ＪＡ青壮年部組織育成強化方策～自ら行動し、ともに助け合う、ＪＡ青壮年部を目指して～平 成 19 年 1 月 29 日
ＪＡ青壮年組織育成対策研究会
京都府農協青壮年組織協議会
１．私たちが目指す姿『提案する！』① 我々ＪＡ青壮年部盟友は、ＪＡ青壮年部活動を通して、ＪＡや行政へ意思反映を行う。
ＪＡ青壮年部盟友は、地域農業のリーダーとして、地域農業、さらには地域社会の発展のため、ＪＡに対する積極的な意見・要望の反映、行政に対する適切な政策提案や要請活動等の農政活動を行います。
『学習する！』② 我々ＪＡ青壮年部盟友は、ＪＡ青壮年部活動を通して、協同の理念や経営者・リーダーとなるための学習活動を行う。
地域農業全体を見て行動するべきことを盟友、ＪＡと議論し協力し合い、協同の理念や協同組合運動を学ぶとともに､自らの農業経営に資する内容、リーダーに必要な知識等を習得することを目指します。
『交流する！』③ 我々ＪＡ青壮年部盟友は、ＪＡ青壮年部活動を通して、盟友相互の交流を深めるとともに、自己の農業経営に資する。
ＪＡ青壮年部盟友同士の交流を深め、情報交換を行い、互いに悩み、切磋琢磨することで、自らの視野を広げるとともに農業経営の向上を目指します。
『牽引・貢献する！』④ 我々ＪＡ青壮年部盟友は、地域農業を牽引するとともに、地域社会に貢献する。
ＪＡ青壮年部盟友全員が地域農業の牽引役としての自覚を持ち、自己の経営のみならず、地域農業全体の維持・発展を視野に入れた行動をとります。
また、地域住民を対象とした農業体験等の食農活動や、消費者への安全・安心な農産物の提供のための活動を通じて、地域社会への貢献活動を行います。
『参画する！』⑤ 我々ＪＡ青壮年部盟友は、ＪＡの事業利用に努めるとともに、ＪＡ運営に積極的に参画する。
組合員が、『利用すること』､『運営すること』、『出資すること』をどの項目も欠けることなく一体的に行うことは、協同組合の基本的要件です。我々青壮年部
盟友はＪＡの事業利用に努めるとともに、正組合員化などを通じて、ＪＡ運営への参画をすすめていきます。

２．ＪＡ青壮年部の基本的な活動単位
ＪＡ青壮年部は、支部単位での活動を基本とし、支部組織の活動強化・体制強化を進める。

３．ＪＡ青壮年部組織の強化(1)活動の活性化
地域の実態を踏まえ、ＪＡを拠り所とし、各青壮年部支部単位の活動活性化を基本として、盟友一人一人が活動の喜びを実感でき、連帯感を醸成できる活動ができるよう次の 4 点を重点的に取り組む。
① 支部組織体制(事務局)の強化② 盟友相互・支部間の交流･連携③ 地域住民と一体となった社会貢献活動④ 協同組合理念等の学習活動(2)財政の確立
青壮年部はＪＡを拠り所とする盟友の「自主的組織」であるため、会費を基本に自主財源の確立に向けて次の 4 点に取り組む。
① 会費② ＪＡ助成金③ 収益事業（各種イベントでのブース展開、直売所の売上の一部を活動費とするなど）④ ＪＡ事業利用による奨励金等(ＪＡと協力し、青壮年部盟友が肥料・農薬等を購入した場合は、その一部を青壮年部の活動費とするなど)

４．盟友の拡大方策
多様な農業が営まれ、多様な担い手が存在する中で、地域ごとの事情を踏まえながら、盟友自らがＪＡ青壮年部ごとに意欲ある農業従事者を中心に、盟友拡大に取り組む。
また、青壮年部が未結成の地域では、組織の結成を進め､府内組織化率 100%を目指す｡

５．青壮年部相互の協同
ＪＡ青壮年部は、活動の基本を市町村支部単位に置きつつも、各支部組織が互いに協力し、活動を行うことも必要である。
今後、各支部組織間の協同活動として次の点に重点を置いて取り組む。
①ＪＡ単位・府青壮年単位・近畿単位・全国単位での大会・研修会・諸活動等への参加②災害時ＪＡと連携した被災地へのボランティア派遣と援助体制の整備

６．ＪＡグループとの関係構築
ＪＡ青壮年部は、地域農業の牽引役により組織された集団であり、地域社会貢献を行う組織である。また、ＪＡを拠り所とする組織であるため、ＪＡ青壮年部の役割･位置づけの明確化とその支援が必要である。
今後とも、ＪＡと協力して地域農業・社会の発展のための活動をしていく
ため、次の活動強化や組織強化に向けた 5 つの取り組みをＪＡに求めていく。
① ＪＡにおける青壮年部組織の位置づけの明確化② 事務局体制の整備・強化③ ＪＡ・行政からの助成金の充実④ 全盟友の正組合員化運動への理解促進と支援⑤ 理事・総代の組織代表枠の設定

７．青壮年部組織の執行体制(1)目指すべき青壮年部組織の代表者(役員)像
青壮年部の代表者は、種々の組織のリーダーとなっていくための登竜門であり、固定した人材の選出ではなく、多くの盟友が経験できるように就任期間を概ね２年以内とする。
(2)役員の年齢制限
役員の年齢制限については､若いリーダーによる組織運営とするため､ＪＡ京都府青壮年の三役(委員長 1 名、副委員長 2 名)については、概ね 40 歳とする。

８．事務局の役割
青壮年部の運営の中で重要な役割を担う事務局に対して、次の点を必要な役割として明確にする。
① 農政関連情報等の迅速な伝達② 企画立案・提案機能③ 協同組合理念等の共有化④ 青壮年部リーダーの発掘とその資質向上

◆以下の資料は、平成 18 年度、各ＪＡ青壮年部での組織協議結果を経て行った研究会で出された提案内容や、府内のＪＡ青壮年部が取り組んでいる特色ある事例を紹介し、今後のＪＡ青壮年部活動に役立ててもらう目的で作成しました。
ＪＡ青壮年組織育成対策研究会研究会メンバー
所属
ＪＡ京都府青壮年

ＪＡ京都市青壮年部
ＪＡ京都やましろ青壮年部
ＪＡ京都青壮年農業経営者クラブ
ＪＡ京都にのくに青壮年部
ＪＡ京都中央会
学識経験者
〃役
職
委 員 長
副委員長
副委員長
顧
問部
長部
長
会
長部
長部
長
福井県立大学助教授
京都府指導農業士

氏
青山
谷口
佐藤
長村
端
寺内
村山
佐藤
牧
北川
奥村

名
裕司
成生
正之
善平
清隆
一郎
睦
正之
克昌
太一
幹夫

研究会からの提案事項◎ＪＡ青壮年部組織の強化に向けて☆活動の活性化について①盟友相互･支部間の交流･連携
・ＪＡ管内での支部の更なる交流･連携
・ＪＡの枠を越えて、活動が活発な支部とそうでない支部との交流
・ＪＡの枠を越えて、支部同士で姉妹提携
・栽培作目や経営形態ごとに府域でのＪＡ青壮年部会組織の結成②地域住民と一体となった社会貢献活動
・小学校と協力して子供たちを対象とした食農体験活動
・遊休農地を利用した大人を対象とした市民農園・農業塾
・地域の各種団体(自治会・ＰＴＡ等)と連携した環境美化運動
・直売所の開設･運営
・学校給食に地場野菜を納入する地産地消運動③協同組合理念等学習活動
・協同組合理念の学習会
・ＪＡ青壮年部ごとに育成対策研究会の立ち上げ
・技術向上・販売方法・経営能力向上のための研修☆財政の確立について①収益事業

・観光農園・イベントでのブース展開
・直売所の売上げの一部を活動費として計上する。
◎盟友の拡大方策について①各ＪＡ青壮年部が、地域の特性や実態に応じて盟友の拡大方策を策定していく必要がある。
②拡大対象とするのは、以下の農業従事者が考えられる。
・Ｉターン、Ｕターンの農業従事者
・退職後の団塊の世代
・正会員は専業農家で、準会員制度を別途設け、それ以外の農業従事者にも拡大◎青壮年部組織の執行体制について☆目指すべき青壮年部組織の代表者(役員)像①代表者の育成のためには、次の点を備える者の育成を進める。
・多くの盟友の意見を聞き入れる者・責任感の強い者・実行力､行動力を持つ者
・環境変化に敏感に即応できる者

府内のＪＡ青壮年部で取り組まれている特色ある取り組みの事例①直売所等の開設･運営
・インショップ『青とんぼ』を開設・運営(ＪＡ京都やましろ・八幡市支部)
大型量販店の店舗内に、地場野菜コーナー『青とんぼ』を常設。盟友の農産物を納入している。
・直売所『彩菜館』の開設･運営に参加(ＪＡ京都にのくに)
盟友が直売所の設置を組合長に要請し、企画･立案段階からＪＡと共に取り組み､平成 18 年 12 月 2 日にオープンした。
②大学学園祭での地場産農産物ＰＲ(ＪＡ京都市・大宮支部)
地場産農産物をＰＲするため、京都女子大学の学園祭に盟友がブース展開。
ＰＲと即売を行っている｡③学校給食に野菜を納入する地産地消運動(ＪＡ京都やましろ・八幡市支部)
地域の地場野菜を子供たちに食べてもらおうと、市教育委員会と連携して、取り組みをはじめ､平成 18 年 12 月現在、試験的に小学校 1 校に提供を始めている。
④休耕田の保全管理(ＪＡ京都やましろ・城陽市支部)
耕作できなくなった田畑を有料で除草･耕起を行い保全管理。さらにコスモス等を植え付け、景観保全を行っている。
⑤技術向上のための学習活動
・盟友の圃場を相互視察(ＪＡ京都、ＪＡ京都にのくに)
各盟友の圃場を視察することで、互いの農業技術や情報の交換を行う。
・品評会の開催(ＪＡ京都市)
技術向上を目的に毎年各青壮年部の盟友が農産物を持ち寄り、品評会を開催｡また、18 年度は、ＫＢＳ京都と共催して一般市民に京野菜のＰＲのために即売会を開催している。
⑥経営能力の養成のための学習活動
・税務研修会(ＪＡ京都やましろ・城陽支部、ＪＡ京都)
青色申告や消費税等税務申告に関する様々な勉強会を開催している｡
・経営改善研修会(ＪＡ京都府青壮年)
盟友の農業経営力の向上を目指して、マーケティング論等の勉強会を平成16 年度から開催している。
⑦災害対策基金の創設(ＪＡ京都やましろ・和束町支部)
府内における風水害、地震等の激甚災害もしくはこれに準じる災害等が発生した場合の盟友支援に備え、基金を創設し、毎年一定額を積み立てている。

⑧ボランティア派遣(ＪＡ京都府青壮年)
平成 16 年に到来した台風 23 号は府内の農業に多大な損害を与えた｡府青協
はＪＡグループと連携し、中丹･丹後地域でのパイプハウスの撤去作業を行った｡⑨お米総合学習教室(ＪＡ京都府青壮年)
京都市内の小学生とその保護者を対象に、稲刈りや野菜の収穫体験等を通じて農業の学習をしてもらうことを目的に平成 15 年から毎年開催している。
⑩田舎体験・お見合いツアー(ＪＡ京都府青壮年)
都市部の独身女性を対象に広く募集を募り、農産物の収穫体験や青壮年部盟友との交流会を目的に平成 18 年に実施した。
⑪ＪＡとともにオリジナル茶専用肥料を開発(ＪＡ京都やましろ・和束町支部)
青壮年部の盟友の意見をまとめ、低コストで安心できる配合肥料｢宇治茶守ります配合(秋肥・春肥)｣をＪＡと共同開発。平成 18 年秋から取り組みを始め、利用者からは、非常に好評を博している。
⑫卵共同購入運動の取り組み(ＪＡ京都府青壮年)
本府で鶏インフルエンザが発生した際、府内産鶏卵の消費を支えるため、ＪＡグループと連携して、共同購入運動に取り組んだ。

第 24 回ＪＡ京都府大会資料抜粋

１担い手づくり・支援を軸とした地域農業振興と安全・安心な農畜産物の提供
２．担い手対応の強化(1) 担い手対応専任部署の設置
ＪＡにおける担い手対応を強化するため、担い手対応専任部署と専任担当者の設置をすすめるとともに、ＪＡとの連携と活動支援のため、中央会・全農京都等で構成する府域の担い手対応専任部署を設置する。
＜図表１－７＞

担い手対応専任部署のイメージサポートバックアップ体制

府域担い手対応専任部署（中央会・全農・ＪＡ）

関連団体
行政信連

JA 担い手対応専任部署
専任リーダー（JA 担当部長）
担い手専任

登録担い手

担い手専任

登録担い手

未利用大型担い手

共済連
関係団体(2) 担い手への個別対応の実施
担い手へのＪＡ事業対応を強化するため、担い手を明確化した上で、営農全般に関する総合的な提案、実需者ニーズに基づく販売支援、担い手向け融資の設定など、担い手に対する個別事業対応を行う。
(3) 担い手に対する経営指導の強化担い手の経営の高度化に対応するため、ＪＡによる農業経営支援システムの構築を検討するとともに、会計・税務手続き支援、集落営農などの経理事務・記帳の代行、経営コンサルの実施、補助事業の手続代行など、経営指導を強化する。
＜図表１－８＞

担い手支援のための具体策

１．営農支援メニュー○営農状況の現状分析（面積、作付品目等）、○営農情報の受発信（情報誌の配布、グリーンレポート等）、○土壌分析、残留農薬分析等の実施とフィードバック、○農薬大型規格、肥料満車直送等受渡条件の提案、○低コスト資材の提案（茶箱、フレコン、コンテナ等）、○作業負担軽減提案（水稲畦畔の除草労力軽減対策としてティフ・ブレアの活用）、○大型農機整備講習会、オペレーター講習会の開催、○大口利用奨励（乾燥調製施設、育苗施設）
２．販売支援メニュー○ＪＡの販売チャンネル別部会への参加、新たな部会の立ち上げ等、○実需者ニーズにもとづく新規品種の作付・販売企画、○パックセンター等を利用した総合的な流通・物流の利用、○物流・債権管理・代金決済等ＪＡグループ機能の一部利用
３．経営支援メニュー○農地保有合理化事業（担い手への農地集積への支援）、○法人への出資、○担い手向き融資の設定、○労災特別加入制度の取り組み、○免税軽油対応、○農機・施設（ハウス）リース助成
４．経営管理支援メニュー○会計・税務手続き支援（決算書作成・青色申告等）、○集落営農、法人等の経理事務処理・記帳の代行、○会計ソフトの提供・利用指導、○取引データ提供、○経営診断にもとづく改善計画提案、○経営コンサル

３．販売事業改革の断行と売れる農産物づくり(1) 多様な販売チャネルの構築とＪＡグループ販売力の強化①

多様な販売チャネルの構築
地産地消を基本に、地元生協、大手量販店、企業や公共施設の食堂等に対する需要先開拓運動による安定取引先の確保や、京都の伝統産業や観光産業と結び付いた新たな需要の掘り起こしを行うとともに、契約販売や直接販売など、多様な販売チャネルを構築する。
＜図表１－９＞

多様な販売チャネルへの対応（イメージ図）

生JA
JA全農京都等

産者

・・作
目
別部
会
等

園芸販売セン
ター
（仮称）

仲卸
卸売会会
社社

パックセンター

農産物
直売所

消費

小売店
・量
販店
・惣菜店
等者

：従来の販売ルート：これから増やしていこうとする販売ルート②

大型直売所の設置
多様な販売チャネルの一環として、消費地京都の利点を活かし、京都米を含めた府内農畜産物の総合的な直売所の設置を、ＪＡ域及び府域で展開する。

③

地域団体商標の取得による他県産との差別化「京みず菜」「京都米」「京都大納言小豆」など、地域＋商品名からなる地域団体商標の取得により他県産農産物との差別化をはかり競争力を強化する。

④

園芸の販売力強化
総合的な園芸販売のマネジメント機能を有した「園芸販売センター（仮称）」を設置し、経営資源の集約・効率化をすすめ、園芸の販売力の強化をはかる。
また、大規模生産者や高齢生産者等の出荷作業を支援する野菜パックセンターを設置する。

⑤

京都米の販売力強化
食味ランキングにおける「特Ａ」評価の復帰と特Ａ産地の拡大など、京都米全体の評価向上による京都米のブランド化に取り組むとともに、販売の促進・企画提案などを行うＪＡグループによる「ＪＡ米チーム」を設置し、京都米の販売力の強化をはかる。

⑥

中間流通コストの削減と手数料体系の見直し
販売先に応じた出荷資材等の見直し、運送会社の集約化、営業倉庫等との価格交渉の実施など、保管料・運賃等の中間流通コストの削減を行う。
また、集荷形態や販売方法に応じた手数料設定を行うとともに、大規模担い手については、ＪＡへの出荷数量等に応じた弾力的な手数料設定を行うなど、手数料体系の見直しをすすめる。

３

組合員加入の促進と組合員組織の活性化など組織・事業基盤づくり

１．組合員加入促進対策の取り組み(1) 組合員の加入促進
活力ある組織づくりに向け、農業後継者や青壮年・女性層の正組合員加入促進による一戸複数正組合員化や、定年帰農者、新規就農者、法人形態の担い手、Ｕターン・帰農等する団塊の世代の正組合員への加入を促進するとともに、地域社会に根ざした組織として、ＪＡ利用者を中心に地域住民の准組合員加入をすすめ、組合員の倍増に向け取り組む。
なお、現状では、新規加入者は既存組合員の平均出資金程度を出資しているが、少額出資での加入をすすめる。
(2) 組合員加入メリットの明確化
組合員加入の促進に際しては、組合員が事業利用や組織活動、ＪＡ運営への参画等あらゆる面で、組合員としての満足を実感できるよう、組合員に加入（資格を承継）するメリットを明確化する。
また、ＪＡ・連合会は、加入メリットを打ち出せるような商品・サービスの開発・提供等を行う。

＜図表３－３＞

加入メリット（例）
事業利用面○ 家庭菜園の相談対応○ 市民農園の斡旋と相談対応○ 農業体験農園への参加○ ＪＡ企画旅行の案内・参加○ 出資配当・利用高配当○ 総合取引ポイントサービス○ 価格優遇（生産・生活資材、ＳＳ、葬祭利用料等）○ 金利優遇
○ 食と農に関する情報提供○ 税務・法務等の各種相談等々

組織活動・運営参画面○ 組合員後継者クラブや准組合員クラブ等の組成と同クラブ会員からの総代・各種委員等選出枠（意思反映ルート）の設定○ 協同活動への参加○ ＪＡ運動を通じた環境保護、地域貢献への満足感○ 青壮年部・女性組織、サークル・学習、目的別組織等組合員組織やＪＡ主催のイベントへの参加による趣味教養と実益の享受
等々

２．女性・担い手等のＪＡ運営への参画促進(1) 青壮年部・女性部の組織活性化
青壮年部・女性部をＪＡ運営の中核的組織として位置づけ、組織強化・活動の活性化をはかる観点から、若い集落リーダーなどの担い手等やフレッシュミズ・地域住民女性の加入を促進する。
(2) 女性・担い手等のＪＡ運営参画促進
女性・担い手等のＪＡ運営への参加を促進するため、農業後継者や部員のＪＡ正組合員加入促進と総代・理事等への選出枠を設定するとともに、数値目標を設定し、登用を一層すすめる。