「広告審査に係る審査基準(案)」のパブリックコメント回答№ Ⅲ/Ⅳ 1～７ ①～⑦ 例

1Ⅲ

1

意見等

回答

当基準の趣旨は、広告により提供される情報が、資金需要者等の商品選択に与える影響が大きいことに鑑み、協会員の貸金業に関する広告の適正な業務運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図ることから、資金需要者等を誤認させるような表現等を規制しております。
当基準内の例示については、当該箇所の柱書きの趣旨を踏ま（●）（○）で示された事例の中には、基準に抵触する理由が不 えた適正な広告を行ううえで、貸付審査が行われず、融資が実明のものもあることから、どのような考え方で抵触するのか。例 行されるなどの誤認が生じるおそれのある表現等を使用し、結えば、４条施行時の貸金業法第13条の２及び施行規則10条の 果として安易な借入れを促し、多重債務化を助長することにも23に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることが無 つながりかねないことから、相応しくない表現と考えられるもの
い契約を広告する際、例（●）（○）に該当する表示を使用したこ をあくまでも例示として挙げております。因って、必ずしもこれらとをもって、直ちに法令等に反するものではないと解してよいの表現のみをもって一律に規制するということではありませんか。
が、例示の表現を用いる場合には、趣旨に沿った広告となるよ
また、[]内の（○）の解釈部分の「他の表現と併用」につい う留意いただきたいと考えます。て、どのような表示と併せて使用した場合に規制対象となるの ご指摘の内容についても、個別の事実関係に即した判断となりか、考え方を明示してもらいたい。
ますが、直ちに抵触するおそれはないものと考えます。
なお、「●」「○」の差異を定義することは、広告を行う場合においての商品性や表示方法等により、必ずしも当基準の趣旨と合致しないおそれもあることから、明確にするため削除いたします。
⇒【本文変更箇所】 「●」「○」の定義及び表示の削除

2

Ⅲ

1

ご指摘の通り、広告審査の対象は、自主規制基本規則第41条に掲げているように、個人向け無担保無保証における金銭を貸広告審査の対象は、個人向け無担保無保証の商品の広告とさ付ける契約を広告することを対象としたものとなります。当基準
れているが、そのような中で、資金需要者等の利益の保護に欠は、個別商品ごとに分類するものではなく、法に規定する資金けることのない商品の考え方及び具体的な例を示して欲しい。
需要者等を誤認させるような表現を規制することを趣旨として定（理由）貸金業務に関する広告等の表示について、同じ表示をしめております。この趣旨を踏まえて、個別の事実関係に即してても、商品によっては法適用に差異が生ずるのであれば、貸金判断するものと考えております。
業者の業務円滑の観点から、「資金需要者等の利益の保護になお、趣旨を明確化する為に、当基準の文言を修正いたしま欠けることのない商品」を例示し、一般の商品と法適用が異なるす。
ことについての基本的な考え方を示していただきたい。
⇒【本文変更箇所】Ⅲ－1誇大広告の禁止 3段落目以降

3

Ⅲ

2

当基準は、当該貸金業者が提供する金利帯を含む商品のうち、中心的商品でないにも係らず、誘引を目的として、いわゆる「おとり商品」として、表示又は勧誘の場合においては説明を行うことにより、資金需要者等に誤解を生じさせることを規制するもの【○○ローン今月に限り無条件融資】は法第16条第2項第1号で であり、事実に基づかない表現があった場合には規制の対象とはなく、第3号の事例ではないか。
なります。各協会員において、この趣旨を踏まえて、対応するこア （理由）とが望ましいものと考えます。
この事例は「無条件」に融資する旨を示しており、「借入れが容 ご指摘の点に関して、広告表現は商品の内容によって複合的易であることを過度に強調するもの」である。に使用することが考えられることから、それぞれの例示に該当するか否かは、個別の事実関係に即して判断すべきものと考えますので、趣旨を明確にするため修正いたします。
⇒【本文変更箇所】 Ⅲ－2－「ア」をⅢ－４へ移動
特定の商品について表現する場合、以下のように考えてよいか確認したい。

4Ⅲ2

個別の事実関係に即して判断すべきものと考えますが、当基準は、当該貸金業者が提供する金利帯を含む商品のうち、中心的商品でないにも係らず、誘引を目的として、いわゆる「おとり商品」として、表示又は勧誘の場合においては説明を行うことにより、資金需要者等に誤解を生じさせることを規制するものであり、事実に基づかない表現があった場合には規制の対象となります。各協会員において、この趣旨を踏まえて、対応することが望ましいものと考えます。
また、ご指摘の点は、バナー広告を行うにあたって、貸付条件等を記載した商品説明は、当該バナー広告内ではなく、リンク２．バナー広告中は、記載スペースが限られているため､比較対 先の自社ホームページに表示すればよいものと考えます。な
象商品に関する事項まで記載すると文字が極めて小さくなり視 お、リンク先の当該貸金業者のホームページにおいては、自主認性が落ちる｡このため､バナーで誘導する自社ホームページ 規制基本規則第58条に定める啓発文言や返済シミュレーションに｢比較の対象となる自社商品に関する説明｣を明示すれば消 等についても表示することに留意する必要があると考えており費者利益に反することはないと考えられるので、比較の対象と ます。
なる自社商品に関する説明は同一バナー内ではなく、リンク先の自社ホームページに表示すればよいか。

１．次のような場合、※印による、補足説明を表記することで例示の表現も使用可能と判断しても良いか。
①実際に金利の高低、期間の長短に係らず、 【短期間無利息融資又は短期間超低利融資（※期間○～○・利率○%）】というように表記すること② 【優遇】を用いて、「○○ローンカードならではの優遇金利
ウ年率○○％～年率○○％（※当社○○ローンカードの通常金オ
利 実質年率○％～○％）」と表示すること

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№ Ⅲ/Ⅳ 1～７ ①～⑦ 例5

Ⅲ

2

意見等

回答

個別の事実関係に即して判断すべきものと考えますが、当基準は、当該貸金業者が提供する金利帯を含む商品のうち、中心的商品でないにも係らず、誘引を目的として、いわゆる「おとり商品」として、表示又は勧誘の場合においては説明を行うことにより、資金需要者等に誤解を生じさせることを規制するものであり、事実に基づかない表現があった場合には規制の対象となり【「金利引下げ、お安くなりました(○)(※事実に反したもの。事実ます。各協会員において、この趣旨を踏まえて、対応することがの場合は引下げ後通算60日間使用可)】に関して、金利引下げ望ましいものと考えます。
を実施した日及び変更前の金利を合わせて表示する場合は、ご指摘の表示期間60日間については、上記趣旨を踏まえ必要
単に事実を告知するものであり、当該表示期間が60日を超えたキ以上に長い期間記載し続けることで、資金需要者等が誤認するとしても貸金業法第16条第2項第1号の趣旨に抵触しないと考え可能性がある為定めておりましたが、実施日等を記載するなどられる。この場合、60日間を超えて当該表現を使用することは誤認させないための配慮がなされていれば、表示期間に限定さ可能か。また、「新金利」や「新商品」という文言もこの定義に該れるものではないと考えております。因って趣旨を明確化する当するのか？
為、修正いたします。
また、「新金利」や「新商品」についても、同様の配慮が必要となります。
⇒【本文変更箇所】 『事実の場合は引下げ前後通算60日間使用可』の表現を削除し、説明文を修正【「年率○○％～」（下限金利を強調し、上限金利を表示しない）】に関する貸付けの利率の表記について、確認をしたい。

6

Ⅲ2

１．昭和61年7月21日･金融財政事情研究会発行の「Q&A貸金
１．については、個別の事実関係に即して判断すべきものと考業ハンドブック～大蔵省銀行局内貸金業関係法令研究会編～」
えますが、当基準は、当該貸金業者が提供する金利帯を含むでは、貸付条件の広告のうち､貸付の利率の表示について、｢少商品のうち、中心的商品でないにも係らず、誘引を目的として、なくとも最高利率がわかる方法で行わなければならない｣とされいわゆる「おとり商品」として、表示又は勧誘の場合においてはており、当該表示は､そもそも法第15条第1項｢貸付け条件の広説明を行うことにより、資金需要者等に誤解を生じさせることを告等｣に抵触するおそれがあると考えられる。ただし、年率の表規制するものであり、事実に基づかない表現があった場合には現について、以下のような場合は、抵触しないものと考えてよいこれに該当します。各協会員においては、この趣旨を踏まえて、か。
誤解を生じさせないためにも、例えば、上限･下限は同じ大きさで表示させることなどの対応をすることが望ましいものと考えま
ク ①下限金利と上限金利を表示したうえで、下限金利の「年率○す。
○％」のみを、フォントを大きくする、あるいは色を変えるなどし当該例示については、ご指摘を踏まえ、以下のとおり修正させて目立たせること。ていただきます。
②バナーなどの画像の広告に「年率○○～」と、下限金利のみを表示し、すぐ近くにテキストで「年率○○％～年率○○％」と⇒【本文変更箇所】 年率○○.○%～▲▲.▲%〔※下限の金利を著し上限金利を表示すること。
く強調している表示〕
２．貸金業規制法改正前においても実際に借入れを申し込んだ
２．でご指摘の件は、今後の検討にあたっての参考とさせてい場合上限金利に近い金利が適用される顧客がほとんどである
ただきたいと考えております。
ことを考えると、表示としては「上限金利～下限金利」（例えば年18.0％～年9.2％）と適用可能性のある上限金利を最初に表示した方が、消費者にはわかりやすいため、原則としてそのような表示方法が望ましいと考えるがどうか。

7Ⅲ

2

そのような理解で結構です。
当基準は、当該貸金業者が提供する金利帯を含む商品のうち、中心的商品でないにも係らず、誘引を目的として、いわゆる「お利用限度額について、「限度額最高○○万円」のように、上限額とり商品」として、表示又は勧誘の場合においては説明を行うこのみを表示する場合は、問題ないか？とにより、資金需要者等に誤解を生じさせることを規制するものであり、事実に基づかない表現があった場合にはこれに該当するおそれがあります。各協会員においては、この趣旨を踏まえて、対応することが望ましいものと考えます。
法第16条第2項第1号が規定する表示とは、資金需要者が有利に取引できると誤認させて誘引する、いわゆる「おとり広告」に関するものと解することができる。よって、具体的な提供時期、通常期の商品との内容比較、契約いただける顧客の条件等を明示（客観的に証明可能なように）して、資金需要者の誤解を生じないようにすれば、法第16条第2項第1号が規定する表示に該当しないと思われるので、以下のように整理して考えてよいか確認したい。

8Ⅲ

2

そのような理解で結構です。
１．【提供条件が限られた商品（金利帯も含む）にもかかわらず、 当基準は、当該貸金業者が提供する金利帯を含む商品のうち、資金需要者がそれを通常提供される商品と誤認するような表 中心的商品でないにも係らず、誘引を目的として、いわゆる「お示】とは、以下の表示と考えてよいか。
とり商品」として、表示又は勧誘の場合においては説明を行うこ① 特定の期間または特定の顧客に対して、通常提供される商 とにより、資金需要者等に誤解を生じさせることを規制するもの
品に比して有利な条件で貸付を行う場合において、利用条件等 であり、事実に基づかない表現があった場合にはこれに該当すを表示せず、あるいは曖昧に表示することで、あたかも一般の るおそれがあります。各協会員においては、この趣旨を踏まえ資金需要者が利用できると誤認するような表示て、対応することが望ましいものと考えます。
② 通常提供される商品であるにもかかわらず、特別に有利な条件で利用できると誤認するような表示
２．【それぞれの商品が適用になる顧客の条件等の内容において、実際と異なる表示やあいまいな表示】とは、商品の貸付条件等について実際と異なる、あるいは曖昧な表現をすることにより、資金需要者が取引実績に比してより有利な条件で利用できると誤認するような表示と考えてよいか。

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9Ⅲ

310Ⅲ

411Ⅲ

41213ⅢⅢ

意見等回答
一定の条件の｢顧客に一方的に有利となる借換契約」は､顧客の利益の保護に支障を生ずることがない取引として総量規制において債務から除外されており、貸金業法第17条に定める書面の交付義務に｢借換契約に関する事項｣が定められていることなどから､貸金業法は他の貸金業者の利用者が取引の対象とな 当基準は、多額の債務を負い、返済能力を欠いていると想定さる契約を禁止しているわけではないと解することができる｡この れる者に対して、借り入れが可能である旨の表現を用いて誘引ことから、借換契約には資金需要者等に有利な契約もあること し、一層の多重債務化を招くことを防止するために規制するもエ から、一律に「他の貸金業者の利用者」を対象にした広告を禁 のとして定めており、これに抵触するおそれがあると思われる
キ 止することは、資金需要者等の利益に反する場合があると考え 類型を示したものです。
ク られる。
よって、例示の表現を使用する場合は、原則として自主規制にト よって、法第16条第2項第2号を「既に借り入れと返済のバラン 抵触するものと考えられますが、個別の事実関係に即して多重ネ スを欠いている者や､返済能力がないと判断されたため貸付け 債務化のおそれがないと判断されるものについては、自主規制
ニ を拒否されている者でも借り入れが可能である旨を暗示するこ に抵触するおそれは低いと考えられます。と｣に限定している本案は妥当と思料するが、Ⅲ-3において例示の表現を使用する場合において、一定の条件（例えば、「慎重な審査の上ご希望に添えない場合がある旨」の注記をするなど）のもと、資金需要者にとって有利になる貸付を広告するのであれば、資金需要者等の利益になると思われることから、貸金業法第16条第2項第2号の趣旨には抵触しないものと考えてよ
いか確認したい。

77①

貸金業法第13条において、顧客等の資力又は信用、借入れの｢審査を全く行わずに貸付けが実行される｣という誤認を防止す 状況、返済計画等について調査し、当該顧客等の返済能力をるため、下記のような注意書きを付記するなどにより、例示の表 超えると認められる貸付の契約を締結してはならないと定めら現を用いた表示が可能であるかどうか確認したい。
れており、また、具体的な取組みについては、監督指針及び自主規制基本規則で規定しているところです。この法令の趣旨
１．【メ ササッとキャッシング】などの例示の表現を使用する場 は、適正な与信業務を行うことが資金需要者等の多重債務化を合、極度方式貸付において、「カード発行(入会)にあたっては弊 防止し、収支のバランスがとれた状態に導くことができ、他方社所定の審査基準に基づいた審査を行っています｣等の注意書 で、不適切な与信を行うことは、資金需要者等を多重債務などヌきを明示し、当該表現を使用すること。の収支のバランスを失わせてしまうことにつながりかねないた
ネ
め、適正な審査を行うことが重要且つ必要であると考えられま
ハ
２．【ヌ 簡易審査】の例示の表現を使用する場合、ホームペー す。因って当基準は、誘引等を目的として容易な借入れを助長
メジにおける申込みとして、複数ある「申込ボタン」を区別する為、 する表現が趣旨に反するものとして規制するものであり、また、
モ審査申込方法のひとつとして、入力負担が少ないという意味で これに抵触するおそれがあると思われる類型を示したもので当該表現を使用すること（なお、必要な審査は実施している）。 す。
ご質問の点に関しては、個別の事実関係に即して判断すべきも
３．【ネ 即時融資･即答振込】の例示の表現を使用する場合、 のですが、貸付審査が全く行われずに貸付けが実行されるよう契約締結後の顧客に対して、融資の申込みを受けた当日中に な表現は抵触するおそれがあると考えます。なお、当基準の趣振込みで融資を行う貸付を「即時振込サービス」という名称で、 旨は、資金需要者等を誤認させることを規制するものであり、例当該表現を使用すること。
えば「審査を行う｣等の補足表現を併記したことのみをもって、全ての例示表現が許容されるものではないと考えられます。
「５分スピード審査」「24時間いつでも」等の表現がこれまで見受けられたが、改正貸金業規制法の完全施行時には個人顧客へ
当基準は、誘引等を目的として容易な借入れを助長する表現がの貸付に際しては返済能力調査の一環として指定信用情報機趣旨に反し、また、適正な審査を行うことは、重要且つ必要であ関から個人信用情報の提供を受ける必要があるところ、指定信ることから規制するものであり、これに抵触するおそれがあると用情報機関が24時間稼働していないことを考えると不可能と考思われる類型を示したものです。
えられる。また、完全施行前においても自主的に収入証明などご指摘の事例の表現の場合においても、個別の事実関係に即を必要とする措置をすでにとっている（貸金業の業務運営に関して判断すべきものですが、上記趣旨を踏まえ、事実に基づいする自主規制基本規則第２６条）ことを考えると、このようないつた表現でないものを用いることは、資金需要者等を誤認させるでも迅速に審査することは現実には不可能と思われる。したおそれがあることから望ましくないものと考えられます。
がって、前記のような表現も適切ではないことを明確に規定すべきと考える。

①「貸付条件｣の広告に関する表現上の規制については､法第15条及び施行規則第12条第3項､並びに法第16条第1項があり､貸付けの条件についての誇大広告の規制として､｢著しく事実に相Ⅲ．7．及びⅣ．は、その他留意事項を定めているものです。ま違する表示若しくは説明をし､又は実際のものよりも著しく有利た、ご指摘のとおり、例示の｢イ｣から「カ」は、貸付条件を示すもであると人を誤認させるような表示若しくは説明｣を禁止していのではないことから、内容を明確化するため、当基準Ⅲ７及びるが、それぞれの規制の内容は異なっていることから､貸付け
ア
Ⅳの内容について整理いたします。の条件に係る誇大広告の事例を挙げるとすれば､項番7ではな
く､新たに法第16条第1項に係る項を設けて規定するべきではな⇒【本文修正箇所】 Ⅲ7とⅣを結合し、「Ⅳ．その他必要な留意いか｡
事項」とする。また、Ⅲ７①の柱書きについても修正。
なお、ア.を除いて､具体的な利率等の表示がなく､｢貸付条件｣の表示に該当しないと思われ、また、それぞれの規制の内容は異なることから、整理して基準を定めるべきと考える｡①【通常利息 年○○％以下(●)】の表示について、不動産担保融資商品においては、貸付金利息（約定利息）の他に、一般的に事務取扱手数料又は不動産調査料等を徴求することが多く、業態や商品性を考慮したうえで、個別の事実関係に即して判断
又、現時点においては、貸金業者が受取る（経由する）印紙代、するものとなりますが、ご指摘の事例は不適切な表示には該当担保設定のための登録免許税、司法書士報酬等も全てみなしするおそれはないものと考えられます。
利息となることから、いわゆる実質金利の計算は、商品ごとといア
なお、各協会員において広告を行う場合は、当基準の趣旨を踏うより申込人ごとの個別要素（必要経費実費を準備してくるのまえ、資金需要者等が誤認することのない明確な表示並びに説か、天引きを希望されるのか）が関係してくる。
明等を記載することが資金需要者等の保護の観点からも望まし
そのため、本件のような融資商品の場合には、「貸付金利息いものと考えられます。
○％、事務取扱手数料○％」等の他に（利息制限法以下を遵守しているため）「実質年率15％以下」も併記している。
このような表示は、不適切な表示ではないことを確認したい。

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1415Ⅲ

Ⅲ

7⑤1819ⅣⅣⅣ

回答

当基準では、表現内容に関する留意事項について、他の媒体に比べ説明能力の高い紙媒体（新聞、雑誌等）については、より詳細な留意事項として、「比較広告を行わないこと」等を規定し
Ⅱ-4、インターネットによる広告等に関する遵守事項の部分で ておりますが、この趣旨自体は、広告媒体を問わず同じ考えとは、比較広告を禁止する旨の規定はない。
なりますので、インターネットだから比較広告をしてもよいというそのため、⑤の規定をふまえ、自社のホームページにおいて ことではありません。
比較表現を用いる場合、どのような具体的数字を示すことに因って、個別の事実関係に即して判断すべきと考えますが、こよって表示することが可能となるのか。の趣旨を踏まえて、資金需要者等が客観的に判断できる表示
例えば、公正取引委員会事務局によるガイドライン「比較広告 を行うことができる対応をお願いいたします。
に関する景品表示法上の考え方」（昭和62年4月21日)の適正な なお、比較広告の考え方として、自己の供給する商品又は役務比較広告の要件を満たせばよいのか。
（以下、商品等という。）について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として示し（暗示的に示す場合を含む。）商品等の内容又は取引条件に関して、客観的に測定又は評価することによって比較する広告を指します。
ご指摘のＳＰＡＭメール、フィッシング詐欺等は、勧誘に該当すると考えられます。勧誘に関しては、当協会が定める自主規制基本規則第65条乃至第67条に定めております。当規定におい特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する広 て、資金需要者等の利益の保護という法の目的に鑑み、適正な告を規制対象として追加すべきです。
勧誘を実施するにあたっては、勧誘対象者から当該勧誘を行うことの承諾を得ることとしております。このことから、送信を拒否したものに対して送信者が特定電子メールを送信することを禁止するという特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の趣旨に即した内容となっていると考えております。

7「広告審査に係る審査基準(案)」全体の枠組みが、一般的な消費者金融を想定したものとなっているため、住宅ローンに適合しない部分が多い。モーゲージバンカーは貸金業法の適用を受け 当基準は、法の目的である資金需要者等の利益の保護を鑑るものの、取扱商品が住宅ローンであるためにビジネスマップ み、法第15条及び第16条はもとより、監督指針又は自主規制基上は銀行と同じ業界に位置すると思われる。昨今、銀行業界で 本規則に則り、貸金業者が行う広告についての留意事項を定は全国銀行公正取引協議会が主導となり、公正取引委員会及 めております。
び金融庁の要望を踏まえた住宅ローンの表示に関する改善を ご指摘のとおり、貸金業に係る多様な商品が存在する中で、当図っておりますが、今後は貸金業界においても同様の検討をお 基準では必ずしも住宅ローンに適合しない部分があることも認願いしたい。銀行住宅ローンの基準（例えば「銀行における表示 識しており、個々の事実関係に即して適正に判断するものになに関する公正競争規約」）と同様なものとし、一般的な消費者金 ります。ただし、Ⅲについては、法第16条第2項に定めるものに融業に対するものとは、別建ての広告審査基準を設けることが ついて例示し、不適切と認められるおそれのある表現を規制す適切であると考える。なお、審査基準案については、いくつか検 るものであり、この趣旨に基づき広告を行うことが、無担保や有討したい点が見受けられたので、以下に項目を挙げさせて頂い 担保といった商品性に係らず求められるものと考えております。
た。
Ⅲ.２.キ、Ⅲ.４.テ、Ⅲ.５.ア、Ⅲ.６、Ⅳ.１.⑦

16 Ⅲ・Ⅳ17

意見等

111②

｢貸付の種類ごとの限度額｣は､広告・勧誘する商品(極度方式基本契約)の種類ごとの限度額を表示すればよいか｡

そのような理解で結構です。
当基準の趣旨は、広告により提供される情報が、資金需要者等の商品選択に与える影響が大きいことに鑑み、協会員の貸金業に関する広告の適正な業務運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図ることから、例えば、「限度額1万～1000万円・利率3.0％～29.0％」といった表示をしているが、実際には無担保と有担保商品の内容を混在して表示するなどの、資金需要者等を誤認させるようなおそれのある表現等を規制するものです。

③【「礼金、割引金、手数料、調査料等の費用を徴求する場合は、その名称等」】について、記載要件は明確であるべきで、「名称ご指摘を踏まえ修正させていただきます。
等」のような曖昧な表現は避ける必要があると思料する。具体的に想定しているものがあれば、「等」ではなく、具体的に列記⇒【本文変更箇所】 「名称等」の「等」を削除して頂きたい。特に想定するものがなければ「等」を削除し、「その名称」の記載を求めれば足りると思料する。

⑥

表示するフリーダイヤルが貸金業者登録簿に記載されているものであるならば､本店又は営業所の電話番号の併記は不要ではないか｡
ご指摘を踏まえ⑥については、削除させていただきます。
(理由)
貸金業者登録簿に記載されているフリーダイヤルを表示する場 ⇒【本文修正箇所】 ⑥を削除
合､本店･営業所の電話番号を併記しなくとも資金需要者の利益を害するとは思われない｡

20Ⅳ

1⑦

当基準は、資金需要者等の安易な借り入れを防止すべく、無理【返済例を表示する場合は、貸付けの利率の上限の率で計算し のない返済計画を策定出来ることが必要であることから定めてた場合の返済例。(※貸付け金額は10万円以上とし、期間につ おります。因って、資金需要者等が借入を希望する時は、当該いては1ヶ月を基準とする)】貸金業者を利用した場合の上限の率及びその返済額等についとあるが、融資額、率、期間を明確に表示すれば、需要者の判 て把握することが重要であることから、上限の率での表示は必断材料に成り得ると思うので、必ずしも上限の率である必要は 要と考えます。
ないのではないか？
なお、上限の率と併記して、上限の率以外の金利の返済例を表示することは問題ありません。

21Ⅳ

1⑦

返済について期間を１ヶ月を基準とすると定めてあるが、期間が１ヶ月を超えている場合（例えば３５日サイクルの場合）は合 返済例の明確な表示がされていることが前提となり、ご指摘の理的な理由をもって業者で定めている期間を基準として返済例 内容については、そのような理解で結構です。
を示せばよいと解してよいか。

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№ Ⅲ/Ⅳ 1～７ ①～⑦ 例

22Ⅳ

123

Ⅳ124

Ⅳ⑦

意見等

回答

当基準の趣旨は、広告により提供される情報が、資金需要者等の商品選択に与える影響が大きいことにかんがみ、協会員の貸金業に関する広告の適正な業務運営を確保し、もって資金需上限の率で計算した返済例と下限の率で計算した返済例と併 要者等の利益の保護を図ることから、資金需要者等を誤認させ記して表示することは問題ないか。
るような表現等を規制しております。
また、その場合、フォントを大きくする、あるいは色を変えるなど ご質問に関しては、当基準の趣旨を踏まえて、下限金利を記載して目立たせても、問題ないと理解してよいか。
をするに際して、フォントを大きくするなど際立たせることにより、下限金利による返済例が当該業者の主要な返済例であることなど誤認させるおそれがないよう対応することが望ましいものと考えます。
当基準は、記載すべき内容を定めているものであり、級数につ文字級数の記載がないため、級数については制限を受けないといては当協会が定める自主規制基本規則に則った対応が求め理解してよいか。
られます。
①電子メールにて行う金銭の貸付の広告の送信元メールアドレ
スは貸金業登録簿に記載したもののみとし、通信経路の改竄を行ってはならない。
②ＵＲＬを表示又はハイパーリンクする場合は貸金業登録に記貴重なご意見として承りました。
載したもののみを表示し、いかなる理由においても貸金業登録
今回のご指摘に関しては、法第4条第1項第7号及び施行規則簿に記載されていないＵＲＬを記載してはならない。
第3条の2に登録簿の記載事項が定められており、また、貸金業③電子メールアドレスを表示又はハイパーリンクする場合は貸者が広告をする場合は、法第15条に定めるとおり登録申請を金業登録に記載したもののみを表示し、いかなる理由において行った電話番号若しくはホームページアドレス又は電子メールも貸金業登録簿に記載されていない電子メールアドレスを記載アドレス等の表示が義務付けられており、ご意見の内容につきしてはならない。
ましては、手当てされているものと考えております。
④電子メールアドレス又はＵＲＬを記載する際には貸金業登録
バナー広告に関しては、自主規制基本規則第58条にバナー広簿に記載された電話番号を表示しなければならない。
告を通じて、自社ホームページに誘導する場合においては、誘⑤ホームページのバナー広告や1行広告のような形態を採る場
導先である当該ページに、啓発文言、貸金業者商号等、登録番合においても、業法の「金銭の貸付の広告」を厳格に解釈し、法号、登録簿に記載された電話番号等を記載することを定めてお定表示事項をハイパーリンク先で表示するという詭弁を原則とります。
して禁止する必要がある。
（例外として、同一のURL内の別ページ程度は認めても良いが、異なるURLや異なるメディア(電子メール→HP)は法の趣旨と異なるので禁止が必須である。）

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