重要事項説明書

指定居宅介護支援事業所「ひまわり」

１．事業者（１）法人名医療法人明生会（２）法人所在地

愛媛県四国中央市金生町下分１２４９番地の１（３）電話番号

０８９６－５８－５６６６（４）代表者氏名

長谷川一朗（５）設立年月

平成１０年４月２４日

２．事業所の概要（１）事業所の種類（２）事業の目的

指定居宅介護支援事業所「ひまわり」
ご利用者様の意志および人格を尊重した上で、ご利用者様が居宅において，その有する能力に応じ，可能な限り自立した日常生活を営むことができるように，支援することを目的とし，利用者の選択に基づき，適切な福祉サービス及び保険医療サービスが，多様な業者から，総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立な居宅介護支援を行います。
（３）事業所の名称

指定居宅介護支援事業所「ひまわり」
愛媛県 ３８７０８０００１２ 号（４）事業所の所在地 愛媛県四国中央市金生町下分１２４３番地１（５）電話番号

０８９６－５８－５８８８（６）夜間緊急連絡０８９６－５８－５８８８（24 時間連絡体制を確保し、相談に応じることができる体制をとっております。）（７）管理者氏名

石津 純子（８）当事業所の運営方針

ご利用者様の心身の状況や環境等に応じて、その選択に基づいた適切な保健医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。常にご利用者様の立場に立って、提供される居宅サービスが特定の事業者に不当に偏ることのないよう努めます。
（９）開設年月

平成１１年９月１３日

３．事業実施地域及び営業時間（１） 通常の事業の実施地域
四国中央市全域（２）営業日及び営業時間
営業日

月曜日～土曜日 (但し、日曜日及び 8/15,10/15、12/31～1/3の間休みます。)
営業時間
８時００分～１７時００分
サービス提供時間帯 月曜日～土曜日 ８時００分～１７時００分（但し，電話により２４時間常時連絡可能な体制とします。）

４．職員の体制
当事業所では、ご契約者に対して指定居宅介護支援サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種

常勤

１．管理者
（主任介護支援専門員)

１名
(兼務)

名 職員の管理や業務の管理

２．介護支援専門員

４名
以上
１名
(兼務)

名 サービス計画・調整・アセスメン
ト・モニタリング

主任介護支援専門員

非常勤

常勤換算 指定基準

職務の内容

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、居宅介護支援として次のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、通常の場合、利用料金は介護保険から給付されますので、ご契約者の利用料負担はありません。
（１）サービスの内容と利用料金＜サービスの内容＞①居宅サービス計画の作成
ご契約者のご家庭を訪問して、ご契約者の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。
）が、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。
＜居宅サービス計画の作成の流れ＞① 事 業 者 は 、 介 護 支 援 専門 員 に 居 宅 サ ー ビ ス 計 画の 作 成 に 関 す る 業 務を 担 当 させ ま す。

② 居 宅 サー ビ ス計 画 の作成 の 開 始に あ たっ て 、当該 地 域 にお け る指 定 居
宅 サ ー ビス 事 業者 等 に関す る サ ービ ス の内 容 、利用 料 等 の情 報 を適 正に 契 約 者又 は その 家 族等に 対 し て提 供 して 、契 約者 に サ ービ ス の選 択を 求 め ます 。

③介護支援専門員は、契約者及びその家族の置かれた状況等を考慮して、契約者に提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する 上 で の留 意 点等 を 盛り込 ん だ 居宅 サ ービ ス 計画の 原 案 を作 成 しま す 。

④介護支援専門員は、前項で作成した居宅サービス計画の原案に盛り込んだ指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について契約者及びその家族等に対して説明し、契約者の同意を得た上で決定するものとします。

②居宅サービス計画作成後の便宜の供与
・ご契約者及びその家族等、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
・居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
・ご契約者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。
③居宅サービス計画の変更
ご契約者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者とご契約者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
④介護保険施設への紹介
ご契約者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。
＜サービス利用料金＞① 居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、ご契約者の自己負担はありません。
但し、ご契約者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合は、下記のサービス利用料金の全額をいったんお支払い下さい。
② 居宅介護支援利用料
別紙１に掲げる「４．居宅サービス利用料について」を参照ください。

③ 特定事業所加算（Ⅰ）の算定について
当事業所は、厚生労働大臣が定める基準を満たし、ご契約に対しての質の高い居宅介護支援サービスを提供する体制を整備しておりますので、利用料金が加算されます。(別紙 1 参照)（２）交通費
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される
場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費をいただきます。なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の実施地域を越えてから、おおむね片道１㎞ごとに100 円を徴収させていただきます。
（３）利用料金のお支払い方法
前記（１）の料金・費用は、１か月ごとに計算し、ご請求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
ア．下記指定口座への振り込み
伊予銀行
金生支店
普通預金 1208492
前記（２）の交通費は、サービス利用終了時に、その都度お支払い下さい。

６．サービスの利用に関する留意事項（１）身分証携帯義務
サービス提供時に、担当の介護支援専門員を決定します。
常に身分証を携行し、初回訪問時及びご利用者様又はご利用者の家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。
（２）介護支援専門員の交替①事業者からの介護支援専門員の交替
事業者の都合により、介護支援専門員を交替することがあります。
介護支援専門員を交替する場合は、ご契約者に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
②ご契約者からの交替の申し出選任された介護支援専門員の交替を希望する場合には、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。
（３）公正中立に関するもの①サービス事業者の選定にあたって、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができます。
②居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができます。

（４）医療機関との連携に関するもの①利用者が医療機関等に入院した際、その入院先（医療機関）に担当介護支援専門員の氏名・連絡先をお伝えください。
②介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けた時、その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主冶の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供いたします。
③介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合、その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師の意見を求めます。またこの場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付いたします。
（５）相談支援事業者との連携に関するもの
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めます。

７．秘密の保持と個人情報の保護について（１）ご契約者及びそのご家族に関する秘密の保持について事業者及び従業者は、サービス提供をする上で知り得たご契約者及びそのご家族に関する秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
この秘密を保持する義務は、契約が終了した後も継続します。
(２) 個人情報の保護について
事業者は、ご契約者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議においてご契約者の個人情報を用いません。また、ご契約の家族の個人情報についても予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議でご契約のご家族の個人情報を用いません。
事業者は、ご契約者及びそのご家族に関する個人情報が含まれる記録物については、厳重な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

８．高齢者虐待防止について事業者は、ご契約者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１） 虐待防止に関する責任者を選定しています。
（２） 成年後見制度の利用を支援します。
（３） 苦情解決体制を整備しています。
（４） 従業者に対して、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。

（５） 当事業所従業者又は居宅サービス事業者または養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待が疑われる場合には、速やかにこれを市町村・地域包括センターに通報します。
虐待防止に関する責任者

管理者：石津 純子

９．男女雇用機会均等法等にハラスメント対策の強化
職員への暴言・暴力（怒鳴る、物を投げつける、たたく等）・性的言動（必要なく体を触る、卑猥な言動を繰り返す、住所や電話番号を何度もきく等）には、利用の中止をとる場合があります。
※認知症の行動・心理症状や精神疾患などに起因する行為の場合はハラスメントに含まれません。

１０．衛生管理等
事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を開催するとともにその結果について、従業者に周知徹底しています。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
（３） 従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１１．業務継続計画の策定等について（１）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（２）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１２．緊急時等における対応方法について指定居宅介護の提供を行っているときにご契約利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずると共に、管理者に報告します。
主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとします。

１３．事故発生時の対応について
事故発生時には、速やかに事故にあった利用者の家族、市長村に対して連絡を行う
等の必要な措置を講じ、賠償すべき事故が発生したときには、損害賠償を速やかに行います。 なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名 日新火災海上保険株式会社
保険名

賠償責任保険 ビジサポ

補償の概要

対人・対物・管理財物賠償保障その他事業者が法律上の賠償責任を負った場合の補償

１４．苦情の受付について（１）苦情処理の体制及び手順①苦情または相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するため必要に応じ訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行います。
②相談担当者は、把握した状況を管理者とともに検討し、対応を決定します。
③必要に応じて連絡調整を行い、利用者へは結果報告を行います。
（２）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口（担当者）石津 純子(電話 0896-58-5888)○受付時間

毎週月曜日～土曜日 ８：００～１７：００※上記以外の時間帯及び休日は，上記電話番号より、携帯電話に転送され、担当者へ連絡し，必要な対応をいたします。

（３）行政機関その他苦情受付機関
四国中央市役所
福祉部高齢介護課

所在地
電話番号
受付時間

愛媛県国民健康保険団体 所在地
連合会
電話番号
受付時間

四国中央市三島宮川４丁目６番５５号（０８９６）２８－６０２５
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
8 時 45 分～17 時 15 分
松山市高岡町１０１番地１（０８９）９６８－８７００
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
8 時 45 分～17 時 15 分

１５．第三者による評価委の実施状況等
第三者による評価の実施状況なし説明確認欄
令和年月日

指定居宅介護支援サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
事 業 者 所在地
事業者名
代表者名
事 業 所 所在地
事業所名
管理者名

愛媛県四国中央市金生町下分 1249 番地の 1
医療法人明生会
理事長 長谷川一朗
愛媛県四国中央市金生町下分 1243 番地の 1
指定居宅介護支援事業所「ひまわり」
石津 純子

居宅介護支援サービスの提供に際し、本書面に基づき、重要事項の説明を行いました。
指定居宅介護支援事業所「ひまわり」
説明者氏名
私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。
利 用 者

住 所氏

名

（代 理 人）
住 所氏

名
（続柄）

別紙１ ＜重要事項説明書付属文書＞

１．サービス提供における事業者の義務当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
① ご契約者に提供した居宅介護支援について記録を作成し、その完結の日から5 年間保管するとともに、ご契約者または代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
② ご契約者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合その他ご契約者から申し出があった場合には、ご契約者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付します。
③事業者 、介護 支援専 門員また は従業 員は、 居宅介護 支援を 提供す るうえで知り得たご契約者及びその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。（守秘義務）

２．損害賠償について事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。

３．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の７日前までにご契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
① 契約者が死亡した場合②要介護認定によりご契約者の心身の状況が要支援又は自立と判定された場合③ご契約者が介護保険施設に入所した場合④事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）

（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その場
合には、契約終了を希望する日の３日前(※最大 7 日)までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
① 事業者が作成した居宅サービス計画に同意できない場合② 事業者もしくは介護支援専門員が正当な理由なく本契約に定める居宅介護支援を実施しない場合③ 事業者もしくは介護支援専門員守秘義務に違反した場合④ 事 業 者 も し く は 介護支援専門員が 故 意 又 は 過 失 に よ り ご 契 約 者 の 身 体 ・ 財
物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合（２）事業者からの契約解除の申し出
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約 者が、 契約締 結時にそ の心身 の状況 及び病歴 等の重 要事項 について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約 者が、 故意又 は重大な 過失に より事 業者又は サービ ス従事 者もしくは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

４.居宅サービス利用料について
要介護度区分
要介護１・２

要介護３～５

取扱い件数区分
介護支援専門員１人当りの利用 居宅介護支援費Ⅰ(ⅰ)
居宅介護支援費Ⅰ（ⅱ）
者の数が 45 件未満の場合
10,860 円
14,110 円〃
45 人以上 60 人未満の 居宅介護支援費Ⅰ（ⅱ）
居宅介護支援費Ⅰ（ⅱ）
場合において、45 以上の部分
5,440 円
7,040 円〃60 人以上の場合の場 居宅介護支援費Ⅰ(ⅲ)
居宅介護支援費Ⅰ（ⅲ）
合において、60 以上の部分
3,260 円
4,220 円※ 当事業所が運営基準減算に該当する場合は、上記金額の 50／100 又は 0／100 となります。
※ 45 人以上の場合については、契約日が古いものから順に割り当て、45 件目以上になった場合に居宅介護支援費Ⅰ（ⅱ）又はⅠ（ⅲ）を算定します。

別紙１加加算額

内 容 ・ 回 数 等

算3,000 円

新規に居宅サービス計画を作成する場
合要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する
場合

入 院 時 情 報 連 携 加 算 Ⅰ

2,500 円入院時情報連携加算Ⅱ

2,000 円退院・退所加算（Ⅰ）イ

4,500 円退院・退所加算（Ⅰ）ロ

6,000 円退院・退所加算（Ⅱ）イ

6,000 円初

要介
護度による区分なし回算
加退院・退所加算（Ⅱ）ロ
退院・退所加算（Ⅲ）

通 院 時 情 報 連 携 加 算

入院の日に病院等の職員に必要な情報提供をした場合。入院日以前、営業日以外は翌日を含む(Ⅰ）
入院の日の翌日又は翌々日に病院等の職員に必要な情報提供をした場合(Ⅱ)
入院等の期間中に病院等の職員と面談を行い必要な情報を得るための連携を行い居宅サービス計画の作成をした場
合。

（Ⅰ）イ 連携１回
7,500 円 （Ⅰ）ロ 連携１回（カンファレンス参加による）（Ⅱ）イ 連携２回以上
9,000 円 （Ⅱ）ロ 連携２回（内１回以上カンファレンス参加）（Ⅲ） 連携３回以上（内１回以上カンファレンス参加）
500 円

特 定 事 業 所 加 算 （ A）

利用者が医師の診察を受ける際に同席し医師等から必要な情報提供を受けた上で居宅サービス計画に記録した場合。
5,190 円 「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を4,210 円目的とした会議を定期的に開催すること」等厚生労働大臣が定める基準に適3,230 円合する場合（一月につき）1,140 円特定事業所医療介護連携加算

1,250 円特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定している等厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（一月につき）ターミナルケアマネジメント加算

4,000 円緊急時等居宅カンファレンス加算

2,000 円特定事業所加算（Ⅰ）
特定事業所加算（Ⅱ）
特定事業所加算（Ⅲ）

在宅死亡の末期の悪性腫瘍の利用者に対し２４時間連絡体制を整備し必要に応じ居宅介護支援を提供した場合
病院等の求めにより、病院等の職員と居宅を訪問しカンファレンスを行いサービス等の利用調整した場合

別紙２〇事業所のケアプランの訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について
当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について、別紙にて説明いたします。
〇同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント
指定居宅介護支援事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物に利用者がいる場合には所定単位数の９５％を算定する。

当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について①前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合
訪問介護４７．５％

通所介護及び地域密着型通所介護

５３．２％

福祉用具貸与３４．５％②前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護及び地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
訪問介護

通所介護及び地域密
着通所介護

福祉用具貸与

訪問介護「ひまわり」
47.5％

宇田介護サービス
18.5％

訪問介護「ふれあい」

明生ハートケア
53.2％

医療法人

ケアプラザ「サン愛」
9.3％

㈱トーカイ

㈱曽我商会
34.5％

① 判定期間 （令和５年度）
前期（３月１日から８月末日）
レ

後期（９月１日から２月末日）

明生会
28.6％

11.9％

株式会社
20.1％

翼
19.8％