旅行業法施行要領の一部改正（平成 30 年７月改正）に関する参考資料
平成 30 年７月
観光庁

旅行業法施行要領（平成 30 年７月改正分）に関するＱ＆Ａ（旅行業法施行要領の改正経緯について） .............................................. 1
問１ 本改正によって、旅行業の定義は変わるのか。 .................................. 1
問２ 本改正は実質的な規制緩和なのか。 ............................................ 1（旅行業の定義について） ............................................................ 1
問３ 旅行業法に規定する旅行業とは何か。 .......................................... 1（旅行業法上の報酬について） ........................................................ 1
問４ 旅行業法上の報酬は何を指すのか。 ............................................ 1
例 旅行者からは金員を徴収しないが、旅行サービス提供者から送客による割り戻しを受けた。
この割り戻しは報酬に該当するのか。 .............................................. 1
例 旅行者からは金員を徴収しないが、旅行者・サービス提供者とは関係のない第三者からの集金（寄付等）によって収益を上げている場合、報酬に該当するのか。 ................ 1
例 会員制クラブの年会費のように、将来的に旅行者になり得る者から事前に金員を徴収した。
金員の徴収があった時点においてはその金員は旅行の対価として支払われた訳ではないが、その後当該者が旅行に参加することとなった場合、報酬に該当するのか。 .............. 2（旅行業法上の事業性について） ...................................................... 2
問５ 旅行業法上の事業に該当するかどうかはどう判断するのか。 ...................... 2
問６ 「対価の設定」とはどういうことか。 .......................................... 2
問７ 「募集の範囲」とはどういうことか。 .......................................... 2
問８ 「日常的に反復継続して実施」とはどういうことか。 ............................ 2
問９ どれくらいの頻度で開催すると「日常的に反復継続して実施」していると判断されるのか。 ............................................................................ 2
問 10 「総合的な判断」とはどういうことか。 ........................................ 3
問 11 「総合的な判断」をするのは誰か。 ............................................ 3（営利性について） .................................................................. 3
問 12 営利性の有無で、旅行業法において消費者保護が図られるか否かが変わり得るのはなぜか。 ............................................................................ 3
問 13 行為の対価として、利益は出ないが少しでも報酬を受け取っていると営利性があることになるのか。 .................................................................... 3
例 実費だけ受け取るつもりが、最終的に黒字になってしまった場合、営利性があることになるのか。 ........................................................................ 3
例 自治体から婚活ツアーの委託を受けた。運送・宿泊の手配自体は実費で行うが、本ツアー内で行われるイベント料金にその分を上乗せして利益を上げようと思っている。この場合、営利性があることになるのか。 .................................................... 3

例 ガイド業務を行っている者が、旅行者の依頼を受けてホテルを手配する。ホテルの手配は実費のみで行うが、ガイドの対価として報酬を得て、利益を上げようと思っている。この場
合、営利性があることになるのか。 ................................................ 4
例 運送・宿泊の手配において、売上原価を差し引いた数字は黒字となるが、販売管理費まで差し引くと赤字となる。この場合、営利性があることになるのか。 .................... 4（旅行業法施行要領の改正経緯について）
問１ 本改正によって、旅行業の定義は変わるのか。
答

従来の旅行業の定義は変わらない。

問２ 本改正は実質的な規制緩和なのか。
答

本改正は旅行業の解釈を明確にするものであり、規制緩和にはあたらない。

（旅行業の定義について）
問３ 旅行業法に規定する旅行業とは何か。
答

報酬を得て、旅行業法第２条第１項各号に掲げる事項を行う事業を旅行業という。旅行業を営もうとする場合、業務範囲に応じて観光庁長官又は都道府県知事の登録が必要になる。

（旅行業法上の報酬について）
問４ 旅行業法上の報酬は何を指すのか。
答

旅行業法第２条第１項各号に掲げる行為を行うことにより、経済的収入を得ていれば報酬となる。旅行者からの金員の徴収がない場合や、行為と収入には直接的な対価関係がない場合でも、当該行為が繰り返し行われ、当該収入に経済的価値があると認められ、行為と収入に相当の関係がある場合、報酬を得ていると認められる。

例

旅行者からは金員を徴収しないが、旅行サービス提供者から送客による割り戻しを受けた。
この割り戻しは報酬に該当するのか。

答該当する（いわゆるキックバック）。

例

旅行者からは金員を徴収しないが、旅行者・サービス提供者とは関係のない第三者からの集金（寄付等）によって収益を上げている場合、報酬に該当するのか。

答

当該第三者から支払われる金員が、法第２条第１項各号に掲げる行為の対価であると認められる場合には報酬に該当する。例えば、企業Ａが取引先企業Ｂの従業員を対象として旅行を募集し、旅行代金の全額を企業Ａが旅行業者Ｃに対して支払い旅行の企画実施を委託する場合、企業Ａと企業Ｂとの間には相当の関係があり、企業Ｂの従業員に代わり企業Ａが企業Ｃに旅行の対価を支払ったものとみなされるので、報酬に該当する。他方、当該行為の対価ではないことが明らかである場合には報酬に該当しない。例えば、企業Ｄが団体Ｅに対し寄付を行い、その寄付金から団体Ｅが企業Ｄとは無関係である旅行者Ｆの旅行の手配を行う場合、旅行者Ｆに対する旅行の手配の対価として団体Ｅが寄付金を受け取っている訳ではないので寄付金は報酬に該当しない。旅行者又はサービス提供者の指示等により、旅行者等に代わって当該第三者から金員を受け取っている場合には、当該金員は、旅行者又はサービス提供者から受け取ったものと同視され、報酬に該当する。

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例

会員制クラブの年会費のように、将来的に旅行者になり得る者から事前に金員を徴収した。
金員の徴収があった時点においてはその金員は旅行の対価として支払われた訳ではないが、その後当該者が旅行に参加することとなった場合、報酬に該当するのか。

答

年会費を支払うことで会員になり、その特典としてパーティーへの参加券がもらえる又は月刊誌が配達されるという場合に、会員を対象として旅行の募集がなされるものの、旅行の代金を年会費とは別に支払わなければならないという場合、年会費はパーティーへの参加券や月刊誌への購読料に充てられると考えられるため、年会費は報酬に該当しない。他方、クラブの年会費を支払うことにより特定の旅行への参加権が発生し、当該旅行への参加を前提に会員が年会費を支払い、その年会費から当該旅行行為への対価を支払うといったように、行為と収入の間に相当程度の関係があると認められる場合には報酬に該当する。

（旅行業法上の事業性について）
問５ 旅行業法上の事業に該当するかどうかはどう判断するのか。
答

個別の事例ごとに「営利性」「募集の不特定多数性」「反復継続性」の３つの要件を総合的に勘案し、当該事例が「事業」として成立するかどうかを判断する。

問６ 「対価の設定」とはどういうことか。
答

営利性を外形的に判断するのは容易でないことから、対価の設定によって営利性の有無を判断することとし、旅行業法第２条第１項に掲げる行為に対する報酬がどのように設定されているかのことを指す。

問７ 「募集の範囲」とはどういうことか。
答

旅行業法第２条第１項各号に掲げる行為を受けるよう勧誘する対象者の範囲のことを指す。

問８ 「募集の範囲」をどこまでに設定すると募集の不特定多数性があるとみなされるのか。
答

過去の例として、Ａ市が市内の小学生を対象として行ったサマーキャンプには募集の不特定多数性はないとされた。他方、ある事業者が全国の小学生を対象として実施しようとした夏の中学受験合宿は募集の不特定多数性が認められた。

問９ 「日常的に反復継続して実施」とはどういうことか。
答

一回のみの実施ではなく、継続の意思を持って行うことをいう。

問 10 どれくらいの頻度で開催すると「日常的に反復継続して実施」していると判断されるのか。
答

定量的に日常的に反復継続して実施しているかいないかを判断することは困難であるが、例
えば、旅行の手配を行う旨の宣伝・広告が日常的に行われている場合や、店を構え、旅行業務を行う旨看板を掲げている場合には、行為の反復継続の意思が認められる。他方、Ｂ市が市内の独身男女を対象として行った婚活ツアーは年に１度の開催であったため、日常的に反復継続して実施とまでは言えない。
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問 11 「総合的な判断」とはどういうことか。
答

個別の事例ごとに「営利性」「募集の不特定多数性」「反復継続性」の３つの要件から事業性の有無を判断するということであり、当該事例が「事業」として成立するかを判断する。

問 12 「総合的な判断」をするのは誰か。
答旅行業法施行要領にあるとおり、旅行業法第２条第１項各号に掲げる行為を行うにあたり、当該行為を行おうとする者が、「営利性」「募集の不特定多数性」「反復継続性」の３つの要件に照らして「事業」として成立するかどうかを主体的に判断する。なお、その判断に際し、旅行業法施行要領の見解を求められた際は、登録行政庁がその見解を示すこととする。

（営利性について）
問 13 営利性の有無で、旅行業法において消費者保護が図られるか否かが変わり得るのはなぜか。
答法第２条第１項各号に掲げる行為を行うことで利益が上がれば再投資を行うことが可能となる。したがって、営利性がある場合は、当該行為が事業として継続される蓋然性が高く、法により行為規制をかける必要性が大きくなると考えられる。

問 14 行為の対価として、利益は出ないが少しでも報酬を受け取っていると営利性があることになるのか。
答

営利性があるとは言えない。同一社内における他事業からの補塡も含め、総合的に収支を確認することとし、取り扱う全ての旅行商品について利益が出ない対価設定となっている等、事業形態として構造的に利益が出ないようになっていれば、営利性はないと言える。

例

実費だけ受け取るつもりが、収入が経費を上回り、最終的に黒字になってしまった場合、営利性があることになるのか。

答

最終的に黒字になってしまったというだけで即営利性があるとは言えない。例えば、一回のツアーの実施で黒字になったとしても、長期的に見ると全体として収入と経費が均衡している又は経費が収入を上回る場合は、利益が構造的に出ないようになっているため、営利性はないと言える。

例

自治体から婚活ツアーの委託を受けた者が、運送・宿泊の手配自体は実費で行うが、本ツアー内で行われるイベント料金にその分を上乗せして利益を上げようと思っている。この場合、営利性があることになるのか。

答

営利性があると言える。行為と収入の間に直接の対価関係がない場合であっても、行為と収入の間に相当程度の関係があるときは報酬に該当する（問４）。このケースでは、運送・宿泊の手配とイベントには相当程度の関係があると考えられるため、婚活ツアーの実施と運送・宿泊の手配が一体として行われていると考えられ、全体としては収入が経費を上回るため、営利性があるものと言える。

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例

ガイド業務を行っている者が、旅行者の依頼を受けてホテルを手配する。ホテルの手配は実費のみで行うが、ガイドの対価として報酬を得て、利益を上げようと思っている。この場合、営利性があることになるのか。

答

ホテルの手配を実費のみで行うということだけで営利性がないとは言えない。

行為と収入の間に直接の対価関係がない場合であっても、行為と収入の間に相当程度の関係があるときは報酬に該当する（問４）。ガイドの対価がホテルの手配の有無に関わらず同額であれば、ホテルの手配を実費で行っていることから、ホテルの手配を行うことで収益を上げておらず、ホテルの手配とガイド業務に相当程度の関係があるとまでは言えないため、営利性はない可能性が高い。当該ガイドの依頼者以外の者のためにもホテルの手配を実費で行うという場合、ガイドとホテルの手配は無関係と考えられるため、実費でホテルを手配しているだけということになるので、利益が発生しないことから、営利性はないと考えられる。
例

運送・宿泊の手配において、売上原価を差し引いた数字は黒字となるが、販売管理費まで差し引くと赤字となる。この場合、営利性があることになるのか。

答

営利性がある可能性が高い。営利性の有無の判断にあたっては、販売管理費のように売上高との厳密な対応関係を確認できない費用もあることから、同一社内における他事業からの補塡も含め、総合的に収支を確認することとし、事業継続を前提とした収益構造となっていれば、営利性があると言える。

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