特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
特別支援教育就学奨励費負担金の支給に関する事務
基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
兵庫県教育委員会は特別支援教育就学奨励費負担金の支給に関する事
務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
兵庫県教育委員会
公表日
令和5年9月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

特別支援教育就学奨励費負担金の支給に関する事務【概要】
特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づき、その負担能力の程度に応じて、特別支援学校への就学に必要な経費（教科書等購入費・学校給食費・交通費等）を支給する。

②事務の概要③システムの名称【内容】
・就学奨励費を支給するための支弁区分の決定
申請者の属する世帯の収入額に基づき、支給する範囲（支弁区分）の決定を行う
世帯収入額の算定のために申請者及びその世帯員の所得情報、住民票情報、生活保護情報を情報提供ネットワークシステムを通じて市町村等に確認する必要があり、その際に個人番号を用いて情報連携する。
・就学奨励費の支給決定された支弁区分に応じて特別支援学校の就学に必要な経費（教科書購入費・学校給食費・交通費等）を就学奨励費をとして保護者等へ支給する
特別支援学校就学奨励システム、統合宛名管理システム、中間サーバー、住民基本台帳ネットワーク

２．特定個人情報ファイル名
特別支援学校就学奨励費支給者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第一 26の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第22条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

（照会）
番号法第19条第８号 別表第二 37の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第23条
（提供）
番号法第19条第８号 別表第二 26、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第19条第１号ナ、第44条第１号ナ

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会事務局財務課②所属長の役職名

財務課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

教育委員会事務局財務課 神戸市中央区下山手通5-10-1 078-341-7711
総務部法務文書課（県民情報センター） 神戸市中央区下山手通4-16-3 078-341-7711

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

教育委員会事務局財務課 神戸市中央区下山手通5-10-1

078-341-7711

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年5月31日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

Ⅰ 関連情報７．特定個人情報の開示・訂平成29年5月31日
正・利用停止請求
請求先変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

財務課長 今後 元彦

財務課長 成田 徹一

事後

人事異動

企画県民部文書課県民情報センター

企画県民部管理局文書課県民情報センター

事後

組織改編

平成27年4月30日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正平成27年4月30日時点

平成29年4月1日時点

事後時点修正・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第19条第1号ネ、第44条第1号ネ

事後

法令改正による

財務課長 成田 徹一

財務課長

事後

様式変更

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後時点修正平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正Ⅱ しきい値判断項目
平成29年5月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成29年5月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報・番号法別表第二の主務省令で定める事務及４．情報提供ネットワークシス
平成30年7月20日
び情報を定める命令 第19条第1号ソ、第23条
テムによる情報連携
第1号、第2号、第44条第1号ソ②法令上の根拠平成30年7月20日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名
Ⅱ しきい値判断項目

平成30年7月20日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
平成30年7月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

いつ時点の計数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日 ２．取扱者数

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後時点修正－（Ⅳ １～９に記載のとおり）

事後

新規項目

事後

法令改正によるいつ時点の計数か
令和1年6月24日 Ⅳ

令和2年7月29日

リスク対策

Ⅰ 関連情報・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及４．情報提供ネットワークシス
び情報を定める命令 第19条第1号ネ、第44条 び情報を定める命令 第19条第1号ナ、第44条
テムによる情報連携
第1号ネ第1号ナ②法令上の根拠Ⅱ しきい値判断項目

令和2年7月29日 １．対象人数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後時点修正平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後時点修正

特別支援学校就学奨励システム、統合宛名管理システム、中間サーバー、住民基本台帳ネッ
トワーク

事後

システム名称の修正

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後時点修正令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

時点修正

番号法第19条第８号 別表第二 37の項

事後

法令改正による

番号法第19条第８号 別表第二 26、87の項

事後

法令改正による

総務部法務文書課（県民情報センター）

事後

組織改編

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和2年7月29日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 特別支援学校就学奨励システム、統合宛名管
令和3年6月30日
り扱う事務理システム、中間サーバー③システムの名称
Ⅱ しきい値判断項目
令和3年6月30日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和3年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和4年10月14日
番号法第19条第７号 別表第二 37の項
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和4年10月14日
番号法第19条第７号 別表第二 26、87の項
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ 関連情報
７．特定個人情報の開示・訂
令和4年10月14日
企画県民部管理局文書課県民情報センター
正・利用停止請求
請求先

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
令和4年10月14日 １．対象者数

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後時点修正いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和4年10月14日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年9月20日 １．対象者数

いつ時点の計数かⅡ しきい値判断項目
令和5年9月20日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か