一=f'

区

▼'、

で'=

^^"、 1^

ξ:ーふたたび被爆者をつくらないためにーh:.

瓢亀W夕身.
︑.︑﹄:

一.N j .一."0:り・ L 1子:"ノ^^ゴー田一戴.紗J﹂5︑・︑四.

".^・︑鵬﹂"一.︑]^ミ答^郡繹四
.^.︑き■^, ^^三︑ d‑^Ⅱ.^一.^.^一^一^^=ー:区︑^W'系

N゛.︑噐,喉・^^"一賓局一
L:.一゛,︑Ⅱ︑︑︑︑トて.
一.=一︑﹂.:.

蹴勺学イW.".:︑.‑J

1皿叩3:^四^"^^凾

日本原水爆被害者団体協議会﹁原爆被害者の基本要求﹂の発表にあたって一︑日本被団協峡本日﹁原爆被害者の基本要求﹂を発表しました︒暴本要參峡来卸の被爆四十周年に向けての被爆者運動の中で︑凹本政府とアメリカ政府ならびにすべての核兵器保有国政府に対して掲げる要求です︒同時にま突広く国民各層に普及し︑被爆者の要求について理竺支持を求めるための文沓でもあります︒

尿爆被害者援談溶の制定を拒否した憲昌嚴和五十五年士再)に対する漸を踏まえ︑被爆者の基詣なねがいと︑一︑﹁基本要求﹂撲原爆被爆者対策基本問題懇雙=(基本醤が︑核戦畠被害をも含めて戦争犠牲の靈忍﹂を國民に強い︑モの実現の方向を習かにするために筆したものです︒それは被爆者運動の到達点に立って︑新たな前進の指標となるべきものです︒

一︑﹁ふたたび被爆者をつくるな﹂ーモれが被爆者の何よりのねがいであることは︑さきに日本被団協が行った﹁要求調直にもはっきり表われています︒﹁基本要求﹂撲まず前文でこのねがいが盧爆地獄"の体験に発したものであることをのべたうえで︑ねがいを実らせる方向として﹁核戦争起こすな︑核兵豁なくせ﹂﹁原爆被害者援護法の認制窪の実現が︑彼爆者に対する展い﹂の根幹をなすものであると強調しています︒そして︑この一天要求が不可分の関係にあること︑国家補償の援護法制定が︑国民の﹁核戦争を拒否する権利﹂の土台を築くものであるととを明らかにしています︒一天要求の実程︑歴史から与えられた被爆者の使命だと考えます︒

一︑﹁基本要求﹂づくりの討識峡全国的に一牙れ︑モの意見・要望に基づいて練り上げられました︒この討議撲運動の課題と使命についての被爆者の自覚を高望した︒

一︑日本被団穩︑﹁基本要求﹂と同時に裂爆者の高齢化に伴う現行施策の改望求﹂を発表しました︒﹁改善要求﹂は被爆者の急速な高齢化・病弱化に伴う切実な要求のうち︑奨打一毒の範囲内あるいはモの改正によって今すぐにも実現できる法制定の緊急性が牙なるものではありません︒

施策でず︒しかし︑この霞善要求﹂がすぺて実現したとして︑それによって﹁国家補償﹂が実現するものではなく︑援護て國民各層の方々︑各団体が暴本要逑霞善要求﹂への羅と支持を示され︑被爆四十周年に向けて︑その実現をめざす国民運動に広範など協力を下さるよう訴えます︒

昭和五十九年十一月十八日

日本原水爆被害者団体協議会

1

(刀口聡.

.

W決定*珍院社会労働委員会渡部厚相答弁・昭"・8・2

被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求
広島.長崎で被爆した原爆被爆者(健康手帳所持者)は︑全国で被爆後三十九年の歳月を経てなお︑被爆者健康手帳の交付を申請いで捻しい︒その決意の証しとして︑原爆被害に対する国家補償をの共通のねがいは︑﹁ふたたび自分達のような苦しみを繰り返さなとのような原爆被害とたたかいながら︑生きつづけている被爆者する人がある一方︑死没者がふぇ︑手帳所持者は確実に減少していしてほしい﹂というととに尽きています︒

以下の要求は︑高齢化に伴い急速に病弱化する被爆者に対し︑現行二法の範囲内︑またはその改正によって実施できるものであり一日も待てない切実な要求です︒

現行施策の改善は︑早急に実現されるべき国家補償の原爆被害者厚生大臣が﹁原爆症﹂と認定した被爆者が死亡した場貪その一日も早い実現を願うものです︒

援護法の内容をより充実させるものでもあると考えます︒

1

遺族に特別給付金を支給するとと︒

しかし︑昭和五十五年に発表された原爆被爆者対策基本問題懇談

族に特別給付金を支給することは︑苦労をともにした遺族へのである﹂と︑厚生大臣が認定した被爆者が死亡した場合に︑遺﹁原子爆弾による放射能や熱線等が原因となった病気やケガ会の﹁意見﹂によって︑被爆者対策はその後諸手当の認定など後間が生きてぃる限り逃れることのできない大きな惨禍を残して﹂ い

初めてのまた︑二度とあってはならない惨事﹂であり︑﹁その人のは︑昭和四十四圧以降に死亡した人に限られています︒せめ

その画後から苦労をつみ重ねました︒現行葬祭料が支給された

広島.長崎の惨禍を一瞬にして体験し生き残った被爆者は︑現行の葬祭料を医療法制定時にさかのほって支給すること︒

せめてものなぐさめとなるものです︒
2

るのです︒

広島.長崎の原爆被害は︑﹁戦争によってもたらされた人類史上退をまねいており被爆者の不安を一段と深めています︒

手当保健手当のいずれかを受給するに至っています︒

六割を超える被爆者がようやく医療特別手当特別手当健康管理

間二法とも改正を重ねて一定の改善が図られてきました︒との結果

医療法制定から二十七年︑措置法制定以来十六年が経過し︑この基づい て 実 施 さ れ て い ま す ︒﹁原子爆弾被爆者の特別描置に関する法律﹂(以下﹁措置法﹂)にの医療等に関する法律﹂(以下﹁医療法﹂)︑昭和四十三年制定の現行の原纒被爆者対策は︑昭和三十二年制定の﹁原子爆弾被爆者れているのです︒に加え︑今また高島化・病弱化がすすみ︑苦しみが一層っみ重ねらます︒平均年齢は︑六十歳をすでに超え︑つらく︑苦しかった歳月三六八二五九人(昭和五十九年三月末現在)を数えています︒

117

5て︑医療法が制定された昭和三十二年にさかのほって支給されるべきです︒

原爆症の認定にあたっては︑機械的審査を改め︑被爆者の実態に即 応 す る も の と す る と と ︒

6になっており︑大きな矛盾となっています︒

六十歳以上の健康管理手当は︑﹁支給期問﹂を廃止し︑終身支給すること︒

六十歳を超え︑健康管理手当を受給している者のほとんどは︑治ゆすることのない疾病をもっています︒現行の更新手続きは︑高齢被爆者の負担になっているだけでなく︑行財政にとっても現行の認定審査は︑被爆距離を優先して欝械的に判断されており︑原爆被害の実態に即しているとはとうていいえません︒

原爆被爆者の相談事業を一層充実させること︒

されるべきです︒

被爆四十周年にふさわしい国家的事業として︑本調査は実施ことは︑国際的責務ともいえます︒

被爆国政府として︑原爆被害の実態を総合的に明らかにするの実態を調査し︑原爆被害を総合的に明らかにするとと︒

六十年度被爆者実態調査の実施に当たり原爆死没者及び遺族です︒

手続きの簡素化によりせめて高齢者の負担を和らげるべき無駄なことです︒

現行健康診断制度にガン検診を加えるとともに︑一局齢化した被など被爆者の実態を総合的に踏まえて﹁認定﹂をすべきです0

被爆距離のみでなく︑入市による第二次被堤その後の既往歴

7

8

相談事業はますます重要になっています︒広島.長崎のみにと基本懇意見も指摘するとおり一局齡化する被爆者にとって︑によるものであり単なる﹁不安﹂ですませることは︑許されどまらず︑全国的な相談事業の充実強化を図るべきです0

すべての手当の所得制限を撒廃するととに改めるととが必要です︒

項目も︑一局齢化・病弱化した被爆者の身体状況に見合ったもの

また︑現行の健診制度(定期年二回︑希望年二回)及び健診ません︒

現に昭和五十八伍度広島原爆病院での死亡者の五七影がガン*参院社労委厚相答弁・昭騎・8・2

いての検診を早急に実施することは︑当然のことです︒との認識によれば︑被爆者の深刻な不安となっているガンにつら︑その疾病を防止する︑予防健診ビれは極めて重要なこと﹂

くるかという疾病の不安をわもちになってわるのでありますか﹁原爆の被害の皆さん方は︑生涯絶えず︑いつ︑どこで出て爆者の実情に見合ったものに改めること︒

4

5

現行被爆者対策が︑﹁広い意味︑であれ﹁国家補償﹂であるとするならば︑諸手当の所得制限は撤廃すべきです︒まして︑

現行所得制限は被爆者本人のみでなく︑家族の所得までが対象

8