四半期報告書（第17期第１四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月10日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今井今井

長沢

平成25年９月１日

一男

健一健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結累計期間

第17期
第１四半期連結累計期間

第16期

会計期間

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

自平成25年９月１日
至平成25年11月30日

自平成24年９月１日
至平成25年８月31日

売上高（千円）

617,027

560,730

2,445,373

経常利益（千円）

168,124

110,681

689,483

四半期（当期）純利益（千円）

105,972

51,497

398,537

四半期包括利益又は包括利益（千円）

105,972

51,497

398,537

純資産額（千円）

1,525,788

1,749,193

1,826,619

総資産額（千円）

2,677,425

3,081,523

3,373,030

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,079.28

996.207,816.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,009.64

960.95

7,521.15

56.3

56.053.5

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ブランド事業の展開により重要性が増したため連結範囲に含まれる子会社が１社（株式会社ＭＫアソシエイツ）増加しております。その他、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

-1-第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復の兆しが見られました。大企業を中心に企業収益の改善が進み、家計所得及び投資の増加傾向が続いていることから景気回復の動きが確かなものとなることが期待されております。一方、世界経済においては回復傾向が続いているものの、中国やその他新興国経済や欧州政府債務問題などの不安定な要素も多く、海外景気の下振れなどにより国内景気が下押しされるリスクが存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2013年度上期国内携帯電話端末の出荷台数1,645万台のうち、スマートフォンの出荷台数は1,216万台（出荷台数比率73.9％、2012年度通期スマートフォン出荷台数比率71.1％）と出荷台数比率は依然として増加傾向にあることから（注）、スマートフォンへの対応が引き続き重要な経営課題となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業においては、スマートフォン対策として各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトや、AppStore・GooglePlayなどのアプリストア、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者へのコンテンツの提供を通して配信網の拡大に努め、市場の更なる拡大が見込まれるゲーム・エンターテインメント系コンテンツの企画・制作など、コンテンツジャンルの拡充について模索して参りました。
また、当第１四半期連結累計期間において、韓国人気女性グループ「T-ARA」をイメージキャラクターに起用したＤＰＧ！ブランド事業の立ち上げを行い、平成25年９月には「ＤＰＧ！青山店」をオープンするなど、新規事業の本格展開に向けた準備に注力して参りました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高560百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益113百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益110百万円（前年同期比34.2％減）、四半期純利益51百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
（注）ＭＭ総研の調査によっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社ＭＫアソシエイツにおいて商品・サービスなどの複数の販売チャネルをシームレスに融合した複合ビジネスの展開準備、立ち上げを行ったことに伴い、報告セグメントの区分を変更しており、この複合ビジネスを「ブランド事業」として記載をしております。また、それに伴い従来の「美容関連事業」は「その他」に含めて記載をしております。そのため、以下の前年同期比較につきましては、当該組替え後の数字に基づき算定しております。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、モバイル向け及びＰＣ向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があり、新規投入コンテンツ数の増加に向けての準備も合わせて行っております。
スマートフォン向けコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成25年11月時点で世界３億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、
グリー株式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、AppStore・GooglePlayへのフリーミアムモデルアプリの継続的な配信を行って参りました。また、スマートフォンの普及によるユーザーの嗜好の変化に対応するため、スマートフォンの機能を存分に活用したゲーム・ソーシャルゲーム等のエンターテインメント系コンテンツの企画・制作を進めるなど、スマートフォン対策を強化して参りました。

-2-

ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで底堅く推移しました。
海外での展開につきましては、中国ではＳＮＳサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っております。また、平成25年２月に設立しました韓国現地法人である株式会社ＭＫＢコリアにて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ、及び韓国での配信網の拡大を図っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、フィーチャーフォン向けコンテンツの売上高減少分を補うまでに至りませんでしたが、「ｄメニュー」を始めとした各移動体通信事業者の公式サイト、及びネイティブアプリなどのスマートフォン向けコンテンツの売上高は着実に増加しており、引き続き、経営資源を投入し、スマートフォン対応に注力して参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は553百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は234百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
② ブランド事業
ブランド事業につきましては、連結子会社である株式会社ＭＫアソシエイツにて韓国人気女性グループ「T-ARA」をイメージキャラクターに起用し、ＤＰＧ！ブランドを冠した商品販売店舗、ＥＣサイト、関連ゲームなどを展開していきます。リアルとバーチャルを融合した複数商品・サービスの販売チャネルをシームレスに結びつけることにより、シナジー効果を生み出して参ります。平成25年９月には商品販売店舗「ＤＰＧ!青山店（東京都港区南青山五 丁 目 ６ － 25）」が オ ー プ ン し、平 成 25 年 12 月 に は Ｅ Ｃ サ イ ト「Ｄ Ｐ Ｇ！Ｏ Ｎ Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ（http://www.dpgxshop.com/）」の運営を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるブランド事業の売上高は３百万円となり、営業損失は22百万円となりました。
③ その他連結子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにて平成25年５月より、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを開始しております。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３百万円（前年同期より２百万円減少）となり、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

236,000
計236,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年１月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

56,50056,500

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計56,50056,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日～
平成25年11月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

451,459－

348,454

56,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,294

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,206

単元未満株式－発行済株式総数

56,500

総株主の議決権

51,206－－－－－－

51,206－②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディア工房

東京都港区赤坂四丁目
２番６号

計

－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,294

5,294

9.37

5,294

5,2949.37

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（注）当第１四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われたことにより自己株式が減少しております。当社が把握している自己名義所有株式数は4,154株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計-7-

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

1,713,602
503,525
3,883
35,4281,301
15,144
301,133△7,5332,566,485

1,504,197
466,005
10,17937,585
1,307
7,754
247,930△6,7502,268,209

282,238
38,551

288,367
34,610148,180
120,211
218,036△673
485,755

138,180
99,276
218,163△649
454,971806,544

777,949－
3,373,030

35,364
3,081,523

31,039586,610
129,429
137,092
30,287914,459

30,430549,676
138,654
52,12451,009821,895

631,952

510,434

631,952

510,434

1,546,411

1,332,329

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

451,459
348,454
1,189,510△186,011
1,803,413

451,459
348,454
1,070,589△145,956
1,724,547

純資産合計

23,206
1,826,619

24,646
1,749,193

負債純資産合計

3,373,030

3,081,523-8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

617,027
203,473413,554560,730
200,977
359,752

245,195
168,358

245,859
113,893

1,065
389
1,454

1,077
1,223
2,300

1,543
－
－
145
1,688

2,422
1,861
1,112
116
5,512

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
事業撤退損
特別損失合計168,124

110,681

162
162

－
－

11,515
11,515－－

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計156,770

110,681

40,965
9,832
50,79851,912
7,271
59,183

少数株主損益調整前四半期純利益

105,972

51,497

四半期純利益105,97251,497

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
消費税等調整額
その他
営業外費用合計-9-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

105,972
105,972

51,49751,497

105,972－

51,497－

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ブランド事業の展開により株式会社ＭＫアソシエイツは重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）該当事項はございません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日（自 平成25年９月１日
至 平成24年11月30日）
至 平成25年11月30日）
減価償却費
7,453千円
9,786千円
のれんの償却額

1,434千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額Ⅰ

平成24年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年11月21日
定時株主総会

普通株式

114,673至－

平成24年11月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2,250 平成24年８月31日 平成24年11月22日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年11月20日
定時株主総会

普通株式125,454

至平成25年11月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2,450 平成25年８月31日 平成25年11月21日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,140株減少しております。この結果当第１四半期累計会計期間において、自己株式が40,055千円、利益剰余金が33,215千円減少しております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

コンテンツ事業

ブランド
事業

612,436－

612,436

4,591

617,027－

617,027－

－－

1,274

1,274

△1,274－

計

612,436－

612,436

5,865

618,302△1,274

617,027

セグメント利益又はセグメント損失（△）

276,653－

276,653△10,117

266,535△98,176

168,358

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△98,176千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,926千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

コンテンツ事業

ブランド
事業

553,700

3,719

557,419

3,310

560,730－

560,730－－－－－－－

計553,700

3,719

557,419

3,310

560,730－

560,730セグメント利益又はセグメント損失（△）

234,743△22,297

212,446△18,948

193,497△79,603

113,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,804千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「美容関連事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分に変更しております。これは、当第１四半期連結会
計期間において、ＤＰＧ！ブランドの立ち上げに伴い、「ブランド事業」を新たに報告セグメントに追加したこと、また、これに伴う組織体制の変更により、従来、報告セグメントとしておりました「美容関連事業」を「その他」の区分に含めたことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）

2,079円28銭

996円20銭

105,972

51,497－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

105,972

51,497

普通株式の期中平均株式数（株）

50,966

51,6942,009円64銭

960円95銭

－－

1,766

1,896

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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