まち・ひと・しごと創生

第２期
平川市総合戦略

令和２年３月第２期平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（目次）

第１章

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

目指すべき将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

総合戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画期間

４

総合戦略の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

第２期総合戦略で取り入れる新たな視点 ・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第１期総合戦略の検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

第１期総合戦略の達成状況

２

第１期総合戦略の評価・分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２期総合戦略の政策分野と基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・７≪政策分野１≫

地域に根ざす安定したしごとづくり①農業の振興と６次産業化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９②観光産業の育成・支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０③企業立地促進及び地元企業・商店街への支援 ・・・・・・・・・・・１１≪政策分野２≫

いつまでも住み続けたいまちづくり①子育て世代や若者の呼び込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２②住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備 ・・・・・・・・・１３≪政策分野３≫

若者世代の希望がかなうまちづくり①結婚・妊娠・出産への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４②子育て支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５③未来を担う次世代の人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５≪政策分野４≫

健康で心穏やかに暮らせるまちづくり①一人ひとりの健康づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７②こころの健康づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８③スポーツを通じた健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・１９

第１章

はじめに

我が国は本格的な人口減少社会に突入しており、今後も更なる人口の減少が見込まれています。
国においては、平成２６年１１月に「まち・ひと・しごと創生法｣が施行され、同年１２月に人口の現状や今後のめざすべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン｣及び今後５か年の目標や施策の基本的方向などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、人口減少を克服するとともに、将来にわたる成長力確保、「活力ある日本社会」の維持のため様々な政策を進めてきました。
平川市においても、国や県の「まち・ひと・しごと創生」に対する基本的な考え方を踏まえ平成２７年１２月に策定した、「まち・ひと・しごと創生平川市総合戦略」により、令和元年度までの５か年における実効性のある人口減少への対策、地方創生の取組を進めてきました。
その取組を通じて、転入者が転出者を上回る社会増に転じたことなど明るい話
題もある一方で、ライフスタイルの変化に伴う未婚化や晩婚化の進展による少子化への影響は、年々拡大傾向となっています。
また、全国的にも少子化と東京一極集中に起因した地方の人口減少の波に対し
いまだ歯止めの目途が立たない状況が続いております。
そのような状況の中、国においては「地方創生の次のステージ」での取組について、令和元年１２月に『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」』を閣議決定し、第１期の基本目標の枠組みに加え「地方へのひと・資金の流れの強化」
や「人材を育て活かす」といった新たな視点に重点を置いて施策を推進することとしております。
平川市においても、そういった国や県の第２期総合戦略の内容を踏まえて人口減少対策、地方創生への取組を推進すべく、『第２期「平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」』を策定し、令和６年度までの５か年において、市民の皆様とともにより実効性のある取組を推進してまいります。

1

第２章

１

基本的な考え方

目指すべき将来像

私たちが生まれ、育ち、または暮らしている平川市を将来にわたり住み続けたいと思える持続可能なまちづくりを進めていくことが大切です。
これまでは、多くの人たちに当市の魅力を発信し、訪れた人が魅力を感じ、暮らしてみたいと思うようなまちづくりを進めてきました。
今後も更なる人口減少が見込まれる中、平川市の活力ある将来を創り上げるため、これまで取り組んできた施策などに加えて、次世代の人材育成、関係人口の創出・拡大にも重点的に取り組み、住んでみたい、暮らし続けたいと思ってもらえる平川市を創っていくことが重要です。
そのために本戦略に基づき、人口動態の自然減と社会減を改善するための施策に重点的に取り組んでいきます。

２

総合戦略の位置づけ

当市は現在「第２次平川市長期総合プラン前期基本計画」（計画期間：平成２９年度から令和３年度）に基づき、まちづくりを推進しており、その中の地方創生に資する施策や事業を抽出してベースを作成するとともに、新たに人口増加に資する取組を加えることで第２期平川市総合戦略を策定しています。
また、令和４年度より実施予定の「第２次平川市長期総合プラン後期基本計画」においても、本戦略の理念を取り入れ、持続可能なまちづくりを推進するものとします。

３

計画期間

令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

2

４

総合戦略の基本理念

第２期総合戦略では、第１期総合戦略の基本目標をそのままとし、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と青森県の「第２期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」を勘案して、新たな視点にも重点を置いて各施策を実施します。
また、第１期総合戦略に引き続き、５年間の取り組みに対する各政策分野の基本目
標に対し、それぞれの政策について重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、検証・改善を図るための仕組みとしてＰＤＣＡサイクル※1を運用します。
このＰＤＣＡサイクルでは、外部有識者で構成する「平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」で検証を実施し、必要に応じて第２期総合戦略の改定を行っていくこととします。

５

第２期総合戦略で取り入れる新たな視点（１）地域を担う人材の育成
持続可能なまちづくりを進めるうえで、今後の地域づくりをけん引する人材の育成が求められています。そのため、ふるさとへの愛着形成を育む教育環境を整えるとともに、地域の実情や課題を把握しながら、新たな視点やグローバル的観
点で地域の活性化に積極的に貢献できる人材を育成していきます。
（２）関係人口の創出・拡大
移住・定住、観光にも当てはまらない、特定の地域や地域の人々と継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図り、地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するための取組を推進していきます。
（３）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた未来技術の実用
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０ではＩｏT※2ですべての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値観を生み出すことで、少子高齢化や人口減少による様々な課題を解決することができるため、平川市においても未来技術の実用に向けた取組を推進していきます。

※1 業務プロセスの管理手法の一つで、計画（plan）→実行（do）→評価（check）→改善（act）という４段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していく手法。
※2 “Internet of Things”の略でモノをインターネットでつなぐこと。様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。

3

（４）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットで採択された国際的な目標です。貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など広範な分野の課題解決に向けて１７の目標を設定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。
第２期総合戦略では、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、１７の目標のアイコンを活用し、基本目標や各施策がどのＳＤＧｓに関連しているのかを視覚的にわかりや
すく示します。
そして、地域の課題を明確にし、市民が安心して暮らせる持続可能なまちづく
りと地域の活性化を図ります。

（表１）１７の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
出典：国際連合広報センター

4

第３章

１

第１期総合戦略の検証

第 1 期総合戦略の達成状況

第１期総合戦略において「地域に根ざす安定したしごとづくり」（以下「しごと」）、「いつまでも住み続けたいまちづくり」（以下「まち」）、「若者世代の希望がかなうま
ちづくり」（以下「子育て」）、「健康で心穏やかに暮らせるまちづくり」（以下「健康」）の４つの基本目標を設定し、各施策を実施してきたところです。
「しごと」、「まち」は指標値（ＫＰＩ）を達成しているものの、
「子育て」
、
「健康」
については指標値（ＫＰＩ）を達成していない状況であり、第２期総合戦略においても引き続き重点的な課題としてとらえます。
基本目標

指標値（ＫＰＩ）

目標値

基準値

直近値

達成状況

製造品出荷額H25 年より10％増（435 億円）

395 億円（H25）

800 億円（H29）〇

市町村内総生産（農業分）

H24 年より10％増（61 億円）

55 億円
（H24）

72.5 億円
（H28)

〇

まち

社会増減数

転出超過半減（75 人程度）

150 人
転出超過
（H26）

49 人
転入超過
（H30）

〇

子育て

合計特殊出生率

1.45

1.28

しごと

健康

平均寿命

令和 2 年 6 月
公表予定

全国平均寿命まで高める
男性 79.6 年 男性 76.7 年 男性 78.1 年
女性 86.4 年 女性 85.4 年 女性 85.7 年
（H22）
（H22）
（H27）

（表２） 指標値（ＫＰＩ）の達成状況

5

×

２

第１期総合戦略の評価・分析

社会減対策の取り組みでは、製造品出荷額の大幅な増加や転入超過など、基本目標
における指標値（ＫＰＩ）を達成できましたが、自然減対策の取り組みでは基本目標
における指標値（ＫＰＩ）を達成できておらず、平均寿命は伸びているものの、出生数の減少が続き、人口減少に歯止めがかからない状況です。
第１期での課題・成果を踏まえながら引き続き、社会動態と自然動態の改善に向け取り組み、人口減少対策・地方創生の取組を推進していく必要があります。

（１）地域に根ざす安定したしごとづくり

目標であった製造品出荷額や市町村内総生産（農業分）は、市内企業や農業者の努力により大幅な増加となり、市でも新規就農者への支援、中小企業への新商品、新技術開発の支援など、企業や農業者の経営基盤を支援する取組をしてきました。
目標数値を達成することはできたものの、農業従事者の高齢化や担い手不足による深刻な労働力不足、インバウンドを含めた観光客の受入態勢の整備など、依然として課題は山積しており、今後はこれらの課題に対して重点的に取り組む必要があります。
（２）いつまでも住み続けたいまちづくり

平成３０年に４９人の転入超過となり、目標を達成することはできたものの、直近５年間の平均では転出超過の状況となっています。
依然として当市の知名度が全国的に低いことや、地域の人間関係の希薄化、公共交
通利用者の減少などの様々な課題がある中で、当市の住みよい環境、安心して生活できる基盤の強化を図るための取組を推進していく必要があります。

（３）若者世代の希望がかなうまちづくり

年々減少する出生数を改善するために、各種施策を展開してきたところであります
が、出生数の減少は続き、人口減少に歯止めがかからない状況となっています。
晩婚化や未婚化、結婚につながる出会いの場が少ないことなどが少子化の要因と考えられます。
子どもが減少することで地域経済の衰退、労働力不足などの影響を及ぼすことから、結婚・妊娠・出産・産後までの切れ目のない支援を充実させ、より子育て環境を充実させていく必要があります。

（４）健康で心穏やかに暮らせるまちづくり

平均寿命を全国平均まで高めるという目標については、上昇傾向となっているものの達成できていない状況です。肥満者の割合の増加、運動習慣者の割合の減少、若年層におけるがん死亡率が高いことなど、様々な課題がありますが、今後も市民一人ひとりの健康に対する意識改革や気軽に運動できる環境づくりを推進していく必要が
あります。

6

第４章

第２期総合戦略の政策分野と基本目標

社

政策分野１

会

減

対

策

地域に根ざす安定したしごとづくり≪基本目標≫
１人当たり市民所得を２６０万円にする。
（平成２８年：２３５．２万円）≪主要施策≫①農業の振興と６次産業化②観光産業の育成・支援③企業立地促進及び地元企業・商店街への支援

政策分野２

いつまでも住み続けたいまちづくり≪基本目標≫
転出超過を５年間累計で半減（１９０人程度）させる。
（平成２６年から平成３０年の５年間累計で３８０人転出超過）≪主要施策≫①子育て世代や若者の呼び込み②住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備

7

自

政策分野３

然

減

対

策

若者世代の希望がかなうまちづくり≪基本目標≫
人口１，０００人当たりの出生率５．１の維持。
（平成３０年：５．１）≪主要施策≫①結婚・妊娠・出産への支援②子育て支援の充実③未来を担う次世代の人材育成

政策分野４ 健康で心穏やかに暮らせるまちづくり≪基本目標≫
平均寿命を全国平均まで高める。
（男性７８.１年→８０．８年、女性８５．７→８７．０年）≪主要施策≫①一人ひとりの健康づくり②こころの健康づくり③スポーツを通じた健康づくりの推進

8≪政策分野１≫

地域に根ざす安定したしごとづくり（１）基本的な方向性
市内への定着や還流、また市外からの移住などを促進するためには、生活の基盤となる安定したしごとづくりが重要です。
そこで、平川市の基幹産業である農業を支える人材の確保・育成、観光客の目線に立った仕組みづくり、異業種・同業種・産学官金の連携や新規起業者・新商品開発支援の充実など、それぞれの特徴・強みを生かした多様で魅力あふれるしごとづくりを進めます。
（２）基本目標
指標値（KPI）

目標値

基準値

１人当たり市民所得

２６０万円

２３５．２万円（市町村民経済計算による）（平成２８年）（３）主要施策①農業の振興と６次産業化（ア）現状と課題
当市の基幹産業は農業であり、主要な農産物である米、りんごをはじめ、山間部では高冷地野菜など多くの作物を生産しており、近年は桃の生産量も増加傾向にあります。
これまで担い手農家の育成や農作業の効率化、農業経営の安定化を図る取り組
みなど様々な施策を展開してきましたが、高齢化と担い手の不足に歯止めがきかず、経営規模の縮小やリタイアにより、農家戸数は減少傾向となっており、後継者不足の解決には至っていません。また、深刻な労働力不足が起きているのが現状です。
また、農業用機械や労働力の共同利用のための生産組織によって、作業の効率化と生産性の向上は図られていますが、農家数の減少と構成員の高齢化などにより、組織の弱体化が進むなど、課題が山積しています。
（イ）今後の方向性
当市の農業振興のために、引き続き生産性の向上や安定した農業経営ができる
よう、新規就農者や農業後継者等の確保や生産技術の向上を図るとともに、質の高い農産物を活用した６次産業化や産地等の特色を活かした農産物のブランド化への支援を進めていきます。
また、ドローンやＩＣＴ等を活用した省力化、高品質化、高生産性の実現を目指すスマート農業への取組を推進し、労働力不足の解決や農作業の効率化を目指9します。
（ウ）主な取組内容〇ブランド化の支援による高付加価値化の推進〇地域農業を支える人材の確保〇６次産業化の推進②観光産業の育成・支援（ア）現状と課題
当市はこれまで盛美園や猿賀神社などの観光施設や市内に点在する温泉施設等の観光施設を活用して平川市の魅力を発信する取組や、インバウンドを含めた観光客の受入態勢の整備を進めてきました。
観光客入込客数は増加傾向にありますが、さらなる観光資源の知名度アップに向けて、情報発信体制や広域的な観光振興などに取り組む必要があります。
また、年々外国人観光客が増加し、多様なニーズへの対応を求められる中、これまで以上に観光客の受入態勢の整備・充実を図ることが重要です。
（イ）今後の方向性
平川市の知名度の向上・誘客を図るため、盛美園や猿賀神社、高さ１２ｍを誇る「世界一の扇ねぷた」が出陣する平川ねぷたまつりのほか、四季折々の自然、
りんごや米、桃などの農産物、豊富な温泉等、魅力ある地域資源の情報をＳＮＳなどにより効果的に発信し、観光コンテンツや観光施設の知名度上昇を図ります。
また、インバウンドを含めた観光客受入環境の整備をするために、県や近隣市町村と連携し、インフルエンサーによるＳＮＳ等を活用した情報発信、個人旅行者向けのコース設定など、外国人に選ばれる観光地域づくりの推進を図るとともに、基幹産業であるりんごの農作業体験を通して、自然・文化・地域住民との交流を楽しむグリーンツーリズムを推進していきます。
さらに、中南および西北地域の１４市町村と観光事業者などで構成する「津軽圏域ＤＭＯ※3（仮称）」において、地域の観光資源を最大限に活用するため、観光人材の育成や観光客の目線に立った取組をし、観光で津軽圏域が稼ぐ仕組みづく
りを進めます。
（ウ）主な取組内容〇地域資源を活かした観光コース及び商品の開発、広域観光推進〇インバウンドを含めた観光客の受入環境の整備※3 Destination Marketing/Management Organization の略。地域の観光資源を最大限に活用し、地域への愛着と誇りを醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と共同しながら観光地域づくりを行う法人。

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③企業立地促進及び地元企業・商店街への支援（ア）現状と課題
近年、原材料の高騰や国内外での価格競争の激化などにより、企業にとって厳しい経営状況が続いていることや企業の生産拠点が海外にシフトしており、国内の企業誘致が期待できない状況となっています。
また、これまで商店街の活性化に向け、空き店舗を活用した起業・創業者の支援や地元商店街・商工会との連携による各種イベントの開催、駅前通りのイルミ
ネーションによる誘客促進などの取組を実施してきました。しかし、消費ニーズの多様化や通信販売、近隣の大型店舗などの利用により、まだまだ商業利用経営
環境は厳しい状況です。
（イ）今後の方向性
企業立地については、弘前圏域定住自立圏の構成市町村と連携して、地域の魅力や強み、立地環境などの情報発信を行うとともに、エネルギー関連をはじめとした成長分野における関連事業者の新たな雇用創出を図ります。
また、地域資源を活かして新たな生業づくりを目指す意欲ある起業家や既存企業が取り組む事業の支援制度の充実を図ります。
商店街の活性化については、空き店舗の利活用に対する支援や商店街が誘客イ
ベントを自ら企画・開催するための支援、観光業をはじめとする他業種との連携
し、魅力あふれる商店街づくりを目指します。
（ウ）主な取組内容〇工場等設置促進条例に基づく指定企業の要件緩和〇地元企業の経営基盤強化に対する支援〇賑わいのある商店街づくり

11≪政策分野２≫

いつまでも住み続けたいまちづくり（１）基本的な方向性
平川市の活力ある将来を創りあげるためには、このまちの魅力を多くの人たちに伝え、訪れる人たちが魅力を感じ、暮らしてみたい、いつまでも住み続けたいと思うまちをつくることが大切です。
ＳＮＳを活用した平川市の魅力の発信、移住・定住のための魅力的な生活環境づくり、関係人口の創出・拡大を推進し、誰もが活躍できる社会環境づくりを進めます。
（２）基本目標
指標値（KPI）

目標値

基準値

社会増減数

転出超過５年間累計で半減（１９０人程度）

３８０人（人口移動統計による）（平成２６年から平成３０年累計）（３）主要施策①子育て世代や若者の呼び込み（ア）現状と課題
平川市は、医療、商業、雇用、娯楽等において弘前市を中心とした広域圏のア
クセスに恵まれていることに加え、豊かな自然や温泉地が点在し、「住みよさ」では青森県内の中でも高い評価を受けており、居住地としての魅力を十分持っていると言えます。
第１期総合戦略ではこの恵まれた環境を市内外に効果的に発信し、住環境を整備する取り組みを進めたことで、平成３０年には４９人の転入超過となりました。
しかし、全国的にはまだ当市の知名度が低いことから、当市の魅力や住みよさを情報発信していくことが必要です。
（イ）今後の方向性
市内外の人へＳＮＳ等を活用して効果的かつ戦略的に当市の魅力や地域資源を発信、県や弘前圏域定住自立圏等の近隣自治体とも協力した移住イベントの開催、移住に関心のある主に首都圏在住の方を対象としたツアーを実施することで、平川市の知名度の向上や首都圏からのＵＩターンの促進、関係人口の創出・拡大に努めます。
また、移住者、子育て世帯および新婚世帯に対して住宅を取得する際にかかる費用の一部助成や、空き家の利活用促進、民間業者の宅地開発支援を進めること
で住環境を整備し、より住みやすい平川市を目指します。

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（ウ）主な取組内容〇ＳＮＳ等を活用した情報発信〇空き家・空き地の利活用促進〇民間業者に対する宅地開発や住宅取得への支援②住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備（ア）現状と課題
近年のライフスタイルの変化や核家族化に伴い、地域における人間関係が希薄化し、コミュニティ活動が衰退傾向にあります。しかし、今後更なる高齢化が進む中、災害発生時に備える地域防災力の強化や住みよい地域づくりの推進のためにコミュニティ組織の果たす役割はますます重要となっています。
また、年々利用者の減少に伴った路線バスや鉄道の減便・廃止が進む中、子どもや高齢者などの交通弱者を支えるための地域公共交通の役割も重要となっています。
（イ）今後の方向性
子どもから高齢者まで安全で安心して暮らせる環境の整備を進め、災害発生時における地域防災力の向上と減災、関係機関と連携した防災情報の普及啓発を行うとともに、地域が自らの課題を解決・実行するための活動を支援していきます。
また、市民の通勤・通学・買い物・通院などに考慮した地域公共交通網の構築を図りながら、安定した市民生活の確保・維持に努めます。
（ウ）主な取組内容〇防災意識の高い安全・安心なまちづくりの推進〇地域コミュニティ活動の支援〇市民生活確保・維持のための地域公共交通の構築

13≪政策分野３≫

若者世代の希望がかなうまちづくり（１）基本的な方向性
市民意識調査において、第１期総合戦略策定時と同様に、希望する子どもの人数より、実際の子どもの人数が少ない理由に子育てや教育にお金がかかるため経済的な支援を望む声が多くありました。
若い世代の希望が叶うよう、きめ細やかなサービスの提供に努め、結婚・妊娠・出産・子育てなどを切れ目なく支援し、「住みたい・産みたい・育てたい」と感じる環境づくりを進め、「子育てしやすさナンバーワン」のまちを目指します。
また、市民が生まれ育った平川市に愛着と誇りを持ち、平川市の将来のまちづくりに関心を高めるための取組を進めます。
（２）基本目標
指標値（KPI）

目標値

基準値

５．１

５．１
（平成３０年）

人口１，０００人当たりの出生率※年間出生数÷総人口×１，０００（人口移動統計による）（３）主要施策①結婚・妊娠・出産への支援（ア）現状と課題
全国的にライフスタイルの変化に伴う未婚率の上昇や晩婚化、結婚につながる
出会いの場が少ないことなどの要因から少子化が進んでいます。
当市においても例外ではなく、平成１７年に未婚率が２２．３％だったものが
平成２７年には２３．４％に増加し、また、出生数は平成２０年の２１８人に対し、平成３０年には１５９人に減少しています。
こういった状況に際し、結婚機会の創出や妊娠・出産に対しての支援を継続していく必要があります。
（イ）今後の方向性
結婚機会の創出を図るため、民間の結婚支援会社や弘前圏域定住自立圏の構成
自治体と連携した取組を進めます。
また、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を充実させ、若い世代が安心して妊娠・出産できる環境づくりを目指します。

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（ウ）主な取組内容〇結婚機会創出への支援〇妊娠・出産にかかる経済的支援②子育て支援の充実（ア）現状と課題
当市では「子育てしやすさナンバーワン」のまちを目指し、出産に係る支援をはじめ、保育料の軽減や子育て世帯に対して「すこやか住宅支援補助金」など、幅広く取り組んできました。
しかし、子育て世帯の核家族化、共働き世帯の増加に伴い、子育て支援に対するニーズがこれまで以上に多様化しています。
また、子育ての大部分を母親が担うことが多く、母親が子育てについて負担や孤独感を感じているため、父親の子育てに対する意識の見直しを図る必要があります。
（イ）今後の方向性
子育て世代の不安や経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てる環境を形成していくことが大切です。
子育て支援に対する多様なニーズには、これまで実施してきた支援制度のほか、
スマートフォン向け子育てアプリの活用や病児保育の受け入れ体制の充実を図る
とともに、子育て世代包括支援センターで妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援など、幅広く支援していきます。
また、父親の積極的な子育て参加の啓蒙や子育ての楽しさ・喜びを分かち合う取組を推進するなど、家庭と仕事を両立させた子育て環境の構築を目指します。
（ウ）主な取組内容〇子育てに関する相談支援体制の充実〇子育て環境の充実〇子育て参加に対する意識の普及啓発③未来を担う次世代の人材育成（ア）現状と課題
市内児童生徒の学力向上に向け、学習支援員や外国語教育支援員を配置するなど、きめ細かな指導や英語教育の充実を図り、令和元年度全国学力・学習状況調査において、小学校は全国平均以上、中学校は全国平均並みの結果となりました。
一方で、今後更なる国際化が進む中では、学力の向上とともに豊かな国際感覚
や広い視野をもった児童生徒の育成が必要となります。
また、少子化や首都圏への人口流出により、若い世代が減少していく中、学童

15期から郷土愛を醸成する取り組みや、当市の未来を担う若者世代の育成・支援をし、地域の活性化に積極的に貢献できる人材を育成することが重要です。
（イ）今後の方向性
学力向上に向けた取組を継続しながら、国際化に対応した人材育成のため、海外の交流を通じて豊かな国際感覚を身につけるとともに、広い視野を持ち、柔軟な発想で地域活性化に貢献できる児童生徒を育成する取組を推進します。
また、平川市の未来を担う若者世代に対し、郷土への愛着と誇りを持ち、知識や経験の習得、自己啓発能力を高める取組を進め、平川市の将来のまちづくりに関心を高める機会の創出に取り組みます。
（ウ）主な取組内容〇各小中学校の学習環境の向上〇きめ細かな指導による学力向上と郷土愛の醸成〇未来を担う若者世代の育成

16≪政策分野４≫

健康で心穏やかに暮らせるまちづくり（１）基本的な方向性
第１期総合戦略では平均寿命を全国平均寿命まで高めるために各施策を進め、平成２７年度には全市を挙げた「健康づくり宣言」を行うとともに、「平川市いきいき
健康長寿のまちづくり条例」を施行するなど、「健康長寿青森県ナンバーワン」のまちを目指してきました。
こういった取組を通じ、平均寿命は上昇傾向にありますが、依然として全国平均
寿命には届いていないのが現状です。
今後も、食生活や運動を含めた生活習慣の見直し、健康診断受診率の向上など、
市民一人ひとりの健康に対する意識改革や総合的な取組を行います。
そして充実した運動施設を活用して、市民が気軽にスポーツに親しみながら健康増進を図り、市民と関係団体、行政が一丸となって短命市返上に向けて邁進してまいります。
（２）基本目標
指標値（KPI）

目標値

基準値

平均寿命

全国平均まで高める

男性７８．１年
女性８５．７年（平成２７年）（市町村別生命表による）

男性８０．８年、女性８７年（平成２７年）（３）主要施策①一人ひとりの健康づくり（ア）現状と課題
青森県は全国一の短命県であり、当市も平成２７年における男性の平均寿命は、
全国市区町村の中でワースト９位という結果になっています。
当市の平均寿命は上昇傾向ではあるものの、男女ともに全国平均寿命に届いていないのが現状です。
この原因としては、死亡原因の上位を占める、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡率が全国平均を大幅に上回っていることが挙げられ、その背景には、食事、運動、喫煙などの生活習慣の影響や、運動習慣がある人の割合が減少していることなどが関係していると考えられます。
また、若年層におけるがんの死亡者が多い状況にあり、その抑制のためには、早期発見によって速やかに治療へ繋げることが重要であると考えます。
（イ）今後の方向性「自分の健康は自分で守る」ことを基本に、健康相談・健康学習・食育推進な
17

どの充実を図りながら、市民および地域の健康づくり活動を促進します。
生活習慣病対策については、健康や食生活に関する正しい知識の普及や、市民が気軽に運動することができる環境を栄養士やスポーツ関係団体と連携しながら推進します。
また、がんの早期発見、早期治療に繋げるため、検診の本人負担の軽減や受診医療機関の拡大、受診勧奨などを実施してきました。
引き続き検診率向上を図るため、受診しやすい検診環境の整備を行うとともに、特定健診やがん検診の未受診者については、個別に健診（検診）の必要性の周知、がんに関する知識の普及啓発を図ります。
（ウ）主な取組内容〇自主的な健康づくり活動の推進〇生活習慣病の発症予防と重症化予防〇介護予防の推進〇がん検診受診環境の充実〇がん検診等未受診者対策の強化②こころの健康づくり（ア）現状と課題
自殺の要因として、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介
護疲れ、いじめや孤立など、様々な社会的要因であることが知られています。
当市は、平成２０年に発表された標準化死亡比が全国市の部においてワースト１位でした。この結果を受けて、青森県立保健大学や外部団体と連携した自殺対策に取り組むとともに、すべての市民が心の健康づくりを意識し、自殺を予防するための講演会、自殺予防週間や月間での普及啓蒙活動などの取組を実施してきました。
その結果、平成２５年では４２.０だった自殺死亡率が平成３０年度では９．５まで減少し、国や県より低い状況となっていますが、引き続き対策していくことが必要です。
また、近年は６０歳以上の自殺者の割合が増加していることから、今後は主に高齢者に対する対策が必要であると考えます。
（イ）今後の方向性
自殺対策については、ノウハウのある外部団体との連携を密にしながら各種施策を展開します。
また、高齢者の孤立、孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化などといった社会的なネットワークの醸成を促進するための施策や、生活困窮者の自立支援と連動させた施策、働きざかりの世代に対し、自殺予防のアプローチとなる18

うつ病スクリーニングの実施などを引き続き取り組み、すべての市民がかけがえのない個人として尊重される社会実現を目指します。
（ウ）主な取組内容〇自殺予防相談及び支援体制の充実〇こころの健康づくりを担う人材の育成〇こころの健康診査の推進③スポーツを通じた健康づくりの推進（ア）現状と課題
多様なスポーツやレクリエーションに取り組む人が増えている一方、仕事や子育てなどでスポーツを楽しむ機会をつくれない市民の健康維持のため、ライフス
テージに応じた気軽にスポーツを楽しむ環境づくりが必要です。
加えて、安心・安全なスポーツ環境を維持するため、経年劣化に伴う修繕や用器具の更新など、各施設の適切な管理に努める必要があります。
（イ）今後の方向性
年齢や性別、障がいの有無などを問わず、市民のだれもが気軽に参加することができるスポーツイベントをスポーツ協会と連携しながら開催し、市民の運動習慣を定着させることで、スポーツを通じた健康づくりを推進します。
また、運動施設の総合的な整備および継続的な維持管理に努めるとともに、令和２年４月に供用開始予定の新体育館や陸上競技場など、充実した運動施設を活用したスポーツイベントや各種体験教室などを開催することで、市民のスポーツに親しむ意識の醸成を図ります。
（ウ）主な取組内容〇健康づくりを促すスポーツ・レクリエーション活動の充実〇運動施設の環境整備と利用促進

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参考資料

第２期平川市総合戦略策定経過時

期2019.8.20

内容〇令和元年度第１回平川市まち・ひと・しごと創生本部（１）平川市まち・ひと・しごと創生本部等について（２）平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会について（３）国による「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」について（４）第２期平川市総合戦略について（５）今後のスケジュール等について

2019.9.20〇第１回平川市まち・ひと・しごと創生本部関係課長会議（１）関係課長の役割について（２）第２期平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略について（３）策定スケジュール等について

2019.12.20 〇令和元年度第２回平川市まち・ひと・しごと創生本部（１）第２期平川市総合戦略について（２）今後のスケジュール等について

2019.12.25 〇令和元年度第１回平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（１）第２期「平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定について

2020.2.21〇令和元年度第３回平川市まち・ひと・しごと創生本部（１）第２期平川市総合戦略個別事業に対する審議会委員の意見（２）第２期平川市総合戦略素案について（３）今後のスケジュール

2020.2.26〇令和元年度第２回平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会（１）第２期平川市総合戦略個別事業の質問に対する回答（２）第２期平川市総合戦略素案（３）今後のスケジュール

2020.3.2〇議員説明会、パブリックコメントの実施

2020.3.27〇令和元年度第４回平川市まち・ひと・しごと創生本部（１）第２期平川市総合戦略について20

平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員名簿

所属機関

役職等

氏名

（株）光城精工
代表取締役

芳賀 克之

１

企業連絡協議会２

キッチン Green Note

代表

藤田 厚子

３

弘前公共職業安定所

所長

相川 征昭

４

弘前大学

教授

石塚 哉史

５

平賀金融団

青森銀行平川支店長

花田 守正

６

商工会

青年部 部長水木 正千代７

保育連絡協議会

高城こども園 園長

木村 七子

８

社会福祉協議会

事務局長心得・総務課長

船水 德生

９

観光協会

主事

福士 博子

１０ 市民（策定時公募）

一戸 健児

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平川市まち・ひと・しごと創生本部本部員名簿
職 名

氏 名

１

本部長

市長

長尾 忠行

２

副本部長

副市長

古川 洋文

３

本部員

教育長

柴田 正人

４

〃

総務部長

齋藤 久世志５〃

企画財政部長西谷 司

６〃

市民生活部長

白戸 照夫

７

〃

健康福祉部長

三上 裕樹

８

〃

経済部長

大湯 幸男

９

〃

建設部長

原田 茂

１０

〃

尾上総合支所長

鈴木 浩

１１

〃

碇ヶ関総合支所長

山田 一敏

１２

〃

教育委員会事務局長

對馬 謙二

１３

〃

議会事務局長小山内 功治22

平川市まち・ひと・しごと創生本部関係課長会議名簿
職 名

氏 名

１

総務課長

一戸 昭彦

２

市民課長

大澤 孝子

３

子育て健康課長

工藤 伸吾

４

福祉課長

長尾 陽子

５

高齢介護課長

齋藤 恒一

６

農林課長

齋藤 篤也

７

商工観光課長

小野 生子

８

建設課長

石田 善久

９

学校教育課長

齋藤 茂樹

１０

指導課長

桜庭 裕之

１１

生涯学習課長加藤 芳和

１２

スポーツ課長工藤 敢司

１３

上下水道課長中江 貴之

１４

学校給食センター所長

北道 正人

平川市まち・ひと・しごと創生本部
事務局名簿
職名

氏名

１

企画財政課長

對馬 一俊

２

企画財政課長補佐小笠原 健

３

企画財政課企画調整係長

木村 旭

４

企画財政課企画調整係

工藤 佑太

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第２期平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行日
発 行

編

集

令和 2 年(2020 年)3 月 27 日
平川市
〒036-0104 青森県平川市柏木町藤山 25 番地 6
TEL 0172-44-1111 FAX0172-44-8619
URL https://www.city.hirakawa.lg.jp
企画財政部企画財政課