古河電工グループ
サステナビリティレポート

2014
ダイジェストContents
03 グループ概要

会社概要
海外・国内関係会社（古河電工グループ）

04 トップメッセージ06

特集

18 環境報告

環境マネジメント

19 社会性報告

お客様との関わり
お取引先様との関わり
株主・投資家様との関わり
従業員との関わり
地域・社会との関わり

創業 130 周年

世紀を超えて―社会貢献とともに歩んだ 130 年―

10 主要な連結財務指標・非財務指標
12 事業報告TOPIC 日光事業所雪害からの復旧と反省

16 マネジメント報告
CSR マネジメント

2

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

23
23
24
25
26

古河電工グループ事業内容
古河電工グループ理念
第三者意見
古河電工創業 130 周年記念ロゴ
報告書対象範囲
編集方針

グループ概要
会社概要
商 号

古河電気工業株式会社

社 長

柴田 光義

創 業

1884 年

設 立

1896 年 6 月 25 日

資本金69,395 百万円（2014 年 3 月末）

売上高

931,781百万円（連結）（2014 年 3 月期）

428,301百万円（単体）従業員数

47,045 名（連結）（2014 年 3 月末）

3,590 名（単体）

本 社〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）

電 話

03（3286）3001

海外・国内関係会社（古河電工グループ）2014 年 6 月末現在

ヨーロッパ 12 社
北アメリカ
アジア 71社

4社

日本 42社

中央・南アメリカ 10 社
グループ合計会社

139 社

注）主要な子会社および持分法適用関連会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

3

トップメッセージ
世紀を超えて培ってきた素材力を核としてより多くの社会的価値を創造できるよう注力していきます― 古河電工は今年 2014 年で創業 130 年とのことですが、これまで 130 年もの長い間、日本を代表する企業として事業を続けることができた理由は何だとお考えですか？
当社は 1884 年に創業して以来、銅、アルミ、樹脂などの幅広い分野の素材技術をベースに、電線・非鉄
金属メーカーとして社会・産業の基盤であるインフラ構築を主たる事業領域として歩んできました。130 年にわたり、製品やサービスが社会に受け入れられ、高い評価をいただいてこられたのは、従業員全員がどのような経営環境にあっても常に未来への視点を失わず、日々変化する社会の期待や要請に耳を傾け、絶え間ない技術革新によって新たな事業を生み出そうとする姿勢を取り続けてきたこと、また、それをステーク
ホルダーの皆様に支え続けていただいたことが理由だと思っています。
― 社会貢献への意識と技術革新への継続的チャレン
ジ姿勢が非常に重要だということですね。サービスの提供という社会貢献のほかに、環境面などで事業を継続することができた理由はありますか？
当社が長い間、事業を継続してこられたのは、当社の製品の多くに使われている銅をはじめとする原材料などの鉱物資源を継続的に確保できたことも大きなポ
イントでした。つまり、130 年もの間、生態系サービスから恩恵を受け続けてきたのです。ですから、私た
ちは資源の再生・リサイクルもいち早く行ってきました。例えば、廃棄された電線ケーブルに使われている
銅線を再生して製造に活かしたり、銅の加工製品の製

古河電気工業株式会社
代表取締役社長

4

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

造過程で発生した端材を再生利用したりと、まだリサとが重要な課題です。

イクルという言葉が一般化していなかった時代から当然のこととして行ってきました。また、廃棄されたプ― 最後に継続的な事業活動をもっとも根底で支えてラスチックをリサイクルしてケーブルの配管製品に利いるものは何でしょうか？

用したりもしています。

事業活動を根底で支えているのは、従業員一人ひとりの意識であり、その大前提となっているのは、安― では、将来に向けて事業を続けていくための重要

全・品質・コンプライアンスです。当社グループでは、な課題と、それらに対する取り組みについてお話しい

企業の社会的責任の観点から役員および従業員がとただけますでしょうか？

るべき基本的行動を「古河電工グループ CSR 行動規

中期経営計画のコンセプトにも掲げていますよう範」として定め、法令遵守はもとより、社会規範・企に、グローバル市場の成長期待と技術革新のニーズが業倫理に即した行動をとること、安全や品質などに対高い「インフラ / 自動車市場」に注力し、次世代新事業する意識を高め実践することを求めています。

を育成していくことが重要であると考えています。こここ数年は、グループをあげて競争法違反問題の再

れらは、「世界が抱える社会的な課題を当社の事業を発防止の徹底、また国際的な贈収賄規制に対応する体通じて解決していきたい」という思いに根差したもの

制整備を図っています。また、今年（2014 年）2 月にでもあります。

発生した日光事業所での雪害では、復旧対応が BCM

インフラ市場では、まず、地球規模のエネルギー（事業継続マネジメント）の実践経験となり、これを全問題について、いかにエネルギーを効率的に利用する社的な BCM 強化に活かす取組みを始めています。今か、その際いかにインテリジェントに制御するかとい後はこうした組織基盤の状況をグローバルな視野でモうスマートインフラがテーマとしてあります。当社のニタリングしながら、事業活動そのものを通じて世界

得意分野である光通信技術での制御によって電力エが抱える課題を解決し、より多くの社会的価値を創造

ネルギーを効率よく使う仕組みを実現すること、そのできるよう注力していきたいと考えています。

ために当社グループが一体となって新たな技術にチャレンジすることが重要な課題です。
また、自動車についても化石燃料・電気（エネル

最後になりましたが、是非一人でも多くの方に本レポートをご一読いただき、当社をより広く知っていただければと願っております。

ギー）の効率化、省エネという世界的規模での問題がありますが、当社グループが長年培ってきた自動車部

ありがとうございました。

品に関する技術に、光通信技術と電力エネルギーの技
術をインテグレートして新たな技術として取り組むこFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST5

創業130 周年
特集
創業者の軌跡
今から遡ること130 年前の 1884 年（明治 17 年）、東京・本所で銅の精錬を、横浜・高島町で電線の製造を始めました。
これをもって創業の年としています。

に着手。幾度かの危機を乗り越え、日本一の大銅山に発展させました。
当社の社章である「ヤマイチ」マーク

古河グループの創始者である古河市兵衛（以下市兵衛）ははこの年に「鉱業専一」（鉱山業に専念1832 年（天保 3 年）京都に生まれ、持ち前の商才から当時豪すること）として制定されたものです。

社章／ヤマイチマーク

商であった小野組の重役となりました。小野組の倒産により

その後、1890 年（明治 23 年）に我が国最初の本格的水力発

無一文となったものの、その時に知り合った渋沢栄一や陸奥電所を建設するなど、欧米の最新の技術を導入し、業容を拡

宗光らの援助を受け、1877 年（明治 10 年）に足尾銅山の経営

げ、古河グループの基礎を築き上げました。

創業者の思い
市兵衛は「人を大事にする」「お客様や世の中を大事にする」「最新鋭の技術を取り入れる」を経営の信条とし、熱い思いと実行力で時代を切り拓いていきました。今に言い換えれば、健康と安全、コンプライアンスを大切にする人を育て、その上で本業によりお客様や社会へ貢献する。そしてこれらを実現するためにはどんなことにも挑戦するという意味になるかと思います。この考えは、古河グループを構成する各社の長い歴史の中で受け継がれており、社員やお客様を含む世の中の人々を大切にしながら、失敗を恐れず挑戦を繰り返してきたことが、それぞれの会社の今に繋がっています。当社グループの基本理念である、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
」にも反映されています。
市兵衛が残した印象的な言葉に「運・鈍・根」があります。
市兵衛は人が何か重要なことを成し遂げる条件は、幸運と愚鈍さと根気であると言っています。特に「鈍」は、愚直に仕事をすること、すなわち他人の評価を安易に受け入れず、周囲から愚かに見られるほど、強い信念を持ってやり遂げることを意味し、市兵衛の人生観を如実に表しています。

古河市兵衛

当社は創業以来、本業での社会貢献のみならず、本業以外でも社会貢献を行ってきました。例えば、1913 年（大正 2 年）9 月に大正天皇と貞明皇后が当社日光事業所を訪問されたのを機に翌年から開催された和楽踊り。発祥当初は従業員の慰労のためのものでしたが、100 年以
上継続し、現在では多くの市民が参加する地元日光のにぎやかな夏の風物詩となっています。
また、スポーツも盛んで、社員の士気昂揚をはかり地
域社会にも貢献することを目的に 1955 年（昭和 30 年）には、サッカー、アイスホッケー、バレーボール、ボートを社技に指定しました。特に古河電工サッカー部は Jリー
グのジェフ千葉に続いています。

6

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

日光和楽踊り社会貢献とともに歩んだ 130 年
世紀を超えて社会インフラ整備に貢献
東京タワーにアンテナ設置、放送インフラに貢献
1958 年（昭和 33 年）の東京タワーの建設と共に当社はアンテナを設置しました。これが本格的なテレビ放送時代の幕開けとなります。日本が戦後復興を経て、昭和30年代の高度経済成長によって発展を遂げた時代でした。
1964 年（昭和 39 年）には東京オリンピックも開催され、人々はテレビから流れる情報で活気に溢れ、暮らしが一層豊かになり近代化に拍車がかかりました。現在もその威容をもってそびえたつ東京タワーのアンテナは当社の放送関連事業プロジェクトに大変意義ある足跡を残しました。
後年、スカイツリーのアンテナにも当社の技術が活かされています。

海外事業の展開、大型プロジェクトの推進

バンコクの通信網を整備拡大
1968 年（昭和 43 年）に、タイ国の電話公社から打ち出されたバンコク
首都圏電話増設計画を、当社は世界的な有力企業を競合相手にする中で受注に成功しました。工事はバンコク市内 21局、12 万 2500 端子の市内電話網を建設する通信ケーブル輸出史上最大のプロジェクトになりました。また海外プロジェクトに関するノウハウも養成され、新興国への事業展開を加速させていきました。

イラン送電線工事
当社で最大の海外プロジェクトは、イラン発送電公社から受注した大型送電線工事でした。1978 年（昭和 53 年）の契約から1982 年（昭和 57 年）の工事完成までの期間には、イラン政治体制の革命、イラン・イラク戦争などの混乱、また、工事区間に水田地帯、森林地帯、砂漠地帯、そしてテヘラン北側の 4000m 級の山々が連なるエルブルズ山脈を越えねばならないという、まさに数々の難関、試練を乗り越えての一大プロジェクトとなりました。
そして、工事関連協力会社とも一丸となって、厳しい環境下にもかかわらず、ついに総延長 449km に及ぶ送電線工事を完了しました。
イラン発送電公社からは当社の技術力が高く評価され、その後の送電線工
事海外プロジェクトへの多大な貢献につながっていきます。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST7

創業130 周年
特集

世紀を超えて安全・快適な社会の実現に貢献

通信インフラの構築と発展に貢献
災害時の危機管理やマーケティングに寄与するビッグデータの収集、スマートフォンによる利便性の向上など、インターネット技術の向上は企業活動のグローバル化や社会の安全に大きく寄与しています。
当社は光ファイバ草創期に世界で初めて光ファイバの長距離ケーブル化を実現し、光通信インフラ実現への道を開きました。光ファイバケー
ブルだけでなく、長距離通信に不可欠な光アンプ励起用レーザ、通信容量拡大に必要な多重化伝送、施工効率の向上や接続技術の革新など、イ

光アンプ

ンフラ化に必要な周辺技術も次々に開発し、通信インフラ推進を先進技術で支えています。

自動車の安全とエコロジー推進に貢献
事故の衝撃から身を守るエアバッグシステムの中枢部品である
ステアリング・ロール・コネクタ（SRC）。当社の SRC は冬の寒冷地では氷点下、真夏は 50 度を超えることもある車内で確実に動作性能を維持します。その信頼性は世界トップシェアとして評価されています。
また、自動車は常に軽量化が求められます。当社は走るコン
ピュータとして信号経路の複雑化が進むワイヤーハーネスの信頼性を維持しながら、グラム単位の軽量化を積み上げて要求仕様を
ステアリング・ロール・コネクタ（SRC）

達成し、燃費の向上と快適な走行を支えています。

ヒッグス粒子の発見に超電導技術で貢献
当社は 1960 年代から超電導線材の開発に取り組み、1980 年代には世界有数の低温超電導線材メーカとなりました。
「世紀の大発見」といわれた欧州 CERN のヒッグス粒子確認実験には巨大な超電導電磁石が必要とされ、そこに使用される膨大な超電導線材を供給した当社はその功績を認められ「ゴールデン・ハドロン賞」を授与されました。
当社は現在第三世代のイットリウム系高温超電導線材とケーブルの開発を進めており、2013 年（平成 25 年）には中国・瀋陽にて当時
世界最高水準である 275kV、150 万 kVA の送電が可能な超電導ケーブルで 30 年相当の通電試験に成功し、インフラ実用化に向けてさらに前進しました。

8

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST©CERN

大型ハドロン加速器（LHC）内部

世紀を超えて持続可能な社会の実現に貢献
今後、当社グループの知見を活かせる「インフラ（通信 / エネルギー）
・自動車市場」で事業拡大をはかるとともに、グループ・グローバル経営の強化で真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献をしていきます。

通信インフラ市場での成長戦略
世界規模での通信トラフィックは新興国を中心に今後も飛躍的に増大することが予測されています。当社グループはこれまで培った光ファイバ・フォ
トニクスの技術を活用し、大容量化に貢献できる製品を開発しています。
海外においてはグローバル拠点を活用したシングルマネジメントで効率的に成長市場の取り込みを行っていきます。国内においては製造拠点を再編
し、需要に見合う供給体制の確立とコストダウンの推進をはかります。

エネルギーインフラ市場での成長戦略
当社グループは長年にわたり、エネルギー網の構築に貢献してきました。その事業で蓄積したノウハウを活かし、アジア圏を中心に旺盛なインフラ需要を取り込むとともに、エネルギーを効率的に活用する
スマートグリッド社会の実現にも貢献していきます。
例えば、送電ロスを大幅に低減できる「高温超電導電力ケーブル」
をはじめ、コイルなどの各種超電導応用製品の開発を進めています。

高温超電導電力ケーブル

自動車市場での成長戦略
当社グループは低炭素社会実現のために、独自の素材力を駆使し、自動車部品の軽量化やエネルギー効率の改善など、自動車のグリーン化への貢献を進めています。
海外現地での営業・設計の強化や東南アジア、中南米を中心に生産拠点の増設を行い、海外市場における商圏を拡大していきます。また、調達機能も強化し、材料費、加工費、固定費などの徹底した原価低減活動も行っています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

9主要な連結財務指標
■売上高

■営業利益

（億円）

（億円）

12,000

600

9,000

8,097

9,258

9,188

9,318

9,247

400

6,000
200

3,000
0

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

0

（％）

（億円）

6

200

3.8

100

2.7

2.5

1.7

2

0

1.9

2010/3

2011/3

97

2010/3178

2012/3

2013/3

2014/336

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3－200－111
2010/3

（％）
20

6.3

50

－15.750

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2.3

3.3

2013/3

2014/3■株主資本利益率（ROE）

75

17.30

56

0

（円）

13.80

159

122

－100

■ 1株当たり当期純利益（EPS）

25

255

203

■当期純利益■営業利益率

4

351

7.94

5.07

7.4
－7.2

0

－20

－25
－50
－75

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3■キャッシュフロー
（億円）
750
500
250

367

371

549

116

157

308
105

－251

－214

－203

100

189

0
－250
－500
－750

2010/3

2011/3

2012/3

－214
－449

－403

2013/3

2014/3

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
フリー・キャッシュフロー

10

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST－40

2010/3

2011/3

2012/3

主要な非財務指標
地域別グループ従業員数（連結）2014年3月末（人）

29,764

30000
25000

14,046

5,239

0

3,673

539

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

日本

アジア

北米・南米

欧州、他

5,000
7％

335

8％ 3183,931

女性

7％ 283

93％

3,000

1,000

男性

※基幹社員以上

3,307

3,653

93％

2011/3

2012/3

924

26

92％

0

2013/3 2014/3

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結）（％）

100

40.2

40.0

80

20.9

44
14.4

20
0

11.3

4

男性
女性

3.68

3

3％

2

846

812

1

97％

0

2013/3 2014/3

3.18

3.08

1.68
0.6 0.71

0.93

1.35

1.33

0.52

2009 2010 2011 2012 20132009 2010 2011 2012 2013 （年度）

CO2 排出量

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（グループ会社）

67

3％ 23

98％

2012/3

環境調和製品の売上高比率

60

女性

97％

2011/3

5

935

98％

700

（％）

男性

2％

8％
800

2,000

19

2％

900

3,857

92％

19

アジア
27,853人

男女別離職率（古河電工）

男女別管理職数（古河電工）
（人）

4,000

523 492 462

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

（人）

296

47,045人

6,181 7,900

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

男女別従業員数（古河電工）

40

日本
10,830人

地域別
従業員数

10,830

5000（件数）

欧州、その他
462人

14,214 13,905

15000

0

北米・南米
7,900人

21,094

20000

10000

27,85325,449

73

91

85
23.9

19.7

42.2

12

14

16

17

2009

2010

2011

2012

24.3
25

（万トン）

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0
2013 （年度）

古河電工
国内グループ会社

14.0

0

13.7

13.0

15.5

16.5

26.1

24.6

24.4

24.9

24.7

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

注１）電力使用量の換算は各電力会社の排出係数を使用しています。
注２）水力発電分はCO2排出量ゼロとしています。
注３）2013年度から株式会社UACJはその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

エネルギー消費量
（千kℓ）

300

非再資源化廃棄物処理量

古河電工
国内グループ会社

年1％削減

272

269

267

84

79

76

264

（トン）

261

250
200

4,000

76

150
100

163

165

163

2009

2010

2011

76

3,000

3,363

2,000

149

50
0

5,000

古河電工
国内グループ会社

2012

137

2013 （年度）注）2013年度から株式会社UACJはその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

1,000
0

1,252
2009

2,841

2,080

1,882

863

749

401

2010

2011

2012

1,887
299
2013 （年度）注）2013年度から株式会社UACJはその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

11

事業報告
セグメント別売上高構成比率（連結2014 年 3 月期）

その他

4.3 % 438 億円

情報通信15.2 %
1,540 億円

軽金属

9.5 % 966 億円

エネルギー・
産業機材

合計

金属

9,318

12.9 %
1,307 億円

29.4 %
2,989 億円

億円 ※1

電装・エレクトロニクス

28.7 % 2,910 億円※1 セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

事業セグメント別の概況
情報通信
光ファイバ・ケーブル

売上高

（億円）

日本： 製造拠点統合による構造改革効果を実現

2000
1500

1355

1493 1445 1461 1540 1550

市場は回復基調
ブラジル：LANソリューション、光ケーブル事業を拡大

1000
500
0

欧米： 13 年度下半期に実施した固定費削減効果が寄与、

光部品・ネットワーク機器
2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）（予想）

日米中： 次世代高速通信（デジタルコヒーレント通信）向け
 新製品（ITLA/ 集積型信号光源）の需要が増大

営業利益

（億円）

100

98

96
72

80

65

60

41

40

19

20
0

12

2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）（予想）

FISA 社（ブラジル）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

ITLA / 集積型信号光源（上段：従来型、下段：小型版）

エネルギー・産業機材
超高圧送電ケーブル

売上高

（億円）

3000
2500
2000

2530

2722 2657

2989 2900

2088

日本： 洋上風力発電用海底送電線の開発
中国： コスト構造改善を進めた中国子会社が海外市場への
拡販を推進

1500

産業機材

1000
500
0

欧州： 不採算のロシア拠点売却などにより改善
2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）
（予想）

営業利益

（億円）

維持

40

37

40

日本： ケーブル保護用管路材がメガソーラー向けで好調を

30

20

20

9

10

-8

0
-10

17

2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）（予想）

瀋陽古河電纜有限公司（中国）

海底送電ケーブル敷設の様子

電装・エレクトロニクス
自動車部品

売上高

（億円）

3500

2910

3000
2500
2000

1772

2096 2120

3100

2437

るものの、新車種向けワイヤーハーネスが好調で、国内生産減少の影響をカバー

1500

海外： アジア・メキシコのワイヤーハーネス新拠点の戦力1000化や南米での SRC 拡販を推進

500
0

日本： 消費税増税後の反動減などによる需要減が見込まれ

2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）
（予想）

営業利益

（億円）

200

140

150
100

72

2009

93

78
51

50
0

155

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）（予想）

ワイヤーハーネス製造の様子
（中国）

SRC

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

13

金属
銅箔

売上高

（億円）

日本： 拠点集約効果実現と台湾への製造移管の完了で改善

2000
1500

1529
1196

1416

1294 1307 1200

1000

復へ

銅条
日本： 本 年２月に発生した日光事業所雪害の影響として、

500
0

台湾： 電 池用は車載向けを中心に成長、回路用は数量回

営業利益▲ 36 億円の影響を見込む
2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）（予想）

年内完全復旧の予定

営業利益

（億円）

40

32

30
20
10

0

0
-10
-20

-13

-22

-30

-31

-40
2009

2010

2011

2012

2013

電解銅箔

古河銅箔股份有限公司（台湾）-402014 （年度）
（予想）

軽金属
売上高

（億円）

2500
2000

1881

2090

1956

アルミ圧延品2013 年度営業利益は 2013 年 10 月の UACJ 社発足に伴い、

1850

上半期のみ計上

1500

966

1000

下半期からは営業外損益の持分法投資損益に計上

500
0

2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

44

44

営業利益

（億円）

115

120
100
80

57

60
40
20
0
-20

14

-2
2009

2010

2011

2012

2013 （年度）※ 2013 年度下半期および 2014 年度以降は、持分法投資損益に計上

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGESTTOPIC

日光事業所雪害からの復旧と反省
今年（2014 年）2 月の関東地方での記録的大雪により、日光事業所で銅条製品など工場建屋の一部の屋根が崩落するなど、甚大な被害を受け、操業停止を余儀なくされました。その後、復旧作業は順調に進み、操業も元の状態に戻りつつありますが、全面復旧に向けて建屋の再建など大掛かりな作業が年末まで続く予定です。
大規模地震等を想定した従来の BCP（事業継続計画）では対応で雪害直後の屋根が崩壊した工場

きず、直接のお客様、お客様の先のお客様のサプライチェーンに混乱を起こしたことは重大な反省点です。今後は、この経験を活
かし、よりサプライチェーンを意識して、お客様への影響を最小化できるよう活動の強化を進めていきます。当社製品のユーザーの皆様における重要性を再認識できたこと、具体的な改善点を理解できたことを前向きに捉え、より高度な「事業継続マネジメント」
への契機としていきます。また、昨年 2 月に国際規格 ISO22301を取得した光半導体デバイス事業での知見と合わせて、他の事業分野にも浸透させていく予定です。

全面復旧に向けた作業が続く工場

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

15

マネジメント報告
CSR マネジメント
真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくために、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSR 基本方針に沿った取り組みを行っています。
CSR への取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2013 年度

未達成事項有り2014 年度

目標

取組実績

達成度

目標

コンプライアンス教育の継続
・階 層別およびテーマ別の集合
研修の継続

・競 争法・贈収賄規制のテーマ別集合研
修を国内 5 拠点で実施
・新 任基幹社員、マネージャー研修など
階層別にコンプライアンス教育を実施

事業継続マネジメント（BCM）の強化
・BCM 活動におけるお取引先様との連携強化・BCM の演習、維持、レビュー
活動強化

・事 業部門制移行後の重要事業の評価
見直しとサプライチェーンを意識した
BCM 活動の深化
・す べ て の 事 業 部 門 で 事 業 継 続 計 画（BCP）を策定し、BCM 活動への移行

新興国リスクの点検と海外子会
社支援強化
・東 南アジアと中国でリスク管理セミナーを開催

・東 南アジア地区と中国地区でリスク管理セミナーを実施
・
「グループ・グローバル経営推進本部」を設置し、子会社支援を強化

新興国リスクへの対応と海外子会
社支援強化
・新興国での教育強化と関係会社経営支援ツールの提供

グローバル・コンプライアンスの基盤強化
・競 争法遵守の徹底と贈収賄防止体制の構築・競 争法および贈収賄防止に関する教育を e ラーニングにより継続して実施
・監査部と連携した贈収賄防止体制の構築状況に関するモニタリングの実施

CSR 活動重点分野の方向付け
・ステークホルダーコミュニケー
ションの実施グローバル・コンプライアンスの推進・グループを対象とした教育コン
テンツの充実など事業継続マネジメント（BCM）の
強化
・日光雪害を踏まえ、従来の自社視点からお客様視点での BCM
活動への転換責任者のメッセージ
総務・CSR 本部

CSR 推進部長

福田 隆志
今日、企業にはさまざまなステ－クホした。マネジメント報告では、リスク管

ルダーを意識して時代の変化にいち早

理・コンプライアンスなど、CSR 活動のく適応していくことが求められており、基盤となる部分を中心に取り組みを記

その中で CSR 活動は、当社グループが載しています。

事業を継続していく上で必須となる重中期的には、当社グループにとっての要な活動であると認識しています。当CSR の重要な領域を絞り込むための検社グループでは、創業者の意思にも通討や、ステークホルダーの皆様とのコじるグループ理念に基づいて CSR に関ミュニケーションを強化する方策も進する基本方針や行動規範などを定めるめていきたいと考えています。

と共に、体制や仕組みを整備してきま

16

未達成

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

ステークホルダーとの関係
当社グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリングし、より良いコミュニケーションの仕組みづくりに取り組んでいます。
ステークホルダー

地球環境

主な責任

コミュニケーション方法

・地球温暖化ガス排出量の削減

・各種法規制への対応

・省エネ、リサイクルの推進

・地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応

・生物多様性保全

・環境省などの推進する環境運動への対応

・産業廃棄物の削減
・有害化学物質の管理と削減

・生物多様性保全に関して JBIB 注 1）を通した研究、
情報交換・製品、業務およびサービスの品質維持・向上

・日常取引における対話・社会的に有用な製品・サービスの提供

・ホームページ、サステナビリティレポート

・幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

・技術展・展示会における対話

お客様

調達取引先

・法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築
・
「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」によるサプライチェーン全体での CSR の実現

株主・投資家様・パートナーズミーティング
・日常取引における対話
・CSR アンケート
・パートナー評価結果のフィードバック面談
・サステナビリティレポート

・適正な利益の還元

・株主通信、株主総会・適時適切な情報開示

・経営説明会、決算説明会

・企業価値の向上

・投資家訪問・株主工場見学会

従業員

・人権の尊重・人材の育成と公正な評価・処遇
・労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応

・社内報、イントラネット
・経営説明会・多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
地域社会・次世代育成・スポーツ・文化振興
・自然環境・地域社会との共生

・工場見学会・スポーツ・伝統行事への協力、共催
・地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働
・里山保全

注 1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

17

環境報告
環境マネジメント
当社グループでは、持続的な地球の未来に貢献するため、素材力を活かした技術革新により、地球環境の保全に取り組んでいます。具体的には、５つの行動指針を定めて活動しています。
１．地球環境保全の継続的な向上
２．地球環境に配慮した製品開発及び新規環境事業の創出
３．製品のライフサイクル全段階における環境リスクの低減
４．生物多様性の保全と持続可能な資源利用
５．自然・地域社会との共生

目標と実績 （環境）達成2013 年度

目標

取組実績

水の有効利用に向けた取組みを開始（新設）

水の有効利用に向けて、水源ごとの水の使用量を把握し、削減目標の設定を検討

生物多様性保全活動への参加開始（新設）各事業所や国内グループ会社の拠点周囲の地域活動（河川流域の清掃活動等）に参加

国内グループ会社展開の活性化（重点）汎用品のグリーン調達活動や主要製品の LCA 実施は、国内グループ会社に取り組みを拡大未達成事項有り2014 年度

達成度

目標

・廃棄物の総量削減への取り組み開始（新設）
・海外グループ会社展開の活性化（新設）・環境経営に向けた活動の強化（重点）・Ⅰ . 社会貢献、Ⅱ. 汚染予防、Ⅲ . 省エネ・省資源の３つの環境活動基本方針に沿った各種項目の目標設定と活動の継続

責任者のメッセージ
生産技術本部

安全環境推進室長

岩間  久

2013 年度より、グループ経営方針に対18

境保全に貢献できる事業活動（設計・開応し、世界規模での環境保全活動開始に

発 ⇒ 調達・生産 ⇒ 提供・回収）を行う向け管理体制再構築を実施しました。環こと。第二に、製品開発・生産活動にお境活動の基本方針は、Ⅰ. 社会貢献、Ⅱ.

いて、化学物質などを適正管理し汚染予

汚染予防、Ⅲ . 省エネ・省資源の 3 つの防に努めること。第三に、限りある資源

順にわかりやすく整理しました。第一にとエネルギーを効率良く活用したモノづメーカーとしての社会的責任として、製くりを行うことで、美しい自然環境を未品・サービスは、お客様が安全で安心し来に残しつつ、豊かな社会の実現に貢献てご利用いただけること。さらに、それできるような環境経営活動につながればを利用いただくことで社会全体が地球環と考えています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

未達成

社会性報告お客様との関わり
当社は各事業部門で ISO9001を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めていきます。

目標と実績 （品質）達成2013 年度

目標※ 3H 製品：
初めて、変更、久しぶり未達成

2014 年度
取組実績

品質力の抜本的強化
3H 製品のクレームゼロ

未達成事項有り達成度

・3H 製品のクレームゼロを目指す初年度の活動として、事業部門監査を実施し、良い事例の水平展開を実施
・上記結果を踏まえ、3H 製品の管理に関するガ
イドラインを作成

目標

品質力の抜本的強化・「失敗コスト」前年度比 10％減

責任者のメッセージ
生産技術本部

品質管理推進室長

柏原 一久

品質管理の基本方針にあるとおり、研きます。さらに、源流からの品質の作り

究、開発、製造、営業、サービス、管理込み、作り切る力を高めるため、固有技

業務にいたるすべての段階、すべての部

術への踏み込みも含めた製造プロセスそ門、すべての階層において、常に事実にのものの改善を図っていきます。

基づいて管理サイクルを回し、品質の維持・向上を進めています。

また、一部の事業部門ではお客様満足度アンケートもスタートしていますが、お客様に魅力ある商品の実現に向け、商品の企画から最終製品がお客様に届く

お客様の生の声を改善に活かす方法も検討していきます。

までの全工程でのチェックを徹底していFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

19

お取引先様との関わり
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。これに基づき、将来の持続的な発展を見据えて、お取引先様との相互信頼に基づく協調関係の構築に取り組んでいます。

目標と実績 （調達）達成2013 年度

未達成事項有り未達成

2014 年度

目標

取組実績

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・お 取引先様約 300 社を対象に、パートナー評価とフィードバック面談を実施

・パートナー評価制度の継続

・
「CSR 推 進 ガ イ ド ラ イ ン 」、
BCP 対応状況について、ア
ンケート調査を主要お取引先様約 300 社に対して実施

・お取引先様への BCP アンケート結果を踏まえた、サプライチェーン強化のための具体的施策の検討

・パートナー評価とフィードバック面談を継続
・紛争鉱物対応改正版「CSR推進ガイドライン」のお取
引先様への周知

達成度

責任者のメッセージ

目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化
・「CSR 推進ガイドライン」のお取引先様への周知

・紛争鉱物調査（データ更新調査）

財務・調達本部

資材部長

東坂  聡

当社は創業以来、世の中に社会インフラの供給しくなると思われます。そのような中、今までを行うことで事業を維持し、製品供給者として社

以上に社会貢献を果たしていくためにはサプ

会貢献を行ってきました。ただ、当社のみの努力

ライチェーンの強化が必要になります。パート

で事業を継続できたわけではなく、当社が製品をナーズミーティング開催やパートナー評価な生み出すための原材料をお取引先様から安定的にどを通じてお取引先様との相互理解に努め、納入いただいたおかげと考えています。

CSR 活動推進や BCP 強化などに取り組むこと今後、従来よりもさらに事業環境の変化が激で社会貢献を続けていきたいと考えています。

株主・投資家様との関わり
当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。さらに、会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時適切な情報開示を行うための体制を整備しています。

責任者のメッセージ
当社の事業は銅の精錬と電線の製造からス
タートしましたが、130 年経った今日では、これ

20

財務・調達本部

IR・広報部長鈴木  治

容が「なじみにくい」とのご意見をいただくことがあります。

まで培ってきた素材力を核とした数々の製品が、皆様に当社の事業を、よりわかりやすく身

通信・電力のインフラや自動車などの幅広い分

近に感じていただけるように、日々のニュー野で世界中の皆様の生活基盤を支えています。

スリリースやホームページの拡充に加え、工ただ「縁の下の力持ち」的な役割が多いため、場見学会の開催なども進めていきますので、株主・投資家の皆様にとっては、当社の事業内引き続きご支援のほどよろしくお願いします。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

従業員との関わり
当社グループでは、グループ理念に掲げる 5 つの行動指針を率先して実践できる人材を継続的に創出することを人材マネジメントの基本方針としています。

目標と実績 （人材育成 / 職場環境）

達成

2013 年度
目標

未達成

2014 年度
取組実績

達成度

グローバル人材の育成強化
・GDP 研修および新規に設計した研修を計画通り実行・グ ローバルデベロップメント
プログラム（GDP）の実施

未達成事項有り目標

グローバル人材の育成強化
・GDP の実施
・若手海外派遣プログラム（GCP）の実行

・新規設計研修の実行
・全 事業部門に対しての現場力強化
計画の策定を完了「モノづくり力」の強化

・現 場 力 研 修 受 講 率 は、 単 独 で56.5%となり、目標達成

・現場力強化計画の見える化
・現 場力強化研修をモノづくり
スタッフに展開・スタッフ研修は若手、中堅共に予定通り終了

・グ ループ会社の研修参加率の向上

・関係会社は FEIC 九州注）で現場力研
修がスタート多様な働き方、仕事と生活の両立を支援

・コアレスフレックスタイム制度を正式導入済

・コ アレスフレックスタイム制
度の正式導入「モノづくり力」の強化
・現場力強化計画の見える化
・モノづくりスタッフ研修の展開
・関係会社への現場力研修展開
多様な働き方、仕事と生活の両立を
支援
・看護休暇の半日単位の取得導入
・子の看護を目的とした積立休暇の半日単位の取得導入

注）FEIC：古河電工産業電線株式会社の略称

責任者のメッセージ
総務・CSR 本部

人事総務部長松村 泰三

当社グループが激化するグローバル競争に真に勝ち組織への活性化を促す人事制度「FM-Career Design（エ抜き、持続的成長を成し遂げるためには、幾多の困難

フエム・キャリア・デザイン）」や、若年層の海外経験を乗り越え常にチャレンジする「逞促進を狙いとする「グローバル・チャレンジ・プログラ（たくま）しい人材の育成」と、グム（GCP）」などの新たな施策も実施していきます。

ループの総合力強化に向けた「協働環境の構築」が重要です。

また、グループ・グローバル経営を強化していく上では、年齢・性別・国籍といったさまざまな属性に関わらこうしたことから、計画的配置

ず、多様な考え方・能力・背景などを持つ従業員一人を通じたキャリア形成と人材のひとりが、本音の意見を自由闊達（かったつ）に出し合

流動化により、チャレンジ

い、本気になって行動することも欠かせません。今後もする能力・意欲を有す

ダイバーシティ・マネジメントに積極的に取り組むことる個人とイノベーティ

で、多様な人材が活躍できる環境・風土づくりを加速しブ な発 想が 生まれるていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

21

地域・社会との関わり
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
「次世代育成」「スポー
ツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の三つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

目標と実績 （社会貢献活動）

達成

未達成事項有り2013 年度
目標

社会貢献活動を活性化
・活動事例の紹介など、情報
提供の継続

未達成

2014 年度
取組実績

達成度

・イントラネットおよび当社ホームペー
ジなどにより、事例の紹介および情報の提供を実施・当 社グループ 会 社の社会貢献活動を
CSR 特別賞として表彰

目標

継続して活動できる新規プログラムの実施責任者（CSR 推進部長）のメッセージは CSR マネジメントの責任者のメッセージに含まれています。

大人の社会見学（古河電工）
CSR 特別賞（FEAP 社）

マス釣り大会（古河日光発電）

株主工場見学会

総合技術展（ブラジル）

CSR 活動の詳しい情報は、当社ホームページをご覧ください。
  http://www.furukawa.co.jp/csr/index.htm

22

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

古河電工グループ事業内容
情報通信

金属
光
 ファイバケーブル、メタル通信ケー

伸 銅品（板・条・管・棒・線）、

ブル、半導体光デバイス、電子線材、機能表面製品（めっき）、電解銅箔、

光関連部品、ネットワーク機器、

電子部品用加工製品、超電導製品、

光ファイバケーブル付属品・工事、

特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金

CATV システム、無線製品 など

ほか） などエネルギー・産業機材

軽金属

銅線・アルミ線、電力ケーブル、

アルミニウムの板材、押出材、鋳物、被覆線、電力ケーブル付属品・工事、鍛造品、加工製品 など

ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、
電気絶縁テープ、電材製品 など

電装・エレクトロニクス

サービス等

自
 動 車 用部品・ワイヤーハーネス、物
 流、情報処理、ソフトウェア開発、

巻線、電子部品材料、ヒートシンク、

不動産賃貸、水力発電等のサービス

ハードディスクドライブ（HDD）用ア

事業 など

ルミ基板材、電池 など

私たちは 1884 年の創業以来、130 年にわたり、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。
「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。

古河電工グループ理念
基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST23

第三者意見

非営利特活法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事

後藤 敏彦（一社）グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク理事、NPO 法人社会的責任投資フォーラム理事・最高顧問など複数の団体の理事を務める。
NPO 法人環境経営学会会長、地球システム・倫理学会（常任理事）、その他複数学会会員。
環境管理規格（ISO）審議委員会 EPE 小委員会・SC1/WG3 14005 委員、環境省・環境コミュニケーション
大賞審査委員など複数委員会の座長・委員を務める。著書・論文等、多数。東京大学法学部卒。

ここ10 年弱は、社会的評判を損ない、従業員の意気を喪失させるような問題が続きました。しかし、130 年
も事業継続ができてきたのは原材料の安定確保などさの世界では、日本以外は長期的視点での ESG 投資 5）への大変革がすでに起こっています。
この観点からは、現在の報告書は守りの CSR 報告書

まざまな幸運にも支えられ、経営者・従業員のご努力にであり、次年度以降は長期的視点、長期的成功という新より、とにもかくにも社会に付加価値を提供し続けてこしい方向の取り込みも必要と考えます。それが、長期的られたからと考えます。

視点を重視する ESG 投資への情報開示ともなります。

21世紀はポスト産業資本主義 の時代といわれ、そ1）こでの主役は人の知恵といわれます。原材料の安定確

長期的視点を入れた報告書と「言うのは易い」ですが、保に頼るのではなくさまざまな創意工夫を重ねられてき2030 年、2050 年の視点を入れることは容易ではありたことは、次の飛躍の大きな基盤になると思われます。

ません。しかし、これにチャレンジすることが企業イノ

この基盤、経営システムをいきいきと活性化させる、
変革していく、ことが「攻めの CSR」と考えます。

ベーションにつながるものと確信しています。
次のような環境制約の中で、2030 年、2050 年に自社

2010 年に日本経団連はその企業行動憲章を抜本的にはどんな形で発展を考えているのか、そこでのあり姿は大改訂し、それまで不変であった「企業は、利潤を追求

どんなものを想定するのか、が重要と考えます。環境制

する経済的主体」という文言を削除し、付加価値創出と約とは、鉱物資源は 2030 年頃から調達は苦しくなり雇用創出を企業の役割としました。役割を果たすために2050 年にはほとんど枯渇もしくは高価格になる、CO2

は利潤は必須ですが、目的ではなく手段なのです。

は国内的には 80% 以上削減せねばならず、日本の人口

幸いなことに、創業の精神、基本理念、経営理念、行動指針などはすべてこれにかなっています。課題は、これらを組織の血肉とし、企業風土化することであり、それにはイノベーションが必要と考えます。

は 9 千万人台となり超高齢化社会になる、高齢化は韓国・中国も同じ、などなどです。
そこからバックキャストして 2030 年や 2020 年には何を達成していなければならないのか、次の 3 年の中期計画では、フォア・キャストでの計画だけではなく、長報告書はこれまでの報告書のあるべき姿の完成版といえるもので、過去の実績と今後 1 ～ 2 年の目的・目標

期ビジョンからバックキャストしてきたものの達成計画も必須と考えます。

が主体になっています。しかし、2013 年度には報告書に係る大きな動きが 4 つほどありました。EU の非財務

長期ビジョンを考えた場合、当然のことながら項目に

情報開示義務強化改訂指令案、GRI の G4 発行、IIRC のよっては長期方針や計画が必要になります。例えば、原

統合報告フレームワーク 公表、金融庁の日本版スチュ

材料調達に当たっては、最上流、すなわち採掘までの

ワードシップ・コード 発行です。内容は省略しますが、CSR 配慮が必要で、それには生物多様性や人権等への通底する要素は、長期的視点、長期的成功です。投資

配慮の方針と計画が必要となりますし、代替原材料の開

2）

3）

4）

24

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

発、リユース・リサイクル等々についても長期方針と計としており、それはビジネスにとっての機会につながる画が必要になります。ダイバーシティ方針は、日本の人からです。これには長期の幅広い視点が必要になりま

口動態を考えれば人財政策の要です。それについて長す。

期方針と計画が無ければ「鋭意努力」だけになり、投資家からは評価されません。

幸いなことに、トップのコミットメントやヒアリング

また、世界の企業は国連のポスト 2015 に大きな関させていただいた中では、指摘させていただいたことに心をしめしています。現在検討されている 2030 年まで

ついて認識され、進められようとしていることがわかりの約 20 課題はすべてビジネス・ソリューションを必要ました。実行あるのみと考えます。

6）1）産業資本主義
産業革命の結果成立したこれまでの主として工業を基盤とした産業活動を通じて利潤を生みだす資本主義をいい、これからは、利潤の源泉が「もの」ではなく、「ひと（の知恵）」になるといわれる。
2）GRI の G4
GRI（Global Reporting Initiative）という CSR 報告の世界的に適用されるガイドラインを発行している組織の第四版（G4）のガイ
ドラインのこと。
https://www.globalreporting.org/
3）IIRC の統合報告フレームワーク
IIRC（The International Integrated Reporting Council、国際統合
報告協議会）という組織が数年間の議論を経て 2013 年 12 月に発行したもの。財務と非財務情報を統合させた長期的発展についての報告を促す枠組み。
http://www.theiirc.org/

4）金融庁の日本版スチュワードシップ・コード
金融庁が 2014 年 2 月に公表した「責任ある機関投資家」の諸原則の通称をいう。
～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～という副題が付けられている。
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2.html
5）ESG 投資
財 務 情 報 だ け で な く、E（Environment、 環 境 ）・S（Society、 社 会 ）・G（Governance、企業統治）という非財務情報も企業価値を測る評価項目として重視する投資形態のこと。ESG は企業にとってのリスク要因と同時に、長期的に企業価値の向上をもたらすリターン要因になる、という考え方に基づく投資。
6）国連のポスト 2015
国 連のミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限である 2015 年が迫るなか、2015 年より先の国際開発目標（ポスト 2015）策定のための議論が国連だけでなく幅広く、産業界、NGO 等も巻き込み開始されており、2015 年 9 月の国連総会にて採択される予定になっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html

古河電工  創業 130 周年  記念ロゴ

今からさかのぼること130年の明治17年、東京・本所で銅の精錬を、横浜・高島町で電線の製造を始めました。これをもって当社の「創業の年」としていますが、この年は国内初の白熱電球がともされるなど、当時の日本は正に電気の時代を迎えようとしている時でした。
古河グループの創始者である古河市兵衛は、日本の産業の父と称される渋沢栄一とたいへん懇意で、ともに「日本を明るくしたい」という想いで新しい日本づくりに邁進したと伝わっています。
私たちはその想いを継いで、インフラや自動車などの分野で幅広い素材力を生かすユニークな存在として「世界を明るくする」ことをめざします。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST25

報告書対象範囲
対象期間参考としたガイドライン

2013 年度（2013 年 4 月～ 2014 年 3 月）

本レポートの制作にあたっては、GRI「サステナビリティ・リポー

（注）一
 部にはこれまでの取り組みや 2014 年度の活動を含んでティング・ガイドライン 2006」（第 3 版）を参考にしています。

います。

開示情報の正確性の保証に関する考え方

発行時期

開示情報の正確性を確保するため、当該情報に関する担当部門、広報を担当する IR・広報部、報告書の編集を担当する CSR 推進

発行日：2014 年 7 月14 日
次回発行予定：2015 年 7 月

部で記載内容を精査しています。また外部からの意見を取り入対象組織れた報告書とするため、外部有識者による第三者意見を掲載しています。

古河電工および国内外の関係会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示
します。

概要

情報開示体系
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであるこ

サステナビリティレポート
（ダイジェスト版）とを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨んでいます。
また、あらゆるステークホルダーの皆様に当社をより深くご理解いただくために、非財務情報も含め、各種媒体にて情報提供に努めていま

非財務

財務・CSR サイト

・IRサイト・サステナビリティレポート

・Financial Statements

・コーポレートガバナンス

・有価証券報告書/四半期報告書

報告書

・決算短信

など

す（右図ご参照）。
詳細

編集方針
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆様に古河電工グループ

長期的視点の事業活動、マネジメント、環境および社会性に関する考え方や取り組みを報告するものです。また、今年度はメッセージ性の強い記事をまとめたダイジェスト版を発行します。ダイジェスト版の編集にあたって

ダイジェスト版
PDFファイル

は、幅広い対象の読者を想定したコンパクトでわかりやすい情報提供ができるように努めました。
レポートは冊子発行を行わず、当社ホームページ上の「CSR 活動」で情報開示しています。また、ダイジェスト版は当社ホームページ上の「CSR 活動」からダウンロードできる PDF ファイルを掲示しています。

メッセージ性

網羅性
フルレポートホームページ

年度的視点

サステナビリティレポート 2014 のページへ
  http://www.furukawa.co.jp/csr/report/index.htm

お問い合わせ先・ レポート全般について
古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920
・ 事業報告について
古河電気工業（株）財務・調達本部  IR・広報部
TEL：03-3286-3050 FAX：03-3286-3694
・ 環境報告について
古河電気工業（株）生産技術本部  安全環境推進室
TEL：045-311-1334 FAX：045-311-1931

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2014 DIGEST

編集・発行元古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920