（介 ２８）
平成 ２８ 年 ４ 月 ２１ 日

都道府県医師会 介護保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木

邦 彦

８年熊本地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について
平成２
今般の平成２８年熊本地震の被災により災害救助法の指定を受けた市町村の住民の他市町村（以下、 被災市町村） への転入に係る住民基本台帳の取扱いについては、 総務省より発出された通知 （別添参照） により示されております。
今般、 厚生労働省より各都道府県介護保険主管部局宛に、 被災市町村から他の市町村へ転入する際の介護保険の被保険者資格に関する取扱いについて事務連絡が発出され、 本会宛てにも情報提供がありましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、 貴会におかれましても本内容をご了知いただきたく、 よろしくお願い申し上げます。

（添付資料）
２０６年） 熊本地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について
・平成２１８年 （（平２８０ 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課）．４．２◎事務連

絡

平成２８年４月 ２０日

各都道府県介護保険担当主管部 （局）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

平成２８年 （２０１６年） 熊本地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について

この度の平成 ２８年 （２０１６年） 熊本地震 （以下 「当該災害」 という。） の被災により災害救助法の指定を受けた市 町村 （以下 「被災市町村」 という。） の住民の他市町村 （以下 「転入先市町村」 という。） への転入に係 る住民基本台帳の取扱 い に つ いて は、 「平成 ２８ 年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する住民基本台帳事務の取扱いについて（通知）」（平成２８年４月１９日付け総行住第８８号）
により通知されていますが、 介護保険の被保険者資格については 住所地特例、の場合を除き、 転入により転入先市町村の被保険者資格を取得 することとなるため、 転入先市町村におかれては、 当該災害発生時において被災市 町村の介護保険被保険者であった者 （以下 「被災被保険者」 という。） については下記のような取扱いを行っ て差し支えないことと しますの で、 貴管内保険者に周知 を図る よ うよ ろ しく お願 い しま す。

記
１， 転入先市 町村の区域内に住所を有す るに至った被災被保険者 に係る転入先
市 町村における被保険者資格認定については、 現行のとおり介護保険法 （平成９年法律第１２３号） 第９条から第１２条までの規定等に基づき行うものである こ と。

２． １の取扱いの際、 当該被災被保険者につ いての確認は、 当該被災市 町村と連絡を取ること により行うこと。 ただし、 被災市 町村の状況によっ ては 連、絡を取ることが できない場合があることから、 この場合においては、 被災市町村における介護保険の被保険者証の確認、 被災被保険者に 対する聞き取りなどの方法により認定を行って差し支えないこと。

・．
，

３． 当該被災被保険者の被災市町村にお ける課税状況等の確認は、 当該被災市町村と連絡を取ることにより行うこと。 ただし、 被災市町村 の状況によっ ては、 連 絡 を取る ことが でき ない 場 合 が ある こ と から、 この 場 合 にお いて は、課税状況等が判明するまでの間、 保険料を賦課しないことと して差し支えな
い こ と。

総 行 住 ８ ８ 号

９日
平成２８年４月１

各都道府県市区町ネ・糊−当部長 殿（市区町ネ・抱−当課扱い）

総務省自治行政局住民制度課長（公印省略）

８年熊本県熊本地方を震源とする地震に関する住民基本台帳事務
平成２の取扱 いについて （通知）２年法律８年熊本県熊本地方を震源とする地震の被災により、 災害救助法 （昭和２平成２第１８号） の適用を受けた地域 （以下 「被災地域」 という。） の住民が貴都道府県内の市１区町村に転入するに当たって、 転出証明書を提出できない場合も想定されます。
この場合には、 下記により取り扱うことが適当と考えられますので通知 します。
この旨を貴都 道府県内の市区町村にも周知されるようお願いします。
５条の４第１項に基づく技
なお、 本通知は、 地方自治法 （昭和２２年法律第６７号） 第２４術的助言であることを申し添えま す。

記
住民基本 台帳法 （昭和 ４２ 年法律第 ８１ 号。 以下 「法」 という。 ） 第 ２２ 条第１項

２年政令第２９２号） 第２２条の規定に基づき、 法及び住民基本台帳法施行令 （昭和４第 ２２ 条第１項第１号から第６号までに掲 げる事項のほかに、 届出をする者の出生の年月 日、 男 女 の別及び戸籍の表示 （外国人住 民にあっ て は、 出生の年月 日、 男女の別、 法第 ３０条の４５に規定する国籍等及 び同条の表の下欄 に掲 げ る 事項） を転入地の市区町村 に届 け出させることにより、 転入届 を受理 して差 し支えないこと。 ただし、 戸籍 の表示 （外国人住民にあ っ て は、 法第３０条の４５の表の下欄 に掲 げる事項） について は、 本人が記憶又 は記録 して いない場合には、 届 け出ることができな・くてもやむ を得ないものとすること。
２

１の場 合 には、 転出証明書により転入届 に記載された事項の確認を行うことがで）−エー（）により、 戸籍２ァきないこと から、 住民基本台帳 事務処理要領第４−２−（と照合し、 又は他市区町村に本籍を有する者については、 当該本籍地市区町村に戸籍の記載事項について照会する等の方法 （外国人住民にあっては、 在留カード等の記載と照合し、 又は法務省入国管理局に照会する等の方法） により、 その事実を確認 した上、 住 民票の記載を行うことが適当 であること。
３

１及 び２の住 民基本台帳に関する事務の処理に関 し、 住 民に係る氏名 （通称が住民票 に記載されている外国人住 民にあっ て は、 氏名 及 び通称） 、 出生の年月 日、 前
住所 地、 個人番 号及び住 民票コ ー ドの確認等を行うに当た っ ては、 法第 ３０条の １０第 １項第３号及び第３０条の１２第１項第３号の規定により、 住民基本台帳ネ ッ トワーク システ ム の本人確認情報を適切 に活用すること。

４２について、 本籍地市区町村も被災地域であり、 戸籍の記載事項について照会を行うこと が困難 である者については、 当面、 下記の とおり取り扱うことと して差 し支 えないものであること。

） 被災地域の住民であった者から、 法第 ２２ 条第１項第１号から第６号までに掲（
１

げる事項並びに届出をする者の出生の年月日、 男女の別及び戸籍の表示を届け出させ、 ３のとおり必要に応 じ住民基本台帳ネ ッ トワーク システ ム の本人確認情報で確認を した上で、 当該届 出に基 づ き住民票の記載をすること。
なお、 （）の方法により、 住 民票の記載を した場合 には、 戸籍との照合 が 可能
１とな っ た段階で、 できる限り速やかに、 本人の氏名、 出生の年月 日、 戸籍の表示（）２等について確認を行うことが適当 であること。
５

１ により転入届 を受理 した場合 において、 法第９条第１項に基 づく 転出地の市 区町村長への通 知 を当該市 区町村長 が受 領 できないとき、 又は法第 １９ 条第１項に基づく本籍地の市区町村長への通知を当該市区町村長が受領できないときには、 転出地の市区町村長又は本籍地の市区町村長においてこれらの通知を受領することができる状況になるまでの間、 転入地市区町村長 において通知を留保すること。

ただし、 転出地の市区町村又は本籍地の市区町村が災害から復旧し、 通知を受領できる状況 となっ たことを確認 した際には、 速や かに通知すること。

（担当）
総務省自治行政局住民制度課
舘野、 小泉、 稲垣、 森
ＴＥＬ：０３−５２５３‐５５１７ （直通）Ｆ！
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Ｘ：０３一５２５３一５５９２