令和３年度

国立大学法人浜松医科大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】光医学の素養を持った医療人を輩出するため、医学科学士課程教育において、光医学に関する内容を授業科目に導入する。
具体的には、平成 30 年度から基礎医学分野、平成 31 年度からは臨床医学分野において、光に関する知識や技術を修得できるカリキュラムを取り入れる。
大学院博士課程教育においては、光医学研究のリーダーを養成するため、企業や産業界からも講師を招へいし、授業内容を充実させる。
将来的に大学や医療の現場において研究開発の指導ができる光医学研究のリーダーとなる人材を６年間で 10 名以上輩出する。
・【 1-1】【学士課程】
基礎医学分野においては、アクティブラーニング科目「基礎配属」のシラバスを精査す
るとともに、シラバス作成依頼時に各講座に対して、光に関する研究指導の徹底を依頼
し、光医学関連におけるアクティブラーニング実施時間の割合を 80％以上にする。また、学生が作成したレポート等の報告書を確認して、光関連の研究を行っているか調査する。
臨床医学分野においては、「光医学の基礎と臨床応用（令和元年度開講）」での e-learning
教材の本数やシミュレーション機器を増加させるなど、学生が光医学に直接触れる機会を増やした上で、アンケートを行い学生の評価を得るとともに意見を集約する。
【大学院博士課程】
光医学関連大学院課程の教育体制について、光尖端医学教育研究センターを中心として教育体制の充実を図り、光医学関係のリーダーとなる人材を平成 28 年度～令和３年度分を合わせて 10 人輩出する。
【大学院博士後期課程】
平成 30 年度に我が国で初めて開設した光医工学共同専攻において、光医工学分野の指導的役割を担う高度専門人材を育成し、大学院博士課程と合わせて 10 人を超える光医学関係のリーダーとなる人材を輩出する。
【２】キャリア形成に必要な「プロフェッショナリズム教育」に関する授業の充実を図るた
め、国際的に求められている教育内容を取り込んでいく。
・・【 2-1】医学概論において、令和２年度までの授業に加え、各グループの優秀シナリオの中からいくつかのシナリオを用いてロールプレイを行う。新型コロナウイルス感染症の影響により全員が集まることができない場合には、代表グループのみ登校させ感染対策を十分実施した上でロールプレイを行い、その様子を Web 配信し、全員でオンラインディスカッショ

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ンを行う。代表グループすら登校させることができない場合には、代表グループがオンラ
インで朗読劇形式のロールプレイを実施し、全員でオンラインディスカッションを行う。
【３】新たなカリキュラムについて学生と教員の双方が俯瞰でき、認識を共有できるようにするため、平成 30 年３月までにカリキュラムマップを策定するとともに、科目ナン
バリングを完了させ、以後は PDCA サイクルの中で質保証を継続する。
・【 3-1】知識だけでなく技能及び態度を評価するため、臨床実習における技能学習がどの診療科で実施されているかを調査し、可視化するためにマップを作成する。また、評価の信頼性、妥当性について、課題を抽出して改善する。さらに、カルテ学生記載システムを活用し、カルテ記載方法を学修させ、それに関する課題を抽出して改善する。
【４】学修成果の可視化等を一層推進するため、平成 30 年３月までに、次のことを実施する。
①成績評価基準の見直し②Grade Point Class Average（GPC）を活用した成績評価適正化のための体制構築と運用③シラバス作成ガイドライン（仮称）の策定と確認体制の構築並びに運用
また、教育の質保証を行う観点から、授業アンケートの実施と、アンケート結果を利用した PDCA に継続して取り組む。
・【 4-1】引き続き成績評価適正化における課題を検討して、改善を行う。また、学生の予習復習
時間を把握するために、学修時間のアンケート調査を実施する。
【５】地域保健医療に貢献する医療人を育成するため、看護学科の実施組織が中心となって、引き続き産業保健・産業看護の教育を高い水準で維持するとともに、在宅看護の地域
保健医療に関する教育内容を段階的に充実させる。
・・【 5-1】【公衆衛生看護学】
多様な地域や企業のニーズを踏まえた保健師活動の理解を深めるために、公衆衛生看
護学実習Ⅰにおける実習自治体を拡大し、保健センター以外の実習施設を追加する。
公衆衛生看護学実習Ⅱでは、多様な産業保健活動を学ぶために実習企業数を増やす。
【在宅看護学】(1) １人の療養者に対し学生が２回同行訪問を行う継続訪問を通じて、在宅生活を基盤とする看護計画立案と１回目と２回目の訪問後にフィジカルアセスメント評価票を用いて自己評価を行い、在宅看護ケアの基礎的能力を養う。
(2) 他職種の役割を理解するために、訪問診療・訪問リハビリ・ケアマネ訪問等への同行訪問を行う。訪問後、訪問記録の作成を通じて、在宅療養に関係する法制度・地域ケアシステムと看護職と他職種との連携の在り方を考える。
(3) カンファレンスの議論を通じて、より良い在宅看護ケアを実践するために必要な多職種連携について理解を深める。

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（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【６】医学教育推進センターをはじめ、教育組織を全体的に見直し、的確に教学マネジメン
トを行える体制に再編する。
・【 6-1】オンライン授業について、医学教育推進センターが教員及び学生を対象にアンケートを実施し、課題を抽出してFaculty Development（FD）を２回開催する。また、スモールグ
ループでのPBLチュートリアル教育について、オンラインを活用して医学教育推進センターが中心となり実施する。
【７】学部で教育を行う全専任教員を対象として、教育技術向上や認識共有のための Faculty
Development（FD）を実施し、毎年度、全専任教員の参加を原則としつつ、少なくとも 80％以上の者を参加させる。また、新規採用教員は採用年度に FD 参加を義務付ける。
・【 7-1】引き続き教員や社会のニーズに配慮しながら、教育技術向上や認識共有のためのFD活動を実施し、専任教員の80％以上がe-learningを含めて参加できるようにする。
【８】アクティブラーニングの推進及び学生の主体的で深い学修を誘発し、能力向上に資することのできる学内施設・設備を充実させる。
そのため、図書館に学生用 PC を増設し e‐learning をさらに活用させるとともに、
静謐な環境下に個人学習用の閲覧席を現状より約 50％（40 席）増加させ、個人所有の PC やタブレットを活用する Bring Your Own Device（BYOD）を導入する。
・【 8-1】令和２年度に実施した図書館の利用者アンケート結果に基づき、学生のニーズに沿った図書館整備を引き続き実施する。また、BYODの推進のために、図書館内にて通信環境の調査を実施する。アクティブラーニングスペースの積極的な活用を図るとともに反転授業のための動画教材の作成を支援する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【９】学生の生活支援を強化するため、既設の「学生の声・投書箱」への意見や学生団体等からの要望について、学生・教職員の代表（各数名）が一堂に会して意見交換をしながらより良い解決方法を導き出す取組など、学生のニーズを適切に反映させた支援を実現するための取組を新たに開始する。
・【 9-1】学生と教職員の代表による意見交換会、フローチャートを活用した学生支援を引き続き行うとともに、これらの３年間の実績を評価しながら、今後の意見交換会や学生支援のあり方について検討する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【10】地域医療に意欲を持ち、自立性のある優秀な人材を確保するため、平成 28 年度までにアドミッション・ポリシーについて必要な見直しを行った上で、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法について検討するワーキング・グループを設置し、平成 32 年度までに新たな個別選抜方法を導入する。

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・【10-1】引き続き、入試データの分析による評価を行い、結果を検証し、今後の個別選抜方法の見直しの必要性等について検討する。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究等の成果に関する目標を達成するための措置【11】医学・医療分野全般において、光技術や他の多様な原理を活用した非侵襲イメージ
ング装置の開発や、分子、細胞、組織、個体レベルでの生体情報の詳細なイメージ
ングを目指す研究をさらに推進するため、資源配分の組み替えを行う。既に開発したヒト頭部専用高機能 PET 装置等の研究実績を活かして、従来と異なる概念の技術や装置の開発に取り組む。PET-光 CT 装置、光と超音波を活用した甲状腺のイメージング装置、テラヘルツ波による組織イメージング装置等を５件以上実用化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【11-1】(1) 大学の統合再編を視野に入れた浜松地区の新大学の研究と産学連携における協同体制について検討を進める。
(2) 令和２年度に設置した光医学推進WGにおいて、イメージングコンプレックスのさらなる充実による分野横断的な研究の推進及び光医学の将来研究構想を検討する。
(3) 光医学の学内研究をさらに推進し、大規模共同研究に発展させるため、令和３年度の学内プロジェクト支援事業制度の改定を行う。
(4) 多様なバイオフォトニクス技術を活用して開発された、新規イメージング法の実用化に向けた研究を推進する。さらに、新規イメージング法の創出の一環として、拡散
光トモグラフィ（光CT）においては、腫瘍低酸素症のイメージングによる甲状腺がん
診断を目指す。
【12】これまで培ってきた光の基礎的分野における人材育成プログラムを発展させ、大学院生、卒後医師、企業人向けに光医学専門コースを開講し、可視光、赤外光、PET、質量分析等の医療分野への新たな活用法を創出できる光医学・医療のリーダーとなる研究者、技術者を養成する。
・【12-1】引き続き、光医工学共同専攻において光医工学の博士課程の大学院生を受け入れ、光医学・医療のリーダーとして養成する。光尖端医学教育研究センターを中心に、光医学に関する各種講習会及び講義を継続して開催する。
【13】第２期までに達成した、昆虫個体を生きたまま電子顕微鏡観察できるナノスーツの技術開発、こころの研究の実績をさらに発展させ、ヒトの細胞や組織を固定することなく、細胞内の生命活動まで生きたまま電子顕微鏡で観察する技術の開発、蓄積されたデータに基づ
く小児の問題行動の解明、自閉症脳の総括的病態解明、統合失調症等のこころの病の予防
医療や先制医療の開拓を行うとともに、広く疾患の発症機構と病態の解明及びそれを基盤
・【13-1】とした新たな診断・治療に関する基礎研究・予防医学的臨床研究を行い、第２期までの光医学以外の共同研究の件数（年間 22 件）を上回る。

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・【13-1】(1) ナノスーツ及びバイオミメティックス研究においては、細胞や生体組織、病原体等の真の姿を観察し直して、細胞生物学、病理学及び感染症学を再構築し、医学、生物学のパラダイムシフトを進める。そのために、学内、学外の研究施設及び企業との共同研究を発展させ、広く疾患の発症機構と病態の解明、新たな診断、治療及び予防医学への応用を目指す。
(2) 令和２年度に設置した研究戦略室並びに基礎及び臨床の研究者とコーディネーター
を加えた研究戦略WG（こころの医学研究推進WG、遺伝性疾患研究推進WG、がん研究推
進WG、創薬研究推進WG）により、ナノスーツ研究以外の医学研究の推進を図る。特に分野横断的な大規模研究プロジェクトを立案し、多くの学内外の共同研究を立ち上げ、中期計画で定めた目標値（年間22件）を上回る。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【14】平成 27 年度に設置した光尖端医学教育研究センターの機能を横断的に活用し、産学官の共同研究に係るマネジメント及びコーディネート機能を強化して、第２期までの共同研究機関数や光医学に関連する共同研究の件数（年間 25 件）を上回る。さらに、研究支援機能の格段の強化を図るために共同利用機器の取扱いを熟知し、研究者に指導・助言を行うとともに、研究立案にも関われる新たな技術職員の職位を設け、次世
代シ－ケンサ－等を担当する職員として雇用する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【14-1】令和２年度に設置した研究戦略室とその下の光医学推進WG及び創薬研究推進WGなど他のWGとの連携により、光技術を用いた分野横断研究を立案、推進し、大型研究化、知財化を目指す。また、産学連携・知財活用推進センターと光尖端医学教育研究センター先進
機器共用推進部との連携により、地域の大学や企業等へ共同利用機器の利用促進や共同研究を推進していく。また、はままつ医工連携拠点との連携から地域の特性を活かした
産学官の共同研究・共同開発を推進する。さらに研究技術職員（URT）の技術支援等を活用して、さらなる外部資金獲得等を目指す。
【15】光技術、イメ－ジング技術、遺伝子及びオミックス等の新たな研究分野や研究室横断で進める共同研究及び若手研究者による斬新で意欲的な研究提案に対して、学長主導による研究費支援を行う。この支援を外部競争的資金の獲得に結びつけて、さらなる研究の発展を促す。外部競争的資金の獲得については、第２期から高い水準であった獲得件数を維持する。
・【15-1】大型の競争的資金獲得を目指して、分野横断的な大型共同研究を促進するため、学内プ
ロジェクトの改定を行う。さらに、大型の競争的資金の獲得に特化した説明会及び講演会の開催、申請書校閲サービスや面接アドバイスサービスを行う。また、優れた若手研究者の支援をさらに充実させるため、令和２年度に設置した卓抜研究者制度について充
実を図る。

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【16】シーズ発掘のための研究室ラウンドを継続し、研究者の知財との関わり方セミナー
を発展的に開講して、技術移転機能を強化する。
・【16-1】(1) 令和２年度に設置した研究戦略室とその下の５つのWG(光医学推進WG、こころの医学推進WG、遺伝性疾患研究推進WG、がん研究推進WG、創薬研究推進WG）において、必要に応じて研究室ラウンド等を実施し、分野横断研究の可能性の検討からその立案や大型研究化、知財化の検討を行う。特に創薬研究推進WGにおいては、研究室ラウンド等による創薬シーズの調査と発展性の検討を行い、外部の識者による創薬セミナーを開催する。
(2) 引き続き新たな知財シーズ発掘のために研究室ラウンドを継続するとともに、研究者の知財への啓発のために産学連携・知財活用セミナーを行い、技術移転の増加につなげる。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【17】職員及び学生の産学官金連携への意識を高め、ものづくりを推進する人材確保と育成のために、産業界・金融界との意見交換会や産学連携セミナーを毎年５回以上開催する。

・【17-1】人材育成、産学連携及び金融機関のセミナー並びに医療現場との情報交換会や見学会を引き続き開催するにあたり、職員に加えて地元を含めた学生に参加してもらうことで、
ものづくりに携わる人材の育成へつなげ、産学官金連携への意識をさらに高める。また、現場の課題やニーズの把握から実用化・事業化、ベンチャー企業の設立につながるような支援体制を整える。
【18】産学連携活動とその成果をセミナーや展示会を通して学内外に周知させ、「産」「学」「官」「金」の情報共有が可能な連携体制を継続し、さらに「産」「官」「金」から人材の派遣を受け、医工連携のワンストップ窓口（そこへ来れば医工連携の情報共有ができ産学官金の連携による研究開発が推進できる窓口）としての機能を強化する。
・【18-1】医工連携拠点棟内に設置された産学連携・知財活用推進センターと医工連携拠点、先進機器共用推進部との連携を通して、地域の「産」「学」「官」「金」の情報共有・連携
体制を引き続き強化する。また、その活動の成果をセミナーや展示会を通して学内外に周知することにより、共同研究や資金獲得につなげる。
【19】市民を対象とした医学・医療に関する公開講座を継続して実施する。また、無料講座の新設や聴講できる地域の拡大など、公開講座の実施体制を見直す。
・【19-1】大学祭及び公開講座並びに地域の外科系医師等を対象とした手術手技研修（CST：カダバ
ーサージカルトレーニング）の開催に向けて、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、必要に応じて例年とは異なる開催・実施形式も検討していく。

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【20】基幹大学との密接な協力のもと、医学・心理学等の既存の学問領域を超えた「子どものこころと脳発達学」に関わる新たな研究領域を開拓し、学校現場における子どものこころの諸問題の科学的調査、各種研修会・講演会開催など、教育現場に資する研究活動を通して社会に貢献する。
・【20-1】浜松母と子の出生コホート研究において、新たに中学１～２年生を対象とした継続検査を開始し、思春期の心理的・認知的発達について調査する。小中学生を対象とした学校調査では、引き続き公益社団法人子どもの発達科学研究所と協働し、浜松市・大阪府吹田市等の小中学生を対象としてメンタルヘルスに関する調査を実施する。また、自閉ス
ペクトラム症のエネルギー代謝機能に関連したバイオマーカー探索を目指し、福井大学
子どものこころの発達研究センターと共同で自閉スペクトラム症者及び定型発達者の脳画像計測を実施する。さらに、近赤外光脳機能イメージング装置を用いた子どもの高次認知処理機能を明らかにすることを目的とし、小児を対象とした計測を引き続き実施する。
【21】本学を卒業した若手地域医療従事者に対する研究支援を継続し、附属図書館利用サービス（24 時間利用、図書貸出等）の広報に努め、情報及び文献の提供を引き続き行うことで地域医療の向上を支援する。
また、第２期に引き続いて、近隣医療機関の図書室職員の資質向上を支援することを目的とし、静岡県医療機関図書室連絡会研修会を開催して、各医療機関の医療従事者に対し的確に資料・情報を提供する。
・【21-1】附属図書館が開催する講習会やイベントへの参加を近隣の医療従事者に呼びかけ、附属図
書館の利用を促し、地域医療の向上を支援する。また、近隣医療機関図書室関係者を対象に研修会を開催し、文献提供スキル等の質向上を支援する。加えて、リカレント教育の場として、附属図書館が活用できることを卒業生に周知するとともに、リカレント教育用の動画教材作成を支援し、配信を行う。
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その他の目標を達成するための措置（１）グ ロ ー バ ル 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め の 措 置【22】海外の医療機関等での臨床実習を促進するため、新たに医学英語を導入するとともに、先輩の体験談や留学の成果を聞くことができる機会を設け、平成 27 年度に比べ海外での臨床実習数を６年間で 20％増やす。
・【22-1】令和３年度より医学科１年生に対して新カリキュラムを適用し、英語能力向上のため
e-learningとプレゼンテーションプログラムを活用する。また、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めつつ、English Cafeの再開（オンラインも含め）を検討し、年６回開催する。

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【23】研究成果の海外への発信を支援するとともに、海外の組織との交流を推進し、特別聴講生の受入や海外での臨床実習等諸外国の大学と学術、教育交流の機会を増やす。
国際的な異分野融合を推進し光医学を発展させるため、地域の大学・企業と連携して光・電子工学に優れた医工学領域の国際的研究者の講演会を開催する。
・【23-1】オンラインを活用するなど、国内外での学術交流の機会の増加と研究の発展につながる活動の支援を行う。また、光医工学の国際的感覚を持った研究者を育成するため、地域の大学・企業と連携し、引き続き、欧米の研究者の司会による「Journal Club（論文輪読会）」を開催する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【24】地域医療における高度急性期病院の中核的役割を担うため、医療の専門性を高め、連携パスを含めた地域医療機関との連携体制を強化し、また、救急や災害医療など
地域のニーズに対応した質の高い医療を提供できる体制を整備する。
・ 【24-1】(1) 医療機能強化棟の竣工による手術室の増加に対応した効率的な病床管理により稼働率を向上させるため、介護施設を含む近隣の後方支援病院との連携を強化する。
(2) 本学医学部が行う手術手技向上研修事業（CST）と連携し、新しい医療技術及び医療機器の開発、現役医師の高難度手術手技の取得に貢献する。NPO法人の設立等の検討を行い、事業の拡充を図る。
(3) 地域がん診療連携拠点病院（高度化）の指定医療機関として、がん診療に係る体制を強化する。
【25】高度な医療を提供するため、診療体制、医療機器等の整備を計画的に進め、患者の意思を尊重した安心・安全で低侵襲の医療の提供を実践する。
・【25-1】(1) 高度先進医療・低侵襲医療を継続的に推進するため、令和４年１月の医療機能強化棟稼働開始に合わせてメディカルスタッフの教育等の準備及び医療設備等を整備し、放射線治療、周産母子センター等の医療機能強化を図る。
(2) 医療機能強化棟の稼働に向けて電子カルテシステムの増設（ネットワーク設備、PC60台等）を行い、病棟の電子カルテネットワーク設備を更新する。
【26】患者第一主義の医療の実践のため、引き続き医療安全体制・感染対策を維持し検証を行いながら、安全管理体制を強化する。
・ 【26-1】(1) 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての体制整備や多剤耐性菌対策をさらに進め、院内感染対策の強化を図るとともに、令和２年度からの課題であったアウトカ
ム指標（耐性菌検出率、重症感染症死亡率、入院期間等）についての評価を継続して行っていく。
(2) 地域医療機関と連携した取組やネットワークの強化を進め、院内外のコンサルテーシ
ョンを受ける体制をより強固なものとするとともに、地域での感染対策に関する意識をより醸成するための研修プログラムを作成する。
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(3) 令和２年度に標準化した光学医療診療部で鎮静薬を用いて治療を実施した入院患者の術後患者管理方法を、内視鏡治療を実施している他診療科に展開する活動を継続する。
(4) 標準化した術後管理方法が適切に実施されているか診療録などを調査し、改善点を継続して抽出し対応を検討する。
(5) 放射線画像診断レポートの中で放射線診断科医師が診断内容を見落とす可能性が高いと考えられたものを重要レポートとして抽出し、検査を依頼した医師に直接結果を通知している。このレポートが適切に処理されたかどうかを医療安全部門で診療録などを参照しチェックするとともに、システムの改善点を抽出する。
【27】グローバルスタンダードに準拠した新しいカリキュラムによる臨床実習から卒後の初期研修と平成 29 年度から開始される新しい専門医制度までの各研修が有機的に連携するプログラムを構築し、高度で先進的な医療を担う専門医を育成する。
・【27-1】(1) 初期研修における新プログラムについて実情に合わせた形で研修が修了できるようさらに検討を行い、これを実施する。
(2) 安定した研修医及び専攻医数を確保するために引き続き本院プログラムの魅力を学内外に広報するとともに、他院から受け入れる研修医用宿舎を整備し、居住環境の充実を図る。
(3) 引き続き、日本専門医機構におけるサブスペシャルティを含めたプログラムの整備状
況を確認し、本院プログラム登録者（専攻医）について研修状況の進捗及び本院のプログラムで専門医を取得した医師数の把握に努める。
【28】医療の質の向上のためメディカルスタッフの研修・教育を実施・支援し、看護師及び技師の専門認定資格の取得を拡充する。
・【28-1】(1) 看護師特定行為研修センターにおいて、術中麻酔管理領域・救急領域パッケージを開始する。
(2) 職種や職位に応じた資格の取得、教育・研修の受講を奨励する。
(3) 全職員対象とした研修について年間予定をまとめ計画的に開催し、受講状況を管理する体制を整備する。
【29】臨床研究ネットワーク「とおとうみ臨床試験ネットワーク」を活用し、治験件数を増やすため、地域基幹病院として臨床研究の支援・管理機能を強化する。また、シーズ開発や先進医療の獲得のための支援を行う体制を強化する。
・ 【29-1】(1）新規治験20件以上の受託を獲得する。
(2) とおとうみ臨床試験ネットワークの各施設でモニタリングを実施可能な体制の構築
支援を引き続き実施する。
(3) ARO（アカデミック臨床研究機関）機能による特定臨床研究の支援としてプロジェクト
マネジメント（22課題以上、うち外部支援２課題以上）、CRC（治験コーディネーター）
支援（100課題以上）、モニタリング（17課題以上、うち外部支援１件以上）を実施するとともに、経費の受益者負担を推進する（経費負担17課題以上、うち外部１件以上）。
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(4) 研究者によるモニタリングの実施を推進する（モニタリング支援22課題以上、モニタ
ー講習会：新規、継続講習各２回）。
(5) 研究者講習会で臨床研究中核病院での教育資料を利用し質の向上を図るとともに（活用回数３回以上）、講習会実施回数は令和元年度水準へ回復させる（初回講習２回、継続講習10回）。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【30】経営情報を活用した戦略的な運営を実現するため、７企画室の機能、役割を見直し、組織を再編し、機能強化に向けた体制を構築する。また、本学の適正な管理運営を維持するため、監事の業務を引き続き支援する。
・【30-1】(1) 大学再編に向けた体制について検討し、事務組織の業務及び体制を整理のうえ合理化に向けた整備を行う。また、新法人設立・大学再編構想により地域貢献力の強化、尖端的教育研究拠点の形成、経営力の強化を図るための組織体制、意思決定システム等について静岡大学との協議を継続し、構想の実現に向けた準備を行う。
(2) 再雇用職員の業務を見直しするなど、監事の業務実施支援体制を強化する。
【31】学長のリーダーシップの下、重点施策実現のための戦略的経費を毎年度予算における業務費の１％以上を確保し、その経費により必要な設備と人材を確保して機能強化を推進する。また、学生の奨学金や教育、研究設備等の充実を図るため基金を創設し、基金を管理する体制を構築する。
・【31-1】学長裁量経費3.3億円を確保して、教育・研究・診療の環境整備を行い機能強化を推進する。
【32】組織の活性化を図るため、人事給与制度の弾力化としてインセンティブの付与を前提とした業績評価体制の構築及びクロスアポイントメント制度の適用を開始するとともに、平成 32 年度までに承継職員である教員への年俸制の導入率を 13％以上とする。
・【32-1】教員のモチベーション向上のため、人事給与マネジメント改革を推進する。
【33】保育所の機能拡充をはじめ、福利厚生の充実を図ることにより、男女共同参画を推進し、平成 32 年度までに教員の女性比率を 20％以上とし、管理職の女性比率は 15％以上を維持する。
・【33-1】(1) 男女共同参画に関するセミナー等を企画し、男女共同参画への機会の拡充を図る。
(2) 女性医師支援センターにおいて、結婚、出産、育児による離職防止並びに出産後の職
場復帰支援やキャリア形成支援を推進するため、女性医師交流会、学生交流会、シンポジウム（県医師会と共催）、ロールモデル講演会（県医師会と共催）、セミナー等を開催する。

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２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【34】本学の特色、強みである光技術を応用した教育研究を推進するため平成 27 年度に再編、強化した光尖端医学教育研究センター及び医学教育推進センターの組織を検証し、横断的な研究、異なる分野間の融合による研究開発及び光医学の実践教育を賦活させる。

・【34-1】研究戦略室及びその下に設置した研究戦略室WGにおいて、分野横断的な大型プロジェクトの立案と推進を実行するための活動を行う。また、光医学教育を賦活するため、光医学推進WGと光尖端医学教育研究センターが協力し、浜松医科大学メディカルフォトニクスコー
ス等の光人材育成のための講習を実施する。
【35】地域でのプライマリーケアができる医師の養成と確保をするため自治体と連携して
医学部低学年、高学年、初期研修、専門研修、大学院までの一貫した教育研究体制を整備するとともに、地域で学生が臨床実習できるよう、学生のための宿泊施設を
平成 31 年度までに確保し、日本の総合診療医養成モデルを構築する。
・【35-1】新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、家庭医療学臨床実習を継続し、実習実施上の課
題や内容等を引き続き検討する。また、卒後教育においても、総合診療専門医・家庭医療専門医取得のための教育プログラムの更なる充実を図り、地域でのプライマリーケアができる医師の養成と確保を推進する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【36】事務処理の効率化・合理化をするため、事務の処理方法等について業務手順書を新たに作成するとともに、意思決定プロセスを検証し、改善する。また、より能動的な思考を持ち、コミュニケーション能力を兼ね備えた職員を養成するため企画力・
プレゼン力等の研修を年２回以上実施する。
・【36-1】引き続き、企画力・プレゼン力等の向上を目指したキャリア別研修を企画し、年２回以上実施する。また、第４期中期目標期間に向けて、社会の傾向、職員のニーズを踏えて研修
内容の見直しを行い、毎年違った趣向やテーマ・目的を設定することで恒常化を防ぎ、職員の新たな知識やスキル向上の場となるような研修計画を検討する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【37】医業収入の増加に向けて施設基準取得の検討等、状況変化に対応した取組を実施する。
・【37-1】医療機能強化棟建設工事の影響で休止する病床による減収の抑制及び新型コロナウイルス
感染症の影響により減少した医業収入の増加に向け、安定的な経営を持続するため新たな施設基準の取得や現在取得中の施設基準の上位取得等への対応を検討するとともに、他院とのベンチマーク等により本院の診療分析を行い、増収・経費縮減対策等を検討し対応する。

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【38】光尖端医学教育研究センターにおける産学官の共同研究に係るマネジメント及びコー
ディネート機能を強化するとともに、新たな研究の提案や研究成果をパンフレット等
で情報発信することで、外部研究資金の獲得に結びつけ、前中期目標期間から高い水準であった外部研究資金獲得額を維持する。
・【38-1】AMED・JSTの研究費を獲得するための現状分析とそれを踏まえた対策を行う。また、新たな研究の提案や研究成果のパンフレット等を作成して情報発信することにより、企業との共同研究の推進や新たな競争的資金の獲得へつなげる。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【39】管理的経費の分析結果に応じた効果的な予算配分を実施することで、一般管理経費率を平成 27 年度と比較し、６年間で 0.1 ポイント抑制する。
・【39-1】経費ごとの執行状況（教育経費、研究経費等）のモニタリング及び一般管理経費率のシミュレーションの結果を踏まえ、決算を見据えた予算配分を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【40】資金の運用については、収入確保のための運用計画を策定し、リスクを踏まえ効果的に運用する。
施設の利用状況調査を毎年実施し、その結果について施設・環境マネジメント委員
会に諮り、機能強化に向けた再配分を行うなど、教育研究スペースを有効活用するとともに、老朽化している職員宿舎について、民間資金を含む多様な財源を活用した再整備計画を平成 29 年度までに策定する。

・【40-1】(1) 資金運用が可能な財源については、市場の動向を調査した上で効果的な運用を行う。
(2) 教育研究スペースについては、施設総合パトロールを継続的に実施し、教育研究及び附属病院スペースの実態を把握して、スペースの有効活用を図る。
(3) 民間資金を活用したPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業について、職員宿舎の整備を完了する。
(4) 講義実習棟改修整備において、講義スペースと実習スペースの再配置計画し、改修整備に着手する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【41】教育研究の質の維持・向上のため、第１期より継続している、教員評価及び研究活動の評価を毎年行うとともに、評価内容の見直しと改善を行う。また、大学機関別認証評価、病院機能評価、国際基準に基づく医学教育認証評価の結果を運営に反映させることにより、大学の質の維持・向上を行う。

・【41-1】令和元年度に受審した医学教育分野別評価について、改善状況を整理し年次報告書を作成する。さらに、前年度より実施してきた自己点検評価に基づき、機関別認証評価を受審する。
12【42】第２期までの評価の PDCA サイクルを維持するとともに、新たに評価専門の組織を設置し、モニタリング体制を強化する。
・【42-1】令和２年度に実施したアンケート結果の分析を行い、新たに発見した課題等を、関係する委員会等へフィードバックし、改善に関する検討を開始する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【43】専門用語に解説を加えたり、専門用語を使用せずに情報発信することにより、社会に理解、応援してもらえる広報を行う。また、読者が個別に関心を持てるよう、受験生、企業、地域等のターゲット別の情報発信を行う。
・【43-1】
その手段の一つとして、大学ポートレートを活用する。

・【43-1】イベントの開催や、プレスリリース・広報誌等で大学の諸活動や展望を積極的に発信することで、各ステークホルダーに向けた効果的な広報活動を実施する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【44】第２期に引き続き、キャンパスの教育研究環境の向上を目指し、「キャンパスマス
タープラン」による「施設整備需要の把握・年次計画」の見直しを行い、緊急性・安全性を考慮し計画的に機能改修を実施する。

・【44-1】キャンパスマスタープランを具現化するための「総合的な中長期キャンパスマネジメント
計画」に基づき、計画的に機能改修を実施する。また、施設整備需要を把握し、「総合的な中長期キャンパスマネジメント計画」の見直しを行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【45】大規模災害、個人情報漏えい等を含む危機管理マニュアルを検証する。なお、事業継続計画については平成 30 年度までに見直しを行う。また、職員、学生の危機管理に対する意識の向上を図るため毎年研修会を開催するとともに防災訓練等を年２回以上行う。
・・【45-1】職員、学生の危機管理に対する意識向上を図るため、研修会の開催とBCP（事業継続計画）に沿った防災訓練等を年２回実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【46】これまで行ってきた監査実施計画に基づき、本法人の活動全般にわたる合法性、合理性の監査を継続し、本法人の適正な管理運営を維持する。

・【46-1】法令の遵守について学内規則等に準拠し適正な業務が行われているか合法性、合理性の観点から、法人文書及び保有個人情報の管理状況、情報セキュリティ並びに契約や購入物品等の管理に係る会計処理の合規性について監査を実施する。また、会計検査院決算
検査報告掲記事項等と同種の事項について監査を実施する。

13

【47】第２期に明確化した研究管理体制の下、研究費の不正使用、研究活動における不正行為防止のため監査、指導の徹底を図り、研究の公正性を維持する。また、研究倫
理の向上を図るため全ての研究者に研究者行動規範教育プログラムを受講させる。
・【47-1】(1) 令和３年度を「公的研究費不正防止対策強化年度」と位置付け、学内で再点検を行い体制整備を推進する。
(2) 不正使用及び不正行為防止に係る倫理教育を継続するとともに、現行のプログラムに則り、倫理教育を推進する。
(3) 研究費の不正使用に関する監査として、競争的資金等の執行状況について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく監査を実施する。
(4) 令和２年度に作成した論文データ管理台帳を基に、論文データの管理状態の監査を実施する。
【48】情報資産を安全に活用し、教職員に情報並びに情報機器の適切な取扱を周知するため、第２期に改訂した情報システムセキュリティポリシー実施手順書に基づき、ガイドブックを平成 28 年度に改訂し、全職員に配布する。さらに情報セキュリティセ
ミナーを年一回全職員を対象に開催し、大学ネットワークに接続する教職員については、全て受講させる。
新入学生に対し入学時ガイダンスに情報リテラシーの時間を設け、適切な情報管理
や情報発信を徹底する。臨床実習前の医学科４年生と看護学科２年生に対して、実例に基づいた個人情報保護法の説明と医療機関における個人情報の取扱いについて周知する。
・【48-1】引き続き、新規採用者等で大学ネットワークに接続する全ての教職員に情報セキュリティ
セミナーを受講させ、新入学生及び在学生に対しては、個人情報の取扱いについての周知を継続する。また、情報システムセキュリティポリシー実施手順書のガイドブックを改定し、全職員に配布する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
1,427,689千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

14

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・ライフライン再生

予定額

財

総額

・基幹・環境整備5,362

源

施設整備費補助金（1,508）

長期借入金（3,833）・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構施設

・設備

費交付金

（

21）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①教員のモチベーション向上のため、人事給与マネジメント改革を推進する。
②男女共同参画の充実を図るため、学童保育検討ワーキングを設置し検討を行う。

（参考１）令和３年度の常勤職員数

947人（役員を除く｡）

また、任期付職員数の見込みを486人とする。（外数）（参考２）令和３年度の人件費総額見込み

12,649百万円（退職手当は除く｡）

15

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和３年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,509

施設整備費補助金

1,508

補助金等収入263

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

自己収入

25,767

授業料、入学金及び検定料収入

695

附属病院収入24,885

雑収入

187

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,337

引当金取崩

173

長期借入金収入3,833

目的積立金取崩888
計40,299支出
業務費30,914

教育研究経費

5,492

診療経費

23,876

施設整備費

5,362

補助金等

263

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金

2,337
21

長期借入金償還金

1,402
計40,299［人件費の見積り］
期間中総額12,649百万円を支出する。（退職手当は除く。）『「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額5,509百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額0百万円』『「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額1,690百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額647百万円』

16

２．収支計画
令和３年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
33,738

経常費用

33,728

業務費30,306

教育研究経費

1,177

診療経費

15,702

受託研究費等

953

役員人件費

81

教員人件費

3,742

職員人件費

9,281

一般管理費

320

財務費用

114

雑損

0

減価償却費

2,988

臨時損失

10

収入の部

33,157

経常収益

33,157

運営費交付金収益

5,202

授業料収益

611

入学金収益

66

検定料収益

18

附属病院収益24,885

受託研究等収益1,010

補助金等収益

91

寄附金収益

552

施設費収益

0

財務収益

1

雑益

295

資産見返負債戻入

426

臨時利益

0

純損失

581

目的積立金取崩益

220

総損失

361

17

※損益が均衡しない理由
附属病院における借入金元金償還額及び自己収入によって取得見込の資産取得額等（2,169百万円）と見返勘定を伴わない減価償却費（2,530百万円）との差額（▲361百万円）

３．資金計画
令和３年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
44,026

業務活動による支出

31,092

投資活動による支出

6,893

財務活動による支出

2,095

翌年度への繰越金

3,946

資金収入

44,026

業務活動による収入

33,874

運営費交付金による収入

5,509

授業料、入学金及び検定料による収入695

附属病院収入24,885

受託研究等収入1,120

補助金等収入

263

寄附金収入

993

その他の収入409

投資活動による収入

1,530

施設費による収入

1,529

その他の収入1

財務活動による収入

3,833

前年度よりの繰越金

4,789

18

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

715人
（うち医師養成に係る分野

医学系研究科

看護学科

260人

医学専攻

120人
（うち博士課程

光医工学共同専攻

120人）

９人

（うち博士課程
看護学専攻

715人）

９人）

32人
（うち修士課程

32人）

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科（参加校）

19