※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。
2021 年 1 月 20 日理事⻑ 清野 智

訪日外客数（2020 年 12 月推計値）〜 12 月は前年同月⽐ 97.7%減の 5 万 9 千人、年間では 87.1%減の 411 万 6 千人 〜
【12 月】●2020 年 12 月の訪日外客数は、58,700 ⼈（前年同月⽐ 97.7%減）で、15 か月連続で前年同月を下回り、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。
【年間】●2020 年の訪日外客数は、4,115,900 ⼈（前年⽐ 87.1%減）となった。
●1 月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2 月以降順次水際対策が強化されたことに伴い、訪日外客数は激減した。
●7 月以降、国際的な⼈の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的（順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大）の入国が限定的ながら再開されたが、観光目的での入国は、現在まで認められていない。
＊月別推計値と 2003 年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html「月別推計値（Excel）」、「国籍/月別訪日外客数（2003 年〜2020 年）（PDF・Excel）」＊最新の市場動向トピックスは、下記リンク参照のこと。
https://www.jnto.go.jp/jpn/inbound̲market/report.html※11・12 月のトピックスは 2021 年 1 月末頃に掲載予定。
＊訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したものである。訪日外客は、外国⼈正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国⼈を除き、これに外国⼈⼀時上陸客等を加えた入国外国⼈旅⾏者のことである。駐在員やその家族、留学⽣等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。

【お問い合わせ先】
企画総室 調査・マーケティング統括グループ 小松原、森岡
TEL︓03-5369-6020

E-MAIL︓data@jnto.go.jp

独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4

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TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200
URL: https://www.jnto.go.jp

2020年 訪日外客数・出国日本人数
2020 Visitor Arrivals & Japanese Overseas Travelers
日本政府観光局(JNTO)

2021年1月20日

Japan National Tourism Organization（ＪＮＴＯ）

20/Jan/2021(単位：人 / Unit: Persons)

訪日外客数

出国日本人数

Visitor Arrivals

Japanese Overseas Travelers

2019

伸 率20202020

1,452,157

1,380,762-4.9

1,534,792

1,316,820-14.2

1,929,915

272,697-85.9

1,666,546

3,915

-99.8

1,437,929

5,539

-99.6

1,520,993

10,663-99.3

1,659,166

20,295-98.8

2,109,568

37,137-98.2

1,751,477

31,606-98.2

1,663,474

31,049-98.1＊56,700 ＊ -97.7

1,642,333

30,703-98.1＊58,700 ＊ -97.7

1,712,319＊33,000 ＊ -98.1＊4,115,900 ＊ -87.1

20,080,669＊3,174,200 ＊ -84.2

12,689,339

2,661,022

-1.1

Jan.

(2,345,029)(2,287,755)(-2.4)

22,604,322

1,085,147

-58.3

Feb.

(2,341,479)(898,976)(-61.6)32,760,136

193,658

-93.0

Mar.

(2,411,650)(119,645)(-95.0)4

2,926,685

2,917

-99.9

Apr.

(2,640,569)(776)(-100.0)5

2,773,091

1,663-99.9

May(2,455,865)(108)(-100.0)62,880,041

2,565

-99.9

Jun.

(2,614,533)(224)(-100.0)72,991,189

3,782

-99.9

Jul.

(2,713,329)(418)(-100.0)82,520,134

8,658

-99.7

Aug.

(2,206,746)(482)(-100.0)92,272,883

13,684

-99.4

Sep.

(1,913,105)(497)(-100.0)102,496,568

27,386-98.9

Oct.

(2,177,382)(760)(-100.0)112,441,274

Nov.

(2,145,425)

12

2,526,387

Dec.

(2,292,029)

1～12

31,882,049

Jan.-Dec.

(28,257,141)

伸 率

2019

Change %Change %◆注１: 本資料を引用される際は、出典名を「日本政府観光局(JNTO)」と明示してください。
◆注２ : 訪日外客数のうち、2020年の*印の斜体部分は推計値、その他の値は暫定値、2019年の値は確定値である。
◆注３ : 訪日外客数及び＊印の出国日本人数は法務省資料を基にJNTOが算出し、それ以外の出国日本人数は法務省資料を転記した数値である。
◆注４ : ( )内は、総数のうちの観光客数である。
◆注５ : 訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したものである。訪日外客は、外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。
駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。なお、上記の訪日外客には乗員は含まれない。
◆Note 1. If reproduced, your credit line to JAPAN NATIONAL TOURISM ORGANIZATION is mandatory.
◆Note 2. The figures for Visitor Arrivals are definitive (2019) and provisional (2020), while * stands for the preliminary ones, compiled and estimated by JNTO.
◆Note 3. The figures for Japanese Overseas Travelers are provided by the Ministry of Justice.
◆Note 4. The figures in ( ) represent the number of tourists among the total.

１

2020年12月

訪日外客数 （JNTO推計値）

Visitor Arrivals for Dec. 2020 (Preliminary figures by JNTO)
総数
国・地域
総数
韓国
中国
台湾
香港
タイ
シンガポールマレーシア
インドネシア
フィリピン
ベトナム
インド
豪州
米国
カナダ
メキシコ
英国
フランス
ドイツ
イタリア
ロシア
スペイン
中東地域
その他

Country/Area
Grand Total
South Korea
China
TaiwanHong Kong
ThailandSingapore
Malaysia
Indonesia
Philippines
Vietnam
India
Australia
U.S.A.
CanadaMexicoUnited Kingdom
FranceGermany
Italy
RussiaSpain
Middle East
Others2019年
12月
2,526,387
247,959
710,234
348,269
249,642
164,936
100,376
78,25059,20381,54230,606
11,73972,653
144,498
35,132
6,499
27,75020,261
13,63911,196
8,833
7,295
5,554
90,321

Total
2020年
伸率（％）
12月
58,700
-97.7
2,800
-98.9
18,400
-97.4
1,000
-99.7
300
-99.9
700
-99.6
100
-99.9
300
-99.6
3,300
-94.4
2,300
-97.2
15,700
-48.7
1,600
-86.4
200
-99.7
1,300
-99.1
200
-99.4
50
-99.2
400
-98.6
400
-98.0
300
-97.8
200
-98.2
400
-95.5
100
-98.6
100
-98.2
8,550
-90.5

総数
2019年
1月～12月
31,882,049
5,584,597
9,594,394
4,890,602
2,290,792
1,318,977
492,252
501,592
412,779
613,114495,051
175,896
621,771
1,723,861
375,262
71,745424,279
336,333
236,544
162,769
120,043
130,243
95,1601,213,993

Total
2020年
伸率（％）
1月～12月
4,115,900-87.1
487,900-91.3
1,069,200-88.9
694,500-85.8
346,100-84.9
219,800-83.3
55,300-88.8
76,500-84.7
77,700-81.2
109,100-82.2
152,500-69.2
26,900-84.7
143,600-76.9
219,300-87.3
53,300
-85.8
9,530
-86.7
51,100-88.0
43,100-87.2
29,700-87.4
13,700-91.6
22,300-81.4
11,700
-91.0
7,800
-91.8
195,270-83.9◆注１ : 本資料を引用される際は、出典名を「日本政府観光局(JNTO)」と明示してください。
◆注２ : 上記の2019年の数値は確定値、2020年の数値は推計値である。
◆注３ : 訪日外客数とは、法務省集計による出入国管理統計に基づき、算出したものである。訪日外客は、外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。
なお、上記の訪日外客には、乗員は含まれない。
◆注４ : 中東地域はイスラエル、トルコ、GCC6か国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート）を指す。
◆注５ : 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化により、上陸拒否対象国からは特段の事情がない限り入国できない（上陸拒否対象国：152の国、地域（1月1日現在））◆Note 1. If reproduced, your credit line to JAPAN NATIONAL TOURISM ORGANIZATION is mandatory.
◆Note 2. Above figures for 2019 are definitive , while figures for 2020 are the preliminary ones estimated by JNTO.
◆Note 3. Visitor arrivals exclude permanent residents having Japan as their primary place of residence and include travelers entering Japan for the purpose of transit.
Foreigners entering or re-entering Japan, such as expatriates and their families, and international students are included in Visitor Arrivals to Japan. Crew members are excluded.
◆Note 4. Middle East refers to Israel, Turkey, and the Gulf Cooperation Council countries (Saudi Arabia, UAE, Bahrain, Oman, Qatar, Kuwait).
◆Note 5. Foreigners who have stayed in countries or regions subject to denial of landing are denied permission to enter Japan unless there are exceptional circumstances.
(152 countries or regions are subject to denial of landing as of January 1st).

2地域別訪日旅行市場の概況
参考：日本政府は、2020 年 10 月 1 日から、ビジネス上必要な人材等（順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大）に限り、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可（防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める。）していたが、2020 年 12 月 28 日から、2021 年 1 月末までこの仕組みによる全ての国・地域からの新規入国を一時停止することとした。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、2021 年 1 月 9 日以降、同解除宣言が発せられるまでの間、すべての国・地域からの入国者・再入国者・帰国者に対し、日本人を含め、上陸時の PCR 検査の受検等を実施することとした。更に 1 月 14 日以降は、「ビジネストラック」「レジデンストラック」の運用も停止している。

1.アジア
①東アジア
● 韓国は、前年同月比 98.9%減の 2,800 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、韓国に対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、2020 年 11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020 年 10 月 8 日から「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」が運用されていたが、2021 年 1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。
・韓国政府による海外旅行の中止、延期を国民に要請する特別旅行注意報が 2021 年 1 月 16日まで延長されている。自国民の日本からの入国については、入国後 3 日以内の PCR 検査の受検及び原則 14 日間の自宅又は施設での隔離等が義務づけられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
※ 「レジデンストラック」とは、入国後 14 日間の自宅等待機は維持しつつ例外的に日本と相手国間の往来を認める仕組みで、主に駐在員の派遣・交代など、長期滞在者用。
「ビジネストラック」とは、「活動計画書」の提出等の条件の下、日本または相手国入国後の 14 日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を認める仕組みで主に短期出張者用。

● 中国は、前年同月比 97.4%減の 18,400 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、中国に対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、2020 年 11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除され3ていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020 年 11 月 30 日から「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」が運用されていたが、2021 年 1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。
・2020 年 4 月 21 日以降、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の渡航は実質的に不可能な状況が続いている。自国民の日本からの入国については、
14 日間の施設での隔離等が求められている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● 台湾は、前年同月比 99.7%減の 1,000 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証免除措置の停止の対象となっている（なお、台湾に対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、2020 年 11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020 年 9 月 8 日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021 年 1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。
・台湾における日本への渡航警戒レベルは不要不急の渡航自粛等が続いている。台湾人の日本からの入境については、14 日間の自宅または指定ホテル等での隔離が求められている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● 香港は、前年同月比 99.9%減の 300 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、香港に対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、2020 年 11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査が求められるようになっている。）。
・香港政府による中国本土、マカオ、台湾を除く全ての国・地域への海外渡航の自粛が要請されている。香港市民の日本からの入境については、入境時に検査の受診及び 21 日間のホテルでの隔離等が求められている。
・日本への直行便は 2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

4② 東南アジア● タイは、前年同月比 99.6%減の 700 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、タイに対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、2020 年 11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020 年 7 月 29 日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021 年 1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。
・出国制限はないものの、タイ民間航空局はタイ政府が許可した臨時便、特別便を除き、通常旅客便の運航を引き続き禁止している。自国民の日本からの入国については、政府指定施設での 14 日間の隔離と入国後の PCR 検査受診等が義務付けられている。
● シンガポールは、前年同月比 99.9%減の 100 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、シンガポールに対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9 月 18 日から「ビジネストラック」、9 月 30 日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021 年 1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。
・シンガポール政府から、一部の国を除き引き続き、海外旅行の延期勧告が出されている。
自国民の日本からの入国については、11 月 22 日より、政府指定施設での 14 日間の隔離と隔離終了時の PCR 検査受診が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● マレーシアは、前年同月比 99.6%減の 300 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9 月 8 日から「レジデンストラック」が運用されていたが、2021 年1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。
・マレーシア政府から出された活動制限令により出国禁止が継続されている。自国民の日本

5

からの入国については、マレーシアへの出発 3 日前にスワブ検査受検を条件に政府指定施設での 10 日間の隔離と入国時、隔離終了前の PCR 検査受診が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● インドネシアは、前年同月比 94.4%減の 3,300 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。
・インドネシア政府から出された日本に対する渡航延期勧告が継続している。自国民の日本からの入国については、14 日間の隔離と PCR 検査の陰性証明の提出または PCR 検査受診が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● フィリピンは、前年同月比 97.2%減の 2,300 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。
・10 月 21 日より、フィリピン人の自由な海外渡航が許可されたが、自国民の日本からの入国については、14 日間の隔離と入国時の PCR 検査の受診が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● ベトナムは、前年同月比 48.7%減の 15,700 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証の効力停止等の対象となっている（なお、ベトナムに対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、2020 年 11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査等が求められるようになっている。）。また、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020 年 7 月 29 日から「レジデンストラック」、11 月 1日から「ビジネストラック」が運用されていたが、2021 年 1 月 14 日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。
・自国民の日本からの入国については、陰性証明の提出及び隔離と PCR 検査の受診が義務付けられている。
・日本への直行便は 2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● インドは、前年同月比 86.4%減の 1,600 人であった。

6

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。
・インド政府から発令された海外渡航中止勧告と観光目的以外の人的往来を可能とする二国間協定による臨時便を除く国際旅客便の運航停止が継続している。自国民の日本からの入国については、PCR 検査の陰性証明を相手国出国前 72 時間以内に取得すれば停留措置は免除され、14 日間のセルフモニタリングの実施のみとなる。
２．豪州、北米● 豪州は、前年同月比 99.7%減の 200 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による 14 日間の隔離等、査証免除措置停止の対象となっている（なお、豪州に対する感染症危険情報のレベル 2 への引き下げに伴い、2020 年 11 月 1 日から上陸拒否及び上陸時の PCR 検査受診等の対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021 年 1 月 9 日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時の PCR 検査等が求められるようになっている。）。また、豪州は、12 月 30 日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021 年 1 月末まで、検疫強化の対象となっている。
・豪州政府による海外渡航禁止が継続している。自国民の日本からの入国については、指定された施設における 14 日間の隔離が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● 米国は、前年同月比 99.1%減の 1,300 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等の対象となっている。なお、米国の一部の州が、2021 年 1 月 3 日以降、順次、
当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、1 月末まで検疫強化の対象となっている。
・米国政府により、日本への渡航はレベル 3 の「渡航の再検討」とされている。自国民の日
本からの入国については、渡航先出発 1～3 日前の検査の受診が推奨されるとともに、帰国後、3～5 日後の検査の受診又は 10 日間の自宅等で待機が求められている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● カナダは、前年同月比 99.4%減の 200 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等の対象となっている。なお、カナダの一部の州が、2020 年 12 月 31 日以降、順

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次、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021 年 1 月末まで検疫強化の対象となっている。
・自国民の日本からの入国については、14 日間の隔離が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● メキシコは、前年同月比 99.2%減の 50 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
３．欧州● 英国は、前年同月比 98.6%減の 400 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、英国は、2020 年 12 月 24 日以降、変異株流行国として、当分の間検疫強化の対象となっている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● フランスは、前年同月比 98.0%減の 400 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、フランスは、2020 年 12 月 30
日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021 年 1 月末まで検疫強化の対象となっている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● ドイツは、前年同月比 97.8%減の 300 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離 PCR 検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、ドイツは、2021 年 1 月 4 日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、1 月末まで検疫強化の対象となっている。
・ドイツ政府により、日本に対しては必要不可欠でないすべての出張及び私的旅行の自粛が要請されている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

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● イタリアは、前年同月比 98.2%減の 200 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、イタリアは、2020 年 12 月 30
日以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021 年 1 月末まで検疫強化の対象となっている。
・自国民の日本からの入国については、14 日間の隔離及び健康観察が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き運休となっている。
● ロシアは、前年同月比 95.5%減の 400 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。
・自国民の日本からの入国については、帰国前 3 日以内に指定されたポータルサイトへの PCR検査の陰性結果を登録した場合を除き、14 日間の隔離が義務付けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
● スペインは、前年同月比 98.6%減の 100 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本政府による上陸拒否、14 日間の隔離・PCR検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、スペインは、2021 年 1 月 1 日
以降、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、1 月末まで検疫強化の対象となっている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き運休となっている。
４．中東地域● 中東地域は、前年同月比 98.2%減の 100 人であった。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、中東地域各国も、日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR 検査受診等、査証の効力停止等の対象となっている。なお、イスラエルは2020 年 12 月 30 日以降、アラブ首長国連邦は 2021 年 1 月 4 日以降、順次、当該国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと当該政府当局が発表している国・地域として、2021 年1 月末まで検疫強化の対象となっている。
・アラブ首長国連邦、トルコ及びイスラエルを除く中東地域各国で国外へ渡航が引き続き規制されている。イスラエル、ドバイ、トルコを除き、自国民の日本からの入国については、サウジアラビアで 2020 年 12 月 21 日以降、1 週間、入国が停止された他、中東地域各国で、

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一定期間の隔離、PCR 検査受診、指定アプリのダウンロード等、入国後の行動制限も設けられている。
・日本への直行便は、2021 年 1 月も引き続き大幅な運休・減便となっている。

（2020 年 1 月 13 日現在）

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