炉物理の研究

第 60 号 （2008 年 3 月）

＜事務局便り＞
平成 19 年度炉物理部会運営委員

部会長

（1 年）

代谷誠治（京都大学原子炉実験所）

副部会長（1 年）

松村哲夫（電力中央研究所）

庶務幹事（1 年）

三澤毅（京都大学原子炉実験所）

庶務幹事（2 年）

亀山高典（電力中央研究所）

部会等運営委員会担当運営委員

岩崎智彦（東北大学）

編集委員会担当運営委員

山本章夫（名古屋大学）

シグマ委員会担当運営委員

森HP 担当幹事

外池幸太郎（日本原子力研究開発機構）

HP 担当幹事

須山賢也（日本原子力研究開発機構）

HP 担当幹事奥村啓介（日本原子力研究開発機構）

財務小委員会担当幹事（1 年）

安藤真樹（日本原子力研究開発機構）

財務小委員会担当幹事（2 年）巽雅洋（原子燃料工業）

編集小委員会担当幹事（1 年）卞哲浩（京都大学原子炉実験所）

編集小委員会担当幹事（2 年）

東條匡志（GNF ジャパン）

セミナー小委員会担当幹事（1 年）

松村哲夫（電力中央研究所）

セミナー小委員会担当幹事（1 年）

亀山高典（電力中央研究所）

学術交流小委員会担当幹事（1 年）

田渕士郎（三菱重工業）

学術交流小委員会担当幹事（2 年）辻

学生・若手小委員会担当幹事（1 年）佐藤大介（三菱重工業）

学生・若手小委員会担当幹事（2 年）

小嶋健介（日本原子力研究開発機構）- 82 -

貴正（日本原子力研究開発機構）

雅司（北海道大学）

炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）

編集小委員会からの御願い
部会報に対するご意見・ご要望などがございましたら、編集小委員会までお知らせ下さい。また、部会報の原稿として、｢部会員の声（自由投稿欄）：内容不問で自由に投稿・意見を述べられる場｣を常時募集しています。また、部会ニュース（ホームページに掲載）の原稿もございましたらお知らせください。

連絡先：編集小委員会（会報担当）
卞東條哲浩匡志

pyeon@kuca.rri.kyoto-u.ac.jpMasayuki.Tojo@gnf.com

炉物理部会員の名簿は、日本原子力学会の名簿を基づいて作成しております。学会名簿
は、部会報の郵送、部会メーリングリストの発信先 E メールアドレス、部会ホームページにおける名簿検索などに使用されます。勤務先、メールアドレス等に変更がある場合には、速やかに日本原子力学会に登録情報の変更手続きをして頂くようお願いいたします。変更手続きは、以下の URL からオンラインで申請が可能です。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/member/henkou.html- 83 -

炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）

第 27 回炉物理部会総会の報告
日本原子力学会炉物理部会第 27 回総会議事録

日時：平成 19 年 3 月 29 日（木）12:00 ～ 13:00
場所：日本原子力学会 2007 年春の年会 E 会場（名古屋大学 IB 電子情報館 IB 大講義室）
配布資料：
1.

平成 18 年度炉物理部会活動報告

2.

Note of discussion for AESJ/KNS Joint Session

3.

Technical Collaboration Agreement (DRAFT)

4.

部会表彰規定5.

平成 18 年度炉物理部会収支予算報告・平成 19 年度炉物理部会収支予算案

6.

平成 19 年度炉物理部会運営委員交代（案）7.

部会等運営委員会報告

8.

炉物理部会 2007 年度夏期セミナーの開催予定（案）議事：（進行：関本 H18 年度部会長）
1. 平成 18 年度活動報告(1) 部会長報告
関本部会長から、資料１に基づき平成 18 年度の活動報告があった。フェローの部会推薦については、部会推薦枠が 1 名であったため、仁科浩二郎氏を推薦した旨報告があった。
また、小原庶務幹事から資料２、３に基づき日韓ジョイントセッションに関する協議経過と協定書案について説明があり、2007 年 5 月に韓国済州島で開催される日韓ジョイントセッションの際に各部会長による署名・調印がなされる予定である旨説明があった。

(2) 決算報告 （財務小委員会）
財務小委員会安藤委員より、資料 5 に基づき報告があり、了承された。
(3) 編集活動報告（編集小委員会）

代理の小原庶務幹事から、「炉物理の研究」の発行が遅れているが 4 月には発行できる見込みである旨及び編集中の部会報の概要について報告があった。
(4) 学術研究交流活動報告（学術研究交流小委員会）- 84 -炉物理の研究

第 60 号 （2008 年 3 月）

山本敏久委員より、昨年計画されていた日韓ジョイントセッションは、韓国側との調整がうまくいかず中止となったが、その後の調整で本年 5 月 11 日に韓国済州島で開催されることなり、炉物理部会からは、京大炉宇根崎氏、東工大小原氏、阪大学生の桐村氏の 3 名が参加することとなったことが報告された。また、学生の桐村氏には部会より 50,000 円の旅費の補助をすることが確認された。

(5) その他
上記以外の報告は特になかった。

2. 平成 19 年度運営委員選出
関本部会長から、資料 6 に基づき平成 19 年度運営委員案について説明があった。資料で未定となっている学術交流小委員会担当幹事（任期 2 年）の後任については、北大の辻氏の内諾が得られている旨山本敏久平成 18 年度委員より説明があったため案に加えることとなった。他の未定となっている財務小委員会幹事（任期 2 年）、編集小委員会幹事（任期2 年）については人選を次期部会長に一任とすることで平成 19 年度運営委員案が了承された。

（進行：代谷 H19 年度部会長）
3. 学会委員会報告(1) 部会等運営委員会報告（部会等運営委員（東工大小原代理））代理の東工大小原氏より、資料 7 に基づき報告があった。
(2) 編集委員会報告（編集委員会担当委員）

中島編集委員会委員より、学会誌の投稿が Web 化される予定である旨の説明があった。
4. 平成 19 年度の活動について(1) 平成 19 年度予算案（財務小委員会）
安藤委員より、資料 5 に基づき説明があった。発行が遅れている炉物理部会報の印刷費等は平成 18 年度予算で支出するのか、平成 19 年度予算で支出するのかについて質問があり、平成 19 年度予算で支出する場合は予算、決算を一部修正することを確認したうえで、了承された。

(2) 炉物理夏期セミナー
松村副部会長から、資料 8 に基づき 2007 年度の炉物理夏期セミナーの計画の説明があった。日程は、平成 19 年 8 月 6 日～8 日、場所は東京麻布で、内容等については検討中と説- 85 -

炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）明があった。また銀行口座開設の必要上、2007 年度炉物理夏期セミナー実行委員会要領を作成した旨説明があった。

(3) 秋の学会企画セッション
代谷部会長より、秋の学会での炉物理・核データ合同セッションは炉物理部会側が企画することになる予定で、約 1 ヶ月以内に企画を学会に提出する必要があるので、企画についての提案があればメール等で寄せてほしい旨要請があった。

(4) 炉物理部会表彰
代谷部会長から、平成 19 年秋の大会から部会賞表彰を行うので今後推薦の募集等を連絡する予定である旨説明があった。

(5) 日韓合同セッション次回の日韓合同セッションは 2007 年 5 月に韓国で行うので、その次の日韓合同セッションは 2009 年 3 月に日本で行うことになることが確認された。
(6) 日韓サマースクール
日韓サマースクールは 2 年に 1 度の開催であるので、今年度の開催はなく、次回は 2008年度であることが確認された。

5. その他
HP 担当幹事構須山氏より、原子力機構のサーバーのシステムの変更作業のため、作業中（1 ヶ月程度）ホームページが使用できなくなる旨説明があった。また、卒業等で炉物理部会メーリングリストに登録されている学生のアドレスが変わる場合は連絡してほしい
旨依頼があった。

以上- 86 -炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）

第 28 回炉物理総会の報告
日本原子力学会炉物理部会第 28 回総会議事録

日時：平成 19 年 9 月 28 日（金）12：00 ～ 13：00
場所：北九州国際会議場（日本原子力学会 2007 年秋の大会 M 会場）

配布資料：
1.

炉物理部会賞の公募について

2.

第 1 回（平成 19 年度）「日本原子力学会炉物理部会賞」受賞候補者推薦書

3.

部会表彰規程4.

第 39 回

5.

平成 19 年度

6.

シンポジウム「アクチノイド・マネジメントのための炉物理と将来の実験施設：（仮称）

炉物理夏期セミナー報告
炉物理部会収支予算

中間報告の提案
7.

ワークショップ「革新的原子力システムに関するアジア・ネットワーク」（第 5 回アジア ADS ワークショップを兼ねる）開催のご案内及び発表の募集

議事：
1． 庶務幹事の交代について
代谷会長から、庶務幹事の横尾健氏（電中研）が原子力委員会に出向となったことに伴い、亀山高範氏（電中研）に交代することについて提案があり、承認された。

2． 部会表彰について
代谷部会長から、諸準備の遅れに伴い、部会表彰を 27 回総会時から 28 回総会時に変更したいとの提案があり、了承された。これに関連して、部会表彰の応募資格、判定基準、選考方向、締切、表彰時期についての説明があり、近日中に RPD-Mail を通じて正式にアナウンスを行う予定であるとのアナウンスがあった
推薦締め切り：10 月末、表彰：2008 年春の年会

3． 日韓合同セッションおよび日韓サマースクールについて代谷部会長から、日韓合同セッションが 2009 年日本原子力学会春の年会時に、日韓サマースクールが 2008 年 8 月に韓国で開催予定となっているが、今後、核データ部会等の関連部会と調整の上、次期の体制で具体化をお図りいただく予定になっているとのアナウンス- 87 -

炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）があった。

4． フェロー会員の推薦について
代谷部会長から、フェロー会員の推薦時期が近づいているので、候補者の推薦をお願いしたいとのアナウンスがあった。関本教授（東工大）から昨年度推薦を予定していた方の中から推薦をしてはどうかとの提案があり、今回推薦があった方を候補者に加え、その中から 1 名を推薦することになった。
5． 2008 年春の大会企画セッションについて
代谷部会長から、部会員から企画を積極的に提案していただきたい旨のお願いがあった。

6． 第 39 回夏期セミナー報告
松村副部会長から、資料 4 に基づき 8 月に開催された炉物理夏期セミナーについての報告があった。

7． 次回夏期セミナー幹事機関について代谷部会長から、次回夏期セミナーの開催機関を民間企業にお願いしたいとの提案があり、異議なく了承された。今後、部会長から候補企業に対して打診することになった。

8． 炉物理部会

収支中間報告について

安藤担当幹事から、資料 5 に基づき部会会計の中間報告があった。
9． 学会各種委員会（部会運営委員会、編集委員会、理事会等）の報告
代谷部会長から、編集委員会及び理事会の報告として、学会英文誌、和文誌の価格改定についての紹介があった。

10．炉物理部会懇親会について
左藤担当幹事から、本日、夕刻開催予定の部会懇親会についての案内があった。

11．シンポジウム「アクチノイド･マネジメントのための炉物理と将来の実験施設」（仮称）の提案について大井川氏（JAEA）から、資料 6 に基づいて上記シンポジウムの開催の趣旨および内容についての説明がり、炉物理部会の主催として行うことについて、異議なく了承された。なお、核データ部会との共催とすることについては前向きに検討することになった。
12． ANINS (Asian Network on Innovative Nuclear Systems embedding 5th Workshop of- 88 -

炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）

Asian ADS Network)卞氏（京大炉）から、資料 7 に基づいて上記ワークショップの開催についての案内があった。

以上- 89 -

炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）

「炉物理部会賞」の創設および規定
2007 年 10 月 1 日

炉物理部会賞の公募について

日本原子力学会
部会長

炉物理部会
代谷誠治

以下の要領により、平成 19 年度炉物理部会賞の公募を行います。

炉物理部会賞は原子炉物理学分野の若手研究者・技術者の奨励を目的として、本分野において優れた活動を行っている若手研究者・技術者に対して贈呈するものです。

¾

応募資格(1) 2007 年 4 月 1 日地点で満 35 歳以下であること。
(2) 炉物理部会正会員または学生会員であること。

¾

受賞の判定基準(1) 原子炉物理学分野の研究・技術開発等において積極的かつ優れた活動を行っており、かつ研究・技術開発などの活動の成果を、学術雑誌、国際会議、または原子力学会の大会等で発表していること。ただし、今後の更なる発展が期待できるものであれば完成度は問いません。
(2) 受賞者は 3 名以内となっています。

¾ 応募の方法
応募は自薦または他薦とし、所定の用紙にて炉物理部会長宛提出して下さい。
炉物理部会長：代谷誠治（京都大学原子炉実験所）

提出先メールアドレス：shiroya@kuca.rri.kyoto-u.ac.jp¾

応募の締切日2007 年 10 月 31 日（水）必着¾

選考・表彰手順(1) 選考委員会は部会長、庶務幹事、その他の運営委員の中から部会長の指名する 2- 90 -

炉物理の研究第 60 号 （2008 年 3 月）

名で構成し、選考委員会で候補者の選定を行います。
(2) 部会長は、運営委員会の了承を得て、候補者の受賞を決定します。
(3) 受賞者の表彰は、2008 年春の年会時の炉物理部会総会において行い、表彰状及び副賞を贈呈します。

- 91 -日韓合同セッションの開催要項改訂

TECHNICAL COLLABORATION AGREEMENTTHIS AGREEMENT made theday of, 2007 between both Reactor Physics

Division and Nuclear Data Division of Atomic Energy Society of JAPAN (RPD/NDD
AESJ) having its principal office in 3-7, Shinbashi 2-chome, Minato-ku, Tokyo, Japan andReactor Physics and Computational Science Division of Korea Nuclear Society (RPCSDKNS).
1. Technical Collaboration
Technical collaboration means making a Joint Session in the AESJ meeting in Japanor in the KNS meeting in Korea.
2. Objectives
The objectives of the technical collaboration are:(1) To exchange technical information on nuclear research and applications for its
peaceful use;
(2) To develop human relationships between the both countries.
3. Opening of the meeting
The joint session will be held every two years either in the KNS meeting in May orin the AESJ meeting in March.
4. Topics reported in the session
The topics of paper for the joint session shall be the latest research activities in eachcountry.
The topics to be presented will be decided by each side.
A paper about general information of recent research activity and trend in eachcountry can be included. (Optional)
There are included seven or eight papers in the morning session and ten papers inthe afternoon session in the KNS meeting, whereas six papers are allowed at mostfrom the limitation of the allotted time in the AESJ special session.
5. Dead line of papers and limitations
Papers should be submitted six weeks before the KNS meeting if the joint session is- 92 -

held in the meeting.
A plan of the joint session shall be applied to AESJ if the joint session is planned tobe held in Japan.
Details shall be discussed and determined by the both parties.
6. Registration fee
Registration fees of the Korean speakers in the joint session are waived in the AESJ
meeting and vice versa.
7. Management
This technical collaboration is managed as follows:(1) Reactor Physics Division and Nuclear Data Division of AESJ and Reactor Physics
and Computational Science Division of KNS will constitute a contact person ineach side for the arrangement of the joint session.
(2) Three divisions of AESJ and KNS shall discuss the arrangement and theprocedure of the next session at the end of the meeting.
8. Termination
This agreement can be terminated by the requirement of one of the parties.
9. Miscellaneous
Articles above can be changed and additional articles can be included by mutualagreement.
Reactor Physics Division of Atomic Energy Society of JAPAN
Chairperson

Date

Nuclear Data Division of Atomic Energy Society of JAPAN
Chairperson

Date

Reactor Physics and Computational Science Division of Korea Nuclear Society
Chairperson

Date- 93 -炉物理の研究

第 60 号 （2008 年 3 月）

編集後記
平成 19 年度の編集が終わり第 60 号を会員の皆様のお手元に届けることができ、原稿の執筆にご協力していただいた方々に心から御礼申し上げます。
ところで、編集中に気がついたことですが、今回で 60 号ということで「炉物理の研究」もおかげさまで還暦を迎えることになり、ご多分に漏れず「炉物理の研究」も“団塊の世代”であったということでしょうか。それはさておき、これまでの諸先輩方が築き上げてきた 60 年という歳月の重みとそれに関わる者としての責任、そして、「炉物理の研究」の編集作業に携われたことに誇りを感じる次第です。
他方、人材育成という観点から、団塊の世代の退職に伴う技術の継承や新しい世代の台頭などはわれわれの身近な関心事ではないかと思います。ここ数年の傾向ですが、原子力学会での学生の発表が以前より少なくなっており、これは日本の炉物理の置かれている状
況を端的に表しているのではないかと思われます。原子力人材育成ということが叫ばれて久しいですが、これからの「炉物理の研究」が人材育成なども含めた情報の発信元になることを願っております。

（編集小委員会：卞

- 94 -哲浩）