相馬市地域防災計画

第５編

第５編 –8

個別災害対策計画

航空災害対策計画

目
第１節
第１
第２
第３
第４次（航空災害対策計画）

航空災害対策計画............................................................... 1
航空災害予防対策計画........................................................... 1
航空災害応急対策計画........................................................... 2
捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動................................. 3
災害広報....................................................................... 3

第１節 航空災害対策計画
この計画は、航空運送事業者の運航する航空機の墜落等の大規模な航空事故による多数の死傷者等の発生といった航空災害に対し、その拡大を防止し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防及び応急の各対策について定める。
なお、この計画に定められていない事項については、第２編 災害予防計画及び第３編 災害応急対策計画の定めによるものとする。

第１ 航空災害予防対策計画
１ 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え（１）防災情報通信網等の整備
ア 航空運送事業者は、航空災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧のための体制を整備するものとする。
イ 上記のほか、「第２編 災害予防計画 第２節 第１ 市の情報収集伝達体制の整備」を参照するものとする。
(２) 防災関係機関等相互の連携
福島空港事務所は、福島空港及び空港周辺（別図２）（以下、この計画において「福島空港等」という。）における航空災害について「福島空港緊急時計画」を策定し、防災関係機関等との連携強化に努めるものとする。
（３）応援協力体制の整備
ア 航空運送事業者は、応急活動、復旧活動、資機材の調達に関し、各関係機関及び関係事業者団体相互において、応援協定の締結等による相互応援体制の整備を推進し、連携の強化に努めるものとする。
イ 上記のほか、「第３編 災害応急対策計画 第４節 行政機関及び防災協定団体等への応援要請」を準用するものとする。

(４) 捜索、救助・救急及び医療（助産）救護
ア 福島空港事務所は、福島空港等における航空災害について、消防機関、医療機関等との連絡・連携体制の整備を図るものとする。
イ 上記のほか、「第３編 災害応急対策計画 第１１節 消防・救急救助活動対策 及び 第１３節 医療（助産）・救護対策」を参照するものとする。
(５) 消防力の強化
市のとるべき措置ア 「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努めるものとする。
イ 消防本部、消防団、自主防災組織等の連携強化に努めるものとする。
(６) 防災訓練の実施
市及び防災関係機関は、大規模災害を想定し、「第２編 災害予防計画 第１７節 防災訓練の充実」の定めにより、県、市町村、防災関係機関、空港管理者、航空運送事業者等が相互に連携するため、消火、救助・救急等について、より実践的な防災訓練を実施するものとする。
航空災害-1

２ 要配慮者対策
このことについては、「第３編 災害応急対策計画 第８節 要配慮者対策」を参照するものとする。

第２ 航空災害応急対策計画
１ 災害情報の収集伝達（１） 福島空港事務所（空港管理者）のとるべき措置
福島空港事務所は、福島空港等において航空災害が発生したときは、福島空港緊急時通報連絡表により通報・連絡するものとする。
（２） 県のとるべき措置
ア 県は、航空災害の情報を受理したときは、その状況把握に努め、「航空災害情報伝達系統（別図１）」に基づき関係機関に伝達するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
イ 県は、必要に応じて職員を現地に派遣し、被害状況等の情報収集、市及び関係機関との連絡調整に当たるものとする。
(３) 市及び防災関係機関のとるべき措置
市及び防災関係機関は、航空災害の情報を受理したときは、その状況把握に努め、「航空災害情報伝達系統（別図１）」及び「第３編 災害応急対策計画 第２節 情報の収集」に基づき、関係機関に対し災害情報の収集伝達を実施するものとする。
(４) 東京航空局福島空港出張所のとるべき措置
航空災害の発生を知ったとき又は発見者等からの通報を受けたときは、「航空災害情報伝達系統（別図１）」により防災関係機関に通報するとともに、災害を最小限に止めるよう努めるものとする。

２ 活動体制の確立(１) 航空運送事業者の活動体制
航空運送事業者は、発災後速やかに、社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、災害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、東京航空局福島空港出張所、福島空港事務所（福島空港における航空災害の場合）、警察本部、消防機関等に対し、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等について連絡し、緊密な連携の確保に努めるものとする。
（２）市の活動体制
市は、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集伝達体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとるとともに、職員の災害現場への派遣及び状況報告、また、状況に応じ県消防防災ヘリ等の応援要請を実施するものとする。

３ 相互応援協力(１) 県のとるべき措置
県は、航空災害が発生し、市から応援要請があり、必要があると認めるときは、消防庁長官に対してヘリコプターによる消火活動の応援要請等を行うものとする。
また、航空災害により備蓄資機材が不足するときは、隣接県等に対し、協力要請を行うものとする。
航空災害-2

（２）市のとるべき措置
市は、航空災害の規模が当該市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、知事又は他の市町村長の応援又は応援のあっせんを求めるものとする。
また、福島海上保安部、県等関係機関と連携を密にし、必要に応じ関係機関に支援を要請するものとする。
（３）消防本部のとるべき措置
消防本部は、航空災害の規模が市の消防体制では十分な応急措置の実施が困難と認められる場合には、被災市との調整のうえ、県内消防本部による「福島県広域消防相互応援協定」に基づき、他の消防本部に対し応援を要請するものとする。
（４）福島海上保安部のとるべき措置
福島海上保安部は、必要に応じて第二管区海上保安本部、その他の海上保安機関に応援を要請するとともに、県、警察、沿岸市町、消防機関及び関係団体等に協力を要請するものとする。

４

自衛隊の災害派遣

県は、航空災害が発生し、人命救助及び被害の拡大を防止するために市から要請があり、かつ必要と認める場合は、自衛隊に災害派遣を要請するものとする。
また、国の空港事務所長等法令で定める者は、航空事故の規模や収集した被害情報から判断し、自衛隊の派遣要請の必要があれば、直ちに要請するものとする。

第３ 捜索、救助・救急、医療（助産）救護及び消火活動
１

捜索、救助・救急、医療（助産）救護活動（１） 警察本部は、消防機関等の防災関係機関と連携して、救出救助活動を行うものとする。
また、多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が生じた場合には、福島海上保安部と連携し、航空機、船舶等により迅速な捜索活動及び救出救助活動を行うものとする。
（２） 市は、消防機関、警察本部、医療機関等の関係機関と連携を図るとともに、必要に応じて相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、救助・救急及び医療（助産）救護活動を実施するものとする。
（３） 消防本部は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
（４） 福島海上保安部は、船舶の海難、人身事故等が発生したときは、速やかに巡視船艇、航空機等により、捜索救助を行うものとする。

２

消火活動（１） 消防機関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行うものとする。
（２） 上記のほか、県は、市長の要請に基づき、消防防災ヘリコプターによる消火、偵察等を実施するものとする。 また、 被災地以外の市町村は、被災地市からの要請又は相互応援協定に基づき、消防機関による応援の迅速かつ円滑な実施に努めるものとする。

第４ 災害広報
県、市、防災関係機関及び航空運送事業者は、相互に協力して、航空災害の状況、安否情報、医航空災害-3

療機関に関する情報、交通規制等の正確かつきめ細やかな情報を、被災者等に対し適切に広報するとともに、「第３編 災害応急対策計画 第３節 災害時の広報」の定めにより、必要な措置を講ずるものとする。
なお、その際、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。
別図 １

航空災

害情報

市航空災害-4

伝達系

統

別図 ２

航空災害-5