農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農販売課／特販課

重要戦略

１．所得増大に向けた販売力強化

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

消費者・実需者ニーズに応じたマーケティング強化

国内農畜産物PRイベントの開催、フェアの参加【青果物販売高】
平成２９年度末１１２億円→平成３３年度末１１１億円○品目別目標＜春メロン＞
平成２９年度末２２億円→平成３３年度末２４億円＜アールスメロン＞
平成２９年度末５.６億円→平成３３年度末５．５億円＜イチゴ＞
平成２９年度末６．２億円→平成３３年度末６．１億円＜大玉トマト・ミニトマト＞
平成２９年度末２０億円→平成３３年度末２１．９億円＜蔬菜全般＞
平成２９年度末４２億円→平成３３年度末４２．７億円＜にんじん（契約含む）＞
平成２９年度末１．４億円→平成３３年度末０．７億円＜甘藷＞
平成２９年度末９．２億円→平成３３年度末９．１億円＜契約馬鈴薯＞
平成２９年度末０．７億円→平成３３年度末０．６億円

試食ＰＲの実施（平成３３年度末20回）＜販売実績＞
理事会／毎月＜それ以外＞
理事会／半期

３１年度

３２年度

３３年度

・市場（卸・仲卸）関係者・量販店・生協・ギフト業者との関係づくりと消費者ニーズの把握のための営農販売体制の強化

・市場（卸・仲卸）関係者・量販店・生協・ギフト業者との関係づくりと消費者ニーズの把握のための営農販売体制の強化

・市場（卸・仲卸）関係者・量販店・生協・ギフト業者との関係づくりと消費者ニーズの把握のための営農販売体制の強化

・販売先の要望に対応できる部会組 ・販売先の要望に対応できる部会組 ・販売先の要望に対応できる部会組織の強化
織の強化
織の強化

・ＪＡ未利用者・低利用者の利用拡大 ・ＪＡ未利用者・低利用者の利用拡大 ・ＪＡ未利用者・低利用者の利用拡大
による販売ロットの拡大による販売ロットの拡大による販売ロットの拡大

・新規作物の導入による販売拡大

・新規作物の導入による販売拡大

・新規作物の導入による販売拡大

・販売専任担当者による販売強化

・販売専任担当者による販売強化

・販売専任担当者による販売強化

３１年度

３２年度

３３年度

ＪＡブランドの認知度向上に向けた試 ＪＡブランドの認知度向上に向けた試 ＪＡブランドの認知度向上に向けた試食ＰＲ活動の実施
食ＰＲ活動の実施
食ＰＲ活動の実施（３）直売所を通じた販売力強化

平成３３年目標値

Ⅰ販売高
平成30年度末9．63億円→平成33年度末11．00億円①消費者ニーズ・立地等分析による直売所再構築

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。

（２）農畜産物ブランドイメージの向上
平成３３年目標値

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期(１)マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化
平成３３年目標値

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

３年後目指すもの

３１年度

３２年度

・経営目標
年間来客数310,000人
年鑑総販売額客単価2,670円
年間総販売額11.00億円

Ⅱ直売所「経営指標」の実現
・地元野菜の品揃え強化および生産（経営指標とは、ア．出荷者１人当たりの者意識向上のための研修会の開催
平均売上額、イ．売り場面積当たりの出荷者確保数、ウ．売り場面積当たりの売上・ネットショッピング・ホームページ活額）
用による顧客の確保と宣伝

・経営目標
年間来客数310,000人
年鑑総販売額客単価2,670円
年間総販売額11.00億円

３３年度

・経営目標
年間来客数310,000人
年鑑総販売額客単価2,670円
年間総販売額11.00億円

・地元野菜の品揃え強化および生産 ・地元野菜の品揃え強化および生産者意識向上のための研修会の開催 者意識向上のための研修会の開催
・ネットショッピング・ホームページ活用による顧客の確保と宣伝

・ネットショッピング・ホームページ活用による顧客の確保と宣伝

ⅠＪＡ域を越えた広域直売所間流通ネット ・直売所間ネットワークの活用の検討 ・直売所間ネットワークの活用の検討 ・直売所間ネットワークの活用の検討②直売所間ネットワーク構築による農産物の販売拡 ワークへの参加 （平成２９年４月から）
大・重点農作物の物流の検討 １．5億 ・重点農作物の物流の検討 １．5億 ・重点農作物の物流の検討 １．5億
Ⅱ市場外流通の拡大 １．5億円
円
円
円

農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農指導課／農機課／生産資材課
重要戦略
２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

自己改革進捗管理表／半期（１）担い手農家への出向く体制拡充
平成３３年目標値

３１年度

外部研修会への参加回数増 年５回以上 営農に係わる職員の資質向上及び①営農指導員等の人材育成、機能強化による出向
品目別研修会等への参加
く体制整備、営農支援の強化
JA内での関係課連携会議の開催 月１回
ペース
組織内連携会議の内容強化③普及センター（関係機関）等との連携強化による生産力強化及び生産コスト低減の取り組み強化普及センター（関係機関）等と連携した重点課題の設定・対策
組織内８部会にて、課題の検証と対策強化

３２年度

３３年度

営農に係わる職員の資質向上及び品目別研修会等への参加

営農に係わる職員の資質向上及び品目別研修会等への参加

組織内連携会議の内容強化

組織内連携会議の内容強化

関係機関等との巡回及び検討会によ 関係機関等との巡回及び検討会によ 関係機関等との巡回及び検討会により、重点課題の設定と対策強化
り、重点課題の設定と対策強化
り、重点課題の設定と対策強化

取り組み施策（２）生産力強化

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

平成３３年目標値

３１年度
３２年度
３３年度
・新たな種子導入による高位生産栽 ・新たな種子導入による高位生産栽 ・新たな種子導入による高位生産栽
品種特徴を最大限に生かした高位栽培技 培技術の習得支援による生産力・品 培技術の習得支援による生産力・品 培技術の習得支援による生産力・品①産地にあった品種選択により、特徴を生かした高術取得による生産力強化と品質向上を目 質向上
質向上
質向上
位栽培技術支援による生産力強化
指す・還元型太陽熱消毒の推進 目標 ６ ・還元型太陽熱消毒の推進 目標 ６ ・還元型太陽熱消毒の推進 目標 ６２㌶
５㌶
市補助事業を活用し、計画的な土壌病害 ０㌶②連作圃場の土壌病害対策及び地力向上改善対 及び地力向上改善対策である、還元型太策による生産力強化
陽熱消毒法よる生産力強化と品質向上を ・品目別農薬防除体系確立による薬 ・品目別農薬防除体系確立による薬 ・品目別農薬防除体系確立による薬効の向上と最新情報による早期防除 効の向上と最新情報提供による早期 効の向上と最新情報提供による早期目指すの徹底 全部会組織（８部会）
防除の徹底 全部会組織（８部会）
防除の徹底 全部会組織（８部会）
新規作物を毎年1品目以上を検討及び導③新規作物導入と既存作物の肥培管理支援等によ 入し、栽培支援と既存作物の底上げ対策 ・新たな新規作物の導入。最低毎年 ・新たな新規作物の導入。最低毎年 ・新たな新規作物の導入。最低毎年る生産力強化の栽培支援による、生産力強化と品質向 １品目以上１品目以上１品目以上上を目指す
・情報受発信機能強化にて、リアルタ ・情報受発信機能強化にて、リアルタ ・情報受発信機能強化にて、リアルタ
情報受発信機能強化及び蓄積データ分析 イムな営農情報の提供により、肥培 イムな営農情報の提供により、肥培 イムな営農情報の提供により、肥培による課題を検証し、重要事項より優先順 管理リスクの軽減を図り、商品ロス減 管理リスクの軽減を図り、商品ロス減 管理リスクの軽減を図り、商品ロス減④情報受発信機能強化と蓄積データ分析を活用し位にて実施対策を図り、各品目ごとの営 少を最小限に抑える
少を最小限に抑える
少を最小限に抑える
た営農支援による生産力強化
農支援内容の明確化により、生産量強化と品質の向上を目指す
・出向く営農強化と情報収集による敏 ・出向く営農強化と情報収集による敏 ・出向く営農強化と情報収集による敏取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）①各関係機関との連携強化により、１０㌃あたりの生産力強化と生産コスト率の低減（３）生産トータルコスト低減の取り組み
平成３３年目標値

３１年度

３２年度

３３年度

・品目別土壌診断の実施と適正施肥 ・品目別土壌診断の実施と適正施肥 ・品目別土壌診断の実施と適正施肥
Ⅰ 更なる関係機関（行政・市・種苗会社によるコスト低減
目標１１ によるコスト低減
目標１２ によるコスト低減
目標１３等）との連携強化により、生産性を高める
００検体
００検体
００検体と同時に、商品化率と品質向上を図り、農業所得のアップを目指す
・品目別栽培講習会及び品目別防除 ・品目別栽培講習会及び品目別防除 ・品目別栽培講習会及び品目別防除
ローティーション作成
ローティーション作成
ローティーション作成
Ⅱ 近年の気象変動に対応し、迅速な情報提供により、労力の軽減及び農薬の効・最新農薬情報の提供により予防及 ・最新農薬情報の提供により予防及 ・最新農薬情報の提供により予防及果向上を図り、生産コスト率の低減を目指
び早期防除対策による生産性及び商 び早期防除対策による生産性及び商 び早期防除対策による生産性及び商し、農業所得のアップを目指す
品化率向上対策と薬効対策による生 品化率向上対策と薬効対策による生 品化率向上対策と薬効対策による生産コスト率及びコスト低減
産コスト率及びコスト低減
産コスト率及びコスト低減
Ⅰ農業機械導入によるコスト削減②農業機械の普及拡大

・低コスト農業機械の支援

・低コスト農業機械の支援

・低コスト農業機械の支援

Ⅱ計画的な技術研修の実施

・ 修理体制の強化と農作業の安全指 ・ 修理体制の強化と農作業の安全指 ・ 修理体制の強化と農作業の安全指導及び新技術の指導
導及び新技術の指導
導及び新技術の指導③省力資材の普及拡大

環境に優しい農業の普及

環境に優しい農業の普及継続（コンテナ出荷の奨励）

環境に優しい農業の普及継続（コンテナ出荷の奨励）

環境に優しい農業の普及継続（コンテナ出荷の奨励）④最有利先からの生産資材仕入促進

地域連携によるコスト削減対策と環境負荷に考慮した生産資材の仕入促進

地域連携によるコスト削減対策と環境負荷に考慮した生産資材の取組

地域連携によるコスト削減対策と環境負荷に考慮した生産資材の取組

地域連携によるコスト削減対策と環境負荷に考慮した生産資材の取組⑤農業生産法人等の担い手（大口取引者）に対する弾力的な価格設定

大口取引者に対する価格交渉

大口取引奨励措置の実施

大口取引奨励措置の実施

大口取引奨励措置の実施

農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献

営農企画課
重要戦略

３．所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）①記帳代行制度の周知と税務勉強会への参加

記帳代行実施者
平成３０年度 １９５名程度→平成３３年度 ２１０名

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

経営管理支援を担う担当者育成

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

自己改革進捗管理表／半期

３１年度

３２年度

３３年度

・記帳代行実施者への訪問と相談の ・記帳代行実施者への訪問と相談の ・記帳代行実施者への訪問と相談の実施
実施
実施
・記帳代行実施者の税務勉強会や相 ・記帳代行実施者の税務勉強会や相 ・記帳代行実施者の税務勉強会や相談会への参加
談会への参加談会への参加・モデル農家の経営分析及び経営改 ・モデル農家の経営分析及び経営改 ・モデル農家の経営分析及び経営改
善指導
善指導
善指導

（２）農業経営コンサルティング実施のための体制整備
平成３３年目標値

３１年度

３２年度

３３年度

記帳代行実務研修への参加と経営支援

営農指導員を含む職員の税務及び経営分析研修会の実施

営農指導員を含む職員の税務及び経営分析研修会の実施

営農指導員を含む職員の税務及び経営分析研修会の実施

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

進捗管理方法／時期（１）記帳代行事業の会員の拡大
平成３３年目標値

販売高１，２００万円未満の農家
３０年度
名からモデル農家 ３名選出

②経営分析結果に基づく経営改善指導

３年後目指すもの（３）農業所得１０％向上に向けた農業経営支援の取り組み強化
平成３３年目標値

３１年度

３２年度

３３年度

Ⅰ所得向上目標に合わせた販売・生産対策の検討
部門間連携チームによる農業所得向上対策の検討

Ⅱモデル農家向け経営改善対策検討会
や個別面談の実施
Ⅲ経営シミュレーションや圃場管理のＩＴＣ
ツールを活用した経営支援

優良農家のデータ分析による経営不 優良農家のデータ分析による経営不 優良農家のデータ分析による経営不振農家の所得向上支援＋５% 振農家の所得向上支援＋８% 振農家の所得向上支援
＋１０%
目標
目標
目標

地域・くらし分野

責任部署

地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

管理課／共済課

重要戦略

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期① くらしの活動による地域貢献活動の充実
くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

理事会／半期② 他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実
様々な協同組合等と連携し、地域貢献活動の充実を目指します。

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実
平成３３年目標値

３１年度

３２年度

３３年度

① 「働く場所」を基点とした協同活動

ＪＡ全店・事業所における協同活動の実施

２店舗で実施（実施率：３０％）

４店舗で実施（実施率：６０％）

６店舗で実施（実施率：１００％）② 「住む場所」を基点とした協同活動

全役職員による居住地域での協同活動の実施

役職員３０名が実施（実施率：３０％）

役職員６０名が実施（実施率：６０％）

役職員９０名が実施（実施率：１００％）

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

行政と連携した地産地消活動（２）行政等と連携した地域貢献活動の充実
平成３３年目標値

３１年度

３２年度

３３年度

学校給食への食材提供

学校給食への食材提供

学校給食への食材提供

イベント等での試食提供

イベント等での試食提供

イベント等での試食提供

食育への取組を強化する

組織・経営責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

管理課

重要戦略

１．ＪＡの存在価値(意義)を高める「人財」育成

進捗管理方法／時期

地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の完遂を目指します。

理事会／半期●協同組合運動にかかる意見交換の場の拡充による組合員・JA役職員とのコミュニケーションの強化●教育研修履歴管理システムを活用した計画的な人財育成の実践と優秀な人材の確保●働きやすい職場環境の整備と多様な人財の活躍支援による総合力強化

取組施策

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

３年後目指すもの平成３３年目標値

３１年度

３２年度

３３年度

１)行動基準の遵守（１）ＪＡ役職員行動基準の実践

行動基準の定着（２）協同組合運動にかかる意見交換の場の拡充

２)唱和等の習慣化と行動（顕著な行動評価の実施）

各部会の総会等での意見交換の定例化

総会等での意見交換枠の確保

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

１)JA内部研修会の設置・拡充（３）ＪＡ教育研修計画に基づく役職員学習・研修会の着実な実践

県域主催などの受講促進（役員：受講率６０％以 ２)県域連合会主催等の外部研
上）修会の受講促進（職員：受講率８０％以上）３)未受講者のいる部署への受講要請

階層別研修受講促進（４）職員教育体系に基づく計画的なリーダーの育成 （初級層：受講率８０％以上）と確保（中堅層：受講率８０％以上）（管理・監督者層：受講率８０％以上）

専門能力を有する職員の計画的採用と教育計画に基づく育成（５）専門性に配慮した採用と人員配置の実践

組織・経営

１)教育計画に基づく受講促進・拡大
２)未受講者のいる部署への受講要請

各業務の要員、必要資格など現 １)要員計画等に基づく適正配状課題を認識
置、採用の実施（要員計画策定）
同左※必要がある場合、「ＪＡ人事労 ２)教育計画に基づく人財育成の務教育基本方針」の改訂
実施
責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

管理課

重要戦略

２．組織再編（本支店体制整備）の進展を活かした高度なＪＡ経営の実践

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

県内ＪＡは、前３カ年までに実現した組織再編（本支店体制整備）の進展を活かしたより高度なＪＡ経営を実現します。このため、収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取り組むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、財務３指標（労働生産性、事業管理費比率、労働分配率）を達成し、組合員への利益還元を継続実施します。

理事会／半期(１)事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
平成３３年目標値

財務３指標達成を反映した計画の策定、ＰＤＣＡに基財務３指標のクリア
づく計画の進捗管理の徹底

３１年度

３２年度

1)当年度計画の達成
・ＰＤＣＡサイクルの徹底
・決算予測（分析）の高精度化
・コストオペレーションの徹底

同左

３３年度

同左

２)次年度計画の策定
・財務３指標達成を反映した計画策定
組織・経営責任部署

ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

管理課

重要戦略

３．JA事業・活動への組合員の参画促進

取組施策
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

広報誌を通じた准組合員への情報発信並びに意見・要望の集約、フィードバック

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

JAの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・要望がJAの事業・活動に反映されている状態を目指します。

理事会／半期(１)准組合員の意思反映
平成３３年目標値

広報誌配布数
年２回

３１年度
広報誌を通しＪＡの事業内容や地域貢献活動を発信します。また、意見集約のためはがきを同同左封します。送られてきた意見・要望に対しては、広報誌等を通じてフィードバックを行います。

３２年度

３３年度

同左