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事例紹介

資源循環（廃棄物の削減）

既存間取りを有効活用したリノベーション住戸の供給緩和策

トップコミットメント

環境活動NEW

みさと団地（埼玉県三郷市）では、長くお住まいいただいた部屋が空室となった際、その一部を対象に、既存の内装を大部分撤［ 環境配慮方針 1 - ❸ ］ 資源の有効利用と廃棄物の削減に努めます

去し、「間取り変更」や「設備改修」などのリノベーションを施し、より快適に暮らせる部屋として供給しています。

［ 環境配慮方針 2 - ❶ ］ 環境負荷の少ない事業執行に努めます

ＵＲの概要

昨今、既存の賃貸住宅においても環境への配慮として、内装工事による建設廃棄物の抑制が求められていることから、本取組
では、「間取り変更」に着目し、既存木軸（間仕切壁 ) を壊して間取りからつくり変えるのではなく、極力撤去をしない、既存木軸取組み方針を活かしたプランを作成しました。

まちや住まいをつくる過程において、事前に調査や検討を重ね、環境に配慮した事業計画と従来のリノベーションした部屋と同等の住宅性能及び設備改修を前提としつつ、資源を有効活用した改修を検討・実施した事業執行により、環境負荷を極力少なくし持続的発展が可能なまち・住まいづくりを行います。
また、まちや住まいの計画、設計、建設、居住、改修、解体の各段階で、資源の有効利用と廃棄数字で見るＵＲ結果、全体建設廃棄物のうち約 ６％の削減へとつながり、環境負荷低減に貢献しました。
またこのようなリノベーションは、防水性や断熱性等を向上させた快適に住み続けられる「住まい」として再生し、団地の長物の削減を進めます。

寿命化にも寄与しています。
今後は、他団地でも同様のリノベーションを検討し、多くの団地で長寿命化及び環境負荷低減を推進していきます。

価値創造プロセス

担当者の声

実績

より環境に配慮できるようパートナー会社と連携しながら、既存木軸の他にも活かせる材料がないか検討し進めていくことで、納得のいくお部屋が完成しました。ご覧になったお客様からはご好評いただき、募集開始から間もなくのご契約となったこともあり、今後の展開への弾みがつきました。

建設副産物の再資源化率等実績値（令和 ５ 年度に完了した請負金額 500 万円以上の工事）
再資源化・縮減率

有効利用率

コンクリート塊

アスファルト・コンクリート塊

建設発生木材

建設汚泥

建設廃棄物全体

建設発生土

99.8%

99.7%

99.9%

99.9%

98.1%

98.8%

目標値 99％以上

目標値 99％以上

目標値 97％以上

目標値 90％以上

目標値 98％以上

目標値 80％以上

改修前（3K）

環境マネジメント

再資源化率

従来のリノベーション（2LDK）※目標値
国の「建設リサイクル法 基本方針」において設定された目標値

令和 5 年度の活動

建物内装材の分別解体
主な建物内装材の再資源化率
石膏ボード

塩化ビニール管・継手

畳

発泡スチロール

板ガラス

100.0%

100.0%

97.6%

100.0%

89.7%※解体により生じる品目とその地域の特性により再資源化率等は変動します
特集

グリーン購入（物品、公共工事）

改修前（和室（2 ））調達実績※必要な機能・性能を有する判断の基準を満たす製品が市場に確認できなかったものを除く

目標値 100％

22 品目（調達しなかった品目も含める）全て100%

目標値 100％（一部 90％）

環境活動

100%

特定品目調達実績（数値目標がある品目）

改修後（2LDK）• 紙類• エアコンディショナー等※１• インテリア・寝装寝具• 再生加熱アスファルト混合物• フローリング

• 文具類

• 照明

• その他繊維製品• 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物• パーティクルボード• オフィス家具等• 自動車等※１※２• 災害備蓄用品• 鉄鋼スラグ混入路盤材• ビニル系床材• 電子計算機等※１

• 消火器

• 役務

• 再生骨材等• 照明制御システム• 家電製品※１• 制服・作業服• 高炉セメント• 排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管• 生コンクリート（高炉）• 自動水栓• 生コンクリート（ﾌﾗｲｱｯｼｭ）• 自動洗浄装置及びその組み込み• 下塗用塗料（重防食）

企業統治※ １ リースを含む※ ２ 自動車等とは、カーナビゲーションシステム及び一般公用車タイヤの調達を含み、震災復興事業での雪道等の走行に必要な小型四輪駆動車の調達を含まない• フライアッシュセメント

社会貢献活動

特定調達品目（22 品目）

調達物品・役務（抜粋）

小便器
• 大便器

• 下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料

• 排出ガス対策型建設機械（下水汚泥コンポスト）• 低騒音型建設機械

有識者意見• バークたい肥• セラミックタイル

自己評価

建設副産物の再資源化については、年度当初に目標を掲げ、全社的に共有して着実に取り組んだ結果、目標値を達成すること参考資料ができました。また、建物内装材の分別解体についても、概ね高い再資源化率を達成することができました。
グリーン購入については、必要な機能・性能を有する判断の基準を満たす製品が市場に確認できなかったものを除き、100％の調達率を達成しました。
今後も引き続き、目標を達成できるように全社的に取り組んでいきます。
19

改修後（洋室（1 ））20

トップコミットメント

資源の有効利用と廃棄物の削減に向けた取組み※ １ 建設工事に係るエネルギー投入量や CO2 排出量は、工事受注者の環境報告書等に計上されるが、工事を発注、監理する立場で計上

ＵＲの令和 ５ 年度における事業活動に伴うマテリアルフローは以下の通りです。

※ ２ 令和 ５ 年度に完了した請負金額 500 万円以上の工事が対象※ ３ ＵＲ賃貸住宅の解体における内装材の発生量を含む※端数処理の関係で合計が合わない場合があります

事 業

オフィス

事業

電気使用量

0.1 億kWh(0.08) 億kWh※ 1

都市ガス

6.1 万m3(0.07) 万m

3※１0.01 トン(0.50) トン

ガソリン133.7 kl

(0.72) 千kl

2.2 kl(3.38) 千kl

※１

※１

※１

0.0 kl

地域冷暖房

1.7 万GJ(0.02) 千kl
ー

事業

上水道

5.7 万m31.2 万m

中水道

0.8 万mー3

主要な建材・資材

181.6

アスファルト・コンクリート塊

24.6

建設発生木材

15.2

建設汚泥

39.5

建設混合廃棄物

8.0
31.9

3

石膏ボード

板ガラス

0.23
0.07
0.55
0.00
0.12

建設廃棄物全体

300.8

ＵＲ賃貸住宅の解体における内装材の発生量

塩化ビニール管・継手
畳

発泡スチロール

3 ※１(17.0) 万m

建設廃棄物の発生量

アスファルト（アスファルト合材）

23.1 千トン

鉄骨

4.7 千トン

鉄筋

6.3 千トン木材（型枠用木材含む）

3.0 千トンCO2 排出量※ 46.0 千トン-CO

72.5 千トン-CO

■

下水道量

6.2 万m31.2 万m■

オフィス系ゴミ 0.5 千トン■

建設廃棄物の最終処分量（単位：千トン）

0.01

建設汚泥

0.00

建設混合廃棄物

2.42

その他分別された廃棄物※ 32.59

石膏ボード
塩化ビニール管・継手
畳
発泡スチロール
板ガラス0.00
0.00
0.01
0.00
0.01

事業

125 品目 37 品目

建設発生土の有効利用

事業

181.1
24.6
15.2
39.5
5.5
28.7

その他分別された廃棄物※3
石膏ボード
ＵＲ賃貸住宅の解体における内装材の発生量

塩化ビニール管・継手
畳

発泡スチロール
板ガラス

アスベスト含有物処理量

0.95 千トン■

フロン回収量0.05 トン

■

処理を完了した汚染土量
掘削除去処理量

0.23
0.07
0.53
0.00
0.10

295.2

建設廃棄物全体
現場内利用量■31.2 千 m

33

原位置浄化処理量

0 千m

掘削浄化処理量0 千m

封じ込め処理量0 千m

固化・不溶化処理量■

16.97 千m

33

30.60 千m

3

PCB の保管状況

コンデンサー・安定器等

合計

参考資料

■

他企業
・他産業

コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥
建設混合廃棄物有識者意見

オフィス

事業

企業統治

0

（単位：千トン）

5.6

建設廃棄物全体

再資源化施設への搬出量・減量化量

建設廃棄物全体

事業

建設発生木材

ＵＲ賃貸住宅の解体における内装材の発生量※１ー

再資源化等 295.2千トン

再資源化施設への搬出等

00000030.03

ＵＲ内での再資源化等

コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥
建設混合廃棄物
その他廃棄物(17.2) 万m

アスファルト・コンクリート塊

最終処分

※１

30.54

再資源化施設への搬出等 295.2千トン
ＵＲ内での再資源化等 0千トン

事業

3

コンクリート塊千トン

現地再生・現場内・工事間利用(14.8) 千トン-CO2

300.8

再資源化等

（単位：千トン）

2

2

社会貢献活動177.0 千トン■

環境活動

生コンクリート

98.1％
0.00％

最終処分 5.6千トン

事業

グリーン購入21

再資源化施設への搬出等
ＵＲ内での再資源化等

98.1％

事業

特集

オフィス

事業

コンクリート塊

その他分別された廃棄物※３

水3

建設廃棄物※２ の発生量（単位：千トン）

オフィス

令和 5 年度の活動

灯油■再資源化・縮減率

環境マネジメント■※１プロパンガス
軽油■

1.4 億kWh   廃 棄 物・C O 2 等 の 排 出 等

価値創造プロセス

エネルギー

活 動

数字で見るＵＲ※ ４ 電力の排出係数は平成 25 年の電気事業者の実排出係数から算出

エネルギー・物 資 の 投 入
■

ＵＲの概要

令和 5 年度のマテリアルフロー

168 台

22

総合改修工事実施による団地価値向上

事例紹介

トップコミットメント

団地の長寿命化緩和策

下大槻団地（神奈川県秦野市）では、外壁修繕や耐震改修に加え防耐久性を備えた建築物の建設
新たに建築物を建設する際は、長期の耐久性を備えたものにすること等により、将来の建設副産物の発生等を抑制しています。

ＵＲの概要

水工事等により住宅の長寿命化やエネルギー消費量の低減を通じて
CO2 排出量削減に寄与する改修工事を実施しました。また、まちな

KSI 住宅システムの導入
省資源、廃棄物の削減に資する「機構型スケルトン・インフィル住宅システム（KSI 住宅システム）」を開発し、都心部ならびれるよう、周囲に馴染む色彩や住に超高層住宅に導入しています。KSI 住宅とは、集合住宅の骨組みである躯体や共用設備（スケルトン）と住宅専用の内装や設備棟エントランスと道路をつなぐブ（インフィル）とを明確に分離し、躯体の耐久性及び内装の可変性を高めて長期使用を可能とした住宅です。

リッジの修繕により美観向上も実う配慮しています。

昭和 40 ～ 50 年代前半に完成したＵＲ賃貸住宅を中心に、内装や設備を現在のニーズに合わせてリニューアルし、既存の建物を有効に活用しています。
アルを通じて推進しています。
緩和策

適応策

担当者の声

住み慣れた団地に長くお住いいただけるよう、安全・安心に資する取組みを計画的に実施しています。また、お住いの方々のご理解・ご協力もあ環境マネジメント

また、新たな社会ニーズ（超高齢社会、子育て支援、地域の防災拠点）への対応について、ＵＲ賃貸住宅全体を活用したリニュー

り予定どおりに工事完了できたことを、この場を借りて御礼申し上げます。

NEW
令和 5 年度の活動

サービスフィールド付住宅

アイストップを設けた住棟妻面

なお、当該工事は複数の改修工事を同時に実施することで、工事期間の短縮等を図り、お住まいの方の負担軽減につながるよ既存住宅ストックのリニューアル（適切な修繕・改修による継続管理）

事例紹介

修繕したエントランスとブリッジ

価値創造プロセス

現しています。

数字で見るＵＲ

みの一部として長く地域で親しま基盤整備における環境への配慮

郊外部に立地する取手井野団地（茨城県取手市）の中層 ５ 階建ての ４ 階住戸で、新たな付加価値として直上階住戸をセットとしたサービスフィールド（SF）付住宅の供給を開始しました。

震災復興支援事業における環境への配慮

生活の本拠となる ４ 階住戸は通常の住居で、５ 階住戸（SF）は内装・間仕切り・設備などを撤去し自由度の高い空間としてリノベーションしました。

特集

地元公共団体等と連携し、環境に配慮した街区等の計画、設計を行うとともに、工事における建設副産物のリサイクルを効率的に行う等、環境負荷低減を進めています。

上下階セットにすることで生活音に対する心配やストレスを軽減でき、また生活空間に付加された SF は、アレンジ次第で様々な使い方が可能です。映像鑑賞や筋トレなどの趣味に没頭ズスペースにもおすすめです。こんな暮らし方ができたらという多様な住まい手のニーズを受入れられる住宅としてリニュー

サービスフィールド使用イメージ（５ 階）

建設副産物 3 R 推進

社会貢献活動アルしました。

環境活動

建設副産物のリサイクル推進する場、好きなものに囲まれた癒しの場、在宅ワークの場、キッ

昭和 63 年からＵＲ賃貸住宅の建替えに伴って発生する建設副産物の 3 R ※を積極的に推進しています。コンクリート、アスファルトコンクリート、木材については、国の「建設リサイクル法基本方針」において平成 22 年度の再資源化等率 95％という目標値が設定されていますが、ＵＲでは平成 16 年度にはすでにこの目標を達成しています。令和 ５ 年度においては、解体工事を実施した 14 団地において、分別解体を積極的に行い、廃棄物の削減及び建設副産物の再資源化に努めました。

企業統治

建設副産物の発生抑制、減量化、再資源化等を行うため、工事受注業者に「再生資源利用計画書・実施書」及び「再生資源利用促進計画書・実施書」の作成を義務付けています。
※ 3 R ： Reduce（排出抑制）Reuse（再使用）Recycle（再生利用）

サービスフィールド付住宅見取図

がアートのある団地「取手井野団地」に誕生！

宅を提案することで多様なニーズに応えたいと思います。

今、既存ストックを有効活用して様々な暮らし方に対応できる住都市再生における既存建物の有効利用

参考資料

23

過去に住宅不足解消のために建設された団地の間取りは効率化が求められ同一型式が多く存在します。住宅不足が解消された

https://www.ur-net.go.jp/east/press/v8klms0000006w9e-att/231222_torideino.pdf

資源の有効利用担当者の声▼ 詳しく知りたい方はこちら

ＵＲ賃貸住宅初！自由度の高い大空間（サービスフィールド）付住宅

有識者意見

サービスフィールド（５ 階）

都市再生においては、地方公共団体や民間事業者等と連携し、地域の特性や資源を活かしながら、遊休不動産や既存建物を有効活用することで、建物の解体・建設等によって生じる環境負荷を軽減させながら、低未利用地の再編・再整備等を推進しています。
24

トップコミットメント

愛宕地区（東京都港区）では、ＵＲが施行する市街地再開発事業によって、低未利用で老朽化が進む建物敷地を集約し、隣接す環境負荷の少ない事業執行に向けた取組み

る愛宕山の自然環境と一体となった複合的な市街地の形成を目指しています。
愛宕山は古くから景勝地として浮世絵等に多く描かれており、山頂の愛宕神社や参道は多くの参拝客等が集まるにぎわいのある空間となっていたところです。

ＵＲの概要

緑豊かでうるおいに満ちた都市空間の形成のために、この愛宕神社の参道空間の再整備と一体的に、愛宕山の緑と連続的なま環境負荷低減に配慮した施工の誘導とまりある広場を設ける予定です。愛宕山の斜面緑地や周辺開発等と連携し、イロハモミジ等の樹木や鳥、チョウなどの生き物が息づく生物多様性に配慮した植栽計画によって、愛宕山に残された自然環境の拡張を図ることとしており、愛宕地区内で約1,200 m2 の緑地を整備する予定です。
【取組①】

環境に配慮した計画の策定、工事の実施
識経験者や地元にお住まいの方々等に参画いただいて環境評価に関する専門委員会等を設置し、より詳細な調査を実施し、計画の調整や整備手法の検討を行っています。
明記された標準案を超える提案を求め、工事受注者の環境配慮を促しています。

林の保全に配慮しながら既存擁壁を鉄筋挿入などで補強したり、斜面では補強材（ロックボルト）やユニットネットなどによる表層土砂の崩落を防止するなどの対策工事を実施中です。
【取組②】
加えて、令和 ５ 年 １ 月から、愛宕山に残された緑と歴史的・文化的環境の保全等を目指し、愛宕神社境内の舗装や滞留空間、緑の整備等の改修工事を実施しています。透水性舗装や浸透側溝を使用することで雨水の一部を地下へ浸透させ、下水道及び河価値創造プロセス

また、工事の実施にあたっては、平成 19 年度より総合評価方式の評価項目に地球環境配慮への取組みを追加し、設計図書に数字で見るＵＲ

事業予定地やその周辺の環境に配慮した事業計画を策定しています。なお、環境への影響が大きいと考えられる場合には、学また、愛宕山の斜面地は土砂災害特別警戒区域に指定されているため、山の環境保全や災害時の安全性向上を目指して、斜面川への集中的な雨水流入の防止（約 100 m3 の流出防止効果）や、水循環の確保による生態系維持等を図っています。
併せて、工事の支障となる 100 本以上の既存樹木や地被類を、境内の他の場所へ移植することで、愛宕山の歴史的文化的価値に配慮した環境・景観の保全を行っています。
【取組③】

環境マネジメント

業務の効率化
業務の効率化による環境負荷の低減

令和 5 年度の活動

業務の効率化や、テレワーク勤務制度、始業時刻変更制度等の柔軟な働き方を進めており、環境負荷の低減にもつながっています。

街区・地区単位での環境負荷低減の推進

特集

環境に配慮した計画
市街地の整備にあたっては、街区・地区単位で環境に配慮した計画・設計を進め、省エネや熱環境の改善を推進しています。

環境活動

また、公共施設の整備にあたっては、地方公共団体等の関係機関と連携し、地区特性等を踏まえ、先導的な事例を含めた環境配慮技術の導入等を推進しています。
事例紹介

愛宕山の自然環境と一体となった市街地の形成

緩和策

適応策

NEW

【取組①】参道空間整備イメージ
社会貢献活動
企業統治
有識者意見
参考資料

【取組②】斜面対策工事写真【取組③】愛宕神社境内整備写真▼ 詳しく知りたい方はこちら「愛宕地区第一種市街地再開発事業」（ＵＲ施行）
事業計画認可のお知らせ
取組位置図

25

https://www.ur-net.go.jp/toshisaisei/press/fnau0j0000001e3k-att/20230120_atago_ur.pdf

26

事例紹介

環境課題の解決・緩和に資する事業の資金調達手法を活用した事業展開

緩和策

適応策

NEW

虎ノ門一丁目東地区（東京都港区）は、東京メトロ銀座線虎ノ門駅に隣接し、市街地再開発組合が施行者となって市街地再開発事業を行っており、UR もこの事業に参画しています。
この地区では、虎ノ門駅と一体となった地上・地下駅前広場の整備、地下通路等の整備による都市基盤の拡充や、虎ノ門イノベーションセンター（仮称）の整備等による国際競争力向上に資する都市機能の導入、駅前の災害時支援機能の強化や環境負荷の低減等を図ることとしています。
また、地域冷暖房※ 1 やコージェネレーションシステム※ 2 の導入を検討しているほか、エネルギーの効率利用、熱負荷の低減、ヒートアイランド現象の抑制、資源・エネルギーの有効活用により、環境負荷の低減を目指しています。
これらの省エネルギー・創エネルギーの取組みが高く評価され、環境課題の解決・緩和に資する事業の資金調達（グリーンローン契約※ 3 ）を国内で初めて市街地再開発組合を借入人として締結しました。また環境性能が高い建物の証である、LEEDGold 予備認証の取得や、ZEB Ready（事務所用途）、DBJ Green Building 認証及び CASBEE、BELS の最高ランクを取得する予定であるなど、環境に配慮して事業を推進しています。

完成イメージ図※ 1 熱供給施設から複数の建物・施設に対して、冷水・温水・蒸気などの熱媒を一括して供給するシステム。これにより建物ごとにエネルギーを生成するよりも、効率的にエネルギーを供給することが可能※ 2 電気を生成する際に発生する熱を冷暖房や給湯に利用するなど、1 つのエネルギー源から ２ つ以上のエネルギーを発生させるシステム。これにより効率的なエネルギーの利用を実現し、CO2 排出量を減らすことに役立つ※ 3 グリーンローン：「グリーンローン」とは、企業や地方自治体等が、国内外の環境負荷低減に資する事業（グリーンプロジェクト）に要する資金を調達する際に用いられる融資であり、調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定される、調達資金が確実に追跡管理される、それらについて融資後のレポーティングを通じて透明性が確保されるといった特徴があります。当地区では、第三者評価機関からグリーンプロジェクトとして評価されたことを受け、グリーンローン契約の締結に至りました。

■ 当事業へのグリーンローン導入により期待されること
・市街地再開発組合が借入人となる資金借入におけるグリーンローンの導入は国内初であり、当再開発事業がグリーンプロジェクトとして環境に配慮した事業であることを客観的に証明したことをアピールすることができるため、それを通じた社会的な支持の獲得やビルのブランディングにつながることが期待されます。
・金融機関のサステナビリティファイナンスへの取組み機運が高まる中で、グリーンローンとして資金借入をすることにより、金融機関においても取組意義が高まることで融資を促すことが期待されます。

■ 環境負荷低減への取組みイメージ
エネルギーの効率的利用と省エネルギー
・LED 利用・昼光利用照明制御
・CO2 濃度による外気量制御
・テナント向けエネルギー消費の
見える化・人感センサー照明制御
・最高効率機器の採用
・地域冷暖房（DHC）の導入
・細分計量した BEMS の導入

27■ 環境改善効果項目
熱負荷の低減・高性能 Low-E 複層ガラスの採用
・建物デザイン（コア配置等）による
日射侵入抑制・外壁・屋根の高断熱化

ヒートアイランド現象の抑制
・敷地内の緑化
・保水性舗装の採用
・屋上緑化

資源・エネルギーの有効活用

・高効率なコージェネレーションシステム（CGS）の導入

・太陽光発電・大温度差送水システムによる搬送
エネルギー低減・雨水再利用・節水機器の導入

・CGS 廃熱利用熱源機

・エコマテリアルの採用

エネルギー使用量（想定値）

約 135,000 GJ/ 年
CO2 削減量（想定値）

約 4,200 t-CO2（約 40％削減）
床面積当たりの CO2 削減量（想定値）

約 35 kg-CO2 /m（約 40％削減）
2

水使用量（想定値）

約 72,400 m / 年
3※今後の計画により変更になる場合があります