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評２−（２）「地震調査研究の推進について」第２章関係実績評価書（案）「地震調査研究の推進について」
第２章 地震調査研究の推進方策
地震調査研究の推進とその基盤整備(1) 地震に関する基盤的調査観測の推進

評
平成１７年３月３１日現在の実績

進捗状況評価の判断基準（案）

１○陸域における高感度地震計による地震観測（微小地震観測）の推進○陸域における広帯域地震計による地震観測の推進○地震動（強震）観測の推進○地殻変動観測（GPS 連続観測）の推進○陸域及び沿岸域における活断層調査の推進

・ 「地震に関する基盤的調査観測計画（平成 9 年 8 月 29 日推進本部決定）に掲げる目標について、下記のとおりほぼ達成されている。
・ 平成 16 年３月末現在、陸域の高感度地震計は、1228 ヶ所整備がなされ、約 20km 間隔での整備がほぼ達成されている。
・ 平成 16 年３月末現在、陸域の広帯域地震計は、112 ヶ所整備がなされ、約 100km 間隔での整備がほぼ達成されている。
・ 平成 16 年３月末現在、強震計は、地中に 975 ヶ所整備され、概ね高感度地震計と同地点に整備されている。なお、地表は 3564 ヶ所（自治体はさらに 2800 ヶ所）強震計を整備している。
・ 平成 16 年３月末現在、GPS 連続観測施設は、1,456 ヶ所整備がなされ、約 20km 間隔での整備がほぼ達成されている。
・ 「地震に関する基盤的調査観測計画」において調査対象とされた 98 の断層帯について、調査が終了している。
（注）98 の断層帯以外に 98 の断層帯選定時の基準を満たすと考えられるものの存在が指摘されている。また、補完的な調査を行うことで長期評価の結果の信頼度を高める必要があるものが存在する。（これらのものについては、平成 17 年度以降、追加又は補完の活断層調査を実施する予定）
・基盤的調査観測の推進の結果、−プレート境界のゆっくりすべりやそれに同期した微動を捕捉することが初めて可能になるなど、地殻活動の現状把握能力が格段に向上した。
−海溝型地震や活断層で発生する地震について、その活動履歴のより詳細な情報が明らかになるなど、地震発生の長期予測の精度が向上した。
−地震発生後、直ちに震源位置・規模・断層運動等震源に関わる情報やその地震による各地の震度・地震動の情報が把握できるようになるなど、地震情報の早期伝達に資するデータが得られるようになった。
−震源特性・地下構造の詳細な情報が得られるようになるなど、強震動の予測精度向上に資するデータが得られるようになった。

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評価

価

欄

望まれる今後の展開課

題等

(2) 地震に関する調査観測研究データの蓄積・流通の推進○地震に関する調査観測結果の収集、 ・政策委員会調査観測部会の下に「調査観測結果流通ＷＧ」
処理、提供等の流通については、関を設置し、平成 14 年 8 月に報告書を取りまとめた。本Ｗ
係者の協力を得て、データセンターＧの検討を踏まえ、下記のとおりデータの流通・公開の推機能を整備進が行われている。また、その後、「調査観測データ流通・公開推進専門委員会」を設置し（平成 16 年３月）、調査観測データの流通・公開状況を整理するとともに、その推進のための検討を行っている。
・高感度地震計のデータについて、気象庁では他機関のデータも含めて一元的に震源決定処理等を行い、関係機関に提供、一般にも公開している。防災科学技術研究所では他機関の波形データも含めてインターネットを通じて公開している（平成 14 年 6 月開始）。
・強震計のデータについて、防災科学技術研究所、気象庁で広く一般に公開している。
・広帯域地震計のデータについて、防災科学技術研究所、大学で広く一般に公開している。
・GPS 連続観測データについて、国土地理院は一般に公開している。また、国土地理院、海上保安庁及び大学のGPS データの所在などの情報を一元的に得ることができる仕組み（クリアリングハウス）について、検討を進めている。
・気象庁は、自らの計測震度データ、地方公共団体及び防災科学技術研究所の計測震度データをとりまとめ、即時に防○過去になされた調査観測研究のデー
災関係機関及び報道機関に提供している。
タを収集・整理・過去の地震の震源、検測値、波形データについては、一部の大学や気象庁では、整理がなされ、一般に公開している。また、その他の大学等のデータについて、保存状況等の調査をし、データベース化の作業に着手している。
(3) 基礎的、基盤的研究の振興○地震調査研究及びこれに関連する研 ・地震調査研究に関する研究分野には、特化していないが、究分野における基礎的研究を推進
科学研究費補助金（学術研究を発展させることを目的とす（特に競争的な研究資金の活用等をる競争的研究資金）の中で、独創的・先駆的な研究に対検討）し、助成を行っている。

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(4) 地震調査研究推進における国の関係行政機関、調査観測研究機関、大学等の役割分担及び連携○関係省庁が協力、連携して地震調査 ・地震調査研究推進本部の本部員に関係府省の事務次官等が研究を進める参加し、地震調査研究の推進について検討を行っている。
・地震調査研究推進本部の下に設置している「予算小委員会」において関係省庁からヒアリングを行い、次年度の関係省庁の役割分担を明確にしている。
○大学は、研究及び研究的な調査観測 ・大学は地震予知研究協議会の基に組織的に調査研究を進をより一層主体として行い、可能なめ、その成果は調査委員会に情報提供するとともに、地震限り広く公表し、地震調査研究の進予知研究協議会や各大学ごとにホームページ、研究報告書展に貢献する等でその研究成果を一般に公開している。
○国は、地方公共団体が地域における ・活断層調査を行う地方公共団体に対し、「活断層調査の手地震防災対策の推進を図るために行引き書」を配布した。
う活断層調査等の地震調査研究、研 ・全国の主要な断層帯に対する地方公共団体の調査に係る費究者等の養成を支援用として地震関係基礎調査交付金による助成を行った（調査数：94（うち主要 98 断層帯に含まれるもの 77））。
・地下構造調査について、16 の地域で地震関係基礎調査交付金を用い、調査を実施した。
(5) 地震防災対策側からの要請の地震調査研究推進への反映○地震調査研究を行う者と地震防災に ・地方公共団体の防災担当者や一般者を対象に地震に関する関係する者との対話、協力、連携をセミナーを 10 回／年程度開催し、その中で、地震調査研推進究を行う者と地震防災に関係する者が参加したパネルディスカッション等を行っている。
・政策委員会の下に地震防災に関係する者も加わった「成果を社会に活かす部会」を設置し、「地震調査委員会」が行う評価結果等の公表方法等を提言。
〇中央防災会議と推進本部の政策委員 ・中央防災会議の事務局が地震調査研究推進本部政策委員会会及び地震調査委員会の間で情報交の委員として参画している（ただし、情報交換を行う常設換を行うための場を設けるなど、地の場は設置されていない。）。
震防災対策を行う側からの要請を地震調査研究に反映させるように、地震防災対策と地震調査研究のより一層緊密な連携の具体的なあり方を検討する。
○防災関係機関が実施する地震防災対 ・地震調査研究推進本部のホームページに「長期評価」、策に地震調査研究の成果が活用でき「（○○断層帯の地震を想定した）強震動評価」、「活断層るよう、成果の所在等の必要な情報調査成果報告書」、「地下構造調査成果報告書」等を掲載しの提供に努めるている。
・「活断層調査成果報告書」「地下構造調査成果報告書」の全てを閲覧できるように、専用の閲覧室を設けてある。

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進

広範なレベルにおける連携・協力の推(1) 地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携促進等○地震調査研究と地震防災工学に関す ・地震調査研究と地震防災工学に関する研究の連携を目指る研究の連携を推進（ワークショッ
し、地震動予測地図のワークショップを平成 14 年度から 3プの開催、共同研究の推進等）
回にわたり実施
・防災科学技術研究所に地震動予測地図工学利用についての検討委員会を設置、平成 16 年 9 月に報告書をとりまとめ、その成果を地震動予測地図の報告書や同地図に関わる成果を社会に生かす部会の報告書に反映○社会科学の関連する分野と地震調査 ・政策委員会の下に設置されている「成果を社会に活かす部研究との連携・協力を推進会」に社会科学の研究者が委員として参加している。

(2) 地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施○「日本の地震活動−被害地震から見 ・「日本の地震活動−被害地震から見た地域別の特徴−」について、平成１１年３月に追補版を作成した後は改訂を行た地域別の特徴−」の適宜改定っていない。
○「週間地震火山概況」等の情報が直 ・気象庁では、週間地震火山概況をはじめ各種地震解説資料をホームページで公開するとともに、毎月の地震活動につ接、国民の目に触れる機会が増える
いて報道発表を行っている。また、顕著な地震活動が発生よう、報道機関等の関係者の理解のした際は即時の報道発表やホームページなどで当該地震に促進に努める係る情報を発表している。
○地震に関する調査観測結果の提供 ・地震調査研究推進本部のホームページに、地震調査委員会の成果として「月例の地震活動評価」、「特定の地震活動にや、地震に関する総合的な評価結関する評価」、「長期評価」、「（○○断層帯の地震を想定し果、余震の確率的な評価結果などにた）強震動評価」を、また、交付金を用いた「活断層調査基づく広報の実施成果報告書」、「地下構造調査成果報告書」を掲載している。
・余震の確率的な評価について、平常時にはホームページ、パンフレット等によりその意味を広報するとともに、大きな地震が発生した際には気象庁が報道発表やホームページで評価結果を公表、また、地震調査委員会では評価結果を評価文に盛り込んでいる。
・月刊地震レポート「サイスモ」を刊行し、地震調査委員会の月例地震活動評価を掲載（刊行部数：約 5,000 部）、地方公共団体の防災関係機関等に配布している。
○推進本部に地震活動の総合的な評価 ・政策委員会の下に「成果を社会に活かす部会」を設置し、地震調査委員会の評価結果の公表方法について提言を行うに基づく広報及び地震調査研究の成とともに、「全国を概観した地震動予測地図」を公表する
果の効果的な普及方策を検討する場に当たり、その活用を図る際の手引きとなることを目指しを設置た報告書を作成した。
○防災関係者をはじめとする国民各層 ・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方公共団体の防災担当者や一般の方を対象に地震に関するセを対象としたセミナー、シンポジウミナーを１０回／年程度開催している。
ムの開催、地震及び地震防災に関する教育、研修の実施等

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(3) 地震調査研究の成果の活用にあたっての国の役割と地方公共団体の役割への期待○国は地方公共団体に対して、地震調 ・地震調査委員会の行った評価について、地方自治体等を対査研究の進捗状況及び成果を十分に象にした説明会を実施している。
説明する機会を設けるとともに、必 ・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方要に応じて専門的見地から指導・助公共団体の防災担当者や一般の方を対象に地震に関するセ言を行う
ミナーを１０回／年程度開催している。
(4) 推進本部と地震調査研究に関連する審議会等との連携○推進本部は、測地学審議会（現 科 ・地震調査研究推進本部の下に設置されている「政策委員会」において、地震調査研究に関連する審議会の建議を報学技術・学術審議会 測地学分科告している（例：「地震予知のための新たな観測研究計画会）の建議を踏まえつつ検討（第２次）の推進について」（科学技術・学術審議会）を第 23 回政策委員会で配布）。
○推進本部は、地震予知連絡会との連 ・地震調査研究推進本部の事務局が地震予知連絡会にオブザ携の強化ーバー参加し、地震予知連絡会での情報を入手している。
○推進本部は、気象庁に設けられる地 ・地震調査委員会では、東海地震について、地震防災対策強震防災対策強化地域判定会の業務の化地域判定会での結果を踏まえ、検討を行っている。
円滑な実施に配慮して、地震に関する調査研究の推進に努める(5) 国際協力○二国間の協力、多国間による協力等 ・地震調査研究推進本部のホームページの英語版を作成してを通じて、国際共同観測・研究、研いる。
究者等の交流、専門家会合の開催、 ・H13 年に文部科学省主催の「地震情報と防災対策に関する情報交換等を積極的に推進国際シンポジウム」を開催した。
・H16 年 12 月に発生したインドネシアのスマトラ島沖地震に関し、科学研究費補助金及び科学技術振興調整費を用いて調査を実施した。
・防災科学技術研究所が中心となり、アジア・太平洋・インド洋地域における国際地震・火山観測網の構築に向けた準備を開始している。
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予算の確保、人材の育成等(1) 予算の確保及び効率的使用等○各省庁が緊密に連携し、推進本部に ・政策委員会の下に設置している「予算小委員会」においよる予算等の事務の調整の下に、必て、地震調査研究関係予算概算要求の基本方針をとりまと要な予算の確保、調査研究の実施にめ、関係省庁の役割分担を明確にした上で、各省庁が次年努める度の予算要求作業にあたっている。

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(2) 人材の育成及び確保○大学等において地震調査研究に関する教育、研修等を充実○国は地方公共団体の防災関係者に対し地震調査研究を理解するために役立つ基礎知識に関する研修を実施○報道関係者に対する地震調査研究に関する研修を検討○国民一般が地震調査研究の成果を理解するための教育、研修等の機会を設ける・各大学では、学部及び大学院教育において地震調査研究に関わる研究者の育成を積極的に進めている。
・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方公共団体の防災担当者や一般の方を対象に地震に関するセミナーを１０回／年程度開催している。
・報道関係者に特化した研修は実施していない。
・地震調査研究の成果等をわかりやすく提供するため、地方公共団体の防災担当者や一般の方を対象に地震に関するセミナーを１０回／年程度開催している。

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地震調査研究の評価のあり方○基盤的な調査観測計画に基づく調査観 ・基盤的調査観測計画について、地震に関する調査観測の現測の実施状況等を評価し、基盤的調査状を把握した上で必要な見直しをすることとし、「地震に観測計画の改定、総合的な調査観測計関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体画の策定等を進める制の整備について」（平成１３年８月２８日）をとりまとめた。
○推進本部は、地震調査研究の推進方策 ・地震調査研究全般についての評価を今回開始。
全般について所要の評価を実施

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