共通編

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Ⅰ

都市公園への子育て支援機能の導入について

本章では、都市公園へ子育て支援機能を導入するにあたり、背景となる少子化等の現状や課題、関連する国の計画、先進的な地方公共団体の計画や取組を紹介するとともに、都市公園が担うべ
き役割について示した。

１．国及び地方公共団体の取組状況（１）少子化等の現状と課題
１）少子化の現状と課題
わが国における少子化に関する現状は、以下の通りである。
・我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。第２次ベビーブーム世代（いわゆる団塊ジュニア）が 40 代後半になる中、2019 年の出生数（推計）は 86 万 4,000 人と過去最少を記録し、いわば「86 万ショック」とも呼ぶべき状況となった。出生数の減少は予想を上回るペースで進んでおり、一旦は 1.45 まで回復した合計特殊出生率もここ数年微減傾向にある。
（少子化社会対策大綱（2020 年 5 月 29 日）1）, p.1 より）・2019 年 10 月 1 日現在、年少人口（0～14 歳）は 12.1％であるが、2065 年には 10.2％まで減少すると推計されている。
（内閣府 令和２年度版少子化社会対策白書 2）, p.3 より）
このように深刻さを増す少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であるとされているが、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を大胆に進めること並びに諸外国の取組に学び、長期的な少子化対策を実践することが必要であるとされている。1）また、社会全体で行動することによる少子化対策の推進が必要であるとされ、妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備として、都市公園及び河川空間等のバリアフリー化など
子育てバリアフリーの推進が必要であるとされている。2)（出典：令和 2 年度版少子化社会対策白書 2), p.2）
図 1-1 我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し

3２）待機児童の現状
わが国の25 歳から44 歳の女性の就業率は年々上昇し、それに伴い保育の利用申込者数も年々増加している。このため、保育所等待機児童数についても、やや増加傾向にあったが、平成30年4月時点において19,895 人となり、10年ぶりに2万人を下回る結果となった。（図 1-2）

（出典：厚生労働省資料3）,https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000356833.pdf,令和3年2月8日閲覧）
図 1-2 保育所等施設待機児童の現状（平成30年4月現在）

待機児童は、都市部（首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の７都府県（指定都市・中核市含む）とその他の指定都市・中核市）に多く見られる状況にあり、
平成30年4月１日現在の合計は13,930人で、全待機児童の 70.0％を占めている。また、都市部の待機児童率（待機児童数÷申込者数）は、その他の道県より0.32ポイント高い0.86％となっており、116人に１人が待機児童となっている状況にある4)。

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（２）国の計画等
国における少子化対策や子育て支援にかかる計画等のうち、都市公園における取組と関連するものについて紹介する。
１）内閣府
内閣府では、少子化対策について、少子化対策基本法（平成15年法律第133号）に基づく総合
的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針としての「少子化社会対策大綱」に基づき、あらゆる施策を推進することとしている。
○少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定（第４次））1)
・少子化対策における基本的な目標として、「「希望出生率1.8」※1の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、
希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる」としている。
・基本的な考え方として、①結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる、②多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える、③地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める、④結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる、⑤科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する、の５つを掲げており、④の重点課題の一つに「妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備」が挙げられている。
・ライフステージの各段階における施策の方向性では、子育て段階における子ども・子育て支援として「幅広いニーズが見込まれる一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事
業、広く地域に開かれた施設である認定こども園や地域子育て支援拠点などにおける子育て支援の一層の強化を図る」としている。
・施策に関する数値目標として、園路及び広場がバリアフリー化された都市公園の割合を57%（2018年度末：大綱策定時の直近値）から約60%（2020年度）注）にすることが挙げられている。
注）上記の数値目標の出典となっている移動等円滑化の促進に関する基本方針は、令和2年12月に改正され、子どもから高齢者、障害者等の多くの方が利用する規模の大きい概ね2ha以上の都市公園について、令和7年度までにバリアフリー化率を園路及び広場は約70％へ引き上げられている。なお、これ以外の都市公園についても、利用実態等に鑑み、地域の実情を踏まえて、園路
及び広場のバリアフリー化を可能な限り実施するとされている。

○少子化社会対策白書
・令和２年度版の「少子化社会対策白書」2）の第２部 第２章 第２節 １．結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくりでは、妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備として、子育てバリアフリーの推進を挙げており、都市公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進が具体的な施策の一つとして記載されている。
・上記白書の第２部第１章第１節 ２ 待機児童の解消では、「2017年の「都市公園法」（昭和31年法律第79号）の改正により、保育所等の設置にかかる都市公園における占用特例が一般※1 若い世代における結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率5措置化された。これによって保育所設置の取組も広がっている」と記載されている。
２）厚生労働省
厚生労働省では、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進」5）しており、施策のひとつに「地域子育て支援拠点事業」がある。
○地域子育て支援拠点事業 6)
・児童福祉法（昭和２２年法律第６４号）第６条の３第６項に基づき、市町村が実施する事業（地域子育て支援拠点事業）について、「地域子育て支援拠点事業実施要綱」7)を定め、平成２６年４月１日から適用することとした。
・「地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的」としている。
・次のア～エの取組を基本事業としてすべて実施することと定めている。
ア 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
イ 子育て等に関する相談、援助の実施
ウ 地域の子育て関連情報の提供
エ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）・常設の地域子育て支援拠点を開設し基本事業を実施する「一般型」と、児童福祉施設・児童福祉事業を実施する施設で基本事業を実施する「連携型」がある。（p.39、事例-18参照）
・「一般型」において、地域の実情や利用者のニーズにより、親子が集う場を常設することが困難な地域にあっては、公共施設等を活用した「出張ひろば」を実施することができるものとしている。
３）文部科学省
文部科学省では主に幼児教育の分野で子育て支援の取組が見られ、なかでも環境教育・学習関連施策において「国民がその発達段階に応じて、あらゆる機会に環境保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育や社会教育における環境教育の推進のために必要な施策に取り組んでいる」8）とされている。
○環境教育指導資料［幼稚園・小学校編］（平成26年10月）9）
文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、学校教育において環境教育の取組の一層の充実が図られるよう、環境教育指導資料［幼稚園・小学校編］を作成している9）。
幼稚園における環境教育については、幼児期から環境教育を推進するために、「環境教育として幼児期から育てたいこと」等の基本的な考え方や環境教育推進に当たっての留意点、実践事例等の解説がなされ、具体的には、環境教育として幼児期から育てたいこととして、
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・自然に親しみ、自然を感じる心を育てる
・身近な環境への好奇心や探究心を培う
・身近な環境を自らの生活や遊びに取り入れていく力を養うことを挙げ、このことを踏まえ幼児期に経験させたい内容として・自然に親しむ経験
・身近な環境に興味や関心をもち、働き掛ける経験
・人やものとの関わりを深め、先生や友達と共に生活することを楽しむ経験を記している。
４）国土交通省
国土交通省における健康福祉の取組として、これからのまちづくりの推進のなかで、超高齢化社会の到来に対応するため、健康・医療・福祉の視点から必要な事業や施策へと大きく舵を切っていくことが必要となることから、「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン（平成26年8月）」が策定されている（詳細は後述の引用を参照）。10）
また、今後１０年程度を見通した大都市政策のあり方を検討するため、平成27年3月に国土交通省に設置された｢大都市戦略検討委員会｣においては「大都市戦略～次の時代を担う大都市の
リノベーションをめざして～」が平成27年8月に策定された。大都市戦略においては、大都市をめぐる状況、課題において、出生率と女性の就労を挙げており、「大都市においては働く女性の割合が低く、年齢別に見た場合、子育て期間中の女性の就業率の落ち込みが深くなっている（p.11）」としている。また、めざす大都市の姿として４つを提示しており、そのひとつとして、「高齢者が住みやすく、子供が生まれるまち（p.21）」を提示し、その実現に向けた施策の具体的方向性等を取りまとめている。11）
さらに、公園緑地分野では、少子高齢化や人口減少など都市を取り巻く社会状況の大きな変化を踏まえ、新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開に向け、平成26年11月に「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」を設置し、平成28
年5月に最終報告書としてとりまとめ公表している（詳細は後述の引用を参照）12）。また、多様な機能を有する都市公園のストック効果を伝えるための広報資料や地方公共団体向けの手引
きと事例集を作成し、公開している12）が、同手引きでは、都市公園のストック効果の分類の一つとして子供の健全な育成の場を提供するといった子育て、教育効果を挙げている。
○健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン（平成26年8月 国土交通省 都市局 まちづくり推進課・都市計画課・街路交通施設課）10）
・同ガイドラインでは、日常生活圏域等において必要な都市機能として①健康機能、②医療機能、③福祉機能、④交流機能、⑤商業機能、⑥公共公益機能を挙げており、③福祉機能には、高齢者等介護福祉機能と子育て支援機能が必要であるとされている。
・日常生活圏域等において必要な前述の都市機能の確保や、歩行空間、公共交通ネットワークの充実などを一体的に取り組むことによって、都市構造のコンパクト化を進めることを基本としている。（p.17）

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○大都市戦略～次の時代を担う大都市のリノベーションをめざして～（平成27年8月）11）
・第４章 戦略の実現に向けた施策の具体的方向性〔２〕大都市「コンパクト＋ネットワーク」の形成（２）水と緑・農の保全・再生では、「社会資本整備重点計画13）に基づき、他のインフラとともに、多様な機能を有する公共施設である都市公園についても、地域のニーズに適確に対応し、高齢者の健康増進、子育て支援などの観点からの利活用を一層促進するとともに、必要に応じて、都市公園の配置と機能の再編を推進すべきである。（p.37）」とされている。
○新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会 最終報告書（平成28年5月）12）
子育て支援関連の記載として、「都市公園の多機能性を地域の特性やニーズに応じて発揮するためには、都市公園の中だけを見るのではなく、健康・医療・福祉のまちづくり、子育てしやすいまちづくり、地域のにぎわい創出・地方創生など都市全体の取組の視点から考えることが必要（p.25）」であり、「保育所の都市公園内への設置など、子育て支援、福祉、農業といった多様な分野とのハード面、ソフト面の連携の強化（p.26）」を含めた多様な観点から「都市公園に設置できる施設の考え方を再整理するなど、地域の特性やニーズに応じた都市公園の整備、管理運営を促進することが必要（p.26）」とされている。

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（３）地方公共団体の計画や取組
先進的な地方公共団体においては、子育て支援に関する計画等をもとに、子どもの遊び場や子育て中の親子が外出しやすい環境づくりに関する取組を行っている事例がみられる。調査を行った都市公園が関連する箇所を中心として、以下にその一部を紹介する。
１）元気発進！子どもプラン（北九州市）
北九州市では、平成 20 年度に策定した、新たなまちづくりの指針となる「北九州市基本構想・
基本計画（「元気発進！北九州」プラン）」の中で、「人を育てる ～子育て・教育日本一と創造
性あふれる人材の輩出」をまちづくりの取組の第一番目の柱として掲げている。この取組の実現のため、北九州市次世代育成行動計画（平成 22～26 年度）として、「元気発進！子どもプラン」を策定した 14)。
その中の、具体的な取組として、「子育て家庭が利用しやすい公園・遊び場の整備」を掲げ、「子育てに配慮した公園整備事業」等を実施した（事例集（子育て支援全般）No.10）。なお、「元気発進！子どもプラン（第 2 次計画）」
（平成 27～31 年度）においても、引き続き「子育て家庭が利用しやすい公園・遊び場の整備」が掲げられ「子どもの安全・成長に配慮した公園整備事業」等が実施されている。

（出典：元気発進！子どもプラン（第 2 次計画）
【平成 27～31 年度】（平成 26 年 11 月 北九州市）,
北九州市 HP https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000706941.pdf (令和 4 年 1 月 6 日閲覧)）
図 1-3 子育て家庭が利用しやすい公園・遊び場の整備

9２）中長期計画に基づく安心で自由な子どもの遊び場の整備（東京都）
・東京都は、平成18年、中長期の都市戦略として「10年後の東京～東京が変わる～」を策定し、この実現のための３年間の実行プログラムを定めた。その後、実行プログラムの改定を毎年度行う中、「10年後の東京」への実行プログラム（平成22年1月）」において、「安心で自由な子どもの遊び場の整備（平成22年度～24年度）」を事業化した15）。この事業は都の「『少子化打破』緊急対策 最終報告」（平成22年1月）策定の動きを受けて、都立公園において子供が安心して遊ぶことができる空間の整備の施策化を図ったものであり、事業の柱は、下記
ア～ウの３つで構成された15）。
ア．幼児とその保護者が安心して遊び、見守ることできる「わくわく広場」
イ．休憩や雨天時の利用を想定した「親子のびのび館」（事例集（子育て支援全般）No.2）
ウ．小学生以下を対象にこれまで禁止されていたキャッチボール等の球技を気兼ねなく行え
る「いきいき運動広場」
３）東京都子供・子育て支援総合計画（平成27年3月）（東京都）
・東京都福祉保健局が定めた「東京都子供・子育て支援総合計画（平成27年3月）」の目標の一つである「次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備」の中に「安心して外出できる環境の整備」があり、具体的な事業として子育て家庭の外出環境の整備「赤ちゃん・ふらっと（p.12参照）」、緑の拠点となる公園の整備、公園の多機能利用等が挙げられている16）。

（出典：東京都子供・子育て支援総合計画 16）, p.155-156）
図 1-4 安心して外出できる環境の整備の具体的な事業（公園関連の一部を抜粋）

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４）赤ちゃんの駅ほかの事業
乳幼児連れの保護者が安心して外出できるように、オムツ替えや授乳などで立ち寄ることができる施設（一部である場合を含む）を開放する事業で、多くの地方公共団体において実施している。都市公園をはじめとする公共施設のほか、民間施設等で施設が確保されている場合がある。地方公共団体により「赤ちゃんの駅」「赤ちゃん・ふらっと」等と呼称されている。
○「赤ちゃんの駅」（板橋区、一宮市ほか）
・板橋区が全国で最初に取り組みを始めたといわれている事業である。同区では、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、外出中にオムツ替えや授乳などで立ち寄ることができるように、区立施設や民間施設などを「赤ちゃんの駅」に指定している。
なお、令和2年11月1日現在、都市公園は指定されていない 17)。
・愛知県一宮市でも、安心して子育てができるまちづくりを推進するため、同様の事業を行っており、乳幼児連れの保護者が外出しやすいよう、おむつ替え又は授乳をするため気軽に立ち寄れる施設を「一宮市赤ちゃんの駅」として登録している。市内の大野極楽寺公園も「一宮市赤ちゃんの駅」に登録されている（事例集（子育て支援全般）No.17）。
・このほかにも複数の地方公共団体が同様の事業を行っており、名称としては「赤ちゃんの駅」のほか、「あかちゃんの駅」「こどもの駅」等も見られる。

（出典：いちのみや子育て支援サイト http://kosodate.city.ichinomiya.aichi.jp/genre/
koryutsudoumanabu/koryutsudoumanabushisetsu/465.html18）（令和3年2月9日閲覧））
図1-5 一宮市「赤ちゃんの駅」のパネル

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○赤ちゃん・ふらっと事業19）（東京都）
・「赤ちゃん・ふらっと」は、東京都が進める小さな子供を連れた方が安心して外出できるよう整備された、授乳やおむつ替え等ができるスペースの愛称である。都では、公園や児童館などの公共施設、その他小さな子供を連れて出かける身近な地域への整備を推進している。
・令和3年1月6日現在の届出施設は1,540所あり、都市公園では日比谷公園サービスセンター、
神田公園出張所、お台場海浜公園、上野恩賜公園、木場公園サービスセンター、小山内裏公園パークセンター等のほか多数登録されている。
・「赤ちゃん・ふらっと」には、「赤ちゃん・ふらっとマーク」が掲示されている。
◎赤ちゃん・ふらっとの基準・留意点等（出典：東京都福祉保健局HP http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/akachanflat.html19）（令和3年2月9日閲覧））
1 設備（1）授乳ができる場所（プライバシーの確保ができる対応をすること。）（2）おむつ替えができる設備（ベビーベッド、おむつ替え台等）（3）調乳用の給湯設備（給湯設備がない場合は、調乳用のお湯を提供するための代替措置でも構いません。)（4）手洗い設備（施設内の他の設備で代替することができます。）（5）冷暖房設備（赤ちゃん･ふらっとを含む施設全体で空調管理を行う場合は不要です。）
上記は必ずしも同一室内に整備する必要はありません。一体的に利用できるよう案内してください。
2 配慮すること（1）事業主は、自己の責任において赤ちゃん・ふらっとの運営管理に当たります。
・運営管理の責任者を置きます。
・施設の内外において赤ちゃん･
ふらっとの場所が分かるよう
案内の掲示などに配慮します。
・災害等非常時における安全の確保について配慮します。
（2）運営管理責任者は、安全及び衛生管理に務めます。
・換気、保温、清掃等、清潔で良好な状態の維持・事故や盗難の防止
・不審者の侵入等の防止
3

適合証の表示事業主は、都から交付された適合証を赤ちゃん･ふらっとの出入口や窓等、利用者に分かりやすい
場所に表示します。

赤ちゃん・ふらっとマーク

赤ちゃん・ふらっとのイメージ図

12５）子育ての駅（長岡市）
長岡市では、「雨や雪の日でも、おもいっきり子どもを遊ばせる場所がほしい」、「屋根のある
公園がほしい」といった市民からの要望や、子育て相談や親同士の交流の場となる子育て支援
施設に対する市民からの要望を受け、千秋が原南公園内に屋根付き広場と子育て支援施設を一体的に整備した保育士のいる全天候型公園施設を設置し、平成 21 年 5 月 5 日こどもの日にオープンした 20)21)。
当施設は、子育ての駅千秋（愛称：てくてく）として、子育ての駅第 1 号としてオープンし、
年間 13 万人（平成 29 年度）を超える市民が利用し、市の子育て支援の拠点施設として定着している。その後も、子育ての駅は、市域全体の子育て体制の強化を図るため、支所地域にも展開しており、令和元年現在で 13 か所（都市公園における設置は、千秋が原南公園のみ）まで
広がっている。

（出典：子育ての駅千秋案内パンフレット）
図 1-6 子育ての駅千秋施設マップ

写真 1-1 施設外観（オープン時）

写真 1-2 施設内でのイベント風景（写真提供：長岡市）

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２．都市公園に期待される役割（１）子育て支援において期待される役割
これまで紹介した内容等を踏まえ、都市公園が子育て支援において期待される役割を、公園緑地の利用効果 22）に留意しつつ、以下の通りに整理した。
a.子育てしやすい環境の創出
・子どもが安全に活動できる環境をつくる
・子連れで過ごしやすい環境をつくる
・おむつ替え、授乳、見守りの場等をつくる
・子どもを保育する場をつくる
b.保護者の不安解消
・子育て親子の交流の場づくりや機会の提供を行う
・子育てに悩む親に対する相談や助言、子育てに関する講習会等を行う
・地域の子育てに関する情報の提供を行う
c.子どもの健全な育成
・子どもの遊び場や機会を提供する
・自然とのふれあいや体験による学びができる・多世代との交流ができる（参考）子どもの成長における公園利用の効果
公園緑地の利用効果 22)のひとつとして、子どもの健全な育成の場があるが、例えば、「子どもの成長には、人（他者）との関係構築だけでなく、人と自然、人とコト・もの、人と地域・文化などとの関係に気づき、発展させていく能力も必要である」、「子どもの体験の基本は「遊び」にある。
子どもたちは遊びを通して多くのことを学び、豊かな子どもの生活世界を築いていく。幼児期から草花や小さな生き物に触れるという自然体験は、本来人間がもっている五感を刺激し、好奇心をはぐくみ、感動を知り、豊かな感受性の発達をうながす基本的な要素である」23)といったことが報告されている。また、公園に設けられる遊具の利用についても、「滑り台では階段を上る際や滑る際に筋力やバランス感覚を育み、ブランコはバランス感覚に加えて自身のスピードへの限界を察する
判断力・決断力を、砂場は創造力を養うとされている。これらの遊具は肉体的な発達を促すだけでなく、公共物を皆と共有することで社会性や協調性を育むことができる。
」24)といったことが報告さ
れている。

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（２）都市公園が担うべき機能
前述した子育て支援において期待される役割をもとに、都市公園が担うべき機能を以下の①～⑤として整理するとともに、これらの場の創出にあたり施設の整備（ハード面）及び子育て支援の取組み（ソフト面）として考えられる具体的内容を掲載した（表 1-1）。
表 1-1 子育て支援において都市公園に期待される役割、担うべき機能とその具体的な内容

以下に、①から⑤について説明する。
①子育て中の親が利用しやすい場
主に子育てしやすい環境の創出のために、子育て中の親が利用しやすい場を提供する。施設の整備では、既存の公園の活用や既存の公園施設への子育て支援機能の追加（授乳施設、おむつ替え台など）等が考えられる。また、子育て支援の取組では、一時預かり事業により、子連れの親の買い物に出かけることを支援したり、「赤ちゃんの駅」等への施設登録により子連れの親が利用可能な施設であることの情報提供を行うことなどが考えられる。
②地域の子育て支援の場
主に保護者の不安解消のために、地域子育て支援の場を提供する。公園での子育て支援を実施することで、都市内の子育て環境を「見える化」することも期待される。施設の整備では、近隣施設等と一体的に又は連携して利用する施設の設置、屋内型子育て支援拠点となる公園施設の設置を行うことなどが考えられる。子育て支援の取組では、子育て等に関する相談や援助、地域の子育て関連情報の提供などが考えられる。
③子供の遊びや学びの場
主に子どもの健全な育成のために、子どもの遊びや学びの場を提供する。
施設の整備では、乳幼児専用の屋外遊び場の設置や屋内型子育て支援拠点となる公園施設の設置等が考えられる。また、子育て支援の取組では、子どもの遊びや学習を目的としたプログラムの提供、保育所の園庭としての公園利用が考えられる。
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④親子等が交流できる場
主に保護者の不安解消のために、親子等が交流できる場を提供する。公園は交流を始めとした、地域住民等の「人と人がつながる場」でもある。施設の整備では、乳幼児専用の屋外
遊び場の設置や屋内型子育て支援拠点となる公園施設の設置などが考えられる。子育て支援の取組では、子育て親子等の交流の促進を目的としたプログラムの提供などが考えられる。
⑤保育所等社会福祉施設が設置できる場の提供
主に子育てしやすい環境の創出のために、特に必要と認められる場合に限り、保育所等社
会福祉施設の占用の場を提供する。これは、平成 29 年の都市公園法の一部改正により可能になったものであるが、詳細は、保育所占用編（Ⅳ～Ⅷ章）を参照されたい。

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３．事業を進める際の基本的なポイント
子育て支援において都市公園に期待される役割を果たすための事業を進める際の基本的なポイントとして、（１）ニーズの把握、（２）上位計画等との整合性、（３）関係部局等の連携、（４）
ハードとソフトの両面からの配慮、（５）関係法令や基準の遵守が挙げられる。
（１）ニーズの把握
公園周辺地域において、子育て支援に関する要望、待機児童の状況、関連施設の整備状況等の都市内における供給の現状や課題を把握する必要がある。
以下に、事例調査から得られた具体的な事例について記載する。
現状や課題の把握として、計画段階から保育や子どもの遊びの専門家からの助言を受ける場
合のみならず、利用者である親への意見聴取や計画への反映も必要である（事例集（子育て支援全般）No.10 ほか）。
地域住民から再整備の要望があった場合は、住民主体のワークショップを行って再整備の計
画案を策定する等、住民との合意を得るためのプロセスをとる（事例集（子育て支援全般）No.10）ことも必要である。

■事例（事例集（子育て支援全般）No.10）
子育てに配慮した公園整備事業

福岡県北九州市○公園の再整備に関する母親からの要望聴取
北九州市では、「子育てに配慮した公園整備」を進める際に、子育て中の母親らからの要望を集めた結果、
下記の通り乳幼児が利用する公園施設の提案が示されていた。

○公園に対する母親から要望
・砂場は清潔であること、大きな円でなく細長い形（母子が対面利用）
・汽車や動物モチーフの遊具、幼児用のローラーすべり台、幼児用パネル
・遊具は全体にカラフルであること・縁台（おむつ替えのため）、築山（地面も一つの遊具）、身長計、幼児が飛び出さない柵等

出典：子育て母さんの声を、公園に：公園緑地68（3）25）

なお、子育て支援のプログラムにおいては、実施前のニーズの把握のみならず、実施後、実施記録を作成し、
指導方法、
プログラムの内容などで運営上の問題や危険な状況がなかったか、
子育て支援における効果などを評価し、プログラムの改良・開発に反映させることも重要である。できれば、参加した親へのアンケートなど、プログラム利用者からの評価や効果の確認も行うことが望ましい（事例集（子育て支援全般）No.13）。

17■事例（事例集（子育て支援全般）No.13）
幕張海浜公園の運営

千葉県○利用者の意見を反映させた子育て支援プログラム
幕張海浜公園では、指定管理者が「パパママ講座」等の未就学の乳児と親が一緒に参加出来る講座を行うとともに、参加者にアンケートによる調査を行い、子育て世代のニーズを反映したプログラムの改良に努めている。

アンケートの記入（幕張海浜公園指定管理者提供）（２）上位計画等との整合性
都市マスタープラン、緑の基本計画、子育て関連施策等、地方公共団体が策定している上位
計画や関連計画と整合性をとることが必要である。
（３）関係部局等との連携
１）関係部局等との連携
都市公園の整備・管理を行う公園緑地部局は子育て支援の専門家ではない。そのため、公園
緑地部局自らが単独で事業を実施するのではなく、教育・保育・子育て支援等の担当部局、子育てに関する専門知識やノウハウを持つ有識者、プレーパークでの子どもの遊びの支援、子育てサロンの運営等の子育て支援を活動目的とするＮＰＯ団体等、子どもの健全な育成についての知識や技術に関する専門性を有する部局等との連携・協力を通じて、運営体制を確保するとともに事業を実施することが重要である。
また、都市公園が子育て支援の場として活用されるよう、これらの関係者に適宜施設の情報を提供する等の働きかけを行うことも必要である。

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■事例
関係部局等の連携による子育て支援の取組推進

東京都○関係部局等の一体化による計画策定と事業推進16）計画の策定にあたっては、庁内横断組織として副知事を筆頭とする「子供・子育て施策推進本部」を設置し、同本部のもとに「計画策定・評価部会」を置き、策定を進めた。上記推進本部は、本部長、副本部長及び委員で構成され、右表は、本部委員である。
子育て支援を推進していく上での各部局の役割の把握及び各部局間の連携が図りやすくなっている。
（p.10、12 参照）（出典：東京都子供・子育て支援総合計画（平成 27 年 3 月）16）資料編、p.187）
子供・子育て応援都市推進本部委員

２）連携・協働にあたっての関係主体
１）で記述した連携・協働にあたっての関係主体は、地方公共団体、各公園や公園内の特定の施設を管理する指定管理者、民間団体、市民、専門家など多様である。各種の取組を進めていく上では、公園管理者だけでなく、これらの多様な主体がそれぞれの役割分担のもと連携していくことが求められる。なお、公園愛護会が管理を担っている街区公園と指定管理者が管理する大規模な公園では、子育て支援の活動をする団体や市民など、関係主体の参画の仕方は異なる。
以下では、各主体における特徴や留意点について示す。
①地方公共団体
・地方公共団体は、他部局や外部の専門家等との連携・協力により、子育てしやすい環境の創出、保護者の不安解消、子どもの健全な育成に対して、機能の確保や効果の実証ができる体制をとることが望まれる。
・公園緑地部局が主導して実施、公園緑地部局と他部局が連携して実施、公園以外の部局である幼児教育・保育・子育て支援等の部局が主導する場合もある。
・公園緑地部局が主体となってプログラムを作成する際には、実施する内容について、専門家から監修を受けることが求められる。
②指定管理者
・指定管理者は、地方公共団体の代わりに、自由な発想や有するネットワーク・資金等を活19

かして、公園利用等を活性化させることが望まれる。
・指定管理者は、公園でのボランティア活動、子育て中の親や乳幼児を対象とした各種イベ
ント等の開催等を主体的に開発し実施することが可能である。
・公園以外の関連施設や地域内の団体等と連携した事業を行っている場合もある。
③民間団体
・子育て支援における民間団体には、子どもの遊びを専門とする業者、公園内に子育て支援機能を有する便益施設（売店）等設置をコンビニが実施する場合、子育て支援を専門とするＮＰＯ等のボランティア団体といった事例がある。
（事例集（子育て支援全般）No.7、8、
9、14、16、17）・民間団体は、地方公共団体や指定管理者からの依頼により指導等に関わる場合と、自らが主催となりプログラムを実施する場合がある。
・ＮＰＯや民間組織等、子どもの遊びや保育等の専門家からの協力を得ることが効果的である。特に、公園と近隣する施設があり、そこからの協力があると運営が効率的である。
・地方公共団体（子育て支援部局）が、子育て支援のＮＰＯ組織を支援するために、活動に対して補助金・助成金を出している場合もある。（事例集（子育て支援全般）No.16）
・公園緑地部局では、実施要領等の活動を受け入るためのルール等、民間団体が公園に参画しやすい仕組みづくりや、子育て支援部局では、補助金等による活動の支援を行うことが
望まれる。
④市民
・地方公共団体等からの公募により始まった（公園）ボランティア（事例集（子育て支援全般）No.4）、自主的に公園での活動等を始めた団体等（事例集（子育て支援全般）No.16）がある。
・子育て支援に携わるボランティアを公園や施設にて募集し、運営に協力していただくことができる。ボランティアに参加した市民が、自分の特技等を活かしながら子育て中の親や乳幼児と交流する機会ができる利点もある。
・ボランティアを導入する際は、目的、募集方法、対象、活動内容等を明確に設定することと、ボランティアを支援する公園側の体制を確保することが求められる。
・地方公共団体や指定管理者等の公園側が、市民団体の活動を支援するとともに、ルールの周知・徹底、安全管理等について関与することが求められる。
⑤専門家（大学等）
・各取組にはそれぞれ、育児や子どもの健全な発育について十分な知識や経験を有し、大学・研究機関・専門団体等に所属する専門家（指導者）や保育士の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う者が存在する。
・専門家（指導者）には、地方公共団体や指定管理者が取組を導入する際に専門的な見地からの助言や監修、公園内で活動する市民等への指導等を行うことが求められる。
・保育所占用の事例以外でも、公園内の子育て支援拠点施設等に保育士を配置したり、保育士の資格を持ったボランティアや近隣の保育園職員と連携している事例も見られた。（事例集（子育て支援全般）No.4、13、14）20

■事例（事例集（子育て支援全般）No.4）
新潟県長岡市

子育ての駅千秋（てくてく）の運営○子育ての駅サポーターの活動

千秋が原南公園では、公園内施設の子育ての駅千秋（てくてく）にて、市民サポーター体制を整え、団体や個人に「子育ての駅サポーター」としてボランティアでイベントや研修、施設の維持管理等の運営に協力をいただいている。

子育ての駅サポーターの募集や活動内容
項目

内容

目的

子育ての駅で行うイベントや研修など、運営に協力してもらえる「サポーター」を随時募集している。

応募方法

各種イベントにあわせて募集するほか、随時、子育ての駅千秋、子育ての駅ちびっ
こ広場、子育ての駅ながおか市民防災センター、子育ての駅とちおでも登録できる。

対象

子育て支援、福祉、国際交流、園芸、自然体験など市内で活動している団体・サー
クル、個人等。

活動内容

絵本読み聞かせ、昔遊び、花植え、野菜栽培、子どもの見守り など

次代の親になる若い世代に参加してもらうことが今後の課題であり、地域の中学生にもイベントボランティアとして参加を依頼している。
26）（長岡市 HP
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kosodate/cate99/supporter.html（令和 3 年 2 月 9 日閲覧）をもとに作成）

その他（引用：長岡市 HP27) https://www.city.nagaoka.niigata.jp/elibrary/kouhou/nagaoka/file/h2801.pdf（令和 3 年 2 月 10 日閲覧））
イベントの補助をする「子育ての駅サポーター」（４）ハードとソフトの両面からの配慮
施設を設置する際には、あらかじめ利用方法や集客性等のソフト面を十分に配慮した上で行う。また、施設整備（ハード面）での対応に限界がある場合にソフト面で補完する等、両面のバランスを考えて事業を進める。
（５）関係法令や基準の遵守
公園施設を整備・管理する際には、様々な法令や基準を遵守する必要があるが、特に、施設利用上の安全確保という点からは、都市公園法をはじめとする「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」、「公園施設の安全点検に係る指針（案）」等、バリアフリーという観点からは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」、「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第115 号。以下「都市公園移動等円滑化基準」という。）」等を遵守するために基準の確認を行う必要がある。
21

また、平成 29 年 6 月施行の改正都市公園法により、都市公園の管理基準が追加されたことや公園内に保育所等社会福祉施設を占用する場合は定められた要件や技術的基準等が示されている（「保育所占用編」で詳述する）。
以下に、都市公園における子育て支援に関係があると考えられる遊戯施設等の管理に関連する法令や基準及びバリアフリー法関連の基準について抜粋して説明する。
○都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）（都市公園の管理基準）
第三条の二

都市公園の管理は、政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準（都市公園の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含む。
）に適合するように行うものとする。
２

基本計画（地方公共団体の設置に係る都市公園の管理の方針が定められているものに限る。
）が定められた市町村の区域内において地方公共団体が都市公園を管理する場合においては、当該都市公園の管理は、前項に定めるもののほか、当該基本計画に即して行うよう努めるものとする。

○都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）（都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準）
第十条

法第三条の二第一項の政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準は、次のとおりとする。
一 都市公園の構造、利用状況又は維持若しくは修繕の状況、都市公園の存する地域の地形、地質又は気象の状況その他の状況（次号において「都市公園構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、都市公園の巡視を行い、及び清掃、除草その他の都市公園の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
二 都市公園の点検は、都市公園構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
三 前号の点検その他の方法により都市公園の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、都市公園の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
２ 前項に規定するもののほか、都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準は、国土交通省令で定める。

○都市公園法施行規則（昭和三十一年建設省令第三十号）（都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準）
第三条の二

令第十条第二項の国土交通省令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準は、次のとおりとする。
一 遊戯施設その他の公園施設のうち、損傷、腐食その他の劣化その他の異状が生じた場合に当該公園施設の利用者の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの（次号において「遊戯施設等」という。
）の点検は、一年に一回の頻度で行うことを基本とすること。
前号の点検の結果及び遊戯施設等について令第十条第一項第三号の措置を講じたときはその内容二を記録し、当該遊戯施設等が利用されている期間中は、これを保存すること。

○都市公園における遊具の安全確保に関する指針（国土交通省）（平成 14 年 3 月策定、平成 20 年 8 月改定、平成 26 年 6 月改定第 2 版）
・子供の遊びの特性や過去の事故事例を踏まえ、都市公園における遊具の安全確保に関する基本的な考え方を示したもので、公園管理者が講ずべき安全措置に関し、都市公園法に基づく地方公共団体等に対する国の技術的助言として通知している。

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○遊具の安全に関する基準（案）（（社）日本公園施設業協会）（平成 14 年 10 月策定、平成 20 年 8 月改定、平成 26 年 6 月改定）
・公園遊具の製造メーカーを会員とする社団法人日本公園施設業協会が、上述の国の指針の基
本的な考え方を踏まえ、遊具に関する技術並びに経験、知見を活かして、遊具の安全に関する詳細な基準を案として取りまとめたものである。国の指針と一体となって都市公園における遊具の安全性の向上に寄与することが期待されるため、策定時に国土交通省から地方公共団体等に対し情報提供している。
（平成 27 年 4 月 国土交通省）○公園施設の安全点検に係る指針（案）・高度経済成長期などに集中的に整備された我が国の社会資本の今後の急速な老朽化等を踏まえ、都市公園における安全・安心の確保を図るため、公園施設の状況を的確に把握し、適切な安全点検が行われるよう、公園施設の安全点検を実施するに当たっての考え方等についてとりまとめた「公園施設の安全点検に係る指針(案)」を平成 27 年 4 月に策定し、周知している。
■参考

子どもの指導と保護者のためのパンフレット

一般社団法人 日本公園施設業協会○仲良く遊ぼう安全に 子どもの指導者と保護者のために（2020年3月1日 一般社団法人 日本公園施設業協会）（一社）日本公園施設業協会では、遊具と遊び場での事故を軽減することを目的として、幼児を見守り指導する保育者と保護者などのために、遊具の安全な利用方法の啓発パンフレット「仲良く遊ぼう安全に」を制作、配布している。

（出典：（一社）日本公園施設業協会 HP28)
https://www.jpfa.or.jp/activity/nakayoku/（令和 3 年 2 月 10 日閲覧））
仲良く遊ぼう安全に 子どもの指導者と保護者のために パンフレット〇都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂版】（平成 24 年 3 月 国土交通省）29）
・バリアフリー法に基づき、都市公園については、移動等円滑化が必要な公園施設（特定公園施設）を公園管理者等が整備する際の基準として都市公園移動等円滑化基準が定められた。
このため、公園管理者等が公園施設の整備を行う際のより具体的な指針として、平成 20 年 1
月に「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」が策定された。さらに、バリアフリー法の施行から５年が経過し、ハード・ソフトの両面から都市公園におけるバリアフリー化をより一層推進するため、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン（改訂版）」が作成された。
なお、平成 24 年の改訂から 9 年が経過し、令和 3 年 4 月の改正バリアフリー法の完全施行
23

や、バリアフリーを取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、ハード・ソフトの両面から都市公園のバリアフリー化をより一層推進するため、令和 3 年度末を目標として、上記ガイドラ
インの改訂 30）が検討されている。

24

４．事業を進める際に留意すべき事項
子育て支援に関する事業を進める際に特に留意すべき事項として、「安全性の確保」
、
「防犯」
、
「衛生」
、「ベビーカーからのアクセス等のバリアフリー」、「保護者への配慮」、「地域コミュニ
ティとの関わり」について説明する。
（１）安全性の確保
１）公園施設の安全対策
・設計段階では、おもに公園内における施設のレイアウト、機能性や安全等の基準を満たすた
めのデザイン等に留意し、関連法規や基準に従って施設をデザインする必要がある。
・施設配置、利用動線、他施設との接続等の公園内でのレイアウトを決める際に、安全性や効果的な利用について留意し、特に、親子が安心して利用ができるように、他の公園利用と空間的又は時間的に隔離するための措置に配慮する。
２）維持管理面での安全対策
・施設の設置瑕疵による事故を未然に防ぐには、施設の欠陥を早く見つけだし、その欠陥を取り除くことに留意する。
・施設の老朽・破損や、危険物の放置による事故を防ぐには、施設管理業務の一環として、計画的、体系的に巡視、点検を行い、異常が発見された場合には直ちに必要な措置がとれる体制を構築しておく。
・施設や利用状況の巡回点検により、事故の発生につながる物的ハザードを発見するとともに、事故につながるような不適切な利用状況や年齢・体力などに適応していない利用状況などを発見し、適宜利用指導（安全指導）を行う。
・公園管理者の巡視の際の安全指導のほか、公園利用の見守りによる安全管理や安全指導に、地域住民の協力を得ることが望ましい。
・公園で維持管理に直接携わる指定管理者等は、遊具の安全管理に関する講習会等を受講することが望ましい。
３）自動車からの安全対策
・公園を利用している子どもが公園から車道に飛び出さないための措置も必要である。
・親子で公園まで移動する際に、交通量が多い危険な道路を通行する必要はないか、公園までの道路に歩道が確保されているか、等の自動車からの安全についても適宜、関係部局等とも連携の上、留意し、対処する必要がある。
（２）防犯・都市公園は不特定多数の人が利用するため、子どもが巻き込まれる犯罪の発生場所になりうる可能性がある。そのため、公園における見通しを確保するよう、死角の有無の確認や適切な樹木の管理、照明灯の増設や照度を上げる等の改良を行う必要がある。
・防犯対策として、前述の見通しの確保や記録型監視カメラの設置といったハード面での対策の他、公園内の巡視の強化や日常から近隣交番との連絡を密にするといったソフト面での対応も必要である。
・保育所等を設置する場合は、柵等の施錠、夕方時の照明設置も必要となる。
25

（３）衛生・タバコ等のごみを乳幼児が口にしないような清掃管理、トイレについて、洗浄や消毒の実施、
屋内手洗い場への薬用石鹸の設置が必要である。
・直接ふれる施設である砂場の衛生管理については、犬猫のふんや危険物の排除、砂の掘り返
しによる砂場の清掃、犬猫の侵入防止用の柵の設置、砂場使用後にシートで覆う等の対策が必要である。また、砂場で遊んだ後の手洗いの励行も呼びかける。
■事例（事例集（子育て支援全般）No.11）
観音山ファミリーパークの運営

群馬県○観音山ファミリーパークの安全・防犯・衛生面の対策
観音山ファミリーパークでは、近隣の交番との連絡を密にすること、公園施設・樹木・遊具の点検及び補修、鳥獣・熱中症に係る注意喚起、関係車両の乗り入れ時間を制限する等に配慮している。
観音山ファミリーパークの安全・防犯・衛生面への配慮事項
項目

内容
・イベント開催時の駐車場の誘導。

安全面・公園施設・樹木・遊具の定期的な点検及び補修、鳥獣・熱中症に係る注意喚起。
・関係車両の乗り入れ時間を制限。
・夜間利用の制限。

防犯面

・近隣交番との連絡を密にしている。
・記録型監視カメラ計７台を設置している。
・トイレ、水飲みなどの衛生面（清潔さ）の確保、ペットの入園規制、朝晩のゴミ拾いの実施

衛生面

・飲食を提供する場合、保健所の許可を得ているキッチンカーに限定。
・職員が食品衛生管理者の認定を受けている。
・ペットを禁止し幼児が裸足で遊べる環境づくり。

その他

・県民の主体性(自主運営)に任せた運営としている。
・ファミリー層(幼児を連れた世代)への積極的な取り組みをしている。

（４）ベビーカーからのアクセス等のバリアフリー
・公園施設全体に共通して留意すべき事項としては、バリアフリー対応がある。
・乳幼児連れの親の特性（表 1-2）を踏まえて、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」
で定めた基準に則って設計を行い、都市公園内に必要な施設を整備、もしくは改修する。
・乳幼児を連れた親は、ベビーカーで移動することが多いため、開口部をベビーカーが入りや
すい間口とする、公園内を移動する経路に傾斜を大きくしない、移動しやすい路面の形状（素材）とする、段差をつくらない等の配慮が必要である。
・バリアフリー法が施行される前に整備された公園では、ベビーカーや車椅子を利用するには勾配や幅員、路面の仕上げに問題がある園路を有するところもあり、園路の再整備により、
バリアフリー対応に改善した事例がある（p.27事例参照）。
・車いすやベビーカー等が通行しやすい「バリアフリー対応ルート」を公園リーフレットに記載している事例もある（事例集（子育て支援全般）No.14、p.28 事例参照）。
・特に、障害のある子どもには、それぞれの障害の状態に応じたサービスが必要であり、海外では、障害の有無を問わず誰もが使用できる遊具の設置を地域住民、行政、公園関連企業らが協働して行ったプロジェクトの事例がある（写真1-3,4,5参照）。
26

・国内におけるだれもが遊べる児童遊具広場については、整備事例はまだ少ないといえるが、国営公園やいくつかの自治体で、先進的な事例がみられる31）。東京都では、砧公園、府中の森公園における同様の遊具広場整備のほか、「だれもが遊べる児童遊具広場」整備ガイドラ
イン（令和３年４月東京都建設局公園緑地部公園建設課）31）を作成している。
表 1-2 乳幼児連れの親の特性
対象者

乳幼児連れ

対象と想定するケースの例

おもな特性

・ベビーカーを使用している場合

・長時間の立位が困難（抱きかかえている場合など）

・乳幼児を抱きかかえている場合

・子どもが不意な行動をとる場合がある

・幼児の手をひいている場合

・階段、段差などの昇降が困難（特にベビーカーを抱えながらの階段利用は困難である）
・オムツ交換や授乳が必要（出典：都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン（改訂版）29）p.8）■事例
吉田ふれあい広場の改修

新潟県燕市○ベビーカーが通りやすい園路の改修
遊具のあるちびっこ広場周りの園路では、ベビーカーが通りやすくなるよう従来は砂利道であった園路を舗装する改修がなされた。

（出典：吉田ふれあい広場 HP http://www.yoshida-fureai.com/news/6754.html32）(令和 3 年 2 月 10 日閲覧)）
バリアフリー化された園路（吉田ふれあい広場）27

■事例（事例集（子育て支援全般）No.14）
都立小山内裏公園の運営

東京都○バリアフリーマップの作成・公開
都立小山内裏公園では、車椅子通行可能ルートを示した「バリフリーマップ」を作成して、ホームページ
で公開している。

バリアフリーマップ（出典：東京都公園公園協会 HP33)
https://www.tokyo-park.or.jp/map/oyamadairi_bf.pdf（令和 3 年 5 月 28 日閲覧））

Sugarworld Gardens

Sugarworld Gardens

パイオニア・パーク

写真1-3 障害の有無を問わない遊び
写真1-4 背もたれつきブランコ
写真1-5 車椅子でも利用可能な砂場場であることを示す看板
クイーンズランド・オール・アビリティズ・プレイグラウンド・プロジェクト（オーストラリア）（出典：みーんなの公園プロジェクトHP34）（令和３年2月15日確認）（左、中央）https://www.minnanokoen.net/report_hint_kaigai15.html(右) https://www.minnanokoen.net/report_hint_kaigai09.html）

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（５）保護者への配慮
・現代の子育てでは、親は「子どもを遊ばせる」ためだけに公園に連れて行き、何時間も子どもの遊びにつきあわないといけないという状況にあるため、親の居場所も考えて公園をつくることが必要である 35）、といった指摘もある。
・そのため、子育て支援機能の導入においては、整備する公園施設について、子どもを目的としたもののみでなく、親の見守り・休憩場所となる木陰のベンチ、親同士の交流の場となる
カフェ等、保護者の利用にも配慮されている必要がある。
・なお、公園内に設置した保育所に、地域住民や公園利用者が無料で利用できるカフェを併設している事例（事例集（保育所占用）No.9）もある。
（６）地域コミュニティとの関わり
・「子どもたちがいつでも安心して遊べる環境を維持するためには、地域の協力が不可欠」36）である。
・公園が地域のコミュニティの場となっていると、子どもにとって自分より年上の子どもや高齢者などの多世代と交流する機会を得ることもできる。このことにより、子どもが実体験を通じて、リスク回避の能力を向上させたり、社会的なマナーやルールを学んでいくことが期待される。
・地域が公園との関わりを密にするためには、都市公園が、地域のおまつりの開催場所になっている等、地域コミュニティの場になっていることが求められる。
・町内会や商店街などが一体となって地域のコミュニティ活性化を考えた上で、公園内に保育所が設置され、管理運営に地域が参画している事例もある（事例集（保育所占用）No.1）。

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