様式B[第1面]

現況の調査書
私は、今般下表の「3.計画概要」の計画をしていますが、既存建築物の現況を調査しましたので報告いたします。この調査書に記載の事項は事実に相違ありません。
一般財団法人 滋賀県建築住宅センター 理事長 様令和
建築主

年月日

住所
氏名
電話番号

パターン

1. 別紙１または２の現況の調査書添付図書一覧表のパターン１から９のうち該当するもの

2.調査者

①資格

（）級建築士 （）登録 第号②氏名・電話番号③建築士事務所名

電話番号（）級建築士事務所 （）知事登録 第号④所在地

3.計画概要 ①建築場所②現況主要用途④計画工事種別

4.既存建築 ①棟名称・[工事種別]
物②延べ面積・[工事時期]の履歴
注)1 ③確認番号・年月日（昇降機の履 ④中間合格年月日
歴は別紙に記載してくださ ⑤検査済年月日い）①棟名称・[工事種別]③予定建築物主要用途□ 増築 □ 改築□ 大規模の修繕・模様替[[工事時期

□あり
□対象外

□あり

（年月□あり（年月日月建築]年月日）

日）

□なし
]

年

③確認番号・年月日□あり（第④中間合格年月日

□対象外

□あり

（年月⑤検査済年月日

□あり

（年月日

□なし
□なし）
[□ 適法
5.調査結果 ①集団規定
概要
不適格条項・基準時]

号

[工事時期

□ 移転]

年

（第②延べ面積・[工事時期][□ 用途変更号

月建築]

年月日）

日）

□なし
□なし）

□なし

□ 既存不適格

不適格の概要②構造強度規定 注)2□ 適法□ 既存不適格□ 適法□ 既存不適格□ 適法□ 既存不適格

基準時面積不適格条項・基準時不適格の概要③単体規定 注)2
不適格条項・基準時不適格の概要④建築設備 注)2
不適格条項・基準時不適格の概要6．構造耐力上主要な部分の損傷、腐食その他の劣化の状況 注)2（増築等の際に構造耐力上主要な部分が新耐震基準に適合するものであることを確認することにより耐震診断を行う場合、用途変更、大規模修繕・模様替の場合に記載してください。）□ 劣化なし□ 劣化あり

７．備考欄* １欄については増築部がある等により複数のパターンが考えられる場合、最も大きい番号を記入してください。
* 調査者が複数である場合は調査者欄を増やし、各調査者が調査した部分を明確にしてください。
* 記載欄が不足する場合は、欄もしくは別紙を適宜追加してください。
注）1： 4欄は新築、増築、改築、修繕、模様替、用途変更、移転、除却等に係る工事及び既往工事を棟単位または昇降機毎で記入してください。１つの棟に工事履歴が多数ある場合は全て記入してください。
注）2： 敷地内の別棟増築（防火避難上、構造上別棟は除く）の場合は、記載は不要です。

様式B
法86条の７の面積関係等に関する報告書【[第２面]】について(A)基準時(D)基準時以降の増改築等の合計(E)今回増改築後
合計㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡* (B)(C)欄については、上段には基準時の面積に対しての減、下段には基準時以降の増減を記入下さい。

㎡

法20条不適格

月日

㎡㎡㎡㎡

年

㎡月 日

㎡㎡㎡

月㎡日

㎡

年

㎡㎡

延べ面積
法条不適格

(C)今回計画の増減
(減は－)

年

延べ面積
法 条不適格(B)今回計画までの増減 (減は－)延べ面積

既存不適格の対処法
既存不適格条項

既存不適格の部分

既存不適格部分に対する対処法

法48条に関しての報告書(A)基準時年 月 日(B)今回計画までの増減 (減は－)(C)今回計画の増減(D)基準時以降の増改築等の合計(E)今回増改築後
合計

敷地面積㎡

㎡

㎡

㎡㎡

建築面積㎡㎡㎡㎡㎡

不適格部分床面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

適格部分の床面積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

床面積の合計

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

原動機出力

kWkWkWkW

kW

機械の台数

台

台

台

台

台

容器等の容量

ℓℓℓℓℓ

用途地域

配置図 （申請建築物、既存建築物及び既存昇降機の位置関係等がわかるように記載してください。）* 記入の必要のない欄は斜線を記入してください。
* 除却等により減少する場合は、－(マイナス)で表記してください。
* 記載欄が不足する場合は、欄もしくは別紙を適宜追加してください。
* 敷地内の別棟増築（防火避難上、構造上別棟は除く）の場合、集団規定に不適格がなければ第２面の添付は不要です。

様式B

[第３面]

用途変更に関する報告書（構造に関すること）【確認申請当初の用途】【変更後の用途】【構造耐力上の既存不適格の有無】 □ 無① 積載荷重等の増加の有無□ 無（現在の用途：□ 有（荷重が増加しない理由を記載してください。）（必要に応じて計算書等を添付）② 構造耐力上主要な部分の変更等の有無□ 有（安全性の確認方法およびその結果を記載してください。）□ 無□ 有（安全性の確認方法およびその結果を記載してください。）□ 無□ 有（安全性の確認方法およびその結果を記載してください。）（必要に応じて計算書等を添付）③ 上記①②以外で構造耐力上の危険性増大の有無（必要に応じて計算書等を添付）＜安全性の確認方法の一例＞
例1. 荷重増加分が当初の荷重条件の余裕分に収まることを確認
例2. 再計算により基準に適合することを確認
例3. 変更後の用途での耐震診断により安全性を確認 （構造耐力上（耐震性）の既存不適格建築物の場合）※ 法第20条第1項第4号に該当し構造計算によって安全性を確かめる必要のない建築物については、「安全性の確認方法およびその結果」の記載に替えて、「構造上安全と判断した設計者の見解」の記載でも可。

）

様式B
4.既存建築 ①棟名称・[工事種別]
物②延べ面積・[工事時期]の履歴
注)1 ③確認番号・年月日[ 第1面 第4欄別紙（建築物用） ][㎡□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日□あり[工事時期年（第月号□あり （年月年月日（]①棟名称・[工事種別]年日㎡③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日□あり[工事時期月年

月年月日㎡③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日□あり

日[工事時期]
月号□あり （年月年月日㎡③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日□あり

年日□あり （年月年月日㎡

月③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日

□あり

年
日

年

月年月日

㎡

月

③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日□あり

年日□あり （年月年月日㎡

月③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日□あり

年日□あり （年月年月日㎡

月③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日□あり

年日□あり （年月年月日㎡

月③確認番号・年月日□あり④中間合格年月日□対象外⑤検査済年月日

□あり

年日

月日）

□なし

）

]
月号

□あり （年月年月日

□なし

□なし

年

（第（建築]）

[工事時期

□なし
□なし）

[②延べ面積・[工事時期]日）]

号①棟名称・[工事種別]

月

□なし

年

（第（建築]）[工事時期□なし□なし）[②延べ面積・[工事時期]日）]

号①棟名称・[工事種別]

月

□なし

年

（第（建築]）[工事時期□なし□なし）[②延べ面積・[工事時期]日）]

号①棟名称・[工事種別]

月

□なし

年

（第（建築]）[工事時期□なし□なし）[②延べ面積・[工事時期]日）]

号□あり （①棟名称・[工事種別]

月

□なし

年

（第（建築]）[工事時期□なし□なし）[②延べ面積・[工事時期]日）]

号①棟名称・[工事種別]

月

□なし

年

（第（建築]）[工事時期□なし□なし）[②延べ面積・[工事時期]日）□なし

年①棟名称・[工事種別]

月）（第（建築]年[②延べ面積・[工事時期]

□なし

]

号

□あり （□なし□なし

年①棟名称・[工事種別]日）

）

（第（月）

[②延べ面積・[工事時期]

建築]

年日）

）

建築]
月日）

□なし
□なし
□なし

注）1： 新築、増築、改築、修繕、模様替、用途変更、移転、除却等に係る工事及び既往工事を棟単位で記入してください。１つの棟に工事履歴が多数ある場合は全て記入してください。

様式B[ 第1面 第4欄別紙（昇降機用） ]4.既存昇降 ①昇降機名称・[種別]機の履歴号機注)1 ②設置されている棟名称③確認番号・年月日□あり（第④検査済年月日□あり（⑤昇降機の既存不適格（構造強度に係るもの）[□エレベーター号
年月日

年□エスカレーター月）日） □なし□なし

・令129条の4□ 適格□ 既存不適格・令129条の5（令129条の12第2項）□ 適格□ 既存不適格・令129条の6第1号□ 適格□ 既存不適格・令129条の8第1項□ 適格□ 既存不適格・令129条の12第1項第6号□ 適格□ 既存不適格□エレベーター□エスカレーター①昇降機名称・[種別]

号機

[]]

②設置されている棟名称③確認番号・年月日□あり（第④検査済年月日□あり（⑤昇降機の既存不適格（構造強度に係るもの）

号
年月日

年月）

日） □なし□なし

・令129条の4□ 適格□ 既存不適格・令129条の5（令129条の12第2項）□ 適格□ 既存不適格・令129条の6第1号□ 適格□ 既存不適格・令129条の8第1項□ 適格□ 既存不適格・令129条の12第1項第6号□ 適格□ 既存不適格□エレベーター□エスカレーター①昇降機名称・[種別]号機[]②設置されている棟名称③確認番号・年月日□あり（第④検査済年月日□あり（⑤昇降機の既存不適格（構造強度に係るもの）

号
年月日年月）日） □なし□なし

・令129条の4□ 適格□ 既存不適格・令129条の5（令129条の12第2項）□ 適格□ 既存不適格・令129条の6第1号□ 適格□ 既存不適格・令129条の8第1項□ 適格□ 既存不適格・令129条の12第1項第6号□ 適格□ 既存不適格□エレベーター□エスカレーター①昇降機名称・[種別]号機[]②設置されている棟名称③確認番号・年月日□あり（第④検査済年月日□あり（⑤昇降機の既存不適格（構造強度に係るもの）

号
年月日

年月）

日） □なし□なし

・令129条の4□ 適格□ 既存不適格・令129条の5（令129条の12第2項）□ 適格□ 既存不適格・令129条の6第1号□ 適格□ 既存不適格・令129条の8第1項□ 適格□ 既存不適格・令129条の12第1項第6号□ 適格□ 既存不適格□エレベーター□エスカレーター①昇降機名称・[種別]号機[]②設置されている棟名称③確認番号・年月日□あり（第④検査済年月日□あり（⑤昇降機の既存不適格（構造強度に係るもの）

号年月日）年月日） □なし□なし

・令129条の4□ 適格□ 既存不適格・令129条の5（令129条の12第2項）□ 適格□ 既存不適格・令129条の6第1号□ 適格□ 既存不適格・令129条の8第1項□ 適格□ 既存不適格・令129条の12第1項第6号□ 適格□ 既存不適格

注）1： 昇降機毎で記入してください。１つの棟に工事履歴が多数ある場合は全て記入してください。

様式B 別紙１

現況の調査書添付図書一覧表(調査者が確認申請の設計者であり建築士である場合の木造の法第６条第１項第４号建築物)
既存建築物の検査、図書の保存状況
パターン

1

現況の調査書等の添付書類 注）6

共通して必要な 構造耐力上主完了検査
確認済証
確認申請 既往工事
図書済証の発要な部分の劣の発行書の保存 注）2
行 注）1
化の状況調査有有有

建築物の図書

無―・確認申請の配置、平面図

2有有有有―

3有有無無

4有有無有

5有無有無6有無有有

7有無無無8有無無有

9無―

――

違反部分があ確認申請を必要としない既往工
施工状況の確認に要する図 る場合の図書事がある場合の図書書
増築以外
増築―・既往工事に係 ・増築に係る部る部分について 分についてパの図面 注）5
ターン７の図書―・現況の調査書・配置、平面図作成（様式B）
・既往工事に係・新築又は増築る部分について等の時期を示の図面 注）5
す図書（新築時および増築時―・確認申請の添付の写し図の検査済証、書
新築時および・既往工事に係・壁量計算書等 注）3
増築時の確認る部分について済証、台帳記の図面 注）5
載事項証明、 ・構造耐力上主全部事項証明 要な部分の劣―化の状況を示 ・現況調査チェックリストの項書等）
目の確認に必要な図書を施す写真
・既往工事に係行規則第１条の３に準じて る部分について作成（法第６条の３第１項第 の図面 注）5
三号の特例は適用する）
・壁量計算書等 注）3――・増築に係る部分についてパターン７の図書―・増築に係る部分についてパターン７の図書―・既往工事に係る部分の現況調査チェックリスト（様式C）―

是正計画の設計図書（違反内
容が軽微なもの、かつ建築主と建築士である工事監理者の連名による誓約書の添・現況調査チェックリスト（様 付されたものに限る）
式C）
・既往工事に係る部分の現況調査チェックリスト（様式C）注）4―・増築に係る部分についてパターン７の図書―・中間、完了検査に必要な図書。ただし法第7条の5の特例は適用しない* 建築時に都市計画区域外であったものについてはパターン７を適用する。
* 確認申請の必要な増築がある場合は、その部分のみで本表を適用する。
* 本要領の制定前にEXPJにより増築がなされた建築物においては、直前の増築工事で検査済証が発行されていれば、その棟全体が検査済証が発行されたものとみなす。
* その他既存不適格調書の審査のために特定行政庁または確認検査機関が必要と認める図書を添付する。
注）1：法第２０条については中間検査合格証が発行されているものおよび中間検査の対象でない一戸建ての住宅で全部事項証明書（建物の登記簿謄本）等により住宅金融公庫の使用が確認できるるもの
は一覧表の適用について検査済証の発行があるものとみなす。
注）2：既往工事とは検査後の増築および模様替等の工事である（検査済証の発行の無いものは確認申請図書と異なる部分の工事）。
注）3：壁量計算書等とは、耐力壁の種類、位置を示した平面図、見付面積の算出根拠、壁量計算書、さらに平成12年6月1日以降のものについては木造の継手及び仕口の金物の種類、位置、耐力壁のバランス計算、金物の選定根拠をいう。
注）4：違反部分がある場合は原則として是正後に確認申請を行うものとする。表中、違反内容が軽微なものとは内装制限、階段の手すり、下小屋の屋根の防火性能等である。
注）5：既往工事が構造耐力に影響のある場合は壁量計算書等を含む。
注）6：敷地内の別棟増築（防火避難上、構造上別棟は除く）の場合については、原則添付書類を不要とする。

様式B 別紙2

現況の調査書添付図書一覧表(別紙１に該当するものを除く)
既存建築物の検査、図書の保存状況
パターン

1

現況の調査書等の添付書類 注）6

共通して必要な 構造耐力上主完了検査
確認済証
確認申請 既往工事
図書済証の発要な部分の劣の発行書の保存 注）2
行 注）1
化の状況調査有有有

建築物の図書

無―・確認申請の配置、平面図

2有有有有―

3有有無無4有有無有

5有無有無6有無有有

7有無無無

8有無無有

9無―

―

―

違反部分があ確認申請を必要としない既往工
施工状況の確認に要する図 る場合の図書事がある場合の図書書
増築以外
増築―・既往工事に係 ・増築に係る部る部分について 分についてパの図面 注）5
ターン７の図書―・現況の調査書・配置、平面図作成（様式B）
・既往工事に係・新築又は増築る部分について等の時期を示の図面 注）5
す図書（新築時および増築時・確認申請の図書の写し添―の検査済証、付（図書のとおりできている
新築時およびことが確認できる場合構造 ・既往工事に係増築時の確認計算書の添付を省略できる） る部分について済証、台帳記の図面 注）5
載事項証明、 ・構造耐力上主全部事項証明 要な部分の劣―化の状況を示 ・現況調査チェックリストの項書等）
目の確認に必要な図書を施す写真
・既往工事に係行規則第１条の３に準じて る部分について作成。既存不適格建築物に の図面 注）5
増築する場合に限り構造計
算書は耐震診断書でも可――・既往工事に係る部分の現況調査チェックリスト（様式C）――・増築に係る部分についてパターン７の図書・既往工事に係る部分の現況調査チェックリスト（様式C）―・増築に係る部分についてパターン７の図書―・増築に係る部分についてパターン７の図書―是正計画の設計図書

・現況調査チェックリスト（様 注）4式C）・構造については中間、完了検査に準じる書類または耐震診断調査書
・木造の法第６条第１項第４号建築物については壁量計算書等 注）3・中間、完了検査に必要な図書。ただし法第7条の5の特例は適用しない【昇降機（小荷物専用昇降機を除く）が設置されている場合の添付図書】
・設置の時期を示す図書（検査済証、確認済証等）
・昇降機の確認済証が発行されていない場合は、現在の確認申請時に必要とする図面・図書及び昇降機の定期報告で報告する内容と同等のものを添付すること。
* 建築時に都市計画区域外であったものについてはパターン７を適用する* 確認申請の必要な増築がある場合は、その部分のみで本表を適用する。
* 本要領の制定前にEXPJにより増築がなされた建築物においては、直前の増築工事で検査済証が発行されていれば、その棟全体が検査済証が発行されたものとみなす。
* その他既存不適格調書の審査のために特定行政庁または確認検査機関が必要と認める図書を添付する。
注）1：法第２０条については中間検査合格証が発行されているものおよび中間検査の対象でない一戸建ての住宅で全部事項証明書（建物の登記簿謄本）等により住宅金融公庫の使用が確認できるるもの
は一覧表の適用について検査済証の発行があるものとみなす。
注）2：既往工事とは検査後の確認申請の不要な規模の増築および模様替等の工事である（検査済証の発行の無いものは確認申請図書と異なる部分の工事）。
注）3：壁量計算書等とは、耐力壁の種類、位置を示した平面図、見付面積の算出根拠、壁量計算書、さらに平成12年6月1日以降のものについては木造の継手及び仕口の金物の種類、位置、耐力壁のバランス計算、金物の選定根拠をいう。
注）4：違反部分がある場合は原則として是正後に確認申請を行うものとする。
注）5：既往工事が構造耐力に影響のある場合は壁量計算書等を含む。
注）6：敷地内の別棟増築（防火避難上、構造上別棟は除く）の場合については、原則添付書類を不要とする。