１１月３日は日比谷野音

東京・日比谷野外音楽堂で１１月３日、今年も「全国労働者総決起集会／改憲阻止！１万人大行進」が開催されます。〝戦争を止め、社会を変える力がここにある〟を体現する集会として成功させよう。

国鉄分割・民営化に反対し １０４７名解雇
撤回闘争を支援する全国運動事務局
千葉市中央区要町２―８ＤＣ会館内℡０４３―２２２―７２０７

nationwidemovement@yahoo.co.jp

が社会を揺るがすストライキやません。世界中で労働者・民衆

私たちは第一に、労働者の未手 先 と し た「 労 組 な き 社 会 化 」

攻撃を粉砕に全力で闘います。

第二に、新自由主義を終わら（年月日）歳以降雇用延長裁判控訴審

東京高裁で７月 日、 歳以降の雇用延長拒否・動労

動労千葉

１万２６１１筆

東京地裁宛て
行政訴訟署名世界の闘う労働組合と連帯して世界戦争を止めよう ！
進めています。沖縄・南西諸島 護・育成など安保３文書改定を東京・日比谷野音で全国労働 争へ指揮・統制機能の一体化を 悪や国家をあげた防衛産業の保 デモに立っています。
者集会を開催します。

呼 び か け 労 組 の 港 合 同 に は、 のミサイル配備・出撃基地化の 契機に、すべてが戦争に向かっ 来をかけて、関生支部弾圧、港闘う労働組合を今こそ時代の闘う労組の登場を民事再生法を利用した選別解雇 中で米軍の暴行事件の激発と隠 て組織されようとしています。 合同つぶしの攻撃、ＪＲ資本を有事に際して国が地方自治体攻撃がかけられ、関生支部に対 蔽に怒りが爆発しています。
しては湯川委員長に懲役 年の重刑が求刑されています。ＪＲ に対し網羅的に指揮権を行使でで開始された労組なき社会化攻 きることを定めた地方自治法改 最前線に登場させなければなり せるために闘います。労働法制改悪攻撃との闘います。

第三に、労働組合の最も重要撃は労働組合・労働基本権を基礎とした労働法制の転覆を狙う立ち上がります。

な任務として戦争反対の闘いにいます。

第四に、国境をこえた労働者せます。
集会には、韓米伊独ミャの国際連帯闘争をさらに発展さウクライナ戦争は、世界戦争・ンマーなど多数の海外・滞日の戦争政治と対決を核戦争の危機を高めながら長期代表団が参加します。

ぜひとも ・３日比谷野音に化・泥沼化し、イスラエルによるガザへの攻撃はその残虐さをお集まりください。

千葉排除をめぐる裁判闘争（第１次訴訟）の控訴審が行われた。

一審（千葉地裁）では、団体交渉でウソの回答を行った経緯などは明らかになっていない。裁判ではＣＴＳ側の団交の詳細を知る人物などの証人申請を要求した。し歳以降の雇用継続の慣行はなかった」

かし裁判長は即座に審理終結を宣言し、結審を強行した。

一審判決は「「管理職の雇用延長は優遇や差別ではない」という反動判決だった。しかし、現場の要員は不足し、中途退職も止まらない中で他のグループ会社では雇用延長が行われている。ＣＴＳだけが動労千葉を排除するためには一切雇用を拒否し続けているのだ。

ＣＴＳは動労千葉排除を目的に現場労働者の雇用延長を拒否しながら、管理職だけは都合よく雇用延長している。こんなふざけたことを許すことはできない。

日（水）

時分。

職場闘争と一体で裁判・労働委員会闘争勝利まで

Ｊ Ｒ・ Ｃ Ｔ Ｓ は 希 望 者 全 員 の 雇 用 延 長 を た だ ち に 行え！

闘いぬこう。判決日は９月

新 た な 最 高 裁 判 決 を 根 拠 に、 ともできず、「傍聴席は静かに」

任 を 逃 れ る こ と は 許 さ れ な い。 明しろ」の声に何一つ応えるこ

13

国の賠償責任が認められた。

を認めるなと訴えた。

ばかりだった。挙げ句、廷吏を密会、名簿からの排除の過程を国とＪＲを擁護するために真動員して暴力的に排除するにい日、 東 京 地 裁 で 行 わ デ モ を 闘 い、 １ ２ ６ ８ 筆（ 計 用・解雇の過程では、本州の採具体的に知っているのが井手元実を隠蔽し、何一つ説明するこ

不採用基準策定を話し合った

１万２６１１筆）の署名を 用候補者名簿に動労千葉組合員

ＪＲ西会長と深澤だ。２人の証ともなく暴力的に排除するのが分 割・ 民 営 化 に お け る 不 採を含む全員が記載されていたこ

人採用を改めて要求し、真実を今の裁判所だ。

たった。

裁判では、組合側からは とも、不採用基準が直前になっ明らかにすることは裁判所の責提出した。

改めてＪＲ設立委員会が正 て策定されて名簿から排除されであり、ＪＲ東の発足後も組合解雇の責任がＪＲにあるこ 簿からの排除を直接担った人物

ＪＲ東前社長の深澤はこの名当な訴訟指揮を傍聴席から弾劾と言い出したのだ。あまりに不を却下することさえせずに結審

ところが裁判長は、証人申請

ろう！

鉄１０４７名解雇撤回をかちといを改めて宣言する。今こそ国分割・民営化を断固粉砕する闘り改憲・戦争攻撃であった国鉄

戦後最大の労組解体攻撃であ

７月３日の優生保護法を 員の採用を拒否し続け、社長にされた裁判長は「裁判は終了し会６千人結集を実現しよう。

当労働行為と確定し、不当めぐる最高裁判決では、除 までなった。不当労働行為の真た」と言いながら法廷に居残っ※組合主張の一部を裏面に掲載とを明らかにした。

斥期間（一定の年数が経つ 実をすべて知りながら、事実をた。だが、「証人を採用しろ」「説・３労働者総決起集と法的に争うことができな 隠ぺいして不採用を継続し、責112024 年８月15 日

増し、日米安保は対中国侵略戦くなる）を理由に国が責任を逃15の理念に反し容認できない」と 「 除 斥 期 間 」 を 理 由 に 責 任 逃 れ 「 出 て い っ て く れ 」 と 繰 り 返 す

れることを「著しく正義・公平2465

国鉄分割・民営化反対！ １０４７名解雇撤回！

戦争を止め、社会を変える力がここにある！

８6525

101965

１７１号

攻撃となってエスカレートして結審強行と暴力的退廷弾劾！
国鉄１０４７名解雇撤回裁判控訴審

証人申請も却下し審理終結の反動指揮務だと追及した。

国鉄１０４７名解雇撤回裁判 れ た。 裁 判 の 前 に 京 地 裁 包 囲が７月

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11式決定した不採用基準が不 たことも隠されてきた。

31

第１７１号（２０２４年８月１５日）
会報・国鉄闘争全国運動

拡大抑止 ―米日核軍拡を許すな

８・６ ヒ ロ シ マ 闘 争 は、 原 爆
公然と行い、東アジアでは従前めぐり核使用の恫喝を為政者が８・６原爆ドーム前集会禁止はね返す

ドーム前での集会禁止をめぐる日にから正式に各労働組合に説明がを作り直したことが証言された作成するよう指示があり、名簿⑤訴訟参加人は原告らに不当ることは困難であったこと、任を前提とする補償を拒み続 本龍太郎運輸大臣が、採用につ加え、現在の訴訟参加人の会長作成に当たっては、伊藤補佐には、国労の要請活動に対し、橋 （同）。新たな採用候補者名簿のまで訴訟参加人自身の責任を

鉄分割・民営化後現在に至る労働行為の事実を隠蔽し、国あ っ た（ 同 ）。 ま た、 翌

けたことを理由に、訴えが除 いて所属する労働組合による差認めていないこと等に鑑みるれた。だがヒロシマ大行動実行

し、原爆ドーム前集会も禁止さ

公園全体の入場規制をうち出てヒロシマの名において核を正 理念に反する特段の事情がある ①立法という国権行為、それも も、救済命令の申立

ナのゼレンスキー大統領を招い 認めるのが著しく正義・公平の 権について、体制で広島を制圧し、ウクライ国民に憲法上保障されている が 却 下 さ れ る 結 果、しかし、同条項による効果を けた者から国に対する賠償請求

岸田首相ら世界の首脳は、戒厳 ていることを理由に却下した。 づき生殖を不能にする手術を受労働組合法第 条――としている。

第２項の期間制限。動労千葉
ことを述べた 同(）の 名を含め、本州でＪＲ各社ては選別の基準としないという労働処分、職員管理調書についＲの人事部に配属され、その後、ＪＲ各社発足後、訴訟参加人Ｊ指示を伝えた（同）。深澤補佐は、当する鉄道管理局に葛西次長のしたがって、不当労働行為の場合にあたる。

到底容認することができない

しく正義・公平の理念に反し、為責任を免れさせることが著である深澤祐二補佐（以下「深に反し、到底容認することができな委の追及によって「集会禁止に当化する「広島ビジョン」を発 場合には、条理にもかなうよう、権利を違法に侵害することが 使用者が不当労働行益を保護すべき要請は大きく 免れさせることが著
しく正義・公平の理

決 議 を 尊 重 す る と い う こ と と、 の３人で分担して、それぞれ担斥期間の経過後に提起されと 別がないよう特別に留意すると

東京地裁は井手・深澤を証人採用せよ

国鉄１０４７名
解雇撤回裁判７月 日に東京地裁で行われた国鉄１０４７名解雇撤回裁
判で組合側が提出した準備書面のうち除斥（時効）と証人に権が消滅したものと、訴訟参加人の不当労働行ることが著しく正義・公平の理として国が第１審

澤 補 佐 」 と い う。
）と澤田補佐29

いうことの一事をもって請求 いう内容の、国会における特別第３．訴訟参加人が採用義念に反し、到底容認することが関する部分を紹介します（見出しなど一部を事務局が加工）。

ションさせ、米国の核戦略を日務を負う原告高石らを採用

原告らに対する損の「米国の核の傘」をエスカレー

この数年、右翼の動員や挑発米同盟に全面的に拡大・強化すで き な い 場 合 に は、 裁 判 所 は、大きな攻防となった。

を口実に原爆ドーム前集会を禁しなかったことは労組法第害賠償責任を免れる「拡大抑止」を打ち出すなど、除斥期間の主張が信義則に反し同判決は、優生保護法及び平正義・公平の理念ることは、著しく止する動きが強まっていた。２条第２項にいう「継続する行為」にあたるの救済命令申立に対し、労組法県労委及び中労委は、原告ら するのが相当であるとした。

いと判断することができると解又は権利の濫用として許されな世界中で核軍拡競争と核戦争のナガサキが巨大な国際政治の歴危機が激化している。ヒロシマ・日、松井広島市長、日本会

月

市議会で請願が採択され、翌となっている。

法的根拠はない。お願い」でし表した。しかしヒロシマ圧殺と 不当労働行為が撤回され、ある明白であるものによって国民 為の責任を免れる効いかないことも明らかに。しかし動員を狙う攻撃に対し、世論を いはその効果が消滅するまでのが重大な被害を受けた本件に 果を有するものであ

条第２項の申立期間を過ぎ 成８年改正前の母体保護法に基公園管理を口実に市職員と警察二分するサミット粉砕の闘いが 間、不当労働行為が継続したもおいては、法律関係を安定さ る こ と か ら す れ ば、

昨年５月のＧ７サミットでは 第機動隊を動員して集会圧殺を被爆者・被爆２世を先頭に展開 のとして、当該不当労働行為の狙った。

せることによって関係者の利 不当労働行為責任を前日から徹夜の原爆ドーム前

広島は日清戦争で大本営が置 るべきである。

後退せざるを得ないこと、かれ軍都として発展し、兵器工害行為の性質上、時の経過と することができない
ともに証拠の散逸等によって 場合には、不当労働
当該行為の内容や違法性の有 行為が撤回され、あ号による改正前の民法第員と支持を必要とする総 ７２４条後段につき、最高裁判

無等についての加害者側の立 るいはその効果が消当労働行為が継続し名が、１９８７年の１月の末かに不採用となった１１７名の氏

このように、不当労働行為と ていない現時点では、不当労働人事部長にもなっている（同）。 撤回も、その効果の消滅も生じが、国鉄の分割・民営化後に訴 労働行為救済命令申立ては適法された本件不採用基準の策定と 行為が継続しており、終了してところが、その後、斎藤委員

訟参加人の人事の責任者として であり、申立てを却下した県労２月の冒頭までは採用候補者名長が井手室長と葛西次長に命じ

さ ら に は 代 表 取 締 役 と な っ て、 委決定、当該決定を維持した中そ の 適 用 に 関 わ っ た 深 澤 補 佐 いない。よって、原告らの不当て作らせた本件不採用基準によ本来なすべき解雇撤回原職復帰 労委決定は取り消されるべきで以上のとおり、井手室長は、第４．証人尋問申請ある。

り、採用候補者名簿が作り直さ① 国 鉄 の 分 割・ 民 営 化 と い う

本件は、の要求を拒み続けている。

日の第３回設立委員会

国策遂行にあたってＪＲ各社職復帰を訴訟参加人に対し要求

原告高石らは、解雇撤回・原を侵害する、重大な人権侵害 準の策定の唯一の生存当事者でう多数の労働者の労働基本権 であり、現在では本件不採用基行為であり、１０４７名とい 本件不採用基準を策定したものの設立に関わる者の不当労働 斎 藤 委 員 長 の 指 示 を 直 接 受 け、し、訴訟参加人が拒否すると労ある。したがって、設立委員にであること、令が出されたが、訴訟では、訴た。労働委員会段階では救済命復帰を求め続けていること、 策定・適用に井手室長の部下と一貫して訴訟参加人への原職現在に至るまで原告高石らは かせない証人である。

②国鉄の分割・民営化直後から よる不当労働行為の立証には欠訟参加人と国鉄は別法人である③ 設 立 委 員 及 び そ の 責 任 を 引 して関わった者であり、訴訟参侵害であること、る。したがって、原告高石らの職を奪ったことは重大な権利 の人事部長等を歴任した者であ働行為により多数の労働者の Ｒ各社発足直後から訴訟参加人

深澤補佐は本件不採用基準のことを理由に救済命令が取り消き継いだ訴訟参加人が不当労 加人の前代表取締役であり、Ｊ

１９８７年１月 日ころ、本 そ の 訴 訟 の 証 人 尋 問 に お い て、場の者であり、不当労働行為及責任を追及する訴訟を提起す かせない証人である。

条５項に基づく訴訟参加人の びその継続性の立証のため、欠がって原告らが国鉄改革法基準を策定させたことは原告 準の策定の経緯等を隠蔽してい日 に は、 採 用 希 望 が１９８７年１月末か２月冒頭

下 回 る こ と が 判 明 し（ 田 中 証 簿に登載されていたこと、それ④原告に請求権の行使を期待す 州と四国では採用希望者が閣議 伊藤補佐から、前述のように原続いたこと、らには明らかにされず、した たことについて知悉している立西次長に指示して本件不採用 の対応、その間、本件不採用基

機 構 に 対 す る 訴 訟 を 提 起 し た。 ④ 斎 藤 委 員 長 が 井 手 室 長、 葛 解雇撤回・原職復帰等の要求へ

本件の救済命令申立てまでの 引き継いだ鉄建公団、鉄建運輸

原告高石らは、清算事業団をされた。

され、原告高石らの請求は棄却を求めて救済命令を申し立て働委員会に解雇撤回・原職復帰用とされた。

で承認され、原告高石らは不採年２月除された。当該名簿は１９８７れ、原告高石らは同名簿から削簿に記載されていた（同）。

12ることが極めて困難な状況が 決定されていた採用予定者数を 告高石らが当初、採用候補者名なものであること、ものでその責任は極めて重大 流れは大要以下のとおり。

重大な被害をもたらしてきた国家の政策として多数の者に である。

③国が 年もの長期間にわたり たものと解するべきないこと、力戦が特徴の帝国主義世 所の旧優生保護法国家賠償請求の経過により消滅したものとす

証活動が困難になるともいえ 滅するまでの間、不用が宣言される状況下のルーマン大統領が原爆使

戦後、朝鮮戦争で米ト原爆となった。

界戦争の帰結が広島への 訴訟判決は、請求権が除斥期間

産力と労働者の兵士としての動 第軍事拠点が置かれた。銃後の生 効果をもたらす、平成 年法律市や機動隊の弾圧策動を打ち破６５０人でかちとられた。
世界ではウクライナやガザを29場や軍服・糧食工場など多数の 限同様、権利行使の期間制限の ②国会議員の立法行為という加 念に反し、到底容認座り込みが始まった。
６日早朝、された。

申立期間が開始しないものとみ

広 島 市 は、 今 夏 ８・６ の 平 和が不当逮捕された。

日 に 昨 年 ８・６ に 参 加 し た ５ 人 史の文脈の中であらためて焦点

28議と自民党議員らの結託で広島27り、集会は昨年を大きく上回る

労組法第 条第２項の期間制

27
17

１９５０年８月６日、占領軍の命令で広島は集会
も 慰 霊 祭 も 禁 止 さ れ た。

2⑤国は速やかに補償措置を執る 言 ）、 同 月

23

被爆者や市民らはゲリラ

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べきであったのに損害賠償責 者が採用予定者を下回ると国鉄 に新たな基準が作られて名簿を28的に抗議行動が闘われた。それを彷彿とさせる闘いとなった。

不当労働行為責任の免責は正義・公平に反する

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第１７１号（２０２４年８月１５日）
会報・国鉄闘争全国運動