石川町まち・ひと・しごと創生

総 合 戦 略

令和元年 12 月
福島県石川町目

次

第１章 策定の概要
１ 策定趣旨1

２ 人口ビジョン及び総合戦略の位置づけ

1

３ まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方

2（１）地方創生に向けた本町の基本的方針

2（２）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則

2

４ 目標設定とＰＤＣＡサイクルの確立

2５ 計画の期間

3

６ 計画の策定体制

3

第２章 基本目標ごとの取り組み
基本目標と基本的方向の体系

4

総合戦略と第５次総合計画との関係

5

基本目標１

7

石川町で安定した雇用をつくる【基本的方向】7【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】

8

基本目標２

石川町への新しいひとの流れをつくり、定住を促す

10【基本的方向】10【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】

11

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望に応える

13【基本的方向】13【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】

14

基本目標４

協働のまちづくり16【基本的方向】16【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】

17

政策パッケージ

19《付属資料》

22

第１章

策定の概要

第１章 策定の概要
１ 策定趣旨日本における人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに減少局面に入っており、平成 62 年（2050 年）には 9,700 万人程度まで減少するとの推計があります。
また、地方と東京圏の経済格差拡大等に伴い、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いており、過密で出生率が極めて低い大都市圏への流出により、日本全体の少子化、人口減少につながっています。
人口減少は、消費市場の規模縮小や深刻な人材不足といった地域経済への影響をもたらし、地域経済の縮小は、住民の経済力の低下や地域社会の様々な基盤の維持を困難にするものであります。
地方は、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環の連鎖に陥るリスクが高く、大都市においても、いずれは衰退し、競争力が弱まることは避けられません。
日本が抱えるこのような構造的な課題を解決するためには、長期間を要しますが、解決のために無駄にできる時間はなく、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組む必要があります。
このような状況のなか、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国としては、国
民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる
地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保を図ること
並びに地域における多様な就業の機会を創出することの一体的な推進（以下「まち・ひと・しごと創生」という。
）を図ることとしています。
本町においても、国及び県が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、町の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、「石川町
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
２ 人口ビジョン及び総合戦略の位置づけ
人口ビジョンは、人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであります。この人口
ビジョンは、総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられることを十分に認識して策定する必要があります。
また、総合戦略は、人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた今後６か年の目
標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものであり、国の総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく必要があります。
なお、総合戦略は、石川町第５次総合計画に掲げた将来像「みんなが主役 協働と循環のまち」の実現を目指しつつ、国の戦略における４つの基本目標に重点をお1

き、持続可能な活力ある地域をつくるため、平成 2５年度に策定した「第５次総合計画後期基本計画」を基本に「まちなか再生行動計画」、「住まいづくりプラン」の中で、施策を横断して特に重点的に取り組む事項として位置づけます。
３ まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方（１）地方創生に向けた本町の基本方針
人口移動（定住人口・交流人口）の実現について、経済面での活性化による仕事づくりを重点課題とし、ソフト事業中心に、計画された事業が活性化の動力になり、その効果が一時的なものでなく、継続的に雇用創出や地域活性化に寄与するよう取り組みます。
（２）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則
人口減少克服と石川町の創生を実現していくため、国の「総合戦略」で掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を踏まえ、本町としてのまち・
ひと・しごとの５原則を次のように定め、関連する施策の展開を図ります。
①自立性施策が石川町に属する企業・個人に直接効果があり、工夫を凝らし、国の支援がなくても各事業が継続する状態を目指します。
②将来性
自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置きます。
③地域性
地域の実態に合った、総合戦略を策定・推進します。
④直接性
限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げる施策を実施します。
⑤結果重視
ＰＤＣＡサイクルの下に、具体的な数値目標（重要業績評価指標：ＫＰＩ）を設定し、効果を客観的な指標により検証し、改善等を行います。
４ 目標設定とＰＤＣＡサイクルの確立「石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、自らが地域資源を活用した多様なアイデアで“まち”を創生するための基本目標を、数値目標で設定するとともに、各施策について重要業績評価指標（KPI）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより計画・実行・検証・改善を行います。
また、「石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、有識者等で組織する会議で効果を検証するとともに、必要に応じて「石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を行うこととします。
2

総合戦略の策定

Plan

総合戦略への点検結果の反映

ActionDo

総合戦略に基づく
施策の推進

Check
総合戦略の
進捗状況の点検

５ 計画の期間
平成 27 年度から令和２年度までの６か年の計画であり、本計画に基づく施策の進捗状況について、年度ごとに点検・評価を行います。

６ 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、全庁的な協議及び推進を図るため、石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置するとともに、豊富な知識と経験を有する
有識者からの政策提言を受ける外部有識者会議を設置したほか、アンケート調査による若い世代を中心とする意向を踏まえながら策定しました。

3

第２章

基本目標ごとの取り組み

第２章 基本目標ごとの取り組み【基本目標と基本的方向の体系】
基本目標１：石川町で安定した雇用をつくる【基本的方向】（１）次世代を担う後継者の育成（２）農商工連携による地域産業の強化
基本目標２：石川町への新しいひとの流れをつくり、定住を促す【基本的方向】（１）定住・移住者向け住環境の整備（２）人財（若者）の確保と育成の支援
基本目標３：若い世代の結婚・出産・子育ての希望に応える【基本的方向】（１）子育てサポート体制の充実と経済的支援（２）出会いの場づくり
基本目標４：協働のまちづくり【基本的方向】（１）石川版「小さな拠点」の形成と交通ネットワークづくり（２）「ふるさといしかわ」誇りの醸成（３）広域連携の推進

4

【総合戦略と第 5 次総合計画との関係】
まち・ひと・しごと創生総合戦略

関連する第 5 次総合計画施策

基本目標 1

基本目標１【産業】

石川町で安定した雇用をつくる

にぎわいと活気のあふれるまち（１）次世代を担う後継者の育成（１）農林業の振興①若者や女性の創業支援①農業生産の振興②ソーシャルビジネス設立の支援②多様な担い手の育成・確保③新規就農対策の推進（３）企業の振興（２）農商工連携による地域産業の強化①企業立地の促進①農産物６次化の推進②中小企業の経営基盤の強化②がんばる企業への支援（４）観光の振興③成長産業分野の企業誘致の推進①観光資源の活用の推進④観光地域づくりの推進

基本目標２

基本目標１【産業】

石川町への新しいひとの流れをつくり、定住を促す にぎわいと活気のあふれるまち（１）定住・移住者向け住環境の整備（１）農林業の振興①若者・子育て世帯の住宅取得への支援③農村の多面的機能の発揮②町営住宅の整備促進
基本目標４【生活・環境】③空き家等民間ストックの有効活用

安全・安心で快適なまち（２）人財（若者）の確保と育成の支援（８）町営住宅の充実①専門校の誘致①町営住宅の整備②地域おこし協力隊の活用③田舎暮らし体験プログラムの推進④就労体験プログラムの推進5

まち・ひと・しごと創生総合戦略

関連する第 5 次総合計画施策

基本目標３

基本目標２【保健・福祉・医療】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望に応える

健やかで人にやさしいまち（１）子育てサポート体制の充実と経済的支援（２）児童福祉の充実①子育てサロン、児童クラブ、子ども教室の拡充②子育て支援体制の充実②「子ども支援センター（仮称）」の開設③子育て家庭への経済的支援③子育て世帯住宅の整備④保育料の段階的軽減

基本目標【プロジェクト事業】⑤義務教育機関での給食費助成

子育て夢プロジェクト⑥新生児誕生祝金の拡充①地域の子育て応援事業（２）出会いの場づくり②子育て世代応援事業①後継者対策事業（婚活事業）の推進
基本目標４

基本目標１【産業】

協働のまちづくり

にぎわいと活気のあふれるまち（１）石川版「小さな拠点」の形成と交通ネッ（２）商業の振興④中心市街地の再生に向けた活動及び提案

トワークづくり①まちなか多機能拠点の整備

基本目標３【教育・文化・スポーツ】②地域自治協議会設立の推進

豊かな心と文化を育むまち③まちなかプレイスメイキングの推進（３）学校教育の充実④地域間交通ネットワークの形成②教師の指導力の向上と確かな学力の育成（２）「ふるさといしかわ」誇りの醸成③豊かな人間性の育成①小中学校でのふるさと教育の推進②地域資源を活用したふるさと学習の推進

基本目標４【生活・環境】
安全・安心で快適なまち（３）広域連携の推進（５）公共交通機関の充実①町外地域との連携の推進③公共交通を利用しやすい環境づくり
基本目標【プロジェクト】
ＯＲＡＨＯ(おらほ)のまちづくり③地域自治の拠点づくり
ふるさといしかわ人づくりプロジェクト① 郷土教育の推進② 小・中・高校教育の連携

6基本目標１

石川町で安定した雇用をつくる

アンケート調査（平成 27 年７月に実施。以下「アンケート調査」という。）では、石川町が重点的に取り組むべき結婚支援事業として「安定した雇用の支援」が約６割で第１位の回答となっています。
また、現在就労していない方のうち、就労を希望する方は 9 割強にのぼり、雇用の場の確保が本町の大きな課題の一つとしてあげられます。
若い世代を中心とする東京圏への一極集中を是正するためにも、石川町における農商
工や観光などの地域資源を最大限に活用しながら、安定した雇用を生み出せるよう、創業や既存企業への支援、農産物の６次産業化、後継者の育成など、力強い地域産業の競争力強化に取り組みます。
さらに、雇用の量のみならず、職種や雇用条件のミスマッチ並びに能力のある女性の就業機会の不足などによる、潜在的な労働供給力を地域の雇用に的確につなげていくた
め、魅力ある職場づくりや労働市場の質の向上を図ります。

【数値目標】
項目
従業者数

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）６，２１７人

６，４００人

従業者数：経済センサス【基本的方向】（１）次世代を担う後継者の育成
次世代を担う若者並びに多様な価値観や創意工夫をもたらす女性の活躍ができる環境づくりを推進するとともに、町内外からの就農者支援を積極的に行うなど地域産業を支える人材の確保を図り、戦略的な雇用施策を推進します。
（２）農商工連携による地域産業の強化
地域農業６次産業化への取り組みや既存企業への支援による雇用の創出、また、地域イノベーション等を通じた多様な新産業の創出により地域産業の競争力を強化します。
また、関係機関との連携のもと、観光や文化・スポーツに関する地域資源を活かした事業を積極的に展開し、観光の産業化の推進を図ります。

7

【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】（１）次世代を担う後継者の育成①若者や女性の創業支援〈新規〉
地域社会や経済を担う次世代のリーダーを育成するため、商工会や金融機関と連携を図りながら、若者や女性の創業を支援します。 （産業競争力強化法）②ソーシャルビジネス設立の支援〈新規〉
地域づくり活動や子育て支援等の分野で、課題の解決や安定的かつ継続的な雇用を創出するため、ソーシャルビジネスの担い手を支援します。
※ソーシャルビジネス⇒子育て支援、まちづくり、観光等多種多様な地域の課題解決に向けて、
住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組む活動。

③新規就農対策の推進〈継続〉世代間バランスのとれた農業構造を目指し、持続可能な農業の実現に向け、青年農業者やＵＩＪターン農業者への就農支援を行い、新規就農者の誘導に努めます。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

項目

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）

新規創業者数－５社

新規ＮＰＯ法人設立数－

２社

Ｉターン就農者数

２人

５人（～Ｈ２６）（Ｈ２７～）（２）農商工連携による地域産業の強化①農産物６次産業化の推進〈継続〉所得の向上と農作物の高付加価値化を目的に、地域ぐるみの６次産業化を推進します。
②がんばる企業への支援〈継続〉労働生産性や取引流入額の多い地域を担う中核・中小企業の販路拡大や販売促進を支援することで、雇用の拡大を図ります。
（地方創生先行事業・がんばる企業応援事業）

8

③成長産業分野の企業誘致の推進〈継続〉航空機を含む輸送用機械産業や医療機器産業など県中地域で集積を目指す成長分野の産業業種を中心に、企業立地の支援制度を活用した企業誘致を推進し、新たな雇用を創出します。
④観光地域づくりの推進〈新規〉
温泉や桜、歴史・文化資産、スポーツ活動など固有の地域資源を一体の観光産
業資源と捉え、観光物産協会を中心に行政、民間事業者、地域づくり団体等が連携した着地型観光施策を展開し、観光まちづくりを実践します。
（地方創生先行事業・地域資源を活用した観光振興事業）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

項目

基準値（Ｈ26）

農業生産法人設立数

５社

７社（～Ｈ26）（～Ｈ31）－

１００件

新規商談件数

１社

３社（～Ｈ２６）（～Ｈ31）

２４９，000 人

２７５，000 人

企業誘致数
観光入れ込み客数

目標値（R2）※その他事業・制度資金保証料補助事業
・都市との交流事業
・さくらの郷づくりプロジェクト事業9

基本目標２

石川町への新しいひとの流れをつくり、定住を促す

国勢調査によると、本町の人口は、平成 2 年頃までは安定して推移していましたが、
平成７年以降において人口減少が急激に進行しています。
また、全国的な傾向と同様に、本町においても少子高齢化の進行は顕著であるとともに、死亡数が出生数を上回る自然減、転出数が転入数を上回る社会減で推移しており、人口減少の克服が課題となっています。
町内在住者やＵ・I・Ｊターンを希望する方々のニーズを的確に把握し、相談体制や住まいを中心とした環境の整備を行うとともに、若者を中心とする町内外の有用な人財を積極的に確保・育成し、石川町への移住・定住を促す仕組みをつくります。

【数値目標】項目
転出超過数

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）

１７２人

８０人（Ｈ22～Ｈ26平均）（Ｈ27～R1平均）

転出超過数：（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査）【基本的方向】（１）定住・移住者向け住環境の整備
既存ストックの有効活用などにより、若い世代を中心に、移住・定住につながる
住まいの総合的な環境整備を行い、調和のとれた定住促進施策及び戦略的な移住施策を推進します。
（２）人財（若者）の確保と育成の支援
地域経済を担う専門的な人材育成機能の創出や地域産業の振興を担う人財の育成・確保を推進します。
また、相談体制の一元化により、一時滞在から継続的な滞在・移住・定住に移行する一体的な取り組みを推進します。

10

【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】（１）定住・移住者向け住環境の整備①若者・子育て世代の住宅取得への支援〈新規〉
若者・子育て世代の住宅建設及び住宅取得への支援により、定住・移住を促進します。

（住まいづくりプラン事業）②町営住宅の整備促進〈新規〉
既存住宅・宅地ストックで不足する住宅ニーズに対応するため、町営住宅の整備を図ります。

（住まいづくりプラン事業）③空き家等民間ストックの有効活用〈新規〉
空き家などの民間が保有する既存住宅ストックを有効に活用するため、空き家バンクを創設し、定住・移住の促進を図ります。

（住まいづくりプラン事業）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

項目

基準値（Ｈ26）

若者・子育て世代の新規住宅
取得件数－

町営住宅の新規建設戸数

目標値（R2）
１４０件（４年間累計）０戸

12 戸（～Ｈ２６）（～Ｈ31）―

80 件

空き家バンクの登録件数※その他継続事業
・空き家、ふるさと復興支援事業（２）人財（若者）の確保と育成の支援①専門校の誘致〈新規〉
地域産業の活性化に資する専門課程を有する専門校を誘致し、若者の流入を図り、地域社会を維持する人財の確保を図ります。
（地方創生先行事業・廃校利活用事業）②地域おこし協力隊の活用〈新規〉
地域おこし協力隊を募集し、人財の流入を促進すると共に、不足する業種業態
での新たな取り組みや創業を支援します。

11

③田舎暮らし体験プログラムの推進〈新規〉
移住希望者向けに情報提供を行い、田舎暮らし体験ツアーの実施並びにお試し
居住や二地域居住により、定住・移住への機会を創出します。
（地方創生先行事業・若者移住促進事業）④就労体験プログラムの推進〈新規〉
移住希望者や若年層向けに農林業を中心とする就労体験の機会を設けること
で、将来的な移住・定住へつなげる取り組みを推進します。
（地方創生先行事業・
若者移住促進事業）【重要業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）
】
項目

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）

専門校入校者数－

２０人

地域おこし協力隊員数

－

３名

－

４０人

新規田舎暮らし体験・就労体
験ツアー参加者数※その他継続事業
・石川ワーク＆ライフ事業
・定住促進事業12

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望に応える

アンケート調査では、独身である方の割合は６割弱で、そのうち、結婚を希望する方の割合は７割近くを占めています。
また、石川町が重点的に取り組むべき結婚支援事業として「安定した雇用の支援」「若い夫婦への住まいの支援」「結婚祝い金などの経済的支援」が上位回答にあげられており、雇用に加え、住まいや経済的支援が若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための重要な要素と考えられます。
結婚の希望をかなえ、夫婦が希望する子育て環境を提供し、夫婦が予定する子ども数を実現できるよう、充実した子育て環境を生かし、子育ての経済的負担軽減も含め、結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい環境をつくります。

【数値目標】
項目
合計特殊出生率

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）

1．46

1．６0

（Ｈ20～Ｈ24）（Ｈ25～Ｈ29）

合計特殊出生率：人口動態保健所・市町村別統計【基本的方向】（１）子育てサポート体制の充実と経済的支援
子ども支援センター（仮称）の整備や放課後児童クラブなど子どもの居場所を充実させ、安心して子育てできる環境づくりを推進します。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減を通じて、子ども・子育て支援の充実を図ります。
（２）出会いの場づくり
若い世代の出会いのきっかけづくりや結婚の意思を持つ若者が希望どおり結婚
し、定住したくなる環境づくりを目指します。

13

【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】（１）子育てサポート体制の充実と経済的支援①子育てサロン、児童クラブ、子ども教室の拡充〈拡充〉子育て世代、特に共稼ぎ世帯のニーズに対応し、子ども・子育て環境の改善を図るため、子育てサロンや放課後児童クラブ、放課後子ども教室の質・量の拡充を図ります。
②「子ども支援センター（仮称）」の開設〈新規〉
子ども遊び場広場、子育てサロン、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等の機能を集約した子ども支援センター（仮称）の整備を図ります。
また、良好でニーズに沿った運営を図ることと併せ、女性を中心とする新たな雇用を創出するため、運営主体となる事業者の育成を図ります。
（まちなか再生事業・文教福祉複合施設整備事業）（地方創生先行事業・子どもふれあい遊び場広場開設事業）③子育て世代住宅の整備〈新規〉
若者や子育てに適した広さと利便性の高い立地条件を有し、低廉な家賃の住宅を整備します。
（住まいづくりプラン事業）〈基本目標２（１）②町営住宅の整備促進

再掲〉④保育料の段階的軽減〈継続〉保育に係る親の経済的負担を軽減するため、平成２７年度に続き、一部階層での保育料の見直しを図ります。
⑤義務教育機関での給食費助成〈継続〉子育て世代の経済的負担を軽減するため、町立小中学校の児童生徒の給食費の半額助成を継続します。
⑥新生児誕生祝金の拡充〈継続〉
新生児の誕生を祝福するとともに、健やかな成長を念願し支給している誕生祝金の支給対象を第１子からに拡充します。

14

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

項目
子ども支援センター（仮称）
年間利用者数

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）

１０，９８１人/年

６６，０００人/年

０戸

12 戸

（～Ｈ２６）（～Ｈ31）

町営住宅の新規建設戸数※その他継続事業
・子ども医療費助成事業
・多子世帯保育料軽減措置事業
・乳幼児全戸訪問事業
・乳幼児教室、乳幼児健診事業
・周産期、小児地域医療支援講座事業（２）出会いの場づくり①後継者対策事業（婚活事業）の推進〈継続〉結婚の意欲を持った若者の出会いの場を提供することで、結婚の夢をかなえるとともに、定住の促進を図ります。

（地方創生先行事業・若者移住促進事業）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

項目

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）

96 人

120 人

婚活事業参加人数

15

基本目標４

協働のまちづくり

アンケート調査では、将来的に町外へ引っ越す予定がある方の引っ越す理由として、第１位の「進学・転勤・就業のため」に次いで、「生活環境がよくないため」が第２位にあげられており、石川町における暮らしの環境整備が、定住促進に向けた大きな課題の一つと考えられます。
また、学校や仕事でひとたび町外にでることになっても、町に対する愛着は、「ふるさと石川」への回帰を後押しするものと考えられます。
「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって強固に支えられるため、「小さな拠点」の形成や、公共交通網の再構築により暮らしの環境を充実させるとともに、地域の課題は、地域で解決する観点からも、コミュニティの活性化などにより、ふるさとに対する意識を醸成します。

【数値目標】
項目

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）－

８拠点

小さな拠点形成数

小さな拠点：文教福祉複合施設・各自治協議会・まちなか拠点【基本的方向】（１）石川版「小さな拠点」の形成と交通ネットワークづくり
効果的・効率的なサービスを提供するための提供体制を構築し、地域交流・地域
支え合い拠点としての機能を強化するため「小さな拠点の形成」を目指すと共に、地域間を結ぶ公共交通のネットワークを再編します。
（２）「ふるさといしかわ」誇りの醸成「ふるさと」の価値を再認識し、「ふるさと」を愛することの大切さを伝えるな
ど、石川町に対する愛着、帰属意識を高める「ふるさとづくり」の取り組みを推進
します。
（３）広域連携の推進
関係する市町村や地域との連携交流を通じ、活力ある地域づくりを推進します。

16

【具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標】（１）石川版「小さな拠点」の形成と交通ネットワークづくり①まちなか多機能拠点の整備〈継続〉
町民の利便性の向上とまちなかの賑わいの創出を図ることを目的に、旧石川小学校を活用し、「子ども支援センター（仮称）」や「生涯学習センター（仮称）」、
図書館等の機能を集約した文教福祉複合施設を整備します。
（まちなか再生事業・文教福祉複合施設整備事業）②地域自治協議会設立の推進〈継続〉地域の福祉向上を目指して地域課題を解決し、望ましい地域をつくるため、地域が地域の課題について考え、話し合い、取り組み方法を決める「地域自治協議会」を各地域の拠点と位置付け、その設立を支援します。
③まちなかプレイスメイキングの推進〈新規〉
地元商店や地域住民、各種団体、学生等との連携を図りながら、空き地や空き店舗等の既存ストックを活用し、まちなかに人が集い、魅力ある空間として再生させるための取り組みを推進します。
（まちなか再生事業・散策ルートづくり、次世代ワークショップの開催）（地方創生先行事業・まちなかプレイスメイキング事業）④地域間交通ネットワークの形成〈継続〉地域自治協議会を地域の拠点と位置付け、拠点間を結び、交通弱者を含む地域
交通の利便性の向上を図るため、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者と地域とで協議・連携を図りながら、公共交通のネットワークの再編を図ります。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

項目

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）２８，２２３人/年

１２１，０００人/年

自治協議会設立数－

６拠点

まちなか通行量

1，068 人/日

1，720 人/日－

２路線

文教福祉複合施設
年間利用者数

実証試験運行路線数17※その他継続事業
・自治センター運営事業

・地区まちづくり事業（２）「ふるさといしかわ」誇りの醸成①小中学校でのふるさと教育の推進〈新規〉
知識を伝え交流する能力や活用する能力、お互いに高め合う能力を育てることを目的に、「学び合い学習」を実践するとともに、郷土に対する理解と誇りを培う
こと目的に、「ふるさとカリキュラム」を構築するため、補助教材を編纂し、併せて情報化教育を推進します。
②地域資源を活用したふるさと学習の推進〈新規〉
ふるさとの誇りの源泉となる町固有の自然や歴史、文化等を再発見する活動を推進し、社会教育活動の機会において学ぶ活動を推進します。
（まちなか再生事業・文教福祉複合施設整備事業）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）－

各学校年 6 回以上－

各学年年間 30 時間以上

１７，２２３人/年

５５，０００人/年

学びあい学習の指導力を高めるための事業研究会実施回数
ふるさと教育を活用する授業
時数
生涯学習センター（仮称）
年間利用者数※その他継続事業
・いしかわっ子交流連携事業
・英国文化体験教室事業（３）広域連携の推進①町外地域との連携の推進

観光や医療等の分野において、近隣市町村と連携を図ることで、活力ある経済・生活圏の形成を図ります。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】

項目

基準値（Ｈ26）

目標値（R2）－

３件

新規連携事業件数18

政策パッケージ：基本目標１と基本目標２※各施策を横断して取り組む事業のイメージ

石川の強み
温泉、桜、歴史・文化資産、鉱物、農作物（果樹、牛肉）、製造小売（菓子）、飲食、スポーツ活動、スポーツ大会↓
観光資源
観る・食べる・泊まる ＋

体験する

スポーツ協会
クラブ

温泉旅館
一般旅館

観光の産業化（通年）旅行業

観光商品の企画・ＰＲ・販
売

生産者

ＤＭＯ※１
飲食業

観光バス事業者
製造小売業

観光客・交流者※１ＤＭＯ
Destination Marketing／Management Organizationの略で、地域全体の観光マネ
ジメントを一本化する、着地型観光のプラットフォーム組
織。

基本目標１（２）④

基本目標２（２）③④

観光地域づくり田舎暮らし・就労体験

19

政策パッケージ：基本目標１と基本目標２※各施策を横断して取り組む事業のイメージ

移住定住〈移り住む・暮らし続ける〉

住

雇 用

居

〈働くところがあ〈住むところがある〉

る〉〈後継者・人財不〈空き家増加〉足〉

ＵＩＪターン（還流・流入↑）
地元で暮らす（流出↓）

仕事探し仕事づくりプログラム

定住促進支援住宅取得支援住宅整備（農商工）地域産業

基本目標１（１）①

基本目標２（１）①

起業家支援

住宅取得支援基本目標１（１）②

基本目標２（１）②

ソーシャルビジネス支援

町営住宅の整備基本目標２（２）①

専門校の誘致基本目標２（２）③④

田舎暮らし・就労体験20

政策パッケージ：基本目標１と基本目標３と基本目標４※各施策を横断して取り組む事業のイメージ

子育て

雇〈満足度を高める〉

地域をつくる

用〈学習を推進する〉〈仕事をつくる〉

事業運営・管理運営
ＮＰＯ等民間事業者協議会・団体等

生涯学習センター
図書館

子ども支援センター
遊び場広場 子育てサロン
児童クラブ 子ども教室

学習室

資料室

まちなか多機能拠点（文教福祉複合施設）

基本目標３（１）①②

基本目標４（２）②

子育てサポート体制強化

ふるさと学習基本目標１（１）②

ソーシャルビジネス支援21福島県石川町

地域づくり推進課政策推進係〒963-7893 福島県石川郡石川町字長久保 185 番地の 4
TEL 0247-26-9114

FAX 0247-26-0360

E-mail kikaku@town.ishikawa.fukushima.jp

《付 属 資 料》

１．人口ビジョン・総合戦略策定方針

長期計画（第 5 次総合計画）

地方創生人口ビジョン・総合戦略

人口ビジョン

将来人口推計基本構想・基本計画
総合戦略

実施計画
行政評価

行政評価

〈内部評価〉〈内外部評
ＰＤＣＡサイクル
価〉
有識者、議会での効果検証

ＰＤＣＡサイクル
数値目標の進捗管理◇庁内推進体制（１）石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部の設置
将来にわたり活力ある地域を維持するため、全庁的な協議及び推進を図る（２）推進本部の構成
本 部○本部長：町長○副本部長：副町長、教育長○本部員：各課等の長
プロジェクトチーム（ＰＴ）○構成員：企画専門員◇多様な意見の反映（１）専門意見の聴取《外部有識者会議》
豊富な知識と経験を有する有識者から政策提言（２）住民意見の聴取
アンケート調査や意見公募（パブリックコメント）の実施◇議会との連携・人口ビジョン・総合戦略の策定、効果検証段階での議論

22

２．推進本部（１）目的
夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することにより、将来にわたり活力ある地域を維持するため、全庁的な協議及び推進を図る石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置する。
（２）内容①まち・ひと・しごと創生に関する施策の調整及び決定に関すること。
②人口ビジョン及び総合戦略の策定及び推進に関すること。
（３）組織①本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
②本部長は、町長を、副本部長は、副町長及び教育長をもって充てる。
③本部員は、以下に掲げる者その他本部長が必要と認める者をもって充てる。
総務課長
地域づくり推進課長
税務課長
町民生活課長
保健福祉課長保健センター所長
第一保育所長
本部員

養護老人ホーム長生園長
産業振興課長
都市建設課長
会計室長
教育課長
公民館長
議会事務局長水道事業所長23

（４）推進本部会議等開催経過
開催期日連絡調整会議連絡調整会議
第1回
第2回
第3回

ＰＴ会議

第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回

平成 27 年
2月3日
平成 27 年3月2日

主な内容
・将来人口推計、総合戦略策定の確認
・地方創生先行型事業の検討

平成 27 年

・人口ビジョン、総合戦略策定方針の確認

4 月 27 日（ＰＴ会議４/28）

平成 27 年6 月 30 日

・地方創生先行型上乗せ交付事業の検討

平成 27 年

・人口ビジョン現状分析

8 月 19 日

・アンケート調査結果の検討

平成 27 年

・平成 26 年度行政評価の実施
・平成 28 年度実施計画の策定
・地方創生事業の検討

9 月 14 日
平成 27 年
11 月 9 日
平成 27 年
11 月 25 日
平成 27 年
12 月 7 日
平成 28 年1 月 18 日
平成 28 年
2月8日

・人口ビジョン、総合戦略骨子の検討
・若手職員による施策検討報告会
・人口ビジョン、総合戦略素案の検討・素案に係るパブリックコメント結果報告
・重要業績評価指標（KPI）の設定
・人口ビジョン、総合戦略原案の検討

平成 28 年・原案に係るパブリックコメント結果報告

2 月 29 日

・人口ビジョン、総合戦略の決定

24

３．有識者会議（１）目的「石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び実施にあたり、専門的見地から意見を聴取するため、「石川町まち・ひと・しごと創生有識者会議」を設置する。
（２）内容①石川町人口ビジョンの策定及び変更に係る検討。
②石川町総合戦略の策定及び変更に係る検討。
③石川町総合戦略に基づく成果の検証。
（３）組織①会議は、委員 15 人以内をもって組織。
②委員の任期は、２年。
③委嘱日：令和元年 12 月 18 日～令和 3 年 3 月 31 日
（４）委員名簿
氏

名

所属及び役職区分

花輪 康弘

東京商工リサーチ郡山支店
支店長

産
学

橋本 栄一

石川町商工会
会長

産

寺島 美由紀株式会社東鋼社長室 経営企画室長

産橋本 裕美子

元教育委員
石川町振興計画審議会委員

学

岩谷 金良

石川地方グリーンツーリズム推進協議会
副会長・自営業（酪農）産

掛田 麻奈美学校法人掛田学園石川文化幼稚園
副園長

学

齋藤 文子

福島県立石川高等学校
校長

学

溝井 睦美

猫啼温泉 井筒屋

鈴木 吉重

石陽史学会
代表委員

学

鈴木 克幸

株式会社東邦銀行石川支店
支店長

金

近内 光慶

野木沢地区自治センター
センター長

学
官

沼田 典雄

石川町まちづくりアドバイザー
NPO 代表官

25

実践者

（５）有識者会議開催経過
開催期日

平成 27 年

第１回

8 月 20 日

主な内容
・委嘱状交付、会長・副会長の選出
・策定方針について
・人口ビジョン（現状分析編）について・アンケート結果について
・地方創生関連事業について
第３分科会

平成 27 年

（テーマ：結婚出産子育・地域づくり）

9 月 24 日

有識者５名・関係課長５名出席
施策の意見交換第２分科会

第２回

平成 27 年

（テーマ：人の流れ・地域づくり）

9 月 25 日

有識者５名・関係課長４名出席
施策の意見交換
第１分科会（テーマ：雇用創出）

平成 27 年
10 月 9 日

有識者４名・関係課長２名出席
施策の意見交換

第３回
第４回
第5回

平成 27 年

・人口ビジョン、総合戦略骨子について12 月 2 日

・人口ビジョン、総合戦略素案について

平成 28 年・素案に係るパブリックコメント結果について

1 月 20 日

・人口ビジョン、総合戦略原案について

平成 28 年・原案に係るパブリックコメント結果について

3月1日

・人口ビジョン、総合戦略の決定について

開催期日
令和元
年度
第１回

令和元年
12 月 18 日

主な内容
・委嘱状交付、会長・副会長の選出
・第 2 期改訂方針について
・計画期間の延長について26

４．意見公募（パブリックコメント）の実施◇内容「石川町人口ビジョン素案」「石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略素案」◇意見の募集期間
素案に係る意見公募

平成 27 年 12 月 11 日～12 月 24 日
◇資料の閲覧、配付場所
・役場本庁舎・総務課政策推進係・公民館
・各自治センター・町ホームページ◇提出方法
・郵送・ＦＡＸ・電子メール・持参◇意見提出者数及び意見件数
４名 １４件◇内容「石川町人口ビジョン原案」「石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略原案」◇意見の募集期間

原案に係る意見公募

平成 2８年 2 月 10 日～2 月 26 日
◇資料の閲覧、配付場所
・役場本庁舎・総務課政策推進係・公民館
・各自治センター・町ホームページ◇提出方法
・郵送・ＦＡＸ・電子メール・持参◇意見提出者数及び意見件数
２名 ９件

５．町民アンケートの実施【町内在住者】◇調査対象者数：１，５００人◇調査期間：平成２７年７月８日～２１日◇抽出方法：１５歳以上４０歳未満の町民◇回収数（率）：466 名（31.1％）【転出者】◇調査対象者数：５８６人◇調査期間：平成２７年７月８日～２１日◇抽出方法：過去３年間に転出した２０歳以上４０歳未満の方◇回収数（率）：１３１名（２２．４％）27

６．議会説明（議員全員協議会）
開催期日
1

2

3

4

5

6

7

8

9

主な内容

平成 27 年

・地方創生概要について

2 月 16 日

・地方創生先行事業について

平成 27 年
3月5日

・地方創生先行事業について

平成 27 年

・人口ビジョン、総合戦略策定方針について

5 月 13 日

・広域連携推進事業について

平成 27 年6 月 11 日

・人口動向分析、将来人口推計について

平成 27 年

・人口ビジョン現状分析について

10 月 1 日

・アンケート結果について

平成 27 年
11 月 12 日
平成 27 年
12 月 10 日
平成 28 年
2月9日
平成 27 年
3月3日

・人口ビジョン、総合戦略骨子について・人口ビジョン、総合戦略素案について
・第８回実施計画（地方創生連動事業）について・素案に係るパブリックコメントについて
・人口ビジョン、総合戦略原案について・原案に係るパブリックコメントについて
・人口ビジョン、総合戦略について
・地方創生加速化交付金事業について

開催期日
10

主な内容

令和元年

・
「石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定日程

12 月 5 日の変更について28

７．その他（１）地域経済分析データ検討
産業関係・従業者数、付加価値額、資金流入額が多い産業（大分類）は、製造業がトップ・製造業の中で、従業者数、付加価値額、労働生産性が高い業種（中分類）は、皮革製品製造業、輸送業機械器具製造業、食料品製造業
・全産業で経営者平均年齢が高い（61.2 歳、県内 12 位）
・全産業で創業比率が低い（0.75％、県内 39 位）
・農地流動化率が低い（町 15.44％、県平均 23.11％）
・耕作放棄地率が高い（町 24.88％、県平均 14.91％）

人口関係

・年齢階級別の人口移動では、男女とも「15-19 歳」→「20-24
歳」で大幅な転出超過
・男性は、「20-24 歳」→「25-29 歳」以降のほぼ全てのコーホートで転出超過・女性は、20 代後半から 30 代後半にかけて転出超過
・転出先総数では、市部（郡山、白河、須賀川、福島）への転出が目立つ
・20 代、30 代の転出先は、市部のほか近郊の町（矢吹、鏡石、玉川）への転出も・出生数の推移は、平成 20 年までは一貫して減少傾向。平成 21
年には 149 人回復したが、再び減少傾向で、何とか 100 人を維持・死亡数の推移は、平成 9 年から平成 25 年まで、一定して 200
人前後
・自然増減（出生者－死亡者）の推移は、平成 8 年を除き、全ての調査年で自然減・15～39 歳女性人口の推移は、昭和 55 年では 3,632 人、平成
22 年には 2,207 人となり、出生数の減少に大きく影響（15～39
歳女性による出生数は全体の 9 割以上）
・合計特殊出生率（15～49 歳までの女性が一生に産む子供の数）は、1.46（全国 1.38、福島県 1.48）

29

（２）有識者意見（基本目標別）
１．安定した雇用をつくる◆地域の中核企業の下で関連する地元小規模事業所が多数存在し、地域の雇用に貢献してきたが、現在、後継者不足が課題となっている。小規模事業所の後継者対策が必要。
◆地域産業を活性化させるためには、小規模の企業を誘致することで、地元企業と連携した「ものづくり」を進めることが必要。
◆雇用を創出する視点から、新たな起業家や創業者を後方支援しながら育成する必要。
◆農業において、繁忙期の季節労働者が十分確保できない状況である。農地の維持と経営強化のため、労働者の育成・確保が必要。
◆農村社会を維持するために、住民参加型による地域のブランド化を図る必要。
◆温泉、桜、鉱物、文化財等の地域資源を活かし、通年で、滞留人口を増やすため、見学・物販施設を整え、観光の産業化を図る必要。
◆スポーツ系の部活動やクラブ活動が盛んであり、域外からのスポーツ交流人
口は相当数にのぼることから、地域活性化に活かす取り組みが必要。
◆女性の新しい働き方としてテレワーク等の誘致を検討されたい。

２．新しいひとの流れをつくり、定住を促す◆移住定住向け住宅や宅地を安価で提供する必要。
◆空き家の活用を考える際、賃貸や売買ができる物件がどれほどあるか等民間の住宅ストックを十分把握し、戦略的に流動化を支援する必要。
◆農業における若手労働者の不足や遊休農地の解消のため、グリーンツーリズ
ムや田舎体験の取り組みが必要。
◆農業を中心に中長期の就労体験の取り組みを通し、段階的に移住定住の促進を図る必要。
◆地域社会を担う人財を確保するため、専門教育機関の誘致が効果的（技術系の通信教育機関を設置することで、地域外から人財を呼び込み、将来の地域産業を担う人財教育を行う）。

30

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望に応える◆共稼ぎ世代が圧倒的に多く、そうした環境での子育て世代の意見を十分反映した施策が必要。子育て世代から聞く要望は、以下のとおり
・子どもの預かりサポートの強化
・遊び場の設置・子育て世代向け住宅の提供
・保育料、住居費など経済的支援◆出生数を増やすには、時代や環境に大きく影響され、社会の価値観を根底から変えていくような社会づくりが必要。
◆子育てに安心感を持たせるため、子育て家族のみならず、地域ぐるみでの取り組みが必要。
◆消極的結婚観を持つ若者へのアプローチは難しい。
◆旧石川以外の地域で子育てをする世帯にとって、通学や子供の預かり等の子
育てサポート体制は重要な課題であり、十分な配慮とサービスの提供が必要。
◆（多世帯同居ではない）子育て単一世帯のニーズ対応が重要。

４．協働のまちづくり◆地域づくりは、人づくりである。誇りや愛着を醸成する地域教育が必要。
◆高校、養護学校があることから、地域の活性化を考えるうえで学園都市化の視点も必要。
◆地域間、拠点間を結ぶ交通ネットワークをつくることで人の流れを誘発する必要。
◆まちの賑わいや活性化を図るためには、住民同士が世代を超えて気軽に情報交換や情報発信ができる居場所が必要。
◆地域づくりの活動に若い世代が関心を持っていない。継続したまちづくりのために、若者や子育て世代が参加できる取り組みが必要。
◆町が取り組んだ施策や事業の成果を検証する必要。具体的には、「○○をＰＲした」から「ＰＲの結果、○○が増えた。○○が派生した。
」等、定量的な成果検証が必要。
◆子どもへの家庭教育やふるさと教育は、保護者の自助努力の醸成も含め大変重要で、積極的に取り組むべき。

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福島県石川町

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