問Ⅵ‐６‐①（別表Ｈ）
別表Ｈとはどのようなものですか。
答１

公益法人は、毎事業年度の経過後３カ月以内に財産目録等を行政庁に提出しなければなりません（認定法第 22 条第１項）が、その様式第５号による提出書（認定規則第 38 条第１項第２号）の別紙４中の書類の一つとして、別表Ｈがあります（定期提出書類の手引き 公益法人編）。
公益法人は、当該事業年度の末日において公益認定が取り消された場合における公益目的取得財産残額に準ずる額を算定する必要があります（同規則第48 条第１項）が、別表Ｈはその算定を行うためのものです。別表Ｈにおいて、公益目的取得財産残額（別表Ｈ(1)の 24 欄）は、公益目的増減差額（同１欄）と公益目的保有財産（同 21 欄）の合計額として表示されます。

２ 公益目的取得財産残額（公益認定の取消し等の場合に認定取消法人等が贈与すべき財産に係る額。認定法第 30 条第１項参照）は、当該公益法人が取得したすべての公益目的事業財産から公益目的事業のために費消・譲渡した財産を除くことを基本に算定されます（同条第２項参照）。
ただし、実際に公益認定の取消し等が行われた時点で、当該法人の公益目的事業財産の取得や費消・譲渡の状況を過去に遡って正確に算定することは、実務上、非常に困難であると考えられます。
このため認定規則では、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し（同規則第 48 条第１項）、公益認定の取消し等が行われた場合には、直近の事業年度末日における公益目的取得財産残額を基に一定の調整を行うことにより、実際に贈与すべき財産に係る公益目的取得財産残額を確定することとしています（同規則第 49 条・第 50 条参照）。

＜参考：イメージ図＞
公益目的事業財産
期首残高
寄附金・会費・事業収入等⇒ 受入額等

費消・譲渡額等
期末残高ⅰ) 1 号財産（公益目的保有財産）ⅱ) 3 号財産（資産取得資金）
ⅲ) 4 号財産（特定費用準備資金）
ⅳ) 5 号財産ⅴ) 6 号財産ⅵ) その他※イメージ図の○号財産は、認定規則第 22 条第３項各号の控除対象財産を意味します。

1（参照条文）
認定法第 18 条

公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
一～七八（略）

前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産認定法第 22 条

公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。
２・３

（略）

認定法第 29 条

行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一～三２（略）行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一～三３～７（略）（略）

認定法第 30 条

行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、第五条第十七号に規定する定款の定めに従い、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から三箇月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該公益認定の取消しを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人（第四項において「認定取消法人等」という。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立した場合における残余の部分についても、同様とする。
２

前項に規定する「公益目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額を
2

いう。
一

当該公益法人が取得したすべての公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。）

二

当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産

三（略）

３～５

(略)

認定規則第 22 条
２（略）

公益法人の各事業年度の遊休財産額は、当該事業年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
一（略）二

控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除して得た額

３

前項第二号に規定する「控除対象財産」は、公益法人が当該事業年度の末日において有する財産のうち次に掲げるいずれかの財産（引当金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号。以下「一般社団・財団法人法施行規則」という。
）第二十四条第二項第一号に規定する引当金をいう。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金を除く。）であるものをいう。
一第二十六条第三号に規定する公益目的保有財産

二

公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産
三前二号に掲げる特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（当該特定の財産の取得に要する支出の額の最低額に達するまでの資金に限る。
）
四特定費用準備資金（積立限度額に達するまでの資金に限る。）

五

寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産（当該財産を処分することによって取得した財産を含む。次号において同じ。）であって、当該財産を交付した者の定めた使途に従って使用し、若しくは保有しているもの
六寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（第一号、第二号、前号又は本号に掲げる財産から生じた果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限る。）
４～８

(略)

認定規則第 26 条
一・二三

法第十八条第八号の内閣府令で定める財産は、次に掲げる財産とする。

（略）

公益認定を受けた日以後に公益目的保有財産（第六号及び第七号並びに法第十八条
3

第五号から第七号までに掲げる財産をいう。以下同じ。）から生じた収益の額に相当する財産
四～八

（略）

認定規則第 38 条

法第二十二条第一項の規定による財産目録等（法第二十一条第一項に規定する書類及び定款を除く。以下この項において同じ。）の提出は、財産目録等を添付した様式第五号による提出書を行政庁に提出するものとし、次に掲げる書類を併せて添付するものとする。
一（略）二

次に掲げる事項を記載した書類
イ

第二十八条第一項第二号に掲げる書類に記載された事項及び数値の計算の明細

ロその他参考となるべき事項

三２

（略)
（略）

認定規則第 48 条

公益法人は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額（同日において公益認定を取り消された場合における公益目的取得財産残額に準ずる額（その額が零を下回る場合にあっては、零）をいう。以下この条において同じ。）を算定しなければならない。
２～４

(略)

認定規則第 49 条

行政庁が法第二十九条第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）における法第三十条第二項の公益目的取得財産残額は、次に掲げる額の合計額（その額が零を下回る場合にあっては、零）とする。
一

法第二十二条の規定により提出された財産目録等に係る事業年度のうち最も遅いもの（次号及び次条において「最終提出事業年度」という。）の末日における公益目的増減差額
二

最終提出事業年度の末日において公益目的保有財産（法第十八条第六号に掲げる財産を除く。次条において同じ。）であった財産の当該公益認定の取消しの日又は合併の日の前日（以下「取消し等の日」という。）における価額の合計額
認定規則第 50 条

認定取消法人等は、取消し等の日における公益目的取得財産残額が前条の額と異なるときは、同日（公益法人が合併により消滅する場合にあっては、当該合併の日。第五十一条において同じ。）から三箇月以内に、様式第十二号による報告書を行政庁に提出しなければならない。
4

２～４

（略）

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