平成29年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年１月13日

上場会社名

コーナン商事株式会社

上場取引所

コード番号
代表者

7516
ＵＲＬ http://www.hc-kohnan.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）疋田直太郎

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役・上席執行役員

俊一郎（氏名）宮永ＴＥＬ

管理統括本部長（兼）総合企画本部長
平成29年１月13日
配当支払開始予定日

四半期報告書提出予定日

東072（274）1621－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年２月期第３四半期の業績（平成28年３月１日～平成28年11月30日）（１）経営成績（累計）29年２月期第３四半期
28年２月期第３四半期

営業収益
百万円
231,573229,368％
1.0
3.1

営業利益百万円％
13,347
14.3
11,67314.2円 銭
128.70144.70

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
128.67144.67

１株当たり四半期純利益
29年２月期第３四半期
28年２月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益
百万円
％
12,12818.5
10,23817.5

四半期純利益百万円％
4,463 △11.1
5,018
△0.0

（２）財政状態
総資産
29年２月期第３四半期
28年２月期（参考）自己資本

純資産

百万円
291,502289,748

29年２月期第３四半期

自己資本比率
百万円
95,744
92,47895,744百万円

１株当たり純資産円 銭
2,760.76
2,666.57

％
32.8
31.9

28年２月期

92,478百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭

円 銭

円 銭

28年２月期－19.00－19.0038.00

29年２月期－22.00

－
22.00

44.00

29年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無29年２月期中間配当金の内訳 普通配当 21円00銭 記念配当

１円00銭

３．平成29年２月期の業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
309,520
2.216,700
14.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
15,200％
17.7

当期純利益
百万円
6,200％
2.6

１株当たり当期純利益円 銭
178.77

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年２月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

34,682,113株

28年２月期29年２月期３Ｑ

1,590株28年２月期29年２月期３Ｑ

34,680,708株

28年２月期３Ｑ

34,682,113株
1,297株34,681,186株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 当社は、平成29年１月13日（金）及び１月19日（木）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。

コーナン商事株式会社(7516)

平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

商品部門別売上高明細表 …………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

コーナン商事株式会社(7516)

平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期におけるわが国経済は、一部に弱さはみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。
国内総生産（実質ＧＤＰ）の成長率は、財貨・サービスの純輸出、民間住宅、政府最終消費支出がプラスに寄与したことなどから、前期比で改善しました。先行きについても、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、米国の金融政策の影響、アジア新興国などの経済の先行きや政策に関する不確実性による影響で、景気が下押しされるリスクがあります。
個人消費については、実質消費支出は増加傾向にあります。また、販売側の統計を見ると、小売業販売額は緩やかに増加しております。
なお、当社店舗がドミナント展開している関西圏の景気動向は、企業の売上・収益面の回復に鈍化が見られる
ものの、設備投資に対する姿勢は堅調であり、雇用や所得環境についても、労働需要の改善を背景に、雇用者数は高水準で推移しております。
そのような中、当社は、前事業年度に中期経営計画を公表し、計画達成に向けて既存店の活性化と在庫削減への取組みを推し進め、計画２年目にあたる当期においても、収益面、財務体質ともに改善傾向にあります。
店舗拡充の分野では、当第３四半期累計期間にホームセンター５店舗、コーナンプロを４店舗出店した他、ホームセンター４店舗を閉店したため、11月末現在の店舗数は318店舗（ホームセンター265店舗、プロ53店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収益は231,573百万円（前年同四半期比1.0%増）となりました。
商品部門別では、インテリア、収納用品などは低調に推移しましたが、ペット用品、日用品、食品、薬品などは高い伸びとなり、全体の売上高を押し上げました。
また、円高などを背景とした値入率の改善などにより、売上総利益率は36.6%と対前年同四半期比0.8%向上し、売上総利益は81,109百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。営業収入は10,182百万円（前年同四半期比2.1%減）、販売費及び一般管理費は77,945百万円（前年同四半期比0.9%増）となり、営業利益は13,347百万円（前年同四半期比14.3%増）となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより12,128百万円（前年同四半期比18.5%増）となりましたが、減損損失を3,853百万円計上したことなどから、四半期純利益は4,463百万円（前年同四半期比11.1%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動状況）
当第３四半期会計期間末の総資産は前期末より1,754百万円増加し、291,502百万円となりました。売上債権が807百万円、新規出店等に伴い建物が1,992百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が1,300百万円減少したことなどによります。
当第３四半期会計期間末の純資産は95,744百万円で、自己資本比率は前期末より0.9%向上し32.8%となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,468百万円減少し、7,031百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が7,672百万円にとどまったものの、仕入債務の増加額が5,966百万円、たな卸資産の減少額が1,324百万円となったことなどにより、18,459百万円の収入（前年同四半期比3.1%増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が8,144百万円、関係会社株式取得による支出が1,433百万円、差入保証金の差入による支出が1,009百万円となった一方、差入保証金の回収による収入が1,515百万円であったことなどにより、10,744百万円の支出（前年同四半期比121.9%増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,520百万円ありました
が、借入金の純減少額6,721百万円及び割賦債務の返済による支出が1,681百万円であったことなどにより、9,183百万円の支出（前年同四半期比24.6%減）となりました。

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平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見込みとしては、営業収益309,520百万円(前期比2.2％増)、営業利益16,700百万円（前期比14.6％増）、経常利益15,200百万円(前期比17.7％増)、当期純利益6,200百万円(前期比2.6％増)と見込んでおります。
なお、当期純利益の見込みについては、当第３四半期会計期間における店舗閉鎖損失及び減損損失等特別損失1,063百万円の追加計上を踏まえて、平成28年10月７日付で公表しました業績予想を下方修正しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
商品自主回収関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成28年11月30日)

8,518
3,993
65,353
669
1,484
5,286
△262
85,0447,050
4,801
64,053
645
1,523
6,349
△297
84,12585,80628,54625,0091,421
8,479
149,264
5,596

87,79828,13722,563
1,476
9,460
149,437
6,043

549
44,782
811
3,733
△33
49,842
204,703289,748740
44,236
1,548
5,401
△30
51,896207,376
291,502

22,115－6,000
26,624
1,116
2,818
1,351
105
11,32971,45927,191890－
26,280
1,221
2,254
2,013
－
11,15971,011

72,79425,452
13,323
2,261
5,788
6,189
125,809
197,269

72,41625,251
12,955
2,008
6,126
5,989
124,746
195,757

コーナン商事株式会社(7516)

平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（単位：百万円）
前事業年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(平成28年11月30日)

17,65817,92156,874△1
92,452

17,65817,921
59,916△295,493

42△16
26
92,478289,748229
22251
95,744
291,502

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平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受入保証金解約益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

218,966
140,467
78,49910,401
77,227
11,673

221,390
140,281
81,10910,182
77,945
13,347

93
26
178
100
193
593

85
14
232
121
152
606

1,827
200
2,028
10,238

1,679
145
1,825
12,128

110
153
－
263

213
－
11
224

2,201－
9
2,211
8,289
3,271
0
3,271
5,018

3,853
709
117
4,680
7,672
4,007
△798
3,209
4,463

コーナン商事株式会社(7516)

平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受入保証金解約益
減損損失
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・割賦バックによる収入割賦債務の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

8,289
6,546
124
－

7,672
6,807
124
△105

△618

△253

△153
△110
2,201－△120
1,827△1,467
340
4,558
75
623
22,11731△1,801－△2,441
17,905－
△213
3,853
709
△100
1,679
△807
1,324
5,966
△1,599434
25,49317△1,652△709△4,68918,459△5,757△1,108－－475
△967
2,674
656
△459
△353
△4,841△8,144△812△1,433△430－△1,009
1,515
278
△475
△233
△10,744

18,500△31,500
24,500△21,645△806
2,014△1,784△156△1,307△0△12,185
878
4,980
5,858

－
△6,00019,500△20,221△891
1,520△1,681－△1,409△0△9,183△1,4688,499
7,031

コーナン商事株式会社(7516)

平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（吸収合併）
当社は、平成28年10月24日に会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づく承認を受け、平成29年１月１日付で当社の完全子会社である堺中央綜合卸売市場株式会社を吸収合併しました。
１．吸収合併の目的
平成28年５月31日付で完全子会社化した堺中央綜合卸売市場株式会社は、当社の店舗施設を所有しており、本吸収合併はグループ経営の簡素化および出店政策の効率化を図ることを目的としております。
２．吸収合併の概要①スケジュール
合併決議（書面決議）
合併契約締結合併効力発生日

平成28年10月24日
平成28年10月24日
平成29年１月１日(注)本合併は、当社において会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
②概要（1）合併方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、堺中央綜合卸売市場株式会社は解散します。
（2）合併に係る割当の内容
当社は堺中央綜合卸売市場株式会社の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
③吸収合併消滅会社の概要（平成28年３月31日現在）
名称

堺中央綜合卸売市場株式会社

所在地

大阪府堺市西区鳳東町4丁401番地1

代表者の役職・氏名

代表取締役

事業内容

不動産賃貸業

資本金27百万円

設立年月日

昭和32年６月25日

発行済株式数

27,940株

大株主及び持株比率

コーナン商事株式会社

疋田直太郎

100％

④直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期

平成28年３月期（単体）

純資産△2,085百万円

総資産1,353百万円

売上高294百万円

当期純利益△570百万円- 8 -コーナン商事株式会社(7516)

平成29年２月期

第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

３．合併後の状況
本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理いたします。

平成25年９月13日公表分）に基づき、共なお、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は現在算定中です。

（自己株式の取得）
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得し得る株式の総数
200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.58％）（3）株式の取得価額の総額500百万円（上限）（4）取得期間
平成28年12月20日～平成29年２月28日（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 9 -コーナン商事株式会社(7516)

平成29年２月期

第３四半期決算短信

金額（百万円）前[日本基準]（非連結）４．補足情報商品部門別売上高明細表
商品部

門別年

同期

比（％）

ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）86,458101.0

ハウスキーピング（家庭用品）

89,792100.6

ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）

41,584

101.5

その他

3,554

110.6

221,390

101.1

合計（注）１．商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材、建材、工具、建築金物、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資(2）ハウスキーピング

材、エクステリア、水道、住設機器、リフォーム）（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履(3）ペット・レジャー

物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）(4）その他（バラエティグッズ、書籍、自動販売機、灯油）２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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