国際対がん連合

UICC

Unio Internationalis Contra Cancrum
International Union Against Cancer

第3号
2005年1月

日本国内委員会ニュースレター
事務局：〒170-8455 東京都豊島区上池袋1-37-1 癌研究所 Tel:03-5394-3814 Fax:03-5394-3893(2月7日以降) 〒135-8550 東京都江東区有明3-10-6 癌研究所 Tel:03-3570-0442 Fax:03-3570-0443

患者ケア運動も進んでおり、例えば、在宅がん

ダブリンの世界対がん組織会議(WCCO)に 90ヶ国が集結

患者が SOS を発信すると、夜中の 11 時から朝 7 時までは、一定の日数は無料で、ボランティアナー
スを派遣するシステムを確立し、既に 18 年間続け

UICC の第 4 回 WCCO World Conference for Can-ているという話には感心した。

cer Organization が 2004 年 11 月 17 〜 20 日ダブリン

McCormack 会長が演説の中で、日本が早期にで開催され、世界 90ヶ国より 734 人の人達が参加

FCTCをして批准したことを高く評価すると述べ、し盛会であった。この会は、対がん運動の組織の会場から拍手が起こった時は、多少こそばゆい思集会であり、このところ 2 年毎に開催され、年々いがした。（北川）

規模が大きくなっているものである。参加者の多い国は、アイルランド 95 人は当然として、US 81、
UK 75、カナダ 47、オーストラリア 38、スイス 25、

UICC が大幅な会則改正等である。日本からはUICC理事の北川、田島の他、
日本対がん協会の関原健夫、大阪府立健康科学セ

WCCO に連動し 11 月 15 〜 16 日に UICC のビジ

ンターの中村正和の 4 人が参加した。

ネス会議があり、それに続き特別総会が開催されアイルランド対がん協会は、大変立派にこの会た。参加国は 32 で少数であった。

を組織した。この国は国全体が非常な熱意を持っ

今回の主要な議題は、会則の大幅な改正と次期て対がん運動をくり広げており、会には首相も、会長の選出であった。総会で承認を受けた改正の厚生大臣も主席した。この国では既に 1年前から、要点は以下のようである。

全てのレストラン、バーでの喫煙は禁止されてい

1. UICC はメンバー単位が参加し活動する組織とる。

し、従来の国単位の活動（National Committee、

目次
ダブリンの世界対がん組織会議 WCCO に90ヶ国が集結 ......................................................... 1
UICC が大幅な会則改正 ................................................. 1
UICC の新方針と日本国内委員会 .................................. 2

疫学・予防委員会の活動計画 ........................................ 3盛会だった たばこ規制枠組条約（FCTC）
条約発効記念の催し .............................................. 4
UICC 活動と肺癌

UICC 国際奨学会のフェロー 2 人にノーベル賞 ........... 2−日本肺癌学会、国際肺癌学会の取り組み .......... 4

UICC President-elect に、Dr. F. Cavalli .................. 2

特別寄稿：わが国における喫煙対策の歩み ................. 7

ムンバイ市で行われた UICC 合同ワークショップ ....... 2

UICC 日本国内委員会の役割分担 ............................. 10

第 2 回 APOCP 学術総会の報告 ................................... 3

UICC 日本国内委員会の加盟組織 ............................. 10

第 18 回 APOCP の予告 ............................................... 3

2005.11National Subscription、National Delegates、National
Voting）は止める。
2. メンバーは、従来のFull Member, Associates に加え、新たに Common Interests Groups なるカテゴ

UICC 国際奨学金のフェロー 2 人にノーベル賞
−山極・吉田記念癌研究奨学金も貢献−

リーを作り、health care professionals、tobacco care2004 年のノーベル化学賞は、ユビキチンを介し

professionals、patient / survivor / family advocates、たタンパク分解の発見に貢献した 3 人の化学者に

cancer society staff and volunteers などが、グルー授与されたが、その中の 2 人、イスラエルの Aaron

プを形成してFull Memberの資格で参加できるよ

Ciechanover 博士は 1988 年に、Avram Hershko 博士

うにしたこと。
（1 メンバーは 1 投票権を持つ。）

は1996年にそれぞれUICC-American Cancer Society

3. CouncilとExecutive Committeeをなくして、17人International Cancer Research Fellowship を受けておで構成される Board of Directors に 1 本化し、り、Hershko 博士はさらに 2000 年の Yamagiwa-

goveranceの中心としたこと。
（年2回以上会合すYoshida Memorial Cancer Study Grantを受けている。

る。）

これら 2 人の化学者のすばらしい 研究の発展に貢4. General Assemblyは 2年毎に開催する。
（WTOH、

献できたことは、UICC、フェローシップ委員会おWCCO および Congress を統合し、2 年毎に UICC

よびフェローシップの寄付母体にとって、大きなWorld Cancer Congress を開催する。
）

喜びである。

5. President の任期は 2 年とし、再選はしない。
（但President-elect の2年間と退任後の 2年間は Boardof Directors に入る。）

UICC の President-elect に Dr. F. Cavalli
今回の総会で、次期会長（2006 〜 2007）として

UICC の新方針と日本国内委員会

スイスがん協会のDr. Franco Cavalliが選出された。
Cavalli博士は 1942 年生まれ。腫瘍を中心とする内上の記事にあるように、UICC は 2004 年 11 月ダブリンで開かれた総会で、大幅な会則改訂を行っ科医。Bern 大学名誉教授で現在 Oncology Instituteof Southern Swizerland の所長である。

たが、この中で最も重要なことは、従来の国単位

また、総会は次期 Treasurere としてカナダの Dr.

の活動を止め、nationalism から globalism へ転換しMary Gospodarowicz を選出した。トロント大のたことであろう。この転換は、Common Interest

Radiation Oncology の教授。

Groupsをメンバーにする道を開いたことと表裏をなすものである。対がん運動に軸を据えたUICCとしては、合理的かつ現実的な意義を持つことは理解されるが、 national をなくすことが、UICC のムンバイ市で行われた
UICC 合同ワークショップ

将来にとってどのような結果をもたらすか、良く判らないところがある。

UICC本部の主導により、UICC/APOCP/TATA合UICC 日本国内委員会は、2002 年に UICC が対が同ワークショップが 2004 年 8 月 28 〜 29（土〜日

ん運動を中心に活動する方針を前面に掲げたこと曜日）日、インド（ムンバイ市）の TATA 記念癌を受けて、規約を整え、新方針に対応することに研究所において「アジアにおけるがんの一次、二努めて来たが、今回再び、日本国内委員会の位置次予防」と題して開催され、日本から田島和雄とづけから始め、日本におけるUICC運動の今後の活

マルコム・ムーアが招待され、それぞれ「感染症動方針を検討し直すべき状況に立たされることにとがん」、「アジア太平洋がん予防機構の活動」になった。今後会員の皆様のご意見を伺いつつ、次ついて報告した。また、
UICCからはStrategic Leader

回国内委員会（2005 年 7 月 30 日）までに活動方針

を始め数名の理事も参加し、アジア地域における案を提出したいと考えている。（北川）

がん予防対策について討議した。その中で、アジア地域に特化した「がん予防啓発書」を作成する

2

UICC News Letter No.3

ことが提案され、インドの A Kurkure（UICC 理事）と田島和雄（UICC疫学予防委員長）が担当し、2006
年に開催される第 19 回 UICC 会議（米国）までに完成する計画が進められている。

第 18 回アジア太平洋癌学会(APFOCC)の予告
第 18 回アジア太平洋癌学会学術会議(APCC)は
韓国の J-K Roh 会長（延世大学、内科学教授）のも

第 2 回 APOCP 学術総会
…ソウルで挙行
第 2 回アジア太平洋がん予防機構学術総会学会(APOCP-GA)は2004年11月1〜3日（金〜日曜日）、
韓国ソウル大学において Y-O Ahn 会長（ソウル国立大学、予防医学教授）のもと、世界から約 70名、韓国の国内から180名の合計250名が参加し、成功裏に終えた。本学会の主題は「アジア太平洋地域におけるがん予防の新しい方向性」で、基調講演
2 題、特別講演 2 題、シンポジウムは 8 課題 46 題、およびポスター演題 101 題が報告された。田島和雄がUICCを代表して特別講演「アジア地域における UICC のがん予防戦略」について報告した。
APOCPはアジア地域におけるがん予防活動の推進を目指し、本機構は学術会議や機関誌を介した各国、施設間の情報交換を中心とした活動を 2000と、韓国癌学会と UICC との共催により、2005 年
9 月 7 〜 9 日（水〜金曜日）、ロッテホテルにおいて開催される（http://www.apcc2005.org/）。そこで
はUICCとのJoint Symposium: New Direction of Cancer control Program in Asiaが計画されており、
韓国、
日本、中国、タイから招待された 4 名の代表者が各国のがん対策について報告し、UICC本部代表者
が世界のがん対策について報告する予定である。
なお本学会には現時点で世界 17 カ国から 22 団体が参加しており、3名の常任理事（会長、事務局長、会計）、3 名の選任理事で運営されている。
第 19 回 APCC は、2007 年にイランのテヘラン市
において A.Ghavamzadeh 会長（テヘラン大学、がんセンター研究所所長）のもと、第 20 回 APCC は2009 年に日本において赤座英之会長（筑波大学、
泌尿器科学教授）のもと、それぞれ開催が予定されている。

年から実施しており、日本国内委員会やUICCの支援を受けながら活動衣尾継続している。機関誌

疫学・予防委員会の活動計画

APJCP は 2004 年（5 巻）に 4 号を発刊し、2005 年には 6 巻として 4 〜 6 号を発刊する計画である（http://www.apocp.org/）。

UICC国内委員会における本委員会の活動趣旨はアジア太平洋諸国において、1）各地域の文化的実

今後の APOCP 会議の予定

情に特化したがんの要因探索のための疫学研究と

なお第 3 回 APOCP-GA は 2006 年 11 月 6 〜 8 日

その情報交換活動の推進、2）同地域においてがん（月〜水曜日）、タイ国のバンコク市において K.

の予防活動を展開していくための技術移転の支援、Thiravud 会長（国立がんセンター総長）のもと、開3）モデル地域を設定した具体的がん予防活動の展催が計画されている。また、アジア太平洋がん予開、などを目指した活動を徐々に展開していく。

防機構の第 3 回地方会は 2005 年 4 月 25 〜 27 日（月委員（役割、活動内容）としては以下のメンバー〜水曜日）、イランのラシュート市において Fが推薦された。

Mansour-Ghanei 会長のもと、主題を「消化管がん対策」として開催準備が進められている（別ポス

委員長 田島和雄（委員会活動の総括）

ター参照）。さらに、第 4 回地方会は 2006 年 1 月、名古屋市において徳留信寛会長（名古屋市立大学、

委 員 津熊秀明

健康増進・予防医学教授）のもと、開催が予定さ（地域がん登録の精度向上に向けての研究）

れている。

浜島信之
（文科省科研費がん特による疫学研究）
津金昌一郎（厚労省対がん戦略による疫学研究）

2005.13

斉藤 博（がんの二次予防活動の国際的推進）

UICC 活動と肺癌−日本肺癌学会、国際肺癌学会の取り組み

赤座英之

東京医科大学外科 1 講座

（がんの治療と化学予防の新展開）

加池

マルコム・ムーア

藤
田

治
徳

文
彦

（がん予防活動の国際調整）
1. はじめに肺癌はわが国を含めた先進諸国で癌死亡の首位盛会だった たばこ規制枠組条約（FCTC）条約発効記念の催しを占め、いまだに増加傾向にある。肺癌は悪性度

上記の催しが、2004 年 11 月 27 日東京都文京区

適正な治療はすべての悪性腫瘍に大切であるが、の医師会館で行われ、」11の主催団体とその他9の肺癌に関しては特に前二者の必要性が強調される。

開催団体の関係者および一般参加者など計 314 名

これはまさに UICC がすべてのがんに対して提唱が参加し、盛会であった。UICC国内委員会も主催

する Tobacco Control, Prevention and Detection に他団体に加わり協力した。国内委員会の喫煙対策院ならない。本稿ではUICCの提唱する対がん運動と長を務める大島明博士が、この催しの実行委員長

日本肺癌学会、国際肺癌学会における現在の活動を務め活躍した。

の関連性に関し述べたい。

の高い癌腫であり、症状が発現したときにはすでに治療困難なことも少なくない。予防、早期発見、

FCTC は、この時までに 40ヶ国が批准し、発効した。日本政府も、比較的早期に批准を完了し、当2. タバコと肺癌

日は武見参議院議員、山田外務省課長、瀬上厚生

わが国では、肺癌増加の原因は、高齢者人口の省参事官から従来よりもかなり踏み込んだ発言が増加、高い喫煙率、大気汚染、職業汚染（アスベ

あった他、多くの議員からもたばこ規制に対するスト、重金属、ニッケル、クロム、コールタール、

積極的なメッセージが寄せられた。催しは、最後

放射線、電磁波など）、遺伝的素因などであろう。

に タバコ対策の進展を目指すアピールを採択しこのうち環境要因や遺伝的要因を改善することはて幕を閉じた。アピール末尾に以下の 3 項目の決容易なことではないので禁煙が肺癌予防に最も有意表明があった。

効な手段である。

1. 枠組条約に盛り込まれたたばこ規制の諸対策の、一日も早い実現を政府等に求めること。

米国では1950年代に喫煙と肺癌の因果関係を明らかにすべくケース・コントロール研究や大規模

2. たばこと健康に関わる NGO・NPO は、多くのなコホート研究を行いタバコは肺癌の危険因子で人々や関係組織と協力して、枠組条約の各種のあることを立証した。これらの研究成果を受けて法的規制や環境整備を最大限に実現し、たばこ

1964 年に「喫煙と健康」に関する報告書が刊行さ消費を減らすために、それぞれの専門性を生かれて以来、米国ではタバコ離れが始まり、近年肺

し、いっそうの力を尽くすこと。

がん罹患率の減少兆候が認められるようになった。

3. 今後さらに相互の連携を深め、政府や議会、報本邦でも、1965 年から 265,000 人に地域住民を

道機関をはじめ、関係組織に対し、たばこの害対象に、喫煙の健康への影響を実証すべき大規模のない社会の実現に向けて積極的な提言や働きなコホート研究が行われた。この結果、非喫煙者かけを行うこと。

からの肺がん死亡率が人口 10 万人に対し男性：
24.1、女性：18.4 であったのに対し、毎日喫煙している者のそれは、男性：107.3、女性：43. であり、男性では 4.45 倍、女性では 2.34 倍の高い確率であることが示された。かような結果を得ながら、我が国では依然3,313万人が喫煙しており、喫煙率は

4

UICC News Letter No.3

49.3％で世界で 7 位、主要国ではロシアに次ぐ第 2

ness Day (肺癌撲滅デー)を11月17日に設定し2000

位の地位を確保している。その結果、肺癌は 1998

年以来毎年この日に禁煙を主体とした市民公開講

年に従来癌死因の第一位であった胃癌を追い越し、座を開始し、学会事務局所在地（コペンハーゲン、

1998 年には死亡数が 51,000 人、2001 年 55,002 人と2003 年からデンバー）の各国大使館へ禁煙東京宣増え続け 2015 年には 12 万人を超えると予測され言の文書を送り続けている。

ている。WHOでは古くから喫煙に対する警鐘を鳴

一方、これに続きわが国でも日本肺癌学会でもらしており、2003 年 5 月にはたばこ規制枠組み条

2000 年 11 月 2 日に禁煙宣言を発表した。すなわち

約が策定され、我が国も速やかな批准が求められ

1）タバコと健康について正しい知識を普及する。

ている。

2）タバコ広告、販売の規制を関係省庁、行政機

遅かりしと言えど平成 15 年 5 月 1 日健康増進法を施行し、第 5 章第 2 節（第 25 条）で受動喫煙の関に働きかけるとともに、反タバコキャン
ペーンを実施する。

防止を進め、公共の場所や職場での禁煙が一般化

3）関連学会、医療機関、公共施設、職場などにしつつあることは積極的に評価されるべきであろ禁煙ポスターの掲示、パンフレットの配布をう。

行い禁煙を推進する。
4）子供、未成年者、妊婦、一般市民を対象にし

3. 禁煙活動
国際肺癌学会では｢禁煙｣東京宣言(Tokyo Declaration on Tobacco)を 2000 年 9 月に世界肺癌会議を開催した時期に採択した。以下にその内容を紹介する。
「喫煙は肺癌のみならず、その他の多くの癌や、循環器病、慢性呼吸器疾患、皮膚病などの主要な原因である。また子供の喫煙によるニコチン

た禁煙教育を行う。
5）禁煙を進める医療従事者の指導要領の作成とトレーニングを行う。
6）子供、未成年者へのタバコ販売禁止と自動販売機の禁止を関係省庁に働きかける。
7）受動喫煙の害を排除するために職場、公共の場所に喫煙場所の設置を働きかける。

中毒は世界的な流行病であり、重大な問題と捉え

8）タバコに対する増税を行政機関に働きかける。

る必要がある。禁煙は肺癌発生の抑止と、高騰す

9）WHO の 世界禁煙デー、5 月 31 日 に併せ、る医療費の抑制を計る最良の方法であり、延いて一般市民を対象に学会として 禁煙推進のたは世界人類の公衆衛生の向上と豊かな生活を成就

めのイベント を実施する。

することができると述べ、また、喫煙対策委員会を立ち上げ初等教育を目

政府に対し 5 つの要望を出した。

的に小中高等学校に禁煙ポスターを送付、マスコ

1）子供の喫煙によるニコチン中毒を防止するたミに対してはテレビや雑誌でのコマーシャルを通めの新しい方法の開発。
2）分煙などによる非喫煙者の保護のための公共施設・交通機関内での禁煙。

して禁煙活動をしている。さらに日本肺癌学会誌に医師のための禁煙支援教育プログラムの連載を開始した。

3）政府広報・公共広告を通して、喫煙の害・禁煙の啓蒙。
4）禁煙を目的としたタバコ税の増額。
5）初等・中等教育での禁煙教育を行うための法
令整備、行政指導、予算措置。

4. 肺癌の早期発見
肺癌には、発生部位により末梢型肺癌と中心型肺癌に分けられるが、前者には胸部X線検査が、後者には喀痰細胞診が有効である。

また、医学会や医療機関に対し禁煙運動と禁煙1970 年代に米国では Mayo Clinic, Johns Hopkins,

教育への協力支援の要望や医療関係者に対して、Memorial Sloan-Kettering において胸部 X 線と喀痰

禁煙のためのカウンセリング技術の修得の要請を細胞診の併用による肺癌検診の臨床比較試験が行するとともに、国際肺癌学会は肺癌に関する資料

われた。しかしこの検診方法により肺癌死亡率のを公共のために提供することを明言した。

低下が認められなかったことから現在では世界的

また肺癌撲滅の目的を掲げたLung Cancer Aware-に肺癌検診は行われていない。一方、我が国にお2005.15

いては最近の症例対照研究の結果、肺癌検診群に6. 症例登録

おいて死亡率の減少効果が証明された。これらの

日本肺癌学会では平成 6 年度の外科手術症例の異なった結果は検診精度管理の差や70年代と最近

全国登録（7400 例）を行い追跡調査することによにおける診断精度の差が一因であるとも考えられ

り組織型、病期、治療成績などの解析結果を発表ている。また同時に現行の胸部 X 線と喀痰細胞診した。現在は 2002 年の非切除症例を含むプロスペの検査感度は従来から考えられていたほど高くはクティブな肺癌登録作業を行っている。これらはないこともわかりはじめた。新たな手段としてCT

2007 年の TNM 分類改訂に日本の資料として提出による肺癌検診が我が国で10年ほど前から試みらされる予定である。国際肺癌学会でも S t a g i n g

れており、肺癌発見率が 10 倍から 100 倍単位で上Committee で国際的に認知される病期分類を検討

昇することが明らかになった。現在では米国を中している。

心に肺癌死亡率の減少効果検証のための比較試験が行われている。CT 検診では、小型肺癌の発見も

7. おわりに可能で、しかも従来の X 線検診では発見の困難で日本肺癌学会と国際肺癌学会における UICC とあった肺胞構造の破壊が軽微な高分化腺癌

関連する事業に関し述べた。肺癌は特にタバコの(bronchiolo-alveolar carcinoma; BAC)も多数発見され影響を受けやすく、禁煙による予防の大切さは強るようになった。これらは腺癌の早期癌に相当す調される。学会による地道な啓蒙活動や禁煙支援るものと考えられており、発癌過程の解析、診断プログラムが結実する日が来ることを願ってやま法、非侵襲的治療法など研究課題は多い。日本肺ない。また新技術の導入により早期診断法の効率

癌学会集団検診委員会では低線量 CT 検診のガイ化や非侵襲的で正確な病期分類が一層進むであろドラインを 2003 年に作成し、現時点での標準的なう。肺癌診療は日々変わりつつある。

CT 検診の方法を提唱した。
一方、喀痰に関しては形態学よりバイオマー
カー解析に関心が集まっている。国際肺癌学会では Early detection and Prevention Committee を設け、これら包括的な早期診断方法の開発支援や教育講演を行っている。
5. 早期診断の将来展望
暫くは CT 検診と喀痰細胞診は続くであろうが、両者にはそれぞれ確定診断法、X- 線被爆、経済的効果など解決すべき問題は多い。今後予測される新技術は遺伝子の hypermethylation 検索（p16,
DAPK, MGMT, GST-Pi, APC）などや、遺伝子変異に基づく蛋白の網羅的解析(proteomics)などの検診事業への導入であろう。これら手法を用いて肺癌罹患の危険度を評価した上で程度に応じた検診を行っていくように癌検診は大きく変貌するであろう。

UICC の活動を各々のメンバー組織の中で積極的に紹介し、理解を深めましょう。

6

UICC News Letter No.3

特別寄稿

わが国における喫煙対策の歩み
あいち健康科学総合センター

富

永

祐

民

前号の UICC 国内委員会のニュースレターで喫

ばこ産業株式会社」に衣替えした。 衣替え とい

煙対策委員長の大島明先生が最近のわが国およびう意味は同年に「たばこ事業法」が制定され、法国際的な喫煙対策の動きを紹介されたので、今号律により財務省が同会社の株の 67%（現在は 50%

では筆者が過去から現在に至る喫煙対策の動きを以上）を保有することが定められているため、財紹介したい。わが国における喫煙対策を中心に、務省は最大株主としてたばこ事業をコントロール

WHO、英米などでの主な喫煙対策の動きを文末のすることができるわけである。ちなみに、米国、英

年表形式にまとめた。

国などの諸国ではたばこ会社は純粋な民間会社であり、政府部内で利害が相反する（財務省はたば

I わが国の喫煙対策が遅れた理由

こ税収の確保を、厚生労働省や文部科学省は喫煙

日露戦争の戦費調達のためのたばこの専売化抑制対策の推進を）こともないため、喫煙対策を

一般に、わが国の喫煙対策は欧米先進国に比べ存分に推進することができた。わが国の財務省もて遅れているが、これにはいくつかの理由が考え

たばこ税収の確保のみでなく、喫煙による過剰医られる。第 1 の理由は、日清戦争、日露戦争の戦療費、その他の社会的コストも考慮してたばこ対費を補うために、政府は明治 31(1898)年に「葉た策を進めるべきであろう。

ばこ専売法」を制定し、引き続き明治 37(1904)に「にたばこ製造専売法」を制定した。これによりわ

怪我の功名 、第2次世界大戦終戦前後のたばこ欠乏

が国のたばこ事業は政府直営の形で運営されるよ

わが国で喫煙対策が遅れていたもう一つの理由

うになり、たばこ税が重要な財源となった。

として、欧米先進国に比べて肺がん、虚血性心疾
患の死亡率が低かったことがあげられよう。わが未成年者喫煙禁止法

国では第 2 次世界大戦前後の極端なたばこの供給

根本衆議院議員らの熱意により明治 33(1900)年

不足が けがの功名 となって、1960 年代まで肺に「未成年者喫煙禁止法」が制定されたことは画

がんや虚血性心疾患死亡率が低かったために、喫期的であった。未成年者を 18 歳未満とする案も煙は単なる嗜好と考えられ、がんや心臓病の重要あったが、20 未成年者の際未満にされたのは、20な危険因子とはみなされていなかった。欧米諸国

歳で徴兵検査を受けることとの整合性が考慮されでは第 2 次世界大戦前後にもたばこは豊富に供給たようで、富国強兵のために未成年者の喫煙を禁されていたため、これが裏目にでて虚血性心疾患、止する意図も見え隠れした。明治時代に未成年者肺がんが重要な死因となっていた。1950 年代から

喫煙禁止法が制定されたのは画期的であったが、喫煙の健康影響に関する疫学的研究が広く行われ、この法律は今に至るまであまり遵守されていない。

喫煙の健康への悪影響が明らかにされた。1964 年

また、未成年者の喫煙は法律違反（反社会的行為）の米国政府の膨大な「喫煙と健康」の報告書が契とみなされたために、未成年者（特に、学校の生機となり、翌 1965 年からわが国でも平山らによっ徒）の喫煙は健康問題としてではなく、非行問題て大規模なコホート研究（計画調査）が開始され、としてとらえられ、喫煙の害に関する健康教育が肺がんをはじめとする喫煙の健康影響が明らかに遅れてしまった。

された。ただし、わが国男性の喫煙率の高さに比衣替えしても変わらない税収確保のたばこ産業

べて肺がんリスクは欧米諸国より低く、その理由

長年続いた政府によるたばこ専売も昭和 6 0の解明のための疫学的研究・考察が行われている。

(1985)年に廃止され、「日本専売公社」は「日本た2005.1

7

II わが国の喫煙対策推進の契機と最近の動き

翌平成 16(2004)6 月にわが国の国会で批准された。

厚生労働省が初めて「たばこ白書」

この枠組み条約をてこにして、低調な禁煙対策に

1984 年にカナダのウィニペグで開催された第 5も弾みをつけ、わが国の喫煙対策が飛躍的に推進

回喫煙と健康世界会議で 1987 年に日本で第 6 回喫し、一刻も早く欧米先進国の喫煙対策に追いつく

煙と健康世界会議を開催することに決まった。こことが期待される。

れを受けて厚生省のリーダーシップの下に結核予防会、日本対がん協会、日本心臓財団、健康・体力づくり事業団などのたばこ対策関連NGOの協力の下に昭和 62(1987)年 11 月に東京で第 6 回喫煙と健康世界会議が開催された。厚生省ではこの世界

喫煙対策年表（日本を中心に）
西暦（M：明治、S：昭和、H：平成）
1570 年以降（元亀、天正の初め頃）南蛮船（ポルトガル船）によりたばこが伝来

会議の直前に「喫煙と健康ー喫煙と健康問題に関文録年間に豊臣秀吉が「キセル狩」（喫煙抑止効果なし）

する報告書」（通称：たばこ白書）を発刊した。そ慶長年間に徳川家康が「禁煙令」（喫煙抑止効果なし）の後、同報告書は平成 5(1993)年と平成 14(2002)年

1716（享保元年）徳川吉宗は禁煙令解除し、開墾に改訂された。

による葉たばこ生産を奨励
1713（正徳 3 年）貝原益軒が「養生訓」を刊行、喫禁煙対策運動の足をひっぱる勢力
平成 7(1995)年には WHO の勧告を受けて厚生労働省はわが国の「たばこ行動計画」を策定した。平

煙の害を説く1890(M13) 岩谷商会が紙巻きたばこの「天狗煙草」発売

成9(1997)年には厚生白書に初めて喫煙の健康影響

1893(M26) 学習院で禁煙令（田中光顕院長）と喫煙対策が記載された。平成10(1998)年には「211894(M27) 日清戦争勃発、たばこの売上急増、喫世紀の喫煙対策検討会」が開催されたが、防煙と煙の風習が子供の間にも広がった

分煙対策のみで、（財務省推薦委員の反対により）文部大臣（井上毅）訓令：「小学校ニ於

禁煙対策に触れない異例の報告がまとめられた。

イテ生徒ハ喫煙スルコト及煙器ヲ付帯

平成 11(1999)年には厚生労働省により初めて喫煙スルコトヲ禁ズベシ」

実態調査が行われた。ちなみに日本専売公社・日1898(M31) 葉煙草専売法施行 税収増加をはかる

本たばこ産業株式会社では昭和 33(1958)年以来、1900(M33) 未成年者喫煙禁止法（法律第 33 号）施

毎年全国的な喫煙実態調査を行っている。平成 12行：「20 歳未満の喫煙禁止、たばこ、吸(2000)年に厚生労働省により策定された「健康日

煙器具の没収、親権者、監督者と販売

本 21 計画」では策定過程で提案されていた「喫煙者に対する罰則」

率・たばこ消費量半減」という目玉的な数値目標

鉄道営業法（法律第 65 号）施行 第 34

が（たばこ業界の圧力により）撤回されてしまい、条「停車場や車内での吸煙禁止」

新聞でも大きく報道された。

1904(M37) 煙草製造専売法制定公布
1962(S37) 英国王立内科医学会「喫煙と健康」報

画期的な「健康増進法」と FCTC の制定
平成 15(2003)年に施行された「健康増進法」で告書1964(S39) 米国保健教育福祉省公衆衛生総監「喫は受動喫煙対策の推進が盛り込まれ、わが国の受煙と健康」報告書

動喫煙対策が大きく前進した。諸外国での経験か

厚生省公衆衛生局長通知「喫煙の健康ら未成年者の喫煙防止（防煙）対策としてはたばに及ぼす影響」

こ価格を大幅に上げることも有効である。同年に厚生省児童家庭局長通知「児童の喫煙は WHO の総会で「たばこ枠組み条約」(Framework

禁止に関する啓発指導」

Convention for Tobacco Control: FCTC)が採択され、1975(S50) WHO 専門委員会報告書「たばこの害とたたかう世界」

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UICC News Letter No.3

1977(S52) 英国王立内科医学会「喫煙をとるか、1993(H5)

健康をとるか」報告書

厚生省監修「喫煙と健康−喫煙と健康問題に関する報告書」（改訂版）

1978(S53) 厚生省国立病院課長、国立療養所課長

米国環境保護庁（EPA）「受動喫煙の呼通知「喫煙場所の制限」

吸器系への健康影響：肺がんとその他

1979(S54) WHO 専門委員会報告「喫煙流行の制圧」の疾患」報告書1995(H7)

米国保健教育福祉省公衆衛生総監「喫煙と健康」25 周年記念報告書

厚生省「たばこ行動計画検討会」報告書

1996(H8)

1980(S55) WHO 世界保健デー主題：「喫煙か、健労働省「職場における喫煙対策ガイド
ライン」作成康か、選ぶのはあなた」

厚生省「公共の場所における分煙のあ

厚生省公衆衛生局長通知「喫煙と健康り方検討会」報告書

問題に関する衛生教育」
1983(S58) WHO 専門委員会報告「発展途上国に

1997(H9)

人事院「公務職場における喫煙対策に関する指針作成検討会」報告書

おける喫煙対策戦略」

厚生白書にはじめて喫煙の健康影響、

英国王立内科医学会「喫煙か、健康か」

喫煙対策が記載された改訂版報告書1998(H10) 厚生省「21世紀の喫煙対策検討会」（防1984(S59) 厚生省医務局長通知「医療機関におけるたばこ煙に関する配慮」
1985(S60) 煙草製造専売法廃止し、たばこ専売を民営化（日本たばこ産業株式会社を設
立、たばこ事業法施行
1986(S61) 米国保健教育福祉省公衆衛生総監「受動喫煙の健康に及ぼす影響」報告書
1987(S62) 厚生省監修「喫煙と健康−喫煙と健康問題に関する報告書」発刊
第 6 回喫煙と健康世界会議、東京で開煙対策と分煙対策のみ）
1999(H11) 厚生省「喫煙実態調査」実施
2000(H12) 厚生省「健康日本 21 計画」策定（喫煙率・たばこ消費半減を撤回）
2002(H14) 「喫煙と健康−喫煙と健康問題に関する検討会報告書」（新版）
2003(H15) 健康増進法施行（第25条で受動喫煙対策を推進）
WHO たばこ枠組み条約を採択
2004(H16) 日本政府たばこ枠組み条約批准

催
1988(S63) WHO 研究グループ「無煙たばこの制御」報告書

UICC 日本国内委員会事務局の移転のお知らせ
癌研究会が 2005 年 2 月中に有明の丘に移転致しますので、国内委員会の事務局も移転します。2 月 7 日以降は下記のようになります。
住所：135-8550 東京都江東区有明 3-10-6 癌研究所
TEL：03-3570-0442 FAX：03-3570-0443

2005.1

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UICC 日本国内委員会の委員会と役割分担

委員長 北川 知行○ 臨床委員会 赤座 英之、加藤 治文、
佐野 宗明、工藤 隆一、
山岸 久一

幹 事

○ TNM 委員会 赤座 英之、山崎

担 当
○ 総 務

富永 祐民

○ 学 術

垣添 忠生

UICC 本部

○ 財 務

武藤徹一郎

理 事 北川 知行○ UICC

北川

委員長

Prevention

委Fellowship 宮園

知行

員

委 員

監 事 高木 敬三、加藤 治文

晋

田島 和雄

TNM 山崎浩平

晋アジア・太平洋癌会議（APFOCC）
Secretary General 田島 和雄

専門委員会

アジア・太平洋癌予防組織（APOCP）○ 疫学予防委員会 田島 和雄○ 喫煙対策委員会 大島
関戸

Chairman 田島明、和雄

衛（対がん協会）

UICC

日本国内委員会加盟組織

愛知県がんセンター(財)大阪対ガン協会
神奈川県立がんセンター(財)がん研究振興財団
国立がんセンター(財)佐々木研究所
千葉県がんセンター
東京都立駒込病院
新潟県立がんセンター
日本癌治療学会
日本乳癌学会(財)福岡県対ガン協会

大阪成人病予防協会
大阪府立成人病センター(財)癌研究会(財)がん集学的治療研究財団
埼玉県立がんセンター(財)札幌がんセミナー
東京慈恵会医科大学
栃木がんセンター
日本癌学会(財)日本対がん協会
日本肺癌学会
北海道対がん協会

賛助会員（山極一吉田国際奨学金）
協和発酵工業(株)東レ(株)（がん予防活動）
アメリカンファミリー生命保険会社（2005 年度より静岡県立がんセンターと宮城県対がん協会が加盟する予定）

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UICC News Letter No.3

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