中小企業組合等支援施策情報
現在開会中の通常国会に提出されている経済産業省（中小企業庁）関係の令和2年度第3次補正予算案等から抜粋してご紹介します。
（※令和2年12月時点での情報です。）

中小企業等事業再構築促進事業
令和2年度第3次補正予算案額
1兆1,485億円
事業の内容◉事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロ
ナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援します。
例えば、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦等が考えられます。
本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となった取り組みが対象となります。
事業イメージ◉補助対象要件①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上（中小企業庁）
高と比較して10％以上減少している中小企業等②自 社の強みや経営資源（ヒト／モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事
業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等◉補助金額・補助率
補助金額
中小企業（通常枠）

100万円以上6,000万円以下

2／3

中小企業（卒業枠）

6,000万円超～1億円以下

2／3

中堅企業（通常枠）

100万円以上8,000万円以下

1／2

中堅企業
8,000万円超～1億円以下（グローバルV字回復枠）

事業イメージ【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】◉補助上限・補助率

事業承継・事業引継ぎ推進事業
令和2年度第3次補正予算案額
56.6億円
事業の内容◉事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。
具体的には、事業承継・引継ぎ補助金によって、事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化
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1／2◉事業再構築のイメージ
ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。

中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編
令和2年度第3次補正予算案額
2,300億円
事業の内容◉事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るた
め、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度一次・二次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。

補助率

補助上限・補助率（中小企業庁）
通常枠

低感染リスク型ビジネス枠ものづくり補助金

1,000万円・1／2 1,000万円・2／3

持続化給付金50万円・2／3100万円・3／4

IT導入補助金450万円・1／2450万円・2／3①も のづくり・商業・サービス生産性向上促進事
業（ものづくり補助金）
対 人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）小 規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援します。
③サ ービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
複 数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援します。

（中小企業庁）を含む新たな取組や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用等を支援します。
事業イメージ（1）事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。

支援類型

補助率

補助上限額

上乗せ額

①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
創業支援型

2／3

400万円

200万円

経営者交代型

2／3400万円

200万円

M＆A型

2／3

800万円

200万円

②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
専門家活用型

2／3

400万円

200万円

・創 業支援型→他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
・経 営者交代型→親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援

・M＆A型→M＆A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援
 の他、中小企業が事業承継・引継ぎを検討するそ機会を提供する説明会等の実施を支援します。
（2）承継トライアル実証事業
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにします。
（3）事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。

秋田の医療を支えるものづくり企業を募集
秋田県では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県内の医療機関等において、医療物資の入手が難しくなってきています。本県の医療を支えるた
め、フェイスシールド、ゴーグル、医療用ガウン等の不足している医療物資の製造・供給に、ご協力いただける県内ものづくり企業や県内外の医療機器メーカー等を募集しています。
◉応募方法
県ホームページ内にあるエントリーシートにより事務局まで提出してください。
エントリー受付後、事務局から詳細をご案内します。
◉募集企業の要件
１．フェイスシールド・ゴーグル①最終製品製造企業（医療機器製造に知識やノウ（秋田県）ハウがある県内企業に限る。）②協 力企業（①に対し、部品や原材料供給等で協力する県内外の企業。実績不問。）
２．医療用ガウン等①最終製品製造企業（縫製業を営む県内企業に限る。）②協 力企業（①に対し、原材料供給等で協力する県内外の企業。実績不問。）
詳しくは、県ホームページ（下記）をご覧下さい。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49364【事務局・お問い合わせ先】
秋田県 産業労働部 地域産業振興課 技術振興班
TEL：018-860-2246 FAX：018-860-3887

高所作業での労働災害防止に向けて

組合活力向上事業〜能代山本電気工事協同組合〜

令和2年11月25日（水）、能代市の「能代山本スポーツリゾートセンターアリナス」において、能代山本電気工事協同組合（小野義光理事長、組合員36名）を対象に組合活力向上事業が開催され、組合員企業の従業員等61名が出席しました。
電気工事等の高所作業で使用される胴ベル
ト型安全帯は、墜落した場合に内臓損傷や胸部等の圧迫などの危険性があるため、厚生労働省では、労働安全衛生規則を一部改正し、高さ2メートル以上で作業床を設けることが困難な作業場においては、肩、腰部、腿などの複数箇所で身体を保持する「フルハーネス型安全帯」（以下、「フルハーネス」）の着用を義務化しました。
着用にあたっては、安全衛生特別教育の講習が必修となるため、本事業により研修会を開催したものです。
講習は、一般社団法人秋田県労働基準協会総務課長の大隅嘉弘氏を講師に迎え、労働安全衛生規則の改正内容やフルハーネスの特徴について説明が行われた後、フルハーネス点検チェックリストをもとに、ロープ、ストラップ、金具類等の摩耗・変形がないかを確認し、出席者全員がフルハーネスを試着しました。
従来の安全帯と違い、着用の際に他人の補助を必要とする上、締め付けが緩いと正常に作用しないことから、出席者はお互いに入念なチェックを行いました。
組合では、今回の研修を踏まえ、高所作業における労働災害の防止を目指します。

［フルハーネスを着用する様子］
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