令和２年度東京都中小企業制度融資要項[６月改定版]
第１ 総則
１

目的

この要項は、都内の中小企業者及び組合に対し、事業の活性化及び経営の安定化など事業に必要な資金を融資し、金融の円滑化を図ることを目的とする。

２

定義
この要項における用語の定義は、次の表のとおりとする。
用

語

定

義

信用保険法

中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）をいう。

中小企業者

信用保険法第 2 条第 1 項に定める中小企業者のうち同項第 1 号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号に定める法人並びに同項第 1 号及び第 2 号に定める個人事業者であって、次の表のいずれかに該当するものをいう。
業
製

造

業

等

資本金※1

種

※2

従業員数※1

3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下※3

1 億円以下100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下5,000 万円以下

100 人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅行業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下※3（条件なし）

300 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

卸

売

小

売

業
業

※4

サ ー ビ ス 業

医 療 法 人 等

※5※１

資本金又は従業員数のいずれか一方の要件を満たせばよい。また、個人事業者
及び特定非営利活動法人は資本金の要件を適用しない。
※２ 製造業等の「等」とは、卸売業、小売業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など※３ 特定非営利活動法人の場合、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）は従業員数 300 人以下、旅館業は同
100 人以下。
※４ 飲食業を含む。
※５ 医業を主たる事業とする法人○対象となる法人の例
・会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社並びに士業法人である
監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法
人、土地家屋調査士法人及び行政書士法人）
・医業を主たる事業とする法人（医療法人並びに医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法人及び特定非営利活動法人）
・特定非営利活動法人

-1-

組合

信用保険法第 2 条第 1 項に定める中小企業者のうち同項第 3 号、第 4 号及び第 7 号
から第 11 号までに定める組合をいう。
○対象となる組合の例
・中小企業等協同組合、消費生活協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等

小規模企業者

信用保険法第 2 条第 3 項に定める小規模企業者であって、次の（１）又は（２）に該当するものをいう。
（１）法人（組合を除く。
）又は個人事業者
次の表のいずれかに該当するもの
業
製

造

業

種

等

卸

売

業

小

売

業

従業員数
※１

20 人以下5 人以下※２

サ ー ビ ス 業

5 人以下
5 人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

20 人以下旅行業

20 人以下宿泊業、娯楽業

20 人以下医 療 法 人 等

※４※３

20 人以下※１

製造業等の「等」とは、卸売業、小売業・飲食業及びサービス業以外の業種をいう。
〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など※２ 飲食業を含む。
※３ 特定非営利活動法人の場合、宿泊業及び娯楽業は従業員数 5 人以下。
※４ 医業を主たる事業とする法人（２）組合
事業協同小組合、企業組合及び協業組合
指定金融機関

総則の８（7 ページ）で定める東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関をいう。

保証協会

東京信用保証協会をいう。

あっせん機関

総則の５（5～6 ページ）で定める融資申込受付機関のうち指定金融機関及び保証協会以外のものをいう。

一般保証

保証協会の保証のうち保証協会が「一般保険に係る保証」として取り扱うものをいう。

特例保証

保証協会の保証のうち保証協会が「保険特例に係る保証」として取り扱うものをいう。

セーフティ
ネット保証

信用保険法第 12 条に規定する経営安定関連保証をいう。なお、セーフティネット保証を利用する場合、中小企業者及び組合は、信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号
までのいずれかに該当することについて、区市町村長の認定を受ける必要がある。
＜認定対象事由の概要＞
1 号 大型倒産の発生により影響を受けている。
2 号 取引先企業の事業活動の制限により影響を受けている。
3 号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む。
4 号 特定地域の災害等により影響を受けている。
5 号 全国的に業況が悪化している業種に属している。
6 号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している。
7 号 金融機関の合理化（支店の削減等）に伴い借入が減少している。
8 号 整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡されたが再生可能である。

プロパー融資信用保証協会又は保証会社等による保証を付さない融資をいう。
-2-

３

融資対象の基本要件

原則として次の（１）から（４）までを全て満たすことを要する。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（１）東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。
（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。
（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。
（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

４

融資条件
次の表のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
資金使途

融資ごとに定める。
なお、既往融資の返済を資金使途として新規の融資を申し込む場合、その融資により返済することのできる既往融資は、原則として次の（１）及び（２）に限る。
（１）東京都中小企業制度融資要項に基づく融資制度のうち保証協会の保証付
融資（２）東京都内の区市町が実施している融資制度のうち保証協会の保証付融資

融資限度額

融資ごとに定める。

融資期間

融資ごとに定める。

融資利率
（年率）

融資ごとに定める。
融資利率に固定金利と変動金利が記載されている制度については、固定金利と変動金利のうちから、借入申込者が選択できるものとする。
また、「融資時の金利が完済まで適用される」と定める場合、融資期間中に融資利率の条件を変更することはできない。ただし、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合、その条件の範囲内で融資利率の変更を認める。
（１）条件変更時に融資利率を引き下げる場合（２）融資利率が固定金利であって、次のア及びイを満たす場合
ア 当初の融資実行日が平成 19 年 10 月 1 日以降であるもの
イ 条件変更により融資期間を延長する場合であって、条件変更後の融資利率を、当初の融資実行日から条件変更後の完済予定日までの融資期間に対して
条件変更日時点の要項で定めている融資利率条件の範囲内とするもの
なお、この要項で表示する融資利率は、令和 2 年（2020 年）4 月から 9 月までに、
中小企業者等からの融資申込みに伴い融資申込受付機関が「信用保証委託申込書」を受け付けた場合の利率である。10 月以降の融資利率は、9 月中旬頃に公表する。

返済方法

融資ごとに定める。

融資形式

融資ごとに定める。

信用保証

保証協会による保証を必要とする。ただし、一般事業資金融資のうち組合向けは、保証協会による保証の有無を任意とする。

-3-

保証形態

信用保証の形態は個別保証とする。ただし、一般事業資金融資のうち極度枠設定
は、根保証とする。

責任共有制度の適用

責任共有制度が適用される。ただし、責任共有制度の対象外となる保証が適用される場合がある。
（責任共有制度の導入については参考資料の１（92 ページ）参照）（責任共有制度の対象外となる保証の一覧は参考資料の２（95 ページ）参照）

信用保証料

保証協会の定めるところによる。
（保証料率については参考資料の３（99 ページ）参照）
なお、東京都が信用保証料の一部又は全部を補助する融資がある。ただし、信用保証料を分割納付する場合は、この補助の対象とならない。

保証人

原則として法人代表者（実質的な経営権を持っている者等を含む。
）を除き連帯保
証人は不要とする。ただし、組合は、その実情に応じ、代表理事以外の理事を連帯保証人とする場合がある。
なお、融資申込者が次の（１）又は（２）のいずれかに該当し保証協会が認める場合及びその他保証協会が特に認める場合に、法人代表者の保証を不要とすることができる。
（１）申込金融機関が、そのプロパー融資について法人代表者の保証を不要とし、担保による保全が図られていない場合であって、法人と代表者の分離、債務超過でもなく２期連続赤字でもない等の要件を充足している場合（２）法人又は代表者本人等が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られる場合

物的担保原則として、新規の保証の種別（一般保証又は特例保証のいずれか一方）における保証付融資の合計残高（新規の保証額を含め、「CLO 対応資金融資」の保証債務残高を含めない。
）が 8,000 万円以下の場合は無担保とし、8,000 万円を超える場合は物的担保を必要とする。ただし、保証付融資の合計残高が 8,000 万円以下の場合でも物的担保が必要となる場合がある。また、各融資に別段の定めがある場合には、別段の定めが優先する。
なお、中小企業金融安定化特別保証（平成 13 年 3 月 31 日以前の信用保険法第 2
条第 4 項第 6 号の認定に基づく保証）と一般保証の残高が併存する場合、その保証付融資残高の合計が 1 億円を超える場合は原則として物的担保を要する。

-4-

５

融資の申込み（１）融資申込受付時期
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。
（２）融資申込受付機関
次の表のとおりとする。
（「○」は申込可、「×」は申込不可）
ただし、総則の４（- 3 -～- 4 -ページ）の「保証人」の項で融資申込者が（１）に該当するとして法人代表者の保証を不要とする融資を申し込む場合は、次の表に関わらず、指定金融機関
のみでの受付とする。

政取扱制度 策課
題対応
資金

融資申込受付機関

指

定

融

ク
イ
ッ
ク
つ
な
ぎ
（
小
口
）

ク
イ
ッ
ク
つ
な
ぎ
（
事
業
一
般
）

組
合
向
け

新
た
な
事
業
展
開
資
金

海
外
展
開
支
援

設
備
投
資
・
企
業
立
地
促
進

※
１

事
業
承
継
※
２

経
営
の
安
定
化
資
金

企
業
再
生

災
害
復
旧

感
染
症
対
応
等

感
染
症
借
換

※
７

※
３

○

※4

○

○

○

※5

○

○

○

○

○

○

※6

※8

※8

会

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

○

×

×

東 京 都 中 小 企 業 団 体 中 央 会

○

×

○

×

×

○

○

×

×

×

×

×

×

×

商

所

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

会

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

証

機

一
般
的
な
事
業
運
営
資
金

関

保

金

金
融
機
関
提
案
・
政
策
特
別

協

工

会

商

議

工

※6

東

京

都

会

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

公益財団法人東京都中小企業振興公社

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

東

庁

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

東京都産業労働局金融部金融課

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

×

×

京

商

都

工

会

各

連

支

合

○

※１ 経営強化融資の強化支援は指定金融機関のみでの受付とする。
※２ 事業承継の事業承継経営者保証不要型は、指定金融機関のみでの受付とする。
※３ 経営改善の改善サポートは、指定金融機関のみでの受付とする。
※４ 別に定める。
※５ 商工組合中央金庫のみとする。
※６ 災害の都度定める。
※７ 本表においては「危機対応」及び「感染症対応（全国制度）」を含む。
※８ 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関の中で、５月１日以降に都が委託する者との間で利子補給に関する協定を締結したもの。

-5-

（３）申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。ただし、この他に必要な書類がある場合、融資ごとに定める。また、
指定金融機関及び保証協会の審査等のために、その他の書類が必要となる場合がある。
【法人の場合】
書類

名

信用保証委託申込書※

必要部数
各１部

信用保証委託契約書※
個人情報の取扱いに関する同意書※

２

印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）

部

各１部

商業登記簿謄本
確定申告書（決算書）の写し（原則直近 2 期分）

２部

納税証明書（法人税＜その 1＞又は事業税）見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

各１部

創業計画書（創業融資を利用する場合及び業歴 1 年未満の場合に必要）※ 保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用のこと。
【個人の場合】
書類

名

信用保証委託申込書※

必要部数
各１部

信用保証委託契約書※
個人情報の取扱いに関する同意書※

２部

印鑑証明書（申込人のもの）

１

部

所得税の確定申告書の写し（原則直近 2 期分）

２部

納税証明書（所得税＜その 1＞又は事業税）見積書又は契約書の写し（設備資金の場合のみ必要）

各１部

創業計画書（創業融資を利用する場合及び業歴 1 年未満の場合に必要）※ 保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用のこと。

６

融資申込受付後の処理
下記のとおりとする。ただし、各融資に別段の定めがある場合、別段の定めが優先する。

（１）指定金融機関が直接受け付けた場合は、審査の上、適当と認めたものを保証協会に送付する。
あっせん機関が受け付けた場合は、融資の対象に該当するか否かを審査し、適当と認めたものを保証協会に送付する。ただし、東京都各支庁は、東京都産業労働局金融部金融課を経由して保証協会に送付する。
（２）保証協会は、指定金融機関から送付されたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、信用保証書を指定金融機関へ送付する。また、保証協会は、あっせん機関から送付されたもの及び直接受け付けたものであって、審査の上、保証を決定したものについては、指定金融機関に融資をあっせんし、信用保証書を送付する。
（３）指定金融機関は、信用保証書に基づき融資する。

７

関係書類の表示
融資ごとに定める。
-6-

８

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

次の表のとおりとする。なお、指定金融機関において東京都中小企業制度融資を取り扱うことのできる本支店等は、原則として、東京都内に設置された本支店等とする。
金融機関名（84） （五十音順）
普通銀行

信用金庫

政府系金融機関

信用組合

37 行

29 金庫

1 金庫

14 組合

足利
阿波
伊予
ＳＢＪ
大垣共立
北日本
きらぼし
きらやか
群馬
京葉
埼玉りそな
静岡
静岡中央
常陽
大光
第四
千葉
千葉興業
筑波
東京スター
東邦
東和
徳島大正
栃木
八十二
東日本
百十四
北越
北陸
みずほ
三井住友
三井住友信託
三菱ＵＦＪ
武蔵野
山口
山梨中央
横浜
りそな

青木
朝日
足立成和
青梅
亀有
川崎
興産
小松川
西京
さわやか
芝
湘南
城南
城北
昭和
巣鴨
西武
世田谷
瀧野川
多摩
東栄
東京
東京三協
東京シティ
東京東
東京ベイ
飯能
目黒
横浜

商工組合中央金庫

あすか
東
共立
江東
七島
青和
全東栄
第一勧業
大東京
東京厚生
東浴
中ノ郷
ハナ
文化産業

漁協・農協系統
金融機関
2 連合会
東京都信用漁業協同組合連合会
東京都信用農業協同組合連合会

取 扱 制 度総則の５（5～6 ページ）のとおりとする。
ただし、融資利率（年率）を「固定金利」又は「変動金利」から選択することができる制度について、以下の 6 金融機関では「変動金利」は取り扱わず、「固定金利」のみを取り扱う。
・東京三協信用金庫,あすか信用組合,東信用組合,江東信用組合,東浴信用組合,中ノ郷信用組合-7-

９

融資目標額及び預託金
次の表のとおりとする。なお、各々の指定金融機関への預託金額は、東京都が別に定める。
制

度

融資目標額
（億円）

名（略称）

稼ぐ力創出融資（ 稼ぐ力

）

預 託 金

100

有

社会課題解決融資（ 社会課題 ）350

有金融機関提案融資（ 金融提案 ）250

無小規模事業融資（ 小 ）

1,850

有

一般事業融資（ 事業 ）

2.650

有※1

創業融資（ 創業 ）550

有

販路開拓融資（ 販路 ）150

有

設備融資（ 設備 ）300

有

経営強化融資（ 強化 ）等

30

有

事業承継融資（ 承継 ）300

有

経営安定融資（ 経営 ）等

1,180

有

借換融資（ 借換 ）

2,750

無

再生支援融資（ 再生 ）10

無災害復旧資金融資（ 災 ）10

有25,000有

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等（ 感染症対応等 ） ※2

備

考

預託金とは、東京都が金融機関に対して預金する、貸付原資の一部のことである。
預託を行うことにより、中小企業者への円
滑な資金の供給と低利な政策金利の実現が図られる。

※１「助成つなぎ」及び「組」のみ ※２本表においては「危機対応」及び「感染症借換」を含む

10

期中管理

（１）申込中小企業者が、信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号の特定中小企業者であって、平成 30 年 3
月 31 日以前に保証協会において申込受付をして保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は、半
年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、申込中小企業者に対する一件当たりの当初保証金額が 1,250 万円以下であるとき又は保証期間が 1 年以内である
ときはこの限りでない。
（２）申込中小企業者が、信用保険法第 15 条に規定する危機関連保証により保証協会から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は半年に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、信用保険法第 2 条第 6 項の経済産業大臣が認める日から 1 年以内の期間（同項に定める信用の収縮の状況を勘案し、経済産業大臣が 1 年を限りに当該期間を延長したときは、その延長した期間を含む。
）中であるとき又は保証期間が 1 年以内であるときはこの限りではない。
なお、取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該案件にかかる代位弁済請求を-8-行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
（３）「感染症対応融資（全国制度）」で据置期間が 1 年超となる場合は、据置期間の間において、取扱金融機関は半期に一度、保証協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。

11

その他

（１）保証協会は、毎月末日現在の各制度の貸付状況や金利状況等を翌月 20 日までに東京都に報告
し、東京都はその内容を確認する。
（２）保証協会が発行する信用保証書の金利欄について、この要項で融資利率を東京都が定めている制度では「地方公共団体指定の利率」と表示し、それ以外の制度では「金融機関所定の利率による」と表示する。ただし、「災害復旧資金融資」は、融資利率を表示する。
（３）商工組合中央金庫は、毎月末日現在の「組合向け」の貸付状況を翌月 20 日までに東京都に報告するものとする。
（４）東京都は、この要項を実施するために必要があると認めるときは、保証協会、指定金融機関、
信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、東京都中小企業団体中央会に対して指示をし、帳簿その他関係書類を調査し又は融資業務の状況その他参考となる事項について報告及び資料の提出を求めることができるものとする。
（５）この要項と異なる条件（金利等）の融資が実行された場合、東京都は指定金融機関に対して訂正を求めることができるものとする。
（６）指定金融機関が偽りその他不正の手段により融資を実行した場合、東京都は当該指定金融機関に対し、預託金の返還を求めることができるものとする。
（７）保証協会の保証審査により各融資の取扱いができない場合がある。
（８）この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

-9-

６

危機対応融資（略称：危機）一

危機対応（略称：危機対応）

Ⅰ

目的

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア 東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）（以下「東日本大震災法」という。）第 128 条に係る認定等）を受けたこと。
イ

次の①を満たし、かつ②又は③のいずれかを満たすこと。

① 危機関連保証に係る区市町村長の有効期限内の認定（信用保険法第 2 条第 6 項に係る認定）を取得していること。
② 本融資の申込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応融資（全国制度）」を含む」）の利用がある、もしくは同時に申し込みをしていること。
③「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められ
ること。

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことはできない。

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）※１

融資期間10 年以内（据置期間 2 年以内を含む。
）

利子補給対象「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対象を含め融資残額 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間

- 86 -

融資利率（年率）（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超

5 年以内

1.6％以内

5 年超

7 年以内

1.8％以内7 年超2.0％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）※2（融資総額 1 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 2 年以内）とする。ただし、融資期間が 2 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助する。
ただし、融資対象（３）イに該当する場合は東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 23 年度以降の「災害緊急」、平成 30 年度の「危機関連」、平成 31 年（令和元年）度以降の「危機対応」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。

- 87 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
融資対象（３）アについては、平成 23 年 3 月 11 日より東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成 23 年政令第 133号）第 1 条第 1 号で定める日までの貸付実行分を対象とし、融資対象（３）イについては、危機指定期間内の貸付実行分を対象とし、原則、令和２年５月１日からの受付※とする。
※新制度（本要項附則に定めるものをいう。以下同じ。
）移行以前に受付を行った分については、
令和２年 4 月１日施行の令和 2 年 3 月 17 日付 31 産労金金第 1512 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

類

名

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

東日本大震災区市町村長等の認定書等（東日本大震災法第 128 条に係る認定等）

融資対象（３）ア

危機関連融資対象（３）イⅡ（１）区市町村長の認定書（信用保険法第 2 条第 6 項に係る認定）（２）情報提供等に関する同意書（様式 44）

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「危機対応」の表示をする。

- 88 -

必要部数
所定部数
１

部

１

部

７

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資（略称：感染症対応）

一

新型コロナウイルス感染症対応（略称：感染症対応）

Ⅰ目的

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象
次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のア及びイを満たすもの
ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。
）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5％以上減
少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
※セーフティネット保証 4 号又は 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第5 項第 4 号又は第 5 号の認定）を取得している場合は原則として「感染症対応（全国制度）」を利用すること。ただし、以下の場合はこの限りでない。
① 本融資の申し込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応（全国制度）」を含む）の利用がある、又は同時に申し込みをしている。
② 「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められる。

Ⅳ

融資条件
資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資（令和２年１月以降に保証した「環境変化対応特別保証制度」に限る。）が借り換えの対象となる。ただし、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことはできない。

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）※1

融資期間

運転資金 10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。
）
設備資金 15 年以内（据置期間 5 年以内を含む。
）

利子補給対象「危機対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対象を含
め融資残高 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間
- 89 -

融資利率（年率）＜責任共有制度の対象となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.8％以内2.0％以内2.2％以内2.4％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）（融資総額※21 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超 10 年以内
2.2％以内10 年超2.4％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超 5 年以内
5 年超 7 年以内
7 年超 10 年以内
10 年超

1.6％以内1.8％以内2.0％以内2.2％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）（融資総額※21 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超 10 年以内
2.0％以内10 年超2.2％以内返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 5 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 31 年（令和元年）度以降の「感染症対応」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。

- 90 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
原則、令和２年５月１日からの受付※とする。
※新制度移行以前に受付を行った分については、令和２年 4 月１日施行の令和 2 年 3 月 17 日付
31 産労金金第 1512 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

感染症対応

次の（１）から（３）までの書類（１）「新型コロナウイルス感染症対応」該当届（様式 42）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し（３）情報提供等に関する同意書（様式 44）（「新型コロナウイルス感染症
対応該当届（様式 42）」について、セーフティネット 4 号又は 5 号の認定書に補記する形式で代用している場合）

各１部

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

名

関係書類の表示
関係書類には「感染症対応」の表示をする。

- 91 -

８

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（略称：感染症借換）一

新型コロナウイルス感染症借換（略称：感染症借換）

Ⅰ

目的

既往の保証協会の保証付融資があり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合が、その借り換えにより資金繰りの安定化や経営改善を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）次のアからエまでの全てを満たすもの
ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近 3 か月間（申込月の前々月を含めること。
）の売上実績」又は「今後 3 か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5％以上減
少していること。なお、創業１年未満で比較できる前年実績の存在しない中小企業者等であっても、新型コロナウイルス感染症による影響で売上高が減少している場合であれば、本要件を充足していると見なすことが可能。
ウ 保証協会の保証付融資を利用していること。
エ 事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
※セーフティネット保証 4 号又は 5 号に係る有効期限内の区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第5 項第 4 号又は第 5 号の認定）を取得している場合は原則として「感染症対応（全国制度）」を利用すること。ただし、以下の場合はこの限りでない。
① 本融資の申し込み時点で、既に令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」（「感染症対応（全国制度）」を含む）の利用がある、又は同時に申し込みをしている。
② 「感染症対応（全国制度）」のみで希望する融資条件を満たすことが困難であると認められる。

Ⅳ

融資条件

資金使途

運転資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。ただし、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことはできない。

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）※1
ただし、既往の保証協会の保証付融資に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内
とする。

融資期間

運転資金 10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。
）- 92 -

利子補給対象「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症対応融資（全国制度）」の利子補給交付対象を含め融資残高 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間

融資利率
（年率）

＜責任共有制度の対象となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超

5 年以内

1.8％以内

5 年超

7 年以内

2.0％以内7 年超2.2％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）※2（融資総額 1 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。)
融資期間
3 年以内
1.7％以内3 年超 5 年以内
1.8％以内5 年超 7 年以内
2.0％以内7 年超2.2％以内＜責任共有制度の対象外となる場合＞（融資総額※21 億円以内）【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年超

5 年以内

1.6％以内

5 年超

7 年以内

1.8％以内7 年超2.0％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（うち、利子補給 1.7%）※2（融資総額 1 億円超）
【固定金利】（融資期間により異なる。融資時の金利が完済まで適用される。
）
融資期間
3 年以内
1.5％以内3 年超 5 年以内
1.6％以内5 年超 7 年以内
1.8％以内7 年超2.0％以内返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 5 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

保証協会の定めるところによる。なお、東京都が信用保証料の全額を補助する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

物的担保

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。

※１ 平成 31 年（令和元年）度以降の「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の既往融資残高を含める。
※２ 「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症対応（全国制度）」の利子補給交付対
象融資残額（本件実行分を含む）の合計をいう。

- 93 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
原則、令和２年５月１日からの受付※とする。
※新制度移行以前に受付を行った分については、令和２年 4 月１日施行の令和 2 年 3 月 17 日付
31 産労金金第 1512 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

感染症借換

次の（１）から（４）までの書類（１）「新型コロナウイルス感染症対応」該当届（様式 42）（２）融資対象であることが確認できる書類の写し（３）「新型コロナウイルス感染症借換」事業計画書（様式 43）
各１部（４）情報提供等に関する同意書（様式 44）（「新型コロナウイルス感染症対応該当届（様式 42）」について、セーフティネット 4 号又は 5 号の認定書に補記する形式で代用している場合）

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「感染症借換」の表示をする。

- 94 -

所定部数

９

感染症対応融資（全国制度）（略称：感染症全国）

一

感染症対応（全国制度）（略称：感染症全国）Ⅰ

目的

令和２年度新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企
業者及び組合に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者及び組合の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする。

Ⅱ

定義
総則の２（1～2 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

融資対象

次の（１）から（３）までを全て満たすもの（１）中小企業者又は組合であること。
（２）融資対象の基本要件（総則の３、3 ページ）を満たすこと。
（３）
セーフティネット保証 4 号、5 号又は危機関連保証に係る有効期限内の区市町村長の認定※1,2,3,4,5（信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号又は第 5 号もしくは第 6 項の認定）を取得している。
※１ セーフティネット保証 4 号、5 号及び危機関連保証のうち、信用保険法第 3 条の 3 の規定による特別小口保険にかかる保証を除く。
※２ セーフティネット保証 4 号及び危機関連保証に関しては、令和二年度新型コロナウイルス
感染症に係るものに限る。
※３ セーフティネット保証 5 号に関しては売上高等の減少を要因としないものを除く。
※４ 危機関連保証に関して、本融資を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成 29 年 10月 25 日付け 20171023 中庁第 1 号）を適用しないものとする。
※５ ただし、セーフティネット保証 5 号を以て、申込みを行ったもののうち、総則の２（1～2ページ）に定める中小企業者に該当する個人事業者（小規模企業者を除く。
）、又は個人事業者以外の中小企業者もしくは小規模企業者からの申込みであって、売上減少率が 5％以上
15％未満（売上減少率 15％の判断基準は危機関連保証の売上減少率の考え方に準じる）のものを融資対象とする場合は、利子補給の交付対象とならない。また、信用保証料については、国が信用保証料の２分の１を補助する。

Ⅳ

融資条件

資金使途

運転資金・設備資金
なお、総則の４（3～4 ページ）の「資金使途」に定めるもののほか、原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借り換えの対象となる。ただし、「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途として、利子補給対象となる本融資を申し込むことは国の定める一部の例外※5 を除きできない。

融資限度額

4,000 万円※1

融資期間10 年以内（据置期間 5 年以内を含む。
）

利子補給対象本融資単独で融資残高 4,000 万円まで。なお、「危機対応」、「感染症対応」及び「感染症借換」の利子補給交付対象を含め融資残高 1 億円まで。

利子補給期間

融資実行後 3 年間
- 95 -

融資利率（年率）＜責任共有制度の対象となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年以内
3 年超 5 年以内

1.7％
1.8％以内5 年超

2.0％以内

7 年以内

7 年超

2.2％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（原則として、うち 1.7%を利子補給※2）＜責任共有制度の対象外となる場合＞【固定金利】（利子補給期間終了後の融資利率。融資期間により異なる。利子補給期間終了後は以下の金利が完済まで適用される。
）
融資期間

3 年以内
3 年超 5 年以内

1.7％
1.6％以内5 年超1.8％以内

7 年以内

7 年超

2.0％以内※ただし、実行後３年間の金利については、固定金利 1.7%
（原則として、うち 1.7%を利子
補給※2）

返済方法

原則、元金均等返済（元金据置期間は 5 年以内）とする。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができる。

融資形式

証書貸付又は手形貸付とする。

信用保証料

全事業者 0.85％とする。ただし、本融資における経営者保証免除対応を適用する場合
は前述の保証料率に 0.2％を上乗せする。なお、原則として、国が信用保証料の全額を補助※3 する。

保証人

総則の４（3～4 ページ）に定めるとおりとする。
なお、本融資における経営者保証免除対応※4 を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

物的担保

既設定の根抵当権等を除き、原則、無担保とする。

※１ 令和２年４月７日に国から発表のあった、「都道府県による制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子融資」の全国の信用保証協会での融資残額を含める。
※２ 「Ⅲ 融資対象 （３）※５」のとおり、利子補給の交付対象とならない場合がある。
※３ 「Ⅲ 融資対象 （３）※５」のとおり、保証料補助が２分の１となる場合がある。
※４ 本融資において、次の①及び②を満たす場合に、保証料率を 0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
① 直近の決算書が資産超過であること。
② 法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）について、社
会通念上適切な範囲を超えていない。
※５ 次の①又は②を満たす場合のことをいう。
① セーフティネット保証５号を付して、実行を受けた本融資の既往債務の返済を資金使途として、セーフティネット保証４号又は危機関連保証を付した本融資を申し込む場合。
② 法人代表者の連帯保証が付された「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往債務の返済を資金使途として、経営者保証免除対応を適用した本融資を申し込む場合。

- 96 -

二

手続

Ⅰ

融資の申込み（１）融資申込受付時期
令和２年５月１日※からの受付とする。
※附則に定める施行日の前日までに保証承諾を行った分については、令和２年５月１日施行の令
和 2 年 4 月 30 日付 2 産労金金第 222 号決定「令和２年度東京都中小企業制度融資要項【５月改
定版】
」に則る。
※「危機対応」、「感染症対応」、「感染症借換」及び「感染症全国」の４メニューにおいて利子補給対象となっている既往融資の返済を資金使途とした、利子補給対象となる本融資の申込みについての制限は、附則に定める施行日の前日までの申し込み分については適用されない。
（２）融資申込受付機関
総則の５（5～6 ページ）に定めるとおりとする。
（３）融資申込みに必要な書類
次の表のとおりとする。
書

Ⅱ

類

名

必要部数

共通

総則の５（5～6 ページ）に定める書類

所定部数

感染症全国

次の（１）から（３）までの書類（１）融資対象であることが確認できる書類（２）経営者保証免除対応を適用する場合は「経営者保証免除
確認書」（３）情報提供等に関する同意書（様式 44）

各１部

融資申込受付後の処理
総則の６（6 ページ）に定めるとおりとする。

Ⅲ

関係書類の表示
関係書類には「感染症全国」の表示をする。

- 97 -

附則

１ この要項は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 31 年（2019 年）度東京都中小企業制度融資要項に基づき申込みのあったもので未処理のものは、平成 31 年（2019 年）度東京都中小企業制度融資要項で処理する。

附

則

この改定（令和 2 年 3 月 17 日付 31 産労金金第 1512 号決定）は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この改定（令和 2 年 4 月 30 日付 2 産労金金第 222 号決定）は、令和 2 年 5 月 1 日から施行し、指定金融機関においては、同月 12 日までの間で別途定める日に新制度（本要項に定める「第５ ６危機対応融資」、「第５ ７ 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」、「第５ ８ 新型コロナウイ
ルス感染症対応緊急借換」及び「第５ ９ 感染症対応融資（全国制度）」）に移行するものとする。

附則

この改定（令和 2 年 6 月 11 日付 2 産労金金第 400 号決定）は、別に定める施行日があるものを除き、令和 2 年 6 月 11 日から施行する。
なお、感染症対応融資(全国制度)に係る改定及び借換の一部制限に係る改定については、国の令和
２年第２次補正予算が成立した場合において確定し、成立日の翌日から施行するものとする。

- 98 -