株式会社椿本チエイン
2023 年 3 ⽉期 決算説明会

2023 年 5 ⽉ 31 ⽇

[出席者]

５名
代表取締役社⻑ 兼 COO

⽊村 隆利（以下、⽊村）専務執⾏役員 パワトラ事業統括

永井 康詞（以下、永井）

上席執⾏役員 マテハン事業統括岡本 雅⽂（以下、岡本）

上席執⾏役員 モビリティ事業統括

佐藤 功

執⾏役員 財務・経営企画担当

明坂 泰宏（以下、明坂）（以下、佐藤）社⻑の⽊村です。本⽇はどうぞよろしくお願いいたします。
2023 年 3 ⽉期の連結業績の報告から始めたいと思います。
2023 年 3 ⽉期の業績は、チェーン事業の好調や円安の効果などもあり、前期⽐で増収となりました。
連結の売上⾼は 2,515 億 7,400 万円、前期⽐でプラス 16.5%、356 億 9,400 万円の増収。
本年 2 ⽉ 3 ⽇に修正した予想に対しても 2.7%上振れました。
なお、このうち為替の影響額は前期と⽐べて約 219 億円のプラスとなっています。

営業利益は 189 億 8,500 万円、前期⽐でプラス 6.4%、11 億 4,300 万円の増益。
同じく予想⽐ではプラス 8.5%の上振れとなっています。為替影響は、約 11 億円のプラスでした。
しかしながら、エネルギーや鋼材価格の⾼騰、マテハン事業の不振などにより、営業利益率は前期よりも 0.8 ポイントダウンの 7.5%にとどまりました。
経常利益は 209 億 5,800 万円、前期⽐でプラス 4.6%、9 億 1,200 万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 137 億 4,200 万円、前期⽐で 5.5%、8 億 100 万のマイナス。
ROE につきましても、前期より 1 ポイント低下しています。
これは、2018 年に買収したマテハン事業の⽶国⼦会社に係るのれんの減損損失を計上したことなどによるものです。

1

事業セグメントごとの売上⾼と営業利益です。
詳細は後ほどご説明いたします。

2

営業利益の増減要因分析です。
まずは増加要因ですが、売上⾼増加に伴う営業利益の増加が約 83 億円。
為替の影響は約 11 億円となりました。

⼀⽅、営業利益の減少要因は、⽶国の Central Conveyor 社の損益悪化が約 3 億円、エネルギー費増加が約 9 億円、⼈件費の増加が約 37 億円、原価の悪化が約 11 億円、そして固定費の増加が約 23 億円となっております。

詳細は、後ほどセグメントごとにご紹介いたします。

3

次に、事業ごとの概要です。
チェーン事業は、売上⾼が 900 億 9,600 万円、営業利益は 136 億 8,700 万円。
前期⽐で 21.5%の増収、24.4%の増益となりました。
本年 2 ⽉の予想に対しても、売上⾼でプラス 3.0%、営業利益でプラスの 5.3%上振れた形となりました。
国内では、国内向け、海外輸出ともに好調。
また、⽶州、欧州、環インド洋でも販売好調を維持しております。

利益⾯では、各地とも原材料⾼や⽣産増に伴う⼈件費の増加など、コストは上昇しておりますが、増益の結果となりました。

営業利益の増減要因としては、材料価格の上昇で約 11.3 億円、⼈件費の増加で約 15.4 億円、⽣産増に伴う固定費の増加で約 14.9 億円の減少要因があるものの、売上⾼の増加で約 30 億円、値上げの効果で約 19.2 億円などにより、営業利益は前期⽐ 24.4%の 136 億円となりました。

4続いて、モーションコントロール事業です。
売上⾼が 233 億 1,600 万円、営業利益が 17 億 1,000 万円となりました。
これは前期⽐で 17.1%の増収、51.4%の増益となっています。
また、2 ⽉の予想に対しても売上⾼は 3.6%、利益は 14.0%と上振れております。

営業利益の増減要因としては、材料価格の上昇で約 1.4 億円、⼈件費の増加で約 3.2 億円、固定費の増加で約 11.4 億円の減少要因があるものの、売上⾼の増加による効果が約 6.4 億円、値上げ効果で約 7 億円等もあり、トータルでは営業利益は前期⽐ 51.4%の約 17 億円となりました。

なお、本事業においては、⽶国のカップリングを製造、販売する会社を7 ⽉に買収、連結⼦会社化しております。
この会社の販売も好調で、売上⾼、営業利益ともに押し上げた効果となっております。

5モビリティ事業です。
売上⾼ 772 億 7,500 万円、営業利益は 63 億 7,600 万円。
前期⽐で 17%の増収となりましたが、利益⾯では 2.9%の減益となりました。
2 ⽉の予想に対しては売上⾼で 1.7%、営業利益で 1.2%のプラスとなりました。

半導体不⾜の影響は、全世界、全拠点で期半ば頃まで継続。
⽇本におきましては今年度も若⼲影響が続いているものの、⽇本以外ではほぼ解消いたしました。
第 2 四半期は、上海ロックダウンの影響もあったことなどから上期は伸び悩みとなりましたが、下期に回復傾向が強まり、増収となりました。

営業利益の増減要因としては、売上⾼の増加による効果が約 4.8 億円、値上げ効果が約 12.8 億円、⼈件費を除く固定費の減少が約 2.7 億円あるものの、材料価格の上昇で約 13.6 億円、販売価格影響で約 1 億円、⼈件費の増加で約 6.1 億円などにより、営業利益は前期より若⼲減少し、63 億円となりました。

6

マテハン事業です。
売上⾼が 609 億 7,300 万円、8 億 8,800 万円の営業損失、前期⽐では 9.4%の増収となりましたが、16 億 8,800 万円の損失拡⼤となりました。

2 ⽉の予想に対しては、売上⾼では 3.3%の上振れ、損失額も若⼲の圧縮となりました。
メイフランビジネスの好調などにより、流通や FA の売上減少をカバー、事業グループトータルでは増収となりましたが、椿本チエイン本体のマテハン事業部の利益が減少したことなどにより、⽶国⼦会社の営業損失をカバーし切れず、損失計上となりました。

営業利益の増減要因としては、売上⾼の効果が約 3.4 億円、値上げ効果で約 3.3 億円あるものの、材料価格の上昇で約 3.2 億円、⼈件費の増加で約 11.6 億円、固定費の増加で約 1.2 億円、CCC の悪化の影響により約 3.4 億円などにより、トータルでは 8 億 8,000 万円の損失計上となりました。

7続いて、所在地別の実績です。
チェーン事業の好調やモビリティ事業の回復、また円安などにより、全ての地域で増収となりました。
ただし、上海ロックダウンの影響などにより、中国が前期⽐で 18.4%の減益。
マテハン事業の売上減少などにより、⽇本が 9.4%の減益となったほか、韓国・台湾も 6.8%の減益となりました。

8続いて、地域別売上⾼⽐率です。
全⾯的な円安や⽶国におけるチェーン事業の好調などにより、海外売上⾼⽐率は前期より 4.3 ポイント上昇し、63.3%となりました。

9続きまして、2024 年 3 ⽉期の連結業績予想です。
まず、為替レートですが、記載のとおり、ドル、ユーロ、⼈⺠元をはじめ、全ての通貨で円⾼を想定しており、売上⾼、利益に対してはマイナス影響となります。

連結での売上⾼は 2,550 億円、前期⽐でプラス 1.4%、34 億 2,600 万円の増収。
このうち為替換算による影響額はマイナス 115 億円と⾒ております。

営業利益は 190 億円、同じく前期⽐で 0.1%増、1,500 万円の増益。
為替による影響額は約 6 億円マイナスと予想しています。
営業利益率は前期と同じく 7.5%としています。

経常利益は 199 億円、前期⽐で 5%減、10 億 5,800 万円の減益。

親会社株主に帰属する当期純利益は 144 億円。
前期⽐でプラスの 4.8%、6 億 5,800 万円の増益としております。

10

事業セグメントごとの売上⾼と、営業利益の予想です。
詳細は、後ほどご説明いたします。

11

営業利益の増減要因分析です。
まず増加要因としては、売上⾼増加に伴う営業利益の増加が約 86 億円、値上げの効果により 17 億円、Central Conveyor 社の損益改善で約 16 億円。

⼀⽅、営業利益の減少要因は為替、円⾼を想定しておりますので、その影響で約 6 億円。
材料価格の上昇で約 13 億円、⼈件費の増加が約 38 億円、固定費の増加が約 44 億円と⾒込んでおります。

詳細は、後ほどセグメント別にご説明いたします。

12

チェーン事業です。
売上⾼ 860 億円、営業利益 118 億円を計画しております。
これは前期⽐では売上⾼ 4.5%の減収、営業利益では 13.8%の減益を想定しておりますが、為替影響を除きますと増収減益となります。

売上⾼は、2022 年度まで好調だった⽇本、および⼤幅な需要増があった北⽶が落ち着くと想定し、減収を計画いたしました。

営業利益の増減要因としては、値上げ効果により約 5 億円増加する⼀⽅、売上⾼の減少による減益が約 5 億円、鋼材価格の値上げで約 1 億円、⼈件費の増加が約 8 億円、固定費の増加が約 8 億円と⾒ており、営業利益は前期⽐の 13.8%減の 118 億円を⾒込んでおります。

13モーションコントロール事業です。
売上⾼が 240 億円、営業利益 15 億円を計画しております。
これは、前期⽐で売上⾼では 2.9%の増収、営業利益では 12.3%の減益を想定しております。

売上⾼は、部品供給不⾜問題の解消を⾒込み、増収の計画を⽴てております。

営業利益の増加要因としては、グラフに記載のとおり、売上⾼の増加による増益が約 2 億円、値上げ効果として約 4 億円と⾒ておりますが、⼀⽅、鋼材価格の値上げにより約 1 億円、⼈件費の増加で約 3 億円、固定費の増加で約 3 億円等があり、営業利益は前期⽐ 12.3%減の 15 億円を⾒込んでおります。

14

モビリティ事業です。
売上⾼ 800 億円、営業利益 69 億円を計画しております。
前期⽐で売上⾼ 3.5%の増収、営業利益でも 8.2%の増益を計画しています。

売上⾼は、⾃動⾞産業の⽣産回復基調により増収を計画しました。

営業利益の増加要因としては、グラフに記載のとおり、鋼材価格の値上げが約 6 億円、⼈件費の増加で約 11 億円、⽣産増に伴う固定費の増加で約 17 億円があるものの、売上⾼の増加による増益が約 38 億円、値上げの効果として約 1 億円などにより、営業利益は、前期⽐で 8.2%増の 69 億円を⾒込んでおります。

15マテハン事業です。
売上⾼が 660 億円、営業利益 10 億円を計画。
前期⽐で売上⾼は 8.2%の増収、営業利益は約 18 億円の増益を想定しています。

売上⾼は、⽇本国内の粉粒体搬送設備の回復や、⽶州での建設分野向け⼦会社の伸⻑により増収を想定。

営業利益の増加要因としては、グラフに記載のとおり、鋼材価格の上昇が約 4 億円、⼈件費の増加で約 17 億円、販売増に伴う固定費の増加が約 17 億円あるものの、売上⾼の増加による増益は約 46 億円、値上げ効果として約 5 億円、CCC の改善効果で約 16 億円などにより営業利益は 10 億円を⾒込んでおります。

16

設備投資と減価償却費の推移です。
前期の設備投資額は 92 億 8,000 万円。
これは 135 億円の計画に対して約 70%程度の進捗となっております。
⼀⽅、今年度の計画は約 189 億円の設備投資を予定しており、⽣産拡⼤、効率化はもちろんのこと、モノづくり DX や新規事業への投資も積極的に⾏います。

減価償却費に対しては、前期が 132 億 9,900 万円、今期は約 129 億円を⾒込んでおります。

17

株主還元についてご説明いたします。
当社は持続的成⻑⼒強化による企業価値向上を⽬指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。

配当⽅針は、連結業績を反映した配当を基本とし、資本、財務状況等を総合的に勘案しながら、連結配当性向 30%を基準とした配当を実施しております。

2023 年の 3 ⽉期は 1 株当たり年間 130 円。当初の予定どおり実施する予定です。
これにより、連結配当性向は 35%となります。
2024 年度 3 ⽉期は中間配当 60 円、期末配当 70 円の年間 130 円を想定しており、これは配当性向で 33.4%となる予定です。

18ここで、Central Conveyor 社の現状と今後の⽅針について、簡単ですがご報告をさせていただきます。

まず、CCC、Central Conveyor 社の買収⽬的についてご説明いたします。
それまで⽶州のマテハン事業における⾃動⾞業界向けの設備は、⽇系企業のみが顧客でしたが、CCC が持っていた BIG3 向けの商権を獲得し、マテハンビジネスを⼤きく拡⼤させようとしたことが狙いの⼀つにありました。

このグラフは、買収前の⽶州でのマテハンビジネスと、買収時に想定していた⽬標、そして⼀番下には、昨年の実績を表しています。
ご覧のとおり、2022 年度のマテハンビジネスは、2016 年度に⽐べると、⾃動⾞業界をはじめ、それ以外の分野でも⼤きく成⻑しておりますが、残念ながら当初想定していた数字には達しておりません。

この背景につきましては、次のページでご説明いたします。

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ここでは、2017 年度以降、どのようなことが起こったのか推移を述べております。
まず、買収直後の 2018 年度は、GM 様の⼯場操業停⽌およびその後の購買⽅針変更等により、⼤きく売上が低下いたしました。

その後、別のユーザー向けの⼤⼝案件を受注し、売上回復を図ったものの、直後に発⽣した新型コロナウイルス感染症の影響により、建設スケジュールの⼤幅な遅れやスケジュール調整、また、作業者の採⽤難や⼈件費の増加により、当初⾒込みよりも⼤幅にコストが増加し、⾚字幅が拡⼤いたしました。

その後、2021 年に新しい社⻑を迎え、新たなスタートを切っております。

20

このグラフは、昨年からの受注残⾼を表しております。
残念ながら 2022 年度は受注案件も少なく、いまだ本格的な回復に⾄りませんでしたが、ご覧のとおり、⾜下では BIG3 からの引き合いも増加し、着実に回復してきております。

21

BIG3 以外では Tesla 様から安定した受注をいただき、また、⾃動⾞業界以外のグラスファイバー業界向けコンベヤシステムも、順調にビジネスを拡⼤しております。

⽶州でのグループ会社とのコラボも⾮常に活発になってきました。

今後、BIG3 向けビジネスを拡⼤させていただくことと、マテハンでの新しい分野向けの中核⼯場として Central Conveyor 社を拡⼤利⽤し、当初の計画に向けて実⾏していく所存であります。

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次に、当社の中期経営計画 2025 についてご説明いたします。
中期経営計画 2025 の基本⽅針は、既存事業への収益⼒を強化するとともに、⻑期ビジョン 2030 の実現に向け持続的成⻑につながる新事業の種まき期間とする、としております。

持続的成⻑が可能となる次世代ビジネスを創出し、既存事業のさらなる市場地位獲得と収益⼒の強化、そしてモノづくりの改⾰、⼈づくりの強化による事業基盤の強化、ESG における取り組みを強化し、2030 年度、売上⾼ 5,000 億円規模の企業へと発展させていく所存です。

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新事業創出に向けた取り組みです。
現在取り組んでおります⼀例についてご紹介いたします。

上に書いておりますのは、昨年発表いたしましたが、KDDI 様と業務提携をし、物流倉庫内の省⼈化やコスト削減、⽣産性に向け、多様なメーカーや機器に対応した、ベンダーフリーな倉庫⾃動化ソリューションの提供を⾏い、物流業界の DX 推進を⽬指します。

ヒューマンアシスト事業を本格的に始動いたしました。
SHIN-JIGEN 社との共同プロジェクトで、医療、介護、ヘルスケア、農林業分野におけるヒューマンアシスト事業への拡⼤を⽬指しております。

24

皆様、既にご存じのように、当社は次世代モデルの植物⼯場建設を決定いたしました。

これまで当社が⾏ってきました植物⼯場の⾃動化、搬送技術を⽣かし、最先端の植物⼯場を福井県に建設、2025 年の操業を予定しております。

ここでは、業務⽤レタスを⽣産し、その無菌状態でのレタス⽣産により、従来の寿命を倍に伸ばしたレタスを⽣産、そしてそれを市場に供給していきたいと考えております。

25

また、社内の取り組みといたしまして、全社員が参加できる新事業コンテスト「T-Startup」をスタートいたしました。

「夢は実現できる」。
つばきが取り組むべき 3 つの社会課題の解決につながる提案を募集したところ、国内外のグループ会社を含め 100 件もの応募があり、⼀次審査、⼆次審査を通過した数件は、現在、事業化に向けた活動を開始しております。

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次に、既存事業の拡⼤です。
チェーン事業では、次世代のローラチェーンとして、第 9 世代「G９」の開発に着⼿。
また、世界最⼩ピッチのチェーンを開発。世の中に提供していきたいと考えています。

モーションコントロール事業では、ZIP シリンダ、DC ブラシレスモータなど、幅広い新商品を提供してまいります。

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モビリティ事業では、多⽬的 e-Cargo の開発を実施しており、5 ⽉に⾏われました東京での展⽰会では、⼤きな反響をいただきました。

また、マテハン事業では、E コマース向け新商品、「T-AstroX」を開発いたしました。
（ここで簡単に動画をご覧いただきたいと思います。）
この商品は、保管機能付きピッキング装置としては初めて国産化に成功し、本年秋の販売に向け開発中。既に多くの引き合いをいただいております。

28

当社はモノづくり企業です。
モノづくり改⾰として、社内に事業部を横断する「モノづくり無⼈化プロジェクト」をスタートしました。

つばき流のモノづくり DX と、スマート⼯場実現に向け、着実に活動を実施しております。

29

サステナビリティに関する取り組みとしては、本年 4 ⽉に、環境省様からエコ・ファースト企業に認定されました。
この写真は、その贈呈式のときの写真です。

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また、本年 5 ⽉には、SBT（Science Based Target）の認証も取得し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しております。

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これからも椿本チエインは、中計 2025、⻑期ビジョン、社会課題の解決に貢献する企業の実現を⽬指して挑戦してまいります。

こうした取り組みが企業価値向上につながるものと確信しております。

今後ともご⽀援ご協⼒を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

これで、株式会社椿本チエイン、2023 年 3 ⽉期決算報告といたします。
ご清聴ありがとうございました。

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司会 [Q]：最初のご質問は、テキストでお寄せいただいております。
先⽇、⾃⼰株式取得を公表されたが、今後も継続して実施する計画はありますかというご質問です。こちら、財務経営企画担当、明坂役員、お願いいたします。
明坂 [A]：それでは、財務・経営企画担当の明坂より回答させていただきます。
当社の配当⽅針は、先ほど社⻑の⽊村より申し上げましたとおり、連結業績を反映した配当が基本です。ただ、資⾦、財務状況等を総合的に勘案しながらということにしております。
今回、⾃⼰株式の取得については、この配当政策のとおり、資⾦の状況と財務の状況を勘案して実施いたしました。
今後につきましては、配当政策の⾒直しにまでは今現在踏み込んではいないですが、資⾦の状況や財務の状況を勘案して、機動的にその都度考えていこうと考えております。
以上でございます。
司会 [Q]：続きましてもテキストでご質問いただいております。
チェーン事業に関して、為替影響で売上が伸び悩むのは分かりますが、利益率が⼤きく下がる
理由は何でしょうかというご質問です。
こちらは、パワトラ事業統括、永井専務、お願いいたします。
永井 [A]：お答えさせていただきます。
先ほどの社⻑のお話の中でもありましたけれども、チェーンに関しては、値上効果で 5 億円の利益増がありますが、鋼材値上げ、⼈件費増、固定費増で約 20 億円の減少を⾒込んでいます。
それによって利益率の減少を予想しております。
司会 [Q]：次もテキストでお寄せいただいております。
マテハン事業に関してです。中期経営計画で注⼒するとされていたメンテナンスビジネスは伸びていますか。また、システムインテグレーションビジネス強化の進捗はいかがでしょうかというご質問です。マテハン事業統括、岡本役員、お願いいたします。
岡本 [A]：それでは、マテハン事業統括の岡本から、今のご質問についてお答えいたします。
まず、メンテナンスビジネスですけれども、先ほど社⻑から、椿本チエイン・マテハン事業部の売上が低迷したということですが、メンテナンスビジネスについては順調に売上⾼が向上しています。また、メンテナンスビジネスを拡⼤するために、東京サービスセンターを移転しましたが、そこをメンテナンスビジネスの本格的な拠点にしようという試みもしております。
マテハン事業だけではなく、つばきグループ全体取組みとして、メンテナンスを伸ばしていこうと取り組んでおり、今後も伸ばしていくという⼼構えでやっております。
続いて、システムインテグレーションビジネスに関してですけれども、これも先ほど、社⻑から話がありましたが、KDDI 様との提携もその⼀環でございます。
われわれは新商品である保管機能付ピッキングシステム、「T-AstroX」をベースにして、システムインテグレーションビジネスを伸ばしていこうということ試みております。

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システムインテグレーションビジネスは、マテハンビジネスに限らず、その他のビジネスについてもキーになると考えておりますので、今後、マテハン事業に限らず、他の事業とも連携しながらやっていきたいと考えております。以上、岡本からお答えいたしました。
司会 [Q]：もう⼀つテキストでご質問をお寄せいただいております。
モビリティ事業に関するご質問です。EV、電気⾃動⾞対応の新製品開発状況、あるいは e-Bike などのパーソナルモビリティビジネスの進捗について教えてくださいということです。モビリティ事業統括、佐藤役員、お願いいたします。
佐藤 [A]：それでは、モビリティ事業統括、佐藤からお答えさせていただきます。
まず、2 年前にモーションコントロール事業からクラッチビジネスの移管が⾏われました。
その後、ハイブリッドを含めた EV に対して、本格的にクラッチの拡販を⾏ってまいりましたが最近は、バッテリーEV でのパーキングロック機能、それから過負荷保護機能という⾯で、⽇本をはじめヨーロッパを中⼼とした海外のお客様からの関⼼が⾼まっており、その開発に取り組んでおります。ただ、こういった開発も 2025 年度以降に⾒えてくるかなということで、お客様と打ち合わせをしているところでございます。
⼀⽅、われわれがもう⼀つ⼒を⼊れておりますのは、パーソナルモビリティ分野で、これは、電動アシスト付き３輪⾃転⾞ e-Cargo の⾃社開発、それから e-Bike ⽤カムクラッチを電動アシストユニットに納⼊していく。この⼆つで開発を⾏っております。
e-Cargo の発売は 2025 年度以降ですが、この開発を通して、独⾃のユニット、もしくはチェーンといった部品も視野に⼊れながら e-Cargo 本体、およびユニット・パーツの両⾯で開発しております。
e-Bike ⽤のクラッチは、ヨーロッパのメーカーとコンタクトしておりまして、これも引き合いをいただいています。⽇本のみならず、欧州、それから中国、こういったグローバルでの展開を図っているところでございます。以上でございます。
司会 [Q]：続いてもテキストのご質問です。
マテハン事業に関するご質問です。今年度は 10 億円の営業利益を予想されていますが、回復を牽引するのはどこでしょうか。⾜元の受注状況も含めて教えてくださいというご質問です。
マテハン事業統括、岡本役員、お願いいたします。
岡本 [A]：昨年度の⾚字の⼤きな要因は、Central Conveyor 社の業績悪化がございます。
そこは先ほど社⻑からもありましたように、着実に利益が出るように今、⼿をいろいろと打っているのが実情で、今回の営業利益予想に関しては、まずは Central Conveyor 社の⾚字を圧縮していくことがあります。
それともう 1 点は、国内の物流業界の 2024 年問題等に関する省⼈化、⾃動化ニーズに対する34

物流設備の堅調さを引き合い、受注につなげ、プラスアルファするということ。
それと、メイフランビジネス、それからバルクビジネスという、いわゆる粉粒体系の、ばらものと呼んでいるビジネスが堅調で、この辺りも、世の中の環境系の設備投資に関連しており、そこをプラスアルファにしていくということで、今年度の利益を⾒込んでおります。
司会 [Q]：もう⼀つもテキストです。
新事業に対してのご質問をいただいております。
新規事業への投資、中期経営計画の期間中 500 億円から 600 億円投資されるとされていましたが、現在は想定どおりに進捗していますでしょうかというご質問です。
財務・経営企画担当、明坂役員、お願いいたします。
明坂 [A]：中計期間中の設備等への投資ですが、500 億〜600 億円のうち株主還元を除きますと、純粋な新事業投資は 300 億円から 360 億円程度ということで、これまで申し上げております。
その中で、これまで純粋に新事業関連と⾔える投資は、まだひと桁億円台というのが昨年度までの状況でした。この 23 年度は、ようやくその芽が少しずつ増えてきまして、既に公表しております、福井県への新たなアグリ⼯場建設等で、23 年度は費⽤は除きまして設備投資だけで、そこでトータル 20 億円ぐらいとなってきました。今後、これは進展とともにこれから増えてくるものと、年度を追って増えてくるものと考えております。
司会 [Q]：次もテキストでのご質問です。
チェーン事業に関するご質問です。以前、北⽶でライバルメーカーからの転注が進んでいるという話をされていましたが、その状況は現在も続いておりますでしょうか。
⾜元の状況、⾒通し等について教えてくださいというご質問です。
パワトラ事業統括、永井専務、お願いいたします。
永井 [A]：お答えさせていただきます。
前回の説明会でもご説明させていただいたんですけれども、⽶国の D 社が⼯場移転に伴って⽣産がなかなか⽴ち上がらないという状況が続いておりました。
その状況については、⼀応正常な稼働ができる状況になったと聞いております。
ただ、その後、われわれに転注された商品、その動向を⾒ていると、⼤⼿の代理店からの注⽂は元に戻ることなくわれわれのほうに来ていますので、この状態をこれからも継続できるような販売体制、販売活動をしっかりして、元に戻ることのないようにしていきたいと考えています。
司会 [Q]：続きましてもテキストでのご質問です。
マテハン事業に関するご質問です。24 年 3 ⽉期の CCC、Central Conveyor 社は、⾚字の縮⼩もしくは⿊字転換のどちらを計画されているでしょうか。また、今後の減損リスクはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうかというご質問です。

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マテハン事業統括、岡本役員お願いいたします。
岡本 [A]：それでは、岡本からお答えします。
⾚字の縮⼩か⿊字転換かということですが、まずは⾚字縮⼩ということです。
これに関しては、バックログ、注残を増やすことが⼀義であり、⾜下の状況では⾒積もり、引き合いは増加しています。それを注⽂に結び付けていく。
当たり前の話ではありますが、そういうところから、Central Conveyor 社本体で頑張って活動しています。
Central Conveyor もいろいろな会社があり、その中で特にその本部である Central Conveyor のWixom という本社があるのですが、そこの売上が今低迷しているというのが実情で、それ以外のところは⾮常に堅調に進んでおります。従って、まず Wixom のテコ⼊れといいますか、そこの受注を増やしていくところが⼀義でございます。
そうすれば必ず⿊字に転換していくと考えております。
司会 [Q]：もう⼀つ、今後の減損リスクはどう捉えていらっしゃいますでしょうかというご質問がございました。こちらは、財務・経営企画担当、明坂役員、お願いいたします。
明坂 [A]：では、明坂より回答いたします。
今後の減損リスクということですけれども、今回かなり保守的に売上の将来計画を⾒直しております。これによりまして、のれんにつきましては、今回の減損で全て落としたということで、かなり達成確率の⾼い売上計画にしておりますので、われわれどもとしましては、今後の減損リスクについては、かなり低いと考えております。以上です。
司会 [M]：いただいているご質問は以上です。
予定より少し早いようですが、ご質問も出尽くしたようですので、質疑応答を終了させていただきます。
本⽇の内容は、質疑応答を含め当社ホームページ等にスクリプトを掲載いたしますので、ぜひご活⽤ください。
それでは、椿本チエイン、決算説明会を終了いたします。本⽇は、ありがとうございました。
［了］

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