平成 21 年 12 月 14 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

発行価格および売出価格等の決定について
くろやなぎのぶ お

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 畔 柳 信雄）は、平成 21 年 11 月 30
日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行および当社株式の売出しに係る発行価格および売出価格等に関し、下記のとおり決定しました。
記
1. 募集による新株式発行（一般募集）
募
集
株式数(1)

行(2)発格 (注)1.

1 株につき金 428 円(3)

発 行 価 格 の 総 額 (注)2.

1,000,236,000,000 円(4)

払額 (注)1.

1 株につき金 412.53 円(5)

払 込 金 額 の 総 額 (注)2.

964,082,610,000 円(6)増 加 す る 資 本 金 お よ び (注)2.
資 本 準 備 金 の 額(7)

申 込 期 間 （ 国 内 ）

(8)

払込

込

価

下記①および②の合計による当社普通株式 2,337,000,000 株① 下記の各募集における国内当初買取引受会社および海外当初買取引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 2,174,000,000 株イ）国内一般募集
1,087,000,000 株ロ）海外募集1,087,000,000 株② 海外募集において海外当初買取引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式 163,000,000 株

金期増加する資本金の額増加する資本準備金の額

482,041,305,000 円
482,041,305,000 円

平成 21 年 12 月 15 日（火）～ 平成 21 年 12 月 16 日（水）日

平成 21 年 12 月 21 日（月）

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為等の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに係る発行価格および売出価格等に関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、当社の新株式発行および株式売出しに関する情報の全部を構成するものではなく、また、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。

-1-

(注)1.国内一般募集については、国内当初買取引受会社である野村證券株式会社が払込金額で全株式の買取引受けを行い、野村證券株式会社を含む国内引受会社が発行価格で募集の取扱いを行います。海外募集については、海外当初買取引受会社である Morgan Stanley & Co. International plc
が払込金額で全株式の買取引受けを行い、Morgan Stanley & Co. International plc を含む海外引受会社が発行価格で募集の取扱いを行います。
2.海外当初買取引受会社が上記(1)②記載の権利を全て行使した場合の数字です。

2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞2. をご参照）
売出株式数
当社普通株式
163,000,000 株
(1)
(2)

売

出価格

1 株につき金 428 円(3)

売 出 価 格 の 総 額

69,764,000,000 円

(4)

申込

期

間

平成 21 年 12 月 15 日（火）～ 平成 21 年 12 月 16 日（水）

(5)

受渡期

日

平成 21 年 12 月 22 日（火）3. 第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞2. をご参照）
払込
金額
(1)

1 株につき金 412.53 円(2)

払込金額の総額（上限）67,242,390,000 円(3)増加する資本金および資本準備金の額（上限）

(4)

申込

期

間

平成 21 年 12 月 24 日（木）

(5)

払込期

日

平成 21 年 12 月 25 日（金）増加する資本金の額増加する資本準備金の額

33,621,195,000 円
33,621,195,000 円

以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為等の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに係る発行価格および売出価格等に関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、当社の新株式発行および株式売出しに関する情報の全部を構成するものではなく、また、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。

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＜ご参考＞
1. 発行価格および売出価格の算定(1) 算定基準日およびその価格

平成 21 年 12 月 14 日（月）(2) ディスカウント率

442 円
3.17％

2. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.募集による新株式発行（一般募集）」に記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式163,000,000 株の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）です。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために、当社は平成 21 年 11 月 30 日（月）開催の当社取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 163,000,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成21 年 12 月 25 日（金）を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、平成 21 年 12 月 17 日（木）から平成 21 年 12 月 22 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、シンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数から、安定操作取引およびシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株
式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しの手取金を原資として、本件第三者割当増資にご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為等の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに係る発行価格および売出価格等に関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、当社の新株式発行および株式売出しに関する情報の全部を構成するものではなく、また、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。

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係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定です。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、シンジケートカバー取引に関して、野村證券株式会社は、三菱 UFJ 証券株式会社と協議の上、これを行います。また、安定操作取引に関して、野村證券株式会社は、その方針を三菱 UFJ 証券株式会社と協議の上、これを行うものとし、適宜モルガン・スタンレー証券株式会社および JP モルガン証券株式会社と協議するものとします。

3. 調達資金の使途
今回 の国内一般 募集の差引 手取概算額 446,171,110,000 円、海 外募集の差 引手取概算 額上限512,974,500,000 円および本件第三者割当増資の差引手取概算額上限 66,905,390,000 円を合わせた差引
手取概算額合計上限 1,026,051,000,000 円に国内一般募集、海外募集および本件第三者割当増資の発行諸費用の概算額合計相当分の当社の自己資金を加えた総額上限 1,031,325,000,000 円（国内一般募集、海外募集および本件第三者割当増資の払込金額の総額の合計と同額となります。）を株式会社三菱東京 UFJ 銀行への出資に充当し、当社グループの財務基盤の安定化を図る予定です。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為等の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行および株式売出しに係る発行価格および売出価格等に関して公表することのみを目的とする記者発表文であり、当社の新株式発行および株式売出しに関する情報の全部を構成するものではなく、また、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書および訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集または購入の勧誘ではありません。上記株式は、1933年米国証券法に基づく登録はされておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うかまたは登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集または販売を行うことはできません。

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