＜様式 1＞

平成 26 年 5月 1日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 筑後水の郷の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

久留米めくるめく会

03

-

0144

-

0426

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田村 誠一郎代表者所属先：株式会社タムラ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-3

代表者住所：

福岡県久留米市安武町武島794

電話番号：

0942-27-0456（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社タムラ一級建築士事務所
事務局構成員番号： V-1

事務局担当者名： 田中 大二郎

印

事務局郵便番号： 830-0071
事務局住所：

福岡県久留米市安武町武島794

事務局電話番号： 0942-27-0456
事務局ＦＡＸ：0942-26-8116

事務局担当者E-mail： sekkeitamura@ktarn.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

筑後水の郷の家

２．グループの名称(必須）

久留米めくるめく会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県筑後地域及び隣接他県地域

４．結成年月（必須）平成25年6月

５．グループ代表者名（必須）田村 誠一郎６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社タムラ７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-3

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県久留米市安武町武島794

９．グループ代表者電話番号（必須）0942-27-0456

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社タムラ一級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）V-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）田中 大二郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

830-0071

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県久留米市安武町武島794

１５．グループ事務局電話番号（必須）0942-27-0456

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0942-26-8116

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sekkeitamura@ktarn.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

九州地方(宮崎・大分・熊本等) 合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助事業の活用により長期優良住宅の受注を集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給戸数を各社1棟＋3棟とする。

6 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

120 ㎥
120 ㎥
本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を分配し、その上でこれまで長期優良住宅の実績の無い工務店や、受注が確定した工務店へ優先的に分配していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

41

Ⅰ - 1

株式会社伊万里木材市場

佐賀県伊万里市山代町楠久津145番地30

43

Ⅰ - 2

井上林業

熊本県上益城郡山都町柳井原947

43

Ⅰ - 3

株式会社水俣木材市場

熊本県葦北郡津奈木町小津奈木2120-23

43

Ⅰ - 4 株式会社人吉素材流通センター 熊本県球磨郡相良村大字柳瀬3451-18

43

Ⅰ - 5

肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986-11

43

Ⅰ - 6

緑川森林組合熊本県上益城郡山都町下馬尾315

6Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

41

Ⅱ - 2

西九州木材事業協同組合

佐賀県伊万里市山代町楠久津145番地36

44

Ⅱ - 3

株式会社ヤマサ大分県玖珠郡九重町右田1918-32

43

Ⅱ - 4

井上林業

熊本県上益城郡山都町柳井原947

43

Ⅱ - 5

株式会社佐藤林業

熊本県熊本市東区平山町2986-7

43

Ⅱ - 6

株式会社松島木材センター 熊本県上天草市松島町今泉2535

43

Ⅱ - 7

株式会社木谷製材所

熊本県葦北郡芦北町白木1117

43

Ⅱ - 8

久開産業株式会社

熊本県人吉市上林町1443

43

Ⅱ - 9

合資会社山口商店

熊本県葦北郡津奈木町大字小津奈木2120-5

43

Ⅱ - 10 合資会社飯干製材所

熊本県阿蘇郡高森町大字高森201543

Ⅱ - 11 合資会社立山製材所

熊本県山鹿市南島937

43

Ⅱ - 12 有限会社三和物産

熊本県球磨郡相良村柳瀬820-11

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1

中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

13

Ⅲ - 2

ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場1-7-22

40

Ⅲ - 3

株式会社タムラ福岡県久留米市安武町武島794

44

Ⅲ - 4 大分県木材協同組合連合会 大分県大分市王子港町1番17号

43

Ⅲ - 5

肥後木材株式会社

5

熊本県熊本市東区平山町2986-11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1

中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

43

Ⅳ - 2

肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町2986-11

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．
40

所在地

事業者名

構成員数：

1

Ⅴ - 1 株式会社タムラ一級建築事務所 福岡県久留米市安武町武島794
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
40

Ⅵ - 1 株式会社鳥越建設

839-0862 福岡県久留米市野中町249-90942442294

40

Ⅵ - 2

830-0071 福岡県久留米市安武町武島794

0942270456

41

Ⅵ - 3 有限会社大塚勝建設

841-0005 佐賀県鳥栖市弥生が丘7-80942830696

40

Ⅵ - 4

西山建築

838-0141 福岡県小郡市小郡2451-3

0942725386

40

Ⅵ - 5 三浦建設有限会社

839-1401 福岡県うきは市浮羽町朝田1401-3

0943222631

40

Ⅵ - 6

鹿田建設

834-0103 福岡県八女郡広川町六田251-2

0943322218

40

Ⅵ - 7

高田建築

830-1213 福岡県三井郡大刀洗町春日27番

0942771645

株式会社ビーアンドアール

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

1

6

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 株式会社鳥越建設

12

戸

11

戸

4

戸

0

戸

40

Ⅵ - 2 株式会社ビーアンドアール

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

41

Ⅵ - 3 有限会社大塚勝建設

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

40

Ⅵ - 4 西山建築

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

40

Ⅵ - 5 三浦建設有限会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 6 鹿田建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 7 高田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

筑後水の郷の家

福岡県筑後地域及び隣接他県地域(グループの名称）（結成年月）

久留米めくるめく会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4

4 － 0

4

平成25年6月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【地域型住宅の取りくみ】
筑後地方は九州最大の川である筑後川が流れており比較的温暖な地域である。夏は台風や大雨による水害の影響も受ける、冬は内陸にあることもあり気温も低くなりやすく積雪することもある。
『久留米めくるめく会』は、優良な木造住宅の供給業者の経営、技術、人材育成を支援し、木造住宅に関する情報の収集、研修に係わる事業を行う。又、筑後エリアの産業活性化に係わる事業行う。
○ 地域材を50％以上使用し内外装仕上材へも利用促進する○ 第三者機関の『住宅履歴の図書館』に登録し住宅履歴情報の一元管理。又、事務局が定期的にチェックする○ 資材・エネルギーの地産地消で地域に貢献する家作り○ 耐震・耐風等級2の確保○ 維持管理対策として維持管理計画書作成、チェックシートを作成・配布する○ 地域の産業文化の振興として地域特産品の『久留米絣』商品を1点使用する○ 省エネルギー等級4とし、エコ設備の推進と設計上で通気・採光を取り入れた工法とする○ 住宅性能評価付を推奨する※今の所特段問題点はありません。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域特産品の『久留米絣』を使用し地場産業のア
ピールを行う領収証と写真の提出

主要構造材に地域材・認証品を使用する

認証センター発行証明書添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【品質維持に向けた取り組み】○『筑後水の郷の家』の仕様書を作成し、施工技術(特に断熱材工事)習得勉強会を行い、主に各工務店施工
現場での見学会等で情報の共有化を行い、より堅実な家作りを行う○ 上記の共通仕様書により地場産業の活性化になる地域ブランドの確認を行う※技術的勉強会が少ないので、その当りの勉強会に力を入れていく。

b. 【グループの信頼向上に資する取り組み】○ ファイナンシャルプランナーによる講習相談会を開催し、お施主様に資金計画表を提出する○ 標準見積書を作成し建築コストの見える化を図る○ 商業施設等で『筑後水の郷の家』のＰＲ活動を行う○ 建築現場・完成見学会を行う○ 1棟ごとに住宅履歴の登録を行う○ 住宅完成保証制度を利用する※地域でのPRが不足しているのでPR活動を積極的に行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 メーカー、会員、構成員のもと、標準見積書を作成し 標準見積書を提示・説明する取組、安定供給の長期維持体制、 提示するグループの信頼向上に資する取組にお 資金計画書を作成し、エンドユーザーへ提示し、説資金計画書の提示・説明
ける共通ルール （任意）明する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

筑後水の郷の家

福岡県筑後地域及び隣接他県地域(グループの名称）（結成年月）

久留米めくるめく会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4

4 － 0

4

平成25年6月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ａ．保守・点検内容をグループで統一し、技術の向上に努める○ 第三者機関へ住宅履歴情報の保管を行う○ グループ共通の維持保全計画書を活用し定期点検時期を２・５・１０・１５・２０・２５・３０年として第三者機関を活用した点検通知を行い確実に実行する○ メンテナンス実施書類の写しを事務局に提出し、実施状況を把握する※今の所特段問題点はありません。

ｂ．万が一施工業者の廃業、倒産に対するバックアップ体制○ グループの構成員が加入している完成保証制度『ハートシステム』を基本的に利用する○ 万が一グループメンバーが維持管理ができない事態になった場合事務局と施工業者にて協議を行い物件の引継ぎを行う※今の所特段問題点はありません。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）完成保証を利用し、確実に引渡しを行う

完成保証書の添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）『住宅履歴の図書館』にて保存を行う。

住宅履歴の登録証明書を事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【グループの技術力の向上】○ 長期優良住宅の基本から各基準を解説など講習会を実施し、申請に関してもバックアップサポートを行う○ 長期優良住宅に係わらず、新しい制度や仕組みに関してもセミナー等を定期的に行い知識・技術の向上を図る○ 事務局を中心に、国が主導する補助制度の内容なども率先して利用できるよう解説セミナーや告知を行い、活用を推進しその補助制度の主旨理解を深め、知識となるよう促す○ グループ構成員で行う現場公開に参加し、長期優良住宅の施工に対する知識や技術を学ぶ※今の所特段問題点はありません。

ｂ．【今後の住宅への取り組み】○ ゼロ・エネルギー住宅、住宅建築物省エネ改修事業、スマートハウス等の新たな規格・基準を構成員にも分かりやすく、又、スムーズに取り組めるよう事務局を中心にマニュアル等を作成し実際に構成員に活用してもらうことにより新しい基準に慣れてもらい向上を図る※今の所特段問題点はありません。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
上記各種研修会の参加の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

研修会・講習会の出席を事務局で管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

筑後水の郷の家

福岡県筑後地域及び隣接他県地域(グループの名称）（結成年月）

久留米めくるめく会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4

4 － 0

4

平成25年6月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【地域型住宅『筑後水の郷の家』での木材・構造体選考基準】○ 土台は耐久性・耐水性・強度の強い桧を使用する○ 柱は大分方式乾燥材の杉を使用。大分形式乾燥材は高温セットと天然乾燥を組み合わせた乾燥材で、他の乾燥材よりも内部割れが少なく寸法変化の少ない優れた木材○ 梁桁は１８０成以下は杉を使用し、１８０成以上は強度の強い米松を使用する○ 『筑後水の郷の家』で主要構造体(柱・梁・桁・土台)の50％以上に認証制度の製品を使用し、現場施工時には、地域材使用の分かるポスター、看板等を提示して地域材のＰＲに努める※看板、ポスター等の作成による地域PRが出来ていないので看板ポスターを作成し地域PRに努める。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材を主要構造材の５０％以上を使用する。
柱には大分方式乾燥材を使用する

出荷証明書を発行する。
現場にて写真を撮り確認。

b. 【月に一度、地域材の在庫と価格を調査し、グループ構成員と会議を行う】○ その中で物件の納品予定日・使用する材料の立米数を確認し、需要と供給のバランスが取れているかを確認する
C．【地元食文化と住宅産業とのコラボレーションによる全国ＰＲ】○ イベント会場での炭焼き鳥用の炭を作る木材を住宅建設時に出る廃材から提供する、又子供たちへ木のおもちゃや木玉などの製品に間伐材を利用し、木材に親しんでもらう内容でイベント参加する※地域イベント等の参加があまりできていないので今後積極的に参加していく。
c. 【地場産業の有意義な導入】○ 久留米市の伝統工芸品である『久留米絣』の商品を使用し、久留米絣の工場見学等を行う○ 久留米市の隣町である田主丸町では植木鉢の発祥地で、地域を代表する品種の『久留米つつじ』10株を新築祝いとしてお施主様に贈呈し敷地内の緑化を推進する○ 久留米市は焼鳥店の人口あたりの件数が日本一であり、若者が店を運営していくまでのサポートをしている
社団法人『やきとり文化振興会』が展開するイベント等に参加する※地域イベント等の参加があまりできていないので今後積極的に参加していく。

d.該当なし個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 久留米絣、久留米つつじをそれぞれ新築時に導入
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ するンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）領収書及び対象物の写真を事務局へ提出その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給のフロー

災害時対応補足

原木供給業者

事務局

行政窓口

木材生産工場
製材、乾燥業者

被プレカット業者

設計事務所※行政との窓口を事務局が行い構成員との連携で緊急

合
法
木
材
供
給
事
業
者

原木供給業者
製材業者
木材物流業者
プレカット事業

木材流通業者
設計グループ

設計・管理

工務店
当グループは、筑後川の氾濫や台風災害等毎年予想され

事務局

出荷証明書

久留米絣

エンドユーザー

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。