東日本大震災の復旧・復興作業における労働災害分析結果について（第 2 報）
独立行政法人労働安全衛生総合研究所

１ はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及び同地震を起源とした大津波及
び大規模余震（以下，「東日本大震災」という。）により，北関東から東北の広い範囲にわたる沿岸部の構造物は壊滅的な被害を受けました。がれき撤去作業や全半壊した構造物の解体作業等により労働者が死傷する災害が多く発生しています。また，内陸部においても家屋の一部損壊，特に屋根の損傷等による改修作業中に労働者が死傷する災害が多く発生しています。
平成 24 年 5 月 25 日に，平成 23 年の労働災害の発生状況について厚生労働省から確定値が公開されました。本報告では，東日本震災の復旧・復興作業における労働災害について詳細に調査・分析した結果について報告します。

2 分析データについて
本報告の分析には，平成 23 年 3 月 11 日から平成 23 年 12 月末日までに発生した，復旧・復興作業に関連する休業 4 日以上の死傷災害（労働者死傷病報告によるもの。確定値）を使用しました。

3 全産業における東日本大震災の復旧・復興に関連する労働災害の発生状況（１） 概況
表-1 は東日本大震災の復旧・復興に関連する労働災害発生状況を業種別と事故の型別に分類したものです。平成 23 年には東日本大震災の復旧・復興に関連して 27 名の方が死亡され，455 名の方が負傷（休業 4 日以上）しています。
業種別でみると，建設業の死傷者が 385 名（うち死亡者 21 名）と最も多く，全体の約 8割を占めています。建設業を細かくみると，建築工事業の死傷者が 260 名（うち死亡者 14名）と全体の 54%，建設業の中でも 68％を占めています。
事故の型別でみると，「墜落，転落」が 209 名（うち死亡者 12 名）と最も多く，全体の44％を占めています。次いで「飛来，落下」が 56 名（うち死亡者 3 名）），「はさまれ，巻き込まれ」が 51 名（うち死亡者 2 名））となっています。
以下に，業種大分類別の詳細分析結果を示します。

表-1 東日本大震災の復旧・復興に関連する労働災害の業種別と事故の型別分類（確定値）

激突

飛来、落
下

崩
壊、
倒
壊

激
突
さ
れ

巻はきさ
込ま
まれ
れ、切れ、
こす
れ

その他

総計

2(0)
20(0)
9(0)
6(0)
5(0)
0(0)
1(0)
6(0)

1(0)
19(0)
4(0)
10(0)
5(0)
0(0)
0(0)
1(0)

5(1)
41(2)
11(0)
24(2)
6(0)
0(0)
4(0)
6(0)

0(0)
15(1)
4(1)
6(0)
5(0)
0(0)
1(1)
2(0)

4(1)
21(1)
6(0)
13(1)
2(0)
2(0)
0(0)
2(0)

7(0)
39(2)
15(2)
21(0)
3(0)
1(0)
1(0)
3(0)

0(0)
26(1)
5(0)
20(1)
1(0)
0(0)
1(0)
1(0)

6(0)
22(3)
5(0)
12(2)
5(1)
3(0)
6(0)
4(2)

34(3)
385(21)71(3)260(14)
54(4)
10(0)
19(1)
33(2)

29(0)

21(0)

56(3)

18(2)

29(2)

51(2)

28(1)

41(5)

482(27)

墜
落、
転落

転倒

10(1)
182
建設業
(11)
12
土木工事業
(0)
148
建築工事業
(8)
22
その他の建設業(3)4
陸上貨物運送事業
(0)
5
商業
(0)
8
その他
(0)
209
(12)

製造業

合計

資料出所：死亡災害報告および労働者死傷病報告（休業 4 日以上）
平成 23 年 3 月 11 日～12 月 31 日までに発生したもの。
（ ）内は死亡者数（２） 業種別の経過月別死傷者数について
図-1 は震災発生からの経過月別の死傷者数を業種別にまとめたものです。全ての業種において震災発生直後から 2 ヶ月の間に多くの労働災害が発生していることが分かります。
建設業以外の業種では，概ね震災発生から 4 ヶ月以内には災害が収束する傾向が見られます。これは，商業や製造業にて被災するケースとして，震災によって倒れた荷棚などを修復する作業時の被災等が多いことが考えられます。そのため，震災発生から 4 ヶ月程度でこれらの作業がある程度収束したものと推察することができます。一方，建設業では震災発生直後よりは減少していますが，10 ヶ月経過した平成 23 年 12 月末現在でも 1 ヶ月に 25～30 人の割合で被災しており，未だに収束傾向は見えていません。

図-1 震災発生からの経過月別死傷者数の推移（業種別）（３） 県別の死傷者数の傾向
全産業における県別死傷者数を図-2 に示します。本震とその後の津波によって大きな被害を受けた宮城県（196 名），岩手県（56 名），福島県（73 名）に加えて，茨城県（94 名）と栃木県（25 名）の死傷者数が多い傾向がうかがえます。

図-2

被災した県別死傷者数の傾向（全産業）

図-3 は経過月別の死傷者数の推移を各県別に示したものです。全体の傾向としては，震災発生直後から 2 ヶ月間に労働災害が多く発生しています。しかし，岩手県では，震災発生直後から 2 ヶ月の間よりも 2～4 カ月，4～6 カ月のほうが多くの労働災害が発生している傾向がみられました。これは，沿岸部の津波被害からの復旧工事の工事量が増加したことなどが要因として考えられます。なお，宮城県では震災発生から 10 カ月が過ぎても死傷者が 1 ヶ月に 15～16 名程度で推移しており，震災の復旧・復興作業が収束していないことを示しているものと言えます。

図-3 各県別の経過月別死傷者数の推移

3 建設業における東日本大震災の復旧・復興に関連する労働災害の発生状況（１） 概況
未だに収束傾向が見えていない建設業における震災復旧・復興作業の労働災害の傾向について，震災前の死傷病災害統計データである，平成 22 年の全国で発生した死傷病災害の傾向（以下「通常時作業」という。
）と比較して以下に示します。
（２） 業種中分類による死傷病災害発生割合の傾向
図-4 は建設業の業種中分類（土木工事業，建築工事業，その他の建築業）の災害発生割合を示したものです。通常時作業と比較すると東日本大震災の死傷病災害発生割合は，建築工事業が多い傾向があります。
土木工事

東日本大震災建築工事

18.4

全国平均（H22）

27.3

02040

その他の建設業

67.5

1457

15.66080100

死傷病災害発生割合（%）

図-4

建設業の業種中分類別の災害発生割合（通常時作業と比較）

（３） 事故の型別による死傷病災害発生割合の傾向
図-5 は，事故の型別による死傷病災害の発生割合について，通常時作業である平成 22 年の全国平均（図-5（a））と東日本大震災（図-5（b））によるものとを業種中分類（土木工事業，建築工事業，その他の建設業）毎に比較したものです。以下に，通常時作業と比較した東日本大震災による復旧・復興工事による労働災害の特徴を業種中分類毎に示します。
ア 土木工事業―「はさまれ，巻き込まれ」の発生割合が高い－
通常時作業での事故の型別死傷病災害発生割合としては，「墜落・転落」（22.9%），「はさまれ，巻き込まれ」（16.2%），「飛来，落下」（12.9%）の順番で多く発生しています。東日
本大震災の復旧・復興作業では，「はさまれ，巻き込まれ」災害が 21.1%（21 件）と災害発生割合が最も高い傾向が見られました。これは，車両系建設機械等と作業員が輻そうして作業を行うなど通常時作業とは異なる作業状況であることが要因として考えられます。以下，「墜落・転落」（16.9%，12 件），「飛来・落下」（15.5%，15 件）の順で高い災害発生割合を示していました。
イ 建築工事業―「墜落・転落」が災害の半分以上を占めている－
通常時作業での事故の型別死傷病災害発生割合としては，「墜落・転落」（38.8%），「切れ，こすれ」（12.9%），「飛来，落下」（9.2%）の順番で多く発生しています。東日本大震災の復
旧・復興作業では，「墜落・転落」災害が 56.9%（148 件）と建築工事業の半分以上の事故の型となっており，特に注意が必要な事故の型と言えます。
ウ その他の建設業―「墜落・転落」の発生割合が高い－
通常時作業での事故の型別死傷病災害発生割合としては，土木工事業と同様に「墜落・転落」（34.4%），「はさまれ，巻き込まれ」（12.3%），「飛来，落下」（10.1%）の順番で多く発生しています。東日本大震災の復旧・復興作業では，「墜落・転落」災害が 40.7%（22 件）と災害発生割合が高い傾向であり，特に注意が必要な事故の型と言えます。

（a）平成 22 年全国平均
図-5（b）東日本大震災

事故の型別死傷病災害発生割合の傾向（４） 県毎の事故の型別死傷病災害発生割合の傾向
事故の型別の死傷病災害発生割合について，死傷者数が多い県である宮城県，岩手県，福島県，茨城県について業種中分類（土木工事業，建築工事業，その他の建設業）毎にその傾向をまとめました（図-6）。以下に，各県の特徴について示します。
ア 宮城県（図-6（a））
建築工事業では，「墜落・転落」による災害が死傷病災害の約半数を占めています。また，土木工事業では「はさまれ，巻き込まれ」が，その他の建設業では「飛来，落下」による災害が多い傾向を示しています。
イ 岩手県（図-6（b））
建築工事業では，通常時作業よりも「はさまれ，巻き込まれ」による災害が多く発生しています。
ウ 福島県（図-6（c））
建築工事業の「墜落・転落」による災害が，死傷病災害の約 7 割を占めており，「墜落・転落」による災害への対応が喫緊の課題と言えます。
エ 茨城県（図-6（d））
建築工事業，その他の建設業の「墜落・転落」による災害が，死傷病災害の大多数を占めています。
（建築工事業では 81.1％，その他の建設業では 72.7%）このことから，福島県と同様に「墜落・転落」災害への対応が喫緊の課題と言えます。また，土木工事業では「はさまれ，巻き込まれ」による災害が多い傾向を示しています。

（a）宮城県（b）岩手県（c）福島県（d）茨城県

図-6

事故の型別死傷病災害発生割合の傾向（各県の特徴）

（５） 建築工事業における「墜落・転落」災害の傾向
東日本大震災の復旧・復興作業では，建設工事業において通常時作業より「墜落・転落」による災害発生割合が高く，特に注意が必要であることが分かりました。図-7 は，建設工事業における「墜落・転落」による事故の型の起因物による割合を示しています。ここでは，全体（148 名）と発生件数が多い宮城県（52 名），茨城県（43 名），福島県（27 名）の特徴について，以下に示します。
ア 全体（図-7（a））
建築工事業による「墜落・転落」災害全体としては，「屋根，はり，もや，けた，合掌」
からの墜落・転落が最も多く 49 名で，次いで「はしご等」から 44 名となっており，この 2つの起因物にて全体の 2/3 を占めています。また，「足場」が起因物の墜落・転落は 25 名と17%程度となっています。
イ 宮城県（図-7（b））
宮城県の状況は全体と比較すると「はしご等」が全体に占める割合が 4 割弱と高くなっています。「屋根，はり，もや，けた，合掌」が起因物の災害は，「足場」や「建築物，構造物」と同程度の発生状況となっています。
ウ 茨城県（図-7（c））
茨城県の状況は宮城県とは大きく異なり，約半分が「屋根，はり，もや，けた，合掌」からの墜落・転落となっています。また，「はしご等」も 3 割弱あり，この 2 つの起因物で75%程度を占めています。
エ 福島県（図-7（d））
福島県の状況は，全体の傾向と同程度であり，「屋根，はり，もや，けた，合掌」と「はしご等」が起因物の災害が全体の 2/3 を占めています。
以上のように建築工事業における「墜落・転落」災害では，「屋根，はり，もや，けた，合掌」と「はしご等」が起因物の災害が多くを占めています。さらに詳細に分析すると，「はしご等」が起因物の 44 件のうち 27 件は，屋根の損傷等を改修するためにはしご等を用いて昇降している際に発生しており，建築工事業の「墜落・転落」災害は，屋根の損傷等による改修作業中に多く発生している傾向が分かりました。このような屋根等の改修作業については，設備的な墜落防止措置を講ずることが困難な屋根等の上での作業における簡便かつ有効な墜落防止工法と関連器具について，平成 24 年 3 月 30 日に厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長内かん「屋根・建物からの墜落防止のための検討委員会報告書について（基安安発 0330 第 5 号）」が発出されています。

その他
18建築物、構築物
12

はしご等
44

建築物、構築物
7

全国(148名）

足場,
25

その他
8(a) 全県

屋根、はり、もや、けた、合掌, 8(b) 宮城県
その他
3

その他
建築物、構築物 3
1
はしご等
12

足場, 7

宮城県
（52名）

足場,
10

屋根、はり、もや、けた、合掌
49

はしご等,
19

建築物、構築物
1

茨城県
（43名）

足場, 5

はしご等
8

福島
（27名)

屋根、はり、もや、けた、合掌20

屋根、はり、もや、けた、合掌,10(c) 茨城県(d) 福島県図-7

建築工事業における「墜落・転落」による事故の型の起因物による割合

4 まとめ
東日本大震災発生（平成 23 年 3 月 11 日）から平成 23 年 12 月 31 日までに発生した東日本震災の復旧・復興作業における労働災害（確定値）について，調査・分析を行いました。本報告をまとめると，以下のようになります。
（１） 全産業における傾向
ア 業種別
建設業の死傷者が 385 名（うち死亡者 21 名）と最も多く，全体の約 8 割を占めています。
中でも，建築工事業の死傷者が 260 名（うち死亡者 14 名）と全体の 54%を占めています。
震災発生からの経過月別の傾向から，建設業以外の業種では概ね震災発生から 4 カ月程度で収束傾向を示しています。一方，建設業では 10 カ月経過した平成 23 年 12 月末現在でも1 月に 25～30 名の方が被災されており，建設業での災害防止対策が重要となります。
イ 事故の型別「墜落，転落」が 209 名（うち死亡者 12 名）と最も多く，全体の 44％を占めています。
次いで「飛来，落下」が 56 名（うち死亡者 3 名）），「はさまれ，巻き込まれ」が 51 名（うち死亡者 2 名））となっています。

（２） 建設業における傾向
ア 業種中分類による発生割合の傾向
平成 22 年の全国平均と比較すると東日本大震災の死傷病災害発生割合は，建築工事業が多い傾向があります。
イ 事故の型別による死傷病災害発生割合の傾向
東日本大震災による復旧・復興工事による労働災害の特徴を業種中分類別に示すと以下のようになります。
（ア）土木工事業「はさまれ，巻き込まれ」が通常時作業より発生割合が高い。
（イ）建築工事業「墜落・転落」が災害の半分以上を占めている。
（ウ）その他の建設業「墜落・転落」が通常時作業より発生割合が高い。
ウ 事故の型別による死傷病災害発生割合の県別傾向
死傷者数が多い 4 県（宮城県，岩手県，福島県，茨城県）について，県毎の死傷病災害発生割合から，各県の労働災害の特徴について調べたところ以下の傾向がみられました。
（ア）宮城県
建築工事業では，「墜落・転落」による災害が死傷病災害の約半数を占めています。また，土木工事業では「はさまれ，巻き込まれ」が，その他の建設業では「飛来，落下」による災害が多い傾向を示しています。
（イ）岩手県
建築工事業では，通常時作業よりも「はさまれ，巻き込まれ」による災害が多く発生しています。
（ウ）福島県，茨城県
建築工事業の「墜落・転落」による災害が，死傷病災害の約 7 割～約 8 割を占めており，「墜落・転落」による災害への対応が喫緊の課題と言えます。
エ 建築工事業における「墜落・転落」災害の傾向
148 名の方が死傷されている建築工事業における「墜落・転落」災害について，起因物による傾向を調べたところ，「屋根，はり，もや，けた，合掌」と「はしご等」が起因物の災害が多くを占めていました。さらに「はしご等」を詳細に分析すると全 44 件のうち 27 件
は，屋根の損傷等を改修するにはしご等を用いて昇降している際の災害でした。このことから，建築工事業の「墜落・転落」災害は，屋根の損傷等による改修作業中に多く発生している傾向が分かりました。
本報は，厚生労働省科学研究費補助金「大災害時の復旧・復興工事における労働災害の発生要因の分析及び対策の検討（労働安全衛生総合研究事業

課題番号Ｈ24-労働-指定-001（復興），代表研究者：伊藤和也）」の研究の一環として実施したものです．ここに記して謝意を表します。
（建設安全研究グループ 伊藤和也，堀智仁，日野泰道，高梨成次，豊澤康男）