09601954_第３四半期報告書_20100113194549

四半期報告書
（第71期第３四半期）
自至

平成21年９月１日
平成21年11月30日

株式会社パルコ

2010/01/13 19:46:14

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

第71期第３四半期（自平成21年９月１日

2010/01/13 19:46:14

至平成21年11月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成22年１月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

目

2010/01/13 19:46:14

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

3

２【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

3

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

10(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

10(3）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

10(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

10(5）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10(6）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………

11

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

【四半期連結財務諸表】
13(2）【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

15(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

17２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

25【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

26

四半期レビュー報告書

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月13日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成21年９月１日

平野至

平成21年11月30日）

秀一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一美

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第71期
第71期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
３月１日
至平成21年11月30日自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日

第70期
自平成20年
３月１日
至平成21年
２月28日

売上高（百万円）

192,589

64,682

282,509

経常利益（百万円）

6,433

1,742

9,171

四半期（当期）純利益（百万円）

3,208

1,004

3,730

純資産額（百万円）－

77,64375,617

総資産額（百万円）－

192,172

191,681

１株当たり純資産額（円）－942.22917.61

38.95

12.20

45.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

40.39

39.44

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,904

－

2,713

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,683－△14,148△3,799－6,270

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

11,51011,080

従業員数（人）

－

2,006

2,029

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社ホテルニュークレストンは平成21年６月１日に全株式を譲渡いたしました。第１四半期連結会計期間末をみなし譲渡日として連結の範囲から除いたため、第１四半期連結損益計算書及び第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書のみ連結しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,006 (1,160)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

601

(104)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間における平均雇用人員であります。

- 2 -09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

ショッピングセンター事業

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
（百万円）

衣料品

31,513

身回品

9,470

雑貨

10,531

食品

2,624

飲食

3,478

その他

3,549
計

61,168

専門店事業計3,873

総合空間事業計4,355

その他の事業計

143

（注）１
２

計

69,541

消去(4,190)

合計

65,351

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）におけるわが国経済は、企業業績の向上など一部では回復の兆しが見られるものの、政府のデフレ宣言などもあり、依然として先行きの不透明感は続いています。
一方、個人消費に関しては、企業のリストラに伴う雇用不安や冬のボーナス支給額の減少への懸念などから、慎重な消費行動が継続していますが、品質と価格のバランスの見極め、健康や環境に配慮した消費志向が見られるなど大きな転換期を迎えています。
このような市場環境のもと、当社グループは、当期を「既存事業の強化」と「将来の成長戦略構築に向けた基盤強化」の年と位置づけ、企業価値の向上に向けた取り組みをグループ全体で行うとともに、厳しい消費環境に対応するために経費の効率的な活用に努めました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における売上高は646億82百万円（前年同期比
90.3％）、営業利益は17億94百万円（前年同期比73.0％）、経常利益は17億42百万円（前年同期比74.1％）となりました。また、四半期純利益は10億４百万円（前年同期比157.1％）となりました。
- 3 -09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
（ａ）ショッピングセンター事業
・ショッピングセンター事業の売上高は611億68百万円（前年同期比90.5％）、営業利益は17億41百万円（前年同
期比69.6％）となりました。
・当社の店舗に関しては、店舗運営局における統括体制のもと、店舗グループ制（都心店舗グループ、関東店舗グ
ループ、地方店舗グループに分類）に基づき各店舗の特性に応じた戦略を推進し、お客様の消費行動の変化への迅速な対応を行いながらそれぞれのマーケットにおける最適な店舗運営を目指しております。
・消費動向が大きく変化する中、都心店舗は新たなブランドを積極的に導入するなどファッションアイテムを中心とした強化策による差別化を推進、関東店舗は地元の商圏における利便性向上による集客力の強化、地方店舗は
話題性のある企画への取り組みなどによる活性化を図っております。
・本年は当社の第１号店である池袋パルコが開店してから40周年の節目の年にあたることから、これまでのご愛顧に感謝して、池袋パルコを中心に全店規模で「PARCO40周年キャンペーン」を展開いたしました。
このほか、各店舗においては周年企画（松本パルコ25周年、調布パルコ20周年、名古屋パルコ20周年、広島パル
コ15周年）などへの取り組みを実施しております。
・改装状況（主な改装店舗）
改装規模は全店で103区画、約9,500㎡となり、当該区画の売上高は前年同期比112.1％で推移しております。
渋谷パルコ：28区画、約2,500㎡
現在の節約志向、プライスコンシャスという消費の潮流に対して、ファッション性を軸にした新たな消費提案をする場として、「ブラック・コム デ ギャルソン」の導入に続き、新たなコンセプトに基づく「無印良品」の改装などを実施

名古屋パルコ

浦和パルコ：25区画、約1,800㎡
西館、南館のファッション（レディスおよびメンズ）の再編に加え、東館１階を改装することによりエントランス区画のグレードアップを実施：12区画、約1,000㎡
春に実施したカジュアル衣料、シニアおよびキッズゾーンの構築に続き、この秋はインテリ
ア、化粧品、サービス機能の拡充を図り、地元のお客様のニーズに対応

・全店規模の営業企画に関しては、季節ごとの消費動向に対応し、集客力強化を図るために、当第３四半期連結会
計期間において以下のとおり展開いたしました。
全店横断企画：「PARCO THANKS WEEK（９月18日～９月23日）」「スーパーバザール（10月23日～11月３日）」「PARTY & SALE（11月26日～11月29日、一部店舗は別日程）」
・「将来の成長戦略構築に向けた基盤強化」の一環として、平成22年春に開店を予定している「福岡パルコ」および「シンガポールパルコ（仮称）」の開店準備業務は順調に推移しております。
福岡パルコ：地下１階、地上８階、延床面積約24,000㎡
福岡県福岡市天神地区の中心地に位置しており、現在は、各専門店との出店に向けた交渉を終え、ビルの内装工事や開店に伴う宣伝、販売促進の計画を推進しております。
平成21年12月には開店へ向けたプロモーション活動も始まりました。
「福岡アジアコレクション」とのコラボレーションによる日本と韓国でのモデル募集企画「パルコシンデレラガールコンテスト」や地元誌「NO!」をパートナーとする「天神ストリ
ートスナップ カウントダウンクロック」などを展開いたします。
シンガポールパルコ（仮称）：シンガポール国内有数の開発推進地区であるマリーナ地区に位置する「Millenia Walk」の一部（１階～３階、約7,800㎡）をマスターリースいたします。
シンガポールパルコ（仮称）の２階では、地元のファッション協会（TaFf）および政府系中小企業支援団体（SPRING Singapore）からの協力を得て「シンガポールデザイナーズゾーン」の構築を予定しており、デザイナーの紹介（TaFf）や出店予定のデザイナーに対する経済的な支援（SPRING Singapore）が決定しています。
また、平成21年11月にはシンガポールパルコ（仮称）に出店予定の若手デザイナーのファッ
ションショーを「Millenia Walk」で開催いたしました。
・「NOS VOS by PARCO（ノボ・バイ・パルコ＝大泉学園）」は平成22年２月末（予定）をもって営業を終了することを決定しております。

- 4 -09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（ｂ）専門店事業
・専門店事業の売上高は38億73百万円（前年同期比101.1％）、営業損失は55百万円（前年同期の営業損失は１億３百万円）となりました。
・株式会社ヌーヴ・エイは、今期の経営課題として既存店舗の体質強化に重点を置くとともに、新規出店に関してはその立地や収益性を厳選して行っております。
・営業強化策としては、オリジナル商品比率の向上による利益率の改善、自社webサイト内におけるEC事業の展開を開始いたしました。
・新規店舗については、当第３四半期連結会計期間において、立川ルミネ「TORQUE」、ららぽーと新三郷「TiCTAC」、「COLLECTORS」、「annabeille」、たまプラーザTERRACE「TiC TAC」の５店舗を出店いたしました。
・また、環境や社会貢献も視野に入れながら、「もったいないウォッチエクスチェンジ！」や「ピンクリボン活動」への取り組みも実施いたしました。
※もったいないウォッチエクスチェンジ！
お客様のご不要になった時計を2,000円分のクーポン券と引き換えで回収するとともに、再利用可能な時計はフリーマーケットを通じて、植林活動に役立てられます。
５月から７月の第１弾に続き、10月から11月にかけて第２弾を実施いたしました。
※ピンクリボン活動「ピンクリボン」活動とは、乳がん撲滅と検診を推進するため早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える世界規模のキャンペーン活動です。
株式会社ヌーヴ・エイのなかでも特に女性のお客様が多い「ROSEMARY」と「annabeille」の店頭において以下のような啓発活動などを行っております。
ピンクリボンバッチ運動
スタッフが着用することで社会貢献と啓発活動を実施
バッチの購入代金の一部はNPO法人乳房健康研究会のチャリティ活動に貢献
お客様参加型チャリティ活動
メンバーズを対象に保有ポイントを金額に換算して社会貢献活動に寄付
オリジナル商品販売（乳がん啓発強化月間＝平成21年10月１日～10月31日）
キャンペーン期間中にオリジナルトートバッグを販売し、売上の一部を寄付（ｃ）総合空間事業
・総合空間事業の売上高は43億55百万円（前年同期比80.7％）、営業利益は76百万円（前年同期比78.0％）となりました。
・株式会社パルコスペースシステムズにおいては、経済不況の影響もあり、前年同期に比べ商業施設における内装工事などの受注が減少いたしましたが、これに対応するため、外注していた業務を自社内で実施するなど経費の合理化により収益の改善を図るとともに、ビルメンテナンス、内装工事、デザインの各部門間の連動による複合的な受注に向けた営業活動を強化しております。
・一方、他社との協業によるオリジナル照明器具「P’es Lighting（ピースライティング）」の販売を開始いたしました。
同社が長年培ってきた、商業空間における照明計画や電気設備工事のノウハウを活用し、「高性能」、「高効率」、「CO2抑制」をキーワードに環境負荷低減に配慮した製品を揃えるとともに、照明計画の段階における調光システムや人感センサーの採用、導入後の器具清掃も含めたメンテナンスなど総合的な提案を行っておりま
す。

- 5 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（ｄ）その他の事業
・その他の事業の売上高は１億43百万円（前年同期比26.9％）、営業利益は８百万円（前年同期の営業損失は40百万円）となりました。
・株式会社パルコ・シティは、商業施設を中心としたクライアントからのホームページ制作と運営に関するWebコ
ンサルティング事業が好調に推移いたしました。
・また、オンラインショッピングモール「PARCO-CITY」では、パルコの店舗と連携したモール開設や、映画とのタイアップにより、公式通販サイトとしてオリジナル商品を販売するなどの効果もあり、取扱高が伸長しております。
・映画との取り組み
サマーウォーズ（平成21年８月公開）、東のエデン（平成21年11月、平成22年３月公開予定）、犬夜叉（平成21年12月公開）
オリジナル商品などを「PARCO-CITY」と「パルコの店舗」で販売
アフロサムライ（平成21年12月公開）「PARCO-CITY」におけるオリジナル商品の販売と当社における日本語版の原作単行本の発刊
・なお、当社グループで行っていたホテル事業については、HMIホテルグループに、当社の100％子会社であった株
式会社ホテルニュークレストンの全株式売却を含む事業譲渡を行い、平成21年６月１日に直営事業から撤退をいたしました。
（注）事業の種類別セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
前年同期比は、参考として記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億90百万円増加し、1,921億72百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収金・有形固定資産の増加などによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して15億35百万円減少し、1,145億28百万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して20億26百万円増加し、776億43百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は第２四半期連結会計期間末と比較して14億86百万円減
少し115億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億16百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し２億55百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億９百万円の支出となりました。これは、主に平成22年春開業予定であります「福岡パルコ」の新規店舗出店による有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

- 6 -09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど
大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者から適切かつ十分な情報が提供され、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されていることが必要不可欠であると考えております。当社は、このような十分な情報と検討のための時間の確保がなされないような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
［基本方針実現のための取組み］〔基本方針の実現に資する特別な取組み〕
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、現在「中期経営５ヵ年計画（平成17年度～
平成21年度）」を進行中であり、「商業施設運営力と開発力の強化」「新規ビジネスの育成と挑戦」「周辺ビジネスの深耕拡大」を３つの柱とし、当社グループの更なる飛躍に向けて、業容の拡大、収益力の強化を目指し、これらを実現するべく邁進しているところです。具体的には、①既存店舗の売上強化と新規出店、②プロパティ
マネジメント事業をはじめとした新規事業の推進・創出、③専門店事業における積極的な出店など周辺ビジネスの拡大に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年度に「委員会設置会社」に移行し、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グルー
プ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

- 7 -09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み〕
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本方針」といいます）を決定し、第69期定時株主総会において本方針について有効期限を３年として継続することを承認していただいております。
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます）を対象といたします。本方針は、これらの買付行為が行われた際、本方針に基づき組織される特別委員会が手続の主催者となり、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、また、本方針のもとで、当社取締役会がこれに対する意見を表明する機会を設けたり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。そして、特に上記基本方針に反する買付行為に対しては、新株予約権無償割当てを利用することによりこれを阻止することができるとするものであり、これらの手続を通じて、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保することを目的といたしております。
すなわち、当社の株券等について買付行為が行われる場合、当該買付行為に係る大規模買付者には、本方針を遵守する旨を記載した意向表明書の提出及び買付内容等の検討のための必要情報の提供を求めます。大規模買付者から提出された情報は、当社社外取締役を中心に構成される特別委員会（現時点においては当社社外取締役５名で構成）に提供されます。特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上で、これらの情報と当社取締役会から提出された意見（代替案が提出された場合はこれを含みます）とをあわせて評価、検討し必要に応じて交渉を行います。当社取締役会は、特別委員会が当社株主の皆様の判断のために必要と認める事項を開示いたします。
特別委員会は、大規模買付者が本方針に定めるルールを遵守しなかった場合には、特別委員会規則に従い、当社取締役会に対して、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この
新株予約権には、大規模買付者による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される予定であり、原則として、１円を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができます。当社取締役会は、特別委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものといたします。当社
取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本方針の有効期間は、平成23年５月に開催予定の当社定時株主総会終結のときまでです。ただし、有効期限の満了前であっても、当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されることになります。
本方針では、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本方針に基づく対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。
なお、本方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.parco.co.jp/group/pdf/file_080410d.pdf）に掲載しております平成20年４月10日付プレスリリー
スをご覧ください。
［具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営５ヵ年計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がな
され、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保する目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方
針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 8 -09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 9 -09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年11月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年１月13日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

内容

東京証券取引所

単元株式数100株

市場第一部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100

平成21年９月１日～
平成21年11月30日（５）【大株主の状況】
１ 平成21年10月21日（報告義務発生日は平成21年10月15日）に、住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書が近畿財務局長に提出されておりますが、当社としては当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

2,197,600株

2.66％

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ッドタウン・タワー

5,547,700株

6.73％

２

ミ

平成21年10月22日（報告義務発生日は平成21年10月15日）に、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リ
ミテッドから、大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第３四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・リミテッド

英国ロンドンカナリーワーフカナダ
スクェア シティグループセンター- 10 -

保有株券等の数

株券等保有割合

11,600株

0.01％

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

３

2010/01/13 19:46:14

平成21年11月２日（報告義務発生日は平成21年10月26日）に、サード・アベニュー・マネージメント・エルエ
ルシーから、大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第３四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

サード・アベニュー・マネージメン
ト・エルエルシー

アメリカ合衆国 10017 ニューヨー
ク州 ニューヨーク市 サードアベ
ニュー622

保有株券等の数

株券等保有割合

8,679,600株

10.52％（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

96,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,335,600

単元未満株式

普通株式

43,977――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権――823,356―

823,356②【自己株式等】
平成21年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

96,100―96,1000.12

96,100―96,1000.12（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋

株式会社パルコ

一丁目28番２号

計―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
３月

月別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

759

725

779

791

838

968

911

845

821

最低（円）

596

637

658

727

711

786

803

753

729

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の「四半期連結財務諸表規則」に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から
平成21年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

11,51011,840
2,754
395
47
3,829
△9

11,08010,428
2,300
262
55
4,268
△22

30,36828,373

115,683△67,890△1,059115,585△65,245△1,22946,733

49,110

1,280
△803
－

1,224
△717
△0

476

507

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

4,911△3,676△65

4,870△3,508△62

その他（純額）

1,169

1,299

土地
建設仮勘定

45,2083,469

45,17273

有形固定資産合計

97,056

96,163

10,949865

10,949706

11,814

11,656

4,565
44,212
4,375
△220

4,355
46,726
4,630△223

52,93255,488161,804

163,308

192,172

191,681

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

22,733
8,266
1,141
890
10,974

19,455
7,852
871
1,283
9,286

44,00638,7473,500
25,536
1,431
39,789265

4,000
27,925
3,125
41,820445

70,522

77,316

負債合計

114,528

116,064

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52823,417△60

26,867
27,52821,527△60

77,75275,862

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

21
△155

△104
△165

評価・換算差額等合計

△133

△270

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

24

24

純資産合計

77,64375,617

負債純資産合計

192,172

191,681- 14 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

192,589
163,246

売上総利益

29,342

営業収入

1,985

営業総利益

31,327

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

24,776
6,551

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

61
47
282

営業外収益合計

392

営業外費用
支払利息
雑支出

500
8

営業外費用合計

509

経常利益

6,433

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

31
6
3

特別利益合計42

特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
事業再編損
その他

147
339
356
107
12

特別損失合計964

税金等調整前四半期純利益

5,511

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益

2,303
△0
3,208

- 15 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

64,682
55,182

売上総利益

9,500

営業収入

668

営業総利益

10,168

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,374
1,794

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

18
2
90

営業外収益合計

111

営業外費用
支払利息
雑支出

160
3

営業外費用合計

163

経常利益

1,742

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

31
1
0

特別利益合計33

特別損失
固定資産除却損
その他

526

特別損失合計59

税金等調整前四半期純利益

1,716

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

711
0
1,004

- 16 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

5,511
4,167
339
△5
△500
0
20
15
114
1
356
△109
500
41
△31
107
△1,504
△583
3,355
1,727
△98

小計

13,425

利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
法人税等の支払額

109△495△2,007△2,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,904

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他△5,135
195
△1
34
△108
2,453
△1,896△225△4,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

414△2,389△500△0△1,318△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,799

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

430

現金及び現金同等物の期首残高

11,080

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

11,51009601954_第３四半期報告書_20100113194549【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

2010/01/13 19:46:14

至平成21年11月30日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
１

連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

当社の連結子会社であった株式会社ホテルニュークレストンは平成21年６月１日に全株式を譲渡いたしました。第１四半期連結会計期間末をみなし譲渡日として連結の範囲から除いたため、第１四半期連結損益計算書及び第１四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書のみ連結しております。
(2）変更後の連結子会社の数
６社

２

会計処理基準に関する事 (1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(3）「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計審議会第一部会 平成５年６月17日、企業会計基準委員会 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日、企業会計基準委員会 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

- 19 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）
１

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
金負債の算定方法
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

１

税金費用の計算

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として有形固定資産の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 20 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
注記すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
借地借家料
減価償却費
共益費戻入

4,966百万円
378百万円
367百万円
7,751百万円
4,160百万円△5,994百万円※２「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料1,626百万円

賞与引当金繰入額△409百万円

退職給付費用
減価償却費

122百万円
2,586百万円
1,398百万円

共益費戻入△1,969百万円

借地借家料

※２

「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）（百万円）
現金及び預金11,510

現金及び現金同等物

11,510- 21 -

2010/01/13 19:46:14

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
当第３四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式
２

82,475,677

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式

96,274

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年４月８日
普通株式
取締役会

659

8.00 平成21年２月28日 平成21年５月11日 利益剰余金

平成21年10月７日
普通株式
取締役会

659

8.00 平成21年８月31日 平成21年10月26日 利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

61,168

1,629

2,504

48

65,351－

65,351

－

2,244

1,851

94

4,190

(4,190)－計

61,168

3,873

4,355

143

69,541(4,190)65,351

営業利益又は営業損失（△）

1,741

△55

76

8

1,771

22

1,794

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

181,456

5,142

7,420

555

194,574－

194,574

50

6,999

5,826

249

13,126(13,126)－

181,506

12,141

13,247805

207,701(13,126)

194,574

6,302

50

132

24

6,509

42

6,551

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業、ホテル等の経営

３

売上高には、営業収入が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自（自平成21年３月１日

至

平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間

平成21年11月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

- 23 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自（自平成21年３月１日

至

平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間

平成21年11月30日）

海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
注記すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成21年２月28日）
942.22円 １株当たり純資産額

917.61円

１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
38.95円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ12.20円同左ん。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

四半期純利益金額（百万円）

3,208

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
1,004

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,208

1,004

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,379（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

- 24 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

２【その他】
平成21年10月７日開催の取締役会において、平成21年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

659百万円
８円00銭
平成21年10月26日- 25 -

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2010/01/13 19:46:14

09601954_第３四半期報告書_20100113194549

2010/01/13 19:46:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月13日

株式会社パルコ取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。