欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 3 月 14 日 №35
金子 晃 監修
内 容

Ⅰ 米国競争法(政策)１ 共謀事件(1) 司法省、⽶国最⼤の公⽴学校管理システムが発注するインターラクティブ電子⿊板の入札で談合を繰り返したとして、元販売員が罪を認めた旨を公表(2023 年 2 月 15 日)(2) 司法省、断熱工事業者の共同オーナーが入札談合と詐欺的取決めに関与したことを理由に、15 か月の禁固刑、及び 100 万ドル以上に及ぶ損害賠償支払命令を受けた旨を公表(2023 年 2 月 14 日)(3) 司法省、アマゾンのマーケットプレイスで販売される DVD やブルーレイ・ディスクを巡る価格カルテルに関与したとして、出品店の経営陣 2 名と出品店 4 社が有罪の答弁を行った旨を公表(2023 年 2 月 13 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 濫用事件(1) 欧州委員会、マーケットプレイスの販売者データの利用を禁止し、ショッピングカー
トとプライムプログラムへの平等なアクセス確保を内容とする Amazon が申し出た確約を承認(2022 年 12 月 20 日)(2) 欧州委員会、音楽ストリーミングプロバイダーを対象とするアプリストアの規則に対する競争上の懸念を明確にする異議告知書を Apple に送付(2023 年 2 月 28 日)
２ 買収事件(1) 欧州委員会、Broadcom による VMware の買収計画に対する詳細調査を開始(2022 年
12 月 20 日)(2) 欧州委員会、⼤韓航空によるアシアナ航空の買収計画に対し、詳細審査を開始(2023 年
2 月 17 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では価格カルテル・入札談合事件 3 件を取り上げる。
1 件目は、ニューヨーク市教育局・公⽴学校管理システムが発注する電子⿊板に関する入札談合事件で主導的役割を担ったとして、元販売員が有罪の答弁を行った事案である。本件有罪答弁は調達共謀対策チームの功績として挙げられるものである。
2 件目は、コネチカット州に所在する断熱工事業者の共同オーナーが入札談合に関与したとして、禁固 15 年等の宣告を受けた事例である。本件刑罰は、断熱の下請産業を対象とした、調達共謀対策チームによる捜査の結果として言い渡された 7 件目である。
3 件目は、アマゾンのマーケットプレイスで販売される DVD 等を巡る価格カルテルに関与したとして、出品店の経営陣 2 名と法人 4 社が有罪の答弁を行ったケースである。本件画策で、
同 4 社は有罪答弁を行った初の法人らであり、2 名は有罪答弁を行った 5 人目と 6 人目の個人である。
１ 共謀事件(1) 司法省、米国最⼤の公⽴学校管理システムが発注するインターラクティブ電⼦⿊板の⼊札で談合を繰り返したとして、元販売員が罪を認めた旨を公表(2023 年 2 月 15 日)1
インターラクティブ・ホワイトボード(以下｢電子⿊板｣という。)のとある元販売員は2 月15 日、
ニューヨーク市教育局公⽴学校管理システム(Department of Education Public Schools；以下｢DOEPS｣という。)が発注する電子⿊板の⼀定ブランドの入札で、談合の主導的役割を担ったことを認め、有罪の答弁を行った。
ニューヨーク州南部地区地裁に提出された裁判資料によると、ニューヨーク州アイランディ
アに居住する Dwayne Johnson は、2018 年末から早くとも 2020 年 10 月にかけて、DOEPS の競争入札過程を阻害し、DOEPS が発注するインターラクティブ電子⿊板の入札で、彼の共謀者達によって所有されている企業らが落札者となるようにするために共謀をした。Johnson 氏の取決めでは、共謀者全てが DOEPS の犠牲の上で利益を得られるようになっていた。すなわ
ち、Johnson 氏は落札者となった共謀者に対して電子⿊板を売り、その共謀者は DOEPS に対してそれを販売し、競り合いに負けた共謀者は電子⿊板を教室に設置して代金を受け取った。
Johnson 氏はまた、共謀者が確実に落札者となることを保証するために、虚偽の入札書をでっち上げ、それを提出した。

1

Press Release, Department of Justice, Former Digital Interactive Whiteboards Salesman Pleads Guilty to Rigging Bids

to the Largest Public-School System in the United States, Feb. 15, 2023.

-1-

司法省反トラスト局刑事課のエマ・バーンハム課⻑代行は以下のとおり述べた。
｢この犯罪は、毎日 100 万以上の学生に教育を与えている⽶国最⼤の公⽴学校管理システムを対象とした。我々は、我々の地方自治体や学校に損害を与えうる如何なる入札談合取決めをも阻止し、罰するために休むことなく働き続ける。反トラスト局及び我々のパートナー達は、政府のあらゆる段階における政府調達プロセスの保護に力を注ぎ続ける。｣
連邦捜査局(以下｢FBI｣という。)ニューヨーク支局を担当する課⻑代理のマイケル・ドリスコル
局⻑代理は以下のように発言した。
｢Johnson は、彼が本日(2 月 15 日)認めたように、自分の利益のために競争的な入札過程を意図的に操作するために共謀した。DOEPS また、究極的には我々の都市の子供達がこの違法な取決めによって悪影響を受けた。FBI は、反競争的な汚職に加担しようとする如何なる者についても、今後も、捜査をして責任を取らせることにしている。｣
ニューヨーク市学区・捜査監督官室の捜査監督官であるアナスタシア・コールマンは以下の声明を発した。
｢起訴状に記されているとおり、被告は公正かつ競争的なプロセスを台無しにした。つまり、国⺠の信頼を損ねる行為に従事した。この捜査は、供給業者間の競争を制限するあらゆる取決めからニューヨーク市公⽴学校を守ることに捜査監督官及び彼のパートナー達が専念していることを示す。究極的には、ニューヨーク市で学ぶ学生全員の教育環境がこの様な取決めから影響を受けうる。｣
Johnson 氏はシャーマン反トラスト法 1 条違反を犯したと認め、有罪の答弁を行った。個人に対しては、最高法定刑が 10 年の禁固刑、及び 100 万ドル(約 1 億 3600 万円、1 ドル＝136 円)の罰金刑である。罰金の上限は、犯罪による利得の 2 倍の金額又は犯罪によって被害者が被った損失の 2 倍の金額のいずれかが法定上限額を上回る場合には、当該金額まで引き上げることができる。
本件訴追は反トラスト局ニューヨーク事務所により行われており、捜査には FBI ニューヨー
ク支局及びニューヨーク市学区の特別捜査官の協力があった。
2019 年 11 月に司法省は、共同法執行の取組である Procurement Collusion Strike Force(調達共謀対策チーム；以下｢PCSF｣という。)を発足した。PCSF は反トラスト法違反また関連する詐欺的スキームの取締りを目的としており、その対象には連邦政府、州政府、また地方政府レベルでの政府調達、助成金、資金援助プログラムに関わる不正行為がある。

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(2) 司法省、断熱工事業者の共同オーナーが⼊札談合と詐欺的取決めに関与したことを理由に、15 か月の禁固刑、及び 100 万ドル以上に及ぶ損害賠償支払命令を受けた旨を公表(2023 年
2 月 14 日)2

Michael S. Flynn は、コネチカット州に所在する公的や⺠間施設を対象とした入札談合及び詐欺的取決めに関与したとして、コネチカット州地区連邦地方裁判所のブリッジポート庁舎にて、15 か月の禁固刑、及び 1,062,155 ドル(約 1 億 4445 万円)の損害賠償支払命令を受けた。本件は、断熱の下請産業を対象とした捜査の結果として得られた 7 番目の刑の宣告である。
2019 年 5 月 1 日に行われた有罪答弁によると、被告は、他の断熱コントラクターと共謀して、断熱材巻付け工事のそれぞれの契約案件で、談合と詐欺的取決めに関与していた。当該案
件では、コネチカット州に所在する⼤学、病院、その他の公的や⺠間施設で行われた建設プロジェクトにおいて、断熱材が配管・ダクトに巻き付けられた。裁判資料によると、当該策略の被害者にはコネチカット⼤学、ハートフォード市、ペプシコーラ社、スタンフォード病院及びエール⼤学が含まれる。本件共謀は 7 年余りにわたって続き、具体的には遅くとも 2011 年 6月から早くとも 2018 年 3 月までの間継続していた。個人や法人計 6 人が本件捜査の結果として明るみに出た罪を犯した旨を認め、有罪の答弁を行った。被告人 7 人の中で刑の宣告を最後に受けたのは Flynn である。
司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下のとおり述べた。
｢入札談合と詐欺は重⼤な犯罪であり、それらには重⼤な結果が伴う。反トラスト局は反トラスト犯罪に対して適切な罰の言い渡しを求め、また反トラスト犯罪の被害者が原状回復できるようにすることに専念している。本件量刑はこのことを反映している。｣
コネチカット州地区のヴァネッサ・ロバーツ・エーバリー連邦地検は以下のように発言した。
｢被告の共謀行為はコネチカット州のいたる所に所在する病院、⼤学及び事業者らに損害を及ぼした。本件禁固刑及び策略に関わった個人と法人全てに対し科せられた罰は、他者がこのような犯罪的な競争制限的活動に加担するのを抑止するものとなるだろう。私は、連邦捜査局(以下｢FBI｣という。) 、国防総省・監察総監室・国防犯罪捜査サービス課(Defense CriminalInvestigative Service；以下｢DCIS｣という。)及び反トラスト局の協力によって犯罪者らが法に基づいて裁かれたことに、感謝の意を表したい。｣
FBI ニューヘイブン支局を担当する特別捜査官代行の Jean Pierre Njock は以下の声明を発した。
｢公的また⺠間需要者を対象とした本件詐欺や欺瞞的行為の結末には、本件刑の言い渡しがあった。FBI で働く我々捜査官に加えて我々の法執行パートナー達は、反トラスト犯罪を犯すのを選ぶ個人を、今後とも、訴追することにしている。｣
2

Press Release, Department of Justice, Insulation Contracting Firm Co-Owner Sentenced to Fifteen Months in Prisonand Ordered to Pay more than $1 Million to Victims of Bid Rigging and Fraud, February 14, 2023.

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国防総省・監察総監室・DCIS の北東出張所を担当する特別捜査官のパトリック・ヘガティ
は以下のように発言した。
｢本件刑の宣告は、国防総省に提供されるサービスの市場が正当かつ競争的であることを保証するために行われた共同努力の成果である。国防総省・監察総監室の法執行部門である DCISは、国防総省の調達システムを損ねる企業の捜査、訴追に全力を注ぐことにしている。｣
Flynn は、シャーマン反トラスト法 1 条の下での入札談合の重罪 1 件、及び通信詐欺の共謀といった重罪 1 件を犯した旨を以前に認め、有罪の答弁を行った。また、Flynn は 200 ドル(約27,200 円)の特別財産税を支払うように命じられた。

本件捜査は反トラスト局ニューヨーク事務所、コネチカット州地区の連邦検事室、FBI ニューヘイブン支局及び DCIS ニューヘイブン駐在事務所により行われた。
2019 年 11 月に司法省は、共同法執行の取組である Procurement Collusion Strike Force(調達共謀対策チーム；以下｢PCSF｣という。)を発足した。PCSF は反トラスト法違反また関連する詐欺的スキームの取り締まりを目的としており、その対象には連邦政府、州政府、また地方政府レベルでの政府調達、助成金、資金援助プログラムに関わる不正行為がある。
(3) 司法省、アマゾンのマーケットプレイスで販売される DVD やブルーレイ・ディスクを巡る価格カルテルに関与したとして、出品店の経営陣 2 名と出品店 4 社が有罪の答弁を行った旨を公表(2023 年 2 月 13 日)3
アマゾンのマーケットプレイスで販売される DVD やブルーレイ・ディクスを巡る価格カルテルに関与したとして、出品店の経営陣 2 名及び彼ら各自の出品店計 4 社が有罪の答弁を行った。
2 月 10 日にテネシー州東部地区地裁で、ミネソタ州ヘイフィールドに所在する Bruce Fishに加えて、Fish が所有する BDF Enterprises は、アマゾンのマーケットプレイスで販売されるDVD やブルーレイ・ディスクの価格設定を行うための共謀に関与していたと認めた。ニューヨーク市ブルックリンに所在する Victor Btesh、及び彼が唯⼀のオーナー又は株式の過半数を保有するオーナーであるニューヨーク州の法人 3 社も、同じ共謀に関与したとの嫌疑で、2 月9 日に有罪の答弁を行った。
有罪答弁協定書のそれぞれによると、Btesh 及び Fish に加えて、彼ら各自が所有する法人計4 社は、他の共犯者達と共謀し、アマゾンのマーケットプレイスで販売される DVD やブルーレイ・ディスクの価格を引き上げて維持することに合意した。結果として、当該商品は共謀的かつ非競争的な価格で販売された。アマゾンのマーケットプレイスは電子商取引プラットフォームであり、同プラットフォームではサードパーティ業者がアマゾン独自の商品と並べて新商
3Press Release, Department of Justice, Two Amazon Marketplace Sellers and Four Companies Plead Guilty to Price

Fixing DVDs and Blu-Ray Discs, February 13, 2023.

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品、又は中古品の販売を行うことができる。アマゾンのマーケットプレイスは Amazon.com 社により所有・運営されている。本件策略で、同 4 社は有罪答弁を行った初の法人らであり、オーナー達は有罪答弁を行った 5 人目と 6 人目の個人である。
司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下のとおり述べた。
｢電子商取引が経済の土台となったため、オンライン取引所における公正かつ開かれた競争の確保は重要である。価格協定は、それがどこで行われようとも、競争を制限する。これらの有罪答弁は、反トラスト局があらゆる市場で行われる反競争的行為の抑止、探知、また訴追に専念し続けることを示している。｣
連邦捜査局(以下｢FBI｣という。)刑事捜査課のルイス・ケサダ課⻑代理は以下の声明を出した。
｢このような事件は、消費者の取引市場で価格協定を締結して、法の外で活動しようとする者を、FBI が捜査するのに熱心であることを示す。FBI 及び我々の法執行パートナー達は、あらゆる形態の詐欺、取決め、また違法行為から消費者を守り、またこれらの犯罪を画策した者を法に基づいて裁くのに全力を注ぎ続けることにしている。｣
アメリカ合衆国郵便公社・監察総監室を担当する特別捜査官のケン・クリーブリーは、以下の声明を発した。
｢価格協定と共謀関連の活動は、開かれた競争に資する環境を促進せず、究極的には消費者に損害をもたらす。本件有罪答弁は、本件のような不正行為に従事した者を捜査している、全ての法執行者にも勝利を意味するものである。｣
シャーマン法上の犯罪に対し適用される罰則の法定上限は、個人の場合には、10 年の禁固刑及び 100 万ドル(約 1 兆 3600 億円)の罰金刑、法人の場合には 1 億ドルの罰金刑である。罰金の上限は、犯罪による利得の 2 倍の金額又は犯罪によって被害者が被った損失の 2 倍の金額のいずれかが法定上限額を上回る場合には、当該金額まで引き上げることができる。
実際の量刑は、あらゆる法定要因及び⽶国量刑ガイドラインが考慮された後に、連邦地方裁判所の裁判官によって決定される。
本件訴追は反トラスト局シカゴ事務所及びテネシー州東部地区の連邦検察室によって行われており、捜査には FBI ニューヨーク支局及びアメリカ合衆国郵便公社・監察総監室・契約詐欺捜査部門の協力があった。
(お問い合わせは、佐藤 潤、慶應義塾⼤学産業研究所共同研究員・クレド法律事務所提携⽶国ニューヨーク州弁護士 jun_sato02@yahoo.co.jp、までお願いします。)-5-

Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、濫用事件 2 件と買収事件 2 件を取り上げる。
濫用事件の 1 件目は、Amazon による①マーケットプレイスの非公開販売者データの利用と、②販売者にショッピングカート(Buy Box)とプライムプログラムへのアクセスを供与する際の優遇措置について、欧州委員会が濫用行為に当たるおそれがあるとして調査を行ったものである。欧州委員会は、Amazon より申し出のあった①、②の是正措置(確約、コミットメント)を法的拘束力ある措置とした。
濫用事件の 2 件目は、欧州委員会がアプリストアの音楽ストリーミングプロバイダーを対象とする規則により課されている 2 つの義務(IAP 義務とアンチステアリング義務)について、競争上の懸念があることを明確にするため、改めて異議告知書を Apple に送付したものである。
買収事件の 1 件目では、Broadcom による VMware の買収計画に対し、欧州委員会はBroadcom が VMware のソフトウェアと相互運用する特定のハードウェア部品市場における競争を制限するおそれがあるとして、詳細審査を開始した。
買収事件の 2 件目は、韓国における 1 位、2 位の⼤手航空会社である、⼤韓航空によるアシアナ航空の買収計画に対し、欧州委員会が EEA(欧州経済領域)・韓国間の 4 路線の旅客輸送サービスの提供における競争が減少するおそれがあることなどを理由として、詳細審査を開始したものである。
１ 濫用事件(1) 欧州委員会、マーケットプレイスの販売者データの利用を禁止し、ショッピングカートとプライムプログラムへの平等なアクセス確保を内容とする Amazon が申し出た確約を承認(2022 年 12 月 20 日)4
欧州委員会は、Amazon が申し出た確約(コミットメント)を EU 競争法の下で法的拘束力のあるものとする決定を採択した。本確約の内容は、Amazon による非公開のマーケットプレイ
スの販売者データの使用、及び販売者にショッピングカート(Buy Box)とプライムプログラムへのアクセスを供与する際の優遇に関して欧州委員会が表明していた競争上の懸念に応えるものとなっている。

4

Press Release, European commission, Commission accepts commitments by Amazon barring it from using marketplaceseller data, and ensuring equal access to Buy Box and Prime, 20 December 2022.

-6-欧州委員会の懸念
欧州委員会は 2019 年 7 月、Amazon によるマーケットプレイスを利用する販売者に関する非公開データの使用を対象に正式な調査を開始した。その後、欧州委員会は 2020 年 11 月 10日に異議告知書を採択し、Amazon はフランスとドイツ市場におけるサードパーティの販売者へのオンラインマーケットプレイスサービスの提供について、支配的地位を有することを認定した。また欧州委員会は、Amazon がマーケットプレイスの販売者の非公開の事業データに依拠して販売に関する決定を行っていることは、プラットフォーム上の公正な競争を歪め、効果的な競争を妨げていることを認定した。
これと並行して欧州委員会は 2020 年 11 月 10 日、Amazon がショッピングカートの獲得者を決定するため、及びプライムプログラムの下で出品者が商品を提供するために設定した基準が Amazon 自身の小売業、又は Amazon のロジスティクスと配送サービスを利用する出品者を優遇しているかを評価すべく、2 度目の調査を開始した。
欧州委員会は 2 度目の調査の結果、Amazon はフランス、ドイツ、スペインの市場におけるサードパーティの販売者に対してオンラインマーケットプレイスサービスを提供する際に支配的地位を濫用していたとの結論に達した。
また欧州委員会は、ショッピングカートとプライムプログラムに関する Amazon の規則と基準は、自己のロジスティクスと配送サービスを使用するマーケットプレイスの販売者と、自身の小売業を不当に優遇しているとの結論に達した。
確約の内容
Amazon は、上記二つの調査を受けた欧州委員会の競争上の懸念を解消するため、当初、以下の確約を申し出た。
○データ使用に関する懸念を解消するための措置
・自己のマーケットプレイスでの独⽴した販売業者の活動に関連する非公開データ、又はかかる販売業者の活動から派生した非公開データを自身の小売事業に使用しないこと。本措
置は、小売業に関する意思決定の際に Amazon マーケットプレイスからのデータを相互使用できる自己の自動化ツールと従業員の両方に適用される。
・上記データをブランド商品や自社ブランド商品を販売する目的で使用しない。
○ショッピングカートに関する懸念を解消するための措置
・ショッピングカートの獲得者を選択するためにオファーをランク付けする際、すべての販売者を平等に扱う。
・価格及び／又は配送について 1 番目の販売者以外の別の販売者から 2 番目のオファーがある場合、購入ボックスの獲得者に加えて 2 番目の競合関係にあるオファーを表示する。
どちらのオファーにも同じ説明を表示することにより、消費者に同じ購入体験を提供する。
○プライムプログラムに関する懸念を解消するための措置-7-

・マーケットプレイスの販売者と、プライムプログラムへのオファーの資格に関する無差別的な条件と基準を設定する。
・プライムプログラムの販売者がロジスティクス及び配送サービスの運送業者を自由に選択し、選択した運送業者と直接条件を交渉できるようにする。
・プライムプログラムを通じて取得した、サードパーティの運送業者の条件とパフォーマンスに関する情報を自己のロジスティクスサービスに使用しない。
欧州委員会は 2022 年 7 月 14 日から 9 月 9 日にかけて、Amazon の確約が競争上の懸念を解消するものであるかを確認すべく、上記確約の内容について市場テストを実施し、すべての関係サードパーティを対象に照会を行った。Amazon は、市場テストの結果を受けて当初の提案を修正し、以下の内容を確約した。
・2 番目の競合するショッピングカートのオファーの表示をより目⽴たせるとともに、表示が消費者の注目を適切に集めていない場合の見直しの仕組みを含めることで表示を改善する。
・販売者と運送業者に対し、確約の内容と、確約を受けて新たに与えられる権利(特に販売者が独⽴系運送業者に早期に切替できる権利)について透明性を向上させ、速やかに情報を提供する。
・データ保護規則に従い、独⽴系運送業者が Amazon の購入者に直接連絡する手段を提供し、Amazon と同等の配送サービスを提供できるようにする。
・Amazon の競合するロジスティクスサービスの使用により生じる、貨物情報に関する運送業者のデータ保護を改善する。
・さらなる通知義務の導入により、監視受託者の権限を強化する。
・確約違反が疑われる場合は、集中的な苦情処理の仕組みを導入し、すべての販売者と運送業者に開放される。
・プライムプログラムと及び 2 番目の競合するショッピングカートのオファーに関する確約の期間を当初提案された 5 年間を 7 年間に延⻑する。
欧州委員会は、Amazon による最終的な確約により、同社がマーケットプレイスの販売者データを自身の小売業に使用することがなくなり、またショッピングカートとプライムプログラムへの差別のないアクセスが供与されることになると認定した。よって欧州委員会は、本件確約について Amazon を法的に拘束する決定を採択した。
申出のあった確約は、EEA(欧州経済領域)における Amazon の現在と将来のすべてのマーケットプレイスを対象とする。なお、本確約はイタリア競争当局が同国市場を対象に Amazon に対する改善措置を求める 2021 年 11 月 30 日の決定を考慮し、ショッピングカートとプライムプログラムに関連する確約についてイタリアを除外する。
最終的な確約は、プライムプログラムと、2 番目の競合するショッピングカートのオファーの表示に関しては 7 年間、その他の事項については 5 年間有効である。本確約の実施と遵守-8-

の状況は、欧州委員会の監督下にある独⽴した受託者により監視される。
欧州委員会は、Amazon が確約に違反した場合、競争法違反を認定することなく同社の年間総売上高の最高 10%の制裁金を課すことができほか、違反が継続場合は Amazon の 1 日あたりの売上高の 5%の履行強制金を課すことができる。
(2) 欧州委員会、音楽ストリーミングプロバイダーを対象とするアプリストアの規則に対する競争上の懸念を明確にする異議告知書を Apple に送付(2023 年 2 月 28 日)5
欧州委員会は 2023 年 2 月 28 日、音楽ストリーミングプロバイダーを対象とするアプリストアの規則に対する競争上の懸念を明確にするため、異議告知書を Apple に送付した。
本手続は、Apple が以下のような支配的地位を濫用したとする欧州委員会の初期の見解が述べられた異議告知書に続くものである。すなわち欧州委員会により濫用行為のおそれがあるとされたのは、(ⅰ)音楽ストリーミングアプリ開発者に対し、独自のアプリ内の購入支払に関する技術を課すこと(以下｢IAP 義務｣という。)、及び(ⅱ)アプリ開発者が iPhone と iPad ユーザーに代替の音楽サブスクリプションサービスを通知することの制限である(以下｢アンチステアリング義務｣という。)。
本日の異議告知書は、欧州委員会が本件反トラスト調査において、IAP 義務を合法とする⽴場をやめて、Apple がアプリ開発者に課した契約上の制限に焦点を当て、iPhone と iPad ユー
ザーに対し、アプリ外に存在する低価格な代替的音楽サブスクリプションの選択肢を通知し、選択することの妨害を明確にするものである。
また欧州委員会は、Apple のアンチステアリング義務について、EU 運営条約 102 条に違反する不公正な取引条件であるという初期の見解を示している。
具体的に欧州委員会は、Apple が音楽ストリーミングアプリ開発者にアンチステアリング義務を課すことにより、開発者がストリーミングサービスを低価格で購読する場所と方法を消費者に通知できなくなることを懸念している。本件におけるアンチステアリング義務には、以下のような問題点が認められる。すなわち、(ⅰ)iPhone・iPad 上でアプリストアを展開するために必要でも、比例的でもなく、(ⅱ)Apple のモバイルデバイス上の音楽ストリーミングサービスのユーザーにとっては最終的により多くの金額を支払わされる可能性があるため有害であり、(ⅲ)消費者に対する多様な選択肢を制限することで、音楽ストリーミングアプリ開発者の利益に悪影響を及ぼす、というものである
手続上の背景欧州委員会は 2020 年 6 月、アプリストアを通じたアプリ配信に関するアプリ開発者を対象
5

Press Release, European commission, Antitrust: Commission sends Statement of Objections to Apple clarifying

concerns over App Store rules for music streaming providers, 28 February 2023.

-9-とする Apple の規則について正式な手続を開始した。欧州委員会は 2021 年 4 月、Apple に異議告知書を送付したところ、同社は同年 9 月に回答した。
本日の異議告知書は、欧州委員会の異議を明確にし、2021 年の異議告知書に取って代わるものである。
２ 買収事件(1) 欧州委員会、Broadcom による VMware の買収計画に対する詳細調査を開始(2022 年 12月 20 日)6

欧州委員会は、EU 合併規則の下、Broadcom による VMware の買収計画を評価する詳細調査を開始した。欧州委員会は、本件取引により Broadcom が VMware のソフトウェアと相互運用する特定のハードウェア部品市場における競争を制限できるようになることに懸念を有している。
Broadcom は、ネットワーク・インターフェイス・カード(以下｢NIC｣という。)、ファイバ−・チャンネル・ホストバス・アダプター(以下｢FC HBA｣という。)、及びストレージ・アダプターなどの製品を提供するハードウェア企業である。近時 Broadcom は、ソフトウェア市場への進出を開始した。VMware は、NIC、FC HBA、主としてストレージ・アダプターなど、幅広いハードウェアと相互運用する仮想化ソフトウェアを提供するソフトウェア供給者である。このように両社のポートフォリオは、⼤部分が補完的となっている。
欧州委員会の初期の競争に関する懸念
欧州委員会の初期の調査の結果、本件取引により Broadcom は、以下の方法により NIC、FC HBA、ストレージ・アダプターの供給市場における競争を制限できる可能性があることが明らかになった。
・自己のハードウェアの利益のため、VMware のサーバー仮想化ソフトウェアと競合他社のハードウェアとの間の相互運用性を低下させること、及び/又は・競合他社が VMware のサーバー仮想化ソフトウェアを使用できないようにし、またアクセスを低下させることで競合他社のハードウェアを閉め出すこと
これにより、企業の顧客、最終的には消費者に価格上昇、品質低下、イノベーション低下がもたらされる可能性がある。
さらに欧州委員会は、以下の点についても検討することとした。
・Broadcom は、他のプロバイダによる SmartNIC の開発を妨げる可能性がある。VMware
は 2020 年、SmartNIC 販売会社 3 社(NVIDIA、Intel、AMD Pensando)と Project Monterey
6Press Release, European commission, Merges: Commission opens in-depth investigation into the proposed acquisition

of VMware by Broadcom,20 December 2022.

- 10 -を⽴ち上げた。Broadcom は自己の NIC の利益を保護するため、Project Monterey のVMware の関与を減らす可能性がある。これにより顧客を犠牲にしてイノベーションが妨げられる可能性がある。
・Broadcom は、VMware の仮想化ソフトウェアを独自のソフトウェア(メインフレームとセキュリティソフトウェア)を抱き合わせることで、VMware の仮想化ソフトウェアを独⽴した製品として提供しなくなる可能性がある。これにより選択肢が減少し、競合関係にあるのソフトウェアプロバイダが閉め出される可能性がある。
本件取引は、2022 年 11 月 15 日に欧州委員会に届出があり、欧州委員会は決定の採択について 2023 年 5 月 11 日を期限とする 90 就労日を有する。なお、詳細調査の開始は、調査の最終結果に予断を与えるものではない。
企業と製品
Broadcom は⽶国に本拠を置き、NIC、FC HBA、ストレージ・アダプターなどの製品を製造するハードウェアの会社である。NIC は、サーバーとネットワーク上の他のコンピューターと機器の間のインターフェイスを提供するサーバー部品である。FC HBA は、ファイバ・チャンネル・プロトコルを使用して(通常はスイッチを介して)ストレージ・エリア・ネットワー
ク上のサーバーの外部にあるストレージにサーバーを接続するストレージ・アダプターである。ストレージ・アダプターは、サーバーの中央処理装置をストレージに直接接続するものである。近時 Broadcom は、CA Technology と Symantec の買収を通じて、ソフトウェア市場への拡⼤を開始した。
VMware は⽶国に本拠を置き、主として仮想化ソフトウェアを提供するソフトウェアの会社である。仮想化ソフトウェアは、IT オペレーターが仮想マシンとして知られているコンピューターリソース(ハードウェア、オペレーティングシステム(以下｢OS｣という。)、ストレージデバイ
ス、ネットワークリソース等)の仮想バージョンを作成できるようにするものである。これにより IT を利用する組織は、複数の仮想システムと、複数の OS とアプリケーションを 1 台のサーバーで同時に実行できるようになる。
(2) 欧州委員会、⼤韓航空によるアシアナ航空の買収計画に対し、詳細審査を開始(2023 年 2 月17 日)7

欧州委員会は 2023 年 2 月 17 日、EU 合併規則の下、⼤韓航空によるアシアナ航空の買収計画を評価するため詳細審査を開始した。欧州委員会は本件取引が EEA(欧州経済領域)と韓国の間の旅客・貨物航空輸送サービス市場における競争を減少させるおそれがあることを懸念している。
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Press Release, European commission, Merges: Commission opens in-depth investigation into proposed acquisition ofAsiana by Korean Air, 17 February 2023.

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欧州委員会の初期の競争上の懸念
欧州委員会による初期調査の結果、両社は EEA と韓国間の旅客・貨物航空輸送サービスの提供において、強力かつ近接した競争者であることが認定された。欧州委員会は具体的に、以下の事実を認定した。
・本件取引により、韓国と EEA 間の 4 路線について、旅客輸送サービスの提供における競争が減少するおそれがある。
上記路線では、⼤韓航空とアシアナ航空が直接競合しており、うち 2 路線では直行便を提供しているのは両社のみとなっている。他の航空会社は、合併により誕生する事業者に対する十分な競争圧力となる可能性は低い。
・本件取引により、EEA と韓国の間の旅客輸送サービスにおける潜在的な競争が排除されるおそれがある。
・本件取引により、欧州と韓国間の貨物輸送サービスの提供における競争が減少するおそれがある。⼤韓航空とアシアナ航空は、EEA と韓国間の貨物輸送で直接競合している。他の競争者は、サービスを拡⼤する上での規制、その他の障壁に直面しており、合併により誕生する事業者に対する十分な競争圧力となる可能性は低い。
・アシアナ航空と⼤韓航空は、コロナウイルスの⼤流行により旅客航空輸送部門が深刻な影響を受けたものの、本件取引がない場合に、競争を停止したり、競争力が⼤幅に低下した
りする可能性は低い。
よって欧州委員会は、当初の競争上の懸念について判断するため、本件取引の影響について詳細審査を実施することとした。
本件取引は、2023 年 1 月 13 日に欧州委員会に通知されたものであるが、⼤韓航空とアシアナ航空は、問題解消措置を提出しないこととした。欧州委員会は決定を採択するため、2023 年7 月 5 日を期限とする 90 就労日を有している。
なお、詳細審査の開始は、審査結果に予断を与えるものではない。
関係企業と製品
⼤韓航空は韓国に本社を置く、旅客・貨物航空輸送の国内・国際業務を行うフルサービスの航空会社である。同社は、ソウルの仁川空港を主要なハブとするハブアンドスポークネットワークを運営している。同社は、スカイチーム・アライアンスのメンバーである。
アシアナ航空は韓国に本社を置く、旅客・貨物航空輸送の国内・国際業務を行うフルサービスの航空会社である。同社は、スターアライアンスのメンバーである。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋⼤学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)- 12 -