琴 浦 町 建 設 工 事 執 行 規 則
平成 16 年９月１日
規則第１３２号
第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この規則は、町が行う建設工事で建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定するもの（以下「工事」という。）の執行に関し、町長が遵守し、及び請負者をして遵守させるべき事項その他必要な事項を定めるものとする。
（財務規則等との関係）
第２条 この規則に定めのない事項については、法令に特別の定めがあるものを除くほか、琴浦町財務規則（平成１６年９月 1 日琴浦町規則４７号）その他の規則の定めるところによる。
（工事の執行の方法）
第３条 工事の執行の方法は、請負又は直営とする。

第２章

請負工事

第１節

請負契約の締結

第１款

通則（契約の相手方の資格）
第４条 工事の請負契約（以下「請負契約」という。）の相手方となることができる者は、建設業
法第２条第３項に規定する建設業者とする。ただし、軽微な工事を執行する場合又は特別な事情がある場合において、町長が同項に規定する建設業者以外の者を請負契約の相手方とすることが適当であると認めるときは、この限りでない。
（契約書の作成等）
第５条 町長は、請負契約の相手方を決定したときは、その決定の日から琴浦町の休日を定める条例（平成１６年琴浦町条例第２号）第１条第１項の規定による町の休日を除き７日以内に、建設業法第１９条第１項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した請負契約書を作成しなければならない。
２ 町長は、請負契約の内容を変更しようとするときは、請負変更契約書を作成しなければならない。
３ 前２項の契約書（以下「契約書」という。
）の標準書式は、町長が別に定める。
（契約書の作成の省略）
第６条 町長は、前条第１項の規定にかかわらず、請負代金の額が３０万円未満の工事に係る請負契約を締結するときは、契約書の作成を省略することができる。
（請書の提出）第７条 町長は、前条の規定により契約書の作成を省略したときは、請負者に請書（様式第１号）
を提出させなければならない。
（契約保証金）第８条 町長は、請負契約を締結するときは、その相手方に請負代金の額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。
第２款 一般競争入札（入札の公告）第９条 町長は、一般競争入札により請負契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。
一 入札に付する工事の名称及び場所
二 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
三 請負契約に関する書類の閲覧場所
四 入札の場所及び日時
五 入札保証金に関する事項
六 郵便入札の可否
七 その他必要な事項
２ 前項の公告は、その入札の期日から起算して少なくとも次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前にしなければならない。ただし、急を要する場合は、第２号及び第３号の期間を５日以内に限り短縮することができる。
一 予定価格が５００万円未満の工事
１日
二 予定価格が５００万円以上、５，０００万円未満の工事
１０日
三 予定価格が５，０００万円以上の工事
１５日（入札保証金）第１０条 町長は、一般競争入札に参加する者（以下「入札者」という。）に、その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。
（入札の手続）第１１条 入札者は、入札をしようとするときは、入札書（様式第２号）を作成してこれを封書にし、入札保証金を添えて指定の日時までに町長に提出しなければならない。
２ 入札者は、第三者を代理人として入札に関する行為を行わせようとするときは、あらかじめその委任状を町長に提出しなければならない。
（入札書の訂正等）
第１２条 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をしたときは、当該抹消等をした箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は、これを改めることができない。
（予定価格）
第１３条 町長は、一般競争入札に付する工事の価格を当該工事に関する設計書及び仕様書によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
２ 前項の予定価格は、一般競争入札に付する工事の価格の総額について、工事の施工の難易、工期の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格）
第１４条 町長は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項の最低制限価格を設けるときは、当該一般競争入札に付する工事の予定価格の１０分の８．５から３分の２までの範囲内において定めなければならない。
（入札の延期等）
第１５条 町長は、天災その他の理由により一般競争入札を行うことができないと認めるときは、当該入札を延期し、又は中止することができる。
２ 町長は、前項の規定により一般競争入札を延期し、又は中止したときは、直ちにその旨を

新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。
（再度公告入札の公告期間）
第１６条 町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに一般競争入札に付そうとするときは、第９条第２項第２号及び第３号の期間を５日以内に限り短縮することができる。
（入札場所の立入制限）
第１７条 町長は、入札の場所に関係のない者を立ち入らせてはならない。

第３款

指名競争入札（入札参加者の指名等）
第１８条 町長は、指名競争入札により請負契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる者をなるべく３人以上指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、町長は、第９条第１項第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
３ 第９条第２項の規定は、前項の通知について準用する。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第１９条 第１０条から第１５条まで及び第１７条の規定は、指名競争入札について準用する。

第４款

随意契約

（見積書の提出）
第２０条 町長は、随意契約により請負契約を締結しようとするときは、なるべく２人以上の者に見積書（様式第３号）を提出させなければならない。
２ 第９条第２項の規定は、前項の見積書の提出について準用する。
（契約の相手方の決定）
第２１条 町長は、見積書を提出した者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積もりをした者を請負契約の相手方にしなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（一般入札に関する規定の準用）
第２２条 第１３条の規定は、随意契約について準用する。

第２節

工事の施工

（工事の施工の基準）
第２３条 請負者は、契約書並びに図面及び仕様書（以下「設計図書」という。
）に基づき、工事を適正に施工しなければならない。
２ 請負者は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段を定めることができる。
（工程表の提出）
第２４条 請負者は、請負契約の締結の日から７日以内に、工程表又は請負代金内訳書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、町長が必要ないと認めるときは、この限りでない。

（権利義務の譲渡等の禁止）
第２５条 請負者は、請負契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は工事目的物若しくは第６５条第１項の確認を受けた工事材料若しくは工場製品を第三者に譲渡し、貸与し、若しくは抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。
（一括下請等の禁止）
第２６条 請負者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。
（下請負者等に関する報告の要求）
第２７条 町長は、請負者が工事の一部を請け負わせ、又は委任した場合において、必要があると認めるときは、請負者に対し、下請者又は受任者（以下「下請負者等」という。）の商号又は名称その他必要な事項の報告を求めることができる。
（特許権等の使用）
第２８条 請負者は、工事の施工に当たり特許権、実用新案特許、意匠権、商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料又は施工方法その他工事の目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、町長がその工事材料又は施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、町長は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（工事の監督）第２９条 町長は、工事の施工について、自ら若しくは職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。
２ 町長は、前項の規定により職員に監督を命じ、又は職員以外の者に監督を委託したときは、その者の氏名、その他必要な事項を請負者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
３ 第１項の規定により監督を命ぜられた職員又は監督を委託された者（以下「監督員」という。）は、町長が別に委任するもののほか、契約書及び設計図書に定められた事項の範囲内において、概ね次に掲げる事務を行う。
一 請負契約の履行についての請負者又はその現場代理人に対する指示、承認又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図、その他の図書の作成及び交付又は請負者が作成したこれらの図書の承認
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工の状況の検査又は工事材料（工場製品を含む。以下同じ。
）の試験若しくは検査（確認を含む。第３３条において同じ。
）（工事の施工管理）第３０条 請負者は、請負契約の履行に関し、自ら工事現場に常駐してその運営及び取締りを行
い、又はその選任した現場代理人を工事現場に常駐させてその運営及び取締りを行わせるものとする。
２ 請負者は、前項に規定により現場代理人を定めたときは、その旨を現場代理人選任（変更）通知書（様式第４号）により町長に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
３ 現場代理人は、請負契約に基づく請負者の一切の権限を行使しなければならない。ただし、請負契約で除外する旨を定めた権限及びあらかじめ請負者が自ら行使する旨を町長に通知した権限については、この限りでない。

第３１条 請負者は、工事の着手の日までに、建設業法第２６条第１項若しくは第２項に規定する主任技術者若しくは監理技術者又は同法第２６条の２に規定する工事の技術上の管理をつかさどる者（以下「主任技術者」という。）を定め、主任技術者等選任（変更）通知書（様式第５号）により町長に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
（工事関係者に関する措置の要求）
第３２条 町長は、現場代理人がその職務（主任技術者等と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認めるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
２ 町長又は監督員は、主任技術者等（これらの者と現場代理人を兼任するものを除く。
）その他請負者の使用人並びに下請負者等及びその使用人で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。
（工事材料の品質及び検査等）
第３３条 請負者は設計図書にその品質が明示されていない工事材料については、中等の品質を有する工事材料を使用しなければならない。
２ 請負者は、設計図書に監督員の検査を受けて使用するものと指定されている工事材料については、当該検査に合格した工事材料を使用しなければならない。
３ 監督員は、前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
４ 第２項の検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする。
５ 請負者は、第２項の検査の結果、不合格と決定された工事材料があるときは、当該決定を受けた日から７日以内に当該工事材料を工事現場外に搬出しなければならない。
６ 請負者は、前項に規定するもののほか、工事現場内に搬入済みの工事材料を監督員の承認を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
（監督員の立会い及び工事記録等の整備）
第３４条 請負者は、設計図書に監督員の立会いのうえ調合し、又は調合について監督員の見本検査を受けるものと指定されている工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格した工事材料を使用しなければならない。
２ 請負者は、設計図書に監督員の立会いのうえ施工するものと指定されている工事については、当該立会いを受けて工事を施工しなければならない。
３ 請負者は、前２項に規定するもののほか、設計図書に見本又は工事写真等の記録を整備す
るものと指定されている工事材料を調合し、又は工事を施工するときは、設計図書で定めるところにより、当該見本又は記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。
４ 監督員は、第１項第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
５ 請負者は、監督員が正当な理由がなく第１項又は第２項の立会い、又は見本検査の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすと認めるときは、監督員に通知して当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し又は工事を施工することができる。この場合においては、請負者は、工事材料の調合又は工事の施工を適正に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本、若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する経費は、請負者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第３５条 町長は、必要があると認めるときは、請負者に対し工事材料を支給し、又は建設機械

器具を貸与することができる。
前項の規定により支給する工事材料（以下「支給材料」という。）又は貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、
設計書の定めるところによる。
３ 監督員は、請負者に支給材料又は貸与品を引渡すときは、その者の対立会いを受けて、町長の負担において、当該支給材料又は貸与品の検査をしなければならない。この場合において、請負者は、当該検査の結果その品名、数量、品質又は規格、若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めるときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
４ 請負者は、引渡を受けた支給材料又は貸与品について前項の検査で発見することが困難であった瑕疵があり、これを使用することが適当でないと認めるときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
５ 町長は、第３項後段又は前項の通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は第６項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能の変更をし、又は理由を明示した書面により、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品の使用を請負者に請求しなければならない。
６ 町長は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若し
くは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 町長は、前２項の場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 請負者は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不要となった支給材料または貸与品を町長に返還しなければならない。
９ 請負者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは棄損し、又はその返還が不可能となったときは、町長が指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

２（改造の請求）第３６条 監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認めるときは、請負者に対し、その改造を請求することができる。この場合において、当該不適合が監督員の指示によると
き、その他町長の責めに帰すべき事由によるものであるときは、町長は、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（破壊検査）
第３７条 監督員は、請負者が第３３条第２項又は３４条第１項から３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは工事の施工部分を破壊して検査することができる。
２ 前項に規定するほか、監督員は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認める相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を請負者に通知して工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。
（設計図書と工事現場の状態との不一致等の場合の措置）
第３８条 請負者は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。
（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五

設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 町長は、請負者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむをえない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いたうえ、当該期間を延長することができる。
４ 町長は、前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 町長は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第３９条 町長は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を請負者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、町長は必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第４０条 町長は、工事用地その他設計図書に定めた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的、又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって請負者の責めに帰すことのできないものにより、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、工事の中止内容を直ちに請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 町長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 町長は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは使用人、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の延長）
第４１条 請負者は、天候の不良等その責めに帰することができない事由、その他の正当な事由により工期内に工事を完成することができないときは、工期延長願（様式第６号）を町長に提出し、工期の延長を求めることができる。
（工期の短縮等）
第４２条 町長は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。
２ 町長は、この規則の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３ 町長は、前２項の場合において、必要があると認めるときは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（賃金水準又は物価水準等の変動に基づく請負代金の額の変更）
第４３条 町長又は請負者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に、日本国内の賃金水準又は物価水準の変動により請負代金の額が不適当となったと認めたときは、それ
ぞれ相手方に対し、当該請負代金の額の変更を請求することが出来る。
２ 前項の規定は、同項の規定による請負代金の額の変更をした後、さらに請負代金の額の変更をする場合について準用する。この場合において、同項中「当該請負契約の締結の日」とあるのは「直前のこの条の規定（事項の規定を除く）による請負代金の額の変更の請求のあった日」と読み替えるものとする。
３ 町長又は請負者は、工期内に特別な要因により主要な工事材料の価格に著しい変動を生じた場合において、請負代金の額が不適当となったときは、前２項の規定によるほか、当該請負代金の額の変更を請求することができる。
４ 町長又は請負者は、予期することのできない特別の事情により、工期内に急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金の額が著しく不適当となったときは、前３項の規定にかかわらず、当該請負代金の額の変更を請求することができる。
５ 第１項、第３項及び前項の場合において、請負代金の額の変更額については、町長と請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、町長が定め、請負者に通知する。
６ 前項の協議開始の日については、町長が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知しなけ
ればならない。ただし、町長が、第１項第３項又は前項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。
（臨機の措置）第４４条 請負者は、災害の防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
２ 前項の場合において、請負者は、必要があると認めるときは、あらかじめ措置の内容等について監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、
この限りでない。
３ 請負者は、第１項の規定により臨機の措置を採ったときは、直ちにその措置の内容を監督員に通知しなければならない。
４ 監督員は、災害の防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対し、臨機措置を採ることを請求することができる。
５ 町長は、請負者が第１項又は前項の措置を採った場合において、その措置に要した費用のうち請負代金の額に含めることが不適当と認められる部分があるときは、請負者と協議して当該費用を負担しなければならない。
（一般的損害）第４５条 請負者は、工事目的物の引渡し前に、工事目的物若しくは工事材料について損害が生じたとき、又は工事の施工に伴い損害（次条第１項若しくは第２項又は第４７条第１項に規定する損害を除く。）が生じたときは、その損害による費用を負担しなければならない。ただし、町長の責めに帰すべき事由により生じた損害（第７２条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち町長の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町長が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第４６条 請負者は、工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第７２条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち町長の責めに帰すべき事由により生じたものについては、町長が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、町長は、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。
３ 前２項の場合、その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、
町長と請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第４７条 請負者は、工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で、町長又は請負者の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料、若しくは建設機械機器に損害が生じたときは、その事実の発生後直ちにその状況を町長に通知しなければならない。
２ 町長は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたもの及び第７２条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。
３ 請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、町長に対し、損害による費用の負担を請求することができる。
４ 町長は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料、若しくは建設機械機器
であって第３３条第２項、第３４条第１項若しくは第２項又は６５条第２項の規定による検査、立会い、その他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。
）のうち請負代金の額の１００分の１を越える額を負担しなければならない。
５ 前４項の規定は、数次にわたる不可抗力により、損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。
（請負代金の額の変更に代える設計図書の変更）
第４８条 町長は、第２８条、第３５条、第３６条、第３８条から第３９条の２まで、第４２条から第４５条まで、前条又は第５５条の規定により請負代金の額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負者と協議して請負代金の額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、請負者に通知する。
２ 第４３条第６項の規定は、前項の協議開始の日について準用する。この場合において、「第１項、第３項又は前項の請求を行った日又は受けた日」とあるのは「請負代金の額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日」と読み替えるものとする。

第３節

工事の検査及び引渡し（工事の完成の通知）
第４９条 請負者は、工事が完成したときは、速やかにその旨を工事完成（修補完了）通知書（様式第７号）により町長に通知しなければならない。
（完成検査）
第５０条 町長は、前条の通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に、自ら若しくは職員に命じ、又は職員以外の者に委託して工事の完成を確認するための検査（以下「完成検査」という。）をするものとする。
２ 前項の規定により検査を命ぜられた職員、若しくは検査を委託された者（以下「検査員」という。）は、完成検査をするときは、請負者を立ち合わせなければならない。
３ 検査員は、完成検査をするため必要があると認めるときは、その理由を請負者に通知して、

工事目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は請負者に工事目的物を最小限
度破壊させ、分解させ、若しくは試験させることができる。この場合において、請負者は速やかに当該工事目的物を原状に回復するものとする。
４ 前項の規定によるほか、検査員は、工事の適正な施工を確保するための必要があると認めるときは、あらかじめ請負者に通知して、完成検査時に無作為に抽出した工事目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験することができる。この場合において、検査員は、速やかに当該工事目的物を現状に回復するために必要な措置を講ずるものとする。
５ 町長は、完成検査をしたときは、速やかにその結果を請負者に通知しなければならない。
（修補）第５１条 請負者は、工事が完成検査に合格しないときは、直ちに当該部分を修補し、町長の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして、前２条の規定を適用する。
（完成検査等の費用の負担）
第５２条 完成検査に直接必要な費用並びに第５０条第３項の原状の回復並びに前条の修補に要する費用は、請負者の負担とする。ただし、第５０条第４項の規定による破壊、分解又は試験（以下「抽出破壊検査」という。）を実施した結果、当該工事目的物に瑕疵がなかった場合の当該抽出破壊検査及び原状回復に直接要する費用は、町の負担とする。
（工事目的物の引渡し）第５３条 町長は、第５８条第２項の規定により請負代金の支払いをしたときは、その支払いと同時に当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
２ 町長は、前項に規定にかかわらず、請負者が完成検査に合格した工事目的物の引渡しの申し出をしたときは、直ちに当該工事目的物に引渡しを受けなければならない。
（部分引渡し）第５４条 町長は、性質上可分である工事目的物の一部について工事の完成に先立って引渡しを受ける必要があるときは、あらかじめ当該部分を設計図書に指定してその引渡しを受けることができる。
２ 第４９条から前条まで及び第５８条の規定は、前項の規定により設計図書に指定した部分(以下「指定部分」という。) の工事が完成した場合について準用する。この場合において、第４９条、第５０条第１項、第５１条及び第５８条第１項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第５０条第３項及び第４項並びに前条中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第１項及び第５８条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。
３ 前項の規定により準用される第５８条第１項の規定により請求することができる部分引渡
しに係る請負代金の額は、次の式により算定した額とする。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、町長と請負者が協議して定める。ただし、町長が前項の規定により準用される第５８条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、請負者に通知する。
部分引き引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金の額／請負代金の額）（部分使用）
第５５条 町長は、必要があると認めるときは、第５３条の規定による工事目的物の引渡し前においても、請負者の承諾を得て工事目的物の全部又は一部を使用することができる。
２ 町長は、前項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用するときは、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 町長は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（瑕疵担保）
第５６条 町長は、第５３条（第５４条第２項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定による引渡しを受けた工事目的物に瑕疵があるときは、請負者に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに、その損害の賠償を請求することができる。この場合において、当該瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するものであるときは、修補に代え損害の請求をしなければならない。
２ 前項の場合において、町長は、当該瑕疵が第５３条の規定による引渡しを受けた際に知ったものであるときは、その引渡しを受けた後、直ちにその旨を請負者に通知していなければ、同項の請求をすることができない。ただし、請負者が当該瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。
３ 第１項の請求は、第５３条の規定による引渡しを受けた日から、石造り、土造り、レンガ
造り、コンクリート造り、若しくはこれらに類するものによる建物、その他の工作物又は地盤の瑕疵にあっては２年以内、その他の工作物又は設備の瑕疵にあっては１年以内にしなければならない。ただし、当該瑕疵が請負者の故意又は重大な過失により生じたものであるときは、同項の請求をすることができる期間は、１０年とする。
４ 町長は、前項の規定にかかわらず、工事目的物がその瑕疵により滅失し、又は棄損したときは、前項の期間内で、かつ、その滅失又は棄損の日から６月以内に第１項の請求をしなければならない。
５ 第１項の規定は、支給材料の性質、又は町長若しくは監督員の指図により生じた工事目的物の瑕疵については、適用しない。ただし、請負者が当該支給材料の性質、又は町長若しく
は監督員の指図が不適当であることを知りながら、これを町長又は監督員に通知しなかった
ときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金）
第５７条 町長は、請負者がその責めに帰すべき事由により、工期内に工事を完成することができない場合においては、損害金の支払いを請負者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金の額から工事の出来形部分に相応する請負代金の額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３．６パーセントの割合で計算して得た額とする。

第４節

請負代金の支払い並びに前金払及び部分払（請負代金の支払）第５８条 請負者は、工事が完成検査に合格したときは遅滞なく請求書を町長に提出して、請負代金の支払を請求しなければならない。
２ 町長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 請負者は、町長がその責めに帰すべき事由により前項の期間（以下「約定期間」という。）
内に請負代金を支払わないときは、その遅延日数に応じ、未支払金額につき、年３．６パー
セントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。この場合において、町長がその責めに帰すべき事由により第５０条第１項の期間内に完成検査をしなかったときは、その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数（以下「検査遅延日数」という。）は、約定の日数から差し引くものとし、検査遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は検査遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前金払）
第５９条 町長は、請負代金の額が１００万円以上の工事について、請負者が公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、工期を保証期間とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、当該保証に係る額の範囲内で、請負代金の額の１０分の４に相当する額を超えない額の前金払をすることができる。
２ 町長は、請負代金の額が１００万円以上の工事について、請負者が保証事業会社と工期を保証期間とする保証契約を締結した場合において、次に掲げる要件に該当すると認めたときは、前項の規定による前金払に追加して、当該保証に係る額の範囲内で請負代金の額の１０分の２に相当する額を超えない額の前金払をすることができる。
一 工期の２分の１を経過していること。
二 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
三 すでに行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
３ 町長は、前２項の規定により前金払をした工事について請負代金の額を著しく増額したときは、当該増額後の請負代金の額の１０分の４（前項の規定による前金払をした工事については、１０分の６に相当する額から支払済みの前払金の額を差し引いて得た額の範囲内
で前払金の額を増額することができる。
（前払金の請求等）
第６０条 請負者は、前条の規定による前払金の支払を請求しようとするときは、請求書を町長に提出するとともに、保証契約の証書を寄託しなければならない。
２ 町長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
（前払金の返還）第６１条 町長は、第５９条の規定により前金払をした工事について請負代金の額を減額した場合において、支払済みの前払金の額が当該減額後の請負代金の額の１０分の５（第５９条第２項の規定による前金払をした工事については、１０分の６）に相当する額を超えるときは、その減額をした日から３０日以内に、その超過額を返還させなければならない。
２ 町長は、前項の超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときは、請負者と協議して返還させるべき額を定めることができる。ただし、請負代金の額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、町長が別に定め、請負者に通知する。
３ 町長は、請負者が第１項の期間内に前２項の規定により返還すべき額を返還しないときは、
その遅延日数に応じ、未返還額につき年３．６パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（前払金の使用の制限）
第６２条 請負者は、前払金をその支払を受けた工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払に充当してはならない。
（保証契約の変更等）
第６３条 請負者は、前払金の支払を受けた工事について、請負代金の額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証契約の証書を直ちに町長に寄託しなければならない。
（部分払い）
第６４条 町長は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第３３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては
当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払いの対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額の部分払いをすることができる。

２ 前項の規定にかかわらず、第５９条第２項の規定による前金払をするときは、部分払いを行わないものとする。ただし、町長が別に定める場合にあっては、この限りではない。
３ 前項の部分払いは、請負代金の額が１００万円以上の工事で、同項の請負代金相当額が請負代金の額の４０パーセントを超える場合に限りすることができる。
４ 第１項の部分払いは、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回
数（第５９条の規定により前金払をした工事については、当該回数から１回を減じた回数）の範囲内においてしなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。
一 請負代金の額が１００万円以上１，０００万円未満の工事
２回
二 請負代金の額が１，０００万円以上３，０００万円未満の工事
３回
三 請負代金の額が３，０００万円以上１億円未満の工事
４回
四 請負代金の額が１億円以上の工事
５回
５ 第１項の規定による部分払い金の額は、次の式により算出した額とする。
部分払い金の額≦第１項に規定する請負代金相当額×（９／１０－前払金の額／請負代金の額）（部分払い金の請求等）
第６５条 請負者は、前条第１項の規定による部分払いを請求しようとするときは、あらかじめ、
工事出来形部分等確認願（様式第８号）を町長に提出し、当該請求にかかる出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料、若しくは製造工場等にある工場製品の確認を受けなければならない。
２ 町長は、前項前段の場合において、請負者の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、工事出来形部分等確認願を受理した日から１４日以内に同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
３ 請負者は、前項前段の通知を受けた場合において、当該部分払い金の支払を請求しようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。
４ 町長は、前項の請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に部分払い金を支払わなければならない。
（代理受領）
第６６条 請負者は、請負代金の全部又は一部の受領につき、町長の承認を得て、第三者を代理人とすることができる。
２ 町長は、請負者が前項の規定により第三者を代理人とした場合において、当該第三者が請負者の代理人である旨が第５８条第１項（第５４条第２項において準用する場合を含む。）又は前条第３項の請求書に明記されているときは、当該第三者に対し、第５８条第２項（第５４条第２項において準用する場合を含む。）又は前条第４項の規定による支払をしなければならない。
（前払金等の不払いに対する工事の中止）
第６７条 請負者は、町長が第５４条第２項において準用する第５８条第２項、第６０条第２項
又は第６５条第４項の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず、なおその支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、請負者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
２ 第３９条の２第３項の規定は、前項の規定により工事の施工を一時中止した場合について
準用する。

第５節

請負契約の解除（町長の解除権）
第６８条 町長は、請負者が次の各号の一に該当するときは、請負契約を解除することができる。
一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
二 その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
三 第３１条に規定する者を選任しなかったとき。
四 前３号に掲げるときのほか、請負契約に違反し、その違反により請負契約の目的を達成することができないと認められるとき。
五 第７０条第１項の規定によらないで請負契約の解除を申し出たとき。
２ 請負者は、前項の規定により請負契約が解除された場合においては、請負代金の額の１０分の１に相当する額を違約金として町長の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 町長は、前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって充当することができる。
第６９条 町長は、工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、請負契約を解除することができる。
２ 町長は、前項の規定により請負契約を解除したことにより、請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（請負者の解除権）
第７０条 請負者は、次の各号の一に該当するときは、請負契約を解除することができる。
一 第３９条の規定により、設計書を変更したため請負代金の額が３分の２以上減少したとき。
二 第３９条の２第１項及び第２項の規定による工事の施工の中止期間が、工期の３分の１（工期の３分の１が４月を超えるときは、４月）を超えたとき。中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後２月を経過しても、な
おその中止が解除されないとき。
三 町長が請負契約に違反し、その違反によって請負契約の履行が不可能となったとき。
２ 請負者は、前項の規定により請負契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を町長に請求することができる。
（解除に伴う措置）第７１条 町長は、請負契約が解除された場合においては、出来形部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分及び部分払いの対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。
３ 町長は、第１項の場合において、第５９条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第６４条の規定による部分払いをしているときは、その部分払いにおいて償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金の額から控除する。
この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第６８条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年３．６パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第６９条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を町長に返還しなければならない。
４ 請負者は、請負契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形
部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、町長に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは棄損

したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に変えてその損害を賠償しなければならない。
５ 請負者は、請負契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を町長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意若しくは過失により滅失し、又は棄損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に変えてその損害を賠償しなければならない。
６ 請負者は、請負契約が解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この上において同じ。）があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、町長に明け渡さなければならない。
７ 町長は、前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去
せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、
請負者は、町長の処分又は修復若しくは取片付けについて意義を申し出ることができず、また、町長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、
請負契約の解除が第６８条の規定によるときは町長が定め、第６９条又は前条の規定によるときは、町長が請負者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、町長が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

第６節

補

則

（火災保険等）第７２条 請負者は、工事目的物等を火災保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下同じ。）に付すべきことが設計図書に定められているときは、当該工事目的物等を火災保険その他の保険に付さなければならない。
２ 請負者は、前項の規定により工事目的物等を火災保険、その他の保険に付したときは、直ちにその証券を町長に提示しなければならない。
３ 請負者は、第１項に規定するもののほか、工事目的物等を火災保険に付したときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
（紛争の解決）第７３条 町長は、請負契約に関し請負者との間に協議を要する事項について協議が整わないとき、又は紛争が生じたときは、鳥取県建設工事紛争審査会の斡旋、調停又は仲裁によりその解決を図るよう努めなければならない。
（その他）
第７４条 この規則に定めるもののほか、工事の執行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第３章

直営工事

（直営とする場合）
第７５条 直営により工事を執行することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 工事の請負により執行することが、当該工事の性質又は目的からして適当でないとき。
二 緊急の必要により工事を請負により執行することができないとき。
三 前２号に掲げる場合のほか、町長が特に工事を直営により執行することが適当であると認めるとき。

（その他）
第７６条 前条に規定するもののほか、工事の執行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１６年９月１日から施行する。
附 則 （平成１９年１２月３日規則第２５号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成２２年４月１日規則第３号）
１ この規則は、公布の日から施行する。

（予定価格の入札執行前の公表）
２ 町長は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）を適正に執行するため特に必要があると認めるときは、入札に付する工事の予定価格を、当該入札を執行する前に公にするものとする。
一 その他必要な事項は、町長が別に定める。
（入札執行の傍聴）
３ 町長は、当分の間、入札を適正に執行するため特に必要があると認めるときは、第１７条及び第１９条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、入札に関係のないものに当該入札の執行を傍聴させるものとする。

様式第１号（第７条関係）

請

琴浦町長

書

様

琴浦町建設工事執行規則、琴浦町財務規則、図面及び仕様書を遵守して、次の工事
を適正に履行することを誓約します。

年

月

日

請負者

工

事

住
所
商号又は名称
代表者氏名㊞

名

工 事 場 所
工

期

請負代金額

備

年

月

日から
金

年

月

日まで

円

（うち取引に課係る消費税及び地方税の額

金

円）

考
１ 請負代金額は、算用数字で記載すること。
２ 「請負代金額」の「取引に係る消費税及び地方消費税の額」の欄は、請負者が消費税及び地方消費税の納税義務者である場合に、記載すること。

様式第３号（第２０条関係）

見

琴浦町長

積

書

様

琴浦町建設工事等入札執行要領、琴浦町建設工事執行規則、琴浦町財務規則、図面、仕様書、現場説明書等を熟覧のうえ、次のとおり見積りします。

年

月

日

見積者

住
所
商号又は名称
代表者氏名㊞

工事（業務）名備

工事（業務）場所

琴浦町大字

見

金

考
１
２

積

金

額

見積金額は、算用数字で記載すること。
見積金額の内訳明細書を添付すること。

円（消費税抜き）様式第４号（第３０条関係）

現場代理人選任（変更）通知書

琴浦町長

様

次のとおり現場代理人を選任（変更）したので、通知します。

年

月

日

入札者

工

事

名

工 事 場 所

現場代理人

住

所

氏

名

年

齢

住
所
商号又は名称
代表者氏名㊞

様式第５号（第３１条関係）

主任技術者選任（変更）通知書

琴浦町長

様

次のとおり主任技術者（監理技術者・専門技術者）を選任（変更）したので、通知します。

年

月

日

入札者

工

事

名

工 事 場 所

主任技術者
（監理技術
者・専門技
術者）

住

所

氏

名

年

齢

住
所
商号又は名称
代表者氏名㊞

様式第６号（第４１条関係）

工

琴浦町長

期

延

長

願

様

次のとおり工期を延長してくださるようお願いします。

年

月

日

入札者

工
工
工

事
事

住
所
商号又は名称
代表者氏名

㊞

名
場

所
期

年

月

日から

年

期間延長申出期間
延 長 後 工 期

工期の延長を必要と
する理由

月

日

日間
年

月

日から

年

月

日

様式第７号（第４９条関係）

工事完成（修補完了）通知書

琴浦町長

様

次のとおり工事が完成（修補が完了）したので、通知します。

年

月

日

入札者

工
工
工

事
事

住
所
商号又は名称
代表者氏名

㊞

名
場

所
期

年

月

日から
金

請 負 代 金 額工事完成（修補完了）
年月日

年

月

日

年

月

日
円

様式第８号（第６５条関係）

工事出来形部分等確認願

琴浦町長

様

次のとおり工事に係る出来形部分等の確認をしてくださるようお願いします。

年

月

日

入札者

工
工

事
事

所
期

年

月

備

考
１

来

形

日から
金

請 負 代 金 額
出

㊞

名
場

工

住
所
商号又は名称
代表者氏名％

請負代金額は、算用数字で記載すること。

年月日円