「第２期教育の振興に関する施策の大綱」の実現に向けた新しい社会教育・生涯学習の推進について（答申）～市民力・地域力を底上げする社会教育・生涯学習～

令和６年１月２３日
鯖江市社会教育委員会

目次

Ⅰ. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ. 現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ. 基本目標・指針と具体的な施策・事業について・・・・・・・・・

６

１．基本目標・指針
２．具体的な施策・事業

Ⅳ. まとめ新しい社会教育・生涯学習が目指すもの・・・・・・・・・・・≪添付資料≫
・各地区で実施された社会教育・生涯学習事業・諮問書
・社会教育委員会

答申への歩み・社会教育委員会議開催の風景・学習会や意見交換会へ提出された課題や対応策（抜粋）・鯖江市社会教育委員名簿１４

Ⅰ. はじめに今後、本市において、少子・高齢化が急速に進行し、人口減少する中、「第２期教育の振興に関する施策の大綱」（以下、「第２期教育大綱」という。）の実現に向けた新しい社会教育・生涯学習の推進について、令和５年６月２３日、鯖江市教育委員会から諮問を受けました。
第２期教育大綱においては、学校教育と社会教育の２本柱を核に、人生１００年時代を見据え、子どもから大人まで「ふるさとさばえに自信と誇りの持てる教育」を推進し、教育による持続可能な「笑顔があふれるめがねのまちさばえ」の実現を目指す、とされています。
人生１００年のうち、学校教育の期間を約２０年とすると、社会教育の期間は約８０年となることから、私たち社会教育委員会では、教育の中でもとりわけ社会教育に重点を置いた施策の展開が重要であると考えました。そして、社会教育委員自らが主体的に「新しい社会教育・生涯学習とは何か」を学ぶため、会議や研修を重ね、本答申をとりまとめました。
今回の答申が、本市における新しい社会教育・生涯学習推進のスタート地点に立つきっかけとなり、市民の学びと実践が促進され、本市の宝である「市民力」がさらに高まることを期待します。
また、公民館をはじめとする社会教育施設には、「つどう」「まなぶ」「むすぶ」という基本的な場づくりの役割を果たすこと、施設同士の横のつながりや、まちづくり団体をはじめ各種団体や企業、行政等とのネットワークを生かすことを期待します。
そして、さらに活発な「人づくり」「つながりづくり」「地域づくり」が行われることを願っています。

－ 1 －Ⅱ. 現状と課題
国全体が少子化による激しい人口減少、急速な高齢化、グローバル化やデジタル化の進展など、今だかつてない変革期を迎えています。地域においても、人口減少に伴う消費の減少などにより経済の縮小や地方財政の悪化、コミュニティの希薄化など、様々な課題があります。今後は人口減少や長寿化が一層進み、さらに大きな社会の変革の波が訪れようとしています。
そのような中では、中央教育審議会（以下、「中教審」という。）でも言われている、一人一人がより豊かな人生を送ることのできる持続可能な社会づくりを進めるためには、行政のみならず企業や大学、団体、個人など様々な主体がそれぞれの立場から主体的に取り組むことが必要となります。特に地域においては、行政＝サービスの提供者、住民＝サービスの享受者という二分論の役割分担によるのではなく、住民自らが担い手としてその運営に主体的に関わっていくことが、これまで以上に重要となります。
人生１００年時代には、「高齢者から若者までに活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要」があり、その重要な鍵を握るのは、生涯学習社会の実現にあると考えられています。一人一人が、学びを通じてその能力を維持向上し続けることができるよう、誰もが生涯にわたり学習を行い、その成果を個人の生活や地域での活動等に生かすことのできる「生涯学習社会」実現への取組をより強固に進める必要がある、と言われています。
また、教育基本法第３条においては、生涯学習の理念として「あらゆる機会と場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とされています。
生涯学習は、学校教育や社会教育を通じた組織的な学習はもちろん、個人の学習や様々な学習も含む幅広い概念です。一方、社会教育は、社会教育法において「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう」と定義されているとおり、学校教育を除いたあらゆる教育活動を対象とするものであり、個人が生涯にわたって多様な学習を行い、その成果を生かす実践の機会を提供する役割を担っていかなくてはなりません。

－ 2 －社会教育は、個人の成長を促すとともに、他者との学び合いを通じて相互のつながりを形成していく、つながりづくりがその特徴といえます。学び合い、支え合い、地域づくりに貢献しながら、人口減少など社会の大きな変化の中にあって、住民の参画による持続可能な地域づくりに向けて、社会教育にはこれまで以上に大きな役割を果たすことが期待されています。
本市は市制施行以来、順調に人口増加が続いてきましたが、令和３（2021）年度をピークに減少傾向に転じています。（４頁、図１・図２）
また、本市における高齢化率は、国や県平均と比べると低い状態で推移しているものの、年々高くなっています。（５頁、図３）
本市においても、人口減少や少子高齢化、コロナ禍の影響により、ご近所づきあいや地域行事への参加、町内や地縁組織などへの参画が衰退するなど、地域コミュニティの希薄化が顕著になっています。また、各種団体の後継者不足、育成や、若者の地域参加も大きな課題となっています。
今年度開催された、研修会やワークショップ、社会教育交流会などでも、参加者の皆さんから「利用者が固定化している」「団体のメンバーが高齢化し、将来の担い手が育っていない」「若者が公民館に来ない」などの課題が、数多く挙げられました。あわせて、これらの課題の解決策についても参加者に意見を求め、「『とりあえず公民館に集まろうか』がキャッチになる居場所づくり」「公民館が地域団体の活動に伴走する」「ＳＮＳ等の活用による積極的な情報受発信」「ＳＮＳを積極的に活用している人たちと連携した情報拡散」など、様々な視点でのアイデアが出されました。
このような現状と課題を踏まえ、今後も、本市の宝である「市民力」により市の活力を保つためには、人口減少が始まった今こそ、抜本的な対策が求められていると考えます。
次章以降では、本市が目指す新しい社会教育・生涯学習の推進に向けて、共有すべき基本目標・指針、および本市における諸課題の解決策として、具体的な施策・事業案を示しています。

－ 3 －

図１

※各年 10 月 1 日現在（住民基本台帳）

図２※各年 4 月 1 日現在－ 4 －図３－ 5 －Ⅲ. 基本目標・指針と具体的な施策・事業について
１．基本目標・指針

新しい社会教育の転換点と言われる第９期中央教育審議会生涯学習分科会の答申において、地域における社会教育の意義と果たすべき役割として、「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくりが提言されています。
これを受け、今後、本市が目指す新しい社会教育・生涯学習の基本目標を「人づくり・つながりづくり・地域づくりの好循環」とし、学びと実践活動を繰り返し継続することで、個人を豊かにし、そして繋がりをつくり、それが地域を豊かにする、この循環を創造していこうとするものです。
【第９期中央教育審議会生涯学習分科会の答申から一部抜粋】－ 6 －「教育は、個人を豊かにすることに始まり、社会を豊かにすることを目指す」ものであることを、社会教育に関わるすべての人たちが共有すべき指針とします。
社会教育・生涯学習の拠点となる公民館は、社会教育法に基づき市町村により設置されています。文部科学省が発行する「公民館」のパンフレットには、『公民館は、住民同士が「つどう」「まなぶ」「むすぶ」ことを促し、人づくり・地域づくりに貢献しています』と記されています。
本市では、この考え方を基本とし、第９期中教審の答申で提言されている「社会教育による人づくり・つながりづくり・地域づくりの好循環」を目指します。（下図参照）－ 7 －以上のような中教審の意見を踏襲する形で、社会教育・生涯学習のプラットフォームを地区では地区公民館がそれを担い、市としては（仮称）社会教育推進本部を設けて全庁体制で推進することを提案します。（下図参照）(仮称)

持続可能な社会づくりを進めるためには、行政だけでなく、企業や大学、まちづくり団体、個人など様々な主体が、それぞれの立場から取り組むことが重要だと言われています。地域においては、行政＝サービスの提供者、住民＝サービスの享受者という二分論の役割分担によるのではなく、住民自らが担い手として社会教育・生涯学習に関わりながら、より良い地域づくりを進めましょう。
なお、中教審の生涯学習分科会は、第９期以降、現在、第１１期まで開催されています。
いずれも第９期の答申を基本としており、第１０期では「多様な主体の協働」と「ＩＣＴの活用」による社会教育・生涯学習の推進について、第１１期
では「ウェルビーイングの実現」に向けた議論が行われています。

－ 8 －２．具体的な施策・事業【施策１】 社会教育・生涯学習に関する概念の意識改革
社会教育・生涯学習は、個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を持つものです。まずは、社会教育・生涯学習に携わる者をはじめ、市民の意識改革が必要と考えます。
＜具体的な事業の例＞(1)連続研修会の実施
大きく進化している社会教育・生涯学習への意識改革のためには、折に触れ、１回限りの研修ではなく、同じテーマの研修を複数回、連続して行うことで、理解を深めます。
(2)公民館職員会議の活性化
事務連絡会議から、情報交換会議へとシフトします。時々刻々と進化する社会教育・生涯学習に対する自己研鑽の機会とします。
(3)市長、教育長による社会教育・生涯学習推進のトップセールス
社会教育による市民力の向上が、ひいては持続可能なまちづくりにつながります。市長、教育長が率先して、市民への啓発を行います。
(4)（仮称）社会教育推進本部の設置
社会教育・生涯学習は、教育委員会だけで担えるものではありません。
組織の連携・協働を通じて、様々な分野の人材を社会教育の新たな担い手として積極的に巻き込んでいくことが重要です。他部局との連携・協働のため、（仮称）社会教育推進本部を設置します。
(5)社会教育推進計画の策定
行政と市民が同じビジョンを持って、社会教育・生涯学習を推進するための計画を策定します。
(6)公民館の利用拡大
利用者の固定化が課題となっていることから、学生や若者、企業や地縁団体など誰もが利用できる施設であることをＰＲします。
【施策２】 学校教育と社会教育の連携
地域と学校がともに連携し、地域の子どもたちの豊かな学びや健やかな成長をサポートすることで、大人たちの学びと成長にもつながります。互いの教－ 9 －育力を効果的に生かし、活動を円滑に展開していくためにも、相互に理解し合い、連携の意義や可能性を探っていくことが重要です。
＜具体的な事業の例＞(1)ふるさと教育によるポジティブ教育の推進
学校を離れ、地域の現場における子どもたちの実践的な学びと体験を地域人材がサポートします。学校では得られない経験を通して、子どもたちの自己肯定感の向上にもつながることが期待できます。
(2)高校生、大学生の社会教育実践研究の場を提供
高校生や大学生を対象に、卒業単位として認められるような社会教育実践教育の場を提供します。
(3)探究授業など、公民館と高校が連携
鯖江市、鯖江商工会議所と鯖江高校は、令和元年に相互連携協定を締結しています。探究科をはじめとする鯖江高校生の学びを公民館が支えます。
(4)鯖江市役所ＪＫ課との連携・協力
地元女子高生たちが中心となって、自分たちのまちを楽しむ企画や活動をたくさん行っている鯖江市役所ＪＫ課。社会教育や公民館活動について、まずは意見交換の場を持ちます。
【施策３】 社会教育の担い手の拡大
前述のとおり、社会教育は、教育委員会だけで行うものではありません。社
会教育の担い手を発掘・拡大し、市長部局や企業、地域活動団体等との連携を促進します。社会教育を通じて、多様な担い手との連携・協働が深まることにより、これまでになかった新たなアイデアや価値が生まれ、新しい地域づくりにつながることが期待できます。
＜具体的な事業の例＞(1)市長部局や企業、地域活動団体等による社会教育の提供
市長部局の各課（例：市民活躍課、防災危機管理課、環境政策課、子育て支援課、社会福祉課、長寿福祉課、健康づくり課など）や、ＮＰＯ団体等が実施している市民向け講座も「社会教育」であることを意識して、より効果的に実施できるよう、それぞれが連携して取り組みます。

－ 10 －

(2)区長会、区長会ＯＢやまちづくり団体との協働
社会教育は「地域づくり」そのものであり、地域の核となる区長会、区長会ＯＢや、まちづくり団体と公民館（社会教育施設）が協働することで、力強くまちづくりを進めます。
(3)生涯学習者の底辺拡大と社会教育者の創出
学ぶことは生きること。
「学ぶ、実践する、振り返る」を繰り返しながら、人は成長します。楽しみながら学ぶ人を増やし、学んだ人が教える側に立つような社会教育・生涯学習の循環を目指します。
(4)団体活動のＰＲ団体活動を継続していくための後継者不足が課題となっています。広く市民に各種団体の活動内容をＰＲし、活動をサポートしてくれる仲間を増やします。
【施策４】 青年層への社会教育のアプローチ
次世代を担う子ども・若者が、社会教育による学びを通じて、地域の課題やその解決方法を様々な世代の住民と共に実践的に学ぶことは、持続可能な地域運営につながります。青年層の利用促進に向け、若者たちの声を聞き、新たな利用者が生まれるような取組が必要です。
＜具体的な事業の例＞(1)ＩＣＴを活用した情報の受発信（ＷＥＢ、ＳＮＳなど）
まずは、若者への情報発信、若者から情報を得る手段として、ＷＥＢやＳＮＳを活用するとともに、普段ＳＮＳを積極的に活用している人たちと連携し、ニーズをとらえた情報拡散に努めます。
(2)２０～３０代向けイベントの実施
２０代から３０代の人たちの居場所と出番を創出し、同世代の人たちが参加したくなるようなイベントを企画・実施してもらいます。大人は必要以上に口出しをせず、サポートに徹することで、若い方々の自由な発想や参加意欲を促します。
(3)今の時代にあった事業の企画（e スポーツなど）
e スポーツや音楽ライブなど、公民館ではあまり取り組まないような事業も受け入れ、実現に向けたチャレンジをしていきます。

－ 11 －

【施策５】 公民館運営協議会の改革
各地区の公民館運営協議会は、各種団体の代表で構成されています。公民館
事業の計画承認・実施報告だけでなく、各種団体の事業計画や課題などの情報共有を行い、地区内の活性化を図ります。
＜具体的な事業の例＞(1)委員構成の見直し（青年、壮年、パパママ世代など）
各種団体の代表のみならず、各年代層の委員の参加を促すなど、委員構成を見直します。また、会議に参加しやすいような時間帯、曜日に配慮します。
(2)会議の熟議化（追認型の会議から熟議への転換）
これまでの会議は、公民館で実施する事業計画の承認や実施報告を受ける場でした。これからは、参加者全員で地域や各種団体が抱える課題などを話し合い、解決策を探る熟議へと転換します。
(3)社会教育委員（前任と現任）と公民館のつながり強化
社会教育委員は、少なくとも２年間の任期中に社会教育に関する知識や経験を積みます。前任者ならびに現任者と公民館の連携を強化することで、会議の活性化を図ります。
(4)各種団体のつながりを生かした事業の企画・実施
運営協議会は、その地区の主だった団体の代表が集まる会議です。単体での事業実施が困難な場合でも、団体同士が連携・協力すれば、よりグレードアップした事業が実施できます。
【施策６】 公民館職員の働き方改革
社会教育のコーディネートを行う公民館職員の業務が過重にならないよう、働く環境の改善を行う必要があります。
＜具体的な事業の例＞(1)事務・事業の棚卸し業務の上乗せにならないよう、スクラップ＆ビルドを行います。やめる
事業、新たに始める事業に関する評価・決定については、公民館運営協議会に諮ります。

－ 12 －

(2)公民館職員顕彰規定の制定
頑張っている職員の意欲向上につなげるため、顕彰制度を新設します。
(3)国立社会教育実践センター等への研修派遣
全国の最新の先進事例などを生で学び、研修で得られた知識や人脈を業務に生かします。
(4)公民館同士の横の連携
市内外の公民館の横連携を強化します。令和４年度から実施している「ぐるっとさばえ公民館」事業を活性化します。
(5)公民館職員の処遇改善と人材の確保
地区公民館は、地域住民の学びの拠点であるとともに、地域の諸活動を支える高度なコーディネーター機能が求められています。公民館職員がやりがいを持って働けるよう、処遇改善などの環境整備を行い、優秀な人材の安定的な確保に努めます。
(6)公民館への専門アドバイザー派遣の検討
社会教育・地域コミュニティの中核施設としての役割を果たしている公民館において、防災、学校教育、地域福祉などの専門的な知識を必要とする場合は別途アドバイザーを派遣するといった仕組みの検討が必要です。

【令和 5 年 11 月 18 日】 福井新聞掲載－ 13 －

Ⅳ. まとめ
新しい社会教育・生涯学習が目指すもの
令和５年６月２３日に教育委員会からの諮問を受け、私たち社会教育委員は「社会教育とは何か」「社会教育委員に求められる役割は何か」について、改めて学び直しました。
研修やワークショップを重ねていくうち、新しい社会教育・生涯学習の基本となる考え方は、第９期中教審、生涯学習分科会の答申であることを学び、「教育は、個人を豊かにすることに始まり、社会を豊かにすることを目指す」ものであるとの共通認識を得ることができました。
今後、私たちはそれぞれの地区で、また所属する団体で、この共通認識を広めていきたいと思っています。そして、この共通認識のもとで事業を企画・実施し、その評価を次の事業に生かすＰＤＣＡサイクルを回しながら、人口減少時代にあっても幸せに住み続けられる地域づくりのために、できることを実践したいと思います。
第２期教育大綱の基本理念は「ふるさとさばえに自信と誇りの持てる教育」です。本市が育んできた豊かな自然や歴史・伝統・文化に加え、先人の残した豊富な資産や宝に「市民力」があります。この「市民力」、ひいては「地域力」を底上げできるのは、社会教育・生涯学習に他なりません。
本答申では、社会教育・生涯学習の推進拠点施設である公民館に関する事項を取り上げていますが、社会教育施設全般においても、同様の考え方で市民の学びを支え、豊かな地域づくりを目指す必要があると考えます。本答申が、本市の人づくり、つながりづくり、地域づくりにつながる諸施策の参考になれば幸いです。
市内各地区では、ふるさと愛の醸成に向けて、地区の特性を生かした様々な事業が実施されています。今年度の市内における各種事業・イベント等では、コロナ禍以前のにぎわいや市民の笑顔が戻ってきています。
この笑顔を次世代につないでいけるよう、新しい社会教育・生涯学習の理念の下で、ふるさとを愛する人が一人でも多く育ち、地域課題解決を自分事として捉え、活躍してくれることを期待しています。
そして、私たちのふるさとさばえが、いつまでも幸せに暮らす人たちの笑顔であふれることを願っています。

－ 14 －

≪添付資料≫各地区で実施された社会教育・生涯学習事業
青少年健全育成によるふるさと愛の醸成

地域における学びと実践活動「光でつなぐ家族の絆：ファミリンにしやま」「災害時の非常食を作ろう：合宿通学事業」

他地区との交流による地域の宝再発見

伝統芸能を次世代への継承

子どもたちも公民館事業に参加「みんなで踊ろう：やっしきまつり」「未来の私たちを表現」：地区文化祭－ 15 －

写
諮 問 書
令和５年６月２３日
鯖江市社会教育委員会
委員長 小澤正信

様
鯖江市教育委員会
教育長

齋藤邦彦「第２期教育の振興に関する施策の大綱」の実現に向けた新しい社会教育・生涯学習の推進について（諮問）今後、少子・高齢化が一層進展し、人口減少が懸念される中、「第２期教育の振興に関する施策の大綱」の実現に向けた新しい社会教育・生涯学習の推進について、社会教育法第１７条第２項（昭和２４年法律第２０７号）の規定に基づき、下記事由を付して諮問いたします。
諮 問 理 由これまで県内で唯一、人口が増え続けていた本市においても、いよいよ人口減少期を迎え、コミュニティの希薄化や各種団体活動の衰退化等による地域課題は、今後ますます顕在化するものと考えられます。
市民生活や教育を取り巻く環境は大きく変化しており、新たな時代に対応しながら、これからも市民一人一人が幸せな生活を送るためには、住民自らが地域運営の担い手として主体的に関わることが重要であるとの考えのもと、令和４年３月に策定された「第２期教育の振興に関する施策の大綱」（以下、「第２期教育大綱」という。）では、学校教育と社会教育の２本柱を核に、人生１００年時代を見据え、子どもから大人まで「ふるさとさばえに自信と誇りの持てる教育」を推進するとしています。
令和８年度を目標年次とする第２期教育大綱の実現に向け、新しい社会教育・生涯学習の推進により、住民が幸せと感じる持続可能な地域づくりをどのように進めればよいか、御検討をお願いします。

－ 16 －

社会教育委員会
月日

会 議 名

内

第１回

５月１２日（金）社会教育委員会議

６月５日（月）

第１回幹事会

７月１０日（月）７月２８日（金）９月２２日（金）９月２８日（木）１０月１２日（木）１０月１３日（金）・委員長・副委員長の選出
・社会教育委員についての説明

・社会教育委員活動についての話し合い

・教育委員会より諮問

第２回
社会教育委員会議

・内部研修（社会教育による持続可能なまちづくりについて）
・答申作成のスケジュールについて

第２回幹事会

・諮問検討

第３回

・学習会（分科会に分かれて、答申に社会教育委員会議関する課題の洗い出しを実施）

第３回幹事会

・諮問検討

第４回

・社会教育交流会

社会教育委員会議
第 54 回（公民館等職員とのワークショップ）
テーマ「フェニックス！社会教育」

東 海 北 陸 社 会 教 育 １日目 表彰式・トークセッション
研究大会福井大会

１０月２３日（月） 第４回幹事会

１０月２６日（木）容・委嘱状交付

令和５年６月２３日（金）答申への歩み・諮問検討

鯖丹ブロック研修会

２日目 分科会

・杉の花遺跡（劒神社境内遺跡）発掘
調査について（越前町社会教育委員の会と共催）－ 17 －

月日

会 議 名内１１月１７日（金） 第５回幹事会

容・諮問検討

福井県・実践発表

１１月２１日（火） 市 町 社 会 教 育 委 員 ・各市町の社会教育委員との意見交換

１１月２７日（月）リーダー研修会（小澤委員長出席）

第５回・幹事会での検討状況の報告

社会教育委員会議・意見交換

１２月２０日（水） 第６回幹事会

・答申書作成に向けて

令和６年

第６回

・答申書について１月１１日（木）社会教育委員会議・意見交換

１月２３日（火）定例教育委員会

・教育委員会へ答申－ 18 －

社会教育委員会議の開催風景

第 1 回社会教育委員会議（5 月 12 日）

教育委員会からの諮問（6 月 23 日）

内部研修会の実施（6 月 23 日）

分科会ワークショップの実施（7 月 28 日）

社会教育交流会の実施（9 月 28 日）

第６回幹事会（12 月 20 日）－ 19 －

学習会や意見交換会へ提出された課題や対応策（抜粋）・イベントを実施することが目的になっている→人とのつながりをつくり、地域を良くしていくというポジティブな動きを・若者が公民館に来ない、利用しない→若者に対する公民館の認知度が低い→「とりあえず公民館に集まろうか」がキャッチになる居場所づくり→高校生と公民館の交流が出来ないか
・公民館職員の業務が多い→「事業仕分け」をして、事業の統廃合も必要では→本来の公民館事業を企画運営するうえで支障が生じている
・若者世代に公民館活動に関心がない中高生、およびパパママ世代への周知→ＳＮＳ等の活用による積極的な情報受発信および市民等と連携した情報拡散→若者が公民館に来たくなるような仕掛けづくり
・利用者が固定化している→活動団体の高齢化が進み将来の担い手が育っていない
・活動団体が公民館に頼りすぎている→団体事務を担うことで業務過多に陥り慢性的な超過勤務が続いている
一部では、団体の自立も見られる役割分担の明確化→公民館が地域団体の活動を伴走することは必要である・公民館に、子どもから高齢の方まで誰もが集える場所がない→気軽に利用できるスペースの提供が必要一部では実施されている
・公民館運営協議会が慢性化している→公民館の在り方について積極的な意見交換ができる場への転換が必要→社会教育委員の積極的なフォローと活動に対する助言
・公民館って何をしているところなの？といった声がある→公民館の「見える化」をどのように実践していくか→ＩＣＴの活用による情報提供－ 20 －

鯖江市社会教育委員名簿（令和６年１月２３日現在）

No

氏

名

選出団体役

職

幹事

１

澤 田 博 孝

鯖江市校長会２

三 橋 里 子（一社）鯖江市スポーツ協会

３

大 門 嘉 和鯖江市議会教育民生委員会

４

井 波 裕 美鯖江市連合女性会

５

近 藤 定 市

鯖江市壮年グループ連絡協議会

６

酒 井 卓 也

連合青年団

７

岸 松

鯖江地区

８

禿

９

森 本 次 雄神明地区

10

小 澤 正 信

中河地区

委 員 長

11

爲 沢剛

片上地区

幹

12

田 賀 秀 子

立待地区

副委員長

13

若林みゆき

吉川地区

幹事

14

手 鹿 峰 子豊地区

15

森 本

茂

北中山地区

幹事

16

下 村 順 子

河和田地区

茂
信 子

新横江地区

任事

期 令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで－ 21 －