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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第25期(自【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川一丁目１番１号【電話番号】

０３（５８０１）０２６０【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川一丁目１番１号【電話番号】

０３（５８０１）０２６０【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

不死原

至

2023年３月31日)

正文

今井

今井

英人

英人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

916,071884,350

863,903708,201

809,542

経常利益

(百万円)

64,30660,54165,74450,193

1,015

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株(百万円)
主に帰属する当期純損失（△）

43,45239,15146,80028,971△33,206

包括利益

(百万円)

35,02631,14553,487

53,115△5,248

純資産額

(百万円)

450,645473,241

506,821544,799

528,857

総資産額

(百万円)

1,034,428

1,032,923

1,044,227

1,103,007

1,268,862(円)

3,388.41

3,567.63

3,971.34

4,362.23

4,228.48(円)

351.72319.89387.79245.80△283.68

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

40.09

42.28

45.10

46.29

39.01

自己資本利益率

(％)

10.73

9.20

10.31

5.90

△6.60

株価収益率

(倍)

10.49

5.78

7.51

8.21

△8.77

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)
97,28390,902
110,403
71,191△268
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△58,025△65,534△47,809△83,919△93,344
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△33,753△29,436△43,952△3,742
112,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
50,08445,74863,81950,21370,828の期末残高
13,083
13,11912,586
12,542
12,720
従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数][998]［1,042]［1,060]［921]［943](注) １．第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第25期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

329,525

314,427

295,277

287,525

309,486

27,33724,80423,19530,551△16,733

16,656

15,34918,534

22,524△32,882

86,174(127,140)

86,174(127,140)

86,174(127,140)

86,174(121,985)

86,174(121,985)

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）
資本金
(百万円)
(発行済株式総数)
(千株)
純資産額

(百万円)

275,267

282,088

287,205

296,616

256,871

総資産額

(百万円)

587,029

578,149

578,986

625,047

718,159(円)

2,243.08

2,298.79

2,415.69

2,527.28

2,188.12

80.00

60.00

60.00

70.00

70.00

(50.00)(30.00)(30.00)(35.00)(35.00)(円)

134.48125.08153.18190.59△280.12

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

46.89

48.79

49.60

47.45

35.77

自己資本利益率

(％)

6.06

5.51

6.51

7.72

△11.88

株価収益率

(倍)

27.44

14.79

19.00

10.59

△8.88

配当性向

(％)

59.49

47.97

39.17

36.73

−

従業員数

(名)

1,760

1,798

1,838

1,874

1,841

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

97.54

51.49

80.49

59.22

73.14

(％)

(94.96)(85.94)(122.15)(124.57)(131.82)

最高株価

(円)

4,260

4,035

3,135

2,981

2,646

最低株価

(円)

3,075

1,580

1,755

1,871

1,861

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(注) １．第21期、第22期、第23期、及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第21期の１株当たり配当額80円には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第25期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会
社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
1881年５月

セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月

官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)

1915年７月

合併により現上磯工場取得

1923年１月

秩父セメント株式会社設立

1932年12月

藤原工場完成1938年７月

合併により津久見工場(現

1942年４月

合併により現大船渡工場取得

1949年５月

株式上場

1955年４月

埼玉工場完成1962年７月

熊谷工場完成1972年２月

明星セメント株式会社の全株式取得

1990年10月

米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現大分工場)取得

カルポルトランド株式会社)を買収
1994年10月

小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める

1995年４月

ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立

1998年10月

秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める

2000年７月

小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株
式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる

2003年５月

本社を東京都中央区明石町に移転する

2007年４月

パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場

2009年５月

本社を東京都港区台場に移転する

2015年６月

オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収

2016年８月

株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化

2020年５月

本社を東京都文京区小石川に移転する

2022年６月

レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）を買収

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処
理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分

製品等の区分

セメント

当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南−小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート

埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱

骨材、石灰石製品

当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等

セメント

資源
環境事業

建材・建築土木

主要な会社

当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等
コンクリート二次製品

太平洋プレコン工業㈱等

建材

クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーア
ンドエーマテリアル等

土木・建築

小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等

不動産

当社、太平洋不動産㈱等

エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等

情報処理

パシフィックシステム㈱等

金融

太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱

運輸・倉庫

三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等

化学製品

小野田化学工業㈱等

スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部

電力供給その他

大船渡発電㈱等

その他

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

エヌエムセメント㈱東京都文京区

7,001

セメント

70.0

当社から同社を通じ、ベトナムにおける合弁セメント会社への投資を行っている。役員の派遣あり。

㈱デイ・シイ

神奈川県川崎市
川崎区

4,013

セメント

100.0

当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。役員の派遣あり。

三井埠頭㈱神奈川県川崎市
川崎区

3,500

その他

100.0

当社原燃料の港湾荷役、保管業務を行っている。役員の派遣あり。

クリオン㈱東京都江東区

3,075

建材・建築土木

99.2

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、製品置場用地の一部を賃貸している。

明星セメント㈱新潟県糸魚川市

2,500

セメント

大船渡発電㈱岩手県大船渡市

2,000

その他

太平洋マテリアル㈱

東京都北区

1,631

建材・建築土木

太平洋プレコン工業㈱東京都新宿区

1,242

建材・建築土木

敦賀セメント㈱福井県敦賀市

1,050

セメント

パシフィックシステム ※１㈱※３

埼玉県さいたま市
桜区

777

その他

太平洋エンジニアリン※２グ㈱東京都江東区

490

その他

100.0 当社の設備工事及び営繕工事を請負って(10.9) いる。役員の派遣あり。

秩父太平洋セメント㈱埼玉県秩父市

490

資源

100.0

100.0
―
(100.0)

当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。また、鉱山用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より発電用燃料を供給し、発電所で発生したばいじん、燃え殻の処理を行っ65.0 ている。また工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
100.0 給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
100.0 給している。また、工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社は同社が製造したセメントの全量を仕入販売している。また、一部のＳＳ用
100.0
地、施設を賃借している。役員の派遣あり。
当社のシステム開発・情報処理業務を委65.7
託している。また、土地、建物の一部を〔0.0〕
賃貸している。役員の派遣あり。
100.0

当社に原料用石灰石、固化材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

エバタ㈱

※２

東京都葛飾区

490

セメント

有恒鉱業㈱

※２

東京都中央区

432

資源

東京たまエコセメント㈱東京都西多摩郡
日の出町

421

環境事業

小野田ケミコ㈱東京都千代田区400

建材・建築土木

95.0

当社より工事用及び販売用固化材を供給している。また、資材置場用地の一部、建物を賃貸している。役員の派遣あり。

㈱パシフィックレンタ
ル

東京都文京区

380

セメント

100.0

当社は工場用地、建物の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

ティーシートレーディ※２ング㈱東京都千代田区322

セメント75.1 当社製品を販売している。また、建物の(5.8) 一部を賃貸している。役員の派遣あり。

小野田化学工業㈱

東京都港区

301

その他

98.2

東京都中央区

300

セメント

当社より原材料セメント及び資源品を供100.0給している。また、工場用地の一部を賃(0.0)
貸している。役員の派遣あり。

アサノコンクリート㈱

※２

7/131

当社に化成品、骨材を供給している。ま99.9
た、土地の一部を賃貸している。役員の(34.9)
派遣あり。
当社はエコセメントを仕入販売し、セメ
100.0 ント副原料を供給している。役員の派遣あり。

当社に化学石膏を供給している。また、工場用地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

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名称太平洋陸送㈱

住所
※２
※３

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
関係内容
(％)
86.2 当社製品を輸送している。また、ＳＳ用(9.4) 地及び事務所の一部を賃貸している。役〔12.9〕 員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、事務所及び工場用地
100.0の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社に骨材を供給及び当社骨材を販売し100.0 ている。また、土地の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

埼玉県熊谷市270

その他

大阪アサノコンクリー
ト㈱大阪府大阪市
東淀川区

250

セメント

安倍川開発㈱静岡県静岡市
駿河区

200

資源

関西太平洋鉱産㈱大阪府大阪市
西成区

200

資源

100.0

土地、設備の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

太平洋フィナンシャ
ル・アンド・アカウン
ティング㈱東京都文京区

200

その他

100.0

役員の派遣あり。
当社に廃棄物処理の斡旋及び廃棄物再生品を販売している。また、工場用地、建物、設備を賃貸している。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石及び骨材を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

㈱ナコード

東京都中央区

200

環境事業

100.0

武甲鉱業㈱

埼玉県日高市

200

資源

70.0

秩父コンクリート工業 ※２㈱※３

東京都台東区

180

建材・建築土木東京コンクリート㈱東京都江東区

150

セメント

66.6

岩手県大船渡市

120

資源

当社の原料運搬を請負っている。また、
93.7
土地の一部を賃貸している。役員の派遣
(1.8)
あり。

大阪府大阪市
福島区

100

セメント

100.0

千葉県市原市100

建材・建築土木

当社より原料用鉱産物を供給している。
100.0
また、工場用地を賃貸している。
(100.0)

岩手開発鉄道㈱※２

新品川商事㈱太平洋パーライト㈱東北太平洋生コン㈱※２※２97.0 当社より原料用セメント及び資源品を供(27.0) 給している。また、工場用地、建物の一〔2.7〕 部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、倉庫用地の一部を賃借している。役員の派遣あり。

当社製品を販売している。役員の派遣あり。

当社より原料用セメント及び資源品を供給し、土質試験を業務委託している。ま99.9
た、工場用地、事務所等を賃貸し、試験(4.7)
機を無償貸与している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供100.0給している。役員の派遣あり。

宮城県名取市

100

セメント

青森太平洋生コン㈱青森県青森市

100

セメント

広島太平洋生コン㈱広島県広島市中区

100

セメント

100.0

当社より原料用セメントを販売している。また、工場用地、建物、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。

むさしの生コン㈱東京都調布市

100

セメント

100.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。

北海道太平洋生コン㈱※２北海道函館市

100

セメント

当社より原料用セメント及び骨材を供給98.9している。また、工場用地の一部を賃貸(17.8)している。役員の派遣あり。

ナトリ㈱

※２

北海道小樽市100

セメント

100.0 当社製品を販売している。役員の派遣あ(30.8) り。

埼玉太平洋生コン㈱※２

埼玉県さいたま市
桜区

100

セメント

当社より原料用セメント及び資源品を供100.0給している。また、工場用地の一部を賃(5.0)
貸している。役員の派遣あり。

千葉県市原市

100

環境事業

100.0

市原エコセメント㈱8/131

資金援助あり。役員の派遣あり。

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名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

大分太平洋鉱業㈱大分県津久見市

95

資源

100.0

河合産業㈱

兵庫県神戸市
中央区

80

セメント

100.0

三岐通運㈱

三重県四日市市

80

その他

63.1

秩父鉱業㈱

東京都新宿区

70

資源

100.0

上陽レミコン㈱※２

東京都千代田区

69

セメント

㈱イシザキ

※８

三重県いなべ市

68

資源

東京都新宿区

60

資源

埼玉県東松山市

50

その他

北関東秩父コンクリー※２ト㈱群馬県高崎市50

セメント

晴海小野田レミコン㈱東京都江東区50

セメント

愛知県名古屋市
中川区

50

セメント

関西マテック㈱大阪府大阪市
中央区

48

資源

太平洋不動産㈱東京都新宿区

32

その他

㈱セサミ

神奈川県横浜市
栄区

30

その他

龍振鉱業㈱

岩手県大船渡市

20

資源

国際企業㈱

東京都新宿区

12

セメント

甲州砕石㈱
㈱清澄ゴルフ倶楽部

中部太平洋生コン㈱

※６

※２

9/131

関係内容
当社に原料用石灰石及び資源品を供給している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社製品を販売している。役員の派遣あり。
当社製品並びに原燃料の輸送を請負っている。また、事務所用地等を賃貸借している。役員の派遣あり。
当社に原料用珪石、珪石製品を供給している。役員の派遣あり。

100.0 当社より原料用セメント及び資源品を供(0.1) 給している。役員の派遣あり。
当社に原料用石灰石、粘土、珪石を供給
100.0 している。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社に骨材を供給している。役員の派遣
100.0
あり。
当社は年会費、名義書換料の支払いをし100.0 ている。また、土地を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。
当社より原料用セメントを供給してい100.0 る。また、工場用地、建物、設備の一部(5.0) を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、事務所他建物及び工100.0
場用地を賃貸している。役員の派遣あり。
当社より原料用セメント及び資源品を供
100.0 給している。また、土地、建物、構築(5.0) 物、機械装置を賃貸している。役員の派遣あり。
当社に骨材を供給している。また、土地
72.6 の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
当社保有不動産の売買及び賃貸に関する媒介、管理を委託している。また、土98.4
地、建物を賃貸している。役員の派遣あり。
当社は土地、建物を賃貸している。役員
100.0の派遣あり。
当社に原料用石灰石及び骨材を供給して100.0 いる。また、土地、設備の一部を賃貸している。役員の派遣あり。
100.0

役員の派遣あり。

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

名称
タイヘイヨウセメント
Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱(TAIHEIYO CEMENT
U.S.A.,INC.)
カルポルトランド㈱(CALPORTLAND
COMPANY)チャパレルコンクリー
ト㈱(CHAPARRAL CONCRETE
COMPANY)
グレイシャーノース
ウェスト㈱(GLACIER NORTHWEST,
INC.)
江南−小野田水泥有限公司
大連小野田水泥有限公司
太平洋水泥(中国)投資有限公司
ＰＮＧ−タイヘイヨウ
セメント㈱(PNG-TAIHEIYO CEMENT
LIMITED)
タイヘイヨウセメント
フィリピンズ㈱(TAIHEIYO CEMENTPHILIPPINES,INC.)
ギソンセメントコーポ
レーション(NGHI SON CEMENTCORPORATION)
コロネットインダスト
リーズ㈱(CORONET
INDUSTRIES,INC.)
その他

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容
当社から、同社を通じ、米国におけるセメント会社への投資を行っている。役員の派遣あり。

※５

米国カリフォルニ
ア州

千US$
63,529

セメント

100.0

※２
※７

米国カリフォルニ
ア州

千US$
24,183セメント

100.0 当社を通じてセメントを輸入している。
(100.0) 役員の派遣あり。

※２

米国カリフォルニ
ア州

千US$
500

セメント

100.0
―
(100.0)※２

米国ワシントン州

US$
124

セメント

100.0
―
(100.0)

※５

中国江蘇省

千US$
134,337

セメント

88.5

資金援助あり。役員の派遣あり。

※５

中国遼寧省

セメント

84.8

役員の派遣あり。

セメント

100.0

中国において当社の業務を委託している。役員の派遣あり。

中国北京市

千US$
82,780
千US$
30,000

パプアニューギニ
アラエ市

千KINA
38,587

セメント

100.0

当社を通じてクリンカ、石灰石及び石膏を輸入している。役員の派遣あり。

※５

フィリピンセブ市

千PP
5,000,000

セメント

100.0

当社を通じてクリンカ及びセメントを輸入している。役員の派遣あり。

※２※５

ベトナムタインホア省

千US$
180,185セメント

65.0 当社を通じてセメントを輸出している。
(65.0) 役員の派遣あり。

※２

米国フロリダ州

千US$
6,500

その他

70.0
―
(70.0)

44社

10/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

※１
㈱エーアンドエーマテ
※２
リアル
※３
※１
㈱富士ピー・エス
※２
※４
※１
東 海運㈱
※３
屋久島電工㈱

資本金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
関係内容
(％)
42.7
当社より原料用セメント及び資源品を供(0.1)
給している。
〔0.6〕

神奈川県横浜市
鶴見区

3,889

建材・建築土木福岡県福岡市
中央区

2,379

建材・建築土木東京都中央区

2,294

その他

東京都文京区

2,006

その他

49.5

18.0 当社より原料用セメント及び資源品を供(0.1) 給している。役員の派遣あり。
39.1 当社製品を輸送している。また、事業所〔0.0〕 の一部を賃貸している。
当社に製品を供給している。役員の派遣あり。

奥多摩工業㈱※２

東京都立川市1,000

資源47.1 当社に骨材、鉱産品を供給している。役(11.1) 員の派遣あり。

秩父鉄道㈱

※１
※２

埼玉県熊谷市750

その他

49.4 当社の原料運搬を請負っている。また、(15.5) 専用線用地を賃貸している。

日本高圧コンクリート㈱北海道札幌市
中央区

495

建材・建築土木

27.9

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。役員の派遣あり。

共和コンクリート工業㈱

北海道札幌市
北区

300

建材・建築土木34.3

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、資材置場用地の一部を賃貸している。資金援助あり。役員の派遣あり。

東海コンクリート工業※２㈱

三重県いなべ市300

セメント

28.0 当社より原料用セメント及び資源品を供(1.1) 給している。役員の派遣あり。

太平洋建設工業㈱北海道釧路市

272

セメント

43.2

当社製品を販売している。また、原料用
セメント及び骨材を供給している。役員の派遣あり。

福岡県北九州市
門司区

242

その他

15.0

当社製品を輸送している。また、土地を賃貸している。

九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市
南区

240

セメント

21.2

当社より原料用セメントを供給している。役員の派遣あり。

新日本海重工業㈱富山県富山市

100

その他

43.5

当社の設備工事を請負っている。役員の派遣あり。

長崎生コンクリート㈱長崎県長崎市

100

セメント

25.0

当社より原料用セメント及び資源品を供給している。また、駐車場を賃貸している。役員の派遣あり。

シンガポール洋灰廠㈱(SINGAPORE CEMENT※２
MANUFACTURING CO.,(PTE)LTD.)

シンガポール

千S$
6,000

セメント

50.0 当社を通じてセメントを輸入している。
(50.0) 役員の派遣あり。

香港日本水泥有限公司

中国香港

千HK$
15,000セメント

25.0

当社を通じてセメントを輸入している。
役員の派遣あり。

ソルシバングンインド
ネシア㈱※４PT.SOLUSI BANGUNINDONESIA TBK

インドネシアジャ
カルタ首都特別州

百万IDR
4,509,691

セメント

15.0

当社を通じてクリンカを輸出している。
同社と当社で業務提携を締結している。
役員の派遣あり。

㈱ジェネック

その他

※４

21社

※１. 有価証券報告書を提出しております。
※２. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。
※３. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。
※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
※５. 特定子会社であります。
※６. 債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で 10,705百万円であります。
※７. カルポルトランド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
主要な損益情報等（１）売上高231,077百万円（２）経常利益
25,577百万円（３）当期純利益
20,347百万円（４）純資産額
172,471百万円（５）総資産額
274,222百万円※８. 2023年４月に、三重太平洋鉱業㈱へ商号変更しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)セメント

7,806 (

695)

資源

1,045 (

53)

158 (

4)

建材・建築土木

1,257 (

5)

その他

2,167 (

168)

287 (

18)

12,720 (

943)

環境事業

全社(共通)
合計(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)平均年令(歳)1,841

平均勤続年数(年)40.1

平均年間給与(円)17.8セグメントの名称

7,298,214

従業員数(名)

セメント

1,355

資源

92

環境事業

91

建材・建築土木

7その他

9

全社(共通)

287
合計

1,841

(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等( 466 名)を含んでおりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注３）
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

2.0

60

全労働者

パート・
有期労働者

正規雇用労働者

68.2

68.5

54.4

男性

43.9歳

42.6歳

60.8歳

女性

38.1歳

37.4歳

54.8歳

平均年齢
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異
は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。
②連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

正規雇用
労働者

全労働者

パート・
有期労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

パシフィックシステム㈱

4.8

50.0

−（注２）

78.9

78.4

−（注３）

太平洋陸送㈱

0.0

25.0

−（注２）

64.8

73.4

52.1

小野田ケミコ㈱

2.9

−（注４）

−（注４）

76.5

71.4

86.7

−（注４）

−（注４）

−（注４）

62.9

63.5

61.4

クリオン㈱

3.2

0.0

−（注２）

73.5

72.2

−（注３）

㈱太平洋コンサルタント

16.2

80.0

−（注２）

88.0

92.0

71.0

三岐通運㈱

0.0

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

㈱デイ・シイ

2.4

0.0

−（注２）

76.5

79.2

46.1

㈱システムベース

10.7

0.0

−（注２）

76.2

78.8

−（注３）

ティーシートレーディン
グ㈱

10.8

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

0.0

−（注２）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

10.2

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

91.0

91.0

−（注２）

敦賀セメント㈱

5.9

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

㈱セサミ

33.3

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

−（注４）

太平洋マテリアル㈱明星セメント㈱太平洋プレコン工業㈱大分太平洋鉱業㈱(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。
３. 男女の分布状況がどちらか一方のため、賃金差が算出できないものであります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく公表をしていない
13/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書ため記載を省略していることを示したものであります。

14/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済・社会活動の回復等により、引き続き景気が持ち直していくことが期待されます。一方、燃料価格や原材料価格等の急激な変動にも注意を払う必要があります。
このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部の再開発工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化及び防災・減災対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定水準の需要が続くと期待されます。一方、石炭等原燃料価格の高止まりは、当社の業績に大きな影響を及ぼしており、原燃料をはじめとする各種コストの上昇に応じたセメント販売価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。また、建設コスト上昇や技能労働者の不足が工事に与える影響に留意する必要があるほか、物流業界におけるドライバー不足に加え、時間外労働時間の上限規制に伴う諸問題にも対処する必要があります。
米国ではバイデン政権により１兆ドルを超えるインフラ投資法案が可決されており、2028年にはロサンゼルスオリ
ンピック・パラリンピックの開催も控えているなど、今後もセメント需要が伸長していくことが期待されますが、高インフレの長期化懸念もあり、景気の動向を注視していく必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けて取り組んでおります。2021年度から2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」はその第３ステップと位置付けており、本中期経営計画の最終年となる2023年度は、上記の課題のほか、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
(1) ２３中期経営計画の基本方針
２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。
①成長の歩みを止めない企業グループとなる。
②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
(2) 経営目標
２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
＜2023年度目標＞
売上高営業利益率

11％以上

ＲＯＥ

10％以上

(3) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ
具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(4) 事業戦略①セメント（国内）
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グ
ループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。

15/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書②セメント（海外）
北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。
③資源
豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループの総合力を発揮
し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。
④環境事業
外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立
し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。
⑤建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。
⑥その他（個別企業群）
個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデ
ルの構築に取り組みます。
(5) 研究開発戦略
社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的
材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。
(6) 経営基盤の強靭化
コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定している３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダ
イバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。

16/131EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般①ガバナンス
当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、2022年度まで設置の「ＣＳＲ経営委員会」を発展させ2023年４月に代表取締役社長を委
員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員
会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理に対する活動
を、人権・労働慣行委員会が人権尊重に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。
②戦略
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付
けています。グループの持続的な成長には、動脈産業と静脈産業の役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なカーボンニュートラル技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2022年３月に「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表してサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現への取り組みを展開しています。
展開にあたっては2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同し、適切に情報開示を実施するとともに、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインによる主要業
績評価指標（ＫＰＩ）管理及び、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に整合させた取り組みを行っています。
●2030年及び2050年に向けた取り組み
１. 2030年に向けた取り組み 国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）
サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ₂排出総量は、40％以上削減）①カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入• 既存技術（省エネルギー、低ＣＯ₂エネルギー/セメント（※２））の最大活用• 革新技術開発（ＣＯ₂回収・利用）の完成②カーボンニュートラル実現に向けた投資：1,000億円
２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み①革新技術の順次展開②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現する
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きか
け、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
（※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)（※２）低ＣＯ₂セメント：低ＣＯ₂排出クリンカを使用したセメント、混合セメント、
炭酸塩化プロセスを利用するセメントなどを指します。
③リスク管理「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、経営目標の達成を不確実とするリスクを、サステナ
ビリティ経営委員会傘下に総務担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施してい17/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書ます。
2022年度には全社リスクとして、「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」を特定し、リスク管理の取り組みを推進しています。
④指標と目標気候変動に関するマネジメントに関する、ＣＯ₂排出・エネルギー使用といった主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度（2022年度）の実
績は、第三者検証後に当社WEBサイトにて公表いたします。
●指標
項目

2021年度実績

排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の数

17（グループ国内９工場・海外
８工場）

排出インベントリ作成のためにＧＣＣＡガイドラインを使用している施設の割合

100％

年間ＣＯ₂排出量（スコープ１排出量）

23.7百万トン/年

年間ＣＯ₂排出量（スコープ１排出量、ただし代替化石エネルギーを除く）

22.8百万トン/年

年間ＣＯ₂排出量（ネット排出量：代替化石エネルギーおよび自家発電分を除いた21.6百万トン/年

スコープ１排出量）
セメント-トンあたりのネットＣＯ₂排出量（ネットＣＯ₂排出原単位）

675kg-ＣＯ₂/トン-セメント

購入電力からのＣＯ₂排出量（スコープ２排出量）

0.983百万トン/年

スコープ１,２以外の排出量（スコープ３排出量）

1.639百万トン/年

内訳

カテゴリ１（購入した商品およびサービス）（0.635百万トン/年）

カテゴリ３（スコープ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）（1.004百万トン/年）

クリンカ製造のための熱量原単位

3,291MJ/トン-クリンカ

代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合

13.3％

バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマス燃料の割合

2.0％

●目標
項目

到達目標

（ＣＳＲ目標２０２５）2025年度までに2000年度比の、セメント-トンあたり10％以上削減

ＣＯ₂排出量(ネットＣＯ₂排出原単位)(2021年度実績: 8.3％)（カーボンニュートラル戦略2050の2030中間目標）2000年比の、サプライチェーン

・ＣＯ₂排出原単位20％以上

全体のＣＯ₂排出原単位及び国内ＣＯ₂排出総量削減 (2021年度実績: 9.6％)
・国内ＣＯ₂排出総量40％以
上 削 減 (2021 年 度 実 績 :35％)

18/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①人材育成方針戦略

個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。
・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。
・人材育成はＯＪＴとそれを補完するＯＦＦ−ＪＴを基本とします。
・それぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します。
・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。
・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。
・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。

目標

新任管理職登用の女性比率：10％以上（「ＣＳＲ目標２０２５」の目標値）

実績

新任管理職登用の女性比率：13.6％②社内環境整備方針
戦略

当社は多様な人材の活躍および定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。

目標

年次有給休暇取得率：70％以上（「一般事業主行動計画」の目標値）
定期健康診断受診率：100％（「健康経営に関する公開指標」の目標値）

実績

年次有給休暇取得率：77.5％
定期健康診断受診率：99.9％（2021年度は99.9％）

当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載
しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。
(1) 国内需要の減少
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。
(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
しかしながら、石炭等原燃料価格に関しては、ウクライナ情勢等の影響により高止まりしており、各種コストの上昇に応じた製品価格の適正化を引き続き実行していく必要があります。
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
(4) 金利水準の変動
市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
(5) 株式市況の下落
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
(7) 事業再編
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。
(8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ₂が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各
種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代
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替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。
なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣ
ＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの拡大とともに評価、分析の更新を進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。
(9) 極端な気象現象の頻発
温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。
災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。
(10) 大震災・感染症・事故等の発生
大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症影響下における行動制限が緩和されるとともに、個人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の回復が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や、急激な為替の変動などにより、燃料価格や原材料価格は不安定な状況で推移し、企業収益に大きな影響を及ぼしました。
また、世界経済については、米国経済が高インフレと政策金利の引き上げ等の影響で景気の減速感があり、中国
経済は、新型コロナウイルス感染症急拡大により経済活動が抑制され、景気が減速しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,095億４千２百万円（対前年同期1,013億４千万円増）、営業利益は44億５千６百万円（同422億４千５百万円減）、経常利益は10億１千５百万円（同491億７千７百万円
減）、親会社株主に帰属する当期純損失は332億６百万円（前年同期は289億７千１百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
＜セメント＞
セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある
一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前年に比べ51.3％増加しました。また、総輸出数量は813万屯と前期に比べ29.1％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に比べ1.7％減少しました。輸出数量は243万屯と前期に比べ41.2％減少しました。また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。
米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収等により、販売数量は前期を上回りました。中国のセメント事業は、ゼロコロナ政策に伴うロックダウンの影響等により、販売数量が前期を下回りました。ベトナムのセメント事業は、中国の需要低迷に伴う輸出減少及び国内需要の伸び悩み等により、販売数量は前期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、ベトナムからの輸入品に対するアンチダンピング課税による輸入セメントの販売減少等の影響により、販売数量が前期を下回りました。
以上の結果、売上高は5,530億４千１百万円（対前年同期898億２千７百万円増）、営業損失は148億９千８百万円（前年同期は241億８千８百万円の営業利益）となりました。
＜資源＞
骨材事業は関東・中部地区を中心に販売が堅調に推移しました。鉱産品事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は建設発生土受入数量が前期を下回りました。また、事業全体において、販売価格への転嫁に努めているものの、各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は827億６百万円（対前年同期55億２千３百万円増）、営業利益は55億５千６百万円（同４億７千８百万円減）となりました。
＜環境事業＞
排脱タンカル、石膏及び燃料販売は堅調に推移したものの、石炭灰処理は伸び悩みました。また、バイオマス燃料は国際的な為替変動の影響を受けました。
以上の結果、売上高は779億１千１百万円（対前年同期55億９千５百万円増）、営業利益は58億７千１百万円（同７億７千６百万円減）となりました。

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有価証券報告書＜建材・建築土木＞
ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)と建築材料の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の急激な高騰の影響を受けました。また、地盤改良工事は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は682億７千万円（対前年同期31億７千３百万円増）、営業利益は23億５千１百万円（同11
億４千１百万円減）となりました。
＜その他＞
化学製品事業は持ち直したものの、電力供給事業、エンジニアリング事業及び運輸・倉庫事業は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は869億２千６百万円（対前年同期20億９千９百万円減）、営業利益は51億８百万円（同18
億１千１百万円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,658億５千４百万円増加して１兆2,688億６千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ898億５千７百万円増加して4,304億８百万円、固定資産は同759億９千７百万円増加
して8,384億５千４百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は
その他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,817億９千６百万円増加して7,400億５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ760億１千６百万円増加して3,857億８千４百万円、固定負債は同1,057億８千万円増加して3,542
億２千１百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,328億９千８百万円増加して4,034億８千５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ159億４千１百万円減少して5,288億５千７百万円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から7.3ポイント減少して39.0％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から133.75円減少して4,228.48円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって２億６千８百万円減少し、投資活動によって933億４千４百万円減少し、また、財務活動によって1,120億８千万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比較して206億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には708億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は２億６千８百万円（前年同期は711億９千１百万円の獲得）となりました。これ
は、減価償却費が644億１千９百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が371億６千５百万円、売上債権の増加
額が182億１千７百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は933億４千４百万円（対前年同期94億２千４百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が634億１百万円、事業譲受による支出が309億３千万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,120億８千万円（前年同期は37億４千２百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が418億２千６百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,442億６千４百万円、短期借入金の純増加額が232億３千７百万円となったこと等によるものであります。
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有価証券報告書(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

40.1

42.3

45.1

46.3

39.0

43.7

21.9

33.1

21.4

22.9

2.9

2.9

2.2

3.8

―

24.2

23.4

31.4

32.4

―

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※

2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比(％)

セメント

398,51338.0

資源50,95322.1

環境事業

51,14412.1

建材・建築土木

43,4875.2

その他

22,843△13.1

566,94227.7

合計(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比(％)

セメント

5,663

25.3

資源

1,243

5.3

−

−

建材・建築土木

41,706

29.0

その他

7,351

23.1

55,965

27.2

環境事業

合計
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比(％)

セメント

545,74219.7

資源61,9295.6

環境事業

73,456

6.7

建材・建築土木67,081

5.5

その他

61,331

0.3

809,54214.3

合計(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「２３中期経営計画」の経営目標として、2023年度において売上高営業利益率11％以上、ＲＯ
Ｅ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。しかしながら、2022年度実績は売上高営業利益率
0.6％、ＲＯＥ△6.6％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント事業において石炭価格が想定よりも大幅に高騰するなど当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者による財政状(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備
投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４提出会社の状況

３

配当政

事業の状況

経営者によ

策」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

４(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
結財務諸表

注記事項

経理の状況

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１

連結財務諸表等

４．会計方針に関する事項」に記載

しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

(1) 連
経理

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名
太平洋セメント株式会社（当社）
太平洋セメント株式会社（当社）

相手先の名称

相手先の
所在地

契約の内容

東ソー株式会社

日本

セメント受託販売契約

日立セメント株式会社

日本

セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定

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６ 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画
での成果を今後拡大して、さらに２３中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。
さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,903百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
１．セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なＣＯ₂回収技術、及びＣＯ₂有効利用技術の開発にも注力しております。また、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンク
リートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、3,774百万円であります。
２．資源
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテ
リアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、705百万円であります。
３．環境事業
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるＣＯ₂削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著し
いアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、790百万円であります。
４．建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。
このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術
開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、633百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業87,646百万円、資源事業11,374百万円、環境事業435百万円、建材・建築土木事業2,157百万円、その他事業2,816百万円、全社資産666百万円、総額105,095百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地及び原料地(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

生産設備
上磯工場
(北海道北斗市)

セメント

大船渡工場
(岩手県大船渡市)

セメント

熊谷工場
(埼玉県熊谷市)

セメント

埼玉工場
(埼玉県日高市)

セメント

藤原工場
(三重県いなべ市)

セメント

大分工場
(大分県津久見市)
重安鉱業所(山口県美祢市)土佐山鉱業所(高知県高知市)

セメント

セメント
製造設備
セメント
製造設備
セメント
製造設備
セメント
製造設備
セメント
製造設備
セメント
製造設備

12,842

10,323

1,469(19,599)

66

24,701210(11)

13,729

5,935

1,667
(12,894)

64

21,396

160
(17)

3,007

5,195

1,050
(1,635)

234

9,488

117
(18)

3,629

6,707

1,421
(390)

45

11,803

107
(6)

6,409

4,764

1,897
(7,081)

68

13,139

159
(17)

8,774

7,279

97

20,805

-

4,358

-

8,925

4,653
(2,518)
4,021(4,631)
2,310(1,874)

186
(17)
(-)
(-)

資源

石灰石採掘

336

0

資源

石灰石採掘

6,615

0

1,516

796

1,204
(163)

0

3,518

-

1,523

742

390
（78)

1

2,658

-

4,614

1,152

1,321
(119)

5

7,093

-

625

444

381
（93)

4

1,457

-

1,179

541

2,329
(157)

5

4,056

-

1,171

861

1,255
(120)

6

3,295

-

793

139

1,903
(106)

1

2,837

-

1,105

841

267
（78)

5

2,220

-

2,737

1,739

3,491
（74)

79

8,048

128
(5)

サービスステーション設備
北海道支店管轄
(９ヶ所)

セメント

東北支店管轄(14ヶ所)

セメント

東京支店管轄(10ヶ所)

セメント

関東支店管轄(14ヶ所)

セメント

中部北陸支店管轄(14ヶ所)

セメント

関西四国支店管轄(15ヶ所)

セメント

中国支店管轄(６ヶ所)

セメント

九州支店管轄(23ヶ所)

セメント

セメント
供給設備
セメント
供給設備
セメント
供給設備
セメント
供給設備
セメント
供給設備
セメント
供給設備
セメント
供給設備
セメント
供給設備

研究設備
中央研究所
(千葉県佐倉市)

全社

研究設備(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地439千平方メートルを含んでおります。
４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,512千平方メートルを含んでおります。
５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セメント供給設備の一部
50百万円 (当期リース料)

29/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地及び
原料地
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

明星セメント㈱本社・糸魚川工場・鉱業所(新潟県糸魚川市)

セメント

セメント
製造設備

6,171

5,703

2,275
(429)

813

14,964142(5)㈱デイ・シイ

川崎工場(神奈川県川崎市)

セメント

セメント
製造設備

2,620

3,181

7,808
(102)

301

13,91191(-)

大船渡発電㈱大船渡発電所（岩手県大船渡市）

その他

発電設備

3,545

13,001(-)

46

16,593

17
(-)

三井埠頭㈱

本社・扇町ヤード(神奈川県川崎市)

その他

荷役設備、
倉庫設備等

5,071

3,523

7,709
(210)

933

17,238156(-)(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

カルポルトランド㈱ギソンセメント
コーポレーション
タイヘイヨウセ
メントフィリピ
ンズ㈱

事業所名
(所在地)

モハベ工場
(米国
カリフォルニア州)
リリトー工場(米国
アリゾナ州)
オログランデ工場(米国
カリフォルニア州)
レディング工場(米国
カリフォルニア州)
ギソン工場
(ベトナム
タインホア省)
本社・工場（フィリピン
セブ州）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地及び
原料地
(面積千
エーカー)

その他
(面積千
エーカー)

合計

従業員数
(名)

セメント

セメント
製造設備

839

11,087

1,805
(17)

101
(-)

13,833

139
(10)

セメント

セメント
製造設備

486

6,944

487
(2)

140
(-)

8,058

142
(6)

セメント

セメント
製造設備

808

30,136

2,712
(10)

24
(-)

33,681

147
(6)

セメント

セメント
製造設備

1,791

2,376

3,205
(5)

1
(-)

7,375

117
(-)

セメント

セメント
製造設備

10,721

4,878

(-)

47
(1)

15,648

458
(-)

セメント

セメント
製造設備

1,897

3,375

(-)

106
(0)

5,379

363
(-)

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

30/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,730,800

計

197,730,800② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式

121,985,078

計

121,985,078

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
121,985,078
取引所(注)す。
121,985,078−−（注）東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2021年５月31日△5,155
121,985(注)（注）自己株式の消却による減少であります。

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

−

31/131

86,174

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

42,215EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株)

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
72
43
884
321
57
35,27536,654
−
(人)
所有株式数
31
415,344
50,26071,738461,806
5,715
209,436 1,214,330
552,078
(単元)
所有株式数
0.00
34.20
4.13
5.90
38.02
0.47
17.24
100.00−の割合(％)(注) １. 自己株式4,591,631株は「個人その他」に45,916単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元及び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２−１１−３

20,39717.37

東京都中央区晴海１−８−１２

8,688

7.40

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２−１５−１）

4,425

3.76

4,228

3.60

2,445

2.08

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

2,000

1.70

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３−１１−１）

1,845

1.57

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２−７−３

1,738

1.48

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１−９−７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−１５−１）

1,721

1.46

1,543

1.31

計

−

49,034

41.76（注）１．2023年１月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッドにて、2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
英国WC2H 9EAロンドン、アッマラソン・アセット・マネジ
10,3658.50
パー・セントマーティンズ・
メント・リミテッド
レーン5、オリオン・ハウス

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

２．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都千代田区丸の内１−４
三井住友信託銀行株式会社
359
0.29
−１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１−１−１
4,096
3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９−７−１
2,379
1.95
式会社
計

−

6,834

5.60

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャ
パン株式会社他１社より連名にて、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（千株）（％）
テ ィ ー ・ ロ ウ ・ プ ラ イ ス ・ 東京都千代田区丸の内１−９
2,862
2.35
ジャパン株式会社−２
ティー・ロウ・プライス・イ 英 国 ロ ン ド ン 市 、 EC4N4TZ 、ンターナショナル・リミテッ クィーンヴィクトリア・スト
3,956
3.24
ド
リート60
計

−

6,818

5.59

４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１社より連名にて、2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ノ ム ラ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ 1 Angel Lane, London EC4R
821
0.67
ル
ピーエルシー
3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２−２−１
5,562
4.56
式会社
計

−

6,383

５．当社は、自己株式4,591,631株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

33/131

5.23

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
4,591,600(相互保有株式)
普通株式
601,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

116,240,300

単元未満株式

普通株式

552,078−−

121,985,078−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

1,162,403

1,162,403−−「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都文京区小石川１丁目１番
１号

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町１丁目１

有隣興業㈱日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱豊橋小野田レミコン㈱浜坂小野田レミコン㈱京葉アサノコンクリート㈱4,591,600―

4,591,600

3.76

132,200―

132,200

0.10

168,600―

168,600

0.13

1,000

―

1,000

0.00

8,000

―

8,000

0.00

400

―

400

0.00

4,400

―

4,400

0.00

3,600

―

3,600

0.00

埼玉県秩父市上宮地町２２−２５
茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０
愛知県豊橋市下地町新道１６
兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１
千葉県船橋市日の出２丁目
１８−１

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

600

―

600

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

1,200

―

1,200

0.00

1,200

―

1,200

0.00

2,600

―

2,600

0.00

2,600

―

2,600

0.00

101,800―

101,800

0.08

100

―

100

0.00

9,900

―

9,900

0.00

5,000

―

5,000

0.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

1,000

―

1,000

0.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮
３８３

2,400

―

2,400

0.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市浦見６丁目３−８

111,100―

111,100

0.09

奥多摩工業㈱東京都立川市曙町１丁目
１８−２―

43,40043,4000.03

5,149,300

43,4005,192,700

4.25

共和コンクリート工業㈱札幌アサノ運輸㈱㈱浅野保険代理部

計−（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が432株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８−１２）

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
6,411

12,206693

1,674

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

247
33,721

711
97,094――――

4,591,631―

4,592,324―

その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(譲渡制限付株式報酬による自己株式処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

36/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり70円（うち中間配当金35円）としております。
また、2021年５月に公表しました「２３中期経営計画」におきましては、株主還元について、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、株主還元の充実を図ることとし、総還元性向33％を目安に機動的な自己株式の取得を適宜実施
していく方針としております。当社は、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。これら剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月10日
取締役会決議2023年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4,108

35.00

4,108

35.00

37/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献
とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況
イ

当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。

ロ

会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。

ハ

執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。

ニ

取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役及び役付執行役員の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図っております。

ホ

取締役は代表取締役２名及び社外取締役３名を含めて９名、執行役員は取締役兼務者３名を含めて21名であります。

ヘ

監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。

トチ

サステナビリティ推進部、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。
サステナビリティ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をサステナビリティの観点から見直し、コーポ
レート・ガバナンスの強化を推進しております。

リ

コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライア
ンス規程」を制定しております。

ヌ

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

ル

高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務
所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

ヲ

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。

ワ「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。
以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役会の構成員は、代表取締役社長

安藤國弘、取締役専務執行役員
同

不死原正文（議長）、代表取締役副社長

大橋徹也、同

江守新八郎（社外取締役）、同

朝倉秀明、同

田浦良文、取締役

北林勇一、取締役副社長
小泉淑子（社外取締役）、

振角秀行（社外取締役）であります。また、上記の構成員のほか、取締役

会にはすべての監査役が出席いたします。
監査役会の構成員は、常勤監査役
同

服原克英（議長）、同苅野雅博、監査役

三谷和歌子（社外監査役）、

青木俊人（社外監査役）であります。
指名報酬諮問委員会の構成員は、取締役役）、同小泉淑子（社外取締役・委員長）、同振角秀行（社外取締役）、取締役副社長

経営会議の構成員は、代表取締役社長
安藤國弘、取締役専務執行役員
幸史郎、同

深見慎二、同

不死原正文（議長）、代表取締役副社長

大橋徹也、同松井功、同朝倉秀明、同吉良尚之、同

安藤國弘、取締役専務執行役員

北林勇一、取締役副社長

田浦良文、常務執行役員

岡村隆吉、同日髙

不死原正文（委員長）、代表取締役副社長

北林

伴政浩であります。

サステナビリティ経営委員会の構成員は、代表取締役社長
勇一、取締役副社長

江守新八郎（社外取締安藤國弘であります。

大橋徹也、同
38/131

朝倉秀明、同

田浦良文、取締役

小泉

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

江守新八郎（社外取締役）、同吉、同深見慎二、同②

淑子（社外取締役）、同
日髙幸史郎、同

松井功、同

振角秀行（社外取締役）、常務執行役員

吉良尚之、同

岡村隆

伴政浩であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図(3) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事
項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「サステナビリ
ティ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメント
は経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
(5) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。

39/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(6) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって中間配当することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

出席回数

不死原

正文

15回

北林

勇一

15回

安藤

國弘

15回

大橋

徹也

15回

朝倉

秀明

11回

中野

幸正

11回

小泉

淑子

15回

江守

新八郎

15回

振角

秀行

15回

(注)取締役 朝倉秀明氏及び中野幸正氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(11) 指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を４回開催しております(指名１回、報酬３回)。
個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
小泉淑子(委員長)

出席回数
４回

江守

新八郎

４回

振角

秀行

４回

安藤

國弘

３回

（注）安藤國弘氏の就任以降開催された指名報酬諮問委員会は３回となっております。
指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、当社の取締役・役付執行役
員の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性2名
役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率15.4％）
氏名

不死原

生年月日

正文

1954年５月18日生

略歴
1978年４月

小野田セメント㈱入社

2007年４月
2009年５月

当社環境事業カンパニー
事業推進部長環境事業カンパニー営業部長

2010年10月

環境事業部長2012年４月

執行役員・環境事業部長

2015年４月

常務執行役員2015年６月

取締役常務執行役員

2016年４月

2018年４月

取締役常務執行役員・セメント事業本部長
取締役専務執行役員・セメント事業本部長
代表取締役社長(現任）

1978年４月

日本セメント㈱入社

2009年５月

当社上磯工場長

2011年４月

執行役員・生産部長

2013年４月

常務執行役員2013年６月

取締役常務執行役員

2016年４月

代表取締役専務執行役員

2017年４月

代表取締役副社長(現任）

1980年４月
2011年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2020年４月
2022年６月
1982年４月
2010年10月

小野田セメント㈱入社
当社大船渡工場長
執行役員・大分工場長
執行役員・資源事業部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長（現任）小野田セメント㈱入社
タイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ．㈱社
長
当社海外事業本部管理部長
執行役員・海外事業本部管理部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員（現任）
日本セメント㈱入社
ギソンセメントコーポレーション社長
当社執行役員・ギソンセメントコーポ
レーション社長
当社執行役員・セメント事業本部営業部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員（現任）2017年４月

代表取締役
副社長

取締役
副社長

北林

安藤

勇一

國弘

1955年６月２日生

1957年５月４日生

取締役
専務執行役員大橋徹也

1960年３月７日生

取締役
専務執行役員朝倉秀明

1959年11月20日生

2015年４月
2016年４月
2019年４月
2019年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
1982年４月
2011年４月
2016年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月
2020年６月
2022年４月
2022年６月

42/131

任期

所有株式数
(株)

(注４)

15,971(注４)

14,482(注４)

14,010(注４)

15,223

(注４)

9,834

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2013年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2019年８月

取締役
専務執行役員田浦良文

1960年３月４日生
2020年６月
2022年４月
2023年４月
2023年６月
1972年４月
1980年１月

取締役

小泉

淑子

1943年９月25日生

2008年１月
2009年４月
2015年６月
2016年６月
2017年９月

取締役

江守

新八郎

1953年２月２日生

取締役

振角

秀行

1954年８月３日生

1975年４月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2015年６月
2020年６月
1977年４月
2004年７月
2010年７月
2013年12月
2014年６月
2021年６月

43/131

小野田セメント㈱入社
当社海外事業本部営業部長
執行役員・海外事業本部営業部長
常務執行役員・海外事業本部長
取締役常務執行役員・海外事業本部長
取締役常務執行役員・海外事業本部長
兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長
常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長
常務執行役員・海外事業本部長
専務執行役員・海外事業本部長
取締役専務執行役員・海外事業本部長（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
西村あさひ法律事務所カウンセル
シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホールディングス㈱社外取締役（現任）
住友ベークライト㈱社外監査役
日本工営㈱社外監査役（現任）
東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社
東ソー㈱取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
大洋塩ビ㈱代表取締役社長
当社取締役（現任）
大蔵省入省
金融庁審議官
財務省財務総合政策研究所長
同省退官
一般社団法人信託協会専務理事
当社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注４)

11,335

(注４)

1,500

(注４)

600

(注４)

900

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有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

服原

常勤監査役

苅野

生年月日

克英

雅博

略歴

1956年９月25日生

1957年３月23日生

三谷 和歌子（戸籍上の氏名 1974年１月４日生
は赤松和歌子）

監査役

監査役

青木

俊人

1954年４月７日生

1981年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2017年６月
2020年６月
2021年４月
2021年６月
1980年４月
2004年４月
2013年４月
2016年４月
2016年６月
2019年４月
2022年４月
2022年６月
2000年４月
2001年７月
2012年４月
2018年２月

小野田セメント㈱入社
当社経営企画部長
執行役員・経営企画部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
常務執行役員
顧問 監査役室付
常勤監査役（現任）
日本セメント㈱入社
当社法務部長
執行役員・法務部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役
常勤監査役（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所入所
同事務所パートナー（現任）
当社監査役（現任）2023年４月

第一東京弁護士会副会長（現任）

2023年６月

生化学工業㈱社外監査役（現任）1983年10月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー
新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職
当社監査役（現任）1987年８月
1999年７月
2014年８月
2023年６月

計

任期

所有株式数
(株)

(注５)

10,000(注６)

10,298

(注５)

3,000

(注７)

―

107,153(注) １. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行は、社外取締役であります。
２. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。
３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。
４. 2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５. 2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６．2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８. 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京
証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1993年10月

佐田明久

1971年１月18日生

1996年４月
2010年６月
2021年６月
2021年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人パートナー
有限責任あずさ監査法人退職
税理士登録、税理士法人アイ・タック
スファーム代表社員（現任）

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所有株式数
(株)

―

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有価証券報告書②

社外役員の状況
取締役９名のうち、社外取締役を３名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締役３名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。５名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者
２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者
３．上記１及び２の近親者（※８）である者（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。
（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。
（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
以上各社外取締役は取締役会及びサステナビリティ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。
また社外取締役と社外監査役との間で「社外役員会合」を開催し、情報・意見交換を行っています。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。

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有価証券報告書社外取締役江守新八郎氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の代表取締役常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、江守新八郎氏は当社株式を600株保有しております。
社外取締役振角秀行氏は当社株式を900株保有しております。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,000株保有しております。
社外監査役青木俊人氏は当社株式を保有しておりません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会
議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、定期的に監査役連絡会（原則週１回、当事業年度19回）を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役服原克英、苅野雅博の両氏は当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役青木俊人氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名
出席回数
服原 克英
16回
苅野 雅博
11回
三谷 和歌子
16回
藤間 義雄
16回
（注）常勤監査役苅野雅博氏の就任以降開催された監査役会は11回となっております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査実施要領並びに事業所監査計画、内部統制シス
テムの整備・運用状況、株主総会議案及び参考書類の調査、会計監査人の選任及び監査報酬、会計監査人の監査
計画及び監査結果の相当性、監査報告書の作成等に関して審議いたしました。また、事業所監査計画に基づいた、社内15事業所、子会社18社に対する往査を実施したほか、主要な子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役との会合を年２回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。年度末には常勤監査役と担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。
なお、当事業年度における往査は、新型コロナウイルス感染対策に留意しながら全て対面で実施しました。
c. 監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人から監査計画、監査方法及び結果の報告、説明を受けるとともに、KAM（監査上の主要な検討事項）
について数回にわたり協議するなど、それぞれが得た相互に有用な情報の交換を行い、有効かつ効率的な会計監
査及び内部統制監査の遂行に向けて定期的に意見交換をしております。

46/131EDINET提出書類
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有価証券報告書

d. 監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門とは、定期的に連絡会（原則月１回）を開催し、また必要に応じて会合を開き、意見交換をしております。内部監査の計画及びその実施状況について逐一報告を受け、必要に応じ内部監査部門に対して調査を求めております。
e. 社外監査役の活動
社外監査役については、常勤監査役との役割分担に基づき、上述の監査手続を実施するほか、適宜往査に同行しております。また取締役会並びに代表取締役、会計監査人及び監査部との会合においても適宜意見を述べております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査については、17名からなる監査部を設置し、内部監査士の資格を有する人材を配置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長をはじめ取締役及び監査役に監査結果を報告し、内部監査の実効性をより高めております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部と監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めて
おります。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
b. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員小林礼治、上原義弘、櫻田寛子

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他23名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人の監査体制、独立性、品質管理、監査報酬の水準等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の選定・評価基準に基づき、会計監査人を総合的に評価いたしました。その結果、解任又は不再任の決定には当たらないと判断いたしました。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

113

1

119

―

連結子会社

137

0

136

0

計

251

1

255

0

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有価証券報告書(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしま
しては、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、事業に関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

14

―

7

連結子会社

2

0

5

1

計

2

15

5

9

(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報開示に関する助言業務及び税務に関する助言業務等であります。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報開示に関する保証業務及び税務に関する助言業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントＵ.Ｓ.Ａ.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．報酬決定方針a．取締役報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重
し、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行うものです。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
・固定報酬及び株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。
・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に１％を乗じた額（上限４億円）に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしま
すが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
・株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時としております。
・報酬額における固定報酬と株式報酬、及び業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90％から45％、株式報酬は概ね10％から15％、業績連動報酬は０％から概ね40％としております。2022年度の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は32％であります。
・業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。なお、2022年度の業績連動報酬の算定基礎となる
2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は289億円であります。
以上から、当社取締役会は、2022年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b．監査役報酬
当社監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は監査役の協議により決定
しております。
２．株主総会における役員報酬の決議に関する事項
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年６月29日、当該株主総会後における取締役の人数は９名（うち社外取締役３名）であります。監査役報酬の決議日は2000年６月29日、当該株主総会後における監査役の人数は４名であります。株主総会における取締役報酬の決議内容は年額12億円（うち社外取締役１億円）以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬として年額２億円（年20万株）以内であります。監査役報酬の決議内容は月額1,300万円以内であります。

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有価証券報告書

３．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は2022年６月開催の社外取締役を含む取締役会において、株主総会の決議及び当社規程による相当額の範囲内で、2022
年度の取締役個々の報酬額の決定を代表取締役社長 不死原正文氏及び代表取締役副社長（社長補佐、カーボ
ンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当）北林勇一氏の合議へ一任する旨を決議しております。
４．取締役会・指名報酬諮問委員会の活動内容
2022年度の取締役の報酬等の決定過程における活動として、2022年６月の指名報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、2022年６月の取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議及び当社規定による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行っております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

464

269

149

45

8

51

51

―

―

3

67

67

―

―

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

179

5,806

非上場株式以外の株式

33

18,910（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

50 事業機会の創出のため

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

7925

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

イーレックス㈱㈱ベルテクスコー
ポレーション
東亜建設工業㈱アジアパイルホー
ルディングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,190,000

2,190,000

4,009

3,793

2,437,758

812,586

3,154

2,343

1,068,593

1,068,593

2,836

2,666

2,507,000

2,507,000

1,842

1,070

関係会社の共同出資先であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。

51/131

当社の株
式の保有
の有無
無
有
（注）４
有
有
（注）４

EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

クワザワホール
ディングス㈱2,700,810

2,900,810

1,301

1,595

旭コンクリート工業㈱1,207,500

1,207,500

833

845

1,020,363

1,020,363

765

705

365,591

365,591

686

572

232,650

232,650577

609

1,500,000

1,500,000

382

436

174,000

174,000

370

304

320,000

320,000

351

368

171,311

171,311264242

510,666

510,666

264

203

459,317

1,278,317

203

452

160,154

160,154202

220

38,052

38,052

172

152

186,689

186,689140

137

32,60032,600133

115

29,100

9,700

74

69

105,000

105,000

72

75

40,10040,10059

61

32,062

32,06244

40

30,76030,76041

46

24,20024,20035

2450,00050,000

18

16

日本ヒューム㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ
三井不動産㈱日本コンクリート
工業㈱
電源開発㈱
ヨシコン㈱
㈱トーヨーアサノ
美濃窯業㈱
㈱群馬銀行
常磐興産㈱
三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱
清水建設㈱
大成建設㈱
東京海上ホール
ディングス㈱
㈱ノザワ
小野建㈱
中部電力㈱
東洋埠頭㈱
カメイ㈱
㈱百五銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。
不動産業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
製品の仕入取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。
セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
代理店を通じ保険取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
石炭灰に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社子会社と物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
セメントの販売取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。

52/131

当社の株
式の保有
の有無
有
（注）４
有
有
有
（注）４
有
有
無
有
無
有
有
有
有
（注）４
有
有
有
（注）４
無
有
無
有
有
有

EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
20,00020,00017

14

10,00010,00016

11

20,00020,00016

1217,44017,440

12

12

3,000

1,000

3

3

10,50010,50033㈱山口フィナン
シャルグループ

666

666

0

0

㈱りそなホールディングス−

360,000−

188−

42,555−

156−

127,000−

132−

17,475

−

33

−

700

−

1

㈱四国銀行
鈴与シンワート㈱太平洋興発㈱日本興業㈱コーアツ工業㈱ジオスター㈱西松建設㈱インフロニア・
ホールディングス㈱㈱大分銀行
兼松サステック㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。
物流業務に関する取引があり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
当社製品の顧客であり、政策投資（営業上の取引関係の維持・強化を目的）として保有しております。
金融取引があり、政策投資（取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的）として保有しております。

当社の株
式の保有
の有無
有
有
（注）４
有
無
無
無
有
（注）４

−

無

−

無

−

有
（注）４

−

無

−

無

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,810,659
2,810,659
東ソー㈱
5,050
5,098
4,491,300
4,491,300㈱ピーエス三菱
2,937
2,627
1,269,060
1,269,060㈱みずほフィナン
シャルグループ
2,383
1,988
ＭＳ＆ＡＤイン446,000
446,000
シュアランスグ
ループホールディ
1,831
1,774
ングス㈱
2,400,000
2,400,000
日本ヒューム㈱1,800
1,658
1,843,000
1,843,000㈱山口フィナン
シャルグループ
1,496
1,253
595,200
595,200㈱百十四銀行
1,093
987
276,104
276,104
阪急阪神ホール
ディングス㈱1,083
9783,634,500
3,634,500
日本コンクリート
工業㈱
926
1,057
500,000
500,000
丸紅㈱897
713
141,300
141,300㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
748
552
1,198,000
1,198,000㈱九州フィナン
シャルグループ
571
480
199,742
199,742
三井不動産㈱496
523
700,000
700,000
旭コンクリート工業㈱483
490
69,29369,293ＳОＭＰОホール
ディングス㈱363372
三井住友トラス
51,222
51,222
ト・ホールディン
232
204
グス㈱
九州電力㈱
北海道電力㈱四国電力㈱284,703
215
259,768126
133,531100

284,703232
259,768
125
133,531105

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

議決権行使の指図権。
セメント受託販売契約を締結しております。

有

議決権行使の指図権。
当社製品の顧客であります。

無議決権行使の指図権。
金融取引があります。

有（注）４

議決権行使の指図権。
代理店を通じ保険取引があります。

有（注）４

議決権行使の指図権。
当社製品の顧客であります。

有

議決権行使の指図権。
金融取引があります。

有（注）４

議決権行使の指図権。
金融取引があります。

有

議決権行使の指図権。
当社製品の顧客であります。

無議決権行使の指図権。
当社製品の顧客であります。

有

議決権行使の指図権。
石炭等の仕入取引があります。

無議決権行使の指図権。
金融取引があります。

有（注）４

議決権行使の指図権。
金融取引があります。

有（注）４

議決権行使の指図権。
不動産業務に関する取引があります。

有

議決権行使の指図権。
当社製品の顧客であります。

有

議決権行使の指図権。
代理店を通じ保険取引があります。

有（注）４

議決権行使の指図権。
金融取引があります。

有（注）４

議決権行使の指図権。
石炭灰に関する取引があります。
議決権行使の指図権。
石炭灰に関する取引があります。
議決権行使の指図権。
石炭灰に関する取引があります。

無無無（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。
４．当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

55/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注360,271

当連結会計年度(2023年３月31日)

注3

158,136
24,826
47,4601,529
89,383
1,459
27,920△150

340,550

430,408

515,145△361,439
注3
153,705

531,889△374,577
注3
157,312968,234△797,800
注3
170,433
注3
156,0311,038,534△847,452
注3191,081
注3
165,027

39,955△20,891
19,06432,67665,708△39,790
注325,917

26,217△12,819
13,39834,286
101,217△42,240
注3
58,977557,829620,083

注380
27,485

注3

27,566
118,359

注1,注3

注3

56/131

79,842

143,178
23,35434,4091,277
58,502
1,921
17,942△307

1,391
22,68011,081
25,431

101
39,66539,766
117,839

注1,注3

注3

2,376
23,697
8,167
27,832△1,883△1,309177,061
762,457
1,103,007

178,604
838,454
1,268,862

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

79,685

注3

8,751
102,986

注3

11,613
149,573

注3

27,00010,000
3,687
5,677
2,564
108
91,395309,768

385,784
50,000166,911

注3

10,02022,701
512
258
3,330
478
13,481
8,703
42,352

18,32921,380
536
227
4,498
1,924
472
26,5149,379
54,045

248,440558,208354,221740,005

86,17449,729384,154△13,766

86,17449,729342,880△13,738

506,291

465,045

11,737
6
4,897

12,03803,610

注457/131

84,162

注3

21,000
4,198
6,246
213
86,68560,00086,600注3

当連結会計年度(2023年３月31日)

注4△11,322△992

13,730530

4,325
34,181
544,799
1,103,007

29,91133,899528,857
1,268,862

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損失製品補償費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
708,201
注1,注6
532,818(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
809,542
注1,注6
668,324

175,382

141,218

54
128,626

注2,注6

注3

58/131

46
136,715

注2,注6

128,681
46,701

136,761
4,456

551
1,641
90
1,913
4,113

738
1,653
91
2,427

8,311

4,911

2,195
2,623

2,746
2,771
2,834

4,819
50,193

8,352
1,015

6,386

注4

1,053

615
1,051

1,307
1,766
221

8,054

4,348

注5

7,301

注7

428
20
2,407

注1

3,506
1,762

注5

注7
注1,注8

5,255
442
6
6,061
7,984
1,277
702

15,426

21,73042,820△16,366

11,542
227

7,671
10,20011,76917,872

31,051△34,239

2,079△1,032

28,971△33,206

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
31,051(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△34,239△544
518,5961,447
2,559
22,063369△525,042
1,389
2,196
28,990

注1

59/131

注1

53,115△5,24848,324
4,790△6,334
1,086

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

86,174

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計60,292

365,593△26,113

485,946△493
86,17460,292365,100△493△26,113

485,453

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

350

350

剰余金の配当△7,648△7,648

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

28,971

28,971

自己株式の取得△5,016△5,016

自己株式の処分

△12

87

75

自己株式の消却△16,030

16,030

―

2,859

1,246

4,105

連結範囲の変動
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
吸収分割による増減
株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,269

△2,269――△10,563

19,053

12,347

20,837

86,17449,729384,154△13,766

506,291

60/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

12,4291

4,898△29,917△2,438△15,025

35,899506,8217△485

35,907506,335

12,4291

4,898△29,917△2,438△15,025

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

350

剰余金の配当△7,648

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

28,971

自己株式の取得△5,016

自己株式の処分75

自己株式の消却―

連結範囲の変動―

連結子会社と非連結子会社との合併による増減―

吸収分割による増減―

株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,105
―
△692

4

△1

18,595

1,445

19,351△1,726

17,625

当期変動額合計

△692

4

△1

18,595

1,445

19,351△1,726

38,463

当期末残高

11,737

6

4,897△11,322

△992

4,325

34,181

544,799

61/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計86,17449,729384,154△13,766

506,291

86,17449,729384,154△13,766

506,291

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動00

剰余金の配当△8,204△8,204

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△33,206△33,206

自己株式の取得
自己株式の処分

△69

△69

97

69

△28

自己株式の消却
連結範囲の変動135

135

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

55

吸収分割による増減

24

24

28

△28

―

―

0

△41,27327△41,245

86,17449,729342,880△13,738

465,045

株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書
その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

11,737

6

4,897△11,322

△992

4,325

34,181

544,799―

11,737

6

4,897△11,322

△992

4,325

34,181

544,799

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

剰余金の配当△8,204

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△33,206

自己株式の取得△69

自己株式の処分69

自己株式の消却―

連結範囲の変動135

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

5

吸収分割による増減

24

株式交換による変動額―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
301

△5

△1,28625,053

1,523

25,585△281

25,303301△5△1,28625,053

1,523

25,585△281△15,941

12,03803,610

13,730530

29,91133,899528,857

63/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出
その他償却資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42,820△16,366

56,01054△1,913
20
△302
8
△19
△4,1293,185△2,193
2,195
△187
914
2,407
△1,904△15,714
5,679△4,16264,41946
2,771
6△1,461
23
△574
△532
4,452
997
△2,392
2,746
△865
4,202
6,061
△18,217△37,165
9,376△10,018

82,769

7,508

2,807
△2,199△12,186

3,211△2,740△8,247

71,191△268

182△67,326
6,458
△440
2
△24,123
1,010

1,937
△63,401
1,820
△595
79
△1,991
2,048

10

355

△2,1502,458△2△1,242660△30,930△83,919

64/131

注2△2,082△93,344EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

注1

65/131△5,93621,00040,743△34,035
10,000△10,000△5,036△7,648△1,404△11,423

23,2376,000
144,264△41,826△12△8,204△942△10,435△3,742
2,864△13,606
63,819112,080
2,048
20,51550,213-50

50,21348
70,828

注1

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第１

111社
企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

ＤＣ千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
(ロ)非連結子会社の数

73社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数

5社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。
(ロ)持分法適用の関連会社数

38社

主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東 海運㈱、ソルシバングンインドネシア㈱であります。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他67社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他65社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南−小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレー
ション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトラ
ンド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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４. 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10年〜75年

機械装置及び運搬具

４年〜15年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）と米国会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」（以下、ＡＳＣ第842号という。）
を適用しております。ＩＦＲＳ第16号とＡＳＣ第842号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号とＡＳＣ第842号に基づくリース取引はファイナンス・
リース取引の分類としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回
収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
特別修繕引当金
連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。
製品補償引当金
連結子会社の一部は製品の不具合対策に要する支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上しております。
事業撤退損失引当金
中国の連結子会社の一部は事業撤退にかかる支出に備えて、将来の支出見積額に基づいて計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引について、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引
き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価等を控除後の金額で測定しております。

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有価証券報告書(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、
原燃料オプション取引、為替予約取引等
ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等
ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産762,457

838,454

うち、当社のセメント事業における固定資産

118,592

121,424有形固定資産114,310

116,853

無形固定資産等

4,282

4,571

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社のセメント事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっており減損の兆候を認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した損益見通しを基礎としており、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割合、セメントの販売単価及び石炭価格等を主要な仮定としております。これらは今後の経済環境等の影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外の連結子会社において、当連結会計年度の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他（純額）29,589百万円、流動負債のその他5,593百万円、固定負債のリース債務（固定）13,146百万円及びその他10,414百万円が増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた453百万円
は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「臨時休業等による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「臨時休業等による損失」に表示していた277百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)
繰延税金資産については、当連結会計年度末において、ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを踏まえ、回収可能性について検討を行い、将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲内で計上しております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

82,917百万円

82,569百万円

固定資産
投資有価証券(株式・出資金)
２. 偶発債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
１. 銀行等からの借入金に対する保証
前連結会計年度(2022年３月31日)
ソリッドアースデベロップメン
トコーポレーション
その他
合計

4,795百万円
310

当連結会計年度(2023年３月31日)
ソリッドアースデベロップメン
トコーポレーション
その他

5,106

合計

6,274百万円
209
6,484

２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
前連結会計年度(2022年３月31日)
株式会社三好商会

152百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
株式会社三好商会

太平洋セメント販売株式会社

169百万円100

太平洋セメント販売株式会社

127

その他

945

その他

885

合計

1,198

合計

1,182

注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度(2022年３月31日)
653(
−)百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
653(
−)百万円

建物及び構築物

5,968( 4,667)

5,169( 4,431)

機械装置及び運搬具

10,910( 8,131)

8,068( 8,068)

土地

20,003(11,688)

17,802(11,793)

その他有形固定資産

0(

0)

0(

0)

その他無形固定資産

28(

18)

28(

18)

70(

−)

66(

−)

2,109(−)

2,582(−)

現金及び預金

投資有価証券
投資その他の資産
合計

39,743(24,506)

34,371(24,311)

支払手形及び買掛金

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,490(−)百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,954(
−)百万円

短期借入金

5,432( 1,102)

3,877(

257)

433)

997(

269)

11,246( 1,536)

9,829(

527)

担保付債務

長期借入金
合計
上記のうち(

1,323()内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

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有価証券報告書

注４. 土地再評価差額金
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布

法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2022年３月31日)
2,250百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,412百万円

1,024

1,029

電子記録債権割引高

5965

電子記録債権譲渡高370

19

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高72/131EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
注１. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上原価429百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,426百万円

特別損失（事業撤退損失）

−

3,531

特別損失（その他）

462−

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
59,498百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
60,452百万円

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

販売運賃諸掛貸倒引当金繰入額

△12

50

労務費

32,01534,583

賞与引当金繰入額

2,104

1,898

退職給付費用474

130

役員退職慰労引当金繰入額

6982

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

注３. 主として土地の処分益であります。
注４. 主として機械装置の処分益であります。
注５. 主として機械装置の処分損であります。
注６. 研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費5,284百万円

5,903百万円

注７. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊
休資産、並びにタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新等に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,407百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

事業用資産

福岡県北九州市

他

建物及び構築物、機械装置及び
運搬具

14

賃貸用資産

千葉県四街道市

他

土地等

180

遊休資産

千葉県野田市他

処分予定資産フィリピンセブ州
他

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建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
建物及び構築物、機械装置及び
運搬具等

172
2,038

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有価証券報告書※用途ごとの減損損失の内訳
用途内訳(百万円)事業用資産

建物及び構築物1、機械装置及び運搬具13、計14

賃貸用資産

土地139、その他40、計180

遊休資産

建物及び構築物3、機械装置及び運搬具0、土地71、その他96、計172

処分予定資産建物及び構築物225、機械装置及び運搬具1,791、その他22、計2,038

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを8.76％で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊
休資産、並びに江南−小野田水泥有限公司及び大連小野田水泥有限公司の事業停止に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,061百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
用途

場所

種類

事業用資産

東京都西多摩郡日の
出町

賃貸用資産

北海道旭川市

遊休資産

埼玉県比企郡小川町 他

処分予定資産中国遼寧省

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等
建物及び構築物、機械装置及び
運搬具等

他

他

減損損失
(百万円)
60
337
212
5,450

※用途ごとの減損損失の内訳
用途内訳(百万円)事業用資産

建物及び構築物23、機械装置及び運搬具21、その他15、計60

賃貸用資産

建物及び構築物4、機械装置及び運搬具0、土地332、その他0、計337

遊休資産

建物及び構築物6、機械装置及び運搬具6、土地181、その他18、計212

処分予定資産建物及び構築物1,742、機械装置及び運搬具3,631、その他76、計5,450

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを7.21％で割り引いて算定しております。
ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

注８. 事業撤退損失
一部の中国連結子会社の事業撤退に伴う損失見込額を計上しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△178
△499

税効果調整前

△678

502

134

△133

△544

369

5
−

△5
−

税効果額
その他有価証券評価差額金

1,695△1,192

繰延ヘッジ損益
当期発生額
資産の取得原価調整額
税効果調整前

5

△5

税効果額

−

−

繰延ヘッジ損益

5△519,31525,931

為替換算調整勘定
当期発生額

△719

△889

18,59625,042

当期発生額

2,197

2,668

組替調整額

△303

△704

税効果調整前

1,894

1,963

税効果額

△446

△574

退職給付に係る調整額

1,447

1,389

2,344

2,128

215

68

2,559

2,196

22,06328,990

組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

127,140−

5,155

121,985

合計

127,140−

5,155

121,985

普通株式

8,560

1,988

5,617

4,930

合計

8,560

1,988

5,617

4,930

発行済株式

自己株式

(注) １. 普通株式の発行済株式総数の減少5,155千株は自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,988千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,981
千株、単元未満株式の買取による増加６千株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少5,617千株は、自己株式の消却による減少5,155千株、株式交換による減少432千株、譲渡制限付株式報酬制度への割当による減少29千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株、持分変動による減少０千株であります。
２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2021年６月29日
3,566(注)１
普通株式
30.00
2021年３月31日
定時株主総会2021年11月11日
4,092(注)２
普通株式
35.00
2021年９月30日
取締役会(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

効力発生日
2021年６月30日
2021年12月２日

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
4,107(注)

35.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

121,985−−

121,985

合計

121,985−−

121,985

普通株式

4,930

34

33

4,931

合計

4,930

34

33

4,931

発行済株式

自己株式

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分が28千株、単元未満株式の買取による増加５千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、持分変動による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬制度への割当による減少33千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少０千株であります。
２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2022年６月29日
4,107(注)１
普通株式
35.00
2022年３月31日
定時株主総会2022年11月10日
4,108(注)２
普通株式
35.00
2022年９月30日
取締役会(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

効力発生日
2022年６月30日
2022年12月２日

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
4,108(注)

35.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金５百万円を含めております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

60,271百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

79,842百万円△10,058△9,01450,21370,828

注２. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業及び生コン事
業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産2,790百万円
固定資産
29,796
固定負債△467△1,189
為替換算差額事業譲受による支出
30,930(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース①

リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
主にソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
減価償却の方法

４．会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産のリース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年内１年超

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,897
4,568

合計

7,465

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
100
164
264

（注）米国の在外連結子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料
等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部について
は、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（為替予約取引及び原燃料スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規程に従い、実施しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注５)を参照ください。)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
その他有価証券
資産計

−

−

−

−

29,345402−

29,747

29,345402−

29,747

−

2,044

−

2,044

デリバティブ取引（※）(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（※）

−

−

−

−

29,280372−

29,652

29,280372−

29,652

−

2,371

1,595

3,966

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価

連結貸借
対照表
計上額

区分
合計

差額

レベル１

レベル２

レベル３

29,530−−29,53042,256△12,725

−

−

−

−

−

−

29,530−−29,53042,256△12,725

社債−

60,738−60,73860,000

738

長期借入金

−

124,016−

124,016

123,821

194−

184,754−

184,754

183,821933

投資有価証券関連会社株式
その他有価証券
資産計

負債計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価

連結貸借
対照表
計上額

区分
合計

差額

レベル１

レベル２

レベル３

25,242−−

25,242

39,796△14,553

−

−

−

−

−

−

25,242−−

25,242

39,796△14,553

社債−

58,434−58,43460,000△1,565

長期借入金−

225,419−

225,419

225,808△389−

283,854−283,854285,808△1,954

投資有価証券関連会社株式
その他有価証券
資産計

負債計
(注１)

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため、帳簿価額と時価が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

(注２)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。それ以外の投資有価証券については、観察可能なインプットのみを用いて算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

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有価証券報告書

長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、長期借入金は全てレベル２の時価に分類しております。また、短期借入金として表示している１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
レベル２の時価に分類したものは金利スワップや為替予約等であり、観察可能なインプットに基づく適切な評価方法により算定しております。
レベル３の時価に分類したものは固定資産取得のオプション取引であり、取引相手会社や第三者より入手可能な直近の情報を用い、自社における固定資産の取得可能性を考慮して算定しております。なお、その算定にあたり重要な観察できないインプットとして、固定資産の取得可能性があります。
(注３)

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高

−

当期の損益

−

その他の包括利益−

購入、売却、発行及び決済

1,595

期末残高
(注４)

1,595

時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(注５)

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
非上場株式等

2022年３月31日

2023年３月31日

46,35548,390

上記については、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注６)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

−

−

50

300

−

−

50

300

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金79,842−−−

受取手形及び売掛金

157,069−−−

電子記録債権

24,826−−−

投資有価証券

−

50

−

300

261,739

50

−

300

投資有価証券
合計

10年超

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

合計

(注７)

10年超

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

10,000−15,000−35,00037,22035,80824,47015,075

6,310

4,936

37,22045,80824,47030,075

6,310

39,936

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

90,676

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

27,000

−

−

−

−

−

社債

10,000−15,000−−35,000

長期借入金

58,89749,196

39,69930,826

21,21825,970186,573

49,19654,69930,826

21,21860,970

社債
長期借入金
合計

５年超

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

合計

83/131

５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額(1) 株式
連結貸借対照表計 (2) 債券
上額が取得原価を(3) その他
超えるもの
小計

27,852

10,237

17,615

−

−

−

77

71

5

27,93010,308

17,621(1) 株式
連結貸借対照表計 (2) 債券
上額が取得原価を(3) その他
超えないもの
小計

1,492

1,846

△353

325

350

△24

−

−

−

1,817

2,196

△378

29,747

12,504

17,242

合計
(注)

取得原価

差額

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,694百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額(1) 株式
連結貸借対照表計 (2) 債券
上額が取得原価を(3) その他
超えるもの
小計

27,7709,747

18,023

−

−

−

72

71

0

27,843

9,818

18,024(1) 株式
連結貸借対照表計 (2) 債券
上額が取得原価を(3) その他
超えないもの
小計

1,509

1,669

△160

300

350

△49

−

−

−

1,809

2,019

△210

29,652

11,83817,814

合計
(注)

取得原価

差額

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,616百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

791

519

26

債券

−

−

−

その他

−

−

−

791

519

26

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,896

1,265

73

債券

−

−

−

その他

−

−

−

1,896

1,265

73

合計

３. 減損処理を行ったその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
種類
市場取引
以外の取
引

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引（買建）米ドル

11,358

9,938

1,921

1,921

合計

11,358

9,938

1,921

1,921

当連結会計年度(2023年３月31日）(単位：百万円)
種類
市場取引
以外の取
引

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引（買建）
米ドル

9,938

8,519

2,328

2,328

合計

9,938

8,519

2,328

2,328

(2) 商品関連
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
種類
市場取引
以外の取
引

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

原油スワップ取引
日本円

114

52

116

116

合計

114

52

116

116

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日）(単位：百万円)
種類
市場取引
以外の取
引

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

原油スワップ取引
日本円

52

−

42

42

合計

52

−

42

42

(3) その他
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日）(単位：百万円)
種類
市場取引
以外の取
引

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

固定資産取得オプショ
ン取引
日本円

1,595

1,595

1,595

−

合計

1,595

1,595

1,595

−

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円
為替予約
等の振当
処理

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

長期借入金
及び短期借入金

時価

12,348

9,261

△8

43

−

6

0

−

0

12,3929,261△2

為替予約取引（買建）
人民元

買掛金

ユーロ
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

通貨スワップ取引
受取米ドル・支払円
為替予約
等の振当
処理

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

長期借入金
及び短期借入金

時価

9,261

6,174

992

0

−

△0

4

−

0

9,266

6,174

992

為替予約取引（買建）
米ドル

買掛金

ユーロ
合計
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金 利 ス
ワップの
特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金
及び短期借入金

合計

契約額等のうち
１年超

時価

8,688

6,464

△59

8,688

6,464

△59

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金 利 ス
ワップの
特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金
及び短期借入金合計

87/131

契約額等のうち
１年超

時価

6,464

4,240

△23

6,464

4,240

△23

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
73,0673,238
630△3,195△5,602△61
798
68,876(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
68,876
3,316
735△1,811△5,964△84
127
65,193（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高
71,462
期待運用収益1,443
数理計算上の差異の発生額△1,059
事業主からの拠出額200
退職給付の支払額△3,287
その他
95
年金資産の期末残高
68,854（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
68,854
1,549
771
197
△3,843△18
67,510(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
48,06145,565
年金資産△68,854△67,510△20,793△21,944
非積立型制度の退職給付債務
20,814
19,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
21△2,317
退職給付に係る負債
22,701
退職給付に係る資産△22,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
21（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

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21,380△23,697△2,317

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用
3,238
利息費用
630
期待運用収益△1,443
数理計算上の差異の費用処理額△152
過去勤務費用の費用処理額
△151
その他
240
確定給付制度に係る退職給付費用
2,364（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,316
735
△1,549
△530
△174
260
2,058

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
△89
1,983
1,894

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△89
2,053
1,963

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用△531△442
未認識数理計算上の差異
1,637
△415
合計
1,105
△857
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
株式
50％
54％
生保一般勘定
11％
11％
債券
16％
15％
その他
23％
21％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度
29％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度19％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として0.2％
主として2.5％
主として2.4％〜4.2％

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
主として0.2％
主として2.5％
主として2.4〜4.2％(自至

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度235百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産貸倒引当金

当連結会計年度(2023年３月31日)

988百万円

賞与引当金

777百万円

1,894

1,773

退職給付に係る負債

6,208

9,995

固定資産未実現損益

12,05812,023

減損損失

13,175

15,056

繰越欠損金(注)２

5,875

17,965

その他

20,421

20,547

繰延税金資産小計

60,621

78,139

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,884△15,718

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,113△31,414△25,998△47,133

34,62331,005△7,952△7,795

△300

△251

減価償却費

△6,103△8,864

その他有価証券評価差額金△5,625△5,750−△3,669△13,581△14,834△33,563△41,167

1,060△10,161

評価性引当額小計(注)１

繰延税金資産合計

繰延税金負債
固定資産圧縮準備金
その他租税特別措置法に基づく準備金

退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）純額（注）１．評価性引当額が21,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

166

437

196

234

249

4,591

5,875百万円

評価性引当額

158

421

110

188

214

1,790

2,884

繰延税金資産

8

16

86

45

34

2,800

(b)2,990（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金5,875百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,990百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

387

187

224

226

630

16,30817,965百万円

評価性引当額

384

127

192

223

504

14,286

15,718

繰延税金資産

3

59

31

2

126

2,022

(d)2,246（ｃ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｄ）税務上の繰越欠損金17,965百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,246百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2023年３月31日)−（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.22

−

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.51

−

のれん償却額△0.01−

持分法による投資利益

△1.42

−

税額控除

△0.35

−

評価性引当額

0.34

−

△6.47

−

その他

2.07

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.49

−

海外子会社との実効税率差異（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
当社子会社による事業譲受（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
Martin Marietta Materials, Inc.（以下、MM社という。）
事業の内容
セメント事業及び生コン事業(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州北部、オレゴン州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、カリフォルニア州の生コン事業を強化しセメント事業の安定的な販売先を確保するた
め、MM社が保有するカリフォルニア州のセメント及び生コン事業用資産（レディング工場及び関連セメン
トターミナル並びに生コン14工場）を取得いたしました。なお、レディング工場は、カリフォルニア州北部にある貴重な工場であり、追加設備投資や既存ターミナルを含めた効率化を通じて、顧客満足の向上を見込むことができます。
(3) 企業結合日
2022年６月30日(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるCalPortland Company（以下、CPCという。）による事業譲受(5) 結合後企業の名称
CPC
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
32,119百万円（注）2022年６月末日の為替相場による換算額です。
CPCは、MM社事業の取得に当たり、外部の専門家を利用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるかどうかを評価しております。その上で、CPCは、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業価値を踏まえて取得原価の金額が合理的であるかどうかを評価しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

408百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
企業結合によってMM社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、企業結合日時点において識別可能なものは、当該企業結合日時点の時価を基礎とした金額で認識しております。CPCにおいて、外部の専門家を利用した上で、取得したMM社事業に係る識別可能な資産及び負債の時価評価を行っております。
流動資産
固定資産
資産合計
固定負債
負債合計

2,790百万円
29,796百万円
32,587百万円
467百万円
467百万円

固定資産のうち、無形固定資産に配分された金額は次のとおりです。
顧客関連資産許認可

3,786百万円
9,458百万円

当該顧客関連資産及び許認可の時価は、いずれもインカムアプローチ法によって評価しており、評価の基礎データとしてMM社事業の将来の事業計画を使用しております。

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有価証券報告書

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、MM社事業の評価及び無形固定資産の時価評価に当たり利用した事業計画には、売上高成長率並びに受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）率といった、不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定を使用
しております。

当社による事業譲受（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
デンカ株式会社
事業の内容
セメント販売事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカ株式会社（以下、デンカ）の「スペシャリティ分野への経営
資源のシフト」という両社の成長戦略が合致したことから、デンカが新たに設立した100％子会社等の株式を取得し、デンカのセメント販売事業を譲受いたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月31日(4) 企業結合の法的形式
デンカが設立した新会社等の株式取得を通じた事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末日を事業譲受日としているため、連結貸借対照表のみに反映し、取得した事業の業績は連結損益計算書に含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
3,463百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

22百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
５百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却方法
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 3,457百万円
資産合計 3,457百万円

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回
復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は１年から240年、割引率は0.0％から6.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,829百万円

8,707百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

365

68

時の経過による調整額

171

197

資産除去債務の履行による減少額

△77

△82

その他の増減額（△は減少）

417

490

8,707

9,382

期末残高
(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,298百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,620百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高50,83750,803

期中増減額

△33

△367

期末残高

50,80350,435

111,053

117,000

期末時価(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失（350百万円）、主な増加は不動産取得による増加（282百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は減損損失（543百万円）、主な増加は不動産取得による増加（434百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．収益の分解前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、（セグメント情報等）に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

セメント

資源

環境事業

建材・建築土木

各種セメント、固化材

282,058

生コンクリート

132,694

その他

41,222

小計455,975

骨材、石灰石製品

50,437

その他

8,203

小計

58,640廃棄物リサイクル

46,398

その他

22,477

小計

68,875

コンクリート二次製品、ＡＬＣ

21,490その他

42,080小計

63,570その他

61,139

合計

708,201

地域別
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

セメント

資源

建材・
建築土木

環境事業

その他

合計

日本

210,835

55,52068,63963,31860,790459,104

米国

161,525

−

−

1

−

161,527

その他

83,614

3,119

236

250

349

87,569

合計

455,975

58,64068,87563,57061,139708,201(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、（セグメント情報等）に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,020百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は803,521百万円であります。
財又はサービスの種類別(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セメント

資源

環境事業

建材・建築土木

各種セメント、固化材

331,536

生コンクリート

167,510

その他

46,694

小計545,742

骨材、石灰石製品

55,586

その他

6,343

小計

61,929

廃棄物リサイクル

43,825

その他

29,631

小計

73,456

コンクリート二次製品、ＡＬＣ

23,649

その他

43,432

小計

67,081

その他

61,331

合計

809,542

地域別
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

セメント

資源

建材・
建築土木

環境事業

その他

合計

日本

232,442

57,99073,034

66,89760,805491,170

米国

227,801

−

−

0

−

227,801

その他

85,498

3,939

422

183

525

90,570

合計

545,742

61,92973,45667,081

61,331

809,542(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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有価証券報告書

２．収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
159,972

164,650

受取手形

28,06924,824

売掛金

112,669

116,471

電子記録債権

19,23423,354

契約資産

2,115

1,791

契約負債

5,000

5,092

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,580百万円であります。
また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
164,650

181,805

受取手形

24,824

21,932

売掛金

116,471

135,046

電子記録債権23,354

24,826

契約資産

1,791

1,066

契約負債

5,092

4,681

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,709百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格
及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内

１年超

合計

前連結会計年度(2022年３月31日)

6,169

959

7,129

当連結会計年度(2023年３月31日)

8,568

556

9,125

上記の履行義務は、主として１年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約及びシステム開発契約に係るものであります。
なお、当社グループは収益認識会計基準で規定されている実務上の便法を適用しており、当初の予想契約期間が１年以内である契約及び財又はサービスの提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約については開示対象外としております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

455,975

58,64068,87563,570647,062

61,139708,201−

708,201

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,238

18,542

3,440

1,526

30,74827,88558,633△58,633−

計463,214

77,182

72,31565,096

677,81089,025

766,835△58,633

708,201

セグメント利益

24,188

6,034

6,647

3,493

40,3646,920

47,285△583

46,701セグメント資産691,330

102,548

24,65480,228

898,761

228,068

1,126,829△23,821

1,103,007

36,559

6,611

1,092

2,278

46,541

8,470

55,011

998

56,010のれんの償却額

54

−

−

−

54

−

54

−

54

持分法投資利益又は損失
(△)

152

12

9

1,338

1,512

490

2,002

△88

1,913

減損損失

2,188

83

−

−

2,271

135

2,407

−

2,407

持分法適用会社への投資額

44,268−282

17,69062,241

15,881

78,122

750

78,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４46,361

13,078492

2,326

62,258

7,289

69,547

3,825

73,373

その他の項目
減価償却費(注)４(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,071百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

545,742

61,92973,45667,081

748,210

61,331

809,542−809,542セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,299

20,776

4,454

1,188

33,71825,59459,313△59,313−

計553,041

82,706

77,911

68,270781,929

86,926

868,855△59,313809,542セグメント利益又は損失（△）△14,898

5,556

5,871

2,351

△1,119

5,108

3,989

466

4,456

セグメント資産849,063

112,700

25,801

82,965

1,070,530

220,361

1,290,892△22,030

1,268,862

43,893

7,587

900

2,427

54,8097,906

62,715

1,703

64,419のれんの償却額

46

−

−

−

46

−

46

−

46

持分法投資利益又は損失
(△)

276

△244

13

881

927

△3,676△2,749△22△2,771

減損損失

5,465

153

4

60

5,685

376

6,061

−

6,061

持分法適用会社への投資額

46,277−286

18,29164,855

11,25976,115751

76,866有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４87,646

11,374

435

2,157

101,613

2,816

104,429666

105,095

その他の項目
減価償却費(注)４(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,076百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国459,104(単位：百万円)
合計

その他
161,527

87,569708,201（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本

米国
407,911(単位：百万円)
合計

その他
107,686

42,231

557,829

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高日本

米国491,170(単位：百万円)
合計

その他
227,801

90,570809,542（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本

米国
405,405(単位：百万円)
合計

その他
169,73144,946620,083

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
セメント
当期末残高

資源

80

環境事業

建材・
建築土木

−

−

−

その他

全社・
消去

−

−

計
80

合計

80

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
セメント
当期末残高

101

資源

環境事業

建材・
建築土木

−

−

−

その他

全社・
消去

−

−

計
101

合計

101

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額(円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,362.23

4,228.48

１株当たり当期純利益又は245.80△283.68
１株当たり当期純損失（△）(円)(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

28,971△33,206−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

28,971△33,206

普通株式の期中平均株式数(千株)117,866

117,055

項目
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(重要な後発事象)
米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収の中止
2023年４月28日に公表いたしましたとおり、当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォ
ルニア州）は、Martin Marietta Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下、MM社）の米国西海岸におけるセメント事業用資産の一部買収について、米国連邦取引委員会による本資産買収承認の目途が立たない中、MM社との間で同買収の中止について合意に至りました。買収を中止する資産は、テハチャピ工場（カリフォルニア
州）及び関連セメントターミナル２拠点であります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

年月日

償還期限
年月日

太平洋セメント株式会社(注１)

第二十六回無担保普通社債

2018.10.25

10,00010,000(10,000)

太平洋セメント株式会社

第二十七回無担保普通社債

2018.10.25

10,00010,0000.564

無担保

2028.10.25

太平洋セメント株式会社

第二十八回無担保普通社債

2020.12.３

15,00015,0000.170

無担保

2025.12.３

太平洋セメント株式会社

第二十九回無担保普通社債

2020.12.３

15,00015,0000.450

無担保

2030.12.３

太平洋セメント株式会社

第三十回無担保普通社債

2021.９.27

10,00010,0000.700

無担保

2041.９.27−

60,00060,000(10,000)−−−

合計(注１)

−

0.190

無担保

2023.10.25(注) １．当期末残高欄の（内書）は１年以内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(百万円)
10,000１年超２年以内(百万円)−

２年超３年以内(百万円)
15,000106/131３年超４年以内(百万円)−

４年超５年以内(百万円)−

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

65,76590,6760.50−

１年以内に返済予定の長期借入金

37,22058,8970.60−

１年以内に返済予定のリース債務

6,464

10,757−−86,600166,9110.58

2024年〜2033年

13,481

26,514−2024年〜2050年

21,00027,0000.00−

26,61426,991

1.02−

257,147

407,748−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
長期預り保証金(特約販売店に対する営業債権の担保)
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

49,196

39,69930,826

21,218

リース債務

5,011

7,326

4,755

3,897

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(百万円)(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(円)(当期)純損失(△)（会計期間）
１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

176,516

375,982

600,348809,542

1,821△1,382

1,094△16,366△220△16,455△17,665△33,206△1.88△140.58△150.92△283.68

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

△1.88

△138.70

107/131

第３四半期△10.34第４四半期△132.77

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
原料地
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注1

注1

2,387
7,926
7,763
48,737
11,19827,480571
6,963△0113,027

注1

4,436
7,345
10,74155,017
15,81642,294675
11,818△0
148,145

28,17958,92948,453
1,687
1,265
12,661
63,880
4,066
8,219

28,78959,062
48,934
1,562
1,133
12,612
63,7093,722
9,332

227,344

228,860

9,521
2,617
4,156

9,273
3,223
3,713

16,295

16,20923,567200,284
35
7,240
1711,647
19,071
27,332△20,817
268,379

24,718245,63335
2,950
1712,06819,72041,093△21,296324,943

512,020
625,047

108/131

当事業年度(2023年３月31日)

注1

570,013718,159

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
営業外電子記録債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金
固定資産圧縮準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

109/131

注1

7,498
27,07353,87421,000
1,053
11,731
13,248
354
1,477
301
1,571
2,178
12,009153,372

注1

60,00068,181
3,361
4,710
1,933
2,425
30,631
3,479
334
175,058

当事業年度(2023年３月31日)

注1

6,222
26,13893,94227,00010,0001,043
9,928
14,055
345
79
207
1,807
1,663
9,753
202,188

注1

50,000151,779
3,006
12,7102,380
4,501
30,8333,543
344
259,099

328,431461,287

86,174

86,17442,21542,21542,21542,215523
15,189158,745424
14,868118,038

174,458△13,302289,546

133,331△13,216
248,504

7,070

8,367

7,070
296,616
625,047

8,367
256,871
718,159

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
関係会社事業損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
現物配当に伴う交換利益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社整理損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
減損損失
事故関連損失特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
注1
287,525
注1
221,80365,72164,137

注1,注2

注1

31,09364,736

注1,注2

1,584

△33,643

29,239757
95
1,008
31,101

20,923
1,224
22,147

822
1,313
2,135

注1

30,551
注3

110/131(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
注1
309,486
注1
278,392

注1

1,156
6
189
2,075
1,809
5,237

注1

△16,733

211

注1

498
204
87
1,001

注4

3,649

注1

359
9
92
1,022
2,425
958
616
9,134

注3

155

注1

331
59
546

注4

3,283

注1

0
5
3,587
734
123
1,009
526
9,268

22,418△25,455

193
△298

△1
7,428

△105
22,524

7,426△32,882EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

86,17442,21586,17442,215

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

探鉱準備金

固定資産
圧縮準備金

繰越利益
剰余金

14,06056,275405

15,489146,133

162,029

△165

△165

145,968

161,864

14,06056,275405

15,489

利益剰余金
合計

当期変動額
探鉱準備金の取崩△33―

探鉱準備金の積立

121

△121

―

300

―

剰余金の配当△7,659△7,659

当期純利益又は当期純損失（△）

22,524

22,524

固定資産圧縮準備金
の取崩

△300

自己株式の取得―

自己株式の処分

△12

△12

―

自己株式の消却△16,030△16,030

―

△287

△287

―

2,269

2,269

株式交換による変動額
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

―

―

△14,060△14,060

117△300

12,777

12,59442,215―42,215523

15,189158,745

174,458

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△25,650

278,829

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
8,375

8,375

△165
△25,650

278,664

純資産合計

287,205
△165

8,375

8,375

287,039

当期変動額
探鉱準備金の取崩――

探鉱準備金の積立――

固定資産圧縮準備金
の取崩

―

―

剰余金の配当△7,659△7,659

当期純利益又は当期純損失（△）

22,524

22,524△5,016△5,016△5,016

自己株式の処分

87

75

75

自己株式の消却16,030――

株式交換による変動額

1,246

958

958

―

―

自己株式の取得

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,26986,174

株主資本

当期首残高

△2,269△1,305△1,305△1,305

12,347

10,881△1,305△1,305

9,576△13,302289,546

7,070

7,070

296,616

111/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

探鉱準備金

固定資産
圧縮準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

86,17442,215―42,215523

15,189158,745

174,458

86,17442,215―42,215523

15,189158,745

174,458

99

―

当期変動額
探鉱準備金の取崩△99

探鉱準備金の積立―

固定資産圧縮準備金
の取崩

△320

320

―

剰余金の配当△8,216△8,216

当期純利益又は当期純損失（△）△32,882△32,882

自己株式の取得―

自己株式の処分

△28

△28

―

自己株式の消却―

株式交換による変動額―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

28

―

―

△99

△320

△40,707△41,127

86,17442,215―42,215424

14,868118,038

133,331

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△13,302289,546

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
7,070

7,070

純資産合計

296,616―△13,302289,546

7,070

7,070

296,616

探鉱準備金の取崩――

探鉱準備金の積立――

固定資産圧縮準備金
の取崩

―

―

剰余金の配当△8,216△8,216

当期純利益又は当期純損失（△）△32,882△32,882

自己株式の取得

△12

△12

△12

自己株式の処分

97

69

69

自己株式の消却――

株式交換による変動額

―

―

―

―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高

△28

―

当期変動額

当期変動額合計

△28

―

株主資本

当期首残高

28

1,296

1,296

1,296

85

△41,041

1,296

1,296

△39,744△13,216

248,504

8,367

8,367

256,871

112/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価方法
時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。
（また、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜50年

構築物

10年〜75年

機械及び装置

４年〜15年

車両運搬具

４年〜15年

工具、器具及び備品

４年〜15年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権

生産高比例法

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他

定額法

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法(4) 投資その他の資産
長期前払費用定額法

但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

113/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
７. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(a) ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引等(b) ヘッジ対象
借入金、買掛金、原燃料等(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の金利・為替及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

114/131EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

固定資産

512,020570,013

うち、当社のセメント事業における固定資産

118,592

121,424有形固定資産114,310

116,853

無形固定資産等

4,282

4,571

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
注１. 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
28,224百万円

当事業年度(2023年３月31日)
33,680百万円

長期金銭債権22,861

26,609

短期金銭債務

24,856

24,706

長期金銭債務

2,442

2,444

２. 偶発債務
銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。
保証債務
前事業年度
(2022年３月31日)
大船渡発電株式会社
10,446百万円

当事業年度(2023年３月31日)
大船渡発電株式会社

その他

2,077

その他

1,660

合計

12,524

合計

10,434（注）外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

115/1318,773百万円

EDINET提出書類
太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(損益計算書関係)
注１. 関係会社との取引
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

91,258百万円

110,138百万円

93,592
29,872

99,08220,802

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

販売運賃諸掛

40,451百万円

40,159百万円

役員報酬及び給料手当

8,034

7,817

賞与引当金繰入額
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

989

760

1,247

1,452

77％
23

75％
25

注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
機械及び装置の売却益

5百万円

土地処分益
その他資産の売却益

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
−百万円

32
173

118
37

211

155

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

合計
注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

建物除却損
構築物除却損機械及び装置除却損

75百万円
20
160

その他資産の除却損

11

0

3,354

3,023

26

26

3,649

3,283

機械及び装置等の撤去費用
土地処分損
合計

116/131

31百万円
14
187

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式貸借対照表計上額

計（単位：百万円）
差額

時価

577
26,603

2,846
28,973

2,268
2,369

27,181

31,8194,638

当事業年度(2023年３月31日)
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式貸借対照表計上額

計（単位：百万円）
差額

時価

577
26,6283,013
24,692

2,435△1,93627,206

27,705499

前事業年度(2022年３月31日)
175,651
4,692（単位：百万円）
当事業年度(2023年３月31日)
217,4313,946

180,343

221,378（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分(1) 子会社株式（出資金を含む）(2) 関連会社株式（出資金を含む）
計

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

6,296百万円

6,441百万円

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

638

490

退職給付引当金

2,860

6,687

関係会社株式等評価損11,15912,422

ゴルフ会員権評価損

140

142

減価償却費

177

153

減損損失

5,749

5,707

事業構造改革費用

2,539

2,479

繰越欠損金

1,842

13,408

その他

4,433

5,227

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産35,83853,160△29,393△50,574

6,444

2,586

合計

繰延税金負債
探鉱準備金
固定資産圧縮準備金

△231

△187

△6,703△6,562

資本取引に係る為替差損益等

△526

△526

その他有価証券評価差額金△3,131△3,704−△3,669

退職給付信託設定益

△562

△647

△11,154△15,297△4,710△12,710

前事業年度(2022年３月31日)
30.62％

当事業年度(2023年３月31日)−

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.54

−

△37.94−1.52−

住民税均等割等
評価性引当額

4.99

−

その他

△0.20

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.47

−

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産資産の種類（単位：百万円）
減価償却
累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

90
1,604
28,78984,619(2)139
構築物
58,9292,674
2,402
59,062
133,373(2)
1,763
機械及び装置48,453
17,717
15,472
48,934448,331
(6)
0
車両運搬具
1,687
293
418
1,562
2,774
(―)
工具、器具及
1
1,265
214
345
1,133
6,480
び備品
(0)
32
原料地
12,66127
43
12,612
4,361
(18)
658
土地
63,880487―
63,709
―
(495)
5
リース資産
4,066
692
1,030
3,722
4,010
(―)
28,991
建設仮勘定
8,219
30,104
―
9,332
―
(―)
31,682
計
227,344
54,51521,317
228,860
683,949(525)
無形固定資産
0
鉱業権
9,521
―
248
9,273
8,020
(―)
1
ソフトウェア
2,617
1,450
843
3,223
7,054
(―)
1,490
その他
4,156
1,071
23
3,713
674
(―)
1,491
計
16,295
2,521
1,115
16,20915,749(―)
10
投資その他の長期前払費用
11,647992
562
12,06816,927(0)
資産
10
計11,647992
562
12,06816,927(0)(注) １. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
２. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
増加
機械及び装置3,739百万円
埼玉工場６号キルン廃熱発電設備新設工事
建設仮勘定
2,579百万円
北九州けい石出荷設備新設工事
機械及び装置
1,595百万円
上磯工場７号キルン電気集塵機バグフィルタ化工事
建設仮勘定
1,103百万円
埼玉工場ガスエンジン発電設備新設工事
機械及び装置
上磯工場６号キルン窯前燃料代替品処理設備新設工事
932百万円建物

28,1792,304

３. 当期において、固定資産の直接減額方式により圧縮記帳した資産は次のとおりであります。
機械及び装置
1,534百万円
構築物
105百万円
建物
19百万円

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20,8181,015

536

21,297

賞与引当金

2,178

1,663

2,178

1,663

債務保証損失引当金

1,933

463

16

2,380

関係会社事業損失引当金

2,425

2,075

―

4,501

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法

電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.taiheiyo-cement.co.jp

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出。

第25期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出。

第25期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書2022年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(５) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2022年７月26日関東財務局長に提出。

(６) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年８月９日関東財務局長に提出。
2022年７月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年８月10日関東財務局長に提出。
2022年７月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(７) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年10月５日関東財務局長に提出。
(８) 訂正発行登録書
2023年６月29日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

義

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

田

寛

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応太平洋セメント株式会社の2023年３月31日に終了する
当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事
連 結 会 計 年 度 の 連 結 貸 借 対 照 表 に お い て 、 固 定 資 産 業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
838,454百万円が計上されている。連結財務諸表注記 断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載さ た。
れているとおり、このうち121,424百万円（有形固定資産116,853百万円及び無形固定資産等4,571百万円）は、 (1)内部統制の評価
太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整産であり、当該金額は連結総資産の9.6％を占めてい 備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっる。
ては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とこれらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減 なる損益見通しの作成に関する内部統制に特に焦点を当損の兆候があると認められる場合には、資産グループか てた。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であ判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必るかどうかについての評価要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるし、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
損益見通しに含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
太平洋セメント株式会社のセメント事業においては、 め、その根拠について、太平洋セメント株式会社のセメ
セメント製造用石炭価格の高止まり等による厳しいコス ント事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下
ト状況が続いており、継続的に営業損益がマイナスであ の手続を実施した。
ることから、当該事業の固定資産に減損の兆候が認めら ・国内セメント需要予測について、外部機関が公表してれる。このため、当連結会計年度において減損損失の認いる2023年度セメント需要見通し及び長期セメント需識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来要見通しとの整合性を確認した。
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った ・競合他社との販売シェア割合について、過去の実績とことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該比較した。
判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経 ・セメントの販売単価について、顧客との取引条件協定
営者が作成した損益見通しを基礎として見積もられてお書等の内容との整合性を確認した。
り、国内セメント需要予測、競合他社との販売シェア割 ・将来の石炭価格の見通しについて、担当部門の責任者
合、セメントの販売単価及び石炭価格等についての不確に対して質問するとともに、外部機関が公表している
実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用され当該価格見通しと比較した。
ている。これらに係る経営者による判断が、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

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CalPortland CompanyにおけるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部取得に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されてい当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得に係る取得
るとおり、連結子会社であるCalPortland Company（以 原価に関連する事業価値評価の合理性を検討するため、
下「CPC」という。）は、2022年６月30日付で、Martin 連結子会社であるCPCの監査人に監査の実施を指示する
Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部 とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受（以下「MM社事業」という。）を取得した。MM社事業の け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
取得に係る取得原価は32,119百万円である。
CPCは、MM社事業の取得に当たり、外部の専門家を利用して、同事業の将来の事業計画及び当該事業計画に基 (1)内部統制の評価
MM社事業の取得に係る取得原価の合理性の評価に関連
づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であるか
ど う か を 評 価 し て い る 。 そ の う え で 、 CPC は 、 将 来 する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しキャッシュ・フローの割引現在価値から算定された事業 た。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積
価値を踏まえて、上記の取得原価の金額が合理的である りの基礎となるMM社事業の事業計画の検討に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
かどうかを評価している。
MM社事業の将来の事業計画には、売上高成長率並びに受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）率 (2)事業価値評価が合理的であるかどうかについての検討
事業価値評価に用いられた将来キャッシュ・フローのといった不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断 見積りの基礎となるMM社事業の事業計画に含まれる主要な仮定及び割引率の見積りに関連するインプットデータ
が、同事業の事業価値評価に重要な影響を及ぼす。
また、事業価値の算定に用いる割引率の見積りにおい の選択が適切かどうかを評価するため、評価の専門家をては、インプットデータの選択に当たり、評価に関する 利用して、主に以下の手続を実施した。
・MM社事業の過去の事業計画と実績とを比較することに高度な専門知識を必要とする。
より、事業計画の見積りの精度を評価した。
以上から、当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得に係る取得原価に関連する事業価値評価の合理性が、当 ・事業価値を算定するうえで、CPCの経営者が利用した
専門家が選択した類似企業について、事業内容及び財連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
務状況の類似性に照らして、その選択の適切性を評価
り、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断しした。そのうえで、売上高成長率並びに受取利息及びた。
支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）率について、
当該類似企業の売上高成長率及びEBIT率と比較した。
・割引率の算定に用いられたインプットデータについて、上記の類似企業における関連する指標と比較した。

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CalPortland CompanyにおけるMartin Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部取得に伴い識別した無形固定資産の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されてい当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得に伴い識別
るとおり、連結子会社であるCalPortland Company（以 した無形固定資産の時価評価の合理性を検討するため、
下「CPC」という。）は、2022年６月30日付で、Martin 連結子会社であるCPCの監査人に監査の実施を指示する
Marietta Materials, Inc.のセメント事業資産の一部 とともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを（以下「MM社事業」という。）を取得した。
企業結合によって被取得企業から受け入れた資産及び 評価した。
引き受けた負債のうち、企業結合日時点において識別可
能なものは、当該企業結合日時点の時価を基礎とした金 (1)内部統制の評価
MM社事業に係る識別可能な資産及び負債の時価評価に額で認識される。CPCにおいて、外部の専門家を利用したうえで、取得したMM社事業に係る識別可能な資産及び 関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
負債の時価評価が行われた結果、上記の取得日時点にお 価した。評価に当たっては、無形固定資産の時価評価のいて無形固定資産（顧客関連資産3,786百万円及び許認 基礎となるMM社事業の事業計画の検討に関連する内部統
可9,458百万円）が計上されている。顧客関連資産及び 制に特に焦点を当てた。
許認可の時価は、いずれもインカムアプローチ法によって評価されており、評価の基礎データとしてMM社事業の (2)無形固定資産の時価評価が合理的であるかどうかについての検討
将来の事業計画が使用されている。
無形固定資産の時価評価における基礎データとして使MM社事業の将来の事業計画には、売上高成長率並びに受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）率 用されたMM社事業の事業計画に含まれる主要な仮定及びといった不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮 CPCの経営者が利用した専門家が無形固定資産の時価評定が使用されており、これらに係る経営者による判断 価に採用した評価方法の選択が適切かどうかを評価する
ため、評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施
が、無形固定資産の評価額に重要な影響を及ぼす。
また、それぞれの無形固定資産の時価の評価方法の選 した。
・MM社事業の過去の事業計画と実績とを比較することに択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
より、事業計画の見積りの精度を評価した。
以上から、当監査法人は、CPCにおけるMM社事業取得に伴い識別した無形固定資産の時価評価の合理性が、当 ・無形固定資産の時価を評価するうえで、CPCの経営者が利用した専門家が選択した類似企業について、事業連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
内容及び財務状況の類似性に照らして、その選択の適り、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断し切性を評価した。そのうえで、売上高成長率並びに受た。
取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）率について、当該類似企業の売上高成長率及びEBIT率と比較した。
・CPCの経営者が利用した専門家が採用したインカムア
プローチ法について、対象とする評価項目及び会計基準の定めに照らして、その選択の適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋セメント株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平洋セメント株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

義

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

田

寛

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋セメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（セメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「セメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「太平洋セメント株式会社のセメント事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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太平洋セメント株式会社(E01130)
有価証券報告書

評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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