事 例

6

住環境の整備・改善

向島学会
東京都墨田区 ［調査年度：H16 年度］

向島地域の活性化を図るために開催された「向島博覧会」の実行委員会を母体として設立された向島学会が、商店会やまちづくり協議会との連携により、密集市街地の再生と地域の産業振興を両輪として進める土台となることを目的とした「まちづくり会所」を運営している。
この調査では、空き家、空き店舗の活用を目的に、ワークショップ、
建替え・改修相談、商店街の空き店舗実態調査や空き店舗活用アイディア・コンペを実施した。
団体・活動概要
災害に強く元気のあるまちにすることを目的に、住民組織と NPO によって開催された「向島博覧会」（2000 年および 2001 年）の実行委員会を母体とし、向島に移り住んできたアーティストや向島をフィールドとする複数の大学の研究室を巻き込み、地域運営・防災・文化・学術など様々な面から墨田区北部地域のあり方を検討するネットワーク組織として向島学会は設立された。向島の地域再生のプラットフォームとして新たな事業の育成・促進を図るため、向島地域に関する学術・芸術等の成果を集約しそれらを地域に還元するとともに、今後の向島地域のあり方を検討し広く情報発信・行動提案していくことを目的としている。
活動経緯
さまざまな催しやワークショップ等を連携させる「向島 Year 2004」の開催のほか、以下のような活動を行っている。
1）研究部会によるテーマを絞った調査・研究・提案、2）「交流サロン」の開催、
3）ホームページによる情報発信、4）ニュースレターの発行、5）向島ガイドツ
アーの企画・運営、6）空地・空家等を活用した交流拠点の企画・運営
調査年度の活動概要
京島会所と東向島会所の 2 カ所を「まちづくり会所」として運営し、以下のような活動を行った。
まちづくりワークショップの開催（2 回）
まちで活動を展開するための実践講座：インターネット・ブログ講座
旧桜井旅館改修ケーススタディ
建替え／改修相談
鳩の街商店街・空き店舗活用コンペと商店街の計画づくり支援
商店街沿道の空き店舗調査と周辺住環境の課題整理
活動の特徴・ポイント

出典：「平成 16 年度密集市街地における「まちづくり会所」の運営に関する調査事
業 調査報告書」H17.3 向島学会

空地・空家や空き校舎など防災・防犯上危険な、または眠っているストックをポジティブな方向に活用することを目的としており、長屋や町工場、路地など地域の特徴を最大限活かす方向で地域の再生に取り組んでいる。街づくり協議会などの地縁型組織と教育・福祉・アートなどのテーマ型活動組織、多分野の大学が向島学会を媒介として横断的な連携をもっているほか、若いアーティストや学生たちが古い空き家などに移り住み、活動に参加している。

住環境の整備・改善

1

対象地区の概要およびまちづくりの経緯

1

地区の概要

墨田区向島地域は、隅田川を含む 4 つの河川で区切らった課題が浮かび上がってきている。特に空き家、空きれた、墨田区北部に広がる約 400ha の密集市街地である。

店舗の問題に関して、向島消防署管内では、約 700 軒の

当地区では 1970 年代後半以降、京島地区と一寺言問地

空き家が存在することが調査で明らかになっており、ま区の 2 つのモデル地区での継続的な取り組みを通じて、

ちの活力低下だけでなく、防災・防犯の面からも問題に

住民参加の防災まちづくりで一定の成果を上げた。

なっている。

その一方で、密集事業（京島地区、北部中央地区）と本調査は、向島地域における密集事業の対象区域（京しての停滞もさることながら、未活用の事業用地を含む

島 2・3 丁目地区、北部中央地区）のうち、京島（2・3

空き地、空き家の問題、幹線道路沿いのマンション開発、丁目）、鳩の街商店街沿道（東向島 1 丁目・向島 5 丁目

町工場、銭湯跡地などの戸建て住宅地開発、商店街の空の一部）の両地区を対象とした。

き店舗の増加と活力低下など、これまで想定してこなか2

京島 2・3 丁目地区におけるまちづくりの経緯

京島 2・3 丁目地区（25.5ha）は、木造住宅の密集度

より、相続による権利関係の更なる輻輳化により、建てと老朽度が極めて高かったことから、都内では最も早く替え条件が厳しい状況にある。こうしたことから老朽空

1970 年代から密集事業の検討に着手した地区である。

き家が増加しており、最近はその空き家からの出火によ

旧・住環境整備モデル事業を導入したことから、公共る延焼火災が毎年のように発生している。一方、若いア

事業の色彩が濃い面もあったが、事業は行政職員等がーティスト等が老朽空き家を自力改修して移り住む動き

個々の地権者と個別に行い、全体の方針に係る意志決定が顕著になっており、マスコミに紹介されて話題になっはまちづくり協議会が行うという住民参加のまちづくりている面もある。

のモデルをつくったことで知られている。

道路条件のよいところでは、建て替えが進んでいるも1990 年以降、事業主体を都から区に移管し、区の公のの、多くが建坪 20 坪の建売住宅やワンルーム形式の社による京島まちづくりセンターに約 10 名の職員を常アパート等であり、10 坪の戸建て住宅や長屋の建て替

駐させ、より地域に密着した事業を展開した結果、土地えはあまり進んでいないといわれている。建て替えられの取得やコミュニティ住宅及び計画道路の拡幅整備が進た住宅は、一般的なニーズに対応した住宅、すなわち他んだ。しかし、地方財政の逼迫や多様な行政需要への対地区でもよく見られるような住宅が目立つようになって応等から、区は、2000 年に「まちづくり計画（大枠）」

きたことから、「京島らしさがどんどん失われていってを見直し、優先整備路線の道路整備に重点を置いた整備いる」（京島地区まちづくり協議会会長）という意見をに転換した。優先整備路線沿道以外は、密集事業や不燃

向島学会等で多く耳にするようになってきている。

化促進事業のメニューや公社による建て替え相談等の制

京島 2・3 丁目における「まちづくり会所」活動の取度を用意して、関係地権者の自力更新による建替え支援

り組みは、地区に隣接する京島１丁目に立地するアートを行っているものの、目立った成果は現れていないといとまちづくりの活動拠点「RICE+（ライスプラス）」で、われている。

まちづくり協議会の住民有志と最近移り住んできたアー

京島 2・3 丁目地区は、間口 2 間奥行 5 間の建坪が 10

ティスト等の意見交換に端を発したものであり、京島地

坪の戸建て住宅または長屋の住戸が多い。狭小敷地であ区まちづくり協議会会長から向島学会の専門家グループ

る上、居住者の高齢化（居住者は年金暮らしが多い）にに検討を依頼されて進められたものである。

58

向島学会

3

事例

6

鳩の街商店街周辺地区におけるまちづくりの経緯

当地区が含まれる一寺言問地区は、2 つの小学校の学題に直面している。

区域で構成されている。当地区に関連した防災まちづく

これらのうち、鳩の街商店街では商店街振興組合が中りの成果として、1990 年代に、墨田区と街づくり協議会、

心となり、不在者地主などに呼びかけ、空き店舗の活用

商店会が連携し、「はとほっと」という小広場が整備され、説得に乗り出している。しかしながら、遠方のオーナー

商店会が維持管理を行っている。

から商店街が鍵を預かる空き店舗活用の説得には非常にまた、昨年以降、若手建築家が空き店舗を改修し、古時間がかかるため、来年以降の本格的活用に向けての手材販売・建築設計事務所兼住宅の SOHO を開設し、若がかりを今年度是非つかみたいという商店街の意向があ

手アーティストのアトリエ開設や、大学による空き店舗った。また、店舗併用住宅の多い当地区では、店舗裏側を活用した催しなどが続き、商店街サイドへのまとまっの無接道住宅の改善や更新、耐震改修等も合わせて行ったインパクトが出始めている。

ていかなければ地域の活性化は望めない。

昨年向島学会が主体となり、空き店舗の実態調査を行

これらの状況を踏まえ、商店街の意向を支援しつつ、い、今年度も継続的に調査を行っている。調査で判明し地域に密着した、密集事業を活用した住環境改善との連た通り、商店街沿道の空き店舗や空き家では、長い歴史

動の新しいかたちが望まれる。

や変遷の過程をもつために、権利関係の輻輳化などの問

2

対象地区のまちづくりに関わる組織と活動概要

1

対象地区での活動概要

向島学会は、2002 年の設立当初から京島、鳩の街商から、向島学会の中核的なメンバーとなっている。

店街沿道の両地区のまちづくりに間接的に関わっており、向島学会では、構成員の活動や研究報告が定期的に行

以後、様々な活動に取り組んできたが、本年度（平成

われており、役員会や部会などの小会合は、RICE+ で

16 年度）は地域内の庭園「向島百花園」が 200 周年を行っている。RICE+ が京島 2・3 丁目に隣接している

迎えることから、「歴史や文化資源の再発見」「新たな地ことから、今回の取り組みの活動拠点となった。

域文化の創造」「新規産業の誘発」の 3 つを目標として、

京島 2・3 丁目ではこれまで、1981 年に設立された京様々な催しやワークショップなどを連携させる「向島島地区まちづくり協議会が中心となって、まちづくりの

YEAR 2004」を展開した。これらの取り組みと併走す協議が行われてきた。京島地区まちづくり協議会は、正るかたちで本調査と活動を位置づけた。

式な手続きを重視し、町会や商店会から選出された代表中でも特に、昨年度向島地域内の商店街調査によって、者の他に、区（以前は都と区）が構成員になっている。

ここ数年の環境変化と活力低下が懸念される、鳩の街商公社の京島まちづくりセンターは、同協議会の事務局と店街沿道地区の活力向上に寄与するプロジェクトを「向して全面的にその活動を支援しているが、どちらかとい

島 YEAR 2004」の企画の柱の一つとして位置づけた。

えば、従来型の行政主導で地縁団体の意向を重視した組

一方、京島地区での取り組みは、京島地区まちづくり

織運営が行われてきた。

協議会会長から向島学会の専門家グループの一つ「向島

最近は、地域特性を尊重したまちづくりや住民の自主のまちづくりを支援する専門家集団 SONOTA」に対し的な活動を促進することを目的に、協議会活動の一つとて、「京島らしい建て替えイメージの検討」、すなわち路して、区の財政的な支援を得て地区の歴史的資源とこれ地空間を活かした狭小敷地の住宅デザインを依頼されたまでのまちづくり活動を地図化した「京島ロジコミマッ

ことに始まる。向島のまちづくりを支援する専門家集団プ」の作成が行われており、向島学会のメンバーがそのSONOTA は、1999 年に設立された建築・都市計画の作成に参加している。

専門家集団であり、向島博覧会を企画準備してきたこと

59

住環境の整備・改善

他団体との関係

2

向島学会は、下記の団体の有志が個人として参加して備と連動することが課題となっている。

いる。街づくり協議会などの地縁型組織と教育・福祉・

今後は、これらの多様な活動グループと地元組織とのアートなどのテーマ型活動組織、多分野の大学が向島学連携により、新たな活動の展開や、新たな主体・担い手会を媒介として横断的な連携を持っていることが特徴での育成などが望まれる。併せて、密集市街地の環境改善ある。これらの連携を基礎として、商工業者や新産業のの長期的なビジョンや方向性に責任を持って取り組むこ

担い手など産業面でのネットワークを構築し、市街地整とのできるパートナーシップの形成が急務である。

団体の種別

団体名

街づくり協議会

一寺言問を防災のまちにする会、京島まちづくり協議会

まちづくり NPO 等

一寺言問の防災まちづくりを考える「わいわい会」、向島のまちづくりを支援する専門家集
団 SONOTA、NPO すみだ学習ガーデン、NPO 日本都市計画家協会等

アート関連団体

向島アーティストネットワーク、RICE ＋、アート NPO フォーラム、アサヒ・アートフェ
スティバル実行委員会、AIT（アート・イニシアチブ・トウキョウ）

大学・研究機関早稲田大学、慶應義塾大学、千葉大学、東京理科大学、東京工業大学、大阪外語大学ほか

公的機関

墨田区（地域整備課、産業経済課、企画経営室等）、墨田まちづくり公社、東京都防災・建築まちづくりセンターほか

表1

3「まちづくり会所」の目的と概要

1「まちづくり会所」の目的と期待される効果

本調査対象である 2 つの地区では、密集市街地の課題③、④に関して、密集事業の補助は小規模な耐震改修

として空き家・空き店舗の活用と環境改善、パートナー

や内装整備等では受けられない。また、密集事業の対象

シップの形成が挙げられるため、空き家・空き店舗活用

地区（例えば京島 2・3 丁目）以外のエリアでは専門家と住環境改善の連動した活動ネットワークの形成を「ま派遣などの支援を受けにくい。しかし、それ以前の段階

ちづくり会所」運営の目的とする。

として、空き店舗を活用したい、住宅の改修・更新した地区内の空き家・空き店舗に関して、これまでの調査

いと考えている人々が集まり、相談する拠点がまちの中と最近の活動実態から以下の状況が浮かび上がっている。

にないため、地元のキーパーソンや専門家、地場の工務①アートカフェ「RICE+」など、一定の認知を得つつ店等との接点を持ちにくい現状が存在する。

ある交流拠点以上の背景から、①、②の活動をベースに、③、④を来街者と地域内活動メンバーの接点となっている。

支援、促進する会所を新たに開設し、日常的な運営をす②アーティストや学生の活動拠点（確保されつつあるがることにより、京島まちづくり協議会、鳩の街通り商店未整備）③まだ認知・活用されていない周辺地域の多くの空き店
舗、耐震・防火改修が望まれる住宅④空き家・空き店舗の建替えや住宅の改修を考えている

街振興組合、向島学会、各専門家、工務店など異種団体の連携とニーズの開拓が進むことが期待される。
また、これらの連携により、「元気出せ商店街事業」
等の行政施策との連動による空き店舗改修及び新たな地域住民、不在地権者「まちづくり会所」創出など、来年度以降のプロジェク①、②の当事者は現段階では、自分たちの活動をやりトの本格的な展開を促進する効果が期待される。

くりするのに手一杯である。

60

向島学会

2

事例

6

まちづくり会所の概要

1）京島会所（RICE ＋）

会所期間中は、専門家集団 SONOTA が京島まちづ

RICE+ は、2 階建ての元米屋の 1 階を地元工務店、

くりアドバイザーチームとして加わった。

東京理科大学初見研究室を中心とする大学生、大学院生、〈運営体制〉

地域住民等が 2003 年 5 月に改修した手作りのアートス

運営コアメンバー：5 名／設計・施工：大学院生 2 名

ペースである。2003 年 10 月から、スペース運営・管理を施工指導：地元工務店の若手後継者 1 名／施工サポート：

個人から組織運営に移行し、年会費による運営委員会が大学生 6 名を中心に、延べ約 40 名設置された。民間企業、財団、個人からの助成や支援を

外観デザイン：地元若手アーティスト

得る一方、カフェなどの収益から独自で運営するスタイ

その他：ロゴデザイナー、カフェ運営者、展示アーティ

ルを目指している。このスペースを会所として活用した。

ストなどが参加図1

床面積：32m2（1 階のみ）
設備：厨房、客席兼展示スペース、トイレ

写真 12）東向島会所

京島会所「RICE+」（平面図、外観・内観）〈運営体制〉

元居酒屋の空き店舗を 2004 年夏、大学の調査拠点として活用されていたのを引き継ぐ形で会所として活用し

向島学会メンバー 8 名（うち建築の専門家 2 名、まちづくりの専門家 2 名）

た。この会所では、壁面を活用し、周辺情報や調査結果
を地図や図面に整理しパネル展示を行った。

図2

床面積：約 30m2
設備：厨房、
カウン
ター（6 席）、小上がり兼展示スペース（8 席）、トイレ

写真 2
元居酒屋を使った「東向島会所」
図 3 まちづくり会所

位置図（鳩の街商店街）

61

住環境の整備・改善

4「まちづくり会所」における活動の内容および効果

1

京島会所での取り組み

1）まちづくりワークショップの開催（2 月、3 月）
まちづくり会所において、京島まちづくりの連続ワー
クショップを実施した。

キラ会館に移したが、1 回目の参加者を含め、25 名の参加者が集まり、さらに踏み込んだ意見のやり取りを行うことができた。

第 1 回は、「平屋や長屋住宅の建て替えイメージにつ今後も、京島のまちづくりについて多面的な課題をテ

いて」をテーマとし、京島住民をはじめ、地区内外の人々ーマとして、連続的にワークショップを実施していく予や、専門家、学生など 20 人以上の参加をもって行われた。

定である。

まちづくり会所である RICE+ の古い木造建物を会場と会所として活用した RICE+ は、残念ながら取り壊ししたことや、向島（京島地区を含む）のまちづくり活動

がすでに決定しているが、京島橘キラキラ商店街沿いのを行ってきた専門家グループ SONOTA が主催し、か空き店舗を活用した新たなまちづくり拠点づくりの検討

つ向島学会の協力という体制にしたことによって、よりが進んでおり、RICE+ に替わる場所として期待されて広い参加層が集まった。協議会メンバーも加わった多様いる。

な参加者によって、なごやかな雰囲気の中で活発なディ
スカッションを進めることができた。
第 2 回は、1 回目のワークショップの成果を踏まえて、

2）まちで活動を展開するための実践講座（2 月）
地域で市民活動や NPO 活動を行うために役立つインタ「これからの京島の住まい〜モデルプランの提案」をテーネット・ブログ講座を開催した。参加者は 8 名であっーマに実施した。模型やイラストパネルの展示などを行た。

うことから広い会場を必要としたため、会場は京島キラ

東向島会所での取り組み

2

1）元桜井旅館改修ケーススタディ

地域に福祉的施設を根付かせる上で地域との連携は不─墨田型グループホームから（仮）地域生活支援ス

可欠であり、鳩の街商店街や向島学会との協働プロジェ

テーション・墨田への転回と展開─

クトの拠点としても位置づけている。具体的には、この鳩の街商店街に面する旧・桜井旅館は、木造 2 階建て、

建物 1 階リビングスペースを不定期の会所や店舗スペー

延べ面積 103.5m （31.3 坪）の建物であるが、まちのシ
2スにするなどの案が考えられる。

ンボル的外観を呈することから、向島学会や商店街からも何らかの活用が期待されている。長い間旅館としては使われておらず、雨漏りや構造面での傷みもいくらかあり、また、所有関係も複雑になっている。
向島に隣接する山谷地域を拠点に活動する NPO 自立
支援センターふるさとの会が、この旧旅館を改修して地
域福祉の拠点をつくろうというプログラムを提案した。
まずグループホームを計画したが、資産となる建物の購
入や改修費などの初期投資に対する金銭的問題から実現しなかった。しかし、2004 年 11 月、新しいオーナー候
補が出てきて、借り手がいれば建物を改修して賃貸に出すという話が浮上したため、新たに地域生活支援センターとして開設することを決定し、2005 年 3 月現在、まちづくり会所で改修の相談を行いながら検討を進めている。

62

図4

向島学会

写真 3

事例

6

鳩のまち商店街に面する
旧・桜井旅館の外観

図 5 （仮）地域生活支援ステーション墨田計画案

2）建て替え／改修相談（E 邸ほか）

まちづくり会所は、E さんの相談役として、設計、技─まちづくりを専門的に学んだ人の地域定住を目指

術、施工、見積もりなどの面を補佐しながらサポートをす家づくり─

行うことにしている。

建築設計事務所に勤務する施主の E さんは、千葉大

今までは、若いアーティストが住み着くことが多かっ学で社会人学生として学び、その時の研究活動を通じてたが、今回のケースのようにまちづくりの専門教育を受

向島を知り、地域での親密な生活に可能性を見出し、1けた人が地域に入り定住することは、今までとは少し位

年前から東向島 1 丁目に部屋を借りていた。さらに、地相の違った新たな可能性をイメージさせる。さらに、地域への定住を決心し、小さな木造 2 階建て一軒家（土地域の高齢世代と若いアーティスト世代をつなぐ位置、地24.08m 、建物の現有延面積は 33.0m ＝ 10 坪）を購入し、域外の人たちと地域をつなぐ位置に新たな住民を迎える

現在自力で改修を模索している。

ことになる。

2

写真 4 既存建物の外観

図7

2

写真 5 既存建物の内観

図663

住環境の整備・改善

3）鳩の街商店街・空き店舗活用コンペと商店街の計
画づくり支援月に行われる商店街イベントの一つとしてアイディア・
コンペを開催した。建築、まちづくりの関係分野だけで①鳩の街商店街ミーティングの開催なく、アートや福祉など多分野にわたる専門家、学生か

鳩の街商店街振興組合のコアメンバーと会所運営メンらの応募があった。

バー、向島学会有志、区商工担当が連携し、来年度以降

スケジュール：9 月 25，26，30 日商店街見学現地説の商店街活性化に関する定期的な意見交換会を３回にわ

明会、10 月 18 日応募締め切り、10 月 23 日鳩の街イたり開催した。またヒアリング等、商店街の動向に対す

ベント開催に合わせた展示＋投票会、10 月 30 日公開

る情報収集を定期的に行った。

審査会
提案数：申し込み 32 組、応募 22 組

②空き店舗活用アイディア・コンペの開催

・投票参加者：

147 名（墨田区在住 64 名、区外 83 名）

空き店舗の活用方法だけでなく、商店街周辺をまちと

審査過程：事前＋ 1 次審査により 13 案選出、2 次審して支えていくための仕組みや取り組みなどのアイディ査で 7 案に絞り込み、3 次審査により最優秀案 1 作品、アを募集し、長い目で見た商店街の活性化につなげるこ

優秀案 3 作品を決定したとを意図して、NPO 日本都市計画家協会と連携し、10

写真 6 展示会・投票会と公開審査会の様子

図 8 鳩の街アイディア・コンペ最優秀提案作品

4）区域内の実態調査：商店街沿道の空き店舗調査と周辺住環境の課題整理（10 月〜 12 月）

として、保証金や賃料が高く、市場価格のままでは個人

前回の空き店舗調査を本格的に継続、発展させた。特また、不在地権者や店舗休業者等の活用意向と、若手に空き店舗所有者や近隣店舗の意向と想定される借り手、商業者やクリエイターなどのニーズのマッチングを行う

居住者のニーズ調査に重点を置き、周辺住環境と連動し場がないことも活用を妨げている一因となっている。調た課題を整理することを目論んだ。

査で判明した多くの空き店舗は 1965 年以前の建物であの起業等には向かない店舗が多いことが明らかになった。

現在の営業店舗は約 35 店舗であり、総店舗数の半数り、密集事業等の調査では老朽木造住宅に分類されるが、近くが空き店舗や倉庫としての利用となっている。一部

耐震を含めた改修を行うことによって活用の可能性が広の空き店舗は借地権が売りに出ている。

がるものと考えられる。

空き店舗の主な特徴として、1）小規模店舗（50 〜

また、商店街沿道の細街路と建物の状況については、

70m ）であること、2）借地・持ち家で居住は継続して2000 年以降、空き店舗等が戸建て分譲住宅へと建て替いる場合と、土地・建物両方を所有し地区外に居住してえられるケースが増えていること、私道が多く、位置指いる場合に大別されること、が挙げられる。後者の特徴

定道路と 42 条 2 項道路が混在しており、長屋建築など、

は、いずれも空き店舗活用の阻害要因のひとつになって地域の歴史を語る建物や風景の喪失に直面していること、いる。また、多くの店舗が不動産市場に流通していない

接道条件の悪い空地が増加していることが明らかになった。

2

現状が明らかになった。
次に、この商店街を含む周辺の不動産流通物件の特徴

64以上が調査結果の概要であるが、詳細な調査結果や分析等は今後行っていく予定である。

向島学会

事例

5

「まちづくり会所」における活動の評価と課題

1

全体的な課題 まちづくりのビジョンと方向性をつくり、責任を持つ主体の形成

密集市街地では、密集事業等の住環境整備事業を含め、

6

また、現在の地方行政のシステムでは、福祉、商工・様々なプロジェクトを進めていくことのできるパートナ

観光、市街地整備など、密集市街地のまちづくりに不可ーシップの形成と信頼の醸成が最大の課題である。その欠な行政側のパートナーが多くの部署にわたっているた

ために、まちづくり会所の定常的な開設をきっかけとしめ、包括的なパートナーシップが結びにくい。

て、安定した協議の場を確保することが望まれる。

その一方で、会所の運営主体としては、地域へのまち

地域の課題やニーズが多様化している現在の密集市街づくり情報発信や開かれた窓口の開設など、定常的なア

地においては、従来型の協議会中心の協議システムではウトリーチが望まれる。併せて、まち案内や様々な相談、限界があり、協議会組織や地縁組織と、NPO や活動グ

商店街の休憩所など、多様な機能を持ったかたちで会所

ループ、企業等の両面から連携をとっていかなければ、
安を運営することが望まれる。

定的かつ実効的なまちづくりの推進力になっていかない。

2

京島地区における活動評価と課題

京島会所等で開催されたワークショップでは、京島ま取り組みが企画段階にとどまったこと。つまり、ワー

ちづくりセンターで何度か開催された会合におけるコミ

クショップでの意見交換や提案は、協議会の正式ルーュニケーションギャップが解消され、忌憚の無い意見がトには乗っておらず、次年度以降に持ち越された。

交換された。また、参加者の現状のまちのイメージの共②現在建て替え問題を抱えている地権者の参加が得られ有が進み、専門家グループが提案したプランの理解と認なかったこと。協議会やワークショップの参加者のニ識が深まったという感想が得られている。さらには、参ーズは、耐震改修または住宅の計画・建設関係者サイ加した地元住民と専門家（向島学会以外の専門家を含む）

ドの問題にあり、建て替えについて今すぐに手を差しとマッチングの機会となり、今後の展開と成果が期待さ伸べる人たちと専門家のマッチングの機会にはならなれているところである。

かった。向島学会の名前は多くの地元住民に知られる効果を上げる上で特にポイントとなった点としては、第一に、「まちづくり会所」という気軽に意見が交わさ存在になってきてはいるものの、信頼して相談するよ
うな状況にはなっていないともいえる。

れる場所で行ったことである。第二に、ワークショップ③「まちづくり会所」の場所についていえば、スペースの進め方である。映像を写し、模型を展示しながら、参が限られており、大人数のワークショップはできにく

加者の意見を引き出す方法が功を奏したといえる。

いため、もう少し広いスペースを持つ「まちづくり会

一方、課題は、以下のとおりである。

所」があることが望ましい。

①まちづくり協議会における公式的な会合では、今回の3

鳩の街商店街沿道地区における活動評価と課題

密集市街地整備では、中心となる行政の担当部署が市向などの情報収集が進んだこと、商店街組合との定期的街地整備担当であるため、これまで防災面での整備に力なミーティングの場を設けることにより、商店街の再生点がおかれ、商店街の空き店舗や活性化、福祉の問題等に向けての長期的な取り組みのきっかけをつくったことと連動しにくい現状があった。今回の会所調査と運営をなどが評価できる。また、会所活動の中で、いくつかのきっかけとして、新聞記事やケーブルテレビ、ホームペ

建物で具体的な改修検討が行われ、実現可能性が出てきージでの情報発信を行うことにより、商店街の可能性にたことも評価できる。

改めて注目を集めることができ、新たな切り口で密集市

空き家・空き店舗の改修を営利事業でなくまちづくり

街地の課題に取り組む糸口が提示できたのではないかとのなかで取り組んでいくときには、フィジカルな問題よ

考えている。

りも、主体は誰か、主体のインセンティブ、動機づけを

会所調査をきっかけに、空き店舗の所有形態や活用意

どのように構築し、どれだけ高められるかが重要である。

65

住環境の整備・改善

それは、資金面や人材面を含めての社会的リアリティを理や新たな展開への対応・提案などの継起的な取り組み

どれだけ確保できるかにかかっている。まちづくり会所

といったサスティナブル・マネジメントのための活動がとしての役割も、資金や法制度、人材などのプラットフ

求められ、そのための継続性を確立することが重要な課

ォームという機能が必要になってくると考えられる。

題である。

2 つの改修プロジェクトは、ようやく企画・構想段階

さらに、商店街を含む地域全体の再生ビジョンをどのから実現に向けての事業計画・基本計画段階へと入ったように描きだし、地域で共有していくのか、主体・対象・ばかりである。まちづくり会所としては、その後のプロ支援体制それぞれの面で不十分な点が多く、長い目で見ジェクト経緯から実現できたこと、できなかったこともた取り組みの継続が望まれる。

含めてのプロジェクト・マネジメント、さらには維持管

6

今後の展開

最新の動向も含め、今後の展開に関しては以下の通りである。

場所を変えていくという考え方も密集市街地においては必要であると考えられる。

① 3 月に入って京島会所となった RICE+ が 5 月をもっ

③鳩の街商店街では、都・区の施策を活用し、来年度、て閉鎖されることとなった。隣接地を含めた建て替え

東向島会所として活用した空き店舗を休憩所兼ミーテのため、持ち主から立ち退きを要請されたことによるィングスペースとして借り上げ、新たな事業展開をはものであるが、周辺地区の建て替え検討を行っていたかることとなった。

活動拠点が、事前の相談なく建て替えのために失われるという皮肉な結果となった。

④向島学会は今後も会所活動を継続する意向を持っており、先に提案したような、ある程度の広さを持った拠②一方、京島地区では、RICE+ のような「まちづくり点が確保できれば、ワークショップ等も行える広いス

会所」を商店街が中心となって確保しようとする動き

ペースが確保され、かつ幅広い事業展開が可能となるが同時に起こり、現在、地権者の了解と専門家等の協ものと思われる。

力を得て検討が進められている。
「まちづくり会所」
は、

66

事 例

7

住環境の整備・改善

二川・大岩まちづくり協議会
愛知県豊橋市 ［調査年度：H15 年度］「人にやさしいまちづくりモデル整備地区」に指定されたことで、住民のまちづくり活動への関心が高まり、「人にやさしいまちづくりモ
デル整備地区整備計画」の推進と地元の活性化等を目的に設立された団体。本調査では、防災マップの作成、防災意識向上のための啓発活
動、避難所案内板の設置を行った。

団体・活動概要
平成 10 年、「人にやさしいまちづくりモデル整備地区」に指定されたことから、当地区におけるまちづくり活動が開始された。地元町総代、東三河人にやさしい
まちづくりアドバイザーグループ、豊橋技術科学大学都市地域計画研究室、市建築課による「モデル整備地区幹事会」を中心として、先進地視察、まちづくり意
識アンケート調査などを実施し、さらに、平成 12・13 年度には、旧東海道周辺地区と二川バイパス以北地区においてワークショップを実施し、それらをもとに、モデル整備地区整備計画の策定を行った。平成 14 年、整備計画の推進と地元の活性化等をめざし、地域住民の自主的な組織として二川・大岩まちづくり協議会を設立した。
活動経緯
協議会では、まちづくり部会、ボランティア部会、活性化部会の 3 つの部会を設置し、それぞれの地域の課題を協議・検討している。
まちづくり部会：消防器具庫建替えや河川改修に伴う周辺整備等のハード面の検討
ボランティア部会：林間遊歩道の整備、地域の清掃活動の推進、地域の旧跡等を紹介するパンフレットの発行など
活性化部会：地域 PR の活動、街道沿いの商店等に協力してもらい東海道五十三次の浮世絵を掲げる活動など
調査年度の活動概要
平成 14 年、中央防災会議の東海地震の災害避難対策強化地域の見直しにより、
東海地方の都市域のほとんどが強化地域指定を受けたことから、地区の防災性能向上を目指すための活動を展開した。平成 15 年 8 月と 12 月に防災まちづくりワ
ークショップを実施し、その成果を踏まえ、防災マップの作成、防災意識向上のための啓発活動、避難所案内板の設置を行った。

出典：「二川・大岩地区における住民の防災意識向上をめざしたまちづくり活動を通じた密集市街地整備の改善に向けた調査報告書」H16.3 二川・大岩まちづくり協議会

活動の特徴・ポイント
地元住民が主体となって、道路・施設などのハード面だけでなく、地域の活性化やボランティア活動までを含めた面的に取り組んでいるほか、当初から住民、行政、東三河人にやさしいまちづくりアドバイザーグループ、豊橋技術科学大学の 4 者が協働することにより、専門性の高い活動を行っている。

住環境の整備・改善

1

活動の背景

1

地区の概要

二川・大岩地区は、図 1 に示すとおり、豊橋市東南部

東海道のバイパス（主要地方道豊橋湖西線）が本地区内の静岡県境に接し、江戸時代の東海道をはじめ、JR 東に開通して以来、その沿線に機械工業などの工場立地が海道線、国道 1 号など、わが国の東西を結ぶ主要交通路

進み、工業地帯化が進んだ。同時に、自家用車の利用がに位置している。本地区の地勢は、南アルプスの最南端普及するにしたがって、本地区周辺の住宅地化が進行しにあたる弓張山地を背後（北側）に有し、南側には天伯た。この結果、本地区は豊橋市の周辺部を形成する平均台地と呼ばれる天竜川からの土砂の堆積による洪積台地的な地区として、過去に有した地域特性が徐々に薄れてに接している。

きている。

本地区は、江戸時代に二川宿が設置されてから宿場町

本地区は豊橋市大岩町、二川町、大脇町、雲谷町の 4として栄えてきた。明治時代に入ってからは、製糸工業町から構成され、これら 4 町の居住者は、平成 13 年現の栄えた時期があり、三河と遠州の国境、愛知県と静岡

在 17,108 人、5,814 世帯となっており、豊橋市の全人口

県境における自立的なまちを形成してきた。しかし、旧の約 4.6%、全世帯数の約 4.4% を占めている。

長野県

岐阜県

名古屋市
三重県

豊橋市

静岡県

二川・大岩地区

図 1 事業実施地区の位置図

2

まちなみおよび建物の特性

旧東海道沿いの市街地は、
街道に間口を有する短冊（た

そのため、本地区の中心商業地は、自動車利用客への対んざく）状の宅地割りによって形成されており、二川本

応が困難であり、近年では商店の閉店、空き家の発生な陣をはじめとする江戸時代からの遺構を有するなど、歴

ど、商業地としての役割を果たせなくなってきている。

史的なまちなみを残している。このことは、道路自体もまた、豊橋市の一世帯あたりの自動車所有台数は 1.4 台

旧東海道の線形、幅員そのものであることを示している。

を超えるという現状から、歴史的形態を残す短冊状の宅

68

事例

二川・大岩まちづくり協議会

7

地での駐車場の確保が難しく、域外に住宅を求める人もック）して建築し、家屋前面に空間を確保するケースは、増え、人口も減少傾向にある。

全家屋数の約 48% と概ね半数に及んでいる。これは、二川駅から東側約 1.4km の旧東海道に面する二川宿

家屋前面の駐車スペースの確保と歩行者空間の確保の両の区域には、現在、308 軒の家屋があり、専用住宅が約方の意味があるものと考えられる。

56%、併用住宅（店舗、事務所）が約 30% を占め、本このように、二川宿の歴史的な市街地にあっても、建地区は住宅市街地となっている。専用商業（店舗・事務

築物の建て替え、改装は大幅に進んでいるが、その中に所）は約 6.5%、空き家も約 2.6%（8 件）あり、かつても、歴史的な建物や歴史的な雰囲気を維持した建物など、の地域中心商業地の面影はほとんどない。工業に分類さ

今後の市街地景観整備に役立つ施設も残っている。これれる施設も 10 軒程度あるが、施設規模の大きいものは、らの家屋を、まちなみ景観の観点から、窓に格子を有す

木造の味噌蔵や醤油蔵といった伝統的な工場である。建る建物、格子はないが歴史的景観要素の濃い建物、新し物の建て替えも多く、308 軒の全家屋のうち、約 12% はい格子を有する建物、という区分で評価すると、二川本

鉄骨造、約 11% は鉄筋コンクリート造となっている。

陣を中心に、歴史的景観要素を有する家屋が集中していまた、家屋を道路との敷地境界線から後退（セットバ2

活動の経緯と目的

1

まちづくりの経緯

ここでは、平成 10 年 6 月に豊橋市人にやさしいまちづくり推進協議会において、「二川・大岩地区」が人にやさしいまちづ
くり事業のモデル整備地区の承認を受けて以降、地元住民の方々と進めてきた参加型

計画策定プロセス
平
成
10
年
度
・
11
年
度

まちづくりによる整備計画策定の経緯について、その概略を示す。
平成 10・11 年度は、地元町総代、東三河人にやさしいまちづくりアドバイザーグ
ループ、豊橋技術科学大学都市地域計画研
究室、および市建築課事務局によって組織

平
成
12
年
度

された「モデル整備地区幹事会」を中心として、先進地視察や、まちづくり意識アン
ケート調査などを実施し、具体的な整備計
画策定の準備を進めてきた。
そして平成 12 年度には、旧東海道周辺プを実施し、さらに平成 13 年度の前半には、委員会・作業部会形式による整備計画案の策定を進めてきた。

モデル整備地区指定

人
に
や
さ
し
い
ま
ち
づ
く
り
モ
デ
ル
整
備
地
区
幹
事
会

協議

まちづくりワークショップ（旧東海道周辺地区）

参画

豊橋技術科学大学
都市地域計画研究室

第1回
東三河
人にやさしい街づくり
アドバイザーグループ

参画

第2回
第3回
第4回
第5回

先進地調査
岐阜県岩村町

報告

整備計画素案（旧東海道周辺地区）

東三河
人にやさしい街づくり
アドバイザーグループ

まちづくりワークショップ（バイパス以北地区）

第3回
第4回

校区総代会長モデル整備地区整備計画策定
実行委員会 11 人
モデル整備地区整備計画策定
作業部会 15 人
東三河人にやさしい街づくり
アドバイザーグループ会長

整備計画案

協議

第2回

まちづくり計画策定
会長

先進地調査
静岡県掛川市

第1回

参画

参画

平
成
13
年
度

先進地調査
三重県関町
滋賀県長浜市

まちづくり意識調査会長

図 2 参加型まちづくりによる整備計画策定の経緯

人にやさしいまちづくり推進委員会（庁内組織）会長 建設部長

モデル整備地区現地調査

豊橋技術科学大学
都市地域計画研究室

二川バイパス以北地区を対象としたワークの成果である整備計画素案をもとに、実行

人にやさしいまちづくり推進協議会（有識者による組織）会長 豊橋技科大助教授

23
人

地区を対象としてまちづくりワークショッ

ショップを実施、これらのワークショップ

ることが分かる。

第5回

報告

整備計画素案（バイパス以北地区）
人にやさしいまちづくり推進委員会

人にやさしいまちづくり推進委員会

69

住環境の整備・改善

2

まちづくり協議会

実現に向けてここでは、計画実現に向けての事業促進のための、地元住民や周りの専門機関・行政機関の支援体制について、組織等の説明をする。

1）地元住民主体の協議会
旧東海道および梅田川に関わる各種の整備事業は、地元地権者等の利害に直接関わる
ものや相互に関連する事業が多く、地元住民、事業に関わる地権者らによるさらなる議論を重ね、合意形成を図ることがまず必要である。また活東日新聞 2002.8.30
二川まちづくりの気運の高まりの紹介

性化ソフトプロジェクトは、

図3
まちづくり協議会立ち上げを

地元住民の主体的な取り組み

報じた新聞記事

東日新聞 2002.8.29
二川・大岩まちづくり協議会立ち上げの紹介があってはじめて可能となる。
地権者による合意形成づくり、事業相互の調整等を行い、このようにして、本整備計画策定に中心的な役割を果

各種事業を具体化し推進していくためには、地元住民にたしてきた「整備計画策定幹事会」が中心となり、まち

よる自主的な組織が、これらの役割を担っていくことがづくり組織として「二川・大岩まちづくり協議会」を是非とも必要である。

2002 年 8 月 29 日に立ち上げた。

2）協議会の活動組織づくり勉強会などを設置し、各部会が中心となって、まこの協議会では、これまで行ってきたまちづくりワー

ちづくりのための各分野の活動をしている。こうした継クショップやまちづくりアンケート調査など、これまで続的なまちづくり活動を続けていくことが必要であり、蓄積してきた経験を活かし、継続的にまちづくりを進め

より多くの地域住民のまちづくりへの参加を促し、まちていくことが、必要となっている。

づくりに対する意識啓発にもつながっている。

このために、協議会の中に、ボランティア活動やまち

3）まちづくりの支援体制
本整備計画は、平成 10 年にモデル整備地区幹事会を立ち上げて以来、一貫して地元住民、行政、東三河人にやさしい
街づくりアドバイザーグループ、豊橋技術科学大学都市地域計画研究室の 4 者の「協働」によって、進められている。
それぞれの部会は、地元住民が中心となり活動が進められているが、行政やNPO、大学研究室が、その活動を「協

豊
橋
技
術
科
学
大
学
都
市
地
域
計
画
研
究
室

豊橋市人にやさしい
まちづくり推進協議会

二川・大岩地区まちづくり協議会
参画

参画

参画

幹事会

各種の部会

参画

市
事
務
局
︵
建
設
部
建
築
課
︶

働」しつつ、専門的な立場を生かして、サポートする体制になっている。この関係図を、図 5 に示す

参画

まちづくり
NPO

参画

参画

東三河人にやさしい街づくり
アドバイザーグループ

図 4 二川大岩まちづくり協議会と各種関係団体との関係図

70

報告

調整

推 人
進 に
委 や
員 さ
会 し
︵ い
庁 ま
内 ち
組 づ
織 く
︶ り

事例

二川・大岩まちづくり協議会

7

平成 15 年度の活動の目的

3

平成 14 年のはじめ、中央防災会議の東海地震に伴う

このような背景から、これまで市民参加型まちづくり

災害避難対策強化地域の見直しが行われ、東海地方の都活動に実績のある歴史的木造密集市街地である二川・大市域のほとんどが強化地域指定を受けることとなった。

岩地区を対象に、歴史的木造密集市街地における防災まこれを受けまちの住民・各自治体では、発災後の避難対

ちづくり推進のための課題等について議論し、地震防災

策、復旧・復興支援対策等の検討はもちろん、耐震診断と住民参加型防災まちづくりの必要性と重要性に対するや地域ごとの詳細な被害想定とそれに基づく災害に強い

市民意識の向上を図ることをねらいとして、平成 15 年 8

都市づくりの推進が緊急課題となっている。

月・12 月の 2 回に渡り、地元住民、二川・大岩まちづく

しかしながら、地震防災に対する市民意識も高まりをり協議会、豊橋市、豊橋技術科学大学大貝彰都市地域計

みせているが、自分たちのまちの安全性や危険性を必ず画研究室が協働で防災まちづくりワークショップを実施

しも十分に認識できているわけではなく、まずは市民意

し、地域の防災についての住民意見の集約を行ってきた。

識啓発が当面の緊急課題となっている。特に、二川・大このような経緯を踏まえ、本活動では、密集市街地の岩地区のような歴史的町並みを持つ市街地での防災性能整備改善に向け、住民の防災意識向上を目指したまちづ向上を目指すには、町並み景観の整備・保全を前提としくり活動を行うことを目的とし、防災マップの作成、防た地区の防災性能向上をいかにして図っていくか、その災意識向上のための啓発活動、避難所案内板の設置を具体的方策が求められている。

行っている。

3

活動の内容と成果

1

防災マップの作成「二川・大岩防災まちづくりマップ」を作成し、二川

1）二川・大岩地区防災まちづくりワークショップの概要

校区全戸に配布した。この防災マップ作成に当たり、平平 成 15 年 の 夏 と 冬 に、 そ れ ぞ れ 全 3 回 ず つ ワ ー ク

成 15 年 8 月・12 月 の 2 回 に 渡 り 実 施 さ れ た ワ ー ク

ショップを開催した。ワークショップは、1 回目は講義

ショップで出された意見などをマップの中に盛り込んだ。

とグループ討議、2 回目はまち歩きと点検および点検地

また、具体的に危険箇所・避難所・避難経路、消防水利図・課題整理図づくりと発表、3 回目は防災対策図づくなどについて、当協議会と大貝研究室の協働で、地域のりと発表で構成されている。参加者は 4 班に分かれ、ス

調査・点検を行った。

タッフを含め各班約 10 名で実施した。

これによって普段から避難所などの施設を住民が認識し、災害時の防災・避難・誘導が

表1

スムースになるとともに、防災意識の啓発・向上につながると考えられる。

夏のワークショップ

冬のワークショップ

第1回

平成 15 年 8 月 22 日
（金）19:00 〜 平成 15 年 12 月 12 日
（金）19:00 〜

第2回

平成 15 年 8 月 23 日（土）13:00 〜 平成 15 年 12 月 13 日（土）13:00 〜

第3回

平成 15 年 8 月 26 日
（火）19:00 〜 平成 15 年 12 月 16 日
（火）19:00 〜

冬のワークショップ対象地区

夏のワークショップ対象地区

至名古屋

図5
夏と冬の
ワークショップ
対象地区

旧東海道

N

0

100

二川本陣資料館

200

400

600

800

1000m

至浜松

JR 東海道線・新幹線

71

住環境の整備・改善

図 6 ワークショップのまとめ事例（冬のワークショップ）

2）防災マップの作成

防災マップづくりの基本姿勢・方針・イメージについ防災マップ作成に関する議論の経緯は、以下の通りでての話し合いある。

防災マップづくりの基本姿勢・基本方針
マップの体裁①第 1 回防災マップづくり打合せ

今後のスケジュール2004 年１月 16 日（金）参加者／市役所 1 名；技科大 3 名；住民 9 名②第 2 回防災マップづくり打合せ〈議題〉

2004 年 2 月 5 日（金）

今回の事業の背景・経緯説明

参加者／市役所 1 名；技科大 4 名；住民 8 名

日付

内容

1/16

防災マップ第 1 回打ち合わせ：実施手順とスケジュール↓

大学で防災マップたたき台の作成

2/5

防災マップ第 2 回打ち合わせ：たたき台の検討↓

大学で防災マップ案の作成

2/20

防災マップ第 3 回打ち合わせ：案の検討↓

大学で防災マップ案の加筆・修正

2/28

防災マップ第 4 回打合せ：防災マップ確認作業（防災ウオッチング）↓

大学で防災マップ案の加筆・修正

3/8

防災マップ第 5 回打合せ：最終確認↓

大学で防災マップの加筆・修正↓

マップの完成。印刷業者に入稿

3/19,20

住民説明会

表 2 防災マップ作成の流れ

72

二川・大岩まちづくり協議会〈議題と主な議論の内容〉

事例

7〈議題と主な議論の内容〉

大学でまとめた防災マップづくりの基本姿勢、基本方

防災マップの形式についての説明・検討

針の説明

大判型：昨年行ったワークショップの成果を盛り込む

二川大岩まちづくり協議会が作る校区レベルのマップ

ことにより、オリジナリティを加える。

であり、都市レベルで掲載できないような新しい情報

カレンダー型：地図の縮尺を上げるため、カレンダー

を載せたい。

型マップの提案

防災まちづくりワークショップの成果を盛り込む（消カレンダー型の問題点について検討

火器・消火栓の位置など校区レベルのマップにする）。

地区の分け方について：現在 9 地区に分かれているが、マップの体裁地区によっては、ほとんど住宅のない場所もある。→

B2 版両面カラー印刷、片面には二川、もう片面には場所によって縮尺を変更し、7 地区で収めるようにす

大岩を掲載

る。

中心部のみ（縮尺 1/2000）1 枚＋その他の地域（縮尺カレンダー型のフォーマットについて検討：全体用に1/3000）3 枚、14 ポイント

ワークショップの成果を載せ、最後に連絡先・安全対掲載する情報策などを盛り込む。

危険モノ（ブロック塀、道路幅員、よう壁、土砂崩れ）

改善点

など

道路は、幅員 4m 以上の災害時に避難するために利用役に立つモノ（防火水槽、プール、消火栓、街頭消火可能な道路にのみ色をつける。

器、河川（有効水利か否か）、
電話ボックス、スーパー・岩屋観音や梅田川の桜など、名所も盛り込んだらどう

コンビニ・食料品店、使える井戸、公園、空地、駐車か。

場、神社、交番、避難所（学校含め）、病院、消防器

確認点

具庫、災害用備蓄倉庫）など

消火栓：住民が使える物なのか、それともプロでなけ

ワークショップで考えられた防災対策（生垣・緑化をれば使えない物なのかを区別しておいたほうがよい。

推進、歴史的遺産の保全、川の活用等々）

耐火造の建築にのみ、色付けをしたほうが、わかりや

マップ外掲載情報→先進事例を参照しながら具体化

すい。

緊急連絡先、いざというときの心得、家の安全対策十

工場の危険点：工場に危険物（薬品など）があった場

箇条、隣近所の助け合い、お年寄りがいる家と寝てい合、それらが地震により危険を及ぼすかもしれない

る場所、非常持ち出し品チェック欄（ガソリンスタンドも同様）。
工場の良い点：重機・フォークリフトなど、災害時に③第 3 回防災マップづくり打合せ
2004 年 2 月 20 日（金）
参加者

役立つ道具がある可能性がある。

2 月 28 日の現地調査について（省略）

市役所 1 名；技科大 4 名；住民 12 名

写真 1 防災マップ案の検討作業

写真 2

防災マップの確認作業

73

住環境の整備・改善

図 7 防災マップ74

二川・大岩まちづくり協議会

2

事例

7

防災意識向上のための啓発活動

防災ワークショップの結果と防災マップを使用し、地域住民を対象に説明会を開催し、防災意識の向上を図った。
日時

第 1 回：2004 年 3 月 19 日（金）19:00 〜 20:30
第 2 回：2004 年 3 月 20 日（土）13:00 〜 14:30

場所

二川校区市民館

参加者

第 1 回：約 30 名
第 2 回：約 15 名

内容

ワークショップの成果説明
防災マップの説明

表3

写真 3

3

防災意識向上のための啓発活動（説明会）

案内板の設置協議会役員との会議を重ね、避難所にわかりやすい案
内板を作成し、案内板を二川・大岩地区の公民館・公園（計 8 箇所）に設置した。これにより災害発生時の避難・誘導がスムースに行われるようになると考えられる。

写真 4 設置された案内板

75

住環境の整備・改善

活動の成果

4

1）住民意識の変化（啓発活動の効果）

協議会が日頃からまちづくり活動を活発に行ってきたと今回の事業や本年度行ってきた防災まちづくりワークいう背景があってこそ具体的事業活動に結びついたと考

ショップには、多くの住民に参加していただけた。これえられる。行政、そして専門家である大学との協働も、らの活動を通して、参加者から例えば、「指定避難所だ

なくてはならない要素であった。これからも、この協働

けでなく、身近なところの避難所を知ることができた。」

体制をよりいっそう深め、実り多いまちづくり活動を展

や「こんなにも多くの消火器があったことに初めて気が開すべきであると考えられる。

付いた」などの意見が聞かれた。また、災害に強いまち

3）具体的に市街地整備に結びつきそうな成果が得らづくりに対する多くの意見が集められた。このようなこれたか（得られそうか）とから、防災・まちづくりに関する何らかの意識の高揚

今回の委託調査と本年度行ってきた防災まちづくりがあったのではないかと考えられる。

ワークショップでは、防災性能向上とまちづくりのため

2）行政との協働について（成果や課題など）の具体的市街地整備の意見のまとめが行われた。このま

今回の委託調査は、豊橋市役所建築課事務局が二川まちづくり協議会長に紹介し、そこから始まった。これは、5とめが、これからまちづくり活動を進める中で、現実化していくのではないかと考えられる。

今後の展開活動について課題となった点は、参加者の少なさが上

今後は、防災まちづくりワークショップで得られたまげられる。防災という差し迫った課題であるにもかかわ

ちの防災性能向上のための意見を集約した結果や防災

らず、なかなか参加者が集まらなかった。このことから、マップなど、本年度得られた成果を有効活用した具体的

こういった活動の PR がよりいっそう必要であることがなまちの整備が期待される。

明らかになった。

76

事 例

8

住環境の整備・改善

仮設市街地研究会
東京都墨田区［調査年度：H15 年度］

阪神・淡路大震災での経験から、被災地に地域復興の拠点となる仮設
市街地の必要性を提唱していた専門家グループが仮設市街地研究会を設立。今回の調査では、東京都・墨田区と連携して、住民参加による震災復興の時間軸に応じた模擬訓練プログラムを開発・実施し、訓練
プログラムを検証・精査する活動を行った。
団体・活動概要
都市型災害における復興に関する調査研究を行ってきた専門家グループである
仮設市街地研究会が、行政と連携して、住民主体による震災復興に備えるための訓練プログラムを作成。住民参加の震災復興模擬訓練を展開することにより、震災時の復興の円滑化だけでなく、事前からの地域力の向上及び安全・安心まちづ
くりの主体及び合意形成の展開をはかる。
活動経緯
阪神・淡路大震災の経験から仮設市街地の必要性を提唱した専門家グループを中心として、大学教員、自治体職員、民間都市計画プランナーにより 2002 年 2 月に設立された任意研究組織。都市型災害における復興に関する調査研究を実施してきた。
トルコでの防災まちづくりワークショップ及びトルコ地震被災地調査の実施（2002 年 10 月）
台湾地震被災地調査の実施（2003 年 3 月）
調査年度の活動概要
墨田区東向島地区での住民参加によるワークショップ方式の震災復興模擬訓練を実施。
事前説明会の開催（2003 年 7 月 24 日）
訓練のためのガイダンス（8 月 24 日）
検証まち歩き（9 月 6 日）
ロールプレイ 1（避難所生活）（9 月 20 日）
ロールプレイ 2（地域の復興体制）（10 月 18 日）
ロールプレイ 3（仮設市街地づくり）（11 月 8 日）
東京都震災復興シンポジウムでの報告（11 月 25 日）
活動の特徴・ポイント
専門家で構成される研究会が、地域住民、行政と連携をはかりながら震災復興模

出典：「墨田区東向島地区における住民参加の震災復興模擬訓練を通したまちづくりの展開に向けた調査 報告書」
H16.3 仮設市街地研究会

擬訓練の普及をはかることを通じて、仮設市街地についての社会的な認知を広げる活動を実施。
今回の活動は、研究会、東京都、墨田区が訓練、実施の必要性について認識を共有し、地元住民に働きかけることによって訓練が実現した。参加住民は、墨田区の町会・商店会・まちづくりの会等の団体の役員が重なっている場合が多く、日常的なまちづくり活動で住民間のネットワークが構築されており、区とも連携をはかっている。

住環境の整備・改善

1

活動の背景

1995 年の阪神・淡路大震災は、都市型災害の被害の

ルキャンプ実施後においても、トルコ・台湾の被災地支甚大さを教えた。その甚大な被害に対し、応急仮設住宅

援活動・被災地調査をおこない、都民に震災への意識をの供給は、量、立地、時間の面で問題を顕在化させた。

高めてもらうための震災映像ビデオの上映会等を実施。

約 48,000 戸におよぶ応急仮設住宅のすべてが建設され2002 年、仮設市街地の行政的・社会的な認知を深める

たのは、1995 年の 8 月半ばであり、その多くは、被災ことを目的として「仮設市街地研究会」を発足させた。

市街地から離れた郊外に立地した。被災者が被災地にと一方、東京都は、2003 年震災復興マニュアルの取り

どまって復興に取り組む必要があるとの認識から、複数

まとめ後、同マニュアルの中心的な概念である「地域協の専門家から、暫定生活の場、地域復興の拠点となる場

働復興」「時限的市街地」について、具体的な地域の場で、としての仮設市街地の必要性が提唱された。

住民と共に震災後の生活をイメージすることを通じて、1999 年には、その専門家グループが中核となって、その概念の妥当性を検証したいという意向をもっていた。

東京都立川市の昭和記念公園を舞台に、仮設市街地の必

また、墨田区では、2004 年までに区版震災復興マニュ

要性を都民に唱えるイベント「震災サバイバルキャンプ

アルと震災対策条例を制定することを予定している。

99 − 1,000 人の仮設市街地づくりをめざして」が 4 日

専門家グループである研究会側と、東京都・墨田区の間延べ 1,300 人の参加を得て実施された。

行政のねらいがここで一致し、墨田区東向島地区を対象

震災がいつきてもおかしくないとされている東京都におとして住民参加型の震災復興模擬訓練を、相互の緊密ないても、仮設市街地の必要性を認め、1997 年都市復興

連携のもとで、2003 年夏から秋にかけて実施されるこ

マニュアル、2003 年震災復興マニュアルで、仮設市街とになった。

地を盛り込むに至っている。
（震災復興マニュアルでは、

なお、墨田区東向島地区は下町型地域の訓練であるの

仮設市街地を時限的市街地に名称変更。
）

に対し、別途練馬区貫井地区においても並行して山手型

仮設市街地を提唱してきた専門家グループは、サバイバ

地域の訓練が実施された。

2

活動の経緯と目的

1

活動の経緯

墨田区東向島地区は、1985 年からの防災まちづくり活動に端を発し、多彩なまちづくりが進められてきておており、その活動区域は先の防災生活圏区域と少しずれた形となっている。

り、まちづくりに関係する様々な住民組織が結成されて防災生活圏形成の防災まちづくりは、事前に安全なまいる。
「（一寺言問の防災まちづくりを考える）わいわい

ちづくりをめざし、拠点会議は被災後の避難所の安定運会」、「一言会（一寺言問を防災のまちにする会）」、「ま営をめざす活動である。一方、復興模擬訓練は、避難所

ちづくり才団・川の手倶楽部」、「向島学会」等々である。

段階から次の復興をめざす期間を対象とした活動である。

防災まちづくりは、明治通り、水戸街道、桜橋通り及

従って、この 3 つの活動は事前、事後の避難所運営期、び隅田川で囲まれた区域を、東京都が提案した防災生活

避難所から復興初動期とでもいえるように活動期は時間圏として形成することを目指したものであった。

軸上でずれがある。

一方、墨田区では、小学校の学区域を基本単位とし、こうした活動期のズレに留意しながら、復興模擬訓練

災害時の避難所となる小学校を拠点として活動するためを実施することによって、多彩なまちづくり組織を育んの「地域防災活動拠点会議」を発足させてきた。その構できた地域で、復興を新たに題材とすることによって、成員は、町会長や町会の防災担当役員等である。東向島

防災まちづくりを活性化して、まちづくりの新たなステ

地区では「一寺小学校地域防災情報連絡会」が結成されージが生み出せないだろうかと考えた。

78

仮設市街地研究会

2

事例

8

活動の目的

住民・行政・専門家が連携して、震災から復興の足掛かりをつかむまでの期間のイメージ・トレーニングをす

ともに、その知見を日常のまちづくりに生かす契機とすることを目的とする。

ることによって、地域の復興課題と対応策を検討すると

2

活動の内容

1

訓練の全体像①訓練地域の概況②訓練の参加者〈東京都墨田区東向島地区〉
東向島 1 丁目〜 3 丁目、堤通 1 丁目
面積：73.1ha

人口：約 1 万 2 千人特徴：

復興模擬訓練に参加した団体と延べ人数は次のとおりである。
表1

訓練参加団体と延べ人数
訓練参加団体

細街路や木造建物が密集している地区

述べ人数◇一寺小学校地域防災情報連絡会

3 つの商店街（鳩の街通り商店街、地蔵坂通り商店街、

東向島一南町会、東向島一丁目中町会、

東向島大通り商店街）と小規模工場の混在地区

曳舟中町会、東向島島二丁目会、東向
島二丁目町会、東向島二丁目町会、東一言会等、従来より防災まちづくり活動が活発

向島宮元町会、堤通一丁目町会

路地尊（雨水貯留施設）等の防災資源がある◇一寺言問を防災のまちにする会
住民

◇商店会

118 人

鳩の街通り商店街振興会、地蔵坂通り
商店街、東向島大通り商店会◇第一寺島小学校◇建築士事務所協会墨田支部◇ヒノデワシ（株）◇白鬚橋病院
行政

東京都、墨田区、東京都防災・建築まちづくりセンター

52 人

専門家

仮設市街地研究会

41 人

学生

早稲田大学、千葉大学等

34 人③訓練のプログラム

図1

訓練対象区域

ステップ 0

事前説明会

7/24

ステップ 1

ガイダンス

8/24

ステップ 2

検証まち歩き9/6

ステップ 3

避難所生活

9/20

ステップ 4

地域の復興体制

10/18

ステップ 5

仮設市街地づくり

11/8

ステップ 6

報告会

11/25（注）ステップ 0：住民への訓練参加呼びかけを行うため、町会役員等を対象として事前説明会を開催した。
（町会役員等の参加 24 名）

79

住環境の整備・改善

図2

震災時を想定した復興模擬訓練の位置づけ

図3

復興模擬訓練のすじがきステップ 1

テーマ：避難から復興への全体像をイメージする①訓練のねらい
避難から復興までの流れを知り、その中での訓練の位置づけを理解する。
想定されている震災が起きた場合のこのまちの被害をイメージする。

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民 27 名③訓練内容
訓練初日であり、都・区、研究会側のレクチャーが中心となった。

災害に対する、まちの備えを認識する。

東京都から、平成 15 年 3 月にまとめた震災復興マニ

過去の災害での仮設市街地づくりのあり様を学ぶ。

ュアルにもとづいて、東京都が震災復興をどうとらえ②訓練日時等
日時80

2003 年 8 月 24 日（土）18：00 〜 20：00ているかの説明、その中で特に「地域復興協議会」「時
限的市街地」づくりを重視していることを説明した。

仮設市街地研究会

事例8

次いで研究会から、訓練の特徴は、①震災を自らのもえられているかを説明した。

のとしてイメージすること、②住民自らが地域での対また、研究会から時限的市街地とはどんなものか（性応を考えることであり、訓練の意味は、①いざという格、立地場所、必要施設）の説明の後、関東大震災、時に役立つ、②普段のまちづくりに役立つと考えてい阪神・淡路大震災、トルコ地震、台湾地震に際して設ると説明。さらに、訓練の位置づけとすじがきを説明けられた時限的市街地の様子をスライドを用いて説明した後、東向島地区が震災に見舞われた場合、どの程した。

度危険なのかを各種資料を用いて説明。

最後に、次回以降のグループ分け（3 班）と、参加者

特に地区の一部で、防災上危険度の高い地区が存在しての自己紹介をおこない閉会した。

いること（図 地域危険度）、関東大震災、戦災の被害④確認されたことをまぬがれた密集市街地が存在していること、関東大○東向島地区の危険性が改めて認識された。

震災後、地区内に罹災民集団地（公的機関による集団○震災・戦災の被バラック建設地）が設けられた歴史があること等を説害を受けていな明した。

い場所で、災害

さらに、区から災害に対するまちの備えがどの様に整危険性の高い密集市街地が拡がっている。
○関東大震災後、地区内に罹災民集団地が設けられたことを知る人は少なく、強い関心をよんだ。

写真 1 ガイダンスの様子

図4

地域危険度

テーマ：まちを歩いて確認する

ステップ 2①訓練のねらい図5

まちの防災マップ（1 班）

まち歩きによって、もしまちが被災した場合まちの弱いところはどこにあるかを把握し、まちの復興・再建に取り組む場合の復興の手がかりになるところをさぐる。
まち歩きの結果を防災マップとしてまとめて、避難・復興に際してのまちの問題・課題を確認する。
②訓練日時等
日時

2003 年 9 月 6 日（土）13：30 〜 16：30

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民

24 名

③訓練内容
地区を 3 区分し、3 班 5 チームに分かれて約 1 時間のまち歩きを実施。まち歩きでは、各チーム内で役割を分

まち歩きには全員が地図を持ち、一部の人がメジャー、担し、チェックポイント表（表 2）を参考にしながらデジカメを持って、地図にメモをしたり、狭い道路の「危険ポイント」「資源ポイント」「疑問のポイント」

幅をはかったり、特徴的な場所の写真をとった。

のチェックを行う。

チェックした内容を班ごとに討議しながら「まちの防81

住環境の整備・改善

災マップ」を作成。

表2

まち歩きチェックポイント表
被災したらこの街はどうなるかを考えながら、まちを歩く

各班の代表者から、防災マップを用いて、成果発表を

A 危険ポイント−気をつける場所、モノ行う。
④確認されたこと○地域によって違いがあるが、全体的に危険な個所が点在しており、それが広い範囲におよんでいる区域もあ
る。

1
2
3
4

狭い道（幅員 3m 以下はチェック）
行き止まり道路
火災に弱そうな建物（またはそれらのまとまった区域）
地震で崩れそうな（道路をふさぎそうな）建物（またはそれらのまとまった区域）○行き止まり路など、避難に支障が考えられる区域では、改善が必要。
○年配者や外国人など、有事にケアーが必要な人がどこ

5 避難時に通りにくそうな場所（交通量の多い横断道路、踏み切り等）

6 路上障害物や落下危険物
7 その他、危険を感じる場所やモノに居住しているかを事前に把握しておくことが必要でB 資源ポイント−イザという時に役立ちそうな場所、モノあり、そのサポート体制も考えておくべき。

1 延焼を食い止めそうな建物や空間
2 非常時の拠り所となりそうな施設や建物（病院、公園、公○時限的市街地として使えそうな場所が偏在しているので、調整が必要。駐車場及び一部道路についても、その用地としての利用を検討することも必要。
○最後に研究会側から「日頃の取組みが重要」「小さな事を少しずつやっていくことが重要」「多様な人々、
様々な組織・機関、防災・福祉・緑・道路など様々なテーマのつながりが重要」で、そうした視点から復興のあり方を考える必要があると問題提起をした。

民館等）

3
4
5
6

小さな広場や空地、駐車場などのまとまったスペース
水や緑（水路、給水施設、大きな樹木等）
非常時の食料やエネルギー（商店、コンビニ、スーパー等）
その他、被災後に役立つかも知れない場所、モノC 疑問のポイント−危険とも資源ともつかない気になる場所、モノ
1 なじみのない（機能のわからない）施設
2 あまり使われていない建物
3 その他、日頃から疑問に思っている場所、モノ

テーマ：避難所での秩序だった生活を考える

ステップ 3①訓練のねらい大震災時の 3 日〜約 1 ヶ月後の避難所暮らしをイメージすることとし、どんな人が避難者として考えられるか、

高齢単身、核家族、三世代家族等多様なものが想定された。
（共同生活の想定）

その避難所での共同生活はどんなイメージなのか、そのこうした世帯タイプごとに配慮が必要なこと、多様な共同生活を円滑に運営するにはどんなことが必要になる世帯が生活する避難所を運営するためにはどんな仕事か、を考える。

が必要になるか、その仕事を誰が担うかを検討して、②訓練日時等

その結果を班ごとに共同生活運営計画としてまとめた。

日時2003 年 9 月 20 日（土）13：30 〜 16：30④確認されたこと場所

第一寺島小学校体育館○共同生活を円滑に進める仕事には次の様なものがある。

参加住民

21 名

③訓練内容
（被害状況の想定）
避難者像およびその共同生活を想定する前提として ､食事の配給、風呂・トイレ・水の管理、ゴミ処理／

入居者管理（仕事に行く人、自宅に帰る人） ／高齢者・弱者のケアー（高齢者、外国人など） ／行政との折衝、
渉外

東向島地区が神戸市長田区の某下町地区と同程度の被警団など） ／

害を受けたと仮定し、地区の 78 ％の家屋が焼失・全めの相談窓口／まちの安全パトロール（自建物診断や、ひとり暮らし老人のた

壊・半壊の被災を受けたと設定。被災後 4 日後の避難○事前に、共同生活の組織的な運営のあり方を検討して者 数 は、2,860 人、1,360 世 帯（ 被 災 前 の 1 ／ 4）、1

おくことが大切である。（特に防災のソフト面に留意

ヶ月後は 1,240 人、590 世帯（被災前の 1 割）と設定することが必要）した。
（避難者像の想定）
参加者各人が、近所の人をイメージするなどして自らの分も含めて 3 世帯分の「被災者カード」（図 3-8）を作成し、各班で 30 〜 40 世帯の避難者像を想定。計107 世帯、267 人を想定した。世帯タイプも高齢夫婦、82○子供（小・中・高校生）や若い人を、活用する工夫が必要（清掃や、高齢者の話し相手）○一日一回は、おばさんリーダーで炊き出しをして、楽しい食事会をやるなどの工夫も必要。
○共同生活を円滑にするツールとして、地域通貨の発行も考えられないか。

仮設市街地研究会

8

テーマ：地域での復興体制を考える

ステップ 4①訓練のねらい○避難所管理センターを確立することが必要。

大震災後 1 〜 2 ヶ月の間をイメージすることとし、被住民、行政の情報の集積（避難者名簿等） ／災地で発生するニーズ、そのニーズに応える仕事、それを支えるための仕組・組織のあり方を考える。

活物資の受入れ・分配／

生ボランティアの受入れ○「よろず相談窓口」を開設することが必要。

②訓練日時等

介護、メンタルケア、住宅修理、再建、移転、生活、

日時

2003 年 10 月 18 日（土）13：30 〜 16：30

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民

事例

仕事などの心配事に関するよろず相談○避難所運営段階では町会が中心になり、ボランティア

24 名の応援を得て活動を進めるが、復旧・復興を検討する③訓練内容

段階では、各種産業団体・行政・専門家を入れた広い

被災後 1 〜 2 ヶ月の間の人の動き（避難所に残り続ける、疎開又は地区外の応急仮設住宅への移動、被害が範囲の組織で当たる必要がでてくる。
○仮設住宅が充分に建設されない場合を想定して、空家、軽く自宅に帰る等）と、まち及び避難所の状況はどの様になっているかの共通条件を設定・確認するところ

空き部屋を有効に活用する方策も必要○店・仕事の早期再開が必要であり、借地による仮設店

からスタート。
住民、行政、ボランティアの立場から見た被災地ニー

舗、仮設工場の設置を検討することが必要○まちの安全パトロールや、貴重品の共同管理などの仕ズを想定する。
被災地ニーズに応える仕事は何かを考える。

組みも必要。
○被災者の復興を促すための経済的な支援が必要、またその仕事を支える仕組・組織はどうあったら良いか、疎開者にも不平等にならないような適切な復興支援策

それを進める上での行政・住民・ボランティアの役割が必要

分担をどう考えたら良いかを検討した。

○学校再開のためのルールが必要。

④確認されたこと

テーマ：時限的市街地づくりを考える

ステップ 5①訓練のねらい

時限的市街地の必要性並びに、そのつくり方の検討をおこなう。
②訓練日時等
日時

2003 年 11 月 8 日（土）13：30 〜 16：30

場所

第一寺島小学校体育館

参加住民

21 名

③訓練内容
東向島地区での被害想定から、地区内で時限的市街地の計画対象世帯を 500 世帯と設定
時限的市街地をどこに、何を、どのぐらい、どの様につくるかを検討した。
④確認されたこと○時限的市街地に必要な機能は、復興のために求心力のある拠点、相談窓口、ボランティア拠点並びに各種の暫定的な生活空間である。
○必要施設は、仮設住宅、工場、店舗、医療施設、集会場、浴場、公衆便所、広場（イベント空間）等である。
○全体として空地が少ないため、時限的市街地の用地確
保並びに仮設建物の建設に工夫が必要。
駐車場、一部道路、高架下空間等の利用（駐車場利

図6

時限的市街地検討のための空地（駐車場等を含む）の状況

83

住環境の整備・改善

用には、道路の一部を路上駐車場とするなどの処置が契約には行政が当たるというシステムを確立すること

必要） ／

が必要

民有地の借地利用

身高齢者の共同居住仮設等／／

2 階建仮設、単空地の偏在を調整す○円滑な復興を進めるために、地区内にガレキの集積所

るため、地区全体での仮設空間の利用調整が必要。
○地区内での働く場を確保するために仮設店舗・工場をなどのストックヤードを確保することも必要○くらしの復興、店舗や工場の早期再建を同時に検討し早期に設けることが必要。

ていくことが重要で、そのために町会、商店会、工場

仮設商店街のための共同大型冷蔵庫の設置／

仮設団体が一体になって時限的市街地づくり、復興計画づ工場への動力、配水の整備、など。

くりを進めていく必要がある。

○時限的市街地の用地確保は、土地探しを地元が、借地ステップ 6

報告会

訓練のしめくくりとして、2003 年 11 月 25 日東京都庁

約を結ぶ際には専門的・公的な支援が必要である等、必第一庁舎 5 階大会議場で開かれた東京都震災復興シンポ

要な仕組みと、住民・行政・専門家・ボランティア等のジウムの第 2 部において、参加住民代表の榎本利春氏が役割分担があることが検証された。

東向島地区復興模擬訓練の報告をおこなった。訓練の経【地域資源の再発見】

過、訓練内容、訓練の成果について、パワーポイントを用いて報告した。

仮設住宅での高齢単身世帯の共同居住、民間の空家を活用した仮住居、商店街を交えたまちづくり検討、向島

最後に訓練の成果として、以下の 3 点のまとめをおこない、報告を終えた。

百花園のシンボル的活用、曳舟駅前やガード下の活用、
空地のストックヤード的活用等、地域特性を生かしたア
イディアが提案され、地域資源の再発見となった。

【地域力の必要性の検証】
復興のためには、日頃のつながりを基にした「地域のまた、第 3 部のパネルディスカッションでは、パネリ

活動拠点」機能が必要であり、また既存の地域防災活動

ストとして、復興模擬訓練参加住民代表の佐原滋元氏及拠点会議より構成員を拡充した組織が必要であることがび仮設市街地研究会の森反章夫氏が参加、訓練に参加し検証された。

た感想などについて発言した。

【復興のために必要な仕組みと役割分担の検証】
例えば、時限的市街地の用地検討は住民で行うが、土

なお、このシンポジウムには、訓練参加住民の 18 名が出席した。

地を借りる仕組みを事前に構築する必要があり、賃貸契

写真 2

榎本さんの報告写真 3

パネルディスカッション

表3〈第 1 部〉 講演「台湾集集地震における地区協働復興について」
東京都震災復興
講師：陳亮全〈台湾大学副教授）
シ ン ポ ジ ウ ム・ 〈第 2 部〉 地域協働復興模擬訓練の成果発表
プログラム
練馬区貫井地区及び墨田区東向島地区復興模擬訓練の報告〈第 3 部〉 パネルディスカッション「住民主体の復興について」
コーディネーター：中村一樹〈東京都立大学教授）
パネリスト：佐原滋元（復興模擬訓練参加住民代表）84

森反章夫（東京経済大学現代法学部助教授）

陳亮全（台湾大学副教授）

饗庭伸（東京都立大学助手）

室地隆彦（練馬区都市整備部参事）

八木憲彦（東京都総務局情報統括担当部長）

仮設市街地研究会

4

活動の成果

1

参加住民の訓練への評価

事例

8

10

9

参加住民がこの訓練をどの様に受けとめたのかを確認するために、アンケート調査を実施した。

ステップ１ガイダンス
復興模擬訓練を考える①アンケート調査の構成等（回収） ・回収数

24 票（回収率 60％） ・郵送配布、郵送回収方式（設問構成）

1）各訓練が実際の場面で役立つかどうか
2）都・区の復興計画の方針・内容説明についての理解
3）今回の模擬訓練の意義・どの様な訓練が重要か（複

7

ステップ２
検証まち歩き16

ステップ３
避難所生活の秩序立て

15（対象者）参加住民 40 名（事前説明会のみの参加者 5 名
及び住所不明の 1 名を除外）

7

ステップ４
地域での復興体制を考える
ステップ５
時限的市街地を考える

4 0 4

11

7

6

10

4 0

5

10

5

3 0

5

数回答）

4）訓練で出された重要な概念についての受けとめ方訓練全体として

5）基本的な属性（氏名、年齢、職業、住所、居住歴、0%

地区での活動歴）②アンケート結果のあらまし
各訓練が実際の場面で役立つか（図 7）
訓練全体としては「かなり役立つ」45.8 ％、
「参考に

図7

5

11
20%

40%

かなり役に立つ

参考になる程度

意味がない

無回答

0

8

60%

80%

100%

不十分である

各訓練が実際の場面で役立つかなる程度」20.8％「無回答」33.3％であった。
各回ごとに見ると「かなり役立つ」とするのが「検証まち歩き」66.7％「避難所生活の秩序だて」62.5％「地域の復興体制を考える」45.8％と多くなっているのに対して、「時限的市街地づくり」は、「かなり役立つ」25.0％、「参考になる程度」41.7％「不充分である」12.5％で、評価が低い。

もっと詳細に
知りたい

29.2%

8.3%

よくわからない

前 3 者が、身近に問題を考えられるテーマであるのに0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%

対して、「時限的市街地」については、現実的な問題としてとらえづらい内容のためと思われる。

62.5%

理解できる

図8

都・区の復興計画の方針・内容説明について

都・区の復興計画の方針・内容説明について（図 8）6 割が「理解できる」3 割が「もっと詳細に知りたい」
1 割が「よくわからない」であった。参加住民が町会役員等で日頃からの防災意識が高いことの反映かとも思われる。
模擬訓練の意義（図 9、10）「意義あり、繰り返すべき」が 8 割、「一度で十分である」「無回答」が各 1 割であった。これは訓練全体を肯定

意義あり、繰り返すべき一度で十分である

8.3%

行う必要はない 0.0%

的に受けとめてもらえたことを反映していると思われる。

無回答

また、
「意義あり、繰り返すべき」とした人が訓練を0.0%

繰り返す場合、何が重要かとする設問に対して、「行政との協働を中心に復興訓練を行う」57.9 ％、
「今回と同

79.2%

図9

12.5%
20.0%

40.0%

60.0%

80.0% 100.0%

模擬訓練の意義について85

住環境の整備・改善

様の復興訓練を、地区のさまざまなメンバーに広げて行

行政
（都・区）
との協働を中心に復興訓練を行うう」52.6％が多く、ついて「それぞれのステップを、より詳細かつ実際の場面に近づけて行う」「日常のまちづ
くりに活かせるテーマにしぼって、復興訓練を行う」各

42.1％と多くなっている。

57.9%

今回と同様の復興訓練を、地区のさまざまなメンバーに広げて行う

なお、その他に寄せられた具体記述で若者が参加すべ

52.6%

それぞれのステップを、より詳細
かつ実際の場面に近づけて行う

きだとする意見も 2 通あった。
訓練で出された概念の受けとめ方（図 11）42.1%

日常のまちづくりに活かせられるテーマに絞って、復興訓練を行う

参加住民の母体である「地域防災拠点会議」の必要性をあげる人が最も多く（83.3％）次いで「地域復興協議会」58.3％、「復興市民組織」「時限的市街地」各 54.2％

本格復興計画の立案・実施の復興訓練を行うと必要であるとしている。

その他③アンケート結果をどう受けとめるか
訓練全体としては概ね、意味のある重要なものと受け

42.1%

26.3%

21.1%

0.0%10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0
% %
% %
% %
%

とめていただいたと考えられるが、個別のステップについては、なお工夫を重ねて、訓練参加者の理解を深めら

図 10れるようにする訓練内容の改善が必要と思われる。特にどのような訓練が重要か（複数回答）

時限的市街地訓練については、改善が求められるといえよう。
地域防災拠点会議

20

02

復興市民組織13

1

6

地域復興協議会

14

0

5

5

時限的市街地

13

1

4

6

0%

20%

必要である

40%

60%

必要でない

2

4

80%

よくわからない100%
無回答

図 11 訓練で出された重要な概念についての受けとめ方

2

訓練全体で得られたこと①参加住民にとって、有事への想像力を喚起することが②墨田区にとって震災復興の枠組を検証するケース・ス

できた

タディとなった

参加住民は防災意識の高い人々と考えられるが、従来墨田区では地域防災拠点会議を組織化し、避難所の円の防災まちづくり活動や防災訓練の対象外の、避難所生

滑な運営をはかるための体制を整えていた。しかしなが活から時限的市街地さらには復興をも視野に入れるといら、避難所から復興に至るプロセスに対しては、震災復う次の段階を主題とする訓練であったことは、参加住民

興マニュアル等で取り組みの概念的な枠組みの一定の整にとっては未知の体験であった。いざという時への一抹理を進めている段階であり、その枠組みは目に見える住の不安を日頃感じている多くの人は、個人的には危機感

民の顔や、地域空間の中でどの様に作動するかの検証をを持っていたとしても、この訓練に参加することによっしてきた訳ではない。

て多くの参加者と対話し危機意識を共有するという始め

そうした中で、この訓練は墨田区にとって地域での震ての機会であり、その意味では、この訓練は参加住民の災復興の枠組みを検証する一つのケース・スタディとな

有事への想像力を喚起することができたといえよう。

ったと思われる。この訓練の成果を、現在検討中の墨田

86

仮設市街地研究会

事例

8

区震災対策条例並びに震災復興マニュアルに反映される

では、用地の確保を地域の復興組織にゆだねるとしていことを期待したい。

るのに対して、参加住民の意見は、土地は自分たちでさがすとしても、契約主体は行政が担うべきであるとする③東京都にとって−地域性を重視することの重要性を確認させたものであり、今後こうした意見をどうくみとっていくかが課題として残された。

東京都の震災復興マニュアルは、全都を対象とした標
準的な震災復興への取組みの枠組みをまとめたものであ④研究会にとって−訓練プログラムをさらに精査している。この訓練では、地域の具体的な場における震災復興

くべきことが明らかとなったへのプロセスが、いかなる様相を呈するかを示唆するも研究会が企画立案・実行した初めての訓練であったが、のであった。つまり、地域には固有の条件や特性がある

参加住民のアンケート調査結果からもうかがい知ることことを再認識する機会となった。

ができる様に、参加住民との共有体験をより実り多いもその意味で、東京都にとっては有事の震災復興マニュのにするため、訓練プログラム自体をより分かりやすく

アルの運用は、充分に地域性に留意して柔軟に運用するするなどの改善をしていくべきと思われる。今後の研究ことの重要性を喚起したものとなったと思われる。

会の課題としたい。

また、時限的市街地づくりについて、都のマニュアル

5

今後の展開

1

地域での展開①日頃のまちづくりに生かすこと
参加住民は町会や地域組織の役員の方が多く、地域のまちづくりの主導的な立場の方が多かった。この訓練に練の一部でも組込んで、従来とは形の変わる復興までも視野に入れた訓練に取組んでいただくことの検討と実施をお願いしたい。

参加し、議論した様々なことがらを、日頃のまちづくりに生かしていただくことを期待したい。

③有事に訓練成果を生かすこと②形を変えた訓練を継続すること

いつきてもおかしくないとされている災害時に、幾らか今回の訓練さらにその内容を継続する訓練の成果を、地域では、毎年緊急対応を主眼とした防災訓練が実施されてきており、今後も継続して実施されていくと思わでも役立ててもらい、避難生活から復興までの円滑な展開に資するようにできることを期待したい。

れる。そうした防災訓練の一翼に、今回実施した復興訓2

他地域への展開①東京都による復興市民組織育成支援事業の推進②訓練から社会実験へ

東京都では、今回の墨田区、練馬区の復興訓練をヒナ

当研究会では、次年度は場所を変えて仮設市街地づく型として、平成 16 年度より 3 ヶ年にわたって復興市民りに焦点を当てた机上訓練と社会実験の 2 段階方式での組織育成モデル事業をスタートさせる。同事業は区市町

地域アクションを実践するべく準備中である。第 1 段階

村がおこなう復興市民組織の育成に関して、東京都が支の訓練は、今年度の経験を生かして訓練プログラムをよ援するというもので、モデル地区を選定して「地域課題り精査して実施することを想定している。第 2 段階は、の把握」
「復興市民組織を考える」「時限的市街地を考え実際の地域空間において短期間ではあるが、仮設市街地

る」「地域の復興計画の策定」の各ステップを住民参加づくりを試みようとしている。いずれも、地域住民や、による訓練形式で進めようとしている。単年度 20 モデ

関係区並びに東京都等と協働で実施することを検討してル地区を選定し、計 60 のモデル地区でこうしたアクシいる。

ョンを実施することを予定している。

87

住環境の整備・改善

88

事 例

9

住環境の整備・改善

東京災害ボランティア
ネットワーク

東京都中野区［調査年度：H15 年度］

阪神・淡路大震災を契機として設立され、来るべき災害に備えて住民の防災意識を高めるイベント・講座等の活動を行っているネットワー
ク組織。今回の調査では、ソフト面だけでなくハードの耐震化にも踏み込むこととし、地域の状況と住民のニーズに応じたソフト・ハード
両面の視点を持つプログラムによる「気づきの場づくり」
を試みている。
団体・活動概要
阪神淡路大震災では、犠牲者の約 9 割が自宅の倒壊によって一瞬のうちに亡くなり、加えて火災延焼がまちを焼き尽くした。東京災害ボランティアネットワー
ク（東災ボ）は「壊れない・死なない・焼けないまちづくり」を目標に掲げ、住民一人一人が災害に対する想像力（イメージ）を養う「図上演習」を開発、各地
域の住民組織やボランティアセンター、学校等に普及啓発に努めている。
活動経緯

1995 年 1 月 17 日に発災した阪神・淡路大震災を契機に、市民、企業、NPO／ NGO、行政など、様々なセクターを越えて、来たるべき災害に備えるための「顔の見える関係」づくりを目指し、1998 年 1 月に設立されたネットワーク組織。
毎年 9 月 1 日近辺に開催している「市民による市民のための防災訓練」、1 月 17日近辺に開催している「KOBE MEMORIAL 1. 17 灯りのつどい」といった市民への防災・減災意識への気づきのイベント開催や、都内外各地で市民対象の防災・減災をテーマにした講座を開催している。
9 月 1 日近辺に開催される東京都総合防災訓練内での独自企画（1999 年〜2003 年）1 月 17 日近辺での市民による防災・減災イベント「いま、わたしたちに、できること。
」の開催（2000 年〜 2004 年）
島外避難をされている三宅島島民への自立支援活動（2000 年 9 月〜）
都内外各地での防災市民講座（2000 年〜）
調査年度の活動概要
ワークショップ・学習会：4 地域において地域の実情やニーズに応じたプログ
ラムを企画・実施。
シンポジウム：ワークショップのまとめとして住宅の耐震・安全対策と地域防災活動に関するシンポジウムを開催。
意識調査：身近な防災・防災まちづくり意識調査（アンケート調査）を実施。
活動の特徴・ポイント
出典：「中野区南中野地区等における住民参加のワークショップ（DIG ほか）を通した密集市街地の整備改善に向けた調査 報告書」H16.3 東京災害ボラ
ンティアネットワーク「いのち」「くらし」「地域」「連携」をキーワードに置き、災害によって失われてしまう「いのち」や「くらし」を地域で考え、様々な方と連携して対応できる活動を目指している。
この調査では、自治体や専門家と連携しつつ、地域の実情に応じた幅広い視野・市民的感覚での防災意識向上に取り組み、その成果を活動のノウハウとしてまとめた。

住環境の整備・改善

1

活動の背景

阪神・淡路大震災における、大変困難な復興まちづくった、もしくは有効に生かすことができなかったため、り過程の分析を踏まえると、都市における大規模災害対結果として住宅再建が進まなかった地域が存在する

応においては、その根底に、震災前からの地域活動の蓄（例：神戸市長田区御蔵・菅原地区／淡路島・富島地区

積（特にコミュニティ内の信頼関係・主体性、くらしに−震災復興区画整理事業）。

関する多様な情報の蓄積）と、それを引き出し継続的し一方で、同じ長田区内における復興事業対象地区の鷹て支えることができる、行政・専門家等による総合的な取地区、そしてかなりの被害を受けつつも復興事業対象

地域支援のしくみが必要であることが明白である。

外であった真野地区・野田北部地区では、被災直後から

なぜなら、事前の防災活動→救命・救助→避難生活→の地域の主体的な取り組み、地域を熟知した専門家の支復興という、「連続した災害過程」においては、住民同

援、専門・非専門ボランティアなどの外部資源との有効士が主体的に協力し合いつつ、地域の持つ資源（人・モな連携などが行われ、他地域に先駆けた形で復興に歩をノ）を最大限生かして行動する必要があり、目指すべき

進めることができている。これらの地域は震災前から、復興のありかた（＝具体的なまち・くらしのイメージと、地域の課題を掘り下げ、改善していこうというまちづく

実現のためのプロセス）について、話し合い・共有し、りのポテンシャル・認識を、地域リーダー層がもってい具体的に推進・実現していく力がもとめられるからであ

たことも特徴といえる。

る。さらに、そのプロセスを支える環境（総合的な復興

また、
阪神・淡路大震災の被害拡大をみると、住宅・施策、地域で柔軟に活用できる資金、合意形成の枠組み、

公共施設・インフラ・企業等の建物・設備の被害が、地専門家などの外部資源・ネットワークなど）も不可欠で震による直接被害を超えた、さまざまな被害の拡大、復ある。

旧・復興の阻害、まち・生活そして地域経済復興の遅れ、

実際に震災によって甚大な被害をうけた密集市街地で、復興事業対象地域として非常に潤沢な資金が投入されつ

ひいては自治体の税収にまで影響を及ぼしていくことが理解できる。

つも、そのような仕組み・資源・蓄積を十分に持てなか

2

活動の経緯と目的

1

活動の経緯

東京災害ボランティアネットワーク（以下、東災ボ）

しかし、事前防災・災害対応・復興過程をトータルにでは、これまでいくつかの地域において、ボランティア

考え、防災まち歩きや避難所参集・開設等に関するワーや小中学生・自主防災会などを対象とした防災ワークシ

クショップや訓練・学習会などを展開していく中で、ボョップ（気づきの場づくり）を行っており、それらを通ランタリーセクターによる市民防災活動においても、耐した、市民・住民の地域防災活動／まち・地域のくらし

震化の問題を中心として「ハード面での防災まちづくり

そのものに対する、意識の変化・広がりを実感してきた。

の切り口も併せ持った気づきの場づくり」を考え・提供とはいえ、東災ボはボランティア団体のゆるやかなネッ

していく必要もあるとの認識を持つに至った。さらに、

トワーク組織であり、通常の活動としては、ソフト面（市

既存の都市計画的アプローチによる防災まちづくり事業

民・住民自身の気づきの場づくり、実践・対応力を育ての閉塞的状況（特に予算や合意形成面など）も踏まえる

るお手伝い）を中心に取り組みを行っている。本事業にと、逆に、既存のハード的専門性をもたない市民団体でおいて、密集市街地整備の啓発活動等の推進の一助をな

あるからこそ、地域コミュニティの住民と同じ目線を持すことを目的としてワークショップ・学習会を試みたが、ちながら提示できる、防災まちづくりの機運を高めるこ

東災ボではハード面での防災まちづくり（不燃化・耐震とができる、気づきの場づくり（イメージづくり）がで化、道路・公園の整備等）に関して、特にテーマを明確

きるのではないかとの問題意識も持った。

にした取り組みはおこなってこなかった。

90

東京災害ボランティアネットワーク

2

事例

9

活動の目的

以上から、東災ボとして本事業に取り組むこととなったが、より具体的には、以下の二点について明らかにし、①都市災害と地域コミュニティにおける、日常（事前対応）から非日常（直後対応〜復興過程）の、提言を行うことを目的とした。

「連続性」（時間軸・空間軸）の認識と、その想像力の掘り起こし。

①災害・災害対応についての学習や、避難、避難所②ソフト（ひとづくり）とハード（ものづくり）の設置・運営、救援活動に関するワークショップ・

まちづくりを、地域コミュニティにおいて有機的訓練が、現在どのような広がりをもち、また市民・に捉え、主体的・具体的に取り組んでいくことの地域コミュニティのそれぞれの取り組み段階に、重要性。そのためには、総合的な地域支援のしく

何をどのように有効に提供することができるのか。

み・資金・人的資源が必要であること。

（特に密集市街地での取り組みにおける有効性）②それらの場づくりにおいて、高い専門知識をもたない市民レベルでも取りくむことができる、ハー

ただし、東災ボとしては対象となる地域のコミュニテ

ド面での防災まちづくりの視点、その必要性に対ィとのつながりが強いとはいえなかったため、中野区都

するよりリアルな気づき（イメージづくり）の方

市計画課および防災課、耐震問題を主なテーマとして活法は何か。
（特に耐震化の問題を中心に）動としている中野区内の市民グループの協力も得ながら、事業への協力地域を募り、ワークショップ・学習会を行

また、上記の目的を達成するために必要な枠組みとしった。また防災まちづくり意識に関する簡単な調査も平て、次の二点を基底においた。

3

活動の内容

1

事業の全体像と地域概況

行して実施した。

①協力地域の決定

結果、南中野地域に加え、3 つの地域での開催が決まり、実施を予定していた南中野地域に加えて、他の地域での企画内容・実施方法について調整を進めた。なお、うち事業も展開できるよう、中野区都市計画課および、区内2 つの地域は密集市街地ではないが、特性の異なる地域の防災に関心のある市民グループ（防災中野ネット）のの、個々のニーズに対応した企画を作る過程で、「気づ協力のもと、本事業によるワークショップおよび学習会

きの場づくり」のより有効な展開方法・可能性についての受け入れ協力地域を募った。

模索したものである。

防災ワークショップ & 学習

調査

多田小学校［2/29］（シナリオ型・避難所開設・運営訓練＋神戸の実体験を直接聞く学習会）
中野 1 丁目エリア［2/14］（建物倒壊危険の視点を入れたまち歩き・地図づくり＋都市の地震災害・被害拡大のしくみ、復興過程の学習）＋

耐震意識
地域危険度意識
地域防災活動意識

白鷺町地域防災会［2/26］（まち歩き・地図づくり＋耐震診断シート記入）
ブロードウェイ商店会連合会［2/24］（状況創出型机上訓練＋映像・資料による学習）

図 1 事業の全体像

防災マップづくり講習会の参加者に対するアンケート（防災課主催）分析・整理・提言91住環境の整備・改善

図 2 ワークショップ・学習会の開催場所

白鷺町地域防災会

中野ブロードウェイ商店会連合

中野 1 丁目
南中野地域センター

多田地域小学校エリア（多田地域防災会・弥生六南台地域
防災会・多田町住宅防災会・広町
住宅中野地区防災対策実行委員会）△･･･防災課主催の DIG 講習会開催地域（上から北原小・桃ヶ丘小・中野本郷小）- 参加者にアンケート実施②まちの現状と想定される被害③地域防災活動への取り組み

南中野地域：人口密度は区内でも相当高く、特に南台本事業に実施にあたっては、中野区防災課へのヒアリ

2 丁目はもっとも高い。狭小な敷地による低層住宅が広ングおよび、中野区地域防災計画、中野区の平成 15 年

く分布。南台 1 ･ 2 ･ 4 丁目を中心に防災面で多くの問題

度行政評価の結果などから、取り組みの概況を把握した。

を抱えており、南台 1 ･ 2 丁目では防災街区整備地区計画、

地域防災会の活動をみると、これまでいわゆる総合防4 丁目では地区計画をかけて整備が進められている。今

災訓練および単位地域防災会レベルでの初期消火等の訓

回訓練を行った多田小学校の 4 地域防災会は南台 3 ･ 5 丁練が行われるのが一般的で、指定避難所における避難所

目、弥生町 5 ･ 6 丁目の各一部にまたがるエリアだが、低設置訓練、備蓄資機材を活用した訓練は、あまり行われ層木造住宅が密集した地域も含まれ、場所によって建物ていない。そこで、昨年・今年と、防災課が主体となっ倒壊、火災や避難時の危険性が懸念される。

て地域防災会などによびかけ、まち歩きによる防災マッ

中野 1 丁目地域：区内でも相当程度人口密度が高く、プづくり・DIG を行うワークショップを展開するなど、住宅の敷地規模も全般に狭い。特に中野 1 丁目はたて詰

あたらしい切り口で地域防災活動の視点・機運を盛り上

まりの傾向が見られ、密集市街地としての特性を強くもげていこうという努力が始まっている。

つ。一人当たり公園面積は約 0.79 ㎡（区平均 1.07 ㎡）、

ただし、地域の救援拠点としての役割も期待されてい東京都の地域危険度調査でも、建物倒壊危険度 3・火災

る小・中学校等の指定避難所における、地域防災会と学

危険度 4・避難危険度 3・総合危険度 4 となっている。

校関係者との日常からの連携については、両者を担当す白鷺 1 ･ 2 丁目（白鷺町防災会）：区内では相対的に人る防災課と教育委員会との公式のすり合わせは行われて口密度が低く、低層住宅を中心とした地域。二つの広域

いないなど、課題が見受けられた。また、災害弱者とし避難所に隣接し、総合危険度も 1 と比較的安心度が高いて区への登録を行っている高齢者・障害者などが約 700

地域だが、白鷺町 1 丁目南部には、東京都「防災まちづく

名（手あげ方式）の名簿が各地域防災会に渡されているり推進計画」の重点整備地域に指定されたエリアも抱えが、災害発生時に、具体的にどのように対応するのか、ており、白鷺町防災会役員の間には火災への対応、高齢

災害弱者対応を行う地域防災会そのものへの支援のあり者対応、避難誘導時の安全性などについて不安があった。

方や地域・避難所と福祉施設・ボランティアなどとの連共同ビル・中野ブロードウェイ（ビルの B1F 〜 4F までを占める携については、議論が深められていない。

ブロードウェイ商店会連合会 ）：ビルの後地域を支援する行政機関サイドでの縦割りの弊害が感背地に多くの飲食店が入った木造密集地域をもつ（中野じられるが、こういった状況を緩和させ、総合的な地域

5 丁目：東京都「防災まちづくり推進計画」の重点整備支援にあたって大きな役割を果たすのが、住区ごとに設地域に指定。火災危険度 4）。ビルそのものも下層の密置され、地域住民組織やボランティア組織、地域のキー集した商店街と上層の住宅層からなり、また比較的密度

パーソン、各種施設等の状況を把握している地域センタのあるコミュニティが管理組合を中心に形成されている。

ーであろう。センターを核に、更なる複合的な取り組みが期待される。

92

事例

東京災害ボランティアネットワーク

また、大変熱心な地域防災リーダーや、耐震化を考え

9の取り組みのポテンシャル・資源は、十分に備えているる市民団体等も存在しており、地域における防災活動へと考えられる。

事業内容

2①ワークショップ＆学習会

害を日常から非日常にいたる連続したものとして捉える

各地域での企画に当たっては、あくまで地域のニーズ

視点と、ソフト・ハードの、両側面のまちづくりを総合

を尊重しつつ、事業推進に当たっての基本的枠組み（災的に考える視点）をできるだけ取り入れる努力を行った。

A 南中野地域（多田小学校避難所開設・運営）
内容：

神戸の実体験を直接聞く学習会＋シナリオ型

2. 具体的な被災状況を再現したシナリオによる図上演

避難所開設・運営訓練

習を行う

実施日時：2 月 29 日（日） 午前 9 時〜 12 時

マニュアルに設定された組織体制・施設利用計画を前

参加者数：約 80 名提として、担当部署ごとにチームをつくり、具体的な被害状況を与えられた中で、実際どのように対応できるの［目的］多田小学校を指定避難所としている 4 地域防災

か、どのような問題が派生してくるのか、その場で話し

会合同の避難所開設・運営訓練において、より具体的に合い、イメージを共有した上で、他の部署に要請・質問・

都市災害̶特に密集市街地の被害、復旧・復興過程̶に情報提供等を行う。また、机上に拡大した校内図を置き、ついて住民が学び、想像力を高める。その上で、マニュ教室の開放状況、役員の移動状況などを、視覚で共有しアル・組織体制が有効に機能するかどうかを点検するこながら、訓練を進める。

とも射程に入れて、実際の被害状況を想定した訓練をおこなう。

○被害想定
発災時刻：2004 年 2 月 29 日（日）午前 9 時
震源地：東京都区部［企画・実施］

1. 阪 神・ 淡 路 大 震 災 の 地 域 の 直 後 対 応 ／ 復
旧・復興対応体験を聞く
神戸市・真野地区まちづくり推進会の役員を講師に招き、被災直後の対応、避難所運営、復興期の取り組みについて、震災前のまちづくり

震度：震度 6 強（M7.2）区部直下型地震○主なシナリオ（訓練は大きく 3 つのフェーズで区切っておこなった）
■地震発生

9:00
10:00

■避難所（多田小学校）の校門前に様々な避難者が押し寄せる（フェーズ①）■学校施設の被災状況の把握をおこなう■負傷者・要援護者の対応を迫られるの蓄積と関連付けて講演いただく。当日、訓練

12:00に参加する地域防災会役員全員がこれを聞くこ（フェーズ②）■周辺地域の火事が延焼を始めるとで、都市災害の実際と地域コミュニティの対応について、総合的なイメージを高める。

■避難所内の避難者が防災倉庫内の物資の配布を求め始める■避難所外の情報把握と避難所内の情報把握

17:00（フェーズ③）■夜を迎えるにあたっての準備■避難所運営マニュアルに記載されている既定の役割○班編成（役割編成）

運営本部班／庶務部班／情報伝達班／物資調達班／衛生・救護班
避難所班長
（区職員）

学校長

本部長
今回の運営本部
副本部長

教頭
庶務部

情報連絡部

物資調達部

救護・衛生部■避難所運営マニュアルに記載されていない、今回の訓練時に設置した役割
避難者班…自分を避難所に避難してきた避難者として考えた時、どのような開設・運営を求めるのか、
また一人の避難者として、開設・運営に対し何ができるのか、どんな不安があるかイメージする

93

住環境の整備・改善

B 中野 1 丁目地域
内容：

建物倒壊危険の視点を入れたまち歩き・地図

延焼しているまち・避難所の映像なども使って災害に対づくり・DIG ＋都市の地震災害・被害拡大のするイメージを高めた。

しくみ、復興過程の学習

その上で、密集市街地である、中野 1 丁目を中心に、ま実施日時：2 月 14 日（日） 午後 1 時〜 5 時

ち歩き・防災マップ作りをおこなった。特に倒壊危険性

参加者数：約 20 名の高い建物やブロック塀に注目。また、地域内の一住宅
において、一級建築士による簡易耐震診断をおこない、［目的］中野区内の防災まちづくりに関心のある方たちを参加対象とし、まち歩き・マップ作りのノウハウを学び、区内で主体的な取り組みを広めてもらえるようにす

その結果を参加者とともに共有した。
＊防災マップ作りの後行う予定であった DIG（状況創出型図上訓練）は時間の関係上省略。

る。その際、都市災害の被害構造についても学び、日常におけるまちづくりの重要性、被害の拡大および復旧・

どうやったら、耐震化の問題を、多くの人が考えてみ復興過程の連続性についても、具体的なイメージを持っようと思えるような、そういう場づくりができるのかてもらうようにする。

……？
今回は、和気あいあいとした雰囲気の中で、簡易耐震

13:00 〜 13:15
13:15 〜 14:10
14:10 〜 14:20
14:20 〜 15:40
15:40 〜 15:50
15:50 〜 16:10
16:10 〜 16:30
16:30 〜 16:45
16:45 〜 17:00

ごあいさつ・説明学習〜都市災害とはどういうものか
オリエンテーション・まちに出る前に
まち歩き

診断に親しんでいただくため、当地区のＹ氏宅を訪問して、診断。結果を模造紙に大きく書き出して、診断の方
法、結果、地震がきたらどう負荷がかかる可能性がある

休憩のか、補強するとすれば、どういう方法があるのか、と各自発表＆マップづくり

いったことを専門家に解説してもらった。

実例！簡易耐震しんだん〜Ｙ家の巻〜
まちあるきのまとめ
おわりのアンケート＆ひとこと（状況創出型机上訓練の紹介）［企画・実施］都市災害についての学習、および防災マ
ップ作りを行う。一級建築士の資格をもった者がスタッ
フとして参加し、住宅などの倒壊危険性も意識したまち
歩き・防災マップ作りおこなうことで、地域特性をより強く浮かび上がらせる。
最初に、阪神・淡路大震災を事例として、都市災害がどのような被害をもたらすのか、その特質について、時間経過を意識しながら学習した。建物倒壊の再現映像・

写真 1 実例！簡易耐震しんだん〜Ｙ家の巻 〜

写真 2

写真 3

94

まち歩きから帰ってきて、各自が特にどういった点に着目してまち歩きをしたのか報告

報告後、各自まち歩きで発見したことをマップにおとした東京災害ボランティアネットワーク

事例

9

C 白鷺町地域防災会
内容：まち歩き・地図づくり＋耐震診断シート記入いた。そこで、地域活動の拠点である白鷺町会会館から、

実施日時：2 月 26 日（木） 午後 1 時〜 5 時

指定避難所である西中野小学校までの道筋を歩き、白鷺

参加者数：8 名

町 2 丁目を中心に、防災資源の掘り起こし、危険個所の把握など、防災面での地域特性を、空間的に把握する内［目的］白鷺町地域でのワークショップでは、今後地域容とした。

で危険マップ作りや DIG を広めながら、地域防災活動

なお、単なる危険マップに終わらず、できるだけ地域をより活性化しようという地域防災会の役員に、そのノの歴史・地理特性・人と人とのつながりを意識してもら

ウハウを伝えることになった。

うため、プログラム名は「わがまち探検・防災マップづくり」とした。

13:15 〜 13:40

オリエンテーション（あいさつ・まち歩きの説明）

13:40 〜 14:50
14:50 〜 15:00
15:00 〜 15:40
15:40 〜 16:00

まち歩き
休憩
地図づくり ＆ 発表
まとめの意見交換［企画・実施］この地域は比較的閑静な住宅街であり、危険度もそう高くはないが、高齢化が進んでいることもあって、防災会としては火災および、避難の際の誘導がスムーズにできるのかどうか、という点に課題を感じて

写真 4

D ブロードウェイ商店会連合会
内容：

状況創出型机上訓練＋映像・資料によるビル再現映像、倒壊・延焼している映像を見る。次に、過去

災害・地域被害の学習のビル・地下街火災とその被害、避難行動等について、実施日時：2 月 24 日（火） 午後 3 時〜 5 時
参加者数：約 20 名

基礎的な知識を学ぶ。
その上で、簡易的な状況創出型机上訓練として、被災後の状況をより具体的に考えるために、各自が時間軸に［目的］中野ブロードウェイという大規模共同ビル内に沿って自分の家 ( 店 ) 周辺がどのような状況になるか、ある商店会連合会として、地震災害に対する被害のリア

そしてその状況下で自分がどのような行動をするのか、リティを店舗関係者で共有し、よりよい対策を考えるきをイメージして書き出す個人ワークによる机上訓練を行っかけ・場づくりをおこなうこと。避難誘導や火災の問った。最後に、各自が書き出した結果を順に発表した。

題、阪神・淡路大震災で被害を受けた地下街の様子・その後の対策など、ビル・商店街ならではの災害知識もあ
わせて知る。
＊商店街は、10 階建ての地下 1 階〜地上 4 階を占めており、全部で 200 ほどの店舗が入っている。一日あたりの来客数は、平日で 2 〜 4 万人、土・日で 3 〜 5 万人。
管理は管理組合による（自主管理）。
［企画・実施］ビル内での直後対応・避難誘導などの問題が最重課題であるが、同時にビル東側に主に飲食店からなる密集地域を、南側に中野駅を抱えるという地理的条件上、周辺地域の状況もある程度視野に入れる必要もある。
そこで、最初に阪神・淡路大震災におけるまちの崩壊

写真 5

95

住環境の整備・改善②シンポジウム
安全な住まいと防災まちづくりのためのシンポジウム

わが家の耐震・室内安全対策＆これからの地域防災活動を考える
内容：〈第一部〉 講演

研究されている専修大学助教授の大矢根淳氏も同時に招〈第二部〉 パネルディスカッション

き、真野地区での事例と中野区で開催した 4 ヶ所のワー

実施日時：3 月 14 日（日） 午後 1 時 30 分〜 4 時半

クショップを空間軸・時間軸で解説していただく。

参加者数：約 30 名
［目的］中野区内の 4 ヶ所で開催してきた「地域防災・
防災まちづくりワークショップ」のまとめのシンポジウ
ムとして位置づけ、ハード・ソフト両面の防災活動をつ
なげ、総合的なまちづくり意識を持ちながら、活動に取り組むことの重要性を認識する。また、災害の特性、特に、事前の防災活動〜発災時の直後対応〜復興、というプロセスを重視できる意見交換の場をつくる。
［企画・実施］阪神・淡路大震災における「神戸市長田区真野地区での取り組み ( ソフト )」と「住宅被害と耐震化問題 ( ハード )」を、真野地区で 40 年間まちづくり
プランナーとして活動している宮西悠司氏を招いて報告していただく。また、災害社会学を専門に、全国各地でのハード・ソフト両面における防災活動の事例を数多く③意識調査

13:30 〜 13:40
13:40 〜 14:45

あいさつ・映像
第一部 〈講演〉●阪神・淡路大震災におけるまち・住宅の被害と耐震化問題
宮西 悠司氏 ( 神戸市真野地区まちづくりプランナー )●地域コミュニティからみた災害〜まちの被害と復興〜

大矢根 淳氏 ( 専修大学助教授／災害社会学 )●中野における防災ワークショップの実践から
多田小学校 ( シナリオ型避難所開設・運営訓練 )白鷺地域防災会 ( まち歩き・防災マップづくり )ブロードウェイ商店会連合会 ( 被災イメージワーク )中野一丁目地区 ( 耐震問題を視野に入れたまち歩き・防災
マップ作り )

14:45 〜 14:55
14:55 〜 16:00

休憩
第二部 〈パネルディスカッション〉●木造住宅耐震性向上のための中野区の支援制度について●これからの地域防災活動を考える

耐震診断・耐震補強工事：有効回答者 109 名のうち、

ワークショップ・学習会と並行して、室内安全対策・

15 ％が耐震補強を行い（新築時に補強工事をおこな

耐震補強意識、地域危険意識、近隣関係意識に関する「身ったものも含む）、10％が耐震診断を行ったと回答。

近な防災・防災まちづくり意識調査」を行った。この調

一方、対策が不可能であると回答者の理由としては、

査は、調査票に回答することでワークショップ参加者自「借家である」「鉄筋コンクリートの建物である」「対

身が、自宅の安全対策・近隣の被災状況・災害時を想定

策の要否がわからない」「費用がわからない」「対策のした人間関係のあり方について意識・イメージを広げてやり方がわからない」といった内容であった。

もらうことを意図したインタラクティブなものである。

耐震診断受診のきっかけ：可能性の高いものを選んでまた、回答者のほとんどが、地域防災会のメンバーや防もらった結果、もっとも多かったのは「まちをあげて災まちづくりに関心をもつ区民であったため、一般的な耐震診断・耐震補強工事を行うようになった場合」で、意識調査というより、現状の地域防災リーダーの取り組

次が「信頼できる施工業者が見つかったら」、「自宅のみのポテンシャルを計るものとなった。

耐震性がかなり弱いという可能性が指摘されたら」「信室内安全対策：全体の 1/4 強がすでに室内安全対策を頼できる窓口がみつかったら」と続く。

行っていると回答。
必要ない 2%

対策不可
10%

すでに
26%

必要ない
14%
対策不可
13%
検討
62%

対策を検討中48%

耐震診断した10%
耐震補強した 15%

図 3 室内安全対策の取り組み意向（有効回答数 126）96

図 4 耐震診断・耐震補強の取り組み意向（有効回答数 109）

東京災害ボランティアネットワーク

4

活動の成果

1

ワークショップ・学習会

事例

9

地域の多様なニーズ・状況にあわせた訓練メニューを

まち歩きの成果を書き込んだところ、中野区の他の地

いくつか提示しながら話し合い、準備・実施の過程を支域に比べると地域内の安全度はかなり高いものの、外援することを通じて、地域防災活動全体のポテンシャ

部とのアクセスが厳しくなることが予想された。従っ

ル・活動の質の向上、地域防災リーダーの育成に貢献すて、事前の危険個所の改善や、直後の初期消火活動・ることができた。

救命活動への対処を考えることも重要であるが、同時

多田小学校の地域防災会：中野区ではじめて避難所運に、発災後は中野区全体の救援システムが構築・安定

営マニュアルの書き換えが検討されだしているが、そするまでの間、在宅の高齢者を中心とした要援護者のれは阪神･淡路大震災で苦労した地域組織役員の実体

支援、食事・必要物資の配給など、地域で助け合いな験に基づく講演や、地域・避難所の状況をリアルに反がらいかに避難生活をスムーズに乗り越えていくこと映したシナリオ型避難所開設・運営訓練を通じて、住ができるかについて考えることも、大変重要であるこ民自身の、都市災害や避難生活、密集市街地を抱えたとが明らかになった。また、地理的変遷・歴史を辿り地域特性に対する想像力が広がったことを示している。

ながら、子どもも含めて、感性豊かにまちの過去・未そして現在地域がもっている力・協力関係を冷静に見来を考えることができる、そういう地域の文脈が存在つつ、よりよい仕組みでそのエネルギーを引き出してすることも共有できた。

いこうという、多田地区の地域防災会リーダー層の創ブロードウェイ商店会連合会：対象が共同ビルであっ造的な姿勢には、計り知れない価値があるといえる。

たが、ビルの後背地に非常に密集した街区をもち、ビ

白鷺町防災会：当初、火災や避難誘導時のパニックにルそのものも下層の密集した商店街と上層の住宅層かついて大きな懸念を抱えていた。そこで、その思いをらなり、また長年にわたる自主管理に基づいた比較的重視しながら、一緒にまち歩き・地図作りをおこなっ

密度のあるコミュニティが管理組合を中心に形成された。しかし実際に地域を歩いてみると、閑静な住宅街ている。ビルという限定された公共・共同空間に対すで、危険そうなブロック壁や住宅が時折見られつつも、る愛着も持つ。したがって近隣関係を踏まえた有効な

道幅もそれなりに確保され、駐車場などのオープンス

防災意識・取り組みの向上、商店街を中心とした住商

ペースもあった。そして地図に、狭い幹線道路（中杉

混在地域の防災活動など、共通した要素・効果も、今通り）や線路、川、広域避難所などの情報とともに、回の机上訓練を通して見出すことができた。

2

室内安全対策・住宅の耐震補強に対する意識の向上

地域防災活動、ハード面での防災まちづくり活動のいは証明することが困難である。したがって、住宅の耐震ずれにおいても、室内安全対策・住宅の耐震補強を確実

補強問題を考える場合に大切なのは、技術に対する信頼、に進めることが、根本的な問題解決につながることは明

そして、なにより市民と専門家の間における「信頼関白ある。しかしながら、下記のような理由によって、な係」の構築であろう。

かなかその対策は進まない。支援制度が用意されていても、利用が少ないというのが現実である。

特に今回行った、一級建築士に入ってもらってのまち歩きや、簡易耐震診断プロセスをたのしく共有するワー＊いつおこるか分からない地震に備えて、まとまったクショップは、それ自体単純なこととはいえ、専門家自金額を住宅に投資するには、かなりの勇気がいる。

身のパーソナリティーを住民に知ってもらいつつ、住宅＊いくらぐらいの費用が必要なのかがわからない。

の倒壊・地域危険度という 1 人では考えづらい問題・対＊信頼できる業者がいるのかどうかがわからない。だ

策について、気楽に話し合うことができる効果があった。

まされるのではないかと警戒心が生れやすい。

今後、建築系の専門家が地域で耐震化の問題に関わって＊近年は、リフォームや耐震補強をめぐる詐欺事件もいく際に、欠かせない活動スタイルの一つであろう。

多発しており、上記のようなネガティブな印象が、さらに一般市民に広がっている。
実際、一般の商品と違って、耐震補強の効果について

しかし、今回の意識調査で明らかになったように、
耐震診断・補強にとりくむきっかけとして、もっとも可能性がある要素として最も多く回答があがったのは、
「まちを

97

住環境の整備・改善

あげて、積極的に耐震診断・耐震補強工事を行うように

ボランティアとしては、このような幅広い視野・市民的なった場合」で、「信頼できる施行業者が見つかった場合」

感覚に立った防災意識向上・元気アップの場づくりの結「信頼できる相談窓口がみつかった場合」を超えていた。

果として、地域住民・市民が自発的な形で耐震化に積極

今回のワークショップ・学習会でも、ハード面・ソフ

的に取り組んでいく機会を提供することにもつながるよ

ト面のつながりをしっかりと意識しながらも、地域の資

うにしていく。必要であれば、住民・市民が、地域で耐震源を発見する楽しさや、一定の達成感をもりこんで、地化に本格的に問題に取り組めるように、地元自治体や地域防災活動への取り組み・視点の幅を広げてもらい、機元専門家に相談したり、ワークショップや学習会などに運を高めていくということに努めた。

主体的にとりくめるよう促していく。そのようなスタン

そして、東災ボのような特定の専門性をもたない防災

3

スをとって、耐震化の問題に関わっていくべきであろう。

活動のノウハウ①住民の意識を盛り上げるために③活動のネットワーク・支援についてよく話し合い、地域の現状や歴史を知り（できるだけ地元専門家の、「地域」「ボランティアセクター」との同じ目線にたって）、関係者が一緒に、ニーズ（どの連携、信頼関係づくり

ような場づくりがよいのか）を見出す努力をする。

−耐震診断・補強の問題にも見られるように、専門家

ワークショップ・学習をおこなうにあたっては、どんが日ごろから地域コミュニティの中で、専門性を生

なに小さくてもよいので、地域としての達成感、現実

かした貢献や、訓練・ワークショップなどの場に参的な目標を見出すことができるような要素を必ず盛り加することが重要。

込む。
危険性を認識することと同時に、必ず、楽しい要素を入れたり、地域の良い面、みなさんが現在持っているパ
ワー・資源をプラスにきちんと評価できるようにする。
わかりやすい映像、実際の体験談、似たような地域の被害・救援・復興事例などを盛りこみ、リアリティを持ってもらうようにする。失敗と成功の両事例を必ず入れる。
地域内のネットワークと信頼を保っている、自主防災会・地域防災会や民生委員・ボランティア活動者などのキーパーソン、商店街などが呼びかける「気づき場づくり」、の価値・効果を伝える。

図5
くらしの場である、地域の状況をよく知る・共有する◇基礎情報をあつめる

地域の防災危険度

活性化を進める際に、学校関係者とこどもが、柔軟に地域の防災活動に関与したり、参加できるようにすることが極めて重要である。したがって、教育委員会と自治体の防災担当課が、普段からの情報共有・協力関係を築いていくことが求められている。
地域と、防災に関係する専門家・ボランティアなどの外部関係者とが有効に連携するためには、信頼関係が必要であるが、連携のきっかけづくりが難しい。入り口における行政担当者の積極的調整が望まれる。

98［地域のよいトコ・わるいトコチェック］

地域の地盤

道路の道幅は？

地域の交通網老朽家屋は？

地域の被害想定

消火器はどこに？

地域の資源

災害時役に立つ施設は？

区役所・市役所

ブロック塀は？

社会福祉協議会

残したい風景は？

青年会議所 など

地図に、データベースに、
マニュアルに、生活に
どんどん生かす、取り入れ蓄積する

自分たちが住みたい
まちの未来を描き出していく

災」の課題に取り組むためには、行政サイドにも、総特に、避難所運営の検討を深めたり、地域防災活動の（確認する・さらに発見する）

地域の人口

くらし、
いのちの問題そのものに直結する「災害」「防ある。

地域のひとのお話を聞いてみる

地域の歴史②行政との協働合的視点で地域にかかわることができる体制が必要で◇実際にまちを歩いてみる

住み続けたいまち
愛着のあるまち
大好きなまち様々な気づきを地域で共有し、地域を考える＝支える人を育てていく

災害後の早期
復興計画
合意形成の実現◇防災訓練・DIG・学習会などの場づくりの工夫◆「いのち」と「くらし」
を大切に考える
「いのち」
と
「くらし」
を守るための取り組みを◆地域にいるさまざまな人に参加してもらう
町会･自治会／商店会＝大人／子ども／高齢者／障害者／外国人など
行政マン／学校関係者＝災害時に役割を持つ方々
企業人＝地域から通っている企業人／地域に通っている企業人
ボランティア／専門家＝地域のためにすでに活動している方々◆個人の気づきを地域の気づきへ

ともに考え・汗をながす、さまざまな場づくり東京災害ボランティアネットワーク−他の専門領域や、ボランティアセクターに対する、

事例

9

ついていく。右図は、そのための活動・取り組みのあ

理解や主体的な関係づくり。

り方の大きなイメージである。

ボランティアセクターの、「地域」「自治体」との連携

訓練・ワークショップの、ステップ別・テーマ別の分−自分たちのもっている実践的ノウハウ（市民的専門

類・整理（下図）

性）と、いわゆる既存の「専門領域」の違いをある−地域防災活動・防災まちづくり活動が、一過性に終程度認識し、必要な「知識」「技術」については、

わらないように、そして普段のまちづくり・地域自適宜、専門家・地元自治体などのアドバイス・協働

治活動と有機的につながりながら、徐々にステップ

関係を、しっかりと求めるようにする。

アップしていくことができるように、それぞれの取−災害・いのちの問題に日頃から取り組む「ボランテり組みの意味や段階を、整理し、共有する。

ィア」だからこそ提示できる、視点、ノウハウ、対−取り組みが深まる中で必要となってくる、知識や専等なパートナーシップ関係も、きちんと大切にして門的人材が、
どのようなものであり、どのように連携活動する。

が可能なのか、
ある程度情報としてストックしておく。
−ボランティアだからこそ取り組むことが有効な活動④ノウハウをより有効に生かすためのパースペクティブや支援のあり方と、地域や専門家、行政など、他の地域の主体性、くらし・歴史の文脈を引き出しながら、セクターが主体となって取り組むことが有効な活

有効な気づきの場づくりをおこなう。そして、それが動・支援のあり方について、常に整理しながら、連

普段のまちづくりと、災害時の対応・復興過程に結び携を進めるようにする。

取り組み

ソフト
（ひとづくり）

ハード（ものづくり）
帰宅困難サイコロゲーム

簡易耐震診断避難所たちあげ・運営
防災マップづくり（まちあるきによる危険箇所・施設・設備などのチェック）〔簡易シュミレーション〕
負
傷
者
対
応
訓
練

実践

対応力

室内安全・簡易シミュレーション

避難経路・簡易シミュレーション

気づき

応
急
救
護
訓
練

訓徒
練歩
帰
宅

家
族
防
災
会
議

︵災
災害
害時
弱要
者援
︶護
把者
握

キ地
ャ域
ピの
タ防
ル災
みソ
つー
けシ
ャ
ル

まち壊し＆避難検証

〔設置〕
〔宿泊〕
〔運営〕
〔避難
所
外支

（簡易延焼シミュレーションや、外観による街区簡易耐震診断にもとづく）

通常の
総合防災
訓練
通路
協定

防災ソーシャルキャピタルの醸成

図上演習 （具体的なシナリオ（想定）にもとづき、役割・資源等を明確化した上での机上訓練。状況付
与票＋地図などを使って行う）

コミュニティSC

ブ
ロ
ッ
ク
塀
マ
ッ
プ
づ
く
り

ポケットパーク
・防災広場づくり

今ある関係にあたらしい気づき（人的資源掘起し）ガラス飛散防止
家具転倒防止耐震診断

こころとからだで
共感・行動できる
家族・ひとの輪（信頼の深まり）ブロック壁
安全確保/生垣化

いわゆるハードの
防災まちづくり（地区計画・建築協定など）

まちなか防災訓練（発災型対応訓練）

あたらしい
関係づくり
（信頼の萌芽）ともに生きともにつくる
豊かなまちづくり（個性と協同）
耐震改修
新築（耐震助成）

いわゆるハードの防災まちづくり（共同建て替え、協調建替え、街区の整備（道路・公園など））

演習 （具体的なシナリオ（想定）にもとづき、役割を明確化、役員などの死亡・ケガなども想定、関係機関とも協力した上での、リアルな避難所設
置運営、
まちなか、災害弱者の誘導・搬送などの各訓練）【地域力】

ふだんからの地域の福祉や環境などのまちづくり活動、親睦など

図6

5

今後の展開

全体としては、事業実施期間が 3 ヶ月と大変短かった

力も行った。その中で地域独自の取り組みが継続していため、気づきの第一歩を見出した段階で、協働の取り組

く可能性も見えている。また必要であれば、専門家の紹みが終わっている。ただし、ワークショップ・学習会を介等を行っていく。

通じて、地域内部で一過性のものにおわらないようにすそして今後、東災ボとしては、この事業を通して明らるための様々な要素・情報を用意する努力を最大限行い、かになった多様な「気づきの場づくり」のあり方につい

事業修了後は、次のステップへの有効な材料となるよう、て、関係団体および地域とのかかわりを通してさらに共できるだけ充実した報告書を作って地域に渡すという努有していく。

99

住環境の整備・改善

100

事 例

10

住環境の整備・改善

特定非営利活動法人

祇園町南側地区まちづくり協議会
京都府京都市 ［調査年度：H15 年度］

お茶屋をはじめとする歴史的建築物が多い祇園町南側地区において、自治活動の活性化を願って設立された協議会が、活動内容を拡大するために NPO 法人を設立し、景観保存活動と防火防災活動を行ってきた。本調査では、防災講演会の開催、啓発パンフレットの発行、木造
建物の耐震診断を実施した。

団体・活動概要
祇園町南側地区では、地区の自治活動の活発化を願って「祇園町南側地区協議会」を平成 8 年に設立し、「景観協定」を締結し景観整備に関わる活動を行うとともに、防火防災活動を行ってきたが、活動内容が拡大する中で別法人の必要性を感じたことから、平成 13 年 5 月に NPO 法人として「祇園町南側地区まちづくり協議会」を設立した。この NPO 法人では、景観整備や私道整備、防災啓発と
私設消火栓整備啓発など、専門的な活動を展開している。
活動経緯
景観整備としては、建築物・工作物の新築および外観に係る修繕等を行う場合
は「保全修景計画」の基準に適合することなどの事前協議を行っており、年間約25 軒の事前協議を実施している。また、私道の石畳化事業を推進しており、平成 14 年度には西花見小路通、中通の石畳設計を行った。
防災活動では、定期的に年 1 〜 2 回の大規模な訓練を実施しているほか、私設
消火栓や火災警報器設置の啓発、木造建物の耐震診断受診の啓発などにも取り組んでいる。
調査年度の活動概要
京都市をはじめ京都大学防災研究所など関係方面に協力を要請して、以下の防災啓発活動を実施した。
防災啓発のための講演会の開催「祇園町南側地区のいえ・まち防災」啓発パンフレットを作成し、地区の全戸に配布
地区内の木造建物 25 件をモデル的に選定し、耐震診断を実施
活動の特徴・ポイント

出典：「京都市祇園町南側地区における「いえ・まち防災」啓発活動を通した密集
市街地の整備改善に向けた調査報告書」H16.3 特定非営利活動法人 祇園町南側地区まちづくり協議会

地域自治のために設立された協議会を母体としており、地区内の全戸が会員となる地域住民主体の団体であるとともに、自治活動をこえた専門的な、また多様な活動を行っている。「お茶屋」という特徴的な事業を持ち、情緒ある町並み景
観を有する祇園町南側地区において、歴史的様式をもつ木造建物の保全の活動とそこに暮らす者の営業や生活の環境を整える活動を一体としてとらえ、行政と連携した実行力ある活動を展開している。

住環境の整備・改善

1

活動の背景

1

祇園町の形成略史

京都市景観行政は、東山区の東大路以西で四条通以南、などの町並みが形成された。この頃、祇園町北側を含め法観寺の門前道で建仁寺の南境である八坂通までの市街

芸妓 560 人、舞妓 176 人（注 2）といわれた。四条通南側一地を祇園町南地区としている。ここには、祇園町南側地

体の建仁寺はその塔頭が 64 院から 14 院に整理され、広区をはじめ宮川町地区（宮川筋 1 〜 6 丁目）そして八坂

大な境内地のうち約 18,000 坪が納付された。明治 7 年に通沿道地区（小松町）という 3 つの特色ある歴史的景観

はこの土地を祇園女紅場が譲り受け、東西に南園小路、地区がある。

青柳小路、初音小路が、南北に花見小路が築造され、花祇園町は、もと八坂新地といい、四条通を挟んで北は見小路通には桜が植樹された。

新橋通より南は建仁寺境まで、西は大和大路通より東は

明治 19 年には円山公園が開かれるが、しだいに整備・

東大路通に至る地域をいうのであるが、木造茶屋建築物

拡張をみて、清水〜大谷〜知恩院を結ぶ円山・祇園一帯の集積する四条通より南側を対象としている。

は京都の代表的な観光地となった。また、歌舞伎の南北

当地区は、八坂神社の門前町として鎌倉時代のはじめ頃には発生していたことが分かっている。そして応仁の乱後の祇園会の復興とともに、水茶屋町として歩む。江両座興行とあいまって四条通の賑わいに入洛客は驚かされたという。
明治 27 年に四条通の一次拡幅（北側拡幅）が実行され、

戸寛文頃には大和大路通に面して外六町をひらき、次い

北座が廃止されることとなった。明治 30 年代になるとで四条通の北、白川沿いの新橋付近に内六町が設けられますます繁栄し、女紅場学園の手によってお茶屋宅地がるなど、西新屋敷（島原）を圧倒する遊興の地となった。

整備されていった。

元治 2 年（1865）には「祇園新地焼け」もあったが、復明治 44 年には八坂病院（上知令の後に建築・開院、

旧著しく、最も盛んであったのはこの大火後の明治初期

敷地面積 4,298 坪）跡地を社団法人祇園新地甲部組合がであるといわれている。

購入し、大正 2 年 3 月に現在の歌舞練場が新築落成した。

明治 2 年の町組改正（自治編成）では現有済学区とともに下京 24 番組に編成されたが、同年 12 月には 33 番組

純檜造で、客席 494 席、待ち合い所等を含め建坪 1,300坪の大規模建築である。

として分離した。番組小学校は、同年に町会所を改装し

明治 45 年には市電軌道敷設のため四条通の第二次拡て開校（昭和 23 年には中学校に改組され、弥栄・粟田・

幅（南側拡幅）が実行された。大正元年の市電開通に合有済小学校通学区の生徒を教育）した。

わせて京都府により祇園の地区改正が実施されて四条通、

明治 2 年には妓女の教育施設「女紅場」も設けられた。

大和大路通に面する部分を「郭区域」から除外、一力を

3 年には、青蓮院内にわが国最初の療病院・医学校が開除くその他のお茶屋の営業が禁止された。一力も玄関を設された。なお、明治末には私立華頂女学校が開校して

花見小路通に移動させられることとなった。

いる。

その後、祇園新地甲部組合は昭和 12 年に弥栄会館を

明治 5 年、建仁寺や知恩院などを会場とした第二回博落成させるなど京都五花街の中心的存在として発展して覧会が開催されたとき、外国からの使節の来観もあり市きた。なお、終戦後の一時期において歌舞練場等が米軍内の各花街にその余興として協賛を依頼されたが、祇園に接収された。

町では一力の杉浦治郎右衛門と京舞井上流三世井上八千代が協力して「都をどり」を創案した。この踊りは祇園界隈の隆運を招いた。その後、戦争中は中止したものの毎年行われている。
明治 6 年に建仁寺の上知（注 1）が開発されて町地が拡大、多くの小路を築造するなどして今日に残る花町、花見町

2

注1）国家におさめること。また、その土地
2）新撰京都名所図会 巻四 154 頁，竹村俊則，白川書院
文献1）東山区役所，『東山区沿革』
2）京都市編，『史料 京都の歴史 10 東山区』，1987，平凡社
3）西川幸治，歴史の町なみ 京都篇，1979，NHK ブックス

近年の地域の状況

祇園町は、国の内外に知られた花街である。しかし、高齢化等によって廃業寸前のお茶屋は多い（平成 15 年

近年の経済社会情勢の変化による顧客の減少や経営者のの組合登録お茶屋は 77 軒あるものの、実質はおそらく

102

（特）
祇園町南側地区まちづくり協議会

事例

10

50 軒程度と言われている）。一方、四条通北側における地域の基幹的な事業であるお茶屋の活力の低下は、歴史風俗店の出店は目を覆いたくなる有様が続いている。こ的な建築物の滅失を発生させ、祇園情緒の背景である町の四条通北側の有様が南側に出現するのではないだろう

並み景観の消失を意味し、京都市の観光や景観行政にとかとする危機感は、バブル期の前から、お茶屋のみならっても大きな関心事となっていたようである。

ず事業者、居住者など広範な地域住民等が持っていた。

2

活動の経緯と目的

NPO 法人祇園町南側地区まちづくり協議会は、平成訓練の定期的実施に取り組み出したのである。

13 年 5 月に設立した。それまでは、祇園町南側地区の自その後、当協議会は、地区のメインストリートである

治活動の活性化を願って「祇園町南側地区協議会」を平

花見小路通の電線電柱類の整理・地中化と路面の石畳化

成 8 年 8 月に設立し活動していたが、活動内容が拡大すを要望し、そのデザインについても積極的に発言してきる中で別法人の必要性を痛感し、基本的には同じ会員をた。平成 13 年 12 月にはその工事が完成したが、この活基礎とした NPO 法人を設立することとなった。

動の中で、地区に多く存在する私道の整備策についても

従来からの町内行事などを継続し、前述の地域が抱え活発な話し合いを行ってきたところである。

る課題の解決に自治の拡充という手法で活動する「祇園このように、地域自治の活性化に成功した協議会であ町南側地区協議会」と、景観整備や私道整備、防災啓発

るが、いつしか多様な、また極めて専門的な事案についと私設消火栓整備など専門的な活動を担う NPO 法人「祇ても話し合うこととなり、平成 12 年頃から法人設立を

園町南側地区まちづくり協議会」が誕生したのである。

協議するようになった。

活動内容が拡大した点について、まず、祇園町南側地

NPO 協議会の活動開始は登記上平成 13 年 5 月である

区協議会設立を必要とした要因から説明する。京都市は、が、祇園町南側地区協議会の活動との明確な区別は困難

平成 7 年に市街地景観整備条例を制定し、本条例に基づであり、景観協定締結以降の活動を説明する。

いて平成 8 年度当初には美観地区の拡大指定を実行した。

平成 11 年 5 月─景観協定締結─

当地区も美観第 2 種地域に指定され、新しい景観行政が

景観協定運営委員会は次の点について事前協議する。

動き出したが、本条例には国の伝建地区制度に似た「歴①建築物・工作物の新築等および外観に係る修繕等を行

史的景観保全修景地区」制度を盛り込んでいて、その第う場合は「保全修景計画」の基準に適合すること。

1 号適地を東山区四条通南側に広がる茶屋町界わいと想②看板・照明等の屋外広告物を掲出する場合は自家用に定し、地区指定のための調査費を計上していた。地域住限定し、町並み景観を損なわない形状・規模とし、２民はこの調査事業に対し、組織的かつ積極的に発言することが極めて重要との判断から、住民・事業者全員参加の祇園町南側地区協議会を設立した。
当調査は順調に進み、地域の要望が活かされる内容で、京都市は平成 11 年 1 月に「祇園町南歴史的景観保全修景地区・同計画」を発表、諸手続を経て同年 6 月に決定告示した。建築確認申請を要する建築更新に対し、地域が有する歴史的な建築意匠による更新を求める（市長承認）ということと、現に歴史的意匠を保持する建物の外観修繕工事費への補助事業がスタートした。当協議会は、
建築確認申請を要しない工事についても協議することが重要であること、屋外広告物の掲出にも地域らしいルールが必要であると、地元全員一致で「景観協定」を締結
し、京都市景観行政と歩調を合わせた活動を開始した。
この景観保全活動を契機として、保全しようとする町並みは木造の茶屋建築であり、防火防災活動の必要性を認識し、「私設消火栓」整備の啓発活動や大規模な防火

写真 1

増える私設消火栓103

住環境の整備・改善

階の軒より上に設けないこと。立て看板・のぼりの類

同年 7 月─町家の防火規制緩和条例の適用第 1 号地区

は掲出しないこと。

とされていることが公表された─

③自動販売機は側面を覆い、色彩は周囲の景観になじむものであること。
④軒先テントは設置しないこと。

自主的な防災活動および啓発の充実を図ることを決定した。具体的事業は次のとおりである。
①定期的な防災訓練の拡充

平成 14 年 5 月─私道の石畳化事業開始─

②私設消火栓設置の啓発

日本中央競馬会と協議を重ね、単年度ごとに完結する③火災警報器設置の啓発事業を継続して実施することで合意している。

3④木造建物の耐震診断受診の啓発

活動の内容と成果調査業務の受託後、京都市をはじめ京都大学防災研究
所など関係方面に協力を要請して、次の 3 つの活動を実施してきた。

○「祇園町南側地区のいえ・まち防災」啓発パンフレットの発行○木造建物の耐震診断○防災講演会の開催

1

防災講演会の開催

京都市祇園町南側地区において想定される大規模災害

講演会は平成 15 年 3 月 1 日とし、講演開催を祇園町南についての情報は、高い関心を持つごく一部の住民に理側住民だけでなく東山区民にも広く広報するため、次の解されているにすぎない。今回企画した講演は、花折断活動を実施した。

層を中心とする直下型地震と地域防災まちづくりである。
講師は、京都新聞に毎月中頃掲載の「京滋地震情報」

弥栄学区 31 町内会長に参加要請と町内各戸への広報を依頼を執筆している京都大学防災研究所地震予知研究セン

弥栄学区 31 自主防災部長に参加要請

ター長の梅田康弘教授である。会場は、東山区民の大半

東山区 11 学区自主防災会長に協力と参加を要請になじみのある弥栄会館の 1 階ギオンコーナー（200

祇園地区防災会議（お茶屋組合など事業者と住民の席）である。

会）に協力と参加を要請

写真 2 案内ビラ

写真 3 NPO 法人のメンバー

講演会当日の午前中は大規模防火パレード及び本格的

キストや京都市作成の「大地震が京都を！」パンフレッ

な消火訓練を実施、午後は地震に備える講演会として、

ト並びに国土地理院作成の「都市圏活断層図、京都東北

この日は終日防災デーとし当日に得た知識や訓練が永く

部・東南部、1：25,000」を用意した。

記憶に残る演出も行った。また、講演の理解を助けるテ

104

（特）
祇園町南側地区まちづくり協議会

事例

10

消火訓練

写真 4 バケツリレー

午前中の消火訓練には祇園の舞妓さんほぼ全員が参加した

写真 5 放水訓練

左の 3 放水は NPO の取り組みによる水道防災講演会場の弥栄会館

写真 7 講演中の梅田先生

40mm 径の私設消火栓から引いている講演会「地震を知り地震に備える
──京都の地震と活断層」
日時：平成 15 年 3 月1日（月）
午後 1 時 30 分〜 3 時 30 分
会場：ギオンコーナー（東山区弥栄会館 1 階）
主催：NPO 法人祇園町南側地区
まちづくり協議会
講師：京都大学防災研究所
地震予知研究センター長
梅田康弘教授

写真 6〈講演の概要〉
講演内容は、4 つの柱があった。

それも今世紀半ばまでの公算が大ということ、東海地震と同時発生もありうること、を説明された。

一つは「南海地震とは」である。新聞をにぎわす南海

二つ目は「連動する西南日本の地震活動」についてで地震と京都市民の関係について興味はあるが、その前に、あった。群発する小規模地震と大地震の関係は興味があ

今なにゆえに南海地震なのかについて知りたいわけで、るが、西南日本では地震の活動期にあること、その地震先生は発生時期が近づいていることを、研究成果を用いは活断層で発生する確率が高いこと、その確率数値て平易に説明されて、聴衆を引き寄せられた。

（0.6%）は低いように見えるが、30 年と云う人間の一世

歴史上繰り返し発生していること、必ず起きること、

代における確率を算出したからそうなるのであって、30年以内に交通事故で死亡する確立（0.2%）の実に 3 倍の高さであると警告された（聴衆は身を乗り出した）。
三つ目は「京都の地震と活断層」についてであった。1830 年に M6.5 の地震で死者 280 人を記録して以来、約 170 年のあいだ地震が起きていない。左京区から東山の当地区に伸びる花折断層でＭ 7.5の地震が発生したらどうなるか。何も対策を講じなければ、8,500 人が犠牲となる試算結果もある。地震情報も上手に使おうと提案された。

写真 8 講演会に集まった聴衆

最後の四つ目はまとめ的な「地震を知105

住環境の整備・改善って、地震に備える」である。

生したイラン、バム地震は M6.5 であり兵庫県南部地震

先の兵庫県南部地震は、明石海峡の直下 14km で破壊よりはるかに小さいが、死者は 4 万人以上となった。普が始まり、3 秒後という猛スピードで淡路野島断層と神段から 10 秒間耐える工夫が出来ていたらと思うと残念

戸市直下に伝わって大きな破壊を誘発し、（破壊は）西でならない。地震学者として痛恨の極みであると吐露さ

宮市の直下まで進展して停止した。この間僅か 11 秒でれた。また、来週現地を視察することになっていることあったことを明らかにされた。この 11 秒をどうみるか。

が紹介された。

先生はこの 11 秒を生き抜くことが重要であると力説さ

最後に、先生の自宅は活断層に近いこと、そのこともれた。為すすべのない 11 秒と考えるのではなく、たっあり 11 秒のための備えをして暮らしていること、地震た 11 秒間身を守れば良いのである。昨年 12 月 26 日に発は我々に恵みも与えてきたことを紹介されて終了した。

2「祇園町南側地区のいえ・まち防災」啓発パンフレットの作成

講演会のテキストとしては、講師梅田教授をはじめ京都市消防局防災対策室の支援を得て、「京都の地下構造と活断層」「京都市活断層図」を作成し参加者に配布した。
また、地区の全戸には講演録（地震を知り、地震に備える）及び家の耐震化の必要性をまとめた「いえ・まち防災」啓発パンフレットを作成し配布した。

図3

啓発パンフレット表紙

木造建物の耐震診断

地区内の木造建物から建築基準法施行以前の建物を約25 件（軒）モデル的に選定し、京都市とも相談して耐震診断を実施した。診断結果の概要は分かり易くまとめて全戸に配布したが、考察を深める必要が出てきたので、調査委託期間終了後も分析作業を継続することになった。

写真 9 診断物件外観／笹井宅

106

（特）
祇園町南側地区まちづくり協議会

事例10

写真 10 診断風景／笹井宅
写真 11

4

診断物件外観／山川宅

写真 12

診断物件外観／お茶屋川瀬

活動の成果

1）防災講演会

欲を見せた。

広報活動及び 3 月 1 日を終日「防災デー」とした効果

京都市消防局や東山消防署も、難しい話題の講演会でもあり、また祇園甲部の芸舞妓 50 人の参加もあったこ

あるのに盛況であったことに驚く様子で、このようなとから、午前中の参加者は約 150 人という大規模な取り「出前型」の取り組みの必要性を確認した。

組みとなった。

この講演会以降、祇園町南側地区においては地震を話

この参加者は、午後には講演会が開催されることを知題とすることも多くなったと聞いており、建物の修繕時る人が大半で、午前の活動が終了すると、講演会に参加には防火的な工事に耐震的な工事が加わるものと期待しできない約 50 人が講演会テキストを求める事態となった。

ている。

講演会は午前と同規模の 148 人が参加し、会場は熱気に包まれた。講師は、最新の研究成果を平易な言葉を用いて語りかけられ、参加者の頷く光景が再三見られた。

2）「祇園町南側地区のいえ・まち防災」
啓発パンフレット

謝辞を述べた NPO 法人杉浦理事長は、町内の会場に地「いえ・まち防災」啓発パンフレットは、祇園町南側

震予知研究最前線の科学者を迎えることが出来たこと、の全戸（約 350 戸）及び周辺地域から講演会にかけつけこれだけたくさんの参加者が耳を傾けたことは大きな成た人々（約 30 人）に配布した。

果ですと感謝を述べた。
講演会終了後に NPO 理事等との総括会をもった。あ3）木造建物の耐震診断

る理事は、高齢の聴衆者が「胸のつかえがおりた。」と地区内の木造建物は、外観保全に係る京都市の補助制

話しながら帰宅されたと報告、別の理事も「いいテキス

度で毎年 23 〜 26 軒の修繕が進んでいる。近年、内外のトをもらった。
」と喜ぶ人が多かったと報告するなど、観光客の驚きとなっている祇園町南側の整った町並み景

講師への感謝をあらわした。梅田教授からは「たくさん観は、この補助制度による点が大である。毎年約 25 軒の人に聞いてもらって有難かった。
」との感想をいただという工事量は、地区内の軒数ベースで 7% の整備率／いた。杉浦理事長は「最新最高の情報を近くのなじみの年ということであり、この修繕時に「啓発パンフレッ

会場で聞けたことは地区民にとって有意義であった。」

ト」が促す「いえの耐震」が自発的に組み込まれると、「今後も機会をみつけて実施したい。
」と、啓発活動に意「まちの耐震化」に大きく寄与するものと確信する。

107

住環境の整備・改善

4

今後の展開

今回の取り組みは、これまでの活動の延長線にある内容であったこともあり、短期間ではあったが初期の目的が達成できたと考える。

NPO 法人では、5 月に開催する定期総会において、

いきたいと提起する議案書をとりまとめ中である。
議案が了承されると、NPO 法人への外観保全修繕工
事の事前相談時に、耐震診断を受診するように促すことになる。耐震化が毎年 7% 進むように努力したい。

一層大きな啓発効果を生むようこの取り組みを継続して

写真 13 駆け付けた東山消防団弥栄分団

写真 14 東山消防署の協力

108

事 例

11

住環境の整備・改善

若林街づくり研究会
東京都世田谷区 ［調査年度：H16 年度］

区のアンケート調査をきっかけに街づくりに関心を持った住民が、協議会を設立し、当地区の防災性能の確保と住環境の向上を図るため自主的に活動を行ってきた。この研究会は、協議会での実績を他地域での街づくり活動に活かしてもらおうと、協議会を母体に専門家を加えて設立された。この調査では、防災イベントの開催や、区に提案するための「地域防災の提言」の作成などを行った。
団体・活動概要
平成 8 年、密集住宅市街地である当地区の状況の改善が必要と考えた世田谷区
が、地区の住民を対象に街づくりに関するアンケートを実施したことから、街づくりに関心を持った住民が参加して、平成 8 年 7 月、「街づくり懇談会」が設けられた。平成 9 年に、「若林 3・4 丁目地区街づくりの会」と改称し、月に一度定期的に会を開催し話し合いを重ねてきたが、次第に「地区の防災機能の確保、住環境の向上」をより確実に行っていきたいという意識と、行政側から示された案をそのまま承認するのではなく住民も考え決めていきたいという意識から、平成
10 年、世田谷区の条例に位置付けられた「若林街づくり協議会」として活動を行っていくことになった。さらに、当協議会の有志と専門家が、当地区のみならず他地域におけるまちづくり活動の推進、豊かな住環境の形成、地域コミュニテ
ィの向上に貢献することを目的として「若林街づくり研究会」を設立した。
活動経緯
地区計画策定の契機となった「若林 3・4 丁目街づくり提案書」を世田谷区に提出した若林街づくり協議会は、地区計画施行後、地区計画の内容を住民に知らせ、理解してもらい、協力して実施していくための活動を行っている。研究会では、これらの実績について、冊子の発行、ビデオの制作、ホームページの作成を通して情報提供を行い、活動の場を広げている。
・冊子：「こうして生まれた！緑の小道」
・ビデオ：「ふるさと若林〜若林 3・4 丁目地区防災街区整備地区計画が生まれるまで〜」
・ホームページ：http://www.seitaiken.co.jp/link/wakabayashi_hp
調査年度の活動概要
協議会が毎年行ってきた防災イベントを発展させた形として、講演会の開催と、新潟中越地震の被災地に派遣された世田谷区職員による報告を行ったほか、イベント参加者を対象にアンケート調査を行った。それらを踏まえて、行政や地域の街づくり団体へ向けた「地域防災についての提言」をまとめたほか、コミュニテ
ィの向上を図るため毎年恒例となっている「花の会」などを実施した。
出典：「世田谷区若林 3・4 丁目地区における地域防災への提言を通したまちづくりの展開に向けた調査」H17.3 若林街づくり研究会

活動の特徴・ポイント
専門家が加わりコーディネート役として活動することで、若林街づくり協議会のほか、当地区に関係する広域避難場所周辺地区街づくり協議会や若林町会といった他団体の協力がスムーズになるなど、調整役としても役割を果たしている。

住環境の整備・改善

1

活動の背景

1

地区の概要

若林 3・4 丁目地区は若林 3 丁目全域と 4 丁目の一部を入により、戦後の混乱期、そして高度成長期には地方か含む約 22ha の地区で、西境を松陰神社商店街に接し、3・らの人口流入により、宅地化に一層拍車がかかり、現在

4 丁目の境には東急世田谷線が走っている。南境は世田の住宅地が形成された。

谷通りに、東境を環状 7 号線にと二つの幹線道路に面しこのため、農道であったものが、街の骨格となる道路ているが、一歩、幹線道路から地区の内部に入れば、低としてそのまま使用されており、道路幅は狭く（6m 以

中層の住宅が建ち並ぶ静かな住宅地が広がっている街で上の道路は地区内にほとんどなく、4m 未満の道路が多ある。

かった）、曲がりくねっており、行き止まり道路も多い。

若林 3 丁目全域と 4 丁目全域の人口： 約 7,100 人〃

世帯数： 約 3,500 世帯

現在は住宅地となっているが、明治時代の前半には田園風景が広がっていた。

また、近年では、地価の高騰等により、宅地を分割して売り出す「ミニ開発」も多く見られる。大震災が起これ
ば消防車の活動も困難で、大きな被害が予想されており、ネットワーク状に 6m の避難路整備が必要とされている。

明治時代の後半、三宿、池尻に軍施設が設置されて、世田谷区では、こういった街の状況を改善していこう

三軒茶屋一帯が賑わい、玉川電車が開通すると、若林 3・と考えていた。そこで、
平成 8 年に住民意向調査を実施し、4 丁目地区も次第に宅地化されるようになってきた。大これをきっかけとして行政と住民、街づくり専門家の 3

正時代に起きた関東大震災以降には、都心からの人口流者で若林 3・4 丁目地区の街づくりを考える場が設けられることになった。
平成 9 年： 「街づくりの会」が発足
平成 10 年：「若林街づくり協議会」設立
平成 11 年：「若林三、四丁目街づくり提案書」を世田谷区長に提出
平成 12 年：「 若 林 3・4 丁 目 地 区 防 災 街 区 整 備 地 区 計画」が施行
現在は、若林 3・4 丁目地区の街づくりのルールとなっている「若林 3・4 丁目地区防災街区整備地区計画」
を行政が窓口で指導するとともに、街づくり専門家のバックアップのもと、若林街づくり協議会が主体となって地域の方々へ理解を図る活動を行っている。

2

活動の経緯と目的

1

対象地域に関わり始めた時期・契機

本団体は若林街づくり協議会と、協議会に派遣されて8 年前に遡る。

いる街づくり専門家で構成されている団体である。これ本地区は、その他に地区内で活動する街づくり団体もまで専門家派遣の枠組みを超えて、見学会やワークショ

なく、街づくりに対して居住者自らが取り組まなければップの開催、冊子の発行、街づくり紹介ビデオの制作等ならない状況であった。このため、平成 7 年度の行政にに、共に取り組んできた。

よる住民意向調査を契機に、翌年からの街づくり懇談会

街づくり協議会と街づくり専門家との出会いは、本地を経て、平成 9 年 3 月に「若林三・四丁目地区まちづく

区において街づくりについての話し合いの場が持たれたりの会」を設立した。そして、平成 10 年 7 月より世田110

若林街づくり研究会

事例

11

谷区の街づくり条例に基づく「街づくり協議会」を設立

平成 15 年度からは、若林街づくり研究会として冊子し、それまでのコンサルタントとしての位置付けから協『こうして生まれた！緑の小道』の発行、ビデオ『ふる議会に派遣されることになった街づくり専門家とともにさと若林〜若林 3・4 丁目地区防災街区整備地区計画が新たに活動をスタートした。

生まれるまで〜』を制作（ハウジングアンドコミュニテ

街づくり協議会は条例に基づく団体であるため、世田

ィ財団「平成 15 年度住まい・まちづくり活動団体の実谷区から助成を受けて活動を行ってきたが、平成 16 年

践的な取組みに関する調査」助成事業）し、これまでの度より会員の寄付によるファンドのみで運営を行ってい取組みをまとめている。

る。しかし、世田谷総合支所街づくり課のご担当者にはこれらの資料は、地区外（世田谷区上馬・野沢、横浜定例会に引き続き出席していただいて街づくりに関する

市鶴見区、埼玉県所沢市等）から問合せをいただいた際意見交換を行い、イベント開催時には会場の提供等バッに提供し、街づくりの事例・手法を知るツールとして活クアップをしていただいている。

用していただいている。

2

これまでの活動の概要

本団体を構成する協議会活動のこれまでの最も大きなることになり、地権者の理解を得て「緑の小道」として

成果は、地区計画の原案となる街づくり提案を行ったこ整備され、地域に開放された。協議会はワークショップとである。特徴的な点としては、低層の住宅市街地としの開催（ハウジングアンドコミュニティ財団「平成 14ての住環境を維持・保存しつつ、災害時の円滑な避難・

年度都市居住再生に資する中間領域組織活動に関する調

消防活動を実施するための生活道路をいかに整備するか査」委託調査）や看板を設置する等、この「緑の小道」という課題に対して、地域地区の変更（第 1 種低層住居の整備及び維持・管理、運営（平成 15 年度本調査対象

専用地域→第 1 種中高層住居専用地域、容積率 150％→の活動を含む）にも主体的に取り組んでいる。

200％等）と地区計画の策定をリンクさせ、生活道路のその一方で、街づくりには欠かすことのできないコミ

沿道への影響を検証し、理解した上で対応策を提案した

ュニティの向上を図るため、花の会や防犯講習会等を開事である。

催し、潤いのある街の形成のみならず、災害時には助け

また、占有状態にあった水路敷を地区計画において公合えるよう顔の見える街づくりを展開している。

共空地に位置付けたことで、行政の取り組みが実施され

写真 1 定例会の様子

写真 3 防災イベント

写真 2 緑の小道の維持・管理・運営活動

写真 4 建物診断講習会

写真 5

花の会

111

住環境の整備・改善

3

平成 16 年度の活動の目的

阪神淡路大震災から 10 年が経って、神戸を中心とすか」を問いかけるとともに、これを考えて地域へ、そしる被災地の街並みは震災前の賑わいを取り戻し、人々のて関係団体への提言としてまとめて、教訓を活かせる環

記憶からも大震災は遠い過去の出来事になりつつある。

境づくりを行う。

そんな中発生した 10 月 23 日の新潟県中越地震は、私た

本団体のこれまでの災害に強い街づくりに向けた活動

ちにあらためて大地震の恐ろしさをまざまざと見せつけの成果や実績を踏まえて、具体策・制度の両面で提言、た。これらの地震はけっして過去の、そして遠くの出来それに向けた活動を行い、また、地域の方々にもこれを事ではない。

理解していただいて、その時（被災した時）にひとりで「あなた自身とご家族、そして地域の安全をどう守るも多くの方が救われることを目的としている。

3

活動の内容と成果

1

防災イベントの開催

地域防災を考えるきっかけの場として、まず防災イベントを開催した。
若林街づくり協議会、広域避難場所周辺地区街づくり協議会、若林町会との共催で、梅丘 2・3 丁目町会、世との打合せについても、各団体有志が講師依頼から事前打合せ、当日の案内までを行った。これら協議や事前打合せの結果は、随時各団体の定例会等で報告され、各団体内での意思の疎通を図っている。

田谷東町会にも協力をいただき、町会の掲示板や回覧板
で PR をさせていただいた。

② PR 方法

防災イベントの内容は、独立行政法人消防研究所理事

若林･梅丘･世田谷各町内にある世田谷区掲示板及び町

長の室崎益輝氏による講演と、新潟県中越地震の被災地

会掲示板でのポスター掲示（約 100 ヶ所）に派遣された世田谷区職員による被災地報告である。講世田谷区報での告知（2004 年 12 月 25 日号）

師の室崎先生は、阪神淡路大震災発生当時に神戸大学でこれまでの協議会主催イベント参加者へのダイレクト

建築・防災分野の研究に携わっておられ、テレビ等阪神淡メール（宛名手書き・約 200 枚）路大震災 10 周年特集番組などにも多数出演されていた。
当日は、会場に入りきらない程多くの方に参加をいた

若林町会、
世田谷東町会の回覧板によるチラシ回覧（約600 枚）

だき、急遽倉庫から椅子を出して対応した。これまでに新聞折込ちらし（若林 3・4 丁目エリア・約 2,000 枚）ない盛況であった。本研究会でハウジングアンドコミュ

街づくりニュース（国士舘大学一帯広域避難場所周辺

ニティ財団「平成 15 年度住まい・まちづくり活動団体

エリア・約 3,500 枚）の実践的な取組みに関する調査」委託調査により制作しFM 世田谷での告知（受信可能エリア・世田谷区及びたビデオ「ふるさと若林〜若林 3・4 丁目地区防災街区

周辺区市町村）

整備地区計画が生まれるまで」も上映し、参加いただいた方々に、現状の密集市街地が形成された過程、改善へ③開催概要の取組みを紹介することができた。最後に設けられた質日疑応答では、区の今後の取り組みなどに関心が集まっていた。
防災イベントに関しての活動内容の概要は以下の通り

4 時 30 分
場

ブライトホール

田谷 10 名、梅丘 8 名、その他 41 名）
内

3 団体主催のイベントとなったため、各団体有志での所：世田谷区役所第 3 庁舎 3 階

来場者：114 名（受付名簿による人数、若林 55 名、世である。

①防災イベントの準備

時：平成 17 年 1 月 23 日（金）午後 1 時 30 分〜午後

容：

ビデオ上映「ふるさと若林〜若林 3・4 丁目
地区防災街区整備地区計画が生まれるまで」
防災講演 「阪神淡路大震災から学ぶ、まち調整・協議を計 3 回にわたって開催した。その中で、開づくり」講師：室崎 益輝 先生

催の目的、プログラムの構成、PR の方法、スタッフの被災地報告「新潟県中越地震の報告」報告

分担などを段階的に決定している。また、講師や報告者

者：被災地で支援活動を行った世田谷区職員

112

若林街づくり研究会

事例11

新潟県中越地震被災地報告会の概要
報告者：世田谷区職員
十日市町に派遣された区職員は、緊急物資の受入れ・避難所への輸送を担当した。
必要な物資と被災地に届く物資が異なっていて、マスコミをはじめとする情報伝達の重要性を感じた。
川口町で建築物応急危険度判定にあたった区職員は、古い（昭和 56 年の新耐震基準前と考えられる）木造 2 階建て住宅で被写真 6 当日の様子

害が多かった状況を報告した。世田谷区で④防災イベントのまとめ

は、平成 17 年度から耐震改修の助成が検討されている。

今回開催した防災イベントでは、例年開催するイベントと比較して 3 割増もの参加者が集まり、その参加者は⑤防災イベント概要の情報提供

PRを行った若林地区内の方が半数を占めていた。阪神・防災イベントでの講演や被災地報告の内容をまとめ、淡路大震災から 10 年を目前に、新潟県中越地震、スマより多くの方々に情報提供することを目的として、街づ

トラ沖地震・津波の発生、また、台風による被害など、

くりニュース等の紙媒体で配布することを検討した。共昨年は災害が多発した。こうした状況を受けて地域の催団体の国士舘大学一帯広域避難場所周辺地区街づくり

人々の災害に対する関心が高まったことが、参加者の増協議会では、地域住民の方を中心に 3,500 世帯に街づく

加に結びついたものと考えられる。そして、今後もこのりニュースを通して、講演や報告の内容、アンケート結流れは続くと思われる。

果の概要を情報提供している。

また、今回は、若林街づくり協議会、広域避難場所周

一方、紙媒体では発行できる部数に限界があり、対象

辺地区街づくり協議会、若林町会との共催で、地域の街

も地域の方々に限定されるため、FM 世田谷に防災イベづくりに関わる団体との連携が上手くいったことも、参ントと連動した番組の制作を企画・提案した。FM 世田

加者の増加につながったと考えている。

谷は、世田谷区も出資しており、災害時には被災状況等の情報を放送するコミュニティ FM として誕生した。

講演「阪神淡路大震災に学ぶまちづくり」の概要

FM 世田谷、そして世田谷区広報担当部門も、そうした

講師：室崎益輝氏

背景から企画主旨に賛同をしていただいて、世田谷区提「街」はハード面、「町」はソフト面を指すことが多い。

供の特別番組という形で実現することができた。

防災では両面の「まちづくり」が必要だ。この地区は、広域避難場所周辺地区街づくり協議会（共催団体）での「まちづくり」の先進地なので、少し緊張している。
油断大敵：阪神淡路大震災当時、関西の人たちは関西

街づくりニュースによる情報提供

では地震が起らないと思っていた。

媒体：国士舘大学一帯広域避難場所周辺地区街づくり

用意周到：しかし、地震が起きた。やはり備えが大事

協議会

である。

発行日：平成 17 年 3 月 15 日

臨機応変：そして、状況に応じて柔軟に対応しなけれ発行エリア：国士舘大学広域避難場所周辺を中心とし街づくりニュース№ 10

ばならない。

た 3,500 世帯

自律連携：それぞれの役割を認識し「減災」を目指そ

情報提供の内容：防災講演、新潟県中越地震報告会、う。

アンケート結果の概要

減災には、人間の身体にたとえると「対処療法」と「体質改善」の二つがある。最も重要なのは、街の骨格

FM 世田谷での特別番組放送や個々の家を災害に対して強くする「体質改善」だ。い

放送日時：平成 17 年 1 月 30 日（日）
午後 7 時〜午後 8 時

のちを守るのは、自己責任である。そのためには家の耐番組タイトル：FM 世田谷スペシャルプログラム

震性を確保することが重要である。

「いま、東京で大地震が起きたらあなたはどうします

地震の時に隠れようと思っているテーブルの脚は細くないか？

寝室に背の高い家具は置いていないか？

して家の耐震性はどうか？

そか？」
番組内容：防災講演と被災地報告の模様／区職員へのインタビュー／参加者へのインタビュー

113

住環境の整備・改善

2

アンケート調査の実施①アンケート調査の概要

実施日：平成 17 年 1 月 23 日（日）アンケート調査は、防災イベントにあわせて実施した。

配布方法：防災イベント受付での配布

実施概要は以下の通りである。アンケートには、新潟県

回収方法：防災イベント会場内での回収箱への投函

中越地震の被災地魚沼市出身の 20 代 2 名の方の回答も配布数：114 枚

含まれている。

回収数：90 票（回収率 78.9％）②アンケート調査の結果

22.2%

掲示板のポスター
13.3%

回覧板

1. 本日の防災イベントを何で知りましたか ?（回答は複数で結構です）

ダイレクトメール

20.0%

世田谷区の区報

21.1%
10.0%

折込のちらし11.1%

街づくりニュース
ＦＭ世田谷

0.0%

新聞記事

0.0%
14.4%

知り合いから聞いた

24.4%

その他
2.2%

不明

図1

2. 参加された理由は何でしょうか ?（回答は複数で
結構です）

0%

10%

20%

30%

阪神・淡路大震災から学ぶ、
まちづくりについて興味があった

60.0%

世田谷区職員による新潟県中越地震の報告について興味があった

43.3%
46.7%

地域、ご近所での防災や安全を考えるきっかけがほしかった
7.8%

その他

4.4%

不明

図2

3. ご家庭で防災対策はされていますか ?
1）防災対策について、あてはまるものに○をつけてくだ
さい。

0%

20%

40%

60%

家具転防止器具の取り付け

39%

家族の安否確認の連絡網づくり

28%

100%

27%

10%

42%
49%

9% 10%
7%17%

避難場所や避難経路の確認

53%

28%

4% 14%

地域の防災訓練などへの参加

49%

29%

8%

14%

34%

9%

16%

60%

80%

図 3-1

2）「防災用品の準備」をし

41%

0%

20%

40%

57.9%

くすり・緊急救護セツト

73.7%

情報機器（ラジオなど）
33.3%
28.1%

衣料・寝袋・防寒対策

82.5%

避難用具（懐中電灯・ヘルメツトなど）
7.0%

その他
無回答

図 3-2

100%

87.7%

食料・飲料水お金など貴重品

114

80%

63%

防災用品の準備

ご近所とのコミュニケーションている方は、何を準備していますか ?( 複数回答可 )

40%

1.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

している
今後したい
わからない
無回答

事例

若林街づくり研究会

4. ご自宅の建物についてうか

耐震診断の実施

13%44%1）耐震対策の実施、あるいは予定をされていますか ?

耐震補強工事の実施

10%

38%

（マンション等の場合は希望）

建物の新築・建替え

18%

22%

32%

塀・フェンス等の補強

14%

23%

27%

がいます。

0%

図 4-1

2）耐震診断について、あてはまるものに○をつけてください。（複数回答可）

20%

無回答

36%

60%

80%

100%

60%

80%

100%

24.4%
17.8%
11.1%

わからない

5.6%
24.4%

無回答
0%

20%

40%

昭和20年より前
3.3％

わからない
3.3％
昭和5６年より前
40.0％

0%

わからない

28%

18.9%

勧誘を受けたことがある

期はいつですか。

今後実施したい

32%

17.8%

業者などに不安がある

3）現在のお住まいの建築時

実施済み

26.7%

建築会社・設計事務所に相談したい
内容や費用などに
不安がある

図 4-2

24%

20%

40%

行政（区）に相談したい

その他

18%

11

平成 7 年より前
25.6％

20%

40%

無回答
5.6％

平成 7 年以降
22.2％

60%

80%

100%

図 4-3

5. 主 催 3 団 体 の 取 組 み で、 あてはまるものに○をつけてください。

地区計画にもとづく街づくり

53%

防犯・防災パトロール

43%

防災ネツトワークづくり

28%

街角防災教室

図5

0%

17%
14%

50%

緑の小道・烏山緑道の管理清
花の会などの催し

9%

23%
18%

3%

20%

23%

知っている

17%

参加している27%

関心がある

7% 10%

33%

無回答

48%

28%
40%

18%

31%

26%

18%

20%

37%
60%

80%

100%

6. 参加されたご感想、街づくり、防災・防犯、コミュニテ
ィづくりについてのご意見・ご要望をお書きください。
防災意識の変化

災害時に住民が参加できる体制づくり

防災対策を進める上で非常に参考になった
住民一人一人が意識をもって自分ができることをしていくことが重要 など

防災訓練の要望 など
災害に強い街づくりについて
各学校を避難場所と位置づけるだけの整備が必要

コミュニティ、地域活動について
リーダーシップや、地域のコミュニティの核の必要性

火災に関して、区民全体に消火のルール等の徹底
災害時の避難の方法

3 主催（町会、街づくり協、広域避難地区協）の連携
より多くの市民（特に若い人）、町民の参加が望ましいネットワーク、コミュニティづくりが重要

行政による防災・防犯街づくりと、行政の強力なリーダーシップ など
その他
高齢者・障害者以外にも家具の転倒防止についての補助や窓口の要望 など

115

住環境の整備・改善③アンケート調査のまとめ

んでいることが分った（図 4-3）。これに対して、耐震診

今回のイベントでは、知り合いから聞いて参加された断が実施済の方は 13 ％、今後実施したい方は 44 ％であ方、主催 3 団体からの案内で参加された方がこれまでのり（図 4-1）、耐震診断について積極的な考えをもっておイベントより多くなっている。また、住まいの内訳でも、られる方は、これらをあわせて過半数を超えていること

若林、梅丘、世田谷町内が 6 割を越えている。本地域でになる。そうした一方で、耐震診断を実施するにあたっ

街づくりに関わる団体の連携が強まっていること、また、ての不安点も明確になっている（図 4-2）。業者などに不地域コミュニティが育ってきている結果が反映されたも安があるという方が 24.4％、内容や費用などに不安があのとなっている。

るという方が 18.9％であった。こうした情報不足である

さらに、本地区で地区計画にもとづく街づくりが展開という状態を反映して、行政（区）に相談したいというされていることをご存知の方は 53 ％であった。この他

方は 26.7％で、回答者の 4 人に 1 人が行政に期待をしての主催 3 団体が行っている取り組みについても、ある程いる。

度浸透が図られていることが分った（図 5）。
耐震性の問題については、43.3％が建築基準法の新耐以上の結果を踏まえて、次のように提言の作成を行った。

震設計基準前（昭和 56 年以前）に建てられた住宅に住

3

提言の作成

①提言の検討（1）②提言の検討（2）日時：平成 17 年 2 月 18 日（金）午後 2 時〜午後 4 時

日時：平成 17 年 3 月 4 日（金）午後 2 時〜午後 4 時

場

所：若林出張所 2 階

場

所：若林出張所 2 階

出席者：11 名

区民フロアー協議会会員、一般、世田谷区職員、街づくり専門家

出席者：11 名

区民フロアー協議会会員、一般、世田谷区職員、街づくり専門家

昭和 20 年より前に立てられた家も多いことから、耐耐震性の問題について地域の方の関心が高いので、協震診断（簡易診断（一般者も実施可能）、壁ははがさず

議会活動として、耐震診断のメニューづくりや耐震補強に壁量計算による診断（大工や 2 級建築士が実施）、壁のマニュアルづくり、耐震に関する勉強会の開催や、建をはがしての診断（1 級建築士が実施）の 3 つの方法、

築センターなど公的機関で展示されている耐震器具の見段階がある）の必要性は認識しているが、具体的な内容

学会などが提案された。その他、4 月から世田谷区ではや費用について不安がある。耐震改修後の性能の実験を耐震に関する総合窓口が開設されること、地区内には多するという実物大のモデルハウスの実験も進められていくの掲示板があるので、災害掲示板としての利用が可能

るよう（兵庫県）だが、メーカーや協会等に働きかけたであること、地震防災には、道路などの基盤整備、個々

り、区で家具転倒防止器具や防災用品の展示をすることの建物の耐震化・不燃化が必要であること、地区防災施から取り組めるのではないかなど、多数の意見が出され設沿道では、耐震補強より建替えて道路を広げる方がいた。

いなどの意見が出された。

③提言の作成提言を作成するにあたって、キーワードごとに現在の状況と今後の課題を整理した。（表）2 回の検討の結果を踏まえて、「地域防災についての提言（案）」（図 6）をまとめた。行政や地域の関係団体に向けた提言であるが、街づくり協議会の取り組みについても明記した。地域防災は、1 つの団体では実現しえないテーマであるため、協働しながらそれぞれのフィールドで取り組んでいただくよう提言を行っている。

写真 7 提言の検討

116

若林街づくり研究会

事例

11

表
自律
項目

現在の状況
若林 3・4 丁目地区

インフラ整備体質改善

防災街区整備地区計画施行

広域避難場所の安全性確保

建物の耐震性確保

世田谷区役所周辺地区
防災街区整備地区計画施行
必要性は浸透しつつある

建替えにあわせた着実な整備
を街づくり協議会としてもバックアップ
広域避難場所周辺地区街づく

対処療法

家族の安否確認の連絡網づくりのバックアップと連携
具体的な行動を起こすための図6
地域防災についての花や緑をテーマとした講習会
若林町会
街角防災教室ネットワークづくり
防犯パトロール

必要性の PR

実践している人は多いとは現在ある制度の普及（区の言えないが、「今後取り組

斡 旋 制 度 や 171 伝 言 ダ イ

みたい」という意識は高い

FM 世田谷・行政無線

若林街づくり協議会

情報提供が必要ヤル等）

避難場所・避難経路の確認
情報の入手

地域のコミュニティづくりり協議会の策定した地区計画

防災用品の準備
家具転倒防止器具の取り付け

連携

今後

団体間の連携若い層への参加を呼びかける

普段からの活用

世田谷区役所周辺の街づくりに関わる皆様へ提言 ( 案 )平成 17 年 3 月
若林街づくり協議会

若林街づくり協議会では、広域避難場所周辺地区街づくり協議会、若林町会とともに、平成17 年 1 月に「防災講演と世田谷区職員による新潟県中越地震被災地報告会」を開催しました。
講演・報告会、当日実施したアンケートからは、地震防災への多くの示唆をいただきました。
我々若林街づくり協議会としても地震防災への取組みを今後も進めていく所存ですが、私たちのみでは実現できない事柄もあります。このため、世田谷区役所周辺の街づくりに関わる皆様と協働できればと考え、次のような提言をいたします。
〜対処療法だけでなく、体質改善にも重点を置いた地震対策への転換を。〜
地震が起きた時の対応のみではなく、街の構造や個々の建物を強くするといった体質改善の地
震対策にも力を入れていく必要があります。
【対処療法に関する提言】
防災用品、家具転倒防止器具については、区役所や各総合支所のロビーといった身近な場所で展示する等、実物に触れる機会を設ける。
災害を受けた家屋の補償を行う共済制度を普及させ、いざという時の安心を確保する。
地区内の要所に設置されている掲示板は、災害時には情報交換用の災害掲示板として活用する。
【体質改善に関する提言】
耐震改修、耐震補強工事については、啓発の段階から実践の段階に移ってきているため、実際に耐震化をしようとする方々への後押しが必要である。
→→→

実物大モデルを展示し、耐震改修や耐震補強工事の実際に触れる機会を設ける。
耐震診断・耐震補強工事助成を実施する。
耐震診断のマニュアル、耐震補強工事のメニューなど、具体的な情報を提供する。

→→

耐震補強工事業者の選定にあたってのサポート体制を構築する。
耐震診断の公開診断を開催する。

《若林街づくり協議会が取組む活動》
ご近所とのコミュニケーションづくりのための、「花の会」の開催
災害に強いインフラ整備を進めるための地区計画の啓発活動
個々の建築物の耐震化へ向けた勉強会等啓発活動の開催
世田谷区役所周辺の街づくりに関わる団体との連携・協働

117

住環境の整備・改善

4

今後の展開

今回の調査を通して、対処療法だけでなく体質改善の必要であるという認識・土壌は形成されて来ている。よ地震防災を行っていくことがより重要になってきているって、今必要とされているのは、具体策、実践策である。

ことが認識できた。

「体質改善を行うためにはどういう方法があるのか？」

阪神淡路大震災 10 周年を前にして、新潟県中越地震「具体的にはどうしたら良いのか？」という問題に直面の発生、スマトラ沖地震・津波が発生し、この冬は各メして、戸惑っている方々に向けての情報提供が必要とな

ディアで地震の特集が数多く組まれていた。政府の中央ってきている。

防災会議でも、首都直下地震の被害予想を発表しており、今後は、こうした方々に向けて、行政や関係団体と協

また、各地域で地震防災の講演会なども開催されている。

力しながら、耐震診断、耐震補強工事等の体質改善に関世田谷区でも今年 4 月から耐震の総合窓口を設け、7 月する情報提供を行っていきたいと考えている。このため、からは耐震工事の助成制度がスタートする予定である。

まず第一歩として、耐震に関する勉強会の開催を検討しこうした取組みの成果として、地震防災への取組みが118ているところである。