教員養成フラッグシップ大学 構想調書
（国立大学法人東京学芸大学）＜第４期中期目標期間における本学の使命・目標＞
本学は、「人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」を目的として掲げている。世界規模で社会の持続可能性が問われる中で、日本の教員・教育支援者養成の中核的大学として、国民の期待に応え、有為の教育者を養成することは、本学の使命である。
第４期中期目標期間においては、教育を通してより良い社会への変革を主導する全国的拠点大学として、「先進的な取組を支え、新たな先進的な取組の創出を推進する組織マネジメント」
により、「個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる教育者を養成」、「日本の学校教育の最先端化を先導する研究及び研修を実施」、「広く国内外において教育に関する研究成果を発信」することを目標とし、大学経営を行っていく。
＜教員養成フラッグシップ大学公募への申請趣旨＞
教員養成フラッグシップ大学に求められる先導的・革新的な取組を行うこと、その取組から得られた知見を他の大学へ展開し、我が国の教員養成の在り方を変革していく牽引役となることは、日本の教員養成の中核的大学として、また、教育を通してより良い社会への変革を主導する全国的拠点大学として、本学の目指す方向性と合致するものである。子供及び教師の幸福の実現と、子供及び教師が未来の創り手とし、日本社会及び世界全体の持続的発展に貢献できるよう、教員養成の在り方を時代の変化に応じて変革していく牽引役となり、国民の期待に応えるため、教員養成フラッグシップ大学公募への申請を行うものである。
＜教員養成フラッグシップ大学の役割・機能を果たすための構想について＞（１）構想の全体像－先端教育人材育成推進機構を核として、教育者養成の在り方を持続的に探究する大学へ－
１ 本学のこれまでの教育研究実績・基盤等（教育実績）
本学は設立以来、全国の教育界に多くの人材を送り出し、教員養成において伝統ある大学として発展してきた。学部では毎年多くの学校教員を輩出し、日本の教員需要に貢献するとともに、学校と社会が一体となって教育を進めるための教育支援者を養成している。教育支援者の専門性をさらに高める修士課程、教科教育学を中心とする研究者養成を行っている博士課程とともに、全国最大規模の定員の総合型の教職大学院を有し、高度な実践力を備えたスクールリーダーを養成している。また、幼稚園・小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校という多くの学校種の附属学校園を５つの地区に分かれて設置し、各地区ごとに特色を明確にしている。主なものとして、大泉地区では、国際バカロレア教育の先進校として、国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応した教育を先導的に行っており、竹早地区では、「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」を実施し、VR の実証研究や教材としての教育効果などを検証する取組などを進め、Society5.0 へ向けた新しい学校システム創りに挑戦している。
（観点②－ウ、③－ウ)

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（現職教員の資質・能力向上への取組実績）
現職教員の資質・能力向上については、前述のように令和元年度に教職大学院を改組し、全国最大規模の定員の総合型の教職大学院として、教科領域の導入や、インクルーシブな社会へ向けてのいじめや不登校、特別支援などの教育課題への対応、グローバル化に対応する国際バカロレア教育を行う教員の養成などの社会的要請に応えるものとしている。現職教員研修については、平成 28 年に現職教員研修推進機構を設置し、教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する研修プログラムの開発・実施を行い、平成 28 年度から令和元年度までの平均で 5,496 名の現職教員の参加があった。また、令和３年度より、教育委員会と連携して、現職教員向け研修として、教職大学院の科目をオンラインで受講できる取組（汎用型ラーニングポイント制としての「履修登録プログラム」）を試行的に開始しており、令和３年度は累計で 134名が受講し、令和４年度から本格実施することとしている。教員免許状を取得しているが、現在教職に就いていない者への、学び直しを支援する事業も令和３年度から実施しており、「認定特定非営利活動法人 Teach For Japan」との協働により、対面形式とともにオンラインやオンデマンド教材を活用して実施をしている。
（観点②－オ）（教員養成分野での研究実績）
教員養成分野の研究においては、「英語教員の英語力・指導力のための調査研究プロジェク
ト」（平成 28 年度文部科学省受託事業）を受託し、当該研究成果により、「外国語（英語）コアカリキュラム」の策定に貢献しているとともに、平成 29 年度より教育内容構成学開発研究機構を設置して、教科の内容と指導法を融合した教科内容構成カリキュラムの開発に取り組んだ。
また、文部科学省や OECD 等関係機関と連携し、「日本・OECD 共同イニシアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から始め、新しい時代に必要な資質・能力を育むための教育モデルを開発し、動画配信システムで公開するなど、国内外と連携した日本の教員養成の中核大学としての先導的な研究を行ってきている。
（観点②－ウ、④－ア）（財政基盤）
教育研究を持続的に実施するための財政基盤については、外部資金の獲得について、外部資金比率（外部資金／経常収益）は H28～R 元年度において、E グループ（教育学部のみで構成される国立大学法人）の平均をすべての年度で上回っている（E グループ平均 H28:2.1%,H29:2.1%,H30:2.3%,R 元:2.1% 本学 H28:3.1%,H29:2.9%,H30:2.9%,R 元:3.0%）。また、施設整
備については、Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、民間会社と連携協定を締結し、令和元年度には、民間会社が建設費用を負担することにより、教育インキュベーション施設を整備するとともに、第４期中期目標期間においても、教育研究活動に支障のない範囲で土地の定期借地権付き貸付など保有資産の積極的な有効活用を推進していくこととしている。
（観点③－ウ）（人材確保、育成、活用、支援）
教育研究を持続的に実施するための人材確保については、多様な人材活躍のための環境整備として、平成 30 年度にクロスアポイントメント制度に関する就業規則を制定し、民間企業の研究者等を含む４名をクロスアポイントメントにより専任教員として採用しているとともに、令和５年度よりテニュアトラック制度を導入し、若手教員（40 歳未満）の採用拡大を目指している。人材の育成・活用については、役員会のもとに PD（Professional Development）推進本部
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（観点③－エ）（外部機関との連携）
外部機関との連携については、前述の OECD との連携や、平成 24 年度からの「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネサンス・HATO プロジェクト」の実施（北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学と連携）など公的機関や他大学との連携を行ってきている。民間との連携については、Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や NPO 法人、地方公共団体、大学・附属学校等との連携・協働の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを令和元年度に設置するとともに、教育インキュベーションセンターで開発した事業を実施する組織として「一般社団法人東京学芸大 Explayground 推進機構」を設立した。また、令和２年度には教員、企業と教育委員会がワンチームとなって、Society5.0 に向けた新しい学校システム創りに挑戦する「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」を立ち上げ、東京学芸大学、附属学校（竹早地区）の教員、連携協定を締結した 25 の企業や、岡山県津山市、岩手県山田町、その他の教育委員会が密に連携して、10 年後の学校教育を構想し、それを実地に学校や授業で実験することにより、近未来における新たな学校教育の在り方の提言につなげることに取り組んでいる。
（観点①－ア）（教育研究に関する組織整備）
教育研究機能向上のための組織整備としては、令和５年度に教育学部の組織再編及びカリキ
ュラム改訂、令和８年度までに学内センターの再編を予定している。教育学部の組織再編については、現行の学校教育系４課程を１課程に再編し、カリキュラムを精選し、複数校種免許の取得促進、単位の実質化を図るとともに、持続的かつ効率的な教育組織への見直しを行うことを内容としている。センター再編については、機動的に、教職員が協働して研究できる体制を整備し、近未来の教育や教員養成制度等の改革へ向けた研究を行うことを目的とするものである。なお、教員養成フラッグシップ大学としての先導的な教育プログラム開発・研究実施のため、センターの一部再編を令和４年度に行う予定である。（観点③－ウ）（教育 DX、先導的な教職科目の開発）
DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組としては、学生の様々な学修を継続的に情報化し、蓄積する e-ポートフォリオの構築を進めており、今後、e ポートフォリオのデジタルデータを、大学教員、附属学校教員などの実習先の指導者が共有し、教育実習の指導に活用する仕組みの構築を目指している。また、Society5.0 時代に求められる資質・能力を有する教師の育成に資する先導的な教職科目の開発として、「Edtech と最先端技術の活用」及び「チーム学校と多職種協働」の２科目の開発を開始しており、それぞれ、教員一人一人が学校という
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仕組みにおいての DX を推進するための能力の育成と、困難を抱える子どもの学習保障のための多職種協働のマネジメント力の育成を目的として、令和５年度の改訂後のカリキュラムでは新たな先導的な科目群として設ける「教育創成科目」に開設を予定している。
（観点②－ア、③－イ）
２ 教員養成フラッグシップ大学で伸ばす教育研究力と実施体制（課題と伸ばす教育力・研究力）
このたび、教員養成フラッグシップ大学（以下「フラッグシップ大学」という）へ申請するにあたり、教員養成に関する全国の拠点大学として、これまでは教員養成制度や教職課程制度の変革への提言なども含め、学校教育システム全体の変革を視野に入れた研究や既存の教職課程の変革を視野に入れた授業科目の開発まで必ずしも十分には踏み込めてこなかったことが本学の課題であると考えている。これまで重ねてきた教員養成に関する教育研究実績と、「Society5.0 時代に対応した教員養成を先導する教員養成フラッグシップ大学の在り方について（最終報告）」で求められている「我が国の教員養成を新たな次元へと変革する牽引役」「学校教育の課題解決への寄与、政策提言の機能」という役割も踏まえ、教育研究体制・内容を創造的なものとし、学校教育システム全体の変革を視野に入れた教育力・研究力を伸ばしていきたいと考えている。
（観点②－エ）（先端教育人材育成推進機構設置と先導的な教職科目の開発）
そこで、学内センターの再編の一環として、既設センターの一部再編やセンター専任教員の移籍を行うとともに、附属学校教員や他大学・教育委員会等のステークホルダーも参画する形で、フラッグシップ大学における研究を持続的に行う「先端教育人材育成推進機構」を令和４年度から設置するとともに、先端教育人材育成推進機構の教職専門性基準開発ユニットを中心に、新任教師に共通に必要な創造的な資質・能力を育成し、成果を日本の教員養成全体へ普及させることを目指す先導的な教職科目を開発し、令和５年度の学部組織再編及びカリキュラム改訂に合わせて、学部授業に反映していく。
（観点③－ア）（基本方針、研究の３つの観点）
先端教育人材育成推進機構においては、「変化し続ける予測困難な時代において生きていく子供たちが、個々に幸福となり、かつ、日本及び世界の持続的発展に貢献できる能力を身に付ける必要がある」ということ、そのためには、「教師にその能力を育成する力を確実に身に付けてもらうことと、教師自身が幸福となり、学校教育を中心として社会の持続的発展へ向けて変革を起こす基盤となる力を身に付けてもらう必要がある」ということ、そして、「子供たちの学び・教師の成長の基盤となる学校教育システム自体が社会変化に合わせ変革していくことが必要である」との認識のもと、フラッグシップ大学として、より良い社会への実現に向けて、図１のとおり、「真に効果的な教育の在り方を探究し、新たな価値を創造する」という基本方針を設定し、３つの観点から、持続的に研究を行うものとする。
（観点②－イ）
図１：先端教育人材育成推進機構の研究基本方針、３つの観点

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図２：先端教育人材育成推進機構の学内での位置づけ

図３：先端教育人材育成推進機構の設置イメージ

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（先端教育人材育成推進機構の設置、規模）
先端教育人材育成推進機構は、本学の既存の３つのセンター機構（大学機能強化センター機構、現職教員支援センター機構、特定教育課題対応センター機構）と１つの機構（次世代教育研究推進機構）を一部再編し、前頁図２・３のように、学部・大学院や他のセンター機構、附属学校からの参画・協力を得て、本学の先導的教育研究の核として新たに設置する。機構長は副学長から学長が指名し、学長のリーダーシップとガバナンスが発揮できる体制とする。また、先端教育人材育成推進機構（以下「本機構」という）の運営には、教育担当副学長、研究担当副学長、附属学校担当副学長が関与し、全学で一体的に研究を進める体制を構築する。学内の学部・大学院の教員・附属学校教員や外部機関（大学・教育委員会・民間企業等）からの参画を得て、事業を進め、本機構に参画する教員数は、総勢で約７０名を予定している。
（観点①－イ、③－ア、③－イ）（本機構の循環的な研究システム）
本機構での研究においては、図１の３つの観点での研究において、より良い未来の創造へ向けて必要な研究内容とすること、また、研究成果を発信し、普及させることができるよう、図４のように循環的に研究を行うとともに、各段階でステークホルダーである他大学関係者や教育委員会関係者等の参加を計画している。
（観点①－イ、④－イ）
図４：先端教育人材育成推進機構の循環的な研究システム

6 / 15（ステークホルダーとの連携）
具体的には、他大学との連携として、本機構における研究への参加や開発した教員養成プログラム・教職科目の教材（授業案やその実施に必要な教材・指導補助資料等を含む）の活用について、上越教育大学、宮城教育大学、本学連合学校教育学研究科構成大学（埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学）、玉川大学と連携協力を行うこととし、国公立大学だけでなく、全国私立大学教職課程協会の会長校である玉川大学を通じて私立大学への連携・普及を働きかけていく。また、教育委員会との連携については、Society5.0 時代に向けた「令和の日本型学校教育」を担う新しい学校像や教師像を踏まえた先導的な教育プログラムを研究開発し、教員養成及び現職教員研修等を通じて成果の普及を図ることを目的として、関東・東北を中心に１０か所以上の都道府県教育委員会と連携協定を結ぶことを予定しており、研究成果の学校現場での活用、本機構での研究への参加を予定している。
（観点①－イ、①－ウ、④－イ、④－ウ）（本機構の体制）
本機構の研究体制については、図３、５に示すとおり、恒常的に機構を支える「本部」で、真に効果的な教育の在り方を探究し、新たな価値を創造するため、機構全体の研究の方向性を検討するとともに、成果の活用・普及を効果的に行うリエゾンチームを設置する。また、課題に応じて柔軟に設置をするユニットにおいて研究を行い、令和４年度当初は図５に記載のユニットを設置する。本部と課題対応型ユニットの組み合わせにより、社会と研究ニーズの変化に即応し効果的な研究開発を行うとともに、「リエゾンチーム」により成果の普及促進を実現していく。
（観点②－イ）
図５：本部、リエゾンチーム、各ユニットの役割・研究内容

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（２）先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の研究・開発の内容（テーマ、人材像、伸ばす資質・能力、先導的な授業科目）
本学は、子供たちと共に未来の創り手となる教師に必要な資質・能力を明示した１つのディプロマポリシーのもと、小、中、高等学校、特別支援学校や養護教諭など、学校種等を超えた、共通の資質・能力を身に付けさせること、また、小学校教諭の免許状と中学校・高等学校教諭の免許状の併有の促進等を目的として、令和５年度に現在の学校教育系４課程(初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、養護教育教員養成課程)を１課程(教員養成課程)にする組織改編を予定しており、当該改編に合わせてカリキュラム改訂も行うことを予定している。
フラッグシップ大学の公募へ申請するにあたり、教員養成フラッグシップ大学の公募要領に記載された重点課題を踏まえつつ、令和５年度からのカリキュラムにおいて、個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる教育者の養成を実現するとともに、新任教師に共通に必要な創造的な資質・能力を育成し、成果を日本の教員養成全体へ普及させるため、「子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教育の実現」をテーマにフラッグシップ大学で目指す人材像を「変化が激しく予測困難な時代へ対応できる力と新たな価値を創造することができる力を子供に育成することができる教師」と「学校や社会をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる力を有する教師」と定める。そして、そのためにフラッグシップ大学として新任教師が伸ばしていくべき資質・能力を「「探究力、創造力、他者・社会と協働できる力」を育成する力」、「子供が置かれている多様な環境への対応力」、「学び続けるために、自己をマネジメントする力」、「学校教育のより良い変革に資する基盤となる探究力、創造力」、「学校内での協働・社会との協働をマネジメントする力」とし（図６参照）、当該資質・能力を育成する
先導的な授業科目を図７に記載のとおり定め、５単位全てを教員養成課程の学生に必修とする。これにより、本学の定めるテーマ「子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教育の実現」につながる資質・能力を、一律に養うことを目指す。
（観点②－ア）（テーマ設定の背景）「子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教育の実現」というテーマは、子供と教師に関する以下の認識を基に定めたものである。
子供：Society5.0 や新型コロナウイルス感染症への対応に代表される変化が激しく予測困難な時代となっている現状や、人間個人及び国際社会においても多様な価値観が存在する現状を踏まえて、大人になっていく子供たちには、変化が激しく予測困難な時代への対応力と、自由で公正な社会の持続的発展に貢献する力が必要である。
教師：子供たちの多様化（特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加）や学校及び教師が担うべき業務範囲の拡大と教師の長時間勤務による疲弊、教師に求められる資質・能力の増加・高度化等が問題になっている現状において、子供たちと向き合う教師自身が幸福となるた
めには、教師が自身の資質・能力に自信を持ちつつ、自律的・主体的に、学校内の協働とともに、社会との協働を通じて教師及び学校が新たな価値を生み出し、社会から評価されることが重要である。
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上記認識と設定したテーマを踏まえ、フラッグシップ大学で目指す人材像とそのために教師として伸ばしていく資質・能力を定めている。
（観点②－ア）（令和５年度カリキュラム全体での育成）
なお、フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力は図６、７に記載の授業科目のみで育成できるわけではなく、図８に記載のように、本学のカリキュラム全体を通して育成していくものである。令和５年度からの改訂後のカリキュラムにおいては、新たに「教育創成科目」という大学が独自に設定する先導的な科目群を設ける。教育創成科目は、教育という営みの様々な課題について扱う約 50 科目の授業（「Edtech と最先端技術の活用」等）からなり、図７に記載の授業科目５科目はこの「教育創成科目」の一部として、教員養成課程の学生全員が必修で学ぶものとし、その他は選択必修として、フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力を育成していく。
また、改訂後のカリキュラムでは、大学入学後の早い段階から学校現場等での教育実践を行い、教育者としての自己を見つめ、学校教育のより良い変革に資する基盤となる探究力・創造力を育むことを目指す科目として「自己創造のための長期教育体験活動」を１、２年次を対象に設けることを予定しており、３、４年次の教育実習とあわせて学校現場でのより高度な実践力の育成へつなげていく。
（観点②－ア）
図６：フラッグシップ大学で目指すテーマ、人材像、伸ばす資質・能力

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図７：フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力を育成する授業科目（特例科目）

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図８：令和５年度における教員養成課程のカリキュラムイメージ（フラッグシップ大学に認められる免許法の特例活用）
ここでフラッグシップ大学で伸ばす資質・能力とした内容については、本学の学生だけでなく、すべての教員免許を取得する者が身に付けるべき、今後必要な中核的な資質・能力であると考え、現行の教育職員免許法施行規則で求められる単位数の中に、当該資質・能力を身に付ける授業科目を入れて、普及させていくことを目指す。このことから、本学においては、令和５年度から小学校免許取得の際の教科及び教科の指導法に関する科目の取得すべき単位数を３０単位から２５単位に減じて、その差分に図７に記載の授業科目（５単位）を充てることとする。教育職員免許法施行規則第三条表備考第一号により、小学校の教科の専門的事項に関する科目は１科目以上の履修で足りることになっており、本学においては、小学校の教科専門の修得単位を５教科５単位に減じ、各教科の指導法を１０教科２０単位修得とすることで、教科及び教科の指導法に関する科目の単位を満たすことを予定している。（観点②－ア）
なお、指定大学が加える科目（５科目）については、学部２年生ないし３年生での履修とするため、教員養成課程の全学生への授業実施は令和６、７年度となるが、可能なものは試行的に、令和５年度以降より、教職大学院での授業の実施や、学部令和３、４年度入学生へ自由選択科目として授業を実施することを予定している。また、フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力は小学校の免許だけでなく、幼稚園・中学校・高等学校・特別支援学校・養護教諭の免許でも同様に必要なものであるため、図９のとおり、小学校免許を取得しない学生についても、特例を活用した科目としてではないが、当該科目を必修科目とし、教員養成課程の全学生が履修するものとする。
（観点②－ア）11 / 15図９：フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力を育成する授業科目の履修構造（今後の特例活用等について）
なお、令和５年度からの小学校免許での特例活用に加えて、幼稚園・中学校・高等学校・特別支援学校の免許での特例活用については、先端教育人材育成推進機構の教職専門性基準開発ユニットにおいて、既存の教職科目ならびに教科（幼稚園免許の場合は領域）に関する専門的事項の単位数の圧縮について研究を行い、それによって生み出された単位数の差分を用いて、令和７年度からの特例の活用を目指すものとする。また、学部と教職大学院の一体的な教員養成の観点や教職専門性基準開発ユニットでの教員の育成目標の開発成果も踏まえつつ、特例を活用した科目の一部については、内容を高度化し、令和５年度をメドに教職大学院に設ける先導科目群の授業として開設を予定している。なお、特例を活用した科目については、社会変化や未来の社会を見据えて、新たな授業科目の開発が必要となるため、先端教育人材育成推進機
構において、ステークホルダーを巻き込みながら柔軟にユニットを立ち上げて、その成果を活用しつつ、教職専門性基準開発ユニットを中心に新たな先導的・革新的な授業科目の開発へ向けた研究を行っていく。
（観点②－ア、③－イ）（３）全国的な教員養成ネットワークの構築と成果の展開（実質的なネットワーク構築）
先端教育人材育成推進機構での研究成果の展開については、課題把握段階や研究段階から連12 / 15携大学（６大学）や教育委員会（10 か所以上）に参加をしてもらうことで、研究成果の大学の授業での活用や、教育委員会での研修、学校の授業での活用を見据えたものとし、一方的な成果の発信ではない、双方向的な対話の中で、成果の活用・普及に重点を置いた研究内容とし、実質的なネットワークの構築を着実に進めていく。
（観点④－イ）（実質的なネットワークの拡大）
先端教育人材育成推進機構の研究には参加していない大学や教育委員会等への普及に向けて、日本教育大学協会や日本教職大学院協会、全国私立大学教職課程協会（連携大学である玉川大学学長が会長）を通じた成果の発信、教員養成高度化のための大学間連携協議会（教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立 12 大学が参加）を通じた成果の発信、本学が事務局を務める日本 OECD 共同研究ならびに、公式ネットワークであり OECD からのサポートを受け活動している KSTN（きょうそうさんかくたんけんねっと）（※）を通じた国内外への成果の発信、「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」や本学インキュベーションセンターへ参画している教育委員会・民間企業等への成果の発信等を通じて、実質的なネットワークへの参加者を拡大させていく。（観点④－イ）※ＫＳＴＮ（きょうそうさんかくたんけんねっと）：OECD の Education2030 プロジェクトの理念を共有する地域の様々な関係者が、未来の望ましい教育の共創に向けて、教育における研究と実践の深化や連携強化のために協働するネットワーク。
本学がネットワークの事務局となっている。

（成果普及の４つの柱、普及状況の確認）
先端教育人材育成推進機構での研究成果の普及については、図 10 の４つの方法を柱として、普及を図っていくとともに、成果の普及状況については、連携先の他大学や教育委員会を中心として普及状況の確認と成果・課題の把握を定期的に行い、研究方法と成果活用・普及方法の改善を行っていく（図 11 も参照）。
（観点④－イ）
図 10：普及方法の４つの柱①アウトリーチ型デモンストレーション等での普及•大学、教育委員会や学校へアウトリーチし、開発した授業内容、教育・研修プログラム
をデモンストレーションし、双方向型の意見交換を通じて普及を促進②プラットフォームを通じたオンラインでの普及•教員向け研修教材等のコンテンツ発信のための多層的なプラットフォーム開発•先導的な授業の連携大学でのオンライン実施を検討③ステークホルダーへの発信・対話を通じた循環型普及•ステークホルダーへの成果の発信とともに、対話の機会を積極的に設けて、循環型のシステム研究の枠組みの中で、ニーズを踏まえて普及を図る④協定による教育の中核的機関を通じた効果的な普及•先端教育人材育成推進機構のリエゾンチームや各ユニットに開発段階より協定を締結した大学や教育委員会が参画し、成果の普及を見据えて研究を実施

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（先導的な教員養成プログラム

図 11：教員養成ネットワーク構築と成果展開の成果展開）
先導的・革新的な教員養成プ
ログラム・教職科目の取組成果の展開については、他大学での教材（授業案やその実施に必要な教材・指導補助資料等を含む）の活用を進めることで成果の活用を図っていく予定であり、現時点では、上越教育大学、宮城教育大学、玉川大学及び本学連合学校教育学研究科構成大学（埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学）との連携協力を行うこととしており、今後さらなる連携拡大を図っていくとともに、他大学への授業実施のデモンストレーションや、授業内容・教材活用のノウハウをコンテンツとしてまとめ掲載するプラットフォームを構築することを予定している。（観点④－イ、④－ウ）（大学教員の資質・能力向上）
そして、先導的な授業内容を実施するためには、大学教員自身の資質・能力を伸ばす必要もあることから、教職専門性基準開発ユニットにおいて、大学教員の専門性基準を開発するとともに、当該資質・能力を育成するための FD 研修を実施し、授業内容だけでなく、大学教員研修プログラムとしても展開をしていく。
（観点③－エ、④－イ、④－ウ）（４）取組の検証を踏まえた教職課程に関する制度の改善への貢献（教学ＩＲによる取組の成果分析）
先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の効果については、直接的には、履修学生へのアンケートで、フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力の修得度合や教育を通じてより良い社会へ変革していく自律的・主体的な姿勢が身に付いたかどうかの把握をしていく。また、授業履修後の学びへ好影響を与えているかを把握するため、役員会のもとに置かれている「戦略評価推進本部」で実施している入学時、各学年、卒業時のアンケート結果をもとに、修得した能力や知識、社会変革への自律性・主体性を比較できるようにするとともに、授業成績・就職状況等のデータとも関連付けさせて分析し、カリキュラム全体としての成果を含む戦略評価推進本部で実施している教学 IR の枠組みの中で一体的に成果の把握・分析を行う。
（観点③－イ）（学内外の循環的なシステムによる教員養成制度の改善）
取組成果の分析結果を踏まえ、連携大学・教育委員会等による授業観察を通じた意見や連携大学における授業教材の活用成果もエビデンスとして活用しつつ、先端教育人材育成推進機構の教職専門性基準開発ユニットを中心にして、成果の検証を行う。また、検証結果を踏まえ、必要があれば新たな先導的なプログラムを開発していくとともに、役員会の下に置かれている14 / 15

「教員養成カリキュラム改革推進本部」において検討を行い、学部・教職大学院のカリキュラム改革や授業内容の改善へつなげていく（図 12 参照）。
（観点②－イ。③－イ）
教職課程に関する制度改善につい 図 12：取組成果を踏まえた学内外での改善ては、取組検証結果に加え、教師の育成目標の開発などの先端教育人材育成推進機構での各ユニットの先導的な研究成果を踏まえ、教職課程コアカリキュラムの改訂への提言や、教育職員免許法や課程認定基準の改訂への提言へつなげていく。また、大学入学前の資質・能力、学校現場での経験、現職研修を踏まえた全体としての教師の職能開発の在り方、新たな価値を創造できる学校教育システムの在り方の視点も踏まえた、教員養成制度の変革に関する提言を行っていく。
（観点②－イ）
そして、社会状況の変化や新たな教育問題の発生への対応については、ステークホルダーと連携して、課題を把握し、先端教育人材育成機構で先導的かつ学校教育システム全体を俯瞰した研究を実施するとともに、不断の先導的な教育プログラム開発を行っていく（図 13 参照）。
（観点③－イ）
図 13：先端教育人材育成機構による教員養成制度の持続的・循環的な改革システム

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