古河電工グループ
サステナビリティレポート

2014

ウェブ版フルレポート
最終更新日

2014 年 8 月 29 日

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

古河電工グループ
サステナビリティレポート 2014
トップメッセージ ............................................. 3

環境報告....................................................... 41

会社概要 ........................................................................... 5
海外・国内関係会社（古河電工グループ） ........ 6

環境マネジメント ..........................................................41
マテリアルフロー ..........................................................48
環境保全活動目標と実績 .......................................49
環境調和製品 ...............................................................50

研究開発体制 ................................................................. 7

地球温暖化防止 ..........................................................54

事業紹介 ........................................................................... 8
主要な財務指標 .......................................................... 11
事業セグメント別の概況 .......................................... 12
主要な非財務指標 ..................................................... 16

廃棄物削減 ....................................................................56
水資源 ..............................................................................57
化学物質管理 ...............................................................58
環境リスク管理 .............................................................62
生物多様性保全 ..........................................................64

グループ概要・事業報告 ........................... 5

特集：世紀を超えて .................................... 19
社会性報告 .................................................. 65
マネジメント報告 ......................................... 25

お客様との関わり ........................................................65
お取引先様との関わり ..............................................69
株主・投資家様との関わり ......................................71
従業員との関わり........................................................73
地域・社会との関わり ................................................90
公共政策との関わり...................................................96

CSR マネジメント ......................................................... 25
コーポレート･ガバナンス .......................................... 29
リスクマネジメント ........................................................ 31
コンプライアンス ........................................................... 34
目標と実績 ..................................................................... 38

編集方針 .........................................................................97
第三者意見 ....................................................................99
古河電工 CSR 活動の歩み ................................. 101
GRI ガイドライン対照表 ......................................... 102

2古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版― 古河電工は今年 2014 年で創業 130 年とのことですが、これまで 130 年もの長い間、日本を代表する企業として事業を続けることができた理由は何だとお考えですか？
当社は 1884 年に創業して以来、銅、アルミ、樹脂などの幅広い分野の素材技術をベースに、電線・非鉄金属メーカーとして社会・産業の基盤であるインフラ構築を主たる事業領域として歩んできました。130 年にわたり、製品やサービスが社会に受け入れられ、高い評価をいただいてこられたのは、従業員全員がどのような経営環境にあっても常に未来への視点を失わず、日々変化する社会の期待や要請に耳を傾け、絶え間ない技術革新によって新たな事業を生み出そうとする姿勢をとり続けてきたこと、また、それをステークホルダーの皆様に支え続けていただいたことが理由だと思っています。
― 社会貢献への意識と技術革新への継続的チャレンジ姿勢が非常に重要だということですね。サービスの提供という社会貢献のほかに、環境面などで事業を継続することができた理由はありますか？
当社が長い間、事業を継続してこられたのは、当社の製品の多くに使われている銅をはじめとする原材料などの鉱物資源を継続的に確保できたことも大きなポイントでした。つまり、130 年もの間、生態系サービスから恩恵を受け続けてきたのです。ですから、私たちは資源の再生・リサイクルもいち早く行ってきました。例えば、廃棄された電線ケーブルに使われている銅線を再生して製造に活かしたり、銅の加工製品の製造過程で発生した端材を再生利用したりと、まだリサイ
クルという言葉が一般化していなかった時代から当然のこととして行ってきました。また、廃棄されたプラスチックをリサ
イクルしてケーブルの配管製品に利用したりもしています。
― では、将来に向けて事業を続けていくための重要な課題と、それらに対する取り組みについてお話しいただけますでしょうか？
中期経営計画のコンセプトにも掲げていますように、グローバル市場の成長期待と技術革新のニーズが高い「インフラ/
自動車市場」に注力し、次世代新事業を育成していくことが重要であると考えています。これらは、「世界が抱える社会的な課題を当社の事業を通じて解決していきたい」という思いに根差したものでもあります。
インフラ市場では、まず、地球規模のエネルギー問題について、いかにエネルギーを効率的に利用するか、その際いかにインテリジェントに制御するかというスマートインフラがテーマとしてあります。当社の得意分野である光通信技術での3

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

制御によって電力エネルギーを効率よく使う仕組みを実現すること、そのために当社グループが一体となって新たな技
術にチャレンジすることが重要な課題です。
また、自動車についても化石燃料・電気（エネルギー）の効率化、省エネという世界的規模での問題がありますが、当社グループが長年培ってきた自動車部品に関する技術に、光通信技術と電力エネルギーの技術をインテグレートして新たな技術として取り組むことが重要な課題です。
― 最後に継続的な事業活動をもっとも根底で支えているものは何でしょうか？
事業活動を根底で支えているのは、従業員一人ひとりの意識であり、その大前提となっているのは、安全・品質・コンプ
ライアンスです。当社グループでは、企業の社会的責任の観点から役員および従業員がとるべき基本的行動を「古河電工グループ CSR 行動規範」として定め、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理に即した行動をとること、安全や品質などに対する意識を高め実践することを求めています。
ここ数年は、グループをあげて競争法違反問題の再発防止の徹底、また国際的な贈収賄規制に対応する体制整備を図っています。また、今年（2014 年）2 月に発生した日光事業所での雪害では、復旧対応が BCM（事業継続マネジメント）の実践経験となり、これを全社的な BCM 強化に活かす取り組みを始めています。今後はこうした組織基盤の状況を
グローバルな視野でモニタリングしながら、事業活動そのものを通じて世界が抱える課題を解決し、より多くの社会的価値を創造できるよう注力していきたいと考えています。
最後になりましたが、是非一人でも多くの方に本レポートをご一読いただき、当社をより広く知っていただければと願っています。
ありがとうございました。

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グループ概要・事業報告
会社概要
商号

古河電気工業株式会社

社長

柴田 光義

創業

1884 年

設立

1896 年 6 月 25 日

資本金（2014 年 3 月末）

69,395 百万円

売上高（2014 年 3 月期）

931,781 百万円（連結）428,301 百万円（単体）

従業員数（2014 年 3 月末）

47,045 名（連結）3,590 名（単体）本社〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）

電話

03（3286）3001

事業内容
1.

情報通信
光ファイバケーブル、メタル通信ケーブル、半導体光デバイス、電子線材、光関連部品、ネットワーク機器、光ファイ
バケーブル付属品・工事、CATV システム、無線製品 等

2.

エネルギー・産業機材
銅線・アルミ線、電力ケーブル、被覆線、電力ケーブル付属品・工事、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電気絶縁テープ、電材製品 等

3.

電装・エレクトロニクス
自動車用部品・ワイヤハーネス、巻線、電子部品材料、ヒートシンク、ハードディスクドライブ（HDD）用アルミ基板材、
電池 等

4.

金属
伸銅品（板・条・管・棒・線）、機能表面製品（メッキ）、電解銅箔、電子部品用加工製品、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか） 等

5.

軽金属
アルミニウムの板材、押出材、鋳物、鍛造品、加工製品 等

6.

サービス等
物流、情報処理、ソフトウェア開発、不動産賃貸、水力発電等のサービス事業 等

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海外・国内関係会社（古河電工グループ）2014 年 7 月現在

6古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

研究開発体制FETI: Furukawa Electric
Institute of Technology(Hungary)

OFS Labs. (USA)SuperPower (USA)

http://www.furukawa.co.jp/kenk
ai/profile/ofs.htm

http://www.furukawa.co.jp/kenkai/profile/feti.htm- Fibers- Components

http://www.furukawa.co.jp/kenkai/profile/superpower.htm- 2G HTS wire

- Simulation development- Algorithm development- Process optimization

メタル総合研究所（日光）

パワー&システム研究所（千葉）
ファイテルフォトニクス研究所（千葉）

高分子技術研究所（平塚）
パワー&システム研究所（平塚）
自動車電装技術研究所（平塚）

7

横浜研究所（横浜）古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

事業紹介

情報通信
マルチメディア時代に応える最先端の光技術。
高度情報化社会の中枢を多面的に支えています。
グローバルコミュニケーション時代とでもいうのでしょうか。インターネットがワールドワイドに張り巡らされ、世界の様々な情報がオフィスはもちろん家庭でもリアルタイムに入手できる環境が整ってきました。こうした高度情報化社会の中、価値ある情報を誰もが快適に利用できるキーテクノロジーが、光・情報システムです。古河電工は、光ファイバ網を一般家庭にまで張り巡らせようという「FTTH」プロジェクトを実現する多彩な技術と製品の提供により、理想のコミュニケーシ
ョン基盤をしっかりと支えています。
また、2001 年にはルーセントテクノロジー社の光ファイバ部門を古河電工グループに加え、様々な先進技術の集約により、光ファイバ、光ファイバケーブル製造における世界トップレベルのグループとなりました。古河電工グループは、今後も更に世界市場進出への取り組みを続けていきます。
情報通信の製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/it.htm

エレクトロニクス
進化し続ける半導体とその周辺技術がエレクトロニクス産業の新たな可能性を増幅させています。
小型化・高性能化が進むエレクトロニクス製品。それを支え、発展させているのが半導体です。わずか数ミリ四方のチッ
プの上に数十万から数千万の電子素材が組み込まれ、凝縮された情報が処理されていくＬＳＩの世界。古河電工は、この半導体分野において、化合物半導体の素材からデバイスまでを開発。また、半導体周辺を高密度に実装する多彩な8古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

製品、マイクロプロセッサの冷却に不可欠なヒートパイプなど様々な製品を送りだしています。その一つひとつに、長年培ってきた様々な技術が融合されています。
エレクトロニクスの製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/electronics.htm

自動車
テーマは、安全性、快適性、そして環境との調和。
輸送の可能性に、トータルテクノロジーで挑戦しています。
自動車から鉄道車両、船舶、航空機、ＨII ロケットにいたるトランスポーテーション分野でも、古河電工は独自の素材技
術、エレクトロニクス技術、メカトロニクス技術を融合し、快適な輸送環境を形づくる様々な製品を開発しています。特に、自動車関連では、ワイヤーハーネスをはじめとする各種エレクトロニクス部品、アルミボディ材を提供、さらに ITS シ
ステムなどの先進技術にも挑み、自動車産業になくてはならない存在として、その地位を強固なものにしています。
自動車の製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/car.htm

エネルギー
省エネルギー・環境保全という時代の要請に応えながら、
トータルな技術で、高度な電力ネットワークを構築します。
毎日の生活や産業にとって必要不可欠なエネルギー、電力。古河電工では、発電所から、暮らしのすみずみかでに電力を送り届ける「送電システム」や「配電ケーブル」を通じ、増大し続ける電力需要に応えています。また、省資源・環境保全という時代の要請にも積極的に対応、次世代エネルギーとして注目される超電導技術や太陽光発電システムなど、多彩な先端技術で社会に貢献しています。
エネルギーの製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/energy.htm

建築・建設
先進の素材技術・加工技術を統合させながら都市やビル、住宅のアメニティ環境を創造します。
人間にとって快適な空間とは、どんなカタチをしているのでしょうか。例えそれが都市であってもビルであっても、そのコンストラクションに必要とされるものは、ヒューマンな視点と、理想を実現する高度な技術といえるかもしれません。古河
電工は、これまでに蓄積してきたあらゆる技術を応用しながら、快適生活を支える様々な製品を開発してきました。建築
材料から電線管路材、防災製品、さらには一般住宅の設備機器まで、その一つ一つに暮らしの機能と環境との調和をめざす古河電工の理想が息づいています。
建築・建設の製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/construction.htm

9古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

マテリアル
素材革新、新素材開発への絶え間ない挑戦が、あらゆる産業での応用分野を限りなく広げています。
古河電工は、創業以来 120 年以上にわたり、銅・アルミニウム素材から、電線・ケーブル、さらにはこれに端を発したプ
ラスチックなどの各種材料まで、常に時代の最先端を支える素材を提供してきました。そして、絶え間ない素材革新への挑戦は、新たなポテンシャリティを持つ素材を生み出し、生活に身近な製品からハイテク分野まで、その応用分野を無限に拡大、私たちの生活や産業の根幹を大きく変貌させています。
マテリアルの製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/material.htm

10古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

主要な財務指標
売上高

営業利益（損失）

営業利益（損失）率

当期純利益（損失）

1 株当たり当期純利益（損失）（EPS）

キャッシュ・フロー

株主資本利益（損失）率（ROE）

11

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事業セグメント別の概況
セグメント別売上高構成比 （連結 2014 年 3 月期）（注） セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

情報通信
光ファイバ・ケーブル
日本： 製造拠点統合による構造改革効果を実現
欧米： 13 年度下半期に実施した固定費削減効果が寄与、市場は回復基調
ブラジル： LAN ソリューション、光ケーブル事業を拡大

光部品・ネットワーク機器
日米中： 次世代高速通信（デジタルコヒーレント通信）向け新製品（ITLA/集積型信号光源）の需要が増大

FISA 社（ブラジル）

ITLA / 集積型信号光源（上段：従来型、下段：小型版）

12

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売上高

営業利益

エネルギー・産業機材
超高圧送電ケーブル
日本： 洋上風力発電用海底送電線の開発
中国： コスト構造改善を進めた中国子会社が海外市場への拡販を推進

産業機材
欧州： 不採算のロシア拠点売却などにより改善
日本： ケーブル保護用管路材がメガソーラー向けで好調を維持

瀋陽古河電纜有限公司（中国）

売上高

海底送電ケーブル敷設の様子

営業利益

13

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電装・エレクトロニクス
自動車部品
日本： 消費税増税後の反動減などによる需要減が見込まれるものの、新車種向けワイヤーハーネスが好調で、国内生産減少の影響をカバー
海外： アジア・メキシコのワイヤーハーネス新拠点の戦力化や南米での SRC 拡販を推進

ワイヤーハーネス製造の様子（中国）

売上高

SRC

営業利益

金属
銅箔
日本： 拠点集約効果実現と台湾への製造移管の完了で改善
台湾： 電池用は車載向けを中心に成長、回路用は数量回復へ

銅条
日本： 本年 2 月に発生した日光事業所雪害の影響として、営業利益▲36 億円の影響を見込む年内完全復旧の予定

電解銅箔

古河銅箔股份有限公司（台湾）14古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

売上高

営業利益

軽金属
アルミ圧延品2013 年度営業利益は 2013 年 10 月の UACJ 社発足に伴い、上半期のみ計上
下半期からは営業外損益の持分法投資損益に計上

売上高

営業利益

（注）2013 年度下半期および 2014 年度以降は、持分法投資損益に計上

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主要な非財務指標
地域別グループ従業員数（連結）

男女別従業員数 （古河電工）

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男女別管理職数（古河電工）

男女別離職率（古河電工）

環境調和製品の売上高比率

17古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

CO2 排出量（注 1）電力使用量の換算は各電力会社の排出係数を使用しています。
（注 2）水力発電分は CO2 排出量ゼロとしています。
（注 3）2013 年度から株式会社 UACJ はその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

エネルギー消費量（注）2013 年度から株式会社 UACJ はその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

非再資源化廃棄物処理量（注）2013 年度から株式会社 UACJ はその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

18

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古河電工は今年 2014 年、創業 130 周年を迎えました。
これはひとえにお客様を始めとする皆様方によるご愛顧の賜物であり、改めて深く感謝を申し上げます。
当社は素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念としています。 古河グループの創始者である古河市兵衛は、「日本を明るくしたい」という想いで新しい日本づくりに邁進しました。当時先進であった欧米の技術をいち早く導入して、世界に比肩しうる製品を生み出すためには労を惜しむことがありませんでした。
私たちは市兵衛の想いを継承して「世界を明るくする」ことに大きな使命感を抱いています。 130 年間の来し方を振り返り、社会に貢献する企業としての挑戦を続けていきたいと考えています。

創業の精神
創業者の軌跡
今からさかのぼること 130 年前の 1884 年（明治 17 年）、東京・本所で銅の精錬を、横浜・高島町で電線の製造を始めました。これをもって創業の年としています。
古河グループの創始者である古河市兵衛（以下市兵衛）は 1832 年（天保 3 年）京都に生
まれ、持ち前の商才から当時豪商であった小野組の重役となりました。小野組の倒産により無一文となったものの、その時に知り合った渋沢栄一や陸奥宗光らの援助を受け、1877
年（明治 10 年）に足尾銅山の経営に着手。幾度かの危機を乗り越え、日本一の大銅山に発社章／ヤマイチマーク

展させました。
当社の社章である「ヤマイチ」マークはこの年に「鉱業専一」（鉱山業に専念すること）として制定されたものです。
その後、1890 年（明治 23 年）に我が国最初の本格的水力発電所を建設するなど、欧米の最新の技術を導入し、業容を拡げ、古河グループの基礎を築き上げました。

古河市兵衛

19

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創業者の思い
市兵衛は「人を大事にする」「お客様や世の中を大事にする」「最新鋭の技術を取り入れる」を経営の信条とし、熱い思いと実行力で時代を切り拓いていきました。今に言い換えれば、 健康と安全、コンプライアンスを大切にする人を育て、その上で本業によりお客様や社会へ貢献する。そしてこれらを実現するためにはどんなことにも挑戦するという意味になるかと思います。この考えは、古河グループを構成する各社の長い歴史の中で受け継がれており、社員やお客様を含む世の中の人々を大切にしながら、失敗を恐れず挑戦を繰り返してきたことが、それぞれの会社の今につながっています。当社グループの基本理念である、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」にも反映されています。
市兵衛が残した印象的な言葉に「運・鈍・根」があります。市兵衛は人が何か重要なことを成し遂げる条件は、幸運と愚鈍さと根気であると言っています。特に「鈍」は、愚直に仕事をすること、すなわち他人の評価を安易に受け入れず、周囲から愚かに見られるほど、強い信念を持ってやり遂げることを意味し、市兵衛の人生観を如実に表しています。

コラム

本業以外での社会貢献
当社は創業以来、本業での社会貢献のみならず、本業以外でも社会貢献を行ってきました。例えば、1913 年（大正 2年）9 月に大正天皇と貞明皇后が当社日光事業所を訪問されたのを機に翌年から開催された和楽踊り。発祥当初は従業員の慰労のためのものでしたが、100 年以上継続し、現在では多くの市民が参加する地元日光のにぎやかな夏の風物詩となっています。
また、スポーツも盛んで、社員の士気昂揚を図り地域社会にも貢献することを目的に 1955 年（昭和 30 年）には、サッカ
ー、アイスホッケー、バレーボール、ボートを社技に指定しました。特に古河電工サッカー部は J リーグのジェフ千葉に続いています。

日光和楽踊り 1961 年（昭和 36 年）

20古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

東京タワーにアンテナ設置、放送インフラに貢献
1958 年（昭和 33 年）の東京タワーの建設と共に当社はアンテナを設置しました。これが本格的なテレビ放送時代の幕開けとなります。日本が戦後復興を経て、昭和 30 年
代の高度経済成長によって発展を遂げた時代でした。
1964 年（昭和 39 年）には東京オリンピックも開催され、人々はテレビから流れる情報
で活気にあふれ、暮らしが一層豊かになり近代化に拍車がかかりました。現在もその威容をもってそびえたつ東京タワーのアンテナは当社の放送関連事業プロジェクトに大変意義ある足跡を残しました。
後年、スカイツリーのアンテナにも当社の技術が活かされています。

東京タワー

バンコクの通信網を整備拡大
1968 年（昭和 43 年）に、タイ国の電話公社から打ち出されたバンコク首都圏電話増設計画を、当社は世界的な有力企業を競合相手にする中で受注に成功しました。工事はバンコク市内 21 局、12 万 2500 端子の市内電話網を建設する通信ケーブル輸出史上最大のプロジェクトになりました。また海外プロジェクトに関するノ
ウハウも養成され、新興国への事業展開を加速させていきました。

バンコクの通信網21古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

イラン送電線工事
当社で最大の海外プロジェクトは、イラン発送電公社から受注した大型送電線工事でした。1978 年（昭和 53 年）の契約から 1982 年（昭和 57 年）の工事完成までの期間には、イラン政治体制の革命、イラン・イラク戦争などの混乱、また、工事区間に水田地帯、森林地帯、砂漠地帯、そしてテヘラン北側の 4000m 級の山々が連なるエルブ
ルズ山脈を越えねばならないという、まさに数々の難関、試練を乗り越えての一大プ
ロジェクトとなりました。
イラン送電線工事

そして、工事関連協力会社とも一丸となって、厳しい環境下にもかかわらず、ついに総延長 449km に及ぶ送電線工事を完了しました。
イラン発送電公社からは当社の技術力が高く評価され、その後の送電線工事海外プロジェクトへの多大な貢献につな
がっていきます。

通信インフラの構築と発展に貢献
災害時の危機管理やマーケティングに寄与するビッグデータの収集、スマートフォ
ンによる利便性の向上など、インターネット技術の向上は企業活動のグローバル化
や社会の安全に大きく寄与しています。
当社は光ファイバ草創期に世界で初めて光ファイバの長距離ケーブル化を実現
し、光通信インフラ実現への道を開きました。光ファイバケーブルだけでなく、長距離通信に不可欠な光アンプ励起用レーザ、通信容量拡大に必要な多重化伝送、施工効率の向上や接続技術の革新など、インフラ化に必要な周辺技術も次々に開発し、通信インフラ推進を先進技術で支えています。

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光アンプ

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自動車の安全とエコロジー推進に貢献
事故の衝撃から身を守るエアバッグシステムの中枢部品であるステアリング・ロール・コネクタ（SRC）。当社の SRC は冬の寒冷地では氷点下、真夏は 50 度を超えることもある車内で確実に動作性能を維持します。その信頼性は世界トップシェアとして評価されています。
また、自動車は常に軽量化が求められます。当社は走るコンピュータとして信号経路の複雑化が進むワイヤーハーネスの信頼性を維持しながら、グラム単位

ステアリング・ロール・コネクタ（SRC）の軽量化を積み上げて要求仕様を 達成し、燃費の向上と快適な走行を支えています。

ヒッグス粒子の発見に超電導技術で貢献
当社は 1960 年代から超電導線材の開発に取り組み、1980 年代には世界有数の低温超電導線材メーカーとなりました。「世紀の大発見」といわれた欧州 CERN のヒッグス粒子確認実験には巨大な超電 導電磁石が必要とされ、そこに使用される
膨大な超電導線材を供給した当社はその功績を認められ「ゴールデン・ハドロン賞」を授与されました。
当社は現在第三世代のイットリウム系高温超電導線材とケーブルの開発を進めており、2013 年（平成 25 年）には中国・瀋陽にて当時世界最高水準である 275kV、150 万 kVA の送電が可能な超電導ケーブルで 30 年相当の通電試験に成功し、インフラ実用化に向けてさらに前進しました。

通信インフラ市場での成長戦略
世界規模での通信トラフィックは新興国を中心に今後も飛躍的に増大することが予測されています。当社グループはこれまで培った光ファイバ・フォトニクスの技術を活用し、大容量化に貢献できる製品を開発しています。
海外においてはグローバル拠点を活用したシングルマネジメントで効率的に成長市場の取り込みを行っていきます。国内においては製造拠点を再編し、需要に見合う供給体制の確立とコストダウンの推進を図ります。

23

大型ハドロン加速器（LHC）内部

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エネルギーインフラ市場での成長戦略
当社グループは長年にわたり、エネルギー網の構築に貢献してきました。その事業で蓄積したノウハウを活かし、アジア圏を中心に旺盛なインフラ需要を取り込むとともに、エネルギーを効率的に活用するスマートグリッド社会の実現にも貢献していきます。
例えば、送電ロスを大幅に低減できる「高温超電導電力ケーブル」を始め、コイルなどの各種超電導応用製品の開発を進めています。

高温超電導電力ケーブル

自動車市場での成長戦略
当社グループは低炭素社会実現のために、独自の素材力を駆使し、自動車部品の軽量化やエネルギー効率の改善など、自動車のグリーン化への貢献を進めています。
海外現地での営業・設計の強化や東南アジア、中南米を中心に生産拠点の増設を行い、海外市場における商圏を拡大していきます。また、調達機能も強化し、材
料費、加工費、固定費などの徹底した原価低減活動も行っています。

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マネジメント報告
CSR マネジメント
グループ理念私たちは 1884 年の創業以来、130 年にわたり、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。
古河電工グループ理念 （2007 年 8 月制定）
http://www.furukawa.co.jp/kaisya/philosophy.htm

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿って CSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針 （2011 年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、CSR 行動規範です。

古河電工グループ CSR 行動規範 （2011 年 3 月改定）
1. 人権
2. 労働環境
3. 地球環境
4. 製品・サービス
5. 海外ビジネス・国際取引
6. 公正取引
7. 顧客・取引先・社会との関係
8. 資産の保全・管理
9. 情報開示
10. 役員・従業員の義務
CSR 行動規範全文
http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage_conduct.htm
25古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

基本的な考え方
真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくために、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSR 基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR への取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

CSR 推進体制
当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コン
プライアンス、社会貢献などを含む CSR 活動を監督・推進する体制をとっています。また当社の総務・CSR 本部の中にCSR 推進部を設け、各種の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っています。
CSR 推進体制図

ステークホルダーとの関係
当社グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリ
ングし、より良いコミュニケーションの仕組みづくりに取り組んでいます。

26

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

ステークホルダーと主な責任

ステークホ
ルダー




地球環境




お客様

調達
取引先





株主・投資


主な責任
地球温暖化ガス排出量の削減
省エネ、リサイクルの推進
生物多様性保全

各種法規制への対応

産業廃棄物の削減
有害化学物質の管理と削減

環境省などの推進する環境運動への対応

製品、業務およびサービスの品質維持・向上
社会的に有用な製品・サービスの提供

幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決
法令を遵守した公正な取引を通じた健全な

関係の構築


「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」
によるサプライチェーン全体での CSR の実
現

適正な利益の還元
適時・適切な情報開示
企業価値の向上

家様




従業員





地域社会

コミュニケーション方法

人権の尊重
人材の育成と公正な評価・処遇

自然環境・地域社会との共生

生物多様性保全に関して JBIB（注 1）を通した研究、情報交換

日常取引における対話
ホームページ、サステナビリティレポート
技術展・展示会における対話

パートナーズミーティング
日常取引における対話
CSR アンケート
パートナー評価結果のフィードバック面談







サステナビリティレポート
株主通信、株主総会
経営説明会、決算説明会



社内報、イントラネット
経営説明会






工場見学会
スポーツ・伝統行事への協力、共催

労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康
への対応
多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
次世代育成
スポーツ・文化振興

地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応

投資家訪問
株主工場見学会

地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働
里山保全（注 1）JBIB： 企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まり

27

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責任者のメッセージ

今日、企業にはさまざまなステ－クホルダーを意識して時代の変化にいち早く適応していくことが求められており、その中で CSR 活動は、当社グループが事業を継続していく上で必須となる重要な活動であると認識しています。当社グループ
では、創業者の意思にも通じるグループ理念に基づいて CSR に関する基本方
針や行動規範などを定めると共に、体制や仕組みを整備してきました。マネジメ
ント報告では、コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスなど、CSR
活動の基盤となる部分を中心に取り組みを記載しています。
中期的には、当社グループにとっての CSR の重要な領域を絞り込むための検討や、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを強化する方策も進めていきたいと考えています。
総務・CSR 本部 CSR 推進部長
福田 隆志

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コーポレート･ガバナンス
1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的 に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容 の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本としています。また、適切な企業情報開示、コンプライアンス、リスクマネジメントなどを基礎として、 社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、株主、取引先、地域社会、従業員ほか、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの 健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めています。

2. 経営機関
当社は、会社の機関設計として監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会から制度的に独立した監査役および監査役会の機能を重視しています。さらに、当社は取締役会の運営などにも工夫を凝らし、業務執行の監視・監督機能の強化や意思決定の迅速化を図っています。

取締役会
当社では、取締役 12 名のうち 3 名を社外取締役としています。これは、取締役会での議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れ、意思決定の透明性を確保し、経営全般に対する監督機能を強化することを目的としたものです。社外役員は、金融機関、商社、事業会社などでの豊富な経営経験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有し、多様な観点から有益な提言・指摘をしており、取締役会はこれらを尊重しながら意思決定を行います。このため取締役会は、社外役員が極力出席できるよう日程調整を行っています。また、社外役員が議題に関する理解を深め、事前に検討したうえで取締役会に臨めるよう、会日の数日前に資料を配布（電磁的方法で閲覧に供する方法も含む。）し、必要に応じて資料の内容などにつき事前に説明を受けられるようにするなど、社外役員が円滑に職務を遂行できる体制を整えています。

監査役会
当社では、監査役設置会社の形態を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役（監査役 6 名のうち 3 名を社外監査役）・監査役会を設置しており、その機能を重視しています。また、監査役、会計監査人、内部監査部門である監査部が、情報・意見交換により連携し、監査機能の強化を図っています。

業務執行
当社は、業務執行体制として事業部門制および本部制を採用しています。業務執行の最高責任者である社長のもと、事業運営を行う事業部門長のほか、グループ全体の営業・マーケティング活動を展開するセールス・マーケティング部
門長、事業部門の事業戦略の妥当性を検証し目標水準を高める役割や複数事業部門間および営業部門との調整等の機能を担う事業部門管掌役員、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部長などが、それぞれ責任者となって業務を執行しており、これらの業務執行の状況を、四半期ごとに取締役会に報告しています。

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古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

ガバナンス体制図30

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リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。
全社共通重要リスク
 コンプライアンス
 品質管理 地震など大規模災害
 情報セキュリティ
 関係会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体
制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM（事業継続マネジメント）活動
BCM 訓練の実施とその成果
2013 年度は当社の本社、千葉、平塚の各事業所で BCM 訓練を実施しました。本社では、訓練参加者を従来よりも広げるとともに、訓練メニューに備蓄品の保管場所の確認や工具の説明なども加えたツアーを実施した後、事務局が用意した訓練課題についての討議を行いました。訓練後、訓練結果に基づき、各種マニュアルの改正を行うとともに、訓練課
題の「外国人の来訪者（お客様など）に対しての大規模地震時の注意事項」について、各国語での注意事項の掲示を本社の各応接・会議室に行いました。

備蓄品の確認ツアー

災害対策本部訓練

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大規模地震発生時の対応掲示（日本語、英語、中国語）

トピックス

日光事業所雪害からの復旧と反省
今年（2014 年）2 月の関東地方での記録的大雪により、日光事業所で銅条製品など工場建屋の一部の屋根が崩落するなど甚大な被害を受け、操業停止を余儀なくされました。その後、復旧作業は順調に進み、操業も元の状態に戻りつつありますが、全面復旧に向けて建屋の再建など大掛かりな作業が年末まで続く予定（注 1）です。
大規模地震などを想定した従来の BCP（事業継続計画）では対応できず、直接のお客様、お客様の先のお客様のサプ
ライチェーンに混乱を起こしたことは重大な反省点です。今後は、この経験を活かし、よりサプライチェーンを意識して、お客様への影響を最小化できるよう活動の強化を進めていきます。当社製品のユーザーの皆様における重要性を再認識できたこと、具体的な改善点を理解できたことを前向きに捉え、より高度な「事業継続マネジメント」への契機としていきます。また、昨年 2 月に国際規格 ISO22301 を取得した光半導体デバイス事業での知見と合わせて、他の事業分野にも浸透させていく予定です。

雪害直後の屋根が崩壊した工場

全面復旧に向けた作業が続く工場（注 1）復旧の状況は 2014 年 7 月末時点の情報で記載しています。

32

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情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護および情報管理などの視点から、関係する部門が情報を交換し、連携して対策を進めています。ハードウェア（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい対策や、ソフトウェアライセンス管理などによる IT 資産管理等は継続して実行しています。不正アクセス禁止法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報保護法などを中心とした情報セキュリティにかかわる法令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうなど、継続的な改善活動を行っています。

知的財産の保護
当社は事業戦略・開発戦略と連携した戦略的かつ効率的な知財活動を実践しています。他社動向を把握したパテント
ポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出すると共に、技術秘匿による技術流出防止や、先使用権保全などによるリスクヘッジを促進しています。また知財権の創出に関する教育や海外の知財リスク関する情報を提供することでグループでの知財知識を普及促進し、知財活動をグループ・グローバルに展開しています。

課題と今後の方針
グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、サプライチェーンの視点からのリスクについての管理が重要課題と認識し、対応の強化をしていきます。例えば、2013 年 10 月に設置いたしました「グループ・グローバル経営推進本部」では、グ
ローバルなリスク管理の強化にも役立つべく、グループ会社の支援・情報提供などの活動を進めています。

33

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コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、グループ CSR 行動規範に基づく社内教育や法令違反のモニタリングなどのコンプライアンス活動を推進しています。また、「気づく」・「話す」・「正す」の「コンプライアンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。
コンプライアンス活動 3 つの約束

①気づく
 理念、CSR 行動規範に沿っているか？
 悪しき慣行はないか？
 社会の要請・期待に反していないか？
②話す
 放置しない 相談する 迷ったら情報を上げる③正す
 気づいたらすぐ直す 常に改善する

コンプライアンスの徹底
当社は、2013 年 12 月および 2014 年 1 月に架空送電工事に係るカルテルについて、公正取引委員会より排除措置命
令および課徴金納付命令を受け、これに伴い、2014 年 4 月および 5 月には、電気工事業の一部について、国土交通省より建設業法に基づく処分を受けました。また、国内外の電力ケーブル事業者などを対象に 2009 年 1 月に開始された欧州委員会による調査の結果として、2014 年 4 月に持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャスとともに、同委員会からの制裁金を科す決定を受けています。このほか、当社は、過去に行われていた自動車用部品カルテルに関し、海外当局の調査を受けておりましたが、2014 年 8 月に中国当局より同国独占禁止法違反により制裁金を科す決定を受けました。

34

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一連のカルテル問題に関し、関係の皆様には数年にわたって多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、2008 年以降の公正取引委員会の立ち入り検査などを契機として、社外有識者の意見も取り入れながら独占禁止法・競争法違反行為の根絶を図ってきました。今後も、同業他社との接触や価格決定に関する社内ルールの徹底など再発防止のための活動を継続するとともに、独占禁止法・競争法遵守にとどまらず、他の法領域においても、各国・地域における近時の法規制の強化に対応した国内外グループ役職員への教育の充実や、内部監査部門によるモニタリングの強化といった活動を、グループをあげて展開し、コンプライアンスの徹底と信頼の回復に努めてまいります。

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。
コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動規範」の手引書である「古河電工グループ CSR・コンプライアン
ス・ハンドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざまな機会で活用しています。新入社員から役員までのあらゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んでいます。

教育実績（2013 年度）
講習

対象

受講者

役員研修

新任役員

32 名

マネージャー研修

新任課長およびマネージャー

75 名

基幹社員研修新任管理職および専任職

62 名

新入社員研修新入社員

32 名（注 2）

階層別教育（注 1）

テーマ別教育競争法および贈収賄規制

約 440 名下請法

約 510 名安全保障貿易管理

約 1000 名（注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む。
（注 2）古河電工のみの数値。

35

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コンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、10 月～11 月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課
題に対応した取り組みを実施しています。
2013 年度コンプライアンス月間 古河電工での主な取り組み
1. 分野別チェックリストによる職場自主点検＜分野別チェックリスト ＞①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ
2. 職場ミーティング実施
3. 競争法および贈収賄規制に関する講習会
4. 「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）

コンプライアンス意識調査
当社と国内関係会社では「コンプライアンス意識調査」を継続的に実施しています。従業員のコンプライアンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンスに関する「気付き」を促すことを目的としたものです。また
調査結果はグループ各社および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。

内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。

安全保障貿易管理
当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み(輸出管理レジーム)を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。
製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。
2013 年度は関連法規の理解を深める集合教育を重点的に実施し、グループ全体で約 1,000 名が受講しました。

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贈収賄防止
当社グループでは、2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定し、同年 12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。 各社それぞれの贈収賄防止教育に加え、e ラーニングによる従業員向けの動画およびテキストをグループ共通の教育ツールとして各社で利用できるようにしています。これに加え、2013 年度は、監査部と連携したモニタリングを実施しました。今後も関係部門と協力し、当社グループの贈収賄防止を推進していきます。

課題と今後の方針
これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさまざまな施策について、グループ会社の参加範囲を拡大していくことが当社グループとしての課題と認識しています。また社会や法令の期待や要請の変化に柔軟に対応していくためには、3 つの約束「気づく」「話す」「正す」を実践し、一人ひとりがコンプライアンスの感度を高める努力も必要です。
今後の活動では、グループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化に注力します。また「皆で考え、行動するコンプライアンス」をスローガンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライア
ンス意識のさらなる向上を図ります。

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目標と実績
リスクマネジメント／内部統制／コンプライアンス
[達成度]

：達成

2013 年度
目標










競争法・贈収賄規制のテーマ別集合研修をコンプライアンス教育の継続
国内 5 拠点で実施
階層別およびテーマ別の集合
新任基幹社員、マネージャー研修など階層別
研修の継続にコンプライアンス教育を実施



BCM の演習、維持、レビュー
活動強化

：未達成

2014 年度
取組実績

事業継続マネジメント（BCM）
の強化
BCM 活動におけるお取引先様との連携強化：未達成事項有り

事業部門制移行後の重要事業の評価見直しとサプライチェーンを意識した BCM 活動の深
化

達成度

目標



グローバル・コンプライアンスの推進
グループを対象とした教育コンテンツの充実など



事業継続マネジメント（BCM）の強化
日光雪害を踏まえ、従来の自社視点からお客様視点での BCM 活動への転換

すべての事業部門で事業継続計画（BCP）を策定し、BCM 活動へ移行

新興国リスクの点検と海外子
会社支援強化東南アジアと中国でリスク管
理セミナーを開催

東南アジア地区と中国地区でリスク管理セミナーを実施

グローバル・コンプライアンス
の基盤強化
競争法遵守の徹底と贈収賄防止体制の構築

競争法および贈収賄防止に関する教育を eラーニングにより継続して実施

「グループ・グローバル経営推進本部」を設置
し、子会社支援を強化



監査部と連携した贈収賄防止体制の構築状
況に関するモニタリングの実施

新興国リスクへの対応と海外子会社支援
強化
新興国での教育強化と関係会社経営支援
ツールの提供CSR 活動重点分野の方向付け
ステークホルダーコミュニケーションの実
施

環境
[達成度]

：達成

2013 年度
目標：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

目標

水の有効利用に向けた取り組 水の有効利用に向けて、水源ごとの水の使みを開始（新設）
用量を把握し、削減目標の設定を検討

廃棄物の総量削減への取り組み開始（新設）

生物多様性保全活動への参加開始（新設）各事業所や国内グループ会社の拠点周囲の地域活動（河川流域の清掃活動など）に参加

海外グループ会社展開の活性化（新設）環境経営に向けた活動の強化（重点）国内グループ会社展開の活性化（重点）

汎用品のグリーン調達活動や主要製品の
LCA 実施は、国内グループ会社に取り組みを拡大

I．社会貢献 II．汚染予防 III．省エネ・省
資源の 3 つの環境活動基本方針に沿った
各種項目の目標設定と活動の継続

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品質
[達成度]

：達成

2013 年度目標
品質力の抜本的強化
3H 製品のクレームゼロ（注）3H 製品： 初めて、変更、

久しぶり：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

3H 製品のクレームゼロを目指す初年度の活動として、事業部門監査を実施し、良い事例の水平展開を実施

目標

品質力の抜本的強化「失敗コスト」前年度比 10％減

上記結果を踏まえ、3H 製品の管理に関するガイドラインを作成

調達
[達成度]

：達成

2013 年度
目標
パートナー(お取引先様)との戦略的関係の強化
パートナー評価とフィードバッ
ク面談を継続：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

目標
パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化
パートナー評価制度の継続

お取引先様約 300 社を対象に、パートナー評
価とフィードバック面談を実施「CSR 推進ガイドライン」のお取引先様への周知「CSR 推進ガイドライン」、BCP 対応状況につ
紛争鉱物対応改正版「CSR 推 いて、アンケート調査を主要お取引先様約進ガイドライン」のお取引先様 300 社に対して実施
への周知

お取引先様への BCP アンケート結果を踏
まえた、サプライチェーン強化のための具体的施策の検討
紛争鉱物調査（データ更新調査）

人材育成／職場環境
[達成度]

：達成

2013 年度
目標：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

目標

グローバル人材の育成強化
グローバルデベロップメントプ
ログラム（GDP）の実施
新規設計研修の実行「ものづくり力」の強化
現場力強化計画の見える化

GDP 研修および、新規に設計した研修を計
画通り実行

若手海外派遣プログラム（GCP）の実行
全事業部門に対しての現場力強化計画の策定を完了

現場力研修受講率は、単独で 56.5%となり、現場力強化研修をモノづくりス 目標達成
タッフに展開スタッフ研修は若手、中堅共に予定通り終了
グループ会社の研修参加率
関係会社は FEIC 九州（注 1）で現場力研修がスの向上
タート
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
コアレスフレックスタイム制度の正式導入

グローバル人材の育成強化
GDP の実施

コアレスフレックタイム制度を正式導入済（注 1）FEIC： 古河電工産業電線株式会社の略称

39「モノづくり力」の強化
現場力強化計画の見える化
モノづくりスタッフ研修の展開
関係会社への現場力研修展開
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
看護休暇の半日単位の取得導入
子の看護を目的とした積立休暇の半日単位の取得導入古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

労働安全衛生[達成度]：達成2013 年度目標
休業災害 1 件以下：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

休業災害 3 件

目標
休業災害 1 件以下

社会貢献
[達成度]

：達成

2013 年度
目標
社会貢献活動を活性化：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

イントラネットおよび当社ホームページなどにより、事例の紹介および情報の提供を実施

活動事例の紹介など、情報提当社グループ会社の社会貢献活動を CSR
供の継続特別賞として表彰

40

目標

継続して活動できる新規プログラムの実施

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環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、 素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。
行動指針
1. 環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
3. 製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、
環境リスクの低減に努めます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント
環境マネジメント体制
2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河電工グルー
プ環境委員会」に改称し、新たな体制で環境経営を推進します。その下に、環境経営の意思決定が円滑に展開できるよ
うに、新たに「環境統括者会議」を設け、これまでに発足させた専門部会を集約統合しました。
環境経営推進体制

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責任者のメッセージ

2013 年度より、グループ経営方針に対応し、世界規模での環境保全活動開始に向け管理体制再構築を実施しました。環境活動の基本方針は、I. 社会貢献、II. 汚染
予防、III. 省エネ・省資源の 3 つの順にわかりやすく整理しました。第一にメーカーとしての社会的責任として、製品・サービスは、お客様が安全で安心してご利用いただ
けること。さらに、それを利用いただくことで社会全体が地球環境保全に貢献できる事業活動（設計・開発 ⇒ 調達・生産 ⇒ 提供・回収）を行うこと。第二に、製品開発・生産活動において化学物質などを適正管理し汚染予防に努めること。第三に、限りある資源とエネルギーを効率よく活用したモノづくりを行うことで、美しい自然環
境を未来に残しつつ、豊かな社会の実現に貢献できるような環境経営活動につながればと考えています。
生産技術本部 安全環境推進室長
岩間 久

環境経営の対象範囲
当社グループの環境経営の対象範囲は、国内関係会社 33 社、海外関係会社 61 社。 旧・古河スカイ（株）の環境負荷が国内グループ全体の約半分を占めていましたが、2013 年度から対象範囲を外れたため、通年度数値を遡及修正しています。

国内関係会社 33 社
1.

アクセスケーブル（株）

18. 古河電工エコテック（株）

2.

（株）エヌ・テック

19. 古河電工産業電線（株）

3.

FCM（株）

20. 古河電工パワーシステムズ（株）

4.

岡野電線（株）21. 古河電池（株）

5.

奥村金属（株）22. 古河物流（株）

6.

（株）KANZACC

23. 古河マグネットワイヤ（株）

7.

（株）正電社

24. 古河ライフサービス（株）

8.

（株）成和技研

25. ミハル通信（株）

9.

東京特殊電線（株）

26. 理研電線（株）

10. 古河インフォメーション・テクノロジー（株）

27. 古河ネットワークソリューション（株）

11. 古河 AS（株）

28. 古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート（株）

12. 古河産業（株）

29. 古河ニューリーフ（株）

13. 古河 C＆B（株）

30. （株）フォーム化成

14. 古河樹脂加工（株）

31. 古河日光発電（株）

15. 古河精密金属工業（株）

32. 古河エレコム（株）

16. （株）古河テクノマテリアル

33. （株）明星電気商会

17. （株）古河電工アドバンストエンジニアリング

42

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

海外関係会社 61 社
1.

SHENYANG FURUKAWA CABLE CO., LTD

32. FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VIETNAM

2.

Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.

3.

P.T.Tembaga Mulia Semanan

33. Furukawa Electric Autoparts (Philippines) Inc.

4.

Trocellen GmbH

34. Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn. Bhd.

5.

POLIFOAM MUANYAGFELDOLGOZO KFT

35. Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o

6.

Trocellen Italia Holding S.r.l.

36. Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.

7.

Trocellen Italy S.p.A.

37. FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS (DONG GUAN)

8.

Trocellen S.E.A. Sdn Bhd

9.

Furukawa Industrial S.A. Produtos Eletricos

INC.

LTD．
38. Furukawa Auto Parts (Huizhou) Ltd.

10. Furukawa Industrial S.A. Sucursal Argentina

39. Furukawa Mexico S.A. De C.V.

11. Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.

40. TIANJIN JIN HE ELECTRIC ENGINEERING CO., LTD

12. OFS FITEL, LLC

41. Furukawa Automotive Systems Kabinburi (Thailand)

13. OFS Fitel Denmark Aps

Co., Ltd.

14. OFS Fitel Deutschland GmbH

42. Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc.

15. Thai Fiber Optics Co., Ltd.

43. Furukawa Precision （Thailand） Co., Ltd.

16. Bangkok Telecom Co., Ltd.

44. Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co., Ltd.

17. P.T. Furukawa Optical Solutions Indonesia

45. Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.

18. Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.

46. Shanghai Sunshine Copper Products Co., Ltd.

19. Furukawa Fitel Optical Products (Shanghai) Co.,

47. SHANGHAI KORYU METALS CO., LTD.

LTD.

48. Okumura Metals Malaysia Sdn. Bhd.

20. DONGGUAN FURUKAWA TOTOKU OPT

49. GUANGZHOU AUTOM AIRCONDITIONER PARTSELECTRONICS CO., LTD.

CO., LTD.

21. FURUKAWA TOTOKU (HONG KONG) LIMITED

50. OKUMURA METALS THAILAND CO., LTD.

22. Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.

51. Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.

23. FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.

52. Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation

24. Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.

53. Furukawa Management Shanghai, Ltd.

25. FURUKAWA AVC ELECTRONICS (SUZHOU) CO.,54. Furukawa Thai Holdings Co., Ltd.

LTD.

55. Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.

26. Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co., Ltd

56. SuperPower Inc.

27. Furukawa Wiring Systems Mexico S.A. De C.V.

57. Furukawa Electric Europe Limited

28. Minda Furukawa Electric Private Ltd.

58. Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.

29. P.T. Furukawa Permintex Autoparts Indonesia

59. FURUKAWA SHIANHAI, LTD.

30. Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.

60. Furukawa (Thailand) Co., Ltd.

31. Changchun Furukawa Automobil Harness Co., Ltd.

61. Furukawa Electric Hong Kong Limited

当社と生産に係わる国内関係会社は、環境マネジメントの国際規格 ISO14001 の認証を取得しています。海外でもISO14001 などの環境マネジメント体制の構築を進めており、7 割の関係会社が認証を取得しました。

43

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

トピックス
日本政策投資銀行の「環境格付」で最高ランク A を取得
当社は日本政策投資銀行（以下 DBJ）殿が実施する「環境格付」において最高ランクのA 格付けを取得しました。グローバル体制構築や環境調和製品開発の点で特に高評価でした。当社は 2006 年にも電線・ケーブル業界初で最高ランクを取得した実績があります。

環境教育
環境教育体系と教育活動
当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくために、さまざまな環境教育を実施しています。
2013 年度は、ISO14001 内部環境監査員講習 52 名、FGMS（注 1）監査員講習 12 名の従業員が受講しました。
（注 1）Furukawa branding Green products Management System の略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称

環境教育プログラム

44古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

環境活動表彰制度
当社では、環境意識の向上と環境活動の取り組みを強化するため、「環境調和製品の拡販」、「地球温暖化防止」、「グループ活動」の 3 分野について、2010 年度から環境表彰を行っています。関係会社に対しては、環境の取り組みを総合的に評価して、優秀な活動を表彰しています。

環境会計
当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。
集計は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考にしています。関係会社は、国内 18 社について集計しました。
2013 年度のグループ全体の環境保全コストは費用額が 37 億円、投資額が 6 億円でした。当社は、前年と比べ費用額
は 28 億円の減額、投資額は 3 億円の減額となっています。
また、電気料金の値上げの影響もあり、グループ全体で、エネルギー費用が約 10 億円増加しています。

環境会計対象会社
1. 古河電気工業（株）

11. 古河樹脂加工（株）

2. アクセスケーブル（株）

12. （株）古河テクノマテリアル

3. （株）エヌ・テック

13. 古河電工エコテック（株）

4. 岡野電線（株）

14. 古河電工産業電線（株）

5. 奥村金属（株）

15. 古河電工パワーシステムズ（株）

6. （株）正電社

16. 古河電池（株）

7. 東京特殊電線（株）

17. 古河マグネットワイヤ（株）

8. 古河 AS（株）

18. ミハル通信（株）

9. 古河産業（株）

19. 理研電線（株）

10. 古河 C＆B（株）

環境保全コスト （単位:百万円）
分類

古河電工

主な取組の内容

関係会社

費用額

前年度比

費用額

（1）事業エリア内コスト

大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処
理など

1,180

-83

404

（2）上・下流コスト

梱包・ドラム回収など

346

-107

234

（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム監査、環境負荷監
視など

359

15

86

（4）研究開発コスト

環境調和製品開発、有害物質代替検討など

1,027

55

60

（5）社会活動コスト

緑化、地域清掃、寄付金など

2

-0

5

（6）環境損傷対応コスト

環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

1

0

0

2,916

-120

789

合計

45

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

環境保全対策に伴う経済効果 （単位:百万円）
金額

効果の内容

古河電工

リサイクルにより得られた収入額

関係会社

303

356

5

-8

エネルギー費の削減額

-345

-648

水の購入費の削減額

-5

-1

-41

-301

廃棄物処理費用の削減額

合計（注）-（マイナス）は増加を表します
環境保全効果
環境負荷排出量（注 2）

産業廃棄物処理量

削減量

単位

古河電工

関係会社

t

102

-5

エネルギー投入量（原油換算）

千 KL

12

1

水使用量

千t

-1,260-345

揮発性有機化合物排出量

t

4

-2

CO2 排出量

千 t-CO2

1-10SOx 排出量t

15-0NOx 排出量

t

-24

117

ばいじん排出量t-124（注 2）再資源化産業廃棄物を除く量（注）-（マイナス）は増加を表します
投資額および研究費 （単位:百万円）
金額

投資額および研究費

古河電工

関係会社

環境関連投資額

259

327

投資額総額

4,977

7,250

研究費総額

7,747

2,188

46

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

環境保全コスト（古河電工）

経済効果（古河電工）

環境関連投資額および費用額（古河電工+関係会社）

47

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

マテリアルフロー古河電工グループの 2013 年度環境負荷（注 1）PRTR 法に基づく化学物質（注 2）製品出荷に関わる段ボール、木材、プラスチック、紙類（注 3）工場、オフィスで使用する OA 紙、コピー用紙など

48

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

環境保全活動目標と実績
[達成度]

：達成

：未達成事項有り：未達成

古河電工グループ（国内）
活動項目

地球温暖化防止活動

2013 年度
実績

2014 年度
環境保全活動目標

評価

地球温暖化ガス排出量

前年度比 1％削減

2.1％増加2012 年度比 2％削減

エネルギー消費量

2007 年度比 6％削
減23.4％削減

2012 年度比 2％削減

生産に係るエネルギ
前年度比 1％削減
ー原単位

12/18 部門で達成（単体）

2012 年度比 4％低減

輸送エネルギー原単 2006 年度比 7％削位
減

13.6％削減（単体）2012 年度比 2％削減

再資源化率

94％以上

95.0%

―

ゼロエミ達成率

ゼロエミ達成拠点
率：90％以上

88.5%

廃棄物絶対量 2012 年度比 2％削減

取水量の削減検討―

前年度比 1％削減

0.4％削減2012 年度比 2％削減

グループ会社への
拡大

18 社

―

環境調和製品の売上比率：30％以上

24.3%

35％以上

グループ会社への展開（LCA）

12 社―

生物多様性ガイドラ
インの制定と体制づくり

具体的ガイドラインを検討中―

地域の生物多様性
保全活動への参加―

地域の生物多様性保全活動への参加

廃棄物削減活動

水の有効利用
化学物質管理活動2013 年度
活動目標

VOC 排出量

グリーン活動―原単位前年度比 1％低減

エコデザイン活動

生物多様性の保全

海外関係会社の 2014 年度環境保全活動について共通項目を設定しました。廃棄物低減、水使用量低減、地球温暖化
ガス排出量削減、エネルギー原単位低減、有害物質管理の 5 項目です。

2013 年度の活動実績
当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿って、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。この目標を、国内外の関係会社に展開し、グローバル・グループ目標として統一し、一丸となって取り組んでいきます。
地球温暖化防止活動の地球温暖化ガス排出量については、東日本大震災に伴う原発事故などの影響で排出係数が悪化したこともあり、グループ全体としては目標を達成できませんでした。一方、エネルギー消費量は当社単体、関係会社
とも目標を達成しました。

49

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

2014 年度の活動目標
2014 年度は、新たな活動項目として廃棄物絶対量の削減、水使用量原単位の低減を掲げました。また、基準年をより現在に近い 2012 年度に再設定し、目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底していきます。

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品と定義しています。
該当する製品には環境調和製品であることを表す環境マーク「e フレンドリー」マークを外装やカタログ上に表示し、アピールしています。
環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

環境調和製品の申請から登録まで
環境調和製品の適合基準は、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄のそれぞれの段階において、予め定められた判断基準に基づいて従来製品と比較したとき、環境面で総合的な改善が図られていることです。
事業部門での申請・審査を経て、当社グループの横断的な組織である環境調和製品開発委員会で審査を実施し、合格した製品を環境調和製品として登録しています。

50

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の いずれかに該当します。
環境調和製品の分類
分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているな
どの理由で、総合的に省資源となっている製品。

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

環境調和製品の拡大
全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。
環境調和製品の売上高比率

環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した CO2 排
出量の「見える化」を推進しています。

51

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

2012 年度までに構築した製品ごとの CO2 排出量原単位をベースに、2013 年度は関係会社への展開を目標に掲げ、対象会社 21 社中 12 社が代表的な製品の LCA 算定を行いました。これら算定の結果は、GHG プロトコル（注 1）への展開
や技術資料および販売促進用パンフレット、今後の環境調和製品の研究開発に活用していきます。
（注 1）GHG プロトコル： 企業の温室効果ガス排出量の算定方法である国際的なガイドライン

製品使用段階における CO2 削減の取り組み
当社グループでは、これまでの環境性能指標化の実績をベースに、当社グループの製品が使用段階で排出する CO2
量の削減の見える化に取り組んでいます。2013 年度の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、平角巻線、半導体レーザーの国内市場における合計値は約 4 万トン-CO2/年となりました。今後は、各製品群の拡販および、貢献製品種の拡大に努め、製品を通じて地球環境問題への取り組みを拡大していきます。

電気自動車用バッテリー用銅箔による CO2 削減
リチウムイオン電池の電極材用銅箔52古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

半導体レーザーの CO2 削減
狭線幅-FBT（波長可変レーザー）

エナメル押出平角線の CO2 削減
HV モーター用平角巻線

53古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

地球温暖化防止CO2 排出量削減活動
工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力や燃料などのエネルギー源に起因する CO2 がほとんどです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2013 年度の国内グループ全体での CO2 排出量は、41.3 万トン-CO2／年となり、2000 年度比で 6.0％の削減にとどまりました。引き続き、グループ全体での排出量削減活動に取り組みます。

CO2 排出量

CO2 排出量（燃料・電気区分）（注）電力使用量の換算は各電力会社の排出係数を使用しています。
（注）水力発電分は CO2 排出量をゼロとしています。
（注）2013 年度から株式会社 UACJ はその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

エネルギー消費量（注）2013 年度から株式会社 UACJ はその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。

54

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

物流での取り組み
2013 年度の当社グループ全体の輸送量は 2 億 3 千 7 百万トンキロで、2012 年度より 5.6％増加しました。このうち当社単体の輸送量は 1 億 3 千 7 百万トンキロで、2012 年度比で 1.9％増加しました。その結果、CO2 排出量も 2012 年度
比 5.5％増の 15,300 トン-CO2 なりました。また原単位は 2006 年度比で 13.6％の低減となりましたが、直近の 2012 年
度比では 3.7％の増加です。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

モーダルシフト率（注 1）と原単位（古河電工）

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）（注 1）モーダルシフト率： 全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率

55

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廃棄物削減
廃棄物削減の取り組み
当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を削減する活動を開始し、2001 年度からは直接埋立処分される産業廃棄物を総排出量の 1％未満に削減するゼロエミッション活動を推進しています。
分別の徹底や再資源化を進めた結果、2013 年度の国内グループ全体での非再資源化廃棄物排出量は 2,186 トンとな
り、2004 年度比で 77％削減できました。また、直接埋立処分量は、国内グループ全体では 442 トンと 2004 年度比82％の削減となりました。
また、再資源化率（総発生量に対する再資源化量の割合）は、2013 年度はグループ目標 94％以上に対し、95.0％（関係会社で 89.5％、当社単体で 98.4％）となり目標に到達しました。
非再資源化廃棄物処理量

直接埋立処分量（注）2013 年度から株式会社 UACJ はその他の関係会社に異動したため、過年度数値を遡及修正しています。
（注）2013 年度よりフォーム化成、日光発電、古河ライフが加わりました。

廃棄物処理費用（古河電工）

56

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水資源
水の有効利用
当社グループは、2013 年度より水の有効利用を活動項目に上げ、拠点ごとの取水量・排水量を把握し、2014 年度の原単位削減目標を設定しました。また、日頃から節水や循環利用に努めるとともに、水質・排水量を管理しています。
水の有効利用に向けて、すべての工程で、水の使用量を削減する取り組みを検討していきます。

2013 年度は、過去 3 年間における拠点ごとの取水および・排水の原単位を把握しました。
取水及び排水原単位推移

57

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化学物質管理グリーン活動
顧客要求対応
当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質に関する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによって、迅速な顧客対応を実現しています。さらに、関連業界団体からの情報収集や、セミナー・研究会への参加を通じて、
環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保全活動目標に顧客ニーズを取り入れています。

海外規制対応と製品含有化学物質管理
当社グループでは、主要な拠点および関係会社について製品含有化学物質管理体制の構築し、環境製品規制の強化
および低減すべき環境リスクを把握して、その重要性に応じて対策を実施しています。 環境製品規制の EU_REACH 規
則の認可対象候補物質リスト（CandidateList）に含まれる高懸念物質（注 1）（SVHC）の追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、2013 年度は、REACH 規則第 10 次 SVHC までの 144 物質について環境点検を実施しました。
（注 1）高懸念物質:使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃度が 0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

グリーン調達（汎用品）関係会社への拡大
当社では、OA 機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。2013 年度の関係会社の取り組みは、18 社が適合すべき品目を設定し、適合品の購入を進めています。また、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤーの製品含有化学物質管理体制の構築や運営の状況を評価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入しています

58

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化学物質管理活動
当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推進しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされている揮発性有機化合物(VOC)の排出量削減に自主的に取り組んでいます。2013 年度は前年度比 1％削減の目標に対し、0.4％削減と目標には至りませんでしたが、排出量は削減しました。

揮発性有機化合物排出量（古河電工）（注）揮発性有機化合物は、電線工業会で指定する揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）を対象とした。

化学物質の適正管理
当社グループでは、製造工程で使用する化学物質については、SDS （安全データシート）を活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。また、PRTR 法（注 2）に則り、該当物質の使用量などを把握しています。
（注 2）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律59

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当社グループ全体（国内）（単位： トン）

6.6

0.1

0.7

製品含有・
燃焼消滅量
5.8

381.0

0.0

7.9

373.1

エチルベンゼン

6.9

0.3

0.3

6.3

71

塩化第二鉄

42.5

3.7

17.7

21.1

75

カドミウム及びその化合物

91.5

0.0

0.0

91.5

80

キシレン

23.9

3.4

3.7

16.8

82

銀及びその水溶性化合物

21.4

0.0

0.0

21.4

86

クレゾール

173.4

0.2

8.4

164.8

87

クロム及び三価クロム化合物

12.1

0.0

0.1

12.0

88

六価クロム化合物

5.1

0.0

4.0

1.1

132

コバルト及びその化合物

3.3

0.0

0.1

3.2

144

無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）

14.9

0.0

1.8

13.1

213

N,N-ジメチルアセトアミド

231.8

0.1

11.6

220.0

232

N,N-ジメチルホルムアミド

25.2

0.1

1.3

23.8

239

有機スズ化合物

1.0

0.0

0.0

1.0

255

デカプロモジフェニルエーテル

333.2

0.0

15.4

317.7

272

銅水溶性塩

14,304.20

0.3

46.4

14,257.50

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

24.0

0.1

0.5

23.4

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

300

トルエン

304

物質番号

化学物質名

1

亜鉛の水溶性化合物

31

アンチモン及びその化合物

53

取扱量

排出量

移動量

1.6

0.2

0.1

1.3

303.9

190.4

44.3

69.3

鉛

8,617.4

0.1

0.3

8,617.0305

鉛化合物

26,564.20.1

2.0

26,562.2

308

ニッケル

571.0

0.0

0.5

570.5

309

ニッケル化合物

81.7

0.0

11.0

70.6

332

砒素及びその無機化合物

14.0

0.0

0.0

13.9

333

ヒドラジン

8.1

0.0

0.0

8.1

349

フェノール

127.6

0.1

6.2

121.3

355

フタル酸ビス

343.6

0.0

0.2

343.5

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

5.1

0.0

3.2

1.8

384

1-ブロモプロパン

2.6

2.6

0.0

0.0

392

ノルマル－ヘキサン

1.4

0.4

0.4

0.6

405

ほう素及びその化合物

4.2

1.3

0.7

2.2

412

マンガン及びその化合物

7.5

0.0

0.0

7.5

413

無水フタル酸

2.0

0.0

0.1

1.9

438

メチルナフタレン

69.2

0.4

0.0

68.9

453

モリブデン及びその化合物

2.8

0.0

0.4

2.4

52,429.8

204.0

189.2

52,036.7

合計（注）グループ全体で取扱量 1 トン以上（特定第一種指定化学物質は 0.5 トン以上）の物質を対象

60

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古河電工（単位： トン）

物質番号

化学物質名

移動量

製品含有・
燃焼消滅量

取扱量

排出量

6.6

0.1

0.7

5.8

1

亜鉛の水溶性化合物

31

アンチモン及びその化合物

127.0

0.0

7.8

119.3

71

塩化第二鉄

13.1

3.7

0.3

9.1

80

キシレン

9.9

2.4

3.2

4.3

82

銀及びその水溶性化合物

18.5

0.0

0.0

18.5

88

六価クロム化合物

5.1

0.0

4.0

1.1

144

無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）

9.4

0.0

0.0

9.4

239

有機スズ化合物

1.0

0.0

0.0

1.0

255

デカブロモジフェニルエーテル

236.6

0.0

15.2

221.4

272

銅水溶性塩（錯塩を除く）

14,296.1

0.3

42.3

14,253.4

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

24.0

0.1

0.5

23.4

300

トルエン

196.8

84.1

44.2

68.6

305

鉛化合物

1.4

0.0

0.0

1.4

308

ニッケル

1.8

0.0

0.0

1.8

309

ニッケル化合物

21.6

0.0

1.5

20.1

332

砒素及びその無機化合物

0.5

0.0

0.0

0.5

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

3.2

0.0

3.1

0.0

405

ほう素化合物

3.0

1.3

0.1

1.7

413

無水フタル酸

2.0

0.0

0.1

1.9

438

メチルナフタレン

63.9

0.3

0.0

63.5

453

モリブデン及びその化合物

2.8

0.0

0.4

2.4

15,044.3

92.3

123.5

14,828.4

合計（注）事業所の取扱量 1 トン以上（特定第一種指定化学物質は 0.5 トン以上）の物質を対象

61

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環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み
当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。
小山地区（旧古河マグネシウム工場跡地）に保管している鉱さいの適正処分と、底地の土壌汚染に対する土壌改良工事を実施してきましたが、敷地の一部は終了しました。

PCB 管理当社グループでは、事業所や関係会社の事業拠点ごとに、保有する高濃度 PCB 含有機器の数量を把握し、適正に保管・管理しています。これらの情報をもとに日本環境安全事業株式会社（株）に登録し、計画に従って順次処理が開始されています。また、当社では、微量 PCB 含有の可能性がある機器類について分析調査を行っており、今後、計画的に処理を行う予定です。
PCB 含有機器数量
2014 年 3 月 31 日現在
事業所
千葉事業所
日光事業所
平塚事業所
三重事業所
横浜事業所
銅管事業部門銅箔事業部門
合計

保管中
110
286
219
83
19
34
16
767

単位:台数
使用中
0
60
8
10
1
12
48
139

合計
110
346
227
93
20
46
64
906

62

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石綿問題への対応
現在、当社グループが製造・輸入している製品には、石綿を含有する製品はありませんが、過去に産業用途で製造・販売した製品には石綿を含有する製品がありました。該当するのは船舶用の電線や、通信・電力ケーブル敷設工事用途の防災製品などです。
当社の石綿含有製品一覧
用途分類

電線・ケーブ
ル及び付属
品

自動車関連
製品

製品名

更新日 2008 年 3 月 27 日
使用部位など製造期間

使用石綿種類

対策状況

アスベストシース

MI ケーブルのシース

1969～1989 年

白石綿(クリソタ
イル)

1989 年以降グラスウ
ールを使用

配管フランジパッキン

水冷却設備配管接続部

1977～
1997 年

白石綿(クリソタ
イル)

1997 年以降ノンアス
ベスト品を使用

アスベスト糸編組またはア
スベストテープ付キャブタ
イヤケーブル

外部耐熱層

1977～
1987 年

白石綿(クリソタ
イル)

1987 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

水冷ケーブル用アスベス
トテープ付ゴムホース・ゴ
ムスペーサ

外部耐熱層

1976～
1983 年

白石綿(クリソタ
イル)

1983 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

水冷ケーブル用アスベス
トテープ付 FRP スペーサ

外部耐熱層

1976～
1995 年

白石綿(クリソタ
イル)

1995 年以降ノンアス
ベスト品に変更済～2000 年

防水シール材料(エポキシパテ)・高圧ケーブル用中間/
終端接続部
・上記防水箱(海外)・PE 管接続/端末
・空港照明用機器

白石綿(クリソタ
イル)

2000～
2004 年

トレモライト (含有量 0.01%以下)

22・33kV プレハブ接続部

接続部の防水処理部～1988 年

白石綿(クリソタ
イル)

1988 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

22・33kV 気中終端箱接続部の防水処理部～1988 年

白石綿(クリソタ
イル)

1988 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

管路口防水装置

防水処理部～1988 年

白石綿(クリソタ
イル)

1988 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

ダンシール P

1978～
1984 年

白石綿(クリソタ
イル)

1984 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

ケイカライト S,SG

1976～
1985 年

茶石綿(アモサイト)

1985 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

ダンネッカ

1973～
1982 年

白石綿(クリソタ
イル)

1982 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

ケイカライト H

1976～
1987 年

茶石綿(アモサイト)

1987 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

1983～
1989 年

白石綿(クリソタ
イル)

1989 年製造中止

エンジン用ワイヤーハー
ネス/アスベストシート

ハーネスに巻き付け2004 年以降ノンアス
ベスト品に変更済

また、当社および関係会社が所有するビルや工場で、アスベスト含有建材の使用の有無を調査しています。吹き付け材が使用された建屋では飛散状況を調査してアスベストの状態を確認し、今後の飛散リスクを想定して除去工事や封じ込め措置を講じています。また、アスベストを使った断熱材などが組み込まれた設備や備品については、飛散する可能性があるものはすべて代替品へ交換し、それ以外のものは定期点検や設備更新などのタイミングで計画的に非含有のものに交換していきます。

63

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環境法規制やその他の遵守事項
当社グループでは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令の制改正については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどして適正に管理しています。
2013 年度は、改正水質汚濁防止法対応を含めた環境点検を当社 7 拠点で実施し、引き続き国内関係会社の環境点検を実施しています。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。

生物多様性保全
生物多様性保全への取り組み
当社グループでは、生物多様性への取り組みを盛り込んだ環境基本方針を 2011 年 4 月からホームページで開示しています。生物多様性保全の取り組みを、より具体的なものとするために、「私たちの企業活動と製品・サービスが、生物多様性の恵みを得て成り立ち、また結果として、有害または有益に関わらず生態系に影響を与えている」という認識のもと、2013 年度の重点化項目を古河電工グループの生物多様性に関する包括的なガイドラインに改めました。
また、2013 年度の大幅な組織改革に伴い、生物多様性保全の取り組みの体制も環境委員会に統合集約しました。今後はこの新体制のもとで、土地利用や調達、地域活動を中心に、各事業所にてモデル化し、グループ横展開を進める予定です。現在参加している JBIB（注 1）にて取りまとめられた「生きもの共生事業所_推進ガイドライン」なども活用していきます。
（注 1）JBIB（Japan Business Initiative for Biodiversity）： 企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まり

古河電工グループ 生物多様性保全ガイドライン
1. 業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る
2. 持続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する
3. 地域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

64

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社会性報告
お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001 を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、 当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めています。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービスおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進しています。
推進体制図

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古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

責任者のメッセージ

品質管理の基本方針にあるとおり、研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理サイクルを回し、品質の維持・向上を進めています。
お客様に魅力ある商品の実現に向け、商品の企画から最終製品がお客様に届くまでの全工程でのチェックを徹底していきます。さらに、源流からの品質の作りこみ、作
りきる力を高めるため、固有技術への踏み込みも含めた製造プロセスそのものの改善を図っていきます。
また、一部の事業部門ではお客様満足度アンケートもスタートしていますが、お客様の生の声を改善に活かす方法も検討していきます。
生産技術本部 品質管理推進室長
柏原 一久

2013 年度の活動状況：お客様満足度の向上
2013 年度は『お客様に魅力ある商品の実現へ向けて、品質力の抜本的強化を図る』という方針で活動を実施し、重点目標として『「3H」製品のクレームゼロ』を設定して取り組みましたが、結果として達成できませんでした。
特に「初めて」「変更」に該当する製品の量産化の過程でリスク評価が不十分なものでクレームが発生し、1 年を通して実施した監査により是正を進めましたが、徹底に至りませんでした。
クレーム全体では削減が進み、12 年前と比べ現時点までに 94%のクレームを削減したことになります。
また、品質、納期、アフターサービスなどを含めたお客様の満足度についてのアンケートや日常のコミュニケーションを通じてお客様満足度を把握し、向上に努めました。
お客様クレーム件数比率（古河電工）（注）グラフの数値は 2001 年度を 100 とした場合の比率

66古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

2014 年度の取り組み：「品質力」を抜本的に強化する
2014 年度も継続して当社グループ品質管理方針『"お客様に魅力ある商品の実現"へ向けて「品質力」の抜本的強化を図る』を掲げ、この方針を実現するため、3 つの施策を実施します。

3 つの施策 「源流からの品質の作りこみ」と「作りきる力」の徹底 情報の共有化を図り、グループ全体の横展開活動を推進

品質力強化の検討

 「工程内品質の見える化」を推進し、失敗コストの低減

また、昨年の活動の中で実施した監査結果を踏まえて作成した 3H 製品の管理ガイドラインを活用し、引き続きクレーム削減を進めます。

各職場における継続的改善活動
当社グループでは、品質向上に向けたボトムアップ活動として各製造現場の従業員がサークルを結成してさまざまな問
題解決に取り組む「QC サークル活動」を推進しています。活動の成果は、グループ全体の報告会を年 1 回開催して共有しています。
2013 年度は当社銅管事業部門にて報告会を開催し、国内 14 サークルと海外 4 サークルがそれぞれの活動内容を発表しました。金賞は国内サークルでしたが、上位 7 サークル中 3 サークルが海外サークルの受賞となるなど、海外の現場でも QC サークル活動が浸透しており、グループ全体の品質レベル向上に寄与しています。

金賞サークルによる発表

報告会の最後に参加者全員で記念撮影

お客様へのソリューション提案活動
当社グループは、「グループ・グローバル経営強化」の方針に基づき、グループ横断的な海外マーケティング機能の強化に取り組んでいます。あわせてグループの総合力をベースとしたソリューション提案を行い、お客様との良好なコミュ
ニケーションを図ることでお客様の満足度向上を目指しています。
その取り組み事例の一つが毎年開催している海外総合技術展です。2009 年以降、タイのバンコク、中国の深圳および
上海、インドネシアのジャカルタで、当社グループの総力をあげたソリューション型技術展示会を行い、現地のお客様のニーズに合わせた提案活動を継続してきました。
67

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2013 年は、11 月にブラジルのサンパウロにて「古河電工グループ総合技術展」"FURUKAWA Innovation Expo 2013 in
Sao Paulo"を開催しました。当社の豊富な情報通信製品群や当社グループの総合技術力を結集した自動車部品に高い関心が集まったほか、超電導ケーブルなどの次世代エネルギー技術にも数多くの問い合わせがありました。
今後もコミュニケーションを重視し、お客様の声を製品・サービスの品質向上に活かしていきます。

展示会場（ブラジル・サンパウロ）

吉田会長による基調講演

課題と今後の方針
当社グループ品質管理方針の重点目標「3H 製品のクレームゼロ」は達成できませんでした。この活動の中で実施した監査結果を踏まえ 3H 製品の管理ガイドラインを作成しました。これを活かし、引き続きクレーム削減を進めます。
あわせて当社のモノづくり力アップに向けて、14 年度は上記クレーム削減活動に加え、源流からの品質の作りこみ、作
りきる力を高めるため、固有技術への踏み込みも含めた製造プロセスそのものの改善を図っていきます。

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お取引先様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現
1. 購買における CSR 活動とコンプライアンス徹底
2. 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築
3. グループ・グローバル調達の拡大
4. 原料・材料・部品の安定調達と購買における BCM の構築
5. 事業戦略に対応した継続的なコスト低減活動推進

責任者のメッセージ

当社は創業以来、世の中に社会インフラの供給を行うことで事業を維持し、製品供給者として社会貢献を行ってきました。ただ、当社のみの努力で事業を継続できた
わけではなく、当社が製品を生み出すための原材料をお取引先様から安定的に納入いただいたおかげと考えています。
今後、従来よりもさらに事業環境の変化が激しくなると思われます。そのような中、今まで以上に社会貢献を果たしていくためにはサプライチェーンの強化が必要になります。パートナーズミーティング開催やパートナー評価などを通じてお取引先様との相互理解に努め、CSR 活動推進や BCP 強化などに取り組むことで社会貢献を続けていきたいと考えています。
財務・調達本部 資材部長
東坂 聡

下請取引教育の実施
当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、お取引先様と健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。2013 年度は、以前から実施してきた講習会を継続的に実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周知徹底を図りました。

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パートナーズミーティングとパートナー評価制度
当社では、定期開催のパートナーズミーティングで、お取引先様に当社の会
社状況や購買方針、各事業の経営戦略について説明し、当社への理解を深めていただいています。2013 年度は 6 月に開催し、主要お取引先様 85 社に参加いただきました。
また、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入体制・社会貢献度・財務状
況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。

パートナーズミーティング

さらに、これら評価結果や、東日本大震災の経験から、一部のお取引先様については、事業継続や安定供給の取り組
みについて、継続的な協力要請を行っています。
2013 年度は、延べ約 300 社のお取引先様を評価し、結果をフィードバックしました。

調達活動における CSR の推進
当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取り組み、お取引先様に継続的な働きかけを実施しています。

紛争鉱物（コンフリクトミネラル）（注 1）への対応
紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達への取り組み」としてグループ方針を定め、グループ各社やお取引先様への周知を図っています。
2013 年度は、当社およびグループ会社の主要製品を対象として、自主的に調査を実施しました。 責任ある鉱物調達については、今後も引き続き、グループ各社やお取引先様と協力し、業界団体の JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）とも連携しながら取り組んでいきます。
（注 1）コンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステン又はそれらの派生物」で、その地域での紛争の資金源となっているものをいう。

課題と今後の方針
パートナー評価の一環として、お取引先様に対しガイドライン理解に関するアンケートを実施しています。今後も継続して取り組むことで CSR 活動の状況把握と推進を図っていきたいと考えています。また、同様に BCP の取り組みについてアンケートを行っています。今後、回答結果に基づきお取引様に働きかけを行い、具体的な活動を通じてサプライチェーン全体での BCP 体制の強化に努めていきたいと思います。

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株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制
当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」において、すべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。さらに、会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しています。
これらの方針のもと、財務・調達本部長を IR 担当役員に据え、IR・広報部が担当部署となって IR 活動を運営しています。
責任者のメッセージ

当社の事業は銅の精錬と電線の製造からスタートしましたが、130 年経った今日では、これまで培ってきた素材力を核とした数々の製品が、通信・電力のインフラや自動車などの幅広い分野で世界中の皆様の生活基盤を支えています。
ただ「縁の下の力持ち」的な役割が多いため、株主・投資家の皆様にとっては、当社の事業内容が「なじみにくい」とのご意見をいただくことがあります。
皆様に当社の事業を、よりわかりやすく身近に感じていただけるように、日々のニュースリリースやホームページの拡充に加え、工場見学会の開催なども進めていきま
すので、引き続きご支援のほどよろしくお願いします。
財務・調達本部 IR・広報部長
鈴木 治

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営説明会（中間・年間決
算、中期計画発表時）を開催するほか、年間を通じて積極的なコミュニケーシ
ョンを図っています。

機関投資家向け決算説明会の様子

個人投資家との関わり
当社は、2013 年 10 月に第 6 回個人株主向け工場見学会を開催しました。見学会の参加者は自由応募の中から抽選で決定しており、今回は応募総数 853 名様の中から 88 名様を招待しました。当日は、銅製品の製造工程や、水力発電所などを見学いただき、「超電導」現象についてわかりやすく説明する実験なども通して、古河電工を体験していただき
ました。

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伸銅工場 （熱間圧延工程を間近でご見学）

超電導実験（超電導現象を実験でご説明）

株主様への利益還元
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、長期的視野に立って今後の収益動向と財務状況を見据えつつ、将来の事業展開も考慮の上、安定的に配当を継続することを基本方針としています。
平成 26 年 3 月期の配当につきましては、財務体質の改善を図りつつ、インフラ/自動車市場を中心とした成長戦略投資や、持続的成長に向けた基盤となる次世代新事業育成のための投資を行っていく必要があることなど、諸般の事情を勘案した結果、1 株当たり 3 円の期末配当を実施しました。平成 27 年 3 月期の配当につきましても、当社は業績回
復及び財務体質改善の途上にあるため、中間期末の配当は見送り、期末配当 1 株当たり 3 円を予想しています。

72

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従業員との関わり
人材マネジメント
人材マネジメント方針
当社グループでは、グループ理念に掲げる 5 つの行動指針を率先して実践できる人材を継続的に創出することを人材
マネジメントの基本方針としています。

行動指針
1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

基本的な考え方
従業員一人ひとりが、コンプライアンスを実践し、人権に配慮した職場づくりに取り組むことで、個々人が持てる力を最大限に発揮できる基盤を構築します。その上で、多様な能力や個性を活かせる人事制度を立案・導入することにより、「絶え間ない技術革新」の礎となる従業員の創造力を引き出しています。

課題と今後の方針
2015 中期経営計画においては、大きな事業環境変化に対し足元を固めてグループ全体で成長するために、厳しいグローバル競争を勝ち抜ける「逞（たくま）しい人材」の育成と国内外の関係会社を含めた協働環境の構築をミッションに掲げ、グループ・グローバル経営に資する施策として「トップマネジメントの強化施策」および「組織風土改革・人材のボトムアップ施策」に注力します。具体的には、能力開発の方向性を従業員に明示しつつ、「採用・配置」「評価」「報酬」の「人事制度」の側面と、グローバル人材の育成強化に主眼をおいた「能力開発」の側面からの個別施策を実施していきます。
グループ・グローバル経営に資する主な具体的施策
トップマネジメント
強化施策

1. 業績評価の仕組みと報酬体系の見直し（役員・管理職層）
2. サクセッションプラン（後継者育成計画）導入による人材データベースの整備と戦略的配置の実現など

組風織土改革・人材のボトムアップ施策

1. 能力開発基本方針および FM-Career Design（新配置基準）の策定と実行
2. 研修カリキュラムの見直しや若手従業員の海外派遣などによる海外駐在員候補者の拡充73

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責任者のメッセージ
当社グループが激化するグローバル競争に真に勝ち抜き、持続的成長を成し遂げる
ためには、幾多の困難を乗り越え常にチャレンジする「逞（たくま）しい人材の育成」と、グループの総合力強化に向けた「協働環境の構築」が重要です。
こうしたことから、計画的配置を通じたキャリア形成と人材の流動化により、チャレン
ジする能力・意欲を有する個人とイノベーティブな発想が生まれる組織への活性化を促す人事制度「FM-Career Design（エフエム・キャリア・デザイン）」や、若年層の海外経験促進を狙いとする「グローバル・チャレンジ・プログラム（GCP）」などの新たな施策も実施していきます。
また、グループ・グローバル経営を強化していく上では、年齢・性別・国籍といったさまざまな属性に関わらず、多様な考え方・能力・背景などを持つ従業員一人ひとりが、本音の意見を自由闊達（かったつ）に出し合い、本気になって行動することも欠かせません。今後もダイバーシティ・マネジメントに積極的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる環境・
風土づくりを加速していきます。
総務・CSR 本部 人事総務部長
松村 泰三

人材育成
教育プログラムの充実
経営の目指す、当社グループの変革を着実に実行するにふさわしい人材の育成に取り組んでいます。「主体的に考え、自ら実行できる感性豊かな人材」の育成を狙い、研修・通信教育・資格取得支援などの学びの場を用意することで、自己成長を促し組織力を最大限に高めるとともに、グループ経営重視の考え方を浸透していきます。
教育体系図（古河電工採用ページ）
http://www.furukawa.co.jp/gakusei/shinsotsu/selection/training.htm#trafig
階層別研修では、職場内で議論を行う場を設け、単なる研修に終わらせず「気づきを行動に結びつける」工夫をしています。OJT リーダー制度では、階層や年代を超え問題意識を共有し、組織運営の実践や協働意識の醸成を通じ、組織変革を目指しています。中堅リーダー層に対しては、論理的に現状を分析し課題を発見して解決策を立案する能力や、感性を豊かにしてリーダーシップを鍛える研修を実施しています。各研修を関係会社の従業員と合同で実施することにより、グループ一体となった人材育成を目指しています。

グローバル環境に適応したリーダーの育成
当社では、将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネスリーダー（GBL）研修」を 2006 年度から実施しています。卒業生は 100 人を超え、当社と国内外関係会社の重要なポストで活躍しています。
2013 年度からは、グローバルに活躍できる人材を育成する「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」を開始しました。グローバル感覚を磨き、多様性を理解するとともに、自己を見つめ直すプログラムになっています。あわせて海外赴任者や、海外業務遂行を支援するグローバル研修を重点的に充実させています。
74

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さらに、2014 年度からは若手従業員を海外に派遣する教育プログラム「グローバル・チャレンジ・プログラム」（GCP）の運用を開始しました。
グローバル人材育成研修体系

また、海外関係会社の現地従業員を対象とした育成プログラムとして、2010 年度からは、海外各社リーダー層対象の「グローバルデベロップメントプログラム（GDP）」を日本で実施しています。当社グループへの理解を深めるとともに、日本人従業員との交流を通して互いに刺激し合うことで相互の国際感覚を育んでいます。

プレゼンテーションの様子

全体集合写真75

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現場力強化プロジェクト
当社では、2008 年度から、製造現場の「モノづくり力」の強化に取り組んでいます。取り組みにあたっては、製造現場の従業員が、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」ことができる「現場力」の醸成に注力しています。
2009 年度から、当社各事業所で、「作業長研修」、「中堅作業者研修」を実施しており、製造現場の中心層に必要な知識を伝えています。また、2011 年度からは、全体のレベルアップを図る「ベーシックプログラム」も開始しました。これらの研修を通して、「現場力強化プロジェクト」として製造現場の従業員の業務意欲向上や、技術・技能の伝承を促し、職場の「モノづくり力」の活性化を目指しています。
さらに、2013 年度からは、技術系若手スタッフに対して、「若手モノづくりスタッフ研修」を実施し、製造現場と技術者が、現場力強化を共通言語として業務を遂行する風土づくりを促進しています。

中堅作業者研修受講風景

若手モノづくりスタッフ研修修了式

2010 年 9 月に、当社横浜事業所内に現場力強化トレーニングセンターを開設し、当社グループのさまざまな集合研修に活用しています。特に新入社員に対しては、技術系、事務系を問わず、顧客要求をチーム活動で解決する「モノづくり研修」を研修の一環として実施しています。また、モノづくりの難しさを体験する「加工体験」や、製造現場に潜む危険を認識する「危険体感」などの体験・体感実習も行っています。

新人モノづくり研修（加工体験）

新人モノづくり研修（危険体感）

当社で開催するこれら「現場力研修」には、国内関係会社も参加しています。また、一部の海外関係会社でも取り組みが始まっており、国内外を問わず、グループが一体となって「モノづくり力」の強化に取り組んでいます。

76

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中国 FAS での 2S 演習

ブラジル FISA 社員への安全道場演習

現場力研修受講者数

多様な人材の活用
人材採用
事業のグローバル展開に対応するため、当社では外国籍の人材や留学生を積極的に採用しています。
また、当社グループでは、優秀な人材の確保に向けてさまざまな取り組みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内で採用ノウハウを共有しているほか、グループ合同の会社説明会「古河電工グループフォーラム」を東京と大阪で開催し、当社グループの魅力を学生に積極的にアピールしています。

77

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障がい者雇用の促進
当社は 2004 年に、特例子会社古河ニューリーフ(株)を設立しました。障がい者雇用率の向上を目指して、主として知的障がい者を積極的に雇用しています。
同社は当社事業所構内の清掃業務を請け負っており、2014 年 3 月末現在、平塚事業所で 14 人、千葉事業所で 21 人、三重事業所で 2 人の計 37 人の知的障がい者を雇用しています。社会人として自立できるように、会社での日常の振る舞いから他者との良好な人間関係の築き方に至るまで、きめ細かく指導しています。
さらに、実際の作業風景や指導現場の見学を通じて、就業経験のない障がい者のお子さんを持つ保護者の方に就業についての理解や認識を深めていただいています。
なお、当社の 2013 年度の障がい者雇用率は 1.94％であり、残念ながら法定雇用率を下回っていますが、特例子会社の業容拡大などにより雇用率向上に取り組んでいきま古河ニューリーフ(株)従業員による作業風景

す。
障がい者雇用率（古河電工）

インターンシップ
1997 年に日本政府が産学官連携活動の一環としてインターンシップを導入して以来、当社では、メーカーとして将来の日本の技術者の育成に貢献するために、理工系学生を数多く受け入れてきました。各事業所で受け入れてきた学生は
すでに 200 人を超えています。近年は国内の大学のみならず、海外の大学からの学生も積極的に受け入れています。

日光事業所でのインターンシップ実施の様子

78

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職場環境の整備・拡充
ボランティア休暇制度・リフレッシュ休暇制度
当社は、従業員が個人で行う社会貢献活動をサポートする取り組みとして、勤続満 1 年以上の従業員を対象に「ボラン
ティア休暇」制度を設けています。2011 年の制度新設時には、東日本大震災の復旧・復興支援に限定していましたが、2012 年 5 月からはその制約をなくし、従業員が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動へと使途を拡大しました。今後も従業員の社会貢献活動参画を支援していきます。
また、当社では、2011 年から勤続満 25 年の従業員が 14 日連続以上 31 日連続以下の「リフレッシュ休暇」を取得できる制度を導入しています。休暇取得によって、業務遂行への活力再生、組織としての仕事の進め方の見直し、ワーク・ラ
イフ・バランス（仕事と家庭の両立）の充実を狙いとしています。なお、休暇を取得した従業員に限り、休暇中のさまざまな活動を資金面から支援する目的で、30 万円の奨励金を支給しています。
私のボランティア活動報告「ひかりの郷日光国体」に競技役員として参加しました。
メタル総合研究所業務グループ試験職場測定作業組
高柴 和宏

2014 年 1 月 28 日から 5 日間、ボランティア休暇を利用し『第 69 回国民体育大会冬季大会スケート競技会』（於 栃木県日光市）にスピードスケートの競技役員として参加しました。
担当は『フォトフィニシュジャッジ』、つまり写真判定です。本番の 1 年前から複数の競技会に出向き、全国の担当者からご指導いただきました。競技は一度に最大 12人が滑走し、ゴール付近は大混戦。肉眼での着順判断は困難です。そこでゴールの瞬間を撮影し、着順とタイムを記録します。
一瞬も気が抜けない仕事でしたが、判定を重ねるうちに選手たちの一生懸命さが写
真を通して感じられ、この仕事ならではの感動と、何事も一生懸命やる姿の素晴らしさを感じました。
今回の経験を活かし、今後も微力ではありますが、可能な限りボランティア活動をしていきたいと思います。
競技の様子

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私のリフレッシュ休暇取得

神々の集う出雲で、リフレッシュ！
銅箔事業部門・テクニカルサポート部・生産技術グループ・試験業務チーム
齋藤 勤

2013 年 10 月 15 日から 11 月 15 日まで、リフレッシュ休暇を取得しました。
2013 年は伊勢神宮と出雲大社の遷宮が 60 年に一度重なる年で、遷宮に湧いた 1 年でした。この機会を利用して、島根県の出雲大社に行ってきました。ちなみに、10 月は全国の八百万(やおよろず) の神々が出雲の国に集まる月。他の土地では神様が留守になるので神無月といいますが、ここ出雲では神在月と呼ぶそうです。
旅行中は晴天にも恵まれ、歴史的建築物の見学や、出雲に伝わる神話を聞いたり、その土地の名産品を食したり、とても楽しい旅行になりました。
その他に、両親の通院の手伝いや、見たかった映画を見たりと、有意義に過ごすことができました。

出雲大社本殿などの景観

コアレスフレックスタイム制度
当社では、フレックスタイム制度において必ず勤務しなければならない時間帯：コアタイムについて、業務環境に応じてより柔軟で効率的な勤務を実現することを目的とし、標準コアタイム（10:00～15:00）とショートコアタイム（13:00～14:00）の 2 つのパターンを運用していました。
2013 年 6 月には従来の 2 つのパターンに加えて、コアタイムを設定しない「コアレスフレックス」を正式導入しました。これにより、深夜時間帯における設備の立ち上げ・メンテナンスや、昼夜を通して立ち合いが必要となる実験、時差の生じる海外拠点対応など、コアタイムにおける就業を回避することでより効率的な勤務が可能になります。
今後も、多様な働き方を可能にし、仕事と生活の両立を支援しうる環境づくりに向け取り組んでいきます。

人権尊重に向けた啓発活動「古河電工グループ CSR 行動規範」に「人権」の項目を設け、人権尊重と差別待遇の禁止、ハラスメントの禁止などを定めています。また、社内外に相談窓口を設置しており、問題が報告された場合には、人事総務部と CSR 推進部が共同で迅速に対処しています。2013 年度末現在、当社社内に、差別的取り扱いを巡る人権問題は発生していません。

80

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さらに、未然防止の観点から、関係会社（役員・管理職）を含め、階層別研修カリキュラムの中で、女性に対する差別的取り扱いの禁止や、高齢者・障がい者の雇用の促進、同和問題に対する理解向上を中心とした人権啓発教育を実施しています。

労使での意見交換
当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすことを、労使対話の基本姿勢としています。これに従って、対話を重視しながら、さまざまな課題を解決するとともに、労使の相互理解に努めています。
公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営説明会」を開催しています。1952 年から 62 年にわたって継続しているもので、開催回数は 2014 年 5 月時点で通算 123 回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業
環境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、就労環境整備を目的とする各種の委員会においても、日常的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通して、制度の改善や、コンプライアンス対応のモニタリング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

労働安全衛生労働安全衛生管理 推進体制
新中期経営計画の方針「グループ経営強化」に対応して、活動推進体制の見直しを行い、2013 年度に社長を委員長とする「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しました。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。
推進体制図

活動状況と今後の取り組み
当社の 2013 年度の安全成績は、休業災害 1 件以下という目標に対し、3 件の発生となり、未達成という結果でした。安
全成績が後戻りしないゼロ災害・ゼロ疾病への取り組みを強化し、風土改革を図っていきます。
81古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

2014 年度よりグループとしての基本方針を設定しました。当社グループの 2014 年度の基本方針は、基本的な"法令遵守"はもちろん、"安全人間化"および"本質安全化"を重点的に進めていき、風土改革につなげていく内容としています。
具体的には、次の 5 項目を掲げています。
1.

労働安全衛生法の主旨に沿って、災害撲滅を図る

2.

本質安全化により災害リスクを低減する

3.

コミュニケーションと 5S で安全人間を育成する

4.

自己診断と維持改善を図り、自主管理を目指す

5.

健康保険組合と連携し、心と身体の健康づくりで、グループ衛生管理活動を推進する責任者のメッセージ
古河電工グループに働くすべての人々は、安全で健康に働けるべきです。
"安全"は、衛生も含めてすべてに優先します。 モノづくりの基盤である"安全"は人の命、"環境"は地球の命、"品質"は製品の命、"効率"は事業の命、を守ることにつながると理解でき、優先順位があります。
2013 年度より活動の基本は"安全人間化"と"本質安全化"の 2 本柱としました。
"安全人間化"では、知識増強と意識改革を！"本質安全化"では、設備や工程の抜
本的見直しを！安全衛生管理の 5 段階レベルで評価しながら、現場活動を通して、誰もが安心して働ける会社に創り上げて参りたいと考えています。
生産技術本部 安全環境推進室長
岩間 久

労働安全衛生に関するマネジメントシステム（OSHMS）認定
当社グループは、マネジメントシステムの構築が、労働災害の防止に効果的であると認識し、同システムの構築および外部認定を推進しています。
2013 年度末の時点で、次の拠点にて、マネジメントシステム認定（注 1）を受けています。

会社名

拠点名

取得年月日

古河電工

千葉事業所

2009 年 1 月 13 日

古河電工

平塚事業所

2010 年 11 月 15 日

古河電工

三重事業所

2010 年 11 月 15 日

古河電工

日光事業所

2012 年 3 月 23 日

古河電工

銅管事業部

2012 年 12 月 20 日

古河マグネットワイヤ

三重工場

2010 年 11 月 15 日

（注 1） 対象組織の OSHMS が JISHA（中央労働災害防止協会）の基準に沿ったものであることを保証するもの。JISHA 方式適格 OSHMS

82

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安全衛生活動発表会
当社の安全衛生活動についての活動発表会を開催し、優秀な活動を表彰しています。事業所ごとに所内職場が参加する発表会を行い、そこで選抜されたグループが全社大会に参加して発表を行います。

「安全道場」を活用した従業員教育
当社の製造拠点に、危険体感ができる「安全道場」を設置しています。道場内には重量物、刃物、高所作業、回転物、感電など、各種の危険を体感できる教育設備を設け、危険に対する従業員の感受性向上に役立てています。

役員による災害フォロー
当社では、安全担当役員によるフォローを災害発生時や前年度発生した災害に対して行っています。対策の適切性や定着度を確認したり、本質安全化に向けた意見交換などを行い、再発防止に努めています。

事業所パトロール／工場点検
当社では、事業所パトロールを毎月実施し、危険箇所を洗い出し改善しています。これに加えて、年 1 回、他の事業所の安全衛生担当者による工場点検を実施し、普段とは異なる視点から、見逃していた危険がないか検証しています。
また、グループ会社の工場安全点検も実施しており、活動の成果をグループ内で横展開しています。

83古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

労働災害発生状況
2013 年度（2013 年 4 月から 2014 年 3 月）の休業災害度数率（注 2）は、当社単体および国内グループ全体（注 3）ともに度数率が増加し前年度より少し悪化しました。

（注 2）度数率＝（死傷者数/延べ実労働時間）×100 万（注 3）2013 年度の集計範囲は、古河電工および国内関係会社 38 社の従業員および派遣社員です。
（注 4）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より2013 年度 休業災害度数率 （集計対象 国内関係会社 38 社）

1 アクセスケーブル株式会社

21 古河産業株式会社

2 ＦＣＭ株式会社

22 古河Ｃ＆Ｂ株式会社

3 岡野電線株式会社

23 古河樹脂加工株式会社

4 奥村金属株式会社

24 古河精密金属工業株式会社

5 株式会社エヌ・テック

25 古河テクノリサ－チ株式会社

6 株式会社 KANZACC

26 古河電工エコテック株式会社

7 株式会社正電社

27 古河電工産業電線株式会社

8 株式会社成和技研

28 古河電工パワーシステムズ株式会社

9 株式会社ビスキャス

29 古河電池株式会社

10 株式会社フォ－ム化成

30 古河日光発電株式会社

11 株式会社古河エスアンドディ

31 古河ニューリーフ株式会社

12 株式会社古河テクノマテリアル

32 古河ネットワークソリューション株式会社

13 株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング

33 古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポ－ト株式会

14 株式会社明星電気商会

社

15 古河スカイ株式会社（現：株式会社 UACJ）

34 古河物流株式会社

16 次世代パワーデバイス技術研究組合

35 古河マグネットワイヤ株式会社

17 東京特殊電線株式会社

36 古河ライフサービス株式会社

18 古河インフォメ－ション・テクノロジ－株式会社

37 ミハル通信株式会社

19 古河ＡＳ株式会社

38 理研電線株式会社

20 古河エレコム株式会社

また、2013 年度より新たに海外グループ会社も含めて災害統計データを集計しました。対象災害は休業災害および不休業災害です。2013 年度のグループ全体としての災害度数率は、1.78 でした。
84

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

長時間勤務者の健康管理
当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。

メンタルヘルス対策
当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取り組んでおり、産業医や産業看護職を講師として、管理監督者・一般
従業員を対象とした教育・研修を実施しています。これまでに、30～35 歳の従業員を対象としたストレスコントロール研
修、ワーク・エンゲージメント（注 5） に着目した職場でのメンタルヘルス研修、職場環境改善を目的とする「快適職場検討会」を全社展開しており、個人と職場の活性化を実現しています。
2014 年度、2015 年度は、40 歳代前半の従業員全員、および中間管理職を対象として、あらゆる変化に対応できるセル
フケア研修、ラインケア研修を展開していきます。
（注 5）心の健康度を示す概念。仕事に関する「熱意」「没頭」「活力」が揃った心理状態をさす。

喫煙対策の強化
当社では、2003 年度から本格的に喫煙対策に取り組み、受動喫煙防止・禁煙促進に関する活動を実施しています。こ
うした取り組みの結果、当社の男性従業員喫煙率は、2002 年度以降の 10 年間で 20%低下しました。2017 年度には就業時間内禁煙を、また、遅くとも 2020 年度までの全社全面禁煙を目指して、三位一体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の多角的な取り組みを続けています。

男性従業員の喫煙率（古河電工）

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石綿による健康障害への対応
当社は、2005 年度から 2006 年度にかけて、過去に石綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場の従業員に対する石綿健康診断を実施しました。あわせて、該当する職場の退職者についても、健康診断の受診勧奨を行いました。
2013 年度末時点で労災認定された方は 3 人、有所見者は 9 人です。
健康診断の結果


労災認定者 ： 3 人（内、2 人の方は中皮腫と肺がんで死亡）

有所見者 ： 9 人（在職者 1 人、退職者 8 人）

86

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従業員データ集グループ（連結）のデータ
地域別グループ従業員数

古河電工のデータ
男女別従業員数

男女別管理職数87古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

男女別離職率

男女別採用人数 （単位：人）

事技職

技能職

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

男性

84

79

73

66

49

26

21

女性

17

13

9

12

10

6

5

合計

101

92

82

78

59

32

26

うち外国人採用

1

4

4

2

3

0

1

男性

86

44

15

21

2

0

0

女性

1

0

0

1

0

0

0

合計

87

44

15

22

2

0

0

男女別平均給与 （単位：円）
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

男性

6,730,669

7,130,016

7,148,857

6,922,703

7,164,395

女性

4,478,994

4,708,913

4,591,206

4,554,577

4,802,456

平均

6,551,629

6,929,268

6,747,553

6,570,185

6,851,869

労働組合加入率 （単位：％）2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

男性

99.64

99.68

99.75

99.67

99.72

女性

97.56

97.11

98.23

98.62

98.07

合計

99.46

99.45

99.61

99.57

99.57

所定外労働時間 （単位：時間／月平均）
2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

直接業務

23.36

24.15

23.84

24.33

26.17

間接業務

14.06

17.03

17.45

18.14

19.27

平均

17.75

19.72

19.85

20.46

21.83

88

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年次定例休暇取得状況項目

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度単位

一人あたり繰越日数（A）

22.5

22.0

22.6

21.8

22.1 日一人あたり付与日数（B）

24.0

23.9

23.9

23.6

23.7 日一人あたり取得日数（C）

13.6

13.3

13.1

13.0

14.1 日取得率（C÷B）

56.7

55.6

54.8

55.1

59.5

％

（注）年次定例休暇は、休暇年度（9／16-翌年 9／15）管理（注）2013 年度分は休暇年度が終了していないことから未算出

ボランティア休暇取得者 （単位：人）

リフレッシュ休暇取得者 （単位：人）2011 年度

2012 年度

2013 年度

女性

0

0

0

男性

1

5

5

合計

1

5

5

（注）2013 年度の取得者数は 5 名だが、延べ取得
回数は 8 回2011 年

2012 年2013 年

女性

1

4

2

男性

63

77

74

合計

64

81

76

（注）リフレッシュ休暇は、暦年（1／1-12／31）管理（注）リフレッシュ休暇は、勤続 25 年の従業員が 14
日以上 31 日以下の連続休暇を取得できる制度

育児休業取得者 （単位：人）2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

39

35

35

33

22

100.0

97.1

97.1

97.0

95.5

4

4

10

7

5

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

43

39

45

40

27

100.0

97.4

97.8

97.5

96.3

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

女性

0

0

0

0

0

復職率（%）

-

-

-

-

-

男性

0

1

2

2

0

復職率（%）

-

100.0

100.0

100.0

-

合計

0

1

2

2

0

女性
復職率（%）
男性
復職率（%）
合計
復職率（%）

介護休業取得者 （単位：人）89

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地域・社会との関わり
古河電工グループ社会貢献基本方針（2011 年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でた
ゆまぬ社会貢献活動を行います。

社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の 3 つを 軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

課題と今後の方針
東日本大震災復興チャリティイベントにて「社会問題の解決や社会貢献の対象として、関心のあるテーマ」、「当社らしさを活かした活動のテーマ」には何があるかなどのアンケート調査を行ったところ、「スポーツ振興」「自然エネルギーの利用」「技術・ものづくり教育」への関心が高いことがわかりました。当社グループ社会貢献基本方針に沿い、当社らしさを活かしたプログラムを実現させていきます。

CSR 特別賞
第 5 回 CSR 特別賞
当社では、特筆すべき社会貢献活動・環境保全活動に取り組んだ子会社を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。
CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞
古河産業株式会社
東日本大震災の被災地支援について、古河産業はこれまでも本業を通じて地域復興に参加してきましたが、2013 年は新たな活動として現地 NPO 法人と連携した「被災地訪問研修」を実施しました。若手社員を中心とする従業員 26 名が宮城県内の被災地を 1 泊 2 日で訪問し、被災した方々との交流や防潮堤整備のボランティア活動に参加しました。交流を行った方々から、「話ができて良かった」、「悲しみを真摯に受け止めてくれた」とのお言葉を頂き、感謝の気持ちの大切さを改めて実感しました。また研修後に社内で「研修報告会」を開催し、参加者の貴重な体験を共有化しました。今後もこの研修を継続し、製品を介した結びつきだけでなく「共感」による心のつながりを広げていくことで地域の復興に貢
献します。

90

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

現地 NPO および被災者の方々との懇親会

岩沼市「千年希望の丘」でのボランティア活動

環境保全賞
FURUKAWA INDUSTRIAL S.A PRODUTOS ELETRICOS 〔FISA〕（ブラジル）
LAN ケーブルの回収リサイクル(Green IT プログラム)を 2008 年から実施するな
ど、FISA は環境汚染の防止と CO2 削減に業界に先駆けて取り組んできました。その取り組みをさらに発展させ、ブラジル規格協会が環境にやさしい商品に対して認定するエコラベルを LAN ケーブルで取得しました。このエコラベルは製品のライフ
サイクルすべてで環境にやさしいことが必須条件のため、社内のみならずサプライ
ヤー、顧客、物流会社などへの働きかけが必要でした。本社クリチバ工場が中心となって取り組んだ結果、2011 年 8 月に同認定を取得し、以後その認定を維持しています。現在（2014 年 6 月時点）でも、LAN ケーブルでエコラベル認定を受けた
他社製品はなく、地球環境の保全のみならず Furukawa ブランド力の向上にもつながっています。
エコラベル認定証

エコラベル取得・維持のための活動 開発: 環境に配慮した材料選択 （RoHS 対応）
 製造: 電力使用・水消費・廃棄物排出の削減活動
 販売・物流: トラックへの積載効率向上
 廃却・回収: リサイクルシステム（Green IT Program）の構築

91古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

環境保全賞
Furukawa Electric Autoparts Philippines Inc. 〔FEAP〕（フィリピン）
FEAP では CSR チームのメンバーが中心となって学校施設の清掃・修繕や老人ホームの援助などのボランティア活動を継続的に行っています。その活動のうち、次世代育成・地域との共生・環境保全を目的として毎年参加しているのがマ
キリン山とカリラヤ湖周辺でのボランティア活動です。マキリン山では歩道（エコトレイル）の整備、カリラヤ湖周辺では植樹活動を行うことで、失われつつある貴重な自然環境の保護および生態系保全の取り組みに参加しています。

マキリン山での歩道整備

カリラヤ湖周辺での植樹

各地域での活動
活動トピックス平塚市≪市民アカデミー≫大人の社会見学（古河電工

平塚事業所では中央公民館主催の市民アカデミー講座「大人の社会見学」の受け入れを実施しました。 これは、平塚市では初めて実施された講座であり、当社を含む平塚市内のメーカー3 社を平塚市民の方々に見学していただくものです。当社では、当社および平塚事業所の理念、歴史、事業内容、概況等について説明を行った後、工場で実際のものづくりの現場を見学いただきました。見学の途中や質疑応答の時間には、沢山の質問をいただき、受講者のものづくりへの関心の高さが感じられました。また、当社としても事業所の活動について地域の方々に、関心や理解を深めていただく良い機会になりました。今後も、地域の方々との交流を積極的に行っていきます。

92

平塚）

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

町内オータムコンサート（古河 AS 株式会社）

古河 AS はベトナムから研修生を受け入れており、その研修生の住む寮が滋賀県彦根市の川瀬馬場町駅地区にあります。この地区では毎
年、自治会が主催するおたのしみ会「オータムコンサート」が開催されます。
2013 年のオータムコンサートには、当社（古河 AS）の研修生が招待されました。地域の方々にスライドを使用してのベトナムの紹介や民族衣装を着て歌や踊りを披露するなどし、懇親と共にベトナムへの理解を深めていただきました。
今回の行事をきっかけに、地域の方々と研修生がお互いに顔なじみとなりました。これからは朝晩のあいさつ含め、さらに親睦を深めていきます。

VOICE
一日ですっかり町内の方と仲良くなることができました。 今後もこのような交流できる機会に参加したいと思っています。
今回を契機に私たちと住民の方々との交流がますます深まりました。 一日で仲良しになりました。
古河 AS 株式会社 製造課
NGUYEN THI KIM DUYEN, VO THI VAN

93

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

各地域での活動
当社グループは各地域においてさまざまな活動を行っています。

次世代育成例）小中高生の職場体験等の支援、協力
 古河電工（千葉事業所 平塚事業所 日光事業所 銅箔事業部）
 アクセスケーブル
 古河電工パワーシステムズ
 岡野電線
 古河電池古河電工千葉事業所・古河物流
地元小学校の工場見学会にて40t フォークリフトを披露

 古河物流スポーツ・文化振興例）スポーツ大会への参加・支援、祭りの開催・参加・支援（寄付を含む）


古河電工（平塚事業所 三重事業所 日光事業所 銅箔事業部）



アクセスケーブル

古河電工パワーシステムズ



KANZACC



古河 AS



古河精密金属工業



古河電池



ミハル通信



古河マグネットワイヤ



古河日光発電古河日光発電当社調整池での地元住民によるマス釣り大会の開催

94

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

自然環境との共生例）地域の環境美化運動への参加
 古河電工（千葉事業所 平塚事業所 三重事業所 日光事業所 銅箔事業部 銅管事業部 横浜事業所）


アクセスケーブル

エヌ・テック

岡野電線



東京特殊電線



古河電工産業電線



古河 AS



古河産業



古河 C&B

古河精密金属工業



古河物流



古河テクノマテリアル



理研電線



古河電工エコテック

古河マグネットワイヤ



古河日光発電古河精密金属工業
細尾自治会と合同で近隣児童公園の草刈り

古河電工 平塚事業所
労組青女部主催湘南海岸
クリーンキャンペーン

古河電工 三重事業所
不法投棄撲滅運動95古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

社外表彰2014 年
月

名称

受賞者

賞の概要

前島密賞
3月

実施団体：
協会 HP

公益財団法人通信文化

古河電気工業（株）
相談役 石原廣司

情報通信および放送の進歩発展に著しい功績のあったと認められる者に贈呈

2013 年
月

名称

11 月

経済産業省産業技術環
境局長表彰： 適正計量管理事業所
計量管理貢献者

受賞者

賞の概要（株）古河電工アドバンスト
エンジニアリング松井幸雄

多年にわたって計量制度の運営等に尽力し、その功績が顕著であると認められた者を表彰

古河電気工業（株）
ファイテルフォトニクス研究所所長 大越春喜

学会への貢献が大でかつ学問・技術 または関連する事業に関して功績が認められる正員に対して授与される

古河電気工業（株）
ファイテルフォトニクス研究
所：高橋正典、他 3 名
ファイテル製品事業部門：
川島洋志

ZrO2-SiO2 Based Low Loss Ultra-High D PLC について検討した結果が高く評価された

実施団体： 経済産業省 HP

9月

電子情報通信学会フェローの称号を受贈： 高出力・広帯域エルビウムドープ光ファイバ増幅器の技
術開発
実施団体： 電子情報通信学会
Best Paper Awards of
OECC/PS

7月

実施団体：Conference on Lasers andElectro-Optics Pacific Rim and
OptoElectronics andCommunications Conference

公共政策との関わり
通信およびエネルギーなどのインフラ環境を支える企業として、政策形成の場に参加し、政治との透明かつ公正な関係を保ちながら、課題解決に向けた取り組みを行っていきます。

96

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

編集方針
編集方針
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆様に古河電工グループの事業活動、マネジメント、環境および社会性に関する考え方や取り組みを報告するものです。また、今年度はメッセージ性の強い記事をまとめたダイジェスト版を発行します。ダイジェスト版の編集にあたっては、幅広い対象の読者を想定したコンパクトでわ
かりやすい情報提供ができるように努めました。
レポートは冊子発行を行わず、当社ホームページ上の「CSR 活動」で情報開示しています。また、ダイジェスト版は当社ホームページ上の「CSR 活動」からダウンロードできる PDF ファイルを掲示しています。

レポート対象範囲

対象期間

2013 年度（2013 年 4 月～ 2014 年 3 月）
（注）一部にはこれまでの取り組みや 2014 年度の活動を含んでいます。

発行時期2014 年 8 月
次回発行予定: 2015 年 8 月

対象組織

古河電工および国内外の関係会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

参考としたガイドライン
本レポートの制作にあたっては、GRI「 サステナビリティ・リポー ティング・ガイドライン 2006」（第 3 版）を参考にしています。

開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するため、当該情報に関する担当部門、広報を担当する IR・広報部、報告書の編集を担当する CSR 推進部で記載内容を精査しています。また外部からの意見を取り入れたレポートとするため、外部有識者による第三者意見を掲載しています。

97

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

情報開示体系
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨んでいます。
また、あらゆるステークホルダーの皆様に当社をより深くご理解いただくために、非財務情報も含め、各種媒体にて情報提供に努めています（右図ご参照）。

編集・発行元古河電気工業（株） 総務・CSR 本部 CSR 推進部〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号
TEL:03-3286-3044
FAX:03-3286-3920

お問い合わせ先
レポート全般について
古河電気工業（株） 総務・CSR 本部 CSR 推進部
TEL:03-3286-3044
FAX:03-3286-3920

事業報告について
古河電気工業（株） 財務・調達本部 IR・広報部
TEL:03-3286-3050
FAX:03-3286-3694

環境報告について
古河電気工業（株） 生産技術本部 安全環境推進室
TEL:045-311-1334
FAX:045-311-1931

98古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

第三者意見
非営利特活法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事
後藤 敏彦
略歴（一社）グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク理事、NPO 法人
社会的責任投資フォーラム理事・最高顧問など複数の団体の理事を務める。NPO 法人環境経営学会会長、地球システム・倫理学会（常任理事）、その他複数学会会員。環境管理規格（ISO）審議委員会 EPE
小委員会・SC1/WG3 14005 委員、環境省・環境コミュニケーション大賞審査委員など複数委員会の座長・委員を務める。著書・論文等、多数。東京大学法学部卒。

ここ 10 年弱は、社会的評判を損ない、従業員の意気を喪失させるような問題が続きました。しかし、130 年も事業継続ができてきたのは原材料の安定確保などさまざまな幸運にも支えられ、経営者・従業員のご努力により、とにもかくにも社会に付加価値を提供し続けてこられたからと考えます。
21 世紀はポスト産業資本主義（注 1）の時代といわれ、そこでの主役は人の知恵といわれます。原材料の安定確保に頼るのではなくさまざまな創意工夫を重ねられてきたことは、次の飛躍の大きな基盤になると思われます。

この基盤、経営システムをいきいきと活性化させる、変革していくことが「攻めの CSR」と考えます。
2010 年に日本経団連はその企業行動憲章を抜本的に大改訂し、それまで不変であった「企業は、利潤を追求する経済的主体」という文言を削除し、付加価値創出と雇用創出を企業の役割としました。役割を果たすためには利潤は必須ですが、目的ではなく手段なのです。
幸いなことに、創業の精神、基本理念、経営理念、行動指針などはすべてこれにかなっています。課題は、これらを組織の血肉とし、企業風土化することであり、それにはイノベーションが必要と考えます。
報告書はこれまでの報告書のあるべき姿の完成版といえるもので、過去の実績と今後 1 ～ 2 年の目的・目標が主体になっています。しかし、2013 年度には報告書に係る大きな動きが 4 つほどありました。EU の非財務情報開示義務強化改訂指令案、GRI の G4（注 2）発行、IIRC の統合報告フレームワーク（注 3）公表、金融庁の日本版スチュワードシップ・コード（注 4）発行です。内容は省略しますが、通底する要素は、長期的視点、長期的成功です。投資の世界では、日本以外
は長期的視点での ESG 投資（注 5）への大変革がすでに起こっています。
この観点からは、現在の報告書は守りの CSR 報告書であり、次年度以降は長期的視点、長期的成功という新しい方向の取り込みも必要と考えます。それが、長期的視点を重視する ESG 投資への情報開示ともなります。
長期的視点を入れた報告書と「言うのは易い」ですが、2030 年、2050 年の視点を入れることは容易ではありません。しかし、これにチャレンジすることが企業イノベーションにつながるものと確信しています。

99

古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

次のような環境制約の中で、2030 年、2050 年に自社はどんな形で発展を考えているのか、そこでのあり姿はどんなものを想定するのか、が重要と考えます。環境制約とは、鉱物資源は 2030 年頃から調達は苦しくなり 2050 年にはほとん
ど枯渇もしくは高価格になる、CO2 は国内的には 80%以上削減せねばならず、日本の人口は 9 千万人台となり超高齢化社会になる、高齢化は韓国・中国も同じ、などなどです。
そこからバックキャストして 2030 年や 2020 年には何を達成していなければならないのか、次の 3 年の中期計画では、
フォア・キャストでの計画だけではなく、長期ビジョンからバックキャストしてきたものの達成計画も必須と考えます。
長期ビジョンを考えた場合、当然のことながら項目によっては長期方針や計画が必要になります。例えば、原材料調達にあたっては、最上流、すなわち採掘までの CSR 配慮が必要で、それには生物多様性や人権等への配慮の方針と計画が必要となりますし、代替原材料の開発、リユース・リサイクル等々についても長期方針と計画が必要になります。ダ
イバーシティ方針は、日本の人口動態を考えれば人財政策の要です。それについて長期方針と計画がなければ「鋭意努力」だけになり、投資家からは評価されません。
また、世界の企業は国連のポスト 2015（注 6）に大きな関心を示しています。現在検討されている 2030 年までの約 20 課
題はすべてビジネス・ソリューションを必要としており、それはビジネスにとっての機会につながるからです。これには長期の幅広い視点が必要になります。
幸いなことに、トップのコミットメントやヒアリングさせていただいた中では、指摘させていただいたことについて認識され、進められようとしていることがわかりました。実行あるのみと考えます。
（注 1）産業資本主義:
産業革命の結果成立したこれまでの主として工業を基盤とした産業活動を通じて利潤を生み出す資本主義をいい、これからは、利潤の源泉が「もの」ではなく、「ひと（の知恵）」になるといわれる。
（注 2）GRI の G4:
GRI（Global Reporting Initiative） という CSR 報告の世界的に適用されるガイドラインを発行している組織の第四版（G4）のガイドラインのこと。
https://www.globalreporting.org/（注 3）IIRC の統合報告フレームワーク:
IIRC（The International Integrated Reporting Council、国際統合報告協議会）という組織が数年間の議論を経て 2013 年 12 月に発行したもの。財務と非財務情報を統合させた長期的発展についての報告を促す枠組み。
http://www.theiirc.org/（注 4）金融庁の日本版スチュワードシップ・コード:
金融庁が 2014 年 2 月に公表した「責任ある機関投資家」の諸原則の通称をいう。～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～という副題が付けられている。
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2.html（注 5）ESG 投資:
財務情報だけでなく、E（Environment、環境）・S（Society、社会）・G（Governance、企業統治）という非財務情報も企業価値を測る評価項目として重視する投資形態のこと。ESG は企業にとってのリスク要因と同時に、長期的に企業価値の向上をもたらすリターン要因になる、という考え方に基づく投資。
（注 6）国連のポスト 2015:
国連のミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限である 2015 年が迫る中、2015 年より先の国際開発目標（ポスト 2015）策定のための議論が国連だけでなく幅広く、産業界、NGO なども巻き込み開始されており、2015 年 9 月の国連総会にて採択される予定になっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html

100古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

古河電工 CSR 活動の歩み
1972

公害防止全社規程を制定

1974

環境管理室の設置

2008

古河電工グループ社会貢献活動基本方針を制定省エネルギー活動チームの発足
1989

特定フロン使用削減チームの発足

1992

独占禁止法ガイドラインを発行

1993「地球環境保全に関する基本的な考え」を策定（古河電工のボランタリープラン）

1996

特定フロン、トリクロロエタン全廃

1997

産業廃棄物削減推進チームの発足

1998

古河電工環境基本方針を制定

古河電工グループ環境基本方針を制定

新型インフルエンザ対応基本方針を制定
コンプライアンス誓約書を導入
e-Friendly マーク（環境調和製品）認定制度を
スタート
2009

古河電工グループグリーン調達活動ガイドライ
ンを発行
BCM（事業継続マネジメント）基本方針を制定

ISO14001 認証取得を開始

全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施

公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規
程を制定

優秀関係会社表彰に CSR 特別賞を新設

2000

環境報告書を創刊

2001

環境会計を導入2010

中期経営計画「ニューフロンティア 2012」を発表
パートナー様向け CSR 推進ガイドラインを発行

ゼロエミッション活動を開始

社長と現場のこだわり対話、およびコンプライア
ンス座談会を実施

2002

独占禁止法マニュアルを発行

コンプライアンス月間の設置

2003「古河サバイバルプラン」を発表

関係会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施

執行役員制度を導入
2011

古河電工環境基本方針を改訂
2004

2005

古河電工グループ CSR 基本方針を改定「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」の導入
古河電工グループ企業行動憲章を制定

東日本大震災被災地復興支援に義援金 2.5 億円を寄付（当社グループ全体）

障がい者雇用の特例子会社「古河ニューリーフ」を立ち上げ

古河電工グループ CSR 行動規範を改定、それに伴い古河電工企業行動憲章を廃止

内部通報制度を導入し社内外に通報窓口を開設

競争法コンプライアンスガイドを発行
2012

コンプライアンス・ハンドブックを発行
2006

事業継続推進機構（BCAO）の BCAO アワード
2011「優秀実践賞」を受賞
報告書名称を「サステナビリティレポート」に改
め発行

中期経営計画「イノベーション 09」を発表
報告書名称を「環境・社会報告書」に改め発行

2007

情報セキュリティ・個人情報保護月間の設置

古河電工グループ贈収賄禁止基本方針および贈収賄防止ガイドを制定

CSR 推進本部を設置
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）の選任

2013

報告書名称を「CSR 報告書」に改め発行

中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を発表「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」から「事業部門制および本部制」に移行

古河電工グループ理念およびコーポレートメッ
セージを制定総務・CSR 本部の発足

101

古河電工グループサステナビリティレポート 2014

GRI ガイドライン対照表
番号

指標

開示項目（コンテンツ）

1．戦略および分析
1.1

組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

トップメッセージ

1.2

主要な影響、リスクおよび機会に関する記述

トップメッセージ
リスクマネジメント
有価証券報告書番号

指標

開示項目（コンテンツ）

2．組織のプロフィール
2.1

組織の名称



会社概要

2.2

主要なブランド、製品および／またはサービス




会社概要
事業紹介

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造

国内・海外関係会社

2.4

組織の本社の所在地



会社概要

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題に特に関連のある
国名

2.6

所有形態の性質および法的形式




会社概要
有価証券報告書

2.7

参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）



国内・海外関係会社
有価証券報告書


2.8



以下の項目を含む報告組織の規模
従業員数
純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）提供する製品またはサービスの量




会社概要
主要な財務指標2.9

以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更

株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）

有価証券報告書

2.10

報告期間中の受賞歴



番号



国内・海外関係会社

社外表彰

指標

開示項目（コンテンツ）

3．報告要素報告書のプロフィール
3.1

提供する情報の報告期間

編集方針

3.2

前回の報告書発行日

編集方針

3.3

報告サイクル

編集方針

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針

報告書のスコープおよびバウンダリー


3.5



以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
重要性の判断報告書内のテーマ優先順位付け
組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定



編集方針

3.6

報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤ

ーなど）

編集方針

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する-

102

古河電工グループサステナビリティレポート 2014

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列
でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由-

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

-

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

-

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

なし

GRI 内容索引
3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

GRI ガイドライン対照表

3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリテ
ィ報告書の添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲
および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。

第三者意見

番号

指標

保証

開示項目（コンテンツ）

4．ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関
の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

コーポレートガバナンス経営機関
CSR マネジメント/CSR 推進体制

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合
は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示 す）

コーポレートガバナンス経営機関

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メン
バーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する

コーポレートガバナンス経営機関

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するため
のメカニズムコーポレートガバナンス経営機関
職場環境の整備・拡充/労使での意見交
換

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係

コーポレートガバナンス経営機関

4.6

最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

コーポレートガバナンス経営機関

4.7

経済・環境・社会的トピックに関する組織の戦略を導くため、最高統治機関のメンバーの資質および技能を判断するためのプロセス

コーポレートガバナンス報告書

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則CSR マネジメント/グループ理念、基本
方針と CSR 行動規範

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会を特定かつマネジメントしていること、さらに国際的に合意された基準、行動規範お
よび原則への支持または遵守を含む

CSR マネジメント/CSR 推進体制
コーポレートガバナンス経営機関

4.10

最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

コーポレートガバナンス経営機関

外部のイニシアティブへのコミットメント

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

リスクマネジメント/リスク管理の体制と概要
コンプライアンス/コンプライアンス活動
環境リスク管理4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

-

4.13


組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または
国内外の提言機関における会員資格
統治機関内に役職を持っている
プロジェクトまたは委員会に参加している

-

4.11





103

古河電工グループサステナビリティレポート 2014

通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている
会員資格を戦略的なものとして捉えている

ステークホルダー参画

CSR マネジメント/ステークホルダとの関係

4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

-

4.16

種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

CSR マネジメント/ステークホルダとの関係

4.17

ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な課題および懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか

-

番号

指標

開示項目（コンテンツ）

5．マネジメント・アプローチとパフォーマンス指標
経済
マネジメントアプローチ
経済的パフォーマンス
EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

主要な財務指標EC2

気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと
機会

-

EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲-

EC4

政府から受けた高額な財務的支援-

市場での存在感EC5

主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の
比率の幅

-

EC6

主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支
出の割合

-

EC7

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合-

市場での存在感EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

地域・社会とのかかわり/各地域での活動EC9

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述-

環境マネジメントアプローチ
原材料
EN1

使用原材料の重量または量

EN2

リサイクル由来の使用原材料の割合



マテリアルフロー
-

エネルギー
EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

マテリアルフロー地球温暖化防止

EN4

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

マテリアルフロー地球温暖化防止EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量



地球温暖化防止

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果
としてのエネルギー必要量の削減量

主要な非財務指標
環境調和製品EN7

間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

主要な非財務指標
地球温暖化防止104

古河電工グループサステナビリティレポート 2014

水



EN8

水源からの総取水量

マテリアルフローEN9取水によって著しい影響を受ける水源

-

EN10

水のリサイクルおよび再利用が総使用水量に占める割合

-

生物多様性
EN11

保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面
積

-

EN12

保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明

-

EN13

保護または復元されている生息地

-

EN14

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後

の計画

生物多様性保全

EN15

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN（国際自然保
護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する-

排出物、廃水および廃棄物
EN16

重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

地球温暖化防止EN17

重量で表記するその他関連のある間接的な温室効果ガス排出量

地球温暖化防止

EN18

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量



地球温暖化防止EN19

重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量

地球温暖化防止

EN20

種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質マテリアルフロー
化学物質管理EN21

水質および放出先ごとの総排水量

-

EN22

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

マテリアルフロー
廃棄物削減

EN23

著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量



環境リスク管理EN24

バーゼル条約付属文書 I、II、III および VIII の下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合

-

EN25

報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する-製品およびサービス
EN26

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程
度

環境調和製品

EN27

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合-

環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数-

組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業
員の移動からもたらされる著しい環境影響

地球温暖化防止

遵守
EN28
輸送
EN29
総合
EN30

種類別の環境保護目的の総支出および投資

環境マネジメント/環境会計

社会 （公正な労働条件）
マネジメントアプローチ
雇用
LA1

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

従業員データ集/グループ（連結）のデー
タLA2

従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

従業員データ集/古河電工のデータ

LA3

主要な業務ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利105-

古河電工グループサステナビリティレポート 2014

労使関係



LA4

団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA5

労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

従業員データ集/古河電工のデータ-

労働安全衛生LA6

労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同

安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合

従業員データ集/古河電工のデータ

LA7

地域別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死
亡者数

労働安全衛生/労働災害発生状況

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラムLA9

労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ



労働安全衛生/安全道場を利用した従
業員教育
労働安全衛生/長時間勤務者の健康管理

労働安全衛生/活動状況と今後の取り組
み研修および教育LA10

従業員のカテゴリー別の、従業員あたり年間平均研修時間

-

LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

人材育成

LA12

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の割合-

多様性と機会均等
LA13

性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、

統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳

従業員データ集/古河電工のデータ

LA14

従業員のカテゴリー別の、基本給与の男女比

従業員データ集/古河電工のデータ

社会 （人権）
マネジメントアプローチ
投資及び調達の慣行
HR1

人権条項を含むあるいは人権についての適正審査を受けた、重大な投資協定の割合とその総数-

HR2

人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者
の割合と取られた措置

お取引先様との関わり/パートナーズミ
ーティングとパートナー評価制度HR3


研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方
針および手順に関する従業員研修の総時間

コンプライアンス/従業員への教育・啓発
人権尊重に向けた啓発活動

無差別

HR4



差別事例の総件数と取られた措置

人権尊重に向けた啓発活動

結社の自由
HR5

結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリス
クにさらされるかもしれないと判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、それらの権利を支援するための措置

-

児童労働
HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサ
プライヤー（供給者）と、児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策

-

強制労働
HR7

強制労働の事例に関して侵害されるか、もしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策

-

保安慣行
HR8

業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合-

先住民の権利HR9

先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置

106-

古河電工グループサステナビリティレポート 2014

社会 （社会）
マネジメントアプローチ
コミュニティ
SO1

参入、事業展開および撤退を含む、コミュニティに対する事業の影響を評価
し、管理するためのプログラムと実務慣行の性質、適用範囲および有効性

-

不正行為
SO2

不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数-

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

コンプライアンス/従業員への教育・啓発

SO4

不正行為事例に対応して取られた措置

コンプライアンス/コンプライアンスの徹底

公共政策との関わり

公共政策
SO5

公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動

SO6

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額-

非競争的な行動SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総
件数とその結果

コンプライアンス/コンプライアンスの徹
底法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件
数

-

遵守
SO8

社会 （製品責任）マネジメントアプローチ
顧客の安全衛生PR1

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主
要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

お客様との関わりPR2

製品およびサービスの安全衛生面の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載-

製品およびサービスのラベリング
PR3

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このよう

な情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

環境調和製品

PR4

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規
範に対する違反の件数を結果別に記載-

PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行

お客様との関わり

マーケティング・コミュニケーション
PR6

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム-

PR7

広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載-

顧客のプライバシー
PR8

顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数-

製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の
罰金の金額

-

遵守
PR9

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