証券コード 3841
2020 年 ６ 月 １ 日

株

主

各

位
東京都中央区湊一丁目１番12号

株式会社ジーダット
代表取締役社長
松 尾 和 利第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月16日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

2020年６月17日（水曜日） 午前10時（受付開始は午前９時30分）

2.

場

所

東京都中央区湊一丁目１番12号

3.

会議の目的事項
報告事項

ＨＳＢ鐵砲洲 １階会議室

第18期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

4.

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

その他株主総会招集に関する事項
議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱いいたします。
以 上

新型コロナウイルス感染のリスク低減のため、 本年はお土産を取りやめさせていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎なお、事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.jedat.co.jp/）において、修正事項を掲載させていただきます。

― 1 ―【添付書類】

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
Ⅰ

会社の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当事業年度において当社は、主力製品であるSX-Meisterの更なる販売力強化に向けて、メモリやセンサー等のアナログIC、各種電源に使われるパワーデバイス、
そしてスマートフォンや車載向けの異形表示パネル等の設計効率化や設計自動化を目指した機能拡張版をリリースいたしました。またAIを活用した機能強化の布石として、大学と連携した研究開発活動も開始いたしました。これらの研究開発
活動と並行して、SX-Meisterを中心とした販売促進活動も重点的に実施いたしま
した。国内外の各種展示会への出展及び自社セミナーの開催等を通じて、設計効率・設計品質改善の効果や将来計画を積極的にアピールいたしました。またデバ
イス設計受託分野では、業容拡張や業務効率改善への発展形であるターン・キー・ビジネスが順調に立ち上がったことで、着実に業績に寄与することができました。さらに中国や台湾等を中心とした海外市場においては、代理店と協調した
顧客訪問を入念に行うことで、効率的かつ直接的な販売活動を展開いたしました。
しかしながら第４四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外市場において経済活動が大幅縮小した影響を受けて、継続中の商談が次年度にシフトする事案が複数件発生しました。
一方固定費は、第４四半期において従業員の在宅勤務に向けた設備投資を急遽実施したものの、他の経費が抑え気味に推移した結果、全体としては低めに圧縮することができました。
このような活動の結果、売上高は18億93百万円（前期比0.5%増）となりました。
営業利益は固定費圧縮の効果等により１億30百万円（前期比11.9%増）となり、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果１億35百万円（前期比8.6%増）となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果93百万円（前期比5.0%増）となりました。

1.

― 2 ―

種目別の売上状況は次のとおりであります。
製品及び商品売上高は８億94百万円（前期比2.4％増）となりました。
製品及び商品売上高横ばいの主な理由は、顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、主力製品であるSX-Meisterの販促プロモーション活動を積極的に展開した結果、特に自社開発製品関連の売上高が伸長し、市場縮小の影響をカバーしたことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。
② 保守サービス売上高は４億69百万円（前期比2.9％増）となりました。
保守サービス横ばいの主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
③ ソリューション売上高は５億30百万円（前期比4.3％減）となりました。
ソリューション売上高が減少した主な理由は、設計受託において、ターン・
キー・ビジネスにより受注が拡大しましたが、米中貿易摩擦の影響による大口顧客の受注減少をカバーし切れなかったことによるものであります。
①

種目別売上状況(単位：千円)
前事業年度

売上種目

売上高

当事業年度

前期比(％)

売上高

前期比(％)

製品及び商品

873,433112.6

894,047102.4

保守サービス456,227

98.6

469,301

102.9

ソリューション

554,52088.5

530,56495.7

1,884,180

101.1

1,893,913

100.5

合

計

2.

対処すべき課題
国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。
またFPD（Flat Panel Display）業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ
化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型― 3 ―高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。
このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合した設計環境
やツールを、素早く提供していくことが重要となります。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューションをタイムリーに提供することにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製品販売以外の事業分野を切り開くべく、顧客における設計環
境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を図ってまいります。また、海外市場において業績を拡大していくためには、現在主力のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠であり、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行ってまいります。
(1) 開発力／販売力の増強
主 力 製 品 で あ る 「SX-Meister」 な ら び に 先 端 プ ロ セ ス に も 対 応 し た「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・サポートまでを一体化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。特に近年国内外でニーズの高いパワーデバイス関連や異形表示パネル関連のオプションツール群や、設計生産性向上に直結する自動系ツールの強化を推進してまいります。販売面では、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、既存顧客へ営業活動を積極的に行うと共に、競争力のある代理販売品を梃子にして顧客層の拡張活動を行います。
(2) ソリューション・ビジネスの拡大
EDA市場における設計環境構築等のカスタムソフトウェア受託開発サービス
は、顧客に対して新たな提案を行いながら今後も継続してまいります。また、数年前に立ち上げた半導体設計受託を拡大するため、FPDの設計分野にも本格的に拡張してまいります。更に半導体設計受託の延長線上として、デバイスの企画から供給までを受託するターン・キー・ビジネスを立ち上げてまいります。
(3) 海外市場における顧客層の拡張
海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場の活性化に加えて、半導体市場へも販路を拡張するため、重点販売国に加えて重点販売製品も設定し、当該国における代理店ならびにエージェントに対する販売支援活動を、集中して実施します。特に海外市場でニーズの高いパワーデバイス関連と異形表示パネル― 4 ―関連のオプションツール群を重点販売製品として位置付けて、積極的な営業活動を展開し、新たな顧客層の発掘を図ります。
3.

財産及び損益の状況の推移
期

区

別

分

売

高 (千円)

1,694,949

1,864,594

1,884,180

1,893,913

益 (千円)

187,183

127,787

124,775

135,449

当 期 純 利 益 (千円)

178,625

92,83588,616

93,051

経

上

第15期
第16期
第17期
第18期(当事業年度)
自 2016年４月１日 自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2017年３月31日 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日

常利

１株当たり当期純利益 ( 円 )

93.04

48.35

46.09

48.42

総

資

産 (千円)

3,191,977

3,180,724

3,264,465

3,396,686

純資産 (千円)

2,690,077

2,754,114

2,808,335

2,862,905(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数より期中平均自己株式数を控除した株式数によって算出しております。

4. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
会

社

名株式会社アルゴグラフィックス(注) 1.
2.

資本金(千円)

議決権(被所有)比率(％)

1,873,136

51.5

主要な事業内容
CAD/CAM/CAEシステムの販
売、コンサルティング

当社の取締役２名及び監査役１名は上記親会社の取締役、執行役員または監査役を兼務しております。
当社は上記親会社との間で製品の販売ならびに商品の仕入取引を行っております。

(2) 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
5. 主要な事業内容（2020年３月31日現在）(1) ソフトウェアの開発、販売、サポートおよびコンサルティング(2) 電子回路および電子部品の設計環境構築サービスおよびコンサルティング(3) 電子回路設計の受託および電子回路設計資産の開発、販売(4) 情報処理機器およびシステムの開発、製造、販売、サポート(5) 労働者派遣事業(6) 前各号に附帯する一切の事業

― 5 ―

6.

主要な事業所（2020年３月31日現在）
名

称

本

所

在

地

社

東京都中央区湊一丁目１番12号

東京営業所

東京都中央区湊一丁目１番12号

西日本営業所

大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番12号

福岡事業所

福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目３番６号

熊本事業所

熊本県熊本市中央区上水前寺一丁目６番41号

営

業

所

事

業

所

7.

従業員の状況（2020年３月31日現在）

従業員数（名)前事業年度末比増減(名)120

平均年齢（才)－46.7

平均勤続年数（年)9.2(注) 1. 従業員数には、他社への出向者（２名）を含んでおります。
2. 臨時従業員（派遣社員）は１名（前事業年度末は２名）であり、従業員数には含まれてお
りません。

8.

主要な借入先の状況
該当事項はありません。

9.

その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）
株式の状況(1) 発行可能株式総数
7,800,000株(2) 発行済株式の総数
1,950,200株（自己株式30,145株を含む。）(3) 株主数
567名(4) 大株主（上位10位）

1.

株

主

当社への出資状況

名

持株数(株)

持株比率(％)

株式会社アルゴグラフィックス

990,000

51.56

セイコーインスツル株式会社

408,000

21.25

ジ ー ダ ッ ト 従 業 員 持 株 会

46,5002.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

36,8001.92

久明

30,0001.56

尚16,6000.86

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

9,400

0.49

尾

郎

9,400

0.49

株式会社エスケーエレクトロニクス

9,000

0.47

大

日

9,000

0.47

(注)

持株比率は自己株式（30,145株）を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して表示してお
ります。

2.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

保

宮

田

正

下

英

崎
本

敬
印

刷

株

式

会

社

― 7 ―

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
記載すべき事項はありません。
2. 当事業年度中に当社従業員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要記載すべき事項はありません。
3. その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。
1.

― 8 ―

Ⅳ

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）

1.

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
営業本部担当（営業本部長兼）経営管理本部担当（経営管理本部長兼）デバイスソリューションセンター担当（デバイスソリューションセンター長兼）業務管理本部担当（業務管理本部長兼）代表取締役社長

松 尾 和 利取締役

田 口 康 弘取締役

太 田 裕 彦取締役

桑 田 俊 一

営業本部 西日本営業所長（営業技術本部長兼）

取

締

役

藤 澤 義 麿㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼最高経営
責任者

取

締

役

長谷部 邦雄㈱アルゴグラフィックス 取締役常務執行役員 管理本
部長

取

締

役

常 野

誠

㈱CAD SOLUTIONS 代表取締役社長

取

締

役

瀧 沢

観

セイコーホールディングス㈱ 常務取締役 経営企画部
長 兼 経理部長
セイコーインスツル㈱ 取締役・常務執行役員

取

締

役

日 野 陽 司常勤監査役

今 井 眞 一㈱エルテック 専務取締役

監

査

役

中 村 隆 夫㈱アルゴグラフィックス 常勤監査役

監

査

役

藤 田 鋼 一(注) 1.

取締役のうち瀧沢観氏及び日野陽司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
2. 監査役今井眞一氏及び藤田鋼一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
3. 河内一往氏は、2019年６月19日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

― 9 ―

4.
氏

当事業年度末日後に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。
名

変 更 後

変 更 前

松尾 和利
桑田 俊一

営業本部 西日本営業所長（業務管理本部 品質保証室長兼）（営業本部 西日本営業所 EDA 西日本営業部長兼）

異動年月日

営業本部担当（営業本部長兼）2020年４月１日

営業本部 西日本営業所長（営業技術本部長兼）2020年４月１日

責任限定契約の内容の概要
取締役瀧沢観、日野陽司および監査役今井眞一、藤田鋼一は当社と会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

2.

3.

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ６名59,940千円（うち社外取締役１名の報酬等3,000千円。）
7,200千円（うち社外監査役２名の報酬等7,200千円。）
監査役 ２名(注) 1.

2.

期末現在の人員数は取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、直前の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり、また、無報酬の取締役４名、監査役１名が存在していることによるものであります。
取締役の報酬額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、取締役については年額１億40百万円以内と決議いただいております。また、2018年６月20日開催の第16期
定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬として、当社の業務執行取締役に対して年額20百万円以内と決議いただいております。

― 10 ―

4. 社外役員に関する事項(1) 社外役員の重要な兼職先と当社との関係（2020年３月31日現在）
地

位

取

締

取

締

氏

名

重要な兼職の状況
セイコーホールディングス㈱ 常務取締役 経営企画役 瀧 沢
観 部長 兼 経理部長
セイコーインスツル㈱ 取締役・常務執行役員
役 日 野 陽 司

常 勤 監 査 役 今 井 眞 一 ㈱エルテック 専務取締役
監

査役 藤 田 鋼 一

(注) 1.

セイコーホールディングス㈱と当社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引関係はありません。
2. セイコーインスツル㈱と当社との間には製品の販売取引関係があります。
3. ㈱エルテックと当社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引関係はありません。

(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況
取締役 瀧 沢観

当事業年度に開催した取締役会16回（定時12回、臨時４回）のうち合計13回（81.3％）に出席し、意見やア
ドバイスを述べております。

取締役 日 野 陽 司

当事業年度に開催した取締役会16回（定時12回、臨時
４回）全て（100.0％）に出席し、意見やアドバイスを述べております。

監査役 今 井 眞 一

当事業年度に開催した取締役会16回（定時12回、臨時４回）及び監査役会13回（定時12回、臨時１回）の全て（100.0％）に出席し、常勤社外監査役として中立
かつ客観的な観点から、取締役の職務執行の監査等、職務を遂行する上で必要な発言を適宜行っている他、監査役会における重要な協議や監査の方法、結果について必要な発言を適宜行っております。

監査役 藤 田 鋼 一

当事業年度に開催した取締役会16回（定時12回、臨時４回）及び監査役会13回（定時12回、臨時１回）の全て（100.0％）に出席し、社外監査役として中立かつ客観的な観点から、必要な発言を適宜行っております。

― 11 ―

(4) 当社の親会社または当社の親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等記載すべき事項はありません。
(5) (1)～(4)の内容に対する社外役員の意見
特段の意見はありません。

― 12 ―

Ⅴ

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

1.

2.

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,000千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,400千円(注) 1.

2.

3.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、監査業務以外に収益認識プロジェクト業務等を委託しております。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任
または不再任の議案を株主総会に付議することといたします。

― 13 ―

Ⅵ

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、2007年６月20日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号
及び会社法施行規則第100条に基づく、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、内部統制の整備を行っております。なお本決議は2009年１月28日、2015年５月21日及び2019年７月18日に一部改訂を行っております。最新の内部統制システムの構築に関する基本方針は下記のとおりであります。

1.

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、取締役及び従業員の全てが法令及び定款、社会的規範を遵守するための行動基準として、「行動規範・行動ガイドブック」を定める。
②「行動規範・行動ガイドブック」の徹底を図る主管部門は経営企画部とし、当社企業グループ全体の取組みを組織横断的に統括し、従業員への啓蒙、教育活動を行い、定期的に取組み状況を取締役会、監査役会に報告する。
③ 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告し、遅滞なく取締役会または経営会議に報告する。
④ 監査役会及び監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めたときには、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
⑤ 当社における法令、諸規定に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に、「内部通報制度に関する規程」に定める内部通報制度を導入する。
⑥ 各部署における業務の効率性とリスクの予防、法令遵守が十分に図られているかの監視を目的として、内部監査室が定期的な業務監査を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」に基づき、書面による記録または電磁的に記録し、保存・管理を行う。（株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、経営会議議事録等の重要文書）② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は、当社のリスク管理を体系的に制定する、「リスク管理規程」
を定める。
② リスク管理の徹底を図る主管部門は経営企画部とし、当社企業グループ内のリスク情報の分析・評価を行い、個々のリスクに対する管理体制の構築を行うとともに、定期的に管理状況を取締役会、監査役会に報告する。
③ 各部署におけるリスクのマネジメントが十分に行われているか検証し、リ― 14 ―

スクの予防を図ることを目的として、内部監査室が定期的な業務監査を実施する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会にて各取締役の職務分担を明確に定める。
② 取締役会を補完する目的で、社長ならびに部門長以上で構成される経営会
議を原則毎月２回開催し、経営課題のリストアップ、対策の立案等に議論を尽くし、多面的な検討を行うとともに、経営の迅速な意思決定を推進する。
③ 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任する。
④「業務分掌規程」、「決裁権限基準」に基づき、適正かつ効率的な職務の遂行が行われる体制とする。
(5) 当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の制定した「行動規範・行動ガイドブック」を各子会社においても遵守することとし、グループ企業の役員及び従業員一体となった遵法意識の醸成を図る。
② 当社の「内部通報制度に関する規程」は子会社の役員及び従業員にも適用され、グループ企業全体での業務の適正な遂行を確保する。
③ 子会社の経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に基づき、必要な情報の当社への報告ならびに決裁基準を各子会社毎に定め、これに基づき運用を行う。
④ 当社ならびにその親会社及び子会社間の取引については、当該取引を行う
必然性、合理性ならびにその取引条件の妥当性の各要件を満たすことを十分に確認する。
⑤ 当社内部監査室は、各子会社の監査役とも連携し、内部統制体制に関する
子会社監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は、監査役会の承認に基づき、その職務を補助すべき使用人を置くことができる。
② 当該使用人の人事異動、人事評価等については監査役会の承認を得た上で決定するものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、経営会議等の当社の重要な全ての会議に出席し、報告を受け、質問を行い、必要により意見を述べることができる。
② 監査役は、業務執行に関する全ての資料、電磁的記録を閲覧でき、必要に― 15 ―

応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
③ 取締役は、法定の事項のほか、以下の事項について報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・内部監査の結果
・その他コンプライアンス上重要な事項④ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会は代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題等につき相互理解を深めて改善を行う。
② 監査役会及び監査役は、必要に応じて取締役並びに使用人からヒアリングを実施することができる。
③ 監査役は、内部監査部門と連携し情報の共有化を図る。
④ 監査役が職務を執行する上で必要な費用は会社が負担するものとする。
(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないことを基本方針とする。
② 所轄の警察署、顧問弁護士、外部の専門機関等と緊密に連絡し、常日頃から反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、万が一、不当要求を受けた場合の対応統括部署を経営企画部とし、組織的かつ速やかに対応する。
③ 取引先等との契約書に、反社会的勢力を排除する条項の導入を進め、反社会的勢力との関係を遮断する。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）にはその基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は16回開催され、取締役の職務執行の適正性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は13回、経営会議は26回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び― 16 ―

子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
3.

株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針については、具体的に定めておりません。

4.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。また取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。業績動向、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要、財政状況等を総合的に勘案し、適切に実施していく
方針であります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載数字は、表示単位未満を切り捨てて、比率その他については四捨五入しております。

― 17 ―

貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科
［流

動

資

の

部

負

目

金

産］

3,199,440

現 金 及 び 預 金

額

債

科
［流

の

目

動

負

部
金

債］

額
527,471

2,720,494

買掛

金40,289形

11,012

未払

金33,314

電 子 記 録 債 権

177,725

未用

31,365

売掛

金210,838

未 払 法 人 税 等

34,851

仕掛

品

13,531

前受

金

293,868

原

材

料

585

預

り

金

8,706

用

20,217

賞 与 引 当 金

85,075

他

45,035

受

取

前

手

払

そ

費
の

［固

払

定

費

負

債］

6,310

資 産 除 去 債 務
［固

定

資

産］

197,246（有 形 固 定 資 産）
建41,131

負物

31,472

工具、器具及び備品

9,658

［株

4,701

（資

4,701

（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ ェ ア（投資その他の資産）

債

合

純

資

主

資

計
産

533,781の部

本］2,862,696

金）

760,109（資 本 剰 余 金）

891,028

本

151,413

資 本 準 備 金

890,660

投 資 有 価 証 券

58,441

その他資本剰余金368

繰 延 税 金 資 産

37,559そ55,412の他（利 益 剰 余 金）

1,240,049

繰越利益剰余金1,240,049

己式）△28,491［新 株 予 約 権］

208

純
産

合

計

3,396,686

1,240,049

その他利益剰余金

（自

資

6,310

計

2,862,905

負債及び純資産合計

3,396,686― 18 ―

資株

産

合

損 益 計 算 書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,893,913

価796,903

総利益

1,097,009

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

966,915

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
投

資

事

業

組

そ
営

外

為

費

運

用

益

7,255

他

47

損

2,302

他

56

差
の

経

常
引

前

利
当

410

期

純

益
利

益

135,449
41,328

法

1,068

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 19 ―

2,358
135,449

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

7,712

用

替

そ

税

合

の
業

130,094

42,397
93,051

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円)
株
資

本

主
剰

余

資
金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

資 本 その他資
資本剰余金合計利益剰余金合計準備金 本剰余金
繰越利益剰余金

2019年４月１日残高 760,109 890,660

368 891,028 1,185,479 1,185,479

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2020年３月31日残高 760,109 890,660

株

主

自己株式

資

2019年４月１日残高△38,481

93,051

93,051

54,57054,570368 891,028 1,240,049 1,240,049

本

株主資本合計△28,491－△38,4812,808,126

新株予約権

純資産合計

208

2,808,335

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,481

当 期 純 利 益

△38,481

93,051

93,051

事業年度中の変動額合計－

54,570－54,5702020年３月31日残高△28,491

2,862,696

208

2,862,905― 20 ―

個 別 注 記 表
１. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの…………………………投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料…………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2) 仕掛品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっております。
1)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………………定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 し た 建 物（建物附属設備は除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産………………………………ソフトウェア（自社利用分）について は、 社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づく定額法によっております。

― 21 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額…………… 68,943千円(2) 関係会社に対する短期の金銭債権…………
193千円
４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高………………………………………
販売費及び一般管理費……………………

― 22 ―

8,555千円
15千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

1,950,200株

増

加

減
－

少

当事業年度末－1,950,200株

少

当事業年度末－30,145株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

26,145株増加減4,000株(3) 新株予約権に関する事項
会社名

当社

内訳
2015 年 第 1 回 ス
トック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末
残高
(千円)

5,800

208

5,800

208

普通株式

(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議
種類
（千円）
配当額（円）
2019年
6月19日
普通株式
38,48120
定時株主総会

基準日

効力発生日

2019年
3月31日

2019年
6月20日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
効力
決議
基準日
種類
原資 総額(千円) 配当額(円)
発生日
2020年
普通
利益
2020年
2020年
6月17日
38,40120
株式
剰余金
3月31日 6月18日
定時株主総会― 23 ―

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税
3,889千円
賞与引当金
27,075千円
減価償却超過額
6,236千円
その他
10,546千円
繰延税金資産小計
47,747千円
評価性引当額△8,633千円
繰延税金資産合計
39,114千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
1,554千円
繰延税金負債合計
1,554千円
繰延税金資産の純額
37,559千円
７. リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。
８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に対する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直しています。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。

― 24 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)現金及び預金

時

価

差

額

2,720,494

2,720,494―(2)受取手形

11,012

11,012―(3)電子記録債権

177,725

177,725―(4)売掛金210,838

210,838―(5)投資有価証券 (*1)

―

―

―

3,120,070

3,120,070―(1) 買掛金

40,28940,289―(2) 未払金

33,31433,314―(3) 未払法人税等

34,851

34,851―(4) 預り金

8,706

8,706

―

117,162

117,162

―

資産計

負債計

(*1)組合出資（貸借対照表計上額 58,441千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

― 25 ―

(注２) 金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

2,720,062

―

―

―

受取手形

11,012―――

電子記録債権177,725

―

―

―

売掛金

210,838

―

―

―

―

58,441――

3,119,639

58,441――

現金及び預金10年超

投資有価証券
その他有価証券
合計

９. 関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
10. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額……………………… 1,490円(2)１株当たり当期純利益……………………
48円
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記
該当事項はありません。

― 26 ―

94銭
42銭

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月１１日

株式会社ジーダット
取締役会
御中
有限責任監査法人
東

ト
京

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

孝

広㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

竹

美

江㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジー
ダットの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 27 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 29 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年５月18日
株式会社ジーダット

監査役会

今
監
査
役 中
監 査 役（社外監査役） 藤
常勤監査役（社外監査役）

井
村
田

眞
隆
鋼

一 ㊞
夫 ㊞
一 ㊞

以

― 30 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当社は経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施も重要
な経営課題であると認識しております。業績動向、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要、財政状況等を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
第18期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭による配当といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は38,401,100円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月18日（木曜日）といたしたいと存じます。

― 31 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名全員が任期満了となります。つきましては、
取締役会の実効性・客観性を高め、意思決定のさらなる迅速化を図るため、取締役を３名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名番 号 （生年月日）①②

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
所有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数1984年４月 直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫1988年11月 セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル㈱）入社
2004年２月 当社入社 西日本営業所長
まつ
お
かず
とし
2010年11月 当社 営業本部長
松 尾 和 利2013年７月 当社 執行役員 営業本部長
4,000株（1960年６月30日）
2014年６月 当社 取締役 執行役員 営業本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長 執行役員
営業本部長
2020年４月 当社 代表取締役社長 執行役員
（現任）
1981年４月 ㈱第二精工舎（現セイコーイン
スツル㈱）入社
1999年４月 同社 EDAシステム事業部 EDA営
業部長
2004年２月 当社入社 営業部長
2008年４月 当社 営業本部長
2010年９月 当社 営業技術本部長
2013年６月 当社 取締役 営業技術本部長
2013年７月 当社 取締役 執行役員 営業技術本部長
2014年６月 当社 取締役 執行役員 経営管理
た
ぐち
やす
ひろ
田 口 康 弘本部長兼営業技術本部長
3,000株(1956年10月21日) 2014年10月 当社 取締役 執行役員 経営管理
本部長兼営業技術本部長兼九州
デザインセンター長
2017年７月 当社 取締役 執行役員 事業開発センター長兼九州デザインセン
ター長
2018年４月 当社 取締役 執行役員 事業開発センター長兼デバイスソリュー
ションセンター長
2019年４月 当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼デバイスソリューションセンター長(現任)― 32 ―

候補者
氏
名番 号 （生年月日）

③

④

⑤

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
所有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数1965年４月 日本レミントン・ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社
1985年４月 ㈱アルゴグラフィックス入社
1985年９月 同社 取締役
1992年３月 同社 専務取締役 事業統括本部
長
ふじ
さわ
よし
まろ
藤 澤 義 麿 1999年６月 同社 代表取締役専務 事業統括－
（1942年10月8日）
本部長
2000年４月 同社 代表取締役社長
2004年２月 当社 取締役
2007年６月 ㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）2017年６月 当社 取締役（現任）1984年４月 伯東㈱入社
2008年６月 伯東インフォーメーションテクノロジー㈱ 取締役
2010年５月 ㈱アルゴグラフィックス入社
2011年４月 ㈱ヒューリンクス 取締役
はせべ くに お長 谷 部 邦 雄 2014年４月 ㈱アルゴグラフィックス 執行役－(1959年４月24日)
員 管理統括部長
2014年６月 当社 取締役（現任）2015年６月 ㈱アルゴグラフィックス 取締役
執行役員 管理統括部長
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 管理本部長（現任）1987年４月 ㈱服部セイコー（現セイコーホ
ールディングス㈱）入社
1993年８月 SEIKO U.K. Limited 出向
たき
ざわ
しめす
2010年６月 セイコーホールディングス㈱ 経
瀧
沢
観
理部長
(1963年７月２日) 2016年６月 同社 取締役－
社外取締役
2017年３月 同社 経営企画部長（現任）2017年４月 セイコーインスツル㈱ 取締役・
独立役員
常務執行役員（現任）2018年６月 当社 取締役（現任）2019年６月 セイコーホールディングス㈱ 常
務取締役 経理部長（現任）― 33 ―

候補者
氏
名番 号 （生年月日）⑥

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
所有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
1981年４月 ㈱東芝入社
あつみしげる
2002年４月 同社退社
渥美滋 2002年５月 ソニー㈱入社 半導体デバイス開(1957年8月27日)
発業務担当部長
新任
2004年６月 同社 半導体事業本部 統括部長－
社外取締役
2008年４月 ソニーLSIデザイン㈱出向 アナ
ログ設計統括部長
独立役員
2013年１月 同社 第6LSI設計部門（物理層設計）部門長(注) 1. 取締役候補者藤澤義麿氏は、当社の特定関係事業者である㈱アルゴグラフィックスの代表取締役会長兼最高経営責任者として業務を執行しており、当社と同社との間には製品の販売な
らびに商品の仕入取引関係があります。
取締役候補者長谷部邦雄氏は、当社の特定関係事業者である㈱アルゴグラフィックスの取締役常務執行役員 管理本部長として業務を執行しており、当社と同社の間には製品の販売な
らびに商品の仕入取引関係があります。
取締役候補者瀧沢観氏は、セイコーホールディングス㈱の常務取締役 経営企画部長 兼 経理部長及びセイコーインスツル㈱の取締役・常務執行役員として業務を執行しております。
当社とセイコーインスツル㈱の間には製品の販売取引があり、取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。なお、当社とセイコーホールディングス㈱との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引関係はありません。
その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 瀧沢観氏及び渥美滋氏は、社外取締役候補者であります。
なお当社は、瀧沢観氏及び渥美滋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 社外取締役候補者の選任理由及び在任期間① 瀧沢観氏は、セイコーホールディングス㈱の常務取締役 経営企画部長 兼 経理部長及びセイコーインスツル㈱の取締役・常務執行役員として業務を執行し、主に経営企画、経理、法務において豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。同氏は2018年６月より、当社の社外取締役に就任しており、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
② 渥美滋氏は、㈱東芝、ソニー㈱及びソニーLSIデザイン㈱において、在任中に培われた半導体事業及び電子部品ビジネスにおいて豊富な経験と専門的な知識を有しておられることから、当社の経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。
4. 瀧沢観氏の取締役再任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。なお、同氏は本株主総会終了時まで社外取締役であり、同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結しております。また、渥美滋氏の取締役選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。これらの契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定するものであり、当該契約に基づく責任限度額
は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

― 34 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
2019年６月19日開催の第17期定時株主総会において補欠監査役に選任された水田
千益氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとなっております。つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたしたいと存じます。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略
歴、
地
位
及
び
所 有 す る重 要 な 兼 職 の 状 況
当社株式の数
1977年５月㈱小野勝章事務所入社
1982年４月㈱数理システム（現㈱NTTデータ数理システム）入社
みずた
ち
えき
同社 取締役 科学技術部長
水 田 千 益 1992年４月－(1949年11月12日) 2007年４月
同社 常務取締役 科学技術部長
2013年４月㈱モーデック 技術顧問（現任）2013年４月㈱新領域技術研究所 社外取締役（現任）(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 水田千益氏は、補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は独立役員の候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役としての独立性について① 水田千益氏は、会社経営者としての長年の経験によって企業統治について優れた見識を有しており、また㈱NTTデータ数理システム在任中に培われたソフトウェアビジネス及びEDAビジネスの分野において高い見識を有されておられることから、監査機能を充分に発揮していただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 水田千益氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬は除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 水田千益氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者
であるものを除く。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ 水田千益氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
4. 水田千益氏が監査役に就任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任限度額
は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額と
なります。

以

― 35 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図(会場)

東京都中央区湊一丁目１番12号

ＨＳＢ鐵砲洲１階会議室

八丁
堀駅
（
日
比谷
線）

WISE OWLHOSTELS高橋

八丁堀駅（JR 京葉線）
Ｂ3
出口

ローソン

川
隅田

Ａ1
出口

中華菜館
栄康園

新 大
橋

Ａ2
出口

マルエツ
プチ

通 り

中央区立桜川保育園
仮園舎
桜川公園

ファミリー
マート

中央区立女性センター
ブーケ 21

中央区立
桜川保育園
（工事中）

中央区立
桜川屋上公園TMKビル

株主総会会場

ＨＳＢ鐵砲洲ローソン(交（１階会議室）通) 「八丁堀駅（ＪＲ京葉線）」Ｂ３出口 徒歩３分
「八丁堀駅（東京メトロ日比谷線）」Ａ２出口 徒歩５分

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染が広がっています。本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、本株主総会会場においても感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。