NEWS RELEASE
令和４年１０月２０日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人 信託協会（会長長島巌）では、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り 110 番）」の受付を実施している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
１．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和
３．顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信託の要件が「元本補填付」に限られている一部の保全対象取引・業種につき、安全資産での運用を条件として元本補填契約のない金銭信託での分別管理も認めること
４．登録金融機関業務として認められている有価証券等管理業務の範囲に、適用除外電子記録移転権利を追加すること
５．投資一任契約に係る契約締結前交付書面および契約締結時交付書面記載内容の変更
６．バーチャルオンリー株主総会の開催要件の緩和【新規】
７．不動産相続登記における「被相続人の同一性を証する情報」の提供要件の緩和【新規】
８．相続手続きのデジタル化【新規】
９．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大【新規】
10．確定給付企業年金の実施事業所の追加に伴う財政悪化リスク相当額の算定に係る制限緩和【新規】
なお、各項目の概要につきましては、別添をご参照ください。
（注）【新規】は新規要望項目。その他は継続要望項目。
本件に関する照会先：（一社）信託協会

総務部（広報担当）
企画室
電話

松村

秋山、青沼
０３－６２０６－３９９２

（別添）

規制改革に関する提案
１．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
・ 独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制については、平成 26 年 4 月 1 日付「独占禁止法第 11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件緩和がされたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残ることから、更なる緩和をお願いするもの。
・ 独占禁止法第 11 条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し 5％以内）。
・ 信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれはない。
・ 一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかかわらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いものがある。特にコロナ禍においては、議決権保有割合の管理事務のために職員が出社せざるを得ないケースもあり、在宅勤務推進の観点からも望ましくない状況（最大数千に及ぶ保有銘柄について管理するため、通信機器の環境等の問題により在宅での取扱いが困難）。
・ また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・ 以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第 11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
・ 直ちに対応が困難な場合、銀行勘定と信託勘定における議決権の分別行使体制について予め認可を受けることで、以後銘柄毎に 5％を超過した場合にも都度の認可を不要としていただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

1２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和
・ 信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。
・ 一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する場合については届出不要とされている。また、銀行代理店についても、平成 30 年 6 月 1 日より、届出不要と規制が緩和されている。
・ 銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分な必要性が認められない」
ことが挙げられている※。
・ また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更する場合について、銀行法に基づく届出は不要とされているにも関らず、信託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と信託業法の平仄がとれていないことにより一定の対応コストが発生している。
・ ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所等の位置を一時的に変更する場合については、届出不要としていただきたい。
・ また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営んでいる場合について、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としていただきたい。
※ 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成 28 年 12 月 27 日公表）
｛根拠法令等｝
信託業法第 12 条、第 71 条、兼営法第 8 条

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３．顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信託の要件が「元本補填付」に限られている一部の保全対象取引・業種につき、安全資産での運用を条件として元本補填契約のない金銭信託での分別管理も認めること
・ 顧客や利用者から金銭の預託を受ける業者には、顧客資産の分別管理が義務付けられており、その管理方法として金銭信託も認められている。
・ 上記のうち、殆どの業種について、元本補填契約のない金銭信託での管理が認められているが、電子申込型電子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業および投資運用業にかかる分別管理を目的とした信託については、依然として「元本補填付」であることが求められている。
・ 預金保険制度の対象である元本補填付信託は、合同運用を前提とした定型的な取扱いが一般的で、委託者の属性や保全対象取引の特性を考慮して個別に契約条件を定める必要がある保全信託には不向きな点が多い。
・ 特にマイナス金利環境下では元本補填付信託の積極的な受託は難しく、顧客資産保護の意識が高い業者であっても信託保全を断念し銀行預金で分別管理を行っているケースが多い。
・ 第二種金融商品取引業者は取扱業務の種類によって保全信託にかかる元本補填の要否が異なり、制度が複雑化している。
・ 第一種金融商品取引業者向けの顧客分別金（区分管理）信託のように運用財産を安全資産に限定することにより、元本補填のない信託でも安全性に富んだ設計は十分可能であるため、取扱い可としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引業等に関する内閣府令第 125 条第 2 号ハ、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第 14 号

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４．登録金融機関業務として認められている有価証券等管理業務の範囲に、適用除外電子記録移転権利を追加すること・ 2019 年改正金商法により、収益分配を受ける権利がトークン（電子的な記録・記号）に表示される場合における、情報開示の制度や販売・勧誘規制が整備された。
・ 金商法第 2 条第 2 項各号に掲げる権利がトークン表示される場合、「電子記録移転権利」として第 1 項有価証券として規制される一方、その流通範囲が適格機関投資家等に限定されるよう技術的な措置がとられている場合には、引き続き第 2 項有価証券として規制されることとなっている（「適用除外電子記録移転権利」）。
・ また、電子記録移転権利の預託を受ける行為については第一種金融商品取引業、適用除外電子記録移転権利の預託を受ける行為については第二種金融商品取引業とされている。
・ 金商法上、登録金融機関は有価証券等管理業務を行うことが認められているが、当該業務での預託を受けることができる範囲に電子記録移転権利は含まれているものの、適用除外電子記録移転権利は含まれていないことから、例えば信託の受益権をトークン表示し適格機関投資家間のみで流通するスキームにおいて、登録金融機関はその私募の取扱いや売買の媒介等は行える一方、預託を受けることができず、円滑なスキーム組成が妨げられる懸念が生じている。
・ 電子記録移転権利・適用除外電子記録移転権利いずれについても金商業者等が扱う場合には相応の体制整備が必要と考えるが、その預託を受けることにつき、電子記録移転権利が認められているのであれば、適用除外電子記録移転権利の預託を受けることについて投資家保護の観点から何か懸念があるとは考えられない。
・ ついては、登録金融機関業務として認められている有価証券等管理業務の範囲に、適用除外電子記録移転権利を追加していただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 28 条第 5 項、第 33 条の 24

５．投資一任契約に係る契約締結前交付書面および契約締結時交付書面記載内容の変更
・ 投資一任契約の締結に際し顧客に交付する契約締結前交付書面および契約締結時交付書面には、「投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名」を記載しなければならないと定められている。
・ 異動等により投資判断者の変更が明らかとなった後、新投資判断者の着任までに、契約締結前交付書面の改定・印刷・営業店への配送を完了することは時間的に難しい。
・ 配送完了までの間、営業店では投資判断者の変更を記載した書面を印刷し、旧投資判断者氏名が記載された契約締結前交付書面・契約締結時交付書面とともに説明・交付する必要があり、差込み等の事務負担が発生する。
・ 「投資判断者氏名」は内閣府令において、「顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」と定められているが、現在はチームで運用することが多く、個人の氏名のみで顧客の判断に影響するケースは極めて限定的であると考える。
・ 上記より、契約締結前交付書面および契約締結時項書面の記載事項を「投資判断者氏名または投資判断者の属する部署および役職」（例：○○部 部長）としていただきたい。
※投資判断者の属する部署および役職を記載する場合には、投資判断者の氏名を記載するかどうかは、金商業者等の任意とする。
・ 顧客においては、個人の氏名に代えて、投資判断を行う部署および役職を確認できる方が、実質的な判断につながるものと考える。
・ 事業者においては、投資判断者の異動時の改定が不要となることで、改定や配送等に係る費用削減が期待できる。また、旧書面の廃棄も不要となることで、紙の使用量の削減による環境負荷の低減につながる。
・ 営業店においても、改定後の書面が到着するまでの間に、新担当者を記載した書面の差し込み対応が不要となることで、交付・説明漏れのリスクの低減が図れる。
｛根拠法令等｝
金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項第 7 号、金融商品取引業等に関する内閣府令第 96 条第 1 項第 3 号、金融商品取引業等に関する内閣府令第 107 条第 1 項第 7 号

5６．バーチャルオンリー株主総会の開催要件の緩和
・ 株主総会を招集する場合には、株主総会の「場所」を定めなければならないと規定されている（会社法 298 条 1 項 1 号）。
「場所」は、株主が質問し説明を聴く機会を確保するため、物理的に入場することができる場所でなければならないと解されている。
・ 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行（2021 年 6 月）により、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」に関する制度（以下、「本制度」）が創設。
・ 本制度では、上場会社は、省令要件の該当性について経済産業大臣および法務大臣の確認を受けた場合に限り、株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることができる旨を定款に定めることができ、この定款の定めのある上場会社については、バーチャルオンリー株主総会の開催が可能となっている。
＜状況＞
・ 新型コロナ禍の影響等により、ハイブリッド（出席・参加）型のバーチャル株主総会は急速に浸透している。
（2020 年：194 社、2021 年 501 社、2022 年は 800 社程度を予想。要望提出会社調べ）
・ 一方、バーチャルオンリー株主総会は、ハイブリッド型に比べて件数が非常に少ない状況となっている。（2021 年：3 社、2022 年 1～3 月：6 社。要望提出会社調べ）＜問題認識＞
・ バーチャルオンリー株主総会が少ない理由の一つとして、ハイブリッド型バーチャル総会に比べて、総会での定款変更議案の審議プロセスに加え、事前に両大臣への確認を得るための申請手続の負担もあることが推察され、バーチャルオンリー株主総会を上場会社が利用しやすくする必要がある。
＜バーチャル株主総会の実務の状況等を踏まえた規制改革の必要性＞
・ バーチャルオンリー株主総会に対する、各機関投資家の議決権行使基準や考え方の公表も進み、既に資本市場において上場会社は株主の利益の確保等、規律ある株主対応が求められている状況である。
・ かつ、省令要件で求められる、通信障害への対策やインターネットを使用することに支障のある株主の利益確保については、ハイブリッド型バーチャル総会の急速な浸透により、予備日の採用や書面行使の推奨、視聴室の設置、通信機器の貸出など、対策・工夫の実務が積み上がっている状況である。
・ また、バーチャルオンリー株主総会に関する省令要件については、両大臣の確認を得た後も、総会の都度、招集決定の前に要件を満たしている必要がある旨が定められており、招集決定者（上場会社）において満たしていることの確認をすることとなっている。（産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する Q&A（令和 3 年 6 月 16 日 経済産業省、法務省公表））
・ なお、リモートワークや、民間ならびに公の各種会議体等におけるオンライン会議等の浸透を踏まえると、（株主が質問し説明を聴く機会を確保するために物理的に入場できる）場所を定めなければならないとする会社法 298 条 1 項 1 号の規定そのものが、デジタル化を強く推進する現在の本邦の施策と齟齬が生じつつあるとも考えられる。
・ 上記を鑑み、バーチャルオンリー株主総会を上場会社が利用しやすくするために、以下の規制緩
和、少なくとも②の産業競争力強化法の要件緩和についてご検討いただきたい。
① 会社法 298 条 1 項 1 号における場所の規定についての解釈または条文の変更（バーチャルオンリーによるものも可とする内容）
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② 産業競争力強化法 66 条 1 項における、経済産業大臣ならびに法務大臣による確認を不要にすること（確認が無くとも、定款の変更、ならびに総会招集の都度の省令要件充足確認で、株主の利益を確保した上でバーチャルオンリー株主総会を開催することが可能と思われるため）。もしくは、両大臣への手続きプロセスの緩和が難しい場合は、定款変更後、初めてバーチャルオンリー株主総会を開催するまでの間に、両大臣には「報告」を行う、とすること
・ この見直しにより、バーチャルオンリー総会の普及促進による産業競争力の強化に加え、電子提供制度の開始の流れを汲んだ、株主総会における一連プロセスのデジタル化促進につながる。
｛根拠法令等｝
会社法第 298 条第 1 項第 1 号、産業競争力強化法第 66 条第 1 項、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令第 1 条・第 2 条

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７．不動産相続登記における「被相続人の同一性を証する情報」の提供要件の緩和
・ 相続による不動産の所有権移転登記手続きにおいて、「戸籍上の被相続人」と「登記記録上の所有者」の同一性を証明するため提供が要求されている「住所証明書」が提供できない場合において、実務上では「登記済証」の提供が要求されている。
・ 「登記済証」が紛失等により提供できない場合、それらに代わるものとして、法定相続人全員からの「相続登記の上申書（実印押印）」「印鑑証明書」の提出が、実務慣行上要求されている。
＜実務慣行の詳細内容＞
・ 戸籍制度における身分事項には「本籍地」の記載のみで「住所」の記載が無く、一方で登記記録には「住所」の記載のみで「本籍地」の記載は無い。
・ 「戸籍上の被相続人」と「登記記録上の所有者」の同一性を証明するため不動産登記実務上では「被相続人の住所証明書（住民票の除票、戸籍の附票等」の提出が要求されている。
・ しかしながら、住所証明書は保存期間（５年）経過後に廃棄される取扱いとなっているため、不動産の所有権を取得した後に本籍地を異動した場合において、相続発生時に取得可能な住所証明書には登記記録上の住所の記載が無く、上記の同一性を証明できないケースが散見される。
・ その代替手段として、登記申請時点で取得可能な住所証明書と併せて、所有者のみが持ち得るとされる「登記済証」の提出により、上記の同一性を一定程度担保する取扱いが行われている。
・ 加えて、登記済証が紛失している等により提出できない場合、更なる代替手段として、登記申請時点で取得可能な住所証明書と併せて、法定相続人全員からの「相続登記の上申書（実印押印）」及び「印鑑証明書」を提出する形式が実務上広く行われている。
・ これら不動産登記実務上の慣行に対する明確な根拠は無いものの、当該資料を提出せずに登記申請を行った場合は、法務局から提出を求められており、法定添付書類では無いにも関わらず、実質的に必須書類となっている。
＜問題認識＞
・ 上記の結果、遺言書により権利の帰属は明確であるにも関わらず、他の法定相続人からの協力が得られない等の理由により上申書等の提出ができず、相続による所有権移転登記が行えない事態が発生している。
・ また、時間の経過により法定相続人に代襲相続が発生する等により、ますます所有権移転登記が困難さを増すことになる。
・ 従って、以下のような要件緩和を図れないか。
「戸籍上の被相続人」と「登記記録上の所有者」の同一性を証する書類として、登記申請時点で取得可能な住所証明書と併せて、被相続人にかかる市区町村発行の「名寄帳※1」もしくは「納税通知書」等を提出することで可とする。
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地方税法の規定により作成される、課税対象となっている固定資産（土地・家屋）を所有者ごとに一覧表にまとめたもの。
・ 名寄帳も納税通知書にも、被相続人の名前・住所が記載されており、名寄帳は法定相続人にて死亡後に取得が可能。
・ この見直しにより、相続による所有権移転登記手続きの負担軽減、所有者不明土地の発生の未然防止及びこれによる不動産取引の円滑化、空き地問題の解消につながる。
｛根拠法令等｝
不動産登記法第 61 条
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８．相続手続きのデジタル化＜相続人の戸籍謄本等（除籍・改製原戸籍を含む）の収集＞
・ 相続人は、自らが法定相続人であることを証明するため、行政・金融機関等の依頼に基づき、被相続人の死亡から遡って出生に至るまでの戸籍謄本等を提出している。
・ 現在、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等は本籍地ごとに交付を申請する必要があり、それぞれの市区町村ごとに出頭または郵送で手続きしている。
・ 行政では戸籍謄本等をより負担感なく収集できるよう、令和 6 年 3 月より、電子化された戸籍謄
本等については本籍地以外の市区町村で取得が可能（以下、「広域交付」という）となる見込みである。
＜法定相続人の特定＞・ 行政・金融機関では、相続人から提出された戸籍謄本等一式をもとにそれぞれで法定相続人を特定しており、事務の重複が生じていた。
・ また、相続人も戸籍謄本等をそれぞれに提出する必要があり、負担がかかっていた。
・ 上記の問題を解消する観点で、平成 29 年 5 月に全国の登記所にて「法定相続情報証明制度」が開始された。
・ 相続人は、戸籍謄本等と法定相続情報一覧図を準備のうえ登記所に出頭または郵送にて申し出ることで、認証済みの法定相続情報一覧図の交付を受けることができるようになった。
・ また、各種相続手続きの際には認証済みの法定相続情報一覧図を提出することで、戸籍謄本等の提出を省略することができるようになった。
＜広域交付における戸籍謄本等のオンライン申請及び電子交付＞・ 広域交付では、最寄りの市区町村の窓口で申請し、電子化された戸籍謄本等を書面で取得することとなっている。また、電子化されていない戸籍謄本等※は対象外となっており、この場合、市区町村に出頭または郵送での交付申請が必要である。
※電子化されていない戸籍謄本等（戸籍法施行規則第 69 条各号）
・電子情報処理組織による取り扱いに適合しない戸籍・除籍簿につづられた除かれた戸籍＜規制改革要望の内容＞
・ 広域交付におけるオンライン申請及び戸籍謄本等の電子交付を実現していただきたい。加えて、電子化の対象範囲を可能な限り拡大していただきたい。
・ また、法務省の新システムにおける電子的な相続関係一覧図の作成に加え、戸籍謄本等に代わる証明書として交付する仕組みを検討していただきたい。
・ なお、上記については法制審議会戸籍法部会第 8 回（平成 30 年 7 月 27 日開催）でも議論されている。
＜法定相続情報証明制度におけるオンライン申請及び電子認証済み法定相続情報一覧図の交付＞
・ 法定相続情報証明制度の申請では、戸籍謄本等を原本で提出するため、登記所への出頭または郵送での申出が必要であり、相続人にとって負担がかかっている。
＜規制改革要望の内容＞
・ 戸籍謄本等の電子交付が実現した際には、法定相続情報証明制度のオンライン申請および電子認証付きの法定相続情報一覧図の交付を実現していただきたい。
＜規制改革の効果＞
・ 以上の見直しにより、相続人おける相続手続きに要する時間の短縮や複数の戸籍謄本等の収集に9要するコストの削減、金融機関・行政機関における相続手続きの迅速化・効率化｛根拠法令等｝
戸籍法第 10 条、第 10 条の 3、第 12 条の 2、戸籍法施行規則第 69 条
不動産登記規則第 247 条

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９．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
・ 近年では企業による事業再編が活発化しており、企業グループを離脱することに伴い確定給付企業年金の実施事業所でなくなる事例が増加している。
・ 現行の確定給付企業年金制度において、確定給付企業年金法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、同法第 41 条第 4 項の規定による脱退一時金の全部又は一部の支給の繰下げの申出をすることができない。
・ この点、同法第 27 条第 3 号以外の資格喪失事由（同条第 2 号（実施事業所に使用されなくなったこと）、同条第 4 号（厚生年金保険の被保険者でなくなったこと）および同条第 5 号（規約により定められている資格を喪失したこと））により資格喪失した者については脱退一時金の支給の繰下げの申出が認められていることから、同条第 3 号に該当することとなった者は比較的選択肢が狭められており公平性が損なわれていると考える。
・ また、同条第 3 号により資格喪失した者であって、将来的に同法第 36 条第 2 項に定める老齢給付金支給開始要件を満たした場合に老齢給付金の請求が可能となる者については、当該老齢給付金支給開始要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）が継続することとなるが、仮に、退職に伴い脱退一時金を受給した場合には退職所得ではなく一時所得として課税されることとなり、同様に、定年退職により当該老齢給付金支給開始要件を満たした際に選択一時金として受給した場合には退職所得ではなく一時所得として課税されることとなるため、税制面で不利な扱いを受けることとなる。
・ 一方、実務面においては、加入者や受給権者の管理は、基金型の場合は基金、共同設立の規約型の場合は代表事業主が行っており、繰下げや年金給付の管理・コストは、全ての実施事業所の資格喪失者について纏めて運営されていることから、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者についても同様に管理することは可能である。
・ また、事業所の脱退により支給繰下げや年金給付の管理・コストが不足することとなる場合には、同法第 78 条に基づき脱退事業所の事業主による当該不足を解消するための一括拠出の負担が義務付けられていることから、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者についても基金や代表事業主が管理することが合理的である。
・ 現状、実施事業所でなくなった時点で年金受給権者であった者、あるいは、実施事業所でなくなった後に年金受給権者となった者に年金給付が行われており、そのための管理・コストを含めて適正に運営されている確定給付企業年金は多数存在している。
・ 以上より、同法第 27 条第 3 号により資格喪失した場合であっても、基金（基金型）や代表事業主（規約型）への脱退一時金の支給の繰下げの申出を可能とし、当該資格喪失者の支給方法の選択肢を広げていただきたい。すなわち、同法第 41 条第 4 項かっこ書き内において「第 27 条第 3号」を追加いただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 41 条第 4 項

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10．確定給付企業年金の実施事業所の追加に伴う財政悪化リスク相当額の算定に係る制限緩和
・ 現行制度上、確定給付企業年金の実施事業所を追加する場合において、当該追加事業所のリスク対応掛金を算定する際の、当該追加事業所にかかる財政悪化リスク相当額の算定方法については、価格変動リスクを考慮した算定方法（追加事業所の受換金と制度全体の積立金の比率に応じて価格変動リスクを加算する方法）に基づくこととされており、負債変動リスクを考慮しようとする場合の取扱いについては規定されていない。
・ この点、追加事業所のリスク対応額については、実施事業所間の公平性をふまえ合理的に定められるものであることから、リスク対応額の算定の基となる財政悪化リスク相当額についても同様の観点により定めるものであると考える。
・ しかし、現状、負債変動リスクを考慮してリスク対応掛金を設定している確定給付企業年金において、追加実施事業所にかかる負債変動リスクを考慮したリスク対応掛金の設定ができないことから、既存の実施事業所と同様のリスク対応掛金の設定基準を満たすことができず、実施事業所間の公平性を損なう可能性がある。
・ このため、負債変動リスクを考慮してリスク対応掛金を設定している既存実施事業所との公平性の観点から、追加事業所においても負債変動リスクを考慮したうえでリスク対応掛金の算定を行うことを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
平成 28 年 12 月 14 日厚生労働省告示第 412 号「確定給付企業年金法施行規則第四十三条第一項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法」第 3 条第 1
項第 1 号ロ、第 3 条第 1 項第 2 号、平成 20 年 9 月 11 日年発第 0911001 号「確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて」第 3 の 2(3)12