平 成 23 年 度 事 業 計 画
及 び 収 支 予 算 書

自平成 23 年 4 月 1 日

至 平成 24 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会

目

Ⅰ． 平成 23 年度事業計画

次

1

1

平成 23 年度の基本方針

1

2

事業計画

3

3

調査研究事業6

Ⅱ． 平成 23 年度会計収支予算書

8

Ⅰ 平成 23 年度事業計画 (23 年4 月1 日～24 年3 月31 日)
1.

平 成 23 年 度 の 基 本 方 針
景気が低迷している中で国内の需要業界では、環境対応機器等の高付加価値設備の導入により差別化を図り生き残りをかけているところもあった。
しかし、市場は足元の印刷需要が低迷していることや他のメディアの躍進
等からの先行き不安感により、設備投資に慎重な状況が続いている。
本年は「景気回復が確かなものとなるかどうか」未だ不透明な状況ではある中で 3 月の東日本大震災により印刷用のインキや製紙工場などの被災と計画停電による工場の稼動停止による供給不足が懸念される。また従来からの印刷単価の下落や材料費の高騰、エンドユーザーからの小ロット・短納期対応、高品質対応、環境対応等の要求もあり、印刷産業における事業環境は一層厳しい状況になるものと予想される。

当工業会は、一昨年度より推し進めてきた Japan Color 認証制度においてこれまでに 3 回の募集を行い、本年 3 月までに全国 69 の印刷工場に標準印
刷認証を付与した。印刷物の品質を保証するためには、「印刷機械のメンテ
ナンスが重要」であり、かつ「デジタル化のメリットを生かした数値管理が基本となること」を啓蒙しながら Japan Color 認証制度を推進し、日本の印刷物の品質の底上げと印刷に関連する社会的コスト低減に貢献していくとともに、9 月に開催する IGAS2011 では技術や環境の最新情報を提供し、今後の業界の起爆剤となるように取り組んでいく。

また 4 月 1 日から一般社団法人への移行に伴い、
平成 23 年度においては、
これまで工業会で行っていた Japan Color 認証事業、ISO/TC130 事業、広報事業、PL 警告ラベル事業、調査研究事業の 5 事業を継続事業とし、今後も印刷関連業界、社会に貢献すべく積極的な事業展開を図り、活動して行く。

-1-

こうした状況を踏まえ、今年度は次の事業を実施する。

① Japan Color 認証事業については、 標準印刷認証に加え、新たに「Japan
Color マッチング認証」、「Japan Color プルーフ機器認証」及び「Japan
Color プルーフ運用認証」を立上げる。
② 市場の国際化への対応のため、Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
③ 調査研究事業については、印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算出基準に関する調査研究を推進するとともに、機能安全に関する調査研究を引き続き行う。
④ ISO/TC130 国内委員会については、新設した TC130 分科会（ISO12647、
モニタ・プルーフ、ブランケット）の支援業務を行う。また、TC130/新WG（カーボン・フットプリント、ポストプレス、セキュリティ印刷マネジメント）に対応した新 WG の発足とその支援業務を行う。
⑤ 展示会、講習会等については、平成 23 年 9 月の IGAS2011 の開催に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業計画に積極的に参加する。
⑥ その他の事業活動としてグローバルプリントの中心メンバーとして活動す
る。

-2-

2.

事業計画

(1) Japan Color 認証事業
1）Japan Color 標準印刷認証を継続し、新たに「Japan Color マッチング認証」、「Japan Color プルーフ機器認証」及び「Japan Color プルーフ運用
認証」を立上げる。
2）ジャパンカラーの見直しを行い、ジャパンカラー規格値の国際提案の支援を行う。
(2) 工業会活動の活性化
機械形態別の部会を見直してスリム化し、各部会活動の活性化を図り会員中心とした部会活動を行う。
(3) 市場の国際化への対応
1）海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
(4) 調査研究事業
1）平成 22 年度に実施した「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準に関する調査研究」を継続して行う。
2）｢予防保全と保守管理に関する調査研究｣、「機能安全に関する調査研究」
を継続して行う。
3）技術委員会、部会を通じて会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。
4）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。
(5) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。
生産統計品目の改正に向けて製版機械部会を中心に業界の実態を調査し、経済産業省に要請する。

-3-2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
各国生産輸出入統計及び各国主要印刷産業機械製造者等の情報の収集、整理及び分析を行い、提供する。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向を把握し、提供する。
(6) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業機
械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。
(7) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
(8) 標準化の推進
ISO/TC130 の審議団体として、関係団体と連携しつつ下記の活動の実務面を支援する。
1）ISO/TC130 国内委員会について、新設した TC130 分科会（ISO12647、
モニタ・プルーフ、ブランケット）の支援業務を行う。
2）4 月（ドイツ・ベルリン）、9 月（総会／未定）に開催される ISO/TC130
国際会議に出席する。
3）オフセット印刷用ブランケットの改定 JIS 化を推進する。
4）TC130/新 WG（カーボン・フットプリント、ポストプレス、セキュリティ印刷マネジメント）に対応した新 WG を発足し、その支援業務を行う。
5）「ジャパンカラー2007」の改定を検討する。
印刷品質規格 ISO12647 シリーズの見直し作業と並行してジャパンカラ
ー等の見直しと国内事情を考慮した運用基準の制定普及を行う。

-4-

(9) 展示会、講習会等
1）2011 年 9 月の IGAS2011 の開催に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業計画に積極的に参加する。
2）2011 年 9 月に開催される「IGAS2011」において広報活動を行う。
3）ISO/TC130 国内委員会と連携し調査研究事業、機械安全、環境対応等のISO 活動に資する報告会及び講習会を適宜開催、審議団体としての業務を推進する。
(10) PL(製造物責任法)について
1）業界選定 PL 警告ラベルを頒布する。
2）会員への団体 PL 保険の加入申込み受付け等の業務を取扱う。
(11) その他の事業について
1）グローバルプリントの会長国として、会の運営並びに会長会議及び事務局
長会議（9 月、東京）を主催する。
2）2011 年 9 月に開催する ISO/TC130 国際会議の支援業務を行う。
3）広報出版活動を行う。
①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②工業会会員名簿の日本語版及び英語版を発行し、その内容をホームペー
ジに掲載する。
③インターネットホームページによる国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
4）政府に対する要請並びに協力を行う。
5）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

-5-

3． 調 査 研 究 事 業
平成 23 年度実施事業「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準策定に関する調査研究」
本事業は、平成 22 年度に実施した（社）日本機械工業連合会の受託事業の内容を引き継ぎ、当工業会独自の調査研究事業として継続実施するものである。
【事業の必要性】
平成 22 年度の調査研究では、印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基
準策定のためのガイドラインを作成した。今後は、印刷業界が一丸となって温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを行うことが求められている現状から、算定基準の考え方をベースに業界各社が種々の環境対策を実施するための基盤整備が必要となる。これには、政府の低炭素型生産機械に対する優遇措置の適用を念頭においた環境配慮型印刷産業機械の開発及び普及・促進による業界基盤の強化が課題となっている。
【目的】

平成 22 年度のガイドラインの提言を踏まえ、今年度は測定データの拡充と測定結果に対する詳細な検証により印刷産業機械の主要機種における算定基準を策定し、政府の低炭素型生産機械の優遇措置に適用するための検討を重点的に行う。また、ユーザーが印刷産業機械の温室効果ガス排出量を把握するための計算フォーマットを作成し、省エネルギー法に適合するための支援を行うとともに、低炭素型印刷産業機械の普及・促進のための検討を行う。
平成 22 年度の調査の結果、課題として挙げられた生産ロット、ジョブ数、付帯装置の違いなど生産条件の異なる場合における算定基準の考え方については、測定データを蓄積すること等により技術根拠を示し、優遇措置への適用を目指す。さらに、今後の算定基準の運用、認証をも含めた算定基準のあり方等について検討を行い、指針を策定する。

-6-

【成

果】
印刷産業機械の温室効果ガス排出量を算定するための業界基準を策定し公表するとともに、政府の低炭素型生産機械の優遇措置に適用するための指針を策定する。また、ユーザー業界が省エネルギー法による削減指針の作成を支援す
るための温室効果ガス排出量の計算フォーマットを作成し、これらの成果を報告書に取りまとめる。
【事業の内容】(1) 印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準策定に関する調査
印刷産業機械の主要機種における（プリプレス機器、オフセット印刷機、製本機械及び紙工機械等）温室効果ガス排出量の測定データを収集し、解析を行った結果に基づき業界の算定基準を策定・提案する。
(2) 印刷産業機械の温室効果ガス排出量の計算フォーマットに関する調査
印刷産業機械の温室効果ガス排出量を算定するための計算ツール（フォーマット）を作成し公表する。
(3) 印刷産業機械の環境対応に関する指針策定
印刷産業機械業界としての算定基準及び低炭素型印刷産業機械の普及・促進、今後の算定基準の運用、認証等のあり方等について検討を行い、その成果を指針として取りまとめる。

-7-

Ⅱ、平成23年度 会計収支予算書-8-

収 支 予 算 書 （損益計算方式）
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）勘定科

目

23年度予算額

22年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）－（B）

考（23年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益128,000

215,000△ 87,000

128,000

215,000△ 87,000 特定預金利子

150,000

150,0000

150,000

150,000

0 入会時加入金

47,700,000

49,980,000△ 2,280,000

39,800,000

41,280,000△ 1,480,000

普通会員受取会費

38,000,000

39,000,000△ 1,000,000 104社 会費賛助会員受取会費

1,200,000

1,440,000△ 240,000 10社 会費

団体会員受取会費

600,000

840,000△ 240,000 2団体会費

7,900,000

8,700,000△ 800,000

7,900,000

8,700,000△ 800,000 29社 会費

97,368,000

99,092,000△ 1,724,000

JapanColor認証制度事業収益

47,147,000

69,450,000△ 22,303,000

JapanColor認証審査料収益

43,837,000

63,000,000△ 19,163,000 認証審査料

JapanColor認証審査旅費収益

1,210,000

3,450,000△ 2,240,000 認証審査旅費収入

JapanColorキット委託販売手数料

2,100,000

3,000,000△ 900,000 ＪＣｷｯﾄ預り販売手数料収入

機関紙広告収益3,600,000

3,840,000△ 240,000 機関紙広告掲載料

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,500,000

1,500,000

展示会支援事業収益

43,596,000

22,602,000

20,994,000

機材団体協事務局費収益

25,596,000

22,602,000

2,994,000 展示会支援事務局収入

展示会事業実費弁償収益

18,000,000

01,525,000

1,700,000

280,000

6,320,000△ 6,040,000

06,000,000△ 6,000,000

280,000

320,000

1,100,000

1,700,000

通常総会受取負担金0600,000

新年会費受取負担金

900,000

900,000

0 新年会 会費収入

その他受取負担金

200,000

200,000

0 部会他 会費収入

68,000249,000

受取利息

38,00034,0004,000 普通預金利息

雑収益30,000215,000△ 185,000 JIS印税等収入

146,794,000

157,706,000①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
正会員受取会費

特別会員受取会費
ISO/TC130受取会費④事業収益

ＰＬ保険取扱手数料収益⑤受託補助金等収益
日機連受託事業収益
日本規格協会受託収益⑥受取負担金⑦雑収益

経常収益合計 (C)-9-0 ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

18,000,000 IGAS2011展示会収入△ 175,000 国内海外団体PL保険手数料△ 40,000 国際規格原案作成受託料△ 600,000△ 600,000 通常総会 会費収入

△ 181,000△ 10,912,000

（単位：円）考

23年度予算額

22年度予算額

（A）

（B）

①事業費
調査研究事業費

16,897,000

19,468,000

給料手当

7,792,000

8,321,000

賞与引当金繰入額

419,000

298,000

役職員退職給付費用

375,000

708,000

国内旅費交通費60,00040,00020,000

委員会費

250,000

200,000

50,000 委員会・分科会等会議費

部会費

350,000

400,000△ 50,000 機種別部会等会議費

会議費

100,000

100,000

0 その他会議費

通信運搬費

200,000

85,000115,000 書類発送費他

消耗品費

97,00081,00016,000 事務用品他

資料費

50,000100,000△ 50,000 調査研究資料費

印刷製本費

400,000

139,000

261,000 報告書等印刷費

光熱水料費

59,00058,000

賃借料

126,000

134,000△ 8,000 電話機リース料他

研修会場借料

80,00080,0000 講習会等会議室料

地代家賃

1,992,000

2,070,000

諸謝金

384,000

444,000△ 60,000 委員手当、顧問料他

租税公課

23,00062,000△ 39,000 消費税等

委託費

130,000

138,000△ 8,000 HP管理、清掃料他

雑費

10,00010,000

調査研究費

4,000,000

6,000,000

ＩＳＯ/ＴＣ130事業費

17,462,000

16,304,000

1,158,000

給料手当

7,979,000

6,020,000

1,959,000 役職員給与等

0216,000△ 216,000

役職員退職給付費用

60,000511,000△ 451,000 役職員退職給付金

諸謝金

750,000

962,000△ 212,000 委員手当、顧問料他

国内旅費交通費420,000

370,000

国際旅費交通費5,500,000

5,500,000

会議費

586,000

299,000

287,000 委員会等会議室料

通信運搬費

70,000112,000△ 42,000 書類発送費他

消耗品費

70,00083,000△ 13,000 事務用品他

資料費

50,00050,0000 書籍資料等購入

印刷製本費

429,000

309,000

120,000 報告書等印刷費

光熱水料費

37,00042,000△ 5,000

賃借料

80,00097,000△ 17,000 電話機リース料他

研修会場借料

50,000100,000△ 50,000 ISO/TC130講演研修会等

地代家賃

1,255,000

1,498,000△ 243,000 借室料等

租税公課

7,000

5,000

2,000 消費税等

委託費

83,000100,000△ 17,000 清掃料他

雑費

36,00030,0006,000

34,359,000

35,772,000△ 1,413,000

勘

定

科

目

増

減

備

（A）－（B）（23年度）（2）経常費用

賞与引当金繰入額

事業費 小計-10-△ 2,571,000△ 529,000 役職員給与等
121,000△ 333,000 役職員退職給付金

1,000△ 78,000 借室料等

0
印刷産業機械の温室効果△ 2,000,000 ガス排出量の算定基準

50,0000 ISO国際会議（ﾍﾞﾙﾘﾝ・他）

（単位：円）23年度予算額

22年度予算額（A）（B）（A）－（B）

72,812,000

108,185,000△ 35,373,000

給料手当

11,505,000

13,577,000△ 2,072,000 役職員給与等

臨時雇賃金

13,750,000

15,500,000△ 1,750,000 業務補助・測職員臨時雇料

賞与引当金繰入額

243,000

486,000

役職員退職給付費用

447,000

1,155,000△ 708,000 役職員退職給付金

諸謝金

1,186,000

1,580,000△ 394,000 委員手当、顧問料他

委員会交通費1,096,000

2,228,000△ 1,132,000 委員会交通費

認証審査・説明会旅費

3,020,000

10,450,000△ 7,430,000 認証審査・説明会旅費

会議費

386,000

400,000

通信運搬費

736,000

1,215,000

消耗什器備品費

300,000

400,000△ 100,000 書棚・机等什器備品

消耗品費

302,000

412,000△ 110,000 事務用品他

印刷製本費

2,869,000

6,126,000

光熱水料費

213,000

214,000

賃借料

2,204,000

6,895,000

地代家賃

7,104,000

7,324,000

認証説明会場借料

2,500,000

3,870,000△ 1,370,000 認証制度説明会会場借料

広報活動費

3,800,000

3,200,000

600,000 広報活動・ＨＰ更新料

租税公課

1,038,000

780,000

商標登録印紙手数料

1,000,000

1,000,000

0 商標登録印紙代

330,000

200,000

130,000 特許事務所等手数料

委託費

13,158,000

22,916,000△ 9,758,000 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・実証実験他

認証測色委託費5,520,000

7,613,000△ 2,093,000 測色業務委託料

減価償却費

75,000614,000

雑費

勘

定

科

目

増

減

備

考

（23年度）(事業費）
JapanColor認証事業費

支払手数料△ 243,000△ 14,000 会議室料他△ 479,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他△ 3,257,000 ﾁｬｰﾄ印刷物作成他△ 1,000△ 4,691,000 設備機材リース料他△ 220,000 借室料等

258,000 消費税等

△ 539,000 事務室ﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ設置

30,00030,0000

広 報 事 業 費

9,003,000

9,405,000△ 402,000

給料手当

4,144,000

4,383,000△ 239,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

203,000

157,000

職員退職給付費用

213,000

372,000△ 159,000 役職員退職給付金

諸謝金

240,000

275,000△ 35,000 原稿料、顧問料等

通信運搬費

835,000

845,000△ 10,000 機関誌発送費

消耗品費

40,00043,000△ 3,000 事務用品他

印刷製本費

2,010,000

2,013,000

光熱水料費

30,00030,000

賃借料

68,00070,000

地代家賃

1,070,000

1,091,000△ 21,000 借室料等

租税公課

78,00043,00035,000 消費税等

委託費

70,00073,000△ 3,000 清掃料他

雑費

2,000

10,000△ 8,000

81,815,000

117,590,000△ 35,775,000

事業費

小計

-11-

46,000△ 3,000 機関誌印刷費
0△ 2,000 電話リース料金他（単位：円）目

23年度予算額

22年度予算額（A）（B）

PL警告ラベル販売事業費

3,547,000

3,896,000△ 349,000

2,007,000

2,190,000△ 183,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

119,000

79,000

役職員退職給付費用

92,000186,000△ 94,000 役職員退職給付金

諸謝金

57,00077,000△ 20,000 顧問料他

会議費

010,000△ 10,000 打合費用

通信運搬費

50,00055,000△ 5,000 PLラベル発送費

消耗品費

30,00021,0009,000 事務用品他

印刷製本費

530,000

590,000

光熱水料費

15,00015,0000

賃借料

35,00035,000

0 電話リース料金他

地代家賃

510,000

545,000△ 35,000 借室料等

租税公課

33,00017,00016,000 消費税等

委託費

35,00036,000△ 1,000 清掃料他

雑費

34,00040,000△ 6,000

展示会支援事業費

15,651,000

18,182,000△ 2,531,000

給料手当

8,381,000

7,898,000

賞与引当金繰入額

194,000

283,000△ 89,000

職員退職給付費用

485,000

672,000△ 187,000 役職員退職給付金

諸謝金

257,000

279,000△ 22,000 顧問料他

会議費30,00030,0000 打合費用

通信運搬費

70,00081,000△ 11,000 通信費他

消耗品費

90,00077,00013,000 事務用品他

印刷製本費

570,000

332,000

238,000 資料等印刷費

光熱水料費

65,00055,00010,000

賃借料

145,000

127,000

18,000 電話リース料金他

地代家賃

2,290,000

1,965,000

325,000 借室料等

租税公課

924,000

253,000

671,000 消費税等

2,000,000

6,000,000

150,000

130,000

0

0

0

事業費小計

19,198,000

22,078,000△ 2,880,000

事業費合計

135,372,000

175,440,000△ 40,068,000

勘

定

科

増

減

備

（A）－（B）

考（23年度）

(事業費）

給料手当

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ事務局費
委託費
雑費

-12-

40,000△ 60,000 PL警告ラベル印刷費

483,000 役職員給与等△ 4,000,000 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ事務局諸費用
20,000 清掃料他

（単位：円）目

23年度予算額

22年度予算額

（A）

（B）

費

16,557,000

16,702,000

役職員給料手当12,828,000

12,693,000

賞与引当金繰入額

634,000

526,000

役職員退職給付費用

955,000

1,497,000△ 542,000 役職員退職給付金

2,140,000

1,986,000

154,000 社会保険料他

16,514,000

17,236,000

総会費

580,000

3,200,000△ 2,620,000 通常総会借室料他経費

理事会費

630,000

650,000△ 20,000 理事会借室料他経費

新年会費

3,000,000

3,000,000

0 新年会借室料他経費

会議費

250,000

250,000

0 打合費用

旅費交通費

650,000

500,000

150,000 出張旅費等交通費

通信運搬費

120,000

201,000△ 81,000 電話料、書類発送費等

消耗什器備品費

200,000

200,000

0 什器備品購入

消耗品費

150,000

142,000

資料費

300,000

300,000

0 新聞図書資料費

修繕費

30,00030,0000 事務機器補修費等

印刷製本費

240,000

244,000

光熱水料費

115,000

102,000

13,000

賃借料

250,000

235,000

15,000 電話機・コピー機等リース料

地代家賃

3,926,000

3,652,000

274,000 借室料等

諸謝金

441,000

568,000△ 127,000 顧問料等

租税公課

208,000

160,000

48,000 消費税等

広報費

310,000

370,000

委託費

260,000

243,000

支払手数料

320,000

320,000

交際費

900,000

1,200,000

慶弔費

2,200,000

200,000

諸会費

1,250,000

1,300,000

減価償却費

39,00039,000

雑費

145,000

130,000

計

33,071,000

33,938,000△ 867,000

経常費用合計 (D)168,443,000

209,378,000△ 40,935,000△ 21,649,000△ 51,672,000

30,023,000

勘

定

科

増

減

備

（A）－（B）

考（23年度）

②管理費
人

件

福利厚生費
一

般

管理費

事

務

費

当期経常増減額 (C-D=E)-13-△ 145,000
135,000 役職員給与等
108,000△ 722,000

8,000 事務用品他△ 4,000 事業報告書他印刷費△ 60,000 業界紙等広告費
17,000 HP管理料、清掃料他
0 振込手数料△ 300,000 渉外費
2,000,000 慶弔費、義援金△ 50,000 関連団体会費、負担金
015,000 電話消毒料他

（単位：円）
勘
2

定

科

目

23年度予算額

22年度予算額

（A）

（B）

増

減

備

（A）－（B）

経常外増減の部（1）経常外収益
計 (F)

0

0

0

計 (G)

0

0

0

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

0

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 21,649,000△ 51,672,000

30,023,000

一般正味財産期首残高

177,464,576

218,540,972△ 41,076,396

一般正味財産期末残高

155,815,576

166,868,972△ 11,053,396

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

155,815,576

166,868,972△ 11,053,396

経常外収益（2）経常外費用
経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

-14-

考

（23年度）

平成23年度正味財産増減予算書内訳表
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで（単位：円）
実施事業
勘 定 科 目

-15-

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
正会員受取会費
普通会員受取会費賛助会員受取会費団体会員受取会費
特別会員受取会費
ISO/TC130受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関紙広告収益
ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益
展示会支援事業収益
機材団体協事務局費収益
展示会事業実費弁償収益
ＰＬ保険取扱手数料収益⑤受託補助金等収益
日機連受託事業収益
日本規格協会受託事業収益⑥受取負担金通常総会受取負担金
新年会費受取負担金
その他受取負担金
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)ＩＳＯ/ＴＣ130
事業費

0
0
0
0
7,900,000
00007,900,000
7,900,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
280,0000
280,000
50,0000050,00032,0002,000
30,0008,262,000

JapanColor
認証事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,013,000
47,147,000
43,837,000
1,210,000
2,100,00000
866,000
866,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000
2,000
0
48,015,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,600,000
00003,600,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,600,000

その他事業
ＰＬ警告ラベル
事業費
調査研究事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,500,000
000001,500,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,500,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,00000
150,00000
0
150,000

実施事業計
0
0
0
0
0
0
0
7,900,000
00007,900,000
7,900,000
53,113,000
47,147,000
43,837,000
1,210,000
2,100,000
3,600,000
1,500,000
866,000
866,00000
280,0000
280,000
200,00000
200,000
34,0004,000
30,00061,527,000

展示会支援
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,730,000
0
0
0
0
0
0
42,730,000
24,730,000
18,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,730,000

法人会計

合

計

128,000
128,000
150,000
150,000
39,800,000
39,800,000
38,000,000
1,200,000
600,00000
1,525,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,525,000000900,0000
900,000
0
34,00034,000042,537,000

128,000
128,000
150,000
150,000
47,700,000
39,800,000
38,000,000
1,200,000
600,000
7,900,000
7,900,000
97,368,000
47,147,000
43,837,000
1,210,000
2,100,000
3,600,000
1,500,000
43,596,000
25,596,000
18,000,000
1,525,000
280,0000
280,000
1,100,0000
900,000
200,000
68,00038,00030,000146,794,000

（単位：円）実施事業
勘 定 科 目-16-

①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
諸会費
減価償却費
雑費
調査研究費
②管理費
役職員給料手当
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料

JapanColor
認証事業費

ＩＳＯ/ＴＣ130
事業費

その他事業
ＰＬ警告ラベル
事業費
調査研究事業費

広報事業費

実施事業計

法人会計

展示会支援
事業費

合

計

3,695,000
3,600,000
060,000684,000
586,000
5,920,000
70,000070,00050,000429,000
37,000130,000
1,255,000
750,000
7,000
083,0000
20,0000
16,00009,783,000
13,750,000
243,000
447,000
1,722,000
386,000
4,116,000
736,000
300,000
302,00002,869,000
213,000
4,704,000
7,104,000
1,186,000
2,038,000
3,800,000
18,678,000
330,000
0
75,00030,00003,560,0000
203,000
213,000
584,00000
835,000
0
40,00002,010,000
30,00068,0001,070,000
240,000
78,000070,000
2,000
0
0
0
0

1,731,0000
119,000
92,000276,000
00
50,000030,0000530,000
15,00035,000510,000
57,00033,000035,00000034,00006,706,000
0419,000
375,000
1,086,000
700,000
60,000200,000
0
97,00050,000400,000
59,000206,000
1,992,000
384,000
23,0000
130,000
00
0
10,0004,000,000

25,475,000
17,350,000
984,000
1,187,000
4,352,000
1,672,000
10,096,000
1,891,000
300,000
539,000
100,000
6,238,000
354,000
5,143,000
11,931,000
2,617,000
2,179,000
3,800,000
18,996,000
332,000
20,00075,00090,0004,000,000

7,132,0000
194,000
485,000
1,249,000
2,030,000
070,000090,0000570,000
65,000145,000
2,290,000
257,000
924,0000
150,000
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

32,607,000
17,350,000
1,178,000
1,672,000
5,601,000
3,702,000
10,096,000
1,961,000
300,000
629,000
100,000
6,808,000
419,000
5,288,000
14,221,000
2,874,000
3,103,000
3,800,000
19,146,000
332,000
20,00075,00090,0004,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

12,828,000
634,000
955,000
2,140,000
4,460,000
650,000
120,000
200,000
150,000
300,000
30,000240,000
115,000
250,000

12,828,000
634,000
955,000
2,140,000
4,460,000
650,000
120,000
200,000
150,000
300,000
30,000240,000
115,000
250,000（単位：円）実施事業
勘 定 科 目

-17-

地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

ＩＳＯ/ＴＣ130
事業費

JapanColor
認証事業費

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17,462,000△ 9,200,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
72,812,000△ 24,797,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,003,000△ 5,403,000

その他事業
ＰＬ警告ラベル
事業費
調査研究事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,547,000
16,897,000△ 2,047,000 △ 16,747,000

実施事業計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
119,721,000△ 58,194,000

展示会支援
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,651,000
27,079,000

法人会計3,926,000
441,000
208,000
310,000
260,000
320,000
900,000
2,200,000
1,250,000
39,000145,000
33,071,000
9,466,000

合計3,926,000
441,000
208,000
310,000
260,000
320,000
900,000
2,200,000
1,250,000
39,000145,000
168,443,000△ 21,649,000
0000△ 21,649,000
177,464,576
155,815,576
0
155,815,576

収支予算書（損益計算方式）《要約》
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

勘

定

科

目

22年度予算額（B）

23年度予算額（A）

増（単位：円）備考減（A）－（B）（23年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益

128,000

215,000△ 87,000②受取入会金150,000

150,000

0③受取会費

47,700,000

49,980,000△ 2,280,000④事業収益

97,368,000

99,092,000△ 1,724,000

280,000

6,320,000△ 6,040,000

1,100,000

1,700,000△ 600,000

68,000249,000△ 181,000

146,794,000

157,706,000△ 10,912,000

調査研究事業費

16,897,000

19,468,000△ 2,571,000

ISO/TC130事業費

17,462,000

16,304,000

1,158,000

JapanColor認証事業費

72,812,000

108,185,000△ 35,373,000

広報事業費

9,003,000

9,405,000△ 402,000

ＰＬ警告ラベル販売事業費

3,547,000

3,896,000△ 349,000

展示会支援事業費

15,651,000

18,182,000△ 2,531,000

事業費計135,372,000

175,440,000△ 40,068,000

管理費 計

33,071,000

33,938,000△ 867,000

経常費用合計 (D)168,443,000

209,378,000△ 40,935,000

当期経常増減額 (C-D=E)△ 21,649,000△ 51,672,000

30,023,000（1）経常外収益00－（2）経常外費用00－

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

－

当期一般正味財産増減額 (E+H)△ 21,649,000△ 51,672,000

30,023,000

一般正味財産期首残高

177,464,576

218,540,972△ 41,076,396

一般正味財産期末残高

155,815,576

166,868,972△ 11,053,396

155,815,576

166,868,972△ 11,053,396⑤受託補助金等収益⑥受取負担金⑦雑収益
経常収益合計 (C)（2）経常費用①事業費

2 経常外増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高-18-

収支予算書（資金収支方式）《要約》
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

勘

定

科

目

22年度予算額（B）

23年度予算額
（A）

増

減

備

（A）－（B）（単位：円）
考（23年度）

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入①特定資産運用収入

128,000

215,000△ 87,000③入会金収入150,000

150,000

0④会費収入

47,700,000

49,980,000△ 2,280,000⑤事業収入

97,368,000

99,092,000△ 1,724,000

280,000

6,320,000△ 6,040,000

1,100,000

1,700,000△ 600,000

68,000249,000△ 181,000

146,794,000

157,706,000△ 10,912,000

調査研究事業支出

16,521,000

18,645,000△ 2,124,000

ISO/TC130事業支出

17,401,000

16,135,000

1,266,000

JapanColor認証制度事業支出

72,290,000

106,834,000△ 34,544,000

広報事業支出8,790,000

9,224,000△ 434,000

PL警告ラベル販売事業支出

3,455,000

3,918,000△ 463,000

展示会支援事業支出

15,166,000

18,311,000△ 3,145,000

事業費支出計133,623,000

173,067,000△ 39,444,000

管理費支出計32,079,000

33,168,000△ 1,089,000

165,702,000

206,235,000△ 40,533,000△ 18,908,000△ 48,529,000

29,621,000

29,000,000

31,355,000△ 2,355,000 事業安定化積立預金取崩収入

29,000,000

31,355,000△ 2,355,000①特定目的預金積立支出

2,627,000

3,846,000△ 1,219,000 退職給付引当金積立②固定資産取得支出

1,500,000

4,000,000△ 2,500,000 JC認証室改装費③敷金･保証金支出000

投資活動支出計 (G)4,127,000

7,846,000△ 3,719,000

投資活動収支差額 (F-G=H)

24,873,000

23,509,000

1,364,000

30,000,000

46,521,024△ 16,521,024

当期収支差額 (E+H-I=J)△ 24,035,000△ 71,541,024

47,506,024

前期繰越収支差額 (K)60,346,389

71,541,024△ 11,194,635

次期繰越収支差額 (J+K)

36,311,389

0

36,311,389⑥受託収益等収入⑦負担金収入⑧雑収入
事業活動収入計 (C)2．事業活動支出

事業活動支出計 (D)
事業活動収支差額 (C-D=E)

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
投資活動収入計 (F)
２．投資活動支出

Ⅳ予備費支出 (I)-19-