草津栗東行政事務組合情報公開条例
令和４年１０月１日
条例第５号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 公文書の公開（第４条―第１７条）
第３章 審査請求（第１８条―第２１条）
第４章 情報公開の総合的な推進（第２２条―第２４条）
第５章 雑則（第２５条―第２８条）
付則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨に即した組合行政を推進するためには、管内住民（以下「住民」という。）の知る権利を尊重し、草津栗東行政事務組合（以下「組合」という。）の有するその諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにすることが重要であることに鑑
み、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって住民と組合との協働による組合行政の進展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会、監査委員および議会をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）ならびに電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公報、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他
不特定多数の者に販売または配布することを目的として発行されるものを除く。
（解釈および運用）
第３条 実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、通常他人に知られたくない個人に関する情報をみだりに公開することのないように最大限の配慮をしなければならない。
２

実施機関は、公文書の適切な保存と迅速な検索に資するため、公文書の管理体制の確立に努めるものとする。
第２章 公文書の公開

（公文書の公開請求権）
第４条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
（公文書の公開の請求の方法）
第５条 公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を提出しなければならない。
(1) 氏名または名称および住所または事務所の所在地ならびに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

２(2)

公開請求をしようとする公文書の名称その他の当該公文書を特定するために必要な事項(3)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）

第６条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）または特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令もしくは条例（以下「法令等」という。）の規定によりまたは慣行として公にされ、または公にすることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員および職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員および職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員および職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職および当該職務遂行の内容に係る部分(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体および地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。）に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(3) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(4) 法令等の規定により、または法律もしくはこれに基づく政令の規定による指示（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条第１号ヘに規定する指示その他これに類する行為をいう。）により明らかに公にすることができない情報(5) 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民等の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、許可または試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉または争訟に係る事務に関し、組合、国等の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ

組合、他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等または地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分公開）
第７条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に明らかに有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）第８条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第６条第４号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第９条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する措置）
第１０条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部または一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨および公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき、および公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３

実施機関は、第１項の決定のうち一部を公開する旨の決定または前項の決定をしたときは、前２項に規定する書面に公開請求に係る公文書の一部または全部を公開しない理由を併せて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。
（公開決定等の期限）第１１条 前条第１項または第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、第５条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間に加えて３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）
第１２条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から４５日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この条を適用する旨およびその理由(2)

残りの公文書について公開決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１３条 公開請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人ならびに公開請求者以外の者（以下この条、第２０条および第２１条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第６条第１号イまたは同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第８条の規定により公開しようとするとき。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の公開の実施）

第１４条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対して公文書の公開をしなければならない。
２

公文書の公開は、文書、図面または写真については閲覧または写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（費用負担）
第１５条 公開請求に係る公文書（前条第２項ただし書の写しを含む。）の写しの交付を受ける
ものは、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。
（利用者の責務）
第１６条 公開請求をしようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（他の制度等との調整）
第１７条 この章の規定は、法令または他の条例の規定により何人にも閲覧もしくは縦覧または謄本、抄本その他の写しの交付が認められている公文書にあっては、当該法令または他の条例に定める方法（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同一の方法による公文書の公開については、適用しない。ただし、当該法令または他の条例の規定に一定の場合には公開しない旨の定めがあるときは、この限りでない。
第３章 審査請求（審理員の指名の適用除外）
第１８条 公開決定等または公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は適用しない。
（審議会への諮問等）
第１９条 情報公開等または公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに草津栗東行政事務組合情報公開・個人情報保護審議会に諮問しなければならない。
(1)

審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について、反対意見書が提出されている場合および行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第３０条第２項に規定する意見書（以下「参加人意見書」という。）において反対する旨の意見が述べられている場合を除く。）
２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書および同法第３０条第１項に規定する反論書ならびに参加人意見書の写し（反論書および参加人意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。）を添えてしなければならない。
３

実施機関は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第２０条 前条第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人および参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2)

公開請求者（公開請求者が審査請求人または参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２１条 第１３条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1)

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、または棄却する裁決(2) 審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章 情報公開の総合的な推進（情報公開の総合的な推進）第２２条 実施機関は、第２章に定める公文書の公開のほか、組合行政に関する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（情報提供および情報収集の充実）
第２３条 実施機関は、住民が組合行政の動きを的確に判断できる正確でわかりやすい情報を得られるよう、広報活動その他の情報提供活動の充実に努めるものとする。
２実施機関は、組合行政に関する住民の意向をより的確に把握するため、広聴活動その他の情報収集活動の充実に努めるものとする。
（指定管理者の情報公開）第２４条 地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めなければならない。
２

実施機関は、指定管理者において、その性格、業務内容等に応じた適切な情報の公開が推進されるよう、必要な措置を講じるものとする。
第５章 雑則（公文書の目録）
第２５条 実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の利用に供するものとする。
（実施状況の公表）
第２６条 実施機関は、毎年度、公文書の公開等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（適用除外）
第２７条 刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）に規定する訴訟に関する書類および押収物については、この条例の規定は、適用しない。
（委任）第２８条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則

この条例は、公布の日から施行する。