平 成 25 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

個

人

質

問

議

員
横 山
淳
⑴ 平 成 25 年 度 実 施 予 定 の 行 政 機 構 改 革 に つ い て① 市民協働の推進体制の整備
・ 目指す市民協働の具体的な姿とはどのようなものか、また本市の課題と各部各課での取り組みとの関連を示せ
・ 男女共同参画推進グループは条例に基づき、男女共同参
画 推 進 プ ラ ン の 進 行 管 理 を し て い る 。 平 成 25 年 度 は 34 事 業の最終年度を迎えるが、企画分野に男女共同参画推進グループを配置した意味等を考えれば、市民協働推進室と男女共同参画室に分けて設置させるべきである。なぜ協働・男女参画室となったのか経緯を含めて見解を示せ② 子ども・子育て支援及び障がい者福祉に係る体制の充実
・ それぞれへの課題認識と目的を示せ
・ 障がい者支援課が独立新設されたことによって、より細やかな対応ができると考える。具体的にどのようになるのか例を挙げて見解を示せ
・ こども課が、こども家庭課とこども保育課に分かれることで親のニーズに対応できることになるのか見解を示せ
・ 障がいを持つ子供の子育てが、なぜこども家庭課とこども保育課の所管にならないのか見解を示せ③ 効果的な業務の推進体制の整備
・ 教育委員会内に教育総合センター機能を設置することは、機構改革素案の段階でどのように検討され、諮問に至らなかったのか認識を示せ⑵ 地域福祉計画策定について① 本市地域福祉の課題
・ 地域福祉とは何か認識を示せ
・ 市内圏域の地域福祉の課題をどのように捉えているのか
認識を示せ② 計画策定の目的及び今後のスケジュールとまちづくり
・ 計画策定の目的と今後のスケジュールを示せ
・ 計画運用がまちづくりにどのような効果をもたらすのか
考えを示せ③ 計画策定、運用における住民参加
・ 計画策定における住民参加に対する考えを示せ
・ 住民参加を進め、住民に地域福祉を担ってもらうために- 1 -は、地域、自治会、町内会等への都市内分権を進めるとともに、住民組織の強化を図るための支援が必要であると考えるが見解を示せ④ 全庁的な共通認識の必要性
・ 市民協働による福祉を進めるためには、まず政策主体である市が、地域福祉に対する全庁的な共通認識をつくることが必要だと考える。どのように進めるのか考えを示せ⑶ 花と緑の課の役割について① 花と緑を生かした市民協働
・ 花と緑による市民参加のまちづくりを担う部署として、
名 称 が 変 更 、 新 設 さ れ て 13 年 が 経 過 し た 。 本 来 の 目 的 達 成のためにどのように取り組みが進められてきたのか認識を示せ
・ 市民が協働し、活躍する場はどのようにつくられてきたのか認識を示せ② 大塚山墓地、納骨堂に係る業務
・ 市営墓地、納骨堂の運営管理が花と緑の課の所管である
根拠は何か見解を示せ⑷ 子供たちへの伝統文化継承について① 会津磐梯山踊り
・ 伝統文化継承の１つとして、会津磐梯山踊りを全ての小学校運動会に取り入れるべきと考えるが見解を示せ
２

議
⑴

⑵

員
成 田 眞 一米の全量全袋検査について
・ 今年度の全量全袋検査の実行体制の問題点をどのように認識し、次年度の体制づくりに生かしていこうとしているのか見解を示せ
・ 検査の測定下限値に関して、消費者に誤解を与えないよ
う、どのような測定の仕方をしているのかなど、測定の実態を理解してもらうための方策にも十分に留意していくことが肝要と考えるが、消費者に理解してもらうための対策への考えを示せ北会津・河東地区の自主性を高めていくための措置について
・ まず身近な地域における課題などの解決の方法として、住民の発意により実施する事業への支援を図ることも、市長の掲げる汗動、協働への取り組みとして大きな意義を持つものと考える。この実践を効率的な業務推進のために、合併地域の拠点である支所で実施してはどうかと考えるが見解を示せ
・ 上越市の例では、地域活動支援事業の形で地域協議会に- 2 -予算枠を配分しており、こうした制度を参考に本市も取り組んでいくべきと考える。このため、制度創設への対応として、まずは支所が実証していくために実践的に取り組んでいくことを考え、支所に一定の予算枠を確保し、自主的な運用を行っていくことが望ましいと考えるが見解を示せ
新市建設計画による合併特例事業の進捗について
・ いまだ着手への様相が見えない東部幹線の整備は、合併特例債の延長を踏まえて、どのように考えているのか。また、あわせて蟹川橋の整備との連結性をどのように考えているのか対応方針を示せ
緑の分権改革に示された再生可能エネルギーとの連携につい

⑶

⑷
て

・

木質バイオマス発電所の支援策として、今年度の間伐材の供給支援がどのように行われてきているのか対応状況を示せ
・ この発電所の電力の地産地消への取り組みや、この電力を生かした産業の誘致や創出、また熱の発生などがあれば、この熱を地域発展に生かしていくような方策を検討していくべきと考えるが、現時点での取り組み状況とともに、この点への見解を示せ

３

議
⑴

員
成 田 芳 雄ふるさと雇用再生特別基金事業について
・ 本 市 は 、 平 成 21 年 度 か ら 23 年 度 ま で ３ 年 間 実 施 し た ふ る
さと雇用再生特別基金を活用し、事業終了後に正規雇用の雇用継続を図るため、雇用継続が見込まれる事業を民間へ委 託 し て き た 。 そ の た め 10 事 業 で 総 額 約 ５ 億 2,380 万 円 を
執 行 、 年 度 間 の 再 雇 用 の 重 複 を 除 き 181 人 の 雇 用 を 創 出 した 。 そ こ に 平 成 22 年 度 及 び 23 年 度 で 、 先 の 特 別 基 金 の 枠 制
限のため緊急雇用創出基金事業へ移行し事業化した緊急職
種転換円滑化事業（介護福祉士養成事業）の決算額約５億5,040 万 円 を 加 え る と 、 ３ 年 間 で 10 億 7,420 万 円 執 行 し ている。そのような大金を費やしたにもかかわらず、事業目
的 で あ る 事 業 終 了 後 の 正 規 雇 用 者 は た っ た の 19 人 で 、 そ の他 は 契 約 社 員 73 人 、 短 期 雇 用 ２ 人 、 自 身 で の 起 業 が ４ 人 で
計 98 人 で あ る 。 先 の 定 例 会 の 答 弁 で は 一 定 の 雇 用 の 成 果 があったと言うが、何を基準としての成果か。また、事業目
的はどのような理由で達成したと考えているのか認識を示
せ・ 先 に 述 べ た 緊 急 職 種 転 換 円 滑 化 事 業 は 、 平 成 21 年 度 決 算で 約 8,443 万 円 執 行 し た 。 平 成 22 年 度 及 び 23 年 度 は 先 に 述- 3 -べ た よ う に 決 算 ベ ー ス で 約 ５ 億 5,040 万 円 執 行 し た 。 そ の結 果 、 ３ 年 間 で ６ 億 3,483 万 円 執 行 し 、 事 業 終 了 後 の 正 規
雇 用 者 は た っ た の ２ 人 、 有 期 の 契 約 社 員 は 60 人 と い う あ りさまである。これにより契約社員を含めた１人当たりの３
年 間 の 執 行 額 は 、 約 1,024 万 円 で 年 間 当 た り 約 341 万 円 の税金が投入され、それも受け入れ企業は１社の随意契約で、委託料には人件費や設備費、研修費、資格取得費、諸経費、消費税等あらゆる経費が算入されている。そのため受け入れ企業は、自助努力なしで事業を継続できるとともに人材育成や利益を確保できる。さらにこの事業は、市内の半導体における事業再編に伴い、従業員の再配置が実施されることから、その受け皿として設置される介護施設で、半導体製造業務から新たに介護業務に従事する従業員を対象に職種転換を円滑に進めるため、介護福祉士を養成し、地元雇用の確保を図る目的であった。そこで当時の再配置対象者は何人で、そのうちこの事業で雇用されたのは何人か。
さらに、事業終了後の継続雇用者は何人で事業目的は達成されたのか認識を示せ
・ 先の定例会で答弁がなかったので再度質問するが、会津地域ものづくり企業連携促進事業は、ふるさと雇用再生特別 基 金 事 業 の ３ 年 間 で 約 2,085 万 円 執 行 し 、 延 べ ７ 人 雇 用
したが、事業終了後の雇用はゼロ人である。しかし、今度は 緊 急 雇 用 創 出 基 金 事 業 で 、 平 成 24 年 度 当 初 予 算 に 999 万
9,000 円 計 上 し 、 こ れ ま で 雇 用 し て い た １ 人 を 採 用 、 本 年３月までの１年間、あわせて２人の雇用を計画し執行している。そこで３年間のふるさと雇用再生特別基金事業では、
平 成 20 年 ９ 月 に 設 立 し た 会 津 産 業 ネ ッ ト ワ ー ク フ ォ ー ラ ム
への支援の一環として、組織体制の強化を図るべく事務局
スタッフ２人を雇用し、企業間連携や産学連携の推進を図り、地域経済の発展に寄与することを目標として実施したとの答弁だが、事業終了後の雇用をどのような相手方に、何人で計画していたのか、さらにその結果をどのように認識しているのか見解を示せ
・ 教 育 旅 行 誘 致 推 進 事 業 は 、 ３ 年 間 で 約 2,953 万 円 執 行 し 、
延べ８人雇用したが、事業終了後の雇用継続者はゼロ人である。答弁では、委託した会津若松観光物産協会が収益事業を展開しながら雇用確保につなげていくことを目標にしたが、実現できなかったとのことであった。これも先の会
津地域ものづくり企業連携促進事業同様、緊急雇用創出基
金 事 業 で 平 成 24 年 度 当 初 予 算 に 1,479 万 8,000 円 計 上 し 、
これまで雇用していた３人を本年３月まで雇用している。

- 4 -そこで、どのような収益事業を考え、事業終了後の雇用継続者を何人と計画し、なぜできなかったのか。さらに、雇用結果をどのように認識しているのか見解を示せ
・ 先の定例会で市長は、本市が事業化したのはふるさと雇
用再生特別基金事業に合致しているとのことであったが、会津地域ものづくり企業連携促進事業と教育旅行誘致推進
事業の２事業はどのような理由で合致しているか見解を示
せ・ 受託者以外に事業者がいなかったのかの質問に、ふるさと雇用再生特別基金事業は継続的な雇用機会の創出を目的に、事業終了後の正規雇用による雇用の継続を目指した事業であり、委託料として認められるのは、人件費及び事業実施に要した物件費のみで精算も求められ、受託者は利幅がなく、民間企業と行政がともに雇用創出に取り組む事業
だから事業者はいないとの答弁だった。ではなぜ受託者は事業を受託したのか認識を示せ
御三階等６施設の復元整備について・ 本市が観光都市であるという最大の根拠、また原点は何か認識を示せ・ 復元の可能性がある西出丸の西北櫓と西南櫓、北出丸の西北櫓、帯廓の西櫓、太鼓門、御三階の６施設の復元整備と計画策定への認識を示せ

⑵

４

議

員
清 川 雅 史⑴ 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る本市の損害賠償について① 本市の損害賠償請求の現況
・ 国 の 原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 審 査 会 は 、 平 成 23 年 ８ 月 に 原 子
力損害の判定等に関する中間指針を示し、原子力発電所事
故に係る損害賠償に関して個人、法人を優先する方向性を示しているが、本市がこれまで東京電力に対してどのような方針で損害賠償請求をしてきたのか経過を示せ
・ 本市がこれまで東京電力に対し、損害賠償請求をした内容と支払いを受けた額及びそれに対する評価を示せ② 今後の損害賠償請求の方針
・ 国の原子力損害賠償紛争審査会は、最終的な指針は示していないが、本市が今後どのような方針で東京電力に対し、損害賠償を請求していくのか見解を示せ⑵ 本市への自主避難者について① 本市への自主避難者の現在の状況
・ 東京電力福島第一原子力発電所事故から２年がたとうと- 5 -している現在では、避難区域を除いて放射線の空間線量はある程度低い数値で推移している。しかし、乳幼児・児童への影響を心配して、県内外へ自主避難されている人々が多くいる中で、本市へ自主避難をしている人たちの現在の状況をどの程度把握しているのか現況を示せ
・ 自主避難している人たちからは、本市に対してどのような要望が上がっており、それに対してどのような対応をしているのか状況を示せ② 本市における自主避難者への支援
・ 本市に住民票を移さないで、自主避難されている人たち
へは、一部条件つきながら、児童生徒の区域外就学を認めたり、母子手帳を発行したりして対応をしているが、現在提供が可能な行政サービス等は何か。また、そのサービスを提供している根拠を示せ
・ 自主避難者に対し、住民票を移してもらうことを前提としながらも、事情により住民票を移すことが難しい人たちに対しての総合相談窓口等の充実が必要であると考えるが見解を示せ
・ 国・県との協議はもとより、自主避難者の地元自治体との協議、調整を図りながら、本市で可能な支援策を見出していくことも必要と考えるが、今後の自主避難者に対する支援の方針を示せ⑶ （仮称）先人顕彰館について① 先人顕彰の必要性
・ ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送が開始されて以来、主人公の山本八重だけではなく、山本覚馬を初めとしたドラマに登場するさまざまな人物に注目が集まっている。今の時期こそ、本市の歴史に大きな遺産を残し、郷土を築き上げた先人から学び、次世代に継承するためその功績を紹介し、常時顕彰できる場を設ける必要性があると考えるが見解を示せ② （仮称）先人顕彰館の設置
・ 過去の定例会で、多くの先輩議員や同僚議員が、提言してきた（仮称）先人顕彰館の設置は、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送で、幕末を中心とした会津の先人たちに注目が集まる今の時期に設置の準備を進める必要があると考える。このことによって、大河ドラマ放送終了後の観光
誘客、観光振興につながるだけでなく、まちなか活性化、
郷土愛の育み、青少年の健全育成にもつながっていくものと考えるが見解を示せ

- 6 -

５

６

議

員
丸 山 さよ子⑴ 子ども・子育て関連３法と本市の取り組みについて① 法の趣旨とその具体化
・ 平 成 27 年 ４ 月 か ら 新 制 度 に 基 づ く サ ー ビ ス を 本 格 的 に ス
タートすることが目指されているが、新制度が実施されることにより、本市の施策、事務事業がどのように変わり、子供たちと保護者にどのような影響を及ぼすのか見解を示
せ・ 子ども・子育て支援事業計画を策定するための需要の調査・把握が予定されている。あいづわかまつこどもプラン
後 期 行 動 計 画 の 策 定 に 当 た り 、 平 成 21 年 度 に も 小 学 校 就 学
前 の 子 供 に 係 る ニ ー ズ 調 査 が 実 施 さ れ て い る が 、 平 成 21 年
度調査と新たな調査との違いを示せ
・ 平 成 27 年 ４ 月 新 制 度 の ス タ ー ト に 向 け 、 ニ ー ズ 調 査 、 事
業計画策定、関連する計画の見直しなどさまざまな準備が想定されるが、どのように作業を進めていくのか、公表できる全体スケジュールを示せ
・ 新制度導入に伴い、保育の事業主体となる行政の役割として、子育て支援サービスを利用する人への情報提供や相談 対 応 が ま す ま す 重 要 に な る も の と 考 え る 。 平 成 27 年 ４ 月
導入前であっても、各事業所で提供している支援サービスを担当課で十分に把握し、情報提供や相談体制を円滑に行えるよう充実させていくべきではないかと考えるが、それに対する認識と対策を示せ② 子ども・子育て支援給付
・ 子ども ･ 子育て支援給付の概要を示せ。さらに給付先である認定こども園、幼稚園、保育所、認可外保育施設がどのように整備され、潜在的待機児童が解消されることになるのか見解を示せ。特に、ゼロ歳から２歳児に対しては、受け入れる事業所、定員の枠を広げなければ解消されないと考えるが認識を示せ③ 地域子ども・子育て支援事業
・ 新制度では放課後児童クラブの利用対象が小学１年生から小学６年生となる。これまで対象とならなかった小学４年生以上の利用要望がふえることが予想されるが、十分に応えるための課題、施設規模、人員配置、費用等現時点での課題解決への認識を示せ
議員
渡 部 優 生⑴ 工業振興対策について① 企業立地並びに立地企業への支援対策

- 7 -

・

福島復興再生特別措置法、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用した企業誘致並びに立地企業への支援のあり方を示せ
・ 会津地域の他自治体との連携による企業誘致戦略と立地
企業支援策の必要性への考えを示せ
・ 会津産業ネットワークフォーラムに期待する役割と支援の考え方を示せ
・ 会津産業ネットワークフォーラム内の企業の中にはネッ
トワークフォーラムに営業面での開拓の役割なども担ってほしいとの意見もあり、その役割はますます大きくなり、
重要度を増すものと思われるが、市はどのように考え、その役割を支援していくのか見解を示せ
・ 新たな工業団地の造成計画が発表されたが、河東工業団
地の完売の見込みを示せ。また、新たな工業団地への誘致の可能性への認識を示せ
・ 福島県による工業団地の造成へ向けて要望活動を進めているが、実現へ向けての市の今後の取り組みを示せ
・ 企業が求める人材育成は、地元工業・商業高校やテクノカレッジでの育成が効果的と考える。しかし、年々クラスの減少傾向が続いており、地元企業のニーズや要望に沿う人材を今後も育成できるか心配される。市は、このような傾向に対してものづくり、地元産業の振興を担う人材育成の必要性を県などへも強く要望すべきと考えるが見解を示
せ・ これまでは大手の半導体企業が会津の地域経済をリードしてきた。今後もその役割を果たしてもらいたいが、一方では、新たな時代をけん引する産業の創出へ向けた市の取り 組 み も 必 要 と 考 え る 。 10 年 後 、 20 年 後 の 会 津 地 域 の 産 業をリードするような産業の育成が今必要と考えるが、市がどのように取り組むのか見解を示せ
・ それら成長産業を育成・成功させるための中長期にわたる支援をどのように考えているのか見解を示せ② 会津大学とのさらなる連携強化
・ 現在、市が進める成長産業分野は、医療福祉産業、再生
可能エネルギー、ＩＣＴ産業、データセンター誘致など期待できる分野が数多くある。会津大学では、地域貢献の１つとして会津大学復興支援センター（仮称）の構想を昨年１月に発表した。これらの産業が成功する１つの重要な鍵
は、会津大学とのさらなる連携と言えるが、今後の連携強化に向けての考えを示せ
・ 効果を出すための支援の必要性をどのように考えていく- 8 -のか具体的な取り組みを示せ
・ 会津大学との連携には、産学連携推進員の役割が重要と考えるが、現在の体制のままでよいのか、体制の強化が必要ではないのか見解を示せ③ 庁内での組織体制の強化
・ 復興のための優遇策が数多く示されている中、庁内におい て も 市 長 が 公 約 し た ４ 年 間 で 10 社 の 誘 致 、 1,000 名 の 雇用の確保へ向けては、さらなる組織体制の強化が必要と考えるが見解を示せ⑵ 農業振興について① 人・農地プラン推進による影響
・ 人・農地プランの必要性についての市の認識を示せ
・ 市が目指す地域農業の姿とは何か。農地集積による大規
模農業型か、中小規模農家持続型か見解を示せ
・ 人・農地プラン推進によるそれぞれのメリット、デメリ
ットをどのように評価しているのか見解を示せ
・ 離農者への就業対策などの支援も必要と考えるが見解を示せ
・ 集積農家のマンパワーの確保対策をどのように考えているのか見解を示せ
・ 農村集落崩壊の危機感はないのか。人・農地プランは限界集落をふやし、耕作放棄地を増加させることにはならな
いのか見解を示せ
・ 人・農地プランの推進による負の部分にも十分配慮し、同時に対策を考えるべきと考えるが見解を示せ
・ 平 成 25 年 度 を 目 標 年 度 と し て き た 人 ・ 農 地 プ ラ ン 作 成 は全集落作成を目標とすべきであり、行政の責務であると考えるが見解を示せ
・ 集落営農の組織化へ向けての取り組みも強化すべきと考えるが、組織化の状況と市の支援策はどのようになっているのか見解を示せ
・ これら国による農業振興対策が強化され実行が求められ
る 中 、 平 成 25 年 度 は 職 員 体 制 を 強 化 し て 臨 む べ き と 考 え るが見解を示せ・ プラン作成が間に合わないケースも考えられる。年限の延長も要望すべきと考えるが見解を示せ② どぶろく特区
・ 市はどぶろく特区を申請し、認可されたが、市が特区申請した目的や期待する効果は何かを示せ
・ 全国的にもどぶろく特区を取得している地域は、数多くあるが、大きな地域産業として育っているケースは極めて- 9 -少ない。申請できるものは、農家民宿や農家レストランな
どの特定農業者となっているが、そもそも本市にこの特定農業者はどれほどいるのか。また、今後この特定農業者の育成が必要と考えるがその方策を示せ
・ 平 成 24 年 11 月 に 特 区 を 取 得 し 、 最 初 の ど ぶ ろ く の 仕 込 期を迎えているが、これまでに申請者はいるのか。先進的な自治体の事例などを参考に本市ではどのくらいの申請者があると推測するのか、目標値があれば数値を示せ
・ 特区を取得しただけでどぶろくの製造が自然発生的に広がり、地域経済の活性化につながるとは考えがたい。どぶ
ろく特区の内容、申請手続き、どぶろくの製造の講習、酒税法上の申告事務等が充実した研修事業が不可欠と考えるが見解を示せ・ つくったものが売れなければどぶろくづくりは定着しない。どぶろくのシーズンは農家民宿や農家レストランのシーズンオフである秋冬となり、みずからの販売は苦戦することが予想され、広く市内の観光業者との連携が必要と考えるが、連携への構想があればその内容を示せ
・ 酒づくりはそもそも会津の文化でもある。会津の豊かな米、水の良さなど酒文化を全国に発信するためにもこの際、（仮称）会津酒の里振興条例をつくり、日本一豊かな酒どころ会津を広く全国に発信する契機としてはどうか見解を示せ⑶ （仮称）地域振興対策室の設置について① 衰退傾向にある地域への振興対策
・ 湊地区、大戸地区など人口減少が著しい。その結果、地域活力も衰退傾向にあり、地域のコミュニティーも維持できない状況である。市としては、このような地域活力の衰
退状況をどのように認識しているのか見解を示せ
・ これらの地域再生へ向けて市としての具体的な振興対策は考えないのか、見解を示せ
・ このように衰退傾向にある地域には、特別な振興策が必要であり、それらをマネジメントし、実行に移す（仮称）地域振興対策室が必要と考えるが見解を示せ
・ また、今後、ますますこのような地域が発生することが懸念される。このようなケースを制度として支援できる仕組みを整えるため（仮称）過疎化地域振興条例として制度化して取り組んではどうかと考えるが見解を示せ
７

議
⑴

員
渡 部
認
会津若松市都市計画マスタープラン（案）について- 10 -

①

都市計画マスタープランの役割と構成
・ マスタープランの役割と計画期間を示せ
・ 第６次長期総合計画との関係と構成はどうなっているのか関係性を示せ・ 全体構想ワークショップと地区別懇談会の意見をどのように反映させているのか認識を示せ② まちづくりの理念と目的
・ まちづくりの理念「誇りある歴史・文化と、豊かな自然の中で、人々が輝き、新たな魅力を創造するまち」とは具体的にどのようなものか見解を示せ
・ 将来目標の設定に当たり、人口減少を含めた将来フレー
ムがどう生かされているのか認識を示せ③ まちづくりの基本的な考え
・ 都市構造を考える上で、本市に求められる基本的な考え方に立ち、どのような分析結果をもとにコンパクトシティを実現させていくのか見解を示せ
・ 拠点と軸の形成は、市民にとってどれほどのサービス向
上や満足度につながるのか認識を示せ
・ 土地利用の基本的な考え方と土地利用の配置方針の中で特徴的なものは何か、具体的に特徴を示せ④ 分野別構想- まちのつくり方 ・ 道路・交通の方針によれば「災害に強く、すべての人に
やさしい交通ネットワークをつくる」とあるが、国・県、
または事業によっては近隣市町村との協議が必要なものなどが見受けられる。予算確保を含めて今後どのようにまちづくりを進めていくのか見解を示せ
・ 公園・緑地の方針の基本的な考え方と、公園の適正な配置、まちなかのオープンスペースを活用するなどの計画が示されているが、現状での課題をどう整理して計画（案）に掲げているのか見解を示せ
・ 水と緑、豊かな自然は市民の財産であり、これらの保全と活用は大きな行政課題として捉えなくてはならない。そこで、今後「まちの原風景」を創造するためにどのような取り組みが必要と考えているのか認識を示せ
・ 災害時における避難場所の機能を充実させることは重要であるが、現在、具体的にどのような機能が不足していると考えるのか認識を示せ
・ 河川・下水道の方針の中で、推進するものと検討するもの、または図るものや努めていくもの、それに目指していくものなど、表現が違うものがいくつか挙げられているが、施策でどのような違いがあるのか、また出てくるのか見解- 11 -

を示せ
・ 住宅・住環境の方針で、基本的な考えに沿った将来像をどう捉えているのか。課題解決のための事業計画や予算づけに当たって、優先順位をいつの時点で誰がつけていくことになるのか認識を示せ
・ 都市防災対策の方針に基づき会津若松市地域防災計画の連携と計画の見直しを視野に入れた取り組みをどう進めて行くのか。また、都市景観の方針「自然と歴史・文化を活かし育む、誇りあるふるさと会津」の実現のため、今早急に必要な施策は何か見解を示せ
・ その他の方針は、ユニバーサルデザインの推進がメーンで、ＩＣＴ（情報通信技術）やコミュニティー再構築、持続可能な地域公共交通システム構築、新たなエネルギーマ
ネジメントへの貢献や原子力災害での放射能対策などが挙げられているが、このマスタープランを作成するに当たって、あえて分野別構想に組み入れた理由とその意義を示せ⑤ 地域別構想・ 地 域 別 構 想 を 10 地 域 別 に 区 分 し た 中 で 、 Ａ 地 区 と Ｃ 地 区
のみが複数の行政区にまたがっている。他の８地域との差をどのように整理し、地区区分の整合を図ったのか見解を示せ
・ 地域の現況と課題、地域の将来像、まちづくり目標、地域別方針は、地区ごとにどのような検討を経てまとめられているのか認識を示せ⑥ 将来都市像の構築に向けた実現化方策
・ 実現化方策の進め方の特徴は何か。また、主要な６つの方策とその実施計画の先送りをしない手法として、どのよ
うな考え方を持ってプラン作成に臨んでいるのか見解を示
せ・ 平成４年に条例制定した会津若松市景観条例や平成６年３月につくられた景観形成ガイドラインを踏まえて、平成
16 年 に 制 定 さ れ た 国 の 景 観 法 を き っ か け に 、 平 成 21 年 か ら
景観行政団体となっている本市では、今後のまちづくりで
会津の文化を表現する景観づくりの推進をどう図っていく
必要があると考えているのか具体的に見解を示せ⑦ まちの育て方
・ まちづくりとまち育ての違いは何か。また、市民の役割と行政が担う役割をどうマッチングさせていくのか、協働によるまちづくりの基本理念を示せ
・ 都市計画マスタープランの推進に当たっては、進捗状況
を含めて関係部門との定期的な協議が必要であると認識し- 12 -

ているが、どの程度の期間（サイクル）で検証し、課題の整理を進めていくのか見解を示せ⑵ 観光振興と大型観光キャンペーン誘致について① 平 成 24 年 観 光 客 入 り 込 み 数 に 対 す る 認 識 と 今 後 の 課 題・ 東山・芦ノ牧温泉や市内宿泊施設の利用者数、宿泊者数、
市 内 主 要 観 光 施 設 の 入 場 者 数 な ど 、 平 成 23 年 と 比 べ て の 入
り込み実績をどう分析し、評価しているのか、また特徴的な点は何か見解を示せ
・ 東日本大震災以降、年ごとの各運輸機関（鉄道・バス）の輸送実績や高速道路利用台数をどう把握しているのか、またその利用交通手段の変化が傾向としてどのようにあらわれているのか認識を示せ
・ 来年４月の統合を目指している市観光公社と観光物産協会の統合問題に対し、市が今までどういったかかわりをもってきたのか、また今後の統合に向けた指導・監督をどのようにすべきと考えているのか見解を示せ。あわせて市からの財政支援や負担金のあり方をどう整理していくのか見
解を示せ② 大河ドラマ館の運営と八重の桜プロジェクト事業
・ 現在までの大河ドラマ館入館者数と前売り券の販売実績、
平均見学時間に対しての現状認識を示せ
・ お客様からの声をどう受け止め、ドラマ館スタッフとの定期的な会議はどのように開催されているのか、また現在までドラマ館運営の改善点に結びついた事例や解決できていない問題点は何か認識を示せ
・ 入 場 者 数 目 標 60 万 人 の 根 拠 を 示 し た 上 で 、 月 ご と の 目 標
はあるのかないのか、また目標達成に向けた取り組みでは、どのような手法や手段を講じているのか具体的にその内容を示せ
・ ドラマ館の入場者数のピークを月ごと、週ごとに予想して受け入れ態勢の整備に努めているとは思うが、１日最大
どの程度の入場者を受け入れできる施設と考えているのか、またその際の入場制限や駐車場の誘導など、クレームの出ない対応をどうシミュレーションしているのか見解を示せ
・ ドラマ館駐車場の利用時間は、夕方６時までの利用と看板に明記されているが、これから迎える桜のシーズンに利用時間の延長が必要ではないのか、改めて利用時間の考え方を示せ。また、鶴ヶ城周辺の駐車場利用料金にばらつきがあるが、統一すべきではないのか現状認識と見解を示せ
・ 来 年 １ 月 14 日 ま で の 開 館 中 、 附 帯 施 設 の 売 店 の 売 り 上 げをどの程度見込んでいるのか。目標額と現在までの平均消- 13 -

費額を示せ。あわせてドラマ館敷地内、あるいは周辺に高齢者や子供、身体障がい者向けの休憩できる施設整備が急務と考えているが見解を示せ③ 平 成 26 年 に 向 け た 観 光 振 興 策 と 大 型 観 光 キ ャ ン ペ ー ン の 取り組み
・ ＪＲデスティネーションキャンペーンでは、来年予定されているプレキャンペーンを本市はどう展開していくつもりなのか、また既に２年先の本番に向けた実施計画をことしから段階的に進めていく必要があると考えるが見解を示
せ・ 来年以降のドラマ館跡地の利用を考えれば、（仮称）歴史資料保管センター整備と施設の位置づけは、観光誘客にと っ て 重 要 な テ ー マ と 認 識 し て い る 。 平 成 24 年 ９ 月 定 例 会の総括質疑でも触れたが、今年度の当該事業実績をどう評価しているのか。また、合意形成に向けての意見聴取をどう進めてきたのか見解を示せ
・ 極上の会津プロジェクト協議会、全会津観光連盟などを含めた観光誘客と受け入れ態勢の充実を継続的に推進するための組織再編を現在までどう検討してきたのか、また今後どう推進していくつもりか現状と課題を示せ④ 交流人口の拡大に向けた取り組み
・ 現在まで、姉妹都市、親善交流都市などを含めて本市ゆかりの地との交流事業実績では、市長はどう認識し評価しているのか、また今後これらゆかりの地との交流人口拡大に寄与できる新しい施策をどうすべきと考えているのか見
解を示せ
・ 同志社大学や八重の桜関係の自治体、関連団体との交流事業を市は模索していると思うが、大河ドラマをきっかけに、ことし実現可能な新たな取り組みへの市長の考えを示
せ・ 全国各地にある福島県人会・会津会などの組織はもとより、会津出身者が経営する企業や関係する団体への働きかけも重要と考えている。行政、民間のネットワークも駆使して、視察や研修会、各種大会や総会の誘致も効果的ではないか、またこれらを踏まえて積極的な交流人口の拡大に努めるべきと考えるが、具体的な施策はあるのか認識を示
せ
８

議

員
樋 川
誠
⑴ 東日本大震災からの復興について① 災害公営住宅整備事業- 14 -

・

長期避難者の生活拠点として災害公営住宅整備事業が新年度から建設に向けて開始予定である。会津若松市内に２カ 所 、 合 計 90 戸 が 計 画 さ れ て い る 。 建 設 に 当 た っ て の 本 市の携わり方は何か、また避難者ニーズはもちろんのこと、受け入れ市側の住民ニーズも踏まえた建設が必要であると思うが見解を示せ
・ 災害公営住宅整備事業に対して、本市で作成された公営住宅等長寿命化計画に基づき、いっ水対策、省エネ対策等を取り入れた公営住宅とすべきであると考えるが見解を示
せ・ 災害公営住宅整備事業に対して、建設計画地の近隣に対する交通量等が多くなることから安全への配慮が必要である。歩道整備や道路幅員拡張、カーブミラー、カラー舗装、融雪機能設置などが必要であると考える。今後県とどのような協議を図るのか見解を示せ② 仮の町構想・ 大 熊 町 の 第 一 次 大 熊 町 復 興 計 画 で は 、 平 成 27 年 か ら 本 市
以外で町外コミュニティーを形成させる計画が示された。
本市に対しては避難先としての機能強化を掲げた。市は災
害公営住宅以外でのまち形成コミュニティーを考えているのか。計画があるのであればその内容を示せ⑵ まちづくりについて① コンパクトシティ形成へのまちづくり
・ 住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に公共施設や店舗を集約したコンパクトシティを形成する上で、今後20 年 後 の 本 市 ま ち づ く り の ガ イ ド ラ イ ン で あ る 都 市 計 画 マ
スタープランの作成が進められている。コンパクトシティの形成に向けてどのような計画で具現化していくのか見解を示せ
・ 高齢になると誰もが自分で自動車を運転できなくなるた
め、買い物や通院など日常生活で不便を感じる場面が多くなる。車の運転を前提にした生活では、対応できないことがふえてくる。現在のまちは、少なからず自動車の利用に依存した構造になっている。自動車を使わなくても生活に困らないまちへと変える必要がある。高齢者に配慮したコンパクトシティをどう形成させるか見解を示せ
・ 東日本大震災を受けて、地域で支え合う共助の大切さが再確認されたが、高齢者は災害などの緊急時に弱者になる可能性が高い。高齢者の安全を守るには、地域力の強化が欠かせない。高齢者がふえると、人と人とのつながりが相対的に強くなるまちづくりが求められ、都市の形態として- 15 -

はコンパクトシティが求められている。その具現化をどのように図っていくのか見解を示せ⑶ 県立医科大学会津医療センターについて① 移転に伴う公共交通の確保
・ 県立医科大学会津医療センターは河東町に建設され、本年 ５ 月 11 日 に 開 院 予 定 で あ る 。 そ の た め の 通 院 、 通 勤 手 段の確保は重要であり、バス、ＪＲ東日本等の公共交通機関との運行ダイヤ変更に係る協議経過とその認識を示せ
９議員斎 藤 基 雄⑴ 食料・農業・農村基本計画について① 計画の目指すものと見直しのあり方・ 会津若松市食料・農業・農村基本計画「アグリわかまつ
活 性 化 プ ラ ン 21 」 の 見 直 し が 行 わ れ た が 、 今 回 の 見 直 し の必要性とともに、見直しに当たって新たに加えた視点や考えを示せ
・ 過日農政審議会からの答申があったが、答申内容と附帯意見の概要を示せ
・ 従前の計画に基づく取り組みの成果への認識を示せ
・ 計画の見直し案は、本市農業の現状について数量的に示してはいるものの、それがこれまでの計画に基づく取り組
みの結果としてどのようなものであったかという総括的見
地に欠けている。計画で掲げる目標を実現させるためには、
まず総括をしっかり行うことが必要と考えるが認識を示せ
・ 前計画の総括がなされない背景には、本市農政が国県農政の後追いのみになり、食料・農業・農村基本条例の理念
・方針を具現化するための本市独自の施策が欠けていることに起因していると考えるが認識を示せ② 人・農地プランの作成状況と課題
・ 人・農地プランの目的は、農業者の高齢化と後継者不足の状況にあって、農業担い手の確保とともに担い手への農地集積を図ることによって農業経営の収益性を高め、農村
環境を持続的に維持するものと認識するが、本プランの概要と有効性への認識を示せ
・ 本プランに係るこれまでの取り組みの経過とプランの作成状況を示せ・ 全国農業新聞によれば、農林水産省は「本プランの策定
は 2012 年 度 お よ び 2013 年 度 の ２ 年 間 で 完 了 す る 」 と し て いるが、本市のプランの作成状況は少ないように見受けられる。その理由と本プランの今後の作成見通しへの認識を示
せ- 16 -

・

京都府福知山市では「プラン作成のようなソフト事業には、必ず地域に合ったハード事業が必要」との認識のもと、プランを策定した地域の実情に合わせた京都府の単独事業を活用することを提案するなどの支援をしている。基本計
画では地域別振興計画の記載があるが、集落ごとに作成したプランと基本計画における振興施策の具体化をどのように結合させるかが重要と考えるが認識を示せ③ 担い手育成の課題
・ 認定農業者数と集落営農組織数の推移と今後の見通しへの認識を示せ・ 認定農業者の資格更新の実態がどのようになっているかを示すとともに、更新されない背景にはどのような問題があるのか認識を示せ
・ 平 成 22 年 度 に 新 規 就 農 者 サ ポ ー ト 事 業 が 始 め ら れ た 背 景と し て 、 当 時 の 農 業 者 の 平 均 年 齢 が 63 歳 か ら 64 歳 と い う 実
情 に お い て 10 年 後 の 本 市 農 業 を 考 え る と 、 本 市 農 業 と 農 村
自体が存続できなくなるという危機感があったと考える。
現在、認定農業者自身に後継者がいない深刻な状況があるが、その現状をどのように認識し、担い手の確保を図る考
えなのか認識を示せ④ ＴＰＰ交渉参加に対する認識
・ 計画の見直し案では、ＴＰＰについて「慎重な対応が求められる」としているのは文脈からは反対と読み取れるが、本市としては交渉参加にあくまでも反対であると認識してよいか。また、明確に反対と表記すべきと考えるが認識を示せ⑤ 地産地消の推進
・ 地産地消の推進度合いや定着度合いをどのように判断しているのか、現状への認識とともに見解を示せ
・ 秋 田 県 横 手 市 で は 、 人 口 の 10 ％ が 会 員 と な っ て い る 地 産
地消の取り組みを行って大きな成果を上げている。本市でも地産地消を全市民規模で展開する新たな取り組みが必要と考えるが認識を示せ⑥ 農業６次化の推進
・ 本市の農業６次化の取り組みの現状と今後の可能性への認識を示せ
・ 加工施設整備や販路開拓など、６次化へ進むための課題がある。基本計画の見直しでは、コンサルタントやコーディネーターの活用が示されているが、１つの経営体に対する継続的な対応が欠かせないと考える。それらの具体的な活用方法を示せ- 17 -

・

10

農林漁業成長産業化ファンドが発足したが、これを活用するためにも組織や集落の核となる人材の育成が鍵となる。
農業・農村を支える人材の育成をどのように進めるのか認
識を示せ

議

員
佐 野 和 枝⑴ 高齢者地域支援の推進について① 高齢者の地域支援の見守り活動支援・ 地域が拡大し高齢者も増加している地域では、民生児童委員、老人福祉相談員、町内会の見守りがあるが、その範囲も広範囲になり、地域の見守りが難しくなっているのではないかと認識している。訪問事業がより地域に行き届いた見守りとするためには、民生児童委員の地区割りの見直しが必要ではないかと考えるが見解を示せ
・ 高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯を守るためには、地域や地域包括支援センター等との連携が重要であり、地区を熟知している人が見守りに当たるのが有効ではないかと考える。そのためには、今後の民生児童委員の配置のあり方が重要であり、またその配置は、地域包括の圏域の区割りと一致させるべきと考えるが認識を示せ② 地域支援体制の充実
・ 高齢化が進む中、地域支援のボランティアの活動は、今後ますます必要とされ、その人材の確保も必要と考える。
今後のボランティア協力員のさらなる登録者をふやすための取り組みは何か見解を示せ
・ 高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯の地域の見守
りには、地域のボランティアの手助けは重要である。そのボランティアには、やりがいにつながる取り組みや支援が必要であると認識しているが見解を示せ
・ 私は過去の定例会で、ボランティアのやりがいにつながる取り組みには、ボランティアバンクのポイント制導入が必要との認識で質問してきた。そのときの答弁では「設定方法や管理機関、管理方法などの課題があるため、今後研究したい」とのことであった。その調査研究はどのように行われ、また課題解消には何が必要とわかったのか見解を示せ
・ まだまだ働きたいという元気な高齢者は多くいる。その人たちが中心となり、地域の見守りや地域支援ができる地
域コミュニティーのビジネスを立ち上げるなど、高齢者の働く場を創出し、地域支援の充実と高齢者がいつまでも元気でいられる取り組みを進める必要があると考えるが見解- 18 -

を示せ⑵ 観光客の受け入れ態勢の整備について① 市内を歩く観光客の受け入れ態勢の充実
・ 歩いて回る観光客のために、歩道等にベンチなどを置く
ことで休める場所をつくり、また、商店街等と連携してま
ちなか休憩所設置の取り組みをしてはどうか。市民、観光客、教育旅行の子供たちが安心して歩行観光ができる取り組みが必要と考えるが見解を示せ
・ まちなかには、空きスペースが見受けられる。市が働きかけ、その場所に椅子やテーブルを置き、観光客、市民が休める場所をつくる取り組みを行ってはどうか。また、気軽に休める場所の創出は、市民、高齢者の外出支援にもつながり、さらに観光客にも優しい取り組みとなるのではな
いか、そのような観光客の受け入れをし、滞留時間を長くすることが必要と考えるが見解を示せ② 観光客のニーズの把握
・ 会津に行ってみたい、行きたいと思わせる施策と、もう一度会津を訪れたいと思わせる施策を示せ。また、観光客のニーズの把握はどう図っているのか見解を示せ
11

議員阿 部 光 正⑴ 教育問題について① 小中学校の統合
・ 今からでも遅くないので、鶴城小学校に行仁小学校を統合する設計変更を行うべきと思うが認識を示せ
・ 学区の変更を行えば過大規模は解消されると思うがどうか認識を示せ・ １ 校 に 23 億 円 か ら 25 億 円 の 建 設 費 が か か る が 、 そ の 分 を各種大会参加補助、大学生への奨学金の充実等へ回せると思うがどうか認識を示せ
・ 何より変化や変更について教育環境の整備や効率を考え
るより、ＯＢや保護者等の批判を恐れるという情けない市
長及び教育委員会の保守的な体質では、本市の教育に清新な改革など求めようもないのではないか。市長及び教育委
員会、特に教育委員長の見解を示せ⑵ 財政問題について① 自主財源と依存財源の今後の見通し
・ 市税の大幅な伸びを期待しているようだが、この根拠は何か。今後もこのような傾向は続くのか認識を示せ
・ 予想どおり地方交付税は大きく削減されると思うが、この傾向は続くのか認識を示せ- 19 -

・

国は国家公務員の給与の削減に合わせて、地方公務員の給与の削減を求めてきていることを大きな要因として依存財源が減額となってきているがどう対処するのか認識を示
せ・ 私が指摘してきたとおり依存財源、中でも地方交付税の減額が続けば、実質公債費比率は危険水域に達すると思うが、この後、どのような努力をするのか、人件費も含めて見解を示せ⑶ 市税について① 固定資産税の算出方法
・ その方法は何に基づくのか認識を示せ
・ その実態はどうか見解を示せ
・ 市民との合意はあるのか認識を示せ
・ 異議申し立てはあるのか認識を示せ⑷ まちづくりについて① 長期総合計画と都市計画マスタープランの策定
・ 都市計画マスタープランは長期総合計画に基づいているのか認識を示せ
・ 人口の動態はどのように決定するのが正しいか認識を示
せ・ コンパクトシティとは何か見解を示せ
・ 低炭素型まちづくりとは何か認識を示せ
・ このゾーニングに汗動・協働・創造のまちづくりの考えは生かされているのか認識を示せ
・ 会津アピオ、高久工業団地、会津総合運動公園は、都市
計画マスタープランに当初から計画されていたのか認識を示せ
・ 都市計画マスタープランには、土地利用計画だけでなく、市民の夢も載せなければならないと思うが、他の部局の声や計画は聞いてつくられたのか認識を示せ
12

議員
小 林 作 一⑴ 子育て支援について① 認定こども園・ 北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針での統合
幼稚園・統合保育所は、認定こども園で対応するとのことだが、認定こども園を選択した根拠を示せ
・ 北会津地区認定こども園の運営は、民設民営も検討の対象にすると、先の定例会で同僚議員へ答弁があった。先日開催された北会津地区区長会での説明は、民設民営で対応すると受け止めた区長から問い合わせがあった。民設民営- 20 -

を検討対象とした理由を示せ
・ 地域住民や関係者からの意見の聴取は、何度か指摘してきた。改めてどのように対応してきたのか見解を示せ
・ 市営の幼児施設は、北会津地区以外に中央保育所、広田保育所、河東第三幼稚園があるが、これらの施設はどのようにしていくのか考えを示せ⑵ 教育について① 公立幼稚園・ 教育委員会は、平成の合併により直接運営する幼稚園を持つことになった。８年ほど経過したが、公立幼稚園の存在意義をどのように感じたのか見解を示せ
・ 仮に、公立の幼保の施設が民設民営になったとするならば、幼児教育の面で教育委員会が直接関与できるところがなくなるが、それがあるべき姿とは思えない。民設民営に対する教育委員会の見解を示せ② 学校再配置計画
・ 北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針では統合
小学校には触れていない。それは市町村合併を全く想定していない振興計画に基づくものであり、２つの学校とも建築間もないことから時期尚早とされたと考える。学校の統廃合は、地域の拠点の意味合いが強いことから、実現までには長い期間が必要とされるのが他の地域を見ても明らかである。それだけに早い段階から取り組む必要があると思うが、学校再配置計画に対する見解を示せ
13

議

員
松 崎
新
⑴ スマートシティ会津若松について① 長期総合計画との関係
・ 国は、スマートシティ構想を進めている。まちづくりの目標像としているスマートコミュニティ、スマートシティ
会津若松とはどのような事業で何を目的に行うのか示せ。
さらに、その事業を長期総合計画と行政評価の中でどのように進めていくのかその認識を示せ
・ スマートシティ会津若松を進めるためには、現在行われている各部局横断的な連絡調整会議で行うことも１つの手法だが、自治体独自の行政課題を体系的、大局的に調査研究し、政策立案と将来に向けた自治体の創造に向け、力を発揮する部署をつくり行うべきと考えるが認識を示せ② 地域活力の再生に向けた取組みと復興対策
・ 復興対策の視点として、生活をまもり、豊かにするための取組み、地域経済活力再生のための取組み、市民の安全、- 21 -

安心のための取組みの３つを示した。現在関係所管課で事業を進め進行管理を行っているが、それぞれの現状を示せ。
さらに、今後どのような事業を具体化させるのか認識を示
せ・ 復興対策事業の多くは、国・県の補助事業である。復興対策事業は長期的に行われる事業もあることから国・県の補助事業打ち切り後の課題は、一般財源で継続した事業ができるのかということであるが認識を示せ③ 本市まちづくりとの関係
・ 復興対策事業の多くは、これからの本市まちづくりに生か さ れ る 事 業 で あ る 。 2010 年 は 2.6 人 で １ 人 の 高 齢 者 を 支
え て い る 。 2025 年 は 1.8 人 で １ 人 を 支 え 、 2060 年 は 1.2 人
で１人を支える社会となる予想が出され、急速な高齢社会を迎えてＩＣＴを利用した具体的なまちづくりをどのように行っていくのかが問われている。地域の再生可能エネル
ギー、電力需給の見える化、エネルギーコントロールセン
ターを基盤とした事業、高性能センサーによる情報把握などを通して医療福祉分野、安全確保と防災、建築物劣化診
断などさまざまな課題に対応できる政策を練り上げることが重要である。本市のまちづくりをどのようにつくり上げていくのか認識を示せ
・ 具体的な取り組みに向けて、市民、事業者、行政の役割分担、全市の均衡ある事業と地域に特化した事業の選択、大学や地場産業との連携を行う必要があると考えるが認識
を示せ
14

議

員
古 川 雄 一⑴ 観光振興について① 教育旅行誘致活動
・ 教育旅行誘致活動は、会津若松市教育旅行プロジェクト協議会が中心となって活動を行っているが、誘致活動の現状をどう認識しているのか見解を示せ
・ 市 長 は こ と し の 目 標 を 400 校 と し た が 、 そ の 根 拠 と 対 策を示せ
・ 平 成 22 年 度 に 教 育 旅 行 で 本 市 を 訪 れ た 県 は 19 県 あ っ た 。
そ の う ち の 上 位 ７ 県 で 、 全 体 の 校 数 の 94 ％ 、 人 数 の 92 ％ を占めている。この上位７県に対して集中して誘致活動を行うべきと考えるが見解を示せ
・ 平 成 24 年 12 月 定 例 会 で の 教 育 旅 行 に 対 す る 同 僚 議 員 の 一
般質問に対し、大きな課題は保護者の理解を得ることであるとの答弁があったが、どのような検討をしているのか見- 22 -

解を示せ
・ 県でも新年度の事業として教育旅行誘致に向けた県独自のプログラムをつくり、来県を呼びかけるとしているが、県との連携を含めて、市は主体性を持った誘致活動を行うべきと考えるが見解を示せ② 今後の観光振興
・ 国では、本県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対し、また東北地域観光復興対策事業に対しても、支援を行うとしている。県でも風評被害対策と観光復興キャンペーン事業として予算を計上した。国や県との連携への見解を示せ⑵ 健康福祉について① 第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画
・ 国 が 進 め る 健 康 日 本 21 （ 第 ２ 次 ） を 踏 ま え 、 第 ２ 次 健 康
わ か ま つ 21 計 画 の 素 案 が 発 表 さ れ た 。 こ の 素 案 に は 、 ３ つの 基 本 目 標 と 基 本 方 針 、 10 の 分 野 別 施 策 、 年 代 別 の 取 り 組みが示されているが、どのように周知と説明をし、市民一人ひとりが取り組めるようにしていくのか見解を示せ
・ １ 次 計 画 が 10 年 間 、 こ の ２ 次 計 画 が 10 年 間 の 計 画 と な っている。しかし、５年を目途に中間評価と見直しを行うとしているが、社会環境の変化が激しい中で５年間というのは期間が長すぎると思うが見解を示せ
・ 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故
以来、放射性物質による健康不安が大きな問題になっている。本市では線量が低いとはいえ、全く影響がないわけでは な い 。 放 射 能 に 関 し て は 74 ペ ー ジ 中 、 た っ た ５ 行 し か 書
かれていない。健康づくり、健康不安を取り除くための計画であり、放射線対策を計画に取り入れるべきと考えるが見解を示せ
・ 中国の大気汚染の問題が健康不安の面で大きな社会問題と な っ て い る 。 Ｐ Ｍ 2.5 が 東 北 地 方 で も 確 認 さ れ て お り 、
この対策も計画に入れるべきと考えるが見解を示せ
15

議員
中 島 好 路⑴ 産業振興について① 本市の基幹産業である半導体製造業の現状と今後の施策の方向性
・ 本市の基幹産業である半導体製造業の度重なる再編、売却等による産業の縮小により、若者の勤めるところがなくなり、これらの企業を支えてきた下請け企業等も厳しい環境にある。本市の半導体製造業の現状をどのように認識し- 23 -

ているのか見解を示せ
・ このような状況下にあって、本市の商工業をどのように振興し、雇用を守り、市民が安定した生活を営むために、
夢と希望を与えていくのか、具体的な取り組みを示せ
・ 企業誘致では、故竹田虎雄氏のような先見性と断固たる信念を持った取り組みが肝要であると考える。改めて、竹田氏の評価とそれを踏まえた企業誘致への考えを示せ② 新たな工業団地の整備促進
・ 新たな工業団地整備の分譲開始まで、２年数ケ月かかることになるが、その間、継続分譲が途切れてしまうことへの見解を示せ。また、もっと早く事業着手ができたと思うがなぜできなかったのか見解を示せ
・ 河東工業団地の分譲単価を踏まえた新たな工業団地の想定される分譲単価に対する見解を示せ。また、分譲促進するための優遇制度を拡充すべきと考えるが見解を示せ③ 企業誘致の推進と既存企業等への対応に係る組織体制の拡
充等
・ 企業誘致に専門の担当を置き組織体制の拡充を図るべきで あ る と 平 成 24 年 ６ 月 定 例 会 で 質 問 し 、 そ の と き の 答 弁 では、担当幹部職員が人事異動により減員されたが「現行体制で最大の効果が発揮できるよう努める」とのことであった。この１年そのカバーができたのか認識を示せ
・ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、制度の検討段階では会津地域は適用除外であった。市長は幾度も国・県等に対して適用圏域に入れるよう要請し、その結果、会津が圏域内になる報道があったが、同補助金の概要と、この補助金に対する認識を示せ④ 雇用の確保と求人・求職者間のミスマッチ解消策による安定した雇用の確保
・ 雇用の確保と人口流入を促進するため、Ｕターン、Ｊターン者等を対象に、都市圏等で本市企業経営者との懇談会
や就職フェアの開催、さらには会津の企業を訪問することによるミスマッチの解消等、これらに係る支援策を早急に講じるべきと考えるが見解を示せ⑤ 地場産業の振興と市場開拓の推進
・ 地場産業である漆器、酒、会津木綿などの振興に傾注す
ることは、伝統に支えられてきた歴史の重みを感じたとき
会津の再生に欠かすことができない産業であると考える。
特に、漆器業界では職人の減少によって注文に応じられな
い現状があり、さらに後継者の課題も抱えている。漆器業界の現状をどのように認識し、施策を講じようとしている- 24 -

のか見解を示せ
・ 魅力ある市場であるアジア諸国の情報を、本市が会員となっているジェトロ（日本貿易振興機構）を積極的に活用し、中小企業者に情報提供をするとともに、ジェトロとの連携を推し進め、市場の開拓を進めていくべきと考えるが見解を示せ⑥ 市の金融制度の一部改正と中小企業・小規模企業者に対する新たな支援策・ 中小企業金融円滑化法がこの３月に期限切れとなるが、これに対する認識を示せ。また、中小企業者等の事業を円滑に進めるため、中小企業未来資金保証融資制度の 1 年据
置期間をさらに延長すべきと考えるが見解を示せ
・ 中小企業者等の事業に必要な資金を間接融資しているが、市は貸付後のフォローとして事業経営に対し指導ができない。制度をつくっても魂を入れることができなかった。本
市の産業基盤を強固にするためにも、雇用の安定を確保するためにも、実務経験のある専門職を任期付職員等に採用し、事業経営の指導に当たらせる新たな取り組みをすべきと考えるが見解を示せ
16

議

員
土 屋
隆
⑴ 権現堰地区計画について① 現状への認識
・ 地区計画の作成時期はいつか、また当該地区計画の有効期限はあるのか見解を示せ
・ 当該地区計画作成時には、どのような開発計画を思い描いていたのか当時のビジョンを示せ
・ 権現堰土地区画整理組合設立準備会の解散の経緯を示せ
・ 権現堰土地区画整理組合設立準備会の解散をどう受け止めているのか、地区計画にとって致命傷ではないか認識を示せ② 今後の展望・ 民間による開発も選択肢の１つだとしても、都市計画道
路及び道路橋、区画道路等の整備開発は、誰が実施主体となるのか見解を示せ
・ 今後のタイムスケジュールを示せ⑵ 災害弱者の支援について① 災害時要援護者支援システムの構築
・ 災害時要援護者の名簿の作成の進捗状況を示せ
・ 災害時要援護者の個別計画の作成の進捗状況を示せ
・ 個人情報保護法の壁はどのように克服するのか認識を示- 25 -

せ・

災害時要援護者を交えての防災訓練の実施は検討しているのか見解を示せ
・ 支援システム構築への見通しを示せ

17

18

議

員
本 田 礼 子⑴ 高齢者福祉について① 重度要介護高齢者の生きる場のあり方
・ 高齢者が重度要介護となったとき、どのような生活の場があるのか認識を示せ。高齢者世帯やひとり暮らし世帯の場合はどうか見解を示せ② 要介護高齢者の入所施設
・ 介護を要する高齢者は年々増加の一途をたどり、入所施設の不足は深刻である。現在の対応と今後の見通し、さらにその対策を示せ③ 終活へのアドバイス・ 市民が終活する際、行政はどのようなアドバイスを行うべきと考えるか見解を示せ⑵ 教育行政について① 芸術教育のあり方
・ 子供は言うに及ばず、大人もまた本物の芸術に触れ、心行くまでそれらを鑑賞することは、感性を磨き人生を豊かにする上では欠かせない。行政は芸術教育をどう考え、どのような実践を行っているのか見解を示せ② 学校教育のあり方
・ 広い視野を持つ国際人を輩出するため、科学教育、国際教育に対し、特に力点を置く教育が必要と考えるが行政の考えを示せ
・ 市内の小学校の複式学級における学級運営の充実の方策と、複式学級解消に向けた方策をどのように考えるか見解を示せ
議員
大 竹 俊 哉⑴ リピーター重視の観光振興策について① 市民総出のおもてなし
・ ことしの観光オンシーズンには、大変な交通渋滞と混乱が予想される。市民に対して土・日・祝祭日、ゴールデン
ウィーク、シルバーウィーク等には、マイカー利用を自粛するよう呼び掛け、公共交通機関を活用するよう市長から市民に対して協力のお願いをすべきと考えるが見解を示せ
・ 会津若松市民総ガイド運動の現状と次年度以降の活用策- 26 -

を示し、あわせて市民総出のおもてなしがどうやったら実現できるのか考えを示せ
・ 一部では民間の会社が独自に努力をして整備しているハ
イカラさん等のまちなか周遊バスの停留所であるが、今後はどのように整備していくのか方針を示せ
・ 市長が提言している汗動、協働によるまちづくりと観光
施策は具体的にどのように連動していくのか認識を示せ② 史跡若松城跡総合整備計画
・ 策 定 か ら 16 年 が 経 過 し よ う と し て い る 同 計 画 で あ る が 、
新たな歴史資料の発見や観光ニーズの変化によって見直すべきものと考えるが見解を示せ
・ 整 備 計 画 に は 約 770 本 あ る と 言 わ れ て い る 桜 と 、 そ の 他
約 4,000 本 あ る と 言 わ れ て い る 樹 木 の 管 理 方 針 が 明 確 に は盛り込まれていない。枯木や切り株が美観を損なうという意見がある一方で、その根が石垣の維持保定に役立っているという意見も聞かれる。実際にはどのような現状になっているのか、市の見解を示し、あわせて桜を含めた樹木の管理方針を示せ・ 城内にある施設の中で開城時には存在していなかった施設が複数ある。時代設定を幕末にしている以上、ふさわし
くない施設、例えば二ノ丸と伏兵郭にあるテニスコートは撤去、移転すべきものと考えるが見解を示せ③ ソフト面の充実した観光施策の展開
・ 依然として評価の高い鶴ヶ城サムライ演出事業であるが本事業は緊急雇用創出基金事業であり、県からの支出金が財源となっている。これでは事業が不安定であり、かつ資金使途が限定的でコンテンツビジネスに結びつかないなど
発展性や中長期戦略に弱いと考える。発展性を考慮すれば、市の単独事業として市職員がみずから行い、観光サービスに努めるか、あるいはふさわしい事業体に委託して名古屋、仙台などに負けないおもてなし武将を育成していくべきと考えるが事業の今後の方向性を示せ
・ 八重の桜を契機に会津の幕末から明治期の女性偉人が全国から注目されている。西郷千重子、中野竹子、大山捨松、おけい、瓜生岩子、海老名リンなど維新に翻弄されながらも会津の女性らしい芯の通った生き方と慈愛に満ちた人生
は、男女を問わず今に生きる我々に多くのことを語りかけてくれている。八重の桜を盛り上げるのに苦労した一面として、地元市民の認知度が低かったことが挙げられ、現時点でも相当の労力が必要であると認識している。偉人女性の地元市民認識度を向上させ、観光客に自信をもってＰＲ- 27 -

することが、会津の理解度を深めリピート観光につながるものと考えることから、（仮称）会津女性偉人コスプレ事業を行い、ゆかりの地域のまちなか周遊、観光施設や飲食店でのパフォーマンス披露や観光案内等の観光サービスを展開して、ソフト面での会津ファンをふやす事業を行うべきと考えるが見解を示せ
・ 全国的に戦国時代から幕末時代のコスプレが流行している。コスプレイベント開催時における公共施設の開放、主催者との密なる連携強化など積極的に市がかかわり、コスプレに対して理解ある自治体としてコスプレーヤー誘致に向けて先進的に取り組むべきと考えるが見解を示せ⑵ 快適な住環境に向けた取り組みについて① Ｐ Ｍ 2.5 対 策
・ 本 市 で の Ｐ Ｍ 2.5 に よ る 影 響 と 認 識 を 示 せ・ 国が取りまとめる方針をどのように受け止め、市がどう対応していくことになるのか方針を示せ
・ 市内における測定結果の数値や状況を市民に対して知らせる体制を整えるべきと考えるが見解を示せ② 環境放射線
・ 環境放射線測定値の推移を示し、市民の健康に対してどのような影響を及ぼしているのか認識を示せ
・ 今後はどのように推移していくものと予想されるのか見解を示し、また今後の対応への考え方を示せ③ 悪臭対策・ 市の発展に伴い、市全体の流水量の変化や流れそのものが変化し、水たまりになってしまった水路や、土砂に埋まっ て し ま っ た 水 路 が 多 く 見 受 け ら れ る 。 昨 年 11 月 の 意 見 交
換会でも市民から苦情が寄せられた。悪臭調査の対象を事業所ばかりでなく市全域に広め、早急に悪臭調査を行うべきと考えるが見解を示せ
・ 悪臭の原因や、ボウフラ発生の温床となっている水路を緊急に調査点検すべきと考えるが見解を示せ
・ まず市が率先して対応すべきと考えるが、市民協働の考
えから、市民も悪臭対策をみずから行うことも予想される。
悪臭の原因の解消に取り組んだ団体や地域、商店街を支援する制度を設けるべきと考えるが見解を示せ
19

議

員
鈴 木
陽
⑴ 財政運営について① 新政権の経済政策への認識
・ 昨年末、発足した安倍内閣は、深刻なデフレ打開策とし- 28 -

て、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを基本方針とする金融政策を打ち出し、マスコミはこれをアベノミクスと呼称している。しかしこの十数年、同様の対策が取られてきたが、その結果、無制
限の金融緩和は、企業の内部留保となりデフレ脱却とはなっていない。また、機動的な財政政策は、公共事業の増大による景気刺激策であるが、公共事業は予算のばらまきとなり、あたかも予算の無駄遣いと同類語扱いとなり、国と地方の長期債務残高は増となるなど、反省点も多々見られる。安倍政権発足後、株価の上昇や円高是正など、具体的な施策が動きだす前から効果が見られるような認識が広がりつつあるが、市長は１つの自治体に責任を持つ政治家として、いわゆるアベノミクスには、どのような認識を持っているのか考えを示せ
・ 特に、機動的な財政政策では、公明党は防災・震災ニュー デ ィ ー ル で 、 10 年 で 100 兆 円 規 模 、 自 民 党 は 国 土 強 靭 化
計 画 で 数 字 の 明 示 は な か っ た が 、 10 年 で 200 兆 円 規 模 の 事
業 規 模 を 想 定 し て い る 。 １ 月 15 日 閣 議 決 定 さ れ た 平 成 24 年
度 補 正 予 算 は 、 実 に 13.1 兆 円 、 日 本 経 済 再 生 に 向 け た 緊 急
対 策 予 算 は 、 10.3 兆 円 に な る 。 国 の 財 政 健 全 化 目 標 で あ った 「 基 礎 的 財 政 収 支 対 象 経 費 71 兆 円 、 新 規 国 債 発 行 44 兆 円」 の 数 値 目 標 は 実 質 的 に は 棚 上 げ さ れ 、 平 成 24 年 度 の 新 規
国 債 発 行 額 は 52 兆 円 に 達 す る 。 財 政 規 律 を 見 失 い か ね な い
上に、補正成立後、年度末までの執行は不可能であり、これ だ け の 大 型 補 正 が 、 平 成 25 年 度 に 繰 り 越 さ れ る わ け で 、単年度主義を放棄するかのような国の財政運営が行われる。
本市の財政運営への影響と認識を示せ② 本市の財政運営の考え
・ 本 市 の 平 成 25 年 度 当 初 予 算 は 、 昨 年 10 月 に 示 さ れ た 平 成
25 年 度 予 算 編 成 方 針 に 基 づ き 編 成 さ れ た 。 本 市 予 算 編 成 方
針 で は 、 「 国 の 平 成 25 年 度 予 算 に つ い て 、 日 本 再 生 戦 略 に基づく概算要求組み換え基準が示され、地方財政について
は、閣議決定された「中期財政フレーム」の中で、地方の一 般 財 源 の 総 額 は 、 平 成 25 年 度 か ら 27 年 度 の ３ 年 間 は 平 成
24 年 度 の 水 準 を 下 回 ら な い 」 と し て い る 。 し か し 、 こ の 前提には、国の予算編成が、成長と財政健全化の両立を図る
ものであることを想定している。今、国が財政規律を忘れ
成長戦略に踏み込もうとしている中、本市財政は健全化の途上にあることを踏まえ、政権交代後の地方財政への影響をどのように認識しているのか、またこれまで継続してきた財政健全化への取り組みを今後どのように考えているの- 29 -

か認識を示せ・ 国県補助金等の特定財源に関する情報収集と活用に貪欲に取り組むとしているが、財政健全化とどのように調整が図られるものなのか認識を示せ③ 地方公務員職員給与削減策への考え・ 国は、成長戦略の１つとして、民間企業については、人件 費 給 料 を 増 額 す れ ば 、 法 人 税 を 増 額 分 の 10 ％ 減 税 す る としている。民間消費の増を目的とするものだが、現在、法人 税 を 納 入 し て い る 企 業 は 、 約 30 ％ の 企 業 だ け と も 言 わ れる。人件費を増額すれば、法人税の課税所得は減少し、法人税が減額となる上に減税となるが、この減税分は、給与所得増分に伴う税収増で補うものとなる。この法人税減税策の本市市税における影響への認識を示せ
・ 国は、地方公務員給与削減の７月実施を要求し、給与削減 等 に よ る 地 方 交 付 税 配 分 額 を 、 前 年 比 4,000 億 円 減 と なる 17.1 兆 円 と し 、 ６ 年 ぶ り に 前 年 度 を 下 回 っ た 。 財 務 省 は 、
年 度 当 初 の ４ 月 か ら 国 家 公 務 員 並 み の 7.8 ％ 削 減 を 求 め てきた。地方自治体の反発があり、７月から削減すべきとの方向だが、本市職員の給与について、具体的にはいつごろからの削減を想定しているのか見解を示せ
・ 地 方 公 務 員 の 給 与 削 減 総 額 相 当 の 9,000 億 円 分 を 地 方 の
防災・減災地域活性化事業に充てるとしながらも、地方交付 税 減 額 分 の う ち 1,500 億 円 を 自 治 体 独 自 の 人 件 費 カ ッ ト
や職員数削減に応じて配分する。このような手法は、地方自治体の持つ地方自治権上、これまでの人事院勧告を基本とした考えから見ると、国からの地方交付税削減による押し付けだけでは済まされない問題が多々あると考えるが認
識を示せ
・ 地方自治体での人件費削減は、単に職員給与の削減だけではないと考える。個人消費を拡大させる国の施策と公務員給与の削減は、相容れない施策と考える。これは、国が、地方公務員給与を地方交付税という枠にはめることで、職員給与を公共事業の一部として扱うに等しいもので、民間
消費、個人消費の増による景気浮揚策に、国みずから冷水を浴びせるようなものと考える。市長は、市職員の給与削減が、地域経済にどのような影響を及ぼすと考えているのか認識を示し、職員給与の削減をどのように判断するのか
見解を示せ⑵ 市街地活性化について① 八重の桜を契機とする先人顕彰・ 八重の桜の放映が始まり、待望の観光シーズンが目前に- 30 -

迫っている。しかし、山本八重のゆかりのものとしての観光スポットは、米代二丁目の生家跡とされる看板と地元篤志家民地内の顕彰碑だけである。現状に対する認識を示せ
・ 会津には、多くの偉人がいるが、先人顕彰と合わせ観光
スポットづくりを進めてはどうか。その手始めに、山本八重の顕彰像の建立活動を進めるべきと考えるが見解を示せ
・ 会津の偉人は、全国各地で顕彰に値する活躍をしており、ゆかりの地やゆかりの人物も多い。このような人に顕彰像
建立の浄財を募れば、金額ではなく多様な情報の交流が図れるものと考える。会津には、歴史的に本物の観光資源が少ないと言われる。しかし、建立された像に対する顕彰の心は、いつの時代にも変わらない先人顕彰に対する真心のこもったものと考えるが認識を示せ。会津の先人顕彰の像
建立の活動を全国に発信し、あわせてまちづくりに生かす
べきと考えるが認識を示せ② 市街地活性化の考え方
・ 市街地活性化、とりわけ中心市街地活性化が叫ばれて久しい。中心市街地活性化対策室を設置し、中心市街地活性化の官民一体の推進組織体としてＴＭＯ組織株式会社まちづくり会津も結成され、新たな組織強化策として、市独自の増資まで行われてきた。この間、中心市街地では、長崎屋、サティ、中合と、大型店の撤退が相次いだが、特に、中合跡地の利活用は、本市の中心市街地活性化では、避けて通れない課題であると考える。この現状にありながら、
中心市街地活性化への市の考えが見えてこない。中心市街
地活性化基本計画の見直しを図るとされている。早急に見直しをかけるべきと考えるが認識を示せ。あわせて、官民一体となった活動をどのように強化しようとしているのか
認識を示せ
・ 中心市街地活性化のためのＴＭＯ組織は、現に存在し活動をしている。本市の中心市街地活性化について、ＴＭＯ
組織の担うべきものを、今日的に捉え直すべきと考える。
市としてのＴＭＯ組織の位置づけ、担うべき役割、ＴＭＯ
組織としての課題への認識を示せ
・ 商店街が、中心市街地活性化の中心部隊であった。商店
街は、身近な専門店が、その商店街の商圏に見合った形で営業される中で営業が成り立ち、商店街が維持され、にぎわいをつくり出していた。今、市街地を少しでも活性化す
るためには、綿密な商圏リサーチ、住民ニーズの調査による具体的対策が必要である。商店街は、近隣住民に支えられてこそはじめて営業が成り立つものであり、その上に立- 31 -

ってこそ、商店街振興への外的要因とも言える観光客等の流動人口増の効果も上がり、イベント等の集客能力の向上にもつながるものと考える。十分な地域設定の検討に基づ
く、個別具体的な商圏リサーチと営業継続の粘り強い取り組みが必要と考えるが認識を示せ- 32 -