平 成２４年 度

食品事業者環境対策推進支援事業報告書

平 成２５年 ３ 月

一般社団法人

日本有機資源協会

は

じ

め

に

食品産業環境対策支援事業は、平成２２年度から開始され、本年度は３年目の区切りとなる。
平成２２年度は「食品廃棄物発生抑制推進事業」として、平成１９年に食品リサイクル法の改正の中で「発生抑制のみを単独で評価する目標を設けること」とされたことを受け、食品廃棄物の発生状況等について企業へのヒアリングや事例調査、発生抑制の取組に関するアンケート調査等を行い、調査結果に基づく「事業成果説明会」を開催した。同年度末の３月１１日に東日本大震災が発生し、被災地において多大な被害を受けたのみならず、地域によっては食料の供給に一部滞りが生じたり、節電による計画停電を行うといった事態を余儀なくされた。このことは、日ごろ何気なく入手してきた食料や電力といったライフラインの重要性について、全国民が認識を新たにする契機になったと考えられる。
平成２３年度は節電への対応や原材料調達・商品流通の変更等、食品産業においても大震災の影響を大きく受ける中、消費者の食品に対する意識の変化も見られた年であった。特に、必要以上の室温設定や照明、食べられるにも関わらず廃棄される食品ロスに対する「もったいない」という気持ちが顕在化されつつあり、これまで消費者の要望を過度に推し量ることにより行われてきた企業側の慣行そのものを、根本から見直すきっかけにもなったといえる。こうした中、２３年度は、「食品産業環境対策支援事業」となり、CO２削減の推進についても、本事業の中で合わせて実施することとなった。事業者単独の取組だけでなく、製造から流通を経て消費者へとつながるフードチェーン全体を踏まえたロスの削減や、飲食店での食べ切り運動等の消費者を巻き込んだ取組について調査し、全国で計１０回のセミナーやシンポジウムを開催し、普及啓発を行ってきたところである。
３年目となる今年度は、わが国のエネルギー政策が大きな転換期を迎えていると同時に、京都議定書の第一約束期間の最終年度でもあった。地球環境の保全のみならず、今後我が国が国際的な発言力・競争力を保っていくためにも、業界をあげた温室効果ガスの削減、環境対応に取り組んでいく必要がある。また、エネルギーコストや原材料費が高騰する中、省エネルギーや食品ロスの削減は、企業経営の改善に大きく役立つ取組でもある。
こうした背景を受けて、今年度の事業では、過去２年の成果を発展させ、フードチェーン全体を視野に入れた食品産業の環境対策の方向性について整理した。CO２削減については、関連の施策・制度を整理するとともに、エネルギー、廃棄物、用排水、容器包装、物流等の総合的な観点から食品産業における削減取組の必要性を整理し、具体的な対策をとりまとめた。また、
食品ロスについては、商取引慣行に起因する食品ロスの削減に向けたワーキングチームを立ち上げ、製造・卸・小売の関係各社の参加により、返品やいわゆる３分の１ルールの改善についての協議の状況をとりまとめている。
本事業の成果が今後の食品産業の発展と環境対策取組の推進に少なからず寄与するとともに、
国民・消費者の一層の理解と協力につながることを期待するものである。
平成２５年３月

平成２４年度

食品事業者環境対策推進支援事業検討会
委

員

名

簿

（委員長）
牛久保

明

邦

東京情報大学

学長

環境情報学部

（委

員）

増

井

忠

幸

東京都市大学宮田博

之東京都地球温暖化防止活動推進センター

渡

辺

達

朗

専修大学商学部

教授

教授
センター長

食品ロス削減ワーキングチーム
委

員

名

簿

目
目
Ⅰ

次

事業の成果 ………………………………………………………………………… ６
１．事業の目的と概要 ……………………………………………………………… ６
１－１ 事業の背景 …………………………………………………………… ６
１－２ ２４年度事業の進め方 ………………………………………………… ９
２．食品産業における温室効果ガス排出動向と削減に向けた動き …………… １１
２－１ 温室効果ガスの排出動向 …………………………………………… １１
２－２ 食品関連事業者による取組状況 …………………………………… １５
２－３ 食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策 ………… ２７
３．食品産業におけるエネルギー削減対策 ……………………………………… ３３
３－１ 食品産業におけるエネルギー削減の取組状況 …………………… ３３
３－２ 食品産業におけるエネルギー削減の考え方 ……………………… ４２
３－３ 食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策 ……………… ４５
４．食品産業における食品ロス削減の取組 ……………………………………… ５２
４－１ ワーキングチームとフードチェーンにおける商慣習の概要 … … ５２
４－２ 加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果 ……… ５６
４－３ 加工食品の食品ロスに関するヒアリング調査の実施結果 ……… ６６
４－４ ワーキングチームの検討結果 ～『中間とりまとめ』 ………… ６８

５．食品産業におけるCO２削減の方向性 ………………………………………… ７１
調査票 …………………………………………………………………………… ７４
資料 …………………………………………………………………………… １０６
１ 温室効果ガス削減に向けた国際動向 ……………………………… １０６
２ 温室効果ガスの削減に関する法制度 ……………………………… １０７
３ CO２排出量の定量的把握と表示 …………………………………… １１６４ 推進体制（国や自治体の支援策等） ……………………………… １２３

Ⅱ

研修会の開催結果 ……………………………………………………………… １２６
１．開催概要 ……………………………………………………………………… １２６
１－１ 食品事業者環境対策推進支援事業セミナー …………………… １２６
１－２ 食品ロス削減シンポジウム「みんなで取り組む食品ロス削減」… １２７
２．配布資料 ……………………………………………………………………… １３０

１－１

事業の背景

Ⅰ

事業の成果

１．事業の目的と概要
１－１ 事業の背景⑴

食品産業をめぐる環境対策の必要性
食品関連事業者が事業を行っていく上で遵守すべき法規制のうち、廃棄物・資源循環に関するものとして廃棄物処理法や食品リサイクル法、地球温暖化やエネルギーに関するものとして温対法や省エネ法がある。これらの法律では、事業活動に伴い一定以上の消費や排出を伴う事業者に対して計画策定や定期報告の義務を課すことにより、総量としての環境負荷を抑えている。
一方、循環型社会の形成や温暖化対策に関する自主的な取組としては、業界団体における環境自主行動
計画や節電計画、個別企業・事業所レベルでのI
SO１４００１やエコアクション２１の取得、環境報告書・CSRレ
ポートによる情報公開等がある。これらに取り組んでいる企業においては、環境保全に関する方針や目標・計画、環境マネジメントに関する状況、環境負荷の低減に向けた取組の状況（CO２排出量、廃棄物排出量、水や原材料、資材の使用量、化学物質の取扱量等）についても公表し、環境取組に対する社会的説明責任を果たしている。また、これらの公表を通して環境コミュニケーションを促進し、取組の自主的改善や社会からの信頼を得ることを目指している。

図１－１－１ 食品産業に関係する主な法規制と企業の環境対策の概要

－ 6－

１－１

事業の背景

こうした取組の結果、例えば食品リサイクル法における再生利用等実施率の向上等、食品産業の環境負荷削減の動きは分野ごとに進んでいるといえる。しかしながら、取り組むべき分野は多岐に渡り、環境対策に充てられる資源・費用にも限りがある中、食品産業として総合的かつ効率的に環境負荷を低減していくには、個別企業・個別分野での取組だけでなく、フードチェーン全体を視野に入れた環境負荷削減の取組を推進し、評価していくことが必要である。
また、食品産業の国内生産額は約８２兆円（平成２０年度）で、全産業（１０,０２兆円）の約８％に相当するが、その構造をみると、製造、卸売、小売、外食産業のいずれも中小零細企業の比率が９８～９９％を占めている１）。
定期報告義務が課されている大規模な企業においては継続的な取組を推進していくと同時に、事業所数では９８％以上を占める中小零細企業に対しても、食品廃棄物の発生抑制やCO２削減等の環境対策を推進し、食品産業全体として環境負荷を削減していくことが必要である。

⑵

これまでの事業における成果と課題
本事業は、平成２２年度に食品廃棄物発生抑制推進事業として開始され、食品廃棄物の発生状況等の実態調査として、企業へのヒアリングや優良事例の調査、発生抑制の取組に関するアンケート調査等を行うとともに、調査結果に基づく「事業成果説明会」を開催した。ただし、３月１１日に発生した東日本大震災の影響を受け、成果説明会は全４回の開催予定に対して、２回のみの開催となった。なお、本事業では食品廃棄物の発生抑制の取組推進のみを行い、CO２削減については別の表彰事業が行われていた。
２３年度からは、「食品産業環境対策支援事業」としてCO２削減の取組推進についても本事業にて行うこととなった。I
SO１４００１やエコアクション２１を取得している事業者に対して、取組の内容や課題に関するアン
ケート調査を行うと同時に、震災後の節電によりどのような省エネ効果があるかの解析や、省エネ診断等を通じた現場での具体的な取組内容を調査した。また、食品廃棄物については、前年度調査結果を元にアンケートによって情報を追加し、CO２削減に関する調査結果と合わせて、食品関連事業者の方々の取組を推進するため、全国８箇所でのセミナーと、東京・大阪でのシンポジウムを開催したところである。
調査方法としては、郵送によるアンケートの実施、環境報告書等に基づく取組事例の抽出、食品関係の各協会に対するヒアリングと先進的な取組の紹介依頼、それらの企業に対するヒアリング調査等を行ってきた。この方法により、環境対策に積極的な事業者からの情報提供や協力が得られ、先進事例等も収集されたが、中小零細規模の事業所に対してはアプローチを行うことが難しく、アンケートによる課題抽出や、研修会（セミナー、シンポジウム）を通した情報提供も行いにくいのが実情であった。食品産業全体として取組を推進していくためには、９８％以上を占める中小規模以下の事業者に対するアプローチの方法を検討していくことが必要である。
また、メーカー、卸売業、および小売業という流通を経由して消費者に食品が届くまでの取引過程には、長年の取引のなかで発生し定着してきた商慣習があり、食品ロス（質的には食べられるにもかかわらず廃棄される食品）が生じる原因になっていることが明らかとなってきた。しかしながら、長らく続いてきた商慣習を自助努力のみで変えるのは難しく、個別企業のみならず、業界やフードチェーン全体を視野に入れた検討が必要である。

１）食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会合同会合
第１回合同会合

参考資料（２０１３．
３．
２８）

－ 7－

中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会

１－１

事業の背景

図１－１－２ 食品産業環境対策推進支援事業における３年間の事業内容⑶

平成２４年度事業の目的
今年度の事業では、過去２ヵ年の事業で得られた成果と課題を踏まえて、フードチェーン全体を視野に入れた食品産業の環境対策の方向性について整理し、CO２排出削減及び食品廃棄物の発生抑制を中心とした取組を具体的に推進させることを目的とした。
CO２排出削減については、エネルギーだけでなくフードチェーンの全体を通したCO２発生要因を分析し、取り組むべき方向性を検討した。また、前年度に実施した実態調査・研修会開催等を通して見出された課
題を解決するため、特に中小企業から共感を得られる取組や、消費者の取組を推進する方策等についての調査及び普及啓発を行うこととした。
食品廃棄物については、これまでの調査で課題として挙げられてきた「商取引慣行に起因する食品ロス」の削減に向けた取組を一歩進めるため、製造、卸、小売の関係各社の参加によるワーキングチームを立ち上げ、商取引慣行の改善について協議することとした。

－ 8－

１－２ ２４年度事業の進め方

１－２ ２４年度事業の進め方⑴

食品産業におけるCO２削減の取組推進について
昨年度の調査において、食品産業は製造、卸売、小売、外食と業態の幅が広く、また、事業者の規模にも差があることから、共通のCO２削減対策を提示することは難しいという結果を得た。そこで、食品関連の協会に対してご協力を依頼し、会員企業に対する情報収集（アンケートへの協力）と情報提供（調査結果のフィードバック）を行っていただくこととした。これは、同じ協会に所属する企業であれば同じCO２排出構造や削減の課題を持っていることが予測されること、また、事務局から直接連絡を行うことが困難な多数の中小規模事業者に対しても、協会を通して情報提供等を行えると考えられるためである。
具体的には、図１－２－１に示すような枠組みを設定した。中小規模の事業所においては、人材や費用の面で環境対応を行う余裕がないと考えている場合が多いと予想される。そこで、様々なCO２削減対策のうち、企業にとってコスト削減に直結する「エネルギー削減」の分野を中心に実態把握と削減に寄与する情報提供を行うこととした。また、「実施している」か「実施していない」かの二者択一ではなく、「どのくらい実施しているのか」という割合で聞くことにより、今後の削減余地や推進方策を検討することとした。
また、昨年度の調査で、政府の要請によってあらゆる工夫をして取り組んだ「節電」の取組が、結果的にCO２削減にも寄与しているという結果が得られていることから、その後の継続的な取り組み等についても調査し、大幅な無理がなく効果的に取り組める内容を抽出し、データとして公表していくことを目指した。

図１－２－１ CO２削減取組の推進に向けた調査・普及啓発の枠組み－ 9－

１－２ ２４年度事業の進め方

調査の方法としては、まず、昨年度のアンケートにご協力いただいた協会等に対して、本事業の趣旨と、会員企業へのアンケート調査にご協力いただけるかをお聞きした。ご協力いただける協会においては、会
員企業にメールにて調査票を送信していただき、その回答を事務局で集計した。また、ヒアリング調査による補足調査を行い、その結果をセミナーで情報提供することとした。
ただし、事業実施時期の関係でアンケート調査の実施中にセミナーを開催する必要があったため、セミ
ナーでは調査の全体方針と結果の中間報告を行い、最終的な結果については、本報告書にとりまとめることとなった。本報告書についてはウェブサイトに掲載することとし、その旨を食品関係の各協会にご連絡することで、会員企業にアナウンスしていただくことを期待している。

⑵

食品産業における食品ロス削減の取組
過去２カ年の調査では、食品産業の製造、流通、販売の各段階ごとに、様々な要因により食品廃棄物が発生していることがわかった。具体的には、以下のような要因が挙げられる。
・製造工程における不可食部や副産物、規格外品等・欠品や品切れを防止するための過剰在庫・販売期限の切れた売れ残り商品
・短い消費期限をもつ食品の見込み生産、発注量と販売量のミスマッチ等による売れ残り・流通段階で生じた外箱の凹みや汚れ等による受取拒否
・売り場の棚替えや新商品の発売、大幅リニューアル等により回収された旧版商品
また、フードチェーンに関わる商慣習や消費傾向に起因するものとして、食品に設定された「納入期限」
や「販売期限」、買取商品の返品、消費者の過度な鮮度志向等も、食品廃棄物の発生の要因となっているといえる。これらの大半は、食品として品質的には問題ないにも関わらず廃棄される「食品ロス」であり、極小化を目指した取組が期待される。
わが国では、平成２４年４月から食品リサイクル法における「発生抑制の目標値」が設定され、食品事業者における食品ロスの削減に向けた取り組みを強化してくこととされた。これを推進していくためには、
各企業の努力はもとより、フードチェーン全体で食品ロスの原因となっている商慣習を見直していくことが必要である。特に、食品産業における食品ロス発生の原因となり得る過剰在庫や納入期限等の商慣習については、フードチェーン全体で話し合いを行う必要がある。
こうした背景に基づき、食品業界において「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設置することとし、解決を目指していくこととした。ワーキングチームには、フードチェーンに関連する食品製造業・卸売業・小売業の各業界団体から推薦された企業に参加してもらうこととし、商慣習の実態について情報交換するとともに、取組むべき課題を把握し、ワーキングチームで検討・協議した取組を業界全体へ普及させ、食品業界の体制整備のあり方を検討した。

－1
0－

２－１

温室効果ガスの排出動向

２．食品産業における温室効果ガス排出動向と削減に向けた動き
２－１ 温室効果ガスの排出動向⑴

我が国の温室効果ガス排出実態
昨年１２月の速報値によると、２０１１年度の日本の温室効果ガスの総排出量は１３億７００万トンで、京都議定書の規定による基準年と比較すると、総排出量としては３６.％（４６,００万トン）の増加である。なお、前年度と比べると３９.％（４９,００万トン）の増加となっているが、この要因としては、東日本大震災の影響等により製造業の生産量が減少する一方、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられる。

図２－１－１ 日本の温室効果ガス排出量の状況

部門別の排出量をみると、１９９０年に排出量の多かった産業部門、運輸部門は減少傾向にあるが、業務その他部門、家庭部門からの排出量が増加し、運輸部門とほぼ同じ排出量となっている。

－1
1－

２－１

温室効果ガスの排出動向

図２－１－２ CO２の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移（カッコ内の数字は各部門の２０１１年度排出量の基準年排出量からの変化率）⑵

食品産業における温室効果ガス削減の排出実態
２０１０年度の温室効果ガス排出量（１２億５８,００万トン）を部門別にみると、産業部門が最も多く、総排出量の約３分の１を占めている。このうち食料品製造業部門は全体の１２.％、産業部門に占める割合は３６.％となっている。

図２－１－３ 温室効果ガス排出量の内訳（２０１０年度）

－1
2－

２－１

⑶

温室効果ガスの排出動向

食品産業の環境自主行動計画
環境自主行動計画は、業界団体が自主的にCO２排出量削減の数値目標を設定し、省エネ設備の導入、燃料転換、製造工程の改善、運転管理の高度化等の具体的な対策に取組む行動計画である。
２０１０年度実績では、計画を策定している２０業種のうち、１５業種が目標水準に達している。この理由として、省エネ設備の導入や燃料転換等が進んだことに加え、電気事業者の京都メカニズムクレジット償却による電力CO２排出係数の改善が影響している。

－13－

表２－１－１ 食品産業の自主行動計画の目標と２０１１年度実績

２－１
温室効果ガスの排出動向

－1
4－

２－２

食品関連事業者による取組状況

２－２ 食品関連事業者による取組状況⑴

食品関連事業者に対するアンケート調査
食品産業における地球温暖化防止につながるCO２削減対策への取組状況を把握するためのアンケート調査を実施した。

■食品関連事業社へのアンケート■
●目

的：
⑴

CO２削減に関する考え方、エネルギー削減取組の実施状況を把握する⑵

特に温室効果ガス排出量の報告義務、あるいは省エネ法の省エネ目標策定義務の対象となっていない中小規模の事業者に対して、事業活動においてどのようなCO２の発生要因や省エネの可能性があるかを認識していただく⑶ 調査結果を活用し、取り組みやすいものから普及拡大を図るとともに、フードチェーン全体
でCO２やエネルギー削減進めるための方策について検討する●調査対象：食品関連事業者●調査期間：平成２４年１２月２５日～２５年２月８日●調査方法：
・食品関連の協会等２２団体に対して、会員企業への調査を依頼
・ご協力いただける協会から、会員企業に対してメールにてアンケート送信
・回答は、メールにて各協会又は事務局に返信●回収状況：
・回収件数 １０３社（製造業８２社、卸売業１３社、小売業８社）
・ご協力いただいた協会と回答企業数－社団法人日本冷凍食品協会：５２社－社団法人日本惣菜協会：１４社－全日本菓子協会：１０社－社団法人日本乳業協会：６社－社団法人日本加工食品卸協会：１３社－日本スーパーマーケット協会：８社

－1
5－

２－２

⑵

食品関連事業者による取組状況

CO２排出削減対策の実施状況

ⅰ）CO２対策の推進状況
地球温暖化対策に繋がるCO２の排出抑制対策の推進体制の整備状況及び、削減対策をどの程度行っているかについて質問した。
推進体制については、「整備している」と回答したのは５４％であり、４３％が「整備していない」と回答している。また、削減対策の取組状況については、“取り組んでいる”（「積極的に取り組んでいる」「一部取り組んでいる」の合計。以下同様）が７
７社、“取り組んでいない”（「あまり取り組んでいない」「ほとんど取り組んでいない」の合計。以下同様」）が２５社であった（１社は無回答）。
「取り組んでいる」と回答した企業で最も多かった理由が「エネルギー関連コストの削減」、「取り組んでいない」と回答した企業で最も多かった理由が「CO２削減に取り組む人材や費用が確保できていない」と、どちらも経済性（コスト）関係を一番に挙げていた。その他、取り組んでいる理由としては、３．
１１以降の節電要請や、業界の傾向に準じているといった外発的な理由が、事業活動における環境配慮の一環という内発的な理由よりも若干多いという結果となっている。
一方、取り組んでいない理由としては「CO２削減に取り組むことが業務として位置づけられていない」、「具体的に何をすればよいかわからない」、「特に対策の必要性を感じていない」と回答している企業も多い。取り組んでいないと回答している事業所のうち、約半数が年商１０億円未満、約９割が１００億円未満の事業所であり、温室効果ガス排出量の報告義務、あるいは省エネ法の省エネ目標策定義務の対象となっていることが確認できたのは２社であった。

－1
6－

２－２

食品関連事業者による取組状況

設問：地球温暖化対策に繋がるCO２削減に係る推進体制を整備していますか

設問：CO２排出抑制対策をどの程度行っていますか。

図２－２－１ CO２排出削減対策の取組状況とその理由

－1
7－

２－２

食品関連事業者による取組状況ⅱ）「エネルギー消費量」の把握状況「CO２」ではなく「電気、ガス、石企業全体（本社）として事業活動におけるCO２排出の把握状況を、油等のエネルギー消費量」として質問した。エネルギーの消費量及びコストについてはほとんどの企業が把握していると回答しているが、エネルギーの消費量を「CO２換算している」「原単位で把握している」「目標値を設定している」という割合は６５％程度まで低下している。

図２－２－２ エネルギー消費量の把握状況

ⅲ）CO２削減対策の課題
CO２削減対策を行おうとするときの課題について質問したところ、最も多かったのが「対策コストがかかる（投資回収期間が長い、現状の設備が更新時期になっていない等）」であり、「（エネルギー消費量を）総量でしか把握できない」、「部署の間で取組の温度差がある」「社内・事業所内で対策の必要性が理、解されていない」等の回答も多かった。さらに、「生産量が変動し、取組を継続的に評価できない」「適切な目標設定ができない」という課題も、２割程度の事業所が挙げている。

図２－２－３ CO２排出抑制対策に取り組む際の課題ⅳ）CO２排出量の大きい工程と対策
平成２３年度に実施した食品関係の協会等に対して実施したアンケート結果の一部で、各協会として把握しているCO２排出量の大きい工程と、削減のための方策を整理したものを表２－１－１に示す。
回答は、電力に関する項目（動力、空調、冷却、照明等）と加熱工程（殺菌、加熱調理、加湿、乾燥、

－1
8－

２－２

食品関連事業者による取組状況

焙煎、濃縮、結晶化等）が大半であり、用排水、廃棄物、輸送に関する項目は少ない状況にある。
表２－２－１ 協会別のCO２排出量の大きい工程と対策

資料：平成２３年度食品産業環境対策推進支援事業

調査結果

以上の結果から、CO２排出量の報告や削減計画の策定が義務付けられていない事業所においては、CO２削減対策の必要性に対する認識が低い状況にあり、また、CO２削減対策のうちエネルギー削減の取組は
コスト削減に直結していることもあり進められているが、その他の事業活動についてはCO２と結びつけられていない可能性があると考えられる。

⑶

項目別の取組状況・関心のある取組
今年度のアンケートでは、先進的に取り組んでいる企業の情報を収集すると同時に、温室効果ガス排出量の報告義務、あるいは省エネ法の省エネ目標策定義務の対象となっていない中小規模の事業者に対して、事業活動においてどのようなCO２の発生や省エネの可能性があるかを認識していただくことも、目的の一つとした。そこで、アンケートでは図２－２－４のようなフードチェーンにおけるCO２削減取組の模式図を示し、工程ごとに興味のある（実施又は検討している）項目を記載していただくとともに、取組の効果が定量的に把握できた場合には「具体的な取組の方法」と「削減効果」「取組の実施や機器の導入・更新、等にあたっての課題」について記載していただいた。
こうした設問のため、記載された内容が全て実施されているものだけではないが、電気やガス、重油等のエネルギー消費の削減以外についても多くの記入をしていただいた。取組や課題の中には業種特有のものもあり、業界としてのCO２削減取組の推進にご活用いただける情報も含まれていると考えられる。次年度以降、データをさらに収集・精査し、業界（協会等）へとフィードバックすることで、より具体的で実現可能な取組へと発展させていくことが有効であると考えている。

－1
9－

２－２

食品関連事業者による取組状況

図２－２－４ フードチェーンにおけるCO２削減の模式図

なお、エネルギー削減（省エネ）は、CO２削減の中でも代表的な取組であり、企業にとってもコスト削減に直結するという認識から優先的に取り組まれていることが明らかになったことから、ここではエネル
ギー削減以外について集計することとした。
アンケートにおいて、取り組んでいる、または関心があるとされた取組を、「用排水の削減」
「輸送の効
、
率化」、
「容器包装・梱包材の削減」、「工程内のマテリアルロスの削減」、「流通過程での食品ロスの削減」、「消費者を巻き込んだ取組」の６項目に分類し、整理した。なお複数の企業によって記載された取組内容についてはまとめている。
ここで、業種については「製造」「卸売」「小売」に分類するとともに、製造業については回答した企業の主な製造品目がイメージできるよう、ご紹介いただいた協会名を略式記号で記載した。

製造 （冷）：日本冷凍食品協会（菓）：全日本菓子協会
卸売：日本加工食品卸協会（惣）：日本惣菜協会（乳）：日本乳業協会
小売：日本スーパーマーケット協会

－2
0－

２－２

食品関連事業者による取組状況

ⅰ）用排水の削減
水の使用量を減らすための取組として、洗浄回数等の工程を見直したり、使用量の見える化が行われている。また、手順書の作成や教育、点検等の運用面の取組、設備面の改善による取組等が見られた。
排水処理においても、成分や濃度により排水を分けたり、排水処理設備の運転に関する省エネの工夫等が行われている。
食品工場の排水は有機物を多量に含むため、生物処理が一般的である。生産品目によっても異なるが、嫌気性処理（メタン発酵）と好気性処理（活性汚泥法等）の組み合わせによるものが多い。排水処理に伴いブロアや汚泥処理等にエネルギーを消費するが、処理量が増加すると消費エネルギーも増加する。
各工程からの排水を全て合わせて処理するのではなく、工程ごとに排水の性質を把握し、性質に適した
効率的な処理を行うことが有効である。また、高負荷であるほど消費エネルギーも大きいため、濃厚廃液や固形物についても排水中には流さず、分離して個別に処理することが有効である。
表２－２－２ 用排水の削減に関する取組事例

－2
1－

２－２

食品関連事業者による取組状況

ⅱ）輸送の効率化
輸送の効率化に関しては、共同配送や混載輸送、輸送ロットの見直し、流通拠点・配送ルートの見直し等に関する記載が多く見られた。また、省エネ車両の導入やモーダルシフトも行われている。さらに、件数は少なかったが、取引先との調整による効率化も行われていることがわかった。
食品は配送頻度が高いものが多く、輸送に伴うCO２の削減は食品産業においても重要な取組と言える。
同業種の連携による共同配送のみならず、異業種間での戻り便の活用等も含め、今後の増加が期待される。
表２－２－３ 輸送の効率化に関する取組事例

－2
2－

２－２

食品関連事業者による取組状況

ⅲ）容器包装・梱包材の削減
容器包装・梱包材については、商品設計段階における小型化や軽量化、ノントレー化等に取り組んでいる状況が見られた。また、紙製容器や素材の見直し等も行われている。輸送時における通い箱・プラ
コン等、使い捨てを削減する動きや、店舗での販売用容器の削減に関する回答が得られた。さらに、消費者の理解を得るための取組に関する回答もあった。
商品のほとんどは容器に入れないと流通できないため、容器包装に伴うCO２削減は食品業界に不可欠な取組である。
表２－２－４ 容器包装・梱包材の削減に関する取組事例

－2
3－

２－２

食品関連事業者による取組状況

ⅳ）工程内のマテリアルロスの削減
今回はCO２削減というテーマで質問したこともあり、記載された内容についてはその他の項目に比べて少なかったが、工程内のマテリアルロスの削減は、収益率の向上に直結することから全ての企業において実施されている取組であり、２２年度の調査において詳細に調査・報告したところである。今回のアンケートでは、製造工程の改善、ロス量の計測管理、原料の調達・保管に関する記載が見られた。
表２－２－５ 工程内のマテリアルロス削減に関する取組事例

－2
4－

２－２

食品関連事業者による取組状況ⅴ）流通過程での食品ロスの削減
流通過程での廃棄は、その大半が「食べられるにも係らず何らかの理由で廃棄される食品ロス」であることから、理想的にはゼロを目指すべきである。
今回のアンケートでは、賞味期限・消費期限を長期化することにより流通可能な期間を延長させる取組や在庫管理といった、自社単独で行う取組に加え、受発注の精度の向上や取引先との調整に関する記述も比較的多く見られ、２２年度の調査の段階よりも、フードチェーン全体で改善していくという認識が高まっていると考えられる。
返品や納品期限の見直し等、商慣習の改善に関する調査結果については、４章で詳細に示す。
表２－２－６ 流通過程での食品ロスの削減に関する取組事例

－2
5－

２－２

食品関連事業者による取組状況

ⅵ）消費者を巻き込んだ取組
企業にとっては売れる商品を製造・販売することが必要であり、消費者に選んでもらうことが最重要課題である。一方で、消費者のニーズを創出するのもまた企業であり、消費者のニーズを満たしつつ、環境面でも配慮した商品の開発が期待されるところである。
消費者を意識した取組としては、家庭で加熱せずに食べられる食品（省エネ推進）や賞味期限・消費期限の延長（食品ロス削減）、等の商品開発が行われている。また、カーボンフットプリントやカーボ
ンオフセットの取組も見られた。
表２－２－７ 消費者を巻き込んだ取組事例

－2
6－

２－３

食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策

２－３ 食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策⑴

食品産業の特徴とCO２削減活動の体系
食品産業に特徴的なCO２排出要因と、削減の方向性の概念を図２－３－１に整理した。食材は一般的に水分を多く含み、腐敗しやすいことから、製造・保管・流通工程における温度管理が必要である。また、食品の加工では加熱や冷却の工程が多く、衛生管理のための洗浄等に多量の水を使用している。さらに、生活に必要な食料をタイムリーに消費者に届ける必要があり、そのための輸配送システムが必要であるとともに、流通させるためには容器包装が不可欠である。
これらの工程では直接的・間接的にCO２が発生していることから、食品産業としてCO２を削減していく
ためには、自社単独での取組だけではなく、フードチェーン全体を考慮し総合的に取り組むことが必要である。

図２－３－１ 食品産業に特徴的なCO２排出要因と削減方針のイメージ⑵

CO２削減に向けた具体的な取組の方向性
工程別のCO２削減取組の方向性を図２－３－２に示す。

－27－

食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策

図２－３－２ 工程別のCO２排出削減の取組（１／２）

２－３

－2
8－

食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策

図２－３－２ 工程別のCO２排出削減の取組（２／２）

２－３

－2
9－

２－３

⑶

食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策

ヒアリング調査による具体的な取組事例
アンケートの回答の中で得られた具体的な取組事例に対するヒアリング調査の結果について紹介する。

ⅰ）燃料の転換
食品産業においても様々な燃料を消費するが、ボイラの燃料等は、用いる燃料種により発熱量や燃料の使用に関する排出係数が異なることから、排出係数の小さい燃料に転換することによって、CO２排出量の削減に寄与する。
表２－３－１ 燃料種別の発熱量及び排出係数

製造工程から出る廃食用油の燃料利用も、CO２削減に有効である。例えば、味の素冷凍食品株では、関東工場、四国工場、九州工場、中部工場において、重油の代わりに使用済み植物油を約２２５t
ボイラ燃料として利用することで、CO２排出量を年間約６５０t削減している。
また、株ハチカンでは、廃食用油とA重油を５０：５０の割合で混合し、専用ボイラで燃焼させている。
３年間で３９３kLの廃油を燃焼させ、CO２削減量は１０,６５t－CO２、混合燃焼によるA重油の削減金額は年平均７９８万円である。この成果によって、平成２４年度のエネルギー管理優良事業者

東北経済産業局長賞を受賞している。

ⅱ）輸送効率の向上
食品は頻繁に輸配送を行う必要があることから、流通に伴うCO２の削減が有効である。
株ロッテでは、商品を効率よく輸送するために、さまざまな形で積載数の向上に取り組んでいる。コンテナ輸送においては、シミュレーションシステムを活用して、商品ごとに積込方法・個数を割り出し、
その積載方法をルール化した。これにより、１コンテナ当たりの積載数が、固定化以前に比べて１６７.％向上した。また、パレット輸送においては、上下２段に積むことで、積載数の向上につながっている。
さらに、商品の化粧箱を３５.㎜小さくするとともに段ボールサイズも縮小し、１パレット当たりの積載
商品数を大幅に増加した。この結果、段ボールサイズの縮小によって１パレットの積み面が４箱から６箱となり、段ボール強度を確認した上で、積み段を４段から５段に増やしている。これらの結果、１パレット当たりの商品数が４８０から９００となり、積載効率が大幅に向上した。

－3
0－

２－３

食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策

図２－３－３ システムによる積載方法のシミュレーション（４０フィートコンテナ）

図２－３－４ 包装材の変更による積載数の向上
資料：株ロッテ資料ⅲ）消費段階におけるCO２削減
買い物や飲食は日常的な行動であることから、商品そのものの製造・流通に関わるCO２削減は、消費者のCO２削減取組を促すことになる。また、商品の設計により、製造工程のみならず流通工程、使用時、廃棄時のエネルギー使用量やCO２排出量を削減できる可能性がある。
自然解凍食品は、お客様からの「あわただしい朝に作るお弁当のおかずに、もっと手間のかからない
冷凍食品が欲しい」に応えた形で開発され、結果的に家庭での消費エネルギーの削減にも寄与している。
１９９９年にこのコンセプトを全国で初めて商品化した日本水産株の冷凍食品「自然解凍でおいしい！」シ
リーズは、２０１２年のエコプロダクツ大賞推進協議会特別賞（節電優秀賞）を受賞した。

図２－３－５ 自然解凍により家庭でのCO２削減に寄与する冷凍食品
資料：日本水産株資料

熱調理をしない冷凍食品は衛生面に細心の注意を払う必要があるため、安全な原料を使い、製造基準と品質管理を徹底させている。例えば、原料は指定農場で作られたものを使用、さらに生産している現地に出向き、直接指導を行っている。また、野菜洗浄に適した洗浄機を導入し、厳しい検査基準に合格したラインで製造している。
しかしながら、「商品を冷凍庫から出すだけ」という方法はとても便利である一方、衛生面の不安感から
家庭で加熱調理をすることも考えられる。加熱しないで良い商品にも関わらず加熱を行い、エネルギー削

－3
1－

２－３

食品産業において取り組むべき温室効果ガス削減対策

減には結び付かない可能性もある。商品販売の際には、「なぜ加熱しなくても大丈夫なのか」という理由もしっかりと消費者に伝えていくことが重要と考えられる。
なお、本商品のコンセプトが市場に与えた影響は大きく、２０１１年には２０社が参入している。個々の削減量は小さいが、市場形成が進み、家庭での省エネを訴えていくことは、日々消費する食品であるからこそ、
より消費者に対するアピール効果が大きいと考えられる。

－3
2－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

３．食品産業におけるエネルギー削減対策
省エネ、すなわちエネルギーの削減は、CO２削減の中でも中心となる取組である。温対法の報告義務や省エネ計画策定の対象となっていない中小規模の企業にとっても、エネルギーの削減はコスト削減に直結することから、取組のインセンティブが働きやすいと考えられる。
しかしながら、「何をしてよいかわからない」「コストのかかる取組はできない」という事業所も少なくないことから、ここでは食品産業においてエネルギー消費量の多い工程を中心に、エネルギー削減の具体的な方策を紹介する。

３－１ 食品産業におけるエネルギー削減の取組状況⑴

エネルギー削減に向けた対策
今年度、食品関連事業者１
０３社を対象として実施したアンケート調査結果のうち、エネルギー削減の取組状況について示す。
各事業所（工場、施設等）における取組状況を把握するため、エネルギー削減に寄与すると考えられる
代表的な取組を挙げて、実施の程度を質問した。取組の内容は、製造業、卸売業、小売業の業種別に設定
し、実施割合（８割以上、４～７割、１～３割、１割未満）で回答していただいた。
製造業においては、エネルギー使用量の多い設備や工程、エネルギー使用量は９割以上が把握しているが、省エネ法で求めている推進体制の整備状況は約半数に止まっている。また、取組内容をみると、実施割合は高いが、「４～７割」という回答も１／４程度存在している。具体的には、食品産業で多用されているボイラ関係の「ボイラ設備の空気比の調整」「ボイラ設備の暖気運転時間の短縮」については８割未満の回答割合が高い。

図３－１－１ 省エネ関連取組の実施状況（製造業）

－3
3－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

なお、図２－２－１においてCO２排出抑制対策に積極的に取り組んでいると回答した４
２事業者を対象としたグラフを見ると、「コンプレッサ設備の空気系統のエア漏れの確認」を始めとする動力設備の保守点検について８割未満という回答が多い。また、「事務室・共有部分の空室・不在時空調停止」についても４～７割という回答が比較的多く、積極的に取り組んでいる事業者においても、こうした日々の点検、習慣等の中で省エネ余地がある可能性がある。

図３－１－２ 省エネ関連取組の実施状況（製造業のうちCO２削減に積極的に取り組んでいると回答した事業者）

なお、（財）
省エネルギーセンターが平成２
０年度に３千件あまりの工場（食品以外も含む）を対象に実施した省エネ診断の改善項目をみると、ボイラ関連設備では「断熱・保温」、ファン・ポンプ等では「空気圧の管理」「回転数の制御化」、、照明・電気設備では「受電設備の管理」について各々２５０件程度の改善提案がされている２）。
製造以外の業種においては、回答数が少ないことから一般化まではできないが、「空調の冷温水配管の保温」と「余熱利用による早目の空調停止」に関する取組の実施割合が低い傾向にある。東日本大震災以降、節電対策は切実な課題となり、空調や照明を控える取組は、「サービスの低下」ではなく「環境に配慮した企業」として消費者から評価される傾向にある。特に小売店においても適度な空調が支持されることから、開店前の予冷・予熱開始時間の見直しや、早めの空調停止などを検討することが有効である。

２）（財）省エネルギーセンター、工場の省エネルギー２０１
１－２
０１２ガイドブック

－3
4－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

図３－１－３ 省エネ関連取組の実施状況（卸売業）

図３－１－４ 省エネ関連取組の実施状況（小売業）⑵

エコアクション２１取得事業者による省エネルギー関連の取組状況
エコアクション２１を取得している事業者が公表している環境活動レポートから、省エネに関する取組内容等を整理した。環境活動レポートについては、エコアクション２１中央事務局のウェブサイトから、「食品・
飲料・たばこ等製造業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」に分類されている事業者の事業内容等を確認し、食品関係の取扱い状況を確認した上で、計１６３事業者を抽出し、対象とした。

－3
5－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

表３－１－１ エコアクション２１の環境活動レポートの調査対象事業者数

表３－１－２に示すような取組内容別に、実施事業者数と取組割合を業種別に整理した。どの業種とも、照明、空調、配送の運用に関する取組は５０％以上と、設備更新よりも運用面での実施率が高いことがわかる。製造工程に関する取組は、食品製造業における取組の割合が高い。また、どの業種においても冷凍・冷蔵の保管に関する取組は、運用・設備更新ともに実施率は低く、取組の余地があると言える。
表３－１－２ 取組別事業者数及び割合

図３－１－５ 業態別の取組割合

－3
6－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

また、業態別の省エネに関する取組内容は以下のとおりである。
表３－１－３ 業態別の主な取組内容

－3
7－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

このほか、食品事業者特有の取組としては以下の内容が見られた。
【製造業】
・保温（温水／蒸気配管、タンク等）
・火入れ時の集中稼働
・排熱の再利用・冷蔵庫使用時間の適正化
・洗浄の効率化等【卸売業・小売業】
・冷ケース吹き出し口の清掃
・ナイトカーテン、ナイトカバーの設置⑶

等

節電の取組内容
昨年度の小売業を対象として実施した調査から、東日本大震災以降の節電の取組が、CO２削減にも寄与していることがわかった。そこで、食品業界における節電の取組について整理した。
ⅰ）節電結果報告書のレビュー
関連する公表されている調査・報告書等を整理した。
表３－１－４ 食品関係事業者の節電の取組状況に関するアンケート調査及び報告書①平成２３年度６次産業化構造調査
平成２３年度に財団法人食品産業センターにより製造業を対象に実施されたアンケート調査によると、「照明・空調・エレベーター間引き」の取組実施率が高く、「勤務時間シフト」や「休暇シフト」も６０％程度の実施率となった。また、全体を通して、中小企業より大手企業の取組み実施率が高く、特に「自家発電、蓄電池の導入活用」については、大手企業が７０％の取組み実施率となっているのに対し、中小企業は２６％と実施率に大きな差がみられた。
表３－１－５ 夏季における食品製造業における節電取組実施率（％）

－3
8－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

図３－１－６ 夏季における食品製造業における節電取組実施率②平成２３年、平成２４年スーパーマーケット年次統計調査報告書
全国のスーパーマーケットを対象に実施された統計調査から、節電等の取組に関する項目を整理した。
前年と比べた削減割合は、平成２４年が平成２３年より高い削減割合を示す結果となった。
表３－１－６ 対前年平均削減割合（％）

また、節電取組別の実施率の推移を比べると、照明調整、空調調整及び冷蔵庫調整など運用に関する取組の実施率は低下する傾向を示し、照明機器の導入、空調機器の導入及び冷凍機器の導入など設備更新に関する取組の実施率は増加する傾向を示した。

－3
9－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

表３－１－７ 各年の節電取組の実施率（％）

図３－１－７ 各年の各種節電取組の実施率③さいたま市地域経済動向調査
さいたま市が実施した地域経済動向調査による飲食店の平成２４年度夏の節電取組の実施率は、企業全体の取組み実施率に比べて、「操業・営業時間の短縮や変更」「操業・営業日の変更」及び「生産・、サービスの抑制」などの実施率が高く、「ブラインド・遮熱シート等の設置」の実施率が低い結果を示した。これは、飲食店の業態がサービス業のため営業時間の変更等の取組の実施が容易であることに起因し、また、開口部の面積が広いことが取組の実施率が低い要因と考えられる。
表３－１－８ 平成２４年度夏の節電取組実施率（％）ⅱ）節電取組に関するヒアリング調査
節電取組の実施状況等を把握するため、食品事業者へのヒアリング調査を実施した。ヒアリング結果の概要を表３－１－９に整理した。

－4
0－

３－１

食品産業におけるエネルギー削減の取組状況

表３－１－９ ヒアリング結果

各社のヒアリング結果を踏まえると、節電の取組は、電力需給のひっ迫対応として実施してきているが、生産性・生産効率の確保が省エネには最も重要なポイントであり、生産性・生産効率の確保・向上につながる取組を優先して行くことが有効と考えられる。

－4
1－

３－２

食品産業におけるエネルギー削減の考え方

３－２ 食品産業におけるエネルギー削減の考え方
エネルギーコストの削減は企業経営の改善に直結することから、積極的な取組が期待される。ここでは、事業所におけるエネルギー削減対策の考え方を整理した。

⑴

節電と省エネの違いと進め方
東日本大震災後、国の節電要請により各事業所において大規模な節電の取組が進められた。この結果、２３年度の調査では商業施設において省エネの効果も生まれていることがわかった。しかしながら、節電と省エネは目的が異なる。
省エネは、同じ社会的・経済的効果をより少ないエネルギーで得られるように、効率的なエネルギー利用を図っていくことである。これに対して今般取り組まれている節電は、使用最大電力を削減することであり、カット（電力需要がピークの時間帯に使用電力を抑制すること）、シフト（電力設備の運転時間を夜間等にずらし、昼間の電力ピークをカットすること）、チェンジ（電力需要がピークの時間帯に電力以外のエネルギーに転換すること）などの方法がある。すなわち、省エネは確実にCO２削減につながるが、節電は必ずしもCO２排出総量の削減になるとは限らない。
しかしながら、節電の取組によるエネルギー消費そのものに対する関心の高まりは、確実に消費エネル
ギー総量の削減にもつながったと考えられる。また、食品工場では様々な設備を使用しているが、生産計画を立てることにより起動・稼働時間をずらすことができれば、最大消費電力を低くする（ピークカット）ことができ、省エネのみならず、契約電力料金の低減にも寄与する。
こうした構造を理解した上で、効率的に省エネ対策・節電対策を進めていくことが必要である。

⑵

エネルギー消費構造の把握
事業所・工場等で消費されるエネルギーは、生産量や売上に比例する比例分と、生産量に関係なく使う

固定分とに分けられる。ここで、固定分については、図３－２－１の方法でエネルギー消費量をプロットした際の回帰直線の切片bとして表現される。なお、エネルギー消費量のカウント方法には、電力、石油、ガス等の燃料別、工場、事務所等の部門別、工場内の工程別等の区分があり、細分化したデータを収集することで、より実態に近い値が把握できる。

図３－２－１ 固定分エネルギーと比例分エネルギー

－4
2－

３－２

食品産業におけるエネルギー削減の考え方

固定分は、理想的にはゼロに近づけることが有効であるが、この内訳はユーティリティ設備や冷蔵・冷凍設備、照明や換気等の生産環境維持設備、立ち上げ・停止に必要なエネルギー、事務所の空調・照明・給湯等であり、この中を詳細に分析し、本来の操業・稼働に必要なエネルギーとロス分とを区分することが必要である。
比例分については生産量に応じているが、最も相関の高い数量（生産量、売上等）で割った原単位（傾き：a）で把握し、管理していくことが必要である。
このような分析を行うことによって「基準」を見出すことができ、見出した基準が妥当であるかどうか
は、エネルギー消費状況について関係者の共有認識を持つための第一歩となる。それに対して目標設定や達成状況を評価していくことが重要である。

⑶

エネルギーロスの把握
設定した目標を達成するためには、ロス分を抽出して削減することが必要である。工場を例にした場合のロス分の構造を図３－２－２に示す。ロス分はA～Dの総量である。

図３－２－２ 工場で無駄にしているエネルギーのイメージ

Aは、不要な場所・時間の照明、必要以上の室温設定等、本来不要なエネルギーであり、限りなくゼロを目指すことが期待され、関係者全員が各自意識して、日々の活動パターンの見直しにより削減していくことが求められる。

－4
3－

３－２

食品産業におけるエネルギー削減の考え方

Bは、固定分に関するエネルギーロスであり、配管からの放熱の削減（保温）、予熱・予冷・後冷却運転
時間の適正化、待機運転時間の削減、冷蔵・冷凍設備の適温化等を行うことにより削減する可能性がある。
また、省エネ設備への交換も有効な削減方策といえる。
Cは、生産量に応じた比例分であり、生産量が増加すればエネルギー消費量も増加する。しかしながら、
コンプレッサからのエア漏れの改善、作業に合わせた照度の照明等、エネルギー消費原単位自体の削減を進めていくことが必要である。
Dは、エネルギーを投入して製造したものの売上げに結びつかなかった製品等であり、成形不良品や期限切れ在庫等は、それらの製造に投入したエネルギーが無駄になっているということになる。
ロスを削減するには、A～Dについて総合的に実態を把握し、対策を行っていくことが必要である。なお、
BやCについては、当然日頃から生産コストの削減をしている立場からは見出しにくいロスでもあるため、外部の省エネ診断等を受けることも効果的である。

－4
4－

３－３

食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策

３－３ 食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策
ここでは、食品関連事業者において関係の深い主な項目について、削減対策の考え方を整理する。ヒア
リング結果や一般書からの引用を含むため、具体的な方法については、メーカーへの照会や専門書の確認、省エネ診断の受診等により実施されたい。

⑴

加熱機器の省エネⅰ）ボイラ
食品産業では多くの加熱工程があり、ボイラの導入率は高い。ボイラは、水を加熱して温水または蒸気を取り出し、加温・加湿、暖房、給湯や吸収式冷凍機等の熱源として利用されている。
ボイラの定格運転効率は、１９７０～１９８０年頃の９０％程度から１９９０～２０００年頃には９５％程度、現在は１００％を超える効率に向上しており、機器の高効率化が進んでいるため、ボイラの更新などの機会を捉え、高効率ボイラへの転換を検討することが望ましい。
また、ボイラは適正な運転管理により省エネにつながる。例えば、ボイラは燃焼用空気が不足して燃料が不完全燃焼している場合は燃料に未燃分が残り無駄となるが、完全燃焼以上に燃焼用空気を増やすと過剰空気による熱損失が生じる。このため、適切な空気比を保ち完全燃焼させることが必要であり、省エネ法では基準空気比を表３－３－１のようにすることが定められている。基準空気比に対して０１.
近づけると０８.～１０.％の省エネ効果が期待できる。
表３－３－１ ボイラの基準空気比

資料：省エネ法告示６６号「判断基準」より

ⅱ）蒸気量の制御食品工場で加熱や殺菌に使用される蒸気の使い方を改善することにより、品質・生産性向上、コスト低減、省力化等の効果が得られる可能性がある。蒸気を有効利用するためには、「蒸気原単位管理」が必要であり、機械・設備毎の蒸気使用量と生産量を計量、モニタリングし、設備単位・工程単位・工場全

－4
5－

３－３

食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策

体の管理を行うことが望ましい。
○事例：蒸し器の流量制御による省エネ
日本水産株の安城工場では、省エネルギーのための新たな改善テーマを見つけるため「エネルギー
使用量の見える化」を推進してきた。見える化システムの中で第一に発見されたのが蒸し器の蒸気量が安定していないことであった。そこで、蒸気量の安定化を図るため、制御方式を蒸気圧力制御から、
蒸気流量制御に変更した。この結果、蒸し器の蒸気使用量が安定化し、ボイラにおける都市ガスの使用量年間６５千㎥以上（原油換算で７７５.kL／年）削減された。
この他にも、見える化システムによって、設備の運転開始時間や休日の電力消費等の無駄が発見された。平成２１年からの３ヵ年の累計投資金額に対して、改善による効果は２５％を超える金額となっている。本事例により、日本水産安城工場は平成２３年度エネルギー管理優良事業者

中部経済産業局長賞を受賞している。

図３－３－１ 蒸し器蒸気使用量の安定化の事例
資料：日本水産株資料

ⅲ）断熱による効率化
加熱機器においては、断熱を強化することにより、燃料使用量の削減のみならず、放熱による作業環
境の悪化を防止する効果もある。
○オーブンの断熱強化による省エネ
株ハチカンでは、生産ライン数の増加に伴いオーブンの台数が増加するとともに稼働時間が延長し、放熱による作業環境の悪化とLPG使用量の増加が問題となっていた。このため、オーブンの扉と天井面、下面に２５㎜のセラミックウール製の断熱材を貼りつけた結果、原単位実績（平均）で１３～１５㎥／tのLPG使用量の削減効果が得られている。

－4
6－

３－３

食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策

図３－３－２ 断熱材の使用によるオーブン表面温度の変化
資料：株ハチカン資料⑵

エアコンプレッサの省エネ３）
エアコンプレッサは、生産設備の中の動力源としてエアシリンダ、アクチュエータに使用されたり、水切りや切粉払いのエアブロー、冷却用空気、空気シール、エア搬送等に多用されている。一般に、製造工場では消費電力の２０％がエアコンプレッサの消費電力となっているとも言われている。食品産業に限らず、多くの工場で導入されているが、少しの圧力差で、また、微細なエア漏れでも動力に大きな差が出るため、
メンテナンスを行い、適切な状態で使用することが有効である。
エアコンプレッサの市場は、小中型はスクリュー式で、３００kW以上のターボ型とすみ分けている。モータ出力を風量で割った値が比動力で、小さい方がエネルギー消費が少ない。図３－３－３から、１台あたりの容量が大きい方が省エネであることがわかる。比動力の差は以下のようになる。
７５kWと１５０kWでは約１２％

１５０kWと３００kWでは約７％

３００kWと６００kWでは約５％

６００kWと１２,００kWでは約２％

図３－３－３ 汎用エアコンプレッサの市場
資料：長谷川和三３）長谷川和三

すぐ役に立つ製造現場の省エネ技術－エアコンプレッサ編、２０１２

すぐ役に立つ製造現場の省エネ技術－エアコンプレッサ編、２０１２

－4
7－

３－３

食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策

一方、集中化・大型化には表３－３－２のようなメリット・デメリットがあるため、コンプレッサのユ
ニットを大きくして台数を減らし、集中型の設置を選ぶことが省エネに繋がるといえる。実際には、集中型による負荷の平準化後の最大使用量と、休日などの最小使用量から台数を決定し、メーカーから見積をとって比較することが望ましい。
表３－３－２ エアコンプレッサの集中化・大型化のメリット・デメリット

資料：長谷川和三

すぐ役に立つ製造現場の省エネ技術－エアコンプレッサ編、２０１２

運転面における省エネ方策としては、運転圧力の低減、負荷に応じた制御、吸入温度の低下、除湿機の選択等がある。一方、一般工場では、空気漏れは空気量全体の２０％を占めるという報告もあり、点検・対策により削減することが求められる。空気漏れの確認は、休日等の工場停止時に、吐出圧力を保持するのに必要な吐出量を測定するのが一般的である。

⑶

空調・照明・冷凍設備の省エネ
空調は、施設内の温度を一定に保つために利用されており、夏季及び冬季のエネルギー消費に与える影響が大きい。空調の設定温度を夏季は２８℃、冬季は２０℃に設定することが一般的になりつつあり、設定温度を１℃変更することで、冷房は５～７％、暖房は２～３％の省エネ効果が期待される。また、空調の設
定温度は、実際の室温と異なる場合が見受けられることから、室内環境として代表的な場所に温度計を設置し、室温に応じた空調設定温度の変更が重要である。
室内空気の清浄度を確保するために外気の取り入れを実施しているが、外気の負荷が冷暖房の負荷に与える影響が大きいことが知られている。過剰な外気の取り入れにならないように、室内のCO２濃度を計測し、適正な外気の取り入れ量となるようにすることは省エネにつながる。また、外気の取り入れの際に排気される熱を回収できる全熱交換機の設置も省エネ対策として有効である。
照明や空調の運用の工夫に関する取組は、取組の実施が容易なため、照度の抑制や空調温度の抑制を継続的に実施することが期待される。ただし、エリアや場所において適切な環境を確保することも重要である。
○製造エリア
製造エリアにおいては、従業員の作業環境の維持の点で過度の照度低下は不適切であり、必要箇所での照度の計測などにより、適切な照度を確保し、点灯時間の制御や不要エリアの消灯等を進めていくことが重要である。また、従業員の作業効率の確保や食品衛生上の点から、適切な温度での制御が必要で

－4
8－

３－３

食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策

あり、空調機の温度設定に頼るのではなく、室温の計測などにより、適切な温度を確保する空調の運転制御を図ることが重要である。
例えば、加熱工程では空調が効きにくいなど、食品製造ならではの課題もあり、従業員の労働環境と省エネを両立させる局所空調等の方法がある。なお、冷凍・冷蔵室などは、室内の温度が設定温度よりも過度に低くなっていることがあるため、室温の計測などを実施し、設定温度になるような運転制御を実施することが重要である。
○店舗
これまで、店舗の空調や照明で省エネを行うことはサービスの低下に繋がると考えられてきたが、特に震災後は、店舗での省エネに対してお客様の理解・賛同を得られるようになってきた。店舗の省エネを進めるには来店者の理解が重要であり、競合店との過度な快適性の比較にならないよう、適切な規模の取組を継続するとともに、取組内容・効果をPRし、来店者の理解を得るための働きかけも重要である。
一方、事務所やバックヤードについては、製造工程や店舗内での節電・省エネ取組の不足分を補完するために過度な取組を実施している場合も見られる。節電の意識を継続することで無駄なエネルギー消費を削減しつつ、執務環境の快適性も確保する必要がある。

⑷

未利用熱の回収食品工場においては、様々な排熱が発生しており、これを熱交換により利用することができれば、ボイラ等からのエネルギー投入量の削減につながることがある。低温の熱についても利用可能性があり、一般に、嫌気性処理は３５℃程度（低温発酵の場合。高温発酵では５５℃）で行われるため、放流水から未利用熱の回収を検討することが有効である。また、冷熱についても放流前に熱交換を行うことで、冷却に伴うエネルギーを削減できる可能性がある。

○事例：放流水中の未利用熱の回収
カルビー株新宇都宮工場では、嫌気性発酵による廃水処理後の放流水に含まれる未利用熱をヒートポ
ンプによって回収し、再度廃水処理設備の加温に利用している。３５℃という比較的低温の放流水からも熱回収ができることを外部の省エネ専門家に指摘されたことを機にヒートポンプの導入可能性を検討したもので、食品工場では全国初となる取組である。処理水の未利用熱を回収することで、ボイラから供給される蒸気を削減すると同時に、蒸気配管の放熱等も削減し、省エネ・CO２削減に寄与している。さらに、河川に放流する処理水の温度が下がることで、自然環境への負荷低減にもつながっている。

－4
9－

３－３

食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策

図３－３－４ 廃水処理設備に導入したヒートポンプ（システムフロー及び設備写真）
資料：カルビー株資料⑸

エネルギーマネジメントシステム
建物や工場内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムを導入することで、無駄を把握することが可能となり、取組みの改善などにより省エネにつながる。
○事例：電力コックピット
東日本大震災による２０１１年夏の大幅な電力不足に対応するため、カルビーグループでは節電対策の一つとして、「電力コックピット」を導入している。これは、デマンドコントロール装置を設置した、関東地区８工場（協力工場含む）の電力使用量を、社内LANをつないだパソコンから誰でも確認できるシステムである。拠点別の経営指標を把握するための手段として導入していたシステムを、生産工場の電力使用量を一目で把握できる形に応用したものである。
日々・時間ごとの電力使用量を見える化し、各工場で個々に節電対策を進めるが、それでも目標（赤いライン）を超えてしまう可能性がある場合に、工場間で比較的余裕のある他の工場と連絡をとり、東京電力管内の総量として目標値を超えないようにするといった緊急措置をとることができた。しかし、見える化によって成果を実感し、モチベーションアップにつながり、緊急措置の発動も月１～２回程度に止まり、結果的に、２０１１年度のピーク時は２０１０年度のピーク電力値に比べて、約２５％削減された。また、２０１２年度は、他地域においても電力コックピットの導入を拡大して取り組んでいるが、前年の目標値をコントロールされた値で操業されている。

－5
0－

３－３

食品産業におけるエネルギー削減の具体的な方策

図３－３－５ 電力コックピット（２０１１年８月１１日）
資料：カルビー株資料

－5
1－

４－１

ワーキングチームとフードチェーンにおける商慣習の概要

４．食品産業における食品ロス削減の取組
フードチェーンでは、メーカー、卸売業、および小売業という流通を経由して消費者に食品が届けられる。その取引の過程には、長年の取引のなかで発生し定着してきた商慣習がある。長らく続いてきた商慣習には強い慣性があり、自助努力で変えるのは難しい。また、そうした商慣習を原因として発生している
食品ロスが存在し、食品ロス削減目標の達成に向けての障害となっている可能性がある。そこで、製･配･販が業界の垣根を超えて集まり、改善に向けた議論の場を立ち上げることになった。このような経緯で発足したのが食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームである。

４－１ ワーキングチームとフードチェーンにおける商慣習の概要⑴

ワーキングチーム設置の背景と目的

ⅰ）世界および我が国の食品廃棄の現状
世界の生産量の３分の１にあたる１３億トンの食料が毎年廃棄される一方で、世界の穀物需給がひっ迫し、食料価格も上昇基調にある中、食品ロスの削減は我が国だけでなく世界的にも大きな課題となっている（図４－１－１）。

図４－１－１ 「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査研究報告書
資料：農林水産省

－5
2－

４－１

ワーキングチームとフードチェーンにおける商慣習の概要

我が国における食品の廃棄量については、製･配･販連携協議会４） の返品削減ワーキンググループが調査を行い、実態が把握されている。それによれば、卸売業からメーカーへの返品は日本全国でおよそ
１１,００億円である（図４－１－２）。メーカーは自らの管理から外れた商品については、それを返品で受け取った場合は廃棄することが原則となっているので、この多くの商品は廃棄されていると考えられる。
すなわち、我が国でも相当量の食品ロスがあることがわかっている。

図４－１－２ 加工食品における返品の発生状況
資料：製・配・販連携協議会ⅱ）ワーキング設置の目的
今般、わが国では、平成２４年４月から食品リサイクル法における「発生抑制の目標値」が設定され、食品事業者における食品ロスの削減に向けた取り組みを強化してくこととされたが、これを推進していくためには、各企業の努力はもとより、フードチェーン全体で食品ロスの原因となっている商慣習を見直していくことが必要である。
このような背景を受けて、食品業界において「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設置することとし、食品産業における食品ロス発生の原因となりうる過剰在庫や納入期限等の商慣習についてフードチェーン全体で話し合いを行い、その解決を目指していくこととした。

⑵

ワーキングチームの検討体制
ワーキングチームは、フードチェーンに関連する食品製造業・卸売業・小売業の各業界団体から推薦された企業が参加して商慣習の実態について情報交換するとともに、取組むべき課題を把握し、ワーキングチームで検討・協議した取組を業界全体へ普及させ、食品業界の体制整備のあり方を検討した。ワーキン
グチームは、財団法人流通経済研究所を事務局として、農林水産省をはじめ、政府機関等との連携を図りながら運営された。

⑶

具体的な検討事項と加工食品の商慣習について

ⅰ）加工食品の実態把握をめざし、アンケートとヒアリング調査を実施、論点を整理
平成２４年度は、賞味期限が比較的長い加工食品を対象として、食品ロス削減のための商慣習を検討するため、アンケート調査・ヒアリング調査を実施して業界の実態把握を行い、認識の共有を図るとともに、今後の方向性を検討した。
ワーキングチームは会合を４回開催した。平成２４年１０月から検討を開始し、業界ヒアリングやアン４）メーカー・卸売業・小売業のリーディング企業計４３社が集まり、消費財流通の効率化に向けた検討を行う協議会で、財団法人流通経済研究所などが事務局を務め、経済産業省等との省庁や業界団体とも連携し、活動を行っている

－5
3－

４－１

ワーキングチームとフードチェーンにおける商慣習の概要

ケート調査を順次実施、平成２５年３月５日・８日の食品ロス削減シンポジウムで中間とりまとめとして、検討成果と次年度以降の取組の方向性を報告した。

ⅱ）商慣習としては納品期限の問題に焦点を当てて検討を実施
今年後ワーキングチームで商慣習を議論するにあたり、焦点を当てたのは、「納品期限」の問題である。
製･配･販連携協議会の調査によれば、加工食品のメーカーへの返品理由の主たるものは、「定番カットに.％、「納品期限切れによって発生する返品」が３３７.％であった。実際には、よって発生する返品５）」が３３８こうした定番カットに伴う返品や納品期限切れによる返品の発生に至るまでに、その背景には多種の要因（たとえば、納品期限切れに至ってしまうくらい売れない商品を開発したとか、定番カットになりや
すいほど商品が数多く新商品として発売されている等）があるが、直接的には、「定番カット」や「納品期限切れ」といった理由で返品が発生しているということである。この結果を踏まえ、今年度は納品期限の問題に焦点を当てることとした。

ⅲ）納品期限による返品発生の構図「納品期限切れによって発生する返品」というのは、ある一定のタイミングまでに小売業に商品を納めなければならないという商慣習である。そのタイミングをオーバーしてしまうと返品が発生する。賞
味期限が６ヶ月の商品の場合を例にとって、納品期限として用いられる基準のひとつであるいわゆる「３分の１」ルールの場合で説明する（図５－１－３）。製造日から消費者が美味しく食べられる期間が最大で６ヶ月ある。これを消費者が購入して消費するための期間を３分の１（２ヶ月）、小売店頭で販売する期間が３分の１（２ヶ月）、小売店頭で販売するために納品する期間が３分の１（２ヶ月）、という
ように３分の１ずつ分けるのが、いわゆる「３分の１ルール」の考え方であり、小売店頭に納品するまでの期間を「納品期限」という。３分の１ルールの場合、賞味期限の３分の１（６ヶ月の賞味期限なら２ヶ月）以内に、メーカー・卸は協力して小売の店頭に商品を納めなくてはならない。

５）「定番カットによって発生する返品」というのは、たとえばコンビニエンスストアなどで、棚の商品の売行きが低調である商品等を２～６週間前後で新しいものに入れ替えていくが、その入れ替えるタイミングで返品が発生するというものである。具体的には、新商品導入時における需要予測の難しさと、小売業での確定発注数量決定が遅い場合等の発注リードタイムの短さという問題から新商品導入時に商品の生産量と実需の乖離が発生しやすいこと、および商品終売時における終売商品であっても終売ギリギリまで欠品が許容されず一定量の在庫をメーカー・卸売業が製造して在庫しておかなければならないという問題等から、店頭で終売される商品でも流通の川上側に一定量の商品が残らざるを得ないために、返品が発生する。

－5
4－

４－１

ワーキングチームとフードチェーンにおける商慣習の概要

図４－１－３ （参考）加工食品におけるいわゆる「３分の１ルール」
資料：経済産業省作成資料、一部修正

これでどういうことが起きるか。たとえば、メーカー・卸側では、商品をいつでも欠品なく供給できるよう一定程度の在庫を持っているが、その商品の小売店頭の売行きが予想を下回ってしまうと、メー
カー・卸段階で商品が滞留し、その期間が製造から２ヶ月を超えてしまうと、小売店頭に納入できなくなる。これが卸売業の在庫であれば、メーカーに商品が戻される。メーカーは戻ってきたのであれば廃棄をせざるを得ない。これが、納品期限で返品や廃棄が発生する理屈である。

ⅳ）いわゆる３分の１ルールは、国際的に例のない厳しさを伴ったオペレーション基準
どうしてこうした商慣習が定着したのか。日本は消費者の鮮度志向が強いといわれ、消費者に一定の期間を持たせるためのオペレーションを実施しようということで、１９９０年代にある量販店で賞味期限を３分割して納品期限と販売期限を設けるというやり方が始まったとされる。それが横並びに広がるように商慣習として定着したため、納品期限については主に３分の１ルールというのが、基本的考え方として定着したといわれている。
しかし、これはたとえば国際的に見て、例のない厳しさを伴うオペレーション上の取り決めである。グローバル展開している日本の製造業から海外の納品期限事例について情報を得たところ、米国が１／２
残し６）、英国が１／４残し、フランス、イタリア、ベルギーが１／３残しが一般的であり、日本より緩和性のあるオペレーションで運用されていることがわかった。商慣習の面からは、日本は厳しさを持った基準を課しており、食品ロスが発生しやすい構造となっているといえる。そうした観点から、今回納品期限に議論の焦点をあて、是正できるかどうかが論点となった。

６）本報告書は、納品期限について、「１／○残し」という表現を使っている。
「残し」というのは、以下の図の塗りつぶし部分を指している。たとえば、「１／２残し」というのは、納品期限から賞味期限までの長さが１／２であることを意味し、店舗への納品は、製造日から賞味期限まで１／２の時点で行われなければならないことを意味する。いわゆる「３分の１ルール」というのは、すなわち「２／３残し」という表
現となる。

－5
5－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

４－２ 加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームで今年度行ったのは、実態把握と論点整理、次年度の活動の方向付けである。商慣習による廃棄についての実態把握は、特に加工食品について重点的に実施した。実態把握の調査として、アンケートとヒアリングを実施した。アンケート調査は約４０,００社に配布、
１０,００社弱から回収した。このアンケートの結果を以下で紹介する。

⑴

アンケート調査の概要

ⅰ）調査の目的本アンケート調査は、主として加工食品について、メーカー・卸売業・小売業の商取引慣習が影響していると考えられる返品・廃棄の実態を幅広く把握し、食品ロスの削減方策の検討に資することを目的に実施した。

ⅱ）調査の検討範囲
・商品：加工食品、菓子、飲料、酒類のドライ商品（日配、生鮮食品は対象外）
・流通：一般消費者が利用する小売店への流通経路（外食・業務用は対象外）

ⅲ）対象者
加工食品を販売する全国のメーカー・卸売業・小売業（※それぞれ、大企業・中小企業の双方を含める）ⅳ）調査期間２０１２年１１月２６日（月）～２０１３年１月１８日（金）

－5
6－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

ⅴ）配布数・回収数

⑵

返品の実態

ⅰ）小売店舗から仕入先への返品
以下は、小売店頭からの流通の川上への返品の実態を、小売業を対象に調査した結果である。それによれば、小売店舗から仕入先への返品は、小売業の業態・業種別にみると、全業種とも「返品していな
い～０２.％未満」の占める割合が高く、小売店舗から仕入先への返品は、どの業態・業種とも少ない（図４－２－１）。
以上から、小売店頭から返品される商品は少ないと評価できよう。販売期限を迎えても、返品するのではなく、買取責任の意識が浸透していて、一度店頭に並んだものは自らの手で売り切るための努力をすることが、相当程度定着している。

図４－２－１ 小売店舗から仕入先への返品（小売業調査）

－5
7－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

ⅱ）卸売業・小売業からメーカーへの返品
最終的にはメーカーにどれだけの返品が戻っているのかが、フードチェーン全体の返品の実態である。
以下は、メーカーに対する調査で、卸売業・小売業からメーカーにどれ位返品があるかを尋ねたものである。メーカー調査によれば、卸売業・小売業からメーカーへの返品金額割合は、の中央値は「０２.～０４.％未満」であり、小売業に尋ねた「小売業から川上流通への返品」よりも、メーカーに尋ねた「川下流通からメーカーへの返品」の率の方が高水準にある。業種別では、菓子は「０２.％以上」の回答割合が高く、メーカーへの返品が多く発生しており、返品の影響が大きいと考えられる（図４－２－２）。
以上のように、メーカーに対する調査結果からは、一定程度メーカーへの返品が存在していること、業種別では菓子の返品が多いということが確認された。

図４－２－２ 卸売業・小売業からの返品金額割合（メーカー調査）ⅲ）返品商品の処理方法
以下は、返品された商品が、どのように処理されているかということを、卸売業とメーカーに尋ねた
調査結果である。卸売業が小売業から返品を受け取った場合にどうしているか、最も多いのがメーカーに返品するというもので、６４.割ある（表４－２－３）。メーカーに戻ってきた商品をメーカーがどうしているか、自社で廃棄するというのが７４.割と、殆ど廃棄している。流通過程で発生した返品は川下から川上に戻ってきて、川上で廃棄されている。

－5
8－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

表４－２－３ 返品商品の処理方法⑶

未出荷廃棄の実態と理由

ⅰ）メーカーの未出荷廃棄の実態
廃棄している商品がどの程度あったかをメーカーに尋ねたものが以下である。メーカーにおいて、「ドライ食品」販売金額に占める未出荷廃棄商品の割合（金額ベース）をたずねたところ、「０１.％以上」の回
答割合が１／３を占めた（図４－２－４）。メーカー業種別に見ると、飲料および菓子において、未出
荷廃棄商品割合「０１.％以上」の回答割合が高まる傾向が見られた。

図４－２－４ メーカーの未出荷廃棄（メーカー調査）

－5
9－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

ⅱ）未出荷廃棄の発生理由
メーカー調査で未出荷廃棄商品の発生理由（複数回答：あてはまるものを３つまで選択）をたずねた
ところ、「出荷予測精度の低さ」「納品期限切れによる出荷不可」「安全在庫」「商品の汚損・破損」等の回答率が高い傾向が見られた（図４－２－５）。

図４－２－５ 未出荷廃棄の理由（メーカー調査）⑷

商慣習の実態ⅲ）小売業の販売期限
実際の商慣習がどのようなものであるかを把握するため、販売期限と納品期限についてアンケートをとった。以下は、小売業を対象に、販売期限を尋ねたものである。
小売業に対するアンケート調査において、店舗における「ドライ食品」の販売期限をたずねたところ、調査対象の１４ 商品カテゴリーのいずれでも「賞味期限の１／４残し以下」が３割前後、「賞味期限の１か月残し」の回答割合が２割弱と多く、１／３よりも緩和的な設定でオペレーションされている傾向が見られた。
「賞味期限の１／３残し」は１２％前後であった（図４－２－６）。なお、「その他」（自由回答）
では、「賞味期限の２か月残し」「１か月以上４５日以内」「１４日前まで」「賞味期限当日まで」など、様々な回答が見られた。

－6
0－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

図４－２－６ 小売業の販売期限（小売業調査）

企業のどのような違いが販売期限の設定に関わっているのかを把握するために、１４商品カテゴリーの中から醤油カテゴリーに関する回答を抜き出して、企業規模でクロス集計を行って、小売業の企業規模
別に販売期限の設定状況をみたところ、・売上高５００億円未満では、販売期限は「賞味期限の１／４残し」が最も多い
・売上高５００億円以上では、販売期限は「賞味期限の１／３残し」が最も多いという結果となった（表４－２－７）。醤油以外の商品でも同様の傾向が見られ、企業規模の小さい小売業ほど、販売期限を緩和的に設定している傾向が見られた。
表４－２－７ 小売業の販売期限‐醤油（小売業調査）

－6
1－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

ⅱ）小売業の納品期限
次は、小売業への納品期限を小売業に尋ねた結果である。小売業に対する調査において、「ドライ食品」の仕入先から店舗への納品期限をたずねたところ、１４商品カテゴリーの多くで「賞味期限の２／３残し」が３５％前後、「５／６残し以上」が２５％前後と多い傾向が見られた（図４－２－８）
。なお、
「その他」
（自
由回答）は、「特に設定なし」との回答が多い。

図４－２－８ 小売業の納品期限（小売業調査）

納品期限についても、醤油カテゴリーに関する回答について、企業規模でクロス集計を行った。１
４の商品カテゴリーのうち醤油に着目し、店舗の納品期限と、小売業の企業規模（売上）の関係をみると、・売上高１００億円未満では、納品期限は「賞味期限の５／６残し」が最も多い
・売上高１００億円以上では、納品期限は「賞味期限の２／３残し」が最も多いという結果となり、企業規模の小さい小売業ほど、厳しい納品期限を設定している傾向が見られた（表４－２－９）。なお、醤油以外の商品でも同様の傾向が見られた。
販売期限と納品期限の両方の結果から、・企業規模が小さいほど、納品期限については鮮度の高い状態で、販売するのは賞味期限により近い時期までという、小売業の店頭で長く販売期間を設けている傾向があること
・同時に全体の傾向としては、納品期限の設定は１／３が一定数あるということ
以上の２点が確認された。

－6
2－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

表４－２－９ 小売業の納品期限－醤油（小売業調査）⑸

最近２～３年間の、食品・飲料全般に対する消費者意識の変化
商慣習の問題の解決に取り組むにあたっては消費者の意識が重要であり、消費者が望む方向で問題解決を図ることが望ましい。そこで、本アンケートでは、食品ロス削減に向けた取組を進める参考とするため、メーカー・卸売業・小売業のそれぞれを対象に、食品・飲料全般に対する消費者意識の変化について、事業者としてどのように認識しているかをたずねた。
調査対象とした消費者意識は、・もったいない意識：多少古くなった食品でも無駄にせず、できるだけ廃棄を減らし、限られた資源を大切にしようという意識
・鮮度志向：より賞味期限が長く、鮮度の高い商品を選ぼうとする意識という２点である。

ⅰ）もったいない意識調査の結果、消費者の「もったいない意識」は、最近２～３年間で「強くなっている／やや強くなっている」との回答割合がメーカー・卸売業・小売業のいずれにおいても４割を超えた（図４－２－１０）。

－6
3－

４－２

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

図４－２－１０ 最近２～３年間の、食品・飲料全般に対する消費者のもったいない意識の変化

ⅱ）鮮度志向
同様に調査の結果、消費者の「鮮度志向」は、最近２～３年間で「強くなっている／やや強くなっている」との回答割合が、メーカー／卸売業／小売業のいずれでも６割を超え、高い傾向が見られた（図４－２－１１）。
消費者の意識に関しては、こういう現状認識の上で物事をすすめなければならないということがあらためて確認された。

図４－２－１１ 最近２～３年間の、食品・飲料全般に対する消費者の鮮度志向の変化

－6
4－

４－２

⑸

加工食品の食品ロスに関するアンケート調査の実施結果

アンケート結果の要約＜返品の実態＞
・小売店→卸売業の返品は少ない。一方、卸売業→メーカーの返品は相当程度発生している。
・業種・商品別では、菓子の返品が多い。
＜未出荷廃棄の実態と理由＞
・メーカーの未出荷廃棄比率は、０１.％未満が回答最頻値だが、「０１.％以上」の回答割合が３分の１を占めた
・業種別では、飲料・菓子が他業種に比べて高い傾向が見られた。
・メーカー調査では、未出荷廃棄発生の理由として、「出荷予測精度」、「納品期限」、「厚めの安全在庫保有」、「汚損・破損」等の問題が挙げられた。

＜商慣習の実態＞
・小売業の店舗の販売期限は、「賞味期限の１／４残し以下」が５割前後をしめており、１／３よりも緩和的に運用されている。
・小売業の店舗への納品期限設定は、２／３残しが最も多い（３５％前後）が、それより厳しい５／６
残しの設定も相当程度（２５％前後）みられる。
・小売業は、企業規模（売上）が小さいほど、販売期限を緩和的に運用し、厳しい納品期限を設定している傾向がある。

＜消費者の意識の変化＞
・消費者の鮮度志向の強さは製配販三層で同等程度（※小売業でやや強い）に認識されている。一方で、「もったいない意識」の高まりを製配販三層がともに４割超認識している。

－6
5－

４－３

加工食品の食品ロスに関するヒアリング調査の実施結果

４－３ 加工食品の食品ロスに関するヒアリング調査の実施結果
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでは、アンケートに加えて、ヒアリング調査も実施
し、現状把握を図った。以下では、ヒアリングでどういう意見があったか、そのポイントを掲載する。
なお、後述するが、今回のヒアリングは、ワーキングチームに参加している企業を対象に、どういう商慣習があるのか、返品や廃棄はどのように、どの程度問題になっているのか、今後ワーキングチームでは納品期限や賞味期限についてどのように取り扱っていくべきか等について、意見を尋ねた。

⑴

ヒアリング調査の概要

ⅰ）調査の目的
ヒアリング調査は、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」において、食品ロス削減に向けたフードチェーンの各種対応策を検討するための基礎資料とすることを目的とする。

ⅱ）調査の検討範囲
商品：加工食品、菓子、飲料、酒類のドライ商品（日配、生鮮食品は対象外）
流通：一般消費者が利用する小売店への流通経路（外食・業務用は対象外）

ⅲ）対象者
全国のメーカー・卸売業・小売業（※今回はワーキングチーム参加企業から対象者を選んだ）

ⅳ）調査期間２０１２年１２月～２０１３年１月

ⅴ）ヒアリング社数

－6
6－

４－３

⑵

加工食品の食品ロスに関するヒアリング調査の実施結果

食品ロスに関する商慣習

・店舗・流通過程での欠品が許されず、メーカー・卸は常に必要以上に安全在庫を確保する必要がある。
結果として販売が少しでも芳しくない時に、納品期限切れ商品が発生し、返品・滞留在庫・廃棄が発生する。納品期限が緩和されると確実に返品・廃棄は削減できる。
・未出荷廃棄、返品そのものの額は少ないが、追加的費用が相当程度発生している。
・店舗からの返品は、原則発生していない。店頭で売り切っている。
・鮮度に対する消費者の意識も違うが、海外では加工食品の納品期限ルールは、総じて日本に比べて緩やかである。
・賞味期限６ヶ月の商品が問題。月１回生産する商品の場合、１ヶ月の需要量に安全在庫を上乗せして作らないといけない。安全在庫も含めて１ヶ月で販売できなかった分は、すぐに納品期限を迎えてしまう。

⑶

現在おこなわれている食品ロス削減に向けた取組・カテゴリーごと等に納品期限を設定している小売業も少なからず存在。賞味期限１年以上の商品の納品
期限を１／２に緩和している企業で問題は発生していない様子。
・現在でも取引先から要請があれば、協議の上で、納品期限の緩和や日付逆転を許容している。
・新商品の事前確定発注、終売商品の通知早期化やセンター欠品許容等により、専用センターからの返品が大きく改善した事例もある。
・センターで期限切れとなった商品を、そのまま卸からメーカーに返品するのではなく、卸から仕入れて店頭で企画販売するケースあり。

⑷

いわゆる３分の１ルールの見直しについて・納品期限は全体的に緩和されることがベストと考えられるが、一律ではなく、賞味期限や回転率などから緩和しても問題ない商品から先行して取り組む手法が有効と考えられる。
・カテゴリーごとにパイロットプロジェクトを行い、結果がよければ定着させる。課題があれば１つずつ克服し、現状を変えていくのが望ましい。
・納品期限の緩和は、コンビニの場合、オーナー一人ひとりの理解を得ていく必要がある。
・納品期限を新しいルールに変えることには異議なし。ただ、納品期限を緩和した企業が不利益を被る（例：
鮮度の古い商品が集中する）ことがないよう、業界全体の足並みが揃うことが必要。新しいルールを個社に任せるアプローチでは、こうしたリスクが拭えないため、なかなか、いわゆる３分の１ルールは変わっていかないのではないか。

⑸

賞味期限や表示方法について

・過度に厳しい賞味期限は緩和してほしい。
・賞味期限が６か月～１年以上の商品は月表示でもいいと思う。
・商品包装を工夫すれば、月表示でも安心して購入してくれると思う。消費者に与える商品の外見上の印象も重要。
・消費者は表示方法に敏感で、月表示化は難しい。

－6
7－

４－４

ワーキングチームの検討結果～『中間とりまとめ』

４－４ ワーキングチームの検討結果～『中間とりまとめ』

ワーキングチームでは、アンケート結果、ヒアリングから得られた情報、加えてワーキングチームの計
４回の会合での議論の結果をふまえ、今年度以降、ワーキングチームとしてどのように活動していくかについて、文書にまとめ、中間とりまとめとして発表した。これが今年度のワーキングチームの主たる成果となる。以下でその内容を述べる。

⑴

基本的考え方世界の食料生産量の１／３にあたる１３億トンの食料が毎年廃棄され、世界の穀物需給が逼迫する中、食品ロスの削減は世界的に大きな課題となっている。
「もったいない」という言葉の発祥の地である我が国においても、食品ロスは年間５００～８００万トン（事業系３００～４００万トン、家庭系２００～４００万トン）発生していると推計されている。この食品ロス発生の実態
は、規格外品、返品、売れ残り、食べ残し、過剰除去、直接廃棄などと多様であり、それぞれの関係者が食品ロス削減に向けた取組を着実に進めていくことが必要である。
このうち、本ワーキングチームでは、個別企業等の取組だけでは解決が難しく、フードチェーン全体で解決していく必要のある課題として、製造業・卸売業・小売業による商慣習を中心に検討をしているところである。
現在、食品の流通現場で食品ロス発生の原因となりうる返品等の商慣習が存在するが、食品ロス削減という観点からは可能な限りこれを見直し、経済的ロスを経済成長につなげていく必要があり、製・配・販各社の壁を越えつつ、消費者の理解を得ながら、優先順位をつけた取組を進めていくことが必要である。
平成２４年度のワーキングチームの活動として次の事項を決定し、平成２５年度以降も順次取組を進めるとともに、業界団体の協力を得て、業界団体の会員企業に取組の輪を広げ、食品業界全体に普及推進してい
く。

⑵

取組の内容

ⅰ）卸売業・小売業の多くで取引条件として設定されている納品期限の見直し・再検討に向けたパイロッ
トプロジェクトの実施
ワーキングチームでの加工食品の返品・廃棄に関する調査の結果、①返品の発生理由は、商品の汚損・破損、店舗での納品・販売期限切れ、定番カットによる商品入れ替え等であること。②飲料・菓子で未出荷廃棄割合が高いこと。③未出荷廃棄の発生理由は出荷予測精度の低さ、納品期限切れ等であること。④店舗への納品期限は概ね賞味期限の３分の１とする割合が高いこと、等の実態が把握された。
返品や未出荷廃棄の発生理由は、商品の汚損・破損、商品入れ替え、出荷予測精度の低さ等複合的であるが、食品業界の商慣習として各企業間で取り決められている取引条件の一つである納品期限も返品や未出荷廃棄の発生理由のひとつと考えられることから、関係者の合意を得られやすい品目から順に、納品期限を緩和する方向で業界団体の協力を得つつ、パイロットプロジェクト（実証実験）を行う。
具体的には、平成２５年度から、フードチェーンを構成する製・配・販企業によるパイロットプロジェ
クトを実施し、この効果を検証し、効果的であることが実証された場合には普及拡大を図る。パイロッ
トプロジェクトの詳細な対象範囲、実施方法等については、引き続き関係者で打ち合わせを行い、４月以降に実施するための準備を始める。パイロットプロジェクトは納品期限について一定の仮説を立てその検証を行う観点から実施するものであり、当面は、菓子、飲料を含め効果検証の可能な品目の納品期

－6
8－

４－４

ワーキングチームの検討結果～『中間とりまとめ』

限を、「賞味期限の１／２残し」に変更した場合の食品ロス削減効果、CO２削減効果、納品期限切れの発生数等を検証するなど、実証実験の具体的な設計を検討していく。
併せて、現在多くの小売業で設定されている消費者に対する販売期限についても必要に応じそのあり方について検討を進めることとする。

ⅱ）賞味期限の見直し
近年、食品の製造過程における生産・衛生技術の向上や日持ちのする包装資材の開発など、商品の品質を保持するための技術開発が行われてきた。しかし、既存製品の中には賞味期限の見直しが行われなかったものもあり、必ずしもこうした現状を反映したものとなっていない場合もあると考えられる。
このため、食品ロス削減の観点から、食品製造業において、既存製品の賞味期限について科学的な知見に基づく再検証（業界団体が作成する期限の設定に関するガイドラインマニュアルや安全係数の見直し等も含む）を行うとともに、得られた結果に基づき、消費者の理解を得つつ賞味期限の延長に取り組む。
なお、その進捗状況は企業毎に積極的に公表していくこととするが、各業界団体の協力を得て、本ワー
キングチームにおいても進捗状況を把握・公表することとする。

ⅲ）表示方法の見直し
賞味期限の長い品目については、品質劣化のスピードが遅く、消費段階で日付管理する意味が乏しい
反面、日付順に納入される流通段階で食品ロスの発生につながる場合がある。
また、賞味期限が３ヶ月以上の品目については、「年月」表示も認められているところである。
このため、賞味期限が長い品目については、「年月」表示へ変更するなど消費者にとってわかりやすい
期限表示となるように各社で工夫する。
なお、その進捗状況は企業毎に積極的に公表していくこととするが、各業界団体の協力を得て、本ワー
キングチームにおいても進捗状況を把握・公表することとする。
※なお、日本TCGF７） は、サステナビリティプロジェクトに取り組んでおり、その一環として、清涼飲料の賞味期限の「年月表示」への移行を行うことを発表した（表４－４－１）。４－４⑶でも述べるが、
日
本TCGFと本ワーキングチームは連携して取組を進めることとしており、こうした年月表示の具体的動きを受けて、取組を強化・拡大していく。

７）世界７０ヵ国、６５０社が加盟する「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（TCGF）」に加盟する日本企業（製造、卸売、小売 ２９社）が中心となって平成２３年８月に設立した団体

－6
9－

４－４

ワーキングチームの検討結果～『中間とりまとめ』

表４－４－１ 日本TCGF清涼飲料の賞味期限の「年月表示」への移行について

ⅳ）食品ロス削減に関する消費者理解の促進
消費者に、「もったいない」の観点から、食品ロス削減の重要性や食品の期限表示（消費期限・賞味期限）について十分理解してもらえるよう、関係府省庁とも連携して、取組を進める。

ⅴ）その他の食品ロス削減に向けた取組
当面、引き続き賞味期限が比較的長い加工食品を対象として食品ロスの発生要因となる商慣習の実態把握と検討を行い、食品ロス削減に有効な商慣習の検討について、上記ⅰ）～ⅳ）以外の取組についても進めていく。また、今後は食品ロス削減の観点から日配品も対象に実態把握と検討を行うこととする。
また、商慣習の見直しを行ってもなお生じる未出荷廃棄等については、フードバンクを活用し、社会全体で食品ロス削減に努める。食品ロス削減に努めても、なお排出される食品廃棄物については、積極的にリサイクルを行う。

⑶

推進体制
関係省庁（内閣府、消費者庁、農林水産省、経済産業省、環境省）と連携を図るとともに、共通課題の解決のため組織された民間企業の取組（製･配･販連携協議会、国民生活産業・消費者団体連合会、日本
TCGF）とも連携して、ワーキングチームの取組との相乗効果を目指す。
特に、⑵ⅰ）のパイロットプロジェクトについては、製・配・販連携協議会返品削減WGと共同で、より多くの企業の参加を得て実施する。

－70－

５．食品産業におけるCO２削減の方向性

５．食品産業におけるCO２削減の方向性
CO２削減対策は、地球環境保全のみならず国際政策上も今後その重要性を増すと考えられ、企業にとっても「対応せざるを得ない」取組になっていくと考えられる。また、積極的に取り組むことにより、持続可能な経営基盤づくりにも役立つと考えられる。
CO２削減やエネルギーに関する社会動向を的確につかみ、法規制対応（受け身）ではなく、企業・業界として早い時期から実効性のある枠組みを提案し、取り組むことが期待される。

⑴

省エネの推進による経営改善
エネルギーコストの削減は収益向上に繋がるとして、これまでも各事業者では省エネに取り組まれてきたが、環境面からは法対応が中心となり、企業の経営は商品やサービスの提供による売上向上に主眼がおかれてきた。しかしながら、特に東日本大震災後の原子力からの脱却、再生可能エネルギーの増加、環境税の導入等に伴い、事業活動におけるエネルギーコストは今後さらに増加していくといえる。また、電力会社においても表５－１のような電力料金値上げの動きがあり、この値上げ単価は、これまでの電力単価に対して２０％以上の値上げに相当する。エネルギーコストの削減は今後、これまで以上に企業経営の改善に直結する要因と考えられる。
表５－１ 各電力会社の値上げ単価

資料：各電力会社ホームページより（２０１３年３月現在）

また、今般閣議決定された省エネ法の改正では、適切なエネルギー管理の結果、電力需要ピーク時の系
統電力の使用を低減する取組（節電）を行った場合に、その取組を大きく評価し、省エネ法の削減目標（原単位の改善率年平均１％）を達成しやすくなるよう、努力目標の算出方法を見直すといった内容が盛り込まれている。さらに、例えば東京都ではエネルギー使用の減少に伴う排出削減量のクレジット売却や、建物の所有者が発電事業社に屋根を貸し出し、賃料収入を得る屋根貸しビジネス等、自治体による独自の施策もあり、行われている。こうした省エネの取組に対する優遇施策は、企業にとってエネルギー削減に取り組むインセンティブになると考えられる。
企業におけるエネルギー削減を効果的に進めるには、社長や工場長等のリーダーシップと定量的把握・可視化が不可欠である。環境対応のみならず、経営改善の観点からも、トップが自らエネルギー管理体制に参加し、方針決定、従業員への呼びかけを行うことが重要である。また、エネルギー使用量を定量的に把握することや、それをみんなにわかるように示すことが大切である。

－71－

５．食品産業におけるCO２削減の方向性⑵

サプライチェーンを通じたCO２の見える化
食品産業におけるフードチェーンは、一般的には「サプライチェーン」と称され、製造した商品が消費者に届くまでの一連のプロセスを示す。２－３で紹介したように、製品の開発、原材料の調達、製品の製造、配送、販売といった各過程で温室効果ガスが排出されており、温室効果ガスを削減するためには各過程まで視野に入れ、関係者と協力して取り組んでいくことが必要である。
食品産業のサプライチェーンに関係するCO２の見える化の仕組みとしては、フードマイレージ、カーボ
ンフットプリント（CFP）、農林水産分野におけるCO２の見える化、エコレールマーク等があり、既に複数の食品関連事業者において試行・導入されている。しかしながら、食品産業においては特に、原材料を複数の産地から調達したり、調達先が頻繁に変わったりすることが多く、同じ商品でも複数のCO２排出量デー
タが存在するのが現状である。また、商品の数が多く全てについてCO２排出量を算出するのには膨大な時間やコストがかかること、さらに、現時点でも食品には多数の情報を表示する必要があり、限られたスペー
スにCO２排出に関する表示も行うことが本当に消費者に対して有効な情報提供となるかといった課題もある。参加企業の負荷を最小限に留めつつ、サプライチェーンを通してのCO２排出量を極小化し、その結果を消費者に伝える仕組みが必要である。
環境省が中心となって運営されているグリーン・バリューチェーンプラットフォームでは、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量に関する情報プラットフォームとして、国内外の動向、排出量の算
定方法等の情報が紹介されている。これらの動きも睨みつつ、食品産業における、効果的でわかりやすく、
取り組みやすいCO２の見える化の方法を検討していくことが必要である。

図５－１ グリーン･バリューチェーンプラットフォームのサイト画面
資料：ht
t
p:
/
/
www.
gv
c.
go.
j
p/
cont
act
.
ht
ml

－7
2－

５．食品産業におけるCO２削減の方向性⑶

サプライチェーンを通した食品ロスにつながる商慣習の改善
我が国においては、食品由来の廃棄物は約１７,
１３万トン発生し、うち可食部分と考えられる量（規格外品、返品、売れ残り、食べ残し）と考えられる食品ロスが５００～８００万トンと推計されている。食品ロスとして廃棄することは、商品としての価値だけでなく、原材料の生産から加工、流通に要したエネルギーまでを全て無駄にするということであり、また、処理・処分の段階においても新たなエネルギーを消費する。また、これらの全ての過程でCO２を排出している。したがって、食品ロスを削減することは、食料問題のみ
ならず、食品産業の企業経営上も重要な意味を持つ。
フードチェーン全般で生じる食品ロスには様々な要因があると考えられ、食品関連事業者（製造、卸売、小売）の連携により、引き続きその内容を分析することが必要である。
「食品ロス削減のための商慣習検討
ワーキングチーム」の取組を引き続き拡大していくことが有効である。

⑷

消費者の巻き込み
食品産業の発展と環境負荷の削減を同時に推進していくためには、消費者を巻き込んだ取組の拡大が必要である。
食品ロスについては、平成２４年７月に発足した「食品ロス削減関係省庁連絡会議」を始め、関係省庁による連携体制も整備されつつあることから、国の枠組みを活用しつつ、国民運動へと展開していくことが有効である。

図５－２ 食品ロス削減に関する国の取組
資料：農林水産省

－7
3－

調査票

調 査 票
１

エネルギーの削減に関するアンケート

－7
4－

調査票

－7
5－

調査票

－7
6－

調査票

－7
7－

調査票

－7
8－

調査票

－7
9－

調査票

－8
0－

調査票

－8
1－

調査票

－8
2－

調査票

－8
3－

調査票

（２） 流通における食品の返品・廃棄に関するアンケート
・メーカー向け

－8
4－

調査票

－8
5－

調査票

－8
6－

調査票

－8
7－

調査票

－8
8－

調査票

－8
9－

調査票

－9
0－

調査票

・卸売業向け

－9
1－

調査票

－9
2－

調査票

－9
3－

調査票

－9
4－

調査票

－9
5－

調査票

－9
6－

調査票

－9
7－

調査票

－9
8－

調査票

・小売業向け

－9
9－

調査票

－1
0
0－

調査票

－1
0
1－

調査票

－1
0
2－

調査票

－1
0
3－

調査票

－1
0
4－

調査票

－1
0
5－

資料編

資

料

編

１ 温室効果ガス削減に向けた国際動向
大気中の温室効果ガス濃度の上昇は地球の温暖化をもたらし、海面の上昇を始めとする様々な現象を引き起こし、これに伴って生態系や人間社会に対する影響が生じるとされている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が２００７年に発表した第４次評価報告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がない」ことを科学的に示し、「２０世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高い」としている。主な温室効果ガスである二酸化炭素（CO２）は、石油・石炭などの化石燃料を燃やしてエネルギーを作り出すときに発生するもので、社会経済活動に深く根ざしていることから、この削減を進めることが求められる。
１９９２年に採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」（UNFCCC）では、その究極の目標として、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」が掲げられ、１９９７年に同条約の第３回締約国会議（COP３）で締結された京都議定書に基づいて、２０１２年までの第１約束期間における温室効果ガスの排出の削減が進められてきた。２００９年に開催された
ラクイラサミットでは、世界全体の温室効果ガス排出量を２
０５０年までに少なくとも５０％削減するとの目標が再確認され、ポスト京都議定書の枠組みの構築に向けた交渉が進められてきたところである。
一方、２０１３年からの第２約束期間について、日本は、全ての国が参加しない京都議定書は公平性、実効性に問題を抱えているとの観点から、参加しないことを表明している。このため、第２約束期間においては、
２０１２年１２月のCOP
１８により決定した国際排出量取引による京都メカニズムのクレジットについて、国際的な移転や獲得を行うことはできない。現在、全ての国が参加する２０２０年以降の将来枠組みの構築に向けた議論が進められているところであり、日本では、途上国への優れた温室効果ガス削減技術・製品・システム・
サービス・インフラ等の普及や緩和活動を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献するとともに、日本からの温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、測定・報告・検証方法論を適用し、定量的に評価して日本の削減目標の達成に活用する「二国間オフセットクレジット」を始めとする新たな市場メカニズムの具体化を推進している。

－1
0
6－

資料編

２ 温室効果ガスの削減に関する法制度
１

地球温暖化対策の推進に関する法律
京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって地球温暖化対策に取り組
むための枠組みを規定したものであり、日本における地球温暖化対策の第一歩として１９９８年に制定・公布された。
議定書が発効した２００５年における改正では、第一約束期間（２００８～２０１２年度）の温室効果ガス削減目標
である－６％を達成するため、温室効果ガスを一定程度以上排出する者に対して、排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・公表制度」が導入された。これは、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することによって自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することによって、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その機運を高めることを目指したものである。
対象となる事業者は以下の通りである。

表

温室効果ガス排出量算定・公表制度の対象事業者

報告の対象となるのは、京都議定書に定められている６種類の温室効果ガス（二酸化炭素（CO２）、メタン（CH４）、一酸化二窒素（N２O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF６））である。CO２を基準としたときにどれだけ温暖化する能力があるかを示
す地球温暖化係数（GWP）は、CH４で２５、N２Oで２９８とされ、温室効果ガスの種類によって温暖化能力は異なっている。
また、冷蔵・冷凍設備の冷媒として使用されているHFCは地球温暖化係数がCO２の数百～数千倍高く、漏れ出した場合の影響が大きいことから、２０１２年４月に閣議決定した環境基本計画の中でもHFC対策の検討が盛り込まれている。設備交換の際には代替フロンやGWPの小さい媒体を選ぶことが重要である。

－1
0
7－

資料編

表

排出量算定の対象となる活動

表

温室効果ガスの地球温暖化係数（主に冷媒に使われているフロン類）

なお、現行法の目標達成計画が３月末で終了するため、新たに策定する２０１３年度以降の温暖化対策計画に必要な措置を定める地球温暖化対策推進法改正案が、２
０１３年３月１５日に閣議決定され、第１８３回国会に提出されることとなった。温室効果ガス排出削減の数値目標は改正案には明記されておらず、新たな計画の中に盛り込むとしている。

－1
0
8－

資料編

２

エネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）
省エネ法は、工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるため、１９７９年に制定された。省エネ法では化石エネルギーの使用の合理化を目的としているため、省エネ法におけるエネルギーとは下表に示す燃料、熱、電気を対象としている。廃棄物からの回収エネル
ギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となっていない。

表

省エネ対象とするエネルギー

また、省エネ法が直接規制する事業分野としては、「工場等（工場又は事務所その他の事業場）」、「輸送」、「住宅・建築物」、「機械器具」の４つがあり、それぞれ下表に示す事業者が規制の対象とされる。

表

省エネ法が規制する分野

省エネ法では、エネルギーを使用して事業を営む者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならないとされ、「エネルギー原単位を年平均１％低減するように努力する」ことが規定されている。エネルギー
使用合理化を推進するための一般的な管理の流れは次図のとおりであり、事業者はエネルギー管理を行う
ために管理体制を整備し、自らのエネルギー使用量を把握する必要がある。

－1
0
9－

資料編

図

エネルギー管理業務のフロー
資料：（一社）省エネルギーセンター，省エネ法の概要２０１０／２０１１

２００８年の改正では、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門での対策を強化するため、一定規模以上のエネルギーを使用する施設の対象範囲が拡大され、それまでの工場・事業場単位のエネル
ギー管理から、事業者単位（企業単位）でのエネルギー管理に、規制体系が変わった。このため、事業者
全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００kL以上の場合は、エネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けることが必要となった。これにより、企業にとってエネルギー管理責任体制構築の必要性が高まっている。

－1
1
0－

資料編

図 ２００８年の省エネ法改正で規制対象となった事業者
資料：（一社）省エネルギーセンター，省エネ法の概要２０１０／２０１１

また、２００６年の改正では、エネルギー消費量の１／５を占める運輸部門の省エネを推進するため、製造業、卸売業などの荷主に対して商品輸送に関する省エネ目標策定が義務付けられた。貨物分野の省エネ対策を推進する上で有効な「モーダルシフトによる鉄道や船舶の利用」、「共同輸配送」等の取り組みを進めるためには、貨物輸送事業者に発注する“荷主”による主体的な関与が不可欠であることから、直接エネ
ルギーを使用する主体ではない“荷主”に対しても省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の報告等を求めている。

－1
1
1－

資料編

図

省エネ法における荷主に係る措置

２０１２年３月には、東日本大震災と原発事故を契機として、需要側の構造を変革し、省エネの取組を促進することで電力の安定的な供給と産業競争力の強化を図ることを目的とした改正案が閣議決定された。第
１８１回国会では審議未了となったが、２０１３年３月５日に改正案が再び閣議決定され、第１８３回国会に提出されることとなった。
主な内容は、①建築材料等に係るトップランナー制度の追加、②電力ピークの需要家側における対策（工場、輸送等）である。②の具体的な内容としては、需要家が、従来の省エネ対策に加え、蓄電池やエ
ネルギー管理システム（BEMS、HEMS）、自家発電の活用等により、電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合に、これをプラスに評価できる体系にする（具体的には、省エネ法の努力目
標の算出方法を見直す）というものである。

図

改正省エネ法の概要（２０１３年３月５日閣議決定）

－1
1
2－

資料編

３

革新的エネルギー・環境戦略
２０１２年９月１４日、エネルギー・環境会議において「革新的エネルギー・環境戦略」が決定された。省エネルギー・再生可能エネルギーといったグリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基本方針とし、以下の三本柱が掲げられた。
・原発に依存しない社会の１日も早い実現
・グリーンエネルギー革命の実現
・エネルギーの安定供給
２０１３年以降の「地球温暖化対策の計画」についても、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の究極的な目的の達成に向けて取り組んでいく姿勢が変わることはないとしている。第四次環境基本計画（平成２４年
４月２７日閣議決定）では、２０５０年までに温室効果ガス排出量を８０％削減することを目指すとしており、長期的・計画的に対策に取り組んでいくことが示された。
今後のエネルギー・環境政策については、この内容を踏まえて「関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことが閣議決定（２０１２年９月１９日）された。

図

革新的エネルギー・環境戦略の概要

－1
1
3－

資料編

４

固定買取価格制度（FIT）
「グリーンエネルギー革命の実現」に向けた再生可能エネルギーの導入を促進するための制度として、
平成２４年７月１日より「固定価格買取制度（FIT）」が導入された。
固定買取価格制度は、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウ
ンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指し、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度である。
電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて市民が日常使う電気として供給される。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の負担により賄われる仕組みとなっている。

図

再生可能エネルギー賦課金の概要
資料：再生可能エネルギーの固定価格買取制度

－1
1
4－

資源エネルギー庁

資料編

５ 環境税
「地球温暖化対策のための税」は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO２
排出抑制のための諸施策を実施していく観点から導入するもので、平成２４年度税制改正大綱に盛り込まれ、
平成２４年１０月から施行されている。
原油やガス、石炭といった全化石燃料に対してCO２排出量に応じた税率を課すものであり、税収は、エ
ネルギー起源のCO２削減対策に効果のある、産業・民生・運輸といった広範な分野への対策に活用される。
具体的な税収の充当先としては、①家庭用の低炭素機器の普及促進、②未利用熱の面的利用の促進、③温暖化対策投資の推進、などであり、家庭・企業の温暖化対策を支援し、税負担の軽減と、新たな需要・イ
ノベーションを喚起することが期待されている。
化石燃料ごとのCO２排出原単位を用いて、それぞれの税負担がCO２排出量１t当たり２８９円に等しくなる
よう、単位量（キロリットル又はトン）当たりの税率を設定している。また、急激な負担増を避けるため、税率は３年半かけて３段階に分けて引き上げられる。最終的な増税額は、原油・石油製品が１kL当たり７６０
円、LPガス及びLNG（液化天然ガス）が１t
当たり７８０円、石炭が１t
当たり６７０円である。
地球温暖化対策税は、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の徴税スキームを活用し、石油石炭税に上記の税率を上乗せする形で課税される。

図

環境税のしくみ
資料：環境省－11
5－

地球温暖化対策のための税の導入

資料編

３ CO２排出量の定量的把握と表示
１

GHGプロトコルScope３
これまで国内では、算定・報告・公表制度やCSR 報告書等において把握している温室効果ガス排出量の範囲は、直接的なエネルギーである化石燃料・天然ガス等（Scope１）と、間接的に排出した電力等（Scope２）に限られてきた。しかしながら、省エネルギー型の製品や温室効果ガス排出量の少ない製品の普及による削減貢献が反映されないことや、事業活動は購入や販売を通じて繋がっていることから、製造、輸送、出張、通勤等のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（Scope３）についても把握することが重要となってきている。
＿ Sc
o
pe
１：企業の直接排出＿ Scope
２：エネルギー利用に伴う間接排出
＿ Sc
o
pe
３：その他の間接排出←企業のサプライチェーンに相当

図

Scope
１～３の概念図

資料：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会
第１回グローバル対応分科会資料５－①－S GHGプロトコルScope
３基準についてまた、世界的には企業が間接的に排出する温室効果ガス排出量の管理について以下のような動きが見られる。
■GHGプロトコル１による基準の策定■I
SOによる算定ガイドラインの検討■カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP８））等による開示要求の高まり

８）CDP：世界の機関投資家が世界の主要企業に対し、気候変動に係る質問書を送り、その回答を評価・公表する取組

－1
1
6－

資料編

GHGプロトコルでは、２０１１年１０月に企業のバリューチェーンにおける排出量の算定や報告の方法を示す「GHGプロトコルSCOPE３基準」が策定されている。I
SO（国際標準化機構）でも、スコープ３基準との整合を図る方向で、組織の直接及び間接排出量の定量化、並びに報告方法に関する指針を示すI
SO／
TR
１４０６９の検討を行っている。
CDPや気候変動報告フレームワーク（CCRF９））等では、Scope
３排出量の情報開示を求める動きが出てきており、Scope
３の排出量について何らかの報告を行う企業が増加している。
このように、世界的に事業者のサプライチェーン排出量の把握・管理や情報開示の動きが活発化してきており、今後ますます、その必要性が高まるものと考えられる。
日本でも、温暖化対策を今後一層進めていくため、サプライチェーン排出量の把握、削減に向けた取組が進められている。その一環として、２０１２年３月には「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」が公開された。

図

サプライチェーンにおける排出量の範囲と排出量削減のイメージ
資料：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（案）Ver．
１．
０ ２０１２．３ 環境省 経済産業省

９）CCRF：気候情報開示基準審議会（Cl
i
ma
t
eDi
s
c
l
o
s
ur
eSt
a
nda
r
dsBo
a
r
d,
CDSB）が平成２２年９月に第１版を公表した、気候変動関連情報の開示に関する国際的な枠組み

－1
1
7－

資料編

２

１０）
エネルギーマネジメントシステム（ISO５０００１）

省エネやCO２の排出削減を進めていくためには、社内で体制を構築し、エネルギーマネジメントに取り組んでいくことが不可欠である。エネルギーのマネジメントに関する国際規格として、エネルギーマネジ
メントシステム：I
SO５０００１がある。
I
SO５０００１は、事業者がエネルギー使用に関する方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みを確立する際に必要な要求事項を定め、全ての組織に適用できる世界標準の規格である。この規格は、組織がエネルギーパフォーマンスを継続的に改善するために必要なシステムとプロセスを確立し、エネルギーの体系的な運用管理によって、温室効果ガスの排出量やエネルギーコストの低減につなげることが意図されている。
規格の要求事項の特徴のひとつであるPDCAアプローチは、Plan（計画）－Do（実施）－Che
c
k
（点検）
－Ac
t
（処置・改善）の４つの段階を１サイクルとして順次回し、最後のAc
tをPDCAの先頭サイクルにつなげることでスパイラルアップが図れる仕組みである。また、I
SO５０００１は環境マネジメントシステム：
I
SO１４００１の規格と親和性・互換性のある規格となっており、I
SO１４００１の対象が廃棄物削減、エネルギー効
率改善、紙使用量削減、水使用量削減、排水管理、排ガス管理、化学物質管理等の環境側面を幅広く網羅的に対象としているのに対し、I
SO５０００１はエネルギー効率改善に深く特化した形で管理の対象としている。
I
SO５０００１の導入活用では、エネルギーパフォーマンスの評価と改善を行う「エネルギーレビュー」のプロセスが、重要な管理のポイントとなる。このプロセスは、省エネ法の「エネルギー使用合理化のための枠組み・管理手法」と図２－４－１ように対比させることができ、共通する部分が大きい。また、エネル
ギーパフォーマンスの継続的改善やエネルギーマネジメントシステム（EnMS）の改善を図るためにトッ
プマネジメントがレビューし、エネルギー管理を行う組織活動の適合性の確認と評価を行うこともポイン
トである。
また、I
SO５０００１では、エネルギーパフォーマンス指標を複数設定し、ベースラインと比較して継続的な改善が図られているかを評価することとなっている。このため、エネルギー使用設備ごと、工程ごとにきめ細かく使用状況を把握し、改善余地を見つけることができる。

１０）資源エネルギー庁，I
SO５０００１（エネルギーマネジメントシステム）
ht
t
p:
/
/
www.
e
ne
c
ho
.
me
t
i
.
go
.
j
p/
po
l
i
c
y/
i
s
o
5
0
0
0
1
/
i
nde
x.
ht
ml

－1
1
8－

資料編

図

エネルギーレビューに関する省エネ法と要求事項の関連
資料：資源エネルギー庁

－1
1
9－

施策情報

I
SO５０００１（エネルギーマネジメントシステム）

資料編

３

１１）
カーボンフットプリント（CFP）

CFPとは製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される
温室効果ガスの排出量をCO２に換算して「見える化」（表示）する仕組みであり、以下のような目的を持っている。
■製品（サービスを含む）のCO２排出量を「見える化」する。
■事業者と消費者の間でCO２排出量削減行動に関する「気づき」を共有する。
■「見える化」された情報を用いて、事業者がサプライチェーンを構成する企業間で協力して更なるCO２
排出量削減を推進する。
■「見える化」された情報を用いて、消費者がより低炭素な消費生活へ自ら変革していく。
経済産業省が主導して２００９年度から実施された「カーボンフットプリント制度試行事業」は２０１１年度をもって終了し、２０１２年４月から（社）産業環境管理協会によるCFPプログラムの運用が開始された。
CFPを普及させていくためには、事業者・消費者等間の協力とコミュニケーションが必要となることから、CFPプログラムではコミュニケーションの活性化を目指している。
なお、３年間の制度試行での参加製品数は約４６０製品であり、食品は全体の２割である。

図

制度試行中の参加製品数の業種別内訳
資料：（社）産業環境管理境界

１１）カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム

ht
t
p:
/
/
www.
c
f
pj
a
pa
n.
j
p/

－1
2
0－

CFPプログラム資料編

４

温室効果ガス排出権（J－クレジット制度・カーボンオフセット）
これまでわが国には、中小企業の排出削減対策を推進するための「国内クレジット制度」と、排出削減・吸収に関する国民運動の展開を目的とした「オフセット・クレジット（J－VER）」の２つの制度が併存していた。両制度とも京都議定書の約束期間である２０１２年度末で一旦終了することを機に、クレジットを創出する制度が併存する状況を解消し、制度の活性化を図るための新たな仕組みの創出が検討されてきた。
新たな制度の設計においては、以下の４つの理念に基づき制度を構築すべきであるとしている。
①

現行の両制度の優れている点を取り入れ、相互補完し、多様な主体が参加できる制度とする。

②

環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使いやすく適用範囲の広い利便性のある制
度とする。

③

地域資源の活用による温室効果ガス削減に向けた地域の取組やクレジットの地産地消を後押しし、地域活性化につながるような制度とする。

④

国際的にも評価され、海外における取組においても参考とされるような内容となることを目指す。
２０１３年度から両制度を統合した新しいクレジット制度「J－クレジット制度」を開始することを目指し、

２０１３年３月現在、パブリックコメントが行われている。

図J
クレジット制度の概要
資料：ht
t
p:
/
/
j
apancr
edi
t
.
go.
j
p/
i
ndex
.
ht
ml

－1
2
1－

資料編

５

エコレールマーク制度
地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品又は企業に対して、「エコレールマーク」の認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度。
「エコレールマーク」の表示された商品等を通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識していただき、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進することを目的とする。
＜認定の対象＞○認定商品
・５００km以上の陸上貨物輸送のうち３０％以上鉄道を利用している商品○認定企業
・５００km以上の陸上貨物輸送のうち１５％以上鉄道を利用している企業
・数量で年間１万５千トン以上または、数量×距離で年間１，５００万トンキロ以上の輸送に鉄道を利用している企業図

エコレールマーク使用例と認定商品

－1
2
2－

資料編

４ 推進体制（国や自治体の支援策等）
１

知る機会等を創る支援
事業者がCO２削減を実施するためには、CO２削減対策の実施を判断する経営者から、日々の省エネ行動などを継続して実施する従業員まで、事業者全体でCO２削減の必要性やその実施によるメリット等を知ることが求められる。その機会として、一般財団法人省エネルギーセンターでは、省エネルギーや節電をテーマとした「省エネ・節電説明会」（セミナー・カンファレンス等）に無料で講師を派遣する『無料講師派遣』を実施している。

表無料講師派遣概要

また、CO２削減の実施には、事業者がエネルギー等の使用状況を把握することも重要である。その機会として、一般財団法人省エネルギーセンターでは、『無料省エネ診断』と『無料節電診断』を実施している。
表

無料省エネ診断及び無料節電診断

－1
2
3－

概要

資料編

２

補助等の支援CO２削減対策の実施に伴う高効率機器の導入に対して、次のような税制優遇や補助金制度を設けている。

表

主な税制優遇措置表

主な融資制度

－1
2
4－

資料編

表

表

表

経済産業省の主な補助制度

環境省の主な補助制度

農林水産省の主な補助制度

－1
2
5－

Ⅱ

研修会の開催結果

１．開催概要
１－１ 食品事業者環境対策推進支援事業セミナー⑴

開催趣旨
地球温暖化の防止や廃棄物の削減の観点から、食品関連事業者（製造業、卸売業、小売業、外食産業）の主に中小規模の食品関連事業者や思うように取組が進んでいない事業者等を対象として、全国３地域（東京、大阪、福岡）でセミナーを開催しました。

２

開催日時場所①東京

開 催 日 時：平成２５年１月２５日（金）１３時３０分～１６時３０分
開 催 場 所：AP東京八重洲通り②大会議室L＋M（東京都中央区京橋１－１０－７

KPP八重洲ビル１１階）

阪

開 催 日 時：平成２５年１月３０日（水）１３時３０分～１６時３０分
開 催 場 所：新梅田研修センター③福

本館８階 ８０５号室（大阪市福島区福島６－２２－２０）

岡

開 催 日 時：平成２５年１月３１日（木）１３時３０分～１６時３０分
開 催 場 所：A．R．Kビル２階

３

大ホール（福岡市博多区博多駅東２－１７－５）

プログラム

１３：３０

開

会

１３：３０～１３：３５

開会挨拶
一般社団法人日本有機資源協会

１３：３５～１４：０５

会長

兒玉

徹

１．食品産業を巡る環境対策等について（東京）農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室長

長野

麻子 氏

（大阪、福岡）農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業
環境対策室
１４：０５～１４：３
０

環境対策班

調整係長

長副

栄一郎 氏

２．食品産業の環境対策とCO２排出削減
株式会社エックス都市研究所

環境エンジニアリング事業本部

戦略的バイオマスチームマネージャー

秦

三和子 氏

１４：３０～１４：４０

休憩

１４：４０～１５：１０

３．食品産業の省エネ・CO２排出削減対策の実施状況と推進方策①東日本大震災以降の省エネ・節電取組の実施状況

－1
2
6－

②取組を進めるための主な支援プログラム
株式会社エックス都市研究所
本部

コンサルティング＆プランニング事業

サステイナブルデザイングループ

温暖化対策事業チームマネージャー
１５：１０～１６：１０

河野

有吾 氏

４．トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策
東京都地球温暖化防止活動推進センター

１６：１０～１６：２５

質疑応答

１６：２５～１６：３０

閉会挨拶（東京）関東農林水産関連企業環境対策協議会

センター長

キッコーマン株式会社

環境部

環境部長

施設部長

今井

４

専務取締役

中谷

田尻

泰彦 氏

副会長
武生 氏

（福岡）九州農林水産関連企業環境対策連絡協議会
株式会社山内本店

博之 氏

会長（大阪）近畿農林水産関連企業環境対策協議会
三和澱粉工業株式会社

宮田

会長

寿利 氏

配布資料

①講演１

食品産業を巡る環境対策等について②資料２

食品産業の環境対策とCO２排出削減③資料３

食品産業の省エネ・CO２排出削減対策の実施状況と推進方策④資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策※上記の資料を１
３０頁より掲載

１－２ 食品ロス削減シンポジウム「みんなで取り組む食品ロス削減」⑴

開催趣旨
国際連合食料農業機関（FAO）の報告書によると、「世界の生産量の３分の１にあたる１３億トンの食料が毎年廃棄されている。」と発表され、食品ロスが相当量に上ることが示されました。世界の穀物需給がひっ迫する中、食品ロスの削減は我が国だけでなく世界的にも大きな課題となっています。
こうした中、我が国の食品事業者においても食品ロスの削減に向けた取組の強化が望まれますが、これを推進していくためには、各企業の努力はもとより、フードチェーン全体で食品ロスの原因となっている
商慣習を見直していくこと、また、消費者が食品ロスに対する認識をより高めて消費行動を改善するような働きかけの取組を推進していくことが重要です。
これらの取組をさらに推進するため、食品ロス削減シンポジウム「みんなで取り組む食品ロス削減」を２地域（東京、大阪）で開催しました。

２

開催期日及び場所①東京

開 催 日 時：平成２５年３月５日（火）１３時３０分～１７時１５分
開 催 場 所：ヤクルトホール（東京都港区東新橋１－１－１９ ヤクルト本社ビル）

－1
2
7－

②大

阪

開 催 日 時：平成２５年３月８日（金）１３時３０分～１７時１５分
開 催 場 所：新梅田研修センター

３

新館３階 ３０３号室（大阪市福島区福島６－２２－２０）

後援等の団体等共

催：農林水産省、一般社団法人日本有機資源協会

後

援：内閣府、消費者庁、環境省

４

プログラム

－1
2
8－

５

配布資料

①資料

食品ロスの削減に向けて②資料

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでの検討結果について③資料

フードバンク活動の紹介④資料

エコ・クッキングの取り組み（東京）⑤資料

世界の食料ロスと食料廃棄～現状と対策～（大阪）※上記の資料を1
5
4
頁より掲載

－1
2
9－

講演１

食品産業を巡る環境対策等について

２．配布資料

－1
3
0－

講演１

－1
3
1－

食品産業を巡る環境対策等について

講演１

食品産業を巡る環境対策等について

－1
3
2－

講演１

－1
3
3－

食品産業を巡る環境対策等について

講演１

食品産業を巡る環境対策等について

－1
3
4－

講演１

－1
3
5－

食品産業を巡る環境対策等について

講演１

食品産業を巡る環境対策等について

－1
3
6－

講演１

－1
3
7－

食品産業を巡る環境対策等について

講演１

食品産業を巡る環境対策等について

－1
3
8－

資料２

－1
3
9－

食品産業の環境対策とCO２排出削減

資料２

食品産業の環境対策とCO２排出削減

－1
4
0－

資料２

－1
4
1－

食品産業の環境対策とCO２排出削減

資料２

食品産業の環境対策とCO２排出削減

－1
4
2－

資料３

食品産業の省エネ・CO２排出削減対策の実施状況と推進方策

－1
4
3－

資料３

食品産業の省エネ・CO２排出削減対策の実施状況と推進方策

－1
4
4－

資料３

食品産業の省エネ・CO２排出削減対策の実施状況と推進方策

－1
4
5－

資料３

食品産業の省エネ・CO２排出削減対策の実施状況と推進方策

－1
4
6－

資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策

－1
4
7－

資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策

－1
4
8－

資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策

－1
4
9－

資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策

－1
5
0－

資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策

－1
5
1－

資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策

－1
5
2－

資料４

トップマネジメントで進める節電・省エネルギー対策

－1
5
3－

資料

食品ロスの削減に向けて

－1
5
4－

資料

－1
5
5－

食品ロスの削減に向けて

資料

食品ロスの削減に向けて

－1
5
6－

資料

－1
5
7－

食品ロスの削減に向けて

資料

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでの検討結果について

－1
5
8－

資料

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでの検討結果について

－1
5
9－

資料

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでの検討結果について

－1
6
0－

資料

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでの検討結果について

－1
6
1－

資料

食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームでの検討結果について

－1
6
2－

資料

－1
6
3－

フードバンク活動の紹介

資料

フードバンク活動の紹介

－1
6
4－

資料

－1
6
5－

フードバンク活動の紹介

資料

フードバンク活動の紹介

－1
6
6－

資料

－1
6
7－

フードバンク活動の紹介

資料

フードバンク活動の紹介

－1
6
8－

資料

－1
6
9－

フードバンク活動の紹介

資料

フードバンク活動の紹介

－1
7
0－

資料

－1
7
1－

エコ・クッキングの取り組み（東京）資料

エコ・クッキングの取り組み（東京）

－1
7
2－

資料

世界の食料ロスと食料廃棄

－1
7
3－

〜現状と対策〜（大阪）資料

世界の食料ロスと食料廃棄〜現状と対策〜（大阪）

－1
7
4－

資料

世界の食料ロスと食料廃棄

－1
7
5－

〜現状と対策〜（大阪）資料

世界の食料ロスと食料廃棄〜現状と対策〜（大阪）

－1
7
6－

資料

世界の食料ロスと食料廃棄

－1
7
7－

〜現状と対策〜（大阪）