地震調査研究推進本部政策委員会
第３４回総合部会議事要旨
１．日時 平成２４年１１月１日（木） １０時００分～１２時３０分

２．場所 文部科学省 ３F１特別会議室
東京都千代田区霞が関３－２－２

３．議題（１）地震調査研究の成果の普及方策について（２）地震調査研究の成果の普及方策に関するアンケート調査について（３）今後の地震動ハザード評価に関する検討について（４）長期評価による地震発生確率値の更新について

４．配布資料
資料 総３４-(１)
地震調査研究推進本部政策委員会総合部会構成員
資料 総３４-(２)
地震調査研究推進本部政策委員会第３３回総合部会議事要旨（案）
資料 総３４-(３)
地震調査研究の成果の普及方策等に関するこれまでの議論及び取組
資料 総３４-(４)今後の総合部会の進め方等について（案）
資料 総３４-(５)平成24年度アンケート調査について
資料 総３４-(６)-１ 今後の地震動ハザード評価に関する検討(案)～2011年度における検討結果～ 説明資料
資料 総３４-(６)-２ 今後の地震動ハザード評価に関する検討(案)～2011年度における検討結果～
資料 総３４-(６)-３ 今後の地震動ハザード評価に関する検討(案)～2011年度における検討結果～（付録）資料 総３４-(７)-１ 長期評価による地震発生確率値についての説明
資料 総３４-(７)-２ 長期評価による地震発生確率値の更新について（案）
資料 総３４-(７)-３ 主要活断層帯の長期評価による地震発生確率値の更新内容（案）

５．出席者
部会長
長谷川 昭
国立大学法人東北大学名誉教授
委 員
入倉 孝次郎 愛知工業大学地域防災研究センター客員教授
江口裕
損害保険料率算出機構火災・地震保険部長
斎藤誠
気象庁地震火山部管理課地震情報企画官（上垣内 修 気象庁地震火山部管理課長 代理）
国崎 信江
危機管理アドバイザー
髙木 靱生
国立大学法人東京工業大学統合研究院ソリューション研究機構特任教授
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立花重川
藤山
本藏
山口
吉井

事務局
鬼澤寺田
鈴木
吉田
矢来
迫田
岡田
久保森田
吉本正人
希志依
秀章
義守英樹
博明

横浜市危機管理監
富士常葉大学環境防災学部教授
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
国立大学法人東京工業大学特任教授
消防庁国民保護・防災部防災課長
東京経済大学コミュニケーション学部教授

佳弘
博幹
宏二
康宏
博司
健吉
尚子
剛太
裕一
和生

大臣官房審議官（研究開発局担当）
研究開発局地震・防災研究課長
研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室長
研究開発局地震・防災研究課地震調査管理官
研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
研究開発局地震・防災研究課課長補佐
研究開発局地震・防災研究課企画調整係長
研究開発局地震・防災研究課地震調査官
文部科学省科学官
文部科学省学術調査官

６．議事（１）地震調査研究の成果の普及方策について
資料 総３４-(２）、資料 総３４-(３)に基づき事務局より説明。主な議論は以下の通り。
国崎委員：どこをどう検索したら、ここにたどり着けるのかというアクセス性が問題で、防災教育や広報に関しても、ここに掲載されているということを、どのように広く伝えていくかというところが問題ではないか。ポータルサイトということでは、専門的にはJ－SHISがあるというのはわかっているが、一般国民が、防災意識や知識を向上させたいといった時に、求める情報はここから検索できるというような体制が整っていないことが問題ではないか。
重川委員：防災には4つの柱があり、1つ目は、自然現象としての災害理解、2つ目が、その被害抑止、3つ目が、被害軽減ということで、ここまでは事前の備えであり、4つ目は、災害が起きたときにどう対応するか。各省庁の取組でどれが大事でどれが不要というのではなく全部必要であるが、この分野の情報にアクセスしたいとなったときに、どこに行けばいいかわかりづらい。各省庁は、自己完結型でいろんな情報を提供しているが、4つの全体像はわかりにくいので、やはり役割分担と相互連携が必要。リンクもそうだが、全体像をきちんと市民が理解できるような、地震のハザード情報はここなど、そういう形にしていくことが必要ではないか。
長谷川部会長：省庁は政府であって、国民から見たら省庁があるからということは多分ない。国民側からどうなのかということは踏まえて考えなければならない。そういう意味で省庁連携は極めて重要で、特に中央防災会議とこの地震本部との連携というのは非常に重要である。
藤山委員：内閣府の方でも様々なワーキンググループ、検討会の成果があり、それらは地震調査研究推進本部の成果を活用している。内閣府、あるいは中央防災会議の立場としては、地震調査研究推進本部の成果を受けて、それをどう伝えるかという意
味では、私どものほうが、広報活動という意味では責任を負っているのかなと思っている。
その辺りは、こちら側とどういう形で連携をとったらいいのかというのは、‐2‐

もう一度、問題提起をしてアクションに移るようにしたい。
立花委員：中央防災会議での地震の想定と地震本部の成果と一般の人達は混同しているのではないか。今にも何か東京湾北部地震が次には来るような感じになっている。
発表した情報が、自治体や地域の人の備えに対して、安心情報になってしまうのは良くないが、少なくとも混同されないよう頭の中が整理されているべきである。その辺りの整理を、やはりどこかでしないといけないと思う。地震本部のホームペー
ジがわかりやすいかどうかはわからないが、学習にしても、活用にしても、様々なことが調べられるので、ここで各省庁の成果も含めて解説をするようなことをしてもいいのではないか。子どもや防災関係者も含め、ここからいろいろ研修材料を引っ張り出せるような、そういう整理をするべきではないか。
吉井委員：アンケートであるが、2年続けて行って、大体のことはわかったと思う。それ以外のことで多分抜けているのは、津波に関する調査で、津波のことをどの程度知識として持っているかということや、津波ハザードの表現方法がどのような表現だったら、どう受けとめられるかということなどのニーズ調査のようなものが必要ではないか。また、公表されている最大クラスの津波について、それらの受け止め方など、準備、心構え、そういう辺りも含めて、幾つか調査したほうがいい項目もある。それと、多少地震の揺れのほうも入れて調査をすれば、新しい知見が得られて、広報活動に活かせるのではないか。
地震本部や関連して専門家が様々な情報を出すが、それにマスメディア、自治体、あるいは地域防災リーダーという中間の人たちがいて、その中間グループの人が、どういうふうに使うかということがポイントになっている。一般の人が情報を積極的に集めるというのはなかなか難しい。よって、地域防災リーダー、あるいはそれに近い人や担当者が使いやすい、あるいはその人達が素材として使えるものを、できるだけ提供することが必要である。パンフレットなどの形で提供すると、使えるところと使えないところが出てくるので、ニーズに合った素材をできるだけ多く提供し、それを組み合わせて、自ら資料を作成してもらうのが良いのではないか。定番ができれば紙にしても良いと思うが、いきなり紙にすると、ロスが大きいような気がする。
ホームページに来てもらう際も幾つかのルートがあり、地震本部という名前を知ってもらい検索してもらうことが1つの方法であるが、様々形で広報していかなくてはならない。また、内閣防災など様々なページにリンクをとにかく張ってもらい道筋をたくさん増やすということである。また、検索した場合に地震本部ができるだ
け先に出てくるような改善も必要である。
立花委員：自治体はホームページを持っているが、独自に被害想定を出したり、その中で防災教育のページも設けていたりする。横浜市の例では、防災マップというもので被害想定を出しており、それによって自分の地域がどのぐらい揺れるのか、液状化を起こすのかどうなのか、危険な斜面がどの辺にあるなどが見られるようになっている。これは手前味噌ではあるが、市民にとってはかなり役に立つページだと思っている。加えて、やはりリンクをいろいろ張りたいと思っているので、地震本部のページも有用な情報があるわけであるから、リンクを張れるような形にしたい。
各自治体も、そういう形でリンクを張ってもらうということを、こちらから積極的に呼びかけていくということが大事ではないか。
重川委員：外部の人どんどん入れて、そういう目で広報を考えていくのはとても良いことだと思う。広告代理店の方でも良いが、もしかした我々の防災とか行政とかあまりかかわりのないようなところの方にお入りいただくのも良いかもしれない。
防災、防災と言わないで見てもらって、意見をもらうとか、そういうことをやっていくことも今後、必要になってくるのではないかと思う。
パンフレット、シンポジウムだが、シンポジウムは、今までの開催事例でも、ハザードの研究者もいるし、総合的な内容になるが、一方、パンフレットになると、かなり限定されている。推本のパンフレットがどのような役割を担うかどうかというのは別にして、やはり今回、パンフレット、副教材を作成されるときには、それ1‐3‐

冊で、ある程度ハザード研究がどうなっていて、それに対して、被害抑止、被害軽減、あるいは自分たちの対応というのを、どう考えるべきかという、一連の流れ全体の枠組みがわかるような構成にしていただけると良いのではないか。
（2）地震調査研究の成果の普及方策に関するアンケート調査
資料 総３４-(４)に基づき事務局より説明。主な議論は以下の通り。
髙木委員：例えば、自治体で具体的なこちらの情報の利用事例、我々はこれをやって、非常に助かっているというようなものがあれば、その辺りを深掘りして、そういったものを例示するということが非常に重要だと思う。おそらく自治体も非常に熱心にやっているところと、それから非常に初歩的なところと差があり、初歩的な自治体の方は、自分がどうやればいいか、なかなかわからないという部分があると思うので、そのような方々に、先行事例として、こういう使い方があるということが訴えられるようなアンケートをぜひお願いしたい。
吉井委員：テクニカルな話だが、いい調査、特に量的な調査をしようと思うと、質的な調査をしっかりやらないといけない。すべてをやろうとするとスケジュール的になかなか難しい。したがって、実務的な話ではあるが、今年は質的な調査をきちんと行い、来年は量的な調査と言うやり方もある。
国崎委員：アンケートは、調査機関が大きく影響すると思うが、一般国民であれば、私のような全国で防災講演会をされている方も協力できると思う。例えば、私は、保育園、幼稚園、それから大学病院から、男女共同参画、防災、自治体の方とか、ありとあらゆる対象者に対して防災講演会をしており、私は独自にアンケートをお願いしているので、その中に、このアンケートを入れてもらってやっていただくと、非常にいい効果があり、費用も少なくて済む。そのように協力していただける方には協力していただくというのも良い。
それから、副教材は、様々な組織・団体が、防災教育教材をつくっているものの、助成制度の切れ目で印刷予算が終わり、埋もれてしまっている教材がかなり多くある。土木学会等いいものを作っていているが、皆さん知らないものも多いと思うので、その掘り起こし方として、アンケートの中に、現在使っている教材や知っている教材について聞いてみると、良い教材の掘り起こしができるのではないか。
山口委員：地方自治体に向けたシンポジウムの開催におけるニーズ調査についてですが、自治体では様々なシンポジウムを開催しており、専門家の参加を非常に期待しているので、例えば、地震本部でシンポジウムを開催する際には、自治体との共催を働きかけることや、自治体で開催を予定しているシンポジウムに地震本部が共催することも良いのではないか。国、県や市町村が共催で開催すると、シンポジウムの中身も広がり、非常に充実していくのではないか。地震本部として、提供できる情報を示しながら、共催について働きかければ、反応が相当あるのではないかと思う。
（３）今後の地震動ハザード評価に関する検討について
資料 総３４-(６)-１、資料 総３４-(６)-２、資料 総３４-(６)-３について事務局より説明があり、議論を行った。
（４）長期評価による地震発生確率値の更新について
時間の都合により、本議題については、次回以降に繰り越されることとなった。

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