無配当 引受基準緩和型医療保険（2019）

契 約 概 要／注意喚起情報ます。

1-DNP-75

2022年4月

必ずご一読の上、大切に保管してください。
この冊子の内容は、つぎの2つの部分に分かれています。

契約概要
1.商品のしくみと保障について

2.契約時に確認いただきたいこと

商品の特徴としくみ���������������������������� 2

解約払戻金�������������������������������������� 9

支払限度日数����������������������������������� 4

配当金・満期保険金����������������������������� 9

保険料払込免除��������������������������������� 5

その他の注意事項������������������������������ 9保障内容に関する注意事項�������������������� 6

注意喚起情報1.告知に関する重要事項

4.保険金・給付金等の請求について告知義務���������������������������������������� 12

請求の手続き����������������������������������� 18

正しく告知しなかった場合���������������������� 12

お支払いできない場合������������������������� 19

新たな保険に契約し直す場合������������������� 13

保険金額・給付金額等の削減������������������� 20

引受基準緩和型の保険に加入する場合の留意事項���������������������������������������� 13

生命保険契約者保護機構����������������������� 20

2.申込みについて������� 14
申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）

保障の開始（責任開始）������������������������� 14

3.契約後について保険料の払込みが困難になった場合���������� 16
解約と解約払戻金������������������������������ 17

5.相談等の窓口について相談窓口・苦情の申出先 ������������������������ 21

個人情報の取扱い（抜粋）22重要／必ずお読みください

契 約概要
■
「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しています。契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・理解のうえ、お申込みください。

■ こ
 の書面に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。保障内容に関する詳細、ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり／約款」に記載しています。あわせてご確認ください。

■ こ の商品（特約を含む）は、告知項目を限定し、引受基準を緩和することで、持病がある方、入院経験がある方も加入しやすいように設計されています。
このため、保険料は引受基準を緩和していない当社の他の商品と比べて割増しされています。

■ 健 康状態について、より詳細な告知をいただくことで、保険料が割増しされていな

い当社の他の商品に契約いただける場合があります。

引受保険会社
名称：オリックス生命保険株式会社
住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-3-2
大手町プレイス イーストタワー
電話番号（お客さま相談窓口）：0120-227-780
ウェブサイト：https://www.orixlife.co.jp/

1 商品のしくみと保障について
商品の特徴としくみ「医療保険 CURE Support Plus［キュア・サポート・プラス］」は、病気やケガによる入院や手術を
一生涯保障する保険です。

■ 契約例
入院給付金日額 10,000 円、引受基準緩和型先進医療特約（2019）、
引受基準緩和型入院一時金特約10万円、引受基準緩和型通院治療支援特約（退院時一時金給付型）
10万円、

引受基準緩和型重度三疾病一時金特約（2019）50 万円、引受基準緩和型がん一時金特約（2019）50 万円、

引受基準緩和型終身保険特約（低解約払戻金型）（2019）200 万円 付加の場合

主

無配当 引受基準緩和型医療保険（2019）

契1日につき 10,000円

1 疾病入院給付金

約1日につき 10,000円

2 災害入院給付金

1回につき 10万円
（入院中の場合）

3 手術給付金

1回につき5万円 （外来の場合）

引受基準緩和型先進医療特約（2019）

5 先進医療一時金 先進医療給付金の10％相当額
引受基準緩和型入院一時金特約

契約日から1年間の支払額：50%

1回につき 10万円

6 入院一時金

引受基準緩和型通院治療支援特約（退院時一時金給付型）

特

7 通院治療支援一時金約＊1
引受基準緩和型重度三疾病一時金特約（2019）

1回につき 10万円

8 がん一時金 がんの待期間（90日）

1回につき 50万円

10 脳卒中一時金

1回につき 50万円

1回につき 50万円

9 急性心筋梗塞一時金

＊1
引受基準緩和型がん一時金特約（2019）

1回につき 50万円

11 がん一時金 がんの待期間（90日）
引受基準緩和型終身保険特約（低解約払戻金型）（2019）

一括して 200万円

12 死亡保険金

保険料払込期間:短期払＊2（=低解約払戻期間）
▲
ご契約

一生涯保障

4 先進医療給付金 先進医療にかかる技術料と同額▲
払込満了

保険期間：終身＊1 引受基準緩和型重度三疾病一時金特約（2019）、引受基準緩和型がん一時金特約（2019）のがんにかかわる保障は、責任開始日からその日を含めて 91 日目（がん責任開始日）より開始します。
＊2 払込みを一生涯続ける「終身払」も選択できます。

2※ 契 約いただく給付金額・一時金額・保険金額・保険期間・保険料払込期間・保険料払込方法（払込回数＝月払・
半年払・年払、払込経路＝口座振替扱・クレジットカード払扱・団体扱・振込扱等）については、申込書または申込画面のとおりとなりますのでご確認ください。

契約概要

医療保険 CURE Support Plus［キュア・サポート・プラス］には以下のプランがあります。
・七大生活習慣病入院給付特則（三大疾病無制限型）を適用したプラン
・七大生活習慣病入院給付特則を適用しないプラン

契約概要■ 保障内容名

称

給付金・一時金・
保険金名称

1

 病入院
疾
給付金

 害入院
災
2
給付金

主 契 約

無配当
引受基準緩和型
医療保険（2019）

支払事由の概要

病気で入院したとき
不慮の事故で１80日以内に入院したとき
病気または不慮の事故で約款所定の以下の手術を受けたとき● 公的医療保険制度における医科診療報酬

3

 術
手
給付金

点数表に
「手術料」
「 放射線治療料」の算定対象として列挙されている診療行為、または「輸血料」の算定対象となる骨髄移植術● 先進医療に該当する診療行為

約款所定の骨髄幹細胞の採取術を受けたとき（責任開始日の１年後より保障開始）

支払額

入院給付金日額
×入院日数
入院中の場合主契約の入院給付金日額の10倍
外来の場合
主契約の
入院給付金
日額の5倍

支払限度

詳細は

契約概要 P4
支払限度日数

支払回数
無制限

4

 進医療
先
給付金

病気または不慮の事故で約款所定の先進医療による療養を受けたとき先進医療にかかる技術料と同額＊1

通算2,000万円

契約日から
1年間の
支払額：50%

5

 進医療
先
一時金

先進医療給付金が支払われる療養を受けたとき

先進医療給付金の10％相当額＊1

1回の療養につき50万円限度

引受基準緩和型
入院一時金特約

6

 院
入
一時金

主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院をしたとき

入院一時金額

通算50回

引受基準緩和型
主契約の疾病入院給付金または災害入
通院治療
通院治療支援特約 7 
院給付金が支払われる入院後に、生存し支援一時金（退院時一時金給付型）て退院したとき通院治療支援一時金額

通算50回

初回：初めてがんと診断確定されたとき＊２
２回目以降：がんの治療を目的として入院を開始したとき

一時金額

支払回数無制限（ただし、1年に1回を限度）

9急性心筋梗塞の治療を目的として入院
 性心筋急
梗塞一時金 を開始したとき

一時金額

支払回数無制限（ただし、1年に1回を限度）

10

 卒中
脳
一時金

脳卒中の治療を目的として入院を開始
したとき

一時金額

支払回数無制限（ただし、1年に1回を限度）

引受基準緩和型
がん
がん一時金特約 11
一時金（2019）

初回：初めてがんと診断確定されたとき＊２
２回目以降：がんの治療を目的として入院を開始したとき

がん
一時金額

支払回数無制限（ただし、1年に1回を限度）死亡したとき

保険金額

−

特 約

引受基準緩和型
先進医療特約（2019）

引受基準緩和型
重度三疾病
一時金特約（2019）

 ん
が
8
一時金

引受基準緩和型
終身保険特約死亡
12
保険金（低解約払戻金型）（2019）
リビング・
ニーズ特約＊3

リビング・
ニーズ
保険金

余命6か月以内と判断されたとき被保険者が指定した保険金額（指定保険金額）から6か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料相当額を差引いた金額＊1 契 約日からその日を含めて1年以内に支払事由に該当した場合､「先進医療給付金」「、先進医療一時金」の支払額は、50％に削減されます（責任開始日から契約日までの間に支払事由が発生したときも同様に取扱います）。
＊２ 診断確定の根拠となった検査の実施日を、がんと診断確定された日として取扱います。
＊3「引受基準緩和型終身保険特約（低解約払戻金型）（2019）」を付加した場合に限り、付加することができます。

契約概要

3

支払限度日数
プランにより支払限度日数が異なります。
①七大生活習慣病入院給付特則（三大疾病無制限型）
を適用したプラン②七大生活習慣病入院給付特則を適用しないプラン① 七大生活習慣病入院給付特則

1入院の支払限度タイプ/60日型（三大疾病無制限型）
を適用したプラン 1入院の支払限度

主 契 約

約款所定の七大生活習慣病（三大疾病）による入院

無制限

疾病入院
約款所定の七大生活習慣病
給付金 （三大疾病以外）による入院

120 日

病気による入院（上記以外）

60 日

ケガによる入院

60 日

災害入院
給付金

② 七大生活習慣病入院給付特則を主 契 約適用しないプラン

通算支払限度

1入院の支払限度タイプ/120日型
1入院の支払限度

通算支払限度

無制限
1,000 日( 三大疾病は
無制限 )

180 日

1,000 日( 三大疾病は
無制限 )

120 日
1,000 日120 日1,000 日

1入院の支払限度タイプ/60日型

1入院の支払限度タイプ/120日型

1入院の支払限度

通算支払限度

1入院の支払限度

通算支払限度

疾病入院給付金

病気による入院

60 日

1,000 日120 日1,000 日

災害入院給付金

ケガによる入院

60 日

1,000 日120 日1,000 日

「約款所定の七大生活習慣病」は次のとおりです。

◉ がん（悪性新生物・上皮内新生物）
  ◉ 心疾患  ◉ 脳血管疾患  ◉ 糖尿病  ◉ 高血圧性疾患  ◉ 肝硬変  ◉ 慢性腎臓病※このうち「三大疾病」は ◉ がん（悪性新生物・上皮内新生物）◉ 心疾患 ◉ 脳血管疾患をさします。

4

契約概要

契約概要

保険料払込免除◉ 不慮の事故により、その事故の日から180 日以内に、約款所定の身体障害の状態に該当または約款

所定の高度障害状態に該当したときは、将来の保険料の払込みが免除されます。

◉「特定疾病保険料払込免除特則」を適用した場合、保険料払込期間中に以下、＜「特定疾病保険料

払込免除特則」の保険料払込の免除事由＞に該当したときは、将来の保険料の払込みが免除されます。

＜「特定疾病保険料払込免除特則」の保険料払込の免除事由＞
悪性新生物責任開始日＊1以後に初めて約款所定の悪性新生物になったと診断確定されたとき＊2（「上皮内新生物」
および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」
は対象外）
悪性新生物

＊1 ｢悪性新生物責任開始日｣は、責任開始日からその日を含めて91日目となります。
＊2 診
 断確定の根拠となった検査の実施日を、
悪性新生物と診断確定された日として取扱います。

急性心筋梗塞

責任開始時以後に約款所定の急性心筋梗塞を発病し、つぎのいずれかに該当した
とき
・6 0日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき・急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、約款所定の手術を受けたとき

脳卒中

責任開始時以後に約款所定の脳卒中を発病し、つぎのいずれかに該当したとき
・6 0日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき・脳卒中の治療を直接の目的として、約款所定の手術を受けたとき

詳細はご契約のしおり■ 1.しくみ - 保険料の払込免除■ 1.しくみ - 特定疾病保険料払込免除特則■ 4. 契約後 - 給付金等を支払いできない場合

契約概要

5

保障内容に関する注意事項◉ 主 契約・特約の各給付金等の支払いは、いずれも責任開始時以後に生じた病気または不慮の事故が対象となります。ただし、責任開始時前に生じた病気でも、責任開始時以後に症状が悪化したこと等によって、入院・手術等が必要であると医師によって判断されたときは、各給付金等をお支払いします。
（がんによる場合および特定疾病保険料払込免除特則における悪性新生物（がん）による場合は、取扱いが異なります。）◉ 被 保険者が死亡した場合、主契約、特約とも保障は消滅します。

またこの商品（主契約）に死亡保険金はありませんが、被保険者が死亡したときに解約払戻金がある場合は契約者にお支払いします。

■ 入院給付金◉ １日の入院に対して
「疾病入院給付金」と「災害入院給付金」は重複してお支払いしません。
◉ ２回以上の入院をした場合でも、
「それぞれの入院の原因が同一のとき」もしくは「それぞれの入院の原因に医学上重要な関係がある」場合は１回の入院とみなします（併発している原因を含みます）。
ただし、入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日（災害入院の場合は事故の日）からその日を含めて 181 日目以降に開始した入院については、新たな入院とみなします。

七大生活習慣病入院給付特則（三大疾病無制限型）
を適用した場合
七大生活習慣病以外の原因により疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始し、その入院中に、高血圧症以外の七大生活習慣病の治療を開始した場合には、その入院を開始した日から七大生活習慣病の治療を目的として入院したものとみなして、給付金をお支払いします。

■ 手術給付金◉ 同一の日に複数回手術を受けた場合は、支払額の高いいずれか 1 回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

◉ 手術料が１日につき算定される手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみ手術給付金をお支払いします。

◉ 放射線照射または温熱療法による診療行為を複数回受けた場合は、手術給付金の支払いは 60 日に1 回を限度とします。

6

契約概要

契約概要

■ 引受基準緩和型先進医療特約（2019）◉ 先 進医療とは公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める医療技術のこと

で、医療技術ごとに適応症（対象となる病気・症状等）および実施する医療機関（施設基準に適合する病院または診療所）が決められています。

◉ 医 療行為、医療機関および適応症などによっては、先進医療給付金、先進医療一時金の支払いの対象とならないことがあります。

◉ 療養を受けた日現在において、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や、承認取消等の事

由によって先進医療ではなくなっている場合は、先進医療給付金、先進医療一時金の支払いの対象とはなりません。

◉ 契 約日からその日を含めて 1 年以内に支払事由に該当した場合、先進医療給付金および先進医療

一時金の支払額は 50% に削減されます。

◉ 先 進医療一時金については、同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合

は、それらの一連の療養を 1 回の療養とみなします。

◉ 先 進医療給付金の支払額の通算が 2,000 万円に達したとき、この特約は消滅します。

■ 引受基準緩和型入院一時金特約◉ 入院一時金の支払いは、1 回の入院につき 1 回です。
◉ 主 契約の入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときは、主契約における取扱いとは異なり、それらの入院については入院の原因を問わず 1 回の入院とみなします。ただし、主契約の入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 181 日目以降に開始した入院については、新たな入院とみなします。

◉ 入 院一時金の支払回数が通算して 50 回に達したとき、または、主契約の疾病入院給付金と災害入院給付金の支払日数がいずれも通算支払限度の 1,000 日に達したとき（七大生活習慣病入院給付特則を適用した場合は除く）、この特約は消滅します。

■ 引受基準緩和型通院治療支援特約（退院時一時金給付型）◉ 通院治療支援一時金の支払いは、1 回の退院につき 1 回です。
◉ 主 契約の入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときは、主契約における取扱いとは異なり、それらの入院については入院の原因を問わず 1 回の入院とみなします。ただし、主契約の入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 181 日目以降に開始した入院については、新たな入院とみなします。

◉ 通 院治療支援一時金の支払回数が通算して 50 回に達したとき、または、主契約の疾病入院給付金と災害入院給付金の支払日数がいずれも通算支払限度の 1,000 日に達したとき（七大生活習慣病入院給付特則を適用した場合は除く）、この特約は消滅します。

契約概要

7

■ 引受基準緩和型重度三疾病一時金特約（2019）
がん責任開始日前にがんと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者の知・不知にかかわらず、この特約のがん一時金はお支払いしません。

■ 引受基準緩和型がん一時金特約（2019）
がん責任開始日前にがんと診断確定されていた場合には、保険契約者または被保険者の知・不知にかかわらず、この特約は無効となります。

■ がんにかかわる保障
引受基準緩和型重度三疾病一時金特約（2019）
・引受基準緩和型がん一時金特約（2019）のがんにかかわる保障は、責任開始日からその日を含めて 91 日目（がん責任開始日）より開始します。

■ がん／悪性新生物の診断確定
医師（または歯科医師）によって、病理組織学的所見（生検を含みます）＊により診断確定されることをいいます。ただし、病理組織学的所見（生検を含みます）＊が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
＊ 病変部位の組織を採取し、顕微鏡などで行う検査による所見■ がん／悪性新生物と診断確定された日
この保険では、診断確定の根拠となった検査の実施日を「がんと診断確定された日」「悪性新生物と診断確定された日」として取扱います。
※医師からがんと診断確定された日ではありません（医師からがんと告げられた日でもありません）。

「がんと診断確定された日」として取扱う日
▲
がんの検査
実施日

がんの検査実施日が診断確定された日となります▲
医師からがんと診断確定された日■ リビング・ニーズ特約◉ 保険契約者が法人の場合は付加できません。
◉ 主契約が消滅したときは特約も消滅します。
◉ リビング・ニーズ保険金の支払後は、指定保険金額の保障は消滅します。

詳細は

8

契約概要

ご契約のしおり■ 1.しくみ - 給付金の支払い■ 2. 特約■ 4. 契約後 - 給付金等を支払いできない場合

2 契約時に確認いただきたいこと

契約概要

解約払戻金
■ 主契約
終身払の
場合

解約払戻金はありません。

短期払の
場合

保険料払込期間中は解約払戻金はありません。保険料払込期間経過後で、かつ、すべての保険料を払込済みの場合には、主契約の入院給付金日額の10倍の解約払戻金があります。

■ 引受基準緩和型先進医療特約（2019）
・
引受基準緩和型入院一時金特約・引受基準緩和型通院治療支援特約（退院時一時金給付型）
・引受基準緩和型重度三疾病一時金特約（2019）
・
引受基準緩和型がん一時金特約（2019）
保険期間を通じて解約払戻金はありません。

■ 引受基準緩和型終身保険特約 ( 低解約払戻金型 )（2019）◉ 低解約払戻期間中に解約した場合の解約払戻金は、解約払戻金を低く設定しない場合の解約払戻

金の 7 割に抑制されています（低解約払戻期間は保険料払込期間と同一です）。

◉ 低解約払戻期間経過後に解約した場合でも、低解約払戻期間内のすべての保険料の払込みがない

ときは、解約払戻金は抑制されます。

◉ 解約払戻金の額は、契約年齢、保険料払込期間、経過年数などによって異なります。

配当金・満期保険金
この商品に配当金・満期保険金はありません。

その他の注意事項
契約者貸付、保険料の自動振替貸付は取扱いません。

契約概要

9

MEMO

⓾

重要／必ずお読みください

注 意喚起情報■「注意喚起情報」
は、ご契約に際して特に注意いただきたい重要な事項や不利益

 なる事項を記載しています。契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・理解の   とうえ、お申込みください。
■ 保険契約の内容に関する詳細は「ご契約のしおり／約款」に記載しています。

あわせてご確認ください。

■告 知に際して特に注意いただきたい事項を「 1

告知に関する重要事項」として抜粋しています。
保険契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は、告知書を記入または告知画面に入力いただく被保険者の方も必ずご確認ください。

1 告知に関する重要事項
告知義務■ 事実を正確にお知らせください
保険契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務（告知義務）があります。
告知は、生命保険の公平な引受判断のための重要事項です。
オリックス生命（以下「当社」）はご契約にあたって、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障害状態、職業等についておたずねします。
事実をありのまま正確に、もれなくお知らせ（告知）ください。
◉ 当社所定の「告知書」に記入、または当社所定の「告知画面」に入力してください。

■ 当社に告知してください
告知受領権（告知を受ける権限）は当社（当社所定の「告知書」または「告知画面」を介して受領）が有しています。 当社の社員・生命保険募集人（生命保険代理店を含みます）には告知受領権がなく、これらの者に口頭でお知らせいただいても、告知したことにはなりません。

■ 申込内容等について確認させていただく場合があります
保険契約の申込み後または保険金・給付金等の請求および保険料払込免除の請求の際、当社の社員
または当社が委託した者が、申込内容や告知内容または請求内容等について確認させていただく場合があります。

正しく告知しなかった場合■ 保険契約の解除や取消しをすることがあります
故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、正しくないことを告知した場合には、責任開始日（復活日を含みます）から 2 年以内であれば、「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。
◉保 険金・給付金等の支払事由が生じていても、お支払いしません。
◉保 険料の払込免除事由が生じていても、払込みを免除しません。
◉お 支払いする払戻金があれば、その金額を保険契約者にお支払いします。

ただし、「保険金・給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由」と「告知義務違反の内容」に因果関係がないと確認された場合には、支払いまたは払込免除をすることがあります。
※責 任開始日から 2 年経過後でも、支払事由または払込免除事由が 2 年以内に生じていた場合には、保険契約または特約を解除することがあります。
告知義務違反の内容が特に重大な場合には、「詐欺による取消」を理由として、保険契約または特約を取消すことがあります。
この場合、保険金・給付金等の支払いや保険料の払込免除は行いません。また、既に払込まれた保険料の払戻しや解約払戻金の支払いもありません。
※告知義務違反による解除の対象外となる 2 年経過後にも取消しとなることがあります。



注意喚起情報注意喚起情報

新たな保険に契約し直す場合■ 不利益となることがあります◉「現在ご契約の保険契約の解約等」
と「新たな保険契約の申込み」の時期が一致しない場合、保障の空白や重複が生じる場合があります。
例：①解約等の手続きが先行した場合：保障が一時的に途切れる場合があります。
②解約等の手続きが遅れた場合：保障および保険料の払込みが一時的に重複する場合があります。
※新 旧の保険契約ともに当社の場合、保障の空白や重複を防止するお手続方法があります。詳しくはカスタマーサービスセンターまたは募集代理店までお問合わせください（保険契約によってはお取扱いできない場合があります）。

◉新 たな保険に契約し直すことで、不利益となることがあります。

例：・解約払戻金が払込保険料の合計額よりも少ない金額となる
  ・告知内容により条件が付くまたはお引受けできない

  ・正しく告知しなかったために新たな保険契約が解除または取消しになる

  ・責任開始時前の疾病や不慮の事故を原因とする場合は保険金・給付金等を受取れない
  ・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う

  ・保険種類によっては契約当初の一定期間保障がない（例：がん保険は 90 日の待期間） 等 ※ 新 たな保険に契約し直す場合も、「 1 告知に関する重要事項－正しく告知しなかった場合」が適用されます。

◉ 現 在の保険契約の内容を変更または新たな保険契約・特約を追加する方が、新たな保険に契約し直すよりも有利な場合があります。

引受基準緩和型の保険に加入する場合の留意事項■ 当社の他の保険に比べて保険料が割増しされています◉こ の保険（特約を含む）は、告知項目を限定し、引受基準を緩和することで、持病がある方、入院経験がある方も加入しやすいように設計されています。このため、保険料は当社の他の保険に比べて割増しされています。

◉健 康状態についてより詳細な告知をいただくことで、保険料が割増しされていない当社の他の保険に契約いただける場合があります。

■ 支払額が削減される期間があります◉保 険商品によっては契約日から一定期間、支払額が削減される期間があります。

あわせてご確認ください■

契約概要 P2 1. 商品のしくみと保障について - 商品の特徴としくみ

注意喚起情報

2 申込みについて申込みの撤回等（クーリング・オフ制度）■ 申込みの撤回等をすることができます
保険契約の申込日から、その日を含めて 15 日以内に申し出いただければ、書面等＊により申込みの撤回または保険契約の解除をすることができます。この場合、払込みいただいた金額を全額お返しします。
（利息はつきません。）
なお、以下の場合、申込みの撤回等はできません。
◉ 保 険契約者が団体等で一括式の保険証券を発行する場合◉ 営 業または事業のために締結する保険契約の場合＊ 書面以外の方法で申込みの撤回等をされる場合の詳細はオリックス生命のウェブサイトでご確認ください。
オリックス生命 ウェブサイト

https://www.orixlife.co.jp/

保障の開始（責任開始）■ 生命保険契約の成立には当社の承諾が必要です◉生 命保険契約の成立には、お客さまからの保険契約の申込書（申込画面）および告知書（告知画面）にもとづく当社の承諾が必要です。
※当 社の社員・生命保険募集人（生命保険代理店を含みます）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介（取次ぎ等）を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。

◉保 険契約の保障が開始される時期を責任開始時といい、責任開始時が属する日を責任開始日といいます。

申込みから保障の開始までの流れは右ページをご確認ください。



注意喚起情報注意喚起情報<「責任開始に関する特約」が付加される保険契約の場合 >当社が保険契約をお引受けすることを承諾した場合には、申込書の受領＊または告知のいずれか遅い
ときから、保険契約上の責任を開始します。
＊ 申 込書の受領とは、当社または当社の生命保険募集人（生命保険代理店を含みます）が申込書を受領したときをいいます。
◉当 社の生命保険募集人（生命保険代理店を含みます）所定の情報端末（タブレット等）を利用した申込みの場合は、情報端末で申込みをされたときをいいます。

◉ 電 磁的方法（インターネット）によりご自身で申込みをされた場合は、当社が申込みに関する事項を受信したときをいいます。
例

責任開始

申込書の受領告知

承諾

第 1 回保険料払込み

第 1 回保険料の払込期間、払込猶予期間は以下のとおりです。
なお、払込猶予期間満了日までに保険料の払込みがない場合、保険契約は無効となります。
◉ 払込期間：責任開始日から翌月末日まで◉ 払込猶予期間：払込期間満了日の翌月初日から翌々月末日まで

例

第1回保険料の払込期間
４／10

払込猶予期間

5／31 6／1

責任開始日

7／31 8／1

無効＜「責任開始に関する特約」が付加されない保険契約の場合＞当社が保険契約をお引受けすることを承諾した場合には、告知または第 1 回保険料（充当金）の払込
みのいずれか遅いときから、保険契約上の責任を開始します。
例

責任開始

申込み

告知

第 1 回保険料
充当金払込み承諾※クレジットカードで払込みいただく場合には、当社がクレジットカードの有効性等の確認をしたときに第 1 回保険料（充当金）を払込みいただいたものとします。
保険種類によっては、一部、責任開始日から一定期間は保障されない場合があります。
詳細はご契約のしおり■ 3. 契約に際して - 保障の開始時期（責任開始）
注意喚起情報

3 契約後について保険料の払込みが困難になった場合■ 払込猶予期間内に払込みがない場合、保険契約は失効します
保険料は払込期月（保険料を払込みいただく月）内に当社へ払込みください。
払込期月内に払込みの都合がつかない場合には、以下の払込猶予期間内に払込みください。
なお、払込猶予期間満了日までに保険料の払込みがない場合、保険契約は効力を失います。
これを「失効」といいます。

＜保険契約が月払の場合＞◉ 払 込期月：契約応当日（月ごとの応当日）の属する月の初日から末日まで◉ 払 込猶予期間：払込期月の翌月初日から末日まで

例
払込猶予期間払込期月
４／ 1 ４／10

４／30 5／１

5／３１ 6／１

失効

契約応当日

＜保険契約が半年払・年払の場合＞◉ 払 込期月：契約応当日（半年払の場合は、半年ごとの応当日）の属する月の初日から末日まで◉ 払 込猶予期間：払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで

例
払込期月
４／ 1 ４／10

契約応当日



注意喚起情報払込猶予期間
４／30 5／１

6／10 6／11

失効

注意喚起情報■ 自動振替貸付が利用できます
あらかじめ申し出があり、かつ、保険料の自動振替貸付が可能な場合には、当社が自動的に保険料を立替えて、保険契約を有効に継続させます（口座振替扱・クレジットカード払扱・団体扱・特別団体扱の場合、保険料率が変更され、保険料が割増しとなります）。
この場合、当社所定の利率で利息がかかります（複利計算）。
※保険料の自動振替貸付の取扱いがない保険種類もあります。
あわせてご確認ください■

契約概要 P9 2. 契約時に確認いただきたいこと- その他の注意事項■ 契約が失効しても復活を申込むことができます
いったん失効した保険契約でも、一定の期間内（保険種類により異なります）であれば、保険契約の復活を申込むことができます。
保険契約の復活を当社が承諾した場合には、未払込保険料の払込みおよび告知がともに完了した日を復活日とし、保険契約上の保障を開始します。
※復活に際しても、「 1 告知に関する重要事項－告知義務／正しく告知しなかった場合」に記載の内容が適用されます。
※被保険者の健康状態等によっては復活できない場合があります。
詳細はご契約のしおり■ 4. 契約後 - 保険契約の復活

解約と解約払戻金■ 解約払戻金は多くの場合、あってもごくわずかです◉払 込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金・給付金等のお支払い、保険契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。したがって解約すると、解約払戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。

◉保 険種類・保険期間・保険料払込期間・契約年齢・性別・経過年数等によっても異なりますが、特に契約後短期間で解約したときの解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

◉ 解 約払戻金をなくす、
または、解約払戻金を抑制することで保険料を引下げる保険種類もあります。

詳細はあわせてご確認ください

ご契約のしおり■■ 4. 契約後 - 解約と解約払戻金契約概要 P9 2. 契約時に確認いただきたいこと- 解約払戻金

注意喚起情報4

保険金・給付金等の請求について請求の手続き■ 支払事由等が生じた場合すみやかにご連絡ください◉お 客さまからの請求に応じて、保険金・給付金等をお支払いします。

 払事由が生じた場合だけではなく、支払いの可能性があると思われる場合や、不明点がある場合
支もすみやかにご連絡ください。

◉ 加 入中の保険契約によっては、複数の種類の保険金・給付金等の支払事由に該当することがあります。 不明点がある場合等にはすみやかにご連絡ください。

◉ 当 社からの手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができなくなるおそれがあります。

保険契約者の住所を変更した場合には、必ずご連絡ください。

◉ 請 求手続きについてはウェブサイトにも掲載していますのであわせてご確認ください。

オリックス生命 ウェブサイト

https://www.orixlife.co.jp/【契約内容に関する手続きやお問合せ】

0120-506-094

カスタマー
サービスセンター

受付時間 月曜～土曜 9:00－18:00（日曜・祝日・年末年始休み）【保険金・給付金等に関するお問合せ】

保険金・給付金
お問合せ窓口

注意喚起情報0120-506-053

受付時間 月曜～土曜 9:00－18:00（日曜・祝日・年末年始休み）

注意喚起情報■ 指定代理請求を利用できます◉被 保険者が保険金・給付金等を請求できない約款所定の事情がある場合は、あらかじめ指定された被保険者の「戸籍上の配偶者または 3 親等内の親族」（指定代理請求人）が被保険者に代わって保
険金・給付金等を請求することができます。

◉指 定代理請求人も請求できない約款所定の事情がある場合は、被保険者の（1）戸籍上の配偶者、（2）親または子、（3）兄弟姉妹 の順位で代理請求を行うことができます。
※指定代理請求人に対し、支払事由の内容、および代理請求ができる旨をお伝えください。

※指定代理請求特約が付加されている場合。
詳細はご契約のしおり■ 4. 契約後 - 指定代理請求特約

お支払いできない場合■ 保険金・給付金等をお支払いできない場合があります
つぎのような場合には、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
◉支 払事由に該当しない場合

例：責任開始時前の疾病や不慮の事故を原因とする場合 等◉告 知内容が事実と相違し、保険契約または特約が告知義務違反により解除となったか、または詐欺により取消しとなった場合◉保 険契約または特約が重大事由により解除された場合

 ：① 保険金・給付金等を詐取する目的で事故を起こした場合
例
②保 険契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 等◉保 険料の払込みがなく、保険契約が失効した場合◉保 険契約の締結・復活にあたり、保険契約または特約が、詐欺により取消しとなった場合や、保険金・給付金等の不法取得目的により無効となった場合◉支 払いの免責事由に該当した場合

 ：① 責任開始日から 3 年以内に被保険者が自殺した場合
例

②保険契約者、被保険者または受取人の故意・重大な過失による場合 等
詳細はご契約のしおり■ 4. 契約後 - 保険金等 を支払いできない場合＊＊保険種類によっては、「保険金等」の名称が「給付金等」に変わります。

 険金・給付金等をお支払いできない場合についてはウェブサイトにも掲載していますのであわせて
保
ご確認ください。
オリックス生命 ウェブサイト

https://www.orixlife.co.jp/

注意喚起情報保険金額・給付金額等の削減■ 保険金額・給付金額等を削減する場合があります
保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険契約時の保険金額・給付金額等を削減することがあります。

生命保険契約者保護機構■ 生命保険契約者保護機構に加入しています
当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構
により、保険契約者保護の措置が図られることがあります。この場合にも、保険契約時の保険金額・給付金額等を削減することがあります。



注意喚起情報5 相談等の窓口について注意喚起情報相談窓口・苦情の申出先生命保険の手続きや保険契約に関する相談・苦情については、以下の窓口へご連絡ください。

お客さま相談窓口

0120-227-780

受付時間 月曜～金曜 9:00－17:00（土日・祝日・年末年始休み）

当社の商品にかかる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受付けています。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受付けています。
生命保険協会 ウェブサイト

https：//www.seiho.or.jp/

なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として 1 か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合
は、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っています。

注意喚起情報個人情報の取扱い
（抜粋）
MEMO

オリックス生命（以下「当社」）は、お客さまの個人情報については、極めて重要な情報資産として、適法・適正な方法で取得するとともに、以下に従い、適切に利用・管理・保護します。

■ 個人情報の取得

当社は、「個人情報の利用目的」に定める目的の範囲内で適法・適正な方法によりお客さまの個人情報 ( 氏名・生年月日・住所・
性別・電話番号・職業・健康状態等 ) を取得します。

■ 個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報を、次の目的の範囲内でのみ利用し、それ以外の目的には利用しません。
なお、この利用目的の範囲を超えて取扱う場合、およびお客さまの個人情報を第三者へ提供する場合は、原則として書面によりお客さまご本人の同意をいただいた上で行います。
（1）各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理（2）保険金・給付金等のお支払い（3）当社、グループ会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理（4）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求（5）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（6）その他保険に関連・付随する業務■ 個人情報の提供

当社は、次の場合を除いて、保有するお客さまの個人情報を第三者へ提供しません。

（1）お客さまご本人の同意を得ている場合（2）法令に基づく場合（3）人の生命、身体または財産（法人の財産を含みます）の保護のために必要があり、お客さまご本人の同意を得ることが困
難な場合（4）「個人情報の利用目的」に定める目的の達成に必要な範囲において、当社代理店を含む委託先に提供する場合（5）個人情報を共同利用する場合（6）保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（7）その他の正当な理由がある場合■ 再保険における個人情報の取扱い

当社では、当社と保険契約者との間の保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行うことがあります。
再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに関する業務のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名 ・ 性別 ・ 生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および告知内容、検診内容等の健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を保険契約者 ・被保険者の同意を得た上で再保険会社に提供することがあります。

■ 情報交換制度等における共同利用

当社は、健全な生命保険制度の維持・発展のため、次の制度に基づき一般社団法人生命保険協会、生命保険会社等との間で保険契約に関する個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）を共同利用します。
・契約内容登録制度・契約内容照会制度
・医療保障保険契約内容登録制度
・支払査定時照会制度■ 外国への移転

お客さまの個人情報は、当社または第三者によって、「個人情報の利用目的」に定める目的の範囲内で、外国に移転され、取扱われることがあります。移転先の国には、日本において適用されるデータ保護基準とは異なる基準を有している国を含みます。
当社は、お客さまの個人情報が、安全に、かつ本ポリシーおよび「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）」を含む法令に準拠して取扱われることを保証するため、適切な契約の締結の他、法令により求められる必要な措置（注）を行います。

（注）
個人情報保護法に定める必要な措置とは、①移転先における個人情報の取扱状況およびそれに影響を及ぼしうる移転先の国の制度の有無の定期的な確認 ②適正な取扱いに問題が生じた場合の対応（適正な取扱いの継続的な確保が困難な場合は個人情報の提供を停止）をいいます。

■ 機微 ( センシティブ ) 情報＜要配慮個人情報を含む＞の取扱い

医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報の利用目的を、業務の適切な運営の確保と、その他必要と認められるものに限定しています。また、機微（センシティブ）情報については、限定している目的以外では利用しません。
詳細は■ご契約のしおり P48 5. 特に注意していただきたいことがら- お客さまの個人情報の取扱いについて- 他の生命保険会社等との保険契約等に関する個人情報の共同利用について

最新の個人情報の取扱いについては、ウェブサイトに掲載していますのでご確認ください。
オリックス生命 ウェブサイト「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」 https://www.orixlife.co.jp/about/governance/privacy/個 人情 報 の取 扱い（ 抜 粋）

MEMO

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MEMO

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