全国麺類生活衛生同業組合連合会定款
第１章（目総則的）

第１条 この連合会は、主としてめん類を扱う飲食店営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、全国の麺類業生活衛生同業組合（以下［組合］という。）が協調して営業者の自主的活動を促進するとともに、過度の競争のある等の場合の料金等の規制、営業の振興の計画的推進等の組合員の経営の安定に資するための措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（名 称）
第２条 この連合会は、全国麺類生活衛生同業組合連合会と称する。
（事務所の所在地）
第３条 この連合会は、東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第４条 この連合会の公告は、連合会の掲示板に掲示し、かつ、必要があるときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章（事事業業）

第５条 この連合会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 適正化基準（会員たる組合において設定する適正化規程の基本となるものをいう。以下同じ。）の設定(2) 会員に対する営業施設の配置の基準の設定に関する指導(3) 会員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導(4) 会員に対する営業施設の整備改善及び経営健全化のための資金の斡旋（斡旋に代えてする資金の借入及びその借入れた資金の会員に対する貸付を含む。）(5) 会員たる組合員の営業に関する技能の改善向上又は技能者の養成に関する施設(6) 会員に対する福利厚生事業(7) 会員たる組合の組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の増進に関する事
業についての会員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業(8) 前各号の事業に附帯する事業

第３章
（会会員）
-1-員

第６条 この連合会の会員たる資格を有する者は、組合とする。
２ 組合はすべて、この連合会の会員となるものとする。連合会が成立した後において成立した組合についても同様とする。
３

会員たる組合は、当該組合の解散によって連合会から脱退する。

（議決権及び選挙権）
第７条 会員は、総会において、おのおのの一箇でかつ、平等の議決権及び選挙権を有する。
２

会員は書面又は代理人をもって、第１６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、議決権又は選挙権を行使することができる。ただし、その会員たる組合の理事若しくは職員又は他の会員でなければ代理人となることができない。
３

代理人は２以上の会員を代理することができない。

４

代理人は、代理権を証する書面をこの連合会に差し出さなければならない。

（費用の負担等）第８条 会員は、この定款の定めるところにより、会費を負担する義務を負う。
２

会員は、第４６条の定めるところにより、手数料を支払わなければならない。

（適正化基準の適合）第９条

会員は、適正化規程を設定しようとするときは、この連合会の定める適正化基準に適合するように努めなければならない。連合会の定める適正化基準が変更されたときも同様とする。
（届出）第１０条 会員は、当該組合の名称、事務所の所在地、役員の氏名、組合員数その他規約で定める事
項を、加入の日から１週間以内に、この連合会に届け出なければならない。
２

会員は、前項の事項その他規約で定める事項（組合員数を除く。）に変更があったときは、変更のあった日から１週間以内に、その旨及びその年月日をこの連合会に届け出なければならない。
３

会員は、規約の定めるところにより、各月の組合員数の状況をこの連合会に報告しなければならない。
４

会員たる組合が解散したときは、清算人は、就任の日から１週間以内に、その旨及びその年月日をこの連合会に届けなければならない。

第４章

総会

（総 会）
第１１条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の招集）第１２条 通常総会は、第１５条の規定により会員が招集する場合を除いて、理事長が招集し、その議長となる。
第１３条 通常総会は毎年４月から６月までの間において理事会の議決により、招集しなければならない。
-2-

第１４条 臨時総会は、必要に応じ、何時でも理事会の議決により、招集することができる。
２ 会員が、総会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、総会の招集日をその請求のあった日から２０日以内の日にして臨時総会を招集することを決しなければならない。
第１５条 前条の第２項の規定により臨時総会の招集を請求した会員は、その請求をした日から１０日以内に理事長が総会招集の手続きをしないときは、厚生労働大臣の承認を得て、臨時総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、会員が総会員の５分の１以上の同意を得たときも同様とする。
２

前項の場合における総会の議長は、当該総会において選任するものとする。

（総会の招集手続）第１６条 総会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を会員名簿に記載してある会員の住所（その会員が別に通知又は催告を受ける場所を連合会に通知したときは、その場所）にあてて送付して行うものとする。
（総会の議決事項）
第１７条 次に掲げる事項は総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更(3) 会員に対する経費の賦課及び徴収の方法(4) 適正化基準の設定、変更又は廃止(5) 解 散(6) その他この定款で定める事項（総会の議事）第１８条

総会は、総会員の半数以上の出席がなければ、議事を開いて議決することができない。

この場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は出席したものとみなす。
２

総会の議事は出席者の議決権の過半数で決する。ただし、次に掲げる事項については、総会員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1) 定款の変更(2) 適正化基準の設定、変更又は廃止(3) 解 散３ 総会の議決について特別の利害関係のある会員は、議決権を行使することができない。この場合において行使することのできない議決権の数は、出席者の議決権の数に算入しない。
４

総会は、延期又は続行の議決をすることができる。

（緊急議案）
第１９条 総会において、出席した会員の３分の２以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。ただし、次に掲げる事項については議決することができない。
(1) 定款の変更-3-

(2) 適正化基準の設定、変更又は廃止(3) 解 散（総会の議事録）
第２０条 総会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席理事が署名しなければならない。

第５章

役員、名誉会長、顧問、相談役及び職員（役員の定数）第２１条 この連合会に次に掲げる役員を置く。
(1) 理 事

３０人以上３５人以内(2) 監 事２３人

理事の定数の少なくとも３分の２は、会員たる組合の役員でなければならない。

（役員の任期）第２２条 役員の任期は、理事にあっては２年、監事にあっては２年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではなお従前の職務を行うものとする。
（役員の選任）第２３条 役員は、規約の定めるところにより、総会において選任する。
２

理事又は監事のうち、その定数の３分の１をこえる者が欠けたときは、３箇月以内に、補充しなければならない。

（理事の職務）
第２４条 理事は、理事会を組織して業務の執行に当る。
２

理事は、法令、定款及び総会の議決を遵守し、この連合会のために忠実にその職務遂行しなければならない。
３ 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、連合会と契約することができる。
（理事の責任）第２５条 理事がその任務を怠ったときは、その理事は連合会に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。
２ 理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは、その理事は、第３者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重大な事項につき事業報告書、財産目録、貸借対照表若し
くは収支決算書に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同様とする。
３

前２項の行為が理事会の決議に基づいてされたものであるときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなし、理事会の決議に参加した理事で議事録に異義をとどめなかった者は、その決議に賛成したものと推定する。

-4-（理事長、副理事長及び専務理事）
第２６条 理事のうち、１人を理事長、３人を副理事長１人を専務理事とし、それぞれ理事の互選により決定する。
２ 理事長は、業務を総理し、この連合会を代表する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長の指名する副理事長がその職務を代行する。
４

専務理事は理事長及び副理事長共に事故あるときは、その職務を代行する。

（監事の兼職の禁止）
第２７条 監事は、この連合会の理事又は職員を兼ねてはならない。
（監事の職務）
第２８条 監事は、何時でも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため、特に必要があるときは、この連合会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（監事の責任）第２９条 監事がその任務を怠ったときは、その監事は連合会に対して連帯して損害賠償の責に任ずる。
２

監事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは、その監事は、第３者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。
３

監事がこの連合会又は第３者に対し損害賠償の責に任ずべき場合であって、理事もまたその責に任ずべきときは、その監事及び理事は、連帯債務者とする。
（役員の責任解除）
第３０条

通常総会において第４１条の書類の承認があった後２年以内に別段の決議がないときは、理事又は監事の連合会に対する責任は解除されたものとみなす。ただし、理事又は監事に不正の行為があったときは、この限りではない。
２ 理事又は監事の連合会に対する損害賠償責任は、会員全員の同意があったときに限り免除することができる。
（役員の報酬）第３１条 役員に対する報酬は、総会において定める。
（役員の解任）第３２条 会員は、総会員の５分の１以上の連署をもって解任の理由を記載した書面を理事に提出して、役員の解任を請求することができる。
２

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令はこの定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。
３第１項の規定による解任の請求があったときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から１週間前までに、その請求に係る役員に第１項の書面を送付し、かつ、総会に-5-おいて弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の規定による解任の請求について、総会において、総会員の半数以上が出席しその過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
５第１４条第２項及び第１５条の規定は、第３項の場合に準用する。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第３３条 この連合会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２

名誉会長は理事長経験のある者のうちから、顧問は学識経験のある者のうちから、相談役は連合会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３

名誉会長、顧問及び相談役は、本会の運営上重要な事項について、理事長の諮問に応ずる。

（職員）

第３４条 この連合会に、次の掲げる職員を置く。
(1) 事務局長(2) 書記１名
若干名

２

事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。

３

事務局長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この連合会の事務を誠実に行わなければならない。
４

職員の給与は理事会において決定する。

第６章

理事 会

（理事会の招集）第３５条 理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、その議長となる。
２

理事会の招集は、会日の一週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする。
３

理事全員の同意があるときは、前項の招集の手続きを省略して理事会を開くことができる。

（理事会の議決事項）
第３６条 理事会において、次に掲げる事項について議決する。
(1) 総会の招集及び総会に提出する議案(2) 業務運営の具体的方針の決定(3) 業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項(4) その他この定款に定める事項（理事会の議決）
第３７条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書面により理事会の議事に加わることができる。
３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。
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４

第１８条第３項の規定は、理事会に準用する。

（理事会の議事録）
第３８条

理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、出席理事が署名しなければならない。

第７章

事業年度

（事業年度）
第３９条 この連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第８章

業務の執行及び会計（定款その他書類の備付および閲覧）第４０条 理事は、定款、適正化基準及び総会の議事録を事務所に、会員名簿を事務所に備えて置かなければならない。
２ 前項の会員名簿には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 組合の名称及び事務所の所在地(2) 加入の年月日
３ 会員及びこの連合会の債権者は、何時でも、理事に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（決算関係の書類の提出、備付及び閲覧）
第４１条 理事は、通常総会の会日の１週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を事務所に備えておかなければならない。
２

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３

会員及びこの連合会の債務者は何時でも理事に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は正当な理由がないのに拒んではならない。
（会費帳簿等の閲覧）
第４２条 会員は、総会員の１０分の１以上の同意を得て、何時でも理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
（経費の支弁）第４３条 この連合会の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁とする。
(1) 会 費(2) 手数料収入(3) その他の収入（加入金）
第４４条 この連合会は、会員となるべき組合より加入金を徴収するものとし、その額は、総会の-7-

議決により定める。
（会費）

第４５条 この連合会は、連合会の一般経費にあてるため、会員から一般会費を徴収するものとし、この額並びに徴収の時期及び方法は、総会の議決により定める。
２ この連合会は、特別に資金を必要とする事業を行う場合には、会員から特別会費を徴収するものとしてその額及び徴収方法は、総会の議決により定める。
（手数料）
第４６条 この連合会は、会員にかわって、当該会員の利益のためになした行為に対して、手数料を課することができる。
２

前項の手数料の額及び徴収の方法は、総会において決定する。

（貸付金、保証金額の限度）第４７条 １会員に対する貸付金及び１会員のためにする保証金額の最高限度は、事業年度ごとに総会の議決を経なければならない。

第９章（解解散散）

第４８条 この連合会は、次に掲げる理由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 破 産(3) 厚生労働大臣の解散命令
２

前項第１号の総会の決議は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３

この連合会が解散したときは、破産による場合を除いては、理事が清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときはこの限りではない。

第１０章（規雑則約）

第４９条 この定款に定めるもののほか、業務の執行及び会計その他必要な事項は、総会の議決により規約で定める。

附則（施行期日）１

この定款は、設立登記完了の日から施行する。

（経過規定）
２

この連合会設立当初の役員の任期は、第２２条第１項本文の規定にかかわらず、昭和３４年度の通常総会の開催日の前日までとする。
-8-

３ この連合会設立当初の事業年度は、第３９条の規定にかかわらず、設立の日に始まる。
４ この連合会設立当初の加入金の額は、第４４条の規定にかかわらず、創立総会の議決を経て定めるものとする。
（改正）

５

この規定は、平成４年１１月４日より一部改正して実施する。
（第５条第６号）

６

この定款は、認可のあった日から施行する。ただし、定款中「環境衛生」を「生活衛生」に、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める改正部分については、平成１３年１月６日から施行する。

７

この規定は、平成２２年１０月２６日より一部改正して実施する。
（第２１条１号）（第２２条）

８

この規定は、平成２８年１１月３０日より一部改正して実施する。（第３３条１号、２号、３号）

これは、当法人の定款である。
東京都千代田区神田神保町二丁目四番地
全国麺類生活衛生同業組合連合会
代表理事

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田 中

秀 樹