2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年８月10日

上 場 会 社 名

ＦＩＧ株式会社

コ ー ド 番 号

4392

代

表上場取引所

東・福URL http://www.figinc.jp

者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

村井雄司

問合せ先責任者(役職名)

取締役常務執行役員

(氏名)

岐部

和久

四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無(TEL) 097-576-8730

配当支払開始予定日：有―(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円

2022年12月期第２四半期
6,467
2021年12月期第２四半期
5,952(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期

％百万円％

百万円

％

百万円

8.6
621
85.6
610
77.3
17.5
335―
344―
337百万円( △41.2％) 2021年12月期第２四半期

円

％

429
81.5
236―
573百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

14.67
8.11銭

14.47
7.99

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第２四半期
19,0742021年12月期
18,971(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期
8,959百万円

％

9,095
8,878
2021年12月期

47.0
46.0
8,730百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

円――0.000.00

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期(予想)銭銭(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計銭円

銭―

5.00

円

5.00

銭

―

5.00

5.00

： 無

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
13,0006.0
900 59.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

862

50.4574

29.918.41

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

31,300,315株

2021年12月期

31,176,015株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

1,918,406株

2021年12月期

1,918,322株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

29,289,547株

2021年12月期２Ｑ

29,190,526株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。当第２四半期連結累計期間においては、IoTセグメントのペイメント関連が好調で全体業績を牽引した結果、売上高・利益ともに好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,467百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は621百万円（同85.6％増）、経常利益は610百万円（同77.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（同81.5％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①ＩｏＴ
ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、バス関連サービスや自治体防災用としてIP無線の導入も好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は4,509百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は879百万円（同77.6％増）となりました。
②マシーン
主力の装置は、調達部品の長納期化の影響により一時的に生産効率が低下していたものの、主要部材の納入時期についても一定程度の目途が付いており、業績は第１四半期累計期間と比較して回復基調となりました。
この結果、外部顧客への売上高は1,865百万円（同21.1％減）、営業利益は72百万円（同47.1％減）となりました。
③スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンシ
ョンは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月から賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は92百万円（前年同期は計上なし）、営業利益は56百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、19,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が2,939百万円減少したものの、リース投資資産が2,565百万円増加したこと及び建物及び構築物が848百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、9,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少しました。これは主に賃貸用マンションの完成に伴い繋ぎ融資を短期借入金から長期借入金へ切替えたことにより、長期借入金が3,364百万円増加したものの、短期借入金が3,304百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が367百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,095百万円となり、前連結会計年度末と比べ217百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が283百万円増加したことによるものであります。

2

ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,188百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,002百万円（前年同期は323百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,316百万円（前年同期は2,213百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は117百万円（前年同期は2,235百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出並びに配当金の支払によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月２日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

3

ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期未収入金その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

2,414
3,145
―
1,955
2,063
313
△45
9,846

2,199
―
2,835
4,521
1,707
621
△33
11,852

1,096
1,718
2,942
437
6,194

1,944
1,718
2
426
4,093

357493850326
522
849

946
73
885
186
△122,079
9,125
18,971

1,102
95
888
206
△122,279
7,221
19,074

1,298
3,833
16
802
81
188
53
27766
7,068

930
528
16
1,016
211
125
71
28
690
3,619

17
2,731
65
128
81
1
3,024
10,093

8
6,095
63
135
50
5
6,358
9,978

2,012
3,852
3,035
△455
8,444

2,030
3,870
3,318
△455
8,763

282
4
286
131
16
8,878
18,971

183
12196
121
14
9,095
19,074

ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
5,952
4,333
1,619
1,284
335

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
6,467
4,431
2,035
1,413
621

08
19270
11
10
2215
3
18344
344
103
8111
232
△3236

24
934610610
190△6184425△3429

5

ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
232(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
425

337
4341573△989△88337577△3339△16ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

344
196
32231015△34△815△845―△476788△61△114△1318△181919△220△32361019131△111617△1△1124―309356△367
81△1601,077
11△23144△109
1,002

△10―
△2,105△78△2511△431△1,038
△99
△300―
101

△2―

6△2,213△4△1,316

2,207
530
△347
△8△0△145
△0―
2,235
2
△299
2,318
2,019

△3,3044,038△460△8△0△145△10117
7
△187
2,376
2,188

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高7ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、システム受託開発契約及び請負契約に関して、従来、契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム受託開発契約及び請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は327百万円減少し、売上原価は327百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間から「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

8ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

調整額
（注）1

合計

マシーン

スマートシティ

3,587

2,365―

5,952―

5,952―

36―

36

△36―

計

3,587

2,401―

5,988

△36

5,952

セグメント利益又は損失(△)

495

137

△2629

△294335

ＩｏＴ
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

調整額（注）1

合計マシーン

スマートシティ

4,509

1,865

92

6,467―

6,467

070―

70

△70―

計

4,509

1,935

92

6,537

△70

6,467

セグメント利益

879

72

56

1,008

△386621

ＩｏＴ
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△386百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（1）報告セグメントの名称変更
第１四半期連結会計期間から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

9

ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信（2）収益認識に関する会計基準等の適用（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高について、ＩｏＴでは売上高は327百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、マシーン及びスマートシティでは、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(4392) 2022年12月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、第三者割当による第２回乃至第４回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当先（下記「（７）「募集又は割当方法」において定義します。）との間で新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※）を締結することを決議いたしました。2022年７月13日に新株予約権買取契約を締結し、本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了しております。なお、概要は以下のとおりであります。
１．募集の概要(１)

割当日

2022年７月13日(２)発行新株予約権数

(３)

発行価額

(４)

当該発行による潜在株式数

30,000個
第２回新株予約権
20,000個
第３回新株予約権
5,000個
第４回新株予約権
5,000個
総額4百万円（第２回新株予約権１個当たり200円、第３回新株予約権１個当たり45円、第４回新株予約権１個当たり21円）
3,000,000株（新株予約権１個につき100株）
第２回新株予約権 2,000,000株
第３回新株予約権
500,000株
第４回新株予約権
500,000株
なお、第２回新株予約権の行使においては、当社が保有する自己株式を優先的に活用する方針です。

(５)

調達資金の額1,399百万円（差引手取概算額）（注）

(６)

行使価額

(７)

募集又は割当方法（割当先）

当初行使価額は、第２回新株予約権が400円、第３回新株予約権が550円、第４回新株予約権が650円です。
本新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）に対して、第三者割当の方法によって行います。

(８)

新株予約権の行使期間2022年７月14日から2024年７月16日までとする。

(９)

その他

１）上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。
２）当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。
３）本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初の行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（4百万円）を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。
２．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途

金額（百万円）サブスクリプションモデルによるIoTデバイス等のリース投資資産の新規投資

1,399

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支出予定時期
2022年７月～2024年12月