2011年4月1日〜12月31日

ごあ い さ つ
平素よりユニセフ、並びに日本ユニセフ協会の活動に温かいご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2011年3月、未曾有の大災害により、東北地方を中
心にたくさんの方々、子どもたちが甚大な被害を受けました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
震災以降、被災地の復興に向けて、国内で様々な取り組みが行われてきました。日本ユニセフ協会におきましても、国内外から多大なご支援、ご協力をいただきながら、子どもたちが健康に安全に成長していける環境
づくりや心の回復の一助となれますよう、精力的に支援活動を続けてまいりました。急遽帰国して支援活動に携わったユニセフ日本人スタッフたち
は、ユニセフの現場での経験や知見を日本の被災地で最大限に生かしてくれました。それはまた当協会が、自治体や地元の団体組織とのかかわりも大事にしながら、支援を確実なものにしていくことにつながりました。
一方、世界の子どもたちへの支援現場では、ユニセフは2010 年から、すべての活動において、最も困難な状況にある子どもやコミュニティを最優先に支援する「公平性」に重点を置いたアプローチをとっています。現在、気候変動や自然災害、紛争、経済危機等により、途上国に限らず世界中の大勢の人々が苦境に立たされ、置き去りにされています。子どもたちにふさわしい社会を築くことが、すべての人々にとって住みよい世界であるということを再認識し、共に行動していくことが求められています。
ユニセフは、引き続き皆様と力を合わせて、日本でも、世界でも、子どもたちに寄り添い、子どもたちの幸福のためにさらなる前進を図ってまいります。これまでお寄せいただいたご支援に改めて感謝の意を表するとともに、今後も変わらぬご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2012年4月

公益財団法人 日本ユニセフ協会
代表理事 会長

当協会は 2011 年 4 月 1 日付で「公益財団法人」となった機会に、事業年度をユニ
セフに合わせ 1 ～ 12 月に変更いたしました。従って 2011 年度は、4 月 1 日から12月31日までとなり、本年次報告もこの9 ヵ月間の活動報告となりますので、ご注意ください。

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
ユニセフの組織と皆様からのご支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
皆様からの募金が支える支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
東日本大震災緊急・復興支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
アドボカシー（政策提言）活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
募金活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（公財）日本ユニセフ協会の組織概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度収支報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ユニセフと（公財）日本ユニセフ協会の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（公財）日本ユニセフ協会の使命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
2

表紙写真：©UNICEF/NYHQ2011-2164/Esteve（上） © 日本ユニセフ協会（左下・右下）

ユニセフの組織と皆様からのご支援●ユニセフについて
ユニセフ（国連児童基金）は、世界の子どもたちの命と健康を守るため、
1946年に創設された国連機関です。本部をニューヨークとジュネーブに置き、現地事務所並びに地域事務所、研究所や物資供給セ
ンター、36の国内委員会を含む190 以上の国と地域で、子どもたちの権利を守るための幅広い支援活動を行っています。
世界のユニセフ・ファミリーとそれぞれの役割
世界 36 の国と地域のユニセフ協会（国内委員会）

募金、広報、政策提言（アドボカシー）活動でユニセフの活動を支援

イノチェンティ研究所（フィレンツェ）
世界の子どもに関する研究

ユニセフ本部（ニューヨーク、ジュネーブ）ユニセフ物資供給センター（コペンハーゲン）
世界各地に支援物資を輸送

ユニセフ現地事務所
世界の子どもと母親たち●（公財）日本ユニセフ協会について
世界 36の先進工業国と地域には、ユニセフ協会（国内委員会）が置
かれ、ユニセフの活動を支えています。日本ユニセフ協会は、1955年に創設され、ユニセフとの協力協定のもと、日本において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、募金活動、広報活動、子どもの権利を守るアドボカシー（政策提言）活動等を続けています。
●皆様からのご支援＜日本ユニセフ協会に寄せられた募金＞
ユニセフの活 動 資■目的別募金収入割合
金は国連本体からでは
国内での東日本大震災 支援活動へ
なく、お預かりした募（ユニセフ募金）
緊急募金（20.6％）
途上国での金と各国政府からの任
支援活動へ
緊急募金
（6.7％）
意の拠出金により賄わ
通常募金（70.1％）
指定募金（2.6％）
れています。2011年、
日本ユニセフ協会にお※ユニセフ・カード＆ギフトを通じての協力（グリーティ
寄 せいただいた募 金
ングカード募金）が含まれます。
総 額 は、150 億 6,108
万 2,269円。そのうち119 億 6,122 万 5,413円（ P.24の＊ 6 ）が世界の子どもたちのためのユニセフ募金に、30 億 9,985 万 6,856円（ P.24の＊18 ）が東日本大震災緊急募金へのご支援でした。
多くの皆様の変わらぬご協力により、上記ユニセフ募金の80.0％にあたる95億7,100万円をユニセフ本部へ拠出することができました。
より多くの支援が世界の子どもたちに届くよう、そして今後も国内委員会としての事業を一層効率的に実施できるよう、引き続き努めてまいります。
東日本大震災緊急募金は、通常のユニセフ募金とは別に、「特別会計」として管理し、全額が被災地での支援活動に活用されています。
※

3

190を超える国と地域で活動するユニセフ・ファミリー

ユニセフ協会（国内委員会）がある国

ユニセフ事務所とユニセフ協会（国内委員会）の両方がある国※この地図は国境の法的地位についての何らかの立場を示すものではありません。

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動
皆様からの募金が支える支援活動
ユニセフ通常予算への拠出
皆様からお預かりしたユニセフ募金の多くは、広く世界で行われているユニセフの活動全体を支える通常予算（ Regular Resource ）として拠出されます。使途を制限することなく、様々な事業に用いることができる通常予算は、５歳未満児の死亡率、国民一人あたりの所得、子どもの人口などを基準に、ユニセフ本部から各国の現地事務所に配分されます。厳しい状況にありながら、世界の注目を浴びることのない
国々の子どもたちへの支援を可能にし、公平性（格差の是正）に重点を置くユニセフの新戦略を支える大切な資金となります。2011年度、日本ユニセフ協会はこの通常予算に82億7,672万5,860円を拠出しました。世界36のユニセフ協会（国内委員会）の中で、当協会はこの通常予算への拠出率が高く、ユニセフの活動全体に大きく貢献しています。
＜通常予算で行われる支援例＞
バングラデシュ全土の 9,000 の小学校を対象に、水や衛生環境を改善し、衛生教育を広める
SHEWA-Bプロジェクト。この一貫で、井戸とトイレが設置されたソブ・サーカー小学校では、いつでも安全な水を使えるようになりました。施設の管理や衛生教育は子どもたちが主体的に担っています。
こうした取り組みが実を結び、世界で安全な水を使える人の割合は89％に達し、ミレニアム開発目標に盛り込まれた「 2015 年までに安全な飲料水を利用できない人々の割合を半減する」という目標が達成されました。
© UNICEF/BANA2011-00867/Habibul Haque4

皆様からの募金が支える支援活動

● 53％ ： サハラ以南のアフリカ● 26％ ：アジア
● 10％ ：ラテンアメリカとカリブ諸国● 4％ ： 中東と北アフリカ● 3％ ： CEE/CIS● 5％ ： 地域にまたがる事業●ユニセフの新戦略＝公平性に重点を置いた支援
ユニセフは、世界の最も貧しく、最も困難な状況にあるコミュニティ
に対し重点的に支援を届け、子どもの生存や発達、保護の上での格差を是正する、「公平性」に重点を置いたアプローチを通じて、子どもたちのための公平性のある開発を推し進めています。
●ユニセフの主な活動分野
ユニセフの主な活動分野は以下のとおりです。
1．子どもの生存と成長予防接種、安全な水や衛生環境の整備、母乳育児の推進、栄養改善など。

2．基礎教育とジェンダー格差の是正
学校施設の整備、教材の提供、教員へのトレーニングなど。

3．HIV/エイズと子ども
母子感染予防、予防教育の推進、エイズで親をなくした子どもへの支援、HIVに感染した子どもの治療やケア。

4．子どもの保護
出生登録の促進、人身売買や過酷な労働からの保護、子どもの兵士の解放など。

5．政 策 提 言とパートナー
シップ
子ども最優先の社会・経済政策の提言や、子ども参加促進など。

■ユニセフの中期事業計画
重点分野別支出割合（2010年）
子どもの権利のための政策提言及びパートナーシップ
（11％）
その他
（2％）
子どもの保護（10％）
HIV/エイズと子ども（6％）

子どもの生存と成長
（50％）

基礎教育と
ジェンダー格差の是正（21％）

皆様からの募金が支える支援活動

5緊急支援への拠出
地震や津波、洪水、台風などの自然災害や、紛争によって緊急事態が発生した際に皆様に呼びかける緊急募金は、被災した子どもたちに迅速に支援を届け、日常生活の早期回復を目指すユニセフの緊急・復興支援活動を支える資金として拠出され、ユニセフ本部を通じて速やかに対象の国々に送られます。
2011年度は、2010 年に大地震が起こったハイチへの緊急拠出を継続する一方、干ばつや紛争による食糧危機に苦しむソマリアをはじめとするアフリカの角地域へ、合計で10 億 549 万 6,123円を拠出
しました。
つの

＜アフリカの角地域での緊急支援例＞
大干ばつ、武力紛争、食糧価格の高騰により、深刻な食糧危機に直面した
アフリカの角地域。2011年 7月にはソマリアの一部の地域で飢餓が宣言されるなど状況は逼迫し、被災した人は地域全体で1,330 万人にのぼりました。
ユニセフは、ソマリア国内に1,100 ヵ所以上の栄養センターを設置して、命の危機に瀕した重度の栄養不良児への治療を行ったり、過密した避難所での生活から感染症が流行することを防ぐため、はしかやポリオなどの予防接種キャンペーンを実施したほか、水の確保や衛生環境の改善などの緊急支援を行いました。予防接種キャン
ペーンを実施した2011年夏以降、ソマリア国内でのはしかの症例数は着実に減少するなど、支援の成果が出©UNICEF/NYHQ2011-1186/Holt
始めています。

特定の分野・地域・プロジェクトを指定した拠出
水と衛生、教育、HIV/ エイズなど特定の分野や、ユニセフが活動を行っている国・地域を指定してご支援いただいたり、企業・団体を中心に、特定のプロジェクトを複数年にわたってご支援いただく指定募金としてお預かりした募金は、使途を対象の分野・地域・プロジェ
クトに限定して拠出され、それぞれのプロジェクトの資金として活用されています。2011年度に、日本からの指定募金によって行われた
プロジェクトの一部をご紹介します。
●モンゴル 『移動生活を送る子どもたちの教育事業』
旧ソ連邦の崩壊でモンゴルは、人々の生活が混乱、治安も悪化し、幼稚園事業が打ち切られた後には、小学校の中途退学率も高くなりました。当協会は、学校指定募金として、遊牧民の子どもたちを対象に先生が出向いていく「移動式幼稚園」を支援しています。2011年度も引き続き、幼稚園教員
やボランティアの養成、必要な教材の提供、そして栄養や健康、教育状況のデー© 日本ユニセフ協会
タを収集して子どもたちの成長に合わせ6

皆様からの募金が支える支援活動

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動

た計画作りの支援をしています。この活動を通して、保護者の意識を高めるための教室や、保健や衛生の知識を伝える活動も行っています。
●モザンビーク『栄養支援プロジェクト』
モザンビークは、1992 年の内戦終結後、急速に経済が発展しましたが、子どもたちの栄養の状態は十分に改善されていません。モザンビークの子どもたちの
栄養不良改善に向けたユニセフの支援活
動が、生活協同組合コープネット事業連© 日本ユニセフ協会
合とともに進められています。4 年目の2011年度は保健員への研修、コミュニティの女性に対する母乳育児促進など栄養教育への支援が行われました。9 月には、プロジェクトに携わる医者や保健員と進捗状況などを視察しました。
●カンボジア・ラオス『セーフウォーターキャンペーン』
カンボジアやラオスでは、安全な水の供給施設が不足し、水汲みなどの家事労働のため、高学年の子どもほど授業に出席できる比率が低くなっています。こうした状況を受け、当協会とイオン1％クラ
ブは、コミュニティの中で子どもたちが© 日本ユニセフ協会
清潔で安全な水が飲めるインフラ整備をすることで、より多くの子どもたちが健康で、かつ授業に出席できる
よう、当キャンペーンを始めました。2001年より当協会とイオン1％
クラブが共同で学校建設事業を行ってきたカンボジアとラオスが対象。現在、カンボジア39ヵ所、ラオス29ヵ所で、コミュニティや学校における給水設備の整備等が進行中です。
●マリ『水供給プロジェクト』
マリ共和国では、清潔で安全な水を利用できる人が農村部では2.3 人に1人にとどまり、半数以上の人は沼や池などの水や浅い井戸の水を使用して生活しています。
これらの不衛生な水は、メジナ虫病、
コレラなどを引き起こし、幼い子どもた© 日本ユニセフ協会
ちは頻繁に下痢を繰り返します。そのため、当国では下痢性疾患が5歳未満児の死因の第 3 位となっています。
ミネラル・ウォーターのボルヴィック1Lの購入ごとに、安全な水10L
が現地で供給できるよう売上の一部がユニセフへ寄付されるプログラ
ムにより、5年間の取り組みで、約35億1,583万Lの支援が実現しています。現地では、井戸の新設や修復、設備の管理やメンテナンスを担当するグループの研修が行われています。継続した支援によって支援地との間には強い絆が生まれ、東日本大震災の被災地へ、温かいメッ
セージが込められたタペストリーと募金がマリ共和国から贈られました。
皆様からの募金が支える支援活動

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東日本大震災緊急・復興支援活動
2011 年 3 月に東北地方を中心に発生した未曾有の災害で、当協会は、ユニセフ本部及びユニセフ東京事務所、並びに生活協同組合
や現地市民団体、また企業の皆様の協力を得て、あらゆる物資の調達と輸送が非常に困難だった震災直後から、飲料水、子ども用肌着、衛生用品を、被災各地へ配布することから支援を開始しました。
●緊急フェーズの活動
壊滅的な打撃で機能を失っていた保健システム（予防接種や乳幼児健診など）の復旧への支援、保健師等の巡回訪問用車両の提供、避難所での保健・栄養調査、栄養補助食品やビタ
ミン強化米の配給、赤ちゃんの栄養相談を受け付ける© 日本ユニセフ協会
無料ホットラインの開設、また子どもたちの心理社会的ケアを目的に、「子どもにやさしい空間（ Child-Friendly Space ）」の設置などを行いました。
●教育支援
学校再開に向けて、被災地の 小・ 中 学 生 26,376 人 分 の
文房具を個別梱包して届けた
他、授業再開に不可欠な先生のコンピュータや学校備品を提供する『バック・トゥ・スクール』キャンペーンを展開しました。 また支援が遅れていた未就学児への支援とし© 日本ユニセフ協会て、震災で全半壊した幼稚園
や保育園など 14 施設（学童保育も含む）
を対象に、子どもや保護者、関係者の意見を取り入れた施設建設支援を継続中です。 全国からの寄贈絵本や児童書を届ける『ユニセフ ちっちゃな図書館』プロジェクトでは、約 33 万冊の絵本・児童書が、被災地の避難所、小中学校、幼稚園・保育園、学童施設、子育て支援グループ等の団体や被災した個人宅に配布されました。
●保健・栄養支援
1 日も早く母子保健サービスが再開されるよう健診用の身長計や体重計、診察台、ワクチン保冷庫などの支援をしてきた結果、各地
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支援活動

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動で本格的な健診・予防接種事業が再開され、岩手、宮城両県では 18 の市と町で、27,000 人が受診できました。 また岩手、宮城、福島各県沿岸部の 29 市町
村 に 住 む 生 後 6 ヵ月から中学生までの子ども約 11万人のインフルエンザ予防接種を支援しました。

© 日本ユニセフ協会●心理社会的ケアと子どもの保護
安心してのびのび遊べる機会を提供するために、バス遠足や外遊びを企画・実施しました。岩手県と福島県合計で、44,658 人の保育園・幼稚園に通う子どもたちとその保護者が参加しています。
また遊びを通じて心の中にある恐怖や様々な気持ちを表現し、ス
トレスを軽減させるプレイセラピーの講習会を、日本プレイセラ
ピー協会の協力のもと被災各地で開催し、12 月末までに保育士、教員、保護者など 1,520 人が受講しています。福島県では、県の臨床心理士会と提携し、専門家による巡回相談などを通じて未就学児やその保護者への心のケアを継続中です。12 月末までに、県内74 ヵ所で 170 回開催、2,782 人が参加しています。
子どもの保護については、J － CAPTA と連携し、子どもたちが様々な暴力から自分の心と体を守るための教育プログラムを実施。被災地で子どもと関わるおとなを対象とした CAP（子どもへの暴力防止）スペシャリスト養成講座（盛岡、仙台）には、40 時間の講習会に約 70 名の参加者がありました。さらに当協会は、新座子育てネットワークとともに、父子家庭や、ストレスを抱えている被災地の父親たちへの支援も行っています。子育て関連施設や仮説住宅の自治会長などに向けた研修会を催し、宮城県では計 8 ヵ所、107 名の参加を得ました。
●子どもにやさしい復興計画
当協会は、被災地の復興において、子どもにやさしいま
ちづくりを推進するため、市
町村の復興計画に子どもの意
見を反映させるプロセスづくり支援（岩手県大槌町、宮城県
女川町、福島県相馬市）など© 日本ユニセフ協会をスタートさせています。今後、福島県相馬市では、教育委員会が 5 ヵ年計画として取り組ん
でいる「ふるさと相馬こども復興会議」の活動を通して、子どもの視点を取り入れていく支援を予定しています。
支援活動

9●広報活動、その他（被災地への訪問等）
アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使はじめ、アンソニー ･ レーク事務局長、黒柳徹子親善大使、同じく親善大使のベルリン・フィ
ルハーモニー管弦楽団、著書印税やイベントの収益を寄付してくださったプロサッカー選手の長谷部誠氏らによる、被災地や当協会支援プロジェクトの現場視察、子どもたちとの交流、さらにイ・ビョ
ンホン韓国委員会特別大使のユニセフハウス訪問（韓国国民に対する感謝状贈呈）等を企画・実施し、国内外に情報を発信しました。
（支援活動の速報等）
地震発生から約 3 ヵ月間はほぼ連日、それ以降は 2 〜 3 日に 1 日のペースで、ホームページや Twitter を通じ活動内容等を速報し、並行して、支援活動の展開の各節目において、プレスリリースの配信や記者会見の開催など、報道機関への働きかけを行いました。
Twitter のフォロワー数は、2 万人台から 5 万人を超えるまでに増加しました。
（活動報告写真展）
震災発生からの当協会の支援活動の概要を伝える「3 ヵ月写真展」の巡回展示を実施したほか、「6 ヵ月写真展」
は大幅に規模を拡大し、新聞・通信 25 社並びに写真家 21 名より震災の記録写真を無償提供
いただいて、有楽町の東京国際フォーラムにて開催しました。9 月の一週間の開催期間中、5 万人を超える方にご覧いただき、さらに埼玉と神奈川両県でも 2 万人に及ぶ来場者を数えました。
＊更に詳細な活動報告につきましては・・・「東日本大震災緊急・復興支援活動 6 ヵ月レポート」及び「緊急復興支援活動 1 年レポート」にまとめました。こちらも是非ご覧ください。
当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ（ www.unicef.
or.jp ）より、PDF 版をダウンロード
いただけます（ 1 年レポートは英語
版も有り）。

© 日本ユニセフ協会© 日本ユニセフ協会

10 支援活動

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動☆ ｢ TEGAMI ｣ プロジェクト：
震災発生以降、開発途上国をはじめ世界 30 ヵ国の子どもたちから、
2,000 通を超える手紙が、当協会に寄せられ、順次、被災地の学校や幼稚園や保育園に届けられました。
当協会はこの手紙を届けるだけでな© 日本ユニセフ協会
く、受け取った子どもたちから世界の子どもたちへの返事も届ける、世界と被災地の子どもたちをつなぐ
取り組みを電通ソーシャル･デザイン･エンジンのプロボノ（無償）協力を得て展開しました。
☆「祈りのツリー」プロジェクト：
企業や大学の垣根を越え、2,000 人のクリエイターや美大生の参加を得て、「祈りのツリー」プロジェクトをクリスマスに向けて展開しました。参加者は、都内や被災地の合計 8 ヵ所に設けたビッグツ
リーの装飾用と、募金者へのプレゼント用、そして、被災地の子どもたちへの贈り物用の 3 個のツリー・オーナメント（飾り）を製作。
子どもたちによるオーナメント作りのワークショップや被災3県の保育園や幼稚園計15 ヵ所へのクリエイターや美大生の「ユニセフサン
タ」
訪問が実現し、子どもたちに楽しいひと時をプレゼントしました。
☆「 EYE SEE TOHOKU 」プロジェクト：
被災地の子どもたちが、見て、感じて、考えていることを写真とそれに添える言葉で発信する子ども写真プロジェクト『 EYE SEETOHOKU 』。2011年11月～ 12月に岩手県大槌町、宮城県石巻市、
福島県相馬市で実施され、27 名の小中学生が参加しました。その作品展は、ユニセフ本部（ニューヨーク）、東北３県をはじめ国内各地で開催されました。
＊子ども写真プロジェクト『EYE SEE』は、2006 年よりソニー（株）の支援のもと、これまで７ヵ国（日本を除く）で実施されています。
☆「ハッピーバースデイ 3.11 」プロジェクト：「震災当日に生まれた子どもたちとその家族の写真とストーリー
を通して、命の大切さと未来への希望を伝え、その瞳にうつるこれからの日本を、みんなが考えるきっか
けをつくりたい」という想いから生まれたプロジェクトを当協会は後援し、公共 CM（メッセージビデオ）を製作しました。ホームページ、屋外ビジョンなどでの公開や、YouTube の視聴回
数が 8 万件を超えるなど反響が広がっ© 小林紀晴
ています。

支援活動

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アドボカシー（政策提言）活動
子どもの商業的性的搾取の根絶を目指すキャンペーン
●児童ポルノ問題への取り組み「世界 16,700 のウェブサイ
トに児童ポルノ（子どもへの性的虐待の記録）が掲載されています。何百万もの児童ポル
ノには、何万人もの子どもたちが映しだされています。子どもたちの年齢はますます低くなり、4 人中 3 人は 10 歳に© 日本ユニセフ協会も達していません。虐待の画
像・映像は、より写実的かつ暴力的になってきています。
」2011 年12 月にユニセフが発表した報告書は、児童ポルノ問題の現状をこう訴えています。
当協会は、児童ポルノを ｢見ない、買わない、持たない、作らせない｣ を合言葉に、2010 年 5 月より始めた ｢国民運動｣ を継続しています。2011 年 4 月には、数年にわたって官民各層に働きかけてきた国内インターネット関連事業者らによる児童ポルノ画像 ･ 映像の遮断（ブロッキング）の導入が実現しました。また、児童ポルノの単純所持の禁止を含む、国際的な子どもの保護の基準に則った法改正の早期実現を求める署名 117 万 4,217 筆を、8 月 4 日、西岡武夫参議院議長（当時）に提出、横路孝弘衆議院議長にもその内容を報告し、国会の取り組みを要請しました。
●旅行・観光業界コードプロジェクト活動〜「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」
子ども買春問題では、2005 年に、ユニセフなどが世界的に推進する「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範（ Codeof Conduct ）」プロジェクトを日本でも発足させ、旅行・観光業にかかわる 86 の国内企業・団体の国内事務局活動をサポートしています。2011 年度は、国際的な運営体制の機構改革に合わせた国内
組織・活動の拡充を目指した関係機関との協議を継続しました。
●東日本大震災支援にかかわる取り組み
大震災の直後から震災による孤児・遺児問題を注視し、4 月 10 日、
当協会とユニセフ東京事務所は、国際条約と日本政府の法的枠組
みを基軸に、子どもたちの最善の利益を訴える「東日本大震災孤児の代替的養護に関する見解」を発表。政府や地方自治体、NPO、市民と協力し、被災した子どもたちへの包括的な社会保護の拡充を働きかけました。また国内専門団体や被災地の自治体などとも協力し、報道関係者に対する取材中の子どもの権利保護に関する注
意喚起や、ボランティア行動規範の策定と普及を行いました。
12 アドボカシー活動

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動

広報活動「世界手洗いの日」キャンペーン
当協会では、日本の子どもたちに正しい手洗いを楽しく広めると同時に、途上国の子どもたちが直面する衛生の問題に関心を持ってもらうため、毎年 10 月 15 日の「 Global Handwashing Day（世界
手洗いの日）」に広報キャンペーン「世界手洗いの日」プロジェクトを実施しています。3 年目となった 2011 年も、ボランタリーパー
トナー各社の協賛金により、「世界手洗いダンス」を収めた DVD や
ポスター、子ども向けのリーフレットを制作し、全国で「手洗いイベント」を企画・実施されたサポーターの方々へ提供。全国各地のイベントを通じた「石鹸を使った正しい手洗い習慣」の普及と「途上国の衛生問題」の啓発活動のほか、ユニセフハウスでは ｢みずとてあらいのがっこう｣ ｢水と衛生シンポジウム｣ を実施しました。

広報・学習資料の作成と配布
ユニセフの代表的刊行物である『世界子供白書 2011 青少年期
（ 10 代）−可能性に満ちた世代』日本語版や、ユニセフの活動と収支報告をまとめた『ユニセフ年次報告 2010 』日本語版を制作しました。ほかにも協会会員やマンスリーサポート・プログラム参加の方々への機関誌『ユニセフ・ニュース』（年 4 回）や主に教員対象のニュース･レター『ユニセフT・NET通信』（年3回）を発行しています。
また 2011 年度は、「子どもの権利条約カードブック」の一部分を改訂（第 6 刷）し、キャラバン・キャンペーンの研修会・学習会等で活用しました。子ども向けには、
冊子「ユニセフと世界のともだち」、
ワークブック「地球のともだち」、ビデオ「ユニセフと地球のともだ
ち」、「この世界に生きる子どもたち」等を、学校でのユニセフ学習や教職員等の研修会で活用したほか、小学校中・高学年を対象とした英語教材「ユニセフ ABC 」を全国の小学校、特別支援学校に配布しました。

ユニセフ視聴覚ライブラリー
当協会のビデオ・DVD、写真パネルなどの視聴覚ライブラリーの無料貸し出しは、学校やボーイスカウト・ガールスカウト等で国際理解の学習等に活用されています。現在ある 18 種類のビデオ
を DVD に編集し直し、各協定地域組織のほか、25 ヵ所の貸し出し
機関に配布し、地域や学校でのユニセフ学習や教職員等も活用できるようにしました。

広報活動

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ユニセフハウスの活用
ユニセフハウスの 1 − 2 階には、世界の子どもたちの暮らしやユニセフの活動と出会える展示スペースを設け、研修を受けたボランティア・スタッフが展示ガイドとして、来館者の方々をお迎えしています。2011 年度には修学旅行の中・高校生
や、社会科見学・総合的な学習の時間として小 ･ 中・高校生、ボーイ・ガールスカウ
ト、大学のサークル等の団体を中心に、総© 日本ユニセフ協会
勢1万431人が訪れました。
常設展示のほか、2011年度は、以下の企画展示を行いました。
6月13日〜 7月8日 「ユニセフ・東日本大震災報告巡回写真展」
7月10日〜 2012年3月5日 「 TEGAMIプロジェクト」展
8月1日〜 11月25日 「被災地からのありがとう」展
11月26日〜 2012年1月20日 「ハッピーバースデイ3.11」写真展
また、世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、ユニセフハウスのホールや会議室を利用して、ユニセフ職員などによる現地報告
会や、講演会、セミナーなどを開催しています。

ユニセフ・キャラバン・キャンペーン／ユニセフ学習（ T・T 授業）の充実
開発途上国の子どもたちの現状やユニセフ活動について理解していただくため、全国各地を巡回するユニセフ・キャラバン・キャンペーン。2011 年度は、近畿及び中部・北陸を訪問して、訪問県の知事及び教育長への表敬訪問、県教育関係職員・指導主事・教職員対象のユニセフ研修会や、各県の小・中学校または高等学校各2校においてユニセフ学習会を実施しました。また、
高速インター
ネットを活用して学校と当協会を接続して行う遠隔授業（T・T 授業）
を、2 校で実施しました。

学校・教育関係研修会への講師派遣／ユニセフ・セミナー、
ユニセフ ･ リーダー講座及び研修会
2011 年度は、学校、教育委員会主催研修会等の講師派遣依頼に積極的に対応し、学校訪問は 31 件、また協会の協定地域組織による学校等の訪問件数は 277 件に上りました。教育委員会や協定地域
組織主催の研修会では、「人権教育」や「子どもの権利条約｣にかかわる研修を計 6 回実施。また教育現場におけるユニセフ活動普及のため、2011 年度は小・中・高等学校の教職員 60 名を対象にセミナーを、
中・高等学校の生徒 85 名を対象にリーダー講習会を実施しました。
14 広報活動

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動

国際協力人材養成プログラム●国際協力講座
国際協力の仕事に興味・関心を持つ学生・大学院生・社会人等
80 名を対象に、毎年、国際協力講座を開講し、2011 年 10 月から
2012 年 2 月まで、開発の現場に精通する複数の講師による 15 回の講義を実施しました。
●ユ ニ セ フ 現 地 事 務 所 へ の
インターン派遣／国内インターン受入れ
将来、子ども分野の国際協力で活躍したいと希望する日
本人大学院生を対象に、開発途上国のユニセフ現地事務所にインターンとして派遣する© 日本ユニセフ協会
プログラムで、ユニセフの支援事業の計画・立案・実施・評価などを学ぶ機会を提供します。前年度選ばれた7名が、ナイジェ
リア、ウガンダ、タンザニア、エチオピア、シエラレオネ、カン
ボジア、ブータンの現地事務所にそれぞれ約 4 ヵ月間派遣されました。また当協会において、事務などの実務体験を通じて将来の国際協力を担う人材を養成する事業で、2011 年度は延べ 5 名のインターンを受け入れたほか、小学校教師 1 名を夏季休業中（ 4 日間）の研修として受け入れました。

スタディツアー
学校募金による指定募金国のユニセフ活動や子どもたちの現状を視察するため、2011 年度は、全国の教員から 8 名がカンボジア
スタディツアーに参加しました。訪問先では、地雷教育を実施す
る小学校、不発弾処理の現場、地域と協力して行われる出生登録、
水と衛生事業や幼稚園教育の現場などを視察しました。また、国際協力講座の受講者 80 名のうち 8 名がベトナムスタディツアーに参加しました。さらに、生協が支援するラオスの乳幼児と女性のためのコミュニティ開発プロ
ジェクトでは、生活協同組合
や協定地域組織でユニセフ支
援活動を実践する 9 名がラオス・ビエンチェンなどを訪問しました。参加者は、視察の経験を生かし、それぞれの組
織内でのユニセフ支援活動に大きく貢献しています。
© 日本ユニセフ協会

広報活動

15

募金活動
2011 年 度日本 ユニセフ
＜日本ユニセフ協会に寄せられた募金＞協会に寄せられた募金総額 ■募金者属性別の内訳
学校 12,149万円（0.8％）
企業（ユニセフ・カード＆ギフ
164,042万円
ト募金、緊急募金、東日本（10.9％）
募金総額
団体
大震災緊急募金を含む）は、
150億
178,642万円
6,108万円（11.9％）
個人・学校・法人（団体・個人
1,151,275万円
企業・報道機関など）のご（76.4％）
協力により、150 億 6,108 ※ユニセフ・カード＆ギフトを通じての協力（グリーティ
ングカード募金）が含まれます。
万円（ P.24 の＊ 6 と＊ 18 の合計）となりました。

個人からのご協力●ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム
クレジットカードや金融機関口座からの自動引き落としによって、月々ご任意の一定額をユニセフ募金としてご協力いただける「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」。1994 年の開始以来、サポー
ターの数は順調に増加し、2011年度には同プログラムを通じた募金
額が、個人の皆様からの全募金額の約 45％に達しました。今後も、ユニセフの活動を継続的に力強く支える募金プログラムとして、その重要性は高まっていきます。
2011年度は、CS 放送を中心に TV スポットを通じた告知活動に積極的に取り組みました。同時に、駅前などの街頭、商業施設、ショッ
ピングモール内で、キャンペーンスタッフがユニセフ活動のご紹介とマンスリーサポート・プログラムへのご参加を呼びかける活動を行いました。
●遺産寄付プログラム（遺贈・相続財産寄付）
自身の財産をご寄付いただく「遺贈」と、ご家族から引き継いた財産を役立てていただく「相続財産寄付」を、本年度も多くの支援者の方からお寄せいただきました。
遺産のご寄付に関する法律や税制について多くのお問い合わせをいただいており、弁護士、公認会計士・税理士から直接お答え・ご説明い
ただく「ユニセフ相続セミナー」を2011年度も 「ユニセフ相続セミ
ナー」にお越しにな
東京と大阪で開催いたしました。また、遺産のれない方などにむけ
ご寄付について広く知っていただくため、秋にて、ご用意しているは新聞広告によるキャンペーンを行い、支援者
遺産寄付パンフレッ
や専門家の方から、温かい反応を頂戴しました。 ト（改訂版）© 日本ユニセフ協会●ダイレクトメール
2011年7月に、東日本大震災被災地におけるユニセフ支援活動のご報告と、途上国の子どもたちのための募金協力を呼びかけるダイレク
16 募金活動

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動

トメールを支援者の皆様にお送りしました。また、9月に「ソマリア干ばつ緊急募金」、11月には「栄養不良」をテーマにダイレクトメールによる募金キャンペーンを実施。2011年度、ダイレクトメールを通じて寄せられた募金額は、個人の皆様からの全募金額の約22％を占めました。
●インターネット募金
インターネット、携帯サイトを通じた募金協力が年々大きく増加しています。ダイレクトメールによるキャンペーン時期に合わせ、インターネット上でも特設サイトを開設、Ｅメールやバナー広告、リスティ
ング広告等を通じて、キャンペーンの告知と募金協力の呼びかけを幅広く行いました。また、東日本大震災緊急募金においてはその即
時性が際立ち、受付開始直後より多くの方から温かいご協力が寄せられました。

学校からのご協力
2011年度第 56 回ユニセフ学校募金は、テーマを「世界のどこで生まれても みんな同じ地球の仲間 !」とし、全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校の園児、児童、生徒、学生を対象に実施しました。参加校は、4,701園・校、総額約1億 2,149 万円の協力を得ることができました。募金活動は、園・学校内や街頭など様々であったり、あき缶を回収して換金したりと取り組みに工夫が図られ、園児や児童・生徒・学生の意欲的な活動が展開されました。

企業・団体等からのご協力
2011年度も特定の事業を継続支援いただく指定募金を中心に、支援団体・企業から多くのご支援をいただきました。
ダノンウォーターズオブジャパン株式会社にはマリ共和国の子どもたちを支援する「 Volvic 1L for 10 L 」プログラムを実施、サラヤ株
式会社はウガンダで手洗い活動を支援する「100 万人の手洗いプロ
ジェクト」を通じて寄付をお寄せくださいました。また、王子ネピア
株式会社は東ティモールのトイレと衛生設備の普及事業を継続してご支援くださいました。伊藤ハム株式会社は「伊藤ハム 2011ユニセ
フ支援プロジェクト」としてタンザニアの栄養事業と東日本大震災への支援を同時に実施されました。
団体からは、宗教団体が子どもの保護や障害者支援、水と衛生事業などを支援くださり、生活協同組合では、ラオス、ネパール、モザン
ビークの子どもと女性の自立支援のほか、新たに日本生活協同組合連
合会が「アンゴラの子どもにやさしいプロジェクト」、コープさっぽろが「ブータンの子どもたちの水と衛生プロジェクト」を支援くださいました。‘ 世界の子どもにワクチンを’日本委員会もミャンマーなどの予防接種事業に加えソマリアでの予防接種を緊急支援いただきました。
そのほか、三ツ星ベルト株式会社、本田技研工業株式会社、株式会
社三菱東京 UFJ 銀行等多くの企業が世界の子どもたちのために企業寄付を継続くださり、ユニセフの活動を支える大きな力となりました。
募金活動

17

年間10万ドル以上のご支援をいただいた企業・団体の皆様（2011年1〜 12月）

日本生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープネット事業連合、生活協同組合コープかながわ、生活協同組合コープこうべ、生活協同組合コープさっぽろ、
生活協同組合コープとうきょう、生活協同組合さいたまコープ、生活協同組合ちば
コープ、みやぎ生活協同組合、真如苑、妙智會ありがとう基金、妙道会、立正佼成会、‘世界の子どもにワクチンを’日本委員会
株式会社アミューズ、イオン、イオンモール株式会社、伊藤ハム株式会社、王子
ネピア株式会社、株式会社キョクトウ・アソシエイツ、株式会社サークルK サンクス、
サラヤ株式会社、株式会社シュガーレディ本社、ソニー株式会社、ダノンウォーターズオブジャパン株式会社、 VJA、 株式会社ベスト電器、 本田技研工業株式会社、
三井住友カード株式会社、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、三ツ星ベルト株式会社、（五十音順）
ユーシーカード株式会社

グローバル・アライアンスの一環としてご支援をいただいている企業
Gucci, IKEA, ING, MAC AIDS Fund, P&G, Starwood Hotels & Resorts「ユニセフ ･ カード＆ギフト」、「ユニセフ支援ギフト」「ユニセフ・カード＆ギフト」は、バラエティに富んだカードやはがき、ギフトに最適なプロダクツやお子様向けのおもちゃなどを取り揃
え、代金の約 50％がユニセフの活動資金となります。春夏と秋冬キャンペーンでは、カタログを直接ご支援者にお送りするダイレクトメー
ルでの受注・頒布を中心に、各協定地域組織が展開する普及活動や、生協・百貨店・スーパー・専門店などでもお取り扱いいただきました。
さらにインターネット、各種イベントなどを通じて、2011年度も様々なチャンネルで活動を推進しました。
ユニセフの支援物資を途上国の子どもたちに贈る「ユニセフ支援ギフト」プログラムは拡大展開しました。また、製品を申込む際に募金協力も同時にできる仕組みも定着し、積極的なご協力をいただいています。
2011年度のご協力総額は8 億 9,901万円となり、そのご協力内訳は、グリーティングカード 90 万枚／ 1 億
6,938 万円、はがき164 万枚／ 8,058
万円、ギフト製品 223,944 点／ 4 億支援ギフトの虫下しの薬を飲む
1,511万円、ユニセフ支援ギフト1億
女の子
6,909 万円、製品申込時の募金協力©UNICEF/NYHQ2010-1459/Christine Nesbitt
6,485 万円となりました。

外国コイン募金1992 年 8 月に開始された「ユニセフ外国コイン募金」は、今年 21周年を迎えます。国内の主要空港（新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡）の税関に設置している専用募金箱を通じて、2011年度には約 2,800 万円のご協力が寄せられました。また、本年度は、新たに羽田空港国際線ターミナルに募金箱を設置いたしました。この募金活動は、開始当初より毎日新聞社、日本航空、三井住友銀行、JTB、日本通運の各社に「外国コイン募金実行委員会」として運営面でご協力いただいております。
18 募金活動

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度の活動

イベントを通じた募金●ハンド・イン・ハンド
33回目を迎えた年末恒例の「ユニセフ ハンド・イン・ハンド募金」キャンペーン。11月から12 月にかけて、
今回は東日本大震災の被災地を含む
全国1,205の団体・個人による募金の呼びかけで、総額で 4,749 万円も岡崎城の武将隊と共に募金活動の温かい募金が寄せられました。12をするガールスカウト愛知県第月23日に東京・恵比寿で開催したグ13 団のみなさん
ランドフィナーレには、スポーツ界© 日本ユニセフ協会
や芸能界からも多数の方がご参加く
ださり、ボーイスカウトやガールスカウトの子どもたちと共に募金の呼びかけをしていただきました。

緊急募金
ユニセフは世界中で発生した様々な緊急事態に対し、被害に遭った子どもや家族へ迅速な支援を行っています。当協会はユニセフ本
部や現地事務所からの情報に基づき、支援者の皆様や報道機関等への情報発信を行い、緊急募金の呼びかけを行います。今年度実施した緊急募金キャンペーンは、2010 年1月に発生したハイチ地震緊急募金を継続。またソマリアを中心とするアフリカ東部の食糧危機に対しては、ダイレクトメールなどを活用したキャンペーンを展開し、現在も引き続き支援を呼びかけています。2011 年度は、世界各地で発生した自然災害や人道危機に対する緊急募金として、総額10 億479 万円が多くの個人、法人より寄せられました。

東日本大震災緊急募金
3 月11日に発生した東日本大震災緊急募金に対して、2011 年末までに総額で 30 億 9,986 万円が寄せられました。この募金は、通常の途上国向けの募金とは別に、特別会計を設けて管理され、全額が被災地での支援活動に使用されます。個人からのご寄付のほか、国内の支援企業・団体・学校等から、寄付や物資提供、物流支援など様々な形で多大なるご支援が寄せられました。
東日本大震災緊急募金（10 万ドル以上）へご協力いただいた企業
伊藤ハム株式会社、FNSチャリティキャンペーン（株式会社フジテレビジョンほか系列27局）、
株式会社MPS17、株式会社クロスカンパニー、シャープ株式会社、株式会社シュガーレディ本社、株式会社シュガーレディ化粧品、株式会社スタートトゥデイ、株式会社
創大、ソニー株式会社、ダノンジャパン株式会社、有限会社トマス・アンド・アグネス、
日医工株式会社、
日本興亜損害保険株式会社、
ノーブルジャパン株式会社、
B−Rサーティワン
アイスクリーム株式会社、株式会社プレナス、三井住友アセットマネジメント株式会社、
三ツ星ベルト株式会社、株式会社ヤオコー、有限会社ワーズアンドミュージック、（社名五十音順）
ワブコジャパン株式会社
募金活動

19

（公財）日本ユニセフ協会の組織概要（公財）日本ユニセフ協会 評議員・理事・顧問・監事【評議員】
渥美 伊都子 公益財団法人 渥美国際交流財団理事長、鹿島建設（株）顧問
佐藤 禎一 国際医療福祉大学大学院教授、元文部事務次官
玉利 齊 （財）日本健康スポーツ連盟理事長
野口 昇 公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟理事長
橋本 宏 公益財団法人日本国際フォーラム監事、元駐オーストリア大使
服部 禮次郎 セイコーホールディングス（株）名誉会長
古野 喜政 大阪ユニセフ協会副会長
細川 佳代子 認定ＮＰＯ法人 ‘ 世界の子どもにワクチンを ’ 日本委員会理事長【理 事】
赤松 良子 代表理事 会長、元文部大臣、元駐ウルグアイ大使
東郷 良尚※ 代表理事 副会長
早水 研※ 業務執行理事 専務理事
上村 文三 前（社）青少年育成国民会議副会長
小山 森也 （株）セコム顧問、元郵政事務次官
島尾 忠男	公益財団法人結核予防会評議員会会長・顧問､ エイズ予防財団会長、
元ＷＨＯ執行理事
廣野 良吉 成蹊大学名誉教授、元国連事務次長補
別所 文雄 杏林大学医学部客員教授、元日本小児科学会会長
山本 和 国際基督教大学常務理事・理事長代理、元ユニセフ本部財務局長【監 事】
宮内 忍 公認会計士
浅田 克己 日本生活協同組合連合会会長【顧 問】
相川 敬 （社）日本 PTA 全国協議会会長
青山 彰 全国高等学校長協会会長
秋山 耿太郎 （株）朝日新聞社代表取締役社長
浅野 万里子	（社）ガールスカウト日本連盟
会長
朝比奈 豊 （株）毎日新聞社代表取締役社長
五十嵐 敬一 （株）白洋舍相談役
五十嵐 隆	公益社団法人 日本小児科学会会長
池田 多津美 全国国公立幼稚園長会会長
石川 聰 一般社団法人 共同通信社社長
大江 近 全日本中学校長会会長
大西 賢	前（株）日本航空代表取締役社長
小倉 和夫 国際交流基金理事長
小和田優美子
香川 敬 全日本私立幼稚園連合会会長
金井 耿	一般社団法人 日本旅行業協会会長
喜多 恒雄	（株）日本経済新聞社代表取締役
社長
北原 保雄 （社）日本教育会会長
河野 俊二	東京海上日動火災保険（株）
名誉顧問
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長
近衞 忠煇 日本赤十字社社長
斎藤 十朗 （社福）全国社会福祉協議会会長
島 多代	
（社）日本国際児童図書評議会
会長
白石 興次郎	（株）読売新聞東京本社代表取締役社長
2012 年 3 月 12 日現在


鈴木 國夫	公益財団法人 ボーイスカウト
日本連盟理事住田 良能	（株）産業経済新聞社代表
取締役相談役
高橋 すみ	国際ソロプチミストアメリカ
日本東リジョンガバナー
竹本 成德 兵庫県ユニセフ協会会長
張 富士夫	公益財団法人 日本体育協会
会長
角田 礼次郎	内閣法制局参与、東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
露木 昌仙 全国連合小学校長会会長
永池 滎吉	（社）スコーレ家庭教育振興協会
会長
原田 昭彦 前イオン1％クラブ委員長
日枝 久	
（株）フジテレビジョン代表
取締役会長
平野 吉三 前日本私立小学校連合会会長
藤井 紀代子	公益財団法人 横浜市男女共同参画推進協会顧問
松本 正之 日本放送協会会長
三木 啓史 東洋製罐（株）代表取締役会長
森 民夫 全国市長会会長
山下 隆 中国電力（株）会長
山田 啓二 全国知事会会長
吉田 晋	日本私立中学高等学校連合会
会長
和田 耕志	全国銀行協会副会長・専務
理事（敬称略、役職別、氏名五十音順）

常勤の専務理事及び特別に業務を執行するため常勤に準ずる役員（※）を除き、会長以下役員は、全員ボランティアとして協力しています。

20

組 織 図※2011年12月現在

評議員会
理事会
代表理事 会長・代表理事 副会長
業務執行理事 専務理事
事務局長

アドボカシー
推進室

広報室

総務部

カード事業部

学校事業部

個人・企業
事業部

団体・組織
事業部

※職員数：67名（公財）日本ユニセフ協会の協定地域組織
当協会の公益財団法人への移行に伴い、各協定地域組織は、新たな体制のもと地域に根ざしたユニセフ支援活動を開始し、11月には岐阜県ユニセフ協会が新設され、全国22 組織となりました。講演会や学習会、写真展などを実施して、途上国の子どもたちの現状やユニセフの活動を知っていただくための地域の広報活動や各種メディアへ働
きかけ、ハンド・イン・ハンド募金や緊急募金のお願い、ユニセフ製品の頒布などの募金活動や会員の募集活動などを行っています。
2011年度は東日本大震災の直後から各協定地域組織で緊急募金の呼びかけがなされ、多くの募金協力を得ました。被災地の岩手県ユ
ニセフ協会、宮城県ユニセフ協会、福島県ユニセフ協会では、「おもいっきり！そと遊びプロジェクト」、「ちっちゃな図書館」プロジェクトなどにおいて、非常に大きなサポート活動を行いました。被災地以外
でも、神奈川県ユニセフ協会で「ちっちゃな図書館」プロジェクトの図書の分別・箱詰め作業が、岡山、広島、香川、愛媛、兵庫の関西各
県ユニセフ協会では、被災地の子どもたちへの教材配布（バック・トゥ・
スクール・プロジェクト）において、5日間で16,000 人分の分別・袋詰め作業などが実施されました。現在も多くの協定地域組織で、通常のユニセフ支援活動とともに、報告写真展の開催等による東日本大
震災支援活動は続いています。
© 日本ユニセフ協会 /2011/K.Goto

21

（公財）日本ユニセフ協会の組織概要

協定地域組織 一覧
※ 2011 年 11 月現在●北海道ユニセフ協会●京都綾部ユニセフ協会〒063-8501 札幌市西区発寒11条5-10-1〒 623-0021 綾部市本町 2-14
コープさっぽろ本部 2F
あやべハートセンター内
TEL.011-671-5717 FAX.011-671-5758
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-40-2322（月、火、木、金の10:00 〜 16:00 ）（月〜金の10:00 〜 15:00 ）●岩手県ユニセフ協会●兵庫県ユニセフ協会〒 020-0180 岩手郡滝沢村土沢 220-3〒658-0081 神戸市東灘区田中町5-3-18
いわて生協本部 2F
コープこうべ生活文化センター 4F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830（月〜金の10:00 〜 16:00 ）（月〜金の10:00 〜 16:00 ）●宮城県ユニセフ協会●岡山ユニセフ協会〒 981-3194 仙台市泉区八乙女 4-2-2〒 700-0813 岡山市北区石関町 2-1
みやぎ生協ウィズ
岡山県総合福祉会館 8F
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-5945
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月〜金の10:00 〜 17:00 ）（月〜金の11:00 〜 15:00 ）●福島県ユニセフ協会●広島県ユニセフ協会〒 960-8106 福島市宮町 3-14
〒 730-0802 広島市中区本川町 2-6-11
労金ビル 4F
第 7 ウエノヤビル 5F
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月〜木の10:00 〜 16:00 ）（月、火、木、金の11:00 〜 16:00 ）●茨城県ユニセフ協会●香川県ユニセフ協会〒 310-0022 水戸市梅香 1-5-5〒 760-0054 高松市常磐町 2-8-8
茨城県 JA 会館分館 5F
コープかがわコミュニティルーム内茨城県生活協同組合連合会内
TEL.087-835-6810 FAX.087-835-6810
TEL.029-224-3020 FAX.029-224-1842 （月〜金の10:00 〜 16:00 ）（月〜金の10:00 〜 16:00 ）●愛媛県ユニセフ協会●埼玉県ユニセフ協会〒 790-0952 松山市朝生田町 3-2-27〒336-0018 さいたま市南区南本町2-10-10
コープえひめ南支所 2F
コーププラザ浦和 1F
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978 （月〜金の10:00 〜 16:00 ）（月〜金の10:00 〜 16:30 ）●北九州ユニセフ協会●千葉県ユニセフ協会〒264-0029 千葉市若葉区桜木北2-26-30
ちばコープ本館 1F
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金の10:00 〜 16:00 ）〒805-0062 北九州市八幡東区平野1-1-1
国際村交流センター 3F
北九州国際交流協会内
TEL.093-661-7001 FAX.093-661-7001（火〜金の10:00 〜 15:00 ）●神奈川県ユニセフ協会●久留米ユニセフ協会〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23〒 830-0022 久留米市城南町 15-5
金子第 2 ビル 3F
久留米商工会館 2F
TEL.045-473-1144 FAX.045-473-1143
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7121（月〜土の10:00 〜 17:00 ）（月〜金の10:00 〜 16:00 ）●岐阜県ユニセフ協会●佐賀県ユニセフ協会〒509-0197 各務原市鵜沼各務原町1-4-1〒 840-0054 佐賀市水ヶ江 4-2-2
生活協同組合コープぎふ 2F
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077
TEL.058-379-1781 FAX.058-379-1782 （月、火、木、金の10:00 〜 15:00 ）（月〜金の10:00 〜 15:00 ）●熊本県ユニセフ協会●奈良県ユニセフ協会〒 860-0807 熊本市下通 1-5-14〒 630-8214 奈良市東向北町 21-1
メガネの大宝堂下通店 5F
松山ビル 3F
TEL.096-326-2154 FAX.096-356-4837
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008 （月、水、木、金の10:00 〜 14:00 ）（月〜木の11:00 〜 16:00 ）●宮崎県ユニセフ協会●大阪ユニセフ協会〒 556-0017 大阪市浪速区湊町 1-4-1
OCAT ビル 2F
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124（火〜土の11:00 〜 16:00 ）22〒 880-0014 宮崎市鶴島 2-9-6
みやざき NPO ハウス 307 号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808（月、水、木、金の11:00 〜 16:00 ）（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度 収支報告
収支及びユニセフへの拠出
2011年度、日本ユニセフ協会が皆様からお預かりした募金の総額
は、150 億 6,108 万 2,269円。そのうち、119 億 6,122 万 5,413円（P.24
が、世界の子どもたちのためのユニセフ募金として、30 億 9,985の＊ 6）
万 6,856円（ P.24の＊18 ）が、東日本大震災で被災した子どもたちのための緊急募金としてお預かりした金額です。
ユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることなく、お預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金により成り立っています。2011年度も、世界の子どもたちのためのユニセフ募金の80.0％にあたる95億7,100万円をユニセフ本部に拠出することができました。
先進国・地域でユニセフを代表する世界36のユニセフ協会（国内委員会）の中でも、
日本ユニセフ協会は極めて高い拠出率を維持しています。
また、ユニセフの広報・募金・アドボカシー（政策提言）活動を担
うユニセフ協会（国内委員会）の事業も、皆様の募金で支えられています。世界の子どもたちへ安定的に支援を届けるための様々な募金活動、子どもの権利にかかわる啓発活動、将来の国際協力を担う人
材育成などの2011年度の活動費用は、お預かりした募金の 20％に抑え、ユニセフ本部との協定に示されたガイドライン（募金の25％）を大きく下回っています。
なお、東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」
として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。
24 ～ 25ページの表の「公益目的事業会計」のうち、東日本特別会
計を除いた「一般会計」の支出に関して、その内訳は下表の通りです。

一般会計の支出の内訳

経常費用計 12,023,876,849 円

A,B以外の事業費…1,805,682,433円〈15.0%〉
本部業務分担金（B）…647,194,416円〈5.4%〉

皆 様からお預かりしたユニセフ募 金（ P . 2 4の＊6 ）1 1 9 億 6 , 1 2 2 万
5 , 4 1 3 円の8 0 %＜一 般 会 計の経 常 費 用 計 ※ の7 9 . 6％＞、9 5 億
7,100万円がユニセフ本部に拠出されました。皆様の温かなご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)9,571,000,000円

募金活動事業費…1,066,242,092円
啓発宣伝事業費…389,233,784円
グリーティングカード募金事業費…279,141,078円
啓発宣伝地域普及事業費…62,076,332円
国際協力研修事業費…8,989,147円※ 平成 23 年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用
は公益目的事業費に充てられました。また今年度から一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）は、一般会計の各事業及び法人会計の管理費に配賦されており、経常費用計に占める割合は、約 3.2％です。

23

●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者の皆様に理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをご覧ください。
⇒ http://www.unicef.or.jp

正味財産増減計算書（要約版）
科

目

公益目的
一般会計

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費

050,108,000

受取寄付金・募金
受取寄付金 *1
受取募金
*6

0

11,064,236,893
2,022,400
11,062,214,493

一般募金 *2

10,979,810,468

学校募金 *3

82,404,025

東日本大震災緊急募金振替額 *4受取グリーティングカード募金 *5
雑収益

0
899,010,920
0

経常収益計

12,013,355,813（2） 経常費用
事業費 *7

12,023,876,849

国際協力研修事業費 *8
啓発宣伝事業費 *9
啓発宣伝地域普及事業費 *10
募金活動事業費 *11
グリーティングカード募金事業費 *12
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 *13
現地運営費 *14
本部拠出金 *15
本部業務分担金 *16
管理費 *17

8,989,147
389,233,784
62,076,332
1,066,242,092
279,141,078
000
9,571,000,000
647,194,416
0

経常費用計

12,023,876,849

当期経常増減額△ 10,521,036

２．経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用000

経常外費用計0

当期経常外増減額0

当期一般正味財産増減額△ 10,521,036

一般正味財産期首残高

5,415,326,178

一般正味財産期末残高

5,404,805,142

Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取寄付金 *180

一般正味財産増減の部へ振替 *190

当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高

300,000

指定正味財産期末残高

300,000*20

Ⅲ．正味財産期末残高


245,405,105,142

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度 収支報告

（平成 23 年 4 月１日から平成 23 年 12 月 31 日まで）
（単位 : 円）

事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計

法人会計 *22合計

01,983,408

0

1,983,408

1,983,408
1,983,408

0050,108,000

1,781,650,422

012,845,887,315

6,000,000

08,022,400

1,775,650,422

012,837,864,915

0

0

10,979,810,468

0082,404,025

1,775,650,422

01,775,650,422

00899,010,920

017,782,902

17,782,902

1,781,650,422

19,766,310

13,814,772,545

1,811,503,770

013,835,380,619

00

8,989,147

00389,233,784

0062,076,332

00

1,066,242,092

0

0279,141,078

1,811,503,770

0

1,811,503,770

1,775,650,422

01,775,650,422

35,853,348

035,853,348

00

9,571,000,000

00647,194,416

0

14,937,634

14,937,634

1,811,503,770

14,937,634

13,850,318,253△ 29,853,348

4,828,676△ 35,545,708

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 29,853,348

4,828,676△ 35,545,708

51,975,284

31,478,222

5,498,779,684

22,121,936

36,306,898

5,463,233,976

3,099,856,856

0

3,099,856,856△ 1,775,650,422

0△ 1,775,650,422

1,324,206,434

0

1,324,206,434

634,215,967

0634,515,967

1,958,422,401

0

1,958,722,401

*21

*20

1,980,544,337

36,306,898

7,421,956,377※全て注記（ ）に関しては次頁に掲載しています。

*

25

（公財）日本ユニセフ協会の 2011 年度 収支報告

（注 記）
* 1 日本国内で行われる広報・啓発宣伝事業等への企業賛助金* 2 、*3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金* 4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額* 5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力* 6 *2、*3、*5 を合わせユニセフ本部への拠出対象となる* 7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業に使用された額* 8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用* 9「世界子供白書」
「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配布、ホームペー
ジの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボ
カシー・キャンペーンなどの費用*10 全国 22 の地域組織による広報・啓発活動関係費*11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など*12 ユ ニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用*13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用*14 東日本大震災緊急復興支援のための現地事務所開設・運営などの費用*15 ユニセフ活動資金に充当されるもの*16 ユニセフ本部と各国ユニセフ協会が共同で行う各種キャンペーンに対する分担金*17 各
 事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費で、法人会計として区分される*18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額*19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額*20 公益財団としての基本財産 3,363,862,756 円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金 1,416,312,701 円、建物付属設備・什器等の簿価 204,209,677 円、次期繰越収支差額 712,309,681 円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など 255,282,775 円を差し引いた額*21 平成 22 年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として準備し た 1 億 円 の 残 金 51,975,284 円 に、 皆 様 か ら の 募 金 30 億 9,985 万 6,856
円 と 東 日 本 大 震 災 報 告 写 真 展 協 賛 金 600 万 円、 及 び 平 成 22 年 度 の 繰 越634,215,967 円を加え、平成 23 年度東日本大震災緊急支援事業費 18 億 1,150
万 3,770 円を差し引いた額。全額が東日本大震災支援活動に充てられます。
詳しくは当協会ホームページをご覧ください*22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計
正味財産増減計算書（要約版）は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を集約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、当協会ホームペー
ジをご覧ください。http://www.unicef.or.jp
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。

26

ユニセフと（公財）日本ユニセフ協会の歴史
1945 年

10 月、国連憲章が 20ヵ国の批准を受けて発効、国際連合正式に成立。

1946 年12 月、第 1 回国連総会でユニセフ（国連国際児童緊急基金）が創設される。

アメリカからユニセフ援助物資が1947 年 ヨーロッパに到着し、12ヵ国 400 万人の子どもたちが恩恵を受ける。
1949 年

チェコの少女イトカちゃんの絵柄を
第 1 号としたユニセフ・グリーティ
ングカードを紹介。日本へのユニセ
フ援助が始まる。

この頃、ユニセフ廃止の動きが起こるが、「途上国の子どもたちの長期
1950 年 的ニーズに応える活動を最優先」することでさらに 3 年間据え置かれることになる。
10 月 8 日、 国 連 機 構 内 の 一 機 関 としてユニセフの存続が満場一致で可決。「国際連合児童基金」と改名され1953 年
るが、略称の「ユニセフ」は世界中の人々に親しまれていたため、そのまま使用される。
アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。アジアのユニセフ事業を紹介し1954 年た映画「 Assignment Children 」を制
作、観客は 1 億人を超え、ユニセフと子どもたちへの関心を高める。
日本の全国 700 町村の母子衛生組織にユニセフ・ミルクが贈られ、以後1955 年 1959 年まで続く。
6 月 9 日、日本ユニセフ協会が財団法人として設立される。
「世界子どもの日」を機に第 1 回ユニ
1956 年
セフ協力募金（学校募金）始まる。
1959 年「児童の権利宣言」が国連総会で採択され、その目的を実現するための機関としてユニセフに大きな役割が与えられる。

1962 年 教育分野への協力に乗り出す。
1964 年

日本へのユニセフ援助が終わる（ 15
年間の援助総額約 65 億円）。

1965 年 ユニセフ、ノーベル平和賞を受賞。
1970 年

5 月、万国博（大阪）で「ユニセフ万国博基金」として、1 億円を目標にスタート。これが後の「一般募金」となった。

「児童の緊急事態宣言」を発表。飢え
1974 年 や疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
日本ユニセフ協会、ユニセフの国内
1977 年委員会として正式に承認される。
国際児童年（ IYC ）ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、ユニセフ・キャラバン、東北 6 県を1979 年 第一歩として全国巡回。「ハンド・イン・ハンド」街頭募金始まる。現地視察団を初めてバングラデシュに派遣。

10 月、学校募金、各都道府県で不参
1981 年 加校ゼロを達成（学校募金総額約 1
億 8,100 万円）。
1984 年

黒柳徹子さん、ユニセフ親善大使に任命される。

1989 年

11 月、国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」採択。

1990 年9 月、「子どものための世界サミット」
開催。世界 159ヵ国から代表が参加。
西暦 2000 年に向けての目標などを決定。

1991 年

日本ユニセフ協会 拠出額倍増を目指す「第一次 5ヵ年計画」発足。

1992 年

8 月、「ユニセフ外国コイン募金」開始。

4 月、「児童の権利に関する条約（子1994 年 どもの権利条約）」日本で批准される（ 158ヵ国目）。
1995 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 40 周年。
1996 年12 月、ユニセフ創立 50 周年。
「第一次 5 ヵ年計画」達成、さらに拠出額を倍増させるための「第二次 5ヵ年計画」発足。

1998 年

アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

6 月、新ユニセフハウス竣工。
12 月、「第 2 回子どもの商業的性的2001 年 搾取に反対する世界会議」が横浜で開催される。
「第二次 5ヵ年計画」達成。
2002 年

5 月、「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む 6,000 人が参加し、最終文書「子どもにふさわしい世界」を採択。

2004 年

日 本 ユ ニ セ フ 協 会 か ら の 2003 年
度 の 拠 出 額 が 1 億 米 ド ル を 突 破。
Global Achievement Award が ユ ニ
セフ本部より贈られる。

2005 年 6 月、日本ユニセフ協会創立 50 周年。
2006 年 12 月、ユニセフ創設 60 周年。
2007 年

日野原重明さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。

11 月、「第 3 回子どもの商業的性的2008 年 搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。
2009 年

ユニセフと日本のパートナーシップ
60 周年記念式典を開催。

5 月、児童ポルノに反対する国民運動開始。法改正を求める署名（ 117
万筆）が集まる。
2010 年
9 月、ユニセフの新戦略、「公平性に基づくミレニアム開発目標の達成」
を発表。
2011 年3 月 11 日 、東日本大震災発生。直ちに、半世紀ぶりとなる日本国内での救援活動を開始。
4 月 1 日、公益財団法人へ移行。

27

（公財）日本ユニセフ協会の使命
われわれは、子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重すること
が、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、世界の、特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力を行うとともに、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を広め、もって必要な啓発及び政策提言活動を行う。

公益財団法人 日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）〒 108-8607 東京都港区高輪 4-6-12 ユニセフハウス
電話：03-5789-2011（代）/ Fax：03-5789-2032
ホームページ http://www.unicef.or.jp
田
通り

桜

都営浅草線

品川センタービル ■

高輪台駅

■

シナガワグース■

品川アクアスタジアム■

品川プリンスホテル

ユニセフハウス展示スペース

渋谷・横浜方面

ユニセフハウス■

高輪京急ホテル

京浜急行

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■

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■

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品川駅

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（祝祭日、年末年始、当協会創立記念日6月9日を除く）《お問い合わせ、ご支援のお申し込み》
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