令和 3 年度
事業計画書
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
令和 3 年 3 月

目次

Ⅰ. 事業計画の概要

Ⅱ. 事業計画一覧（Ⅰ）大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換 ······················ 1（Ⅱ）研究体制における多様性と柔軟性の推進··································· 16（Ⅲ）学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援 ·································· 19（Ⅳ）高大接続改革の推進 ··················································· 21（Ⅴ）地域貢献活動の充実・発展 ·············································· 23（Ⅵ）組織・運営基盤の強化と情報公表 ········································· 25（Ⅶ）建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成（高等学校・中学校教育） ····· 28

学校法人 皇學館
令和 3 年 3 月

令和 3 年度の事業計画について、事業計画の主な項目と予算編成の概要をご説明致します。
事業計画の主な項目について
学校法人を取り巻く経営環境は今後益々厳しさを増す一方で、我が国の将来を担う人材を育成するという使命を社会より負託された教育機関に求められる教育機能は年々高度化、多様化
し、その教育成果はより具体性を求められております。
本法人は、高等・中等教育の質的転換・質保証のための改革・改善に取り組むことで、社会の期待と信頼に応え、教育研究機関としての質を向上させてゆくとともに、経営基盤の安定化に取り組み、持続的に発展してゆかねばなりません。
令和 2 年度第 6 回常勤理事会（令和 2 年 8 月 21 日）で承認された「令和 3 年度

経営方針

及び予算編成骨子について」に基づき、事業計画を立案いたしました。立案にあたっては、以下の点を踏まえています。
・第 2 期中期行動計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（令和元年 9 月 6 日承認）に沿って立案
・平成 28 年度に受審しました大学基準協会による第三者評価において頂いたご意見参照
・私立大学等改革総合支援事業における評価要素
・第 3 期教育振興基本計画（平成 30 年 6 月 15 日）、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月）、ガバナンス・コード（私立大学連盟第 1 版

令和元

年 6 月）、教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月）の提言等参照
令和 3 年度の事業計画におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染状況を見据えながら、各行動計画における具体的施策に配置した執行責任者が牽引役となり、担当部署と連携しながら計画事業の進捗管理を明確に把握するために「令和 3 度事業計画」としてとりまとめました。

【「皇學館大学 １４０ 教育研究ビジョン・第 2 期中期行動計画」に基づく事業】【Ⅰ】大学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進【Ⅲ】学生の主体性、可能性を伸ばす学生支援【Ⅳ】高大接続改革の推進【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表【高等学校・中学校の事業】【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0 を逞しく生きる人材の育成
Society 5.0：第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月）で提唱された社会の姿。
高等学校においては、様々な学問分野において必要となる、データ・サイエンスの基礎となる確率・統計やプログラミング、理科と社会科の基礎的分野を必履修とする新しい高等学校学習指導要領を確実に習得させる。
中学校においては、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を、すべての児童生徒が習得できるよう、新学習指導要領を修得させる。

令和3年度 事業計画表

令【Ⅰ】⼤学教育の「学び」の質保証・学修者本位の教育への転換
具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅰ】-（1） 全学的な教学マネジメントの確立
総務担当学部長

総務担当学部長① 地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、また神道及び神宮研究の拠点として、建学の精神とこれまでの人材養成実績に基づいた、発展・充実のために定められた教育目的及び中期行動計画を実現するために必要な、教学面での改革・改善のための指針を策定し、毎年の事業計画に記載の上、全学で取り組みを行う。
・データやエビデンスに基づき策定する。
・公共性の確保、信頼性の確保、透明性の確保、継続性の確保をふまえる。

・令和4年度事業計画策定にあたり、地域の高等教育機関の使命である地（知）の拠点として、教学面での改革・改善のための指針を策定する。
・策定した指針は、学内関係者と共有し、各部局において第2期中期行動計画達成を推進する。
教学運営会議
（企画部）

2/5
年目

② 【Ⅰ】-（1）-①を実現するために、全学横断的にカリキュラムを検討するために必要な「教育企画」を担う教職協働組織を設ける。また、現状のIR室をこの新たな組織に位置づける。

・組織改革は令和2年度に達成。
・学長指名により設置された令和５年度カリキュラム検討委員会に教育企画室室員が委員として参画
し、教学運営会議で策定された「令和5年度カリキュラムの編成方針」を踏まえて編成作業を行う。
①各学部・学科、研究科・専攻と協働し、原案を策定する。
②副専攻の内容及び卒業要件のあり方について企画立案を行う。副専攻については、【Ⅰ】-（2）⑦に掲げる学修者・社会の求める副専攻プログラムを提案する。

教学運営会議（企画部）

総務担当学部長

総務担当学部長③ 専任教員配置方針及び教員人事計画を策定する。
・教育研究に関る将来計画をふまえて策定する。
・年齢構成、S/T比の適正化へ向けた改善に務める。
・将来の大学学部の規模の適正化（入学定員・収容定員）をふまえた計画とする。

④ 国が今後各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針への対応を行う。

IR室（企画部）

・教育企画室とIR室との協働については令和2年度に達成。
・令和5年度カリキュラム改定に伴う必要なデータ及びその分析結果を提供する。

教学運営会議（総務部）

・専任教員配置方針及び教員人事計画により、新たな教育課程の設置やそのことに伴う旧教育課程の廃止等募集、組織の強化につながる採用施策を実施し年齢構成の適正化を検討する。

学生支援部（教務担当）

・教育学部からのカリキュラム原案に基づき、教職課程・保育士資格部会及び教務委員会にて、①令和4年度の文部科学省再審査への対応、②教育学部教員免許への対応について講ずる。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、教務委員会にて国の修学支援新制度の確認申請書「実務経験のある教員等による授業科目の配置」も併せて、各学科へ検討を依頼する。

・教育企画室においては、令和5年度カリキュラム改定に向けた作業を進める。
・学習支援室においては、指導教員制を活用した学習支援体制の構築とそれに連関したmanaba
courseによる学修ポートフォリオの運用を開始する。
・地域課題学修支援室においては、CLL活動の参加学生募集の方法について必要な情報が必要な学生に届くシステムを開発する。
教育開発センター ・FD・SD室においては、各種研修制度の情報を一元化する仕組みを構築し、効率の良い研修体制を整える。
・IR室と協働して既存の大学IRコンソーシアム調査データ、学修成果測定の方法を確立する。
・プログラムとしての学士課程教育をマネジメントするために必要な成果評価項目の選定と体制を整える。

・今後、国が各大学へ一括して示すこととしている大学教学マネジメントに係る指針へ対応するため、情報収集し、対応する。

学生支援部（教務担当）

1

2/5
年目

2/5
年目

2/5
年目

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

地域連携推進
担当学部長
教育開発
センター長

⑤ 地（知）の拠点大学として、地域貢献・社会連携を推進するため、他の教育機関や自・伊勢志摩定住自立圏を形成する自治体との包括連携協定を進め、1件以上の包括連携協定を締結
治体及び産業界との連携をさらに積極的に行う。
する（志摩市、度会町、大紀町）。
・（例）現状の受託研究については研究開発推進センターが担当し、受託事業や企画部協定に基づく活動については企画部地域連携推進室を担当とする体制から、更に （地域連携推進室）
適切な体制の構築について検討する。
・受託事業の受入れに関する規程を定める。

総務担当学部長⑥ 本学の教育課程において、学部教育科目を担当するに相応しい人物で、当該教育分野に関して実務経験を有する人物の参画を促進し、既存の教員組織では導入・充実の容易でない分野について、必要な割合の実務家教員を活用する。
・全国的・広域的な業界別団体又は企業から実務家教員を迎え、体系的な授業科目を編成し、担当を依頼する。

神道学科

・実務家教員の新規採用予定はない。
・神道教化概論においてｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰを活用して教育効果の向上を図る。

国文学科・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認してい
く。

国史学科

・現カリキュラムにおいて、実務家教員の担当の担当が望ましい科目については、目標を達成している。
・令和5年度カリキュラムの検討にあたっては、改めて実務家教員の担当が望ましい科目を確認していく。

・心理コースの公認心理師関連科目のうち、令和4年度に開講予定の「心理実習」の学外実習先の選定、および学外実習で指導を担当する医療系、福祉系、教育系などの非常勤講師の人選を進める。
・英語コミュニケーションコースでは、「ビジネス・プロフェッショナル」の非常勤講師の活用方法を進めコミュニケーション
る、必要に応じて人選も検討する。また、航空・海外旅行・海外ビジネス業界の動向にも注意しながら学科
次期カリキュラムの編成の骨子をまとめる。

・教員・保育者養成に向けて、相応しいゲストスピーカーや特別招聘の講師を依頼し、学生の実践力を向上させる。

教育学科・本学部の教育研究目的を達成するのに相応しい実務経験者を特別招聘やゲストスピーカーなどの
現代日本社会学科 制度を柔軟に活用して積極的に獲得し、学生の実践力を高める。

・令和3年度も産学協働講座を継続開講し、三重県内を中心とした企業人によるオムニバス形式で、現代社会において求められているニーズや、それを担う人材育成についての講義を実施する。
・令和5年度のカリキュラム改定に伴う実務家教員の促進について、教務委員会にて国の修学支援新制度の確認申請書「実務経験のある教員等による授業科目の配置」も併せて、各学科へ検討を依頼
する。

学生支援部
（教務担当）

2

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

2/2
年目

執⾏責任者

具体的施策

総務担当学部長⑦ 策定し公表している現行教育課程の理念・目的と3つのポリシーに関して、令和5年度からの次期カリキュラム改定について、3つのポリシーの見直しに沿って取り組む。
また、アセスメント・ポリシーによる学修成果の検証を行う。
・3つのポリシーに則った学修者本位の大学教育の実施とアセスメント・ポリシーによるその学修成果の自己点検・評価、その後の改善活動サイクルを回す。

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年
⽬・教務委員会において、アセスメント・ポリシーに沿って、各学科の学修成果の達成状況を検証すると
ともに、manaba courseによる学修成果評価測定を実施、公表する。
・教育企画室において、DPとCPの関係性について整理し、CPに基づく科目間の内容に沿った連関と教育開発センター 位置付けを明確にし、令和5年度カリキュラム編成の基礎資料とする。
・教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定と教務委員会で取り組むアセス
メント・ポリシーにそっての学修成果の検証を総合して取り組む。

神道学科

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定を踏まえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用について検討する。

国文学科

・令和2年度のアンケート調査の分析のほか、教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定を踏まえ、３つのポリシーの見直し作業を行う。

国史学科

・教務委員会で取り組まれるアセスメント・ポリシーにそっての学修成果の検証と教育開発センターで取組むmanaba courseによる学修成果評価測定を踏まえ、３つのポリシーの適切性にかかる点検・評価の活用について検討する。
2/2年目

コミュニケーション
学科

・修正する必要がある場合は、必修科目のあり方や選択科目の加除などについて再検討する。教育
開発センター、教務委員会と連携し、令和5年度カリキュラム改定に伴い、教育課程のあり方、科目の繋がりについて検証する。また、学修成果の検証についてはmanaba courseによる学修成果評価測定
を組み合わせていく。

教育学科

・教員採用試験などの結果を分析して、問題点に取り組む。ポリシーとカリキュラムについては、内容や科目の繋がりなど必要に応じて見直す。

・学生募集・育成に関して、本学科が目指す5つの循環（県内・地域・都市・国際・異分野）の視点を取り入れて、3つのポリシーの見直しを行う。
現代日本社会学科 ・コンピテンシー評価に基づき、アセスメントポリシーの検討を行う。
・経営革新コースに「スポーツ・マネジメント」系の科目を設定する方向で検討を行う。また、起業家を目指す学生が増えていることから、起業家育成プログラムの構築に向けた検討を始める。

・教務委員会において、教育開発センターで実施する学修成果評価の測定結果から学修成果を可視化し、DPの達成状況、DP達成のためのCP、CPによる教育課程のあり方、科目の繋がり、内容等を検
証する。

学生支援部
（教務担当）

3

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

総務担当学部長⑧ 現状の教育研究環境について、各学部・学科・研究科・研究所等で使用している実
習施設、設備等の利用状況をふまえ、将来計画に基づいて、本学の持てる教育研
究上の強みや特色を強化し付加してゆくという方向性を明確化するために、教育研
究環境の再整理・再配置を行う。
・研究室、実習教室等施設・設備の使用状況確認と効率的な利用促進・再配置

教学運営会議（企画部）

・内部質保証システム実施要綱に基づき、教育研究等環境の適切性のＰＤＣＡを運用する。
・関係部局による自己点検・評価結果に対する質保証・質向上委員会の助言等をふまえ、教学運営
会議主導のもと、主管部局に対して教員研究室、実習教室等施設・設備の使用状況調査・確認と効率的な利用促進・再配置について、検討を促す。

・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・クラブハウス改修計画を作成する。
・学生にとってより利用しやすく、また業務の効率化が図れる事務局各部署の再配置を実施する。
・必要に応じて施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

財務部（管財担当）

総務担当学部長

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

⑨ 大学院改革を進める。
・春学期中に現行カリキュラムの課題を見出す根拠となる成果評価指標を設定する。秋学期に成果評
価指標に基づくアンケート調査を実施する。
・大学院の研究科の種類、規模について将来の見通しをふまえて適正化を行う。
・令和5年度カリキュラム編成の中で研究科カリキュラムの見直しをカリキュラム検討委員会と連携して・高度な専門的知識のみならず普遍的なスキル・リテラシー等も身に付けた高度な人材を育成することができるよう、明確な人材養成目的に基づく学位プログラムとして 教育開発センター 行う。
・教育企画室において、大学院進学者の確保に向けた取組として、学士課程に大学院進学者向け履の大学院教育の確立に向けて、分野横断的なコースワークの充実を図る。
修モデルを構築する。
・学生の修了後の進路の確保に努める。

神道学専攻

・引き続きカリキュラム改定へ向けた検討を行い、修了後の進路の確保について検討する。学生数の確保については、説明会を充実させて情報提供の機会を増やす。

国文学専攻

・令和5年度カリキュラム改定に向け、問題点を明らかにする。また、行程表に従い、教員数の充足に向けた取り組みを行う。学生数の確保については、従来の大学院の説明会を充実させることに加え、初年次ゼミで行うキャリア教育において大学院進学という選択肢があることを提示し、興味がある学生に早い段階からの意識付けを行う。
2/5年目

・令和５年度カリキュラム改定に向けて、問題点を洗い出す。
また、就職活動の活性化を図る。
学生数の確保については、大学院の説明会を充実させ、また初年次ゼミで行うキャリア教育において大学院進学という選択があることを提示し、興味ある学生に早い段階からの意識付けを行う。

国史学専攻

教育学専攻

・令和5年度カリキュラム改定に向け、問題点を明らかにする。また、大学院進学数を確保するために、1年次よりキャリア教育や指導教員による授業、ゼミ指導において、大学院での学習や研究について提示して意識付けを図る。

学生支援部（教務担当）

・令和5年度カリキュラムの編成方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成の行程表を教学
運営会議に提案の上、大学院委員会において講じて、各研究科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。
・研究科委員会にカリキュラムWGを設置し、学士課程カリキュラムに対して大学院進学者を念頭に置いた履修モデルの構築を図る。

4

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅰ】-（2） 学修者本位の教育課程及び教育方法への転換
教務担当学部長
教育開発
センター長

・学修ポートフォリオの活用方法について学生向け説明文書を作成する。
① 「全学的な教学マネジメントの確立」Ⅰ-（1）-④で対応を行うこととしている国が示す
教育開発センター ・自己評価を学修成果評価測定に盛り込んで実施し、公表する。
大学教学マネジメントに係る指針に基づいて、令和5年度からの新カリキュラム編成を行う。また同Ⅰ-（1）-⑦で取り組むアセスメント・ポリシーについても新カリキュラムに沿って見直しを行う。
・学生本位の視点にたった教育（＝何を学び、何を身につけることができるかを中軸
・manaba courseを活用した対面授業外での主体的学修を促す。その他、令和5年度からの新カリキュに据えた、学修の成果を学修者が実感できる教育、学修者の主体的な学びの質を
神道学科
ラム編成に向け、現行カリキュラムの問題点を調査する。
高められる教育）の実現
・「個々の教員の教育手法や研究を中心に構築された教育課程ではなく、学位プロ
グラムを中心とした教育課程への転換」を含めた高等教育機関としての在り方の転換
国文学科

・新型コロナウィルス感染症の流行の推移を見つつ、安定的なmanaba courseの利用とその定着を図る。また、学修成果アンケートの実施に向けた準備作業を行う。その他、令和5年度からの新カリキュラ
ム編成に向け、現行カリキュラムの問題点を調査する。

国史学科

・特色ある卒業論文に取り組めるよう、プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱを充実させる。その他、令和5年度からの新カリキュラム編成に向け、現行カリキュラムの問題点を調査する。

・初年次ゼミ、基礎演習、専門演習などの学科必修科目を利用してポートフォリオ利用率を100％に近コミュニケーション づける。またポートフォリオの記入情報を活用した学生指導の方法について学科FDで検討を始める。
学科
また、令和3年度には、令和5年度からの新カリキュラム編成を開始する。

2/2
年目

・精査した効果や問題点をまとめ、より実践力を獲得できるように学生の育成を行う。
・令和5年度の新カリキュラム編成に向けて、準備を行う。

教育学科

・令和5年度からの新カリキュラムの編成に着手する。地域の問題を解決しうる実践力をもった人材の現代日本社会学科 育成に努める。

・令和5年度カリキュラムの編成方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成及び3つのポリシーの見直し等の行程表を教務委員会及び大学院委員会において講じ、各学科・研究科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員
個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

・反転授業への利用や学習時間伸長に向けた利用モデルを春学期中に構成する。
教育開発センター ・教務システムとのデータ連携を構築する。

神道学科

・manaba courseの活用について、回数を経るごとに、課題提出が減少傾向にあるため、より効果的に活用できる方法を検討する。

国文学科

・授業におけるmanaba courseの利用の定着を図るとともに、学生にポートフォリオの活用に対する理解を深める。

5

2/3年目執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発センター長② 学修ポートフォリオ（manaba course）を活用して、学修者の学修状況を把握し、学修者の主体的な学修を促す。
・学科全体の方針としてmanaba courseを活用している学科を除き、現状の教員
個々人の利用に任せた体制から、優先順位の高いものから利用する科目を学部・学科・研究科単位で定めた上で、全学的な利用へ向けて、その進捗状況を毎年自己点検活動で評価し、導入を促進する。
・学習行動把握と指導・事前事後学習の推進
・成績評価基準としての利用【令和6年度の目標：全開講科目の100％の利用】

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年
⽬・manaba courseを、より拡充する。
国史学科

・1・2年次の必修科目に加え、学科選択科目でのmanaba course利用を促進する。心理コースでは特に「心理実験」などの実習系科目での利用を進める。

コミュニケーション
学科

・初年次ゼミ、教育研究基礎演習、またその他の科目についても、mnaba courseを利用を進める。
教育学科

2/3
年目

・令和3年度に100％利用の実現を目指す。
現代日本社会学科・教務委員会において、学修ポートフォリオ（manaba course）の活用状況を学科単位で検証し、さらに導入を推進するための施策を講じる。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発
センター長③ 学生の主体性を引き出す教育方法・教育内容の改善を行う。
・3つのポリシーをふまえ入学から卒業に至る学びの道筋を学生に明確に提示（初年次教育等）
・事前学習、授業時間中の学修者の主体的参加、事後学習を促す授業の在り方として、すでにそのための機器を備えている「反転授業」の導入科目数を増加させる。
導入数について全学的な目標を毎年設けて、組織的にその達成へ向けて努力する。
・シラバス記載事項：事前事後学習及び学習時間、講義科目におけるアクティブ
ラーニングの導入
・PBL授業の導入と課題探求能力の養成・修得【令和6年度の目標：専任教員担当科目の30％】④ GPA運用と活用方法の改善
・学生への個別学修指導、進級判定、卒業判定、各種実習等の要件に活用
・CAP制に活用（GPAにより履修単位制限を柔軟に行う。）

・反転授業についてのFDを実施する。
教育開発センター ・ティーチングポートフォリオを構築し、公表する。

・教務委員会において、学びの質をいかに保証し、環境を整備していくか、ウイズコロナ時代の学修支援について取り組んでいく。
・アクティブ・ラーニング型の科目を当該年度開講科目の75％以上とする。

学生支援部（教務担当）

2/2
年目【附属図書館】
・事前事後学習に活用できるデータベースの購入・契約数を5ライセンス増加する。
・データベースへの学外アクセスを可能にする認証システムを契約する。

附属図書館

・春学期は、GPAの利活用は厳格な成績評価を前提とすることから、シラバス記載の到達目標に基づ
教育開発センター くルーブリックによる評価を行い、その結果について検証する。

・秋学期は、春学期の検証に基づき、ルーブリックの改善に取り組む。

・引き続いて、教務委員会において、平成31年度カリキュラム改定に併せて実施したＣＡＰ制見直し後の動向を履修及び単位修得状況から検証する。
・令和5年度のカリキュラム改定に併せて、GPAを進級判定に活用することを教務委員会において検
証する。

学生支援部
（教務担当）

6

2/3
年目

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑤ 初年次（1年次生）の段階において、アクティブ・ラーニング（課題解決型学習、ディス
カッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フィールドワー
ク、反転授業等）の導入や情報通信技術(ICT） を活用した教育を促進する。
・学習管理システム（LMS）を利用した事前・事後学習の推進（manaba courseやMediaDEPOの活用）
・respon（クリッカーシステム）を活用した双方向型授業の推進
・情報リテラシー教育の実施
・授業中のプレゼンテーション機会の増加、調査学習の実施（初年次教育）。
【令和6年度の目標：1年次生におけるアクティブ・ラーニングの実施について、60%以上とする。】

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

・1年次生のシラバス上、アクティブ・ラーニングを実施している授業について、初年次ゼミを通じて学生に認識させる。
教育開発センター ・respon（クリッカーシステム）の活用を350講座とする。
・令和2年度のオンライン授業で作成されたコンテンツと培われたノウハウを活用し、反転授業の実施
を令和3年度に1学科3科目で実施する。

神道学科

・初年次ゼミ及び皇学入門でアクティブ・ラーニングを実施している。また他の１年次生科目に於いても導入可能な科目を検討する。
・同様の手法を用い、3・4セメスター開講のうちで導入可能な科目を検討して、導入率30％を達成す
る。

国文学科

・新型コロナウィルス感染症の流行状況を確認しつつ、初年次ゼミにおけるアクティブ・ラーニング（ディスカッション・ディベート）を再開させる（50％）。また、manaba courseの利用における問題点を精査し、それぞれの運用の精度を高める。

国史学科

・初年次ｾﾞﾐ及び皇学入門でアクティブ・ラーニングを部分的に実施している。また他の１年次生科目に於いても導入可能な科目を検討し、7割の実施を目指す。
2/5
年目

コミュニケーション
学科・1年次向けの秋学期開講科目を中心に、5～6科目で、アクティブ・ラーニング要素を含んだ授業を実施し、ポストコロナ禍の「新しい生活様式」に適切なアクティブ・ラーニング（多読のアクティブ・ラーニン
グ）も検討していく。令和3年度は3科目（英語学概論Ⅰ、英語学概論Ⅱ、発達心理学Ⅰ）を導入予定
で、合計10科目となる。

教育学科

・初年次ゼミについては、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテーションの機会を設けており、今後も継続して実施していく。また他の科目については、ウィズコロナ「新しい生活様式」に合ったグ
ループワークやプレゼンテーションなどのアクティブ・ラーニングを検討していく。

・学科教員の担当科目の実施率を独自に調査する。
現代日本社会学科 ・順次未導入科目を減らしていく。令和6年の目標値60％を実現できるよう各年度で実施科目を決定する。

・教務委員会において、初年次（1年次生）における学科毎のアクティブ・ラーニングの活用状況を検証し、改善を推進する施策を講じる。
・教育開発センターと協働し、respon（クリッカーシステム）の活用を350講座とする。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発
センター長⑥ 年々変化している、精細化する国から求められるシラバスの記載内容に対応したシラ・シラバスの記載事項について下記の項目を満たすよう全教員に求め、それに沿ったものになっていバスを主体的に作成する。
るか点検及び修正点検を実施する。
・学修の到達目標の記載、事前事後学習の課題の提示、学習時間の目安の記
ア 準備学修（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間
載、評価方法等の記載
イ 課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法
教育開発センター
・シラバス記載内容の組織的点検
ウ 授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準
エ 卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連
オ 当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号（ナンバリングを含む）

・国から求められるシラバスの記載内容に対応するため、教育開発センターと協働し、シラバス作成要項の見直しを行うとともに、教務委員会において施策を講ずる。

学生支援部（教務担当）
7

2/5
年目

執⾏責任者
教務担当学部長
教育開発
センター長

具体的施策

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標⑦ 学位に相応しい専門的な知識とともに、幅広い分野や考え方を俯瞰して、自らの判・数理・データサイエンス教育プログラムを実施する。
断をまとめ表現する力を備えた人材を養成するために、文理横断型、学部横断型、 教育開発センター ・文理横断型令和5年度カリキュラム編成のための素案をブラッシュアップする。
他大学等との連携型など多様で柔軟な教育プログラムを実施するための仕組みや制度を整備する。そのために、令和5年度カリキュラム改定に合わせて、学修者・社会の求める副専攻プログラムを編成し実施する。実施の時期は社会の変化をもふま・具体的施策に示された方針に従い、本学科における副専攻プログラムのありかたを検討する。
えて柔軟な対応をする。
神道学科・副専攻コースの設置に当たっては、主専攻のみ、または主専攻+副専攻で124単位修得により卒業できるよう卒業要件も併せて検討する。
・文理横断型の副専攻プログラム「数理・データサイエンス」の基礎的素養の養成を目的とした副専攻コースを設置する。
・令和5年度カリキュラム改定に向けて、副専攻プログラムの内容を再検討する。
・現状現代日本社会学部の専門科目群に公務員を目指す学生のための科目を体
国文学科系的に開発しているが、この一部を副専攻プログラムとして他学部学生も履修できるようにする。
・初等中等教育の新学習指導要領で履修が課せられているプログラミング教育についても、学部段階に相応しいレベルと内容をもった副専攻プログラムを編成する
・具体的施策に示された方針に従い、副専攻プログラムの見直しをする。
（高等学校では令和4年から年次進行で新学習指導要領が施行される＜令和元年
国史学科から先行実施も可＞から、令和7年度大学入学生が新課程1期生となる）。
・社会人のリカレント教育にふさわしい教育プログラムについては、履修証明プログ
ラムとしても活用する。
・放送大学や他の大学や教育機関との連携に積極的に取り組む。
・地域情報コース以外の2コースについても検討を進める。心理コースでは、卒業研究に必要な基礎・その他の取組事例として、併設高校における女子生徒の大学進学分野等もふま
統計技能の習得を目指し、1年秋学期の「心理学研究法」から2年次の「心理統計法」と「心理実験Ⅰ・え、主に文学部コミュニケーション学科英語コミュニケーションコースを選択した学生
Ⅱ」まで継続して使用する学習教材の作成を開始する。
に対して、CA（キャビン・アテンダント）・ＧＳ（グランド・スタッフ）養成教育プログラムを・英語コミュニケーションコースでは、英語のスキル・トレーニングとして英語の基礎（語彙力、文法力）
正課外での開催から着手し、令和5年度からの新カリキュラム改訂時に導入し、正課 コミュニケーション を固めながら、四技能（聞く・話す・読む・書く）という「英語コミュニケーション能力」を鍛え上げるように学科の副専攻プログラムとしての開設に取り組む。
授業の関連性を高める。英語のコンテンツに関して、新カリキュラムの「Global Japan」と「Tourism
English」が令和3年度から開講するとともに、文学に基づいている日本らしい国際的な視野での質の高い主体的なコミュニケーションができるため、日本文化と異文化の知識に加え論理的思考力も身に着けるように進める。

当該年/達成⽬標年
⽬

2/3
年目

・具体的施策に示された方針に従い、本学科における副専攻プログラムのありかたを検討する。
教育学科

・IT関係を目指す学生に対してコミュニケーション学科の「ITリテラシーⅠ・Ⅱ」の受講を促す。
・「伊勢志摩定住自立圏共生学」の受講生の増加をはかるとともに、三重創成ファンタジスタ資格取得
現代日本社会学科 を目指す。
・スクールソーシャルワーカーを養成するための環境を整備する。日本ソーシャルワーク教育学校連盟にスクールソーシャルワーカーの養成の認定校として申請作業を行う。

・令和5年度カリキュラムの編成方針（教学運営会議策定）に基づき、教育課程編成及び3つのポリシーの見直し等の行程表を副専攻プログラムの編成も含めて教務委員会において講じ、各学科がその行程に沿って検討できるよう道筋を立てる。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

・PROGを導入し、1年生と3年生を対象に実施する。
教育開発センター ・学修成果評価とIRコンソーシアム調査結果からわかる学修行動について分析する。
2/2年目

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGの活用について、教育開発センターと連携する。

神道学科

8

執⾏責任者

具体的施策

担当部局

教務担当学部長
教育開発センター長⑧ 令和5年度カリキュラム改定に併せて、1年次と3年次でのコンピテンシー能力の伸長割合を測定する方法を全学的に導入する。
・PROG（またはGPS-Academic）を導入する。

国文学科

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年
⽬・教育開発センターと連携しつつ、PROGを実施する。

・成績優秀者を一つのモデルとして捉え、そのモデルの状況を考察し共有する。またPROGを導入し、その結果に基づいて教育の質向上を図る。

国史学科

・全学的な方針に従う。PROGの活用を検討する。

コミュニケーション
学科

・全学的な方針に従う。
・1年生及び3年生を対象にPROGを実施する。

教育学科

2/2
年目

・独自にコンピテンシーを測定する方法を開発する。渡邊毅准教授が推進している「授業、地域活動、クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」と連携して行う。
現代日本社会学科 令和3年度は、1年生と3年生に対してＰＲＯＧを実施する。教育開発センターと連携して、その結果を活用する。

・教務委員会において、教育開発センターと協働して講じた方法に基づき、1年生及び3年生を対象にリテラシーとコンピテンシー能力の両側面を測定するPROGテストを実施する。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑨ 高等教育コンソーシアムみえや国内他大学と教育・研究に関する連携協定を締結
し、単位互換制度の促進、教育課程の編成、教材の開発、学生の交流（派遣・受入）、FD・SD研修等を行う。

・連携協定に基づく単位互換（読み替えも含む）を乗り入れ、乗り込みをあわせ、5科目実施する。
・計画されている科目は、食と観光（本学学生が他高等教育機関履修）、図書館司書教諭課程科目
教育開発センター （指定された高等教育機関の学生が本学で履修）。

教務担当学部長
教育開発
センター長⑩ ＴＡ、ＳＡ等の学生スタッフに対する研修プログラムを開発し、教育研究活動を効果的なサポートを行う。

教育開発センター 制を整えた。これにより、令和3年度は他大学の事例等を検証し、ICTを積極的に活用したプログラム

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

2/5
年目

・TA、SAの学生スタッフに対する研修プログラムを開発するため、教育開発センター体制を改編し、体を開発、実施する。

1/1
年目

・学修意欲の消失を理由とする学生を減らすため、新たに教育開発センターと教務委員会による合同
教育開発センター プロジェクトを令和3年度に構築し、令和3年度中に各学科と連携して学修支援体制を試行する。

・指導教員制度を活用し、学生の状況把握、問題の共有を行う。その上で、出来る限り早期に学生に直接コンタクトをとれる状況をつくる。

神道学科

2/2
年目
国文学科

・2年次生の指導体制について検討し、1・2年次生の指導体制におけるクラス担任、初年次ゼミ担当
教員等のあり方を検討し、再構築する。

国史学科・退学、休学、留年の原因の一つに、「史料」読解力の低下があるため、初年次ゼミにて、その重要性を学生に周知していく。
9

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長⑪ 4年間での退学者数・除籍者数減少及び休学者数、留年等の減少を目的に、原因と傾向を分析し、対策を構じる（必要な学生支援に取り組む）。
【令和6年度までの目標：4%以内】

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年
⽬

・1・2年次の学科必修科目における出欠状況を学科教員で共有できるシステムを構築し、休・退学の防止に役立てる。学科の全学生を対象にセメスターごとにセルフアセスメント（ポートフォリオ、ディプロ
コミュニケーション マルーブリックへの回答）を実施する。また、1年次・3年次での学修成果の調査・測定のためにPROG学科を実施する。これらの結果について、学生へのフィードバックを行うとともに、指導教員による履修指導、令和5年度カリキュラム改定に向けた資料として活用する。

・退学者、休学者などを減少させるために、様々なデータを用いて、原因の分析を実施し、対応方法
について、学科会で検討する。特に、1年次については、授業出席率などを用いて指導教員の指導を充実させる。

教育学科

2/2
年目

・退学者の減少を目指すとともに、原因分析に当たり、各種データを利用する。
現代日本社会学科

・学修意欲の消失を理由とする退学者を減らすため、教育開発センターと教務委員会による全学的な学修支援体制を新たに構築し、各学科初年次ゼミと連携して学修支援を行う。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑫ 教育学部の現在の養成課程（小学校教諭・中高教諭（体育）・幼稚園教諭・特別支
援学校教諭・保育士）を見直し、新たな養成課程を検討し、課程設置に取り組む。

【令和6年度までの目標：4%以内】

・理数系の免許課程について、カリキュラムなどの作成を充実させていく。令和3年度末に申請する予定で準備を進める。
・幼稚園課程の再課程認定のため、カリキュラムや教員配置などについて進める。

教育学部

学生支援部
（教職支援担当）

教務担当学部長
教育開発センター長⑬ 本学の教員養成の伝統をふまえて、中・高教員養成課程において、教科指導力、教
職適性、教育相談力の高度化へ寄与できる「倉志会」の取り組みを充実・発展させ
る。

学生支援部
（教職支援担当）

10

・令和3年度末に教育学部に理数系の免許課程の申請を行う。
・幼稚園課程の再課程認定に対応できるよう準備を進める（新課程開始年度 令和5年度）。

・中高教員輩出プロジェクトを継続する。
（１）中高教員希望学生に対する支援対策＊大学教員による特別サポート教員を各教科ごとに配置し、勉強会を実施する。
（国語、社会、地理、日本史、世界史、英語、保健体育）＊現職の中高教員等を招き、夏季及び春季特別対策講座を実施する。
講師には、館友教員に限らず教育現場で指導力のある教員に協力を依頼する。
（２）受験戦略 －教員採用試験の受験先の拡大、広域化－＊三重県出身生に三重県だけでなく他県受験も勧める。
（３）私立中高戦略 －高大連携を密に－＊教職を志望する学生の資質向上のため、附属中学校・高校での授業見学を実施する。また、県外の館友教員在籍の私立中学・高校の受験を勧める。
・中高教員(公立、私立の正規教員）輩出の目標値を20名として取り組む。
・令和2年11月25日に立ち上げた、小学校教員をめざす学生の勉強会「つばさ」を本格稼働させる。
教育学部教員や教職支援担当、教職アドバイザーが活動を全面的にバックアップする。
活動内容は、集団討論練習、場面対応、模擬授業、教員を交えて教育時事等についてのディスカッション等を行う。
・「倉志会」および「つばさ」の活動場所を9号館百船とし、あわせて教職支援担当の事務室も百船に移転することで教員養成指導の一層の充実を図る。

2/5
年目

2/5
年目

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅰ】-（3） 学修成果の可視化と情報公表の促進
教務担当学部長
教育開発センター長① 学修成果の可視化（把握・測定）のために、アセスメント・ポリシーに則った主観的、客観的評価指標を定める。
・アセスメント・ポリシーによる検証は、大学全体レベル（機関レベル）、学部・研究科レベル（教育課程レベル・授業科目レベル）の2段階で行う。

・卒後5年アンケートを継続して実施する。
教育開発センター ・学修成果の可視化のための指標を定める。

・全学的な方針に従う。
・学修成果を可視化するための指標を用いて、評価を実施する。

神道学科

・設置された各種指標の効果、およびアンケート結果を基に、問題点を精査する。
国文学科・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。学修成果を可視化するための指標を用いて、評価を実施する。

国史学科

2/2
年目
コミュニケーション
学科・卒業論文・卒業研究に加え、初年次ゼミや基礎演習などの学科必修科目の成績評価に使用する
ルーブリックの開発に着手する。

・卒業論文の評価基準に沿った評価を実施する。
・学修成果を可視化するための指標を用いて、評価を実施する。

教育学科

・コンピテンシー評価の視点も加えて、アセスメント・ポリシーの再検討を行う。
現代日本社会学科 ・全学的な方針に従って、指標・測定方法の導入について検討し、実施する。

・引き続き、学部卒業後5年目の卒業生を対象にアンケート調査を実施する。

学生支援部（教務担当）

教務担当学部長
教育開発センター長

教務担当学部長
教育開発センター長② 大学全体の教育成果の可視化や教学に係る取組状況等、大学教育の質の向上に関する情報を把握・公表する。

③ 学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、学修成果・教育成果の可視化に基づく改善を行う。

大学内の下記基礎データを一定の書式で情報集積してＩＲ室に提供する。
・令和2年度の大学現状（退学・休学、入試別成績状況等）：6月集計
・1・3年生対象に「PROGテスト」：春学期実施
・「卒業生（卒後5年）アンケート」：8月実施
・1・3年生対象に「大学IRコンソーシアム学生調査」：11月実施
・「卒業時アンケート」：2月実施

学生支援部（教務担当）

IR室（企画部）

・PROGの結果と学修行動記録（GPA、履修科目、大学IRコンソ―シアム調査結果等）の相関関係について分析する。
・分析結果を、点検評価・広報等目的別に選別して公開する。

学生支援部（教務担当）

・【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

2/5
年目

2/5
年目

・令和5年度カリキュラム改定の参考資料として、アセスメントテスト結果など【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータを分析し、現行のDP定められた資質・能力との関係を整理する。

IR室（企画部）

11

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

神道学科

・学科全体としてはフィールドワークを実施しない。各教員が実施する場合は、事前に学科会等で教育効果等を検討する。

国文学科

・新型コロナウィルス感染症の感染流行状況を踏まえつつ、正課との連動性に留意した上で正課外活動（フィールドワーク等）を実施し、教育効果等の問題点について精査する。

国史学科・フィールドワークを実施し、報告書を作成した上で、正課・正課外の学修・体験プログラムの成果を検討し、改善する。

コミュニケーション
学科・学科会等でゼミの学習目的とフィールドワークの内容の整合性を検討した上で、フィールドワークを実施する。

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅰ】-（4） 学修・体験プログラムの改善
教務担当学部長
教育開発
センター長① 現在実施している正課・正課外の学修・体験プログラムについて、学修成果を把握・測定し、結果をふまえ、継続・中止の判断も含めた改善を行う。特に一定の経費支出を伴って実施しているプログラム・行事についてその教育効果を精査する。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、CLL活動、現代日本塾、フィールド
ワーク 等

学科会等で学習目的・教育効果を検討した上で、フィールドワークを実施する。
教育学科

・伝統産業活性化・再生への取り組みの視点や、現代日本社会学科内部の伝承・伝統の形成の観点をも加えて、正課・正課外の学修・体験プログラムの見直しを行う。
・現代日本社会学部で検討している「都市でのインターンシップの便宜を図るための東京サポーターの構築。具体的には、東京に拠点を置く企業、大学、官庁で活躍している人々を協力者として組織して、学生のサポートをしてもらう。」について、教務委員会に提案する。
現代日本社会学科
・マネージャー育成によるクラブ・サークルの活性化、主体化、教育機会化を、演習などを活用して試みる。
・公務員コンプリートプログラムの発展のために教員による指導・支援の仕組みを充実させ、合格者の職種と人数の拡大を図る。名称を公志会とする。

学生支援部（教務担当）

・教務委員会において、従来実施している正課の学修・体験プログラムについて、コロナ禍での継続や中止の判断も含めた改善策を講ずる。
・山室山参拝・参拝見学、インターンシップ、フィールドワーク 等

学生支援部（就職担当）

・低学年（2年生）も含め、企業参加による説明会を開催する。
・萼の会からの支援講座補助については、全ての講座出席及び模擬試験受検を条件として実施する。また補助の方法に関して令和3年度就職委員会で素案を作成し萼の会に諮る。

・CLL活動について学修成果測定及び評価を行う。
教育開発センター ・大学COC事業から継承した正課・正課外の教育プログラムを引き続き展開する。
（地域課題学修
①「伊勢志摩定住自立圏共生学」の運営支援。
支援室）②CLL活動の拡充と推進。成果発表と情報発信。

12

2/5
年目

執⾏責任者

具体的施策

教務担当学部長
教育開発
センター長② インターンシップに関する基本方針を策定し、学修者が自らを社会の一員として自覚し、自らの学びの社会的意味を理解し、学修の質を向上させる機会としての「インターンシップ」の機会・内容を充実させ、参加学生数を増加させる。
・長期インターンシップ（2週間以上）の受入先企業・団体を開拓する。
・長期インターンシップだけでなく、受入先企業、学生のニーズを把握し、マッチングを行う。
・2年次生対象のインターンシッププログラムを作成し、参加を促進する。
【令和6年度の目標：三重県内企業、団体等でのインターンシップ派遣先組織数と参加学生数 180 名/100 組織・団体】

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

学生支援部（教務担当）

・教務委員会において、コロナ禍におけるインターンシップのあり方を就職委員会等と連携し、情報収集する。
・単位認定を伴うインターンシップについては、就職委員会及び現代日本社会学科と連携し、インターンシップに参加する学生を増やす施策を教務委員会で講じる。

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

・受入先企業による趣旨説明を実施する。
・低学年を対象としたインターンシップ説明会を開催し、同時に受け入れ企業とのマッチング面接をおこなう。
・コロナ禍に備え、企業を交えたＷＥＢによる説明会・マッチング会を計画する。

学生支援部（就職担当）

行動計画【Ⅰ】-（5） 内部質保証への取り組み
総務担当学部長① （公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準と本学独自で定める点検項目に基づき、自己点検・評価活動を行う。
・内部質保証システム実施要綱に定める項目のPDCAを運用し、内部質保証に取り組む。
・３つのポリシーに照らした自己点検・評価を行う。
・自己点検・評価について、学外者から毎年評価を受ける（外部評価委員会）。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」
や「施設・設備」について意見聴取を行う方法・機会について検討する。

・皇學館大学内部質保証システム実施要綱に基づき、PDCAサイクルを運用する。点検・評価にあたっては、３つのポリシーを踏まえて行う。また、（公財）大学基準協会で定める10項目の大学基準における「評価の視点」や「評価の観点」を参考とする。
・学内で実施した点検・評価結果について、学外者（外部評価委員会）から評価を受ける。
・学生の代表者等から、「カリキュラムの内容・学修方法・学修支援又は学修成果」や「施設・設備」について意見聴取を行う。
・上記の取組みについて、学長を委員長とする質保証・質向上委員会で取りまとめ、改善・向上を支援する助言をまとめ、フィードバックする。

質保証・質向上
委員会
（企画部）

2/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（6） 教員評価制度
総務担当学部長① 皇學館大学教員評価実施要綱に基づき、研究業績、教育業績、職務上（管理運営）の業績及び社会貢献の4領域について教員評価の改善を行う。また、必要に応じて同実施要綱の改定を行う。
（例）研究、教育、管理運営、社会貢献等の従事比率（エフォート）の把握を行う。

教員評価委員会（総務部）

・改定された皇學館大学教員評価実施要綱により、教育開発センター及び研究開発推進センターと連携し大学全体の教員の資質向上を目的とした評価対象者の増を図る。
2/5
年目

・リサーチマップ(研究者の情報を集積するデータベースサイト）の評価項目に適合するように、研究教
育業績システムの学内業績区分等の見直しを随時行う。

研究開発推進センター

行動計画【Ⅰ】-（7） 教学IR機能の充実・推進
総務担当学部長
教育開発
センター長① 大学の現状を多角的に調査・分析し、大学運営や教育改革等、大学運営・経営に資・IR室と協働して、学生番号による名寄せに基づく、学修成果評価（学修活動ポートフォリオ自己評価
教育開発センター を含む）による学修行動と、ＧＰＡの連結を行う。
する情報を提供するため、大学内の様々なデータを一定の書式で情報集積して数値化・可視化する。
・把握・分析作業にあたって、必要なデータの収集を行う際、当該部署で加工が必要なデータ形式について、担当部署と調整し、データの書式の統一を図る。

IR室（企画部）

・【Ⅰ】-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

学生支援部(教務担当)

13

2/3年目

執⾏責任者

具体的施策

総務担当学部長
教育開発センター長② 大学IRコンソーシアム調査の他、学内で実施している大学独自のアンケートの目的を明確にしたうえで、調査項目の重複の有無等、見直しと調査結果の分析及び結果の活用を行う。

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標
・アンケートの調査項目を見直したうえで、調査項目を分類しナンバリングを行う。
・調査項目の見直しについては、3つのポリシーに基づく取組みを点検・評価する際のエビデンスとなるよう改善する。
・見直し結果に基づく変更案をIR室会議から教学運営会議に提案し、承認を得る。
（参考）※ディプロマ・ポリシーの達成状況、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程の編成の状況、各授業科目の教育内容・教育方法、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者の受け入れ等の点検・評価。

IR室（企画部）③ 卒業後アンケート（卒業生、採用企業等人事担当者対象）を実施する。
・卒業後の進学や就職の状況、在学中に受けた教育内容やサービス等について良かった点や現在の仕事に活かされているかなどを問い、統計的な集計、取りまとめを行う。
・大学における教育内容やサービスの改善、教育目標の見直し、次期カリキュラム
改定時の参考資料等に活用する。

⽬

2/3
年目

・Ⅰ-（3）-②で収集したデータをＩＲ室（企画部）に提供する。

学生支援部（教務担当）

総務担当学部長
教育開発
センター長

当該年/達成⽬標年

・大学IRコンソーシアムより公表される卒業生アンケートの結果及び、令和２年度に学生支援部（就職担当）が実施（５年毎に実施予定）した企業対象アンケートの分析を行い、本学の状況を把握し、教育改革のエビデンスとして活用する。

IR室（企画部）

・引き続き、学部卒業後5年目の卒業生を対象にアンケート調査を実施する。

学生支援部（教務担当）

2/4
年目

・アンケート結果を参考に令和5年度新カリキュラム改定に反映できるよう学部での参考資料として提供する。また、就職支援内容について精査する。
・同アンケートに関しては、卒業後5年目までの対象企業に対して行なっていることから数年ごとのサイクルで実施を計画する。

学生支援部（就職担当）

行動計画【Ⅰ】-（8） 教職員等の資質向上
教育開発
センター長
総務部長

① SD研修の高度化を図る。
・私学連携協議会みえにおいてFD・SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・高等教育コンソーシアムみえにおいてFD/SD研修を共同実施する（年1回を予定）。
・業務に関する専門知識の修得や戦略的な企画能力及び管理運営能力の向上、・高等教育コンソーシアムみえを構成する各高等教育機関主催のFD/SD研修に相互乗り入れを行う。
将来を担う事務職員の計画的な育成等を目的とする年間ＳＤ計画（ＯＪＴとＯＦＦＪＴ）
教育開発センター ・人事担当と協働して全体研修、階層別研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施方針及を策定し、資質向上を図る。
び実施計画を策定し実施する。
・高等教育コンソーシアムみえ又は私学連携協議会みえにおいて共同でSDを実施する。
・学外の組織等が実施する専門性の高い教職員養成（ＩＲｅｒ、アドミッション・オフィ
サー、リサーチアドミニストレーター等）を目的とする研修会、私立大学連盟等関係団体が実施している研修に参加する。
【目標実施回数 学内5回/年 学外50回/年】
・ＦＤ・ＳＤ室にて協議を行い、全体研修、階層別研修、専門性育成のための研修等に分けてSD実施
方針及び実施計画を策定し実施する。
・メンタルヘルスケア研修は引き続き実施する。
総務部
・「グローバル対応のための能力及び資質の向上」のSDとしては、継続した学びとなる取り組みとし引（人事担当）
き続き実施する。
・コロナ禍の状況に応じて対面又はオンラインを利用した研修を適宜選定することとする。

14

2/2
年目

執⾏責任者
教育開発
センター長
総務部長

教育開発
センター長
総務部長

具体的施策
② 大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るために組織的にFD研修を実施する。
・教育開発センターが中心となって企画し、組織的に行うために、【Ⅰ】-（1）-②の「教育企画」の役割を強化するための組織改革を行う。
・他の大学等と協同でFD又はSDを実施
・アセスメント・ポリシーをふまえた成績評価についてのＦＤを実施
・シラバスの作成方法に関するＦＤを実施 等
・学生の多様化に対応した大学教員として、必要な資質・能力を向上のためのＳＤ
活動を充実させる。

③ 教員養成課程の大学教員として、必要な資質・能力を向上できる仕組みを検討・実践する。
・新任教員に対して早期に実践性を身に付けさせる取り組みを進める。
例）現場経験が十分でない専門科目の担当教員には教科教育の教員や実務経験を持つ教員（実務家教員）とのチーム・ティーチング（TT）、或いは併設高校での研修を義務付ける等。
・現場での実践と査読付論文を重視する「臨床教科教育学会」や「日本学校改善学会」等の学会に入会する教員を増やす。

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

・アセスメント・ポリシーを踏まえ、厳格な成績管理のためのルーブリック活用のためのFD研修を1回開催する。
・新しい生活様式におけるアクティブ・ラーニングや反転授業開発のためのFD研修を1回開催する。
・学生の多様化についての情報共有を目的としたSD研修を学生支援部と協働して1回実施する。
・私学連携協議会みえ、高等教育コンソーシアムみえとの共同開催、相互乗り入れについては、【Ⅰ】
教育開発センター-（8）-①参照のこと。
・大学院におけるFDのあり方について、FD・SD室にて検討する。

当該年/達成⽬標年
⽬

2/2
年目

・新任教員を私立大学連盟新任教員ワークショップなど学外の研修会に参加させる。
教育開発センター

学生支援部（教職支援担当）

・課程認定の教員審査において認可される業績の基準について情報収集を行う。あわせて、必要とす
る業績について全学的な共有事項とするための方策を講じる。
・教職課程教科指導法担当教員を中心に、より実践性を身に付けさせるため、併設高校・中学校での授業見学の実施について令和3年度は実施に向け環境を整える。

2/5
年目

行動計画
【Ⅰ】-（9） 日本文化発信とグローバル人材の育成
総務担当学部長

総務担当学部長

総務担当学部長① 「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」に基づくグローバル人材育成について、
前中期行動計画での実績をふまえ、ポリシーの見直しを行う。

学生支援部（国際交流担当）② 卒業時に、TOEIC スコア600点以上を100名、730点以上または英検準1級以上を30
名、もしくはその同等レベルの英語運用能力を修得することを目標とし、教育課程の内外における外国語教育の充実及び体系化を図るとともに、e-ラーニング等の自主学習の促進と環境整備を行う。

学生支援部（教務担当）

・引き続いて、教務委員会において、平成31年度カリキュラム改定において実施した英語の卒業要件
単位数（必修から選択化）について、学生の履修状況及び学修成果を検証する。
・アルクに業務委託している「TOEIC演習Ⅰ～Ⅵ」の受講生のTOEICスコアについて、教務委員会において、学生の履修状況及び学修成果を検証する。

③ 神道・神宮・日本文化に関する本学教育の学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。
【目標：年間3本以上、令和6年度までに15本以上】

附属図書館

・研究開発推進センター及び英文翻訳・抄訳担当者と連携し、皇學館大学学術リポジトリへの公開を3件以上行う。

④ 令和5年度の新カリキュラム改定に併せて、文学部コミュニケーション学科のうち英語
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽのCA（キャビンアテンダント）・ＧＳ（グランドスタッフ）副専攻履修者に対し、在学中の海外留学を必修化する取り組みを進める。
・募集要項、履修要項、シラバスに記載が必要。

1/1
年目
（達成）

2/5
年目

2/5
年目

・神道・神宮・日本文化に関する学術論文を英文翻訳・抄訳し、皇學館大学学術リポジトリに掲載し、学外に発信する。（目標：3本）

研究開発推進センター

総務担当学部長・令和2年度に刷新した「皇學館大学グローバル人材育成ポリシー」の数値目標達成のために、ウィズ
コロナ・ポストコロナの状況を踏まえ、現行の各方策を展開し、必要に応じて改良・見直しを行う。

・ポストコロナの安心かつ安全な海外留学のあり方について検討を進める。英語コミュニケーション
コースではCA（キャビン・アテンダント）・GS（グランド・スタッフ）等の観光関係という副専攻はポストコロ
コミュニケーション ナにおいては社会のニーズに合わなくなる可能性があるので、「ビジネス・プロフェッショナル」（社内学科
通訳・翻訳、英語での電話・ビデオ・メールのやりとりなど）と「英語教員」の二つのイメージで、引き続き海外留学を進める。さらにオンライン/遠隔学習のプログラムも検討する。

15

2/2
年目

執⾏責任者

具体的施策

総務担当学部長⑤ 社会の国際化に対応できる人材育成のために、令和6年度までに、毎年 70 名以上を目標とし、現地での異文化体験や語学学習の促進を目的とする海外派遣（留学）を促進する。

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

学生支援部（国際交流担当）

総務担当学部長

総務担当学部長⑥ 外国における就業力の育成を目的とする海外インターンシップに、毎年 10 名以上の学生が参加することを実現する。

⑦ 伊勢市との連携に基づき、インバウンド政策の一つである「伊勢」と日本スタディプロ
グラムについて改善・改革を行い、伊勢の魅力について、国内及び海外に発信する。

・新型コロナウイルスの影響による渡航制限の継続や渡航控えの傾向が強まることを踏まえ、新しい留学・海外研修のあり方を浸透させ、展開する。海外協定校とのオンライン研修プログラムの多種多様化、渡航前後のオンライン学習＋現地での留学・研修を組み合わせたハイブリッド型プログラムを導入する。また、ウィズコロナを踏まえ、オープンキャンパスとタイアップし、受験生はもとより、スタッフ学生にも本学グローバル人材育成プログラムについてのPR活動を行う。
・令和3年度秋学期より国際交流担当を大学本部内に移し、隣接する教務・学生担当との相互協力により海外研修・留学を希望する学生へのサポート体制の強化を図る。

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

・教務担当の計画に準じて進める。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教務担当）

・現在、第三銀行及びグローバル電子の協力による海外インターンシップの枠組みが6名程度である
ことから、目標の毎年10名以上の実現に向け、両企業に増員を依頼するとともに、他に協力企業を開
拓する。

学生支援部
（国際交流担当）

・ウィズコロナの状況を踏まえ、国内外からの参加者を招へいする通常の形で運用を行うためにオンラ
インの活用を含め、プログラムの改良を行う。また、日本研究拠点を有する世界各国の高等教育機関
や研究機関と連携し、より優秀な人材確保にあたる。
・さらにRe Union事業として海外で活躍する過去の参加者を招き、伊勢市との共催で市民との交流
会、PR活動を実施する。

2/5
年目

2/5
年目

【Ⅱ】研究体制における多様性と柔軟性の推進
行動計画【Ⅱ】-（1） 特色ある研究の推進とブランディング戦略
研究開発推進センター長① 神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する。
・神宮、神道に関する文献資料の収集整理
・神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備

1．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道に関する文献資料の収集整理を行う。
2．神宮並びに神道研究の情報拠点を形成する為、神宮、神道研究の国際情報発信センター機能の整備を行う。
・所蔵資料のデジタル化およびデジタルアーカイブへの掲載を進める。
・「伊勢御師橋村家関係資料」の整理および仮目録の作成を進める。
・「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」の調査を進める。
・本学が所有する神宮・神道に関する文献資料の調査を進める。

研究開発推進センター

研究開発推進センター長

研究開発推進センター長② 外部資金を獲得して社会的要請の高い課題の解決に向けた研究に積極的に取り組むことで、本学研究の「強み」の多様化を図る。

・「授業、地域活動、クラブ活動などの結合による道徳的価値の体得の研究」については、令和2年度
コロナ禍により実施できなかった道徳の研究会（令和3年11月実施予定）、海外視察（令和3年秋学期にアメリカ、ヨーロッパを視察予定）を実施する。
・さらに、皇學館大学生テレビ局による新たな教育番組の制作、大学生の道徳意識に関する調査の準備も進める。

研究開発推進センター③ 分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する。
【目標：1件/年】

・有志教員による研究会をもとに研究開発推進センターのプロジェクト研究として「ＧＩＳを活用した分
野横断型研究プラットフォーム構築に向けた基礎的研究（仮称）」を再申請する。デジタルデータ化した資料は、現在、研究開発推進センターと附属図書館で進められているデジタルアーカイブスと、学内に導入されているArcGIS（ArcMap、ArcGIS Pro、ArcGIS Online）を活用し、研究プラットフォームの公開を目指す。
なお、本研究は「第2期中期行動計画」【Ⅱ】-（1）-③「分野横断的・文理横断的研究を実現するためにプロジェクト研究部門の研究を推進する」に基づいて実施し、【Ⅱ】-（6）-①「デジタル・アーカイブスの推進」および【Ⅱ】-（7）-①「学術リポジトリの推進」と連携・連動も目指す。

研究開発推進
センター

16

2/3
年目

2/5
年目

2/5
年目

具体的施策

執⾏責任者
研究開発推進センター長

研究開発推進センター長④ 本学が所有する神道関係文献を初めとする多彩な学術的資源のデータベース保存（知的財産）、及びそれらの国内外への発信を行う。

⑤ 【Ⅰ】-（9）-③で定めた計画の他に、引き続き学内誌掲載論文に対し、英文サマリーをつけて、研究成果を発信する。

当該年/達成⽬標年

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

研究開発推進センター

・本学が所有する神道関係文献を中心にデジタル化を進め、国文学研究資料館が管理する「新日本古典籍総合データベース」および本学独自のデジタルアーカイブでの電子公開を進める。その他の文献についても、撮影準備が整い次第随時デジタル化を進めていく。
・研究開発推進センターが所有する神道関係文献のうち、未調査の資料については調書を順次作成
し、デジタル化に向けての準備を整える。

2/5年目

研究開発推進センター

・『研究開発推進センター紀要』第8号は令和4年3月発行予定で、研究成果として皇學館大学学術リ
ポジトリへの公開、さらに神社、大学、博物館・美術館、図書館、法人、その他個人それぞれ関係宛に送付発信する。

2/5
年目

⽬

行動計画
【Ⅱ】-（2） 研究面での地域社会貢献
研究開発推進センター長

研究開発推進センター長① 地域課題の解決を目的とした研究を推進する。
1）歴史文化観光資源領域
2）自然環境定住資源領域
3）地域経済・産業領域
4）地域福祉・教育資源領域【令和6年度地域志向研究の取組み件数の目標40件/うち地域から委託・要請を受けたもの10件】

・地域課題の解決を目的としたプロジェクト研究について、本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、地域課題の解決を目的とした研究を獲得し推進する。
・伊勢商工会議所に協力依頼をする、県内の就職セミナ・企業展等に出向いて参加している地元企業に働きかけるなどの広報活動をすることにより、受託研究・共同研究の相手先（地元企業等）を探す。

研究開発推進センター② 三重県内の博物館等との共同研究を推進する。
・市（町）立博物館、郷土資料館等と連携し、共同研究・事業を行う。

研究開発推進センター

・令和3年度も引き続き三重県生涯学習センター主催「みえミュージアムセミナー」との連携を図りつ
つ、本学学芸員を通じて新たな相手先を選定し、その他県内の博物館等との連携を目指す。

2/5年目

研究開発推進センター

・共同研究を行う企業を選定し、研究テーマについて協議する。（目標：1件）
・企業からの受託研究の支援を行う。（目標：新規1件以上）
・本学教員が持つ知識・研究実績等を企業・自治体等との受託研究・共同研究に活用することを目的に「研究シーズ集」を作成し、本学公式ホームページに公開し、受託研究・共同研究の獲得を目指
す。

2/5
年目

2/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（3） 外部資金の獲得
研究開発推進センター長

研究開発推進センター長① 全国的・広域的な神社界を含む業界別団体又は企業と協定等を締結し、当該協力関係のもと、企業との共同研究及び、受託研究の獲得を目指す。

② 学外から獲得した外部資金情報は、全学的に申請を促すために学内情報ツール及び各学科・教授会において共有し、公式ホームページにも公表する。
科学研究費申請書（研究計画調書）の書き方説明会の開催、申請書類の確認支
援、研究資金の管理・相談対応等の支援業務を行うため、担当職員の資質向上を図る。

・科研費の採択数10件以上を目指し、これまで実施してきた｢科研費書き方説明会｣を実施していくとともに、その他申請を促し採択率を上げるための取組を工夫していく。
・昨年度開始した、外部研究資金獲得するための支援として、①外部講師による科研費申請書「研究計画調書」レビューの実施、②科研費申請書に係る参考書の貸出し開始、③科研費に採択された「研究計画調書」閲覧を可能にするなどの業務を開始したことを、本学ホームページや教授会で案内することにより全教員に周知する。

研究開発推進
センター

2/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（4） 国内外の大学・研究機関等との連携研究開発推進センター長① 海外の大学と教員又は研究者の人事交流に関する大学間交流協定締結を推進し、海外からの研究員との共同研究を実施する。

研究開発推進センター長② 日本の歴史や神道を中心とした精神文化を海外の研究者と共同研究することによって、日本文化を世界に発信し、本学のブランディングにつなげていく。

研究開発推進センター

・ワルシャワ大学の研究員と共同研究の実施に向けて検討する。
・また、ワルシャワ大学以外も視野に入れて、グローバル化推進委員会や現代日本社会学科（文化発信コースを中心）と連携して、留学生の学修・研究の促進に協力する。それと同時に、日本人学生との交流を促進する。

2/5
年目

研究開発推進センター

・令和3年4月よりワルシャワ大学院生を（年間2名：春学期1名・秋学期1名）招聘し、神道や日本の文化・歴史を学びつつ、研究を遂行できる環境を整える。

2/5
年目

17

具体的施策

執⾏責任者
研究開発推進センター長

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

国内外の多様な研究機関との連携を推進する。

①國學院大學との共同研究「神道に関する学習内容の研究」について引続き実施していく。
②ケント大学と皇學館大学の「パフォーマンス」プロジェクトでは3テーマ（予定）「本居宣長」、「朗詠」、「吉田家」からなる皇學館大学におけるワークショップを令和3年5月に行う。新型コロナウイルスの状況に応じてオンラインの実施も検討する。
③協定済みの中国社会科学院日本研究所との共同研究「東アジアの宗教と伝統文化研究」を引続き実施していく。令和3年度は、シンポジウム（日中人文フォーラム）を本学で開催する。

③
研究開発推進センター

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（5） 公的研究費の管理・監査
研究開発推進センター長① 文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに適合するよう関係規程の見直しを行う。
外部研究資金使用ハンドブックの見直し修正を随時行い、合わせて研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、不正防止計画（コンプライアンス教
育・研究倫理教育）を実施する。

・研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に向け、文部科学省のガイドラインに適合するよう諸規程の見直しを随時行う。
・研究費の適正な使用について、関係規程の見直しを随時行う。
・コンプライアンス教育、研究倫理教育については、新任教員、大学院新入生対象に、日本学術振興会が作成したe-ラーニング教材「eL CoRE」の受講計画を実行する。学部生対象には、修学指導時に学生向け研究倫理教育資料を配付説明し周知する。

研究開発推進
センター

2/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（6） デジタル・アーカイブスの推進
研究開発推進センター長① 研究開発推進センターと附属図書館を中心に資料保存・学内外への電子公開及びその活用を目的とし、本学が所有している資料をデジタルデータ化し、本学独自のアーカイブズシステムを構築する。

・本学独自のデジタルアーカイブを公開・機能を充実する。
・新規デジタルコンテンツを50点以上公開する。

附属図書館

・附属図書館と連携し、構築した「皇學館大学デジタルアーカイブ（仮名）」の内容充実を行う。具体的には、「羽前大瀧家伝来 鈴木重胤先生関係資料」（『日本書紀伝』など一部）・神宮御師関係資料（史料編纂所所蔵「大主家文書」「福嶋御塩焼大夫文書」）、「福富家文書」を中心とした所蔵資料の電子公開を行う。
・国文学研究資料館と連携し、準備が整った文献から順次デジタル化を行い、同資料館が運営する「新日本古典籍データベース」への登録および所蔵資料の電子公開を目指す。

研究開発推進
センター

2/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（7） 学術リポジトリの推進
図書館長① 本学の教育研究成果を広く公開し、教育研究活動を積極的に社会に還元することを目的とし「皇學館大学オープンアクセス方針」を策定し、学内外への情報発信を推進することで、教育研究活動のさらなる発展に寄与する。

・公的研究資金等を用いた研究成果を含む、教員個人の教育研究成果としてのリポジトリ登録・公開を行う（年間10件以上）。

附属図書館

2/5
年目

行動計画
【Ⅱ】-（8） 研究能力の向上
研究開発推進センター長① すでに「皇學館大学派遣研究員規程」で規定化されている専任教員の研究推進を助成し、もって本学の研究教育の活性化及び後継者育成に資するため、国内外の大学・研究機関及び本学研究開発推進センター等へ研究派遣制度について、当該教員留学中の代講対応（非常勤講師対応等）を検討し、実現する。

①代替教員等の検討も含め、全学的な協力体制を整備し、引続き｢派遣研究員制度｣の活用を促す。
（目標：1人以上の派遣）②多様な人材の活用の場を提供し、本学の理念を実現できる研究体制の整備計画として、若手研究者（40歳以下）及び女性研究者を積極的に登用する（4年計画で専任教員に占める各比率を増加させる）。

研究開発推進
センター

18

1/1
年目
（達成）

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年
⽬【Ⅲ】学⽣の主体性、可能性を伸ばす学⽣⽀援
行動計画【Ⅲ】-（1） 学生支援体制の改革・改善
学生部長① 高等教育無償化への対応とそれに伴う現在の奨学金制度についての点検・評価を行い、より効果的な制度に改革する。

以下のような課題があり、これらの解決に取り組みより適切化する。
・学内奨学金の授業料等減免、貸与奨学金、特定奨学金の金額が、国の修学支援新制度（給付奨学金）の認定結果で決定するため、決定時期によって、学内面接が受けられず、学費の支払いが遅れる。
特に、家計急変申込者に関しては、遡って採用になったら春学期分の返金が発生する。また３カ月ごとにしか結果が出ないため、学内奨学金の判断時期がより遅くなる。制度運用の見直しほか、学内処理のありかたについて関係部署と協議し改善する。
・認定時期により、１つの様式でも何パターンか様式を作成する必要が出てくるため、様式内容を精査し、簡素化を行う。

学生支援部（学生担当）

学生部長

学生部長

学生部長

学生部長

② クラブ・サークル活動を促進するとともに効果的な支援体制を構築する。
・大学スポーツ協会（UNIVAS）への加盟に伴い、策定されたクラブ倫理綱領に基づいたクラブ運営を行う。
・定められた本学におけるクラブ・サークル活動の倫理綱領に基づき、manaba
courseを利用して、個人ごとの修学および競技（大会）結果に関するデータを蓄積し、分析するポートフォリオの構築を行う。スポーツ系・文化系クラブ・サークルともに取り組む。

③ 学生生活の満足度を上げる取り組みを行う。
・各アンケート調査結果等を分析し、学生の満足度を上げる取り組みを行う。
・学生への配付物の内容の点検・改善
・学生食堂、売店、コンビニの改善
・保健室、学生相談室によるサポートの改善
・窓口対応の向上④ 障がい学生支援体制を構築する。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき定めた「障がいのある学生への支援に関する基本方針」に則り、具体的な運用ルールについて整備し、実行する。

⑤ 教育寮（精華寮・貞明寮）及び厚生寮（クラブ合宿所）における生活支援を行う。
・各寮において、学生生活支援のためのアンケート調査やインタビューにより、課題
発見と解決に取り組む。
・教育寮、厚生寮それぞれにおける集団生活の基本について、規則の理解やマナー教育に取り組む。

・倫理綱領の定着（各クラブ提出書類との連携し、厳正な履行の助けとする）。
・関係委員会において、クラブ単位から、個人単位に視野を移し、修学等を支援する具体案を検討する。
・令和3年度以降、新型感染症の流行状況下においても、これと共存しながら、文化部、運動部偏りなく、充実した取り組みを行えるよう支援する。
→情勢に応じた活動指針の見直し、調整。
→学内施設・設備で安全を確保しつつ活動活性化できる支援（管理者の配置など）。

学生支援部（学生担当）

・個々の取り組みの改善に継続的に取り組み、満足度の向上を図る。
→従来の学生食堂利用が出来ないなか、利用満足度を向上させるために立ち上げたＷＧの検討事
項も、感染症対策が主となっている。令和3年度は、新型感染症の流行収束、あるいは、共存をテー
マに、あらためて、利用形態の改善案やメニューの見直等、満足度を上げる改革に取り組む。
→manaba courseにて学生相談室が実施したUPI調査の結果を踏まえて、令和3年度の調査方法を再検討し、利用者の実態を分析するとともに、利用しやすい相談室開室改革に取り組む。

学生支援部（学生担当）

・新たな体制を定着させ、教・職各組織が有機的につながり、より、実効のある支援体制を構築する。
具体的には、以下のことに取り組む。
→新体制下における障がい学生支援室と学科の情報共有の強化。
→部署、学部等を跨ぎ、円滑に連携できるよう、対応フローを整備する。
→本学で実施できる「合理的配慮」の現状の明確化とそれを踏まえた将来像の検討。

学生支援部（学生担当）

2/3
年目

2/5
年目

2/5
年目

2/5
年目

・寮、合宿所とも、施設・設備のメンテナンスは必須であり引き続き住環境の改善を進める。
・新型コロナウイルス感染症対策の一環として、今後も、情報環境の充実をはかる。現行の有線ＬＡＮ
及び無線ＬＡＮについて、場面に応じた効果的な活用を促しながら、次のフェーズのサービスのありかたなどを検討し、一層の充実を図る。
令和2年度
・食事については、定期的に学生の意見を取り入れつつ、献立、味付け、分量など調整を行ってゆ達成
く。
・寮長・寮母・管理人を通して学生のエチケット教育を強化し、新型コロナウイルス感染症対策に資す
る、主体的な衛生管理意識の涵養を図る。

学生支援部（学生担当）

19

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅲ】-（2） キャリア支援体制の改革・改善
学生部長

学生部長

① 本学の人材育成の「強み」と「特色」を生かし、学生一人ひとりの「強み」と「特色」を育
み、社会の要請に応えられる支援体制の構築に向けて改善に取り組む。
［目標：就職率90%/卒業生 就職率100%/就職希望者 三重県内就職率75%/就職者］
・manaba course〈LMS〉を活用した「就職eポートフォリオ」の運用を開始する。
（面談状況や就職活動状況、インターン・シップ、地域活動、ボランティア活動、ク
ラブ・サークルにおける課外活動成果のまとめ等〉② 主な業種（教職・公務員）別に毎年度の事業計画に目標値を設定し、目標達成に必要な施策を立案・実施する。
・神職については、養成可能な学生数に対し求人数が多いことから、資格取得者については奉職率100％を目標とする。また、卒業後の奉職支援にも取り組む。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）を、令和6年度までに、初等教育（小学校）で130名以上、中等教育（中学校・高等学校）で30名以上を目指す。特に中等教育については、倉志会において、支援計画及び支援体制を整え、希望実現に向け学生を支援する。
・公立幼稚園・保育園・認定子ども園の採用者数を、令和6年度までに、20名以上を目指す。
（年度計画の事例）各都道府県・市の採用情報入手のため、教育委員会による説明会を10都府県等以上行う。
・公務員就職者数を、令和6年度までに、行政職員で都道府県レベル5名以上、市
町村レベル20名以上。専門職（自衛隊・警察・皇宮警察・消防官等）で40名以上とする。

・企業、団体への就職希望者に対して、9月末までに300名以上の内定を目標とする。
・企業理解を深めることを目標に、企業を招いての業界、仕事研究会を開催する。
・学生との面談内容は就職eポートフォリオに記録し、学生の情報を共有する。
・ガイダンス、対策講座の実施において、密集を避けるため対面とオンデマンドを併用する予定。
・ＷＥＢ説明会、ＷＥＢ面接が主流となることが考えられるため、環境づくりや面接の要点を指導し、就職活動が滞らないよう配慮する。

学生支援部（就職担当）

・公務員合格者 都道府県レベル2名、市町10名以上、専門職20名以上を目標とする。
・学習アドバイザーの配置およびＷＥＢによる相談ができる体制を整える。
・公務員対策講座については、コロナ対策として数的処理・教養レギュラーコースともオンデマンドで実施を予定する。また自宅で時間をかけ繰り返し受講できるメリットもある。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）

神職養成部（神職養成担当）

学生部長

学生部長

③ 卒業生組織（館友会）の各支部との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・学生や社会からのニーズ、将来的な展望等をふまえた新たな有力企業との出会いの場を創出するとともに、OB/OGの協力を得て、体系的な学内行事を順次導入する。
・支援の一貫として、教員や公務員分野、金融機関等OB・OGと現役学生との懇談会や（特に神職以外の）OB,OGによる講演会を実施する。

④ 保護者会（萼の会）との連携のあり方について、連携案の作成を行う。
・萼の会による補助項目の再編による、より効果的なキャリア支援体制の再構築を
行う。

2/2
年目

・教職・幼保職に就く意思を強固に持たせるため、各講座を通じてキャリア形成を図る。その上で、採用試験対策の各講座の体系化を図る。コロナ禍が継続している状況下にあっては、対面式の他、オンデマンド式での実施を行う。
・教員採用試験合格者数（既卒者含む）は、初等教育（小学校）で100名以上、中等教育（中学校・高等学校）で20名以上を目標ととする。
公立幼保職の採用試験合格者数は20名以上を目標とする。

2/5
年目

・改正した神務実習をより充実したものにするため、神社の意向、実習後の学生の状況を踏まえ、手直しが必要な場合は修正を行う。
・令和3年度の資格取得者の奉職率は75％を目標とする。
・コロナ禍が継続する可能性もあるなか、本庁指定の神社実習について、神社本庁と継続的に検討していく。
・養成部の事務室を、奉職等の個別面談室及び神社関係資料の閲覧コーナー等の確保のため、4号館へ移転する。

・令和2年度事業を継続し「ＯＢ／ＯＧによる仕事研究会」を年間スケジュールに組み入れ就職対策講座として実施する。仕事・企業の理解を深めて就職活動に入れるよう支援する。
学生支援部（就職担当）

2/5
年目

・遠方の保護者にも活用いただけるように、講演会はＷＥＢにて実施する方向で検討する。また、電話、メールでの就職に関する問い合わせを受け、保護者への個別対応を図る。
・萼の会からの支援講座補助については、全ての講座出席及び模擬試験受検を条件として実施する。また補助の方法に関して就職委員会で素案を作成し萼の会に諮る。

学生支援部（就職担当）

20

2/2年目

具体的施策執⾏責任者
学生部長⑤ 卒業生に対するアフター・ケアを行い、卒業後の支援体制を充実させる。
・業種別に、採用2～3年目の卒業生に対して現状調査を行い、支援の必要な卒業生に対して可能な対応を行う。また、これらの結果を企業とのコミュニケーションや支
援事業の実施に活用する。

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

・卒業2～3年目の卒業生に対して、「現状調査アンケート」を実施する。
・今後、依頼卒業生に関しては、館友会支部からどのような協力をいただけるか検討し、次年度に反映する。
・設問内容に関しては、就職・教職支援において共通設問と独自設問を作成し、該当部分を回答依頼する。
・アンケート結果をもとに、就職委員会において卒業生への支援内容・支援体制について協議し支援体制を構築する。

学生支援部（就職担当）

学生支援部（教職支援担当）・教職・幼保職に就職した卒業2～3年目の卒業生を対象に「現状調査アンケート」を実施する。
・アンケート結果をもとに、就職委員会において卒業生への支援内容・支援体制について協議し支援体制を構築する。

神職養成部（神職養成担当）

・卒業生の神社間の移動については、神社の意向、新卒者の奉職状況を考慮して、積極的に進めていくことで、館友神職の活躍の場を提供していきたい。
・「先輩トーク」「宮司講話」に加え、実際に移動経験のある卒業生神職による「トーク」の開催を検討し
ていく。

2/2
年目

【Ⅳ】⾼⼤接続改⾰の推進
行動計画【Ⅳ】-（1） 高大接続改革をふまえた入試制度の改善と学生募集体制の強化
アドミッション・
オフィス室長① 令和3年度入試以降の新たな大学入試に対応した本学の入試制度の改革を行う。
・大学入学共通テスト導入に対応し、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する本学個別入試の改革を行う。
・学校推薦型選抜・総合型選抜において「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」
を多面的・総合的に評価する試験を行う。また総合型選抜では主体性評価を導入する。
・一般選抜において英語の4技能を適切に評価するため、大学入試センターが認定する英語外部試験の活用について検討する。

国の施策や他大学の入試制度を研究しつつ、学力3要素を多面的・総合的に評価する入試の実施、
記述式問題の出題する入試の導入について、継続して検討する。
学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

令和2年度
達成

21

具体的施策

執⾏責任者
アドミッション・
オフィス室長

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標② 学生募集戦略については、短期・中期・長期で計画を立案し、本学のアドミッション・
ポリシーとのよりマッチングの高い志願者の拡大に努める。
・短期（令和2年度）
・中期（令和3年度～令和5年度）
・長期（令和6年度以降）
・県内はもとより県外からの在学生について、学生生活における活動実績や就職実
績等の可視化と情報発信を積極的に行う。
・全国の館友（本学卒業）教員との連携を強化し、志願者の拡大に努める。
・併設高等学校からの、内部進学者数は100名を目安とする。

①コロナ禍で、安定志向に傾いている県内高校生に向け、公務員採用実績、教員採用実績、県内就
職実績を前面に押し出し、学生募集につなげていく。②特に愛知県に近い北中勢地区においては、
教員採用実績をアピールの材料として、教育学部だけではなく、文学部（国語、地歴公民、英語）も含
め、総合型選抜AO入試中高教員養成特別選考を絡ませながら、募集活動を行っていく。現代日本
社会学部は「公務員コンプリートプログラム」の内容、公務員採用実績を基に、地域貢献人材を養成し輩出する学部として打ち出す。また、コミュニケーション学科では、英語と共に大きな柱である「心理学」について、「公認心理師」の認知度を上げつつ、「心理系エキスパート・プログラム」と共に広報していく。
③コロナ禍のもとでの対面式オープンキャンパスは制限が多いが、今年度の開催内容をさらにブラッシュアップし、回数、内容について再検討を行う。また、WEBオープンキャンパスを充実させ、学科内
容、ミニ模擬講義などを制作する。
④令和２年度の総合型選抜、学校推薦型選抜の動向を見つつ、指定校の募集人員を含め検討し、
令和２年度以上の志願者数を目標とする。また、コロナ禍で令和３年度においても館友教員懇談会はリモート等で館友教員と連携して募集活動を行う。
⑤皇學館高校進路指導部と意見交換を行いつつ連携を取りながら、志願者に入試制度の早期理解を目的として、積極的に校内説明会、伊勢地区会場相談会に参加する。
⑥コロナ禍の状況を見据えながら、県内の高校訪問を第一と考えつつ、愛知・岐阜、関西地区はもとより、可能な限り、静岡、南信、北陸の高校訪問も検討する。
⑦アドミッション・オフィス会議において、受験者・入学者獲得のため、受験生に訴求する本学の「強み」と「特色」について検討する。
⑧収容定員に対する在籍学生数の比率を踏まえ、適正な入学者数の管理を行う。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

アドミッション・
オフィス室長

③ 志願者動向をふまえた入学定員の適正化（適正規模）について検討する。

・アドミッション・オフィス会議において、入試結果、志願動向、新入生アンケートにおけるアドミッショ
ン・ポリシーに関する調査結果をもとにアドミッソン・ポリシーおよび選抜方法の妥当性の点検・評価を行う。
・学科ごとエリアごとに志願状況等のデータを蓄積し、経年比較を行う。
・また、高校訪問の際に志願者動向について聞き取り、新制度入試における情報収集を行う。
・財政基盤強化の観点と合わせて、入学定員の適正化について財務部・企画部と合同で検討する機会を定期的に設ける。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

アドミッション・
オフィス室長

④ 神職後継者入試に関して社家後継のために必要な資格の取得と、公務員等への就職を同時にめざす志願者のために、現代日本社会学部での受入れについて検討する。

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

2/5
年目

・令和3年度入試において、神職後継者選考の募集要項を工夫して現代日本社会学部での募集枠を令和2年度設けたことをわかりやすく明記する。
達成
・企画部広報担当と連携して「神社新報」へ工夫して掲載する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

行動計画【Ⅳ】-（2） 高大連携の推進
アドミッション・
オフィス室長

① 高等学校教育と大学教育の連携強化を図るために併設高等学校を始め、高大連携の具体的な取り組みを実施し、高大接続改革に取り組む。
・併設高等学校と定期的な協議を行う。［高大連携事業目標値3件/年］
・三重県内を中心に高等学校と連携を促進する。
・特別科目等履修生制度を活用し、高校生に対し大学教育を体験する機会を提供すると共に、入学後単位認定を行う。
・高等学校に対して、本学教員による出張講座の利用を促進し、高校生やその保護者、高等学校教員に本学での学びに直接触れる機会を提供する。
・高等学校における探究活動の支援を行う。
・在学中のSBP活動等地域貢献活動に関して、本学入学後その経験等をさらに発展させるたことができる学修やCLL活動の機会を提供する。

・併設高等学校と年2回の「高等学校と大学の連携強化に向けた連絡会議」を行う。（①3年生担任への入試説明会、②校長・教頭・進路指導部との入試に関する協議）・特別科目等履修、公開講座を含め、コロナ禍がおさまった場合、高校生が本学で学び、入学後の単位認定の可能性について調査を行う。
・出張出前講座の利用促進を図り、目標を年7回とする。
・SBP活動参加高校の進路先が主に就職中心のため、進学に必ずしも結びついていないので、その活動団体に対し直接的なアプローチを行う。また、文化・芸術・社会活動型選考をアドミッション・オ
フィス特別選考に吸収する形で再編する。

学生支援部（入試担当）
アドミッション・
オフィス

22

2/5
年目

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅳ】-（3） 高大接続改革をふまえた大学広報の強化
アドミッション・
オフィス室長学生部長① 本学の教育・研究・社会貢献に関わる現在の「強み」と「特色」に加え、新たな「強み」「特色」を見える化、広報することを通して、大学ブランド力を向上させる。

・入試広報、大学広報両方の観点で検討した「強み」「特色」について、新たな魅力の可視化と情報発信計画を策定する。
・令和4年3月に理系教員免許の課程認定申請が計画されていることを受け、令和5年度入試受験生に向けた広報計画を令和3年度中に立案する。
・中高教員養成プロジェクト「倉志会」および小学校教員養成プロジェクト「つばさ」、「公務員コンプ
リート・プログラム」について、受験生向け情報誌・Web・DM等で広報し、進路実績（教員・公務員等）にスポットを当てた広報展開を行う。
・神職養成については、現代日本社会学部で総合型選抜神職後継者選考が実施されていることを、「神社新報」等で引き続きPRする。
・本学の取り組みである地域連携活動（CLL活動・出前講義等）を、「強み」「特色」として引き続きPRする。
・令和4年度の創立140周年を令和3年度からの広報媒体に盛り込み、積極的なPRを行う。

企画部（広報担当）

2/5
年目【Ⅴ】地域貢献活動の充実・発展
行動計画【Ⅴ】-（1） 地域再生の核となる大学づくり
地域連携推進担当学部長① 社会連携・社会貢献活動について自己点検・評価を行い、「社会連携・社会貢献に関する方針」について見直しを行う。

地域連携推進担当学部長② 学会等の誘致を目的とし、伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金の獲得を推進し、毎年度1件以上獲得する。

地域連携推進担当学部長③ 地域における教育支援。本学の教育研究活動の一環としての教職員・学生による幼児・児童・生徒等への教育支援活動を推進する。
※現在行っている支援活動
・教育学部生による市内小学校等への出前講座
・教育学部生により子育て支援事業ぴよぴよ・レクリエーション部によるレクぴよ
・伊勢市からの受託事業「総合型地域スポーツクラブ合同体験教室」
・連携自治体との協力による生活困窮家庭の子どもたちの支援［令和6年度学部学生の社会貢献活動の種類と延べ参加学生数の目標］
歴史文化観光領域： 300 名
自然環境定住領域： 130 名
地域経済・産業領域： 200 名
地域福祉・教育領域：1,350 名・内部質保証システム実施要項に基づき、令和2年度における社会連携・社会貢献に関する自己点
企画部（地域連携推進室） 検・評価を行う。

2/2
年目

・外部資金獲得については令和2年度に引き続き情報を提供する。学会等の誘致を目的とした伊勢市、伊勢志摩コンベンション機構等公的機関の制度を活用した外部資金について情報収集を行い、企画部（地域連携推進室） 地域連携推進委員会、グループウェアの掲示板を活用して全学的に周知し、制度利用を促す。

2/5
年目

・小学校、中学校、高校への出前講座、子育て支援事業ぴよぴよは、地域と連携しながら、引き続き実施していく。また学生の参加も呼びかけていく。
教育学部

企画部
（地域連携推進室）

23

・学内における各部署、教員等が取組んでいる社会貢献事業の情報の一元化を図る。
・情報の一元化にあたっては、企画部地域連携推進室（学校行事）、学生支援部教務担当（ゼミ活動）、学生支援部学生担当（課外活動等）の枠組みを活用する。
・本学の「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づいた取組みを明確化する。

2/5年目具体的施策

執⾏責任者
地域連携推進担当学部長④ 学内で実施している月例文化講座や教養講座（神道博物館主催）等の公開講座について、学外での開催を計画し、直接来学できない地域の住民のための生涯学習に貢献する。
・県北勢・中勢地域での開催を、連携する地方公共団体や企業と協働して開催する。
・高等教育機関のない地域において地方公共団体等と協働して開催する。

地域連携推進担当学部長⑤ 地域社会に向けて、神道博物館教養講座、史料編纂所古文書講座、参加型の神宮
徴古館農業館との共催による夏休み親子教室、さらに神道研究所夏休みこども講座を充実させる。

地域連携推進担当学部長⑥ 地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・様々な面で地域の課題解決を支援するための事業の受託件数を増加させる。
【目標：10件/年】

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

・新型コロナウィルス感染症感染拡大状況を見極めながら、地方公共団体や企業と協働して、学外において新に公開講座の開設を計画する。
①県北勢・中勢地域において引き続き実施していく。四日市市と「熟年大学」専攻課程の1コマとして実施する。また、四日市市文化会館との共催による公開講座についても実施できるよう働きかける。
②高等教育機関のない地域において１件実施することを目指す。引き続き尾鷲市への働きかけを行う
企画部（地域連携推進室） とともに、他の地域での実施についても視野に入れる。
※講座内容については、教員の負担増とならないよう月例文化講座や教養講座等過去に実施した公開講座を活用する。

・地域社会に向けて、神道博物館教養講座を年間4回（テーマ未定)、史料編纂所古文書講座を年間4回（古代・近世を各2回）、神宮徴古館農業館との共催「夏休み親子教室」（令和3年度は神宮徴古館
農業館主催）を年間2回、神道研究所「夏休みこども講座」を年間1回、それぞれの附置研究機関において開催する。

研究開発推進センﾀー

地（知）の拠点大学として、地元自治体・企業等と連携し、地域の課題解決に取り組む。
・具体的施策に掲げる目標10件を達成するため、社会連携事例集の様式を変更し、自治体はもとよ

企画部
り、産業界にも配布を試みる。
（地域連携推進室） ・コロナ禍において、令和2年度に実施できなかった「おかげキャンパスプロジェクト」や「総合型地域ス

当該年/達成⽬標年
⽬

1/1
年目

2/5
年目

2/5
年目

ポーツクラブ合同体験教室」を状況に応じて再開させる。
行動計画【Ⅴ】-（2）
教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

教務担当学部長
地域連携推進担当学部長

リカレント教育① 生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・開放授業）を推進する。
・履修証明プログラムについては、産業界や地方公共団体の意見聴取を行いプログラムを開発する。
・科目等履修生制度については、卒業生の資格・免許未取得者を対象とすることから脱却し、広く社会人を募集する。
・地域における生涯学習機能の役割を担うために、（次期カリキュラムにおいても）履修証明プログラムをすべての学科に設置するとともに、履修生を集める方策を立てる。

② 地域の要請に応える事業（介護福祉や保育等）について促進する。
・三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研修等への本学教員派
遣協力を行う。
・伊勢市等との連携による保育士研修への本学教員派遣協力を行う。

・教務委員会において、ウイズコロナ時代の生涯学習事業（履修証明プログラム・科目等履修生制度・
開放授業）を推進する施策について検討する。
・生涯教育の施策を検討する上で、大学が提供するプログラムと社会が求めるプログラムの摺合せを行うため、地方自治体又は地元産業界等から意見を聴取する機会を講ずる。
学生支援部（教務担当）

2/4
年目

・新型コロナウィルス感染症感染拡大状況を見極めつつ、地域の要請に応える事業に本学教員の派遣等協力を行い促進する。
企画部
・令和2年度、コロナ禍により中止となった三重県社会福祉協議会との連携による介護職員初任者研（地域連携推進室） 修等への本学教員派遣協力を行うとともに、本学での開催誘致を働きかける。
・保育士研修については、履修証明プログラムとしての設置を検討し、伊勢市に働きかける。

2/5
年目

行動計画
【Ⅴ】-（3） 「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
地域連携推進担当学部長① 高等教育コンソーシアムみえ・私学連携協議会みえにおいて、推進する事業に積極的に参画し、三重県内14高等教育機関・三重県と協働する。

・引き続き、高等教育コンソーシアムみえ、私学連携協議会みえが推進する事業を、三重県内14高等
企画部
教育機関・三重県と協働して、積極的に参画するよう働きかける。
（地域連携推進室）
単位互換制度、三重創生ファンタジスタ養成、FD/SDの推進・参加等。

24

2/5
年目

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年
⽬【Ⅵ】組織・運営基盤の強化と情報公表

行動計画【Ⅵ】-（1） 経営基盤の強化
総務部長

総務部長

総務部長

① 私立学校法等関係法令の改正に対応し、理事・評議員・監事の役割・機能を規程に明記し、役割・権限・責任、職務の分離や権限委譲を明確化する。

② 法令順守体制及び内部統制体制については、常勤理事会での常勤理事の職務遂行のチェック、理事会への議決事項・報告事項の明確化を行い、ガバナンスの強化を図る。

③ 人事政策・将来に向けた人事計画に基づく計画的な採用を行い組織強化につなげる。大学
設置基準上、教員養成課程等の課程維持上必要とされる教員については、本学の将来を担う優秀な教員を確保する。

総務部（総務担当）

具体的施策は、令和2年度で達成。以下の事業計画を新たに立案し取組む。
・『私立大学ガバナンス・コード』【第1版】のチェックにおいて、現在検討中の項目について、他大学の 令和2年度
状況を踏まえて対応する。また、学校法人皇學館情報の公開及び開示に関する規程を運用するた達成
め、継続的かつ時宜に適った情報公開を行う。

総務部(総務担当)

・令和2年度監査計画の結果を検証したうえで、監事及び監査室と連携し、令和3年度監査計画を作成する。
・監査能力の一層の向上を図るため、『私立大学の明日の発展のために-監事監査ガイドライン-（私大連 監事会議）』を参考に監査室と連携し、監事監査チェックリストを策定する。

2/5
年目

総務部
（人事担当）

・教職員における配置方針及び人事計画を具体的に策定し、人件費の抑制を図りつつも組織の強化に繋がる採用を実施。なお、昨年度に引き続き①組織の若返り、②雇用ミックス（多様な雇用形態）の活用（②に関しては、労働契約法及び労働者派遣法への対応との兼ね合いを考慮）といった対応を継続して行っていく。

2/5
年目

監査室

・三様監査を実施し、監査方針･監査状況･課題等を共有する。
･｢理事者と監事･監査法人･監査室との会議」を実施し、現状把握･課題等を共有する。
・監事が「監事会議･監事研修会」へ参加し、最新の監査情報･動向等を把握する。
・原則毎月二回「監事と監査室の打合せ」を実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況および結果等、最新の状況を共有する。
・｢監査法人と監査室との打ち合わせ」を定期的に実施し、学校法人の現状･課題、内部監査の実施状況および結果等、最新の状況を共有する。

2/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（2） 監査機能の強化
監査室長

監査室長

① 「監事･監査法人･内部監査室」の相互支援体制の強化（毎年継続）
・三様監査の体制充実を図る。
・監事の研修機会を増やし、監査室との連携を強化し、監事監査を支援する。
・常勤監事の必要性の検討を行う。

② 経営状況、業務運営状況、ガバナンス体制、コンプライアンス体制、経営責任･役員
報酬の明確化、公的研究費の適正使用等の検証（毎年継続）
・業務監査・財務監査を毎年実施する。
・内部監査を通じて効率化・業務改善等を提案する。

・業務監査として、実査監査(令和3年度は学生支援部･神職養成部)を実施する。また、外部資金・科研費については通常監査･特別監査を実施する。
・各種会議に出席し、政策の執行状況・遂行状況等を確認する。
・月次点検表を厳格に運営する事により学内のセルフチェック機能を強化し、不正の早期発見･予防、学内全体のコンプライアンス意識の向上を図る。
・財務部･学生支援部の作成資料を検証し、財務状況･教務運営状況を確認する。
・業務効率化・職員の能力向上化等の提案を実施する。

監査室

2/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（3） 情報公表
総務部長

① 教育成果や大学教育の質に関する情報の公表に関して、関係法令を遵守する。また、アクセスのしやすさ・見易さの向上を図り、グラフや図表を活用した資料など理解しやすい手法により情報を公表する。
・中長期計画や事業計画、経営状況を「見える化」し、取組の成果を明確にする。

・教育成果や大学教育の質に関する情報及び経営状況等について、ホームページ、媒体での見せ方を検討。情報の受け手にとって見やすいグラフとは何か、説得力のある資料とは何かの基準を作成し、職員向けの講習会を実施する。

総務部（総務担当）
IR室（企画部）

・【Ⅰ】-（3）-②で令和2年度中に収集、ファクトブックに未掲載となった情報について、掲載する。
・幅広いステークホルダーが大学ホームページにおける必要な情報を得るためのアクセシビリティ及びユーザビリティについて検証し、必要に応じて改善する。

25

令和2年度
達成

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅵ】-（4） 危機管理総務部長

① 情報セキュリティ体制及び個人情報漏洩防止として、情報の保存・管理に対する規程に基づくマニュアルに則り、定期的に検証し、研修の実施等により教職員の意識向上を図る。

・セキュリティポリシー評価サービスを受け、専門家の意見を取り入れ、普及運用する際の解決策を考慮した上で再整備する。令和4年度完成を目指す。
・専門業者による情報セキュリティ診断の実施を検討。
・IT資産管理システムを活用したセキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営。
・情報資産調査の実施。
・USBメモリなどへのデータ持ち出しを抑制する。
・教職員対象の教育を実施し、情報セキュリティに関する意識向上を図る。

総務部（情報担当）

総務部長

総務部長

総務部長

② 平成29年度に実施した「リスク項目」への検証結果により、令和元年度時点での新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行う。

③ 毎年度、重点的に取り組むべきリスク対応計画に基づいて、リスク発生状況とその対応状況を定期的に検証し、必要に応じて研修を実施する。
事故事例の把握、安全・環境に対する法的規制その他経営環境やリスク要因の変化の認識と適時・適切に対応する体制を構築し、リスク管理意識の向上を図る。

④ 大規模地震対応マニュアル等に基づき、防災訓練を計画・実施し、検証を行いマニュアルの更新を行う。
・防災用備蓄品の確保と見直し、危機の発生を未然に防止するためのシステムと体制を整備する。
・BCPを含めた各種マニュアルの更新を行う。

2/5
年目

総務部
(総務担当)

・引き続き、新たなリスクの有無の確認と必要なリスク管理を行い、事業内容ごとにどのようなリスクがあるかを取り纏め、理事会でリスクの分類、発生頻度、影響度を令和3年9月開催の理事会にて報告す
る。

2/5
年目

総務部
(総務担当)

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ、大規模地震が発生した際の新型コロナウイルス感染症対応避難所運営マニュアルを作成する。
現在把握しているリスク対応の見直し、新たなリスクが出た場合、その対応マニュアルを作成する。
危機管理への研修会を年1回行い危機意識への向上を図る。

2/5
年目

総務部
（総務担当）①BCP（事業継続計画）を随時更新する。
②帰宅困難者が発生し、避難所を開設した際のマニュアルを作成する。
③防火・防災管理規程に基づき、学内施設の自主検査・点検の実施計画を作成する。
④防災マニュアルの整理及び更新を行う。

2/5
年目

行動計画
【Ⅵ】-（5） 財政基盤の強化
財務部長

財務部長

① 財務目標値の達成（毎年継続）
・事業活動収支差額比率：プラス
・資金留保：事業活動収入の7.0％・積立率：70％以上維持② 大学進学者数の推移をふまえ、大学学部の規模適正化について、見直しの適切な時期も含め、毎年確認を行う。
・令和2年度入学定員変更による募集効果の検証
・令和22（2040）年度三重県及び全国の大学進学者推計値に基づき、入学定員の規模の適正化に取り組む。

・令和3年度予算編成及び収入・支出の管理を徹底することで、財務目標値を達成する。
財務部（会計担当）

2/5
年目

・財政基盤強化の観点も踏まえ、入学定員の適正化について総務部、財務部及びアドミッション・オ
フィスと合同で検討する。
・入学定員の規模については、IR室において、学校基本調査、18歳人口推移、大学進学率等の情報等を収集し、他大学の改組、コロナ禍の影響を含めた受験生の動向等を資料とし適正化を検証する。
・令和2年度入学定員変更による学生の動向を検証する（例：1年次末での休学・退学状況、GPAの状
況等）。

企画部
（企画担当）
IR室（企画部）

総務部（総務担当）

・令和2年度の分析結果により、将来の入学予想数を分析し、人件費シミュレーションと併せて経営基盤の将来性を予測する。
・【Ⅵ】-（5）-⑦の具体的施策の推進。

財務部（会計担当）

・令和2年度入学定員変更に伴い増収となる学納金について、主に学修者本位の教育への転換により、経営資源の再配分及び重点事業への投資をするための経営方針及び予算編成案を取り纏めて
立案する。
26

2/5
年目

具体的施策担当部局③ 補助金を活用した施設の長寿命化のための増改築・改修計画（毎年継続）
・「私立学校施設整備補助金」（防災機能強化緊急特別推進事業・バリアフリー化推
進事業等）

財務部
（管財担当）

執⾏責任者
財務部長

財務部長

④ 寄附金収入増のための取り組み（毎年継続）
理事長を中心とした寄附金会議により、中期的な寄付金募集計画を立案する。
同窓会組織との連携により、卒業生の現状把握に努め、卒業生に対する情報提供
等によりお互いの理解を深め、寄付者数の向上を図る。
現ウェブサイト上での寄付種別（スポーツ他）を増やし、受配者指定寄附金や特定公益増進法人の寄付金税額控除制度の認識度を向上させることで、寄付金の多様化を図る。

令和3年度計画の内容・⽬標
・防災機能強化緊急特別推進事業の補助金を活用して、総合体育館メインアリーナ吊天井撤去工事を実施し、耐震化及び長寿命化を図る。

総務部（記念事業・
教学振興担当）当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

・各都道府県で開催される館友会支部会をはじめ、年1回開催される館友全国大会に参加し、大学の現状の報告と寄付金募集の広報活動を行う。
・館友会・館友の方々と大学との更なる発展に向け、連携強化を図り、館友との「つながり意識の向上」「館友の満足度の向上」等により母館愛の向上を寄付につなげる。また、広報内容の充実をはじめ、
令和2年11月から開始したクラブ応援メッセージ募金を活用し、館友会やクラブOB会などへの働きかけを行う。
教職員への寄付事業への理解向上、館友誌での大学近況報告掲載等に取組みより、寄付件数増につなげていく。
・法人協議員会では、協議員制度の普及活動を行い、協議員増につなげていくとともに、「協議員に関する内規」を変更する。

2/5
年目

財務部長

⑤ 補助活動事業の見直し
・出版部のあり方検討

出版部
財務部（会計担当）

・令和4年度書籍刊行数を令和3年度発刊予定の1.5倍を目標とする。
・書籍販売の皇學館サービスへの業務委託を検討する。

2/2
年目

財務部長

⑥ 資産運用の見直し
・受取利息配当金収入増のための運用

財務部（会計担当）

・令和2年度目標達成
新規程に基づく資金運用を検証も含め適切に行う。

2/2
年目

財務部長

⑦ 人件費の改善計画
・人件費比率の目標値の設定とその計画的達成
目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%
・学納金収入に対する教育・研究コスト（経費）の可視化（学部別・学科別・研究科別）
・授業コマ数の適正化による非常勤講師手当及び超過授業手当の削減
・業務の見直し・改善等による時間外勤務手当削減（前年度比５％減を目標とする）
・新早期退職優遇制度の検討

総務部（人事担当）

・大学においては、専任教員配置方針及び教員人事計画により、人件費抑制を図る。
・高等学校・中学校においては、令和2年度に引き続きシニア教員（公立学校停年退職者の常勤講師）の雇用を行い、加えて期限付き雇用なども行うことで、人件費の固定費化を避ける取り組みを行い、高等学校、中学校における人件費比率の高騰化へ対応する。

財務部長⑧ 第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の推進（毎年継続）
・前年度経常事業経費（継続事業+新規事業）の1％（約1,200万円）削減
・原則、経常事業経費+新規事業経費（継続）は前年度と同額以下とする。

2/2年目

・総務部作成の上記人事計画により、人件費比率の目標値：大学・法人50%、高等学校・中学校75%の早期達成を目指す。

財務部（会計担当）

・令和2年度予算検証結果を踏まえ、令和4年度予算編成において、各部署との予算折衝により第Ⅴ期経費削減計画（令和2年度～令和4年度）の目標を達成する。

財務部（会計担当）

27

2/5年目

具体的施策執⾏責任者
財務部長⑨ 経営資源の最適化により資産効率の向上を図るためのキャンパスＦＭ（ファシリティ・
マネジメント）の推進（毎年継続）
・学園全体の資産の使用状況を継続的に把握、分析し、効率化を図る。
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標
・建物の長寿命化・魅力化をふまえた長期施設計画を作成する。
・クラブハウス改修計画を作成する。
・学生にとってより利用しやすく、また業務の効率化が図れる事務局各部署の再配置を実施する。
・施設改修・情報整備等の資金計画（2号基本金）を作成する。

財務部（管財担当）

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

【Ⅶ】建学の精神に基づいた、 Society 5.0を逞しく生きる人材の育成
具体的施策

執⾏責任者

令和3年度計画の内容・⽬標

担当部局

行動計画
【Ⅶ】-（1） 主体的・対話的で深い学びの実現
学校長① 新学習指導要領の実施（中学校は令和３年度から完全実施、高等学校は令和４年度から学年進行で実施）に向けて新たな教育課程を確立し、各教科の指導体制を整える。

・令和2年度に策定した新しい教育課程（令和4年度から学年進行で実施）の効果的な運用について、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力を育成する観点から、指導方法について研究を進める。
・中学校においては、令和3年度に新学習指導要領が完全実施となることから、改定新教科書の指導用デジタル教科書等を購入し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を行う。年度内には新たな検証を行い令和４年度以降の授業実践および指導方法等の改善に生かす。

高校・中学

学校長

② 観点別学習状況評価を公正に行うための評価基準を確立する。

・新型コロナウイルス感染防止のため令和2年度に実施できなかったルーブリック（到達度評価基準）とその活用の先進例について調査・研究を行い、その結果を全教員で共有するとともに具体的な取組について共通理解を図るため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。
・令和２年度中に策定を予定していた観点別学習状況評価について、その基準の作成を完了する。

高校・中学

学校長

③ 主体的・対話的で深い学びを実現していくためにICTの活用を推進する。

・デジタル教材は年々進化していることから、引き続き教材研究を行い積極的な活用を進める。
・オンライン教育推進会議（令和2年度立ち上げ）のメンバーを中心にして、教職員のICTに関する知識の習得や技能の向上に努める。
・今後の新型コロナウイルス感染防止の観点からも、教員研修会や生徒集会などをオンラインで行う機会を増やす。
・中学校では令和2年度に生徒全員にタブレット配付が完了する予定であることから、その効果的かつ具体的な利活用方法を研究し、今後に向けて改善を継続する。
・令和3年度の教科書改訂に伴い、中学校にてデジタル教科書を導入し（新規デジタル教科書と教師
用指導書）、主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）のより一層の定着を図る。

高校・中学

学校長

④ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた教員の指導力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

・これまでの教科内に限定した授業見学ではなく、教科の枠にとらわれない教員間の授業見学を定着させ、新しい気づきを得たり他教科の指導方法や生徒の活動の様子を参考にし指導力向上を図る。
・互見授業を毎学期2週間実施し、授業力の向上を図る。教員一人当たり合計6回以上見学する。
・主体的、対話的な学びの実現に向けた授業を実施する上での課題の分析と対策を検討するため、ワークショップ等教員参加型研修会を実施する。
・オンライン等参加可能な外部研修に積極的に参加し、情報収集を行うとともに、本校における学びの特色化に努める。

高校・中学

28

2/2
年目

2/3
年目

2/5
年目

2/5
年目

具体的施策

執⾏責任者

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

高校・中学

・総合的な学習の時間を活用して、神宮参拝や教育勅語の謹書等を行い、日本人の心や我が国の伝統・文化に触れることを通して日本文化への理解を深め、日本人としてのアイデンティティを育むとともに、それを次代に伝えることができる資質を培う。
・引き続き、高等学校において学校設定科目「神道」を履修させることを通して、我が国における伝統文化の理解を進める。

当該年/達成⽬標年⽬

行動計画【Ⅶ】-（2） グローバル社会を伸びやかに生きていく資質・能力の涵養
学校長

学校長

① 我が国の伝統文化と共有する価値観、地域の文化への理解を通して、日本人としてのアイデンティティーを醸成する。

② 国際交流を推進し、異文化への理解とコミュニケーション力の向上を図る【高校】
・新型コロナウイルス等の影響により海外語学研修が実施できない場合に備え、第一学期前半に代替プログラムについて検討する。
・姉妹校のローズヒルセカンダリーカレッジ（オーストラリア/メルボルン市）との相互交流を通して、生徒の国際理解と国際協調の精神の醸成する。令和３年度はローズヒルセカンダリーカレッジの生徒が本校を訪問する予定であったが、感染状況に鑑み、相互交流を中止とした。
・近年、語学研修希望者が増加していることから、3学期学年末考査後に海外短期語学研修（ニュージーランド）を実施する。
・留学生を積極的に受け入れる。
高校・中学

学校長

2/5
年目

【中学】
・海外修学旅行(シンガポール・マレーシア)を実施する。
・春季休業期間中に海外短期語学研修（カナダ）を実施する。
・海外の中学校とスカイプを利用した交流を行う。
・英語が身近であることを実感するため、名古屋大学の留学生の協力を得て「英語で伊勢ガイドツアー」を実施する。
・宿泊型国内イングリッシュキャンプを実施する。
・生徒の海外短期留学への関心を高めるとともに、オンラインを利用した学習などを含め参加可能なプログラムを紹介していく。

③ Society5.0時代に向けて教員に求められる能力の向上を図るため、情報の収集・共有を進めるとともに、研修を実施する。

・全国高等学校長会や全国普通科高等学校長会等で文部科学省や中央教育審議会等の最新の動向を把握し、教職員と共有する。
・校外の研修会に積極的に参加し、最新の情報を共有する。
・オンラインでの研修を研究・実施する。

高校・中学

2/5
年目

2/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（3） 魅力的で、気持ちよく学べる安全、安心な教育環境の創出
学校長① 本学における高大接続改革を強化する。

・「高等学校と大学教育の連携強化に向けた連絡会議」を年間2回以上開催する。
・大学研究室ゼミ生の受け入れなど、大学と高等学校・中学校の学生及び生徒の交流を促進する。
・生徒の大学への興味・関心を向上させるため、皇學館大学教員による出前講座や入試担当からの受験対策講話などを充実させる。

高校・中学

学校長

② ステークホルダーとの連携を推進する。

・学年通信、ほけんだより、図書だより、進路だよりの発行や、ホームページの掲示板の更新、きずな
ネットでのメール配信など学校情報を積極的に発信し、保護者等との信頼関係を築く。各たよりの発
行：毎月1回・保護者懇談会や保護者対象の進路説明会・文理選択説明会の開催など、保護者との直接的なやり取りを行うことで相互理解を深める。
・後援会・同窓会と連携し、それぞれのネットワークを活用した職業講話などのキャリア教育プログラムを構築する。

高校・中学学校長③ 自己点検を客観的に評価する学校関係者評価を実施し、結果を学校経営に反映さ

・学校関係者評価委員会を年度内に2回開催する。学校の状況を説明する機会、および評価・提言をいただく機会とする。
・学校の現状と課題を的確に把握いただけるよう、必要かつ分かりやすい情報の提供に努める。
・評価委員からの評価と提言を教職員で共有し、改善に結び付ける。

せる。
高校・中学

29

2/5
年目

2/5
年目

2/5
年目

具体的施策

執⾏責任者
学校長

学校長

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

高校・中学

・生徒同士が意欲を持ち切磋琢磨できる環境を作り出すため、クラス編成の方法を工夫する。
・生徒の進路希望や学習進度、習熟度等に応じたきめ細かな進路指導・学習指導を行う。
・スタディログについては、大学入試での活用に関して未確定の部分が多々あることから、方針等が明確になってから検討することとする。

④ 個別最適化された学びの実現を目指す。

⑤ ６年制教育の教育目標を達成する。

【中学】
・S（習熟度別）講座を中学3年時から固定し、少人数による高度できめ細かな指導を実施する。また、昨年度（令和2年度）から１クラス募集になったことを踏まえ、少人数習熟度別講座のあり方や高校への接続について検討する。
・夏季、冬季、春季課外授業を実施する。
・「思考力・判断力・表現力」を測定する新形式の外部模試を実施する。
・全員に貸与したタブレット端末の効果的な利活用方法について研究する。

⑥ 部活動について、生徒・保護者の満足度を測りながら、国の方針に沿った改革を進・「定時退校週間」の設定と連動して部活動休養日を設ける。
・引き続き、強化クラブへの集中した支援を行い、成果に結びつける。
・野球部、陸上競技部、バドミントン部、吹奏楽部の東海大会出場、うち2クラブ以上で全国大会出場を目指す。
・学校満足度調査において、部活動に関する項目を追加し満足度を測る。満足度80％以上を目指
す。

める。
高校・中学

学校長

⑦ 進路希望の実現を図りながら、生徒の満足度と大学進学実績の向上を目指す。

【高校】
・最も学級数の多い進学コースを魅力的なものにすることで、進学実績の向上に寄与する。そのために「進学コース検討会議」で協議した進学コースの魅力化に関する内容の進捗状況を確認し、定着を図る。
・一年時においては進学コースの学級編成を工夫し、二年時では目的別に編成することで、お互いが切磋琢磨する環境を作る。
・特別進学コースおよび六年制は本年度も標準時間数より週5時間増加したカリキュラムを実施して、学力の向上を図る。
・実践力を養う目的で、学期中の課外授業、夏期課外授業、夏季学習会を実施する。
・学習指導や進路指導について、結果を進学に関する会議において分析し改善を図る。
【中学】
・S（習熟度別）講座を中学校3年生から固定し、高校においても少人数による高度できめ細かな指導を継続することでハイレベルな知識・技能、問題解決能力、表現力を養い、大学受験につなげる。
・私立中対象ハイレベル全国模試（駿台）を受験して全国を視野に入れた学力分析と位置確認を行う。
・新大学入試制度で重要となる「思考力・判断力・表現力」を測定し、教科学力の汎用的能力の育成を図るために、新形式の外部模試を実施する。
・夏季、冬季、春季に各講座別編成を中心とする課外授業を実施する。

高校・中学

学校長

⑧ 教員が元気であることが学校の活性化の原動力であることから、教員の働き方改革を推進する。

⽬

2/5
年目

【高校】
・六年制コースでは、標準授業時数より週5時間増の英語・数学を強化した専用カリキュラムを継続し、学力の向上を図る。
・実践力を養う目的で、課外授業や学習会を実施する。
・中高一貫部会において六年制教育の高校での特色を明確にする。
高校・中学

学校長

当該年/達成⽬標年

・定時退校週間を第2週および第4週とする。
・教員研修会のあり方や実施回数を見直し、放課後の効果的な活用を進める。

高校・中学

30

2/5
年目

2/5
年目

2/5
年目

2/5
年目

具体的施策

執⾏責任者
学校長

担当部局

令和3年度計画の内容・⽬標

高校・中学

・危機管理マニュアルの内容の点検を各担当分掌ごとに行い、本校の現状に即した内容への更新を行う。
・地震避難訓練のための教員研修会において、危機管理マニュアルの各担当分掌ごとに重点説明項
目を説明し、内容の周知と徹底を図る。避難訓練等の実施後にアンケート調査を行い、修正の必要があれば直ちに改善する。

⑨ 常に安全点検を行いながら危機管理マニュアルを見直し、教職員への周知を図る。

当該年/達成⽬標年
⽬

2/5
年目

行動計画
【Ⅶ】-（4） 財政基盤の強化
学校長① 高校中学の入学者を安定的に確保する。

【高校・中学】
・内容を工夫し、小学生・中学生が参加しやすいオープンスクールを実施する。参加者数目標（延べ人数）：高校1500人、中学校100組
・高中ともにアクティブラーニングの手法を積極的に取り入れた授業展開の様子を、入試説明会や学校訪問等において情報発信していく。
・施設・設備の魅力化を検討する。
【高校】
・強化クラブ（野球部、陸上競技部、バドミントン部、バスケットボール部、バレーボール部、吹奏楽部）
を中心に、部活動を通して入学希望者の増加に寄与する。

高校・中学

2/5
年目

【中学】
・大学との協働で小中学生向け体験イベントを学内で実施し、地域にある学校を身近に感じてもらうことで、学園全体の募集につなげる。
・中学校での全員タブレット貸与など、公立学校に先んじた取組をPRし志望者の掘り起しを行うとともに、引き続き、時代の変化と地域のニーズに即した教育内容と指導法を他校に先んじて取り入れる。

学校長② 高校中学の生徒数の推移を踏まえた教員人事計画を策定する。

・高校では令和4年度から実施の新しい教育課程が確定することから、それに基づき数年後までの教員需要数を試算する。
・長期的な展望に立って採用計画を進める。

高校・中学

学校長

③ 法人全体の収支を勘案しつつ、高校中学としての収支均衡を目指す。

・将来的な生徒数減による教員数減に備えるため、人件費の固定化を避ける。
・令和2年度に立ち上げた「進学コース検討会議」の議論をもとに、皇學館大学への進学者の安定的な確保に努める。
高校・中学

31

2/5
年目

2/5
年目

令和 3 年度予算の概要
１． 事業活動収支の概要(事業活動収入、事業活動支出、基本金組入前当年度収支差額、基本金組入額、当年度収支差額)
表 1「事業活動収支予算書（法人全体）」(1)事業活動収入
学生生徒等納付金は、新入生において大学は学部入学目標数 700 名、高等学校・中学校は募集定員で積算しています。また、補助金収入における国の修学支援新制度による修学支援金（約 170 百万円）及び施設設備補助金の増収を見込んでおり、前年度比 14 百万円減の 5,028 百万円となる見込みです。
グラフ 1「令和 3 年度事業活動収入の構成比率」
グラフ 2「事業活動収入の経年推移」(2)事業活動支出
人件費は、退職金を含め前年度比 35 百万円減の 2,707 百万円を見込んでいます。
経費については、授業・学修環境及び学生生徒支援の充実、防火防災・危機管理（総合体育館メインアリーナ吊天井撤去）、施設設備維持・拡充（総合体育館メインアリーナ照明 LED 化含む）
、情報環境の充実、
創立 140 周年・再興 60 周年記念事業及び新型コロナウイルス感染症対策他に支出する予定で、前年度比 272
百万円増の 5,022 百万円となる見込みです。
グラフ 3「令和 3 年度事業活動支出の構成比率」
グラフ 4「事業活動支出の経年推移」

1

(3)基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を引いた「基本金組入前当年度収支差額」は、6 百万円の収入超過となり、前年度比 286 百万円減少する見込みです。
その主因は、前年度支出が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の取り止めや次年度への延期により、大幅に減少したことによります。

(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、第 1 号基本金に該当する施設関係については、大学の 5 号館空調設備更新及び神道博物館受電設備機器更新、第一グラウンドスタンド屋根設置、高等学校 3 号校舎トイレ改修等、また設備関係として、大学の学内無線 LAN 機器更改、7 号館 98 名教室 AV 機器更改、431 教室 AV 機器システム一式機器更改、大学－高校間光ケーブル敷設、新 UniVision サーバ更改及びネットワーク機器更改等となり、除却資産との差し引きで前年度
比 18 百万円増の 191 百万円の組入れとなる見込みです。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)当年度収支差額「基本金組入前当年度収支差額」から、基本金組入額を差し引いた「当年度収支差額」は 185 百万円の支出超過となり、前年度比 304 百万円減少となる見込みです。

２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
資金収支予算では、翌年度への繰越支払資金は 1,981 百万円となり、前年度比 175 百万円減少となる見込みです。

2

事業活動収支予算書（法人全体）
令和3年4月1日から令和4年3月31日

表1

科目

資産売却差額の 活 その他の特別収入
特 部動
特別収入計
別
科目
収
支 支 事 資産処分差額
出 業の 活 その他の特別支出
部 動
特別支出計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

R3年度予算3,830,851
75,57243,892
737,314
15,000206,921
4,909,550
R3年度予算2,706,842
64,769 ） （1,808,090
472,665 ） （469,089
31,170 ） （4,984,021△ 74,471
R3年度予算
6,057
0
6,057
R3年度予算00
06,057△ 68,414
R3年度予算0112,443
112,443
R3年度予算18,4240
18,424
94,01920,0005,605△ 190,707△ 185,102△ 3,447,440
0△ 3,632,542

前年度予算
3,893,230
78,67642,029750,587
22,560199,304
4,986,386
前年度予算
2,742,634
59,949 ） （1,542,705
524,859 ） （423,330
32,107 ） （4,708,669
277,717
前年度予算
6,603
0
6,603
前年度予算
0
0
0
6,603
284,320
前年度予算
049,53949,539
前年度予算
16,263
5,545
21,80827,731
20,000292,051△ 172,290
119,761△ 3,567,201
0△ 3,447,440

増減△ 62,379△ 3,104
1,863△ 13,273△ 7,560
7,617△ 76,836増減△ 35,792
4,820 ）
265,385△ 52,194 ）
45,759△ 937 ）
275,352△ 352,188
増減
△ 546
0
△ 546
増減
0
0
0
△ 546
△ 352,734
増減
062,90462,904
増減
2,161△ 5,545△ 3,384
66,2880△ 286,446△ 18,417△ 304,863
119,7610△ 185,102

事業活動収入計事業活動支出計（予備費含む）

5,028,050
5,022,445

5,042,528
4,750,477△ 14,478
271,968

学生生徒等納付金
手数料
収 事 寄付金入業の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
教雑収入
育教育活動収入計
活
動
科目
収
人件費
支
(退職給与引当金繰入額）
支 事 教育研究経費
出業の 活 （減価償却額）
部 動 管理経費（減価償却額）教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科目

収 事
入 業

（
（
（

資金収支予算書（法人全体）
令和3年4月1日から令和4年3月31日

表2（単位 千円）
増減率
-1.6%
-3.9%
4.4%
-1.8%
-33.5%
3.8%
-1.5%
増減率
-1.3%
8.0%
17.2%
-9.9%
10.8%
-2.9%
5.8%
-126.8%
増減率
-8.3%
―
-8.3%
増減率
―
―
―
-8.3%
-124.1%
増減率―
127.0%
127.0%
増減率13.3%-100.0%-15.5%
239.0%
0.0%-98.1%
10.7%-254.6%
-3.4%
―
5.4%

（収入の部）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合計

R3年度予算3,830,851
75,57273,892806,357
0
15,0006,057
206,9210660,81488,680△ 673,190
2,156,314
7,247,268

前年度予算
3,893,230
78,67672,029758,326
0
22,560
6,603
193,506
0
638,411
193,087△ 808,807
2,413,464
7,461,085

増減△ 62,379△ 3,104
1,863
48,0310△ 7,560△ 546
13,4150
22,403△ 104,407
135,617△ 257,150△ 213,817（単位 千円）
増減率
-1.6%
-3.9%
2.6%
6.3%
―
-33.5%
-8.3%
6.9%
―
3.5%
-54.1%-16.8%-10.7%-2.9%

計

R3年度予算2,679,389
1,335,425
437,9190064,014
169,843
511,274
113,81120,000△ 66,000
1,981,593
7,247,268

前年度予算
2,724,961
1,017,846
396,7680064,782
219,335
818,317
115,307
20,000△ 72,545
2,156,314
7,461,085

増減△ 45,572
317,579
41,15100△ 768△ 49,492△ 307,043△ 1,496
06,545△ 174,721△ 213,817（単位 千円）
増減率
-1.7%
31.2%
10.4%
―
―
-1.2%
-22.6%-37.5%
-1.3%
0.0%
-9.0%
-8.1%
-2.9%

（支出の部）
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部

-0.3%
5.7%

3

合