地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）
令和

6

事業者（１）

年度
地球温暖化対策計画・実施状況報告

１

地球温暖化対策事業者の概要（１）事業者の類別
類別（類別の説明）
Ⅰ類 A事業所のみを有する特定事業者
Ⅱ類 B事業所を有する特定事業者(Ⅲ類の事業者を除く)
Ⅲ類 C事業所を有する特定事業者
Ⅳ類 任意事業者

Ⅲ類（２）地球温暖化対策事業者
事業

所

事者

在業者

番

名

株式会社

地

大阪府大阪市北区中之島3-3-3（中之島三井ビルディング 6F）

号

0226

燃 料 等 使 用 量 の原 油 換 算 の 合 計 量（前年度）

椿本チエイン

13,601

kL／年

大規模小売店舗面積㎡（ 単 独 で 1,500KL 未 満 で 延 床面 積 10,000m2 以 上 の 事 業 所 ）産（分（業分類中分
類類番中分
類名）号）

事 業 内 容31 輸送用機械器具製造業
31

事業内容：自動車部品（タイミングチェーン等）及びコンベヤシステムの製造
資本金 ：170億7,600万円
従業員数：3,164人

事業活動の概
要区
前
年
度

商

標

又分

企業

金

17,076百万円

従 業 員 数

2,927

人

資は本

商

号

（ 連 鎖 化 事 業 者 の み ）日本産業規格Ａ列４番

地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）

事業者（２）（３）県内に設置している事業所（自動転記)
事業所
種別

事業所
番号

前年度の原油換算
エネルギー使用量(ｋL)

事 業 所 名Ａ、Ｂテナント等事業所
Ａ

022600株式会社 椿本チエイン 大宮営業所

022601

株式会社 椿本チエイン 埼玉工場

5

Ｂ、Ｃ事業所Ｃ

合13,596

13,601

計（４）公表方法○

インターネット利用による公表

アドレス https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/environment/climate-change/

閲 覧 場 所 １ 椿本チエイン 埼玉工場 総務課○

事業所での備え置き（複数可。書ききれない場合は別様としてください）

所

在

閲
時

覧地

１ 埼玉県飯能市大字新光20番地 TEL042-973-1135

可能
１ 月曜日～金曜日(祝祭日を除く) 9:00～16:00

間

閲 覧 場 所 ２
所

在

閲
時

覧間

地

２

可

能
２

その他
（５）公表の担当部署

1

連 絡 先

名 称（複数可）

電話番号

総務部 ファシリティ１課

042-973-1148

E-mailアドレス※2
3※

事業者のアドレスとする(個人が特定できるアドレスは記入しないこと)

日本産業規格Ａ列４番

地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）
２

事業者（３）

地球温暖化対策推進における事業者の基本方針

埼玉工場環境方針
当工場は「緑と清流の街・飯能」の自然環境に恵まれた地域に立地し、タイミングチェーン伝動・歯付ベルト伝動・マテリアルハンドリング装置の開発・製造並びに鋳鉄鋳物の製造をしていることを踏まえ、以下の環境方針に基づき環境管理活動に取り組みます。
1地球環境保全を推進するため、ISO14001に対応して環境マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
2環境汚染の予防と環境負荷の低減を図り、利害関係者と良好な関係を維持するため、下記の重点テーマについて目的・目標を定めて取り組みます。
1) 生産性・品質の向上等、生産活動や業務に直結した改善活動による CO2排出削減とゼロエミッション
2) 新商品へのエコの作り込みと、エコ商品の拡販
3関連する法規制・協定及び、その他の順守義務に対応し、その責務を果たすと共に、SDGsなどの地球規模の課題解決にも積極的に取り組みます。
4埼玉工場及び関連事業所で働く、又は当社のために働く人々に周知し、環境保全への意識向上を図ると共に、地域・社会との良好なコミュニケーションを大切にします。

３

地球温暖化対策における事業者の推進体制

４

計画期間中における事業者の温室効果ガス排出量（事業所合算）の推移
CO2換算（ｔ-CO2）

エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2

その他

ガ

令和３年度
（2021年度）

令和４年度（2022年度）

令和５年度（2023年度）

26,87528,33418,755

19,16026,87528,33418,755

19,160

令和６年度（2024年度）

ス

温 室 効 果 ガ ス の合計

５

令和２年度
（2020年度）

各事業所の計画
別紙

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告のとおり

日本産業規格Ａ列４番

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

6

令和年度

事業者番号0226

A事業所（１）022600

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事業所種別
A … 原油換算エネルギー使用量が年間1,500kL未満の事業所（合算）A（２）事業所及び事業内容
代表

事

業所

前年度における事業所数

名 株式会社 椿本チエイン 大宮営業所

代 表 事 業 所 所 在 地

1

市 区 町 村 さいたま市大宮区
字 ・ 地 番 大門3-42-5（太陽生命大宮ビル 9Ｆ）

当該事業所を含む事業所の名称（※Bテナント等の場合のみ記入）

54 機械器具卸売業

産業分類名（中分類）54
事業内容：パワトラ商品（ドライブ、コンベヤチェーン、ケーブ
ルホース案内装置、減速機、クラッチ、機器商品）の販売 従業要 員数：10

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）
事

２業

活動の概

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計

画

期

間

エネルギー起源CO2
（必須）

削
減
目
標

2

年 度

基準となる
排 出 量

96～

年 度

基準となる

t-CO2 原 単 位 1.0000 t-CO2/人
平成31年度原単位（1.00/人）を基準として、令和6年度末までに毎年１％ずつ改善していきます。

その他ガス（２）第４計画期間の削減目標
計

画期間

年 度
基準となる
排 出 量

削減
目
標

～年 度
基準となる
単 位

t-CO2 原エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所リスト番号1

事業所名
株式会社 椿本チエイン 大宮営業所

所 在 地
さいたま市大宮区大門3-42-5（太陽生命大宮ビル 9Ｆ）

2
345678910111213141516171819202122232425※

入力欄が足りない場合は、シートの様式を変更せずに、同様式の別ファイルを作成して提出してください。

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
３022600
Ａ事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー
使用量(kL)3555（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）基準

9エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
前年度

比（％）

基準となる排出量に対する削減率（％）

6999－50.0

0.00.033.3

0.00.00.0

6999

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メその他ガス

一タ酸化ン二窒素

ハイドロフルオロカーボン
パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン
六ふ

三ふっ化

っい化

おう

窒

素

温 室 効 果 ガ ス の 合 計（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計画期間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）基準
エネルギー起源CO2排出量原単位

前年度比（1.0000％）基準となる原単位に対する削減率（％）

活 動 規 模 の 指 標単
従業員数位

人

0.75000.90000.64290.8182

－

20.0

-28.6

27.3

25.0

10.0

35.7

18.2

8.00

10.00

14.00

11.00
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

022600
Ａ事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
エネルギー使用量が減った要因として、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、在宅勤務を実施したことが上げられる。

令和２年度（ 2020 年 度 ）コロナウイルス感染拡大は続いたものの在宅勤務が減少したことや、従業員数が増えたことが電気使用量増加の要因として上げられる。

令和３年度（ 2021 年 度 ）前年から排出量に変動なし。引き続き在宅勤務が減少したことや、従業員数が増えたことが要因として上げられる。

令和４年度（ 2022 年 度 ）前年から排出量に変動なし。在宅勤務の廃止が主な要因と上げられる。

令和５年度（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
４022600
A事業所（４）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
対Ｎｏ

区分
番号

策の区
大区

区分

分

名称分中区

分

空気調和設

1130100 備・換気設備

2150200 照明設備、推計

対 策 概 要実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度当たり）

13_空気調和の運転管理不要時停止及び設定温度の順守(夏季28度 冬季20度) 【毎年度継続実施】

R4

R4

15_照明設備の運用管理不在時の消灯【毎年度継続実施】

R4

R4

受変電設備、電気設備

3

4

5

6

789101112

131415

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
５022600
A事業所（５）

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価
Ａ事業所（※希望者のみ記載）
自由記述欄

日本産業規格Ａ列４番

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
令和

6１

事業所の概要年度

事業者番号

C事業所（１）0226

022601

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（１）事業所種別
事 業 所 種 別 C 平成20年度以降の3か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く3か年度）連続して、年間原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所（他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分等）である事業所は除く）

C（２）事業所及び事業内容
事
事

業

所

所

所

名 株式会社 椿本チエイン 埼玉工場
在地

市 区 町 村 飯能市
字 ・ 地 番 大字新光20番地

産業分類名（中分類）31 輸送用機械器具製造業

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）

31

事２業

業

活動の概

要事業内容

事業内容:自動車部品(ﾀｲﾐﾝｸﾞﾁｪｰﾝ等)及びｺﾝﾍﾞﾔｼｽﾃﾑの製造
資本金:１７０億７,６００万円 従業員数:１,１３０人

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計 画 期 間削減目
標エネルギー起源CO2（必須）

2

年 度

～

6

年 度

Scope1＋2のCO2排出量において2030年度に2021年度比42％削減する。

その他ガス

エ ネ ル ギ ー 起 源 排出可能上限量
CO2の削減 （計画期間合計）
削 減 目 標 量
目 標 の 概 要（計画期間合計）

161,088
40,272

ｔ-CO2

年 度

～

ｔ-CO2

事 業 所 区 分

第２区分（２）第４計画期間の削減目標
計 画 期 間

削減
目
標

年度

エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－1022601
C事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー
使用量(kL)

13,715

14,447

13,387

13,596（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エネル

ギー起年度比（前源％CO226,869－）28,32518,74619,151

5.4

-33.8

2.2

28,32518,74619,151

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2メ一その他ガス

温タ酸化

ン

二窒

素

ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン

パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン

室六ふ

三ふ

効っ果化

いおうっ化

窒

素ガ

スの合

計

26,869（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位

0.95550.8926

0.5896

0.5590

前 年 度 比 （ ％ ）

－-6.6

-33.9

-5.2活 動 規 模 の 指 標単位
28,121.00 31,734.00 31,792.00 34,262.00
生産金額
百万円/年
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号022601

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

C事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
建物の床面積の増減 有 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 有
新型コロナウイルス感染拡大により大幅に景気が後退したため、当工場もその影響を受け生産量が減り、前年度に比べ大幅に減少した。その影響によりＣＯ２排出量も減少した。
令 和 ２ 年 度 生産用の付帯設備を設置するため建物を新築したが、（ 2020 年 度 ） この増加によってＣＯ２排出量に影響を及ぼすことはない。

建物の床面積の増減 有 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 有
新型コロナウイルス発生当時の生産状況からは改善傾向となった。
生産金額が１２％増加(前年度比)したが、ＣＯ２排出量は５％増加にとどまった。倉庫として活用していた建物を解体撤去したことや、生産設備の増減はあったが、これらが
令 和 ３ 年 度 ＣＯ２排出量に与える影響は少ない。
（ 2021 年 度 ）建物の床面積の増減 有 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 有
生産状況は前年度同等の稼働であったが再エネ発電設備増設により再エネ発電量が前年度比１２％増加した。
カーボンフリー電力の購入により７，５００ｔｏｎ弱のＣＯ２削減効果となった。
令 和 ４ 年 度 倉庫建物の竣工や生産設備の増減はあったものの、ＣＯ２排出量に与える影響は少な（ 2022 年 度 ） かった。

建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 有
生産状況は前年度比８％増となり、エネルギー使用量が増加したが、ＣＯ２排出原単位では５．５％の改善となった。
カーボンフリー電力の購入を継続し７，５００ｔｏｎ弱のＣＯ２削減効果となった。
令 和 ５ 年 度 生産設備の増減はあったものの、ＣＯ２排出量に与える影響は少なかった。
（ 2023 年 度 ）建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増減

令和６年度
（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－２

温室効果ガス削減目標に係る状況（１）

基準排出量量40,272

基 準 排 出 量 の 検 証

実施済

基

（２）

準排出022601
C事業所（４）t-CO2/年

基準排出量の変更
変更年度 変 更 量 （ t-CO2/ 年 ）12345（３）目標削減率
第２区分

目標削減率の区分（４）削減計画期間

2

6

年度から年度まで（５）年度ごとの状況（排出量等の単位：t-CO2）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 削 減 期 間(2020 年 度 ) (2021 年 度 ) (2022 年 度 ) (2023 年 度 ) (2024 年 度 ) 合

基 準 排 出 量 (A)

基準排出量等

40,27240,27240,27240,27240,27220.00%

20.00%

20.00%

20.00%

20.00%

計201,360

目標削減率の緩 和 措 置
トップレベル認定

目 標 削 減 率 (B)排 出 上 限 量（ C ＝ ∑ A-D ）161,088

排出削減目標量(D ＝ ∑ (A × B))
エネルギー起源
CO2 排 出 量 (E)40,272
26,86928,32518,74619,15193,09133.28%

29.67%

53.45%

52.45%－

排 出 削 減 量（G＝A - E）

13,403

11,947

21,52621,121

67,997

各年度の排出量の検証

実施済

実施済

実施済実績

削

減率

（ F ＝ （ A - E ） /A ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号022601

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
４C事業所（５）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
対Ｎｏ

区
番

策分号の区
大区

1380700 照明設備

2区

分

分

名称分中

区

分

推計

対 策 概 要実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度当たり）

38_電気の動力・熱等への変換の合理化に関する ＬＥＤ照明の更新を拡大
措置

R4

R473.0330200 備・換気設備 伝熱の合理化に関する措 空調設備の更新
置

空気調和設

33_加熱及び冷却並びに

R4

R47.0

3

発電専用設
備、コージェ
340500 ネレーション
設備

34_熱の動力等への変換の合理化に関する措置

太陽光発電装置

R4R435.04490200 その他

49_その他の削減対策

グリーン電力購入

R4R47,425.0

5380700 照明設備

R5R519.4

6330200 備・換気設備 伝熱の合理化に関する措 空調設備の更新
置

R5R52.07490200 その他

空気調和設

38_電気の動力・熱等への変換の合理化に関する ＬＥＤ照明の更新を拡大
措置
33_加熱及び冷却並びに49_その他の削減対策

再エネ電力購入検討

R7以降

495.0

8

9

10

1112

131415
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
５022601
C事業所（６）

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（※希望者のみ記載）
自由記述欄

日本産業規格Ａ列４番