国際対がん連合

UICC

Unio Internationalis Contra Cancrum
International Union Against Cancer

第8号
2008年1月

日本国内委員会ニュースレター
事務局：〒135-8550 東京都江東区有明3-10-6 癌研究所 Tel:03-3570-0542 Fax:03-3570-0546

UICCの一環として、厚労省が感染症対策とがん対策を

アジア中心に企画を練っていたものであるが、日中の国

UICC-ARO が主催

立がんセンターを中心にする企画を短期間にまと南京で国際シンポジウムと子供がん教育イベント

める事が困難と判り、急遽 UICC-ARO が主催者と2007 年 11 月 22-23 日、中国の紅蘇省南京で、国ンターのある南京が開催地と決まり、この両施設

際対がん連合アジア支部が主催する国際シンポジが世話人、厚労省と紅蘇省衛生庁が後援者と云う

ウム「東北、東南アジア諸国のがん予防戦略推進事になった。

して企画をする事になったものである。長年に亘り愛知県がんセンターと交流のある紅蘇省がんセのための情報ネットワークの構築」と文化交流イ

国際シンポジウム

ベント「子供を対象とした実際的ながん予防教育の推進」が開催された。この催しは、もともとはシンポジウムのトピックスは、アジア各国、各

安倍前内閣が日中国交回復35周年を記念して展開

地域におけるがん流行様相とがん対策の現状、した「日中互恵的戦略事業による文化的交流事業」

UICC、UICC-ARO および WHO のアジアにおける対がん活動とそのビジョン、アジアにおける高度技術情報ネットワークの構築、中国と日本における地域特異的ながん探索、日中韓国における刷新
的ながん治療、等々であった。シンポジウムの演者は、UICC-ARO グループ , 国立がんセンターグ
ループ、「アジアがん情報ネットワークの構築」をめざす活動グループその他で、それぞれが大変充実した報告を行った。
2 日間のシンポジウム参加者は、日本からの 10

目次
9. UICC 子宮頸部がん制圧に動く -------------------------- 5

1. UICC-AR が主催 南京で国際シンポジウムと子供がん教育イベント -------------------------------------- 1

10. UICC Initiative on cervical cancer ---------------- 5

2. Nanjing Declaration ------------------------------------- 2

11. 着々準備進むジュネーブ世界がん会議 ---------------- 5

3. がん登録アジアネットワークの構築の必要性を痛感 ----------------------------------------- 祖父江 友孝

2

12. UICC 日本国内委員会が世界がん会議参加者に補助 --------------------------------------------------------------- 5

4. 民間主導のネットワーク作りが前進--------------------------------------------------- 菅野純夫

3

13. 今後の UICC 世界がん会議は、ジュネーブ本部が直接運営の方針 ----------------------------------------------- 6

5. 子供からがん予防 ------------------------- 河原ノリエ

3

6. 中近東初めてのアジア太平洋癌学会
テヘランで開催さる ----------------------------------------- 4

14. 世界対がん宣言 ワシントン世界がん会議 2006
＝今後 2-3 年に世界の対がん組織が採るべき特別行動＝ ------------------------------------------------------ 6

7. 第 21 回の APCC は 2009 年 11 月に筑波で赤座会長 --------------------------------------------------------- 4

15. 日本癌学会で UICC-APOCP セッション ------------ 7

8. アジアのデータを大切にする APJCP ---------------- 4

17. 対がん協会が患者支援活動などを強化 ---------------- 8

16. UICC 日本国内委員会開催さる -------------------------- 7

2008.1

1

名、北京、天津、上海、韓国、モンゴル、タイ、ベ
トナムおよびWHOからの招待演者を入れて約150人。地元の紅蘇省からは、紅蘇省のがんセンター、各地の病院および保健所の医師、保健師および関係職員が参画した。シンポジウムの最後に下の南京宣言が採択された。
UICC/UICC-ARO International Symposium:

Nanjing Declaration
1. Governments and Non-Governmental Organizations Must Work Together in Asia
for Successful Cancer Control
2. We Need to Create a Practical Network to
Generate a High -Technology Database
3. Taking Full Account of National and Cultural Sensitivities We Should Continue withEfforts in Cancer Education, Especially of
the Next Generation
4 .*Make the Case for Investment in Solving
the Cancer Problem : An Investment in Economic Health!
5. *Consistently Deliver Compelling Messages
which can be Tailored to all Partners in Different Asian Countries
From the Washington Cancer Declaration

がん登録アジアネットワークの構築の必要性を痛感国立がんセンターがん対策情報センター
がん情報・統計部

祖父江 友孝2007 年 11 月 22、23 日の 2 日間、中国南京において UICC 国際ワークショップが開催されました。
UICCおよびUICC-AROの主催に加えて、中国江蘇省衛生部・腫瘤医院、厚生労働省、愛知がんセン
ターの協賛を得て実施され、江蘇省衛生部の黄先生、天津医科大学の Hao 先生を始め、中国の各地から多くのがん医療関係者が参加されました。日
本からは、愛知がんセンターの田島先生、癌研の子供がん教育イベント

北川先生をはじめ、東大の三宅先生、菅野先生、ケ「子供がん教育イベント」は、主として東京大学

ネラー先生、河原先生、放医研の山内先生、名大

先端科学技術研究センターの河原ノリエ氏が企画の上田先生に加えて、国がんからは広橋先生と私したもので、小中学生を対象にがん予防教育を展が参加しました。また、UICC-ARO からは Malcom

開することが、がん予防の為にもまたアジアのMoore 先生が出席されました。

ネットワークを広げるために必要であり、また有

ワークショップ全体としては、従来から開催さ効ではないか との斬新なアイデアに基づく。第れているAsia High-Technology Networkの流れに加二日の午前中に南京市内の中学校で二年生、またえて、アジア諸国におけるがん対策についての発小学校で３年生、それぞれ一クラスを対象にDVD

表と討論が行われました。韓国がんセンター総長

を用いて禁煙および食事教育が行われた。

の Yoo 先生、江蘇省腫瘤医院院長の唐先生、わが

＊

＊

＊

＊

国立がんセンター総長の広橋先生から、それぞれ今回のシンポジウムとイベントは、まさしく官の国、省のがん対策が紹介されましたが、韓国の民の協力で実現されたもので、これをまとめるた

最近のがん対策の系統的な取り組みには、やや押

めに UICC の旗が大変有効であったし、また UICC

され気味の印象がありました。

および UICC-ARO にとっても、その存在と活動への理解を広める良い機会になった。
これらのシンポジウムとイベントについては、がん登録については、韓国・国立がんセンターの Sohee Park 先生、タイ・コンケンがん登録のSuriamporn 先生、ベトナム・ハノイ医科大学のNature誌がNewsで Asia plans first cancer network

N g o a n 先生、モンゴル・国立がんセンターのの見出しをつけて報道した（Nature 450, 772-773,

Oyunchimeg 先生が出席され、日本からの私を含め2007）。

て、それぞれのがん登録の現状を紹介し合いました。中国からは、江蘇省 Qidong 県の陳先生と上海

2

UICC News Letter No.8

市の高先生が、それぞれのがん登録の紹介をされ構築したい規模のネットワークつくりは手に余るました。短時間の発表では、データ処理の比較可ところがある。ここに、UICCのような民間主導の能性までの深い議論はできませんが、こうした会

国際組織が必要となる理由がある。ゲノム研究

合を頻回に行うことで、相互の理解が深まること

ネットワーク構築でも、HUGO アジア太平洋の役を期待します。ヨーロッパでは、European Network

割は決定的であった。

of Cancer Registries が、北米では North American

このような国際組織を利用してのネットワーク

Association of Central Cancer Registries が、領域内

つくりは、欧米の得意とするところであった。し諸国のがん登録の標準化を進め、個別データをかし、ここに来て、アジア主導でのネットワーク

プールしてデータ解析を進めています。アジア諸つくりに使える手法になりつつある。その要はイ

国においても、同様の仕組みを早急に構築する必

コール・パートナーシップであり、今回、その精要性を感じました。

神を盛り込んだ「南京宣言」が出されたのは、ネッ
トワーク構築への大きな前進であったといえよう。

民間主導のネットワーク作りが前進
東京大学大学院新領域創成科学研究科（HUGO アジア太平洋代表） 菅野

純夫

子どもからがん予防
東京大学先端科学技術研究センター
河原ノリエ

今回、UICC南京シンポジウムに、アジア地域でゲノム研究ネットワーク構築をおこなった経験者『おうちの人が煙草を吸う人、手をあげて』教として招待された。南京という、中国では地方都師の問いかけに、悪戯っぽい眼をしながら元気に

市での開催にもかかわらず、主催者の並々ならぬ手を上げる子どもたち。UICC-AROの活動として、ご尽力の結果か、日韓両国の国立がんセンター総子どもへのがん予防授業をするために教育庁から長も参加し豪華なシンポジウムであった。

紹介を受けた小学校は、いわゆる重点校とよばれまた、日本対がん協会の未成年者向け禁煙キャる南京市内のエリート校である。優等生の印とさンペーンビデオを中国語化したものを用いて、小れる赤いスカーフを首に巻きつけ、徳育と勉学で学生と中学生にたいする禁煙教育デモも期間中に追い立てられている、中国一人っ子たちにとって、行われ、そこに参加するという貴重な経験もさせ煙草を吸う大人にお説教しようという話題は心踊ていただいた。

るものであったようだ。

経済発展が持続した結果、今やアジア各国でが今回は、対がん協会や資生堂,李大寅氏（KRI）

んが主要な疾患になりつつある。この地域のがんのご協力により、ママへのメッセージとして乳がには、欧米とは異なる環境的人種的特徴があるとん健診の啓発活動も行うことができた。私は東ア考えられ、それらを客観的に把握し、その特徴にジアの知的共有基盤形成研究として、中国各地の応じた対策を取ることの重要性が認識されるよう教育現場を見てきているが、母子関係の密着度ひになってきた。今回の南京シンポジウムは時宜にとつとっても日中は共通点も多い。日中の共有可かなったものであり、メディアでの取り扱いも大能ながん予防情報基盤整備の足がかりとしても、きかった。

子どもへのがん予防教育の共有化とその情報提供

しかしながら、シンポジウムを聞いてあらためにより、子ども本人、教師、親、周囲、にどのよて感じたことは、日中韓に限っても国家間の実情

うな行動パターンの変化がおきるのか、興味深いに大きな隔たりがあり、ネットワーク作りが容易分野でもある。
「がん」はひとりひとりの自分のカで無いことである。ゲノム研究の場合は、ある意

ラダとの向き合い方が大きく影響する病である。

味、研究の世界で閉じており、ネットワークを構

こどもが、がんという病を自分の暮らしに引き寄

築しやすかった。しかし、がん医療ともなると、社せて、自分で考えるという試みの意義は大きい。

会的、行政的、文化的な部分が大きくなり、利害

がん予防教育は、息の長い取り組みが必要なものの調整は容易でない。

である。次世代を担う子供たち同士が、同じプロ

ここで、国家が表に出てくると、面子がらみのグラムを共有して、ともに考えるという姿勢と視主導権あらそいが起こり、実効性のあるネット

点の細やかさこそ、パートナーシップの布石になワークつくりが難しい。個々人の関係では、今回ると信じている。

2008.13

中近東初めてのアジア太平洋癌学会
テヘランで開催さる

アジアのデータを大切にする
UICC アジア支部の機関誌 APJCP

田 島 和雄U I C C - A R O の機関誌となった A P J C P ( A s i a
去る 2007 年 11 月 15 〜 17 日、イラン（ペルシャ）

Paciffic Journal of Cancer Prevention) は 11 月までにのテヘラン市において、
Ardeshir Ghavamzadeh 会長

第 3 巻 465 ページが発行され、現在第 4 巻が印刷中のもと、「Cancer Prevention and Treatment」を主題である。Moore 編集長が、英語の添削まで含む編に、第 19 回アジア太平洋癌学会が開催された。本集作業をすべてを行う獅子奮迅の活躍で、年 4 回

学会はIranian Hematology- Oncology Association, Ira-の発行を堅持している。2005-2006年の統計で見る

nian Bone Marrow Transplantation Association、UICCと、各巻に 30-35 の論文、レビュー、集会報告などなどが共催しており、中近東諸国では初めての開が載っている。論文の 53% が疫学関係、臨床関係催だった。会場は Razi International Hallで、会期中と毒性病理がそれぞれ22%である。アジア40 ケ国

は全館禁煙となり、しかも市内では「喫煙によるからの寄稿がある。

発がんの危険性」に関する宣伝もなされた。

編集長は次のように考えている：APJCPには、立学術プログラムには、がん研究からがん対策ま派な国際誌には採用されがたいようなアジア各地、でがん問題が幅広く取り上げられ、疫学・予防学、各施設の比較的小規模な、時には不完全な疫学統

遺伝学、免疫学、がん治療、さらに看護や緩和治計が載っている。これらは、他にデータが得られ療の領域まで網羅されていた。本学会にとってはない地域のデータと考えれば、十分貴重であり、残念なことであるが、緊迫した国際的政治状況のまたその地域あるいは国が今後対がん戦略を展開ために多くの海外招待者が出席できなかった。しするときの基礎データともなる。APJCP は、アジ

かし、イランを含む28ヶ国（エジプト、イラク、サアの研究者が、その研究成果を英語で世界に発信

ウジアラビア、バーレイン、アラブ首長国連邦、レすることを支援している。APJCP にはまた、アジ

バノン、日本、韓国、中国、インド、タイ、マレー

ア各地で行われる、大小さまざまながんに関する

シア、インドネシア、パキスタン、タジキスタン、

学術集会、たいがん運動、患者の集いなどもまめに

ネパール、バングラデッシュ、オーストラリア、ロ

収録されており、これらの記事は、がん征圧につと

シア、セルビア、ドイツ、オーストリア、トルコ、

めるアジアのひとびとの連携を強める力となる。

フランス、英国、米国、スイス、フィンランド）か

APJCP のホームページアドレス：

ら約 1,100 名の参加があった。また、本学会に抄録

http://www.apocp.org

300 題の応募があり、最終的には 80 題が口演、180
題がポスターとして報告され、4 会場に別れて活発な意見交換がなされ、成功裏に終えることができた。

第 20 回の APCC は2009 年 11 月に筑波で赤座会長
2009年に開催予定の第20回のAPCC学術総会は2009 年 11 月 15-17 日、赤座英之教授を会長に筑波国際会議場で行われることが決まっている。2011
年に予定されている第21回学術総会の開催国としては、マレーシア (Dr. Gurcharan Singh)から申し込みがあるがまだ検討中である。

4

UICC News Letter No.8

UICC

世

界

UICC が参画してワクチン計画をおしすすめる事の出来るような標的の国々を見いだす。

UICC 子宮頸部がん制圧に動く

着々準備進むジュネーブ世界がん会議

UICCは、2006年の世界がん会議のワシントン宣言以来、他の 60 組織と共闘して、HPV ワクチンの普及による子宮頸部がん征圧に取り組んでいるが、第20回世界がん会議は2008年8月27-31日にジュ今回更に率先してこの運動を展開することにした。

ネーブで開催される予定で，現在着々と準備が進2006 年 5 月の UICC 理事会で、zur Hausen 博士がんでいる。抄録受付の最終日は2008年2月29日で、Strategic Coordination Committee を代表して、以下世界の国々からの多くの人々の参加を呼びかけてのように報告し、17 項目に亘る戦略を提起した。

いる。

世界では毎年 50 万の子宮頸部がんが発生し、この約半数の女性が死亡している。ほぼ全ての症例

会議は 5 つのトラックに分けられている。
すなわち：が human papilloma virus（HPV）感染を原因として

1. Cancer Prevention and Control

いる。約 83% の症例が資源の乏しいアフリカ、中2. Tobacco Control

南米および東南アジアの国々に集中している。が3. Knowledge Transfer

ん検診の進んでいる開発国では子宮頸部がんの死

4. Supportive Care

亡率は減少しているが、上の国々では、減少は認

5. Capacity Building

められない。

インフォーメーションはMerck 社の開発した 6,11,16,18 型 HPV ワクチン

www.uicc-congress08.orgと GlaxoSmithKline 社の開発した 16,18 型ワクチン
は、未感染の若い婦人に接種すると、ほぼ完全に
前がん性病変である CIN の発生を阻止し、その効
果は 5 年は持続することが証明された（N Engl J

UICC 日本国内委員会が世界がん会議参加者に補助MED 356; May 10,2007 の特集参照）。

UICC Initiative on cervical cancer
zur Hausen 博士の報告を基に、UICCは以下の戦略を立てている。
1. UICC のメンバー組織や他の組織に依頼して、国がワクチンおよび検診プログラムを作るようにロビー活動を展開する。
2. 衛生問題の専門家、政治家、地域あるいは学校を対象に啓蒙活動を行う。
3. ティーンエイジャーに、いかにHPVが関わるがんを予防するか情報を与える。
4. 企業が、有効で、入手可能な価格で、扱いやすいキットを開発することを勧奨する。

国内委員会ではジュネーブの世界がん会議参加者!0 名ほどに、一人 20 万円の参加費補助を行います。抄録のコピー、推薦状および必要な情報をつけて申し込んで下さい。
1. 申し込み資格：原則として演題を提出し受理された方。学会参加費を持つ研究者は遠慮して下さい。
2. 補助人数：原則として 1 会員機関１名。
3. 推薦状：所属機関の責任ある立場に有る方、あるいは国内委員会の役員の簡単な推薦状。
4. 必要な情報：氏名、所属機関、職名、住所、Tel、
Fax、e-mail.

5. 文化的あるいは地域的な感受性に基づき、ワク

5. 申し込み先：UICC 日本国内委員会

チンがどのようにしたら受け入れられるか研究〒 135-8550 東京都江東区有明 3-10-6

する。

癌研究会内

6. 資源を移動し、社会的生産基盤を育て、経済的に恵まれない国々で購入可能な値段で効果のあ

6. 選考と通知：6月の幹事会で選考し、直ちに結果を通知します。

る HPV ワクチンが入手できるようにする。
7. 地域の行政組織ないしNGOから資金が得られ、2008.15

今後の UICC 世界がん会議は、
ジュネーブ本部が直接運営の方針
UICC 世界がん会議は 2006 年のワシントン会議の後は、二年毎に開催されることになっており、2008 年はジュネーブ、2010 年は北京、2012 年はモントリオールと開催地が決定されている。最近のUICC の Annual Report によると、開催国が基本的に責任をもって会議を開催する従来のスタイルはワシントンが最後で、ジュネーブ以降は、ジュ
ネーブ本部に設けられたConference Secretariatが直接運営することになっているとのことである。この重要な方針がいつどこで決定されたのか定かでないが、おそらく Seffrin 前会長のときに national（国単位の活動）は廃止することにしたので、そのときに話合われた事であろう。
UICC が１）対がん運動に重点を置き、２）世界
がん会議は、そのためのキャンペーンや教育の場として重要であると位置づけ、
3) 世界がん会議は、
アメリカのような開発国よりもむしろ開発途上国を含むその他の国々で開催する方が良いと考える
ならば、この新方針は確かに意味がある。ただし、"direct management" が何を意味しているかは不明であるが，開催者（国）の自発性をいかに上手く引き出し、支援するかが課題となろう。ジュネーブ
本部の資金調達力も問われてくる。
これらの問題は、当然 UICC-ARO の関わるアジ
アがん会議や APOCP の学術集会の運営方針にも絡んでくる。

世界対がん宣言― ワシントン世界がん会議 2006
＝今後 2-3 年に世界の対がん組織が採るべき特別行動＝
1．がん問題解決の為の投資は、国民の健康の為の投資であり、従って一国の経済的健康への投資である事を理解させること。
2．異なった国の状況と伝統的および非伝統的パートナーに合わせることのできる説得力の有るメッセージを一貫して送り出すこと。
3．国家的がん制圧計画を持つ国の数を増加させること。
4．実現性があり十分な予算に支えられた、がん登録を含むがん調査システムを持つ国の数を増加させること。
5．WHOタバコ規制枠組条約の中で有効であることの確認された戦術を採用する国の数を増加させること。
6．子宮頸部がんの危険率の高い低〜中所得国でHPV ワクチンプログラムを実施する為の共同
国際計画を発展させること。
7．HBV ワクチンを、とくに肝がんの発生率の高い国々において、通常の幼児ワクチンに組み入れるようにすること。
8．早期発見・治療計画の為の適切な事実に基づいたガイドラインを作り、社会経済的、文化的および資源的に異なる状況で優先して行うべき事をそれぞれの状況に合わせて示すこと。
9．痛みの除去と緩和療法は全てのがん治療と在世界対がん宣言の日本語訳が完成

宅ケアの基本的サービスであるとする国の数を増加させること。

2007 年7月にワシントンで行われた第19 回世界

10．がんと共存するあるいはがんに関った人々が、がん会議の前に、世界の、がん問題に関心の深い

地域、地方および国のがん制圧への努力に十公衆衛生、経済および産業界のリーダー達が集分に参加できる機会を増加させること。

まってサミットを持ち、世界対がん宣言を作成し

11. これらの行動をモニターし、将来の行動を発た。この宣言は、がん会議の場で Franco Cavalli

展させる方式を生み出して適用すること。

UICC 会長から提案され、満場一致で採択された。
宣言を各国語に翻訳し広める作業が現在進行しており、すでに英、仏、スペイン、中国語版がある。
このたび日本語訳が完成されたので右に掲げる。

6

UICC News Letter No.8

UICC

日

本

日本癌学会でUICC-APOCP セッションを生かした多国協力研究を推進する事が重要なテーマとなろうとまとめた。
充実した韓国のがん制圧国家プラン
Yoo 氏の報告した韓国のがん征圧国家プランは、
以下のようである。韓国では国が率先して、がん

2007 年 10 月 3-5 日に行われた日本癌学会学術集会で、 これからのアジアのがん研究とがん予防のタイトルで UICC と APOCP(Asia Pacific Organization forCancer Prevention)の活動を中心にしたシンポジウムが開催された。日本癌学会がこのような国際活動を正面から取り上げた事は初めてで、このことは単なる学会のグローバル化・英語化とは別な次元で、大きな意味を持っていると思われた。
会場には約 80 名の参加があり、この数は座長（北川知行氏と垣添忠生氏）の予想をかなり上回るも

検診とがん登録に真剣に取り組んでいる。1996 年に対がん10ケ年計画を発動させ、2006年より第二次10ケ年に入っている。現在2400万人の検診対象者の 56% が、胃、乳腺、子宮頸部、肺および大腸の無料検診を受けている。がん登録は、病院レベ
ルでは90%, 地域レベルでは50%をカバーしている。がんによる経済的損失は年間 1 兆 2000 億円と計算されるので、検診や早期がんの治療に要する費用は物の数ではない。がん予防に国が力を注ぐのは当然であると考えられている。

のであった。
最初の演者の田島和雄氏は UICC 活動全般につき、また第二の演者の Malcolm Moore 氏は UICC-

UICC 日本国内委員会開催さる

Asia Regional Officeの活動につき、それぞれ説明した。第三演者の Yoo Keun-Young 氏は、韓国国立が2007 年度の UICC 日本国内委員会は、7 月２８日

んセンターの総長であるが、韓国のがん征圧国家に東京商工会議所で、22 施設の代表および各種委

プランの進展ぶりを報告した。この報告は大変イ

員の出席を得て行われた．冒頭に北川委員長より、ンパクトがあったので、後に少し詳しく紹介する。

新規加盟の高松宮妃癌研究基金（末舛理事長）およ

第四の演者 Xi-Shang Hao 氏は、天津医科大学総長

び宮城県がんセンター（木村総長）、更に UICC アであるが、中国の人口の高齢化に伴うがんの急増

ジア支部長（Malcolm A Moore氏）の紹介があった。

とがんパターンの西欧化につき報告した。第五の委員長から昨年来一年間の世界、
アジアおよび日

演者の椙村春彦氏は、アジアにおけるがんリスク

本におけるUICC運動の進展に関する報告を受けたに関わる遺伝子多型研究の現状を紹介し、アジア

後、フェローシップ委員の野田所長、財務担当幹事の遺伝疫学の発展のためにアジアの研究者の国際の武藤院長らが他の委員と共に報告を行った。

協力の必要性を訴えた。第六の演者の赤座英之氏

今年度の最大のニュースは、UICC-Asia Regional

は、大豆イソフラボンの摂取量およびその代謝物

Office（世界対がん連合アジア支部、UICC-ARO）

質エコールのレベルが前立腺がんの発生リスクにが昨秋に発足し、活発な活動を開始したことで、関わる事を示し、現在アジア太平洋の研究者が共Moore 氏が詳しく説明した。この活動費 8 万ドル

同でイソフラビンの予防効果を検証するコホート

は、山際ﾑ吉田国際奨学金14万ドルと共に、日本国研究を展開していると括った。

内委員会が拠出している。

各演者の発表後に活発な意見の交換が合り、総UICC-ARO の今後の活動予定として、10 月 3 日

合討論では、座長から提起された二つの問題、すに日本癌学会でﾕこれからのアジアのがん研究とがなわち１）いかにしてがん登録を普及させ、またん予防

その精度を上げて行くか、２）アジアがん会議や日には南京で同様な趣旨で国際シンポジウムを開APOCPの学術集会を対がん運動のキャンペーンの催する予定が紹介された。

に関するシンポジウム、また 11 月 22-23

場としてもう少し積極的に活用する道はないか、について各演者から積極的な意見が提出された。
最後に垣添座長が、内容のある発表と活発な討議が有り、シンポジウムの目的は十分達せられたと思う。今後はアジアの多様性と民衆の数の多さ

2008.1

7

日本対がん協会が患者支援活動と募金活動を強化

2008 年には 10 回線で相談員 12 人体制にしようとするものである。また、医療総合相談や医師による電話相談も大幅に拡充する。同時に協会は、事業拡大に必要な資金獲得のため、様々な具体的な

日本対がん協会は，2008年の創立50周年を記念しいくつかの新機軸を出して活動の発展を期している。中でも、患者・治癒者のケアを充実させる
ための がんサポートセンター構想 は注目すべきものである。その中心は、がん相談ホットライ

方策を立てて精力的に取り組む。
これらの動きは、
UICCの対がん運動の流れの中にあっては、日本の対がん運動が大きく立ち後れていた点であって、国際的観点からも、今後の発展に大きな期待が寄せられている。

ンの充実で、現在 3 回線で相談員 3 人のものを、

予 告2008 年度の UICC 日本国内委員会は、7月26日 12:00-14:30 に昨年と同じ東京
商工会議所で開催される予定。

UICC 日本国内委員会加盟組織

UICC 日本国内委員会の委員と役割分担
委員長
幹 事

北川 知行
田島 和雄
垣添 忠生
武藤徹一郎
北川 知行

愛知県がんセンター

大阪成人病予防協会(財)大阪対がん協会

大阪府立成人病センター

神奈川県立がんセンター(財)癌研究会(財)がん研究振興財団(財)がん集学的治療研究財団

高木 敬三、加藤 治文

国立がんセンター

埼玉県立がんセンター

専門委員会
疫学予防委員会 田島 和雄
喫煙対策委員会 大島
明
富永 祐民
関戸
衛（対がん協会）
患者支援委員会 赤座 英之
TNM 委員会
浅村
尚(財)佐々木研究所(財)札幌がんセミナー

静岡県立がんセンター

高松宮妃癌研究基金

千葉県がんセンター

東京慈恵会医科大学

東京都立駒込病院

栃木県がんセンター

新潟県立がんセンター

日本癌学会

日本癌治療学会(財)日本対がん協会

UICC 本部

日本乳癌学会

日本肺癌学会
北海道対がん協会

総 務
学 術
財 務
UICC

監 事

理 事

北川 知行

(財)福岡県対がん協会

Strategic Leader

田島

宮城県がんセンター

Fellowship 委員

野田 哲生

TNM 委員浅村和雄
尚

アジア・太平洋癌学会(APFOCC)
Secretary General 田島 和雄
アジア・太平洋がん予防機関(APOCP)
Secretary General K-Y Yoo
UICC-Asia Regional Office(ARO)
HeadMalcolm A Moore

8

UICC News Letter No.8

賛助会員
（山極−吉田国際奨学金）（がん予防活動）

協和発酵工業（株）

アメリカンファミリー生命

東レ（株）

保険会社

UICC ホームページ： www.uicc.orgUICC
日本国内委員会ホームページ：www.jfcr.or.jp/uicc

再生紙を使用しています。