カーボンニュートラル戦略説明会

2022年４月11日

証券コード

4182
©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

1

本日の登壇者

執行役員 経営企画部長

伊佐早 禎則CSR・IR部 CSR推進室長

高村 光喜©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

2

三菱ガス化学 At a glance©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

3

目次

１

カーボンニュートラル戦略（全体像）

2

カーボンニュートラル推進事例３

補足資料・トピックス©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

4

1. カーボンニュートラル戦略（全体像）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

5

持続可能な社会の実現に向けて～中期経営計画「Grow UP2023」～
ー ミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、「社会的価値と経済的価値の両立」に取り組み、持続可能な社会を実現
ー カーボンニュートラルに向けた取組みは、当社経営戦略上の最重要項目の一つ
社会的課題

国際情勢の変化

目標

環境変化に強い収益構造への転換

1～事業ポートフォリオ改革～

差異化事業
強化

新規事業
創出育成

不採算事業
再構築

人口動態変化ICT・モビリティの高度化
気候変動
生物多様性危機

社会的課題の解決

Mission

社会と分かち合える価値の創造

Vision化学にもとづく、特色と存在感ある
エクセレントカンパニー

Value

行動理念

持続的成長の実現

環境負荷低減ダイバーシティ
ウィズコロナ下の行動様式変化目標

社会的価値と経済的価値の両立

2～持続可能な成長に向けて～

社会課題
解決

環境保全

規律・基盤
強化

©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

6

当社のカーボンニュートラル技術の強み～エネルギー資源・環境技術の蓄積～
ー 約60 年にわたって、当社単独で天然ガス開発事業を展開。化学メーカーではユニークな探鉱・開発技術を保有。
ー 並行して他の資源開発会社と共同で原油、天然ガスの探鉱開発を実施
ー 親和性のある地熱開発やLNG火力発電にも事業を展開
ー メタノール合成に用いられる触媒を長年に渡って開発

試掘井 「加治川 Ｒ-１号井」

1952年
メタノール合成

福島天然ガス発電所 提供：福島ガス発電㈱

1981年
地熱開発

苫小牧ＣＣＳ実証試験センター

2016年
LNG発電 ※1

1953年
水溶性天然ガス開発

2016年
CCS ※22021年
水溶性天然ガス生産 ※3

蓄積 した 知的 財産 や ノウ ハウを
CO₂の回収・貯蔵・資源化、水素サ
プライチェーンの構築などへ応用・
展開

1957年
アンモニア合成※1 福島ガス発電（株）への出資※2 苫小牧市の二酸化炭素地下貯留(CCS : Carbon dioxide Capture & Storage)実証プロジェクトでCO2の圧入開始※3 当社子会社の（株）東邦アーステックによる50年ぶりの新規水溶性ガス生産©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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カーボンニュートラル達成へのアプローチ（1）ー 当社ならではの特色ある技術を活用し、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を推進
ー 省エネ推進・新エネルギー導入、CCUS※実装、原料転換などを進め、GHG排出量（Scope1）を削減※ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage 二酸化炭素回収・有効利用・貯留。

カーボンニュートラルに貢献する製品、技術の開発

CO2原料のメタノール製造技術

CO2利用
ポリカーボネート

GHG排出量削減(Scope1)に向けた取組み

メタノール原料の水素製造技術（触媒）クリーン
アンモニアの調達（燃料、
グリーン水素原料）

省エネルギー推進、重油使用全廃

新エネルギーシステム・CCUS実装

事業ポートフォリオ再構築

Smart-Factory

全固体電池（EV向け）、
燃料電池（FCV向け）

化石燃料由来のエネルギーの低減(Scope2)にも貢献
エネルギー
制御システム：
半導体材料

ダイレクトエアキャプチャー(DAC)：
特殊アミン

生分解性
ポリマー

メタノール：水素キャリア

ケミカル
リサイクル

運転効率化：自動車向け
センシングカメラ用光学ポリマー

LNG発電＋CCUS

地熱発電©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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カーボンニュートラル達成へのアプローチ（2）ー マテリアリティの一つに、「エネルギー・気候変動問題解決」を掲げ、定性目標・アクションプランを設定
ー 問題解決に向けた投融資(2023年までの3年間累計）の目標を120億円に設定、カーボンネガティブ技術の事業化を急ぐ

事
業
を
通
じ
た
社
会
課
題
の
解
決

マテリアリティ

定性目標・アクションプラン

ICT・モビリティ社会発展＜定性目標＞ICT、AI、ロボット、ブロックチェーン、CASEなどのデジタル革新に事
業を通じて貢献し、企業価値の向上を図る＜アクションプラン＞
デジタル革新、モビリティの軽量化に寄与する
新規製品の輩出等

エネルギー・
気候変動問題解決＜定性目標＞
地熱、LNG発電への参画、CO2, バイオマスを原料とした製品開発や環境貢献製品によりエネルギー・気候問題解決に貢献し、企業価値の向上を図る＜アクションプラン＞
CO2を原料に用いた製造技術開発等(例：CO2由来メタノール、CO2由来ポリカーボネート等）

医療・食糧問題解決

2030年度目標

ICT・モビリティ用途
連結売上高
デジタル革新を加速する
新規事業の創出

2,342億円

3,２００億円

問題解決に向けた投融資（連結：3年間累計）
カーボンネガティブ技術の
事業化

86億円

120億円

医療・食料用途
連結売上高＜定性目標＞
QOL改善・健康寿命延長・アンチエイジング、食品・飲料の廃棄ロス低減に事業を通じて貢献し、企業価値の向上を図る＜アクションプラン＞
QOL貢献製品の拡販、医薬・医療分野の更なる市場開拓等

上記以外のマテリアリティ・マネジメント

2020年度実績

KPI
2023年度目標

394億円

予防・予測医療の高度化、
健康寿命の向上

500億円

食品保存技術のさらなる高度化

 価値創造と環境保全の調和（大気保全、廃棄物削減）
 事業活動を支える規律・基盤の強化（働きがい、労働安全衛生、省資源・省エネ、研究開発）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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カーボンニュートラル達成ロードマップ
ー 2030年に2013年比36％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目指す
Scope

主な削減策

1

２013 － 2019２０２０ － ２０２３

• 省エネルギー• 重油使用全廃• 省エネルギー• 事業ポートフォリオ再構築

2

1.6• 省エネルギー

1.3• 再エネ １０％導入• 移行エネルギー活用

ー

1.4
1.0

２０３０ － ２０５０

• 省エネルギー

2.8• 事業ポートフォリオ再構築• 新エネルギーシステム・CCUS実装、原料転換（R&D・協働）

計25.8（削減量 万t-CO2）

2024 － ２０３０

• 再エネ ５０％導入

4.0

計61
5.5

• 再エネ 100％導入

6.9

事業・技術
福島天然ガス発電所
提供：福島ガス発電㈱CO2排出量（万ｔ-CO2/年）

111

2013年
基準年

山葵沢地熱発電所
提供：湯沢地熱㈱環境循環型メタノール検討用パイロットプラント

協働

原料転換

2050年
カーボンニュートラル達成

23％削減

28％削減

36％削減

26

31

39

45％削減

50

85

80

71

55％削減

61

2019年
実績

2023年

2030年

2050年

公表日：2021年3月29日©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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カーボンニュートラル推進体制
ー 気候変動リスクなどのCSR重要課題について、社長を議長とした取締役会メンバーで構成される「CSR会議」で審議・決定
ー 「カーボンニュートラル技術連絡会」を設置し、当社グループの技術情報を一元管理し、取り組みを推進

気候変動ガバナンス体制

カーボンニュートラル推進体制

経営層
CSR会議

上程・審議
CSR委員会

上程・審議

CN技術連絡会
基礎化学品事業部門

エネルギー資源・環境事業部

CN推進チーム

気候変動対応専門委員会
（CAT）

経営企画部
生産技術部

気候変動対応専門委員会（CAT）

機能化学品事業部門

CSR推進室

環境安全
品質保証部

研究統括部

©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

11

2. カーボンニュートラル推進事例©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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カーボンニュートラル推進事例

1. 環境循環型メタノール
2. クリーンアンモニア
3. CCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）の活用推進
ーCO2からのポリカーボネート製造

ーダイレクトエアキャプチャー(DAC）技術

4. 再生可能エネルギー事業展開
ー

地熱発電、バイオマス発電

5. CCS（Carbon dioxide Capture & Storage）の活用推進
ー

苫小牧でのCCS大規模実証

ーCO2有効活用事業の共同検討

ー

水溶性天然ガス田でのCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage)共同検討©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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1.環境循環型メタノール（1）：全体像
ー CO2と水素を原料としたメタノール製造の実証運転を2021年8月より新潟工場で開始
ー 国内外の企業や自治体と産業横断的に連携、メタノール製造ライセンス供与、運転支援、製品引取等の総合的な取組みを推進

大気放出二酸化炭素

回収CO2

技術
再生エネルギー由来水素

発電用途

再エネH2

燃料用途

環境循環型メタノール（風力、地熱、太陽光等）

環境リサイクル品由来ガス

ガス化炉ガス等

触媒開発
プロセス開発プラント運用化学品
プラスチック用途（バイオマス・廃プラスチック等）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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1.環境循環型メタノール（２）：NEDOのGI基金事業に採択
ー グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発プロジェクト、研究開発項目４「アルコール類からの化学品製造技術開発」に三菱ケミカルと採択された（期間2021年度～2028年度）

CO2からの基礎化学品製造技術の開発・実証

エチレン

人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)
光触媒
水分解

H2

プロピレン

膜反応分離
メタノール合成

メタノール

MTO触媒

オレフィン

三菱ケミカル
三菱ガス化学
三菱ケミカル
CO2

化学品原料

共同実施：
東京大学、東京工業大学

プラスチック

MTO : Methanol to Olefin

CO2とグリーン水素を原料としたメタノールの高効率な製造を目指す
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1.環境循環型メタノール（３）：ビジネスモデル
ー 化石資源から再生可能資源へ原料転換した持続可能なメタノール製造事業の基盤確立
ー 産業横断的な取り組みでカーボンニュートラルと資源循環を推進し、環境と経済を両立させる事業の実現

再生可能な資源

環境循環型メタノールを起点とした用途展開

環境循環型メタノール事業（CO2、水素廃棄物、バイオマス）

社会実装へ向けたメタノール製造技術と他社関連技術の融合

他社関連技術CO2 分離・回収設備

再生可能エネルギー
電力

水素製造設備MGCメタノール製造技術

CO2
H2

メタノール合成設備（水電解装置）

ガス化炉設備CO, CO2, H2

メタノール精製設備

製品メタノール

廃プラスチック、バイオマス等
161.環境循環型メタノール（4）：商業化・大規模化に向けたイメージー 2024年度までに数万トン、2030年度までに10万トン、2030年度以降に最大100万トンの環境循環型メタノールの商業化を目指す

2021年度～

2025年度～

2030年度 ～Phase 1

Phase 2Phase 3

▎副生水素等 x 回収CO2活用▎環境循環型メタノール実証▎再エネ由来水素を用いた
環境循環型メタノール商業化▎環境循環型メタノールの大規模化▎素材産業への本格導入～数万トン

ー 海外/燃料向け・素材市場の黎明期
ー 国内/需要家向け導入促進

 先行事例の創出*(*廃プラベース案件等も並行的に検討)～10万トンー 海外/燃料向け・素材市場の拡大
ー 国内/CO2 メタノールの価値化開始→ 製造・販売事業として確立～100万トンー 環境循環型メタノール価値拡大
ー 国内石化コンビナート低・脱炭素化→ 事業性の向上・横展開

 海外・再エネベース案件や既存事業の活用 偏在国内再エネ等の活用©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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2.クリーンアンモニアー インドネシアのアンモニア製造販売会社に間接出資、CCSの共同調査に参画
ー 化学メーカー4社でクリーンアンモニアの確保に向けた検討を開始

次世代のクリーンエネルギー源としての期待 燃焼時に二酸化炭素を排出しない
 既存インフラによる輸送手段、貯蔵方法が確立されている
 水素含有量が高い

アンモニア

アンモニア製造メーカー/PAU（当社出資先）
インドネシアでCCSの共同調査実施に参画
参画メンバー

PAU（当社出資先）



三菱商事



独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構



インドネシア国立大学/バンドン工科大学

クリーンアンモニアの調達
参画メンバー

化学メーカー4社でクリーンアンモニアの共同確保に向けて当社が主要メン

UBE

バーとなり検討を開始。



住友化学

日本での安定的かつ競争力のあるクリー



三井化学



三菱ガス化学

ンアンモニアの確保を目指す。

クリーン燃料アンモニアの普及へ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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3.CCUの活用推進（1）：CO2 を原料とするポリカーボネート製造検討（CO2 to PC）
ー 1990年代から、溶融法ポリカーボネートの技術開発を推進
ー 2020年度NEDO先導研究プログラムで基礎検討を実施、目標レベルの基礎研究は完了

概要

炭酸ジフェルニル（DPC）は世界中で年間500万トン以上生産されているポリカーボネート（PC）樹脂の主な製造法である溶融重合プロセスの原料。
この研究の目的はCO2とアルコールからＤＰＣ前駆体である
炭酸ジアルキル（ＤＲＣ）を効率的に生成する新しいプロセスを開発することである。
正味ゼロまたは負の炭素排出社会を実現するために、
この新しいプロセスの炭素排出削減の可能性を調査している。

実施期間

2020年6月～2021年3月

実施体制

三菱ガス化学株式会社
日本製鉄株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社
国立大学法人 東北大学

DRC：炭酸ジアルキル
DPC：炭酸ジフェニル

出所：NEDO CO2排出削減・有効利用実用化技術開発2020年度成果報告会
https://www.nedo.go.jp/content/100932837.pdf©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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3.CCUの活用推進（2）：CO2 を原料とするポリカーボネート（ＰＣ）製造検討（CO2 to PC）
ー グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発プロジェクト、
研究開発項目3「CO2からの機能性化学品製造技術開発」に東ソーとともに採択（期間2021年度から2028年度）
ー 共同研究：国立大学法人東北大学、公立大学法人大阪、他
新溶融重合法 *3

炭酸ジアルキル直接合成

 安全性が高く
 反応もマイルド

CO2

DRC*1

ポリカーボネート
(PC)

DPC*２

 副生物は水のみ

脂肪族アルコールバイオマスナフサ

フェノール

ＢＰＡ *４バイオ（マス）誘導品を想定*1：炭酸ジアルキル*2:炭酸ジフェニル（PC原料）*3：危険物質を使用しない製法*4：ビスフェノールA

 2024年度までにDPCベンチプラントの検証運転完了
 2028年度までにDPCパイロットプラント（2000t/y)、PCパイロットプラント（600t/y）での実装検証完了を目指す©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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3.CCUの活用推進（3）：ダイレクトエアキャプチャー(DAC）ー メタキシレンジアミン(MXDA）を利用したDACシステムの実証実験を神戸学院大学と共同で実施中
ー 新規アミン（開発中）については基礎研究、スケールアップ検討を経て、2030年頃までに実証判断

水の侵入をブロック

CO2

ＭＸＤＡ
CO2
CO2

加熱時

疎水性基
親水性基

CO２吸収時に大気中水分の影響をうけず、CO2のみ選択的に吸収する。

ＩＧＣＣ

ＣＯ２源

（石炭ガス化複合発電プラント）

ＣＯ２濃度

40%

CO2脱離時に水分が存在しない事からエネルギー効率が良い。

高炉ガス

火力発電

大気

22%

13%

400ｐｐｍ

吸収液
主要技術

分離膜

固体吸収材
新規アミン（開発中）©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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4.再生可能エネルギー事業展開（地熱発電、バイオマス発電 等）
ー 探鉱・開発技術を活用し、1981年から地熱開発を開始。国内3地域で事業展開中のほか、新たな地域でも可能性調査を実施。
ー 発電事業の経験を活かし、バイオマス発電を北海道で参画
八幡平グリーンエナジー(株)湯沢地熱(株)安比地熱(株)発電所完成予想図

地熱発電
澄川地熱発電所

山葵沢地熱発電所

安比地熱発電所

1995稼働2019稼働建設中2024稼働予定

出力3.5万kW

出力4.3万kW

計画出力1.49万kW

三菱マテリアル㈱との共同事業

電源開発、三菱マテリアル㈱との共同事業

三菱マテリアル㈱、電源開発㈱との共同事業

国産材（間伐材）を利用したバイオマス発電に北海道で参画

バイオマス発電2022稼働予定

1.98万kW

出力©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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5.ＣＣＳの活用推進
ー カーボンニュートラルの達成に向けて、CCUSは重要な対策の一つに位置付けられている世界のエネルギー起源ＣＯ２排出削減貢献量
（億トン）

2019

2030

2040

2050

2060

2070

0

需要量の変化
エネルギー効率
-100

電化
水素
-200

バイオマス
再生可能エネルギー-300

2100年までに世界の気温上昇を2℃以内とする場合（2070年にカーボンニュートラル）

燃料転換
ＣＣＵＳ*
*ＣＣＵＳ：ＣＯ２分離回収・有効利用・貯留、Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage-400

カーボンニュートラルの達成には、約３５８億トン/年の排出削減が必要
ＣＣＵＳの削減貢献量は約69億トン/年
出典：ＩＥＡ “Energy Technology Perspectives 2020” Figure2.2
出所：NEDO 「2020年度NEDO環境部成果報告会」 https://www.nedo.go.jp/content/100932840.pdf©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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5.ＣＣＳの活用推進：苫小牧でのCCS大規模実証（1）ー 苫小牧のNEDO CCS大規模実証実験に参画※ ※当社が出資する日本CCS調査（株）を通じて参画
ー CO2回収設備からのCO2と製油所から発生する副生水素（H2）ならびに水電解装置により発生させた H2 を原料として、化学品原料や燃料として有用なメタノールを合成©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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5.ＣＣＳの活用推進：苫小牧でのCCS大規模実証（2）ー 2012年度より実証試験を開始、2019年11月に累計30万トンの地下貯留達成

2012年度～2015年度、2坑の観測井と２坑の圧入井を掘削。

これまでの検証経緯

2016年4月～ CO2の圧入を開始。
2019年11月累計30万トンの地下貯留達成。
現在は、貯留されたCO2の挙動を確認すべくモニタリング中。

提供元：日本CCS調査株式会社©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

25

5.ＣＣＳの活用推進：JAPEXとのCO2有効活用事業の共同検討
ー 新潟工場で発生するCO2の有効活用をJAPEXと検討
ー 水素製造時のCO2や余剰CO2を東新潟油ガス田に圧入し、原油や天然ガスの増産(EOR/EGR*)に活用

東新潟ガス田東新潟油ガス田（新潟県新潟市）（新潟県新潟市）
EGR(ガス増進回収技術)の仕組み

出所：新潟日報 2022年1月1日*EOR：原油増進回収
Enhanced oil recomery*EGR：天然ガス増進回収
Enhanced gas recovery©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

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5.ＣＣＳの活用推進：水溶性天然ガス田でのCCUS共同検討
ー EGR（ガスの増進回収）の取り組みを推進
ー 2023年度までに事業性のFS等を実施、2030年までに実証化を判断

水溶性かん水から天然ガスとヨウ素を分離した後、天然ガスから水素を分離し、発生した二酸化炭素をかん水と共に地下に圧入することによってガスの2次回収
を試みる

Ｉ2

還元水

ヨウ素分離
かん水

ヨウ素
CO2
CＨ4

Ｈ2

CO2

水溶性天然ガス

水素発生装置

還元圧入

水溶性かん水水道水

水素ステーション©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

27

カーボンニュートラル戦略（全体像）
カーボンニュートラル推進目標

2030

環境循環型メタノール

実証判断 （～’25）

クリーンアンモニア

調達先・条件等検討

CO2 to PC

ベンチプラント検証

DAC（～’24）

商業化 （～’30）

パイロットプラント検証 （～‘28）

2050

大規模化、素材産業への本格導入

商業化

基礎研究～スケールアップ

実用化
実証判断 （～’30）

東新潟油ガス田でのEOR/EGR

水溶性天然ガス田でのEGR

事業性のFS（～’23）

事業化判断 （～’30）

実用化

事業化判断 （～’30）

実用化

28

三菱ガス化学が描く2050年カーボンニュートラルの世界
ー 地球温暖化防止、省エネ・省資源、環境保全に資する製品・技術を多数保有
ー 化学メーカーだからこそ、地球環境にポジティブなインパクトをもたらす変革者となり得る©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

29

１

カーボンニュートラル戦略（全体像）

2

カーボンニュートラル推進事例

３

トピックス

30

カーボンニュートラル関連 プレスリリース（1）
リリース日

タイトル

2018年

9月26日 電力供給子会社の設立について

2019年

5月20日 山葵沢地熱発電所の営業運転開始について
7月09日 プラスチックのリサイクルプロジェクトを始動
9月10日 安比地熱株式会社

安比地熱発電所の着工について

12月18日 福島ガス発電（株）福島天然ガス発電所1 号機の発電開始について

2020年3月31日 NEDOによる「苫小牧のCO２貯留地点におけるメタノール等の基幹物質への合成によるCO2有効活用に関する調査事業」に採択
4月30日 「社会と分かち合える価値の創造」を実現するための 最重要課題（マテリアリティ）を特定4月30日 CSR調達への当社の取り組みについて
5月07日 福島天然ガス発電所1号機の営業運転開始について

5月12日 「国連グローバル・コンパクト」に署名
8月24日 福島天然ガス発電所2号機の営業運転開始について
11月09日 使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組み 新会社「株式会社アールプラスジャパン」への資本参加について
12月15日 再生可能エネルギー事業関連会社の合併に関するお知らせ
2021年

1月26日 「R2年度新エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞受賞について
2月12日 水素バリューチェーン推進協議会に参画
3月19日 インドネシアのアンモニア製造販売合弁会社

クリーン燃料アンモニア生産のためのCCS共同調査の覚書締結のお知らせ

3月29日 温室効果ガス排出削減長期目標の設定について
3月30日 「環境循環型メタノール構想」による脱炭素社会への取組み
5月11日 新中期経営計画「Grow UP2023」について

5月11日 Origin Materials社とのパートナーシップ構築について
5月28日 新潟エリアを中心とするCO2有効活用事業の共同検討に合意
8月06日 三菱ガス化学のカーボンニュートラルの取り組み
9月08日 メタノールパイロット装置運転状況のお知らせ
11月08日 日本のエネルギー・トランジションを検討するイニシアティブ「ETI-CGC」への参画について
11月15日 二酸化炭素地中貯留技術研究組合への加入について
12月23日 クリーンアンモニアの安定的な確保に向けて

31

31

カーボンニュートラル関連 プレスリリース（2）
リリース日
2022年

タイトル

2月08日 DAC（ダイレクトエアキャプチャー）技術による環境対応の取組みについて
2月10日 日本政策投資銀行とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結
2月18日 「人工光合成型化学原料製造事業化開発」がNEDO グリーンイノベーション基金事業で採択 ～人工光合成によるカーボンニュートラル実現に貢献～
2月18日 「CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」がNEDOの 「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択 - CO2を原料とする機能性化学品の製造技術開発を加速 3月03日 地球環境にやさしい企業として「エコレールマーク」取組企業の認定を取得
3月30日 温室効果ガス排出削減目標の対象範囲を三菱ガス化学グループに拡大
3月31日 日本初！ごみからメタノールの製造に成功～国内清掃工場から排出されるCO2を化学製品原料に転換～
4月01日 網走バイオマス発電所2号機・3号機に参画

32

32

トピックス：グリーンイノベーション基金への採択（1）
2022年2月18日リリース

33

トピックス：グリーンイノベーション基金への採択（2）2022年2月18日リリース

34

トピックス：日本政策投資銀行とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結
2022年2月10日リリース

三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤井 政志、以下、当社）は、株
式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、社長：渡辺 一、以下、DBJ）とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン（以下、対話型SLL）による金銭消費貸借契約（契約期間：10年、金額：100億円）を締結しましたので、お知らせいたします。

KPI

対話型SLLは、環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・

環境循環型メタノール構想の実現

ローンガイドライン」（以下「環境省ガイドライン」という。）に基づき、貸付人であるDBJとの対話を通じて借入人のサステナビリティ経営高度化に資する適切なキー・
パフォーマンス・インディケーター（以下「KPI」という。）とサステナビリティ戦略と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット、以下「SPTs」という。）を設定し、SPTsと借入条件を連動させることで、借入人及び社会の持続可能な成長

SPTs①

2023年度迄に環境循環型メタノール
パイロットプラントの実証運転を完了すること

SPTs②

2029年度迄に年間生産量が1万トン以上の環境循環型メタノール量産プラントを竣工することを企図するファイナンス手法です。
本ローンでは、当社の新中期経営計画「Grow UP 2023」において、エネルギー・
気候変動問題に対する具体的なアクションプランである、CO2や廃プラスチック等を原料としメタノールを製造する「環境循環型メタノール構想」に関し、以下のKPI・
SPTsとしてご評価いただき、契約締結に至ったものです。

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トピックス：日本のエネルギー・トランジションを検討するイニシアティブ「ETI-CGC」への参画
2021年11月8日リリース

三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤井 政志、以下、当社）は、東京大学グローバル・コモンズ・センターと日本企業有志により立ち上げられたイニシ
アティブ「ETI-CGC（Energy Transition Initiative-Center for Global
Commons）」に参画したことをお知らせいたします。 ETI-CGCでは、以下の5つ

Energy Transition Initiative – Center for Global Commons

ＥＴＩ-ＣＧＣとは？

の原則に基づき日本におけるエネルギー・トランジションの検討を進めてまいります。

• 日本のネットゼロの道筋を描くためにビジネスリーダーとアカデミアが自主的に協働する産学連携プラットフォーム

1. グローバル・コモンズである地球環境の持続可能性を守る。このため、日本の温• 事務局：東京大学・グローバル・コモンズ・センター

室効果ガスの排出を2050年までにネットゼロにする道筋（パスウェイ）を描く。
2.世界や日本における知見及び科学的洞察を基に、カーボンニュートラルを達成し、幸せと豊かさを実現する、地域事情に沿ったパスウェイを模索する。

3.このパスウェイが、多様な地域事情を抱える国々にとっても役立つモデルとなり、世界全体のカーボンニュートラルに貢献することを目指す。
4.パスウェイを実現していく過程は、日本の産業構造、経済社会システムや行動様• メンバーリスト（50音順）
ＡＧＣ

トヨタ自動車

ＪＥＲＡ

日立製作所

住友化学

東京電力ホールディングス

トヨタ自動車

三井住友フィナンシャルグループ

ソフトバンク

三菱ガス化学

ダイキン工業

三菱ケミカル

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京大学未来ビジョン研究センター

式を未来に向けて変えていく機会であるととらえ、どのようにその機会を活かすかをも議論していく。
5.関連する政策提言などを行い、日本における議論を広く興すため、リーダーシッ
プを発揮する。

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トピックス：使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組み
2020年11月9日リリース

使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組み
新会社「株式会社アールプラスジャパン」への資本参加について共同出資事業における取り組みについて
株式会社アールプラスジャパンは、米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社（Anellotech Inc.）とともに、環境負荷の少ない
効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めます。
世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラ
スチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、
飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していきます。

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三菱ガス化学の資源開発の歴史（1）
1951年 日本瓦斯化学工業（株）設立

1953年 新潟市山の下地区の日本鑿泉探鉱との共同鉱区で水溶性天然ガスの開発に成功

1955年 東新潟地域において試掘井「加治川R -1 号井」を掘削し、水溶性天然ガスの開発を開始
開発初期の水溶性天然ガス井掘削風景

1959年 石油資源開発（株）と共同で東新潟地域の深部構造性ガス田「東新潟油ガス田」を発見（東新潟 SK-1号井）1960年 東新潟地域における深度1,000m以浅の浅層構造性ガスの自社単独開発を開始（東新潟R-11号井）。1965年までに10坑掘削

1967年 石油資源開発（株）と共同で北蒲原地域の胎内川河口付近において「新胎内ガス田」を発見（新胎内NS-2号井）1971年 日本瓦斯化学工業（株）と三菱江戸川化学（株）が合併し、三菱瓦斯化学（株）を設立
第1次企業化実験開始（水溶性天然ガス暦別バランス採取方法の実験）
開発初期の水溶性天然ガス生産設備

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三菱ガス化学の資源開発の歴史（2）1981年 新潟地域における深度1,000m以浅の浅層構造性ガスの自社単独開発を再開（ 東新潟MG-21号井）1985年までに13坑掘削
三菱金属（株）〔現：三菱マテリアル（株）〕と共同で秋田県八幡平澄川地域において地熱発電所建設を目指した調査開始
1983年 石油資源開発（株）、日本海洋石油資源開発（株）、新潟石油開発（株）と4社共同で「岩船沖油ガス田」を発見（岩船沖 SIM-1号井）1990年 岩船沖油ガス田生産開始
オーストラリア クイーンズランド州の石炭層ガス探鉱実施会社、MGCRAを設立

東新潟構造性天然ガス井の生産試験

1994年 三菱マテリアルと共同で、東北電力澄川地熱発電所へ蒸気供給を行う八幡平地熱㈱〔現：八幡平グリーンエナジー（株）〕を秋田県鹿角市に設立
1995年 東北電力（株）、三菱マテリアル（株）と3社共同による澄川地熱発電所運転開始
1996年 東新潟地域における深度1,450 m以浅の中浅層構造性ガスの自社単独開発を再開（東新潟MG-34号井掘削）
オーストラリア クイーンズランド州の石炭層ガス探鉱事業からの撤退
2000年 東新潟地域において水溶性天然ガスの地下水還元井「K1-5号井」「 K2-5号井」を掘削（ 約40年ぶりの新規水溶性坑井掘削）

澄川地熱発電所での噴気風景

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三菱ガス化学の資源開発の歴史（3）2002年 東新潟地域において水溶性天然ガスの地下水還元井「K1-5号井」「 K2-5号井」を掘削（ 約40年ぶりの新規水溶性坑井掘削）
2004年 三菱マテリアルと共同で秋ノ宮地域における共同調査を開始
2006年 中国四川省Zitong鉱区における天然ガス探鉱に参加
2008年 石油資源開発（株）、日本海洋石油資源開発（株）と3社共同で、日本海にて試掘井3坑「聖籠沖MS-1号井」「胎内沖MS-1号井」「阿賀野川沖MS-1号井」を掘削パージ第五白竜で掘削

MGCとパートナー8社が発起会社となり、日本CCS調査株式会社を設立
半潜水型海洋掘削リグ「第五白竜」

2010年 電源開発（株）、三菱マテリアル（株）と3社共同で、秋田県湯沢市における地熱発電所建設を目的とした湯沢地熱（株）を設立
2012年 福島県吾妻・安達太良地域において、MGC含む全10社による福島地熱プロジェクトを発足
2013年 北海道武佐岳地域において石油資源開発（株）、三菱マテリアル（株）と3社共同で地熱調査井「武佐岳SMMG-1号井」掘削
福島県盤梯・吾妻・安達太良地域で地熱資源共同調査を開始。
2014年 カナダ ブリティッシュコロンビア州North Montneyにおけるシェールガス開発およびPrince RupertにおけるLNG事業に参画
2015年 岩手県八幡平市の安比地域における地熱発電の事業化検討を進めるために三菱マテリアル（株）との合弁で安比地熱㈱を設立

中国四川省での石油・天然ガスの掘削風景

4040三菱ガス化学の資源開発の歴史（4）2016年 福島ガス発電（株）に出資し、LNG火力発電事業に参入
北海道苫小牧市のCCS実証プロジェクトにおいてCO2の圧入を開始

2018年 三菱ガス化学グループ全体の電力調達、供給および販売の機能を集約するために
MGCエネルギー株式会社を設立
安比地熱㈱に電源開発㈱が参画

2019年 福島県磐梯地域での地熱調査を休止

苫小牧CCS 実証試験センター
提供：日本CCS 調査㈱秋田県湯沢市の山葵沢地熱発電所が営業運転を開始
安比地熱発電所の建設を開始

苫小牧CCS実証プロジェクトにおいて累計CO2圧入量30万トンを達成

2020年 カナダのシェールガス・LNG事業から撤退
福島天然ガス発電所が営業運転を開始
北海道武佐岳地域での地熱事業から撤退

2021年 （株）東邦アーステック（当社連結子会社）が、新潟県西蒲原地域において、新規開発の水溶性天然ガスの生産を開始

現在の水溶性天然ガス生産設備

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地底に広がる太古の水を、新潟のちからに～水溶性天然ガス、ヨウ素～
かん水に溶けているガスです。

人体にも必須の、貴重な元素です。

水溶性天然ガス

ヨウ素

主成分はメタン。溶けこんでいるかん水ごと汲み上げて採取します。
新潟県と千葉県には豊富な埋蔵量が確認されています。
【用途の広い天然ガス】

天然ガスから作られる化学製品の例

人体の成長に必要な甲状腺ホルモンを作るのに欠かせない元素で、海藻類から摂取することができます。海に接していない内陸部にある国では、食塩などに添加を義務付けている国もあります。
主に鉱物やかん水から採取され、殺菌効果や化学的な特性を活かし、医薬品から工業製品まで幅広く活用されています。

天然ガスは、一般家庭はもちろん、火
力発電の燃料としても使われます。またメタノールやアンモニアなどの原料としても、広く活用されています。

【水溶性天然ガスと構造性天然ガス】
新潟県の水溶性天然ガスは、主に地下
500～1,000mに存在し、さらに深い層には構造性天然ガスもあります。

水溶性天然ガスとヨウ素は、新潟の力になるポテンシャルを秘めた、非常に重要な資源です。
地底に広がる太古の水を、新潟の力に https://www.gas-youso.com/
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見通しに関する注意事項
当資料に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

三菱ガス化学株式会社
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TEL

03-3283-５０４１

ＵＲＬ

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