第 5 章 実現化の方策
1. 実現化に向けたまちづくりの進め方
1.1.まちづくりを推進するための考え方
少子高齢化や人口減少が進み、住民のニーズが多様化・高度化するなかで、まちの将来像を実現するためには、町民、事業者、ＮＰＯなどの多様な主体と行政が調整を図りながら、協働でまちづくりを進める必要があります。
そのため、町民、事業者、ＮＰＯ、行政などがお互いに目標や課題を共有し、それぞれが持ちうる経験や知識などを活かし、協力しながらまちづくりを進め、地域ごとに魅力あるまちづくりを進めていきます。

○まちづくりの話合いの機会の創出
町民、事業者、ＮＰＯなどのまちづくり活動への参加促進を図るため、積極的な情報公開を進めるとともに、ワークショップ形式の勉強会などまちづくりについての話しやすい場を提供し、まちづくり活動に参加しやすい環境づくりに努めます。
また、将来を担う子どもたちがまちづくりに親しめるよう、小・中学生を対象としたまちづくりに関する学習の場の創出、活動への参加方法を検討します。

○地域の特性に応じたまちづくり
各地域のまちづくりのテーマに応じて、住民主体のまちづくりが展開できるような仕組み（ルールづくりや活動方針など）を検討し、地域コミュニティとしてのつながりを強化します。
また、地域資源の梅、炭などの地場産業の活性化、住環境の維持や改善、千里の浜や梅林などの自然豊かな景観形成、歴史的・文化的資源を活かしたまちづくり、防災対策など、地域の課題に対応したニーズにあったまちづくりや地域活性化の取組みを進めていきます。

○住民主体のまちづくり活動の支援
住民による主体的なまちづくり活動に対して、総合的な支援体制を検討し、人材育成や技術的アドバイスなどにより、住民主体のまちづくり活動を支援します。
また、ＮＰＯなどと協力したまちづくりにおける専門家からのアドバイスや、地域のリーダー育成に努めます。

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1.2.町民、事業者・ＮＰＯ等、行政の役割
町民、事業者・ＮＰＯ等、行政のまちづくりにおける役割を、下記に整理し、役割分担と協働のまちづくりを推進します。
■町民、事業者・ＮＰＯ等、行政の役割
町民の役割

・まちづくりの主役として、地域に係わる人たちとともに、より良い地域の姿について考え、その実現のために必要な活動を積極的に行います。
・まちづくりの担い手として、地域活動への参加をはじめ、まちづくりに関する意見交換会や住民説明会に積極的に参加し、十分議論し合意形成を図りながら、行政などと一体となったまちづくりを行います。

事業者・ＮＰＯ等の役割・事業者・ＮＰＯなどにおいては、事業活動などを通して地域産業（梅産業など）の経済効果の高揚に貢献するとともに、地域住民との協力関係を構築します。
・地域の構成員として、行政や住民が進めるまちづくり活動への積極的な参加、協力を行います。

行政の役割

・行政は、総合的な視点により都市計画の立案、各種事業の計画を横断的に連携して進めます。
・まちづくりの必要性、実施方法及びその過程などを情報提供し、町民、事業者、ＮＰＯなどと情報を共有化することにより、多様な主体が、まちづくりに参加する機会を設け、ご意見を聞く場を増やすよう努めます。

■役割分担と協働のまちづくりのイメージ- 117 -

1.3.都市計画制度の活用
町民等が行政の作成する計画案に対して意見を述べるだけでなく、より主体的に都市計画に関わるための制度として、都市計画提案制度があります。
都市計画提案制度は、対象となる地域の土地の所有者、まちづくりＮＰＯ、開発事業者等が都市計画の案を提案することができる制度です。
今後は、こうした制度の活用を推進し、まちづくりや都市計画に対する町民の関心を高め、主体的な参画を促進します。
また、身近な生活空間において、町民等や地域内の土地の権利者等が参画し、地域の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事柄を定める制度として、地区計画制度があります。
地区計画制度は、生活に密着した身近な地区において、土地や建物の所有者などが主体となって話し合い、考えを出しながら地区の将来像を描き、その実現に向けて身近な生活環境を整備したり、保全したりするきめ細やかな都市計画の制度です。
魅力ある街並みの実現、土地の有効利用の促進など、自分たちが住むまちをより良いものにしていくためには、きめ細かなルールを設けることができる地区計画制度が有効であり、地区計画制度を活用しながら、地域住民が主体となったきめ細かな計画・ルールづくりを推進します。

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2. 実現化に向けた主要施策の取組み
本町のまちの将来像の実現に向けた、まちづくりの取組みを、次のように展開していきます。
■実現化に向けた主要な対策・施策等の取組みイメージ
1．梅を軸とした産業と観光振興による地域活性化
目標
目標②【安全・防災】方針

対策・施策等①JR 南部駅周辺に人を・地域の方々と協働で、目指す地区の目標・方誰もが安心して、快適に暮呼び込み、人と人のらせるまちづくり

交流による賑わいづ目標④【観光・交流】

くり針を検討【具体的な対策・施策として】○建物の位置・規模、緑化など地区のルール交流と連携による賑わいあづくりの検討

ふれるまちづくり○空き地を活かし、駐車場や交流広場として目標⑤【協働】の活用を検討

行政・事業者・住民等の多様○空き家を活かし、交流施設としての活用をな活動主体による協働のま検討

ちづくり○歩車共存空間の整備による人々の交流、新たな活動の創出などの検討○歴史・文化的資源の観光への活用の検討○玄関口としてのまちなかサイン計画づくりの検討など②梅や炭などの地場産

・JR 南部駅及び岩代駅周辺、みなべ IC 周辺、交流と連携による賑わいあ業のイメージを感じ

国道 42 号及び国道 424 号沿道など来訪者がふれるまちづくり

る景観形成

本町を訪れる玄関口や主に移動する幹線道

目標④【観光・交流】路を対象として、梅等をイメージする色彩、形態や意匠などを検討
目標①【地場産業】
梅・炭などの地場産業の活③田園環境の維持・保全・農地中間管理事業や人・農地プランの実質化等を推進し、効率的な農地利用や農地の集性化に向けたまちづくり

積・集約化による持続可能な農業生産の確保

目標③【自然・歴史・文化】 ④自然、歴史・文化を活・地域資源（南部梅林、千里の浜・小目津公園

豊かな自然環境と歴史・文かした観光地域づく周辺等）の環境整備（町民、事業者・ＮＰＯ化を守り育てるまちづくり

り等、行政の協働による管理）
・案内サインなど、来訪者（外国人含む）の受け入れ環境整備・町が誇る農林水産品、観光資源、文化などの地域資源の活用による地域活性化- 119 -

2．多様なライフスタイルに合わせた暮らし方の選択
目標
目標②【安全・防災】方針

対策・施策等①定住施策の促進

・若い世代などが安心して暮らせる住宅地の誰もが安心して、快適に暮整備を促進するなど、若い世代の定住やＩＪらせるまちづくり

Ｕターンによる移住を促進
・空き家の実態調査の実施
・活用可能な空き家は、和歌山県の「わかやま空き家バンク」等を通じて、空き家所有者と利用希望者のマッチングを促進
・倒壊等の危険性が高い空き家は、除去費用の一部を補助する制度を活用し除却

目標①【地場産業】②雇用の促進・環境に優しい事業所や工場等の企業誘致に梅・炭などの地場産業の活努め、若者の定住促進や雇用の場を確保性化に向けたまちづくり

・新規事業者の創業支援や事業継承者のマッチングなど、関係機関との協働による支援

3．便利で安全・安心な暮らしやすいまちの形成
目標
目標②【安全・防災】方針

対策・施策等①防災拠点の整備

誰もが安心して、快適に暮・津波避難施設（防災広場、消防車庫・備蓄倉庫、災害時避難場所）や避難路等の整備

らせるまちづくり目標②【安全・防災】
誰もが安心して、快適に暮②都市計画道路の見直し・現状を踏まえ、必要性を検討し未着手区間の見直し検討

らせるまちづくり（対象路線）
・南道新庄線、山手線、北道埴田線

目標②【安全・防災】③復興まちづくり

・県の「復興計画事前策定の手引き」の考え方

誰もが安心して、快適に暮を踏まえ、本町の市街地や集落の復興に関すらせるまちづくりる方針や復興の手順などを整理した復興計
画を策定

目標②【安全・防災】
誰もが安心して、快適に暮④医療・高齢者福祉・子育て支援との連携

らせるまちづくり・地域包括ケアシステムの構築を考慮したまちづくりを推進・地域間連携による医療環境の維持・向上
・都市拠点や地域拠点への子育て支援施設の適切な配置など、子育て支援策と一体的な取組に努め、良好な子育て環境を持続的に確保- 120 -

3. マスタープランの見直し
都市計画マスタープランは、5～10 年の間に見直しを行うものとされており、「みなべ町長期総合計画」や和歌山県が策定する「和歌山県都市計画区域マスタープラン」の今後の改定を踏まえ、みなべ町都市計画マスタープランの見直しを実施します。
また、人口、土地利用動向、産業構造、行財政、関連する分野別計画（事前復興計画等）の策定などにより、都市計画マスタープランを構成するフレームが大きく変化した
場合には、随時、必要かつ適切な見直しに取組みます。
なお、見直しに際しては、策定委員会の設置や住民参加手法の工夫等により、より一層のマスタープランの充実を図ります。

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