ぞれの地域における入院・外来患者数を推計し、医療機関における機能の明確化等を含めた今後の経営戦略について講演いただいた。参加者は会員および事務担当者等、北見市26名、小樽市35名であった。
３．第11回地域医療福祉情報連携フォーラム［10月24日（月)・東京都］について（藤原副会長）「ITを利用した全国地域医療連携の最新動向」と題して、日医ORCA管理機構・上野社長から講演が行われた。今後、ICTを利用した地域連携が必須であり費用も低額化している中で、さらに運用コストの削減対策を模索すること、クラウドによるORCAの普及と介護請求レセプトの特定健診・地域連携ツールの充実により日医医師資格証の電子署名を活用した環境づくりが不可欠であると結び終了した。参加者は60名であった。
４．第24回日本慢性期医療学会［10月27日（木) ～28日（金)・石川県］について（林常任理事）
医療法人社団和楽仁芳珠記念病院・仲井理事長が学会長となり「慢性期医療と創る未来～医療・介護とまち・ひと・しごと～」をテーマに開催された。
記念シンポジウム、記念講演、一般演題のほか、シンポジウム「多職種協働」「地域包括ケアシステム」「介護療養病床のあり方」「認知症新オレンジプラン」等が行われ、参加者は約2,300名であった。次回は秋田県の外旭川病院・穂積理事長が学会長となり、来年10月19日（木)・20日（金)に仙台国際センターで開催予定である。
５．第23回日本航空医療学会総会［10月28日（金)～ 29日（土)・埼玉県］について（目黒常任理事）
埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急セン
ター・杉山センター長が会長となり｢航空医療の近未来｣をテーマに開催された。特別講演、シンポジウム、パネルディスカッション、一般演題（北海道航空医療ネットワーク研究会からの発表を含む)などが行われ、約560名の参加であった。次回は来年11月10日（金)、11日（土)に、青森県八戸市で開催される。
６．第47回全国学校保健・学校医大会［10月29日（土）］について（後藤常任理事）
日本医師会主催、当会が担当で京王プラザホテル
札幌・ホテルポールスター札幌において「みんなで築こう子どもたちの未来－考えよう学校医の果たす役割－」をメインテーマに開催し、全国各地から560名の参加があった。午前中は５つの分科会（『からだ・こころ⑴』学校健診・学校教育・生活習慣病
ほか、『からだ・こころ⑵』運動器検診・運動器に関する諸問題や取組、『からだ・こころ⑶』アレル
ギー・こころ、『耳鼻咽喉科』『眼科』）の後、都道府県医師会連絡会議が行われ、次期担当医師会が三重県医師会に決定した。午後には、開会式と日本医師会長表彰表彰式が行われ、長年にわたり学校保健活動に貢献した学校医（９名)、養護教諭（９名)、

北海道医師会館９階理事会室

第17回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成28年11月8日（火）18：00 ～ 19：23
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 北海道150年事業実行委員会委員の就任に関する件（三戸常任理事）
長瀬会長を推薦することと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座17件、道医認定生涯教育講座16件、合計33件を承認。
第３号 北海道医師会職員給与規程等の一部改正に関する件（三戸常任理事）
国の人事院勧告に基づき、北海道人事委員会が勧告した道職員の平成28年給与表ならびに期末・勤勉手当の改定に準じて、当会職員についても同様に平成28年４月１日から適用することと決定。
報告事項
１．第22回日本保育保健学会［10月15日（土) ～ 16日（日)・岩手県滝沢市］について（後藤常任理事）「保育保健を“つなぐ”―子育てにかかわるすべてへ―」をメインテーマに開催された。会頭講演、岩手県立大学学長を講師として会頭招聘特別講演があったほか、４つの教育講演、シンポジウム「保育施設における心のケア―震災からこれまで、そして明日へ―」、各種メーカーによるランチョンセミナー等が行われ、参加者は約750名であった。次回は来年10月７日（土)、８日（日)に高知県高知市文化プラザかるぽーとで開催予定である。
２．医業経営講習会［10月19日（水)・北見市、10月26日（水)・小樽市］について（岡部常任理事）
医療総研株式会社・伊藤代表取締役社長を講師に迎え、「診療圏分析と医療経営戦略」と題し、それ平成29年1月1日

北海道医報第1180号

64がん診療連携拠点病院１件、地域がん診療病院２件の新規申請について検討を行い、国への推薦内容を決定した。
２．第４回地域医療専門委員会［10月31日（月)］について（小熊副会長）
前回委員会での意見、パブリックコメントおよび北海道議会の議論を踏まえて作成した｢北海道地域医療構想｣（案)の説明があり了承された。今後、北海道議会に報告後、北海道医療審議会への諮問、答申を経て、年内に告示される予定である。

学校関係栄養士（７名)に対して、日医・横倉会長から表彰状と副賞、当会・長瀬会長から記念品が手渡された。その後「学校における健康診断の意義と役割」のテーマでシンポジウムが行われた後、特別講演は「伝えるのは命繋ぐのは命」をテーマに旭川市旭山動物園・坂東園長より講演があり終了した。
次回は来年11月18日（土)に三重県総合文化センターで開催を予定している。
７．外部各委員会報告⑴ 北海道医療対策協議会 地域医療を担う医師養成検討分科会［10月28日（金)］について（小熊副会長）
本年度３回にわたり、地域枠医師キャリア形成支援検討委員会を開催し、地域枠の医師が専門医の資格を取得する上で、初期臨床研修後、遅れることなくキャリア形成が可能となるよう、プログラム内容を変更することについての報告があり、承認された。また、本年度の地域枠制度が順調に運営されていることと研修医マッチング結果が過去２番目の高水準となったことについての報告が行われた。
⑵ 第２回医療と介護の連携の推進に向けた意見交換会［11月４日（金)］について（藤原副会長）
北海道の主催により医療・介護関係19団体による意見交換会が行われた。北海道から在宅医療・介護連携推進事業の各市町村の実施状況と、本年度２回（４月・９月)開催した専門部会の協議内容について報告がなされた。続いて専門部会長である小職から、専門部会で話し合われた内容を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けてまとめた北海道に対する提言（案)を説明し、意見交換を行った後、了承された。
８．各部報告⑴ 当会の医療事故調査等相談窓口対応状況について（水谷常任理事）
10月11日から11月７日までに、標記相談窓口において当番の役員が直接対応した案件が無かったことを報告した。
９．その他⑴ マイナンバー制度に基づく個人番号の提供のお願いについて（三戸常任理事）
当会役員に係る標記の取扱いにつき説明し、関係書類の提出を依頼した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．第３回地域保健専門委員会［10月27日（木)］について（藤原副会長）
平成26年度にがん診療連携拠点病院の新指針が整備されたことを受け、北海道がん診療連携指定病院の基準引き上げに伴う指定要件（見直し案）について検討を行った。診療機能や人員基準、診療実績等の要件を見直し、本年度中に新しい整備要綱を取りまとめ、来年４月に公開予定。また、国が指定する

第18回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成28年11月22日（火）18：00 ～ 19：58
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤副会長、北野・三戸・目
黒・藤井・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・林・笹本各常任理事、津田・藤瀬・篠島
各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
新規申請者１名を指定医師とすることと決定。また、施設変更１件の申請を承認。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座７件、道医認定生涯教育講座９件、合計16件を承認。
第３号 その他⑴ 12月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．保険医療医師研修会［平成28年度］について（橋本常任理事）
保険診療のルールを解説し、厚生局の指導によって、影響がどの程度かということを会員に理解していただくため毎年郡市に赴いて実施している。本年度は、９月15日（木)倶知安町を皮切りに、旭川市、岩見沢市、北見市において４会場で開催した。参加者はのべ148名であった。
２．地域医療に関する打合せ［11月11日（金)］について（伊藤常任理事）
地域医療に関するデータをもとに、都道府県ごとに地域医療を取り巻く環境が異なることや北海道が抱える地域医療の課題等について、北海道ほか関係者と意見交換を行った。
３．病院管理研修会［11月12日（土)］について（伊藤常任理事）
北海道病院協会との共催により、北海道保健福祉部・田中少子高齢化対策監を講師にテーマ「地域包括ケアシステムの推進について」の講演が行われた。
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平成29年1月1日

北海道医報第1180号

９．メディカルウイングの本格運航を目指す道民集会［11月20日（日)］について（目黒常任理事）
北海道航空医療ネットワーク研究会・浅井会長、奈良・上村両メディカルディレクターより、メディカルウイング研究運航の成果と課題、研究運航後の患者長距離搬送実績が示すメディカルウイングの存在意義等の説明があった。その後、小職も参加し「メディカルウイング本格導入への要望～全国どこでも等しく高度な医療が受けられる安心な社会を目指して～ ｣と題してディスカッションを行った。途中、北海道日本ハムファイターズ・稲葉スポーツ・コミュニティ・オフィサーがサプライズゲストとして登場し｢INABA JUMP PROJECT｣の一環として、2011年11月のメディカルウイング研究運航開始式において新生児航空搬送用保育器の購入資金を寄附された経緯などを話された。
参加者は約200名であった。
10．日医理事会報告（長瀬会長）
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 熱中症等対策に関する要望の件、第２回世界獣医師会－世界医師会‟One Health”に関する国際会議（報告)の件等につき報告があった。理事会の詳細については日医ニュース等を参照されたい。な
お、事前の理事打合会において、医療事故を繰り返す会員への指導について、議事運営委員会決定事項一部改正について等の意見交換を行った。
11．外部各委員会報告⑴ 第１回北海道助産師出向支援事業協議会［11月11日（金)］について（藤井常任理事）
助産師の分娩介助件数不足の解消と就業偏在の是正を図り、ハイリスク妊産婦の増加により、正常分娩の介助経験を積み重ねることが困難な高度医療機関に就業している助産師を、分娩件数が多いにも関わらず十分な助産師を確保できていない医療施設に出向させることを目的に、北海道看護協会に委託して開始された。初年度となる昨年度は道内産科・産婦人科を標榜する病院・診療所98施設に対して調査を実施した。
本年度は協議会を設置し、明らかになった実態をもとに道内の助産師出向支援の体制構築を推進し、具体的な事業の方向性等を検討した。
⑵ 第１回指導が不適切である教員の認定等に関する意見聴取会［11月15日（火)］について（北野常任理事）
委員長に国立大学法人北海道教育大学函館校・後藤教授が選出された後、指導改善研修制度概要等の説明があった。引き続き、対象教員への指導・研修の状況について中間報告があり、次回に最終評価を行うこととした。
⑶ 第１回北海道アルコール健康障害対策推進会
議［11月15日（火)］について（岡部常任理事）
アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成26年にアルコール健康障参加者は105名であった。
４．北海道病院団体懇談会［11月12日（土)］について（伊藤常任理事）
全国自治体病院協議会北海道支部をはじめ11団体・15名が出席した。各団体より近況報告があった
後「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに同日開催の病院管理研修会・田中講師を交えて意見交換を行った。
５．第２回都道府県医師会長協議会［11月15日（火）］について（深澤副会長）
各医師会より提出された10題について、協議がなされた。認知症治療薬の投与量に関して、医師の裁量権、処方権を十分に配慮するよう求めたことに対し、日医・鈴木常任理事より、薬剤の適応に従うことを原則としながらも、個々の症例に応じた医学的判断に基づき、柔軟な審査が行われるべきであるとの見解が示された。その他、かかりつけ医の位置づけ、医師偏在解消策、地域医療介護総合確保基金等について協議がなされた。
６．首都直下大地震を想定した衛星利用実証実験（防災訓練)［11月16日（水)･TV会議］について（目黒常任理事）
首都直下大地震を想定した衛星利用実験として、日本医師会と埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県の各医師会等を超高速インターネット衛星「きずな」およびNTTドコモ「ワイドスターⅡ」などで結び、防災訓練が実施された。当会は通常のインターネット回線により傍聴した。北海道からは埼玉県・東京都にJMATチームを派遣する想定となっていた。訓練は昨年同様、詳細なシナリオに基づき進行されたが、途中きずなの回線不調による中断が生じるなど、現実的な課題が浮かび上がった。TV会議システムを含めた訓練参加者は140名以上であった。
７．公明党北海道本部政策懇談会［11月19日（土)］について（笹本常任理事）
会長ほか５名の役員が出席し、国民皆保険の堅持、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築の推進、航空医療体制の整備、社会保険診療等に対する消費税問題の抜本的解決など医療政策に関する21項目について、公明党北海道本部に対して要望し、意見交換を行った。
８．第11回医療の質・安全学会学術集会［11月19日（土) ～ 20日（日)］について（水谷常任理事）
医療の質の向上と安全文化の育成を担うために開催され11回目を迎える。一般演題は389題、口演200題、シンポジウム６題、パネルディスカッション16
題、特別講演４題で、医療リスクの低減や医療事故が社会問題化して安全に取り組んだ17年間を振り返り、医療事故調査制度の１年間の反省と今後について協議が行われた。参加者は2,480名であった。来年度も同会場で11月25日（土)・26日（日)に開催。

平成29年1月1日

北海道医報第1180号

66大胆な投資を官民連携して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るた
め、産業競争力会議および未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として開催されている。９月12日の第１回会議は｢建設業の未来投資と課題｣、11月10日の第２回会議は｢未来投資の推進｣と｢医療･介護の未来投資と課題｣というテーマで議論が行われた。塩崎厚生労働大臣からは、医療介護の新しいICTインフラの2020年度からの本格稼働、介護データベースの抜本的見直し、AI等の技術革新を報酬体系に組み込む方針などが示されている。この会議は、来年１月を目途に中間的な課題整理を行い、年央には成長戦略を取りまとめる予定となっている。
13．各部報告⑴ 医療機関経営セミナー［12月３日（土)］の開催について（岡部常任理事）
出席役員に対し、標記セミナーの開催案内を行った。
14．その他⑴ 都道府県医師会長協議会［１月17日（火)］の提出議題について（三戸常任理事）
都道府県医師会長協議会への議題提出および期限について確認した。

害対策基本法が施行され、都道府県に対しアルコール健康障害対策推進計画の策定が義務付けられた。これを受け、北海道として計画の策定に着手することとなり、29関係団体による推進会議が設置された。１回目は、アルコール健康障害対策の総合的な推進方策や、北海道アルコール健康障害対策推進計画（仮称)の策定に向けたスケジュール、計画部会の設置等の説明がなされ、意見交換を行った。
⑷ 北海道医療勤務環境改善支援センター運営協議会［11月16日（水)］について（藤井常任理事）
昨年度の事業実績について、昨年10月に実施した医療機関における医療勤務環境改善に関するアンケート調査の結果報告ならびに周知・広報業務、個別相談支援業務、医師会と共催で開催した勤務医の勤務環境改善支援セミナーなどの報告があった。また、留萌市で進められている地域健康づくり関連人材の移住促進・養成プロジェクトへの取り組みの報告があり、本年度の事業計画では、さらに各医療機関において活動が浸透するように進めていくこととなった。
12．中央情勢報告（笹本常任理事）「未来投資会議について」
本会議は、日本経済再生本部の下、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野におけるストレスチェック制度サポートダイヤルおよびQ&Aのご案内◆北海道産業保健総合支援センター◆
平成27年12月から、常時使用する従業員に対してストレスチェックを実施することが事業者の義務となりました。
そこで、ストレスチェック制度でお悩みの実施者、事業者、制度担当者の皆様へご案内です。
◎労働者健康福祉機構では、「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設しました。
これにより、産業医、保健師などストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者などからのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取り扱いなどに関する相談にお答えします。
電話番号：全国統一ナビダイヤル 0570-031050 ※相談は無料ですが、通話料がかかります。
受付時間：平日10時～ 17時(土曜、日曜、祝日、12月29日～１月３日は除く)◎厚生労働省では、今まで受付けた質疑につきまして、厚生労働省のホームページに「ストレスチェッ
ク制度関係Q&A」を掲載しております。
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/67

平成29年1月1日

北海道医報第1180号