平成 25 年５月

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告

参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会

目

次Ⅰ 調査の経過1

Ⅱ 調査の概要

2

１ 政府からの説明聴取及び質疑2

我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性（平成 25 年２月６日）

2

２ 参考人からの意見聴取及び質疑12（１）雇用とセーフティネットの現状と課題（平成 25 年２月 27 日）

13（２）我が国経済の現状と課題（例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に）（平成 25 年３月 13 日）

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３ 委員間の意見交換（平成 25 年４月３日）

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Ⅲ 提言

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（参考）
調査会委員

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主な活動経過55

（凡例）会派の略称は、以下のとおりである。

（民主）………民主党・新緑風会（自民）………自由民主党（公明）………公明党（みん）………みんなの党（生活）………生活の党（改革）………新党改革

Ⅰ 調査の経過

参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会は、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第176回国会（平成22年11月12日）に設置され、同年12月に、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定した。
１年目は、調査項目のうち、社会保障を中心に調査を行うこととし、「社会保障の現状と課題」、「ライフサイクルからみた課題」、「セーフティネットと生活・就労支援の課題」、「地域からみた社会保障と雇用の課題」及び「持続可能な社
会保障（給付と負担の在り方）」について調査を行い、平成23年６月８日、中間報告書を議長に提出した。
２年目は、経済を中心に調査を行うこととし、「円高問題・産業空洞化への対応」、「高齢社会における経済活性化」、「内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長」及び「我が国における今後の経済成長と雇用の課題」について調査を行い、平成 24 年５月 30 日、中間報告書を議長に提出した。
最終年である３年目は、我が国における経済及び社会保障の持続可能性について調査を行うこととし、第 183 回国会においては、「我が国経済の持続可能性、
我が国社会保障の持続可能性」について、内閣官房、内閣府、財務省及び厚生労働省から説明を聴取し、質疑を行った。さらに、「雇用とセーフティネットの現状と課題」及び「我が国経済の現状と課題（例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に）」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。その後、本報告書を取りまとめるに当たって、委員間の意見交換を行った。

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Ⅱ 調査の概要

１ 政府からの説明聴取及び質疑

我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性（平成25年２月６日）「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性について、内閣官房、内閣府、財務省及び厚生労働省からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った。

政府からの説明事項は、次のとおりである。
我が国経済の持続可能性（内閣官房、内閣府及び財務省）
我が国社会保障の持続可能性（厚生労働省）

質疑の概要は、次のとおりである。

問

2000年代に行われた2,200億円の社会保障費の伸びの強制的な抑制について、今どういう総括をしているのか。
答 特に医療保険制度で苦しい運用や改革を強いられ、医療現場からは相当厳しい声があった。キャップをはめるというやり方は苦しい思い出であり、これからはできる限り合理的な給付の抑制と重点化に努めなければならない。
問 厚生労働省資料では医療費の適正化を図るとしているが、財務省資料では
社会保障分野も聖域化せず最大限の効率化を図るとしており、2000年代のキャップを想像してしまう。安心の確保が経済成長にも必要という意味が政府内で統一されているのか、財務省に伺いたい。
答 社会保障関係費について、重点化や効率化をしなければならないということ、また、具体的にどうしていけばよいかということについては、厚生労働-2-

省と同じ方向を向いている。社会保障関係費が増大する中、公費も安易に増大してよいということではない。社会保障関係費の重点化や効率化の重要性は訴えていきたい。
問 社会保障をコストと見ず成長産業と思えば、雇用と安心をつくるものとなる。社会保障については、経済、とりわけ地域経済の活性化という意味合い
での成長産業と考えているか。
答 社会保障が安定すれば人々は安心して消費できるわけであり、社会保障には地域の需要喚起という側面がある。また、雇用を非常に吸収する分野の一つと考えており、政府の日本経済再生本部でも重点的な検討項目となっている。必要な規制緩和や特区を使いながら、成長産業の側面に重点を置いていきたい。
問 非正規雇用が雇用の３分の１を超えていることから、数字上の単純な経済成長をしても、それが自動的に労働者には回らず、経済が循環していかない。
非正規雇用対策をどのようにしていくのか。
答 非正規雇用労働者を人材として社会全体で育成し、処遇改善につなげることが必要で、こうした取組は企業の生産性向上、日本経済の持続的な発展にもつながる。平成24年度補正予算には、若年者への実践的な職業訓練による人材育成策の強化を盛り込み、平成25年度予算には、企業内でのキャリアアップのための包括的な助成措置の創設など総合的な対策を盛り込んでいる。
問 団塊世代が現役引退する状況下、社会保障が大変な問題である。人口推移の予測は簡単にできると思う。極端に言うと、団塊世代がいなくなると問題はなくなるかもしれない。今こそ、社会保障の問題を解決しなければならず、団塊世代がある程度少なくなるまでは、これらに対する経費負担を社会で考えなければならないのではないか。
答 人口の予測は前からできていたが、問題をブレークスルーする準備が後手に回っていた。それまでは、年金、医療、介護、福祉については、国の責任として行わなければならないと思っている。
問 消費税の増額分全てを社会保障費に使っても財源として十分ではなく、適-3-

正化も必要というのはそのとおりだが、財源問題をある程度長期的なスパンで見たとき、どのように考えているのか。
答 消費税を引き上げても財政が難しい状況の中、経済成長し、消費税を引き上げられる環境を整備する必要がある。世代間格差を考えたとき社会保障関係費を野方図にするわけにはいかない。今後、どういう社会保障制度がよいのか、国民的な議論の上、財源確保も含めて考えなければならない。
問 日本の産業を復活させるために、内閣府は、団塊世代の扱い等を含めてどういう政策を考えているのか。
答 経済成長の要素である労働投入は1990年代からマイナスが続いており、経済成長の足かせとなっている。若者、女性、高齢者の労働の確保が大事であり、元気な高齢者には引き続き働いてもらいたい。そのための枠組みについて、経済財政諮問会議や産業競争力会議で詰めていく。
問 生活保護、生活困窮者の支援に関して、今は削減に光が当たっているが、どのように自立させていくかが大事である。法制化や財源、自立の道をどうするかも含めた形で、セットで出すべきではないか。
答 生活保護制度の周辺部分に第二のセーフティネットとして法律、体制をつくり上げることが大事である。生活保護の適正化も当然ではあるが、生活困窮者対策、自立支援対策等を含めて一体的な改革をしなければならない。
問 難病であるパーキンソン病、脳疾患、脊髄損傷などの方々は再生医療に希望を持っている。再生医療をどう進めていくかという点から、厚生労働省の取組及び内閣府の成長産業に対する取組を伺いたい。
答 再生医療については、安全面、倫理面の課題に留意しながら一刻も早く実用化を進める姿勢が大事である。厚生労働省は、再生医療製品に関する薬事法改正案と再生医療の安全性確保等のための新たな法案について今国会提出を目指している。また、平成25年度予算等では、再生医療の臨床研究の基盤
整備、細胞培養加工等の人材養成のための体制整備、再生医療の実用化に向けた研究の支援等に係る費用を計上している。
答 １月11日の緊急経済対策には再生医療に係る規制改革の実施を盛り込んで-4-

おり、再生医療製品の特性を踏まえた早期承認制度の導入等の取組を支援していく。また、１月25日、安倍総理は規制改革担当大臣に対して、健康・医療分野を重点分野とし、国民のニーズに応え、国富拡大にもつながる大胆な改革を推進するよう指示をしているところである。
問 １月25日、厚生労働省の難病対策委員会から難病対策に関する提言があった。難病対策には、公平で安定的な医療費助成、医療体制、就労や生活支援といった課題があるが、今後どのように取り組んでいくのか。
答 提言の三つの改革の柱は、効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築、国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実である。このうち医療費助成について、原因不明、効果的な治療方法未確立等の４要素を満たすものを対象疾患とし、給付水準は難病の特性を踏まえつつ、他制度との均衡を図ることとしている。また、１月27日の総務、財務、厚生労働の３大臣合意では、法制化その他必要な措置について調整を進めることが合意された。今後、具体的な制度内容の検討を進め、早期に総合的かつ安定的な難病対策を構築していきたい。
問 社会保障費を５兆円削り、必要ない資産は全部処分するぐらいのことを行
わないと日本はもたないと思うが、果たして、持続可能な経済と社会保障ということは実行できるのか。あわせて、グローバル社会の中、海外と経済交流できる人材を育成しなければならないのではないか。
答 日本は厳しい状況にあるという認識は同じであり、経済成長し、民間主導で税収が増えていくための成長戦略をつくりたい。国と地方共に効率的な行財政運営を行い、財政悪化による悪い金利上昇とならないよう、実体経済が成長する戦略を実行していきたい。
答 安倍内閣の最重要課題はデフレからの脱却、経済の再生であり、経済の底割れをつくらず、将来の成長へつなげるような形で予算を作った。しかし、今後は様々な歳出を見直していかないと、将来への持続可能な形になっていかず、また、次世代の選択肢の自由度が少なくなり、教育にお金を掛けられない状況になってくる。

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答 社会保障制度の持続可能性への危機感は共有しており、大変厳しい状況にあると思っている。経済を元気にすることが大前提であるが、社会保障分野の重点化や効率化も検討し、また、世代間格差を踏まえて、国民にしっかりと説明しながら、一つ一つ取り組む以外にない。
問 消費税の５％増に伴い、約7,000億円から１兆円規模の財源を子育て支援に充てるとしているが、国民には本当にそうなるのか心配する声もある。消費税増税分をどのような対策と課題に使っていくのか。
答 消費税関連経費が３経費から４経費になったことは国民へのメッセージとして大きく、保育や幼稚園の現場、サービス利用者は期待していると感じている。具体的には、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・
子育て支援事業等を充実していく。特に保育等については、市町村が計画を作り、取り組んでいくわけであり、そういう意味では、地域の皆さんに実感してもらえると思っている。
問 平成25年４月発足の子ども・子育て会議が、子ども・子育て支援新制度の制度設計を検討していくとのことであるが、同会議の人事や検討案等について伺いたい。
答 子ども・子育て会議は、国もそうであるが、地方自治体も是非行おうということになっている。国では、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て事業者等が関与する仕組みであり、厚生労働省だけではなく、内閣府とも連携しながら人選等をしていくという状況である。
問 仕事と育児の両立が大変難しく、出産後にやむを得ず仕事を辞めたという女性も少なくない中、母親が継続して働いていけるような環境整備のための制度について、どのように考えているのか。
答 経済再生担当大臣の調整の下に、若者・女性活躍推進フォーラムという場を設け、働く女性の声も聞きながら対応策を検討することになっている。男
女共に仕事と子育てを両立させて活躍できるような制度環境や支援体制、また、企業行動の確立について検討を始めたところである。
問 緊急経済対策の雇用拡大等のところは評価するが、今の問題は非正規雇用-6-

が多くなり、賃金が低水準にとどまっていることである。企業が潤っても、労働者に分配されなければ効果は現れないと思うが、同対策では、どれほど非正規への効果があるのか。
答 経済対策の効果は、産業連関表に基づき機械的に計算し、何人の雇用が生じるかを積み上げたものであり、賃金上昇までにはタイムラグがある。それを前提にしながらも、既に安倍総理は経済界に対して、業績を上方修正した
企業は一時金の支給も含めて考えてほしい旨お願いしている。正規、非正規については、経済財政諮問会議の民間議員から、地域限定正社員制度等、幾つかの提案がある。柔軟な働き方に関する労働法制について検討し、若い人たちも含めて、能力を発揮できる労働環境をつくっていきたい。
問 社会保障制度改革においては、例えば、高福祉高負担か低福祉低負担かといった大きな方向性を定めていかなければならないと思う。それを決めるのが社会保障制度改革国民会議か、国会か、政府なのかという役割分担が分かりにくい。本来は国会で決めるべきだと思うが、これについて伺いたい。
答 社会保障制度改革推進法に基本的な考え方が示されており、国民会議の場で大きな方向性を議論することになっている。その上で、最終的な制度設計、法律を通していくのは国会である。国民会議の議論を受けて、政府として提案し、最終的には国会でしっかり議論願うことになる。
問 医療費削減の中、一般の医療でもジェネリック医薬品の使用を強力に推進している。生活保護におけるジェネリック医薬品の使用比率が低く、これを高めていきたいという説明があったが、なぜ低い状況にあるのか。
答 医療全体で見たジェネリック医薬品の使用比率が約23％に対して、生活保護では20.9％と若干低い。皆がジェネリック医薬品を使おうと努力する中、なぜこうした傾向なのか分析しなければならない。言われていることは、生活保護世帯については、自己負担が全くない、医師にもジェネリック医薬品の使用に対するインセンティブが働かないということであり、制度の見直しを検討している。
問 安倍総理の「三本の矢」とは、三本では収まらず、「四本目の矢」として雇-7-

用と所得の拡大と社会保障の充実ということを言っているのではないか。雇用と所得の拡大のための内部留保課税等も検討してはどうか。また、地震を含めた災害保険を「第四の保険」として検討することと、「国民監査請求制度」
創設を検討することをお願いしたい。
答 提案を実現できるかどうかと感じたが、しっかり検討したい。
「四本目の矢」
については、それぐらいの決意で社会保障分野と雇用に取り組まなければならないという指摘かと自覚したところである。
答 「四本目の矢」というところの雇用と所得の増加、社会保障の充実は同じ
気持ちであり、どういう整理をするかは考えていきたい。企業の内部留保には税法上の議論もあるが、これが投資に向かうよう、あるいは所得が増えるよう促したいと思う。また、災害保険は民間が知恵を出していると思うが研究課題とし、国民監査請求制度についても一段と勉強していきたい。
問 経済と社会保障の持続可能性ということでは、全体的に女性に対する政策が希薄ではないか。女性の就労支援は、社会保障の面でいえば財政へのプラス効果が大きく、また、女性の継続就業は、正規雇用での職場復帰を前提とする必要があると思う。女性の就労支援や継続就業の問題について、どのよ
うに考えているか。あわせて、これまでの社会保障は、高齢者向け給付とイ
コールのような状況にあったが、これからは社会保障と雇用を密接につなげて考えていくべきではないか。
答 既にマザーズハローワークによる再就職支援を行っているが、主婦層向けのインターンシップといった仕組み等も考えており、ブランクのある女性への再就職支援、キャリア教育を充実させていきたい。また、男性の育児休業取得の促進も進めている。そのほか、例えば指導的地位に占める女性の割合
や就業率の政府目標を作ることも考えたい。
答 社会保障４分野の子ども・子育ての部分をしっかり行うことで、女性の労働力というものが更に広がっていく可能性がある。社会保障の持続可能性のためには支える側を強化しなければならず、それが財政の持続性につながっていく。財務省としては、税制を通じて、どのように社会で女性の力を発揮-8-

してもらえるか検討する必要がある。
答 厚生労働省としては、単に生産年齢人口を補うという観点ではなく、経済成長の観点からも、女性の活躍の促進は重要な課題と考えている。ポジティ
ブアクションによる女性の活躍の促進、育児休業等の両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりの支援、マザーズハローワーク等でのきめ細かな再就職支援等を強力に推進しなければならない。
問 がん検診の受診率を上げるためには、子どもに対するがん教育が重要であるが、がん教育への見解と予防医学を進める取組について伺いたい。
答 がん対策は地方自治体、保険者とも連携して進めていく必要がある。子どもの健康教育の中でがん教育を推進することが大事であり、昨年閣議決定されたがん対策推進基本計画の項目について、しっかり取り組んでいきたい。
問 難病やがんの患者の就労支援について、どのような取組を考えているか。
答 難病患者の相談窓口の整備状況には相当の地域格差があり、ハローワークとの連携という状況には至っておらず、また、がん患者の相談・支援窓口となる医療機関とハローワーク等とのネットワーク構築は難しい作業であるが、これからの対策の中でしっかり検討していきたい。
問 持続可能性を維持していくためには、いかに財政出動を少なくして経済効果を上げていくかという観点を忘れてはいけない。その点では、規制改革が重要となるが、どういう道筋でこれを行っていくのか。
答 安倍総理から規制改革担当大臣に対し、雇用、エネルギー、環境、健康、医療の各分野を含めた検討指示が出ている。他の先進国にない規制は合理的な説明ができなければ廃止するという国際先端テストの仕組みを検討課題にしており、規制改革を通じて民間主導の成長となるよう努力したい。
問 公共事業の持続可能性を考えたとき、維持管理費が増えていき、将来的な負担が大きくなることを、財務省はどのように考えているのか。
答 公共事業費については、老朽化、補修対策のコストを含めて検討し、計画、設計、調達及び管理の各段階のコスト縮減方策を積み上げていく必要がある。
ＩＣＴの活用、民間活力の導入等も図っていき、個々の事業の計画見直しに-9-

よる事業費節減についても、一層努力しなければならない。
問 労働時間の短縮や年次有給休暇取得の促進による経済効果、雇用創出効果を考えれば、何らかの制度変更の必要性もあるのではないか。
答 時短は経済界等とも十分協議しなければならないテーマであり、また、年次有給休暇取得の促進等には特効薬がなかなかない。事業主への助成、働き方・休み方改善コンサルタントを活用してもらおうと思っているが、我が国の雇用慣行に関する取組もしていかなければならない。
問 生活保護受給者へのジェネリック医薬品の使用については、医療費が掛からないため使わないという、逆のインセンティブが働いていることもあり得るので、何らかの強制力のようなものがあってよいのではないか。
答 医療扶助の現場での医師の判断が大事であり、診療抑制、健康を害することがあってはならない。医師の判断を第一にして、薬剤師の協力等により、実態としてジェネリック医薬品の使用を促進できるように取り組みたい。
問 子ども・子育て３法案の附帯決議では、例えば、保育所職員の配置基準の数字を盛り込むことができなかったが、量の拡充とともに質の向上が大事であることから、配置基準の改善については必ず取り組んでほしい。
答 附帯決議の思いを大事にしていき、職員配置の改善、保育士の処遇改善も含めて有効に財源を使っていきたい。最低基準等については、地方分権改革によりそれぞれの自治体で行う時代が来ているので、地方と連携を取りながら確実に進めていきたい。
問 多くの待機児童がいる中、幼児教育の無償化を優先させることの論理的な正当性は見当たりにくいことから、優先度としては待機児童対策が先だと明言してほしい。
答 幼児教育は安倍総理の強い思いであり、政府で取り組もうということであるが、委員の認識は重要な指摘だと思っており、頂いた財源でしっかり取り
組んでいきたい。
問

専業主婦よりも働く女性が多いにもかかわらず、財務省の試算モデルは、「夫が正社員・妻が専業主婦・子どもが２人」である。現状に応じたモデル- 10 -

設定、積算が重要ではないか。
答 大事な指摘であり、夫婦子２人、夫婦のみといったいろいろなパターンを持つようにしている。今後とも検討していきたい。

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２ 参考人からの意見聴取及び質疑「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、次の事項について、参考人から意見を聴取し、質疑を行った。
（１）雇用とセーフティネットの現状と課題（２）我が国経済の現状と課題（例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に）- 12 -

（１）雇用とセーフティネットの現状と課題（平成25年２月27日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

日本放送協会解説委員 後藤 千恵 参考人○ 最も深刻なことは、現役世代の中に、働いても食べていけない、働きたくても働けない人たちが増えていることである。生活保護を受けている世帯のうち、支援があれば働ける可能性のある人は厚生労働省の推計で30万人、１年以上の長期失業者は120万人、ニート、引きこもりは70万人に上る。
○ このまま行くと、経済的な理由から結婚したくてもできない人が増え、少子化は更に進む。平成42年には生涯未婚率が男性で30％、女性で23％になるという推計がある。貧困の連鎖も心配されており、既に日本の子どもの６人に１人が貧困状態にある。
○ 30代前半までの若者で死因の第１位が自殺となっている国は、先進７か国で日本だけである。現役世代の多くが病み、働けずにいる社会が力を持ち続けることができるであろうか。就労困難者を放置したツケはこの社会全体が負うことになる。
○ 政府は、第二のセーフティネットの重要性を訴えているが、十分に機能しているとは言えない。例えば、求職者支援制度は利用者にとって要件が厳し
く、働くことに困難を抱えている人たちが最初から排除されているという指摘もある。就職率という短期の目標ではなく、その後の定着率を含めた長期にわたる検証が必要である。また、採用企業と連携して質の良い就労につながる訓練の在り方を模索するなど、制度の再構築が必要である。
○ 社会の課題に挑戦する企業群の事例を紹介する。
ＩＳＦネットグループは、
従業員2,500人のうちおよそ1,000人が就労困難者である。採用方針として、履歴書は参考にせず、募集要項にあるのは、無知識、未経験、そして意欲のある人という言葉である。障害、ニート、フリーター、引きこもり等は、採用、不採用の理由にしないことを宣言している。会社設立から11期連続で黒- 13 -

字を続けている。社長は、社員の雇用を守り抜く、切らずにいると会社は固く結ばれる、就労困難者の雇用を成長につなげると話していた。就労困難者を雇って黒字経営ができ、成長につなげられたのは、就労困難者を戦力にし、新しい仕事を次々につくり出し、何があっても雇用を守り、辞めさせないからである。
○ 働きたくても働けない人たちの雇用の受皿の一つに、コミュニティビジネ
スがある。地域の課題の解決をボランティアではなくビジネスにするもので、今各地に広がりつつある。
○ ＮＰＯ法人ぐるーぷ藤は、地域住民からも出資を受け、自前の福祉施設を建設し、地域の課題を解決しようとしている。運営は全てスタッフの意見を反映し、新たな事業展開からボーナスの査定までスタッフの話合いで決める。
働きたくても働けない人がどうすれば働けるようになるのか、皆で考え、多様な働き方を生み出した。常勤、非常勤のスタッフに均等待遇を保障している。理事長は、スタッフが笑顔だとサービスの質の向上につながり、利用者が増え、収益が増えるので、スタッフの報酬を上げられ、良い循環につながると話していた。
○ コミュニティビジネスは、いろいろな事情を抱えている人たちが柔軟に働くことのできる地域の雇用の受皿になっていく可能性があるが、中には、行政の下請のような仕事を担っていたり、経営がうまくいっていないところもある。地域に根差したこうしたビジネスをどう広げていくのかが課題である。
○ 政府は、生活困窮者の就労支援の一環として、来年度から中間的就労と呼ばれる働き方を促進する事業に取り組む。事業者の認定制度を設けた上で税制優遇措置を設けたり、事務所の経費など立ち上げに掛かる費用を支援する
方向で今検討を進めている。ただ、事業者の自由度を損なわない形での支援が必要である。例えば、厚生労働省の地域支え合い体制づくり事業は、ニー
ズはあるが余り使われておらず、非常に使いづらいという声を聞く。自治体
から直接に交付するのではなく、中間支援団体を通じて交付するなど使いやすい制度にしていけるかがポイントである。

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○ 同時に欠かせないのは、雇用対策と社会保障政策に車の両輪として取り組んで安心して働ける環境づくりを進めていくことである。
雇用対策としては、
多様な正社員を広げ、非正規から正社員への転換を促す制度、そして将来的には、同一価値労働同一賃金の実現に向けて踏み出すことが大事である。さらに、給付付き税額控除、困窮者への住宅提供の必要性が言われ続けてきており、政労使の合意で実現に向けた一歩を踏み出すことが重要である。
○ グローバル化、人口減少、超高齢社会の到来等の避けて通れない大きな課
題を乗り越えていくために参考になるのは、ＥＵの2020年を目標年度とする
新しい成長戦略である。経済成長率を直接の目標とはせず、多面的な三つの成長を目標に掲げている。すなわち、知的な成長、持続可能な成長、そして注目されるのが包摂的な成長である。就業率を上げ、人々の技能を高め、貧困を克服することによる成長であり、具体的な数値目標も掲げている。日本
でも今求められているのは、単にＧＤＰの拡大を目指すことではなく、グローバル化や高齢化がもたらす経済や社会の変化によって排除されやすい人たちを再び社会に包み込み、成長への原動力としていく戦略である。グローバ
ル競争に勝ち抜くと同時に、誰もが安心して働ける多様な働く場を広げることで内需を高め、成長につなげていけるかどうかが問われている。

慶應義塾大学商学部教授 樋口 美雄 参考人○ 日本の失業率は現在4.2％で、かつての２％台から上がったとの印象があるが、アメリカ、ドイツに比べて依然として失業率は低い。ただし、失業率を低く抑えるために犠牲が払われており、その点についてセーフティネットをどう考えていくのかという問題がある。
○ 構造的要因で考えなければいけないのは、一つは少子高齢化の問題である。
少子高齢化の下において持続可能な経済社会と社会保障をどう考えていくのか。二番目に、少子高齢化だけではなく、グローバル競争が存在することである。グローバル化を国民の豊かさにどうつなげていくのかといった視点が重要である。

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○ 少子高齢化については、この10年間で生産年齢人口が534万人、労働力人口
が256万人減っており、かつてに比べて256万人分失業が減っているとの見方もできる。少子高齢化によって人手不足が起こる可能性があることは念頭に置かなければいけない。
○ しかし、足下を見ると、労働力人口が減少したのに就職難である。これも少子高齢化等へ関連しているかもしれず、現役世代、給与所得者が減少する
ことにより、結果的に内需が減少し、供給も減り、縮小均衡に陥ってしまう
可能性もある。これをどのように回避していくのかが大きな課題である。
○ 働きたい人たちが意欲、能力を発揮できる社会、雇い続けることができる
社会を持続可能な社会と定義できる。グローバル化の中で、費用を削減し、人件費を抑制した結果、国際競争力を維持してきたが、ほかの国に比べまだ日本の競争力が高いと、結果的に円高が更に進展する。円高になればまた費用の削減の要請が強まるという、いわゆるデフレスパイラルが、労働市場でも起こっている。賃金の調整の結果として消費需要が減ってしまい、これをどのようにすれば脱却できるのか考えなければならない。
○ 日本は人材の国であり、人々の能力、意欲を高め、付加価値の高い製品を作っていく、サービスを提供していくことが必要である。
「殻の保護より翼の補強へ」であり、自分で意欲を持って働こうとする人たちへの就業支援をいかに進めていくかが、社会保障の在り方として必要になってくる。
○ 日本では、景気のショックが起こると、雇用者数ではなく労働時間で調整しており、失業は、何とか少ない状況で対処することができている。また、雇用が守られながら、賃金が非常に柔軟に調整される特徴がある。
○ 同時に、グローバル化、少子高齢化の状況において産業構造が大きく変わっており、建設業、製造業の大幅な減少が、大都市圏より地方の雇用情勢を厳しくしている。しかも、この二つの産業は男性比率の高い産業であり、男性の雇用が減っている。逆に増えたのは医療・福祉という女性の比率の高い産業であり、女性の雇用は産業構造の転換によって大きく増加している。
○ 男性世帯主だけが働いて、女性は専業主婦として家庭を守っていく性別役- 16 -

割分担が日本でははっきりしていたが、産業構造の転換の中で、男女共に働き、稼いで、家庭を守っていくことが必要な時代になっている。
○ それと同時に起こっているのが、非正規労働者の増加である。特に増加しているのは、常雇の非正規労働者であり、非正規の長期化あるいは固定化が起こっている。ヨーロッパにおいて有期労働者は、本人の努力次第によって正規に転換できるが、日本では非常に難しい。どのようにして、本人の努力、就業支援によって正規に転換していくことができる国にしていくのかということである。
○ 本人の努力を引き出し、それが成功につながるような社会にしていかないと活力がない。それがあってこそ持続可能な経済社会になる。さらには、社会保障についても、殻の保護よりむしろ本人の翼の補強へというものを社会として整えていかなければならない。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 ＩＳＦネットグループの社長がこのような支援を行おうと思ったきっかけは何か。また、どのようにしたらこのような取組がもっと広がっていくか。
答 きっかけは、会社を設立した頃良い技術者が集まらなかったが、素人や障害者を雇ってみたところ、経験や知識がなくても一生懸命頑張り良い成果を上げることが分かり、自分たちの雇用の仕方を変えるべきではないかと思い当たったことである。一生懸命頑張る人を育て、力になってもらおうと考えを変え、障害者を積極的に採るようになり、そうした雇用を成長につなげている。どうすれば広がっていくかということだが、働く人を大事にすることが、生産性、企業の収益を高め、企業を成長させ、ひいては経済を成長させると、発想を変えることが大事である。そのような企業を社会がきちんと認め、その企業の売っているものを買うなど消費者の行動によって評価し、そういう企業が増えていくような環境を社会全体で広げていくことも大事になってくる。

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問 生活保護を受給している母子世帯の子どもが社会的リテラシーを身に付けるために、母親に対して教育を行うことについて、アイデア等を伺いたい。
答 本当に困っていて自らＳＯＳを出せない人たちをどうしていくかは、これからの日本社会の大きな課題である。人の役に立てる、誰かに喜んでもらえるというような経験ができたとき、生きがいを感じられるようになる。そうした人たちの社会の中での役割、出番を皆でつくり出していく。行政だけではなく、地域の人たちも交えて一緒に取り組んでいく。実際に行っているところもあり、こうした取組を全国に広げていけば、本当に困った人たちも何とかなるのではないか。
答 多くの国々で、株式会社によらない新たな企業をつくろうという動きが見て取れる。例えばイギリスでは、ソーシャルエンタープライズと言われる社会的企業があり、能力開発とその後の雇用が一体になって行われる。株式会社との違いは、利益を株主に配当するのではなく、社会に還元することである。社会から排除されていた人たちの意欲を高めながら就業につなげていく
取組が、アメリカ、イタリアでも行われており、また、国と同時に地方自治体がサポートしていく仕組みもあり、参考になる。
問 ＩＳＦネットグループのような企業が広がっていけば、雇用問題の一面も改善していくと思う。同グループでは、就労する人の給与、労働時間等のマ
ネジメントを誰が行っているのか。採算面はどうか。また、就労困難者の意
欲をどのように引き出していく工夫をしているのか。
答 賃金、給与はそれぞれの能力に応じて決めており、最低賃金の人もいれば、一般企業並みの給与を得ている人もいる。基本的には全員正社員である。労働時間も柔軟な職場だからこそ全員続けられる。採算面は11期連続で黒字である。ただ、利益は内部留保しているわけではなく、積極的に投資に回し、新しい仕事を次々につくり出し大きくなっている。やる気をどう引き出すかについては二つポイントがある。一つは、その人ができることに目を向けることであり、もう一つは、最初、能力は一般の人に比べて低いかもしれないが、必ずステップアップしていく仕組みがつくられていることである。

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問 保健師の見回り事業等、孤独死を防止しようとする取組を、プライドが高いため拒否する男性が多いが、解決するアイデアはあるか。
答 男性の方が難しいという話は、活動をしている人から聞く。成功しているところでは、まず挨拶という形で時々声を掛けていく。そしてなじみの関係になり、いずれは、車を出してくださいなどお願いすることで、支えられる側ではなく、支える側に回ってもらう。そのような支援が一番良いらしい。
男性に役割を持ってもらい、その人の力を引き出していくことがポイントのようである。
問 企業において能力開発への取組を行う場合、どのようにすれば中小企業に会社内部で非正規労働者のスキルアップ等を行うインセンティブを持たせられるか。また、政府の支援の仕組みとして具体的にどのようなことが考えられるか。
答 中小企業の中にも、伸びていく企業がある。企業の成長が働く機会も増やし、働いている人たちの挑戦を広げていくという能力のステップアップが企業の成長とともに起こる。そのような企業をいかにつくるかが重要なポイントになる。もう一点、非正規労働者を企業が受け入れ、その能力開発に対する支援を政府が行い、正社員に転換した場合に給与の一部分を国が負担することは効果があると思う。
問 中間的就労に対する支援、また、このような事業を行うＮＰＯへの支援のために、新しい法整備、財源が必要であると思うがいかがか。
答 地域の中で地域のために活動していく団体を増やしていくことが今求められており、法律をベースにしっかりと支援していく必要がある。応援の仕方
としては、立ち上げの支援が重要であるが、その後、運営をどう成り立たせていくかは、社会全体で支えていくことが重要になってくる。
答 ＮＰＯの熱意が、運営にうまくつながっていないところがある。ＮＰＯを運営していく人の能力開発、会計制度の整備を行っていく必要があり、日本
は、一部政府によるサポートもあるが、そこが弱い。
問 障害者の雇用について、法定雇用率制度の問題、意欲があっても働けない- 19 -

障害者への配慮といった部分の法整備をどのように進めていくべきか。
答 ＩＳＦネットグループは、障害者を戦力とし、企業の成長につなげていけ
るから、続けられている。本当にそのようなことをしたい企業を、無理やりではなく、じわじわと増やしていく取組が必要ではないか。
問 ジョブ・カード制度は、課題も多いが、大事な制度でもあるということについてどのように認識しているか。
答 ジョブ・カードの制度そのものと運用は、分けて考えていく必要がある。
運用の仕方を変えることによって有効なものになっていくことがある。
問 国際的な競争の社会において、能力を高め意欲を発揮できる人材育成制度
をどのようにつくったらよいか。
答 意欲のある生活保護受給者に対し就業支援を行っていくような省庁の連携が非常に重要である。もう一つ、配偶者控除、第３号被保険者、在職老齢年金など制度自身が働く意欲を抑制するようなことが起こっており、働くことが損にならない制度に変えていく必要があるのではないか。
答 貧困の連鎖を大変心配している。頑張ろうという意欲を持てない、希望を持てない子どもが増えてしまっている。希望を持てば頑張ろうという意欲が湧くのであり、意欲をどう持ってもらうか、社会全体でどう支えていくかが求められている。ＮＰＯなどの支援・取組を全国に面として広げていくことが急がなければいけない課題だと思う。成人でも希望を持てない人が多い。
グローバル人材を育てようとお金を掛けてエリートを育てることも大事だ
が、社会につながりを取り戻し、諦めて希望を持てずにいる人たちが頑張ろうと思える気持ちにしていく。遠回りのようだが、そういう人たちが増えていったとき、結果としてこの国の力が高まっていくと思う。
問 生活保護に至る手前の人の自立支援対策の在り方、また、民生委員の関わり方について見解を伺いたい。
答 民生委員を含めた就業支援を行う人たちの数が少ないために、対応をきちんと行う時間がないのが実態である。効率的な支援は必要だが、寄り添って支援していくことが就業面においては重要かと思う。同時に、ハローワーク- 20 -

と民生委員の連携を行っていく必要がある。なお、制度としては、生活保護
では働いて一定の給与があった場合に給付額が削減されるが、その幅が大き過ぎ、働いても働かなくても総収入が一定になると就業をためらう可能性がある。働くことが損にならないとの視点が重要である。
答 生活保護水準以下の暮らしをしながら保護を受けていない人たちが多くいるので、まずは捕捉率を出し、その上で対策を考える必要がある。民生委員
については、高齢者が増えており、なり手がいない。民生委員だけが責任を持つのではなく、地域社会全体で困っている人たちを見守っていく仕組みにしていくことが重要になってくる。
問 女性の就労率を高め、女性の労働力を社会の活性化につなげていくことが今非常に求められている。そのためには、多様な働き方の正規雇用を増やしていく必要があり、一つは、短時間勤務の正規雇用者である。そして、女性の労働力を社会の活性化にいかしていくことを突き詰めていくと、同一労働
同一賃金の実現に行き当たると思っているが、どのようにお考えか。
答 同一労働同一賃金は、理念だけではなく運用面においても必要なことである。働き方の多様化について、今の状況は、正社員か非正規社員かという二項対立になっている。正社員の中でも様々な働き方があってよい。ワーク・
ライフ・バランスの推進は、女性の社会参加や、少子化対策にもつながり、
是非進めていかなければならない。日本の場合、正社員は会社との間に保障と拘束の関係がある。会社は、正社員には生活、雇用、能力開発を保障し、保障の代償として、残業、転勤といった拘束を掛けてきた。その結果、例えば学生が就職しようと思ったときに、会社は選べるが仕事が選べないという問題が起こる。こういう国は非常に珍しい。例えば職種別の採用を増やしていくと、専門職であるから、時にはワーク・ライフ・バランスのような形で仕事に柔軟な対応をしていくこともできる。職務限定型、地域限定型など多様な正社員を増やすことによって男性も女性も働き方が変わってくる。キャ
リアアップや、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながってくるのであり、法制度を整えていくことが重要なポイントになる。

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問 雇用対策、安心して働ける環境づくりについて、政労使、特に政治のリー
ダーシップで実現に向けて一歩を踏み出すことが重要だが、どのような一歩を踏み出すことから始めたらよいのか。
答 雇用の問題はとても大きな問題だけに、解決までに時間が掛かる。まずは協議体をつくり、それぞれが参加し、痛みを伴うものが求められることを理
解し合い進めていくということになる。
答 自民党政権のときに成長力底上げ戦略推進円卓会議があり、政労使プラス
有識者が入るという形で進めてきた。その後民主党政権になり、雇用戦略対話という形で継続し幾つか成果を生んできた。個別に考えるのではなく、政労使、学識者で一つの意思決定機関として、それぞれが自分たちの役割といったものを考えながら、日本の働き方を変えていくことが必要になってくる。
問 企業の責任と雇用の問題について、非正規問題は企業活動を行う上での派
生的な問題であるとの価値観に対する認識について伺いたい。
答 日本の貧困に占める無業・失業世帯は、ヨーロッパに比べれば少ない。問題は、働いている貧困層が多く、しかも貧困の固定化が進展していることが、非正規の固定化、長期化と密接に関連していることである。いかに転換できる社会にするかが重要であり、それがあってこそ希望が出てくるし、努力しようという気持ちも生まれていく。企業と、社会の安定の間には対立しているところがあり、その対立点をいかに解消していくかがポイントになる。政府は、雇用を増やした企業に対して法人税を軽減する施策や、給与を引き上げた企業に対して法人税を軽減する仕組みもつくっていこうとしており、ミクロの合理性を追求した結果がマクロにもプラスになるという、対立点を解消する施策が求められている。生産性の向上とセットで、賃金の低い人たちの賃金を上げていくことも必要であり、結果として所得格差が縮小するだけ
ではなく、社会の活性化につながってくる。
問 生活困窮者が多様な支援を受けられる相談窓口の仕組みを、公的機関、あるいは公と民間の共同で進められないか。
答 行政の相談窓口でたらい回しにされて、相談する気持ちもなくなってしま- 22 -

うようなことが繰り返されてきた。一つの窓口で様々な問題を解決できる総合相談窓口の必要性は、今非常に高まっている。厚生労働省が来年度から始めようとしている総合相談窓口の事業がうまく機能していけばよいと思う
が、具体的にまだ見えてきていない。今は地域によって取組に差が出ているので、来年度から始めるにしても、そこをしっかりできるようにしていくことが必要だと思う。
問 外国人労働者が日本で活躍をする場が近い将来やってくると思う。労働市
場の国際化において、どのような政策展開をすれば国内雇用の市場が国際的な意味での活性化を果たすのか。
答 外国人労働者について、知的な労働者はたくさん迎えようというのが今の政府の方針だが、単純労働については、ニーズがあることは間違いないが、問題は移民という形で受け入れるのか、それとも労働の短期的な受入れとするのかである。期間が過ぎたからお帰りくださいというのは難しいので、移民という形にならざるを得ないが、受入れについては慎重に検討する必要がある。なし崩し的に進んでいくと、研修生あるいは実習制度で問題になったことが再燃することが危惧される。
問 海外の福祉系人材を国内に迎える仕組みについてどのように考えるか。
答 高齢化の進展の中で福祉、介護、医療での求人が増えていくことは間違いない。その中で、資格は持っているが、ほかの仕事に就いている人たちが多い。基本的な問題は雇用条件である。この雇用条件が改善しないまま外国人を迎え入れることになると、ほかの良い雇用条件があればそちらに転職していくことになり、雇用条件の問題は無視することはできない。
答 介護の人材については、海外からという話もあるが国内でやりくりして、
高齢者や時間の制約のある人たちの新しい仕事にしていくことができる。そういう人材をこの分野に招き入れられるような制度、仕掛けが必要ではないかと思う。
問 貧困についての法律の制定の必要性について伺いたい。
答 そういう必要性は感じるが、法律制定のハードルは高い。取りあえずは具- 23 -

体的な数値目標を出し、達成できなかったときの検証をし、それを今後にいかすようなやり方で、単なる数値目標ではない、本当に実現するための目標を掲げて行ってほしい。そのためにも、政府とは別にしっかりとデータをつかみ、見続けていくような組織が必要だと思う。
問

企業は労働契約法の解雇要件等が掛かるので正規で採用しにくいことから、非正規に偏らせてしまっているとの見方もあり、解雇要件を外し、その代わり、基本的には非正規ではなく、正規で採用してもらうように変えてはどうかという見方もある。この点について考えを伺いたい。
答 実際の解雇の問題を考えたときに、誰を解雇するのかも重要なポイントになる。アメリカは勤続年数の長い人が最後まで守られるのに対して、日本は勤続年数の長い高齢者が整理解雇の対象になっており、誰を対象とするかが
実は非常に論点になってくる。そういう中において、考えておく必要があるのは、正社員の多様化との関連であり、地域限定の正社員の場合は、その地域の事業所を閉じれば整理解雇の道を開くというような、段階的なやり方はある。職務限定の正社員についても同じである。ただ、既に雇われている人についてどう適用していくかは議論があるのではないか。

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（２）我が国経済の現状と課題（例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に）（平成25年３月13日）

参考人の意見の概要は、次のとおりである。

クレディ・スイス証券株式会社チーフエコノミスト 白川 浩道 参考人○ 平成９年度の前回の消費税増税のときから、名目ＧＤＰは50兆円、国税収入は10兆円減少し、一方で、非裁量的な支出である社会保障費と国債費は15兆円増加した。税収と非裁量的な支出のバランスは25兆円分悪化しており、政府の財政運営が厳しくなっていることが確認できる。
○ 減少した名目ＧＤＰの内訳については、住宅投資、企業の設備投資、公共投資がかなり減少した。輸出マイナス輸入である純輸出も大きく悪化している。財政の問題もあるが、産業空洞化と、大震災の影響によるエネルギー輸入の増加が背景にある。消費はほとんど横ばいであり、投資不況、外需の縮小の中で、消費が日本経済を支えてきた。消費税を考える上では、消費がどのような動きをするかが非常に重要になる。
○ 外需の縮小の裏側では、日本の対外的な所得の能力である経常黒字が20兆円程度減少している。
○

家計可処分所得は平成９年度対比で平成23年度には24兆円減少しているが、消費が横ばいだったということは、サラリーマンを中心とした現役世代の所得の減少が消費に反映されなかったことを意味している。
現金社会給付、
つまり年金は平成９年度対比で22兆円増加しており、年金給付による高齢者の消費が日本経済を支える要因になってきたということである。
○ 消費税を増税して年金を維持することは、高齢者にとっては相対的に問題が少なく、かつ日本経済の一つの元気な部分である消費を落とさない意味でも重要であるが、消費税耐久力が弱い若年層にとっては、消費税増税はマイ
ナスのインパクトをもたらす。
○ 若年層は、ライフサイクル的に所得が低いところにいるだけではなく、貯- 25 -

蓄がない。20代は平均年間所得が200万円、預金が200万円で、これらを足すと、消費200万円の２倍になるが、70代は、年間消費の５倍に近い金額を預金と所得で持っている。預金や貯蓄も含めて考えると、消費税増税のインパク
トは若年層に非常に大きく出る。若年層は消費税増税により、貯蓄と所得を合わせた金額のうち７％程度が目減りすることになり、将来の貯蓄計画が狂
う分、消費の金額を落とすことになる。
○ 日本経済全体で見ると高齢層の消費金額の方が絶対額としては大きい。年
齢別人口構成では負け組となる若年層の声を代弁することに政治的にはならないと思う。若年層にしわが寄るという世代間の不公平の問題があると考えている。
○ 20代から70代にかけての年齢階層別の消費構造を見ると、食料は若年層も高齢者も大きく変わらないが、家賃は、年を取る過程で貯蓄ができれば家を買うため、ウエートが下がっていく。食料、家賃、光熱水道という家計がコントロールしにくい固定費は、若年層では消費の半分を占めている。固定費が削れないということは、
消費税増税により楽しみの消費が減ることになる。
一方で、高齢者は、この固定費のウエートが小さい。高齢者と若年層のバランスを考えていくことは非常に重要になると考えている。
○ 持論として、２、３年前から、消費税ではなく貯蓄に課税すべきだと言ってきている。バランスを考えると、余裕がある高齢者、富裕層の貯蓄に課税していく方が基本的には正しい、その方がデフレ脱却にも資するということで、主張してきた。

株式会社大和総研調査提言企画室長 鈴木

準 参考人○ 財政収支は平成25年度でＧＤＰ比９％のマイナス、44兆円の赤字の見込みである。基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、平成19年度に1.1％のマイナスまで縮小しているが、平成25年度で6.9％のマイナス、34兆円の赤字である。プライマリーバランス赤字を平成22年度対比で平成27年度までに半減させ、平成32年度までに黒字化する目標は、消費税の引上げを見込んでも、- 26 -

赤字半減の目標も達成できない可能性が出てきている。
○ 昭和55年度から平成２年度は、財政収支がＧＤＰ比７％ポイント改善したが、平成２年度から平成12年度は7.4％ポイント悪化した。税収が減少し、歳出も増加したということである。平成12年度から平成23年度は、更に1.5％ポ
イント悪化している。中身については、社会保障費が3.6％ポイントと大きな赤字になっており、財政収支悪化の一番の要因である。
○ 賦課方式は少子高齢化に非常に脆弱な仕組みであり、少子高齢化にふさわ
しい賦課方式にしなければいけない。これまでの日本の社会保障は、若者、
働き盛り、子育て世代への目配りが非常に少なかった。社会保障と税の一体改革は、マクロ的に見れば保険料を消費税に付け替えたり、公費負担を減らし別な負担を民間部門に求めたりで、将来心配ないと若い世代に言える改革にはなっていない。
○ 超高齢化で支え手が少なくなり、現役世代にも負担能力の低い人が増えてきているため、一部の現役世代で負担していく方法には限界がある。そこで、
オールジャパンの負担で消費税ということだと理解している。
社会保障とは、リスクが顕在化した人、つまり弱者に給付するものであるが、財源として消費税を増税すると、ここでも弱者対策が必要という話になっている。一般論
として低所得者対策は必要だが、大部分の年金受給者が増税の負担を負わない形にすると、何のための増税か分からなくなる。本当の弱者がどこにいるかで整理する必要があるのではないか。
○ なぜ消費税なのかについては、消費税は他の税と比べて経済活動に対して中立的であり、世代間不公平を少しでも是正するという意味で、消費税が現実的だと思う。重要な二次的効果としては、一点目は、使途を社会保障に限定したことにより、受益と負担を比較考量しながらバランスの取れた議論ができるようになったことである。二点目は、消費税を上げると物価が上がる
が、給付を物価上昇ほど上げなければ、実質で給付削減となり、財政のサス
テナビリティ回復に寄与するということである。
○ いわゆる弾力条項で景気を点検するところでは、政策が透明で制度改正が- 27 -

きちんと周知され、無用の混乱がない形で増税を実施する必要がある。デフレが深まる状況であれば増税の棚上げも検討する余地が出てくるが、足下の実績がデフレであっても、近い将来その脱却が見通せている状況があれば、税率引上げをちゅうちょすべきではない。
○ 軽減税率は、事業者の事務負担や、何を軽減するかについての政治コストが大きくなる。軽減税率の試算をすると、逆進性の緩和効果は低く、軽減範
囲をよほど広くしないと軽減の効果は出てこない。軽減税率は高所得者にも恩恵が及ぶので、給付付き税額控除等の方が逆進性対策では意味がある。
○ どの程度給付を減らし増税すればよいか。平成23年度実績では、65歳以上向け社会保障給付が77兆円、一人当たり261万円、一方、サラリーマンの給与等である家計所得は257兆円、生産年齢人口一人当たり316万円であり、所得代替率は82.4％である。給付を増やし続け82.4％を維持するケースでは、平成62年度でプライマリーバランスを均衡させる消費税率は25％程度、国民負担率は70％程度である。所得代替率を平成43年度で57.7％と３割程度下げ、そこから横ばいとした場合、平成62年度でプライマリーバランスを均衡させる消費税率は18％台、国民負担率は60％未満である。給付をどの程度下げる
かによって、国民負担あるいは政府の大きさが変わってくる。

質疑の概要は、次のとおりである。

問 非ケインズ効果が働くから消費税増税をしても消費が伸びると主張する人がいるが、非ケインズ効果についてどのように評価するか。
答 消費税増税の非ケインズ効果とは、消費税の増税で社会保障の先行きの見通しが改善し、高齢層を中心に、これで経済がうまく回るのであればお金を使ってもよいと、若年層についても、将来の負担が減るかもしれないと期待する効果だと思う。
前回の増税後に消費が増える傾向が見えたわけではなく、そのような効果は日本では統計的に検出されていない。
答 非ケインズ効果は実証的に示すことが難しい。財政赤字を減らして増税す- 28 -

れば、民間の可処分所得を減らして政府の所得に付け替えるので、消費には短期的にマイナスだと思う。ただし、長期的な視点で考えると、景気にマイナスだから増税しないというわけにもいかない。短期と長期の難しさをうま
くつなげる必要があると思う。
問 物価連動債のＢＥＩで見ると1.5％程度の期待物価上昇率になっており、10年の長期国債の利率を差し引くと、実質金利はマイナス0.9％程度になっているはずである。マイナスの実質金利という意味では、貯蓄税と同じような効果を持つのではないか。
答 国債市場で見られるインフレ期待は、物価が上がる期待の反映ではなく、上がっている株価を見て、インフレでなければ説明できないと逆算されている部分もあると思う。株価が上がっても、一般の国民の見ている物価はまだ低いのではないか。実際に物価上昇が持続的に出てこなければ、貯蓄を取り崩し消費に回すことにはならず、国民の貯蓄する意図は落ちないと思う。貯蓄に税金を掛ける議論は、デフレ脱却の意味では残るオプションかと思う。
答 日本の場合、物価連動債は市場が小さく流動性がほとんどない。これで期待インフレ率を見るのは相当無理があるかと思っている。今のデフレは国内産業の価格、賃金が下がっているという問題であり、規制改革などを組み合わせて国内産業の賃金が上がってくる状況にならないと、インフレ期待が高まってくることは見込めないのではないか。
問 所得代替率で３割を減らすとなると、かなり抑制を図らなければいけない。
国民負担と所得代替率の望ましいバランスがあれば、伺いたい。また、医療や介護では、どのような抑制策があるか。
答 ３割とは賃金で測った３割であり、物価が上がったり高齢者が増えた分は給付を増やしていくが、現役の賃金が上がっていく分を高齢者に回さないという意味である。一つは、消費税増税によるインフレ分をできるだけ物価ス
ライドしないことが必要だと思う。医療では、70代前半の患者自己負担割合
を本則どおりに引き上げる必要があり、介護についても様々な工夫をすることで、３割削減は達成できるのではないかと思っている。

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問 社会保障制度の受益と負担のバランスが見えづらい構造になっている。今後、保険料負担の軽減に税金を投入する方がよいのか、給付にお金をつぎ込む方がよいのか、国費若しくは税金の投入の方法等についてイメージがあれ
ば伺いたい。
答 社会保険は原則保険料で運営すべきだと思う。余り公費を入れていくと保険原理が見えなくなることがある。負担ができない、特別な配慮が必要、複雑に入り組んだ制度の調整といったことで、公費のウエートを高めていかざるを得ないことはあると思うが、社会保険の保険数理的な公正性を損なわないことを大原則とする必要がある。
問 積極的な金融緩和による景気回復には、円安株高が日本企業の将来期待を過度に改善させ、不必要な設備投資拡大をもたらす、円安による輸入品の値上がり等で個人の実質所得が目減りし、個人消費が低迷するという二つの副作用があるということであるが、今このような現象が起きているのか。
答 平成13年から平成18年の日銀の量的緩和の後に起こったことはデフレだった。円安は株高をもたらし、その過程で企業収益が上がり、企業は設備投資を積極的に増やす。これは一時的には景気浮揚に見えるが、需要が冷え込むと過剰設備になる。量的緩和の後は、車メーカーも電機メーカーも過剰設備を抱えデフレ的になっていた。現状は、少し話が変わっている。国内における設備投資のインセンティブが落ち、過度な投資が行われる可能性が減ったという意味で、金融政策のマイナスの効果が出にくくなっている。問題は消費である。既に輸入物価は前年対比15％程度上がってきたので、早晩、食料品が上がり始めると思うが、急激であれば消費にマイナスの影響が出る可能性がある。賃金が上がることが大事であるが、企業が賃金を上げるかどうか分からないので、短期的には心配しているところである。
問 長期金利の代表指標である10年国債利回りは低下している。長期金利が上昇しないのは、景気回復に至っていないという理解でよいのか。
答 今のリフレと呼ばれる金融政策によりすぐにインフレになると思っている
市場参加者は非常に少ない。日銀が国債をもっと買ってくれるだろうという- 30 -

期待により、国債が買われて金利が下がっているという理解をしている。
問 軽減税率は逆進性対策にならないということであるが、単なる低所得者対策というよりも、消費税を国民が理解し支えていく根底に軽減税率はあり得るのではないか。この国民の理解をどのように考えているのか。また、現実に複数税率が入っている国があるが、これをどう評価するか。
答 欧州では、かなり高い税率の世界の中で入っており、８％や10％の段階で入れるべきかは議論があろうかと思う。理解を得るということであるが、消費税の引上げ自体は予定されている。何を軽減するかでロビー活動が激しくなる可能性があり、何が必需品かを政府がルールで決めることに大変な難しさがあるのではないか。そのコストを超えてでも導入するのであれば、標準税率をどの程度上げるかという議論とセットにする必要がある。
問 今消費税を上げ、インフレターゲットが２％ということだと、国民は耐えられるのか。今の円安で経常収支まで赤字になったらどうするのか。海外の会社では現地生産比率を高めなければやっていけないという話があり、ます
ます空洞化が進む可能性がある。財政出動して道路や橋を造っても、それほど経済成長に影響しないと思う。国も地方も財政力以上にサービスをし過ぎており、資産も持ち過ぎている。そういうものを早く処分するなどして、もっと強靱な体質をつくることから始まるのではないか。将来の見通しについて、率直な意見を伺いたい。
答 公共投資での成長は、昔のようにそれが波及して景気が良くなることが難しくなっている。今は深刻な投資不況であり、企業は借金を返済したり現預金で持ったりで利益を上げても投資しない。家計も、全体として消費が活性化しているわけでもない。マクロバランス的には、政府が赤字を負っている
構図にある。打開点として、企業が設備投資をするという意味で、アベノミ
クスの民間投資を引き出す成長戦略は正しいと思う。手法は難しいが、新しいサービスや商品が生まれる状況を国内でつくっていかないといけない。日本が活性化して経常赤字になるのであれば、むしろ望ましい経常赤字だろう。
規制緩和など、各論はこれから議論されると思うが、そういう形で考えてい- 31 -

けば、まだ可能性はあると思う。
答 率直に言うと、日本経済の出口はないと思う。円安でも輸出は大して伸びない。構造的に伸びなくなったのであり、輸出は弱いというよりも、ひどい状況にある。日本企業の海外資産の価値が円建てで増え、ＧＮＩを持ち上げる可能性が残っているが、基本は、ほぼ両者が相殺し合い、ＧＮＩも伸びない。ということは、日本企業や金融機関の海外資産を国内で使うことしかＧ
ＤＰが増える手段はないが、空洞化イコール海外で再投資されることであり、国内にお金は還元されず、ＧＤＰが増える可能性は皆無に等しい。国債残高のＧＤＰ対比は爆発的に増え、日銀が大量に国債を持つ以外手がない。
問 輸出事業者が仕入れの際に支払った消費税の還付申請を行えば、払戻しという形で消費税分を受け取ることができるという現状に関し、どのような見解を持っているか。
答 仕入れ段階で払った税金が還付される制度を維持すると、輸出企業の円安
メリットが大きいことになるので、政策的に日本の輸出を振興したいというイメージであれば、特に変更が必要とは考えていない。
答 21世紀はグローバル化の時代で、輸出と輸入が両建てで増えていく世界だと思う。相手国との輸出、輸入の関係で調和を取った形で制度を組まないといけないという意味では、現状制度が妥当ではないかと考える。
問 消費税は、延滞が一番多いという現状がある中で、還付申請すれば払戻しがなされ、これは輸出戻し税とも言われている。払戻しが悪いわけではない
が、消費税の徴収の公平性の観点から、どのような制度が望まれるのか。
答 延滞は制度というより徴税の問題であるが、延滞を減らしていく工夫が必要だと思う。取引にも課税するのであれば、消費税の公平性ではなく、税金全体で考えるときに取引に掛けていくという発想が必要になるのではないか。
答 改めるのであれば、将来的にはインボイスを入れて取引全体が透明に見えるようにする必要がある。取引がよく見えてくれば、延滞や益税の問題は解決に向かうと思う。

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問 国内消費における消費税の在り方と、輸出事業者による消費税の還付の在り方について、どう考えるのか。
答 輸出品に関する付加価値税の取扱いは、ほかの国と同じ形にしないと貿易に対して中立的な制度にならない。インボイスを入れて透明にした上で、国際的に調和を取った制度にすることが大原則だろうと思う。
問 財政健全化を考えると、しなければいけないのは歳出削減ではないか。政府が行ってきた仕事を民間に移転するのは歳出削減につながるが、民間の投資を喚起することで経済成長にもつながるのではないか。
答 全く同感である。歳出削減は、単に削減ではなく、資源の民間への移転そのものである。政府のバランスシートを見たとき、もう政府がしなくてもよいものがあればという意味では、指摘のとおりだと思う。
問 日本の貿易赤字は構造的な問題であり、一つは労働力の減少や高齢化、もう一つは生産設備の老朽化により、国内の供給能力が低下していることによるとのことであるが、こうしたボトルネックを解消するため、具体的にどのような政策が求められているのか。
答 日本の問題は供給能力が落ちてきていることであり、それが端的に表れているのが貿易赤字である。生産年齢人口が減っていくことからすると、外国人の在留資格制限をある程度緩和していくことが必要になると思う。アジアの成長の一つの源泉は非常に高い社会インフラの伸びである。日本ではエネ
ルギーを含めた社会公共インフラが老朽化しており、強化しなければならな
いが、現実問題としてどこまでその必要な部分、質を高めていけるかは疑問であり、貿易赤字は趨勢的に増えていくと考えざるを得ない。
問 労働力不足を補うという意味で、女性の労働力をどう考えるか。
答 業種ごとに労働の需給のギャップを見ると、大きいのは、医療、介護、サービスの一部、建設である。女性の建設労働は現実的ではないが、サービス業や医療には女性の進出が望まれており、そのための手当てとして保育所や育児休暇も重要になる。ただ、マクロ的に計算すると、女性の労働参加率上
昇だけでどの程度カバーできるかは微妙であり、ある程度の外国人に頼らな- 33 -

ければいけない部分があるのではないか。
問 アベノミクスとは、日銀がゼロ金利政策を継続し、国債を大量に買って資金を供給する一方で、２％のインフレを起こすということである。国、地方の債務と国民のネットの預金残高はほぼ均衡しているが、２％のインフレによって実質的な価値20兆円が個人から国に行くことは、20兆円の増税と同じである。アベノミクスはまさに貯蓄課税ではないか。
答 ゼロ金利を日銀が続けてインフレになれば、預金と政府の借金の価値は実質的に目減りするので、貯蓄税と同じ効果を持つと言ってよい。ただ、物価が上がっていく過程で、若年層を中心に、価値が目減りするのでもっと貯蓄しなければと貯蓄率が上昇する可能性がある。賃金が上がらずインフレだけが起こり、お金を使うかもしれない高齢者が反応しなければ、経済全体では何も動かない可能性がある。貯蓄税は強制的なので、期待などを通じない効果という意味で確度が上がるのではないか。
問 経常収支が赤字基調になりつつあるが、赤字基調であれば国債を発行しても国内で消化できない状況である。
対応としては日銀が買わざるを得ないが、これは財政ファイナンスである。為替が大幅に円安になるインパクトが心配であるが、為替の影響に関してはどう思うか。
答 円安の中で経常収支は実は余り改善せず、日本は海外からお金を借りなけ
ればいけなくなるが、円安期待の中では、基本はお金を貸してくれない。日銀が国債を買えば買うほど円安期待となり、円安と金利上昇が共に進むリス
クはかなりある。一番良い形は、円安で所得収支が増えて日本経済が良くなることにより円高に戻っていくことであるが、やはり基本は、円安によって輸出を増やせるかなど経済の活性化にポイントがあると思う。ここに悲観的になると、今の政策の行き着く先は、円安と金利上昇である。財政ファイナンスについては議論があるが、日銀は国債を買うべきだと思う。ただ、全体に不安定化するリスクは高まっていると理解している。

- 34 -

３ 委員間の意見交換（平成25年４月３日）

本報告書を取りまとめるに当たって、平成25年４月３日、委員間の意見交換を行った。

意見交換の概要は、次のとおりである（発言順）。

荒井 広幸 君（改革）
持続可能な社会ということを考えると、気分の気が非常に重要だと思う。政治側、国民側とも良くしていくという気分、気概の下に取り組んでいくことが大切だろう。そう考えると、分かち合いと参加が、持続可能な社会にとって不可欠なファクターである。
例えば、アベノミクスで増加した企業の内部留保を、社員と分かち合う経営者の姿勢、働く人に還元するという考え方が必要である。安倍政権は、企業が新規雇用や従業員の賃金を増加させた場合の減税措置を行うとしているが、企業がこういったあめを取らない場合、配当に対する課税を強化する、あるいは内部留保のうち過大な流動資産に課税するというむちが必要である。
また、分かち合いは参加しなければできないという意味で、国の財政支出に対して国民に参加を求め、財政民主主義の充実を図るべきだと考える。地方公
共団体で行われている住民監査請求及び住民訴訟などの制度を参考とした「国民監査請求制度」を、国の財政、予算に導入するべきである。国民がチェック
し、抑止力になっていくことによって、参加して分かち合う社会の一つの形が生まれてくるのではないか。

徳永 エリ 君（民主）
持続可能な経済社会と社会保障の在り方を考えたとき、安定と安心と支え合
いがキーワードだと思う。いつの間にか日本の国内に大きな格差が広がってしまった。格差の焦点は貧困問題であり、その原因は、働く人の約３分の１が非- 35 -

正規雇用で、雇用が不安定なことである。雇用は、人々の生活の質の鍵を握り、貧困を脱却する最も持続的な方策であり、国家を持続的な発展に導くための基盤を成す。したがって、雇用のセーフティネットは、職場に復帰するための力
強いスプリングボードでなければならない。雇用保険のみならず、職業紹介、就職支援、能力開発を含む求職者支援制度のような積極的な労働政策と結び付いた失業対策は、職場に失業者を復帰させる効果的なツールである。
さらに、貧困世帯で育った子どもたちが負の連鎖につながらないために、奨学金制度などにより教育の機会を得ること、貧困の家庭の生活環境を調査し改善を図り、子どもたちが安心して集中して学習できるような環境を整えることなども重要である。また、家庭での生活から社会的リテラシーを身に付けるために、親の教育、特に母親教育も必要である。
人材が不足している医療や介護及び教育分野での雇用拡大のために、人材育成、労働負担の軽減、賃金などの問題を解決する取組を進めていくべきだと考える。

谷亮子 君（生活）本調査会においては、セーフティネットの充実と公平な負担が担保されなけ
ればならないとの観点から、政府及び参考人に対し、質疑と発言をした。
消費税は全ての事業者から公平に集める必要があるとの視点において、今後
どのような制度が望まれるかについて、参考人からは、インボイスを入れて取引全体が透明に見えていくようにする必要があるとの回答があった。
生活保護の受給者数が過去最多を更新している現状の中で、生活保護に至る手前の人々の自立支援対策の在り方、最初の相談相手となることが多い民生委員の関わり方について質疑をした。政府として民生委員と地域との関わりについてしっかり方向性を打ち出していくべきとの提案をした。
また、子ども・子育て３法の成立に伴い、増税によって集められたお金が本当に必要な子ども・子育て支援に使われるよう質疑をした。政府には、子ども・子育て３法が今後実効性ある子ども・子育て支援につながるよう、強力な取組- 36 -

を進めていくことを求めた。

金子 洋一 君（民主）アメリカの大恐慌からの回復の時期には、まさに「景気は気から」そのものの政策の転換が行われた。金本位制からの脱却、金証券とでもいうような紙幣の発行、さらには当時のニューメディアのラジオを使い、国民に対して分かりやすい形で語りかけ、徐々に景気回復への道のりを歩んでいった。日本でそういったレジームチェンジを起こすためにどうしても欠かせない要素は、日銀法の改正だと思う。日銀のよって立つ法律を変えることが、金融政策が根本から体制転換したことを国民に知らしめる非常に良い手段であろう。
もう一点、アメリカの大恐慌は1933年から回復に向かったが、インフレが進んできたので、これ以上進めるとマイナスの方が多いと考えて、1937年に手綱を緩めたところ、景気が悪くなった。日本の場合、消費税増税がそれに当たる可能性がある。消費税増税が国民に悪いシグナルを与えないように金融政策で十分バックアップしていくことがどうしても必要になってくると思う。

魚住 裕一郎 君（公明）
持続的な経済成長がなければ持続的な社会保障制度はなく、持続的な社会保障の構築が持続的な経済社会につながる。
経済については、アベノミクスが打ち出され、今後の経済成長戦略の具体化がポイントになるかと思っている。防災・減災ニューディール等を突破口にデフレから脱却し、あわせて、環境や健康、医療、農林水産業等、新たな成長分
野に対して重点的に投資を行っていくべきである。また、規制緩和もしっかり行っていくべきである。
社会保障を持続可能なものとするためには、一人一人を社会の構成員として大切にする、包容力のある共助社会をつくり上げることが重要であり、女性や高齢者がもっと労働市場に参加できる仕組みづくりが必要である。また、社会保障の充実には人口の規模も考えなければならない。北欧等がよく参照される- 37 -

が、人口は数百万人である。日本の人口は１億 2,000 万人であり、だからこそ
地方分権等が急がれると思っている。消費税率を上げて社会保障を支える形になるが、国民の理解を得るためにも、軽減税率を採用すべきである。

林 久美子 君（民主）少子高齢化が進むと人口減少社会に入り、日本国内の市場規模は小さくなる。
世界に市場を求めるのは必然的な流れであり、それが経済規模を拡大することにもつながり、社会保障の充実にも大きく貢献する。経済的な連携を世界と行いながら、日本も市場を開いていくことが必要になる。
社会保障については、一般歳出の52％が社会保障に充てられていることを考えると、どれもこれもということは難しい。制度を拡充しようと思うと、何かを切らなくてはならないということが現実だと思う。負担と受益のバランスを考えながら制度設計を行わなくてはならない。同時に、子どもを持ちたい人が安心して持てる社会をつくっていかなくてはならない。仕事と家庭の両立支援
は、実際には非常に難しい。保育ママの充実、病児保育の整備など、環境を一つ一つ丁寧に改善していく必要がある。子ども・子育て３法には質の改善も盛り込まれているので、これらが目的に沿って配分されるよう、政治の場でウオッチしていきたい。
少子化で経済規模が小さくなることは間違いないが、我が国における適正な人口規模については、議論が行われていない。経済の在り方や社会保障制度と表裏一体かもしれないが、こうした部分についても議論を深めていけると有意義ではないか。

中原 八一 君（自民）
社会保障制度は、世代間、世代内の相互扶助によって国民生活の安心と安全を支え、経済社会の安定を果たす重要な社会基盤である。経済の低迷が続き、リストラや生活保護世帯の増加等に伴う社会保障費が増加してきている。雇用を増加させ、女性の就業率を高め、生活困窮者の自立を促進するなど多方面に- 38 -

わたる対応を早急に行うことが課題である。実効性のある成長戦略を策定し、経済活性化、経済成長を実現していかなければならない。
社会保障関係費は一般歳出の最大の支出であるが、制度の持続可能性を高める上で、それを支える財源を確保することが不可欠であり、税と社会保険料の在り方を十分検討していく必要がある。昨年には税と社会保障の一体改革法を成立させているが、年金、医療、介護制度は至るところで綻びが目立ち、これらの制度の充実と同時に持続的な制度の確立が求められている。現役世代への負担の増大については、制度への信頼が欠如している現状では困難であり、まず信頼を得なければならない。自助を基本とし、自助努力で賄い切れないリス
クは保険による相互扶助とし、保険原理を超えたリスクへの対応や世代間扶養に当たっては、税による公助とする方向を目指すべきと考えている。

蓮

舫 君（民主）この10年間、民間給与は累計で109兆円減少し、世帯主の勤労収入は15年間で85万円減少している。安定収入がなくなることが消費の削減につながり、内需が減り、企業業績が悪化し、それが更なる給与の削減につながり、各企業が競争力を確保するため値下げ合戦に走る結果、デフレになっている。産業や雇用の構造変化が経済状況の悪化をもたらしているという参考人の指摘は、重く受け止めるべきである。平成10年から平成22年の間、建設業、製造業で405万人の雇用が失われ、福祉、医療で151万人の雇用が増えている。前者は男性正規労働者が８割、後者は女性労働者が７割かつ不安定雇用である。政治がしなければいけないのは、雇用者を需要のある産業に振り分けていくこと、女性の労働力を更に活用するため、福祉、医療といった需要のある分野に安定した労働環境を整えることである。
日本の名目ＧＤＰはこの15年で50兆円減っているが、家計消費は0.7％増えている。それは年金収入によるもので、高齢者のフローによるものは動いている。
ストックである個人資産1,500兆円のうち６割以上は60代以上が持っており、そこを動かせば経済が動いていく。実際にお金が動く環境を整えるため、社会保- 39 -

障制度の安心、安定性を維持する改革を引き続き行っていくことに尽きると思う。なお、制度そのものの見直しの前に、年金の特例給付など特例的な措置については、まず全部見直し、根本的な解決をすることが課題である。

福岡 資麿 君（自民）
特に社会保障については、制度そのものの是非もあるが、将来に対する見通
しが立つかどうかが非常に大きな論点である。制度自体は見通しが立つものであっても、政権を担おうとする人たちが選挙のたびに政争の具として争うことにより、国民に不安が蔓延してしまっていることを考えると、社会保障などは党派を超えて大きな方向性を示すべきであり、調査会でこれまで勉強を重ねたことは非常に意義のあることである。
今後、団塊の世代が年金を受給する層になり、また医療費も掛かる年代になる。再生医療、重粒子線治療など医療の充実が図られることは国民にとって望ましいが、先端医療分野は大変コストがかさむ部分でもあり、今後高齢化が進展する中で医療技術の進展に伴ってコストが掛かることが予想される。そこを誰がどのような形で負担し合っていくかは極めて大きなテーマであり、解散のない参議院において落ち着いた議論の中で、痛みもお願いをしながらどのような負担の在り方を模索していくか、
今後もしっかりと検証していく必要がある。

大久保 勉 君（民主）
持続可能な経済社会と社会保障の在り方に関し、まず少子高齢化からくる日
本の人口構成を考えると、非常に厳しい問題である。特に、ＧＤＰ比での公的債務比率が200％を超えており世界で一番状況が厳しく、また高齢化世界一という状況で社会保障の給付と負担のバランスが崩れていたことも事実である。世界的に見ると中規模な給付に対して小さな負担となっており、その差額を赤字
公債のファイナンスで埋めていた結果が200％の公的債務である。
このことに対し議会もしっかりと認識し、昨年の社会保障と税の一体改革の議論で、民主、自民、公明が党利党略を超えて一体改革法を通したことは画期- 40 -

的である。しかし、このことは長く続かず、アベノミクスは、過剰な金融緩和、財政出動を行っており、持続可能であるかは疑問である。特に、国土強靱化政策に代表される過剰な財政出動は、短期的には景気を上乗せするが、長期的には非常に厳しい側面もある。また、日銀の黒田総裁は長期国債を買い続けると言っており、いわゆる財政ファイナンスをすることになる。
日本の社会の先行指標が、ギリシャ、スペインの南欧社会になる可能性があり、しっかりと注意すべきである。特に、国家財政危機において最初に起こるのは社会保障のカットであり、社会の不安定要因になる。このようなことにならないよう立法府で議論していくことが、この調査会の意義である。少子高齢化社会において社会保障の給付と負担のバランスを取り戻し、持続可能な社会をつくっていく議論をしていきたい。

山本 博司 君（公明）
社会保障制度を持続可能とするためには、社会保障を支える基盤の更なる充実が必要である。
基盤の一つは、一定の経済成長である。ものづくり産業の再生、攻めの農業、再生医療などの医療・福祉分野での雇用拡大、技術革新といった新たな成長戦
略で経済が着実に成長し続けていく努力が求められる。
二つ目の基盤は、支え手の拡大である。少子高齢化の人口減少社会にあって、
女性、高齢者、若者など我が国のあらゆる人材が尊重され、活用されていくことが大切である。正規、非正規にかかわらず、フルタイムの人も短時間勤務の人も、年齢や性別、障害などによって差別されることなく多様な働き方が尊重される社会、希望すれば誰もが働き続けることができる制度や仕組みを拡充させることが重要である。それは結果として支え手を拡大し、個々人の能力を発揮できる社会の構築につながる。
三つ目は、地域における支え合う社会の仕組みづくりの推進である。東日本
大震災では、地域やボランティアなどで心温まるきずなの大切さを実感した。
日本社会転換のキーワードは、孤立社会から支え合いの社会への転換だと強く- 41 -

実感した。地域や職場に支え合いの仕組みをつくるためには、芽生えた個人間の連携をサポートすることが重要であり、背後から支えるのが公的機関の役割である。その共助の中核と位置付けられるＮＰＯなどへの税制面の支援、法整備、一定の行政権限の委託など、行政の補完にとどまらない、主体者として社会を担える環境を整えていく必要がある。こうした社会保障制度の在り方は、
与野党問わず真正面から議論し、合意を形成する努力が必要である。

石橋 通宏 君（民主）三点意見表明したい。一点目は、少子化対策を、我が国のこれからの持続可能な経済、社会保障を考える上での最重要のテーマと位置付け、全力を挙げた
取組を全体で行っていくべきであるということである。このまま少子化が続く中で、現在の社会保障を維持していけるであろうか。支える側の現役と支えられる側の高齢者の比率が1.3対１になる状況を踏まえた上で、これからの政策の在り方を考えなければいけない。
右肩上がりに未婚率が増えており、とりわけ若い男性の未婚率が圧倒的に増えている。一番大きなポイントは雇用が不安定化していることであり、若年層が非正規という働き方にとどめられ、能力も発揮できず、キャリアも形成できず、将来への安心感も持てず、結婚して子どもを育んでいこうという気持ちになれないことが非常に大きな点である。これを政治の最優先課題とし、若い世代が安定的な雇用を得て、安心して暮らしを営み、将来設計ができ、子どもをより多く産んで育てる社会をつくっていくことが一番重要な課題である。
期間の定めのない直接雇用が雇用のあるべき姿であることを原則に、正規雇用の拡大、非正規から正規への転換を図りながら、より安定的、安心の雇用をつくっていく積極的な雇用政策が重要である。男性も子育てに参加できる体制をつくっていくことが必要であり、現在、野放しになっている労働時間の規制
を大きく転換していく必要がある。年間総実労働時間の規制、勤務間インターバル規制の導入といった具体的な政策により、ワーク・ライフ・バランス社会の確立を図ることに少子化対策として重要な役割がある。

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二点目は、社会保障を経済の成長分野として位置付けることが非常に重要であるということである。社会保障をコストとして見るよりも、雇用創出、地域の雇用のために積極的に成長させ、つくり上げていく政策こそが、持続可能な経済成長のためにも必要である。看護職員、介護士の暮らしの安定のための賃金、雇用環境、労働環境をつくっていくことで、地域の雇用も経済も支え、社会保障を持続可能なものにしていくことができる。
三点目は、社会保障を維持していく上での負担の在り方を根本的に変えていく必要があるということである。この20年間の日本の負担の在り方を見ると、逆進性の強い税制、社会保険料の構成になっている。本来、負担を多くすべき
余裕のある人が余り負担感なく少ない負担で済み、低所得者に税金も社会保険料も負担感が重くのしかかっている。このことを根本的に変え、これからの日
本の経済、社会保障を皆で支えていくという税制、社会保険料の構成に大きく転換をしていく必要がある。

松村 祥史 君（自民）
我が国の企業は、0.3％が大企業、99.7％が中小企業であり、中小企業は雇用の７割を支えると言われている。現在安倍政権においても、中小・小規模という分け方で、きめ細やかな施策を展開すべきだという形で進められている。
420万社の中小企業のうち、366万社、約87％は小規模事業者であり、また、
240万社は個人事業主である。これらの企業の雇用体系は全く違い、２分の１の社会保障負担は、会社は利益を出し社会貢献をすることが前提であるので、当然、これから人口が減り、また人口が大都市へ一極集中する中で人口が減少す
る地域経済には非常に厳しい現状がある。
個人事業主は、従業員が５人以上であれば社会保障負担をしなければならな
いが、それを払うことによって雇用ができない現実があり、２分の１という前提自体が妥当か今後検証していくべき課題である。
小規模から中堅へ、中堅から大企業へ、事業が企業へ、企業が産業へとしていくことが我が国の産業政策である。社会保険料を払えない企業が多い中で、- 43 -

企業の負担を３分の１から始め、しっかりと雇用ができるようになってから２分の１に変えていくとの視点があってもおかしくはない。そのことによって、正規、非正規という、大企業の問題だけではなく、中小企業における問題にまで切り込んだ議論が今後必要であろう。

斎藤 嘉隆 君（民主）我が国では、早い段階で国民皆保険が導入され、それ以降、誰もが働いて家庭を持てるという頑張れば報われる雇用環境にあったが、そのような状況では、
雇用は社会保障の概念の別物として扱われてきた。しかし、少子高齢化や人口減が進み、雇用環境も劣化してくる中、これまでの生活保障の仕組みがなかな
か機能しなくなった。財政再建を図りつつ、社会保障全体の考え方を雇用、子育て支援の問題を中心に現役世代を支援するようなものにシフトしていく必要があるのではないか。
多くの若者、子育て世代、子どもたちが貧困や生活苦にあえいでいる。子どもの貧困率は、先進国の中で非常に高く、超党派で子どもの貧困対策法の議論が進んでいるが、これを早く立法化し、具体的な対策を打っていく必要がある。
昨年の自殺者は３万人を下回ったが、年代別の状況を見ると若い世代は減っておらず、その原因には就労苦も挙げられている。社会保障と雇用、社会保障と教育といった連携をもっと強めていくべきである。
懸案事項の一例として、我が国の奨学金制度が脆弱なことがある。例えば、今の若い人たちは、大学４年間で 380 万円程度借りると、返済時には 500 万円
を超える返済金を課せられる状況に追い込まれている。こうした状況も含めて、包括的に社会保障制度を見直していく必要がある。日本の未来像や、若い世代を中心とした未来への先行投資という観点を打ち出せれば、今回の消費税増税についても理解が得られ、そのことが社会保障の持続可能性に大きく寄与していくのではないか。

山崎

力 君（自民）- 44 -

持続可能な経済社会と社会保障の在り方という場合、最初に考えることは持続可能とは何かということであり、そこで明らかなことは、出生率の低下を防ぐことにプライオリティを置くことである。必要なことは、若年層を中心とした雇用機会、雇用の場をしっかり設けていくことを政策目標とし、トータルの政策としてどのように行っていくかではないか。そうすると、データ分析等を学者に任せる時期ではない。少なくとも政治家が、政策を国民に受け入れてもらうために、政治の場で、バランスを取りながら、思い切った形で行っていかなければならないのではないか。
お金が全てというような経済とこれまでの日本のやり方には、どこかずれがあり、また、若い人たちのエネルギーをどのように教育の場で植え付けていく
かということがある。若い人たちには、世界を相手に取り残されていくのではないかという不安感があるが、どのようにすれば若い人たちが活躍し、我慢強
く、粘り強く、将来に向かってやっていくことができるか。
日本人に今一番欠けていることは、人間にはいろいろな立場があり、同じ人
でも、子ども、青年、親といった流れの中、どういう対応をするかはそれぞれの立場で見ていくものであるという教育だと思っている。

寺田 典城 君（みん）米国はリーマン・ショック、ＥＵはギリシャも含めたソブリンリスク等を経験し、また、日本も大変な財政赤字であるが、いわゆる近代国家の成長のひず
み、限界に来ているのではないか。そういうことから、新しい国の形を模索する必要があり、ある面では、持たざる豊かさというものを考える必要があるのではないか。
日本が今一番にすべきことは、国家財政の健全化に向けた国際公約を達成できる政策を確実に実行していくことである。これによって、持続可能な経済、社会保障も実現できると思っている。
今一番力を入れる必要があることは、女性の能力の活用と子育て支援を徹底的にすること、高齢者のエネルギーをどう活用するかということ、働く人の格- 45 -

差是正をどうするかということ、国際化に対応できる人材育成と教育を行うことである。新しい切り口により、それらの実行に向けて政治が主導していくべきである。

三原 じゅん子 君（自民）
持続可能な経済社会と社会保障の在り方ということでは、
我が国経済の再生、
社会保障制度の充実が、車の両輪のようなものでなければならない。
その上で、経済社会や成長戦略を考えるとき、女性の活用が大きな鍵となってくるのではないか。このことは、数年前から各党が取り組んできたところではあるが、まだまだ大きく前進したとは言えず、超党派で取り組んでいかなけ
ればならない問題である。
その中では、ワーク・ライフ・バランスが重要な鍵を握っていると思う。女
性が働きやすい環境をつくるには、まず、男性の働き方を変えなければ困難ではないか。家庭において、夫婦あるいは子どもとコミュニケーションを取れる
ような余裕のある働き方を目指し、一歩ずつ、ワーク・ライフ・バランスについての意識を企業に促していくことが重要である。
女性の雇用というと、待機児童の解消等の問題に目が行きがちであるが、男性も子育てをより一層手助けできるような育休の推進について、諸外国を参考にして行わなければならないのではないか。また、女性の労働力確保のため、
労働時間規制等を企業に提案していくことも政治の重要な役割ではないか。

藤井 基之 君（自民）
国民生活に関する調査会は、
昭和 61 年から国民生活に関係する問題を様々な角度から検討しており、まさに参議院らしい活動を継続してきたことについて評価したい。社会は変化しており、現在の国家予算の最も大きな割合は社会保障に費やされている。我が国は少子超高齢化社会、人口減少社会の道を進んでいるが、これらは各種調査機関等の予測どおりであり、これからの人口の流れもそのように進んでいくと思う。

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そういう中で、第９期の本調査会が初めて、社会保障という問題を正面からとらえ、持続可能な経済社会と社会保障の在り方というテーマで３年間の検討をしてきたことは、時宜を得たものであったと思う。
社会保障というものは、人間の考え方や経済の問題と密接不可分であり、バランスの取れた自助努力と共助と公助の組合せの下で、国民に提示できるものだろうと思う。そして、それを裏付けるためには、どうしても経済社会が健全なものでなければならない。
社会保障については、ともすれば社会のコストではないかという意識を強く持ち過ぎているのではないか。社会保障について、国民に理解してもらい、これを発展させなければならないとすれば、社会保障は実はコストではなく、社会活性化につながるものであるという認識を、政治家は国民に訴えなければならないと思っている。

- 47 -

Ⅲ 提言

本調査会は、平成 22 年 11 月に設置されて以来、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定し、１年目は「社会保障」、２年目は「経済」、最終年に当たる本年においては「我が国における経済及び社会保障の持続可能性」を中心に鋭意調査を進めてきた。その調査の内容を踏まえ、以下のとおり提言を行う。
政府及び関係者におかれては、その趣旨を十分に理解され、これらの実現に努められるよう要請するものである。

１ 持続的な経済成長の必要性
社会保障は、国民生活の安心・安全を支え、経済社会に安定をもたらす社会基盤であるが、安心・安全を支え合うための持続可能な社会保障制度を構築するためには、持続的な経済成長が不可欠である。その一方で、持続的な社会保障制度の支えがなければ持続的な経済成長はなし得ないとの関係にあると考えられる。
我が国経済は、バブル崩壊以降、20 年以上にわたり低迷を続けてきた。この間、ＧＤＰが前年度より拡大するなど景気が緩やかな回復傾向を見せた時期もあったが、リーマン・ショックにより収益回復の見込めない企業が設備投資を縮小する一方で、物価下落を予想する家計は耐久消費財購入の先延ばしをするなど、我が国経済は慢性的な需要不足に陥った。加えて、景気回復局面でも企業収益に比して賃金の低迷が続き、世帯収入が減少したことから家計消費が伸
び悩み、デフレが長期化するという状況が続いてきた。しかし、新たな金融緩
和、物価目標設定等の経済政策により、これまでデフレの原因とされてきた円
高は一段落し、株価もリーマン・ショック前の水準を回復している。今後、経済対策や金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されるが、政府においては、デフレを早期に脱却し、雇用と所得の増加を伴う経済成長を実現していくための経済運営を行うことが求められる。また、経済の- 48 -

グローバル化が進み、生産年齢人口の減少、少子高齢化の進展等により国内市場が縮小していく中で、我が国経済が今後とも持続的な経済成長を遂げるには、供給、需要の両面で改善を図る必要がある。
（１）持続的な経済成長のための課題
供給面においては、日本の強みをいかした産業の活性化、高齢者需要を取り込む産業の育成、さらには医療、介護、保育などの分野を多様な需要が急速に拡大する成長分野と位置付け、規制改革や技術革新等によって、新規産業や新規雇用を創出する成長産業と見込んで経済成長を促していくことが考えられる。特に 60 歳以上の高齢者世帯の貯蓄額は貯蓄全体の約 65％に上っており、消費力を持つ高齢者世帯の需要を取り込むことは、日本の成長に欠かせない要因であると言える。高齢者のニーズに適応した「健康」等のキーワードに合致するサービスや消費財を積極的に提供することにより、高齢者世帯の需要を取り込むべきである。また、生産年齢人口が減少する中で、国力を維持・成長させるため、高齢者、女性の労働力を活用するための施策が求められる。すなわち、高齢者がこれまで培った知識、経験、つながりをいかしながら活躍することは、経済成長の上だけでなく、社会保障の「支えられる側」から「支え手」に回るとの観点からも重要である。女性について
は、保育所の増設や定員の増加、育児のための休暇に関する制度の充実など、
子育てしながらでも働きやすい環境を整えることによる女性のＭ字カーブ（女性の年齢階級別労働力率曲線）解消に向けた支援等が考えられる。
需要面においては、アジア市場を含めた新興国市場の需要を始めとした海外需要を積極的に取り込むため、国内雇用を維持し、海外へ進出する企業の支援を検討する必要がある。また、海外からの収益を国内に還元し、その収益も取り込んだ経済成長としていく必要があることから、ＧＤＰに代わる新
たな経済指標を基にした経済成長の概念を導入する必要がある。
（２）消費税増税の影響
政府の新たな景気回復策が軌道に乗りつつあるが、歴史を振り返れば、不況から立ち直る際に、財政緊縮にかじを取ると景気が悪化する局面があっ- 49 -

た。来年４月以降に予定されている消費税増税時に予想される駆け込み需要とその後の反動減を所与の条件とする経済財政運営を行い、消費税増税が景気悪化につながらないよう、金融政策を始めとして政府全体で景気の下支えに全力で取り組むべきである。また、消費税の税率引上げに伴い、低所得者がより負担増となることから、税負担における逆進性を緩和するため、給付付き税額控除や軽減税率の導入等についても検討を行うべきである。

２ 持続可能な社会保障の構築
我が国は、平成 52 年には７割の市町村で人口減少率が２割以上になり、また、65 歳以上の高齢者が全体の人口の４割近くを占める超少子高齢社会の到来が予想されており、我が国の社会保障制度の持続可能性が問われている。社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、出生率の低下に歯止めを掛ける対策を講ずる必要がある。
（１）全世代対象社会保障、全員参加型の社会保障への転換
我が国の社会保障制度はこれまで主に高齢世代を給付対象としてきたが、子育て支援等全世代を対象とする社会保障としていくとともに、支え手の拡大、例えば元気な高齢者もＮＰＯやボランティアとして地域の社会保障に参加していく全員参加型の社会保障制度への転換が求められる。このことにより、現役世代が高齢世代を支える力を強める。また、高齢世代が社会参加を通して幸福感を高めていくことが考えられる。
（２）少子化対策の推進
少子化の進行への政策対応としては、非正規雇用の若い男性が安定した雇用に就き、安心して暮らせるようにするための正規雇用への転換等といった雇用政策が必要であり、労働時間規制といったことによるワーク・ライフ・
バランスの確立も重要である。
将来の社会保障制度の担い手となる若年層に対する政策的な対応はこれまでフリーター・ニート層の支援が議論の中心であり、新規学卒者の支援や、定着に向けた支援等を含む包括的な政策提案は少なかった。しかし、適正な- 50 -

キャリアパスを歩むことのできない若者も増えてきている中で、卒業前の学生に対して集中的にきめ細かな就職支援を行うことや、既卒者についてできる限り新規学卒者と同様の就職機会を得られるようにすることは、日本の成長にとっても必要不可欠な支援である。若年の非正規雇用者が増加し、卒業予定者の就職内定率が低水準で推移するなど若年者雇用に厳しい状況が続
いていることから、若年者の就業促進のための政策が実効あるものとなるよ
う、その取組を強化することが必要である。
なお、前述のとおり、生産年齢人口が減少する中で、国力を維持・成長させるため、女性の労働力を活用するための施策が求められているが、子育て支援、出産後の継続就業等への支援は、少子化対策につながると考えられる。
（３）社会保障の適正化、「給付と負担」の均衡を図る必要性
持続的な社会保障制度を構築するためには、給付と負担の均衡を取る必要がある。少子高齢化が進展する中、我が国の政府債務残高は対ＧＤＰ比で200％を超えているが、それは現行の社会保障制度が中福祉低負担となっており、給付と負担の均衡が崩れていることが一因であると考えられる。持続可能な社会保障制度を構築するためには、費用負担と受益のバランスを考えた制度設計が求められる。
社会保障制度を持続可能なものとするための財源を確保するため、税と社会保険料の在り方を検討することが必要である。これからの社会保障においても、社会保険方式は基軸的な役割を担うべきであるが、同時に必要な税財源を確保し、社会保険の揺らぎを補完し、社会保障制度の維持と機能強化を図ることが必要である。
なお、社会保障制度を持続可能なものとするための見直しを図る前に、年金給付の引下げを先送りしている等の「特例」的な措置については、例外な
く見直す方向で検討を行うことが課題となると考えられる。
（４）社会保障制度を超党派で解決する必要性
社会保障制度自体が選挙のたびに争点となるのでは国民の不安が増すことになる。年金を始めとする社会保障制度には、長期的に安定した、継続的な- 51 -

仕組みが必要であるが、社会保障と税の一体改革で党派を超えて合意ができたことは大きな意義があると考えられる。今後とも幅広い国民の間で社会保障をめぐる理念の形成と共有を促し、社会経済の変化に対して国民各層・各世代の利害を柔軟に調整し、社会保障を政争の具とせずに、議論を行うことが必要である。

３ 雇用とセーフティネット
戦後の我が国の国民生活の安定は、企業の長期的雇用慣行や、地域雇用維持のための諸施策など男性世帯主の勤労所得の確保によるところが大きかった。
こうした仕組みは「雇用を軸にした安心」と言うことができる。しかし、我が国経済の 20 年以上に及ぶ低迷、経済のグローバル化、産業構造の変化等により我が国の雇用は根本的に変更されることになった。我が国の雇用者数は増加傾向にあるが、その大半は非正規雇用者の増加によるものであり、役員を除く全雇用者に占める非正規雇用者の割合は約 15％(昭和 59 年）から約 35％(平成 24年）にまで高まっている。すなわち、最近の我が国の産業別の雇用者は、男性の正規雇用者が多い製造業、建設業といった産業で雇用者数が減少しているのに対し、女性の非正規雇用者が多い医療・福祉といった産業で雇用者数が増加している。こうした雇用状況の変化に伴い、今後の我が国の社会保障制度の在り方を精査することが求められている。
言うまでもなく、雇用は国民の生活の質を決め、国の基盤を成すものであり、雇用のセーフティネットの構築に当たっては、所得保障にとどまらず、失業者
を労働市場に復帰させるものでなければならない。このような観点から、これまでの施策に加え、以下の諸点について実現を図っていくべきである。
（１）相対的貧困率を低下させるための対策の実施
我が国の相対的貧困率はＯＥＣＤ平均を上回っており、若者や子育て世帯
において子育てや生活を維持するための必要かつ十分な所得を得られない人も増加していることから、子どもの貧困対策について議論を行い、具体的な施策につなげていくことが求められる。また、親から子への貧困の連鎖を- 52 -

断つためには、子どもたちが安心して集中して学習できるような環境の整備を図るとともに、家庭での生活から社会的リテラシーを身に付けられるように親への教育の在り方の検討を行うべきである。
また、奨学金制度を包括的な社会政策に含め、より利用しやすい制度にしていくための検討を行うべきである。このことにより、消費税増税への理解が得られ、社会保障の持続可能性に寄与すると考えられる。
（２）生活保護制度の見直し
生活保護については、近年受給者が増加し、「福祉から就労へ」との方針
により、稼働能力を有する受給者ができるだけ早期に生活保護から抜け出す
ための自立支援が求められている。受給者の自立支援に当たっては、最終就労を達成するため、各自治体が行っている中間的就労等の自立支援のための取組の充実を図るべきである。また、生活困窮者と関わりの深い民生委員についても、その地域との関わりについて一層の検討を行っていく必要がある。
（３）成長分野への適切な労働力配置
前述の雇用状況の変化に伴い、雇用者を介護分野など新たな成長分野へ振り分けていくことが必要である。また、労働力人口が減少していく中で女性の労働力を活用するため、女性雇用者が多い福祉、医療分野において、安定した雇用環境を整えるべきである。
（４）積極的雇用政策の活用
我が国の雇用政策については、欧州において行われている積極的雇用政策（「殻の保護より翼の補強へ」）の観点から、雇用の維持を中心に据えるのではなく、労働市場のフレキシビリティを確保するため、若者を始め全ての労働者を対象とした職業訓練などの積極的雇用政策の活用に努める必要がある。また、国際化に対応する人材育成のため、それに即した教育制度の充実を図るべきである。

- 53 -

（参考）
調査会委員
報告書提出日（平成25年５月29日）
会

長

鴻

池

祥

肇

（自民）

理

事

石

橋

通

宏

（民主）

理

事

斎

藤

嘉

隆

（民主）

理

事

藤

井

基

之

（自民）

理

事

三

原じゅん子

（自民）

理

事

山

本

博

司

（公明）

理

事

寺

田

典

城

（みん）

委

員

大久保

勉

（民主）

委

員

金

子

洋

一

（民主）

委

員

小

林

正

夫

（民主）

委

員

芝

博

一

（民主）

委

員

田

城

郁

（民主）

委

員

徳

永

リ

（民主）

委

員

林

久美子

（民主）

委

員

蓮

舫

（民主）

委

員

岸

宏

一

（自民）

委

員

鶴

保

庸

介

（自民）

委

員

中

原

八

一

（自民）

委

員

福

岡

資

麿

（自民）

委

員

松

村

祥

史

（自民）

委

員

山

崎

力

（自民）

委

員

魚

住

裕一郎

（公明）

委

員

谷

亮

子

（生活）

委

員

藤

原

良

信

（生活）

委

員

荒

井

広

幸

（改革）

エ

- 54 -

主な活動経過（１年目）

国会回次及び年月日事項

第176回国会
平成22年11月12日

本会議において、国民生活・経済・社会保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため委員25名から成る国民生活・経済・社会保障に関する調査会を設置することに決した。
調査会長に山崎力君を選任した後、理事を選任した。

12月３日

調査項目「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」の選定について会長から報告があった。

第177回国会
平成23年２月２日

調査項目の選定の経緯等について理事から説明を行った後、意見の交換を行った。

２月９日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、大塚厚生労働副大臣、鈴木文部科学副大臣及び池田経済産業副大臣から説明を聴いた後、大塚厚生労働副大臣、鈴木文部科学副大臣、池田経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

２月16日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、平野内閣府副大臣、末松内閣府副大臣、櫻井財務副大臣及び鈴木総務副大臣から説明を聴いた後、平野内閣府副大臣、櫻井財務副大臣、鈴木総務副大臣、末松内- 55 -

閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

２月23日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、ライフ
サイクルからみた課題について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究

４月13日

部長

阿

部

彩

君

九州大学大学院医学研究院教授

尾

形

裕

也

君

国際医療福祉大学大学院教授

大

熊

由紀子

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、セーフ
ティネットと生活・就労支援の課題について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
日本女子大学人間社会学部教授

岩

田

正

美

君

燕

飛

君

廣

美

君

独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員
周
鶴岡手をつなぐ親の会会長

４月27日

橋

本

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、地域からみた社会保障と雇用の課題について参考人から意見を聴いた
後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
田

中

滋

君

恵

君

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
小- 56 -

室淑株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表
南

５月11日

部

靖

之

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、持続可
能な社会保障（給付と負担の在り方）について参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
（参考人）

５月18日

一橋大学経済研究所准教授

小

黒

一

正

君

東京大学社会科学研究所教授

大

沢

真

理

君

慶應義塾大学経済学部教授

土

居

丈

朗

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について意見の交換を行った。

６月８日

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書（中間報告）を提出することを決定した。
国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。

６月13日

本会議において、調査会長が国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を行った。

（２年目）

国会回次及び年月日事

第179回国会- 57 -

項

平成23年10月20日

山崎力君の調査会長辞任を許可することに決定した。
調査会長に鴻池祥肇君を選任した。

11月30日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、円高問題
・産業空洞化への対応について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
ダイヤ精機株式会社代表取締役

諏

訪

貴

子

君

雄

君

株式会社ニトリホールディングス代表取締役社長
似

鳥昭

第180回国会
平成24年２月15日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、高齢社会における経済活性化について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
ダイキン工業株式会社人事本部グローバル人材グルー
プ長

部長

駒澤大学経済学部准教授

２月22日

中

川

雅

之

君

飯

田

泰

之

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、内需主導の経済成長と外需（輸出）も含めた経済成長について参考人から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）
京都大学大学院工学研究科教授

藤

井

聡

君

株式会社ニッセイ基礎研究所研究理事・チーフエコノ
ミスト櫨

- 58 -

浩一君

２月29日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、我が国における今後の経済成長と雇用の課題について、石田内閣府副大臣及び牧野経済産業副大臣から説明を聴いた後、石田内閣府副大臣、牧野経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行っ
た。

４月18日

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について意見の交換を行った。

５月30日

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書（中間報告）を提出することを決定した。
国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を申し出ることを決定した。

６月６日

本会議において、調査会長が国民生活・経済・社会保障に関する調査の中間報告を行った。

（３年目）

国会回次及び年月日

事項

第183回国会
平成25年２月６日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性について、西村
内閣府副大臣、小渕財務副大臣及び桝屋厚生労働副大臣から説明を聴いた後、桝屋厚生労働副大臣、小渕財務副大臣及び西村
内閣府副大臣に対し質疑を行った。

- 59 -

２月27日「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、雇用とセーフティネットの現状と課題について参考人から意見を聴いた
後、両参考人に対し質疑を行った。
（参考人）

３月13日

日本放送協会解説委員

後

藤

千

恵

君

慶應義塾大学商学部教授

樋

口

美

雄

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、我が国経済の現状と課題（例えば、消費税増税に伴う国民生活に対する影響を中心に）について参考人から意見を聴いた後、両参考人
に対し質疑を行った。
（参考人）
クレディ・スイス証券株式会社チーフエコノミスト

株式会社大和総研調査提言企画室長

４月３日

白

川

鈴

木

浩

道

君

準

君

「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について意見の交換を行った。

５月29日

国民生活・経済・社会保障に関する調査報告書を提出することを決定した。
国民生活・経済・社会保障に関する調査の報告を申し出ることを決定した。

- 60 -