＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣 羽田 雄一郎 殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

高島の木の家グループの名称：

高島の木の家づくりネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

北條政良

代表者所属先：株式会社北條

代表者住所：

滋賀県高島市今津町今津111番地1

電話番号：

0740-22-3367

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 高島市産業経済部森林水産課
事務局担当者名： 山本 功
事務局住所：

滋賀県高島市新旭町北畑565番地

事務局電話番号： 0740-25-8512
事務局ＦＡＸ：

0740-25-8519

事務局担当者E-mail： shinrin@city.takashima.shiga.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 高島の木の家づくりネットワーク(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

高島市内産木材 滋賀県高島市

平成21年10月（認証制度等）「高島の木の家」認定基準

４．グループ代表者名（必須）北條政良
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社北條６．グループ事務局事業者名（必須） 高島市産業経済部森林水産課 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 滋賀県高島市新旭町北畑565番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0740-25-8512
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0740-25-8519
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山本 功
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） shinrin@city.takashima.shiga.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 63,500 ㎥
Ⅰ- 1
高島市森林組合
0 滋賀県高島市今津町保坂300
530 ㎥
Ⅰ- 2
光洋木材
0 滋賀県高島市勝野1724
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5
300 ㎥
200 ㎥
Ⅱ- 1
三栄木工株式会社
0 滋賀県高島市新旭町安井川60-3
250 ㎥
150 ㎥
Ⅱ- 2
岡本木材株式会社
0 滋賀県高島市安曇川町南船木913-1
株式会社ウッディー広瀬
滋賀県高島市安曇川町中野84-1
95 ㎥
56 ㎥
Ⅱ- 3
0
50 ㎥
50 ㎥
Ⅱ- 4
高島市森林組合
0 滋賀県高島市今津町保坂300
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
510 ㎥
160 ㎥
Ⅲ- 1
岡本木材株式会社
0 滋賀県高島市安曇川町南船木913-1
380 ㎥
50 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社大成木材
0 滋賀県高島市拝戸782
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 0
0戸
0戸
Ⅳ- 1
0
00
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 16
有限会社ゆー空間建築事務所
9戸
0戸
Ⅴ- 1
0 滋賀県高島市今津町今津205-1
滋賀県高島市勝野1773-2
5戸
0戸
Ⅴ- 2
田野設計事務所
0
有限会社イデアクラフト
4戸
2戸
Ⅴ- 3
0 滋賀県高島市今津町中沼2-1-6（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
19
の
Ⅵ．施工
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均株式会社 縁技建
0 滋賀県高島市新旭町熊野本163-3
0
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸

福井工務店
株式会社 北條
日置工務店
有限会社 ほんだ建築有限会社 市川工務店
有限会社 藤戸工務店
有限会社 水口工務店
株式会社 河米工務店

湖西創建
野崎工務店
岡本木材株式会社
000 滋賀県高島市安曇川町田中101
00 滋賀県高島市今津町今津111-10滋賀県高島市安曇川町三尾里412
000 滋賀県高島市マキノ町知内1056
00 滋賀県高島市今津町今津1576-2
00 滋賀県高島市今津町今津666-1
0
0 滋賀県高島市マキノ町森西13000 滋賀県高島市新旭町藁園1608-2
00 滋賀県高島市新旭町旭1549-42
00 滋賀県高島市マキノ町新保786
00 滋賀県高島市安曇川町南船木913-10
構成員数： 00
構成員数： 00

3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 高島市森林組合
25
Ⅰ ー 2 光洋木材
25
Ⅰ ー 3 射庭林業有限会社
25
Ⅰ ー 4 有限会社窪内林産工業
25
Ⅰ ー 5 松原勲
25
Ⅰ ー 6 株式会社内藤設計
25
Ⅰ ー 8
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 三栄木工株式会社
25
Ⅱ ｰ 2 岡本木材株式会社
25
Ⅱ ｰ 3 株式会社ウッディー広瀬
25
Ⅱ ｰ 4 高島市森林組合
25
Ⅱ ｰ 5 株式会社大成木材
25
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 岡本木材株式会社
25
Ⅲ ー 2 株式会社大成木材
25
Ⅲ ー 3 光洋木材
25
Ⅲ ー 4
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 有限会社ゆー空間建築事務所
25
Ⅴ ー 2 田野設計事務所
25
Ⅴ ー 3 有限会社イデアクラフト
25
Ⅴ ー 4 株式会社縁技建
25
Ⅴ ー 5 有限会社金六25
Ⅴ ー 6 有限会社ほんだ建築
25
Ⅴ ー 7 株式会社北條
25
Ⅴ ー 8 有限会社市川工務店
25
Ⅴ ー 9 日置工務店
25
Ⅴ ー 10 有限会社 藤戸工務店
25
Ⅴ ー 11 宮本二級建築士事務所
25
Ⅴ ー 12 株式会社河米工務店
25
Ⅴ ー 13 湖西創建
25
Ⅴ ー 14 株式会社前彦工務店
25
Ⅴ ー 15 貴瀬設計事務所
25
Ⅴ ー 16 株式会社内藤設計
25

所在地

電話番号

構成員数： 6滋賀県高島市今津町保坂300
滋賀県高島市勝野1724

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）3,500 ㎥
530 ㎥
240 ㎥
100 ㎥
56 ㎥
0 ㎥
㎥

滋賀県高島市マキノ町小荒路934-2
滋賀県高島市安曇川町青柳992-3

滋賀県高島市朽木平良359
滋賀県高島市新旭町饗庭4148
構成員数： 5滋賀県高島市新旭町安井川60-3

生産量

滋賀県高島市安曇川町南船木913-1

滋賀県高島市安曇川町中野84-1
滋賀県高島市今津町保坂300
滋賀県高島市拝戸782
構成員数： 3

木材供給量

滋賀県高島市拝戸782
滋賀県高島市勝野1724

構成員数： 16滋賀県高島市今津町今津205-1
滋賀県高島市勝野1773-2
滋賀県高島市今津町中沼2-1-6
滋賀県高島市新旭町熊野本163-3
滋賀県高島市マキノ町海津2088
滋賀県高島市マキノ町知内1056
滋賀県高島市今津町今津111-1
滋賀県高島市今津町今津1576-2
滋賀県高島市安曇川町三尾里412
滋賀県高島市今津町今津666-1
滋賀県高島市朽木荒川518
滋賀県高島市新旭町藁園1608-2
滋賀県高島市新旭町旭1549-42
滋賀県高島市今津町日置前1714

プレカット戸数

縁技建

構成員数： 19

Ⅵ - 11 野崎工務店
Ⅵ - 12 岡本木材株式会社

滋賀県高島市安曇川町南船木913-1

Ⅵ - 13 有限会社 川島建築

滋賀県高島市朽木野尻350
滋賀県高島市朽木野尻353
滋賀県高島市新旭町藁園2504
滋賀県高島市今津町日置前1714
滋賀県高島市安曇川町中野84-1
滋賀県高島市マキノ町上開田272
滋賀県高島市マキノ町海津2417

北條

Ⅵ - 4 日置工務店
Ⅵ - 5 有限会社 ほんだ建築
Ⅵ - 6 有限会社 市川工務店
Ⅵ - 7 有限会社 藤戸工務店
Ⅵ - 8 有限会社 水口工務店
Ⅵ - 9 株式会社 河米工務店
Ⅵ - 10 湖西創建

Ⅵ - 14 岸本工房
Ⅵ - 15 大清工務店
Ⅵ - 16 株式会社 前彦工務店
Ⅵ - 17 株式会社 ウッディー広瀬
Ⅵ - 18 大西工務店
Ⅵ - 19 仁井田工務店
Ⅵ - 20Ⅶ．

戸
戸戸
うち長期優良住宅

9 戸
5 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

滋賀県高島市新旭町饗庭4148

滋賀県高島市新旭町熊野本163-3
滋賀県高島市安曇川町田中101
滋賀県高島市今津町今津111-1
滋賀県高島市安曇川町三尾里412
滋賀県高島市マキノ町知内1056
滋賀県高島市今津町今津1576-2
滋賀県高島市今津町今津666-1
滋賀県高島市マキノ町森西130
滋賀県高島市新旭町藁園1608-2
滋賀県高島市新旭町旭1549-42
滋賀県高島市マキノ町新保786

Ⅵ - 3 株式会社

160 ㎥
50 ㎥
90 ㎥
㎥
うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

滋賀県高島市新旭町安井川1650-2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ - 2 福井工務店

うち該当地域材戸
戸
戸

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 1 株式会社

200 ㎥
150 ㎥
56 ㎥
50 ㎥
50 ㎥
㎥

510 ㎥
380 ㎥
100 ㎥
㎥

滋賀県高島市安曇川町南船木913-1

構成員数： 0

うち該当地域材

300 ㎥
250 ㎥
95 ㎥
50 ㎥
50 ㎥
㎥

Ⅴ ー 17

25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25

＜様式 2-1-2＞

0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

構成員数： Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3

Ⅷ．

構成員数： Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

Ⅷ - 3
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市（グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワーク

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高島市内産木材

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
高島の木の家づくりネットワークの目的

原木供給者

建材(木材)流通

製材事業者

設計事務所

(1)高島市内産木材を十分に活用して、「自然素材の家づり」を推進する。
(2)木材生産者から施工者までのつながりを復活させて、「高島市内産木材の安定供給」を図る。
(3)家づくりを通して、「地域の資本を地域内で循環」させる。
(4)高島市内産木材を使うことを、「適正な森林管理」に結びつける。

高島の木の家づくりネットワークの取組み

高島の木の家づくりに向け連携(1)「高島市内産木材」と「高島の木の家」のブランド化を促進する。
(2)高島市内産木材の安定供給を促進する。
(3)適正な利益を山側に還元するために、原木価格の向上を促進する。
(4)木組みの見える家づくりを促進する。
(5)地元産木材の活用と適正な森林管理による環境保全を促進する。
(6)消費者の開拓とニーズの把握に努める。
(7)優れた技術の継承のため、後継者の育成に努める。
(8)木の家の良さを広く啓発できる事業に取り組む。

工務店

支援

滋賀県高島市

地域材供給の流れ
高島の木の家づくりネットワーク

Ⅰ林 家

Ⅰ森林管理

スギ・ヒノキ等認定の申込
Ⅰ素材生産者
Ⅱ製

高島市内産材を使用したブ
ランド住宅「高島の木の家」の認定制度

材「高島の木の家」認定

Ⅲ木材流通材
設計・工事監理

Ⅳ中小工務店

Ⅴ設計事務所

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市（グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワーク

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高島市内産木材

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

高島の木の家に使用する木材は、次の①～③のいずれかの方法により、高島市内産木材であることを確認できるものとする。
１．高島市の指定する刻印が押されたことを確認できる木材であること。
２．高島市内の製材所において製材された木材であり、かつ製材する前の原木が高島市森林組合もしくは高島
市内の素材生産業者から購入したことが、伝票等によって確認できる木材であること。
３．施主の所有する森林の木材を使用する場合は、製材にかかる伝票等により産地が確認できること。

5．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠(該当する場合のみ記載）○プレカット業者が含まれていない理由

市内にプレカットを行う業者がなく、また、本会の会員は高島市内で事業を営む者に限定していることから、メンバーに含まれていない。
なお、プレカットにあたっては、高島市内産木材を運搬し、市外のプレカット工場に加工を委託している。また、
手刻み加工が実施できる事業所もあることから特に問題は生じない状況である。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市（グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワーク

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高島市内産木材

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準

４．地域型住宅の特徴・具体像○高島市は、滋賀県の北西部に位置し、冬季は寒さが厳しく、積雪量も多い日本海側気候となっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○高島市は、面積の７２％を森林が占め、また、日本一の湖・琵琶湖に流れる水の約４０％が高島市から流文化、街並み景観等の特徴 れ込んでいることから、琵琶湖の源流の郷と言われている。
（必須）○高島市は、大きな河川による水運が利用できたため、古くより杣（材木をとる山）が発達し、森林から多くの材木が川を下り琵琶湖沿岸まで運ばれ、その後、湖上を京都・大阪方面へ運ばれてきた。
○冬季の豪雪に見舞われ、山林に被害が及ぶこともあることから、雪に強い芦生スギ等が多く植栽されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○芦生スギは、芯目が詰まり、強度が強く、長さが20メートルに及ぶものもあり、その長さになっても末落の少ない良材なっている。
給の現状（必須）○小規模の林家が多く、計画伐採は難しくなっているが、生産量の約８割がスギ、約２割がヒノキになっている。

○市内産木材を活用した家づくりを通して、林家、素材生産、製材業者、設計事務所、工務店までのつながりを復活させる。
(3) 上記を踏まえた地域型住○住まい手、つくり手、森林環境のいずれにも望ましい家づくりを推進する。
宅の特徴、具体像等（必須）○伝統的な木組みの技術を生かし、長寿命で、積雪等の自然環境に強い家づくりを目指す。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

当会の高島の木の家づくり部会において、○建物の安全性を確保するため、許容応力度計算、壁量計算、認定チェックリスト、設計書等をもとに確認
限界力計算から選択した構造計算を行う。
する。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ○通柱および横架材スパンが2730㎜以上の構造材には、樹齢50年生以上の木材を使用する。土台・管柱は120㎜×120㎜、通柱は150㎜×150㎜以上とする。

同上(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○十分に乾燥したものを用い、構造材・下地材は含水率35％以の供給・加工・利用に関する共通 下、造作材および仕上板材は含水率20％以下で加工を開始す 当会の高島の木の家づくり部会において、認定チェックリスト等をもとに確認する。
ルール（必須）る。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ○当会の会員により市内の森林から伐採され、自然乾燥した木
材を総材積の１／２以上使用する。
台）における地域材使用のルール（必須）主要構造材以外の部材にお○3.3㎡あたり0.1㎥以上、かつ１軒あたり３㎥以上を使用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）同上○原木、製材等について、標準的な価格を当会で設定している。 標準見積書で確認する。

（特になし）○スウェーデン式サウンディング調査、またはそれ同等以上の(5) 地域型住宅の施工に関す 地盤調査を実施する。

る共通ルール（任意）同上

当会の高島の木の家づくり部会において、認定チェックリスト、設計書等をもとに確認する。

○住宅支援金融機構の定めるフラット35技術基準の必須基準
や、当会が定めるタイプ別基準を遵守する。

同上○引渡し時には、瑕疵担保責任保険に加入する。

加入者証の写しの添付。

○引渡し後３０年までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。

当会の高島の木の家づくり部会において、○外装仕上･外観については、 周囲の景観に調和した仕上材料
認定チェックリスト、設計書、現地調査等をおよび色合いとする。
(7) 地域型住宅に関するそのもとに確認する。

他の共通ルール（任意）○内装仕上・内観は、無垢の木材を生かした空間とする。

同上

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市（グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワーク

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高島市内産木材

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）「高島の木の家」
市内産木材を伝統的な木組みの技術を活かし、長寿命で日本の景観になじんだ家づくり

特徴○高島市内産木材を活かす
・木材の産地がわかり、施主が安心でき愛着の湧く建物
・品質管理された高島の木を基準仕様以上に使用した長寿命の建物○技を生かす・伝統的な木組みの技術でつくられた建物
・高島に伝わる家づくりの技を活かし、その技が見える建物
・施主、設計者、施工者が三位一体でつくられた建物○自然を活かす・自然素材を多く使い、住まい手の健康に配慮した建物
・自然環境や琵琶湖の保全に配慮した建物
・街並みや自然景観に調和した建物
特徴を活かす仕様

基準仕様○共通基準（「高島の木の家」すべてが遵守する基準）・構造の安全性：許容応力度計算、壁量計算、限界力計算から選択した構造計算を行う。
・構 造 躯 体 ：十分に乾燥したものを用い、構造材・下地材は含水率35％以下、造作材
および仕上板材は含水率20％以下で加工を開始する。3.3㎡あたり0.1㎥
以上かつ一軒あたり３㎥以上使用する。
・仕上・デザイン：外観については、 周囲の景観に調和した仕上材料および色合いとする。内装仕上は、無垢の木材を生かした空間とする。
・その他の工事仕様 ：フラッット35技術基準を遵守する。
○タイプ別基準（「高島の木の家」が遵守するタイプ別の基準）
・伝統木造タイプ：地元の職人により、地元の材料を使って行う伝統木造建築工法を大切にするタイプ。
・木材活用タイプ：地元産・国産の木材を用途により、構造材・下地材・仕上材またエネルギー源などに無駄なく、多く利用するタイプ。
・環境配慮タイプ：断熱工事において次世代省エネ基準以上とするなど、ランニングコストと環境負荷の軽減に配慮するタイプ。
・長期優良タイプ：国が定めた、耐久性・省エネルギー性等にバランスのとれたタイプ。

基準仕様の適合を審査

認

定

高島の木の家づくり部会における審査
基準項目の確認を現地で行い、評価者の２/３以上の評価が基準
項目数を超えた場合に基準に達していると認める。

建築前審査

運営委員会による認定
承認

竣工確認

認 定

高島の木の家づくり部会の検討
結果を踏まえて検討し、運営委員
会出席者の２／３以上の賛成をもって認定

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

高島市より認定書の授与

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市（グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワーク

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高島市内産木材

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）○平成１９年４月２６日○平成１９年１２月４日○平成２０年５月１５日○平成２１年７月 １日○平成２１年７月２２日○平成２１年８月１２日○平成２１年８月１９日○平成２１年８月２０日○平成２１年９月２９日○平成２１年１０月 １日○平成２１年１０月１６日○平成２１年１２月 １日○平成２２年２月１９日○平成２２年３月９日○平成２２年３月１０日○平成２２年４月２８日○平成２３年４月１４日○平成２３年５月２６日○平成２４年４月２６日

高島の木の家づくりネットワーク検討委員会
・「高島の木の家づくりネットワーク検討委員会設置要綱」可決。
高島の木の家づくりネットワーク検討委員会
・「高島の木の家づくりネットワーク」参加規約策定
高島の木の家づくりネットワーク検討委員会
・「高島の木の家」の基準の検討

第１回準備部会の開催
・「高島の木の家づくりネットワーク」の組織化の検討
・「高島の木の家」の基準およびデザイン等について検討
・「高島の木の家」づくりの材料調達について検討
第１回運営委員会の開催
・会員の基準の検討
第２回準備運営委員会の開催
・「高島の木の家づくりネットワーク」規約の検討
第２回準備部会の開催
・会員登録の検討
高島の木の家づくりネットワーク会則を制定
第３回準備運営委員会の開催
相談窓口の設置「高島の木の家づくりネットワーク」設立総会
・規約の制定高島の木の家づくり部会
・「高島の木の家」認定基準の検討
運営委員会
・基準作成の検討
設計者全体会議
・基準における設計業務・施工業務について検討
施工者全体会議
・基準における施工業務について検討
平成２２年度通常総会
・「高島の木の家基準仕様書」の認定
・「高島の木の家認定基準」の認定
高島の木の家づくり部会
・「高島の木の家」認定チェックリストの判定する内容の協議
運営委員会
・「高島の木の家」認定チェックリストの見直し
平成２４年度通常総会
・「高島の木の家認定基準」の改正（現地確認方法等の改正）

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
高島市が平成19年3月に策定した高島市総合計画では、「林業生産体制強化と経営体育成」の中で、地域産木材等の有効活用を図る
ため、木材流通促進に向けた仕組みづくりが位置づけられており、それに基づき当会の組織化が進められてきた。また、その改定版である高島市総合計画(後期基本計画）では、「林業施策の推進」の中で、市内産材の流通を促進するため、森林所有者、施工者、消費者間のつながりを構築する取り組みとして、当会に対する支援が位置付られている。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市（グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワーク

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高島市内産木材

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○会員の知識や技術の向上のための研修会の開催や定例的な部会の開催による情報の共有化を図る。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ○常時雇用の相談員による相談窓口の設置。
須）○本会主催による先進地視察の実施。

○高島の木の家づくりネットワークで長期の維持管理計画マニュアルを
作成する。

○○○

◎○

○○○

◎○

○○○

◎○

○○

◎○

○

○◎

○

◎○

◎○○

○○

○

◎○

○○○

○◎

○○○

○◎

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○維持管理計画書に基づき管理できるよう内部審査会を設置する。
須）○長期優良住宅の勉強会を重ね、長期優良住宅の要件を満たせる設計、施工を行い、地域木材を使用した手刻みの家の建築を行います。
○木材の伐採見学、皮むき体験、手刻み見学会、木組み見学会等の一般向け啓発事業の開催。
(3) 地域型住宅の普及を促進○木の家づくりセミナー、女性限定セミナー等の一般向け研修会の実するための具体的取組（必施。

須）○高島の木の家づくりＰＲ用モデル住宅の建設。

(4) 地域の住宅生産技術の継 ○手刻み見学会の開催。
承に関する具体的取組(任○建築現場における設計士、施工者による構造説明、施工状況説明会
意）の開催。
(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○高島地域材の若齢材を活用した合わせ梁工法の普及に関する事業を実施。

○間伐材の積極的な活用を進める。

(7) 災害時の応急仮設住宅の ○ストックヤードにある木材の提供、人的派遣を検討している。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任
意）

○○
○◎

○◎

○◎○

○若手大工や大工を目指す者に対し、手刻みの見学会、工事中の物件の現地見学会の開催、会員による技術指導を実施する。

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
これまで取組みが少なかった長期優良住宅に積極的に取組むため、本補

50 戸
25 戸 助金を活用する。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1000 ㎥

500 ㎥

高島市内産木材を一戸あたり20㎥以上の使用することとする。

６．地域材使用に充当する他の補助金 高島市住まい手応援事業補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな
概要：市内産材を活用した家づくりを推進するため、市内産木材を３㎥以上使用して住宅の新築まい場合は「なし」と記載（必須）
たは改築等を行う場合に、１㎥あたり2万円、１事業あたり60万円を限度として補助する。
７．当提案が採択された場合の、各工○会員工務店に１戸ずつ配分し、その上で受注が確実視されている工務店に優先的に配分して務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
いく。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

高島の木の家滋賀県高島市（グループの名称）（結成年月）

高島の木の家づくりネットワーク

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高島市内産木材

滋賀県高島市「高島の木の家」認定基準

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

会員

潜在ﾕｰｻﾞｰ

顕在ﾕｰｻﾞｰ
構想～設計 設計～着工 着工～完了 完了～入居 入居～(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための取組
総務部会、高島の木の家コーディネート部
会で実施

会員の知識・
技術の向上のための研修会、や定例的な部
会の開催

常時雇用の相談員による相談窓口の設置。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための取組

維持管理計画書に基づき管理

高島の木の家づくり部
会で長期の維持管理マ
ニュアルを作成(3) 地域型住宅の普及を促進するための取組

木材の伐採見学、皮むき体験、手刻み見学会、 木組み見学会等の啓発事業開催

高島の木の家コーディ
ネート部会で計画・実施(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する取組
木材ストック販売部会
で検討(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する取組
高島の木の家づくり部
会で実施

木の家づくりセミナー、女性限定セミ ナー等の研修会開催

手刻み見学会の開催。
建築現場での構造・施工状況説明会

高島地域材の若齢材を活用した合わせ梁工法研究

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。