第４５回世界遺産委員会決議案（知床）
英文及び和文（仮訳）

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For details, see page https://whc.unesco.org/en/list/1193/assistance/
N/AFebruary 2008: joint World Heritage Centre/ IUCN Reactive Monitoring mission; September 2019:
IUCN Advisory mission
Water infrastructure (River engineering, in particular dams, impeding or restricting fish migration,including major runs of salmonids)
Aquaculture (Management of commercial fisheries, including coordination and cooperation withneighbouring States Parties)
Hyper-abundant species (Excessive population density of Sika Deer affecting forest regenerationand vegetation more broadly)
Impacts of tourism/visitor/recreation and Management system/Management plan (Tourism andvisitor management)
Climate change and severe weather events (Anticipated effects of climate change)
Management of the Western Steller sea lion population)

The predicted impacts of climate change on the attributes of the Outstanding Universal Value(OUV) of the property are being reinvestigated and the government is aiming to establish anadaptive management strategy by 2024 to minimize climate change-driven impacts. Effects ofclimate change are generating greater concern, and there is insufficient data for grasping
biological responses brought by climate change.
The populations of Steller sea lions that migrate to the Japan Sea have been managed in linewith a Basic Management Policy, which aims to minimize the damage they cause to the fishingwithin a range where there is no risk of extinction
under which the number of individuals in the migratory population will be estimated based on dataacquired in the breeding area, migration and other trends of Stellar sea lions that migrate to Japan
including the Nemuro Strait. Management will be based on scientific evidence with considerationof the precautionary principle;

1The damage caused by Stellar sea lions to the fishing industry in the waters around Nemuro
decreased by 36.8% from 357 million yen (approximately USD2.6 million) at the highest recordedlevel in 2013 to 131 million yen (approximately USD972,000). However, the value of fisherylandings also decreased significantly during this period, therefore the damage caused by Steller
sea lions continues to be a threat to the sustainability of coastal fisheries. Until the BasicManagement Policy is revised, non-lethal measures such as reinforced fishing nets will becontinued, however since only limited effects have been achieved, the current catch quota will be
no risk of extinction of the Asian population
Steller
sea lions based on past records;
A Comprehensive Evaluation Report of the 2012-2021 Long-Term Monitoring Plan for theproperty (LTMP) was published in 2022 (annexed to the State Party report), which evaluated theproperty to have maintained its natural World Heritage value. The LTMP revision is expected tobe completed by March 2023. It will set out enhanced monitoring of climate change driven impacts
from 2022 and reflect biodiversity attributes under Criterion (x). Scientific evaluation of the statusof the OUV is to be continued based on the results of this monitoring;
Improvement work regarding dam modifications on the Rusha River is expected to be completed
in 2024 in line with the roadmap developed based on hydraulic modeling and numericalsimulation. Monitoring includes riverbed topography, numbers of migrating salmon, spawningbeds, and juveniles migrating downstream. Factors affecting the distribution of spawning beds
(e.g. water depth, flow velocity, riverbed materials, distribution of driftwood) are analyzed, and theimprovement of the natural spawning environment and reproductive efficiency of salmon
associated with dam modifications will be evaluated.

2The World Heritage Committee,
1.
2.

3.

4.

5.

6.

7.

8.

3a)

b)
c)

9.

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Total amount approved: USD 80,000
For details, see page https://whc.unesco.org/en/list/284/assistance/
N/A
December 2002: IUCN monitoring mission; March 2016: IUCN Reactive Monitoring mission
Ground transport infrastructure (Plans to construct a road and railway through the property;
Proposed infrastructure projects)
Invasive/alien terrestrial species (Spread of invasive species)
Land conversion (Encroachment of wildlife habitats in the buffer zone)
Management systems/Management Plan (Lack of appropriate inter-agencies and inter-ministries
consultation and coordination for development proposals)
Illegal activities (poaching)4WHC/23/45.COM/7B.Add
84. 知床（日本）(N 1193)
世界遺産一覧表記載年：2005
クライテリア：(ix)(x)
危機遺産一覧表記載年：該当なし
以前の委員会決定のウェブページ：https://whc.unesco.org/en/list/1193/documents/
国際援助：要請承認件数：０ 承認合計金額：USD 0
詳細 https://whc.unesco.org/en/list/1193/assistance/
UNESCO 外部資金援助：該当なし
以前に実施されたモニタリング・ミッション（現地調査）：
2008 年 2 月：世界遺産センター／IUCN 合同リアクティブ・モニタリング・ミッション
2019 年 9 月：IUCN 諮問ミッション
以前の報告で特定された資産への影響要因：
・水関係インフラ施設（河川工学、特に、大規模なサケ科魚類の遡上を含む魚類の回遊を阻害または制限しているダム）
・水産養殖（近隣締約国との連携・協力を含む、商業漁業の管理）
・生物種の過剰個体数（森林、より広い意味では植生の再生に影響を与えているシカの過剰な生息密度）
・観光／訪問者／レクリエーションの影響、管理制度／管理計画（観光及び訪問者管理）・気候変動及び深刻な気象現象（気候変動により予測される影響）
・管理活動（トド西部亜種（Western Steller sea lion）の個体群管理）
説明資料のウェブページ： https://whc.unesco.org/en/list/1193/

現在の保全上の課題
2022 年 12 月 1 日、締約国は資産の保全状況に関する報告書を提出した。当該報告書は次の URL にて入手可能であり https://whc.unesco.org/en/list/1193/documents/、以下の情報が含まれている：●

気候変動により予測される本資産の顕著な普遍的価値（OUV）の属性への影響について再調査が行われており、当該国は、気候変動による影響を最小化するため、2024年までに順応的管理戦略を策定することを目指している。気候変動の影響がより大きな懸念を引き起こしており、気候変動がもたらす生物応答を把握するためのデータが不足している。

●

日本海に来遊するトドの個体数は、「絶滅の危険性がない範囲内」で、漁業被害を最小化することを目的とした管理基本方針に沿って管理されてきた。同方針は2024年に改定予定であり、根室海峡を含む日本に来遊するトドの繁殖地や来遊状況等の動向から5得られたデータに基づき来遊個体数が推定される。管理は、予防原則を考慮した科学的根拠に基づいて行われる；●

根室周辺海域におけるトドの漁業被害額は、最高を記録した2013年の357百万円（約2.6百万米ドル）に比べ36.8％まで減少し、131百万円（約972,000米ドル）となっている。
しかし、同期間に漁業水揚げ額も大きく減少しており、トドによる被害は依然として沿岸漁業の存続に対する脅威となっている。管理基本方針が改定されるまでの間、強化刺網などの非致死的な対策が継続されるが、限定的な効果しか得られていないため、過去の実績に基づき、トドの「アジア集団の絶滅の危険性がない」範囲内で現行の採捕数が維持される；●

2012-2021年度長期モニタリング計画（LTMP）の総合評価報告書が2022年に公表され（当該国報告書に添付）、知床は自然遺産としての価値を維持していると評価されている。LTMPの改定は、2023年3月までに完了する予定であり、気候変動による影響のモニタリングが2022年から強化され、クライテリア(x)の生物多様性の属性が反映される。
OUVの状況に関する科学的評価は、このモニタリングの結果に基づいて継続される；●ルシャ川のダム改良に関する改修工事は、水理モデルと数値シミュレーションに基づいて作成されたロードマップに沿って、2024年に完了する予定である。モニタリングには、河床地形、サケの遡上数、産卵床、稚魚降下数などが含まれる。産卵床の分布に影響を与える要因（水深、流速、河床材料、流木の分布など）が解析され、ダム改良に伴うサケの自然産卵環境の改善と再生産効率が評価される予定である。

世界遺産センター及び IUCN の分析と結論
気候変動の影響がより大きな懸念を引き起こしていること、また気候変動の影響をモニタリングするためのデータが不足していることに留意し、気候変動が OUV の属性に及ぼすと予測される影響を調査するという当該国のコミットメントは評価できるものであり、2024 年までに影響を最小化するための順応的管理戦略を策定することを歓迎する。委員会
は当該国に対して、最終的な戦略を世界遺産センターに提出することを改めて要請するよう勧告する。
トドが引き続き漁獲量の減少と関連していることについて、当該国の懸念に留意する。また、個体群動態に関するデータに基づいて 2024 年に管理基本方針が改定され、予防原則がより考慮される予定であることにも留意する。しかしながら、トド西部亜種が 2012 年より「絶滅危惧種（EN）」に掲載されていることを想起すると、2024 年に基本管理方針が改定されるまで、（非致死的な対策は効果が低いと考えられるため）採捕が継続されることを懸念し、持続可能な漁業と OUV の属性であるトドの保全を両立させることは、引き続き当局の重要な優先事項である。明確な個体群動態が不明な中で、トドの個体数がさらに減少する可能性があることは依然として懸念であり、委員会は当該国に対して、2024 年に予定されている方針改定に情報を提供するため、個体群動態モデルの開発を早急に加速することを要請するとともに、当該国に対して再度、現在の採捕のレベルを再考、削減または廃止し、6

必要に応じて IUCN 種の保存委員会に協議することを強く促すよう勧告する。方針の更新
は、科学的な個体数データに基づくべきである。
2012-2021 年度 LTMP が 2021 年に終了したことに伴い、科学委員会が地域連絡会議と協議の上、遺産価値の評価を実施し、2023 年に新たな LTMP を最終決定することは評価できる。自然遺産価値が維持されているという LTMP 評価報告書の結論に留意する一方で、世界遺産センターと IUCN は、一部の海鳥類（ウミウ、カモメ類）の個体数が遺産登録時から半減し、その要因が不明であると報告されていることを懸念し、海鳥類の個体群は OUVの重要な属性であることを想起する。よって、気候変動に関連する影響、海鳥類及び本資産の魚類相を代表するオショロコマを含む魚類の個体数減少、ヒグマと人間の軋轢、ニホンジカの増加など、このプロセスを通じて特定されたモニタリング及び管理の優先事項が新規LTMP において確実に対処され、今後 OUV への圧力を効果的に管理するための対策が実施されることが重要である。クライテリア(x)の生物多様性に関連する属性が（新規 LTMPに）含まれることで、管理当局は圧力が発生した場合に対応することができる。
ルシャ川のダム改良に対応するための改修工事が 2024 年に完了する見込みであるという報告は評価できるものであり、LTMP 評価報告書では漁業者間でダム改良への関心が高まっていることや、OUV の文脈においてより積極的にダム改良を推進することが強調されている。2019 年の IUCN 諮問ミッションで、モデルが、意思決定に正確な情報を提供するために必要な河川の自然な生物学的機能を適切に表していないとの見解が示されたことを想起すると、報告にあるサケの産卵と回遊のプロセスに関する要因のモニタリングが重要である。当該国は、ミッションの勧告に沿って、河川再生のアプローチとオプションに関する現在の理解を強化できる追加的なツールを引き続き検討するよう奨励されるべきである。
決議案：45 COM 7B.84
世界遺産委員会は、
1.

文書 WHC/23/45.COM/7B/Add を検討した上で、

2.

第 41 回委員会会合（クラクフ、2017 年）、第 43 回委員会会合（バクー、2019 年）及び第 44 回委員会拡大会合（福州／オンライン、2021 年）で採択された決議 41 COM
7B.30 、43 COM 7B.10 及び 44 COM 7B.186 を想起し、

3.

気候変動の影響がより大きな懸念を引き起こしていること、また気候変動の影響をモニタリングするためのデータが不足していることに留意し、2024年までに気候変動による顕著な普遍的価値（OUV）への影響を最小化するための順応的管理戦略を策定することを歓迎するとともに、当該国に対し、最終的な戦略を世界遺産センターに提出し、その実施と資産のOUVの継続的な保護のために完全な支援が確実に提供されるよう改めて要請する（reiterate its request）；

4.

また、漁業への影響を含め、トドが管理基本方針に沿って管理されてきたこと、個体群動態の調査が進行中であることに留意するが、しかしながら個体数データが存在しないままトドの採捕が続いていることを改めて懸念し、当該国に、2024年の管理基本方

7

針の改定に反映させるため、個体群動態モデルの開発を引き続き加速するよう強く促す（urge）；
5.

必要に応じてIUCN種の保存委員会に協議し、トド西部亜種に関する正確で包括的なデータが利用可能になるまで、予防的アプローチを採用し、現在の本亜種の採捕レベルを再考、削減または必要に応じて廃止するよう当該国に再度強く促す；

6.

本資産に関する2012-2021長期モニタリング計画 (LTMP) の総合評価報告書に留意し、登録以降、一部の海鳥類の個体数が半減したと報告されていることに懸念を表明するとともに、海鳥類の個体群がOUVの重要な属性であることを想起する;

7.

また、2023年度末までに予定されているLTMPの改定と、それにクライテリア（x）の生物多様性の属性が含まれることを歓迎し、水生生物多様性、特にサケ科魚類、海鳥類及び海生哺乳類が確実にすべて含まれ、モニタリングされるために、資産のOUVの属性をLTMPに完全に確実に反映するよう当該国に改めて要請し、改定された最終的なLTMPを世界遺産センターに提出するよう当該国に要請する（request）；

8.

また、生物学的変数のモニタリングを含む2019年のミッション勧告に対する当該国の継続的な対応に留意し、当該国に以下の継続を奨励する（encourage）：
a) 河川再生アプローチとオプションに関する現在の理解を強化するため、河川生態系における生物学的変数の代表性を改善するための対策を講じることb) 河川再生の必要性と漁業関係者の懸念とのより良いバランスをとる方法として、巨大な流木を捕獲するための代替手法を検討すること
c) 特に侵食、魚類の移動、底生生物の生育・生息地の攪乱に関連して、河床路パイロ
ットプロジェクトの影響をモニタリングし、必要に応じて、特定された影響に対して、包括的な科学的理解に基づいて迅速な改善措置を講じること；

9.

さらに、当該国に対し、第 47 回世界遺産委員会会合による検討のため、2024 年 12 月
1 日までに、資産の保全状況及び上記決議の実施状況について最新の報告書を世界遺産センターに提出するよう要請する。

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