特集

建設業の技能伝承と人材育成

日本固有の人口構造から考える技能伝承と人材育成
政策研究大学院大学 名誉教授 松谷明彦氏インタビュー
現在日本では、人手不足、人材不足が建設業に限らず深刻な問題となっております。その背景には日本固有の人口構造に起因する人口減少があるのではないかと思い、人口減少問題の権威者である政策研
究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏に、日本の人口構造の特色と人口減少問題をご説明いただくとともに、これからの建設業における技能伝承と人材育成についてのお考えを伺いました。
（聞き手：（一財）建築コスト管理システム研究所参事――日本で人口減少が意識されるようになって久しいですが、すべての人が日本の人口減少寺川鏡）とは言えませんが、ちょっと様相が違っています。の姿を正しく理解しているようには思えませ2005年から人口減少が始まっていますが、そのん。先生の著作 では、「少子化」と「人口減前の動きを見ると、80年代半ばぐらいから急速に少高齢化」を使い分けておられるのではない死亡者が増えています。つまり、現在の人口減少かと感じます。日本の人口減少高齢化は他のの原因は、死亡者の急増によるものなのです。

＊

国と比較して、どのように捉えればよいのでしょうか。

では、なぜ亡くなる人が異常に増えているかというと、亡くなる年代のところに人口の塊があっ松谷 「少子化」と「人口減少高齢化」を使い分て、その塊が亡くなっている。今亡くなっている

けている理由は、本質的に少子化と人口減少高齢方というのは実は戦後のベビーブームの方ではな化は違うからということではありません。少子化

く、もう一世代前の大正から昭和にかけての、いが進行していけば、やがて亡くなる人の数よりもわゆる軍部による「産めよ殖やせよ運動」の結果生まれてくる人の数が少なくなり、当然、人口はとしての膨大なベビーブーマーの方々が今亡くな減少します。また、少子化が進行するということりつつあり、結果として人口が減っているのでは、人口構造が逆ピラミッド型になるということす。

なので、当然、高齢化が進みます。ですから、論次に高齢化ですが、これについては戦後のベ

理的には、少子化は人口減少高齢化に結びついてビーブーマーの方々です。昭和22年から24年、ついくのです。

まり1947年ですから、2012年から高齢者になってしかし、今日本で進行している人口減少なり、いるわけです。ということで、今急速に高齢化が高齢化の原因は何かというと、少子化も関係ない進んでいるのは、どちらかというと戦後のベビーブームの影響です。そこにやはり人口の塊があり＊『人口減少社会の設計』中央公論新社、2002『「人口減少経済」の新しい公式』日本経済新聞社、2004『人口減少時代の大都市経済』東洋経済新報社、2010『東京劣化－地方以上に劇的な首都の人口問題』PHP研究所、2015ます。
では、そうしたある意味で特殊な人口減少なり、高齢化なりが、いつ頃まで続くかというと、建築コスト研究

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建設業の技能伝承と人材育成

戦後のベビーブーマーの人が亡くなるころですから、2030年とか2030年代の前半ぐらいまでということになります。その先の人口の減少高齢化は、少子化が引き起こすもの、つまり「通常の」現象と言えます。
図１は、2010年における各国の人口構造のグラフです。年齢階級別人口の全人口に対する比率が、仮に各年齢階級の人口がすべて同数とした場合の比率からどれだけ多いか、少ないかで表しています。
アメリカ、イギリス、フランスには、日本のよ少が止まらないのです。しかし、ドイツの場合うな凸凹した人口構造はありません。割と平坦では、外国人をいじったわけですから１回で終わりす。

ます。つまり、外国人をいじったドイツと、日本

しかし、日本は凸凹、つまり二つの「山」があり、ドイツは一つの大きな「山」があります。
日本は戦後に産児制限をしました。一方、ドイ人自身をいじった日本の違い、これが後になって非常に大きく響いてきて、例えば年金の悪化ということに結びついていくわけです。

ツは移民を受け入れ、後に抑制に転じています。
産児制限は、とどのつまり「自国民」をいじると――日本の人口構造の特色を理解した上で、次いうことですが、その産児制限を契機とした長期に生産年齢人口についてはどのような状態ににわたる出生率の低迷が、年間、260万人生まれなるのでしょうか。ていた子どもを100万人も減らしたのです。４割

松谷も減ったのですから、当然、人口構造は凸凹にな加率で見たものですが、日本だけが生産年齢人口ります。の減少が激しいことが理解できます。先ほど言い

図２は主要先進国の生産年齢人口対前年増

産児制限をしたということは、その時期に生まましたように、2030年頃までは今のいびつな人口れた女の子が少ないということです。ということ構造が関係しています。その先は、少子化の影響は――男の子も当然少ないのですが――その女のです。

子が産む女の子もまた少ない、女の子が産む女の子がまた少ないということになって、子どもの減
（％）
４

ドイツ
アメリカ

イギリス

そして、生産年齢人口の減少から様々な未来が見えてきます。
（％）
２

日本
アメリカ

２

１００

フランス

フランス

イギリス

-１-２

ドイツ
日本
-２-４0-4 5-9 10-14 15-1920-2425-2930-3435-3940-4445-4950-5455-5960-6465-6970-74（注）United Nations“World Population Prospects”による

図１

6

各国の年齢階級別人口構造（2010年）

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2015.10（歳）55 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60（年）（注）労働力人口＝就業者＋失業者。United Nations“World Population
P rospects”による

図２

生産年齢人口対前年増加率

日本固有の人口構造から考える技能伝承と人材育成――日本の人口構造、生産年齢人口の動きからわかる、経済、社会保障、財政についてはどのような将来の姿が見えてきますか。
松谷

まず経済ですが、図３は、各国の経済成長下降傾向が続きます。他の国とは明らかに違う厳しい姿を読み取ることができます。
(％)
92
アメリカ率を予測したものです。

イギリス

先ほど説明したように、日本は生産年齢人口の減少が非常に大きいために、世界の中で一番成長率が低くなります。そして、おそらく日本だけがフランス
72マイナス成長になります。

日本

経済成長率は技術進歩による１人当たりの生産
ドイツ性の上昇と労働者の減少の綱引きです。生産年齢人口の減少率が大きく、生産性の向上ではカバー

521950

するに至らなくてマイナスが続いてしまうということです。技術の進歩をもってしてもカバーしき

6070902000

102030405060（年）（注）United Nations“World Population Prospects”より松谷氏算定

図４

れないほど労働者が減るということです。

各国の年金負担者比率

更に公共投資ですが、図５は「公共投資額（実(％)
5績）と公共投資許容量の予測（日本）」を示したものです。

4

これは日本全体の図ですが、政府固定資本形成3というのは、要するに公共投資のことです。

フランス
2

アメリカ

イギリス

公共投資はこれからそんなにできなくなってきます。どうしてできないかというと、一つは先ほ

1

ど言ったように、日本の成長率はマイナスになり0ますので、その分だけ当然のことながら公共投資

ドイツ-1
日本
-2

80

70-80 80-90 90-00 200-10 10-20 20-30 30-40

40-50 50-60（年）（注）2000-10 までは実績 OECD“Annual National Accounts”による10-20 以降は松谷氏推計

図３

各国の経済成長率をやれる能力が減ります。
もう一つは、経済のGDPで生み出されたもののうち、７割くらいは人が食べて飲んで寝て起きてという世界です。この部分がないと日本人は生（兆円）
40

次に社会保障関連です。図４に各国の年金負担者比率を示しました。

30

この図は年金収支の状況を見るために作成したグラフです。20 ～ 64歳人口、すなわち年金を負担する人の数を分子とし、20歳以上の人口、すなわち年金を負担する人と給付を受ける人の合計を分母とした各国の数値の変化を見たものです。年金の負担者比率の低下が、他の国では2030年代の公共投資許容量

政府固定資産形成（一般政府）
2010
更新投資・維持修繕費

後半には止まりますので、ここで年金構造が安定06570するわけです。ところが、日本はずっとこの先も

図５

公共投資額（実績）と公共投資許容量の予測（日本）

758085909500

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きていけません。人々が満足な生活をして余った残りが「貯蓄」（貯金）になるのですが、公共投（％）
0.5

資はこの貯蓄の一部を使って行われます。
マクロ経済的には、GDPから消費をとった残

東京圏
0.0
2015

りで投資を行っているというわけですが、投資は公共だけでなく、民間も行います。その場合、当2025

3035 （年）

鳥取・島根
-0.5

然、来年以降のGDPを産む民間設備投資が優先されるべきでしょう。

-1.0

秋田・山形

ですから、貯蓄から民間投資を除いた残りが、公共投資になるのです。それが、ここで言う公共投資許容量です。これ以上はできないのです。こ

-1.5

図６

地域別経済成長率予測（2010→2035年）

れ以上やると、民間設備投資が圧迫されて、翌年東京は2020年代に入ると成長率が鈍化して、2025以降のGDPが小さくなってしまいますから。

年からは成長率がどんどん少なくなり、2030年頃一方で、維持更新費が年々膨らんでいきます。には経済成長率がマイナスになる可能性がある。

2020年過ぎにはこれがクロスするのです。という

これは何を意味しているかというと、2030年にな

ことは、この段階では道路が壊れても放っておかると再開発が止まるということです。

なければいけない、下水道が破れても十分なメン

なぜかというと、土地面積当たりの売り場面積テはできない、もちろん新しい公共施設もできなを大きくすることによって売り上げを拡大する、い事態になります。この二つがこれからのまちづつまり、土地の利用効率を上げようというのが再くりにものすごく影響してくるのです。

開発です。経済は小さくなっている、需要が小さ今後は、いかに少ない社会資本で、いかに効率くなって購買力が減っている中で、売り場面積を的に効用を得るかということが、重要になってき広くしても意味がないでしょう。つまり、経済がます。

拡大していてこそ再開発というのは起きるので、経済が縮小に入ったら途端に再開発がパタッと止――最近は東京と地方の関係が話題になります。

まるのです。

先生の著作においても、東京圏と鳥取・島根、そうすると何が起きるかというと、再開発が起

秋田・山形の比較がなされていますが、今後きないということは、ビルはどんどん劣化していの東京圏の姿と地方の姿をどのようにお考えくということです。売上げも増えないわけですかでしょうか。

らメンテも十分に行われないでしょう。要する松谷

図６は私が、今後の東京と地方の経済成長率を予測したものです。に、街が、ビルがどんどんスラム化していくということです。そういうことが2030年ぐらいを境に東京圏は、経済圏域として埼玉県、千葉県、神起きてきます。

奈川県を加えて「東京圏」とし、秋田県には山形

では、どうすればよいか。再開発を頼りにビル県を加え、鳥取県に島根県を加えた経済圏で考えをつくり替えていって、より良質な状態に保つとます。

いうのが今のやり方です。これからは、再開発で日本全体は、図３を見て分かるように、2020年はなくてリノベーションです。丈夫な躯体、100頃からマイナスになるのですけれども、地域別に年、200年もつ躯体をつくっておいて、需要に応見ると、地方はこれからあまり経済成長率は落ちじて中を変えていくような、アメリカ、ヨーロッないのです。今とあまり変わらない。ところが、パでよく使われるような手法で考えていかないと

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2015.10日本固有の人口構造から考える技能伝承と人材育成成り立たない時代になります。

満たせなくなっていくということは何を意味して次に社会資本の充足度から東京圏と地方の違いも見てみましょう。

いるかというと、都市に対して人々がメリットを感じなくなる、あるいは不安を持ってくる。何かこれからの建築、まちづくりとかビルづくりと不便だね、きれいじゃないね、何か住みづらいね

いう視点から、これから起こる変化を考えてみるとか、そういうことが、つまり様々なインフラのと、社会資本の充足度が重要です。社会資本に対不足感みたいなものが2025年を境に表れてくるとする需要がどの程度充足されるかを比較したのがいうことです。

図７です。つまり地域別の社会資本充足度の予測です。

むろん、そうした状況を放ってはおけません。
そこで何が必要になってくるかというと、インフラの効率性です。それを考えていかないと、人々（％）
1.0の需要に対する社会資本の不足感というのがどん
鳥取・島根

どん出てきて、それは都市に対する不満になって東京圏いきます。まちづくりとあわせて考える必要もで0.5てくるでしょう。少ない社会資本で、より多くの効用を得ること。そういう政策転換が必要になっ

秋田・山形
0.0
2015

2025

3035（年）てくるというのがこの図です。
東京とは違い、地方では、社会資本の充足度は、むしろ上がっていきます。厳しいのは東京な-0.5

図７

地域別の社会資本充足度予測（2010→2035年）

社会資本（インフラ）を使うのは全国民ですから、インフラに対する需要の大きさというのは人のです。地方はもう高齢化のピークも過ぎました
ので、人口に対する地域の経済力の減少が東京ほど酷くない。だから、地方では社会資本が不足しているとは感じられません。

口に比例し、人口が多ければ多いほど、より多くそうした社会資本の不足感、あるいはその根底の社会資本が要ります。一方で、社会資本供給サにある１人当たり県民所得の低迷からすると、人イド、つまり社会資本を供給する能力というのはは東京を嫌がって地方に移る可能性があります。

ものづくりの能力ですから、こちらは働く労働者東京がやらなければいけないこと、それは、働く数に比例します。

人が減るのは避けられないとして、今までより少そうした関係から、社会資本の充足度を推し量ない社会資本で、より多くの効用を人々が得られることができます。グラフは、労働者数の変化かるような社会資本というのは何なのかということ

ら推計したその地域の経済成長率から、その地域を考えることです。の人口の変化率を差し引いたものですが、東京圏それとあわせて、社会資本の耐久性を大幅に引を見ると、2025年を境に低下しています。2025年上げることを考えなくてはなりません。今みたいまでは上がっていますから、その段階では、需要に20年、30年でつくり替えるのではなくて、100年、に対して供給力が増えているということです。つ

200年と続けてもつような、そういう質のいい社

まり、需要をより多く満たせるという状況が2025

会資本をつくらなければいけないし、同時に、こ年までは続くことになります。

れからの需要の構造変化を見越した、あるいはそところが、2025年あたりを境に落ちていきます。

ういうものに対して弾力的に対応していけるようこれだけ社会資本が欲しいねといっても、それをな社会資本が必要になります。つまり、何も建て今のようには満たせなくなっていく。それが年々替えなくても、少し手直しすれば新しい需要に柔建築コスト研究

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軟に対応できるといった社会資本づくりを、官民ないでしょう。そうしなければ、今の日本のビジともに考えていかなければいけない。これから社ネスモデルを高付加価値型のモデルに変換できな会資本のあり方における重要な視点です。

いでしょう。

――日本の人口構造から派生する日本特有の課――技能伝承、人材育成に関して、先生の著作題を理解した上で、人口減少の中で、例えば、には、ドイツのマイスター制度の説明や、東すぐに出てくる一般的な対策は女性の活用と京に職人学校をつくるべきではないかとの提外国人労働者の活用があります。これらの対言もされておられます。技能伝承、人材育成策についてどのようにお考えでしょうか。

について、日本のあるべき姿をどのように考松谷

まず、よく言われる女性の活用ですが、誰えておられますか。

しも生まれつき職業能力を持っているわけではな

松谷

いでしょう。厳しい教育や訓練があって、初めてティとスキルを持った人間です。そういう人をこ良質な労働力になるのです。ですから女性労働力れからどんどんつくり出していかないと、マイナの活用を言うのであれば、同時に、女性労働力にス成長になる日本の経済を安定させることはでき対する教育、訓練のあり方が議論されなければなません。

これからの必要な労働者とは、スペシャリりません。そうした職業能力の向上なしに、数値もう少し言うと、これから必要とされる労働者目標などで活用を進めると、経済をスポイルするは、これまでの、言わば欧米からの技術の輸入にことになりかねません。この点は、男性労働力に長けた労働者ではなく、自ら新しい技術を生み出ついても言えることではありますが。

していく労働者です。ですから、先ほど言った訓次に外国人労働者ですが、それが日本の人口構造に及ぼす影響も考える必要があります。知識労練とか教育も、そうした観点から考えていく必要があります。

働者や技能労働者であればともかく、単純労働者

先ほど、これからは、リノベーションだと申しとなると、当然、流入するのは若い年齢層（20ました。つまり、世の中の需要がどんどん変わっ～ 30歳）になります。ですから、大量に外国人てくるわけですから、当然ビルの中身も変わって労働者を入れるとなると、図１に示した日本の人くるわけで、そういう時代の変化に対応できるよ

口構造を更にいびつにすることになります。外国

うな柔軟な構造のビルをつくっていかなければい

人の活用については、日本の人口構造を理解しけないと言いました。そこでは、まちづくりとた上で、長期的視点にたった政策が必要でしょか、ほかのビルとの連携というのが必要になってう。今人手が足りないから外国人労働者というのくるでしょう。

では、短期的視点のみで、考え方が安易にすぎま同時に、これまでよりはるかに建物の質が求められる時代になります。管理者から現場の職人さす。
一方、知識労働者については事情が違います。

んまでレベルが高くないと本当にいいものはできアメリカとかヨーロッパの各国は、世界中から優ません。そのためには労働者の教育・訓練が必要れた人材を集めて、その中で画期的な製品をつですし、それを実施するための職業訓練校が必要

くって、より高い付加価値で商売して、勝負してでしょう。

いるわけです。日本は、残念ながら日本人だけでこれからは、徒弟奉公のような関係というのはやっているものですから、この状況から脱却するもうあり得ないわけでしょう。それから、終身雇ためには、外国企業を呼び、併せて外国人の研究用制度も崩れます。高齢化が進行する社会で終身者や技術者がやってくることを考えなければいけ雇用制は無理なのです。そうすると、企業の中で10

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部品の精度が高ければ高いほど、つくるほうは楽なのです。少々組み合わせがずれても何とかなる世界ですよね。そのように、職人技がコスト削減のための部品づくりに使われてしまっているところが問題で、職人技が付加価値を上げる方向に使われないとダメなのです。
建設業の技能労働者の技能についても、これまでも述べてきたように、今後必要となるより質の高い社会資本整備を支えるために、教育、訓練、学習ができる環境を社会システムとして考えてい技能が伝承されるという関係もなくなるわけでく必要があると思います。

す。加えて、バブル経済後のコスト削減の過程でどんどん優秀な技能工を切っていきました。
従来型の親方弟子、徒弟奉公の世界が無理といインタビューを終えてうことになると、社会的にそういうものを訓練し、技術を伝承させていくシステムをつくらなけ

私が人口問題について最初に読んだ一冊はればならないでしょう。それが職業訓練校だと思P.F.ドラッカー著『ネクスト・ソサエティ』でしうのです。製造業、建設業そしてサービス業も一た。その第２章「社会を変える少子高齢化」にお緒ですけれども、技術、ノウハウを訓練する機関

いて、年金、移民、労働市場の多様化、日本を含と、それを伝承していく機関と両方とも必要なのむ先進国の比較等が論述されています。2002年のです。それが職業訓練校かなと思います。

発行です。
同じ年に、松谷明彦氏と藤正巌氏の共著『人口日本と同じような職人技的なそういうスキルが生きているのは、ヨーロッパではドイツだと思い減少社会の設計』が出版されました。

ます。ドイツは職業学校が沢山あって、それがドその後、松谷氏は『「人口減少経済」の新しいイツの職人技を維持してきました。ただ、残念な公式』を2004年に発表され、最近では、2015年３がら、ドイツも最近は、きつい、汚いが敬遠され月の著作『東京劣化』に至るまで、その内容は一ています。昔は中学校の卒業生の３割が職業学校貫してデータを基に「不都合な真実」あるいはと呼ばれるところに進みましたが、今はもう１割「楽しくない事実」を明らかにすると同時に、そとか、ものすごく減っています。の抜本的対応策を、しがらみに囚われることなく日本は日本独自に有り様を考えなければいけま論じられています。
今回のインタビューでその論述の一端を紹介でせん。例えば、これからの東京における製造業を考えた場合、今なにを大事にすべきか。それは大きていれば幸いです。

田区等の町工場の職人技の世界ではないでしょう

また、今回の特集である「建設業の技能伝承とか。ただ、残念なことに、日本では、職人技は部人材育成」に対し、松谷氏の豊富な知見に裏打ち品づくりには使われていますが、組み立てのとこされた提言を伺えたことに深く謝意を表します。

ろでは使われていない。これではダメです。組み（寺川鏡）

立てのところで使わないと、職人技は高く売れないのです。部品というのは本当に安くしか買ってくれませんから。

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