＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

進化型住宅 「未来を叶える家」

グループの名称：

首都圏性能住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

石橋 由希夫

代表者所属先：石橋ホーム資材 株式会社

代表者住所：

神奈川県相模原市緑区相原5-12-1

電話番号：042-773-0125

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 開匠建築設計
事務局担当者名： 千葉 妃斗己事務局住所：

神奈川県相模原市中央区並木3-18-30

事務局電話番号： 042-752-0101
事務局ＦＡＸ：042-753-6163

事務局担当者E-mail： hitomi@kaisho-sekkei.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 首都圏性能住宅研究会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

４．グループ代表者名（必須）石橋 由希夫
５．グループ代表者の所属先（必須） 石橋ホーム資材 株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 開匠建築設計 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県相模原市中央区並木3-18-30
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-752-0101
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-753-6163
１０．グループ事務局担当者名（必須） 千葉 妃斗己
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） hitomi@kaisho-sekkei.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
0
山梨中央林材 株式会社
156,419 ㎥
Ⅰ- 2
0 山梨県甲府市中央4-12-31
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2404,492 ㎥
115703 ㎥
Ⅱ- 1
0
28,521 ㎥
9925 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社 キ―テック
0 東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー８F
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 528,521 ㎥
9,925 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 キ―テック
0 東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー８F
10,500 ㎥
315 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社 協林
0 神奈川県藤沢市遠藤2006-24
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 423367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
0 埼玉県越谷市七左町2-74000 戸300 戸Ⅳ- 2
株式会社篠原商店
0 東京都練馬区下石神井5-13-2
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
株式会社ウッドワン一級建築士事務所
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
0 広島県廿日市市串戸1-3-6
神奈川県相模原市中央区並木3-18-30
株式会社開匠建築設計
9戸
6戸
Ⅴ- 2
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9
の
Ⅵ．施工
株式会社ウッドワン（：現地法人：Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港1-1（現地法人Head Office 8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O Box 1450 Auckland.New Zealand）

株式会社ウッドワン（：現地法人：Juken New Zealand Ltd)広島県廿日市市木材港1-1（現地法人Head Office 8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O Box 1450 Auckland.New Zealand）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱アステック㈲三陽工務店
ビーエルプランニング㈱㈱デザインオブライト㈱ダイムプランニング㈱ハタノ工務店
石橋ホーム資材㈱株式会社 神奈川建築職人会㈱ヴィレッジエステート

0
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 神奈川県横須賀市大矢部5-10-7
00 神奈川県相模原市南区旭町11-800 東京都八王子市八日町10-4ハウジングセンター
0
神奈川県藤沢市下土棚467-13ヌーヴェルレジデンス1階
000 神奈川県横浜市神奈川区三枚町40-1 0
0 神奈川県相模原市緑区西橋本3-1-14 0
0 神奈川県相模原市緑区相原5-12-1
00 神奈川県横浜市瀬谷区橋戸2-2-1
0
0 神奈川県相模原市南区相模台2-4-5
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

30 戸
22 戸
21 戸
20 戸
17 戸
12 戸
8 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

30 戸
25 戸
21 戸
22 戸
21 戸
10 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
7 戸
5 戸
3 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
1 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

34

Ⅰ ー 1

19

Ⅰ ー 2

20
14

株式会社ウッドワン（：現地法人：
Juken New
Zealand Ltd)

山梨中央林材 株
式会社
東信木材センター
Ⅰ ー 3
協同組合連合会
神奈川県森林組
Ⅰ ー 4合連合会

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ ｰ

株式会社ウッドワン（：現地法人：
1 Juken New
Zealand Ltd)

13

Ⅱ ｰ

2 株式会社 キ―テック

Ⅲ．建材（木材）流通
13

Ⅲ ー 1 株式会社 キ―テック
Ⅲ ー 2 株式会社協林
14
Ⅲ ー 3 北斗製材工業株式会社
22
Ⅲ ー 4 石橋ホーム資材㈱14
Ⅲ ー 5 国分寺資材株式会社
13
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
11
Ⅳ ー 2 株式会社篠原商店
13
Ⅳ ー 3 株式会社ウッドワン
34
Ⅳ ー 4 北斗製材工業株式会社
22
Ⅴ．設計
株式会社ウッドワ
ン一級建築士事

34

Ⅴ ー 1

14

Ⅴ ー 2 株式会社開匠建築設計

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給所在地

1 ㈱アステック2 ㈲三陽工務店
Ⅵ - 3 ビーエルプランニング㈱

14

Ⅵ -

4 ㈱デザインオブライト

14
14
14
14
14
Ⅶ．

Ⅵ -

5 ㈱ダイムプランニングⅥ -6 ㈱ハタノ工務店
Ⅵ - 7 石橋ホーム資材㈱Ⅵ - 8 株式会社 神奈川建築職人会
Ⅵ - 9 ㈱ヴィレッジエステート
Ⅵ -平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）1,052,596 ㎥

山梨県甲府市中央4-12-31

156,419 ㎥

長野県小諸市甲字鞍掛4747

88,000 ㎥

神奈川県厚木市旭町1-8-14 グリーン会館3階
構成員数： 2
広島県廿日市市木材港1-1（現地法人Head Office 8th Floor
Ballantyne House 101 Customs
Street East P.O Box 1450
Auckland.New Zealand）
東京都江東区新木場１－７－２２
新木場タワー８F
構成員数： 5
東京都江東区新木場１－７－２２
新木場タワー８F
神奈川県藤沢市遠藤2006-24
静岡県島田市牛尾1000-1
神奈川県相模原市緑区相原5-12-1

東京都小平市小川町2-2051
構成員数： 4
埼玉県越谷市七左町2-7
東京都練馬区下石神井5-13-2
広島県廿日市市木材港1-2静岡県島田市牛尾1000-1
構成員数： 2

19,346 ㎥
生産量

うち該当地域材

404,492 ㎥

115,703 ㎥

28,521 ㎥

9,925 ㎥

木材供給量

9,925 ㎥

10,500 ㎥
2,500 ㎥
1,560 ㎥
1,400 ㎥

315 ㎥
6 ㎥
150 ㎥
150 ㎥

プレカット戸数神奈川県横須賀市大矢部5-10-7
神奈川県相模原市南区旭町11-8
東京都八王子市八日町10-4ハウジングセンター

神奈川県藤沢市下土棚467-13
ヌーヴェルレジデンス1階
神奈川県横浜市神奈川区三枚町40-1
神奈川県相模原市緑区西橋本3-1-14

神奈川県相模原市緑区相原5-12-1
神奈川県横浜市瀬谷区橋戸2-2-1
神奈川県相模原市南区相模台2-4-5

うち長期優良住宅

23,367 戸
4,000 戸2,040 戸149 戸
木造住宅設計戸数

神奈川県相模原市中央区並木3-18-30

構成員数： 9

うち該当地域材

28,521 ㎥

広島県廿日市市串戸1-3-6（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -

電話番号

構成員数： 4広島県廿日市市木材港1-1（現地法人Head Office 8th Floor
Ballantyne House 101 Customs
Street East P.O Box 1450
Auckland.New Zealand）

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

14
14
13

＜様式 2-1-2＞

1,234 戸
300 戸
130 戸
4 戸
うち長期優良住宅

979 戸

354 戸

9 戸

6 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

30 戸
22 戸
21 戸

30 戸
25 戸
21 戸

5 戸
7 戸
5 戸

5 戸
3 戸
3 戸

20 戸

22 戸

3 戸

3 戸

17 戸
12 戸
8 戸
4 戸
0 戸

21 戸
10 戸
0 戸
5 戸
0 戸

2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸

1 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸

構成員数： ○○
Ⅶ -

1

Ⅷ -

1

Ⅷ．

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

首都圏性能住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）グループ連携体制の流れ

首都圏性能住宅 技術部会

原木供給者
建設部

工務店

設計部
住宅提案

広報部

製材業者
代表

設計事務所

事務局

首都圏性能住宅 技術部会
設計、建設、広報の3部会で構成されるグループ内の住宅
技術向上を図る技術部会。

プレカット業者

設計部

流通業者

執行部内で主にパッシブ設計など設計時の技術向上について協議、研究する技術チーム。

【代表の役割】
・首都圏性能住宅研究会や技術部会の取りまとめを行う.
・執行部内の事務作業のサポートや連絡業務を行う。

取りまとめ 提案

建設部
執行部内で施工時の技術力向上や設計チームの提案を具体化するためのチーム。

【事務局の役割】
・会の運営を円滑に行なう為の情報発信局。
・必要に応じた会の開催提案。
・会則や仕様の変更に伴う構成員窓口。
・研修会案内。

広報部
執行部内で広報活動や市況のデータ分析等を行い、営業のサポートをする為のチーム。

地域型住宅

地域材供給の流れ■唐松・ラジアータパインLVL■杉LVL

Ⅰ原木供給者

Ⅰ原木供給者

ラジアータパイン
唐松

杉
合法木材供給FM認証

Ⅱ製材・集成材製造

Ⅱ製材・集成材製造

COC認証工場

合法木材供給COC認証

ラジアータパインLVL

Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)（※場合により独自の合法性証明併用）

COC認証

合法性
持続可
能性
の証明
に係る
協定

林野庁作成
ガイドラインに基づく独自の合法性証明

林野庁作成「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明の為のガイドライン」

杉LVL
合法木材供給（※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者
がCOC認証を未取得の場合)

Ⅲ建材流通事業者

COC認証工場

Ⅲ建材流通事業者
合法木材供給COC認証
Ⅳプレカット業者

Ⅳプレカット業者
構造設計

Ⅳ中小工務店

Ⅴ建築士事務所
設計・工事監理
FM認証 ：森林管理認証

構造設計
林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイ
ドライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカッ
ト工場のいずれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合Ⅳ中小工務店

Ⅴ建築士事務所

設計・工事監理

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川（グループの名称）（結成年月）

首都圏性能住宅研究会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL ①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）木材選定の背景①国産杉LVL（60E）

今回提案する住宅のコンセプトには、地震に強い構造（耐震等級３）でありながら一般的な在来軸組み工法にはできない大空間で可変性のある間取り、いつまでも住み続けられる住宅があり、これを実現するためには安定した高い強度の構造と大空間でもたわみ強度の高い梁、長い年月がたっても寸法変化の少なく劣化しにくい構造が必要だった。

１、供給体制神奈川県の豊富な森林資源を背景に、原木市場が整備された関東有数の木材加工・流通拠点があり、材料の確保も容易である。

２、品質・性能
杉の製材品は無等級の物や、強度の低い物が多いが、地域の杉材を使いLVLにすることで安定した無垢材よりも高い強度と寸法安定性を兼ね備えた柱材に適した材料となっている。

木材選定の理由◆実験に裏付けをされた安定した強度のLVLを使用することで、従来の材料寸法でも耐震性を確保できる。
◆接合部には欠き込みの少ない金物工法を採用し、寸法変化が起こりにくく金物も緩みにくい。
◆LVLでは高い強度により、耐震性を担保しながら大空間の実現ができる。
◆高い強度により梁成を抑えることができるため、PS、DSといった性能住宅には必要なスぺースを確保できる。
◆寸法変化が起こりにくく、長期にわたって構造の精度がとれ、可変間仕切りなどにしても問題の起こりにくい材料。
◆①地域の木材を使い地域の林業の発展に貢献。
◆②の梁材により最高スパン6Pを実現できる。
◆③の乾式注入材は薬剤が中まで注入されており、耐久性が高く、薬剤は食塩よりも安全。

３、認証制度以上の理由によりこの住宅にはLVLを採用しました。

◆元来、カラマツは強度があり耐久性にも優れた材種であるため、構造材としては最適な材である。しかしながらカラマツは割れ等の狂いを生じやすく、無垢材として使用するには難しいものであった。現在、無垢の欠点が補える集成材・LVLにすることにより性能値が明確となった。一般よりも強度を要する部分に140Eの梁材、100Ｅの柱材を使用する。

LVL品質・性能◆LVL構造材（構造用単板積層材）。強度のバラツキが少なく、構造材として安定した性能を発揮する◆JAS認定により含水率や強度等の品質・性能が明確であり設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
◆含水率8%～10%で木材の乾燥による収縮が起こりにくく、寸法精度が安定しており、構造金物の緩みも起こりにくい。

①使用箇所 ： 内部管柱（全量）、間柱
国産杉LVL（60E）
産地 ： 神奈川県産材◆グループの地域の材料の杉を使用することで、地域の林業の活性化に貢献する。
◆柱に適した材料であり、安定した強度と寸法安定性を兼ね備えた材料。

国産唐松LVL（梁：140E・柱：100E）
産地 ： 山梨県産材、長野県産材◆防腐防蟻性能を持った樹種で、非常に高い曲げ強度を持ち、③を標準としながら強度が必要な梁・柱について使用する。
注：小径120mm以下の場合は薬剤処理が必要※1F外部管柱・梁は③を標準とし、必要強度に応じて使用。

③使用箇所 ： 梁、筋かい（全量）、間柱
劣化対策が必要とされる部分（土台、大引き、通し柱、1F外部管柱）
ラジアータパインLVL（梁：110E・柱等：80E乾式注入材・筋かい：90E）
産地 ： ニュージーランド産(FSC認証材）

地域材標準使用の共通ルール
ラジアータパインLVL乾式注入材（K3相当）

1階柱

山梨県産、長野県産唐松LVL
ラジアータパインLVL（FSC認証）乾式注入材

1階柱
（内部）

神奈川県 杉LVL

通し柱

ラジアータパインLVL乾式注入材（K3相当）

2階柱

神奈川県 杉LVL

2階
床梁桁

山梨県産、長野県産唐松LVL（140E)
ラジアータパインLVL（110E・FSC認証）

小屋梁桁

山梨県産、長野県産唐松LVL（140E)
ラジアータパインLVL（110E・FSC認証）

大引

ラジアータパインLVL乾式注入材（K3相当）

小屋束神奈川県 杉LVL

母屋
棟木

山梨県産、長野県産唐松LVL（140E)
ラジアータパインLVL（110E・FSC認証）

間柱・筋違

ラジアータパインLVL（FSC認証）

１、共給体制◆カラマツの植林が行われた山梨県において、カラマツは伐採時期を迎え、十分な量が確保されている。又、カラマツは比較的成長が速い
ため、循環型林業である安定供給が見込め、長野県その他の森林組
合、協同組合とも供給ルートを確保している。

２、品質・性能

３、認証制度◆山梨県県産材認証センター認証他◆長野県産材証明◆FSC認証◆グループ構成員のⅢ建材（木材）流通、Ⅳプレカットのいずれかの加工・流通過程の管理認証（COC認証）未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、全流通過程での合法性を証明する。

１、共給体制◆構成員がニュージーランドで経営する68000haの日本で唯一大規模な循環型林業に成功し、FM認証森林から算出された材木を、現地
COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷されている。
（※１、植林から伐採までを30年1サイクルとした法正林システムにて経営）◆シリアル番号により製造工程からのトレーサビリティが確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。

２、品質・性能◆特に劣化対策が必要な部位には、防腐防蟻剤を乾式注入をしたAQ2種（JAS K3相当）認証品を使用。
◆F☆☆☆☆（最高等級）であり、高気密化が進む中でも安心して使用可能。

３、認証制度◆日本の技術でで唯一、海外で大規模な循環型林業の山から一貫生産された地球に優しい材料である。
◆防腐防蟻剤が中まで注入されており、高い防腐防蟻性能を誇り、体にも優しい材料。
◆強度が高く、価格も比較的リーズナブルな材料である。

土台②国産唐松LVL（100E、140E）③ラジアータパインLVL（80E、110E）②使用箇所 ： 強度が必要な梁、強度が必要な柱、1F外部管柱※劣化対策が必要な部分（土台、大引き、通し柱、1F外部管柱）には防腐防蟻剤乾式注入材(80E)を使用する。
※曲げ強度が必要な梁材には110Eの梁材を標準とする。
※万が一①②が供給できない事由が生じた場合、内部管柱についても使用する。

かながわ県産木材産地認証

FSC認証
FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、1993年に設立された木材関連企業・環境NGO・先住民団体などが参加する非営利の国際会員組織であり、FSC認証材は施主へのPRに資するものである。

◆FSC認証◆グループ構成員のⅢ建材（木材）流通、Ⅳプレカットのいずれかの加工・流通過程の管理認証（COC認証）未取得の場合でも、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、全流通過程での合法性を証明する。

1、2階内部管柱

小屋母屋①国産杉LVL（標準）①国産杉LVL（束標準）③ラジアータLVL（母屋標準）

間柱
主要
構造材
地域材
100％
採用

①国産杉LVL③ラジアータパインLVL

梁桁②国産唐松LVL※強度が必要な部位③ラジアータパインLVL（標準）

1階外部管柱②国産唐松LVL③ラジアータパインLVL（標準）
羽柄材も
地域材を
100%利
用

筋かい
③ラジアータパインLVL（標準）土台③ラジアータパインLVL（標準）【乾式注入材

K3相当】

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

接合部：金物接合
通し柱③ラジアータパインLVL（標準）【乾式注入材K3相当】

大引き③ラジアータパインLVL（標準）【乾式注入材

K3相当】

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川（グループの名称）（結成年月）

首都圏性能住宅研究会

平成24年4月(名称）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL（産地）①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド ①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

４．地域型住宅の特徴・具体像◆太平洋側に位置するため、比較的風が強く、比較的温暖であり神奈川、東京ともに夏（8月平均気温）は26～27℃前後冬（1月平均気温）は5℃前後で沿岸部（都市部）ではヒートアイランドの影響が強く冬日はほとん
どない。
◆東日本大震災以降、東京都、神奈川県周辺での新しい断層が多数見つかり、又、津波想定の見直しなどにより住宅を建てられる方の住宅の耐震性についての関心が高まっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ◆総人口、平均年収ともに東京1位、神奈川2位（統計元 厚生労働省）と人口も多く比較的経済的に裕福であるが、出生率ではワースト東京1位、神奈川5位（統計元 厚生労働省）と少子化が進んでいる。
文化、街並み景観等の特徴（必須）◆沿岸部では高低差があり入り組んだ複雑な地形が多く一部の地域で高齢の方が家手放し空き家が増えている。
◆リゾート地でもある沿岸部では2階にリビングを置く湘南スタイルというプランが人気。また内陸部では新築住宅の購買層は若年層（20代～30代）が多く特に戸建て住宅については子供のいる家庭が多い。
◆東京都・神奈川県ともに省エネ設備機器（ソーラー発電等）を推進しており、特に神奈川では省エネ設備機器についての補助事業に力を入れており、省エネ設備に対する補助金制度が充実している。
◆国産材または地域材を使った、高い安定した強度と寸法安定性を持ったエンジニアリングウッド。
◆LVLは、品質・強度のバラツキが非常に少なく、構造材として安定した性能を発揮します。単板毎の乾燥を(2) 地域材の特徴、地域材供 行い、製品化する為、内部まで乾燥しており、壁体内の乾燥による狂いが生じにくい。国産材は産地の証明があり、供給量も十分確保されている。またラジアータパイン材は法正林施業（輪伐）により永続的に安定供給の現状（必須）給が可能であり、植林から製材まで一貫生産され国際的な第三者団体による認証を取得しています。
◆当グループの主要構造躯体は100%認証を受けた地域材で構成することが可能で、原木の確保も十分です。（主要構造躯体：土台、大引き、柱、梁、間柱、筋かい）◆地震に強く、いつまでも住み続けられる家。
(3) 上記を踏まえた地域型住◆パッシブを考慮した家づくり。
宅の特徴、具体像等（必須）◆中古になっても魅力的な家。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段◆構造型式認定に基づいた間崩れをできるだけなくし柱の直下率を考慮しながら構造ユニットを置いていくことで、容易に耐震性能を確保できる合理化された設計ルールに基づいた構造設計と 構造計算書を添付し、耐震等級3（3階建てを除く）とする。金物工法により断面欠損の少ない強い仕口。
◆温熱計算によらずとも十分な断熱性能（省エネ等級４）を確保
できる温熱型式（断熱種類限定無）活用。性能確保・経済設計が 長期優良住宅認定書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 可能。（型式を使用しない場合も可）に関する共通ルール（必須）◆パッシブ設計
・通風利用。卓越風を考慮。居室に開口部、建具を２方向
構造計算書を添付（欄間等による通風の配慮可）設ける。
・将来的にソーラーパネルをのせることを考慮し、重屋根設計と 実施箇所の分かる平面図・立面図を添付する。
◆耐震等級３を担保しながら将来間取りが変えられるような可変同上性を持った設計を行う。

(2) 地域型住宅に用いる地域材◆主要構造材（土台、大引き、柱、梁）に100％合法性木材を使の供給・加工・利用に関する共通
用し、かつ、内部管柱の全量を地域材①②を使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）木拾い表、納入伝票（出荷証明）木材認証
材証明書または合法性証明書等◆2階内部管柱材（全量）に①の国産材LVL（杉)を使用。③の梁を標準としながら強度が必要な梁、1F外部管柱には②の国産唐松のLVL（100E・140E）を使用する。 劣化しやすい部分（土台、大引き、通し柱、1階外部管柱）には③のラジアータパインLVL乾 同上式注入材(80E)を使用（全量）。梁に③ラジアータパインLVL（110E）を使用する。
注：①②の材が供給できない場合は③で代用する。

主要構造材以外の部材にお◆羽柄材（間柱、筋かい）に①または③を全量使用する。
ける地域材使用のルール
（必須）

同上

◆各構成員はそれぞれの書式によりお施主様に対して数量・単(3) 地域型住宅の積算に関す 価・工事内容の必要最低限のルールを作り、お施主様にわかりやすい見積書を提示
る共通ルール（任意）

事務局による提示内容の確認◆合理化された設計により間崩れを極力なくし、経済設計を行

伏図を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 う。
（地域材を除く）の調達に関す◆住宅のコストダウンを図るため、グループ内で特別価格表を作る共通ルール（任意）
価格表の添付成する。

◆地盤調査を実施し地盤に合わせ、データに基づいた基礎設計
地盤調査報告を添付を行う。

(5) 地域型住宅の施工に関す◆設計図通りに施工されているかをグループ内でチェック、またる共通ルール（任意）第三者機関（(財)ベターリビング）にて長期優良住宅に関わる４つ チェックリストの添付の項目（耐震・劣化・維持管理・省エネ対策）の現場検査を実施。 第三者機関が発行する評価書を添付◆長期維持管理計画書（30年）を策定し。

維持管理計画書を添付◆維持管理計画書に基づき、1年・3年・5年・10年・以降5年ごとに(6) 地域型住宅の維持管理に 30年まで、定期点検チェックリストを使い各工務店による定期点 ベターリビングの申し込み確認書等を添付検を実施。グループ内でチェックを行い、第三者機関（(財)ベター
関する共通ルール(必須）リビング）にて確認。結果を「家検証（仮称）」として保管。
◆竣工時図書、及び、定期点検・修繕記録を住宅履歴として保管する。

管理する住宅履歴情報の保管状況をチェックリストとして添付(7) 地域型住宅に関するその ◆事務局内に維持管理に関する施主からの相談窓口を設ける。
建設した工務店が業務を継続出来ない事由が発生した場合は、 事務局を窓口としたセンターを設置
他の共通ルール（任意）
施主に、グループの他の工務店を紹介する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な
注4) 限り定量的なルールを記載して下さい。
「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料
注5) 等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川（グループの名称）（結成年月）

首都圏性能住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）Concept

Target「未来を叶える家」は住まい手の未来の希望も叶える住宅です。

若年層（20代～30代）の夫婦
地震に強い・大空間のある家

設計段階 神奈川・東京の地域性の特徴と住宅の考え方◆省エネ設備機器の推進◆温暖な気候、風が強い

LVL Structure◆重屋根仕様◆二方向開口◆パッシブを考慮した家づくり＋(Luminated Veneer Lumber)◆中古になっても魅力的な家◆第三者チェック
◆大空間◆沿岸部の空き家の増加◆少子化問題◆購買層が若年層（20代～30代）◆地震に強い◆いつまでも住み続けられる家◆耐震等級３◆大空間（オープンプラン）◆可変性のある家< Bace Image >【パッシブを考慮した家づくり】◆空き家の増加＋
Structural Design Rule
（設計ルール）・耐震等級３・大空間（可変性）
・長寿命住宅・将来ソーラーの設置を想定し、
重屋根設計

LVL Structure
Metal Joint

Solar

Metal Joint< Sample Plan >※6P大空間 参考プラン
延床：28.05坪
耐震等級３2階オープンプラン

Variable
Partition

風を感じるコンパクトでも大空間の家

大空間
大空間
23帖

≪可変性のある家≫【パッシブを考慮した家づくり】
・風を取り込む二方向開口※参考プラン
1F
延床：29.85坪
耐震等級３2階オープンプラン

2F

風を取り入れた
パッシブ設計<居室通風イメージ>

可変間仕切り（非耐力壁）
居室

居室

最大6P
（5460mm）
1０年

安心な家（新築）
長期項目の現場検査
家検証（仮称）の発行

第三者機関【長期優良住宅の場合は必須】

不安要素
・施工大丈夫？
・性能大丈夫？
・どんな材料使ってる？
・現場の状況は？

情報共有
信頼性

良い家

第三者機関
（履歴管理）
図面
現場写真 etc

２０年

中古住宅でも魅力的な家

３０年

安心な家（維持管
理）

第三者機関

安心

安心 第三者機関の現場検査
見積書の提示維持管理
計画書 1年

第三者機関より「家検証（仮称）」
の発行

安心
5年

仕事

第三者機関より「家検証（仮称）」の発行

工務店

見積・図面・工事記録

定期点検

工事

定期点検

住宅向上
委員会

履歴保管

見積・図面・工事記録

定期点検
チェックリスト

見積
図面

・工務店の
レベルアップ・連啓体制
・技術力向上

お施主様

契約・引き渡し出産
メンテナンス

リフォーム

家守り
セミナー

間取り
変更

安心

20年 仕事第三者機関より「家検証（仮称）」
の発行

仕事

工事

工事

定期点検
チェックリスト

見積
図面

定期点検
チェックリスト出産
メンテナンス

ソーラー
設置

間取り変更
契約

家守り
セミナー

ソーラー
設置

魅力
新しい住まい手・住宅の履歴を残し管理することで住宅の長寿命化を図ります。
中古でも安心・間取りの変更やソーラーの設置により長期的に工務店の仕事を生み出し、地域経済の発展の貢献します。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

中古でも間取りの希望を叶える＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川（グループの名称）（結成年月）

首都圏性能住宅研究会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成21年 10月

長期優良住宅についてセミナーをきっかけに神奈川西エリア、神奈川南エリアで各工務店がグループを形成、工務店同士で連携を取り始める。

平成22年 8月

構成員が主催する長期優良住宅等の研修を定期的に実施。
各グループの工務店が意見交換を行い連携を強化し始める。

平成23年 12月15日

地域型ブランド化事業について会の代表となる石橋ホーム資材とハタノ工務店、開匠設計事務所が長期優良住宅について議論する。

平成23年 12月21日 北斗製材工業とプレカット、長期優良住宅の取り組みについて協議。
長期優良住宅普及のためにグループに協力していくことを約束。
平成24年 3月

地域型住宅ブランド化事業について別々だった、神奈川西、神奈川南のグループを統一し、
東京西エリア、神奈川エリアで工務店グループを提案していくことを各工務店への意識調査により決定。
各ﾌﾟﾚｶｯﾄ業者、製材業者と連携を要請し、当グループとして協力していくことを確認。

平成24年 4月27日 「首都圏性能住宅研究会」発足-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------平成24年 4月16日 代表を石橋ホーム資材㈱・事務局を㈱開匠建築設計とし、会則の素案を作成。
ブランド化事業のフォロー体制について協議
平成24年 4月26日

素案についてグループ企業に対しの会則の取り決め.

平成24年 5月7日

当会の入会手続き、申し込み開始

平成24年 5月8日

地域型住宅ブランド化事業について、参加希望工務店の意見調査を基に地域型住宅についての担当者で当会の地域型住宅の全体的仕様・共通ルールの素案を作成、方向性の確認。
地域性として以下の内容を各工務店に対する調査により検討
・少子化
・購買層（20代～30代）
・空き家の問題・ソーラー

平成24年 5月10日 グループ内で協議し共通ルールについて素案を作成.
平成24年 5月14日「家族とともに育む家」会議 方向性を決定
・耐震性（耐震等級3）・大空間（オープンプラン）
・重屋根設計（ソーラー）・通風（パッシブ設計

平成24年 5月18日

グループ内で地域材の選定方法、大枠の選定基準について協議。
・JAS認定材、無垢材の寸法精度の観点からのエンジニアリングウッド（LVL）構造材を使う方向で決定。
・共通ルールの内容をグループ内で協議し決定.
進化型住宅「未来を叶える家」に改名

平成24年 5月23日

地域型住宅の書類を代表、事務局で協議・作成。

平成24年 5月28日

進化型住宅「未来を叶える家」最終合同会議
・地域型ブランド化事業について素案説明
・内容確認・意見交換
・仕様等の最終確認決定

平成24年 5月29日

代表・事務局と会議内容の協議内容の確認と書類の訂正

平成24年 6月７日

内容をグループ内でチェックし、申請書を送付

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川（グループの名称）（結成年月）

首都圏性能住宅研究会

平成24年4月(名称）（認証制度等）（産地）①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL ①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ◆お施主様へ現場の公開、現場見学会の実施。

○○○○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ◆設計図通りに施工されているかをグループ内でチェック、また第三者機関（(財)ベターリビング）にて長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震・劣 ○ ○ ○ ○ ◎ ○須）
化・維持管理・省エネ対策）の現場検査を実施。
◆長期維持管理計画書と、それに基づく定期点検チェックリストの作成。
お施主様へ説明。

○○◎◎(2) 地域型住宅の適切な維持 ◆定期点検チェックリストを使い各工務店による定期点検を実施。グルー
管理のための具体的取組（必 プ内でチェックを行い、第三者機関（ベターリビング）にて確認。結果を「家検証（仮称）」として保管。
須）

○○○◎

◆住まい手に対して自主点検・自主保全を啓発するためのセミナーを実○○○○○◎
施。
◆取り組み内容と施主からの問い合わせ窓口（構成員）をHP等に掲載し、(3) 地域型住宅の普及を促進○○○○◎○
普及促進・受注促進を図る。

するための具体的取組（必須）◆施主向け普及・啓発セミナーを実施(4) 地域の住宅生産技術の継 ◆職人向け現場研修会、又は施工説明会の実施。
承に関する具体的取組(任◆学生などのインターンを積極的に受け入れ技術継承を促す。
意）◆グループ内の技術部会を中心にプレカットなどによる省施工技術の検(5) 新しい住宅生産技術の導討を行う。
入に関する具体的取組（任◆グループ内の技術部会を中心に採光など自律循環型住宅技術の構意）築。勉強会や見学会等を行う。

◆構造だけでなく内装についても国産材や植林木を積極的に利用を検討(6) 資源の循環利用に関する し、森林資源の循環利用を通じて地球環境に配慮する。
具体的取組（任意）◆建築時だけでなく解体時のことも考慮した住宅を検討する。
◆対策本部とすぐに連絡を取り合い、行政の要請に応じて行動できるよ

◎○○○
○◎○○
○○○○○◎○○◎○○○○○○◎○◎○○○○○○○○◎○○(7) 災害時の応急仮設住宅のう、災害時の効率的な連絡体制を構築する。
供給に関する具体的取組（任◆グループ内で災害時の短期生産型住宅について検討する。
意）○○◎○○○(8) 地域型住宅の生産に関す ◆構成員の技術向上のための共通ルールに基づく研修会の実施
る人材育成その他の取組（任◆連絡会議等を随時開催し、情報共有を図る。
意）○○○○◎○

地域型住宅の供給予定戸数○○○○◎○○○◎○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

これまで長期の実績もあり、今後一般ユーザーに対しても長期優良住宅についての理解を求め拡販していくと強く考えており、また技術力につい
40 戸
30 戸 ても問題はない。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

640 ㎥

1棟当たり16m3（構造材12m3、羽柄材4m3）使用すると仮定し算出。過去

480 ㎥ の実績から十分供給可能である。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工◆あらかじめグループ内で、最低1棟とし希望棟数について聞き取りをしそれに基づき補助金枠を分
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー配する。また枠が決まり次第グループ内で協議をする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

進化型住宅 「未来を叶える家」

東京、神奈川（グループの名称）（結成年月）

首都圏性能住宅研究会

平成24年4月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ①国産杉LVL ②国産カラマツLVL ③ラジアータパインLVL（産地）（認証制度等）①神奈川県 ②山梨県、長野県 ②ニュージーランド①かながわ県産木材産地認証他 ②山梨県県産材認証センター認証他、長野県産材証明、FSC他 ③FSC他

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）①お施主様への現場見学会の実施②共通ルールの適合でチェック◆施工現場の公開

Ⅵ
工務店

Ⅲ建材流通

Ⅱ製材事業者

Ⅴ設計事務所

Ⅳプレカット

Ⅵ工務店

Ⅴ
設計
事務所

主要

◆設計図面通りの施工◆グループ内でチェック◆第三者機関による長期項目のチェック

Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材事業者

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット関係企業（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）①維持管理計画/チェックリスト作成
Ⅵ
工務店

Ⅴ
設計
事務所

Ⅲ建材流通

②定期点検の実施
Ⅵ
工務店③家守りセミナーの実施◆グループ内のチェック◆第三者機関のチェック
Ⅲ建材流通

ⅣプレカットⅣプレカット

Ⅰ原木供給者

Ⅵ
工務店

Ⅴ設計事務所

Ⅱ製材事業者

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）①取り組み内容の掲載②施主向け普及・啓発セミナー実施

Ⅰ原木供給者

Ⅴ
設計
事務所

Ⅱ製材事業者

Ⅵ工務店

Ⅲ建材流通

ⅣプレカットⅢ
流通業者

ⅣプレカットⅥ工務店（４）地域型住宅の生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組①職人向け施工説明会の実施②インターンの受け入れ
Ⅰ原木供給者

Ⅳ
プレカット
業者

Ⅵ
工務店

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材流通

Ⅵ工務店

Ⅱ製材事業者

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット（５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組②パッシブ設計の勉強会の実施①省施工技術の研究・検討

Ⅵ工務店

Ⅳ
プレカット
業者

Ⅴ設計事務所

Ⅱ製材事業者

Ⅲ建材流通

Ⅵ工務店

Ⅴ
設計
事務所

Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材事業者

Ⅲ建材流通

Ⅳプレカット（６）資源の循環利用に関する具体的取組（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組①資源の循環利用①災害時の連絡体制

Ⅰ
原木
供給者

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材流通②資源の循環利用
Ⅳ
プレカット
業者

Ⅵ工務店

Ⅲ建材流通

Ⅵ工務店

Ⅴ
設計
事務所

Ⅰ原木供給者

Ⅵ工務店

Ⅰ原木供給者

Ⅲ建材流通

Ⅱ製材事業者

Ⅱ製材事業者
Ⅳプレカット

Ⅴ設計事務所②災害用短期生産型住宅

Ⅱ製材事業者

Ⅲ
流通業者

Ⅳプレカット

Ⅴ設計事務所

Ⅱ製材事業者

Ⅵ工務店

Ⅰ原木供給者

Ⅳプレカット

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。