独立行政法人国民生活センター平成２２事業年度業務実績項目別評価表
評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するため １．業務運営の効率化に関する目標にとるべき措置を達成するためとるべき措置（１）一般管理費及び業務経費
・ 一般管理費（人件費を除く）については、毎年度、前年度比３％以上を削減、業務経費については、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。

・一般管理（１）一般管理費及び業務経費
・ 一般管理費（人件費を除く）につ 費における
いては、前年度比３％以上、業務経 経費、及び費については、前年度比１％以上の 業務経費の効率的な執経費の削減を行う。
行状況

・独立行政法 ①一般管理費（人件費を除く）について、平成２２年度の決算額は、214,325千円（契約済繰越額を含む。)となり、中期計画で定め人からの説明 た効率化係数3.0％を織り込んだ平成２２年度予算額221,131千円からさらに172千円（△0.1％）の削減となった。
具体的には、以下のような削減を図った。
等を受け、分
・公用車として使用していたハイヤーの借上げを廃止し、年額6,739千円削減。
科会委員の協・エレベータ保守点検業務について、一般競争入札を実施し、年間290千円削減。
議により判定する。
②業務経費（当初予算ベース）について、平成２２年度決算額は、1,795,208千円(契約済繰越額を含む。)となり、平成２２年度予算額1,827,697千円（平成２１年度予算額に中期計画で定めた効率化係数1.0％を織り込んだ1,769,567千円と、新たに商品テスト機
能強化に係る経費58,130千円を加えた額）に対し、32,489千円(△1.8％)の削減となった。
経費の執行管理については、年度計画に対する業務の進行状況と経費の執行状況について四半期ごとにヒアリングを行い、年度計
画を着実に実行するために優先順位の見直し等、適宜調整を行った。
具体的には、以下のような削減を図った。
・ＰＩＯ-ＮＥＴのホストコンピュータをサーバシステムへの切替及びこれ係る運用支援業務について一般競争入札を実施し、賃借料等を削減（△86,048千円）
・業務参考資料について、電子掲示板「消費者行政フォーラム」の活用による電子配信を行うことにより、印刷製本費を削減（年間△2,123千円）。
なお、業務経費においては、平成20年度補正予算により消費者政策強化対策に係る経費として、9,890,982千円措置されたが、関係機関と調整のうえ、地方消費者行政活性化対策を支援（平成２１年度から３年程度）することとしている。平成２２年度においては、554,836千円（契約済繰越額を含む。）を執行した。
＊業務実績報告書P9参照

・人件費の（２）人件費（２）人件費・ 総人件費については、簡素で効率的な政府を実現 ・ 総人件費については、簡素で効率 効率的な執するための行政改革の推進に関する法律（平成１８ 的な政府を実現するための行政改革 行状況
年法律第４７号）等に基づき、平成２２年度の役職 の推進に関する法律（平成１８年法員に係る人件費の総額を平成１７年度に比べて５％ 律第４７号）等に基づき、５年間で以上削減する。ただし、退職手当及び福利厚生費並 ５％以上削減（退職手当及び福利厚
びに平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与 生費並びに人事院勧告を踏まえた給改定分については、削減対象額から除く。また、国 与改定分を除く。）する計画の着実
家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを実施す な実施を行うとともに、役職員の給る。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基 与に関し、国家公務員の給与構造改
本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定） 革を踏まえた見直しを実施する。さに基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革 らに、「経済財政運営と構造改革にを平成２３年度まで継続する。
関する基本方針２００６」（平成１
８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえた人件費改革を継続する。

平成２２年度の人件費決算額（退職手当を除く）は1,101,863千円となり、中期計画予算で定めた効率化係数１％を織り込んだ平・独立行政法人からの説明 成２２年度予算額1,159,268千円からさらに57,405千円（△5.0％）の減額となった。
平成２２年度の総人件費を平成１７年度に比べて５％以上削減する計画に対しては、平成２２年度において、対平成１７年度増減等を受け、分
科会委員の協 率は△7.5％となった。
また、人件費削減を行うため、国家公務員の給与構造改革を踏まえて実施した昇給幅の抑制を平成２２年度も引き続き実施した。
議により判定する。
＊業務実績報告書P11参照（３）給与水準については、職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮した国家公務員との給与水準差
及び事務所の所在地における地域手当並びに国からの財政支出の大きさ等の観点から現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表する。

「平成２２年度の役職員の報酬・給与等について」をとりまとめ、取組状況についてホームページ上で公表した。
・独立行政法
職員の給与水準については、人からの説明・ 専門職としての色彩が強い大卒以上の学歴を有する優秀な人材を採用してきたこと等を受け、分・ 東京と相模原の両事務所で行う事業に一体関係があり、同一の給与体系を適用していること
科会委員の協議により判定 などから、国家公務員に比べた指数は高くなっているものの、平成２２年度においては、昇給幅の抑制、管理職手当の縮減等の措置を講じた。また、雇用期間の定めのある職員（任期付職員）を５名採用したほか、勤務成績を反映した給与制度の運用等、積極的にする。
改革に取り組んだ。
その結果、対国家公務員比較指数は111.1と、前年度（114.6）より3.5ポイント低下した。また、地域・学歴を勘案した指数では100.1と、前年度(103.1)より3.0ポイント低下した。

（３）給与水準
・検証結果
・ 給与水準については、国家公務員 を踏まえたとの給与水準差等の観点から現状の 取組状況
給与水準が適切かどうか検証を行い、その検証結果を踏まえた取組状
況について公表する。

平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度対国家公務員指数 (対前年度比) 地域・学歴勘案指数 (対前年度比)
125.4
111.8
124.5 (△0.9)
110.2 （△1.6）
122.4 (△2.1)
108.6 （△1.6）
119.2 (△3.2)
107.0 （△1.6）
117.4 (△1.8)
105.4 （△1.6）
114.6 (△2.8)
103.1 （△2.3）
111.1 (△3.5)
100.1 （△3.0）＊業務実績報告書P11参照

1

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

（４）随意契約の見直し（４）随意契約の見直し
・ 随意契約の適正化を推進するため、「随意契約見 ・ 随意契約の適正化を推進するた直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともめ、「随意契約見直し計画」に基づに、一般競争入札等により契約を行う場合には、競 く取組を着実に実施するとともに、争性、透明性が十分確保される方法により実施す
一般競争入札等により契約の競争る。また、監事による契約内容のチェックにより、 性、透明性を十分確保し、入札・契入札・契約の適正な実施を図る。
約の適正な実施を図る。

・随意契約
見直し計画
の実施状況
及びその内
容

・独立行政法平成22年度における随意契約（企画競争・公募を除く）は、契約件数で18件（平成21年度20件）、契約金額で204,165千円（平成人からの説明 21年度350,169千円）と、平成21年度に対して、それぞれ減少しており、「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に進めてい等を受け、分 る。
また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき、監事及び外部有識者で構成科会委員の協議により判定 する「独立行政法人国民生活センター契約監視委員会」を設置し、4回の委員会を開催して契約の点検・見直しを実施した。
する。
＊業務実績報告書P12参照（５） 保有資産の有効活用（５）保有資産の有効活用① 相模原事務所について、行政機関、大学、消費者 ・ 相模原事務所の施設の企画・管団体等による積極的な利用促進を図るとともに、施 理・運営業務について、市場化テス
設の企画・管理・運営業務について平成２１年度よ トを通じて有効活用を図る。
り民間競争入札の対象とし、有効活用を図る。
② 東京事務所において実施する業務を精査しつつ、移転を含め、その在り方を検討する。

・民間競争
入札の実施
状況、その
内容

・独立行政法相模原事務所については、市場化テスト導入に伴う一般競争入札（総合評価落札方式）を実施し、落札業者と平成21年度から3ヵ
人からの説明 年の契約を締結した。
等を受け、分
平成２２年度における市場化テストに係る外部利用の延べ宿泊者数及び宿泊収入は、それぞれ前年度を下回った。これは東日本大科会委員の協 震災の影響によるキャンセルが発生したためであり、キャンセルがなかった場合は、いすれも前年度を上回っていた。
議により判定なお、相模原事務所宿泊・研修施設については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて、２３年度中に同施する。
設で行う研修を廃止するとともに、２４年度中に廃止することとなった。廃止後における同施設の在り方については、「基本方針」
における「組織の見直し」の結論を踏まえ検討することとしている。
区分

平成22年度
対前年度増減（2,207人）（497人）
1,710人
延べ宿泊者数
1,618人△ 92人（8,085千円） （1,578千円）
宿泊収入
6,507千円
5,906千円△ 601千円（注）平成22年度の括弧内計数は、東日本大震災の影響によるｷｬﾝｾﾙがなかった場合の計数である。
＊業務実績報告書P14参照

・ 消費者への情報提供や行政機関と 東京事務所の連携等において東京事務所が果た の在り方のしている役割を踏まえ、同事務所の 検討状況
機能が十分に発揮できるよう、その移転について検討する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

平成21年度

消費者への情報提供や行政機関との連携等において東京事務所が果たしている役割を踏まえ、同事務所の機能が十分に発揮できる
よう、消費者行政の強化につながる移転先を確保するため、消費者庁及び地方公共団体、民間会社から情報収集等を行い、移転について検討を行った。
なお、東京事務所については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けて、２５年度中に国庫納付することとなった。このため、国庫納付後における東京事務所の在り方については、「基本方針」における「組織の見直し」の結論を踏まえ検討することとしている。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P15参照
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の ２．国民に対して提供するサービス
質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措 その他の業務の質の向上に関する目
置
標を達成するためとるべき措置（１） 消費生活情報の収集・分析・提供（１）消費生活情報の収集・分析・ ・ＰＩＯ－①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
ＮＥＴシス
提供
・ 苦情相談の受付からＰＩＯ－ＮＥＴ登録までの期 ①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新等
テムの改善
間を抜本的に短縮するために、苦情相談情報の収集 ・ 平成２２年度より運用を開始する 状況及びそに関する業務体系を再検討し、消費生活センターの 新ＰＩＯ－ＮＥＴ（以下「ＰＩＯ－ の内容
協力を得て、苦情相談の受付情報が作成され次第、 ＮＥＴ2010」）の安定的な稼動を図即時にＰＩＯ－ＮＥＴへ登録する業務体系への転換 るとともに、消費生活センターにおを図る。
ける運用状況等を調査し、システムを改善する。

・独立行政法ＰＩＯ－ＮＥＴ2010は、稼動当初にはトラブルが発生したが、システムの補強、改修及びデータの復旧等を実施し、安定的な稼動
人からの説明 に至った。
等を受け、分
併せて、消費生活センターから改善希望項目についてヒアリングを実施し、これらに基づきシステム改善候補項目を整理し、シス科会委員の協 テム改善を段階的に実施した。
議により判定する。
＊業務実績報告書P16参照

・ ＰＩＯ－ＮＥＴ端末の追加配備要 ・ＰＩＯ－
望調査を実施し、その結果を踏まえ ＮＥＴ追加て更なる追加配備を行う。
配備の対応
状況

・独立行政法平成２２年８月に全国の都道府県、政令指定都市へ新規追加配備に関する要望調査、９月には既設の消費生活センターに追加貸与
人からの説明 に関する要望調査を実施し、１１月に新規箇所への追加配備（116ヶ所、PC：210台）と既設消費生活センターへの追加貸与（87ヶ等を受け、分 所、PC：136台）を決定した。
科会委員の協回線敷設と端末配備の調達を行い、全国計984ヶ所、3,537台の端末が配備されることになった。
議により判定する。
＊業務実績報告書P16参照

2

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・ 上記業務体系の転換を図りつつ、平成１９年度策 ・ 都道府県及び政令市の消費者行政 ・ＬＧＷＡ
Ｎを利用し定のＰＩＯ－ＮＥＴ最適化計画を基にＰＩＯ－ＮＥ 担当部局においてＰＩＯ－ＮＥＴ
Ｔシステムを刷新し、消費生活センターの協力を得 2010が利用できるよう、回線敷設な た消費者行
政担当部局て、平成２２年度から運用を開始する。
どの環境整備を図る。
へのＰＩＯ
－ＮＥＴ接
続状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

・ ＰＩＯ－ＮＥＴの「分類・キーワード」を平成２ ・ 将来的に消費生活情報の入力にか ・調査の実
０年度中に改定し、平成２１年度からの運用に供す かる相談員の負担を改善するため、 施状況
るとともに、今後、キーワードに依存しない検索手 最新の検索技術等の動向に関する情報の収集・調査を行う。
法の採用も含めて検討する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

次期PIO-NETシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ2015）の課題に適用可能なデータマイニング技術に関する情報収集及び共同研究等の可能性を調査するため、８月から１２月にかけて学識経験者４名からヒアリングを実施した。ヒアリング結果等を踏まえて、具体的な協力関係の検討及び今後の作業方針等について検討を行い、「ＰＩＯ－ＮＥＴの自然言語データを利用したデータ解析技術に関する調査研究」として仕様書（案）を作成した。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

中央省庁、地方公共団体に対し、定期的に早期警戒指標を提供するとともに、消費生活相談早期警戒システム（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の運用開始後の提供のあり方を検討し、ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ上で両指標を利用できる環境を構築した。その結果、ＰＩＯ－ＡＬ
ＥＲＴ上では、両指標を即時に抽出し、表示することが可能となった。
特商法指標開発後の平成２１年１月から平成２３年３月までに特商法違反で行政処分された事業者または特商法違反で警察に従業員が逮捕された事業者は203社あることが確認されている。この203社について、行政処分等された時点の直近の指標値を調べた。ＰＩＯ－ＮＥＴデータが存在しなかった2社を除いた200社のうち、111社（54.7%）が指標値の上位50位以内に入っていた。特商法指標
が集計単位としている「購入・契約先キーワード」は1年度で約13万種類 が入力されており、200社は0.15%に当たる。特商法指標が特商法違反で行政処分される事業者を予測した確率は高いと考えられる。また、特商法指標を利用している法執行部門にヒアリングを行ったところ、法違反被疑行為を発見するための端緒情報として有用であるとの意見が多かった。
また、急増指標を活用した情報提供は６件実施した。発表した情報は報道機関が取り上げ、消費者への注意喚起が行われた。

・早期警戒②「早期警戒指標」の整備②「早期警戒指標」の整備
・ 消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新 ・ ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の監視・分析 指標の内容
たな手口や悪質な手口、苦情相談が急増している事 に資するため、開発した早期警戒指 及び情報提案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒 標に基づいて情報を作成し、消費者 供の実施状
況指標」を平成２０年度に開発し、指標に基づく情報 庁、関係省庁、地方消費生活センを消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、地方消 ター等へ定期的に提供する。
費生活センター等へ定期的に提供する。

ＰＩＯ－ＮＥＴ情報の性格・位置付けを整理し、その活用の在り方を検討する目的で消費者庁と国民生活センターが設置した「ＰＩＯ－ＮＥＴの活用に関する懇談会」で都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局への配備拡大の方向性が示されたことを受け、都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局が霞が関ＷＡＮとＬＧＷＡＮの相互接続を利用してＰＩＯ－ＮＥＴ2010を利用できるようにした。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

―

―

＊業務実績報告書P17参照＊業務実績報告書P17参照＊業務実績報告書P18参照

・ 早期警戒指標の情報から重要な事 ・「早期警案を発見して消費者被害の規模や内 戒情報シス
容、深刻度等を迅速に分析する「早 テム」（仮期警戒情報システム」（仮称）を構 称）の運用
築し、国や地方公共団体の消費者行 状況
政担当部局での運用に供する。
③「事故情報データバンク」の整備③「事故情報データバンク」の整備 ・事故情報
・ 「事故情報データバンク」を平成２１年度までに ・ 事故情報データバンクの安定的な データバン
構築し、関係機関等とのネットワークを通じて、当 運用を図るとともに、関係機関から クの改善状
該機関の保有する重大事故情報等の速やかな共有化 の改善要望等を聴取し、消費者庁と 況及びそのを図るとともに、インターネットを活用して、事故 の協議を踏まえてシステムの改善を 内容
情報をヒヤリ･ハット情報も含めて幅広く収集する。 図る。

「早期警戒情報システム」を構築し、システム試験運用を経て１２月より本番運用を開始し、システム正式名称を「消費生活相談
・独立行政法人からの説明 早期警戒システム」（略称：ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）とした。
運用の開始に先立ち、相模原事務所ＩＴ講習室に於いて１１月、１２月に研修を実施した（受講者数11月19日：62名、12月10日：等を受け、分
科会委員の協 39名）。さらに、中央省庁ユーザーを対象に操作説明を行った。
議により判定＊業務実績報告書P18参照
する。
・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

システムの安定的な運用をはかると共に、消費者庁と改善項目を検討し、お知らせ機能の拡張、検索キーワードランキング編集機
能追加、参画機関やリコールサイトへのリンク、画像の登録機能追加、ＬＧＷＡＮによる地方公共団体への接続、参画機関の追加を行った。参画機関は１２機関となった。
さらに、国民向け画面においては、運用開始当初、全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）から転載した情報
はメインセンターの情報のみであったが、メインセンター以外の情報についても閲覧できるように改修した。
＊業務実績報告書P19参照

・ 「事故情報データバンク」に入力された情報は、 ・ 消費者庁との協議を踏まえて、イ ・事故情報
事故の未然防止・拡大防止を図るため、消費者への ンターネットを活用した事故情報の の収集状況
収集を開始する。
情報提供に活用する。

・独立行政法
昨年度から延期になっていた国民からの情報登録については、消費者庁より２２年度は機能を実装しないとの回答が２２年６月１
人からの説明 日にあり、事故情報の収集に向けての開発を中止した。
等を受け、分
科会委員の協 ＊業務実績報告書P19参照―
議により判定
する。

3

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項
目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ④「消費者トラブルメール箱」の運 ・情報収④「消費者トラブルメール箱」の運用
集・提供の・ インターネットを活用して、広く消費者からトラ 用
ブル情報を収集するとともに、寄せられる情報のう ・ インターネットを活用して、広く 内容
ち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いも 消費者からトラブル情報を収集するのについて、解決策や消費者へのアドバイスを年間 とともに、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要５０件以上ホームページ上で提供する。
性の高いものについて、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以
上ホームページ上で提供する。

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

平成２２年度の「消費者トラブルメール箱」に寄せられた件数は12,323件となり、前年度に比べ62.2％（4,724件）増加した。
・独立行政法「消費者トラブルメール箱」で収集した情報については、その集計・分析結果等を内部資料として活用するとともに、ホームペー
人からの説明等を受け、分 ジ等で情報提供した。
科会委員の協議により判定平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
する。

受信件数
前年度比
1日当りの件数

8,082
22.0%
22件

10,46730.0%
28件

11,710
12.0%
32件

7,599
△35 ％
21件

12,323
62.0%
34件

A

A

＊業務実績報告書P19参照
A
・ホーム
ページ上で
の情報提供
件数

・ インターネットを活用した事故情 ・見直しの報の収集開始に併せて、「消費者ト 状況
ラブルメール箱」の運用について見直しを行う。

⑤調査研究
⑤調査研究
・調査研究
・ 消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、Ｐ ・ 消費生活に重大な影響を及ぼす問 の内容及びＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行い、 題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等 情報提供の
国・地方の消費者政策の企画立案に資するとともを活用しつつ調査研究を行い、国・ 状況に、広く国民に情報提供する。
地方の消費者政策の企画立案に資するとともに、広く国民に情報提供す
る。

45
件
50 以
件 上
以 50
上 件
未
満

40
件
以
上
45
件
未
満

「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラ
ブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報を国民生活センターのホームページ「メールでのよくある情報提供と回答」（ＦＡＱ）コーナーに掲載している。ＦＡＱは、平成２０年度から順次追加・更新しているが、平成２２年度は50件の追加・更新を行
い、平成２３年３月末時点の総件数は124件となっている。
40
件
未
満

・情報提供された代表的な事例へのＱ＆Ａ（４８件）
・相談や問い合わせ先一覧（１件）
・情報提供や通報先一覧（１件）

A

A

―

―

―

B

C

C

＊業務実績報告書P19参照

・独立行政法
昨年度から延期になっていた「事故情報データバンク」の国民からの情報登録の開発中止を受けて、検討を見送ることとした。
人からの説明等を受け、分 ＊業務実績報告書P21参照
科会委員の協議により判定する。
・独立行政法
前回の国民生活動向調査から3年が経過していることから、今年度「第39回国民生活動向調査」を行うこととした。今回は調査対人からの説明 象を見直し、男性、単身世帯を追加し、特定テーマとしては「身の回りの危険と安全への対応」として調査票を作成した。
等を受け、分
調査の実施については、一般入札により調査会社を選定し調査を開始したが、当該調査会社のサンプリング方法に問題があること
科会委員の協 が判明したため、再入札を実施した。新たな調査会社に業務委託し、調査票の発送準備を整えたところ、3月11日東日本大震災が発議により判定 生した。調査地点となる仙台市を含む大震災の甚大な被害を考慮し調査票の送付を延期した(次年度に時期をみて実施予定)。
する。
＊業務実績報告書P21参照

4

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項
目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

（２）国民への情報提供の強化（２）国民への情報提供の強化
・記者公表①報道機関等を通じた情報提供①報道機関等を通じた情報提供
件数
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析 ・ ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情
してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催するこ 報を迅速に分析してとりまとめ、記とにより、年間５０件以上の情報提供を行う。
者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件以上の情報提供を
行う。

45
件
50 以
件 上
以 50
上 件
未
満

40
件
以
上
45
件
未
満

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

平成２２年度においては、記者説明会を機動的に２５回、ホームページまたはＦＡＸ公表を１１回開催し、目標の５０件を大幅に上回る６８件の情報提供を行った。
なお、情報提供の際は、各部が集まり討議する消費者トラブルタスクフォースにて事案を選定し、役員会の審議を経て確定後、調査・分析を実施している。また、注意喚起事案については、消費者庁と事前に早い段階で情報共有を図るべく、定期的に事案検討タ
スクフォースを開催している。そして、報告書作成後は、役員会の審議及び内部決裁を経た上で公表している。
消費者トラブルが著しく増加している事案や、重大な被害が生じている緊急事案については、迅速な公表に努めており、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等が端緒の公表事案（商品テスト事案を除く）３７件のうち、１０件については、事案の選定から１月以内、１５件については、１月以上２月以内に調査・分析を行い公表に至っている。

40件（主な内訳）
未取引関連
満 勧誘 他）
商品テスト関連
危害情報関連
その他

32件（「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意！、ますますエスカレートするマンションの悪質な13件（電子タバコの安全性を考える、子ども用防災頭巾の安全性、二酸化塩素による除菌をうたった商品6件（3D映画による体調不良、法律に適合していないと思われるレーザーポインターに注意 他）
17件 (国民生活センターADRの実施状況と結果概要 他)

他）＊業務実績報告書P22参照

・ 国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品 ・ 国民への情報提供に当たっては、 ・公表の内事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点 悪質商法や製品事故などによる消費 容から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。 者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

・独立行政法平成２２年度に報道機関等を通じて行った情報提供（68件）のうち、商品テスト結果や取引関連に関わるものなど27件において事人からの説明 業者名を含む情報提供を行った。
等を受け、分
科会委員の協（事業者名を含む情報提供）
議により判定商品テスト関連 13件（風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品、小径タイヤの折りたたみ自転車の安全
する。
性 他）
取引関連
14件（未公開株の解約に関する紛争、賃貸マンションの修繕に関する紛争、結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争 他）＊業務実績報告書P49参照②ホームページ、出版物等による情報提供②ホームページ、出版物等による情 ・見直し等の状況
ア．ホームページ報提供
・ インターネット技術の動向、情報環境の融合の度 ア．ホームページ
合い等を踏まえつつ、ホームページ利用者の利便性 ・ コンテンツの迅速な追加・更新、の向上を図る。
新規コーナーの追加等により、ホームページ利用者の利便性の向上を図る。

・独立行政法
利用者の個々の情報へのアクセスへのしやすさに問題が出てきていたため、平成２２年度は情報分類とデザインを中心としたリ人からの説明 ニューアルを実施した。
等を受け、分
なお、高齢者のインターネット利用も増加しているため、より高齢者・障害者により配慮したホームページを運営する必要がある
科会委員の協 ことから、ＨＴＭＬの作成にあたっては、日本工業規格「JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器・議により判定 ソフトウェア・サービス－第３部：ウェブコンテンツ」に基づいて検証を行った上で作業を行った。
する。
＊業務実績報告書P50参照

・ 緊急性が高い問題については、必要とされる情報 ・ 緊急性が高い問題については、必 ・情報提供を迅速かつ的確に提供する。
要とされる情報を迅速かつ的確に提 の状況供する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

平成２２年度には、東日本大震災の発生に伴い注意情報を掲載したコーナーを新設した。また、以下の情報については特に迅速に情報提供を行った。
・ 「震災に関する消費生活情報」
・ 「“高病原性鳥インフルエンザ”関連」
・ 国民生活センターADRを紹介するなどして金銭を取る事業者に注意
・ 国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話にご注意！
・ ワールド・リソースコミュニケーションの自社社債に関する消費者トラブルの現状について
・ 「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで！
・ 国民生活センターを名乗り被害救済の調査をかたる電話に再度、ご注意！
・ アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付いて取れない！
＊業務実績報告書P50参照

5

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

イ．出版物
イ．出版物
・発行状況
・ 消費者問題の専門誌として「月刊国民生活」を創 ・ 消費者問題の専門誌として「月刊刊し、定期発行する。
国民生活」を定期発行する。

・ 「月刊国民生活」について、内容の充実と満足度 ・ 「月刊国民生活」について、内容 ・アンケーの向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実 の充足と満足度の向上を図るため、 ト調査で5段施し、５段階評価で４以上の満足度の評価を得る。 読者等へのアンケート調査を実施
階評価で4以し、５段階評価で４以上の満足度の 上の満足度
評価を得る。

評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

購読者への満足度アンケート調査の結果、5段階評価で「4.4」を得た。

平
均
4
以
上

平
均
3
以
上
平
均
4
未
満

平
均
2
以
上
平
均
3
未
満

・実施時期：平成23年1月
・対象者数：読者ハガキによるアンケート協力者150名
・回収方法：ファックス、返信用封筒による郵送
平 ・回 収 率：73％（回答者数110名）
均
2 ＊業務実績報告書P52参照
未
満

・くらしの
豆知識の発
行実績及び
デイジー版
の作成状況

「くらしの豆知識」は書店等で市販（税込み450円）しているほか、地方自治体等が実施する消費者啓発を支援するため、各地消・独立行政法人からの説明 費生活センター等からの発行者名義の差し替え依頼等にも対応し、約４０万部を発行した。また、視覚障害者の利用に供するためデ等を受け、分 イジー版を1,000部作成した。
科会委員の協議により判定 ＊業務実績報告書P52参照
する。

ウ．高齢者や障害者等への情報提供
ウ．高齢者や障害者等への情報提供 ・メールマ
・ 高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援す ・ 高齢者や障害者に加えて、それら ガジンの発る民生委員や介護関係者等を対象に、悪質商法や製 の方々を支援する民生委員や介護関 行実績
品事故等に関するメールマガジン（高齢者版、子ど 係者等を対象に、悪質商法や製品事も版）を発行する。
故等に関するメールマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

平成２２年度には、「見守り新鮮情報」を２６回、「子どもサポート情報」を１１回発行した。メールマガジンの概要は以下のと・独立行政法人からの説明 おり。
等を受け、分
科会委員の協 「見守り新鮮情報」
・地デジ移行後はラジオでテレビ放送が聞けなくなる！
議により判定・イラク通貨「ディナール」を使った新手の投資トラブル！
する。
・設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売！
・警察官をかたる電話「カード預かります」は詐欺です！
・ペースメーカーの材料に！？…新手の貴金属の訪問買取 など

・ 国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年1 回発行し、消費者情報の普及を図る。

・ 国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年１回発行
し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。

最新の消費者関連情報をわかりやすく提供する消費者問題の専門誌「月刊国民生活」を毎月発行した。
・独立行政法人からの説明「月刊国民生活」には、国民生活センターの情報やタイムリーな特集のほか、読者から要望の多い商品テスト結果や相談事例、法等を受け、分 律知識に関する記事を掲載した。
また、本誌の「誌上法学講座【特商法・割販法を学ぶ】」のコーナーに連載した、特定商取引法の内容について、再編集したうえ
科会委員の協議により判定 で書籍として発行した。
する。
＊業務実績報告書P51参照

自
己
評
価

分科会
評価

「子どもサポート情報」
・小学生のローラー付シューズで巻き添え事故！
・近くにいたのに…子どもの火遊びで火災！
・防災の日、子どもの防災ずきんに注目！
・注意！ドアの“アンダーカット”で子どもが足をケガ・多量・高額な教材販売目的の家庭教師派遣 など＊業務実績報告書P52参照
・ メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成 ・ メールマガジン等の情報を活用し ・情報提供
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布た印刷物を作成し、民生委員や介護 の実績
し、情報提供する。
関係者等に対して配布し、情報提供する。

発行したメールマガジンの内容を題材としたイラスト入りのカラーリーフレットを作成し、誰もが自由に啓発用資料として活用で・独立行政法人からの説明 きるよう、国民生活センターホームページ上に掲載した。また、リーフレットを印刷し、学校関係者等に配布した。
等を受け、分
科会委員の協 ＊業務実績報告書P54参照
議により判定
する。

6

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項
目）

指標

自
己
評
価

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

③消費者庁の行う注意喚起への協力③消費者庁の行う注意喚起への協力
・ 消費者庁が行う注意喚起について、これまでの情 ・ 消費者庁が行う注意喚起につい報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用 て、ホームページ、出版物等を通じして消費者に情報を提供する。
て消費者に情報提供する。

・情報提供
の実績

（３）苦情相談の充実・強化（３）苦情相談の充実・強化
・専門的な
①苦情相談
①苦情相談
相談の充
ア．経由相談実、強化のア．経由相談・ 専門的な相談の充実・強化を図るため、金融・保 ・ 専門的な相談の充実・強化を図る 状況
険、情報通信、特商法等の分野については、外部専 ため、金融・保険、情報通信、特商
門家、職員、相談員で構成するチーム制を敷く。
法等の分野については、外部専門家、職員、相談員で構成するチーム制を敷く。

・独立行政法
事故情報データバンクの運営開始にあたり、バナーを作成しトップページで紹介し、さらに、特設コーナーを新設し、メルマガで人からの説明 も紹介を行った。また、「中央省庁からの情報」コーナーでは、消費者庁の注意情報を３３５件紹介し、メルマガでも周知に協力し等を受け、分 た。
科会委員の協このほか、消費者庁より発表があった「電動車いす(ハンドル形)の使用に関する注意喚起について」について「見守り新鮮情報」
議により判定 への掲載やメールマガジンの配信を行った。
する。
＊業務実績報告書P54参照
・独立行政法職員及び消費生活相談員で構成する６分野の専門チームを設け、弁護士、医師はじめ外部の専門家からのヒアリングや相談事例の人からの説明 研究会を行ったほか、経由相談の移送、共同処理等、直接相談においてはあっせんの充実に取り組み、消費者被害の未然防止・拡大等を受け、分 防止のため消費者への注意喚起、関係機関への情報提供、要望等を行った。
科会委員の協議により判定 （専門チーム）する。
・ 金融・保険・ 情報通信・ 不動産・品質関連
・ 特商法関係（電話勧誘、マルチ、内職、サイドビジネス等）
・ 特商法関係（医療、美容、教育サービス、旅行、訪問販売等）
・ 個人情報

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P55参照
・ 全国的に共通性のある苦情相談については、消費 ・ 全国的に共通性のある苦情相談に ・統一的な生活センターと共同して、または移送を受けて、事 ついては、消費生活センターと共同 処理に向け業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組 して、または移送を受けて、事業者 た取り組みむ。
との交渉を行い、相談の統一的な処 状況
理に取り組む。

平成２２年度に受付けた相談13,178件のうち、経由相談は5,939件(45.1％)で、前年度に比べて622件、11.7％増であった。移送・・独立行政法人からの説明 共同処理等の件数は834件で、前年度と比べ33.7％増(210件増)であった。
等を受け、分
科会委員の協
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
議により判定
助言
3,928
5,051
4,139
4,639
5,026
する。

移送・共同処理等
その他
合計

383
62
4,373

450
40
5,541

510
48
4,697

624
54
5,317

834
79
5,939

（対応状況は平成２３年５月３１日現在）＊業務実績報告書P57参照

イ．直接相談・直接相談
イ．直接相談・ 消費者被害の実態を迅速に把握するセンサー機能 ・ 消費者被害の実態を迅速に把握す の実施状況を維持する観点から、消費生活相談員の高い資質の るセンサー機能を維持する観点か維持に努めつつ、引き続き直接相談を実施する。
ら、消費生活相談員の高い資質の維持に努めつつ、引き続き直接相談を実施する。

・独立行政法平成２２年度に受付けた相談13,178件のうち、直接相談は7,239件（54.9％）で、前年度より2,567件、55％増となった。増加の理人からの説明 由としては、可能な限り電話回線を拡大したこと、なるべく話中にならないよう相談の受付後、事務用電話でこちらから掛け直すよ
等を受け、分 うにしたことなどが要因として考えられる。
科会委員の協議により判定平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
する。

直接相談

4,123

4,056

5,144

4,672

7,239

＊業務実績報告書P58参照

・ 土日祝日に相談窓口を開所してい ・土日祝日
ない消費生活センターを補完するた 相談の実施
状況
め、土日祝日相談を実施する。

土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センターを補完するため、平成22年1月12日の「消費者ホットライン」の開始にあ・独立行政法人からの説明 わせ、国民生活センターにおける「土日祝日相談」を実施している。平成２２年度は年間111日実施し、1日の平均受付件数は81件で等を受け、分 あった。
科会委員の協議により判定平成21年度 平成22年度
する。
受付件数
2,872
9,024件＊ 平成２１年度分は平成２２年１月１６日から３月末までの件数＊業務実績報告書P59参照

7

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

②個人情報の取扱いに関する苦情相談②個人情報の取扱いに関する苦情相 ・個人情報
・ 個人情報の取扱いについて、引き続き消費者から 談の取扱いに相談を受けるとともに、消費生活センターからの経 ・ 個人情報の取扱いについて、引き 関する苦情
由相談にも積極的に対応する。
続き消費者から相談を受けるととも 相談の対応に、消費生活センターからの経由相 状況談にも積極的に対応する。

個人情報の取扱いに関する消費者からの直接相談や消費生活センター等から寄せられる問合せ等に積極的に対応し、平成22年度に・独立行政法人からの説明 受け付けた個人情報の取扱いに関する苦情相談の件数は1,027件となった。
等を受け、分
科会委員の協
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
議により判定する。
個人情報相談
1,211
1,243
1,381
1,421
1,027

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P59参照（４）裁判外紛争解決手続の実施（４）裁判外紛争解決手続の実施
・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然 ・消費者紛争の迅速・適正な解決と防止のために、国民生活センター法の改正を踏ま
同種紛争の未然防止のために、紛争
え、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関 解決委員会において、重要消費者紛し和解の仲介等の手続を実施する。
争に関し和解の仲介等の手続を実施
する。

・手続の実
施状況

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のために、紛争解決委員会において重要消費者紛争に関し、和解仲介手続を実施し、終了した事案の手続の結果概要の公表を行った。
（事業者名公表ワーキング・グループの開催）
・事業者名を含む結果概要の公表制度について検討
・取りまとめ案について検討（和解仲介手続の実施）・申請件数……137件（うち、年度中に手続が終了したもの103件）
・取下げ等を除く手続終了事案（90件）のうち、和解が成立したもの……53件（約６割）（結果概要の公表）
・他の同種事案の解決指針とするため、結果の概要を公表したもの……76件（うち、17件については、事業者名を含め公表）＊業務実績報告書P60参照（５）関係機関との連携（５）関係機関との連携
・通知状況
①消費者庁
①消費者庁
・ 消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切 ・ 消費者事故等の発生に関して、必な方法で消費者庁へ通知するとともに、ＰＩＯ－Ｎ 要な事項を適切な方法で消費者庁へ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を分析し、消費者に 通知する。
同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等をとりまとめた結果について、情報共有のための会議の場などを通じ、消費者庁と緊密な情報共有を
・ 定期的に連絡会議を開催し、同種 ・情報共有図る。
被害が多数発生している事例等につ の状況
いて消費者庁と情報共有を図る。

・ 消費者庁を通じて関係行政機関への情報提供を行 ・ 消費者庁を通じて関係行政機関へ ・情報提供
う。
の情報提供を行う。
の状況

・独立行政法 国民生活センターに寄せられた相談情報のうち、重大事故等や消費者事故等の疑いがあるものについて消費者庁へ情報提供した。
人からの説明等を受け、分 ＊業務実績報告書P62参照
科会委員の協議により判定する。
・独立行政法平成２２年度は、９月までに情報共有会議を４回開催し、１０月からは事案検討タスクフォースを９回の計１３回開催した。国民人からの説明 生活センターでは両会議で出された意見や法解釈等を踏まえて報道発表資料を作成した。
等を受け、分
科会委員の協 ＊業務実績報告書P63参照
議により判定する。
平成２２年度に公表した６８件のうち、２０件について関係省庁及び業界団体による対応が確認できた。
・独立行政法人からの説明等を受け、分 ＊業務実績報告書P63参照
科会委員の協議により判定
する。

8

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・消費者行
②消費生活センター②消費生活センター・ 消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うた ・ ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資 政フォーラ
め、ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板
するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうし ムへの掲載「消費者行政フォーラム」の活用等、情報提供業務 ん」を含むＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関 実績の在り方について見直しを行う。
する情報を随時「消費者行政フォー
ラム」に掲載する。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

平成２２年度においては、消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラム」へＰＩＯ－ＮＥＴ運営に
・独立行政法人からの説明 関する以下の情報を掲載した。
等を受け、分
科会委員の協 （ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報）
・ ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（１３回）
議により判定・ ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する事務連絡（５０回）する。
・ 早期警戒指標（１２回）
・ その他（センターコード一覧等）（国民生活センターや関係省庁からの連絡事項等）
・ 消費生活相談緊急情報（２４回）
・ 製品関連事故情報（１２回）
・ 商品テスト結果概要（１２回）
・ 見守り新鮮情報（２６回）
・ 消費生活センター一覧（１１回）
・ 消費者庁からの掲載依頼情報（６１回）

A

A

A

＊業務実績報告書P66参照

・ＰＩＯ－
ＮＥＴつう
しんへの掲
載実績

・ 現在月１回提供している「消費生活相談緊急情報」を平成２１年度中に月２回発行するとともに、緊急情報を速やかに提供するために、「消費者行政フォーラム｣に掲載する。

・ 追加配備されたＰＩＯ－ＮＥＴ端 ・消費生活末を活用し、緊急情報を速やかに提 相談緊急情供するため、「消費生活相談緊急情 報の掲載回
報」を「消費者行政フォーラム」に 数毎月２回掲載する。

・消費者行
政フォーラ
ムでの掲載
状況

・独立行政法「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を１３回掲載し、相談カードの記載方法やキーワード付与等、９８テーマについての考え方を記載し人からの説明 た。
等を受け、分
科会委員の協 ＊業務実績報告書P66参照
議により判定
する。

A

A

A

A

「消費生活相談緊急情報」を毎月2回（計24回）配信した。
12
回
以
上

11
回
以
上
12
回
未
満

10
回
以
上
11
回
未
満

＊業務実績報告書P66参照
10
回
未
満

A

「消費生活相談緊急情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。
・独立行政法人からの説明等を受け、分 ＊業務実績報告書P66参照
科会委員の協議により判定
する。

9

A

A

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・ 情報提供の充実を図るため、「製品関連事故情報」の発行回数（現在は隔月発行）を順次増やして
平成２１年度中に毎月発行とする。また、情報提供の迅速性や利便性に資するために、平成２２年度から「消費者行政フォーラム」に掲載する。

・ 追加配備されたＰＩＯ－ＮＥＴ端 ・製品関連末を活用し、緊急情報を速やかに提 事故情報の供するため、「製品関連事故情報」 掲載回数
を「消費者行政フォーラム」に毎月
掲載する。

・消費者行
政フォーラ
ムでの掲載
状況

・情報の内
③国の行政機関③国の行政機関・ 消費者利益を侵害する違法・不当行為について、 ・ 消費者利益を侵害する違法・不当 容及び情報
事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交 行為について、事業者情報を含め、 交換の状況換を行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等 行政機関との間で緊密な情報交換をに資する。
行い、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資する。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

「製品関連事故情報」を毎月（計12回）配信した。
8
回
以
上

7
回
以
上
8
回
未
満

6
回
以
上
7
回
未
満

＊業務実績報告書P67参照
6
回
未
満

A

A

「製品関連事故情報」を作成の都度、「消費者行政フォーラム」に掲載した。
・独立行政法人からの説明等を受け、分 ＊業務実績報告書P67参照
科会委員の協議により判定する。
・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定
する。

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

平成２２年度は、関係行政機関から寄せられた1,179件の情報提供依頼へ対応した。

請求件数

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
3,094件 2,830件 933件
772件 1,179件＊業務実績報告書P67参照
・情報共有④独立行政法人④独立行政法人
・ 関連する独立行政法人との情報共有を進め、商品 ・ 製品評価技術基盤機構、農林水産 及び連携状テスト、研修等に関し連携を図る。
消費安全技術センター、国立健康・ 況
栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

・独立行政法
関連する独立行政法人との連携を図るため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）、農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）
人からの説明 及び国立健康・栄養研究所（ＮＩＨＮ）との間で、国民生活センターが保有する消費生活相談情報と3法人が保有する製品事故情等を受け、分 報、消費者情報等の共有化を図った。
科会委員の協
また、商品テスト手法等に関する技術的な助言や知見を活用しているほか、研修へ講師を相互派遣するなど、連携・協力を行っ議により判定 た。
する。
なお、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣(平成２２年１２月７日閣議決定)において、「商品テスト事業について
は、製品評価技術基盤機構及び農林水産消費安全技術センターとの間で当該商品テストの一部を迅速に依頼できるようにするため、商品テストを行う具体的な項目についてあらかじめ協議する仕組みを構築する協定を締結する。」との指摘を受けたことから、両法人との間で協議を行い、平成２３年５月１７日に協定を締結した。
＊業務実績報告書P69参照

・対応状況⑤法令照会への対応⑤法令照会への対応
・ 裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等から ・ 裁判所、警察、弁護士会、適格消の法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応す 費者団体等からの法令に基づく照会る。
に対して迅速かつ適切に対応する。

⑥情報公開
・ 情報公開請求に対して適切に対応する。

・対応状況
⑥情報公開
・ 情報公開請求に対して適切に対応する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

平成２２年度に寄せられた法令に基づく照会は689件となった。

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
弁護士会
209
209
238
352
330
警察
142
140
184
254
275
裁判所
21
20
9
43
22
適格消費者団体
－
16
35
52
61
消費者委員会
－
－
－
－
1
合計
372
385
466
701
689
＊業務実績報告書P71参照

平成２２年度は国民生活センターが保有する文書等に関する公開請求が1,146件、保有個人情報に関する公開請求が1件寄せられ、・独立行政法人からの説明 当該法に則ってその全てに適切に対応した。
また、内閣府情報公開審査会に諮問中の３件についても適切に対応した。
等を受け、分
科会委員の協議により判定平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度する。

情報公開請求個人情報請求800
2＊業務実績報告書P72参照

10

811
0

958
1

1,089
3

1,146
1

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・研修の内
（６）研修の充実（６）研修の充実①地方公共団体職員・消費生活相談員向け研修への ①地方公共団体職員・消費生活相談 容
員向け研修への重点化
重点化
・ 消費生活センターの相談処理や啓発の能力を高め ・ 消費生活センターの相談処理や啓るため、地方公共団体の職員、消費生活相談員を対 発の能力を高めるため、地方公共団
象とした研修に重点化を図ることとし、全研修コー 体の職員、消費生活相談員を対象とス数のうち、これらを対象とする研修を９割以上と した研修に重点化を図ることとし、
全研修コース数のうち、これらを対する。
象とする研修を９割以上とする。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定
する。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

国民生活センターでは、地方公共団体の消費生活相談員や企業の消費者対応部門の職員等を対象に消費生活に関わる各種研修を実施している。研修の内訳は以下のとおり。
① 地方公共団体の職員を対象とした研修
８コース② 地方公共団体等の消費生活相談員を養成するための研修
２２コース③ 地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修
３７コース
計７４コース④ 地方の企業消費者対応部門の職員および消費生活相談員を対象とした研修
７コース⑤ 企業の消費者対応部門の職員を対象とした研修
１コース⑥ 消費者団体の会員等を対象とした研修０コース（※東日本大震災の影響により中止）⑦ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修
２コース
合計
７７コース
＊業務実績報告書P73参照

A

A

A
・研修を
行った割合
90
％
以
上

・ 研修コース毎に、受講者に対するアンケート調査 ・ 研修コース毎に、受講者に対する ・アンケーを実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団 アンケート調査を実施するととも
ト調査で5段体へのアンケート調査を実施する。アンケート調査 に、受講者を派遣した地方公共団体 階評価で4以の結果は研修内容の充実に活用するとともに、受講 へのアンケート調査を実施する。ア 上の満足度
者および地方公共団体から５段階評価で平均満足度 ンケート調査の結果は研修内容の充平
４以上の評価を得る。
実に活用するとともに、受講者およ均
び地方公共団体から５段階評価で平4
均満足度４以上の評価を得る。
以

80
％
以
上
90
％
未
満

平
均
3
以
上
平
均
上
4
未
満

・アンケー
ト結果の活
用状況

70
％
以
上
80
％
未
満

平
均
2
以
上
平
均
3
未
満

平成２２年度に開催した研修コース数は計７７コースとなった。このうち、地方公共団体の職員および地方公共団体等の消費生活相談員を対象とした研修は上記①～④の７４コースであり、全体の96％を占めた。
70 ＊業務実績報告書P73参照
％
未
満

A

A

A

A

研修受講者のアンケート評価の総平均は「4.7」であり、全ての講座で4.0以上の満足度を得た。
また、平成２２年度に受講者を派遣した全国の都道府県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等（216箇所）に対し、アンケートを行った結果（回収率46％）、評価の総平均は「4.9」となった。
平 ＊業務実績報告書P76参照
均
2
未
満・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

研修の効果等についてアンケートを実施し、寄せられた意見を研修内容の改善に活用した。
（消費者行政職員研修に関する意見）
・ 消費者行政を担当するにあたって基本となる法律を集中して学習することができた。研修に参加し、他自治体の方と交流を図る
ことで、その後の業務が円滑に遂行するようになった。レジュメ・テキストがコンパクトにまとめられており、研修後も見直すこと
で参考になる。
・ 消費者行政を推進していくための基礎的な知識を習得することができた。また、宿泊研修を行うことにより、他県職員との交流を図ることができ、情報交換の場としても有意義であった。
・ 業務に関係の深い情報や知識を習得できて、非常に有意義である。各都道府県の担当者と情報交換ができるいい機会となった。
・ 法体系や消費者行政の全体像が把握できた。
（消費生活相談員研修に関する意見）・ 相談処理にあたり、研修後も配布された資料を繰り返し読む等、業務に大変役立っている。
・ 具体的事例から対処方法を学ぶことができるので、役立っている。相談の中で問題点が絞りやすくなった。
・ 今必要とする知識や最新の情報を知ることができる。全国の消費生活相談業務従事者と意見交換や情報交換ができる。相談処理の基本に立ち返って学ぶことができる。
・ 普段、相談業務の中で見落としがちな大きな問題や基本ルールについて、改めて確認することができ、リフレッシュした気持ちで相談業務に臨める。体系的に学ぶことができる。

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P77参照
・ 中小企業等の消費者相談部門等に ・研修の内所属する職員を対象に、苦情処理に 容及び実施
必要な一般的知識及び法令等の専門 状況的知識、並びに最近の消費者問題等を習得するための研修を行う。

中小企業における消費者対応部門の職員等に対し7コースの研修を実施した。
・独立行政法人からの説明等を受け、分 ＊業務実績報告書P78参照
科会委員の協議により判定
する。

11

A

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

②消費生活専門相談員資格認定制度 ・審査の内②消費生活専門相談員資格認定制度
・ 消費生活センター等において相談業務に携わる相 ・ 消費生活センター等において相談 容及び認定
談員の資質・能力の向上等を図るため消費生活専門 業務に携わる相談員の資質・能力の の状況向上等を図るため消費生活専門相談相談員資格の審査及び認定を行う。
員資格の審査及び認定を行う。

平成２２年度の第１次試験は平成２２年１０月に全国各地で実施し、その合格者に対し１１月に第２次試験（面接）を実施した。
・独立行政法第１次及び第２次試験の結果を踏まえ、平成２３年１月、消費生活専門相談員として359人を認定した。
人からの説明・受験申込者数
1,580人等を受け、分
・認定者数
359人 （合格率 27％）
科会委員の協議により判定＊業務実績報告書P79参照する。

・ 各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保す ・ 各地の地理的条件に配慮した人材 ・地理的条る観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施す の供給を確保する観点から、全国１ 件を配慮しる。
５箇所以上で資格試験を実施する。 た全国15か
所での試験
実施

平成２２年度の消費生活専門相談員資格認定試験の第１次試験（筆記）については、目標の15箇所を上回る全国23箇所の会場で実
施した。
15
ヶ
所
以
上
実
施

・地方都市
での開催割
合

5
ヶ
所
以
上
10
ヶ
所
未
満

評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P80参照
5
ヶ
所
未
満

第１次試験の地方都市での開催割合は７割となった。

50
％
以
上

・受験者数
の状況及び
受験者数増
加のための
取組状況

10
ヶ
所
以
上
15
ヶ
所
未
満

自
己
評
価

分科会
評価

35
％
以
上
50
％
未
満

25
％
以
上
35
％
未
満

（開催地）
大都市（三大都市圏） ６箇所
25
地方都市
１７箇所
％ 鹿児島、沖縄）
未
満 ＊業務実績報告書P80参照

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

（東京、神奈川、愛知、石川、大阪、兵庫）（北海道、岩手、宮城、秋田､新潟、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、

資格認定試験の受講者数を増やすため、消費生活専門相談員資格認定試験のポスターを作成し、リーフレット、受験要項とともに
各地消費生活センターや受験対策講座を実施する全国消費生活相談員協会、生涯学習センター等の団体に配布した。また、試験日程
等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、新聞や資格試験の専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。また、国民生活センターホームページ上に受験申込書をダウンロードできるページを設け、受験希望者の利便性の向上を図っている。
平成２２年度においては、受験申込者数が1,580人と前年度の1,563人から増加した。

A
A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P79参照

・ 資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るた
め、消費生活センター等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を平成２０年度より実施する。

・ 資格取得者の資質・能力の維持・ ・更新のた向上を図るため、消費生活センター めの講座の等での実務に就いていない資格取得 実施状況
者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

③消費者・企業向け研修への市場化 ・研修の内③消費者・企業向け研修への市場化テスト導入
容及び実施
・ 消費者団体や企業の消費者対応部門の職員を対象 テスト導入とする研修の実施・運営については、平成２１年度 ・ 官民競争入札の結果を受け、国民 状況
生活センターにおいて研修を実施すに官民競争入札を導入する。
る。

・独立行政法平成２２年度の資格更新講座を６～８月にかけて全国で17講座を実施した。
人からの説明平成２２年度における更新者560名のうち、相談業務に従事しておらず、更新講座の受講により更新した者は234名。
等を受け、分
科会委員の協 ＊業務実績報告書P80参照
議により判定する。

・独立行政法平成２２年度においては、「消費者問題・企業トップセミナー」について、スケジュールに沿って実施した。
人からの説明 なお、「全国消費者フォーラム」については、平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生し、その後も余震が続き首都圏の交通機等を受け、分 関に混乱が生じるなどの状況にあったことから、参加者等の安全確保を最優先に考え、開催を中止した。
科会委員の協議により判定 ＊業務実績報告書P81参照
する。

12

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

（７）商品テストの強化
・テスト実（７） 商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実 施内容及び①生活実態に即した商品テストの実施
情報提供の・ 事故状況や使用条件を反映した商品テストを機動 施的かつ効率的に実施し情報提供することにより、重 ・ 事故状況や使用条件を反映した商 状況
大製品事故や偽装表示などによる消費者被害の未然 品テストを機動的かつ効率的に実施
し情報提供することにより、重大製防止・拡大防止を図る。
品事故や偽装表示などによる消費者
被害の未然防止・拡大防止を図る。

・独立行政法平成２２年度に152件のテストを実施し、その中から消費者被害の未然防止・拡大防止のために13件の情報提供を行った。
人からの説明記者説明会等を通じて公表した13件については、消費者には商品の購入や使用上の注意などのアドバイスを行うとともに、行政に等を受け、分 対し規格・基準の見直しや法令違反のおそれのある表示等に関する改善の指導を要望した。また、業界・事業者に対しては商品の安科会委員の協 全性や品質・機能、表示等の改善を要望した。
議により判定する。
主な公表事例は以下のとおり。
・ 電気ケトルによるやけど事故に注意！
・ パワーウインドウの安全性
・ 電子タバコの安全性を考える
・ 子ども用防災頭巾の安全性
・ 二酸化塩素による除菌をうたった商品－部屋等で使う据置タイプについて－

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P82参照

消費者庁の依頼に応じ年度内に３件のテストを実施し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために1件の情報提供を行った。
・ 消費者事故等の原因究明を図るために、消費者庁 ・ 消費者事故等の原因究明を図るた ・消費者庁 ・独立行政法からの求めに応じ必要な協力を行う。
めに、消費者庁からの求めに応じ必 への協力の 人からの説明
状況・ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について（2010年）（平成２２年５月１８日公表）
要な協力を行う。
等を受け、分
科会委員の協また、国民生活センターがテストを実施したもののうち、重大事故に該当するもの11件について、その結果を消費者庁へ情報提供
議により判定した。
する。
＊業務実績報告書P85参照
・ 商品テストの課題設定及び成果については、外部 ・ テストの課題設定及び成果につい ・評価の内有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映 ては、商品テスト分析・評価委員会 容及び業務の評価を受け、その結果を業務に反 への反映状
させる。
映させる。
況

・独立行政法食品、化学品、家電・住生活品、車両関連等各専門分野の学識経験者を委員とする商品テスト分析・評価委員会を30回開催し、商人からの説明 品テストデザイン及びテスト結果について評価を受け、この意見を反映させた。また、これと同時に今後実施するであろう同種のテ等を受け、分 ストについてのノウハウ蓄積を行い、テスト業務の充実につなげた。
科会委員の協議により判定 ＊業務実績報告書P86参照
する。

②商品テストの効率的な実施②商品テストの効率的な実施
・関係機関
・ 我が国全体として必要な商品テストが確実かつ効 ・ 独立行政法人、研究機関、大学等 との連携及率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、 の関係機関との連携を強化し、それ び専門的知
大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機 ぞれの機関が保有する専門的な知見 見及び技関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用す や技術・技能等を活用する。
術・技能等
るとともに、定型的な規格・基準に基づくテストやの活用状況
専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等では対応が困難なテストの実施に努める。

・独立行政法
専門性が高いテストの実施や評価に当っては、独立行政法人や大学、医療機関の専門的な知見や技術情報等をテストに活用した。
人からの説明 主な事例は以下のとおり。
等を受け、分
科会委員の協・ 「風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品」について、大妻女子大学が有する被ばく線量に関する専議により判定 門的な知見をテストに活用した。
する。
・ 「小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足に注意！」について、青山学院大学が有する破断面の調査に関する専門的な知見をテストに活用した。
・ 「加圧を利用したスパッツの使い方に注意！」について、文化女子大学が有するの衣服圧・着用時の血流量などに関する技
術・知見をテストに活用した。
・ 「火山灰を含む洗顔料の使用に注意！」について、テスト方法の検討・決定にあたり、国立医薬品食品衛生研究所との情報交換を行った。
＊業務実績報告書P87参照③商品テスト実施機関の情報収集・提供
・ テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内
容、保有する施設・機器などの情報を収集し、毎年度、ホームページを通じて情報提供する。

・ 定型的な規格・基準に基づくテス ・外部試験
トや専門性の高いテストなどは、外 研究機関等
部の試験研究機関等へ委託する。
への委託実績

食品衛生法やＪＩＳ等の規格・基準に基づく定型的なテストは、（財）日本食品分析センターなどに56項目のテストを委託し、テ・独立行政法人からの説明 スト業務の効率化を図った。
また、におい成分の同定等の専門性が高いテストは、（財）機械振興協会などに41項目のテストを委託し、テスト内容の充実に繋等を受け、分
科会委員の協 げた。
議により判定＊業務実績報告書P88参照
する。

③商品テスト実施機関の情報収集・ ・テスト実施機関の情
提供
・ テスト実施機関が実施可能な対象 報提供実績
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報を更新し、ホームペー
ジを通じて情報提供する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

公的試験研究機関や公益法人、民間の試験研究機関、大学など263機関について、テストが可能な商品や試験内容、保有する設備・機器などに関する情報をホームページに掲載して情報提供した。
・ 国や都道府県等の公的試験研究機関
・ 公益法人（財団法人、社団法人 等）の試験研究機関
・ 民間の試験研究機関
・ 大学、大学附置研究所、大学利用機関法人
・ その他＊業務実績報告書P88参照

13

91機関
109機関
56機関
4機関
3機関

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・ 消費生活センター等で実施した商品テスト情報を ・ 消費生活センター等で実施した商 ・消費生活収集し、情報提供する。
品テスト情報を収集し、情報提供す センター等
で実施した
る。
商品テスト
の情報提供
実績

消費生活センターが平成２１年度に実施した苦情処理テスト及び商品テストの実施状況に関する情報を収集し、2010年消費生活年
・独立行政法人からの説明 報に掲載し、消費生活センターに情報提供した。
等を受け、分
科会委員の協 ＊業務実績報告書P89参照
議により判定する。

（８）中核機関としての役割強化
消費者庁が中心となって、センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関し検討を行った結果を踏まえ、適切に対応する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

（８）中核機関としての役割強化
・ 消費者庁が中心となって、センターの業務及び組織の整備、関係機
関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関し検討を行った結果を踏
まえ、適切に対応する。

・中核機関
としての役
割強化に向
けた対応状
況

平成２２年４月に実施された、行政刷新会議の事業仕分け第２弾において、「消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携の在り方について」指摘を受けたところ、定期的に開催される幹部連絡会等において、在り方の検討に着手した。その後、「独立行政法
人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を受け、消費者庁長官・次長・総務課長・地方協力課長と当センターの理事長・各理事をメンバーとする「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」を設置し、国民生活センターの在り方について議論しており、平成２３年夏を目途に、検討結果のとりまとめを行うこととしている。
また、地方公共団体等の積極的な取り組みに対する期待や消費者庁と当センターとの連携・協力の取り組みをまとめた「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の取組みを具体化するため、消費者庁に設置された「地方消費者行政推進本部」に本部員として参加した。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

A

A

A

A

A

A

A

＊業務実績報告書P90参照
・現地の相（９）地方公共団体に対する支援（９）地方公共団体に対する支援
・ 地方の消費生活相談体制の強化を図るため、研修 ・ 地方の消費生活相談体制の強化を 談員に対す等の機会の拡充に加え、経験豊富な相談員等を巡回 図るため、都道府県へのヒアリング る助言・指させ、現地の相談員に対し助言を行うこと等によやアンケート調査の結果を踏まえ、 導の状況。
り、地方公共団体に対する支援を強化する。
市区町村の相談窓口へ経験豊富な相談員を訪問させ、現地の相談員に対し助言・指導を行う。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

地域の消費生活相談体制の強化に向け、経験豊富な消費生活相談員457名を消費生活相談専門家として委嘱し、経験の浅い相談員が一人で対応している窓口や自治体職員が他の業務と兼務している窓口等を巡回し、相談への対応、困難事案への解決等に関して助言等を実施した。
巡回訪問先 ： 45都道府県の378市町村
巡回訪問回数： 4,798回
助言した内容は以下のとおり。
・ 相談処理への助言
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ、相談カードの書き方
・ 相談を受ける上での心構え等
・ 特商法等の専門分野に関する助言
・ 消費者教育・啓発 等＊業務実績報告書P91参照

14

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及 ３．予算（人件費の見積もりを含び資金計画別紙１から別紙３のとおり（省略）む。）、収支計画及び資金計画
別紙１から別紙３のとおり。（省
略）

・予算、収
支計画、資
金計画に対
する実績額

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定
する。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

A

A

平成22年度予算（単位：百万円）
区

別

計

画

収入
運営費交付金
事業収入等
前年度からの繰越額
計
支出
業務経費
一般管理費
人件費

額

決

算

額

差

額

3,202
144
2,916

3,202
219
555

0
△75
2,362

6,262

3,975

2,287

4,744
214
1,303

2,350
214
1,252

2,394
0
51

計
6,262
3,816
2,445
（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

＊業務実績報告書P103参照

平成22年度収支計画（単位：百万円）
区

別

計

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入等
資産見返運営費交付金戻入
経常利益
臨時利益
臨時損失
目的積立金取崩
当期総利益

画 額 実
6,326
6,326
4,544
209
1,303
260
10

績 額
4,007
4,007
2,222
212
1,252
308
12

差

額
2,319
2,319
2,322
△4
51
△48
△2

6,327
6,327
6,076
143
108

4,008
4,008
3,678
218
112

2,319
2,319
2,398
△75
△4

1
－
－
－
1

1
－
0
－
1

△0
－
△0
－
△0

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
＊業務実績報告書P104参照
平成22年度資金計画（単位：百万円）
区

別

計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

画 額 実
13,543
6,059
3,557
161
3,766

績 額
33,8244,090
20,071
204
9,459

差
額
△20,280
1,970△16,514△44△5,693

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入等
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

13,543
3,345
3,202
144
3,515
－
6,683

33,824
3,431
3,202
229
20,0090
10,384△20,280△86
0△86△16,4940△3,701（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
＊業務実績報告書P105参照

15

A

評価基準
評価項目（平成22年度計画の各項
目）

中期計画の各項目

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ・短期借入
４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
・ 短期借入金の限度額は、７億円とし、運営費交付 ・ 短期借入金の限度額は、７億円と 金の発生状
金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態 し、運営費交付金の資金の出入に時 況（金額、が生じた場合等に充てるために用いるものとする。 間差が生じた場合、不測の事態が生 理由、限度じた場合等に充てるために用いるも 額の範囲以
内かどう
のとする。
か）
５．重要な財産の処分等に関する計画
・ 重要な財産の処分等に関する計画の見込みはな
い。

５．重要な財産の処分等に関する計画
計画なし

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途・剰余金の（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充 （１）商品テスト業務に係る検査・ 発生状況及
分析機器等を充実させるための更実させるための更新・整備
び使途等
新・整備
（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図る （２）情報の収集及び提供に係る高ための機器等の整備
度情報化を図るための機器等の整備

・独立行政法 該当なし
人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定
する。

施設・設備
の内容
東京事務所

予定額
（百万円）

評価
理由
指
標

項
目

―

―

―

―

―

―

該当なし

・独立行政法 該当なし
人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のため （３）施設・設備の質的向上及び老朽の改修・整備７．その他内閣府令で定める業務運営に関する事項 ７．その他内閣府令で定める業務運（１）施設・設備に関する計画
営に関する事項
平成２０年度～平成２４年度（１）施設・設備に関する計画
計画なし

自
己
評
価

分科会
評価

該当なし

財源

354 施設整備費補助
金

耐震改修工
事
（注）金額については見込である。
なお、上記のほか、業務の実施状況及び施設・設備の老朽化度合いを勘案した施設整備が追加されることがあり得る。

16

評価基準
中期計画の各項目

評価項目（平成22年度計画の各項目）

指標

実績（記載事項）Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画
・常勤職員
・ 業務運営の効率化により、常勤職員の増加抑制に ・ 業務運営の効率化により、常勤職 の増加抑制努める。
状況員の増加抑制に努める。

・ 第１期中期計画に引き続き、職員の資質向上と業 ・ 職員の資質向上と業務の効率化に ・研修会の務の効率化に資するため、各種研修会に参加して研 資するため、各種研修会に参加して 参加状況鑽を図る。
研鑽を図る。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定する。

・独立行政法人からの説明等を受け、分
科会委員の協議により判定
する。

自
己
評
価

分科会
評価
評価
理由
指
標

項
目

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「紛争解決委員会」における和解の仲介等が円滑に実施されるための体制整備や消費生活相談専門家による巡回訪問事業の実施、
ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新や「事故情報データバンク」の整備等、喫緊の重要課題に対応するために業務量が著しく増大していることから、これに対応するため、適正な人員を配置するなど業務運営の効率化により、常勤職員については期首の127人から期末の126人にとどめ、その増加抑制に努めた。
＊業務実績報告書P92参照

職員の資質向上と業務の効率化に資するため、
・ 業績評価（２回）
・ 情報セキュリティ（２回）
・ メンタルヘルス（１回）
・ プレゼンテーション能力（１回）等の研修を行った。
また、個別の業務に関連し・ 民法と契約の基礎
・ 紛争解決の諸制度
・ 健康食品の表示
・ 試験・分析・計測及び機械安全に関する研修・ 基礎から学ぶ編集等、専門機関の各種研修会に職員を参加させ、研鑽を図った。
これらの研修への参加人数は延べ1,376名、研修の開催総件数は118件であった。
＊業務実績報告書P93参照（３）中期目標期間を超える債務負 ・中期目標（３）中期目標期間を超える債務負担
期間を超え
・ 中期目標期間中のセンター業務を効率的に実施す 担るために、コンピュータの賃貸借について、次期中 ・ 中期目標期間中のセンター業務を る債務負担の内容
効率的に実施するために、コン期目標期間にわたって契約を行うことがある。
ピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
（４）積立金の処分に関する事項
なし（４）積立金の処分に関する事項
計画なし

・独立行政法ＰＩＯ－ＮＥＴシステムを効率的に運用するため、機器の調達を行い、次期中期目標期間にわたって契約（平成26年度末までの約人からの説明 5年間の賃貸借契約）を締結した。
等を受け、分
科会委員の協 ＊業務実績報告書P93参照
議により判定する。
該当なし

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