鏡野町国民保護計画（改定案）

令和５年２月

岡山県鏡野町目次

第１編 総論 ........................................................................ 1
第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等 .......................................... 1第２章 国民保護措置に関する基本方針 .............................................. 3第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等 ............................................ 4第４章 町の地理的、社会的特徴 .................................................... 9
第５章 町国民保護計画が対象とする事態 ........................................... 15
第１ 武力攻撃事態 ............................................................. 15
第２ 緊急対処事態 ............................................................. 17
第２編 平素からの備えや予防 ....................................................... 18
第１章 組織・体制の整備等 ....................................................... 18
第１ 町における組織・体制の整備 ............................................... 18
第２ 関係機関との連携体制の整備 ............................................... 22
第３ 通信の確保 ............................................................... 25
第４ 情報収集・提供等の体制整備 ............................................... 26
第５ 研修及び訓練 ............................................................. 29
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え ................. 31
第３章 物資及び資材の備蓄並びに施設及び設備の整備等 ............................. 37
第４章 国民保護に関する啓発 ..................................................... 40
第３編 武力攻撃事態等への対処 ..................................................... 41
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ..................................... 41
第２章 町対策本部の設置等 ....................................................... 45
第３章 関係機関相互の連携 ....................................................... 54
第４章 警報及び避難の指示等 ..................................................... 57
第１ 警報の伝達等 ............................................................. 57
第２ 避難住民の誘導等 ......................................................... 59
第５章 救援 ..................................................................... 66
第６章 安否情報の収集・提供 ..................................................... 68
第７章 武力攻撃災害への対処 ..................................................... 79
第１ 武力攻撃災害への対処 ..................................................... 79
第２ 応急措置等 ............................................................... 80
第３ 生活関連等施設における災害への対処等 ..................................... 84
第４ 武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処等 ........................ 85
第８章 被災情報の収集及び報告 ................................................... 89
第９章 保健衛生の確保その他の措置 ............................................... 91
第10章 国民生活の安定に関する措置 ............................................... 93
第11章 特殊標章等の交付及び管理 ................................................. 94
第４編 復旧等 ..................................................................... 97
第１章 応急の復旧 ............................................................... 97
第２章 武力攻撃災害の復旧 ....................................................... 98
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等 ......................................... 99
第５編 緊急対処事態への対処 ...................................................... 100

第１編 総論
第１章

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務に鑑み、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、町の責務を明らかにするとともに、本計画の趣旨、構成等について定める。

１

計画の目的及び町の責務（１）計画の目的
本計画は、町内の国民保護措置の総合的な推進に関する事項及び町が実施する国民保護措置に関する事項等、国民保護法第35条第２項各号に掲げる事項について定め、もって国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とすることを目的とする。
（２）町の責務
町は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針及び県国民保護
計画を踏まえ、本計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、町内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

２

町国民保護計画の構成
本計画は、次の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処

３

町国民保護計画の見直し、変更手続（１）計画の見直し
本計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の変更、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
なお、計画の見直しに当たっては、鏡野町国民保護協議会（以下「町国民保護協議会」という。）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
（２）変更手続本計画の変更は、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議して行い、変更後、町議会に報告し公表する（ただし、国民保護法施行令で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は行わない。）。

1

４

町国民保護計画中で使用する用語の意味と正式名称
ア

国民保護法
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）
イ 国民保護法施行令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号）
ウ 基本指針国民の保護に関する基本指針（国民保護法第32条）
エ 町
鏡野町長及びその他の執行機関
オ 県
岡山県知事及びその他の執行機関
カ 町国民保護計画
鏡野町の国民の保護に関する計画（国民保護法第35条） 「鏡野町国民保護計画」
キ 県国民保護計画
岡山県の国民の保護に関する計画（国民保護法第34条） 「岡山県国民保護計画」
ク 国民保護業務計画
指定公共機関及び指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画（国民保護法第36条）
ケ 対策本部
事態対策本部（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79条）第10条）
コ 町対策本部
鏡野町国民保護対策本部（国民保護法第27条）
サ 県対策本部
岡山県国民保護対策本部（国民保護法第27条）
シ 国民保護措置
国民の保護のための措置
ス 生活関連等施設
国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの及びその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設
セ ダーティボム（汚い爆弾）
爆薬と放射性物質を組み合わせた爆弾
ソ NBC
核（Nuclear）、生物（Biological）、化学（Chemical）の総称
タ 特殊標章等
ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書
チ トリアージ
どの患者から治療するかという治療の優先順位による患者の振り分け

2

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、
国民保護措置に関する基本方針として定める。
（１）基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法（昭和21年憲法）の保障する国
民の自由と権利を最大限尊重する。
また、国民の自由と権利に制限が及ぶような場合にあっては、その制限は、必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行う。
（２）国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続をできる限り迅速に処理するよう努める。
（３）国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を適時かつ適切な方法で提供する。
（４）関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
（５）国民への協力の要請
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、強制にわたることがないよう特に留意して、必要な援助について協力を要請する。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアが行う活動に対する支援に努める。
（６）指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
町は、国民保護措置の総合的な推進に当たっては、指定公共機関及び指定地方公共機
関の国民保護措置の実施方法について、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。特に、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性に鑑み、その自主性を最大限尊重する。
また、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
（７）高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、高齢者、障害者等へきめ細かな配慮を行うよう留意しつつ、国民保護措置を総合的に推進する。
また、町は、日本に居住し、又は滞在している外国人に対しては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
（８）国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて、安全の確保に十分配慮する。

3

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり、関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、国民保護措置の実施機関である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
国民保護措置について、町、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
国民の保護に関する措置の仕組み

国（対策本部）
・警報の発令県（対策本部）

町（対策本部）・警報の市町村への通・警報の伝達（サイレ

知

避
難

指示

・避難措置の指示（要避難地域、避難先
地域等）

是正

ン等を使用）

・避難の指示・避難の指示の伝達（避難経路、交通手段

・避難住民の誘導等）（避難実施要領の策定）
消防団等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請・救援の指示指示

救是正

供与、医療の提供等）
・武力攻撃災害の防御

・武力攻撃災害への対

武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

民
（
協

（食料・生活必需品等の給与、収容施設の

援

指示

処の指示
（消防庁長官による消指示・消防
消火、被災者の救助等・応急措置の実施
警戒区域の設定・退防に関する指示等）

避の指示等

・大規模又は特殊な武・応急措置の実施
警戒区域の設定、退力攻撃災害（NBC攻撃
・緊急通報の発令

等）への対処

避の指示等

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請
・対策本部における総合調整措置の実施要請

・対策本部における総

総合調整

総合調整

合調整

総合調整の要請

指定公共機関
指定地方公共機関

住・救援に協力・救援・対策本部における総合調整

総合調整の要請

・放送事業者による警報等の放送
・日本赤十字社による救援への協力
・運送事業者による避難住民、緊急物資の運送
・電気、ガス等の安定的な供給

国、県、町、指定公共機関等が相互に連携

4力）

（１）鏡野町
ア 町国民保護計画の作成
イ 町国民保護協議会の設置・運営
ウ 町国民保護対策本部及び町緊急対処事態対策本部の設置・運営
エ 組織の整備・訓練
オ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
カ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実
施
キ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
ク 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
ケ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施（２）岡山県ア 県国民保護計画の作成
イ 県国民保護協議会の設置・運営
ウ 県国民保護対策本部及び県緊急対処事態対策本部の設置・運営
エ 組織の整備・訓練
オ 警報の通知カ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
キ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実
施ク 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
ケ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
コ 交通規制の実施
サ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施（３）指定地方行政機関
ア 中国四国管区警察局（ア）管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整（イ）他管区警察局との連携（ウ）管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡（エ）警察通信の確保及び統制
イ 中国総合通信局（ア）電気通信事業者、放送事業者への連絡調整（イ）電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関する措置（ウ）非常事態における重要通信の確保（エ）非常通信協議会の指導育成
ウ 中国財務局（ア）地方公共団体に対する財政融資資金の貸付（イ）金融機関に対する特別措置の要請（ウ）国有財産の無償貸付等（エ）被災施設の復旧事業費の査定の立会
エ 神戸税関（ア）輸入物資の通関手続
オ 中国四国厚生局（ア）救援等に係る情報の収集及び提供
5

カ 岡山労働局（ア）被災者の雇用対策
キ 中国四国農政局（ア）応急用食料の調達・供給（政府所有米穀（災害救助用米穀）の引渡しは、農林水産省農産局農産政策部貿易業務課）（イ）農業関連施設の応急復旧
ク 近畿中国森林管理局（ア）武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給
ケ 中国経済産業局（ア）救援物資の円滑な供給の確保（イ）商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保（ウ）被災中小企業の振興
コ 中国四国産業保安監督部（ア）火薬類、高圧ガス等所掌に係る危険物又はその施設、電気施設、ガス施設等の保安の確保（イ）鉱山における災害時の応急対策
サ 中国地方整備局（ア）被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧（イ）港湾施設の応急復旧（ウ）港湾施設の使用に関する連絡調整
シ 中国運輸局（ア）運送事業者への連絡調整（イ）運送施設及び車両の安全保安
ス 大阪航空局（ア）飛行場使用に関する連絡調整（イ）飛行機の航行の安全確保
セ 大阪管区気象台（ア）気象状況の把握及び情報の提供
ソ 第六管区海上保安本部（ア）船舶内にある者に対する警報及び避難措置の指示の伝達（イ）海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保（ウ）生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等（エ）海上における警戒区域の設定等及び退避の指示（オ）海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動その他の武力攻撃災害への対処に関する措置タ 中国四国地方環境事務所（ア）有害物質等の発生時による汚染状況の情報収集及び提供（イ）廃棄物処理施設等の被害状況、瓦礫等の廃棄物の発生量の情報収集
チ 中国四国防衛局（ア）所管財産の使用に関する連絡調整（４）指定公共機関（法：国民保護法）
ア 共通（ア）業務に係る国民保護措置の実施（イ）国民に対する情報の提供（ウ）国民の保護に関する業務計画の作成（エ）組織の整備（オ）訓練（カ）被災情報の収集・報告（キ）管理する施設・設備の応急復旧（ク）武力攻撃災害の復旧
6

（ケ）国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄等
イ 放送事業者（ア）警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送
ウ 運送事業者（ア）避難住民及び緊急物資の運送（イ）旅客及び貨物の運送の確保
エ 電気通信事業者（ア）避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力（イ）通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い
オ 電気事業者（ア）電気の安定的な供給
カ 日本郵便株式会社（ア）郵便の確保
キ 病院その他の医療機関（ア）医療の確保
ク 道路等の管理者（ア）道路等の確保
ケ 日本赤十字社（ア）救援への協力（イ）外国人の安否情報の収集、整理及び回答
コ 日本銀行（ア）銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節（イ）銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑な確保を通じた信用秩序の維持
サ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（人形峠環境技術センター）（ア）武力攻撃災害又は緊急対処事態により放射性物質等の放出又は放出のおそれがあった場合の指導、助言等（５）指定地方公共機関（法：国民保護法）
ア 共通（ア）業務に係る国民保護措置の実施（イ）国民に対する情報の提供（ウ）国民の保護に関する業務計画の作成（エ）組織の整備（オ）訓練（カ）被災情報の収集・報告（キ）管理する施設・設備の応急復旧（ク）武力攻撃災害の復旧（ケ）国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄等
イ 放送事業者（ア）警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送
ウ 運送事業者（ア）避難住民及び緊急物資の運送（イ）旅客及び貨物の運送の確保
エ ガス事業者（ア）ガスの安定的な供給
オ 病院その他の医療関係機関（ア）医療の確保

7

（６）公共的な団体
ア 消防団（ア）平素からの備え（イ）警報及び避難の指示の伝達（ウ）避難誘導（エ）救出・救助
イ 自主防災組織、自治会（ア）平素からの備え（イ）警報及び避難の指示の伝達（ウ）避難誘導（エ）救出・救助（オ）保健衛生の確保
ウ 観光協会（ア）関係事業者への警報及び避難の指示の伝達（イ）観光客、宿泊関連事業者の避難誘導の伝達
エ 調達協定締結事業者
知事より救援の一部を鏡野町が行うことを通知された場合（ア）協定に基づく食料・飲料水等の調達
オ 津山・富線共同バス運行対策協議会（ア）避難誘導時の輸送
カ 鏡野光サービス株式会社（ア）警報及び避難の指示の伝達（イ）その他地域に密着した情報の提供
キ 社会福祉協議会（ア）警報及び避難の指示の伝達（イ）平素からの備え
ク 商工会（ア）警報及び避難の指示の伝達（イ）関連事業者の避難誘導の伝達

8

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、国民保護措置の実施に当たり、考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

１

概況

本町は、面積419.68㎢で、岡山県の北部に位置し、北は鳥取県に、東及び南は津山市、西は真庭市に接している。山陽地方と山陰地方の中間、関西圏と広島県の中間に位置し、古くから山陰、山陽等の主要都市を結ぶ地域となっている。
中国自動車道、岡山自動車道、米子自動車道、山陽自動車道、瀬戸中央自動車道等の広域
高速交通網のネットワーク化により、神戸・大阪・広島・高松・松江等の近隣県の主要都市
が２時間圏域に含まれている。また、本町は、通勤・通学・買物・医療等の日常生活圏が津山地域等と関係している。
地勢は、鳥取県との県境をなす中国山地南面傾斜地や平坦肥沃な準平原地で、気候は、夏冬の温度格差が大きい内陸型気候である。
町の主な産業は、米・果樹・野菜等を中心とする農業と林業で、商工業は地場産業や誘致
企業が立地・操業している。また、温泉をはじめキャンプ場、スキー場等の観光資源も豊か
で、農林水産業等を連携させた他産業への波及効果を拡大させる観光戦略を推進している。
町の中心部は中国自動車道の院庄ICに近く、国道179号が南北に、大規模農道が東西に通過し、交通の動脈的役割を果たしている。

9

【鏡野町図】

10

２

地形

（１）山地
本町の面積の約88.16％は山林地帯となっており、奥津地域、上齋原地域、富地域の北部及び西部には中国連峰がそびえ、全般的に急傾斜地であるが、その一方で丘陵起伏を織りなしながら、南部に展開し、比較的平坦肥沃な準平原地もみられる。
【山林の現状】
全体面積
保安林指定面積（民有林）
水源かん養
土砂流出防備
その他
その他山林面積
国有林
その他（単位：ha）
36,284
14,982
13,530399
1,053
21,302
4,435
16,867（２）地質
地質は、花崗岩が大部分を占め、安山岩、結晶片岩、砂礫層及び粘土層によって構成され、この基岩の上に形成された土壌は、褐色土壌が主体で地味肥沃である。

３河川

県下三大河川の一つである吉井川が三国山の山麓より発し、奥津・鏡野地域を経て瀬戸内海に注いでいる。さらに、香々美川、中谷川、山人川、上森川等が吉井川に合流するとともに、目木川、白賀川、余ノ川の各支流が吉井川と並ぶ三大河川の一つである旭川に流入するなど、数多くの小河川、渓流が存在している。
【町内の一級河川状況】
河川名
延 長
吉井川
43,500香々美川
30,253
古小川
4,215
要田川
4,270
山人川
5,000
郷川
4,900
明仙田川
1,900
上森川
1,540
中谷川
4,649
高座川
1,950
余内川
1,180
得谷川
2,500
河内川
1,800
箱川
2,560

河川名
東箱川
西屋川
養野川
東養野川
鳥居川
羽出川
羽出西谷川
若曾川
曲り谷川
宮ヶ谷川
福見川
尾路川
庭谷川
割岩川

延 長
1,800
900
3,000
2,000
1,500
9,362
6,950
800
1,580
1,500
2,000
4,000
1,500
1,000

11

河川名
呑水奥谷川
土路江川
三ツ子原川
湯の谷川
赤和瀬川
中津河川
輪南原川
遠藤川
目木川
余ノ川
兼秀川
白賀川
黒郷川
重定川

（単位：ｍ）
延 長
700
1,000
2,700
1,570
6,220
4,100
4,630
3,530
10,122
11,195
1,195
3,100
2,000
1,700

４

気候

夏冬の温度差が大きい内陸型気候で、年平均気温14.0℃、年間降水量は1,416.0mm（津山特別地域気象観測所の平均値による。）である。
また、南部と北部では積雪量にかなり差があり、北部では最大積雪が２ｍを超えることも
ある。

５

人口分布等

国勢調査（令和２年）の結果をみると、町の人口の８割は鏡野地域に居住している。また、
人口密度は、鏡野地域が81人／㎢となっているのに対し、人口減少の著しい奥津地域・上齋原
地域・富地域では10人／㎢以下となっている。
【人口分布】
区 分
鏡野地域
奥津地域
上齋原地域
富地域
計

６

人口総数
（人）
9,888
1,169
496
509
12,062

人口密度
（人／㎢）
80.9
8.9
5.5
6.7
28.7

道路の概要

本町の道路体系は、南北に横断する国道179号をはじめ、湯原奥津線、百谷寺元線等の県道や町道である沢田原線等で構成されている。
これらの道路は、地域の活性化や交流ネットワークの機能を果たしているため、災害が発生した場合には、災害時の緊急支援物資の輸送、救急、消防活動等の緊急活動の支障となる可能性が出てくる。
したがって、一層の道路環境の整備を図る必要がある。
【町内の道路状況】
路線数
道路種別
（本）
国道
2
県道
14
幹線一級
27
町
幹線二級
42
道
その他
764
計
849

実延長
改良済延長
（ｍ）
（ｍ）
41,776
41,776
122,996
86,31059,99052,797
61,73550,505338,979
138,718
625,476
370,106

12

改良率
舗装済延長
舗装率
（％）
（ｍ）
（％）
100.0
41,776100.0
70.2
111,676
90.8
88.0
58,462
97.4
81.8
59,521
96.4
40.9
281,115
82.9
59.1
552,550
88.3
令和４年４月１日現在

【町内の国・県道整備状況】
実延長
道路
路線名
種別
（ｍ）
33,426国道179号
8,350
国道 国道482号
41,776
計
18,350湯原奥津線
11,034久世中和線
22,732
加茂奥津線
10,483鏡野久世線
10,223
羽出三朝線
5,092
樫西湯原線
5,864
富東谷久世線
8,296
県道 山城宮尾線
2,555
市場津山線
4,930
西一宮中北上線
1,315
河本久米線
1,553
藤屋津山線
9,274
百谷寺元線
11,295下和奥津川西線
122,996
計
164,772
合 計

改良済
延 長
（ｍ）
33,426
8,350
41,776
16,737
9,531
9,573
8,409
5,609
364
5,810
3,993
1,814
4,786
692
1,095
8,928
8,869
86,310128,086

改良率
（％）
100.0
100.0
100.0
91.2
86.4
42.6
80.2
54.9
7.1
99.1
48.1
71.0
97.1
52.6
70.5
96.3
78.5
70.2
77.7

舗装済
延 長
（ｍ）
33,426
8,350
41,776
18,35011,034
18,957
10,483
6,293
1,477
5,864
8,296
2,555
4,930
1,315
1,553
9,274
11,295
111,676
153,452

舗装率

永久橋

（％）
（橋）
100.0
30
100.0
6
100.0
36
100.0
12
100.0
12
83.4
22
100.0
8
61.6
10
29.0
11
100.0
8
100.0
12
100.0
2
100.0
8
100.0
5
100.0
0
100.0
10
100.0
10
90.8
130
93.1
166
令和４年４月１日現在【町道の整備状況】
道路種別
路線数（本）
実延長（ｍ）
改良済延長（ｍ）
改良率（％）
舗装済延長（ｍ）
舗装率（％）
道路部面積（㎡）
幅員（面積／延長）（ｍ）
自動車通行不能延長（ｍ）
自動車通行不能比率（％）
橋梁数（橋）

幹線一級

町 道
幹線二級

27
59,99052,79788.0
58,462
97.4
406,731
6.7
1,574
2.6
57

42
61,73550,505
81.8
59,521
96.4
349,178
5.6
3,613
5.9
67

13

その他

合 計

764
833
338,979
460,704
138,718
242,02040.9
52.5
281,115
399,098
82.9
86.6
1,462,180
2,218,089
4.3
4.8
94,926100,113
28.0
21.7
313
437
令和４年４月１日現在

７

公共的交通機関の概要

町営バス及び津山・富線共同バスについては、町民の交通手段として運行を確保するとともに、災害時には、福祉バス等の有効活用を図る。
【バスの運行状況】
路 線
津山～石越
津山～奥津
津山～富
勝山～富
越畑線
公保田線
中谷線
中谷線富往復便
郷線
上齋原～院庄マルナカ

８

形 態
往復
往復
往復
往復
往復
往復
往復
往復
往復
往復

回数／日
3.5
0.5
1
1
3
2
3
1
2
4.5

事 業 者
中鉄北部バス㈱中鉄北部バス㈱津山・富線共同バス運行対策協議会㈲中田石油店（乗合タクシー）
鏡野町（町営バス）
鏡野町（町営バス）
鏡野町（町営バス）
鏡野町（町営バス）
鏡野町（町営バス）
中鉄北部バス㈱令和４年４月１日現在

原子力施設の概要

設置者
事業所名称
事業所所在地
施設名
国立研究開発法人日本 人形峠環境技術セン 苫田郡鏡野町上齋原 ウラン濃縮原型プラント
原子力研究開発機構
ター
1550
濃縮工学施設製錬転換施設廃棄物処理施設14第５章

町国民保護計画が対象とする事態

本計画においては、基本指針及び県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

第１
１

武力攻撃事態

武力攻撃事態の種類

本計画においては、武力攻撃事態として、基本指針及び県国民保護計画において想定されている４類型を対象とする。
なお、基本指針及び県国民保護計画において想定している各類型の特徴及び留意点は、次のとおりである。
（１）着上陸侵攻
ア 特徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。
船舶により上陸を行う場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
また、航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には、特に目標となりやすい。
なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高い。
イ 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域からの先行避難や広域避難が必要となる。
（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特徴
事前にその活動を予測又は察知することが困難で、突発的に被害が生じる。このため、都市部をはじめ、鉄道、橋梁、ダム、原子力関連施設等に対する注意が必要となる。
少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定されることから、被害は施設の破壊等が主となる。被害範囲は、比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定される。
また、ダーティボムが使用される場合がある。
イ 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、武力攻撃の態
様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ、適当な避難地に移動させるなど適切な対応を行うこととし、事態の状況により、
緊急通報の発令、退避の指示又は警戒区域の設定等時宜に応じた措置が必要となる。
（３）弾道ミサイル攻撃
ア 特徴
発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はNBC弾頭）を着弾前に特定することは困難である。
通常弾頭の場合には、NBC弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が主となる。
15

イ

留意点
弾道ミサイルは、発射後短時間で着弾することが予想されるため、特に迅速な情報
伝達や行動等の初動が重要であり、屋内への避難指示や消火活動が中心となる。

（４）航空攻撃ア 特徴
弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また、攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、都市部に対する攻撃のほか、生活関連等施設が目標となることもある。
イ 留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、屋内への避難等の避難措置
を広範囲に指示する必要がある。
また、生活関連等施設に対する攻撃の場合は、被害が拡大するおそれがあるため、
特に当該施設の安全確保や施設周辺への立入禁止措置等を実施する必要がある。

２

NBC（核・生物・化学）攻撃の特徴及び主な対応
NBC攻撃の特徴や主な対応は、次のとおりである。

（１）核兵器等
当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物（爆発時に生じた放射能を持った灰）や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることにより、その物質そのものが持つようになる放射能）によって被害が生じる。
放射性降下物は爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。
熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。また、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨合羽等により放射性降下物による外部
被ばくを抑制するほか、口及び鼻をタオル等で保護する、汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるなど、内部被ばくの低減に努める必要がある。
汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療に当たる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。また、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染、その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。
（２）生物兵器人に知られることなく散布することが可能であり、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、散布が判明した時点では、既に被害が拡大している可能性がある。
使用される生物剤の特性、ヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否かなどにより被害範囲が異なるが、ヒトを媒介する生物剤による攻撃では、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
国による一元的情報収集、データ解析等により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となる病原体の特性に応じた医療活動、蔓延防止対策を行うことが重要である。
（３）化学兵器
一般的に、地形・気象等の影響を受け、風下方向に拡散する（サリン等の神経剤は空気より重く、下を這うように拡散する。）。
また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類により異なる。
16

国、関係機関等の連携の下、原因物質の検知、汚染地域の特定又は予測を適切に行い、避難については、住民を安全な風上の高台に誘導するなど、避難措置を適切に行うことが重要であり、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。
また、化学剤はそのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが必要である。

第２緊急対処事態

本計画における緊急対処事態の定義は次の１のとおりとし、県国民保護計画において想定されている２及び３のような事態を対象とする。

１

緊急対処事態の定義

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日国の武力攻撃事態等への対処に関する基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することが必要な事態をいう。

２

攻撃対象施設等による分類（１）危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 原子力事業所等の破壊
イ 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
ウ 危険物積載船への攻撃
エ ダムの破壊（２）多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
イ 列車等の爆破

３

攻撃手段による分類（１）多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア ダーティボム等の爆発による放射能の拡散
イ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
ウ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
エ 水源地に対する毒素等の混入（２）破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 弾道ミサイル等の飛来

17

第２編 平素からの備えや予防
第１章
第１

組織・体制の整備等

町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、各課等における平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各課等における平素の業務
町の各課等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。

課等名
くらし安全課

住民税務課

総合福祉課

平素の業務
１ 国民保護措置の実施のための関係連絡先の把握及び意見交換の場の設定に関すること。
２ 県及び県警察との連携に関すること。
３ 近接市町との連携に関すること。
４ 指定公共機関等への連絡のための基礎資料の整備に関すること。
５ 関係機関との協定の締結等連携体制の整備に関すること。
６ 自主防災組織に対する支援に関すること。
７ 避難に関する基礎的資料（道路網、避難施設のリスト等）の常備に関すること。
８ 避難に関する隣接市町との連携の確保に関すること。
９ 避難実施要領パターン作成に関すること。
10 県が行う救済措置との調整に関すること。
11 運送経路及び輸送力等の把握に関すること。
12 避難施設の指定及び廃止等の周知に関すること。
13 住民への避難施設情報の提供に関すること。
14 生活関連等施設の把握に関すること。
15 生活関連等施設管理者に対する安全確保措置の要請に関すること。
16 物資及び資材の備蓄並びに施設及び設備の整備等に関すること。
17 消防機関のNBC対応資機材等の把握に関すること。
18 武力攻撃原子力災害への平素の準備に関すること。
19 非常通信体制の整備に関すること。
20 警報の伝達体制の整備に関すること。
21 国民保護措置に関する研修及び訓練の実施に関すること。
22 国民保護措置に関する啓発に関すること。
23 消防団の充実・活性化の推進に関すること。
24 その他国民保護措置に係る他の部署に属さないこと。
１ 安否情報の収集、整理のための必要な準備に関すること。
２ 被災情報の収集報告に必要な準備に関すること。
３ 外国人への通報のための伝達方法の検討に関すること。
１ ボランティア関係団体との連携、支援に関すること。
２ 社会福祉協議会との連携に関すること。
３ 高齢者、障害者等への通報のための伝達方法の検討に関すること。
４ 避難に関する要配慮者への配慮に関すること。
18

課等名
健康推進課
関係各課等

平素の業務
１ 医療機関との連携に関すること。
１ 国民の権利利益の救済に係る手続等に関すること。
２ 避難に関する民間事業者からの協力の確保に関すること。
３ 避難に関する学校・園や事業所との連携に関すること。
４ 町が管理する生活関連等施設の安全確保に関すること。
５ 町が管理する施設及び設備の整備、点検に関すること。
※ 国民保護に関する業務の総括、各課等間の調整、企画立案等については、危機管理監が行う。

２

町職員の参集基準等（１）職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等における国民保護措置を実施するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
（２）24時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及びくらし安全課の国民保護担当職員に連絡がとれる24時間即応可能な体制を確保する。
（３）町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講じるため、次の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制

参 集 基 準

① 担当課体制

くらし安全課の国民保護担当職員② 緊急事態連絡室体制

原則として、国民保護対策本部体制に移行するための準備に必要な職員（具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断）③ 国民保護対策本部体制 原則としてすべての職員（本庁又は各地域振興センター
等に参集）【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
体制
事態認定前 町の全課等での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①
町の全課等での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の ②
人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後 町国民保護対策本 町の全課等での対応は不要だが、情報収集等 ①
部設置の通知がな の対応が必要な場合
い場合
町の全課等での対応が必要な場合（現場から ②の情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③

19

（４）幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及びくらし安全課の国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
（５）幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及びくらし安全課の国民保護担当職員が、交通の途絶、被災等により参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
（６）職員の服務基準
町は、（３）①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を別に定める。
（７）交代要員等の確保
町は、上記各体制が円滑に運営できるよう、次の項目について別に定める。
ア 交代要員の確保その他職員の配置
イ 食料、燃料等の備蓄
ウ 自家発電設備の確保
エ 仮眠設備等の確保等

３

消防機関の体制（１）消防本部及び消防署における体制
消防機関は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
（２）消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことに鑑み、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等（１）国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに担当課を定める。
また、必要に応じ、外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため、迅速に対応する。

20

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償（法第159条第１項）

特定物資の収用に関すること。
（法第81条第２項）
特定物資の保管命令に関すること。
（法第81条第３項）
土地等の使用に関すること。
（法第82条）応急公用負担に関すること。
（法第113条第１項・第５項）
損害補償
国民への協力要請によるもの。
（法第160条）（法第70条第１項・第３項、第80条第１項、第115条第１項、第123条第１項）
不服申立てに関すること。（法第６条、第175条）
訴訟に関すること。（法第６条、第175条）※ 「法」は国民保護法を指す。

担当課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

総務課
総務課

（２）国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を鏡野町文書編さん保存規程（平成17年鏡野町訓令第６号）の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行う必要があることから、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管するなどの配慮を行う。
これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には、保存期間を延長する。

21

第２

関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携・協力することが必要不可欠であるため、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的な考え方（１）防災のための連携体制の活用
町は、国民保護措置が効果的かつ迅速にできるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
【連携体制】
くらし安全課

総合福祉課
健康推進課
建設課
産業観光課
上下水道課

鏡野町地域防災計画における防災関係機関
自主防災組織 自治会
廃棄物処理業者
社会福祉施設社会福祉協議会
民生委員・児童委員
ボランティア団体
 医療関係者
 土木関係事業者
農業協同組合 商工会
調達協定業者
水道工事業者
 下水道工事業者（２）関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
（３）関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して、関係機関による意見交換の場を設けることなどにより、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会の部会を活用することなどにより、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

県との連携（１）県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（FAX）
番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
（２）県との情報共有
町は、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
22

（３）町国民保護計画の県への協議
町は、県との町国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
（４）県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町との連携（１）近接市町との連携
町は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うことなどにより、
武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
（２）消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要に応じ、既存の消防応援協定等の見直しを行うことなどにより、消防機関相互の連携を図る。
また、消防機関のNBC対応可能部隊数やNBC対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携（１）指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
（２）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう、消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認し、平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう、公益財団法人日本中毒情報センター
等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
（３）関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定に関し、国民保護措置に対しても行えるように見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

23

５

ボランティア団体等に対する支援（１）自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて、国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組
織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火・救助・救援等のための施設及び設備の充実を図る。
【自主防災組織の編成例】

会（情報収集・伝達、広報）

消 火 班（出火防止、消火活動）

救出救護班（負傷者等の救出救護）

避難誘導班（避難の誘導）給食・給水班（炊き出し、食料・水の配給）

副
会

長

情 報 班

長

（２）自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会、民生委員・児童委員その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等において、
ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備に努める。

24

第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、非常通信体制の整備等について定める。
（１）非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ることなどを目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された
中国地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。
（２）非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達
ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
（３）防災行政無線等の活用
町は、県防災行政無線等の活用により、災害時における防災関係機関との迅速かつ的確な通信連絡の確保を行う。孤立化のおそれのある集落においては、集落ごとに区長を情報連絡員とし、的確な情報の収集・伝達を図る。
（４）全国瞬時警報システムの活用
町は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用し、実情に応じた情報伝達手段の多重化、多様化を推進し、住民への情報伝達に関する万全な体制の構築に努める。

25

第４

情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知・伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うための情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について定める。

１

基本的な考え方（１）情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集・整理し、関係機関及び住民に対して、これらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。特に、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に配慮すべき者に対しても、情報が迅速に提供できるよう必要な検討を行う。
（２）体制の整備に当たっての留意事項
町は、体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、次の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
ア 施設・設備面（ア）非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
（イ）武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備、通信機器装置の二重化等、障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
（ウ）無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び関係機関との相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
（エ）武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
イ 運用面（ア）夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報収集・連絡体制の整備を図る。
（イ）武力攻撃事態等における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で電気通信
事業用移動通信、業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
また、アマチュア無線の団体への協力要請についても検討する。
（ウ）電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
（エ）担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
（オ）国民に情報を提供するに当たっては、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、
全国瞬時警報システム（J-ALERT）、告知放送、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し配慮を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。
（カ）武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時、通信途絶時及び庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定し、関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
（キ）通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ、体制等の改善を行う。
26

（３）情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため、必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備（１）警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等について、あらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう、事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
（２）県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
（３）国民保護に係るサイレンの住民への周知
町は、国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成
17年７月６日付消防運第17号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して、住民に十分な周知を図る。
（４）大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに、町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所
その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
（５）民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。その際、先進的な事業者の取組みをPRすることなどにより、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１）安否情報収集等のための体制整備
町は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、町における安否情報の収集、整理及び提供の責任者を別に定め、必要な研修・訓練を行う。
また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
（２）安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等、安否情報の収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づきあらかじめ把握しておく。

27

４

被災情報の収集・報告に必要な準備（１）情報の収集、整理及び報告等に必要な準備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、情報収集・連絡に当たる担当者を別に定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
（２）担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる職員に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう、研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

28

第５

研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を定める。

１

研修（１）研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、国、県等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員、自主防災組織のリーダー及び消防団員等の研修機会を確保する。
（２）職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して、国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、eラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
【国民保護ポータルサイト】
https://www.kokuminhogo.go.jp/【総務省消防庁ホームページ】
https://www.fdma.go.jp/（３）外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、大学等の学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活
用する。

２

訓練

（１）町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等関係機関との連携により、NBC攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等、武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うなど、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努め、また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにするよう努めるものとする。
（２）訓練の形態及び項目
町は、訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、町が実施する訓練は次のとおりとする。
ア 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練
イ 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の内容の伝達訓練
ウ 避難誘導訓練及び救援訓練
29

（３）訓練に当たっての留意事項
ア 町は、国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、
国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 町は、国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、消防団、自主防災組織、町内会・自治会の協力を求めるとともに、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 町は、訓練に第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 町は、自治会・町内会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期・場所等の設定に当たっては、住民の参加が容易となるよう配慮する。
オ 町は、県と連携し、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、地域防災計画等に準じて、警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

30

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関し、必要な事項につい
て定める。

１

避難に関する基本的事項（１）基礎的資料の備え付け
町は、迅速に避難の指示を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を常備する。
（２）隣接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援のあり方等について意見交換を行い、また、訓練を行うことなどにより、緊密な連携を確保する。
（３）高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援マニュアルを活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
ア 防災知識の普及（ア）町社会福祉協議会との連携
町は、町社会福祉協議会と連携をとりながら、避難行動要支援者の住宅生活の安全を確保するため、本人をはじめ家族、障害者相談員、関係施設職員及びボランテ
ィア等に対し、国民保護に関する知識の普及啓発や研修を行う。
また、地域で生活する外国人に対しては、外国語のパンフレットの配布を行うな
ど、国民保護に関する知識の普及に当たっては、外国人にも配慮する。
（イ）社会福祉施設等管理者の措置
社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等の管理者は、施設職員や入所者等に対し国民保護教育を実施する。特に、自力による避難が困難な入所者のいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の訓練の充実を図る。
また、武力攻撃事態時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ次の内容のマニュアルを作成し実施する。
① 施設職員・入所者等の任務分担② 動員計画③ 緊急連絡体制（ウ）避難行動要支援者の実施事項
避難行動要支援者は、自己の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療データ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の衣料品等の入手方法等について明確にしておく。
（エ）民生委員・児童委員等の措置① 避難行動要支援者の把握
民生委員・児童委員等は、町・町社会福祉協議会等と協力して、担当地区内の避難行動要支援者の把握に努める。
② 安否確認体制の整備
民生委員・児童委員等は、武力攻撃時における避難行動要支援者の安否確認体制を確保するため、平常時からプライバシーに配慮した避難行動要支援者名簿の活用や、町・町社会福祉協議会・町内会等との安否確認体制の確保及び連絡網の整備に努める。

31

イ

避難行動要支援者の把握
町は、避難行動要支援者の次のような詳細情報を日頃から把握するとともに、支援を要する高齢者の情報把握について、個人情報の保護に留意しつつ、町地域包括支援センターの活用等により行う。
（ア）居住地、自宅の電話番号（イ）家族構成（ウ）保健福祉サービスの提供情報（エ）近隣の連絡先、武力攻撃事態時の当該地域外の連絡先、その他武力攻撃事態時における安否確認の方法
なお、迅速かつ確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。
ウ 生活の支援等（ア）町の措置
町は、武力攻撃事態時において、避難行動要支援者に対する避難所における情報
提供等、支援が迅速かつ的確に行われるよう、次の事項を含むマニュアルを作成する。
① 避難行動要支援者の安否確認及び必要な支援の内容の把握に関する事項② ボランティア等生活支援のための人材確保に関する事項③ 障害の状況等に応じた情報提供に関する事項④ 特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保・提供に関する事項⑤ 避難所・居宅への必要な資機材の設置・配布に関する事項⑥ 避難所・居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項⑦ 避難所又は在宅の避難行動要支援者のうち、老人福祉施設、医療機関、児童福祉施設等への第２次避難を要する者についての当該施設への受入要請に関する事
項（イ）住民の実施措置① 住民は、自治会、民生委員・児童委員等の活動を通じて、避難行動要支援者を支援できる地域社会の醸成に努める。
② 住民は、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動するなど
避難行動要支援者の生活についての知識の習得に努める。
エ 連絡体制等の整備
社会福祉施設においては、避難等を円滑に行うため、施設における情報の入手及び連絡体制並びに施設が被災した際の迅速な国民保護関係機関等への通報体制の整備を
進める。
連

要
配
慮
者

携

消防団
自治会
自主防災組織把握
社会福祉協議会
地域社協
民生委員・児童委員

情報提供・避難
避
難
行
動
要
支
援
者
名
簿
等

情
報
提
供
・
避
難
誘
導

地
域
の
要
配
慮
者
全
般

消防団
自治会
自主防災組織
避
難
行
動
要
支
援
者

社会福祉協議会
民生委員・児童委員（４）民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み、平素からこれら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

32

（５）学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関し、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえ、平素から各事業所における避難の
あり方について、意見交換や避難訓練等を通じ、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、国が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。この場合において、高齢者、障害者、外国人、乳幼児等の避難方法等について特に配慮する。
基本的な避難のパターンは、次のとおりとする。
（１）市街地の避難（町中心部等 → 町郊外へ）
中心部

郊 外
バス配送

鏡野地域

各
地
域
避
難
所
に
集
合

避
難
指

奥津地域
上齋原地域

示
富地域

バス配送

状況により
避難所を設定バス配送
バス配送（２）警戒区域（要避難地域）を指定した場合の避難（警戒区域 → 警戒区域外へ）
警
戒
区
域
指
定

避
難
指
示

避警
難戒
所区
を域
指外
定の

徒歩等による避難

警
避戒
難区
所域
外
の

バス等(警戒区域内巡回)による配送（例）警戒区域指定と警戒区域外の避難所への避難● 避難所

警戒区域指定● 避難所
現場（事故発生）

● 避難所

● 避難所
警戒区域外の避難所に避難33

警戒区域外の避難所に避難（３）全町避難
バス配送

鏡野地域

各
地
域
避
難
所
に
集
合

避
難
指
示

奥津地域
上齋原地域
富地域

３

バス配送

バス配送
バス配送

津山市
真庭市
岡山市
鳥取市
三朝町
等

避
難
所

救援に関する基本的事項（１）県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合に鑑み、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然
災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
項

目

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

収容施設の供与
食料・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
医療の提供及び助産
被災者の捜索及び救出
埋葬及び火葬電話その他の通信設備の提供
武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
学用品の給与死体の捜索及び処理
武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石・⑩
竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
注）表中の◎は主な実施主体を示し、○は補助を示す。

実施主体
県
町
◎
○
○
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
○
◎
◎
◎
◎

○

（２）基礎的資料の調整
町は、県と連携し、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携し、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
（１）輸送力等の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。

34

ア 輸送力に関する情報① 保有車両等（定期・路線バス等）の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法等
イ 輸送施設に関する情報① 道 路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先等）（２）運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送が円滑に行われるよう、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
また、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等（１）生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、「『生活関連等施設の安全確保の留意点』の一部変更について」（平成27年４月21日付内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付事務連絡通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保に関する必要な措置を定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護法
所管
各号
施設の種類
所管省庁名
施行令
県担当部局
第１号 発電所、変電所
経済産業省－
第２号 ガス工作物
経済産業省－
取水施設、貯水施設、浄水施
第３号
厚生労働省
保健福祉部※1
設、配水池
第４号 鉄道施設、軌道施設
国土交通省
土木部※2
第５号 電気通信事業用交換設備
総務省－
第６号 放送用無線設備
総務省
－
第27条
第７号 水域施設、係留施設
国土交通省
土木部
滑走路等、旅客ターミナル施
第８号
国土交通省
県民生活部
設、航空保安施設
国土交通省
土木部
第９号 ダム農林水産省
農林水産部第10号 危険物質等の取扱所
第28条各号の物質ごと
第１号 危険物
総務省消防庁
知事直轄
第２号 毒劇物（毒物及び劇物取締法） 厚生労働省
保健福祉部
第３号 火薬類
経済産業省
知事直轄
第28条
第４号 高圧ガス
経済産業省
知事直轄
核燃料物質
第５号
原子力規制委員会－（汚染物質を含む。）

35

第６号 核原料物質
放射性同位元素
第７号（汚染物質を含む。）
第８号 毒劇薬（薬事法）
第９号 電気工作物内の高圧ガス第10号 生物剤、毒素
第11号 毒性物質

原子力規制委員会－

原子力規制委員会

－

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁
（主務大臣）
経済産業省

保健福祉部
農林水産部
知事直轄
－
－

※１

水道供給人口が５万人以下に限る。

※２

軌道施設に限る。

（２）町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している
場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。

36

第３章

物資及び資材の備蓄並びに施設及び設備の整備等

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材並びに施設及び設備につい
て定める。

１

町における備蓄（１）防災のための備蓄との関係
町は、住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、
武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
ア 食料の確保
町は、円滑な食料の確保を図るため、家庭内・事業所内の備蓄を推進するとともに、他市町村との相互応援協定等や町内取扱業者等との協力体制の整備を図る。
（ア）実施内容① 町内における緊急食料の調達、炊き出しを含む配分計画その実施手続に関するマニュアルの策定
なお、計画等の作成に当たっては、乳幼児、高齢者等の要配慮者への適切な食料供給に十分配慮する。
② 援助食料の集積場所の選定③ 住民、事業所の食料備蓄の啓発④ 住民、事業者等の食料備蓄の啓発
特に、事態発生時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保されるよう促す。
（イ）住民、事業所等の実施事項
住民、事業所等は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料を備蓄するように努める。
なお、備蓄に当たっては、乳幼児、高齢者等要配慮者の家族構成に十分配慮するとともに、事態発生時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による積極的な備蓄に努める。
イ 飲料水の確保
町は、武力攻撃事態の発生時に町内全域が断水となった場合、飲料水の供給を行う
タンク車の確保が困難であるため、耐震性貯水槽の設置を進めるほか、独自に給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人口
×約３リットル／日）の水を確保する。
また、住民、事業所等に対して、個人、家庭内、事業所等での備蓄を奨励する。
（ア）実施内容
町は、次の事項を内容とする飲料水の確保計画を行う。
① 水道復旧資材の備蓄を行う。
② 他の市町村からの応援給水を含む次のような応急給水マニュアルを作成する。
・臨時給水所設置場所の事前指定
・臨時給水所設置場所の一般住民への周知方法
・臨時給水所運営の組織体制（本部・現地）・各臨時給水所と本部の通信連絡方法
・必要な応急給水用資機材の確保方法（給水車、給水タンク、ろ過機等）
・地図等応援活動に際し必要な資料の準備

37

③

給水タンク、トラック、ろ過機等応急給水用資機材を整備するとともに、配水池の容量アップ及び緊急用貯水槽を設置し、緊急時連絡管の検討を行う。
④ 住民、事業者等に対し、飲料水の備蓄の啓発と貯水や応急給水について指導を行う。事態発生時に孤立する可能性がある集落等においては、個々の世帯での備
蓄のみならず、自主防災組織等による飲料水の備蓄や貯水を推進するなど、集落の状況に応じて必要量が確保されるよう促す。
（イ）住民、事業所等の実施事項① 住民、事業所等は、備蓄として１人１日３リットルを基準として、関係人数の「最低３日間、推奨１週間」分を目標として貯水する。
② 貯水する水は、水道水等衛生的な水を用い、容器については、衛生的で、安全性が高く、水漏れ、破損しないものとする。
③ 事態発生時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による積極的な備蓄に努める。
ウ 生活必需品の確保
武力攻撃事態発生後の避難生活等に必要な生活必需品の家庭備蓄を促進するとともに、家庭での備蓄や災害時の調達が困難なものなど、特に必要な品目等については、
計画的な公的備蓄の拡充や民間事業者の協力体制の確保等を進め、円滑な調達体制の整備を図る。
（ア）実施内容
町は、次の事項を内容とする備蓄・調達計画を策定する。
① 町が確保すべき生活必需品（以下「特定物資」という。）の品目・必要数の把握② 特定物資に係る流通在庫の定期的調査③ 特定物資の調達体制の確立④ 緊急物資の集積場所の選定⑤ 町が備蓄する生活必需品の品目・数量及び保管場所の決定⑥ 住民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発
特に、事態発生時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保されるよう促す。
（イ）住民等の実施事項
住民及び自主防災組織は、平常時より食料のほかに救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を備え、非常持ち出しの準備をしておく。特に、医薬品については、各自
持病等個人の特性に応じた内容とする。
また、病院、社会福祉施設、企業、事業所等も、それぞれに応じた備蓄を実施する。
（２）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
町は、国民保護措置の実施のために特に必要な化学防護服や放射線測定装置等の資機
材、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等、国において備蓄等が行われるものについては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
（３）県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど必要な体制を整備する。

38

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等（１）施設及び設備の整備・点検
町は、自ら管理する施設及び設備が国民保護措置の実施のために使用される場合に備えて、それぞれ当該施設及び設備の整備・点検を行う。
（２）ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
（３）復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ、その適切な保存を図るとともに、バックアップ体制を整備するよ
う努める。

39

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等に際し適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において、住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定める。

１

国民保護措置に関する啓発（１）啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報紙、パンフレット、CATV、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について啓発を行うとともに、研修会、講演会等を開催する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語による広報媒体を使用するなど実態に応じた手法により啓発に努める。
（２）防災に関する啓発の機会等の活用
町は、県と連携しつつ、防災に関する啓発の機会や手段を活用し、消防団及び自主防災組織の構成員をはじめ、住民に対して国民保護措置に関する啓発を行う。
（３）学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランテ
ィア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等、住民がとるべき行動について、啓発資料等を活用し、住民への周知を図る。
また、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合等に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料を防災に関する行動マニュアル等と併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
さらに、日本赤十字社、県、消防機関等とともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

40

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊されるなどの具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと想定され、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも想定される。
このため、係る事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性に鑑み、町の初動体制
について定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置（１）町緊急事態連絡室等の設置
ア 町長は、現場からの情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、町緊急事態連絡室を設置する。町緊急事態連絡室は、町対策本部員のうち、国民保護担当の危機管理監、総務課長等、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
【緊急事態連絡室の構成等】
町緊急事態連絡室

関 係 機 関連絡室長（町長）

消 防 機 関参集室員
・副町長
・危機管理監
・総務課長
・総合政策室長
・くらし安全課長
・危機管理補佐監※※

事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

迅速な情報収集・分析

緊急事態連絡室の設置報告
必要に応じ連絡員等の派遣を要請

県
県

警

察

自

衛

隊

その他関係機関

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長、副町長及び危機管理監に報告する。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立する。

イ 町緊急事態連絡室は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて、当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対し、迅速に情報提供を行うとともに、町緊急事態連絡室を設置した旨について、
県に連絡を行う。この場合、町緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、

41

現場における消防機関との通信を確保する。
（２）初動措置の確保
町は、町緊急事態連絡室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機
関による消防法（昭和23年法律第186号）に基づく火災警戒区域若しくは消防警戒区域の設定又は救助・救急の活動状況を踏まえ、必要に応じ、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。町長
は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な要請等を行う。
町は、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合
においては、町長は、必要に応じ、国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請等の措置等を行う。

事案発生の兆候等

原因不明の事案発生

町緊急事態連絡室

町災害対策本部

県

事
態
認
定
前

（事前認定前）
町

報告

長

指示

県 警 察
本 部 長：町長

自 衛 隊

副本部長：副町長

危機管理監は、事案の状況に応じた必要な体制を整え、情報収集・分析を行い、応急対策を検討する。

本 部 員：鏡野町地域防災計画に定めた要員
事

務：災害対策基本法等関係

他 市 町

法令に基づく応急対策を実施

町

事 態 認 定（対策本部を設置すべき指定）
県町国民保護対策本部
事
態
認
定
後

県 警 察
自 衛 隊

本部長：町長
副本部長：副町長、教育長
本部員：町国民保護計画に定める課長等
事務：国民保護法に基づき国民保護措置を実施

指定地方公共機関等
他 市 町
町

現地調整所

現地調整所

職員派遣

職員派遣

42

民

民

（３）関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
（４）対策本部への移行に要する調整
町長は、町緊急事態連絡室を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、町緊急事態連絡室は解散する。
（５）職員の参集が困難な場合の対応
町は、緊急事態連絡室長及び緊急事態連絡室員が交通の途絶、被災等により、参集が困難な場合等に備えて、次席の者を代替職員として指定する。
【緊急事態連絡室長の代替職員】
第１順位
副 町 長
第２順位
教 育 長
第３順位
危機管理監
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことに鑑み、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するた
め、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係課等に対し周知徹底する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講じるなど必要な調整を行う。
事案覚知等

体

事態認定

（※1）

町緊急事態連絡室

制＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当(※2)＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

対
処
措
置

（例）消防警戒区域設定、救急義務

消防法等に基づく措置

町国民保護対策本部体制

国民保護法等に基づく措置＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

国民保護措置（例）退避の指示、警戒区域の （例）警報伝達、避難実施要領の設定本部設置前は本部設作成避難住民置指定要請の誘導等※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと想定されるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

43

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、町緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。この場合、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう、必要に応じ、全庁的な体制を構築する。

44

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について定める。

１

町対策本部の設置（１）町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
ア 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）及び知事を通じて、町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
イ 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に町緊急事態連絡室を設置していた場合は、町対策本部に切り替える）。
ウ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、鏡野町地域防災計
画（風水害等対策編）で定める連絡網を活用して、町対策本部に参集するよう連絡する。
エ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始（特に、関係機関が相互に電話、FAX、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
オ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料・燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
カ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等、町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ別に定める。
なお、事態の状況に応じ、町長の判断により順位を変更することを妨げるものではない。
また、町の区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
（２）町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
（３）町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は、次のとおりとする。

45

ア

町対策本部の組織構成

町対策本部会議

措置実施の班編成
本部長

総括班

町長

情報班
広報班

副本部長
副町長

避難誘導・避難施設班

教育長

物資供給班
協業推進・環境班

本部員
危機管理監
危機管理補佐監
くらし安全課長
総務課長
総務課統括参事
総合政策室長
議会事務局長まちづくり課長
住民税務課長※

災害対処班

総合福祉課長
健康推進課長
子育て支援課長
産業観光課長
建設課長
上下水道課長
会計管理者
学校教育課長
生涯学習課長
消防団長
保健福祉課長町現地対策本部

現地調整所

本部長が必要と認めるとき、国の職員その他町の職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることが可能である。

※

町対策本部における決定内容等を踏まえて、各課等において措置を決定する。

46

イ
班
総括班

情報班

広報班

各班の構成と業務
構 成
業 務
くらし安全課 １ 各班が実施する国民保護措置の総合調整に関すること。
総務課
２ 各班が実施する国民保護措置に係る町対策本部への報告
総合政策室
及び町対策本部の指示の各班への伝達に関すること。
３ 町対策本部会議の運営に関すること。
４ 収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐に関すること。
５ 町対策本部員の参集に関する事項
６ 町対策本部員等のローテーション管理
７ 町対策本部員等の食料の調達等庶務に関する事項
８ 国・県の対策本部及び現地対策本部との連携に関すること。
９ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等に関すること。
10 自衛隊の部隊等の派遣要請要求等に関すること。
11 他の市町村又は県への応援の要求に関すること。
12 他の地方公共団体に対する事務の委託に関すること。
13 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請に関すること。
14 他の市町村及び指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等に関すること。
15 自主防災組織に対する支援に関すること。
16 町の救援実施に関する関係機関等との連携及び要請に関すること。
17 武力攻撃災害に係る知事への措置要請に関すること。
18 武力攻撃災害の兆候に係る県への通報に関すること。
19 退避の指示の発令に関すること及び県の対策本部長への報告に関すること。
20 特殊標章等の交付及び管理に関すること。
くらし安全課 １ 警報及び緊急通報の通知及び伝達に関すること。
住民税務課
２ 安否情報の収集・整理に関すること。
３ 安否情報の県への報告に関すること。
４ 安否情報の照会に対する回答に関すること。
５ 被災情報の収集・整理に関すること。
６ 町の情報通信手段の確保及び無線等の応急復旧並びに総務省への連絡に関すること。
７ 町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
に関すること。
８ 被災状況や町対策本部における活動内容の公表に関すること。
９ 報道機関との連絡調整に関すること。
10 記者会見等対外的な広報活動に関すること。
くらし安全課 １ 退避の指示の住民への周知に関すること。
まちづくり課 ２ 警戒区域の住民への周知に関すること。

47

班
構 成
避難誘導・ くらし安全課 １
避難施設班 住民税務課
２
消防団
３
４

業 務
避難実施要領の策定に関すること。
町が行う避難住民の誘導に関すること。
警察官等による避難住民の誘導の要請に関すること。
避難誘導時における現地調整所の設置及び関係機関との情報共有や活動調整に関すること。
５ 避難所等における安全確保等に関すること。
６ 避難住民の誘導に係る県に対する要請等に関すること。
７ 避難住民の誘導に係る運送業者に対する運送の要請等に関すること。
８ 避難住民の復帰のための措置に関すること。
９ 救援の実施（収容施設の供与）に関すること。
10 救援の実施（電話その他の通信設備の提供）に関すること。
11 警戒区域の設定及び警戒区域の設定に伴う措置等に関す
ること。
総合福祉課
１ 民間からの救援物資の受入れに関すること。
健康福祉課
２ 避難住民の誘導時における食品の給与等の実施や情報の子育て支援課
提供に関すること。
物資供給班 産業観光課
３ 救援の実施（食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は上下水道課貸与）に関すること。
学校教育課
４ 救援の実施（学用品の給与）に関すること。
生涯学習課
協業推進班 総合福祉課
１ ボランティア団体等に対する支援及びボランティアに関
・環境班
住民税務課
する調整に関すること。
くらし安全課 ２ 住民への協力要請（避難住民の誘導・避難住民等の救援）に関すること。
３ 動物の保護に関すること。
４ 救援の実施（埋葬及び火葬）に関すること。
５ 救援の実施（死体の捜索及び処理）に関すること。
６ 廃棄物の処理に関すること。

48

班
構 成
災害対処班 くらし安全課
総務課
まちづくり課
住民税務課
総合福祉課
健康推進課
建設課
産業観光課
出納室

各課等共通

業 務
１ 住民への協力要請（消火、負傷者の搬送、被災者の救助
その他の武力攻撃災害への対処に関する措置）に関すること。
２ 救援の実施（武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理）に関すること。
３ 救援の実施（武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石・竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）に関すること。
４ 応急公用負担に関すること。
５ 消防機関による被災情報の把握に関すること。
６ 消防相互応援協定等に基づく応援要請に関すること。
７ 緊急消防援助隊等への応援要請に関すること。
８ 消防の応援の受入れに関すること。
９ 消防措置に係る医療機関との連携に関すること。
10 生活関連等施設の状況の把握に関すること。
11 生活関連等施設の安全確保に関すること。
12 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除に関すること。
13 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等に関すること。
14 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携に関すること。
15 武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときの国への措置命令の要請等に関すること。
16 NBC攻撃に係る応急措置の実施に関すること。
17 NBC攻撃の汚染拡大防止のための措置に関すること。
18 NBC攻撃に係る関係機関との連携に関すること。
19 NBC攻撃に係る汚染原因に応じた対応に関すること。
20 生活関連等物資等の価格安定に関すること。
21 避難住民等の生活安定等に関すること。
22 生活基盤等の確保に関すること。
23 輸送路の確保に関する応急の復旧に関すること
１ 他班の応援に関すること。
２ 各課等の管轄に係る施設等の適切な管理に関すること。
３ 各課等の管轄に係る施設等の緊急点検、応急復旧に関すること。
４ 武力攻撃災害への対処に当たる職員の安全確保に関すること。
５ 各課等が管理する生活関連等施設の安全確保措置に関すること。

（４）町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐとともに、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
ア 広報の方法
町は、武力攻撃事態等に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、放送、新聞、広報車、広報紙等の広報媒体を利用し、次の事項について広報を実施する。なお、その際、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行う。

49

イ 広報の内容（ア）武力攻撃事態等の発生状況（イ）安否情報（ウ）地域住民のとるべき措置（エ）避難の指示等（オ）事態への対応状況（カ）道路情報（キ）食料、生活必需物資等の供給情報（ク）ライフラインの復旧情報（ケ）医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報（コ）二次災害に関する情報（サ）被災者生活支援に関する情報（シ）その他必要事項
ウ 広報担当（ア）総合的な広報は、情報班が担当する。
（イ）情報班以外の各班は、広報活動に必要な情報及び資料を積極的に収集し、情報班に提出する。
（ウ）情報班は、職員（班員）を現地に派遣し、広報写真、状況把握等の災害現地の情報収集に努める。
（エ）情報班は、とりまとめた資料に基づいて、正確な情報を広報する。
（オ）町対策本部において重要な方針を決定した場合等、広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
（カ）県と連携した広報体制を構築する。
エ 問い合わせ窓口の設置
町は、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図る。
オ その他関係する報道機関【関係報道機関一覧】
名 称
所在地
日本放送協会岡山放送局
岡山市北区駅元町15-1
RSK山陽放送株式会社
岡山市北区天神町9-24
岡山放送株式会社
岡山市北区下石井2-10-12
テレビせとうち株式会社
岡山市北区柳町2-1-1
岡山エフエム放送株式会社
岡山市北区中山下1-8-45
西日本放送株式会社岡山本社
岡山市北区野田3-2-5
株式会社瀬戸内海放送岡山本社
岡山市北区大供3-1-18（５）町対策本部長の代替職員
町は、町対策本部長の代替職員を次のとおり指定する。
【町対策本部長の代替職員】
第１順位
副 町 長
第２順位
教 育 長
第３順位
危機管理監
（６）町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のために現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
50

町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職
員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
（７）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を速やかに設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の組織編成】
現 地 調 整 所
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

医療機関
消防機関

県
・情報の共有・情報内容の調整

町
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

対

町

策

自衛隊
県警察

本

部

町
現
地
対
策
本
部

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて、消火、救助、救急、交通の規制、原因物質の除去、除染等の活動が効果的に行われるよう調整する。
○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが想定される。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において、現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ現場の活動上の便宜から最も適した場所にテント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図る。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限を行使する際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。
また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有さ51

せ、その活動上の安全の確保に活かす。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させる（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても 、 町は 、 関係 機 関によ る 連携 が 円滑 に 行われ る よう 、 主体 的 に調整 に 当 たる。）。
（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じ、その運用の手順等について意
見交換を行う。
（８）町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的
確かつ迅速な実施を図る。
ア 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
イ 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関し、所要の総合調整を行うよう要請する。
また、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。この場合において、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
ウ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対して、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し、総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
エ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について、報告又は資料の提出を求める。
オ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対して、町の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講じるよう求める。この場合において、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
（９）町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）及び知事を経由して、町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく町対策本部を廃止する。

２

通信の確保

（１）情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話等の移動系通信回線若しくはインターネット、LGWAN（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
また、孤立化のおそれのある集落において、情報連絡員は、的確な情報の収集・伝達を図る。

52

（２）情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
（３）通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講じるよう努める。

53

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関
及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機
関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について定める。

１

国・県の対策本部との連携（１）国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び県を通じ、国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うことなどにより密接な連携を図る。
（２）国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合、連絡員を派遣することなどにより、当該本部と緊密な連携を図る。
また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等（１）知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事
務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
（２）知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（３）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（１）町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により、知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて陸上自衛隊第13特科隊長を通じて、陸上自衛隊にあっては中部方面総監、航空自衛隊にあっては西部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
（２）町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法（昭和29年法律第165号）第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
54

自衛隊派遣による国民保護措置
ア 避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）
イ 避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）ウ 武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、NBC攻撃による汚染への対処等）
エ 武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託（１）他の市町村長等への応援の要求
ア 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の市町村長等に対して応援を求める。
イ 町長等は、応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
（２）県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
（３）事務の一部の委託
ア 町が国民保護措置の実施のため、その事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして行う。
（ア）委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法（イ）委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
イ 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合、町長は、その内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（１）町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定
地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
（２）町は、（１）の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合等において、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、（１）の職員の派遣について斡旋を求める。

６

町の行う応援等（１）他の市町村に対して行う応援等
ア 町は、他の市町村から応援の求めがあったときは、次のような正当な理由がある場
合を除き、必要な応援を行う。
55

（ア）求められた応援を実施することができないとき。
（イ）他の機関が実施する国民保護措置と競合するとき。
イ 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
（２）指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について、労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められたときは、次のような正当な理由がある場合を除き、必要な応援を行う。
ア 求められた応援を実施することができないとき。
イ 他の機関が実施する国民保護措置と競合するとき。

７

ボランティア団体等に対する支援等（１）自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
（２）ボランティア活動への支援等
町は、安全の確保を最優先し、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、ボランティア活動の可否を判断する。
また、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの積極的な情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
（３）民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認めるときは、安全の確保に特に配慮しながら、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
ア 避難住民の誘導
イ 避難住民等の救援
ウ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
エ 保健衛生の確保

56

第４章
第１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について定める。

１

警報の内容の伝達等（１）警報の内容の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合又は国の緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）若しくは全国瞬時警報システム（J-ALERT）による緊急情報を受けた場合には、
町国民保護計画等であらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校等）に警報の内容を伝達する。
（２）警報の内容の通知
ア 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、町立病院等）に対し、警報の内容を通知する。
イ 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホー
ムページ（http://www.town.kagamino.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。
町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、次のとおりである。
【町長から関係機関・住民への警報の通知・伝達】
国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

J-ALERT

Em-Net

知事（県対策本部）
通知
通知

町 長
（町対策本部）

町の執行機関※通知

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に 伝達
優先して通知。

町の振興センター等

その他の関係機関
伝達住民※町長は、町ホームページ（http://www.town.kagamino.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。
※警報の伝達に当たっては、告知放送のほか、広報車、CATV、拡声器等を活用することなどにより行う。

57

２

警報の内容の伝達方法（１）町長は、警報の内容の伝達方法については、当面の間、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として次の要領により行う。
ア 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
原則として、告知放送で、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
イ 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
原則として、サイレンは使用せず、告知放送やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼等の告知放送による伝達以外の効果的な方法も検討する。
（２）町長は、消防機関と連携し、又は自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。この場合において、消防本部及び消防署は、保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や要配慮者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、町は、県警察の駐在所、パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
（３）町長は、警報の内容の伝達においては、特に高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、要配慮者について、総合福祉課との連携の下で避難支援マニュアルを活用するなど、要配慮者に迅速に正しい情報が伝達され、避難等に備えられるような体制の整備に努める。
（４）警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則としてサイレンは使用しないこととする（その他は警報の発令の場合と同様とする。）。

３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知
方法と同様とする。

58

第２

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体及び財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について定める。

１

避難の指示の通知・伝達（１）町長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
（２）町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を住民に対し迅速に伝達する。
【町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達】
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知
通知

町 長
（町対策本部）

町の執行機関

避難の指示

避難実施要領作成※

通知

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に 伝達
優先して通知。

町の振興センター等

その他の関係機関伝達住民※ 町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２

避難実施要領の策定（１）避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合、直ちにあらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう、その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに避難実施要領の内容を修正する。

59

【避難実施要領に定める主な事項】①

避難の経路、避難の手段その他避難の方法
要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難先
一時集合場所及び集合方法
集合時間
集合に当たっての留意事項
避難の手段及び避難の経路② 避難住民の誘導の実施方法
ア 町職員、消防団員の配置等
イ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
ウ 要避難地域における残留者の確認
エ 避難誘導中の食料等の支援③ その他避難の実施に関し必要な事項
ア 避難住民の携行品・服装
イ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

（２）避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、次の点を考慮する。
ア 避難の指示の内容の確認（地域ごとの避難の時期、優先度、避難の形態）
イ 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）
ウ 避難住民の概数把握
エ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））
オ 輸送手段が必要な場合における輸送手段の確保の調整（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）
カ 要配慮者の避難方法の決定（避難支援マニュアルの活用）
キ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定及び自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）
ク 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）
ケ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）
コ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法
律（平成16年法律第114号）第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
（３）避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちにその内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応がとれるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
60

また、直ちにその内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、消防団長、警察署長及び陸上自衛隊第13特科隊長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
【町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達】
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

通知
町の執行機関通知

伝達その他の関係機関

町長による避難実施要領の作成

提供
報道関係者

消防機関
通知
通知

伝達

町の振興センター等

住

民

61

警察署

３

避難住民の誘導（１）町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置し、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置し、誘導の円滑化を図る。一方、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度
での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により、人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講じる。
（２）消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定
める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用するなど効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行うなど、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うものとする。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、要配慮者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当するなど、地域とのつながりを活かした活動を行う。
（３）消防組合との連携
町長は、消防組合の管理者等に対し、消防長等に対して必要な措置を講じるべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から町の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、消防組合やその管理者等と十分な調整を行う。
（４）避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命じられた自衛隊の部
隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよ
う、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
（５）自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請する。
（６）誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食料の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
また、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行62

政側の対応についての情報を提供する。
（７）高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難支援マニュアルに基づき、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）（８）残留者等への対応
町長は、避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
（９）避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど住民等の不安の軽減に努める。
（10）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年８月31日付環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産
省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、次の事項等について、所要の措置を講じるよう努める。
ア 危険動物等の逸走対策
イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等（11）通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに住民等に周知徹底を図るよう努める。
（12）県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際し、食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について、他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対し、所要の調整を行うよう要請する。
さらに、知事から避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講じる。
（13）避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民の運送を求める。
また、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては県を通じて国の対策本部長に、指定地方公共機関にあっては県対策本部長に、その旨を通知する。
（14）避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除されたときは、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避63

難住民を復帰させるため、必要な措置を講じる。

４

事態の類型に応じた避難に当たっての留意事項（１）弾道ミサイル攻撃の場合
ア 弾道ミサイル攻撃に伴う警報の発令の場合には、当初は屋内避難が指示されることから、警報と同時に住民を屋内に避難させることが必要である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できる限り近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難させる。）
イ 次の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、そのとるべき行動を周知することが主な内容となる。
また、着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判
明後、国からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難を行うなど避難措置の指示の内容に沿った避難の指示を行う。
（ア）国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長
知事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領の策定（イ）実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により、攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくることから、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、国（内閣官房、消防庁等）が作成する各種資料等を活用し、全国瞬時警報システム（JALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとる。
（２）ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
ア ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国の対策本部長による避難措置の指示及び知事による避難の指示が行われた場合には、避難実施要領を策定し、避難住民の誘導を迅速に実施する。
なお、急襲的な攻撃により、国の対策本部長による避難措置の指示及び知事による避難の指示を待ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状
況に照らして、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一般住民の立入禁止を徹底する。その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
イ ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させ64

ることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
ウ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たる。
（ア）避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」といった手順が一般には想定される。
（イ）昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動をとるとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。特に、この場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所等は、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。
（３）着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となることから、国の総合的な方針としての具体的な避難措置の指示を待って行うことが適当である。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本とし、平素から係る避難を想定した具体的な対応を定めておくことはしない。

65

第５章

救援

知事が避難先地域において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するため、救援に関する措置を的確かつ迅速に行うために必要があると認め、町長に所要の救援に関する措置を講じるべきことの指示があった場合に行う救援又は県が行う救援の補助について定め
る。

１

救援の実施

（１）救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
なお、「第２編 第２章 ３ 救援に関する基本的事項」に定める町と県との役割分担に
おいて、町が主な実施主体となる場合（以下「主な実施主体となる場合」という。）も同様とする。
ア 収容施設の供与
イ 食料・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ウ 医療の提供及び助産エ 被災者の捜索及び救出
オ 埋葬及び火葬
カ 電話その他の通信設備の提供
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ク 学用品の給与
ケ 死体の捜索及び処理
コ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石・竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（２）救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携（１）県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合又は主な実施主体となる場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
（２）他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合又は主な実施主体となる場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
（３）日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合又は主な実施主体となる場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
（４）緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
66

３

救援の内容

（１）救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成25年内閣府告示第229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき、救援の措置を行う。
また、町長は、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
（２）救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより、平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報を基に、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、NBC攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

67

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を定める。
【安否情報収集・整理・提供の流れ】
国
照会・回答

照会・回答
報告

町 長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・知事への報告

・安情シ
・メール
・FAX

・メール
収集

民

・FAX

避難施設・関係機関等
・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民名簿等の

照会・回答
報告

知 事
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

・安情シ
・メール
・FAX

総務大臣（消防庁）
・安否情報の整理
・安否情報の回答

・メール
収集に協力

・FAX

県警察
・県警察等関係機関からの安否情報の収集作成（注）安情シ：安否情報システム＜ 収 集 項 目 ＞
避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国 籍 （日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（①～⑤のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在１

１

安否情報の収集（１）安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会等により安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において避難住民から任意で収集した情報のほか、
住民基本台帳、外国人登録原票等、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

68

（２）安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合には、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は、各機関の自主的な判断に基づ
くものであることに留意する。
（３）安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでな
い情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
（４）安否情報を収集する様式
町が収集する安否情報については、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17年総務省令第44号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号とする。

69

【様式第１号】（安否情報収集様式（避難住民・負傷住民））
記入日時（

年

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

氏名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
住所（郵便番号を含む。）
国籍
その他個人を識別するための情報
負傷（疾病）の該当
負傷又は疾病の状況
現在の居所
連絡先その他必要情報
親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○を囲んで下さい。
⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。
※ 備考

月

日

年

時

月
男

日本

日
女

その他（

負傷

分）

）

非該当

回答を希望しない
回答を希望しない
同意する
同意しない

（注１）本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第95条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３）「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

70

【様式第２号】（安否情報収集様式（死亡住民））
記入日時（
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
※

年

氏名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
住所（郵便番号を含む。）
国籍
その他個人を識別するための情報
死亡の日時、場所及び状況
遺体が安置されている場所
連絡先その他必要事項

月

日

時

年

月

日

男
日本

①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意

分）

女
その他（

）

同意する
同意しない

備考

（注１）本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、
上記⑪の意向に沿って同法第95条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３）「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄に記入願います。

⑪の同意回答者名
同意回答者住所

連絡先
続柄（注５）⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

71

２

県に対する報告

町は、県への報告に当たっては、原則として安否情報省令第２条に規定する様式第３号の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない場合には、様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話等での報告を行う。

72

【様式第３号】（安否情報報告書）
報告日時 年
市町村名：①氏名②フリ ③出生の ④男女⑤住所 ⑥国籍
ガナ
年月日
の別

月

日 時 分
担当者名：

⑦その他個
⑫親族・同
⑭親族・同居者・⑧負傷（疾 ⑨負傷又は
⑪連絡先そ
人を識別
⑩現在の
居者への ⑬知人への回答 知人以外の者へ
病）の該
疾病の状
の他必要
備考
するため
居所
回答の希
の希望
の回答又は公表
当
況
情報
の情報
望
の同意

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
２ 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
３ 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

73

３

安否情報の照会に対する回答（１）安否情報の照会の受付
ア 町は、安否情報の照会窓口、電話及びFAX番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
イ 町は、住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合等、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メール等での照会も受け付ける。

74

【様式第４号】（安否情報照会書）
年
総務大臣（都道府県知事）（市町村長）

月 日

殿
申 請 者
住所（居所）
氏 名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第95条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
① 被照会者の親族又は同居者であるため。
照会をする理由② 被照会者の知人（友人、職場関係者及（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入
び近隣住民）であるため。
願います。）
③ その他
（
）
備

考
氏

被
照
会
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

名

フリガナ
出生の年月日
男女の別
住

所

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）
その他個人を識別するための情報※

申請者の確認

※

備 考

備考 １

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とします。

２

法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。

３「出生の年月日」欄は、元号表記により記入願います。

４※印の欄には記入しないで下さい。

75

（２）安否情報の回答
町は、照会に係る者の安否情報を保有・整理しているときは、次の手続により回答を行う。
ア 身分証明書等により、本人であることを確認する。
イ 照会が不当な目的によるものではなく、また、紹介に対する回答により知り得た事
項が不当な目的に使用されるおそれがないことを確認する。
ウ 安否情報省令第４条に規定する様式第５号の項目中、避難住民に該当するか否か、及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの２項目について原則として回答する。
なお、上記２項目以外の事項について照会があった場合、照会に係る者の同意があるなどの特別な事情があるときは、照会のあった２項目以外の事項について回答する。
エ 安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

76

【様式第５号】（安否情報回答書）
年 月 日
殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年月 日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏

名

フリガナ
出生の年月日
被

男女の別

照

住

所

会

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）

者

その他個人を識別するための情報

日本

その他（

）

現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考 １
２

この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

４

武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に、「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。

５

安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

77

（３）個人の情報の保護への配慮
ア 町は、安否情報が個人の情報であることに鑑み、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど安否情報データの管理を徹底する。
イ 町は、安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等、個人情報の保護の観点から特に留意が必
要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

町は、日本赤十字社岡山県支部の要請があったときは、個人情報の保護に配慮しつつ、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。

78

第７章
第１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携の下で活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（１）武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講じる。
（２）知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講じる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、NBC攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講じるため
高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合等において、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが町のみでは困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
（３）対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講じる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報（１）町長への通報
消防職員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見等の武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかにその旨を町長に通報する。
（２）知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防職員、警察官から通報を受けた場合
において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認める
ときは、速やかにその旨を知事に通知する。

79

第２

応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について定める。

１

退避の指示

（１）退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。この場合において、退避の指示
に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案し、付近の住民に退避の指示をする。
【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① NBC攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない
場合において、屋外で移動するよりも屋内にとどまる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。
（２）退避の指示に伴う措置等
ア 町は、退避の指示を行ったときは、告知放送、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
イ 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
（３）安全の確保等
ア 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう
国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

80

イ 町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、
必要に応じて、県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
ウ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める
ときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある
場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
（２）警戒区域の設定に伴う措置等
ア 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
NBC攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
イ 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示するとともに、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対して、その内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講じる者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
ウ 町長は、警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講じるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
エ 町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場
合、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
（３）安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等（１）町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防81

止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講じるべきことを指示する。
（２）応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講じるため緊急の必要があると認める
ときは、次に掲げる措置を講じる。
ア 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で、当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等（１）町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
（２）消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法（昭和22年法律第226号）、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し、武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ、地域の実情に即した活動を行う。
（３）消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
（４）緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、（３）による消防の応援のみでは十分な対応がとれないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊
等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
（５）消防の応援の受入体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行った場合及び消防庁長官の指示により緊急消防援
助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
（６）消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど消防の応援出動
82

等のための必要な措置を行う。
（７）医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について、医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
（８）安全の確保
ア 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国の対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、すべての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等とともに現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整に当たらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し、情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
オ 町長は、特に現場で活動する消防職団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用さ
せる。

83

第３

生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設等の特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して定める。

１

生活関連等施設の安全確保（１）生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内の生活関連等施設の安全に関する情報やその対応状況等について、当該施設の管理者、所管省庁、県警察等と連携し、必要な情報収集を行うとともに、関係機関の求めに応じて当該情報を提供する。
（２）消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の要請があったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも同様とする。
（３）町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。この場合において、必要に応じ、県警察、消防機
関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講じる（一部事務組
合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成市町村及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。）。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（１）危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講じるべきことを命じる。
なお、避難住民の運送等の措置において、当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
【危険物質等について町長が命じることができる対象及び措置】
消防本部等所在市町村の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等
対象 所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第29条）

措置

①
②

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限
危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（２）警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、武力攻撃災害の防止及び防除のため必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対して、警備の強化を求めるほか、危険物質等の管理の状況について報告を
求める。
84

第４

武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処等

町は、武力攻撃原子力災害やNBC攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき、必要な措置を講じる。このため、武力攻撃原子力災害及びNBC攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処

町は、町に所在する原子力事業所である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠
環境技術センターに対する武力攻撃災害が発生したときは、鏡野町地域防災計画（原子力災害等対策編）等を基本に、国民保護措置の適切な実施を図る。この場合において、人形峠環
境技術センターは、危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置も併せて講じる。
（１）鏡野町地域防災計画（原子力災害等対策編）等に準じた措置の実施
町は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として鏡野町地域防災計画（原子力災害等対策編）等に定められた措置に準じた措置を講じる。
（２）放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等
ア 町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を人形峠環境技術セン
ターから受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事からその通知を受けたときは、
あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する消防機関に連絡する。
イ 町長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を人形峠環境技術センター、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに人形峠環境技術センターにその内容を確認するとともに、その旨を指定行
政機関の長及び知事に通報する。
ウ 町長は、国の対策本部長が武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
エ 町長は、知事から所要の応急対策を講じるべき旨の指示を受けた場合、消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
（３）住民の避難等の措置
ア 屋内退避、避難誘導等の防護活動の実施（ア）町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏
まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
（イ）町長は、人形峠環境技術センターからの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示し、その旨を知事に通知する。
イ 要配慮者への配慮
町は、県と協力し、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者に十分配慮する。
特に、高齢者、障害者、乳幼児、児童、妊産婦の避難所での健康状態の把握等に努める。
また、要配慮者に向けた情報の提供に際しては、生活環境についても十分配慮する。
（４）武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携
ア 町は、国の現地対策本部長が主導的に運営する武力攻撃原子力災害合同対策協議会に職員を派遣するなど同協議会と必要な連携を図る。

85

イ 町は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講じる。
（５）国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が必要な措置を講じるべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、人形峠環境技術センターが安全確保のために必要な措置を講じるように知事が要請するよう求める。
（６）自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、派遣要請を求める。
（７）安定ヨウ素剤の配布
町長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがあるときは、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講じる。
（８）職員の安全の確保
町長は、武力攻撃原子力災害に係る情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講じる職員の安全の確保に配慮する。

２

NBC攻撃による災害への対処

町は、NBC攻撃による汚染が生じたときは、国の方針に基づき、特に初動的な応急措置を講じる。
（１）応急措置の実施
町長は、NBC攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らし、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物
質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
（２）国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が関係大臣を指揮し、汚染拡大防止のための措置を講じる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じ、国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づき、所要の措置を講じる。
（３）関係機関との連携
町長は、NBC攻撃が行われた場合、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、
医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。その際、必要に応じ、現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報を基に、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
86

（４）汚染原因に応じた対応
町は、NBC攻撃のそれぞれの汚染原因に応じ、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講じる。
ア 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生したときは、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
イ 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原
因物質の特定等に資する情報収集等の活動を行う。
ウ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集等の活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性に鑑み、特に留意が必要である。
このため、くらし安全課においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつ
つ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点に鑑み、健康推進課等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
（５）町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するための協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
国民保護法
対象物件等
第108条
第１号
飲食物、衣類、寝具その他の物件

第２号

生活の用に供する水

第３号

死体

第４号
第５号

飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物

第６号

場所

87

措

置

占有者に対し、以下を命じる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命じる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名宛人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に同事項を当該措置の名宛人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
① 当該措置を講じる旨② 当該措置を講じる理由③ 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）④ 当該措置を講じる時期⑤ 当該措置の内容（６）要員の安全の確保
町長は、NBC攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講じる要員の安全の確保に配慮する。

88

第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定める。
（１）町は、電話、FAXその他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
（２）町は、情報収集に当たっては、消防機関、県警察との連絡を密にする。特に、消防機
関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、消防車両等を活用した情報の収集を行う。
（３）町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、FAX等
により、直ちに被災情報の第一報を報告する。
（４）町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について、あらかじめ定めた様式に従い、電子メール、FAX等により、県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合等、町長が必要と判断した場合には、直ちに火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

89

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第年報）
月

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）
年
月
日
時
分
（１）発生日時（２）発生場所
鏡野町○○△△番地（北緯
度、東経

日

時
分
鏡 野 町

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況

市町村名

死者
（人）

人的被害
負傷者
行方
不明者
重傷
軽傷
（人）
（人）
（人）

住家被害
全壊

半壊

（棟）

（棟）

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名
年月日
性別
年齢
概 況

90

第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。

１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じ、鏡野町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
（１）保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し、医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
また、被災や避難所生活の長期化に伴い、精神的に不安定な状態に陥りがちな被災者に対して、訪問や保健センターでの精神保健相談等により心のケアを実施する。この場
合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身の健康状態には特段の配慮を行う。
（２）防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下によって、感染症等に罹患することを防ぐため、県、医師会その他関係機関等と連携し、新型コロナウイ
ルス感染症を含む感染症対策を踏まえ、次の措置等を実施する。
ア 感染症予防のための啓発
イ 検病調査及び健康診断
ウ 家屋等の消毒等
エ 仮設トイレの設置
オ ねずみ、昆虫等の駆除
カ 生活の用に供される水の供給
キ 指定避難所の防疫
ク 臨時予防接種（知事から命ぜられた場合）
ケ 動物の管理コ その他の防疫活動（３）食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の発生を防止するため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
（４）飲料水衛生確保対策
ア 町は、避難先地域における感染症等の発生を防止するため、県と連携し、飲料水の確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関する保健衛生上留意すべき事項等について、住民に対し、情報提供を実施する。
イ 町は、鏡野町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
ウ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して、水道用水の緊急応援に係る要請を行う。
（５）栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のために、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
91２

廃棄物の処理（１）廃棄物処理対策
ア 町は、鏡野町地域防災計画の定めに準じ、国の災害廃棄物対策指針（平成30年３月
環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、関係団体の協力を得て、武力攻撃災害に伴って発生した廃棄物の処理体制を整備する。
イ 町は、廃棄物関連施設等の被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して、他の市町村との応援等に係る要請を行う。
（２）廃棄物処理の特例
ア 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ 町は、アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて、廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講じるべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

92

第10章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について定める。

１

生活関連物資等の価格安定

町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若し
くは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。） の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため、県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等（１）被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書及び学用品の供給、給食費等の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じ、関係機関と連携して学校施設等の応急復旧等の適切な措置を講じる。
（２）公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担の軽減を図るために必要があると判断するときは、災害の状
況に応じて、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する納付期間の延長、徴収
猶予及び減免等の措置を講じる。

３

生活基盤等の確保（１）水の安定的な供給
町は、水道事業者として、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
（２）公共的施設の適切な管理
町は、道路等の管理者として、当該道路等の公共的施設を適切に管理する。

93

第11章 特殊標章等の交付及び管理
町は、特殊標章等を交付及び管理することとなるため、これらの特殊標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について定める。
【特殊標章等の意義について】
1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

94

（１）特殊標章等（法第158条）
ア 特殊標章
第一追加議定書第66条４に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第 66条３に規定される身分証明書（「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に （オレンジ色地に青の正三角形）
関するガイドライン」が示す様式は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用され
る場所等。
表面

裏面
（この証明書を

身長/Height........

眼の色/Eyes........

頭髪の色/Hair......

交付等する許可
権者の名を記載するための余白）

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:

身分証明書
IDENTITY CARD

血液型/Blood type...................................................................
...................................................................
...................................................................

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel
氏名/Name..........................................
生年月日/Date of birth...........................
この証明書の所持者は、次の資格において、1949年８月12日のジュネーヴ諸条約及び1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な所持者の写真/PHOTO OF HOLDER

武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。
The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12
August 1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventionsof 12 August 1949, and relating to the Protection of Victims ofInternational Armed Conflicts (Protocol I) in his capacity as
印章/Stamp...................................................................
...................................................................
交付等の年月日/Date of issue....... 証明書番号/NO. of card.......
許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日/Date of expiry..........

（日本産業規格A7（横74ミリメートル、縦105ミリメートル））（国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型）

95

所持者の署名/Signature of holder

（２）特殊標章等の交付及び管理
町長及び消防長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイド
ライン（平成17年８月２日閣副安危第321号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
付内閣参事官（事態法制担当）通知）」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ次に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア 町長（ア）町の職員で国民保護措置に係る職務を行う者（イ）消防団長及び消防団員（ウ）町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（エ）町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 消防長（ア）消防本部の職員で国民保護措置に係る職務を行う者（イ）消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（ウ）消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（３）特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場等の様々な機会を通じて啓発に努める。

96

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修等、応急の復旧のために必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について定める。

１

基本的考え方（１）町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について、緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
（２）通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害で、関係機関との通信機器が損壊するなどにより通信に支障が生じた場合には、予備機への切替え等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講じる。
また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。
（３）県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講じるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧（１）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講じる。
（２）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等、輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講じる。

97

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について定める。
（１）国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針に従い県と連携して実施する。
（２）町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。
また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

98

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求（１）国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
（２）関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支弁に当たっては、鏡野町文書編さん保存規程に基づいて、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償（１）損失補償
町は、国民保護法に基づく土地や建物の使用、物資の収用等の行政処分を行った結果、通常生じるべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い補償を行う。
（２）損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした結果、損失を受けたときは、国民保護法施行令の定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

99

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態

本計画が対象として想定する緊急対処事態については、「第１編 第５章 第２ 緊急対処事態」に掲げるとおりである。町は、緊急対処事態においては、原則として武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施等の緊急対処事態への対処については、次の２に掲げる
警報の内容の通知及び伝達を除き、武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、
緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者等に対し、通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

100

鏡野町国民保護計画
平成19年
令和５年

３月
２月

作成
変更

鏡野町くらし安全課