2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 2296

7

第期 定時株主総会

招集ご通知

定時株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

日時

決議事項

2023年６月23日（金曜日）

午前10時（受付開始：午前９時15分）

第１号議案 株式併合の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

場所

株主総会に当日ご出席されない株主様

東京都目黒区三田一丁目13番2号

議決権行使書用紙をご郵送いただくか、インターネット等により議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。

ザ・ガーデンホール（恵比寿ガーデンプレイス内）

表紙*電子提供措置用*

2023年６月22日（木曜日）午後５時45分まで

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様には平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
第７期（2022年4月1日から2023年3月
31 日 ま で ） 定 時 株 主 総 会 を ６ 月23 日（金）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループの現況等及び株主総会の議案につき、ご説明申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
当期の期末配当につきましては、取締役会決議により、１株当たり24円を実施させていただきます。
2023年6月
代表取締役社長－1－

株主の皆様へ2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード：2296（発送日）2023年６月 ２日（電子提供措置の開始日）2023年５月26日位

東京都目黒区三田一丁目６番21号

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
代表取締役社長

宮下功

第７期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/ir/sh_meeting.html(上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、ご確認ください。)【株主総会資料
https://d.sokai.jp/2296/teiji/
掲載ウェブサイト】【東京証券取引所
ウェブサイト】(東証上場会社情報サービス)

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「伊藤ハム米久ホールディングス」又は「コード」に当社
証券コード「２２９６」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)※上記ウェブサイト上に掲載している電子提供措置事項につきましては、全て同一のデータを掲載しております。

なお、株主総会当日は、インターネット上でのライブ中継を実施いたしますので、遠方の株主
様等は、ライブ中継のご視聴をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
敬具

－2－

狭義招集

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

１．日時

東京都目黒区三田一丁目13番2号
ザ・ガーデンホール（恵比寿ガーデンプレイス内）

２．場所（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。)

報告事項①第7期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件②第7期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

３．目的事項
決議事項

第１号議案 株式併合の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

４．招集にあたっての決定事項

後記５頁から６頁「議決権行使のご案内」をご参照ください。

※定時株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。

－3－

狭義招集

以上

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 会社法改正により、電子提供措置事項につきましては、前述の各ウェブサイトよりご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会
においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
また、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、
前述の各ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告の「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状
況」「会社の体制及び方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」④監査報告書の「連結計算書類に係る会計監査報告」「計算書類に係る会計監査報告」
なお、上記①から③の書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部です。
■ 次回以降の株主総会資料につきましては、一部の内容を除き、書面交付請求をされた株主様に限り、書面でお送りする予定です。
■ 電子提供措置事項の内容について、本株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイ
ト、株主総会資料掲載ウェブサイト、東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
■ 当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 当日ご出席いただく株主様につきましては、体調などに十分ご留意くださいますようお願い申し上げます。
■ 感染症拡大や自然災害を含む大規模災害の発生等により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/）に掲載しますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

第７期定時株主総会

ライブ中継のご案内

第７期定時株主総会の模様を、当社ウェブサイト上にてライブ中継いたします。
ライブ中継の視聴を希望される株主様は、当社ウェブサイトの参加申込みフォームよりお申込みください。
＜お申込み受付：2023年６月22日（木曜日）午後５時45分まで＞
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/ir/sh_meeting.html＜ご注意事項＞
・ライブ中継は、ご視聴のみとなっており、会社法上の株主総会へのご出席には該当いたしません。ライブ中継
を通じての議決権の行使はできず、また、ご意見・ご質問は受け付けておりませんので、あらかじめご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
・お申込みの方には、ライブ中継視聴用のURLを後日、メールにてご連絡いたします。
・万一、何らかの事情によりライブ中継を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
－4－

定時株主総会ライブ中継のご案内

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
議決権は、株主様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご参照のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。
▌議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

郵送で議決権をご行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
議決権行使期限2023年６月22日 (木曜日)
午後５時45分到着分まで

インターネットによる議決権行使に関する
詳細は次頁をご覧ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

会

午前10時
場 ザ・ガーデンホール(恵比寿ガーデンプレイス内)▲

開催日時 2023年６月23日 (金曜日)【第2号議案】「賛」の欄に○印●全員賛成の場合●全員否認する場合 「否」の欄に○印●一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入いただくか、「否」の欄に○印をし、賛成する候補者の番号をご記入ください。

▲▲

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

【第1、3号議案】「賛」の欄に○印●賛成の場合●否認する場合 「否」の欄に○印

▲▲

株主総会に
ご出席される場合(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)■議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ICJが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加される株主様は、当該プラットフォームをご利用ください。

－5－

議決権行使のご案内2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等で議決権をご行使される場合

議決権をインターネット等によりご行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、
ご行使いただきますようお願い申し上げます。
議決権行使期限 2023年６月22日（木曜日）午後5時45分まで「スマート行使」
による方法

1「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ることで、議決権行使コード及びパスワードの入力なし
で簡単に議決権行使ができます。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

議決権行使ウェブサイト

1https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 個

御中

××××年

×月××日

「次へすすむ」をクリック
スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。

ご注意2「議決権行使コード」
を入力

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

「ログイン」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4「スマート行使」のご利用にあたっては、同封のリーフレットもご参照ください。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合せください。

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート

電話番号：

専用ダイヤル

0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時）●書面とインターネット等により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等の行使を有効な行使として取り扱います。インターネット等で複数回重複して議決権をご行使された場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱います。
※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

－6－

議決権行使のご案内2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 株式併合の件
１．提案の理由
本件は、当社の普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施するものです。
当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年３月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。
また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40％を目途に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものとします。
２．提案の内容(1) 併合する株式の種類
普通株式(2) 併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合します。
（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）(3) 効力発生日
2023年10月１日(4) 効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000株
発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に次のとおり変更されるものとみなされます。

（下線は変更部分を示します。）

現

行

定

款

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

変後第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。
－7－

株式併合議案更2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を端数が生じた
株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
＜ご参考＞
株式併合について株式５株を１株に株式併合することを予定しています。
変更前

変更後
１株

５株

１株
１株

１株

１株

１株

１株

2023年10月１日に、その前日のご所有株式数の５分の１になります。
（本株主総会第１号議案が承認可決されることが条件となります。）
株式併合によって◆株主様がご所有の当社株式数は併合前の５分の１となりますが、１株当たりの資産価値は５倍となるため、ご所有の当社株式の資産価値は変わりません。株価についても、理論上は併合前の５倍となります。
◆配当については、所有株式の経済的価値の変動が生じないよう、本株式併合の効力発生後には１株当たりの配当金を調整させていただく予定です。株式併合を理由に受取配当金の総額が変動することはありません。
・2023年５月９日公表の2024年３月期 期末配当予想（期末配当25円）をもとにした試算の一例
変更前

2024年３月期 期末配当

１株当たりの
期末配当額
25円

株式併合前
所有株式数
×

500株

＝

変更後

税引前
配当金額

１株当たりの期末配当額

12,500円

125円
５倍に調整
－8－

株式併合議案

2024年３月期 期末配当
株式併合後
所有株式数
×

100株
５分の１に

税引前
配当金額
＝

12,500円
変動ありません2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご注意ください＞
・単元株式数は100株のままで変更ございません。議決権は株式併合後のご所有株式100株につき１個となります。
・500株未満の株式をご所有の場合は、本株式併合後、ご所有株式数が100株に満たない単元未満株式となるため、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うことになります。
・株式併合後の100株に満たない単元未満株式については、単元未満株式の買増または買取
制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消することができます。この場合、株主様でのお手続きが必要になりますので、お取引をされている証券会社または株主名簿管理人までお問い合わせください。株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増または買取
制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
（当社では、株式併合の効力発生日まで、本制度のご利用に伴う手数料を無料とさせていた
だいています。）
・５株未満の株式をご所有の株主様は、株式併合後、株主たる地位を失うことになります。
・株式併合後の１株に満たない端数株式は、当社が一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します（株主様にて特段のお手続きをいただく必要はございません）。
電話

株主名簿管理人連絡先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031 ［受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）］－9－

株式併合議案

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、若木孝優氏は、2023年３月31日をもって取締役を辞任しました。つきましては、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いいたします。取締役候補者は、次のとおりです。
なお、取締役候補者の選任につきましては、独立社外取締役を委員の過半数とする指名諮問委
員会での審議を経ています。

候補者
番号

現在の当社における
地位・担当

氏名

1

再任

2

再任

3

再任

4

新任

5

再任

6

新任

みやした

いさお

い とう

こういち

お がわ

はじめ

ほりうち

あきひさ

宮下

功一

小川

肇

堀内
おおさか

代表取締役社長

100％（15回/15回）(満48歳)

取締役常務執行役員
加工食品事業本部長
品質保証部担当

100％（12回/12回）(満52歳)

取締役常務執行役員
管理本部長
コンプライアンス担当

100％（12回/12回）

功 (満55歳)伊藤きえ大坂 祐希枝 (満67歳)
もりもと

森本

常務執行役員
食肉事業本部長

朗久 (満63歳)
ゆ

み

き

こ

取締役会への出席回数

美紀子 (満49歳)

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

取締役

―

―
100％
（15回/15回）―(注) 1. 各候補者の年齢、現在の当社における地位・担当は、本株主総会時のものです。
2. 取締役会への出席回数は、2022年度に開催された取締役会への出席回数です。
3. 伊藤功一氏および小川肇氏の取締役会への出席回数は、2022年６月24日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

みやした

宮下

いさお

功

再任

1968年２月15日生（満55歳）

取締役候補者とした理由

宮下功氏は、当社グループの事業執行体制と組織体系の構築に取り組み、効率的および機動的な経営を推進するなど、当社の代表取締役社長として当社グループ全体を牽引してきた実績を有しています。経営全般に関する豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

取締役在任期間
７年３カ月
取締役会への出席状況
100％（15/15）
所有する当社の株式
126,482株
候補者番号２【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1990年 4月 三菱商事㈱ 入社
2002年 8月 フードリンク㈱ 取締役
2003年 6月 ㈱ジャパンファーム 取締役
2006年 5月 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット
2007年 5月 米久㈱ 執行役員 経営企画室長
2008年 5月 同 取締役常務執行役員
2013年 5月 同 代表取締役社長
2016年 4月 当社 代表取締役社長（現任）伊藤ハム㈱ 取締役（現任）米久㈱ 取締役（現任）

い と う

伊藤

こういち

功一

再任

1975年３月16日生（満48歳）

取締役候補者とした理由

伊藤功一氏は、加工食品事業本部長として、当社グループの加工食品事業再編や成長戦略の実行による企業価値向上に資する取り組みを推進しています。伊藤ハム㈱の代表取締役社長
として、また当社グループでの多様な要職の歴任による豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

取締役在任期間
１年
取締役会への出席状況
100％（12/12）
所有する当社の株式
2,740,568株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1997年 4月 伊藤ハム㈱ 入社
2006年 7月 同 執行役員
2009年 3月 同 食肉事業本部副事業本部長
2010年 6月 同 取締役
2013年 3月 同 取締役執行役員 加工食品事業本部 フードサービス営業本部長
2016年 4月 ANZCO FOODS LTD. Director of Board
2018年 4月 当社 上席執行役員
2019年 3月 米久㈱ 常務取締役 経営企画室長
2020年 4月 当社 グループ食肉事業担当
伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長
2021年 4月 同 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦略統括部長
2022年 4月 当社 常務執行役員 加工食品事業本部長（現任）伊藤ハム㈱ 代表取締役社長（現任）米久㈱ 取締役（現任）
2022年 6月 当社 取締役（現任）
2023年 4月 同 品質保証部担当（現任）－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３

お がわ

小川

はじめ

肇

再任

1970年９月22日生（満52歳）

取締役候補者とした理由

小川肇氏は、取締役会の実効性向上をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化やサス
テナビリティ経営を推進していく中で、力強いリーダーシップを発揮しています。海外勤務
やコーポレート分野における豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補者としました。

取締役在任期間
１年
取締役会への出席状況
100％（12/12）
所有する当社の株式
1,000株

候補者番号４【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1994年 4月 三菱商事㈱ 入社
2007年12月 三菱商事（上海）有限公司
2009年12月 三菱商事㈱ コントローラーオフィス
2016年 2月 同 生活産業グループ管理部
2019年 4月 同 コーポレートスタッフ部門付
2022年 4月 当社 常務執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当（現任）伊藤ハム㈱ 取締役（現任）米久㈱ 取締役（現任）
2022年 6月 当社 取締役（現任）

ほりうち

堀内

あきひさ

朗久

新任

1960年６月６日生（満63歳）

取締役候補者とした理由

堀内朗久氏は、米久㈱の代表取締役社長として、また当社グループでの多様な要職の歴任による豊富な経験と高い見識などを活かし、取締役としての職務を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、取締役候補
者としました。

取締役在任期間―
取締役会への出席状況―
所有する当社の株式
48,749株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1979年 4月 米久㈱ 入社
2003年 5月 同 取締役
2006年 5月 同 執行役員
2009年 5月 同 常務執行役員
2011年 3月 同 商品本部長
2013年 3月 同 営業本部長
2015年 5月 同 取締役常務執行役員
2017年 4月 同 取締役専務執行役員
2018年 4月 当社 常務執行役員（現任）米久㈱ 代表取締役社長（現任）2018年 6月 当社 取締役
2023年 4月 同 食肉事業本部長（現任）伊藤ハム㈱ 取締役（現任）－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

おおさか

ゆ

き

え

大坂 祐希枝

再任

社外取締役

独立役員

1956年３月15日生（満67歳）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
大坂祐希枝氏は、これまでの職務およびマーケティングコンサルタントとしての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会およびガバナンス委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。
引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値向上の実現に寄与することができると判断し、社外取締役候補者としました。
取締役在任期間２年
取締役会への出席状況
100％（15/15）
所有する当社の株式
―株
候補者番号

６

【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1978年 4月 ㈱日本短波放送（現 ㈱日経ラジオ社） 入社
1994年 9月 東京メトロポリタンテレビジョン㈱1997年 9月 日本衛星放送㈱（現 ㈱ＷＯＷＯＷ）
2016年 5月 ㈱明光ネットワークジャパン
2018年11月 同 取締役
2020年 6月 さくらインターネット㈱ 社外取締役（現任）
2021年 6月 当社 社外取締役（現任）
2021年11月 （一社）カスタマーサクセス推進協会 代表理事 （現任）

もりもと

み

き

こ

森本 美紀子

新任

社外取締役

独立役員

1973年７月26日生（満49歳）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
森本美紀子氏は、これまでの職務およびサステナビリティコンサルタントとしての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などを有しています。
その見識・豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っていただくことができると判断しています。
また、選任後は、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会およびサステナ
ビリティ委員会の委員を務めていただく予定です。
これらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断し、社外取締役候補者としました。
取締役在任期間―
取締役会への出席状況―
所有する当社の株式―株【略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）】
1996年 4月 ㈱日本総合研究所 入社
1997年 3月 （公社）日本経済研究センター 出向
1998年 4月 ㈱日本総合研究所
2000年 7月 長島・大野・常松法律事務所
2014年 9月 在日パキスタン大使館
2015年 5月 あすかアセットマネジメント㈱（現 あいざわアセットマネジメント㈱）2018年 1月 ＳＤＧパートナーズ㈲ 執行役員
2021年 2月 ㈱karna 代表取締役（現任）－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【独立役員】
大坂祐希枝氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。同氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、本株主総会において、同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定です。
また、森本美紀子氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、本株主総会において、同氏の選任が承認された場合、独立役員となる予定です。
(注) １. 各候補者と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。
２. 大坂祐希枝氏および森本美紀子氏は、社外取締役候補者です。
３．森本美紀子氏は、2023年６月23日付でNECネッツエスアイ㈱の社外取締役に就任する予定です。
４. 当社は、大坂祐希枝氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。当社は、本株主総会において、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。
また、当社は、本株主総会において、森本美紀子氏の選任が承認された場合、当該契約を締結する予定です。
５. 当社は、現任の取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴
訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
当社は、本株主総会において、現任の取締役である候補者の再任が承認された場合、補償契約を継続する予定であり、堀内朗久氏および森本美紀子氏の選任が承認された場合、両氏との間で同内容の補償契約を締結する予定です。
６. 当社は、取締役、監査役および執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。
本株主総会において、取締役候補者の選任が承認された場合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会の決議の上、これを更新する予定です。

－ 14 －

取締役選任議案

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 監査役１名選任の件
現任監査役４名のうち、市川一郎氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたします。監査役候補者は、次のとおりです。
なお、監査役候補者の選任につきましては、独立社外取締役を委員の過半数とする指名諮問委員会での審議を経ています。また、本議案については、監査役会の同意を得ています。
まつむら

松村

ひ ろ し

浩司

新任

社外監査役

独立役員

1959年８月４日生（満63歳）

社外監査役候補者とした理由

松村浩司氏は、公認会計士としての経歴で培われた財務・会計面での専門知識と豊富な経験などを有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献していただくため、社外監査役候補者としました。

【略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）】
1984年 3月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 監査部門
1987年 8月 公認会計士登録
1999年 7月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員
2007年 6月 同 代表社員
2009年 7月 有限責任監査法人トーマツ 監査部門
監査役在任期間
2016年 1月 同 品質管理部門 兼任―
2020年 8月 同 退所所有する当社の株式
2020年 9月 松村浩司公認会計士事務所 開設（現在）―株
2022年 3月 ジーディー自動機械㈱ 監査役（現任）(注)候補者の年齢は、本株主総会時のものです。

【独立役員】
松村浩司氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、本株主総会において、同氏の選任が承認された場合、独立役員となる予定です。
(注) １. 松村浩司氏と当社グループとの間には、特別の利害関係はありません。
２．松村浩司氏は、社外監査役候補者です。
３. 当社は、本株主総会において、松村浩司氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とします。
４. 当社は、現任の監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。当社は、本株主総会において、松村浩司氏の選任が承認された場合、同氏との間で同内容の補償契約を締結する予定です。
５. 当社は、取締役、監査役および執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。
本株主総会において、松村浩司氏の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となる予定です。なお、当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会の決議の上、これを更新する予定です。

－ 15 －

監査役選任議案

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
取締役・監査役のスキル・マトリックス
取締役会は、専門知識や経験などのバックグラウンドが異なる多様な取締役にて構成すること
により、取締役会全体の機能を補完しています。また、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる員数で構成し、独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認された場合における取締役・監査役のスキル・
マトリックスは、次のとおりです。
スキル・マトリックス

取
締
役

監
査
役

氏名

性別

経営

マーケ
ティング
商品開発

宮下

功

男性

●

●

●

●

●

伊藤

功一

男性

●

●

●

●

●

小川

肇

男性

●

堀内

朗久

男性

●

●

独立役員

女性

●

●

森本美紀子

独立役員

女性

●

●

義郎

男性

●

髙橋

伸

男性

●

梅林

啓

独立役員

男性

松村

浩司

独立役員

男性

法務
ESG
リスクマネ サステナビ
ジメント
リティ

●

●

IT
DX

●

国際経験

●

●
●
●

●
●
●

●

●

－ 16 －＜ご参考＞スキル・マトリックス

財務
会計

●

大坂祐希枝

松崎

生産技術
品質管理

●

●

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
取締役および監査役の指名に関する方針
1．取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続(1) 指名基準① 人格や見識に優れ、高い倫理観を有していること。
② 経営感覚に優れ、法的及び経営的に正しく理解する能力に優れていること。
③ 全社的な視点で客観的に分析・判断する能力に優れていること。
④ 積極的に自らの意見を申し述べることが出来、強いリーダーシップを兼ね備えていること。
⑤ 会社法が定める取締役の欠格事由に該当せず、健康その他の面で支障がないこと。
(2) 指名手続
指名諮問委員会において、指名基準に基づき、取締役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議した後、取締役会で決議する。
２．監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続(1) 指名基準① 人格や見識に優れ、高い倫理観を有していること。
② 経営感覚に優れ、法的及び経営的に正しく理解する能力に優れていること。
③ 全社的な視点で客観的に分析・判断する能力に優れていること。
④ 公正不偏の態度を保持しつつ自らの意見を申し述べることが出来ること。
⑤ 会社法が定める監査役の欠格事由に該当せず、健康その他の面で支障がないこと。
(2) 指名手続
指名諮問委員会において、指名基準に基づき、監査役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議した後、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決議する。

－ 17 －＜ご参考＞2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」といいます。）の独立性を客観的に判断するため、次のとおり社外役員の独立性基準を定めています。
＜社外役員の独立性基準＞
当社において合理的な範囲で調査を行った結果、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれにも該当していないと判断される社外取締役または社外監査役は、独立性を有するものと判断する。
① 当事業年度及び過去10事業年度における、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」と記載）の業務執行者(1)② 当事業年度及び直近事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(2)もしくはその業務執行者③ 当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの主要な取引先(3)もしくはその業務執行者④ 当事業年度及び過去３事業年度における、当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）もしくはその業務執行者⑤ 当事業年度及び過去３事業年度において、当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者もしくはその業務執行者⑥ 当事業年度及び過去３事業年度における、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者⑦ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(4)を得ているコンサルタント、公認
会計士・税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）⑧ 当社グループから多額の寄付または助成(5)を受けている者もしくは法人・組合等の団体の理事
その他の業務執行者⑨ 当社グループとの間で、役員の相互就任(6)の関係にある会社の出身者⑩ 当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの業務執行者のうち重要な者(7)の近親者(8)または非業務執行取締役の近親者⑪ 上記②、③、⑦または⑧のいずれかに該当する者の近親者
注(1)「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人、持分会社の業務を執行する社員、または会社以外の法人・団体の業務を執行する者もしくは使用人（従業員等）をいう。
(2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の２％を超える者をいう。
(3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者、または当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。
(4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の２％を超えることをいう。
(5)「多額の寄付または助成」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％の何れか大きい額を超えることをいう。
(6)「役員の相互就任」とは、当社グループの出身者（当事業年度及び過去10事業年度において当社グループに在籍し、または在籍したことがある者）が現任の役員または執行役員をつとめている会社から、当社に役員または執行役員として迎え入れることをいう。
(7)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人に加え、その他使用人のうち部長級以上の上級
管理職にある使用人をいう。
(8)「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

以－ 18 －＜ご参考＞上

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1．企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果■ 全般的概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安進行などによる物価上昇が企業収益や家計に影響を及ぼす状況が続きましたが、ウィズコロナへの移行による行動制限の緩和などを受け、一部持ち直しの動きが見られました。
当業界においては、原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安進行の影響も重なり、厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
このような状況の中、当社グループは『中期経営計画2023』において、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を重点
取り組み方針としています。「経営基盤の強化」では、戦略単位の組織再編の実行やデジタル戦略を推進し、「収益基盤の強化」では、生産拠点や物流拠点の再編に着手しています。「新規事業・市場への取り組み」では、ノンミート商品のラインアップ拡充やヘルスケア事業の強化を図り、「サステナビリティへの取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年度までに2016年
度比で半減し、2050年にネットゼロとする目標に加え、エネルギー・用水使用量と廃棄物排出量については2021年度を基準年として、原単位で、3年で3%削減する目標を設定し、実行に向けての取り組みを進めています。
『中期経営計画2023』では、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、40%を目途に30～50%の範囲で安定的に増配することを目指しています。また、自己株式の取得と消却も進めており、当連結会計年度は50億円の取得と10百万株の消却を行いました。
上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当連結会計年度の業績については、売上高は9,226億82百万円（前期比8.0%増）、営業利益は229億94百万円（同6.6%減）、経常利益は260億44百万円（同8.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は169億75百万円（同11.2%減）となりました。

売上高

営業利益

9,226億 82百万円

229億 94百万円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

260億 44百万円

169億 75百万円－ 19 －

事業の経過及びその成果

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の概況
加工食品事業

主要な事業内容
ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造及び販売

3,711億円

売上高

59億円

経常利益
売上高構成比40.2 %

食肉事業●ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリー
ズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」な
ど、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業
務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
●調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「米久の肉だんごシリーズ」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」など、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、外食向け業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。

主要な事業内容食肉の処理加工及び販売

5,471

億円

売上高

214

億円

経常利益
売上高構成比59.2 %●国内事業については、輸入食肉の現地調達価格の高止まりの影響などにより販売数量は減少しましたが、国内事業全般における販売単価の上昇や行動制限の緩和による外食向け販売の回復などにより、売上高は増加しました。利益については、輸入
鶏肉および輸入牛肉が仕入価格の上昇分を販売価格に反映しきれなかったことに加え、配合飼料価格や物流コストの上昇による影響を受けて、減益となりました。
●海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達および販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。

－ 20 －

事業別の概況

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 資金調達の状況

特記すべき該当事項はありません。

(3) 設備投資の状況

当連結会計年度において174億25百万円の設備投資を実施しました。

その内訳としましては、加工食品事業で95億3百万円、食肉事業で71億68百万円、その他で7億53百万円の設備投資を実施しました。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする『中期経営計画2023』を作成し、これを推進しています。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を重点取り組み方針としています。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指しています。

具体的には方針ごとに以下の課題を設定し、経営課題の解決に取り組んでいます。
「経営基盤の強化」

効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化する
・組織再編によるグループ戦略の一体化
・各事業会社の制度統合
・デジタル戦略の推進

2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

・加工食品事業の戦略・調達機能を統・営業、生産組織を機能別に再編

・グループのシステム統合

・ＤＸ推進室の新設

合・集約－ 21 －

資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

・グループのシステム・制度統合

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「収益基盤の強化」
コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図ることで、グループの市場競争力を高める
・コスト低減に向けた取り組み
・商品付加価値の向上
・事業規模拡大
2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

・生産拠点再編開始

・生産拠点再編の推進

・食肉生産事業強化

・食肉処理施設の拡充「新規事業・市場への取り組み」
今後成長が見込める領域へ人材・資金などの経営資源を再配分することで、グループの成長力を高める・事業領域の拡大
・生産地域・販売市場の拡大
2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

・ノンミート、冷凍食品の販売拡大

・ノンミート、冷凍食品の販売拡大

・動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化

・牛肉輸出強化・培養肉食用化を目指した取り組み
・牛肉輸出強化「サステナビリティへの取り組み」
社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たすことで、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる・サステナビリティ推進体制の強化
・社会貢献活動、労働環境整備
・環境に配慮した取り組み
2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

・サステナビリティ推進室の新設

・ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会・マテリアリティに対するＫＰＩの設定・開示－ 22 －

資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

分析の開示

・Scope３排出量の算定

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
伊藤ハム米久ホールディングスグループ組織再編

当社グループは、2023年４月１日付で当社を含むグループ内複数社にかかるグループ組織再編を実施しました。これまでも『中期経営計画2023』の重点取り組み方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略セグメント単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社を事業持株会社へ移行すると同時に、グループ会社を機能別に再編したものです。
本再編によって、ガバナンス強化、業務効率化と事業機能強化を図り、競争力をさらに向上させていきます。また、組織体系をよりフラットにすることで、迅速な意思決定と施策実行を可能とし、市場ニーズ
や新たな社会・環境価値への対応力と成長力の強化を進めていきます。
グループ再編概要図伊藤ハム米久ホールディングス㈱＜純粋持株会社＞

米久㈱

食肉事業

加工食品事業

食肉事業

加工食品事業

伊藤ハム 子会社

伊藤ハム 子会社

米久 子会社

米久 子会社

伊藤ハム米久ホールディングス㈱加工食品事業米久㈱営業

伊藤ハム米久ホールディングス 子会社＜事業持株会社＞

伊藤ハム㈱
営業

米久㈱
伊藤ハム米久ホールディングス 子会社

生産

伊藤ハム米久ホールディングス 子会社

製造

伊藤ハム米久ホールディングス 子会社

加工

伊藤ハム米久ホールディングス 子会社

店舗運営

伊藤ハム米久ホールディングス 子会社－ 23 －〈ご参考〉伊藤ハム米久ホールディングスグループ組織再編

その他事業

食肉事業

その他事業

伊藤ハム㈱

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞●サステナビリティへの取り組み

当社グループは、グループ理念「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本と考えています。その実現に向けて「７つのマテリアリティ」を特定し、『中期経営計画2023』では「サステナビリティへの取り組み」を重点取り組み方針の一つと位置付け、事業を通じた社会課題の解決に努めています。

健やかで豊かな食生活の実現

KPI

目標

食品安全の第三者認証拠点数

2023年度

国内全生産拠点(45拠点)取得完了

トピックス１：安全・安心な食品の提供
2023年度中に、国内の全生産拠点において 食品安全の第三者認証を取得 することを目指し、2022年度、石狩パックセンターにてISO22000の認証を、横浜食肉ギフトセンターにてJFS-Bの認証を取得石狩パックセンター

トピックス２：良質なたんぱく質の提供
株式会社 明治、マルハニチロ株式会社と協業
たんぱく質から、人生100年時代のウェルビーイングを実現するコンソーシアムと『めざせ１日80ｇ！たんぱく摂ろう会』参画（設立企業）と『めざせ１日80ｇ！たんぱく摂ろう会」特設サイト

2022年11月、全国で最も朝食欠食率の高い沖縄県で小学生向けに食育イベントを開催。

https://tanpakutoroukai.jp

地球環境への配慮
KPI

目標

温室効果ガス排出量（CO２換算）（Scope１・２）

2030年度半減（※2016年度比）、2050年ネットゼロ

エネルギー・用水使用量（原単位）

毎年１％削減、３年で３％削減（※2021年度基準年）

廃棄物排出量（原単位）

毎年１％削減、３年で３％削減（※2021年度基準年）

トピックス１：温室効果ガス排出量の削減● 温室効果ガス排出量（Scope１・２）2030年度半減、2050年ネットゼロを目指し、削減取り組みを推進
行動計画
・
・
・

太陽光発電設備の設置
エネルギー効率の高い設備の導入
冷蔵・冷凍設備の代替フロン／自然冷媒への切替

・・

使用燃料の転換（石炭→LPGなど）
電力の再エネ比率の向上など● バリューチェーン上の排出（Scope３）の削減に向け、Scope３排出量の算定を開始－ 24 －〈ご参考〉サステナビリティ

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス２：ＴＣＦＤ提言、ＪＣＩへの賛同● TCFD に賛同し、TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて気候変動による当社事業へのリスク・機会を把握※１※２● 気候変動イニシアチブ（JCI）に賛同※１ Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。⾦融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースであり、企業などが開⽰すべき気候関連財務情報の枠組みを提言している。
※２ 気候変動対策に積極的に取り組む企業、自治体や団体などのネットワーク

従業員一人ひとりが活躍できる職場づくり
KPI

目標

研修参加人数（年間）2023年度

14,000名

管理職の女性比率 ※2030年度10％

係長級の女性比率 ※2030年度20％

有給休暇取得率（１人当たり年間）

2025年度

70％※主要国内グループ会社

トピックス：サプライチェーン全体における人権尊重

人権デュー・ディリジェンス の取り組みを推進

当社グループの人権方針に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築。
当社グループおよびサプライチェーンにおける人権に対する負の影響を特定し、低減・防止に努める。
※取り組み状況を当社ウェブサイトに開⽰①負の影響の
特定・評価

③自社の
取り組みの
実効性評価

②負の影響の防止・軽減①～④のサイクルを継続する
持続可能な調達と安定供給の推進
KPI

目標

動物の糞のリサイクル率

100％を維持ヘルスケア事業の売上高

2025年度

サプライヤー調査カバー率

2022年度より調達額80％を対象に毎年実施

妊娠ストール（豚）の廃止

妊豚舎新築・改築の際、妊娠ストール方式を廃止し、群飼方式もしくはフリーストール方式の飼育方法とする

105百万豪ドル－ 25 －〈ご参考〉サステナビリティ④説明・情報開示

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス１：責任ある調達の推進
2022年度から、当社グループの「サプライヤー調達ガイドライン」への取り組み状況を確認するため、当社グループサプ

ライヤーを対象に調査を実施（調達額80％以上対象）
サプライヤー調査2022年度実績
対象 ：155社
回収率：100％

調査の結果、追跡調査を必要とするレベルのリスクは確認されなかった。

トピックス２：アニマルウェルフェアへの配慮

十和田ミートプラントにてアニマルウェルフェアに配慮した牛の処理・カット場建設中
・暑熱環境から家畜を守るミスト噴射機や常時飲水設備を設置予定
・対EUの高い輸出基準をクリアした輸出施設認定取得への取り組み

地域社会への貢献
トピックス：地域社会との共生を目指した取り組みへの参画● 伊藤ハム㈱にて、「こうべ森の学校」への活動参加を通じた慈善環境保護活動や、神⼾市との包括連携協定に基づき、災害発生時にレトルト商品などを提供できる体制を整備● 富士山の麓に本社を構える米久㈱にて、「富士山基⾦」への寄付を通じた「富士山世界文化遺産登録」支援を継続して実施

こうべ森の学校 森林手入れ作業－ 26 －〈ご参考〉サステナビリティ

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 他の会社の事業譲受の状況

当社は、2022年５月、連結子会社であるＡＮＺＣＯ ＦＯＯＤＳ ＬＴＤ.（所在地ニュージーランド）を通じ、Ｍｏｒｅｇａｔｅ Ｅｘｐｏｒｔｓ Ｐｔｙ. Ｌｔｄ.（所在地オーストラリア）およびＭｏｒｅｇａｔ
ｅ Ｅｘｐｏｒｔｓ Ｌｔｄ.（所在地ニュージーランド）の保有するヘルスケア事業を譲り受けました。

(6) 財産及び損益の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の財産及び損益の状況
第４期

区分
売

第６期

第７期

（当連結会計年度）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

高

(百万円)

852,450

842,675

854,374922,682

益(百万円)

19,53427,00028,596

26,044

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,43920,204

19,118

16,975

１株当たり当期純利益

(円)

38.72

68.61

65.34

58.81

経

上

第５期

常

利

総

資

産

(百万円)

389,426

394,086

413,123436,763

純

資

産

(百万円)

229,178

247,648

262,740

269,261

１株当たり純資産額(円)

773.26843.52897.66943.40(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しています。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）により算出しています。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期より適用しています。

－ 27 －

他の会社の事業譲受の状況、財産及び損益の状況

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当社の財産及び損益の状況
第４期

区分

第５期

第６期

第７期

（当事業年度）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

営

業

収

益

(百万円)

17,411

13,73821,30028,345

経

常

利

益

(百万円)

13,97910,20215,854

17,433

益(百万円)

13,80910,282

14,35816,558

１株当たり当期純利益

(円)

46.74

34.92

49.08

57.37

当

期

純

利

総

資

産

(百万円)

212,053

225,231230,345

242,708

純

資

産

(百万円)

189,106

193,021200,684

205,609

１株当たり純資産額(円)

641.55658.91

687.11

721.87(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しています。
2. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）により算出しています。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期より適用しています。

－ 28 －

他の会社の事業譲受の状況、財産及び損益の状況

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金
百万円

伊

社

28,427

100.0

社

8,634

100.0

米 久 デ リ カ フ ー ズ 株 式 会 社

430

100.0

伊 藤 ハ ム デ イ リ ー 株 式 会 社

400

100.0

米 久 か が や き 株 式 会 社

250

100.0

伊藤ハムフードソリューション株式会社

100

100.0

伊 藤 ハ ム ウ エ ス ト 株 式 会 社

90

100.0

伊 藤 ハ ム 販 売 株 式 会 社

90

100.0

米 久 お い し い 鶏 株 式 会 社

290

100.0

サ ン キ ョ ー ミ ー ト 株 式 会 社

230

100.0

伊藤ハムミート販売東株式会社
伊藤ハムミート販売西株式会社
Ｉ Ｈ ミ ー ト パ ッ カ ー 株 式 会 社

90
90
90

100.0
100.0
100.0

米

藤

ハ

久

ム

株

株

式

式

会

当社の
出資比率

会

ＡＮＺＣＯ

ＦＯＯＤＳ

ＬＴＤ．

ITOHAMAMERICA,

INC.

千NZ＄

59,364

千US＄

17,700

100.0
100.0

主要な事業内容％

ハム・ソーセージ、調理加工食品等の製造・販売
食肉等の販売ハム・ソーセージ、調理加工食品等の製造・販売
食肉等の販売調理加工食品等の製造
ハム・ソーセージ、調理加工食品等の製造・販売
食肉等の販売ハム・ソーセージ、調理加工食品等の製造
ハム・ソーセージ、調理加工食品等の販売
食肉等の販売ハム・ソーセージ、調理加工食品等の製造・販売
食肉等の販売ハム・ソーセージ、調理加工食品等の販売
食肉等の販売鶏肉の生産・加工・販売
食肉の加工
豚肉加工品の製造
食肉等の販売食肉等の販売食肉の処理加工
食肉の生産・処理加工・販売
食肉加工品の製造・販売
食肉の販売
食肉加工品の製造・販売(注) 1. 出資比率は、間接保有を含んでいます。
2. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社15社を含み51社、持分法適用会社は11社です。
3. 子会社はすべて連結されています。また、当連結会計年度において、新規取得により1社増加し、合併により2社減少しています。

－ 29 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

所在地

株式の帳簿価額

当社の総資産額

百万円

百万円

伊 藤 ハ ム 株 式 会 社

兵庫県神戸市灘区備後町三丁目２番１号

97,052

米静岡県沼津市岡宮寺林1259番地

69,820

久

株

式

会

社

240,852(8) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業区分
加

工

食

食

事業内容
品

ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売

肉

食肉の処理加工・販売(9) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
① 当社
名称
本

社

事

所在地
務

所

東京都目黒区三田一丁目６番21号

② 子会社
名称
伊藤ハム株式会社

米 久 株 式 会 社

所在地
本社事務所

兵庫県西宮市

東京事務所
工
場
本社事務所

東京都目黒区
西宮工場（西宮市）、東京工場（柏市）、豊橋工場（豊橋市）
取手工場（取手市）、神戸工場（神戸市）、六甲工場（神戸市）
静岡県沼津市工

ケンコー工場（三島市）、富士工場（静岡県駿東郡）

場－ 30 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10)

従業員の状況（2023年３月31日現在）
事業部門の名称

加

工

食

食
肉

事
事

そ
全

品
の

社

共

通

合

計

ほ

従業員数

前事業年度末比増減

業

4,500名

160名減

業

2,784名

138名増

他

492名

9名減

か

234名

48名減

8,010名

79名減(注) 1. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでいます）です。
2. 従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマーなど）の年間の平均人員9,457名は含んでいません。
3. 全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社および複数セグメントを持つ子会社の管理部門に所属している従業員数です。

(11) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

23,333百万円－ 31 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数 1,000,000,000株(2) 発行済株式の総数

所有者別株式分布状況
証券会社

2,401,251株

287,355,059株（0.83％）（9.21％）

34,682,654株（12.06％）

61,466名

2,632,763株（0.91％）

外国人

26,493,021株

金融機関(3) 株主数

自己名義株式

個人・その他

67,978,571株（23.65％）287,355,059株(4) 大株主（上位10名）

その他国内法人

153,166,799株（53.30％）

株主名

持株数

持株比率
千株

三

菱

社

115,779

40.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,517

7.90

公団

12,0004.21

社

10,279

3.61

団

6,200

2.17

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

5,313

1.86

日

社

2,749

0.96

一

2,740

0.96

伊 藤 ハ ム 米 久 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会

2,272

0.79

STATE STREET BANK WEST CLIENT‐TREATY 505234

2,081

0.73

益

エ
公

商

財

団

ス
益

伊

本

事

法

企
財

団

生

人
画

法

命
藤

人

保

株

伊

式

藤

株
伊

険

会

％

記

念

式
藤

相

財
会

文

化

互

財

会

功

(注) 1. 当社は、自己株式を2,632千株保有していますが、上記大株主から除外しています。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

－ 32 －

会社の株式に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取
査

締

交付対象者数
26,861株

2名

役

－

－

役

－

－

(注) 当社が当事業年度中に交付した株式報酬の内容につきましては、「4.(2)取締役及び監査役の報酬等」に記載しています。

－ 33 －

会社の株式に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（2023年３月31日現在）

Ⅰ．2008年度～2015年度発行分① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
32,000株（新株予約権１個につき1,000株）② 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 1,000円（１株当たり１円）④ 新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日間以内に、本新株予約権を行使することができる
ものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合を除く。
⑤ 当社役員の保有状況
区分

取締役(社外除く)

発行年度

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

2008年度

4個

4,000株１人

2009年度

4個

4,000株1人

2010年度

4個

4,000株１人

2011年度

4個

4,000株１人

2012年度

4個

4,000株１人

2013年度

4個

4,000株１人

2014年度

4個

4,000株１人

2015年度

4個

4,000株１人

権利行使期間2016年 4 月 1 日から2038年 7 月31日まで
2016年 4 月 1 日から2039年 8 月 3 日まで
2016年 4 月 1 日から2040年 8 月 2 日まで
2016年 4 月 1 日から2041年 8 月 1 日まで
2016年 4 月 1 日から2042年 8 月 6 日まで
2016年 4 月 1 日から2043年 8 月 7 日まで
2016年 4 月 1 日から2044年 8 月 4 日まで
2016年 4 月 1 日から2045年 8 月 3 日まで(注) 2016年１月26日開催の伊藤ハム㈱および米久㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に伊藤ハム㈱が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権が交付されています。

－ 34 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ．2016年度～2017年度発行分① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
48,000株（新株予約権１個につき100株）② 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払い込みは要しない③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり100円（１株当たり１円）④ 新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム株式会社および米久株式会社）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日間以内に、本新株予約権を行使することができる
ものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した場合を除く。
⑤ 当社役員の保有状況
区分
取締役(社外除く)

発行年度

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

2016年度

240個

24,000株

2人

2017年度

240個

24,000株

2人－ 35 －

会社の新株予約権等に関する事項

権利行使期間2016年 8 月 9 日から2046年 8 月 8 日まで
2017年 8 月 8 日から2047年 8 月 7 日まで

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

宮

下

取

締

役

若

木

孝

優

取

締

役

伊

藤

功

一

取

締

役

小

川

肇

取

締

役

伊

藤

綾

取

締

役

大 坂 祐 希 枝

常 勤 監 査 役

松崎

常 勤 監 査 役

髙

橋

監

査

役

市

川

監

査

役

梅

林

功

義

郎
伸

一

郎

啓

社長
伊藤ハム㈱ 取締役
米久㈱ 取締役
常務執行役員 食肉事業本部長
伊藤ハム㈱ 常務取締役
米久㈱ 取締役
常務執行役員 加工食品事業本部長
伊藤ハム㈱ 代表取締役社長
米久㈱ 取締役
常務執行役員 管理本部長 コンプライアンス担当
伊藤ハム㈱ 取締役
米久㈱ 取締役㈱リクルートホールディングス サステナビリティトランスフォ
ーメーション部 パートナー
ソフィアメディ㈱ 代表取締役社長兼ＣＥＯ㈱イオレ 社外取締役㈱イー・ウーマン 社外取締役(一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事
さくらインターネット㈱ 社外取締役
伊藤ハム㈱ 監査役
米久㈱ 監査役
伊藤ハム㈱ 監査役
米久㈱ 監査役
公認会計士・税理士
SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役㈱メディアジーン 社外監査役
弁護士
西村あさひ法律事務所 パートナー
東京大学大学院法学政治学研究科 教授－ 36 －

会社役員に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1. 取締役のうち、伊藤綾氏および大坂祐希枝氏は、社外取締役です。
2. 監査役のうち、市川一郎氏および梅林啓氏は、社外監査役です。
3. 監査役市川一郎氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査役髙橋伸氏は、当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
4. 2023年３月31日をもって、若木孝優氏は取締役を辞任しました。
5. 当社は、社外取締役伊藤綾氏および大坂祐希枝氏、社外監査役市川一郎氏および梅林啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
6. 当社は、各社外取締役および各監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
7. 当社は、取締役宮下功氏、伊藤功一氏、小川肇氏、伊藤綾氏および大坂祐希枝氏、監査役松崎義郎氏、髙橋伸氏、市川一郎氏
および梅林啓氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じています。なお、2023年３月31日をもって取締役を辞任した若木孝優氏とも、同内容の補償契約を締結していました。
8. 当社は、取締役、監査役および執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金および訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。

(2) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬制度に関する基本方針

経営ビジョン「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リー

ディングカンパニー」実現に寄与する制度とするため、役員報酬制度に関する基本方針を次のとおり決定しています。
１. 株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上
への健全なインセンティブとして機能するものとする。
２. 優秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系とする。
３. ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

上記の基本方針を踏まえ、常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬、

中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成しています。また、基本報酬と業績連動報酬、株式報酬の報酬構成割合および役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水－ 37 －

会社役員に関する事項

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準比較・検証を行い、当社の財務状況なども踏まえたうえで設定しており、基準総報酬における支給割合は「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね60：25：15としています。なお、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。
報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記（株主総会における決議内容）に記載のとおり決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法などを含めた役員報酬制
度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。
短期インセンティブとしての業績連動報酬は、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、連結経常利益を業績指標としており、代表取締役は全社業績（連結経常利益）のみで決定されます。その他の常勤取締役の業績連動報酬はその80%が全社業績（連結経常利益）のみで決定され、残り20％を個人業績評価分の基準割合とし、全社業績（連結経常利益）と個人業績評価で決定されます。個人業績評価の決定権限は、全社業績を踏まえて各役員の業績評価を行うには最も適任である代表取締役の宮下功に委任していますが、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。
なお、連結経常利益により決定される業績連動報酬は、業績連動賞与として支給され、下記（業績連動賞
与算定式）に記載のとおり、連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしています。また、個人業績評価分の業績連動報酬は、業績加算賞与として支給され、下記（業績加算賞与算定式）に記載のとおり、連結経常利益に応じて算出される額に個人業績評価を加味して増減される仕組みとしています。
なお、当連結会計年度については、連結経常利益260億44百万円で支給額を算定します。
中長期インセンティブとしての株式報酬については、2018年度より株主と一層の価値意識を共有するとともに、企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その内容については下記（譲渡制限付株式報酬制度の概要）に記載のとおりです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容は、報酬諮問委員会にて役員報酬制度に関する基本方
針との整合性を含めて多面的に検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しています。
監査役報酬については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行
わず、基本報酬のみ支給することとしています。
（株主総会における決議内容）
・2017年６月27日第１期定時株主総会
ａ．取締役報酬年額を４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。
※取締役の員数は、定款により15名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は９名（社外取－ 38 －

会社役員に関する事項

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締役は２名）でした。
※取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
b．監査役報酬年額を７千万円以内とする。
※監査役の員数は、定款により５名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は３名（社外監
査役は２名）でした。
・2018年６月26日第２期定時株主総会
ａ．2017年６月27日第１期定時株主総会決議の取締役報酬年額４億円以内とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権年額を８千万円以内（割り当てる譲渡制限付株式数としては、10万株以内）とする。
※当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（社外取締役は２名）でした。
（業績連動報酬算定式）
業績連動賞与算定式：連結経常利益×0.01％×業績連動賞与役位別乗率
業績加算賞与算定式：連結経常利益×0.01％×業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率×調整率
役位別乗率
役位
業績連動賞与 業績加算賞与
計
会長
6.440
－
6.440
社長
8.200
－
8.200
副社長
6.440
－
6.440
専務執行役員
3.872
0.968
4.840
常務執行役員
3.232
0.808
4.040
上席執行役員
2.592
0.648
3.240
＜留意事項＞
・支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役および監査役は含みません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。
・支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。
・個人業績評価乗率の範囲は0.0～2.0です。
・調整率は連結経常利益により決定される支給原資を個人業績評価により増減させないための乗率
で、その算定式は次のとおりとなります。
調整率＝対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
対象役員の（業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率）の総和－ 39 －

会社役員に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数等：
上記（株主総会における決議内容）2018年6月26日第２期定時株主総会aをご参照ください。
・譲渡制限期間：30年間
・譲渡制限の内容：
割り当てを受けた対象取締役（以下「割当対象者」といいます。）は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
・譲渡制限の解除：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。但し、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。
・譲渡制限付株式の無償譲渡：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下「期間満了時点」といいます。）
において上記の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。

－ 40 －

会社役員に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

業績連動
報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役（社外取締役を除く）

192

129

41

20

6

監査役（社外監査役を除く）

48

48

－

－

2

社外取締役

18

18

－

－

2

社外監査役

16

16

－

－

2

計

274

211

41

20

12

役員区分

社 外 役 員合(注) 1. 上表は、2022年６月24日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）２名および2023年３月31日をもって辞任した取締役（社外取締役を除く）１名を含んでいます。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
3. 業績連動報酬の内容は、「4.(2)②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しています。
4. 株式報酬の内容は、「4.(2)②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しています。
また、当事業年度における交付状況は、「2.(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。

④ 役員ごとの報酬等の総額等報酬などの総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

－ 41 －

会社役員に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社グループとの関係（2023年３月31日現在）
区分

氏名
藤

重要な兼職先社 外 取 締 役

伊綾

社 外 取 締 役

大 坂 祐 希 枝

社 外 監 査 役

市

川

社 外 監 査 役

梅

林

一

郎

啓

㈱リクルートホールディングス サステナビリティトランスフォ
ーメーション部 パートナー
ソフィアメディ㈱ 代表取締役社長兼ＣＥＯ㈱イオレ 社外取締役㈱イー・ウーマン 社外取締役(一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事
さくらインターネット㈱ 社外取締役
公認会計士・税理士
SWEAT CAPITAL㈱ 代表取締役㈱ユニメディア 社外監査役㈱メディアジーン 社外監査役
弁護士
西村あさひ法律事務所 パートナー
東京大学大学院法学政治学研究科 教授(注) 当社グループと各兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 42 －

会社役員に関する事項

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度における主な活動状況

取締役会
監査役会
出席回数
出席回数
（出席回数/開催回数） （出席回数/開催回数）

社綾

15回/15回（100%）－

大坂祐希枝

15回/15回（100%）－

市 川 一 郎15回/15回（100%）

12回/12回（100%）

梅 林

14回/15回（93.3%）

12回/12回（100%）

伊 藤

外
取
締
役

社
外
監
査
役

啓

－ 43 －

会社役員に関する事項

活動状況および社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要
取締役会では、これまでの職歴やサステナビリティ推進の専門家としての見識・経験に基づき、多くの議案に対し質問・発言を積極的に行っています。特にサステナビリティ、マーケティング分野について、取締役会の適切な監督を促す活動を行っています。
指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会およびサステナビリティ委員会の委員として、これらの委員会に全て出席し、客観的・中立的な立場
で、役員候補者の選定、役員報酬制度の妥当性、取締役会実効性評価、サステナビリティへの取り組みなどの審議において、発言・提言を積極的に行っています。
取締役会では、これまでの職歴やマーケティングコ
ンサルタントとしての見識・経験に基づき、多くの議案に対し質問・発言を積極的に行っています。特にマーケティング、ＩＴ／ＤＸ分野について、取締役会の適切な監督を促す活動を行っています。
指名諮問委員会、報酬諮問委員会およびガバナンス
委員会の委員として、委員就任後これらの委員会に全て出席し、客観的・中立的な立場で、役員候補者の選定、役員報酬制度の妥当性、取締役会実効性評
価などの審議において、発言・提言を積極的に行っています。
取締役会では、公認会計士としての財務・会計面での専門知識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。
監査役会では、常勤監査役から報告を受け、監査方
針・監査計画に基づき代表取締役および取締役と面談・意見交換、またグループ会社に往査を行うな
ど、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。
取締役会では、弁護士としての見識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。
監査役会では、常勤監査役から報告を受け、監査方
針・監査計画に基づき代表取締役および取締役と面談・意見交換、またグループ会社に往査を行うな
ど、取締役の職務執行を監査する活動を行っています。

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
32百万円
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
100百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査に対する報酬などの額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬などの額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しています。

(3) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であることを確認し、会計監査人の報酬などの額が妥当であると判断し、同意しました。

(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。
また、監査役会が会計監査人の職務遂行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任または不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会宛てに提出する方針です。

－ 44 －

会計監査人の状況

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．会社の体制及び方針（１）当社グループの企業理念等
グループ理念行動指針
・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供
・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化
・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした公明正大で透明性のある行動
・地球環境に配慮した事業活動の推進

私たちは事業を通じて、
健やかで豊かな社会の実現に貢献します

ビジョン
フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する
食品リーディングカンパニー（２）当社のコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、
当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行う。

当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディングスグループ
コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。

（３）当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2023年３月31日現在）
株主総会
選解任

選解任

報告

報酬諮問委員会

取締役会 6名

助言・提言

ガバナンス委員会

コンプライアンス委員会

社外取締役2名

報告

グループ経営会議

業務執行機能報告

指導監査

社内監査役2名
社外監査役2名報告

選解任・監督

社長

報告

執行役員
報告

監査役会 4名

連携－ 45 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

会計監査

品質保証部

モニタリング

各事業部門

連携
選任・再任方針決定
会計監査相当性の判断

法務・コンプライアンス部

監査室
監督・指示

報告

連携

会計監査人

サステナビリティ委員会

社内取締役4名

選解任

監査・モニタリング機能

監督機能

指名諮問委員会

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４）取締役会・諮問委員会の役割①取締役会

2023年３月31日現在、当社の取締役は６名で、うち２名が社外取締役です。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の重要事項の意思決定並びに職務執行状況の監督を行っています。
2022年度の開催回数は15回、取締役の出席率は100%、監査役の出席率は98.3%でした。
なお、取締役会での決定を要しない業務執行およびその決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議および執行役員に権限移譲しています。

②指名諮問委員会

取締役、監査役、執行役員候補者決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2022年度の開催回数は３回、委員の出席率は100%でした。
審議する事項(1) 当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する事項(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する基本方針、規則、手続などの制定、変更、廃止に関する事項(3) その他、取締役候補者・監査役候補者の選任、取締役・監査役の解任に関して指名諮問委員会が必要と認めた事項③報酬諮問委員会

取締役、執行役員の報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。
３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2022年度の開催回数は２回、委員の出席率は100%でした。

－ 46 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

審議する事項(1) 当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員の報酬制度（基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式等）に関する事項(2) 当社グループの取締役、執行役員の業績連動（経営指標、目標値、変動幅等）に関する事項(3) 当社グループの取締役、執行役員の報酬水準（競合他社との比較）に関する事項④ガバナンス委員会

取締役会の実効性を高めることによりコーポレート・ガバナンス体制とその運用を強化することに資するため設置しています。３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として取締役会の実効性評価について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2022年度の開催回数は２回、委員の出席率は100%でした。

⑤サステナビリティ委員会

社会・環境問題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的成長を両立
するサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため設置しています。５名の委員（うち独立社外取締役１名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2022年度の開催回数は７回、委員の出席率は100%でした。
審議する事項(1) サステナビリティ経営の基本方針、推進活動の基本計画、戦略の立案(2) サステナビリティ経営推進のためのマテリアリティ（重要課題）の策定(3) マテリアリティに対するＫＰＩの設定と進捗モニタリング（５）監査役・監査役会の役割

当社の監査役は４名で、常勤監査役２名、社外監査役２名の体制となっています。監査役
は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役および使用人から業務執行について直接聴取を実施するなど、十分な監査を行っています。また、会計監査人からも監査計画・結果について適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めています。
－ 47 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会は、毎月定期的に開催され、監査に対する重要事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などを行っています。
2022年度の開催回数は12回、監査役の出席率は100%でした。
（６）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①内部統制システム基本方針（2023年３月31日現在）

取締役会において決議した内部統制システム基本方針は、次のとおりです。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、グループ理念、
ビジョン及び行動指針のもと、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備・運用する。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、当社グループのコンプライアンスを具体化したコンプライアン
ス行動基準を掲げ、教育・研修等を通じて周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
(2) 当社グループは、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及び法務・コンプライアンス部を設置し、当社グループのコンプライアンス全般の管理・監督を行うとともに、問題の未然防止や疑義のある事案の是正及び再発防止策を検討・指導・実施する。
(3) 当社グループは、コンプライアンスに関する内部通報制度として社内相談窓口、
社外相談窓口を設け、内部通報規程により、適切な運用を行う。なお、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な取扱いを行わな
い。
(4) 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢に徹し、一切関係を持たない。反社会的勢力対応マニュアルにて、経営活動への関与や被害を防止するための基本方針を定める。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、文書取扱いの定めに従い、文書の保存媒体に応じて適切かつ確実に保存、管理する体制を整備・運用する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営目標の達成や事業活動にかかわるリスクを特定して分析・評価し、社会から長期的信頼・信用を持続的に確保するためのリスク管理体制を整備・運用する。
－ 48 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当社グループは、危機管理室を設置し、大規模な事故、災害等による当社グループの従業員の生命の安全、及び当社グループの事業活動継続に深刻な支障をきたすリスクに対応する体制を整備・運用する。
(3) 当社グループは、危機管理規程に基づき、危機管理体制を整備・運用する。また、当社グループの緊急事態には、危機管理委員会を設置し、損害の発生及び拡大を防止し、これを最小化するための体制を整える。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、当社グループの経営方針・経営戦略及び経営上の重要事項の意思決定機関として、取締役会を定例開催する。また、必要に応じ適宜、臨時に開催する。
(2) 当社は、取締役会に次ぐ審議・討議機関として、取締役（社外を除く。）を主要構成員とするグループ経営会議を設置し、当社グループの経営戦略及び重要事案に関する決定・報告・審議等を行う。
(3) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員間の職務分掌を明確化する。
執行役員は、当社グループ各領域において職務を執行し、その執行状況を取締役会に報告する。
(4) 当社は、独立社外取締役を複数名選任することで、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
5. 業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループ各部門は、業務の適正を確保するための内部統制システムについて、関連する業務主管部局の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(2) 当社グループ各部門は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについて、当社経理財務部の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(3) 監査室は、当社グループ各部門の内部統制システムの整備・運用状況を監査し、被監査部門への指摘及び改善・是正の指導を行う。監査結果は、速やかに代表取締役、取締役、監査役に報告する。
(4) 当社は、子会社各社における業務の適正を確保するため、子会社の管理規程を定める。
－ 49 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

子会社は、この定めに従い、重要事項等の当社への事前承認及び報告が行われる
体制を整備・運用する。
(5) 当社は、当社の役員を子会社に取締役又は監査役として派遣し、業務の執行を監
督又は監査する。
6. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
当社は、子会社各社を管掌する部門を定め、管掌部門と子会社間において、重要事項
等に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が行われる体制を整備・運用する。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制(1) 当社は、監査役との協議に基づき、監査役の職務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を任命する。
(2) 当社は、監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事にかかわる決定には、監査役の同意を得なければならない。
(3) 監査役スタッフは、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助し、その職務を遂行するにあたり、取締役その他の業務執行組織の指揮・命令を受けない。
8. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は、その経営に影響を与える重要な事項については、遅滞なく当社の監査役に報告する。また、監査役から情報の提供を求められた場合、これに応じる。
(2) 監査室は、当社グループの内部監査結果を監査役に報告する。
また、法務・コンプライアンス部は、通報窓口の相談・通報事案、社内不祥事、
法令違反事案を監査役に報告する。
(3) 当社グループは、当社の監査役に対して上記各号の報告をした者について、希望により匿名性を確保するとともに、報告者に対し不利益な取扱いを行わない。
(4) 当社は、監査役が弁護士、公認会計士その他専門家に助言を求める費用を負担する。また、監査役からの請求により、職務執行について生ずる費用の前払又は償還に応じる。
(5) 当社は、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議への監査役の出席を確保する。また、監査役が取締役、会計監査人と定期的に会社経営に関する意見交換を行う機会を確保する。

－ 50 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②内部統制システム基本方針の運用状況の概要

当事業年度における内部統制システム基本方針の運用状況の概要は、次のとおりです。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、「コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動」をコンプライアンス方針として掲げています。従業員として遵守すべき判断基準を示したコンプライアンス行動基準を「企業倫理規範」として冊子にまとめ、全従業員に配布し、教育・研修などを通じて周知徹底を図っています。
また、定期的に当社の経営層よりコンプライアンスメッセージを発信しています。
(2) 当社は、コンプライアンス委員会を毎月１回開催しています。本委員会の委員
は、管理本部長、人事部長、品質保証部長、管理本部長が指名する者で構成されており、委員長は取締役会の決議によって委員の中から選定されています。本委員会では、当社グループの内部統制機能を強化し、永続的な企業価値の向上を目的として、食品安全、コンプライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクの管理状況を定期的に確認し、運用状況を独立的に評価しています。
また、当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当
役員を議長としたコンプライアンス責任者会議を年２回開催しています。本会議
では、コンプライアンス方針および活動計画の策定、コンプライアンス委員会から改善を求められた事項、コンプライアンス事案の対応策・改善策の報告と検証を行っています。
(3) 法務・コンプライアンス部（2023年４月１日より「コンプライアンス室」に名称変更）は、グループ全従業員がコンプライアンスの意識を高め、またコンプラ
イアンスの重要性を理解するために、定期的にコンプライアンス講習を実施しています。社内役職者に対しては業法やハラスメント防止など、役割に応じて必要なコンプライアンス講習を行っています。
また、各職場のコンプライアンスの浸透度合いを把握するため、また従業員からコンプライアンスに関する率直な意見を聞くため、年１回、グループ全従業員を対象にコンプライアンス浸透度調査を実施しています。回答結果や従業員の意見などは、取締役会に報告および全従業員にフィードバックし、問題点があれば改善し、次年度のコンプライアンス活動にも反映させるなど、職場の改善活動につなげています。
－ 51 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当社は、グループ全従業員を対象にコンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける社内相談窓口として「社内ホットライン（法務・コンプライアンス部
2023年４月１日より「コンプライアンス室」に名称変更）」、社外相談窓口として「社外ホットライン（社外弁護士）」を設置しています。
各相談窓口の連絡先は、「企業倫理規範」の冊子、コンプライアンスカード、社内ポータルサイトにて案内しています。なお、各相談窓口の利用実績は、社内ポ
ータルサイトにて毎月１回周知しており、相談窓口の利用促進につなげています。
また、内部通報規程において、相談内容の秘密厳守、通報・相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止について規定し、相談者の保護を図っています。
(5) 当社は、反社会的勢力対応マニュアルにて、反社会的勢力による当社グループの経営活動への関与や被害を防止するための基本方針、具体的な対応方法を定め、運用しています。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、文書管理に関する規程により、法令などに基づく文書保存期間を設定し、適切に保存・管理しています。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理基本規程に基づき、リスク管理体制を整備・運用しています。取締役会の役割は次のとおりです。
① 当社グループのリスクを特定して分析・最終評価する。
② 特定したリスクに対してリスク対策を策定し実行するため、事業領域、職掌などを踏まえ、リスクごとにリスク管理責任者およびリスク担当部署を設定する。
③ リスク管理体制の運用状況を監督する。
(2) 当社グループは、従業員の生命・身体、または当社グループの資産に著しい被害が生じ、当社グループの事業活動の継続に重大な影響を及ぼす事象が発生した場
合、もしくはそのおそれがあると判断した場合、危機管理委員会を設置し、情報の収集・分析、および損害の発生または損害拡大の防止のために必要かつ適切な対応を行います。
－ 52 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大対策として危機管理委員会を設置しました。危機管理委員会では、従業員の感染予防、感染拡大防止、および商品の安定供給の責務を全うするため、政府、地方自治体の対応方針を踏まえて、適時適切に当社グループの対応方針、ガイドラインなどを策定・実施しました。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しています。取締役会では当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の重要事項の意思決定ならびに職務執行状況の監督を行っています。
(2) グループ経営会議は、取締役会に次ぐ審議・討議機関として設置しています。社
外役員を除く取締役、監査役、その他グループ経営会議の議長が指名する者から構成されており、月２回の定例開催のほか、必要に応じて適時開催しています。
当社グループの経営戦略および重要事案に関する決定・報告・審議などを行っています。
(3) 執行役員は、当社グループにおける各担当職域にて職務を執行しており、当社の取締役会などにおいて職務執行状況を定期的に報告しています。
(4) 独立社外取締役は、取締役会事務局などより取締役会の各議案について、事前ブリーフィングを受けてから取締役会に出席しています。
なお、独立社外取締役の本事業年度における活動状況については、「４．(3) ②
当事業年度における主な活動状況」に記載しています。
5. 業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループは、本基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しています。
なお、当社グループの業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、2023年４月１日付にて、当社に内部統制室を設置しました。
(2) 監査室は、内部統制システムの運用状況について、内部監査規程、年間監査計画などに基づき、グループ会社を含めた事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、また必要に応じて追加的な目的監査を行っています。
監査結果は、監査通知書にて社外役員を含む全ての取締役・監査役、および被監査部門に報告しています。また、被監査部門からの監査回答書についても社外役
員を含む全ての取締役・監査役に共有されています。
－ 53 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

内部監査報告会を適宜開催しており、社長、常勤監査役、監査室長、監査室メン
バーおよび被監査部門の責任者などが出席し、監査通知書、監査回答書をもとに議論を深めています。
(3) 子会社各社は、それぞれの決裁権限規程などにて、当社の承認を要する事項・当社への報告を要する事項の基準を定めています。子会社各社は、この基準に基づき業務の執行、または当社への報告を行っています。
(4) 当社は、当社役員を子会社に派遣しており、当該役員は、子会社の取締役会や重要な会議に出席し、業務執行の監督または監査を行っています。
6. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
当社は、子会社各社の管掌部門を定めています。
管掌部門から使用人などを子会社各社に取締役として派遣し、取締役会や重要な会議で職務執行の報告を受けています。
7. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役の職務を補助するため、また監査役会事務局として、監査役スタッフ
１名を配置しています。同スタッフの任命については、監査役会の同意を得た上で行っています。また、監査役スタッフの人事評価に関しては、取締役からの独立性を確保しています。
8. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 常勤監査役は、監査室との内部監査室報告会に出席し、監査の指摘事項および経営陣からの指示事項について確認を行っています。
社外監査役は、監査室から監査結果について直接レポート（監査通知書）を受け取っており、監査の指摘事項に対する改善内容などは、監査役会にて常勤監査役
から情報共有されています。
(2) 常勤監査役は、品質保証部および法務・コンプライアンス部（2023年４月１日
より「コンプライアンス室」に名称変更）との報告会を月１回定例開催し、品質監査および相談窓口への内部通報状況などの確認を行っており、報告会の内容は監査役会にて社外監査役に情報共有されています。また、その他使用人からも定期的に報告を受けており、報告内容は監査役会にて情報共有されています。
(3) 常勤監査役は、グループ会社監査役をメンバーとする「グループ会社監査役連絡会」を実施し、各監査役のレベル向上を図るとともに、情報共有、意見交換を行っています。
－ 54 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 監査役の職務執行によって生じる必要な費用については、あらかじめ予算を確保しており、臨時に支出した費用についても当社が負担しています。
(5) 常勤監査役は、取締役会・グループ経営会議などの重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っています。
社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの見識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。
監査役会は、社外取締役を交え、取締役との面談会を開催しています。
また、会計監査人と定期的に報告会・意見交換会を開催し、連携強化を図っています。
その他、常勤監査役は、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課題聴取、意見交換を行っています。
(6) 監査役は、取締役会事務局などより取締役会の各議案について、事前ブリーフィングを受けてから取締役会に出席しています。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、連結業
績、財務状況ならびに将来の事業展開などを総合的に判断し、安定的な配当の継続を基本方針としています。
上記の方針に基づき、2023年３月期の期末配当につきましては、取締役会決議により、前期から１円増配し、１株当たり24円の配当を実施させていただきます。
また、『中期経営計画2023』において、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策を行い、株主価値の最大化を図るため、配当性向については、40%を目途に30～50％の範囲で安定的に増配することを目指しており、2024年３月期の期末配当につきましては、2023年３月期から１円増配し、１株当たり25円を見込んでいます。（2023年6月23日開催の定時株主総会に付議する予定の株式併合（普通株式5株を1株に併合、効力発生日2023年10月1日）を考慮した場
合は、125円となります。）
なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じて機動的な実施を検討することを基本方針としています。

－ 55 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類■ 連結貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科

目

流動資産
現金及び預金
受取手形

負債の部
金 額

科 目

256,463
22,73681

売掛金

95,241

商品及び製品97,801

仕掛品

2,020

原材料及び貯蔵品

22,920その他

15,681

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△20
180,299
101,472

建物及び構築物

36,935

機械装置及び運搬具

29,091

工具、器具及び備品

1,454

土地

26,368

リース資産

2,797

建設仮勘定

4,640

その他

185

無形固定資産26,842のれん

18,286

その他

8,555

投資その他の資産

51,984

投資有価証券30,302

長期貸付金

1,202

繰延税金資産706

退職給付に係る資産

15,307

その他

4,552

貸倒引当金
資産合計

△88
436,763

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計

純資産の部

152,941
66,978
1,991
32,062
10,126871
23,461
5,024
1,059
6,163
161
329
4,710
14,560
446
2,166
5,703
1,653
1,469
3,121
167,501

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

257,655
30,00389,427140,066△1,841
10,952
6,708
△828
2,237
2,835
77
576
269,261

負債・純資産合計

436,763－ 56 －

連結貸借対照表

金 額

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

金 額

目

内 訳

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

合 計

922,682
792,556
130,126
107,131
22,994

受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用

102
378
454
214
1,842
439
847

支払利息
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益

799
138
291

固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失

61
35

固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
人事制度変更による一時費用
その他
税金等調整前当期純利益

480
3
327
335
30

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,640
303

4,279

1,229

26,04497

1,177

24,964
7,944

17,01944
16,975－ 57 －

連結損益計算書(単位：百万円)

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 連結株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金30,003

資本剰余金

96,615

利益剰余金

129,805－
30,003△7,18789,427(単位：百万円)

自己株式△4,150

株主資本合計△6,713

16,975

16,975

10,261140,066△5,000130
7,179△5,000121－

2,309△1,841

5,382
257,655

その他の包括利益累計額
新株
非支配
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 為替換算
有価証券係る調整 包括利益 予約権 株主持分
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

6,727

151

△684

252,273△6,713△8△7,179

3,556

9,750

118

598

純資産
合計

262,740△6,713
16,975△5,000
121
－

△19

△980

2,922

△720

1,202

△41

△22

1,139

△19
6,708

△980
△828

2,922
2,237

△720
2,835

1,202
10,952

△41
77

△22
576

6,521
269,261－ 58 －

連結株主資本等変動計算書

株主資本2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用計算書類（単体）■ 貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科

目

流動資産

現金及び預金
短期貸付金

負債の部
金 額

科 目

74,5426,709
2,010

関係会社預け金

62,165

未収還付法人税等
その他

建物

機械装置

工具、器具及び備品
リース資産

無形固定資産ソフトウェア
その他

投資その他の資産関係会社株式長期貸付金

繰延税金資産その他

投資損失引当金
資産合計

未払金

2,330

賞与引当金

1,192

未払法人税等215

未払消費税等194

168,166

構築物

36,710

3,362

固定資産

有形固定資産

流動負債

100

未収入金

562

関係会社預り金

14,152

短期借入金

8,000

1年以内返済予定長期借入金

10,000

その他

255

0

固定負債

389

0

その他

4

負債合計

37,09976

関係会社事業損失引当金

3
64
7

137

株主資本

104
33

510

242,708

129,483

その他資本剰余金

450

△308

30,003

資本剰余金

利益剰余金

167,241

205,531

資本金
資本準備金

167,952

59

385

純資産の部

7,503
121,979
47,886

その他利益剰余金

47,886

繰越利益剰余金

47,886

自己株式△1,841

新株予約権

77

純資産合計

205,609

負債・純資産合計

242,708－ 59 －

貸借対照表

金 額

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科(単位：百万円)

金 額

目

内

訳

合 計

営業収益
関係会社受取配当金

16,972

経営管理料

3,855

受取業務委託料

7,518

28,345

10,962

10,962

営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益

17,383

営業外収益
受取利息

51

受取手数料

31

その他

26

109

営業外費用
支払利息

36

支払手数料

22

その他

0

経常利益

59
17,433

特別損失
投資有価証券評価損

42

投資損失引当金繰入308

関係会社事業損失引当金繰入

385

その他

11

税引前当期純利益

16,684

法人税、住民税及び事業税

253

法人税等調整額

△126

当期純利益

126
16,558－ 60 －

損益計算書

748

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

自己株式

38,042

38,042△4,150 200,565

剰余金の配当△6,713△6,713△6,713

当期純利益

16,55816,55816,558

当期首残高30,003

資本
準備金

資本
剰余金
合計

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

資本金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

7,503 129,167 136,670

繰越利益
剰余金

当期変動額

△5,000△5,000

自己株式の処分

△8

△8

130

121

自己株式の消却△7,179△7,1797,179－△7,187△7,187

9,844

9,844

2,309

4,966

7,503 121,979 129,483

47,88647,886

自己株式の取得

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
30,003

－

新株予約権
当期首残高

純資産合計

118

200,684

当期変動額
剰余金の配当△6,713

当期純利益

16,558

自己株式の取得△5,000

自己株式の処分121

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△41

△41

△41

4,924

77

205,609－ 61 －

株主資本等変動計算書△1,841 205,531

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

根

本

剛

光

三

上 伸

也

水

野 勝

成

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤
ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 62 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 63 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中

2023年５月17日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

根

本

剛

光

三

上 伸

也

水

野 勝

成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 64 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 65 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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監査役会の監査報告2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

松 崎 義 郎 ㊞
髙 橋
伸 ㊞
市 川 一 郎 ㊞
梅 林
啓 ㊞
以 上

－ 67 －

監査役会の監査報告2023/05/22 11:53:06 / 22945243̲伊藤ハム米久ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メモ－ 68 －

メモ*電子提供措置用*

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主要トピックス

TOPICS

伊藤ハム米久ホールディングスのトピックスを紹介します。

「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立
当社、大阪大学大学院工学研究科、株式会社島津製作所、凸版印刷株式会社、株式会 社 シ グ マ ク シ ス は 、2023年3月29日に、3Dバイオプリントによる食用培養肉製造技術に関する社会実装の具体的な取り組みを目的とした「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました。企業を超えた協業により「3Dバイオプリント技術の応用開発」「生産・流通までの一貫したバリ

培養肉社会実装共同研究講座開所記念式典：テープカットの様子ューチェーンの確立」「省庁や民間企業と協業の役割分担の連携による法規制整備への貢献」を進めて参ります。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での展示など生活者の理解促進につながる情報発信に注力し、世界に先駆けての培養肉食用化の実現を目指します。

－ 69 －

主要トピックス

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IHミートパッカー
十和田ミートプラント「牛の処理・カット場」新設
当社グループ会社であるIHミートパッカー株式会社は、主要拠点の一つである十和田ミートプラント隣
接地に、2024年３月稼働予定の「牛の処理・カット場」を新設します。今回「牛の処理・カット場」を新設することで、現在稼働している施設を豚の処理・カット施設に特化させ、牛・豚ともに処理頭数の増加を計画しています。
また、東北エリアに大規模な牛・豚の処理・カット場を拡充することで、国内の安定した食肉供給を担うだけでなく、当社の輸出専用オリジナルブランド和牛である「ITO WAGYU」の更なる販売拡大を目的に、米国や欧州をはじめとする各国への輸出認定処理施設としての稼働も目指します。
今後も当社グループは、生産基盤・収益基盤の強化に取り組んで参ります。

※完成イメージ図－ 70 －

主要トピックス

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株主優待制度のご案内
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に伊藤ハムと米久それぞれの商品をご賞味いただくため、株主優待制度を導入しております。
♦対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上を保有する株主様を対象といたします。
♦優待内容
5,000円相当の当社グループ商品を贈呈いたします。
♦贈呈時期
６月中旬より順次お届けを予定しております。
♦受け取り辞退に伴う寄付の実施
社会貢献活動の一環として、優待品の受け取り辞退を申し出られた株主様につきましては、優待品の発送に代えて5,000円を日本赤十字社へ寄付させていただきます。

※写真はイメージですので、商品の内容は一部変更になる場合がございます。

株主メモ
上場市場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

2296

郵便物送付先１単元の株式数 100株
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月(電話照会先)

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

三井住友信託銀行株式会社
公告掲載URL
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

https://www.itoham-yonekyuholdings.com/ir/e-koukoku/
index.html

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号－ 71 －

株主優待制度、株主メモ

0120-782-031

公告掲載方法

株主確定基準日 毎年３月31日

特別口座の口座管理機関〒168-0063
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

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株主総会会場ご案内図
至目黒駅

ザ・ガーデンホール（恵比寿ガーデンプレイス内）

場
所

恵比寿
ビュータワー

ウェスティンホテル東京

恵比寿ガーデンテラス
壱番館

日時

シャトーレストラン
ジョエル・ロブション
恵比寿ガーデンテラス
弐番館

サッポロ
ホールディングス

恵比寿
ガーデンプレイス
タワー

エスカレーターで地下にお降りください。

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）■ 交通機関のご案内
JR「恵比寿駅」東口改札（３階）より「恵比寿スカイウォーク」で徒歩約10分※上記JR方面出口を出て正面のエスカレーターにお乗りください。
JR恵比寿駅東口改札（３階）へお回りいただき、恵比寿スカイウ
ォークをご利用ください。
※恵比寿スカイウォークの先は地下ルートをご案内させていただきます。

■駐車場は用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

J
R

東京メトロ
日比谷線

恵比寿駅

1番出口

定時株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご
理解くださいますようお願い申し上げま
す。

西口改札
（1階）

至渋谷駅

地図

（恵比寿ガーデンプレイス内）

東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」
１番出口（JR恵比寿駅方面）より「恵比寿スカイウォーク」で徒歩約12分

恵比寿駅

地下

東口改札︵３階︶

動く歩道（恵比寿スカイウォーク）をご利用ください。

ザ・ガーデンホール※JR「恵比寿駅」西口改札（１階）からは東口改札（３階）へお回
りいただき、恵比寿スカイウォークをご利用ください。

恵比寿スカイウォーク

エレベーターで
地上にお昇り
ください。

地上

J
R

グラス
スクエア
ブルーノート・プレイス

山手線ヱビスビール
記念館

厚生中央
病院

東京都目黒区三田一丁目13番２号

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。