
メディア特別講義」などの授業科目において、地元企業や自治体と大学とが連携して映像作品等の制作などの体験学修を取り入れている（実践例：堺市のシティプロモーショ
ンを目的とした堺市・阪堺電気軌道株式会社・本学の三者連携によるオムニバスドラマ「阪堺電車」制作、堺市主催の国際交流イベント「堺・アセアンウィーク」公式映像記
録の制作、京丹後市が力を入れている有機野菜農法と農家民泊（農家の生活体験）を紹介する映像の制作、連携協定を結ぶ和歌山県湯浅町の伝統文化継承と魅力発信プロジェ
クトへの参加など）《エビデンス資料》【資料 2-2-29】オムニバスドラマ「阪堺電車」関連資料（堺市ホームページ、上映会
チラシ等）【資料 2-2-30】「堺・アセアンウィーク公式記録映像」関連資料（堺市ホームページ等）【資料 2-2-31】「京丹後市奥大野地区での映像制作」関連資料（新聞記事）〔作品制作・発表型教育〕

実習・演習科目において、単なるスキルの修得にとどまらず、修得したスキルを実地において試し、学生自らがテーマ設定した作品の制作や外部から依頼を受けての作品作りを授業の一環として取り入れている（実践例：「したてやのプンブルばあさん」「届けられた遺書」「ねこだって土佐日記」※全て文部科学省選定
教育教材）、地元企業（泉北ホーム株式会社、水間鉄道株式会社、大阪国際ユースホステ

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羽衣国際大学

ルなど）から依頼のあった広報動画の制作など）《エビデンス資料》【資料 2-2-32】「文部科学省選定映像作品」関連資料（文部科学省ホームページ）【資料 2-2-33】「地元企業からの依頼による映像制作」関連資料（依頼元ホームペー
ジ）〔新たな技能の修得を目指す教育〕

日進月歩の映像制作分野において新たな技能の修得を授業科目の内容に積極的に取り入れるとともに、その技能を実践的、体験的に修得できるような授業内容の工夫を行っている（実践例：映像の世界に不可欠な存在になりつつあるドローン空撮の技術習得や安全運行管理に関する知識修得の授業化など）。
《エビデンス資料》【資料 2-2-34】放送・メディア映像学科

学科会議議事録○ 食物栄養学科〔基礎学力養成の工夫〕

食物栄養学科では入学前と初年次における理科基礎学力の補充を重視している。高校で習得すべき生物、化学の学力が不十分なために専門科目、特に低学年で履修する専門基礎科目の理解が困難となる学生が少なくないことから、入学前より通信教育および講義による補習を、大学教員と外部講師、職員の協働により実施し、初年次の学修に円滑に導けるよう配慮している。このような補充学習は、入学後も「基礎科目」の「生物学基礎」「化学基礎」「実験基礎」に引き継がれている。また、濃度計算や栄養価計算、統計解析など管理栄養士に不可欠な数学的学力を補うため「基礎演習」で計算力補充演習を行っている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-35】平成 28 年度〔特別演習〕

基礎演習Ⅰ予定表、入学前教育案内等

管理栄養士資格取得を全学生の目標とし、最終学年の「管理栄養士特別演習」にて専門科目の総仕上げを行う。専任教員によるオムニバス形式の復習授業と定期的な実力テスト、レポートによる復習、苦手科目克服に向けた少人数補習を 1 サイ
クルとして繰り返す方法で成果をあげている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-36】後期特別演習Ⅱ関連資料〔国試対策〕

国家試験対策は 4 年次の「管理栄養士特別演習」を主たる場としているが、さらに学生の自主的な勉強をサポートするため、学科内に国家試験対策室を設け、学生に教材や勉強スペースを提供するとともに、非常勤職員が学生の質問に答え勉強方法を指導している。また、直前補習として専任講師、外部講師による復習授業及び平成26

羽衣国際大学

28（2016）年度より専任教員による少人数補習のフォローアップ講座を実施している。
《エビデンス資料》【資料 2-2-37】後期特別演習Ⅱ関連資料（【資料 2-2-36】に同じ）〔クラスアドバイザー制〕

学生の状況についてはクラスアドバイザーに情報を集約し、適切な指導を逐次行う。学生の学修意欲低下やその他の事由による退学を防ぐため、学生が 1 セメスターの 15 回の講義のうち 3 回欠席した時点で各科目担当教員、助手よりクラスアドバイザーに通知し、クラスアドバイザーより適切な声掛けを行う。年 1 回程度、クラスアドバイザーによる個人面談を行い、学習状況や交友状況、進路希望などを聞き取っている。また、学科会議等にて学生の様子を含めた学科内の情報共有を図っている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-38】食物栄養学科個人面談記録資料○ 人間生活学科
各種の学外実習で現場での実践・体験を積み重ねて、理論と実践の融合を図るとともに、豊かな人間性や協調性を培う教育を展開している。具体的には以下の通り。
〔導入教育と基礎科目における学外実習〕 入学前教育によって、衣・食・住・家族・
心理・福祉に関心を高め、大学で専門科目を学んでいくための導入教育を図っている。
専門領域の基礎科目について理論と実践の両面からの修得を主目的とし、豊富な学外実習を取り入れている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-39】導入教育関連資料〔作品制作を含む学外実習〕

学修した知識・技能の応用、定着を図るため、専門科

目「ファッション特別活動Ⅰ」においてコンクールなどへの出品を前提とした作品制作・
発表型学修を取り入れいている（実践例：「NDK ファッションコンテスト」への参加）。
また、生活福祉コースにおいても正規実習以外に福祉施設などでの各種ボランティア活動への参加を促し、介護に関する知識や技術の実践による定着を図っている。
〔資格取得支援〕

専門教育の成果の一つとして専門科目と関連資格の取得を結びつける工夫を行っている（実践例：資格取得を目的とした対策講座（正課授業と課外対策
講座の連動）や卒業時介護福祉士国家試験対策講座の随時開催など）。
《エビデンス資料》【資料 2-2-40】学外実習の詳細関係資料【資料 2-2-41】コンテスト関係資料、ボランティア参加記録等【資料 2-2-42】資格取得支援関連資料

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羽衣国際大学〔卒業研究〕「卒業研究」を必修とし、専門領域でのテーマ設定を行い、調査や作品制作などを通して、「課題探求力」「考察力」「記述能力」を総合的に育成する内容としている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-43】「卒業研究」論文集〔クラスアドバイザー制〕

4 年間通してのクラス担任制（クラスアドバイザー制）を採用し、それぞれの学生の能力に応じた学修支援や生活全般にわたるきめ細かい指導体制をとっている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-44】クラスアドバイザー一覧
3）教授方法の改善を進めるための組織体制の整備、運用
教授方法の改善については、教育課程や教育システムそのものの見直しは、学長の監督で中期計画策定の一環として特別委員会やプロジェクト形式で行ってきた。改定した教育課程の運用は教学委員会（事務組織として教学センター）、教育方法の改善については FD 委員会（事務組織として総合企画室）が行っている。なお、国際交流や国際化推進に関する教育方法やプログラムの開発、改善は国際交流委員会（事務組織としては教学センター）が担当している。担当組織で議論された内容は、企画運営本部会議、教授会、学科会議、職員会議などで情報共有されており、組織体制は整備され、適切に運用されている。
4）履修上限単位の設定と単位制度
単位の実質化を図るため、以下の取り組みを行っている。
〔授業回数〕

授業回数は学則第 27 条に「1 セメスターの授業を行なう期間は、15週にわたることを原則とする」と定めており、16 週目に試験週を設けている。
〔単位認定要件〕

学則第 30 条に「単位の認定は、あらかじめシラバス等によって示された成績基準により所定の成績を収めた者に対して行う」とし、さらに「出席時間数 3 分の 2（介護実習のみ 5 分の 4）に満たない者は，単位認定を受けることができない」と定め、厳格に運用している。
〔履修登録単位数の上限設定〕 いわゆる CAP 制は、学則第 29 条に「学生が各学年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が 1 セメスターに履修科目として登録することのできる単位数の上限は、原則として 24 単位以内とする」と定めている。
上限の例外については同条第 2 項に「ただし、教学委員会で審議し、学長が認めた集中講義科目、要卒単位外の資格関連科目については、この限りではない」と定めている。
本学では、全ての学科に教職課程を設置し、要卒外の資格関連科目が一定数あること、資格養成課程では施設での実習などが春期・夏期に行われること、などにより修得単位28

羽衣国際大学

数が上限を超えている場合もあるが、これは上記例外に該当する場合であり、専任教員（ゼミ担当教員、クラスアドバイザー）の指導・監督の下で上限単位数については厳格に管理している。
《エビデンス資料》【資料 2-2-5】基盤教育科目の DP、CP 関連表【資料 2-2-6】基盤教育科目のカリキュラムリスト【資料 2-2-7】基盤教育課程表「2017履修ガイドブック」pp.24～28【資料 2-2-8】現代社会学部の要卒単位表「2017 履修ガイドブック」pp.16～19【資料 2-2-9】現代社会学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-10】現代社会学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-11】シラバス抜粋「大学入門ゼミナール」【資料 2-2-12】現代社会学科課程表「2017 履修ガイドブック」pp.43～60【資料 2-2-13】放送・メディア映像学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-14】放送・メディア映像学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-15】シラバス抜粋「大学入門ゼミナール」【資料 2-2-16】履修系統図【資料 2-2-17】放送・メディア映像学科課程表「2017 履修ガイドブック」pp.36～42【資料 2-2-18】人間生活学部の要卒単位表「2017 履修ガイドブック」pp.20～22【資料 2-2-19】食物栄養学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-20】食物栄養学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-21】導入教育関連科目シラバス【資料 2-2-22】食物栄養学科の課程表「2017 履修ガイドブック」pp.90～92【資料 2-2-23】人間生活学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-24】人間生活学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-25】人間生活学科の課程表「2017 履修ガイドブック」pp.93～104【資料 2-2-26】DP、CP 関連表集約版【資料 2-2-27】全学プレゼン大会関係 PP 資料等【資料 2-2-28】専門ゼミ合同発表会関連資料【資料 2-2-29】オムニバスドラマ「阪堺電車」関連資料（堺市ホームページ、上映会
チラシ等）【資料 2-2-30】「堺・アセアンウィーク公式記録映像」関連資料（堺市ホームページ等）【資料 2-2-31】「京丹後市奥大野地区での映像制作」関連資料（新聞記事）【資料 2-2-32】「文部科学省選定映像作品」関連資料（文部科学省ホームページ）【資料 2-2-33】「地元企業からの依頼による映像制作」関連資料（依頼元ホームペー
ジ）【資料 2-2-34】放送・メディア映像学科【資料 2-2-35】平成 28 年度

学科会議議事録

基礎演習Ⅰ予定表、入学前教育案内等【資料 2-2-36】後期特別演習Ⅱ関連資料

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羽衣国際大学【資料 2-2-37】後期特別演習Ⅱ関連資料（【資料 2-2-36】に同じ）【資料 2-2-38】食物栄養学科個人面談記録資料【資料 2-2-39】導入教育関連資料【資料 2-2-40】学外実習の詳細関係資料【資料 2-2-41】コンテスト関係資料、ボランティア参加記録等【資料 2-2-42】資格取得支援関係資料（講座内容、実施時期など）【資料 2-2-43】「卒業研究」の論文集（表紙と目次）【資料 2-2-44】クラスアドバイザー一覧【資料 2-2-45】新・旧課程表（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえた教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、新カリキュラムにおいて、ディプロマ・ポリシーとより明確に関連付けられ、体系性も向上したと考えている。個々の授業科目も、シラバスにディプロマ・ポリシーとの関連性を明示することで、内容の改善や教授方法についての一層の工夫を促す効果があると考えている。今後は、カリキュラム・ポリシーに示された 4 つの領域について、「学修成果を可視化」することが重点課題であり、平成 29（2017）年度には「中期計画」の中でプロジェクトを編成して取り組む。
教授方法の更なる改善、工夫については、「学修成果の可視化」を進める中で現在の教育課程の成果・効果検証を行い、今後も必要な改革を進めていく。
単位制の趣旨を保つための工夫としては、履修単位の上限設定の厳格な運用はもちろん、教育 IR の中で、単位取得状況と成績状況（GPA など）の相関関係の分析を進めており、学科別に適切な履修登録単位数の目安を平成 29（2017）年度中に策定する予定である。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
1）教職協働による学修支援
本学は、収容定員1,190人の小規模大学である。小規模であることの強みの一つとして、教職員が学生個々に関する情報を把握しやすく、更にその情報を教職員間で共有しやす
いことがある。本学では従来より、教学委員会、教職課程委員会、FD委員会、キャリア30

羽衣国際大学

委員会、国際交流委員会等、学修支援にかかわる委員会に関係職員が正式な委員として参画し、情報の共有と実際の指導場面で協働を行っている（【資料2-3-27】羽衣国際大学
教員役職者、各種委員会等委員）。
平成 28（2016）年度が初年度となる「新中期計画」では、目標を「学生の成長度（＝大学の教育力）が最も高い大学として社会的評価を得る」とし、行動指針に「学生第一主義」を掲げ、「教育力は教職協働力」と位置付けて、教育力を高めるための各種プロジ
ェクトは全て教員と職員が協働体制で進めている（【資料 2-3-28】新中期計画実施項目一覧】）。以下、具体的に教職協働で学修支援を行っている事例を記す。
ア）履修指導学期ごとに実施する履修ガイダンスは各学科で行われ、関係職員もガイダンスに加わり、学生からの履修相談等にあたっている。新入生対象の履修ガイダンスにおいても同様、大学の履修システムに慣れていない新入生が各学科の教学方針を理解し、正しく履修登録できるよう、担当教員と職員とが各種配布資料等を入念にチェックし、指導を行っている。
授業の履修登録を担当する職員は教学センター教務支援グループの職員である。履修登録をしていない学生、卒業年次の学生で卒業に必要な単位を登録していない学生、履
修上限（24 単位）を超えている学生、その他何らかの問題のある場合は、同グループの担当者がゼミ担当教員（現代社会学部）・クラスアドバイザー（人間生活学部）（以下担当教員）に伝える。また、担当教員は、担当する学生に対して個別に履修登録確認票を手渡しする方法を取っており、履修上問題のある学生に対しては、個別指導を徹底している。
イ）出席管理【資料 2-3-1 学修支援システム利用マニュアル】
出席状況は、学生の学習意欲を示す一つの指標として重視している。出席管理を円滑に行うため、平成 28（2016）年度に Web 上の出欠管理システム「レスポン」を導入し、活用を原則としている。レスポンソフトダウンロード率は、同システムの導入実績のある大学の中で本学は最も高い。少人数授業に関しては、担当教員が各科目に応じた適切な方法で確認している。専任教員が担当する授業において、3 回以上無断欠席した学生に対しては、各学科で情報共有がなされ、担当教員が本人または保護者に連絡し状況確認を行い、必要な支援を行っている。
ウ）成績、単位取得状況の確認、指導学生の成績は、担当教員が内容を確認した上で個別に学生に配布される。単位取得状
況や GPA が低い学生に対しては、個別面談を行い、問題解決に向けて支援を行っている。
また、平成 28（2016）年度からは、教育 IR 担当職員を配置し、学生の学修計画書（「BEthe ONE シート」）の提出状況や内容のチェックを行い、学部・学科別、学年別、出身高
校別、入試種別の履修登録状況や単位取得状況、GPA 等、様々な観点からのデータ分析を行っている。【資料 2-3-2

2017 年度新 3 年生/新 2 年生単位取得数、科目合格率と履修指導に関する提案】
エ）オフィスアワー
全専任教員がオフィスアワーの設定を行い、担当事務局で一覧表を作成し、学内 6 ヶ所に掲示【資料 2-3-3 平成 29 年度前期オフィスアワーのお知らせ】するとともに、学31

羽衣国際大学

修マネジメントシステム（「HAGO コース」）上の掲示板でも周知している。さらに個人研
究室ドアには、オフィスアワーの曜日・時間帯を掲示している【資料 2-3-4 個人研究室
オフィスアワー見本】。オフィスアワーの時間帯以外でも個人研究室のドアには在室状況が示されており、学生の相談対応などを随時行っている。
オ）学生ワーク・スタディ
本学では大学院を設置していないので TA を置いていないが、「羽衣国際大学

学生ワーク・スタディに関する規程」【資料 2-3-5】を整備し、さまざまな場面で活用している。
同規程第 1 条で、「学生ワーク・スタディは、本学の使命・目的「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」の一環として、学内外で学生の気づきと成長を促し、社会人基礎力の養成、キャリア意識の向上、専門性の深化、自校教育等に資する業務に就業させるとともに、当該学生への経済的支援を行うことを目的とする。」と規定している。業務及び平成 28（2016）年度の従事者は、授業アシスタント業務（6人）、図書館等における補助業務（3 人）、地域貢献に係る業務（15 人）、大学広報・学生
募集に係る業務（149 人）等である【資料 2-3-6 学生ワーク・スタディ参加者リスト 2016年度】。ワーク・スタディを行うにあたっては、学科会議及び関係センターで議論し採用に関しては、成績や面接によるなど厳正な審査を行っている。
カ）中途退学者、停学者及び留年者への対応＜退学者数、除籍者数、留年者数、休学者数（延べ）及び停学者数＞
本学の退学者数、除籍者数、留年者数、休学者数（延べ）及び停学者数は、表 2-3-1のとおりである。このうち、退学理由としては、表 2-3-2 のとおりである。
表 2-3-1

退学者数、除籍者数、留年者数、休学者数（延べ）及び停学者数
平成 24 年度

項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（2012 年度） （2013 年度） （2014 年度） （2015 年度） （2016 年度）

退学者数

30(3.1%)34(3.4%)40(4.1%)42（4.5%）34（3.4%）除籍者数

19(2.0%)28(2.8%)32(3.3%)20（2.1%）22（2.2%）

休学者数

15

16

16

10

10

停学者数

3

1

13

2

4

留年者数

36(15.9%)46(17.8%)40(15.2%)

31（13.5%）42（16.2%）※（）内の率：退・除籍者数は在学生、留年者数は４年生に対するもの。

表 2-3-2

退学理由
平成 24 年度

項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（2012 年度） （2013 年度） （2014 年度） （2015 年度） （2016 年度）

進路変更(就職)

15(50.0%)12(35.3%)

10(25.0%)11(26.2%)4（9.5%）

進路変更(進学)1(3.3%)

5(14.7%)5(12.5%)8(19.0%)9（21.4%）

就学意欲の低下7(23.3%)9(26.4%)14(35.0%)14(33.3%)

17（40.5%）

経済的2(6.7%)

4(11.8%)4(10.0%)3(7.0%)

2（4.8%）

その他

5(16.7%)4(11.8%)7(17.5%)6(14.0%)2（4.8%）※「その他」は、結婚、出産、病気、ビザ更新不許可によるものである。

※（）内は、退学者に占めるそれぞれの率を示す。

32

羽衣国際大学

本学の年間退学・除籍率は、開学当初 10％近い数値となっていたが、近年は 5％～7％で推移しているものの、決して低い数値とは言い難く、恒常的に 5％以下とすることを目標に諸施策を検討、実施している【資料 2-3-7 平成 28 年度羽衣国際大学学生現員数】。
本学での学籍異動（退学、除籍、休学）は教授会の前に教学委員会で審議され、退学の場合は学生からの退学願と共に、担当教員が提出する「聞き取り票」【資料 2-3-8 退学・休学・除籍聞き取り票】を基に審議がなされる。
「聞き取り票」には、相談日や相談内容、退学後の進路、学費未納状況などの情報が記載されている。
平成 28（2016）年に、「新中期計画」に沿って中退予防プロジェクトを立ち上げ、各学科から教員 5 人及び事務局から職員 2 人、計 7 人が委員となり「年間退除籍率 5％以
下、卒業率 80%以上を恒常的に達成すること」を目標に、中退予防の策定・実施・検証を行い、定期的に教授会で報告している【資料 2-3-9 中退予防プロジェクト教授会報告】。
現段階までの取組として、学生支援の視点に立つ大学生活のリーフレット作成【資料2-3-10 学生生活で困ったことがあったら】や、大学生活に関する意識調査【資料 2-3-11
大学生活に関する意識調査】、新入生全員面談【資料 2-3-12 新入生面談実施要項】、取得単位不振者に対する組織的な支援などを行っている。
停学者の停学理由は、定期試験における不正行為、自動車通学によるものが多い。定期試験における不正行為については、定期試験前に学内掲示を徹底するとともに、全ての授業担当者が定期試験開始前に学生に対して口頭指導を行うなど、厳正な試験運営を行っている。平成 26（2014）年定期試験不正行為による停学者は 6 人だったが、平成 27（2015）年 1 人、平成 28（2016）年 2 人となっている。自動車通学に関しては、駐車ス
ペースがないため禁止しているが、大学周辺に駐車する学生が、年間 1～2 件ある。学内
規則遵守については入学時に誓約させており、その中には自動車通学に関する事項もある。入学時の新入生ガイダンスや「キャンパスガイドブック」などにより指導を行うほか定期的に大学周辺を学生・学習支援グループ担当職員が巡回することで発生防止に努めている。
留年者に対しては経済的な負担を軽減するために、履修登録単位数により学費を算定している。1 単位当たりの学費は学科別で 21,000 円から 23,000 円まで【資料 2-3-15 規
程 731-03（留年者の学費等の申し合わせ）】と設定している。留年者にも、担当教員を配置し、卒業に向けての履修登録や学修支援、キャリア支援などを行っている。
キ）学修支援システム「HAGO コース」【資料 2-3-1 学修支援システム利用マニュアル】
自主的な学修を支援するためにポートフォリオシステムを導入し、学生が自らの学びの成
果物を蓄積し、確認することで学びの成果を実感することを図っている【資料 2-3-24 学生
ポートフォリオ例】。この HAGO コースには、本学が開発した学修支援ツール「BE the ONE
シート」という学生版 PDCA（計画的学修）のための機能を備えている。学生自らが目標を明確化し、計画性を持って主体的に学ぶためのツールで、セメスター開始時に半期の目標を設定し、セメスター終了時にその成果を振り返るものである。建学の精神や目的を常に意識させながら、自らの目標を設定管理する内容となっており、設定目標に対してゼミ担当教員やクラスアドバイザーがコメントを返す。また、資格や海外研修、インターンシップ、ボラン
ティアなどの設定目標は、担当職員がアドバイスや情報提供を行うなど、個別支援を教職協働で徹底している【資料 2-3-25 BE the ONE シート例】。

33

羽衣国際大学○HAGO コースの主な特徴
・成果物を蓄積するポートフォリオ機能・学生版 PDCA 機能「BE the ONE シート」
・授業支援（レポート提出、小テストによる学修到達度確認、学生の意見や質問の収集及び回答、欠席者への配布資料や授業要約などの配信、学生からの意見や質問に対する回答、授業アンケート実施、アンケート集計結果のフィードバック、提出物の相互確認など）
・出欠管理（レスポン）
・各種掲示板機能（休講、補講、緊急連絡、ガイダンス情報等）
ク）全学プレゼンテーション大会【資料 2-3-16 第 5 回全学プレゼンテーション大会の実施について】

平成 24（2012）年より、全 1 年生を対象に「全学プレゼンテーション大会」を実施している。
「共生社会において主体的に行動する実践的職業人」育成のための初年次教育として、文章作成力と PC スキルを磨き、「自分の考えを相手に伝える力」の涵養を目的としている。必修科目「大学入門ゼミナールⅡ」において課題設定、調査、パワーポイン
トデータ作成、話法練習を個別ないしグループで行い、学科別予選を勝ち抜いた約 10人（またはグループ）が本選に臨み、優秀者が選ばれる。本取組は、大学の使命・目的実現のために育成する 3 つの力、「課題を発見し、考え抜く力」「他者の意見に耳を傾け協調して物事を進める力」「主体的、積極的に行動する力」へと結実させるための第一歩となっている。
2）教職協働による教養教育及び授業外学修支援ア）読書推進運動について
平成 19（2007）年より読書推進運動「羽衣必読書 208」を行っている。この運動は、大学の学びの基礎となる総合的な日本語運用能力、特に、まとまった文章の読み・書きの習慣づけを行うことで、大学生としての日本語リテラシーと教養基盤構築の一助としようとする取り組みである。毎年、夏休みを利用して 1 年生は必須、2 年生以上は自由参加とし、「羽衣必読書 208 コンクール」【資料 2-3-17 読書推進運動について】を実施している。提出された感想文は、学部長と事務局長が審査を行い、最優秀賞、優秀賞、佳作約 10 人程度を表彰している。
イ）羽衣教養検定
後期ガイダンスを利用して、全学生を対象に「羽衣教養検定」【資料 2-3-18 教養検定の実施要項及び 2016 年度問題】を実施している。この検定は、平成 19（2007）年度より、在学中に身に付けてもらいたい大学生としての教養基礎知識について、意識してもらうために各
学科・コースの教員と担当職員（教学センター）で作成・実施している。設問は全 100 問、
主に基礎学力を図る内容となっている。「羽衣学園・羽衣国際大学」の分野は、建学の精神
や大学の使命・目的、3 つのポリシーなどを意識させる内容となっており、本学がどのような目的をもって教育しているのかを考えさせる機会ともなっている。

採点後、個人成績表及び解答を学生へ返却し、成績優秀者（毎年 10 人前後）には、羽衣教養検定の級を認定して表彰している。平成 28（2016）年度は、基礎学力定着と学習34

羽衣国際大学

習慣をつけるために HAGO-Learning（以下入学前教育参照）からの出題に変更している。
ウ）入学前教育【資料 2-3-19 2017 年度入学者用入学前教育案内】
・入学前教育説明会
大学教育を充実した内容にするためには保護者の協力が欠かせないと本学は考えており、
12 月までに合格が決まった入学予定者とその保護者を対象に、12 月に入学前教育説明会を実施している。内容は、本学の教育方針、高校生と大学生の学びの違い、入学前教育の内容の説明である。
・e-Learning（HAGO-Learning）
基礎学力定着と SPI 対策のため、本学では e-Learning を導入している。本学の e-Learning
は、「基礎コース」「就職入門コース」「SPI 対策」に分かれており、入学前教育では「基礎コース」（中学卒業レベルの基礎学力の復習）を実施する。学生の利便性を図り、スマー
トフォンでも学習可能なコンテンツとしている。入学前に、基礎コースのレベルを定着させるために、進捗状況が思わしくない入学予定者に対しては、ハガキなどで実施を促すよ
うにしている（【資料 2-3-29】HAGO-Learning 未着手者応援ハガキ）。
・集中講座
現代社会学部では教職員、同級生との懇親を図るための 1 日研修を実施し、人間生活学部
食物栄養学科は、基礎学力（生物・化学）を確認するための集中講座を実施している。
・自宅学習
年内入試で入学が確定した入学予定者の準備教育として、通信添削（生物・化学）、新聞
切抜き、読書感想文、社説書き写しなどの課題を与えている。提出された課題は入学後、「基礎演習」「基礎ゼミナール」で添削や学習の題材として使用される。
エ）授業外学修支援【資料 2-3-20 朝活夕活応援プロジェクト総括】
学生の授業外学習時間を増やすために、平成 26（2014）年 12 月に「朝活夕活応援プロジ
ェクト」を立ち上げ、教員 3 人及び職員 4 人で施設充実（2014 年私立大学総合改革支援事業
採択）、他大学調査、朝食提供、朝 8 時からの学修支援、学修行動実態調査、学生啓発新聞「朝活 Plus」発行などを行った。
オ）正課外資格取得支援【資料 2-3-21 2017 検定資格案内、2016 年資格等奨学金内訳】
明確な目標を持ちそれに向かって学習習慣をつけることと就職の際の学習経験の証として資格取得を推奨している。資格取得に対する意識を醸成するため、BE the ONE シートには、「目標とする資格」を毎回記入させている。大学として推奨している資格は、「パソコンス
キル」「学科の専門性に関連する資格」「自分の興味関心のある資格」である。経済的な負担軽減のため、平成 28（2016）年度は、本学が定める資格を取得すると次回以降、講座料もし
くは検定料支払い時に利用できる「資格クーポン（5,000 円）」を発行していたが、このクーポンの利用率が低く、資格取得へのモチベーションにつながっていないのではないかと考え、
平成 29（2017）年度から「キャッシュバック制度」を採用している。キャッシュバック制度とは、本学が定める資格を取得すると講座料もしくは検定料の半額を返金する制度で、平成
29（2017）年から実施している。平成 28（2016）年度は、平成 27（2015）年度と比較し、検定資格受験者が 1.3 倍となった。【資料 2-3-22 平成 28 年度資格対策等総括（過去 5 年間の資格取得者数）】カ）新入生学外研修【資料 2-3-23 2017 新入生学外研修実施要項（現代社会学科、放送・メ35

羽衣国際大学

ディア映像学科、人間生活学部）】
新入生学外研修は、新入生が不安なく大学生活に入っていくことができるよう、教職員や同級生との人間関係づくりを目的として、各学科で内容を工夫し実施している。

3）学修支援に対する学生の意見をくみ上げる仕組み
学修支援に対する学生の意見のくみ上げは、1 年次から 4 年間を通して専任教員（ゼミ担当教員、クラスアドバイザー）がゼミナール等の授業を通して行い、学科会議で共有化し、改善を行っている。組織的に取り組む案件に関しては、学科の各種委員会委員
から、必要に応じて関連委員会・センター等で課題の共有、解決に向けた協議を行っている。さらに、学修支援システム「HAGO コース」内で行われる BE the ONE シートでのやり取りや授業アンケート（中間及び期末）を通して、一人ひとりの学生の意見をくみ上げる仕組みが構築されている。
《エビデンス資料》【資料 2-3-1】学修支援システム利用マニュアル【資料 2-3-2】2017 年度新 3 年生/新 2 年生単位取得数、科目合格率と履修指導に関する提案【資料 2-3-3】平成 29 年度前期オフィスアワーのお知らせ【資料 2-3-4】個人研究室オフィスアワー見本【資料 2-3-5】羽衣国際大学

学生ワーク・スタディに関する規程【資料 2-3-6】学生ワーク・スタディ参加者リスト 2016 年度【資料 2-3-7】平成 28 年度羽衣国際大学学生現員数【資料 2-3-8】退学・休学・除籍聞き取り票【資料 2-3-9】中退予防プロジェクト教授会報告【資料 2-3-10】学生生活で困ったことがあったら【資料 2-3-11】大学生活に関する意識調査【資料 2-3-12】新入生面談実施要項【資料 2-3-13】定期試験等の受験について【資料 2-3-14】試験実施に際しての諸注意について【資料 2-3-15】規程 731-03 留年者の学費等の申し合わせ【資料 2-3-16】第 5 回全学プレゼンテーション大会の実施について【資料 2-3-17】読書推進運動について【資料 2-3-18】教養検定の実施要項及び 2016 年度問題（【資料 1-3-6】に同じ）【資料 2-3-19】2017 年度入学者用入学前教育案内【資料 2-3-20】朝活夕活応援プロジェクト総括【資料 2-3-21】2017 検定資格案内、2016 年資格等奨学金内訳【資料 2-3-22】平成 28 年度資格対策等総括（過去 5 年間の資格取得者数）【資料 2-3-23】2017 新入生学外研修実施要項（現代社会学科、放送・メディア映像学科、
人間生活学部）【資料 2-3-24】学生ポートフォリオ例

36

羽衣国際大学【資料 2-3-25】BE the ONE シート例
【資料 2-3-27】羽衣国際大学教員役職者、各種委員会等委員【資料 2-3-28】新中期計画実施項目一覧（【資料 1-3-13】に同じ）【資料 2-3-29】HAGO- Learning 未着手者応援ハガキ（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）「新中期計画」（平成 28 年～平成 32 年）では、教職協働による教育力、学生支援力の向上を中心的課題としている。これまでの小規模大学らしいきめ細やかな学習支援を継続発展させていくことに加え、今後は以下のような改善を図る計画である。
①新中期計画推進本部の下に、「教育改革推進プロジェクト」を設置し（平成 29 年 5月）、教育 IR に基づく学修成果の可視化指標を策定する（平成 29 年度中）。②人材養成
目的、ディプロマ・ポリシーから逆算した、より効果的な学修支援、授業支援を行うため、現在の組織を改編し、教学センターの下に「学修支援室（仮称）」を設置し、専従教職員を配置する（平成 29 年 9 月）。③中途退学率を恒常的に 5％以下とするため「中退予防プロジェクト」による具体的施策を策定、実施する（平成 29 年度中）。
以上の改善・向上方策を通して、より組織的、体系的な学修支援、授業支援に全学を挙げて取り組んでいく。
《エビデンス資料》【資料 2-3-26】平成 29 年度
2－4

新中期計画の推進体制について

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
1）単位認定と成績評価基準の明示
本学では、大学設置基準第 21 条各項に基づき、「羽衣国際大学学則」第 26 条において単位の計算方法を「1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と定め、講義、演習、実験・実習及び実技などの授業形態により基準を設け、適切、
厳正に単位認定が行われるよう配慮している。また、学則第 30 条には、成績については「あらかじめシラバス等によって示された成績基準により所定の成績を収めた者に対して行う」とし、出席時間数の最低条件を定めるとともに、学則 31 条において成績表示方法を規定し、履修ガイドブックに明示している。なお、成績評価の基準については全ての開講科目について、シラバス上で明示している。
2）既修得単位認定の上限
他の大学における既修得単位の認定については、学則第 32 条に規定し、大学以外の教37

羽衣国際大学

育施設における既修得単位の認定については、学則第 33 条に規定している。両条において学長が教育上有益と認める場合は、本学の定めるところにより、両者を合わせて 60
単位を超えない範囲内で単位認定を行うことができるとし、適切に上限を設けている。
また、本学に入学する前の既修得単位の認定等については、学則第 34 条に定めており、編入学、転入学の場合を除き、学則第 32 条、第 33 条に規定されている認定単位数と合わせて 60 単位を限度とすることが明示され、適切に上限の設定が行われている。
3）GP と GPA
本学では、「羽衣国際大学履修規程」及び「羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント
及びグレード・ポイント・アベレージに関する内規」において、成績の評価にグレード・ポイント（GP）を付与すること、及び全履修科目の単位当たりの平均値（グレード・ポ
イント・アベレージ（GPA））を規定し、各奨学金の採用等に利用している。
また、GPA 制度で公平を期すために履修登録から一定期間内に限り履修登録の辞退を認めている。現在 GPA については、重要な指標として位置付けつつも万能でないことも考慮し、100 点満点の素点なども併記している。
（【資料 2-4-6】特待生継続審査基準及びBE the ONE 奨学金選考基準）
4）学位授与方針と卒業要件
本学では、進級制度を取っていないが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として卒業時に身に付けるべき力を全学及び各学科で定めるとともに、卒業要件として学則
第 50 条及び履修規程第 8 条において在学期間と卒業要件単位数を定めている。卒業は、教授会の意見を聴き、学長が認定する。卒業の時期は原則として学年末であるが、秋編
入学者及び留年者を対象に、前期末で卒業が認定される者は毎年度 10 人程度いる。卒業が認定された者に対して、現代社会学部は「学士（現代社会学）」を、人間生活学部は「学士（人間生活学）」の学位を授与する。
5）単位互換
本学は、「南大阪地域大学コンソーシアム」に加盟し、多様な授業科目の履修を可能とするため、各加盟校が提供する授業を履修し、単位を修得できるようにしている。（表2-4-1）
表 2-4-1

南大阪地域大学コンソーシアム加盟校（50 音順）

大阪大谷大学、大阪芸術大学、大阪女子短期大学、大阪府立大学、近畿大学生物理工学部、高野山大学、清風情報工科学院、帝塚山学院大学、羽衣国際大学、プール学院
大学、プール学院大学短期大学部、桃山学院大学、和歌山大学
6）試験
試験は、筆記、口述、実技、論文、研究報告及び日常課題の提出等により行っている。
各学期に行う定期試験のほか、授業担当教員により、学期の途中に小テスト、レポート提出等も行っている。出席回数が基準に達しない者等については試験の受験資格を失う。
試験の評価は、学則第 31 条第 1 項の規定に基づき、秀（90 点以上）、優（80 点以上）、
良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（59 点以下）とし、評語をもって学生に通知す
るとともに、学生の保護者へも成績通知表を送付している。また、病気等やむを得ない事情により試験を受験できなかった者に対しては、追試験の機会を与えている。

38

羽衣国際大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、単位認定、成績評価、卒業認定等について、関係規程等で明確に定め、公平で厳格に運用している。今後の課題は、シラバスに示された評価基準の適正化・標準化をより一層進め、評価への信頼性を高めることである。単位認定は一義的にはその授業担当教員であるが、個々の教員で評価基準が授業目標に照らして最適なものとなって
いるかについては、組織的なチェックが必要である。奨学金の審査の場面等で不公平とならないよう、成績評価が各学部・学科間でばらつきが出ていないかを確認しているが、今後さらに正確に学生の学修成果を反映する成績システムの構築を進める。特にアクティブ・ラーニング形態による授業や学外研修活動などにおける学修の成果を反映した成績システムの構築に向けて、現在、「新中期計画推進本部」の下で「教育改革推進プロジ
ェクト」を編成し、総合企画室（教育 IR 担当）、教学委員会、FD 委員会等と連携して検討を重ねている。さらに「学修成果の可視化」により、学生本人が自身の成長をより明
確に確認できるような仕組みについても開発中である（平成 29 年度中に具体的改善策にまとめる予定）。
一方で、カリキュラムは、全学および学科ごとに設定したディプロマ・ポリシー(DP)、
カリキュラム・ポリシー(CP)に基づき編成しているが、その仕組みが学生にも理解しや
すいように、平成 29 年度より、DP と個別授業科目との関係をシラバスに明記するように改善した。学科全体の科目配置と DP との繋がりは、カリキュラムリストやカリキュラ
ムツリーで一覧できるようにし、学生に提示していく。
さらに学生が自分の将来計画に合わせた単位履修計画を立てられるよう、各学科でいくつかの出口（就職先や資格）を想定した履修モデル図を作成しており、今後これらを教職員の指導時、あるいは学生自身が活用できるように運用していく。
《エビデンス資料》【資料 2-4-1】羽衣国際大学

学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 2-4-2】羽衣国際大学履修規程【資料 2-4-3】羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイント・ア
ベレージに関する内規【資料 2-4-4】南大阪地域大学コンソーシアム単位互換リーフレット【資料 2-4-5】追試験及び特別再試験規程【資料 2-4-6】特待生継続審査基準及び BE the ONE 奨学金選考基準【資料 2-4-7】平成 29 年度

新中期計画の推進体制について（【資料 2-3-26】に同じ）【資料 2-4-8】関連 FD 研修資料
【資料 2-4-9】カリキュラムリスト【資料 2-4-10】カリキュラムツリー【資料 2-4-11】履修モデル図39

羽衣国際大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学では、キャリア教育を効果的に推進するために、学長指名のキャリア委員長、各学科選出の専任教員及びキャリアセンターの管理職職員から構成される「キャリア委員会」が組織され、このキャリア委員会を中心にキャリア教育のための全学的な支援体制が整備されている。キャリア委員会は、毎月 1 回定例会議を開催し、学生の進路・就職
状況、就職カウンセリング状況、学内就職セミナーや対策講座の実施状況、インターン
シップへの参加状況などについて常に情報を共有し、キャリア教育の在り方やその改善策についても継続的な協議を重ねている。そして、キャリア委員会で協議・決議された事項については、そのつど全学教授会に報告や提案がなされている。
他方、キャリア支援を実施する組織としては、キャリアセンターが設置されている。
キャリアセンターには、管理職 1 人を含む専任職員 3 人と業務委託による常勤キャリア
カウンセラー4 人が配置され、学生への個別就職指導、各種就職セミナーや対策講座の企画運営、求人案内や企業訪問などのキャリア支援を行っている。
就職に対する相談・助言体制としては、キャリアカウンセリング資格を持つキャリア
カウンセラー4 人が中心となって個人面談を行い、履歴書やエントリーシートの添削および面接指導などが手厚く行われている。また、キャリアセンターの専任職員も就職全般の相談や助言に加わり、キャリアセンタースタッフ 7 人による相談・助言体制が適切に運営されている。なお、学生のキャリアセンターの利用状況として、平成 28（2016）年度の年間学生相談件数は 3,000 件を上回り、4 年生の在籍者数の 10 倍を超えている。
本学の教育課程内のキャリア教育としては、2 年次の必修科目「キャリアデザイン論
Ⅰ・Ⅱ」と 3 年次の選択科目「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」が開講されており、その概要は以下の通りである。
1）「キャリアデザイン論Ⅰ」2 年次配当必修科目、前期 2 単位・自己分析や職種および業界研究を講義内容とする。
2）「キャリアデザイン論Ⅱ」2 年次配当必修科目、後期 2 単位
・実際の事例を用いながら、業界研究や企業研究について講義をする。
3）「キャリアプランニングⅠ」3 年次配当選択科目、前期 2 単位・円滑に職業人生へ移行するための準備について考える。雇用環境や労働法規について
も学ぶ。

40

羽衣国際大学

4）「キャリアプランニングⅡ」3 年次配当選択科目、後期 2 単位・就職活動に向けて、より具体的なキャリア指導が行われる。平成 28（2016）年度から
はキャリア委員長が主担となり、キャリアセンターや外部講師と協力しながら、学生の就活力の向上に努めている。
教育課程内のインターンシップに関する科目としては、「インターンシップ論」と「インターンシップ（Ⅰa～Ⅲb）」が設置されている。「インターンシップⅠa・Ⅰb」は短期
5 日間の就業体験を、「インターンシップⅡa・Ⅱb」は 10 日間の就業体験を、そして「インターンシップⅢa・Ⅲb」は 20 日間の就業体験を単位認定するものである。本学では、インターンシップに参加する前に「インターンシップ論」の講義を受講することが義務づけられている。さらに、「インターンシップ（Ⅰa～Ⅲb）」の単位を取得するためには、インターンシップの開始前に、ゼミナールの担当教員、キャリアセンターの担当職員及び参加学生の 3 者による面談が課される。また、インターンシップ終了後にも、ゼミナール担当教員との評価面接とインターンシップ報告書の提出が義務づけられている。以上が、本学が積極的に取り組むインターンシップの概要である。なお、インターンシッ
プは、夏季と春季に実施されている。
また教育課程外のキャリア支援の取り組みとしては、個人面談（キャリアカウンセリング）の他に、「卒業後の進路登録カード」の利用、各種の就職支援セミナーや対策講座の企画運営、求人情報の提供などがある。3 年次に全員が提出する「卒業後の進路登録カード」は、学生一人ひとりの進路を的確に把握するために効果的に利用されている。
キャリアセンター主導で開催される 3 年生対象の就職支援セミナーや対策講座としては、履歴書の書き方セミナー、グループ・ディスカッション講座、就活マナー講座、面接特訓講座、人事担当者の話を聞くセミナー、志望動機のつくり方講座、文章の読み方・書き方講座などがあり、学生の職業的自立を支援していた。しかしこれらの教育課程外の支援対策講座は、平成 28（2016）年度から、キャリア委員長が主担し、キャリアセン
ターや外部講師とともに指導にあたる「キャリアプランニングⅡ」の授業の中で実施するように改めた。そして、筆記試験対策講座やリクルートメイクアップ講座などの授業
外の支援対策講座と連携をとりながら、学生の就活力の向上に努めている。なお、3 年生対象の就職支援セミナーや対策講座を教育課程外から教育課程内に移行させた理由は、学生の就職活動を効果的に支援するためである。
さらに、4 年生対象の就職支援の取り組みとしては、学内合同企業セミナー、合同企
業説明会、学内採用選考会、就活 Re スタートセミナー、ハローワーク就職求人紹介などがあり、学生の就職決定に多大な貢献をなしている。なお、表 2-5-1 及び表 2-5-2 には、
平成 28（2016）年度の 3 年生対象就職支援対策講座の実施状況を、また表 2-5-3 には、
4 年生対象就職支援活動の実施状況を示しておく。

41

羽衣国際大学

表 2-5-1

平成 28 年度 3 年生対象就職支援対策講座の状況（課程内）
対策講座名

実施回数

参加者数（延べ人数）

履歴書の書き方セミナー

1回

85 人

グループ・ディスカッション講座

1回

77 人

就活マナー講座

1回

84 人

面接特訓講座

2回

138 人

人事担当者の話を聞く！

１回

108 人

志望動機のつくり方講座

1回

86 人

文章の読み方・書き方講座

1回

91 人

表 2-5-2

平成 28 年度 3 年生対象就職支援対策講座の状況（課程外）
支援活動名

実施回数

参加者数（延べ人数）

履歴書用証明写真撮影会

8回

131 人

筆記試験対策講座

１回

59 人

リクルートメイクアップ講座

1回

29 人

学外合同企業説明会バスツアー

１回

14 人

表 2-5-3

平成 28 年度 4 年生対象就職支援活動の実施状況

支援活動名

実施回数

参加者数（延べ人数）

学内合同企業セミナー

１回

162 人

社長と話せる合同企業説明会

１回

5人

学内採用選考会・学内会社説明会

26 回

59 人

就活 Re スタートセミナー

１回

9人

ハローワーク就職求人紹介

5回

50 人

また、就職先の確保については、キャリアセンターの専任職員が卒業生の内定企業への表敬訪問を徹底し、卒業生の定着状況を把握するとともに、企業との関係強化に努めている。また、卒業生の離職率を引き下げるためにも、信頼性の高い企業を対象とする
就職先の新規開拓に取り組んでいる。
さて、平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度まで 3 年間の学部・学科別の就職状況の概要は、エビデンス集（データ編）の表 2-10 に示す通りであるが、本学では、平成 26（2014）年度より、真の「就職力」を把握する意味で、名目就職率（就職希望者を基準とした就職率：名目就職率＝就職者数÷就職希望者数）に加えて、実質進路決定率（卒業生全員を基準とした進路決定率：実質進路決定率＝就職者数＋進学者数÷卒業者数）も算出し、その向上に注力している。
なお、平成 28（2016）年度は、3 人の学生が学校教員として就職決定した。放送・メディア映像学科の 1 人が府立高校の情報科常勤講師として、現代社会学科の 1 人が韓国の保育園教員として、食物栄養学科の１人が貝塚市立の中学校に栄養科常勤講師として42

羽衣国際大学

就職している。また、病院・医院への就職決定者は、現代社会学科の 3 人、食物栄養学科の 7 人、人間生活学科の 5 人、計 15 人であった。さらに、平成 28（2016）年度の大学院進学者は、神戸大学大学院、関西大学大学院など、4 人（日本人学生 1 人、留学生 3人）であった。
なお、平成 26（2014）年度は上場企業への就職決定者はゼロであったが、平成 27（2015）年度の上場企業への就職決定者は 3 人、そして平成 28（2016）年度は 8 人と徐々に増加してきている。
《エビデンス資料》【資料 2-5-1】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度

羽衣国際大学

教員役職者、各

種委員会等委員（教授会配付資料）（【資料 2-3-27】に同じ）【資料 2-5-2】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度

キャリア委員会議事録【資料 2-5-3】平成 29（2017）年度履修ガイドブック（【資料 F-5】に同じ）【資料 2-5-4】平成 29（2017）年度シラバス（【資料 F-12】に同じ）【資料 2-5-5】平成 28（2016）年度インターンシップ参加者名簿【資料 2-5-6】平成 28（2016）年度インターンシップ事前面接スケジュール表【資料 2-5-7】組織図（学部・学科、委員会・センター）（【資料 1-3-15】に同じ）【資料 2-5-8】羽衣国際大学

キャリアセンター事務分掌規程【資料 2-5-9】キャリアカウンセラー資格証【資料 2-5-10】キャリアカウンセリング面談数推移表【資料 2-5-11】卒業後の進路登録カード様式【資料 2-5-12】平成 28（2016）年度 3・4 年生対象就職支援プログラム参加者資料【資料 2-5-13】平成 28（2016）年度キャリアプランニングⅡ出欠表【資料 2-5-14】平成 28（2016）年度卒業生在職調査訪問時のヒアリングシート（実物）【資料 2-5-15】エビデンス集（データ編）表 2-10
【資料 2-5-16】平成 28（2016）年度卒業生実質進路決定率内訳表【資料 2-5-17】平成 28（2016）年度大学院進学者明細（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンス集（データ編）表 2-10 の通り、本学の名目就職率は 90％を大きく超えている。しかしながら実質進路決定率については、まだまだ改善の余地がある。また、本学の学生の場合、筆記試験や適性検査（SPI）を課す優良企業への内定者は極めて少数であり、公務員や優良企業への就職決定など、就職先の質を確保するための方策を検討する必要がある。
そのため、平成 27（2015）年 10 月に、キャリア委員会とキャリアセンターが共同で
キャリア教育の改善策について検討を重ね、提言書「キャリア教育の在り方について」をまとめた。この提言書では、真の意味での「就職力」を獲得するために、基礎学力や社会人基礎力を身に付け、筆記試験や適性検査（SPI）に合格できるようなキャリア教育の在り方についての検討が行われている。とりわけ、提言書では、中等教育の引き受けを成就するためにも、1・2 年次に基礎学力の向上と社会人基礎力の養成に努めることと、

43

羽衣国際大学

基礎学力を向上させる教育プログラムの内容として、①基盤教育の確立、②適性検査（SPI）対策の強化、③マナー教育の徹底の必要性が主張されているとともに、④キャリアセンターの役割増大が謳われている。
上記の提言書の内容を受けて、平成 28（2016）年度からキャリア教育の改革を開始した。まず、平成 28（2016）年度は、上記の③マナー教育の徹底、及び④キャリアセンターの役割増大の取り組みに着手した。既に述べたように、教育課程外でキャリアセンターが実施していた 3 年生対象の就職支援対策講座を、3 年次後期に開講される「キャリアプランニングⅡ」の授業の中で実施するように改めた。この教育課程外から教育課程
内への就職支援対策講座の移行は、学生の就職活動をより効果的に支援するための措置である。
次に、平成 29（2017）年度からの新カリキュラムへの移行と軌を一にして、教育課程
内のキャリア教育の内容を改めた。すなわち、上記の①基盤教育の確立、②適性検査（SPI）
対策の強化に沿う形で、教育課程内のキャリア教育の内容を改編した。
具体的には、基礎力養成科目「キャリア教育分野」を基盤教育科目「キャリア形成分野」に改称し、基盤教育の確立を試みている。また、授業内容に重複が見られることから、「キャリアデザイン基礎論Ⅰ・Ⅱ」を廃止し、「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）と「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」（3 年次）の内容を再編した。この再編に伴い、食物栄養学科を除く現代社会学部と人間生活学部の全学科において、「キャリアデザイン論
Ⅰ・Ⅱ」（各 2 単位）は必修科目となり、「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」（各 2 単位）は選択科目となる。
さらに、平成 29（2017）年度からの新カリキュラムでは、基盤教育科目「キャリア形成分野」に「SPI 対策 A（言語）」と「SPI 対策 B（非言語）」が新設され、また各種の「キャリアサポート演習」も開設されている。なお、「インターンシップ論」と「インターンシップ（Ⅰa～Ⅲb）」は、従来通りの実施となる。
《エビデンス資料》【資料 2-5-18】キャリア委員会・キャリアセンター共同提言「キャリア教育の在り方について（最終報告）」【資料 2-5-19】平成 29（2017）年度履修ガイドブック（【資料 F-5】に同じ）【資料 2-5-20】平成 29（2017）年度シラバス（【資料 F-12】に同じ）
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

44

羽衣国際大学

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫・開発は以下の取り組みを行っている。
1）授業科目及び授業外活動における達成状況の把握
個々の授業科目は、卒業時に身に付けるべき力（ディプロマ・ポリシー）に紐付けられ、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき配置されている。それぞれの授業科目は、授業のテーマ、授業の到達目標、評価基準・方法をシラバスに明示し、授業で学生に伝え、学期末の成績評価結果により教育目的の達成状況を把握している。
個々の学生の履修状況、出席状況、単位修得状況、成績は、毎学期ゼミ担当教員（現代社会学部）、クラスアドバイザー（人間生活学部）が内容を確認し、学業成績通知表を学生に直接手渡し、個別に学習方法のアドバイスや履修指導を行っている。
また、授業外の教育目的の達成状況については、各学科の専門性と関連した資格の取得状況、地域ボランティア等のオフキャンパス活動への参加状況、各学科に設置している教職課程の単位修得状況、就職活動・決定状況などの情報を関連委員会（教学委員会、
教職課程委員会、キャリア委員会など）で確認し、全学教授会及び各学科会議で情報共有し、学生・学修支援の充実につなげている。
2）教育データの分析による達成状況の把握（教育 IR によるデータ収集と分析）
教育目的の達成状況の点検・評価には、各種教育データの組織的収集と分析が欠かせない。本学では、これまで個々の学生の把握や関連センターにおける情報の集約、共有
は十分に行われ、個別に点検評価してきたが、教育関連データを一元的に収集、分析し、教育目標や学修成果の確認・点検を部署横断的に行うということについては十分とは言えなかった。このような課題認識の下、平成 29（2017）年 1 月より教育 IR の一環として、それまで一元的にデータ化されていなかった在学生及び中途退学者の学籍情報や年次・学期別成績を収集、集約し、教育目標や学修成果の確認・点検の一部として利用している。具体的に集約したデータは以下の通り。
【収集・集約・統合したデータ】◆対象
在学生、平成 25（2013）年度以降の中途退学者◆成績関連情報のデータ収集・統合
年次学期別総履修単位数、卒業要件のみの履修単位数、総修得単位数、卒業要件のみの修得単位数、各学期時点での総修得単位数、年次学期別履修科目数、年次学期別合
格科目数、年次学期別科目合格率◆学生関連情報のデータ収集・統合
入学年度、学籍番号、氏名、カナ、性別、所属コース、入試区分、最終出身校、出身
校評定、出身校ランク（「アクセスオンライン」によるランク）、通学区分（自宅通学、下宿、一人暮らし）、保護者住所（都道府県・市区）、地方（近畿 6 府県以外）出身者
情報、外国人留学生（外国人留学生入試を経ての入学生）情報
これらの教育データをもとに、各学科・コースに所属する学生の年次・学期別の履修

45

羽衣国際大学

単位数、修得単位に関する表を作成し、年次やコースによる単位修得状況の傾向やコー
ス別の履修・修得単位数の比較分析を行い、教育目的を達成するための課題として、受験無資格者（履修した科目を 6 回以上欠席し、その科目の評価を受けられない学生）の発生状況と履修指導上の留意点（適正な履修登録単位数など）について提案を行った。
3）学修ポートフォリオによる教育達成状況の把握
本学で導入している LMS（「HAGO コース」）にはポートフォリオ機能があり、レポート等の学修履歴の確認ができる仕組みを構築している。特に本学が独自に開発運用している学修計画・振り返りシート「BE the ONE シート」において個々の学生の学修計画及び学修達成状況を教職協働体制で把握・確認し、学生・学修指導に役立てている。
「BE theONE シート」は、本学の教育方針に沿って学生が毎学期始めに当該学期の学修計画（目指す資格や参加を希望するオフキャンパス活動など）を立てて提出し、ゼミ担当教員やクラスアドバイザー、関係職員が内容を確認し、アドバイスや励ましのメッセージを返信する。学期終わりに当該学期の学修計画に振り返り、次学期の学修計画を立てて提出するもので、学修の PDCA サイクルを確立するとともに個別学生の教育達成状況を確認するツールとなっている。
4）各種アンケートによる把握
教育達成状況の確認のため、各種アンケートを実施している。卒業時に実施する学生
満足度調査は、4 年間を振り返って合計 52 項目で教学内容を中心に学生が評価を行うもので、毎年 3 月に実施し、集計結果を教学委員会、全学教授会に報告している。また、
授業アンケートは、個々の授業科目の達成状況を確認するための重要なツールであり、中間アンケート（任意）と期末アンケート（必須）に分けて実施し、中間アンケートでは授業方法内容の調整に、期末アンケートでは授業目標の達成状況を確認し、授業内容・方法の改善に役立てている。さらに企業アンケートについては、キャリアセンター職員が卒業生の勤務する企業を訪問し、聞き取りシートをもとに就業状況等について調査を行うことで、人材養成目的の達成状況の点検を行っている。
《エビデンス資料》【資料 2-6-1】教育 IR 関係資料（【資料 2-3-2】に同じ）【資料 2-6-2】授業アンケート関係【資料 2-6-3】BE the ONE シートサンプル【資料 2-6-4】卒業生満足度調査用紙及び集計結果 2016
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

授業内容・方法の改善に向けた評価結果のフィードバックについては主として授業アンケ
ートと受講公開を通して行われている。
授業アンケート（中間：任意、期末：必須）は、平成 27（2015）年度後期からは、ポートフォリオシステムを使用した Web アンケート方式で実施されている。中間アンケートは、自由記述を主にしており、その結果を授業担当教員が自ら検討し、アンケート実施の翌週に学46

羽衣国際大学生にフィードバックし、必要に応じて説明、授業方法の修正など授業の改善につなげている。
期末の授業アンケートも、集計結果は即座に担当教員が Web 上で確認できるシステムとなっており、各学科、分野ごとに平均数値や相関係数などが計算されて各教員にフィードバック
される。これを基に各教員は所見、改善点等を「授業改善報告書」としてまとめ、学長に提出するとともに次期の講義に向けた改善を行う。
授業アンケートの実施に係る課題や問題点については FD 委員会で検討され、質問項目、
実施時期、実施方法などが継続的に審議・検討されている。改善された講義の手法等については、次期の授業アンケート時にその成果が確認される。なお、平成 28（2016）年度後期より教職員間授業公開を組織的にパイロット試行しているが、参観した専任教職員は、参観終了後ポートフォリオシステムを活用して授業担当教員にレポートを提出し、授業担当者はそのレポートを参考にして授業改善を行うこととしている。魅力的な授業を学生に提供する一手法として平成 29（2017）年度も継続実施する。
その他、学生の学修計画書「BE the ONE シート」は担当教職員で情報共有することで、日常的に個別の学修指導の充実・強化つなげられており、教育 IR 関連データについては企画
運営本部会議及び関連委員会で情報共有することによって履修指導を含む学修指導の改善につなげている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートについては、平成 28（2016）年度より中間アンケートの結果について当該授業を受講した学生に対し授業中にフィードバックをすることとした。しかし、期末アンケートの学生へのフィードバックはできていない現状から、LMS（「HAGO コース」）やホームページ等での公表を検討する。学生に対して集計結果及び分析結果と授業担当教員の所見を公開することで授業目的、授業内容の相互理解を深めていく。
教育目的の達成状況の指標の一つである資格の取得状況については、教学委員会で報告される取得状況に関する情報を基礎に、学科教学に即した資格の取得の目標設定を年度ごとに行い、結果の検証を通して教育内容の改善につなげていく。

主体的学修態度を養成するため、アクティブ・ラーニング要素を取り入れた授業実践を充実強化することとしている。そのために、それぞれの授業がどのように展開されて
いるか、また、教員がどのような工夫を行っているかを全学的に情報共有する必要があり、平成 28（2016）年度から試行実施された教職員間授業公開は、今後専任教員の授業を定期的に公開し、公開授業数、参観者数を増やして行き、授業の内容・方法の改善、深化につなげる。
教育 IR 関連データの収集・分析については、その利活用も含めてまだ不十分な点があるため、今後、各学科のカリキュラムや個別授業科目の改善につながるような情報の集約と分析を実施していく。
《エビデンス資料》【資料 2-6-5】平成 29（2017）年度シラバス（【資料 F-12】に同じ）【資料 2-6-6】授業アンケートシート（【資料 2-6-2】に同じ）【資料 2-6-7】BE the ONE シート（【資料 2-6-3】に同じ）

47

羽衣国際大学【資料 2-6-8】資格取得状況一覧表（【資料 2-3-22】に同じ）【資料 2-6-9】FD 委員会資料
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学生支援のための学内組織
本学では、学生サービスと厚生補導に関する重要案件に関しては、教学委員会で審議・報告される。教学委員会委員は、教員（教学委員長、各学科長、学科からの代表教員計8 人）と職員と（教学センター教務支援グループリーダー、教学センター学生・学習支援グループリーダー計 2 人）で構成されている。また、留学生に対する組織として、教学委員会に加えて、国際交流委員会でも、留学生の成績や出欠状況や生活状況を確認している。日常的な学生サービスと厚生補導は、教学センター学生・学習支援グループ（職
員数 8 人）が行っている。教学センター学生・学習支援グループでは、奨学金支援、課
外活動支援、福利厚生補導、健康管理、学生相談室、留学生支援、資格取得支援（正課科目以外）、海外研修支援などを行っている。
2）経済支援制度
本学では、経済的に困窮した学生を支援するため、大学独自の奨学金として以下の方策を実施している。また、学費の納入に関して問題のある学生については、保護者に連絡をとり、分納や延納についての相談や奨学金の紹介を行い、学業が継続できるように個別対応を行っている。日本学生支援機構の奨学金貸与者に対しては、借り過ぎや成績
不振学生に対しては、適切に指導を行っている。
①BE the ONE 特別給付奨学金
成績優秀者で他の学生の模範となる学生に対しての経済支援として、1 年間の授業料相当額を奨学金として支給している。毎年 4 月に公募を行い、応募者の中から、教学委
員会で審査し、決定する。採用枠は、各学部各学年 1 人、計 6 人となっている。
②羽衣スカラーシップ
羽衣学園後援会からの寄付を受けて、2 年次終了時の成績や学内での活動状況により、各学科が対象者を選び、奨学金として一人 3 万円を給付する。給付者数は、年度にもよるが、8 人から 10 人程度となっている。
③羽衣国際大学奨学金
保護者会からの寄付を受けて、要卒単位を取得できるにも関わらず経済的な理由で学業を断念せざるを得ない学生を対象に、無利子の奨学金を準備している。
④外国人留学生奨学金制度
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るために、所定の条件を満たした留学生に48

羽衣国際大学

対して授業料の 30％を減免している。また、学内奨学金支給制度を設け、申請者には年間 150,000 円を支給している。この奨学金継続に際しては、年度末に成績等の審査を行い、成績不良者に対しては、奨学金支給をとりやめる。
⑤学内アルバイト
学生の就業力養成と経済的支援を目的として、「学内ワーク・スタディに関する規程」
を整備し、学内アルバイトを実施している。
⑥海外留学支援
本学が推奨しているオフキャンパス学修の一つである海外研修に参加する学生に対して、学生の負担額を減らすために、毎年日本学生支援機構海外留学支援制度（奨学金）に申請し、採択を受けている。
⑦特待生入試制度
特待入試制度を導入し経済的支援措置を講じている。入学試験成績により、減免率を100％と 50％と 2 段階に分けている。入学後は、毎年継続に関して、教学委員会で審査を行っている。
⑧社会人編入奨学金
3 年次編入学試験の合格者で、入学時までに満 24 歳に達し、社会人としての期間が 2年以上の学生は、入学金の一部免除と社会人奨学金として、年間 200,000 円が支給される。
3）課外活動支援① 学友会
学友会は、全学生が充実した学生生活を送ることができるよう、年間を通して執行部会議を行い、大学祭をはじめ、新入生歓迎会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティ、スポーツ大会などを企画運営している。平成 27（2015）年度からは、できるだけ多くの学生の意見を汲み上げることを目的として、学友会への意見箱を学生食堂に設置している。寄せられた意見に対しては、学友会会長が学友会室前にて回答を公開している。なお、予算収支管理は職員が代行している。平成 29（2017）年度の学友会は 13人で組織され、自主的・自立的に活動できる団体となっている。
② クラブ・サークル活動
クラブ・サークル活動は学生の自主活動として、積極的に支援している。各クラブには専任教職員を顧問として配置し、学生の要望により、コーチを配置しているクラブもある。また、硬式野球部、女子駅伝部、女子ソフトボール部、バドミントン部を強化指定クラブとし、部員募集から指導者の配置や活動に係る運営費補助（交通費、備品購入、登録料や参加料、コーチ料）を行っている。その他のクラブ・サークルに対しての経済的支援は、コーチ料、学外施設料、登録料、参加料は保護者会からの支援を受け、活動に係る備品等は学友会費から支出している。平成 28（2016）年度は施設整備として、グラウンド照明追加、トレーニング機器の充実などを図った。また、平成 29（2017）年度
は、学生からの要望が高かったシャワー室の整備を行った。平成 29（2017）年 5 月 1 日
現在 28 のクラブ・サークルが活動している。
年 3 回実施しているクラブ・サークル部長会では、運営に係る指導を行い、参加率は98%となっている。また、クラブ・サークルの活動状況を把握するために、年度始めには、

49

羽衣国際大学

全クラブより団体継続願、部員名簿、予算申請書等の書類を提出させるとともに、毎月1 度の活動報告書提出を義務付けている。希薄になりがちなクラブ・サークル間の交流について、地域ボランティア活動（堺市津波避難訓練、緑のサンタフェスティバル）への参加を促している。また、危機管理意識を高めるため AED 救命入門講習を実施している。
③学生プロジェクト
学生自らが、目的をもって立ち上げた「羽衣‘食育’プロジェクト」に対して、約 30万円を予算化している。キャッチコピーは「食でハッピー」で、目的は、「学生が自ら計
画・実施する食育を行う」「食育活動を通じて地域に開かれた大学を目指す」「羽衣国際大学生の毎日をもっと楽しく健康的に」することである。活動は 4 つの分野に分かれて
おり、菜園プロジェクト（大学近隣の方に畑を提供していただき、無農薬野菜を栽培し、地元幼稚園の園児たちと共に収穫し、収穫した野菜を使ってオリジナルレシピを考案する）、学食プロジェクト（学生食堂の満足度を上げるために、オリジナルメニュー考案、
アンケート実施、食堂メニューのカロリー表作成などを行う）、料理教室プロジェクト（学生同士や地元の方を対象に料理教室を開催する）、情報誌プロジェクト（年に一度「ハッピーファンデミック」発行）がある。
④ボランティア
例年 50 件ほどのボランティア協力の依頼があり、掲示での周知、学科・コースの専門性に配慮した学生への呼びかけに加え、HAGO フォリオでの参加依頼を行っている。参加者数は、毎年延べ 200 人程度となっている。ボランティア参加希望者には、ボランティ
アの心得を配布し、指導を行っている。11 年間継続している「学内外美化運動」は、5
月と 10 月に 3 週間ずつ実施し、学生参加延べ数は 400 人に上る。地域と共生する大学をめざし、今後も美化運動を推進していく。
⑤学生の自主イベント支援
年度にもよるが、学生が自主的に学生交流や新入生支援などを目的として、新入生歓
迎スポーツ大会（人間生活学部）、綱引き大会（現代社会学科ゼミ）、卒業生追い出しス
ポーツ大会（人間生活学部）などを企画運営、定着化している。
4）学生相談への対応①保健室
保健室では、学生に寄り添い、学生相談室やゼミアドバイザー等と連携して、問題解決に繋がるよう、専任職員（養護教諭有資格者）1 人を配置し支援を行っている。平成
28（2016）年度からは、保健室の機能を活性化するため、保健室の役割を明確化するとともに、それまで学生・学習支援グループに席を置いていた養護教諭職員を保健室に常駐するようにした。以降、病人やけが人以外にも、不安や問題を抱えている学生が気軽に利用できる保健室をめざし、新入生ガイダンスにおいて、保健室や学生相談室の紹介を行うとともに、健康に関する情報発信のため、毎月「保健室だより」を発行している。
喫煙者に関しては、喫煙マナーや喫煙による健康への影響、受動喫煙予防などに関してポスターを掲示し、啓発に努めている。
メンタル面にも対応できるよう、掲示物等を工夫している。ケガや突発的な病気等救急対応についてはマニュアルを作成（緊急対応について、学生が倒れた時の初期対応、50

羽衣国際大学

アレルギー発作対応、ぜん息の緊急時対応）し、緊急事態発生後すぐに教職員や学生が対応できるようにしている。また、学内 4 ヶ所に AED を設置するとともに、AED 設置場
所を学内 30 ヶ所に掲示している。
保健室は、内装やレイアウト、掲示物などについて工夫を行い、安全安心に学生生活を送ることができる雰囲気を作っている。また、多様な学生に対しての対応方法を教職員に対して啓発するため、定期的に教職員用掲示板に掲示している。保健室の年間総括も行っている。
②学生相談室
週 3 回、12 時から 17 時まで、臨床心理士を配置しカウンセリングを行っている。学生への周知方法については、前期履修ガイダンスで全学生に「利用案内」を配布している。特に新入生に関しては、新入生ガイダンスで時間をかけて「安心して学生生活を送ることができる」という説明を行っている。
相談室での相談内容等に関して、秘密は厳守されるが学籍異動や命に関わる問題が発生した場合は、相談者の了解を得て、保健室や学生・学習支援グループ担当職員、当該学生のアドバイザーと連携し、問題解決にあたっている。また、日常的な情報共有については保健室担当職員と連携し学生支援に役立てている。相談室利用者数はカウンセラ
ーから月ごとに報告されるとともに、年度末には年度総括が提出され、教授会（職員会議）で全教職員に配布している。
③障害学生支援「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 条）」第 2項に規定する障害者に対して、障害者手帳や医師の診断の有無に関わらず、等しく学習の機会が与えられるよう、本人と協議の上必要な対策を講じるために、「障害学生支援体制図」を作成運用している。これにより、障害学生が安心して学ぶことができるよう環境整備や合理的配慮を適切に行うことができる。また、授業等学生生活において配慮が必要な場合は、配慮願を提出させ教学委員会で審議の上配慮を決定する。配慮決定後は、全教職員が情報共有するとともに、必要に応じ学生の履修科目の担当教員へ配慮依頼文
書を配布する。
④ハラスメント相談員
学生や教職員の間で人権を侵害するような問題が発生しないよう、人権講習会を年に2 回（9 月に全 1 年生対象、2 月に教職員対象）実施しているが、万が一、セクシャルハ
ラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントなどの問題が発生した場合に備えて相談員を配置している（男性教員 3 人、女性教員 2 人、男性職員 1 人、女性
職員 2 人）。学生への周知については、新入生に対しては、新入生ガイダンスで「キャンパスガイドブック」に沿って説明を行っている。在学生に対しては、学内掲示に加え履
修ガイダンスにおいてハラスメント防止パンフレットを配布している。
⑤学生 SNS 利用ガイドライン
学生の ICT 利用環境として、学生の持ち込み機器に対応した無線 LAN 整備とともに学生の利便性と安全性に対応した学修支援を行っている。ネットワーク社会において、学生が安全かつ有効にインターネットを利用するための情報倫理教育を全学的に実施している。「コンピュータ基礎演習Ⅰ」（全学必修）の授業の中で「情報倫理デジタルビデオ

51

羽衣国際大学

小品集」を利用し、情報セキュリティ、SNS などへの参加、情報社会における権利と責任についての視聴と解説を行っている。
「 羽衣国際大学ソーシャルメディア利用ガイドラ
イン（平成 27（2015）年 6 月 16 日施行）」については、ホームページに掲載している。
⑥学生生活を安全に過ごすためのガイダンス
学生生活を安全に過ごすために外部講師等を招き、「悪質商法等に関する消費者教育」「自転車事故を防ぐ交通安全講習」「年金に関する基礎講習」「人権問題研修」を実施している。また、薬物乱用、喫煙、アルコールなどについて新入生ガイダンスで啓発を行っている。
《エビデンス資料》【資料 2-7-1】授業料延納・分納届【資料 2-7-2】BE the ONE 奨学金実施要項、学生周知用掲示、2017 年度給付者リスト【資料 2-7-3】後援会スカラーシップ授与対象学生（2016）【資料 2-7-4】学内奨学金貸与学生返済状況【資料 2-7-5】私費外国人留学生募集要項抜粋、私費外国人留学生に対する学費一部免除規定（規定番号 331-5）、外国人留学生奨学金支給規定（規定番号 331-2）【資料 2-7-6】羽衣国際大学

学生ワーク・スタディに関する規程（【資料 2-3-5】に同じ）【資料 2-7-7】学生募集要項抜粋「特待生入試」2017【資料 2-7-8】特待生継続審査基準及び特待生継続審査資料【資料 2-7-9】3 年次編入学募集要項 P3「社会人編入学」社会人奨学金について、社会人入学生奨学金支給規定（規定番号 331-3）【資料 2-7-10】HAGO 祭パンフレット【資料 2-7-11】学友会への意見箱（学生からの意見と会長からの回答の一例）【資料 2-7-12】2017 年度クラブ・サークル一覧表【資料 2-7-13】クラブ・サークル部長会次第【資料 2-7-14】救命入門参加者名簿【資料 2-7-15】ハッピーファンデミック【資料 2-7-16】2017 年度ボランティア参加者数【資料 2-7-17】2017 年度美化活動実施要項【資料 2-7-18】保健室（相談室）機能活性化のための提言【資料 2-7-19】保健室だより【資料 2-7-20】救急対応マニュアル、緊急時初期対応、アレルギー発作対応、ぜん息の緊急対応マニュアル【資料 2-7-21】AED 設置場所案内【資料 2-7-22】教職員対象多様な学生の対応について（壁新聞）【資料 2-7-23】保健室総括 2016
【資料 2-7-24】学生相談室利用案内及び相談室掲示物【資料 2-7-25】平成 28（2016）年度学生相談室活動報告及び平成 29（2017）年度 4 月
学生相談室利用者数52

羽衣国際大学【資料 2-7-26】障害学生等支援体制図及び配慮文書見本【資料 2-7-27】「羽衣国際大学はハラスメントを許しません！」【資料 2-7-28】SNS 利用ガイドライン【資料 2-7-29】新入生事務局ガイダンス実施要綱
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

1）学友会との定例会
学生の自治組織の学友会と教学センター学生・学習支援グループの職員 2 人が月に一度会議を行っている。学友会からは会長、副会長が出席し、必要に応じ大学祭実行委員
長等イベントの実行委員長などが同席する。学友会は学生食堂に、「学友会会長への意見箱」を設置し、学生からの意見を聴取している。聴取された意見は、学友会執行部会議
において共有化され、学友会室前に回答を一定期間掲示している。また、大学との調整が必要な場合は、定例会において議論を行い、必要に応じて改善を行っている。
2）意見箱
小規模大学（S/T 比 20.8 人）である本学では、あらゆる場面で学生との対話に重きを置き学生の意見や要望を聞いているが、面と向かって言いにくい要望を聴くために、学生ホールに「意見箱」を設置している。無記名でも問題はないが、多くの学生はニック
ネームで意見を書いている。意見箱は定期的に確認し、学生の要望に対しては担当職員が回答し、図書館東側掲示板に掲示している。これまでに、学生に意見を取り組み改善されたものには、コンビニ自販機の設置、アイスクリーム自販機の設置、食堂の椅子増設、学生提案メニューの販売、トイレの洋式化、トイレットペーパーの変更、学食改善のためのプロジェクト立ち上げなどをがある。近年、「意見箱」への投書が減っていることから、「HAGO コース」から意見を汲み取る仕組みも整えた。これにより、学生は 24 時
間いつでもどこからでも大学に対しての要望を伝えることができる。HAGO コース「HAご意見箱」に寄せられた意見や要望は、担当者が確認し、必要に応じて関連部署と協議しながら改善を加えている。
3）卒業生満足度調査
平成 20（2008）年度卒業生から、卒業時満足度調査（無記名）を実施している。学習成果を中心に、学習内容について、教育や支援について、施設や設備について、計 52
項目の択一質問と 7 項目の自由記載質問がある。調査結果は、学科ごとに集計し経年比
較するとともに、全教職員に配布され改善につなげている。
4）学生生活に関する意識調査
中退予防の一環として、全学生を対象に学生生活に関する意識調査を平成 29（2017）
年 1 月～3 月に実施した。これにより、入学後どの時期、どのような理由でつまずきを感じるのか、その時に何を求めているのかを把握することができる。現在、中退予防プ
ロジェクトが集計分析を進めており、この結果を基に、中退予防支援方策を検討実施する。
5）新入生全員面談
平成 28（2016）年度入学者から、3 年次編入生を除く新入生全員に対して、教学セン
ター学生・学習支援グループ職員が面談を行っている。目的は、大学生活に対する不安53

羽衣国際大学の払しょくと安心して学ぶための人間関係づくり、健康上の配慮の有無、支援が必要な学生の早期把握等である。平成 29（2017）年度は、より組織的な支援に発展させるために、中退予防プロジェクト委員 6 人が面談を行った。
《エビデンス資料》【資料 2-7-30】学友会定例会議事録【資料 2-7-31】ご意見箱回答（一例）【資料 2-7-32】卒業生満足度調査用紙及び集計結果 2016（【資料 2-6-4】に同じ）【資料 2-7-33】学生生活に関する意識調査用紙（【資料 2-3-11】に同じ）【資料 2-7-34】新入生面談実施要項及び健康調査票（【資料 2-3-12】に同じ）（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安全のための支援は、教職員がそれぞれの立場で、学生第一主義をモット
ーに学生支援に取り組んでいるが、多様な学生が入学する現在、適宜対応する必要がある。これからも、教学委員会と教学センターが中心となって、学生支援体制の充実を図る。ハード面での充実について、直近で学生サービスに関して要望が多いのは、「学生食堂の改善」「クラブ・サークル部室及びトレーニング室の充実」「2 号館のトイレの洋式化」である。学生食堂に関しては、平成 28（2016）年度末に学食改善プロジェクトを立
ち上げ、教職員 5 人が委員となり、学生アンケートやメニュー改善を進めている。クラブ・サークルの部室及びトレーニング室については、平成 29（2017）年度中に改修予定である。2 号館トイレについては近年中に改修すべく、計画を進めている。
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、
適切に行われていると考えているが、分析や検討結果の活用は大学改革を行う上で貴重なデータとなることから、教学センターから教学委員会への提案、実施に向けたスキー
ム作りなどを組織的に行っていく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

教育課程を適切に運営し、本学の使命・目的、人材養成目的を実現するために、専任教員 50 人（教授 38 人）を配置している。エビデンス集（データ編）【表 F-6】に記載の通り各学科及び大学全体に必要な設置基準上の専任教員数をいずれも満たしている。ま54

羽衣国際大学

た、各養成課程の指定規則に定められている専任教員要件についても、指定基準を満たしている（【資料 2-8-2】）。
専任教員一人当たりの学生数（S/T 比）は、下表（表 2-8-1）に示す通り、大学全体で20.8 人、学部別には現代社会学部（産業社会学部含む）で 25.8 人、人間生活学部 16.5
人となっており、学生一人ひとりに十分に目配りのできる配置となっている。
表 2-8-1

平成 29 年 5 月 1 日

専任教員一人当たりの学生数（S/T）

在籍学生数

配置教員数

1,038 人50 人20.8 人

現代社会学部

593 人

23 人

25.8 人

人間生活学部

445 人

27 人

16.5 人大学全体

専任教員一人当たりの学生数

また専任教員の年齢別構成については、エビデンス集（データ編）【表 2-15】に記載の通りで、概ねバランスのとれた構成比となっている。現代社会学部では 51 歳～55 歳の年齢比率がやや高くなっているが（39.1％）、今後採用する際に調整を行っていく。
授業科目の担当についてはエビデンス集（データ編）【表 2-5】に記載の通りで、専門科目の主要科目については、専任の教授または准教授が担当している。
教員の週当たりの授業担当時間数はエビデンス集（データ編）【表 2-16】に記載の通りで、最高の教員であっても 7.5 時間となっており、教育研究活動に支障の出ないよう十分な配慮をしている。
《エビデンス資料》【資料 2-8-1】エビデンス集（データ編）表 F-6

全学の教員組織【資料 2-8-2】指定規則と指定基準に関る書類【資料 2-8-3】エビデンス集（データ編）表 2-15
【資料 2-8-4】エビデンス集（データ編）表 2-17
【資料 2-8-5】エビデンス集（データ編）表 2-16
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用については「教員資格審査規程」（【資料2-8-6】）に基づき、人格、学歴、
職歴及び研究上の業績とともに、本学の使命・目的、人材養成目的を担うに相応しい能力を有しているか否かについて総合的に審査している。さらに、管理栄養士、介護福祉士、製菓衛生師、教員免許等の各種資格養成課程において必要とされる教員の採用に関しては、その養成課程の定める教員要件を満たし、十分な教育研究実績を持つ教員の採用を行っている。教員の採用は、学部、学科から要請があった場合や、将来計画に基づき特に学長が必要と判断し場合に、学長、副学長、学部長、大学事務局長で採用の必要性について協議し、学長が必要と判断した場合は、理事長の承認を受けて募集を行う。
教員の採用は、公募を原則とし、所属学部、担当分野・科目名称、職位、任期の有無等

55

羽衣国際大学について明記し、本学ホームページに公開するほか、JREC-IN（研究者人材データベース）などを通して広く全国公募を行っている。なお、過去5年間（平成24年度～平成28年度）にすべての新規採用について公募により採用している（【資料2-8-7】教員公募要領）。
教員の昇任については、教育・研究業績のみならず、学部･学科あるいは各種委員会、
各種プロジェクトなどにおける大学行政への貢献度、大学広報や学生募集活動における貢献度等も評価項目としており、自己評価と上位職評価の組み合わせで総合的に判断している（【資料2-8-8】評価表フォーマット）。
FD 活動については、FD 委員会を中心に、月 1 回の定例会議において研修計画を立て、教員の資質・能力向上に向けた講演会、ワークショップなどの取組みを行っている。過去 3 年間に FD 委員会が企画し実施した主な研修会は下表（表 2-8-2）の通り。専任教員
は公務等のない限り、基本的に参加することとしている。また、職員についても学生・学習支援に関る職員を中心に基本的に業務に支障のない限り参加することとしており、
概ね 7～9 割の専任教員、6～8 割の専任職員が参加している。
表 2-8-2
日時

場

過去 3 年間 FD 委員会が主催した FD 研修会

所

平成 26 年 9 月 2 日

1103 教室

平成 27 年 2 月 24 日

1103 教室

平成 27 年 9 月 15 日

3101 教室

平成 27 年 12 月 22 日

1103 教室

平成 28 年 2 月 23 日

1103 教室

平成 28 年 9 月 6 日

3101 教室

平成 29 年 2 月 28 日

2301 教室

演

題

講師

アクティブ・ラーニングの方法、

中井俊樹氏（名古屋大学高等教育研

道具、環境究センター准教授）

アクティブ・ラーニングの実践的

中井俊樹氏（名古屋大学高等教育研方法について究センター准教授）

本学教員によるアクティブ・ラー

村上清身、宮竹愛子、南野勝彦、梨ニング実例発表

木昭平（何れも本学教員）

金沢星稜大学におけるキャリア教堀口英則氏（金沢星稜大学進路支援

育充実の取組

センター長）

manaba コース活用事例紹介
教育研究活動における映像記録について
学修成果の可視化と振り返りによる学びの深化沖裕貴氏（立命館大学教育開発推進機構教授）
内田知己（本学教員）

本田直也氏（大手前大学准教授）《エビデンス資料》【資料 2-8-6】教員資格審査規程【資料 2-8-7】教員公募要領【資料 2-8-8】評価表フォーマット
【資料 2-8-9】「FD 研修会資料」（過去 3 年間分）
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」という使命・目的に照らして、教養教育に係る科目を、専門性を深める学科の専門科目に対し、幅広く社会人基礎力を養成する科目と位置付けている。従って単に教養系の科目だ

56

羽衣国際大学

けでなく実務系の科目（語学、ICT 関連科目、ビジネス系科目など）、キャリア形成支援に関る科目、学外研修系科目（インターンシップ）など多岐にわたるものと捉えている。
これまで教養教育全体の見直しやカリキュラムの変更は、大学の中期計画の中に位置付けられ、学長直轄のプロジェクトを編成して検討を行ってきた。カリキュラムの見直しと変更は、1 年程度の時間をかけて議論し、教授会で確認され、学長が決定している（【資料 2-8-10

新中期計画推進本部会議

議事録（教養教育関連）】）。

また、教養教育は、正課科目だけでなく、入学前教育や入学後の教養知識に係る全学共通テスト（「羽衣教養検定」）や読書推進運動（「羽衣必読書 208」）などを通しても行われている。これらの教養教育実施のための体制は、教学センター（事務組織）及び教学委員会（教職協働組織）が担っている。なお、社会人基礎力を養成するための教養教育として本学が力を入れてきた全学共通の学外研修分野（インターンシップ、海外研修、ボランティア活動）の単位認定については、関連委員会（キャリア委員会、国際交流委
員会、教学委員会）が内容の確認を行った上で、全学教授会で確認を行っている。
直近の教養教育の見直しは学長直轄の「新中期計画推進本部会議」で行われ、これまで学部ごとに設定されてきた教養教育（「基礎力養成科目」）を全学共通の教養教育科目（「基盤教育科目」）に統合し、大学導入、基本リテラシー、教養、キャリア形成、学外
研修の 5 つの分野で実施することとした。策定された教養教育の効果検証、課題整理については、引き続き新中期計画の中で学長直轄の関連プロジェクト（「教育改革推進プロ
ジェクト」）が行うこととしている。
《エビデンス資料》【資料 2-8-10】新中期計画推進本部会議議事録（教養教育関連）【資料 2-8-11】羽衣教養検定実施要項及び 2016 年度問題（【資料 1-3-6】に同じ）【資料 2-8-12】読書推進運動について（【資料 2-3-17】に同じ）【資料 2-8-13】平成 29 年度

新中期計画の推進体制について（【資料 2-3-26】に同じ）（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学では現在、教育目的及び教育課程に即した教員が確保されており、適切に配置されている。今後も小規模大学らしいクラスサイズを維持しつつ、適正適格な教員の配置を行う。教員の採用・昇任等も関連規程に基づき適正に行われているが、採用・昇任基準については、個々の基準をよりわかりやすくするため平成 29 年度中に項目の見直しを行う予定である。また、教員評価制度は現在、任期付教員の再任評価、昇任評価などの形で行われているが、中期計画において平成 29（2017）年度に基本的な制度設計を行うこととしている。FD については、FD 委員会が責任を持ち、研修計画を立てて実施しているが、研修内容の体系化が必要と考えており、特に本学の教学上の課題「学修成果の可視化」に関連した研修を強化する予定となっている。教養教育実施のための体制については、これまで学長直轄のプロジェクト方式で内容の検討、見直しを行い、教学委員会、
教学センターが運営にあたってきたが、中期計画における組織改編において、教養教育（基盤教育）充実のため、常置の専門組織を検討している。

57

羽衣国際大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地、校舎は、【表 2-18】のある通り、設置基準上の必要な面せ菌を十分に満たしている。教員研究室、講義室、演習室、実験・実習室については【表 2-19】【表 2-20】に示す通りで、各学部・学科の各種授業を実施するのに必要かつ十分なスペースを確保している。
学生を取り巻く教育環境整備については、昭和 61（1986）年に 1 号館（教室等）、2号館（図書館棟）、昭和 62（1987）年に 3 号館（教室・実習室棟）、平成 5（1993）年に
4 号館（事務局・学生ホール・スポーツホール・食堂・会議室等）を建設し、校舎管理においては安全面に配慮しながら維持管理補修修理等を行ってきた。
校舎・教室環境整備においては、平成 24（2012）年度以降、順次、教育研究設備・IT機能の拡充、アクティブ・ラーニング機能の導入を行ってきた。具体的には、平成 24（2012）年度に大教室(1401 教室)の AV 関連機器整備、平成 25（2013）年度にオフキャンパス学修である海外研修の充実を図るために海外協定校とのビデオ会議システム教室
整備、イングリッシュカフェスペース整備などを行ってきた。
バリアフリー化推進については、平成 24（2012）年度にトイレ改修（1 号館・3 号館・
4 号館

平成 24 年度）、平成 25（2013）年度に 3 号館から 4 号館へと続く渡り廊下の 2

階と 3 階部分の設置、平成 27（2015）年度にスポーツホール天井改修工事と、私立大学
等研究設備費等補助金等を活用して推進してきた。なお、本学ではすべての校舎において史耐震基準を満たしている。
体育施設としては、4 号館 4 階にスポーツホールがあり、体育館系の授業やクラブ・
サークル活動で利用している。グラウンドについては大学からの至近距離（徒歩 3 分)の場所に専用グラウンドを整備し、主に強化クラブの練習場としている。
図書館においては、平成 25（2013）年度にラーニングコモンズ機能・設備を取り入れ、全学共同学修空間、地元自治体との連携教育の拠点構築のための整備を行った。館内にはデスクトップパソコン、ノートパソコンに加えて電子黒板、超短焦点プロジェクタ、
iPad を設置し、ラーニングコモンズ機能を強化した。また、平成 26（2014）年度より電子書籍の提供を開始し、以後タイトル数を継続的に増やし、サービスを拡大してきた。
平成 28（2016）年度には図書館スタッフのみによる選書方法を見直し、教員による選書枠を設け、学術情報委員会において検討することで、より各学科の教育・研究の現状に則した資料の整備を図ることができるようになった。さらに、司書課程履修生のアンケート等による図書館利用に関する要望、平成 28（2016） 年度の図書館利用時間・利用者数データの分析に基づき、平成 29（2017）年 4 月より開館時間を変更することとした。

58

羽衣国際大学

施設設備の安全管理、メンテナンスに関しては事務分掌により総合企画室が管轄し、施設管理上の重大な事象への対応については「羽衣国際大学

危機管理規程」において統括責任者を学長とし、現場責任者を大学事務局長と定めている。また教室に管理については「教室使用規程」を定め適切に管理を行っている、
以上のように適切に教育環境の整備を行うとともに管理体制を整えている。
《エビデンス資料》【資料 2-9-1】補助金獲得推移（平成 22～28 年度）【資料 2-9-2】学校法人羽衣学園

事務分掌規程（【資料 1-3-17】に同じ）【資料 2-9-3】羽衣国際大学

危機管理規程【資料 2-9-4】羽衣国際大学

教室使用規程2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

クラスサイズは、教育効果を上げるためにカリキュラムや授業方法を勘案して、教務支援グループが調整を行っている。平均クラスサイズは資料に示す通りでいずれの学科においても授業科目は授業形態に応じて適切なクラス規模としている。科目の性格上、少人数教育を要請される語学やゼミナール等の科目については、教室の配置も考慮に入れつつ、事前に入念なクラス編成を行っている。平成 29（2017）年度においては、入学者の増加から履修者が確実に増加することが分かっている科目(「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」「スタジオ基本操作」等)、例年多くの学生が履修を希望する科目(「スポーツ実習 A」「ビジネス実務」等)については、クラス数を増やす措置を取った。また、開講後に実際の履修者が想定を上回った場合には、クラスを分割し適切なクラスサイズの設定に努めている。
《エビデンス資料》【資料 2-9-5】平成 28 年度平均クラスサイズ（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
平成 34（2022）年の学園 100 周年に向けてさらなる教育環境の整備を法人全体で進める。特にバリアフリー化とアクティブ・ラーニングに対応した教室等の整備には重点的に取り組む。整備耐震基準は満たしているが、安全性を確保については、平成 29 年度中に全校舎について経年劣化状況を調査し、必要に応じて修理補修を行う。また、キャン
パス全体の緑化計画などアメニティ向上のために 100 周年事業として取り組む。
［基準 2 の自己評価］
上述の通り、校地、校舎、各種教育設備は整備されており、適切に運営管理されている。また小規模大学らしくクラスサイズは十分な教育効果が上がるように少人数クラス
編成を基本としており、基準 2 を満たしていると判断する。

59

羽衣国際大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営は、建学の精神「『愛真教育』を基盤とした『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』を通して、社会に有為な人材育成」を成し遂げるため に、「学校法人羽衣学園

寄附行為」第 3 条に「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い」と法令遵守を明文化している。また、経営の規律と誠実性を維持するため「羽衣学園・羽衣国際大学の経営倫理綱領」を定め、教職員の義務と責任について、5 つの倫理（「大学に対する倫理」「学生に対する倫理」「同僚に対する倫理」「研究者としての倫理」「社会に対する倫理」）を規定し、大学構成員の自覚と責任ある行動を促している。
さらに綱領の施行に必要な細目については「羽衣国際大学倫理綱領施行細則」に定めている。これらの規程・細則は、教職員の任用にあたって就業規則や労働契約書とともに配布し、初任者研修などで説明するなど経営の規律と誠実性の維持に努めている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-1】学校法人羽衣学園

寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 3-1-2】羽衣学園・羽衣国際大学の経営倫理綱領【資料 3-1-3】羽衣国際大学
3-1-②

倫理綱領施行細則

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために、大学においては月 1 回定例教授会と必要に応じ臨時教授会が開催され、教育・研究に係る重要施策等が審議されているほか、教授会開催日の翌日に職員会議（専任職員対象）を開催し、使命・目的の実現に向けた重要政策の共有を図っている。また、校務をつかさどる学長を補佐することを目的とした企画運営本部
会議（学長、副学長、学部長、学科長、大学事務局長、主要委員会委員長、総合企画室
職員が参加）を月 2 回開催し、様々な重要事項に関する審議が行われ、学長の意志決定を支援している。
法人全体においては寄附行為に基づき、理事会及び諮問機関として評議員会を設け、さらに常務理事等の構成員からなる常務理事会を「学校法人羽衣学園常務理事会規程」

60

羽衣国際大学に基づいて設置し、理事長職務を円滑に進め、適切な組織運営と迅速な業務運営が行えるよう、原則月 1 回以上開催している。理事会決議が必要な議案については、直近の常務理事会で理事長、学長、副学長、学部長、中高校長、中高教頭、法人事務局長、大学事務局長が参集し、十分に審議、調整を行った上で議案提出している。
以上のように、使命・目的の実現に向けて、各会議体で円滑に審議し、構成員に重要事項を周知できる体制を整えているが、使命・目的の実現に向けて、持続的、計画的に取り組むために学長の下で中期計画（5 ヶ年）を策定するとともに、これを毎年度の事
業計画に反映させている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-4】羽衣国際大学

教授会規程【資料 3-1-5】羽衣国際大学

企画運営本部会議規程【資料 3-1-6】学校法人羽衣学園

寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 3-1-7】学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則【資料 3-1-8】学校法人羽衣学園

常務理事規程【資料 3-1-9】学校法人羽衣学園

常務理事会規程【資料 3-1-10】羽衣国際大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-11】エビデンス集（データ編）表 3-2【資料 3-1-44】平成 29 年度
3-1-③

学校法人羽衣学園事業計画（【資料 F-6】に同じ）

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守「学校法人羽衣学園

寄附行為」第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法

並びに私立学校法に従い」学校教育を行うとし、学則第 1 条においても「教育基本法及び学校教育法に則り」使命・目的を果たしていくことが明記され、法令遵守を明文化している。その他の諸規程も、教育基本法・学校教育法・私立学校法・大学設置基準・私立学校振興助成法等の関連法令に基づき規程化し、それらの規程に準拠した業務遂行をしている。また、私立学校法第 40 条の 5 に定める利益相反行為については十分留意し、遵守の徹底を図っている。また、公益通報保護法に基づき、「学校法人羽衣学園

公益通報者保護等に関する規程」を定め、不正行為の早期発見、是正できる体制を整えている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-12】学校法人羽衣学園

寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 3-1-13】学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則（【資料 3-1-7】に同じ）【資料 3-1-14】羽衣国際大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-15】エビデンス集（データ編）表 3-2（【資料 3-1-11】に同じ）【資料 3-1-25】学校法人羽衣学園

公益通報者保護等に関する規程

61

羽衣国際大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全、人権、安全への配慮については次の取組を行っている。
1）環境保全への配慮
・環境保全のための取り組みの一環として、電力デマンド監視システムを早くから導入し電気管理を行っている。さらに、教室の LED 化とクールビズの実施、授業終了後の各教室の点検を毎日行っている。
・学生・教職員による「美化運動」を年に 2 回実施している。これはゴミのポイ捨て防止等のマナー指導の一環として取り組み、収集したゴミの分別などを意識づけ、
学内外の美化保全を行っている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-16】クールビズ掲示資料【資料 3-1-17】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度美化運動について
2）人権への配慮
・ハラスメント防止に関しては、「羽衣国際大学

ハラスメントの防止等に関する規程」

等関連規程に基づき対策し、学生に配付する「キャンパスガイドブック」にも学内相談員やガイドラインを明記することで人権への配慮を行っている。年 1 回、後期
ガイダンス時に 1 年生、3 年次編入生を対象とした人権研修会（外部講師講演や映像視聴等）を実施しており、その際には「羽衣国際大学はハラスメントを許しません！」という人権問題委員会が作成したパンフレットを配布し啓蒙活動を行っている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-18】平成 29（2017）年度キャンパスガイドブック（【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-19】羽衣国際大学 ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-20】羽衣国際大学

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施行細則【資料 3-1-21】羽衣国際大学

セクシュアル･ハラスメントの防止に関するガイドラ

イン【資料 3-1-22】羽衣国際大学

セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針【資料 3-1-23】「羽衣国際大学はハラスメントを許しません！」（【資料 2-7-27】に同じ）
3）安全への配慮
・AED を学内 4 ヶ所に設置し、設置場所を「キャンパスガイドブック」に記載するとともに学内 30 ヶ所に掲示することで、学生をはじめ教職員に周知し安全への配慮を行っている。毎年 AED の取扱について講習会を実施している。
・学生相談室を設置し、週 3 回、専門のカウンセラー（臨床心理士）が学生の継続的62

羽衣国際大学

なメンタルヘルスを含めた相談を行っている。
・在学生及び教職員に対する安全と健康の確保として、「労働安全衛生法第 19 条」に基づき「安全衛生委員会」を設置し、安全で快適な職場環境や教育環境の形成を目的として、諸課題を議論している。
・授業・社会活動、インターンシップ、クラブ活動時の事故の補償を担保するために、全学生が学生教育研究傷害保険及び賠償責任保険に加入している。
・警備会社と契約し、夜間警備システムを導入することにより、敷地内への侵入防止対策を行っている。警備員は 24 時間常駐し、安全な学生生活を支援している。
・全学生及び教職員に対する消防避難訓練を年 1 回実施し、訓練内容について地元高石消防署の講評を受けている。
・学外的には、高石市から津波発生時の一時避難場所として本学が指定されており、年に 1 回実施される高石市地震・津波総合避難訓練に参加し、学生をはじめ教職員の防災意識を高めている。
・情報セキュリティ面において、「学生 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用ガイドライン」を作成し、「キャンパスガイドブック」に記載するとともに学内掲示も行い、SNS 利用に関する注意点やルール遵守の注意喚起を行っている。
以上のように、様々な安全への配慮を行っている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-24】キャンパスガイドブック（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-1-26】羽衣国際大学

消防計画【資料 3-1-27】羽衣国際大学

安全衛生委員会規程【資料 3-1-28】羽衣国際大学

警備規程【資料 3-1-29】羽衣国際大学

警備規程細則【資料 3-1-30】羽衣国際大学

災害対策本部運営要綱【資料 3-1-31】羽衣国際大学

危機管理規程【資料 3-1-32】防災対応マニュアル【資料 3-1-33】高石市津波ハザードマップ【資料 3-1-34】消防避難訓練関連資料【資料 3-1-35】学生 SNS 利用ガイドライン（【資料 2-7-28】に同じ）【資料 3-1-36】学校法人羽衣学園

個人情報保護に関する規程【資料 3-1-37】学校法人羽衣学園

プライバシーポリシーに関する申し合わせ【資料 3-1-38】学校法人羽衣学園

個人番号及び特定個人情報取扱規程

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則り、ホームページ上で教育研究上の基礎的な情報として学科レベルまでのアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、教職員数、入学者数、収容定員、在学者数等をはじめ、修学上の情報等を公表しているほか、日本私立学校振興・共済事業団の大学ポートレート(私学版)においても、同様に教育情報の 9 項目を公表している。シラバスや教員が有する学位及63羽衣国際大学

び研究業績等については、別途検索・閲覧が可能なシステムを構築し、第三者も閲覧可
能な状態で公表している。
財務情報については、平成 21（2009）年度以降、決算概要として「資金収支計算書」「資金収支内訳表」「事業活動（消費）収支計算書」「事業活動（消費）収支内訳表」「貸借対照表」「財産目録」「監事監査報告書」の開示と財務 3 表の経年比較及び財務比率比
較を盛り込んだ「事業報告書」をホームページ上に教育情報と同様に、第三者も閲覧可
能な状態で公表している。また、利害関係者に対する財務情報の閲覧等については、「学
校法人羽衣学園

財務情報公開規程」「学校法人羽衣学園

財務情報公開規程施行細則」に則り、年度ごとに製本した各計算書類及び事業報告書を法人事務局、総合企画室、中高事務室に備え付けて閲覧に供している。
教職員に対しては毎年 8 月又は 9 月に実施する職員研修会の中で、「大学の財務及び法人の財務状況」について資料に基づき詳細な説明を行っている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-39】羽衣国際大学ホームページ（情報公開）【資料 3-1-40】大学ポートレート(私学版)関連資料【資料 3-1-41】学校法人羽衣学園

財務情報公開規程【資料 3-1-42】学校法人羽衣学園

財務情報公開規程施行細則【資料 3-1-43】教職員研修会資料（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持するため、学校教育法、私立学校法、大学設置基準その他の関連法令等を遵守し、諸規程の整備に加え関連規則等においても見直しを行
い、速やかに対応していく。
個人情報保護に関しては、改正個人情報保護法施行（平成 29 年 5 月 30 日施行）に対応するため、「学校法人羽衣学園

個人情報保護に関する規程」の全面改正を平成 29 年

（2017）年 5 月 22 日の理事会で図り、承認された。また、情報セキュリティ対策として、
情報セキュリティポリシーの策定に着手し、情報危機管理面の強化を図っている。
情報公開については、毎年開催される文部科学省主催の「学校法人の運営等に関する協議会」や他大学の公開内容等を参考に、計算書類においては、各帳票の意味するところの解説やグラフ化により、解り易く見やすい工夫を行うとともに、積極的な情報公開に努める。学内外における危機管理、防災対策についても、更に地域の関係諸機関との連携を深め、万一の場合に備えた実効性のある対策を構築していく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

64

羽衣国際大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学は、理事会を「学校法人羽衣学園

寄附行為」第 17 条において本法人の最高意思決定機関として明確に位置付け、理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条の規定により選任された内部理事 6 人と外部理事 4 人（企業経営者 2 人、行政出身者 1 人、卒業生 1 人）
計 10 人で構成している。また理事会には寄附行為第 13 条第 6 号により 3 人の監事が出席し、理事会の運営状況や各理事の業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて法人の業務又は財産の状況について意見を述べることとしており、監事監査機能は適切に機能している。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に第 1 号理事として羽衣国際大学の学長、第2 号理事として羽衣学園中高等学校の校長、第 3 号理事として評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人、第 4 号理事として学識経験者のうち理事会において選任した者 6 人以上 8 人以内と規定し、合計 10 人（第１号理事１人、第 2 号理事１人、
第 3 号理事 2 人、第 4 号理事 6 人）の理事が規程に従い適切に選任されている。理事会の成立に当たっては、寄附行為第 17 条第 9 項で理事会成立の理事出席者数を定め、同条
第 10 項において「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者」とすることが規定されている。その書面については審議事項の議案毎に「1 賛成、2 議長に一任、3 反対、4 議長に一任しない」を選択することにより、書面出席者の意見等を反映できるよう適正に運営している。
理事会は、月 1 回の割合で開催し、必要に応じて臨時理事会が開催されている。理事
会では、寄附行為に定める役員の解任及び退任決議や将来計画、経営改善計画のほか、寄附行為施行細則第 3 条に定める予算、決算、規程の制定・改正等重要事項について審議決定している。
平成 28（2016）年度における、理事の理事会への出席率は平均 86.6％、書面をもって、あらかじめ意思を表示した者（委任状出席）を含めると 93.7％となり、良好な出席状況の下、理事会は適切に運営されている。
理事会の円滑な運営を図る機関として常務理事 6 人（理事長、学長、中高校長、副学長、法人事務局長、大学事務局長）と構成員 4 人（人間生活学部長、高校教頭、中学教頭、中高事務長）から構成され、「学校法人羽衣学園

常務理事会規程」に則り、原則月１回開催し、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会への議案整理を行っている。
評議員会は、定例評議員会（3 月・5 月）を含め年間 3～4 回開催し、寄附行為第 23条にある諮問事項に答えるとともに同第 24 条の意見具申を行う。
また、常務理事会で更に継続調査や構想検討が必要と判断された事案については、理事長が「学校法人羽衣学園

管理運営規程」第 15 条第 1 項に規定する特別委員会を設置

し、実施・実現に向けた詳細検討を行う。特別委員会とは、学園運営連絡協議会及び経営企画会議をいい、その構成員は理事長が任命する。
以上のように使命・目的の達成に向けて、寄附行為をはじめとする各規程に沿って、
戦略的意思決定ができる体制の下、適切に機能している。

65

羽衣国際大学《エビデンス資料》【資料 3-2-1】学校法人羽衣学園

寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 3-2-2】学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則（【資料 3-1-7】に同じ）【資料 3-2-3】学校法人羽衣学園

常務理事規程（【資料 3-1-8】に同じ）【資料 3-2-4】学校法人羽衣学園

常務理事会規程（【資料 3-1-9】に同じ）【資料 3-2-5】学校法人羽衣学園

管理運営規程【資料 3-2-6】学校法人羽衣学園

学園運営連絡協議会規程【資料 3-2-7】学校法人羽衣学園

経営企画会議内規【資料 3-2-8】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成 28 年度）開催状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 3-2-9】理事会・評議員会委任状サンプル（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
常務理事会、理事会、評議員会の連携が円滑に行われ、また迅速に法人全体の重要事項が審議され、適切に機能している。これらの会議では、審議事項・諮問事項に加え大学、高校、中学、法人事務局から詳細な報告が行われることで、その時点での法人全体の動向が周知、共有され、より戦略的意思決定ができる体制となっている。今後も機動的・戦略的意思決定ができるよう各部門長の日常的なコミュニケーションを密にし、理事会をはじめとする各意思決定機関への適時・適切な付議と機能的な業務執行体制の充実に努めていく。
《エビデンス資料》【資料 3-2-10】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成 28 年度）開催状況（【資料 F-10】に同じ）
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学の意思決定に関する権限と責任の所在を明確化するため、平成 27（2015）年 4 月
1 日施行の「学校教育法第 92 条及び 93 条の改正」に即して、学則及び関連する諸規程の改正を行った。学長が大学における校務をつかさどり、所属職員を統督することを学
則（第 7 条第 1 項）において明示することで学長に決定権があることを明確化するとともに、副学長選考規程を改正して、副学長の果たすべき機能と権限も明確化した。また、教授会規程も改正することで、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに教66

羽衣国際大学

学に関する重要事項や学生の退学、停学及び訓告の処分の手続き等についても、教授会は意見を聴く場として機能させ、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項も「学長裁定」によってあらかじめ定められており、教授会のあり方も改正
後の学校教育法に即して適切な位置づけとなるよう規定している。
本学の運営に関する重要な諸政策は、学長、副学長、学部長、学科長、大学事務局長
により構成されている「企画運営本部」で審議されている。この組織は「学校法人羽衣学園 事務分掌規程」で「大学運営に関する重要な諸政策及び予算の審議及び権限委譲に基づく決定・執行、ならびに関連部署との調整」を行い、「学長からの特命事項及び大学運営に係る重要事項」を審議し、「決定事項の実施推進・進捗管理」を行うと規定されている。企画運営本部会議は月 2 回定例開催され、主に全学的な企画・運営に係る重要事項を審議し、最終的に学長が決定し、速やかに全学教授会や職員会議などで説明し、諸政策の理解と周知を図っている。
大学教学部門に関しては、2 学部の専任教員構成員が同時に出席する全学教授会と各学部単位で行う学部教授会を原則月 1 回定例として開催している。全学教授会では学長等から、学部教授会では学部長、学科長等から教学に関する方針や方向性及び企画運営
本部会議で審議された内容が報告される一方で、各構成員からも意見や提案を聴き、トップダウン、ボトムアップ双方の形で意思決定がなされるようになっている。各種委員
会からの報告も、全学共通事項は全学教授会にて、各部学部に関することは学部教授会にて報告され、教育・研究事項の共通理解が図られている。このような小規模校の長所を活かした組織運営を行うことによって、恒常的に教育研究の改善に努めている。
《エビデンス資料》【資料 3-3-1】羽衣国際大学

学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-3-2】組織図（学部・学科、委員会・センター）（【資料 1-3-15】に同じ）【資料 3-3-3】羽衣国際大学

副学長に関する規程【資料 3-3-4】羽衣国際大学

教授会規程（【資料 3-1-4】に同じ）【資料 3-3-5】学校法人羽衣学園【資料 3-3-6】羽衣国際大学

事務分掌規程（【資料 1-3-17】に同じ）

企画運営本部会議規程（【資料 3-1-5】に同じ）【資料 3-3-7】学長裁定【資料 3-3-8】羽衣国際大学

全学教授会

審議・報告事項【資料 3-3-9】羽衣国際大学

学部教授会

開催通知

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

前項の通り、学校教育法の改正を受けて学則を変更し、校務に関する学長の決定権を明確にした。学長は、毎月 1 回開催される定例全学教授会と不定期開催の臨時全学教授会において議長を務め、その議案について教育・研究に係る事項は教授会の意見を聴き最終判断をしている。
大学の意思決定と業務執行に関し、学長のリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、既述の「企画運営本部」が設置されている。同組織は、決定権者の学長を議長として副学長、学部長、学科長、大学事務局長、総合企画室長を構成員に、主要67

羽衣国際大学委員会の委員長および学長指名の幹部職員を陪席参加させる構成で原則毎月 2 回、「企画
運営本部会議」が開催されており、大学運営に係る重要事項が検討されている。
学内の各種委員会は、教職員の中から学長任命により、指名された委員長及び委員で構成され、各委員会の規程に定められた議案を検討し、その審議内容及び決定事項は、
毎月 1 回開催される全学教授会と定例職員会議においても、報告・情報共有されている。
またその時々に集中的に検討すべき所定のテーマ（中期計画策定・推進、各種補助金申請等）については、上記の各会議体とは別に、そのテーマに即したプロジェクトが設置されている。その構成員も全て学長指名による教職員であり、以上のことから、大学の意思決定と業務執行において、学長のリーダーシップが適切に発揮されている。
《エビデンス資料》【資料 3-3-14】羽衣国際大学

企画運営本部会議規程（【資料 3-1-5】に同じ）【資料 3-3-15】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度企画運営本部会議議案【資料 3-3-10】各種委員会規程（【資料 1-3-16】に同じ）【資料 3-3-11】学長直轄各種プロジェクト（新中期計画策定委員会、新中期計画推進本部会議、COC 申請プロジェクト、AP 申請プロジェクト等）関連資料（COC
申請プロジェクトと AP 申請プロジェクトの資料は【資料 1-3-18】に同じ）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みと、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制は、すでに整備されている。今後の改善・向上方策としては、平成 28（2016）から 5 ヶ年で推進している新中期計画において、重点政策の一つとして挙げられている「組織・マネジメ
ント改革」に即して、学長の意思決定支援体制の更なる強化・充実を図っていく。
《エビデンス資料》【資料 3-3-12】新中期計画

基本構想と重点政策（【資料 1-1-5】に同じ）【資料 3-3-13】新中期計画

実施項目一覧（【資料 1-3-13】に同じ）

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。

68

羽衣国際大学（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
管理部門と教学部門の意志疎通は、主として常務理事会で行われている。常務理事会
は、「学校法人羽衣学園

常務理事会規程」において「理事会側と教学側とが問題意識を共有し、相互の意思が学園運営に反映されるよう留意するものとする」と規定し、大学からは同規程により、全構成員 10 人のうち常務理事として学長、副学長、大学事務局長の 3 人に加え、陪席参加構成員として人間生活学部長の計 4 人が出席し、理事長、中学・高等学校校長、法人事務局長等とともに学園の運営及び教学部門の重要課題について審議している。常務理事会は、法人の最高意思決定機関である理事会での審議事項について予め協議する場であるとともに、企画運営本部会議や教授会等で審議、報告された事
項が管理運営部門と共有される場ともなっている。また常務理事会終了後は同一法人内の高大接続を円滑に進めるため、中学、高校校長、教頭と別途会合を行い、入試や教学関連の情報交換を行っている。また年に数回、高校 3 年生の担任と大学役職者等で会合を行い、主として入試関連の情報交換を行っている。このように、法人全体として中学、高校、大学が一体となり一貫した教学が行われるよう工夫している。
法人の最高意思決定機関である理事会及び評議員会にも大学部門より前述の 4 人が出席し、教授会等における審議内容や教学事項について報告するとともに常務理事会、理事会、評議員会の審議・決定事項については、教授会・職員会議等で説明、報告が行われ、管理部門と教学部門の情報共有、連携が適切になされている。
上記のほか、法人と大学のコミュニケーションとしては、理事長が毎年 1 月、4 月の大学教授会、夏期休暇中の「大学教職員研修会」に可能な限り出席し、当年度の目標や管理運営に関する基本方針の説明を行っている。その他にも学生の弁論大会、他大学や産業界と連携した教員の各種研究発表会等にも時間の許す限り理事長が参加し、教学部門とのコミュニケーションを図っている。
大学の各部門間のコミュニケーションとしては、教員組織においては各学科会議が適宜行われ、そこで議論された内容が学部教授会、全学教授会、企画運営本部会議などで適宜報告され、全学的に情報共有されている。職員組織においては、大学事務局長を議長とする事務局各グループリーダーによるグループリーダー会議が原則月 2 回開催され、各部門間の円滑なコミュニケーションが行われており、そこでの議論の結果は、原則月1 回開催の職員会議において、適宜全専任職員に情報共有されている。
《エビデンス資料》【資料 3-4-1】学校法人羽衣学園

理事会【資料 3-4-2】学校法人羽衣学園

常務理事会【資料 3-4-3】学校法人羽衣学園

評議員会【資料 3-4-4】学校法人羽衣学園

常務理事会規程（【資料 3-1-9】に同じ）【資料 3-4-5】学校法人羽衣学園

常務理事規程（【資料 3-1-8】に同じ）【資料 3-4-6】各学科会議資料

69

次第（平成 28 年度分）
次第（平成 28 年度分）
次第（平成 28 年度分）

羽衣国際大学【資料 3-4-7】平成 28（2016）年度

グループリーダー会議議案【資料 3-4-8】平成 28（2016）年度

職員会議議案3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

法人及び大学の相互チェック機能については、3-4-①で述べた通り、常務理事会、理事会を定期的に開催することにより機能している。
監事については、「学校法人羽衣学園

寄附行為」第 5 条で監事 2 人以上 3 人以内と規定し、第 12 条により、理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得た上で、3 人の監事を理事長が選任している。行政出身者、宗教者、税理士の各方面から選任された 3 人の監事は、理事会、評議員会に出席し、寄附行為第 13 条に規定する業務を遂行している。なかでも会計業務監査、財産状況監査では、職務担当者との意見交換が行われ、帳簿監査では得られない情報収集を図っている。また、毎年度決算時には、必ず意見や課題が付された監査報告書が理事会、評議員会に提出・報告されており、チェック機能は充分果たされている。平成 28（2016）年度の監事の出席状況は、理事会へ
は全 12 回のうち 2 人以上出席が 11 回、評議員会へは全 4 回すべて 2 人以上出席と非常に良好である。
評議員会については、寄附行為の第 4 章で「評議員会及び評議員」と題して第 20 条～
第 27 条、及び寄附行為施行細則第 4 章「評議員」として第 22 条～26 条にその業務内容を規定している。
評議員会は寄附行為第 23 条の理事会諮問事項に意見を述べるため、定例評議員会、臨時評議員会合わせて年間 3 回から 4 回開催している。評議員会は、寄附行為第 20 条第 2項により、「21 人以上 33 人以下の評議員をもって組織する」と規定され、現員 23 人で組織している。
23 人の選任内訳は、寄附行為第 25 条に準拠し、1 号評議員は 6 人、2 号評議員は 6 人、
3 号評議員は 11 人で、うち学外評議員は 13 人で学内者に偏ることなく、男女比も 12：
11 でバランスの良い構成となっており、十分なチェック機能を果たしている。
平成 28（2016）年度の評議員会への出席率は平均 94.7％、書面をもって、あらかじめ意思を表示した者（委任状出席）を含めると 100％となり適切である。委任出席状の委
任方法は諮問事案ごとの意思表示を求める形式になっている。
《エビデンス資料》【資料 3-4-9】学校法人羽衣学園

寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 3-4-10】学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則（【資料 3-1-7】に同じ）【資料 3-4-11】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成 28 年度）開催状況（【資料 F-10】に同じ）
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会及び常務理事会の長として法人運営を総理し、事案の取扱いを判断する。事案によっては大学の教授会にも出席し、理事会で決定した事項や学園の諸課題を説明・報告し、教職員をまとめ挙げるなどリーダーシ70

羽衣国際大学

ップを発揮している。
一方、大学における意見や提案については、各種委員会や企画運営本部会議、学部教授会、全学教授会、職員会議などで提言された内容を常務理事会に諮り、理事会へと上申する仕組みになっている。審議決定された結果については、全学教授会及び職員会議
を通じて全教職員に周知される。各種委員会は教職協働で運営されており、全学教授会
は全専任教員、職員会議は全専任職員が構成員となっているので、仕組みとして全専任
教職員に意見や提案を行う場が与えられている。
このようにリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた組織形態となっている。
《エビデンス資料》【資料 3-4-12】学校法人羽衣学園

常務理事会規程（【資料 3-1-9】に同じ）【資料 3-4-13】平成 29 年度

全学教授会構成員表【資料 3-4-14】平成 29 年度

職員会議構成員表（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の各管理運営機関、教学部門とのコミュニケーションは適切、円滑に行われており、ガバナンス体制も整備されている。教学部門たる教授会、各種委員会での審議、報告事項などは、常務理事会、理事会、評議員会で報告されており、今後はそれぞれの会議でさらに意見の交換を活発に行うなど、各会議の充実に努める。
常務理事会、理事会においては中学・高等学校の校長、教頭、事務長も出席していることから、法人全体でバランスのとれた強固な連携・協力体制が構築されている。評議員をはじめ監事によってガバナンスは適切に機能している。この運営体制を不断に点検し、今後ともコミュニケーションが滞らないよう運営していく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学園及び本学の事務組織とその職務領域は、「学校法人羽衣学園事務分掌規程」により、明確化されている。法人には理事長の下に法人事務局が配置され、法人事務局長の管理の下、総務部と財務部が配置されている。
大学事務局には、大学事務局長の管理の下、学生募集・入試業務等を担う入試センタ71

羽衣国際大学

ー、教学支援を担う教学センター、学生の就職支援・インターンシップ等を担うキャリ
アセンター、教員の研究支援・地域連携事業推進・図書館運営等を担う学術情報・地域
連携センター、総務・会計・庶務・教育 IR・大学広報・IT 化推進・その他様々な政策企画等を担う総合企画室が配置されている。
また、大学事務局の各センター・室においては職務別にグループ制が導入されており、教学センターには学生の履修・成績・学籍・証明書・教務支援を担う教務支援グループ、
学生生活・クラブ活動・国際交流・資格取得支援・奨学金業務・学生相談室及び保健室運営等を担う学生・学習支援グループが配置され、総合企画室には、会計業務と総務・庶務業務を担う庶務会計グループ、教育 IR・大学広報・IT 化推進・様々な政策企画を担
う企画広報グループ、和歌山県内における学生募集・就職支援・地域連携等を担うわかやまサテライトの各グループが配置されている。
これらの事務局組織には専任職員の他、嘱託職員、派遣職員、アルバイト職員、業務
委託職員が適切に配置され、各組織の事務分掌規程に即した諸業務を遂行している。
こうした組織の業務遂行に当たっては、「学校法人羽衣学園

職務権限規程」により、管理職の管理運営に係る職務権限を定め、責任体制を明確にすることにより、本法人の経営方針ならびに組織規程に基づく積極的な職務運営がなされている。
一方、大学の重要な諸政策の審議は常設の各種委員会（教学委員会・教職課程委員会・入試委員会・キャリア委員会・国際交流委員会・学術情報委員会・FD 委員会・人権問題委員会・倫理審査委員会・動物実験委員会・安全衛生委員会）が担っているが、それら各委員会にも、全て専任職員が議決権を有する委員として参画しており、大学の様々な
政策審議の場で、教職協働が有効に機能している。
また、専任職員の採用については、「羽衣国際大学 専任等職員採用に関する内規」及び「学校法人羽衣学園 職務権限規程」に基づいて、大学事務局長が人員計画を立て、学長、理事長の承認の下、原則とし公募を行っている。選考にあたっては書類選考、筆記試験、一次面接、二次面接を行い、必要な人材の確保に努めている。職員の人事異動や昇任についても「学校法人羽衣学園

職務権限規程」に基づき、大学事務局長が計画を立案し、理事長、学長の承認の下で定期的に行われ、組織の活性化を図っている。
以上のことから、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保されている。
《エビデンス資料》【資料 3-5-1】羽衣国際大学

組織図および委員会構成表（組織図：【資料 1-3-15】に同じ、委員会構成表：【資料 2-5-1】に同じ）【資料 3-5-2】羽衣国際大学

事務局組織図【資料 3-5-3】学校法人羽衣学園【資料 3-5-4】羽衣国際大学

専任等職員採用に関する内規【資料 3-5-13】学校法人羽衣学園
3-5-②

事務分掌規程（【資料 1-3-17】に同じ）
職務権限規程業務執行の管理体制の構築とその機能性

大学事務局の業務執行に関する管理体制については、各センター・室においてグルー72

羽衣国際大学

プ制が導入されていることは前項で述べた通りだが、それら各グループには管理職としてグループリーダー（課長職相当）が配置され、サブリーダー（課長付職相当）の補佐の下、各グループの管理・運営を行っている。
グループリーダーは毎年、前年度の業務総括と次年度の目標設定を行い、文書で大学事務局長に提出し、適切な PDCA サイクルによる円滑かつ意欲的なグループ運営を行っている。なお、それら各グループから大学事務局長に提出された前年度の業務総括及び次年度の目標設定は、全専任職員により毎月 1 回開催される定例職員会議でも配付され、共有されている。
また、大学事務局長を議長とするグループリーダー会議が毎月 2 回開催されており、そこでは各グループリーダーから所属組織の業務執行状況や業務遂行過程での課題、また前述の目標設定に基づく達成状況などが報告・共有されている。また、理事会、常務理事会、企画運営本部会議、教授会等で審議・報告された事項はグループリーダー会議
で事務局長より説明が行われるほか、定例職員会議においても資料を配布し、十分な情報共有が行われている。
以上のことから、業務執行の管理体制の構築とその機能性は、適切に機能している。
《エビデンス資料》【資料 3-5-5】羽衣国際大学

企画運営本部会議規程（【資料 3-1-5】に同じ）【資料 3-5-6】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度事務局各センターの総括および目標設定資料【資料 3-5-7】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度グループリーダー会議議案（【資料 3-4-7】に同じ）
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

大学設置基準第 43 条の 3 改正以前から、本学では教職員の資質・能力向上に関して、様々な機会を設けて積極的に取り組んできた。これからの大学改革の諸課題に対処するためには職員の職務能力の向上が必須であるとの認識から、平成 25（2013）年度に「経営及び教学上の重点課題に即応した職員の能力向上を図る取組み」を策定した。この取組みは、私立大学等経常費補助「未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職
員育成に係る取組み）」に採択され、OJT を中心とする専門職員の養成に取り組んできた。
具体的には、重点課題に即応した人材育成として、グローバル化対応人材養成、地（知）の拠点対応人材の育成を中心に、プロジェクト方式による人材育成に取り組んできた。
例えば、グローバル化対応人材の育成では、海外協定校の新規開拓、国際交流プログラムの新規開発、海外派遣及び留学生の受入れに係る補助金の申請など、地（知）の拠点
対応人材育成では、連携協定を結ぶ自治体や産業界との具体的な交流事業の開発、学部・学科との調整、関連するする採択制補助金への申請業務などの具体的な業務課題を担当
センター・グループ及び担当職員に与え、職能開発と業務成果を結びつけて人材育成に取り組んでいる。特に外部資金獲得プロジェクトによる各種補助金への申請業務は、教職協働の観点からも職員の知見を広め、職務能力を向上させる上で大きな効果があると考えている。上記補助金事業については、平成 28（2016）年 8 月に日本私立学校振興・73

羽衣国際大学

共済事業団において中間審査が行われたが、同年 12 月にその結果として「評価 A：計画
が予定通り実行され、その成果も十分現れている」と評価されている。
その他、職員研修には、新任対象研修会（対象者がある場合に随時）、全職員研修（夏季）、全教職員研修（夏季）が行われ、全職員研修ではテーマに沿って報告、発表などが行われる一日研修となっている。外部団体が実施している各種外部研修については、総合企画室から各センター・グループに研修情報を回覧し、グループリーダーが業務調整を図り、参加しやすい環境づくりを行っている。
また、FD 委員会の主催により毎年 2 回行われている FD 研修は、テーマにより職員も参加対象としている。特に学生支援、学修支援、キャリア形成支援、地域連携などの業務を担当する職員は研修への参加を通して教員との連携を深める機会としている。
以上のことから、職員の資質・能力向上の機会は適切に整備されていると判断している。
《エビデンス資料》【資料 3-5-12】未来経営戦略推進経費に関する資料（中間審査時提出資料、中間評価結果通知書）【資料 3-5-10】平成 27（2015）～平成 28（2016）年度夏季全職員研修関連資料【資料 3-5-11】平成 27（2015）～平成 28（2016）年度夏季全教職員研修関連資料【資料 3-5-8】平成 27（2015）～平成 28（2016）年度学内 FD・SD 関連研修会資料【資料 3-5-9】平成 27（2015）～平成 28（2016）年度学外 FD・SD 研修会出席一覧（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
前述の大学設置基準第 42 条の 3 改正を見てもわかる通り、これからの大学の発展には、
職員の資質・能力向上は不可欠である。これまでに述べてきた通り、本学ではその機会の充実に取組んで来た結果、一定の成果は挙げ得たと考えているが、他大学の先進事例と比較すると、より組織的、効果的な職能開発の仕組みを工夫していく必要がある。特に、評価制度を職能開発と結びつけて導入することが今後の課題と考えている。本学が平成 28（2016）年度からスタートした「新中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」では、教職協働による学生・学習支援の充実が教学改革の大きな柱となっており、そのた
めには専門職員の育成がますます重要となる。今後は中期計画に即した職能開発を一層加速化していく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。

74

羽衣国際大学（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

少子化の影響により入学者数が減少し、法人における帰属収支が 2 年連続赤字となったことから、平成 20（2008）年 10 月の学校法人運営調査委員による中長期財務計画書作成指導が行われ、「学校法人羽衣学園経営改善計画」（平成 21 年度～平成 25 年度）を策定、提出した。大学部門では、教学内容の魅力化を柱とする教学改革に取り組み、
中学校・高等学校では理事長のリーダーシップの下、経営改善計画の最終年度に男女共学化に踏み切り、計画当初の財務目標（従来の学校会計基準による「帰属収支の 2 年連
続黒字化」）を達成することができた。また、上記中期計画終了後も、理事長と法人事務局が主導し、かねてより懸案であった中学校・高等学校の耐震補強及び新校舎の建設に取組み、これに合せて平成 26（2014）年度には、中高校舎整備事業計画に伴う融資の関係で向こう 10 年間の中期財務計画書も作成している。
短期 5 年財務計画書は毎年 9 月～11 月に開催される理事会で確認され、平成 26（ 2014）
年度作成の短期財務計画書と実際の数値比較は、全理事・監事にオーソライズされて各学校部門の将来計画・設備整備年度計画等の判断材料としている。
《エビデンス資料》【資料 3-6-1】5 年間の財務計画書【資料 3-6-2】10 年間の中期財務計画書【資料 3-6-3】短期財務計画書と実際の数値比較【資料 3-6-17】学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤の確立には、安定した学生生徒数の確保が大前提となる。学生募集については基準 2 で述べているが、その努力の結果、大学の入学者数及び在籍者数は表3-6-1 の通りとなり、平成 28（2016）年度は 2 学部合計で入学定員数を確保し、平成 29（2017）年度も 2 学部合計で 294 人と入学定員数を確保した（データ編表 F-4）。
表 3-6-1
区
現代社会

入学者数・在籍者数（各年度 5 月 1 日時点）
分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

106

129

89

111

168

484

494

462

451

525

入学者数

124

131

117

132

113

在籍者数

476

502

503

491

466

230

260

206

243

281

960

996

965

942

991

入学者数
在籍者数

人間生活

合

計

（単位：人）

※

入学者数
在籍者数

※

※産業社会学部含む

75

羽衣国際大学

外部資金である補助金の獲得については、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金を平成 24（2012）年度以降、【採択制補助金獲得推移状況】の通り獲得している。
平成 25（2013）年度から羽衣学園創立 90 周年・羽衣国際大学開学 10 周年記念事業寄付金募集を呼びかけ 3 年間で、個人・団体を含め 370 人の醵金者から約 4,600 万円の寄付を受け、中高の記念棟や大学身障者トイレ改修事業費等に使用させていただいた。今後も周年記念事業等に関わらず本学の目指す教育に理解・賛同いただける広報を行い、一人でも多くの方々から醵金を受けられるよう、努力を行う。
平成 24(2012)年度以降の年間の流動資金・特定資産の残高状況は以下の通り順調に増加して安定している。
表 3-6-2
区

法人全体 流動資金の推移
分

平成 24 年度

（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

前年度繰越支払資金

511,425

577,529645,550

838,829

897,542

当年度資金収支差額

66,10468,021

193.279

58,713

407,163

翌年度繰越支払資金

577,529645,550

838,829

897,542

1,304,705

前年度繰越特定資産

377,526

349,176

453,080

312,818

411,282

当年度増減-28,350

103,904-140,262

98,464

163,902

翌年度繰越特定資産

349,176

453,080

312,818

411,282

575,184

大学の事業活動（消費）収支状況も順調で、基本金組入前当年度収支差額は表 3-6-3の通り、いずれの年度もプラスとなっている。当年度収支差額も借入金が順調に完済されてきたことから、基本金への組入れが減少し、平成 26(2015)年度からプラスとなった。
また、平成 26(2014)年度入学者数（表 3-6-1）が大学全体で 206 人と低迷したが、その後、2 学部合計で平成 27(2015)年度以降 243 人、281 人、294 人と入学定員を超過する入学者数を確保でき、平成 29(2017)年度の財務数値は大幅に改善することが見込まれる。
表 3-6-3区

大学

事業活動収支分（単位：千円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

教育活動収支差額

31,479137,485

86,570103,331

135,566

事業収入の部計

1,360,118

1,447,335

1,386,764

1,385,130

1,394,794

事業支出の部計

1,328,639

1,309,850

1,300,194

1,281,799

1,259,228

教育活動外収支差額-11,329-9,114-6,983-5,644-4,573

事業収入の部計

62

80

90

109

47

事業支出の部計

11,391

9194

7,073

5,753

4,620

41,704

66,842

22,296

26,10817,299

事業収入の部計

47,51073,371

25,74328,657

24,654

事業支出の部計

5,806

6,529

3,447

2,549

7,355

基本金組入前当年差額

61,854

195,213

101,883

123,795

148,292

特別収支差額76

羽衣国際大学

基本金組入額121,746

236,561

30,32379,3504,887

当年度収支差額-59,892-41,348

71,56044,445

143,405

学校法人の事業活動（消費）収支も平成 25（2013）年度から羽衣学園中学校・羽衣学園
高等学校を女子校から共学校に変更したことにより、財務状況は表 3-6-4 の通り、急速に好転している。
表 3-6-4

法人全体

事業活動収支分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

教育活動収支差額

6,086

207,241

279,673

246,042

262,535

事業収入の部計

2,146,900

2,381,107

2,600,008

2,633,380

2,671,685

事業支出の部計

2,140,814

2,173,866

2,320,335

2,387,338

2,409,150

教育活動外収支差額-11,097-8,470-9,393-15,804-17,716

事業収入の部計

833

1,173

861

322

166

事業支出の部計

11,930

9,643

10,254

16,126

17,882

46,342

63,829183,079

128,683

16,740

事業収入の部計59,082

74,192

202,561

206,690

26,571

事業支出の部計

12,74010,363

19,48278,0079,831

基本金組入前当年差額

41,331

262,600

453,359

358,921261,559

基本金組入額133,486

267,879

372,194

37,972

164,751

当年度収支差額-92,155-5,27981,165

320,949

96,808区

特別収支差額（単位：千円）※表 3-6-3、表 3-6-4 とも、平成 26 年度以前の消費収支計算書から、新基準の事業活動収支計算に該当する大科目、項目に集計し直し計上している。
今後も 5 年間の財務計画数値を念頭に置き、収入については、入学者の定員確保及び科学研究費補助金を含む外的競争的資金獲得に挑戦できる環境作りを行う。一方、支出については、人件費・管理経費の削減により、財務基盤の確立と収支バランスの確保に努める。
《エビデンス資料》【資料 3-6-4】エビデンス集（データ編）F-4【資料 3-6-5】周年寄付金趣意書【資料 3-6-6】補助金獲得推移（【資料 2-9-1】に同じ）【資料 3-6-7】寄付金一覧【資料 3-6-8】科研費取得状況【資料 3-6-9】各年度計算書類（【資料 F-11】に同じ）【資料 3-6-10】エビデンス集（データ編）表 2-2、表 3-5、3-6、3-7、3-8

77

羽衣国際大学（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
適切な財務運営を確立するため作成している中長期財務シミュレーションと実際額との対比表を作成し無駄、無理の検証を行う。教職員への財務説明会時にその実績状況の共有を図るとともに、管理者の予算遵守意識を調整するとともに入学定員の確保及び外部資金の確保（特別補助金の獲得に加え寄付金募集方法の検討、金融資産の運用）に努
め、経費削減を引き続き推進する。
また、収入の大半を学生生徒納付金に依存している学校法人にあって、大阪府では今後数年間にわたって少子化が加速化する厳しい外部環境下にある。安定的に学生を確保するため募集活動に一層注力することはもちろん、在学生の除籍・退学防止策の検討は喫緊の重要課題である。現在大学部門では学長直轄のプロジェクトにおいて諸施策を検討しており、法人を挙げて積極的にこれを支援し安定した財務の確保に努める。
《エビデンス資料》【資料 3-6-11】10 年間の中期財務計画（【資料 3-6-2】に同じ）【資料 3-6-16】短期財務計画書と実際の数値比較（【資料 3-6-3】に同じ）【資料 3-6-12】制補助金獲得推移（【資料 2-9-1】に同じ）【資料 3-6-13】各年度計算書類（【資料 F-11】に同じ）【資料 3-6-14】学校法人羽衣学園

金融資産運用規程【資料 3-6-15】除籍・退学実態資料
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、「学校法人会計基準」「私学振興助成法」等の関連法令に準拠して制定された、「学校法人羽衣学園
羽衣学園

寄附行為」
「学校法人羽衣学園

経理規程施行細則」「学校法人羽衣学園

経理規程」
「学校法人

固定資産及び物品管理規程」等の諸規程に従い、適正に処理している。
各部門では、基本的に 11 月理事会で審議・決定される「予算編成方針」に基づき当初予算を作成することになるが、大学部門では企画運営本部会議等で方針に則した事業計画を作成し、その事業予算額と前年度・当年度の通常経費を検証した新年度の一般経費予算を加味し、まとめた各学校部門の予算書（案）と算出根拠資料を法人事務局に提出する。法人事務局では、提出された予算要求書を確認調整した上で法人全体の予算原案を作成し理事長の了解のもと、常務理事会審議を経て、理事会で予算（案）・事業計画(案)を審議し、その承認のもと評議員会への諮問等一定の手続きを経て、理事長が 3 月末ま78

羽衣国際大学

でに次年度予算を成立させる。承認された予算の執行は、「経理規程施行細則」に規定された委任限度者の承認権限及び承認経路等の確認を取りながら「学校法人羽衣学園

経理規程」等に従い、収入・支出業務を適正に行っている。勘定科目及びその配列は学校法人会計基準に準拠している。
補正予算編成は、毎年度 11 月に法人事務局から各学校部門に予算の再検証が求められ、補正予算を作成している。補正予算成立までの審議・諮問等の審議体は前述の「予算編成」時と同じである。
予算の執行状況は、毎年 6 月末、10 月末時点での前年度との実執行比較・当年度予算に対する執行率等を常務理事会・理事会で報告している。また、本学では、中間決算（外部非公開）を実施しており 11 月理事会にはその結果が報告され、当該年度の財務状況が共有されている。
科学研究費補助金については、「羽衣国際大学

科学研究費補助金事務取扱規程」等の規程に従い、通帳管理者と物品購入者は異なり、物品購入については研究支援を行っている学術情報・地域連携センターが担当し、収支報告書については総合企画室 庶務会計
グループが検証している。
日常の会計処理において疑問が生じた場合は、公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターに都度相談し、適切に処理している。
《エビデンス資料》【資料 3-7-1】学校法人羽衣学園

寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 3-7-2】学校法人羽衣学園

経理規程【資料 3-7-3】学校法人羽衣学園

経理規程施行細則【資料 3-7-4】学校法人羽衣学園

固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-5】羽衣国際大学

科学研究費補助金事務取扱規程【資料 3-7-6】学校法人羽衣学園

事務分掌規程（【資料 1-3-17】に同じ）【資料 3-7-7】羽衣国際大学

競争的研究資金の適正な運営・管理に関する規程【資料 3-7-8】平成 28 年度

予算編成方針【資料 3-7-9】常務理事会・理事会・評議員会【資料 3-7-10】平成 28 年度

予算書【資料 3-7-11】平成 28 年度

事業計画書【資料 3-7-12】平成 28 年度

中間決算計算書類

予算及び補正予算審議時の議事録【資料 3-7-13】予算執行状況報告書（理事会等報告分）
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の監査業務には、監事監査と公認会計士監査がある。監事による学内監査は 3人の監事が寄附行為第 13 条（監事の職務）に基づき、月１回の割合で開催している理事会に出席し、議長の求めに応じ、意見を述べるほか、年 3～4 回開催する評議員会に出席し、理事・評議員等の業務執行状況及び各学校部門の経費執行状況、業務運営状況及び保有資金等の情報収集を行い、業務又は財産に関する不正行為や規程に違反する処理がなされていないかチェックし、決算時には業務運営等に対する意見や課題を記載した「監79

羽衣国際大学

事監査報告書」を作成し理事会に提出するとともに、決算案を審議する理事会、評議員
会で監事監査報告を行っている。
公認会計士による外部監査は、個人会計士事務所に委託している。本法人では中間決算を行っているため、公認会計士による実地監査は、本決算による実地検査以外に 11
月ないし 12 月に、2 日間程度、3 人の公認会計士による「中間決算計算書」の書式や帳票間の関連性の精査及び 4 月～9 月末までの帳簿・帳票の現地確認が行われる。本決算
では「私学振興助成法」第 14 条に基づく監査を 3 月末から 6 月初旬まで、実地検査や事務所監査が行われている。また、5 月の決算（案）諮問の評議員会に出席し、当該決算案について調査報告している。
以上のように、会計監査の体制は整備され、厳正に実施している。
《エビデンス資料》【資料 3-7-14】学校法人羽衣学園

寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 3-7-15】平成 28 年度 監事監査報告書【資料 3-7-16】独立監査人の監査報告書【資料 3-7-17】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成 28 年度）
開催状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 3-7-18】監事監査報告時の理事会・評議員会議事録【資料 3-7-19】平成 28 年度

中間決算計算書類（【資料 3-7-12】に同じ）【資料 3-7-20】独立監査人の評議員会監査報告時の議事録（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
本法人では、「学校法人会計基準」「私学振興助成法」等の関連法令及び寄附行為、経理規程その他の関連諸規程に則り、厳正な会計処理を行っている。今後更に関係学内規
程を見直し、規程に沿わない処理が生じていないかの検証を行う。また会計処理上発生した疑問等については、都度公認会計士・私学事業団相談センターに速やかに相談を行うことで正確性を保った会計処理を行っていく。
本法人の中間決算業務は、当該年度の前期会計処理の見直し以外にも、年 1 回だけの決算業務経験では得られない決算処理業務の習得、理解にも大いに役立つ有用な OJT となっていることから今後とも継続して取り組み、担当職員の能力向上の一つとして深化させて継続する。元帳を基にした各経費勘定の集計処理業務は、法人事務局が行っているが、この処理により予算作成や決算業務の未払金計上のチェックのほか、各経費勘定科目の使用実態が明白になり、教職員の経費意識向上の資料作りにも応用できることから今後も引き続き法人事務局で取り組み有益な資料作りを行う。
内部監査については、規程に添って実行し財務面だけではなく教育面の基本となる 3
つのポリシーの連携状況と効果度の PDCA を行い教育現場での見逃しがちな面を側面から支援する。
低金利となった現在、通常の定期預金では、殆ど利息収入が見込めない状況にあることから、昨年度元本保証が原則の「学校法人羽衣学園

金融資産運用規程」を「公共債・民間債・外国債」の債券運用が可能な規程改正が理事会（平成 29 年 1 月）で承認された

80

羽衣国際大学

ことを受け、実際の運用については更に検証して新たな収入の窓口となるよう取り組む
こととする。
［基準 3 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学は教育理念に基づいた使命・目的を達成するため、関連法令を遵守し、学内諸規程に基づき運営している。引き続き積極的な情報公開により本法人の経営方針、教学方針及び現状の取組みについてステークホルダーの理解を得られる努力を継続する。
また理事会は寄附行為に従って適切に運営し、理事会を補佐する常務理事会を設置することで、戦略的意思決定のための体制を確立している。
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップについては、学則で学長が校務を統督し、そのリーダーシップを適切に発揮するための学長補佐体制として企画運営本部
会議を設置し、適切に機能させている。
コミュニケーションとガバナンスの観点では、諸規程の下、大学で開催する各種委員
会から理事会に至るまで学園内の連携が図られ、評議員会・監事によるチェック体制も機能している。理事長、学長のリーダーシップと現場サイドからのボトムアップもバラ
ンスのとれた運営を行っている。
業務執行体制の機能性については、各種委員会における審議結果やその他の重要事項
を企画運営本部会議で審議し、その中でも教育・研究に関する事柄は全学教授会で意見を聴いた上で学長が決定しており、それらの決定事項が改めて各学科において実行され、適切に機能している。大学事務局においては、学校法人羽衣学園事務分掌規程に基づき
各センター・室を配置し、大学事務局長の管理の下、各部署のグループリーダーが毎年度の目標設定と業務総括を行い、適切な PDCA サイクルによる円滑かつ意欲的な業務執行が行われている。職員の職能開発も具体的な業務や補助金申請など、OJT に組み入れた形でその成果が具体的に表れている。
財務基盤と収支及び会計の観点では、財務の基盤となる羽衣学園中学校・高等学校及び羽衣国際大学の入学状況、収容定員数は多少の学校部門間・学科間アンバランスはあるものの、毎年好転し、私学事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においても、法人全体・大学独自区分においても A2 区分に属する状況にある。
会計処理については、関連諸規程に則り適正に処理されている。大学部門の予算執行等においては大学と法人事務局で二重のチェックが行われており、常務理事会等で年 2～3 回報告している予算執行比較や中間決算業務において、法人事務局と大学の会計担当者が密接に連携することで、会計処理の適正処理や決算処理の一部業務が通常業務に浸透している。
以上のことから、基準 3「経営・管理と財務」について、基準は満たしていると判断した。

81

羽衣国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では使命・目的である「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職
業人の育成」を実現するため、学則第 2 条及び自己点検・評価委員会規程に則り不断の自主的・自律的自己点検・評価を行っている。
本学における自己点検・評価は、同規程第 2 条に「羽衣国際大学の将来計画（中期計画等）に反映させる」（同規程第 2 条）とある通り、将来計画（中期計画）と連動していることに特色があり、実施項目については「法令に基づき受審する認証評価の方法及び項目に準じるものとする」（同規程第 3 条）としている。
将来計画（中期計画）と連動した自己点検・評価については、平成 21（2009）年～平成 25（2013）年の中期計画（「経営改善計画書」）の策定の際に行った。本学の将来像について現状分析・課題抽出（強み、弱み、外部環境分析）を行い、①教学改革計画に関すること 8 項目、②定員管理に関すること 6 項目、③カリキュラム改革、キャリア支援に関すること 6 項目、③学生募集に関すること 5 項目、④人事政策に関すること 7 項目について自己点検・評価を行い、項目別に実施管理表（「経営改善計画書実施管理表」）を作成し、各年度において進捗状況を確認した。平成 22 年度に本学が受審した日本高等教育評価機構による認証評価は、前年度の中期計画策定に伴う自己点検・評価に基づいている。
上記 5 ヶ年計画の最終年度には平成 26（2014）年度以降の新たな中期計画の策定作業の中で学部・学科の再編（新学科の設置の検討）を検討し、平成 27（2015）年度にはこれまでの取組みの成果と課題を踏まえ、今後本学が目指すべき将来像について検討を行
い、「新中期計画」（平成 28 年度～平成 32 年度）の重点政策、実施項目を策定するとともに、これに合せて高等教育評価機構の評価項目に沿って平成 27（2015）年度までの自己点検・評価を行い、評価報告書をまとめ、学外有識者からの意見聴取を行った。
以上のように本学では、自己点検・評価と将来計画（中期計画）が常に連動する形で不断の自己点検・評価が行われており、ともに学長のリーダーシップの下で、副学長、学部長、学科長、各種委員会委員長、大学事務局長、事務局管理職職員らが計画の策定
及び自己点検・評価に関っている。
《エビデンス資料》【資料 4-1-1】平成 27（2015）年度

自己点検・評価報告書

82

羽衣国際大学【資料 4-1-2】平成 27（2015）年度自己点検・評価報告書に対する学外（産業界と教育研究界の両方に通暁した学外有識者）への意見聴取の趣意書【資料 4-1-3】学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）（【資料3-6-17】に同じ）【資料 4-1-4】経営改善計画実施管理表【資料 4-1-5】新中期計画

基本構想と重点政策（【資料 1-1-5】に同じ）【資料 4-1-6】新中期計画

実施項目一覧（【資料 1-3-13】に同じ）

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価の体制は、「自己点検・評価委員会規程」に則り、学長を委員長とし、副学長、各学部長、各学科長、大学事務局長、主要委員会委員長、附置研究所長、事務局管理職職員及び学長指名による教職員により構成される「自己点検・評価委員会」が主体となって、全学的取組によって行われており、前項で述べた通り、認証評価受審
年度の前々年度から委員会を開催し、前年度には「自己点検・評価報告書」を発行している。この自己点検・評価報告書は、自己点検・評価委員会の各委員がそれぞれの職務に応じて担当項目の執筆を行っており、客観的なエビデンス資料の収集・整備及び分析
も報告書作成の過程において全学的体制で行っている。
自己点検・評価委員会は、特に報告書を作成する年度においては原則毎月 1 回開催され、その議論の経過や自己点検・評価作業の進捗については、議事録を学内グループウ
エアの文書管理フォルダに格納して全教職員に閲覧可能としている他、企画運営本部や全学教授会、職員会議等で適宜報告され、情報共有が行われている。
また、認証評価受審年度となる平成 29（2017）年度に先立ち、平成 28（2016）年度からは、新たに「認証評価対策委員会」が設置され、委員長である学長の下、副学長、各学部長、各学科長、大学事務局長、主要委員会委員長、事務局主要部署のグループリー
ダー、学長指名による職員の他、法人事務局長、法人事務局職員を委員として構成し、法人も含めた全学体制で自己点検・評価を進めている。
《エビデンス資料》【資料 4-1-7】自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-8】平成 28（2016）年度

自己点検・評価委員会資料【資料 4-1-9】平成 28（2016）年度

自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-10】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度

認証評価対策委員会議案【資料 4-1-11】平成 28（2016）～平成 29（2017）年度

認証評価対策委員会議事録

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

自己点検・評価の周期性については、社会に寄与すべき公益性の高い「大学」という組織である以上、使命・目的の実現のため不断に行う必要がある。本学においては、このような観点から、中期計画の策定と中期計画に基づく自己点検・評価は、学長直轄のプロジェクト・委員会等において毎年度実施し、さらに、認証評価受審年度の前年度には認証評価機関の基準に基づき、報告書を伴うかたちでの自己点検・評価を行っている。

83

羽衣国際大学

以上から、その周期等については適切であると考えている。
《エビデンス資料》【資料 4-1-12】前回認証評価受審年度の自己点検評価書（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では中期計画の策定、実施管理に連動して自己点検・評価を行い、認証評価受審
年度の前年度には自己点検・評価報告書を発行している。中期計画の実施管理という形での自己点検・評価は今後ともしっかり取り組んでいくが、認証評価機関の基準項目に沿った自己点検・評価という点では、受審年度により間隔が開くことになるため、今後は、認証評価機関の基準項目の変更・改定に合せて自己点検・評価報告書を発行できるような体制の整備を行っていくことが必要であると考えている。本学では毎年度詳細な
事業報告書を作成していることから、事業報告書に認証評価機関の基準項目を反映させるなどの工夫を行い、アニュアルレポートとして発行するなど、自主的・自律的自己点
検・評価をさらに充実させていく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の自己点検・評価は、原則として本学が認証評価を受審している「公益財団法人
日本高等教育評価機構」の評価基準項目に即して行われており、認証評価受審時と同じ
く全てエビデンスに基づく客観的なものとなっている。自己点検・評価報告書は自己点
検・評価委員会の主導の下、各組織が責任を持って分担執筆し、特にその客観性を担保するため、平成 27（2015）年からは総合企画室に教育 IR 担当の職員を配置し、各学部学科、事務局各部署から様々なデータを収集・整備して、それらのデータも活用しながら、透明性の高い自己点検・評価となるように図っている。
《エビデンス資料》【資料 4-2-1】自己点検・評価委員会議事録（【資料 4-1-9】に同じ）【資料 4-2-2】認証評価対策委員会議事録（【資料 4-1-11】に同じ）【資料 4-2-3】羽衣国際大学

事務局組織図（【資料 3-5-2】に同じ）【資料 4-2-4】総合企画室事務分掌規程

84

羽衣国際大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための調査・データの収集・分析については、日常的に各種委員会及び関連センターが事務分掌に定められた職務に即して行い、企画運営本部会議や教授会等で情報の共有を行っている。それらのデータは、毎年度事業報告書においてまとめられ、
自己点検・評価を行う際の基本資料としている。特に教学関連のデータ収集は、本学の教学改革を推進する上で重要な資料となることから、以下のデータ収集を行っている。
・全授業科目においてセメスター毎に中間アンケートと期末アンケートを実施して、その結果を集計・統計化している（FD 委員会）。
・卒業時の学生満足度調査を 52 項目にわたって実施し統計資料を作成している（教学センター学生・学習支援グループ）。
・LMS（「HAGO コース」）上で、セメスター毎に前学期の振り返りと新学期の学修計画を立てる「BE the ONE シート」の記入・提出を全在学生対象に行い、学生の学修行動と今後の学修計画についてのデータ収集を行っている（総合企画室 IR 担当）。
・全在学生の入学年度別の履修・修得単位数及び科目合格率を集計・統計化して、各学年及び各学科・コースの履修単位数と修得単位数、科目合格率の相関関係を調査・分析し、効果的な履修指導や単位の実質化、学修成果の可視化、ディプロマ・ポリシー
達成に資するための資料として報告書にまとめ提案を行っている（総合企画室教育 IR
担当）。
・直近 3 ヶ年の卒業生の就職先企業等に職員が訪問して、卒業生の離職率調査及び本学から輩出した人材に対する企業等からの社会的評価のヒアリング調査を行っている（キャリアセンター）。
《エビデンス資料》【資料 4-2-5】平成 28（2016）年度

授業アンケート（中間・期末）様式【資料 4-2-6】BE the ONE シートサンプル（【資料 2-6-3】に同じ）【資料 4-2-7】平成 28（2016）年度【資料 4-2-8】2014～2016 年度入学生

卒業時の学生満足度調査様式
履修/修得単位数、科目合格率に関する調査【資料 4-2-9】2017 年度 新 3 年生/新 2 年生 単位修得数、科目合格率と履修指導に関する提案【資料 4-2-10】卒業生在職調査ヒアリングシート実物サンプル（【資料 2-5-14】に同じ）
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

既述の「経営改善計画」に基づく自己点検・評価については、「経営改善計画実施管理表」に即して点検・評価を毎年行ってきたが、その進捗等については、学長を議長として副学長、各学部長、各学科長、大学事務局長を委員とし、主要委員会委員長と学長指名による幹部職員を陪席者として構成される企画運営本部会議や全学教授会で適宜報告されており、学内共有が図られている。また「新中期計画」策定過程での自己点検・評価については、自己点検・評価委員会において情報共有され、その点検・評価過程や自己点検・評価報告書は、全学教授会及び職員会議等でも適宜報告され、学内共有がなさ
れている。

85

羽衣国際大学

一方、自己点検・評価結果の社会への公表という観点では、前回認証評価受審年の平成 22（2010）年に「公益財団法人日本高等教育評価機構」に提出した「羽衣国際大学自己評価報告書」、平成 27 年度の「自己点検・評価報告書」を大学ホームページに掲載して、多様なステークホルダーに向けて公表している。
《エビデンス資料》【資料 4-2-11】大学ホームページコピー（平成 22 年度認証評価結果・自己評価報告書）【資料 4-2-12】大学ホームページコピー（平成 27 年度自己点検・評価報告書）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の進行中の新中期計画において、教育 IR の推進が重点項目に掲げ、平成 27（2015）
年には総合企画室に教育 IR 担当職員が配置し、教学に係る各種データの収集分析を行っている。それまでは、学内における様々なデータは各学部学科や事務局各部署だけで収集し、まとめられてきたが、データの一元管理、部署横断的なデータの分析、活用についてはまだまだ不十分な点がある。今後はエンロールマネジメント等の観点から、それらのデータを総合企画室に一元的に集約し、様々な分野の客観的なデータの収集・分析・統計化を強化することで、自己点検・評価の質を高めていく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みとして、平成 21（2009）年～平成 25（2013）年の経営改善計画書に基づく自己点検・評価を行った際は、毎年、その実施管理表に即して、分野ごとに設置された各種プロジェクト会議（大学教学改革
プロジェクト、外部資金獲得プロジェクト等）が進捗確認と実施過程における課題の抽
出、自己点検・評価及びその評価結果の活用方策を検討し、その情報を全学的に共有して、次年度以降の改善に役立ててきた。具体的に各年度の実施した項目とそれに対する自己評価、今後の対応は【資料 4-3-1】に示す通りである。
以上のプロジェクト方式による PDCA サイクルの仕組みは、その後も新たな中期計画と連動して引き継がれている。平成 27（2015）年度に策定された「新中期計画」は、同年度行われた自己点検・評価に基づき、4 つの重点政策と 11 の具体的な実施項目に落とし込まれ、初年度にあたる平成 28（2016）年度には、学長直轄の「新中期計画推進本部」の下にプロジェクトチームが編成され、コース制の見直し、3 つのポリシーの改定、及びカリキュラム改革を行い、2 年目となる平成 29（2017）年度は、3 つのポリシーに基づく学修成果の可視化、教学改革を支える組織・人事制度の改革、HP の全面改定などに

86

羽衣国際大学

よる情報発信力の強化、教育 IR の推進などに着手することとしている。
以上のように、自己点検・評価の結果は本学では常に将来計画（中期計画）と結びついた形で具体的な教育研究・大学運営の改善・向上につなげている。
《エビデンス資料》【資料 4-3-1】経営改善計画実施管理表（4 年目報告）（【資料 4-1-4】に同じ）【資料 4-3-2】経営改善計画【資料 4-3-3】新中期計画

最終年度に向けての課題（改訂版）
基本構想と重点政策（【資料 1-1-5】に同じ）【資料 4-3-4】新中期計画「実施項目一覧」（【資料 1-3-13】に同じ）【資料 4-3-5】平成 29 年度

学校法人羽衣学園事業計画（全学共通部分）（【資料 F-6】に同じ）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の「新中期計画」は平成 28（2016）年度から開始されたものであり、以前の経営改善計画の時と同様、分野ごとに設置された各種プロジェクト会議が進捗確認と実施過程における課題の抽出及び改善方策を検討し、学長を本部長とする「新中期計画推進本部」において、自己点検・評価結果の活用しつつ PDCA サイクルを回していく。
また平成 29（2017）年度は認証評価受審年度であり、認証評価に際して作成された「平成 29 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」と受審結果を踏まえ、上記の新中期計
画推進本部が主体となって、学長のリーダーシップの下、教学改革をはじめとした諸改革に取組んでいく。
［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価に関しては、経営改善計画や新中期計画に基づき、原則毎年実施してきており、特に平成 27（2015）年度からは「自己点検・評価委員会」、平成 28（2016）年度からは「認証評価対策委員会」という、ともに学長が委員長を務める委員会が主体となって全学的取組によって行われている。
その過程では教育・研究、学生支援、組織マネジメント、ステークホルダーへの情報
公開、教職協働、教育 IR の推進その他、大学改革に直結する課題と向き合い、大学が担う社会的責務を全うするため、常に積極的に改善・改革を目指した活動を行ってきた。
それらの経緯及び前項までの各基準項目において述べてきた自己判定の理由も踏まえて、基準 4 で問われている自己点検・評価の適切性、誠実性、有効性については、十分満たしていると判断する。

87

羽衣国際大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際交流・連携
A－1

留学生派遣と体制の整備≪A－1 の視点≫
A-1-①

留学生派遣プログラムの充実と参加促進

A-1-②

海外留学に係る教育の特色

A-1-③

留学生派遣に対する支援体制（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
羽衣国際大学は、設置趣旨において「国際化、情報化、個性化が求められる 21 世紀社
会の人材育成」に取り組むとして、国際化時代にふさわしい国際的視点と職業人に必要な実践的能力を具備した人材育成する」ことを基本目標の第一に揚げた。現代社会学部
はもともと「グローバル人材」の育成を一つの目的として創設された学部であり、羽衣国際大学の前身である羽衣学園短期大学の時代から、国際教養学科、国際コミュニケー
ション学科などの学科を設置し、海外の大学と連携協定を結び、留学生の積極的受け入れと、日本人学生の派遣を行ってきた。4 年制大学への改組転換時にもこの伝統を受け継ぎ、欧米圏のみならず、経済成長の著しいアジア諸国の大学と連携協定を結び、多様な社会･文化の理解と自らのアイデンティティとその基盤である日本の社会、文化への理解を教学上の柱の一つとしてきた。
平成 26（2014）年には「羽衣国際大学・国際化推進ビジョン（平成 26 年 8 月 26 日）」を策定し、具体策として「学生の海外留学促進」「海外協定校のさらなる開拓」「語学教育の充実」「留学生の受け入れ促進」「受入留学生の就職進路の支援」「近隣の自治体等と連携したグローバル化の推進」「学内グローバル化に係る FD/SD 活動の推進」などを掲げ
国際化を強力に推進している。
平成 28（2016）年度からは、大学の「新中期計画」に、「国際化推進における新中期計画」を盛り込み、協定校の新規開拓、海外派遣プログラムの充実、危機管理マニュア
ルの整備など、「国際化推進ビジョン」実現に向けた諸施策を加速化している。協定校については現在までに 8 ヶ国 23 大学と連携協定を結び、多様な国際交流を行っている。
A-1-①留学生派遣プログラムの充実
本学の海外研修は、単なる語学研修や異文化体験に留まらず、協定校の学生との交流
を通じて新しい自分を発見することを真のねらいとしている。実際、参加学生は、しば
しば海外研修を通じて、語学力だけでなく、自らを振り返り学修経験の乏しさや消極性に気づくなど、帰国後は学修に対する姿勢や意識に大きな変化がみられる。
このような教育効果の高い海外研修への参加者を増やすため、本学では海外研修全体説
明会とプログラム別説明会を実施し、それぞれの説明会には、過去に参加した学生が、自ら説明資料を作成し、自分の言葉でプログラムの内容や学修成果を説明している。これまでの海外研修プログラムへの参加率をみると、平成 25（2013）年度卒業生は 16.5%、

88

羽衣国際大学

平成 26（2014）年度卒業生は 17.4%、平成 27（2015）年度卒業生は 15.6%であったが、平成 28（2016）年度卒業生の海外研修経験率は 8.5％と大きく減少した。これは、当該年度の日本学生支援機構海外留学支援制度奨学金が十分獲得できず、経済的支援が十分に行えなかったことのよるものである。平成 28（2016）年度からは、海外研修案内冊子
や海外研修説明会のさらなる充実を図るとともに安定した経済支援の仕組みを検討し、低学年からの参加を促している。
≪エビデンス資料≫【資料基準 A-1-1】羽衣国際大学・国際化推進ビジョン（平成 26 年 8 月 26 日）【資料基準 A-1-2】国際交流委員会新中期計画（骨子）【資料基準 A-1-3】2017 年海外協定校一覧【資料基準 A-1-4】海外研修ガイドブック【資料基準 A-1-5】海外研修派遣者数
A-1-②海外留学に係る教育の特色
本学では、海外研修をより教育効果の高いものとするため、事前学修、海外研修、事後学修という一連の流れを構築している。
まず、事前学習の一環として、全学共通の基盤教育科目に「海外研修論」（2 単位）を設置している。この科目は「海外に行きたいという気持ちを、実現するための準備の方
法や心得を学ぶ。最終的には、海外研修や留学、インターンシップなどを実現する」ことを目的としている。海外研修参加希望者は必ず履修するよう指導している。
海外研修に参加するためには、①海外研修説明会参加、②研修申込書提出（クラスア
ドバイザーまたはゼミ担当教員が内容を確認）、③国際交流委員長による面接を受け、委員長が参加の可否を決定する。参加が決まると、プログラムごとの事前学習が始まる。
事前学習は、90 分×5 回となっており、内容は語学学習や協定校の学生及び担当者とのインターネット会議などで構成されている。
海外研修中は、日々の研修内容を記録することを義務付けている。危機管理に関しては、事前に海外研修に伴うリスクの説明を行い、協定校担当者が現地の状況やプログラ
ムの進捗状況を把握し、本学海外研修担当職員と密に情報共有している。また、参加者
は、本学の LMS（HAGO コース）を通して研修報告を提出することが義務付けられ、担当
教員とのやり取りは頻繁に行われている。
帰国後は、研修成果報告書と研修中の学修の記録を提出する。成果報告は、大学祭や新入生ガイダンス、海外研修ガイダンス、大学入門ゼミナールなどで行い、海外研修が一過性のもので終わらない工夫をしている。
単位認定については、短期プログラム（10 日～5 週間）は、研修報告書と単位認定申請書を基に、国際交流委員長が内容を精査し教学委員会の審議を経て 2 単位が認定される。1 セメスター以上の交換留学については、「海外留学者取扱い規程」に基づき、単位認定申請願、留学終了届、交換留学記録、留学先大学の成績証明書、申請科目のシラバ
ス及び授業時間が確認できる資料、授業で使用とした教科書、ノート・プリントなど必要書類を提出し、所属学科の学科長と国際交流委員長が協議の上、教学委員会で内容確89

羽衣国際大学認を行う。また、海外研修の効果について客観的指標に基づいて評価するため、海外研
修参加学生の GPA の推移を 2013 年度後期から統計化している。
≪エビデンス資料≫【資料基準 A-1-6】「海外研修論」シラバス【資料基準 A-1-7】羽衣国際大学海外留学者取扱規定、国際交流協定に基づく交換留学
中に取得した単位認定の手順【資料基準 A-1-8】海外研修参加者 GPA 経年推移
A-1-③留学生派遣に対する支援体制
海外研修は、国際交流委員会及び教学センター学生･学習支援グループが実施主体となり、責任をもって実施している。緊急対応案件が発生した場合は学長が対応の責任者となり、「国際交流等に伴う危機管理対策要領」に沿って迅速に対応する。国際交流委員会
は、各プログラムに関する内容の確認、実施後の課題整理を行う。教学センター学生･
学習支援グループは、海外研修のガイダンスの実施、旅券や保険等各種事務的手続きをはじめ、協定校とのプログラム内容の事前確認、参加学生に対する事前学修及び事後学
修の企画運営を行っている。協定校担当者はプログラムの運営と種々の調整を行っている。また、緊急時に備えて、24 時間体制で危機管理を行う保険にも加入している。
運営組織の構成については、国際交流委員長を始め、海外での研究や留学経験があり、海外協定校の開拓やプログラムの開発に一定の経験と実績を持つ、交渉能力の高い教職員で構成されている。また、プログラムの運営や事前交渉については、英語、中国語、韓国語に堪能なスタッフが配置されている。現地視察や引率担当者は、国際交流委員会の審議を経て、語学力や海外プログラムへの参加経験などを考慮して決定している。派
遣学生への経済的支援については、日本学生支援機構海外留学支援制度開始当初から申請を行っており、毎年採択されている。採択されなかったプログラムについては、研修費用の補助を大学が一部行っている。
≪エビデンス資料≫【資料基準 A-1-9】羽衣国際大学国際交流に伴う危機管理対応要項【資料基準 A-1-10】日本学生支援機構海外留学支援制度採否状況（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の海外研修の目的は、語学力向上や異文化理解に加え学修に対する意識を向上させることにあるが、まだその成果を客観的に数値化するには至っていない。現在、海外研修に参加した学生の GPA 推移をまとめているが、それと併せて、質的評価指標を検討
し、海外研修による教育効果の「見える化」の実現が今後の課題である。

90

羽衣国際大学

A－2

留学生受入と体制の整備≪A－2 の視点≫
A-2-①

留学生受入の工夫と実績

A-2-②

留学生の支援体制と教育内容（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①留学生受入の実績と工夫
本学では、平成 14（2002）年の開学以来、外国人留学生を積極的に受け入れている。
2017 年度留学生の割合は 19.1%（198 人/1038 人）となっている。国別にみると中国が50.2%、ベトナム 39.4％、韓国 7.4%、その他（インドネシア、スリランカ、マレーシア、
モンゴル）が 2%である。その内、海外協定校との連携協定に基づくダブルディグリー制
度（一定の要件を満たすことで在籍大学の学位とともに本学の学位を授与する制度）による留学生は 46 人で、毎年安定的に受け入れている。その他、短期受け入れ（1 年間）
1 人、交換留学生 3 人が在学している。
ダブルディグリー制度とは、一定の卒業要件を満たすことで協定校である在籍大学の学位と同時に本学の学位を授与する制度である。本学では中国天津理工大学、天津商業大学等と協定を結び、例年一定数の卒業生を送り出している。
この制度で入学する留学生は一定の学力があることを前提としており、これまで京都大学、早稲田大学、神戸大学などの大学院に進学実績がある。また、中国では年度初めが９月となるため秋入学も実施している。海外協定校とは、入学後も留学生の学修状況などの情報を共有し学生支援を行っている。
留学生の募集に関しては、国内の留学生入試以外に海外協定校現地入試も行っている。
海外入試は毎年 5 月、10 月、12 月に海外協定校 3 大学（中国、韓国）で行っており、ダ
ブルディグリー制度での 3 年次編入生を中心に試験を実施している。
≪エビデンス資料≫【資料 A-2-1】2017 年度留学生数一覧【資料 A-2-9】海外協定校ダブルディグリーに関する協定書
A-2-②留学生の教育内容と支援体制
1）留学生の教育
留学生への教育を手厚く行うため、留学生に対してカリキュラム上の工夫を行っている。1 年次から行われる少人数ゼミでは、留学生クラスを設置し導入教育を行ってきたが、平成 28（2016）年にはベトナム留学生の増加に伴い、専任教員とベトナム語対応の非常勤講師がチームティーチングを行っている。「日本事情（生活）」（前期）「日本事情（文化）」（後期）を設置し、１年次留学生全員が履修している。特に、「日本事情（生活）」は留学生担当職員が非常勤講師として授業を担当し、日本の生活習慣やビザ手続き、ア91

羽衣国際大学

ルバイト等について日本の法律の理解という側面から教授し、学生生活を送る上で重要な事項について指導している。これらの取組みを通じて学生との信頼関係を構築し、留学生が安心して学生生活を送る基礎を作っている。ダブルディグリー制度を利用して入学する 3 年次編入生には、専用の専門ゼミを設置し、大学院進学を目指す学生を対象に
年 2 回の大学院進学説明会を開催し、研究計画書の書き方から試験準備、面接に至るまできめ細やかに指導している。また、キャリア支援の観点から「海外に拠点を置く日系企業が求める人材像とは何か」をテーマに、日系企業で活躍できる知識やスキルを身に付け、卒業後日系企業で活躍できる人材を育成している。
2）留学生支援①経済的支援【資料 A-2-4】
留学生の経済的負担軽減のため、入学金減免もしくは全額免除、授業料の 30%減免、学内奨学金制度（取得単位が一定数以上の学生が対象、金額は年間 30 万円）、各種検定
資格受験料補助（日本語能力試験、実用英語技能検定、MOS、簿記等）などを行っている。
②人員体制
留学生担当者として専任職員 2 人を配置している。全学的には言語別に対応できる教
職員は、中国語 3 名、韓国語 2 名、英語 9 名で、学修面のみならず日本での生活の悩みや交通事故などの緊急時に対しても、迅速に対応できる体制を整えている。
③留学生生活等支援
留学生の学修・生活を支援するために、年間 4 回留学生ガイダンスを実施している。
また、毎月 1 日から 10 日までに、教学センター学生・学習支援グループに来て、在籍確認のサインを行うことを義務付け、対面で留学生の学修状況を確認している。月末までに在籍確認のサインがない場合は、担当教員に連絡し授業への出席状況を確認するなど、常に留学生の状況を確認し、留学生との信頼関係を築くよう心がけている。生活環境面
では、海外協定校からの留学生のために近隣ワンルームマンションを借り上げ、寮生の指導・支援を徹底している。また、留学生との連絡には、メール以外に、LINE、Facebook、
微信、QQ、メッセンジャー等を利用し、迅速に支援ができる連絡網を構築している。
④教職協働での留学生指導
前述の在籍確認と併せて、必修科目であるゼミナールに 2 回以上無断欠席した場合は、教職員が情報を共有し、連絡がつかない留学生に対しては、母国の保護者に連絡を取るなど徹底した状況確認を行っている。
⑤異文化交流のための行事
日本での充実した留学生活促進のために、様々な異文化交流行事を行っている。5 月
末には新入留学生歓迎交流会を開催し、留学生の異文化体験、日本人学生との交流を図っている。11 月には、南大阪地域大学コンソーシアム及び近隣の教育委員会の後援を得て留学生日本語弁論大会を開催している。留学生が日本語学習の成果を披露する場となっている。2 月初めには、旧暦の正月に合わせて、留学生、日本人学生、教職員が参加する新春パーティを開催し、キャンパス内での異文化交流及び、コミュニケーションの場となっている。また、外部団体が留学生対象に実施している日本文化体験や交流会等の情報提供を行い、積極的に参加するよう呼びかけている。

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羽衣国際大学⑥地域貢献
国際交流及び異文化紹介のために、留学生を地元小学校・中学校・高校及び併設高校に派遣している。内容は、各校の実施目的を踏まえ担当者と数回にわたる打ち合わせを行い、海外の文化、言語、観光、音楽、食事、遊びなどの紹介を行っている。
また、地元小学校からの依頼により、帰国生徒など日本語が通じない生徒に対して、授業時の通訳ボランティアなどを行っている。
≪エビデンス資料≫【資料 A-2-2】大学院進学状況（近年の分）（【資料 2-5-17】に同じ）【資料 A-2-3】留学生就職状況（近年の分）【資料 A-2-4】私費外国人留学生募集要項抜粋、私費外国人留学生に対する学費一部免除規定（規定番号 331-5）、外国人留学生奨学金支給規定（規定番号 331-2）（【資料 2-7-5】に同じ）【資料 A-2-5】2016 年留学生資格奨学金内訳【資料 A-2-6】留学生ガイダンスレジュメ、留学生ハンドブック【資料 A-2-7】留学生歓迎交流会しおり 2016、2017、日本語弁論大会審査結果 2016、2017
新春パーティプログラム及び報告書【資料 A-2-8】留学生の地域貢献活動・交流活動参加者一覧 2016（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
留学生に対する教育及び支援は、これまでの取り組みの積み重ねから一定のノウハウを蓄積してきた。今後、海外協定校からのダブルディグリー制度を利用した 3 年次編入
生の割合を増やし、国際化社会に対応できる留学生の育成を加速化することが課題である。具体的には基本協定は締結しているものの、ダブルディグリー制度を確立していな
い海外協定校とダブルディグリーに関する協定を結び、質の高い留学生の受け入れを推進する。
また、留学生の経済的支援の一環及び留学生の能力を生かす取り組みとして、学内ワーク・スタディ規程を活用し、語学授業（中国語、韓国語、ベトナム語）に留学生をティーチングアシスタントとして配置することを検討している。この取り組みにより、留学生支援のみならず、日本人学生との交流の一層の推進や日本人学生の会話力を高める効果が期待できる。
A－3

学生による国際交流推進≪A－3 の視点≫
A-3-①

国際交流大使の活動による国際交流の推進（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。

93

羽衣国際大学（2）A－3-①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

国際交流大使の活動

国際交流大使とは、「海外協定校との交流」「日本人学生と留学生の交流」「地域の国際
交流」などについて、主体的に考え、他の大使とチームとして協力しあいながら、イベントなどを運営する学生の集団である。平成 26（2014）年に制度の整備を行い、平成 27（2015）年度から活動を行っている。国際交流大使への応募資格は、国際交流活動に興味があり、将来海外で外国人と関わる仕事を目指し、語学力の向上に力を入れている学
生、主体的積極的に行事を企画・運営する意欲のある学生である。自ら立候補し、国際交流委員長の面接を経て任命される。任期は 1 年としているが、任期終了後もアドバイザーとして後任の国際交流大使へのサポートを行う。
平成 28（2016）年度の活動は、英語音声字幕での洋画鑑賞会（「Movie de English」
10 回）の企画・運営、海外協定校からの日本研修（JAPAN STUDY at Hagoromo）におけるサポート、コミュニケーションカフェ（英語）の実施、留学生と日本人学生の交流会（中国文化紹介）の企画、大学祭での模擬店出店、国際交流大使新聞の発行、日本語弁論大会・新春パーティ・留学生歓迎会など国際交流行事の企画・運営を行った。また、海外協定校（台湾・中台科技大学）で日本語を学んでいる学生に対して、日本への交換留学を推奨する目的で本学の紹介と国際交流大使の活動報告を英語と日本語で行った。
国際交流大使の活動を通して学内外の国際交流活動の活性化だけでなく、大使自身の語
学力、協調性、マネージメントスキル、コミュニケーションスキルの向上が見られた。
国際交流大使への支援として、海外研修担当職員が月に一度の会議に参加し、助言を行っている。また、イベント運営に係る費用については、大学が補助を行っている。
≪エビデンス資料≫【資料 A-3-1】国際交流大使募集案内【資料 A-3-2】国際交流大使が企画するイベント案内等（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
国際交流大使の活動は、本学の使命である「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」に貢献できる取り組みであると考えている。今後の課題
として、国際交流大使が企画するイベントに、より多くの学生を参加させ、国際感覚やコミュニケーション能力を養う一つの取り組みとして定着するよう力を入れていく。
平成 29（2017）年 6 月 1 日、3 代目国際交流大使 6 名が任命される。2 代目大使のアドバイスを受けながら、多くの学生が参加したくなる国際交流イベントの企画・運営を行い、学生による本学の国際化を支援していく。
［基準 A の自己評価］
本学は、グローバルな舞台に積極的に挑戦し世界で活躍できる人材の育成を目指し、学生のグローバル対応力を強化するため、学生の海外派遣や留学生の受け入れ、学内の国際交流を組織的に行ってきた。今後も、①海外留学と海外研修の促進、②留学生の受け入れとサポート体制のさらなる充実・強化、③学生による主体的な国際交流活動を支94

羽衣国際大学援し、「国際大学」としての社会的認知を一層高めたい（「TIMES HIGHER EDUCATION

日

本の大学ランキング」の国際性部門で現在 43 位）。これまでの海外留学・海外研修の推進、留学生への学修・生活支援、留学生と日本人学生との交流の充実強化の取組みは、日本人学生、留学生ともに学修へのモチベーションを高め、グローバル社会に対応できる人材の育成に一定の貢献をしてきたと自己評価している。
基準 B. 社会連携（地域貢献）
B-1 地域活性化のための重層的な地域連携・貢献活動の展開≪B-1 の視点≫
B-1-①

教育型地域連携・貢献活動

B-1-②

知的財産の地域還元

B-1-③

支援体制の整備(1) B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
(2) B-1 の自己判定の理由
B-1-①

教育型地域連携・貢献活動

本学では開学以来、大学設置趣旨に挙げられた 3 つの教育基本方針の内、「実学主義」
及び「地域主義」に基づき、正課授業などオンキャンパスで学修した知識や技能を地域連携・貢献活動において実践するオフキャンパス学修の推進に注力してきた。
小規模ながら多様な学びの分野を持つ本学は、包括連携協定を締結している自治体（大阪府堺市西区、大阪府高石市、大阪府泉大津市、和歌山県湯浅町）が抱える様々な地域活性化の課題を解決するために多彩な地域連携・貢献活動を展開している。活動形態としては、自治体が抱える複数の課題をそれぞれ 1 つの学科ないしコース、ゼミナール単位で対応する形態のほか、小規模大学の機動性を活かし、複数学科が同じ課題に連携して対応することで重層的に課題に取り組む形態も平成 26（2014）年度より推進している。
同一課題を複数学科が重層的に取り組むことにより、複雑な地域の課題に対応することができ、学生たちにとっては取組み課題の多面性を広い視野で捉える力を養うことにつながる。また、専門分野の異なる他学科の学生との協働にる課題解決型学修は、創造性や協調性を高める効果が期待できる。
地域連携・貢献活動を教育活動の一環として推進するために、活動と正課科目との連動を図り、学びの理論と実践との相乗効果を促進するカリキュラム編成を行ってきた。
平成 28（2016）年度までのカリキュラムにおいては「基礎ゼミナール」や「卒業研究」、「ボランティア活動」などの科目を活用してきた。平成 29（2017）年度からは、課題解決型学修に対応した「プロジェクト演習 A・B・C・D・E」を全学共通科目に加えたカリキュラム編成を行い、地域連携事業や貢献活動をより計画的・体系的に学修・実践できる科目枠を設けることで、「学生の学びの成果」及び「自治体の課題解決の実効」の両面において、より高い効果が期待できる体制を整えた。教育との連動性を重視する本学の方針は連携事業のパートナーとなる自治体においても理解が浸透しつつあり、双方に有95

羽衣国際大学

益な活動を協働して構築できる下地が醸成されている。
取り組みは多岐に及ぶが、各自治体における平成 27（2015）年度及び 28（2016）年度の主な取り組みを以下に紹介する。一部、平成 29（2017）年度事業も紹介する。
【堺市西区（平成 26 年 3 月協定締結）、堺市】
・西区成人式実行委員会若者実行委員：協定締結以前からの実績があり、西区における成人式の参加率増加のために、毎年複数名の学生が委員として参加し、式典のアトラ
クション企画・運営に携わっている。平成 27（2015）年度は人間生活学科及び食物栄
養学科から 3 人の学生が、平成 28（2016）年度は人間生活学科から 2 人の学生が委員となり、7 月から 1 月にかけて活動を行った。本学学生が委員を担うようになった平成 22（2010）年度以降、63％以下だった同区の式典参加率が 67～75％にまで増加した。
・家庭用のローリングストック非常食を利用したレシピ考案：家庭での防災用非常食のローリングストック推進のために、堺市西区および本学、大阪ガス株式会社の産官学連携事業を平成 29 年度に開始した。非常食を利用した、簡単でおいしい家庭料理及びスイーツのレシピコンテストを人間生活学科食クリエイトコース内で行い、学内外の審査員による書類及び実演審査の結果、選ばれたレシピを使った親子料理教室を実施する。また、市民が広く利用できるよう、レシピを小冊子にまとめる計画を進めている。
・オムニバスドラマ「阪堺電車」制作：平成 27（2015）年度、堺市及び本学、阪堺電気
軌道株式会社の三者による産官学連携で制作した、堺市のシティプロモーションを目的とする動画制作で放送・メディア映像学科生 3 人が監督を務め、制作スタッフや市民と共に演者としても多くの学生が制作に携わった。廃線の危機にあった堺市内を走る路面電車を舞台に、車内で繰り広げられる下町の日常生活のシーンの中に、市の名所や特産品、歴史的人物である千利休を登場させ、ユーモアとファンタジーが溢れる
ショートムービーに仕上げた。堺市のホームページや YouTube への掲出のほか、海外でも上映会を行い、堺市のイメージアップにつなげている。
・「七夕キラキラ Jazz Night at 兒山家」：堺市中区区民評議会からの依頼を受け、同区所在の登録有形文化財である江戸時代の豪農住宅「兒山家」を活用した七夕イベントの運営及び映像記録を本学学生が担った。会場の装飾製作・設営・受付・案内を現代
社会学科生および人間生活学科生が、司会進行及び記録映像制作を放送・メディア映像学科生が担い、身近にありながら認知度の低い文化的・歴史的資源を活用した地域の魅力の発信活動に貢献した。（平成 28（2016）年 7 月 7 日）
・「堺市まちさんぽ」：全学共通科目である「ボランティア活動Ⅱ」の履修生が 3 班に分かれ、NPO 法人堺観光ボランティア協会の協力を得て、3 種類のまち歩きコースを企画。
堺市のホームページおよび広報誌で参加者を募り、学生たち自らがまち歩きコースの案内役を務め、若者の目線で堺市の観光を「見る」「体験する」の両面から紹介した（平成 28（2016）年 9 月～平成 29（2017）年 1 月）。また、取組の成果は、平成 29（2017）年 2 月 4 日に開催した堺市長特別講義において学生たちが報告発表を行った。
【高石市（平成 24（2012）年 3 月協定締結）】
・減塩レシピの開発：塩分摂取率の高い高石市民の健康改善のために、管理栄養士課程で学ぶ食物栄養学科生とその指導教員が減塩レシピを平成 27（2015）年度に開発し、96

羽衣国際大学

平成 28（2016）年度の同市特定健診で配布された。学生たちは、市販のインスタント
ラーメンを使い、塩分量を半分にカットしながらも塩味の不足感を感じさせない‘つけ麺’レシピのほか、大阪の‘粉もん’文化を健康的に摂取できるよう、豆腐などを利用し、塩分量とカロリーをカットしながらも若者でも美味しく感じるたこ焼きレシ
ピを開発した。試食会では、減塩料理の概念を覆すほど老若男女から好評を得ることができた。
・おはなし会：高石市立図書館と共催で幼児向けのおはなし会を、正課科目「生活マネジメント演習」を履修する人間生活学科生が開催した。家庭科教諭の教職課程や司書
課程、正課科目「児童心理学」などの履修生が多い当科目の中で、絵本選びの方法や数え歌、指遊びなどを高石市立図書館の司書から学び、1 組 30 分のおはなし会の企画を行い、3 組分のおはなし会を実施した。同図書館は市民会館内にあり、同会館は子育て支援の場として平成 28（2016）年度より活動内容及び施設の改革を図っており、大学生による絵本の読み聞かせやおはなし会もその一環として始まった。
・高石シーサイドフェスティバル：高石市役所からの依頼を受け、平成 25（2013）年より毎年、フェスティバルの運営及び写真・映像記録を全学科からのボランティア学生
20 人以上が担うほか、年度によっては企画、司会進行、ステージ出演を務め、運営のコアメンバーとして催事を支えている。
【泉大津市（平成 23（2011）年 6 月協定締結）】
・沖縄食文化出前授業：学生の自主プロジェクト「国際食文化プロジェクト」チームを編成する食物栄養学科生が泉大津市立の小学校 2 校の 5 年生を対象に、食と文化の関係性を社会科の授業枠内で出前授業として平成 25（2013）年度より継続実施している。
管理栄養士または栄養教諭を目指す学生たちにとって高い学修成果が得られる食育演
習となっている。
【和歌山県湯浅町（平成 26（2014）年 9 月協定締結）】
・「大学のふるさと」事業：過疎に悩む自治体と近畿圏内の大学が連携して地域の活性化を図る「大学ふるさと」事業を平成 26（2014）年に和歌山県が開始し、第 1 号大学として本学が湯浅町とパートナーシップを組んで制度開始年度から本事業に取り組んでいる。湯浅町の豊かな特産物を活かしたオリジナルレシピ 50 種類を食物栄養学科の学生が考案し、同町の新しい名物を創出する取り組みを基軸に、新レシピの普及（町内催事での販売等）、伝統祭事の活性化、湯浅町の観光資源の調査等に他学科の学生が取り組んでいる。金山寺みそなど、特産物でありながら町の子どもや若者世代だけでなく一般家庭でも消費されなくなった食材を使い、若い世代にも受け入れられるパスタやラタトュイユといったメニューを考案し、小学生対象の料理教室や祭事などでの販売を通して伝統食材の再発見とその可能性を広げることに貢献している。事業の第 1期（2 ヶ年半）では本学の活動が各種マスコミに取り上げられ、活動成果及び学生た
ちの湯浅町における存在そのものが少子化の進む湯浅町民の好評を得ている。平成 29（2017）年度からの本事業第 2 期（3 ヶ年）開始にあたり、湯浅町は本事業に対する予算を新規に編成し、事業の拡充を図っている。完成した 50 種類のレシピの普及活動
においては、平成 29（2017）年 5 月号より「広報ゆあさ」の奇数月に掲載されるほか、レシピ本としても平成 30（2018）年 2 月に発行を予定しており、何点かは市販化も視97

羽衣国際大学

野に入れている。湯浅町の PR 活動については、SNS を活用した町の魅力発信や映像制
作を取り入れた PR 活動が平成 29 年より始まっている。第 2 期では、「人の流れを町外から町内へ導く」ことに実効性のある活動を目標としている。湯浅町での「大学のふるさと」事業は、多様な課題に複数の学科が連携して取組む顕著な重層的な取り組み例である。また、本事業の一部は卒業論文や指導教員の研究論文としてアウトプット
されている。
以上のように、活動地域、活動内容・期間、活動体制、成果物のいずれにおいても多様な地域連携・貢献活動を活発に展開している。実績を一つひとつ重ねることで本学に寄せられる地域からの期待が高まり、地域貢献活動の要請数の増加につながっている。
また、本学の教育方針と合致した活動として、関連授業との連携を深めながら内容の充実が図られている。
《エビデンス資料》【資料 B-1-1】包括連携協定書（大阪府堺市西区、大阪府高石市、大阪府泉大津市、和歌山県湯浅町）【資料 B-1-2】平成 28 年度私大改革総合支援事業に係る地方公共団体の意見書（堺市西区、高石市、湯浅町）【資料 B-1-3】平成 28 年度

学校法人羽衣学園

事業報告（【資料 F-7】に同じ）【資料 B-1-4】地域連携・貢献活動一覧（平成 27-28 年度）【資料 B-1-5】大学案内 2013～2018【資料 B-1-6】高石市「減塩レシピ」パンフレット【資料 B-1-7】「七夕キラキラ Jazz Night at 兒山家」DVD【資料 B-1-8】食物栄養学科卒業論文（平成 26、27、28 年度）【資料 B-1-9】現代社会学部研究紀要第 6 号【資料 B-1-10】湯浅町との「大学のふるさと」事業計画書（平成 29、30、31 年度）【資料 B-1-11】ローリングストック非常食活用レシピコンテスト要項
B-1-②

知的財産の地域還元

本学の知的財産を地域に還元するために多様な形態の講座を開講し、生涯学習の機会と場を提供している。
・授業公開講座：食物栄養学科を除く 3 学科の正課科目の中から、セメスターごとに約25 科目を一般市民に聴講を公開している。聴講料は 1 科目につき 8,000 円、授業回数の 3 分の 2 以上を聴講した受講者には「修了証書」を授与している。平成 28（2016）年度は 23 講座において、延べ受講者数 46 人を数えた。本講座は本学が連携協定を結んでいる自治体、泉大津市の「シニアラーニングアップ事業」対象講座として提供し、泉大津市民の受講者は聴講料の半額が泉大津市によって負担されている。平成 28（2016）年度に当制度を利用した泉大津市民は 8 人だった。
・羽衣社会人講座：社会人のみでクラスを構成する有料講座で、主に文化や語学の分野
で約 20 講座をセメスターごとに提供し、平成 28 年度よりスポーツ分野の講座も加わ98

羽衣国際大学

り、年間 41 講座を開講、延べ受講者数 519 人を数えた。受講料は回数や実技系・講義系によって異なるが、語学講座は、民間企業の英会話コースの約 3 分の 1 の受講料でありながら質の高い講座として好評を得ており、リピーター受講者が 8 割を超えている。
「授業公開講座」同様、本講座も泉大津市の「シニアラーニングアップ事業」対象
講座として提供し、平成 28（2016）年度の利用者数は 33 人だった。
・一般公開講座：各学科から選出された専任教員 8 人がそれぞれの専門分野の視点から、毎年変わる基調テーマに沿って講演する、オムニバス形式の無料講座である。秋季の土曜日に開催され、毎年 80 人以上の受講者を数え、受講者の約 7 割がリピーターとなる人気の高い講座である。堺市、高石市、泉大津市の後援を受けている。
・わかやまサテライト市民講座：わかやまサテライトで開催する、社会人対象の無料講座。前期・後期に各 4 講座を開講し、各学科から 1 人ずつ選出された専任教員が担当する。和歌山県、和歌山県教育委員会、和歌山市教育委員会の後援を受けている。
・「著者と語ろう」：平成 26（2014）年度に図書館内に補助金を得て整備されたミニステ
ージ B_stage を活用し、新刊を出した教員を語り手とし、もう 1 人の教員がインタビ
ュアーとなって、新刊本を巡るテーマについて語る無料トークショーである。学生から一般市民までを対象とし、研究者とその研究成果を平明に伝えることで、本学の知的財産を広く知ってもらい、同分野への関心を高めてもらうことを目的とした学術情報企画である。年 2 回程度開催し、参加者は各回約 30 人から 70 人。
上記以外にも知的財産の地域への還元は、自治体等における各種委員を教職員が担う形でも行っている。平成 28（2016）年度の主な委員担当は以下の通りである。なお、平成 29（2017）年度には堺市西区区民評議会委員として教員のほか学生 1 人が委員となる。
・堺市西区：堺市西区教育・健全育成会議委員長
・堺市中区：堺市中区区民評議会委員
・高石市：高石市社会福祉協議会評議員、高石市公民館運営審議会委員、高石市社会教育委員会委員、高石アプラホール運営委員会委員
・泉大津市：泉大津市事務事業評価委員会委員
・大阪府：「大阪府議会広報テレビ番組制作及び放送業務」プロポーザル選定委員会委員、
大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員
・岸和田市：岸和田市観光振興計画推進委員会委員
・河南町：河南町地域公共交通検討会議委員《エビデンス資料》【資料 B-1-12】授業公開講座案内【資料 B-1-13】羽衣社会人講座フライヤー【資料 B-1-14】一般公開講座テキスト【資料 B-1-15】わかやまサテライト市民講座フライヤー【資料 B-1-16】「著者と語ろう」フライヤー

99

羽衣国際大学

B-1-③

支援体制の整備

地域連携事業・貢献活動への支援を強化、充実するため、平成 27（2015）年度 8 月に学術情報センターを、学術情報・地域連携センターとして再編し、専従職員を配置した。
対外的には自治体やその他の機関・団体との連携事業の企画・折衝・連絡窓口及び、事業の広報等を担い、学内においては各連携事業・貢献活動の担当学科・教員との協議・連絡調整のほか、学科間のとりまとめ等を行っている。専従職員の設置により、自治体と大学との連携の効率化が進み、学生にとって学修効果の高いオフキャンパス学修を円滑に進める拠点が整備された。
《エビデンス資料》【資料 B-1-17】組織図（学部・学科、委員会・センター）（【資料 1-3-15】に同じ）【資料 B-1-18】自治体および学科との協議一覧（平成 28 年度）(3) B の改善・向上方策（将来計画）
本学の「新中期計画」の 2 年目のテーマである「学修成果の可視化」に合わせて各事業の成果に対する評価システムを開発することが今後の課題である。地域連携事業・貢献活動がどのように学生の学びの深化と地域の活性化につながっているかを学内外の評
価指標により、可視化できるよう取り組んでいく。また、新カリキュラムが整った平成
29（2017）年度より、大学が起点となる地域貢献活動をさらに拡充するため、活動の受け皿となる外部機関・団体の情報を収集し、具体的な活動に向けた折衝を開始する。学
科及び学術情報・地域連携センターやその他の関連部署との連携を深めながら、教育的
地域貢献活動のさらなる充実を図る。
［基準 B の自己評価］
地域の多様な活性化ニーズに寄り添い、なおかつ学生の実践的学びを深めるために、
カリキュラム及び支援体制を整えながら、多彩な地域連携・貢献活動を展開していることから、本学の設置趣旨に掲げた「実学主義」及び「地域主義」に根差した教育型地域貢献活動が実行されていると判断する。また、生涯教育においても多様な機会と形態を提供することで、知的資源へのアクセスを社会に広げることに貢献している。以上のことから、地域連携・貢献活動を通して、本学が地域の身近な知の拠点としての役割を十分果たしていると判断する。
今後は課題となっている、本学の地域貢献活動に対する客観的な評価システムの構築と導入により、地域に根差し、地域に貢献する大学としての評価、認知度をさらに高め
ていく。

100

羽衣国際大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

101

備考

羽衣国際大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人羽衣学園

寄附行為

大学案内
2017～2018

羽衣国際大学

大学案内

大学学則、大学院学則羽衣国際大学学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項
学生便覧
平成 29 年度

キャンパスガイドブック

事業計画書
平成 29 年度

学校法人羽衣学園

事業計画

学校法人羽衣学園

事業報告

事業報告書
平成 28 年度

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ（ホームページ抜粋）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人羽衣学園・羽衣国際大学 規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（平成 28年度）開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
過去 5 ヶ年の計算書類および監事監査報告書
履修要項、シラバス
2017 履修ガイドブック、2017 シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

羽衣国際大学学則（第1条）【資料 1-1-2】

大学案内【資料 1-1-3】

キャンパスガイドブック（pp.14～23）【資料 1-1-4】

大学ホームページ「新中期計画 基本構想と重点政策」（平成 28 年度～平成 32
年度）
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
羽衣国際大学設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（開学【資料 1-2-1】
時）【資料 1-1-5】

102

備考

羽衣国際大学【資料 1-2-3】

平成 29 年度学校法人基礎調査票 卒業生進路状況うち就職者分類（その 1））（就職先の所在地県別人数）
羽衣国際大学学則（第 1 条）

資料 1-1-1 に同じ【資料 1-2-4】

新中期計画の基本構想と重点政策

資料 1-1-5 に同じ【資料 1-2-5】

新中期計画推進本部会議、教授会等の関連議案等【資料 1-2-6】

人材養成目的及び 3 つのポリシー（平成 28 年度改訂版）【資料 1-2-2】

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
教学改革 PT 会議議事録、教授会議事録及び資料（平成 22 年 2【資料 1-3-1】
月 使命・目的、人材養成目的、3 つのポリシー策定時）【資料 1-3-2】

人材養成目的及び3つのポリシーの改定経過を示す資料【資料 1-3-3】

新任教職員説明会資料【資料 1-3-4】

キャンパスガイドブック（pp.14～23）【資料 1-3-5】

行事予定と入学手続き書類について（2017 年度用）

【資料 1-3-6】

羽衣教養検定実施要項及び 2016 年度問題

【資料 1-3-7】

大学入門ゼミナールⅠ配布資料「羽衣国際大学のルーツ」【資料 1-3-8】

大学案内【資料 1-3-9】

大学ホームページ【資料 1-3-10】

標語の掲示【資料 1-3-11】

中期計画「経営改善計画骨子」（平成 21 年度）【資料 1-3-12】

新中期計画「基本構想と重点政策」（平成 27 年度）【資料 1-3-13】

新中期計画「実施項目一覧」（平成 27 年度）【資料 1-3-14】

3 つのポリシー、カリキュラムリスト、改訂版シラバス【資料 1-3-15】

組織図（学部・学科、委員会・センター）【資料 1-3-16】

各種委員会規程【資料 1-3-17】

学校法人羽衣学園【資料 1-3-18】

補助金申請チーム編成（COC、AP など）

資料 1-2-5 に同じ

資料 1-1-3 に同じ

資料 1-1-2 に同じ

資料 1-1-5 に同じ事務分掌規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生募集要項（2017年度）【資料 2-1-2】

大学案内（2017年度、2018年度）【資料 2-1-3】

大学ホームページ【資料 2-1-4】

オープンキャンパス資料【資料 2-1-5】

学生募集要項【資料 2-1-6】

AO入試リーフレット【資料 2-1-7】

指定校推薦入試募集要項（2017年度）【資料 2-1-8】

私費外国人留学生入試学生募集要項（2017年度）【資料 2-1-9】

3年次編入学募集要項（2017年度）【資料 2-1-10】

入試作問委員委嘱状

資料 2-1-1 に同じ

103

羽衣国際大学【資料 2-1-11】

入試問題集（2017年度）【資料 2-1-12】

入試実施要領（2017年度）【資料 2-1-13】

学校訪問記録【資料 2-1-14】

出張授業チラシ【資料 2-1-15】

教員対象入試説明会配布資料【資料 2-1-16】

オープンキャンパス資料【資料 2-1-17】

入試対策講座資料【資料 2-1-18】

羽衣学園高等学校高大連携講座資料【資料 2-1-19】

新コース制（9コース1課程）リーフレット

2-2．教育課程及び教授方法
羽衣国際大学学則第1条（建学の精神、使命・目的、人材養成に【資料 2-2-1】
関する目的）【資料 2-2-2】

2017 キャンパスガイドブック（pp.14～23）※新カリキュラム【資料 2-2-3】

2016 キャンパスガイドブック（pp.17～19）※旧カリキュラム【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】

本学ホームページ「人材養成目的、3 つのポリシー」（※新カリキュラム）
基盤教育科目の DP、CP 関連表【資料 2-2-6】

基盤教育科目のカリキュラムリスト【資料 2-2-7】

基盤教育課程表「2017 履修ガイドブック」24～28 ページ【資料 2-2-8】

現代社会学部の要卒単位表「2017 履修ガイドブック」16～19 ページ【資料 2-2-9】

現代社会学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-10】

現代社会学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-11】

シラバス抜粋「大学入門ゼミナール」【資料 2-2-12】

現代社会学科課程表「2017 履修ガイドブック」43～60 ページ【資料 2-2-13】

放送・メディア映像学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-14】

放送・メディア映像学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-15】

シラバス抜粋「大学入門ゼミナール」【資料 2-2-16】

履修系統図【資料 2-2-17】

放送・メディア映像学科課程表「2017 履修ガイドブック」36～
42 ページ
人間生活学部の要卒単位表「2017 履修ガイドブック」20～22 ページ【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】

食物栄養学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-20】

食物栄養学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-21】

導入教育関連科目シラバス【資料 2-2-22】

食物栄養学科の課程表「2017 履修ガイドブック」90～92 ページ【資料 2-2-23】

人間生活学科の DP、CP 関連表【資料 2-2-24】

人間生活学科のカリキュラムリスト【資料 2-2-25】

人間生活学科の課程表「2017 履修ガイドブック」93～104 ページ【資料 2-2-26】

DP、CP 関連表集約版【資料 2-2-27】

全学プレゼン大会関係 PP 資料等

104

資料 1-1-1 に同じ
資料 1-1-3 に同じ

羽衣国際大学【資料 2-2-28】

専門ゼミ合同発表会関連資料【資料 2-2-29】

オムニバスドラマ「阪堺電車」関連資料（堺市ホームページ、上
映会チラシ等）「堺・アセアンウィーク公式記録映像」関連資料（堺市ホームページ等）【資料 2-2-30】【資料 2-2-31】「京丹後市奥大野地区での映像制作」関連資料（新聞記事）【資料 2-2-32】「文部科学省選定映像作品」関連資料（文部科学省ホームページ）【資料 2-2-33】「地元企業からの依頼による映像制作」関連資料（依頼元ホームページ）【資料 2-2-34】

放送・メディア映像学科【資料 2-2-35】

平成 28 年度

【資料 2-2-36】

後期特別演習Ⅱ関連資料【資料 2-2-37】

後期特別演習Ⅱ関連資料【資料 2-2-38】

食物栄養学科個人面談記録資料【資料 2-2-39】

導入教育関連資料【資料 2-2-40】

学外実習の詳細関係資料【資料 2-2-41】

コンテスト関係資料、ボランティア参加記録等【資料 2-2-42】

資格取得支援関係資料（講座内容、実施時期など）【資料 2-2-43】「卒業研究」の論文集（表紙と目次）【資料 2-2-44】

クラスアドバイザー一覧【資料 2-2-45】

新・旧課程表学科会議議事録

基礎演習Ⅰ予定表、入学前教育案内等

資料 2-2-36 に同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

学修支援システム利用マニュアル【資料 2-3-2】

2017 年度新 3 年生/新 2 年生単位取得数、科目合格率と履修指導に関する提案【資料 2-3-3】

平成 29 年度前期オフィスアワーのお知らせ【資料 2-3-4】

個人研究室オフィスアワー見本【資料 2-3-5】

羽衣国際大学【資料 2-3-6】

学生ワーク・スタディ参加者リスト 2016 年度【資料 2-3-7】

平成 28 年度羽衣国際大学学生現員数【資料 2-3-8】

退学・休学・除籍聞き取り票【資料 2-3-9】

中退予防プロジェクト教授会報告【資料 2-3-10】

学生生活で困ったことがあったら【資料 2-3-11】

大学生活に関する意識調査【資料 2-3-12】

新入生面談実施要項【資料 2-3-13】

定期試験等の受験について【資料 2-3-14】

試験実施に際しての諸注意について【資料 2-3-15】

規程 731-03 留年者の学費等の申し合わせ【資料 2-3-16】

第 5 回全学プレゼンテーション大会の実施について【資料 2-3-17】

読書推進運動について【資料 2-3-18】

教養検定の実施要項及び 2016 年度問題

学生ワーク・スタディに関する規程

105

資料 1-3-6 に同じ

羽衣国際大学【資料 2-3-19】

2017 年度入学者用入学前教育案内【資料 2-3-20】

朝活夕活応援プロジェクト総括【資料 2-3-21】

2017 検定資格案内、2016 年資格等奨学金内訳【資料 2-3-22】

平成 28 年度資格対策等総括（過去 5 年間の資格取得者数）【資料 2-3-23】

2017 新入生学外研修実施要項（現代社会学科、放送・メディア
映像学科、人間生活学部）【資料 2-3-24】

学生ポートフォリオ例【資料 2-3-25】

BE the ONE シート例

【資料 2-3-26】

平成 29 年度

新中期計画の推進体制について【資料 2-3-27】

羽衣国際大学

教員役職者、各種委員会等委員【資料 2-3-28】

新中期計画【資料 2-3-29】

HAGO-Learning 未着手者応援ハガキ

実施項目一覧

資料 1-3-13 に同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

羽衣国際大学学則資料 F-3 に同じ【資料 2-4-2】

羽衣国際大学履修規程【資料 2-4-3】

羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイン
ト・アベレージに関する内規【資料 2-4-4】南大阪地域大学コンソーシアム単位互換リーフレット【資料 2-4-5】

追試験及び特別再試験規程【資料 2-4-6】

特待生継続審査基準及び BE the ONE 奨学金選考基準【資料 2-4-7】

平成 29 年度

【資料 2-4-8】

関連 FD 研修資料

【資料 2-4-9】

カリキュラムリスト【資料 2-4-10】

カリキュラムツリー【資料 2-4-11】

履修モデル図新中期計画の推進体制について

2-5．キャリアガイダンス
平成 28（2016）～平成 29（2017）年度 羽衣国際大学教員役職【資料 2-5-1】
者、各種委員会等委員（教授会配付資料）

資料 2-3-26 に同じ

資料 2-3-27 に同じ【資料 2-5-2】

平成 28（2016）～平成 29（2017）年度キャリア委員会議事録【資料 2-5-3】

平成 29（2017）年度履修ガイドブック

資料 F-5 に同じ【資料 2-5-4】

平成 29（2017）年度シラバス

資料 F-12 に同じ【資料 2-5-5】

平成 28（2016）年度インターンシップ参加者名簿【資料 2-5-6】

平成 28（2016）年度インターンシップ事前面接スケジュール表【資料 2-5-7】組織図（学部・学科、委員会・センター）【資料 2-5-8】

羽衣国際大学【資料 2-5-9】

キャリアカウンセラー資格証【資料 2-5-10】

平成 28（2016）年度キャリアカウンセリング面談数推移表【資料 2-5-11】

平成 29（2017）年度卒業後の進路登録カード様式【資料 2-5-12】

平成 28（2016）年度 3 年生対象就職支援プログラム参加者数資料【資料 2-5-13】

平成 28（2016）年度キャリアプランニングⅡ出欠表

キャリアセンター事務分掌規程106

資料 1-3-15 に同じ

羽衣国際大学【資料 2-5-14】

平成 28（2016）年度卒業生在職調査訪問時のヒアリングシート（実物）【資料 2-5-15】

エビデンス集（データ編）表 2-10

【資料 2-5-16】

平成 28（2016）年度卒業生実質進路決定率内訳表【資料 2-5-17】

平成 28（2016）年度大学院進学者明細【資料 2-5-18】

キャリア委員会・キャリアセンター共同提言「キャリア教育の在り方について（最終報告）」【資料 2-5-19】

平成 29（2017）年度履修ガイドブック

資料 F-5 に同じ【資料 2-5-20】

平成 29（2017）年度シラバス

資料 F-12 に同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

教育 IR 関係資料

資料 2-3-2 に同じ【資料 2-6-2】

授業アンケート関係【資料 2-6-3】

BE the ONE シートサンプル【資料 2-6-4】

卒業生満足度調査用紙及び集計結果 2016

【資料 2-6-5】

平成 29（2017）年度シラバス

資料 F-12 に同じ【資料 2-6-6】

授業アンケートシート

資料 2-6-2 に同じ【資料 2-6-7】

BE the ONE シート

資料 2-6-3 に同じ【資料 2-6-8】

資格取得状況一覧

資料 2-3-22 に同じ【資料 2-6-9】

FD 委員会資料

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】

授業料延納・分納届
BE the ONE 奨学金実施要項、学生周知用掲示、2017 年度給付者
リスト【資料 2-7-3】

後援会スカラーシップ授与対象学生（2016）【資料 2-7-4】

学内奨学金貸与学生返済状況【資料 2-7-5】

私費外国人留学生募集要項抜粋、私費外国人留学生に対する学費一部免除規定（規定番号 331-5）、外国人留学生奨学金支給規定（規定番号 331-2）【資料 2-7-6】

羽衣国際大学【資料 2-7-7】

学生募集要項抜粋「特待生入試」2017【資料 2-7-8】

特待生継続審査基準及び特待生継続審査資料【資料 2-7-9】

3 年次編入学募集要項 P3「社会人編入学」社会人奨学金について、社会人入学生奨学金支給規定（規定番号 331-3）【資料 2-7-10】

HAGO 祭パンフレット【資料 2-7-11】

学友会への意見箱（学生からの意見と会長からの回答の一例）【資料 2-7-12】2017 年度クラブ・サークル一覧表【資料 2-7-13】

クラブ・サークル部長会次第【資料 2-7-14】

救命入門参加者名簿【資料 2-7-15】

ハッピーファンデミック【資料 2-7-16】

2017 年度ボランティア参加者数【資料 2-7-17】

2017 年度美化活動実施要項【資料 2-7-18】

保健室（相談室）機能活性化のための提言【資料 2-7-19】

保健室だより学生ワーク・スタディに関する規程

107

資料 2-3-5 に同じ

羽衣国際大学【資料 2-7-20】

救急対応マニュアル、緊急時初期対応、アレルギー発作対応、ぜん息の緊急対応マニュアル【資料 2-7-21】

AED 設置場所案内【資料 2-7-22】

教職員対象多様な学生の対応について（壁新聞）【資料 2-7-23】

保健室総括 2016

【資料 2-7-24】

学生相談室利用案内及び相談室掲示物【資料 2-7-25】

平成 28（2016）年度学生相談室活動報告及び平成 29（2017）年
度 4 月学生相談室利用者数【資料 2-7-26】

障害学生等支援体制図及び配慮文書見本【資料 2-7-27】「羽衣国際大学はハラスメントを許しません！」【資料 2-7-28】

SNS 利用ガイドライン【資料 2-7-29】

新入生事務局ガイダンス実施要綱【資料 2-7-30】

学友会定例会議事録【資料 2-7-31】

ご意見箱回答（一例）【資料 2-7-32】

卒業生満足度調査用紙及び集計結果 2016

資料 2-6-4 に同じ【資料 2-7-33】

学生生活に関する意識調査用紙

資料 2-3-11 に同じ【資料 2-7-34】

新入生面談実施要項及び健康調査票

資料 2-3-12 に同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織（エビデンス集（データ編）表 F-6）

【資料 2-8-2】

指定規則と指定基準に関る書類【資料 2-8-3】

エビデンス集（データ編）表 2-15

【資料 2-8-4】

エビデンス集（データ編）表 2-17

【資料 2-8-5】

エビデンス集（データ編）表 2-16

【資料 2-8-6】

教員資格審査規程【資料 2-8-7】

教員公募要領【資料 2-8-8】

評価表フォーマット【資料 2-8-9】

FD 研修会資料（過去 3 年間分）

【資料 2-8-10】

新中期計画推進本部会議議事録（教養教育関連）【資料 2-8-11】

羽衣教養検定実施要項及び 2016 年度問題

資料 1-3-6 に同じ【資料 2-8-12】

読書推進運動について

資料 2-3-17 に同じ

平成 29 年度 新中期計画の推進体制について（教育改革推進本部）
2-9．教育環境の整備【資料 2-8-13】【資料 2-9-1】

補助金獲得推移（平成 22～28 年度）【資料 2-9-2】

学校法人羽衣学園【資料 2-9-3】

羽衣国際大学

危機管理規程【資料 2-9-4】

羽衣国際大学教室使用規程【資料 2-9-5】

平成 28 年度平均クラスサイズ

事務分掌規程108

資料 2-3-26 に同じ

資料 1-3-17 に同じ

羽衣国際大学基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人羽衣学園【資料 3-1-2】

羽衣学園・羽衣国際大学の経営倫理綱領【資料 3-1-3】

羽衣国際大学倫理綱領施行細則【資料 3-1-4】

羽衣国際大学教授会規程【資料 3-1-5】

羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 3-1-6】

学校法人羽衣学園

寄附行為【資料 3-1-7】

学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則【資料 3-1-8】

学校法人羽衣学園

常務理事規程【資料 3-1-9】

学校法人羽衣学園

常務理事会規程【資料 3-1-10】

羽衣国際大学【資料 3-1-11】

エビデンス集（データ編）表3-2【資料 3-1-12】

学校法人羽衣学園

寄附行為

資料 F-1 に同じ【資料 3-1-13】

学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則

資料 3-1-7 に同じ【資料 3-1-14】

羽衣国際大学 学則

資料 F-3 に同じ【資料 3-1-15】

エビデンス集（データ編）表3-2

資料 3-1-11 に同じ【資料 3-1-16】

クールビズ掲示資料【資料 3-1-17】

平成28（2016）～平成29（2017）年度美化運動について【資料 3-1-18】

平成29（2017）年度キャンパスガイドブック【資料 3-1-19】

羽衣国際大学 ハラスメントの防止等に関する規程
羽衣国際大学 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する施
行細則
羽衣国際大学 セクシュアル･ハラスメントの防止に関するガイドライン
羽衣国際大学 セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】

資料 F-1 に同じ

寄附行為

資料 F-1 に同じ

資料 F-3 に同じ

学則

資料 F-5 に同じ【資料 3-1-23】「羽衣国際大学はハラスメントを許しません！」

資料 2-7-27 に同じ【資料 3-1-24】

キャンパスガイドブック

資料 F-5 に同じ【資料 3-1-25】

学校法人羽衣学園【資料 3-1-26】

羽衣国際大学消防計画【資料 3-1-27】

羽衣国際大学

安全衛生委員会規程【資料 3-1-28】

羽衣国際大学警備規程【資料 3-1-29】

羽衣国際大学警備規程細則【資料 3-1-30】

羽衣国際大学

災害対策本部運営要綱【資料 3-1-31】

羽衣国際大学

危機管理規程【資料 3-1-32】

防災対応マニュアル【資料 3-1-33】

高石市津波ハザードマップ【資料 3-1-34】

消防避難訓練関連資料

公益通報者保護等に関する規程

109

羽衣国際大学【資料 3-1-35】

学生SNS利用ガイドライン【資料 3-1-36】

学校法人羽衣学園

個人情報保護に関する規程【資料 3-1-37】

学校法人羽衣学園

プライバシーポリシーに関する申し合わせ【資料 3-1-38】

学校法人羽衣学園

個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 3-1-39】

羽衣国際大学ホームページ（情報公開）【資料 3-1-40】

大学ポートレート(私学版)関連資料【資料 3-1-41】

学校法人羽衣学園

財務情報公開規程【資料 3-1-42】

学校法人羽衣学園

財務情報公開規程施行細則【資料 3-1-43】

教職員研修会資料【資料 3-1-44】

平成29年度

資料 2-7-28 に同じ

学校法人羽衣学園

事業計画

資料 F-6 に同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人羽衣学園

寄附行為

資料 F-1 に同じ【資料 3-2-2】

学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則

資料 3-1-7 に同じ【資料 3-2-3】

学校法人羽衣学園

常務理事規程資料 3-1-8 に同じ【資料 3-2-4】

学校法人羽衣学園

常務理事会規程資料 3-1-9 に同じ【資料 3-2-5】

学校法人羽衣学園

管理運営規程【資料 3-2-6】

学校法人羽衣学園

学園運営連絡協議会規程【資料 3-2-7】

学校法人羽衣学園

経営企画会議内規【資料 3-2-8】

理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成28年度）
資料 F-10 に同じ
開催状況【資料 3-2-9】

理事会・評議員会委任状サンプル

理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成28年度）
資料 F-10 に同じ
開催状況
3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】 羽衣国際大学 学則
資料 F-3 に同じ【資料 3-2-10】【資料 3-3-2】組織図（学部・学科、委員会・センター）【資料 3-3-3】

羽衣国際大学

副学長に関する規程【資料 3-3-4】

羽衣国際大学教授会規程【資料 3-3-5】

学校法人羽衣学園【資料 3-3-6】

羽衣国際大学【資料 3-3-7】

学長裁定【資料 3-3-8】

羽衣国際大学

全学教授会

審議・報告事項【資料 3-3-9】

羽衣国際大学

学部教授会

開催通知

【資料 3-3-10】

各種委員会規程【資料 3-3-11】

学長直轄各種プロジェクト（新中期計画策定委員会、新中期計画
COC と AP は資料推進本部会議、COC 申請プロジェクト、AP 申請プロジェクト等）
1-3-18 に同じ
関連資料【資料 3-3-12】

新中期計画

基本構想と重点政策

資料 1-1-5 に同じ【資料 3-3-13】

新中期計画

実施項目一覧

資料 1-3-13 に同じ【資料 3-3-14】

羽衣国際大学資料 3-1-4 に同じ事務分掌規程資料 1-3-17 に同じ

企画運営本部会議規程

資料 3-1-5 に同じ

資料 1-3-16 に同じ

企画運営本部会議規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

資料 1-3-15 に同じ

学校法人羽衣学園

理事会

次第（平成 28 年度分）

110

資料 3-1-5 に同じ

羽衣国際大学【資料 3-4-2】

学校法人羽衣学園

常務理事会【資料 3-4-3】

学校法人羽衣学園

評議員会【資料 3-4-4】

学校法人羽衣学園

常務理事会規程資料 3-1-9 に同じ【資料 3-4-5】

学校法人羽衣学園

常務理事規程資料 3-1-8 に同じ【資料 3-4-6】

各学科会議資料【資料 3-4-7】

平成 28（2016）年度

グループリーダー会議議案【資料 3-4-8】

平成 28（2016）年度

職員会議議案【資料 3-4-9】

学校法人羽衣学園

寄附行為

資料 F-1 に同じ【資料 3-4-10】

学校法人羽衣学園

寄附行為施行細則

資料 3-1-7 に同じ【資料 3-4-11】

理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成 28 年度）開催状況

資料 F-10 に同じ【資料 3-4-12】

学校法人羽衣学園

資料 3-1-9 に同じ【資料 3-4-13】

平成 29（2017）年度

全学教授会構成員表【資料 3-4-14】

平成 29（2017）年度

職員会議構成員表次第（平成 28 年度分）
次第（平成 28 年度分）

常務理事会規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】
羽衣国際大学

組織図および委員会構成表【資料 3-5-2】

羽衣国際大学事務局組織図【資料 3-5-3】

学校法人羽衣学園【資料 3-5-4】

羽衣国際大学

専任等職員採用に関する内規【資料 3-5-5】

羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 3-5-6】

平成 28（2016）～平成 29（2017）年度事務局各センターの総括および目標設定資料
平成 28（2016）～平成 29（2017）年度グループリーダー会議議案【資料 3-5-7】

事務分掌規程【資料 3-5-8】

平成 27（2015）～平成 28（2016）年度学内 FD・SD 関連研修資料【資料 3-5-9】

平成 27（2015）～平成 28（2016）年度学外 FD・SD 研修会出席一覧【資料 3-5-10】

平成 27（2015）～平成 28（2016）年度夏季全職員研修関連資料【資料 3-5-11】

平成 27（2015）～平成 28（2016）年度夏季全教職員研修関連資料
未来経営戦略推進経費に関する資料（中間審査時提出資料、中間
評価結果通知書）【資料 3-5-12】【資料 3-5-13】

学校法人羽衣学園組 織 図 は 資 料
1-3-15 に同じ、委員会構成表は資料
2-5-1 に同じ

資料 1-3-17 に同じ

資料 3-1-5 に同じ

資料 3-4-7 に同じ

職務権限規程3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

5 年間の財務計画書【資料 3-6-2】

10 年間の中期財務計画書【資料 3-6-3】

短期財務計画書と実際の数値比較【資料 3-6-4】

エビデンス集（データ編）F-4【資料 3-6-5】

周年寄付金趣意書【資料 3-6-6】

補助金獲得推移【資料 3-6-7】

寄付金一覧

資料 2-9-1 に同じ

111

羽衣国際大学【資料 3-6-8】

科研費取得状況【資料 3-6-9】

各年度計算書類【資料 3-6-10】

エビデンス集（データ編）表 2-2、3-5、3-6、3-7、3-8【資料 3-6-11】

10 年間の中期財務計画書

資料 3-6-2 に同じ【資料 3-6-12】

補助金獲得推移資料 2-9-1 に同じ【資料 3-6-13】

各年度計算書類

資料 F-11 に同じ【資料 3-6-14】

学校法人羽衣学園【資料 3-6-15】

除籍・退学実態資料【資料 3-6-16】

短期財務計画書と実際の数値比較【資料 3-6-17】

学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人羽衣学園

寄附行為【資料 3-7-2】

学校法人羽衣学園

経理規程【資料 3-7-3】

学校法人羽衣学園

経理規程施行細則【資料 3-7-4】

学校法人羽衣学園

固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-5】

羽衣国際大学【資料 3-7-6】

学校法人羽衣学園【資料 3-7-7】

羽衣国際大学

競争的研究資金の適正な運営・管理に関する規程【資料 3-7-8】

平成 28 年度

予算編成方針【資料 3-7-9】

常務理事会・理事会・評議員会録【資料 3-7-10】

平成 28 年度

予算書

【資料 3-7-11】

平成 28 年度

事業計画書

【資料 3-7-12】

平成 28 年度

中間決算計算書類【資料 3-7-13】

予算執行状況報告書（理事会等報告分）【資料 3-7-14】

学校法人羽衣学園【資料 3-7-15】

平成 28 年度 監事監査報告書【資料 3-7-16】

独立監査人の監査報告書【資料 3-7-17】

理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員の前年度（平成 28 年度）開催状況

【資料 3-7-18】

監事監査報告時の理事会・評議員会議事録【資料 3-7-19】

平成 28 年度

【資料 3-7-20】

独立監査人の評議員会監査報告時の議事録

資料 F-11 に同じ

金融資産運用規程

資料 3-6-3 に同じ

資料 F-1 に同じ

科学研究費補助金事務取扱規程
事務分掌規程資料 1-3-17 に同じ

予算及び補正予算審議時の議事

寄附行為

資料 F-1 に同じ

中間決算計算書類

資料 F-10 に同じ

資料 3-7-12 に同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 27（2015）年度

自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】

平成 27（2015）年度自己点検・評価報告書に対する学外（産業界と教育研究界の両方に通暁した学外有識者）への意見聴取の趣
意書

112

備考

羽衣国際大学【資料 4-1-3】

学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）【資料 4-1-4】

経営改善計画実施管理表【資料 4-1-5】

新中期計画

基本構想と重点政策

資料 1-1-5 に同じ【資料 4-1-6】

新中期計画

実施項目一覧

資料 1-3-13 に同じ【資料 4-1-7】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-8】

平成 28（2016）年度

自己点検・評価委員会資料【資料 4-1-9】

平成 28（2016）年度

自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-10】

平成 28（2016）～平成 29（2017）年度認証評価対策委員会議案【資料 4-1-11】

平成 28（2016）～平成 29（2017）年度
事録【資料 4-1-12】

前回認証評価受審年度の自己点検評価書

資料 3-6-17 に同じ

認証評価対策委員会議

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

自己点検・評価委員会議事録

資料 4-1-9 に同じ【資料 4-2-2】

認証評価対策委員会議事録

資料 4-1-11 に同じ【資料 4-2-3】

羽衣国際大学資料 3-5-2 に同じ【資料 4-2-4】

総合企画室事務分掌規程【資料 4-2-5】

平成 28（2016）年度【資料 4-2-6】

BE the ONE シートサンプル【資料 4-2-7】

平成 28（2016）年度 卒業時の学生満足度調査様式
2014～2016 年度入学生 履修/修得単位数、科目合格率に関する調査
2017 年度 新 3 年生/新 2 年生 単位修得数、科目合格率と履修指導に関する提案
卒業生在職調査ヒアリングシート実物サンプル
大学ホームページコピー（平成 22 年度認証評価結果、自己評価
報告書）
大学ホームページコピー（平成 27 年度自己点検・評価報告書）【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】

事務局組織図授業アンケート（中間・期末）様式
資料 2-6-3 に同じ

4-3．自己点検・評価の有効性
羽衣学園 経営改善計画実施管理表（4 年目報告）【資料 4-3-1】
度～25 年度【資料 4-3-2】

経営改善計画【資料 4-3-3】

新中期計画【資料 4-3-4】

新中期計画「実施項目一覧」【資料 4-3-5】

平成 29 年度

平成 21 年

資料 2-5-14 に同じ

資料 4-1-4 に同じ

最終年度に向けての課題（改訂版）
基本構想と重点政策

資料 1-1-5 に同じ
資料 1-3-13 に同じ

学校法人羽衣学園事業計画（全学共通部分）

資料 F-6 に同じ

基準 A．国際交流・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．留学生派遣と体制の整備【資料 A-1-1】

羽衣国際大学・国際化推進ビジョン（平成 26 年 8 月 26 日）【資料 A-1-2】

国際交流委員会新中期計画（骨子）【資料 A-1-3】

2017 年海外協定校一覧【資料 A-1-4】

海外研修ガイドブック【資料 A-1-5】

海外研修派遣者数113

備考

羽衣国際大学【資料 A-1-6】「海外研修論」シラバス【資料 A-1-7】

羽衣国際大学海外留学者取扱規定、国際交流協定に基づく交換留学中に取得した単位認定の手順【資料 A-1-8】

海外研修参加者 GPA 経年推移

【資料 A-1-9】

羽衣国際大学国際交流に伴う危機管理対応要項【資料 A-1-10】

日本学生支援機構海外留学支援制度採否状況

A-2．留学生受入と体制の整備【資料 A-2-1】

2017 年度留学生数一覧【資料 A-2-2】

平成 28（2016）年度大学院進学者明細【資料 A-2-3】

平成 28（2016）年度留学生就職状況【資料 A-2-4】

私費外国人留学生募集要項抜粋、私費外国人留学生に対する学費一部免除規定（規定番号 331-5）、外国人留学生奨学金支給規定（規定番号 331-2）【資料 A-2-5】

2016 年留学生資格奨学金内訳【資料 A-2-6】

留学生ガイダンスレジュメ、留学生ハンドブック【資料 A-2-7】

留学生歓迎交流会しおり 2016.2017、日本語弁論大会審査結果
2016、2017 新春パーティプログラム及び報告書【資料 A-2-8】

留学生の地域貢献活動・交流活動参加者一覧 2016

【資料 A-2-9】

海外協定校ダブルディグリーに関する協定書

資料 2-5-17 に同じ

資料 2-7-5 に同じ

A-3．学生による国際交流の推進【資料 A-3-1】

国際交流大使募集案内【資料 A-3-2】

国際交流大使が企画するイベント案内等※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。
基準 B．社会連携（地域貢献）
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．地域活性化のための重層的な地域連携・貢献活動の展開
包括連携協定書（大阪府堺市西区、大阪府高石市、大阪府泉大津【資料 B-1-1】
市、和歌山県湯浅町）
平成 28 年度私大改革総合支援事業に係る地方公共団体の意見書【資料 B-1-2】（堺市西区、高石市、湯浅町）【資料 B-1-3】

平成 28 年度

学校法人羽衣学園

事業報告【資料 B-1-4】

地域連携・貢献活動一覧（平成 27-28 年度）【資料 B-1-5】

大学案内 2013～2018【資料 B-1-6】

高石市「減塩レシピ」パンフレット【資料 B-1-7】「七夕キラキラ Jazz Night at 兒山家」DVD【資料 B-1-8】

平成 26 年度食物栄養学科卒業論文（平成 26、27、28 年度）【資料 B-1-9】

現代社会学部研究紀要第 6 号【資料 B-1-10】

湯浅町との「大学のふるさと」事業計画書（平成 29、30、31 年
度）【資料 B-1-11】

ローリングストック非常食活用レシピコンテスト要項【資料 B-1-12】

授業公開講座案内【資料 B-1-13】

羽衣社会人講座フライヤー

114

資料 F-7 に同じ

羽衣国際大学【資料 B-1-14】

一般公開講座テキスト【資料 B-1-15】

わかやまサテライト市民講座フライヤー【資料 B-1-16】「著者と語ろう」フライヤー【資料 B-1-17】

組織図（学部・学科、委員会・センター）【資料 B-1-18】

自治体および学科との協議一覧（平成 28 年度）

115

資料 1-3-15 に同じ