事業年度

自2022年４月１日(第64期)

至2023年３月31日

目

次

頁
第64期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 17
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 26
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 32
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 36
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 36
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 37
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 38
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 40
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 41
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 47
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 48
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 49
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 64
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 65
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………143
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………166
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………167
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………167
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………167
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………169
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第64期(自【会社名】

ロジスティード株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式会社日立物流)

LOGISTEED, Ltd.
(旧英訳名

Hitachi Transport System, Ltd.)(注)2023年２月28日開催の臨時株主総会の特別決議により、2023
年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更した。
【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員(COO)【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【電話番号】

03(6263)2800 <代表>

【事務連絡者氏名】

経営戦略本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【電話番号】

03(6263)2803【事務連絡者氏名】

経営戦略本部【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当はない

― 1 ―

広報部長

広報部長

多賀

髙木

多賀

鉄朗

鉄朗

宏明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

(百万円)

708,831672,286

652,380

743,612814,310

調整後営業利益(百万円)

31,192

33,48336,711

38,69645,840

税引前当期利益(百万円)

35,24633,82939,134

24,631

39,968(百万円)

22,786

21,61422,873

13,51325,516(百万円)

21,17817,87829,211

20,51632,603

親会社株主持分(百万円)

222,346

232,861

155,158

170,170

110,704

総資産額

(百万円)

612,535

879,144787,936

791,878

912,1099,981,815,083.19 8,865,215,397.11 9,722,891,636.80

10,502,776,542.31

親会社株主に帰属する
当期利益
親会社株主に帰属する
当期包括利益１株当たり親会社株主持分(円)

9,531,034,440.92(円)

976,738,017.53

(円)

－

－

親会社株主持分比率

(％)

36.3

親会社株主持分当期利益率

(％)

株価収益率

基本的１株当たり親会社
株主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
株主に帰属する当期利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注)926,503,308.25 1,147,686,288.16

772,084,928.54

1,506,971,603.20

－

－

－

26.5

19.7

21.5

12.1

10.68

9.50

11.79

8.31

18.17

(倍)

16.08

12.12

15.50

41.62

－

(百万円)

37,812

78,20455,30965,135122,063(百万円)△13,892△1,162

69,779△24,877△117,310(百万円)

21,104△45,707△161,056△52,511△17,266(百万円)

108,412139,021104,815

94,907

83,792

１

24,13923,837
22,682
22,918[13,504][13,726][13,853][13,589]
第56期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成している。

２「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。

３

当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。第60期の期首(人)

24,012[13,275]に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社株主持分及び基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出している。
４

希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５

第64期の株価収益率については、2023年２月24日をもって上場廃止となったため、記載していない。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次

決算年月
売上高

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(百万円)

102,079

76,212

59,97054,903

46,864

経常利益又は経常損失(△) (百万円)

11,023

4,963

49,975△4,226

11,518

当期純利益又は当期純損失 (百万円)(△)

11,08910,92364,852△7,0968,072

資本金

16,802

16,802

16,802

16,802

310

111,776,714

111,776,714

111,776,714

84,101,714

17

(百万円)

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

132,314138,281

99,97887,896

10,457

総資産額

(百万円)

386,297

410,106

350,988334,973

413,3445,927,556,943.15 5,712,417,896.86 5,022,089,969.28

992,150,896.71

１株当たり純資産額(円)

5,671,776,845.48

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

40.00

43.00

50.00

56.00

－

(19.00)(21.00)(22.00)(28.00)(－)

468,229,372.62 3,254,065,720.89 △405,448,751.18

476,788,708.74

475,362,929.93

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

34.3

33.7

28.5

26.2

2.5

自己資本利益率

(％)

8.60

8.07

54.44

△7.55

16.42

株価収益率

(倍)

33.04

23.99

5.47

－

－

配当性向

(％)

40.2

43.9

7.3

－

－

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

1,571
[63]

1,374
[97]

1,328
[137]

1,224
[128]

1,199
[129]

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

111.2
(95.0)

81.3(85.9)

128.9(122.1)231.1(124.6)304.6(131.8)

最高株価

(円)

3,430

3,545

3,830

6,900

8,920

最低株価

(円)

2,668

1,977

2,191

3,230

6,250

(注)

１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２

株主総利回りの推移については、2018年３月31日の株価を100％とした指数で算出している。

３

当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

４

最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、当社株式は2023年２月24日に上場廃止となったため、最終取引日である2023年２月22日までの株価について記載している。

５

第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。

６「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

７

第64期の株価収益率については、2023年２月24日をもって上場廃止となったため記載していない。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現
在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。
1950年２月

茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始

1952年12月

商号を日立運輸㈱に変更

1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始

1964年３月

本社を東京都渋谷区に移転

1967年11月
1969年９月

西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)
電子計算機センター稼働開始

1976年５月

海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立

1978年12月「販売物流情報システム」運営開始

1981年５月

東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更

1984年７月
1984年11月

航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)
発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入

1985年４月

物流VAN事業「HBNET」を開始

1985年５月

国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始

1985年７月

創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更

1986年１月
1986年４月

システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータ
ルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開
航空運送代理店業を開始

1987年４月

アメリカに子会社設立

1988年４月

中国に合弁会社設立

1989年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

1989年６月

ヨーロッパに子会社設立

1989年12月

国際利用航空運送事業開始

1990年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

1994年３月

本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転

1995年11月

千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開

1997年４月

輸出航空貨物業務でISO9002を取得

1999年11月

福山通運㈱と業務提携

2000年３月

日立物流グループ物流技能開発センター開設

2000年４月

陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化

2002年２月

東京モノレール㈱の全株式売却

2002年９月

国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入

2002年12月

郵船航空サービス㈱(現 郵船ロジスティクス㈱)と業務提携

2003年１月

中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始

2003年２月

民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設

2003年５月

日本郵政公社(現 日本郵政㈱)と業務提携

2003年６月

委員会等設置会社へ移行

2005年12月

システム物流事業でISMS認証を取得

2007年４月

プライバシーマークの認証を取得

2007年４月
2007年11月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱(現 ロジスティードコラボネクスト㈱)として運営開始
インドに子会社を設立

2007年12月

センコン物流㈱と業務提携

2008年２月

欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化― 4 ―2008年12月

台湾に子会社を設立

2009年４月

中国河南省に合弁会社を設立

2009年７月
2009年10月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現 ロジスティード首都圏㈱)として運営開始北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化

2010年４月

インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化

2010年12月

中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化(現2011年１月

2011年２月

DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱(現 ロジスティードケミカル㈱)として運営開始
ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(現 ロジスティード北日本㈱)として運営
開始
韓国に子会社を設立

2011年４月㈱バンテックを連結化

2011年４月

タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化

2011年４月

オーストラリアに子会社を設立

2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立

2011年11月

ベトナムに合弁会社を設立

2012年１月

DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化

2012年４月㈱バンテックを完全子会社化

2012年７月
2012年８月

グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディング(現 ロジスティードエクスプレス㈱)を設立
ロシアに子会社を設立

2012年12月

ミャンマーに子会社を設立 (現 持分法適用関連会社)

2013年３月
2013年５月

日立電線㈱(現 ㈱プロテリアル)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱(現 ロジステ
ィード東日本㈱)として運営開始
北米の物流会社James J.Boyle & Co.(JJB社)を連結化

2013年７月

香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化

2013年10月

トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化

2014年12月

中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立

2016年３月
2016年５月
2017年８月

SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる
佐川急便㈱を持分法適用関連会社化
本社を東京都江東区から東京都中央区に移転

2018年10月㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結

2018年10月㈱ウフルと業務提携契約を締結

2018年12月

日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結

2019年３月㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化

2019年７月㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、持分法適用関連会社化
日立オートモティブシステムズ㈱(現 日立Astemo㈱)の子会社であるパレネット㈱を連結化

2011年２月

2019年８月

集帝物流(上海)有限公司)

2022年４月㈱日立ライフ(現 ㈱日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲受け、㈱日立物流東日本流通サービス(現 ロジスティード東日本流通サービス㈱)として運営開始
SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便㈱の株式を譲渡
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

オランダの国際フォワーディング会社Cyber Freight International Holding B.V.を連結化

2022年12月
2023年２月

HTSK㈱(現 ロジスティードグループ㈱)による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、HTSK㈱(現 ロジスティードグループ㈱)及びHTSKホールディングス㈱(現 ロジスティードホー
ルディングス㈱)が親会社に異動
東京証券取引所プライム市場において上場廃止

2023年３月

監査役設置会社へ移行

2020年４月
2020年９月(注)

当社は、2023年４月１日付で商号をロジスティード㈱に変更している。一部の連結子会社についても同日付で商号を変更しているが、詳細は「３ 事業の内容」に記載のとおりである。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社82社及び持分法適用関連会社15社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。
なお、当社の親会社はHTSKホールディングス㈱(現 ロジスティードホールディングス㈱)（注2）及びHTSK㈱(現 ロジスティードグループ㈱)（注2）である。HTSKホールディングス㈱はHTSK㈱の親会社であり、Kohlberg Kravis
Roberts & Co. L.P.（以下「KKR」という。）によって間接的に保有・運営されている、HTSK Investment L.P.が同社の議決権90％を所有している。
（2023年３月31日現在）
主要な事業の内容
国内物
国内物流
流・3PL事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構
内物流作業、輸配送など物流業
務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業
・工場・事務所などの大型移転
作業・倉庫業、トランクルームサー
ビス
・産業廃棄物の収集・運搬業

主要な関係会社名
＜連結子会
連結子会社
社＞
日立物流ダイレックス㈱ (現 ロジスティード北日本㈱)（注2）㈱日立物流東日本 (現 ロジスティード東日本㈱)（注2）㈱日立物流首都圏 (現 ロジスティード首都圏㈱)（注2）㈱日立物流関東 (現 ロジスティード関東㈱)（注2）㈱日立物流南関東 (現 ロジスティード南関東㈱)（注2）㈱日立物流中部 (現 ロジスティード中部㈱)（注2）㈱日立物流西日本 (現 ロジスティード西日本㈱)（注2）㈱日立物流九州 (現 ロジスティード九州㈱)（注2）
日立物流コラボネクスト㈱ (現 ロジスティードコラボネクスト㈱)（注2）
日立物流ファインネクスト㈱ (現 ロジスティードケミカル㈱)（注2）㈱バンテックパレネット㈱㈱日立物流東日本流通サービス (現 ロジスティード東日本流通サービス㈱)
（注2）
国際物
国際物流
流
＜連結子会
連結子会社
社＞
㈱日立物流バンテックフォワーディング(現 ロジスティードエクスプレス㈱)・3PL事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の （注2）
Vantec Hitachi Transport System (USA), Inc. ( 現 LOGISTEED America, Inc.)
輸送手段を利用した国際一貫（注2）
輸送など物流業務の包括的J.P. Holding Company, Inc.
受託)
・海外現地物流業務
Hitachi Transport System (Europe) B.V. (現 LOGISTEED Europe B.V.)（注2）
・航空運送代理店業
ESA s.r.o.
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi
Cyber Freight International Holding B.V.
日立物流萬特可(香港)有限公司 (現 羅集帝物流(香港)有限公司)（注2）
日立物流(中国)有限公司 (現集帝物流(上海)有限公司)（注2）
Hitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.
(現 LOGISTEED Asia-Pacific Pte. Ltd.)（注2）
Flyjac Logistics Pvt. Ltd.
＜持分法適用関連会
持分法適用関連会社
社＞㈱エーアイテイー（注1）
そのその他
他
・物流コンサルティング業
・情報システムの開発・設計業務
・情報処理の受託業務
・コンピューターの販売業務
・自動車の整備・販売・賃貸業務
・不動産賃貸業 等

＜連結子会
連結子会社
社＞
日立物流ソフトウェア㈱ (現 ロジスティードソリューションズ㈱)（注2）㈱日立オートサービス (現 ロジスティードオートサービス㈱)（注2）(注)１ 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。
２ 2023年４月１日付でそれぞれ商号を変更している。

― 6 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有
(又は被
所有)
割合(％)

関係内容
役員の兼任等
兼任
(人)

転籍・
出向(人)

100.0
(87.5)

なし

なし

87.5

なし

なし

資金の
援助

営業上の取引その他(親会社)
HTSKホールディングス㈱
(注２)

東京都
千代田区

HTSK㈱
(注２)

東京都
千代田区

商 業、 商 業
に付随関連
する一切の
事業
商 業、 商 業
に付随関連
0
する一切の
事業
0

担保の被
提供

金銭貸付

(連結子会社)
日立物流ダイレックス㈱
(注５)

北海道
札幌市西区

100 国内物流

100.0

3(うち従業員2)㈱日立物流東日本(注５)

茨城県日立市100 国内物流

100.0

4(うち従業員3)㈱日立物流首都圏
(注５)

千葉県柏市

100 国内物流

100.0

5(うち従業員4)㈱日立物流関東
(注５)

埼玉県
さいたま市
大宮区

100 国内物流

100.0

4(うち従業員2)㈱日立物流南関東
(注５)

神奈川県
横浜市中区

100 国内物流

100.0

4(うち従業員3)㈱日立物流中部(注５)

愛知県
名古屋市中区

100 国内物流

100.0

8(うち従業員6)㈱日立物流西日本(注５)

大阪府
大阪市此花区200 国内物流

100.0

9(うち従業員7)㈱日立物流九州(注５)

福岡県
糟屋郡久山町100 国内物流

100.0

6(うち従業員5)

日立物流コラボネクスト㈱東京都江東区(注５)

255 国内物流

95.0

4(うち従業員2)

日立物流ファインネクスト㈱(注５)

東京都中央区300 国内物流

90.0

5(うち従業員3)㈱バンテック
(注５)

神奈川県
横浜市西区

国内物流
3,875 及び
国際物流

100.0

2

㈱日立物流バンテック
フォワーディング
(注５)

東京都中央区

1,000 国際物流

100.0

4
(うち従業員3)

日立物流ソフトウェア㈱(注５)

東京都江東区

210 その他

75.03㈱日立オートサービス(注５)

東京都台東区

100 その他

60.0

1

パレネット㈱
(注５)

神奈川県
横浜市
神奈川区

200 国内物流

80.0(15.0)

2(うち従業員1)㈱日立物流東日本流通サービス (注５)茨城県日立市100 国内物流

100.0

Vantec Hitachi Transport 米国
System (USA), Inc. (注５)
トーランス

千米ドル
国際物流
3,500

100.0

2
(うち従業員1)

J.P. Holding Company, Inc.
(注５)

米国
アンダーソン千米ドル
国際物流
56,252

100.0

Hitachi Transport System(Europe) B.V. (注５)

オランダワーデンブル
グ

千ユーロ
国際物流
9,441

ESA s.r.o. (注５)

チェコ
クラドノ

千チェコ
コルナ 国際物流
292,9113

運送、作業委 倉 庫 ・ 事
3 金銭貸付 託及び営業支 務 所 等 賃
援業務
貸借
金銭貸付 運送、作業委 倉 庫 ・ 事
託及び営業支 務 所 等 賃
〃
4 及び
貸借
債務保証 援業務
金銭貸付 運送、作業委 倉 庫 ・ 事〃
3 及び
託及び営業支 務 所 等 賃
債務保証 援業務
貸借
運送、作業委 倉 庫 ・ 事〃
2 金銭貸付 託及び営業支 務 所 等 賃
援業務
貸借
金銭貸付 運送、作業委 倉 庫 ・ 事〃
2 及び
託及び営業支 務 所 等 賃
債務保証 援業務
貸借
金銭貸付 運送、作業委 倉 庫 ・ 事
なし 及び
託及び営業支 務 所 等 賃
債務保証 援業務
貸借
金銭貸付 運送、作業委 倉 庫 ・ 事
転籍 1 及び
託及び営業支 務 所 等 賃
債務保証 援業務
貸借
運送、作業委 倉 庫 ・ 事〃
2 金銭貸付 託及び営業支 務 所 等 賃
援業務
貸借
運送、作業委 倉 庫 ・ 事〃
2
託及び営業支 務 所 等 賃
援業務
貸借
運送、作業委 倉 庫 ・ 事〃
5 金銭貸付 託及び営業支 務 所 等 賃
援業務
貸借
運送、作業委 倉 庫 ・ 事〃
1
託及び営業支 務 所 等 賃
援業務
貸借
通関、作業委 倉 庫 ・ 事〃
2
託及び営業支 務 所 等 賃
援業務
貸借
情報処理委託事務所等〃
2
及び営業支援賃貸借
業務
車 両 の 購 入、整備工場〃
3
修理委託及び等賃貸借
営業支援業務
荷役用資材・
器材の購買及〃2
び営業支援業務
転籍

荷造・梱包作業委託及び営
業支援業務

〃

3

出向

1 金銭貸付

4(うち従業員3)

なし

金銭貸付
及び
債務保証

100.0

3
(うち従業員2)

なし

100.0

3
(うち従業員2)

なし

― 7 ―

(うち従業員2)

金銭貸付

名称

資本金
又は
出資金
(百万円)

住所

事業内容

議決権の
所有
(又は被
所有)
割合(％)

関係内容
役員の兼任等
兼任
(人)

転籍・
出向(人)

資金の
援助

Mars Lojistik Grup
Anonim Sirketi (注５)トルコ
イスタンブール

千トルコ
リラ 国際物流
1,500

90.0

Cyber Freight
International
Holding B.V.

オランダ
ニーウフェネ
ップ

千ユーロ
国際物流
20

100.0

4
(うち従業員3)

日立物流萬特可(香港)有限公司 (注５)

中国

香港

千香港
ドル 国際物流
122,900

100.0

2(うち従業員2)

出向

1

日立物流(中国)有限公司
(注５)

中国

上海

千米ドル
国際物流
7,500

100.0
(66.0)

2(うち従業員2)〃

2 債務保証Hitachi Transport System(Asia) Pte. Ltd. (注５)

シンガポール

100.0

3(うち従業員2)〃

2

Flyjac Logistics Pvt.Ltd.
(注５)

インド
ムンバイ

100.0
(1.0)

4
(うち従業員2)

〃

金銭貸付
1 及び
債務保証

20.4

1

その他

千シンガ
ポール
国際物流
ドル
94,100
千インド
ルピー 国際物流
2,570,000

3

営業上の取引その他なし(うち従業員2)なし

56社(持分法適用関連会社)㈱エーアイテイー
その他

(注)

大阪府
大阪市中央区

271

国際貨物
輸送事業

なし

14社

１

事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２

2022年12月６日をもって、HTSK㈱が当社の親会社となっている。なお、HTSKホールディングス㈱は、HTSK㈱の親会社に該当し、当社の親会社の親会社である。

３

有価証券報告書を提出している関係会社は、㈱エーアイテイーである。

４

議決権の所有割合の(５

特定子会社に該当する。

)内は、間接所有割合を内数で示している。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)9,379［12,044］
12,895［1,008］
834
［101］
904
［122］
24,012［13,275］

国内物流
国際物流
その他
全社(共通)
合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,199
［129］

43.2

20.1

8,418

(注)

１

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

国内物流
国際物流
その他
全社(共通)
合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［

432
［26］
3
［－］
－
［－］
764
［103］
1,199
［129］
］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況
当社には「日立物流労働組合(現 ロジスティード労働組合)」が組織(組合員数1,096人)されており、全日本運輸
産業労働組合連合会に加入している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注２）
6.9(参考)係長職に占める女性労働者の割合（％）
15.8

当事業年度
男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、４）
育児休業
正規雇用
パート・
取得率（％）
全労働者
労働者
有期労働者
（注１、３）
52.5
75.6
74.8
79.1

― 9 ―

②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、４）

管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注２）

(参考)
係長職に占
める女性労
働者の割合
（％）

男性労働
者の育児
休業取得率
（％）
（注１）
（注３）

-

-

-

44.5

73.4

61.6

(株)日立物流東日本

0.9

7.1

22.7

62.4

72.6

80.9

(株)日立物流首都圏

1.0

3.5

63.6

48.4

68.9

71.9

(株)日立物流関東

-

3.5

46.2

56.8

74.5

78.3

(株)日立物流南関東

2.0

7.9

16.7

61.0

75.6

82.9

(株)日立物流中部

4.6

8.8

6.7

62.3

76.6

75.7

(株)日立物流西日本

-

6.5

31.3

64.1

77.7

80.6

(株)日立物流九州

6.8

3.9

-

55.5

82.6

72.1

日立物流コラボネクスト(株)

7.1

28.8

25.0

41.1

75.0

65.2

日立物流ファインネクスト(株)

8.5

34.0

33.3

75.5

80.3

72.8

(株)バンテック

8.5

15.5

10.0

81.4

80.8

90.3

(株)日立物流バンテックフォワーディ

12.0

20.8

-

76.7

75.5

92.6

名称

日立物流ダイレックス(株)

全労
働者

正規雇
用労働
者

パー
ト・有
期労働
者

ング
日立物流ソフトウェア(株)

4.3

8.7

27.3

74.4

71.2

139.7

(株)日立オートサービス

5.9

10.7

50.0

77.7

74.4

65.2

-

6.3

66.7

69.6

76.3

73.7

(株)バンテックイースト

7.4

-

50.0

74.1

76.5

88.6

(株)バンテックセントラル

8.8

5.3

-

70.1

78.7

80.6

-

4.5

20.0

75.6

75.5

80.1

(株)日立物流東日本流通サービス(株)バンテック九州（注）１

男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2022年４月１日～
2023年３月31日）としている。

２

女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

３

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４

男女の賃金の差異は、男性の平均賃金水準を100とした場合の女性の平均賃金水準の指数値であり、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出している。平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出したものである。また、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間にもとづき、４時間以下の場合は人員数を0.5に換算
し、平均年間賃金を算出している。

③男女の賃金の差異についての補足説明
当社グループでは、職群及び等級毎に賃金水準を設定する報酬制度を導入しているが、各社の男女の賃金の状況を調査、分析したところ、主な差異理由は下記のとおり。
＜正規雇用労働者＞◆役職者における女性比率の低さ
管理職など役職者に女性が占める割合が、上昇傾向にはあるものの、依然として低い状況である。また上位
職制にいくほど、女性の占める割合が下がる傾向がある。そこで、係長職などの役職者候補向けの本人への意識づけ、及びその上司を含めた組織風土醸成に向けた研修などを実施し、女性役職者の増加をめざしている。

― 10 ―

◆各種手当の支給対象者における男性比率の高さ
世帯主に支給される属人的手当（家族手当、住宅手当など）、深夜時間帯の業務手当、ドライバー・フォー
クリフト操縦士の特別作業手当などは、性別に関わらず支給対象となるが、実態として男性が多く該当している傾向にある。
◆新卒採用時の女性の積極採用
女性活躍推進の観点から、新卒採用において女性の採用を強化しており、正規雇用労働者のうち女性の占める割合が20%に満たないのに対し、10代、20代の相対的に賃金水準の低い若年層における女性の割合は、約35％と高くなっている。
◆育児介護の短時間勤務制度の利用者における男性比率の低さ
育児や介護のための短時間勤務制度を利用する男性従業員は依然として少なく、それにより男女の賃金の差異が出ている。全従業員に対し、両立支援制度に関する学習機会を提供し、制度利用者本人・上司・職場を含めた理解促進をしている。
＜パート・有期労働者＞◆女性の短時間の就労者比率の高さ
パート・有期労働者に占める女性の割合は62％程度となっており、そのうち税法上や健康保険の配偶者の扶養範囲内での就労を希望する女性が多く、結果として女性の短時間就労者が占める比率が高くなっている。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ

人と自然を大切にし

良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「LOGISTEED
WAY」として体系化しており、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。

(2) 中長期的な経営戦略について［経営環境］
当社グループを取り巻く環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症による影響は回復傾向にあるものの、米中対立・ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク、世界的なインフレ率上昇に加え、従来からの気候変動、自然災害等の影響により、依然として不透明な状況が続いている。
このような状況下、当社グループにおいては、日本国内の少子高齢化を背景とした労働力不足、地政学的リスクの顕在化、気候変動、業界の垣根を超えた競争激化等の直面する経営環境の変化に対し、グローバルサプライチェーンの維持・強靭化のため、IoT(*1)・AI(人工知能)(*2)・ロボティクス(*3)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるイノベーションで課題解決を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいくことが求められている。
(*1) IoTとは、モノのインターネット（Internet of Things）の略称であり、身の回りのものがインターネットにつながる仕組みのことを意味する。
(*2) AIとは、人工知能（Artificial Intelligence）の略称である。
(*3) ロボティクスとは、ロボットの設計・製作・制御を行う「ロボット工学」を意味する。

［基本方針］
当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、「LOGISTEED
WAY」の成功要件である「安全・品質・生産性の追求」により、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げる。
そして、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強固なパートナーシ
ップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざす。

― 12 ―

『LOGISTEED』:

LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。

[重点施策]
ケイパビリティを補完するパートナーとの協創①

SCM(*4)全体最適化に向けた高付加価値ソリューション ＜全社共通＞②

DX推進による顧客利便性の向上と効率化 ＜全社共通＞③

海外向けの一貫したバリューチェーンの強化 ＜主に国際物流＞④

投資先行型案件への取り組み強化 ＜全社共通＞⑤

戦略的M&Aの推進 ＜全社共通＞⑥

プラットフォーマーとしての地位強化 ＜全社共通＞⑦

ESG経営(*5)の基盤強化 ＜全社共通＞(*4) SCMとは、「Supply Chain Management」の略であり、原材料の調達から商品が消費者へ渡るまでの生産・流通プロセスについて全体の効率化を図る経営管理のことをいう。
(*5) ESG経営とは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動を意味する。

― 13 ―

[参考]中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けた取り組み
・海外事業の強化・拡大 ＜主に国際物流＞

・新たな付加価値による事業領域の拡張 ＜全社共通＞― 14 ―

・スマートロジスティクス(*6)の進化＜全社共通＞(*6) スマートロジスティクスとは、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、ロジスティクスのスマート化を実現するソリューションを意味する。

― 15 ―

・ESG経営の基盤強化＜全社共通＞― 16 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理■ガバナンス
当社グループは、副社長執行役員 経営戦略本部長をサステナビリティ戦略運営の最高責任者に選任し、グループ
全体でのサステナビリティ推進を図るため、副社長執行役員 経営戦略本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しており、重要な案件は執行役員会議等で審議・報告している。また、サステナビリテ
ィ項目を含めたリスク管理として、リスクファクター毎にリスクオーナーと実行責任者を選定し、リスクマネジメ
ントを行っており、リスクオーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告するとともに、適宜、取締役会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めている。
■リスク管理当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、サステナビリティ項目を含めた、予見することが難しいリスクや全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析（定量化）、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。当社のリスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりである。
（2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりである。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
①気候変動への取り組み：TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づく情報開示
気候変動への対応方針
ロジスティードグループの経営理念は「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」であり、気候変動への対応についても、経営上の最重要テーマの一つと捉え、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つとして特定している。また、気候関連リスク・機会への対応やCO ₂
排出量削減のための取り組み等の促進に向けて「脱炭素・循環型社会への貢献」を事業の注力分野と定めている。加えて、TCFD提言への賛同を2021年９月に表明するとともに、その提言内容に基づき、気候変動に対する取り組みとその情報開示を推進している。
■ガバナンス
取締役会は、気候変動に対する取り組みの最高責任者である会長執行役員（CEO）を通じて、当社グループ経営の最重要事項である経営戦略、事業計画等に含まれる気候変動に対する取り組み（温室効果ガス（CO ₂ ）排出量削減のための目標設定、省エネ投資等の具体的な施策、予算配分の決定等）について指導・監督を行っている。
担当執行役員は気候変動に対する取り組み状況について、年１回または必要に応じて取締役会へ報告している。
本社経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略運営の最高責任者である副社長執行役
員の監督のもとに環境経営全般の実務を統括している。サステナビリティ戦略運営の最高責任者を含む当社グループの各環境責任者で構成される環境推進会議を半期に１回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO ₂ 排出量実績及び目標の達成状況等の気候変動に対する施策の達成状況の確認、必要な是正策等の決定、今後の施策― 17 ―

案の議論を行っている。環境推進会議での決定事項を踏まえ、当該サステナビリティ戦略運営の最高責任者の承認のもとに、半期に１回または必要に応じて、気候変動に対する取り組み状況、今後の戦略案等を執行役員会議に報告または提案している。
会議体／部署取締役会

役割• 気候変動に対する経営課題への取り組みに関する指導・監督• 削減目標・施策・予算の承認

執行役員• 気候変動に対する経営課題への取り組み状況の把握、取締役会への報告

サステナビリティ推進部• 環境経営全般の実務の統括、環境推進会議の開催、同会議での決定事項を踏まえた執行役員会議への報告・提案

環境推進会議• 気候変動関連施策の達成状況の確認、是正策の決定、施策案の議論■リスク管理当社グループでは、識別された全ての経営リスクを踏まえ、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部においてマ
テリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に関するリスクと機会を選定し、この中で財務影響の大きい重大なリスクと機会を特定している。特定されたリスクと機会への対応については、本社経営戦略本部サステナビリティ
推進部を責任部署として、執行役員会議の承認と取締役会の監督のもと、計画が策定・実施される。
■指標と目標・中長期温室効果ガス（CO ₂ ）排出量削減目標
当社グループでは、気候関連リスク・機会に対応するため、温室効果ガス（CO ₂ ）排出量削減の中長期目標を設定している。

― 18 ―

*1 スコープの定義
スコープ１: 自社施設、車両等からエネルギー(燃料等)の使用に伴い、直接排出したCO ₂ (例：自社の車両から排出されるCO ₂ )スコープ２: 自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO ₂ のうち、排出場所が他者施設のCO ₂ (例：電気の使用により発電所から排出されたCO ₂ ）スコープ３: スコープ1・2以外のサプライチェーンによる間接排出（例:外注委託輸送や従業員の出張等、全15カテゴリ）*2 カーボンネットゼロ:温室効果ガスのひとつである二酸化炭素(CO ₂ )の排出量から、吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること。

・温室効果ガス（CO ₂ ）排出量実績
ロジスティードグループのCO ₂ 排出量*1の推移*1 スコープ１及びスコープ２の合計*2 2013年度比*3 2030年度までの平均削減率

対象範囲：ロジスティード、国内グループ■戦略
当社グループでは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用
して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価及び対応策の検討を行っている。
ⅰ.シナリオ分析プロセス
当社グループでは、下記手順に従ってシナリオ分析を実施している。パリ協定の目標が達成されるシナリオ(1.5℃ /２℃未満シナリオ)及び新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ（４℃シナリオ）を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価している。

* 参照シナリオ：
1.5℃シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario
２℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario/IPCC RCP2.6
４℃シナリオ：IEA Stated Policies Scenario/IPCC RCP8.5

ⅱ.気候関連リスク・機会と財務影響評価
当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会として特定した９種類の項目について、シナリオ分析を用いて潜在的な財務影響を定量的・定性的に評価した。また、現状の対応策のレジリエンス及び将来の施策について検討した。当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減及び機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認している。

― 19 ―

(ⅰ)移行リスク（1.5℃シナリオ /２℃未満シナリオ）
種類

政策・
法規制

技術

市場

評判

期間

想定リスク

長期

・ 気候変動に関する税負担(例：炭素税、燃料税）の増大
やCO ₂ 排出量に関する規制強化・導入によるコスト増加リ
スク

中期

中期

中期

事業への影響と対応策

・環境技術の導入遅延・失敗によるCO ₂ 排出量削減コストの増加及び顧客の流出リスク

・低炭素またはカーボンニュー
トラルな輸送を重視する顧客への対応不足による顧客流出
リスク
・気候変動に対する取り組み・
情報開示が不十分なことによる企業評価の低下リスク

影響：カーボンプライシングに伴うコスト増の影響が生じる

対応策：脱炭素に向けた計画的な環境戦略の策定と実施(①再生可能エネルギーの導入 ②非化石燃料車
両(電気自動車/燃料電池車他)の導入 ③グリー
ン電力の調達 ④ICP（社内炭素価格）の導入)
影響 ：再生可能エネルギーや低炭素車導入の遅れによる中長期的なコスト増または収益減の影響が生じる
対応策：脱炭素に向けた先進技術の導入（①再生可能エ
ネルギーの導入 ②非化石燃料車両の導入 ③倉庫作業のDX化・IoT化）
影響 ：気候変動に対する取り組みを重視する顧客（SBT認定顧客など）への収益減の影響が生じる
対応策：物流サービスにおける脱炭素施策の推進とステークホルダーへの情報開示の強化(ⅱ)物理リスク（４℃シナリオ）
種類

急性

慢性

期間

想定リスク

事業への影響と対応策

短期・異常気象による風水害等の激甚化による物流業務の停滞リ
スク

中期・平均気温の上昇による労働環
境の悪化が起因し、人財確保が困難となるリスク

期間

機会

影響

：風水害等による修理費用や原状回復費用増大の影響が生じる

対応策：風水害等ハザードリスクに対するBCP対策強化（①拠点の分散化 ②太陽光発電・蓄電池等の設
置 ③低リスク地域への移転等）
影響 : 職場環境の整備費用の増大の影響が生じる
対応策：人に優しい物流オペレーションの推進（①自動化・省力化・無人化の推進 ②快適な労働環境
の提供）

(ⅲ)機会
種類

資源
効率性

中期

製品・
サービス

長期

レジリ
エンス

長期

事業への影響と対応策

・環境技術の進展による車両のエネルギー消費量の改善とCO ₂ 排出量の削減機会
・スマートロジスティクスや共
同物流サービスによる効率的な物流オペレーションの導入
機会・事業活動を多様化することに
伴う機会

影響

：物流サービスの効率化によるエネルギーコスト
減の影響が生じる

対応策：脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削減（①省エネ施策の推進 ②再生可能エネルギ
ー導入 ③非化石燃料車両の導入 ④モーダルシ
フト推進）
影響 ：事業活動の多様化による売上増の影響が生じる

対応策：当社独自のスマートロジスティクスによる物流サービスの提供（①スマートウエアハウス ②
SCDOS ③SSCV）
・エネルギーの多様化に伴う機会 影響 ：太陽光発電設備導入によるコスト減の影響が生じる
対応策：再生可能エネルギー導入による電力調達コストの削減および非常時の電源確保

ⅲ.1.5℃目標達成のための移行計画
当社グループは、環境中長期目標達成に向けた５つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エ
ネ、排出権取引）を重点施策に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO ₂ ）排出量削減策を推進していく。

― 20 ―

②人的資本への取り組み■戦略
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
下記の通りである。
ⅰ．人財の育成方針(ⅰ)全体方針「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される「LOGISTEED WAY」は、当社グループのあり方と進むべき道を示したものである。なお、「LOGISTEED WAY」の詳細は、「第２１

経営方針、経営環境及び対処する課題等

事業の状況(1) 経営の基本方針」に記載のとおりである。

この「LOGISTEED WAY」を深く理解し、当社グループの中長期計画「LOGISTEED2030」の実現をめざし、主体的に業務を実践／牽引していける人財を育成していくことを方針として取り組んでいる。そのために、基盤となる人財育成と事業貢献人財の育成を主眼とした教育体系を整備し、当社グループの各部門と人事部門が連携を取りながら、実践的かつ専門的な研修を実施している。
(ⅱ)基盤となる育成方針
全体方針に基づき、まず、「LOGISTEED WAYの理解浸透」と「マネジメント力強化」の２軸を人財育成の基盤として進めている。
①「LOGISTEED WAYの理解浸透」
2023年度は、新しい会社名である「ロジスティード」としてのスタートの年でもあることから、従業員が「LOGISTEED WAY」の理解を深め、日々の業務の中で「LOGISTEED WAY」を体現することを重点課題と位置付
け、「LOGISTEED WAY講座」を新たな施策として設定し、従業員が会長執行役員(CEO)を中心とした経営陣幹部と「LOGISTEED WAY」について直接ディスカッションを行う研修を展開していく。
②「マネジメント力強化」「LOGISTEED WAY」を自律的に実践し、当社グループを牽引するマネジメント層を育成するにあたり、2022年度より当社グループの管理職を対象にジョブ型人事制度の導入を進めている。これは、ポジションごとの期待役割を明確化させ、それぞれ適切な目標設定を促し、その成果や行動を処遇に反映させるものである。その導入にあたり、「評価者研修」を実施し、従業員の成長を促す目標設定や効果的なフィードバックを行うマネジメント力の強化に取り組んできた。2023年度は、部下一人ひとりの意欲を向上させ、その能力を最大限発揮させるための「メンバーマネジメント研修」を実施していく。
（ⅲ)「LOGISTEED2030」の実現に向けた事業貢献人財の強化「LOGISTEED WAY」 の 共 通 認 識 と 強 固 な マ ネ ジ メ ン ト 力 を 基 盤 に、 中 長 期 的 に め ざ す 姿 で あ る「LOGISTEED2030」を実現する人財として、下記の人財を重点的に育成している。
①グローバル人財「グローバル人財」を国内人財向けと海外人財向けに施策を整理し、各種教育の実施、検討を進めている。国内人財向けは、入社後の各キャリアステージに合わせた海外赴任者育成研修、海外業務研修生制度の他、英語検定試験の受験費用補助、「読む・聞く・書く」を含めた英語による実践的なコミュニケーション
能力を養う自主参加型の研修機会の提供等を行っている。これにより、「国や地域を超えて多様な人財を巻き込み、グローバルワイドでビジネスをリードできる人財」を育成している。
また、海外人財向けは、海外グループ各社共通の人財データベース及び教育プラットフォームの構築による人財・進捗の見える化、各社人財育成ニーズを考慮した専門教育コンテンツの提供等の教育支援を予定している。

― 21 ―

②3PL現場人財「LOGISTEED WAY」の成功要件の柱である「現場力」は、当社グループの価値の源泉であり、「LOGISTEED
WAY」の行動指針「お客様に価値を届けよう」に繋がる重要な要件である。この「現場力」の強化に向けて「営業力」「提案力」「高品質な現場管理能力」などの育成プログラムを、従業員の期待役割と成長ステッ
プに合わせて体系化し、高い「現場力」を持った「3PL現場人財」を計画的に育成している。
③DX人財
お客様に価値を提供するためのエクスターナルDXと、社内での効率化などを進めるためのインターナルDXとに分類し、それぞれの教育プログラムを体系化した。エクスターナルDXはIT部門が主体となり、プログラ
ミング、データアナリティクス、プロジェクトマネジメント等の専門教育を積極的に展開し、インターナル
DXは、従業員がDX思考を日々の自身の業務に取り込むことができるように、2022年度はスタートアップ編「DXマインドセットの強化」をテーマとしたeラーニングを展開した。2023年度は、次のステップとしてDX
基礎スキル教育を新たに展開し、従業員のリスキリングにも繋げていく。
④女性活躍推進「LOGISTEED WAY」の行動指針に「ダイバーシティ＆インクルージョン」として『多様性を活かし共に成長しよう』と明示しているが、当社グループでは多様性を確保するための様々な取り組みの中でも、特に女性活躍推進を重点的に進めている。女性従業員に対して若いうちから責任意識を高め、リーダーシップの発揮を促すようにリーダーシップ研修や、キャリア開発研修などを開催するとともに、上司向けの理解促進研
修も併せて実施し、女性従業員に対する育成や計画的な係長職・管理職への任用を進めている。

ⅱ．社内環境整備方針（ⅰ）全体方針
従業員が個の強みを活かし、一体感と創造性を高めて総合力を発揮するためには、人財の育成と併せて、人財を支え、活かす環境の整備も非常に重要となる。そのような環境を実現するために、当社グループでは、重点的な環境の整備として、「組織風土改善活動（VC活動*1）」、「多様な人財の確保」、「健康経営と安全の推進、働き方改革」に取り組んでいる。そして、「LOGISTEED WAY」の浸透度や従業員の経営戦略
への能動的な参画度合を、従業員エンゲージメントサーベイにより定期的に把握し、その結果を人財育成・
社内環境整備の双方の施策に反映させる取り組みを推進している。なお、従業員エンゲージメントサーベイ
は国内だけでなくグローバルでの実施を前提として、2023年度は国内グループ各社に加えて代表的な海外グループ会社に先行的に実施していく計画である。
*1 VC(Value change & Creation)活動とは、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、1人ひとり
が「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。

（ⅱ）重点的な環境の整備①組織風土改善活動（VC活動）
当社独自の取り組みであるVC活動は、「LOGISTEED WAY」を実践する日々の改善活動である。安全・品
質・生産性の改善活動、職場活性化への取り組み、RPA等のデジタルツールの活用などを通じて、働き方改
革に繋げるなど、この活動により、組織風土そのものを改善している。
②多様な人財の確保
従業員がお互いを認め合い、刺激を受け合いながらその能力を最大限に発揮していけるように、多様な感性とバックグラウンドを持つ人財、経営戦略に資する多彩なスキルや経験を持つ人財などを積極的に採用している。また当社グループで経験やスキルを培ってきたパート・有期労働者に対し、今まで以上に活躍できるように正社員に登用する機会を積極的に提供するなど様々な取り組みを通して、多様性を活かせる社内環境を整備している。

― 22 ―

③健康経営と安全の推進、働き方改革
従来、当社グループでは、労働安全衛生の浸透やアセスメントを踏まえたリスク回避・問題防止に向けた対策を講じることで、従業員の安全・健康を確保する取り組みを積極的に行ってきた。2022年８月に「健康経営宣言」を発出し、健康経営に向けて定めた基本方針のもと、改めて体制を整備し、より一層働き方改革
等の各種施策に取り組んでいる。なお、2023年３月には経済産業省が推進している「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得した。

健康経営宣言職場が活力にあふれ、当社グループが成長し続けるためには、従業員が常に"健康で安心して、やりがいを持って働き続ける"ことが何よりも大切だと考えます。また、質の高い物流サービスを通じて豊かな社
会づくりに貢献することは当社グループの使命であり、その土台となるのが、従業員一人ひとりの心身の健康です。当社グループは、従業員の健康を会社が取り組むべき経営課題の一つとしてとらえ、健康経営の推進体制を整備し、各種施策を推進することを宣言します。
代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木 宏明

以上、「LOGISTEED WAY」に沿って、これらの人財育成、社内環境整備に関する施策を、一つひとつ、丁寧に進めていくことが、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の実現に向けた当社グループ従業員の総戦力化などに繋がり、それと同時に当社グループにおける人的資本の価値向上にも資すると考えている。

■指標・目標及び実績
前項の『戦略』で示した方針ごとの指標と、それに関する目標及び実績は下記の通りである。
ⅰ．人財の育成方針に関する指標・目標及び実績(ⅰ）全体方針◆指標：従業員１人あたり教育費用
区分

2022年度実績

2023年度目標

費用

37,194円

40,000円*対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）（ⅱ）基盤となる育成方針①「LOGISTEED WAYの理解浸透」◆指標：「LOGISTEED WAY講座」の実施回数と参加人数
区分

2022年度実績*2

2023年度目標

回数

-

600名

参加人数

23回

*1 対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）*2 2023年度より実施のため、2022年度は実施なし②「マネジメント力強化」◆指標：マネジメント研修の参加人数
区分

2022年度実績

研修内容

評価者研修

参加人数

284名

2023年度目標
メンバー
マネジメント研修
700名*対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）― 23 ―

（ⅲ）「LOGISTEED2030」の実現に向けた事業貢献人財の強化①グローバル人財◆指標：海外業務研修派遣人数
区分

2022年度実績

2023年度目標

派遣人数

7名

12名

*対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）②3PL現場人財◆指標：育成プログラムの参加人数
区分

2022年度実績

2023年度目標

参加人数

513名

1,000名*対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）③DX人財◆指標：DX関連研修の参加人数
区分

2022年度実績

2023年度目標

研修テーマ

マインドセット

基礎教育

参加人数

8,122名2,300名*対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）④女性活躍推進◆指標：女性管理職比率
区分

2022年度実績

2023年度目標

女性管理職比率

6.9%

10.0%

*対象範囲（ロジスティード）◆指標：意識醸成研修の参加人数
区分

2022年度実績

2023年度目標

参加人数

53名

50名

*対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）

ⅱ．社内環境整備方針に関する指標・目標（ⅰ）全体方針◆指標：従業員エンゲージメントサーベイ「持続可能なエンゲージメント」スコア*2
区分
*3

スコア

2022年度実績

2023年度目標

66

70*１対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）*２貢献意欲や帰属意識等に関する設問によって測定される企業の成長との相関性が高い指標*３好意的回答の合計スコア（ⅱ）重点的な環境の整備①組織風土改善活動（VC）◆指標：デジタルツールによる累積業務削減時間
区分

2022年度実績

2023年度目標

累積業務削減時間467,800h

780,000h*１2019年度以降分を累積*２デジタルツール（RPA、ローコード開発ツール、AIチャットボットなど）②多様な人財の確保◆指標：採用人数、正社員登用数
2022年度

新卒採用（2023年４月１日入社）

経験者採用

パート・有期労働

活動実績

採用総数

うち女性

（中途採用）

者の正社員転換

人数

240名

97名

167名

243名

*対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）― 24 ―

③健康経営と安全の推進、働き方改革
ⅰ.健康経営◆指標：疾病休業日数率
区分

2022年度実績

2023年度目標

疾病休業日数率

1.05%

-*3

*１疾病休業日数÷在勤労働者延べ所定労働日数×100*２対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）*３当該指標の低減を目標としており、具体的な数値は定めていない。

ⅱ.安全の推進◆指標：労災度数率／強度率
区分

2022年度実績

2023年度目標

度数率

0.62

強度率

0.009

-*2
-*2

*１対象範囲（ロジスティード、国内グループ会社）*２全産業の平均値を下回ることを目標としており、具体的な数値は定めていない。

ⅲ.働き方改革◆指標：時間外労働と年休取得率の推移
区分

2022年度実績

2023年度目標

時間外労働

27.3h

27.0h

年休取得率

68.8%

69.0%

*対象範囲（時間外労働はロジスティードのみ。年休取得率はロジスティード、国内グループ会社）[参考]注力分野、SDGsの位置づけ
重要課題に事業活動を通じて対応すべく、３つの注力分野と注力分野を支える基盤に分類している。注力分
野におけるSDGs(持続可能な開発目標)の位置づけは以下の通りである。

― 25 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスクや全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析（定量化）、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。
[リスクの定義と分類]
当社グループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネ
ス目標に影響を与える可能性」と定義している。
認識したリスクは、下表のとおりリスク種別（戦略リスク・純粋リスク）やリスク要因（内部要因・外部要因）を踏まえて分類したうえで、リスクファクター毎に発生可能性や影響度を基に定量化し、基準点を超えるリスクを「重点リスク」として選定している。また、評価点によって優先順位付けを行い、重点的に対策を検討している。

内部要因

外部要因

当社グループの
対応方針

戦略リスク

＜(1)成長リスク＞
顧客環境、事業環境(人財、アセット)を踏まえた成長戦略実行を阻害するリスクとして認識した要因＜(2)環境変化リスク＞
外部環境(政治、経済、法規制、技術革新、気候変動)の変化に起因し、成長戦略を阻害するリスクとして認識した要因

積極的なリスクテイクで成長に繋げる

純粋リスク＜(3)オペレーショナルリスク＞
内部プロセス、人、システムが不適切、もしくは機能しないことにより発生するリスクとして認識した要因＜(4)ハザードリスク＞
外的事象で発生した際に損害、危害を与え、事業継続を阻害する不可抗力リスクとして認識した要因

リスクヘッジで損失を極小化する

当社グループの対応方針

未然に発生を防止する

発生した場合を想定してダメージ
コントロールする[リスク管理体制]
当社グループは、リスク管理体制として、リスクファクター毎にリスクオーナー※1と実行責任者※2を選定し、リ
スクマネジメントを行っており、リスクオーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告するとともに、適宜、取締役会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めている。
※1.リスクオーナー：リスクへの対応を協議し、対応施策の実行と監視・監督する責任者※2.実行責任者：リスクオーナーと連携してリスク対応を行い、迅速に実行する責任者[リスクファクターと当社グループの取り組み状況]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは主要なものであり、記載されたリスク以外の予見できないリスクや特記していない全社横断的に対応が必要となるリスク等も存在する。係るリスク要因のいずれによっても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
また、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２) 中長期的な経営戦略について［重点施策］」に記載した内容の番号①～⑦との関連性を下表の「当社グループの取り組み」の欄中に、括弧書きで示している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

― 26 ―

(1)成長リスク
リスク
ファクター①特定顧客への注力、依存［重点リスク］

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み＜リスク＞
・案件喪失時の業績、雇用継続への影響
・顧客業績変動や顧客の企業再編等による当社グループ事業への影響
・産業構造の激変、SC脆弱性の高まりなど顧客事業の環境変化に伴う当社グループ事業への影響

・顧客事業不振・破綻による売上、利益の大幅な低下、売掛金未回収による負債の大幅な増加・事業基盤の縮小

・グループ会社及び部門間の連携強化によるアカウントマネ
ジメント
・顧客経営状況のモニタリング
・競合他社の動向把握
・与信限度額の設定及びモニタリング
・顧客依存度の定期的な確認・主要事業以外への経営資源配分・従来の物流領域を超えたサービスの開発・提供
・新規顧客開発による多様化の推進([重点施策]①、②)・ビジネスパートナーとの協創による新たなサービスや独自のビジネスモデル開発による競争力の強化・新技術及び異業種を含む新たなビジネスモデルの情報収集と他社ベンチマーク
・産官学連携、オープンイノベーションの推進・IT/デジタル人財の強化([重点施策]①、②)＜機会＞
・効率的な営業展開、スケールメリットの享受②ビジネスモデルの変化(技術革新等)［重点リスク］③人財確保［重点リスク］＜リスク＞
・IT等デジタル技術の急速な発展による既存サービスやビジネスモデルの陳腐化
・デジタル化への対応や新技術の導入遅れによる既存技術の陳腐化
・異業種(IT・設備等)参入によるシェア低下＜機会＞
・画期的な技術開発による成長機会の獲
得＜リスク＞
・働き方関連法令によるドライバー等残業規制強化に伴う労働力の不足
・少子高齢化や人財採用の競争激化による人財確保の困難化
・多様な従業員が活躍するダイバーシテ
ィ経営推進の失速

・物流業界での優位性低下
・デジタライゼーションへの対応の遅れによる競争力低下

・事業の停滞・市場競争力の低下
・企業成長の鈍化＜機会＞
・新たなノウハウ獲得、新規事業の創出④新規受注減、既存案件の失注［重点リスク］

新規受注減
＜リスク＞
・競争激化や市場縮小により新規受注の困難化、成長減退
・新規案件の立ち上げ失敗

・市場競争力の低下
・顧客信用低下による成長の鈍化
・不採算による利益率悪化＜機会＞
・新規受注による事業の拡大、新たなノ
ウハウ獲得
既存案件の失注＜リスク＞
・入札方式等による既存案件の失注
・事業計画の見誤り― 27 ―

・協力会社ネットワークの拡
大、処遇の見直し含む自家ドライバー採用強化(自家車両の増強)等による人員確保
・人財マネジメントシステムによる人財スキルの見える化とスキルのフル活用
・経営戦略に応じた現場運営人
財、グローバル人財、デジタ
ル人財、経営人財等の確保(採用活動強化・処遇制度整
備)・社内教育プログラムの充実による人財の育成、教育・人財の定着管理の実施(働きやすい職場環境構築)
・自動化・RPA導入等による業
務効率化の推進([重点施策]②、⑦)・フェーズゲートの登録拡大によるモニタリング強化
・受注及び失注情報の可視化と共有
・新規顧客の重点ターゲット設定・新規顧客への受注活動の強化(営業チャネル、ネットワー
クの拡充)([重点施策]④)
・顧客のリスク情報の可視化と共有
・トレンドの把握、事業に与える影響の分析、対応計画の策定、実行・既存顧客とのコミュニケーシ
ョン強化([重点施策]④)

リスク
ファクター
⑤Ｍ＆Ａの推進(資本業務提携
等を含む)［重点リスク］⑥資産の特定領域への一極集中⑦自家アセットへの投資促進リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み＜リスク＞
・買収先、出資先、提携先企業の業績悪
化・買収先企業のガバナンス低下

・低収益化、減損損失の発生
・不祥事、規定違反の惹起による顧客離反・M&A、提携前のデューデリジ
ェンス強化・本社組織と事業部門によるPMI計画の策定と実施
・既存事業との連携によるシナジーの創出([重点施策]⑤)＜機会＞
・新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大による成長基盤の構築＜リスク＞
・特定地域の経済情勢・環境の変化＜機会＞
・スケールメリットの享受＜リスク＞
・資産価値の下落(参考)・2022年度のれん301億円
・2022年度顧客関連資産102億円
・リスク顕在化時の被害甚大化
・事業継続への影響

・資産価値の低下による売却損の発生＜機会＞
・資産価値の向上、事業の拡大、ノウハ
ウ蓄積

・資産投資の分散・投資判定基準に則ったフェー
ズゲート実施・投資エリアのハザード認識、
地政学的判断・フェーズゲートによるモニタ
リングの強化・倉庫や設備の定期的な価値評
価によるアセットマネジメン
ト・資産設備の流動化(2)環境変化リスク
リスク
ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響①コストの急激な上昇［重点リスク］＜リスク＞
・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力、倉庫賃料、光熱費等)の増加

・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪
化
・人財、車両等の不足による事業継続へ
の悪影響

＜機会＞
・調達コスト減少②為替レートの急激な変動［重点リスク］③気候変動［重点リスク］＜リスク＞
・為替差損の発生
・為替の急激な変動による海外子会社業
績の円貨への換算のマイナス影響＜機会＞
・為替差益の発生
・為替の急激な変動による海外子会社業
績の円貨への換算のプラス影響＜リスク＞
・持続可能な社会の実現への影響
・温室効果ガス排出価格の上昇
・異常気象や自然災害による影響
・平均気温の上昇

当社グループの取り組み

・複数の協力会社との緊密な関係構築に加え、中継輸送・共同配送など合理化の推進・動向を踏まえた料金・契約形
態の適正化
・デジタル化・内製化・共同購(参考)
買などによる効率的な運営
2022年度外注費・人件費
・主要な協力会社の経営モニタ
・外注費4,158億円
リングによる事業継続影響の・人件費1,804億円
抑制([重点施策]①、②)・為替差損による利益の減少(EBIT以下)
・為替リスクの集中化(為替予・海外子会社業績の円貨への換算のマイ
約や通貨オプション等の取引ナス影響による売上、利益の減少
を本社部門へ集中化)
・金融機関等との為替予約等の
(参考)
ヘッジ取引
2022年度の売上収益及び調整後営業利益
・外貨バランス維持と定期預金に占める国際事業の割合：売上収益46％、運用の継続
調整後営業利益46％
・気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加
・極端な異常気象の激甚化による物流業
務の停滞

＜機会＞
・より効率的な輸送手段や、生産及び流通プロセスの使用
・事業活動を多様化する能力
・資源の代替／多様化― 28 ―

・環境管理体制の構築と活動の推進
・環境中長期目標を実現するための協創パートナーとの連携強化(再エネ電力調達、最新型エコカー、省エネ建物や設備導入、再資源化)
・脱炭素ソリューション(CO ₂
排出量の可視化)の開発、グリーンロジスティクスの推進
・適切な保険付保によるリスク
管理の強化
・BCP対策の推進(事業継続・早期復旧)([重点施策]①、②、⑦)

リスク
ファクター
④人財の流出、働き方の多様化［重点リスク］

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み＜リスク＞
・人財施策と従業員の希望とのミスマッ
チによる人財の流出
・従業員の健康不安・不調による労働生
産性の低下・離職率の悪化
・働き方の多様化への対応遅れによる人財の流出、人財確保の困難化
・人財の流動化による離職者の増加
・離職者増加による技能・ノウハウ伝承の滞り。新たなサービス・ビジネスモ
デル開発の停滞。

・人財の流出によるガバナンス低下と事業運営能力低下・人財の流出による市場競争力の低下と企業成長の鈍化

・幅広い人財活用によるダイバ
ーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスの実
現・サクセッションプランに基づく人財登用とキャリア教育の実施
・従業員エンゲージメントサー
ベイ・ストレスチェック等を活用したエンゲージメントの見える化とメンタルヘルス対策の推進
・職場内での定期的な面談実施
によるモラール・モチベーシ
ョンの向上・女性、高齢者、障がい者の活
躍支援
・従業員意識調査の実施、エンゲージメントの強化
・グループ共通の社内教育プロ
グラムの実践による優秀な人
財の確保
・テレワークの更なる推進・成長の機会と場の提供(タレントマネジメント、教育)・「役割・職責」「成果」等が反映されるジョブ型処遇制度の導入([重点施策]⑦)
・情報収集体制・顧客とのコミュニケーションの強化、影響の分析
・主要事業展開国のマクロ指標、治安情報のモニタリング
・事業展開地域の見直し
・域内顧客の新規開拓([重点施策]③、④)
・環境中長期目標におけるCO ₂
排出削減目標の設定と達成に向けた取り組み強化
・環境関連法制や制度への適合のための情報把握と具体的対応策の決定、実施
・環境関連の課題に密接な事
業、部門における外部認証取得と第三者機関の審査による管理徹底
・ESG経営の実践([重点施策]①、②、⑦)＜機会＞
・高度人財、異業種等の多様な人財の確
保⑤米中貿易摩擦による国際貿
易への影響＜リスク＞
・自国産業保護、優遇(補助金、減税措
置、他国輸入品への関税率引き上げなど)による国際貨物輸送の停滞

・事業展開地域の事業縮小＜機会＞
・域内ビジネスの機会増加⑥政策、公的規制の強化＜リスク＞
・各政策や規制変更への対応(環境アセスメント、許認可取得、SDGs等)

・対応長期化による追加経費の発生
・顧客信用の低下による事業機会の損失
・公的規制により事業活動等の一部が制限されたときの売上、利益の減少＜機会＞
・競争優位性の向上
・新規事業、サービスの開発⑦資金調達環境の変化⑧退職給付債務＜リスク＞
金融市場混乱による資金調達環境の悪化
・金融ボラティリティの増大による金融機関の統合、再編、破綻(資金調達時の金利上昇による支払利
息増加)
＜機会＞
・資金調達手段の多様化(サプライ
チェーンファイナンス、クラウドファ
ンディングなど)＜リスク＞
・予期しない市況変動による運用利率の低下
・割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件の変動

・資金調達時の金利上昇による支払利息の増加(参考)・2022年度末有利子負債5,402億円(有利子負債内訳)
・社債+借入金2,490億円
・リース負債2,912億円

・掛金、積立金増額による会社負担の増加(参考)
2022年度末退職給付に関わる負債360億円＜機会＞
・予期しない市況変動による運用利率の上昇― 29 ―

・最適資本水準(デット/エクイ
ティファイナンスの最適化)
・借入金の固定、変動調達比率の調整
・資金予測の向上、リースの利用(キャッシュアウトの抑制)、投資の厳選

・退職給付債務の将来予測に基づく定期的な資産運用の見直し・確定拠出型年金の導入拡大

(3)オペレーショナルリスク
リスク
ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み①事故の惹起［重点リスク］＜リスク＞
・労災、車両・製品事故、火災などの惹
起・事故、火災等の惹起による製品や被災者への損失補償、被災者への損害賠償支払い
・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少。顧客の離反②コンプライア
ンス違反(労働法規違反、贈収賄、人権の侵害等)［重点リスク］＜リスク＞
・時間外労働規制などの違反・同一労働同一賃金に対する当局との解釈の相違
・贈賄、競争法などの各種法令違反
・社会規範の逸脱・情報漏洩
・人権の侵害(各種ハラスメント、児童
労働、低賃金労働)・知的財産の侵害

・社会的信頼の低下による企業価値の毀損・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少。顧客の離反③サービスの品
質低下［重点リスク］＜リスク＞
・顧客信用の失墜
・サービスの品質悪化、納品遅延等の惹
起・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少。顧客の離反・惹起による弁済等の損失補償④システム障害［重点リスク]＜リスク＞
・自然災害による停電やシステム・設備
トラブルによる大幅な作業遅延、業務停止
・外部サービスのシステムダウンによる大幅な作業遅延、業務停止
・システム・設備レスポンスの悪化による業務遅延

・作業遅延による顧客機会損失の補償や罰則の発生
・社会的信頼の低下による企業価値の毀損・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少
・復旧や改修に係る費用の発生

・教育・訓練並びに設備やシス
テム整備による防災・減災力の強化
・預り資産（在庫）に対する適切な保険付保・職場の従業員とのコミュニケーション強化・防災テクノロジーの積極的な活用
・設備の保全計画の策定と実施
・事故発生時の初期対応、報告体制の整備と訓練の実施
・社内での教訓、知見、優良事
例の共有
・テクノロジー(SSCV等)導入による安全職場の確立
・リモート・VR教育など国内外を問わず、安全活動を展開([重点施策]②、⑦)・ロジスティードグループ行動
規範を制定し、全員教育を実
施・内部通報制度の導入
・各地域の法務部門による調査、教育の実施
・勤怠管理システムの管理体制の整備
・賃金算定の明確化
・知財専門部門の設置と全員教
育・ITの標準化システム、電子化システムの導入と使用のフォロー強化を図り、見える化によるコンプライアンス強化を図る。
([重点施策]②、⑦)
・品質管理部門によるKPI項目の管理・プロセスマネジメントによる
品質管理
・内部統制システムに基づくモ
ニタリング、監査の実施とサポートの強化・顧客との定例会実施による品質モニタリングの実施([重点施策]②、⑦)・システムの冗長化・障害発生時の代替手段整備
・システム復旧のバックアップ
強化と現場訓練の実施
・利用サービス毎の対応策とBCPの実施・サイバーセキュリティ保険によるリスク管理の強化([重点施策]①、②、⑦)― 30 ―

(4)ハザードリスク
リスク
ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み①甚大な災害、
世界的な感染症拡大(パンデミック)の発生［重点リスク］＜リスク＞
・従業員への被害
・物流網の遮断・当社グループ資産(建物、設備等)、顧客商品への被害・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少
・復旧に係る費用の発生及び資産の減損
損失②情報の消失、漏洩［重点リスク］＜リスク＞
・情報セキュリティ事故、サイバー
攻撃、大規模なシステム障害等による顧客情報等のデータ消失又は漏洩

・社会的信頼の低下による企業価値の毀損・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少
・復旧に係る費用の発生・顧客からの損害賠償の発生③戦争、テロ、
政情不安(地政
学的リスク)［重点リスク］＜リスク＞
・従業員への被害
・事業への影響(SC寸断等)
・当社グループ資産(建物、設備等)、顧客商品への被害・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少
・復旧に係る費用の発生及び資産の減損
損失

・地域に応じた事業中断リスクの評価
・早期の事業復旧に向けたBCP(事業継続計画)の策定(顧客や協力会社との事前対応含
む)・パンデミック発生時のグロー
バル組織としての情報収集、
就業規則などのルール整備
・BCM(事業継続マネジメント)の遂行
・自動化・省人化の推進([重点施策]②、⑦)・内部監査や社内研修等を通じた情報資産管理の強化
・情報セキュリティに関するルールの整備と周知
・サイバー攻撃に対応する体制の構築と対策のブラッシュア
ップ
・監査を含むモニタリング頻度の増加([重点施策]②、⑦)・定常的な情勢分析、モニタリ
ング・異常発生時の意思決定の迅速化
・BCPの策定([重点施策]⑦)④事業展開地域
の経済停滞

＜リスク＞
・実体経済の悪化による顧客事業の低迷
・通貨安による資本流失、金融危機の発
生・顧客の事業悪化に起因する物量減少等による売上、利益の減少⑤資本に関する
脅威＜リスク＞
・大株主の資本政策の変更
・特定投資者による当社株式の大量取得による経営支配権の異動

・現経営陣のイニシアティブ低下
・資本構成の大幅な変更による企業価値への影響[参考]リスクファクター毎のヒートマップ(優先度の高い順)― 31 ―

・マクロ環境変化が顧客及びパートナーに与える影響を注
視、分析・他地域でのバランスを持った
プレゼンスの活用
・顧客ポートフォリオの多様化([重点施策]⑥)・企業価値の向上による株式評
価額の引き上げ・株主との積極的なコミュニケーション
・成長機会への投資([重点施策]①、②、③、④、⑤)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異なる他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第５１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

２．作成の基礎

経理の状況(4)重要な会計上の見積り及び判断、３．主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年3月31日)

当連結会計年度末(2023年3月31日)

増減

流動資産

249,470

243,682△5,788

非流動資産542,408

668,427

126,019

資産の部合計791,878

912,109120,231

流動負債

173,141

222,12148,980

非流動負債

440,524569,944

129,420

負債の部合計613,665

792,065

178,400

親会社株主持分

170,170

110,704△59,466

非支配持分

8,043

9,340

1,297

資本の部合計178,213120,044△58,169

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,202億31百万円増加し、9,121億９百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が当社連結子会社であるMars Logistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建
定期預金への預入等により40億８百万円増加したものの、現金及び現金同等物が「(4) キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおり111億15百万円減少したことなどにより、57億88百万円減少した。非流動資産は、長期貸付金が親会社に対する貸付等により972億５百万円、有形固定資産がインド タミル・ナードゥ州に設立したマルチ型物
流センターの建設用地等の設備投資及び車両運搬具等の更新等により141億86百万円それぞれ増加したことなどにより、1,260億19百万円増加した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,784億円増加し、7,920億65百万円となった。流
動負債は、預り金が㈱日立製作所(以下「日立製作所」という。)からの自己株式取得に伴う源泉所得税等により452億51百万円増加したことなどにより、489億80百万円増加した。非流動負債は、長期債務が新規のタームローンの借入実行及び既存のタームローンの全額繰上返済等により1,277億14百万円増加したことなどにより、1,294億20
百万円増加した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、資本剰余金が親会社に対する第三者割当増資及び減資により1,472億57百万円増加したものの、自己株式が日立製作所からの自己株式取得により2,211億69百万円増加し、資本金が減資により164億93百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ581億69百万円減少し、1,200億44百万円となった。

― 32 ―

(3) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度において、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざしている。
以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益

743,612814,31070,698

110％

売上総利益

94,612111,946

17,334118％

調整後営業利益 *1

38,69645,840

7,144

118％

営業利益

30,73844,136

13,398144％

受取利息及び支払利息調整後税引前
当期利益(EBIT) *2

29,41745,292

15,875154％

税引前当期利益

24,631

39,96815,337162％

当期利益

14,622

27,41012,788187％

親会社株主に帰属する当期利益

13,51325,516

12,003189％*1. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出
ⅰ．売上収益、調整後営業利益、営業利益
当連結会計年度の売上収益は、主に、国際物流におけるフォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前連結会計年度に比べ10％増加し、8,143億10百万円となった。調整後営業利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前連結会計年度に比べ18％増加し、458億40百万円となった。営業利益は、当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱(旧 ㈱日立物流西日本)の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失を計上したものの、調整後営業利益に加えて、固定資産売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ44％増加し、441億36百万円となった。
ⅱ．受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、営業利益が増加し、また、為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ54％増加し、452億92百万円となった。
ⅲ．税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ62％増加し、399億68百万円となった。
ⅳ．親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会
計年度に比べ89％増加し、255億16百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益

417,162

423,972

6,810

102％

セグメント利益(調整後営業利益)

23,67823,009△669

97％

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ２％増加し、4,239億72百万円となった。
セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加影響等により、前連結会計年度に比べ３％減少し、230億９
百万円となった。

― 33 ―

ⅱ．国際物流(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益

313,494375,894

62,400120％

セグメント利益(調整後営業利益)

13,64221,092

7,450

155％

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業や新規案件稼働の寄与、為替影響等により、前連結会計年度に比べ20％増加し、3,758億94百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や収益性向上、為替影響等により、前連結会計年度に比べ55％増加し、210億92
百万円となった。
ⅲ．その他(物流周辺事業等)(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益

12,956

14,444

1,488

111％

セグメント利益(調整後営業利益)

1,376

1,739

363

126％

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ11％増加し、144億44百万円となった。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ26％増加し、17億39百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は、以下のとおりである。

― 34 ―

②生産、受注及び売上収益の実績
ⅰ．生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅱ．受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅲ．売上収益当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期増減率(％)

国内物流

423,972

1.6

国際物流

375,89419.9

その他

14,444

11.5

814,3109.5

合計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。
(4) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,135122,063

56,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,877△117,310△92,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,511△17,266

35,245

フリー・キャッシュ・フロー

40,258

4,753△35,505

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,345

1,398

△947

現金及び現金同等物の増減△9,908△11,115△1,207

現金及び現金同等物の期首残高

104,815

94,907△9,908

現金及び現金同等物の期末残高

94,907

83,792△11,115①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ569億28百万円収入が増加し、1,220億63百万円の収入となった。この主な要因は、法人所得税の支払139億28百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費566億86百万円、日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の増減452億23百万円、当期利益274億10百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ924億33百万円支出が増加し、1,173億10百万円の支出となった。この主な要因は、親会社に対する貸付による支出972億円、インド タミル・ナードゥ州に設立したマルチ型物流センターの建設用地等の設備投資及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の取得263億74百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ352億45百万円支出が減少し、172億66百万円の支出となった。この主な要因は、長期借入債務による調達1,987億83百万円等により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出2,219億97百万円
等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ111億15百万円減
少し、837億92百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、当連結会計年度における日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の増加― 35 ―

等により資金が増加したものの、親会社に対する貸付による支出により資金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて355億５百万円減少し、47億53百万円の収入となった。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。事業投資・戦略投資資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入等により資金を調達することとしている。また、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)から格付けを取得し、本報告書提出日時点
では発行体格付けがA－(安定的)となっている。当社はA－以上の信用格付け維持をめざし、十分な水準での流動性確保に努めている。2022年４月１日から2023年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資及び処分に関する情報は、「第３設備の状況」に記載のとおりである。

なお、当社は、KKRとの強固なパートナーシップにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、さらなる事業成長及び企業価値向上をめざす。
５ 【経営上の重要な契約等】①親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年10月27日開催の取締役会において、HTSK㈱による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
本公開買付けは2022年11月29日をもって終了し、2022年11月30日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けが成立した。
この結果、HTSK㈱は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった。これに伴い、本決済開始日におけるHTSK㈱の親会社であるHTSKホールディングス㈱も、HTSK㈱を通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなった。
一方、当社の主要株主であり筆頭株主であった日立製作所は、その所有する当社株式の一部である33,471,578株(2023年２月28日付の株式併合により７株へ併合)について、2023年２月28日開催の取締役会及び株主総会において、その全てを当社が取得することを決議し、2023年３月１日に決済を完了し、自己株式の取得(以下「本自己株式取得」という。)を実施した。本公開買付の成立と本自己株式取得により、日立製作所は当社の主要株主である筆頭株
主に該当しないこととなった。
また、2023年３月31日開催の臨時株主総会において、株式譲渡承認に関する議案が決議された。これにより、HTSK㈱は、保有する当社株式８株のうち１株を、HTSKホールディングス㈱へ譲渡した。
その主な内容は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

連結財務諸表注記(追加情報) (親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)」に記載のとおりである。
②ローン契約の締結及び借入の実行と返済
当社は、2023年２月16日開催の取締役会において、HTSK㈱への貸付、既存借入金の返済、本自己株式取得の対価の支払等に必要な資金を調達するため、2023年２月24日付で、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱SBI
新生銀行、㈱横浜銀行、農林中央金庫と総借入限度額270,000百万円のシンジケートローン契約(以下「同契約」という。)を締結することを決議した。
2023年３月１日付で、同契約に基づいて200,000百万円のタームローンの借入を実行し、2016年９月20日付及び2018年９月25日付のシンジケートローン契約に基づく、2023年３月１日時点のタームローンの残高70,000百万円を全額繰上返済した。
その主な内容は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

連結財務諸表注記(追加情報) (ローン契約の締結

及び借入の実行と返済)」に記載のとおりである。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、主に、日立製作所の研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、412百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物
流が311百万円、国際物流が95百万円、その他(物流周辺事業等)が6百万円である。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常の車両運搬具等の更新を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりである。
(単位：百万円)
セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比(％)

国 内 物 流37,566

144.4

国 際 物 流30,017

186.0

そ の 他

3,549

113.2

全 社 共 通

2,942

73.5

合 計

74,074150.3

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
国内物流では、LOGI'Q京都久御山物流センター(京都府久世郡)を使用権資産として取得等、物流拠点の拡充を図った。また現有資産の更新を実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。その結果設備投資額は37,566百万円となった。
国際物流では、マルチ型物流センター建設用地及び建屋（インド タミル・ナードゥ州）を有形固定資産として取得等するとともに、車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は30,017百万円となった。
その他では、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は3,549百万円となった。

― 37 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。
当連結会計年度における状況は、次のとおりである。
(1) セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

使用権
資産

その他

従業員数(人)外[臨時従業員]

合計

47,302
259,3143,460
364,637(1,460,879)
6,700
国際物流
18,72532,816
21,3485,135
84,724(1,167,687)
473
その他
146
8,214
3,824
107
12,764(56,302)
1,040
全社共通
1,729
2,174
3,172
894
9,009
(48,958)
55,515
合計
67,74350,622
287,658
9,596
471,134(2,733,826)(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書している。
３ 使用権資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
諸表注記 ８．リース」に記載のとおりである。
国内物流

47,143

9,379[12,044]
12,895[1,008]
834
[101]
904
[122]
24,012[13,275]

7,418

連結財務

(2) 提出会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業所名(主な所在地)東日本営業本部(東京都中央区他)
首都圏営業本部(東京都中央区他)
中部営業本部(愛知県名古屋市中区他)
西日本営業本部(大阪府大阪市此花区他)
本社他(東京都中央区他)

セグメント
の名称
国内物流
国際物流
その他
国内物流
国際物流
その他
国内物流
国際物流
その他
国内物流
国際物流
その他
その他
全社共通

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
使用権
及び
その他
(面積㎡) 資産
運搬具

従業員数
(人)
外[臨時
合計 従業員]物流センター他

15,4952,758

15,014
1,149(471,218)

74 34,490

213
[12]

物流
センター他

7,896

452

5,306
19,306(74,085)

143 33,103

45
[7]

物流
センター他

4,835

218

3,668
(146,492)

95

9,626

16
[-]

物流
センター他

3,759

1,084

10,564
14,451(294,804)

184 30,042

158
[7]

本社機能他

1,742

51

1,039
3,045
(48,958)

339

767
[103]

― 38 ―

810

6,216

(3) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
使用権
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具

子会社名

㈱日立物流首都圏(千葉県柏市他)㈱バンテック(神奈川県
横浜市西区他)㈱日立物流西日本(大阪府
大阪市此花区他)

その他

合計

従業員数
(人)
外[臨時
従業員]

国内物流

物流
センター他

1,258

670

369
(9,744)92,534558

95,3891,063[1,978]

国内物流
国際物流

物流
センター他

4,367

30

8,765
(259,988)

21,507

122

34,791

426
[88]

国内物流

物流
センター他

2,222

437

1
(319)

30,881

491

34,032

1,308[1,461](4) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
子会社名

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

使用権
資産

その他

J.P.Holding
Company,Inc.
車両
587
国際物流
2,775
11,4433,278
1,306(米国アンダーソ
運搬具他(680,062)
ン) (注1)Mars Lojistik
Grup Anonim
車両
Sirketi
国際物流
197
16,350
2,628
1,150
運搬具他
(-)
(トルコイスタンブール) (注2)
Flyjac物流
3,061
Lojistics Pvt.Ltd. 国際物流
1,959
115
174
1,036
センター他
(104,368)(インドムンバイ)(注) １ J.P.Holding Company,Inc.の連結子会社４社の設備及び従業員数を含む。
２ Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの連結子会社６社の設備及び従業員数を含む。

合計

従業員数
(人)
外[臨時
従業員]

19,3891,682[-]

20,325

2,524
[7]

6,345

1,422
[11]

(5) 車両運搬具の状況
フォーク マイクロ
乗用車
特殊車
その他
リフト
バス
(台)
(台)
(台)
(台)
(台)
(台)
(台)
(台)
(台)
(3)
(-)
(-)
(-)
(15)
(-)
(27)
(-)
(-)
提出会社
1
1
13
4
(938)
(319)
(212)
(954) (4,522)
(24)
(703)
(45)
(22)
国内子会社
81
37
18
158
338
43
3
12
(112)
(3)
(66) (1,100)
(436)
(-)
(269)
(-)
(-)
在外子会社
336
56
1,887
5,042
1,082
371
49
361
(1,053)(322)(278) (2,054) (4,973)
(24)
(999)
(45)
(22)
合計
417
93
1,905
5,200
1,421
1
427
52
377
(注) １ ( )内数字はリース車で外数表示である。
２ その他には台車、貨車、軽自動車、オートバイを含む。
会社名

普通車

小型車

トラクタ トレーラ― 39 ―

合計
(台)
(45)
19
(7,739)690(1,986)
9,184(9,770)9,893

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

資金調達方法

着手年月

完成予定
年月

提出会社

西日本
営業本部
(兵庫県
三田市)

国内物流

物流
センター
建設

11,900

69

自己資金
及び
リース

2021年
11月

2024年
11月

日立物流
ファイン
ネクスト㈱

(京都府
亀岡市)

国内物流

物流
センター
建設

6,600

304

自己資金
及び
リース

2022年
４月

2024年
12月

㈱日立物流
首都圏

(千葉県
柏市)

国内物流

物流
センター
賃借

5,800

-

自己資金
及び
リース

2022年
12月

2023年
５月

Flyjaclogistics
Pvt.Ltd.

(インド
ムンバイ)

国際物流

物流
センター
建設

4,500

1,634

自己資金
及び
リース

2022年
４月

2023年
７月

㈱日立物流
九州

(福岡県
小郡市)

国内物流

物流
センター
賃借

4,100

-

自己資金
及び
リース

2022年
４月

2024年
２月

総額
既支払額
(百万円) (百万円)(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

68

Ａ種種類株式1

Ｂ種種類株式1計70② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

17

17

非上場

(注)１，２，３Ａ種種類株式11

非上場(注)２，３，４

Ｂ種種類株式11

非上場(注)２，３，５

計

19

19

－

－

(注)

１．普通株式は東京証券取引所プライム市場に上場していたが、2023年２月24日付で上場廃止となっている。
２．当社の発行する全部の株式について、単元株制度は採用していない。
３．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を必要とする旨を定款第８条において定めている。
４．Ａ種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分
残余財産の分配
配(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、Ｂ種種類株式を有する株主又はＢ種種類株式の登録
株式質権者（以下「Ｂ種種類株主等」と総称する。）に対し、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類株主等」と総称する。）及び普通株式を有する株主又は普通株式に係る登録株式質権者（以下「普通株主等」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につきＢ種種類株式１株当たりの払込金額（但し、Ｂ種種類
株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を支払う。
(2)Ｂ種種類株主等に対してＢ種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合には、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につきＡ種種類株式１株当たりの払込金額（但し、Ａ種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(3)Ｂ種種類株主等及びＡ種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対して支払われる残余財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
議決議決権
権
Ａ種種類株主は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を有しない。

― 41 ―

種類株主総種類株主総会
会(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。但し、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法第238条第４項に基づくＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
５．Ｂ種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分
残余財産の分配
配(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、Ｂ種種類株主等に対し、Ａ種種類株主等及び普通株主等に先立ち、Ｂ種残余財産分配額（但し、Ｂ種種類株式について、株式分割、株式併合、
又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(2)Ｂ種種類株主等に対してＢ種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合には、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につきＡ種種類株式１株当たりの払込金額（但し、Ａ種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(3)Ｂ種種類株主等及びＡ種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対して支払われる残余財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
議決議決権
権
Ｂ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を有しない。
種類株主総
種類株主総会
会(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。但し、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法第238条第４項に基づくB種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

― 42 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年６月４日(注)１△6,975,786

104,800,928－

16,802－

13,4242021年９月３日(注)２△20,699,214

84,101,714－

16,802－

13,424

2023年２月27日(注)３△229,347

83,872,367－

16,802－

13,424

2023年２月28日(注)４△83,872,350

17－

16,802－

13,424

2023年３月１日(注)５－19

68,60085,402

68,60082,024

2023年３月１日(注)６－19△85,092310△82,024－(注)

１. 2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で自己株式を消却し、発行済株式総数
が6,975,786株減少している。
２．2021年８月19日開催の取締役会決議により、2021年９月３日付で自己株式を消却し、発行済株式総数
が20,699,214株減少している。
３．2022年12月27日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が229,347株減少している。
４．2023年２月２日開催の株主総会決議により、2023年２月28日付で株式併合(4,781,654：１)を行い、発行済株式総数が83,872,350株減少している。
５．2023年２月28日開催の株主総会決議により、2023年３月１日付で第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,600,000,000円増加している。
有償第三者割当 HTSK株式会社(1)株式の種類 Ａ種種類株式
発行価格
10,000,000,000円
資本組入額
5,000,000,000円(2)株式の種類 Ｂ種種類株式
発行価格
127,200,000,000円
資本組入額 63,600,000,000円
６．2023年２月28日開催の株主総会決議により、2023年３月１日付で資本金の額を85,092,892,578円減少している。また、資本準備金の額を82,024,713,629円減少し、０円としている。

― 43 ―

(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株 主 数
－
－
－
2
－
－
2
4
(人)
所有株式数
－
－
－
8
－
－
9
17
(株)
所有株式数
－
－
－
47.06
－
－
52.94
100.00の割合(％)(注) １．自己株式９株は、「個人その他」に含まれている。
２．2023年２月２日開催の当社株主総会の決議により、2023年２月28日付で当社株式の単元株式数の定めを廃止している。

－－－

Ａ種種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株 主 数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

－

－

－

－

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

個人以外

個人

1

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

1

－

－

100.00－－－100.00－Ｂ種種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況
区分

株 主 数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

－

－

－

－

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

個人以外

個人

1

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

1

－

－

100.00－－－100.00－― 44 ―

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

HTSK㈱東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

9

90.00

HTSKホールディングス㈱東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1

10.00

10

100.00計(注)－

１．前事業年度末主要株主であった日立製作所は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、HTSK株式会社、HTSKホールディングス株式会社が新たに主要株主となった。
２．2023年４月１日にHTSK株式会社はロジスティードグループ株式会社、HTSKホールディングス株式会社はロジスティードホールディングス株式会社にそれぞれ商号変更されている。

所有議決権数別
2023年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)HTSK㈱東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

7

87.50

HTSKホールディングス㈱東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1

12.50

8

100.00計－― 45 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容－(1)株式の総数等に記載のとおり

Ａ種種類株式1

無議決権株式Ｂ種種類株式
1

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
9

完全議決権株式(その他)

普通株式

8

8

単元未満株式－発行済株式総数

19

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

8

－

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱日立物流
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区京橋二丁目
９番２号

9

－

9

47.37

－

9

－

9

47.37

― 46 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

株主総会(2023年２月28日)での決議状況(取得日2023年３月１日)

7221,984

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

7

221,984

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,489

13,150－－2023年２月２日開催の株主総会決議により、2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式1,489株は、株式併合前のものである。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式(注)１，２

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

－

－

－

－

－

－

229,347

193,883

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己

－

－

－

－

－

－

－

－

株式
その他
保有自己株式数
(注)

7

－

7

－

１．2022年12月27日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で自己株式229,347株を消却している。
なお、上記の消却した株式の数は、2022年12月６日時点で当社が所有していた自己株式の全部に相当する。
２．2023年２月２日開催の株主総会決議により、2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。消却の処分を行った取得自己株式数は、株式併合前のものである。
３．2023年３月31日時点においては、上記(1)に記載の７株の他に、株式併合により生じた端数株式２株についても自己株式と認識している。

― 47 ―

３ 【配当政策】
当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針としていたが、ロジスティードグルー
プ㈱の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となったことから配当は実施していない。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
また、2023年３月１日付け及び2023年４月３日付けで金融機関よりタームローンの借入を実行しており、この借入金については配当制限に関する財務制限条項が付されている。

― 48 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループでは、経営の透明性と効率性を高め、また、コンプライアンス経営の遂行と正しい企業倫理に基づいた事業展開で、企業価値向上と持続的発展を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えている。
①

会社機関の内容について
当社は、2023年３月１日に指名委員会等設置会社から監査役設置会社に移行しており、取締役会、監査役及び会計監査人を設置している。
取締役会は、社外取締役６名を含む取締役８名で構成されており、指名報酬委員会を設置し、執行役員を選任している。各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行している。
監査役４名は、取締役会に出席し重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況について把握している。
原則月に１回行われる監査役協議会は、全ての監査役で構成されており、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人及び内部監査担当部署等から報告を受け、意見交換を行っている。会計監査
人の監査計画について、監査役は会計監査人から事前に報告を受領している。
当社コーポレート・ガバナンスの体制②

内部統制システムの整備の状況について
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、運用状況の概要は以下のとおりである。なお、当社は2023年３月１日に指名委
員会等設置会社から監査役設置会社に移行している。以下は移行後の運用状況の概要を記載しているが、移行前においても同様の体制を整備及び運用している。
取締役会及び執行役員会
取締役会及び執行役員会議
議
当社の取締役会は、社外取締役６名を含む取締役８名で構成されており、取締役会開催時には監査役４名も出席し、取締役の職務執行を監督している。取締役会に関する記録は所定の方法により作成保存し、重要事項に関する審議資料については永年保存している。また、取締役会は、指名報酬委員会を設置し、執行役員を選任している。各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行している。
執行役員及び当社使用人の職務執行について、月１回開催される執行役員会議では、「執行役員会議規則」において規定されている付議基準に従い審議を行っている。執行役員会議に関する記録は所定の方法により作成保存し、重要事項に関する決裁文書については永年保存している。さらに、「執行役員決裁基準」を定め、各執行役員はその決裁基準に従い、職務執行を行っている。執行役員会議等の社内の重要な会議には、社外取締役、監査役もリモートで出席できる環境を整えている。

― 49 ―

リスク管理体
リスク管理体制
制、内部統制及び内部監
内部統制及び内部監査
査
リスク管理体制については、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質管理、輸出管理、反社
会的取引防止等について、それぞれの対応部署にて「贈収賄防止に関する規則」、「情報セキュリティ対策標
準」、「品質保証管理規程」等の規則を制定している。法令遵守のためのマニュアル作成・配布、定期的なｅラーニングの実施等を子会社も含め行っている。また、新たなリスクの発生可能性を把握するため、コンプライア
ンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等について、執行役員会議にて審議・報告し、重要な各種方針及び社内規則については、取締役会でも審議・報告している。
内部統制全般について、当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、定期的に監査している。
内部監査については、法令等の遵守状況の確認及び法令等の違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部
署及び子会社の担当部署による内部監査を実施しており、当社の内部通報制度である「ロジスティードグループ
社内通報制度」を整備している。内部監査の結果及びコンプライアンス社内通報制度の通報状況については、定期的に取締役会に報告を行っている。
グループ会社の体制につグループ会社の体制についいてグループ会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせ、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに子会社の各部署への定期的な監査等を行うとともに、「グループ会社運営基準」によって、子会社に係わる業
務上の重要事項について、当社取締役会・執行役員会議での審議の対象としている。また、「ロジスティード行
動規範」等の基本方針を定め、企業の社会的責任についてグループ会社と共有している。
監査役と会計監査
監査役と会計監査人
人
監査役の職務を補助する組織として役員室を設け、取締役の指揮命令に服さない専任の使用人を置いている。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用の支払いその他の事務は、役員室が担当して処理を行っている。
加えて、取締役の指揮命令に服さない専任の使用人の人事異動については事前に報告を受ける等、取締役からの独立性は確保されている。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は取締役会に出席し重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況について把握している。原則月に１回行われる監査役協議会では、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人及び内部監査担当部署等から報告を受け、意見交換を行っている。
会計監査人の監査計画について、監査役は会計監査人から事前に報告を受領している。加えて、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務の内容について、監査役は事前に報告を受領し、適切性を判断した上で同意をしている。
③

取締役及び監査役の責任免除について
当社は、定款第23条の規定に基づき、非業務執行取締役青木美保、浦野光人、西島剛志、平野博文、森田和信
及び谷田川英治並びに監査役丸田宏、宮内秀聡、泉本小夜子及び渡邊肇の10氏との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約をそれぞれ締結している。その内容の概要は、これら取締役及び監査役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものである。

④

役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、取締役、監査役及び従業員、並びに子会社の役員及び従業員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結している。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はない。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることで、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。

― 50 ―

⑤

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は106百万円（うち、社外取締役の報酬総額97百万円）であり、監査役に対する報酬等の総額は４百万円（うち、社外監査役の報酬は該当無し）、執行役に対する報酬等の総額は1,044百万円である。（2023年３月１日以降、執行役員及び業務執行役員制度に移行したため、執行役に対する報酬等の総額は2023年２月28日までを対象としている。）なお、日本基準に基づき算定した金額を記載
している。

⑥

取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めている。

⑦

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めている。

⑨

株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、自己株式及び自己新株予約権の取得及び消却は取締役会決議によって行う旨を当社取締役会規則で定
めている。

⑩

種類株式の発行について
当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を発行している。普通

株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の株主は、資金調達を目的としたものであり、株主総会における議決権を有していない。
なお、Ａ種種類株式とＢ種種類株式の詳細については、「第４(1)⑪

株式の総数等

提出会社の状況

１

株式等の状況

②発行済株式」に記載のとおりである。

取締役会等の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を23回、指名委員会を７回、報酬委員会を９回開催しており、個々の取締役、各委員の出席状況は以下の通りである。取締役会では、当社の企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上をめざすものとし、具体的には、経営に関する基本方針をはじめ、資本政策、決算関連、企業統治関連等について審議を行った。指名委員会では、具体的には、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、執行役員候補者に関する報告の受領、及びその受領に当たっての、事前における候補者の適格性の確認等について審議を行った。報酬委員会では、具体的には、取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容の決定に係る方針や、その方針に基づく報酬等の内容について審議を行った。

取締役会（2022年４月１日から2023年３月31日）
役職名

氏名

出席状況(出席率注１)

取締役

青木

美保

23回／23回(100%)取締役

泉本

小夜子（注２）

22回／22回(100%)

取締役

浦野

光人

21回／23回

(91%)

取締役

神宮司

５回／５回

(100%)

取締役髙木

17回／18回

(94%)

孝（注２）
宏明

― 51 ―

取締役

中谷

康夫

23回／23回(100%)

取締役

西島

剛志

23回／23回(100%)取締役

平野

博文（注２）

１回／１回(100%)

取締役

總山

哲（注２）

５回／５回

(100%)

取締役

前田

拓（注２）

１回／１回

(100%)

取締役

丸田

宏(注２）

21回／21回(100%)取締役

森田和信（注２）

１回／１回(100%)

取締役

谷田川

１回／１回

(100%)

取締役

渡邊

22回／22回(100%)

英治（注２）
肇（注２）

指名委員会（2022年４月１日から2023年２月28日）
役職名

氏名

出席状況(出席率注１)

指名委員長

浦野

光人

６回／７回

(86%)

指名委員

中谷

康夫

７回／７回

(100%)

指名委員

西島

剛志

７回／７回

(100%)

指名委員

總山

哲（注２）

１回／１回

(100%)

報酬委員会（2022年４月１日から2023年２月28日）
役職名

氏名

出席状況(出席率注１)

報酬委員長

泉本

小夜子

９回／９回

(100%)

報酬委員

中谷

康夫

９回／９回

(100%)

報酬委員

西島

剛志

９回／９回

(100%)

注１在任期間中の開催回数に基づいて記載。(但し、議題内容により出席を控えた回を除く。)
注２平野博文氏、前田拓氏、谷田川英治氏、森田和信氏は2023年３月１日付で取締役に就任。泉本小夜子
氏、丸田宏氏、渡邊肇氏は2023年２月28日付で取締役を退任し、2023年３月１日付で監査役に就任。神
宮司孝氏、總山哲氏は2022年６月23日の株主総会をもって取締役を退任。前田拓氏は2023年４月20日付
で取締役を退任。

― 52 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2005年４月
2013年４月
2015年４月
2015年６月

2016年４月
代表取締役(社長執行役員(COO))

髙 木

宏 明

1962年７月28日生

2018年４月
2020年４月
2020年７月

2021年４月
2022年４月
2022年６月
2023年３月
1978年４月
1999年２月
2003年10月
2004年10月
2005年４月
2006年４月
2007年４月

2008年４月
代表取締役(会長執行役員(CEO))

中 谷

康 夫

1955年11月12日生
2010年４月
2012年４月

2012年７月
2013年４月
2013年６月
2022年４月
2023年３月― 53 ―任期

当社 入社
当社 東日本営業本部 水戸営業部
副部長
当社 首都圏第一営業本部 副本部長
当社 東日本統括本部 東日本営業
本部 南関東地区営業本部長
南関東日立物流サービス㈱(現 ロジスティード南関東㈱) 代表取締役社長
当社 執行役当社 中国代表
日 立 物 流 ( 中 国 ) 有 限 公 司 ( 現 (注２)
LOGISTEED China, Ltd.) 社長
当社 東日本統括本部 東日本営業
本部長
当社 中国代表
日立物流(中国)有限公司(現LOGISTEED China, Ltd.) 社長
当社 執行役常務
当社 代表執行役
当社 執行役社長(COO)
当社 取締役
当社 代表取締役(現在)
当社 社長執行役員(COO)(現在)
当社 入社
日立物流(アメリカ)(現 LOGISTEED
America, Inc.) 出向
当社 国際営業本部 営業第二部長
当社 国際営業本部 営業第一部長
当社 国際営業本部 副本部長
当社 執行役
当社 国際営業本部長
当社 海外事業統括本部長
当社 グローバル営業開発本部 副本部長
当社 北米代表
日立物流(アメリカ)(現 LOGISTEED(注２)
America, Inc.) 社長
当社 執行役常務
当社 執行役専務
当社 グローバル経営戦略室長
当社 AEO・輸出管理本部長
当社 UC推進本部副本部長
当社 代表執行役
当社 執行役副社長
当社 取締役
当社 執行役社長
当社 執行役会長(CEO)
当社 代表取締役(現在)
当社 会長執行役員(CEO)(現在)

所有株式数
(株)

-

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

1987年８月
1990年１月
1995年９月

2001年６月

取締役

青 木

美 保

1961年４月12日生

2005年７月

2008年３月
2017年４月

1971年４月
1995年４月
1999年６月

同社 低温物流企画部長
同社 取締役 経営企画部長

2001年６月

同社 代表取締役社長

2005年１月㈱ニチレイフーズ 代表取締役社長

2007年４月

同社 取締役会長

2007年６月㈱ニチレイ 代表取締役会長

2011年６月

横河電機㈱ 社外取締役

2013年６月㈱ニチレイ 相談役
㈱りそなホールディングス
社外取締役
HOYA㈱ 社外取締役
当社 社外取締役(現在)2020年４月

2020年６月

取締役

浦 野

光 人

1948年３月20日生

2014年６月
1981年４月

2013年４月
2019年４月

同社 代表取締役会長

2020年６月

当社 社外取締役(現在)2021年４月

横河電機㈱ 取締役会長(現在)2022年６月㈱村田製作所 社外取締役(現在)2010年４月
2011年６月
西 島

剛 志

(注２)

㈱北辰電機製作所(現 横河電機㈱)入社
同社 執行役員 IA事業部プロダク
ト事業センター長横河メータ&インスツルメンツ㈱(現 横河計測㈱) 代表取締役社長
横河電機㈱ 取締役
横河メータ&インスツルメンツ㈱(注２)(現 横河計測㈱) 代表取締役社長
横河電機㈱ 取締役常務執行役員
IAプラットフォーム事業本部長
同社 代表取締役社長

2008年10月

取締役㈱ボストン・コンサルティン グ・
グループ(現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社
ソロモン・ブラザーズ・インク(ニューヨーク本社)入社
ファイザー・インク 経営戦略室マ
ネージャー
エスティ・ローダー・グループ・オブ・カンパニーズ㈱(現 ELCジャパン㈱)社長室長
デロイト トーマツ コンサルティ
ング㈱(現 アビームコンサルティ
ング㈱) 執行役員
エスケル・ジャパン・リミテッド㈱(現 テッセレーション・ジャパ (注２)
ン・リミテッド㈱)代表取締役
日本アムウェイ合同会社 副社長
昭和女子大学 生活科学部(現 食健康科学部) 食安全マネジメント学
科 非常勤講師
昭和女子大学 生活科学部(現 食健康科学部) 食安全マネジメント学
科 特命准教授
昭和女子大学 生活科学部(現 食健康科学部) 食安全マネジメント学
科 准教授(現在)東芝テック㈱ 社外取締役(現在)
当社 社外取締役(現在)
日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ) 入社

2019年４月

任期

1957年８月12日生
2012年４月― 54 ―

所有株式数
(株)

-

-

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1998年10月

1999年４月
2003年６月
2008年４月
2010年１月
2010年10月
2013年４月
取締役

平 野

博 文

1961年３月14日生
2013年８月

2015年３月
2017年５月
2017年10月
2019年６月
2019年９月
2021年３月
2022年４月
2023年３月
1991年４月
2004年３月
2019年４月
取締役

森 田

和 信

1966年５月12日生

2021年４月

2022年４月
2023年３月― 55 ―

任期

日興証券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社㈱ 日 興 ヨ ー ロ ッ パ ( 現 Citigroup
Capital Partners Japan Ltd.) 社
長
日興コーディアルグループ 投資運用部長
日興プリンシパルインベストメンツ㈱ CEO・会長
日興コーディアルグループ取締役
アリックスパートナーズ・アジア
LLC 入社
同社 日本代表
同社 アジア地域フィナンシャル・
サービス統括㈱KKRジャパン 入社(注２)
同社 代表取締役社長(現在)
オリオンインベストメント㈱(現PHC ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ ) 取 締 役(現在)
Pioneer DJ ㈱ ( 現 AlphaTheta ㈱ )社外取締役
CKホールディングス㈱(現 マレリ
ホールディングス㈱)取締役(現在)
日立工機㈱(現 工機ホールディン
グス㈱) 社外取締役㈱日立国際電気 社外取締役

所有株式数
(株)

-

㈱KKRジャパン アジアプライベー
トエクイティ共同代表(現在)㈱ KOKUSAI ELECTRIC 社 外 取 締 役（現在）㈱KJRマネジメント 取締役(現在)
当社 社外取締役(現在)
三菱油化㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社㈱日立製作所 入社
同社 インダストリー事業統括本部
CSO
同社 執行役常務(現在)(注２)
同社 産業・流通ビジネスユニット
CEO
同社 インダストリアルデジタルビ
ジネスユニットCEO(現在)
当社 社外取締役(現在)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年４月
2006年８月
2013年８月

2015年３月
2015年６月
2015年９月
2016年10月
2017年６月
取締役

谷田川

英 治

1978年１月20日生

2017年10月
2018年６月
2019年８月

2021年４月
2022年３月

弥生㈱2022年３月

アルトア㈱2022年６月
2023年３月

PHCホールディングス㈱ 社外取締役(現在)
当社 社外取締役(現在）1978年４月㈱日立製作所 入社

1999年４月

同社 財務部副部長

1999年８月

日立投資顧問㈱ 代表取締役社長

2004年６月

Hitachi America, Ltd.
Senior Vice President
and Chief Financial Officer
Hitachi America, Ltd.
Executive Vice President
and Chief Financial Officer㈱日立プラントテクノロジー 財務部長
同社 取締役 常務執行役員 経営戦(注３)
略、グループ戦略、財務担当
同社 取締役 専務執行役員 経営戦
略、グループ戦略、財務、Hitachi
Smart Transformation Project 担
当
同社 代表取締役 専務執行役員

2021年３月

2004年10月

2009年10月丸

田宏

1953年８月19日生

ゴールドマンサックス証券㈱ 入社㈱KKRジャパン 入社
パナソニック・ヘルスケアホール
ディングス㈱(現 PHCホールディン
グス㈱) 社外取締役
Pioneer DJ㈱(現 AlphaTheta㈱)社
外取締役
Transphorm Inc. Board Director（現在）
トランスフォーム・ジャパン㈱社外取締役(現在)
CKホールディングス㈱(現 マレリ
ホールディングス㈱) 社外取締役
トランスフォーム・会津㈱ 社外取締役(注２)
日立工機㈱（現 工機ホールディン
グス㈱）社外取締役(現在)㈱KOKUSAI ELECTRIC 社外取締役㈱フロムスクラッチ(現 ㈱データX) 社外取締役(現在)
GANOVATION, PTE. LTD. Director(現在)㈱西友ホールディングス 取締役(現在)㈱ネットスターズ 取締役(現在)2020年12月

監査役
(常勤)

任期

2011年４月
2012年４月

2012年６月
2013年４月

取締役(現在)2015年６月
2023年３月

当社 常勤監査役(現在)― 56 ―-

社外取締役(現在)㈱日立製作所 インフラシステム社
財務統括本部長
同社 インフラシステムグループ
CFO
当社 社外取締役

2014年４月

所有株式数
(株)

-

役職名

氏名

生年月日
1976年３月

監査役

泉 本

小夜子

1953年７月８日生

森綜合法律事務所(現 森・濱田松
本法律事務所)入所
米国イリノイ州外国法事務弁護士
登録
米国ニューヨーク州弁護士登録
末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設(注３)
星光PMC㈱ 社外監査役
フリュー㈱ 社外監査役
明治ホールディングス㈱ 社外監査役(現在)当社 社外取締役
渡邊・清水法律事務所開設(現在)
当社 監査役(現在)-企業会計基準委員会 退職給付専門委員

2010年７月

日本公認会計士協会 本部常務理事

2015年１月

総務省情報通信審議会 委員

2016年８月

泉本公認会計士事務所 開設(現在)2017年４月

総務省 情報公開・個人情報保護審
査会 委員
フロイント産業㈱ 社外監査役(現在)第一三共㈱ 社外監査役
当社 社外取締役
日本精工㈱ 社外取締役(現在)
当社 監査役(現在)三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 入社㈱KKRジャパン 入社

1992年３月７日生

2017年５月
2020年４月

1994年９月
1995年５月
2007年４月
肇-

金融庁 企業会計審議会 委員

2008年３月

1987年４月

渡 邊(注３)

日本公認会計士協会 本部理事

2007年１月

2023年３月

監査役-

2001年７月

2022年６月
2023年３月
2014年４月

秀 聡(注３)

1995年７月

2017年６月

宮 内

所有株式数
(株)

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
監査法人トーマツ パートナー

2017年５月

監査役

任期

略歴

1959年７月28日生

2007年６月
2009年６月
2013年６月
2020年６月
2022年１月
2023年３月

計工機ホールディングス㈱査役(現在)
当社 社外監査役(現在)社外監-(注)１ 取締役青木美保、浦野光人、西島剛志、平野博文、森田和信、谷田川英治は社外取締役である。
監査役宮内秀聡は社外監査役である。
２ 取締役の任期は、2022年度に係る定時株主総会から2023年度に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査役の任期は、2023年３月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社には社外取締役は６名、社外監査役が１名おり、社外取締役および社外監査役と当社との人的関係及び資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。社外取締役である平野博文氏、谷田川英治氏、社外監査役である宮内秀聡氏は、KKRの日本法人である㈱KKRジャパンに所属しており、KKRは当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱の議決権90%を所有しているHTSK Investment L.P.を間接的に保有・運営している。また、社外取締役である森田和信氏は、日立製作所に所属しており、同社は当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱の議決権10％を所有しており、また、同社と当社グループとの取引は、「第５ 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表

連結財務諸表注記

29.関連当事者取引」に記載のとおりである。なお、上記以外の社外取締役３名と当社との間には、会社法施行規則第74条第２項第３号に定める特別の利害関係はない。

― 57 ―

(3) 【監査の状況】
当社は2023年３月１日付で指名委員会等設置会社から監査役設置会社へ移行しており、2022年４月１日から移行日
前日までは監査委員会が、2023年３月以降は監査役がそれぞれの職務を行った。なお、当社は法令及び定款に基づく監査役の監査活動の実効性向上と効率化のために、全ての監査役で構成される任意の監査役協議会を設置しており、監査役及び監査役協議会が監査委員会の監査方針・活動計画等を引継ぎ、従来と変わらない内容・水準で活動を行っている。
①

監査委員会及び監査役監査の状況(a)組織・人員
当社は、本有価証券報告書提出日現在において監査役４名(泉本小夜子氏、丸田宏氏、宮内秀聡氏、渡邊肇氏)を置いている。泉本小夜子氏は公認会計士の資格を有し、丸田宏氏は長年にわたり日立製作所及びそのグループ
会社において財務責任者等を歴任し、宮内秀聡氏は三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資銀行本部及び㈱KKRジ
ャパンにて財務分析に従事しており、各々財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、渡邊肇氏は日本国内及び米国の弁護士資格を持ち、法務分野で高い専門性を有している。
監査委員（３月１日以降は監査役制度に移行したが、以下「監査委員」として表記を統一）は、当社の監査委
員会規則（３月１日以降は監査役協議会規則）に則り、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をしている。また、監査委員の職務を補助すべき使用人を選任し、監査業務の充実を図っている。
(b)監査の方法・活動の状況
監査委員会（３月１日以降は監査役協議会に移行したが、以下「監査委員会」として表記を統一）は、監査委員会が策定した監査方針と活動計画に基づき、取締役及び執行役（３月１日以降は執行役員及び業務執行役員制度に移行したが、以下「執行役」として表記を統一）の職務執行の適法性、妥当性、効率性の監査を行い、特に当社グループが持続的な成長と企業価値の創造を実現するために必要なグループガバナンスの構築及び運営状
況について確認を行い必要な是正措置を提言した。
なお、当連結会計年度の監査委員会の重点監査項目及び監査の主要ポイントは以下のとおりであった。

重点監査項目実効性のあるグループ会社ガバナンス

企業価値の持続的向上を図る中長期成長戦略

リスクマネジメント

監査の主要ポイント①グループ会社ガバナンスの要である取締役会の運営及び議論の有効性を確認②グループ会社監査役の活動状況と適性を確認(「グループ会社監査役の資格要件」との適合性)③海外４地域統括部門の傘下グループ会社に対するガバナンスの有効性を確認①競争力差異化戦略としてのグローバルDXへの取り組みを確認②トップライン拡大のための戦略的受注への取り組みを確認③資本コストを基準とする経営の浸透状況を確認④成長投資への的確な資金配分を確認⑤事業ポートフォリオの分析・管理状況を確認⑥人財資源の戦略的配分とスキル・属性の多様化施策を確認⑦「知的財産」に係わる企業戦略としての取り組みと遂行体制・仕組みを確認①短期的及び中長期的経営リスクの網羅的可視化と対応施策の策定状況を確認
特に、ESG関連リスクへの具体的取り組み状況と気候変動対応施策の有効性及びTCFD等に係る適確な開示を確認②リスクマネジメントプロセス(リスクの特定・分析→評価・優先付け→対処施策策定)を確認③経営に影響を与え得る法規則、ガイドライン、コード等の新設・改定の事前把握と対応施策の立案状況を確認― 58 ―

監査委員会は内部監査室及び会計監査人との三様監査会議を主催し、監査上の問題認識や会計上の重要事項等の共有と意見交換を緊密に行うとともに、監査業務の効率化と深度化のため現在取り組んでいるデジタル監査の準備を加速・継続していくこと等を確認した。
なお、執行側との円滑な情報共有のため、従来から内部監査室からの報告は執行側と監査委員会の双方に直接行うダブルレポート体制とし、監査委員会による監査は、実効性を高めるため、内部監査室との月次定例会議を通じ、両者の監査結果について内部監査室及び内部統制に係る本社部門との情報共有を行った。
監査委員長（３月１日以降は常勤監査役）は、執行役会（３月１日以降は執行役員会議）、予算会議、J-SOX
委員会、コンプライアンス会議等の社内の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、業務執行状況の適正性を確認し、他の監査委員と情報を共有した。
ⅰ.当連結会計年度の監査委員会の開催状況と主な審議・報告事項等
当連結会計年度において監査委員会は20回、監査役協議会は２回開催され、月次定例会議の１回当たりの平均
開催時間はそれぞれ約２時間半であった。個々の監査委員の出席状況は次のとおりであり、「取締役及び執行役等の職務執行の状況」、「主要な子会社の監査役の活動状況」、「内部統制の整備・運用状況」、「コンプライ
アンス・ガバナンスの状況」、「リスク管理」等について確認している。さらに、「年間議題計画」、「往査計画」、「内部監査室と会計監査人の監査計画」、「会計監査人の報酬額の事前承認」、「会計監査人の評価に基づく選任及び解任並びに不再任」等について審議を行った。
監査委員会(2023年２月末日まで)
役職名

氏名

出席状況(出席率)

常勤監査委員丸田宏

20回／20回(100%)

監査委員

青木

美保

20回／20回(100%)

監査委員

泉本

小夜子

20回／20回(100%)

監査委員

渡邊

肇

20回／20回(100%)

監査役協議会(2023年３月１日以降)
役職名

氏名

出席状況(出席率)

監査役(常勤)

丸田

宏

２回／２回

(100%)

監査役

泉本

小夜子

２回／２回

(100%)

監査役

宮内

秀聡

２回／２回

(100%)

監査役

渡邊

肇

２回／２回

(100%)― 59 ―

ⅱ.当連結会計年度の監査委員会及び監査役による監査状況
2022年度は、監査委員会の往査として海外子会社に対する監査１件、テーマ監査３件を実施した。海外子会社の監査は、代表者等との面談を通じて成長戦略の取り組みやガバナンス体制等を確認したほか、担当監査法人へのヒアリングを通じ財務諸表の信頼性を確認した。テーマ監査は、「中長期的な企業価値の持続的向上」の観点から、当社のサステナビリティを担保する基本的施策への取り組みを検証するため、TCFDに基づく開示の適正性を含めた気候変動対応施策等の環境をテーマとした監査、人財戦略、知財戦略をテーマとした監査を行った。なお、各監査は、事前に監査論点を整理し、受査側に通知することで、ディスカッションの充実に努めた。
監査報告書における執行側に対する「指摘・要望事項」は、取締役会へ報告し共有されている。
なお、当期において監査役による往査は未実施であるが、監査委員会が実施した監査の要望・改善事項に関する受査側の取り組み状況について報告を受け、適宜助言・提言を行っている。
82社に上るグループ会社ガバナンスの要となる各社の取締役会が有効に機能していることの検証は、監査委員
会往査で自ら確認するとともに、グループ各社監査役からの監査活動の定例報告及び内部監査室の監査報告を活用し、個々に必要な是正措置の要望を都度執行側へ継続的に行っている。国内外の主要子会社は９名の専任監査役が各々複数社の監査役を務め、親会社からのガバナンスを担い監査活動の質的充実が図られていることや、監査委員会が主催する三様監査会議に専任監査役も出席し、それぞれの取り組みの情報共有や意見交換を行うこと
により、グループ会社ガバナンス体制を維持・強化している。
以上の活動に基づく監査委員会から執行側への提言に対しては引き続き迅速に対応が図られているため、監査の実効性は確保されている。
ⅲ.2023年度の重点監査項目
当社は2023年２月に非上場会社となり、同年４月にロジスティード株式会社と商号変更した。企業価値の向上を加速し、東京証券取引所への再上場をめざすに当たり、2023年度は新体制の発足初年度として今後の方向性を決定する重要な年度であることから、「グローバル３PLリーディングカンパニー」の具現化による企業価値の飛躍的向上のため、以下のグローバル経営施策の監査に注力していく。
・グローバル経営システムの確立
・事業ポートフォリオ戦略の確立
・海外戦略と海外ガバナンスの確立
・経営計画を担保するERMの確立― 60 ―

②

監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の記載に関して2020年度より適用されたKAM(監査上の主要な検討事項)については、2022年度も会計監査人とともに４回に亘り協議・検討を重ね、投資家に必要な情報開示の適切性・整合性について相互に確認し、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項をKAMとして決定した。KAM導入は、監査の透明性向上や経営者との対話促進が図れ
るほか、会計監査人と監査委員会及び執行側双方のコミュニケーション活性化による監査品質の向上、リスクマ
ネジメントの重要性への認識向上等が期待され、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと考えている。
③

内部監査の状況
当社は、業務処理と管理運営の適法性及び内部統制の有効性と妥当性を確認するために、監査室(室長以下、専任担当者23名)を設けて内部監査と内部統制の確認を定期的に行っている。監査室の内部監査は、財務戦略本部、

人事総務本部、安全品質管理本部、情報セキュリティ本部、AEO・輸出管理本部等と連携し往査時には社内の専門部署が参加して組織横断的な監査を実施し実効性を高めている。
内部監査の実施計画は、監査サイクルやSOCD(Summary of Control Deficiencies)等の発生状況を踏まえた事業
リスク及び前回監査の結果等を考慮して監査対象部署の選定を行い監査委員会へ提案し、監査委員会は審議のうえ、承認決議を行った。なお、2022年度の内部監査は、当社本社・本部機構の６部門、国内グループ会社本社機構の３部門、当社及び国内グループ会社の８事業部門、国内グループ会社６社、海外グループ会社８社、計31部
署に対し実施した。
内部監査及び監査委員会監査の結果について、経営戦略本部、海外事業統括本部、財務戦略本部、人事総務本部、安全品質管理本部、営業統括本部のコーポレート部門責任者が出席する月次定例会議で情報共有を行い、必要に応じて監査委員会から執行側に対し助言等を行った。また、特段の事項が生じた場合には、監査委員会から取締役会へ報告し、社外取締役は、これらの報告を通じて内部監査における課題を認識し、必要に応じて執行側に対し助言等を行った。
なお、内部監査・内部統制モニタリングにおける要望事項に対し、大幅な改善が見られた部門の取組みについてはベストプラクティスとしてグループ内各社・各部門へ共有し、業務改善の実効性を高めている。
④

会計監査の状況(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(b)継続監査期間
当社においては、1975年度から武蔵監査法人が会計監査業務を行い、その後1986年に武蔵監査法人を含めた３法人が合併して設立されたセンチュリー監査法人、2000年にセンチュリー監査法人を含めた２法人が合併して設立された監査法人太田昭和センチュリー、現在は監査法人太田昭和センチュリーから名称変更したEY新日本有限責任監査法人が会計監査業務を行っている。従って、合併前の監査法人による監査期間も含めた継続監査期間は48年間である。なお、当期間は当社において調査可能な期間であり、実際の継続監査期間は当期間を超えている可能性がある。
当社グループにおいては、2014年度にIFRSを適用したことを契機に、原則として会計監査人をEYグループへ統一し、国内外グループ会社の監査情報の共有とEYグループ内の連携強化により監査効率及び監査品質の向上を図っている。
また、監査委員会は、会計監査人選定基準、会計監査人評価基準、会計監査人解任等決定方針に基づいた評価
を通じて、監査法人が適正な職務遂行体制を確保するよう牽制を図っている。
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

會田

将之

指定有限責任社員

業務執行社員武藤智帆― 61 ―

(d)監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士８名、その他24名(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、下記の事項を考慮し現任会計監査人の選任を決定している。
ⅰ. 監査法人の状況及び品質管理体制
・監査法人の概要
・欠格事由に該当しないこと
・監査法人の品質管理体制
・監査人に関する第三者によるレビュー・検査の結果
ⅱ. 監査実施体制
・前任会計監査人との引継に関する方針及び手続
・監査チーム編成内容
・監査計画の内容
・監査委員会及び内部監査部門との連携方針
ⅲ. 監査報酬見積額
・監査報酬水準、及び非監査報酬の内容、水準の適切性
・監査報酬見積額の算定根拠の適切性
・監査計画の大幅変更時の監査報酬額変更に関する対応方針の適切性
なお、会計監査人の解任等の決定方針について次のとおり定めている。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任する。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
(f)監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っている。下記の会計監査人評価基準の項目に基づき会計監
査人を評価しており、監査法人は適正な職務遂行体制を確保していると判断している。
ⅰ. 監査法人の品質管理体制
ⅱ. 監査チーム体制と独立性
ⅲ. 監査委員とのコミュニケーション
ⅳ. 経営者等とのコミュニケーション
ⅴ. グループ監査体制
ⅵ. 不正リスクへの評価と対応
ⅶ. 監査報酬― 62 ―

⑤

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

166

－

169

－

連結子会社

42

－

45

－

計

208

－

214

－

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst＆Youngグループ)に対する報酬の内容((a)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

38

－

50

連結子会社

222

12

275

13

計

222

50

275

63

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務申告及び移転価格税制に関するコンサルティング業務である。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間等に基づいて決定している。
(e)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び報酬額等を精査した結果、報酬額等は相当、妥当であることを確認しており、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】
上場会社でないため、該当事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等

スの概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
上場会社でないため、該当事項はない。

― 63 ―(1) コーポレート・ガバナン

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている。その内容は、次のとおりである。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加している。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表するプレリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び影響の分析を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針マニュアルを作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。

― 64 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
区分

注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

694,907

83,792

売上債権及び契約資産

7,8,
20,26

131,862132,036

9

1,363

1,329

6,26

10,58014,588

その他の流動資産10,758

11,937

流動資産合計249,470

243,682

棚卸資産
その他の金融資産

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

10

6,762

7,319

有形固定資産11

169,290

183,476

使用権資産

8281,265

287,658

のれん

12

25,88130,120

無形資産

12

21,27020,795

長期貸付金

26,29

71

97,276

繰延税金資産13

14,022

16,126

その他の金融資産

6,26

17,18817,880その他の非流動資産

16

6,659

7,777

542,408

668,427

791,878

912,109

非流動資産合計
資産の部合計― 65 ―

(単位：百万円)
区分

注記
番号

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)(負債の部)
流動負債
買入債務

14

54,561

52,188

短期借入金

26

1,114

36

償還期長期債務26

20,092

830

リース負債

8,26

31,92635,095

5,385

6,990

未払法人所得税
預り金

24

1,520

46,771

その他の金融負債26

20,49940,089その他の流動負債

15,20

38,044

40,122

173,141

222,121

流動負債合計
非流動負債
長期債務

26

120,386

248,100

リース負債

8,26

251,343

256,125

退職給付に係る負債

16

39,43635,964

繰延税金負債

13

7,969

9,643

その他の金融負債

26

18,435

11,590その他の非流動負債

15

2,955

8,522

440,524569,944613,665

792,065

非流動負債合計
負債の部合計(資本の部)
親会社株主持分
資本金

17,29

16,803

310

資本剰余金

17,29

－

147,257

利益剰余金

17145,026

168,856

その他の包括利益累計額

18

9,162

16,271

17,29

△821

△221,990

170,170

110,704

非支配持分

8,043

9,340

資本の部合計178,213120,044

負債・資本の部合計

791,878

912,109

自己株式
親会社株主持分合計― 66 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
注記
番号

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,20

743,612814,310△649,000△702,364

売上総利益

94,612111,946

販売費及び一般管理費△55,916△66,106

調整後営業利益

38,69645,840

区分
売上収益
売上原価

その他の収益21

2,071

11,287

その他の費用21△10,029△12,991

30,73844,136

営業利益
金融収益

22

76

643

金融費用

22

△1,888△298

持分法による投資損益

10

491

811

29,41745,292

受取利息及び支払利息調整後
税引前当期利益
受取利息

22

1,299

1,046

支払利息

8,22

△6,085△6,37024,631

39,968△10,009△12,558

14,622

27,410

親会社株主持分

13,51325,516

非支配持分

1,109

1,894

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

税引前当期利益
法人所得税費用13

当期利益
当期利益の帰属

区分

注記
番号

(自
至

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本

23772,084,928.54円

1,506,971,603.20円

希薄化後

23

－円

－円

― 67 ―

【連結包括利益計算書】

区分

注記
番号

当期利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

14,622

27,410その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

18

△747

68

確定給付制度の再測定

18

52

1,529

持分法のその他の包括利益

18

△1

1

△696

1,598

純損益に組み替えられない項目合計

純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額

18

8,133

6,002

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

18

8

△12

持分法のその他の包括利益

18

118

62

8,259

6,052

その他の包括利益合計

7,563

7,650

当期包括利益22,18535,060

親会社株主持分

20,51632,603

非支配持分

1,669

2,457

純損益に組み替えられる可能性がある
項目合計

当期包括利益の帰属― 68 ―

③ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

注記
番号

期首残高

資本金

利益剰余金

16,803

236,311

至2022年３月31日)

その他の
包括利益
累計額

親会社
株主持分
合計

自己株式

1,861

△99,817

非支配持分

資本の部
合計

155,158

6,949

162,107

13,513

1,109

14,622

7,003

7,003

560

7,563

15

7

△22

△15

△4,696△174△4,870

変動額
当期利益13,513

その他の包括利益

18

非支配持分との取引等

17

△8

配当金

19

△4,696

利益剰余金への振替

18,26

1

△1

－

－

△1

△1

△1

自己株式の取得及び売却

17

自己株式の消却17△99,080

98,994△86△86

株式報酬取引

25

66

3

69

69

非支配株主に係る売建
プット・オプション
負債の変動等

17,18
26△1,081

284－△91,285

7,301

16,803145,026

9,162

変動額合計
期末残高

△797

△379

△1,17698,99615,012

1,094

16,106△821

170,170

8,043

178,213(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日

注記
番号

期首残高

資本金

16,803

資本剰余金 利益剰余金－

145,026

至2023年３月31日)

その他の
包括利益
累計額
9,162

非支配持分

自己株式

親会社
株主持分
合計

資本の部
合計

△821

170,170

8,043

178,21325,516

1,894

27,410

7,087

563

7,650

変動額
当期利益
その他の包括利益
新株の発行

25,516
18

7,087

17,29

68,60068,267

136,867

136,867

減資

17△85,093

85,093

－

－

配当金

19

△2,348

利益剰余金への振替

18,26

△58

自己株式の取得
及び売却

17,29

984

自己株式の消却17

株式報酬取引25

非支配株主に係る売建
プット・オプション負
債の変動等
変動額合計
期末残高

△2,348
58

△194
△91

17,18
26

△5,909△173△36△16,493

147,257

23,8307,109

310

147,257

168,856

16,271― 69 ―△260△2,608－－△221,389△220,405△220,405

194

－

－

26

△65

△65

△6,118△900△7,018△221,169△59,466

1,297△58,169△221,990

110,704

9,340

120,044

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期利益

14,622

27,410

当期利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費

50,82856,6864394

法人所得税費用

10,00912,558

持分法による投資損益

△491

△811

火災損失

7,294

9,566

受取保険金

△429

△1,144

固定資産売却損益△219△8,574△1,375△1,132

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

受取利息及び受取配当金
支払利息

6,085

6,370

△3,8164,185

棚卸資産の増減△25680

買入債務の増減

2,276△4,424

売上債権及び契約資産の増減

預り金の増減24△242

45,223

2,283△3,538△11,491

△668

その他

1,743

2,281

小計

76,825

144,462

1,571

1,289

△5,987△5,962△501△4,942

退職給付に係る負債の増減
その他の資産及びその他の負債の増減

利息及び配当金の受取
利息の支払
火災による支払額

21

保険金の受取額

21

429

1,144

△7,202△13,928

65,135122,063

有形固定資産及び無形資産の取得△20,359△26,374

有形固定資産及び無形資産の売却

760

11,488－△97,20014－

法人所得税の支払営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

親会社に対する貸付による支出

29

関連会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出

24－△3,796

定期預金の預入による支出

26△6,049△24,560

定期預金の払戻による収入

26

954

23,461－△107

事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 70 ―△197△222△24,877△117,310

注記
番号

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

短期借入金の増減

24△1,165△1,187

長期借入債務による調達

24－198,783

長期借入債務の返済

24△10,329△90,118

リース負債の返済

24△33,758△36,026

非支配持分からの子会社持分取得による支出

24△1,792－

配当金の支払19△4,696△2,348

△174

△260

△1

△221,997

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得による支出

17,29

株式の発行による収入

17,29

－

136,720

△596

△833

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,511△17,266

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,345

1,398

現金及び現金同等物の増減△9,908△11,115

現金及び現金同等物の期首残高

104,815

94,907

94,907

83,792

その他

現金及び現金同等物の期末残高

6― 71 ―

連結財務諸表注記
１．報告企業
ロジスティード㈱(2023年４月１日付で㈱日立物流よりロジスティード㈱に商号変更(以下「当社」という。))は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業
所の住所は、当社のWebサイト(https://www.logisteed.com)で開示している。当社の連結財務諸表は、2023年３月31
日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IASBによって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表
規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
連結財務諸表は、2023年６月23日に、当社社長執行役員(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である常務執行役員(CFO)本田仁志によって承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下「FVTPL」という。)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下「FVTOCI」という。)金融商品、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。

― 72 ―

(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識される。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末日時点における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響が連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しているが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性がある。
会計上の見積り及び判断のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は次のとおりである。
① のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
回収可能価額の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画や経済条件等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当
該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
なお、のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記12．のれん及び無形資産に記載している。

― 73 ―

② 使用権資産のリース期間
当社グループは、使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプション(以下「延長オプション」という。)の対象期間及びリースを解約するオプション(以下「解約オプション」という。)の対象期間を考慮して決定している。延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築物等に係るリースに含まれている。リース期間については、物流センターの仕様、顧客との契約関係、事業戦略等を総合的に勘案し、一定の仮定を設定したうえで決定している。
リース期間の見積りにより使用権資産及びリース負債の当初認識額、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上額が異なることとなるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、リース期間の見積りの仮定に変化があった場合にはリース負債を再測定することとなる。リース負債を再測定した場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識する。
なお、リース期間に関連する内容については、注記８．リースに記載している。
③ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の算定にあたっては、対象子会社の将来事業計画等について仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画等の変化によって償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において主として資本剰余金又は利益剰余金に影響を及ぼすこととなる。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定方法は、注記26．金融商品及び関連する開示に記載している。
④ 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去工事に係る損失については、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから、工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、解体、撤去工事の進捗状況により工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、当社グル
ープでは当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、火災損失引当金に関する内容については、注記15．引当金に記載している。
また、当連結会計年度において火災損失引当金を追加で計上しているが、これらは前連結会計年度末時点では知り得なかった新たに判明した事実等に基づき、当連結会計年度末時点の最善の見積りを反映させたものである。

― 74 ―

(5) 会計方針の変更
該当事項はない。
(6) 表示方法の変更① 連結財政状態計算書
前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替を行っている。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に表示していた17,259百万円は、「長期貸付金」71百万円、「その他の金融資産」17,188百万円として組み替えている。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「預り金」は「その他の金融負債」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替を行っている。この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた22,019百万円は、「預り金」1,520百万円、「その他の金融負債」20,499百万円として組み替えている。
② 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産及びその他の負債の増減」に含めていた「預り金の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産及びその他の負債の増減」△11,733百万円は、「預り金の増減」△242百万円、「その他の資産及びその他の負債の増減」△11,491百万円として組み替えている。
また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」757百万円は、「定期預金の払戻による収入」954百万円、「その他」△197百万円として組み替えている。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が公表された新基準書及び新解釈指針のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。

― 75 ―

３．主要な会計方針の概要(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。支配とは、投資先への関与により生じる投資先からのリターンが投資先の業績の結果により変動する可能性があり、かつ、投資先からのリターンに重要な影響を及ぼす投資先の活動に関与できる権利により当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいう。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めている。連結財務諸表の作成に当たり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現利益及び債権債務残高を相殺消去している。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動については、資本取引として会計処理している。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいう。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは
当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定される。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、当社グループが保有する議決権が20％以上で重要な影響力を有している関連会社が保有する議決権が50％超であることにより重要な影響力を有していると判断される場合には関連会社に含めることとしている。
共同支配企業とは、複数の当事者が契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社グループは関連会社及び共同支配企業(以下「持分法適用関連会社」という。)への投資について、持分法を適用して会計処理している。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用関連会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれている。持分法適用関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて持分法適用関連会社の財務諸表の調整を行っている。

― 76 ―

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理している。取得対価は、被取得企業の取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(4) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。再換算又は決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識している。ただし、FVTOCI金融資産及びキャッシュ・フロ
ー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用については対応する期間における平均為替レートで換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算
差額は、その他の包括利益で認識している。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額累計額は処分時に純損益に振り替えている。
(5) 金融商品① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識している。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除している。

― 77 ―

償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期ごとに継続的評価を実施している。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。
償却原価で測定する金融資産、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。なお、金融資産について、すべての回収手段がなくな
り、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却している。
FVTOCI金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性
金融資産について、当初認識時にFVTOCI金融資産に取消不能な指定を行っている。FVTOCI金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。なお、FVTOCI金融資産からの配当については、明らかな投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。
FVTPL金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCI金融資産として指定しない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類している。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的にすべてのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。なお、FVTOCI金融資産の認識を中止した場
合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識していない。

― 78 ―

② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識している。その他の金融負債はすべて当社
グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識している。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務等を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定している。
当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約及び金利スワップ契約といったデリバティブを利用している。これらすべてのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上している。
キャッシュ・フロー・ヘッジは予定取引又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めている。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリ
スク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上している。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状
態計算書において純額で報告している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動
額は売上原価として認識している。
取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれており、商品、製品、原材料及び貯蔵品は主に移動平均法、仕掛品は主に個別法により原価を算定している。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、販売までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定している。

― 79 ―

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めている。有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上している。
減価償却は、土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物

３年から50年

機械装置及び運搬具

２年から20年

工具、器具及び備品

２年から20年

なお、有形固定資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) のれん及び無形資産① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識している。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上している。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し必要な場合にはのれんの減損損失を計上している。
なお、のれんの減損損失の戻入れは行っていない。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。なお、自己創出の無形資産については、資産化の要件を満たすものを除き、その支出額はすべて発生時に費用処理している。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な資産項目の見積耐用年数は、次のとおりである。
ソフトウェア

２年から５年

顧客関連資産12年から20年

なお、無形資産の残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

― 80 ―

(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定している。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである又はリースを含んでいると判定している。
リース又はリースを含んでいる契約については、契約の中のリース構成部分のそれぞれを契約の非リース構成
部分と区分して会計処理している。
リース期間は、延長オプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、解約オプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を考慮して決定している。
(借手リース)
使用権資産及びリース負債は、リース開始日に認識している。
使用権資産の取得原価は、次のもので構成されている。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の固定資産と同様に決定しており、２～31年である。支払リース料は金融費用とリース負債残高の返済部分に配分しており、金融費用はリース負債残高に対して一定率となるように算定している。
リース期間が12か月以内の短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。
(貸手リース)
貸手リースは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リースは、リース開始日の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取リ
ース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。

― 81 ―

(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、報告期間ごとに減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っている。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかか
わらず、毎年回収可能価額を見積っている。
減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしている。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としている。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有リスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定している。資産又は資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていない。その他の資産については、過年度に認識した減損損失について、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断している。減損の戻入れの兆候があり、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後又は償却累計控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っている。
(11)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識され、その後純損益には組み替えられない。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識している。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用している。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するた
めに経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識している。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定している。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識している。
(13)資本① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除している。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識している。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金又は利益剰余金として認識している。

― 82 ―

(14)収益認識
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約にあたっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されていることを認識するとともに、当該契約の下で顧客へ移転することを約定した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別している。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のある契約が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行う。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識している。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されている。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目及び企業結合から生じる項目を除き、純損益で認識している。
当期税金費用は、決算日において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定している。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異等に対して認識している。なお、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予見可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合に対しては繰延税金資産又は負債を計上していない。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法
律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額している。
繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺している。
また、当社は、連結財務諸表の承認日まで改訂が行われたIAS第12号「法人所得税」に基づき、経済協力開発機構
が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用している。

― 83 ―

(16)１株当たり利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定している。希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期
利益は、潜在株式が存在しないため算定していない。
(17)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識している。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識している。
(18)株式報酬
当社は、当社の執行役に対し、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を運用している。業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から
権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を利益剰余金の増加として認識している。なお、業績連動型株式報
酬制度は、当連結会計年度において廃止している。

― 84 ―

４．セグメント情報(1) 報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役
員会議が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の執行役員会議により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしている。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運
営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記３．主要な会計方針の概要で記載している当社グループの会
計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役員会議において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されていない。

― 85 ―

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

合計

連結
財務諸表
計上額

国内物流

国際物流

計

417,162

313,494

730,656

12,956

743,612－743,612－－－

17,215

17,215△17,215－

計

417,162

313,494

730,656

30,171

760,827△17,215

743,612セグメント利益

23,67813,64237,3201,376

38,696－

38,696

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高

その他の収益2,071

その他の費用△10,029

金融収益

76

金融費用

△1,888

持分法による投資損益

491

受取利息

1,299

支払利息

△6,085

税引前当期利益

24,631

その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費減損損失(注)

34,431

12,89647,3273,501

50,828－50,828

－

4

4

－

4

－

4

１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２

親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。

― 86 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額

国内物流

国際物流

計

423,972

375,894

799,866

14,444

814,310－814,310－－－

20,82920,829△20,829－

計

423,972

375,894

799,866

35,273

835,139△20,829814,310セグメント利益

23,00921,092

44,101

1,739

45,840－45,840

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高

その他の収益11,287

その他の費用

△12,991

金融収益

643

金融費用

△298

持分法による投資損益

811

受取利息

1,046

支払利息

△6,370

税引前当期利益

39,968

その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費減損損失(注)36,362

16,256

52,618

4,068

56,686－

56,686

384

10

394

－

394

－

394

１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２

親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。

― 87 ―

(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
日本

482,354494,503欧州

84,197

113,554中国

43,31444,222

アジア

55,12562,602

北米

66,01787,409その他の地域

12,605

12,020

海外売上収益261,258

319,807

連結売上収益743,612814,310前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
日本

420,290421,939

欧州

34,01345,794

アジア

16,424

20,861

北米

20,377

26,490その他の地域

9,286

9,286

500,390524,370

合計

非流動資産は資産の所在地別に分類しており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
(3) 顧客別情報
前連結会計年度において、当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは日立製作所グループであり、当該顧客グループの売上収益は83,661百万円(全セグメント)である。当連結会計年度において、連結損益計算
書の売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しないため、記載を省略している。

― 88 ―

５．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な企業結合はない。

６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金95,606

84,203

預入期間が３か月を超える定期預金等

△699

△411

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

94,907

83,792

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
７．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形及び電子記録債権

5,606

5,471

123,822

124,667

契約資産

811

740

リース債権

3,147

2,544

貸倒引当金

△1,524△1,386

合計

131,862132,036

売掛金

信用リスク管理は、注記26．金融商品及び関連する開示に記載している。また、報告期間後１年を超えて回収が見込まれるリース債権については注記８．リースに記載している。

― 89 ―

８．リース(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借している。なお、使用権資産の償却額は減価償却費に含めている。
① リース費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

28,98432,152

機械装置及び運搬具

3,160

3,446

工具、器具及び備品

1,552

1,452

637

570

34,33337,620

リース負債に係る金利費用

4,978

4,967

短期リースに係る費用

7,328

7,677

－

6,303

その他
合計

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失(△)② 使用権資産の帳簿価額(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

使用権資産
建物及び構築物

259,151

267,633

機械装置及び運搬具

12,86911,939

工具、器具及び備品

4,088

3,439

その他

5,157

4,647

281,265

287,658

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ17,024百万円及び35,398百万円である。

― 90 ―

③ 延長オプション及び解約オプション
リース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれている。延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかを評価する際には判断を要する。すなわち、当社グル
ープは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことに関連する経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある要因を考慮している。
当社グループは、リース契約の開始日後、自らの統制の及ぶ範囲内にあり、オプションの行使又は不行使に直接に関連性のある事業上の決定が生じた場合など、重大な事象又は状況の変化が発生した際にリース期間を見直している。
当社グループにおけるリース契約の延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築物等に係るリースに含まれている。それらのリースにおいては、物流センターの仕様、顧客との契約関係、及び事業戦略等を総合的に勘案して、延長オプションの行使が合理的に確実である物流センターについては、当該物流センターの耐用年数を限度として、その延長期間をリース期間に含めている。
また、解約オプションの対象期間は、当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合に限り、リース期間に含めている。
④ 残価保証
残価保証は主に車両に係るリースに含まれており、輸送事業における一部の車両の残存価額を保証している。
⑤ 借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、それぞれ21,721百万円及び35,549百万円である。
なお、リース負債の満期分析については、注記26．金融商品及び関連する開示に記載している。

― 91 ―

(2) 貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物及び構築物、機械装置
及び運搬具等を賃貸している。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に係るリース料債権(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内

1,761

1,496

１年超２年以内

1,361

862

２年超３年以内

661

506

３年超４年以内

298

323

４年超５年以内

135

142

4

11

合計

4,220

3,340

未稼得金融収益

△255

△197

正味リース投資未回収額

3,965

3,143

５年超

② オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約に係るリース料(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内

828

761

１年超２年以内452

558

２年超３年以内

377

328

３年超４年以内

174

231

４年超５年以内

124

122

５年超

－

67

1,955

2,067

合計

― 92 ―

９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
商品及び製品

653

582

仕掛品

20

22

原材料及び貯蔵品

690

725

1,363

1,329

合計

― 93 ―

10．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない持分法適用関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
関連会社に対する投資

6,723

7,276

39

43

6,762

7,319

共同支配企業に対する投資
当社グループの持分の帳簿価額

個々に重要性のない持分法適用関連会社に関する財務情報は次のとおりである。なお、これらの金額は当社グル
ープの持分比率勘案後のものである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
関連会社に関する財務情報
当期利益

487

807

その他の包括利益

11763

包括利益合計

604

870

当期利益

4

4

包括利益合計

4

4

当期利益

491

811

その他の包括利益

11763

包括利益合計608

874

共同支配企業に関する財務情報

合計

持分法の適用に際して、持分法で会計処理される関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期)

178

44

関連会社の損失に対する未認識の持分(累計)

246

290

― 94 ―

11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置
工具、器具
帳簿価額
土地
建設仮勘定
合計
構築物
及び運搬具
及び備品
前連結会計年度期首
67,01030,8555,182
54,5242,410
159,981(2021年４月１日)
取得

1,996

6,945

2,000

－

6,803

17,744

売却又は処分

△127

△466

△104

△248

△7

△952

減価償却費

△5,073△5,122△1,226－－△11,421

減損損失(注)

△50

△18

△7

－

－

△75

建設仮勘定からの振替

2,890

3,081

65

－

△6,036－

為替換算差額

1,372

1,444

238

243

159

3,456

147

308

130

△33

5

557

68,16537,027

6,278

54,486

3,334

169,290

取得

4,431

14,923

2,740

1,734

4,577

28,405

売却又は処分

△174

△875

△185

△2,189△27△3,450

減価償却費△5,401△6,354△1,620－－△13,375

減損損失

△370

△9

△6

－

－

△385

建設仮勘定からの振替

207

4,187

118

1,352

△5,864－

為替換算差額

653

1,693

212

22

57

2,637

その他

232

30

△36

110

18

354

67,74350,622

7,501

55,515

2,095

183,476

その他
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)(注)

前連結会計年度における減損損失のうち、△71百万円は、注記21．その他の収益及び費用 (2) その他の費用の「火災損失」に含めて表示している。

― 95 ―

(単位：百万円)
取得原価
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

160,411

68,431

15,762

54,6302,410

301,644

166,915

76,987

17,74554,486

3,334

319,467

172,403

95,525

19,86955,515

2,095

345,407

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

△93,401△37,576△10,580△106－△141,663△98,750△39,960△11,467－－△150,177△104,660△44,903△12,368－－△161,931

土地

建設仮勘定

合計

(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

建物及び
構築物

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、それぞれ1,067百万円及び10,810百万円である。

― 96 ―

12．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額
前連結会計年度期首(2021年４月１日)

のれん

顧客
関連資産

ソフトウェアその他

合計

25,22814,023

6,397

3,404

23,824

内部開発

－

－

2,630

－

2,630

外部購入

－

－

1,699

3

1,702

償却費

－

△2,087△2,074△165△4,326

減損損失

－

－

△1

－

△1

処分

－

－

△101

△13

△114

為替換算差額

653

185

12

205

402

その他

－

△25

△9

△2,813△2,84725,881

12,0968,553

621

21,270

内部開発

－

－

3,091

－

3,091

外部購入

－

－

1,156

－

1,156

償却費

－

△2,114△2,676△82△4,872

減損損失

－

－

△3

－

△3

処分

－

－

△187

△5

△192

為替換算差額

648

213

12

33

258

3,581

－

－

－

－

10

△33

31

89

87

30,12010,162

9,977

656

20,795前連結会計年度(2022年３月31日)

企業結合による取得
その他
当連結会計年度(2023年３月31日)― 97 ―

(単位：百万円)
無形資産
取得原価

のれん

前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

顧客
関連資産

ソフトウェアその他

合計

35,05841,69323,062

4,397

69,152

36,19042,14826,921

713

69,78240,791

42,69930,219873

73,791(単位：百万円)

償却累計額
及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

無形資産
のれん

顧客
関連資産

ソフトウェアその他

合計△9,830△27,670△16,665△993△45,328△10,309△30,052△18,368△92△48,512△10,671△32,537△20,242△217△52,996

無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ15百万円及び11百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ5,354百万円及び6,715百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ448百万円及び412百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。

― 98 ―

(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。
(単位：百万円)
資金生成単位グループ㈱バンテック 国内物流事業㈱日立物流バンテック
フォワーディング
Mars Lojistik Grup
Anonim Sirketi

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

成長率

割引率

6,140

6,140

1.0％

5.3％

5,065

5,065

1.0％

10.4％

4,207

4,485

2.0％

11.6％

上記の中で㈱日立物流バンテックフォワーディングについて、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事
業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。また、事業計画は、主として取り扱い件数・物量及び市場成長率の影響を受け、特に取り扱い件数・物量は主に主要顧客の製品群の需要状況、調達方法及び製造拠点の変更等の顧客サプライチェーンの変化に影響を受ける。当該資金生成単位グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
なお、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が0.7ポイント上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。
その他の重要なのれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。

― 99 ―

13．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
法人所得税費用
当期税金費用

11,434

13,614△2,592△2,541

1,167

1,485

△1,425△1,056

10,00912,558△358

16

確定給付制度の再測定

16

755

在外営業活動体の換算差額－

8キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

2

△4

△340

775

繰延税金費用
一時差異等の発生と解消
繰延税金資産に係る評価減の増減
繰延税金費用合計
合計
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

合計

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用している。
なお、当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度から単体納税制度へ移行することとなる。このため、当連結会計年度より単体納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。

― 100 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30.6％

30.6％

損金不算入の費用

3.3

2.6

繰延税金資産に係る評価減の増減

4.7

3.7

海外子会社の適用税率との差異

0.1

△4.3

その他(純額)1.9△1.2

平均実際負担税率

40.6％

31.4％

繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首(2021年４月１日)

純損益として認識

その他の包括利益として認識(注)

前連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産リース負債

82,799△1,835－80,964

未払賞与

3,132

41

－

3,173

退職給付に係る負債

10,547708

69

11,324

減価償却費

1,789

△91

－

1,698

その他

5,108

229

149

5,486

103,375△948

218

102,645

使用権資産△81,370

1,933－△79,437

圧縮記帳△5,94075－△5,865

企業結合に伴う評価差額△3,889582△39△3,346

退職給付に係る資産△1,249△64

91△1,222FVTOCI金融資産△1,114

－

361

△753

減価償却費

△1,818△851△1△2,670その他△3,730698△267△3,299

繰延税金負債総額△99,110

2,373

145

△96,592繰延税金資産純額

4,265

1,425

363

6,053

繰延税金資産総額
繰延税金負債(注)

その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。

― 101 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

純損益として認識

その他の包括利益として認識(注)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
リース負債

80,9645,350－

86,314

未払賞与

3,173

268

－

3,441

退職給付に係る負債

11,324△232△822

10,270

減価償却費

1,698

△81

－

1,617

その他

5,486

403

754

6,643

102,645

5,708

△68

108,285

使用権資産△79,437△4,599－△84,036

圧縮記帳△5,865△1,277－△7,142

企業結合に伴う評価差額△3,346590△47△2,803

退職給付に係る資産△1,222△36△175△1,433

△753

－

△16

△769

減価償却費

△2,670△2,897－△5,567

その他△3,299

3,567

△320

△52

繰延税金負債総額△96,592△4,652△558△101,802

繰延税金資産純額

6,053

1,056

△626

6,483

繰延税金資産総額
繰延税金負債FVTOCI金融資産(注)

その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子
会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
43,122百万円及び54,500百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。

― 102 ―

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越
欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
将来減算一時差異

3,274

3,022

繰越欠損金

1,605

1,639

45

91

4,924

4,752

繰越税額控除合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
５年以内

65

－

1,223

1,639

10年超

317

－

合計

1,605

1,639

５年超10年以内― 103 ―

14．買入債務
買入債務の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形及び電子記録債務

421

429

買掛金

54,14051,759

合計

54,561

52,18815．引当金
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている引当金の内訳及び増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
火災損失引当金
期首残高(2022年４月１日)

資産除去債務

6,423

2,556

8,370

77

目的使用による減少額△2,285－

未払金への振替△1,288－割引計算の期間利息費用

－

34

その他

－

△1

11,221

2,666

流動負債

5,637

50

非流動負債

5,584

2,616

期中増加額

期末残高(2023年３月31日)①火災損失引当金
当連結会計年度の火災損失引当金は、当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額である。なお、一部の損失については、保険の適用対象となる見込みであるが、翌連結会計年度以降の保険金の受取額及び時期は現時点では未定である。
②資産除去債務
当連結会計年度の資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備えて、
第三者見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より１年を経過した後と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動する可能性がある。

― 104 ―

16．従業員給付(1) 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として主に積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。
確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の給付額は従業員の給与水準や勤続年数、職位・職群等級に応じたポイント等により算定される。なお、定年退職前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場
合がある。
主な確定給付企業年金制度は日立物流グループ企業年金により運営されている。当社及び一部の連結子会社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、日立物流グループ企業年金に対し、掛金拠出を行っている。日立物流グループ企業年金の規約においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、確定給付企業年金法の規定に従い、事業年度末を基準日として５年ごとに掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を考慮のうえ、掛金を見直している。掛金の払込み及び積立金の管理等に関しては、信託銀行や保険会社等と契約を締結し、制度を運営している。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。

― 105 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
確定給付制度債務期首残高

53,40456,523

勤務費用

3,579

3,692

利息費用

272

416

数理計算上の差異

197△2,952

過去勤務費用

1,493

－

給付支払額

△2,906△6,706

確定拠出制度への移行に伴う変動額－△2,182

その他

484

△474

56,52348,317

確定給付制度債務期末残高

前連結会計年度の過去勤務費用は、主として国内における一部の連結子会社の職位・職群等級に応じたポイント
制度の導入及び給付カーブの見直しを主な柱とした確定給付制度の改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額である。なお、当該過去勤務費用は連結損益計算書の「その他の費用」に認識している。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
制度資産の期首公正価値20,386

21,060

利息収益

184

140

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

265

△668

事業主からの拠出額

521

689

△809

△3,849513△352

21,06017,020

給付支払額
その他
制度資産の期末公正価値― 106 ―

数理計算上の差異の発生額の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△617△3,118

人口統計上の仮定の変化により生じるもの

11

△219

その他

803

385

財務上の仮定の変化により生じるもの

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値

17,132

12,401

制度資産の公正価値△21,060△17,020

小計△3,928△4,619非積立型の確定給付制度債務の現在価値

39,39135,916連結財政状態計算書における資産及び負債の純額

35,46331,297

退職給付に係る資産(その他の非流動資産)△3,973△4,667

退職給付に係る負債

39,43635,964

当社及びすべての連結子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を期末日としている。数理計算に使用した主な仮定(加重平均値)は次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
割引率

0.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
1.1％

割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
0.5％増加△2,850△2,316

0.5％減少

2,957

2,417

感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際には他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)
デュレーション

12.1年

当連結会計年度(2023年３月31日)
11.4年

翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は521百万円である。

― 107 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの

ないもの

生命保険の一般勘定－

12,281

12,281

合同運用投資

－

5,747

5,747

その他

103

2,929

3,032

合計

103

20,95721,060(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの

ないもの

生命保険の一般勘定－

11,236

11,236

合同運用投資

－

5,713

5,713

その他

42

29

71

合計

42

16,97817,020

生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されている。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が33％、債券が60％、その他の資産が７％、当連結会計年度において、上場株式が23％、債券が67％、その他の資産が10％を占めている。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うため、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としている。毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っている。資産構成割合の見直し
時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っている。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出型年金制度への拠出に係る費用認識額
は、それぞれ965百万円及び1,370百万円である。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ
168,815百万円及び180,735百万円である。

― 108 ―

17．資本(1) 資本金①

普通株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至発行可能株式総数(自至292,000,000株

68株

期首残高

111,776,714株

84,101,714株

株式併合

－株

△83,872,350株△27,675,000株△229,347株

84,101,714株

17株

発行済株式総数

自己株式の消却
期末残高

当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。

(ⅰ)

株式併合

2023年２月２日開催の臨時株主総会決議により、2023年２月28日付で普通株式4,781,654株を１株に併合する株式併合に伴う定款変更が行われたため、発行可能株式総数は291,999,932株減少し、68株となった。
また、これにより、発行済株式総数は83,872,350株減少した。

(ⅱ)

自己株式の消却

前連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に
自己株式20,699,214株を消却したことによるものである。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2022年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2023年２月27日に自己株式229,347株を消却したことによるものである。
②

種類株式
当連結会計年度における種類株式の増減は次のとおりである。
A種種類株式

発行可能株式総数

B種種類株式
1株

1株

期首残高

－株

－株

期末残高

1株

1株

発行済株式総数

発行済株式は、全額払込済みである。
(ⅰ)

種類株式の発行

2023年１月25日開催の取締役会において、HTSK㈱に対して第三者割当増資の方法により、A種種類株式及びB種
種類株式を発行することを決議し、2023年３月１日に実行した。

― 109 ―

(ⅱ)

A種種類株式の概要(a) 払込期日

2023年３月１日(b) 発行新株式数

A種種類株式１株(c) 発行価額

１株につき10,000,000,000円(d) 調達資金の額

10,000,000,000円(e) 現 物 出 資 の 目 的 と な る

当社、HTSK㈱、日立製作所及びHTSKホールディングス㈱の間の2022年10

財産の内容

月27日付四者間契約に基づく一連の手続を通じて、HTSK㈱が当社に対して有することとなる10,000,000,000円の求償債権(以下「本求償債権」という。)の全て。なお、出資される本求償債権の価額は、本求償債権の額
面金額と同額となる。

(f) 募集又は割当方法(g) その他

第三者割当の方法により、全てのA種種類株式をHTSK㈱に割り当てる。
・A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項はない。
・A種種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有さない。
・A種種類株式発行要項上、A種種類株式の譲渡又は取得については、当社の株主総会の承認を受けなければならないとされている。

(ⅲ)

B種種類株式の概要(a) 払込期日

2023年３月１日(b) 発行新株式数

B種種類株式１株(c) 発行価額

１株につき127,200,000,000円(d) 調達資金の額

127,200,000,000円(e) 募集又は割当方法

第三者割当の方法により、全てのB種種類株式をHTSK㈱に割り当てる。

(f) その他

・B種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権又は取得条項はない。
・B種種類株式を有する株主は、株主総会において議決権を有さない。
・B種種類株式発行要項上、B種種類株式の譲渡又は取得については、当社の株主総会の承認を受けなければならないとされている。

なお、2023年１月25日開催の取締役会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき減資等を行うことを決議し、2023年３月１日に実行している。
(ⅰ)(a)

資本金の額の減少
減少すべき資本金の額

本第三者割当増資後の資本金の額85,402,892,578円を85,092,892,578円減少して、310,000,000円とする。
(b)

増加する剰余金の額

その他資本剰余金85,092,892,578円(ⅱ)(a)

資本準備金の額の減少
減少すべき資本準備金の額

本第三者割当増資後の資本準備金の額82,024,713,629円を82,024,713,629円減少して、０円とする。
(b)

増加する剰余金の額

その他資本剰余金82,024,713,629円(ⅲ)(a)

利益準備金の額の減少
減少すべき利益準備金の額

利益準備金の額4,200,723,144円を4,200,723,144円減少して、０円とする。
(b)

増加する剰余金の額

繰越利益剰余金4,200,723,144円― 110 ―

(2) 剰余金①

資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されている。また、資本準備金は株主総会の決議をもって、資本金に組み入れることができる②

利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことができる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。

③

非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記26．金融商品及び関連する開示に記載している。

(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高

(自
至

28,088,745株

413,230株

自己株式の取得

385株

1,496株

自己株式の消却△27,675,000株△229,347株

自己株式の売却△900株△185,372株

413,230株

7株

期末残高
①

自己株式の取得
当連結会計年度における自己株式の取得の内容は、株式併合前の自己株式の取得が1,489株(13百万円)、株式併合後の自己株式取得が７株(221,984百万円)である。なお、自己株式の取得価額には、直接取得費用(税効果調整後)を含めている。

②

自己株式の消却
前連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2021年５月20日及び８月19日開催の取締役会において、会
社法第178条の規定に基づき決議し、2021年６月４日に自己株式6,975,786株及び2021年９月３日に自己株式

20,699,214株を消却したことによるものである。
当連結会計年度における自己株式の消却の内容は、2022年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議し、2023年２月27日に229,347株を消却したことによるものである。
③

自己株式の売却
当連結会計年度における自己株式の売却には、株式併合による自己株式の減少672株を含んでいる。
この結果、前連結会計年度末の自己株式数は413,230株、帳簿残高は821百万円、当連結会計年度末の自己株式数

は７株、帳簿残高は221,990百万円である。

― 111 ―

18．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
期首残高

2,349

1,601

その他の包括利益純額

△748

68

1

－

△1

△33

1,601

1,636

△1,710△1,643

その他の包括利益純額

67

1,461

利益剰余金への振替額－

91△1,643

△91

期首残高

1,232

9,089

その他の包括利益純額

7,559

5,507

非支配持分振替額

15－

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
変動等

283

△36

9,089

14,560

期首残高

4

12

その他の包括利益純額

8

△12

期末残高

12

－

期首残高

△14

103

その他の包括利益純額

117

63

期末残高

103

166

期首残高

1,861

9,162

その他の包括利益純額

7,003

7,087

非支配持分振替額

15－

利益剰余金への振替額△158

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
変動等

284

△36

9,162

16,271

非支配株主に係る売建プットオプション負債の変動等利益剰余金への振替額
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高

期末残高
在外営業活動体の換算差額

期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

持分法のその他の包括利益

その他の包括利益累計額合計

期末残高― 112 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目との調整
額及び各項目ごとの税効果影響額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
税効果影響額
税効果影響額
税効果影響額
控除前
控除後
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額△1,105

358

△747

68

△16

52

7,847

112

7,959

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

26

△6

20

持分法のその他の包括利益

117

－

117

6,953

448

7,401

在外営業活動体の換算差額

286

△112

174

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

△16

4

△12

合計

270

△108

162

△1,105

358

△747

68

△16

52

8,133

－

8,133

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

10

△2

8

持分法のその他の包括利益

117

－

117

7,223

340

7,563

確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額

合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額

その他の包括利益純額
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額

合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

1

確定給付制度の再測定△15

在外営業活動体の換算差額

574

合計

560

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額△748

確定給付制度の再測定

67

在外営業活動体の換算差額

7,559

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

8

持分法のその他の包括利益

117

合計

7,003

― 113 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
税効果影響額
税効果影響額
税効果影響額
控除前
控除後
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

84

△16

68

確定給付制度の再測定

2,284

△755

1,529

在外営業活動体の換算差額

6,010

△8

6,002

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

54

△15

39

持分法のその他の包括利益

63

－

63

8,495

△794

7,701

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

△70

19

△51

合計

△70

19

△51

84

△16

68

確定給付制度の再測定

2,284

△755

1,529

在外営業活動体の換算差額

6,010

△8

6,002

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

△16

4

△12

63

－

63

8,425

△775

7,650

合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額

その他の包括利益純額
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

持分法のその他の包括利益
合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
確定給付制度の再測定

68

在外営業活動体の換算差額

495

合計

563

親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

68

確定給付制度の再測定

1,461

在外営業活動体の換算差額

5,507

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額△12

持分法のその他の包括利益

63

合計

7,087

― 114 ―

19．配当前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりである。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月20日
普通株式
2,348
28
2021年３月31日
2021年６月２日
取締役会
2021年10月26日
普通株式
2,348
28
2021年９月30日
2021年11月26日
取締役会
2022年５月19日
普通株式
2,348
28
2022年３月31日
2022年６月２日
取締役会(注) 2021年５月20日、10月26日、2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれている。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるものはない。

20．収益(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

日本

481,129492,794

北米

59,39083,647

欧州

85,594

119,788

アジア

57,17164,598

中国

62,10853,212オセアニア他

5,153

4,994

調整額

△6,933△4,723

合計

743,612814,310

各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただし、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地と仕向地が異なる取引も存在する。その結果、収益の分解と４．セグメント情報 (2) 地域別情報との間には差異が生じている。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

― 115 ―

フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識している。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

― 116 ―

(2) 契約残高に関する情報
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

期首残高

期末残高

122,571

131,051

131,051

131,296

契約資産

1,110

811

811

740

合計

123,681

131,862

131,862132,036

契約負債

1,105

1,967

1,967

1,736

契約資産は、主に3PL事業において、報告日時点で部分的に充足されたが、まだ請求できない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利である。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は、主に3PL事業において、顧客との契約に基づき顧客にサービスを移転する義務のうち顧客から対価を受取っているものであり、当該契約の履行義務の充足により消滅する。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はない。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売上債権及び契約資産」に含まれており、契約負債は「その他の流動負債」に含まれている。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
3PL事業では、基本的に月次の発生額を顧客に請求しているが、その内訳は固定額を請求する部分と物量に契約で定められた単価を乗じて変動額を請求する部分とから構成されている。これらはいずれも、顧客に移転した物流サービスの価値に直接対応するものである。すなわち、3PL事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
フォワーディング事業及びオート事業では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはない。

― 117 ―

21．その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
固定資産売却益

298

8,624

受取保険金

429

1,144

政府補助金

476

300

その他

868

1,219

合計

2,071

11,287① 固定資産売却益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益である。
② 受取保険金
当社連結子会社における火災において受領した受取保険金の額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度1,076百万円である。
③ 政府補助金
前連結会計年度及び当連結会計年度の政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。

― 118 ―

(2) その他の費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
固定資産売却損△78△50

固定資産滅却損

△543

△692

減損損失

△4

△394

火災損失

△7,294△9,566－△689

事業構造改革費用

△308

△230

退職給付制度改定損△1,493－△309△1,370△10,029△12,991

商号変更費用その他
合計① 火災損失前連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により毀損、焼失した有形固定資産の固定資産の滅却損、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃貸不動産に係る損失、また、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。当連結会計年度の火災損失は、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。
なお、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
② 事業構造改革費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金である。
③ 退職給付制度改定損前連結会計年度の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定給付制度改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失である。

― 119 ―

22．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息は主として償却原価で測定する金融資産及び負債に係るものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息に含まれているリース負債に係る金利費用は、注記８．リースに記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息を除く金融収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) 金融収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
受取配当金

76

86

為替差益

－

545

その他

－

12

合計

76

643

(2) 金融費用(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
為替差損△1,575

－

その他

△313

△298

合計

△1,888△298

23．１株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円)
(注)

１

(自
至

13,51325,51617

16772,084,928.54

1,506,971,603.20

当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出している。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 120 ―

24．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明(1) 子会社株式の取得
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」は、Cyber Freight
International Holding B.V.への支配の獲得に伴う現金及び現金同等物の変動である。

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

支払対価

－

△4,252

支払対価のうち現金及び現金同等物－支配を獲得した子会社の現金及び現金同等物－

456

支配の獲得に伴う現金及び現金同等物の変動－△3,796△4,252(2) 財務活動から生じた負債の増減内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の増減内容は、次のとおりである。
(単位：百万円)

短期借入金

前連結会計年度期首(2021年４月１日)

非支配株主
に係る
長期借入金
リース負債 売建プッ
(注)
ト・オプシ
ョン負債

社債

合計

2,152

59,79590,828291,820

12,826457,421△1,165△10,000△329△33,758△1,777△47,029

リース負債の新規計上額

－

－

－

17,024－

17,024

リース負債の再測定－－－

21,437－

21,437

リース契約の解約－－－△15,363－△15,363

キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減

公正価値の変動

－

－

－

－

673

673

その他
前連結会計年度(2022年３月31日)

127

30

154

2,109

618

3,038

1,114

49,82590,653

283,269

12,340437,201△1,187－

108,665△36,026－

71,452

リース負債の新規計上額

－

－

－

35,398－35,398

リース負債の再測定

－

－

－

9,885

－

9,885

リース契約の解約－－－△2,084－△2,084

公正価値の変動

－

－

－

－

5,894

5,894

その他

109

26

△239

778

885

1,559

36

49,851

199,079

291,220

19,119559,305

キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減

当連結会計年度(2023年３月31日)(注) １年内返済予定の残高を含んでいる。
(3) その他

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減」には、日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金45,329百万円が含まれている。

― 121 ―

25．株式報酬(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社の執行役に対し、報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を運用している。
本制度は、当社の業績目標の達成度に連動するインセンティブプランであり、連続する３事業年度を評価期間とし、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(３月の各日終値の平均)で除して算定される
基準ポイント(１ポイント＝１株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイントに乗じた当社株式が交付される。
業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。また、両指標の評価ウエイトは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率：連結ROE＝50：50としている。業績評価にあたっては、
評価期間の３事業年度が経過したのち、達成した実績に応じて算出される株式交付率をもとに、報酬委員会において評価を行い、決定する。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理している。本制度は報酬として株式の交付等を行うものである
ため行使価額はない。なお、本制度は、当連結会計年度において廃止している。
(2) 公正価値の測定基礎及び公正価値
基準ポイントの付与日における公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定している。また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいる。

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

予想ボラティリティ(注)

(％)

29.25

－

付与時の株価

(円)

4,600

－

予想配当利回り

(％)

1.09

－

リスクフリー金利(％)△0.120－(注)

予想ボラティリティは、評価期間に対応する期間の過去の日次株価をもとに算定している。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるポイント数の状況は次のとおりである。

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

期首未行使残高56,608ポイント

95,523ポイント

ポイント付与による増加

41,789ポイント－

ポイント行使による減少△844ポイント△41,820ポイント

ポイント失効による減少△2,030ポイント△53,703ポイント

期末未行使残高

95,523ポイント－

期末行使可能残高－－

加重平均公正価値

3,806円－(3) 株式報酬費用
本制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ70百万円及び238
百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。

― 122 ―

26．金融商品及び関連する開示(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現と企業価値の最大化を目的とし、事業活動における資本効率の最適化を基本方針として資本管理を行っている。
当社グループは、資本管理において財務制限条項で定められている純資産額の一定水準以上の維持を主要な目標としており、適宜モニタリングを行っている。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等のさまざまなリ
スクによる影響を受ける可能性がある。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
① 市場リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる市場リスクを軽減するために、リスク管理を行っている。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用している。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

― 123 ―

(a) 金利リスク
当社グループは、有利子負債(借入金及び社債)による資金調達を行っている。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されている。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債)につき、その他
すべての変数を一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期
利益への影響額を示している。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
税引前当期利益への影響

71

△777

(b) 為替リスク
当社グループはグローバルでの物流サービスを行っており、外貨建の取引について、外国為替相場の変動リ
スクに晒されていることから、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用している。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％増価した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
なお、その他すべての変数を一定であることを前提として影響額を算定しており、機能通貨建の金融商品、
在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含まれていない。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
税引前当期利益への影響

174― 124 ―

198

② 信用リスク
当社グループは取引先に対し、主に売上債権及びその他の債権として信用供与を行っており、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクに晒されている。取引先の信用リスク管理については、取引先の財政状態や第三者機関による格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定している。
当社グループの売上債権及びその他の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していない。また、預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的である。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容
は次のとおりである。なお、その他の債権には主に未収入金等の償却原価で測定される金融資産が含まれている。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産に係る
貸倒引当金
集合的評価

個別的評価

期首残高
(2021年４月１日)

144

1,143

期中増加額(繰入)63

期中減少額(目的使用)
その他(注)

その他の債権に係る
貸倒引当金

合計

集合的評価

個別的評価

1,287

－

48

48

303

366

－

2

2

△10

△55

△65

－

△32

△32

△98

39

△59

－

△8

△8

－

10

10

期末残高
99
1,430
1,529
(2022年３月31日)(注) 「その他」には、為替換算差額などが含まれている。

合計(単位：百万円)
売上債権及び契約資産に係る
貸倒引当金
集合的評価

個別的評価

期首残高
(2022年４月１日)

99

1,430

期中増加額(繰入)68

期中減少額(目的使用)
その他(注)

その他の債権に係る
貸倒引当金

合計

集合的評価

個別的評価

1,529

－

10

10

123

191

－

－

－

－

△126

△126

－

－

－

△79

△129

△208

－

△1

△1

－

9

9

期末残高
88
1,298
1,386
(2023年３月31日)(注) 「その他」には、為替換算差額などが含まれている。

― 125 ―

合計

貸倒引当金の認識対象となる売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額の帳簿価額は次のとおりである。なお、これらの総額の帳簿価額について貸倒引当金の変動に重要な影響を与える著しい変動はない。
(単位：百万円)
売上債権及び契約資産

期首残高(2021年４月１日)
期末残高(2022年３月31日)
期末残高(2023年３月31日)

集合的評価

個別的評価

123,730

1,238

131,806
132,023

その他の債権
合計

集合的評価

個別的評価

合計

124,968

2,806

70

2,876

1,580

133,386

4,139

16

4,155

1,399

133,422

5,012

16

5,028

保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージ
ャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額である。

― 126 ―

③ 流動性リスク
当社グループの買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社グ
ループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させる
ことを推進している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は次のとおりである。
なお、買入債務及び預り金は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが一致しており、支払期日はすべて１年以内であるため下表に含めていない。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約上のキャッ
シュ・フロー

帳簿価額
短期借入金

１年超
５年以内

１年以内

５年超

1,114

1,130

1,130

－

－

社債(注)

49,82552,830271

21,03331,526

長期借入金(注)90,65391,593

20,30861,231

10,054283,269

329,836

36,68699,310193,840

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債

12,34012,3691,490

10,879－

割賦未払金

10,753

10,971

4,169

6,802

－

長期債務

リース負債
その他の金融負債(注)

１年内返済(償還)予定の残高を含んでいる。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
契約上のキャッ
シュ・フロー

帳簿価額
短期借入金

１年超
５年以内

１年以内

５年超

36

38

38

－

－

社債

49,851

52,558272

20,97531,311

長期借入金(注)199,079

221,418

4,461

72,748144,209291,220

336,996

39,835

101,276

195,885

非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債

19,11919,125

17,882

1,243

－

割賦未払金

12,711

13,418

4,464

8,451

503

長期債務

リース負債
その他の金融負債(注)

１年内返済予定の残高を含んでいる。

当連結会計年度の短期借入金、長期借入金及び割賦未払金の加重平均利率は 5.6％、1.8％及び2.4％であり、返済期限は2023年から2030年までである。

― 127 ―

社債の銘柄別明細は次のとおりである。
(単位：百万円)
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

銘柄

発行年月日

第４回
無担保社債
第５回
無担保社債
第６回
無担保社債
第７回
無担保社債
第８回
無担保社債

2016年
９月28日
2016年
９月28日
2018年
９月４日
2018年
９月４日
2018年
９月４日

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

利率
(％)

担保

9,975

9,980

0.330

なし

9,963

9,967

0.750

なし

9,976

9,983

0.250

なし

9,965

9,971

0.405

なし

9,946

9,950

0.980

なし

― 128 ―

償還期限
2026年
９月28日
2031年
９月26日
2025年
９月４日
2028年
９月４日
2038年
９月３日

(3) 金融商品の公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務、預り金満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該貸付と同様の契約条項での市場金利で割り引く方法
により算定しており、レベル２に分類している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
長期債務のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であり、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

― 129 ―

② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
売上債権
売掛金

122,323

122,322

123,290

123,290

3,122

3,150

2,517

2,555

リース債権

818

861

617

633

未収入金

3,706

3,706

4,330

4,330

長期貸付金

71

71

97,276

98,244

差入保証金

11,041

11,041

11,508

11,508

社債

49,82549,95549,851

48,841

長期借入金

90,65390,554

199,079

201,567

10,753

10,93812,711

13,351

リース債権
その他の金融資産

負債
長期債務(注)

その他の金融負債
割賦未払金(注)

長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

― 130 ―

③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL金融資産デリバティブ資産

－

15

－

15

その他の金融資産

－

－

5,652

5,652

2,389

－

3,037

5,426

FVTOCI金融資産
資本性証券(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL金融資産デリバティブ資産

－

－

－

－

その他の金融資産

－

－

7,452

7,452

2,448

－

3,008

5,456

FVTOCI金融資産
資本性証券― 131 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産(単位：百万円)
合計

203

3,717

3,920

購入(注)１

5,517

－

5,517

売却/償還

△66

△4

△70

その他の包括利益(注)２

－

△679

△679

その他

△2

3

1

5,652

3,037

8,689

期首残高(2021年４月１日)

期末残高(2022年３月31日)(注)

１

FVTPL金融資産の購入5,517百万円は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるための、為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入である。なお、当該購入額は、連結キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。

(注)

２

連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産(単位：百万円)
合計

5,652

3,037

8,689

21,944－21,944△20,607△59△20,666

その他の包括利益(注)３

－

31

31

その他(注)４

463

△1

462

7,452

3,008

10,460

期首残高(2022年４月１日)
購入(注)１
売却/償還(注)２

期末残高(2023年３月31日)(注)

１

FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入21,934百万円であり、当該金融資産の期末残高は7,130百万円である。なお、連結キャッシュ・フロー計
算書において当該購入額は「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。

(注)

２

FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻
20,604百万円である。なお、連結キャッシュ・フロー計算書において当該満期払戻額は「定期預金の払戻による収入」に含めて表示している。

(注)

３

連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

(注)

４「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

前連結会計年度期首及び前連結会計年度末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ12,826百万円、12,340百万円である。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ12,340百万円、19,119百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含まれていない。

― 132 ―

④ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
銘柄金額㈱世界貿易センタービルディング

1,434

福山通運㈱

731

イオン㈱

522

センコン物流㈱

392

矢吹海運㈱

317

イオンフィナンシャルサービス㈱

288

㈱ロジコム

281

原燃輸送㈱

182

㈱オカムラ

145
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
銘柄金額㈱世界貿易センタービルディング

1,470

福山通運㈱

719

イオン㈱

513

センコン物流㈱

395

矢吹海運㈱

333

イオンフィナンシャルサービス㈱

292

㈱ロジコム

288

原燃輸送㈱

187

㈱オカムラ

164

キヤノンマーケティングジャパン㈱109― 133 ―

⑤ FVTOCI金融資産の認識の中止
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えている。
前連結会計年度における税引後の振替額は純額で１百万円(利益)であり、これは主として取引関係の見直し等
による株式の売却により発生したものである。
当連結会計年度における税引後の振替額は純額で33百万円(利益)であり、これは主として取引関係の見直し等
による株式の売却により発生したものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
認識中止時の公正価値

460

認識中止時点の累計利得・損失

233⑥ 受取配当金(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期中に認識を中止した投資－

1

期末日現在で保有する投資

76

85

合計

76

86

― 134 ―

(4) デリバティブとヘッジ活動① キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に計上している。

ヘッジ手段に指定された当連結会計年度の公正価値は次のとおりである。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

資産

資産

負債

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
先物為替予約契約

15

－

－

－

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は次のとおりである。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリ
バティブ取引で、ヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はない。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2654

連結損益計算書
計上科目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

金融収益及び費用

1670

デリバティブ
先物為替予約契約

その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

デリバティブ
先物為替予約契約

27．担保資産前連結会計年度及び当連結会計年度において担保に供している資産及び担保付債務はない。

― 135 ―

28．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれている。
2023年３月31日現在
名

称

住

所

主な事業内容持分比率％

日立物流ダイレックス㈱

北海道
札幌市西区

国内物流

100.0

㈱日立物流東日本

茨城県日立市

国内物流

100.0

㈱日立物流首都圏

千葉県柏市

国内物流

100.0

国内物流

100.0

国内物流

100.0

国内物流

100.0

国内物流

100.0

国内物流

100.0

㈱日立物流関東㈱日立物流南関東㈱日立物流中部㈱日立物流西日本㈱日立物流九州

埼玉県
さいたま市大宮区
神奈川県
横浜市中区
愛知県
名古屋市中区
大阪府
大阪市此花区
福岡県
糟屋郡久山町

日立物流コラボネクスト㈱東京都江東区

国内物流

95.0

日立物流ファインネクスト㈱東京都中央区

国内物流

90.0㈱バンテック

神奈川県
横浜市西区

国内物流及び国際物流

100.0㈱日立物流バンテックフォワーディング

東京都中央区

国際物流

100.0

日立物流ソフトウェア㈱東京都江東区情報システム開発

75.0㈱日立オートサービス

東京都台東区自動車販売・整備

60.0

パレネット㈱神奈川県
横浜市神奈川区㈱日立物流東日本流通サービス

茨城県日立市荷 役 用 資 材 ・ 器 材 開 発、製造、販売及び賃貸
荷 造 及 び 梱 包、 木 材 売 買及び木製品加工販売

Vantec Hitachi Transport System (USA), Inc.
J.P. Holding Company, Inc.
Hitachi Transport System (Europe) B.V.
ESA s.r.o.
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi
Cyber Freight International Holding B.V.
日立物流萬特可(香港)有限公司
日立物流(中国)有限公司

米国
トーランス
米国
アンダーソンオランダ
ワーデンブルグ
チェコ
クラドノ
トルコ
イスタンブールオランダ
ニーウ フェネップ
中国
香港
中国
上海

80.0
100.0

国際物流

100.0

国際物流

100.0

国際物流

100.0

国際物流

100.0

国際物流

90.0

国際物流

100.0

国際物流

100.0

国際物流

100.0

Hitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.

シンガポール

国際物流

100.0

Flyjac Logistics Pvt.Ltd.

インド
ムンバイ

国際物流

100.0

その他

56社

― 136 ―

29．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

科目

未決済残高

売掛金
その他の関係会社及び主要株主㈱日立製作所

運送及び作業受託(注１)

12,9412,861

電子記録債権

8

契約資産
(注)

314

取引条件ないし取引条件の決定方針等
１.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定している。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

種類

名称

親会社

取引金額

科目

未決済残高
97,200貸付(注１)97,200

関係会社
長期貸付金

第三者割当増資

137,200－－

当社の銀行借入金に対する株式の担保提供(注２)200,000－－

運送及び作業受託(注３)

10,986－－

自己株式の取得(注４)

221,984

－

－

HTSK㈱

その他の関係会社及び主要
株主
(注)

取引の内容

㈱日立製作所

取引条件ないし取引条件の決定方針等
１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
２.HTSK㈱は、当社が締結した金銭消費貸借契約上の借入金の担保として、保有する当社の株式のすべてを金融機関の担保に供している。金銭消費貸借契約の詳細については、「(追加情報) (ローン契約の締結及び借入の実行と返済)」に記載のとおりである。
３.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定している。なお、自己株式の取得(注４)の取引により、2023年３月１日をもって関連当事者ではなくなっていることから、関連当事者であった期間の取引金額を記載している。また、当連結会計年度末では関連当事者ではなくなっていることから、当連結会計年度末の未決済残高は記載していない。
４.日立製作所は、当該取引に伴いその他の関係会社及び主要株主ではなくなっている。

― 137 ―

(2) 役員の報酬等の額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
短期従業員給付

800

962

株式報酬

70

238

合計

870

1,200

(3) 親会社に関する注記
直近上位の親会社はHTSK㈱、最終的な親会社はHTSKホールディングス㈱であり、最終的な支配当事者はKKRである。

― 138 ―

30．偶発事象
該当事項はない。
31．後発事象
該当事項はない。
(追加情報)(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月４日に鎮火した。
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

(単位：百万円)
火災損失引当金
期首残高(2022年４月１日)

未払金

6,423

295

8,370

1,020

目的使用による減少額△ 2,285△ 2,483

未払金への振替△1,288

1,288

11,221

120

流動負債

5,637

120

非流動負債

5,584

―

期中増加

期末残高(2023年３月31日)

また、当連結会計年度において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として329百万円計上し、火災損失引当金繰入額等をその他の費用の「火災損失」として9,566百万円計上した。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の「受取保険金」として1,076百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可
能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

― 139 ―

(親会社及び主要株主である筆頭株主の異動)
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年10月27日開催の取締役会において、HTSK㈱による本公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する
旨の決議をした。
本公開買付けは2022年11月29日をもって終了し、2022年11月30日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けが成立した。
この結果、HTSK㈱は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった。これに伴い、本決済開始日におけるHTSK㈱の親会社であるHTSKホールディングス㈱も、HTSK㈱を通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなった。
一方、当社の主要株主であり筆頭株主であった日立製作所は、その所有する当社株式の一部である33,471,578株(2023年２月28日付の株式併合により７株へ併合)について、2023年２月28日開催の取締役会及び株主総会において、その全てを当社が取得することを決議し、2023年３月１日に決済を完了し、本自己株式取得を実施した。本公
開買付けの成立と本自己株式取得により、日立製作所は当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。
また、2023年３月31日開催の臨時株主総会において、株式譲渡承認に関する議案が決議された。これにより、HTSK㈱は、保有する当社株式８株のうち１株を、HTSKホールディングス㈱へ譲渡した。
(株式併合及び上場廃止)
当社は、HTSK㈱による当社株式に対する公開買付けの結果を踏まえ、HTSK㈱からの要請を受けたことから、当社の株主をHTSK㈱及び日立製作所のみとするため、2023年２月２日開催の臨時株主総会において当社株式 4,781,654
株を１株に併合する株式併合(以下「本株式併合」という。)に関する議案を決議した。この結果、当社株式は㈱東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2023年２月２日から2023年２月23日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年２月24日をもって上場廃止となった。
(第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、１．HTSK㈱に対して本第三者割当増資、２．本種類株式に関する規定の新設等を含む定款の一部変更(以下「本定款変更」という。)、並びに３．本第三者割当増資後の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下「本減資等」という。)を行うことを決議した。
また、2023年３月１日に、本第三者割当増資、本定款変更、及び本減資等を実行した。
(機関の変更)当社は、2023年３月１日より、監査役設置会社に移行した。

― 140 ―

(ローン契約の締結及び借入の実行と返済)
当社は、HTSK㈱への貸付、既存借入金の返済、本自己株式取得の対価の支払等に必要な資金を調達するため、2023年２月24日付で、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱SBI新生銀行、㈱横浜銀行、農林中央金庫と同契約を締結した。
2023年３月１日付で、同契約に基づいて200,000百万円のタームローンの借入を実行し、2016年９月20日付及び、2018年９月25日付のシンジケートローン契約に基づく、2023年３月１日時点のタームローンの残高70,000百万円を全額繰上返済した。
また、2023年４月３日付で、同契約に基づいて20,000百万円のタームローンの借入を実行している。
なお、同契約の総借入限度額のうち、50,000百万円はコミットメントラインとなっており、当連結会計年度末におけるコミットメントラインに基づく借入未実行残高は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
コミットメントラインの総額

50,000

借入実行残高―差引額(借入未実行残高)

50,000

当社は、同契約の利益維持、純資産維持等の財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項には抵触していない。

― 141 ―

(2) 【その他】
１.連結会計年度終了後の状況
該当事項はない。
２.当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期(累計期間)

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

199,452

412,034

617,963814,310

税引前四半期(当期)利益(百万円)

10,67422,19030,762

39,968

親会社株主に帰属する四半期(当期)利益

(百万円)

7,030

15,086

20,03025,516

基本的１株当たり
親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(円)

401,668,854.19

861,934,354.12

1,144,118,445.42

1,506,971,603.20

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(会計期間)

基本的１株当たり
親会社株主に帰属する(円)
401,668,854.19
460,263,780.40
282,259,446.21
360,752,557.49
四半期利益(注) 当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益を算定している。
３.重要な訴訟事件等
該当事項はない。

― 142 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※1

62,124
1
822
7,447
33
50
7,219
263
10,945△1
88,907※1※1※144,678
3
793
5,301
24
52
6,835
1,080
10,223△1
68,99333,758
1,365
4,668
40
※2
661
※2
31,9143,652
39
76,09931,843
1,242
4,541
19
623
31,914
2,982
161
73,329

4,817
2,026
51
6,895

6,491
1,615
45
8,152

2,622
125,078
5,954
22,196
1,073
2,342
1,942
※1
1,709
152
△1
163,070
246,065
334,973

2,612
131,412
5,783
113,894
787
2,480
3,875
※1
1,695
330
△1
262,869
344,351
413,344※2― 143 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
従業員預り金役員株式給付引当金
火災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
業績連動報酬引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
火災損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
損害賠償積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,757
20,000
※1
922
※1
5,252
4,656
1,641
473
※1
67,190
10
29
6,423
61
108,418※1

50,00070,000※12,640
14,356
8
－
106
1,277
－
※1
268
138,658
247,076― 144 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

1,358
－
※1
849
※1
8,330
5,498
325
532
※1
106,107
8
－
5,637
44
128,691※1

50,000200,675※1
2,020
14,412
8
31
－
1,289
5,584
※1
172
274,195
402,887※1

16,802310

13,424－
13,424－
167,908
167,908

4,200

－

350
9,316
21,004
23,27258,143△820
87,550350
9,156
21,00433,35763,867△221,989
10,097346
346
87,896334,973360
360
10,457413,344

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益
受取保険金
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
火災損失
事業構造改革費用
商号変更費用
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※154,903※1
42,726
12,176※1,※2,※4
23,343△11,167
※1
※1

168
6,759
381
181
7,490

247
276
－
－
25
550
△4,226

※1

※1

59
－
279
431
101
871

0
161
7,103
※3
308
－
－
－
104
7,677
△11,032△3,159△777△3,936△7,096※1― 145 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
46,864※1
34,77512,089
※1,※2,※4
26,538△14,449372
28,995295
27
29,690

※1
※1

521
271
480
2,283
164
3,722
11,518

※1

※1

24
32
－
683
－
740

2
457
9,520
※3
229
96
171
4
－
10,482
1,777△4,359△1,936△6,2958,072※1

【売上原価明細書】
１

国内物流事業

区分
１
２

２

人件費
経費
燃料油脂費
修繕保守費
減価償却費
租税公課
賃借料
外注費
材料費
その他
経費計
売上原価計

３

注記
番号

人件費
経費
燃料油脂費
修繕保守費
減価償却費
租税公課
賃借料
外注費
材料費
その他
経費計
売上原価計

1
947
3,505
940
5,536
19,699441
3,949
35,021
39,386

0
899
3,647
971
4,526
12,959355
4,052
27,414
31,253

88.9
100.0

87.7
100.0

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
486
59.0

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
496
60.5

－
－
0
0
35
86
－
215
338
825

－
－
0
0
31
50
－
241
323
820

41.0
100.0

39.5
100.0

その他の事業

区分
１
２

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
3,839
12.3

国際物流事業

区分
１
２

注記
番号

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
4,365
11.1

人件費
経費
燃料油脂費
修繕保守費
減価償却費
租税公課
賃借料
外注費
材料費
その他
経費計
売上原価計

注記
番号

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
234
9.3

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
283
10.5

0
2
426
1
295
105
－
1,447
2,280
2,515

0
2
825
0
561
170
0
856
2,417
2,701

― 146 ―

90.7
100.0

89.5
100.0

４

売上原価合計

区分
１
２

人件費
経費
燃料油脂費
修繕保守費
減価償却費
租税公課
賃借料
外注費
材料費
その他
経費計
売上原価計

注記
番号

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
5,086
11.9

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
4,619
13.3

2
949
3,932
942
5,867
19,891
441
5,613
37,64042,726

0
902
4,473
972
5,119
13,180355
5,151
30,15534,775― 147 ―

88.1
100.0

86.7
100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

16,802

13,4242

13,427

16,802

13,4242

13,427△98,799△98,799

98,796

98,796

当期変動額
剰余金の配当当期純損失(△)
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2

△2

16,802

13,424－

13,424

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計83,737

168,735△99,62199,344△2△2

83,735

168,733

剰余金の配当△4,696△4,696△4,696

当期純損失(△)△7,096△7,096△7,096

31

△31

－

△158

158

－

50,000

－

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,200

4,200

損害賠償
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

350

9,443

71,004350

9,443

71,004△2△99,62199,342

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩△50,000

自己株式の取得△1△1

自己株式の消却98,802

3

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△98,796△98,796

－

－

－

△126

△50,000△60,463△110,589

98,801△11,791

4,200

350

9,316

21,004

23,27258,143△820

87,550― 148 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

633

633

99,978
△2

633

633

99,975

当期変動額
剰余金の配当△4,696

当期純損失(△)△7,096

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得△1

自己株式の消却3

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△287

△287

△287

△287

△287

△12,079

346

346

87,896― 149 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

16,802

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

13,424－

13,424

当期変動額
新株の発行
減資

68,60068,600△85,092△82,024

68,600167,11785,092

自己株式の処分984

984

自己株式の消却

△193

△193

剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,492△13,424

167,908

154,483

310－

167,908

167,908

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

4,200

損害賠償
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

350

9,316

21,004

23,272

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計58,143△820

87,550

当期変動額
新株の発行
減資

137,200
4,200

－

－

剰余金の配当△4,200△2,348△2,348△2,348

当期純利益

8,072

8,072

8,072

159

－

固定資産圧縮積立金の
取崩

△159

自己株式の取得△221,996△221,996

自己株式の処分

633

1,618

自己株式の消却193－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,200－△159－

10,0855,724△221,168△77,453

－

350

9,156

21,00433,35763,867△221,989

10,097― 150 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

346

346

87,896

当期変動額
新株の発行

137,200

減資－

剰余金の配当△2,348

当期純利益

8,072

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△221,996

自己株式の処分

1,618

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

14

14

14

当期変動額合計

14

14△77,438

当期末残高

360

360

10,457― 151 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(b) 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３

繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用処理している。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から未認識
数理計算上の差異を控除した額を超過するため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上している。

② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14～18年)による定額法により、翌事業年度から費用処理している。

― 152 ―

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上している。なお、2008年１月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金の廃止を決定し、廃止に伴う打切り日(2008年３月31日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上している。
(4) 業績連動報酬引当金
執行役員に対して支給する業績連動報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき、当事業年度末における支給見込額を計上している。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、当社執行役への報酬として交付される株式及び金銭の交付に備えるため、執行役に割り当てられたポイントに株式交付率を乗じた株式数の株式給付債務のうち、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
（追加情報）
2022年６月27日開催の報酬委員会において株式報酬制度の廃止及び打ち切り支給議案を可決し、当事業年度において「役員株式給付引当金」を全額取崩し、支給している。
(6) 火災損失引当金
当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)収益認識及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日改正)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正)(以下あわせて「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、顧客の要望に合わせて総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約にあたっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映していることを認識するとともに、当該契約の下で顧客へ移転することを約定した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別している。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
対価の金額で測定している。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれていない。
当社では取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約を有していないが、将来、配分の必要性のある契約が締結された場合には、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行う。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識している。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

― 153 ―

(重要な会計上の見積り)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失については、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。
しかし、解体、撤去工事の進捗状況により工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在します。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の計算書類に影響を与える可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断している。なお、火災損失引当金に関する内容については、重要な会計方針に係る事項に関する注記４.引当金の計上基準に記載しており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は11,221百万円である。
また、当事業年度において火災損失引当金を追加で計上しているが、これらは前事業年度末時点では知り得なかった
新たに判明した事実等に基づき、当事業年度末時点の最善の見積りを反映させたものである。
(会計方針の変更)
該当事項はない。

― 154 ―

(追加情報)１．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年10月27日開催の取締役会において、HTSK㈱による当社株式に対する本公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
本公開買付けは2022年11月29日をもって終了し、2022年11月30日付「HTSK株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けが成立した。
この結果、HTSK㈱は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった。これに伴い、本決済開始日におけるHTSK㈱の親会社であるHTSKホールディングス㈱も、HTSK㈱を通じて当社株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなった。
一方、当社の主要株主であり筆頭株主であった日立製作所は、その所有する当社株式の一部である33,471,578株（2023年２月28日付の株式併合により７株へ併合）について、2023年２月28日開催の取締役会及び株主総会において、その全てを当社が取得することを決議し、2023年３月１日に決済を完了し、本自己株式取得を実施した。本公開買付の成立と本自己株式取得により、日立製作所は当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなった。
また、2023年３月31日開催の臨時株主総会において、株式譲渡承認に関する議案が決議された。これにより、HTSK㈱は、保有する当社株式８株のうち１株を、HTSKホールディングス㈱へ譲渡している。

２．株式併合及び上場廃止
当社は、HTSK㈱による当社株式に対する公開買付けの結果を踏まえ、HTSK㈱からの要請を受けたことから、当社の株主をHTSK㈱及び日立製作所のみとするため、2023年２月２日開催の臨時株主総会において本株式併合に関する議案を決議した。この結果、当社株式は㈱東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2023年２月２日から2023年２月23日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年２月24日をもって上場廃止となった。

３．第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、(1)HTSK㈱に対して本第三者割当増資、(2)本定款変更、及び(3)
本減資等を行うことを決議し、2023年３月１日に実行している。

４．機関の変更
当社は、2023年３月１日より、監査役設置会社に移行している。

― 155 ―

５．ローン契約の締結及び借入の実行と返済
当社は、HTSK㈱への貸付、既存借入金の返済、本自己株式取得の対価の支払等に必要な資金を調達するため、2023
年２月24日付で、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱SBI新生銀行、㈱横浜銀行、農林中央金庫と同契約を締結した。
2023年３月１日付で、同契約に基づいて200,000百万円のタームローンの借入を実行し、2016年９月20日付及び、2018年９月25日付のシンジケートローン契約に基づく、2023年３月１日時点のタームローンの残高70,000百万円を全額繰上返済した。
また、2023年４月３日付で、同契約に基づいて20,000百万円のタームローンの借入を実行している。
なお、同契約の借入限度額のうち、50,000百万円はコミットメントラインとなっており、当事業年度末におけるコ
ミットメントラインに基づく借入未実行残高は次のとおりである。

(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
コミットメントラインの総額

50,000

借入実行残高－差引額(借入未実行残高)

50,000

当社は、同契約の利益維持、純資産維持等の財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項には抵触していない。
６．当社連結子会社における火災の発生
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月４日に鎮火した。
当事業年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費
用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当事業年度における「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

(単位：百万円)
火災損失引当金
期首残高(2022年４月１日)

未払金

6,423

277

8,339

1,015

目的使用による減少額△2,254△2,460

未払金への振替△1,287

1,287

11,221

120

流動負債

5,637

120

固定負債

5,584

‐

期中増加

期末残高(2023年３月31日)

また、当事業年度において、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として306百万円計上し、火災損失引当金繰入額等を特別損失の火災損失として9,520百万円計上している。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として638百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性がある。

― 156 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度(2022年３月31日)

※２

当事業年度
(2023年３月31日)

短期金銭債権17,800百万円

16,341百万円

長期金銭債権

0百万円

0百万円

短期金銭債務

70,426百万円

65,800百万円

長期金銭債務5百万円

678百万円

圧縮記帳に関する表示
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりである。
前事業年度(2022年３月31日)

３

当事業年度
(2023年３月31日)

圧縮記帳額

104百万円－百万円(うち、建物)

82百万円

－百万円

(うち、土地)

17百万円

－百万円

(うち、工具、器具及び備品)

3百万円

－百万円

偶発債務
(1) 下記の会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度(2022年３月31日)
J.P. Holding Company, Inc.
Shanghai Link Cargo International Freight
Forwarding Co., Ltd.
JJB Link Logistics Co. Limited

当事業年度(2023年３月31日)

1,269百万円

1,057百万円

465百万円

552百万円

165百万円

178百万円Hitachi Transport System (M) Sdn.Bhd.

54百万円

169百万円JJB Link Logistics Co., Inc

46百万円

49百万円

JJB LINK LOGISTICS COMPANY LIMITED

28百万円

19百万円

台湾日立物流股份有限公司

22百万円

22百万円

Flyjac Logistics Pvt. Ltd.

－百万円

12百万円

Vantec Hitachi Transport System (USA), Inc.

856百万円－百万円

2,909百万円

2,061百万円

計― 157 ―

(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)㈱日立物流南関東

725百万円

420百万円㈱日立物流首都圏

551百万円

297百万円

1,276百万円

717百万円計(3) 下記の会社のリース債務に対して、次のとおり重畳的債務引受を行っている。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)㈱日立物流中部

206百万円

157百万円㈱日立物流西日本

359百万円

136百万円㈱日立物流東日本-百万円

123百万円㈱日立物流首都圏

67百万円

45百万円

計

633百万円

462百万円(4) 下記の会社の取引上の債務に対して、次のとおり根保証を行っている。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

日立物流(中国)有限公司

11百万円

6百万円

計

11百万円

6百万円

― 158 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業取引(売上高)

24,376百万円

24,586百万円

営業取引(営業費用)

29,547百万円

26,466百万円

営業取引以外の取引

4,045百万円

25,473百万円

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

人件費10,125百万円

10,663百万円

減価償却費

1,821百万円

2,019百万円

賃借料

1,210百万円

1,189百万円

769百万円

904百万円

販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりである。

広告宣伝費
旅費及び交通費307百万円

594百万円

7,494百万円

9,536百万円

販売費

39％

34％

一般管理費

61％

66％

業務委託費
おおよその割合※３

事業構造改革費用
事業構造改革費用は、特別退職金等である。

※４

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりである。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

447百万円

412百万円

研究開発費― 159 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2022年３月31日)
区分
関連会社株式(注)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

494

差額
(百万円)
4,766

4,272

上記に含まれない市場価格のない株式等と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式124,528

関連会社株式55

計124,584

当事業年度末(2023年３月31日)
区分
関連会社株式(注)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

494

7,756

7,262

上記に含まれない市場価格のない株式等と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

子会社株式

当事業年度
(2023年３月31日)
130,862

関連会社株式
計

差額
(百万円)

55
130,918― 160 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)未払賞与

487百万円

597百万円3,679百万円

3,653百万円

2百万円

2百万円

982百万円

932百万円関係会社株式評価損2,699百万円

2,699百万円

関係会社出資金評価損600百万円

652百万円

資産除去債務391百万円

394百万円

繰越欠損金780百万円

1,805百万円

火災損失引当金

1,966百万円

3,435百万円

その他

1,161百万円

1,613百万円

繰延税金資産小計

12,751百万円

15,789百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△780百万円△1,805百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,478百万円△5,781百万円

評価性引当額小計△6,258百万円△7,587百万円

繰延税金資産合計

6,493百万円

8,202百万円

4,111百万円

4,041百万円

資産除去債務に対応する除去費用

177百万円

150百万円

その他有価証券評価差額金147百万円

129百万円その他

114百万円

5百万円

繰延税金負債合計

4,551百万円

4,326百万円(繰延税金資産の純額)

1,942百万円

3,875百万円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

－％

30.6％

法定実効税率(調整)(注)

寄附金等永久に損金に算入されない項目

－％

28.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△491.6％

住民税均等割－％

2.2％

評価性引当額の増減

－％

74.8％

役員賞与

－％

9.7％

その他

－％

△8.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－％△354.3％

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。

― 161 ―

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(収益認識関係)
当社は主として３PL事業、重量機工事業及び子会社への経営管理サービスを行っている。
３PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運
営、工場構内物流作業及び輸配送等の物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡しにより履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。支払条件は主として１年内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
重量機工事業においては、特殊な重量品の輸送移設や各種機械設備輸送据付、移転サービス等を取り扱う物流業務であり、輸送、搬出、搬入、解体、組立、据付といった包括的な物流サービスの提供を行っている。当事業においては、
主として包括的な物流サービスの提供を行っているものの、一部の作業のみを請負う場合もある。包括的な物流サービスを提供している場合、各作業の相互関連性が高く、ある作業の進捗により他の作業が影響を受けることになるため、契約の観点において区分できない。契約に含まれる各作業は、作業単位で別個の履行義務とはならず、契約全体で単一の履行義務を構成する。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が認められている場合、その経過期間に応じて収益を認識している。支払条件は主として１年内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
子会社へは経営管理サービスとして業務委任契約に基づき営業支援業務を行っている。契約において、経営管理サー
ビスの対価により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、履行義務を充足した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。支払条件は主として１か月内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 162 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規則により記載を省略している。
【有形固定資産等明細表】

区分

有
形

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価償却累計額(百万円)

建物

33,758

774

64

2,624

31,843

61,931

構築物

1,365

54

1

175

1,242

4,743

機械及び装置

4,668

128

9

245

4,541

4,742

車両運搬具

40

－

5

15

19

47

工具、器具
及び備品

661

226

84

179

623

1,695

土地

31,914－－－

31,914

－

リース資産

3,652

389

164

895

2,982

3,288

建設仮勘定

39

209

87

－

161

－

計

76,099

1,783

418

4,135

73,32976,449

ソフトウエア

4,817

3,913

157

2,082

6,491

－

ソフトウエア
仮勘定

2,026

2,616

3,027

－

1,615

－

その他

51

4

2

7

45

－

計

6,895

6,534

3,187

2,089

8,152

－

資産の種類

固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

― 163 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2

－

－

2

役員退職慰労引当金

8

－

－

8

業績連動報酬引当金

－

31

－

31

役員株式給付引当金

136

194

331

－

6,423

8,339

3,541

11,221

火災損失引当金― 164 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。

― 165 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

普通株式１株券 普通株式２株券
Ａ種種類株式１株券
Ｂ種種類株式１株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

該当事項なし株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

普通株式７株券

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
－
－
－

取次所
名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り・該当事項なし買増し
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当社のＷｅｂサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
https://www.logisteed.com
株主に対する特典(注)

該当事項なし当社は定款第８条に株式の譲渡制限を定めており、株式の譲渡又は取得については株主総会の承認が必要となる。

― 166 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第63期

2022年６月24日(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2022年３月31日)

至2022年６月30日)

至2022年９月30日)

至2022年12月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第63期

2022年６月24日(自2021年４月１日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第64期第１四半期(自2022年８月12日
第64期第２四半期(自2022年11月14日

2022年７月１日

関東財務局長に提出

第64期第３四半期
2023年２月14日

2022年４月１日

関東財務局長に提出(自2022年10月１日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社の異動及び主要株主の異動)の各規定に基づく臨時報告書
2022年11月30日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４(株式の併合を目的とする株主総会の招集)の規定に基づく臨時報告書
2022年12月27日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(有価証券の私募等による発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年１月25日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権の行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月３日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月28日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月28日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月31日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象並びに連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月16日

関東財務局長に提出― 167 ―

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月９日

関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(有価証券の私募等による発行)の規定に基づく臨時報告書)の訂正報告書)
2023年３月１日

関東財務局長に提出

訂正報告書(上記(金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第13号(連結子会社に係る重要な災害の発生)の規定に基づく臨時報告書)の訂正報告書)
2023年５月16日

関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書(社債)2022年４月15日

関東財務局長に提出

2022年６月27日

関東財務局長に提出

2022年11月30日

関東財務局長に提出

2022年12月27日

関東財務局長に提出

2023年１月25日

関東財務局長に提出

2023年２月３日

関東財務局長に提出

2023年２月28日

関東財務局長に提出

2023年３月１日

関東財務局長に提出

2023年３月28日

関東財務局長に提出

2023年３月31日

関東財務局長に提出

2023年５月16日

関東財務局長に提出

2023年６月９日

関東財務局長に提出― 168 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 169 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ロジスティード株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

将

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

智

帆

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロジスティード株式会社（旧会社名 株式会社日立物流）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ロジスティード株式会社（旧会社名 株式会社日立物流）及び連結子会社の2023年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社日立物流バンテックフォワーディングに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応「連結財務諸表注記12. のれん及び無形資産」に記載

当監査法人は、ロジスティードエクスプレス株式会社

されているとおり、会社は、当連結会計年度末において に係るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下重要なのれんとしてフォワーディング事業を行う株式会の手続を実施した。

社日立物流バンテックフォワーディング(2023年4月1日
付でロジスティードエクスプレス株式会社に商号変更。

(1)内部統制の評価

以下ロジスティードエクスプレス株式会社)に係るのれ・のれんの減損テストに係る評価プロセスに関して、のんを5,065百万円計上している。

れんの評価に用いられた事業計画の社内における査閲や会社は、ロジスティードエクスプレス株式会社に係る 承認に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
のれんについて、減損テストに用いた主要な仮定である

価した。

割引率が0.7ポイント上昇した場合、減損損失が生じる
可能性があるため、重要なのれんとしている。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの評価

会社は、当該のれんが属する資金生成単位について減 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に損テストを実施しており、当該資金生成単位グループかよって承認された事業計画との整合性を検討した。まら得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回っていた

た、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するためことから、減損損失を認識していない。

に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含 た。
む資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算・使用価値の算定における評価方法、永久成長率及び割定しており、使用価値は、主として経営者により承認さ 引率の検討において、会社が採用した評価方法等が、一れた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見

般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査

積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率

法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させで、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外た。

部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原 ・事業計画の見積りに含まれる取り扱い件数・物量の見則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の積りを評価するため、顧客ごとの過去実績推移や顧客に

将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場

よる発注見込数量との比較により整合性を検討した。

の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算・事業計画の見積りに含まれる市場成長率の見積りを評定している。

価するため、経営者等と協議するとともに、市場予測に使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計 関する利用可能な外部データとの比較により整合性を検画における将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長討した。

率及び割引率である。また、事業計画は、主として取り ・経営者による重要な仮定の不確実性を評価するため、扱い件数・物量及び市場成長率の影響を受ける。特に、 永久成長率及び割引率の変化が使用価値に与える影響を取り扱い件数・物量は、主に主要顧客の製品群の需要状
況、調達方法及び製造拠点の変更等の顧客サプライチェーンの変化に影響を受ける傾向があることから、見積りの不確実性が高い。
ロジスティードエクスプレス株式会社に係るのれんの
評価の監査は、回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断、並びに使用価値の算定における評価方法、永久成長率、及び割引率の検討に専門性が伴うことから複雑であり、職業的専門家としての判断を要することから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

分析した。

舞洲営業所で発生した火災に関連する火災損失引当金の見積りの評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由「連結財務諸表注記２．作成の基礎 (4)重要な会計上

当監査法人は、ロジスティード西日本株式会社の舞洲の見積り及び判断 ④火災損失引当金」、「連結財務諸 営業所の物流センターにおいて発生した火災に係る火災
表注記15．引当金」及び「(追加情報)(当社連結子会社

損失引当金の見積りの評価を検討するに当たり、主としにおける火災の発生)」に記載されているとおり、2021て以下の手続を実施した。

年11月29日に、株式会社日立物流西日本(2023年4月1日
付でロジスティード西日本株式会社に商号変更。以下ロ(1)内部統制の評価

ジスティード西日本株式会社)の舞洲営業所の物流セン・火災損失引当金の見積りに係る評価プロセスに関し

ターにおいて火災が発生した。会社は、当連結会計年度 て、火災損失引当金の見積りの社内における査閲や承認末において、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不 に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁 た。
済金等に備えるため、将来発生しうる損失を見積り、火災損失引当金として11,221百万円計上している。当該金(2)火災損失引当金の見積りの評価

額は、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
上、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれ過年度における見積額とその後の実績を比較した。

ている。

・火災損失引当金の計上要否及び網羅性を評価するた会社は、焼失した建物の解体、撤去工事に係る損失に め、将来発生しうる損失の法的根拠について、経営者及
ついては、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄 び会社の交渉責任者並びに会社の顧問弁護士に質問する
する燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法の一部が不確定 とともに、顧客及びその他の関係者との契約書等を閲覧であることから、工事期間、並びに燃え殻、残置物の総 した。
量及び廃棄方法等に一定の仮定を設定したうえで決定し・焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係るている。顧客及びその他の関係者に対する弁済金につい 損失の見積りを評価するため、会社が外部から入手したては、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況 解体、撤去費用に係る見積書を閲覧するとともに、当該等を踏まえ、会社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を 見積書の作成者に対して、解体、撤去の工事期間、並び設定したうえで決定している。

に燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等の見積りの前提

これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情 を質問し、会社が入手している外部データとの比較によ
報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定してり整合性を検討した。また、解体現場の視察及び解体工いる。しかし、解体、撤去工事の進捗状況により工事期 事の請負先責任者に質問を行い、解体、撤去の工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等が変更間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等の見積となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者とりの前提との整合性を検討した。

の今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在・顧客及びその他の関係者に対する弁済金等の見積りをする。

評価するため、顧客及びその他の関係者との協議状況に舞洲営業所で発生した火災に関連する火災損失引当金

ついて、経営者及び会社の交渉責任者並びに会社の顧問の見積りの主要な仮定は、経営者による主観的な判断を弁護士に質問するとともに、顧客及びその他の関係者と伴う不確実性が高い領域であり、職業的専門家としての の協議の議事録を閲覧し、会社が把握している情報との判断を要することから、当該事項を監査上の主要な検討

比較により整合性を検討した。

事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、ロジスティード株式会社（旧
会社名 株式会社日立物流）の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロジスティード株式会社（旧会社名 株式会社日立物流）が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ロジスティード株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

将

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

智

帆

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロジスティード株式会社（旧会社名 株式会社日立物流）の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジス
ティード株式会社（旧会社名 株式会社日立物流）の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
舞洲営業所で発生した火災に関連する火災損失引当金の見積りの評価
会社は、当事業年度の財務諸表上、火災損失引当金を11,221百万円計上している。関連する開示は、「注記事項(重要な会計方針)４ 引当金の計上基準（6）火災損失引当金」、「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「(追加情報)
６．当社連結子会社における火災の発生」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合

や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

ロジスティード株式会社
(旧会社名

【英訳名】

株式会社日立物流)

LOGISTEED, Ltd.
(旧英訳名

Hitachi Transport System, Ltd.)(注)2023年２月28日開催の臨時株主総会の特別決議により、2023
年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更した。
【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員(COO)【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員(CFO)【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当はない

本田

仁志

髙木

宏明

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木宏明及び常務執行役員(CFO) 本田仁志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社82社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
なお、持分法適用会社15社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会社間取引消去後の売上高を基本的な指標として、概ね２／３を占める14事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金および売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高い、あるいは見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

ロジスティード株式会社
(旧会社名

【英訳名】

株式会社日立物流)

LOGISTEED, Ltd.
(旧英訳名

Hitachi Transport System, Ltd.)(注)2023年２月28日開催の臨時株主総会の特別決議により、2023
年４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更した。
【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員(COO)【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員(CFO)【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当はない

本田

仁志

髙木

宏明

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木宏明及び当社最高財務責任者常務執行役員(CFO) 本田仁志は、当社の第64期(自2022年４月１日

至載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はない。

2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記