Fiscal Year

2012

株主メモ
事業年度

1月1日〜12月31日

定時株主総会

3月下旬開催期末配当基準日

12月31日2012年12月期 中間報告書
トップインタビュー（中間配当金の支払いを行うときは6月30日）
単元株式数

100株

公告方法

電子公告（http://www.cac.co.jp/）

2012年度第2四半期の業績と今後の展望

ただし、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人〒100-8212

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱UFJ信託銀行株式会社
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2012.1.1-2012.6.30

トップインタビュー
2012 Interim Business Report

2012年度第2四半期の業績と今後の展望

トップインタビュー

2012Interim Business Report

グローバル化の進展を睨み、事業構造の変革を進めています。

代表取締役社長 酒 匂 明 彦

Question #1

2012年度第2四半期の経営成績についてお聞かせください
売上高は概ね計画水準でしたが、不採算益が計画を下回りました。このことについて冊子のトピックス欄でご紹介しているよう込みより遅くなったお客様もあり、受注はるので、信託銀行の枠を超えて企業年金シな取組みを行っています。なお、事業立ち上やや弱含みとなりました。それらの合計で、ステム全体に事業領域を拡げていけないかげのための社内リソースに限りがあり、ど期初の予想に近い水準で推移していると言検討しているところです。

うしてもスピード感が不足しがちなので、えます。また、業界全体にプラスのインパク

海外サポート力拡大は、体制はアライアトを与える金融系の大型案件は、本年秋以ンスを含めて整備しつつありますが、実績降に本格的に顕在化する見込みです。これ面での進捗が遅いと自己採点しています。

知的財産の活用度向上は、経営理念に近ら諸々の状況を勘案すると、通期の連結業

当社の執行役員は2名がすでに外国人ですいレベルに位置付け、腰を据えて取り組ん

績は、本年5月22日に修正した業績予想とが、会社全体ではグローバルに仕事をしてでいます。今は、成果物に責任を持つ一括請同水準になるだろうと見ています。

いく意識がまだ弱い。そういう問題意識も負型の比率をかつてのような水準に戻すこあり、この7月1日付で国内営業とグローバとを目標に掲げ、その裏付けとなる生産技術ルビジネスの組織を再編し、営業活動に国面で、方法論の確立と全社適用、さらには生内向けも海外向けもない組織にしました。

産基盤の進化といったことに取り組んでいこれまでずっと国内でお取り引きいただいます。並行して、自社知的財産の蓄積プロセて い た お 客 様 の 海 外 子 会 社 のCIO(情 報 統スの社内整備を行い、自社知的財産を核とする事業の基礎にしていこうとしています。

Question #3

Question #2

中期経営戦略の進捗状況はいかがですかようなことはありません。
なお、特別損失の計上はありましたが、株主の皆様からの期待にお応えすべく、第2四四半期連結業績概況（1〜6月） （単位：百万円）
当第2四半期（2012年度）

増減率（%）

受注高

20,110△1.6

売上高

19,428

4.5

1,365

営業利益

20.4

し、その損失処理を当第2四半期に行ったために特別損失が発生、その影響で四半期純利

業年金制度にはいろいろな関係者が存在す16円とさせていただきました。

サービスにおいて、特定のプロジェクトが所要工数の増大などによって大幅に不採算化が手掛けている分野でのIT投資の時期が見生はなく、第3四半期以降も赤字が継続する達成度合いに差がありますが、全体の合計で同期を上回りました。ただし、システム構築面に反映させるのは厳しい状況ですが、当半期末の配当は期初予想のとおり1株につきサービス別や顧客業種別に見ると目標のは売上高はほぼ期初の計画水準となり、前年向けのシステム開発がほとんどですが、企ますが、当該プロジェクトでの追加損失の発案件の影響で四半期純利益が計画を下回りました。

りのプラス成長となる見込みですが、当社

経常利益
四半期純利益は重く受け止め、再発防止策に取り組んでい1

1,44816.0

180—

外部との提携を積極化することも考えています。

受注環境および通期の業績見通しはいかがですか「特化分野の先鋭化」「 海外サポート力の括責任者)から国内を含むグローバルシス拡大」「 新事業領域の強化」「 知的財産のテムについて提案を求められる例も出てき医薬品開発支援の分野の受注は順調で活用度向上」の4つの基本戦略について、ているので、そういう動きに対応していけこのような取組みを一歩一歩着実に前にす。ITサービスは、業界全体としては若準備期間から実行段階に移りつつありるよう、重要課題として取り組んでいます。

進めて事業構造の変革を成し遂げ、10年先干のプラス成長予想ですが、当社主要顧ます。

仕事の多くが、対応力のある大手のグローにも活躍する、特徴ある強い会社となるこ

基本戦略として、「 特化分野の先鋭化」「海バルベンダーのもとに集まり、当社がそのとを目指していますので、株主の皆様には、特化分野のひとつである医薬品開発支援

外サポート力の拡大」「 新事業領域の強化」

下請けに甘んじるようなことは、なんとし中長期の視点で当社をご支援賜りたいとサービスは、国内で業界再編の動きが続く「知的財産の活用度向上」の4つを掲げていても避けたいと思っています。

思っています。

客については濃淡があります。

新事業領域の強化は、率直に申し上げて、など競争環境が変化していますが、市場全ま す。特 化 分 野 の 先 鋭 化 に つ い て は、年 金体の成長率は前年を上回ると見込まれておシステムの専門性の先鋭化を推進するため、 現時点では試行の段階にあり、特に個人向り、当社グループでも受注は順調に拡大し年金ビジネスユニットを新設しました。まけビジネスについては、もうしばらく経験ています。ITサービスは、国内市場が4年ぶた、現在当社が手掛けているのは信託銀行値の蓄積が必要です。したがって、まだ業績2

ビジネスフィールド

2012 Interim Business Report

ビジネスフィールド

2012
Interim Business Report

BusinessField

当社の実績

企業年金システム分野への取組み

企業年金システムは、大きく分類すると、年金の発足時と変更時に必要な財政計算や年度ごとの年金決算などを行う年金数理シス
テム、加入者と受給者の記録管理や掛金額計算、給付額計算などを行う年金管理システム、年金資産の保管・決済・会計などに関わる年金資産管理システム、年金ファンド管理やファンドマネージャー支援を行う年金資産運用システムなどから構成されます。当社
はそのいずれにも実績があり、これまで日本の主要信託銀行およびマスタートラスト向けを中心に50以上のシステム開発に携わっ企業年金制度は、従業員の老後生活に備えて企業が導入する私的年金制度であり、国が管理する公的年金と並び、社会的にも重要てきました。
そうした経験の中で蓄積したノウハウは、競合企業に対して一歩抜き出た優位性を築いていると自負しています。

な存在です。企業年金の管理・運営・給付にあたっては、加入者の異動（資格取得や喪失など）の管理、掛金や給付額の計算、受給者の年金額改定など煩雑な業務を的確かつ効率的に行う必要があり、また、企業年金制度の設計・運用では複雑な計算要素から構成さ企 業 年 金システムにおけるC A C の 実 績

れる各種計算式を扱うことから、情報システムの活用が欠かせません。掛金を原資とする年金資産の運用業務も含め、企業年金制度においては、情報システムが業務の基盤として不可欠の存在となっています。

年金管理

この分野で当社は、30年以上にわたって数多くの開発プロジェクトに携わり、「年金のCAC」と言われるほどの評価をいただいて制度管理います。同時に、当社の最重要注力分野のひとつでもあります。

年金数理（制度設計・検証）

年金資産管理● 厚生加入員管理● 厚生受給者管理● 新型加入者管理● 新型受給者管理● 人員データ作成● 統計表計算● 収支計算● 財政再計算● 委託者管理● 年金会計● 適年加入者管理● 基礎率作成● 適年受給者管理●ＰＢＯ計算●ＰＶ計算● 報酬計算公 的 年 金・私 的 年 金 一 覧
年金資産運用

当社事業領域国民年金● ファンドマネージャー支援● ポートフォリオマネージャー支援● 運用戦略● ディスクロージャー

国民年金基金年金数理（財政決算）

公的年金● 年金ファンド管理

私的年金

共済年金

厚生年金保険● 責任準備金計算● 利源分析

厚生年金基金

確定給付企業年金ビジョン
当社では信託銀行を主要顧客としてこの分野の事業を行っていますが、企業年金制度には、加入者・受給者のほかに、事業主、信託確定拠出年金（企業型）銀行や生命保険会社、基金、企業年金連合会など様々な関係者が存在します。多くの場合、それぞれが必要に応じて個別に情報システムを開発・利用していますが、これらのシステムの連携を図ることにより、さらなる効率化や利便性の向上が実現する可能性が確定拠出年金（個人型）あります。マイナンバー（共通番号）制度が導入となった場合は、そのようなシステム上の連携が現実味を帯びると考えられます。
当社では、そのような社会制度の変化を視野に入れ、システムの共通化やデータの一元化など、個社のシステムに止まらない社会個人年金

3的仕組みづくりへの貢献、およびそれによる事業領域の拡大を目指しています。

4トピックス

2012 Interim Business Report

トピックス

2012
Interim Business Report1

2

クラウドサービス「C-nu@ge Enterprise Cloud +」を提供開始

特化型ソーシャルネットワーキングサービス「Cropnet」を開設

TOPICSTOPICS

本年4月、クラウドサービス大手のアマゾン ウェブ サービス ®(AWS)

本年3月、家庭菜園やベランダ菜園のある生活を楽しむ人々を応援する特化型が 提 供 す る サ ー ビ ス を 活 用 し、運 用・管 理 機 能 付 きIaaSサ ー ビ ス「Cnu@ge Enterprise Cloud +」（ シーニュアージュ エンタープライズソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Cropnet」（ クロップネット）を開設しました。特化型SNSとは、Facebookなどの総合型に対し、地域、職業、趣味な社内システムと同一ネットワーククラウド プラス）の提供を開始しました。これは、AWSが提供するクラどによって、対象となる利用者を絞り込んだものです。当社では、クラウド、ソーウド環境下に設定された、より高いセキュリティレベルの専用領域と、シャルメディア、スマートフォンなどで形作られる新たなICTプラットフォー

当社のエンタープライズ・システム構築および運用管理ノウハウを組みムの普及により、このようなマイクロコミュニティ向けサービスの需要が拡大合わせたサービスであり、顧客企業に対してスピード、柔軟性、低コスト、すると見込んでおり、こうした領域での新規事業開発に取り組んでいます。また、高いセキュリティのいずれの要件をも満たしたIT基盤を提供するものです。当社は今後、C-nu@ge Enterprise Cloud +をベースに、安全で効率的なクラウド活用をグローバルでサポートしてまいります。

CropnetもC-nu@ge Enterprise Cloud +上で稼動しています。
お客様拠点/
データセンター

インターネット経由でのIPsecによるVPN接続Amazon
VPC

AWS

※IaaS：情報システムの構築・稼動に必要なハードウェアやネットワークなどの基盤(インCropnetは、安心・安全はもちろん、美味しい野菜を食べたいという消費者の想いに応えるとともに、野菜作りを通した彩り豊かなライフスタイルを提案するSNSです。株主の皆様にもぜひご利用いただければと存じます。

フラ)を、インターネット上のサービスとして利用できるようにしたもの。

3

きざしカンパニー、サイバーエージェントの子会社と広告配信分野で資本・業務提携

4

持分法適用関連会社の異動（譲渡）TOPICSTOPICS

当社グループの株式会社きざしカンパニーが、本年2月、株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社マイクロア

当社は、エムスリー株式会社と医薬品開発支援事業の分野で業務提携に基本合意し、併せて、エムスリーの行った公開買付けへドと広告配信におけるコンテンツ解析エンジンの開発と活用に関する資本・業務提携を行いました。マイクロアドはきざしカンパの応募により、当社持分法適用関連会社である株式会社MICメディカル株式の当社保有分のすべてを本年7月に譲渡しました

ニー株式の21.8％を取得するとともに、PCおよびスマートフォンでの広告配信を対象として記事カテゴリ判別、不適切コンテン(5,475株を１株当たり181,412円、総額993,230千円)。当社は、創業以来の主力事業であるITサービスから、ITと業務を統合ツ検知、およびファーストビュー判定のための解析エンジン開発をきざしカンパニーに委託します。また、同エンジンを用いたマした高付加価値サービスへと業態の進化を進めており、医薬品開発支援事業をその柱のひとつに位置付けています。今後もエム

イクロアドの配信売上高の一部をきざしカンパニーが受け取ります。このほかにも、両社の発展に資するような協業を協議、検討

スリーとの業務提携を含めた戦略的取組みにより、同事業の先鋭化を進めてまいります。

してまいります。

562012年度第2四半期の連結業績 （2012.1.1〜2012.6.30）

サービス別・業種別の概況

2012Interim Business Report

2012
Interim Business Report

決算サマリー

サービス別売上高 （単位：百万円）

業種別売上高 （単位：百万円）● 医薬品開発支援サービスの拡大により、● 医薬品開発支援サービスが伸長し、売上高が前年同期比4.5％増● 医薬向け、サービス他向けが伸長

BPO/BTOサービスが大幅増収● 営業利益は前年同期比20.4％増●システム構築サービス● 特別損失計上で四半期純利益は低水準だが中間配当16円を維持●システム運用管理
サービス●BPO/BTO
サービス

7,954

7,466

3,177

42.8%

40.1%

17.1%

7,618

7,592

4,217

39.2%

39.1%

21.7%

●金融 ●信託●医薬● 食 品 ● 製造 ● サ ー ビ ス 他

11.6
10.6

2,035

2,966

5,662

2,374 1,370

4,189

10.9%

16.0%

30.4%

12.8% 7.4%

22.5%

12.6
11.6

1,929

2,510

6,711

2,090 1,326

4,860

9.9%

12.9%

34.6%

10.8% 6.8%

25.0%

経営指標等の推移
売 上高（単位：百万円）
50,000

経常利 益（単位：百万円）

通期
第2四半期（中間期）

4,000

2,000

通期
第2四半期（中間期）

1,844

3,491

43,701
39,84240,000四 半 期（ 当 期 ）純 利 益（単位：百万円）

通期
第2四半期（中間期）

36,6141,500

38,882
3,000

1,096

2,776
1,000

30,00022,717

20,311

20,000

2,000

1,990

1,884

2,035

929

1,026

578

650

500

18,566 18,598 19,428

1,448
1,178

1,201

1,248

180

39

-1,000△1,138-1,50000

08.12 09.12 10.12 11.12

12.6

08.12 09.12 10.12 11.12（当第2四半期）

1株当たり純 資 産（単位：円）

25,0001,000

20,00018,708

19,773 20,316 19,294 19,144

15,00012.6

08.12 09.12 10.12 11.12（当第2四半期）

純 資産（単位：百万円）

12.6（当第2四半期）

1株 当たり配 当 金（単位：円）

960.61 979.73 940.20 942.57
915.93

800

5,000

200

30

30.0
15.0

32.0

32.0

32.0

16.0

16.0

16.0

32.0
（予定）
16.0
（予定）

15.0

16.0

16.0

16.0
16.0

100

12.6

既 存システムの 運 用コスト削 減 志 向は継医薬品開発支援サービスが引き続き堅調

少などにより、当第２四半期の売上高は、続しているものの、医薬向けが伸長したこに 推 移した た め 、当 第２四 半 期 の 売 上 高

前 年 同 期 比 4 . 2％減少 の 7 6 億 1 8 百 万 円とにより、当第２四半期の売上高は、前年同は、前年同期比32.7％増加の42億17百となりました。また、営 業 利 益は、6 億 2 8期比1.7％増加の75億92百万円となりま万円となりました。また、営業利益は、5億百万円となりました。

した。また、営業利益は、2億36百万円とな1百万円となりました。

主要なサービス

主要なサービス

主要なサービス●システムコンサルティング●運用コンサルティング●ビジネスプロセス・アウトソーシング●システム開発●システム運用●システム保守●アプリケーション運用●ビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング●インフラ構築●データセンター●パッケージインテグレーション●ヘルプデスク/コールセンター

00

08.12 09.12 10.12 11.12

大型案件の反動による信託分野向けの減りました。

20400●BPO/BTOサービス

期末
中間

40600

10,000●システム運用管理サービス

01,00010,000●システム構築サービス

08.12 09.12 10.12 11.12（当第2四半期末）

12.6

08.12 09.12 10.12 11.12 12.12（当第2四半期末）78

連結財務諸表の概要

株式の状況・会社情報

2012Interim Business Report

2012
Interim Business Report

四半期連結貸借対照表（要旨）

四半期連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期末

前期末

2012.6.30現在

2011.12.31現在

当第2四半期固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

17,784
13,356917

前第2四半期2012.1.1〜2012.6.30 2011.1.1〜2011.6.30

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

17,76813,594

売上高

19,42818,598

売上原価

15,23914,695

売上総利益

969

販売費及び一般管理費

2,822

営業外収益

140

191

営業外費用

5877

営業利益

9,204

9,165

31,141

31,363

経常利益

1,448

1,248

流動負債

6,041

5,913特別利益

27

1

固定負債

5,955

6,155

特別損失

947

3,003

負債合計

11,996

12,069

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

528△1,753

株主資本18,757

19,062

法人税､住民税及び事業税

302

240

資本金

3,702

3,702

7

△918

218

△1,075

純資産の部

資本剰余金

3,969

法人税等調整額
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

3,969

利益剰余金

12,743

12,885

少数株主利益

38

62

自己株式

△1,657△1,494

四半期純利益又は四半期純損失
（△）

180

△1,138△22△148

その他の包括利益累計額

343

230

△366

△379

409

380

純資産合計

19,144

19,294

負債・純資産合計

31,141

31,363

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

発行可能株式総数

86,284,000株

発行済株式の総数

21,541,400株

総株主の議決権の数

199,046個

株主数

大株主
株主名

2012.1.1〜2012.6.30 2011.1.1〜2011.6.30

1,927△1,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

3△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△693

△535

現金及び現金同等物に係る換算差額

144

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,251△2,176

現金及び現金同等物の期首残高

7,594

8,459

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,846

6,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

設立

1966年8月8日

資本金37億204万円

従業員数

1,084名（グループ従業員数 2,117名）

営業品目

コンサルティング・サービス
システム・インテグレーション

株式会社小学館

35,12217.64

システム開発サービス

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

23,50211.80

システム保守サービス

アステラス製薬株式会社

10,777

5.41

BPOサービスキリンホールディングス株式会社

10,4005.22

システム運用管理サービス

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,997

4.01

データセンター・サービス

CAC社員持株会

7,896

3.96

ヘルプデスク・サービス

株式会社三井住友銀行

4,840

2.43

デスクトップ・サービス

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント

4,636

2.32

東洋ゴム工業株式会社

2,890

1.45

野村信託銀行株式会社（投信口）

1,927

0.96

情報処理サービス

所有者別分布状況

ソフトウェア／ハードウェアの販売

役員（2012年6月30日現在）
代表取締役会長

島田俊夫

代表取締役社長

酒匂明彦

取締役兼執行役員

萩原

高行

取締役兼執行役員

川真田

一幾

個人その他

金融機関

社外取締役

花田

光世

37.48%

24.01%

社外取締役

松島

茂

証券会社

社外取締役

廣瀬

通孝

0.37%

社外取締役

黒田

由貴子

常勤監査役

松村

晶信

常勤監査役

木野戸裕

社外監査役

藤谷

護人

社外監査役

大澤

敏男

外国法人等その他の法人

7.49%

30.65%※構成比は株式数の比率を示しております。

9CAC Corporation

本社

議決権数（個） 議決権比率（％）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）
前第2四半期株式会社シーエーシー

英文社名

TEL. 03-6667-8000（代表）（注）当社は、2012年6月30日現在、自己株式1,633,986株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

当第2四半期

商号

4,698名

2,768
1,134

3,459

会社の概要（2012年6月30日現在）

3,902

1,365

3,234

負債の部

4,188

株式の状況（2012年6月30日現在）

10