十勝地域産業活性化基本計画

１ 産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標（１） 地域の特色と目指す産業集積の概要について（地理的条件等）
十勝地域は北海道の南東部に位置し、西は日高山脈、北は石狩山地、東は白糠丘陵に囲まれており、南部は太平洋に面している。十勝平野は、北海道の全面積の１０％ほどを占め、平野の中を十勝川が流れている。総面積は１，０８２，７６３ha で、岐阜県とほぼ同じ広さがあり、北海道全面積の１３％を占める。
十勝地域は、太平洋岸を除き大陸性気候であることが特徴で、春にはフェーン性の乾燥した季節風が吹き、夏は海岸部で海霧が立ちこめ、内陸部で比較的高温が続く。冬は大陸性寒冷高気圧により低温が続くが、日高山脈で雪雲が遮られることから降雪量が少なく、晴天が続く。また、年間日照時間の長さは２，０００時間を超え全国有数となっている。
「十勝」という地名の由来は、管内を流れる十勝川をさすアイヌ語「トカプチ」からといわれている。十勝の開拓は、明治１６（１８８３）年、民間開拓団の「晩成社」による
帯広への入植に始まった。北海道の開拓が、食糧確保と北の守りという目的のもと官主導で進められる中、十勝の開拓は、「晩成社」をはじめ、富山、岐阜など本州からの民間の開拓移民により進められた。先人たちは、山深い自然や大雨で氾濫する十勝川と立ち向かい、幾度の失敗を重ねながらも不屈のチャレンジ精神で、自らの手で巨木を切り倒し、少しずつ畑を開いていった。以来１３０年余り、十勝は寒冷な気象条件にありながらも恵まれた
土地資源を活かし、近代技術の導入や土地基盤整備を進めながら、農業を主産業として栄えてきた。現在、農林水産業を基幹産業として、我が国最大の食料生産地域としての役割を担っている。
十勝地域は、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、
中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町からなっており、総人口は３４８，５９７人（平成２２年国勢調査）となっている。
帯広市は、十勝平野のほぼ中心部に位置し、本地域の中核都市であり、農業が主産業として発展してきた。地名の由来はアイヌ語で、「オペレペレケプ（川尻がいくつにも裂けているところ）」がなまって「オベリベリ」、そして帯広になったと考えられている。観光地には旧愛国駅・旧幸福駅があり「恋人の聖地」に選定されている。
音更町は十勝川を境に、帯広市の北側に位置し畑作や酪農を中心とした農業が行われている。地名の由来は、アイヌ語の「オトプケ（毛髪が生ずる）」から転訛したもので、音更川と然別川の支流がたくさん流れているところからついたと言われている。十勝川のほとりに「十勝川温泉」があり、世界でも珍しい「モール（植物性）温泉」として広く知られ
ている。
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士幌町は十勝平野北部に位置し、畑作や酪農・肉用牛生産を中心とした農業が行われている。地名の由来はアイヌ語の「シュウウォロー（広大な土地）」が転訛したものである。
町の西北端には、東大雪山系の東ヌプカウシヌプリがそびえ、その麓にある「士幌高原ヌプカの里」では、日高山脈や十勝平野を一望することができる。
上士幌町は士幌町北側の十勝平野北端に位置し、酪農と畑作を中心とした農業と町の面
積の約７７％を占める森林を生かした林業が行われている。日本最大の国立公園「大雪山国立公園」に広がる山並み、樹海、糠平湖、ぬかびら源泉郷などの天然資源と日本最大の公共牧場「ナイタイ高原牧場」、スキー場、ゴルフ場、バルーンフェスティバル、旧国鉄士幌線コンクリートアーチ橋梁群といった豊富な観光資源を有している。
鹿追町は十勝平野西北部に位置し、大雪山国立公園の南麓で北にそびえるウペペサンケ、
ピシカチナイ山、東西ヌプカウシヌプリなどの諸山と然別湖などの湖沼を水源とする然別川が北から南に縦断し、家畜農耕に適した場所である。地名の由来はアイヌ語の「クテク
ウシ（鹿捕り柵、あるもの）」が転訛したものである。大雪山国立公園唯一の自然湖「然別湖」は、天空の湖と呼ばれ年間８０万人の観光客が訪れ、農業や大自然を生かしたグリー
ンツーリズムも盛んに行われている。
新得町は十勝平野西部に位置し、十勝・道東の玄関口として鉄道とともに発展を遂げてきたところである。昼間温かく夜涼しい気候はそば作りに適し、高品質なそばの生産を通して日本一のそばの町としての知名度は名実ともに高い。また、狩勝高原一帯はクラブメッド・サホロリゾート・サホロスキー場を有する観光リゾートの町でもある。
清水町は鹿追町・新得町南側の十勝平野西部に位置し、酪農や畑作を中心とした農業が行われている。地名の由来はアイヌ語で「明るく清らかな川」を意味する「ペケレベツ」
を意訳したものである。２本の国道と北海道横断自動車道のインターチェンジを有する交通の要衝であり、町民による文化・体育活動が盛んで、町民によるベートーベン交響曲第九番の合唱や、公共施設として屋内アイスアリーナを所有し、アイスホッケーの町としても知られている。
芽室町は帯広市隣接の十勝平野西部に位置し、農業が主産業として発展してきた。地名の由来はアイヌ語の「メム・オロ（川の源の泉や池から流れて来る川）」が転訛したものである。道央圏と道東をつなぐ北海道横断自動車道と帯広・広尾自動車道の２つのインターチェンジを有し、交通アクセスの利便性が高い。自然環境にも恵まれ、スキー場やキャンプ場などの施設があり、年間を通して自然を楽しめる地域でもある。
中札内村は帯広市隣接の十勝平野南西部に位置し、日高山脈中央部を源とする札内川の流域に広がる農業に適した場所である。地名の由来はアイヌ語で「サチナイ（乾いた川）」が転訛したもので、札内川の中流にある意味である。基幹産業の農業では、早くから畜産
農家からの有機質を畑に還元し、輪作体系を確立した「生きた土」での循環型農業に取り組み、おいしく安全な農畜産物の生産に努めている。
更別村は中札内村東側の十勝平野南部に位置し、畑作や酪農を中心とした農業が行われている。地名の由来はアイヌ語で「サラペツ」で葦や茅の生い茂るところを意味している。

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また、国内唯一のイベント「国際トラクターＢＡＭＢＡ」には道内外から多くの観光客が訪れ、「どんぐり公園プラムカントリー」には３万坪５４ホールの十勝管内最大級の国際公認パークゴルフ場が整備されており、多くのパークゴルフファンでにぎわっている。
大樹町は更別村南側の十勝平野南部に位置し、農業を中心に漁業、林業が行われている。
地名の由来はアイヌ語で「タイキウシ（大木が群生するところ）」が転訛したものである。
日高山脈を源にする日本一の清流「歴舟川」がまちを流れ、海岸には原生花園が広がり、美しい自然に恵まれている。多目的航空公園があり、航空宇宙関係機関による試験・実験を誘致するなど宇宙のまちづくりに取り組んでいる。
広尾町は十勝の最南端に位置し、東は北海道有数の漁業資源を有する太平洋がある。地名の由来はアイヌ語で、「ピルイ」が語源といわれ、「ピ」は石が転がる、「ルイ」は砥石がとれる地という意味で、この言葉が変化し「ビロー」と呼ばれ、現在の地名となった。首都圏を結ぶ海の最短距離に位置する重要港湾「十勝港」は、十勝の海上輸送の拠点港として今後の発展が期待されている。また、昭和５９年ノルウェーのオスロ市から国外初のサンタランドの認定を受けて以来、「愛と平和、感謝と奉仕」を基本理念としてサンタランドにふさわしい町づくりに取り組んでいる。
幕別町は清流札内川を境に、帯広市の東側に位置し、畑作や酪農を中心とした農業が行われている。地名の由来はアイヌ語で、「マクウンペツ」で山際を流れている川である。パ
ークゴルフの発祥の地として有名で、パークゴルフは子どもからお年寄りまで、あらゆる世代が楽しめる生涯スポーツとなっている。
池田町は音更町の東側に位置し、中央部を利別川が流れ土地は肥沃で農業に適している。
自治体でワインづくりをしており、積極的な町営の事業が成功している町として知られて
おり、町営のワイン工場は「ワイン城」と呼ばれ、観光地としても定着している。
豊頃町は十勝平野南東部に位置し、地名の由来はアイヌ語で「トエコロ（大きなフキが生えていたところ）」が転訛したものである。十勝の母なる川「十勝川」の恵みを受けた肥沃な耕地で農業が、その十勝川が注ぐ太平洋では全国的にも知られている「大津の秋鮭漁」
を中心とした漁業が盛んな第１次産業の町である。町のシンボル「ハルニレの木」は、２本の木が支え合って美しい扇形をつくり、豊頃町の春夏秋冬を彩っている。
本別町は池田町の北側に位置し、帯広市と釧路市及び北見市のほぼ中間に位置しており、町の半分以上は森林で、美しい自然と豊かな緑の中にある。地名の由来はアイヌ語の「ポン・ぺツ」の転訛したもので、「ポン」は小さい、「ペツ」は川の意で本別川をさしている。
道央圏と道東をつなぐ北海道横断自動車道のジャンクションを有し、交通アクセスの利便性が高い。美術大学の学生とのコラボで作り上げた本別産の中生光黒大豆の「キレイマメ」
は、地域ブランドとなっている。
足寄町は十勝平野東北部に位置し、阿寒、大雪山国立公園から広がる丘陵地帯を有し、豊富な木材資源を蓄え、全国でも最大級の面積を誇る緑豊かな町である。また、阿寒山麓に源を発する足寄川と北部山岳に源を発する美里別川及び町の中央部を南流する利別川の３河川があり、十勝川上流の水力発電地域になっている。

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陸別町は足寄町隣接の十勝地方東北端に位置し、森林面積が８割を超える山間地域である。内陸性の気候で冬は寒さが厳しくマイナス３０度に達することがある。また、晴天率が高く、平成元年に国内で初めてオーロラのカラー撮影に成功してからは「星空のまち・
オーロラのまち」としてまちづくりを進めている。
浦幌町は、道東の主要都市である帯広市と釧路市のほぼ中間に位置し、東は釧路市と白糠町に、西は豊頃町と池田町に、南は太平洋、北は本別町に隣接している。面積は 72,964ha
あり、南北 53.5 ㎞、東西 25.7 ㎞と細長い地形をしている。地名の由来はアイヌ語で、「オーラポロ」が転訛して浦幌となり「オー」は川尻、「ラ」は草の葉、「ポロ」は大きいと言う意味で「川尻に大きな葉が育成するところ」といわれている。町の中央部を延長 87 ㎞の浦幌川が源流から太平洋まで注ぎ、良好な耕地を作ったことにより大規模農業が盛んで、その他に町の面積の約３分の２ある豊かな森林資源を活用した林業、太平洋の豊かな水産資源による漁業も盛んである。
（既存の産業集積の状況）
平成２４年産農畜産物に係る十勝管内農協取扱高は２，６３０億円となっており、北海道における農業産出額と比較して概ね４分の１に相当する規模となっている。また、北海
道林業統計によると、十勝地域の森林面積は６９１，７６５ｈａ（平成２５年４月１日現在）で北海道全体の１２．５％を占めており、素材生産量は６７１千㎥と本道全体３，８
３９千㎥の１７．５％、製材生産量は２０９千㎥と本道全体９１８千㎥の２２．８％となっている（素材生産量、製材生産量は平成２３年度実績）。
北海道十勝総合振興局管内における平成２４年経済センサス活動調査による製造品出荷額等は３,８４９億円であり、本道全体の製造品出荷額等６兆５２１億円の６.４％となっている。
このうち、食料品製造業や飲料・たばこ・飼料製造業は２，７８８億円と、十勝地域の製造品出荷額の７２.４％を占めている。
食料品製造業では、馬鈴薯加工及びその他の農産物加工品の商品開発、製造販売している「カルビーポテト㈱（帯広市）」、粉乳、バター、ナチュラルチーズを製造している「㈱明治十勝帯広工場（帯広市）」、ナチュラルチーズを製造している「㈱明治十勝工場（芽室町）」、「雪印メグミルク㈱大樹工場（大樹町）」粉乳、生クリームを製造している「㈱明治本別工場（本別町）」、食肉製造加工販売の「㈱マルハニチロ畜産十勝加工場（帯広市）」、「ニ
チロ畜産㈱十勝工場（芽室町）」、「㈱マルハニチロ北日本十勝工場（更別村）」、ハム・ソーセージを製造している「プリマハム㈱北海道工場（清水町）」、スイートコーンや豆類の缶詰などを製造している「日本罐詰㈱十勝工場・芽室工場（芽室町）」、「北海道クノール食品㈱十勝工場（芽室町）」、調味料や機能性食品を製造している「コスモ食品㈱北海道工場（芽室町）」、鮭節だし醤油製造の「鎌田醤油㈱帯広工場（帯広市）」、パン粉を製造している「横山食品㈱道東工場（士幌町）」、そば焼酎を製造している「さほろ酒造㈱（新得町）」など、地域の農水産物を活用して付加価値を高める本州企業が多く立地している。

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また、地元の食料品製造業には、地元産小麦を用いて小麦粉を製粉する「(株)山本忠信
商店(音更町)」、馬鈴薯加工及びその他の農産物加工品の商品開発、製造販売している「士幌町農業協同組合食品工場（士幌町）」、「中札内村農業協同組合（中札内村）」、スイートコーンやかぼちゃ等の加工品を製造している「マルマス㈱十勝清水工場（清水町）」、じゃがいもの氷室貯蔵・ごぼう加工販売の「浅野青果㈲（鹿追町）」、澱粉を製造している「士幌町農業協同組合澱粉工場（士幌町）」、「南十勝農産加工農業協同組合連合会（中札内村）」、「神野でんぷん工場㈱（更別村）」、「東部十勝澱粉工場（浦幌町）」、山菜加工販売の「陸別町山菜加工企業組合（陸別町）」、牛乳、乳製品を製造している「よつ葉乳業㈱（音更町）」、「浦幌乳業㈱（浦幌町）」、「㈲十勝しんむら牧場（上士幌町）」、「㈲ドリームヒル（上士幌町）」、「カントリーホーム風景（鹿追町）」、「鹿追チーズ工房（鹿追町）」、「カントリーファーマーズ藤田牧場（鹿追町）」、「あすなろファーミング（清水町）」、「さらべつチーズ工房㈲（更別村）」、「半田ファーム（大樹町）」、「アグリスクラム北海道（大樹町）」、「共働学舎
新得牧場（新得町）」、「㈱十勝野フロマージュ（中札内村）」、「ＮＥＥＤＳ（幕別町）」、自社ホルスタインの食肉加工販売をしている「十勝カーフハム㈱（新得町）」、牛肉加工品の製造販売をしている「（有）十勝スロウフード（清水町）」、北海道唯一の地鶏・新得地鶏の加工販売をしている「十勝・新得フレッシュ地鶏事業協同組合（新得町）」、エゾシカ肉の加工販売をしている「上田精肉店（新得町）」、「㈱ドリームヒル・トムラウシ（新得町）」、「エレゾ社（豊頃町）」、地元ホルスタインの食肉加工工場の「十勝清水フードサービス（清水町）」、肉牛食肉加工販売をしている「夢がいっぱい牧場（大樹町）」、豚肉食肉加工販売をしている「草原の風（鹿追町）」、「源ファーム（大樹町）」、部分肉製造の「㈱士幌町振興公社（士幌町）」、そばの生麺・乾麺を製造販売している「㈲鹿追そば（鹿追町）」、「新得物
産㈱（新得町）」、砂糖を製造している「ホクレン清水製糖工場（清水町）」、「日本甜菜製糖㈱（芽室町）」、「北海道糖業㈱本別製糖所」、全国的に有名な菓子製造業の「六花亭製菓㈱
（帯広市）
」
、
「六花亭北海道（中札内村）」や「㈱柳月（音更町）」、「花畑牧場（中札内村）」、「 (株)十勝大福本舗（幕別町）」、十勝ワインを製造している「池田ブドウ・ブドウ酒研究所」、冷凍コロッケを製造している「サンマルコ食品㈱浦幌工場」、野菜類の乾燥品やパウ
ダー、魚介類のパウダーを製造している「浦幌フリーズドライ㈱」など、地域の農産物を活用して付加価値を高める企業が多く存在している。
飼料製造業では、道内有数の食料生産地域へ飼料を供給する、配合飼料製造の「とかち飼料（広尾町）」、「ホクレンくみあい飼料㈱十勝工場（士幌町）」、「神野でんぷん工場㈱（更別村）」のほか、配合飼料保管施設の「十勝グレーンセンター（広尾町）」などがある。
地域の森林資源を活用した木材・木製品製造業や家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工製造業は、２４８億円と十勝地域の製造品出荷額等の６．４％を占めている。
これらと関連して、木材・木製品製造の「㈱サトウ（帯広市）」「中田木材工業㈱（上士幌町）」、「中島木材商事㈱（上士幌町）」、ベニヤ板製造の「㈱ニッタクス十勝工場（幕別町）」、
ツーバイフォー用部材製造の「㈱関木材工業（新得町）」、木材チップ製造の「㈲佐々木林
業（陸別町）」、「木下林業㈱（浦幌町）」、木質ペレット製造の「㈱エムケイ（浦幌町）」、-5-

おが屑製造の「㈱盛林商産（帯広市）」、木製組立建築材料製造の「道東プレカット協同組
合（士幌町）」、段ボール箱製造の「北海道森紙業㈱帯広工場（帯広市）」、「㈱十勝パッケージ（士幌町）」、ペーパーポットやドライイースト等を製造している「日本甜菜製糖㈱紙筒事業部（清水町）」、祝儀用紙製品製造の「木下水引㈱北海道工場（陸別町）」、バーク堆肥製造の「森産業㈱（士幌町）」、卓球台製作の「三英テーブルテニス・ファクトリー㈱（足寄町）」、紙器製造の「㈱パーペル（中札内）」がある。
また、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業は４３０億円で十勝地域の製造品出荷額等の１１．２％を占める。
金属製品製造業や生産用機械器具製造業では、漁業用選別機械を製造している「㈱横崎製作所」、色彩選別機械製造の「㈱安西製作所（芽室町）」、ステンレスタンクを製造している「ヤスダファインテ㈱」が進出しているほか、農業機械を製造している「東洋農機㈱（帯広市、芽室町）」、「㈱土谷特殊農機具製作所（帯広市）」、「日農機㈱（音更町）」、「北海農機㈱（芽室町）」、「日農機製工㈱（足寄町）」などがある。また、非鉄金属製造業では特殊同軸ケーブルを製造している「コアックス㈱（池田町）」が進出している。
電気機械器具製造業では、自動車の車載リレーなどを製造している「パナソニックデバ
イス帯広㈱（帯広市）」や関連会社の「帯広電子㈱（帯広市）」、「十勝葉山電器㈱（幕別町）」などが進出している。
自動車の試験研究機関として、地域内に「㈱TBK（帯広市）」、「㈱日立オートモティブシ
ステムズ十勝分室（帯広市）」、「三菱自動車工業㈱（音更町）」、「マツダ㈱（中札内村）」、「日
野自動車工業㈱（芽室町）」、「アイシン精機㈱（豊頃町）」、「日産自動車㈱（陸別町）」、「日立建機㈱（浦幌町）」のテストコースがある。
大型コンクリート製品製造業では、「北海道農材工業㈱豊頃工場（豊頃町）」がある。
廃棄物処理業では、自動車のリサイクルや一般・産業廃棄物の処理を行う「㈱マテック（帯広市）」、産業廃棄物の焼却処理や汚泥の乾燥処理の「㈱DISPO.(帯広市)」、「㈱北海道エコシス（帯広市）」、自動車リサイクルの「エルバ北海道（帯広市）」、廃油処理の「㈲十勝リサイクル（中札内村）」、汚泥を堆肥化する「㈱更別企業（更別村）」、家畜糞尿によるバイオガス事業の「鹿追町環境保全センター（鹿追町）」などがある。また、燃料用バイオ
エタノール製造の「北海道バイオエタノール㈱（清水町）」や、ＢＤＦ製造の菜種の搾油を行う「エコＥＲＣ豊頃工場（豊頃町）」がある。
（教育機関の存在）
十勝地域には、大学１校（大学院設置）、短期大学１校、専修学校８校が設置されている。
このうち、国立大学法人帯広畜産大学は、昭和１６年に帯広高等獣医学校として設立し、
昭和２４年に国立大学唯一の獣医農畜産系の単科大学として設立されている。その後、畜
産学、生命科学、食品科学などの農業諸科学分野の増設・整備・再編を行い、平成２年及び平成６年には、それぞれ連合獣医学研究科博士課程（基幹校：国立大学法人岐阜大学大学院）及び連合農学研究科博士課程（基幹校：国立大学法人岩手大学大学院）の構成大学-6-

となっている。平成１８年には、獣医領域及び畜産領域の融合分野による基礎研究、応用
研究、実践技術習得を目的とした「食の安全確保」に関する高度人材育成のため、全国で唯一「博士（畜産衛生学）」の学位を授与する畜産衛生学専攻博士課程を設置している。
帯広大谷短期大学は、昭和３５年に開学した十勝地域唯一の短期大学であり、現在、生
活科学科及び社会福祉科を開設し、栄養士や介護福祉士等の資格者を輩出しているほか、
平成２６年度から従来の総合文化学科の理念を引き継ぎつつ新たに開設される地域教養学
科では、地域社会の活性化に積極的に貢献する人材の輩出が期待されている。
また、専修学校としては、高度情報システム科、情報ビジネス科、医療ビジネス科、介護福祉科、観光ホスピタリティ科を開設している帯広コア専門学校のほか、調理師、看護師等の養成機関がある。
このほか、職業能力開発促進法に基づき設置された公共職業能力開発施設である北海道立帯広高等技術専門学院があり、２年課程の電気工学科、金属加工科、自動車整備科、建築技術科、造形デザイン科の５学科により、地域の産業動向やニーズに応じた多様な職業訓練を実施し人材を育成している。
また、帯広職業能力開発センターは、職業能力開発促進法に基づき知事が認定した認定職業訓練校として、建築塗装、鉄筋コンクリート、建築板金、木造建築、造園の普通課程訓練を実施しているほか、技能検定事業や職業訓練事業を展開している。
職業教育を行う専門高校としては、北海道帯広工業高等学校（電子機械科、建築科、環境土木科、電気科）、北海道帯広農業高等学校（農業科学科、酪農科学科、食品科学科、農業土木工学科、森林科学科、定時制農業科）、北海道更別農業高等学校（農業科、生活科学科）、北海道帯広南商業高等学校（商業科）、北海道士幌高等学校（アグリビジネス科、フードシステム科）がある。
なお、隣接している圏域には、理工系学部を有する大学として、国立大学法人北見工業大学（北見市）や東京農業大学生物産業学部（網走市）、社会科学系の釧路公立大学（釧路市）や独立行政法人国立高等専門学校機構釧路工業高等専門学校（釧路市）などものづく
り人材の育成に関係する機関がある。
（学術研究機関の存在）
国立大学法人帯広畜産大学は産学官連携による地域産業振興の拠点的な存在となっており、民間との連携窓口となる「地域連携推進センター」が設置され企業・大学・行政が連携を深めながら技術力の向上や新製品の開発支援を行っている。
公益財団法人とかち財団は十勝地域の基幹産業である農業をベースに、機械・金属・木工・電子など各種産業の支援機関として、地域ニーズに対応する「試験研究」
・「試験分析」・「技術支援」などを実施するとともに、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」という。
）工業試験場（札幌市）とも連携し事業を行っている。また、同財団が有す
る「産学官」の人的ネットワークも活用することができる。
北海道立十勝圏地域食品加工技術センターは、十勝の豊富な地域資源を活用した食料品-7-

製造業の振興や加工技術高度化の支援を実施するため、道総研食品加工研究センター（江別市）をはじめとする各研究機関や大学と連携を図りながら、地域ニーズに対応する食品加工に関する「試験研究」
・「検査分析」・「技術支援」などを行っている。
このほか、公設試験研究機関としては、道総研畜産試験場（新得町）、道総研林業試験場
道東支場（新得町）、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場（音更町）、道総研十勝農業試験場（芽室町）、独立行政法人北海道農業研究センター（芽室町）などがあり、技術相談
や共同研究などの技術支援を行っている。
（工業・産業用地等の存在）
十勝地域には、様々な企業ニーズに対応できる工業・産業団地があり、平成２６年３月
１７日現在、１４団地で約８９．６ｈａの用地が分譲されている。
団地名

所

在 地

帯広市西２０条北工業団地

帯 広

音更町ＩＣ工業団地

分譲可能面積（ha）

市

２．５

音

更 町

５．５

鹿追工業団地

鹿

追 町

０．６

屈足工業団地

新

得 町

２．５

芽室東工業団地

芽

室 町

２．８

中札内村ポプラ工業団地

中札内村

２．０

※川南工業団地

大

樹 町

０．７

札内東工業団地

幕

別 町

１．９

※リバーサイド幕別工業団地
池田北工業団地

３．５
池

田 町

５．１

※利別第一農工団地

２３．８※利別第二農工団地

２０．２

※豊頃地区

豊

頃 町

６．９

十勝港工業団地

広

尾 町

１１．６

合計

８９．６

※ 農村地域工業等導入促進法によるエリア指定地域
また、以下の工業団地が計画中となっている。
計画中の団地名

所

在 地

計画面積（ha）

本別町南地区工業団地（拡張計

本

別 町

１．４

本

別 町

１３．４

浦

幌 町

未定

画中）
本別ＩＣ工業団地（仮称（計画
中））
（検討中）

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（インフラの整備状況）① 道 路
北海道横断自動車道は、夕張～占冠間が平成２３年度から供用され、札幌～足寄及び浦幌までが供用されている。また、陸別町小利別～北見はすでに着工している。
帯広・広尾自動車道は、帯広～更別間がすでに供用されている。更別～大樹間は事業区間として事業が進められており、大樹～広尾間は計画区間となっている。
国道３８号は新得～帯広～幕別～浦幌間、国道２３６号は帯広～広尾間、国道２４１号は足寄～帯広間、国道２４２号は陸別～池田～幕別、国道２７４号は清水～浦幌間、
国道３３６号は広尾～浦幌間などの整備によりネットワーク網が形成されている。
② 鉄 道
帯広～札幌間は、根室本線と石勝線により結ばれており、最短で約２時間２０分の距
離にある。
③ 空 港
帯広市の中心部から約２５ｋｍ（車で約３０分）の位置に、とかち帯広空港（滑走路２,５００ｍ）があり、大型ジェット機２バースと小型ジェット機２バースの同時駐機が可能である。東京（羽田：１時間４０分）へと連絡している。
平成２４年度の航空旅客輸送人員実績は５６５．２千人、航空貨物輸送量実績は２，４９６トンとなっている。
また、とかち帯広空港に隣接して、航空機の操縦を学ぶ独立行政法人航空大学校帯広分校がある。
④ 港 湾
十勝港は、十勝の食料生産地域を背後圏とし、管内における唯一の海の玄関口であり、北海道と首都圏を最短距離で結ぶ重要港湾となっている。十勝港の役割は、農業生産に欠かすことのできない肥料や飼料、石炭などを輸入・移入している。
また、国内最大級の小麦サイロを利用して小麦の移出など農産物を中心とした輸送を行ってきている。大型岸壁（マイナス１３ｍ、マイナス１２ｍの各１バース）を備えており、大型貨物船の着岸が可能である。平成２４年度の実績は外国貿易貨物４７．４万
トン、国内貿易貨物８４．４万トンに達している。
（その他の立地のポテンシャル）
十勝地域は、停電の主要原因である落雷の発生率や、台風によるリスクが低く、工場の安定稼動が確保できる。さらに夏季においては、気温は高いが湿度は低いため、冷房に必
要なエネルギーが本州に比べ格段に抑えられる。
また、日本の食料生産地域として農産物に恵まれており、食料品製造業においては新鮮な原料調達がしやすく、さらに冷涼な気候のため製造の過程や貯蔵において湿気やカビを抑えることが可能である。
さらに、農産物の生産地に隣接した広大な面積の工業団地があり、北海道のほぼ中央に-9-位置しており、各種交通インフラによって、全道各地へのアクセスが充実している。
こうした優位性を生かし、平成２３年１２月には、札幌・江別地域、函館地域とともに、管内全市町村が食関連では全国唯一となる「国際戦略総合特区」に指定され、オランダの
フードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点の形成に取り組んでいるほか、平成２５
年６月には、管内全市町村が提案した「十勝バイオマス産業都市構想」が国から選定され、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化に向けた取り組みを推進している。
（目指す産業集積の概要について）
北海道の地域経済を支えてきた公共事業が減少傾向にあり、また産業構造の変化や人口減少社会の到来など、十勝地域を取り巻く環境が変化していく中で、地域経済の活性化を図るには、地域資源やこれまでの産業集積の強みを最大限に生かしながら、自立した経済構造に転換していく必要がある。
そのためには、内部循環の仕組みを構築するとともに、域外市場をターゲットとした産業振興を一層推進する必要があり、地域に高い経済波及効果をもたらす企業立地について
は、地域特性、地域資源の集積等を活かした立地企業の業種を絞り込まなければならない。
また、国立大学法人帯広畜産大学を始めとする学術研究機関の研究成果を企業と結びつ
けていくことは重要である。地元企業と取引関係にある企業を誘致することにより内部循
環の仕組みを構築していくほか、地元企業の設備投資にも配慮していかなければならない。
以上を踏まえ、次のように集積業種を位置づける。
① 農林水産関連産業
十勝地域は農林水産業を基幹産業とし、安全安心で良質な地元生産物を原材料とした加工品等が地域産業の最大の強みとなっている。これらの食料品製造業や飲料・飼料製造業、木材・木製品製造業などを総称して「農林水産関連産業」とし集積を図る。
② 機械・金属関連産業
十勝地域には、農業機械等の生産用機械器具製造事業者や自動車の車載リレーで全国の主管工場に位置付けられる電気機械器具製造事業者が立地しており、地域における産業集積の中核となっている。これらの生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、及び関連する金属製品製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業などを総称して「機械・金属関連産業」とし集積を図る。
③ 環境・リサイクル関連産業
十勝地域は、全国有数の年間日照時間、農業・林業残渣や家畜糞尿をはじめとするバ
イオマス資源が豊富に賦存しているほか、基幹産業である農林水産業に関わって、排水処理事業者などが集積している。これらの環境に関する企業と廃棄物処理業を総称し「環-10-境・リサイクル関連産業」とし集積を図る。
④ 観光関連産業
十勝地域は雄大な自然や基幹産業である農林水産業、安全安心で美味しい食など、この地ならではの観光資源に恵まれ、国内外から注目を集めている。これらの地域資源を活用し観光振興に資する事業を行う産業を総称し「観光関連産業」とし集積を図る。
⑤ 航空宇宙関連産業
十勝地域には、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）大樹航空宇宙実験場（大樹町）や銀河の森天文台（陸別町）が存在し、航空宇宙関連の実験や研究等が行われている。これらの地域資源を活用した機械・金属関連産業などの航空宇宙に関わる産業を総称し「航空宇宙関連産業」とし集積を図る。
＜目指すべき産業集積の業種＞① 農林水産関連産業② 機械・金属関連産業③ 環境・リサイクル関連産業④ 観光関連産業⑤ 航空宇宙関連産業（２）具体的な成果目標

集積区域における集積業種

現状（H25 推計）

計画終了後（H30）

伸 び 率

１，２６４億円

１，３３０億円

５．２％

全体の付加価値額（３）目標達成に向けたスケジュール（産業用共用施設等の整備に関する事項）
取

組 事 項

①－１

取組主体

２６

２７

２８

２９

３０

年度

年度

年度

年度

年度

市町村

工業団地の整備①－２

学術研究機関研究開発施設の整備

北海道
市町

①－３

国

その他の基盤等の整備（高速道路、高規格幹線道路）-11-

（人材の育成・確保に関する事項）
取

組 事 項

取組主体

２６

２７

２８

２９

３０

年度

年度

年度

年度

年度

②－１
ものづくり人材の育成
ア）北海道産業振興

北海道

条例に基づく人材育
成支援イ）企業における人

市町

材ニーズ調査ウ）機械・金属関連産（公財）とか業における人材育成

ち財団エ）リサイクルに関北海道する人材育成②－２
教育機関による人材の育成
ア）フードバレーと帯広畜産大学

かち人材育成事業

市町イ）若年者等に対す

北海道

る職業訓練

市町

ウ）インターンシッ

北海道

プ推進事業
エ）技術向上対策事

帯広地方職業

業等

能力開発協会オ）機械工業振興事

北海道

業カ）デュアルシステ

北海道

ム推進事業
②－３
人材の確保
ア）人材誘致推進事

北海道

業

北海道人材誘-12-

致推進協議会イ）地域人材確保・

市

マッチング事業ウ）雇用促進事業補町村助エ）高校と地域産業高等学校

界が連携して行う取

関係機関

り組み
（技術支援等に関する事項）
取

組 事 項

取組主体

２６

２７

２８

２９

３０

年度

年度

年度

年度

年度

③－１
ものづくりの技術支援
ア）北海道産業振興

北海道

条例に基づく技術支援③－２
試験研究機関による技術支援ア）食品加工の技術

北海道立十勝圏

支援

地域食品加工技術センター、町イ）各種産業の技術（公財）とかち支援財団ウ）経営・技術等に

北海道中小企業

関する相談

総合支援ｾﾝﾀｰエ）知的財産に関す

国、町

る相談

帯広発明協会
帯広商工会議所（一社）北海道機械
工業会（その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備に関する事項）
取

組 事 項

取組主体

④－１

北海道

企業立地促進のための優遇

市町村

２６

２７

２８

２９

３０

年度

年度

年度

年度

年度

-13-

措置
④－２

北海道

企業立地促進のための低利

市町村

融資
④－３
企業誘致促進事業ア）企業誘致促進事

北海道業イ）首都圏での企業活性化協議会

誘致活動

市町村ウ）首都圏イメージ

市町

アップキャンペーン④－４
広域的な産業集積の活性化に関する事項ア）北海道機械金属関 北海道、関係活連産業集積活性化促 性化協議会、北進事業

海道中小企業総合支援センターほか関係機関-14-

２ 集積区域として設定する区域（区域）
区域は、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町で構成する
１市１６町２村（以下、「集積区域」という。
）とする。

-15-

なお、企業立地が地理的、地勢的に、また自然環境の保全、産業集積と農地利用の調和を図る
観点から、不可能または、不適切な場所として、『山林地域』、『自然公園法に規定する自然公園
地域』（日高山脈襟裳国定公園、大雪山国立公園、阿寒国立公園）、『北海道自然環境等保全条例に規定する環境緑地保護地区等』、『鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、特別保護地区』、『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区』、『環境省選定の特定植物群落等の環境保全上重要な地域』、『環境省選定の日本の重要湿地５００』、『自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域』、『国
内希少野生動植物種または北海道指定希少野生動植物の生息・生育に影響のある地域』、及び『農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地』を除く。
設定する区域は、平成２６年３月１７日現在における行政区画その他の区域又は道路、鉄道等
により表示したものである。
（集積区域の可住地面積）
市町村名

総面積（ha）

可住地面積（ha）

人口（人）

帯広市

61,894

16,151

168,057

音更町

46,60910,75045,085士幌町

25,913

2,854

6,416

上士幌町

69,409

6,900

5,080

鹿追町

40,286

4,313

5,702

新得町

106,379

15,822

6,653

清水町

40,218

6,474

9,961

芽室町

51,391

7,713

18,905

中札内村

29,269

5,791

4,006

更別村

17,677

2,045

3,391

大樹町

81,63813,136

5,977

広尾町

59,616

5,844

7,881

幕別町

47,76829,313

26,547池田町

37,191

1,767

7,527

豊頃町

53,652

6,942

3,394

本別町

39,199

4,090

8,275

足寄町

140,809

4,546

7,630

陸別町

60,881

2,934

2,650

浦幌町

72,964

5,977

5,460

1,082,763

153,362

348,597合計※「人口」については平成２２年国勢調査、「総面積」については総務省統計局発行「統計で見る市町村のすがた２０１３」による。

-16-

※「可住地面積」については、総務省統計局発行「統計で見る市町村のすがた２０１３」の「可住地面積」から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年７月１日法律第５８号）第３条第１号に規定する農用地（平成２５年１２月１日現在）を除いた面積。
（各市町村が集積区域に指定されている理由）
集積区域の設定に当たっては、下記のような一体性に加え、立地の受け皿となる工業・産業団地を有していること、及び一定地域における集中的な施策展開や自然環境や農地利用との調和の観点を考慮した。
① 集積区域は、三方を日高山脈、石狩山地、白糠丘陵に囲まれ、南は太平洋に面しており、十勝川水系が貫流する平坦な地形で、同一気候風土を形成している。
② 基幹産業である農林水産業を中核として、関連する食料品製造業、生産用機械器具製造業、バイオマスや廃棄物処理などが立地しているほか、全国の主管工場に位置付けられている自動車関連の電気機械器具製造事業者や農業機械を始めとする生産用機械器具製造業者を中核として、関連する金属製品製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業、自動車関連の試験研究機関が立地しているなど、集積区域内における産業間の一体性が強い。
③ とかち帯広空港、十勝港、ＪＲ根室本線、北海道横断自動車道、帯広・広尾自動車道、国道３８号、２３６号、２４１号、２４２号、２７４号、３３６号などの交通インフラが整備されており、生活面、経済面、社会面で一体性を有するほか、札幌市を始めとする道内各圏
域や首都圏へのアクセスにも優れている。
④ 帯広畜産大学などの高等教育機関や、十勝圏地域食品加工技術センターなどの公設試験研究機関が産学官連携の中核機関として機能しており、研究開発等に取り組む集積区域内の立地企業にとって共有の知的資源となっている。
⑤ 定住自立圏の形成や国際戦略総合特区、バイオマス産業都市など、広域連携によるまちづ
くりや地域産業政策を推進してきており、今後とも企業立地の促進を中心に地域経済の持続的成長、雇用機会の創出及び人口増に向けた対策を一体的に展開する必要性が高い。
３ 集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域（区域）
広尾町の十勝港工業団地を特に重点的に企業立地を図るべき区域とする。
所在地：広尾町会所前５丁目１６番、１７番、会所前６丁目１番１、１番２、５番１、５番２、５番３、５番７。
音更町の音更町ＩＣ工業団地を特に重点的に企業立地を図るべき区域とする。
所在地：音更町字音更西２線９番１、９番２、９番５、１１番１、１１番２、１１番３、
１３番１、１３番２、１３番５、１３番６、１３番７、１３番８、１３番９、１５番１、
１５番４、１５番６、１７番１、１７番５、１７番２４、１７番２５、１７番２６、１７-17-

番２７、１７番２８、１７番２９、１７番３０、字音更西３線８番１、８番１５、８番１
６、８番１７、８番２７、８番２８、８番２９、８番３０、８番３１、８番３２、８番３
３、８番３４、８番３５、８番３６、８番３７、８番３８、８番３９、８番４０、８番４
１、８番４２、８番４３、８番４４、８番４５、８番４６、８番４７、８番４８、８番４
９、８番５０、８番５１、８番５２、８番５３、８番５４、８番５６、８番５７、８番５
８、８番６０、８番６２、１４番１、１４番１０、１４番１１、１４番１２、１４番１３、１４番１４、１４番１５、１４番１６、１４番１９、１４番２０、１４番２５、１４番２６、１４番２７、１４番２８、１４番２９、１４番４０、１４番４１、１４番４２。
４

工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果（工場立地法の特例措置を実施しようとする区域）
広尾町の十勝港工業団地、音更町の音更町ＩＣ工業団地（詳細は別紙図面のとおり）。
（特例措置を実施することにより期待される効果）
集積を目指す業種の立地を促進し、これらの関連企業の集積を進めることにより、十勝地域における産業集積の先導的役割を果たすことが期待される。また、工業開発の核となる工業団地を指定し、工場立地法の特例措置を講ずることにより、企業立地件数は２件、新規雇用創出数は２０人が見込まれる。
なお、当該特例措置の運用に当たっては、地域の実情や周辺住民の意思等を踏まえ、特定工場周辺の生活環境の保持を適切に図るとともに、北海道・各市町村の環境保全部局や関係機関との調整を行うものとする。
５ 集積業種として指定する業種（以下「指定集積業種」という。）（１） 業種名① 農林水産関連産業
02 林業
04 水産養殖業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く）
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業（医薬品製造業、塩製造業を除く）
18 プラスチック製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業-18-

39 情報サービス業
44 道路貨物運送業
45 水運業
47 倉庫業
48 運輸に付帯するサービス業（鉄道施設提供業を除く）
50 各種商品卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
71 学術・開発研究機関
95 その他のサービス業② 機械・金属関連産業
18 プラスチック製品製造業
19 ゴム製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業（鉄道車両・同部分品製造業を除く）
32 その他の製造業
44 道路貨物運送業
45 水運業
47 倉庫業
48 運輸に付帯するサービス業（鉄道施設提供業を除く）
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業③ 環境・リサイクル関連産業
02 林業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
16 化学工業（医薬品製造業、塩製造業を除く）
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業
19 ゴム製品製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業-19-

24 金属製品製造業
27 業務用機械金属製造業
33 電気業35 熱供給業
43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
47 倉庫業
48 運輸に付帯するサービス業（鉄道施設提供業を除く）
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
88 廃棄物処理業④ 観光関連産業
75 宿泊業
79 旅行業80 娯楽業⑤ 航空宇宙関連産業
27 業務用機械器具製造業
29 電気機械器具製造業（２） （１）の業種を指定した理由① 農林水産関連産業
十勝地域には食料品製造業などを始め、地域の農林水産物などを活用して付加価値を高める企業が厚みを持って集積しており、地域産業の最大の強みとなっている。
地元で生産される良質で安全・安心な作物や素材を活用した食料品製造業は、本地域における製造業の中で最も強みを有する産業であるほか、良質な水や自然環境に恵まれていることから、ワインや地ビール等の酒類製造業が立地している。醸造業は発酵技術を活用し酢・味噌・バイオエタノールなどさまざまな種類の業種に波及する裾野の広い産業である。
また、帯広畜産大学や農林水産関連の公設試験研究機関が数多く立地しており、食の機能性や安全性に関する研究開発事業である「とかちＡＢＣプロジェクト」などを通じて、数多くの研究成果も見られるところである。
さらに、道東地域の畜産業を背景に、十勝港周辺に飼料コンビナートが立地している
ほか、地域の森林資源を活用した木材・木製品製造業なども集積しており、地域の一大産業を形成している。
現在、食・農を中核とした産業集積、付加価値向上等の取り組みを、管内市町村が連携して推進しており、地元産農林水産物を活用した新商品開発や国内外への販路拡大や、
学術研究機関を中核とした健康機能性などに関する研究開発も進んできているほか、国際戦略総合特区制度を活用した輸出の動きも盛んになってきており、今後の産業集積との相乗効果が期待される。
以上のことから、基幹産業である農林水産業と密接な関わりを有する食料品製造業や-20-

飲料・飼料製造業、木材・木製品製造業などの事業拡張や域外からの企業立地を促進す
るとともに、農林水産業への波及効果を創出するため、「農林水産関連産業」を集積業種として指定するものである。
② 機械・金属関連産業
十勝地域には、基幹産業である農林水産業と密接な関わりを持つ農業機械関連事業者
や、車載リレーで全国の主管工場に位置付けられる電気機械器具製造事業者が立地しており、これらに関連して、金属製品製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業、自動車関連の試験研究機関などにも産業集積の裾野が広がっている。これらの産業は、製品出荷額等や付加価値額を順調に増加させてきているほか、農業機械を始め輸出にも積極的に取り組んでいる状況にあり、さらなる成長が期待される。
一方で、部品調達の大半を道外に依存する状況にあることから、これらの産業のポテ
ンシャルを最大限に発揮させるためには、関連産業の集積をさらに進めていくことが必要である。
以上のことから、中核となる生産用機械器具製造業及び電気機械器具製造業の技術力強化や事業拡張を促進するとともに、関連する金属製品製造業や電子部品・デバイス・
電子回路製造業などの集積を図るため、「機械・金属関連産業」を集積業種として指定するものである。
③ 環境・リサイクル関連産業
十勝地域は、全国有数の年間日照時間に恵まれており、平成２４年に導入された再生可能エネルギー固定価格買取制度を背景に太陽光発電設備の設置が続いている。また、
農業・林業残渣や家畜糞尿など、豊富に賦存しているバイオマス資源を活用し、ＢＤＦ
やバイオガス、バイオエタノール、木質ペレット等の製造事業者が立地している。
平成２５年６月には、十勝管内１９市町村が「バイオマス産業都市」に選定され、エネルギー自給社会の形成を目指した取り組みを進めていくこととしており、関連産業のさらなる集積が期待される。
また、十勝地域には、自動車のリサイクルや一般廃棄物の処理のほか、農林水産業などから発生する産業廃棄物の焼却処理や排水処理、汚泥の乾燥処理などの産業が集積している。とりわけ基幹産業である農林水産業は、安全安心・クリーンさが強く求められるところであり、環境負荷が少ない循環型の社会形成は、地域産業の振興にも不可欠である。
以上のことから、太陽光やバイオマスなどの恵まれた資源を活用した環境関連産業や、廃棄物の適正処理に関わる産業の集積を促進し、地域産業全体の安全安心・クリーンさや持続可能性を高めることを目指して、「環境・リサイクル関連産業」を集積業種として指定するものである。

-21-

④ 観光関連産業
十勝地域には、日本最大の国立公園「大雪山国立公園」や同公園唯一の自然湖「然別湖」、低廉な価格で楽しめるスキー場やゴルフ場などのリゾート施設、温泉を活用した癒しの施設、自然環境を活用した自然体験施設や本格的なガーデン施設など、雄大な自然を生かしたさまざまな観光資源に恵まれている。
また、畑作・酪農などの体験型観光事業や、食にまつわる数多くのイベント、ヘルス
ツーリズムやスポーツ発祥の地を生かしたユニークなイベントなど、食・農・健康が一体となったこの地ならではの観光振興は、国内はもとより、東アジアをはじめとする海外からも注目を集めている。
十勝地域の観光入込み客数は、東日本大震災を契機に一時的に減少したが、平成２３
年度の道東道全面開通、広域連携による新たなイベント開催や海外への観光プロモーシ
ョンなどを通じて増加基調にあり、平成２４年度は調査を開始した平成９年度以降最高を記録したところである。
以上のことから、十勝ならではの観光振興に資する宿泊業などの集積を図るとともに、新たな特産品開発や食品等の販路拡大など関連産業への波及を促すため、「観光関連産
業」を集積業種として指定するものである。
⑤ 航空宇宙関連産業
大樹町には独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）大樹航空宇宙実験場が存在し、道産ロケット「CAMUI（カムイ）の実用化に向けた実験や大気圏再突入データ収集装置「i-Ball」の開発に係る落下実験や海上通信試験など、航空宇宙産業関連の実験が多数行われており、今後ますます多くの実験研究が見込まれる。
また、平成２０年度に国立大学法人北海道大学大学院理学研究院と相互協力協定を締結した陸別町には１１５㎝の反射式望遠鏡を備えた「銀河の森天文台」があり、国立大
学法人名古屋大学太陽地球環境研究所の「陸別観測所」と独立行政法人国立環境研究所の「陸別成層圏総合観測室」が併設されているほか、平成２２年に打ち上げられた日本初の金星探査機「あかつき」の観測支援をはじめ、主に成層圏・対流圏の大気やオーロラ等の研究が進められている。
以上のことから、これらの地域資源の活用を促進し、民間企業の技術開発や、機械・金属関連産業を始めとする関連産業への波及を促すため、「航空宇宙関連産業」を集積業種として指定するものである。
６ 指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標
項

目

目標数値

指定集積業種の企業立地件数又は新規事業件数

６８件

指定集積業種の製品出荷額又は売上高の増加額

２００億円

指定集積業種の新規雇用創出件数

２７１人
-22-

７

工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。
）高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施する者及び当該事業の内容（産業用共用施設の整備等に関する事項）（１）工業団地の整備 ①－１関連（市町村）集積区域内の工業団地の状況や企業のニーズに関する情報の共有化を図り、立地希望企業の様々な要望に対して、迅速な情報提供を行うとともに、大規模な企業立地に際しては、企業の進出決定から、必要に応じた団地整備、インフラ整備等を速やかに実施するよう努
めるほか、電気・水道などの供給等に必要な整備に関しても関係機関の協力のもと対応する。
また、既存工業団地の再整備や新たな工業団地の整備等も必要に応じて進めていく。
（２）研究開発施設の整備 ①－２関連（学術研究機関、北海道、市町村）
十勝地域には、国立大学法人帯広畜産大学や公益財団法人とかち財団、北海道立十勝圏
地域食品加工技術センターなど高度な学術研究機能の集積があり、その研究シーズを活かして企業の新事業・新産業の創出を支援するために必要な施設の整備等を推進する。
また、これらの施設を活用し、ベンチャー企業・中小企業等の起業・経営を支援することにより、新事業・新産業を地域に定着させ、産業集積の形成及び活性化を効果的に推進し、研究開発型企業の十勝地域への進出を促進する。
（３）その他の基盤等の整備 ①－３関連（国）北海道横断自動車道の陸別町小利別～北見間及び帯広・広尾自動車道の更別～大樹間の事業進捗を図る。
（人材の育成・確保に関する事項）（１）ものづくり人材の育成 ②－１関連ア）北海道産業振興条例に基づく人材育成支援（北海道）
北海道産業振興条例に基づき中小企業が実施するアドバイザー等の招聘や従業員の派遣に係る事業を支援する。
イ）企業における人材ニーズ調査（市町）
企業が求める人材ニーズを把握するため、企業アンケート及びヒアリング調査を実施する。
ウ）機械・金属関連産業における人材育成（公益財団法人とかち財団）
三次元造形システムなど、機械・金属関連産業技術についての研修会を実施する。
エ）リサイクルに関する人材育成（北海道）
新たなリサイクル産業の創出を図るとともに、循環型社会の形成を推進するため、産学官連携による協議検討等を実施する。

-23-

（２）教育機関等による人材の育成 ②－２関連ア）フードバレーとかち人材育成事業（国立大学法人帯広畜産大学、市町村）
食・農分野において起業、新規事業等に取り組むリーダー人材を育成するため、ビ
ジネスプランの作成や食品衛生管理のスキル習得等を促す人材育成事業を実施する。
イ）若年者等に対する職業訓練（北海道）
北海道立高等技術専門学院において、若年者や離転職者等に対し、技能・知識の付
与やその職業能力の再開発することにより、就職を容易にし、職業生活の安定を図る。
ウ）インターンシップ推進事業（北海道）
北海道立高等技術専門学院において、学生の実践的な技能・技術の習得と産業界のニーズに応じた人材育成を図るインターンシップを実施する。
エ）技術向上対策事業等（帯広地方職業能力開発協会）
帯広職業能力開発センターにおいて、技術向上対策事業として普通訓練課程及び短期訓練課程を実施するほか、各種技能研修・講習会等を実施する。
オ）機械工業振興事業（北海道）
北海道の機械工業及び関連工業の振興を図るため、一般社団法人北海道機械工業会が行う参入促進支援、産業技術開発の促進、人材の育成・確保等の事業を支援する。
カ）デュアルシステム推進事業（北海道、町）
高卒未就職者等の若年者を対象に、安定就労への円滑な移行を図るため、職業教育
訓練と企業実習が一体となった実践的な職業能力開発を行う。
（３）人材の確保 ②－３関連ア）人材誘致推進事業（北海道）
道外に在住する高度技術者等のＵ・Ｉターン就職を促進するため、インターネットの活用による求人企業・求職者の登録、求人・求職情報の提供や北海道人材誘致推進協議会と連携して全国的なＰＲ活動を展開するなど、本道への人材誘致を推進する。
イ）地域人材確保・マッチング事業（市）
企業において中心的な役割を果たす人材の確保・育成と、雇用の確保と拡大を通じた企業の活性化を図るため、求人側と求職者とのマッチングを実施する。
ウ）雇用促進事業補助（町）
新規に正規雇用した企業等を対象に補助金を交付する。
エ）高校と地域産業界が連携して行う取り組み（高等学校、関係機関）
専門高校と地域の産業界が連携し、ものづくりを志向する人材の養成を図るため、実践的な職業体験を実施する。
（技術支援等に関する事項）（１）ものづくりの技術支援 ③－１関連ア）北海道産業振興条例に基づく技術支援（北海道）-24-北海道産業振興条例に基づき高い経済効果を及ぼす産業や地域の特性に応じた産業等を重点的に、新分野・新市場進出等を目指す中小企業の取り組みを支援する。
（２）試験・研究機関による技術支援 ③－２関連ア）食品加工の技術支援（公益財団法人とかち財団、町）
食品工業の振興や加工技術高度化等を支援するため、地域ニーズに対応した食品加工に関する試験研究、検査分析、技術支援や、巡回指導等を行う。
イ）各種産業の技術支援（十勝産業振興センター）
機械・金属・木工・電子など各種産業の生産ラインの改善等を支援するため、地域ニーズに対応した試験研究、試験分析、技術支援や、巡回指導等を行う。
ウ）経営・技術等に関する相談（北海道中小企業総合支援センター）
中小企業相談士等による経営、技術、資金、法律、創業、新規事業についての相談を実施する。
エ）知的財産に関する相談（国、町、帯広発明協会、帯広商工会議所、一般社団法人北海道機械工業会）
十勝産業振興センター等を会場として、知的財産に関する無料相談を実施する。
（その他円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備に関する事項）（１）企業立地促進のための優遇措置等 ④－１関連
北海道・

北海道産業振興条例
工場その他の新設・増設に対する助成を行う。

帯広市
・ 帯広市企業立地促進条例
工場等の新設・増設に伴う設備投資に対する助成、新規雇用に対する助成を行う。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。
音更町
・

音更町工業立地促進条例
事業所の新設・増設等に伴う固定資産税相当額の５年間助成、新規雇用に対する助成、土地購入資金に係る７年間の利子補給を行う。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。

士幌町
・

士幌町企業立地促進条例
事業所の新設・拡充に伴う固定資産税相当額を限度とした２年間助成、新規雇用に-25-

対する助成を行う。
・ 士幌町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。
上士幌町
・

上士幌企業振興促進条例
事業所の新設・増設等に伴う固定資産税相当額を最大７年間助成する。

・ 過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
鹿追町
・

鹿追町企業振興条例
事業所の新設・増設並びに事業転換への投資額に対する助成を行う。

・ 過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
新得町
・

新得町工業誘致条例
工場の新設・拡充に伴う固定資産税相当額を限度として５年間の助成を行う。

・ 過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
清水町
・

清水町企業立地促進条例
工場その他の新設・増設に伴う固定資産税相当額の５年間助成、新規雇用に対する助成を行う。

・ 清水町過疎地域における固定資産税の免除に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
芽室町
・

芽室町企業誘致条例-26-

工場等の新設・増設に伴う設備投資に対する助成、固定資産税相当額の５年間助成（最大１０年間助成）、新規雇用に対する助成を行う。
中札内村
・

中札内村企業立地促進条例
工場等の新設・増設に伴う設備投資に対する助成、固定資産税相当額の５年間助成、新規雇用に対する助成を行う。

・ 中札内村企業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。
更別村
・

更別村企業振興促進条例
工場の新設・増設に伴う固定資産税相当額の５年間助成、新規雇用に対する助成を行う。

・ 更別村企業立地促進等に係る産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。）に対する 3 年間の固定資産税免除。
・ 過疎地域振興のための固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
大樹町･

大樹町企業立地振興条例
工場の新設・増設に伴う固定資産税相当額の５年間助成、新規雇用に対する助成を行う。

・ 過疎地域対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
広尾町
・

広尾町企業振興促進条例
工場の新設・増設に伴う固定資産税相当額の５年間助成を行う。

・ 広尾町企業立地促進等に係る同意集積区域内における固定資産税の課税免除に関する条例
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律-27-

（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。
幕別町
・

幕別町企業開発促進条例
工場等の新設・増設に伴う固定資産税相当額の最大５年間助成、設備投資（土地代を除く。
）に対する助成、新規雇用に対する助成、用地取得に対する助成を行う。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。
池田町
・

池田町企業立地促進条例
工場の新設・増設に伴う固定資産税相当額の５年間助成、新規雇用に対する助成を行う。

・ 池田町企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。
豊頃町
・

豊頃町工場誘致条例
工場の新設・増設に伴う固定資産税相当額を限度とした３年以内の助成を行う。

・ 豊頃町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
本別町
・

本別町企業誘致条例
工場の新設・増設に伴う固定資産税相当額の５年間助成、設備投資に対する助成、新規雇用に対する助成を行う。

・ 本別町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）第 9 条第 1 項に規定する特定業者が設置する施設（規定で定める要件を満たすものに限る。
）に対する 3 年間の固定資産税免除。
・ 過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術利
用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者に-28-

ついて３か年度分の固定資産税に限り免除。
足寄町
・

足寄町企業振興促進条例
工場等の新設・増設に伴う設備投資に対する助成、新規雇用に対する助成を行う。

・ 過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術利
用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
陸別町
・陸別町企業立地促進条例
工場等の新設・増設に伴う固定資産税評価額の 100 分の 5 及び新規雇用者に対する助成を行う。

・ 過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
浦幌町
・浦幌町企業誘致促進条例
工場の新設・増設に伴う固定資産税相当額の７年間助成、新規雇用に対する助成を行う。
・ 浦幌町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の規定に基づき、製造の事業、情報通信技術
利用事業、又は旅館業（下宿業を除く。
）の用に供する設備を新設し、又は増設した者について３か年度分の固定資産税に限り免除。
（２）企業立地促進のための低利融資 ④－２関連
・北海道中小企業総合振興資金貸付金（北海道）
中小企業者等の経営基盤の強化、事業の活性化を図り、北海道産業経済の発展に資するため、金融機関に原資を預託して、中小企業に対する融資を促進する。
・低利融資制度（市町村）
中小企業等を対象に、資金繰りや設備投資等に対する低利融資を行う。
（３）企業誘致促進事業 ④－３関連ア）企業誘致促進事業（北海道）
国内外からの幅広い産業・機能の立地を促進するため、企業立地セミナーの開催等
各種企業誘致活動を展開する。
（北海道企業誘致推進会議負担金等）
イ）首都圏での企業誘致活動（活性化協議会、市町村）
首都圏企業等を対象に、十勝地域の産業環境の優位性や国際戦略総合特区、バイオマス産業都市の制度ＰＲなどの産業セミナーを実施するとともに、情報提供等のフォ-29-

ローアップを行う。
ウ）首都圏イメージアップキャンペーン（市町）
首都圏等において、十勝地域の食・農・観光・環境についてＰＲを行うイメージア
ップキャンペーンを実施する。
（４）広域的な産業集積の活性化に関する事項 ④－4 関連ア）北海道機械金属関連産業集積活性化促進事業（北海道、「北海道機械金属関連産業の集積活性化の促進に係る広域ビジョン」に参画する地域産業活性化協議会、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターほか関係機関）
今後成長が見込まれる環境・エネルギー分野やロボット等の先端分野などに係る機械金属関連産業を発展させるため、その基礎となる基盤技術産業の技術力を向上するための人材育成事業や海外を含めた道外への市場開拓、参入促進を図る事業に取り組む。
８ 環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項（環境の保全に関する事項）
工場の立地等産業の集積促進に当たっては、環境基本法をはじめとする環境保全関係諸法令に基づき、公害の防止はもとより、環境保全に十分配慮するとともに、エネルギー利用の効率化、健全な水循環機能の保全、循環資源のリサイクルや適正な廃棄物処理によって、大気環境、水環境、土壌環境への負荷を出来る限り増加させないように努める。
環境保全については、環境基準の達成を図るため、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の環境関係法令及び北海道公害防止条例に基づき、ばい煙、粉じん、排水等について、各種規制の遵守状況を監視し、必要に応じて指導を実施する。
また、住民に対して説明等が必要な場合は、説明会を開催するなど、広く住民の理解を得ていく。
廃棄物処理については、北海道が策定した「北海道循環型社会形成推進基本計画」に基
づき、環境への負担の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成を進めるとともに、「北
海道廃棄物処理計画」に基づき、廃棄物の発生・排出の抑制、適正な循環的利用及び適正処理等を促進することとし、産業廃棄物処理施設の整備についても、環境保全に十分配慮しながらその確保が図られるように努める。
また、十勝地域は美しく豊かな自然に恵まれており、本地域の開発に当たっては、自然
公園や環境緑地保護地区等の優れた自然環境を有する地域の景観や自然環境に影響を及ぼす恐れのある開発行為に対して、適切な指導を行い、良好な自然環境を極力保全する等、
生物多様性の保全を図るとともに、市街地等の保全と緑化を積極的に推進する。
このほか、文化財の保護については、文化財保護法の趣旨に基づき、文化財の保護に細心の配慮をし、特に埋蔵文化財の保護には十分配慮する。
（安全な住民生活の保全に関する事項）-30-

北海道においては、平成１７年４月１日に施行した「北海道犯罪のない安全で安心な地
域づくり条例」に基づき、犯罪のない安全で安心な地域づくりに関する基本理念を定め、
北海道、道民、事業者の責務を明らかにするとともに、道の施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪のない安全で安心な地域づくりに関する施策の総合的な推進を図り、道民や観光客等が安心して暮らし、活動することができる社会の実現を目指しており、このための推進体制として、北海道、市町村、道民、事業者、関係団体等からなる推進会議を設置し、以下の取り組みを行うこととしている。
・ 防犯設備の整備
・ 警察への連絡体制の整備
・ 地域住民の理解・意識高揚
こうしたことから、十勝地域においても、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏の確保のため、警察をはじめ関係機関との連携を図りながら、安全で安心して暮らすことができる地域づくりに向けた取り組みを行っていく。
・ 事業所付近で犯罪被害に遭わないように、防犯カメラや照明設置等防犯設備の整備に努めること。
・ 道路・公園及び事業所等における植栽の適切な配置及び剪定により、見通しを確保す
るほか、空地等が夜間において地域住民に迷惑を及ぼす行為に利用されないよう管理を徹底する等防犯に配慮した施設の整備及び管理に努めること。
・ 交通事故や犯罪を防止するため、歩道やガードレールを設置するなどにより、歩道と車道を分離するなど交通安全施設の整備に努めること。
・ 地域安全活動を推進するため、警察、自治体及び地域住民などとの連携により、共同した地域防犯活動と地域住民に対する支援に努めること。
・ 従業員の法令教育による遵法意識の浸透及び従業員、顧客等が犯罪被害に遭わないための指導に努めること。また、外国人の従業員に対して日本の法制度についての教育・指導に努めること。
・ 犯罪や事故防止、地域の安全確保のために必要な経費等の支援に配慮すること。
・ 「北海道暴力団の排除の推進に関する条例」を踏まえ、暴力団等の反社会的勢力の排除に努めるとともに、同勢力からの様々な要求に応じないこと。
・ 犯罪防止のため、外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど必要な措置を講じること。
・ 事件発生時において迅速な対応をとるため、警察への連絡体制の整備と捜査への協力に努めること。
・ 事業者又は関係自治体が基本計画に基づき産業集積の形成又は産業集積の活性化のための措置を実施するに当たっては、犯罪のない安全で安心な地域づくりの見地から地域住民の意見を十分に聴取して進めること。
９

法第５条第２項第３号に規定する区域における同項第７号の施設の整備が農用地等と-31-

して利用されている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項（農用地利用調整を行う重点区域箇所）なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から平成３０年度末日までとする。
計画は経済社会情勢の変化に応じて適宜見直しを行うこととする。

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