北海道文教大学大学院学則（平成 14 年 12 月 19 日 則 第 37 号）
第1章

総則（目 的）第 1 条 北海道文教大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、高度にして専門的な学術の理論並びに応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって文化の進展と世界の平和に寄与できる人材を養成することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第 2 条 本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
2 自己点検及び評価に関する事項については、別に定める。

第2章

組織（研究科)第 3 条 本学大学院に、次の研究科を置く。
グローバルコミュニケーション研究科
健康栄養科学研究科
リハビリテーション科学研究科
こども発達学研究科
2 グローバルコミュニケーション研究科は、言語と文化の専門教育を総合化する教育によって、地域社会と国際社会にとって有用な幅広い専門的知識と技術を養い、高度な言語運用能力と国際感覚を持ち、国際社会の中で主体的に行動できる人材を養成する。
3 健康栄養科学研究科は、幼児期のプライマリーヘルスケアから、児童生徒、青年期並びに疾病予防と健康増進、介護予防を課題とする壮年期、高齢期に対する健康栄養について、科学的な根拠に基づき対処ができる高度な知識や技術を有する人材を養成する。
4 リハビリテーション科学研究科は、長寿で豊かな未来社会を拓くため、リハビリテーション関連領域において障害の予防や障害のある人の社会参加及び地域生活を支援するため、高い専門性と優れた実践力を持った高度専門職業人を養成する。
5 こども発達学研究科は、今日の家庭や地域社会の変化に伴うこどもの実態とニーズの多様化に対応し、こどもの成長・発達にむけた的確な教育・支援を実現するための教育研究を推進し、高度の教育実践力量を有する保育者・教育者を養成することを目的とする。
（課 程）
第 4 条 各研究科に、修士課程を置く。
（専 攻）
第 5 条 各研究科の修士課程に、次の専攻を置く。
グローバルコミュニケーション研究科
言語文化コミュニケーション専攻
健康栄養科学研究科
健康栄養科学専攻
リハビリテーション科学研究科
リハビリテーション科学専攻
1こども発達学研究科
こども発達学専攻
2 言語文化コミュニケーション専攻は、高度な英語、中国語、日本語の各言語コミュニケーション能力を備え、その各言語話者文化を探求する異言語・異文化間コミュニケーション研究の「言語文化コミュニケーション・コース」と、グローバルな視点で地域社会や地域経済の課題解決に向けた研究の「地域コミュニケーション・コース」の２コースを置き、国内外の社会変化に柔軟に対応できるグローバル人材およびグローカル人材を養成する。
3 健康栄養科学専攻は、健康栄養及び食品安全において食と栄養を幼児から高齢者まで、個人あるいは集団の人間生活全体としてとらえ、運動、体力、栄養管理・指導方法、食の安全及び食品衛生指導方法を総合的に研究し、より広い視野からの科学的な教育研究活動の展開を通じて高い専門性を有し、健康栄養関連分野でのリーダーとして貢献できる実践的な即戦力を有する高度専門職業人を養成する。
4 リハビリテーション科学専攻は、医療や介護におけるリハビリテーションサービスの需要に対する治療の費用対効果や科学的な根拠に基づいた治療法、メンタルヘルスなど学際的連携を図りながら研究し、チーム医療が進む中でその専門性を発揮できる指導的立場の人材や、社会変革に伴うリハビリテーションサービスを行うための柔軟な思考力や実践力を持った高度専門職業人を養成する。
5 こども発達学専攻は、創 意ある実践を実現するための教育研究の展開と幼児期と児童期の連続性及び一般のこどもと障がいを有するこどものインクルージョンに関する教育研究の展開の 達成を通じて、今日の幼児期・学童期の教育・保育の現場において求められる多様なニーズを有する幼児・児童の発達支援に精通した、より高度な実践力を備えた幼児教育・学校教育の実践者を養成する。
（入学定員及び収容定員）
第 6 条 本学大学院の修士課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科課 程専
攻入学定員
収容定員
グローバルコミュニ
言語文化コミュニ
修士課程
5人
10 人
ケーション研究科
ケーション専攻
健康栄養科学研究科

修士課程

健康栄養科学専攻

4人

8人

リハビリテーション科学研究科

修士課程

リハビリテーショ
ン科学専攻

4人

8人

こども発達学研究科

修士課程

こども発達学専攻

4人

8人

第3章

修業年限・在学期間（修業年限）
第 7 条 修士課程の修業年限は、2 年とする。ただし、特に優れた業績をあげた者は修業年限にかかわらず 1 年半で修了することができる。
（在学期間）
第 8 条 修士課程には 4 年を超えて在学することはできない。

第4章

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第 9 条 学年、学期及び休業日については、北海道文教大学学則（以下「本学学則」とい2う。）第 5 条から第 7 条までの規定を準用する。

第5章

教育方法等

（授業及び研究指導）第 10 条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行う。
（授業及び研究指導等の特例）
第 10 条の 2 本学大学院において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 10 条の 3 本学大学院において、学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了すること（以下「長期履修学生」という）を希望する旨を申し出たときは、当該研究科において支障のない場合に限り、その計画的な履修を認めることができる。
2 前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学の大学院又は研究所等における研究指導）第 11 条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、他の大学の大学院又は研究所等（外国の大学、研究所を含む。）との協議に基づき、学生が当該大学院において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
2 前項の研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
（授業方法）
第 12 条 各研究科における授業及び研究指導は、各研究科委員会が教育上必要があると認める場合には、別途考慮する。
2 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業科目・単位数）
第 13 条 本学大学院の授業科目及び単位数は、別表 1 のとおりとする。
（履修方法）
第 14 条 学生は、その在学期間中に所要の授業科目を履修し、30 単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けなければならない。
2 履修に関する必要事項は、別に定める。
（単位の授与）第 15 条 授業科目を履修し、試験その他の方法により合格した者には、所定の単位を与える。
2 前項の試験等は各研究科委員会が定める方法により適当と認められる時期に行う。
（他の大学における授業科目の履修等）
第 16 条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、他の大学（外国の大学を含む。
）の大学院との協議に基づき、学生が当該他大学において履修した単位を、10 単位を限度として本学大学院における授業科目の履修により修得した3ものとみなすことができる。ただし、やむを得ない事情により、外国の大学の大学院と事前の協議を行うことが困難な場合には、特別の処置をとることができる。
（他の研究科等における授業科目の履修）
第 17 条 各研究科において、教育上有益と認める場合は、当該研究科委員会の議を経て、他の研究科の授業科目又は学部の授業科目を履修させ、これを当該研究科で修得した単位とすることができる。ただし、当該修得単位は修了要件の 30 単位には参入しないものとする。
2 前項の規定による手続その他の取扱いについては、各研究科の別に定める。
（他大学院における学修）第 18 条 教育研究上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議のうえ、当該大学院の授業科目を履修させることができる。
2 前項の規定により履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得した単位とみなすことができる。
（成績評価）
第 19 条 各授業科目の試験又は研究報告等の成績は、ＡＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの 5 種で表し、ＡＡ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とする。
2 修士論文の評価は、合格又は不合格とする。
（論文の審査及び最終試験）
第 20 条 学位論文の審査及び最終試験の方法その他学位に関する必要事項は、別に定める。
（修了の要件）
第 21 条 当該研究科の課程に 2 年以上在学し、別表 1 に定める授業科目から 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者は、修士の課程を修了したものと認める。
（学位の授与）第 22 条 修士課程を修了した者には、本学学位規程の定めるところにより、次の学位を授与する。
グローバルコミュニケーション研究科修士課程
修士（言語文化コミュニケーション）
健康栄養科学研究科修士課程
修士（健康栄養科学）
リハビリテーション科学研究科修士課程
修士（リハビリテーション科学）
こども発達学研究科修士課程
修士（こども発達学）

第6章

教育職員免許状授与の所要資格（教育職員免許状）
第 23 条 本大学院こども発達学研究科こども発達学修士課程を修了し、次の専修免許状の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に示された単位を修得しなければならない。

4

研究科専攻こども発達学研究科

こども発達学専攻

教育職員免許状の種類
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状

2 前項の取得資格条件は次のとおりとし、修得すべき科目及び単位数は別表２(1)及び(2)のとおりとする。
教育職員免許状の種類
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状

第7章取得資格条件(1)修士の学位を有すること。
(2)幼稚園教諭一種免許状の授与資格を有すること。
(1)修士の学位を有すること。
(2)小学校教諭一種免許状の授与資格を有すること。

入学・転入学・再入学・転学及び留学（入学の時期）
第 24 条 入学の時期は、学期の始めとする。
（入学資格）
第 25 条 本大学院に入学できる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
（1）大学を卒業した者（2）大学評価学位授与機構により学士の学位を授与された者（3）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（4）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の 16 年の課程を修了した者（5）我が国において、外国の大学相当として指定した外国の課程（文部科学大臣指定の外国大学日本校）を修了した者（6）指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定）を修了した者（7）本大学院において個別の入学資格審査により認めた者（8）社会人については、前号の一つに該当するほか専攻ごとに別途定める職歴または実務経験を有する者（入学の志願の手続き）
第 26 条 入学志願者は、定められた期日までに入学願書に所定の書類及び検定料を添えて、提出しなければならない。
2 出願の時期、方法、提出すべき書類については、別に定める。
（入学者の選考）
第 27 条 入学志願者に対しては、選考試験と志望理由書、研究計画書及び関係書類を基にした口頭試験を実施し、その成績等を総合し、専攻ごとの合否判定会議、当該研究科委員会の議を経て、学長が合格者を決定する。
2 前項の選考の方法、時期等については、別に定める。

5

（入学手続及び入学許可）
第 28 条 合格者は、所定の期日までに、入学料等を納付しなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（転入学・再入学）
第 29 条 次の各号の一に該当する者については、欠員のある場合に限り、選考のうえ転入学又は再入学を許可することがある。
(1) 他大学の大学院に在学する者で所属の大学長の許可書を添え本学大学院の研究科に転学を志願する者(2) 本学大学院研究科の中途退学者で再び同一の課程に入学を志願する者
2 前項の場合、本学又は他大学の大学院で履修した授業科目、単位及び在学年数は、その一部又は全部を通算することができる。
（転 学）
第 30 条 他の大学院に転学しようとする者は、理由書を添えて学長に願い出、許可を受けなければならない。
（留 学）
第 31 条 学生が、外国の大学院又はそれに相当する高等教育研究機関に留学し、必要な研究指導を受けようとするときは、所属する研究科の研究科長を経て学長に願い出、許可を得なければならない。
2 留学期間は 1 年とする。ただし、研究及び教育上特に必要があると認められるときには、その期間を延長することができる。
3 前項の規定により留学した期間は、修業年限及び在学期間に算入する。

第8章

休学、復学、退学及び除籍（休 学）
第 32 条 病気その他特別の理由により 3 か月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
2 病気のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学の期間）第 33 条 休学期間は 1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる｡
2 休学期間は、第 8 条の在学期間に算入しない。
（復 学）
第 34 条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、本人の願い出により、学長の許可を得て復学することができる。
（退 学）
第 35 条 病気その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、理由書を添えて学長に願い出、許可を受けなければならない。
（除 籍）
第 36 条 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者は、当該研究科委員会の議を経て、学長はこれを除籍することができる。
6

2 前項の除籍は、本学学則第 22 条の規定を準用する。

第9章

賞罰

（表 彰）
第 37 条 学生として表彰に値する行為があった者は、所属する研究科の研究科長の推薦に基づいて、学長が表彰することができる。
（懲 戒）
第 38 条 学生が本学大学院の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があるときは、当該研究科委員会の議を経て，学長がこれを懲戒する。
2 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
3 前項の退学は、本学学則第 38 条第 3 項の規定を準用する｡
4 停学期間は、これを修業年限及び在学期間に算入する。ただし、停学の期間が 3 か月を超えるときは、修業年限に算入しない。

第 10 章

入学検定料、入学料、授業料及び諸納付金等（入学検定料等及び納期）
第 39 条 入学検定料、入学料、授業料及び諸納付金は、別表 2 に定める額とする。
2 入学料、授業料及び諸納付金の納期は、本学学則第 41 条の規定を準用する。
（納付した諸納付金）
第 40 条 納付した諸納付金については、本学学則第 40 条の規定を準用する。
（復学、退学、除籍及び休学した場合の授業料等）
第 41 条 復学、退学、除籍及び休学した場合の授業料等は、本学学則の第 42 条、第 43条、第 44 条及び第 45 条の規定を準用する。

第 11 章 研究生、科目等履修生、委託研究生及び外国人留学生（大学院研究生）
第 42 条 本学大学院において特定の専門事項について研究を希望する者があるときは、当該研究科においてこれを適当と認め、かつ、教育研究に支障がない場合に限り、研究生として許可することができる。
2 大学院研究生として入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 修士の学位を有する者(2) 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) その他研究科において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
3 大学院研究生に関する必要な事項については、別に定める。
（科目等履修生・聴講生・特別聴講学生）
第 43 条 本学大学院において、一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、当該研究科においてこれを適当と認め、かつ、教育研究に支障がない場合に限り、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
2 本学大学院において、特定の授業科目を選んで聴講を希望する者があるときは、当該7

研究科においてこれを適当と認め、かつ、教育研究に支障がない場合に限り、聴講生として入学を許可することがある。
3 本学大学院において特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとする他の大学又は外国の大学の大学院の学生があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講学生として許可することができる。
4 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生として入学できる者は、第 25 条の各号の一に該当する者でなければならない。
5 科目等履修生及び特別聴講学生に対する単位の授与については、第 15 条の規定を準用する。
（委託研究生）第 44 条 公共団体その他の機関等から、本学大学院の授業科目又は特定の課題について研究指導の委託があるときは、委託研究生として許可することができる。
2 委託研究生に関する規定は、別に定める｡（外国人留学生）第 45 条 外国人で、高等教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、外国人留学生として入学を許可することができる。
2 外国人留学生に関する必要な事項については、別に定める。

第 12 章

教員組織（教員組織）
第 46 条 本学大学院における授業を担当する教員は、大学院設置基準に規定する資格を満たす北海道文教大学の専任の教員がこれを行う｡ただし、特に必要がある場合は兼任等の教員を充てることができる。

第 13 章

運営組織（大学院委員会）
第 47 条 本学大学院運営のため，大学院委員会を置く。
2 大学院委員会に関することは別に定める。
（研究科委員会）
第 48 条 本学大学院研究科の運営のため、各研究科に研究科委員会を置く｡
2 各研究科委員会に関することは別に定める。
（研究科長）
第 49 条 各研究科に研究科長を置く。
2 研究科長は、各研究科の専任教授をもって充てる。
3 研究科長の任期は、2 年とする。ただし、再任をさまたげない。
（事務職員）
第 50 条 本学大学院の運営に必要な事務職員を置く｡

第 14 章研究指導施設及び図書館（研究指導施設）8

第 51 条 本学大学院の教育研究のため、研究室、演習室等必要な施設を整備するものとする。
2 北海道文教大学の施設は、その教育研究に支障を生じない範囲において大学院と共用することができる。
（図書館）
第 52 条 鶴岡記念図書館に、本学大学院の教育研究に必要な図書及び学術雑誌を備えるものとする。

第 15 章

厚生保健施設（施設の共用）第 53 条 本大学の厚生保健施設は、大学院学生にもこれを使用させる。

附 則
この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 19 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。
附 則
この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 23 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。
附 則
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 26 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。
附 則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 27 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。
附 則
この学則は、平成 27 年 5 月 28 日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
附則9この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 29 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。
附 則
この学則は、平成 29 年 9 月 22 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 30 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。

1
2

附 則
この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
令和 2 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。

附 則
この学則は、令和 2 年 11 月 12 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。ただし、令和 4 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。
附 則
1 この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 6 年 3 月末日に在学する学生については従前のとおりとする。

10

別表 1 授業科目及びその配当年次・単位数
グローバルコミュニケーション研究科
教育内容

言語文化コミ
ュ
ニケー
シ
ョ
ン

言語
文
化
コ
ミ
ュ
ニケー
シ
ョ
ン
・
コー
ス

ョン
・
コー
ス

地域
コ
ミ
ュ
ニケー
シ

共
通科
目
Ａ

共通科
目
Ｂ

ュ
ニケー
シ
ョ
ン
領域

英語・英
米
文
化
コ
ミ

領 コ 中
域 ミ 国
ュ 語
ニ ・ケ 中ー 国
シ 文
ョ 化
ン

コ
ミ
ュ
ニケー
シ
ョ
ン
領域

ョン
領域

日
本
語
・日
本
文
化

地域
コ
ミ
ュ
ニケー
シ

授

業

科

目

配当年次
及び学期

単位数

備

考

研究方法論Ａ2

1前又は後必修

研究方法論Ｂ2

1前又は後必修

特別課題研究Ⅰ

3

2前又は後必修

特別課題研究Ⅱ

3

2前又は後

必修

異文化コミュニケーション研究Ⅰ

2

1・2

前

異文化コミュニケーション研究Ⅱ

2

1・2

後

国際関係論特別研究Ⅰ

2

1・2

前

国際関係論特別研究Ⅱ

2

1・2

後

地域社会特別研究Ⅰ

2

1・2

前

地域社会特別研究Ⅱ

2

1・2

後

英語学特殊研究2

1・2

前

英米言語文化特殊研究Ⅰ

2

1・2

前

英米言語文化特殊研究Ⅱ

2

1・2

後

英語文献翻訳実践演習Ａ

2

1・2

前

英語文献翻訳実践演習Ｂ

2

1・2

後

中国学特殊研究2

1・2

前

中日言語文化特別演習Ⅰ

2

1・2

前

中日言語文化特別演習Ⅱ

2

1・2

後

中国語文献翻訳実践演習Ａ

2

1・2

前

中国語文献翻訳実践演習Ｂ

2

1・2

後

日本語学特殊研究Ⅰ

2

1・2

前

日本語学特殊研究Ⅱ

2

1・2

後

日本言語文化特別研究

2

1・2

後

日本語教育学研究Ⅰ

2

1・2

前

日本語教育学研究Ⅱ

2

1・2

後

日本語教育学演習Ⅰ2

1・2前

日本語教育学演習Ⅱ

2

1・2

後

地域活性化システム論

2

1・2

前

地域ビジネス特論Ⅰ

2

1・2

前

地域ビジネス特論Ⅱ

2

1・2

後

地域創生・SDGs 特論Ⅰ

2

1・2

前

地域創生・SDGs 特論Ⅱ

2

1・2

後

（注）修了要件は次の通り。
必修科目 10 単位を含めて合計 30 単位以上を修得し、修士論文の提出及び最終試験に合格すること。

11

健康栄養科学研究科
配当年次、前・後期の別、単位数
教育内容

授業科

1目

前
健康栄養科学特論

専
攻共通科
目

2
後

前

2

公衆衛生学特論2

プレゼンテーション技術演習

2

必 修

2
2

健康体力科学特論
食行動科学特論

専

健育康
学栄分養
野教門
科
目

2
2

健康スポーツ栄養学特論
食品機能学特論

食品
安全学
分
野特別研究

後
必 修

学術論文作成法

専
門
基礎
科
目

備 考

2生化学特論2

バイオテクノロジー特論2

健康教育学特論2

健康教育学特論演習

2

栄養教育学特論2

栄養教育学特論演習

2

食物アレルギー学特論2

食物アレルギー学特論実験2

食品衛生学特論2

食品衛生学特論実験28

健康栄養科学特別総合実験・演習

必 修（注）修了要件は次の通り。
必修科目 12 単位、専門科目の自ら専攻する分野の科目から講義及び演習の各 2 単位以上の4 単位以上、合計 30 単位以上修得し、修士論文の提出および最終試験に合格すること。

12

リハビリテーション科学研究科
配当年次、前・後期の別、単位数科目
区分

授

業

科

目

1
前

研究倫理特論1

プレゼンテーション技法

2

保健福祉政策論

2

統計学特論

2

リハビリテーション管理学特論

2

専

病態生理学特論

2

門

病態生理学特論演習

基神経・細胞生理学特論

礎

神経・細胞生理学特論演習

分

身体機能解析学特論野

身体機能解析学特論演習

臨

運動器障害学特論

門

床運動器障害学特論演習

科

応

神経・発達障害リハビリテーション科学特論

用

神経・発達障害リハビリテーション科学特論演習

分

高齢者リハビリテーション学特論

野

高齢者リハビリテーション学特論演習

地
域
健康
生
活支
援
分
野

職業リハビリテーション学特論

礎
科
目

研究指導

後
必修

必修

必修

22222

専

目

前考

2

公衆衛生学特論基後2

リハビリテーション科学特論

備222222222

職業リハビリテーション学特論演習
2

心身統合健康科学特論2

心身統合健康科学特論演習

8

リハビリテーション科学特別研究必修（注）修了要件は次の通り。
必修科目 13 単位、基礎科目及び専門科目の専門基礎分野科目・臨床応用分野科目・地域健康生
活支援分野科目の選択科目から 17 単位以上を修得して合計 30 単位以上修得し、修士論文の提出及び最終試験に合格すること。なお、専門科目では、各分野に応じて、指導教員の担当する特論及び特論演習の 2 科目 4 単位を選択必修とする。

13

こども発達学研究科
配当年次、前・後期の別、単位数
科目区分

授

業

科

目

1
前

発達支援に関する総論

実
践力

こども発
達学基礎
科目のこども発達支援総論

2

こども発達特論2

教育課程・方法特論2

インクルーシブな教育・保育特論

2

後教育内容・教材特論

2礎

教育方法実践特論

2

特別支援教育コーディネーター特論

2

保護者支援特論2

こども発達支援・臨床相談特論

2

目
群

こども発
達支援教
育関連科
目

前

論と
実
践のこども発
達支援教
育関連演
習科目

往
還

こども発達特別演習

2

教育課程・方法特別演習

2

教育内容・教材特別演習

2

教育方法実践特別演習

2

発達障害実践特別演習

2

目
群

2

気になる子どもの発達支援特別演習

学
ぶ
科

2

こども発達支援・臨床相談特別演習から

2

発達支援分析評価法実践演習
こども発
達学実践
演習科目

必修

こども発達学実践演習Ⅰ

2

こども発達学実践演習Ⅱ2

こども発達学実践演習Ⅲ2
2

こども発達学特別研究Ⅰ
研究指導

後

2

特別支援教育方法特論

理考

必修

基科

備

2

必修
2

こども発達学特別研究Ⅱ

必修2

こども発達学特別研究Ⅲ

必修（注）修了要件は次の通り
必修 10 単位、こども発達支援教育関連科目から 2 科目 4 単位以上、こども発達支援教育関連演習科目から 2 科目 4 単位以上及びこども発達学実践演習科目の選択科目から 1 科目 2 単位を含む20 単位以上を修得して合計 30 単位以上修得し、修士論文の提出及び最終試験に合格すること。

14

別表 2 教育職員免許状所要資格取得のための教育科目（１）幼稚園教諭専修免許状に関する教育課程科目
区分

大学が独
自に設
定す
る
科
目

単位数

授業科目必修

選択る教科育目の等基
礎
的
理
解に関す

こども発達支援総論

2

こども発達特論2

こども発達特別演習

2

インクルーシブな教育・保育特論

2

気になる子どもの発達支援特別演習

2科 法 道
目 及 徳
び 、
生 総
徒 合
指 的
導 な、 学教 習
育 の相 時談 間に 等
関 のす 指る 導

教育課程・方法特論

2

教育課程・方法特別演習

2

教育内容・教材特論2

教育内容・教材特別演習2

こども発達支援・臨床相談特論2

こども発達支援・臨床相談特別演習

2

保護者支援特論

2

す教
る育科実
目践に関

こども発達学実践演習Ⅰ

2

こども発達学実践演習Ⅱ2

こども発達学実践演習Ⅲ

2

合計２４単位以上修得

15

備考

２
４
単位
以
上
選
択
必修

（２）小学校教諭専修免許状に関する教育課程科目
区分

大学が独
自に設
定
す
る科
目

単位数

授業科目

必修

選択

る教科育目の等基礎的理解に関すこども発達支援総論

2

こども発達特論2

こども発達特別演習

2

インクルーシブな教育・保育特論

2気になる子どもの発達支援特別演習

2

科 法 道
目 及 徳び 、生 総
徒 合
指 的
導 な、 学教 習
育 の相 時談 間に 等
関 のす 指る 導

教育課程・方法特論

2

教育課程・方法特別演習

2

教育内容・教材特論2

教育内容・教材特別演習2

こども発達支援・臨床相談特論2

こども発達支援・臨床相談特別演習

2

保護者支援特論2

す教る育科実目践に関

こども発達学実践演習Ⅰ

2

こども発達学実践演習Ⅱ2

こども発達学実践演習Ⅲ

2

合計２４単位以上修得

16

備考

２
４
単位
以上
選択
必修

別表 3 学生諸納金
入

学 検

30,000 円

定 料グローバルコミュニケーション研究科（単位 円）
年 次
区

1 年分

2 年

次次入

学 料

100,000

授業 料

700,000

700,000

教育充実費

100,000

100,000

健康栄養科学研究科(単位 円)
年 次
区

1 年

分

2 年

次

次

入

学 料

100,000

授業 料

700,000

700,000

教育充実費

100,000

100,000

実験実習費

100,000

100,000

長期履修学生制度（3 年コース）
年次
区分

1 年次

2 年次

3 年次

入学手続時

後期

前期

後期

前期

後期

－

－

－

－

入

学 料

100,000－

授業 料

233,000

233,000 233,000 233,000 234,000 234,000

教育充実費

67,000-67,000-66,000-

実験実習費

67,000-67,000-66,000-計

467,000

年間納入金額

233,000 367,000 233,000 366,000 234,000
700,000

600,000

17600,000

長期履修学生制度（4 年コース）
1 年次
入学手続時

後期

2 年次
前期
後期
－

年次
区分

3 年次
前期
後期

4 年次
前期
後期

－－

入学 料

100,000－

授業 料

175,000

175,000 175,000 175,000 175,000 175,000 175,000 175,000

教育充実費

25,00025,00025,00025,00025,00025,00025,00025,000

実験実習費

25,00025,00025,00025,00025,00025,00025,00025,000計

325,000

225,000 225,000 225,000 225,000 225,000 225,000 225,000

年間納入金
額

－

550,000－

450,000

450,000－

450,000

リハビリテーション研究科、こども発達学研究科(単位 円)
年 次

1 年

区 分

2 年

次

入

学 料

200,000

授業 料

800,000

次

800,000

長期履修学生制度（3 年コース）
年次
区分

1 年次

2 年次

3 年次

入学手続時

後期

前期

後期

前期

後期

入 学 料

200,000

－－－－－

授 業 料

266,000

266,000 267,000 267,000 267,000 267,000

計

466,000

266,000 267,000 267,000 267,000 267,000

年間納入金額732,000

534,000

534,000

長期履修学生制度（4 年コース）
年次
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
入学手続時
区分
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
入 学 料 200,000－－－－－－－
授 業 料 200,000
200,000 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
計
400,000
200,000 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
年間納入金
600,000
400,000
400,000
400,000額※入学料は、入学時に納入すること。ただし、北海道文教大学からの入学者は免除する。

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