「地方創生とICT」セミナーinみやざき

データ主導社会と地方

平成30年2月14日
総務省情報流通行政局
地方情報化推進室長
松田昇
剛松田 昇剛（まつだ しょうごう） 略歴
総務省 地⽅情報化推進室⻑
１９７１年９⽉ 大阪府にて出生
１９９５年４⽉ 郵政省（現 総務省）⼊省
２００１年４⽉ 岡山市 情報政策課⻑
２００２年４⽉

同

情報政策部次⻑

２００３年４⽉

同

情報政策部⻑

２００７年７⽉ 総務省 総合通信基盤局 事業政策課 課⻑補佐（ＮＴＴグループ、モバイルビジネス・ＭＶＮＯ担当）
２００９年７⽉ 総務省 情報流通⾏政局 情報流通振興課 統括補佐
（電⼦書籍・震災アーカイブ、ＩＣＴ利活⽤等担当）
２０１３年７⽉ 内閣府政策統括官（沖縄政策担当）企画担当参事官室 企画官（沖振法改正（経済⾦融特区等）、税制改正、観光振興、鉄軌道、
離島振興、情報通信振興、離島海底ケーブル、アジア情報ハブ）
２０１５年７⽉ 内閣官房 ＩＴ総合戦略室／シェアリングエコノミー促進室 企画官（官⺠データ活⽤推進基本法、シェアリングエコノミー等担当）
２０１７年７⽉ 現職

2

はじめに

データ活用を巡る状況変化

3

ICTの発展により、多様かつ⼤量のデータを⽐較的容易に記録、⼊⼿、活⽤可能な時代が到来

データ分析・データ活用の裾野が、社会の様々な分野、活動に拡大＝⾼度な技術分野や学問の現場に限られない
営業

マーケティング

人事

教育

・・・

専門家（データアナリスト、学者等）

実務家（事業者、公務員、市⺠）

専門家によるデータ分析の機会の拡充（各種
データへのアクセス向上）と分析結果の還元を図り、社会の進歩・効率化を促すことが重要（特に、精緻かつ豊富なレベルの⾏政データ）

データを根拠に少ない負担で最⼤限の効果を発揮するため、ビジネスや政策の過程にデータ分析を織り込んで実施することが重要（現状評価、ターゲティング、期待効果の把握等）「データの⾒極め⼒」の習得が不可⽋データの⾒極め⼒〜因果関係と相関関係を例に

4相関関係（関連性）をもって「因果関係である」と⾒誤ると、投資が無駄になりかねない
例例１）広告を出したらアイスの売上げが上昇した経験についての分析
例２）途上国の⼦どもにノートPCを無償支給して学⼒向上を図るプログラムについての分析【図】 XとYのデータの動きに関連性がある場合に起こりうる３つの可能性① XがYに影響を与えている可能性② YがXに影響を与えている可能性③ Vが、XとYの両方に影響を与えている可能性
例１）広告を出すこと
例２）ノートPCの無
償支給

①

X

Y

②
③

V

例１）アイスの売上げ上昇
例２）学⼒向上③
例１）気温の変化、経済活動の変化
例２）学習意欲

気温の変化等（V）の影響を考慮せず、単に売上げ上昇（Y）は広告（X）の影響だと因果関係を⾒誤った対応では、所期の効果を上げられず、投資が無駄になりかねない
図・例の出展：「データ分析の力 因果関係に迫る思考法」（伊藤公一朗）

データ活用と⾏政〜エビデンスに基づく政策形成（EBPM）

5

⾏政分野においても、因果関係を⾒極めた政策の評価・意思決定の動向が活性化
アメリカ連邦政府で進むEBPM

我が国政府のEBPM

オバマ⼤統領（当時）の提唱により、EBPMが加速基本法の成⽴を契機に、EBPM推進が本格化

法的根拠、体制

法的根拠、体制

エビデンスに基づく政策のための評議会設置法に署名（2016.3）。

官⺠データ活⽤推進基本法が公布（2016.12）。 ※議員⽴法（Evidence-Based Policymaking Commission. Act of 2016）※ ⺠主党議員と共和党議員の共同提案

同法、及び同法に基づく「基本計画」等に基づき、以下の体制整備を実施。

同法に基づき、15人の委員からなる評議会が設置。
第１回（2016.7）〜第７回（2017.3）まで開催。

・各府省庁にEBPM推進統括官を設置（府省庁のEBPM推進に係る取組を総括）（Commission on Evidence Based Policymaking）

評議会の主な使命
・厳密な科学的⼿法により政策が評価され、政策効果の因果関係がデータ分析により解明される仕組みを作る。
・政府が持つ詳細な⾏政データを研究者に利⽤させ分析させる体制を整える。
出展：「データ分析の力 因果関係に迫る思考法」（伊藤公一朗）

・EBPM推進委員会を設置（EBPM推進統括官等で構成）（官⺠データ活⽤推進戦略会議（議⻑:総理）の下に設置）委員会の当面の予定
行政事業レビュー等の取組と併せて、今年度内を目途に、
以下の２つの指針を決定予定。
・統計等データの提供等の判断のためのガイドライン
・ＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針データ分析の成功の鍵〜政策形成に活かすためには意思決定に資するデータ分析を⾏うためには、「専門家の協⼒」と「データアクセスの開放」が鍵
どこから⼿をつけて良いのか分からない・・・
専門知識を持たずに分析をして⼤丈夫か・・・
通常業務をこなすだけでも⼤変・・・

データ分析の専門家の協力

データアクセスの開放

データアナリスト等の内部人材を抱えていない組織においては、外部の研究者等の協⼒を得るのが近道

詳細な⾏政データを分析者に利⽤させる体制が整う
ことで、専門家の協⼒や分析⾃体が推進される専門家の活躍領域（例）・問題の把握・問うべき問いの検証
・必要となるデータの検証・分析⼿法のデザイン
・分析、プレゼンテーション

データアクセスの方法
・あらゆる人に⼿続なく公開（Web公開等）
・所定の⼿続を経てアクセスを許可（例１︓分析の提案書を提出）（例２︓DC内での分析に制限）
・信頼できる専門家にのみアクセスを許可

6

7

自治体保有データを活用する

自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工8

庁外・市⺠等

非公開データ（住⺠データ、業務データ、
許認可データ 等）

⾃治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加⼯情報
・個人情報を加⼯した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加⼯・外部からの提案を受けて、加⼯・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利⽤可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加⼯して得られた数値

9

オープンデータの提供

自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工10

庁外・市⺠等

非公開データ（住⺠データ、業務データ、
許認可データ 等）

⾃治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加⼯情報
・個人情報を加⼯した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加⼯・外部からの提案を受けて、加⼯・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利⽤可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加⼯して得られた数値

データ活用による課題解決例①（名古屋市、ナイト・ストリート・アドバイザー）

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⾃治体の保有する街路灯に関するデータを活⽤し（オープンデータ）、街路灯の場所を地図上にヒートマップ化して明るいルートを案内。（高等専門学校生らが、地域課題の解決に向け開発）【概要】
 ⾃治体（名古屋市）から提供された街路灯のデー
タを活⽤し、明石高専の「Code for KOSEN」チーム
によって開発。
 暗い夜道では、犯罪率が高まるとのデータに基づき、防犯対策として、街路灯の場所を地図上に明示するとともに、明るいルートを検索して表示することが可能。
活⽤データ︓オープンデータ【成果等】
 市⺠に対し、暗い夜道を歩かなくても目的地に着くことのできる安心を提供。
 同システムは、静岡県に横展開されている。（静岡県が公開する街路灯データを活⽤）データ活用による課題解決例②（札幌市、さっぽろ保育園マップ）

12

⾃治体、各省等の情報を収集し、一元的に、わかりやすく閲覧できるよう整備することで、認可及び認可外保育園、幼稚園が地図上に表示されるのみならず、詳細情報の確認も可能としたサービス。
【概要】
 厚生労働省、⽂部科学省、北海道、札幌市等所
管が異なる保育所、幼稚園について、公開されているデータを収集して一元的に地図上に表示。
 アイコンをクリックすると開園時間や空き情報等の詳細情報が表示されるとともに、様々な条件で保育所の絞り込み表示も可能。
活⽤データ︓オープンデータ【成果等】
 サービス（アプリ）のソースがオープンソースとして公開されていることで、同種のサービスをつくば市等12地
域にも横展開。

13【出典】APPLIC H29第2回GIS-WG 資料6（会津若松市資料）

14【出典】APPLIC H29第2回GIS-WG 資料6（会津若松市資料）

15【出典】APPLIC H29第2回GIS-WG 資料6（会津若松市資料）

16【出典】APPLIC H29第2回GIS-WG 資料6（会津若松市資料）

17【出典】APPLIC H29第2回GIS-WG 資料6（会津若松市資料）

18【出典】APPLIC H29第2回GIS-WG 資料6（会津若松市資料）19

オープンデータに関する取組
政府決定・方針• 官民データ活用推進基本法（平成28年12月公布・施行）により、オープンデータの推進を国や地方公共団体に対し、義務付け• 「未来投資戦略2017」等の政府決定において、「2020年度までに地方公共団体のオープンデータ
取組率100％」という目標を設定（地方公共団体によるオープンデータ化は、平成29年７月時点で全国1788団体のうち288団体にとどまる）。

総務省の取組• 地方公共団体におけるオープンデータの取組を支援するため、平成30年度予算において、「オープンデータテストベッド整備等事業」を要求
オープンデータ・テストベッド

・職員派遣
・遠隔利用

地方公共団体オープンデータ化のノウハウ【研修・試験機能】
地方公共団体等の職員がデータの加工・公開などの知識・技術を習得
できる研修・試験環境の整備【調整・仲介機能】
データを保有する地方公共団体等とそれを活用する民間事業者等との調整・仲介・相談機能の創設
⺠間企業等

地方公共団体等

20

オープンデータ・テストベッド整備等事業

平成３０年度予算政府案：３．２億円

研修・試験機能 地方公共団体等の職員がデータの公開から公開されたデータ利活用の見える化までの知識
・技術を一気通貫で習得できる実地と遠隔の試験環境を整備
大量のデータ、複数のツールを扱う演習。オープンデータリ
ーダーを育成。

実地研修で育成したオープン
データリーダーが中心となって各地方公共団体で遠隔研修。

※ e-ラーニングを活用

講師

オープンデータリーダ

実地研修

オープンデータリーダ

地方公共団体職員等

遠隔研修

調整・仲介・相談機能
 オープンデータに関する地方公共団体への民間ニーズ（内閣官房の「官民ラウンドテーブル」、シビックテック等により抽出）に対応する調整・仲介機能を創設

官民ラウンドテーブル※１【調整・仲介機能】
有識者、地方公共団体
関係者と検討

シビック・テック※２※１ 民間ニーズに即したオープンデータの取組や民間データとの組み合わせを含めた活用を促進するため、データ活用を希望する国民や民間企業等と、データを保有する府省庁等が直接対話する場（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が開催）。
※２ ソフトウェアに関する知識技術を持つ人たちが、自主的に集まって地域の日常生活にひそむ様々な課題を解決する、ボランティア活動やテクノロジーのこと。

21

非識別加工情報の提供

自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工22

庁外・市⺠等

非公開データ（住⺠データ、業務データ、
許認可データ 等）

⾃治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加⼯情報
・個人情報を加⼯した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加⼯・外部からの提案を受けて、加⼯・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利⽤可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加⼯して得られた数値

検討状況①（検討会）

23

（抜粋）

（平成29年7月～）

検討状況②（論点整理）24（平成30年2月7日第5回検討会）（抜粋）

より効率的な非識別加工情報の作成・提供に係る仕組みの検討「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」において、
以下の2つの仕組みを検討中（平成30年2月7日第5回検討会）① 共同受託組織
複数の地方公共団体が加工を行う場合において、当該加工に関する業務の委託を受ける組織② 作成組織非識別加工情報の作成を行う、地方公共団体とは別の組織（地方公共団体が保有している個人情報の提供を受けて、非識別加工情報を作成）①「共同受託組織」のイメージ②「作成組織」のイメージ

25

26

オープンデータは、行政が提供しデータを、民間がどう使ったのか分からない
行政として、データを活用した実感
がわかない

27

自治体庁内でのデータ活用

自治体が保有する行政データの類型
庁内・職員等（守秘義務）
プライバシーリスク低減等の加工28

庁外・市⺠等

非公開データ（住⺠データ、業務データ、
許認可データ 等）

⾃治体が
保有する
データ

特定の個人を識別できなくする加工

非識別加⼯情報
・個人情報を加⼯した、個人に関する情報
・特定の個人を識別できないように加⼯・外部からの提案を受けて、加⼯・作成

オープン化、統計処理等（個人性なし）

オープンデータ、統計・（オープンデータ）二次利⽤可能な形で公開
・（統計）集団や現象の調査等の結果を集計・加⼯して得られた数値

29

自治体保有データを自治体職員自身が使ってみるポイント

１．現場の仕事を楽にする、新しくする

２．部、課を超えて共有する

３．住民との連携・協働に活用して街をつくる

30【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

31【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

32【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

33【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

34【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

保育所入所選考業務へのＡＩ活用の実証（さいたま市）

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申請者の様々な希望を踏まえた保育所⼊所選考業務（約8,000人→約300施設）にＡＩを活⽤。
人⼿で延べ1,000時間の作業が０分（数秒）で実現。職員負担軽減と住⺠サービス向上を両⽴へ。
【概要】
 さいたま市の匿名化データを⽤いて、富⼠通研究所、
九州⼤学、富⼠通が開発した、最適な保育所⼊所選考を実現するＡＩを⽤いたマッチング技術を検証。
 市の割当てルールの下、申請者の様々な希望（※）
が可能な限りかなう最適な割当方法を⾃動判断。
※ 例１︓「兄弟で同一の施設への⼊所を優先。」
例２︓「兄弟が別施設でも良いが、⽚方しか⼊所できないなら辞退。」

入所判定の考え方（簡易なモデル）【前提】

・保育所A（空き２名）と保育所B（空き２名）がある。
・X家兄弟（⼦ども①、④）とY家兄弟（⼦ども②、③）が⼊所を希望。
・X家、Y家とも保育所Aが第一希望だが、兄弟で保育所が分かれるよりは、兄弟で揃って保育所Bになる方を希望。
上記を満たす割当て3、4のうち、優先順位が最も高い
⼦ども①の希望がかなえられる「割当て3」を最適解とする。
X家
Y家【成果（実証結果からの想定）】
 職員負担の軽減（20〜30人×約50時間の作業が数秒で済むため、その分を人にしかできない業務にシフトすることも可能に。）
 住⺠サービスの向上（⼊所申請者への決定通知の早期発信やきめ細やかな割当てが可能。）【出典】九州大学プレスリリース（2017年8月30日）及びNHK Webサイトを基に総務省作成

36

自治体保有データを自治体職員自身が使ってみるポイント

１．現場の仕事を楽にする、新しくする

２．部、課を超えて共有する

３．住民との連携・協働に活用して街をつくる

37【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

38【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

39【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

40【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

41【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

42【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

43【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

44【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 狭山市資料

45

自治体保有データを自治体職員自身が使ってみるポイント

１．現場の仕事を楽にする、新しくする

２．部、課を超えて共有する

３．住民との連携・協働に活用して街をつくる

46【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

47【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

48【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

49【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

50【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

51【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

52【出典】APPLIC H29年度第２回GIS-WG 会津若松市資料

53

自治体データの庁内活用を推進する総務省の取組

官⺠データ活⽤推進計画策定の⼿引

54

地方公共団体の「官⺠データ活用推進計画策定の⼿引」 （平成29年10月内閣官房IT総合戦略室公表）◎地域におけるビッグデータ利活用の推進

抜粋

抜粋

国が今後策定する予定の「データ利活用ガイド
ブック（仮称）」（地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書。
平成30年度に公表予定。）を参考として、自らが保有するビッグデータの利活用を推進する。
（以下略）

・地方公共団体が 【横展開】・個人情報の保護にも配慮しつつ 【法令、条例】
・データを部局・分野横断的に活用して 【運⽤、システム】
・政策立案や住民サービスの向上等に取り組む 【成果】

・・・ための「ガイドブック」を策定する必要55

平成29年度 地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証事業
 地方⾃治体のビッグデータ利活⽤に関するモデル実証を複数地域において実施。実証成果を踏まえ、
データ利活⽤に係る運⽤ルール等を含む、地方自治体向け「データ利活用ガイドブック」を策定。
 併せて、データ利活⽤に係るスキル習得のための教材開発、地方⾃治体職員等向け研修を実施

IoT
BI

職員

データの
抽出・加工・分析

AI
SNS
連携

自治体内部での横断的データ利活用 データ収集・共有の運用プロセスや管理体制
 住民情報の取扱いに係る運用ルール
 民間クラウドやLGWAN上でデータを取り扱う際のセキュリティ要件やデータ加工・分析機能の普 及展開「データアカデミー」

利活 ⽤人材
デ ータ

データ利活用を⽀える人材の育成

主な検証・実証内容

ブック」
の策定
「
データ利活 用ガイド

デ ータ利活 ⽤基盤

⺠間プラットフォームの活用（クラウドファースト） データ利活用スキル習得のカリキュラム・教材開発
 開発した教材等を活用した職員向け研修の実施

職員

地域におけるビッグデータ利活用の推進
住⺠の属性に応じた⾏政情報の配信
市⺠
ポータル

プッシュ
通知

（千葉市）

⼦育て・防災情報など

詳細なデータを活用した政策分析・⽴案（姫路市）

住⺠ニーズに配慮した防災
計画、保育所配置など

実践的なデータ利活用人材の育成

（神戸市）

意識
醸成

スキル
向上

【実証①】地方公共団体の庁内システムと民間プラットフォームの連携に関する実証（千葉市） 56
実証内容
千葉市をフィールドとして、以下の取組を実施。

 地方公共団体の庁内の業務システムと⺠間クラウドサービス等の外部環境を連携させたデータ利活用共通基盤の開発・検証① 庁内システムと連携した⺠間クラウドサービス上で住⺠情報等のデータを取り扱う際のセキュリティ要件の検証・整理② データを本人属性に応じた住⺠サービスの提供に活⽤するための運⽤ルール検討・整理③ 住⺠情報の取扱いに係る運⽤ルールの検討・整理④ 本人同意取得のあり方
 ⾏政における情報発信⼒の強化、住⺠サービスの向上が期待できるようなシナリオ等を構築

実証フロー
庁内システム住基

税 医療・介護・ その他
福祉 業務データ

LG
WAN

データの
抽象化

IP
VPN

⺠間クラウドサービス
ポータルサイト構築
プッシュ型通知機能• 通知対象者の絞り込み• データ加工・分析、通知• 属性に応じたコンテンツ
表示 等

市⺠ポータル

庁内システムの住⺠情報を活⽤した行政情報の提供
本人の属性に応じたプッシュ通知本人の属性に応じた情報・⼿続きの閲覧

アウトプッ
ト
 庁内システムと⺠間クラウドサービスとの連携による本人属性に応じたデータ利活⽤モデルの構築
 地方⾃治体がデータ利活⽤に取り組む際の⼿引き書となる「データ利活⽤ガイドブック」への反映

【実証②】地方公共団体内での部局・分野横断的なデータ利活用に関する実証（姫路市）

57

実証内容
姫路市をフィールドとして、以下の取組を実施。
 庁内で部局・分野横断的に共有し、政策⽴案に係る現状・効果分析に活用するためのデータ利活用共通基盤を構築① 部局・分野の壁を越えてデータを活⽤するための運⽤プロセス、データの管理体制の検討・整理② データの形式や、抽象化の⼿法の検証・整理③ データの分析・可視化を⾏うための⼿法の検証
 政策⽴案の⾼度化、業務改善、住⺠サービスの向上が期待できるようなシナリオ等を策定

実証フロー
庁内システム

共通基盤
⺠間データセンター（プライベートクラウド）

住基

税

児童福祉

その他
業務
データ

データの
蓄積・共有

LG
WAN

データ分析システム

データに基づく政策立案・分析
等

子ども・子育て支援

ＬＧＷＡＮ• データの抽象化• データの加工・分析• 分析結果の提示 等• 庁内横断的にデータを共有

パブリック
クラウド
将来的な活用に向けた机上検討

アウトプッ
ト

 住⺠情報を含むデータの庁内横断的な共有・活⽤を可能とするデータ利活⽤基盤のモデル構築
 地方⾃治体がデータ利活⽤に取り組む際の⼿引き書となる「データ利活⽤ガイドブック」への反映

【実証③】 「データアカデミー」の普及展開
実証内容「データアカデミー」の推進に向け、Code for Japan等と連携し、10地域をフィールドとして、以下の取組を実施。
 データ利活用スキル習得のための研修教材等の開発、開発した教材を活用した研修の実施① データ利活⽤スキル向上のための研修カリキュラムの策定、研修教材（基礎編・活⽤編のテキスト）の開発② ①において開発した教材等を活⽤し、現場のニーズに即した実践的な職員向け研修を実施
実証フィールド

湯沢市（秋田県）、鎌倉市（神奈川県）、茂原市（千葉県）、賀茂郡（静岡県）、裾野市（静岡県）、枚方市（⼤阪府）、神⼾市（兵庫県）、芦屋市（兵庫県）、宝塚市（兵庫県）、生駒市（奈良県）
全庁的な意識醸成・必要なスキル習得・向上「データアカデミー」の実施
各課保有の業務データ（例）
ビル毎空室率・新規⼊居・退出テナント情報集約

改修・建替え、不動産等の動向（建築確認申請情報等）

活用
・研修カリキュラムの検討
・研修⽤の教材の開発

・職員向け研修を開催し、実際のユースケースに基づく、実践的なデータ分
析を実施＜研修事例＞
再開発地区における開発需要の把握・
分析 等

・研修では開発した教材等を活⽤

アウトプット・研修カリキュラムの提示
・研修用の教材の提案

・各⾃治体の職員向け研修等
で、開発した研修教材等を活⽤し、データアカデミーの全国展開を図る（参考）地域におけるビッグデータ利活⽤のための人材育成の事例59

官⺠協働サービス

神⼾市：データアカデミーの開催

 神⼾市では、平成28年度より、データ利活⽤の意義やデータを活⽤した政策⽴案の重要性に係る意識醸成、市⺠の
データ活⽤への意識啓発のため、神⼾市職員及び市⺠向けの研修「神⼾市データアカデミー」を実施。
研修内容【 市職員向けデータアカデミーの様子 】

 課⻑級職員向け︓データ活⽤の重要性やデータ利活⽤のポイント・事例について学ぶ 市職員向け︓市が保有するデータを活⽤して、政策を考察・分析をするなど、より実践的なワークショップを実施 市⺠向け︓オープンデータの基礎的な知識について学び、実際のデータづくりを体験
平成28年度開催実績

課⻑級職員向けデータアカデミー受講者アンケート結果①課⻑級職員向けデータアカデミー︓計12回のうち、希望する１回を受講（受講者 約700名）◆受講後、データ利活⽤に興味を持つ職員の割合が半数を超過②市職員向けデータアカデミー︓全４回（出席者 15名弱）
第１回

市のデータ利活⽤の取組（5374アプリ）、課題洗い出し 等

第２回

モバイル空間統計・GISのガイダンス、データ加⼯演習 等

第３回

ワークショップ（事例︓学童保育利⽤者の推測 等）

第４回

ワークショップ成果発表③市⺠向けデータアカデミー︓全１回

受講前のデータ利活⽤状況

受講後のデータ利活⽤意思■取り組んでいない ■少し取り組んでいる■取り組んでいる■興味が無い■少し興味がある ■興味がある■とても興味がある ■実際に取り組みたい平成30年度 自治体データ庁内活用支援の取組（調整中）60

⾃治体が住⺠データ、業務データ、許認可データ等の庁内データを庁内横断的に活用して、根拠に基づく政策⽴案・サービス向上・働き方改⾰等を実現する取組をノウハウ面で⽀援。
事例・人材を着実に創り上げ、成果を「自治体データ庁内活用ガイド」にとりまとめて全国展開。
自治体データ庁内活用サロン（仮称）「データ活用型公務員」育成⼿法の検証

課題解決のためにデータ庁内活⽤に取り組む自治体を公募。
専門家の助言が得られるサロンに参加でき、他団体との情報交換・人脈作りも可能。施策の実現を個別サポート。

具体的な課題を題材にデータ活⽤による解決に取り組む
データアカデミー型の人材育成⼿法を検証する試⾏研修の参加自治体を公募。職員や地域の講師の育成をサポート。
グループ対話形式でデータ活用を実践

専門家︓10名程度

研修を実施

事例の相談

データ・業務所管部門、企画・業務改革部門、
個人情報保護部門 等

データ処理・分析、
個人情報保護、先⾏⾃治体 等

データ・業務所管部門、企画・業務改革部門、
個人情報保護部門 等「自治体データ庁内活用ガイド」の作成・全国展開
・自治体データ庁内活⽤サロンで取り上げた事例の成果を整理。
・「データ活⽤型公務員」育成⼿法の検証の結果を踏まえて、地域で取り組める人材育成の標準仕様（マニュアル等）を整理。

ガイド作成

全国に普及

成功モデルの地域実装

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（改定）の全体像
項

地域ＩｏＴ
分野別モデル

教 育

I
社
教
C
会
・ 材
T
変
教 ・
環
化
育指
境
へ
格導
の
の
差者
不
対
・
備
応

教育クラウド・プラットフォーム

テレワーク

Ｌアラート
Ｇ空間防災システム
スマート農業・
林業・漁業モデル

おもてなしクラウド

多言語音声翻訳野

テレワークの普及展開
20１８年度末を目途に全国運用開始、情報伝達者の参加促進、情報内容の拡充、平時の体制強化
災害情報の視覚化、多様なメディアとの連携
農業情報に関する
ガイドラインの策定

高度化システムの普及展開

システム実装自治体数：１００

関係省庁と連携したガイドラインの検証・全国普及

システム実装地域数：
３００

スマート農業・林業・漁業モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

地域で活動する企業におけるICT端末・サービスの利活用状況を全国区に展開する企業と同程度まで引き上げ

地域ビジネス活性化モデルの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

システム実装・地域実証

ポイント導入自治体数：
１，３０３

普及展開

観光クラウドの優良事例の創出・成功モデルの普及展開

システム実装団体数：１５０

社会実装に向けた取組の推進

共通クラウド基盤の構築・機能拡大、地域実証

翻訳システム
導入機関数：１００

大規模実証・改善

オープンデータのための標準化の推進、地方自治体職員等の意識醸成等
官民双方にメリットのある持続的なオープンデータ利活用モデルの構築
オープンデータ・テストベッド（仮称）の整備

オープンデータに取り組む
自治体：１００％
オープンデータの利活用
事例数：１００

オープンデータ・テストベッド（仮称）の運用
調整・仲介（マッチング）機能の運用

地方自治体におけるビッグデータ利活用に関するモデルの構築等

ビッグデータ利活用に取り組む
地域数:３００

データ利活用人材の育成・外部人材との連携等
ビッグデータ利活用モデル等の地域実装の促進
シェアリングエコノミーに対する理解醸成、民間プラットフォームの活用・連携の推進、事業環境の整備

シェアリングエコノミー
活用自治体数：１００

地域実装、ルールの整備、働きかけ等

シェアリングエコノミーに係るルールの明確化

先導的なデータ利活用型スマートシティの構築・検証

成功モデルの普及展開￥

地域IoT人材創造プランに基づく各プログラムの展開・施策の更新
分野等別に各種施策を実施 自治体と民間企業等が参加するネットワークにおける支援

利活用ルール

ＩｏＴサービス創出のための地域実証を通じた参照モデル構築、ルール明確化等
モデルの地域実装、ルールの整備、働きかけ等

実装地域数：２０カ所程度

地域内の人材の育成及び地域外の人材の活用
によりIoT実装事業に円滑に対応可能な地域
100％￥

地域IoT人材の育成・活用

ネットワーク

実証実験の結果を踏まえ検討

普及展開

多言語音声翻訳技術の研究開発・技術実証

データ利活用型
スマートシティ

テストベッド運用都道府県数：全都道府県
情報伝達者数：１，０００
高度化実装都道府県数：１５

Ｇ空間を活用した地域防災システムの普及展開

実践的サイバー防御演習

ＩｏＴ基盤

テレワーク導入企業数：３倍
雇用型在宅型テレワーカー数：１０％以上
整備箇所数：１００箇所
地域の雇用創出：1,600人

ふるさとテレワークの普及展開

ビッグデータ利活用

セキュリティ

実装主体数：８０団体
利用者数：３０万人

普及展開

明確化するルールの数：２０
参照モデルの実装数：５０

ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）による人材育成

演習受講者数：年間３，０００人以上
脆弱なIoT機器に関する
国民及びメーカへの周知徹底

サイバーセキュリティ確保のための対応体制強化
ＩｏＴテストベッドの整備・供用、新たな電気通信技術の開発・実証
参照モデル構築・ルール整備等
防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ整備の推進、
Ｗｉ－Ｆｉ整備計画の策定
整備計画の更新
５G研究開発、標準化活動、連携団体の活動支援
関係制度整備等
５Gシステム総合実証試験

向上
ＱｏＬ
生産性
都市の

解決
課題
都市

スマート
シティ

実装医療圏数：15程度（2017）～順次拡大（2020）
患者数：実装医療圏人口の5%

普及展開

個人の医療・介護・健康情報を時系列的に管理できるPHRの実現に向けたアプリケーション及びプラットフォームの開発調整・仲介（マッチング）機能の創設

シェアリングエコノミー

ラミング教育を実施可能な学校：１００％

行政の効率化 ・
サービス向上地域ビジネス・サービス実施分

官 民協働による地域づくり
政策資源の制約な

オープンデータ
利活用

クラウド上の教材・地域人材等を活用したプログ

官民コンソーシアムによる教材開発・指導者育成等の推進、ＩＣＴ環境等の整備促進

観光消費増加
観光客増加

観光クラウドクラウド上の教材等を利活用可能な学校：１００％

売上増
商店 街
地域

地域ビジネス
活性化モデルマイキー
プラットフォーム

校務系・学習系クラウド間の連携実証・標準化
ICT環境等の整備促進

クラウド型医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）の高度化・実装

効果（達成すべき指標）

売上増
人手の確保
域外
生産性向上 ・ 向上
省力化
生産性
軽労化 ・

近

官民
協働
サービス

受 入環境の整備
地域の観光情報発信

身観 光

医療・介護・健康データ
利活用モデル(PHR)

地域実証

2020年度

2019年度

2018年度

力の向上
地域防災

に

地域
ビジネス

医療情報連携ネットワーク（ＥＨＲ）

学習系システム標準化
ガイドブック発行

2017年度ＷＬＢの確保
生産性向上
人 口増加
移住 ・
交流

活

農林
水産業

の技術継承
収集 ・
判断 ・
伝達
新規就農者へ 商店街の衰退
迅速 ・
確実な
・
高齢化 地域 内売上減 少
災害情報の担い手の減少生

防 災

労働力 不足
人 口減少

の

働き方

医療費増大
高齢化の進 展

域

医 療
介 護
健 康

プログラミング教育

2016年度

テストベッド整備数：１０
テストベッド利用者数：１００

整備箇所数：約３万箇所
５G
実現

世界に先駆け５Ｇ実現

政策目標

地域経済の活性化、地域 課題の解決による「
地域経済と地方創生の好循 環」課
題実装フェーズ

人材の育成
次代を担う 医療費適 正化
向上 ・
格差 是正 健康寿命延伸
教育の質的

地

目

実証フェーズ予算がないＩｏＴ実装に向けた地域の課題（実装を阻む「壁」 ）● 課題は、主に、「予算の制約」、「人材の不足」、「情報の不足」、「推進体制の確立」。
● 地域におけるＩＣＴ/ＩｏＴ利活用を強力に推進するためには、これらの課題への対応策を講じることが必要。
ICT/IoTの利活用事業を進めるに当たっての当面の課題（地方自治体アンケート）
予算の制約
人材の不足
情報の不足

推進体制の確立

平成29年調査（N=773）
平成26年調査（N=733)（出典）総務省「地域ＩｏＴ実装状況調査」（平成２９年）

ＩｏＴ実装に向けた地域の課題（具体的な課題）● 平成２９年１月より実施してきた説明会の参加自治体を対象に、地域ＩｏＴ実装推進に向けた具体的な課題を把握するアンケート調査を実施。平成２９年５月１５日時点で１２１自治体・部局が回答。
● 「予算の制約」、「人材の不足」、「情報の不足」、「推進体制の確立」を当面の課題として挙げた自治体が直面する、それぞれの課題における主要な内容（上位３位までの内容）は、以下のとおりとなっている。
予算の制約（N=71）（複数回答可）人材の不足（N=80）

具体的に不足している予算は何か。

具体的に不足している人材は何か。

継続的な運営・維持
管理費用

94.4%

ICT/IoT の知識・ノウハウがある職員

87.5%

83.1%

ICT/IoT の利活用事業を計画し推進できる幹部職員

55.0%

43.7%

各部局や民間企業等とのネットワークを構築できる職員

52.5%

導入時の初期費用導入計画の策定に当たっての調査・コンサルティング費用

情報の不足（N=33）

導入に向けた実務的ノウハウ（仕様作成、契約、交渉手法等）

全国における実装状況（N=63）

実装が進む体制はどのようなものか。

具体的に不足している情報は何か。
ICT/ＩｏＴの利活用が地域にもたらす効果・メリット

推進体制の確立75.8%

自治体や民間企業等による官民連携が可能となる体制

60.3%

48.5%

各分野の業界団体やICT関連推進団体による主導的な推進体制

57.1%

27.3%

地域に即した実装を推進するための場(自治体、民間企業、大学、関係団体等から構成)

30.2%（出典）地域ＩｏＴ実装推進に関する説明会等への参加自治体・部局を対象とするアンケートを基に作成

IoTサービス創出支援事業の概要
施策の目的
第４次産業革命の実現に向け、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構
築するとともに、必要なルール整備等につなげる。
施策の概要

第４次産業革命の実現に向け、防災、農業、シェアリングエコノミー等の生活に身近な分野においてIoTを活用した実証事業を実施し、これらの分野における新たなIoTサービスの参照モデルを構築するとともに、当該サービスの普及・展開に必要なルールの明確化等を行う。
事業イメージ

対象分野： ①都市、②家庭、 ③防災、
④放送・コンテンツ、⑤医療・福祉、⑥教育、⑦農業、⑧地域ビジネス、⑨シェアリングエコノミー 等

シェアリングエコノミー
公共施設等の遊休資産の有効活⽤
借り⼿

観光施設

遊休資産を
持った自治体

マッチン
グ

・・・・

イベントスペース

提案主体： 地方公共団体、大学、データを扱うユーザ企
業等から構成される地域のコンソーシアム
上 限 額： 6,000万円
成リファレンス（参照）モデルの構築 サービスの普及・展開に必要なルールの明確化等
ウェアラブル端末

コネクテッドカー

Wi-Fi

センサー

成
ロボット

IoTサービスの創出・展開に向けた実証事業
衛星

ドローン

スマートフォン

「未来投資戦略2017」における記載

・・・

果： （１） IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築果： （２） 必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与

H27補正予算額
H28第２次補正予算額
H29当初予算額
H30当初予算案：：：：

2.9億円（８件）
7.0億円（17件）
5.1億円（９件）
5.0億円

第２ 具体的施策 Ⅰ １．データ利活用基盤の構築 （２） ⅳ）「地域の課題解決を促進するため（中略）、データ利活用に資するIoT の地域実装に係る計画策定支援、専門人材派遣等の人的支
援、必要なルールの明確化（中略）を積極的に行い、 （後略） 」

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H27補正〕
平成28年６月から平成29年２月まで、医療、農業（食）など生活に身近な分野において、地域発の先導的なIoTサービスの創出・展開を後押しする実証事業を「身近なIoTプロジェクト」
として全国各地の８チームで実施。

新潟県見附市等（医療）宮城県東松島市（農業）福岡県福岡市（都市）福島県会津若松市（医療）神奈川県南足柄市（教育）静岡県及び関東地方（放送）福岡県朝倉市（農業）沖縄県那覇市及び東京都目黒区（家庭）IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H28補正〕
平成29年４月、シェアリングエコノミー及び防災を新たな分野として加え、「第２期」の実証事業17件をスタート。(シェアエコ４件、防災４件、医療・福祉３件、農業２件、教育２件、都市１件、家庭１件)
１．地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開

１１．デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア

石川県野々市市（都市）秋田県湯沢市他（シェアエコ）２．スマートキッズCity “ＹＡＯＣＣＯ”－成長への切れ目のない支援事業

１２．IoTを活用した地域ブランド創出スキームの構築 ～千曲川ワインバレー特区
におけるワインの地理的表示取得に向けて～

大阪府八尾市（医療・福祉）

３．爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業

長野県上田市他（農業）大阪府泉佐野市（家庭）１３．子どもの運動習慣データを基盤とした
スマート運動教育モデル事業業

４．地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業

山梨県甲府市他（教育）徳島県内（防災）

１４．IoT・AIを活用したリアルタイム ハザードマップの作成と行動支援情報の提供
モデル実証事業

５．“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業
徳島県美波町（防災）

東京都八王子市（防災）６．海洋物理モデルと海況４Ｄビッグデー
タを活用した水産業支援“IoT海況予測サービス”の創出

１５．医療・介護データを活用した介護サービス及び業務支援モデル事業
千葉県柏市他（医療・福祉）愛媛県伊方町他（農業）

７．IoTを活用した睡眠時無呼吸症候群ス
クリーニングの実証検証

１６．電動バイク・アシスト自転車のシェア
リングサービスによる観光振興と地域活性化

長崎県長崎市他（医療・福祉）

８．高専IoTネットワークを活用した地域
IoTデータの取得、教育を主とした小規模自治体利活用モデルの実証業

神奈川県鎌倉市他（シェアエコ）１７．地域雇用創出を実現する“シェアリン
グ農業”モデルの構築

熊本県南小国町他（教育）９．シェアリングエコノミー型九州周遊観光
サービスモデル事業
熊本県阿蘇市他（シェアエコ）１０．地方企業参加による防災・広域巨大災害対策
和歌山県他（防災）

京都府精華町他（シェアエコ）IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H29当初〕
平成29年７月７日、「第３期」の実証事業９件の委託先候補を決定・公表。
（医療・福祉３件、地域ビジネス２件、防災１件、教育１件、農業１件、シェアエコ１件)

１．ウェアラブルにより高齢者療養の場における日常生活リスクを予防する医療IoTシステムの構築
秋田県仙北市（医療・福祉）

２．障害者総合サービス：生涯を支える環境づくり滋賀県湖南市他（医療・福祉）

３．官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業

７．地域交通情報プラットフォームによる地域交通の最適化実証事業
宮城県石巻市（シェアエコ）愛媛県（地域ビジネス）

４．ブロックチェーン技術を利用した中食・外食の食材トレーサビリティー社会実装

８．リアルタイム車載カメラ画像等IoTを用いた迅速な災害時対応と配送支援モデル事業

九州圏内（地域ビジネス）

神奈川県川崎市（防災）５．高校における学生の記述プロセスのデータ解析を用いた記述力指導事業
長崎県長崎市他（教育）６．認知症対応型IoTサービス
高知県高知市他（医療・福祉）

９．IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営
沖縄県南城市他（農業）地域ＩｏＴ実装総合支援
 ICT/IoTの実装を目指す地域を対象に、地方公共団体のICT/IoT実装に関する計画策定への支援、
実装事業への財政支援、地域情報化アドバイザー派遣による人的支援など地域におけるIoTの実装を総合的に支援。
 実装を阻む「壁」を打破し、ICT/IoTの実装を日本全国の各地域の隅々まで拡げ、地域経済の活性化や地域課題の解決に大きく貢献。

＜概要＞

 地方公共団体のICT/IoT実装に関する計画策定支援
・ 現場における推進体制整備、ICT/IoT実装の具体的な戦略・計画の策定への支援

 地域ＩｏＴの実装事業への財政支援
・ ICT/ＩｏT利活⽤の成功モデル実装への財政支援

 地域情報化アドバイザー派遣による人的支援
・ ICT/IoTの知見を有する専門家を派遣し、ICT利活⽤やIoT
実装を 促進地域ＩｏＴ実装の全国的な普及促進活動
・ ICT地域活性化大賞、地域ICT/IoT実装セミナーの開催

地域IoT実装推進事業（平成30年度）●事業概要（赤字・下線は平成29年度からの変更点）
・「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月改定）における「分野別モデル」のIoT実装の成功モデルの普及展開を推進するため、IoT実装に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
・成功モデルの民間プラットフォームを利用して複数地域が連携する地域IoTの普及展開方策を推奨（単独地域も可）。
・市町村が実施主体となる場合は、市町村官民データ活用推進計画の策定を申請の条件とする（※条件の詳細を調整中）。
●事業スキーム
補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、⺠間事業者等
補助率：①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、条件不利地域（※）に該当する地方公共団体は定額補助（補助額上限1,500万円）又は事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）②都道府県及び指定都市を除く地方公共団体（①を除く）並びに⺠間事業者については、事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）（※）過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
（億円）
当初予算額

※平成30年度は、下図の分野別モデルのうち、赤字・下線の分野別モデルに限定して実施。

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30（案）

－

2.2

4.0

分野別モデルの普及展開イメー
ジ

地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」

B市

C町

地域IoT成功モデル（A市の成功モデルで構築
済）

A市
成功モデル

F市
E町

D村

地域IoT実装推進事業採択候補地域【農林水産業（マリンクラウド）】・北海道奥尻町
・福井県小浜市【地域ビジネス（シタテル）】
・熊本県 等【防災（人吉モデ
ル）】・福岡県糸島市・佐賀県多久市【遠隔教育】
・岐阜県郡上市
・岐阜県白川町【農林水産業（水田センサー）】
・秋田県湯沢市
・高知県本山町・佐賀県佐賀市【農林水産業（農業センサー）】
・千葉県いすみ市【シェアエコ（
TABICA）】
・佐賀県多久市・⻑崎県佐世保市
・熊本県錦町【防災（石巻市モデル 【観光（観光クラウド）】）】・群馬県安中市・熊本県
・熊本県嘉島町・熊本県⻄原村

沖縄

73

余計な仕事、
やったらいい仕事、やって当たり前の仕事、やらなきゃ死ぬ仕事

ＩｏＴ実装に向けた地域の課題（地域の取組状況）● 平成２９年３月に、全地方自治体を対象に、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」の「分野別モデル」の実装状況
に関するアンケート調査を実施。平成２９年４月２８日時点で７７３自治体が回答。
● 地域におけるＩＣＴ/ＩｏＴ利活用に「関心」がある自治体は約９割を超えるが、実際に具体的な「行動」に移せていない自治体はまだ多数存在。
「ICT/IoTを活用した地域活性化・地域課題の解決」への取組（地方自治体アンケート）

平成29年調査（N=773）
平成26年調査（N=733)（出典）総務省「地域ＩｏＴ実装状況調査」（平成２９年）

地域情報化アドバイザーの活用
地域情報化アドバイザーリーダー 川島 宏一氏より（地域情報化アドバイザーの必要性について）
自治体内部で苦しんでいる職員に対して、外から行って、その方々の活動の範囲を広げてあげるというのが、一番効果的。ある程度国全体の動きがわかっている人でないと、自信を持ってその組織全体を動かす
インパクトが与えられない。
自治体には縦割りの中で埋もれている貴重な人材がいる。僕はこの制
度の、外部からのインパクトが、すごく大きいと思う。フラストレーションをためて頑張っている人たちが、アドバイザーの加勢を得て、より生き生き
地域情報化アドバイザーリーダー と活動し出すということがある。
外から行って、ガツンと講演すると、少し変わる。ジワリジワリと効いて筑波大学 川島教授
くる。アドバイザーという外力を使って中を変える、という感じで使ってもらえるといい。

ＩＣＴを使って「何かしたい、何かしなくては」という意識を、「何かやってみる！」に変えるきっかけとして、ぜひ地域情報化アドバイザーをご活用ください。

75

地域情報化アドバイザーの派遣について
 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICT/IoTを利活⽤した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICT/IoTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT/IoT利活用に関する助言等を行う。

 平成２９年８月より、政府CIOが任命したシェアリングエコノミー伝道師及びオープンデータ伝道師を本制度により派遣。

派遣の仕組み

派遣分野の重点化

平成29年度の応募状況
地域情報化アドバイザー派遣団体数

２９年度応募状況 内訳<管区別応募状況><分野別応募状況>

年々増加傾向

（年度）※平成29年度については、平成30年１月17日の応募締切時点
における応募団体数

教育

２２

北海道

１７

医療

３

東北

１３

防災

９

関東

１８

農林水産業

９

信越

９

地域ビジネス

２

観光

８

北陸

７

オープンデータ

３５

東海

３５

シェアリングエコノミー

９

近畿

３９

スマートシティ

１

中国

１５

働き方

１５

四国

２１

地域IoT人材の育成・活用

３０

九州

１９

自治体クラウド

１６

沖縄

１０

セキュリティ

１４※派遣辞退（１件）も含む。

ネットワーク

１５

その他

１５

九州総合通信局管内での平成29年度の派遣決定一覧①
県

団体

派遣アドバイザー

依頼内容

福岡県

牛島 清豪氏県のホームページリニューアルに向けたセキュリティ対策等に係る助言・指導

嘉麻市

升屋 正人氏

市の地域情報化推進計画を検証するための
助言

福智町

岡本 真氏

今後の図書館・歴史資料館の可能性及び情報発信に係る助言

福岡大学

畑井 克彦氏「ふくおかIT Workouts2017」における指導

福岡県

大分県

田川郡町村議会議長会 金子 春雄氏

塩尻市における鳥獣被害対策の現状や実施計画に係る講演

田川郡町村会吉田 稔氏

総合行政情報システムとＧＩＳの開発経緯等
に係る講演

大分県

佐別当 隆志氏

シェアリングエコノミーの先進事例に係る講演

中津市

森本 登志男氏

テレワーク推進事業に係る助言

由布市

工藤 早苗氏

地域情報化プラットフォームの概要・活用事例等に係る講演九州総合通信局管内での平成29年度の派遣決定一覧②
県

団体

派遣アドバイザー

依頼内容

佐賀県

武雄市

石崎 方規氏クラウドソーシング等在宅ワークに関するセミ
ナーにおける講演長崎県

長崎県

横山 正人氏ＩｏＴ導入の成功事例の紹介、効果及びメリット
に係る講演

菊池市

森本 登志男氏

地域情報化がもたらす可能性及びその推進体制整備等に向けた助言

高森町

升屋 正人氏アナログ防災無線のデジタル化に係る講演等（特非）ＮＥＸＴ熊本

石山 アンジュ氏

シェアリングエコノミーに関する講演（特非）ＮＥＸＴ熊本

森本 登志男氏

自治体クラウド等に取り組むために必要な知識・留意点に係る助言

長島町

松澤 佳郎氏サテライトキャンパスを整備するためのネット
ワーク環境設定に係る助言

瀬戸内町

石崎 方規氏

奄美大島南部町村におけるシェアリングエコ
ノミー研修会での講演

鹿児島県電子自治体運営委員会

遠藤 勇一氏自治体が情報化に取り組むために必要な知識・留意点に係る助言

熊本県

鹿児島県

オープンデータ伝道師の派遣事例
派遣アドバイザー

支援内容

年度

宮城県仙台市

官民データ活用と自治体の役割について、先進都市の取り組み事例等を交えた職員向け講演

H29（特非）コミュニティリンク【兵庫県】

地域のCode forコミュニティ等の連携強化や、
IoT・AI・ビッグデータを活用した地域情報化エコシステムの検討に対する支援

H29

兵庫県神戸市オープンデータの庁内理解の促進に向けた職員を対象とした講演

H28

国際大学 グローバル・
コミュニケーション・センター
准教授・主任研究員

静岡県掛川市オープンデータ推進のための方針作成を含む
情報化推進計画策定に関する支援

H28

関 治之

新潟県新潟市「オープンデータ関連市民フォーラム」での講演
及び地元IT企業・自治体職員・大学関係者への
助言・指導

H28

富山県南砺市

過疎地域における「市民による情報発信」を効果的に実施するための技術支援

H28

福島県いわき市

産学官民で組織する「いわき市地域情報化研究会」において、地域情報化やオープンデータ
活用に係る講演H28

千葉県茂原市オープンデータサイトを構築するためのGIS調達
及びアイデアソン・ハッカソン開催等に係る助言

H28

庄司 昌彦

一般社団法人コード・
フォー・ジャパン 代表理事
株式会社HackCamp
代表取締役社長
合同会社Georepublic Japan
代表社員CEO

団体

80（地域情報化マネージャー案件）（地域情報化マネージャー案件）

シェアリングエコノミー伝道師の派遣事例
派遣アドバイザー
石崎 方規

団体

支援内容

年度

鹿児島県瀬戸内町

地域の観光資源活用（空き家、空き店舗を有効利用できる仕組み作り等）に関する助言

H29（一社）地域問題研究所【愛知県】

シェアリングエコノミーとは何か、地域づくりにどのように活用できるか等に関する講演

H29（特非）NEXT熊本【熊本県】

シェアリングエコノミーの基本的な考え方や事例紹介等に関する講演

H29

石川県加賀市シェアリングエコノミーによる地域課題解決につながる仕組み作りのための職員向け指導

H29

大分県

シェアリングエコノミーについての概要や国の動向、先進事例等に関する講演及びディスカッ
ション

H29

いわてシェアリング・
エコノミー推進協議会【岩手県】

シェアリングエコノミーの自治体における具体的な実践事例や推進のポイント、留意点等に関す
る講演

H29

滋賀県大津市「子育てシェアリングエコノミー交流会」における公開パネルディスカッション

H29

 （特非）価値創造プ
ラットフォーム （一社）シェアリン
グエコノミー協会（
サポーター会員）

石山 アンジュ（一社）シェアリング
エコノミー協会（株）クラウドワークス

佐別当 隆志（一社）シェアリング
エコノミー協会（株）ガイアックス

積田 有平
 （一社）シェアリン
グエコノミー協会
 （株）スペースマーケット （特非）キッズバレ
イ81

平成29年度の依頼内容（主なもの）①
分野
オープンデータ

団体

派遣アドバイザー

依頼内容

秋田県秋田市川島 宏一氏<オープンデータ活用の有用性に関する講演>①オープンデータについて②オープンデータに取り組む意義③オープンデータの活用事例

筑波大学システム情報系社会工学域 教授

やす ぎ

遠藤 守氏

地域ＩｏＴ
人材 の育成 ・活用

島根県安来市

名古屋大学大学院情報学研究科 准教授

熊本県菊池市

森本 登志男氏
岡山県 特命参与/
佐賀県 情報エグゼク
ティブ・アドバイザー

教育兵庫県伊丹市立北中学校

坪田 知己氏徳島県貞光中学校

中川 斉史氏<オープンデータに関する講演及びワークショップ>①オープンデータについて②ワークショップ（高校の生徒が安来市のおすすめス
ポットをオープンデータ化し、マッピングを行う）<地域課題解決のためのＩＣＴに関する講演>①地域情報化がもたらす可能性について②ＩＣＴ推進体制整備に向けた助言<タブレットやｉＰａｄを活用した情報発信に関する講演>
合同会社・Loco共感編集 ①情報化社会について
部 代表社員・編集長②ＩＣＴを活用した情報受発信について
東みよし町立足代小学
校 教頭<「ケータイ・スマホ安全教室」開催・進行の支援>①情報モラルや情報セキュリティについて②情報機器の正しい使い方

82平成29年度の依頼内容（主なもの）②
派遣アドバイザー

鳥取県

市瀬 英夫氏兵庫県姫路市高橋 邦夫氏防災

高知県高知市シェアリング
エコノミー

いわてシェアリン
グ・エコノミー推進
協議会

自治体
クラウド

団体

働き方

分野

依頼内容

<自治体クラウド導入に向けた講演>
埼玉県町村会 情報シス ①国の動向
テム共同化推進室 室長 ②他県の動向③具体的な導入の進め方
豊島区 区民部 税務課
課長

吉田 稔氏
西宮市情報センター長/
被災者支援システム全国サポートセンター長

積田 有平氏株式会社スペースマー
ケット/
一般社団法人シェアリン
グエコノミー協会<働き方改革に関する講演>①働き方改革に関する職員の意識づけ②テレワーク実現に向けた課題の整理③試験実施に向けた技術的支援<被災者支援システム導入に関する支援>①避難行動要支援者管理システムについて②ＧＩＳとの連動による避難支援の例の紹介<シェアリングエコノミーに関する講演>①自治体における具体的な実践事例②民間事業者における取組と課題③シェアリングエコノミー推進のポイント・留意点

83

84

ICT/IoT×人材

85

IoTキッズを育てる86

プログラミング教育の普及推進
プログラミング教育は、論理的思考⼒や課題発⾒・解決⼒、創造⼒等の育成に資するものとして、諸外国において学校教育に取り⼊れる動きが進展（例︓英国2014年より5〜16歳、フィンランド
2016年より７〜16歳で必修化）。日本でもH32年度より⼩学校で必修化されるなど取組が強化される予定。
一⽅、学校教育においては、指導者や教材、指導ノウハウの不⾜、ICT環境整備の遅れ等が課題。
学校外においてプログラミング教室・講座開設の動きも⾒られるが、都市部に集中。
プログラミング教室・講座の開設数（総務省調べ）

113
平成27年３月時点
平成29年３月時点
61
43

38

32

27
1

6

北海道

1
東北

関東

23
6

9

中部

近畿

2

0

6

5

中国

四国

九州

45

教材・カリキュラム、
ノウハウなど詳しい資料を掲載

ホームページを本年２⽉末を目途に改修予定

（参考）プログラミング教育実証事業の実施状況（H28-29）

88

89

地域におけるIoTの学び推進事業（Ｈ30予算案 1.5億円）○ ⼩学校におけるプログラミング教育の本格導⼊により、ICTに興味・関心を持った
児童生徒が継続的・発展的に学べる場の整備に向けた実証事業を展開。
○ 全国１１カ所を目途に、自治体・教育委員会、NPO、⺠間企業等を対象に公募を⾏う。
本年４⽉公募、６⽉まで採択し、夏休み以降クラブ活動を展開（公募詳細は検討中）。

理⼯系大学・
高専への進学

ベンチャー起業への挑戦
プログラミング・
ユースチーム（2022〜選択科目の必修化）

中学校（2021〜内容拡充）

小学校（2020〜必修化）

⽂部科学省（H30予算案 0.7億円）
⼩学校プログラミング教育支援推進事業・指導事例の創出・普及、教員研修⽤教材の開発（高度なスキルの習得）
部活動の活性化

放課後の受け皿放 課後活動

次期学 習指導 要領 （ ２０２０ 〜）

高等学校

地域IoTクラブ（基礎的なスキルの習得＋多世代間交流の検証）

総務省（H30予算案 1.5億円）
地域におけるIoTの学び推進事業
・先⾏事例や運⽤課題の調査、ポータルサイトの運営

90

IoTを使う企業人材を育てる

IoT機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成（平成30年度） 91
ＩｏＴを支える人材育成■ ユーザ企業等を対象としたIoT人材育成【予算案】 ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成 ２．７億円の内数（２９年度 ２．５億円の内数）• 今後、多様な分野・業種において膨大な数のIoT機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・スター
トアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠。

• このため、IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー、若者・スタートアップを対象としたハッカソン等の取組を推進し、IoT時代に必要な人材を育成。
多様な分野・業種における膨大な数のIoT機器の利活用

IoTユーザを対象とした地域毎の講習会や体験型セミナー

若者・スタートアップを対象とした
ハッカソン

IoT時代に必要な人材を育成

ユーザ企業等を対象とした地域毎の講習会

92

 企業等の活動において、業務改善や新たな価値・ビジネスの創出を図るためのツールとして、IoTを導入・利活
用していくことが期待されている。
 IoTの効果的な導入・利活用のためには、IoTの導入・利活用を行う側の企業等（ユーザ企業等）において、センサーなどのIoT機器の種類・特性・用途に応じた選択等の基本的な知識や技術を理解し、混信や干渉を発生させずに電波の有効利用を図りつつIoTを利活用できる人材の育成が重要。
講習会概要
講 習内容 （イメージ）

受講対象︓IoTの導⼊・利活⽤に関心のあるユーザ企業等のIoT導⼊推進者／経営に携わる⽅
人数︓1回あたり30〜50名程度
時間・形式︓3時間程度（座学＋ワークショップ形式）
実施回数︓全国で15回程度
講習内容︓IoTの基本知識（電波の特性を踏まえたセンサーの選び⽅、活⽤⽅法など）を網羅的かつ、分かりやすく紹介。

①IoTの基本的な概念（電波の特性など）②IoT活用事業戦略等③IoTデータの活用方策④IoTシステム構築・運用・保守（センサーの種類・特性など）⑤IoT関連の標準化動向⑥IoT関連の法制度（電波法など）

実施体制


総務省（本省）︓• カリキュラム（H29年度実施内容を想定。）• 講師派遣• 講習会資料（デモ機材）の準備• 周知資料テンプレートの作成、会場使⽤料の支払• 講習会当日の会場準備（設営、会場受付、誘導対応、など）



総合通信局＋地元の協⼒先、連携団体︓• 参加ニーズ聞き取り、連携団体との調整、募集の周知・受付• 報道発表、会場手配• 講習会当日の会場準備補助（会場受付、誘導対応、など）• 地元事例紹介（必要に応じて）• 地元企業、大学によるワークショップグループリーダー（必要に応じて）ユーザ企業等を対象としたＩｏＴ導入・利活用に係る講習会の開催日程（平成２９年度）
地域

連携先

開催日程

主な参加者、開催イメージ等

群馬県

７月２１日（金）・前橋市内の農家・酪農家、製造業者、ICTベンダ等、約30名が参加
・前橋市内の酪農家がIoT導入事例を紹介（一社）茨城県情報サービス産業協会、
NPO法人ITコーディネータ茨城、
Code for Ibaraki

８月２３日（水）・金融機関の融資先企業（製造、サービス等）や融資担当者、ICTベンダなど、約30名が参加
・つくば市内のタクシー会社がIoT導入事例を紹介－

８月３０日（水）・大阪商工会議所の会員企業や池田泉州銀行の融資先企業（製造、サービス等）など、約50名が参加

９月２５日（月）・札幌商工会議所の会員企業や情報通信関係企業など、約40名が参
加・札幌市内のICT企業がビジネスへのIoTの活用方策を紹介

四国経済連合会、徳島県、（公財）e-とくしま推進財団、
四国情報通信懇談会

１０月１９日（木）・徳島県内の経済団体会員企業（製造、流通・小売、エネルギー等）など、約30名が参加

共催

関東

前橋市農業協同組合、前橋商工会議所、前橋市

関東

常陽銀行、茨城県、

近畿

大阪商工会議所、
池田泉州銀行茨城県高度情報化推進協議会

協力・後援

北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会

北海道

札幌商工会議所

93

北海道経済産業局、北海道、
札幌市、（一般）北海道IT推進協会

四国

－

北陸

ふくい産業支援センター

北陸情報通信協議会

１０月２７日（金）・製造、サービス、小売、ICTベンダなど、約40名が参加

沖縄

沖縄情報通信懇談会（公財）沖縄県情報産業協会、（一般）テレコムサ－ビス協会沖縄支部

１１月２日（木）・運輸、流通、観光、ICTベンダなど、約30名が参加

東北（一社）東北経済連合会、
仙台商工会議所

東北情報通信懇談会

１１月７日（火）・製造、流通・小売、建設・設備ベンダなど、約40名が参加

中国

中国情報通信懇談会、
中国地域ICT産学官連携フォーラム－

１１月１５日（水）・製造、建設・設備、電力、情報通信サービス企業等、約40名が参加

東海

東海情報通信懇談会－

１１月２２日（水）・製造、サービス業、情報通信サービス企業等、約50名が参加

信越

長野県テクノ財団

長野県工業技術総合センター、（公財）長野県中小企業振興センター

１１月２７日（月）・製造、エネルギー、情報通信サービス企業等、約30名が参加

九州（一般）九州テレコム振興センター（一般）九州経済連合会

１２月１１日（月）・九州の中小企業、情報通信関係企業、自治体等、約80名が参加

関東

山梨県、山梨県地域ICT推進協議会、山梨県IoT推進ラボ（一般）山梨県情報通信業協会、（特非）ITコーディネータ山梨

２月１日（木）

・県内の中小企業、情報通信関係企業、自治体等、約70名が参加

北海道

旭川市、旭川産業創造プラザ－

２月６日（火）・ものづくり系企業（木工、鉄工等）、情報通信関係企業、自治体等、約40名が参加予定

工場内のIoT機器等の電波利用システムの適正な利用に関する講習会

94

 ＩｏＴ機器等の利活用の拡大に伴い、生産性の向上等を目指す工場等においてもＩｏＴ機器等の導入が急速に進められており、無線通信システムの周波数需要が急増。
 これにより、工場等では様々なIoT機器等の利活用に伴う通信の輻輳等の課題が発生しているため、こうした課題に対応できるよう、工場等におけるIoT機器等の電波利用に関する知見・技術を向上させるための講習会等を実施する。【平成３０年度から新たに実施予定。】
講習会概要（想定）受講対象︓⼯場関係者（主として⼯場で無線・IoTの導⼊・管理に関わる者）
人数
︓1回あたり20〜40名程度
時間・形式︓講習半日・実地半日 （座学＋実地体験形式）
実施回数︓数回程度（⼯場等が⽴地する地域を中心に実施）
講習内容︓⼯場におけるIoT機器等の電波利⽤に関する知識・技術に関する知識を習得するための講習及び体験型講習（IoT機器の設置・管理・スペアナ等を使った電波計測等）
を実施。

実施体制（想定）

総務省（本省）︓（下記業務の外部請負を想定）• テキスト作成（電波特性・関連法規・IoT関連の知識等）• 講師派遣• 講習会資料（実地体験）の準備• 周知資料テンプレートの作成、会場使⽤料の支払• 講習会当日の会場設営

＋
座学

実地体験

（各総通局のニーズ・体制等を踏まえつつ今後要調整）

総合通信局＋地域の協⼒者（経産局・産業技術センタ等）︓• 開催準備関連（例）参加ニーズ聞き取り、地域の協⼒者との調整、会場の手配、募集の周知・受付、報道発表• 開催事務関連（例）講習会当日の会場準備（会場受付、誘導対応、など）

95

IoT開発人材を育てる

96

開発者を対象とした電波利用システムの適正な利用に関する講習会

 新たなIoT機器・サービスの開発を行う若者等の電波利用に関するリテラシーを向上させることを目的とし、 電波利用やIoT開発のベースとなる知識を学習するハンズオン講習会（座学＋体験型）と、その学習成果を活用し、チームでIoT作品を創作してその出来を競うハッカソンを開催する。
講習会概要
受講対象︓開発者を目指す若者（主に大学生、高専生）で、HTML、JavaScriptの基礎知識を有する者を推奨
人数
︓各会場20〜40人を想定
時間
︓標準は4日間（ハンズオン講習2日間 ＋ ハッカソン2日間）
実施回数︓全国5〜8ヵ所程度
講習内容︓○ハンズオン講習会- 座学講習（電波リテラシーを含むIoTの基本知識）- 体験型講習（ハッカソンに使⽤するハード・ソフト技能）○ハッカソン（習熟技能の活⽤とハッカソン体験）

実施体制


（各総通局のニーズ・体制等を踏まえつつ今後要調整）

実⾏委員会【総務省（本省）】︓
 各地運営委員会【総合通信局】︓• 実⾏委員会の設置と開催• 運営委員会の開催• 運営委員会の設置• イベントの企画、運営、管理（会場、講師、審査員手配等含む）• 各地の共通事項の策定（カリキュラム案、アンケート案等含む）• イベントの広報活動（告知・参加者募集等）• 事業全体の広報活動（ポータルサイト運営等） • イベントの当日準備（会場受付、必要機材等の準備）

（○○）

（○○）

（○○）

（○○）

（○○）

若者等を対象とした電波利用システムの適正な利用に関する講習会・ハッカソン

97

ホームページ

ホームページ等を通じて、講習会・ハッカソンの開催情報発信や参加者募集を行うほか、同ハッカソンの優秀作品の紹介を行う予定
https://webiotmakers.github.io/若者等を対象とした電波利用システムの適正な利用に関する講習会・ハッカソン（平成２９年度） 98
イベント主催： Web×IoTメイカーズチャレンジ実行委員会 各地域運営委員会※ スマートIoT推進フォーラム IoT人材育成分科会構成員

地域

仙台

運営委員会主査（事務局）
エイチタス株式会社代表取締役 原 亮
（エイチタス）

前橋

横須賀

株式会社ブール・ジャパン
代表取締役 杉田 真奈美（※）

一般社団法人WebDINO Japan代表理事 瀧田 佐登子（WebDINO Japan）

沖縄

（調整中）
グローバルラボ仙台、仙台市、株式会社NTTドコモ、NICT、
東北大学電気通信研究所、仙台高専、・・・

共愛学園前橋国際大学、
KDDI株式会社
群馬大学、前橋工科大学、技術戦略部マネージャー 高木 悟（※）
上毛新聞社、前橋市、KDDI株式会社、（KDDI財団、WebDINO Japan）
CHIRIMEN Open Hardware（YRP研究開発推進協会、ブール・ジャパン）

鳥取

協力

一般社団法人頑張る地域支援し隊

代表理事 鈴木 邦治（頑張る地域支援し隊、琉球新報開発）（調整中）
横須賀市、防衛大学校、
電気通信大学、関東学院大学、NICT、
ヨコスカバレー構想実現委員会、株式会社ステップ、・・・
鳥取県、 鳥取大学、 公立鳥取環境大学、
米子工業高等専門学校、KDDI株式会社、CHIRIMEN Open Hardware
沖縄県、東村、公益社団法人沖縄県情報産業協会、
特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構、

琉球大学、沖縄国際大学、沖縄高等専門学校、
沖縄職業能力開発大学佼

ハンズオン講習会

ハッカソン

2018年

2018年

2/17

2/24-25

2018年

1/20-21

済（予備講習会：12/17）

2018年

2/17-18

2018年

2018年

2/24-25

3/3-4

2017年

済

11/18-19

2017年

12/9-10
済

2018年

2018年

1/13-14

2/24-25

済（参考）Web×IoTメイカーズチャレンジ in 鳥取 結果概要

99

概要
日時：
場所：
主催：
協力：

2017年12月9日（土）～10日（日） ※事前にハンズオン講習会を11/18-19に実施
鳥取大学 鳥取キャンパス コミュニティ・デザイン・ラボ
Web×IoTメイカーズチャレンジ実行委員会 鳥取運営委員会
鳥取県、鳥取大学、公立鳥取環境大学、米子工業高等専門学校、KDDI 株式会社、CHIRIMEN Open Hardware
使用環境
CHIRIMEN for Raspberry Pi 3
後援：
スマートIoT推進フォーラム
参加者： 県内大学生・高専生を中心に37名（非エンジニア参加者5名含む)／7チーム
概要：
電波リテラシーなど、11/18-19に実施したハンズオン講習会で学習した知識や技能を活かし、IoT を活用した鳥取の課題解決をテーマにした作品づくりを行い、チーム毎に出来栄えを競った。
最優秀チームは、2018年3月9日に都内で開催されるスマートIoT推進フォーラム総会への招待とそこでの作品展示の機会が与えられた。

コップ↓

最優秀賞： きよちゃん
赤ちゃん（きよちゃん）の周囲に取り付けた各種センサーによって育児をサポートする。機能は、①体温管理、②排泄・うつ伏せ検知、③泣き声検知による自動音楽再生、④部屋の照度管理の4つ。センサー情報はBluetoothやWi-Fiによってサーバに送られ、スマホなどから赤ちゃんの状態把握や、警告受信が可能。
地域課題への取組みや実装力などチームの総合力が評価された。育児に追われる親だけでなく、保育園や介護施設などへ展開すべく、今後は小型化などの課題にチャレンジ予定。

（参考）Web×IoTメイカーズチャレンジ in 鳥取 開催概要

100

赤字は鳥取の特色を生かした事項

目的

新たなIoT機器・サービスの開発を行う若者等の電波利用に関するリテラシーを向上させることを目的とし、 電波利用やIoT開発のベースとなる知識を学習する講習会（座学講習・体験型講習）と、その学習成果を活用し、チームでIoT作品を創作してその出来を競うハッカソンを開催する。

使用環境

CHIRIMEN for Raspberry Pi 3
（Raspberry Pi 3のWebブラウザ上にWeb GPIO/I2C API※を実装したIoTプログラミング学習・実験環境）※ 汎用インタフェースであるGPIO/I2C経由でブラウザからセンサ・アクチュエータを直接制御するためのAPI

主催

Web × IoT メイカーズチャレンジ 2017 実行委員会 鳥取運営委員会

協力

鳥取県、鳥取大学、公立鳥取環境大学、米子工業高等専門学校、KDDI 株式会社、CHIRIMEN Open Hardware

後援

スマートIoT推進フォーラム

運営事務局

一般社団法人 WebDINO Japan
ハッカソン

ハンズオン講習会＋アイデアワークショップ※
日時2017年11月18日（土）－ 11月19日（日）2017年12月9日（土）－ 12月10日（日）参加者

講習会参加者数：
アイデアWS参加者数：

ハッカソン参加者数：

会場

鳥取大学 鳥取キャンパス デザインスタジオ

鳥取大学 鳥取キャンパス コミュニティ・デザイン・ラボ

講師
審査員

ハンズオン講師：
村岡正和氏（株式会社神戸デジタル・ラボ取締役／HTML5-WEST.jp 代表）
アイデアWSモデレータ：
三浦政司氏（鳥取大学工学研究科機械宇宙工学専攻助教）

審査員：
塚本昌彦氏（神戸大学大学院工学研究科教授）
瀧田佐登子氏（一般社団法人WebDINO Japan代表理事）
山本明良氏（鳥取県知的所有権センター センター長）

審査基準

32名
37名（非エンジニア5名含む）

37名

・ソフトウェア・ハードウェアの実装力
・アイデアの独創性・ユースケースの有用性
・無線の活用度※ 成果のプレゼンテーションが上手いか、ビジネスにつながるかについては評価の対象外※ Web×IoTメイカーズチャレンジ in 鳥取では、鳥取大学COC事業の一環であるイベント「TORIDAI EDGE」と連携し、主導する三浦氏をモデレータとするアイデアワークショップ
を県職員の方を招いて開催した。なおTORIDAI EDGEに参加した約20名のうち、非エンジニア学生5名がこのアイデアWSとハッカソンに参加した。

101

IoTネットワーク運⽤人材を育てる

102

IoTネットワーク運用人材育成事業
膨大なIoT機器等が迅速・効率的にネットワークに接続するために必要な技術を運用する人材を育成する環境基盤を整備し、基盤の構築・運用を通して人材育成を図り、求められるスキルの明確化やその認定の在り方を検討する。

【H30予定額：２．１億円】【これまでの取組・現状】○ これまでは、求められる技術を運用する人材を育成するための十分な環境基盤が整備されておらず、必要とされるスキルの明確化もされていない。
○ 未来投資戦略2017において、「IoT を支えるネット
ワークの運用・管理人材の育成について、本年内（H29
年内）に、ソフトウェア・仮想化技術等を活用したネットワークの運用・管理に必要なスキルを明確化するとともに、スキルを身に付けるための実習・訓練、ス
キルの認定を一貫して行う体制を立ち上げ、実習・訓練を開始する」こととされている。

【目標・成果イメージ】① 最適制御技術を開発・実装した人材育成環境を、インターネットの結節点であって、様々な事業者が多様な機器で相互接続するIX（インターネットエクスチェンジ）に整備する。
② 通信事業者、ユーザー企業や教育機関等が同環境を用いて技術者の人材育成を図る。
③ ネットワーク管理・運用に必要なスキル明確化やその認定の在り方の検討を行う。

103

医療・介護・健康×ICT/IoT

104

平成30年度予算案の概要
ネットワーク化推進

１．医療・介護・健康分野のネットワーク化推進
・ICTを活用した医療・介護・健康分野のネットワ
ーク化を一層推進するため、これまで進めてきた
医療機関間の連携に加え、医療機関と介護施設の連携、医療機関と個人の連携（遠隔医療等）におけるデータ流通のルール作りに資する技術課題の解決等に向けた実証事業を実施

２．医療・介護・健康分野における先導的ICT
利活用研究推進・医療等分野における先導的なICT利活用の研究（
PHRサービスモデル等の研究、AI保健指導システ
ムの研究及び8K等高精細映像データ利活用の研究）を実施【Ｈ３０予算案】 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業
６．０億円（Ｈ２９ ３．０億円）

先導的ICT利活用研究＜PHRモデル構築＞

成果反映＜AI・ ８K応用＞●AI保健指導支援システム構築
効果的
保健指導

健診・レセプト
データ
先進事例
データ

自治体保健師

●８Ｋ内視鏡システム構築●AI診断支援
システム構築異常検出安倍政権における医療等分野のICT化
医療・介護の未来投資と課題（第二回未来投資会議 平成28年11⽉10日）○ 団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年は、すぐそこに迫っています。健康寿命を延ばすことが、喫緊の課題です。『２０２５年問題』に間に合うように『予防・健康管理』と『自⽴⽀援』に軸⾜を置いた新しい医療・介護システムを２０２０年までに本格稼働させます。
○ 医療では、データ分析によって個々人の状態に応じた予防や治療が可能になります。ビッグデータや人⼯知能を最⼤限活⽤し、『予防・健康管理』や『遠隔診療』を進め、質の高い医療を実現していきます。
○ 日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる・高齢者が生き生きと暮らせる・社会保障費が減っていく・・・これらを一気に実現する医療のパラダイムシフトを起こしてかなければなりません。介護でも、パラダイムシフトを起こします。これからは高齢者が自分でできるようになることを助ける『自⽴⽀援』に軸⾜を置きます。
○ スピード感をもってパラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改⾰に踏み込んでいきます。目標時期を明確にし、そこから逆算して実⾏計画を決めます。

105

「医療・介護・健康分野のネットワーク化推進」について（H30要求）

106● これまで進めてきた医療機関間の連携に加え、厚生労働省と協力し、主に技術的な観点から、① 医療機関と介護施設の連携（医療・介護連携に必要なデータ標準化の推進等）② 医療機関と個人の連携（適切なネットワークセキュリティ、本人確認方法など遠隔医療の優良モデルの策定等）
に関する実証を行い、 2020年度の「全国保健医療情報ネットワーク」本格稼動等に成果を反映。
① 医療・介護連携【医療データ】
・病名、アレルギー情報
・調剤情報
・退院サマリー 等

訪問看護

病院・診療所

訪問介護課 題② 遠隔医療【介護データ】
・日々のバイタル情報（体温、血圧等）・服薬、栄養摂取情報 等

訪問薬局

病院・診療所

安全かつ効果
的な遠隔診療
の実施

患者自宅等

課 題

○ 医療機関・介護施設間で情報をやりとりする際のデータ標準がない（データ項目、形式等がバラバラ）。
⇒ 効果的な施設間の連携を阻害するとともに、データ連携やシステム更新にかかるコストが高くなっている。

○ 遠隔診療を実施する際に必要なネットワークセキュリ
ティや有効な本人確認等に関するモデルが存在しない。
⇒ 個別の医師の判断により遠隔医療を実施している。

取 組

取 組

・ データ流通の標準化に向けた実証を実施。

・ 安全かつ効果的な遠隔医療の実施モデルの策定、遠隔診療の有効性（医師の業務効率化、患者の満足度向上
等）の検証のための実証を実施。

（実証成果は一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）や厚生労働省にインプットすることを想定。）

ＰＨＲサービスモデル等の構築［事業期間：H28〜H30］

107● 近年、クラウドやモバイル（スマートフォン）の普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データであるPHRを本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になってきている。
● 平成28年度から、①妊娠・出産・⼦育て支援、②疾病・介護予防、③生活習慣病重症化予防、④医療・介護連携にかかる新たなサービスモデルの開発及びサービス横断的にデータを管理・活⽤できる連携基盤（プラットフォーム）の開発を実施中。
【予算額 H28当初:３億円、H28補正︓６億円、H29当初:１億円】
自治体

保険者（健保・国保等）

ＥＨＲ

災害/救急時

引っ越し先医療機関等
⺟⼦⼿帳
アプリ

学校健診
アプリ

介護予防
アプリ

健康管理
アプリ

かかりつけ
連携⼿帳
アプリ

生活習慣病
⼿帳アプリ

⺠間保険会社

本人同意のもとデータ収集データ活用

PHR事業者

配布

本人【自らのライフステージに応じてアプリを取得】

ＩＤ・ＰＷ

マイナンバーカード

高付加価値
ヘルスケアサービス

認証・閲覧

・・・

臨床研究機関等
データ
二次利用【アプリを通じて個人の医療・健康情報を時系列で収集・活

AIを活用した保健指導施策立案システムの研究 ［事業期間：H29〜H31］

108

自治体に蓄積されている健診・レセプトデータ、事例データ及びエビデンスデータ等を収集し、人工知能（AI）による解析を行うことで、① 地域が抱える課題に応じ、適切な保健指導施策の提案を行うシステム【自治体の保健指導施策担当者向け】及び② 個人の健康課
題に応じ、適切な保健指導を立案できるシステム【保健師向け】の２つのモデルの開発を実施。

●● 複数の自治体で実装することにより、健康寿命延伸及び医療適正化の成功モデルを構築【予算額 H29年当初︓2億円】、全国への普及展開を目指す。
データ分析・施策立案

実証実施【保健指導施策担当者向け】

地域の抱える課題に応じた保健指導施策

地域課題抽出AIエンジン

課題

施策立案AIエンジン

提案

XXXX
学習
健診・
レセプトデータ【保健師向け】【学習データ】

エビデンスデータ
自治体統計データ、
論文・事例データ等

分析担当者や現場
保健師個人の経験・スキルと介入実績

学習

個人の課題抽出AIエンジン 課題（指導優先度も併せて提案）
XXXX

学習

禁煙

全国自治体の
健康施策及び成果

成功モデル
を全国の
自治体に
普及・展開

運動教室

個人の健康状態にあわせた保健指導

学習

個別指導提案AIエンジン

ジェネリック
医薬品の推奨成果展開

提案

個人の健康増進・医療費適
正化に貢献
XXXX

８K等⾼精細医療映像データの利活⽤＜８Ｋ内視鏡開発＞［事業期間：H28〜H30］

109＜遠隔医療、病理診断等の実証研究＞
８Ｋモニタ

 引いた位置からの撮影により、臓器損傷のおそれがない安全な⼿術を実現
 鮮明な映像によりがんの取り残しを防ぎ、完全な治癒を実現【予算額 H28AMED調整費︓0.6億円、H28補正︓0.6億円】＜診断⽀援システム構築＞ ［事業期間：H29〜H31］

人⼯知能が機械学習

異常検出

 ⾼精細映像データを機械学習したAIが異常検出することで、⾒落としを防⽌ AIが病理レポートを解析し再発予測することで、過剰な⼿術を回避【予算額 H28補正︓3.3億円】

 画質の向上により、遠隔病理診断における判断ミスの回避に期待 TVやIoT機器を活⽤し、対⾯診療と同等の診療を在宅で実現【予算額 H28補正︓２億円】

110

働き方改⾰・生産性向上×ICT/IoT

2020年に向けた国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」

111

＜背景＞

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会では、国内外から観光客等が集まり、交通混雑が予想される。
テレワークは混雑回避の切り札。
※ ロンドン大会では、企業の約8割のテレワーク協⼒により、市内の混雑を解消＜テレワーク・デイ＞

2020年までの毎年、東京オリンピック開会式が⾏われる7月24日を「テレワーク・デイ」として、企業等による全国一⻫のテレワークを実施。
＜期待効果＞①⼤会期間中のテレワーク活⽤により、交通混雑を緩和②全国的に「テレワーク」という働き方が定着＜Legacy＞
テレワーク・デイ周知ポスター

東京2020⼤会をきっかけに、⽇本社会に働き方改革の定着を︕

第1回の平成29年７月24日には、約950団体、6.3万人が参加。

（北海道から沖縄まで、情報通信のほか、製造、建設、保険など幅広い業種の企業、⾃治体等が参加。）

ふるさとテレワーク推進事業

Ｈ３０予定 ４．２億円 （Ｈ２９予算 ６．３億円）

112

概 要： ＜ふるさとテレワーク＞• 地方創生の実現に向けて、ICTを活用し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」の全国への普及展開を図るため、ふるさとテレワークを導入する地方公共団体等に対して環境整備に必要な経費の補助等を実施。
≪参考：Ｈ29補助事業の概要≫【補助対象】地方公共団体及び民間企業等からなるコンソーシアムの代表機関【対象経費】サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部（ＩＣＴ機器購入費用等）【補 助 額】定額補助（上限 3,000万円）＜テレワーク＞• 働き方改革の実現に向けて、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークの普及展開を図るため、セミナーの開催、先進事例の収集及び表彰、「テレワーク・デイ（7月24日）」に向けた周知広報等の取組を実施。

ふるさとテレワークの分類
地方移動者
ふるさと
テレワーク

例１）地方のオフィスに、都市部の企業等の従業員が移動（移住・長期派遣等）し、都市部の業務をテレワークで行う
例２）子育てや親の介護等を理由に、地方へ移動を希望する
従業員や個人が、テレワークで都市部の仕事を継続する

地元ワーカー
例３）クラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、又は起業により、都市部の仕事をテレワークで行う
例４）都市部の企業等が、テレワークで働く人材を、新規に地方で採用する

公的個人認証サービス利活用推進事業（平成29年度補正）

113

＜概要＞
○ 国民生活に身近なスマートフォン等からの公的個人認証サービス活用を実現し、多様な分野におけるマイナンバーカードの利便性を高めるための実証を行うことにより、個人や企業の生産性向上に貢献。
○ 具体的には、スマートフォンやケーブルテレビ等からの公的個人認証サービスへのアクセス手段を多様化
し、マイナンバーカードの普及を促進するため、スマートフォンへの利用者証明機能の格納やケーブルテレ
ビからの公的個人認証サービスの活用等の実現に向けた技術面・運用面の検証を実施。
事業イメージ【２９年度補正予算：５.０億円】

スマートフォンへの利用者証明用電⼦証明書の格納に向けた検証
ダウンロードシステム

SIMカード

②鍵生成
①申請

公開鍵
秘密鍵

iPhone④鍵と証明書のダウンロードKeyChainJ-LIS③電⼦証明書発⾏

ケーブルテレビからの公的個人認証サービス活用実現に向けた検証

公的個人認証サービス利活用推進事業（平成30年度当初）○ マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの電子証明書の普及促進のため、電子証明書を利用可能な端末やさらなる利活用シーンの拡大に向けた取組を実施。
【予算】 ３０年度当初予算案 １．１億円（２９年度当初予算 ２．６億円）【利活用シーンの拡大に向けた取組（例）】（不正転売防止、チケットレス入場の実現）

チケット転売システム（Bを新たにチケットと紐付け、Aは失効）

失効

×イベント会場

Aさん
有効

○
Aさん

Bさん

タッチ

カード
リーダ

Bさん

スタッフ
資格確認端末114

115

データ利活用型スマートシティ推進事業の概要
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、ICTを活⽤した分野横断的なス
マートシティ型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（
機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費⽤）の一部を補助。
都市が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー企業など、多様
な
主体が参画

○
○
○

データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集

農林水産

行政

気象

健康・医療

交通

補助対象：地方公共団体等
補助率：１／２
平成29年度から開始（継続）
近隣自治体等へ横展開し、波及効果を最大化観光

データ利活⽤型スマートシティ
平成29年度と平成30年度の予算額の推移＜平成29年度＞「ICTスマートシティ整備推進事業」 予算額５．１億円の内数・うち補助金予算額：２．４億円
・交付決定件数：６件 ※応募件数８件＜平成30年度＞「ICTスマートシティ整備推進事業」 予算額２．５億円
・うち補助金予算額：２．０億円
・採択予定件数：５件

一般社団法人 クラウド活用・地域ICT投資促進協議会の概要

116

法人の概要
目的：地域の小・中規模事業者を対象として周知、普及及び支援をすることで、クラウドサービス等のＩＣＴ利活用を促進・加速させ、もって地域の小・中規模事業者の生産性・収益性の向上及び地方創生に資すること
主な事業：成功事例の普及・展開（セミナー等の開催、インデックス整備）士業者・商工会議所・地域金融機関・同業団体等との連携 等
村井 純 慶應義塾大学環境情報学部長
役員：理事長
副理事長 東海林 崇（ＫＤＤＩ株式会社）、兵働 広記（日本ユニシス株式会社）、伊藤 孝（株式会社セールスフォース・ドットコム）
監事
松島 桂樹 一般社団法人クラウドサービス推進機構理事長
設立日：2015年12月14日※定款において、設立後２年を目処に法人の在り方について見直す旨を規定
平成28年10月13日現
在

組織図
社
理

員

総
事

会
会

運 営 委 員 会
委員⻑：ＫＤＤＩ

社員
NRIネットコム
NECソリューションイノベータ
NTTデータイントラマート
KDDI
サイボウズ
監
事
シスコシステムズ
セールスフォース・ドットコム
日本オプロ
事 務 局
日本ユニシス
東日本電信電話
コンピュータソフトウェア協会に委託
北國銀行（以上11社）セ ミ ナ ー 等 企 画 委 員 会
主査：日本ユニシス

インデックス・HP整備等委員会
主査：セールスフォース・ドットコム

賛助会員
石川コンピュータ・センター
三谷産業
ヤマダ電機
（以上３社）
公的団体会員（一社）クラウドサービス推進機構
全国社会保険労務士会連合会
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会（一社）テレコムサービス協会（公社）日本印刷技術協会
日本行政書士会連合会
日本公認会計士協会
日本商工会議所（以上９団体）主催型セミナー開催実績
主担当社員等

117

開催時期

開催地

概要

28. 2. 4

石川県金沢市

北國銀行

生産性向上を目指す中小事業者等向けセミナー

28. 2.17

石川県小松市

北國銀行

生産性向上を目指す中小事業者等向けセミナー

28. 3. 2

富山県富山市

北國銀行

生産性向上を目指す中小事業者等向けセミナー

28. 4.8

北海道札幌市

サイボウズ

観光業クラウド活用アイディアソン

28.6.2広島県広島市セールスフォース･ドットコム

地方創生・中小企業のためのクラウド活用セミナー

28.6.22広島県福山市セールスフォース･ドットコム

地方創生・中小企業のためのクラウド活用セミナー

28.9.13宮城県仙台市※シスコシステムズ※午前の部：地域ICT事業者向けセミナー 午後の部：ユーザー事業者向けセミナー

28.11.17

鳥取県鳥取市ＫＤＤＩ

自分で作れるホームページの作り方と活用術

28.11.18

鳥取県米子市ＫＤＤＩ

自分で作れるホームページの作り方と活用術

28.11.29

岩手県盛岡市シスコシステムズ

東北から始まる地方創生 中小企業のためのクラウド活用セミナー

28.12.20

石川県金沢市

北國銀行

ＩＣＴで働き方が変わる！中小企業の問題を解決するクラウド活用セミナー

29.2.3群馬県高崎市

日本ユニシス

群馬から始まる地方創生！ 中小企業のためのクラウド活用セミナー

29.2.24静岡県静岡市

ＮＥＣソリューションイノベータ

観光事業で地方創生！新しい観光事業を共に考えるクラウド活用セミナー

29.3.14石川県加賀市

北國銀行

ＩＣＴで働き方が変わる！観光業・サービス業生産性向上クラウド活用

29.3.23北海道札幌市

NECソリューションイノベータ

ＩＣＴを活用した農業で北海道の地域活性化を目指すクラウド活用セミナー（農業をテーマとした
アイデアソン）

29.6.7福島県福島市シスコシステムズ

東北から始まる地方創生 小中規模事業者のためのすぐ分かるクラウドかんたん活用セミナー

29.6.13岡山県岡山市セールスフォース・ドットコム

ユーザの成功事例から学ぶ！クラウド活用セミナー

29.7.7新潟県新潟市シスコシステムズ

地域活性化のためのラウド活用セミナー

29.7.13島根県松江市

日本ユニシス

島根から始まる地方創生！中小企業のためのクラウド活用セミナー

29.11.22

沖縄県那覇市ＫＤＤＩ

中小規模事業者のためのクラウド活用セミナー

30.1.25

茨城県つくば市

シスコシステムズ

地域活性化のためのクラウドサービス活用セミナー

東北から始まる地方創生 中小企業のためのクラウド活用セミナー

年度内の開催予定： 2/9 金沢市、2/15 熊本市､2/27 釧路市

「東北から始まる地方創生・中小企業のためのクラウドかんたん活用セミナーin福島」(福島市)の概要

日時

︓ 平成29年6⽉7日（水）13:30〜17:30

会場

︓ 福島銀⾏本店大ホール

主催︓ 一般社団法人クラウド活⽤・地域ICT投資促進協議会

後援

︓ 総務省東北総合通信局、経済産業省東北経済産業局、福島市
福島県商⼯会議所、福島銀⾏、ITコーディネータ協会

参加者
構

成

︓ 約50名（サービス業、建設業、⼩売業、IT等）
・主催者挨拶

セミナー・来賓挨拶（星野東北総合通信局情報通信部⻑）・基調講演 「農業分野のIoT×クラウド活⽤によるイノベーション」（東京大学大学院情報理⼯学研究科 河原圭博 准教授）
・クラウド活⽤のメリット紹介（CLOUDIL）
・クラウド活⽤事例の紹介（ユーザ企業等）
・ブース⾒学／個別相談会
個別相談会（参加者の意⾒・感想）○ クラウドファーストの考え⽅により、県内企業の生産性向上に貢献したく、ビジネスマッチングの機会があれば紹介いただきたい。
（ITベンダー）○クラウドサービスについて理解できた。

118

119

「地方創生・中小企業のためのクラウド活用セミナーin岡山」（岡山市）の概要
日時

︓ 平成29年６⽉13日（火）13:00〜17:15

会場

︓ 岡山コンベンションセンター レセプションホール

主催

︓ 一般社団法人クラウド活⽤・地域ICT投資促進協議会

後援

︓ 総務省中国総合通信局、経済産業省中国経済産業局、
岡山県、岡山県商⼯会議所連合会、株式会社中国銀⾏ 展示ブース、株式会社両備システムズ

参加者
構成

懇親会
来賓挨拶

個別相談会

︓ 約80名・主催者挨拶
・来賓挨拶（菊池中国総合通信局⻑）・最新IT事情に関する説明
・ユーザー企業によるクラウドサービスの活⽤事例紹介
・クラウド事業者によるライトニングトーク
・展示ブース／個別相談会
クラウド事業者による実機の展示・活⽤⽅法実演（参加者の意⾒・感想）○

クラウドについて更に理解を深めてクライアントに提案したい。（コンサル）○

顧客管理にクラウドを導⼊したく、その⾜がかりが⾒えた。また、クライアントの⽴場にたったシステム導⼊を提案したい。（会計事務所）○

働き⽅改革につながるクラウドの導⼊を検討したい。

○

導⼊するクラウドを如何に運⽤するか難しさを感じたが、業務効率化を進めるため、より高い効果が得られる仕組みを考えていきたい。（介護）

セミナー
セミナー

120

「地域活性化のためのクラウド活用セミナーin新潟」（新潟市）の概要
日時

︓ 平成29年7⽉7日（⾦）13:30〜1８:00

会場

︓ コープシティ花園 ガレッソホール

主催︓ 一般社団法人クラウド活⽤・地域ICT投資促進協議会

後援︓ 信越総合通信局、関東経済産業局、北陸信越運輸局
新潟県、新潟市、新潟県商⼯会議所連合会

展示ブース

懇親会

ITコーディネータ協会
参加者

︓ 約60名構成

・主催者挨拶

来賓挨拶

・来賓挨拶（⾦⼦めぐみ 総務大臣政務官）
・基調講演「観光プランニングサービスを活⽤した誘客の仕組みづくり」（東京大学 人⼯物⼯学研究センター 原⾠徳 准教授）
・クラウド活⽤のメリット紹介（CLOUDIL）
・クラウド活⽤事例の紹介（ITコンサル、ベンター等）
・懇親会／ブース⾒学

セミナー

セミナー
セミナー

（参加者の意⾒・感想）〇

自社はもちろん自治体などでも生かせる内容であり、フリーWi-Fiについてクライアントから相談を受けることもあるので、参考になった。

〇

もう少し観光に特化した内容でも良かった。

「島根から始まる地方創生！中小企業のためのクラウド活用セミナー in 松江」 （松江市） の概要
日時

︓ 平成29年7⽉13日（木）13:30〜18:00

会場

︓ くにびきメッセ 島根県産業交流会館

主催︓ 一般社団法人クラウド活⽤・地域ICT投資促進協議会

後援

︓ 総務省中国総合通信局、経済産業省中国経済産業局、国⼟交通省中国運輸局、島根県、松江市、出雲市、安来市、島根県商⼯会議所連
合会、島根県商⼯会連合会、しまね産業振興財団、島根県中⼩企業団体中央会、島根県情報産業協会、ITコーディネータ協会、株式会
社山陰合同銀⾏、山陰インバウンド機構

参加者

︓ 77名

構

・主催者挨拶・来賓挨拶（総務省中国総合通信局）
・基調講演 中⼩企業の経営改善に向けた情報技術の活⽤〜IoT,AI,EDIは中⼩企業のためにある〜
一般社団法人クラウドサービス推進機構 理事⻑ 松島桂樹
・クラウド活⽤事例
医療法人養和会
株式会社テラモト
山陰インバウンド機構
・島根県の地⽅創生の取り組みについてご紹介
しまねソフト研究開発センター
・懇親会/個別相談会

成

セミナー

セミナー風景

個別相談会
展示ブース・個別相談会（参加者の意⾒・感想）○

実例の紹介が多くイメージが明確になった。

○

地域の中⼩企業にクラウドの導⼊を勧める上で参考になった。

○ 導⼊企業もＩＴのプロが対応しているのではなく業務改善からクラウドという手段を選んだのだと感じた。導⼊は具体化していないが、相談の機会を得られて良かった。

121

「沖縄から始まる地方創生！中小企業のためのクラウド活用セミナー ｉｎ 沖縄」 （那覇市） の概要
日時

︓ 平成29年11⽉22日（水）13:30〜18:00

会場

︓ 沖縄セルラー株式会社

主催

︓ 一般社団法人クラウド活⽤・地域ICT投資促進協議会

共催︓ Cloud on OKINAWA

後援

︓ 総務省沖縄総合通信事務所、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄市、那覇市、沖縄商⼯会議所連合会、沖縄中⼩企業団体中央会、沖縄県情報通信関連産業団体連合会、公益法人沖縄県情報産業協会、ITコーディネータ協会

参加者

︓ 77名

構

・主催者挨拶
・来賓挨拶 総務省 大臣官房総括審議官 吉田眞人
・基調講演 「沖縄でのクラウド活⽤状況、今後の活動など」
Cloud ON OKINAWA 高畑哲平
・クラウド活⽤事例等の紹介
・個別相談会

成

来賓挨拶
セミナー

セミナー風景セミナー
個別相談会
展示ブース・個別相談会（参加者の意⾒・感想）○

クラウドに特化したセミナーは多くなく、参考になった。

○

事例紹介のクラウドサービスを活⽤したい。

○

クラウドサービスに関心のある企業は多いので、沖縄で継続してセミナーを開催して欲しい（IT企業）。

122一般社団法人クラウド活⽤・地域ICT投資促進協議会
クラウディルは、地域の小中規模事業者のクラウド活用を支援します。
クラウド
で何が
できる
の？

クラウディルの活動

クラウドを活用した成功事例の周知・普及のためのセミナーや講師の派遣を行っています。
お問い合わせは、
総務省
情報通信政策課（03-5253-5481）

または、ホームページ
から事務局までお願いします。

物流 Ａ社様農業 Ｎ社様

旅館業 Ｊ社様

卸売業 Ｔ社様

製造業 Ｌ社様

自社のトラックが運ぶ瓦の物流だけで、なく、外注物流業
者のドライバーや配車スケジ
ュールまでリアルタイムに可視化でき、業務工数の削減と在庫の適正化を実現することができました。

生産量の予測精度の向上により、販売単価があがり欠品リ
スクが減少しました。また、提携先の環境データも収集分析することができ、栽培技術が向上しました。

全ての情報を紐付一元管理することによリ、業務の流れの可視化が実現できました。また、ソーシャルメディアを活用するとでよりきめ細かなサービスが提供でき、売り上げが５５％もアップしました。

商談案件や商談金額を可視化することで、営業活動の効率があがりました。また、通販サイトの問い合わせ情報を全てクラウド上で管理すること
で、対応の迅速化と精緻化が実現できました。

1日7,500名分の指示書のコ
ピーや配布の手聞が不要になりました。作業効率があがるとともに紙コストの削減につながり、取組全体で約３０％の効率化が実現で
きました。

123

サービス等生産性向上IT導入⽀援事業費
平成29年度補正予算案額 500.0億円

124
商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 足腰の強い経済を構築するためには、⽇本経済の屋台骨である中小企
業・小規模事業者の生産性の向上を図ることが必要です。特に、我が国GDP及び地域経済の就業者の約7割を占めるサービス産業(卸小売、飲食、宿泊、運輸、医療、介護、保育等)等の生産性の底上げが非常に重要です。

 中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率

 生産性向上にはIT投資が有効ですが、①資⾦⾯、②ITリテラシー不足等
により、浸透が遅れていると指摘されています。

 しかし、近年の技術進歩により、業種別の特性に応じた操作性・視認性・価格に優れたITツール（財務会計等の業務を抜本的に効率化するツール
や、飲食業や小売業が直⾯する税率を含む会計処理の対応や商品管理などを効率的に⾏えるツール等）が登場し、様々な業種・業態における利⽤ポテンシャルが高まっています。

 こうしたITの導⼊支援にあたり、単なる導⼊支援のみではなく、 IT事業者と中小企業・小規模事業者間の情報の非対称性を是正するため、セキュリ
ティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、効果の高いツールの⾒える化、ノウハウの集約と横展開を⾏うプラットフォームの構築を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現します。

成果目標
 本事業により、補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性
伸び率を2020年までに2.0％を実現することに貢献します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

定額補助

⺠間団体等

補助(1/2)

中小企業等化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導⼊支援を⾏います（補助額︓15万円〜50万円、補助率︓1/2）。

 想定する主なITのイメージは、以下のとおりです。

① 簡易税務・会計処理（参考）ITの利⽤イメージ② POSマーケティング③ 簡易決済④ 在庫・仕⼊れ管理⑤ 顧客情報管理・分析 等 導⼊支援にあたっては、

１）IT導⼊を経営改革に着実に繋げる観点から、申請時に生産性向上計
画の作成・提出を求め、各社の成⻑戦略（事業課題、将来計画等）とIT等の導⼊設備の必要性について明確化します。
２）データ連携が可能なITツールの効果を最⼤限引き出すためのサポートや、事業終了後もフォローを⾏う体制を整備します。
３）ITツールを導⼊した成果（労働生産性の向上率等）について、国への報告を義務付けます。あわせて、こうした成果に基づき、ITツール及び当該ツールを提供したIT事業者の評価を⾏い、原則としてHP等で公開することとします。成果の評価に際しては、ローカルベンチマークの指標も活⽤し、また、業種毎の特性も加味することとします。
４）この他、おもてなし規格認証や、第三者による生産性向上計画の作成
支援、セキュリティ対策への配慮等を盛り込むなど、サービス産業等の生産性向上施策等との連携を図ります。
５）併せて、本事業を通じて得られた生産性向上の好事例やノウハウを集約して横展開を進めていくためのプラットフォームを構築し、全国の中小企業・小規模事業者に対して、広報・普及等を⾏います。

125

ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援事業
平成29年度補正予算案額 1000.0億円

中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816

事業の内容

事業目的・概要
 足腰の強い経済を構築するためには、⽇本経済の屋台骨である中小企
業・小規模事業者の生産性向上を図ることが必要です。
 中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を⾏う
ための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費⽤も支援します。
 2020年度までの集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強⼒に後押しするため、⾃治体の⾃主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点支援を⾏います（固定資産税ゼロの特例を措置した⾃治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を⾏います）。
成果目標
 事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
 認定支援機関の全⾯バックアップを得た事業を⾏う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で⾏う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活⽤した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画で
あること。
国

定額補助

⺠間団体等

補助
(2/3,1/2)

中小企業等

事業イメージ

１．企業間データ活用型（補助上限額︓1,000万円/者※ 、補助率2/3）
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェ
クトを支援します。
（例）データ等を共有・活⽤して、受発注、生産管理等を⾏って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確⽴等により連携体が共同して新たなサービス提供を⾏う取組など※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能【3社連携の場合】A社

1000万円B社

1000万円C社

1000万円＋ 200万円×3＝600万円（連携体内で配分可能）

２．一般型（補助上限額︓1,000万円、補助率1/2）※
中小企業・小規模事業者が⾏う革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
※ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導⼊計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3
３．小規模型（補助上限額︓500万円、補助率:小規模事業者2/3、
その他1/2）
小規模な額で中小企業・小規模事業者が⾏う革新的なサービス開発・試作品開発・ 生産プロセスの改善を支援します。（設備投資を伴わない試作開発等も支援）●専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ（１〜３共通）

126

ICT/IoT関連その他の施策

情報信託機能活用促進事業

H30予定額 3.3億円

パーソナルデータの流通・活⽤を促進するため、情報信託機能を活⽤したモデルケースの創出や、情報信託機能の社会実装に必要なルール、制度等の検討に資する実証事業等に取り組む。
＜「情報信託機能」のイメージと実証における検証事項＞①個人からの同意取得、信託の方法②情報信託機能に必要な要件の検討

・個人がパーソナルデータを信託する際の、包括的な同意の在り方を検討

・情報信託機能が有すべき要件（
例：情報信託機能が遵守すべき義
務管理体制・セキュリティ体制の確保等）を検討③提供時のルール
・情報信託機能が事業者にデータを提供する際のルールや要件を
検討

事業者A

情報信託機能パーソナルデータ

便益

・個人のデータを管理
・個人の指示またはあらかじめ指定した
条件に基づき、個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者に提供

事業者C

便益

④モデルケースの創出

事業者B

・個別分野における、情報信託機能を活用したビジネスモデルの確立
・個人に還元される便益の見える化、個人へのメリットの提示

127

競技会場におけるICT利活⽤促進事業

128

訪日外国人が多く予想される、ラグビーW杯、オリンピック・パラリンピック2020東京大会の競技会場については、災害発生時の情報提供・避難誘導手段の確保が必要。
このため、高速無線ＬＡＮやデジタルサイネージ等のＩＣＴを利活用したモデル事業を実施する。例えば、競技場で無線ＬＡＮ経由によって提供するモバイル向けサービスを活用し、車椅子の方（観客、大会関係者いずれも）向けのガイド機能について実証を行う（「避難誘導におけるアクセシビリティ確保」のモデルを構築）。
【Ｈ２９補正予算（案）：２億円】【デジタルサイネージ活用イメージ】【無線LANカバーエリアイメージ】（無線LAN経由の配信コンテンツの例）
サイネージにより、多言語による災害情報、避難経路情報の提供が可能

・災害発生時の情報提供、避難経路
・車椅子の方向けアクセスビリティマップ
・駐車場情報・売店情報/キャッシュレス購入

次世代映像配信技術に関する実証 （H30年当初）
4K・8K等の高度な映像等の放送やインターネット配信技術の社会実装の実現のため、①4K・8K衛星放送に係る高度なサービスの実現に向けた技術の実証②放送番組の安定的なネット同時配信を可能とするためのトラヒック需要の推計等③ケーブルテレビによるIPネットワークを活⽤した放送技術の実証を実施

４．５億円（30当初）

129

130

(参考) ICT地域活性化大賞

「ICT地域活性化大賞２０１７」について

131

事業概要:
地方が抱える様々な課題（人口減少、少⼦高齢化、地域経済の衰退、医師不足、災害対応等）を解決し、地域を活性化するため、それぞれの地域においてＩＣＴを活⽤した様々な取組がなされている。
これら取組の中で、全国に横展開が見込まれる事例、分野横断的な事例、地域間の広域連携が見込まれる事例に重点を置き、地域の課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する先進的な事例を募集
し、表彰を行う。
〈募集対象〉

自治体やＮＰＯ、地域団体、⺠間企業等が、地域の自律的な創意・工夫に基づいて、ＩＣＴ／ＩｏＴを利活⽤し、地域課題の解決に取り組み、地域の活性化に資する先進的な事例。
特に、地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースにおいて策定された地域ＩｏＴ実装推進ロードマップにおける、①教育、②医療・介護・健康、③働き方、④防災、⑤農林水産業、⑥地域ビジネス、⑦観光、⑧官⺠協働サービス（オープン
データ利活⽤、シェアリングエコノミー、ビッグデータ利活⽤）、⑨スマートシティ、⑩ＩｏＴ基盤（Ｗｉ−Ｆｉ、セキュリティ等）の１０分野。（今後、取組の本格化が期待される先進事例も含む。）

先進事例の公募優良事例の表彰

審査会（自治体、NPO、地域団体、⺠間企業等）

地域活性化

応募

選出
有識者から構成される審査会による審査(10月下旬から11月下旬まで募集（予定））（１次審査：12月上中旬、２次審査：１月下旬（予定））

地域課題の解決

ICT利活⽤の普及促進（総務大臣賞（１件）その他の賞を表彰） （表彰式：３月頃（予（参考）昨年度（ＩＣＴ地域活性化大賞2016）概要

132

総務大臣賞
募集期間 ： 2016年11月16日〜12月15日
応募総数 : 104件
審査時期 : ・１次審査（書類審査）

2017年１月13日〜１月20日
・２次審査（プレゼンテーション）
2017年２月13日

表彰式（地域ＩＣＴサミット２０１６）：

日時 ： 2017年３月７日 12:30〜16：00
場所 ： 東京ビッグサイト
主催 ： 総務省、慶應義塾大学ＳＦＣ研究
所
国際大学ＧＬＯＣＯＭ、日本経済新聞社
後援 ： Innovation Nippon、ＡＰＰＬＩＣＩＣＴによる衣服生産のプラットフォーム（シタテル株式会社【熊本県熊本市】）

優秀賞
ＩＣＴで創る新しい農業・教育のかたち（新潟県新潟市、株式会社ＮＴＴドコモ）

佐渡地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」（特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会【新潟県佐渡市】）

しずみちinfo・通行規制データのリアルタイム・オープン化（静岡県静岡市）

奨励賞
学校・家庭・地域を結ぶクラウドを活⽤した
効果的なＩＣＴ活⽤教育の実現（福島県新地町）

Ｃ２Ｃ地域体験と自治体連携を通じた着地型観光商品の開発（株式会社ガイアックス【東京都千代田区】）

スマート農業と除排雪への横断的活⽤による地方創生（北海道岩見沢市）

都市の将来像可視化ツール「MyCityForecast」の開発と全国展開（東京大学生産技術研究所 関本研究室）

21世紀型スキルを育むＩＣＴ教育でみんなが住みたくなるまち（茨城県つくば市教育委員会）

福岡市地域包括ケア情報プラットフォー
ム（福岡県福岡市）

ママスクエア葛城店〜テレワークを活⽤した⺟親雇⽤創出事
業〜（奈良県葛城市）

「ICT地域活性化大賞2017」決勝審査進出団体
管区
北海道
東北

関東

実施地域

九州

取組の名称

北海道天塩町

北海道天塩町

ＩＣＴ活用による新しい地域モビリティ

北海道森町

森のくまさんズ（北海道森町ほか）

ひぐまっぷ：ＩＣＴを活用したヒグマ出没情報収集と共有の取り組み

庄司建設工業・滝建設工業特定建設
福島復興を牽引する地元中小建設企業のＩＣＴ活用
工事共同企業体
ＩＣＴを活用した市民協働で多様な子育てニーズと地域
生駒市他5自治体 株式会社 AsMama
人材活用を両立福島県南相馬市

全国17自治体

軒先株式会社

地域連携型駐車場シェアによる観光課題の解決

神奈川県横浜市①神奈川県横浜市②株式会社ＮＴＴドコモ

ＡＩを活用したチャットボット「イーオのごみ分別案内」

福井県福井市株式会社フィッシュパス

日本の川・地方を豊かにする遊漁券オンライン販売シ
ステム：フィッシュパス

福井県・石川県①福井大学医学部附属病院②金沢大学附属病院救命センター

ＩＣＴクラウド活用で急性心筋梗塞などの救命率をＵＰ！

愛媛県西予市

愛媛県西予市ＩＣＴを活用したペーパーレス化から働き方改革への取組み

福岡県福岡市①福岡県福岡市②LINE株式会社③電通アイソバー株式会社

LINEを活用した“One to One”の情報配信

沖縄県宮古島市

沖縄セルラー電話株式会社

ＩＣＴを活用したマンゴーの安定生産と栽培促進

沖縄県沖縄市①沖縄県沖縄市
ＩＣＴ人材育成と創業支援による地域活性化②スタートアップコンソーシアム沖縄

北陸
四国

実施主体

133

沖縄

【応募総数：102団体】

ＩＣＴ活用による新しい地域モビリティ（北海道 天塩町）
マイカー空席「見える化」による過疎地の交通課題解決
天塩町-稚内市間「相乗り交通」プロジェクト【地域の現状と課題】✔ 「病院」など生活インフラが70kｍも離れている
稚内市、クルマで片道1時間（実際の生活圏）✔直行する公共交通機関が無い✔ 「バス、鉄道を乗り継ぎ3時間」（日帰り不可）→「クルマを運転できない・持てない高齢者」など
交通弱者にとって、生活が維持困難→しかし、公費での増便は財政的に非現実的【ICTによるマイカーの空席「見える化」】
マイカーの空席「見える化」 → 相乗り ＝ 「経済合理性」+「高利便性」 移動インフラ構築
・ 〔利便効果〕 従来:1,800～2,930円+宿代：３時間（日帰り不可）

600～800円・１時間

・ 〔費用対効果〕 従来型追加輸送 約2,620万円/年

約120万円/年

・ 〔心理的効果〕：高齢者の最大不安「通院」等生活の足

不安解消

・ 〔利用状況〕：同乗利用者の約80％が65歳以上の高齢者「時間短縮・低料金」「約2,500万円の削減」 （推計）

延べ利用１２７人（H29年3月～12月）

町内高齢者（65歳以上）の 約11％が利用「nottecoが無くなったら町に住み続けられない」（利用者の声）⇒ 必要不可欠なインフラになった【本町は、総務省「地方公共団体のシェアリングエコノミー活用に係るタスクフォース」構成団体になっています（平成29年度）】

134

ひぐまっぷ : ICTを活用したヒグマ出没情報収集と共有の取り組み
ヒグマ出没情報を収集・視覚化 問題個体の出没状況を知り人とヒグマの「あつれき」を抑制！
（ひぐまっぷプロジェクト・森のくまさんズ【北海道森町-ひぐまっぷ開発チーム】 ）【道南圏におけるヒグマ出没情報収集の現状・課題】
人とヒグマのあつれき減少のため必要なこと=ヒグマ生態調査
・タイムラグ：研究機関（環境研）へ情報が来るのは出没の翌年度・事務負担：煩雑な市町村事務、市町村独自様式で情報精度にバラツキ
・情報公開上の課題：住民への情報公開用の作業が別途必要
・情報共有の必要性：ヒグマは複数の市町村にまたがって生息

情報収集手段をクラウド化!
【ひぐまっぷ開発チームと市町村による実証実験】
・リアルタイム化：クラウド入力システムによってすぐに情報取得可
・負担軽減：入力の簡単な統一プラットフォームで情報精度の統一
・簡単な”見える化”：市町村ウェブサイトへひぐまっぷ埋め込み可・情報共有：隣接市町村の出没状況も横断的に共有、分析可

市町村間で共通の業
務を、同一プラットフォーム上で実施し、デー
タの互換性を確保①市町村をまたぐ広域的な分析②利用しやすいデータの公開を実現↓煩雑な事務がクラウド化によりシンプルに! ↓単一市町村だけではなく地域で利用すること
でデータの価値が増加（2017年は道南20市町
村で運用）

収集情報精度の向上と市町村業務の大幅な効率化
ひぐまっぷ導入によるコスト対比
導入前

導入後

市町村事務量1,240時間

420時間

市町村コスト2,215千円

750千円

業務の効率化によって、地域全体で66%のコスト削減。（道南20
市町村が1年間利用した場合)。他、GIS化作業がある市町村もあるため、それらを含めるとさらにコストダウン。

拡張・展開の可能性
収集情報のオープンデータ化により、民間ベースでの自由な分析や周知なども可能となり、現在はLINE bot
を民間団体が製作中。また、これによる報告システムな
どの提案も受け、新しい可能性が見えて来ている。
ひぐまっぷシステムは、カスタマイズする事で、ヒグマ以外の鳥獣対策や不審者情報など、他分野への展開が可能。同シ
ステムを基にしたビジネスも視野に入れている。（要相談）135

ＩＣＴを活用した市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用を両立

136（奈良県生駒市、秋田県湯沢市他、各地の地域団体や有志者 × 株式会社AsMama）

世界初、共助型子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」
地域課題
・少子化・高齢化による人口減少と労働力不足
・人不足、財政不足、土地不足による保育不足
・子育てニーズ・スタイルの多様化
・子育てを理由に離職し、働けない人300万人
・核家族化による地域コミュニティの希薄化
・60歳以上の9割が「働きたい」（例）生駒市：「公共施設から街コミュニティを拡げる」
湯沢市：「年間出生数300人を市民で育てる」
リアルとＩＣＴ活用の両輪で、地域人財の活躍支援と子育て共助の仕組み「子育てシェア（登録料・手数料無料・保険付・1時間500円のお礼ルール）」を全国に普及させ、社会課題解決と地域活性を両立させている。

市民協働による自立自走する生活・子育てシェアと地域コミュニティを実現【施策の定量的な効果】
・主体的に子育てシェアの普及、地域コミュニティ創出に取り組む認定活動家が全国に627名。
・年間の親子交流の場創りを各地の市民団体や自治体と連携しコミュニティの自走に取り組む。
・ICTを活用した子育て共助「子育てシェア」登録53,000人。市民間共助での問題解決率85％。
初回子育てシェア利用者アンケート：「また利用したい」が91％。
複数回子育てシェア利用者アンケート：「就職・転職できた」が44％。「残業・休日などの仕事時間を確保できた」が33％。「自分の時間が持てた」が22％。

日本の川・地方を豊かにする遊漁券オンライン販売システム：フィッシュパス（福井県 株式会社フィッシュパス）

ICTで釣り人と地域と自然環境を結びつけ、川に人が集まるプラットフォームを構築
川釣りという切り口で地方の抱える問題を解決していく、日本初の内水面漁協を起点にした地方創生事業【日本の川における課題】

フィッシュパスは川を囲んで、漁協と地域と自然環境を結び、豊かさと賑わいを目指します①川釣り人口減（２０年前３００万人→現在１７１万人）→川釣り市場と地方経済の縮小②漁協の経営状況の悪化（全国８３０漁協の４７.９%が赤字）→３割の遊漁券未購入による収入減と担い手不足（組合員平均年齢６５歳）③日本の生態系豊かな川の喪失

ポンチ絵→ 最盛期より全国１９７漁協が解散

革新的技術フィッシュパス（システム特許取得）を導入！

【漁協と地域と自然環境を結びつけるアプリケーションサービス】
漁協…………遊漁券問題の解決と釣り情報と防災安全提供
地域…………地元店と共存し、地域情報を発信し地域外からの誘客
自然…………GPS集積データによる漁場整備と地域コミュニティーの参加

漁協経営改善と地域経済効果と豊かな自然環境を実現！
経済的効果

漁協 × 地域 × 自然
従来

事業効果

①釣り人口増（遊漁券収入）

１０％減/毎年

前年比１４８％増②漁協の監視業務効率化

６時間/１日２時間/１日に削減③漁場整備範囲の拡大

１５㎢

３０㎢に拡大５～８％減/毎年

２４０.３万円創出④地域施設の誘客（新創出）＊④は提携漁協（3漁協）所在地域内経済効果の合算：調査 福井県立大学 北島研究室

社会的効果 漁協 × 地域 × 自然
釣り人集積データによる漁場整備の選択と集中親子による河川清掃、魚の放流参加
県外からの参加者413名（総数582名）
安全で生態系豊かな川の実現

137

地域ＩＣＴサミット２０１７

138

概要
本シンポジウムでは、「ＩＣＴ地域活性化大賞２０１７」の表彰式を行うとともに、ＩＣＴ／ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、シェアリングエコノミー等の活用事例を紹介しながら、こうした成功モデルの普及を目指します。

日時

２０１８年３月９日（金）１２時３０分～１６時（予定）場所

東京ビッグサイト レセプションホールＡ
東京都江東区有明3-11-1

主催：総務省、日本経済新聞社 、国際大学ＧＬＯＣＯＭ
後援：一般財団法人 全国地域情報化推進協会「ＩＣＴ地域活性化大賞２０１６」受賞式

プログラム（予定）○ 主催者挨拶 野田聖子総務大臣（予定）○ 「ＩＣＴ地域活性化大賞２０１７」表彰式○ 特別講演○ 受賞団体によるパネルディスカッション

どなたでもご参加いただけます（参加申し込み方法は２月中旬発表予定）