介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集
№
1

項目

質問
なぜ報酬体系を見直す必要があるのか。

報酬体系

単価

ていわき市が決定するのか。市町村で異なる単位等になるのか。

総合事業に係るサービスの単価は、国が定める単価を上限として、市町村が定めることとされています。このため、市町村によって単位等は異なる場合があるほか、従来の単価を超えて設定することはできません。

1回当たりの単価を、もっと高く設定できないのか。
3

回答
利用者の「ニーズに応じたサービスの提供」及び「負担への配慮」の観点から、原則として、１回あたりの出来高報酬を用いることとします。

いわき市におけるサービス提供の単位・加算・指定基準などは、今後全2

令和元年９月27日追記

介護予防通所介護相当サービスの場合には、国が定める単価を超えることはできないこととなっており、国においては月額報酬のほか１回あたり単価も定めているところです。このため、国が定める単価

単価より高く設定することは困難となりますので、御理解ください。
なお、本市においては、国が定める単価と同額の設定としております。
1回当たり単価設定に見直すのに、なぜ上限月額を設定するのか。
設定するにしても、もっと高い上限を設定できないのか。

4

総合事業のサービス費は、「国が定める単位」が上限とされており、それ以下の単位を市町村が定めることとされております。
国において、１月あたりの単位数（従来の月額包括報酬）を定めているため、本市において１回あ

上限月額たりの出来高報酬とした場合でも、サービス費の月額合計は当該単位数を超えることはできず、サー
ビス費の上限月額となります。
事業所独自に要支援１の方を週２回、要支援２の方を週３回受け入れる
ことは可能か。

総合事業におけるサービス利用については、介護予防ケアマネジメントにより、その必要性が認められる必要があることから、事業所の判断のみで受け入れを行うことはできません。しかし、ケアマ
ネジメントの結果必要と判断された場合、ご質問いただいたようなサービス提供ですと、一定回数を5超えるため、支給区分に応じた上限月額での請求となります。

利用回数

なお、ご質問のように、多くのサービスが必要とされる場合には、区分変更申請を行い、認定の変更が認められた上で、適切な利用回数を設定する必要があるものと考えられます。

事業対象者は、通所型サービスの場合、要支援1（週1回程度）、要支援
6

利用回数

7

利用回数

8

利用回数

9

請求

事業対象者のサービスの利用回数は、本人の意向を踏まえつつ適切な介護予防ケアマネジメントを

2（週2回程度）のサービスを本人希望で選べるのか、心身等の状況により 通して決定されるもので、単にご本人及びご家族の意向や、サービス提供事業所の判断により決定さ区分されるのか。
月途中でサービスの提供回数を変更してもよいか。

れるものではありません。
ケアマネジメントに基づき、サービス提供回数に変更が必要であれば、ケアプランを変更してサービスの利用回数を変更してもかまいません。

サービスの利用回数の制限はないのか。

要支援１、２の通所介護には回数制限はありませんが、一定回数以上を利用した場合、支給区分に応じた上限月額での請求となります。

請求・支払の流れは変わりますか。

従来通りの取扱いで、国保連合会を経由した請求・支払になります。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集
上限月額を超えない場合は１回あたりの単位数で計算しているが、加算
10

加算の算定

日割り計算

請求はどうなるのか。
月額包括報酬から1回あたり単価となったことで、利用者が入院した場合は、日割り計算の事由に該当しないという理解でよいか。

13

日割り計算

利用したサービスの合計が、月額包括報酬以下の回数であれば、単位数×回数でそれぞれの事業所ごとに請求し、上限月額に達した場合は日割り請求を行います。
お見込のとおり。実際の利用回数に応じて請求していただくことになります。
日割り計算を行うのは、月の途中で事業所を変更し、かつ、当該月の利用回数が一定回数を超えて上限月額に達してしまった場合のみとなります。

月途中でサービスの開始や終了の場合には、日割り計算になるのか。
また、事業所を併用した場合には、日割り計算になるのか。
14

月の途中で事業所を変更し、かつ、当該月の利用回数が一定回数を超えて上限月額に達してしまった場合のみ、日割り計算を行います。

日割り計算

総合事業を利用している人が月途中でサービス事業所を変更した場合、
12加算については、これまでどおり月単位での算定となります。

は月単位でよいか。
日割り単価は、どのようなときに行うのか。

11

令和元年９月27日追記

日割り計算を行うのは、「事業所変更」の場合のみとなります。月途中での新規利用や、利用終了
後に他事業所を利用しないなど、同一月に複数事業所を利用していなければ日割り計算は不要です。
また、事業所併用に関しては、利用の契約日等が重複し、起算日が設定できないため日割り計算を日割り計算行うことができません。併用の際には、上限月額に達することがないよう、サービス利用回数を調整していただくようお願いします。
月の途中で事業所変更等の事由が発生し、日割り計算を要する場合の起算日を確認したい。

日割り計算を行うのは、「事業所変更」の場合のみですので、同一月に複数事業所を利用していな
ければ日割り計算は不要です。
なお、「事業所変更」にかかる起算日は、開始時は「契約日」、終了時は「契約解除日」となりま

15

す。

日割り計算

※終了の起算日は、引き続き月途中からの開始事由がある場合は、その前日となる。

同一建物減算については、介護予防通所介護相当サービスのみ新しい
コードが作られているのか。
16

同一建物減算お見込のとおりです。今般、出来高報酬としたことで、１回あたりの減算単位を設けました。
訪問介護相当サービスについては、従来から設定されている１回あたり単位を用いることになります。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集
新しい総合事業の実施に当たり、１回当たりの単価が設定されたことにより、利用者本人の希望に基づいて複数事業者の利用も可能か。

令和元年９月27日追記
これまでの月額包括報酬制度から、１回当たりの出来高報酬に見直したことに伴い、ご本人の状態に合わせたきめ細やかなサービス利用を図るため、複数事業者の利用も可能としたところです。
具体的には、要支援２の方で週２回のレクリエーションを主体とするデイサービスを利用されている方が、下肢筋力の低下が認められるようになってきたため、週２回のデイサービスのうち１回をリハビリ特化型のデイサービス利用に切り替える場合などを想定しています。
いずれにしても、複数事業所の利用は、本人の意向を踏まえつつ適切な介護予防ケアマネジメント

17

を通して、複数事業所の利用が介護予防に効果的と認められた場合にのみ、複数事業所の利用が認め

サービス併用られるものであり、単にご本人及びご家族の意向や、サービス提供事業所の判断により決定されるものではありません。
複数事業所の利用にあたっては、地域包括支援センターが保険者あて電話による事前協議をした上、保険者がその必要性を認めた場合であって、ケアプランに理由が記載される必要があります。
また、月額上限を超える場合は複数事業者の利用はできませんのでご注意ください。

サービス併用した場合、利用回数が一定回数を超え、上限月額に達した
18

サービス併用場合、どのように請求するのか。
複数事業所の利用を利用する場合、１事業所で月額上限を超える利用となる場合には、同一サービスにおける複数事業所の利用はできないという

19

サービス併用解釈でいいか。

併用の場合、日割り計算ができないことから、月額上限を超える場合は複数事業者の利用はできません。上限月額の範囲内でサービス利用回数を調整していただくことになります。
お見込みのとおり。１事業所で月額上限に達するようなサービスの利用の場合には、同一サービスにおける複数事業所の利用は想定していません。
併用の場合、日割り計算ができないことから、月額上限を超える場合は複数事業者の利用はできません。上限月額の範囲内でサービス利用回数を調整していただくことになります。

要支援１の方が介護予防通所介護相当サービスを利用する場合、１事業20

サービス併用サービス利用については、要支援１の方については週１回程度、要支援２の方は週２回程度が目安

所当たり月４回までの利用であれば１回当たりの単価で算定すると思うとしておりますが、１事業所あたりの利用回数の目安ではなく、利用者１人が月に利用する回数の目が、支給限度額の範囲内であれば、月４回の利用を複数事業所利用するこ安です。このため、支給限度額に余裕があっても、月額上限を超える場合は複数事業者の利用はできとが可能なのか。

ません。上限月額の範囲内でサービス利用回数を調整していただくことになります。
なお、仮に相当の回数の利用が必要な状態であれば、介護予防の範囲を超えて、要介護認定を申請する状況であると考えられますので、ご質問のような利用は制度上想定していません。

複数事業所を利用する場合や月途中で事業所を変更する場合など、利用
21

給付管理

者の単位数管理やサービス調整は、ケアマネジャーが行うのか。

ケアプラン作成者（地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所）が行うことになりますので、月の利用回数については十分に把握したうえ、調整をお願いします。

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報酬単価が１回当たりに切り替わるのに伴い、利用者に対しキャンセル料を請求することはできるか。
22

キャンセル料

令和元年９月27日追記
キャンセル料については、介護保険によるサービス以外のものとなりますので、保険者としてその可否をお示しする立場にありません。
仮に、徴収する場合には、契約書や重要事項説明書等にキャンセル料の内容を明記したうえ、利用者又は家族に説明し同意を得る必要があると考えます。

23

被保険者の転出

月の途中で、利用者が他市町村へ転出した場合の算定。

提供実績に応じた単位で算定します。特に日割り計算は不要です。

月の途中で、サービス事業所を変更する場合、どのような算定となる原則、サービス事業所の変更の場合でも、上限月額に達しないよう調整をいただき、提供回数に応

か。
日割り計算

24

万が一、止むを得ず上限額に達した場合には、日割り計算を行ってください。

月の途中での事

この場合、ケアマネジャーが当月の利用実績合計を把握し、「日割り請求」又は「提供回数に応じ業所変更た請求」になるかを各事業所へ連絡していただく必要があります。

月の途中で事業所を変更した場合で、万が一、一定回数以上のサービス
日割り計算

25

じた請求をお願いします。

提供があり、上限月額に達した場合。例えば、通所型サービスを利用してこの場合、上限月額（3,393単位）に達するため、ケアマネジャーは、各事業所に対して上限月額に達した旨の連絡をし、各事業所において日割り計算により算定する。

月の途中での事

いる要支援２（週2回程度利用）の方が、Ａ事業所で１月14日に契約解除

Ａ事業所

111単位×14日＝1,554単位（391×４回＝1,564単位）

業所変更（４回利用）したのち、引き続きＢ事業所で15日に契約（５回利用）し、Ｂ事業所

111単位×17日＝1,887単位（391×５回＝1,955単位）

合計９回のサービスを利用した場合、どのような算定になるか。
通所型サービスを利用している要支援２（週2回程度利用）の方が、Ａ事
26

この場合、上限月額（3,393単位）に達しないことから、各事業所はサービス提供回数実績に応じ日割り計算

業所で１月14日に契約解除（４回利用）したのち、引き続きＢ事業所で21 て算定。

月の途中での事

日に契約（３回利用）のサービスを利用し、合計７回のサービスを利用しＡ事業所

391単位×４日＝1,564単位

業所変更た場合の算定はどのようになるか。

Ｂ事業所

391単位×３日＝1,167単位

報酬体系見直し後は、日割り計算を行うことはないのか

これまでは月額包括報酬だったため、月の途中に事業所指定効力停止の解除・開始、指定有効期間満了などの事由が発生した場合は、日割り計算を行っていましたが、今後は提供回数に応じて請求す

日割り計算

27

月の途中での事
業所変更ることとし、原則、日割り計算は行いません。
しかし、月の途中で事業所が変更となる場合のみ、同一月内に他事業所にて同一サービスの利用を開始する場合には、サービス事業所変更の場合と同様に、日割り計算を行う必要がありますので御留意ください。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集

28

訪問サービス

令和元年９月27日追記

週１回程度の利用で月４回を超えた場合は月1,172単位ですが、月８回

訪問型サービスの提供にあたっては、本人の意向を踏まえつつ適切な介護予防ケアマネジメントをでも同額となると、ヘルパーさんには仕事した分の賃金を支払わなければ通して決定され、単にご本人及びご家族の意向や、サービス提供事業所の判断により決定されるものならない。週１回程度の認定者が月４回以上の訪問を求めた場合は断るこ

ではありません。このため、利用者から直接サービスを求められても、ケアプランに基づかないサーとは難しいものと思われるが、４回目以降の分は私費（介護保険外）で頂

ビスは提供できません。

いても良いのか?

利用回数

また、自費サービスの利用は、介護保険制度の枠外として行われるものであり、保険者としてその是非を判断する立場にありません。
なお、状態の悪化等により、多くのサービスが必要とされる場合には、区分変更申請を行い、認定の変更が認められた上で、適切な利用回数を設定する必要があるものと考えられます。

要支援１の利用者でケアマネジメントの結果、訪問型サービスを週１回
29

もともと介護保険分としてケアプランに位置付けていないサービス分を介護保険分として請求する

訪問サービス

必要とした場合に、本人又は家族が週２回の利用を希望し、週2回目分を自 ことはできません。

利用回数

費利用をしていた場合、月の後半に入院した際に、月前半の週2回目分も含
めて介護保険に請求することは可能か。

30

訪問サービス
請求

訪問型サービスの基本報酬について、1回あたりの単価が分類されている

報酬請求時の適用単価は、ケアプランに位置付けられた単価での請求となるため、例の場合であれが、請求時の適用単価はケアプランに位置付けられた単価でよいのか。例ば、週2回程度の利用とケアプランンに位置付けられていることから、271単位×5回＝1,355単位でえば、週2回程度の利用のケアプランで当月の実績が5回であった場合、上 の請求となります。
限月額2,342単位となるのか、または、訪問の1回あたり単価271単位×5＝1,355単位となるのか。
要支援１の利用者が訪問サービス週１回利用から月途中でプランを変更

31

訪問サービス請求①週１回が１回利用、週２回が７回利用の場合、週２回の上限月額に達していないため、週１回の単し、週２回の利用となった場合の請求について。

価×回数＋週２回の単価×回数で請求。

①週１回が１週目のみ１回、週２回が２週目以降で７回利用の場合②週１回が１回利用、週2回が８回利用の場合、週２回の上限月額に達するため、2,342単位の包括②週１回が１週目のみ１回、週２回が２週目以降で８回利用の場合報酬のみの請求。

③週１回が４週目まで４回、週２回が５週目以降で２回利用の場合③週1回が４回利用、週２回が２回利用の場合、週２回の上限月額に達していないため、週１回の単価×回数（４回）＋週２回の単価×回数（２回）で請求。
⇒※

訪問サービス（１回/週）と通所サービス（１回/週）を利用してた利用者（事業対象者）が、月途中（３週目）で状態が悪くなり、通所サービス
32

訪問サービス
請求

プランの位置づけと本人の同意を得ること。
以前の回答内容に誤りがありましたのて、訂正して回答いたします。

訪問サービス（１回/週）の利用が２回（@267×2）、通所サービス（１回/週）の利用が２回（@380×2)、訪問サービス（３回/週）の利用が６回（@286×6）の合計で算定します。＊どちらの利用を辞めて、訪問サービスを（３回/週）に変更した場合の算定はどう かの訪問サービスがケアプランに位置付けた月額報酬（高い報酬額）を超えた場合は、包括報酬のみなるのか。

算定することとなります。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集

令和元年９月27日追記

現行相当サービスと緩和した基準によるサービスを組み合わせて利用する場合、次のような利用は可能か。
具体例として33

サービス併用

①9:00～ 9:30基準を緩和したサービス

利用者の心身等の状況により、適切なケアマネジメントが行われた結果、現行相当サービスと緩和基準サービスを組み合わせた方が、利用者の自立支援につながると認められる場合は利用が可能です。ただし、両サービスを併せて、現行相当サービスの上限月額以下とする必要があります。

②9:30～10:30身体介護

また、具体例のような利用についても、利用者の自立支援に繋がると認められる場合は可能です。
（例：生活援助サービスで買い物、連続してヘルパーと一緒に調理（身体介護）など）

要支援２の利用者が、介護予防訪問介護相当サービスと生活援助サービ
34

サービス併用スを、それぞれ週１回ずつ併用した場合の請求はどうなるのか。

介護予防訪問介護相当サービスと生活援助サービスを併せて週2回程度の利用であるため、現行相
当サービスの単価×回数、生活支援型の単価×回数でそれぞれが請求してください。なお、この場合には、現行相当サービスの上限月額以下となるように調整していただくようお願いします。

要支援２の利用者は、介護予防訪問介護サービスを２回/週、生活援助
35

サービス併用サービスを１回/週利用することができるのか。

アセスメントの結果必要であれば、併用は可能ですが、両サービスを併せて包括報酬以下となるようマネジメント（ケアプラン作成）を行ってください。

要支援１の方のサービス算定はどのようになるのか。

支給区分に応じて、１回あたり単位に利用回数を乗じて計算しますが、一定回数を超えた場合は上限月額で算定します。

36①

訪問サービス

要支援１の週1回程度利用者に対し、１ヵ月に４回サービスを提供した場合
⇒

算定

②

267単位×４回＝1,068単位

要支援１の週1回程度利用者に対し、１ヵ月に５回サービスを提供した場合⇒

要支援２の方のサービス算定はどのようになるのか。

1,172単位（上限月額）支給区分に応じて、１回あたり単位に利用回数を乗じて計算しますが、一定回数を超えた場合は上限月額で算定します。

37①

訪問サービス

要支援２の週２回程度利用者に対し、１ヵ月に８回サービスを提供した場合
⇒

算定

②

271単位×８回＝2,168単位

要支援２の週２回程度利用者に対し、１ヵ月に９回サービスを提供した場合⇒

実績が異なる場合、どの単位で請求する？

2,342単位（上限月額）

当初に介護予防サービス計画及び個別サービス計画に位置付けた支給区分に基づいた単位で算定します。

38

訪問サービス①

要支援１の週１回程度利用者に対し、1ヵ月に６回サービスを提供した場合
⇒

算定

②

267単位×６回＝1,172単位（上限月額）
要支援２の週２回程度利用者に対し、1ヵ月に６回サービスを提供した場合⇒

271単位×６回＝1,626単位

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集

令和元年９月27日追記

事業対象者の状態像の改善または悪化により、当初の支給区分において想定したサービス提供回数と提供実績が異なることが想定されますが、そ
訪問サービス39

この場合、月の途中での支給区分は変更せず、当初に介護予防サービス計画及び個別サービス計画に位置付けた支給区分での請求となります。

の場合には、利用実績に応じた支給区分を使うことになるのか。

事業対象者の支

なお、翌月の支給区分については、利用者の状態像や目標に応じた支給区分による介護予防サービ
ス計画及び個別サービス計画に位置付ける必要があります。

給区分

介護予防訪問介護相当サービスを利用している要支援１又は２の方が、40

介護予防訪問介護相当サービスの利用に関しては、提供実績によって支給区分を変更せず、当初に状態像の改善または悪化により、当初の支給区分において想定したサービ

介護予防サービス計画及び個別サービス計画に位置付けた支給区分での請求となります。

ス提供回数と提供実績が異なる場合、利用実績に応じた支給区分で算定す

①

るのか。

により１ヵ月に７回のサービスを提供した。

要支援２の方が、「週1回程度」の介護予防訪問介護相当サービス利用をしていたが、状態悪化⇒

要支援２「週１回程度」として、1,172単位を算定

訪問サービス②

要支援１の方が、週２回程度の介護予防訪問介護相当サービス利用をしていたが、状態改善によ

支給区分

り１ヵ月に４回のサービスを提供した。
⇒

介護予防訪問介護相当サービスを利用している事業対象者が、状態像の要支援１「週２回程度」として、271単位×４回を算定

41

提供実績によって支給区分を変更せず、当初に介護予防サービス計画及び個別サービス計画に位置改善または悪化により、当初の支給区分において想定したサービス提供回付けた支給区分での請求となります。

数と提供実績が異なる場合、どのような算定になるのか。提供実績によっ①て、支給区分を変更して算定するのか。

より１ヵ月に７回のサービスを提供した。

事業対象者が、「週1回程度」の介護予防訪問介護相当サービス利用をしていたが、状態悪化に⇒

事業対象者「週１回程度」として、1,172単位を算定

訪問サービス②

事業対象者が、「週２回程度」の介護予防訪問介護相当サービス利用をしていたが、状態改善に

支給区分

より１ヵ月に４回のサービスを提供した。
⇒

事業対象者「週２回程度」として、271単位×４回を算定

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集「週２回超の訪問型サービスが必要な事業対象者」が要支援認定を行

令和元年９月27日追記①

い、「要支援１」となった場合、どのように算定するのか。

月の初日に、要支援認定申請を行ったケース
遡って、月の初日から、要支援１の支給区分の単価と上限月額に基づいて請求してください。
週２回超の訪問型サービス利用が必要な事業対象者の支給区分（１回あたり286単位、上限月額3,715単位）から、週２回程度利用の要支援１の支給区分（１回あたり271単位、上限月額2,342単位）に変更します。
・８回の利用だった場合には、271単位×８回＝2,168単位
・９回以上だった場合には、上限月額2,342単位となる。
②
42

月の途中で、要支援認定申請を行ったケース

訪問サービス

月の途中で、要支援１になった場合、変更日前のサービス費は、従前の支給区分の１回当たり事業対象者の認（286単位）、変更日以後は変更後の支給区分の1回当たり（271単位）と提供回数に基づいて算定定申請します。なお、この場合、上限月額も変更（3,715単位⇒2,342単位）します。
・変更日前に２回（週1回程度）利用、変更日以降に３回（週１回程度）利用の場合には、286単位×２回＋271単位×３回＝1,385単位
・変更日前に３回（週２回超）利用、変更日以降に６回（週２回程度）利用の場合には、286単位×３回＋271単位×６回＝2,484単位 ⇒ 上限月額2,342単位

43

訪問サービス

介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスを利

変更日前は従前の認定結果に応じた支給区分の単位で、変更日からは変更後の認定結果に応じた支用している方が、変更申請により、月の途中で区分変更になった場合の取給区分の単位及び利用回数により算定します。また、当該変更月の上限月額は、変更後の認定結果に扱いは、どのようにするのか。

応じた支給区分の単位を用います。
なお、変更申請を行う際には、暫定プランでサービスの利用回数等を適切に位置付けたうえ、利用変更申請

料金が認定結果によって変更になる可能性があることを利用者に説明し、同意を得ていただけるよう御留意ください44

訪問サービス
変更申請

訪問型サービスを利用している要支援１の方が、変更申請により、月の訪問型サービスの支給区分については、認定結果ではなく利用者の状態像に応じて提供回数を判断

途中で要支援２となった場合、支給区分については利用者の状態像によりすることとなっています。このため、月の途中で認定が変更となっても、状態像に応じてケアプラン

判断するということでよいか。

に位置付けた支給区分を基にサービス費を請求します。
なお、状態像の変化によりサービス量の変更が必要な場合、変更日前のサービス費は、従前の支給区分の１回当たり（267単位）、変更日以後は変更後の支給区分の1回当たり（271単位）と提供回数に基づいてサービス費を請求することとします。なお、この場合の上限月額は、変更後の支給区分の上限月額（2,342単位）とします。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集
訪問型サービスを利用している要支援１の方が、変更申請により、月の45

訪問サービス
変更申請

訪問サービス

する場合、どのような算定となるか。

更後の支給区分の1回当たり（286単位）と提供回数に基づいてサービス費を請求することとしま
す。また、この場合の上限月額は、変更後の支給区分の上限月額（3,715単位）とします。

援に変更となった場合の算定はどのようになるか。

この場合、「要支援認定の暫定プラン」で「総合事業」を利用していたと、遡って判断するため、変更日から総合事業によりサービス費を支給できます。新たな認定結果に応じた支給区分に応じて、算定してください。一定の利用回数を超えている場合には、上限月額での請求となります。

変更申請

訪問型サービスを利用している要支援者が、変更申請により、月の途中で要介護に変更となった場合の算定はどのようになるか。
47

要支援１で週2回利用の方が、週3回の利用を見込んで変更申請を行い、月の途中で、要支援２に

途中で要支援２となり、「週2回程度」から「週２回超」の支給区分に変更 なった場合、変更日前のサービス費は、従前の支給区分の１回当たり（271単位）、変更日以後は変訪問介護を利用している要介護者が、変更申請により、月の途中で要支46

令和元年９月27日追記

訪問サービス「要支援者」が遡って要介護認定となったことにより、総合事業のサービスが全額自己負担となることを避けるため、介護給付サービスの利用を開始するまでの間にあっては「要支援者」として取り扱うことで、総合事業から支給することができることにしています。

変更申請

このため、介護給付サービスの利用を開始するまでの間は、従前の支給区分に応じた単位で請求します。
同一建物減算については、どのように算定するのか。

48

介護予防通所介護相当サービス→86単位

訪問サービス
同一建物減算用できず、より自立に近いと思われる事業対象者が週に２回利用できるの通所サービス
利用回数はおかしいのではないか。

通所サービス
利用回数しかない場合があります。その場合、どこかに週２回の利用を入れて月５51

してもよいか

通所サービス
利用回数

例えば要支援２の方が更新申請をせずに基本チェックリストによって事業対象者となることもあります。このため、事業対象者には要支援２に相当する状態像の方も含まれますので、矛盾は生じませケアプランで週１回の利用とされた方を、特段の理由もなく、週２回を組み合わせて月５回とする
ことはできません。

要支援１の方については、週１回利用を目安としていますが、当該回数は目安ですのでケアマネジ
メントの結果、週2回利用が必要と判断されれば利用していただくことは可能です。
しかし、要支援１の方は５回以上の利用の場合上限月額1,655単位での請求となりますので、御留

利用回数意ください。
ケアプランに入れることで、支援1の利用者が、通所介護を週2回利用す52

事業対象者とは基本チェックリストの結果により総合事業が利用できるようになった方です。

回の利用にしてもよいのか。
介護予防通所介護相当サービスにおいて、要支援１の方を週２回利用と通所サービス

要支援１→376単位減ん。

要支援１で週１回の利用予定の場合、月によっては予定の曜日が月４回50※上限月額到達時

要支援２→752単位減
介護予防通所介護相当サービスについて、要支援１の方が週１回しか利49

介護予防訪問介護相当サービス→所定単位の90/100

ることはできるのか。

介護予防通所介護相当サービスに利用回数の上限はないことから、ケアマネジメントに基づき、受け入れていただける事業所があるのであれば、週2回利用することは可能です。
ただし、その場合においても報酬は、要支援1の1,655単位が上限となります。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集

令和元年９月27日追記

要支援２で通所型サービスを週２回利用している方が、ある月のみ週１53

通所サービス
請求回のサービスでよくなった場合、報酬は、週１回の単価又は週２回の単価

利用者の状態像が要支援２であるので、算定する報酬は週２回（要支援２）の単価（391単位）に利用回数を乗じたものとなります。

いずれで算定するのか。
要支援１の認定者が介護予防通所介護相当サービスを週２回以上利用す54

55

通所サービス

る場合、報酬単価はどのように算定するのか。

請求

要支援１のが介護予防通所介護相当サービスを利用する場合、上限月額は1,655単位となります。
このため、月5回以上サービス提供をした場合には、利用回数に関わらず上限月額の1,655単位で算定します。

介護予防通所介護相当サービスについて、事業対象者の報酬単価は、週事業対象者の、週１回（要支援１相当）又は週２回（要支援２相当）は、本人の状態像によって判１回程度と週２回程度とで異なるが、次のような場合はどのように算定す

断されるべきもので、実際の利用回数によって判断されるものではなく、当初にケアプランに位置付通所サービスるのか。

けた内容で算定することとなります。

請求①週２回利用予定の方が月途中で入院し、その月の利用が４回となった場①の場合、週２回の単位に利用回数である４を乗じたものが報酬となります。

合。

②の場合、週１回の単位に月の利用回数を乗じたものが報酬となりますが、月に５回以上利用した②週１回利用予定の者が、状態変化により臨時で週２回利用した場合。

場合は、上限月額の1,655単位での請求となります。

要支援２の人で、１月の中で全部で１回から４回までの通所型サービス
56

57

通所サービスを行った場合の報酬は、要支援２の週２回程度の利用の場合の報酬（391

請求単位）と同様と解釈していいか。それとも要支援１の380単位で算定する

通所サービス
請求のか。
要支援２の利用者が通所サービスを週２回利用していたが、ある月のみ
週1回の利用でよくなった場合、請求はどうなるのか。

要支援２の利用者は、月に８回までのサービスを行った場合、1回当たり391単位に利用回数を乗じた単位で請求します。

送迎に関しても、利用者によっては不要の場合もあり、その場合は送迎

58（修お見込みのとおり、要支援２の週２回程度の単価である391単位を適用します。

送迎を実施しなくても差し支えないか。

事業所が送迎を実施することが原則ですが、利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う
場合など、利用者側で通所方法が確保されるものであれば送迎を実施しなくてもかまいません。

正）

要支援１の方のサービス算定はどのようになるのか。

支給区分に応じて、１回あたり単位に利用回数を乗じて計算しますが、一定回数を超えた場合は上限月額で算定します。

59①

通所サービス

要支援１の利用者に対し、１ヵ月に４回サービスを提供した場合
⇒

算定

②

380単位×４回＝1,520単位
要支援１の利用者に対し、１カ月に５回サービスを提供した場合⇒
要支援２の方のサービス算定はどのようになるのか。

1,655単位（上限月額）支給区分に応じて、１回あたり単位に利用回数を乗じて計算しますが、一定回数を超えた場合は上限月額で算定します。

60

通所サービス①

要支援２の利用者に対し、１カ月に４回サービスを提供した場合
⇒

算定

②

391単位×４回＝1,564単位
要支援２の利用者に対し、１カ月に９回サービスを提供した場合⇒

3,393単位（上限月額）

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集

令和元年９月27日追記

実績が異なる場合、どの単位で請求する？
61

当初に介護予防サービス計画及び個別サービス計画に位置付けた支給区分に基づいた単位で算定します。要支援２の利用者で、週２回のサービス提供予定も、実績は４回の提供だった場合

通所サービス⇒

算定

事業対象者の状態像の改善または悪化により、当初の支給区分において
62

通所サービス

想定したサービス提供回数と提供実績が異なることが想定されますが、そ事業対象者の支の場合には、利用実績に応じた支給区分を使うことになるのか。

給区分

63

通所サービス
支給区分

この場合、月の途中での支給区分は変更せず、当初に介護予防サービス計画及び個別サービス計画に位置付けた支給区分での請求となります。
なお、翌月の支給区分については、利用者の状態像や目標に応じた支給区分による介護予防サービ
ス計画及び個別サービス計画に位置付ける必要があります。

介護予防通所介護相当サービスを利用者している要支援１又は２の方

介護予防通所介護相当サービスの利用に関しては、要支援１・２の支給区分は認定結果により明確

が、状態像の改善または悪化により、当初の支給区分において想定したに区別されているため、月の途中で支給区分の変更は必要ありません。当初、介護予防サービス計画

サービス提供回数と提供実績が異なる場合、どのような算定になるのか。

に位置付けた支給区分の単価と提供回数に応じて算定してください。

通所型サービスを利用している事業対象者が要支援認定申請を行った場
通所サービス64391単位×４回＝1,564単位

合、要支援認定の有効期間は申請日に遡って開始するが、この期間におい事業対象者の認て、「週１回程度」の支給区分で利用していたが、結果、要支援２となっ定申請た場合、「週2回程度」の支給区分単位で算定するのか。

このような場合には、変更日から支給区分を変更し、認定結果に応じた支給区分の単価と上限月額を用いることになります。
なお、事業対象者が認定申請を行う際には、要支援の暫定プランでサービスの利用回数等を適切に位置付けたうえ、利用料金が認定結果によって変更になる可能性があることを利用者に説明し、同意を得ていただけるよう御留意ください。

「週１回程度の通所型サービス利用が必要な事業対象者」が要支援認定①

申請を行い、「要支援２」となった場合の算定はどのようにするのか。

月の初日に、要支援認定申請を行ったケース
遡って、月の初日から、週１回程度の通所型サービスの利用が必要な事業対象者の支給区分（１回あたり380単位、上限月額1,655単位）から、要支援２の支給区分（１回あたり391単位、上限月額3,393単位）に変更します。
・当月中に４回の利用だった場合には、391単位×４回＝1,564単位
・９回以上だった場合には、上限月額3,393単位となる。
通所サービス

65

事業対象者の認定申請②

月の途中で、要支援認定申請を行ったケース
月の途中で、要支援２になった場合、変更日前のサービス費は、従前の支給区分の１回当たり（380単位）、変更日以後は変更後の支給区分の1回当たり（391単位）と提供回数に基づいてサー
ビス費を算定します。なお、この場合、上限月額も変更します。（1,655単位⇒3,393単位）
・変更日前に２回（週1回程度）利用、変更日以降に３回（週１回程度）利用の場合には、380単位×２回＋391単位×３回＝1,933単位
・変更日前に１回（週1回程度）利用、変更日以降に８回（週２回程度）利用の場合には、380単位×１回＋391単位×８回＝3,508単位 ⇒ 上限月額3,393単位

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集
訪問型サービスは、認定結果ではなく利用者の状態像により支給区分を66

令和元年９月27日追記
通所型サービス利用については、訪問型サービスと異なり、認定結果により単位数及び上限が明ら判断するようだが、通所型サービスを利用している要支援１の方が、変更

かに分かれています。このため、認定結果の変更に合せて、単位、上限の変更を行うことになりま

通所サービス

申請により要支援２になった場合は状態像ではなく認定結果により判断しす。この場合、利用者の自己負担額等にも影響が出ますので、変更申請を行う際には、暫定プランで変更申請てよいのか。

サービスの利用回数等を適切に位置付けたうえ、利用料金が認定結果によって変更になる可能性があることを利用者に説明し、同意を得ていただけるよう御留意ください。

67

通所サービス

通所型サービスを利用している要支援１の方が、週2回の利用を見込んで

変更日前のサービス費は、従前の支給区分の１回当たり（380単位）、変更日以後は変更後の支給変更申請を行い、月の途中で、要支援２になった場合の算定はどのように区分の1回当たり（391単位）と提供回数に基づいてサービス費を請求することになります。また、なるのか。

上限月額は、変更後の支給区分の上限月額（3,393単位）とします。
この場合、利用者の自己負担額等にも影響が出ますので、変更申請を行う際には、暫定プランで変更申請

サービスの利用回数等を適切に位置付けたうえ、利用料金が認定結果によって変更になる可能性があることを利用者に説明し、同意を得ていただけるよう御留意ください。
通所介護サービスを利用している要支援２の方が、変更申請を行い、月の途中で、要支援１になった場合の算定はどのようになるか。
68

変更日前のサービス費は、従前の支給区分の１回当たり（391単位）、変更日以後は変更後の支給区分の1回当たり（380単位）と提供回数に基づいてサービス費を請求することになります。
また、この場合の上限月額は、変更後の支給区分の上限月額（1,655単位）となりますので、要支通所サービス

援２から要支援１を見込んで変更申請する際には、利用回数を事前に調整したうえで申請するよう御変更申請

留意ください。
通所介護を利用している要介護者が、変更申請により、月の途中で要支69

通所サービス援に変更となった場合の算定はどのようになるか。

通所型サービスを利用している要支援者が、変更申請により、月の途中
70

変更日から総合事業によりサービス費を支給できます。新たな認定結果に応じた支給区分に応じて、算定してください。一定の利用回数を超えている場合には、上限月額での請求となります。

変更申請

通所サービス

この場合、「要支援認定の暫定プラン」で「総合事業」を利用していたと、遡って判断するため、で要介護に変更となった場合の算定はどのようになるか。

「要支援者」が遡って要介護認定となったことにより、総合事業のサービスが全額自己負担となることを避けるため、介護給付サービスの利用を開始するまでの間にあっては「要支援者」として取り扱うことで、総合事業から支給することができることにしています。

変更申請

このため、介護給付サービスの利用を開始するまでの間は、従前の支給区分に応じた単位で請求します。
介護予防通所介護相当サービスについて、同一減算の考え方は、通所介

71

同一建物減算護と同じか。

基本的な考え方は同じです。事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から通う者に対し、サービスを提供した場合に減算します。ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に送迎を行た場合は、この限りではありません。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集

72

同一建物減算介護予防通所介護相当サービスにおける、同一建物減算の算定につい

これまでは、月額の減算単位のみでしたが、報酬体系見直しに伴い、１日たりの減算単位を設定して。上限月額に達しない場合は、１日あたりの単位から減算という計算方ました。このため、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から通う者に対し、サービスを提供法でよいか。

した場合は、1日につき86単位を減算します。
なお、一定回数の利用により上限月額に達した場合には、従来通り月額の減算単位で算定します。

通所介護は、１日につき94単位の減算だが、総合事業においては、なぜ86単位なのか。
73

令和元年９月27日追記

要介護者と要支援者については、利用者の状態像が異なることから、送迎に関する手間も異なります。このため、通所介護を同一単価とせず、介護予防通所介護相当サービスの月額単位から独自に算定したものです。

同一建物減算デイサービスと自主事業のお泊りサービス等を併用して利用になった場

要支援１

380単位×（376単位/1,655単位）＝86.3＝86単位

要支援２391単位×（752単位/3,393単位）＝86.6＝86単位①

合の同一建物減算について。要支援１で週１回程度のデイサービス利用者
74

同一建物減算の事情等により、自主事業のお泊りサービスを２回利用し、翌日デイサー
ビスを利用して帰宅した場合、算定はどのようになるか。

介護予防通所介護相当サービスと、介護予防通所リハビリテーションは併用できるのか。
75

月に４回デイサービスを利用し、うち２回がお泊りだった場合。
（380単位×４回）－（86単位×２回）＝1,348単位②

月に５回以上デイサービスを利用し、うち２回がお泊りだった場合。
1,655単位（上限月額）－（86単位×２回）＝1,483単位併用できません。
※説明会資料p57に記載のある「⑵サービス併用に係る留意点①介護予防通所介護相当サービスと同時に算定できないサービス」に、「介護予防通所リハビリテーション」が記載漏れとなっておりま

サービス併用す。失礼いたしました。

介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメント結果等記録票）の支
援計画サービス種別に、これまでは、「訪問型サービスI（またはⅡ、

76
（修

ケアプラン

Ⅲ）」と記載していたが、回数を超過しない場合、「訪問型サービスⅣ（またはV、Ⅵ）」となる。

正）

令和元年10月以前の計画書の修正はしなくても良いか。
介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメント結果等記録票）の支

令和元年10月以前に作成されている計画書であれば、訪問型サービス及び通所型サービスについても、修正の必要はありません。
一方で、今回の改定を契機に、利用者のニーズを踏まえた適切なマネジメントに基づき、これまでのサービスを見直した結果、計画書を変更する必要が生じた場合は、通常の変更と同様のプロセスが必要となります。
「訪問型サービス（週１回）」「訪問型サービス（週２回）」「訪問型サービス（週２回超）」と援計画サービス種別について、令和元年10月以降は「訪問型サービスⅠま 記載して頂いて構いません。
77

ケアプラン

たはⅣ」と併記記載した方が良いのでしょうか。「訪問型サービス（週１回）」と記載の方が良いのでしょうか。

通所型サービスについても、「通所型サービス（週１回）」「通所型サービス（週２回）」と記載
して頂いて構いません。

介護予防・日常生活支援総合事業報酬体系見直しに係わる質問集
訪問型サービスで月の利用回数が超過し上限月額に到達すると、実際の利用回数で割り返した場合、１回あたりの単位数より低くなってしまう。
訪問サービス78

通所サービス
利用回数

このことから、サービスの提供において、週１回程度は月４回まで、週２

令和元年９月27日追記
サービスは、利用者に対しアセスメントを実施し、必要と判断された回数をケアプランに位置づ
け、必要な回数をサービス事業所から提供して頂くこととなります。
このことから、「上限月額に達する・達しない」によりサービス提供の有無を決めず、利用者の必回程度は月８回まで、週２回超は月12回までしか対応しないという事業所 要性に応じて提供して頂くようお願いいたします。
があった場合に、その考えは尊重されるのか。
月の利用回数を超過し上限月額に達する場合には対応しないということ
を、各サービス事業所で決めて良いのか。
同型の現行相当サービス事業所を複数利用する場合、加算についても各

79
（追
記）

加算の算定

事業所算定可能か。

加算要件を満たせば、各事業所ごとに算定可能ですが、介護予防通所介護相当サービスの「栄養改善加算」「口腔機能向上加算」「栄養スクリーニング加算」については、通所介護における取扱いを準じ、複数事業所で算定することは想定されていないことから、１事業所のみ算定可能とします。