【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和４年８月４日
独立行政法人国民生活センター

ＳＮＳやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル-その話、うのみにしないで全国の消費生活センター等には暗号資産（仮想通貨）に関する相談が多数寄せられており、2021
年度の相談件数は 6,350 件になっています 1。国民生活センターでは、これまでも暗号資産に関する高齢者の契約トラブルや、実態不明な投資話への注意喚起を行ってきましたが、最近の相談事
例をみると「ＳＮＳやマッチングアプリで知り合った相手に勧誘されて送金したが、出金できなくなった」など、ＳＮＳやマッチングアプリをきっかけとしたトラブルが目立っています。また、友人や知人から「暗号資産でもうかる。人を紹介すれば紹介料も入る」と勧誘されお金を預けたが、出金できない、返金されないといったケースもみられます。
そこで消費者トラブル防止のために相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。

【トラブルイメージ図】

1「暗号資産」と称しているが、取引の実態が不明なケースもある。

1１．相談事例（カッコ内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】ＳＮＳで知り合った外国人女性から指示されたアプリ内で暗号資産の取引をした。出金を希望したら、高額な費用を請求された
画像投稿のＳＮＳで外国人女性と知り合った。無料通話アプリのＩＤを交換し、頻繁に連絡を取り合うようになった。暗号資産への投資でもうけられると勧められ、指示に従って国内の暗号資産交換業者に自身の口座を開設し、330万円をクレジットカードで決済し入金した。暗号資産の取引をやったことはなかったが、女性の指示に従い、海外業者のアプリをスマホにダウンロードした。アプリ内に自身の口座を開設し、国内の暗号資産交換業者の口座から全額送金した。
利益が出たので引き出したいと女性に伝えたところ、税金や保証金を立て続けに請求され、合計約170万円をクレジットカードで支払った。さらに、「残高の８％の50万円を手数料として払うように。これが最後であり、全て国際基金の規定に基づいての請求だ。支払えば約600万円を口座に入金する」と連絡があった。業者のアプリに運営業者情報は書かれていない。女性の連絡先は携帯電話番号と無料通話アプリのＩＤのみである。どうしたらよいか。
（2021年11月受付 50歳代 男性）【事例２】ＳＮＳで知り合った男性から「仮想通貨でもうかる」と言われ投資金を振り込んだが、出金できないＳＮＳで知り合った男性から「仮想通貨でもうかる」と言われ動画を紹介された。「今しかない。投資の原資として120万円を振り込むように。ＡＴＭの振込限度額を窓口で変更する必要があるが、自動車を購入する資金であると伝えるように」と男性から指示され、２日に渡って120万円を振り込んだ。振込先の名義は会社名義だったが、それぞれ違う名義だった。指示されたサイトに私の残高情報がでているが、120万円が約300万円になっているのに、出金できない。相手の住所や電話番号は不明でメールで問い合わせたが、「手続きに時間がかかる」としか言われず、その後、連絡がとれなくなった。どうしたらよいか。
（2021年８月受付 40歳代 女性）【事例３】マッチングアプリで知り合った男性から勧められて暗号資産への投資をした。出金を希望したら高額な税金を請求されたマッチングアプリで知り合った男性に、暗号資産の投資を勧められた。ＳＮＳのメッセージで指示を受けながら、最初に国内の業者のアカウントを作成し暗号資産に交換したあと、交換した暗号資産を今度は海外の業者で別の暗号資産に交換した。
するといくらかもうけが発生し、自分の銀行口座に入金があった。その後も金額などを指定され次々と投資したが、さらに高額な投資を勧められたので「お金がない」と伝えたところ、消費者金融で借りるよう言われたため、借り入れをして投資を行った。
「もう出金したい」と伝えたが、「海外の業者から出金するには 200 万円課税される」と言われ、税金を請求された。これまでに500 万円以上投資したが、どうしたらよいか。
（2022 年４月受付 30 歳代 女性）2

【事例４】同僚に暗号資産のＡＩ投資でもうかると誘われお金を手渡した。同僚に返金を求めても返金されず、連絡も取れない
職場の同僚に「ＡＩが判断して暗号資産に投資するシステムでもうかっている。一緒にやらないか」と誘われたあと、セミナーでも契約を促された。資金がないと言うと「消費者金融で借りてもすぐに返せる」と２つの消費者金融で借金するよう指示された。60万円を借りてそのまま同僚に手渡した。最初は預けた60万円が運用で増えている画面をスマホで見られたが、最近ログインできず見られなくなった。同僚に「やめたい。返金してほしい」と伝えると「暗号資産に変えて返金する」等と言われたあと、返事が来なくなり、連絡が取れない。誰かを勧誘すると紹介料がもらえるという話は聞いていたが、自分は誰も入会させていない。返金してほしい。
（2021年12月受付 20歳代 男性）
２．相談事例からみるトラブルの特徴（１）勧誘方法①ＳＮＳやマッチングアプリなどで知り合った相手からの勧誘
ＳＮＳやマッチングアプリなどで知り合った相手から「暗号資産でもうかる」などと言われ、口座の開設や取引を勧められるケースが目立ちます。ＳＮＳやマッチングアプリのみでやり取りをしている場合、相手の本人確認をすることは難しく、トラブルになった際の対応が困難になることもあります。
②友人や知人からの勧誘
友人や知人からの勧誘がきっかけとなっているケースもあり、なかには、他の人を紹介すると紹介料が入ると勧誘される場合もあります。取引内容が十分に理解できない場合でも、人間関係から断りづらい場合や、相手を信頼して投資するケースがみられます。たとえ友人や知人の紹介であっても、投資や取引実態が不明なケースもあり、詐欺的なトラブルに遭う可能性があります。
（２）入金したお金や利益が出金できないＳＮＳやマッチングアプリ等の勧誘をきっかけとした場合では、「暗号資産でもうかる」などと勧誘されて取引を始めたあと、入金したお金や利益が出金できないといったトラブルが目立っています。暗号資産の取引口座やアプリ上では利益が出ているように見えていても、出金しようとすると「手数料」「税金」「保証金」などの名目で請求されるケースもみられます。
友人や知人の勧誘をきっかけとした場合でも、利益を出金できず、渡したお金が返金されないといったトラブルが目立ちます。
（３）無登録の海外業者のサイトやアプリでトラブルになっているＳＮＳやマッチングアプリ等をきっかけとした場合では、海外の業者に暗号資産の口座を開設し入金したケースや、国内の業者で暗号資産に交換したあとに海外の業者で別の暗号資産に交換したケースなど、海外の業者のサイトやアプリでトラブルになっているケースが目立ちます。暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登録が必要ですが、こうしたトラブルでは多くの場合業者の登録が確認できません。
3

３．消費者へのアドバイス
暗号資産に関するトラブルに遭わないために、次のような点に注意しましょう。
（１）暗号資産の投資を勧める相手からの勧誘をうのみにしないでください
ＳＮＳやマッチングアプリなどで知り合った面識のない相手から暗号資産の投資を勧められた際は、まずは詐欺的な投資話を疑ってください。相手の素性、投資内容やもうかった話の真偽を確かめることは難しく、連絡が取れなくなる可能性もあります。入金したお金を回収することは極めて困難です。
友人や知人から暗号資産の投資を勧められた際は、人間関係と投資を切り分けて冷静に判断してください。勧誘者は紹介料など何らかの見返りを受ける目的で誘っている場合もあります。不審な場合は、きっぱりと断ってください。
（２）暗号資産交換業の登録業者か確認し、無登録業者とは取引しないでください
暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登録が必要です 2。暗号資産を扱う業者のサイトやアプリで取引を行う場合には、当該業者が暗号資産交換業の登録業者かどうかを金融庁のウェブサ
イト 3で事前に必ず確認してください。同サイトには、無登録業者として警告がなされた業者の掲載もあります。無登録業者とは取引しないでください。
（３）取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しないでください
暗号資産は価格が変動することがあり、価格が急落して損をする可能性があります。たとえ、取引相手が登録業者の場合でも、こうしたリスクと取引や契約の内容を十分に理解できなければ取引や契約をしないでください。利用しようとする交換業者から説明を受けるとともに、自分自身で金融庁等のホームページで理解できるまで調べるようにしましょう 4。
（４）不安に思った場合や、トラブルに遭った場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう
暗号資産に関する取引を持ち掛けられて不安に思った場合や、トラブルに遭った場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談してください。
＊消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。

2

海外に拠点を置く暗号資産交換業者であっても、日本国内で暗号資産交換業を行う場合や暗号資産交換業に係る取引の勧誘を行う場合には、資金決済法の規定に基づき暗号資産交換業者として登録が必要。
3
金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
また、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等も公表している。
（「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/kasoutsuka_mutouroku.pdf）
4
金融庁・消費者庁・警察庁では、暗号資産に関するトラブルについて注意喚起を行っている。
「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407_pdf1.pdf

4４．情報提供先
本報道発表資料を、以下に情報提供しました。
・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）
・金融庁（法人番号 6000012010023）
・警察庁（法人番号 8000012130001）
・一般社団法人日本暗号資産取引業協会（法人番号 2010005028315）
・一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト（法人番号 4010405013484）
国民生活センター公式 LINE アカウントでも、さまざまな消費者トラブルの情報を発信しています5【参考資料１】PIO－NETにみる相談の傾向 5
図１ 暗号資産に関する相談件数の推移（2021 年４月～2022 年５月） 6

（件数）
700
597
600

657

649

643

2021年度の相談件数 6,350件

606596
535

528

500
409
400

414
371

437

345

324

300
200
100
04月

5月

6月

7月

8月

2021年

9月 10月 11月 12月 1月 2月
2022年

3月

4月

5月

（受付年月）

図２ 契約当事者の性別・年代別相談件数（2021年度） 7

80歳以上

129 78

70歳代

462

60歳代

499

50歳代

581

40歳代

635

30歳代

236
328
425
554

495

20歳代

535

599

345

10歳代

33

無回答（未入力）

13153 114
800

600

400

200

男性（n=3,586）

5

0

200

400

女性（n=2,628）

600
800
（件数）

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。2022 年６月 30 日までの PIO-NET 登録分。
6「暗号資産」（「仮想通貨」または「暗号通貨」または「価値記録」を含む）に関する相談を集計したものであり、オンラインゲームのアイテム購入等に使われるゲーム内通貨（電子マネー）などに関するものは対象外としている。
7
契約当事者の性別が不明・無回答等のものを除く。

6

図３ 契約当事者の年代別にみた既支払額の平均額（2021 年度） 8

80歳代以上

392

70歳代

433

60歳代

433

50歳代

426

40歳代

415

30歳代

349

20歳代

135

10歳代

220

100

200

300

400
n=3,653500（万円）【参考資料２】国民生活センターによる過去の注意喚起
・「投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加－『必ず値上がりする』などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください－」（2016 年２月 18 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html
・知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意－「必ず儲（もう）かる」という言葉は信じないで！－（2017 年３月 30 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170330_1.html
・「仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意」（2018 年４月 26 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html
・「ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－」（2022 年３月３日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_2.html

8

契約当事者の年齢が不明・無回答のものを除く。既支払額が 1 円以上のものを集計対象とした。平均額は１万円未満を四捨五入した値である。

7<title>SNS やマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル － その話、うのみにしないで － </title>