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平成 19 年度 第 12 回教育研究会議議事録

１．日時

平成 20 年 3 月 25 日(火)２．場

所

学術交流会館特別会議室

13 時 30 分〜

３．出席者
南(理事長,議長)
中西、奥野、藤岡、菅野
八尾
安保、寺岡、田中、青山、林、石井
辻川、川口、上田、松川、高見沢、今木、山口、辻＜オブザーバー＞
北條［審議事項］
１．平成 20 年度計画(案)について
平成 20 年度計画の策定にあたっては、新たな事業展開を目指した計画の策定、目標数値の達成に向けた計画的な数値設定、及び次期中期目標・中期計画に向けた将来像の策定を基本的な考え方として、①大学の基本的な使命である教育の一層の充実を図り、高度研究型大学に相応しい研究を推進する②府立大学が果たすべき社会貢献について積極的に取り組む③全学的な大学運営を実施し、業務運営・財務内容の改善を図る平成
20 年度計画が審議・了承された。
２．平成 20 年度予算(案)について
平成 20 年度の予算(案)は、大阪府が 7 月までの暫定予算による予算編成となったた
め、7 月末までの大阪府暫定予算額を併記している。本格予算が成立した時点において、補正予算が措置される予定であるが、20 年度当初の予算として 19 年度予算に比べ、約1 億 9,200 万円減の約 189 億円の予算としている旨の説明がなされ、了承された。
３．
「21 世紀科学研究所」の枠組みの変更等について
本学は、教育研究機能の更なる強化を図り、地域の産業・経済・文化・教育の拠点として、府政にかかるシンクタンク機能を果たすことを目指している。そのため、現在の「21 世紀科学研究所」の枠組みを発展させ、柔軟性と組織性を併せ持つ新たな枠組みとして、「21 世紀科学研究機構」を設置することが了承された。
４．サバティカル制度の導入について
平成 19 年度計画に基づき、平成 20 年度よりサバティカル制度を導入することが審議了承された。本制度は、大学の教育・研究の向上のため、原則として 6 ヶ月以上 1 年以内の期間、教員の講義、教授会その他の管理運営業務が免除される制度である。
５．各種規程改正について
下記規程について、所要の改正を行うことが審議了承された。
１）組織改正に伴う規程(全 49 規程)の改正について大学の組織が変更され、新たな課や室の設置、課の名称変更等が行われること及び学校教育法の一部改正されることから、関連する規程に所要の改正を行う。
２）旧大阪女子大学規程(全 7 規程)の改正・廃止について大阪女子大学事務室の廃止に伴い、関連する規程の一部改正を行う。
３）人間社会学研究科心理臨床センター規程の一部改正について本センターの設置目的において、大学院生の教育訓練をより明確にするため、規定を一部改正する。
４）大学学則の改正(早期卒業)について早期卒業制度を新規に規定するための改正を行う。
５）大学院学則の改正(教職課程農業廃止)について生命環境科学研究科応用生命科学専攻において、高等学校教諭専修免許状(農業)の教職課程を廃止するため、所要の改正を行う。
６）工学部規程等の改正について大学設置基準の改正に伴う改正、学科等を規程するための改正等の理由により、各学部規程及び総合教育研究機構規程を一部改正する。
７）工学研究科規程等の改正について工学研究科、理学系研究科等の科目の新設・廃止等により、所要の改正を行う。
８）生命環境科学研究科規程の改正について生命環境科学研究科応用生命科学専攻並びに緑地環境科学専攻の博士(前期・後期)課程のカリキュラム変更のため、所要の改正を行う。
９）旧府立大学大学院学則の改正について
旧大阪府立大学大学院工学研究科において、機械系専攻を廃止するため、所要の改正を行う。
１０）セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程等の改正について

セクシュアル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメント等、態様が多様化しつつあるハラスメント行為に的確に対応するため、所要の改正を行う。
１１）公立大学法人大阪府立大学特別教授の称号付与規程について「理事長預り枠」により任期を付して雇用する教授に対し、「特別教授」の称号を付与するため、本規程を制定する。
１２）人権問題委員会規程の改正についてより実態に即した委員構成とするため、所要の改正を行う。
［主な報告事項］
１．外国の大学とのダブル・ディグリーの実施について
平成 21 年度実施を目途に、一定の期間に２つの大学から学位を取得する履修形態を設置するため、外国大学と協議を進めている。
２．名誉教授称号授与(平成 20 年 3 月 31 日付け)について
平成 20 年 3 月 31 日付けで、工学部の福永邦雄教授、生命環境科学研究科の和田野晃教授、清田信教授、馬場栄一郎教授、理学系研究科の古我知峯雄教授、橋本哲教授、経済学部の浅羽良昌教授、田中治教授、人間社会学部の谷口廣治教授、平木康平教授、総合教育研究機構の溝川悠介教授、佐藤優子教授、産学官連携機構の井上直久教授が大阪府立大学名誉教授となり、人間社会学部の藤田正教授が大阪女子大学名誉教授となる。
３．平成 20 年度個別学力検査(前期・中期・後期日程)の実施概要について
前期日程(2/25)−2,435 名、中期日程(3/8)−2,796 名、後期日程(3/12)−989 名の最終受験者数があった。
４．ＷＥＢ学生サービスセンター(WEBSC)の進捗状況等について
平成 20 年 4 月 1 日からのＷＥＢ学生サービスセンターの立上げを前に、電子情報掲示板の設置やテレビ電話の設置等を行っている。
５．平成 19 年度第 5 回入学試験運営委員会(2 月 12 日開催)の概要について
平成 20 年 2 月 12 日開催の第 5 回入試運営委員会において、大学院研究科入学定員の改正について、等が協議された。
６．平成 19 年度第 2 回府立大学・高等学校連携推進協議会(2 月 13 日開催)の概要について
平成 20 年 2 月 13 日開催の第 2 回協議会において、(1)本学と大阪府教育委員会との包括連携締結について(2)平成 20 年度高大連携事業について、等が協議された。

７．平成 19 年度第 3 回外国人留学生委員会(3 月 4 日開催)の概要について
平成 20 年 3 月 4 日開催の第 3 回外国人留学生委員会において、国費留学生(国内採用)の学内選考及び私費留学生奨学金選考基準等が協議された。
８．平成 19 年度第 3 回学生委員会(3 月 5 日開催)の概要について
平成 20 年 3 月 5 日開催の第 3 回学生委員会において、学生相談室のカウンセラー推薦等が協議された。
９．平成 19 年度（後期）学生団体・個人顕彰（学長顕彰）の実施（3 月 18 日）について
平成 20 年 3 月 18 日、平成 19 年度(後期)の学長顕彰表彰式を開催し、団体 2 組と個人12 名の計 14 組が受賞した。
１０．平成 20 年度入学式について
平成 20 年 4 月 6 日、フェスティバルホールにおいて平成 20 年度入学式が行われる。
１１．平成 20 年度国内採用による国費外国人留学生の選考結果について生命環境科学研究科、人間社会学研究科から計 2 名が選考され、国費外国人留学生に採用された。
１２．府大産学官連携機構と大阪市立大学研究推進本部の相互協力事業に関する覚書の締結について
地域社会における技術開発、技術教育等の支援とともに、新産業の創出等地域の産業振興に寄与するため、本学と市大との包括連携協定に基づき、本学産学官連携機構と市大研究推進本部間で平成 20 年 2 月 19 日に覚書を締結した。
１３．「ＷＥＢ植物園」について
本学の特徴である「キャンパスの豊かな自然」を紹介するコンテンツとして、府大ビオトーフ「府大生き物百景」を公開している。ＷＥＢ植物園では中百舌鳥・羽曳野キャンパスを春夏秋冬に分けて、今回は春バージョンのみだが、季節ごとに開花する草花、希少木、由来のある植物を紹介するコンテンツを追加していく予定である。
１４．国際交流の一層の推進について
国際交流活動にかかる宿舎問題の改善を図るため、短期宿泊施設を 3 室から 7 室への拡充とともに、国際交流事業をより効果的に推進するため、助成の拡充を行う。今年度からは、フランス・韓国・ニュージーランドへの語学研修を引き続き実施、新たにアメリカへの語学研修プログラムも実施する。
１５．大阪府立病院機構との包括連携協定について医療分野における知的・人的資源の交流連携等を推進するため、平成 20 年 3 月 27 日、
地方独立行政法人大阪府立病院機構と包括連携協定を締結する。
１６．大阪府教育委員会との連携協定について人的・知的資源の交流・活用を図るとともに、教育・研究上の諸課題に対して適切に対応するため、平成 20 年 3 月 27 日、大阪府教育委員会と連携協定を締結する。