平成22年
平成22年1212月期
月期第２四半期決算説明資料
平成２２年６月３０日（決算発表日：平成２２年８月６日）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

平成２２年１２月期第２四半期決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2

平成２２年１２月期第２四半期決算の総括
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国、資源国経済の伸びから世界経済が回復基調となり、輸出関連企業の業績に改善の動きが見られました。しかしながら、厳しい雇用・所得環境やデフレ状態が継続し、内需関連の業界では、一部の企業を除き厳しい状況が続きました。
食品業界では、原油や原材料の一部が値上がりするなか、大手量販店や外食・中食企業による低価格競争が収まらず、食品メーカーの収益は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社は、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、少量・多品種・短納期生産などの当社の特長を伸ばしつつ、コスト競争力の強化を図るべく、北海道、関東の両主力工場で人材育成と生産性・品質向上を目的とするプロジェクト活動を社内の自主的な取り組みとして継続してまいりました。さらに、営業部門と生産部門が連携して受注対応を見直し、生産性の改善に取り組み、原価低減を図ってまいりました。また、引き続き、原材料などの仕入れの見直しや全社的な諸経費の節減に取り組み、筋肉質の企業体質を目指してまいりました。
営業部門におきましては、当社独自の製造設備を活用した高付加価値差別化商品の開発に注力し、展示会などにも積極的に参加して食品加工メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに対する提案型営業活動に積極的に取り組んでまいりました。しかし、前年同期のスポット的な売上高の減少や春先の天候不順による夏物商品の出遅れにより、売上は2,444百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、1,341百万円（前年同四半期比14.7％減）となり、「業務用」につきましては、869百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、「天然エキス」は、140百万円（前年同四半期比30.0％増）となり、「商品等」は、92百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
また、利益につきましては、営業利益39百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）、経常利益49百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、四半期純利益は22百万円（前年同四半期は四半期純損失12百万円）となりました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3

第２四半期貸借対照表
区分（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
6.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他(3)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前第２四半期会計期間末（平成21年6月30日現在）（単位：千円）当第２四半期会計期間末（平成22年6月30日現在）

826,071
82,815
841,897441,81262,286△ 4,504
2,250,380

1,133,965
79,074
814,725
428,905
64,295△ 4,9212,516,046

965,654404,684
581,179
148,516
2,100,033
15,756905,514
325,783
581,179
190,120
2,002,597
12,77997,175
176,485△ 4,187
269,473
2,385,263
4,635,643

99,296
159,408△ 3,445
255,259
2,270,636
4,786,682

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4

第２四半期貸借対照表
区分（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.未払金
4.未払法人税等
5.賞与引当金
6.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.役員退職慰労引当金
2.その他
固定負債合計
負債合計（単位：千円）前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末（平成21年6月30日現在） （平成22年6月30日現在）

4,097
535,900
205,076
8,990
47,00036,537
837,601

3,733
513,530
224,285
9,690
45,00050,090846,329

104,199
1,000
105,199
942,801

106,342
51,391
157,733
1,004,063

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

第２四半期貸借対照表
区分(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末（平成21年6月30日現在） （平成22年6月30日現在）

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
737,234
1,099,534△ 209,401
3,680,574

259,000
849,175
1,211,475△ 232,092
3,769,823

12,267
12,267
3,692,842
4,635,643

12,795
12,795
3,782,618
4,786,682

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6

第２四半期損益計算書
区分

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間（単位：千円）当第２四半期累計期間(自平成21年1月 1日
至平成21年6月30日）(自平成22年1月 1日
至平成22年6月30日）

2,601,222
2,101,350
499,872
516,360△ 16,487
10,952681△ 6,216638

2,444,716
1,898,682
546,033
506,178
39,854
11,6162,215
49,2551,407
650△ 6,855
4,766
449

50,013
5,302
22,335△ 12,071

22,375

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

7

第２四半期株主資本等変動計算書
前第２四半期累計期間（自 平成21年1月1日

至 平成21年06月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

平成20年12月31日 残高

資本金

資本準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益
準備金
103,300

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
259,000

繰越利益
剰余金799,093

自己株式

株主資本
合計

1,161,393 △ 209,401

3,742,432

利益剰余金合計

第２四半期累計期間中の変動額
剰余金の配当△ 49,787△ 49,787△ 49,787

第２四半期純損失△ 12,071△ 12,071△ 12,071△ 61,858

株主資本以外の項目の第２四半期
累計期間中の変動額（純額）

第２四半期累計期間中の変動額
合計
平成21年6月30日 残高−−−−−−△ 61,858

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

737,234

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

−

△ 61,858

1,099,534 △ 209,401

3,680,574

8

第２四半期株主資本等変動計算書
前第２四半期累計期間（自平成21年1月1日至平成21年6月30日）（単位：千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成20年12月31日 残高

12,667

評価・換算差額等合計
12,6673,755,100

第２四半期累計期間中の変動額
剰余金の配当△ 49,787

第２四半期純損失△ 12,071

株主資本以外の項目の第２四半期

△ 399

△ 399

△ 399

第２四半期累計期間中の変動額合計

△ 399

△ 399

△ 62,258

平成21年6月30日 残高

12,267

12,267

3,692,842

累計期間中の変動額（純額）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

9第２四半期株主資本等変動計算書
当第２四半期累計期間（自平成22年1月1日

至平成22年6月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

平成21年12月31日 残高

資本金

資本
準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
準備金

別途積立金

103,300

259,000

自己株式

株主資本
合計

1,230,584 △ 209,622

3,811,402△ 41,484△ 41,484△ 41,484

22,37522,37522,375

繰越利益
剰余金868,284

利益剰余金合計

第２四半期累計期間中の変動額
剰余金の配当第２四半期純利益
自己株式の取得△ 22,470△ 22,470△ 22,470△ 41,579

1,211,475 △ 232,092

3,769,823

株主資本以外の項目の第２四半期累計期間中の変動額（純額）

第２四半期累計期間中の変動額
合計
平成22年6月30日 残高−−−−−−△ 19,109

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

849,175

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

△ 19,109

10第２四半期株主資本等変動計算書
当第２四半期累計期間（自平成22年1月1日

至平成22年6月30日）（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価差額金
平成21年12月31日 残高

10,760

評価・換算差額等合計
10,7603,822,163

第２四半期累計期間中の変動額
剰余金の配当△ 41,484

第２四半期純利益

22,375

自己株式の取得△ 22,470

株主資本以外の項目の第２四半期

2,034

2,034

2,034

第２四半期累計期間中の変動額合計

2,034

2,034△ 39,544

平成22年6月30日 残高

12,795

12,795

3,782,618

累計期間中の変動額（純額）

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

11

第２四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区分

前第２四半期累計期間(自平成21年1月 1日至平成21年6月30日）

当第２四半期累計期間(自平成22年1月 1日至平成22年6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,83556,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 98,056△ 325,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 49,787△ 69,625

現金及び現金同等物の減少額△ 60,007△ 338,283

現金及び現金同等物の期首残高

886,078

1,172,248

現金及び現金同等物の四半期末残高

826,071

833,965

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

12財政状態の分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析（資 産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は4,786百万円となり、前事業年度末に比べて419百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の減少に伴い、売掛金が197百万円、受取手形が53百万円減少したことによるものであります。
(負 債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は1,004百万円となり、前事業年度末に比べて379百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動による生産高の減少に伴い、買掛金が273百万円減少したことによるものであります。
(純 資 産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,782百万円となり、前事業年度末に比べて39百万円減少いたしました。その主な要因は、前事業年度決算の配当支出により利益剰余金が41百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ338百万円減少し833百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、56百万円（前年同期比35.3％減）となりました。これは主に、売上債権の減少251百万円と仕入債務の減少273百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、325百万円（前年同期比231.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期比39.8％増）となりました。これは主に、自己株式の取得22百万円と配当金の支払41百万円によるものであります。

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13なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成21年12月期

平成21年12月
平成22年12月
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間

自己資本比率（％）

73.4

79.7

79.0時価ベースの自己資本比率（％）

34.3

41.4

34.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.13

−

0.9

−−−

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債比率／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。

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14

売上の推移（単位：千円）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
売上
累計

累計
売上
1 月

2 月

3 月

4 月

５月

6月

307,678
307,678

355,140
662,819

420,652
1,083,471

546,069
1,629,541

362,892
1,992,433

452,2822,444,716

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15

売上高構成比の比較
２１年１２月期
第２四半期累計期間
１０８，４０５

１１４，６０７

８０６，２９６（単位：千円）

２２年１２月期
第２四半期累計期間
１４０，９４４

８６９，６５３１，５７１，９１３

９２，８３３１，３４１，２８４【合計】２，６０１，２２２【合計】２，４４４，７１６

別添60.4％
業務用31.0％
エキス4.2％
メンマ・かきあげ等その他4.4％

別添54.8％
業務用35.6％
エキス5.8％
メンマ・かきあげ等その他3.8％
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16

平成２２年１２月期 業績予想

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

17

平成２２年１２月期の通期業績予想（単位：千円）区分

前期(実績) 今期(予想) 増減率（％)

売上高

5,542,969

5,615,100

1.30

売上原価

4,301,623

4,403,232

2.36

売上総利益

1,241,346

1,211,867△ 2.37

販売費及び一般管理費

1,034,060

1,002,867△ 3.02

営業利益

207,285

209,000

0.83

経常利益

226,956

228,000

0.46

税引前当期純利益

226,129

227,000

0.39

法人税､住民税及び事業税

107,151

107,000△ 0.14

当期純利益

118,978

120,000

0.86

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備考

18

備 考

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は、「本物志向」「天然志向」「健康志向」の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向かって業務に励む所存であります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

20

（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国の経済は、欧州の金融不安の深刻化と米国景気の減速に加えて、進行する円高の影響から輸出関連企業の業績に先行き不透明感が出始めており、楽観を許されない厳しい状況で推移すると思われます。
食品業界では、引き続き厳しい雇用・所得環境により消費者心理の冷え込みが続き、大手流通・外食・中食企業などで低価格戦略が継続されるなか、ロシアなどの異常気象による不作や投機資金の流入により小麦などの穀物相場の高騰が見込まれ、企業業績に悪影響が懸念されております。
こうした状況のもと、当社におきましても、原材料の動物性油脂や香辛料などの価格が今後、上昇する傾向にあり、そのコスト吸収に向けた取り組みが急務となっております。
当社では、生産部門で人材育成と生産性・品質向上を目的とするプロジェクト活動を北海道、関東の両主力工場で展開し、製造原価低減に効果を上げてまいりましたが、この取り組みにさらに注力してまいります。また、生産部門と営業部門の連携による受注対応の改善によるコスト削減に加えて、生産部門と商品開発部門が連携を強化し、商品設計の段階から生産性・品質両面の向上を図ってまいります。さらに、業務用製品の生産性向上と生産能力増強に向けて関東工場に最新鋭の充填設備を導入いたします。
営業部門では、食品メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに向けた業務用製品の拡販に注力し、新規に導入する充填設備の早期の稼働率向上を目指してまいります。そのため、引き続き、当社独自の生産設備を活用した本物志向の高付加価値差別化商品の開発に取り組み、各種展示会などにも積極的に参加し、新規得意先の開拓や既存得意先への提案に努めてまいります。
また、「食の安全・安心」を徹底して追求すべく、生産部門と品質保証部門が連携して品質保証体制を強化すると同時に、全社的なリスク管理、コンプライアンス、企業倫理の徹底を図ってまいります。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

21

（４）会社の対処すべき課題
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システムの効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、所得・雇用環境の悪化により強まるデフレ圧力に対応すべく、生産部門を中心として、全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。
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22当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
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2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
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第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
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第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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