「関西ＤＸ戦略2025」推進イメージ
関西のありたき姿

2025年大阪・関西万博

オープンで独創的な価値を生む経済
ヒトを惹きつける舞台
新たな社会モデルのトップランナー

提供：2025年日本国際博覧会協会

2025年までにDXの取り組みを軌道に乗せる

加速

実践

・新たなビジネス機会・価値の創出
・社会課題へのソリューション
・新たなライフスタイルの実現

土台構築
2022年

2030年

2025年

「関西ＤＸ戦略2025」を公表！
～ ｢カベ｣ を越えて目指すＤＸ先進地域 ～近年、急速に進歩するデジタル技術が社
会経済のあり方を大きく変革しており、企業や地域にとってＤＸを推進していくことは非常に重要になっている。

日本・関西のＤＸ、その進捗度は？

当会でも「関西ビジョン2030」において、

世 どのものなのか。ＩＭＤ（国際経営開発研

今後の取り組みの方向性の一つとして「プ究所）が毎年公表している「世界デジタル競争力ロジェクトＤＸ in 関西」を掲げ、関西がＤＸ

ランキング」によると、ここ数年でアジア各国がを他地域に先駆けて実践する地域となるべ

急成長を遂げるなか、日本の順位は右肩下がりでく取り組みを進めていくことを表明した。

あり、2022年のランキングでは対象の63カ国・界における日本のデジタル競争力はどれほ

その後さまざまな検討を経て、当会では関地域中、過去最低の29位となっている（図１）。特西がＤＸ先進地域となるために、目指すべきに国際経験、企業の俊敏性、ビッグデータの分姿やその実現に向けた取り組みをまとめた

析・活用等の項目では最下位となっており、日本｢関西ＤＸ戦略2025｣ を策定し、2022年におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）12月に公表した。今号では、DXに関する日への取り組みは遅れていると言わざるを得ない。

本および関西の現状や、戦略の概要につい日本国内の状況としては、地域や企業規模によて紹介する。

りＤＸへの取り組みに格差が見られる。各種調査によると、首都圏に比べ関西の、そして大企業よ02

2023 January

経済人

りも中堅・中小企業の取り組みが遅れていること

ループ（ＷＧ）」を順次組成して体制を整え、｢関西は明らかである。自治体についても、取り組み状ＤＸ戦略2025(仮称)｣ の検討を進めた。

況は市町村により異なり、都市部と地方では進捗に大きな差がある。近年、急速に進歩するデジタル技術が社会経済のあり方を大きく変革している状況を考えると、ＤＸへの取り組みの遅れは、経済圏・生活圏としての関西の地域間競争力の低下を招く恐れがある。

ブループリント策定検討会議（2021年11月）

図１ アジアにおける日本のデジタル競争力ランキングの推移
シンガポール「関西ＤＸ戦略2025」策定

韓国
香港
台湾

ＤＸ推進によって関西が「目指すべき姿」とは中国｢関西ＤＸ戦略2025(以下、戦略)｣ の策定にあ
日本
マレーシア
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

出所：IMD「世界デジタル競争力ランキング2022（IMD World
Digital Competitiveness Ranking 2022）」より作成

たっては、関西のＤＸ推進に必要な要素から議論を始めた。
まず企業の観点からあげられたのは、経営トップ層のＤＸへの理解と積極的なコミットメントの必要性である。経営トップ層がビジョンや戦略を｢プロジェクトＤＸ in 関西｣ を｢関西ビジョン2030」の７本の矢の一つに策定し、第一線を担う者までが共通の認識を持って、意思決定プロセス等の会社の仕組みや組織文化といったところから改革を断行しなければ、真のＤＸは実現しない。また、ＤＸ人材については、こ 会は、“2030年における関西のありたき姿”

ともに、将来ＤＸを推進する人材の教育に真剣にを示す ｢関西ビジョン2030」(2020年12月公表)取り組むことが求められる。さらに、産業のイノを策定するにあたり、その実現に向けた取り組みベーションを起こすためには、これらの取り組みの方向性として掲げた ｢７本の矢」の一つに「プを企業のカベを越え、中堅・中小企業を含めたバロジェクトＤＸ in 関西」を選定。未来技術が結リューチェーン全体で行う必要がある。

うした関西の状況に危機感を抱いていた当

既存の人材のデジタルリテラシー向上をはかると集する2025年大阪・関西万博という好機をとら

他方、自治体に目を向けると、自治体間のデジえ、他地域に先駆けてＤＸを実践していくとし、タル化の進展度合いの格差は非常に大きく、先進まずは関西一体となったＤＸの推進によってめざ的な取り組みを進める自治体がある一方、2025す姿や、具体的な諸方策を取りまとめたブループ

年までに求められている行政のデジタル化への対リント ｢関西ＤＸ戦略2025(仮称)｣ を策定するこ応で精一杯という自治体も存在する。関西全域がとを表明した。

ＤＸ先進地域となるためには、先進的な取り組み

2021年５月には村尾和俊副会長を委員長とす
る ｢ＤＸ特別委員会」を設置。委員会の傘下に、の水平展開や、住民の生活圏を見据えた広域でのサービスを展開することが求められる。

デジタル技術をはじめＤＸに関する有識者で構成

加えて、デジタル技術の発展とともに、社会する ｢ブループリント策定検討会議」や実務者をのニーズは多様化・高度化しており、一企業・集めた ｢ブループリント策定検討ワーキンググ

自治体での解決は困難になっている。複数の企

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経済人03

業や自治体が連携し、共通の社会課題やニーズい行政サービスを享受できる地域となることをめに対応するため、データ連携基盤の構築やデータざす。

利活用のルールの明確化に官民挙げて取り組む必要がある。

多様なライフスタイルを実現する関西

こうした認識をもとに ｢戦略｣ では、官民挙げコロナ禍で加速したテレワーク等の導入を契機てＤＸを推進し、企業・市町村・府県間のカベをに、多様なライフスタイルを模索する動きが強ま越えて、地域間競争力の高い関西を実現することりつつあり、企業側にも新たな働き方を導入するを、関西がＤＸ推進により ｢目指すべき姿｣ であ動きが見られる。こうした現状を受け、関西の各ると設定。さらにＤＸで拓く将来像や実現に向け地域では、デジタル社会に対応し、地域の特性をての具体的な事業例も盛り込んだ。この ｢戦略｣生かした多様なライフスタイルの実現と、人材のに基づく取り組みを大阪・関西万博が開催される呼び込みによる地域の課題解決をめざす取り組み2025年までに軌道に乗せることで、「関西ビジョが推進されている。ＤＸの進展により関西各地のン2030」で示した “ありたき姿” の実現に寄与し取り組みがさらに加速し、多様なライフスタイルていく。

やキャリアを選択できる地域となることをめざす。

関西の特性をふまえ、ＤＸで拓く将来像

イノベーションを生み続けるダイナミックな関西「戦略」では、前述の目指すべき姿を具体的に域指定された ｢スーパーシティ｣ 構想では、バーイメージしやすいよう、関西の特性もふまえつつチャル技術やデータ連携基盤構築などデジタル社４つの将来像を打ち出した（図２）。

会を先導する実証事業が計画されている。そのほ2025年大阪・関西万博および大阪市域が区かにも京阪神地区は、国からスタートアップやバＤＸで飛躍する企業が集積する関西イオのグローバル拠点に選定されており、デジタ

関西は、フルセット型の産業構造となっており、ル技術の活用により新たなサービスを創出するス製造業を中心に、多様な産業が発達している。加タートアップも生まれてきている。また、関西文

えて、首都圏と比較して中堅・中小企業のプレゼ化学術研究都市（けいはんな学研都市）をはじめ、ンスが高い。こうした関西の特性をふまえ、大企情報通信技術を先導する大学や研究機関等の集業から中堅・中小企業までＤＸを企業戦略の根幹積もある。こうしたポテンシャルや好機を活用しに据え、バリューチェーン全体でＤＸによりシーてＤＸによる最先端サービスのモデル地域としてムレスな連携ができている地域をめざす。のブランドを確立し、国内外から企業・人材が集まりイノベーション創出の好循環が続く地域を圧倒的に安全・安心・便利な関西めざす。

現在、大阪府では、府下43市町村の広域データ連携基盤 ｢ＯＲＤＥＮ」が整備され、各市町村でも自治体の枠を越えた行政サービスの高度化が進関西が目指すべき姿の実現に向けた取り組みめられている。また、関西広域連合では、当会かこれら４つの将来像を実現していくためにはどらの「『行政のデジタル化』を８番目の広域事務のような取り組みが必要なのか。｢戦略｣ では５に位置づけてはどうか」との提案をふまえ、来年つの観点で整理し、手始めに取り組む事業として度から企画調整事務として広域でのデジタル化の８つを例示した（図２）。

推進に取り組むという動きも出ている。こうした取り組みの発展・深化を通じて、各自治体が行政区域の垣根なくつながり、関西のどこでも質の高042023 January

経済人

機運醸成
企業や自治体においてＤＸ推進の取り組みが図２ ４つの将来像と関経連としての取り組み
将来像

関経連としての取り組み内容

DXで飛躍する企業が集積する関西

１．
「関西デジタル・マンス(仮称)」の創設

大企業から中堅・中小企業までDＸを企業戦略の根幹に据え、バリューチェーン全体でDXによりシームレスな連携ができている

機運
醸成

圧倒的に安全・安心・便利な関西経営層のコミットメント

各自治体が行政区域の垣根なくつながっており、関西のどこでも質の高い行政サービスを提供している

人材育成・技術活用

多様なライフスタイルを実現する関西DXの進展により、個々人の価値観に応じた多様なライフスタイルやキャリアが選択できる地域になっている

産官学連携・地方公共団体との協働

イノベーションを生み続けるダイナミックな関西

最先端サービスのモデル地域としてのブランドを確立し、国内外から企業・人材が流入、イノベーションの好循環が続いている

２．表彰制度の創設

先導的プロジェクト

３．
「DX－Dojo(仮称)」の設立

４．デジタルキャリア講座等の開催
５．デジタル技術活用やサイバーセキュリティについてのセミナーの実施
６．大学やスタートアップ等と企業のマッチング・連携拡大
７．関西広域での統一基準に基づく、オープンデータ化、データ連携基盤構築の促進
８．スマートシティの実現に向けた官民一体となったデータ連携・先端的技術活用の検討進められているところではあるが、何をすべきか集い、経営戦略の視点からＤＸについて討議し、手探りの組織も多い。前述のとおり、イノベー理解を深める場として「ＤＸ－Ｄｏｊｏ(仮称）」をションを起こすには、中堅・中小企業を含めたバ設置する。

リューチェーン全体でのデジタル化の取り組みが企業のＣＥＯ、ＣＩＯ、ＣＤＸＯをはじめとする幹必要である。関西におけるＤＸ推進のムーブメント部に参画いただき、ＤＸに関する第一人者等を講をつくるため、次の２つの取り組みを推進する。

師に招いて、ＤＸ推進についてのディスカッショ｢関西デジタル・マンス（仮称）」の創設ンを中心に運営を行う。さらに、本事業を通じ、デジタル庁が設定する「デジタル月間」に合わせ、10月を「関西デジタル・マンス（仮称）」とし、協業や人材交流といった企業間連携を生み出すことも視野に入れ、取り組みを進める。

ＤＸに関するセミナーやイベント等を集中的に開催する。先進事例の発信や中堅・中小企業向けのＤＸ推進相談会の開催などにより、関西における人材育成・技術活用
ＤＸ推進に際し大きな課題となっているのが、人ＤＸ推進の機運を醸成する。

材の育成および確保である。デジタルに関するリ表彰制度の創設

テラシーを持った人材もさることながら、デジタ｢関西デジタル・マンス(仮称）」の期間内に、ルを活用した改革を志向する人材も重要である。

ＤＸに取り組む関西の企業・自治体を表彰する。

また日々進化するデジタル技術やサイバーセキュ｢新たなビジネスモデルの創出｣ や ｢人材育成｣

リティをキャッチアップし、活用できる体制作りといったテーマ別あるいは企業規模別など、表彰も重要である。そこで、大学や関係機関と連携し、部門を工夫することで、多様な主体の積極的な参人材の育成、技術活用に資する取り組みを行う。

加を促す。こうした取り組みを通じて関西全体のデジタルキャリア講座等の開催底上げをはかり、ＤＸ先進地域としてのブランド力の向上につなげる。

将来の社会を担う人材である学生に、在学中からＤＸを意識した思考力を養う機会を提供することをねらい、大学と連携して、ＤＸ推進者による経営層のコミットメント「ＤＸ－Ｄｏｊｏ(仮称）」の設立講義などを行う講座を実施する。
また、社会人のリスキルという観点から、ＤＸ

ＤＸ推進には、経営トップ層のコミットメント推進に求められる人材像やスキルを発信するセミが重要であることから、各企業の経営トップ層がナーの開催、さらには人材育成に先進的な企業の2023 January

経済人05

取り組み紹介等を大学や事業者と連携して行う。

先導的プロジェクト

デジタル技術活用やサイバーセキュリティについスマートシティの実現に向けた官民一体となったてのセミナーの実施

データ連携・先端的技術活用の検討｢関西デジタル･マンス(仮称)｣ 期間を中心に、2025年大阪・関西万博、大阪市域の ｢スーパーデジタル技術の最新動向や活用方策、サイバーセシティ｣ 構想に関しては、現在、スマートシティキュリティ等について情報提供するセミナーや、の実現に向けた官民一体でのＤＸ推進事例として体験型のセミナーなどを関係機関と連携して実「夢洲コンストラクション」「関西ＭａａＳ」などの施する。

プロジェクトが進められている。
｢夢洲コンストラクション」は、各種データ連

産官学連携・地方公共団体との協働

携や先端的技術活用により、万博会場建設工事の新たなサービスの創出、圧倒的な住民サービス円滑化をはかる取り組みで、将来的には交通からの向上には、産官学のカベを越えた連携が必要で防災・エネルギーまで、まちの管理・運営に関すある。多様な主体による連携や官民協働でのデーる幅広い分野での先端的サービスの提供が想定さタ利活用等を促す次の２つの取り組みを推進する。

れている。また、二次・三次交通、関西広域の観大学やスタートアップ等と企業のマッチング・連

光情報、万博関連情報の一元的な提供等の実現

携拡大をめざす「関西ＭａａＳ」については、当会も参画

ＤＸに関するオープンイノベーションフォーラしている「関西ＭａａＳ推進連絡会議」において検ムを継続実施するほか、デジタル化に関する研究討が進められている。万博閉幕後も、新しい移動開発を行う研究者および大学発スタートアップとサービスとの連携や機能追加を行い、サービスの企業とのマッチングを行い、連携を強化すること継続をはかる。

を通じて、企業の課題解決とスタートアップの成

関西のＤＸを先導するこれらのプロジェクトを長につなげる。

新たな事業モデルやサービス創出にまでつなげて関西広域での統一基準に基づく、オープンデータ化、いくことで、最先端サービスのモデル地域としてデータ連携基盤構築の促進のブランドを確立することをめざす。

関西広域でのＤＸの基盤となるオープンデータの整備、官民協働でのデータ利活用を推進するため、関西広域連合に対し、｢関西広域データ利活用 官民研究会｣ の設立を提案する。研究会ではデータ利活用に必要なルールやフォーマット等について官民で検討し、｢広域でのオープンデータの整備推進モデル｣ の整備などにつなげていく。

2025年、さらにその先へ向けて～関西がＤＸ先進地域となるために～

２0 そして取り組みのキックオフとしてシンポ

22年12月21日には「戦略」の公表の場、ジウムを開催した。今後、前述の８つの取り組みを順次本格化していくことになるが、これらは個々に進めるよりも、連携させることでより成果が発揮される。取り組みを軌道に乗せるため、引き続きさまざまな観点から検討を重ねていく。
会員企業の皆さまにもぜひ ｢戦略｣ に関心を持っていただき、関西全体でのＤＸ推進にご協力いただきたい。
スタートアップ企業によるプレゼンテーション（関経連DXオープンイノベーションフォーラム、2022年７月）

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2023 January

経済人※ ｢関西ＤＸ戦略2025｣ 全文は関経連ホームページに掲載。

（産業部 吉田佑介）