消防庁
Fire and Disaster Management Agency

消防庁
Fire and Disaster Management Agency
令和元年5月目

第３回予防業務優良事例表彰の概要
目的次

消 防 庁 長 官 賞
岡山市消防局

データベースを中心とする違反是正体制の構築

1

京都市消防局

連携プレーで実践する民泊等の火災予防プロジェクト

3

堺市消防局

変更工事認定事業所制度の推進

5

上越地域消防事務組合消防本部

全国的火災調査力のベースアップに資するシミュレーションアプリの開発及びモデルケース的運用

7

消防庁長官が、各消防本部の予防業務 ( 危険物に関する業務も含む。以下同じ ) の取組のうち他団体の模範となる優れたものについて当該消防本部を表彰し、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性を広く周知し予防本部のモチベーション向上を図るとともに、各消防本部の業務改善に資することを目的とする。

対
平成 30 年１月１日（月）から
12 月 31 日（月）までの間に各消防本部で力を入れた予防業務の取組を中心に、他団体の模範となる優れた事例について募集する。
以下は、応募の際の参考のために便宜上設けた区分である。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

象

予防業務の実効性向上に関する取組
予防業務の高度化・専門化に関する取組
予防業務の効率化に資する取組
予防業務に係る人材育成に資する取組
予防業務に係る広報活動に関する取組
その他予防業務の改善に資する取組

審査

平成 31 年 3 月 14 日 ( 木 ) に予防業務優良事例表彰選考会議 ( 委員長：小林恭一 東京理科大学研究推進機構総合研究院教授 ) を開催し、56 団体の応募事例の中から、受賞団体を決定した。

選考会議 委員紹介
委員長

小林

恭一 … ………………東京理科大学研究推進機構総合研究院教授

委

重川

希志依………………常葉大学大学院環境防災研究科教授

関澤

愛……………………東京理科大学研究推進機構総合研究院教授

坂野

恵三…………………全国消防長会事務総長

横田

真二…………………消防庁次長

長尾

一郎…………………消防大学校消防研究センター所長

員

優予防業務に係る他団体との連携に関する取組

秀賞

釧路市消防本部

小学生を対象にした防火査察ツアー【Ｆ（エフ）育】の実施

9

佐賀広域消防局

セルフ給油取扱所への無通告による夜間査察11

高岡市消防本部

火災調査研修員制度

13

多治見市消防本部

違反対象物ゼロを目指すための減らす取り組みと増やさない取り組み

15

茅ヶ崎市消防本部

放火の抑制に係る官民連携の取り組み

17

豊橋市消防本部～店頭映えする映像を求めて～ えっ ! これ、職員がプロデュース !?
プロバスケットボールチームと連携した住宅用火災警報器の啓発映像を製作

19

弘前地区消防事務組合消防本部

違反処理の推進と人材育成

21

横浜市消防局

地域防災の担い手へ防火・防災のアプローチ「それゆけ！キッズ消防隊」

23

四日市市消防本部

コンビナート事業所

25

和歌山市消防局

お手軽一畳サイズ

入賞

自衛防災組織訓練検証
発掘実習ミニブース

27※団体順は 50 音順です

データベースを中心とする
違反是正体制の構築

データベース管理による違反処理業務

Ⅰ 実効性向上／Ⅲ 効率化

取組期間

平成 29 年５月から⃝長期未対応物件⃝対応状況⃝違反処理予定管理⃝担当者業務の偏り⃝ストレス管理C署【局】

岡山県 岡山市消防局
事例類型⃝効果的な手法⃝トラブル未然防止⃝統一的な運用⃝ＰＤＣＡサイクル⃝モチベーション管理⃝プッシュ型フォロー「進捗管理システム」のイメージ図

相談

B署

A署

データベース
アドバイス

状況確認

経過入力

リアルタイム
状況報告

マネジメント

状況把握

背景⃝管理職が直接状況確認⃝署間情報確認⃝署間協力

当消防局では、独自に定めた重大違反567件を３年間で０にする計画を進めている。
この計画を実施する中で、重大違反対象物の管理方法が確立できず、その状況が把握できないことから次のような問題が発生し、是正が進まない状況となっていた。
（１） 現在対応している物件に力が集中し、他の物件が長期未対応となってしまう（２） 局と署、署と署の間の状況が見えず、特定防火対象物より先に非特定防火対象物への違反処理が始まってしまう（３） 違反処理の担当が明確でなく、一定の職員に業務が偏ってしまう（４） 異動により、違反対象物関係者への対応が途絶えてしまう

成果

背景で述べた問題点が次のとおり改善された。
（１）

一定期間連絡を取っていない対象物がボタン一つで表示できるようになり、長期未対応物件が明確化され、これらに対し継続的な是正指導を行うことで、多くの違反を是正させた。

（２）

全署集まっての状況報告会等を実施しなくても、各署の状況をリアルタイムで確認できるようになった。
また、署間での相談や助言などのやりとりが活発になり、応援時の事前確認等が容易になった。

（５） 違反者への対応で、担当者がストレスを抱え込んでしまう（６） 各担当者が、違反者に方針と異なる約束をしてしまい、後日トラブルとなる（３）（７） 違反処理の予定が不明確（８） 履行期限管理が不十分

異動前に担当者情報を一括更新することで、新担当者が事前に各自PCから違反対象物の状況を把握することが可能になり、異動直後から円滑に違反是正業務に移れるようになった。
これにより異動に伴う是正率の低下を防ぐことができた。

（５）

違反者との対応等、担当者のストレスの原因となっていた事案が把握できるようになり、直ちに事後の対処と今後の対策を実施することが可能になった。

（６）

担当レベルの動きを署及び消防局でチェックし、違反処理継続の支障になりそうな対応を早い段階で覚知し早期に対処することで、大きな問題の発生を未然に防止することができた。
現在、消防局で毎週月曜日に全署の動きを定期チェックし、問題があれば、該当署へ連絡する等、プッシュ型のフォローアップを行っている。この業務を「インシデント管理」と名付け、ルーティン化している。

（７）

違反処理予定や履行期限の管理を、ガントチャートとして「みえる化」することで、各署での管理が容易になった。

そこで、平成29年５月にMicrosoft Accessを使用し、違反処理対象物の管理をデータベース化した「進捗管理システム」
これにより、状況を把握し的確に対処することで、それぞれの課題が解消された。
この進捗管理システムは、主に違反処理を実施している各署からの要望を受け、随時新機能を追加することで進化し、現在では、この進捗管理システムを中心とした違反是正体制を構築している

内容

この進捗管理システムは、「入力」を最小限とし、「出力」を容易にすることで、ＰＤＣＡを回す仕組みを構築している。
前述したとおり、このシステムは、Microsoft Accessをベースに作成しているため、Accessを備えたPCと、共有フォル
ダの環境さえあれば、複数同時にデータを更新することが可能であり、幹部から担当まで、通常使用するＰＣからアクセス
できる。現在では、このシステム運用をマニュアル化し、研修を実施したほか、各署にマニュアル担当者を配置し、運用の徹底を図ることにより、約１年半継続して運用することができている。現在、このシステムを中心とし、様々な業務を加え、継続して違反処理を実施できる体制を構築しているところである。

1

各違反物件に主担当、副担当を割り振ることで、各担当が責任を持ち業務に取り掛かることが可能になった。

また、これら担当者の情報から、業務の偏りを把握することが可能になり、適正な業務配分の実施につながった。
なお、是正率が低い担当者を把握し、是正率が高い担当者から助言を受ける仕組みもできた。

（４）（９） 防火対象物と危険物の違反処理の管理が独立しており、それぞれに対応しなければならない

として運用し、違反対象物の管理を一元管理することで、状況の「みえる化」を図った。

違反処理状況（予定含む）ガントチャート

以上により、567件あった重大違反のうち522件を是正したほか、新規覚知した414件の違反対象物のうち315件を是正した（平成30年12月31日現在）。

選考委員のコメント
予防査察の進捗管理に関するデータベースを消防本部の各部署で共有できるようにしたことは画期的であり、全国の消防機関にとって模範となる。また、このシステムによって、短期間に重大違反の大半の是正を達成し、実際に予防査察の実効性向上に活かしていることは高く評価される。

2

連携プレーで実践する
民泊等の火災予防プロジェクト

宅宿泊事業法等に関する講義を研修科目に含めて実施している。さらに、同センターの訓練施設を活用した初期消火及び避難誘導等の緊急時の対応に関する実技訓練も研修科目に取り入れるなど、実効性の高い研修としている。

３．違法な宿泊施設の根絶に向けた連携指導等（１）連携指導の徹底
違法な宿泊施設に対しては、市保健福祉局をはじめとする関係部局との情報共有や、合同の立入検査などを頻繁に行っており、本市で全庁一丸となって、違法な宿泊施設の根絶に向けた取組を強化している。

京都府 京都市消防局

背

具体的には、消防査察や市関係部局等からの情報に加え、市民からの民泊等の宿泊施設に関する苦情や相談を一元的に集めて対応していくことを目的に本市で設置した「民泊通報・相談窓口」
からの情報を確認し、消防法令違反の疑いがある宿泊施設

事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅲ効率化／Ⅴ人材育成／Ⅵ広報活動

取組期間

平成 30 年４月から

さらに、無許可営業等の悪質な宿泊施設に対しては、旅館業法及び住宅宿泊事業法に基づく審査・指導などを所管している医療衛生センター（市保健福祉局）と連携した指導が一番効果的であるため、合同査察等を通じて着実に関係を深めている。

（２）「宿泊施設災害現場チェックシート」の運用

景消防隊・救急隊等が宿泊施設（無許可営業施設を含む。）に緊急出動した場合、その現場において、施設関係者による現

本市では、国内外を問わず多くの観光客が訪れるなど、民泊等の宿泊施設が急増し、観光スポットが集まる地域のみならず市内全域に宿泊施設が広がっている。
れ、自治意識が高いため、これらの地域内に宿泊施設ができると、市民の生活環境に与える影響が大きい。
このため、地域住民及び宿泊客の安心・安全の確保のため、早急に、民泊等の宿泊施設に対する火災予防対策を行う必要が生じた。

１．予防体制強化による効果

設を対象にした新しい取組の進捗状況も良好であり、予防体制を強化した効果が広く現れている。

平成30年度当初から、宿泊施設数が多い行政区を管轄している3つの消防署に予防担当職員を各2名ずつ、さらに局本部（予防部予防課）に4名、合計10名の職員を増強配置した。
これは、住宅宿泊事業法に基づく届出に関して、本市条例で消防法令適合通知書の提出が義務付けられたことに伴い、一層の増加が見込まれる同通知書の発行に伴う業務や、消防法令違反の疑いがある宿泊施設への指導業務などに対応するための措置である。また、局本部においては、各署における違反処理等の全面的な支援や、新たな施策の企画立案・運用を実施している。

２．
「消防検査済表示制度」及び「京の宿泊所防火研修」による効果「消防検査済表示制度」については、地域との調和の確保に前向きな宿泊施設関係者の関心が高く、本制度の運用開始か
らおよそ半年間で、500件を超える宿泊施設に対して、「消防検査済ラベル」の交付を行っている。
また、「京の宿泊所防火研修」にあっては、第６回の研修を終えた時点で 168 名の参加があり、研修内容について非常に高い評価を受講者から受けている。アンケート結果を見ると、93％の受講者が「とても良かった」、「良かった」と回答され、２．地域と調和した適正な宿泊施設の確保

特に、初期消火及び避難誘導訓練等の実技訓練が好評であり、防火意識の向上にも成果を上げていることが認められる。

（１）
全宿泊施設に対する消防査察の実施

３．関係部局との連携強化

平成 30 年度においては、原則、市内にある 2,800 件を関係部局との連携強化については、情報共有や合同立入検査などを積極的に行っているため、違法な宿泊施設に対して効超える全ての宿泊施設に対して立入検査を実施することと果的な指導が実施できている。

し、火災予防の徹底と消防法令違反の是正指導について、

また、災害出動した消防隊が「宿泊施設災害現場チェックシート」を活用して情報収集を行ったところ、その施設が無許＜銀色ラベル＞ ＜金色ラベル＞（大きさ：縦 17cm ×横 12cm）

可営業の宿泊施設であることが判明したため、直ちに市保健福祉局と連携して合同で立入検査等を実施し、最終的には、無許可営業施設に対して旅館業法に基づく緊急命令（命令内容：旅館業の停止）を行った全国初の事案につながるなど、「連民泊施設に多い収容人員30人未満の小規模な宿泊施設（以下「民泊等の宿泊施設」とい携プレー」の実践によって、これまでにない成果が出てきた。

う。）において、消防による検査を実施し、消防法令が守られていることに加え、一定の条件をクリアしていることが確認された場合、申請に基づき「消防検査済ラベル」を交付す
る制度を創設し、平成30年6月15日から運用を開始している。

「消防検査済ラベル」

この「消防検査済ラベル」を、施設の入口付近で、周囲から見えやすい屋外の位置に掲出してもらい、宿泊客や地域住民の方々に、安心・安全な宿泊施設であることを広く情報提供を行うことで、宿泊施設における適切な防火対策の取組強化と、周辺住民との良好な関係が構築されるなどの効果を期待している。
きょう（３）
京の宿泊所防火研修の開催
民泊等の宿泊施設に関する内容に特化した新しい防火研修であり、平成30年7月から、本市の防災教育施設である京都市
市民防災センター内において、定期的に開催（平成30年度は10回実施）し、宿泊施設関係者に広く受講してもらっている。
本研修は、１回あたり３時間半としており、防火等に関する講義のほか、市保健福祉局との連携を図り、旅館業法及び住3

果だけでも819件まで急増しているにもかかわらず、各消防署における適切な検査及び事務処理等に加えて、民泊等の宿泊施

１．予防体制の強化（２）
消防検査済表示制度の創設

成

消防法令適合通知書の交付件数について、平成26年度の１年間で107件であったものが、平成30年度においては半年間

容重点的に取り組んでいる。

場対応や宿泊客の状況などの情報を収集するための「宿泊施設災害現場チェックシート」を運用開始し、施設関係者による緊急時の対応や常駐体制の有無などの状況について、即座に確認し、市関係部局との情報を共有する体制も整えている。

特に中心市街地では、路地奥に京町家や木造長屋などが密集している地域が多く、地域住民同士のコミュニティが形成さ

内に対しては直ちに現地調査を行い、違反を認めた場合は、市関係部局との連携を図って徹底した是正指導を行っている。

特記事項「消防検査済表示制度」及び「京の宿泊所防火研修」については、本市独自の新しい事業であるため、今後とも宿泊事業者及び市民等への普及啓発が重要であると考えている。

選考委員のコメント
防火防災上、今後様々な問題が起こり得る可能性を持つ民泊施設を対象とした先進的な取り組みであることが高く評価される。市関係部局との連携をとり、多面的な防火指導を行うことを実現した本事例は、民泊施設への防火防災に取り組む全国の消防機関にとっても模範となる素晴らしい事例である。

4

変更工事認定
事業所制度の推進
大阪府 堺市消防局
事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅲ効率化

取組期間

平成 27 年４月から

成

果１．事業所の自主保安向上効果
変更工事認定事業所では当消防局への変更工事の確認届の届【図 2】自主保安のスパイラルアップ

出が不要となり、突発的な工事や休日の工事がしやすくなるとともに、届出事務の負担が軽減される。このことがインセンテ
ィブとなり、認定を継続するための自主保安活動が促進され、自主保安のスパイラルアップが期待される（図２参照）。
さらに、認定の審査に際しては、連絡会議報告書で提言された第三者機関の評価結果を活用することができることとしており、具体的には、危険物保安技術協会が実施している「危険物施設等の保安に関する診断」の結果を活用することを想定して背いる。当該診断を受けることにより、社内外の知見を活用した

景

自主保安の改善・向上はもとより、認定に係る当消防局の審査

近年、石油コンビナート地域における事故件数は高い水準で推移し、多数の死傷者を伴う深刻な事故も発生している。このような現状を受け、平成 26 年５月には内閣官房、総務省消防庁、厚生労働省及び経済産業省により「石油コンビナート
等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」が開催され、報告書（以下「連絡会議報告書」という。）が取りまとめられた。連絡会議報告書では事業者が事故防止のために取り組むべき事項として、自主保安向上に向けた安全確保体制の整備と実施や、社内外の知見の活用のための第三者機関による評価・認定制度の活用等が重要であることが提言された。
一方、堺市では厳しい財政状況の下、将来にわたり市民サービスの維持・向上を図っていくために持続的な行財政改革に事務の軽減や認定の信頼度の担保が図られている。

２．消防局における行財政改革効果
変更工事認定事業所における認定
前と認定後の変更工事の確認届の届
出数の推移は右表のとおりである。

取り組む必要があり、経営資源を有効に活用するために費用対効果の最大化、経営資源の最適配分等が求められている。

内【表】変更工事の確認届の届出数の推移
認定前平均届出数

認定年月

A事業所

H28.12

68件

15件

6件

B事業所

H28.12

19.8件

2件

2件

C事業所

H30.3

85件

90件

8件

(H24〜H28の年度平均)

H29年度届出数

H30年度届出数

事業所別(H30.12.1現在)

備考:下線部は技術上の基準の内容に変更が生じるかどうかが事前に真に明白でないため届出がなされたものです。

容【変更工事認定事業所の認定前と認定後の届出数の推移】

事業所が危険物施設において変更工事を行おうとする場合、技術上の基準の内容に変更が生じる場合は変更許可申請がな

認定の取得前年度と取得後年度の変更工事の確認届の届出数を比較すると、いずれの事業所においても届出数が大きく減され、変更が生じない場合は行政上の手続は不要となる。しかし、技術上の基準の内容に変更が生じるかどうかが事前に明少しており、また当市における変更工事の確認届の全体数においても平成 29 年度は約２割減少しており、平成 30 年度は

白でない場合は、当市の規則に基づき、事業所に対して工事を始める前に資料（以下「変更工事の確認届」という。）の届

約４割届出数が減少すると見込まれる。

出を求め、変更許可が必要か否かの判断を消防機関が行っている。
そこで、安全性を損なわないことを前提に、事業所の自主保安の向上と、消防の行財政改革を同時に図ることを狙いとした「変更工事認定事業所制度」を平成27年４月に設立し、現在も運用している。
当該制度では、危険物に係る法令の専門的知識を有する責任者が工事を適切に管理監督していること並びに保安方針等に基づき適切に工事の安全対策及び自主保安活動が実施されていること等を審査し、変更工事の確認届により確認すべき事項
を自主的に確認できる者として市長が認定したもの（以下「変更工事認定事業所」という。）に対しては、事後的に変更工事の確認届と同様の資料の提出で足りるとするものである（図１参照）。
なお、事後的な資料提出の機会は、当消防局が実施する定期査察等の機会としている。
【図１】一般事業所と変更事認定事業所の事務手続き

この届出数の減少に伴って事務が軽減されることにより生み出された時間（経営資源）を有効活用し、現在は次のような業務に取り組んでいる。
●当消防局管内における特定事業所で発生した事故について、類似事故の発生防止を図るため、事故の概要、発生原因及び再発防止対策等をとりまとめた「事故情報等共有シート」を作成し、石油コンビナート等特別防災区域協議会を通じて各事業所に周知するとともに、査察等の機会をとらえて類似事故防止に向けた注意喚起や対策の有無等のヒアリングを実施。
●査察の実施率の向上を図るため、本部職員による署管轄の危険物施設に対する応援査察の実施。
●自衛防災組織の防災要員に必要な基本的な知識及び技術を修得させるための教育訓練の実施。
●腐食に伴う事故防止を図るため、事業所、大学及び消防が連携して実施する「危険物プラント等における腐食防止の高度化に資する技術の有効性検証業務」の企画及び運営。

特記事項
変更工事認定事業所制度の申請をすることができる関係者は、石油コンビナート等災害防止法第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域内に所在する事業所であり、平成 30 年中には新たに１社が変更工事認定事業所となった。
今後も当該制度を活用し、同区域内の事業所の自主保安を向上させるよう努めていく。

選考委員のコメント
危険物施設の審査業務の軽減に関し、行政の簡素合理化、民間活力の増大のトレンドを踏まえて巧みな仕組みを構築して※技術上の基準の内容に変更が生じるかどうかが事前に真に明白でない場合は届出が必要です。

5いる。届出数の大幅減など、実際に効果を上げていることも素晴らしい。他の本部にも大いに参考になる取り組みである。

6

全国的火災調査力のベースアップに資するシミュレーションアプリの開発及びモデルケース的運用
新潟県 上越地域消防事務組合消防本部

背ア：第１回研修では、前（１）で作成された書類内容を相互に【研修の様子】

発表、検証した。

イ：第２回研修では、アプリ内で登場する溶融樹脂の固着物を本部予防課員が実際に複数作成、署所職員はアプリで学んだ知識を基に電気製品等の取り出しを行った上で、その通電・使用状態の立証を班ごとに発表、相互に検証した。

（３）ライブデモンストレーション前（１）（２）等の各種研修を経て、本部火災調査専門官による解説等を交えながらのアプリのデモンストレーションプ

事例類型

Ⅴ人材育成／Ⅶその他

レイ画面を、各署所に設置された画像伝送システムを通じて生中継し、従来の集合研修では難しい「双方向」かつ「リアル取組期間

平成 30 年４月から

タイム」で職員間の意見交換を実施。各シーンにおける実況見分内容や原因判定に結びつく考え方を互いに共有し、火災調景

消防法第 31 条により消防機関に課されている火災調査業務において、市民からの期待に等しく応える上で、組織の規模や地域間で質的格差が生ずるべきではない。しかしながら、経験者の大量退職及び全国的な火災件数の減少に伴い、その格差は拡大の一途を辿っているとも捉えられ、この是正は、特に中小規模消防本部にとって急務と言える。
この課題に対し、当本部としては、火災件数の減少傾向を維持しつつも、消防職員の火災調査経験値を向上させるため、人材育成の効果的手段を模索してきた。

内（２）集合研修

査技術のさらなる底上げを図った。

３．新潟県消防学校火災調査科における教材としての活用

平成30年12月12日、県消防学校火災調査科にて、実況見分や出火箇所の絞り込み

於新潟県消防学校

本アプリを教材に用いた模擬実況見分（実況見分表現及び作法の再確認）於新潟県消防学校

本アプリを教材に用いた模擬実況見分（定着物の個別見分〜
出火箇所の選定）に係る着眼点を伝える上で本アプリを教材として活用した。

容

１．火災調査シミュレーションアプリ（以下「アプリ」という。）の開発
組織の火災調査力を増進するため 【アプリのイメージ】成果

人材育成は消防職員が任官から退官に至るまで付きまとう普遍的テーマであり、教えられる側はまだしも、教える側のレには人員の拡充が望ましいが、個々ベルに大きな個人差があってはならず、その意味ではアプリという内容が画一化された教材は有用である。さらに教科書にの能力の拡幅によっても同じ結果をはない「双方向性」が話題を呼び、e ラーニング希望者は終わってみれば全職員 288 名中、200 名を数えた。さらに、その得ることはできる。つまり、火災調

うち 70 ％超がエンディングを見たという事実は、何よりの成果の表れと言える。なぜなら、アプリの設定上、火災調査員

査に対する職員の無関心を変革するとして相応の知識を有していない限り、その結末には辿りつけないからである。

ことで、実質的に人員拡充と同じ効

また、１件の火災を多くの職員が見分し、原因判定をすることにもこのアプリは効果的であった。この手の研修を考える

果につなげられるという考えに基づ

時、消防大学校等で行われている模擬家屋火災調査実習が典型的理想例だが、消防本部単体で行うにはコスト的に無理があき、この企画は立ち上げられた。

り、その１点だけを見ても分かるとおりである。この研修を通じ、職員間では、「同じ火災について多角的な見方を知るこ

本アプリは、架空のアパートにおける火災調査を通じ、実際の調査手
順を踏みながら、
必要な情報を学び、原因判定までを行う内容となっており、数多くの選択肢や見分箇所を自ら選んで物語を進める「双方向性」を肝としている。これは一方的に読ませる教科書の限界に対する挑戦でありつつも、無事に物語の結末まで辿りついたプレイヤーには、既に教科書の基本的知識が身についているよう設計されたソフトである。

２．アプリを中核とした各種研修（１）
個別研修
制作されたアプリを全消防署、分遣所に配信し、e ラーニングを実施した。アプリ内では、時間の制約なしに学習が可能となるよう、再開したいシーンでいつでもセーブ可能としており、年齢、階級を問わず、希望者全員が参加できるものとした。
さらに、火災調査を主力で担当する中堅職員には、アプリ内の架空の火災について、物語を進める中で入手できる関係者の質問調書、火災出場時の実況見分調書等を自らの見分内容と併せて原因判定材料としつつ、実際の様式を用いて実況見分
調書及び火災原因判定書の作成、本部報告を業務として課した。

7とが出来た」という声があがるなど、切磋琢磨につながっている。
そして、新潟県消防学校において教材として用いられたアプリの反響から、既に県下複数の消防本部職員から、借用について問い合わせを受けている。
最後に、署所では、世代を超えてアプリが共通の話題となり、職員相互間の融和に役立っているという報告があった。これは制作サイドが想像だにしなかった、もう１つの副産物的成果と言えよう。

特記事項
当本部では本アプリを消防大学校、県消防学校入校予定者にあらかじめプレイさせ、これがスタンダードな調査手順を学
ぶ事前学習教材として極めて適していることが実証されている。今後、全国の消防学校等を通じ、他消防本部で同様の運用がなされる可能性を見据え、当本部として準備を進めている。

選考委員のコメント
消防庁でも大都市消防本部でも手をつけて来なかったシミュレーション訓練に「アプリの開発」という形で中規模本部が挑戦し、県の消防学校でも評価されるなど、結果に結びついているところがすばらしい。

8

小学生を対象にした優秀賞
防火査察ツアーの実施【F（エフ）育】
北海道 釧路市消防本部

背

事例類型

Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成／Ⅵ広報活動

取組期間

平成 30 年４月から

景などの意見があり、多くの児童、教員が満足したと回答していた。
また、今回の取り組みに関する新聞報道を見た幼稚園、小学校、中学校、高校等から、「Ｆ育」に興味を示す問い合わせがあったところである。

特記事項

Ｆ-エフ-育について⃝Fire Fighter… …… 〔消防官〕⃝Future… ……………… 〔未来／将来の可能性〕⃝Family… ……………… 〔家族/子供たち〕

従来、児童のいない夏休みに実施している学校の立入検査を消防官と児童が一緒に実施し、①有事の際の避難活動を円滑

2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災の教訓を活かし、国では、近い将来発生が懸念される「南海トラフ地震」「首にする、②自ら考え行動できる防災リーダーを育成する、③消防の仕事について理解を深め関心を持ってもらう、さらに、

都直下地震」「火山噴火」など大規模自然災害等の備えとして、災害に対する「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安防災という言葉を軸に家族とのつながりを大切にし、コミュニケーションを深めてもらうことを目的とし、上記のように、心な国土・地域・経済社会の構築を推進するため、2013年（平成25年）「強くしなやかな国民生活を実現するための防災・

それらの頭文字をとって『Ｆ育』と名づけた。

減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行された。この基本法に基づき「国土強靱化基本計画」が策定され、当市においても「釧路市強靱化計画」を策定し、さらに、「釧路市まちづくり基本構想」においても地域内の主体がテーマを共有し、それぞれの強みや地域資源を生かしながら、付加価値の創造や地域課題の解決に向け行動する域内連関に取り組んでいる。

【Ｆ育に関する新聞報道】

釧路新聞
2018.8.1

過去には釧路沖を震源とした大きな地震、北海道東部を襲った集中豪雨、記憶に新しい胆振東部地震による停電 ( ブラックアウト)など、数多くの自然災害を経験し、今、当市において30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率は69％であると言われている中、この「域内連関」をキーワードにツアーを実施することとなった。

内容

釧路市立鳥取小学校の協力のもと、事前に消防の仕事や防災について興味のある児童（５、６年生）を募集した。
通常、夏休み期間中に実施している立入検査を児童の補助講義に合わせ１時間程度設定し職員に同行するという形をとった。
テキストを事前作成のうえ配布し、「見る、触る」をベースに、クイズなどを織り交ぜ、自分たちが普段過ごしている学校の避難経路等を確認したほか、消防用設備等の設置及び維持管理の重要性について検査しながら認識を高めた。
また、一般住宅に潜む火災危険箇所チェックを勉強し、帰宅後自分の家を査察し、その結果を家族と話し合うこと、さらに、災害発生時の行動等を家族で話し合ってもらうため、テキストに「災害避難カード」
を盛り込み、完成させるよう児童と約束をした。

成果学校という身近な施設に設置されている消防用設備等だが、普段は「触ったらだめ！」と教えられており、屋内消火栓設
備の内部や防火戸の仕組み等、実際に見て、触れて、重さや構造などを体感したところ、児童たちは目を輝かせながら強い

北海道通信2018.8.7

関心を示していた。
実施後、数名の参加児童から、「家の査察をやった」「住宅用火災警報器がついていなかったからお父さんにつけてもらった」などの報告があり、学んだことを友人や家族と話し合い、協力して防火・防災に取り組んでくれたことに大きな可能性を感じた。
終了後のアンケート調査結果では、

テキスト表紙●煙のスピードは速い●次またこのようなことがあったら、たくさんの友達に教えてあげたい●逃げるとき、どんなことに気をつけるか家族や友達にも教えたい●いつも気にしていないけど、大事なことがわかった●今回参加していない人にも参加して欲しい●消防士の仕事は、火を消すだけでないとわかった

9

10

優秀賞

セルフ給油取扱所への無通告による夜間査察
佐賀県 佐賀広域消防局

背

事例類型

Ⅰ実効性向上取組期間

平成 23 年 12 月から

景

それから10年あまり経過した平成23年には、当消防局管内においても29施設のセルフ給油所が営業しており、うち14施
設が24時間営業を行っていた。
セルフ給油所においては、監視体制が重要であり、特に夜間営業では、日中以上に注意する必要がある。
当時、この夜間営業において、危険物保安監督者等の立会いの有無並びに従業員の減少等による顧客への指導及び災害等に対する初動対応など、施設側の保安面に対する認識が希薄になっていることが懸念されたことから、利用機会の増加が予想される毎年12月に消防局管内のセルフ給油所を対象とした夜間の一斉査察を実施することとした。
なお、平成30年現在では、消防局管内のセルフ給油所は40施設に増加している。

容

査察体制については、２名１組を基本として編成し、各消防署で日程を定め、署単位で一斉に検査に入ることとした。
実施要領については、夜間でもあることから、施設全体の検査ではなく、保安面（ソフト面）を検査対象とし、次の事項を査察重点項目とした。

●危険物保安監督者の選解任に関する事項●顧客自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準に関する事項②消防法第13条第２項違反

危険物保安監督者選解任未届出③消防法第13条の23違反

危険物取扱者保安講習未受講④消防法第14条の３の２（危険物の規制に関する規則第62条の５の２）違反製造所等定期点検未実施（地下貯蔵タンクの漏れの点検を含む）

２．違反処理について
制御卓での監視不備（消防法第 10 条第３項違反）が判明したセルフ給油所の所有者等に対して違反処理基準に基づく一次措置の警告書を交付した。
また、警告したセルフ給油所については、違反是正後の６か月間、追跡指導として抜き打ちの現場調査を行い、繰り返し

３．県への報告
警告したセルフ給油所の違反対象者である危険物取扱者（保安監督者を含む）について、佐賀中部広域連合火災予防査察等に関する規程に基づき、免状返納命令措置の対象になる違反事案を県知事に報告した。

４．査察後の対応
夜間におけるセルフ給油所の査察を実施した中で、所有者等や危険物保安監督者が製造所等の定期点検を未実施のまま営業している施設が多数あったことから、災害防止の観点からも点検の重要性を考慮し、平成 25 年４月１日から佐賀中部広域連合危険物規制規則を改正し、消防法第 14 条の３の２に基づき製造所等の定期点検を実施しなければならない製造所等の施設にあっては、その結果について広域連合長に報告するよう改正した。

成

１．査察体制について●危険物取扱者免状の保有に関する事項

制御卓での監視不備（制御卓を解除し自動化していたもの）の違反が無いよう指導した。

顧客が自ら給油等を行うことができる給油取扱所（以下「セルフ給油所」という。）が平成10年４月１日から解禁された。

内①消防法第10条第３項（危険物の規制に関する規則第40条の３の10）違反果

平成 23 年から夜間のセルフ給油所の査察を毎年継続して実施したことから、セルフ給油所における法令違反が格段に減少した（別表１参照）。

消防法第13条、消防法第13条の２
消防法第13条、消防法第14条の２、危険物の規制に関する規則第60条の２第１項第２号
危険物の規制に関する規則第40条の３の10第１項第３号●危険物取扱者講習及び再講習に関する事項

消防法第13条の23、危険物の規制に関する規則第58条の14●製造所等の定期点検に関する事項

消防法第14条の３の２、危険物の規制に関する規則第62条の４、第62条の５の２、第62条の８、佐賀中部広域連合危険物規制規則第11条

また、重点項目に対する違反については、各消防署における処理の統一を図るためフローチャート及び質問事項等のマニ
ュアルを作成した。
以上の項目を主として、平成23年から平成30年まで査察を実施した結果、主な違反内容は次のとおりであった。

【別表１】 セルフ給油所における法令違反の件数

10

9

8

7

特に、顧客自らの給油作業等を危険物取扱者が監視しなければならないにもかかわらず、
人材不足や業務多忙を理由に制御卓を自動化していた給油所においては、法令遵守の向上が図られた。
また、平成 25 年４月１日から佐賀中部広域連合危険物規制規則を改正したことによ

64

所等の定期点検の実施及び点検記録簿の保存及び結果報告が遂行されるようになった。

0

5

4

4
3
2

2

り、施設関係者等のセルフ給油所における取扱いの基準遵守に対する意識が向上し、製造

5

2
1
0

000
平成23年

111

平成24年

■監視不備

平成25年

2
1

111
0

00
平成26年

■保安監督者選・解任

2

平成27年

■保安講習

平成28年

1

1
0

000

平成29年

平成30年

■定期点検

特記事項
査察を実施している中で、危険物取扱者の人材不足が浮かび上がっており、従業員の入れ替わりも多く見られる。
数か月で、危険物保安監督者をはじめ、従業員がほとんど変わっているセルフ給油所もあることから、今後も継続した法
令遵守の指導が必要である。

1112

２．火災調査技術研修会
平成27年10月から火災調査能力向上を図るため火災調査技術研修会を実施している。

火災調査研修員制度

優秀賞(1)研修内容
ア：火災調査の進め方、電気火災、燃焼機器火災、微小火源等
イ：外部講師（製品評価技術基盤機構、警察機関）(2)研修年月及び参加人数

富山県 高岡市消防本部

背

事例類型

Ⅱ高度化・専門化／Ⅴ人材育成

取組期間

平成 30 年４月から

本市は、火災が発生した管轄署所で火災調査を行っているため、管轄により火災発生件数の多い署所と少ない署所があり、【高岡市及び管轄署所毎の火災発生件数（H20-29）】
高岡市における火災件数の推移【H20-29】
46

46

48

48

300

51

40

40

250
34

30

37
31

34

管轄署所毎の火災発生状況【H20-29】261

実施回数：２回、延べ参加人数：192人

平成30年

実施回数：５回、延べ参加人数：341人
火災調査技術研修会の様子

並びに機器分析、電気火災実験実習(2)研修年月及び参加人数

成

平成29年

実施回数：２回、延べ参加人数：17人

平成30年

実施回数：３回、延べ参加人数：７人

模擬家屋燃焼実験の様子

果１．火災調査研修員制度

200

火災調査研修員制度の運用を開始したことで、市内全域の火災現場において火災調査を実施することができた。その結果、150

火災発生件数の少ない管轄署所や若い職員でも、火災調査技術研修会での形式知のみならず、火災現場での火災調査経験値

20

100

10

50

0

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

0

46

46

48

40

48

51

34

31

37

34

■火災件数

を補うことで、暗黙知が増え、火災調査能力の向上につながっているとともに、職員の士気の高揚にも大きく寄与している。
34

5

32

44

39

A 消防署

B 出張所

C 出張所

D 消防署

E 消防署

F 消防署

261

34

5

32

44

39

容

１．火災調査研修員制度の運用開始
従前から火災調査技術研修会を開催していたが、平成 30 年４月から火災発生件数の少ない署所の火災調査経験値を補う
ため、火災調査研修員制度を開始した。

(1)火災調査研修員の指名
ア：消防副士長以上の階級を有するもので、志願する者のうち、消防署長の推薦を受けた者から消防長が指名
イ：火災調査研修員の研修期間は原則１年
ウ：火災調査研修員は、市内全域の火災調査において研修を実施(2)研修対象火災
ア：半焼以上の火災
イ：火災の状況等により予防課長が研修の効果が得られると認める火災(3)火災調査研修の内容
発掘作業、写真撮影補助及び図面作成
平成30年度は、職員数224名のうち火災調査研修員として27名が指名された。
本市は、火災調査研修員制度のほか、火災調査技術向上のため以下の取組を実施している。

13

平成29年

した試料発掘）及び現場見分実習（図面作成、写真撮影、情報収集）

火災現場における火災調査経験値に大きな開きがあることから、人材育成の観点からも、それを補う取組が必要であった。

内

実施回数：４回、延べ参加人数：219人

模擬家屋を使用した燃焼実験に伴う試料発掘（採取キットを使用能力の向上が本市の重要課題となっている。

■火災件数

平成28年

(1)研修内容

近年の火災発生件数の減少及び職員の若年化に伴い、職員の火災原因調査技術、知識及び経験が不足しており、火災調査

50

実施回数：１回、延べ参加人数：130人

３．富山県と消防研究センターとの共同研究への参加

景

60

平成27年

２．火災調査技術研修会
平成27年から平成30年12月までに12回の研修を行い、延べ882名に研修を実施し、火災調査に対する意識と火災調査能力の向上につながっている。

３．富山県と消防研究センターとの共同研究への参加
富山県と消防研究センターとの共同研究に参加し、模擬家屋を使用した燃焼実験により、燃焼後の模擬家屋からの試料発
掘、採取キットを使用した試料採取実習を行い、その後、ガスクロマトグラフを使用した分析実習等を行った。これらの実習を行うことで、火災原因を立証するための鑑識・鑑定能力の向上につながっている。

特記事項
団塊の世代の職員の大量退職により職員の若年化が進み、火災調査の技術の伝承が叫ばれるなか、新たな取組として火災調査研修員制度の運用を開始した。
火災研修員制度の特筆すべき点として、以下の点が挙げられる。
①火災発生件数の少ない管轄署所は、火災発生件数の多い管轄署所に比べ、火災調査経験値に差が出る状態であった。この火災
調査経験値を補うため、火災調査研修員制度の運用を開始し、火災調査研修員として指名された者は、市内全域の火災調査を行うことができる。
②火災調査研修員に指名されれば、外部において開催される火災調査に関する講習会を優先的に受講できるようにしている。

この取組を継続することで、火災調査技術の向上を図ることができ、火災原因を正しく把握することによって火災予防につなげていくことができると確信している。

14

優秀賞

違反対象物ゼロを目指すための減らす取り組みと増やさない取り組み
岐阜県 多治見市消防本部

背

事例類型

Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成

取組期間

平成 30 年１月から

景

平成 28 年度中に管内の特定防火対象物に対する重大違反及び防火管理者未選任に対する違反是正の目処が立ったため、次は、管内に200件以上存在する工場及び倉庫の非特定防火対象物の重大違反に取り組むことになった。当管内は陶磁器製造等が地場産業であり、生産優先のため消防法や建築基準法に対する認識が低く、違法とも思われる増改築が行われているという地域独特の背景がある。
そのため、これらの重大違反に取り組む前に、消防職員の違反処理能力の向上と同時に、これ以上違反対象物を増やさな
いための取組を始めた。

内容

消防職員の査察及び違反処理能力を向上させるため、毎月、勉強会を開催した。勉強会の内容は、消防法令、消防用設備
等の設置基準、無窓階判定、違反処理での質問調書作成など、違反処理現場を想定したシミュレーション訓練を交えて実施した。
実際の査察業務（ＯＪＴ）及び勉強会で得た知識を試すために、職員が予防技術検定に挑戦する環境を整え、さらに検定合格者に対してインセンティブを与えるため予防技術消防章（バッチ）を交付する制度を制定した。
重大違反を無くすために消防職員の違反処理能力をいくら向上させても、必要な手続きを経ずに繰り返される建物の増改
築及び接続を止めなければ、いつまで経ってもいたちごっこである。その流れを断ち切るために、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会東濃支部と連携を開始した。

成果

勉強会を通じて、予防技術の伝承が図られ、また、違反調査を想定したシミュレーション訓練を繰り返し実施したこともあり、実際の違反処理調査で漏れが生じることなく違反処理を進めることができるようになった。職員の意識も変化し、違反対象物の担当となった職員は、是正完了するまで諦めないという強い姿勢を身に着け、自信をもって違反是正の指導に当たるようになった。
査察及び違反処理のＯＪＴや勉強会の機会
を通じて、予防技術検定に挑戦する職員が増えた。さらに、予防技術資格者の認定等に関する規程を制定し、合格者に認定証と予防技
術検定合格数に応じて予防技術消防章（金、銀、銅）を交付する制度を開始したため、職員は３科目認定者に交付される予防技術消防章（金）を目指して自己研鑽に取り組んでいる。
消防法令違反の対象物の関係者に対して、協会に属する消防法令違反に対応できる建築士の一覧を配布することにより、早期是正できる環境を整えると同時に、査察の際にも、関係者に対して建物の増改築及び接続する場
合には、消防又は建築士に相談するよう説明
し、建築士の一覧の配付を行うなど、違反対象物を増やさない体制の構築によって消防法違反の抑制が図られている。

【予防技術消防章の着用イメージ】

特記事項
消防職員110人程度の消防本部で200件を超える違反対象物と向き合い、違反対象物がゼロのまちを目指すため、消防本部の予防担当者だけでなく、隔日勤務の予防担当者も違反処理を行うこととした。職員一人一人が違反処理能力を高めるた
め、非番日の勉強会にも積極的に参加しており、その結果、平成 30 年度の４月から９月までの６か月間で、命令３件、警告14件を交付、重大違反を22件是正するなど違反処理と正面から向き合って取り組んでいる。
また、平成 31 年２月に岐阜市消防本部と春日井市消防本部から違反是正アドバイザーを迎え、近隣６消防本部（県内は土岐市、瑞浪市、恵那市及び中津川市、愛知県内は春日井市及び瀬戸市）とで違反是正事例発表会を開催し、建築士が間に入り違反是正した事案を発表した。

【予防技術消防章】予防技術消防章（金、銀、銅）

15

16

優秀賞

放火の抑制に係る官民連携の取り組み
神奈川県 茅ヶ崎市消防本部

背

事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅳ他団体との連携

取組期間

平成 30 年４月から【自治会と連携した夜間パトロールの様子】

成景

当消防本部において、過去 10 年間の火災原因で最も多いものが放火・放火の疑いとなっている。当市は、県内で最大規模とされる木造の建築物が密集した地域（クラスター地域）を抱えており、隣接建築物への延焼危険性も高く、震災時等に大規模な火災につながる危険性が高い状況にある。そのため、放火火災が発生した際には、タイムリーな時機を逸することなくスピーディーに組織が連携して戦略的に取り組み、放火火災の抑制に努めている。

内

果

火災に対する関心の高い時期に訪問を行うことによって、地域住民全体の警戒心が高まり、官民一体となった防火管理体制の強化につながっている。また、住民間で情報交換することにより、高い情報発信力があることがうかがえた。
当消防本部において、例年、火災原因の１位は、放火・放火の疑いであり、二桁件数となっていたが、2018 年は一桁件数の６件であった。また、過去10年間における火災件数に占める放火火災の割合については、県平均と同様の約20％～30％で推移していたが、初めて20％を下回る結果となった。

容

１．住宅防火訪問70

当消防本部は、放火の疑いのある火災が発生した時点で、でき60

るだけ迅速に発生した日、もしくは翌日に現場周辺の約 200 から
500 世帯に住宅防火訪問を実施する仕組みを構築したほか、放火50

火災抑制啓発用リーフレットを作成し、住民に対して放火防止対策並びに住宅用火災警報器及び住宅用消火器の設置の普及啓発を40行い、防火指導に努めた。

件数 30

２．夜間巡回火災が発生した現場周辺において、夜間の時間帯に、消防隊が20

車両により集中的に一定期間毎日巡回を実施した。また、警察機関に現場地区の警戒パトロールの強化を依頼し、連携強化を図った。

10

３．関係機関への協力依頼

0

平成
21年

平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

58
■火災件数
■放火
（疑いを含む） 18

47

71

49

65

46

51

35

47

41

16

26

14

19

11

14

7

12

6

■全体に占める割合 31%

34%

37%

29%

29%

24%

27%

20%

26%

15%

新聞販売所や郵便局で、配達業務をしている社員に対し、不審者等の発見や不審な動向を注視していただくよう協力を求めた。
また、新聞販売社員に対して行われる社員研修を通じて、住宅火災や放火火災等の予防対策及び初期消火についての意識向上を【放火火災抑制啓発用リーフレット】

４．自治会への協力依頼
自治会に働きかけ、集中的にその地域の放火火災に対する警戒心を高めた。また、放火火災発生時には、自治会だより等での注意喚起及び自治会による夜間パトロールの実施等、警戒強化の協力を求めた。

17

火災件数の推移【過去 10 年】

80

毎年実施していた放火火災対策を整理し、「放火されない・されにくい環境づくり」に特化して、放火火災の抑制に努めた。

図った。

【放火火災発生周辺住宅への啓発の様子】

特記事項
防火訪問での指導が地域住民内で高い情報発信力につながっており、放火に対する意識向上や共助の促進に大きく寄与し
ている。

18

～店頭映えする映像を求めて～ えっ ! これ、職員がプロデュース !?

優秀賞

プロバスケットボールチームと連携した住宅用火災警報器の啓発映像を製作
愛知県 豊橋市消防本部
事例類型

Ⅳ他団体との連携／Ⅵ広報活動

取組期間

平成 30 年４月から

低予算で製作するために、「絵コンテ」を作成する必要があった。目指したのは、30 ～ 50 代の世代が興味を持ち、点検の動機付けになる映像である。店内で映像を利用客に見てもらうには、前半部分にギャップとインパクトが必要であると考えた。そこで、まるでフェニックスの広報映像のようだが、最後までみると住警器の啓発だとわかる構成にした。その内容
は、命を守る住警器の「守る」部分にフォーカスし、白いユニホームの選手（住警器をイメージ）が赤いユニホームの選手（炎をイメージ）からゴール（家族や大切な命）を「守る」様子を表現したものとなっている。さらに声撮りを行わず、訴えたいことをテロップで表現し、ギャップをプラスした。煙の中での攻防が、火事の緊迫感を演出し、さらに煙で感知する
住警器を連想させる。

成果

映像は、市内だけでなく、近隣消【撮影日（平成 30 年 9 月：OSG 体育館）の様子】●映像撮影時の様子

防本部（豊川市、蒲郡市、新城市、田原市）の協力を得て、各市の販売

背店などで放映を依頼し、東三河地域景（豊橋市を含む 5 市を指す）の 55 店

本市では、全ての住宅に平成 20 年 6 月から住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置を義務付けており、火災舗で映像が放映された。この取組か予防運動、地域の行事や訓練、各種イベント等の機会を捉えて設置及び維持管理について普及啓発に努めている。これらのら、近隣消防本部とは「レシート広活動により設置率は年々上昇し、平成24年には約80％に達したが、平成30年は約86％で、横ばい傾向となっている。

報」と東三河地域の玄関口である「豊

また、住警器の取換えは 10 年が目安とされている。そうした中で、従来からの広報ツールであるチラシ、ラジオ、ホー橋駅での街頭広報」を水平展開し、ムページのみでは、市民が手にとって、聞いて、ページを閲覧しないとそれらは効果を発揮しないため、「意図せず目に入初めて連携した火災予防広報を実施

る広報」を検討した。何気なく入った店内で興味を引く啓発映像が流れていたら、それを見た利用客が「ウチのもそろそろした。レシート広報は東三河地域交換？」と気づいてもらえるのではと考え、本市をホームタウンとするプロバスケットボールチーム三遠ネオフェニックス

18 店舗のスーパー等で実施し、街とコラボした映像の製作を考えた。チームのファンクラブの加入世代は40代、50代、30代の順に多く、この世代は住警器

頭広報は各市（参加は３市）のゆるの設置普及率は高いものの住警器の取替えが必要となる世帯が多いと予想されることから、その世代向けに映像を製作した。

キャラやフェニックスのマスコット内②カメラ位置を確認③本番、３・２・１④うちわで扇ぐ、扇ぐ、扇げー！

⑤シーンごと映像確認⑥完成（オリジナル動画）が参加し、学生やサラリーマンなど

容【啓発映像の一部（左）と職員が書いた絵コンテの一部（右）】①スモークマシンを準備

幅広い世代に火災予防を呼びかけた。
●啓発映像のイメージ

なお、街頭広報は地元紙にも取り上げられ、市民の関心を集めた。

特記事項
苦労した点は、絵コンテから撮影、当日の選手の演技指導までを職員が行わなければならないことと、選手の拘束時間が2時間と決まっていることであった。絵コンテは、様々な広報映像と出演する鈴木選手のプレーを分析し、住警器の「守る」部分と選手の得意なプレーである「ディフェンス」をコラボさせた。出来上がった絵コンテで、チームの広報担当者及び機材をレンタルした会社の担当者と一緒に撮影場所の体育館でリハーサルを行い、選手の動き、カメラ及び照明の位置、動きの継続時間、カット数など細かい部分まで打合わせを行った。事前の調整のおかげで、当日は 2 時間以内で撮影を終えることができた。また、緊迫感のあるシーンで演出効果を高めるため、本市所有のスモークマシンを駆使し、思うような煙を作り出すために職員がうちわで扇いだり、煙の中を走り回って煙がうまく空間に漂うよう工夫した。

19

20

優秀賞

違反処理の推進と人材育成
青森県 弘前地区消防事務組合消防本部

背

事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅲ効率化／Ⅴ人材育成

取組期間

平成 27 年６月から

２．違反処理体制の確立
平成 28 年 5 月から消防本部予防課員４名による違反処理チーム２班を編成し「本部違反処理強化対象物」( 特定防火対象物の「重大な消防法令違反」)89件について精力的に違反処理を実施した。

成果２年を目途に違反処理（警告57件、命令４件）を行った結果、特定防火対象物の「重大な消防法令違反」89件については、
平成30年８月末現在ですべてが是正された。
また、他消防本部への職員派遣により培った知識や技術を研修会等で職員へ伝達講習することにより、職員全体のスキルアップ及び意識改革へと繋がった。

景

平成30年４月に運用開始予定であった「違反対象物の公表制度」の公表対象となる建物及び違反について調査した結果、人口20万人以上の消防本部の中では、重大な消防法令違反率が極めて高いことが判明した。
また、近年、防火対象物の火災による死者が発生するたびに、違反是正のあり方について消防行政の不作為が指摘されているところであるが、消防本部の規模、又は地域等により違反是正(違反処理)に不均衡があってはならないものである。
このことから、早期に違反を是正させるべく違反処理の推進及び人材育成が急務となっている。

内

容【違反処理研修会の様子】

１．違反処理のための人材育成と規程の整備
平成 27 年度から 3 年間、職員を横浜市消防局の「査察課実務研修」へ派遣。平成 28 年度及び 29 年度には、「違反是正の推進に係る実務研修（札幌市消防局、仙台市消防局）」に参加。
平成28年4月に、違反処理の充実強化を図るために査察規程及び違反処理規程の全部改正を行うとともに、事務処理を円滑に進められるよう要綱と手引きも整備した。

【職員の OJT を目的とした繁華街夜間無通知一斉査察の様子】

特記事項
平成31年度からは「署違反処理強化対象物」についても、違反処理を強化する。

また、この改正により、「本部違反処理強化対象物」と「署違反処理強化対象物」を定義して事務区分を明確化し、責任の所在を明らかにしたことと、事務手続きを簡略化したことによって、これまで停滞気味であった違反処理業務が一気に動き出すこととなった。

【重大違反対象物の区分】

署違反処理強化対象物

重大違反対象物本部違反処理強化対象物

事務区分

違反区分

処理基準

消防用設備等の
設置違反等

3（1）

その他

用途区分 違反事項（違反法令等）
特定

消防用設備等の設置及び維持義務違反特定
非特定

警告書交付事案

違反内容
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備を設置しなければならない建物について、未設置のもの

上記以外の法令違反で警告書を交付したもの○特定防火対象物

消防用設備等の
設置違反等

3（1）

特定
非特定

消防用設備等の設置及び維持義務違反本部違反処理強化対象物以外のもので、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備を設置しなければな
らない建物について、重大な機能不良（※１）があるもの○非特定防火対象物

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備を設置しなければならない建物について、未設置のもの※１「重大な機能不良」とは、別表第２に示す処理区分 20（１）に該当するものをいう。
※２ 消防長は、必要と認めた場合は本部違反処理強化対象物の違反処理を署長に実施させることができる。
※３ 消防長は、署長から要請があった場合は、署違反処理強化対象物の違反処理を実施するものとする。

21

22

地域防災の担い手へ
優秀賞
防火・防災のアプローチ「それゆけ！キッズ消防隊」
神奈川県 横浜市消防局
事例類型

Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成／Ⅵ広報活動

取組期間

平成 29 年 12 月から

２．火災予防オリジナルストーリー「みんな森の仲間とオオカミのサイレン」の制作「それゆけ！キッズ消防隊」をモチーフとした、火災予防オリジナルストーリー「みんな森の仲間とオオカミのサイレン」
を消防職員が書下ろした。
物語では、こんろや火遊びによる火災への注意喚起や住宅用火災警報器の設置促進のほか、災害時には、みんな（地域）で協力することの大切さ(共助)や訓練の重要性を啓発する内容としている。
オリジナルストーリーの朗読会を通じて、子供たちが創造力や社会のルール、生きる上での教訓を学び、防火防災教育の動機付けをすることができる。
なお、今後は、絵本を制作し更なる普及に繋げていきたいと考えている。

３．具体的な広報普及の取組

表面（１）保育園等の防災指導のメニューや大規模店舗でのイベント等で、消裏面

防職員や消防団員が歌とダンス、朗読会をセットで実施し、子供か

背ら保護者まで幅広い世代の方々に住宅防火対策の普及啓発を行っ景ている。また、防災指導やイベント等に参加した子供たちには、火災予防の約束事を記載した「キッズ消防隊隊員証」を交付している。

総務省消防庁によると、平成 29 年の全国における建物火災の件数のうち、住宅で発生した火災が最も多く、53 パーセン（２）キャラクターをモチーフにしたグッズ（ペーパークラフト、のぼト（横浜市は65％）を占めている。
また、建物火災のうち、約84％が住宅で亡くなっており、多くは65歳以上の高齢者となっている。

り旗、缶バッチ等）を活用するほか、大規模店舗の大型ビジョン

住宅火災の出火原因を見ると、上位は「こんろ」「たばこ」「ストーブ」の順であり、原因に特化した住宅防火対策の普及

やエフエム放送局での放映、区役所や様々な企業の協力により、公共施設やバス、駅舎等にポスターを掲出するなど、様々な広報啓発が必要である。

施策を推進している。

少子化が加速する中、地域防災の担い手となる子供たちの防火・防災教育は、ライフステージに応じて「自助」から「共助」への継続した啓発が必要である。
特に、未就学児に対しては、楽しみながら防火・防災を学び、興味を持ってもらう工夫が求められる。加えて、住宅防火対策の普及啓発にあたり、なかなか地域の防災指導や防災訓練に参加できない又は参加する機会の少ない子育て世代の方々へのアプローチも課題である。

内

キッズ消防隊隊員証

成ペーパークラフト果

１．防火・防災意識の動機づけ
火災予防ソングは、軽快なリズムと覚えやすい歌詞、振付けとし、オリジナルストーリーは、キッズ消防隊をモチーフに、
親しみやすく、分かりやすい内容にしたことにより、保育園等でのカリキュラムに取り入れられている。

容

１．未就学児向け火災予防ソング「それゆけ！キッズ消防隊」の制作
未就学児の防火・防災教育のアイテムとして、住宅火災の原因の上位である「たばこ」「こんろ」や「火遊び」を歌詞に取り入れた火災予防ミュージック「それゆけ！キッズ消防隊」を作成した（作詞・作曲・歌：消防職員、振付：市立保育園

また、防災指導や地域の夏まつり、イベント時に、消防職員や消防団員と一緒に子供たちが楽しそうに歌って、踊ってくれるなど、効果を実感しており、子供たちが、地域防災の担い手として、防火・防災に対する意識を向上させるきっかけとなっている。

２．動画視聴回数
令和元年 5 月 1 日現在で動画共有サイトの視聴回数が 150 万回を超え、多くの方々から関心を持たれている。また、他都

保育士・園児、イラスト：市立保育園保育士）。
また、動画ＤＶＤを作成し、各消防署をはじめ、市内の市立保育園（77 対象）及び区内の私立保育園や幼稚園、小学校の放課後教室（100対象）に配付するとともに、動画共有サイトにアップロードしている。

市の保育園等からも動画を見て、ダウンロードして活用したいとの問合せをいただくなど、広がりをみせている。

３．子供を通じて保護者等へのアプローチ
このオリジナルソングとストーリーは、子供を通じて、保護者やあらゆる世代の方々へのアプローチとなっている。保護者等からは、「子供がそれゆけキッズ消防隊を大好きで毎日のように動画を見ています。
」「朗読会は楽しかった。また、参加したい。
」「子供からこんろの点けっ放しはダメだと言われます。
」などの感想をいただいており、火災予防に対する意識喚起に繋がっている。

４．女性消防団員の活性化
この事業を女性消防団員が保育園やイベント等で行うことで、女性消防団が地域で活躍する機会が増え、モチベーション
向上につながっている。

５．職員力を地域力に活かす
すべてが手づくりによるこの事業は、職員のアイデアや個々の能力が活かされているだけでなく、保育園や区役所などの他部署や住民ともタテ・ヨコ・ナナメにつながり、ともに創りあげていることに特徴がある。何よりも事業に関わる多くの【保育園での「それゆけ！キッズ消防隊」発表会の様子】

23【「みんな森の仲間とオオカミのサイレン」朗読会の様子】

職員や消防団員等が楽しみながら事業を進めていることに大きな意義を感じている。

24

優秀賞

コンビナート事業所
自衛防災組織訓練検証

成

1.
2.

三重県 四日市市消防本部

背

事例類型

Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成

取組期間

平成 29 年４月から

3.

果
公設消防隊が事業所とともに実動訓練を実施することにより、事業所の災害対応能力の強化及び公設消防隊との連携を深めることができ、さらに公設消防隊のコンビナート災害対応能力の強化に繋がっている。
消防職員が検証者として、事業所内で実施される実動訓練を俯瞰的に見て、事業所の規模や施設に応じた指導や助言を行い、自衛防災組織と意見を交換するため、コンビナートに係る規制や災害対応の要領などに対する理解を深めることができ、コンビナート規制に携わる人材のOJTとして良い機会となっている。
防災協議会に加盟する全社の実動訓練を消防職員が検証し、効果的である活動内容や資機材、改善を必要とする部分など、検証結果を個別及び全社へとフィードバックすることで、防災協議会加盟事業所全体の防災体制のボトムアップを図ることができた。
消防職員が検証するため、自衛防災組織の実動訓練に緊張感を持たせることができ、初年度では詳細なシナリ

景石油コンビナート等特別防災区域において災害が発生した場合には、対応を誤ると被害の拡大を招くおそれがあるため、

4.

初動対応は非常に重要である。自衛防災組織には、刻一刻と変化する災害状況、現場の最前線や計器室における活動の状況

また、南海トラフ地震などの大規模な自然災害時には、事業所内の複数の施設で同時に発災することも予想され、このよ

内容で実施する事業所が増えた結果、図上訓練やシナリオ形式の訓練では見えない災害対応上の問題点が明らかになり、自衛防災組織を構成する従業員の配置や情報収集、伝達の効率化など、具体的に各社の防災体制等の見直しへと反映されている。

など、重要な情報の収集、伝達、分析及び共有を始めとして、それらの情報から災害の変化を先読みし、常に災害に対して先手の対応を打つ高い判断能力が求められる。

オを作成しての訓練が多かったものの、アウトライン以外の部分はブラインド化するなど、より実災害に近い

5.

消防機関が現場活動において必要とする情報について、事業所到着時や指揮本部設置時等に円滑に提供できる体制の構築を図ることができた。

うな大規模災害への対応力も強化していかなければならない。
当市では、従前から「四日市コンビナート地域防災協議会」に加盟する全社に対し、比較的少人数から実施できる図上訓練の実施を推進してきたが、事業所の災害対応能力の更なるレベルアップを目的として、自衛防災組織の強化及び公設消防隊との連携を主眼とした実動訓練を実施するとともに、その内容について検証することとした。

内

容

石油コンビナートにおける災害では、消火、拡散防止等の最前線における現場活動のみでなく、プラントをコントロール
する計器室等の活動や事業所全体を俯瞰的に見て対応する事業所の本部における活動など、全ての活動を融合させて、高い災害対応能力を発揮する必要があることから、
防災協議会に加盟する33社が個々に実施する実動訓練に消防職員を派遣して、現場、計器室等、事業所の本部などの主要な場所へ配置し、火災対応をメインとした訓練の検証を実施している。

【自衛消防組織等の訓練の様子】

25

26

優秀賞

お手軽一畳サイズ
発掘実習ミニブース

ブースを利用した現場さながらの実習の例
警察との打ち合わせ方法、発掘に入るまでの説明、写真の撮り方、図面の引き方、焼けの見方、簡易鑑定、使用立証、電気配線の追い方と撮影方法、番号札、丸印、白鎖の使い方、油分検知管の使い方、復元、床洗浄、居住者への原因の説明、損害届出書の説明など

和歌山県 和歌山市消防局

背

事例類型

Ⅱ高度化・専門化

取組期間

平成 30 年１月から
このサイズでも出火原因の特定は容易ではありません。

景当消防局は、平成26年度に５つあった消防署を３つの消防署に再編した。この際、各消防署に指揮調査隊を設置したことに合わせて、本部で行っていた一定規模以上の火災調査を規模にかかわらず全て消防署で行うようにした。スムーズな事務移管のため、できる限りの研修を行ったが、長年本部（１）廃品利用による低費用（0円も可能）（４）焼損物を元に戻すことにより繰返し研修が可能

若年職員の経験不足を効果的に補う方策が求められた。

（５）研修時間や対象人数に応じたフレキシブルな研修スタイルが可能

火災調査技術の向上策として効果的なのは、消防大（６）出火時の撮影ビデオの確認による明確な答え合わせが可能

学校や府県消防学校で行われる「模擬家屋調査実習」（７）実施後は、ミニブースを小さく切り刻むことでゴミ袋等での一般ごみとしての処理が可能であるが、この調査実習の実施は、「多額の費用がか（８）小規模消防本部や署単位での実施が可能

かる」「実施する場所がない」「処分をどうするか」な
どの懸案材料が多く、なかなか実施することが困難で

３．課題

ある。

模擬家屋ほどではないが、炎と煙が出るため燃焼させる場所の確保が課題である。なお、消防学校など燃焼実習ができる

一方、若年職員からは「現場で発掘調査をしたこと

場所へブースを移動することは可能である。

がない」「どのように現場で火災調査を進めたらよいかわからない」「発掘の実習をしてもらいたい」とい成

発掘実習といえばコレ？

果

発掘実習ミニブースでの実習に参加した職員からは 「はじめて発掘に携われた」「現場の流れがわかった」などの声が聞容かれ、職員に対して効果的な研修を実施することができた。

１．これらの課題を解決するものとして「発掘実習ミニブース」の作成に取り組んだ。
大きさはコンパネ１枚サイズ（一畳サイズ）であり、居間の隅をイメージしている。廃材の利用で作成可能であり、工夫によっては、ほぼ０円での作成が可能である。床と壁２面だけの簡単な作りである。コンセントを取り付けたり、家具や家財を配置したり、手持ちの材料に合わせて自由に作成することが可能である。

ベースはコンパネ 3 枚

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２．発掘実習ミニブースの利点（３）軽トラックにより移動可能であり、燃焼場所と研修場所の分離、複数の場所での研修が可能

員の技術向上の機会を奪ってきた形となり、とりわけ内

都会は燃焼場所の確保が最も困難な問題かもしれません。

（２）複数のブースの作成が可能

調査班が主となり火災の調査を行ってきたことが、署った声があがった。

情報は警察含めて全員で共有します。

棚、物干し、ゴザ、家電、座布団などで部屋の片隅を再現

特記事項
火災調査技術の向上は多くの本部で課題となっているところであるが、各種消防関係広報誌に発掘実習ミニブースの記事が掲載されたところ複数の消防本部から問い合わせがあり、実際に実践してみたという本部もあると聞いている。この発掘
実習ミニブースは小規模本部をはじめ各本部の技術向上の一助になると確信している。

現場さながらな燃焼後の状況

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