みない特異かつ深刻なものであることと並んで︑かかる障﹃:・・:原子爆弾の被爆による健康上の障生=がかつて例を﹁原子爆弾被爆者に対する被生=者よりも不安定な状態に置かれている::・・︒原爆医療であり︑しかも被爆者の多くが今なお生活上︑一般の戦争害が遡れば擧という国の行為によ0てもたらされたもの

田

法は︑このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり︑その点では実質的に国家補償的配應が制度の根底にある:::0﹄

この判決にいうところの﹁自らの責任によりその救済をはかる﹂国とは︑いうまでもなく﹁戦争遂行主体であった国﹂であって︑憲法二十五条の社会保障責任を負う国ではありません0

最高裁は︑原爆医療法を支える柱の一っが﹁戦婁行主体であった国﹂の量貝任﹂であることを見出したのです︒﹁戦争遂行主体であった国﹂の責任とは︑いうまでもな害に対する国家補償は︑国の戦争責任を前提にするものでく︑<国の戦争責任Vということです︒最高裁は︑原爆被この最高裁判決は﹁原爆被害に対する国家補償﹂の定義のです︒

あり︑原爆医療法は国の撃責任を認めたものと判断したを明確にしたという点で重要なものでした0
ますが︑ここに引用してみましょう︒

1

少し長くなり誤た年でした︒という最高裁判決(一八七八午昭和諦〒三・各)が原爆医療法にはその﹁根底﹂に﹁国家補償的配慮﹂があるとしてはどぅか﹄といったことが国会で論議されました︒﹁原爆被爆者の援護に関する法律﹂︑いわゆる﹁援護法﹂ん︒十六年も前のことですが︑﹃現行二法を一本化して︑新法の名称そのものはそれ程耳新しいものではありませ

年の節目に当たる本年七月一日から施行されます︒

対する援護に関する法律﹂が制定されまし九︒被爆五十周

一九九四年(平成六年)十二月九日﹁原子爆器爆者に石援護に関する法律﹂について
忠説明の主旨がどこにあるかは明らかです︒国の戦争責任でないと考えている次第であります︒﹄

訟﹂にはじまる一連の原爆裁判の諸判決の到達点です︒資は認めない︑被爆者がその原爆被爆について国の責任を問

最高裁の﹁判断﹂は︑昭和三十年の﹁損害賠償請求訴料﹁判例にみる国家補償の定義﹂をみてください︒そして︑うことは認められない七言っているのです︒

いるところでございます0 そしてまたこうした犠牲につき儀なくされた事実これは大変重いものがあると需して身体︑財産等について︑多かれ少なかれ何らかの犠牲を余﹃さきの擧におきましては︑すべての国民がその生<叩︑闘いてみましょう︒(触・謡・ 1血誕院厚生委員会)

何故認められないのでしょうか︑井出厚生大臣の説明を

原爆被害の特殊性が単に﹁放射線による健康障声に限定されるものでなく︑桔翻にも社会生活の面でも︑一般戦災に比べて︑一層悲惨かつ不安定な状態にあることも含むことが指摘されていることに注意してください0
それでは︑新法においてはどぅでしょうか︒

部)において井出厚生大

ましては︑基本的には国民一人一人の立場で受けとめていⅡ

臣は︑﹃﹁国家補償に基づく﹂と明記してほしい﹄というただくほかはないんじゃないか︑こう考えるものでありま▲鴛院の厚生委員会(餌要曹対して次のように答えました︒
概念を指すものか︑確定した定義がないことから︑被爆者受けとめていただく﹄とは︑いうまでもなく︑﹁すべてのここに︑戦争犠牲は﹃基本的には国民一人一人の立場です︒﹄に対する給付を内容とするこの新法において︑この表現を国民が受忍しなければならないところである﹂(﹁基本懇﹂﹃﹁国家補償﹂という用語につきましては︑どのような用いますと︑国の戦争責任に基つく補償を意味するものと即,柁者に対して国の戦争責任を認めるものであれば︑一般賢あるとすれば︑国民は︑原則として︑自分のうけた戦争被擧犠牲は﹃基本的には﹄国民の﹁受忍﹂すべきものでⅡ)ということです︒

受け取られる可能性が強いこと︑またその場合には︑被爆者との均衡上の問題が生じること等の理由を考慮した結果害について﹁戦争遂行主体であった国﹂の呈貝任﹂

1<国

今回の新法には︑﹁国家補償﹂の語を盛り込むことは適当

2

の戦争責任V1を問う立場には立てないのであり︑また国﹃あくまでも生存被爆者対策という考え方﹄(同右)員会︑谷政府委員︑保健医療局長)の下に策定されました︒.

触羽)に変更はありませんでした︒また新設の特別葬応した施箆講ずるという国の姿勢﹄(井出厚生大更の擧被害と異なる特殊な被害に閧し︑被爆者の実情に即立ったものであうたからこそ︑一原爆放射能という︑ほかは国民から戦争責任を問われるいわれはないということになります︒

国民のうけた戦争被害について﹁責任﹂を負ういわれかないとずれば︑その被害について国が﹁補償﹂しなければH.

祭給付金も﹃生1者対策の一環として支給する性格のならない道理はないということになります︒

したがって︑﹃被爆者に対する給付を内容とするこの新ものであって︑弔慰金ではない﹄(同上)ものとなりまし.

1谷政府委員)弔慰金的な性格のものではございません・・::︒﹄(餌蛯

ずに死没者のみに着目をして給付を行うという︑いわゆる尽サ回の特別葬祭給付金というのは︑生存者に着目をせた︒

法において﹄︑それが﹁国家補償﹂として行われることになれば︑﹃被爆者に対して(は)国の擧責任を認める﹄ことになり︑もしそうであれば﹃一般焚者との均衡﹄を欠くことになるというわけです0

新法はこのような論理の上に成り立っています︒むしろ︑新法はこのような論理1国の論理'うちたてたものといされた遺族の方は︑今なお二重の意味で特別な不安や桔神﹃自分自身も被爆者として︑死没者の苦難をともに経験﹁原爆被害に対する国家補償は認められない︒国の戦争的な一高を有していらっしゃる:::こうした方に対し.::

約一言すれば次のようになるでしょう︒

責任を認めることになるからである︒戦争犠牲はあくまで国による特別の関心を表明し生奮爆者の精神的なザうことができます0

もすべての国民が受忍しなければならないことである︒原

1.舗井出
和らげようとするものでございます︒﹄(触.Ⅱ
1﹃支船対象を被爆者健康手帳を所持している生存被爆者厚生大臣)

爆被爆もまた︑そうである︒﹂

かくて︑新法はあくまでも﹃生存被爆者対策という現行制度の根幹を変更しないという前提﹄(肌・謡・1厚生委

3かくて︑原爆被爆は国民の﹁ヰ急﹂すべきものとなし得理性が問われることになるからです︒

いうことも︑こざいますが︑そうなりますと︑いろいろな難ないかぎりは︑﹁戦建行主体であった国﹂は︑国民の原そうじゃない方にまでやれないかとしい問題例えば戦争貢任の風とか︑一般戦災者との整爆被爆について﹁責任﹂を負わないわけにはいかないでしに限定:::しました0

1△園性の問題等かございました::・・︒﹄(餌・1
Ⅱ.羽井出厚よう︒﹁原子爆弾による被爆は︑撃という全く個人の責の﹂(福岡一局裁乃・フ・Π判決)であることは厳とした事

任に帰することのできない国家の行為によって生じたも生大臣)

引用かなかくなりまし九が︑以上によっても︑一別述の論理が新法に貫徹していることが明らかでしょう0

それでは︑原爆被爆は果して人間のよく﹁受忍﹂し得る実であるからです︒

族に給付するということも︑新法の論理が崩れないかぎりところであるのでしょうか︒新法の論理には事実の裏付けしたかって︑たとえば︑特別葬祭給付金を︑すべての遺は不可能です︒﹃すべての遺族に給付を行うことは︑実質かあるのでしょ︑つか0

それ

原爆が現出Lた<地獄Vのなかで人々は︑やがて︑むごうけとめたらよいのでしょうか0

した︒この人たち'来的な非戦闘員1は自分の死をどぅ

供六憲以上の年寄り︑そして女子(十S五十九歳)で﹁あの日﹂の死者の六五%︑三分の二は︑九歳以下の子のではあわませんでした︒

はもはや<人間の死V︑<人間の受一古Vと呼べるようなもまで人間にあ0たものとは全く異なったものでした0﹁あの日﹂あった死のかたち︑苦しみのすがたは︑これ的には弔慰金の支給﹄(同右)であり︑それは国の戦争責任を認めることになるからです0

しかし新法の論理は,その構造からして︑一点が破れるならば全体が崩れてしまいます︒その一点とは︑戦争犠牲は受忍すべきだというイデオロギーが原爆についても成り立っかどぅかと い う 点 で す ︒

原爆被爆は人間の到底﹁受忍﹂し得ないものであることが︑事実によって証明されるときは︑国はその﹁受忍﹂を国民に強いることなどできるはずがありません︒国家の倫4つてしまいました︒﹁あの日﹂の死のかたちや苦しみのす

いとも可哀想だとも︑恐ろしいとも悲しいとも感じなくなしてそのことに被爆者は今なお苦しんでぃるのです︒

れという人に水をやらないで逃げたという思い出ですその日﹂助けてくれという人を助けることができず︑水をく

このことを証一言するのはつらい ことであったと思います︒

がたは︑それに対する﹁感情や情緒の反応﹂を不可能にす
V・E.フランクルはそれ﹁被団協調査﹂ではその哥をしている人は全体の一九%るようなものであったのです︒

を﹁内面的死﹂と呼んでいます︒原爆がもたらした死と受です0

爆が現出した﹁地獄﹂が︑人間にとって何であったかを知

しかし︑この証系あればこそ︑私たちは﹁あの日﹂原

もちろん﹁助けた﹂という人もあります︒全体の四苦の<むごさ>には人間は耐えることができなかったので﹁あの日﹂の<むごさV︑<おそろしさV︑<一旻れさVることができ九のです︒それは人間にとって﹁限界1極限%です︒

が<人間Vにとって極限のもの人間の感受性の限界を超す︒

えるほどのものーであったが故に︑その体験は深く人々の1状況﹂であったのです︒

た0

職場近隣社会も消滅してしまいました︒人間を相互原爆は救援消火など︑あらゆる都市機能を破壊しまし心に刻みこまれました︒<死との遭遇餓Vをもつ人が︑その体験を忘れることができるでしょうか0に結びつける社会黒が一切壊されてしまった世界では︑極限体験は<心の傷>となって残ります︒そうであれぱ
こそ︑﹁あの日﹂から五十年もたって今日でさえ︑﹁あの人間は自分の置かれている状況とたたかう力を大きくそかれてしまうのではないでしょうか︒

日﹂のことを思い出すと︑被爆者は激しい情動に誘われる

突然死に直面した人々は︑あらゆる人間的感情を圧して﹁あの日﹂の<恐怖Vや<怒りVが﹁あの日﹂の全身を走り抜ける<死の恐怖Vに圧倒されてしまいます︒のです0

ままに蘇って来るのです︒被爆者にとっては﹁あの日﹂は︑ませんでした︒﹁人間の条件﹂を守ることができませんでかくて︑﹁あの日﹂人々はお互いに助け合っことができいつまでたっても︑生々しい現実です︒それは終生消えることはないでしょ,つ0

被爆者にはいま一っ忘れられないことがあります︒﹁あ5した︒

あの<地獄Vの中では︑人はついに人間的︑道徳的でありつづけることができなかったのです︒その責めは<人間Vの負うべきものではないでしょう︒人々から道徳的行あげれば数限りないものがあります︒﹁あれから﹂の惨苦の生を闘い続けて被爆者は生きて来ました︒その間に多くの被爆者が<遅れた原爆死Vをとげたのです︒

すべての被爆者が﹁あの日﹂戦場に立っていたのです︒

しかし︑そのような体験をもった被爆者は終生消えるこして一貢任をとらないのは︑生に対して一貢任を負わないから法の思想の恐ろしさを覚えないではいられません︒死に対それを思うとミ死者に対する責任を認めようとしない新とのない罪意識に苦しむことになりました︒あの時︑助けです︒非戦闘員であった市民にとっては殊更に鶚侑なこと為の可能性を奪0たのは原爆です︒

を求めた人水を欲した人の目には︑自分はどぅ映ったでではないでしょうか0

被団協調査によれば︑被爆者の三人に一人は﹁援護法制あろうかを考えるとき1死者に己れを結びつけるとき百分の人聞としての限界に苦しまない人はいないのではない
そのなかでは人はついに人間でありつづけることのできは︑﹁国の責任を明確に﹂するもの︑または﹁ふたたび被ます︒重要なことは︑その八一%のものが︑援護法の制定定の日まで生き抜くこと﹂を﹁生きるはりあい﹂にしていない状況というものがあります︒原爆が現出した<地獄V爆者をつくらない証し﹂になるもの︑あるいはこれら二っでしょうか0とは^にそういう状況1^限状況1にほかならなかったのをともに考えているということです︒

いでしょう0

する怒りと失望には深いものがあると考えなければならなをもってぃます︒それだけにこれらの被爆者の︑新法に対これらの被爆者にとっては︑援護法はすでに思想的意味です︒原爆の反人間性を語って余りないことです︒それをしも国民は﹁受忍﹂しなければならないのでしょうか0

原爆被爆とはどぅいうことであるかを︑﹁あの日﹂の数刻に限って見て来ました︒

原爆の人間被害は<心の傷Vばかりでありません︒原爆症に象徴される<体の傷>︑そしてこれに伴う<不安Vと︑

6

︻資料︼判例にみる国家補償の定美

引揚者に対する援護立法においてはすでに生活給付が法制度化されているが︑人類史上初めて受難し身を以て哉刷終結の機縁を作った被爆者に対して国が補償の一貢任を果た問題が生ずるであろう︒・・・・:国{永は自らの権限と自らの責ることは明らかなことである︒少くとも被爆者のうち生活被爆後二八年︑被爆者が老齢化の途をたどり減少していすことが︑他の福祉制度との関連並びに現在の国の経済力任において開始した戦争により︑国民の多くの人々を死に度の低落を余儀なくされている人に対しては原爆症の認定

東示地裁昭謁・松・ 7判決

導き︑傷害を負わせ不安な生活に追いこんだのである︒という医学の介入をまつまでもなく特別手当としての生活からして困難なことであろうか︒

しかもその被害の甚大なことは︑とぅてい一般災害の比で給付が与えられることを行政の立場で配慮されることが望﹁戦争災害に対しては当然に結果責任に基く国家補償のはない︒被告がこれに鑑み︑十分な救済策を執るべきことましい0﹂

は︑多言を要しないであろう︒﹂

・ 3・即判決(孫振斗裁判)﹁たしかに︑わが国の社会保障制度の一環としての医療福岡地裁{被爆者に対し従来医療給付しか支給されていなかった保障制度を国民健康保険法などによる社会保険制度︑生活3

ものが特別措置法の施行により︑特別手当と称して生活給保護法に基く医療扶助制度結核予防法や精神衛生法など円判決(桑原裁判)付が支給されるようになり︑制度上被爆者援護の幅が厚く各種の法律や予算措置によって行われている公費医療制度

享 4 ■なったことは評価すべきものであるが︑右生活給付をうけの三種に大別するときは︑原爆医療法は戦傷病者特別援護昭開られるものは原爆症として現に医療を要する被爆者に限定法などとともに右の公費医療制度の一っに含ましめること

2.広島地裁せられ医学の立場からの認定作業が前提とされる0B力
円

もでミその限りで︑原爆医療法をいわゆる社会保障法であるということができないわけではないけれども︑同法が日本人被爆者のみならず外国人被爆者に対しても適用されいわなけれぱならない0﹂

権利主体としての法的地位を与えた法律と解されること前よる被害という人類史上初の不幸な体験を余儀なくされた﹁被爆者は︑自己の責任によらずして原子爆弾の投下に広島地裁昭励・フ・舒判決(石田明裁判)段判示のとおりであってみれば︑同法はこの点においてすものであり︑被爆時の悲惨さはいうに及ばず︑戦後三0年5でに︑他のいわゆる社会保障法とも類を異にする特異の立間を生き抜いてきた中においても幾多の辛酸を嘗め︑今日ることを予定した法律︑すなわち外国人被爆者に対しても法というべき側面を有するものとい︑ワことができる︒

においても多くの被爆者が身体的︑精神的に︑また経済生活︑社会生活の面において︑なお悲惨かつ不安な境遇にあ任に帰することのできない国家の行為によって生じたものであり︑しかも その被爆者は︑原爆特有の放射能︑熱線︑原子爆弾による被爆は︑戦争という全く個人の一貢力の行使を永久に放棄し︑平和主義の理念に徹したのであ

国際紛争の解決手段としての戦争︑武力による威嚇又は武わが国は︑現行憲法のもとに政府の行為によって再び戦るであろうことは優に推測し得るところである︒

爆風等の傷害作用により︑一般戦災者の場合と比較して︑るか︑これも原子爆弾による被爆者︑多大の戦争犠牲者を.フ. 口判決(孫裁判︑控訴審)

肉体的にも精神的にも社会生活の面で︑より一層悲惨か招来した過去の忌まわしい戦争に対する真塾な反省からで福岡高裁昭弱つ不安定の状態におかれた点に顕著な特異性があり︑原爆あってみれば︑わが国にとって戦争犠牲者とりわけ被爆

4

二法は︑かかる意味での戦争犠牲者の救済を目的としたも者に対する援護措置は回避し得ない問題であり︑被爆者の﹁.のと考えられる一.面があるので︑これを純然たる社会保障実態に即した対策をとるべきことはいうまでもない︒﹂

争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して︑法として性格づけてしまうことにはなお問題が残るものと2

6.最一局裁第一小法廷昭聡・ 3 ・即判決
(孫裁判︑上告審)

は︑単なる社会保障としては合理的に説明しがたいところであり︑右の国家補償的配慮が制度の根底にあることは︑これを否定することができないのである︒また:・・・・原爆医より必要な医療の給付をすることを中心とするものであっに︑その救済について内外人を区別すべきではないとした

るのは︑被爆による健康上の障害の特異性と重大性のゆえ療法が・・・・・・外国人に対しても同法を適用することとしていて︑その点からみると︑いわゆる社会保障法としての他のものにほかならず︑同法が国家補償の趣旨を併せもつもの﹁,・・・・・原爆阪療法は︑被爆者の健康面に着員してハム費に公的医療給付立法と同様の性格をもつものであるということ解することと矛盾するものではない︒﹂

・ー﹁立法者の意図﹂︹福岡県知事の﹁上告理声︑抜枠︺の国が補償するもの国家補償法H被爆という戦争被害を原因供与者として済するもの

社会保障法n福祉行政の主体としての国が被爆者を救︹﹁判例時報昭聡・フ・参考
121号︑和八八六﹂三喜とができる︒しかし被爆者のみを対象として特に右立法がされた所以を理解するについては︑原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで︑かかる陣害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり︑しかも被爆者の多くが,.今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない︒原爆医療法
は︑このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であつた国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり︑その点では実質的に国家補償的配慮か制度の根底にあることは︑これを否定することができないのである︒例えば同法が被爆者の収入ないし資産叢のいかんを問わず︑常に全額公費負担と定めていることなど

3

右決議の趣旨は︑原子爆弾被爆者の生存者に対する健されたことに基き立案制定されるに至ったのであるが︑案に係る﹁原爆障害者の治療に関する決議﹂案が可決

院枩議において自由民主党及び日本社会党の共同提﹁原爆医療法は・・・・・・昭和三一年三月三日︑塞義としているのではない︒

戦争に起因することに着目して保障の措置套謂じようの措置を講じようとするものであり︑その健康状態が医療法は︑被爆者の健康状態そのものに着目して保障という点において︑他の例と異なってはいるが︑原爆対象者である被爆者の健康状態が戦争に起因している

道.﹁原爆医療法等は︑生存者に対する給付のみを規定.﹂

康管理と医療につき適切な措置を講じ︑治療に遺憾のないことを要芋るにとどまるのであり︑かかる措置が国家補償として行われるべきものであることまで要・シ・・立法者は同法を意識的に社会保障法として立法

家補償法的性格にはふさわしくないものであり︑このついては何らの措置を講じていないが︑このことは国し︑その施行前において被爆に起因して死亡した者にしたものと考えられるのであり︑・:・・・原爆医療法の提点において他の戦争災害に関する国家補償法的立法例請しているわけではない︒

案理由(にも)︑﹁その福祉に資することといたした
このような立法者の意図は︑原爆医療法を補完すべ者給付金等支給法引揚者等に対する特別給付金の支護法戦没者等の妻に対する特別給付金支給法︑引揚とは大きく異なっている︒(戦傷病者戦没者遺族等援く制定され九﹁原爆特別措置法﹂の立法過程において給に関する法律)

いと考え:::﹂と述︑ぺている・・・・:0

は更に明確に表明されており︑立法者は︑他の戦争災・・・・,・もし︑かかる措置を講ずるものとした場合には︑他の戦争災いても補償の措置を講ずべきことになるであろうが︑法として立法するとすれぱ︑既に死亡した被爆者につ原爆医療法︑原爆特別措置法を国家補償害との均衡上︑意識的に国家補償法として立法するこ{原爆医療法は︑原爆特別措置法とともに︑保障のとを避けたものと考えられる﹂"且4

害による死亡者と区別して特に原子爆弾の被爆による死亡者についてのみ補償を与えることの合理的説明か不可能と な る の で あ る ︒﹁原爆特別措皐旦法は・・:・・いわゆる所得制限の規定を性格とは相いれないものというべきである︒﹂

立法としては当然のことといえようが︑国{永補償法的置いている︒このような所得制限の規定は︑社会保障IV

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