第２次
鏡野町男女共同参画基本計画書（案）
平成３１（２０１９）年度～平成３５（２０２３）年度

鏡

野

町

内

容

第１章

計画の概要 .................................................................................................. １

第１節 計画策定の趣旨 ................................................................................................................. １
第２節 計画の位置付け ................................................................................................................. １
第３節 計画の期間 ........................................................................................................................ ２第２章

計画策定の背景 ........................................................................................... ３

第１節 男女共同参画社会について ............................................................................................... ３
第２節 国際的な動き..................................................................................................................... ４
第３節 国内の動き ........................................................................................................................ ５
第４節 岡山県の動き..................................................................................................................... ８
第５節 鏡野町の動き................................................................................................................. １４

第３章

鏡野町の現況 ........................................................................................... １５

第１節 人口の推移 .................................................................................................................... １５
第２節 女性の就労 .................................................................................................................... １６
第３節 行政機関等の女性の登用 .............................................................................................. １８
第４節 男女共同参画に関する意識（平成２９年鏡野町町民アンケート結果より） .............. ２０

第４章

計画の内容 ............................................................................................... ２６

第１節 基本理念 ........................................................................................................................ ２６
第２節 計画の体系 .................................................................................................................... ２７
第３節 基本目標Ⅰ 男女共同参画を推進するしくみづくり................................................... ２８
第４節

基本目標Ⅱ

すべての人がいきいきと活躍できるまちづくり（鏡野町女性職業生活活躍推進

計画） ........................................................................................................................................... ３１

第５節 基本目標Ⅲ すべての人が安心して暮らせるまちづくり ........................................... ３４

第５章

男女共同参画社会の推進について ............................................................ ３６

第１節 男女共同参画推進委員会の定期的な開催（ＰＤＣＡサイクルの確立） ..................... ３６
第２節 庁舎内における推進体制の確立 ................................................................................... ３６
第３節 関係機関との連携 ......................................................................................................... ３７

第６章

参考資料 .................................................................................................. ３７

第１節 鏡野町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の概要 .............. ３７
第２節 用語の説明 .................................................................................................................... ３８
第３節 関連する法律................................................................................................................. ４１

第１章 計画の概要

第１章

計画の概要

第１節 計画策定の趣旨

鏡野町は、平成１７（２００５）年３月１日に苫田郡内の鏡野町、奥津町、上齋原村、富村の４町村が合併して誕生した町です。町民の参画と協働によるまちづくりを基本とし、「ひとと自然にやさしい虹が広がる里」の実現を目指してさまざまな取組を進めています。
鏡野町に誇りを持ち、誰もがまちづくりの主人公になれるまちを、町民・事業者・町が一体になって創り育てるためには、すべての人が性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮す
るとともに、互いにその人権を尊重し、責任も共に分かち合う男女共同参画の実現は重要な課題であり、豊かで活力ある未来を築くために必要不可欠なことでもあります。
また、平成２７（２０１５）年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）が公布、平成２８（２０１６）年４月に完全施行され、職場等での女性活躍の躍進が求められるなど、より一層女性の活躍が期待されることとなります。
そこで、男女共同参画社会の実現に向けて鏡野町の目指す方向を明らかにし、男女共同参画に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、鏡野町男女共同参画基本計画（以下「本計画」という。
）を策定しました。
本計画は平成２９（２０１７）年２月に実施した「鏡野町町民アンケート」の結果などを参考に、国の「第４次男女共同参画基本計画 平成２７年１２月１５日閣議決定」及び県の「第４次
おかやまウィズプラン 期間：平成２８（２０１６）年度～平成３２（２０２０）年度」を考慮
し、本町の「第２次総合計画

期間：平成２８（２０１６）年度～平成３７（２０２５）年度」

やその他の関連計画と整合性を取りながら、男女共同参画社会実現に向けて取り組むものとします。

第２節 計画の位置付け

本計画は、男女共同参画社会基本法（以下「基本法」という。）第１４条第３項※に基づく男女共同参画推進のための総合的な計画です。あわせて、本計画の第４章第５節を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。
）第２条の３第３項※に基づく、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画」である「鏡野町ＤＶ防止基本計画」と位置付けます。
１

第１章 計画の概要
また、本計画の第４章第４節を女性活躍推進法第６条第２項※に基づく「市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」である「鏡野町女性職業生活活躍推進計画」と位置付けます。

※基本法第１４条第３項の条文
市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。

※ＤＶ防止法第２条の３第３項の条文
市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

※女性活躍推進法第６条第２項の条文
市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

第３節 計画の期間

本計画の期間は、平成３１（２０１９）年度から平成３５（２０２３）年度までの５年間とします。なお、国内外情勢の動向や社会経済情勢の変化、計画の進展状況等に応じて必要な見直しを行います。

２

第２章

第２章

計画策定の背景

計画策定の背景

第１節 男女共同参画社会について

平成１１（１９９９）年に施行された基本法は、日本国憲法における「個人の尊重と法の下の平等」の考え方に基づき、表１のとおり５つの理念を掲げています。
基本法第２条では、男女共同参画社会が、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。つまり性別にかかわらず、意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を目指しています。

表１

男女共同参画社会基本法の５つの基本理念

基本理念（５本の柱）

内容

男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性
男女の人権の尊重

も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する。

社会における制度又は慣行についての配慮
政策等の立案及び決定への共同参画
家庭生活における活動と他の活動の両立

国際的協調

固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように、社会の制度や慣行の在り方を考える。
男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する。
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等ができるようにする。
男女共同参画づくりのために、国際社会とともに歩むことも大切である。他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む。
出典：内閣府３第２章

計画策定の背景

第２節 国際的な動き

男女共同参画に関する国際的な取組は、国際連合（以下、「国連」という。
）を中心として推進されています。昭和５０（１９７５）年を「国際婦人年」とすることを宣言し、同じ年に開催した第１回世界女性会議においては、「世界行動計画」が採択されました。
その後も、国連婦人の地位委員会における取組の評価・勧告、広報・啓発の活動など、女性の地位向上を目指した国際的な取組は、現在も継続して積極的に進められています。
しかしながら、平成２９（２０１７）年１１月に発表された「ジェンダー・ギャップ指数※」
で、日本は１４４か国中、１１４位と過去最低順位でした。

表２

順

位

国

ジェンダー・ギャップ指数（２０１７年）

名

値

1

アイスランド

0.878

11

フランス

0.778

2

ノルウェー

0.830

12

ドイツ

0.778

3

フィンランド

0.823

4

ルワンダ

0.822

15

英国

0.770

5

スウェーデン

0.816

16

カナダ

0.769

6

ニカラグア

0.814

7

スロベニア

0.805

49

アメリカ

0.718

8

アイルランド

0.794

9

ニュージーランド

0.791

114

日本

0.657

10

フィリピン

0.790

※ジェンダー・ギャップ指数
各国（２０１７年は、全１４４か国）における男女格差を明らかにするため、世界的な企業約
１，０００社で構成する国際的な非営利団体「世界経済フォーラム」が毎年発表している。
経済、教育、政治、保健の４分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を意味している。
出典：内閣府男女共同参画局

４

第２章

計画策定の背景

第３節 国内の動き

国内では、昭和５２（１９７７）年に「世界行動計画」を踏まえた「国内行動計画」を策定し、昭和６０（１９８５）年の「女子差別撤廃条約」の批准に当たっては、男女雇用機会均等法の制定等、法律・制度面の整備を進めました。
また、平成７（１９９５）年に第４回世界女性会議で採択された「北京宣言」「行動綱領」や、
男女共同参画審議会が答申した「男女共同参画ビジョン」を踏まえ、平成８（１９９６）年には、男女共同参画社会の促進に関する計画「男女共同参画２０００年プラン」を策定しました。
さらに平成１１（１９９９）年には、５つの基本理念と国・地方公共団体・国民の責務を明記
した男女共同参画基本法が成立、翌年には同法に基づく「男女共同参画基本計画」を策定しました。その後、平成１７（２００５）年に「第２次男女共同参画基本計画」、平成２２（２０１０）年に「第３次男女共同参画基本計画」、そして平成２７（２０１５）年には「第４次男女共同参画基本計画」がそれぞれ策定され、関連施策の推進が図られています。
平成２７（２０１５）年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が公布され、平成２８（２０１６）年に完全施行となりました。女性活躍推進法は、女性活躍推進のための事業
主行動計画の策定などを盛り込み、職場等でより一層女性が活躍するための施策の推進が図られています。

１．第４次男女共同参画基本計画における目指すべき社会① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 男性中心型労働慣行※等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した
職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会④ 男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会※男性中心型労働慣行
勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方を前提とする労働慣行。
出典：内閣府第４次男女共同参画基本計画

５

第２章

計画策定の背景

２．国の現況（第４次男女共同参画基本計画より一部抜粋し、引用）◆あらゆる分野における女性の活躍
項

目

現

状

成果目標（期限）国家公務員の女性登用
３．５％

７％

（平成２７年７月）（平成３２年度末）

２２．２％

３０％

（平成２７年７月）（平成３２年度末）

８．５％（１４．５％）

１５％（２０％）（平成２７年）（平成３２年度末）

２０．５％（３１．６％）

３０％（３５％）（平成２７年）（平成３２年度末）

９．２％

１５％

（平成２６年）（平成３２年度末）

１６．２％

２５％

（平成２６年）（平成３２年度末）

３．１％

１３％

（平成２６年度）（平成３２年度末）

１．５％

１３％

（平成２５年度）（平成３２年度末）

２．３％

１３％

（平成２６年度）（平成３２年度末）

本省課室長相当職に占める女性の割合

係長相当職（本省）に占める女性の割合
地方公務員の女性登用
都道府県（市町村）の本庁課長相当職に占める女性の割合
都道府県（市町村）の本庁係長相当職に占める女性の割合
民間企業の女性登用
課長相当職に占める女性の割合

係長相当職に占める女性の割合
男性の育児休業取得率
国家公務員

地方公務員

民間企業
８０％

男性の配偶者の出産後の休暇取得率※―（平成３２年）※男性の配偶者の出産後の休暇取得率
配偶者の出産後２か月以内に半日又は１日以上の休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休
暇、育児休業等）を取得した男性の割合。

６

第２章

計画策定の背景◆政策・方針決定過程への女性の参画拡大
項

目

現

状

成果目標（期限）

国の審議会等に占める女性の割合
４０％以上、
３６．７％
審議会等委員６０％以下（平成２７年）（平成３２年）
２４．８％

３０％（平成２７年）（平成３２年）

審議会等専門委員等
地方公共団体の審議会等に占める女性の割合
３３．３％（早期）、更３０．６％
都道府県の審議会等委員に４０％以上を目指す（平成２７年）（平成３２年）
２５．６％

３０％以上

（平成２７年）（平成３２年）

市町村の審議会等委員◆雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
項

目

現

状

成果目標（期限）

男性：４４．７％
７０％
年次有給休暇取得率

女性：５３．３％（平成３２年）（平成２６年）◆男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
項

目

現

状

成果目標（期限）

２３，１６７人

解消をめざす（平成２７年４月）（平成２９年度末）

待機児童数◆教育、メディア等を通じた意識改革、理解の促進
項

目

現

状

男性：６６．３％「男女共同参画社会」という用語の周知度

女性：６１．３％（平成２４年）７

成果目標（期限）
男女とも１００％（平成３２年）

第２章

計画策定の背景

第４節 岡山県の動き

岡山県では、平成３（１９９１）年に「第４次岡山県総合福祉計画」の中に初めて「女性」の項目を設け、県政の重要施策として位置付けました。
平成９（１９９７）年には「岡山県男女共同参画推進本部」を設置し、さらに平成１１（１９９９）年には、男女共同参画社会づくりを推進していくための総合拠点施設として岡山県男女共同参画推進センター（愛称：ウィズセンター）を設置するなど施策の推進体制を整備しました。
平成１３（２００１）年には男女共同参画社会の実現に向けた県の方針や具体的施策を示した「おかやまウィズプラン２１」を策定し、「岡山県男女共同参画の促進に関する条例」を施行しました。
平成２８（２０１６）年度からの５年間を計画期間とする「第４次おかやまウィズプラン」を
平成２８（２０１６）年３月に策定し、基本目標Ⅲ「男女が共に活躍する社会づくり」の部分を、女性活躍推進法第６条第１項の規定に基づく「岡山県女性活躍推進計画」として位置付けています。

１．第４次おかやまウィズプランの計画の体系

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の基盤づくり
重点目標１ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
重点目標２ 男女共同参画に関する情報収集と調査・研究の推進
重点目標３ 学校・家庭・地域における男女平等に関する教育・学習の推進
重点目標４

男性にとっての男女共同参画の推進

重点目標５ 若い世代における男女共同参画の推進

基本目標Ⅱ 男女の人権が尊重される社会の構築
重点目標６ 男女間のあらゆる暴力の根絶
重点目標７ 情報化社会における男女の人権の尊重
重点目標８ 生涯を通じた女性の健康支援
重点目標９ 生活困難を抱える人々への支援

８

第２章

計画策定の背景

基本目標Ⅲ 男女が共に活躍する社会づくり
重点目標１０ 政策・方針決定過程への女性の参画促進
重点目標１１ さまざまな分野・産業における女性の活躍の場の拡大
重点目標１２ 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
重点目標１３ 女性のチャレンジ支援重点目標１４ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

２．第４次おかやまウィズプランの数値目標（一部抜粋）◆基本目標Ⅰ 男女共同参画の基盤づくり
数値目標◎

県民満足度等調査「男女が共に能力を発揮して活躍できる地域になっている」の満足度の平均点○

男女共同参画青少年課・ウィズセンターで実施する事業の参加者数における男性比率

策定時

目標値

２．８３点

３．０８点

（平成２７年１１月）（平成３２年）

２３．９％

３０．０％

（平成２６年）（平成３２年）

策定時

目標値

１６市町村

２７市町村

（平成２７年４月）（平成３２年）

１７２店舗

２２２店舗

（平成２７年１０月）（平成３２年）

１７．０人

１４．４人

（平成２６年）（平成３２年）◆基本目標Ⅱ 男女の人権が尊重される社会の構築
数値目標◎ ＤＶ防止基本計画策定市町村数○ フィルタリング奨励宣言店舗数○

自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）

９

第２章

計画策定の背景◆基本目標Ⅲ 男女が共に活躍する社会づくり
数値目標

策定時

目標値

５３．８％

５９．３％

（平成２７年４月）（平成３２年）

３６．７％

４０．０％

（平成２７年４月）（平成３２年）

１０．７％

１３．０％

（平成２７年４月）（平成３２年）

２１．４％

２５．０％

（平成２７年５月）（平成３２年）

１８．２％

２５．０％

（平成２４年）（平成３２年）

８５．６％

９０．０％

（平成２４年）（平成３０年）

４．３％

８．０％

（平成２４年）（平成３０年）

４２５箇所

５４０箇所

（平成２６年）（平成３１年）◎ 女性の生産年齢人口に対する常用労働者の割合○ 県の審議会等委員の女性比率（一般職公務員／課長級以上）○ 管理職における女性比率（教育職公務員／教頭以上）（民間企業／係長級以上）（女性）○

育児休業取得率（男性）○ 放課後児童クラブ実施個所数◎…基本目標としての数値目標。
○…それぞれ基本目標内の重点目標に掲げる数値目標。

１０

第２章

３．岡山県の現況（第４次おかやまウィズプランより引用）

１１

計画策定の背景

第２章

１２

計画策定の背景

第２章

１３

計画策定の背景

第２章

計画策定の背景

第５節 鏡野町の動き

本町では、平成２１（２００９）年に男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とした鏡野町男女共同参画社会推進委員会規則を制定しました。
平成２３（２０１１）年には、男女共同参画社会の実現に向けて、鏡野町の目指す方向を明らかにした、男女共同参画に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画基本計画の第１版を策定しました。
第１版で策定した計画では、平成２７年度を目標年次とし、１８の数値目標を設定していました。平成２７年度の達成状況は次のとおりです。

表 第１次鏡野町男女共同参画基本計画書における数値目標達達成状況について（一部抜粋）

第１次計画時の平成２７年度

目標値

時点の値

目標の内容
教育関係者を対象とした男女共同参画研修会の

１回
０回

開催

（計画期間内）１回

町民を対象とした男女共同参画研修会の開催

０回（計画期間内）町の審議会や委員会の委員における女性の割合

３０．０％

放課後児童対策の実施

全小学校

２５．３％
町内小学校８箇所
中、７箇所実施

ひとり親家庭に対する助成制度等の情報提供

１回／年

１回／年

介護保険サービスの適切な利用に関する情報提供

１回／年

０回

６５％

４３．０％

乳がん検診受診率の増加

５０％

２２．２％

子宮がん検診受診率の増加

５０％

２１．２％

特定健康診査における国民健康保険被保険者の受診率の増加１４

第３章 鏡野町の現況

第３章

鏡野町の現況

第１節 人口の推移
鏡野町の人口は、昭和４０年は２０，８０７人でしたが、年々減少し、平成２７年には１２，８４７人となりました。また、高齢化率も昭和４０年は１０．９％であったのに対し、平成２７
年は３６．６％となっています。国内でも高齢化が進み、社会問題となっていますが本町も同じように高齢化率が年々上昇しています。

出典：各年国勢調査確定値

１５

第３章 鏡野町の現況
区 分

昭和 40 年

昭和 45 年

昭和 50 年

昭和 55 年

昭和 60 年

男性人口（人）10,049

8,681

8,224

8,375

8,349

女性人口（人）10,758

9,599

9,153

9,118

9,108

合計（人）

20,80718,28017,377

17,493

17,457

世帯数

4,997

4,806

4,817

4,831

4,936

高齢化率（％）

10.9

13.9

15.9

17.5

19.4

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

男性人口（人）

7,887

7,475

7,287

6,646

6,422

6,092

女性人口（人）

8,613

8,256

7,804

7,413

7,158

6,755

合計（人）

16,50015,731

15,091

14,05913,58012,847

世帯数

4,704

4,650

4,836

4,674

4,725

4,669

高齢化率（％）

22.6

27.7

30.9

33.3

34.5

36.6

区 分

出典：各年国勢調査確定値を元に作成

第２節 女性の就労

下記のグラフは、平成１２年から５年毎に鏡野町の女性の労働力率を年齢別に示したものです。一般的に知られている女性労働力率グラフの特徴であるＭ字カーブが、鏡野町でもみられます。結婚や出産期に当たる年代（主に２０歳代後半から３０歳代後半にかけて）に労働力率が一旦低下し、育児が落ち着いた時期（３０歳代後半以降）に再び上昇しています。
各年のデータを比べると、徐々にＭ字の谷の部分が浅くなっているため、女性の労働力率が全体的に上がっていることがわかります。

１６

第３章 鏡野町の現況
女性の労働力率（労働力状態不詳を除く）

出典：各年国勢調査確定値を元に作成（単位 ％）
15～19 歳20～24 歳25～29 歳30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳

平成 12 年

10.0

82.1

66.1

63.4

68.4

83.4

83.9

平成 17 年

11.9

77.4

77.4

75.6

74.8

78.9

86.0

平成 22 年

16.6

77.6

80.9

74.2

80.3

80.1

81.2

平成 27 年

13.2

79.7

83.8

79.2

80.1

84.9

84.0

50～54 歳

55～59 歳

60～64 歳

65～69 歳

70～74 歳

75 歳以上平成 12 年

80.5

67.8

47.4

35.4

25.8

8.4

平成 17 年

80.4

73.7

47.7

34.8

22.4

7.9

平成 22 年

79.9

72.6

54.0

29.0

20.9

6.9

平成 27 年

83.0

80.4

59.8

39.6

22.7

7.1

出典：各年国勢調査確定値を元に作成

１７

第３章 鏡野町の現況
第３節 行政機関等の女性の登用

鏡野町の行政機関等の登用については、平成２１年のデータと平成２９年との比較した数値
は下記のとおりです。
平成２１年と比較すると審議会や委員会等の委員総数に占める女性委員等の割合は、少しですが増えています。

鏡野町職員全体の女性割合は、平成２１年度の２９．８７％から４５．３２％に上昇していますが、一般行政職員に限ると前回時よりも多少低くなっています。

１．地方自治法（２０２条の３）に基づく審議会等の女性の登用

うち女性委員
審議会等数を含む審議会
等数

委員総数
（人）

うち
女性委員数
（人）

委員総数に占める女性委員
の割合
（％）

平成２１年

１４

１０

２２１

４６

２０．８１

平成２９年

１６

１３

２２３

４９

２１．９７

２．地方自治法（１８０条の５）に基づく委員会等の女性の登用

うち女性委員
委員会等数を含む委員会
等数

委員総数
（人）

うち
女性委員数
（人）

委員総数に占める女性委員
の割合
（％）

平成２１年

６

１

４０

１

２．５０

平成２９年

６

４

２６

３

１１．５３

１８

第３章 鏡野町の現況

３．鏡野町職員の在籍状況

総数

項目

（人）

うち

職員総数に占める

女性職員数

女性職員の割合（人）（％）

職員（うち一般行政職）

２９８（１５９）

８９（３０）

２９．８７（１８．８７）

管理職（うち一般行政職）

２５（２４）１（１）４．００（４．１７）

職員（うち一般行政職）

２７８（１３８）

１２６（２５）４５．３２（１８．１１）

管理職（うち一般行政職）

１８（１８）１（１）５．５５（５．５５）

平成２１年

平成２９年

※内数は、一般行政職の人数※管理職は課長に相当する職以上のもの

４．鏡野町議会議員の在籍状況

議員総数に占める

議員総数

うち女性議員数

（人）

（人）

平成２１年

１８

０

０．００

平成２９年

１５

１

６．６７

女性議員の割合（％）※各年４月１日現在の状況
出典：町まちづくり課調べ

１９

第３章 鏡野町の現況
第４節 男女共同参画に関する意識（平成２９年鏡野町町民アンケート結果より）

鏡野町では、毎年「町民アンケート」を実施しています。鏡野町内に住民登録している２０歳以上の男女１，０００人を無作為に選出し、日頃感じている事や生活の実態等をアンケート調
査しているものです。
平成２９年２月に実施した町民アンケートから、男女共同参画に対して、日頃から町民がどのような意識を持っているかを集計しました。

配布人数

１，０００人アンケート回答数

５２１人（うち男性）

２３５人（うち女性）

２８５人（うち性別無回答）

１人
出典：平成２９年鏡野町町民アンケート集計結果

回答者数内訳

男

性

女

性

性別無回答

合

計

２０歳代

２５人

３３人

０人

５８人

３０歳代

２６人

４０人

０人

６６人

４０歳代

３０人

４５人

０人

７５人

５０歳代

４０人

４３人

０人

８３人

６０歳代

５３人

６０人

０人

１１３人

７０歳代以上

６０人

６４人

１人

１２４人

年代無回答

１人

０人

０人

１人

２３５人

２８５人

１人

５２１人

合計

２０

第３章 鏡野町の現況
１．様々な分野における男女平等についての意識

町民アンケートによると、全体の約６割近くの人が「学校教育の場は平等であると感じている」と回答しています。しかし、「社会全体」、「社会通念や慣習・しきたり」、「政治の場」では、男性が優遇されていると感じる人が６～７割を占めています。

「社会の多くの場面の中で、男女が平等になっていると思うか」の回答（全体）「社会全体で男女が平等になっていると思うか」の回答（男女別）

２１

第３章 鏡野町の現況「社会通念や慣習・しきたりで男女が平等になっていると思うか」の回答（男女別）「政治の場で男女が平等になっていると思うか」の回答（男女別）

２２

第３章 鏡野町の現況（単位 人）
男性が優遇

女性が優遇

されている

されている

家庭生活

239

22

209

50

520

職場

239

31

177

73

520

学校教育の場

57

17

305

141

520

政治の場

321

16

91

92

520

社会通念や慣習・しきたり

348

13

76

83

520

地域活動

234

14

183

89

520

社会全体

328

18

92

82

520

平等である

分からない・
無回答

合計※グラフ内にある「男性が優遇されている」とは、「男性が優遇されている」又は、「やや男性が優遇されている」を選択した人数を足したもので、その割合を示したもの。「女性が優遇されている」も「女性が優遇されている」又は、「やや女性が優遇されている」を選択した人数を足し、割合を示したものです。

※性別無回答者は除いてあります。

２３

第３章 鏡野町の現況
２．固定的な性別役割分担意識について

下記グラフでは、地域活動や高齢者等の介護等、各設問に対し、男性と女性のどちらが担当するべきと思いますかという質問に「主に男性が担当するべき」、「やや男性が担当するべき」、「主に女性が担当するべき」、「やや女性が担当するべき」、「同じ程度」、「わからない」の６種の中から一つを選んだ回答結果です。
「男性は外で働き、女性は家庭を守る」や、「仕事で重要な役職に就くのは男性の方が望ましい」等の固定的な性別役割分担意識が根強く残っています。
特に、生活費を稼ぐことと、食事のしたくをすることに関しては、はっきりと表れています。

各設問に対し、「男性と女性のどちらが主に担当するべきと思いますか」の回答（全体）２４

第３章 鏡野町の現況「生活費を稼ぐのは主にどちらが担当するべきだと思いますか」の回答（年代別）「食事のしたくは主にどちらが担当するべきだと思いますか」の回答（男女別）

２５

第４章 計画の内容

第４章

計画の内容

第１節 基本理念

基本法に定められている基本理念に沿って本計画では、次の４つを基本理念として掲げます。

● すべての人が個人としての尊厳が重視され、性別による差別的扱いを受けないこと。（男女の人権の尊重）● すべての人が社会の対等な一員として、職場、学校、地域等のあらゆる分野における方針の立案及び決定に平等に参画する機会が確保されること。（政策等の立案及び決定への共同参画）● すべての人が性別による固定的な役割分担等を反映した社会制度、又は慣行によってその活動が制限されることなく、職場、学校、地域等のあらゆる分野において自らの意思と責任において、多様な活動が選択できるよう配慮されること。
（社会における制度または慣行についての配慮）● すべての人が相互の協力と社会の支援の下、育児、介護その他の家庭生活における活動とそ
れ以外の活動に対等に参画し、両立できるように配慮されること。（家庭生活における活動と他の活動の両立）

２６

第４章 計画の内容

第２節 計画の体系

鏡野町の男女共同参画社会の実現を目指し、下記の体系のとおり３つの基本目標のもとに、７つの重点目標を定めます。

２７

第４章 計画の内容
第３節 基本目標Ⅰ

重点目標１

男女共同参画を推進するしくみづくり

男女共同参画の理解の促進

最近では「男女共同参画」という言葉も、多くの人に浸透しつつありますが、町民アンケートの結果からもわかるように「固定的な性別役割分担意識」は依然として根強く残っています。
その中では、主に生活費を稼ぐのは男性で、家事・育児・介護等、家庭内の仕事を女性が担当するべきであるという意識を持つ人が特に多く、また男女の間にも意識のズレがあります。
以上のような、固定的な役割分担意識を解消し、家庭・職場・地域社会等のあらゆる場面においてすべての人が平等であることを促す啓発活動を推進するとともに、情報提供や関係資料の充実に努めます。

「社会の多くの場面の中で、主にどちらが担当するべきであると思うか」の回答（男女別）「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきだと思いますか」の回答（年代・男女別）

２８

第４章 計画の内容
重点目標２ すべての人の人権が尊重され、能力が発揮できる社会の実現

男女共同参画を推進することは、すべての人の人権が尊重され、一人の人間として能力が発揮できる社会の実現に繋がると考えられます。
近年ではＬＧＢＴ※という言葉も徐々に浸透し、性別のあり方がより細かく分類、多様化されることが言われています。また、障がいのある人等への理解も促進し、すべての人の人権が尊重されて、能力が発揮できる機会が確保された社会の実現に努めます。

※ＬＧＢＴ（エル・ジー・ビー・ティー）レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字。性的少数者全般を表す。性分化疾患（インターセックス）やＸジェンダーも包括的に含む考えもある。

重点目標３ 男女共同参画に関する学習機会の充実

町民一人ひとりが男女共同参画に関する理解をより深められるように、情報提供をすることに加え、学習機会の提供の充実を図り、啓発活動の担い手となる人材の育成に努めます。

２９

第４章 計画の内容◆推進する施策の内容
施

策

概

要

男女共同参画に関する情報を広く周知し、理解の促進を
広報・啓発活動の推進図ります。
●広報誌、町ホームページ等で啓発
性別にかかわらず、すべての人権が尊重されるよう男女

ＬＧＢＴ等についての理解の促進

共同参画の理解に加え、ＬＧＢＴ等への理解を促進します。
●講演会等の開催による学習機会の充実●広報誌等での情報提供
固定的な性別役割分担意識を解消するために慣行の見直固定的な役割分担意識の改革

しや、意識の改革を図ります。
●職員の意識改革●定期的な男女共同参画推進委員会の開催
国、岡山県、岡山県男女共同参画推進センター（ウィズセ

他団体とのネットワークの整
備ンター）、他自治体等と情報交換を行い、連携しながら広域的な男女共同参画の推進と内容の充実を図ります。
●国や県による研修会等への積極的参加●各種団体の交流推進

◆数値目標
取組の内容

現状値

数値目標

担当課

（平成２９年度）
男女共同参画に関する情報の啓発

０回

１回／年

まちづくり課

研修会への参加

１回

２回／年

関係部署

３０

第４章 計画の内容
第４節

基本目標Ⅱ

すべての人がいきいきと活躍できるまちづくり（鏡野町女性職業生活活躍推進計画）

重点目標１ 性別にかかわらず、平等に参画できる機会づくり

男女共同参画社会の形成には、性別にかかわることなく男女がさまざまな分野において、共同し、企画立案の段階から参画することが重要です。現状では、委員会や審議会等への女性の登用がかなり少ないため、男女の意見が同程度の割合で反映されることが難しくなっていることがうかがえます。
あらゆる分野で政策・方針決定等の過程へ男女が対等に参画し、その意見が等しく反映できるように、審議会や行政委員会の委員、団体の役員等のあらゆる分野で女性の登用を推進します。

重点目標２ 仕事と生活の調和を図る（ワーク・ライフ・バランスの推進）

誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護、家庭、地域活動、自己啓発等の生活に係る個人の時間を持ちつつ、健康で豊かな生活を送ることができるよう、仕事と生活の調和がとれた社会の構築が求められています。
そのためには、家族全体で家事・育児等に協力して取り組む必要がありますが、現実には、男性中心型労働慣行の見直しや男性の家事・育児・介護への参画に対する意識改革が進んでいな
い状況が見られます。
男女ともに仕事と生活の調和を図っていくために、性別にかかわらず育児・介護休業制度を取得しやすくすることや、育児や介護等のために一度職場を離れた方が再度職場に復帰しやすくする制度の充実を図る必要があります。

３１

第４章 計画の内容◆推進する施策の内容
施

策

概

要

職場における男女共同参画を推進するために、事業者及び就労環境の整備の促進

就業者に対する啓発を行います。
●事業所への啓発
仕事と家庭の両立のため、ワーク・ライフ・バランスに関する啓発や情報提供を推進し、「仕事と生活の調和」を実現

ワーク・ライフ・バランスの推進 します。
●ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及啓発●事業所へワーク・ライフ・バランスの重要性の周知
男女双方の意見が反映されるよう、各種審議会、委員会等への女性委員の登用を推進し、女性委員の割合を向上させ
女性の参画機会の推進

ることを目指します。
●各種委員への女性登用の促進●女性の登用状況の把握
女性の再就職・職域拡大に向け、関係機関と連携し、雇用・労働環境に関する情報を提供します。

多様なニーズを考慮した就業支 特に、子育てや介護を行う家族の負担軽減に加え、多様な援ニーズに対応した各種福祉サービスの充実を図ります。
●子育て支援、保育サービスの充実●介護・福祉サービスの充実
家事や育児について、「女性の役割である」と思う人が３割

家庭における男女共同参画の推 以上いるという現状から、男性への家事・育児・介護への進

参加促進を図ります。
●男性の家事・育児・介護への参加促進

３２

第４章 計画の内容
◆数値目標
取組の内容

現状値

数値目標

担当課

（平成２９年度）
事業所に向けたワーク・ライフ・

まちづくり

０回

１回／年

２１．９７％

３０％／計画期間中

関係部署

５．５５％

１５％／計画期間中

総務課

４５．３２％

５０％／計画期間中

総務課

女性職員割合の向上（一般行政職） １８．１１％

２０％／計画期間中

総務課

保育園等の待機児童数ゼロの継続

０人（継続）

学校教育課

バランスの重要性を啓発
女性委員の登用率（委員数）
女性職員の登用率の向上（課長級に相当する管理職）
女性職員割合の向上（全体）

０人

３３

課

第４章 計画の内容
第５節 基本目標Ⅲ

すべての人が安心して暮らせるまちづくり

重点目標１ あらゆる暴力の根絶（鏡野町ＤＶ防止計画）

男女共同参画の実現のためには、性別や年齢にかかわらず、一人ひとりがいきいきと輝きながら暮らせる環境が必要です。しかしながら、実際にはそれを脅かす問題が多くあります。中でもＤＶやセクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等は重大な人権侵害です。
一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、安全・安心な生活を送ることができる環境を整えるため、それらを阻害する暴力の防止と被害者支援を行うための相談体制の充実、他市町村や関係機関との連携を図ります。

重点目標２ 生涯を通じた健康づくり支援

何歳になっても安心して暮らせるまちづくりを実現させるために、生涯を通じた健康の保持・増進のための支援を行います。

３４

第４章 計画の内容◆推進する施策の内容
施策

あらゆる暴力を根絶するための
環境づくり

概

要

ＤＶの防止に向けての意識啓発を図り、人権を阻害する
あらゆる暴力を根絶します。
●広報誌、町ホームページ等で啓発
セクハラやＤＶの被害者等の支援・救済体制を充実させ被害者等に対する支援・救済体 ます。
制の確立●支援体制の充実●関係機関との連携を強化
生涯にわたって健康に過ごせるように、健康診断を充実させるとともに、健康づくりに関する講演会や運動を提

健康づくり支援

案・企画します。
●講演会や教室の開催等による健康づくりの推進●特定健康診査の実施率の向上

◆数値目標
取組の内容
人権に関する講演会の開催ＤＶ防止に関する広報

健康づくりに関する講演会の開催

現状値（平成２９年度）
１回
１回（新成人に向け
た広報）
１回

数値目標

担当課

１回／計画期間中

生涯学習課

１回／年

関係部署

１回／計画期間中

３５

保健福祉課
生涯学習課

第５章 男女共同参画の推進について

第５章

男女共同参画社会の推進について

第１節 男女共同参画推進委員会の定期的な開催（ＰＤＣＡサイクルの確立）

男女共同参画社会の実現に向け、定期的に男女共同参画推進委員会を開催し、計画の進捗や現状等の動向を見ながら、計画の確認を行います。

第２節 庁舎内における推進体制の確立

男女共同参画の施策分野は、行政のあらゆる分野に関係があります。本計画の推進に当たっては、庁舎内関係部署との十分な連携を図り、男女共同参画の意識啓発をはじめとした様々な取組を推進します。

◆庁舎内の推進体制
関係部署

内 容

まちづくり課

男女共同参画に関する啓発活動、施策の立案

保健福祉課

ＤＶ被害者等の相談受付

生涯学習課

人権に関する施策の立案、講演会等の開催

学校教育課

学校現場における男女共同参画の推進

総務課

行政機関における男女共同参画の推進

３６

第５章 男女共同参画の推進について
第３節 関係機関との連携

男女共同参画の施策は、広範囲かつ多岐に渡る等、町単独では実施ができません。そのため県や関係機関との連携に努め、情報の共有化や事業協力を図り、効果的に施策を推進します。

◆主な関係機関
団体名

住所

電話番号

内閣府男女共同参画局

東京都千代田区永田町１－６－１

０３－５２５３－２１１１

岡山市北区内山下２－４－６

０８６－２２６－０５５３

岡山県県民生活部
男女共同参画青少年課
岡山県男女共同参画推進

岡山市北区南方２－１３－１

センター（ウィズセンター） きらめきプラザ内
岡山県女性相談所

岡山市北区南方２－１３－１
きらめきプラザ内

津山男女共同参画センター 津山市新魚町１７（さん・さん）岡山地方法務局
津山支局

第６章

アルネ津山５階
津山市田町６４

０８６－２３５－３３０７
０８６－２３５－６０６０
０８６８－３１－２５３３
０８６８－２２－９１５５

参考資料

第１節 鏡野町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の概要

表題の計画は女性活躍推進法第１５条に基づき、鏡野町長及び鏡野町議会議長、鏡野町教育委員会が策定する特定事業主行動計画です。この計画は、期間を平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間とし、女性の活躍推進に向けた体制整備や、数値目標等を掲げています。その概要を参考資料として下記のとおり提示します。

女性職員の活躍の推進に向けた数値目標

３７

第６章 参考資料
女性活躍推進法第１５条第３項及び、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（平成２７年内閣府令第１６号）第２条に基づき、町長部局、町議会事務局、町教育委員会事務局において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行いました。その結果、下記のとおり目標を設定します。
なお、この計画で定めている数値目標は、いずれも平成３３年３月３１日までに達成することを目指しています。

表内

女性の活躍推進に向けた数値目標

容策定時の数値数 値 目 標管理的地位※にある職員に占める女性割合

１２．８％（平成２７年）

２０％以上

男性職員の配偶者出産休暇の取得割合

１００％（平成２６年）

１００％（継続）１００％（平成２７年）

１００％（継続）

２６．３％（平成２６年）

３０％以上

２３．３％（平成２７年）

４割以上

制度が利用可能な女性職員の育児休業の取得率
職員の年次有給休暇の平均取得率
年次有給休暇を３０％以上取得する職員の割合※「管理的地位」…課長補佐以上に相当すること。

第２節 用語の説明

１．あ～さ行
用

語

意味、定義

出 典 元

Ｍ字カーブ（女性の労働 女性の労働力率（１５歳以上に占める労働力人口 内閣府男女共同力率）の割合）は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低 参画局
下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するということ。

Ｘジェンダー

両性、無性、中性の性自認を持つ人。

（エックスジェンダー）ＬＧＢＴレインボープライド愛媛

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランス レインボープラ(エル・ジー・ビー・ティ ジェンダーの頭文字。性的少数者全般を表す。性 イド愛媛
ー)

分化疾患やＸジェンダーも包括的に含む考えもあ

３８第６章 参考資料
る。
ゲイ（Gay）

主に、男性同性愛者の呼び名。
「ホモ」という言い レインボープラ
方が差別的に用いられる歴史があったため、同性 イド愛媛
愛者が自ら名乗るようになった呼び名。

性自認

自分自身の性をどうとらえているかということ。 レインボープラ
自分を男と思うか女と思うかということ。

性分化疾患

イド愛媛

「インターセックス（半陰陽）」、「性分化疾患」、 ＮＰＯ法人（せいぶんかしっかん） 「性分化障害」、「性発達障害」などと言われてき ＬＧＢＴの家族
たが、「性分化疾患」に統一された。外性器・内性 と友人をつなぐ器・内分泌系・性染色体など身体的な特徴の性別 会が判別しづらい状態。
ジェンダー

社会的・文化的に形成された性別のこと。

内閣府男女共同参画局

ジェンダー・ギャップ指 経済、教育、政治、保健の４つの分野のデータか 内閣府男女共同
数（Gender Gap Index： ら作成され、０が不平等、１が完全平等を意味し 参画局
GGI）

ている。

ジェンダー不平等指数

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健 国 連 開 発 計 画（ Gender Inequality 康）、エンパワーメント、労働市場への参加の３つ （UNDP）
Index：GII）の側面における達成度の女性と男性の間の不平等を映し出す指標。
０（女性と男性が完全に平等な場合）～１（すべての側面において、男女の一方が他方より不利な状況に置かれている場合）の間の数字で表される。

２．た～ま行
用

語

意味、定義

出 典 元

男女共同参画社会基本 同法第２条では、男女共同参画社会の定義として 内閣府男女共同法「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意 参画局
志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政
治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」としている。平成１１年６月に公布・施行された。

男女雇用機会均等法

職場における男女の取り扱い等を規定した法律。 厚生労働省
昭和６０年に制定され翌年４月に施行された。その後平成９年、平成１８年に改正された。

男性中心型労働慣行

勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時 内閣府
３９

第６章 参考資料
間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働 第４次男女共同
き方等を前提とする労働慣行。

参画基本計画

ドメスティック・バイオ ＤＶに明確な定義はないが、日本では「配偶者や 内閣府男女共同レンス

恋人など密接な関係にある、又はあった者から振 参画局（Domestic Violence： るわれる暴力」という意味で使用されることが多DV）い。

トランスジェンダー

性自認が身体的性別と対応しない人の呼び名

レインボープライド愛媛

配偶者からの暴力の防 配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立 内閣府男女共同止及び被害者の保護等 支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止 参画局に関する法律（ＤＶ防止 及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。
法）

平成１３年４月に公布され、同年１０月に施行されており、現在までに３回改正されている。

バイセクシュアル

性的指向が同性にも異性にも向いている人。また ＮＰＯ法人
は、相手の性別にこだわらない人。

ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会

３．や～わ行
用
レズビアン

語

意味、定義
女性同性愛者の呼び名。
「レズ」は蔑称。

出 典 元レインボープライド愛媛

４０

第６章 参考資料
第３節 関連する法律
１．男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日法律第七十八号)
最終改正：平成十一年法律第百六十号
目次
前文
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第二十条)
第三章 男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

４１

第６章 参考資料(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団
体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措４２

第６章 参考資料
置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
2

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

5

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

４３

第６章 参考資料(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
2

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村
男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。

4

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)

第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場
合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図る
ために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

４４

第６章 参考資料(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章 男女共同参画会議(設置)
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2

議長は、会務を総理する。
(議員)

第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

3

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

4

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

４５

第６章 参考資料(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。
(経過措置)
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)
第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審
議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審
議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄

４６

第６章 参考資料(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行の日＝平成一三年一月六日)
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日(委員等の任期に関する経過措置)
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会(別に定める経過措置)
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
は、別に法律で定める。

――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法(平成一一法律一六〇)抄(処分、申請等に関する経過措置)
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知
その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2

改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出
その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為
とみなす。

3

改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手
続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、
改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他

４７

第６章 参考資料の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
(政令への委任)第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する
法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条
第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日――――――――――

２．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年九月四日法律第六四号)

目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 基本方針等(第五条・第六条)
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針(第七条)
第二節 一般事業主行動計画(第八条―第十四条)
第三節 特定事業主行動計画(第十五条)
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(第十六条・第十七条)
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第十八条―第二十五条)
第五章 雑則(第二十六条―第二十八条)
第六章 罰則(第二十九条―第三十四条)
附則４８第６章 参考資料
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業
主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓
練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
2

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護
その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければ
ならない。

3

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)

第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する４９

第６章 参考資料
職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する
雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努
めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第二章 基本方針等(基本方針)
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

3

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)

第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)
を定めるよう努めるものとする。
2

市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

3

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５０

第６章 参考資料
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
2

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

3

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画(一般事業主行動計画の策定等)

第八条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。
以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤
務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

５１

第６章 参考資料
4

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

5

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

6

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般
事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

7

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

8

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)

第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第十条 前条の認定を受けた一般事業主(次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若し
くは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
2

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
(認定の取消し)第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事

５２

第６章 参考資料
業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
2

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

3

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

4

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

5

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

6

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

7

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告

５３

第６章 参考資料
を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中
小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(一般事業主に対する国の援助)第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策
定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
2

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

4

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

5

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

５４

第６章 参考資料
7

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
2

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女
性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

4

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発
金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役
務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業

５５

第６章 参考資料
生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
2

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)

第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うも
のとする。
(協議会)
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるよ
うにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
2

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

3

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者

4

協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

5

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を

５６

第６章 参考資料
公表しなければならない。
(秘密保持義務)
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章 雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(権限の委任)第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(政令への委任)第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者

５７

第６章 参考資料
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章(第七条を除く。)、第五章(第二十八条を除く。)及び第六章(第三十条を除く。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年
四月一日から施行する。
(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
2

第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

3

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

4

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(政令への委任)第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置
は、政令で定める。
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要

５８

第６章 参考資料
な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成二九年三月三一日法律第一四号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定(「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。)、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十八条第三項の改正規定(「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。)、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条(次号に掲げる規定を除く。)の規定 平成三十年一月一日(罰則に関する経過措置)
第三十四条 この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

５９

第６章 参考資料
３．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)
最終改正：平成二十六年法律第二十八号
目次
前文
第一章 総則(第一条・第二条)
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(第二条の二・第二条の三)
第二章 配偶者暴力相談支援センター等(第三条―第五条)
第三章 被害者の保護(第六条―第九条の二)第四章 保護命令(第十条―第二十二条)
第五章 雑則(第二十三条―第二十八条)
第五章の二 補則(第二十八条の二)
第六章 罰則(第二十九条・第三十条)
附則

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第一章 総則(定義)
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力

６０

第６章 参考資料
等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
2

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

3

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者
が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
(国及び地方公共団体の責務)

第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援する
ことを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(基本方針)
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣(以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。)は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。)を定めなければならない。
2

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

3

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機
関の長に協議しなければならない。

4

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(都道府県基本計画等)第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
2

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

６１

第６章 参考資料
3

市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。

4

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第二章 配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
2

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

3

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者(被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。)の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整
その他の援助を行うこと。

4

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

5

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴６２

第６章 参考資料
力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
(婦人相談員による相談等)
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
(婦人保護施設における保護)第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第三章 被害者の保護(配偶者からの暴力の発見者による通報等)
第六条 配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。)を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
2

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。

3

刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。

4

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等)

第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
(警察官による被害の防止)
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(警察本部長等の援助)
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長(道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面
については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。)又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申６３

第６章 参考資料
出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
(福祉事務所による自立支援)第八条の三 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所(次条において「福祉事務所」という。)は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)
その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
(被害者の保護のための関係機関の連携協力)
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機
関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(苦情の適切かつ迅速な処理)
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

第四章 保護命令(保護命令)
第十条 被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。
以下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。)により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。)に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただ６４

第６章 参考資料
し、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
2

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算
して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならな
いことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミ
リ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
しゆう

八 その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞
恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
3

第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子(以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。)と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下こ６５

第６章 参考資料の項において同じ。)、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
4

第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者(被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。)の住居に押し掛けて著し
く粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日
以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

5

前項の申立ては、当該親族等(被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。)の同意(当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意)がある場合に限り、することができる。
(管轄裁判所)第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
2

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地(保護命令の申立て)第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令(以下「保護命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配
偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要６６

第６章 参考資料があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
2

前項の書面(以下「申立書」という。)に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場
合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
(迅速な裁判)第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
(保護命令事件の審理の方法)
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
2

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

3

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官
署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
(保護命令の申立てについての決定等)第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
2

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

６７

第６章 参考資料
3

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

4

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター(当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター)の長に通知するものとする。

5

保護命令は、執行力を有しない。
(即時抗告)

第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
2

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

3

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

4

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

5

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

6

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

7

前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するも
のとする。

8

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
(保護命令の取消し)第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項まで

６８

第６章 参考資料の規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
2

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。

3

第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
(第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て)第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
2

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
(事件の記録の閲覧等)第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若
しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
(法務事務官による宣誓認証)第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の認証を行わせることができる。

６９

第６章 参考資料(民事訴訟法の準用)第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定を準用する。
(最高裁判所規則)
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則(職務関係者による配慮等)
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
2

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
(教育及び啓発)第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
(調査研究の推進等)第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
(民間の団体に対する援助)
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
(都道府県及び市の支弁)第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用(次号に掲げる費用を除く。)
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護(同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。)に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用

７０

第６章 参考資料
2

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
(国の負担及び補助)第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
2

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
(この法律の準用)

第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

被害者(第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。)

第六条第一項

配偶者又は配偶者で 同条に規定する関係にある相手又は同条に規定すあった者

第十条第一項から第四項 配偶者る関係にある相手であった者
第二十八条の二に規定する関係にある相手

まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項

離婚をし、又はその 第二十八条の二に規定する関係を解消した場合婚姻が取り消された場合

７１

第６章 参考資料
第六章 罰則第二十九条 保護命令(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。)に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条(配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。)、第七条、第九条(配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。)、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
(検討)
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 (平成一六年六月二日法律第六四号)(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(次項において「旧法」という。)第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
2

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「新法」という。)
第十条第一項第二号の規定による命令の申立て(この法律の施行後最初にされるものに限る。)が７２

第６章 参考資料
あった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
(検討)
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 (平成一九年七月一一日法律第一一三号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 (平成二五年七月三日法律第七二号) 抄(施行期日)
1

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 (平成二六年四月二三日法律第二八号) 抄(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日

４．鏡野町男女共同参画社会推進委員会規則(平成２1 年７月１日規則第１２号)
最終改正：平成３０年５月１６日規則第１２号(趣旨)
第1条 この規則は、すべての人が性別にかかわりなく、社会の対等なパートナーとして、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とし、鏡野町男女共同参画社会推進委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるもの
とする。

７３

第６章 参考資料(所掌事務)
第2条 委員会の所掌する事務は、次に掲げる事項とする。
(1) 男女共同参画社会を実現するための施策に関する事項(2) 男女共同参画社会基本計画の策定及び評価に関する事項(3) その他男女共同参画社会づくりに必要な事項(組織)第3条 委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
2

会長、副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3

会長は、委員会を代表し、会を総理する。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

5

委員の数は、20人以内とし、下記に該当する者から町長が委嘱する。
(1) 公募による者(2) 学識経験を有する者又は男女共同参画に関して知識及び理解のある者(3) 庁内関係部署及び関係機関の職員(4) その他町長が必要と認める者(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

会長において特別の事由があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、その任期中においても、これを免じ、又は解嘱することができる。
(会議)

第5条 委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4

委員会は、必要に応じて関係者に出席を求め、意見を聴くことができる。
(意見の聴取)第6条 委員会は、必要に応じ有識者等から意見を聞くことができる。
(事務局)
第7条 委員会の事務を処理するため、まちづくり課に事務局を置く。
(報酬及び費用弁償)
第8条 委員の報酬及び費用弁償の支給については、鏡野町非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年鏡野町条例第51号)の定めるところによる。

７４

第６章 参考資料(その他)
第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、平成21年7月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日規則第25号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成30年5月16日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。

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鏡野町男女共同参画社会推進委員会

委員名簿

任期：平成３０年７月２６日～平成３２年３月３１日
所

属

氏

名

鏡野町教育委員会 教育長職務代理

石原 昭和

鏡野町区長会 会長

北山 政士

鏡野町民生児童委員会 女性部 部長

山下 憲子

鏡野町婦人協議会 会長

池田 榮子

鏡野町栄養委員会 会長

正影 好美

鏡野町愛育委員会 副会長

谷口 満智子

鏡野町人権教育推進委員会

副会長

副会長

築山 昌平

鏡野町商工会 女性部 部長

片田 京子

町内企業

立藤 智基

株式会社山田養蜂場 取締役執行役員
町内企業

山谷 冨美枝一般財団法人共愛会 看護顧問
関係機関職員

西本 千恵

岡山県男女共同参画推進センター 所長
学識経験者

津々 清美

美作大学 准教授
一般公募

佐和 共榮

一般公募

藤﨑 英以子庁内関係部署
鏡野町役場 保健福祉課

備 考

坂手 真雄

特命参事

庁内関係部署

宗森 妙子

鏡野町役場 学校教育課長
庁内関係部署

藤田 昭彦

鏡野町役場 総務課長
庁内関係部署

和田 敦志

鏡野町役場 生涯学習課長
７６

会長