はしがき
不動産登記法令（表示登記法令）は、土地家屋調査士の実務において、その根幹となる法令であり、この資格を目指し、日夜、学習に励まれている受験生の方々においては、最初に征服すべき大きな山となっています。しかし、この法令には、法律である「不動産登記法」のほか、「不動産登記令」及び「不動産登記規則」等の附属法令があり、それぞれ毎年のように改正がなされています。また、これらの法令を実務で運用するために「民事局長通達」、「民事局第二課長依命通知」等の先例が発出され、さらに、登記実務上、これらを運用する全国の登記所の登記官が解釈等についての質問を法務省民事局（本省）の担当官が回答する形式の「全国首席登記官会同における質疑応答」「改正に伴う質疑事項」及び「Ｑ＆Ａ」、（以下「質疑応答等」といいます。
）も、本省より各（地方）法務局の職員に発出されています。そして、この法務省の見解ともいうべき質疑応答等を知ることは、土地家屋調査士試験の受験生にとっては、通達等の先例を素材とする問題を得点するために不可欠なことであり、また、実務家にとっても、登記申請手続を円滑に行うために有意義なことであるといえます。
もっとも、平成 16 年の不動産登記法の改正により、片仮名文語体の法文が現代語化されると同時に電子申請が導入され、その後さらに地図情報システムの全国展開、電子申請における特例方式の導入、会社法人等番号制度の創設といった法改正が行われた点を考慮して、①質疑応答等の表現を現行法令の用語に統一した上で、②「廃止」、「編注～」「改正～」「現行～」といった表記も加えるなどして、現行法令と適合させるようにしました。
本書が、土地家屋調査士試験の受験生にとっては、質疑応答等を素材とする問題を得点するために不可欠であり、また、実務家にとっても登記申請手続を円滑に行うために有意義なものであること確信いたします。
最後に、本書が東京法経学院の出身者を含め、土地家屋調査士として大いに活躍されている方々、又はそれを夢見て日夜学習に励まれている受験生の方々に「土地家屋調査士六法（小社刊行）」と併せて、真に役立つものとして活用されることを祈念しております。
令和６年 2 月

東京法経学院

編集部

1

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土地家屋調査士 不動産表示登記質疑応答・質疑事項・Q&A集
目次■質疑応答・質疑事項（すべて現行法令の表記に改めております）
第１部

昭和 58 年改正（区分建物関係の改正）

昭和 58 年度全国首席登記官会同における質疑応答
区分所有関係登記に関する質疑応答

5

昭和 59 年度全国首席登記官会同における質疑応答
区分所有関係登記に関する質疑応答

23

第２部

平成５年改正（合体による登記等の改正）

平成５年度全国首席登記官会同における質疑応答
平成５年度不動産登記法改正に関する質疑応答

第３部

平成 13 年改正（情報公開に伴う改正）

質疑事項集‌（‌平成 13･ ２･16 民二第 484 号民事局民事第二課長通知
不動産登記法等の一部改正（地図に準ずる図面等の写しの交付制度の創設）に伴う質疑事項集

第４部

3759

平成 16 年改正（不動産登記法の全部改正）

平成 16 年度首席登記官会同等における質疑応答

74

質疑事項集（平成 17 年法務省民事局発出）
不動産登記法の全部改正に伴う質疑事項集

852

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﻿

第５部

平成 29 年改正（法定相続情報証明制度の創設）

法定相続情報 Q&A

第６部

127

令和元年改正（調査士報告方式制度の導入）

調査士報告方式 Q&A

153

3

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4

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﻿

第1部
昭和 58 年改正

（区分建物関係の改正）

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6

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昭和 58 年度質疑応答【昭和 58 年度登記官会同】区分所有関係登記に関する質疑応答
昭和 58 年度全国法務局・地方法務局首席登記官会同協議問題に対する本省回答

質疑

回答

第一 敷地権関係（項目は基本通達（昭和 58・11・10 民三6400 号通達をいう。以下同じ。）の項目による）１

下記の土地は、いずれも法定敷地でないと解して差し支えないか。

いずれも法定敷地に当たる。

イ

一階部分から突出した二階部分の直下の土地

ロ

一階部分から突出した地階部分の直上の土地

ハ床面積に算入されない玄関外部分、車寄せ部分の存する土地ニ

床面積に算入されないベランダの直下の土地

ホ軒の直下の土地２

敷地権の対象となる土地は、登記記録上の地目が農地であっても差し支えないと考えるがどうか。

意見のとおり。ただし事前に地目変更をするのが望ましい。

３

他の建物の法定敷地又は規約敷地となっている土地を規

意見のとおり。

約敷地とする場合は、それぞれ別個の建物の敷地利用権の目的となっているので、敷地権である旨の登記は、各建物ごとに敷地権である旨の登記をすることになるか。
４

甲建物の規約敷地（敷地権の種類所有権）となっている土地を乙建物の規約敷地（敷地権の種類意見のとおり。

所有権、甲建物規約敷地所有者と同じ）とすることは可能と考えるが、この場合甲乙各建物の敷地権はそれぞれ敷地権の割合を区別して登記しなければならないか。
５

他の建物の敷地を規約敷地とする場合、他の建物の敷地

前段 土地の登記記録によ権の割合についても調査を要するか。他の建物の敷地権のり調査する。

割合との合計が一を超えるような場合には受理できないか。 後段
６

他の建物の法定敷地を規約敷地とするのはいかなる場合であるか。

意見のとおり。

例えば、団地の場合等がが考えられる。

7

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７･････ 不可能であると認めるべき特段の事情がない限り例えば、一体管理が不可･････ とあるが，特段の事情とはどのようなことが考えら能であると考えられる位置れるか。

的関係にあるような場合が考えられる。

８

一棟 10 個ある専有部分のうち、2 個についてのみ分離処

意見のとおり。

分可能規約を設定することは可能と解してよいか。
９

ここに処分とは、建物の所有者である敷地権者の行為に意見のとおり。

よる処分に限られず、一般債権者の差押え又は仮差押えも禁止されると解すべきか。
10

一棟 100 個の区分建物の原始取得者が二人で各 50 個あて意見のとおり。の専有部分を所有している場合には、公正証書により規約を設定することはできないと解してよいか。
11

建物の敷地 A 地を甲、B 地を乙が、それぞれ単有で所有する場合に一階部分を甲、二階部分を乙とする区分所有建物を新築した場合、区分所有法 22 条の規定は適用されな

前段意見のとおり。

後段 B 地については適用がある。

いと解してよいか。また、A地は甲の単有、B地が甲乙の共有のときはどうか。
12

棟割長屋型の建物の専有部分のうちの一を、甲乙両名が適用されない。

各持分 2 分の 1 で共有し、その建物の敷地も右両名が各持分 2 分の 1 で共有している場合は区分所有法第 22 条の規定が適用されるか。
13

専有部分の所有者が土地について有する所有権の移転のできない。

仮登記（法第 105 条第 1 号）がなされている場合でも、敷地権とすることができるか。
14

存続期間が満了した地上権（賃借権）を敷地権として取り扱ってよいか。

差し支えない。ただし、変更登記を促すのが相当である。

15

建物の敷地の所有権、地上権又は賃借権が、区分建物の意見のとおり。

所有者若しくは所有権の登記名義人中一部の者の名義である場合、その者（区分建物の一部）についての敷地権として認定して差し支えないか。

8

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昭和 58 年度質疑応答

16 「その他これらの権利が敷地権でないことを証する情報」

意見のとおり。とは、例えば、区分建物の所有者と敷地の所有者が同一名義であるが、実体は、他人に売渡し、区分建物の所有者が賃借している場合であって、このことについて証する情報が、これに該当すると解してよいか。また、この場合の証する情報には、敷地権の名義人及び賃借人双方の証明情報（当該情報が書面であるときは印鑑証明書付）が必要か。
17

所有権の登記はあるが、所有権は敷地権でなく、その所意見のとおり。

有者が設定した未登記の地上権又は賃借権が敷地利用権である場合、所有権が「敷地権でないことを証する情報」としては、当事者が作成したこれらの権利の設定契約を証する情報でよいか。
18

敷地権の登記をするには、当該建物の敷地の所有権等の登記名義人の氏名、名称又は住所が当該専有部分の所有者のそれと一致していなければならないか。また、一致して前段

意見のとおり。

後段 変更・更正の登記を要する。

いない場合において、各所有者等の同一性を証する情報を提供すれば当該敷地権の登記をすることができるか。
19

建物の敷地に規約敷地があるときは、その土地が建物及び法定敷地と一体として管理使用する土地であるか否かに民事月報 38 巻号外 163 頁参照。

つき、実地調査を要するか。
他の登記所の管轄に属するときはどうか。
20

仮換地上に区分建物を新築した場合の敷地権の目的であ意見のとおり。

る土地の表示は従前地を記録すべきものと考えますが、従前の数筆に対して数筆の仮換地が与えられているときの法
定敷地か規約敷地かの判断は、仮換地上の建物の位置によりするほかないか。
なお、この場合、一棟の建物の所在と敷地権の目的である土地の所在が異なることとなるが、それでよいか。
一棟の建物に属する専有部分の全部又は一部が他の建物適用される（ただし、他の附属建物となるべき場合において、この区分建物についの建物の附属建物とする区ては法第 48 条の規定は適用されるのか。

分建物について併せてする

21

登記は、附属建物の新築による表題部の変更の登記でも差し支えない。）。
9

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法定相続情報 Q&A

法定相続情報 Q&A
質疑
問１

回答
法定相続情報証明制度創設の目的は何か。

現在の相続手続では、亡くなった人の戸除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がある。「法定相続情報証明制度」では、登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を出すことにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。
その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、登記手続を始め、様々な相続に関する手続で活用されることが見込まれている。

問２

法定相続情報一覧図つづり込み帳とは何か。

登記所には、法定相続情報一覧図つづり込み帳を備えることとされた（規則第18 条第 35 号）。また、法定相続情報一覧図つづり込み帳には、法定相続情報一覧図及びその保管の申出に関する書類をつづり込むことと さ れ た（ 規 則 第 27 条 の6）。

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法定相続情報一覧図を適正に保管するためには、法定相続情報一覧図つづり込み帳を備える必要がある。
この法定相続情報一覧図つづり込み帳につづり込む書類としては、法定相続情報一覧図のほか、申出書、申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他公務員が職務上作成した証明書（当該申出人が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。）及び代理人の権限を証する書面が該当する。
（ 民 二 第 292 号 民 事 局 長通達）
問３

法定相続情報一覧図とは何か一覧図の写しは、相続手続に必要な範囲で、複数通発行可能。法定相続情報一覧 図 の 保 管 期 間 中（ ５ 年間）は、一覧図の写しを再交付することが可能。ただし、再交付を申出することができるのは、当初、一覧図の保管等申出をした申出人に限られる（他の相続人が再交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任が必要）。推定相続人の廃除があった場合に、法定相続情報一覧図には、原則、その廃除された者の記載がされない。

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■ 本書に関するお問い合わせについて
本書に関するご質問は、書面にて下記の送付先まで郵送もしくはFAXでご送付ください。
ただし、質疑応答 質疑事項 Q&A の回答の中で「意見のとおり」「そのとおり」「差し支えない」がよく出てきますが、これは本省（担当部局）の回答であり、それは「何故か？」と問われても小社では回答することができません。したがいまして本書の内容（解釈）に関する点については、回答いたしかねますのでご承知おき願います。
なお、その際にはご質問される方のお名前、ご住所、ご連絡先電話番号（ご自宅 / 携帯電話等、FAX 番号を必ず明記してください。
また、お電話でのご質問はお受けいたしかねます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
■ ご送付先〒 162- 0845
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東京法経学院「土地家屋調査士 不動産表示登記 質疑応答・質疑事項・Q&A 集」 編集係宛
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土地家屋調査士
不動産表示登記 質疑応答・質疑事項・Q&A 集
令 和 6 年 2 月 1 日 発行

編者

東京法経学院 編集部

発行者

立石寿純

発行所

東京法経学院〒 162- 0845
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