平成２８年２月版【フラット３５】Ｓの毎月の返済額・総返済額の試算【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）なら 【フラット３５】より総返済額が 約８７万円お得です！
【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）なら 【フラット３５】より総返済額が 約４7万円お得です！

借入金利※毎月の返済額

総返済額

全期間

当初10年間 11年目以降

当初５年間

６年目以降

年1.48％

年1.18％

年1.48％

年1.18％

年1.48％

全期間

当初10年間 11年目以降

当初５年間

６年目以降

91,561円

87,225円

87,225円

90,975円

38,455,727円

37,580,554円

37,984,644円―▲875,173円▲471,083円【フラット３５】との比較（総返済額）

90,378円

いい家金利プランのご案内

住宅ローン【フラット３５】Ｓとは、 【フラット３５】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性等、質の高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】Ｓには、次の２つの金利引下げプランがあります。
• 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）• 【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）

平成28年１月30日から平成28年３月31日までのお申込受付分に適用（※）
金利引下げプラン

金利引下げ期間

金利引下げ幅取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
試算結果は概算です。
（注）上記総返済額には、融資手数料、物件検査手数料、火災保険料等は含まれず、別途お客さま負担となります。
また、団体信用生命保険にご加入の場合、団体信用生命保険特約料は別途お客さま負担となります。

【フラット３５】Ｓの住宅のイメージ【フラット３５】Ｓの住宅の技術基準レベル【フラット３５】Ｓで対象となる４分野の住宅性能(※) 【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイトでお知らせします。
(注) 【フラット３５】Ｓは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（ 【フラット３５】借換融資には利用できません。）。

【フラット３５】Ｓをご利用いただくための住宅の条件については、中面をご覧ください。
お客さまコールセンター
ハロー※ 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）、 【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の住宅の条件は、それぞれ異なります。詳しくは、中面をご覧ください。

◆ 【フラット３５】Ｓの住宅は、第三者機関である検査機関等による検査（設計検査・現場検査）を通じて、機構が定める技術基準に適合することを確認しています。

フラット350120-0860-35〈フラット３５サイト〉

営業時間 ： 毎日９：００～１７：００（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

www.flat35.com

ご利用いただけない場合（PHS、海外からの国際電話など）は、次の番号へおかけください。

０４８－６１５－０４２０ （通話料金がかかります）（平成28年２月現在）

【フラット３５】Ｓをご利用いただくための住宅の条件
中古住宅については、【新築住宅・中古住宅共通の基準】または【中古住宅特有の基準】のいずれかを満たす必要があります。
下記の基準のほか、住宅の耐久性等の【フラット３５】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、フラット３５サイト(www.flat35.com)でご確認ください。

【新築住宅・中古住宅共通の基準】
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること(1) 認定低炭素住宅※2【新築住宅・中古住宅共通の基準】
次表の(1)から(6)までのうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性※1(2) 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の省エネルギー性※1

判断の基準（通称 トップランナー基準）」に適合する住宅（一戸建てに限る。）※3(3) 一次エネルギー消費量等級５の住宅

耐震性

バリアフリー性

耐久性・可変性(4) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅(5) 高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）(6) 長期優良住宅※4（注） （3）から（5）までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、 【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）をご利用いただけます。
※1 適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます（認定低炭素住宅の場合を除く。）。
※2 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。
※3 次の書類の交付を受けた住宅です。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）に規定する登録建築物調査機関が交付する「住宅事業建築主基準に係る適合証」（登録建築物調査機関は、フラット３５サイトでご案内しています。）※4 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。

《借入れに当たっての注意事項》●【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してご提供する全期間固定金利住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価格（非住宅部分を除く）以内となります。また、年収等、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。●融資手数料は、お客さま負担となります。
融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さま負担となります。
物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●借入対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さま負担となります。●借入対象となる住宅に、火災保険（任意の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。火災保険料は、お客さま負担となります。●万一の場合に備え、機構団体信用生命保険特約制度への加入をお勧めしています。特約料はお客さま負担となります。また、健康状態等により、加入できない場合があります。●【フラット３５】Ｓは、借換融資には利用できません。●借換のための【フラット３５（買取型）】をお申込みされる方は、融資率が９割を超える場合でも、融資率が９割以下の金利が適用されます。 ●融資金利は毎月見直されます。●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（9割以下・9割超）に応じて、借入金利が異なります。融資金利は取扱金融機関により異なります。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性等をより慎重に審査します。借入額全体の金利を一定程度高く設定させていただきます。 ●融資率とは、建設費または購入価格に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。 ●取扱金融機関の融資金利、融資手数料、返済額の試算等の詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。 ●説明書（パンフレット等）は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。

耐震性
バリアフリー性
耐久性・可変性(1) 断熱等性能等級４の住宅※2(2) 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅(3) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅(4) 免震建築物※3(5) 高齢者等配慮対策等級３以上の住宅(6) 劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策※4が必要）（注） (１)から(6)までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
※1 適合証明手続において、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を性能確認書類として活用できます。
※2 断熱等性能等級４の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級４の基準に適合する住宅をいいます。平成27年３月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合または省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」について、「省エネ住宅ポイント対象住宅基準（共同住宅等）（省エネルギー対策等級４）」欄または「省エネルギー対策等級４」欄にチェックがされている証明書を用いる場合には、「断熱等性能等級４」として取り扱います（審査依頼日が平成27年３月31日以前である場合に限ります。）。
※3 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1−3に適合しているものを対象とします。
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5ｍ以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

【中古住宅特有の基準】
次表の(1)から(4)までのうち、いずれか１つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性（開口部断熱）(1) 二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅

省エネルギー性（外壁等断熱）(2) 建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅（省エネルギー対策等級２以上または断熱等性能等級２※1以上）または中古マンションらくらくフラット３５のうち【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録した住宅※2、※3

バリアフリー性（手すり設置）(3) 浴室及び階段に手すりを設置した住宅

バリアフリー性（段差解消）(4) 屋内の段差を解消した住宅※1 断熱等性能等級２の住宅とは、評価方法基準の5−1に定める断熱等性能等級における等級２の基準に適合する住宅をいいます。
※2 新築時に【フラット３５】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級２相当以上の住宅または断熱等性能等級２相当以上の住宅であることが確認できる場合についても、【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）をご利用いただけます。
※3 中古マンションらくらくフラット３５のうち、【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性（外壁等断熱）に適合するもの）として登録された住宅については、フラット３５サイトでご確認いただけます。