第１次 琴浦町行財政改革プラン

行財政改革アクションプラン
計画期間： 2019年度〜2021年度

2020年

３月

琴

町

浦

〜目

次〜

【重点取組事項】 事業レビュー、公共施設レビュー評価の反映
ページ
番号

公共施設レビュー［2018年度］

担当課(1) 総合公園

59

社会教育課

(2) 生涯学習センター

60

社会教育課

(3) カウベルホール

61

社会教育課

(4) 一向平キャンプ場

62

商工観光課

(5) 道の駅

63

商工観光課

ページ
番号

事業施設レビュー［2019年度］

担当課(6) 地区公民館事業

64

社会教育課

(7) 斎場管理

65

建設環境課

(8) 地域おこし協力隊事業

66

企画政策課

(9) 交通費助成

67

企画政策課、すこやか健
康課、福祉あんしん課(10) 交通費助成（作業所等通所障がい者交通費助成）(11) 社会福祉協議会補助金

68

福祉あんしん課

69

福祉あんしん課(12) シルバー人材センター運営補助金70

すこやか健康課(13) 商工会補助金

71

商工観光課

(14) 観光情報発信業務

72

商工観光課

(15) 白鳳祭

73

商工観光課

目次1

No.

重点取組事項
公共施設レビュー・事業レビュー評価の反映

取 組 項 目

(1)レビュー対象テーマ

総合公園※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

社会教育課
(1)町民評価員の主な評価○町の合併により目的が重複する施設があるため、統合して残す施設を充実させる○サッカー場は、年間5ヶ月しか使用できない現状の打開○指定管理者制度(民間への管理運営委託）の導入検討○町外からの利用を促進（地の利を活かした使用料の増収）○利用者による草刈りイベントの検討(2)町の改善等に向けた取組方針①公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画の策定
・野球場などの重複する施設の整理(同類施設の必要数)②東伯総合公園の管理体制の見直し
・より良いサービスの提供のため民間の活力を導入検討
・平岩記念会館などの有効活用（例：合宿のｻｰﾋﾞｽなど）
・PFI※手法を用いた施設の更新、管理の可能性を調査し、今後の管理方法を総合的に見直す。
（サッカー場の利用可能日数の確保に向けた芝の導入検討を含む）※PFI(民間資金を活用した社会資本整備、Pribate Finance Initiativeの略)

民間の資金や経営能力・技術力を活用して、公共施設等の設計、工事や管理・運営を一括して民間事業者が行う公共事業の手法の一つ。

工
程

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

取組
①

−

策定

取組
②
−

年効果額

2019(R1)
取組
結果

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)実施
PFI導入可
方針
能性調査
決定

公募
・
契約

PFI導入による運営、施設の更新−−○各種利用団体にボランティア活動の声掛けを行った。
○より利用しやすい施設とするため、利用時間と利用期間の延長を実施した。
＜R2年度の取組＞○今後の運営体制手法として、PFI手法により施設の運営から更新(工事)を一括して民間事業者が行うことが可能か民間などからの意
向を聞き取りするとともに、施設の新たな有効活用方法などの提案を募集する。（国の補助事業）

2020(R2)
2021(R3)59

(2)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

生涯学習センター※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業
社会教育課(1)町民評価員の主な評価
・指定管理者制度の導入も検討すべき・まちづくりと関連付けて近隣店舗などとの連携すべき・学校帰りの自習・学習の場としての機能を充実すべき・図書館の蔵書は、まんべんなく揃えるのではなくどこかに注力した戦略性を持つことが不可欠
・利用の少ない部屋の見直し(2)町の改善等に向けた取組方針①生涯学習センターの再構築、活用方法の検討。
・地域の拠点、子どもや大人の居場所、共有スペース等の検討
・生涯学習センターや図書館の活用のためのワークショップの開催②まちづくり団体との連携
・まちづくり団体、施設周辺住民などと協働し地域の活性化を図る。
③施設の管理方法の見直し
・老朽化が激しい空調設備の更新と併せ、施設機能(各部屋）の見直しを考える。

2018(H30)
以前

取組
①

−

工
程 取組
②
取組
③

2019(R1)

2020(R2)
管理・
運営方法の見直し検討年度

・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
・見直し検討・意見交換
・見直し検討−

年効果額

2019(R1)
取組
結果

空調改修
設計

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

見直し後の施設管理、運営方法実施

空調改修
工事

−
○図書館とまなびタウンを語るワークショップ実施し、図書館利用者などの意見をいただいた。（R1.11.29開催）
総務省地域情報化アドバイザー活用＜R2年度の取組＞○町民がより利用する図書館とするため、ワークショップを引き続き開催し、住民意見を踏まえた図書館のリノベーションを検討する。
参集範囲：町民、まちづくり団体等○空調設備更新の基本設計を実施する。

2020(R2)
2021(R3)60

(3)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

カウベルホール※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業
社会教育(1)町民評価員の主な評価○活用されるための取り組みを行い、変わらなければ閉鎖を検討
・現状では、使っていない人たちの税負担が大きい
・他の自治体ホールなどを代用
・どんな価値をどのような形で町民に広げるのかを示す必要がある・ホールの響きが良いというだけでは説明が不十分
・文化活動を活発化し、活用(2)町の改善等に向けた取組方針①ホール利用者や学校関係者や文化施設有識者等の意見を聴き、ホールの利活用、運営方法を検討【2020年度：ﾎｰﾙ休館】○利活用、運営方法の検討視点(例)・利用者、活動者が企画、運営に関わる体制
・広く利用するための児童、こどもの発表、鑑賞 など②利活用方法、ホールの利用の状況を踏まえた方針決定

年度

2018(H30)
以前

取組
①

−

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

利活用方法
の検討

工
程 取組
②

方針決定

ホール
休館

取組
③
−

年効果額

-

-

①ホールの利活用、運営方法検討のため、意見交換等を行った。
・文化施設有識者意見交換 ・ホール利用者意見交換
・学校意見交換
2019(R1)
取組
結果＜R2年度の取組＞
・故障した空調設備や吊天井の改修に必要な４億円を超える財源に目処が立たないため、R2.4月以降休館とする。
・利用者が別の公共施設で文化活動が継続できるよう調整する。

2020(R2)

2021(R3)61

(4)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

一向平キャンプ場※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業
商工観光課(1)町民評価員の主な評価○利用者数が少なく、利用1件当たりの税金の負担が大きい○テントを張る区画数の見直し（66区画は多い）○指定管理業務の見直し○民間の方が、利用方法、PRなどのノウハウがある(2)町の改善等に向けた取組方針①利用者増のためのキャンプ場専門ウェブサイトを活用したPR活動○日本最大のキャンプ場検索サイトに登録やＳＮＳを活用した情報発信を行う。
②指定管理業務の見直し○これまで地元団体を指定管理者としていたが、人手不足により継続できなくなったため、活用方法の見直し、民間業者を含めた指定管理者を公募する。
③キャンプ場のリニューアル○新たな指定管理者の方針に基づいたリニューアルの実施
・利用形態に応じたテント区画の改修
・森林体験交流センターに新たな機能を追加

年度

2018(H30)
以前

取組
①

−

工
程 取組
②
取組
③

2019(R1)

2020(R2)

年効果額

2019(R1)
取組
結果

2022(R4)

2023(R5)実施
公募−

2021(R3)

指定管理（〜2024、5年間）

検討

見直し

−

−

①キャンプ情報サイト、SNSなどを使ったPR活動を実施した。
（R1年度取組実績 前年比1.8倍の利用件数）②指定管理者の募集及び基本協定、年度協定の締結を行った。
③R1年度国補正予算にて、リニューアルに向けた申請を行い、R2年度に繰越して実施する。
＜R2年度の取組＞①継続してキャンプ情報サイトなどを活用したPR活動を実施する。
②R2年度からの新たな指定管理者(民間事業者)による運営を監督し、サービスの質などを検証する。
③R1年度国補正予算を受けて実施するキャンプ場リニューアルを実施。

2020(R2)
2021(R3)62

(5)レビュー対象テーマ

道の駅※2018年度(H30年度)公共施設レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○２つの道の駅(ポート赤碕、物産館琴浦)のそれぞれの品揃えの見直し○ポート赤碕の第３セクター方式による管理の見直し○売上げがあるが、維持管理経費を税金で負担する必要性の整理(2)町の改善等に向けた取組方針①道の駅を核とした観光戦略の策定（地方創生推進交付金事業）
・道の駅活性化計画を策定する。
２つの道の駅の役割の明確化、情報発信機能の強化
施設の一部改修、空きテナントの解消など活用方法を再考②道の駅の管理にかかる町の負担の見直し
・道の駅「ポート赤碕」の町負担金の見直し
トイレ清掃費用や電気代等の維持管理費は、第3セクターの(有)ポート赤碕が支払い、町は(有)ポート赤碕に負担金を毎年支払っている。
負担割合の積算根拠が明確でないため、見直しを行う。
・道の駅「琴の浦」の飲食ｽﾍﾟｰｽ管理費の負担見直し
本来の情報コーナーとして整備されたスペースを飲食用スペースとして利用していることから、当該スペース管理費の負担について見直しを行う。
③道の駅「琴の浦」の管理方法の見直し
テナントの更新時期に合わせ、現在のテナント方式を改め、道の駅全体で統一的な管理と運営ができる仕組みを検討。

年度

2018(H30)
以前

取組
①

−

工
程 取組
②
取組
③

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

道の駅
活性化
計画の
策定

活用、
管理、
運営方
法など
見直し

活性化計画に基づく新体制での運営と新体制の検証−

年効果額

2019(R1)

取組
結果

2019(R1)○道の駅活性化計画を策定し、今後の2つの道の駅の役割を見直した。
＜R2年度の取組＞○道の駅活性化計画に基づき、現在のテナント事業者と体制、方針等の見直しについて協議する。

2020(R2)

2021(R3)63

(6)レビュー対象テーマ

地区公民館事業※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

社会教育課
(1)町民評価員の主な評価○地区公民館は、人口減少、少子高齢化問題に挑む地域住民自治の最前線とすべきである。
○社会教育、地域づくり等を一体化して考えるべきである。
○ハード面として移れるものはすぐにでもしたら良い。
(2)町の改善等に向けた取組方針①地域課題に根ざした公民館事業の見直し
地域に根ざした課題の掘り起こしと実際生活に即する課題解決のための学習を展開する。また、地域の拠点となるように地域における様々な課題を町(行政)と住民が協働で解決する体制づくりを行う。
②地区公民館と地域振興協議会拠点の一体化
地域課題解決に取り組む地域振興協議会などがある地区は、「地域の集う場」として、その拠点を地区公民館と一つとすることで、双方の事業参加者の交流機会を増やすとともに、地域課題解決に向けて協働で取組む体制づくりを行う。

工
程

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

取組
①

−

検討

−

2019(R1)
取組
結果−

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

公民館事業の見直し・検証

移転に向けた
環境整備

取組
②
年効果額

2020(R2)−

移転−①公民館事業のあり方の見直しを行った。
②公民館事業として地域課題解決の取り組みを見直し、地域課題解決に向けた効率的な環境として、地域振興協議会拠点との統合効果について、検討した。
＜R2年度の取組＞①公民館事業における地域課題の位置付けを確認し、R2年度に地域の課題解決に取り組むため、教養講座の見直しを行う。
②地域振興協議会との拠点を共有するため、環境整備の検討を行う。

2020(R2)
2021(R3)64

(7)レビュー対象テーマ

斎場管理※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

建設環境課
(1)町民評価員の主な評価○県内のその他の斎場と比較しても、適正な維持管理のためには使用料の見直しは必要である。
○中部ふるさと斎場との統合を検討するため、維持管理費の詳しい比較資料が必要。
○小規模な葬儀会場使用など利用者のニーズに配慮した事業の検討を行う。（葬儀に関する価値観が変化してきている。）(2)町の改善等に向けた取組方針①現施設運営体制の検討
需要予測により、現状では中部ふるさと斎場の琴浦町の受け入れは困難であり、町民の利便性も考慮し、当面は適正な維持管理を行いながら現施設を管理運営していく。
鳥取県中部の人口も減少が進む中、中部ふるさと斎場との統合が可能な時期を整理するとともに、琴浦町単独で斎場を管理する場合との費用負担についても詳細な比較資料を作成し、検討する。
②使用料の見直し
継続して使用していくため、使用料を鳥取中部ふるさと斎場並に改定する。

2018(H30)
以前

2019(R1)−

検討

条例改正・使用料見直し

取組
②

検討

施設の維持管理

年効果額

−

年度
工 取組
程 ①

2019(R1)
取組
結果

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)-1,000千円 -1,000千円

事業レビューの意見を受けて、管理運営について検討を行なった。環
境審議会で維持管理状況説明し、使用料改定について承認を得た。
＜R2年度の取組＞①運営体制の検討材料となる比較資料の作成②斎場使用料の見直し（R2.4月から改定料金を適用）

2020(R2)
2021(R3)65

(8)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

地域おこし協力隊事業※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
企画政策課(1)町民評価員の主な評価○町が協力隊員に期待する効果、目的を明確にして隊員を募集すべき○地域おこし協力隊の活動実績と町への効果検証、情報発信が必要(2)町の改善等に向けた取組方針①外部からの人材活用を必要とする施策に活用
町の課題解決のために、県外からの目線が有効と思えるものなど、
外部人材を投入することで効果がある事業に対してこの制度を活用する。
②活動の周知強化隊員の活動をより広く周知するため、町民を対象とした活動報告会の内容の充実、PRの強化及び町各イベントでの活動PRの場を増やしていく。

年度

2018(H30)
以前

取組
①

−

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

町が期待する効果、目的に必要があれば隊員を募集

工
程 取組
②
取組
③

−

年効果額

2019(R1)
取組
結果−①各隊員の業務内容を明確化した。
②情報発信について、「広報の活動紹介記事において、毎月１名分の掲載から２名分に変更」、「町民向け活動報告会の開催（3/21）、内容の充実・PRの強化に向け早期着手、検討会等を行った」等強化に努めた。
今後は、退任後の定住を見据えて、起業に向けた試験的な取り組みを支援する。

2020(R2)
2021(R3)66

(9)レビュー対象テーマ

交通費助成・交通空白地タクシー助成
・外出支援タクシー利用助成（高齢者）
・腎臓機能障がい者交通費助成
・重度障がい者タクシー料金助成

担

当

取

組

課
内

容

※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
企画政策課、すこやか健康課、福祉あんしん課(1)町民評価員の主な評価○交通費助成制度が多くあり、統一に向けて制度の整理・見直し・簡素化をすべき○重複して受給対象となる制度もあり、対象者の整理が必要○所得による制限などの検討が必要(2)町の改善等に向けた取組方針○現行のタクシーチケットや現金給付による交通費助成制度を一体的に検討し、制度設計の目的に応じた内容とするよう受給要件や助成金額の統合、簡素化を目指す。
○交通弱者（公共交通が利用できない、又は、自家用車を運転することが困難）に対する交通費助成制度とし、自家用車による移動が可能な人は対象要件から除外する。
○重複して受給が発生しないよう要件を検討する。

工
程

年度

2018(H30)
以前

取組

−

2019(R1)

2020(R2)

助成制度の
整理、検討

実施

−

年効果額

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)-404千円○R2年度に向け、3課にまたがる交通費助成制度を目的別に再整理し、利用要件の整理、制度の重複利用解消、助成方法の検討を行った。
○検討の結果、制度の重複など見直しにより解消した部分もあった
が、制度目的や対象者の移動ニーズを個別に検討したところ、抜本的な制度の統合までは至らなかった。
○制度毎の見直し等の内容、理由は、以下のとおりとする。
①交通空白地タクシー助成
改善に向けた取組方針から、この制度における要件の見直しについて不要と判断し、現行制度を継続する。
なお、タクシーチケット枚数の統一を検討したが、制度の目的が公
共交通空白地における代替交通に対する支援であり、日常生活に必要な買い物や通院等のため、最低限の移動を保障する観点から現行の72
枚を継続する。

2019(R1)
取組
結果②外出支援タクシー利用助成（高齢者）
社会福祉協議会が行っていた外出支援サービスの廃止に伴い、公共交通機関の利用が困難な高齢者の通院を支援するため開始した制度であり、H31から2年間の経過措置期間をもって制度を廃止する。
R2年度は助成額上限額を3,000円から2,000円に引き下げることと、課税要件の見直しを行う。
③重度障がい者タクシー料金助成
R2年度は受給要件を見直し、現行制度を継続する。また、腎臓機能障がい者交通費助成制度との重複利用の解消を行う。
④腎臓機能障がい者交通費助成受給要件に住民税本人非課税であることを追加し、距離要件を簡略化する等の見直しを行った。また、支払いのサイクルを3ヶ月毎から半年毎に変更し、事務の簡素化を図った。

2020(R2)
2021(R3)67

(10)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

交通費助成（作業所等通所障がい者交通費助成）※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
福祉あんしん課(1)町民評価員の主な評価○作業所の送迎がない場合、通所に要する交通費の1/2を助成しているが、交通費の助成は作業所が交通費を出すべき○交通費を作業所に助成、作業所から対象者への支払うなど検討が必
要(2)町の改善等に向けた取組方針①交通費助成制度の整理
複数課にまたがる助成制度を整理し、住民にわかりやすくする。
②助成方法及び対象者の検討
・町は助成金を作業所に対して助成し、作業所から本人へ支払う方法を検討する。
・申請方法、支給回数および助成対象者の見直し

年度

2018(H30)
以前

取組
①

−

工
程 取組
②
取組
③

2019(R1)

2020(R2)

助成制度の
整理、検討

見直し

検討

見直し

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

−

−

年効果額

-35千円

○検討事項
・他の交通費助成と目的が異なるため単独で検討を行い、統一できる要件は他の交通費助成と統一する。
・交通費を作業所から対象者へ支払う方法について作業所に意見聴取した結果、作業所の事務負担が見込まれ実施に理解が得られなかった。
・従来どおり町から対象者へ直接助成し、申請回数を減らすことで対象者の負担軽減を図る。

2019(R1)○R2年度からの変更点
変更前

取組
結果

変更後

変更理由

送迎のない作業所に通所し 送迎のない作業所に通所 一般就労を目指し自立
対象者の要件ている人（Ａ型、B型、移行） している人（B型、移行）を促すため
自家用車利用

要件なし

課税の有無

要件なし

本人非課税

他交通費助成と統一

申請回数

年４回

年２回

利用者の申請負担の軽減及び業務の効率化

2020(R2)
2021(R3)

68

自家用車利用は対象外 他交通費助成と統一

(11)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

社会福祉協議会補助金※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
福祉あんしん課(1)町民評価員の主な評価○事業の区分け「社会福祉協議会の独自事業」、「町との連携事
業」、「町からの委託事業」をはっきり分けたほうがよい。
○社会福祉協議会でなければできない事業を補助すべき。
○町が補助している事業の成果及び効果がわかりづらい。
○福祉センターの施設管理は全国的にみると自治体が行っている。
○老朽化した浦安地区公民館を福祉センターへ移転し、社会福祉協議会との複合化を検討すべき。
(2)町の改善等に向けた取組方針①事業内容の見直しと評価
社会福祉協議会と町で事業内容の見直し、事業の区分けを明確にし、社会福祉協議会でなければできない事業を支援する。
②福祉センターの施設管理
町は管理について検討し、地区公民館の機能移転や活用方法を関係機関と協議する。

年度

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

取組①−

関係課との協議

事業の評価と
一部見直事業の評価と見直関係課との協議

事業の評価と
一部見直事業の評価と
見直

−

−

工
程 取組
②
取組
③

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

−

年効果額

−

社会福祉協議会の来年度事業の支出、収入、職員配置について、事業内容の確認を行った。

2019(R1)
取組
結果＜R2年度の取組＞①地域福祉にかかる事業のうち支援すべき事業を精査するとともに、事業費（ヒト、モノにかかる費用）を対象とした補助制度へ見直す。（これまでの人件費補助からの見直し）②R２年度は、福祉センター管理費を町が補助金として負担する。
（サービス事業部分を除く管理費の100%を補助）○福祉センターの町への移管については、浦安地区公民館との複合化の可否を検討し、関係団体と協議を行う。

2020(R2)
2021(R3)69

(12)レビュー対象テーマ
担

当

取

組

課
内

容

シルバー人材センター運営補助金※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業
すこやか健康課(1)町民評価員の主な評価○仕事の依頼はあるが対応ができていないため、シルバー人材センターの会員確保に努めるべき。
○料金単価は安価であり、値上げすべき。(会員の収入アップのため）○ハローワーク等との連携を図り、しっかり収入を確保したい高齢者
ニーズのマッチングを行う。
(2)シルバー人材センターの方針と町の改善等に向けた取組方針
・料金単価を自由に適正な価格設定をすることは大事であるが、近隣のシルバー人材センターとの均衡を保ちたいという考えがある。
・商工観光課、ハローワークと連携を図り、しっかりした収入の確保を希望する高齢者と人手不足の民間企業のマッチングができるよう支
援する。

年度

2018(H30)
以前

取組
①

−

工
程 取組
②
取組
③

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

連携強化
ニーズ調査、検討

−

−

年効果額

2019(R1)
取組
結果

−

−

○運営費補助を行い、事業継続を図った。
＜R2年度の取組＞○ハローワークとの連携強化、ニーズのマッチングができるよう支援していく。
適正な料金単価について町として助言していく。

2020(R2)
2021(R3)70

(13)レビュー対象テーマ

商工会補助金※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○商工に関する専門性のあるものは商工会に任せ、行政は組織体制の支援を行うべき。
○補助金の対象となっている商工会の事業の効果検証が十分でない。
(2)町の改善等に向けた取組方針①町と商工会の役割を明確化
町は中小企業・小規模企業振興計画の策定など総合的な振興を図る
機関、商工会は町内企業の経営の向上や改善に向けた支援・助言を行う専門機関として役割を分担し、協働して商工業の振興を図る。
②補助金の見直し
補助金の成果指標を設定し、補助金の効果検証を行うとともに、対象経費の見直しを行う。

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

−

検討

見直し

見直し

検討・協議

見直し

検証

−

−

−

2022(R4)

2023(R5)−

年効果額

2019(R1)
取組結果○町の役割、商工会の役割等について、商工会と協議○成果目標の設定について、商工会と協議＜R2年度の取組＞○従来の補助金対象を見直し、事業費（ヒトとモノにかかる費用）を補助することとし、町が支援する対象を明確にするよう補助金を見直す。（支援した成果の説明ができる補助金へ見直し）

2020(R2)

2021(R3)71

(14)レビュー対象テーマ

観光情報発信業務※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○組織的に行政と繋がりすぎて行政の仕事と変わらないため、切り離して民間のノウハウが必要。
○観光情報発信業務は、観光協会自身の目的のため、委託から補助へ見直すべき。（観光協会が発行するパンフレット作成は本来、観光協会の業務であり、町が業務を委託するものではない）○町民の理解も含め、会費の増額や民間の方に自由に会員になってもらう制度づくりを(2)町の改善等に向けた取組方針○町は観光を通じて住民の生活向上を目指し、観光戦略の策定やインフラ整備を行う。観光協会は観光振興に長期にわたり携わってきた経験を強みとして民間事業者との連携が必要な業務や情報発信等を担う。
○観光協会としての目的や役割を意識し、民間の感覚や手法を用いて機動力のある観光振興事業を実施してただくよう促す。
○観光協会の実施する事業を補助金として支援する事業や施設管理などの委託する業務に整理する。

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

−

協議

見直し

−

−

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)−

年効果額

2019(R1)
取組結果−○町の役割、観光協会の役割について、観光協会と協議＜R2年度の取組＞○委託（本来が町が行う事業の委託）、補助（観光協会の独自事業へ支援）、負担金（町が会員として負担すべきお金）を整理して協働による観光振興を行う。
○観光振興の観点から観光協会の体制強化について、協議を継続する。

2020(R2)
2021(R3)72

(15)レビュー対象テーマ

白鳳祭※2019年度(R1年度)事業レビュー対象事業

担

当

取

組

課
内

容

商工観光課
(1)町民評価員の主な評価○寄付や物品の売上など収入を増やす工夫をすべき。
○住民主体をさらに進め、若者の参画を。
○行政も実行委員会として参画を。
○小中学生が大人になっても心に残る祭りを。後の世代にも繋げ、誰もが楽しめる夏祭りにしてほしい。
○町内の他の祭りも含め、琴浦３大祭りとするなど、行政はコーディ
ネートに重点をおくべき。
(2)町の改善等に向けた取組方針○実行委員会（町民）主体による運営体制を確立し、多くの町民が携われる祭へと改善する。
○行政は祭への関わり方を見直し、実行委員の一員として住民と協働で祭りを盛り上げていく。
○行政の関わり方に応じて、補助金から負担金への変更を検討する。
（行政職員が実行委員として参加する場合、負担金）

年度
取組
工 ①
程 取組
②
取組
③

2018(H30)
以前

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

−

見直し

見直し

体制整

−

−

−

2022(R4)

2023(R5)−

年効果額

2019(R1)
取組
結果○R2年度の開催に向けた実行委員会の開催した。
(1)運営体制について協議(2)R2年度の内容について協議＜R2年度の取組＞○実行委員会に職員が出席し、R1年度に立ち上がった町民主導の体制により祭を開催する。（R2年度は補助金として開催を支援）

2020(R2)
2021(R3)73