（公財）
日本ユニセフ協会2011年度 年次報告概要

2011年

ユ ニ セフの 組 織と募 金 の 流 れ
ユニセフの支援活動についての広報・募金・アドボカシーを担っている先進各国のユニセフ協会（国内委員会）
の事業は、
ユニセフ本
部との協定に基づき、一般の方々並びに企業・団体からの募金で支えられています。

みなさまからの東日本大震災緊急募金
募金※東日本大震災緊急募金は、現地のニーズに合わせた支援計画に基づき全額被災地での支援活動に使われています

ユニセフ
国内委員会

企業・団体
を含む

東日本大震災緊急・復興支援活動

日本では
日本ユニセフ協会

ユニセフ募金事業報告

日本ユニセフ協会は、
ユニセフの日本国内での民間窓口として、日頃より、ユニセフの支援活動を支えるため、みなさまに募金を呼びかけ、国内でのアドボカシー活動、広報、啓発活動を行っていますが、2011年度は、3月11日に発生した東日本大震災で被災した子どもたちへの直接的な支援活動にも取り組む異例の年となりました。
東日本での支援活動を続ける一方で、日本ユニセフ協会は、
アフリカの角地域の干ばつ・飢餓などにより、危機的な状況に陥った子どもたちや困難な状況で暮らす子どもたちのため、ユニセフ募金活動を実施し、引き続き全国のみなさまから力強いご支援をいただくことができました。
ここに、2011年度の主だった活動について概観いたします。
写真：©日本ユニセフ協会

各国政府

募金活動

広報活動

（任意拠出）

2011年の「世界手洗いの日」
プロジェクトは、世界
せっけん

物資供給センター

ユニセフ ニューヨーク本部（コペンハーゲン）

イノチェンティ
研究所（フィレンツェ）

手洗いダンスやオリジナル石鹸作りなどを取り入れた『てあらいのがっこう』を各地で開催。100名のサポー
ターの他、ダンサーの森山開次さんやタレントのルー
大柴さん等の協力を得て、正しい手洗いと衛生の問題

支援物資の啓発に取り組みました。
また、『 世界子供白書2011』など最新資料の出版、学習資料の制作・配布、セミナーや研修会の開催など、世界各地のユニセフ現地事務所

予算の分配基準

世界の活動から子どもたちを様々な病気から守る予 防 接 種 。この2 0 年で、子どもたちの予 防 接 種 率は大

ユニセフの通 常 予 算は、次の3つ

きく改善し、2010年には、主要の基準をもとに各国に分配されます。

6 種 のワクチンの 接 種 率は世

そうすることで、ニュースに取り上げら界で85％になりました。

れたり注目を浴びたりすることのない

ユニセフは、現在世界で子ど国の、困難な状況に直面している子どもたちに届けられているワクチ

もたちへも必要な支援を届けることがンの58％を供給しています。ま出来るのです。

た、予 防 接 種の機 会を利 用して、ビタミンAやマラリア予防のための蚊帳を配布したり、母親
ユニセフが支援する保健センターで破傷風ワクチンの入った保冷ボックスを受け取り、自転車で各村に運ぶ保健員。ユニセフ
は、2015年までに妊産婦・新生児破傷風の根絶を目指しています（コンゴ共和国）たちへの栄 養 指 導などを実 施して、総合的な保健・栄養支援を展開しています。

©UNICEF/NYHQ2011-0414/Olivier Asselinての子どもが等しく質の高い教育を受けられるよう活動しています。
しかしながら、極度の貧困に苦しむ家庭の子どもや、山間部などの僻地や少数民族の子ども、その中でも特に女の子が教育の機会を奪われているケースはいまだ少なくありません。
ベトナムでは、学齢期の子どもの95％が小学校に通うことができていますが、少数民族の子どもの20％が、学校に通うことができていません。学校に通い始めても、公用語がわからないため勉強についていけず、しだいに学校にいかなくなってしまうのです。ラオ・カイ省バックハー地区の小学校では、ユニセフの支援で公用語と少数民族の言葉の両方を使ったバイリンガル教育が進んでいます©UNICEF/NYHQ2009-0222/Josh Estey

19

UNICEF NEWS Vol.233/2012 年春季号

①５歳未満で亡くなる子どもの割合②国民一人あたりの所得③子ども（18歳未満）の人口行いました。

ログラム」の参加を促進するため、商業施設や街頭での呼びかけやTVスポットによる告知を行ったほか、インターネット募金やコンビニ募金など、様々な募金方法をとり、草の根を広めました。新たな募金の形として定着しつつある遺産寄付
プログラムでは、会計士や税理士等専門家を講師に招いてのセミナーを東京と大阪で開催し、参加のみなさまからご好評をいただきました。
また企業・団体・報道機関からは、一般募金に加え、アジアやアフリカの特定の事業にご支援いただく指定募金も多く寄せられ、プロジェクト現場の視察や進捗報告によって情報を共有し、連携を深めています。

アドボカシー（ 政 策 提 言 ）活 動
2010年に新たにスタートした児童ポルノのない世界を目指す国民運動を継続。8月には、児童ポルノの単純所持禁止を含む法改正を求める117万筆を超える署名を国会に提出し、法改正の早期実現を訴えました。一方、インターネット
事業者らによる児童ポルノ画像・映像の遮断（ブロッキング）が導入されるなど、これまでの活動による成果が見られました。

国 際 協力人 材 育 成

地 域での活 動

将来、国際協力の分野で活躍できる人材を育

各地域で、講演会や学習会、募金キャンペーンやてる人材育成プログラム。2011年には、その一広報活動を担う日本ユニセフ協会の協定地域組

環で7名の大学院生をアジアやアフリカのユニセ織。2011年11月に岐阜県ユニセフ協会が新設さフ現地事務所にインターンとして派遣しました。

れ、現在は全国で22組織となりました。東日本大また、国際協力に関心を持つ学生・社会人を対象

震災に際しては、大勢のボランティアが支援物資にした国際協力講座は10回目を迎えました。平

の仕分けに協力したり、各県に避難している子ど

和や開発、国連やNGOによる国際協力事業など

もたちに対する支援に積極的に取り組み、地域の 東日本大震災の被災者向けの本を仕分けする岡山ユニセフ協会のみなさま力を活かした活動を展開しました。

について、15回にわたって多角的な講義が行われました。

国際協力講座では︑開発分野︑外交で活躍する方々が講師となり︑若手育成にご協力くださいました︒

ユニセフは、性別、地域、宗教、経済的状況などを問わず、すべ■

最も支援が必要な子どもたちを最優先に

ユニセフ活動普及のための多岐にわたる広報活動も2011年も︑ルー大柴さんは︑﹁世界手洗いの日﹂の啓発活動で日本国内の子どもたちに手洗いダンスを伝授︒子どもたちは︑正しい手洗いができるよ
うになりました

開発途上国の子どもや母親たち

日本ユニセフ協会に寄せられた開発途上国の子どもたちのための募金は、その88.3％が個人の支援者からの募金です。その柱である「マンスリー・サポートプ

支援ギフトの虫下しの薬を飲む
女の子©UNICEF/NYHQ2010-1459/Nesbitt

ユニセフカードとギフト
グリーティングカードやギフト製品の利用を促進
する年２回のキャンペーンをおこない、数 百 万の方々にユニセフの製品をお届けすることができました。さらに、ユニセフの支援物資を途上国の子どもたちに贈る「ユニセフ支援ギフト」
プログラムや、製品お申し込みの際に募金協力も同時にできる仕組みなど、数年来の新たな取り組みの拡大、定着によって、大きな成果を生むことができました。

＊東日本大震災支援活動についてのご報告は、P.20をご覧ください。

18 ■●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをごhttp://www.unicef.or.jp

覧ください。

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
一般募金 ※2※6
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティングカード募金 ※5
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費 ※7
国際協力研修事業費 ※8
啓発宣伝事業費※9
啓発宣伝地域普及事業費 ※10
募金活動事業費 ※11
グリーティングカード募金事業費※12
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※13
現地運営費 ※14
本部拠出金 ※15
本部業務分担金※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産増減の部へ振替 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

一般会計

公益目的事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計（単位：円）

法人会計 ※22

合計ためのユニセフ募金（左ページの※2、※3、※5を合計したもの）
として、そして30億9，985万6，856円（左ページの※18）が、東日本

0050,108,000
11,064,236,893
2,022,400
11,062,214,493
10,979,810,468
82,404,025
0
899,010,920
012,013,355,813

000
1,781,650,422
6,000,000
1,775,650,422
00
1,775,650,422
00
1,781,650,422

1,983,408
1,983,408
0
0
0
0
0
0
0
0
17,782,902
19,766,310

1,983,408
1,983,408
50,108,000
12,845,887,315
8,022,400
12,837,864,915
10,979,810,468
82,404,025
1,775,650,422
899,010,920
17,782,902
13,814,772,545

12,023,876,849
8,989,147
389,233,784
62,076,332
1,066,242,092
279,141,078
000
9,571,000,000
647,194,416
0
12,023,876,849△ 10,521,036

1,811,503,770
0
0
0
0
0
1,811,503,770
1,775,650,422
35,853,348
000
1,811,503,770△ 29,853,348

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,937,634
14,937,634
4,828,676

13,835,380,619
8,989,147
389,233,784
62,076,332
1,066,242,092
279,141,078
1,811,503,770
1,775,650,422
35,853,348
9,571,000,000
647,194,416
14,937,634
13,850,318,253△ 35,545,708

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

△ 10,521,036
5,415,326,178
5,404,805,142△ 29,853,348
51,975,284
22,121,936

4,828,676
31,478,222
36,306,898△ 35,545,708
5,498,779,684
5,463,233,976000
300,000
300,000

3,099,856,856△ 1,775,650,422
1,324,206,434
634,215,967
1,958,422,401

0
0
0
0
0

3,099,856,856△ 1,775,650,422
1,324,206,434
634,515,967
1,958,722,401

※20

※21

※20

5,405,105,142

1,980,544,337

36,306,898

世界150以上の国と地域で行われているユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることはなく、みなさまからお預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金により成り立っています。2011年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支援するためのユニセフ募金(119億6,122万5,413円)の80.0％にあたる95億7,100万円（左ページの※15）を、ユニセフ本部に拠出することができました。世界36の先進国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）の中で、
日本ユニセフ協会は極めて高い拠出率を維持しています。
東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」
として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。詳細はＰ.17とP.20に掲載しています。但し、P.20に掲載した収支報告は本年1月末までの集計で、P.17の東日本大震災緊急募金特別会計の数字（2011年4月１日から12月31日までの収支）とは異なります。
左ページの表でご報告している「公益目的事業会計」のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除いた「一般会計」部分に関し、以下に解説します。

（事業年度の変更により、2011年4月から12月までの9カ月間のご報告です）

一般会計（公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）
収入の部

一般会計の収入の内訳

経常収益計

受取会費…50,108,000円
受取寄付金…2,022,400円

2011年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額（グリーティングカード募金や緊急募金含む）は、119億6,122万受取グリーティングカード募金…899,010,920円

受取募金…11,062,214,493円

5,413円となりました。
このうち、個人による募金が88.3％を占め、残る11.7％が、企業・団体・学校等からの募金となっています。

12,013,355,813円

募金の内訳

計

11,961,225,413円

みなさまの温かなご支援に、感謝申し上げます。
個人…10,561,080,154円 88.3%

企業…809,789,262円 6.8%

団体…504,470,922円 4.2%

学校…85,885,075円 0.7%

一般会計の支出の内訳

経常費用計

支出の部

12,023,876,849円

A,B以外の事業費…1,805,682,433円〈15.0%〉
本部業務分担金（B）…647,194,416円〈5.4%〉

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリーティング
カード募金の合計)119億6,122万5,413円の80%＜一般会計の経
常費用計 ※1の79.6％＞、95億7,100万円がユニセフ本部に拠出されました。みなさまの温かなご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)9,571,000,000円

ユニセフ本部は、世界で行っている活動を、より多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、情報提供や支援の継続のお願い、および各国内でのアドボカシー（政策提言）活動などを、世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会（国内委員会）
に委託して
います。
その費用はみなさまからお預かりした募金の最大25％までの範囲内でまかなうよう要請しています。
日本ユニセフ協会は、2011年度、ユニセフ募金収

募金活動事業費…1,066,242,092円
啓発宣伝事業費…389,233,784円
グリーティングカード募金事業費…279,141,078円
啓発宣伝地域普及事業費…62,076,332円
国際協力研修事業費…8,989,147円（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監 査を受けています。財 務 諸 表 等は、当 協 会のホームページに掲 載されています。
（http://www.unicef.or.jp)
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力
UNICEF NEWS Vol.233/2012 年春季号

大震災で被災した子どもたちのための緊急募金としてお預かりした金額です。

7,421,956,377※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業等への企業賛助金※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業に使用された額※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用※10 全国２２の地域組織による広報・啓発活動関係費※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用※14 東日本大震災緊急復興支援のための現地事務所開設・運営などの費用※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費で、法人会計として区分される※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額※20 公益財団としての基本財産３,３６３,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,416,312,701円、建物付属
設備・什器等の簿価204,209,677円、次期繰越収支差額712,309,681円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など255,282,775円を差し引いた額※21 平成２２年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として準備した１億円の残金
51,975,284円に、みなさまからの募金３０億９，
９８５万６，
８５６円と東日本大震災報告写真展協賛金６００
万円、
および平成２２年度の繰越６３４,２１５,９６７円を加え、平成２３年度東日本大震災緊急支援事業費
１８億１,１５０万３,７７０円を差し引いた額。全額が東日本大震災支援活動に充てられます。詳しくはＰ.２０の
東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計17

日本ユニセフ協会は、2011年4月1日に公益財団法人へ移行しました。公益財団法人としての初年度となった2011年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、150億6，108万2，269円。
そのうち、119億6，122万5，413円が、開発途上国の子どもたちの

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を集約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、当協会ホームページをご覧ください。http://www.unicef.or.jp■（2011年4月1日〜2011年12月31日）

収 支 と ユ ニ セ フ へ の 拠 出

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 要 約 版 ）（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）
科（公財）日本ユニセフ協会2011年度 年次報告概要を得て、透明性を高めています。

※１ 平成２３年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また今年度から一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、
経常費用計に占める割合は、約３．
２％です。

入の20％をこうした国内の活動費用に充てさせていただき、世界の子どもたちへ安定的に支援を届けるた
めの様々な募金活動、子どもの権利に関わる啓発活動、
アドボカシー活動、国際協力に携わる人材を育てる研修事業、全国22の地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。
16 ■●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、当協会ホームページで公開していますのでそちらをごhttp://www.unicef.or.jp

覧ください。

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取寄付金・募金
受取寄付金 ※1
受取募金
一般募金 ※2※6
学校募金 ※3
東日本大震災緊急募金振替額 ※4受取グリーティングカード募金 ※5
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費 ※7
国際協力研修事業費 ※8
啓発宣伝事業費※9
啓発宣伝地域普及事業費 ※10
募金活動事業費 ※11
グリーティングカード募金事業費※12
東日本大震災緊急支援事業費
緊急支援活動費 ※13
現地運営費 ※14
本部拠出金 ※15
本部業務分担金※16
管理費 ※17
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取寄付金 ※18
一般正味財産増減の部へ振替 ※19
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

一般会計

公益目的事業会計
東日本大震災緊急募金特別会計（単位：円）

法人会計 ※22

合計ためのユニセフ募金（左ページの※2、※3、※5を合計したもの）
として、そして30億9，985万6，856円（左ページの※18）が、東日本

0050,108,000
11,064,236,893
2,022,400
11,062,214,493
10,979,810,468
82,404,025
0
899,010,920
012,013,355,813

000
1,781,650,422
6,000,000
1,775,650,422
00
1,775,650,422
00
1,781,650,422

1,983,408
1,983,408
0
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0
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0
17,782,902
19,766,310

1,983,408
1,983,408
50,108,000
12,845,887,315
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12,837,864,915
10,979,810,468
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1,775,650,422
899,010,920
17,782,902
13,814,772,545

12,023,876,849
8,989,147
389,233,784
62,076,332
1,066,242,092
279,141,078
000
9,571,000,000
647,194,416
0
12,023,876,849△ 10,521,036

1,811,503,770
0
0
0
0
0
1,811,503,770
1,775,650,422
35,853,348
000
1,811,503,770△ 29,853,348

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,937,634
14,937,634
4,828,676

13,835,380,619
8,989,147
389,233,784
62,076,332
1,066,242,092
279,141,078
1,811,503,770
1,775,650,422
35,853,348
9,571,000,000
647,194,416
14,937,634
13,850,318,253△ 35,545,708

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

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0
0
0
0

△ 10,521,036
5,415,326,178
5,404,805,142△ 29,853,348
51,975,284
22,121,936

4,828,676
31,478,222
36,306,898△ 35,545,708
5,498,779,684
5,463,233,976000
300,000
300,000

3,099,856,856△ 1,775,650,422
1,324,206,434
634,215,967
1,958,422,401

0
0
0
0
0

3,099,856,856△ 1,775,650,422
1,324,206,434
634,515,967
1,958,722,401

※20

※21

※20

5,405,105,142

1,980,544,337

36,306,898

世界150以上の国と地域で行われているユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることはなく、みなさまからお預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金により成り立っています。2011年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支援するためのユニセフ募金(119億6,122万5,413円)の80.0％にあたる95億7,100万円（左ページの※15）を、ユニセフ本部に拠出することができました。世界36の先進国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）の中で、
日本ユニセフ協会は極めて高い拠出率を維持しています。
東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」
として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。詳細はＰ.17とP.20に掲載しています。但し、P.20に掲載した収支報告は本年1月末までの集計で、P.17の東日本大震災緊急募金特別会計の数字（2011年4月１日から12月31日までの収支）とは異なります。
左ページの表でご報告している「公益目的事業会計」のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除いた「一般会計」部分に関し、以下に解説します。

（事業年度の変更により、2011年4月から12月までの9カ月間のご報告です）

一般会計（公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）
収入の部

一般会計の収入の内訳

経常収益計

受取会費…50,108,000円
受取寄付金…2,022,400円

2011年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額（グリーティングカード募金や緊急募金含む）は、119億6,122万受取グリーティングカード募金…899,010,920円

受取募金…11,062,214,493円

5,413円となりました。
このうち、個人による募金が88.3％を占め、残る11.7％が、企業・団体・学校等からの募金となっています。

12,013,355,813円

募金の内訳

計

11,961,225,413円

みなさまの温かなご支援に、感謝申し上げます。
個人…10,561,080,154円 88.3%

企業…809,789,262円 6.8%

団体…504,470,922円 4.2%

学校…85,885,075円 0.7%

一般会計の支出の内訳

経常費用計

支出の部

12,023,876,849円

A,B以外の事業費…1,805,682,433円〈15.0%〉
本部業務分担金（B）…647,194,416円〈5.4%〉

みなさまからお預かりしたユニセフ募金（受取募金と受取グリーティング
カード募金の合計)119億6,122万5,413円の80%＜一般会計の経
常費用計 ※1の79.6％＞、95億7,100万円がユニセフ本部に拠出されました。みなさまの温かなご支援に感謝申し上げます。

本部拠出金(A)9,571,000,000円

ユニセフ本部は、世界で行っている活動を、より多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、情報提供や支援の継続のお願い、および各国内でのアドボカシー（政策提言）活動などを、世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会（国内委員会）
に委託して
います。
その費用はみなさまからお預かりした募金の最大25％までの範囲内でまかなうよう要請しています。
日本ユニセフ協会は、2011年度、ユニセフ募金収

募金活動事業費…1,066,242,092円
啓発宣伝事業費…389,233,784円
グリーティングカード募金事業費…279,141,078円
啓発宣伝地域普及事業費…62,076,332円
国際協力研修事業費…8,989,147円（公財）
日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監 査を受けています。財 務 諸 表 等は、当 協 会のホームページに掲 載されています。
（http://www.unicef.or.jp)
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、
日本公認会計士協会の協力
UNICEF NEWS Vol.233/2012 年春季号

大震災で被災した子どもたちのための緊急募金としてお預かりした金額です。

7,421,956,377※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業等への企業賛助金※2、※3 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金※4 東日本大震災緊急募金受領額のうち、緊急支援活動費として指定正味財産増減の部より振替えた額※5 ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力※6 ※2、※3、※5を合わせユニセフ本部への拠出対象となる※7 公益財団法人認定を受けた公益目的事業に使用された額※8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用※9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」等の刊行物の作成・配付、
ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、
シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用※10 全国２２の地域組織による広報・啓発活動関係費※11 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など※12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用※13 東日本大震災で被災した子どもたちに対する緊急復興支援などの費用※14 東日本大震災緊急復興支援のための現地事務所開設・運営などの費用※15 ユニセフ活動資金に充当されるもの※16 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金※17 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費で、法人会計として区分される※18 東日本大震災緊急支援募金として受領した額※19 東日本大震災緊急支援募金のうち緊急支援活動費として一般正味財産増減の部へ振替えた額※20 公益財団としての基本財産３,３６３,862,756円、
自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,416,312,701円、建物付属
設備・什器等の簿価204,209,677円、次期繰越収支差額712,309,681円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など255,282,775円を差し引いた額※21 平成２２年度に一般会計から東日本大震災緊急支援活動の初動費用として準備した１億円の残金
51,975,284円に、みなさまからの募金３０億９，
９８５万６，
８５６円と東日本大震災報告写真展協賛金６００
万円、
および平成２２年度の繰越６３４,２１５,９６７円を加え、平成２３年度東日本大震災緊急支援事業費
１８億１,１５０万３,７７０円を差し引いた額。全額が東日本大震災支援活動に充てられます。詳しくはＰ.２０の
東日本大震災緊急・復興支援活動をご覧ください※22 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計17

日本ユニセフ協会は、2011年4月1日に公益財団法人へ移行しました。公益財団法人としての初年度となった2011年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、150億6，108万2，269円。
そのうち、119億6，122万5，413円が、開発途上国の子どもたちの

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を集約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使途につきましては、当協会ホームページをご覧ください。http://www.unicef.or.jp■（2011年4月1日〜2011年12月31日）

収 支 と ユ ニ セ フ へ の 拠 出

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 要 約 版 ）（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）
科（公財）日本ユニセフ協会2011年度 年次報告概要を得て、透明性を高めています。

※１ 平成２３年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。
また今年度から一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「 法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書（当協会ホームページに掲載）の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）
は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、
経常費用計に占める割合は、約３．
２％です。

入の20％をこうした国内の活動費用に充てさせていただき、世界の子どもたちへ安定的に支援を届けるた
めの様々な募金活動、子どもの権利に関わる啓発活動、
アドボカシー活動、国際協力に携わる人材を育てる研修事業、全国22の地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。
16 ■