事前準備を行い軽減税率制度開始に備えましょう目次
1.軽減税率制度とは2.軽減税率制度での対策

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１：軽減税率制度とは3

消費税率引上げスケジュール＜消費税引上げスケジュール＞

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消費税の軽減税率制度とは○軽減税率制度・実施は消費税率10％への引上げと同時（２０１９年１０月１日）(食器代)

・地方消費税と合わせて8% （地方税率は1.76％）
・対象となるのは、①酒類と外食を除くすべての飲食料品②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞③飲食料品とそれ以外が一体となっている場合は対象外
ただし一定金額（税抜き1万円）以下の少額のものであって、主たる部分(2/3以上）が飲食料品で構成されているものは、その全体を飲食料品として軽減税率の対象
5消費税の軽減税率は全事業者対象
軽減税率は、何も食品を販売している企業だけが対象ではありません。どんな企業も、仕入れや支払の部分で、
１：会議用の弁当やお茶の購入（８％）
２：福利厚生費としての食品の購入（８％）
３：交際費での相手への食品のお土産（８％）
４：定期購読の新聞（８％）一方、食品会社や飲食店であってもすべてが８％というわけではなく、
１：水道光熱費 （10%)
２：梱包資材（10％）
３：アルコールや医薬部外品（10％）
といった、複数税率が併存することになります。

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２：軽減税率制度で必要な対策

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軽減税率制度対策の全体像

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軽減税率制度で必要な対策
１：対象品目の確認⇒根拠法は食品表示法と酒税法⇒状況によって税率が変わることも

２：価格表示方法の検討⇒誤認を防ぐために、2種類の価格の表示も３：変更となる事務処理の確認⇒仕入・販売での確認事項

４：請求書等の記載事項の追加⇒まずは区分記載請求書の理解

５：適切な対応に向けて従業員への周知と教育⇒トレーニングにはしっかりと事前準備が必要
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対象品目

ここでのポイント：①対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」②言葉の定義：飲食料品・酒類・外食（ケータリングを含む）・一体資産③状況により軽減税率対象と標準税率対象が入れ替わることも10飲食料品
軽減税率の対象となる「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（飲食物）をいいます。

８％

１０％

軽減税率の対象となる「飲食料品」は、食品表示法に規定する食品を言います。
ですので、同じ魚を原料とするものでも、人が食べられる缶詰は軽減税率の対象となりますが、猫の餌として加工されたものは人が食べられませんので、食品表示法に規定する食品には該当せず、軽減税率の対象にはなりません。

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酒類
軽減税率の対象外となる「酒類」とは、酒税法に規定するアルコー
ル分一度以上の飲料をいいます。
ノンアルコールビール

８％

みりん

酒類

１０％

軽減税率の対象外となる「酒類」とは、酒税法に規定するアルコール分一度以上の飲料をいいます。
ノンアルコールビールはアルコール分一度未満になりますので、軽減税率の対象となりますが、みりんはアルコール分一度以上になるので、軽減税率の対象とはなりません。

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外食
軽減税率の対象外となる「外食」の定義は、以下の２つの要件を何れも満たす場合になります①場所要件：テーブル・椅子・カウンターその他飲食に用いられる設備のある場所②サービス要件：飲食料品を飲食させる役務の提供
場所要件

サービス要件

テイクアウト・持ち帰り・出前・宅配は軽減税率の対象になります。一方、相手が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供は、「ケータリング、出張料理」となり、軽減税率の対象外になります。

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外食への判断（適用税率の考え方）

上記のチャート図に従って、軽減税率対象（８％）
なのか、標準税率（１０％）なのか、といった適用税率を判定します

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一体資産
一体資産とは、軽減税率の対象品目と軽減税率の対象でない商品と販売する場合で、消費税法上以下と定義されます①食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、または構成しているもので②一の資産としての価格のみが提示されているもの

一体資産は、原則標準税率（１０％）が適用されます
なお、以下の要件を満たすものについては、全体が軽減税率（８％）の対象となります①一体資産の販売価格（税抜）が1万円以下かつ②一体資産の価額のうちに飲食料品の価額の占める割合が2/3以上となる
もの

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一体資産への判断

注意：個々の商品の価格の内訳があったり、お客様が自由に組合せができるような販売方法は該当しません。例えば、お客様が飲料等を自由に選択できるような組合せは該当しません。

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定期購読の新聞
軽減税率が適用される定期購読の新聞とは、一定の題号を用い、一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞かつ定期購読契約に基づくものになります
スポーツ新聞や各業界の新聞なども、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載し週２回以上発行されれば、軽減税率は適用されます
ただし、以下の点に留意が必要です①駅やコンビニエンスストア、その他小売店等で販売される定期購読に基づかない新聞は、軽減税率の対象外②インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供（電子通信利用役務の提供）に該当し、軽減税率の対象外
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価格表示
価格表示はわかりやすく。誤解防止には別途説明POP等を作成することも検討しましょう18

変更となる事務処理
軽減税率制度導入によって、事務処理の変更が必要になります。特に、軽減税率の対象品目(飲食料品等)を扱う事業者は、レジの入替や受発注システムの改修が必要になる可能性があるため、早めの対策が必要です

仕入・支払の際の確認事項の例
すべての事業者の影響
企業が会議用に購入するお弁当やお茶、取引先への贈答用菓子、週２回以上発行の新聞の定期購読にかかる消費税は８％です。

●支払先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求金額に誤りが無いか確認●税率がわからない場合は、仕入先に確認し、自社で税率を請求書等に記載

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変更となる事務処理
販売の際の確認事項の例
お客様の誤解や誤認を防ぐために、わかりやすい価格表示やていねいな説明が必要になります。

●複数税率に対応したレジの導入●レジに商品ごとの価格、税率を登録●どの価格表示のパターンを選択するか検討し、値札・棚札等に価格を記載●請求書や領収書には軽減税率対象品目である旨と税率ごとに合計した対価の額を記載
20●返品の場合、税率を確認して返金事務処理の流れを確認

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請求書等の記載項目の追加

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従業員教育・軽減税率制度についての理解と確認（取扱い商品の対象か対象外かの仕分け、納品書や請求書の税率、適切な価格表示や棚割り、経理処理、など）

・レジ操作方法の確認とトレーニング

・接客対応（領収書記載・問合せ・予約・返品処理など）
・消費税転嫁対策特別措置法の順守

・応対のロールプレイングや勉強会の実施と情報共有（全従業員での意識統一する）
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参考：対策スケジュール
消費税率引上げと軽減税率への対策は、以下のようなスケジュールを参考にしてください24

事前準備を行い軽減税率制度開始に備えましょう目次
3.請求書等の記載事項の追加
4.消費税転嫁対策特別措置法
5.参考

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３：請求書等の記載事項の追加

区分記載請求書（１）現行の請求書①請求書発行者の氏名又は名称②取引年月日③取引の内容④対価の額⑤交付を受ける者の氏名又は名称（２）区分記載請求書

上記①～⑤に加え下記事項を追加⑥軽減税率の対象品目である旨⑦税率ごとに合計した対価の額※区分記載請求書には領収書や納品書、レシートなども含まれます2019年10月1日より区分記載請求書に様式変更をする必要がある

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区分記載請求書のパターン①
区分記載請求書では、「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した対価の額（税込）」を記載する必要があります
記載のパターンは以下のような書式があります29

区分記載請求書のパターン②30

区分記載請求書のパターン③
区分記載請求書等には、一定の記載事項を満たす領収書や納品書、小売事業者等が交付するレシートなど取引事実を証する書類も含まれます。領収書には以下のような書式があります

区分記載請求書に対応した領収書等の記載例

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適格請求書（インボイス）の導入
２０２３年１０月１日以降、仕入税額控除には、原則、インボイスの保存が必要になります
従ってインボイスを発行できない免税事業者からの仕入れは仕入税額控除の対象となりませんただし、インボイス導入後、免税事業者からの仕入れの一定割合を税額控除できる経過措置が講じられます（ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合）

経過措置期間控除割合

2023年10月1日～2026年9月30日

８０％

2026年10月1日～2029年9月30日

５０％32

適格請求書（インボイス）の記載項目

国税庁ホームページ
消費税軽減税率制度の手引き

VI 適格請求書等保存方式、より

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４：消費税転嫁対策特別措置法

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消費税転嫁対策特別措置法とは？
消費税転嫁対策特別措置法（特措法）の目的
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保（中小企業・小規模事業者の利益を守っています！）
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３
４

４つの特別措置

消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
価格の表示（外税表示、税抜価格の強調表示）に関する特別措置
消費税の転嫁カルテル及び表示カルテルに関する特別措置※特措法の期限は２０２１年３月３１日まで
例えば、価格の表示（③）は、期限までに「総額表示」（税込価格）としなければなりません35

転嫁拒否等の行為の是正とは？（例）
買い手

売り手

このような買いたたきなどの行為は特措法で固く禁止されています。
違反した場合、公正取引委員会による勧告・その旨の公表がなされる可能性があります。

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転嫁拒否等の行為の規制対象者
以下の「特定事業者」（買い手）と「特定供給事業者」（売り手）の取引が規制対象です37

禁止される転嫁拒否等の行為の類型
禁止されている転嫁拒否等の行為とは？
○減額または買いたたき（例）・消費税増額分を払わない（減額）・合理的な理由（商品に瑕疵がある、納期に間に合わなかったなど）がなく新税込価格より低い価格を売り手に指定する（買いたたき）○商品購入、役務利用または利益提供の要請（例）消費税分の値上げと引き換えに、買い手側が自社の商品の購入を要請する○本体価格（税抜価格）での交渉拒否（例）買い手が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を拒む☜税込み価格での交渉は買いたたきが起きやすく、これを防止する趣旨○報復行為（例）転嫁拒否等の行為を公正取引委員会等に知らせたことへの取引停止など

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転嫁拒否等の行為はどうやって是正？
転嫁拒否等の行為が禁止されているといっても、是正されないと、結局は、買いたたきなどが起こってしまうんじゃないかなあ。不安だなあ。

違反行為を防止又は是正するため、公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官により、必要な指導・助言がなされます
また、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表します
社名が対外的に公表されると、取引先などの信用を失いかねません。転嫁拒否等の行為は絶対に行ってはなりません。

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消費税の転嫁を阻害する表示の是正• 消費税は転嫁しません⇒×• 消費税率上昇分値引きします⇒×• 消費税相当分のポイントを付与します⇒×
消費税分を値引きするというのは、消費者にとって良いことなのに、何でダメなのかなあ。

消費税とは「最終的に消費者が負担し、事業者が納付する」
税金です
消費者に消費税の負担について誤認されないため、事業者が消費税を負担するような宣伝・広告を禁止しているのです40

特措法についての従業員の理解・教育特措法の順守は、経営者だけが理解していても、効果はありません。
従業員が「知らず・知らず」に「会社のために」行った行為が仇になることもあります
また、「消費税増額分を値引きする」ということは、お客である消費者にとっても利益になるので、良かれと思い、行ってしまう危険は十分にあります
特措法についての従業員の理解・教育が不可欠です41どのような値引きなら良いのか？
特措法は、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しており、違反すると、消費者庁長官により、勧告や公表等がなされる可能性があります
もっとも事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではありません！
消費税と関係が禁止されていない値引きの表示なければＯＫです。
①消費税との関連がはっきりしないもの（例）春の生活応援セール、新生活応援セールなど②偶然、消費税率の引き上げ幅と一致するもの（例）２パーセントの値引き、２パーセントの還元③偶然、消費税率と一致するもの（例）１０パーセントの値引き、８パーセントの還元42価格の表示に関する特別措置（１）
値札の価格表示につき、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者には「総額表示義務」が課せられています（税込価格の表示をしなければならない）

総額表示は、支払総額が明確になり、消費者保護のために最も適切な表示です43

価格の表示に関する特別措置（２）
特措法により、以下の表示が特例で認められています※２０２１年４月１日以降は、総額表示に修正しなければならないので注意が必要です44

転嫁カルテル、表示カルテル（１）そもそも「カルテル」とは？
☞複数の企業が共謀して商品の価格を一律で調整したり、生産数量を取り決めたりすることです
企業間の競争の原理が働かなくなり、消費者が不当に高い金額で商品の購入等をせざるを得なくなってしまうことから、「不当な取引制限」
として、独占禁止法第３条により禁止されています

もっとも、消費税率引上げに際しては、消費税の転嫁方法や表示方法の決定のカルテルが特別に認められています（事前に公正取引委員会の届出を必要とします）
カルテルの実施や参加等は個々の事業者の判断に委ねられています
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転嫁カルテル、表示カルテル（２）＜転嫁カルテルの具体例＞
 事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税増税分を上乗せする旨の決定
 消費税増税分上乗せした結果、計算上生じる端数を切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲で処理することの決定※「本体価格を統一することの決定」は認められません※ 参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要です＜表示カルテルの具体例＞
税率引き上げ後の価格について統一的な表示方法を用いること 「消費税込価格」と「消費税額」を並べて表示 「消費税込価格」と「消費税抜価格」を並べて表示※ 表示カルテルは、全ての事業者・事業者団体に認められています

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５：参考

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参考：軽減税率制度に関するQ&A（国税庁HPより）「国税庁 消費税軽減税率制度 Q＆A」で検索

個別事例編（平成30年11月改定）
48と制度概要編

48

参考：軽減税率制度に関するQ&Aの内容

49

早め早めの情報収集と事前準備でスムーズな移行を！

サポートが必要なときは商工会議所ご担当に相談を！
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