＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かながわ200年の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

全木協神奈川県協会

03

-

0320

-

0178

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

青木 哲也

代表者所属先：株式会社青木工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

神奈川県大和市福田5696-1

電話番号：

0462610164（グループ事務局）

事務局事業者名： 神奈川県建設労働組合連合会
事務局構成員番号： Ⅷ-4

事務局担当者名： 高橋 健二

印

事務局郵便番号： 221-0045
事務局住所：

神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-19-3

事務局電話番号： 045-453-9701
事務局ＦＡＸ：045-453-9705

事務局担当者E-mail： takahashi@kenseturoren.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かながわ200年の家

２．グループの名称(必須）

全木協神奈川県協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県、東京都

４．結成年月（必須）2012年8月

５．グループ代表者名（必須）青木 哲也

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社青木工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県大和市福田5696-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0462610164

１０．グループ事務局事業者名（必須）神奈川県建設労働組合連合会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）高橋 健二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

221-0045

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市神奈川区神奈川2-19-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）045-453-9701

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）045-453-9705

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takahashi@kenseturoren.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

36

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

神奈川県産木材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
55 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 前年の実績と、参加工務店が減少したことを踏まえ、実現性のある予定
長期優良住宅る長期優良住宅
戸数を設定した。

30 戸

25 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 通常の長期優良住宅では神奈川県産材使用住宅は戸当たり１㎥程
度、地域材仕様住宅戸当たり平均6㎥使用とし、左記の地域材使用予
330 ㎥
55 ㎥ 定量を設定。
先ず採択棟数をグループ施工会社に1棟ずつ割り当てる。工事請負契約、建築確認、長期優良住宅
認定期日を設け、期日に間に合わなかった分は割当てを回収し、実施できる施工会社に先着で再分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数37 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
25 戸

3 戸

竣工予定
22 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町1-8-14

14

Ⅰ - 2 秦野市森林組合

秦野市羽根988

14

Ⅰ - 3 厚木市森林組合

厚木市七沢237

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4-8-4

14

Ⅱ - 2 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 マルダイ

静岡県富士市大渕2410-1

14

Ⅲ - 2 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 株式会社 マルダイ

静岡県富士市大渕2410-1

14

Ⅳ - 2 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 すまいる設計事務所

厚木市妻田北3-7-40

14

Ⅴ - 2 有限会社 システムデザイン

川崎市宮前区宮崎2-2-12 宮崎2丁目パークホームズ508

14

Ⅴ - 3 一級建築士事務所 聡設計

相模原市南区若松1-18-11

13

Ⅴ - 4 八巻建築設計事務所

東京都世田谷区北烏山1-30-13

14

Ⅴ - 5

有限会社 三陽工務店二級建築士事務所

相模原市南区旭町11番8号

14

Ⅴ - 6

株式会社 エコハウス

横浜市青葉区しらとり台２－６６

14

Ⅴ - 7 株式会社 井口住研

海老名市門沢橋3-17-11

14

Ⅴ - 8

愛甲郡愛川町角田253-3

14

Ⅴ - 9 株式会社 山田建設

横浜市戸塚区吉田町147

14

Ⅴ - 10 富士ソーラーハウス 株式会社

横浜市青葉区しらとり台2－9

14

Ⅴ - 11 株式会社 あすなろ建築工房

横浜市南区睦町1-23-4

14

Ⅴ - 12 株式会社 森の恵

横浜市栄区公田町1605

株式会社トレカーサ工事一級建築士事務所

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

36

14

Ⅵ - 1

株式会社ジェー・アール・シー

242-0017 大和市大和東3-9-30462616101

14

Ⅵ - 2

神奈川エコハウス 株式会社

251-0044 藤沢市辻堂太平台2-11-5

0466335311

252-0304 相模原市南区旭町11番8号

0427420293

3 有限会社 三陽工務店

14

Ⅵ -

14

Ⅵ - 4 株式会社 エコハウス

227-0054 横浜市青葉区しらとり台２－６６0459838112

14

Ⅵ - 5

245-0008 横浜市泉区弥生台28-1

0458136272

14

Ⅵ - 6 株式会社 キリガヤ

249-0002 逗子市山の根1丁目2−35

0468730066

14

Ⅵ - 7 株式会社 青木工務店

242-0024 大和市福田5696-1

0462610164

14

Ⅵ - 8 株式会社 井口住研

243-0426 海老名市門沢橋3-17-11

0462382637

14

Ⅵ - 9

246-0034 横浜市瀬谷区南瀬谷2-2-200453031230

14

Ⅵ - 10 株式会社 トレカーサ工事

243-0301 愛甲郡愛川町角田253-3

0462861272

14

Ⅵ - 11 アートテラスホーム 株式会社

236-0027 横浜市金沢区瀬戸10-8-105

0457917855

14

Ⅵ - 12 株式会社 山田建設

244-0817 横浜市戸塚区吉田町147

0458711155

14

Ⅵ - 13

有限会社 山三伊藤工務店

233-0016 横浜市港南区下永谷2-29-1

0458281310

14

Ⅵ - 14 富士ソーラーハウス 株式会社

227-0054 横浜市青葉区しらとり台2－90459881231

14

Ⅵ - 15 アイナイ工務店 株式会社

239-0804 横須賀市吉井3-2-1

0468361848

14

Ⅵ - 16 株式会社 あすなろ建築工房

232-0041 横浜市南区睦町1-23-4

0453266007

14

Ⅵ - 17 株式会社 春日建設

211-0041 川崎市中原区下小田中2-18-7

0447512312

14

Ⅵ - 18 株式会社 西島工務店

232-0066 横浜市南区六ッ川1-890457314779

14

Ⅵ - 19214-0001 川崎市多摩区菅3-11-39

0445438136

14

Ⅵ - 20 有限会社 工建

259-1207 平塚市北金目2-21-29

0463593746

14

Ⅵ - 21 株式会社 金子建設

235-0035 横浜市磯子区田中2-1-20457720621

14

Ⅵ - 22 株式会社 森の恵247-0014 横浜市栄区公田町1605

0458901213

14

Ⅵ - 23 有限会社 二瓶建築事務所

242-0024 大和市福田1789-4

0462681918

14

Ⅵ - 24 株式会社 内藤工務店

212-0052 川崎市幸区古市場2-1080445444806

14

Ⅵ - 25 株式会社 今井工務店

213-0001 川崎市高津区溝口3-25-50448333612

14

Ⅵ - 26 株式会社 佐藤工務店

244-0814 横浜市港南区下永谷5-34-22

0458261617

14

Ⅵ - 27 有限会社 トーケンホーム

242-0029 大和市上草柳3-11-14

0462641245

14

Ⅵ - 28 株式会社 飯島工務店

213-0033 川崎市高津区下作延2-28-1

0448651373

14

Ⅵ -

29 有限会社 大清金井建築252-0244 相模原市中央区田名5980

0427616435

14

Ⅵ - 30 有限会社 野田建築

250-0875 小田原市南鴨宮2-24-11

0465484215

14

Ⅵ - 31 有限会社 阿部工務店

239-0822 横須賀市浦賀5-15-7

0468427772

14

Ⅵ - 32 株式会社 ナカイ

213-0027 川崎市高津区野川2201-2

0447884758

14

Ⅵ - 33 有限会社 早坂工務店

242-0005 大和市西鶴間1-4-11

0467760401

14

Ⅵ - 34 有限会社 柏木工務店

259-1125 伊勢原市下平間673

0463933195

14

Ⅵ - 35 田中建設

239-0844 横須賀市岩戸1-9-140468488405

14

Ⅵ - 36 有限会社 加藤工務店

239-0822 横須賀市浦賀3-15-2

0468412152

テクニカルホーム株式会社

株式会社 小林住宅工業

株式会社 自然素材の家キャロットハウス

弥生台SYビル206

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

26

9

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社ジェー・アール・シー

25

戸

23

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 2 神奈川エコハウス 株式会社

24

戸

26

戸

23

戸

24

戸

○

14

Ⅵ - 3 有限会社 三陽工務店

20

戸

20

戸

3

戸

4

戸

○

14

Ⅵ - 4 株式会社 エコハウス

19

戸

19

戸

18

戸

17

戸

○

14

Ⅵ - 5 テクニカルホーム株式会社

18

戸

18

戸

5

戸

5

戸

○

○

14

Ⅵ - 6 株式会社 キリガヤ

14

戸

9

戸

14

戸

9

戸

○

○

14

Ⅵ - 7 株式会社 青木工務店

13

戸

12

戸

5

戸

5

戸

○

○

14

Ⅵ - 8 株式会社 井口住研

8

戸

6

戸

8

戸

6

戸

○

○

14

Ⅵ - 9 株式会社 小林住宅工業

7

戸

10

戸

0

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 10 株式会社 トレカーサ工事

6

戸

6

戸

3

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 11 アートテラスホーム 株式会社

6

戸

5

戸

6

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 12 株式会社 山田建設

5

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 13 有限会社 山三伊藤工務店

4

戸

4

戸

4

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 14 富士ソーラーハウス 株式会社

4

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 15 アイナイ工務店 株式会社

4

戸

4

戸

1

戸

2

戸

○

14

Ⅵ - 16 株式会社 あすなろ建築工房

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 17 株式会社 春日建設

3

戸

2

戸

2

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 18 株式会社 西島工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 19 株式会社 自然素材の家キャロットハウス

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 20 有限会社 工建

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 21 株式会社 金子建設

2

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 22 株式会社 森の恵

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 23 有限会社 二瓶建築事務所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 24 株式会社 内藤工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 25 株式会社 今井工務店

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

14

Ⅵ - 26 株式会社 佐藤工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 27 有限会社 トーケンホーム

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

14

Ⅵ - 28 株式会社 飯島工務店

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 29 有限会社 大清金井建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 30 有限会社 野田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 31 有限会社 阿部工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 32 株式会社 ナカイ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 33 有限会社 早坂工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 34 有限会社 柏木工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 35 田中建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 36 有限会社 加藤工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、
平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1

一般社団法人JBN

13

Ⅷ - 2

全国建設労働組合総連合 東京都新宿区高田馬場2-7-15

13

Ⅷ - 3 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

14

Ⅷ - 4 神奈川県建設労働組合連合会 横浜市神奈川区神奈川2-19-3

4

東京都八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ200年の家

神奈川県、東京都(グループの名称）（結成年月）

全木協神奈川県協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2

0 － 0

1

平成24年8月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [地域型住宅「かながわ200年の家」の取り組み]
都心アクセスが良く人口が増え続けている地域であり、適度な降雨量と冬は天候に恵まれた地域である。県の東部は人口の多い近代化都市・新興住宅地。西部は農村地帯や山林地域。地震被害のリスクが高く防災に対する意識は高い。特に都市災害として火事の延焼は重点課題。県土の4割は森林であるが、原木生産量は全国のワーストグループ。この地域特性への対応として、下記の取り組みを行う。
1）東部エリア（外壁防火構造等の板張）と西部エリア（構造地域材）と2つのブランド化住宅
2）住宅履歴情報JBN「いえもり・かるて」利用の義務化。
3）神奈川県建築安全協会、東京都防災・建築まちづくりセンターによる第三者チェックを実施。
4)地域型住宅「かながわ200年の家」ブランド証を玄関等に飾る。
[平成25年度の取り組みにおける課題]
平成25年度として37戸の採択を受け実績としては25戸であった。結果としては80％以上が東部バージョンを採用したが、工務店ごとに隔たりがあり、また今回事業に参加できなかった施工者から外壁に板を張ることについて以下の課題が挙げられた。
1）外壁に木材を利用することに対し、消費者が持つ耐久性や防火性能への不安。
2）上記に対して、十分なメリットや性能の担保、施工方法を説明できない設計者や施工者の教育訓練不足。
住宅の省エネルギー新基準の未対応[課題解決に向けた平成26年度の継続的取組み]
1）外壁無垢板仕様によるJBN防火構造大臣認定仕様の講習会の開催し、講習会修了者を育成する。
2）JBNが取得した省令準耐火構造の講習会を開催し、講習会修了者を育成する。
外壁に県産木材を使用することは、竣工後にも周囲の住民に対して周知されることになり、ブランド化住宅への訴求効果が高い。周囲に認知がなされることで若い世代に向けても地域材への関心が高まり、構造躯体への利用がより一層増えることで地域林産業等の復権と地域雇用創出へと向かうことになる。その様な点においても、入口は東部バージョン、出口に西部バージョンという位置付けとなる。
3)神奈川県の地域協議会（公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会）との連携強化

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①東部は主要構造材に神奈川県産材を20％以上使用し、 神奈川県建築安全協会、東京都防災・建築ま
外壁にかながわ県産木材の板を20㎡以上使用する。
ちづくりセンターによる第三者チェックを実施。
①西部は主要構造材に神奈川県産材を40％以上使用し、 神奈川県建築安全協会、東京都防災・建築ま
内外装にかながわ県産木材を50㎡以上使用する。
ちづくりセンターによる第三者チェックを実施。
※実際の立地では東西の仕様を制限しない。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[住宅生産体制の強化に向けた取り組み]
1）かながわブランド県産木材の桧土台材を使用する。
2)グループとして安定した供給体制の整備の為、毎年開催している関連団体との定期総会にて、行政や関係団体と連携を取りながら情報交換・共有を行い、収集した情報は内外へ公開していく。
[平成25年度の取り組みにおける課題]
従来から取引のある製材や流通と工務店とのネットワークを核に、地域材利用を行っていなかった工務店をグループを取り込むことで新たな需要が生まれ、生産体制の強化に一定の成果をあげることが出来た。しかし他の林産県と比べて原木産出量が少なく、製材業が衰退している中で、木材において様々な寸法や仕様に十分に応えることは出来ない。
[課題解決に向けた平成26年度の継続的取組み]
1）床材・羽目板材等の寸法の規格化
2）土台寸法の120角一本化
b.[住宅生産体制におけるグループの信頼性向上に資する取組]
1）プレカットはAQ認証工場
2）手刻加工は大工経験10年以上
3）木材使用量等の神奈川県建築安全協会、
東京都防災・建築まちづくりセンターによる第三者チェック[平成25年度の取り組みにおける課題]
1)こだわりの手刻みによる墨付け加工を得意とする若い施工者から、事業参加を敬遠されてしまった。やる気のある若手が積極参加をできる環境を整える。
2)神奈川県内でまだ本事業を知らない事業者が多い。
[課題解決に向けた平成26年度の取組み]
1）手刻み加工は大工経験10年以上、もしくは大工技能士とする。
2)事務局ホームページにおいて、「かながわ２００年の家」の取組の公開、及び対応可能な事業者の紹介を行い、事業者や消費者に対して広報活動を行い、１社でも多く取り組めるように、グループ構成員と関係団体で周知する。
3）連携団体との連携強化による周知とサポートをする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 床材は働き幅108㎜・厚さ15㎜、羽目板は働き幅100㎜・厚 納品書による事務局確認
さ12㎜に統一する。
する取組、安定供給の長期維持体制、
土台材はかながわブランド県産木材の桧材とし、寸法は原グループの信頼向上に資する取組にお 則120㎜×120㎜とする。ただし、施工納まり上及び高さ規 出荷証明による事務局確認
ける共通ルール （任意）制等による場合はそれ以外も可能にする。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ200年の家

神奈川県、東京都(グループの名称）（結成年月）

全木協神奈川県協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2

0 － 0

1

平成24年8月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[住宅の長寿命化にむけて履歴情報の蓄積、定期点検の充実化、住まい手参加の啓蒙]
1）住宅履歴情報JBN「いえもりかるて」に蓄積
2）JBN維持管理計画書の提出
3）指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・30年）の点検の実施と完了報告の義務化
4）住まい手に「住まいの管理手帳」の配布と説明[平成25年度の取り組みにおける課題]
1）定期点検の実務的な方法について、グループメンバーに不慣れがある。
2）住まいの管理手帳の説明が十分になされていない。
[課題解決に向けた平成26年度の継続的取組み]
1）定期点検の実務的な講習の実施。
2）消費者向け「住まいの管理手帳」の利用に関するスキルアップの実施。
b. [家まもり工務店の継続]
グループ施工者が事業実施期間に事業継続が困難となる事態が生じた。20年、30年というスパンの中ではグループ施工者の廃業や倒産など十分に起こり得ることである。
[平成25年度の取り組みにおける課題]
1）家まもり工務店の廃業・倒産後の管理工務店の選定方法
2）引き継ぎに関するルール。
[課題解決に向けた平成26年度の継続的取組み]
1）JBNいえもりかるて情報サービス機関から、住宅履歴情報の引き継ぎ（公募方法を含む）いえもりかるて講習会を実施し、メンバー工務店への認知を深める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管 JBN「維持管理計画書」に基づく維持管理体制の構築と、事務局による各書類の確認。
理体制における共通ルール （任意） 消費者による「住まいの管理手帳」に基づく日常手入れ。
JBN「いえもり・かるて」に蓄積する。
事務局による履歴蓄積の確認。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [平成25年度の取り組みにおける課題]
初めて長期優良住宅を手掛けた事業者がなく、その原因には、施工業者自身の長期優良住宅の内容について理解不足と、消費者に対して長期優良住宅のメリットが十分に伝えることができていない、という２つの面があることが従来よりの認識である。以上への対応として、
1）消費者向け長期優良住宅のメリットの説明力向上の為の講習会を実施、
2）長期優良住宅の実務講習、
3)かながわ２００年の家仕様説明パンフレットの作成、
4)地域型住宅の施工事例集の作成、に取り組んできたが、26年度は以上に加えて、以下の２つの取り組みを実施する。
1)グループ構成員の施工業者が手がけた地域型住宅や、建設中の地域型住宅の見学会を行い、長期優良住宅未経験の施工者が、消費者に対してより実感に 即して、長期優良住宅のメリット等を伝えられる場を設ける。
2)グループ内の原木供給者やプレカット事業者とも連携し、施工業者と消費者向けに、地域材の伐採現場や製材現場等を見学・学習できるツアーを実施する。施工業者に対しては説明力や、地域材に対する理解の向上を図り、消費者に対しては、川上から川下までの地域材の流れを実体験を通して知ってもらったり、日 常では見たり触れたりできない経験をしてもらうことを通し、より深く地域型住宅の魅力を理解してもらう場を設ける。
3)経験のある施工者を班長とする小グループを構成し、同じ立場として相談がしやすい環境を整備した、長期優良住宅未経験の施工者のフォロー体制を引き続き継続、強化する。
b. [新たな技術等の導入・開発（省エネ基準義務化）等への対応]
1）省エネ法による住宅事業建築主の判断基準による基準達成率110％以上
2）Q値計算代行の無料サービスや、建築事業主判断基準ソフトの実務デモ講習の実施
3)その他さらなる技術力向上に向けて、現場や業務に携わる大工・工務店・事務員等が、技術者講習会等を通して、まだ熟知していない技術や業務を体験・勉強する機会を事務局として設ける。
[平成25年度の取り組みにおける課題]
1）新省エネ基準への対応遅れ
2）現場対応の遅れ[課題解決に向けた平成26年度の継続的取組み]
1）新省エネ基準「H25基準」の実務講習。
2）大工・職人向け断熱施工講習の実施。
3）設計者向け省エネ設計講習の実施。
住宅の省エネルギー技術に関する講習への参加目標人数は、グループ構成員数×２以上かつ、各事業者より複数名以上参加とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

消費者向け長期優良住宅パンフレットの配布と説明と各講事務局にて講習会の参加を修了証等で確認。
習の実施。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわ200年の家

神奈川県、東京都(グループの名称）（結成年月）

全木協神奈川県協会
0 3 － 0 3 2

0 － 0

1

7

平成24年8月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [地域材の使用部位、使用量、割合]
かながわ２００年の家では地域材の選定において、平成25年度に取り決めた地域材ルールに問題がなく、今後も必要であると考えられることから、平成
26年度も引き続き継続して下記の取り組みを行う。
気候の風土に適した木材である事、供給量と流通コスト及び地産地消を考え、地元産材を検討対象とした。その中で、高品質であること、地域材のトレ
サビリティが確保され、消費者に対して責任を持った材の活用の提案が行えることを前提とする。
【東部エリア】主要構造材に神奈川県産材を20％以上使用し、外壁にかながわ県産木材の板を20㎡以上使用する。
【西部エリア】主要構造材に神奈川県産材を40％以上使用し、内外装にかながわ県産木材を50㎡以上使用する。
※東部エリアにかながわ 200 年の家西部エリア仕様を建築すること、またその逆も妨げない。
1)土台はかながわブランド県産木材の桧材とし、寸法は原則120㎜×120㎜とする。ただし、施工納まり上及び高さ規制等による場合はそれ以外も可能にする。
2)かながわ県産木材のB材丸太を原料とした構造用合板の使用（24㎜25枚以上もしくは12㎜40枚以上）。
ただし、供給状況によって他材も可能とする。
[平成25年度の取り組みにおける課題]
原木生産者より、原木生産上一定の量が出つつも利用先の少ないB材（通常活用され難い材料）の原木利用が課題として挙げられたため、B材（通常活用され難い材料）利用促進を考慮し、持続性のある生産体制の整備を行い、がながわ県産木材原木を原料とした構造用合板を使用することを共通ルールとしたが、合板を使用していない
施工業者がグループ参加を見送った状況が発生した。
[課題解決に向けた平成26年度の取組み]
合板を使用せず、製材品を使用する仕様を追加する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【上記a欄に記載している地域材利用に関する共通ルールに加え新たな共通ルール】合板を使用せず、製材品を使用 事務局による納品書等の確認する場合は、野地板、荒床合計で0.8㎥以上を使用する。
b. [地域材情報等のグループ構成員による共有方法]
平成25年度の当グループの成果として、グループ内の原木供給業者からプレカット業者、施工業者までが密に連携を取り、定期的な会合や、メール等
による連絡方法で、使用する地域材等の在庫量や受注状況などの常に精度の高い情報共有をすることができた。
また、業者によっては、一貫した連絡手段では当該対策が間に合わないことも考えられる為、その際は事務局が中心となり、個別の問い合わせ等を行い、構成員全体への情報共有を図ることもできた。
専用ホームページの運営も行い、構成員への情報提供や共有、指定書式のダウンロードができるようにしているとともに、グループが行っているイベントの案内や共通ルールの告知を住まい手に行っている。
平成26年度も引き続き以上の情報共有体制を継続するとともに、プレカット事業者が中心となり、担当の施工業者との連絡を密にし、需給量予測を行い、会合等を経てその情報をグループ全体で共有していく体制を強める。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

c.[地域の街並み・景観ガイドライン等の整合性]※平成25年度の取り組みにおける課題と対策を併記
当会による地域型住宅の供給地域である神奈川県では、活力ある森林づくりを進めるため、平成7年度から「かながわ木づかい運動」が取り組まれており、県産木材の様々な製品開発や利用促進が行われている。当会による県産木材を利用した「地域型住宅」の取組みは当該の運動に合致し、県産材の利用を飛躍的に拡大する画期的取組みである。また、2012年3月に発表された「神奈川県住生活基本計画」のなかでは「長期優良住宅の普及の促進
や住宅履歴情報制度等の普及・啓発」が掲げられており、当会の取組みにより計画が具体的に推進されるといえる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄 【地域材情報の共有】
与、和の住まいの推進に関する共通ルール 実例書籍の作成、被災地木材等の利用。
（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による書類等確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[その他１]県内での災害時の対応への取り組み
2013年9月5日に、かねてから進めていた、応急仮設木造住宅の建設に係る災害協定を
神奈川県と締結することができた。 また、2014年１月には横須賀市の協力のもと、木造応急仮設住宅の建設の実地訓練となる講習会も行った。マスコミも多数取材に訪れ、テレビや新聞等で報道されるなど、締結した協定の有効性について、多くの県民に知らせる機会となった。
災害発生時に必要とされる技術や道具を持った工務店・大工など建設業従事者が地域で果たす役割は大変大きなものがある。今後は災害発生時への実践的な対応への体制づくり・協力者名簿の作成が急務となっている。そうしたことから平成26年度は「まちの救助隊」の登録運動を展開し、災害発生時に備える事前の活動を開始することとする。
[その他2]和の住まいや住文化の良さの再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興・活性化等を図っていくことがますます重要となっており、これから住まいづくりを考える方に広く活用されるよう、「和の住まいのすすめ冊子」を消費者等に配布し普及活動を推進することとする。
[その他3]地域型住宅の地域材の供給の流れ
1）流通構成員や施工構成がすでに保有する在庫品の木材や施主指定・保有の木材など、一部原木や流通グループを介さないで調達を行う場合がある。その場合は最終出荷者による合法性の証明によって代替えする。
2）原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行う場合がある。
その際の原木の出荷証明の取得は無い。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。