平成２８年１１月１７日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人 信託協会（会長池谷幹男）では、「規制改革ホットライン」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
１．信託専門関連業務子会社の資本要件の見直しについて
２．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
３．最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し
４．確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
５．厚生年金基金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し
６．厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
７．制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について
８．規約型確定給付企業年金の統合等の際の掛金計算の基準緩和
９．厚生年金基金制度から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて
10．確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて
11．確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの給付減額手続きの廃止
12．中小企業者の要件を満たさなくなったことにより中小企業退職金共済の解約手当金を確定給付企業年金に移換する際の基準の緩和
13．確定給付企業年金における遺族の範囲
14．確定拠出年金における外国籍の取扱い
15．個人型確定拠出年金における加入者の範囲
16．確定拠出年金における企業型年金加入者掛金の給与比例に基づく掛金額計算
17．確定給付企業年金から確定拠出年金への移換額
18．退職金制度から確定拠出年金制度へ分割移換する場合の移換開始時期
なお、各項目の概要につきましては、別添をご参照ください。
本件に関する照会先：
一般社団法人 信託協会
総務部（広報担当） 兼田、三島
電 話：０３（６２０６）３９９２

（別添）

規制改革に関する提案
１．信託専門関連業務子会社の資本要件の見直しについて・信託銀行傘下の信託専門関連業務を営む会社の資本構成に関しては、信託銀行とその子会社である信託子会社等が合算して保有する議決権の数が、信託銀行の他の子会社（信託子会社等以外）が合算して保有する議決権の数を超えていなければならないこととされている（銀行法 16 条の 2 第 1 項 11 号ト、同条 11 項）。
・信託子会社等には、①銀行子会社たる信託銀行（銀行法 16 条の 2 第 2 項 8 号イ）、②信託専門会社又は信託業を営む外国の会社（銀行法 16 条の 2 第 2 項 8 号ロ）、および③これら（①及び②）を子会社とする国内外の持株会社（銀行法 16 条の 2 第 2 項 8 号ハ・ニ）が含まれるが、信託専門関連業務を営む銀行子会社は含まれていない。
・このため、(ア)信託専門関連業務を営む銀行子会社や、(イ)信託専門関連業務を営む銀行子会社のみを子会社とし、信託銀行・信託専門会社を子会社に持たない持株会社は、信託専門関連業務を営む銀行子会社の親会社となることができない。
・かかる制約を排除するため、例えば、信託子会社等に(ア)信託専門関連業務を営む銀行子会社や、(イ)信託専門関連業務を営む銀行子会社を子会社とするが、信託銀行・信託専門会社を子会社に持たない持株会社を追加していただきたい。
｛根拠法令等｝銀行法 16 条の 2

２．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
・独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制については、平成 26 年 4 月 1 日付「独占禁止法第 11 条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残っている。
・独占禁止法第 11 条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し 5％以内）。

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・信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権は、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、銀行勘定が信託勘定を利用して事業支配力の過度の集中および競争上の問題の発生のおそれはない。
・一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかかわらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いものがある。
・また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・上述の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第 11 条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から抜本的に除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

３．最低積立基準額の算定に用いる予定利率の見直し
・最低積立基準額算定用の予定利率は 30 年国債の応募者利回りの 5 年平均（これに 0.8～1.2 の数値を乗ずることも可能）により定められているが、マイナス金利政策による金利の大幅な低下の影響で最低積立基準額の予定利率が大きく低下し、非継続基準の要求が厳しくなっている。さらに、足元の国債利回りの状況を見ると、予定利率がさらに低下することも想定される。
・その結果、非継続基準に対応するための掛金が大幅に引き上がり、制度実施の障害となりかねないことから、回廊幅（0.8～1.2）の拡大や基準とする債券、平均期間の見直しを行うこと等、最低積立基準額の算定に用いる予定利率の基準を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 63 条、確定給付企業年金法施行規則第 55 条、同規則第 58 条、同2

規則第 59 条、同規則附則（平成 24 年 1 月 31 日厚生労働省令第 13 号）第 4 条

４．確定給付企業年金における脱退一時金の受給未請求状態の取扱い明確化
・確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げを申し出ることができない。
・一方、上述の該当者が老齢給付金の支給要件を満たした場合には老齢給付金を支給しなくてはならないとも考えられる。上述の該当者が老齢給付金を希望する場合、繰下げの申し出ができないため、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）となるが、この間に時効により脱退一時金が失効する場合もあり、同時に老齢給付金の受給権が失効する可能性もある。
・従って、上述の当該者について、脱退一時金の支給の繰下げを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 27 条第 3 号、同法第 41 条第 4 項

５．厚生年金基金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し・設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法として、次の(1)～(3)が認められている。
(1) 特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加算した額（継続基準上の積立不足額）を基に計算する方法(2) 非継続基準上の積立不足額を基に計算する方法(3) 特別掛金収入現価を基に計算する額と(2)により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法（ただし、特別掛金収入現価を基に計算する額の方が大きい場合は、(1)により計算する額とすることが可能）
・(1)の計算方法においては、特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加味した上で計算した額を一括徴収する掛金額とすることが可能である。
・一方、(3)の計算方法においては、「(1)により計算する額＞(2)により計算する額＞特別掛金収入現価を基に計算する額」となる場合、(2)により計算する額が一括徴収する掛金額となり、特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加味した上で計算した額を一括徴収する掛金額とすることができない。

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・より大きい額を一括徴収する額とし、設立事業所の減少による企業年金の財政運営への影響をより軽減することに資する(3)の計算方法の性質に鑑みると、このように、(3)の計算方法において(2)により計算する額と比較する額のみ、特別掛金収入現価にその他の不足額（繰越不足金など）を加味できないことは合理的ではない。
・従って、(3)の計算方法において、(2)により計算する額と比較する額に、(1)により計算する額とすることを可能としていただきたい。すなわち、(1)により計算する額と(2)により計算する額のうちいずれか大きい額とする方法を可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
廃止前厚生年金基金規則第 32 条の 3 の 3 第 1 項

６．厚生年金基金における選択一時金の要件緩和
・厚生年金基金の選択一時金は加算年金を年金として支給することとした場合の加算年金のうち保証期間に相当する部分の現価相当額を限度とすることとされ、算定に用いる利率は、以下(1)(2)のいずれか低い率とされている。
(1)前回計算基準日以降最も低い下限予定利率(2)加算年金の支給開始要件を満たした時の(1)の率・資格喪失時から支給開始時までの下限予定利率の上昇により、資格喪失時の一時金額を受け取れないケースが発生しうるため、(3)として「資格喪失時の(1)の率」を追加し、当該予定利率は(1)～(3)のいずれか低い率としていただきたい。
｛根拠法令等｝通知「厚生年金基金の設立要件について」（平成元年 3 月 29 日企年発第 23 号・年数発第4 号）第二 三 (10) ⑥

７．制度変更に伴う確定拠出年金制度への移換相当額の連合会移換について
・確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を変更し、積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合、各加入者の移換相当額について、規約で定めることで本人の希望により、本人に一時に支払うことは可能である。
・加入者にとってみれば、移換相当額の一時に支払われる額は、一部制度が終了したことによる分配金として考えられ、各加入者に対し柔軟な選択肢を設定可能とする観点から、当該額の企業年金連合会への移換について認めていただきたい。

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｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 54 条の 2、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第 3 条第 2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第 41 条の 4

８．規約型確定給付企業年金の統合等の際の掛金計算の基準緩和
・規約型確定給付企業年金の統合を行う場合、確定給付企業年金を新設することとなり、この場合統合前制度における別途積立金は新制度に移行することができない。
・一方、基金型確定給付企業年金においては、確定給付企業年金法第 76 条に基づく基金合併において存続基金を設定することにより、合併前の別途積立金を承継する取扱いが可能であり、両者の取扱いが不整合となっている。
・制度分割の場合も同様に、規約型確定給付企業年金の分割の場合には統合前制度における別途積立金を新制度に移行することができないのに対し、基金分割の場合は存続基金を設定すれば当該存続基金については別途積立金を維持することが可能である。
・当該不整合を解消するため、規約型確定給付企業年金においても制度統合前の別途積立金を控除して掛金計算を行えるようにすることは妥当である。
・上述の趣旨を踏まえ、規約型確定給付企業年金の統合又は分割の際の掛金計算において、当該統合又は分割前の別途積立金を控除した積立金に基づき掛金を算定することができるようにしていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 112 条

９．厚生年金基金制度から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて
・厚生年金基金の積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合の同意手続き
は、次の通りとなっている。
(1)厚生年金基金の一部を移換する場合以下の同意が必要①企業型年金移換対象者の 1/2 同意②企業型年金移換対象者以外の 1/2 同意(2)厚生年金基金を解散させる場合で、かつ移換対象者が一部の場合は以下の同意が必要○企業型年金移換対象者の 1/2 同意

5・(1)②の同意手続きについて、確定給付企業年金と同様に、移換対象外の加入員からなる設立事業所（※）については、同意取得の対象外としていただきたい。
（※）当該移換に伴い、掛金が増加しない前提。
｛根拠法令等｝
厚生年金保険法第 144 条の 5 第 2 項

10．確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ積立金を移換する場合の手続きについて・確定給付企業年金の積立金の一部を企業型年金の資産管理機関へ移換する場合の同意手
続きは、次の通りとなっている。
(1)確定給付企業年金の一部を移換する場合は、以下の同意が必要①企業型年金移換対象者の 1/2 同意②企業型年金移換対象者以外の 1/2 同意（積立金の移換に伴い使用される加入者の全てが移換対象者以外の加入者である実施事業所の事業主の掛金が増加しない場合として厚生労働省令で定める場合のその使用される加入者の全てが移換対象者以外の加入者である実施事業所を除く。）(2)確定給付企業年金を制度終了・解散させる場合で、かつ移換対象者が一部の場合は、以下の同意が必要①企業型年金移換対象者の 1/2 同意②企業型年金移換対象者以外の 1/2 同意・(2)②の同意手続きについて、厚生年金基金の解散においては同意取得自体が不要とされており、同様に取得不要、又は(1)に準じ、使用される加入者の全てが移換対象者以外の加入者である実施事業所を取得不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 82 条の 2 第 2 項及び第 4 項6

11．確定給付企業年金制度における個人単位の権利義務移転・承継手続きの給付減額手続きの廃止
・昨今、企業グループ内での人材交流の促進に伴う個人単位の権利義務移転・承継が増加しており、当該手続きの簡素化が望まれているところである。
・出向等に伴い、確定給付企業年金の実施事業所に使用される加入者の一部について給付の支給に関する権利義務を他の確定給付企業年金が承継する場合、当該加入者の同意を得れば、厚生労働大臣の承認・認可を受けずに権利義務の移転をすることができるが、給付減額の判定及び給付減額に係る同意手続きは必要とされている。
・平成 28 年 7 月 1 日付確定給付企業年金法の改正により、本人の同意取得を前提として、権利義務移転承継に係る承認・認可申請が不要とされたが、引き続き、給付減額の手続きは必要とされている。
・権利義務移転後適用となる給付内容が予め規約に定めてあり、当該内容も含めて同法第79 条第 1 項ただし書きの本人同意を取得することをもって、当該者の意思確認は可能である。
・同一確定給付企業年金制度内におけるグループ間の異動においては、過去分のみを保証すれば給付減額の判定は不要とされており、同様に過去分を保証することをもって、他の確定給付企業年金制度への異動であっても、給付減額の判定を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 79 条、確定給付企業年金法施行令第 49 条第 2 号、同施行令第 50条

12．中小企業者の要件を満たさなくなったことにより中小企業退職金共済の解約手当金を確定給付企業年金に移換する際の基準の緩和
・今般の中小企業退職金共済法等の改正に伴い、中小企業者でなくなったことにより中小企業退職金共済の解約手当金を既に実施している確定給付企業年金にも引き渡せることとなったが、引渡しの際、当該解約手当金に基づく給付の現価が当該解約手当金を下回らないことが要求される取扱いとなった。
・当該取扱いによると、確定給付企業年金において当該解約手当金に予定利率以上で利息を付与しなければならないこととなる。
・従来、解約手当金が確定給付企業年金における過去勤務債務の額以内であればよく、移行後の給付設計で調整することにより解約手当金自体への利息付与は必須ではなかった
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ため、規制が強化されている。また、当該取扱いは確定給付企業年金法施行規則第 32 条の 2 の規定による脱退一時金相当額の取扱い（利息付与は義務付けられていない。）と不整合である。
・確定給付企業年金への引渡しによる老後所得拡充を促進する上で、当該利息付与が事業主の負担となり移行の阻害要因となることを避けるためにも、解約手当金が確定給付企業年金における過去勤務債務の額以内であることを要件としていただきたい。
｛根拠法令等｝
中小企業退職金共済法施行規則第 31 条第１項ロ13．確定給付企業年金における遺族の範囲
・確定給付企業年金法第 48 条第 1 号に定める「配偶者（届出をしていないが、給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。）」の規定において、同性婚パートナーが含まれるかどうかについては、解釈が不明である。
・上記主旨の取扱いを社内規定に反映させる企業があらわれるなど、今後、性的指向による差別禁止の取扱いが広がることが想定されるため、同性婚のパートナーを遺族に含めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 48 条

14．確定拠出年金における外国籍の取扱い
・日本国籍以外の者も、被用者年金被保険者等であれば、確定拠出年金への加入が認められている。しかし、原則 60 歳に到達しないと確定拠出年金の給付は開始されないことになっている。
・今後、グローバル化が一層進み、外国籍採用が増加することが想定されるため、これまで以上に帰国時（中途脱退時）の「一時金受給」の必要性が高まることが考えられることから「一時金で受給」することを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 28

15．個人型確定拠出年金における加入者の範囲
・企業型確定拠出年金では規約に定めることで、65 歳まで加入者とすることが認められているが、個人型確定拠出年金の加入者範囲は 60 歳未満の被保険者とされている。
・個人型確定拠出年金の普及、従業員の多様なライフプランに対応し、また、企業型確定拠出年金との整合性の観点から、個人型確定拠出年金の加入者範囲を 65 歳まで拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 62 条第 1 項第 2 号

16．確定拠出年金における企業型年金加入者掛金の給与比例に基づく掛金額計算
・平成 13 年 8 月 21 日付通知「確定拠出年金制度について」第 1 の 3 において、「企業型年金加入者掛金の額は、複数の具体的な額から選択できるようにしなければならないこと。
」と定められている。
・加入者掛金の額は、一定の額を複数の選択肢から加入者が決めることになっているが、給与比例のように加入者掛金の額が変動する設定方法は認められていない。
・しかし、確定給付企業年金制度で従業員拠出（拠出額は給与の一定率を採用）をしている先が確定拠出年金制度に移行する場合など、給与比例の方が移行前後での整合性が高い場合があることから、掛金の額を給与比例で計算する設計を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝通知「確定拠出年金制度について」（平成 13 年 8 月 21 日年発第 213 号）第 1 の 3

17．確定給付企業年金から確定拠出年金への移換額
・確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行できる移換額は、最低積立基準額と規定されている。
・移行時に退職した場合に受け取る確定給付企業年金の要支給額を基準として確定拠出年金への移行を行うケースが多数存在する。
・確定給付企業年金の要支給額は規約に基づく給付額であり、確定拠出年金への移換額として公平性や合理性があると考えられ、退職一時金から確定拠出年金へ移行する場合の9取扱いとも整合していると考えられる。また、確定給付企業年金の要支給額は最低積立基準額の算定方法の一種であるとも考えられることから、最低積立基準額を基準として確定拠出年金への移換額を定める現行法令の趣旨に沿うものと考えられる。
・従って、確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行できる移換額の算定基準として要支給額に基づく移換を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 54 条の 2 第 4 号

18．退職金制度から確定拠出年金制度へ分割移換する場合の移換開始時期
・退職金制度から確定拠出年金制度への資産移換を行う場合にあっては、退職給与規程の改正又は廃止の行われた日（移行日）の属する年度から分割移換することとされており、移行日が年度末に近い場合には支障となり得る。
・具体的には、要支給額と最低積立基準額の差額を退職金制度から移換する場合など移換額の計算に時間を要する場合があり、現行法令下では確定拠出年金への移行時期に実務上の制約となっている（例えば 1 月移行などの場合、同年 3 月までに移換額を計算し初回移換を行う必要があり、実務上のハードルが高い）。
・一方、例えば確定給付企業年金からの移換金の受入れではこのような制約はない。
・かかる制約を排除するため、分割移換の初回は移行日の属する年度とされている制限を緩和していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法施行令第 22 条第 1 項第 3 号

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