2013年 10月 31日

第１8号

消費税増税への対応について昨年来、消費税増税についてマスコミ等でも話題となっていましたが、１０月１日に安倍総理大臣が平成２６年４月１日からの消費税率引き上げを表明したことにより現実のものとなりました。当協会はほとんどが国の定義するところの中小事業者の団体であり、増税分が転嫁できない等さまざまな不利益を被る可能性があります。また、我々の業界の現状を鑑みると、一昨年来相次ぐ電気料金の値上げ等によりコストが著しく増加し、大変厳しい状況に陥っております。
さらに今回の増税はこれに拍車をかけることとなり、業界全体の大きな課題となっております。

消費税特別措置法の制定
政府は、今回の消費税増税に向け、『消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法』（略称：消費税転嫁対策特別措置法）を制定、本年６月１２日に公布、１０月１日に施行されております。
本法律は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として制定されたもので、①消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置、②消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、③価格の表示に関する特別措置、④消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置について定められています。

日本産業・医療ガス協会としての対応
前述の消費税転嫁対策特別措置法を受けて、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為を行うことを本年９月１３日の臨時理事会で理事全員に賛同頂き、決議いたしました。
これを踏まえて、当協会としては来たる平成２６年４月１日からの消費税増税に向け、『消費税の円滑かつ適正な転嫁のための転嫁の方法及び価格の表示の方法に関する基準』を制定し、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同

１０月８日、記者会見で協会の対応を発表する豊田会長

行為の実施届出を公正取引委員会に１０月２日に行いました。これにより、本年１０月から次年度の製品価格への消費税転嫁に向けての共同行為が公正取引委員会に認められました。今後は今回の消費税転嫁対策措置法の趣旨に従い、会員各社が一致協力して消費税の適正な転嫁に取組むことを目的に、各地域で説明会等を開催する予定です。本件に関する会長コメント等はホームページ（http://www2.jimga.or.jp/dl/kyokai/20131016syohizeitenka.pdf）に掲載しておりますので、ご参照ください。

（広報委員会事務局・和田 彰）
１c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2013年 10月 31日 JIMGA news 第18号

会員紹介 −九州酸素株式会社−
沿革
我が国の近代産業を支えた筑豊の炭鉱群のひとつであった当社は、長崎にて稼働していた酸素製造装置を戦後に福岡県飯塚市に移設。代表者逝去のため当社前社長が２２歳の折に事業を引継ぎ、石炭からガスへの困難な事業転換を果たして、一般高圧ガス・ＬＰＧ・都市ガス・ＬＮＧ、生活産業関連事業へと事業範囲を拡げて参りました。現在ではグループ１１社を抱え、生活や産業、医療を支える力となって地域への報恩を実現すべく、北九州・筑豊を中心に地域１２拠点にて事業を遂行しています。

総合ガス供給センター
平成１８年に「総合ガス供給センター」を新設。
医薬品としての酸素充填のあり方を追求し、医療用酸素専用充填設備を設けてオゾン除菌等による容器・充填環境の整備を行うとともに、酸素・窒素・炭酸・アルゴン・混合ガスといった各種産業ガス充填設備や容器検査設備も一新しました。今春に総合ガス供給センターの外観

は災害対策として非常用ＬＰＧ発電機を設置し、停電時の緊急対応に備えています。宮田工場
では環境に優しい代替フロンの充填を実施し、回収フロンの九州地区物流拠点となっており、ＩＳＯ１４００１認証を取得して環境負荷低減に向けた活動に取組んでいます。また、高圧ガスプラント検査事業者としても技術レベルの確かな向上に励んでいるところです。

保安への取組み重大事故の発生や事故対応の誤りは長年積み重ねてきた信頼を一瞬にして失ってしまうことを深く自覚して、日常の保安活動・法令順守はもとより、あらゆる事故予防や適切な事故対応策の徹底に努めています。各拠点への自主保安点検を定期的に実施し、緊急対応の実地シミュレーションなどの保安教育を行うとともに、５Ｓ活動の実施や実施型改善制度の運用、各種資格取得の奨励、危機管理マニュアルの作成・運用、不明容器の低減活動など、他業種の運営手法なども参考にしながら、常により良いものへと向上すべく保安活動に取組んでいます。

今後の展望
今夏より
「きたい以上のことを」をグループスローガンとして掲げ、統一商標として「Ｑ−ＳＡＮ」を設定しました。ガスという物質以上の付加価値を生みだせる集団を目指すとともに、お客様やお取引先、会社を構成するもの同士やそのご家族などの期待に応え得る企業であり、一人ひとりでありたいと考えています。エネルギー企業としての幅を拡げるべく、太陽光発電所も３か所合計２，０００ｋＷの稼働を開始しました。確かな技術と情熱を基盤とする総合エネルギー企業として地域にしっかりと根 差し、この国の生活や産業の力となり得る企業を目指すべく、ＪＩＭＧＡのご指導を頂きながら今後も真摯に努力して参ります。
（九州酸素株式会社 代表取締役・有吉 慶祐）
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c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2013年 10月 31日 JIMGA news 第18号

ＣＲＣ西日本訪問記
豊田会長は９月１１日、ＫＨＫ（高圧ガス保安協会）の作田頴治会長、鈴木好徳理事、鳥越利之
機器検査事業部容器検査部長とともに、JIMGA 有志の共同出資で運営する我国初、唯一の容器処理リサイクルセンターである㈱ＣＲＣ西日本（山口県玖珂郡和木町）を視察しました。
ＣＲＣ西日本は、放置・不明容器及び老朽化容器の処理とリサイクルを通じて安全確保と環境保全に貢献することを目的に、大陽日酸、エア・ウォーター、日本エア・リキード、岩谷産業、高圧ガス工業、大陽日酸ガス＆ウェルディング、岩谷瓦斯、小池酸素工業、昭和電工、日本液炭、イビデンケミカル、西日本高圧瓦斯、江藤酸素、大日本アガの１４社が共同出資し、２００３年１１月に設立されました。今年１１月２１日に満１０周年を迎えることから、豊田会長及びＫＨＫ首脳を招いてＣＲＣ西日本の容器処理の現状を紹介しました。当日は、ＣＲＣ西日本の杉野夫社長の他に開設に尽力した於㔟好之輔ＣＲＣ西日本取締役（当時ＪＩＧＡ会長）も同行しました。
一行は杉野社長及び赤間功前取締役工場長から、まずＤＶＤによるＣＲＣ西日本の現況についての説明を受けました。ガス業界の自主保安思想のシンボルとして、溶解アセチレン容器の処理能力は４０,０００本／年、一般高圧ガス５,０００本／年、特殊ガス容器２,０００本／年の処理能力を有し、１０年間でアセチレン容器他で２８万２,７９７本、特殊ガス容器で７,０８７本、合計３０万近い容器を処理した実績を持つことが報告されました。その後、最近はアセチレン容器処理本数が「超老朽化容器処理の一巡と不況による処理手控えで減少していること」や「複雑な特殊ガス容器処理の増加で採算性が厳しさを増している」との説明がありました。アセチレン容器については、JIMGAが３８年以上経過した容器は使用しない自主基準を打ち出したことが一定の支援材料となりました。また、アスベスト環境測定を義務付け、無害化設備の導入によって、処理現場ではほとんど検出されない水準となっています。しかし、最近処理本数が増加している特殊ガス容器では作業が複雑化しているのが悩みの種で、これまでに処理したガス種は１１０種類にも及び、中には日本海に漂着したものや腐食が酷く、容器内ガス種も刻印も判読不明、バルブ脱着不能も多数持ち込まれているそうです。
ＤＶＤによる概況説明の後、一行は実際の容器処理の現場を回り、アセチレンではキャップ切断、容器の２分切断、バンドソーマシン、防塵カバー及び集塵排気設備を一巡しました。特殊ガス容器は判別不能の危険な状態の容器が当日も数本持ち込まれていまし
たが、ガス回収架台収納筒、危険容器を穴開け処理するデバルバー、アルカリ処理や燃焼処理など各種溶解アセチレン容器処理の説明を聞く
KHKの作田会長（左から2人目）と鈴木理事（左から1人目）除害装置、フェーリエ変換赤外分光光度計のある分析室などを見学して回り、特殊ガス容器処理の難しさに一同熱心に説明に聞き入っていました。

豊田会長は「改めてＣＲＣ西日本の役割に認識を深めた。JIMGA有志が１０年前にこの施設を作ったことを誇りに思うと同時に更に活動を充実させたい」と抱負を語り、ＫＨＫの作田会長も「このような設備を業界が自ら作ったのはガス業界が始めてではないか。敬意を表すとともにＫＨＫも協力して、東日本でももう一か所ぐらい検討してもよいのではないか」と述べ、有意義に見学会を終了しました。

（広報委員会事務局・和田 彰）
３c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2013年 10月 31日 JIMGA news 第18号

医療ガス部門の活動報告
在宅酸素更新時講習会と医療ガス保安管理技術者継続講習会を開催

９月１１日、在宅酸素療法用酸素供給装置の保守点検業務サービスマーク認定に係わる第１９回更新時講習会を開催しました。
「サービスマーク認定基準」において、在宅酸素療法用酸素供給装置の保守点検業務を受託する事業者の受託責任者は、当該業務に関する知識・技能の習得に努めるものとし、医療関連サービス振興会（振興会）が指定する講習会を３年に一度受講しなければならないとされています。JIMGA は今回も振興会の指定を受けて本講習会を開催し、在宅酸素部会員で構成するＨＯＴ研修実行委員会が主体となって運営しました。今回は昨年を８０名ほど上回る４１６名の受託責任者やその予定者などが全国から参集し、朝から夕方まで盛り沢山の科目を熱心に受講されました。翌１２日は医療機器センター主催の医療ガス保安管理技術者
継続講習会が開催され、当協会も講師派遣、運営の面で協力しました。医療法の規定により医療用ガス設備の保守点検業務を医療機関から受託する者は、「サービスマーク認定基準」により当該業務に関する知識・技能の習得に努めるものとし、振興会が指定する講習会を５年に一度受講することとされていますが、本講習会がその講習会にあたり、３６７名が受講されました。

在宅酸素更新時講習会風景

医療ガス保安講習会を各地で開催

JIMGA は平成５年から各都道府県支部が主導し、医療機関での事故撲滅を目的に地域の医療関係者（医師、看護師、臨床工学技士、その他職員）を対象に医療ガスの取扱い、災害時の対応などについて講習会を実施しています。各都道府県で数年おきに開催し、本年３月末までに約３０,０００人の医療関係者が受講され、評価を頂いています。今年度も１４府県で予定しており、９月末までに宮城、山形、福島、長野、山口、徳島、香川、福岡の８県で開催されました。全国で医療現場の最前線の方々を対象に開催していることから、私たちは「草の根講習会」と呼んでいます。

ＭＧＲ紹介のパンフレットを作成

ＭＧＲ（医療ガス情報担当者）は、医療ガスの製造販売等を行う企業を代表して、医療機関に対して医療ガスの適正な使用と普及についての情報提供等を行うことを目的したJIMGA 独自の制度です。平成１９年からＭＧＲ認定制度を開始し、本年３月現在、３,０９２名が全国の医療現場で活躍しています。しかし、残念ながら医療機関にMGRの役割が十分認識されているとは言い難いのが実情です。JIMGA はＭＧＲの拡充強化に向け、まず医療機関、都道府県薬務担当部署にＭＧＲの役割を知ってもらうツールとして、本年３月にホームページにＭＧＲの紹介をアップし、さらに、このたび第２弾としてパンフレットを作成しました。会員の皆様にお届けするほか、医療ガス保安講習会 、医療ガス保安管理技術者講習会や各種学会の展示会で広く配布する予定です。ホームページ
からもダウンロードできます。

（医療ガス部門・鈴木 正晴）

パンフレットの中面の一部

編集・発行／一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門〒105-0012 東京都港区芝大門２丁目８番１３号 サクセス芝大門ビル４階 TEL.03-5425-2255 FAX.03-5425-2256

4c ２０１３ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門