公共事業は人々の活き活きとした暮らしと，これを支える活力ある経済社会，日々の安全，美しく良好な環境，多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成し，経済，安全，環境，地域の社会資本ストックやサービスなどにより，国民にとって安全で安心な国土を形成する。
そのため，国民の理解と協力そして信頼を得ながら進めていくことが不可欠であり，事業の執行における透明性の確保，国民の意見の反映などについて積極的に取り組む必要がある。
さらに，あらゆる人にとっての利用のしやすさ，環境や美しさへの配慮など，多様化するニーズに応えるため，地元住民や特定の業界など直接的な利害関係者に対する説明だけでなく，より多くの国民を対象として説明する必要が生じている。
一方で，公共事業に対する不正や無駄というネガティブな印象を抱いている国民が多いことが，国土交通省が行ったアンケート調査により明らかになっており，このような厳しい社会情勢の中で，アカウンタビリティを果たしながら施策および事業を実施していかなければならないのが現状である。
社会情勢の変化に柔軟に対応し，多様な手段による住民参加を推進し，対話を通じた行政の推進により多様な意見を反映するなど，建設マネジメントの関係者がアカウンタビリティを果たし，施策および事業を実施していくに当たって，何をすればよいのか？ さまざまな部門の取り組みを紹介し，これからの公共事業に関するアカウンタビリティのあり方を読者と考えてみたい。

アカウンタビリティ 特集

社会資本整備における説明責任（アカウンタビリティ）の向上―国土交通省関東地方整備局の取り組み―
国土交通省関東地方整備局企画部企画課
建設専門官

やま だひろみち山田博道!

「関東地方建設局における公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針

１． はじめに本省（旧建設省）において平成１１年に策定された「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）

わが国には現在，多くの課題が山積している。

向上行動指針」※（旧建設省）に基づき，説明責

脆弱な国土条件や厳しい自然条件の下での安全安任を向上させるための具体的な施策，実施計画等

心の確保，世界でも類を見ない少子高齢化への対を盛り込んだ「関東地方建設局における公共事業応やさらには国際競争が激しさを増す中での国際の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針

競争力の強化など，このような状況において，社（以下，「行動指針」）」（平成１１年１２月）を策定し会資本整備の果たす役割は非常に大きく，効率的た。

かつ着実に進めていくことが必要であり，あわせ※「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」の策定（平成１１年２月 旧建設省）
建設省（当時）では，入札・契約手続きの見直しをはじめとして，事業評価システムの導入など，公共事業の透明性を高めるための取り組みを実施してきたが，国民にとって十分納得のいくものとなっていなかった。国民の理解を得ながら社会資本整備を進めていくには，公共事業の各実施段階においてさらに説明性の高いものへと改善を図ること，同時にわかりやすい情報を積極的に国民に提供していくことを目的として策定された。て，国民に対し，社会資本整備の重要性・必要性を説明し，理解を得ることが必要である。
このため，社会資本整備を円滑に進めるためにも住民とのコミュニケーションはより重要性を増しており，行政のアカウンタビリティの向上に向けた取り組みの強化が不可欠となっている。

２． これまでの取り組み"

事業に関する主な取り組み

個々の施策や事業に対して，関係者の理解を得
これらの背景を踏まえ，これまで行ってきたアるため各地域に応じた取り組みを実施している。

カウンタビリティ向上の取り組みの主なものは以代表的な取り組みを下記に示す。

下のとおりである。

!

東京外かく環状道路（東名高速〜関越道間）
沿線地域での PI（パブリック・インボルブメント），情報の発信等を 通 し て 関 係 住 民，利 用者，国民一般から広く意見聴取（沿線協議会，オ

建設マネジメント技術

2007 年 3 月号 ７

特集 アカウンタビリティによる情報提供ープンハウス等）。
" 荒川（下流部）

・出前講座によるコミュニケーションの充実

流域住民に担当事務所（荒川下流河川事務所）の施策および事業をきめ細やかに伝え，住民ニーズを的確に把握することで，荒川を大切にする意

・道の相談室等の相談窓口による行政サービスの向上
・広報コンテスト，各種講演会，研修等

識をもち，行動してもらう荒川ファン（理解層）（参考）本省における主な取り組みの形成を目指している。
平常時の情報共有，コミュニケーションを図る○「公共事業のアカウンタビリティを考える懇

努力を積み重ね，信頼関係の醸成を目指して活動談会」の開催（平成１３年１２月〜１５年３月

している。

回実施）

９

「公共事業のアカウンタビリティを考える! その他の取り組み懇談会（座長：月尾嘉男）」を設置し，有識! 職員の業務，技術研究などの発表の場として者の方々から公共事業に関する説明責任や情毎年度開催している「スキルアップセミナー関

報提供に関し，現状への批判ならびに充実・東」において，アカウンタビリティ部門を設置

改善策や今後の方向性についてのご提言をい（平成１５年度）し，広報の専門家をコメンテーただいた（図―１）。

タに迎える等アカウンタビリティに関する知見○コミュニケーションスキル向上懇談会の開催の共有に努めている。

（平成１５年３月〜１８年３月 ２１回実施）" その他

国土交通省職員自らのコミュニケーション・ホームページ，広報誌「みらいこくど関東」等

図―１

８

建設マネジメント技術

スキルを高めるために，残間里江子氏（プロ

公共事業のアカウンタビリティ向上を目指して

2007 年 3 月号アカウンタビリティ 特集デューサー）をコーディネーターとし，メディア等で活躍している方々を講師とした意見

３． 国民から見た最近の状況交換会を開催し，講師からアドバイスをいただいた（本省職員など約１２０人が受講）。
（講師：田 原 総 一 朗，筑 紫 哲 也，岸 井 成

昨年（平成１８年）３月に，インターネットによ格，安 藤 優 子，田 丸 美 寿 々，天る公共事業に関するアンケート調査（図―２）が野祐吉，大宅英子，田中辰巳等）行われた。その結果，国民は公共事業の必要性を感じているにもかかわらず，公共事業に対してマイナスイメージを抱いていることがわかった。
このマイナスイメージの多くは，根拠がない，誤解によるものが多いと考えられるが，実際われ設問：これからの「公共事業」の必要性について，あなた自身のお考えをお聞かせ下さい。
不要だと思う3.9%
どちらかといえば不要だと思う
16.8%

設問：「公共事業」について，どのような印象をお持ちですか。
良い印象を持っている
2.3%
やや良い印象を持っている
18.5%

悪い印象を持っている
22.0%

必要だと思う
26.4%

65.5%
79.3%

何とも思わない／
よくわからない
13.8%

約８割
どちらかといえば必要だと思う
52.9%

やや悪い印象を持っている
43.5%

設問：「公共事業」について，どの程度関心を持っていますか。
全く関心を持っていない
3.6%

設問：公共事業に関する国や自治体からの情報提供についてどのように思いますか。
そう思う

非常に関心を持っている
13.4%

あまり関心を持っていない
28.1%

ややそう思うあまりそう思わない
0%

20%

0.9
情報の量や種類4.6が豊富

68.3%
約７割

0.8
欲しい情報が手に4.6
入りやすい

やや関心を持っている
54.9%

どちらでもない

そう思わない

40%

60%

80%

29.0

40.2

25.3

26.2

40.4

28.1

26.6

37.9

30.8100%

0.6
情報がわかりやすい 4.1

設問：「公共事業」と聞いてどのように思いますか。
そう思う

ややそう思うどちらでもない0%

税金を無駄に使っている

20%あまりそう思わない
40%

60%

談合などの不正がある

80%

31.2

50.8
58.5

政治家や役所が勝手にやっている

44.1

特定の人たちの利益のためにやっている

38.5

27.6
35.7
37.8

そう思わない

100%
1.5
13.0 3.5
82.0%
1.1
10.8 1.9 86.1%

約８割

1.4
14.8 3.9
79.8%
1.6
16.9 5.1

図―２ 平成18年３月国土交通省調査，5,700人（15〜65歳）

建設マネジメント技術

2007 年 3 月号 ９

特集 アカウンタビリティ

われが反省すべきことも多いものと考える。これ

タビリティを向上させていくための考え方を整理までの情報発信や説明において，国民・住民の方したものであり，情報提供および国民との対話がに本当に必要かつ知りたい情報が不足していなか

進展し，アカウンタビリティに対する知見，重要ったか，わかりにくい言葉や内容になっていない性が職場に浸透し，各取り組みが定着した点で評かなどの点について，もう一度あらためて考える価できるものである。しかしながら，それでもな必要があるのでないだろうか。

お，前述の調査結果のとおり，国民の理解が深ま

公共事業の必要性への疑問，信頼性の欠如など
公共事業をとりまく環境は依然として厳しさが続くものと思われる。これらの背景をしっかり踏まえて取り組みを進めることが重要である。っておらず，十分な評価を得るまでに至っていないと考えられる。
このため，管内の各事務所におけるアカウンタビリティの取り組み，コミュニケーションの状
況，さまざまな活動の評価や収集した意見の活かし方等 PDCA の観点から実態を把握し，専門家

４． 今後の取り組みからの意見等をいただき，各事務所の活動の向上を支援する「アドバイスレポート」を作成してい上記の状況を踏まえ，現在下記の取り組みを実る。これらの結果の分析と現在本省で見直し中の行動指針を踏まえ，社会情勢の変化も鑑み「新た施中である。

な行動指針」を策定し，アカウンタビリティの一! 新たな行動指針の策定

層の向上を目指すものである。

平成１１年に作成した「行動指針」は，アカウン

図―３１０ 建設マネジメント技術

2007 年 3 月号

広報の全体スキーム（案）（参考）アカウンタビリティ 特集! アカウンタビリティ能力の向上，人材育成制度面とともに，それを担う人材の育成を重点

６． おわりに的に取り組むことが必要であることから，主に，以下の取り組みを実施している。
!

事務所の幹部職員（副所長・課長）を対象とした「広報戦略・危機管理」の研修"

社会資本整備を執り行う我々行政には，説明責任がある。税金を使うものだからこそ，事業の目係長，課長，副所長の各クラスごとに，話し的や理念，必要性・効果等を効果的かつ効率的に言葉による，的確な伝達方法を実習形式で習得

活用していることを，国民にきちんと伝える必要するアカウンタビリティ技術向上の研修（講がある。

師：NHK 放送研修センター）#

プレスリリースの書き方を実習形式で習得する研修等

単に，お金をかければいいというものでなく，きれいなパンフレットをつくることやイベントを行うことが目的でなく，誰に何をどう伝え，正しい理解を得ることが重要である。住民が求める情

５． 課

題

報は何か速やかに正確に把握し，なぜこの事業を行う必要があるのか，この事業が完成すると日常生活がどう変わるのかといった事業の目的や効果

以上のように，さまざまな取り組みを進めてきをきちんと伝えているだろうか。説明された住民ているが，今後一層の説明責任の向上を図るにの側がその説明を正しく理解されていなければ，は，以下の課題に対応していく必要があると考え説明責任は果たしたことにならない。ている。
!

批判があるからそれに対して説明するんだというような，〜しなければいけないからする，といミュニケーションを総合的・一元的に推進するう姿勢でなく，より積極的に社会資本整備の国民体制の構築など組織対応力の強化が必要であの暮らしとの関わりについてわれわれは説明するる。

責任を負っているんだという前向きな捉え方をす"

アカウンタビリティの向上に向け，広報，コ対象者やニーズの多様性を把握し，求められべきでないだろうか。そして，単に「説明する責る情報を適切に伝え，コミュニケーションを進任」ではなく「説明したことに責任をもつ」といめるための職員一人ひとりの意識やコミュニケうスタンスで臨むべきものと考えている。

ーションのスキルの一層の向上が必要である。
#

多様な価値観に適切に対応した情報提供（内いずれにせよ，社会状況・国民意識が変化して容）・情報発信方法（手段）・効果の把握およびいく中で，社会資本整備についてどのように考広聴態勢などコミュニケーションの方法の分え，どのよう整備していくかをしっかり国民・住析，検討が必要である。

民に伝え，共通認識を構築しつつ事業を進めていくことが今後ますます重要になってくる。また，職員自らがさらに意識を高め，改善を図っていくことが重要である。

建設マネジメント技術

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