役務の調達について、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和６年４月１５日
地方独立行政法人奈良県立病院機構
奈良県総合医療センター
院長
第１

松山

武

競争入札に付する調達の内容

１

入札物件
地方独立行政法人奈良県立病院機構

奈良県総合医療センター

放射線治療装置関連機器保守業務委託
２

一式

業務内容の仕様
入札説明書及び仕様書のとおりとします。

３

委託期間

４

令和６年５月１日から令和９年４月３０日まで
履行場所
奈良県総合医療センター(奈良市七条西町二丁目８９７－５)５

入札方法
入札は、本業務を行うために要する一切の諸経費を含めて積算した、上記第１の３に示す委託期間の総額（３６ヵ月分)で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
第２

入札の日時及び場所
令和６年４月３０日（火）奈良県総合医療センター

第３

午前９時３０分
４階

事務エリア

会議室３

競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる１から８のいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。

１

地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第４条第１項および第２項の規定に該当しない者であること。

２

奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の措置期間中でない者であること。

- 1 -

３

物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、主たる営業種目がＥ１「医療機器・用品」の①医療機器・器具で登録をしている者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、第３の４に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。

４

公告日から本業務の入札の日までの間のいずれにおいても民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法(平成１４年法律第７５号)の規定による破産手続き開始の申立てが行われているものでないこと

５

役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団来にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。

６

銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。

７

この公告に示した役務を確実に履行できる者であること。

８

その他、入札説明書に記載されている条件を満たしていること。

第４１

入札参加手続き等
問い合わせ先及び契約・発注担当課〒６３０－８５８１

奈良市七条西町二丁目８９７番５号

奈良県立総合医療センター

２

財務課

用度係

電話番号（代表）

０７４２―４６－６００１

ＦＡＸ

０７４２－４６－６０１１

ホームページ

http://www.nara-hp.jp/

メールアドレスsogo-yodo@nara-pho.jp

入札説明書、入札仕様書等の交付方法
ア 交付期間イ 交付方法公告日から令和６年４月１９日(金)地方独立行政法人奈良県立病院機構

午後３時まで奈良県総合医療センターのホームページ(http://www.nara-hp.jp/)の入札情報よりダウンロードして下さい。なお交付期間を過ぎますと、ダウンロードはできませんのでご注意下さい。
ウ 交付資料

入札説明書
入札仕様書
入札参加申込兼適合規格承認申請書【様式１】
業務履行確認書【様式２】
質疑書【様式３】
入札書【様式４】
委任状【様式５】- 2 -契約保証金免除申請書【様式６】
辞退届【様式７】第５１

その他
契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。

２

入札保証金免除します。
ただし、落札者が契約を締結しない場合には、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第１８条第２項に定めるところにより、入札金額の１００分の５に相当する額を損害賠償金として納付しなければなりません。

３

契約保証金
地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第２７条の規定に定めるところによります。

４ 入札者に要求される事項（１）この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、競争入札参加申込書兼適合規格承認書等の必要資料を令和２年年３月１８日（水）午後３時までに提出しなければなりません。
なお、奈良県総合医療センターから、入札参加資格確認申請書等の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
（提出先）

上記第４の１に同じ（２）（１）により提出された競争入札参加申込書兼適合規格承認書等に基づく適合規格の適否については令和６年４月２５日（木）頃にメールにて通知予定です。
（３）入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。
（４）入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはで５

きません。
入札の無効
この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、地方独立行政法人奈良県立病院機構契約規程第８条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。

６

契約書作成の要否７要します。
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

８

契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事- 3 -があると認められるときは、契約を締結しないものとします。
（１）落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。
（２）暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
（３）落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
（４）落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
（５）（３）及び（４）に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（６）この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
（７）この契約に係る購入契約等に当たって、（１）から（５）までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（（６）に該当する場合を除きます。）
において、本医療センターが当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。
９

契約の解除契約締結後、契約者について９の(1)から(7)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本医療センターに報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。
この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。
なお、９の（１）、（３）、（４）及び（５）中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。

１０

その他
詳細は、入札説明書及び仕様書によります。

- 4 -