監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
2017年4月
新日本有限責任監査法人

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
当法人は、2017年3月31日に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しています。当法人は、当該ガバナンス・コードにおけるすべての原則を適用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践しています。
各原則に対する当法人の対応状況は2017年1月に公表した「監査品質に関する報告書」の以下のページで説明しています。
原則・指針

説明

監査法人が果たすべき役割

原則 1

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

指針 1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

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監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

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監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

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人材の評価

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監査チーム内の情報共有の活発化

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1-3

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

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1-5

監査品質を重視した経営方針の共有
トップの姿勢EYの理念、価値観
新日本有限責任監査法人の経営理念、行動規範・行動指針

Coaching
各種表彰制度

品質管理本部による専門的見解の提供
最新ビジネス情報の提供、セクター（業種）ナレッジの展開

組織体制

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非監査業務の提供

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経営会議

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

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監査品質監督会議

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

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最新ビジネス情報の提供、セクター（業種）
ナレッジの展開
被監査会社とのコミュニケーションの促進

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。

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法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

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監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT化が進展することを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備

2-3

社員総会

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

プロフェッショナル集団としての人材制度
人材の評価・人材の採用

page 29-30 未来の監査に向けた取組み
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経営執行役員の選任方法

原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針 3-1

監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。

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評議会

3-2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

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評議会

3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
組織的な運営の実効性に関する評価への関与

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公益委員会

経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

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公益委員会

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公益委員会

法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与

経営執行役員の選任方法

原則・指針

組織体制

3-4

説明

内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与

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公益委員会

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

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ステークホルダーとの対話

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評議会室

監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

業務運営

原則 4

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

指針 4-1

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

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監査品質を重視した経営方針の共有

4-2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

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プロフェッショナル集団としての人材制度
人材の評価・人材の採用

4-3

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D&I

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること

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フレッシュアイの導入

法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

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Experiences

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

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人材の評価

Experiences

PMDP（成果管理・育成制度）

4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

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被監査会社とのコミュニケーションの促進

4-5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

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監査ホットライン

透明性の確保原則 5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針 5-1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明すべきである。

5-2

内部通報制度

2017年1月に公表した「監査品質に関する報告書」
で説明しています。

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

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法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針

page 7page 8トップの姿勢EYの理念、価値観
新日本有限責任監査法人の経営理念、行動規範・行動指針

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方

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非監査業務の提供

経営機関の構成や役割

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経営会議

監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献

page 17-18 ガバナンス体制

監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

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課題と対応

5-3

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

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ステークホルダーとの対話

5-4

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

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課題と対応

5-5

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

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ステークホルダーとの対話
課題と対応

EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory
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ED None
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