令和４事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター

目

次

令和４事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表
行政コスト計算書
損 益 計 算 書

１ ～ ２
３
４ ～ ５

純資産変動計算書

６

キャッシュ･フロー計算書

７

利益の処分に関する書類（案）８

重要な会計方針

９

注記事項

１０～１１

附 属 明 細 書

１２～１７

貸借対照表（令和5年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他の未収入金
賞与引当金見返（注）流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

1,157,943,468
15,709,065
2,784,669
576,250
114,957,915
1,291,971,367

2,627,239,410
1,740,777,054
561,056,444
554,893,893
56,171,085
56,171,068
9,818,404
8,555,177
1,450,304,470
1,100,239,129
1,130,261,034
380,883,511

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計

886,462,356
6,162,551
17
1,263,227
350,065,341
749,377,523
2,298,000
6,340,000,000
8,335,629,015

997,546,723
997,546,723

投資その他の資産退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,010,596,000
1,010,596,000
10,343,771,738
11,635,743,105

－1－

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

599,690,060
25,154,722
2,277,000
300,000
9,268,733
114,957,915

975,124,675

固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

1,499,683,561
1

1,010,596,000

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
承継資産に係る費用相当累計額（△）
資本剰余金合計

1,499,683,562
536,536,566
1,010,596,000
3,046,816,128
4,021,940,803

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

114,957,915
223,476,245

8,901,601,997
8,901,601,997

932,694,327△ 2,288,896,961△ 1,638,000△ 457,182,759△ 37,501△ 2,747,755,221△ 1,815,060,894

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

162,736,805
364,524,394
364,524,394 )
527,261,199
7,613,802,302
11,635,743,105（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
（注記)
１．その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、△2,020,477,409円であります。

－2－

行政コスト計算書(令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
損益計算書上の費用合計

3,416,167,130
698,796,381
15,140,525
358,285
966,258
4,131,428,579

その他行政コスト
減価償却相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

91,283,271
591,283,276

行政コスト

4,222,711,855（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

（注記）
１． 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
4,222,711,855 円
自己収入等△ 89,451,271 円
機会費用
25,527,385 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

4,158,787,969 円

２． 機会費用の計上方法(1) 政府出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に0.320％で計算しております。

(2) 国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該者が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程に基づいて計算しております。

－3－

損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計688,967,068
92,216,478
70,655,533
155,311,447
7,587,229
381,050,827
3,586,205
4,503,076
93,511
136,947,942
38,826,511
216,738,855
10,272,810
34,519,808
2,003,297
768,011,338
1,906,618
116,000
258,071,822
1,139,174
277,780
40,404,996
4,225,036
1,647,075
497,086,694

3,416,167,130

66,391,260
184,097,808
22,741,437
17,851,967
37,905,072
2,460,073
114,029
15,322,524
3,333,388
508,996
17,874,340
10,722
1,582,380
4,871,140
3,079,697
224,931
32,361,788
704,546
96,398,975
23,578,750
19,530,202
1,269,662
356,645
6,100,700
899,250
600,414
138,625,685

698,796,381

15,140,525

15,140,525
358,285
4,130,462,321

－4－

経常収益
運営費交付金収益（注）業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

3,755,574,001
39,268,412
47,013,670

86,282,082
114,957,915
88,507,500

410,850,885

410,850,885

1,029

1,029
3,348,160
4,459,521,572
329,059,251

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計966,258
966,258

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（注）運営費交付金精算収益化額（注）臨時利益合計966,258
35,465,143
36,431,401

当期純利益
当期総利益

364,524,394
364,524,394（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
（注記)
１．ファイナンス･リース取引が損益に与える影響額は、△5,012,852円であり、当該影響額を除いた当期総利益は369,537,246円であります。

－5－

純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

資本金

政府出資金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却
固定資産の減損
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分
利益処分による積立て（２）その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

8,901,601,997

Ⅱ

資本金

合計

8,901,601,997

資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本剰余金932,694,327

減価償却相当累計額（△）△ 2,218,277,688

減損損失
相当累計額
（△）

△ 1,638,000

20,663,998△ 91,283,271

0
8,901,601,997

0
8,901,601,997

0932,694,327△ 70,619,273△ 2,288,896,961

Ⅲ 利益剰余金

除売却差額
相当累計額
（△）

△ 436,518,756

承継資
産に係
る費用
相当累
計額
（△）
△ 37,501△ 20,664,003△ 1,638,000△ 20,664,003△ 457,182,759

－6－

資本剰余金
合計

△ 1,723,777,618

積立金

159,318,645

当期未処分
利益

3,418,160

利益剰余金
合計

うち当期
総利益

-

162,736,805△ 5△ 91,283,271

0△ 37,501△ 91,283,276△ 1,815,060,894

純資産
合計

7,340,561,184△ 5△ 91,283,271

3,418,160△ 3,418,160

3,418,160
162,736,805

364,524,394
361,106,234
364,524,394

0
364,524,394
364,524,394
364,524,394

364,524,394
364,524,394
527,261,199

364,524,394
273,241,118
7,613,802,302

キャッシュ･フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の業務収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 2,023,768,569△ 1,240,076,166
3,025,830,000
41,543,020
46,156,770
200,137
2,662,806△ 147,452,002
1,029△ 15,430,351△ 162,881,324

投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー

400,000,000△ 400,000,000△ 744,162,195△ 744,162,195

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 219,452,007△ 219,452,007

Ⅳ

資金減少額

△ 1,126,495,526

Ⅴ

資金期首残高2,284,438,994

Ⅵ

資金期末残高1,157,943,468

（注記）
１

２

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
資金期末残高1,157,943,468
1,157,943,468

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品10,432,356－7－

利益の処分に関する書類（令和5年6月30日）
Ⅰ
Ⅱ（単位：円）
364,524,394

当期未処分利益
当期総利益

364,524,394

利益処分額
積立金

364,524,394－8－

364,524,394

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに「『独立行政法
人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のう
ち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和5事業年度から適用します。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
車両運搬具
４～ ６ 年
工具器具備品
２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は５年であります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．特定の承継資産（独立行政法人会計基準第87第2項）の会計処理方法
個別法に基づく承継資産のうち、棚卸資産の貯蔵品に係る費用相当額については、承継資産に係る費用相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
７．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

－9－

注記事項
Ⅰ．減損損失関係【減損の兆候に関する事項】
当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。
１．相模原事務所のうち研修施設(1) 兆候の対象資産及び経緯(単位:円)
用途
研修宿泊施設

種類
建物等

場所

帳簿価額
260,272,999

神奈川県相模原市(注)研修宿泊施設については、管理研修宿泊棟の一部であり、研修宿泊施設のみの帳簿価額の算定は困難であるため、管理
研修宿泊棟の帳簿価額を示しております。
(2) 認められた減損の兆候の概要
独立行政法人国民生活センター第4期中期計画で定めた研修室及び宿泊室の目標稼働率に対して、新型コロナウイルス感染症に伴う施設の利用定員制限及びオンライン研修を充実させたこと等により、研修及び宿泊施設の実績稼働率が著しく低くなったことから、減損の兆候があると判断しました。
(3) 減損会計基準「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠
上記資産については、今後の使用が予定されていることから減損の認識は行っておりません。
Ⅱ．資産除去債務関係【資産除去債務に関する事項】
当事業年度における資産除去債務については以下のとおりです。
１．東京事務所の資産除去債務(1) 資産除去債務のうち貸借対照表上に計上していないもの
当法人東京事務所の一部については、東京国税局からの国有財産使用許可により土地を使用しております。当法人は同許可に基づく使用許可の取消し、または使用許可期間満了時の原状回復義務を有しておりますが、当該事務所の廃止及び移転は、主務省庁等の判断および意向を勘案する必要があり、当法人の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難です。今後の当該事務所の廃止または移転は、主務省庁等の判断を前提に行われ、その時期については令和4年度末現在未確定な状況であることから、履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務の金額を合理的に見積ることができないため貸借対照表に計上しておりません。

Ⅲ．金融商品の時価等
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公共債等に限定しております。
リース債務は、PIO-NETシステム関係機器等に係るものであり、償還期間は、最長で令和10年3月末迄であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、その他の未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

貸借対照表計上額
短期ﾘｰｽ債務及び長期ﾘｰｽ債務

760（単位：百万円）
時価
差額
760

0

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
短期リース債務及び長期リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
Ⅳ．退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
953,897,300円
退職給付費用
88,507,500円
退職給付の支払額△31,808,800円
期末における退職給付引当金
1,010,596,000円－10－(2)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
合計

88,507,500円
88,507,500円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

－11－

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第 87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

有形固定資産(減価償却費)

期首残高

建物

228,496,022

76,282,800

1,796,860

302,981,962

154,000,239

14,856,091--

148,981,723 ①

構築物

10,356,110--

10,356,110

8,528,207

301,986--

1,827,903

車両運搬具

9,818,404--

9,818,404

8,555,177

843,464--

1,263,227

154,386,385 106,329,700

1,350,719,723

1,000,655,737 120,732,505--

350,063,986 ②

減損損失累計額

当期減損損失額

差引当期末残高

1,128,052,276

10,432,356

8,223,598

1,130,261,034

380,883,511 224,861,494--

749,377,523

計2,679,385,850

241,101,541 116,350,158

2,804,137,233

1,552,622,871 361,595,540--

1,251,514,362

建物

2,324,257,448--

2,324,257,448

1,586,776,815

90,711,940--

737,480,633

569,588,334-

18,888,000

550,700,334

546,365,686

547,180--

4,334,648

56,171,085--

56,171,085

56,171,068

15,906--

17

101,360,750-

1,776,003

99,584,747

99,583,392

8,245

-

-

1,355

3,051,377,617-

20,664,003

3,030,713,614

2,288,896,961

91,283,271--

741,816,653

2,298,000--

2,298,000--

2,298,000

土地6,340,000,000--

6,340,000,000--

6,340,000,000

計

6,342,298,000--

6,342,298,000--

6,342,298,000

建物

2,552,753,470

76,282,800

1,796,860

2,627,239,410--

886,462,356

構築物

579,944,444-

18,888,000

561,056,444

554,893,893

849,166--

6,162,551

機械装置

56,171,085--

56,171,085

56,171,068

15,906

-

-

17

車両運搬具

9,818,404--

9,818,404

8,555,177

843,464--

1,263,227

1,740,777,054 105,568,031

工具器具備品1,404,023,788

154,386,385 108,105,703

1,450,304,470

1,100,239,129 120,740,750--

350,065,341

リース資産(工具器具備品）

1,128,052,276

10,432,356

8,223,598

1,130,261,034

380,883,511 224,861,494--

749,377,523

2,298,000--

2,298,000--

2,298,000

土地6,340,000,000--

6,340,000,000--

6,340,000,000

計

12,073,061,467

241,101,541 137,014,161

12,177,148,847

3,841,519,832 452,878,811--

8,335,629,015

ソフトウェア

1,359,376,270

43,334,995

6,052,320

1,396,658,945

399,112,222 274,116,839--

997,546,723

1,638,000--

1,638,000

1,638,000--

1,361,014,270

43,334,995

6,052,320

1,398,296,945

1,638,000-

997,546,723

退職給付引当金見返

953,897,300

88,507,500

31,808,800

1,010,596,000--

1,010,596,000

計

953,897,300

88,507,500

31,808,800

1,010,596,000--

1,010,596,000

立木竹

電話加入権
計

投資その他の資産

当期償却額

リース資産(工具器具備品）

立木竹

無形固定資産期末残高

1,302,663,038

計

有形固定資産合計

当期減少額

工具器具備品

構築物
有形固定資産(減価償却相当 機械装置
額)
工具器具備品

非償却資産

当期増加額

減価償却累計額

資産の種類

摘要

(注）
１．摘要①

当期増加額の主なものは、非常用自家発電設備設置工事(71,002,800 円)であります。

２．摘要②

当期増加額の主なものは、情報セキュリティ対策機器 (66,493,130 円)、テスト機器(23,650,000 円) であります。

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

摘要

その他

印刷物

3,408,100

2,643,800

03,408,100

02,643,800

貯蔵品

197,212140,869

0

197,2120

140,869

3,605,312

2,784,669

0

3,605,312

02,784,669

計

３．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘要

その他

賞与引当金

97,679,342

114,957,915

97,679,342

0

114,957,915

計

97,679,342

114,957,915

97,679,342

0

114,957,915

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

953,897,300

88,507,500

31,808,800

1,010,596,000

953,897,300

88,507,500

31,808,800

1,010,596,000

953,897,300

88,507,500

31,808,800

1,010,596,000- 12 -

摘要

５．資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

施設費
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

932,694,327

00932,694,327

932,694,327

00932,694,327

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額
運営費交付金収益

1,168,701,466

3,025,830,000

3,791,039,144

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

274,004,180

小計
0

4,065,043,324

引当金見返
との相殺額

期末残高

129,488,142(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益
費用

主な使途

業務達成基準による振替額
167,423,076

148,877,213

人件費：96,438,746、雑給：16,721,807、外部委託費：
12,235,754、その他：23,480,906

1,683,843,117

1,593,768,158

人件費：187,265,734、外部委託費：565,676,348、リー
ス料：216,721,890、その他：624,104,186

相談事業

547,835,571

474,457,901

人件費：147,617,728、雑給：207,804,959、外部委託
費：38,634,005、その他：80,401,209

商品テスト事業

315,901,560

278,579,884

人件費：177,074,278、外部委託費：28,620,460、雑給：22,784,084、その他：50,101,062

研修事業

358,835,507

310,809,816

人件費：128,409,558、外部委託費：97,716,066、雑給：29,235,483、その他：55,448,709

ＡＤＲ事業

118,874,961

110,236,515

人件費：51,700,367、雑給：38,370,838、支払報酬：
10,731,160、その他：9,434,150

適格消費者団体支援事業

10,572,043

6,080,460

人件費：4,374,801、備品費：826,100、水道光熱費：
222,682、その他：656,877

期間進行基準による振替額552,288,166

498,710,191

人件費：286,087,845、外部委託費：87,139,908、水道
光熱費：29,278,499、その他：96,203,939

費用進行基準による振替額－－

35,465,143－

3,791,039,144

3,421,520,138

広報事業
情報・分析事業会計基準第81第4項による振替額合計- 13 -

0

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額
広報事業

主な使途

振替額

787,325 工具器具備品：787,325

情報・分析事業

119,516,320

相談事業

0

工具器具備品：92,819,320
ソフトウェア：26,697,000

0129,960 工具器具備品：129,960

商品テスト事業

42,885,975

研修事業

0

工具器具備品：26,247,980
ソフトウェア：16,637,995

0

672,390 工具器具備品：672,390

ＡＤＲ事業

3,303,300

適格消費者団体支援事業

106,708,910
合0

建物附属設備：770,000
工具器具備品：2,533,300

0

0

法人共通
計

主な使途

0
建物附属設備：75,512,800
工具器具備品：30,725,310

0

274,004,1800(3)引当金見返との相殺額（単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント
主な相殺額の内訳

相殺額
広報事業

8,519,599 賞与引当金見返

8,519,599

情報・分析事業

14,813,638 賞与引当金見返

14,813,638

相談事業

20,899,919 賞与引当金見返

20,899,919

商品テスト事業

15,910,465 賞与引当金見返

15,910,465

研修事業

15,471,998

賞与引当金見返12,485,398

退職給付引当金見返2,986,600

ＡＤＲ事業

34,564,739

適格消費者団体支援事業
法人共通
計5,742,539

退職給付引当金見返

28,822,200

338,957 賞与引当金見返

338,957

賞与引当金見返18,968,827

18,968,827
合

賞与引当金見返

129,488,142

退職給付引当金見返

0

賞与引当金見返97,679,342

退職給付引当金見返

31,808,800(4)運営費交付金債務残高の明細
当事業年度は運営費交付金債務残高が無いため、記載を省略しております。

- 14 -

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

区分

支給額

合計

支給額

支給人員

(6,708)

(2)

(-)

(-)

62,309400(400,225)

(161)

(-)

(-)

940,193136

31,8095(406,933)

(163)

(-)

(-)

1,002,502

140

31,809

5

役員
職員

支給人員

（注）１. 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

916,000 円

理事758,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。
２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。
５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。
６．支給額は区分ごとに四捨五入しているため、各区分の積算と合計の数字とが一致しない場合があります。

８．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目
国際共同研究強化（Ｂ）
合

計

当期受入
180,000(600,000)
180,000(600,000)

件数

摘要

1
1

（注）当期受入額は間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（- 15 -）内に記載しております。

８．セグメント情報（業務の種類別セグメント情報）（単位：円）
項目

広報事業

情報・分析事業

相談事業

商品テスト事業

研修事業

ＡＤＲ事業

適格消費者団体
支援事業

計

法人共通

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計

204,792,415

1,884,558,346

517,512,705

333,379,653

361,260,503

123,602,333

6,921,559

3,432,027,514

699,401,065

4,131,428,579

その他行政コスト合計

2,386

0

0

1,650,869

1001,653,256

89,630,020

91,283,276

減価償却相当額

2,385

0

0

1,650,869

0001,653,254

89,630,017

91,283,271

除売却差額相当額

1

0

0

0

1

0

0

2

3

5

減損損失相当額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

204,794,801

1,884,558,346

517,512,705

335,030,522

361,260,504

123,602,333

6,921,559

3,433,680,770

789,031,085

4,222,711,855

165,698,639

1,884,198,534

517,512,705

335,030,522

333,696,394

123,602,333

6,921,559

3,366,660,686

792,127,283

4,158,787,969

事業費用

204,792,410

1,869,283,240

517,402,678

333,379,609

361,260,502

123,602,332

6,921,559

3,416,642,330

698,321,181

4,114,963,511

業務経費

93,049,716

1,177,587,087

337,072,697

102,398,812

211,631,427

60,427,869

1,705,659

1,983,873,267

0

1,983,873,267

0475,200

0

0

0

0

0

475,200

233,346,459

233,821,659

111,143,394

220,979,550

172,804,190

212,853,908

149,286,370

62,933,857

5,205,900

935,207,169

326,349,037

1,261,556,206

599,300

470,241,403

7,525,791

18,126,889

342,705240,606

10,000497,086,694

138,625,685

635,712,379

財務費用

0

14,881,732

110,027

0

0

0

0

14,991,759

148,766

15,140,525

雑損

0358,285

0

0

0

0

0

358,2850358,285

計

204,792,410

1,884,523,257

517,512,705

333,379,609

361,260,502

123,602,332

6,921,559

3,431,992,374

698,469,947

4,130,462,321

運営費交付金収益

167,423,076

1,683,843,117

547,835,571

315,901,560

358,835,507

118,874,961

10,572,043

3,203,285,835

552,288,166

3,755,574,001

自己収入等

39,096,162

359,8120027,744,110

00

67,200,084

22,431,187

89,631,271

599,300

248,602,683

6,224,722

18,126,889

342,705240,606

10,000274,146,905

136,703,980

410,850,885

賞与引当金見返益9,888,635

21,191,101

24,533,958

18,388,436

11,478,571

6,333,511

402,266

92,216,478

22,741,437

114,957,915

退職給付引当金見返益

6,331,100

15,686,200

12,248,000

18,284,400

10,885,300

6,791,700

428,833

70,655,533

17,851,967

88,507,500

223,338,273

1,969,682,913

590,842,251

370,701,285

409,286,193

132,240,778

11,413,142

3,707,504,835

752,016,737

4,459,521,572

18,545,863

85,159,656

73,329,546

37,321,676

48,025,691

8,638,446

4,491,583

275,512,461

53,546,790

329,059,251

行政コスト合計
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益

一般管理費
人件費
減価償却費

事業収益

資産見返運営費交付金戻入

計
事業損益- 16 -

項

目

広報事業

情報・分析事業

相談事業

商品テスト事業

研修事業

適格消費者団体
支援事業

ＡＤＲ事業

計

法人共通

合計

Ⅳ 臨時損失等
臨時損失
固定資産除却損

535,089

0

44

1

1

0

35,140931,118

966,258

5

35,089

0

44

1

1

0

35,140931,118

966,258

資産見返運営費交付金戻入

535,089

0

44

1

1

0

35,140931,118

966,258

運営費交付金精算収益化額

019,149,212

12,460,346

1,866,82800033,476,386

1,988,757

35,465,143

5

19,184,301

12,460,346

1,866,872

1

1

0

33,511,526

2,919,875

36,431,401

当期純損益

18,545,863

104,308,868

85,789,892

39,188,504

48,025,691

8,638,446

4,491,583

308,988,847

55,535,547

364,524,394

当期総損益

18,545,863

104,308,868

85,789,892

39,188,504

48,025,691

8,638,446

4,491,583

308,988,847

55,535,547

364,524,394

27,006,900

21,191,101

24,533,958

18,388,436

11,549,721

6,333,511

402,266

109,405,893

1,182,565,474

1,291,971,367

0

0

0

0

0

0

0

0

1,157,943,468

1,157,943,468

売掛金

14,527,765

0

0

0

2,850

0

0

14,530,615

1,178,450

15,709,065

棚卸資産

2,590,500

00068,300002,658,800

125,869

2,784,669

0

0

0

0

0

0

0

0

576,250

576,250

9,888,635

21,191,101

24,533,958

18,388,436

11,478,571

6,333,511

402,266

92,216,478

22,741,437

114,957,915

111,837,705

1,862,697,161

149,421,132

297,076,874

130,537,062

39,491,443

4,274,117

2,595,335,494

7,748,436,244

10,343,771,738

976,405

822,722,828

8,003,806

68,682,078

1,208,562

3,593,343

95,090905,282,112

7,430,346,903

8,335,629,015

建物

0

401,178

0

13,948,385

46,935748,505

0

15,145,003

871,317,353

886,462,356

構築物

0

2

0

4,866,632

0004,866,634

1,295,917

6,162,551

976,404

88,218,437

1,498,460

48,603,819

1,161,627

2,844,838

95,090143,398,675

206,666,666

350,065,341

リース資産（工具器具備品）

0734,103,211

6,505,346

0

0

0

0

740,608,557

8,768,966

749,377,523

土地

0

0

0

0

0

0

0

0

6,340,000,000

6,340,000,000

その他

1

0

0

1,263,242

0001,263,243

2,298,001

3,561,244

無形固定資産0871,669,533

18,218,126

16,360,696

0

0

0

906,248,355

91,298,368

997,546,723

投資その他の資産

110,861,300

168,304,800

123,199,200

212,034,100

129,328,500

35,898,100

4,179,027

783,805,027

226,790,973

1,010,596,000

計

138,844,605

1,883,888,262

173,955,090

315,465,310

142,086,783

45,824,954

4,676,383

2,704,741,387

8,931,001,718

11,635,743,105

計
臨時利益

計

Ⅴ 総資産
流動資産
現金及び預金その他の未収入金
賞与引当金見返
固定資産
有形固定資産工具器具備品(5) 研修事業 自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、「消費生活専門相談員」（注）１. 区分方法
第 4 期中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しております。

資格認定事業の実施、消費者行政等関連調査の実施等

２. 各区分の主要な業務(6) ＡＤＲ事業 裁判外紛争解決手続に係る業務(1) 広報事業 マスコミ、出版物、ホームページ等を通じた情報提供及び地域消費者行政支援、情報公開等(7)適格消費者団体支援事業 特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保(2) 情報・分析事業 全国消費生活情報ネットワークシステムの運用及びデータ管理等を立てる等適格消費者団体支援業務(3) 相談事業 消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援等

３. 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部及び(4) 商品テスト事業 製品事故の原因究明等のテストの実施、危害情報の収集・分析・提供、行政機関や事業者への改善要望等- 17 -

各事業部に所属する資産以外の現金及び預金及び土地・建物等固定資産です。