平成 28 年 7 月 15 日
投資信託・公共債に関する各種約款の変更のお知らせ
株式会社島根銀行
当行では、平成 28 年度税制改正（平成 28 年 3 月 31 日公布、平成 28 年 4 月 1 日施行）の内容を踏まえて、投資信託・公共債に関する各種約款を変更して平成 28 年 7 月 19 日以降適用させていただきますのでお知らせいたします。
なお、変更前よりお取引いただいているお客様に対しても、変更後の新約款を適用させていただきます。
つきましては、変更内容等について下記のとおりご案内いたしますので、ご確認いただきます
ようお願い申し上げます。
記
１．変更となる約款（１）特定口座約款（２）非課税上場株式等管理に関する約款（３）未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
２．変更内容の概要（１）個人番号（マイナンバー）の当行へのご提供について変更されます。
特定口座や非課税口座のお申込時等には同時に個人番号（マイナンバー）を当行にご提供いただいておりましたが、お申込日以前に既にご提供いただいている場合には不要となりました。
（※）（※）投資信託口座のお申込みや、お名前、ご住所等のご変更の場合など、既にご提供済
みであっても、その都度ご提供いただく場合もございます。
（２）その他、法令改正に基づく根拠法令の変更の反映等を行っております。
３．変更内容変更する約款の条項は、以下のとおりです。なお、変更後の約款の全部につきましては、添付の新旧対照表をご確認ください。
（１）特定口座約款
新第２条（申込方法）
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、特定口座開設届出書を当行にご提出いただきます。その際、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番
号カードその他一定の書類を提示いただき、ご氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の10の３第５項の規定に該当する場合はご氏名、生年月日および住所）等について確認をさせて旧第２条（申込方法）
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、特定口座開設届出書を当行にご提出いただきます。その際、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番
号カードその他一定の書類を提示いただき、ご氏名、生年月日、住所および個人番号等について確認をさせていただきます。

いただきます。
（以下省略）
第14条（特定口座の廃止）
１．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して特定口座廃止
届出書を提出されたとき。
② 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
③ 投資信託受益権振替決済口座を解約したとき。
④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しな
いことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
（以下省略）（以下省略）
第14条（特定口座の廃止）
１．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して特定口座廃止
届出書を提出されたとき。
② 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
③ 投資信託受益権振替決済口座を解約したとき。
④ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
（以下省略）（２）非課税上場株式等管理に関する約款
新
旧第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月20日
例の適用を受けようとする年の９月20日までに、当行に対して租税特別措置法第37までに、当行に対して租税特別措置法第37条の14 第５項第１号、第６項および第20条の14 第５項第１号、第６項および第20項に基づき「非課税適用確認書交付申請書
項に基づき「非課税適用確認書交付申請書
兼非課税口座開設届出書」および住民票の兼非課税口座開設届出書」および住民票の写し等または「非課税口座開設届出書」お写し等または「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座
よび「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃止通知書」を提出するとともに、当行に対止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第18 条の12
して租税特別措置法施行規則第18 条の12
第３項に基づき同項各号に掲げる者の区第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示し分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（おて氏名、生年月日、住所および個人番号を客様が租税特別措置法施行令第25条の13
告知し、租税特別措置法その他の法令で定第13項の規定に該当する場合には、氏名、める本人確認を受ける必要があります。
生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
（以下省略）（以下省略）
第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等の 第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）
範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられた
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場
非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しく行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委は記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入託がされるものに限ります。）のみを受け入
れます。
れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日に基づき非課税管理勘定が設けられた日

から同日の属する年の12月31日までの間から同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場
入れた上場株式等の取得対価の額（イの場
合、購入した上場株式等についてはその購合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得を入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係だ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管
る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはにより受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいま
その移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの
す。）の合計額が120万円を超えないもの
イ 受入期間内に当行への買付けの委託
イ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまた（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をしたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式
上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集
等または当行が行う有価証券の募集（金（金融商品取引法第２条第３項に規定
融商品取引法第２条第３項に規定する上場株式等の募集に該当するものに限する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式ります。）により取得をした上場株式等等で、その取得後直ちに非課税口座に受で、その取得後直ちに非課税口座に受けけ入れられるもの
入れられるもの（以下省略）（以下省略）
第11条（契約の解除）
第11条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲
次の各号に該当したときは、それぞれに掲
げる日にこの契約は解除されます。
げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第37条の14① お客様から租税特別措置法第37条の14第17項に定める「非課税口座廃止届出書」
第17項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法施行令第25条の13の４② 租税特別措置法施行令第25条の13の４第１項に定める「出国届出書」の提出があ第１項に定める「出国届出書」の提出があ
った場合
出国日
った場合
出国日
③ お客様が出国により居住者または国内③ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこに恒久的施設を有する非居住者に該当しととなった場合
租税特別措置法施行
ないこととなった場合
租税特別措置令第25条の13の４第２項に規定する「非課法施行令第25条の13の４第２項に規定す税口座廃止届出書」の提出があったものとる「非課税口座廃止届出書」の提出があっみなされた日（出国日）
たものとみなされた日（出国日）（以下省略）（以下省略）（３）未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
新(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 20
日までに、当行に対して租税特別措置法第37 条の 14 の２第５項第１号および同条第 12項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付
申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して、租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して旧(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 20
日までに、当行に対して租税特別措置法第37 条の 14 の２第５項第１号および同条第 12項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付
申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して、租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号を告知
氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８し、租税特別措置法その他の法令で定める本第 17 項により読み替えて準用する同令第 25
人確認を受ける必要があります。ただし、当条の 13 第 13 項の規定に該当する場合には、該未成年者口座廃止通知書の交付の基因と氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税なった未成年者口座において当該未成年者特別措置法その他の法令で定める本人確認
口座を廃止した日の属する年分の非課税管を受ける必要があります。ただし、当該未成理勘定に既に上場株式等を受け入れている
年者口座廃止通知書の交付の基因となった
ときは、当該廃止した日から同日の属する年
未成年者口座において当該未成年者口座をの９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止した日の属する年分の非課税管理勘定
廃止通知書が添付された未成年者口座開設に既に上場株式等を受け入れているときは、届出書を受理することはできません。なお、
当該廃止した日から同日の属する年の９月
当行では別途税務署より交付を受けた「未成30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて知書が添付された未成年者口座開設届出書
保管いたします。
を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
（以下省略）（以下省略）(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
囲)第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設け 第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２
る上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２
第１項本文または同法第 29 条の３第１項本第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上文の規定の適用を受けて取得した同法第 29条の２第１項に規定する特定新株予約権等
場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
または同法第 29 条の３第１項に規定する特定外国新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
（以下省略）（以下省略）(課税未成年者口座の設定)(課税未成年者口座の設定)
第12条 課税未成年者口座（お客様が当行に開 第12条 課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座若しくは預金口座若しく 設している特定口座若しくは預金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産 はお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座でこの約款に基づく取引の管理のための口座により構成されるもの
で、２以上の特定口座が含まれず、この約款 以外の取引に関する事項を扱わないものに限に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わ ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時ないものに限ります。以下同じ。）は、未成年 に設けられます。
者口座と同時に設けられます。
(非課税口座のみなし開設)(非課税口座のみなし開設)
第 26 条 平成 29 年から平成 35 年までの各年 第 26 条 平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳で（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においておある年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している
客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設）には、場合（出国中である場合を除きます。
を有する非居住者のいずれにも該当しない
当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第こととなっている場合を除きます。
）には、37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口
当該未成年者口座が開設されている当行の座が開設されます。
営業所において、同日に租税特別措置法第37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口
座が開設されます。
（以下省略）（以下省略）(本契約の解除)(本契約の解除)
第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞ 第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様または法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があっ
た場合
当該提出日
② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第６号ホに規定する課税
未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止
届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８
第 17 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）
租税特別措置法施行令第25 条の 13 の８第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（以下省略）ます。
① お客様または法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があっ
た場合
当該提出日
② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由または同項第６号ホに規定する課税
未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止
届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８
第 17 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が基準年の１月１日以後に出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）（以下省略）

４．お問い合わせ先
ご不明な点等がございましたら、お取引店または下記担当部署までお問い合わせください。
担当部署：島根銀行 市場営業グループ

電：０８５２‐２４‐１２４１

話

受付時間

：平日（月曜日から金曜日）９：００～１７：００（ただし、銀行休業日は除きます。）
以上特定口座約款 新旧対照表（平成 28 年 7 月 19 日改定）
新（改定後）

旧（現行）第１条（約款の趣旨）
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（個人のお客様に限り
この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といます。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第37条の11の３第１項の規定（特います。）第37条の11の３第１項の規定（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所
定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所
得計算等の特例）の適用を受けるために、株得計算等の特例）の適用を受けるために、株式会社島根銀行（以下「当行」といいます。）
式会社島根銀行（以下「当行」といいます。）に開設される特定口座に関する事項を明確に開設される特定口座に関する事項を明確にすることを目的とするものです。
にすることを目的とするものです。
第２条（申込方法）
第２条（申込方法）
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、特定口座開設届出書を当行まれる際には、特定口座開設届出書を当行にご提出いただきます。その際、お客様ににご提出いただきます。その際、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、は住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、
個人番号カードその他一定の書類を提示
個人番号カードその他一定の書類を提示いただき、ご氏名、生年月日、住所およびいただき、ご氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令
個人番号等について確認をさせていただ
第25条の10の３第５項の規定に該当するきます。
場合はご氏名、生年月日および住所）等について確認をさせていただきます。
２．お客様が当行に特定口座の開設をされる
２．お客様が当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に投資信託受益権振には、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口座または国債および一般債に係替決済口座または国債および一般債に係る振替決済口座を開設いただくことが必る振替決済口座を開設いただくことが必
要です。
要です。
３．お客様は当行で１口座に限り特定口座を３．お客様は当行で１口座に限り特定口座を開設できるものとします。
開設できるものとします。
４．お客様が特定口座にかかわる特定口座内
４．お客様が特定口座にかかわる特定口座内保管上場株式等（特定口座に保管の委託等
保管上場株式等（特定口座に保管の委託等がされる上場株式等をいいます。以下同がされる上場株式等をいいます。以下同じ。）の譲渡等による所得について源泉徴じ。）の譲渡等による所得について源泉徴収をご希望の場合には、その年最初の特定収をご希望の場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時まで
口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行に特定口座源泉徴収選択届出書をに、当行に特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。また、当該特定口提出していただきます。また、当該特定口
座源泉徴収選択届出書が提出された翌年
座源泉徴収選択届出書が提出された翌年以降は、お客様からその年の最初の特定口
以降は、お客様からその年の最初の特定口
座内保管上場株式等の譲渡等の時までに座内保管上場株式等の譲渡等の時までに特にお申出がない限り、当該特定口座源泉
特にお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみ
徴収選択届出書の提出があったものとみなします。その年の最初の特定口座内保管なします。その年の最初の特定口座内保管
上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
更することはできません。
５．お客様が当行に対して源泉徴収選択口座
５．お客様が当行に対して源泉徴収選択口座
内配当等受入開始届出書を提出しており、
内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当
その年に交付を受けた上場株式等の配当

新（改定後）旧（現行）等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年の最初の受け入れるべき配当等の支払が確定した日以降は、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
６．第14条（特定口座の廃止）によりこの契約が解約された場合、当該年内に再び当行に特定口座を開設することはできません。

等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年の最初の受け入れるべき配当等の支払が確定した日以降は、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
６．第14条（特定口座の廃止）によりこの契約が解約された場合、当該年内に再び当行に特定口座を開設することはできません。

第３条（特定保管勘定における保管の委託等） 第３条（特定保管勘定における保管の委託等）
特定口座にかかわる特定口座内保管上場
特定口座にかかわる特定口座内保管上場
株式等の委託は、特定保管勘定（特定口座に株式等の委託は、特定保管勘定（特定口座に保管の委託等がされる上場株式等について、保管の委託等がされる上場株式等について、保管の委託等に関する記録を他の取引に関保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいする記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
ます。以下同じ。）において行います。
第４条（特定口座を通じた取引）
特定口座を開設されたお客様が、特定口座とした投資信託受益権振替決済口座で行う
当行との上場株式等の募集、買付取引については、お客様から特にお申出がない限り、当行が定める取引を除きすべて特定保管勘定
を通じて行うものとします。但し、特定口座とした投資信託受益権振替決済口座で行う投資信託定時定額購入サービスでの上場株
式等の買付取引については、投資信託総合取引約款・定時定額購入取引規定にかかわらず、すべて特定保管勘定を通じて行うものとします。

第４条（特定口座を通じた取引）
特定口座を開設されたお客様が、特定口座とした投資信託受益権振替決済口座で行う
当行との上場株式等の募集、買付取引については、お客様から特にお申出がない限り、当行が定める取引を除きすべて特定保管勘定
を通じて行うものとします。但し、特定口座とした投資信託受益権振替決済口座で行う投資信託定時定額購入サービスでの上場株
式等の買付取引については、投資信託総合取引約款・定時定額購入取引規定にかかわらず、すべて特定保管勘定を通じて行うものとします。

第５条（所得金額等の計算）
第５条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算については、租税特別措置法第37 条の計算については、租税特別措置法第37 条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第37 条
等に係る所得計算等の特例）、同法第37 条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、による所得等に対する源泉徴収等の特例）、
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15 号）附則第13 条および関係
成14年法律第15 号）附則第13 条および関係
政省令に基づいて行います。
政省令に基づいて行います。
第６条（源泉徴収および還付）
１．お客様に特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合には、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について
所得税・地方税の源泉徴収・還付を行いま

第６条（源泉徴収および還付）
１．お客様に特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合には、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について
所得税・地方税の源泉徴収・還付を行いま新（改定後）旧（現行）す。
２．源泉徴収・還付は投資信託受益権振替決済口座の指定預金口座からの引落し、入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当座勘定規定または普通預金
規定・総合口座取引規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および預金払
戻請求書の提出は省略するものとします。
３．源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出した源泉徴収選択口座内で、上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算を行った結果、還付すべき金銭が発生した
場合には、当行が定める日に指定預金口座へ入金するものとします。

す。
２．源泉徴収・還付は投資信託受益権振替決済口座の指定預金口座からの引落し、入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当座勘定規定または普通預金
規定・総合口座取引規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および預金払
戻請求書の提出は省略するものとします。
３．源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出した源泉徴収選択口座内で、上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算を行った結果、還付すべき金銭が発生した
場合には、当行が定める日に指定預金口座へ入金するものとします。

第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
① お客様が特定口座開設届出書を提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等または当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等。
② 当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当行に開設されているお客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等。
③ お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）により取得した当該贈
与に係る贈与者、当該相続に係る被相続人
または当該遺贈に係る包括遺贈者の当行または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行のお客様の特定口座に移管する
ことにより受入れる上場株式等。
④ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益権の分割または併合により取得する上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑤ 特定口座内保管上場株式等につき、投資第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
① お客様が特定口座開設届出書を提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等または当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等。
② 当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当行に開設されているお客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等。
③ お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）により取得した当該贈
与に係る贈与者、当該相続に係る被相続人
または当該遺贈に係る包括遺贈者の当行または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行のお客様の特定口座に移管する
ことにより受入れる上場株式等。
④ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益権の分割または併合により取得する上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑤ 特定口座内保管上場株式等につき、投資

新（改定後）旧（現行）

信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑥ 前各号のほか租税特別措置法施行令第25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等。

信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑥ 前各号のほか租税特別措置法施行令第25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等。

第８条（譲渡の方法）
お客様は、特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第25 条の10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行うものとします。

第８条（譲渡の方法）
お客様は、特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第25 条の10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行うものとします。

第９条（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
お客様が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行
は、お客様に対し、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。

第９条（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
お客様が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行
は、お客様に対し、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。

第10条（上場株式等の移管）
第10条（上場株式等の移管）
１．当行は、お客様からお申出があった場合
１．当行は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことには、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機ができます。ただし、当該他の口座管理機
関において、お客様から振替の申出があっ関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由にた銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振より、振替を受け付けない場合、当行は振替の申出を受け付けないことがあります。
替の申出を受け付けないことがあります。
また、当行で投資信託受益権を受け入れる
また、当行で投資信託受益権を受け入れる
ときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要ときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設しているな事項（当行および口座を開設している
本・支店名、口座番号、口座名等）をご連
本・支店名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった絡ください。上記連絡事項に誤りがあった
場合は、正しく手続きが行われないことが場合は、正しく手続きが行われないことが
あります。
あります。
２．前項において、他の口座管理機関へ振替
２．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申し込みください。
替依頼書によりお申し込みください。

新（改定後）旧（現行）第11条（特定口座への上場株式等の受け入れ方法）
第７条に規定する特定口座への上場株式等の受け入れについては、当行は施行令の定めるところにより行います。

第11条（特定口座への上場株式等の受け入れ方法）
第７条に規定する特定口座への上場株式等の受け入れについては、当行は施行令の定めるところにより行います。

第12条（特定口座年間取引報告書の送付）第12条（特定口座年間取引報告書の送付）
１．当行は、法の定めるところにより特定口
１．当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31
座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までにお客様に交付します。また、第14日までにお客様に交付します。また、第14条により特定口座が廃止された場合には、
条により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月
特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。
客様に交付します。
２．当行は、法の定めるところにより特定口
２．当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客様へ交付し、１通は所轄の税務署長に提客様へ交付し、１通は所轄の税務署長に提
出します。
出します。
３．当行は、法の定めるところにより、その３．当行は、法の定めるところにより、その年中に申込者が開設した特定口座におい年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかったて上場株式等の譲渡等が行われなかった
場合は、当該申込者からの請求があった場
場合は、当該申込者からの請求があった場
合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年１合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年１月31 日までにお客様に交付します。
月31 日までにお客様に交付します。
第13条（届出事項の変更）
第13条（届出事項の変更）
特定口座開設届出書の提出後に、当行に届
特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出たご氏名、ご住所、個人番号その他の届
け出たご氏名、ご住所、個人番号その他の届出事項に変更があったとき、お客様は遅滞な出事項に変更があったとき、お客様は遅滞なく特定口座異動届出書を兼ねる住所等変更
く特定口座異動届出書を兼ねる住所等変更
届により当行に届け出ることを要します。ま
届により当行に届け出ることを要します。また、その変更がご氏名、ご住所または個人番
た、その変更がご氏名、ご住所または個人番
号に係るものであるときは、お客様には住民号に係るものであるときは、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番
票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番
号カードその他一定の書類を提示いただき、号カードその他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。
確認をさせていただきます。
第14条（特定口座の廃止）
１．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して特定口座廃止
届出書を提出されたとき。
② 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
③ 投資信託受益権振替決済口座を解約したとき。

第14条（特定口座の廃止）
１．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が当行に対して特定口座廃止
届出書を提出されたとき。
② 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
③ 投資信託受益権振替決済口座を解約したとき。

新（改定後）旧（現行）④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しな
いことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
２．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、当行から解約できるものとし、この場合、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が第17条に定めるこの約款の変更に同意しないとき② お客様が、法令またはこの約款の定めに違反したとき③ やむを得ない事由が生じたとき④ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
２．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、当行から解約できるものとし、この場合、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が第17条に定めるこの約款の変更に同意しないとき② お客様が、法令またはこの約款の定めに違反したとき③ やむを得ない事由が生じたとき第15条（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、
法、地方税法、関係政省令、諸規則、投資信託総合取引約款等に従って取り扱うものとします。

第15条（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、
法、地方税法、関係政省令、諸規則、投資信託総合取引約款等に従って取り扱うものとします。

第16条（免責事項）
第16条（免責事項）
お客様が第13条の変更手続を怠ったこと、お客様が第13条の変更手続を怠ったこと、
その他当行の責めによらない事由により、特その他当行の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責め様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
を負わないものとします。
第17条（約款の変更）
第17条（約款の変更）
１．この約款は、法令の変更または監督官庁
１．この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定さの指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客様れることがあります。改定の内容がお客様の従来の権利を制限もしくはお客様に新の従来の権利を制限もしくはお客様に新たな義務を課すものでない場合には、特段たな義務を課すものでない場合には、特段の行為がなくとも、お客様と当行の間にはの行為がなくとも、お客様と当行の間には改定後の約款と同内容の特定口座約款が改定後の約款と同内容の特定口座約款が成立するものとします。
成立するものとします。
２．法令の変更または監督官庁の指示、その２．法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの約款の改他必要が生じたことによるこの約款の改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し定の内容が、お客様の従来の権利を制限しもしくはお客様に新たな義務を課すもの
もしくはお客様に新たな義務を課すもの
である場合には、当行はその内容をお客様である場合には、当行はその内容をお客様に通知します。
に通知します。
３．前項の通知は、改定の内容が軽微である
３．前項の通知は、改定の内容が軽微である
場合に限り、当行ホームページへの掲載ま場合に限り、当行ホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新
たは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告に代える場合があります。
聞紙による公告に代える場合があります。
４．第２項の通知または第３項の掲載・公告
４．第２項の通知または第３項の掲載・公告が行われた後、お客様から所定の期日までが行われた後、お客様から所定の期日まで

新（改定後）旧（現行）に異議の申立てがない場合には、約款の変更に同意いただいたものとします。

に異議の申立てがない場合には、約款の変更に同意いただいたものとします。

第18条（合意管轄）
お客様と当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第18条（合意管轄）
お客様と当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

以 上
平成28年7月

以 上
平成28年１月

非課税上場株式等管理に関する約款

新旧対照表（平成 28 年 7 月 19 日改定）

新（改定後）
旧（現行）第１条（約款の趣旨）
第１条（約款の趣旨）
１．この約款は､お客様が租税特別措置法第１．この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額９条の８に規定する非課税口座内の少額
上場株式等に係る配当所得の非課税およ
上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する
び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）
口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社島根銀行の適用を受けるために、株式会社島根銀行（以下、「当行」といいます。）に開設さ（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法
れた非課税口座について､租税特別措置法
第37条の14第５項第２号に規定する要件
第37条の14第５項第２号に規定する要件
および当行との権利義務関係を明確にす
および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
るための取決めです。
２．お客様と当行との間における、各サービ
２．お客様と当行との間における、各サービ
ス、取引等の内容や権利義務に関する事項
ス、取引等の内容や権利義務に関する事項
は、この約款に定めがある場合を除き、当は、この約款に定めがある場合を除き、当行の「投資信託 約款・規定集」その他の行の「投資信託 約款・規定集」その他の当行が定める契約条項および租税特別措当行が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月20日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の14 第５項第１号、第６項および第20項に基づき「非課税適用確認書交付申請書
兼非課税口座開設届出書」および住民票の写し等または「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月20日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の14 第５項第１号、第６項および第20項に基づき「非課税適用確認書交付申請書
兼非課税口座開設届出書」および住民票の写し等または「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13第13項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年
10月1日から再開設年または再設定年の9

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年
10月1日から再開設年または再設定年の9新（改定後）
月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当行では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にて保管いたします。
２．「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」または「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当行または他の証券会社若しく
は金融機関に重複して提出することはできません。
３．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第17項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４．当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第５号に規定する「非課税口座廃止通知書」
を交付します。
① １月１日から９月30日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられてい
たとき

旧（現行）
月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当行では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にて保管いたします。
２．「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」または「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当行または他の証券会社若しく
は金融機関に重複して提出することはできません。
３．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第17項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４．当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第５号に規定する「非課税口座廃止通知書」
を交付します。
① １月１日から９月30日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５．お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若し
くは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第14項に規定する「金融商品取引業者等
変更届出書」を提出して下さい。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５．お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若し
くは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第14項に規定する「金融商品取引業者等
変更届出書」を提出して下さい。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受

新（改定後）入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６．当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37条の14第５項第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付
します。

旧（現行）
入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６．当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37条の14第５項第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。

第３条（非課税管理勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項各号に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成26年から
平成35年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
２．前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条（非課税管理勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項各号に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成26年から
平成35年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
２．前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第４条（非課税管理勘定における処理）
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託は、非課税管理勘定
において処理いたします。

第４条（非課税管理勘定における処理）
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託は、非課税管理勘定
において処理いたします。

第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場

新（改定後）株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場
合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの
イ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第25条の13第10項に規定する上場株式等

旧（現行）株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場
合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの
イ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する上場株式等の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるものロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第25条の13第10項に規定する上場株式等第６条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第37条の10第第６条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第37条の10第新（改定後）３項第３号または第37条の11第４項第１号
若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

旧（現行）３項第３号または第37条の11第４項第１号
若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
非課税口座から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号に規定する事由に係るものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（第５条第２号により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客様に対し､当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
非課税口座から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号に規定する事由に係るものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（第５条第２号により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客様に対し､当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以
降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して120万円を超えないものに限ります。）② 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他の株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託に係る口座をいいます｡）への移管（特定口座への移管は、お客様が第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以
降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して120万円を超えないものに限ります。）② 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他の株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託に係る口座をいいます｡）への移管（特定口座への移管は、お客様が新（改定後）特定口座を開設されている場合に限り
ます。）

旧（現行）
特定口座を開設されている場合に限ります。）

第９条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当行は、第５条第１号ロおよび前条第２項
第１号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第25条の13第９項第１号または第２号に定めるところにより行います。

第９条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当行は、第５条第１号ロおよび前条第２項
第１号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第25条の13第９項第１号または第２号に定めるところにより行います。

第10条（非課税口座取引である旨の明示）
第10条（非課税口座取引である旨の明示）
１．お客様が受入期間内に、当行への買付け
１．お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行の委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集により取得をした上う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようと
場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行する場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要れである旨の明示を行っていただく必要があります。
があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合
なお、お客様から特にお申出がない場合
は、特定口座または一般口座による取引とは、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引させていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場
は、お客様が特定口座を開設されている場
合に限ります。）。
合に限ります。）。
２．お客様が非課税口座および非課税口座以
２．お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があ
その旨の明示を行っていただく必要があ
ります。
ります。
なお、お客様から、当行の非課税口座でなお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合
保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することには、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
とさせていただきます。
第11条（契約の解除）
第11条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲
次の各号に該当したときは、それぞれに掲
げる日にこの契約は解除されます。
げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第37条の14① お客様から租税特別措置法第37条の14第17項に定める「非課税口座廃止届出書」
第17項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法施行令第25条の13の４② 租税特別措置法施行令第25条の13の４第１項に定める「出国届出書」の提出があ第１項に定める「出国届出書」の提出があ
った場合
出国日
った場合
出国日
③ お客様が出国により居住者または恒久③ お客様が出国により居住者または国内的施設を有する非居住者に該当しないこに恒久的施設を有する非居住者に該当しととなった場合
租税特別措置法施行
ないこととなった場合
租税特別措置令第25条の13の４第２項に規定する「非課法施行令第25条の13の４第２項に規定す税口座廃止届出書」の提出があったものとる「非課税口座廃止届出書」の提出があっ新（改定後）みなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開
設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されな
いとき

旧（現行）
たものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開
設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき第12条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第12条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第13条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。

第13条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。

以 上
平成 28 年 7 月

以 上
平成 28 年 1 月

未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款 新旧対照表（平成 28 年 7 月 19 日改定）
新（改定後）
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
平成28年7月

旧（現行）
未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款
平成28年4月

第１章 総則第１章 総則(約款の趣旨)(約款の趣旨)
約款の趣旨)
約款の趣旨)
第１条 この約款は、租税特別措置法第 37 条の 第１条 この約款は、租税特別措置法第 37 条の14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座
14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座および同項第５号に規定する課税未成年者口
および同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。
）
座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）
が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税おの少額上場株式等に係る配当所得の非課税および同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者よび同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者
口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、特例」といいます。）の適用を受けるために、
株式会社島根銀行（以下、「当行」といいます。
）
株式会社島根銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された未成年者口座および課税未成年に開設された未成年者口座および課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項
者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項
第２号および第６号に規定する要件および当第２号および第６号に規定する要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決行との権利義務関係を明確にするための取決
めです。
めです。
２ 当行は、この約款に基づき、お客様との間で ２ 当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」および同に規定する「未成年者口座管理契約」および同
項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といい
約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
ます。）を締結します。
３ お客様と当行との間における、各サービス、 ３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託 約約款に定めがある場合を除き、「投資信託 約款・規定集」その他の当行が定める契約条項お款・規定集」その他の当行が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
よび租税特別措置法その他の法令によります。
第２章 未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出
未成年者口座開設届出書等の提出)
出書等の提出)第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 20 日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14の２第５項第１号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個
人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25

第２章 未成年者口座の管理
未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)
未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 20 日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14の２第５項第１号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個
人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。た条の 13 の８第 17 項により読み替えて準用するだし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基
同令第 25 条の 13 第 13 項の規定に該当する場因となった未成年者口座において当該未成年
合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、者口座を廃止した日の属する年分の非課税管
租税特別措置法その他の法令で定める本人確
理勘定に既に上場株式等を受け入れていると認を受ける必要があります。ただし、当該未成
きは、当該廃止した日から同日の属する年の９
年者口座廃止通知書の交付の基因となった未
月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通成年者口座において当該未成年者口座を廃止
知書が添付された未成年者口座開設届出書をした日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止受理することはできません。なお、当行では別
途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適した日から同日の属する年の９月 30 日までの用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行または他の証券会社若しくは金融機関
は、当行または他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼に、「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼
未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設
未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」または租税特別措置法第 37 条の 14
届出書」または租税特別措置法第 37 条の 14
第６項に規定する「非課税適用確認書交付申請
第６項に規定する「非課税適用確認書交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12の１月１日において 20 歳である年の前年 12
月 31 日までに提出されるものに限ります。
）を
月 31 日までに提出されるものに限ります。
）を提出することはできません。
提出することはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してくださ「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
い。
４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳で ４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年ある年（以下、「基準年」といいます。
）の前年
12 月 31 日までに、当行に対して「未成年者口
12 月 31 日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合または租税特別座廃止届出書」を提出した場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものと「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別みなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項で定める措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管または返還で、当該未成います。
）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載若し
年者口座および課税未成年者口座に記載若し
くは記録若しくは保管の委託または預入れ若
くは記録若しくは保管の委託または預入れ若しくは預託がされている上場株式等および金
しくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座をじた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止さ設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領したれる日までの間にお客様が非課税で受領した
配当等および譲渡所得等について課税されま
配当等および譲渡所得等について課税されます。
す。
５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様 ５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日までに提出がされたものに限り、お客月 30 日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出さ様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税
れ、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしてい管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きまた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当行はお客様す。
）の提出を受けた場合には、当行はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交
付します。
付します。
(非課税管理勘定および継続管理勘定の設定)(非課税管理勘定および継続管理勘定の設定)
非課税管理勘定および継続管理勘定の設定)
非課税管理勘定および継続管理勘定の設定)
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録また基づき振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に掲げるものをい
置法第 37 条の 14 第１項各号に掲げるものをいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第います。この約款の第 14 条から第 16 条、第18 条および第 24 条第１項を除き、以下同じ。）
18 条および第 24 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といい（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録または保ます。）につき､当該記載若しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記
管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下
録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、平成 28 年から平成 35 年までの各同じ。）は、平成 28 年から平成 35 年までの各
年（お客様がその年の１月１日において 20 歳
年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年および出生した日の属する年に未満である年および出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
限ります。
）の１月１日に設けられます。
「未成年者非課税
２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税 ２ 前項の非課税管理勘定は、
適用確認書」が年の中途において提出された場
適用確認書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあ合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未っては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあ成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客様の未成っては、所轄税務署長から当行にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった
年者口座の開設ができる旨等の提供があった
日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録または保管振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若の委託がされる上場株式等につき､当該記載若
しくは記録または保管の委託に関する記録をしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、平成 36 年か勘定をいいます。以下同じ。）は、平成 36 年から平成 40 年までの各年（お客様がその年の１
ら平成 40 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年に限りま
月１日において 20 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
す。
）の１月１日に設けられます。
(非課税管理勘定および継続管理勘定における処 (非課税管理勘定および継続管理勘定における処理)
理)
第４条 未成年者口座における上場株式等の振第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託は、当該記載若しくは記録または保管の委
委託は、当該記載若しくは記録または保管の委
託に係る口座に設けられた非課税管理勘定ま託に係る口座に設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。
たは継続管理勘定において処理いたします。
(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設けら 第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項
本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上
場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた
上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80 万円を超えないものイ

受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得をした上場株式等または当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるものロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の
15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株
式等
２ 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、前項第１号
ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等で、当該移管に係る払出し時の金額の合計
額が 80 万円を超えないもの

れた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項
本文または同法第 29 条の３第１項本文の規定の適用を受けて取得した同法第 29 条の２第１項に規定する特定新株予約権等または同法第29 条の３第１項に規定する特定外国新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上
場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた
上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80 万円を超えないものイ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得をした上場株式等または当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるものロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の
15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株
式等
２ 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、前項第１号
ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等で、当該移管に係る払出し時の金額の合計
額が 80 万円を超えないもの

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第17 項の規定により読み替えて準用する同令17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株
第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株
式等
式等(譲渡の方法)(譲渡の方法)譲渡の方法)
譲渡の方法)
第６条 非課税管理勘定または継続管理勘定に第６条 非課税管理勘定または継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録またおいて振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡
は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託による方法､当行に対しては、当行への売委託による方法､当行に対してする方法または租税特別措置法第 37 条の 10
する方法または租税特別措置法第 37 条の 10第３項第３号または同法第 37 条の 11 第４項第第３項第３号または同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上
１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭
場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所
および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととしを経由して行われる方法により行うこととします。
ます。
(課税未成年者口座等への移管)(課税未成年者口座等への移管)
課税未成年者口座等への移管)
課税未成年者口座等への移管)
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座ま第７条 未成年者口座から課税未成年者口座または他の保管口座への移管は、次に定める取扱
たは他の保管口座への移管は、次に定める取扱
いとなります。
いとなります。
① 非課税管理勘定が設けられた日の属する① 非課税管理勘定が設けられた日の属する
年の１月１日から５年を経過する日（以下、
年の１月１日から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます。）において有す「５年経過日」といいます。）において有す
る当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第る当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロまたは同条第２項第１５条第１項第１号ロまたは同条第２項第１号の移管がされるものを除く） 次に掲げる号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日
においてお客様が 18 歳未満である場合
においてお客様が 18 歳未満である場合
当該５年経過日の翌日に行う未成年者口
当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座
座と同時に設けられた課税未成年者口座
への移管
への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移経過日の翌日に行う他の保管口座への移管
管② お客様がその年の１月１日において 20 歳
② お客様がその年の１月１日において 20 歳
である年の前年 12 月 31 日において有する継である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日
続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管に行う他の保管口座への移管(非課税管理勘定および継続管理勘定の管理)(非課税管理勘定および継続管理勘定の管理)
非課税管理勘定および継続管理勘定の管理)
非課税管理勘定および継続管理勘定の管理)
第８条 非課税管理勘定または継続管理勘定に第８条 非課税管理勘定または継続管理勘定に記載若しくは記録または保管の委託がされる
記載若しくは記録または保管の委託がされる
上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等による未成年者口座① 災害等による返還等による未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他
当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへのけられた課税未成年者口座以外のものへの移管または当該上場株式等に係る有価証券
移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないことのお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第６条に規定する方法② 当該上場株式等の第６条に規定する方法
以外の方法による譲渡（租税特別措置法第以外の方法による譲渡（租税特別措置法第37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第 16 条
第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号および第６号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第37条の11第３項または第４項の規定によりこれらの規定に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株
式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること

37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号および第 16 条
第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号および第６号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第37条の11第３項または第４項の規定によりこれらの規定に規定する上
場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）または当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株
式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないものおよび前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託すること(未成年者口座および課税未成年者口座の廃止)
未成年者口座および課税未成年者口座の廃止)
第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上
場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）以外の口座（同法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈によ(未成年者口座および課税未成年者口座の廃止
未成年者口座および課税未成年者口座の廃止)
廃止)
第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上
場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）以外の口座（同法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上り当該未成年者口座に係る未成年者口座内上
場株式等であった上場株式等を取得した者）に
場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場
対し、その払出しがあった未成年者口座内上場
株式等の払出し時の金額および数、その払出し
株式等の払出し時の金額および数、その払出しに係る事由およびその事由が生じた日その他に係る事由およびその事由が生じた日その他
参考となるべき事項を通知いたします。
参考となるべき事項を通知いたします。
（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日ま 第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有でに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合にする非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対は、その出国をする日の前日までに、当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第９項第２号に規定する出国移管依頼書を提出
９項第２号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
してください。
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合 ２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者
成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
口座に移管いたします。
３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合 ３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国を25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当行に帰国いいます。以下同じ。
）をした後、当行に帰国をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18をした旨その他租税特別措置法施行規則第 18
条の 15 の 10 第８項に定める事項を記載した届条の 15 の 10 第８項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。
け入れは行いません。
第３章 課税未成年者口座の管理
第３章 課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)(課税未成年者口座の設定
課税未成年者口座の設定)
課税未成年者口座の設定)
第 12 条 課税未成年者口座（お客様が当行に開 第 12 条 課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座若しくは預金口座若しく設している特定口座若しくは預金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産はお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、の管理のための口座でこの約款に基づく取引
２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づ以外の取引に関する事項を扱わないものに限
く取引以外の取引に関する事項を扱わないもります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時のに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座に設けられます。
と同時に設けられます。
(課税管理勘定における処理)(課税管理勘定における処理)
課税管理勘定における処理)
課税管理勘定における処理)
第 13 条 課税未成年者口座における上場株式等 第 13 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定す（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 14 条から第る上場株式等をいいます。以下第 14 条から第16 条および第 18 条において同じ。
）の振替口
16 条および第 18 条において同じ。
）の振替口
座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委
託または金銭その他の資産の預入れ若しくは託または金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若し
規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若し
くは保管の委託または預入れ若しくは預託に
くは保管の委託または預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若
しくは保管の委託がされる上場株式等または
しくは保管の委託がされる上場株式等または預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資
預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管
産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管

の委託または預入れ若しくは預託に関する記
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
(譲渡の方法)譲渡の方法)
第 14 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行への売委託による方法､当行に対してする方法または租税特別措置法第 37 条の 10第３項第３号または同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
(課税管理勘定での管理)
課税管理勘定での管理)
第 15 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託いたします。
(課税管理勘定の金銭等の管理)
課税管理勘定の金銭等の管理)
第 16 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等および上場等廃止事
由による課税未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法
以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号または第６号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡③ 課税未成年者口座または未成年者口座に記載若しくは記録または保管の委託がされの委託または預入れ若しくは預託に関する記
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
(譲渡の方法)譲渡の方法)
第 14 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行への売委託による方法､当行に対してする方法または租税特別措置法第 37 条の 10第３項第３号または同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
(課税管理勘定での管理)
課税管理勘定での管理)
第 15 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは預託いたします。
(課税管理勘定の金銭等の管理)
課税管理勘定の金銭等の管理)
第 16 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等および当該課税未成年者口座に預入れまたは預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等および上場等廃止事
由による課税未成年者口座からの払出しによる移管または返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管または当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法
以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）または贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号または第６号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）
による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡③ 課税未成年者口座または未成年者口座に記載若しくは記録または保管の委託がされ

る上場株式等の取得のためにする払出しおる上場株式等の取得のためにする払出しおよび当該課税未成年者口座に係る上場株式よび当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる等につき災害等事由による返還等がされる
場合の当該金銭その他の資産の払出しを除場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口
座からの払出しをしないこと
座からの払出しをしないこと（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止） （未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
第 17 条 第 15 条若しくは前条に規定する要件に 第 17 条 第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由または災害等事由
該当しないこととなる事由または災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座およびが生じたときに当該課税未成年者口座および当該課税未成年者口座と同時に設けられた未
当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
成年者口座を廃止いたします。
（重複して開設されている当該課税未成年者口（重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座がある場合）
座以外の特定口座がある場合）
第 18 条 お客様の基準年の１月１日において、 第 18 条 お客様の基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成
当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座があるときは、同日に年者口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座（特定口座である当該課
当該課税未成年者口座（特定口座である当該課
税未成年者口座に限ります。以下この条におい
税未成年者口座に限ります。以下この条において同じ。
）を廃止いたします。
て同じ。
）を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される課税未成年 ２ 前項の場合において、廃止される課税未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等がまたは保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該課税未成年者口座が廃止さある場合には、当該課税未成年者口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行にれる日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該課税未成年者口座以外の開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座に移管します。
特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 19 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場 第 19 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、こ合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 14 条および第 18 条を除く） の約款の第３章（第 14 条および第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
の適用があるものとして取り扱います。
第４章 口座への入出金
第４章 口座への入出金(課税未成年者口座への入出金処理)(課税未成年者口座への入出金処理
課税未成年者口座への入出金処理)
課税未成年者口座への入出金処理)
金処理)
第 20 条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行 第 20 条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金によりう場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によるこ行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
とといたします。
① お客様名義の預金口座からの入金① お客様名義の預金口座からの入金
２ お客様が未成年者口座または課税未成年者
２ お客様が未成年者口座または課税未成年者
口座から出金を行う場合には、次に定める取扱口座から出金を行う場合には、次に定める取扱
いとなります。
いとなります。
① お客様名義の預金口座への出金① お客様名義の預金口座への出金
３ 前項に定める出金を行うことができる者は、 ３ 前項に定める出金を行うことができる者は、お客様またはお客様の法定代理人に限ること
お客様またはお客様の法定代理人に限ること
とします。
とします。
４ お客様の法定代理人が第２項の出金を行う
４ お客様の法定代理人が第２項の出金を行う
場合には、当行は当該出金に関してお客様の同場合には、当行は当該出金に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、 ５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金に係る金銭がお客様本人のた
当行は当該出金に係る金銭がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
めに用いられることを確認することとします。

第５章 代理人による取引の届出
第５章 代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)(代理人による取引の届出)
代理人による取引の届出)
代理人による取引の届出)
第 21 条 お客様の代理人が、未成年者口座およ 第 21 条 お客様の代理人が、未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行う場合
び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。なお、当該を行っていただく必要があります。なお、当該代理人は法定代理人に限るものといたします。
代理人は法定代理人に限るものといたします。
２ お客様が前項により届け出た代理人を変更
２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対ししようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要て、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
があります。
３ お客様の法定代理人が未成年者口座および３ お客様の法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を行っている
課税未成年者口座における取引を行っている
場合において、お客様が 20 歳に達した後も当場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座および課税未成
該法定代理人が未成年者口座および課税未成年者口座における取引を継続しようとする場
年者口座における取引を継続しようとする場
合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届
合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
出を行っていただく必要があります。
(法定代理人の変更)(法定代理人の変更)
法定代理人の変更)
法定代理人の変更)
第22条
第22条
22条 お客様の法定代理人に変更があった場
22条 お客様の法定代理人に変更があった場
合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要 合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
があります。
第６章 その他の通則
第６章 その他の通則(取引残高の通知)(取引残高の通知)
取引残高の通知)
取引残高の通知)第23条
23条 お客様が15歳に達した場合には、当行は 第23条
23条 お客様が15歳に達した場合には、当行は未成年者口座および課税未成年者口座に関する
未成年者口座および課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
取引残高をお客様本人に通知いたします。
(未成年者口座取引または課税未成年者口座取引 (未成年者口座取引または課税未成年者口座取引である旨の明示)である旨の明示)である旨の明示)である旨の明示)第 24 条 お客様が受入期間内に、当行への買付 第 24 条 お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１
者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項にお定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当行から取得した上場株式等またいて同じ。）、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集により取得を
は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座または課税未した上場株式等を未成年者口座または課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して該取得に係る注文等を行う際に当行に対して
未成年者口座または課税未成年者口座への受
未成年者口座または課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要が入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がないあります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただき場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
ます。
２ お客様が未成年者口座および未成年者口座
２ お客様が未成年者口座および未成年者口座
以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有し以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有してている場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨のいる上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただ
得したものから譲渡することとさせていただ
きます。
きます。

(基準年以降の手続き等)(基準年以降の手続き等)
基準年以降の手続き等)
基準年以降の手続き等)
第 25 条 基準年に達した場合には、当行はお客 第 25 条 基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨および取引
様本人に払出制限が解除された旨および取引残高を通知いたします。
残高を通知いたします。
(非課税口座のみなし開設)(非課税口座のみなし開設)
非課税口座のみなし開設)
非課税口座のみなし開設)
第 26 条 平成 29 年から平成 35 年までの各年（そ 第 26 条 平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年の年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等
行に未成年者口座を開設している場合（出国中により、居住者又は恒久的施設を有する非居住である場合を除きます。
）には、当該未成年者
者のいずれにも該当しないこととなっている
口座が開設されている当行の営業所において、場合を除きます。
）には、当該未成年者口座が同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１
開設されている当行の営業所において、同日に号に規定する非課税口座が開設されます。
租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規 ２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日に定する非課税口座が開設されます。
おいて 20 歳である年の同日において、当行に２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日に対して同日の属する年の属する勘定設定期間
おいて 20 歳である年の同日において、当行に（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第３号に対して同日の属する年の属する勘定設定期間規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載が（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第３号にある非課税適用確認書（同号に規定する非課税
規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載が適用確認書をいいます。
）が添付された非課税
ある非課税適用確認書（同号に規定する非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税
適用確認書をいいます。
）が添付された非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたも口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税のとみなし、かつ、同日において当行とお客様口座開設届出書をいいます。）が提出されたもとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第２のとみなし、かつ、同日において当行とお客様号に規定する非課税上場株式等管理契約をいとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第２います。
）が締結されたものとみなします。
号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。
(本契約の解除)(本契約の解除)
本契約の解除)本契約の解除)第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ 第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客様または法定代理人から租税特別措① お客様または法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日
当該提出日
② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由
２号トに規定する未成年者口座等廃止事由
または同項第６号ホに規定する課税未成年
または同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定に別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」をよりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第17 項に定める「未成年者出国届出書」の提17 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合出国日出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的④ お客様が基準年の１月１日以後に出国に施設を有する非居住者に該当しないこととより居住者または国内に恒久的施設を有すなった場合（お客様が出国の日の前日までにる非居住者に該当しないこととなった場合
第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第
年の１月１日前に出国した場合を除きま17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」
す。
）
租税特別措置法施行令第 25 条のの提出があったものとみなされた日（出国日）
13 の８第 17 項に規定する「未成年者口座廃⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈
止届出書」の提出があったものとみなされた

日（出国日）（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈
贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税（贈与をした者の死亡により効力を生ずる特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項
贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」
特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の提出があった場合
本契約により未成に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」
年者口座を開設されたお客様が死亡した日の提出があった場合
本契約により未成⑥ お客様がこの約款の変更に同意されない年者口座を開設されたお客様が死亡した日
とき
当行の定める日⑥ お客様がこの約款の変更に同意されないとき当行の定める日(合意管轄)(合意管轄)
合意管轄)
合意管轄)
第 28 条 この約款に関するお客様と当行との間 第 28 条 この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店または支店の所の訴訟については､当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁
在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
判所を指定できるものとします。
(約款の変更(約款の変更)約款の変更)
変更)
約款の変更)
第 29 条 この約款は、法令の変更または監督官 第 29 条 この約款は、法令の変更または監督官
庁の指示、その他必要が生じたときに改定され庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客ることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新た様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項
な義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意した
議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。
ものとみなします。
⑤