中小企業あきた
1 組合代表者からの意見・要望を伺う……………………………………………… 1〜地区別組合代表者懇談会〜

2 令和2年度第3回理事会を開催… ……………………………………………………… 3〜知事懇談会における懇談テーマ等を審議〜

3 外国人材受入れセミナーを開催… …………………………………………………… 3○景況レポート 10 月分……………………… 4

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DECEMBER.2020○話題の広場
中央会事業より…………………………… 6
支援団体活動レポート…………………… 8
新設組合紹介……………………………… 9
アラカルト………………………………… 9
インフォメーション…………………… 10

1 組合代表者からの意見・要望を伺う

〜地区別組合代表者懇談会〜［秋田会場］

本会では、中小企業支援施策、行政への意見・要望及び業界の問題・課題等について、組合代表者の皆様と意見交換する「地区別組合代表者懇談会」を10月9日（金）の大館市を皮切りに、横手市、秋田市の県内3地区で開催しました。
本号では、出席者の皆様よりお伺いした意見・要望等についてご紹介します。
製 造 業

【食料品】
○社 会の変化に伴い、贈答の習慣が減っており、売上は年々減少している。そのような中、新型コロナウイルスの影響による交流人口の減少や地域イベントの中止などにより、業界は厳しい状況に置かれている。以前の状態に回復するには時間を要する。
○前 年同月比50％以上の売上減少が条件である国の持続化給付金に加え、秋田市では、前年同月比30％以上の売上減少で20万円の給付を行ったが、どちらにも当てはまらない事業所が数多くあり、そのような事業所への支援策を検討いただきたい。また、コロナ禍からの回復が遅れている状況を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置の期限延長を検討していただきたい。
【繊維工業】
今 年5月以降、国の医療用ガウンの注文があったため、事業を継続できていたが、10月末でほぼ終

秋田県中小企業団体中央会

わり、11月以降の業界は厳しい状況になる。コロナ禍の特別施策等により、資金繰りについては、何とか持ちこたえているが、不良在庫を大量に抱えているため、運営の立て直しが厳しい事業者が多い。資金借入にあたっては、地域経済を担っている企業であることを考慮し、連帯保証等について柔軟な対応をお願いしたい。
【木材・木製品】○新型コロナウイルスの影響により、新規住宅着工戸数が減少し、製材が売れていない。前年は年間90万戸であったが、今年は80万戸に減少する見込みであり、木材に換算すると250万㎥が売れ残りとなる。生産調整を図りながら、海外に向けた輸出の強化に取り組んでいる。
○製材事業者は、経営者の高齢化や後継者不在による廃業が多くなっているため、事業承継を促進する観点から、M＆Aに関する支援を強化していただきたい。市町村によって支援施策に差が生じているので、県の施策でカバーしていただきたい。

http://www.chuokai-akita.or.jp/

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【印刷】
新型コロナウイルスの対策支援等、行政のお金の使い方については地方の中小企業を考慮していただきたい。県内の大小を含めて中小零細企業の現場をみて、その実情を把握してもらい、その上で支援施策の内容を構築していただきたい。
【鉄鋼・金属】○受注が減少したため、雇用調整助成金を活用して週に1回休業している。同助成金の期限が12月となっていることについては今後の動向を注視している。
○新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言以降、受注及び出荷は減少傾向となっていたが、直近では多少回復傾向となっている。秋田市の離職者採用支援事業について、正規雇用と非正規雇用を区分しない形で補助を実施していただきたい。
【その他製造業】○今 後はウィズコロナの営業展開が必須となるので、空港等でのPCR検査を実現していただきたい。同検査を実施することで感染に対する不安が軽減され、より県外での活動が容易になり、販売活動に注力できる。
○新 型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、小規模で官民一体となってイベントを開催し、花火打ち上げの機会を設けていただきたい。
また、雇用調整助成金の特例措置について期限の再延長を要望しており、自治体も国に働きかけていただきたい。
○主要な販売先が首都圏の百貨店であるが、緊急事態宣言が出された際に休業したことから売上が大きく落ち込んだ。首都圏での販売活動から戻った際はホテル等を活用して一定期間隔離しているが、この費用が事業者の負担となっており、補助施策を検討いただきたい。雇用調整助成金については業種によって必要性に差があることから全業種一律ではなく、業種業界ごとに精査してもらいたい。
【卸売業】
卸団地創設から年月が経過し、建物の老朽化が問題となっており、この建て替えが迫られているが、新型コロナウイルスの影響により先行きが不透明である。高度化資金の活用方法は多様化しており、県内4つの卸団地組合が連携して調査している。国・県・市の補助金施策の中で活用できるものがあれば紹介いただきたい。
【小売業】
組
 合設立以来最大の苦境となっており、東日本大震災の時よりも厳しい状況である。人口減少が進む中で、交流人口を増やす施策は観光産業にとってありがたいものであったが、新型コロナウイルスの感染拡大によって外国人観光客は来なくなり、国内においても県外からの観光客が激減した。売上は6月以降少しずつ回復しており、今後はGo Toキャンペーンによる更なる回復を期待している。
【商店街】○新型コロナウイルスの影響を受け、街区内で飲食店が2店舗廃業した。10月になり少し持ち直しているが、官公庁や大手企業は感染への警戒心が強く、飲食店等の利用客は依然として少ないままである。
○新型コロナウイルスにより、組合員の売上が大きく影響を受けており、国・県・市による支援施策はありがたかった。しかし、組合員には高齢者も多く、申請方法に苦慮している者が多い。そこで申請に対する丁寧な対応とスムーズな採択・支給をお願いしたい。
○新型コロナウイルスの影響が残る中、地元の高校から文化部のモチベーション向上を目的に、商店街の空き店舗を活用した展示会を開催したいとの相談があり、「まちなか文化祭」を開催した。
これが好評となり、その後、小中学校を対象に同文化祭を開催したことで来街者を増やすことができた。
○新型コロナウイルスにより、多くのイベントが中止となる中、県の商店街消費喚起支援事業を活用して、7月にイベントを開催したところ、消費者から好評を得た他、仕事がほぼ無かった会場設営業者や出演者等から感謝された。
○県 の商店街消費喚起支援事業を活用してイベントを開催する予定であるが、このようなイベント関係の施策は概ね100万円上限となっており、規模的に活用しにくいので、上限をもっと拡大していただきたい。
【サービス業】
新型コロナウイルスの影響により、会食を行わないなど葬儀のあり方が変化している。相談が多い事項も変化しており、以前は葬儀費用に関することが大半であったが、今は終活に関することが多く、葬儀に限らず包括的なサービスに需要があると感じている。
【建設業】
業
 界の課題は、若手人材の不足である。各中小企業では高齢者を引き留めて運営しているのが現状で、技術の継承も進んでいない状況となっている。
【運輸業】
雇用調整助成金はコストに対する助成であって、企業の事業を継続するものではないため、企業体力は削られている。この点について支援策の構築等をお願いしたい。
【その他非製造業】
新 型コロナウイルスの影響は長期化する見通しであり、現状では、給与は守られるが企業は守れない状況になる可能性がある。雇用調整助成金の特例措置の期限延長の他、事業所を守るための新たな助成金制度の創設について要望したい。

［大館会場］［横手会場］

非 製 造 業2