平 成 19 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

一橋大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

ああああ

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ 選択的評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

21

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

22ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

24

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

25

ああああ

一橋大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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一橋大学

（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第６部会）
榎 原 雅 治東京大学教授

大 野 眞 男

岩手大学理事・副学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

川 濵

京都大学教授昇

倉 沢 愛 子慶應義塾大学教授

櫻 井 久 勝神戸大学教授○鈴 木 康 司
武 田 晴 人◎森正 夫

山 内 芳 文日仏会館副理事長、元中央大学長
東京大学教授
公立大学協会相談役、前愛知県立大学長
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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一橋大学

※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
秋 永 孝 義琉球大学教授阿 部 啓 子

東京大学教授安 部 眞 一熊本大学教授荒東京外国語大学教授

このみ

安 藤 清 志東洋大学教授生 田茂

筑波大学教授池 田 辰 夫

大阪大学教授伊 佐 公 男福井大学教授和 泉 孝 志群馬大学教授井 出

愛媛大学教授敞伊 藤 隆 道

東京芸術大学名誉教授

稲 葉

順天堂大学教授裕

井 上 正 篤東京工業大学教授

上 野 健 爾

京都大学教授植 村 俊 亮奈良産業大学教授

上 村 大 輔名古屋大学教授

内 田 和 子

岡山大学教授宇 野忍

東北大学教授

梅 本

実

豊橋技術科学大学教授

蝦 名 敦 子

弘前大学教授江 守 克 彦前橋工科大学長

大 嶋

大分大学教授誠

大 浜 啓 吉早稲田大学教授

岡東北大学教授芳 知

梶 本 興 亜京都大学名誉教授

片 岡 勝 子

広島大学名誉教授

片 桐 庸 夫

群馬県立女子大学教授

加 登

神戸大学教授豊

金 川 克 子石川県立看護大学大学院看護学研究科長

川 嵜 敏 祐立命館大学教授

神 崎 秀 陽関西医科大学教授

鞠 谷 雄 士

東京工業大学教授

菊 地 惠 善九州大学教授喜 田

北海道大学教授宏

久 保 猛 志金沢工業大学教授

熊 野 善 介静岡大学教授

黒 川 隆 夫

京都工芸繊維大学名誉教授

後 藤 ひとみ愛知教育大学教授

小 原 孝 夫

兵庫県立大学大学院物質理学研究科長・理学部長

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一橋大学

小 原 友 行広島大学教授小宮山 潔 子

国士舘大学教授

昆正 博

弘前大学教授真 田 信 治大阪大学教授柴 山

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科長

潔

嶋 田 由 美和歌山大学教授

下 川 悦 郎鹿児島大学教授

末 宗洋

九州大学教授杉 山 信 男東京大学教授鈴 木 敏 男

福井大学工学部長・大学院工学研究科長

首 藤

早稲田大学教授惠住 岡 英 毅大阪青山大学教授

仙 石 正 和新潟大学理事・副学長

武 田 和 義岡山大学資源生物科学研究所長

立 原 慶 一宮城教育大学教授

田 中 忠 次東京大学教授棚 橋 由 彦長崎大学教授田 村 照 子

文化女子大学大学院生活環境学研究科長

田 村 俊 和立正大学大学院地球環境科学研究科委員長

辻 中

筑波大学教授豊

中 尾 昭 公名古屋大学教授長 尾 雅 行豊橋技術科学大学教授

永 木 正 和筑波大学教授永 田

東京大学教授信長 谷 高 史愛知県立芸術大学美術学部長・大学院美術研究科長

中 野 和 光広島大学教授中 野 美知子

早稲田大学教授

中 原 忠 男

環太平洋大学教授

永 原 裕 子

東京大学教授浪 川 幸 彦名古屋大学教授

西 井 正 弘京都大学教授西 口 郁 三長岡技術科学大学副学長

西 山 八重子

金城学院大学常務理事・教授

橋 本 良 明高知大学教授檜 山

熊本大学教授隆

平 野 由紀子

お茶の水女子大学教授

廣 瀬 和 子

上智大学名誉教授

渕 上 倫 子

岡山県立大学教授

前 田 雅 英首都大学東京都市教養学部長

松 井

東京大学教授

健

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一橋大学

松 岡 信 之国際基督教大学教授

松 下 照 男九州工業大学教授

松 田直

群馬大学教育学部長

松 野

煒

島根大学教授松 本

聰

秋田県立大学特任教授

松 本 宣 郎東北大学教授三 浦 笙 子東京海洋大学教授

三 浦 尚 之福島学院大学教授

三 隅 一 百九州大学教授三 井 斌 友名古屋大学名誉教授

南知惠子

神戸大学教授宮 田 敬 一大阪大学教授

三 輪 芳 朗東京大学教授牟 田 和 恵大阪大学教授村 嶋 幸 代

東京大学教授森 山 茂 徳首都大学東京教授

矢 鍋 重 夫

長岡技術科学大学教授

山 木 昭 平名古屋大学教授

山 口 幸 男群馬大学教授山 倉 健 嗣横浜国立大学教授

山 地 啓 司新潟医療福祉大学教授

山 本 義 雄広島大学名誉教授

吉 田 俊 幸高崎経済大学長

吉 田 裕 久広島大学教授吉 野

東北大学教授博

和 田 正 三自然科学研究機構基礎生物学研究所特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学理事・副学長

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一橋大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａについて、当該事項に関わる対
象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項の評価」「Ⅱ 選択的評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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ああああ

一橋大学

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
一橋大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が非常に優れている。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 全学的な研究の実施及び支援・推進体制として、学内を横断し、学外者も参加する「研究カウンシル」
を学長の諮問機関として発足させ、また、学長を中心とする執行部の下に「研究ワーキング」を設置するなど、研究の実施及び支援・推進体制の整備と基本政策の立案が全学的・系統的に行われている。
○ 海外の研究者との共同研究推進、外部資金獲得、学内助成金による個人研究推進・支援、特に若手研究者の育成、研究成果の公表・発信、機関リポジトリの設置及び研究と大学院教育の結合など、研究活動の推進・支援に関する充実した施策が策定され、積極的に実施されている。
○ 全 50 項目に及ぶ緻密な「研究者データベース」を構築し、個々の研究者の研究状況を全学的に把握するシステムを整備している。
○ 科学研究費補助金申請を積極的に奨励し、申請書類作成、採択後の成果報告書作成までを全学的に厳しく点検し、改善を図るシステムが作られている。また、大学から特別の支援を得る研究についても、関係委員会による評価と改善の助言、評価に基づく単年度打ち切り、減額等の措置を取られることがある。このように研究費の獲得・交付について積極的奨励と厳しい点検体制が整備されている。
○ 大学の日常的な研究環境について、民間機関の調査を参考にしつつ、全学研究環境アンケートが行われ、研究資源、研究時間、部局の雰囲気、研究業績などの多面的評価が実施され、中堅・若手研究者の研究環境改善の点検がなされている。
○ 部局横断的な共同研究が推進され、それを基盤にして中期計画では「大学として重点的に取り組む領域」が 11 テーマにわたって定められ、そのうち４テーマが文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されるなど、着実な成果を上げている。
○ 科学研究費補助金の採択率が平成 17～19 年度の３年連続して全国第１位となり、民間の国際経済学術誌ランキングでも４項目にわたって上位を占め、また、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された４テーマのうち、３件が中間評価で高い評価を得るなど、研究活動の高い質を示す顕著な実績が上がっている。
○ 民間企業団体及び個別民間企業など、産業界との提携による研究活動が活発に行われ、多くの成果を上げている。
上記のほか、当該選択的評価事項Ａにおける更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 研究の実施及び推進・支援体制に関する大学固有の優れたシステムの整備とその実績について、海外向けの広報強化と共に、国内各研究機関に対してもより積極的に広報し、その成果を共有していくことが期待される。
○ 日常的な研究環境改善のための調査で明らかになった中堅・若手研究者の研究時間不足克服策の一環としてサバティカル制度が整備されているが、今後、その実質的な拡充と効果的な運用が期待される。

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一橋大学

Ⅱ 選択的評価事項の評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が非常に優れている。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

一橋大学研究教育憲章の「１．研究教育の理念」において、「（１）充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する」
こと、「（２）実務や政策、社会や文化と積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する」
ことを掲げている。中期目標及び大学の基本方針でも謳われている大学の使命と研究の目的がここに明示されている。
大学の使命と研究の目標に沿い、全学的な研究の実施及び支援・推進体制として、中期計画に「学内を横断し、学外者も参加する」ところの「研究カウンシル」を、学長の諮問機関として発足させることを掲げ、これを実施している。
また、学長を中心とする執行部の下に、「経営企画委員会企画部会研究ワーキング」（以下、研究ワーキ
ングという。
）を設置している。
平成 16 年９月には、「研究カウンシル」が学長の諮問した「若手研究者の養成の在り方について」について中間答申を行い、平成 19 年３月には、研究ワーキングによって「研究カウンシル用骨子メモ」として「知における世界大競争」下の一橋大学の現状と位置、その問題点、戦略・政策などを盛り込んだ「一橋大学における長期研究戦略立案の基本方向について」が作成されている。
この間、文部科学省公募の「大学国際戦略本部強化事業」に採択されたことに対応し、平成 17 年度には、学長の下に国際戦略本部を設置、「一橋大学国際戦略アクションプラン」を作成して、関係部局の調整を図りながら様々な施策を実行している。
さらに、学際的・先進的な共同研究プロジェクトを推進する拠点として、法人化に先立ち、平成 14 年
４月に国際共同研究センターが設置されている。国際共同研究センターの「国際共同研究プロジェクト」
については、小平国際キャンパスを拠点に、４つの中期的国際共同研究プロジェクトを進めているが、学内公募による「吹野基金プロジェクト」１億円の大型プロジェクトを、今後の中核とすべく準備中である。
研究カウンシル、研究ワーキング、国際戦略本部、国際共同研究センターは、それぞれ異なる機能を有する全学的組織であるが、制度的に相互に連関しており、かつ、委員の部局を配慮した選任やそれぞれの組織間の委員の相互乗り入れによって有機的連携を保っている。
また、当該大学には、日本における欧州連合研究の拠点として国際基督教大学・東京外国語大学・津田塾大学とのコンソーシアムによるＥＵＩＪ(EU Institute in Japan)が平成 16 年 10 月に設置されている。
各部局教授会内にも、研究委員会、研究推進委員会、研究評価委員会など名称は異なるが、研究実施・
支援・点検の仕組みがあり、良好に機能している。

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一橋大学

事務部門では、総務部研究支援課が、研究支援、国際交流及び研究協力の３つの領域を置き、研究活動
支援の中核になっている。
附属図書館は、社会科学を中心とした約 173 万冊の図書、約 16,000 タイトルの雑誌、60 にも及ぶ貴重なコレクション、3,000 タイトル以上の電子ジャーナル、50 種以上の各種データベースを具備している。
平成 19 年１月には、一橋大学リポジトリ管理運営規則が制定され、平成 19 年度から一橋大学機関リポ
ジトリ(ＨＥＲＭＥＳ－ＩＲ)が本格的に稼働している。また、11 部局から 13 タイトル（邦文）、大学として５タイトル（英文）の定期学術刊行物が刊行されている。さらに、研究の実施・支援・推進体制の一環として副学長を中心とした広報戦略室を設置し、平成 19 年２月、全学的な広報戦略・情報化グランドデザ
インが作成されている。
これらのことから、大学独自の創意ある研究の実施体制及び支援・推進体制が複線的重層的に適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動に関する施策は、大学設置の研究カウンシル、研究ワーキング及び国際戦略本部の提言や全学及び各部局執行部のイニシアティブの下に、６つの分野にわたって策定され、実施に移されている。
第１は、海外の研究者との共同研究の推進であり、海外の最先端研究者を招いての国際共同研究プロ
ジェクト・国際セミナー、海外の研究者との短期集中的共同研究が実施されている。大学所属の研究者は約 400 人であるが、毎年 500 人近い外国人研究者を受け入れ、延べ 600 人の海外渡航者があり、外国人研究者の受入においても、大学からの海外渡航者についても、在籍者数を上回る実績が上がっている。
第２は、外部資金の獲得である。文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムにおいては、「社会科学」分野で
平成 15 年度に「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」、「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」及び「社会科学の統計分析拠点構築」が、また平成 16 年度に「革新的な学術分野」で「ヨーロッパの革新的研究拠点」と計４件が採択され、部局を横断する大型プロジェクトとして機能している。さらに、
平成 18 年度には、11 研究種目にわたって 174 件の科学研究費補助金が採択され、７億３千３百万円余が交付された。さらに 10 件に及ぶ日本学術振興会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、経済産業省等事業（平成 18 年度）、12 件にわたる共同研究・受託研究及びその他寄附金(平成 18 年度)等を獲得している。
第３は、学内助成金による研究推進・支援のための諸施策の企画と実施である。これまでに、国際交流
セミナー、Hitotsubashi Invited Fellow Program、研究プロジェクト助成、個人研究助成及び国内の最先端研究者を招聘し交流できる国内交流セミナーが行われてきた。さらに、若手研究者を育成し、研究時間を保証するために、サバティカル（研修休暇）制度、武山基金に基づく出版助成制度、研究論文翻訳支援
等経費などの制度が整備されている。吹野基金による大学の国際共同研究センターの大型プロジェクトも実施が予定されている。
第４は、研究成果の公表・発信である。４つの文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムやＥＵＩＪなどの大型研究プロジェクトについてはそれぞれにウェブサイトが開設されている。全部局の経済学・商学関係の研究会・セミナーは、経済研究所学術出版室を窓口に、定期的に文書及びウェブサイトで広報している。
全学及び各部局の国際会議、国際交流セミナー、国内交流セミナー等も、その都度学内掲示板、ウェブサ
イト等で広報し、公開で開催している。
また、ウェブサイト上に「学術成果コレクション」のコーナーを設けるとともに、平成 19 年度から、
観点Ａ－１－①で言及したように、機関リポジトリが設定され、研究論文、紀要論文、学位論文、研究調
査報告、ディスカッション・ペーパーなどの研究成果全文を直接ダウンロードすることが可能となった。

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一橋大学

機関リポジトリでは、教員のみならず大学院学生の優れた業績も随時公開される。
「研究者データベース」
も平成 18 年度から稼働しており、観点Ａ－１－③で詳述する。
第５は、研究と大学院教育の結合であり、商学研究科・経済学研究科の学部・大学院５年一貫教育シス
テム、社会学研究科の先端課題研究プログラム及び社会科学の先端的研究者養成プログラムなどが実施されている。商学研究科、経済学研究科の学部・大学院５年一貫教育システム、社会学研究科の先端課題研
究プログラム及び社会科学の先端的研究者養成プログラムは、教育と研究を連関させ、大学院進学を奨励
し研究者を養成する仕組みであり、それぞれ実績を上げている。
第６は、研究における法令遵守と倫理性確保についての施策である。国立大学法人一橋大学職員兼業規程、国立大学法人一橋大学職員倫理規程、一橋大学遺伝子組換え実験安全管理規則、国立大学法人一橋大
学受託研究取扱規則、国立大学法人一橋大学共同研究取扱規則、一橋大学科学研究費補助金取扱規則、一橋大学における研究活動に係る行動規範、一橋大学における公的研究費の不正への取組に関する方針等が作成され、厳格に運用されている。セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントについても、指針と窓口を設け、実施している。
これらのことから、研究活動に関する多面的な施策が適切に定められ、積極的に実施に移されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組は、７つの分野にわたって行われている。
第１は、中期目標・中期計画に基づく日常的な研究活動の検証である。日常的な研究活動の検証は、各部局の自己評価・外部評価報告書作成のほか、中期目標・中期計画に基づき、全学レベルと各部局レベルで各年度ごとに行われている。自己点検・評価や中期計画・年度計画の達成度検証を行う組織として社会連携・財務担当副学長を委員長とする評価委員会を設置している。また、評価委員会の下にテーマを設定
した自己点検・評価を実施するための評価専門委員会を設置している。また、各部局においてそれぞれの自己点検・評価のために部局内に評価委員会を設置している。
第２は、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム等大型プロジェクト・共同研究、プロジェクト研究及び研究センターの活動の検証である。全学的には研究カウンシル、研究ワーキング、研究支援課、部局レベ
ルでは各部局研究委員会・評価委員会等が、研究実績報告書により点検し、問題点があれば改善を求める取組が行われている。このうち、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムについては４つのプロジェクトのう
ち３つが文部科学省による中間評価において肯定的評価を得ており、「一層の努力が必要と判断される」と評価されたプロジェクトについても、最終的に高い評価を得るための点検・改善が進められている。
第３は、研究活動の質の向上に関する検証である。平成 18 年度末に、研究ワーキングでの検討に基づき、全 50 項目に及ぶ「研究者データベース」を構築し、個々の研究者の研究状況を全学的に把握するシス
テムが整備された。今後の大学の研究活動検証の基盤として非常に大きな意味をもつ事業である。
第４は、科学研究費補助金の検証である。申請を積極的に奨励し、申請書類作成、執行、採択後の成果報告書作成までを研究支援課が厳しく点検し、問題点があれば方向性を助言して改善を図るシステムが作られている。当該大学の、３年連続の新規採択率全国１位は、この改善システムが有効に機能した結果であるといえる。
第５は、学内共同研究プロジェクト経費、個人研究費等、大学から特別の支援を得る研究の検証についてである。年度ごとに報告書が作成され、研究プロジェクト審査委員会、研究活動推進支援室等で評価と- 12 -

一橋大学

改善の助言が行われており、評価に基づき単年度打ち切り、減額等の措置を取る場合も見られる。また、
学内予算委員会による大学戦略推進経費の運用に当たっては、「大学戦略経費採択基準」が作られ、「実績報告書」による報告が義務づけられているとともに、そのうちの「戦略的重点課題経費」及び「教育研究
改革・改善プロジェクト経費」の配分を受けた部局は、担当教員等により、常任役員会で成果報告を行うこととされている。
第６は、大学の日常的な研究環境の検証についてである。研究ワーキング・研究支援課により、財団法
人政策科学研究所の調査を参考にしつつ、全学研究環境アンケートが行われ、研究資源、研究時間、部局の雰囲気、研究業績などの多面的評価が実施された。その結果に基づいて、中堅・若手研究者の研究時間の不足の問題点などが析出され、改善のための施策が検討されている。
第７は、国による制度的第三者評価のみでなく、朝日新聞社の大学ランキング、日経ＢＰ全国大学サイ
ト・ユーザビリティ調査など、大学の日常的な研究環境の検証、これを実質的な外部評価として受けとめていることである。これらを踏まえ、相対的に評価の低いＩＴ環境の改善や国際的知名度の低さの改善にも取り組み、関連して、大学の性格において共通性の高い英国ロンドン政治経済大学（ＬＳＥ）の研究体
制・研究プロジェクトの調査・研究をも行っている。なお、国際的知名度、すなわち国際的理解度や認知度が相対的に低い場合、ともすれば国際的評価向上のための直接的パフォーマンスにのみ目を奪われがちであるが、当該大学は、わが国の社会科学全体の水準向上のため、科学研究費補助金の基盤研究（Ａ）
・（Ｂ）など国内各地の研究者との共同研究や研究における連携の強化にも十分に留意し、こうした国内的基礎の充実の上に国際的評価を高めるという方針を打ち出しており、非常に注目される。
第８は、研究成果の発信体制の検証である。広報戦略室では、大学外部から広報アドバイザーを起用して、大学ウェブサイトの改修を行い、また、大学ウェブサイトに「一橋教員の本」のページを設けた。
以上のように、研究活動の状況の検証や問題点改善の取組は幅広く精力的に行われており、特に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム等大型プロジェクトの検証、全 50 項目に及ぶ「研究者データベース」の構
築、科学研究費補助金の検証、大学から特別の支援を得る研究の検証及び大学の日常的な研究環境の検証などの推進が注目される。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的資金への応募状況等が考えられる。
）から判断して、研究活動が活発に行われているか。

大学における研究活動の実施状況を把握する上で重要な与件は、教育研究組織の構成に対応した研究活
動のスタイルの特色である。当該大学は、全国的にも数少ない社会科学の総合大学であり、研究活動の特色は、商学、経済学、法学、社会学、言語社会及び国際企業戦略の６研究科、法科大学院、国際・公共政策大学院、経済研究所、イノベーション研究センター、留学生センター、大学教育研究開発センター、社
会科学統計情報研究センター及び経済制度研究センターなどの各部局が全体として有機的に結び付き、部
局横断的な共同研究を進めていることである。具体的には、中期計画の「研究水準及び研究成果などに関する目標を達成するための措置」に「大学として重点的に取り組む領域」が 11 テーマにわたって定められており、それぞれを基本的に複数の部局が担当している。これらのテーマによる中期的共同研究への取組は、すでに平成 16 年度に中期計画が策定される以前から開始されており、平成 15 年度には、この中の３つが、平成 16 年度には１つが文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されている。

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中期計画「大学として重点的に取り組む領域」11 テーマ中、平成 15・16 年度文部科学省 21 世紀ＣＯＥ
プログラム採択の４テーマとその参加部局は以下のとおりである。
①「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」商学研究科、イノベーション研究センター、国際企
業戦略研究科、②「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」経済学研究科、経済研究所、国際・公共政策大学院、③「社会科学の統計分析拠点構築」経済学研究科、経済研究所、商学研究科、④「ヨーロッパの革新的研究拠点－衝突と和解－」法学研究科、社会学研究科、経済学研究科、経済研究所、ＥＵＩＪ。
これらの文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム研究は、いずれも他大学、諸外国の研究者との世界的な研究
ネットワークを基礎にしており、学際的な国際会議・研究会・ワークショップ・セミナーが日常的に開かれている。
また、中期計画 11 テーマの中、残る７テーマとその担当部局は以下のとおりである。
⑤「アジア地域研究」経済学研究科、⑥「企業・団体の社会的責任の法制度設計」法学研究科、日本法
国際研究教育センター、⑦「市民社会の新しい基盤創出のための総合研究」社会学研究科、⑧「紛争予防と秩序形成」社会学研究科、⑨「多言語社会と文化アイデンティティー・混成文化論」言語社会研究科、留学生センター、大学教育研究開発センター 、⑩「プライシングとリスク管理」国際企業戦略研究科、⑪「企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー」国際企業戦略研究科。
このほか、大学が取り組んでいる組織的研究とその担当部局は、以下のとおりである。
〈１〉日本学術振興会・学術創成研究費「日本経済の物価変動ダイナミクスの解明」経済研究所、〈２〉文部科学省・特別推進研究「世代間問題の経済分析」経済研究所、〈３〉「現代経済リサーチ・ネットワーク・プログラム」経済学研究科、〈４〉「｢科目横断的法曹倫理教育の開発｣プロジェクト」法学研究科、〈５〉「東
アジアにおける法の継受と創造－東アジア共通法の基盤形成に向けて」法学研究科、〈６〉「一橋大学における男女共同参画社会実現に向けた全学的教育プログラム策定」社会学研究科、〈７〉「アイデンティティ・
ポリティックスの観点から見た言語政策の比較研究」言語社会研究科。
このうち、〈１〉は、物価ダイナミクスの変容原因の探究を主目的としたデータベースを構築している。
〈２〉は、経済研究所を中心に実施された特定領域研究「世代間利害調整」プロジェクト(平成 12～15
年度) の第２ステージに相当し、その研究活動の中核的拠点として一橋大学経済研究所内に「世代間問題研究機構」を平成 19 年４月に設置し、財務省をはじめとする内外の連携機関から継続的に教員を受け入れつつ世界最先端の研究活動を開始している。
〈３〉～〈７〉は、最先端の共同研究と大学院教育を結び付ける試みで、プロジェクト自身の研究発表、論文・出版物刊行のほか、若手研究者の育成、博士論文作成に重要な役割を果たしている。
また、著書論文の公表は各部局の研究活動実績票にあるように極めて活発であり、研究者数は合計 400人の水準であるが、朝日新聞社大学ランキングの国際経済学術誌ランキングでは、平成 14 年から平成 18
年期に総合第２位、理論分野４位、数量分野１位、特定分野４位と、極めて高い評価を得ている。これらの基盤に教員個々人の研究力の水準の高さがあることは明らかであるが、観点Ａ－１－②・第３で指摘した学内の研究推進・支援のための諸施策の成果を無視できないであろう。
科学研究費補助金申請率は、新規及び継続を合わせて、平成 18 年度が教員数 351 人に対し、申請件数160 件で、45.6％、平成 19 年度が教員数 342 人に対し、申請件数 154 件で、45％であり、人文社会科学系の大学としては非常に高い。また全学 12 部局中、9 部局が 40％を上回っており、全学的に積極的姿勢が認められる。
一般に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムをはじめとする組織性及び共同性の高い大規模研究が多い
ため、その推進に際しては、研究の中心的担い手となる教員の負担が多大となりがちであるが、当該大学- 14 -

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ではそのことについての冷静な自己認識がなされており、また科学研究費補助金の基盤研究（Ｃ）にも数多く採択されるなど個人性の高い研究にも意欲的対応が見られる。この点も評価される。
以上のように、研究活動は、中期計画に「大学として重点的に取り組む領域」として定められた 11 テー
マにわたる共同研究、各部局を担当者とする学内の７つの組織的研究、及び個々人の著書・論文の積極的な発表などにわたって積極的に展開されている。
これらのことから、研究活動が非常に活溌に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から判断して、研究の質が確保されているか。

文部科学省が作成した「平成 19 年度科学研究費補助金・採択率上位機関一覧」によれば、採択率は 55．
4％と、全国第１位であり、また平成 17・18 両年度も同じく第１位と、３年連続第１位であった。当該大学は、申請書類の作成段階から研究支援課及び各部局が申請者を援助し助言を与えており、こうした努力も高い採択率の基盤の１つと見なされる。
平成 18 年度の文部科学省資料に依拠した朝日新聞社の大学ランキングによれば、大学の科学研究費補助金配分総額は、国公私立の全大学中 30 位の６億 8,500 万円余、同教員１人当たり配分総額は 200 万円余で 20 位である。大学は４学部・６研究科・１教育部・１研究所という規模を持つものの、部局はすべて社会科学・人文科学系に属していて、理工系を欠いており、教員数も約 400 人に留まることを考慮すれば、これらの結果は注目すべきであり、教員個々の研究活動とその総和としての組織全体の研究活動の質が極めて高いことを示している。
組織としての研究それ自体については、観点Ａ－２－①で言及したように、法人化以前から大学として着手していた中期的共同研究を受け継ぎ、法人化に際して「大学として重点的に取り組む領域」として中期計画に盛り込まれた 11 テーマのうち、４テーマが文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、またその中で３件が中間評価で高い評価を得ている。このことは、大学の組織としての研究の質の高さを如実に示す証左として注目に値する。
平成 13 年度から平成 18 年度に至る６年間における学術等賞の受賞状況は、合計 30 件（組織受賞１件を含む。
）に達している。そのうち紫綬褒章２、日本学士院賞２（うち名誉教授１）を内包し、年平均で５件になる。30 件中戦前以来の伝統ある経済系３部局が 26 件、87％を占めるものの、戦後開設の法学研究科・社会学研究科が４件、13％を占めることは、大学における質の高い研究の幅広さを示すものである。
教員個々の研究活動の質の高さについては、各部局の「研究活動実績票」所載の記述に多くの証左があるが、参考のため、その中から数例を挙げておきたい。商学研究科の経営学・組織論担当教授が米国の出版社から刊行した知識経営学の先端部門に関する単著（平成 13 年）の引用件数は、平成 19 年４月 15 日現
在 97 件に達している。経済学研究科の経済史・地域研究担当教授が刊行した単著（平成 17 年）は、前近代国家分析視角の斬新さと現代経済システムを相対化する視点が評価され、毎日新聞・読売新聞で取り上げられるとともに、平成 18 年度の日経経済図書文化賞を受賞した。法学研究科法学担当教授の単著（平成18 年）は、中国社会と日本社会を鋭く分析して「日中の相互理解に大いに貢献した」としてＮＰＯ法人国際人材交流支援協力機構から平成 18 年度最優秀著書賞を受賞し、また読売新聞にも紹介されている。社会学研究科准教授の自衛隊のジェンダー政策・表象・イデオロギーに関する単著(平成 16 年)は、過去３年間
で学術専門誌２回、新聞・雑誌等一般紙誌から 15 回の書評を受け、自衛隊を対象とするジェンダー問題研
究の嚆矢として高く評価された。
多くの研究者が国内のみならず、国外のレフェリー付き学術雑誌の編集委員やレフェリーを務めている
こと、経済制度の国際的中核研究施設となることを目的として平成 12 年度に設置された経済制度研究セン- 15 -

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ターが９回の国際的なコンファレンスやワークショップを開き、25 人の客員研究員（すべて外国人）を受け入れていることは、大学の研究成果の質に対する国際的評価の高さを示している。
これらのことから、研究の質が十分に確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価結果から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

社会・経済・文化の領域における大学の研究成果の活用状況及び関連組織・団体からの評価等からする
社会・経済・文化の発展に資する研究の実施状況は以下のとおりである。
メディアへの発信については、朝日新聞社編の「大学ランキング 2008」において、平成 14～18 年度
における点数が 967.8 点で、国立の伝統的拠点大学３校及び私立の在京伝統校４校についで８位となっている。大学へのメディア側の注目度はかなり高いものがあることは明らかである。
また、平成 19 年度より機関リポジトリの運用を開始し、全学的規模で研究成果の発信力を飛躍的に高めようとしている。大学の研究成果発信への主体的取組の前進である。なお、メディアへの発信に関する
大学自身の手によるデータ整理の強化は必要であろう。
政府各省庁の審議会委員数は、行政管理研究センターの「審議会総覧 平成 18 年版」に基づく朝日新聞社の「大学ランキング 2008」では平成 18 年 27 人、第４位、教員中の比率は全国第３位、13.4％となっている。しかしながら、当該大学に多い審議会専門委員・公聴人、国際機関や地方自治体、独立行政法人・特殊法人の委員活動は含まれておらず、これらを含めると、平成 18 年度は延べ 392 人で、ほぼ総教員数に匹敵する。民間企業の社外取締役など役員就任も 30 人に及び、週刊ダイヤモンド誌の上場企業アンケー
トによる「役に立つ大学」では、平成 18 年度は７位であった。また、大学は政府各省庁や首都圏関係の自治体のみならず、全国各地の自治体での活動にも目を向け、ＮＰＯやＮＧＯなど幅広い分野における社会貢献についても調査を開始しており、そうした姿勢は評価に値する。
これらの資料によれば、行政及び民間企業の活動への大学の貢献は多大であると見なされる。
産業界との提携による大学の研究活動の成果は、日本の社会科学系大学の中では顕著である。商学研究
科は、先物市場研究をめぐる東京穀物商品取引所、東京工業品取引所、社団法人日本商品取引員協会との共同研究、及び野村證券、みずほ証券、ＴＩＪ（Tourism Industry Association of Japan）及び中小企業
基盤整備機構との共同研究を実施してきた。
東京都千代田区の商学研究科・丸の内産学連携センターでは、
民間企業４社と共同で、シニアエグゼクティブ・プログラムの研究開発が開始されている。イノベーショ
ン研究センターでは、過去 10 年間に合計 23 件の共同研究プロジェクトを実施したが、その多くが外部研
究資金の支援を受けている。神田キャンパスの国際企業戦略研究科では、毎年優れた戦略を実践して収益を上げている日本企業を表彰するなど、日本における優れた戦略企業の事例研究を蓄積し、日本を代表する企業からの受託研究や寄附金で冠講座を設置している。大学は金融資本市場の理論・実証研究についても日本での研究拠点としての評価を得ている。
国立キャンパスで一橋大学公開講座、神田如水会館において一橋大学開放講座、社会学研究科による環境問題に関する全 10 回の連続市民講座を開講するなど、研究成果を活用した市民レベルでの社会貢献が行われている。
これらのことから、社会・経済・文化領域において研究成果が活用され、それを促す全学的規模での研究成果発信も開始されており、また関連組織・団体からの評価も高く、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

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以上の内容を総合し、「目的の達成状況が非常に優れている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学的な研究の実施及び支援・推進体制として、学内を横断し、学外者も参加する「研究カウンシル」
を学長の諮問機関として発足させ、また、学長を中心とする執行部の下に「研究ワーキング」を設置するなど、研究の実施及び支援・推進体制の整備と基本政策の立案が全学的・系統的に行われている。
○ 海外の研究者との共同研究推進、外部資金獲得、学内助成金による個人研究推進・支援、特に若手研究者の育成、研究成果の公表・発信、機関リポジトリの設置及び研究と大学院教育の結合など、研究活動の推進・支援に関する充実した施策が策定され、積極的に実施されている。
○ 全 50 項目に及ぶ緻密な「研究者データベース」を構築し、個々の研究者の研究状況を全学的に把握するシステムを整備している。
○ 科学研究費補助金申請を積極的に奨励し、申請書類作成、採択後の成果報告書作成までを全学的に厳しく点検し、改善を図るシステムが作られている。また、大学から特別の支援を得る研究についても、関係委員会による評価と改善の助言、評価に基づく単年度打ち切り、減額等の措置を取られることがある。このように研究費の獲得・交付について積極的奨励と厳しい点検体制が整備されている。
○ 大学の日常的な研究環境について、民間機関の調査を参考にしつつ、全学研究環境アンケートが行われ、研究資源、研究時間、部局の雰囲気、研究業績などの多面的評価が実施され、中堅・若手研究者の研究環境改善の点検がなされている。
○ 部局横断的な共同研究が推進され、それを基盤にして中期計画では「大学として重点的に取り組む領域」が 11 テーマにわたって定められ、そのうち４テーマが文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されるなど、着実な成果を上げている。
○ 科学研究費補助金の採択率が平成 17～19 年度の３年連続して全国第１位となり、民間の国際経済学術誌ランキングでも４項目にわたって上位を占め、また、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された４テーマのうち、３件が中間評価で高い評価を得るなど、研究活動の高い質を示す顕著な実績が上がっている。
○ 民間企業団体及び個別民間企業など、産業界との提携による研究活動が活発に行われ、多くの成果を上げている。
【更なる向上が期待される点】○ 研究の実施及び推進・支援体制に関する大学固有の優れたシステムの整備とその実績について、海外向けの広報強化と共に、国内各研究機関に対してもより積極的に広報し、その成果を共有していくことが期待される。
○ 日常的な研究環境改善のための調査で明らかになった中堅・若手研究者の研究時間不足克服策の一環としてサバティカル制度が整備されているが、今後、その実質的な拡充と効果的な運用が期待される。

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＜参 考＞

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ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

営みを学問的に対象化し、よりよい世界を創造しようと（１）大学名一橋大学

するところに社会科学がうまれ、発展する。一橋大学は（２）所在地東京都国立市そのような市民社会の学をもっともはっきりとした形で（３）学部等の構成追求し、キャプテン・オブ・インダストリーの名の下に学部：商学部、経済学部、法学部、社会学部

開明的で国際的な多数の財界人や政治家を輩出し、市民

研究科：商学研究科、経済学研究科、法学研究科、的な政治経済社会の構築に寄与してきた。

社会学研究科、言語社会研究科、国際企第三の特質は、広い意味での実務性にある。一橋大学

業戦略研究科、国際・公共政策研究部の起源は、森有礼によって銀座においてはじめられた商・教育部

法講習所、つまりビジネス・スクールである。商売を学附置研究所：経済研究所

問の対象とし、知的に練磨し、学生を知的なビジネスマ

関連施設：附属図書館、大学教育研究開発センタ

ン、そして教養ある市民とすることがその開校以来の特ー、総合情報処理センター、留学生セン徴である。一橋の社会科学はそこを基軸として発展した

ター、国際共同研究センター、イノベ

ために、常に実務性を持ち続けた。実務的というのは、ーション研究センター、社会科学古典

実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち、これに専資料センター、保健センター、学生支

門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現

援センター

在では、「構想力ある専門人」教育として、国際企業戦（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

略研究科、法科大学院、国際・公共政策大学院、商学研

学生数：学部4,459人、大学院2,058人

究科MBAコースなどに結実している。

専任教員数：332人

一橋大学の第4の特徴は国際性にある。もともと一橋

助手数：75人

大学は国際ビジネスにおいて、日本が西欧諸国と対等に２ 特徴戦うための研究と教育を行うための機関として創設され一橋大学は、4学部６研究科、１教育部、１研究所かた。その伝統を受け継ぎ、卒業生の多くは、商社や銀行らなる社会科学の総合大学である。日本における唯一のなど海外に展開する会社に進む。大学自身も海外に多数

社会科学の総合大学として、学部、研究科相互の有機的の学術・学生交流校をもち、500名を超える留学生を受連携のもとに教育と研究を推進し、多くの人材を輩出しけ入れている。専門職大学院も国際性をとくに重視してているところにその第一の特徴がある。

いる。

社会科学とは市民社会の学である、というのが一橋大第5番目にあげられる特徴は少数精鋭の高度な教育で学の明確な立脚点である。一橋大学の第二の特徴は、学ある。130年を超える歴史において、一橋大学はこれま

問と教育の市民社会性にある。一橋大学研究教育憲章は、で7万人程度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナール「一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学を中心とした徹底して問題発見的で双方向的な少人数授として、リベラルな学風のもとに日本における政治経済

業を貫徹し、多数の人材を育成してきた。この教育スタ

社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」

イルは一橋のバックボーンである。

と謳っている。この一文が伝えているのは、一橋大学が最後に、一橋大学は大学院重点化大学として、大学院

日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わって教育を充実させているという特徴を有している。大学院

きた、ということである。社会科学とは、広い意味でのは、研究者と高度専門職業人の育成に励み、多彩な人材

社会的諸問題を科学的に解決する学問であり、近世・近を世に送り出している。

代ヨーロッパにおいて発達した学問である。その最大の一橋大学は、平和で豊かな政治経済社会の構築、実社

特徴は、封建的、神学的教義ではなく、生活世界を改善会における諸問題の知的、実践的解決を目指し、上記のし、そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにような特徴を発達させてきた。一橋大学の研究教育は、ある。社会科学はこの意味において、市民社会の学問で学士・大学院課程の全レヴェルを通じてこの特徴に貫かあった。市民社会が自立的に自由に活動し、その様々なれており、多くの研究成果と人材を輩出している。

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ⅱ
1

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）「一橋大学研究教育憲章」

一橋大学は、市民社会の学としての社会科学の総合大学であり、「一橋大学

研究教育憲章」にあるように、「リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」。一橋大学は、この伝統を踏まえて、「一橋大学研究教育憲章」で大学の使命、目的を明記している。それは、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築」という理念のもとに、その「構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」、またそのために「先端的、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決する」ことである。
「一橋大学研究教育憲章」は、この使命を果たすために「一橋大学の研究教育の理念」と「一橋大学の研究教
育の基本方針」を併せて定めている。その基本理念としては次の3点がある。
１． 充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探求と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。
２． 実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。
３． 豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。
また、「一橋大学の研究教育の基本方針」は1から８まであるが、内容的に目標に近いものとしては、次のものをあげることができる。
・

対話と双方向の教育を基軸とした、自由で緊張感ある教育環境を育成し、発展させる。

・

個々人の感性を磨き、理性を鍛え、創造性と論理性、構想力と判断力を養うことを教育の指針とする。

・

市民社会、産業界、官界との連携を適性、かつ積極的に推進し、社会の課題に的確に応える。

・

研究教育の国際的連携を図り、情報・人的ネットワークを構築する。

一橋大学は以上の基本理念を明記した「一橋大学研究教育憲章」を大学のウェブサイトで公開し、広くその理念を社会に明示している。また、「一橋大学基本規則」第 2 条に「本学の使命」をおき、「本学は、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命とする」と明記し、具体的規則に定めている。一橋大学は、このように大学の歴史と伝統を踏まえた明確な目的、使命を明示し、その目的のもとに研究教育活動を行っている。

２

中期目標・中期計画

一橋大学は国立大学法人として、中期目標・中期計画を立てている。その第１ページにおいても「一橋大学研究教育憲章」と同一の趣旨の目標が記されている。中期計画の内容は厖大であり、一橋大学はそこで高度の目標と計画をたてているため、認証評価の対象としてこれを考えるのは不適当であるが、研究においては「新しい社会科学の探求と創造」を目標とし、具体的には「伝統的社会科学の深化と学際化」や「研究環境・研究成果の国際的高度化」を目指すとしている。また、教育との関連では、教育の目的とする「構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成」に関して、より具体的に「国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化」と「教育の再編・高度化」をあげている。
期間を定めた目標と研究との関連でとくに指摘しておきたいのは、大学が目標とする「人間社会に共通する重要課題を解決する」ための「先端的、学際的な社会科学の研究」の推進として、「大学が重点的に取り組む領域」として11の研究をあげ、中期計画の期間内に一定の成果をあげるために着実に研究を進めていることである。
そのうち4つのプログラムは21世紀ＣＯＥの研究であり、そのすべてが中間審査をおえ、研究を継続することが認められている。
また、教育との関連では、中期計画はその専門人について「企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会
計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO参加者など、自己の高度- 22 -

一橋大学の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す」と定義し、大学の設定している目的をより具体的に表現している。さらに、「理性ある革新者」とは各分野におけるイノヴェーションの担い手を、「指導力ある政治経済人」とは一橋大学が長年にわたって標榜してきたキャプテン・オブ・インダストリーの系譜を継ぐ、企業や政界でのトップリーダーを意味する。中期目標、中期計画では、そのための「教育の成果に関する目標」として「グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる」ことを表明している。一橋大学のカリキュラムはそのために、1年次から専門の授業を行うと同時に、様々な教養科目を準備し、他学部の授業も一定程度とることを義務付けている。また、学部の枠を超える教養ゼミも設置している。
さらに、近年では、1,2年生を対象として、如水ゼミという産業界の第一線で活躍している人々を講師としたゼミナールも多数、開講され、ケースメソッドによる知的訓練や社会人としての生き方を学び、考える機会を与えている。

３

学士課程と大学院課程

一橋大学は大学院重点化大学であり、大学院教育に高い比重が置かれている。

しかし、同時にまた、長い伝統をもった学部教育を非常に重視しており、その双方に多大なエネルギーをさいている。学士課程と大学院課程は、それぞれ次のような基本的教育目標を有している（参照、一橋大学中期目標Ⅱ－１－（１）、「2007年度「授業ハンドブック33頁」）。
学士課程①

学生の個々の人格形成を総合的に深め、精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。

②

学生が将来、国際的視野を備えた教養ある専門人として、変革期の社会で創造的に活動し、政治経済社
会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的、基本的知識と知力を与える。

③

高度専門人教育の第一期として、大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。

大学院課程
①

21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会科学の深化及び新しい社会科学の形成、発展に寄与しうる研究者の育成を図る。

②

国際的なレヴェルで高度の専門職業人、研究者教育を提供することを目指す。

③

グローバル化時代の政治、経済、文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。

以上の基本的教育目標は、第一に学士課程において教養を重視することをあげている。教養は、人格形成のために教養をそのものとして必要と考えると同時に、国際社会で生きていく高度の専門人また政治経済社
会のリーダーに不可欠の判断力や指導性、先見性、人間的深みを与えるために不可欠の要素として重視されている。第二に学士課程の目標は、専門教育を適切に行い、専門人や政治経済社会のリーダーに相応しい総合的、基本的知識を与えることを目指している。第三に、学士課程の目標はより高度な専門知識への第一期として大学院教育と連結するものと考えられている。
大学院課程の基本的教育目標は、第一に専門人すなわち高度専門職業人と研究者の育成を目指す。これまで社会科学系の大学院は主として大学の研究者の育成を目ざしてきたが、一橋大学はそれと同時に高度専門職業人の育英を等しく重要なものと位置づけている。第二に、この教育は国際レヴェルのものであることを目指す。第三に、大学院レヴェルでの高等教育における国内・国際的競争のなかにあって、一橋大学の大学
院は他大学からの多数の入学者や海外からの留学生の獲得及び学生に対するプロセスとしての教育による成果（学位の授与など）をあげることを明らかにしている。
一橋大学はこのように学士課程と大学院課程の双方について独自の教育を与えると同時に、その有機的連関を目指し、部局ごとにそれぞれに相応しい形でその連関を実現している。

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一橋大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
一橋大学は、研究教育憲章に謳われたように、市民社会の学である社会科学の総合大学であり、リベラルな学風の伝統を継承し、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的・文化的資産の創造、先端的・学際的な社会科学の研究を積極的に推進する。日本及び世界における学術研究拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決することをめざす。
研究教育憲章は、本学の「理念」として、「１，充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探究と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。2.

実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。3.豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想
力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する」とうたっている。その「理念」を実現する「基本方針」として、「1.大学の社会的責任を自覚し、法と倫理を重んじ、自治と知的誠実の精神をもって研究教育を行う。2.研究教育における構成員の自由と自律、個性と多様性を尊重する。3.理論的研究と実務的研究、基礎的研究と先端的研究を等しく重視する。4.研究成果を国内外に広く公開するとともに、客観的、かつ、公平な自己評価及び外部評価により、その成果を厳しく検証する」「7.市民社会、産業界、官界との連携を適正、かつ、
積極的に推進し、社会の課題に的確に応える。8.研究教育の国際的連携を図り、情報・人的ネットワークを構築する」と掲げている。そのための研究のガイドラインを、以下のように設定する。
１[目的]

一橋大学の研究の目的は、人間社会についての真理探究を通じて、持続可能で幸福な地球社会と市

民社会の構築に貢献することである。学問研究の自由と自治のもとで自己革新を重ねてきた開学以来の伝統を発展的に継承しつつ、知の創造と革新、知の蓄積と伝達、知のネットワークの構築と拡大に貢献することを通じて、人間性に立脚した新しい倫理・価値観の創出をめざす。
２[担い手]一橋大学は、高度な専門研究者の革新的集合体をめざす。性別・国籍等を問わず優秀な研究者が相互に討論・交流し、世界的な研究を遂行しうる環境を整備すると同時に、若手研究者の育成に努める。

３[先端性]一橋大学は、世界と日本の変化に対応し、研究のイノベーションを図る。さまざまな研究手法と研究遂行能力を駆使して、世界的研究水準の達成をめざす。独創性・革新性・先導性・発展性を孕んだ先端領域の研究を奨励し開拓する。

４[多様性]一橋大学は、基礎的・基盤的な学術研究を幅広く確実に継承・蓄積して、研究の多様性を保持し、豊かな統合をはかる。問題発見・分析評価型の基礎的研究と、問題解決・政策提示型の応用的研究の双方を推進する。研究に必要な時間と施設・設備を保証し、高度の専門的研究能力と総合的視野をあわせもつ、世界的な知の革新者を育成する。

５[有機性]一橋大学の研究体制は、新しい問題にチャレンジするために、柔軟で機動性がなければならない。
産業界、官界、市民社会と連携する社会科学の総合大学として、学内研究組織間の有機的連携に努め、研究交
流・共同研究を促進する。人的・物的資源に即した先端領域の開拓に挑戦し、研究者の対話の促進と相互の尊重に努める。

６[社会性]一橋大学の研究者は、個性的で自律的な存在として、教育、研究、大学運営に権利と義務をもって参画するだけでなく、研究者の社会的責任を自覚し、良心と良識に従って職責遂行と社会貢献のために尽力する。日本国憲法及び教育基本法その他の法令を遵守し、研究情報・研究成果を社会に積極的に発信・還元する。

７[評価・改善]一橋大学は、日本社会と世界に開かれた大学として、研究教育憲章とその理念・基本針、中期
目標・中期計画に沿って研究活動を自ら点検し、これを社会に開示すると共に、適切な第三者からの評価を受けて説明責任を果たし、改善していく。

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一橋大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況「人間社会についての真理探究を通じて、持続可能で幸福な地球社会と市民社会の構築に貢献する」という一橋大学研究ガイドラインの目的は、歴史的伝統と先人の蓄積を踏まえたさまざまな研究活動を通じて、研究者個人の日常的研究によっても、各種プロジェクトを通じても、基本的に達成されている。中核的な中堅研究者のもとに若手研究者が加わったプロジェクト研究、センター研究も盛んに行われており、堅実な成果を生みだしている。
COE などプロジェクト研究や大型科研費は、現代社会の要請する最先端領域に取り組んでおり、同時に、科学研究費補助金や学内研究支援で、基礎的・基盤的研究をも推進することにより、将来に開かれた多様な社会科学・人文科学の研究を社会に送り出している。
産業界、官界、市民社会との連携は、社会科学の総合大学としての特質から、直接的な産学協同とともに、政府・自治体等の各種審議会委員活動やメディア・講演等を通じても社会貢献している。
個々の研究者による世界的水準の研究成果は、大学院・学部の教育を通じても社会還元されており、卒業生
に対する産業界の人材評価は、民間の大学ランキングなどでも際立って高い評価を得ている。
学内研究組織間の有機的連携は、全学研究者データベース等の活用を通じて、COE プロジェクトに相当する
ようなプロジェクトを複数以上準備している。
それらは法令を遵守し、国立大学法人としての社会的責務を果たす立場から毎年点検・評価がおこなわれ、改善されている。

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