（RT-1）

第 2 期スポーツ基本計画を踏まえた
あきる野市スポーツ推進計画の中間評価
え がわけんいち○江川賢一
早稲田大学スポーツ産業研究所【背【ラウンドテーブルへの問題提起】景】

2012 年から 2017 年までの第 1 期スポーツ基本

成人の週 1 回（3 回）以上の実施率 65％（30%），

計画では，2020 年までに週 1 回以上スポーツを

障害者の週 1 回（3 回）以上の実施率 40％（20%）

実施する成人の割合（実施率）65％が目標であっの達成のために，運動不足感のある実施者，運動

たが，2016 年は 42.5% にとどまった。１）2017

不足感のない非実施者の中間評価を議論の出発点

年から 5 年間の第 2 期基本計画では「スポーツ参として，具体的施策について議論を深める。

画人口」を拡大し，他分野との連携・協力により80%ツを実施する成人の割合（スポーツ実施率）を国より高い 70% とする目標を設定した。

開始時
50.5%

策定時
47.1%

20%
0%

年

年

年

年

年

年

13

14

15

16

20

20

年

第2期

12

11

20

年
10

20

年
09

20

年
07

第1期

20

20

東京都あきる野市は 2013 年 8 月に，誰もが元

市
都
国

20

進計画」を策定し，2020 年までに週 1 回以上スポー

40%

20

東京都では 2013 年 3 月に「東京都スポーツ推

60%

20

針とされた２）。

目標
70.0%

20

スポーツ実施率「一億総スポーツ社会」を実現することが基本方

気でスポーツに親しむ健康なまち「スポーツ都市
あきる野」を基本理念とした「あきる野市スポー

図．成人の週 1 回以上のスポーツ実施率

ツ推進計画」を住民協働で策定した。2010 年の計画策定時の実施率は 47.1％，2013 年の計画開【資料】（2017 年 4 月 8 日アクセス）

始時は 50.5% であり，2017 年度の中間評価を経て，

1）スポーツ庁健康スポーツ課「スポーツの実施

2020 年度までに 70％を達成するための施策を展

状 況 等 に 関 す る 世 論 調 査 報 告 書 」（http://開している（図）。2013 年の実施率は年代が高い

www.mext.go.jp/prev_sports/comp/b_

こと，主観的健康度が良好なこと，生活習慣が健menu/other/__icsFiles/afieldfi

康的なこと，運動不足と感じていることと関連し

le/2017/02/15/1382031_001.pdf）

た。性，年齢，職業，世帯構成，居住地区，主観2）ス ポーツ庁スポーツ審議会「第 2 期スポーツ

的健康度，生活習慣を調整した運動不足感のオッ

基 本 計 画 に つ い て（ 答 申 ）」（http://www.

ズ比は 0.54（95% 信頼区間 0.42-0.68）であった。

mext.go.jp/prev_sports/comp/b_menu/
shingi/toushin/__icsFiles/afieldfi【目

的】le/2017/03/01/1382789_003_1.pdf）

本研究は世代、地区、障がいの有無などに応じたきめ細かな事業計画を立案するため，スポーツ基本計画（第 2 期）を踏まえた推進計画の中間評
価について討議する。

― 199 ―

（E-mail；egaken-ind@umin.ac.jp）

（RT-2）

定時制高校における健康格差への取り組み
第４報〜地域の医療機関とどう連携するか〜
よしおかしん た ろう

○吉岡慎太郎 1，2）、大持充 1，2）、桝本雄次 1，2）、星岡賢範 1，2，3）、
川又俊介 1，2）、松岡奈保子 1，2）、鶴本明久 1，3）、中村譲治 1，2）
1）市民活動団体 SORA、2）NPO 法人ウェルビーイング、3）鶴見大学歯学部地域保健学教室【背景】市民活動団体 SORA では、H24 より、定【方法】某県立定時制高校の教諭１名及び地域で時制高校における歯科保健サポートを行ってい

社会経済的問題を持つ若者をサポートしている 2

る。H ２４年に我々が行った歯科健診データから、団体の代表者２名を対象にシンポジウム形式で聞

定時制、全日制（同一高校内）の社会経済的背景

き取り調査し、現状の若者たちについて回答を得が異なる生徒の口腔内の疾病格差は明らかになった。

た。その後の歯科健康教育や関連団体とのシンポ【結果】以下は、シンポジウムで得られた情報のジウム、養護部会への参加などを通して、定時制１部である。

における生徒たちの社会経済的背景、健康問題が・家庭が、子供にとって落ち着いた場所ではない

少しずつ垣間見えてきた。その１部を H ２５、生徒も多い。

２６年と本学会において報告した。また H ２８・人生の成功体験が少ない生徒が多い。人間関係

年に某県立定時制高校において社会経済状況等をが苦手で、難しい。普通経験していることをして配慮した歯科保健授業を開発、実施したのを報告

いない。

した。

・生徒指導上の問題で、お母さんに連絡すること

昨今、健康格差という言葉をメディアや紙面でになったが連絡がつかず、家庭訪問にいったが応耳にするが、日本の健康づくり政策、第二次健康

答はなく鍵が開いていることに気づき開けたら、

日本２１においても、「健康格差の是正」が目標

物で、足の踏み場がない所に彼がいてテレビの明として高らかと掲げられている。しかし、我々がかりだけがついており、家族のことを尋ねると、

知る限り、歯科保健において、この問題に対する小さい弟は一時保護になって連れて行かれた。妹対策や、実践報告は少ない。今、高校は通信制高は一時保護、拒否。お母さんは時々、家に帰って、校や、中間部などの多様な学習形態があり、定時

お金やお米をおいていく。

制高校の生徒も減少しているが、外国籍の生徒も・定時制高校の協力が必要。県下で中退する生徒増えてきている。また、定時制高校を中退する生

２７５３人。この何人かは、社会的行方不明者に徒も少なくない。

なる。

今後の格差是正を考える上で、学校だけではな

その他にも多くの現状を知ることができた。

く、
社会経済的問題を持つ若者たちのサポートを、【検討課題】

社会、地域ぐるみで行っていく必要がある。その

１、社会経済的問題を持つ若者たちのサポートをなかに、歯科保健や、歯科診療室も一つの資源と社会、地域ぐるみで行っていくにはどうすれして参加していかなければならない。そのためにばいいか

は、学校という１側面ではなく、彼らが生活する

２、歯科診療所等１つの資源として参加していくにはどうすればいいか

地域での現状も把握する必要がある。
【目的】社会経済的問題を持つ若者たちの現状を知り、格差是正の第一歩とする。

― 200 ―

（E-mail；yoshioka.118119@gmail.com）

（RT-3）

特定保健指導に活かす動機づけ面接きた だ まさ こ○北田雅子 1，2）、瀬在泉 1，3）
1）国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部、
2）札幌学院大学人文学部こども発達学科、3）防衛医科大学校医学教育部看護学科【背景】

討することを目的とします。

動機づけ面接（MI）は，1983 年にミラー博士【方法】

が構築した面談スタイルです。この面談は，アル特定保健指導は，禁煙，節酒，運動，食事，減コールに問題を抱える来談者への面接技法を研究

量，服薬，受診勧奨など特定保健における健康・するプロセスにおいて，治療成績の良かった治療

保健指導は多岐にわたっています。特定保健指導者の面談スタイルを実証的に解析することから体における面談事例をいくつか取り上げ，面談の中系化されました。先行研究から，以下の 3 点が明に MI を取り入れていくと面談そのものがどのよらかになっています。

うに変化するのか，具体的に参加者とともに考え

1】来談者からの面談者へ向けての抵抗は行動変ていきます。

容を予測せず，MI 的な面談は，来談者の「抵抗」【結果】を減らし「変化に向かう言語：チェンジトーク」

面談のスタイルは，大別すると３つのスタイルを増やす。

があります。保健指導の現場では，一方的に情報

2】来談者への共感レベルが高い面談者は来談者を提供する支持的なスタイだけでなく，ガイディの治療転帰が高く，MI は面談において行動変容

ングスタイルを用いることが面談の効率を上げるへ向かう言語を選択的に強化し，引き出すことがことにつながります。さらに，専門家として対象鍵となる。

者へ情報を提供し，その情報を受け入れてもらう

3】チェンジトークにも準備言語とコミットメン

ためには，情報提供の仕方に工夫が必要となりまト言語という段階がある。

す。

上記のような調査結果と併せ，MI はこれまで【論点または検討課題】の臨床研究からアルコール依存症の治療，危険行

1】面談初期における来談者との信頼関係をなる

動，収縮期血圧の減少，総コレステロール値の改べく早く構築するためには？

善の促進，糖尿病患者の血糖値のコントロール，

2】ガイディングスタイルでの面談がなぜ効果的

体重減少，食事の変化を促進，禁煙支援のカウンなのか？

セリングアプローチとしてその有効性が報告され

3】保健指導において，どのように情報を提供すています。

ると来談者からの抵抗が少ないのか？

【目的】（E-mail；masakita@e.sgu.ac.jp）

MI は変化のステージモデルにおける「前熟考期」や「熟考期」の対象者へのアプローチ法として有効だといわれています。保健指導，健康指導において，行動変容を促すためにどのように動機を引き出していくと良いのでしょうか。

面談時間が限られている中で，来談者から相手前向きな気持ちを引き出し，行動変容へ向けての方向づけをする上で，MI がどのように活用できるのか検― 201 ―

（RT-4）

健康教育実施者のための生涯学習の在り方
やなぎ だ よし こ

○柳田美子、川田智恵子、川口毅、大津一義、鎌田尚子、
宮城重二、清水洋子、岩田道子、江嵜和子、野田智子
特定非営利活動法人日本健康教育士養成機構【背景】1998 年より健康教育士の養成を考え、日⑥コミュニケーション⑦行動療法である。それぞ本 健 康 教 育 学 会 の 専 門 委 員 会 の １ つ「Health

れの理解と実践を目指し、始めの 10 年間は 3 日間、

Education Specialist の 養 成 カ リ キ ュ ラ ム の フ

以降 9 年間は 2 日間かけて、基調講演、シンポ

レームワーク」で準備を始め、2001 年には「特ジューム、ワークショップ、グループ別発表の組

定非営利活動法人

日本健康教育養成機構」を設み合わせで行うことが多かった。３）参加者およ

立して、「健康教育士のための 10 の主能力」１）

びプログラム企画者の評価：参加者に対し、講演を身につけることを目標に研修を始めた 2002 年の難易度、理解度、役立ち感、感想と、ワークショッ

より健康教育士（実践健康教育士）の認定が始まっ

プの参加状態、理解度、達成感、役立ち感についた。その後、実践健康教育士養成のための連続講て５段階で尋ねた結果、役立ち感の評価が概ね良座、次に専門健康教育士の養成を開始した。本機好であった。企画者側はセミナー終了後、総括を構における健康教育士とは、「個人・集団・社会

行っているので、「10 の主能力」と照らし合わせを対象に健康教育を通じてすべての人の健康と福分析を行った。３．連続講座：１）土曜日または祉の増進ならびに公衆衛生の向上に寄与するもの

日曜日を利用した年７回の講座と夏期集中講座をである」。2016 年に健康教育士の羅針盤ともなる

実施しており、これらに出席し、既定の単位数を「倫理綱領」を作成し、目指すべき道を明確にした。

受講したのち、認定試験に合格した者を実践健康【目的】実施してきたサマーセミナー、および、教育士に認定している。２）講座の内容は基本的

連続講座を評価し、現在の人々のヘルスリテラ

な健康教育原論、健康教育目標論、健康の疫学・シーや変化する社会経済情勢を考慮して、今後の統計など、即戦力となるための基礎から応用まで

健康教育士の生涯学習の在り方を検討する。【方を展開している。【検討課題】これまでの研修内

法】19 年間のサマーセミナー、および、連続講

容を評価して、今後の健康教育士の生涯学習の在座の内容分析、およびサマーセミナーの参加者とり方を検討する。

プログラム企画者による評価の分析を行った。
【結（参考文献）：１）健康教育士のための 10 の主能力、

果】１．2016 年現在、健康教育士の合格者は 150

日本健康教育学会、ヘルスエデュケーターの養成余名であった。健康教育士の職種は保健師、看護と研修委員会，1998.8.20

師、管理栄養士、養護教諭、健康運動指導士、医師、
大学教員などであった。２．サマーセミナー：
1）1998 年より行ってきているサマーセミナーは2016 年で 19 回を数えた。2）内容分析：セミナーのテーマについて、19 回分をグループ化したところ、大きく、次の 7 項目に分類された①ヘル

スプロモーション②健康のための前提条件（エナーブル、メディエイト、コラボレーション、ア
ドボケート）③プリシード・プロシードモデル④
ソーシャルマーケティングの活用⑤ライフスキル― 202 ―

（E-mail；yo_yanagida@yahoo.co.jp）

（RT-5）

エンターテイメント・エデュケーション：
健康課題解決に向けた医療とメディアの協働
か とう みお○加藤美生 1）、河村洋子 2）、市川衛 3）、宮脇梨奈 4）、大野直子 5）、石川ひろの 1）
1）東京大学、2）静岡文化芸術大学、3）日本放送協会、4）明治大学、
5）順天堂大学【背景】WHO や世界銀行が実証研究で示すよう【結果】①３団体はそれぞれが独自の運営体制をに、コミュニケーション手法のひとつであるエンとっており、各国のメディア産業環境によって、ターテイメント・エデュケーション（EE）は健

大きく異なることがわかった。運営組織は、２～

康課題に関する知識、態度、行動に影響を与える

９名と団体によって異なり、スタッフのバックグことができる。EE を実施するには、医療者とメラウンドも学術研究者からテレビ番組ディレク

ディア制作者との協働が欠かせない。（本研究でター経験者など様々であった。いずれの団体も、は、メディア制作者は情報・報道系メディア、エ

メディア制作者とのコミュニケーションにおいて

ンターテイメント系メディアの両方を含むとす課題があると感じていた。活動内容は特定の健康る。
）米国では、2001 年、南カリフォルニア大学

行動や課題について、エンターテイメント系メ

附 属 Norman Lear セ ン タ ー 内 に Hollywood，

ディアへの情報発信を主としているが、その手法

Health and Society が設立され、米国疾病管理研は多岐に渡っていた。また、昨今のメディア産業究センター（CDC）の協働のもと、主としてテ

環境の急激な変化により、特にハリウッドでは、

レビドラマのクリエイターらを対象とした EE プ

ネット系ドラマの制作過程に対応した情報の提供

ログラムを実施している。オランダでは、1999 年、の在り方を模索していることが伺えた。②国内でCenter for Health & Media が設立され、様々なは、今年１月に開催した座談会への参加者のアン

EE プログラムを実施している。しかしながら、ケートにより、メディア制作者の課題として、正日本国内では、このようなプラットフォームはま

確で固い内容ほど読まれにくい、一部の読者からだない。

抗議を受けた、医療者側の課題として、提供した【目的】①海外の EE 実施団体の実態と課題を明

情報の一部のみ抜粋されて読者に提供されることらかにすること、②日本国内における医療・健康に懸念があるなどが挙げられた。

情報の発信について、医療者とメディア制作者双【検討課題】

方からの視点の共通点や相違点について明らかに①海外の E-E 実践団体の実態から、日本ではどすることを目的とした。

のような協働方法がありうるのか。

【方法】②医療者とメディア制作者の協働において、健康① 米 国（Hollywood，Health & Society，Global

教育者の役割とは何か。

Media Center for Social Impact）及びオランダ③健康・医療情報を取り扱うメディア制作者に必（Center for Media & Health）の各団体代表者に要な知識、スキルは何か。

インタビューを行い、各団体における実態と課題④③で必要な知識やスキルを、誰が、いつ、どのを明らかにした。

ように教育・研修するか。

②メディア制作者と医療者によるパネルディス
カッションを実施し、アンケートにより医療・健康情報発信に関する課題を明らかにした。

― 203 ―

（E-mail；mkato-ctr@umin.ac.jp）

（RT-6）

北九州市の子ども食堂の取り組みにおける食事の栄養価に関する検討
ほそ い よう こ○細井陽子、荒木裕子
九州女子大学【背景】近年、子どもの貧困の増加が問題視され【結果】栄養価平均値の結果を以下に示す。

ている。日本では子どもの６人に１人が貧困とさエネルギー たんぱく質（kcal）（g）

れ、また、共働きやひとり親家庭の増加に伴い子どもの孤食も増加している。北九州市内には地域団体や飲食店などの運営する子ども食堂が 5 か所あり、それぞれが地域の特性に合わせた活動を行っている。それ以外に「ひとり親家庭等生活向上事業」に基づく補助金を活用し全国的に事例の組みを市民に広げ、子ども食堂の更なる開設を促

的な生活習慣の習得の支援や生活指導と、複数の目的を有する。そのため、ともすれば食事の栄養面での配慮が後回しにならないかを確認しながら運営する必要がある。また実施主体によって食材の供給元も異なる。今回はフードバンクから提供される食材を中心に使用している子ども食堂について栄養面での検討を行った。
【方法】北九州市内の子ども食堂の中で食材をフー
ドドバンクより提供されている１か所において、
平成 28 年 10 月 26 日～ 12 月 7 日までの期間に週一回行われた計 5 回の夕食について、献立の重量

2.9

16.6

2.5

レチノール活性 ビタミン B1
当量（μg） （mg）
211.8

0.51

53.9

1.2

0.55

食物繊維 マグネシウム
総量（g） （mg）

亜鉛
（mg）

葉酸
（μg）

3.1

136.7

5.5

そうとしている。

事を提供、学習習慣の定着などの学習支援、基本

109.0

0.50

週一回のペースで運営している。今後はこの取りどもたちと共に調理し食卓を囲みながら暖かい食

24.4
鉄
（mg）

食塩
相当量（g）

ビタミン B2 ビタミン C ビタミン D ビタミン B6
（mg）
（mg）
（μ g）
（mg）

少ない公設の子ども食堂を市内 2 か所に開設し、【目的】北九州市の子ども食堂の実施内容は、子

591.5
カルシウム
（mg）

脂質
（g）

87.6

エネルギーに関しては小学校低学年、中学年では概ね充足していたが、高学年、中学生では主食を増やして対応できる。たんぱく質、ビタミン A、
B2 は中学生でやや不足が懸念される。ビタミン
C、B1、亜鉛についてはどの年齢でも充足していた。逆にどの年齢でも不足しているのはカルシウ
ムであり、鉄に関しては高学年、中学生で不足が危ぶまれる。
【検討課題】
・食べ物を無駄にしないことと、栄養摂取のせめ
ぎ合いをどう解決するか
・居場所づくりと食事内容のどちらをどの程度重視すべきか
・どんな組織が栄養を良くすることができるかから日本食品成分表を用いて栄養価計算を行い、１回当たりの栄養価の平均値を算出し、６～７歳（小学校低学年）8 ～９歳（小学校中学年）10 ～11 歳（小学校高学年）および 12 ～ 14 歳（中学生）について、学校給食実施基準に照らして栄養価の比較を行った。

― 204 ―

（E-mail；hosoi@kwuc.ac.jp）

（RT-7）

幼児期から学童期を通した食の学びの連続性を担保する～保幼小連携によるアプローチ・スタートカリキュラムから～さか い はる こ○酒井治子 1）、會退友美 1）、衛藤久美 2）
1）東京家政学院大学、2）女子栄養大学【背景】平成 29 年 3 月、ナショナルカリキュラム

育と小学校教育の連続性を担保することが重要視である保育所保育指針、幼稚園教育要領、学習指されてきている。保育所保育指針、幼稚園教育要

導要領は改定され、告示された。その一つの柱に、領、幼保連携型認定こども園教育保育要領の改訂

幼児期から学童期への学びの連続性の担保があにあたって、幼児期に育てたい資質・能力としてる。
「アプローチ・スタートカリキュラム」とは、「知識・技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等

保育所・幼稚園の５歳児を中心とした「アプロ―の基礎」「学びに向かう力・人間性等」という「3チカリキュラム」と、小学１年生を中心とした「スつの柱」が整理され、さらに「10 の姿」が明記

タートカリキュラム」の双方をさし、幼稚園、保された。これらを示すことにより、幼児教育の総

育所、認定こども園などで生活や遊びを通した「学仕上げの方向性が示され、小学校への引継ぎがよびの芽生え」を、学童期の「自覚的な学び」へとり行われやすくなると考えられている。食育を通円滑につなげることを目的としている。これらをして「10 の姿」はどのように培うことができる

有機的に実施することにより、子どもに安心感がのか、ナショナルカリキュラムに記載されている

生まれ、自信をもって成長でき、自立につながる「ねらいと内容」において食に関する事項を「保といわれる。どのような学びの連続性を担保する

育所における食育に関する指針」との対応で概念べきか、食育の観点からの議論はほとんどない。

図と具体的な内容を抽出した。

【目的】本報では、ナショナルカリキュラムや実

２．幼児期と学童期の学びの連続性のための食を通した具体的な方策

践事例を通して、アプローチ・スタートカリキュ
ラムにおける幼児期から学童期を通した食の学び事例から、５歳児から小学校１年生の活動の場の連続性を担保する方策を探る。今回はアプロー

としては小学校給食での交流や入学後の給食室探

チカリキュラムに焦点をあてる。

検等、食との接点とそこでの学びを明確化するこ【方法】保育所保育指針、幼稚園教育要領、学習との意義が抽出された。また、長期的な遊びや生指導要領に記載されている食に関する事項を抽出

活の中での食育、また、生活科の内容に注目するし、整理した。また「保幼小の連携実践事例」か必要性も抽出できた。学びの連続性を保つツール

ら、食に関する内容について抽出した。

としては、保育所等から小学校に送られる「保育【結果】要録」があるが、その中での「食に関する内容」

１．アプローチ・スタートカリキュラムにおけるの充実もあげられた。

幼児期と学童期の教育活動と、食育とのつな【論点または検討課題】

がり

１．幼児期から学童期への食育の円滑な移行における課題とは何か。

幼児期に家庭や地域において人や自然に関わる経験を通して「体験すべき課題」が多くあるにも

２．円滑な移行を推進していくためには、どのよ

関わらず、その発達に必要な経験をしていないこと、また、保育所等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学級がうまく機能しない、いわゆる「小一プロブレム」等が指摘され、幼児教― 205 ―

うな実践と研究が必要か。
（E-mail；hsakai@kasei-gakuin.ac.jp）

（RT-8）中学校 3 年間における生徒を主体とした
新しい健康教育プログラムの提案 第 3 報 〜 3 年間プログラムを終えて〜
かわまたしゅんすけ○川又俊介 1，2）、大持充 1，2）、吉岡慎太郎 1，2）、桝本雄次 1，2）、星岡賢範 1，2，3）、
松岡奈保子 1，2）、鶴本明久 1，3）、中村譲治 1，2）
1）市民活動団体 SORA、2）NPO 法人ウェルビーイング、3）鶴見大学歯学部地域保健学教室【背景】H26・H28 年本学会にて、「歯肉炎を健康

内容課題とした中学校 3 年間を通じた健康教育プログ
ラム」の 2 年生プログラムまでを報告した。
1 年生では生徒たちが事前準備を行う健康教育

第 ７ 回 歯 科 保 健 協 議 会： 生 徒 保 健 委 員 と
PMA 指数調査結果の共有を行った。

授業。2 年生で生徒保健委員を中心とした歯科保生徒保健委員が各クラスにて、結果報告。
生徒全員に、結果を聞いた感想について自由回答式自記式による※質問紙調査を行った。

健協議会が OPPA モデルを用いて企画・実施までを行い、3 年生で評価を行うプログラムである。
【目的】3 年生プログラムの評価。
【方法】対象は 3 年間を通じてプログラムを受けてきた川崎市某中学校の 3 学年 4 クラス 115 名（男63 名、女 52 名）。3 年生プログラム（表 1）にて実施した※質問紙への記述内容から、3 年生の目
標、3 年間プログラムの最終目的についての概念を導きだした。なお記述内容を整理する過程でNVIVO10 を使用した。
表1

口腔内診査による PMA 指数調査：結果は6.6。目標の 6.4 には及ばなかったが、2 年生
時 の 11.7 か ら は 有 意 に 減 少 し た。（***：P<0.001）【結果】達成度の評価とは、『健康課題の目標値と結果を量的に比べることで、その結果の価値と意味を考えること』であった。生徒たちは、自分が実施した保健行動を振りかえり、周りの友達の意
識や行動の変化を想像し、自分たちにとって結果がどういうものであったのかを感じていた。
①自分の体を大切にしようと思うこととは、『ま

3 年生プログラム（概要）ず自分の健康状態を知り、体や保健行動について

３年間プログラムの最終目的：①自分の体を大切にしようと思う②自分だけではなく他者も健康であって欲しいと思うの再認識を行い、そのまま良いことを続けたいと３年生の目標：達成度の評価

態をもっと良くしたいという向上にまで及ぶも経緯の』であった。

・歯科保健協議会を中心に運営を行なう。
構成は生徒保健委員を中心とし、養護教諭・歯科医師にて構成されている。
・歯科保健協議会は OPPA モデルを用いて２年生時に６回行っており、歯肉炎目標の設定・活動の企画・実施を行ってきた。
・歯肉炎目標：3 年生時の PMA 指数の平均（歯肉炎の広がりを示す指標）を 6.4 にする。
・実施した活動内容：1. 学校歯科医の先生に
保健室にフロスを置いてもらう。 2. 水飲み場をキレイに掃除する 3. ポスターを掲示して呼びかける。 4. 教頭先生に水飲み場の鏡をつけてもらう。 5. 正しい歯磨き＆フロスの方法を模造紙で掲示する。 6. チェック表を作成し、保健委員が帰りの学活で確認する。

いう維持や、悪いことを良くしたいと思う改善、病気から身を守るという防ぎ、ひいては、いい状②自分だけではなく他者も健康であって欲しいと思うこととは、『他者の健康に関する意識や行動を知ることで、まわりも健康であって欲しいという思いを自分自身で感じること』であった。
なお概念を導くに至った具体的記述内容については発表時に報告する。
【論点または検討課題】
・現在、このプログラムを普及するべく、評価会を実施している。評価会の内容についても報告す
るので、ご意見をいただきたい。

― 206 ―

（E-mail；shunsuke111ppp@yahoo.co.jp）

（RT-9）

生活現場でリブレプロを用いて 2 週間の血糖の動き（マイ血糖）をモニターし血糖変動の意味を考える
いのうえあけ み○井上朱實
ぽらんのひろば井上診療所【背景】数年来持続血糖測定装置（ＣＧＭ）が使囲をどうかんがえますか

用されるようになり血糖の動きが点でなく曲線とる人はどういう人でしょうか

して提示されることで糖尿病の理解がおおきくす

指導につかえるとおもわれますか

すんできたがＣＧＭは実務もコストも負担が大き規定するものはなにでしょうか

いため糖尿病治療で必要な患者の治療目的にほぼ（糖尿病者の血糖曲線は参考資料として持参いた限定されて使用されている。一方健康診断で糖代します

謝の異常を指摘され受診する方で食後過血糖や軽症糖尿病が増加しており食後血糖の正常上限をどうおくか悩むことも多い。昨年末から日本でも使用できるようになったリブレプロおよびリブレはコストも低く簡単に 2 週間の血糖曲線がえられる
ため正常者を含めた軽症糖尿病患者の血糖の動きを把握することが可能になった。今回診療所外来で約 150 名（非糖尿病 6 名をふくむ）の血糖曲線を観察する中で食事・運動・薬物による変動を就労による緊張や体調不良が規定していることがうかがえた（自費で実施約 8000 円）。同じ食事であっても楽しい会食では血糖スパイクが低く食後のちょっとしたうごきでもスパイクの低下がみられた。個体差はあるが非糖尿

糖尿病

内服薬治療

インスリン治療に関わらず同様の現象が観察された。2 週間の血糖曲線を前に日々の暮らしを振り返りながら血糖の動きと対比させていく作業で自分の血糖の動き（マイ血糖）を納得でき糖尿病治療が効果的に実施できた。当事者から自分の血糖変動の要因の気づきも多く報告された。健康な生
活を考える上で血糖変動の意味をどうとらえるのかをマイ血糖を一緒に解析することで具体化できるのではないかと考えた。【目的】非糖尿病者の 2 週間の血糖曲線を当事者とともに解析し血糖変動の要因を考える【方法】非糖尿病の 4 人家族にリブレプロを装着 2 週間の血糖曲線を当事者と共に振り返る【結果】血糖の動きから暮らしと心が読み取れる？【検討課題】・血糖変動の正常範― 207 ―

・マイ血糖に関心のあ・マイ血糖は健康・血糖変動を供覧）（E-mail；akemi85poran@gmail.com）

（RT-10）

ヘルスリテラシーと健康常識は関連するか？
〜ヘルスリテラシーを向上させる検定事業のための予備的調査
ふく だ ひろし○福田洋、北島文子
順天堂大学医学部総合診療科【目的】ヘルスリテラシー (HL) への関心が高まる

ら目標を立てられる）の 34.2% を上回った。健康中、その向上への具体的な方策が検討されている。

常識の正答率は、低いもの（例：高熱を下げるた

本報告では、大規模なインターネット調査の結果

めに額を冷やす（正答率 40.2%）、有酸素運動はから、HL と健康常識の関連について報告を行い、20 分以上続けないと意味がない（42.7%））から検定事業の HL への影響と限界、疾病予防・ヘル高いもの（例：30 歳未満の人が人間ドックを受スケアに役立つコアスキルの選定について議論をけても意味がない（89.3%）、長時間残業は心筋梗行いたい。

塞のリスクを高める（85.5%））まで様々だが、健【方法】2016 年 9 月 8 日〜 12 日の期間に、インター

康常識の正答率が高い人は、HL や健診関連行動

ネット調査（電通マクロミルインサイト）を行っが良好であった。

た。調査対象は、全国 20-60 歳代の男女、性別・【考察】大規模な調査でも、HL については情報

年代・地域構成比を人口構成比に合わせて回収を収集より情報伝達・自己決定の難易度が高い傾向

行い、有効回答数は 10,000 件とした。HL の指標

で、先行研究と同様の結果であった。種々の限界

として CCHL 尺度（石川ら ,2008）、健診関連行はあるものの、HL と健康常識の関連が示唆され

動（福田ら ,2003）を用いた。健康常識についてた。健康常識で選定された項目は、緊急対応を含は事前に調査チーム内で議論を行った。疾病へのむヘルスケア、疾病予防、ヘルスプロモーション

対処や予防で常識と考えられている事柄についての領域を含み、これは HLS-EU-Q47 の領域に一13 問の質問を行い、その正答率と HL との関連致していた。2017 年 2 月に日本健康マスター検を調べた。

定が開始され、健康経営の一環として受検を推奨【 結 果 】10,000 人 の 内 訳 は、 男 性 50.1%: 女 性する流れもある。HL の向上のための必要な知識

49.9%、20 歳 代 15.9%:30 歳 代 19.9%:40 歳 代や、知識を問うタイプの検定事業の利点と限界に22.7%:50 歳代 19.1%:60 歳代 22.4%、会社員 34.0%:

ついて大いに議論を行いたい。

パート / アルバイト 13.6%: 自営・経営者 11.8%:
専業主婦 21.8%: 学生 / 無職 / 他 18.8% であった。
CCHL 尺度では、情報収集（新聞、本、TV、イ
ンターネットから健康情報を集められる）が最も良好で 69.8% の対象が「そう思う」以上であり、
情報選択（求める情報を選びだせる）の 50.9%、
情 報 判 断（ 情 報 の 信 頼 性 を 判 断 で き る ） の37.8%、情報伝達（情報を人に伝えられる）の
37.8%、自己決定（情報をもとに健康改善の計画
や行動を決められる）の 33.8% を上回った。健診
関連行動では、結果利用（結果を良く見ている）の 54.9% が「そう思う」以上であり、結果理解（結果の意味がわかる）の 42.3%、目標設定（結果か― 208 ―

（E-mail；hiro@juntendo.ac.jp）

（RT-11）

Coping to Aging Society: Dementia Supporter Training Workshop andFuture Needs and Services in Japanese American Community in New York○ Keiko Sakagami, RDH, Ed.D., MCHESNew York City Department of Health and Mental Hygiene
Caravan mate training, sponsored by the

During the past 4 years, 159 participantsCommunity Care Policy Network, under thereceived the training workshop, Of those 127

Ministry of Health, Labor and Welfare, has been

participants (80%) responded to the survey: overwell-known in Japan to learn about dementia

87% of them were female and more than 70% of

and how to support people with dementia. Inthem were over 60 years old,. About 70% of

2010, the Committee of Aging Issues (CAI)

them stated that the workshop was very helpful

under the Japanese American Association of

to increase their knowledge about dementia.

New York (JAANY) and the Consulate General

The top 3

of Japan (CGJ) organized a caravan mateworkshop were: 1) I wanted to learn about

training with Japanese- speaking instructors

dementia (n= 40), 2) My family members orfrom Japan. This was the first training that wasfriends became dementia (n=8), and 3) My

performed in foreign countries. Over 50

parents became seniors (n=8). It seems that theparticipants certified as a caravan mate who

training workshop was used for their

become a trainer of dementia supporter training

preparation to care persons with dementia. The

workshop. This training workshop became one

top 3 needs on the workshop were: 1) seminarsof the annual activities of the CAI and wasandimplemented by the caravan mates in Sakura

prevent from dementia (n=13), 2) providing

Health Week and Senior Health Week. However,meetings to share their experiences in caring

most of the caravan mates were not able topersons with dementia (n=4), and 3) updated

implement the training workshop because they

information and services available to carenever had presentation experiences using power

persons with dementia in NYC and US. The

point slides and did not feel comfortable toparticipants also made similar responses to

speak in front of audiences. For their skill-up,

future activities needed in the community: 1)

the presentation and speech trainings were

seminars and activities to prevent fromprovided, and the author conducted a demo

dementia (n=9), and 2) development of a support

session of the training workshop. From the year

group to help persons with dementia and theirof 2013, the training workshop was divided byfamily members (n=8). From these results,

several sub-sections and each sub-section has

activity classes including games and cognicise

been taught by a different caravan mate. A

have began in the health weeks.

reasons of why they took theactivities (e.g., game and cognicise) toshort survey was also distributed to the

These workshops should be promoted moreworkshop participants to evaluate the training

in different sites and settings in New York area.

workshop, ask about their experiences of caring

Further discussions are necessary to develop apersons with dementia, and future activities

supporting network for this issue.

necessary to respond to the aging society.

(Email；keiko8101@verizon.net)― 209 ―

（RT-12）

団地における住民主体の健康なまちづくり－第 2 報：5 年間の評価－
きたばたけよしのり○北畠義典、延原弘章、三浦宜彦
埼玉県立大学【緒言】1960 年代に建設された大型の団地では半が支援している既存の住民組織（ネットワーク会

世紀を過ぎ、高齢化の進行、建物などの老朽化な

議：約 20 団体）に参画することとなった。初期

どから団地というコミュニティー全体の活性が低の段階で住民組織だけで団地に必要な健康づくり

下し、住民の健康課題も顕著に現れてきている。

を企画・運営することは困難と考えられたため、我々は平成 24 年度から住民（武里団地住民：自この 5 年間は武プロに関わった本学教員が団地に治会協議会・包括支援センター）・行政（春日部市）
・必要であろうと思われる健康教室を住民に提供

大学（埼玉県立大学）の 3 者協働による住民主体

し、その教室の様子や効果などをニュースレターの健康なまちづくり－若者と築く「健康長寿武里にまとめて全戸に配布した。

モデル」－（通称「武プロ」）を進めてきている。

調査回収率は平成 24 年度 61％、平成 26 年度

本研究の目的は 5 年間でのシステムの構築の進捗

45％、平成 28 年度 41％を示した。SF-36 の身体的、状況と現在構築されたシステムを通じて提供され社会 / 役割、および精神的健康度の各サマリース

た健康支援プログラムや本プロジェクトの活動がコアにおいて男女とも調査年度間に有意差は認め

住民個人の QOL あるいはまちの活性化に及ぼすられなかった。「武プロ」の認知度は全体で平成影響を検討した。

26 年度および平成 28 年度ともに 44% であった。

【方法】3 者協働でのシステム構築、および健康住民主体の企画・運営への移行、地域住民の個人支援（介入）プログラムの提供に関しては経緯をの QOL の向上、健康行動の改善、およびまちの記載する。住民個人の QOL 等の把握は武里団地

活性化までには効果が至っていないと考えられ在住の 20 歳以上の成人 2000 名を平成 24 年度、た。

26 年度、28 年度毎に住民基本台帳から無作為抽【論点または検討課題】

出し、留置法を用いて無記名式の調査を実施した。

・システム構築の進め方（各組織の責任範囲、住調査項目の QOL 指標は Short form 36（SF-36）

民の代表性の課題、壮年期の巻き込み）

Ver．2 を用いた。また「武プロ」の認知度につ・認知度（性・年齢別、口コミの重要性）

いて回答を得た。統計解析は独立変数に調査年度、・評価方法

従属変数に各変数とした一元配置分散分析を用い・住民の健康状態の改善度（結果の解釈）た。本研究は埼玉県立大学倫理委員会の承認を得て実施した。
【結果】最初に団地内の住民が主体となり健康づ
くりの企画・運営・評価を実施するために行政と大学がサポートをするというシステムを構築し、これらを通じて、あらゆる健康教室や健康情報を
団地住民に提供し、住民やコミュニティー全体の活性化を図ることを目的としたプロジェクトであることを説明し、住民・行政・大学の 3 者でコンセンサスを得た。その後、我々は包括支援センター― 210 ―

（E-mail；kitabatake-yoshinori@spu.ac.jp）