公益社団法人日本カヌー連盟
危機管理対応マニュアル2018 年度（平成 30 年度）

目次

Ⅰ

Ⅱ

日本カヌー連盟危機管理について ・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 平常時の取り組み

・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 危機発生時の対応

・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 傷病者発生時の対応

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４

救護または救急車の要請について ・・・・・・・・・・・・・

５

事象別の対応１ 通常の練習では・・・・・・・・・・・・・・・

６

２ 競技会運営では・・・・・・・・・・・・・・・

７

３ 乗艇中の落雷事故防止について ・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅲ

競技会における荒天時の対応

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10

Ⅳ

地震災害時の緊急対応

・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅰ 公益社団法人日本カヌー連盟危機管理マニュアル
１ 策定の目的
この危機管理マニュアルは、公益社団法人日本カヌー連盟所管に係る危機が発生し、又は発生するおそれがある場合に、迅速かつ的確に対応し、会員および関係者の生命や身体の保護・安全の確保並びにカヌースポーツの信頼性の確保を図ることを目的とする。
２ 危機の定義
危機とは、会員および関係者の生命や身体に重大な被害を及ぼす災害や事件事故(おそれがある場合をも含む。)、あるいはカヌースポーツの信頼性を損なう事態をいう。
３ 対応の基本方針(１) 対応の基本方針
被害者の救護・救済を最優先し、人的・物的被害の拡大の防止に努めること。
(２) 日常活動団体(学校、クラブ等)および大会主催者の責務
ア 被害者の救護救済等を行う
イ 人的、物的被害の拡大を防止する措置を行う
ウ 日常的に、安全のための環境整備を組織的に実践し万全を期す
エ 発達段階に応じた適切な計画・実践を行う(３) 指示の対応
活動を所管する団体等の定めるフローにより対応の指示を受ける(４) 事後の措置
ア 情報収集に努め、経緯を記録し、整理して関係団体への報告連絡を適切に行う
イウ

外部へ情報を提供する場合、混乱することのないよう窓口を一本化する
事故の原因をも分析し、防止対策を見直し、再発防止に取り組む

１ 平常時の取り組み
危機発生や瑕疵による事故を未然に防止することが重要である① 災害、事件事故が発生する可能性の把握、対策の検討② 過去に発生した事例等を基にした学習③ 情報伝達や関係機関との連絡を効果的に行うための連絡体制の整
備④ 日常的な危機管理の啓蒙や点検・訓練・研修の実施◎ 艇輸送等を含むあらゆる局面を想定し取り組む◎ 危機発生時に適切な対応がとれるよう体制を整備する◎ 競技規則や各種所管の管理規則・通達に基づいて活動する【日常練習等における整備の観点】(１) 練習会場の日常的な点検管理および用器具の安全点検(２) 発達段階に応じた適切な練習計画と実践(３) 選手の健康観察の徹底(４) 応急処置用品、衛生材料の準備(５) 健康にかかわる情報(かかりつけ医、配慮を要する既往症事項等)や緊急連絡先の把握と指導者間での共通理解(６) 近隣医療機関の情報収集(診療科目、所在地、電話、診察日)(７) 救急車の要請基準やタクシー等の確保方法(８) その他、立地環境における特殊な条件の把握【大会等における整備の観点】(１) 競技会場の点検管理および救助艇配備等を含む安全点検(２) 参加者の健康診断の徹底と救護体制の明確化(３) 主催者と開催地自治体および保健衛生を含む関連機関(食中毒や感染性の疾病等)との連携体制の構築およびその配置(４) 監督者(もしくは代表者・引率者)の帯同義務化
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

健康にかかわる情報(配慮を要する既往症や事項等)申告とその把握
天候・気象予報に関する情報収集手段の確保
参加者の宿泊状況の把握必要な機器の設置や大会における保険への加入
その他、立地環境における特殊な条件の把握(警備、輸送交通等を含む)

２ 危機発生時(傷病者発生時、災害発生時)の対応◎ 選手、観客等の安全の確保を最優先として行動する
救急を含む医療機関へ搬送する◎ 指揮系統を明確にして対応する
状況に応じた的確な判断指示を行う◎ 迅速に情報収集、記録、伝達を行う
すべての関係者の名簿等準備し、関係諸機関との連携を効率化する◎ 危機発生からの状況及び対応を簡潔にかつ適切に、時系列に沿って記録する
正確な情報収集と窓口一本化および報告◎ 選手や観客等の動揺を防ぎ、二次災害を阻止するための手段を講ずる
特に集団食中毒や感染性の疾病については接触、隔離について保健所等の指導の下必要な手段を講ずる◎ 事故の程度や状況に応じ所属の定められた関係機関へ報告するとともに、必要に応じて危機対策本部を設置し関係者で共通理解を図る◎ 保護者および所属所への連絡は、推測を交えず事実を正確に伝え、誠意をもって対応する

３ 傷病者発生時の対応において留意すべき事項◎ 第一発見者は、その場で、傷病者の観察と応急手当を継続すると同時に近くにいる人等を介して救急もしくは応援を要請する◎ 傷病者発生時、指揮者は対応に当たる関係者の役割分担をただちに行う
分担する内容は「心肺蘇生を含む応急手当」 「ＡＥＤの手配」「保護者、所属所への連絡」 「選手、観客への告知・誘導」「救急車の誘導」「状況の記録」◎ 医療機関へ搬送する際は、緊急または遠隔地を除き、かかりつけ病院等の有無を早急に保護者に確認する◎ 救急車の要請は、事故・傷病の状況を把握し、発生の場所に最も近い場所から行う

◎ 救急車を要請する場合には以下の事象を収集しておく（１） 現在地（２） 概要について
ア 場面、状況、人数、 発生の時刻等（３） 傷病者の状況について
ア 氏名（多数時は人数） 性別 年齢イ 意識（話ができるか）、正常な呼吸、脈等の確認
頭部打撲、けいれん、麻痺、出血等の有無等◎ 救急車が到着するまでの間、必要な心肺蘇生法を含む応急手当および観察を継続して行う◎ 傷病者発生の状況、応急手当の実施状況、傷病の程度およびその推移、事態発生後の対応等を、救急隊や保護者に対して正確に説明できるように記録しておく

カヌー競技における救護または救急車の要請

１ 日常活動において事故等については救急車・医療機関への搬送を原則とす
る
２

大会時においては救急車の待機、もしくは救護所を設置し医師もしくは看護師を待機させる方策を講ずる
３ 要請の目安・ 意識がない（返事がない）・ 呼吸、脈拍が感じられない・ 呼吸が困難である（息苦しい状況、過呼吸）・ 顔色が青く、冷汗をかいている・ 激しい胸痛、頭痛、腹痛がする
・ 硬直、しびれ、けいれんが続いている
・ 大量の出血がある
・ 落水し大量の水を飲み込んでいる（溺れた）・ 冬季の低体温症傾向、夏季の熱中症的症状がある・ 強い衝撃等を受けた

Ⅱ 事象別の対策：安全対策の徹底について

通常の練習では
１ 指導者は、選手の、学校・職場などでの健康診断の結果などを把握し、健康状態に応じた、適切な練習計画のもと、指導しましょう。特にジュニア選手に対しては、保護者との連絡を密にし、体調の管理に協力を得るようにしましょう。
２ ウォーミングアップ、クールダウンの必要性を指導し、選手の事故防止に対する意識を高めましょう。
３ 乗艇時のライフジャケットの着用を義務付け、練習させましょう。ライフジ
ャケットは浮力を確認した上で、確実に装着させてください。また、スラロー
ム･ワイルドウォーター・ロデオなど、流れの中での練習の時には、必ず、ヘルメット・スプレーカバーも着用させ、救助ロープなども用意した上で、見張りを万全に練習させましょう。
４ 用艇は乗艇前に注意深く整備した上、浮力材も装備し、予備パドルを備えて乗艇させましょう。
５ 単独練習は禁止してください。コーチの伴漕艇や、監視者を必ずつけましょう。選手が転覆などをしても、すぐに救助できない距離で練習させる場合には、トランシーバーを携行させるなどして、安全管理に努めましょう。
６ 事故時の関係各所への通報手段を常に確保するとともに、選手にも周知させておきましょう。
７ 事故時の一次的な救命措置であるＣＰＲ（心肺蘇生法）の技術を選手とともに習得し、不測の事態への対応が遅れないようにしておきましょう。
８ 練習場の環境整備に努め、岩場・橋げた・船台の手すりなどでの擦過傷による事故などにも留意しましょう。
９ 天候による水量の急変、また、雷などの情報を正しく収集し、危険を感じた場合には、出艇しないように徹底しましょう。また、練習場への往復時の交通に注意させ、乗艇練習以外の事故防止の意識を高めましょう。

競技会運営・参加では
１ 運営にあたっては、大会要項に、事故への対応、補償についての項目を挙げ、事故に対する責任を明確にしておきましょう。
２ 大会の規模に応じて救護の体制を整えるとともに、救護機関のインフォメーションを参加者に対し周知しましょう。
３ 役員・選手の競技会参加中の事故に対する保険に加入しておきましょう。
４ 大会運営上考えられる施設・設備による事故を未然に防ぐ手立てを講じるとともに、参加者に対する危険個所のインフォメーションを忘れないようにしましょう。
５ 宿泊を斡旋する場合には、食中毒などの防止のため、宿舎・代理店などと、食事の内容などについても打ち合わせたほうがよいでしょう。
６ 大会引率にあたっては、選手に健康保険証を持参させ、不慮の事故・病気に備えましょう。特に、ジュニア選手の保護者からは、既往症・常備薬の有無などを確認しておきましょう。
７ 選手の健康状態に十分注意するとともに、もしもの発病時の医師からの投薬や、アンチドーピングの観点からも、選手が使用する医薬品や健康補助食品について把握しておきましょう。
８

選手の移送やトレーラー等を含む艇輸送については法令を順守しかつ安全第一に実施しましょう。

落雷事故の防止について
人体への落雷のケース①

直撃雷…雷雲から直接人体へ落雷するケースです。直撃を受けると約８０％の人が死亡します。湖や川、グラウンド、平地、山頂、尾根等の開けた場
所にいると落雷する可能性があります。
② 側撃雷…落雷を受けた物体や人の近くにいると、その人にもさらに放電が移る場合があります。これを側撃雷と呼び、大きな木の下で雨宿りをしているときなどに起こります。雷による死傷事故は側撃雷によるものがほとんどです。

落雷による事故防止の対策

雷の接近と危険の判断
危険信号①
危険信号②

モクモクとした入道雲
雷鳴

雷鳴の聞こえる範囲はおよそ１０ｋｍです。かすかにでも雷鳴が聞こえているときには、次の雷は自分の近くにおちる危険があるので避難させてください。
雨が降り出す前に落雷することが多く、雷雲が消えるまで危険です。
危険信号③ ラジオのＡＭ放送
およそ５０ｋｍ離れた雷からの電波雑音をラジオでは拾うことができます。ガリッガリッという雑音です。雷雲接近の判断の目安です。しかし、最近のラジオには高度な雑音防止対策が取られているものもあり、携帯型雷警報器「ストライクアラート」（米国製）などを用いて対応する方も多くいます。
：＊最近では、スマートホンの地域天候情報も便利です。

安全な場所への誘導
安全な場所 自動車、バス、列車、飛行機、鉄筋コンクリートの建物の中、配電線・送電線の下丈夫な金属で囲まれている場所。落雷電流は金属を通って大地に流れ込むので、自動車、バス、列車、飛行機の中は安全です。
建物の中に避難した場合は壁から 1m、テレビなど屋外アンテナにつながっているものからは 2m 以上離れてください。
※屋外では樹木の４m 以内へは絶対に近づかないように指導してください。
高さ５m から３０メートルの木や建物･電柱などから 4m 以上離れた位置から、その木や建物・電柱のてっぺんが見える角度（およそ４５度の角度）は保護範囲となるようです。
（コンクリート製の電柱なら 2m 離れればよいようです。）
危険な場所 海・湖や川、グラウンド、テニスコート、ゴルフ場、屋外プールなど水中は特に危険です。雷は場所を選ばず落ちます。そして落雷付近に高いものがあると、これを通って落ちる傾向があります。高いものほど落雷を引き寄せる効果が高いのですが、以上のような開けた土地においては、どこに落ちるか、誰に落ちるかは予測できません。したがって、雷雲が近づいたら早めに避難させなければなりません。

参考文献 『雷から身を守るには－安全対策Ｑ＆Ａ－改訂版』
日本大気電気学会『雷と雷雲の科学－雷から身を守るには－』

北川信一郎著

Ⅲ 競技会における荒天時の緊急対応
荒天による緊急時とは落雷、強風、豪雨、増水、濃霧等の原因により正常かつ安全に競技会が進行できない場合をいう
雷強風
波浪

危険信号(前項落雷事故防止)および気象情報をもとにすみやかに撤収体制を図る
静水競技においては１０分間の平均がおおよそ１０ｍを超える場合、水面の利用制限の目安とする
競技種目の特性にもよるが原則河川の管理規則に従う。静水競技においては波高１ｍ以上は水面の利用を制限する
視界
実施種目距離コースが視認できることを原則とする
増水
河川の管理規則を順守することはもとより、事故につながる危険水量や器材の流失が予想される増水については撤収・退避を原則とす
る※ 上記は一般的目安であり、競技種目の特性・規則、会場の立地条件、参加選手のレベルに応じてその都度適切に判断することが必要である
１ 競技運営上の対応※緊急時においては事態を迅速かつより正確に運営者が把握し対応することが大切である。中断、中止の決定はためらうことなく下すことが肝要である。
状況の程度により中断する場合①競技日程の変更、競技方法の変更を競技規則にのっとり行う②必要に応じて水面施設および陸上施設の撤去、再設置を行う③参加選手の健康維持安全を図る④用器具、施設設備の保全について総合的に配慮する④関係方面への情報伝達を行う⑤再開については十分な検証を行う
中止とする場合①悪天候または不慮の事態により回復が見込めず、安全かつ公正公平な環境が整わないと判断した場合、中止する②中止宣告後の選手・用器具の移動について荒天を十分に配慮し適切な指導を行う

③関係方面への情報伝達を行う④速やかに関係方面への情報伝達を行う
２ 対応の判断
ア 競技委員会は関係方面の意見・情報を十分に考慮し、また所管機関および会場地管理者等の指示通達を踏まえて合議により最善の方法を選択決定する
イ 決定事項は監督会議で同意を得たうえ、観客を含め関係団体へ必要に応じて適切に伝達する
ウ 措置の経過を総務担当者は時系列にて記録しておく

Ⅳ

地震災害時の緊急対応

災害時の中に日本列島各地で発生している「地震」についても対応が必要である。
避難の基準は、各自治体・行政の避難勧告にもよるが、日常練習時及び競技開催時は、「震度 5 弱」（大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる
・気象庁 人の体感、行動）とする。
【日常練習時】
・水面の管理者より避難指示が出された場合は、指示に従い行動する。
・同時に練習していたチームメイト（仲間）の安否確認を行い、管理者やチームの責任者に状況を伝える。
【大会等開催時】●競技開催時は、競技本部の指示により、水面にいる選手は直ちに近くの岸や構築物に避難する。上陸した場合、指定された避難所に移動し、安否確認を受け、競技本部は掌握する。
●競技終了後、宿泊先にいる場合は、宿泊先の避難指示により行動する。チームの責任者は、自チームの参加選手等を掌握し、宿泊先責任者に状況を報告する。