2021年６月２日
各位
会 社 名 酒井重工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎
コード番号 ６３５８（東証 第１部）
問 合 せ 先 執行役員管理部長 吉川 孝郎
TEL 03-3434-3401

中期的な経営方針の策定に関するお知らせ
当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
１．当社の目指す企業像(１)あるべき当社の姿・道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業
・中期経営計画として、売上規模３００億円の基盤固め
・長期目標として、売上規模５００億円企業への成長(２)プライム市場への上場維持確保
・これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮
・「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上
２．中期的目標
売上高３００億円、ROE８％を実現し、安定的に配当性向50％（DOE４％）を維持
３．ＫＰＩ
KPI

21／３実績

24／３目標26／３目標売上高

216 億円

265 億円

300 億円

営業利益

7 億円

20 億円

31 億円

ROE

0.0％

5.5％

8.0％

配当政策

ROE３％を下回る場合は配当性向 100％の還元
ROE３％～６％の間は DOE３％の還元
ROE６％を超えた場合は配当性向 50％の還元

自己株買い

５～20 億円規模を上限とした機動的な自己株買いを検討

以 上中期的な当社経営方針

2021年6月2日

酒井重工業株式会社

contents
は じ め に中期的な当社経営方針策定と説明会開催の背景

1

当社の概要

2

当社を取り巻く環境

3

当社の目指す企業像

4

目標実現に向けた事業戦略

5目標実現に向けた資本戦略

6

持続的成長を支えるESG

7

資本市場との対話方針
1

はじめに

中期的な当社経営方針策定の背景
当社は、東京証券取引所市場第1部に上場する企業として、主に事業の拡大を通じた企業価値の最大化に努めてまいりました。
この度、コーポレートガバナンス・コードの改定が予定され、東京証券取引所の市場区分変更が行われる等、上場企業には高度なガバナンス体制を基礎とした持続的な成長と企業価値の最大化へのコミットメントが求められているものと認識しております。
当社は、上場会社を巡るこの変革を「第二の上場」の好機と捉えております。資本市場との対話を深め、投資家・株主の皆様のご期待に応える意思を表明するべく、中期的な当社経営方針を策定いたしました。
当社としましては、引き続き事業活動を通じた成長戦略を講じつつ、他方で、資本政策を果断に実行することを通じて、企業価値の最大化に取り組む所存でございます。
当社経営にご理解をいただき、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
2021年6月2日
酒井重工業株式会社代表取締役社長 酒井一郎

2

01 当 社 の 概 要

3当社の概要企 業 理 念道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する

日本、アジア、北米市場を中心とした道路建設機械の専業メーカー

当社ビジネスの概要

道路施工及び各種締固施工に必要な建機の研究開発・設計・製造・販売・サービス・技術指導
エンドユーザは舗装及び土木建設業者
商流は、直販、販売サービス代理店経由、建機レンタルによる

4当社の概要

沿 革
大正7年

1918年

酒井金之助によって、自動車、内燃機関車および蒸気機関車の部品製造ならびに修理を目的として創立（2021年3月末時点）

当社連結グループの状況
連結（従業員数602名）
昭和4年

1929年

わが国の土木事業の規模拡大に伴い、道路転圧用各種ロードローラの製造を開始 。
次いで需要の増大に応え、逐次設備を拡充 、業容の飛躍的発展を遂げる 。

国内（4社）海外（5社）
酒井重工業株式会社（当社）日本（従業員数338名）

酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド

昭和10年

1935年

タイへのロードローラ等輸出開始

昭和39年

1964年

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和56年

1981年

東京証券取引所市場第一部に上場

米国（従業員数48名）

インドネシア（従業員数162名）

中国（従業員数54名）

SAKAI AMERICA,INC.
P.T.SAKAI INDONESIA
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA
酒井工程机械（上海）有限公司
5

事業の状況

リーマンショック後の中長期的な売上高上昇トレンド
30,00025%

25,00020%

21,62420,00015%

2021年3月期の地域別売上の状況
中近東・ロシアCIS,0.2%

その他, 2.0%

北米,15.0%11%
9%13,516
3%

4%

7%

8%

10%

7%

4%

6%

海外,39.7%

4%
5%

3%

-1%

国内,60.3%

0%

アジア,22.5%-5%-10%国内（単位：百万円）

アジア

北米

中近東・ロシアＣＩＳ

その他

国内,60.3%

営業利益率

6グローバルな事業展開状況（単位：百万円）

2019/32020/32021/3

前々期比

国内

11,035

13,251

13,042（2,006）

海外

13,7399,492

8,582 （▲5,157） （▲37.5％）

合計

24,77522,744

21,624 （▲3,150） （▲12.7％）（18.2％）（中近東・ロシアCIS
127⇀588⇀32（△95、△74.6％）

中国セグメント474⇀305⇀398（△76、△16.1％）
8,000
4,708

4,854

アジア
8,000⇀4,708⇀4,854（△3,145、△39.3％）

インドネシアセグメント
3,255⇀1,551⇀586（△2,668、△82.0％）

127 588）前々期比

32

日本
11,035⇀13,251⇀13,042（+2,006、+18.2%）

11,035

13,251 13,042

その他（アフリカ・オセアニア・中南米）
954⇀576⇀449954（△505、△52.9％）576

北米
4,656⇀3,618⇀3,245 4,656 3,618 3,245（△1,410、△30.3％）449

生産工場+販売
販売事務所
アフターサービス＋販売

7当社の道路機械

タンデムローラ(左)・コンバインドローラ(右)市街地の中小型舗装工事で使用

大型舗装用振動ローラ
主に高速道路などのアスファルト舗装工事で使用
アメリカ、中国等の大規模舗装工事にて需要多い

ロードカッタ

道路補修工事に使用
傷んだ既設路面を幅 2ｍ/深さ15c mで切削 する

大型土工用振動ローラ
道路基礎工事、造成・ダム等の大型土木工事に使用
8当社の強み知見経 験 工 学 に 裏 付 け ら れ た 信用
モノとコトの機械的振動技術とその防振技術

選択と集中によるグローバルニッチ戦略の展開
詳細は下記の動画をご覧ください『SAKAIとは・・・』
https://www.youtube.com/watch?v=6agRMLy0cWU

9

02 当 社 を 取 り 巻 く 環 境

10グローバルな事業環境

新型コロナと地球温暖化を契機とした

地球規模の世界規模の地政学情勢の世界社会の行動制限

脱炭素政策

更なる流動化と大変容に対するデジタル技術の社会浸透決定とグリーン成長時代への大転換

サプライチェーンの混乱

DX、脱炭素、省エネが加速する構造転換期は技術開発に重きを置く当社にとって、事業発展のまたとないチャンス

単なるモノの競争から、中長期かつ建設機械施工全体からの環境・品質・生産性競争へ

11国内市場
100%

頑強な市場ポジション

90%

70.4%

80%

国内の厳しい品質要請に鍛えられた長年の信頼と技術を背景に高シェアを維持。

70%

60%

5年で15兆円の国土強靭化予算を追い風として50%安定的な市場環境を予想。

40%

緊急ブレーキ搭載機種の水平展開の他、ICT施工に向けた転圧管理システム、自律走行式ローラ等、次世代技術による高付加価値ＢＩＺを展開方針。

30%

20%

10%

0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

大型（５ｔ以上）中型特機除く（5ｔ未満）

12

海外市場

ポストコロナを見据えた各国の政策を追い風として更なる事業展開

米国

1.7兆ドル規模の雇用計画、前計画比34%増の3千億ドル規模の中期道路整備計画等、ポストコロナの経済対策が追い風
需要回復（現6千台から9千台回復）とシェア拡大（現5％から8％シェア獲得）による事業拡大を目指す
ベトナム、タイ、カンボジア市場はコロナショックから既に回復

東南アジア

インドネシア、マレーシア、フィリピンでもインフラ投資予算の積極化方針を表明
インドネシアではASEAN中核拠点として製造・販売サービス能力の強化と、インドネシアビジネス50年の歴史を活かして、市場シェア40％を目指す（現30%）13

グローバル需要の推移

2017年3月期～2021年3月期世界ローラ需要統計（単位：台）

世界総需要

出所：当社調べ14

03 当 社 の 目 指 す 企 業 像

15実現したい目標

01 あ る べ き 当 社 の 姿

これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともに道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業
今後5年間は、売上規模300場固め02 プ ラ イ ム 市 場 へ の 上 場 維 持 確 保億円の足500 億円企業への長期的成長

事 業 面 の 課 題 と 目 標
特に海外市場におけるシェア拡大が当面の課題
グローバルな業界主要プレイヤーは、当社以外はいずれもコングロマリット企業だ
が、当社は道路建設機械専業の独立系企業として築いてきた経験と信頼、高度な日々の技術開発の成果を生かしてシェア拡大に取り組む

成長戦略

グローバル水準の企業経営への脱皮
企業価値
株主価値を向上

ブランド力や信用力の維持・向上
優秀な人材の採用
株式市場を通じた柔軟な資金調達を可能にする

資 本 戦 略 の 目 標
ROEを基軸とした規律ある財務戦略を実行
成長投資については、ROICを意識しつつ必要な資金調達を実施
配当政策は、株主資本配当率（DOE）を意識

海外シェア拡大、海外事業領域拡大、次世代事業開発による付加価値創造

16

数値目標

中長期的目標売上高300億円、ROE8%を実現し安定的に配当性向50%（DOE4%）を 維持

KPI

21/3実績

24/3目標26/3目標

売上高

216億円

265億円

300億円

営業利益

7億円

20億円

31億円

ROE

0.0 ％

5.5％

8.0％

ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元

配当政策

ROE3%~６％の間はDOE３％の還元
ROE６％を超えた場合は配当性向50%の還元

自己株買い

5～20億円規模を上限とした機動的な自己株買いを検討
17

04 目 標 実 現 に 向 け た 事 業 戦 略

18

事業戦略の全体像

全売上規模
300億円に向けた成長戦略

体方針

中長期成長戦略と事業ポートフォリオに基づく資本効率改善に取組む方針

資本収益性（ROEとROIC）を重視した経営への転換（事業ポートフォリオについては基準を設定して、規律ある管理を徹底）

エ リ ア 別 の 取 組 み
市場深耕・製品領域拡大

安定化及び次世代事業開発

市場シェア拡大

東南アジア

国内

北米

2019年に新工場が稼働したインドネシア拠点を
ASEAN向け販売、製造、サービスの中核拠点として強化

大型ローラシェア7割の維持

北米流通戦略強化とシェア拡大政策の推進

緊急ブレーキ搭載機種の水平展開を推進

道路維持機械の拡販戦略による海外事業領域拡大

ランチェスター・ブルーオーシャン戦略を基本とした
ニッチマーケティング戦略

転圧管理システムによる締固め品質向上

舗装品質向上にフォーカスしたハイエンド技術営業推進

自律式(無人)走行ローラの製品化を推進

19

研究開発の取組み
中 長 期 的 な 資 本 収 益 性 改 善 （ROIC）を目指した事業戦略・研究開発の効率化
時代の要請に応えるDX
次世代事業に対して積極投資を
今 後 と も 継 続 す る 方 針 （JAXAと月面探査

転圧管理システム

Compaction Meister（CCV付）

工事管理者と現場をリモートで繋ぎ、リアルタイムで締固め
品質の確認と管理（転圧回数等）を可能にするの共同開発も）品質

中長期開発ロードマップによる成長戦略と開発生産性を向上（モジュール 開発/ CAE）

研究開発比率は売上高に対して3～4%の水準とする方針

安全性

自律走行式ローラ

自動操縦標準機開発PJ

緊急ブレーキ装置

TW/SW354G
TW/SW504G（2020/9～）

作業中の建機の進行方向に人や障害物がある場合に緊急停止.搭載機種の水平展開を推進中

TZ704G （2018/10～）

生産性

無人施工により安全な施工現場、効率的な締固め作業による生産性の向上、オペレーターの技量によらない品質の安定化と向上を目指す

R2-4G （2019/10～）※「Smart Compaction Tryangle」は、次世代技術を活用した締固め品質、安全性および生産性の向上へのあくなき挑戦を表した当社の造語です。

20

05 目 標 実 現 に 向 け た 資 本 戦 略

21資本政策の基本方針

ROE8%を目標として、それを支えるための株主還元を実施
中期的には、ROE8％、配当性向50%が目標

市場株価動向を注視して26/3期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株買いの実施を検討
投資有価証券の事業戦略観点からの見直し
成長投資については、レバレッジの活用も検討
ROE3%を下回る場合はROE3%~６％の間はROE６％を超えた場合は配当性向100%の還元

DOE３％の還元

配当性向50%の還元

DOE
3%水準

ROE DOE
2% 2%
当期
利益

配当

配当性向
100%

ROE DOE
3% 3％
当期
利益

配当

配当性向100%

ROE
4%
当期
利益

DOE
3％
配
当

配当性向
75%

当期
利益

ROE
7%

ROE
6%

ROE
5%
DOE
3％
配
当

配当性向
60%

当期
利益

ROE
8%

DOE
3％

当期
利益

DOE
3.5％

配当

配
当

配当性向
50%

配当性向
50%

当期
利益

DOE
4％

配当

配当性向50%22キャッシュの調達と配分のイメージ

キャッシュ・イン

キャッシュ・アウト

調達

配分

C/Fの創出・活用

有利子負債の活用

資 金 調 達保有資産の見直し

財務健全性を意識しつつ有効にレバレッジを活用

事業

投資株

主還元

設 備 投 資2 5 ～ 3 5 億 円

事業戦略に資さない投資有価証券は売却

研究開発
5年間事業利益40億円～55億円
売上高の3～4%程度の水準

80～120億円

その他成長投資
ROE3%を下回る場合：
配当性向100%の還元
ROE3%~６％の場合：DOE３％の還元
ROE６％を超えた場合：
配当性向50%の還元

自己株買い
上限：5～20億円

配当30～40億円

手元キャッシュ23

企業価値向上に向けた取り組み

TSR向上
R O I C

株主価値向上R O E の 向 上

資 本 戦 略事 業 戦 略ト ッ プ ラ イ ン の 成 長
エリア毎に異なる事業戦略を着実に実行し売上高300億円を実現

収 益 性 の 向 上
KPIとして営業利益を採用して、本業からの収益の着実な積み上げを目指す（損益分岐点の上昇を最小限に管理する）

高付加価値を生み出す

研究開発には積極的に取り組む

投 資 活 動新規の事業投資や研究開発に当たってはROICを意識する
研究開発費率は当面、3～4%程度の水準

事業ポートフォリオについては中長期方針を設定して、事業管理を徹底する

資本効率性の向上

事業戦略やビジネス関係に貢献しない投資有価証券は見直す
資本効率（借入の活用） と 環境激変耐性 （自己資本）のバランスに配慮しつつ、成長投資については積極的にレバレッジを活用

株主還元策

配当政策
ROE3%を下回る場合は配当性向100%
ROE3%~６％の場合はDOE３％
ROE６％を超えた場合は配当性向50%

自己株買い
26/3期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株買いの実施を検討

24

06 持 続 的 成 長 を 支 え る E S G

25

E（環境）における取組み

当社建設機械及び当社機械を活用した建設施工全体の環境負荷低減に考慮した研究開発とものづくりに取り組む
建設施工全体の省力化/疑似工場化による抜本的ＣＯ２排出削減

気候変動対応５Ｇによる遠隔施工及びＡＩによる無人施工が可能な「自律走行式ローラ」の現場実装「ICT転圧管理システム」とリアルタイム品質検収による施工リードタイム大幅短縮

当社建設機械のＣＯ２排出削減
ディーゼルエンジン排ガス1次～4次規制対応済
電動ローラの研究開発中
ＥＣＯモード設定による施工中の省エネルギー推奨

資 源 利 用工場ＣＯ２削減に向けたＣＮチーム活動開始

製品自体の高いサーキュラー性（20～30年の耐久性、鋼材構造の修復容易性）

26

S（社会）における取組み

道づくりを通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する経営方針
労 働 安 全社 会 貢 献 活 動

人 的 資 本 開 発

施工現場における安全性の向上

道路建設という国土開発に資する技術の開発

ダイバーシティ

緊急ブレーキ搭載型ローラ「Guardman」普及による施工現場の死傷事故の防止（密度1％で道路寿命が10％延長）

厚層締固め施工（30㎝⇒60㎝）による合理化を実現した土工用垂直振動ローラ、北米長寿命舗装材料Superpaveの難転圧問題を解決した4000vpm高周波振動ローラ、難転圧条件
における締固め密度達成能力を高めた
振動タイヤローラ
ＯＤＡによる新興諸国への機材提供と施工技術移転（アフリカ、中米、アジア）現場材料によって地方道路建設を可能にスタビライザー工法の技術移転

生産拠点のグローバル展開によりグループ人員の半分が外国人。
日本でも外国籍社員を毎年積極的に採用中。

27

G（ガバナンス）における取組み

高度なガバナンスを実現する監査等委員会設置会社
であることに加え下記の取組みを実施

現在検討中の事項

既に実施済みの事項

業績連動報酬の基本的基準と考え方の明確化

社外取締役比率を1/3以上とする取締役構成

社外取締役が過半数を占める報酬委員会の設置

監督に特化した「モニタリングボード」 （取締役のみ）と、事業活動に特化した「マネジメントボード」（取締役＋執行役員) を設置し、監督と業務執行を完全分離した体制を構築

取締役会実効性評価の方法
スキルマトリックスを意識した役員（取締役＋執行役員）構成28

07 資 本 市 場 と の 対 話 方 針29

資本市場との対話強化の方針

プライム市場での上場維持を視野に入れて、次の取組みを実施

01 IR/SR担当役員 執行役員 吉川孝郎
酒井重工業株式会社

ＩＲ室長

02吉川 孝郎（以前よりIR担当役員）

sakai.ir＠sakainet.co.jp
03-3434-3401
03-3436-6513

アニュアルレポートに加え、株主総会招集通知、（簡易版）

決算短信等の英訳を積極的に進める（主要部分）

30

お問い合わせ酒井重工業株式会社
ＩＲ室 吉川 孝郎

メールsakai.ir＠sakainet.co.jp

ＴＥＬ03-3434-3401

ＦＡＸ

03-3436-6513

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。