ファイル名:000_3_0790300101712.doc

第54期（自平成16年９月21日

更新日時:2005/12/15 21:41

印刷日時:05/12/15 22:43

至平成17年９月20日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年12月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/12/16 1:54 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:000_4_0790300101712.doc

目次頁
第54期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………22
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………22
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………27
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………95
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………96
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………96
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………97
監査報告書
平成16年９月連結会計年度 …………………………………………………………………………………99
平成17年９月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成16年９月会計年度 …………………………………………………………………………………… 103
平成17年９月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105

更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:000_header_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成17年12月14日【事業年度】

第54期(自【会社名】

マルサンアイ株式会社【英訳名】

MARUSAN-AI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県岡崎市仁木町字荒下１番地【電話番号】

0564-27-3700【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成16年９月21日

鈴

鈴

下

木

木

村

擴

擴

至

釟

平成17年９月20日)

爾

司

司

(愛知県名古屋市中区栄3丁目3番17号)― 1 ―更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:010_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高(千円)

16,389,367

16,996,014

17,112,009

18,641,238

19,708,298

経常利益

(千円)

539,904

762,496733,031849,953

659,349

当期純利益

(千円)

142,386

304,219

268,619

306,482

343,462

純資産額

(千円)

1,692,224

1,978,955

2,161,586

2,439,831

2,617,726

総資産額

(千円)

14,919,247

15,742,814

16,379,679

16,567,338

16,302,384

１株当たり純資産額(円)

159.93187.08205.04229.70249.61

１株当たり当期純利益

(円)

13.94

28.75

24.76

28.65

32.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.3

12.6

13.2

14.7

16.1

自己資本利益率

(％)

8.4

16.6

12.4

13.3

13.6

株価収益率

(倍)

23.9

14.6

21.6

24.1

24.1

(千円)

766,821913,712803,755

791,761

1,396,279(千円)△861,607△650,067△1,023,567△1,545,637△742,987(千円)

76,258284,101△10,897745,175△783,300(千円)

445,954

993,958

763,150754,092

622,927(名)

369 [162]372 [169]367 [173]372 [224]

389 [244]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、第51期より第54期は潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
４ 平成15年9月期より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
５

平成15年12月15日をもって、株式会社玉井味噌が新たに連結子会社となっております。

― 2 ―更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:010_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高(千円)

15,413,277

16,089,489

16,423,528

17,962,172

19,134,568

経常利益

(千円)

408,875

652,129

691,807854,959

671,824

当期純利益

(千円)

90,659223,438

238,035

291,848368,554

資本金(千円)

562,144562,144562,144562,144562,144

発行済株式総数(株)

10,580,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

10,580,880

純資産額

(千円)

1,697,436

1,869,971

2,076,319

2,377,566

2,580,765

総資産額

(千円)

14,507,492

15,042,841

15,846,890

16,011,366

16,069,551

１株当たり純資産額(円)

160.42176.78196.93223.81246.07

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

7.50

6.50

6.50

7.50

8.50

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

8.87

21.12

21.86

27.23

34.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.7

12.4

13.1

14.8

16.1

自己資本利益率

(％)

5.3

12.5

11.5

13.1

14.9

株価収益率

(倍)

37.5

19.9

24.5

25.3

22.4

配当性向

(％)

84.5

30.8

29.7

27.5

24.6

従業員数

(名)

345 [137]

349 [139]354 [155]353 [206]

367 [230](注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第50期の１株当たり配当額には上場記念配当2.50円を、第51期の１株当たり配当額には50周年記念配当
1.50円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、第51期より第54期は潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。
５ 平成14年9月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
６ 平成15年9月期より１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
７ 平成14年9月21日をもって、マルサン商事株式会社を吸収合併しております。

― 3 ―更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:010_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

２ 【沿革】
昭和27年３月

愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。

昭和36年10月

愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。

昭和39年９月

岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。

昭和47年３月

愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。

昭和48年10月

愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。

昭和49年４月

株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。

昭和54年５月

マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。

昭和55年４月

マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。

昭和58年１月

岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。

昭和60年６月

アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。

平成元年10月

愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。

平成４年７月

富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。

平成４年10月

愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。

平成５年４月

富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。

平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。

平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。

平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。

平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。

平成９年６月

富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。

平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。

平成13年６月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成13年９月

本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

平成14年２月

本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。

平成14年９月

マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。

平成15年12月

長野県東筑摩郡坂井村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。

平成16年３月

群馬県利根郡月夜野町に関東工場（豆乳の製造）を開設。

平成16年９月

本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。

― 4 ―更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:010_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社２社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及
び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
内容

主な事業内容

主な会社

みそ事業

みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売
中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ

当社、株式会社玉井味噌

豆乳飲料事業

豆乳及び飲料の開発、製造、販売
中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社
株式会社匠美アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.

その他事業

その他の開発、製造、販売
中分類として、その他食品、他社商品

当社

― 5 ―

更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:010_0790300101712.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―印刷日時:05/12/15 22:43

更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:010_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社匠美富山県中新川郡立山町

38,000

清涼飲料水の加工・販売

水の生産委託、役員の兼任
100.00
３名、出向者１名、資金の(―)
貸付

長野県東筑摩郡坂井村

45,000

みその製造・
販売

80.00
(―)

49千米ドル

米国内における豆乳、飲料の製造・販売27.78 豆乳飲料の技術指導、役員(―) の兼任２名、出向者３名(連結子会社)株式会社玉井味噌

みその生産委託、役員の兼任２名、債務保証(持分法適用関連会社)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
米国ミシガン州
INC.

(注) 株式会社玉井味噌は市町村合併に伴い、平成17年10月11日付けにて長野県東筑摩郡筑北村に住所変更いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月20日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)みそ事業

64 [ 72]

豆乳飲料事業86 [130]

その他事業― [ ―]

共通部門

239 [ 42]合計

389 [244](注) １

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(27名)、パート従業員(51名)、人材派遣・業務請負(139名)及びアル
バイト従業員(27名)の総数です。なお、アルバイト数は、一人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ 社外への派遣出向者(5名)は、含んでおりません。
４ その他事業は共通部門の担当者が兼務しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月20日現在
従業員数(名)367 [230]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
39.8

15.1

平均年間給与(円)6,874,222(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、契約・嘱託従業員(24名)、パート従業員(43名)、人材派遣・業務請負(136名)及びアル
バイト従業員(27名)の総数です。なお、アルバイト数は、一人あたり１日８時間で換算して算出しております。
３ 従業員数は、就業人員の内の正社員従業員であり、出向者(6名)は、含まれておりません。
４ 年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

― 7 ―更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:010_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再建されました。マルサンアイ株式
会社の従業員中340名は「ＵＩゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株
式会社の従業員中7名が「マルサン労働組合」を組織しております。
なお、労使関係は、円満に推移しております。

― 8 ―更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:020_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・賃金情勢の好転等、景気の踊り場脱却への期待が高まってきたものの、原油価格の高騰を要因とする原材料費の上昇、米国経済の先行き不安など不透明な状況で推移しております。
一方、個人消費につきましては、税制改正・年金制度等の制度変更による不安感が残り、本格的な回復には至っておりません。
食品業界全般におきましては、外国資本の参入や流通業界における企業再編の動きに加え、少子高齢化による競争激化といった不透明な消費動向で推移しております。また、特定保健用食品の拡大に見られるように、食の安心・安全に対する消費者の要求がますます高まっております。
みそ業界におきましては、ここ最近、みその効能が注目され見直される動きがありますが、依然として逓減傾向が続いており、出荷量が６年連続で前年割れとなるなど、一段と厳しい状況となってまいりました。
豆乳業界におきましては、消費者の健康志向の高まりを追い風に、豆乳を使用した製品が増加したことにより裾野が広がり、相乗的に豆乳市場の拡大基調が続いております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、積極的な新製品の開発や、安全・衛生・品質管理をすすめてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主に豆乳の販売が堅調だったことにより売上高は、197億8百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりましたが、賃借料、燃料費、水道光熱費等の製造原価の増加により営業利益は7億89百万円（前連結会計年度比23.1％減）、経常利益は6億59百万円（前連結会計年度比22.4％減）、当期純利益は、法人税等の還付49百万円により、3億43百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。
なお、平成17年6月と8月の2度にわたり、即席みそ汁小袋の膨張による自主回収という事態を引き起こしたことに対し、株主及び消費者並びに関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたし深くお詫びを申しあげます。今後このような事態が発生することがないよう一層の品質管理の徹底に努める所存でございます。

①

みそ事業
業界全体としてみその出荷量は引き続き減少傾向にありますが、売上高は58億34百万円（前連結会計年度
比0.4％減）、営業利益は46百万円となりました。

＜生みそ＞
業務用みそが比較的好調だったものの、主力銘柄である「カップだし入りあわせ」、「ミックス」、「味の饗宴」の出荷が昨年末までの暖冬の影響もあって出荷が若干落ち込み、当連結会計年度における出荷数量は27,778トン（前連結会計年度比1.4％減）、売上高につきましては、営業努力により販売単価が回復傾向にあることなどから45億77百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
新製品として、現行のだし入りみそ以上の「簡便性と味」を追求した、次世代のだし入りみそ「Ｗパック
赤だしみそ」、「Ｗパックあわせみそ」を発売いたしました。

― 9 ―更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:020_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43＜調理みそ＞
鍋シリーズや新容器のスパウトタイプ並びにカンタンお料理みそが好調で、売上高は、7億23百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
新製品として、かつお、いりこ、焼きあごでだしをとり麦みそ仕立て、すりゴマの風味を利かせた「宮崎
冷汁風そうめんだれ」、鶏がらスープでだしをとり、程よい辛さとさわやかな酸味に仕上げた「韓国冷麺風
そうめんだれ」、本場韓国産コチュジャン、中国浙江省産ラー醤、コクと旨みの強い三州産豆みそをブレン
ドし、こくのある辛口タイプのストレート鍋スープに仕上げた「名古屋流みそキムチ鍋スープ」、希釈タイ
プの鍋スープシリーズとして「今夜は鍋とり野菜鍋」を発売いたしました。

＜即席みそ＞
猛暑の影響で生みそ類の出荷が伸び悩む中、簡単・便利な即席みそは比較的堅調に推移してまいりました
が、６月と８月における即席生みそ汁の自主回収とそれ以降販売を休止した影響で、売上高は、5億34百万円（前連結会計年度比14.8％減）となりました。
新製品として、米みそに豆板醤、にんにく、ごまを配合したコクのあるキムチ鍋風の味わいが楽しめる「辛くて旨いとん汁」、おわんにポンと入れてお湯を注ぐだけの、手軽でおいしいみそ汁「おわんにポン！！おみそ汁」を発売いたしました。

②

豆乳飲料事業
豆乳飲料事業全体の売上高は、129億65百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は7億24百万円（前連結会年度比31.8％減）となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資損
失21百万円を営業外費用に計上しております。

＜豆乳＞
消費者の健康志向が一層高まる中、当初の予定を下回ったものの比較的好調に推移し、出荷数量は、60,643キロリットル（前連結会計年度比23.4％増）、売上高につきましては１リットルサイズの出荷が特に好調に推移した結果、91億86百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。
新製品として、ＤＨＡ、カルシウムを加え栄養を強化した「まめぴよ調製豆乳」、国産大豆を使用し、コレステロール低下作用が確認された特定保健用食品である「国産大豆の調製豆乳」を発売いたしました。
また、大豆の持つ機能性を強化した「しみ込む豆乳」を通販専用商品として発売いたしました。

＜飲料＞
飲料につきましては、豆乳の生産量が増加したことによる影響もあり、出荷数量は34,246キロリットル（前連結会計年度比12.1％減）、となりました。売上高につきましては、37億78百万円（前連結会計年度
比11.4％減）となりました。

― 10 ―

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ファイル名:020_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43③ その他事業
その他事業の売上高は、9億8百万円（前連結会計年度比6.9％増）、と営業利益は17百万円（前連結会年
度比11.0％減）なりました。
新製品として、野菜を切って炒めるだけでおいしい野菜料理を手軽に作ることのできる合わせ調味料「ピーマン炒め」、愛知県「奥三河鶏」のガラエキス、肉の味を引き立てるドイツ産岩塩を使用し、有機栽培大豆使用の豆乳で仕上げた、化学調味料不使用の「豆乳仕立て鶏白湯（パイタン）鍋スープ」を発売いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、622百万円（前連結会計年度比17.4%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費696百万円、売上債権の減少額727百万円等により、1,396百万円（前連結会計年度比76.4%増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入153百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出△866百万円が大きく影響し、△742百万円（前連結会計年度△1,545
百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減少額△611百万円、自己株式の取得額△
83百万円等により、△783百万円（前連結会計年度745百万円）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,980,831

101.5

豆乳飲料事業13,041,594

108.3

801,608

116.4

19,824,033

106.5

その他事業
合計
(注)

金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

商品仕入実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

―

―

豆乳飲料事業――101,723136.0

101,723

136.0

その他事業
合計
(注)

金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

みそ事業

5,834,679

99.6

豆乳飲料事業

12,965,250

108.6

908,368

106.9

19,708,298

105.7

その他事業
合計
(注)

１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事株式会社
2,992,116
２．金額には消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

16.1

3,742,816

19.0

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印刷日時:05/12/15 22:43

３ 【対処すべき課題】(1) 安全・品質・環境対応強化
消費者の品質や安全に対する要求はますます高いレベルとなってきております。当社グループは、以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面で細心の注意を払い、安全で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ（原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ）との取り組みを強化してまいります。
なお、平成13年9月のＩＳＯ９００１（自社ブランド豆乳に限る）の取得に続き、平成16年9月に、みそ工場においてもＩＳＯ９００１を取得いたしました。これを活用して、より良い品質を追及してまいりたいと思っております。また、社会的環境についても地域との共存ができるような対応をしてまいりたいと思います。

(2) 豆乳の安定供給
農水省食品油脂課の資料によれば、平成15年の豆乳生産量は、かつてブームだった22年前の実績を上回る実績となっております。特に最近の傾向としては、１リットルタイプの普及とプレーンタイプの占める割合が増えてきていることなどから、健康志向の高まりとともにインドア飲料として定着しつつあり、今後も需
要はまだまだ伸びるとみています。
平成15年4月より医療費の負担割合が2割から3割に増加したことや、その後テレビや雑誌等で豆乳の効用が数多く取り上げられたことなどをきっかけにブームに拍車がかかり、需要が急激に拡大し豆乳の生産が間に合わない状況が続いておりました。
豆乳のこうした状況を改善するために、昨年平成16年３月に関東工場（豆乳工場）を開設、さらに本社工場におきましては４班・３交代制へのシフト変更による増産体制とし、豆乳の安定供給に努めてまいります。

(3) 商品開発力の強化
消費ニーズの多様化、またおいしくて健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
当社グループの発酵・醸造技術、飲料加工・殺菌技術を最大限に活用して、大豆を中心とした商品開発力の強化に取り組んでまいります。
(4) 財務体質の強化
当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質改善に取り組んでまいりました。しかしながら、今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確保、株主資本の充実が急務となり、従来の銀行借入中心から、資金調達の多様化をはかることが重要な課題となってきております。
今後も、内部留保の充実をはかり、株主資本比率向上を目指し、財務体質強化に取り組んでまいります。

(5) 人材の確保、人材育成事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用、育成は最大の課題であります。
現在の評価制度の見直しや適材適所の人員配置による人材の育成、またアウトソーシングも含めた人材の― 13 ―

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印刷日時:05/12/15 22:43

流動化に引き続き取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成17年12月15日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 連結子会社及び持分法投資関連会社の経営成績について
平成４年に当社の連結子会社となった株式会社匠美は、豆乳飲料事業における水の製造を担当しております。平成17年9月期決算において、売上高8億34百万円、経常利益49百万円、当期純利益29
百万円と順調に推移してきておりますが、未だ82百万円の債務超過となっております。なお、当社は株式会社匠美に対し、平成17年9月20日現在、36百万円の出資、2億40百万円の貸し付けがありま
すが、子会社投資損失引当金として36百万円、貸倒引当金として33百万円を計上しております。
また、平成15年に当社の連結子会社となった株式会社玉井味噌は、みそ事業におけるみその製造を担当しております。平成17年9月期決算において、売上高1億59百万円、経常損失38百万円、当期純損失39百万円となり、平成17年9月期末現在19百万円の債務超過となりました。なお、当社は株式会
社玉井味噌に対し、平成17年9月20日現在、46百万円の出資、55百万円の貸し付け及び33百万円の債
務保証残高があります。
両社の債務超過については当社グループの経営課題として認識しており、また同社の成功が経営
戦略面において今後の当社グループの成長に大きく影響を与えると考えております。
なお、昭和60年に当社を含め日米５社（後に４社となる）による合弁会社として設立・出資いたしましたアメリカン・ソイプロダクツINC.は、設立以来順調に業績を伸ばしてまいりましたが、平成16年9月期に0.7百万円、平成17年9月期には21百万円、それぞれ持分法投資損失として営業外費用に計上しております。

(2) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資及び運転資金を主として借入金によって調達しており、負債・資本に占める有利子負債合計の割合は平成15年９月期48.7％、平成16年９月期45.4％、平成17年9月期
42.3％と依然高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 仕入材料について
当社グループの事業は、「みそ事業」と「豆乳飲料事業」の二事業が大半を占めており、両事業における仕入材料のうち、製品の包装に使用する材料を除く主要原材料は大豆であります。
当社では遺伝子組み換え大豆を使用しないこととしているため、農家と作付け契約を締結する等の方法や複数の業者より品質、価格等に十分留意し安定的に仕入れを行っております。
しかしながら、当社が仕入れた大豆の中に遺伝子組み換え大豆が混入する可能性は否定できず、ま― 14 ―

更新日時:2005/12/15 22:03

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印刷日時:05/12/15 22:43

た遺伝子組み換えを行っていない大豆の価格が高騰した場合等の不測の事態には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
なお、当社が使用する大豆のほとんどが海外からの輸入品であることから、大幅な為替変動があった場合のリスク回避のため為替オプションを取り組んでおりますが、為替リスクの大きさにより当社の経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(4) 特定商品の依存について
当社グループの売上高の中で重要な部分を占めるのが、豆乳の売上であります。平成17年9月期実績で売上高のうちに豆乳が占める割合が46.6％となっております。豆乳はここ数年来健康志向などによる空前の豆乳ブームが続き、売上を急激に伸ばしております。当社グループといたしましては、
豆乳以外にも、みそ事業とりわけ調理みその普及に力を入れており、年々着実に売上を伸ばしておりますが、市場の需要動向の変化により豆乳消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事
態が起こった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性について
当社グループは、「全ての品質を良くして安全な商品を提供し、お客様から認められる安心企業となる」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、遺伝子組換え、
残留農薬、等いろいろな問題が発生してきております。当社グループといたしましては、それらのリスクを出来る限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす場合があります。

(6) 製品の欠陥による影響について
当社グループは、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、また将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。当社は、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言えず、万が一の大規模な製品回収や損害賠償は、多額のコスト増加の要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の販売先への依存度について
当社グループが営む豆乳飲料事業においては、紙パック飲料の市場は大手乳業系卸会社によるデリバリーが圧倒的に強いことや、当社グループとして大手乳業系卸会社との取り組みの強化を図っていること、当社グループにおける豆乳の販売が伸びていること等の理由から結果的に特定の販売先への割合が高くなることがあります。

最近２連結会計年度における売上高は以下のとおりであります。

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更新日時:2005/12/15 22:03

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印刷日時:05/12/15 22:43（単位：百万円、％）相手先

伊藤忠商事株式会社（注）

前連結会計年度
自平成15年９月21日
至平成16年９月20日

当連結会計年度
自平成16年９月21日
至平成17年９月20日

金額

割合

金額

2,992

16.1

3,742

割合
19.0

金額には消費税等を含んでおりません。

(8) 経営上の重要な契約について
平成14年７月に第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、平成14年９月に当社の製・商品の配送を担当していたマルサン商事株式会社と経営合理化を目的として、合併いたしました。
具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合など）が発生した場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 売上高の季節変動について
当社グループは、みそ事業及び豆乳飲料事業を主な事業内容としておりますが、みそ事業については、比較的気温の低い冬期に消費者の購買意欲が増し、販売額が増加する傾向がみられ、またお歳暮等の販促企画も集中することから、10月から12月（上半期）が最需要期となります。豆乳飲料
事業は、比較的気温の高い夏期に消費者の購買意欲が増し、販売額が増加する傾向がみられ、7月から9月（下半期）が最需要期となります。

(10) 気象条件、自然災害等による影響
当社グループの豆乳及び飲料の売上につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。
また、突発的に発生する天災や災害、不慮の事故等の影響により生産設備等が損害を被ることにより、資産の喪失や設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が想定され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす場合があります。

(11) 法的規制について
当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う
等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守し、製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問
題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

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更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:020_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43(12) 環境に関するリスクについて
当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって新規の設備投資、排水処理や廃棄物の処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす場合があります。

(13) 訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、また従業員がコン
プライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクを少なからずとも抱えております。万が一当社グ
ループが訴訟を提起された場合、また、訴訟の結果いかんによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

マルサンアイアメリカン・ソイ・

株式会社
マルサンアイ

国名

契約品目

米国

豆乳飲料

プロダクツINC.

第一貨物
日本

株式会社
(注)

契約内容

契約期間

豆乳飲料に関する製

平成9年2月から

造技術指導

平成19年2月まで

1. 倉庫内業務

平成17年９月21日から

2. 製商品輸送業務

平成20年９月20日まで

物流業務委託株式会社

上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動では、独立行政法人農業技術研究機構及び太子食品株式会社と当社３者により共同出願をしておりました「リポ欠・サポニンの一部が欠失した大豆を使った加工食品」の米国特許について特許登録されました。同時に日本では新品種として「きぬさやか」と命名され、豆乳や豆腐に適した大豆として実用化に向けた取り組みを進めております。共同研究では、新たに信州大学、東京農業大学との取り組みがスタートいたしました。
その他の研究活動といたしましては、厚生労働省に申請をしておりました豆乳の特定保健用食品「国産大豆の調製豆乳」が平成17年5月に許可となり、当社として初めて「コレステロールを低下させる。」と効能効果を標記できる商品の開発ができました。特定保健用食品関連商品につきましては、更に展開を進めております。
商品開発部門では、設備面で調理設備をさらに充実をはかっております。当連結会計年度におきましては、平成17年5月のみそ公正取引規約の施行による公正マーク表示や表示変更の実施、大豆食品
における大豆イソフラボンの安全性について、食品安全委員会への意見提出を行いました。さらに来たる平成18年5月29日には、農薬のポジティブリスト制が導入される事から、主要原材料中心にトレースと農薬履歴が把握できるように準備をしております。
当連結会計年度における研究開発費は、117,038千円（前連結会計年度比8.7％増）でありました。
なお、研究室にて行っております基礎研究が各セグメントに共通する大豆であることから、研究開― 17 ―

更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:020_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

発費につきましては各セグメント毎に配分するのが困難であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業
生みそでは、株式会社玉井味噌の国産原料を使ったグレードの高い無添加みそ「匠」及び流通対応
商品が、徐々にではありますが、数字を伸ばしております。また、通販専用商品として、限定仕込みの信州坂井村醸造の無添加みその仕込みを行ない、2kgを先着100名に通販で限定生産・販売を予定しております。
平成17年5月にはみその公正競争規約が施行され、「無添加」や「だし入り」など明確な取り決めができたため、表示変更並びに規約の取り決めに対応した内容への変更を行い、特にだし入りカップ
3品（だし入り赤だし、だし入りあわせ、だし入りこうじ）は、天然ダシを増強してリニューアルを行っております。
即席みそでは、「三州赤だし」が順調に推移しておりましたが、6月に「赤だし」小袋に不良が発生し、8月にも同様のトラブルが発生したため、即席生みそ汁は、一時販売休止といたしました。
原因は委託工場の製造工程の洗浄不足による乳酸菌による汚染が原因と判明し、現在しっかりとした洗浄が可能な製造ラインを設置中であり、販売再開に向けて準備中であります。
調理みそは、名古屋万博で話題となった名古屋の味「豆みそ」を特徴とするストレート鍋スープ「名古屋流みそキムチ鍋スープ８００ｇ」、及び希釈タイプの「今夜は鍋

鳥野菜鍋180g」を開発いたしました。

(2) 豆乳飲料事業
豆乳飲料事業では、研究所にて豆乳の特定保健用食品の許可を取得するため、3年前より効果試験、安全性試験、論文投稿、許可申請を行っておりましたが、平成17年5月29日に「国産大豆の調製豆乳」が、念願の特定保健用食品として厚生労働省より許可され、200mlと１Lの商品を開発いたしました。
この他豆乳では、通販の直販ルート商品として、125gカート缶を使い、カルシウムや食物繊維を強化した「しみ込む豆乳」を開発いたしました。また、健康食品市場向けに大豆ペプタイドを使った清涼飲料「ペプチド飲料125ml」を開発いたしました。

(3) その他事業
その他事業におきましては、鍋シリーズの一つとして「豆乳仕立て鶏白湯鍋スープ800g」を開発いたしました。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

― 18 ―

更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:020_0790300101712.doc

なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

1

(1)

連結財務諸表印刷日時:05/12/15 22:43

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度における財政状態① 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、69億67百万円となり、前連結会計年度に比べ5億16
百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、売掛金の減少6億18百万円によるものであり、売掛債権流動化を図り借入金の返済に充当いたしました。その他は、現金預金が1億28百万円
減少、未収入金が1億40百万円増加いたしました。

② 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、93億35百万円となり、前連結連結会計期間に比べ2億52百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、設備投資による有形固定資産の増加
3億8百万円の増加と、投資有価証券の売却等による1億42百万円の減少であります。

③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、74億90百万円となり、前連結連結会計年度に比べ10億28百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、売掛債権の流動化に伴う借入金返済により、短期借入金の減少9億5百万円と支払手形及び買掛金の減少1億61百万円によるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、61億94百万円となり、前連結連結会計期間に比べ5億93百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加2億87百万円、退職給付引当金の増加2億2百万円によるものであります。

⑤ 資本
当連結会計年度における資本の残高は、26億17百万円となり、前連結会計年度に比べ1億77百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金2億54百万円の増加と、自己株式の取得による減少83百万円によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
個人消費の低迷が続く厳しい経営環境の中、売上高につきましては、豆乳の出荷が堅調だった
ため197億8百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

② 売上原価
豆乳の売上が堅調であったため、売上原価も134億47百万円（前連結連結会計年度比9.4％増）― 19 ―

更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:020_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43と増加いたしました。売上高の増加率より売上原価の増加率がアップした要因といたしましては、
豆乳の１リットルサイズの増加による売上単価の下落と関東工場における豆乳ライン増設による賃借料、業務委託費、引取運賃の増加及び原油高による製造変動費の上昇などによるものであります。

③ 売上総利益
売上原価率の上昇に伴い、62億60百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。売上高の増加率よりも売上原価の増加率が3.7％高かったため、売上総利益率は31.8％（前連結会計年度比
2.3％減）となりました。

④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度に比べて2.7％増加いたしました。主な要因は、売上高の増加に伴う支払運賃の増加（前連結会計年度比11.9％増）であります。なお、売上対比
では27.8％と、前連結会計年度に比べ0.8％の減少となりました。

⑤ 営業利益売上原価率が前連結会計年度に比べ2.3％の増加したことが大きく影響し、販売費及び一般管理費の売上対比が0.8％減少したものの、7億89百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。

⑥ 営業外収益・費用

営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べその他営業外収益20百万円増加、デリバテ
ィブ評価益が9百万円増加し、1億12百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。
営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ、支払利息が15百万円減少、その他営業外費
用が31百万円減少し、2億42百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。

⑦ 経常利益持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ20百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べ1億90百万円減少して6億59百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。なお、
売上高経常利益率は、3.3％であります。

⑧ 税金等調整前当期純利益

退職給付会計基準変更時差異償却額1億26百万円、設備増設に伴う固定資産除却損12百万円等の特別損失により、5億16百万円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。

⑨ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ87百万円減少いたしました。なお、還付法人税等として49百万円を計上いたしました。

― 20 ―

更新日時:2005/12/15 22:03

ファイル名:020_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43⑩ 当期純利益
少数株主損失7百万円を計上いたしました結果、前連結連結会計年度に比べ36百万円増加し、3億43百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。

― 21 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:030_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の増強等を行い、設備投資金
額は1,002百万円となりました。
その主な内容は、次のとおりです。

みそ事業
みそ仕込施設代替に169百万円の設備投資を行いました。

豆乳飲料事業
関東工場豆乳ライン増設、本社豆乳飲料工場設備合理化に828百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年９月20日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社・本社工場(愛知県岡崎市)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業

関東工場(群馬県利根郡
月夜野町)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

製造
研究
その他

2,058,195

1,773,044

2,466,792(59,213)58,363

豆乳飲料事業

製造

293,479

432,163

―
(―)

6,161

731,804

6[ 48]

大門工場(愛知県岡崎市)

みそ事業
その他事業

製造

4,912

10,005

―
(―)

3,302

18,2202[ 28]

東京支店(東京都世田谷区)
名古屋統括支店(愛知県愛知郡
長久手町)

みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業
みそ事業
豆乳飲料事業
その他事業

販売

220

―

―
(―)

810

1,031

23[

3]

販売

39,085―66,023
(592)

1,704

106,813

22[

4]

販売

13,202―

49,843(471)

666

63,712

9[

2]

販売

228

―

―
(―)

295

524

15[

4]

三河支店
(愛知県豊川市)
大阪支店(大阪府茨木市)― 22 ―

合計

6,356,396 258[136]更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:030_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43(2) 国内子会社
平成17年９月20日現在
会社名

株式
会社
匠美

株式
会社
玉井
味噌

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

本社・本社
工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

30,692

20,744―(―)

52

51,489

7[

7]

坂井沢工場
(富山県中新川郡立山町)

豆乳飲料
事業

製造

24,639

5,905

―
(―)

10

30,555

5[

5]

本社・本社
工場
(長野県東筑
摩郡坂井村)

みそ事業

製造

35,411

18,13828,933(5,223)

168

82,651 10[

2]

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。
４ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
名称
飲料充填機

数量

契約期間

４式

５年

― 23 ―

年間リース料 リース契約残高
62,946千円

230,108千円

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:030_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して中期事業計画の中で策定して毎年見直しを行っております。
なお、平成17年９月20日現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法

本社・本
社工場
（愛知県
岡崎市）

関東工場
（群馬県
利根郡
みなかみ
町）
（注）

豆乳飲料
事業

老朽化と
合理化に
よる代替
平成17年 平成18年
のため能
11月
9月
力の増加
はありま
せん。
老朽化・
合理化に
よる代替
平成17年 平成18年
のため能
10月
8月
力の増加
はありま
せん。
工場内の
改修と合
理化によ
平成17年 平成18年
るため能
10月
9月
力の増加
はありま
せん。
工場内の
改修と合
理化によ
平成17年 平成18年9
るため能
10月
月
力の増加
はありま
せん。

226,700―

自己資金及び
借入金

みそ製品
化設備

63,900―

自己資金及び
借入金

豆乳仕上
設備

109,200―

自己資金及び
借入金

豆乳前処
理設備

95,000―

自己資金及び
借入金

会議室及
びトイレ
増設

85,000―

自己資金及び
借入金

平成17年 平成18年
12月
3月

自己資金及び
借入金

工場内の
空調設備
増設等の
平成17年 平成18年
ため能力
10月
4月
の増加は
ありませ
ん。

豆乳飲料
事業

全社

完成後の
増加能力

みそ仕込
設備
みそ事業

マル
サン
アイ
株式
会社

着手年月 完了予定

豆乳前処
理設備

13,900

金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 24 ―――

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月20日) (平成17年12月14日)

内容

普通株式

10,580,880

10,580,880

名古屋証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

10,580,880

10,580,880――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成12年８月18日
150,000
10,080,880
10,500523,644
10,710248,820(注)１
平成13年６月14日
500,000
10,580,880
38,500562,144
60,200309,020(注)２
平成14年９月21日―
10,580,880―
562,144740
309,760(注)３(注) １ 新株引受権の権利行使(グループ役員)
行使価格
140円
資本組入額
70円
２ 有償一般募集
ブックビルディング方式による募集
募集価格
210円
引受価額
197円40銭
発行価額
153円
資本組入額
77円
３ 合併による増加
相手先名：マルサン商事株式会社
合併比率：新株を発行しない簡易合併により、マルサン商事株式会社の発行済株式全部を消却しております。

― 25 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc(4) 【所有者別状況】
平成17年９月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
3
46
1
―
1,087
1,145
―
(人)
所有株式数
―
155
5
2,144
17
―
8,231
10,552
28,880
(単元)
所有株式数
―
1.47
0.05
20.32
0.16
―
78.0
100.00―の割合(％)(注) 自己株式115,460株は「個人その他」に115単元、「単元未満株式の状況」に460株含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社佐藤産業

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

1,525,300

14.42

マルサンアイ従業員持株会

愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地

777,900

7.35

佐藤公信

千葉県花見川区宮野木台4-11-22

695,420

6.57

中島典子

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

426,830

4.03

福島裕子

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

426,830

4.03

佐藤不二子

愛知県岡崎市羽根町字陣場103

416,300

3.93

下村釟爾

愛知県岡崎市戸崎町字榎ヶ坪1番地7

265,000

2.50

石田ちゑ

愛知県岡崎市若松東1丁目7-1

248,280

2.35

中島治夫

愛知県岡崎市上地４丁目8番地11

169,800

1.60

福島重喜

愛知県岡崎市庄司田２丁目6-14

169,800

1.60

5,121,460

48.40

計

―

― 26 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式――

議決権制限株式(自己株式等)――

議決権制限株式(その他)

―

―

内容

(自己保有株式)
普通株式
115,000
普通株式
10,437,000
普通株式
28,88010,437

同上―

同上

発行済株式総数

10,580,880――

総株主の議決権―

10,437―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が460株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
マルサンアイ株式会社（自己保有株式）

平成17年９月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の住所愛知県岡崎市仁木町字荒下
１番地

115,000―

115,000

1.09―

115,000―

115,000

1.09

計(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

― 27 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成17年12月14日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会での決議状況（平成17年1月14日決議）

300,000

210,000,000

前決議期間における取得自己株式

111,000

82,140,000

残存決議株式数及び価額の総額

189,000

127,860,000

63.0

60.89

未行使割合（％）(注)

未行使割合は、買付期間における流通株式数が少なかったため、買付けが進捗せず上記のとおりとなりました。

ニ【取得自己株式の処理状況】
平成17年12月14日現在
区

分

処分、消却又は移転株
式数（株）

新株式発行に関する手続きを準用する処分を行った

処分価額の総額（円）――

前決議期間における取得自己株式――

残存決議株式数及び価額の総額――

取得自己株式ホ【自己株式の保有状況】
平成17年12月14日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

111,000② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、連結業績を重視し、― 28 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

配当性向を考慮したうえで決定を行います。具体的には配当性向20％以上を目処として、安定的かつ継続的に漸増させることを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり8円50銭とすることを決定いたしました。
この結果、当期は配当性向24.6％となりました。内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
なお、株主優待制度として、3月20日現在及び9月20日現在の1,000株以上の株主を対象に、新製品を中心とした3,000円相当の当社製品詰め合わせを進呈いたしております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

最高(円)

344

455

571

770

810

最低(円)

301

332

329

510

650

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

780

800

773

799

800

800

最低(円)

731

734

735

765

760

770

(注)

1. 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
2. 上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

― 29 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
（代表取締
役）

氏名

下

村

釟

生年月日

爾

昭和13年11月24日生

略歴
昭和36年４月
昭和43年２月
昭和60年９月
昭和62年12月
平成７年12月
平成８年12月
平成８年12月

株式会社マツダオート名古屋入社
当社入社
運輸倉庫部長
当社取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社匠美代表取締役社長就任(現任)
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.取締役就任(現任)
株式会社玉井味噌取締役会長就任
株式会社玉井味噌取締役就任（現任）265

昭和41年４月
昭和49年６月
平成５年９月
平成５年12月
平成７年４月
平成15年９月
平成15年12月
平成15年12月
平成17年９月

株式会社金久入社
当社入社
生産本部長
当社取締役就任
開発本部長
開発本部長（兼）品質保証部長
当社常務取締役就任（現任）
株式会社匠美取締役就任（現任）
開発・マーケティング担当（現任）52

昭和41年４月

日産プリンス自動車販売株式会社
入社
当社入社
商品開発部長
当社取締役就任
市場開発部長
営業本部長
当社常務取締役就任（現任）
健食部長
営業担当（現任）

43

当社入社
関西営業部長
当社取締役就任
マルサンヘルスサービス株式会社
代表取締役専務取締役就任(出向)
管理本部副本部長
経営管理室長
管理本部長（兼）経理財務部長
管理本部長
当社常務取締役就任（現任）
株式会社匠美取締役就任（現任）
管理担当（現任）

55

当社入社
開発本部副本部長
当社取締役就任
関連事業本部長
生産本部長
株式会社玉井味噌代表取締役社長
就任（現任）
当社常務取締役就任（現任）
生産担当（現任）

54

平成10年１月
平成16年２月
平成17年12月

常務取締役

常務取締役

開発・マーケテ
小
ィング担当

営業担当

鍋

川

田

脩

紘一郎

昭和18年６月10日生

昭和19年２月21日生

昭和44年２月
平成２年４月
平成２年12月
平成11年９月
平成13年９月
平成15年12月
平成16年９月
平成17年９月
昭和38年３月
平成２年９月
平成２年12月
平成５年６月

常務取締役

常務取締役

管理担当

生産担当

鈴

青

木

木

擴

春

司

雄

昭和20年３月７日生

昭和21年９月30日生

所有株式数
(千株)

平成10年９月
平成11年９月
平成13年９月
平成15年９月
平成15年12月
平成16年12月
平成17年９月
昭和44年３月
平成３年９月
平成３年12月
平成11年９月
平成13年９月
平成16年２月
平成16年12月
平成17年９月― 30 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年３月
平成８年９月

取

締

役

製造部長

三

浦

里

美

昭和24年４月14日生

当社入社
生産購買本部長補佐、製造、品質保証担当
生産本部副本部長（兼）製造部長
取締役就任（現任）
製造部長（現任）

16

当社入社
生産購買本部長補佐、生産管理、購買担当
生産本部副本部長（兼）購買部長
管理本部副本部長（兼）経理財務部長
当社取締役就任（現任）
経理財務部長（現任）

16

当社入社
生産本部製造部みそ工場長
生産本部購買部長（兼）海外調達課長
生産本部副本部長（兼）購買部長、海外調達課長
購買部長（兼）海外調達課長（現任）
当社取締役就任（現任）13明治生命保険相互会社（現：明治安田生命保険相互会社）入社
当社入社
営業本部関西営業部大阪支店長
営業本部関西営業部長（兼）関西
営業部大阪支店長
営業本部西日本営業部長（兼）大阪支店長
営業本部西日本営業部長
営業本部副本部長（兼）西日本営
業部長
西日本営業部長（現任）
当社取締役就任（現任）1512

平成17年 9月
平成17年12月

当社入社
経営管理室CC室
広報室長
管理本部副本部長（兼）広報部長
管理本部副本部長（兼）総務人事部長
総務人事部長（現任）
当社取締役就任（現任）

昭和48年 3月

当社入社

平成11年 9月

生産本部生産管理部長

平成16年 9月

生産管理副本部長（兼）生産管理部長

平成11年９月
平成15年12月
平成17年９月
昭和47年３月
平成８年９月

取締役

経理財務部長大 河 内 宣 久

昭和24年７月３日

平成11年９月
平成15年９月
平成15年12月
平成17年９月
平成47年3月
平成12年9月
平成15年9月

取締役

購買部長（兼）伊海外調達課長藤

准次

昭和24年6月3日生

平成16年9月
平成17年9月
平成17年12月
昭和47年 3月
昭和49年 7月
平成11年 9月
平成12年 9月

取締役

西日本営業部長

太

田

博

幸

昭和24年7月25日生

平成13年 9月
平成14年 9月
平成16年 9月
平成17年 9月
平成17年12月

取

取

取

締

締

締

役

役

役

総務人事部長

生産管理部長

研究所長

中

又

伊

嶋

賀

藤

広

敏

明

明

夫

徳

昭和24年10月8日生

昭和24年10月12日生

昭和25年12月4日生

所有株式数
(千株)

昭和47年 3月
平成11年 9月
平成13年 9月
平成14年 9月
平成16年 9月

平成17年 9月

生産管理部長（現任）

平成17年12月

当社取締役就任（現任）

昭和48年3月
平成11年9月
平成14年9月
平成17年9月
平成17年12月

当社入社
開発本部研究所長
開発本部副本部長（兼）研究所長
研究所長（現任）
当社取締役就任（現任）― 31 ―

1411

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年 3月
平成10年 9月
平成14年 9月

取締役

マーケティング
浅 井 邦 次 郎
部長

当社入社
営業本部企画販促部長
営業本部統括部長（兼）企画販促
部長
営業本部副本部長（兼）企画販促
部長
マーケティング部長（現任）
当社取締役就任（現任）

17

105

平成15年12月

当社入社
豆乳工場長
当社取締役就任
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.C.E.O.就任(現任)
当社常務取締役就任
生産本部長
生産、関連事業、工場建設担当
株式会社匠美取締役就任
工場戦略、アメリカン・ソイ・プ
ロダクツINC.担当（現任）
当社取締役相談役（現任）昭和23年３月３日生

昭和41年４月
昭和46年６月
平成４年９月
平成５年９月
平成６年３月
平成７年９月
平成８年９月平成14年９月
平成16年９月
平成16年12月

三河信用組合入社
当社入社
関東営業部長（兼）東京支店長
東京支店長
関東営業部長営業管理部長システム開発グループ部長
経営管理部長（兼）経営管理室長
管理本部副本部長
当社常勤監査役就任(現任)14

昭和31年８月４日生

平成４年９月平成４年７月
平成４年８月平成４年９月
平成９年４月
平成11年12月

東京国税局入局
東京国税局退職
畝部和男税理士事務所入所
税理士登録
畝部泰則税理士事務所開業(現在)当社監査役就任(現任)―

平成４年２月
平成５年12月
平成11年２月
平成14年６月
平成14年12月
平成14年12月
平成16年２月

前田会計事務所入所
同所副所長
税理士登録
たくま税理士法人代表(現在)
当社監査役就任（現任）
株式会社匠美監査役就任(現任)
株式会社玉井味噌監査役就任（現任）―昭和26年2月16日生

平成15年 9月
平成17年 9月
平成17年12月
昭和34年３月
昭和59年２月
昭和62年12月
平成元年８月工場戦略、アメ
リカン・ソイ・
取締役相談役 プロダクツINC. 岩
担当

常勤監査役

監

監

査

査

役

役

鈴

畝

新

月

木

部

井

博

治

泰

一

保

夫

則

弘

昭和16年３月23日生

昭和40年12月15日生

平成５年12月
平成８年９月
平成13年９月
平成13年12月
平成14年９月

計

(注)

所有株式数
(千株)

702

畝部泰則氏及び新井一弘氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める、社外監査役であります。

― 32 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を重要課題としております。
このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性を図ることに努めております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、9名の取締役で取締役会を構成しております。
取締役会は、月1回の開催を原則とし、法令で定めた事項や経営に関する重要な意思決定を行っており、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
さらに取締役会及び社長を補佐する目的で部長会を開催し、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーな経営戦略や、事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。
また、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役全員で構成される常務会を必要に応じて開催しております。
監査役会は、3名（常勤監査役 1名、社外監査役 2名）で構成され、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
内部監査室は4名で構成され、経営諸活動におけるコンプライアンスの充実を前提としながら、経営運営の価値を高め、業績の向上、財産の保全・活用などの改善活動を推進し、当社グループ全体
としての経営目標達成に貢献して行くことを目的として、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査・評定し、その結果を社長に報告するとともに適正な勧告・指導を行っております。
また、監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令順守）を含めた監査を効率的に実施しております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、２つの弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人である中央
青山監査法人には、商法監査及び証券取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
なお、当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、平成17年9月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。
今後も、会社情報の適時開示の実施及びアイアール活動への積極的な取り組みにより、株主の皆様を始め、投資家の皆様に対するタイムリーな情報開示を推進してまいります。

(3) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

97,776千円

監査役の年間報酬総額

14,898千円（うち社外監査役3,000千円）(注)

1. 取締役のうち、社外取締役はおりません。
2. 取締役の年間報酬総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額47,276千円が含まれてお― 33 ―

更新日時:2005/12/16 1:57 印刷日時:05/12/16 2:12

ファイル名:040_0790300101712.doc

りません。また、上記の他、退任監査役に対する退職慰労金15,000千円を支払っております。

(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

17,000千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

(5) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a. 社外取締役
当社グループは、社外取締役は選任しておりません。

b. 社外監査役
社外監査役と当社グループとの取引関係等利害関係はありません。

(6) 会計監査の状況
会計監査人として中央青山監査法人を選任しております。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員

継続関与年数

久保光雄

7年

鈴木哲夫

7年

竹中

7年

徹

b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

9名

会計士補

1名

その他

1名

― 34 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

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印刷日時:05/12/15 22:43

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年９月21日から平成16年

９月20日まで)及び前事業年度(平成15年９月21日から平成16年９月20日まで)並びに当連結会計年度(平成16年９月21日から平成17年９月20日まで)及び当事業年度(平成16年９月21日から平成17年９月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

― 35 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:060_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金858,092

729,177２

受取手形及び売掛金

4,666,062

3,958,899

３

たな卸資産

1,203,723

1,269,000４繰延税金資産346,334

378,278５

その他

415,319

637,104

貸倒引当金△5,500△5,408

流動資産合計7,484,032

※５

45.2

6,967,051

42.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

2,545,255※１

減価償却累計額(3) 土地4,934,392※１(4) 建設仮勘定

179,510有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,723,708※１※２

2,505,582

9,193,686
2,140,601

6,873,176

2,320,510

2,620,637

2,620,637

11,341

4,579

241,107

減価償却累計額

２2,389,136

8,609,287
6,468,686(5) その他

5,229,291

276,91361,597204,076

72,836

7,223,314

43.6

7,524,147

46.2

33,7950.2

30,1750.2

1,000,682

858,499(2) 繰延税金資産549,034

637,572(3) その他

297,631285,901△21,152

△962

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,826,195

11.0

1,781,010

10.9

固定資産合計

9,083,305

54.8

9,335,333

57.3

資産合計

16,567,338

100.0

16,302,384

100.0― 36 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:060_0790300101712.doc

前連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/15 22:43

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５2,463,967

2,302,842

２

短期借入金

※１

3,397,855

2,492,194３

未払法人税等

213,321

197,200４

賞与引当金

421,292

428,075

５

未払金

※１

1,417,572

1,340,394

６

その他

※５

605,032

729,678

流動負債合計Ⅱ

8,519,042

51.4

7,490,384

45.9

固定負債
１

社債

800,000

800,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

3,315,283

3,602,749

1,140,077

1,342,590

４

役員退職慰労引当金

174,194

166,986５繰延税金負債

10,90010,700６

その他

160,666

271,247※１

固定負債合計5,601,121

33.8

6,194,273

38.0

負債合計

14,120,163

85.2

13,684,657

83.9

7,342

0.1

―

―

562,1443.4

562,144

3.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

361,3222.2

361,322

2.2

Ⅲ

利益剰余金

1,529,123

9.2

1,783,248

10.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

9,780

0.0

17,8280.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△21,145△0.1△21,906

△0.1

Ⅵ

自己株式

△1,392△0.0△84,910△0.5

2,439,831

14.7

2,617,726

16.1

16,567,338

100.0

16,302,384

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び
資本合計

※３

※４

― 37 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:070_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

18,641,238

100.0

19,708,298

100.0

Ⅱ

売上原価

12,288,526

65.9

13,447,877

68.2

6,352,711

34.1

6,260,421

31.8

5,326,920

28.6

5,471,280

27.8

1,025,790

5.5

789,140

4.0

112,5180.5

242,308

1.2

659,349

3.3

783

0.0

143,766

0.7

516,367

2.6

180,247△7,342
343,462

0.9
△0.0
1.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

3,208

2,291

２

投資有価証券売却益

11,7489,081

３

連結調整勘定償却額

6,781

―

４

技術指導料収入27,38329,493５

デリバティブ評価益

5,085

14,743

６

その他

36,49790,7050.5

56,907

営業外費用
１

支払利息

190,744

175,289２

たな卸資産処分損27,25429,039３

持分法による投資損失

771

21,215４

その他

47,772

経常利益
Ⅵ266,5421.4

849,953

4.6

16,765

Ⅶ

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

厚生年金基金清算剰余金

※３

―

224

―

559

16,876

16,876

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損

※４

451

3,259

２

固定資産除却損※５

68,37812,997３

固定資産減損損失※６10,267――797

４ 投資有価証券評価損
５ 退職給付会計基準変更時
差異償却額
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
還付法人税等
法人税等調整額
少数株主損失(△)
当期純利益

126,712205,8101.1

661,018

3.6

126,712443,857

355,913―△49,584△83,268

360,589△6,052306,482― 38 ―

2.0
△0.0
1.6

△126,081

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:070_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:43③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益309,760

51,562

資本剰余金期末残高

51,562

361,322――361,322361,322

1,298,426

1,529,123(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

306,482

306,482

343,462

343,462

利益剰余金減少高
配当金68,285

２

役員賞与

7,500

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

79,33775,785
1,529,123― 39 ―

10,00089,337
1,783,248

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額
４ 賞与引当金の増加額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の減少額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 投資有価証券売却益
９ 連結調整勘定償却額
10 持分法による投資損失

661,018
634,451
13,22540,971
193,111△19,748△11,792△11,748△6,781
771

516,367
696,023△20,2816,783
202,513△7,208△11,704△9,081―
21,215

11
12

支払利息
為替差損益

190,744△5,614

175,289
1,284

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

投資有価証券評価損
デリバティブ評価益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
固定資産減損損失
役員賞与の支払額
売上債権の増減額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他資産の増加額
その他負債の増加額―△5,085451
46,583
10,267△7,500△385,862△118,418
188,484
125,100△146,331
9,913

797△14,743
3,034
6,980
―
△10,000
727,352△65,276△161,125△16,191△184,959
27,185

1,396,211

1,884,254

25
26
27
28

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

42,003△193,103△453,350―

14,672△180,197△372,034
49,584

791,761

1,396,279

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

区分

印刷日時:05/12/15 22:44

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
７ 出資金の払戻による収入
８ 出資金の払込による支出
９ 長期前払費用の増加額
10 役員保険積立による支出
11 役員保険解約による収入
12 保証金の差入による支出
13 保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債償還による支出
５ 自己株式の取得・売却による純収支
６ 親会社による配当金の支払額
７ 定期性預金の払戻による収入
８ 定期性預金の預入による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―△1,603,306
1,872△7,907△14,240
115,612△866,727
985△1,915△14,375
153,351△39,369―305―△19,646△20,667
43,594△4,0452,160△1,545,637

4,147
△12
△19,252△16,42120,049△5,6692,853△742,987△128,000
2,330,000△2,308,747△400,000
81,341△68,285
1,428,666△189,800
745,175△355△9,057763,150754,092△7,0004,000,000△4,611,195―△83,518△79,337
192,000△194,250△783,300△1,156△131,165
754,092
622,927

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。
株式会社玉井味噌については、新たに子会社になったことにより、連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社の数２社
連結子会社 株式会社匠美株式会社玉井味噌
すべての子会社を連結しております。

持分法の適用に関する事(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
アメリカン・ソイ・プロダクツ
INC.
関連会社は１社であります。
(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
同左

項目
１

２
項

３

(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

会計処理基準に関する事(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

４
項― 42 ―

時価のないもの同左②

デリバティブ取引
同左③ たな卸資産ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
同左
ｂ

貯蔵品
同左

更新日時:2005/12/15 22:04

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項目

印刷日時:05/12/15 22:44

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左― 43 ―②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

項目③

退職給付引当金
当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社１社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

― 44 ―

印刷日時:05/12/15 22:44③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/12/15 22:04

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項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

印刷日時:05/12/15 22:44

前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価法によっております。
当連結会計年度に発生した連結調整
勘定は、少額なため一括償却しております。
利益処分又は損失処理の取扱い方法
連結会計年度に確定した利益処分
又は損失処理に基づいております。

同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

― 45 ――――

利益処分又は損失処理の取扱い方法
同左
同左

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(会計処理の変更)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等
調整前当期純利益が10,267千円減少しております。
なお、減損損失累計額については当該資産の金額から直接控除しております。

―――――

１

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」の金額は525千円であります。

―――――

１

― 46 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年９月20日)※１
担保に供している資産
建物
1,190,733千円 (1,113,228千円)
構築物
614,397千円 (614,397千円)
機械装置
1,581,906千円 (1,581,906千円)
土地2,477,617千円 (1,639,109千円)
投資有価証券
149,636千円(―千円)

当連結会計年度(平成17年９月20日)
担保に供している資産
建物
1,210,512千円 (1,137,410千円)
構築物
599,428千円 (599,428千円)
機械装置
1,474,463千円 (1,474,463千円)
土地2,561,749千円 (2,466,436千円)
投資有価証券
28,661千円
(―千円)

合計

合計

6,014,291千円 (4,948,642千円)担保される債務
短期借入金
7,000千円(―千円)
一年以内返済2,960,915千円 (2,701,998千円)
予定長期借入金
長期借入金
2,330,343千円 (2,297,210千円)
未払郵便料
477千円
(―千円)
合計

担保される債務
一年以内返済1,741,594千円 (1,732,510千円)
予定長期借入金
長期借入金
2,607,199千円 (2,583,150千円)
合計

4,348,793千円 (4,315,660千円)

5,298,735千円 (4,999,208千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。
※２

5,874,814千円 (5,677,738千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

関連会社に対するものは次の通りであります。
※２
投資有価証券(株式)324,624千円

関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)299,739千円※３

発行済株式総数※３ 発行済株式総数
当社の発行済株式総数は、普通株式10,580,880株
当社の発行済株式総数は、普通株式10,580,880株
であります。
であります。

※４自己株式※４ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,540
当社が保有する自己株式の数は、普通株式株であります。
115,460株であります。

※５期末日満期手形※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
36,225千円
支払手形
248,707千円
設備支払手形
4,309千円― 47 ――――――

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

前連結会計年度(平成16年９月20日)
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

印刷日時:05/12/15 22:44

当連結会計年度(平成17年９月20日)
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,100,000千円

借入実行残高― 千円

差引額

1,100,000千円― 48 ―

1,400,000千円―千円
1,400,000千円

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
1,088,393千円
給与手当1,135,837千円
支払運賃
1,558,468千円
支払運賃
1,743,979千円
賞与引当金繰入額
220,960千円
賞与引当金繰入額
220,859千円
退職給付費用
88,079千円
退職給付費用99,509千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,251千円
役員退職慰労引当金繰入額
21,292千円
貸倒引当金繰入額
15,509千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
107,651千円
117,038千円※３―――※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
224千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置451千円
機械及び装置3,259千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
31,914千円
構築物
880千円
機械及び装置6,050千円
構築物
563千円
工具器具備品
49千円
機械及び装置13,672千円
撤去費用
6,016千円
工具器具備品
432千円
撤去費用
21,795千円
合計
12,997千円
合計
68,378千円※６
固定資産減損損失
固定資産減損損失の把握に当たっては、原則として事業区分毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。遊休不動産の回収可能性の認識に当たっては、正味売却見込価額を適用しております。
その結果、遊休不動産(土地)について固定資産減
損損失10,267千円を特別損失に計上しております。

※６― 49 ――――

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月20日)(平成16年９月20日)
現金及び預金勘定
729,177千円
現金及び預金勘定
858,092千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△106,250千円△104,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
622,927千円
現金及び現金同等物
754,092千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社玉井味噌(平成16年３月31日現在)
流動資産
37,337千円
固定資産
98,904千円
連結調整勘定△6,781千円
流動負債△29,554千円
固定負債△39,710千円
少数株主持分
△13,395千円
玉井味噌株式の取得価額
玉井味噌の現金及び現金同等物
差引：玉井味噌取得のための支出

46,800千円△7,430千円
39,369千円― 50 ――――

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)もの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置

617,655千円

224,641千円

393,013千円

機械装置

907,095千円

160,534千円

746,560千円

車両運搬具

5,910

615

5,294

車両運搬具

4,110

1,455

2,654

工具器具備品53,077

21,79331,283

工具器具備品47,41823,48823,930

ソフトウェア66,61946,542

20,077

ソフトウェア66,62756,414

10,212

合計

743,261

293,592

449,669

合計

1,025,250

241,892

783,357(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

105,403千円
346,841千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

181,643千円
627,913千円

合計
809,557千円
合計
452,244千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
84,715千円
支払リース料
145,195千円
減価償却費相当額
77,955千円
減価償却費相当額
150,559千円
支払利息相当額
6,272千円
支払利息相当額
14,750千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
については、利息法によっております。
なお、従来利子込み法によっておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より利息法に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
63,474千円(36,195千円)
１年以内
36,987千円(20,927千円)
１年超
167,162千円(71,305千円)
１年超
108,029千円(54,062千円)
合計
上記のうち(ております。

145,016千円(74,989千円))内書残高は、資産及び負債に計上し合計
上記のうち(ております。

― 51 ―

230,636千円 (107,501千円))内書残高は、資産及び負債に計上し更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(有価証券関係)(前連結会計年度)(平成16年９月20日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

101,285

126,250

24,964

121,345

123,915

2,570

222,630

250,166

27,535①株式

81,27970,342△10,937

小計

81,27970,342△10,937

303,910

320,508

16,598②債券
国債
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)平成15年９月21日

売却益の合計額(千円)
115,612３

至平成16年９月20日)

売却損の合計額(千円)15,9154,167

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

324,624

合計

４624,624

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

399

―

122,376―399―

122,376

―

債券
国債
合計

― 52 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_a_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(当連結会計年度)(平成17年９月20日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

111,757

149,553

37,795

小計

111,757

149,553

37,795①株式

59,95552,205△7,749小計

59,95552,205△7,749171,713201,759

30,046

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成16年９月21日

売却益の合計額(千円)
153,580３

10,170

時価のない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

300,000

非上場外国株式(持分法適用会社)

299,739

合計

599,739― 53 ―

至

平成17年９月20日)

売却損の合計額(千円)1,088更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_b_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)(1) 取引の内容
当連結会社は、通貨オプション取引、金利オプショ
ン取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当連結会社は、原則として対象となる資産・負債を有するものに限りデリバティブ取引を利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当連結会社は、外貨建金銭債務の為替相場の変動リ
スクを回避する目的で通貨関連のデリバティブ取引を行い、金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的として金利関連のデリバティブ取引を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、当連結会社は高い信用格付けを有する金融機関を利用するか、もしくは、法律によって定められた取引所を通しての取引を行います。市場リスクにおいては、原則としてヘッジ目的であるため、リスクの範囲は限られております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
当連結会社には、デリバティブ取引について意思決定および報告に関する社内ルールがあり、これに基づいて厳格に運営を行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 54 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_b_0790300101712.doc

２

印刷日時:05/12/15 22:44

取引の時価等に関する事項(前連結会計年度)(平成16年９月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

金利関連
前連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定

市場取引以外の取引

1,000,000

1,000,000△31,314

15,810670,000

―

―

△3

―

―

―

275

1,670,000

1,000,000△31,314

16,082

キャップ
買建
フロア―
売建
合計

通貨関連
前連結会計年度(平成16年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

260,850

260,850△1,678△1,678

売建

260,850

260,850△9,317△9,317521,700

521,700△10,996△10,996(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 55 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_b_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(当連結会計年度)(平成17年９月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
当連結会計年度(平成17年９月20日)
区分

市場取引以外の取引

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ
受取変動支払固定
合計

1,000,000―△10,592

20,722

1,000,000―△10,592

20,722

通貨関連
当連結会計年度(平成17年９月20日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション
市場取引以外の取引

合計

買建

780,750624,600

31,12132,800売建

780,750624,600△48,097△38,779

1,561,500

1,249,200△16,975△5,978(注) １

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 56 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_c_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(退職給付関係)(前連結会計年度)(平成16年９月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格年金制度を設けており、連結子会社

は退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成16年９月20日)(1) 退職給付債務△1,937,136千円(2) 年金資産416,885千円(3) 未積立退職給付債務△1,520,250千円(4) 会計基準変更時差異の未処理額

126,712千円(5) 未認識数理計算上の差異

253,461千円(6) 退職給付引当金(注)３△1,140,077千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)(1) 勤務費用

97,204千円(2) 利息費用

35,161千円(3) 期待運用収益△8,004千円(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

126,712千円(5) 数理計算上の差異の費用処理額

19,437千円(6) 退職給付費用

270,511千円(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

1.5％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 会計基準変更時差異の処理

５年(5) 数理計算上の差異の処理年数

定額― 57 ―10年(翌連結会計年度より開始)

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_c_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(当連結会計年度)(平成17年９月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格年金制度を設けており、連結子会社

は退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(平成17年９月20日)(1) 退職給付債務△2,001,946千円(2) 年金資産452,713千円(3) 未積立退職給付債務△1,549,232千円(4) 未認識数理計算上の差異

206,641千円(5) 退職給付引当金(注)３△1,342,590千円

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成16年９月21日

至

平成17年９月20日)(1) 勤務費用

107,084千円(2) 利息費用

29,040千円(3) 期待運用収益△6,253千円(4) 会計基準変更時差異の費用処理額

126,712千円(5) 数理計算上の差異の費用処理額

30,982千円(6) 退職給付費用

287,566千円(注)

４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率

1.5％(2) 期待運用収益率

1.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 会計基準変更時差異の処理

５年(5) 数理計算上の差異の処理年数

定額― 58 ―10年(翌連結会計年度より開始)

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:080_c_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)未払金
178,700千円
未払金
143,700千円
役員退職慰労引当金
66,500千円
役員退職慰労引当金
69,400千円
退職給付引当金
518,000千円
退職給付引当金
420,000千円
固定資産未実現利益
67,818千円
固定資産未実現利益
67,999千円
賞与引当金
169,000千円
賞与引当金
167,900千円
未払費用
10,800千円
未払費用
10,400千円
長期前払費用1,300千円
長期前払費用1,600千円
未払事業税
16,700千円
未払事業税
19,200千円
その他
17,778千円
その他
21,734千円
繰延税金資産合計
1,046,596千円
繰延税金資産合計
921,934千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
持分法適用会社留保金△19,664千円
持分法適用会社留保金△18,246千円
その他有価証券評価差額金△6,600千円
その他有価証券評価差額金△12,000千円
土地評価差額金△11,200千円
土地評価差額金△11,200千円
繰延税金負債合計△37,464千円

繰延税金負債合計△41,446千円

繰延税金資産の純額

884,469千円

繰延税金資産の純額

1,005,150千円（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は4,100千円であります。
２（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は32,700千円であります。

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
41.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
住民税均等割
0.9
住民税均等割
0.7
税率変更による期末繰延税金資産
持分法投資損益等の影響
1.6
2.3
減額修正
評価性引当金の影響
0.3
持分法投資損益等の影響
1.6
子会社欠損金の影響
2.9
評価性引当金の影響
0.6
法人税額の特別控除額△2.6
未実現利益の実現
3.4
還付法人税等の影響△9.6
子会社繰越欠損金の影響
△1.7
その他
△0.1
その他
4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.6― 59 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:081_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,856,217

11,935,393

849,627

18,641,238―

18,641,238

―

―

―

―

―

―

5,856,217

11,935,393

849,627

18,641,238―

18,641,238

5,912,520

10,872,946

829,980

17,615,447―

17,615,447△56,303

1,062,447

19,646

1,025,790―

1,025,790

4,563,428

9,221,893

415,514

14,200,836

2,366,501

16,567,338

減価償却費

187,698

442,072

4,680

634,451―

634,451

資本的支出

176,455

1,202,021

2,738

1,381,215―

1,381,215

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
(又は営業損失(△))Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり、前連結会計年度は3,612,029千円、当連結会計年度は2,366,501千円であります。
４

鍋シリーズなど135,887千円を当連結会計年度より、みそ事業からその他事業へ変更しております。

― 60 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:081_0790300101712.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成16年９月21日

至

印刷日時:05/12/15 22:44

平成17年９月20日)

みそ事業
(千円)

豆乳飲料事業 その他の事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,834,679

12,965,250

908,368

19,708,298―

19,708,298

―

―

―

―

―

―

5,834,679

12,965,250

908,368

19,708,298―

19,708,298

営業費用

5,787,828

12,240,438

890,890

18,919,158―

18,919,158

営業利益

46,851

724,811

17,477789,140―

789,140

4,300,664

9,324,076

411,121

14,035,861

2,266,522

16,302,384

減価償却費

187,348504,398

4,276

696,023―

696,023

資本的支出

169,084

828,131

5,386

1,002,603―

1,002,603

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、製品の系列を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) みそ事業………みそ、即席みそ、調理みそ(2) 豆乳飲料事業………豆乳、飲料、水(3) その他事業………その他食品、他社商品
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であり、前連結会計年度は2,366,501千円、当連結会計年度は2,266,522千円であります。

― 61 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:081_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成16年９月21日

至

平成17年９月20日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

― 62 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:081_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年９月21日

至

平成16年９月20日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等

属性

関 連
会社

会社等
の名称

住所

アメリカン
・ソイ・
プロダクツ
INC.

米国
ミ シ
ガ ン
州

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合(％)
49,986 豆乳の製造
米ドル 販売

(所有)
直接
27.78

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役 員 ２ 名 製 造 技 術 技術指導料
(兼任)
指導
その他

取引金額
(千円)

科目

27,383
未収入金
4,403

期末残高
(千円)

21,331(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料については、契約に基づき関連会社の豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 63 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:081_0790300101712.doc

当連結会計年度(自１

平成16年９月21日

至

印刷日時:05/12/15 22:44

平成17年９月20日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等

属性

関 連
会社

会社等
の名称

住所

アメリカン
・ソイ・
プロダクツ
INC.

米国
ミ シ
ガ ン
州

議決権等
資本金又 事業の内容の所有は出資金 又は職業 (被所有)割合(％)
49,986 豆乳の製造
米ドル 販売

(所有)
直接
27.78

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

役 員 ２ 名 製 造 技 術 技術指導料
(兼任)
指導
その他

取引金額
(千円)

科目

29,493 未収入金
7,827 未払金

期末残高
(千円)

35,137
1,070(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料については、契約に基づき関連会社の豆乳飲料売上高の２％を受け取っております。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 64 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:081_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

１株当たり純資産額

229円70銭

249円61銭

１株当たり当期純利益

28円65銭32円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

当期純利益306,482千円

343,462千円

普通株主に帰属しない金額

10,000千円

5,500千円(10,000千円)(5,500千円)

普通株式に係る当期純利益

296,482千円

337,962千円

普通株式の期中平均株式数

10,349,828株

10,510,644株(うち利益処分による役員賞与金)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)
該当事項はありません。

― 65 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

印刷日時:05/12/15 22:44

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

400,000

400,000

0.84―

400,000

400,000

1.25―

800,000

800,000――

ファイル名:090_0790300101712.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

マルサンアイ株式会社
マルサンアイ株式会社

第５回無担保社債
第６回無担保社債

合計
(注)

発行年月日

―

平成13年
９月25日
平成13年
９月25日
―

償還期限
平成18年
９月25日
平成20年
９月25日
―

連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)
―

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

400,000―

400,000

―

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

7,000

―

2.09

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,390,855

2,492,194

1.70―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,315,283

3,602,749

1.82

平成18年～22年

合計

6,713,138

6,094,943

―

―

(注) １

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
２ 平均利率は期中平均により算定しております。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,010,134

1,017,134

448,734

126,747(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:100_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年９月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金848,551

722,217２

受取手形

313,513

227,938３

売掛金

4,175,773

3,572,961

４

商品

3,549

10,351

５

製品

264,273

333,113６

原材料

333,001

360,777７

仕掛品

476,977

439,215８

貯蔵品

47,14471,420９

前渡金

41,01278,03910

前払費用

74,024

117,751

11

短期貸付金

―

80,00012

繰延税金資産338,300

374,10013

未収入金

307,404

436,925

14

その他

13,208

11,545

貸倒引当金△5,200△5,000流動資産合計7,231,535

※７

45.2

6,831,356

42.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額(2) 構築物

1,874,480※１

減価償却累計額(3) 機械及び装置※１652,651

607,067

176,321※１

643,747

8,879,539
2,086,998

6,609,831

2,269,707

20,145995

14,131

237,645

減価償却累計額

1,778,098

1,250,815

14,533(5) 工具器具備品

有形固定資産合計

1,975,818

15,528

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

1,645,304

8,302,454
6,215,456(4) 車両運搬具

3,753,916

1,190,272
537,620

減価償却累計額(6) 土地3,519,784

6,014

273,451
61,324200,846

72,6052,740,100

2,740,100

11,341

4,579

7,198,716― 67 ―

44.9

7,514,852

46.8

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:100_0790300101712.doc

前事業年度(平成16年９月20日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) 特許権

7―(2) 借地権

7,551

7,551

(3) 商標権

58―(4) ソフトウェア

13,962

12,332(5) ソフトウェア仮勘定

3,107

1,313

(6) 電話加入権

8,637

8,637

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成17年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/15 22:44

33,3250.2

29,8350.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

671,933

553,051

104,667

104,667(3) 出資金

2,259

2,259

(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産債権、更生債権
その他これらに準ずる債権(6) 長期前払費用

38,000215,000

6,469

962

94,847

109,035(7) 繰延税金資産

517,500

615,700(8) その他

155,381

163,592

貸倒引当金△6,469△33,962

子会社投資損失引当金△36,800△36,800(2) 関係会社株式※１

投資その他の資産合計

1,547,788

9.7

1,693,505

10.5

固定資産合計8,779,831

54.8

9,238,194

57.5

資産合計

16,011,366

100.0

16,069,551

100.0― 68 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:100_0790300101712.doc

前事業年度(平成16年９月20日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/15 22:44

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※７

1,439,404

1,265,991

２

買掛金

※２

924,309946,996

３

一年以内返済予定長期借入金※１

3,124,798

2,483,110

４

未払金

※１

1,387,610

1,309,274

５

未払費用

177,695

175,465６

未払法人税等

187,943

190,502７

預り金20,501

22,319８

賞与引当金406,331414,399９

設備支払手形

391,611

419,512

10

その他

―

103,787※７

流動負債合計Ⅱ

8,060,20450.4

7,331,358

45.6

固定負債
１

社債

800,000

800,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

3,278,560

3,578,700

1,138,975

1,340,493

４

役員退職慰労引当金

162,394

166,986５

長期設備支払手形

54,062

86,573

６

預り保証金

64,292

67,781

７

債務保証損失引当金

33,000―８

その他

42,311

116,891※１

固定負債合計

5,573,596

34.8

6,157,426

38.3

負債合計

13,633,800

85.2

13,488,785

83.9

562,1443.5

562,1443.5

361,3222.3

1,724,571

10.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３

自己株式処分差益309,760

309,760

51,562

51,562

資本剰余金合計Ⅲ

361,322

2.2

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

111,300

111,300

別途積立金

489,000

489,000

当期未処分利益

845,053

1,124,270

利益剰余金合計

1,445,354

9.0Ⅳ

その他有価証券評価差額金※６

10,1370.1

17,638

0.1

Ⅴ

自己株式

※４

△1,392△0.0△84,910

△0.5

資本合計

2,377,566

14.8

2,580,765

16.1

負債及び資本合計

16,011,366

100.0

16,069,551

100.0― 69 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:110_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

製品売上高

17,861,953

２

商品売上高

100,218

19,009,318
17,962,172

100.0

125,249

19,134,568

100.0

13,126,238

68.6

売上原価
１

製品期首たな卸高

283,635

264,273２

当期製品製造原価

11,834,796

13,238,564

合計

12,118,432

13,502,838

58,633

138,321264,273

333,113

11,795,525

13,031,403

３

他勘定振替高※１

４

製品期末たな卸高５

製品売上原価６

商品期首たな卸高

4,941

3,549

７

当期商品仕入高

74,811

101,723

合計

79,753

105,272120

86
10,351８

他勘定振替高※１

９

商品期末たな卸高

3,549

10

商品売上原価76,083

販売費及び一般管理費

※２
※３

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

11,871,609

66.1

94,834

6,090,562

33.9

6,008,330

31.4

5,098,290

28.4

5,249,635

27.4

992,2715.5

758,6944.0

129,0620.6

215,932

1.1

671,824

3.5

営業外収益
１

受取利息及び割引料２

有価証券利息

３

受取配当金

４

※４

1,748

3,791

2,063

1,135

38,232

11,587

投資有価証券売却益

11,7489,081

５

デリバティブ評価益

5,085

14,743６

関係会社管理収入

7,138

13,529７

技術指導料収入27,38329,493８

その他の営業外収益※４※４27,089120,489

0.7

45,698

営業外費用
１

支払利息

182,867

171,347２

たな卸資産処分損27,162

27,819３

その他の営業外費用

47,772

経常利益

257,802

1.4

854,959

4.8― 70 ―

16,765

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:110_0790300101712.doc

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

Ⅵ

Ⅶ

区分

注記
番号

１

固定資産売却益※５２

貸倒引当金戻入益

３

厚生年金基金清算剰余金

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/15 22:44

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
―

224

―

667

16,626

16,626

0.1

―

892

0.0

143,7460.7

528,970

2.8

160,4150.9

368,554

1.9

特別損失
１

固定資産売却損

※６

451

3,259

２

固定資産除却損※７

68,213

12,977３

固定資産減損損失※８64,059―４５

投資有価証券評価損
退職給付会計基準変更時
差異償却額

―

797

126,712

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
還付法人税等
法人税等調整額

259,437

1.5

612,148

3.4

126,712415,000

349,000―△49,584△94,700

320,300

1.8

当期純利益

291,848

1.6

前期繰越利益553,205

755,716

当期未処分利益

845,053

1,124,270― 71 ―△139,000更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:110_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

製造原価明細書
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

※１

金額(千円)

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

7,482,871

62.9

7,776,537

58.9

1,307,616

11.0

1,320,097

10.0

外注加工費

748,028

1,049,638

減価償却費

569,071

629,181

賃借料

125,517

256,743

電力費

238,504

257,846

修繕費

300,226

300,189

その他

1,125,962

1,610,567

計

3,107,310

26.1

4,104,168

31.1

11,897,798

100.0

13,200,802

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注) ※１

413,975

476,977

12,311,773

13,677,779

476,977

439,215

11,834,796

13,238,564

労務費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用は、それぞれ次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

142,108千円

151,442千円

退職給付費用

52,792千円

58,308千円

２

原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であります。

― 72 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

前事業年度
(平成16年12月15日)

当事業年度(平成17年12月14日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号845,053

1,124,270

１

配当金79,337

88,956２

取締役賞与金

9,100

4,900

３

監査役賞与金900

次期繰越利益(注)

89,337755,716日付は株主総会承認年月日であります。

― 73 ―

600

94,456
1,029,814更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積
利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

(1) 有形固定資産
同左

４

固定資産の減価償却の方
法― 74 ―

同左(2) 貯蔵品
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

項目
５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 子会社投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財務内容等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する
社会保険料の会社負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(633,561千円)については、５年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することにしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、役員規程に定める退職慰労金に係る規定に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

― 75 ―

印刷日時:05/12/15 22:44

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 子会社投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左―――

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たしている
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っておりま
す。

同左

項目
６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:05/12/15 22:44(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理
によっております。
(2) 財務諸表等の作成基準
財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

消費税等の会計処理
同左(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税引前当期純利益が64,059千円減少しております。
なお、減損損失累計額については当該資産の金額から直接控除しております。

― 76 ―

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)―――――

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ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成16年９月20日)※１
担保に供している資産
建物
1,157,806千円 (1,113,228千円)
構築物
614,397千円 (614,397千円)
機械装置
1,581,906千円 (1,581,906千円)
土地
2,588,667千円 (1,639,109千円)
投資有価証券
149,636千円
(―千円)

当事業年度
(平成17年９月20日)
担保に供している資産
建物
1,179,352千円 (1,137,410千円)
構築物
599,428千円 (599,428千円)
機械装置
1,474,463千円 (1,474,463千円)
土地2,672,800千円 (2,466,436千円)
投資有価証券
28,661千円(―千円)

合計
6,092,415千円 (4,948,642千円)担保される債務
一年以内返済2,701,998千円 (2,701,998千円)
予定長期借入金
長期借入金
2,297,210千円 (2,297,210千円)
未払郵便料
477千円
(―千円)
子会社の借入金
250,000千円(―千円)

合計
5,954,705千円 (5,677,738千円)担保される債務
一年以内返済1,732,510千円 (1,732,510千円)
予定長期借入金
長期借入金
2,583,150千円 (2,583,150千円)
合計

合計
5,249,685千円 (4,999,208千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

4,315,660千円 (4,315,660千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２

関係会社に対する主な資産及び負債※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
は次のとおりであります。
買掛金60,044千円
買掛金
24,392千円※３

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３
40,000,000株
10,580,880株

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

40,000,000株
10,580,880株

※４

自己株式
※４ 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,540
当社が保有する自己株式の数は、普通株式株であります。
115,460株であります。

５

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社匠美260,730千円
株式会社玉井味噌
49,050千円
合計

５

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社玉井味噌
33,133千円
合計

33,133千円

309,780千円※６

配当制限※６ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が10,137千
有価証券の時価評価により、純資産額が17,638千
円増加しております。
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されておりま定により、配当に充当することが制限されております。
す。

― 77 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

前事業年度(平成16年９月20日)※７※７ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
36,225千円
支払手形
246,558千円
設備支払手形
4,309千円
８

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

印刷日時:05/12/15 22:44

当事業年度(平成17年９月20日)
―――――

８

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,100,000千円

借入実行残高― 千円

差引額

1,100,000千円― 78 ―

1,400,000千円―千円
1,400,000千円

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
※１

当事業年度
(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※１(内 商品)
販売促進費
27,833千円 (120千円)
開発費
11,921千円(―千円)
その他
18,998千円(―千円)(販売費及び一般管理費)
合計
58,753千円 (120千円)

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(内 商品)
販売促進費
31,155千円(80千円)
開発費
10,716千円
(―千円)
品質保証費
68,930千円(―千円)
その他
27,605千円(6千円)(販売費及び一般管理費)

合計

138,407千円(86千円)※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
支払運賃
1,412,576千円
支払運賃
1,611,391千円
販売促進費
234,064千円
販売促進費
214,860千円
広告宣伝費
506,262千円
広告宣伝費
450,879千円
給料手当
1,077,066千円
給料手当
1,116,768千円
福利厚生費
210,743千円
福利厚生費
220,648千円
賞与
192,533千円
賞与
196,502千円
賞与引当金繰入額
217,869千円
賞与引当金繰入額
218,085千円
退職給付費用
88,055千円
退職給付費用98,989千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,051千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,592千円
賃借料
207,207千円
賃借料
170,236千円
減価償却費
47,215千円
減価償却費
48,176千円
貸倒引当金繰入額
1,297千円
おおよその割合
おおよその割合
販売費
67％
販売費
64％
一般管理費
33％
一般管理費
36％
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次の ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
とおりであります。
117,038千円
107,651千円※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社よりの技術指導料
29,493千円
関係会社よりの技術指導料
27,383千円
関係会社よりの受取利息
2,639千円
関係会社よりの受取利息604千円
関係会社よりの受取配当金
2,909千円
関係会社よりの受取配当金
29,685千円※５―――※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
224千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置451千円
機械及び装置3,259千円― 79 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
構築物
880千円
建物
31,914千円
機械及び装置6,030千円
構築物
563千円
機械及び装置
13,608千円
工具器具備品
49千円
撤去費用
6,016千円
工具器具備品
331千円
撤去費用
21,795千円
合計
12,977千円
合計
68,213千円※８

固定資産減損損失※８
固定資産減損損失の把握に当たっては、原則として事業区分毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。遊休不動産の回収可能性の認識に当たっては、正味売却見込価額を適用しております。
その結果、遊休不動産(土地)について固定資産減
損損失64,059千円を特別損失に計上しております。

― 80 ――――

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
１

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)もの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

機械装置

434,305千円

41,291千円

393,013千円

機械装置

907,095千円

160,534千円

746,560千円

車両運搬具

5,910

615

5,294

車両運搬具

4,110

1,455

2,654

工具器具備品53,077

21,79331,283

工具器具備品47,41823,48823,930

ソフトウェア66,61946,542

20,077

ソフトウェア66,62756,414

10,212

合計

559,911110,242449,669

合計

1,025,250

241,892

783,357(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

105,403千円
346,841千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

181,643千円
627,913千円

合計
809,557千円
合計
452,244千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
70,375千円
支払リース料
145,195千円
減価償却費相当額
66,053千円
減価償却費相当額
150,559千円
支払利息相当額
5,955千円
支払利息相当額
14,750千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
については、利息法によっております。
なお、従来利子込み法によっておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より利息法に変更しております。この変更による影響額は軽微であります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
36,987千円(20,927千円)
１年以内
63,474千円(36,195千円)
１年超
108,029千円(54,062千円)
１年超
167,162千円(71,305千円)
合計
上記のうち(ております。

145,016千円(74,989千円))内書残高は、資産及び負債に計上し合計
上記のうち(ております。

― 81 ―

230,636千円 (107,501千円))内書残高は、資産及び負債に計上し更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成16年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成17年９月20日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 82 ―

印刷日時:05/12/15 22:44

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年９月20日)(平成17年９月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)未払金
143,700千円
未払金
178,700千円
役員退職慰労引当金
64,700千円
役員退職慰労引当金
66,500千円
退職給付引当金
419,600千円
退職給付引当金
517,200千円
賞与引当金
162,000千円
賞与引当金
165,200千円
子会社投資損失引当金等
27,700千円
子会社投資損失引当金等
14,600千円
未払費用
10,300千円
未払費用
10,700千円
長期前払費用1,600千円
長期前払費用1,300千円
未払事業税
17,100千円
未払事業税
16,200千円
その他
15,800千円
その他
31,100千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

862,500千円△6,700千円△6,700千円

繰延税金資産の純額
855,800千円（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は25,500千円であります。
２

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

1,001,500千円△11,700千円△11,700千円

繰延税金資産の純額
989,800千円（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は25,500千円であります。

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳の差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率39.9％
法定実効税率
41.2％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目
1.4
交際費等永久に損金不算入項目
2.1
住民税均等割
0.8
住民税均等割
0.7
税率変更による期末繰延税金資産
法人税額の特別控除額
△2.5
2.4
減額修正
還付法人税等の影響△9.4
評価性引当金の影響
4.3
その他
0.1
その他
1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.3― 83 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:120_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

項目

当事業年度
(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

１株当たり純資産額

223円81銭246円07銭

１株当たり当期純利益

27円23銭34円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)

当期純利益

291,848千円

368,554千円

普通株主に帰属しない金額

10,000千円

5,500千円(10,000千円)(5,500千円)

普通株式に係る当期純利益

281,848千円

363,054千円

普通株式の期中平均株式数

10,349,828株

10,510,644株(うち利益処分による役員賞与金)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年９月21日
至 平成16年９月20日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成16年９月21日
至 平成17年９月20日)
該当事項はありません。

― 84 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:130_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社みずほフィナンシャルグループ
第11回優先株

300

300,000

カネ美食品株式会社

8,470

27,104

ひかり味噌株式会社

5,000

25,000株式会社ドミー

36,362

23,272400

20,000

株式会社ヤマナカ

12,777

15,332

株式会社テスク

40,00012,800

ヤマト運輸株式会社

6,736

12,11918

12,096

株式会社ショクブン

11,273

11,273

その他

89,165

94,054

210,503

553,051

210,503

553,051

ミクスネットワーク株式会社
投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表
計上額(千円)

株式数(株)

株式会社みずほフィナンシャルグループ

22銘柄
小計
計

― 85 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:130_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

3,519,784

234,131

構築物

1,190,272

61,463

機械及び装置8,302,454

車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計―

3,753,916

1,975,818

101,337

1,778,098

920

1,250,815

607,067

69,487643,747

667,878

90,794

8,879,539

6,609,831

474,833

2,269,707

15,528

5,840

1,223

20,145

14,131

759

6,014

237,645

36,800995

273,451

200,846

25,461

72,6052,740,100――

2,740,100――

2,740,100

4,579

―

―

4,579

9,407,695

671,879268

7

11,341

1,069,025

1,075,787

16,017,128

2,075,139

1,169,719 16,922,548

7,514,852

無形固定資産
特許権

268

―

―

268

借地権

7,551

―

―

7,551

―

商標権

8,640

―

―

8,640

8,640

58

ソフトウェア37,8493,709―

41,55929,226

5,338

12,332

ソフトウェア仮勘定

3,107

4,093

5,887

1,313

―

―

1,313

電話加入権

8,637

―

―

8,637

―

―

8,637

無形固定資産計

66,055

7,803

5,887

67,971

38,135

5,405

29,835

99,849100,01985,758114,1105,075

73

109,035

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用

―

―
7,551
―

繰延資産

(注)

１．当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。
(増加) 建物
関東工場増設本社厚生施設増設
飲料工場休憩室拡張
構築物
飲料工場充填室用エアコン
第４排水処理設備安定化
機械及び装置関東工場増設アセプティックタンク３基
４トンＵＨＴ殺菌機新設
７トン粗豆乳ライン新館移設
豆蒸煮缶代替液糖タンク増設
蒸し米放冷機
本社電話設備
リース料(減少) 機械及び装置
廃棄
長期前払費用
リース料― 86 ―

122,210千円
48,633千円
10,813千円
14,480千円
12,803千円
271,704千円
88,886千円
86,602千円
48,869千円
32,500千円
11,680千円
11,600千円
17,070千円
77,529千円
6,030千円
72,391千円

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:130_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

当期減少額

―

―

562,144
普通株式(注)１

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

―

)

(

(10,580,880)(千円)

562,144計(株)(10,580,880)

計

(千円)

562,144――562,144(千円)

309,760――

309,760(千円)

51,562――

51,562

計(千円)

361,322――361,322

利益準備金

(千円)

111,300――

111,300(千円)

489,000――

489,000(千円)

600,300――

600,300―(――

562,144

(株)

普通株式

(

当期末残高

)

―
)

(

―

(10,580,880)
562,144)(10,580,880)

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金及び
その他
その他資本剰余金
資本剰余金
自己株式処分差益

利益準備金及び
任意積立金

任意積立金
別途積立金
計

(注)

１．当期末における自己株式数は、115,460株であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,66938,870

5,039

6,538

38,962

子会社投資損失引当金

36,800―――36,800

賞与引当金

406,331414,399406,331―414,399

役員退職慰労引当金

162,394

19,592

15,000―166,986

債務保証損失引当金

33,000――33,000―(注)

当期減少額その他欄の減少理由
貸倒引当金
一般債権の貸倒実績率による洗替額(5,200千円)及び個別引当金の回収額(1,338千円)であります。
債務保証損失引当金
子会社の銀行借入返済に伴う取崩額であります。

― 87 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:140_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,928

預金
当座預金

1,149

普通預金

606,829

定期積金

104,000

別段預金

1,414

郵便振替口座3,896
預金計

717,289

合計

722,217― 88 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:140_0790300101712.doc

ロ

印刷日時:05/12/15 22:44

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社梅澤

35,801マルサンヘルスサービス株式会社

20,000

株式会社田中徳兵衛商店

15,268

株式会社ハクジュライフサイエンス

15,200

ヤマタカ商事株式会社

13,149

その他

128,518
合計

227,938(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年10月満期

158,579〃

11月 〃67,177

〃

12月 〃

1,835

〃

１月 〃

345

〃

２月以降満期―合計

227,938― 89 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:140_0790300101712.doc

ハ

印刷日時:05/12/15 22:44

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠商事株式会社

605,508

日本生活協同組合連合会

263,553

国分株式会社

254,587

株式会社菱食211,803

旭化成ファーマ株式会社

171,143

その他

2,066,365
合計

3,572,961(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,175,773

23,621,960

24,224,771

3,572,961(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.1

59.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
区分

金額(千円)

鰆の味噌漬

7,660

その他

2,690
合計

ホ

10,351

製品
区分

金額(千円)

みそ

52,531

即席みそ

2,445

調理みそ

37,207

豆乳

140,442

飲料

67,602

水93

その他

32,791
合計

333,113― 90 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:140_0790300101712.doc

ヘ

印刷日時:05/12/15 22:44

原材料
区分

金額(千円)

原料

157,072

副原料

11,144

加工原料

17,339

包装材料

175,221合計

ト

360,777

仕掛品
区分

金額(千円)

みそ仕掛品

419,117

即席みそ仕掛品

20,031

飲料仕掛品

66
合計

チ

439,215

貯蔵品
区分

金額(千円)

機械部品

48,898

販売促進物

15,351

重油

2,707

その他

4,461
合計

71,420― 91 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:140_0790300101712.docｂ

印刷日時:05/12/15 22:44

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本テトラパック株式会社

352,272

株式会社マイクロドリーム

114,411熊本県果実農業協同組合連合会

75,371

富士特殊紙業株式会社

45,606

株式会社三愛ダンボール

37,268

その他

641,062
合計

1,265,991(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年10月満期

655,651〃

11月 〃

560,414〃12月 〃49,925
合計

1,265,991― 92 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:140_0790300101712.doc

ロ

印刷日時:05/12/15 22:44

買掛金
相手先

金額(千円)

日本テトラパック株式会社

154,709

互明商事株式会社

95,692

寳酒造株式会社

50,010東海罐詰株式会社

75,235日本油脂株式会社

47,908

その他

523,440
合計

ハ946,996

一年以内返済予定長期借入金
相手先借入額(千円)

最終返済期限使途

担保

株式会社みずほ銀行

593,500

Ｈ18.９

運転・設備資金

不動産

株式会社UFJ銀行

467,090

Ｈ18.８

運転・設備資金

不動産
投資有価証券

岡崎信用金庫296,400

Ｈ18.８

運転資金

不動産

株式会社名古屋銀行

249,820

Ｈ18.８

運転資金

不動産

株式会社百五銀行

205,800

Ｈ18.８

運転資金

その他

670,500

Ｈ18.９

運転資金

2,483,110

―

合計

ニ

―

―
不動産
―

未払金
区分

金額(千円)

売上値引675,052

売上リベート133,405

経費

451,712

消費税等

49,103
合計

1,309,274― 93 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:140_0790300101712.doc

ホ

印刷日時:05/12/15 22:44

長期借入金
相手先

借入額(千円)

最終返済期限使途

1,327,600

Ｈ22.６

運転・設備資金

不動産

株式会社UFJ銀行

622,220

Ｈ20.９

運転資金

不動産
投資有価証券株式会社百五銀行

339,150

Ｈ21.６

運転資金

―

株式会社名古屋銀行

271,330

Ｈ20.９

運転資金

不動産

岡崎信用金庫266,400

Ｈ20.５

運転資金

不動産

その他

752,000

Ｈ21.６

運転資金

不動産

3,578,700―

株式会社みずほ銀行

合計

ヘ

―

担保

―

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,999,848

未認識数理計算上の差異△206,641

年金資産△452,713
合計

1,340,493(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:150_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月20日

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月20日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

３月20日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店 証券代行部
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

9月20日及び3月20日現在の1,000株以上保有の株主様に対し、3,000円相当の新製品を中心とした自社製品詰め合わせを贈呈（年２回）（注）

平成17年12月14日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当社の公告の方法が次のとおりとなりました。
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、ホームページアドレスは、次のとおりであります。
http://www.marusanai.co.jp/― 95 ―

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:150_0790300101712.doc

印刷日時:05/12/15 22:44

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第53期）

自至

平成15年９月21日
平成16年９月20日

平成17年 3月15日
平成17年 3月15日
平成17年 4月11日
平成17年 5月13日
平成17年 6月 3日
平成17年 7月19日
平成17年 8月 5日
平成17年 9月 9日
平成17年10月14日
平成17年11月14日
平成17年12月 1日(2) 自己株券買付状況
報告書(3) 半期報告書

平成16年12月15日
東海財務局長に提出。

自至（第54期中）平成16年９月21日
平成17年３月20日― 96 ―

平成17年６月17日
東海財務局長に提出。

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:150_0790300101712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

印刷日時:05/12/15 22:44

更新日時:2005/12/15 22:04

ファイル名:150_0790300101712.doc― 98 ―

印刷日時:05/12/15 22:44

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１５日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１６年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項（会計処理の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月１４日

マルサンアイ株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員久保光雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
マルサンアイ株式会社の平成１６年９月２１日から平成１７年９月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成１７年９月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１５日

マ ル サ ン ア イ 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

久

保

光

雄

代表社員
公認会計士
関与社員

鈴

木

哲

夫

代表社員
公認会計士
関与社員

竹

中

徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成１５年９月２１日から平成１６年９月２０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサン
アイ株式会社の平成１６年９月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針（会計処理の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年１２月１４日

マルサンアイ株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員久保光雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員竹中徹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
マルサンアイ株式会社の平成１６年９月２１日から平成１７年９月２０日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マルサンアイ株式会社の平成１７年９月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。