メンタルヘルス（うつ病対策）研修について

１．労働者の心の健康に関する現状
仕事や職場環境に関する「不安」「悩み」「ストレス」を感じている労働者の割合は高くなっております。
自殺者総数が３万人を超えて推移するなかで、労働者の自殺者数も８千～９千人前後で推移しております。
業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症、あるいは自殺したとして労災認定の事案が増加してストレスのおり企業において積極的に対策に取り組む必要があります。
職業生活におけるストレス等の原因

職業生活でのストレスの状況
70.0%
60.0%

62.8%
55.0%

57.3%

61.5%

半数以上がストレスを感じている

58.0%

38.4%

職場の人間関係の問題

34.8%

仕事の質の問題30.6%

仕事の量の問題

50.6%

50.0%

会社の将来性の問題

22.7%

40.0%

仕事への適性の問題

22.5%
21.2%

昇進昇級の問題
30.0%
20.0%

雇用の安定性の問題

10.0%

配置転換の問題S62

H4

H9H14H198.1%
2.3%

8,6738,618

9,0008,000
5,852

9,209
7,997 7,999 8,215

8,547

8,941 8,790 9,154 8,997 9,159

6,212

0.0%

毎年9000人の労働者が自殺自殺した労働者数の推移
10,000

6,000

12.8%

事故や災害の経験

0.0%

7,000

21.2%

定年後の仕事、老後の問題

S57

原因はさまざま

10.0%

20.0%

40.0%

労災認定は年々増加

精神障害等による労災認定件数300

２６８ ２６９２３４250

精神障害

２０５内自殺

200

１３０

150

5,000

30.0%

１２７

１００ １０８

4,000

100

3,000
2,000

７０

1,000

２00
H8H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21Copyright © 2011 Human Resources Management Co ltd, All rights reserved.

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２．精神障害による労災事故事例
株式会社東芝ワタミ株式会社

過重な仕事が原因でうつ病になったのに労災と居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス

認めなかったのは不当として、東芝を解雇された（本社・東京都大田区）の女性社員（当時２６歳）が元社員の重光由美さん（４３）が、国に労災の療養・２００８年に自殺したことについて、神奈川労働者休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の災害補償保険審査官は「（自殺は）業務による判決が１８日、東京地裁でありました。

心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を渡辺判長は「原告は、仕事のトラブルで精神的に認めなかった０９年７月の横須賀労働基準監督署の追いつめられ、上司の批判にもさらされ、長時間処分を取り消し、労災と認める決定をした。

労働を余儀なくされるなどの負担が重なってうつ病を決定書によると、女性社員は０８年４月に入社し、発症した」と述べ、不支給処分を取り消した。

神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。

判決によると、東芝の技術者だった重光さんは最長で連続７日間の深夜勤務を含む長時間労働や、２０００年から液晶生産に関する新規プロジェクトを休日に行われるボランティア研修に参加するうちに担当しましたが、作業工程などでトラブルが多発。

精神障害となり、入社から約２か月後の同年６月、開発日程が遅れて、原因を究明するよう上司に厳しく自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。

叱責(しっせき)され、毎月の残業時間は少なくとも６０時間に上っていました。その後、重光さんは精神科で「抑うつ状態」との診断を受け、０１年９月から休職していましたが、０４年９月に解雇されました。

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３．万が一、労災事故が起こった場合のリスクとは最悪の悲劇 その後の展開

安全配慮義務違反損害賠償

従業員の離職誘発

新規採用困難事件報道がツイッター等のSNSから拡散。風評が悪化

労基署がマーク追加指導
改善命令

対立志向のユニオン結成
労働争議

経営悪化。新たなストレスへ。
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４．国もこの状況を憂慮し、対策を急いでいます。
厚生労働省では、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となって総合的かつ計画的に労働者の安全と健康を守り、労働災害防止対策に取り組むことができるよう労働安全衛生法の規定に基づいて「第11次労働災害防止計画」を策定しました。

第11次労働災害防止計画：8つの重点対策の１つ
メンタルヘルス対策の推進【目標】メンタルヘルスケアに取り組む事業場の割合を50％以上にする・過重労働による健康障害防止対策を講じる
・労働者一人ひとりの気づきを促すための教育・研修等を実施する・事業場内外の相談体制の整備、職場復帰対策等を推進する

平成20年に策定され24年までに目標達成する予定であったが、実態として思ったような成果があがっていない。

法改正し義務化へと進んでおります。
仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、全従業員の精神状態を把握することを事業者に義務付ける労働安全衛生法の改正案を2011年10月に国会に提出。2012年秋にも施行される見込みです。
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５．弊社の研修プログラム
従業員一人ひとりが積極的に健康維持・増進に取り組むことが期待できます。
ストレスに強い習慣
セルフケア

セルフケアの方法
コミュニケーション術の習得■従業員向けプログラム
日 数：２日間
時 間：３時間/1日
研修代：11,550円/3時間
発行物：修了証会 場：貴社会議室又は貸し会議室

メンタル不調者発生、問題悪化のリスクを抑えることが期待できます。
ラインによるケア

メンタルヘルスに関する法律知識職場環境の評価と改善の方法
不調者への対応方法

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■管理者向けプログラム
日 数：２日間
時 間：３時間/1日
研修代：11,550円/3時間
発行物：修了証会 場：貴社会議室又は貸し会議室

６．当社の教育研修

１．臨床心理士、精神科医が開発した教育プログラム
厚労省認可団体「財団法人 職業技能振興会」から公的認証を取得しております。

２．メンタルヘルスに関する専門知識をもつ多彩な講師

受講者個人に対して修了証が発行されます。

臨床心理士、産業カウンセラー、ケアストレスカウンセラーなど研修経験豊富な講師を抱えております。

３．雇用調整助成金にも対応した教育プログラム
経営環境の変化により業績が低迷している企業様でも助成金の活用によりご負担なく受講していただけます。

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７．当社の教育研修の特徴

心おもしろい技役立つ

ワークライフを前向きにする工夫や考え方を豊富にご紹介しますので、興味を持って積極的にご参加頂けます。

誰でも身に付けることができ、職場で実践しやすく、生産性向上に役立つ内容を数多くご用意しています。

体知

体験重視

演習を多く取り入れ、各参加者が研修内容を体験的かつ発見的に学んで頂くことを重視しています。

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分かる

講師の話と資料は分かりやすく、限られた時間の中でメンタルヘルス対策の勘所を確実につかんで頂けます。

８．研修費用は、助成金を使うことをオススメしています。
■受給できる金額
研修教育企業等への外部委託による教育訓練に対して1人一日あたり雇用保険基本手当日額の最高額

訓練費として1人一日あたり平成23年8月1日から4,000円を加算

7,890円が上限

中小企業であれば中小企業であれば7,890円＋ 6,000円＝13,890円

大企業であれば7,890円＋ 4,000円＝11,890円

6,000円を加算
教育研修費用

11,550円

詳しくは、詳細資料をお渡しします2010 Human
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９．研修費用は、助成金を使うことをオススメしています。

■オススメしたい理由
オススメしたい理由は、なんといっても、助成金が受給できた事実が、適正な教育を実施し、告知・説明義務を果たした証明になるからです。助成金の届出は審査が厳正厳格です。安易な社内教育計画では審査はおりません。だからこそ証明としての有効性が高いのです。
当社の計画は本日現在、１００％審査が通っています。

■受給の条件①売上が５％減少していること。

②受講者が雇用保険加入後＆ 6ヶ月以上経過していること ＆③受講日に労務につかせないこと例）11月に申請することにした場合※1または※2いずれか
今期 9月 10月 11月 12月 1月
売上平均2月

3月

申請

売上平均

※受給ができないケースもあります。

・国からの補助を得て経営している場合・計画通りに実施しなかった場合５％減少・・・※1
５％減少・・・※2（場所・日時・受講者など）
・研修自体を実施しなかった場合・受講日に業務を行った場合

前期 9月 10月 11月 12月 1月
売上平均

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2月

3月

その他