R６.2.13
ホームページ掲示用

医療措置協定について（薬局）

１．医療措置協定の概要

兵庫県保健医療部感染症等対策室感染症対策課
1

医療措置協定①
医療措置協定とは
令和４年12月の感染症法の改正において新たに設けられた制度で、新型コロナウイルス感染症の対応を念頭に、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症（新興感染症）への対応を強化するため、平時に都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた新興感染症の対応にかかる協定を締結する仕組みです。

対象とする感染症
新興感染症 ＝ 新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症協定締結においては、新型コロナウイルス感染症と同程度の感染症を想定しています。
また、新興感染症の特性等が、協定の想定とは大きく異なる事態となった場合には、協定内容について、機動的な変更や状況に応じた柔軟な対応等を行うこととしています。

協定の締結内容
項

目内

容

該 当

病床の確保

病床を確保し入院医療を実施

－

発熱外来

発熱症状のある者の外来を実施－

自宅療養者等への医療提供

自宅療養者等（宿泊施設、高齢者施設等を含む）に医療を提供

●

後方支援

回復患者や一般患者の受け入れを実施

－

人材派遣

地域の検査センター等に医療人材を派遣－※その他「個人防護具の備蓄（努力義務）」および「年１回以上の研修等の実施」などを、内容に盛り込みます。

2

医療措置協定②（県と協定を締結した薬局が講じる措置）○自宅療養者等への医療の提供および健康観察
対応時期

新興感染症発生・まん延時（厚生労働大臣による発生等公表が行われた後）対象者

自宅療養者、宿泊療養者、高齢者施設・障害者施設での療養者
１ 電話/オンラインによる服薬指導及び薬剤等の配送

対応の内容

少なくともいずれか一方は必須※１

２ 自宅療養者の居所を訪問しての服薬指導
３ 健康観察※２○対応可能な療養先（自宅療養者、宿泊療養者、高齢者施設、障害者施設）を記載※１ 「健康観察」のみ対応可の場合は「医療措置協定」の締結の対象とはなりません。（第二種協定指定医療機関の指定も行われません。）※２ この「健康観察」は医療提供としての服薬指導等ではなく、保健所からの委託を受けて「患者等に対して体温その他の健康状態について報告を求める」ことを指しています。
薬局等への健康観察の依頼については、今後検討していくこととなりますが、協定では「実施の可否の表明」のみになります。

3

医療措置協定③協定の締結期間
協定の有効期間は、締結日から令和９年３月３１日までです。それ以降は３年毎の自動更新となります。更新時期が近づいた際に、内容の変更等を含め、更新の意向を確認することを予定しています。

医療提供の実施
新興感染症発生・まん延時に、感染状況等を踏まえ、県から各薬局に要請を行います。
要請がありましたら、協定に定めた医療の提供（自宅療養者等への服薬指導等）を実施していただくことになります。
なお、新興感染症の性状等が事前の想定とは大きく異なると判断した場合には、柔軟な対応を行うこととしています。

協定に係る医療機関名の公表○ 改正感染症法の規定に基づき、協定を締結した医療機関名（薬局名、住所、協定項目）を県ホームページで公表します。（公表時期は令和６年４月以降の予定。）○ 新興感染症発生・まん延時には、新型コロナの対応と同様に、患者の選択に資するような公表を行うことを想定しています。

協定締結の主体○

薬局との協定締結は、知事と薬局の管理者※との間で行います。
（「開設者」ではありませんのでご注意ください。）※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第７条に定める薬局の管理者を指しています。

4兵庫県において目指す医療提供体制の姿
厚生労働省の考え方を基本に、本県の実情や「感染症対策連携協議会」における意見等を踏まえて、「兵庫県感染症予防計画」において下表の数値目標の設定を予定しています。
※１発生公表：厚生労働大臣による新興感染症発生の公表（感染症法に基づく。）※２自宅療養者等：宿泊施設、高齢者施設等における療養者を含む。

主な項目（発生公表※1） （１週間後）（１ヶ月後）

感染症病床54床

確保病床数

下記の順に病床の確保を要請(1)県立病院等、(2)公立・公的病院等(3)民間病院等

宿泊施設確保居室数
発熱外来機関数兵庫県（６ヶ月後）中軽症640床
重 症110床

中軽症1,100床
重 症 120床

コロナ発生公表
１年後の水準通常医療への影響を考慮した最大水準

500室

2,250室コロナ発生公表
１年後の水準コロナ時の最大確保数

75病院等

1,800診療所等

コロナ発生公表
１年後の水準コロナ発生公表
３年後の水準

自宅療養者等※２に医療提供する医療機関数
PCR
検査実施
可能数

（３ヶ月後）

860医療機関

910医療機関

コロナ発生公表
３年後の水準コロナ発生公表
３年後を上回る水準

1,200件/日

20,000件/日

コロナ発生公表
１年後の水準コロナ発生公表
３年後の水準（「後方支援医療機関数」「人材派遣数」等についても数値目標を設定する。）

5

協定の財政措置（平時）
平時における財政措置は下記のとおりです。
診療報酬（平時）
中央社会保険医療協議会において、・新興感染症発生・まん延時に対応する体制整備の観点から、第二種協定指定医療機関の指定要件等を踏まえ、連携強化加算について、要件及び評価を見直す。
・感染症に係る対応として、薬局が自宅・宿泊療養者等の患者に対して行う服薬指導・薬剤交付について新たな評価を行う。との意見が出ており、現在、検討が進められている。
協定締結医療機関の設備整備
厚生労働省において、PPE（個人防護具）の保管施設整備等に対する補助を検討中。
国の検討状況を踏まえ、本県においてもその実施を検討する。

6

協定の財政措置（新興感染症発生・まん延時）
新興感染症発生・まん延時における財政措置は下記のとおりです。
補助金等
厚生労働省によると、新興感染症発生時における補助のあり方については、新型コロナの対応を参考に、その際に検討する、とされている。

診療報酬（特例）
厚生労働省によると、具体的な内容は、実際の感染症発生時に検討、とされている。
本県におけるその他の取組
協定の履行（医療提供）により感染した医療従事者等への補償については、大きな課題だと認識している。
国の制度に基づく課題であり、また補償の制度設計によっては医療提供の義務づけの度合いが高くなる可能性や、財源等の課題もあるものの、国へ強く要望し、県として取り得る対応方策についても検討したい。

7

厚生労働省 令和５年度第２回医療政策研修会（R5.9.15）「資料３」より抜粋

8

協定指定医療機関
協定指定医療機関への指定
医療措置協定を締結した医療機関のうち、病床の確保や発熱外来の実施、自宅療養者等への医療提供を行う医療機関は、感染症法に基づく「第一種・第二種協定指定医療機関」として、知事による指定を行います。
これにより、感染症法に基づく医療費の公費負担が行われます。
病院

有床診療所

病床の確保

○

○

発熱外来の実施○○○

自宅療養者等への医療提供

○

○

○

後方支援

○

○

人材派遣

○

○

第一種協定指定医療機関
第二種協定指定医療機関

診療所

薬局

訪問看護事業所○○○○：協定対象項目

9

協定指定医療機関の指定基準協定を行う各薬局には、感染防御等のため、下記の基準を満たすようにお願いします。
（これらが協定指定医療機関の指定基準となっています。）【改正感染症法第38条第2項の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準】
第一種協定指定医療機関（病床の確保）の指定要件【病院（有床診療所含む）】（略）

第二種協定指定医療機関（発熱外来・自宅療養者等への医療提供）の指定要件【病院・診療所】（略）

第二種協定指定医療機関（自宅療養者等への医療提供）の指定要件【薬局・訪問看護事業所】【薬局】
・ 当該薬局に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。
・ 新興感染症発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して医薬品等対応（調剤・医薬品等交付・服薬指導等）を行う体制が整っていると認められること。

【訪問看護事業所】
・ 当該指定訪問看護事業者に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染防止等の措置を実施することが可能であること。
・ 新興感染症発生等公表期間において、都道府県知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対して訪問看護を行う体制が整っていると認められること。

10