別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）

坂井市
総合政策部結婚応援課(都道府県：

①
個票

福井県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個

別

事

業

名 アイデアコンテスト受賞事業（イベント、セミナーの部）

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

新規年度

事業開始年度円

1,220,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。婚姻件数が減少傾向にある原因として、出会いの機会が少なくなっていること、結婚への経済的な不安があること、地域や職場、家庭において結婚を意識することが少なくなり、若年層の結婚への憧れが薄くなっていることがあげられると考える。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和3年86,896人（婚姻数）平成28年370件 令和3年302件（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 結婚応援に係る事業として、過年度に引き続き、結婚を希望する独身者に対する出会いの場の提供や新婚世帯に中での本個別事業の位 対する経済支援を行う。また、新たに結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成事業や結婚の機運醸成事業を置付け行い、若年層や既婚者も対象に結婚への意識を高める取り組みを強化する。
子育てへの意識醸成に係る事業においては、過年度に引き続き、乳児とのふれあい体験、男性の家事・育児参画促進事業に取り組む。また、新たに企業に対する男性の育休取得促進事業に取り組む。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
令和5年度に実施した結婚にまつわるアイデアコンテストの受賞アイデアをもとに、結婚を希望する独身者に対し、婚活にまつわる学びの機会や出会いの機会を提供するもの。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

1

個
別
事
業
の
内
容

2

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

おとなの実践ス
クール事業

独身者を対象とした婚活にまつわるセミナーを実施する。
（単発型セミナー全5回、114人参加）
コミュニケーション、話し方、ライフプラン、家事などを学ぶことで、コミュニケーション力を高めるとともに、結婚後のイメージを膨らませる。
（チラシ周知方法）
チラシ2,000部を市内施設、飲食店等に配布○

恋キャンプ事業

自然や食材等を通じて坂井市の魅力を感じつつ、防災にまつわる知識を学べる婚活イベントを実施する。（男女各10人 計20人）
なお、実施にあたっては、スキルアップセミナー及びボランティア等による相談支援を取り入れ、有機的な連携を行う。
（チラシ周知方法）
チラシ1,000部を市内施設、飲食店等に配布○※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

アンケート結果やマッチング率等を分析し、より効果的な婚活セミナーおよびイベントの運営につなげる。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
回 25（令和2～6年） 10（令和2～4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
1
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2

単位

直近の実績

件

1.56(平成29年)
302(令和3年）
3.5(令和3年）

単位

目標値

現状値

人
％
人
％
％
人
％

114
80
20
100
100
20
100

-

％
％
％
％
％
組

80
80
80
80
80
3

-

項目
（アウトプット）（共通）参加者数
募集定員数に対する参加者数の割合（共通）参加者数
募集定員数に対する参加者数の割合
参加者のうち、ボランティアの支援を受けた者の割合
スキルアップセミナーの参加者数
スキルアップセミナーの募集定員に対する参加者数の割合（アウトカム)（共通）満足度受講後、婚活に対し自信がついた参加者の割合（共通）満足度
ボランティアの支援を受けた者の満足度
受講後、婚活に対し自信がついた参加者の割合
引き合わせ（カップリング）成立数

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県の婚活ポータルサイトに参加者募集記事を掲載する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 婚活に関するセミナーやイベントに関しノウハウがある民間団体と連携し、企画・運営を行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１

様式2-2

積算内訳書
福井県坂井市
アイデアコンテスト受賞事業（イベント、セミナーの部）
対象経費支出予定額：
1,220,000

１．地方自治体名
２．個別事業名円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

1①おとなの実践スクール事業（小計1,000千円）

2 委託料

会場費

3 委託料

講師謝礼

4 委託料

スタッフ人件費

5 委託料

交付対象事業費交付対象外事業費

150,000

150,0000

155,000

155,0000

260,000

260,0000

広告費（チラシ、SNS,LINE）

135,000

135,000

0

6 委託料

消耗品費

23,091

23,091

0

7 委託料

資料作成費

62,00062,000

0

8 委託料

企画費
捨）

118,000

118,000

0

9 委託料

イベント保険

6,000

6,000

0

10 委託料

消費税

90,90990,909080,00080,000050,000050,00050,000050,00050,000050,000100,0000

100,000

30,000030,000150,000円
＠15,500円×10人＝155,000円
＠13,000円×20人＝260,000円

118,000円（委託料（税抜）の13％、100円以下切

11
12②恋キャンプ事業（小計627千円）

13 委託料スタッフ人件費

14 委託料

会場費

15 委託料

食糧費

16 委託料

消耗品費

17 委託料

講師交通費及び宿泊費

18 委託料

参加賞

19 委託料

イベント保険10,00010,000020 委託料チラシ作成費100,000

30,00070,00021 委託料

全体管理費（委託料（税抜）の18％、1,000円以下切捨）

100,000

100,0000

22 委託料

消費税

57,000057,0001,627,000

1,220,000

407,000

＠20,000円×4人＝80,000円

＠2,500円×20人＝50,000円

＠25,000円×4人＝100,000円

＠1,500円×20人＝30,000円

計（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

0
0
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

1,627,000
1,220,000

旅費

0
0
備品購入費

0
0

需用費

負担金

0
0

役務費

0
0

0
0

0
0

0
0

1,627,000
1,220,000

補助金

計

0
0

（単位：円、人）（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数

一人当たりコスト(X÷Y)

番号セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

おとなの実践スクール事業

1,000,000

114

8,772

2

恋キャンプ事業

220,000

20

11,0003※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

0

(税込み）

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

坂井市
総合政策部結婚応援課（市町村分）(都道府県：

②
個票

福井県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個

別

事

業

新規／継続

名 新たな出会い応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

715,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。婚姻件数が減少傾向にある原因として、出会いの機会が少なくなっていること、結婚への経済的な不安があること、地域や職場、家庭において結婚を意識することが少なくなり、若年層の結婚への憧れが薄くなっていることがあげられると考える。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和3年86,896人（婚姻数）平成28年370件 令和3年302件（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 結婚応援に係る事業として、過年度に引き続き、結婚を希望する独身者に対する出会いの場の提供や新婚世帯に中での本個別事業の位 対する経済支援を行う。また、新たに結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成事業や結婚の機運醸成事業を行い、若年層や既婚者も対象に結婚への意識を高める取り組みを強化する。
置付け
子育てへの意識醸成に係る事業においては、過年度に引き続き、乳児とのふれあい体験、男性の家事・育児参画促進事業に取り組む。また、新たに企業に対する男性の育休取得促進事業に取り組む。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
結婚を希望する独身者に対し、結婚に関する学び機会および出会いの機会を提供するもの。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

個
別
事
業
の
内
容

1

項目

内容

連続セミナー及び婚活イベントの実
施

結婚を希望する男性を対象に一人ひとりにあわせた服装や髪型をコーディネートするとともに、コミュニケーション方法を学ぶ連続セミナー（全5回）を開催する。
上記の連続セミナー終了後、セミナー参加者と追加で一般募集する男女を対象に出会いの機会を提供する婚活イベントを開催する。なお、実施にあたっては、イベント内でのスキルアッ
プセミナー及びボランティア等による相談支援を取り入れ、有機的な連携を行う。
（参加者内訳）
セミナー・・・各回男性5人
イベント…男女各20人、計40人 （セミナー参加者の男性5人を含む）（広報方法）
セミナー・・・チラシを100部作成し、市内施設に配布
イベント・・・特設HPを作成するとともに、チラシ500部を市内施設、飲食店等に配布※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

アンケート結果やマッチング率等を分析し、より効果的な婚活イベントの運営につなげる。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

ステップ
アップ

KPI
設定

○

KPI項目少子化対策全体の重要 結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
回 25（令和2～6年） 10（令和2～4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

単位

直近の実績

件

1.56(平成29年)
302(令和3年）
3.5(令和3年）

単位

目標値

現状値

5
40
80
40
80

-

80
80
80
80
8

-

項目
（アウトプット）（共通）連続セミナー参加者数人（共通）婚活イベント参加者数人
婚活イベント参加者のうちボランティアの支援を受けた者の割合人
スキルアップセミナーの参加者数人
スキルアップセミナーの募集定員数に対する参加者数の割合 ％（アウトカム)（共通）連続セミナー満足度％（共通）婚活イベント満足度％
ボランティアの支援を受けた者の満足度％
セミナー受講後、婚活に対し自信がついた参加者の割合％
引き合わせ成立数組

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県の婚活ポータルサイトに参加者募集記事を掲載する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 婚活に関するセミナーやイベントに関しノウハウがある民間団体と連携し、企画・運営を行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１

様式2-2

積算内訳書
福井県坂井市
新たな出会い応援事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

715,000

対象経費支出予定額：

円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

交付対象事業費交付対象外事業費

1

連続セミナー及び婚活イベントの実施（小計1,400千円）

2 委託料

広告費（HP構築費用）

150,000

150,000

0

講師謝礼 ＠100,000円×1人×2回（セミナー、イベント各1回）＝200,000円
講師旅費 ＠50,000円×1人×2回（セミナー、イベント各1回）＝100,000円

200,000

200,0000

100,000

100,000

0

5 委託料

スタッフ人件費180,000

180,0000

6 委託料

広告費（チラシ作成費、デザイン料込）

120,000

85,00035,0007 委託料

ボランティア謝礼

10,0000

10,000

8 委託料

会場使用料

70,000070,000

9 委託料

食糧費

73,500073,500

10 委託料

消耗品費

124,610

0

124,61011 委託料

保険料

6,800

0

6,800

12 委託料

資料作成費

65,000065,00013 委託料

企画費（委託料の13％、100円以下切捨）

141,0000

141,000

14 委託料

コーディネートスタッフ謝礼 ＠25,000円×2回＝50,000円

50,000050,00015 委託料

消費税

109,0900109,090

1,400,000

715,000

685,000

3 委託料
4 委託料

＠30,000円×6人＝180,000円

＠5,000円×2人＝10,000円

＠1,500円×49人＝73,500円

計（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

0
0
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

1,400,000
715,000

旅費

0
0
備品購入費

0
0

需用費

負担金

0
0

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

連続セミナー及び婚活イベントの実施

715,000

0
0

0
0

0
0

1,400,000
715,000

補助金

計

0
0

（単位：円、人）（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

役務費

0
0

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数
65

一人当たりコスト(X÷Y)
11,0002

03

0※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

(税込み）

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

坂井市
総合政策部結婚応援課（市町村分）(都道府県：

③
個票

福井県

）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_3 結婚支援を行うボランティアの育成、ネットワーク化
個

別

事

業

新規／継続

名 結婚応援プロジェクト事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

5,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。婚姻件数が減少傾向にある原因として、出会いの機会が少なくなっていること、結婚への経済的な不安があること、地域や職場、家庭において結婚を意識することが少なくなり、若年層の結婚への憧れが薄くなっていることがあげられると考える。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和3年86,896人（婚姻数）平成28年370件 令和3年302件（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 結婚応援に係る事業として、過年度に引き続き、結婚を希望する独身者に対する出会いの場の提供や新婚世帯に中での本個別事業の位 対する経済支援を行う。また、新たに結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成事業や結婚の機運醸成事業を行い、若年層や既婚者も対象に結婚への意識を高める取り組みを強化する。
置付け
子育てへの意識醸成に係る事業においては、過年度に引き続き、乳児とのふれあい体験、男性の家事・育児参画促進事業に取り組む。また、新たに企業に対する男性の育休取得促進事業に取り組む。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
独身者の結婚にまつわる不安の解消につなげるため、結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成を行うもの。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

1

個
別
事
業
の
内
容

2

KPI
設定

内容

メンター養成事業

最新の結婚事情や独身者の心理、寄り添い方などを学ぶメンター養成講座を実施する（全12
講座、受講予定者数10人）
受講者に対しては、紙及び動画テキストを提供するとともに、コーディネーターによる対面面
談、LINEを用いたオンラインサポートなどによって、講座実施日のみならず、時間場所を問わない学びの機会を提供する。また、年度内に実施する婚活イベント（全3回）に実際に参加し、参加者への声掛け等を行いながら、独身者の心理、寄り添い方の実践を行う。
（広報方法）
チラシ1,000部を市内施設等に配布するとともに、企業等に訪問し、受講の声掛けを行う。

○

相談会の開催

独身者対象に結婚に関する不安や悩み事の解消につなげる相談会を実施する（全3回、メンター参加者10人、相談者10人）
メンター養成講座の受講者らが相談を受けることで、助言の実践を行うとともに、独身者に対して、切れ目ない結婚支援を実施する。
（広報方法）
チラシ1,000部を市内施設、企業等に配布するとともに、企業等に訪問し、参加の声掛けを行う。

○

結婚支援の相談体制およびメンターの取り組みを紹介するため、パンフレットを作成し、配布
する。
※（注）３
（広報方法）
パンフレット1,000部を市内施設、企業等に配布する。
【次年度以降に向けた事業の方向性】
メンターの増員及びサポート力の向上を図るとともに、独身者に対して切れ目ないきめ細やかな結婚支援の充実を図る。
3

ステップ
アップ

項目

活動PR事業【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
奈良県天理市 天理市少子化・孤独孤立対策等応援事業
奈良県三郷町 婚活事業SVM○

KPI項目少子化対策全体の重要 結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
回 25（令和2～6年） 10（令和2～4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
1
1
2
3
1
1
2
2
3

単位

直近の実績

件

1.56(平成29年)
302(令和3年）
3.5(令和3年）

単位

目標値

現状値

人
人
人
人
部

10
10
10
10
1000

-

％
％
％
％
人

80
80
70
80
3

-

項目
（アウトプット）（共通）受講者数
ボランティアの登録者数
研修の参加者数
相談会のメンター参加者数
パンフレットの配布数（アウトカム)（共通）受講者の満足度
研修の満足度メンターの達成度
相談者の満足度
パンフレットを見て、メンター養成に意欲を示した人数

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 メンター募集や相談会の開催を周知するとともに、独身者支援の課題を情報共有する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 婚活に関するセミナーやイベントに関しノウハウがある民間団体と連携し、企画・運営を行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１

様式2-2

積算内訳書
１．地方自治体名
２．個別事業名

福井県坂井市
結婚応援プロジェクト事業
5,400,000

対象経費支出予定額：

円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

交付対象事業費交付対象外事業費

1①メンター養成事業（小計 2,442千円）

2 委託料

企画費（委託料（税抜）の8％、100円以下切捨）

392,000

392,000

0

3 委託料

受講生募集チラシ作成費（デザイン、印刷込）

160,000

160,000

0

4 委託料

メンタースカウト企業訪問費用

150,000

150,000

0

5 委託料

教材作成費

300,000

300,000

0

6 委託料

養成講座コーディネーター謝礼

＠50,000円×12回

600,000

600,000

0

7 委託料

養成講座コーディネーター交通費

＠30,000円×1回

30,00030,0000

8 委託料

対面個人面談費用

120,000

120,000

0

9 委託料

講座アーカイブ配信

270,000

270,0000

10 委託料

LINEオンラインサポート

100,000

100,0000

11 委託料

消耗品費

20,00020,000012 委託料

実地研修コーディネーター謝礼

150,000

150,000

0

13 委託料

実地研修コーディネーター交通費

＠30,000円×3回

90,00090,000014 委託料

実地研修ボランティア活動経費

＠2,000円×10人×3回

60,00060,0000

＠30,000円×5日

＠12,000円×10回

＠50,000円×3回

15
16②相談会の開催（小計786千円）

17 委託料

相談会開催チラシ作成費（デザイン、印刷込）

160,000

160,0000

18 委託料

企業訪問費用

90,00090,000019 委託料

コーディネーター謝礼

150,000

150,0000

20 委託料

コーディネーター交通費

＠30,000円×3回

90,00090,000021 委託料

ボランティア活動経費

＠2,000円×10人×3回

60,00060,000022 委託料

消耗品費

40,00040,000023 委託料

企画費（委託料（税抜）の4％、100円以下切捨）

196,000

196,000

024※一人当たりコスト10,000円を超過するが、メンターが相談対応を実践して経験を積む機会としての場であり、人材育成に係るものであるため、全額対象経費として計上している。

25③活動PR費（小計26 委託料活動周知パンフレット作成（デザイン、印刷込）

260,000

260,000

0

27 委託料

パンフレット配布企業訪問費用（＠30,000円×3日）

90,00090,000028 委託料

企画費（委託料（税抜）の4％、100円以下切捨）

196,000

196,0000

＠30,000円×3日
＠50,000円×3回

546千円）

2930

全体に係る費用（小計1,626千円）

31 委託料

一般管理費（委託料（税抜）の16％、100円以下切捨）

785,000

785,000

0

32 委託料

アンケート調査・分析費

100,000

100,0000

33 委託料

通信費

54,09154,091034 委託料

事業総括コーディネート費（委託料（税抜）の4％、100円
以下切捨）

196,000

196,0000

35 委託料

490,909490,90905,400,000

5,400,000

0

消費税

計
（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

0
0
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

5,400,000
5,400,000

旅費

0
0
備品購入費

0
0

需用費

負担金

0
0

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

相談会

786,000

0
0

0
0

0
0

5,400,000
5,400,000

補助金

計

0
0

（単位：円、人）（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

役務費

0
0

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数60

一人当たりコスト(X÷Y)
13,1002

03

0※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

坂井市
総合政策部結婚応援課（市町村分）(都道府県：

④
個票

福井県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_7 その他、各地域において結婚、妊娠・出産、子育てに温かい機運を醸成する取組
個

別

事

業

新規／継続

名 アイデアコンテスト受賞事業（機運醸成の部）

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～(一般財源での実施も含む)

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

1,153,780※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。婚姻件数が減少傾向にある原因として、出会いの機会が少なくなっていること、結婚への経済的な不安があること、地域や職場、家庭において結婚を意識することが少なくなり、若年層の結婚への憧れが薄くなっていることがあげられると考える。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和3年86,896人（婚姻数）平成28年370件 令和3年302件（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 結婚応援に係る事業として、過年度に引き続き、結婚を希望する独身者に対する出会いの場の提供や新婚世帯に中での本個別事業の位 対する経済支援を行う。また、新たに結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成事業や結婚の機運醸成事業を行い、若年層や既婚者も対象に結婚への意識を高める取り組みを強化する。
置付け
子育てへの意識醸成に係る事業においては、過年度に引き続き、乳児とのふれあい体験、男性の家事・育児参画促進事業に取り組む。また、新たに企業に対する男性の育休取得促進事業に取り組む。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
独身者のみならず幅広い世代に対し、結婚への意識を醸成し、地域全体で結婚を応援するもの。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号

個
別
事
業
の
内
容

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

1

結婚への意識醸成 カップル（3組）を主人公とした動画を作成し、公開する。動画は市の広報紙等を通じて周知す動画の作成ることで、広く市民に対して結婚への意識醸成につなげるものをする。

○

2

SNSを活用した意 既婚者を対象に配偶者に対してメッセージをSNS上で伝える意識醸成キャンペーンを実施す
識醸成キャンペー る。夫婦間の絆を深めてもらうとともに、独身者に対して結婚への憧れを高めてもらうことを目
ンの実施
的とする。

○

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

取り組みの認知度等を分析し、結婚の機運醸成を高める事業を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし

KPI項目少子化対策全体の重要 結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
回 25（令和2～6年） 10（令和2～4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

単位

直近の実績

件

1.56(平成29年)
302(令和3年）
3.5(令和3年）

単位

目標値

現状値

回
件

2000
100

-

％
％

80
80

-

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1
2
3（共通）閲覧数（共通）応募件数

1
23（共通）結婚のイメージ向上につながると答えた閲覧者の割合（満足度）（アウトカム)（共通）結婚のイメージ向上につながると答えた閲覧者の割合（満足度）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 取り組みを周知するとともに、機運醸成の方法について情報共有を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 ノウハウがある民間団体と連携し、企画・運営を行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１

様式2-2

積算内訳書
福井県坂井市
アイデアコンテスト受賞事業（機運醸成の部）

１．地方自治体名
２．個別事業名

1,153,780

対象経費支出予定額：

円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

交付対象事業費交付対象外事業費

1①結婚への意識醸成動画の作成(小計 1,000千円)

2 委託料

動画撮影費（3日×3組、撮影スタッフ人件費込）

320,000

320,000

3 委託料

動画編集費（3組分）

150,000

150,000

4 委託料

記念品（＠20,000円×3組）

60,0000

5 委託料

衣装費（＠10,000円×6人）

60,00060,000

6 委託料

着付、ヘアメイク費

40,00040,000

7 委託料

広報費（SNS広告）

30,00030,0008 委託料

企画構成費（委託料（税抜）×17％、千円以下切り捨て）

150,000

150,000

9 委託料

一般管理費（委託料（税抜）×10.9％、百円以下切り捨て）

99,091

99,09110 委託料

消費税

90,90990,90960,000

11
12②SNSを活用した意識醸成キャンペーンの実施(小計999,590円)

13 委託料

SNS運用費60,00060,00014 委託料

賞品

769,480015 委託料

広告費（バナー制作）

35,00035,00016 委託料

広告費（ポスター印刷）

19,80019,80017 委託料

広告費（チラシ印刷）

58,98058,98018 委託料

広告費（販促物（ポスターチラシデザイン）制作）

30,00030,00019 委託料

賞品送料

16,330020 委託料

販促物送料

10,00010,0001,999,590

1,153,780

769,480

16,33021

計（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

0
0
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

1,999,590
1,153,780

旅費

0
0
備品購入費

0
0

需用費

0
0
負担金

0
0

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

000
01,999,590
1,153,780

計（単位：円、人）（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

役務費

0
0
補助金

0
0

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数

一人当たりコスト
(X÷Y)

1

0

2

0

3

0

※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

845,810

別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

坂井市
総合政策部結婚応援課

個票⑤（市町村分）

個票(都道府県：

福井県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_7 その他、各地域において結婚、妊娠・出産、子育てに温かい機運を醸成する取組
個

別

事

業

新規／継続

名 赤ちゃん抱っこ体験学習事業

令和6年4月1日

実施期間～

対象経費支出予定額

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度
円

697,485※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。婚姻件数が減少傾向にある原因として、出会いの機会が少なくなっていること、結婚への経済的な不安があること、地域や職場、家庭において結婚を意識することが少なくなり、若年層の結婚への憧れが薄くなっていることがあげられると考える。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和3年86,896人（婚姻数）平成28年370件 令和3年302件（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 結婚応援に係る事業として、過年度に引き続き、結婚を希望する独身者に対する出会いの場の提供や新婚世帯に対中での本個別事業の位 する経済支援を行う。また、新たに結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成事業や結婚の機運醸成事業を行い、若年層や既婚者も対象に結婚への意識を高める取り組みを強化する。
置付け

子育てへの意識醸成に係る事業においては、過年度に引き続き、乳児とのふれあい体験、男性の家事・育児参画促進事業に取り組む。また、新たに企業に対する男性の育休取得促進事業に取り組む。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
若い世代に対し結婚・妊娠・出産・子育てに対する意識を啓発する。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)コロナ禍を経て、対面での体験学習を再開することができた。それに伴い、乳児や事業の運営に携わるボランティアの数も増え、人員の確保が課題となっている。そこで、企業、地域団体と連携を進めていくとともに、継続的にボランティアに従事する人を増やし、運営の中心となる人材を育成する。
番号

項目

内容

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

中学生と親子（乳児とその保護者）のふれあい交流会を実施する。乳児の保護者から育児体験談を聞くことや赤ちゃんを抱っこすることで、命の尊さや親への感謝、結婚して子どもを産み育てることについて前向きに考えるきっかけとなることを目指す。また、交流のサポート役として地域ボランティアに協力してもらうことで、親子と中学生の交流を促し、年代を超えた地域の取組として定着を目指す。乳児や地域ボランティアについては、企業や地域団体と連携することで、人員の確保を目指す。また、継続的に参加できる地域ボランティアについては、ボラン
ティアリーダーを担うことを想定し、体験学習の企画会議等に参加してもらい、安定した体験学
習の継続を目指す。
1

個
別
事
業
の
内
容

赤ちゃん抱っこ体
験学習・市内全中学校（5校）2年生または3年生を対象に実施
・中学生857人、親子150組、ボランティア160人（広報方法）
チラシ800部を市内施設や企業等に配布(ボランティアリーダーとボランティアの役割について)
ボランティアリーダーは複数年度にまたがって本事業に協力しているボランティア。ボランティ
アの募集活動や会議への参加、体験学習当日の運営を行う。
ボランティアは体験学習当日のみ中学生のサポートなどに協力をする。

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

地域の各団体との連携を拡充し、地域住民に体験学習の参加を促す。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
福井県越前市 赤ちゃん抱っこ体験学習事業

KPI項目少子化対策全体の重要 結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
回

目標値
現状値
25（令和2～6年） 10（令和2～4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
1
1
1
1

単位

直近の実績

件

1.56(平成29年)
302(令和3年）
3.5(令和3年）

単位

目標値

現状値

人
組
％

857
150
100

748（令和5年）
112（令和5年）
74（令和5年）

％
％

100
100

96（令和5年）
94（令和5年）

項目（アウトプット）（共通）生徒参加者数（共通）親子参加者数
親子募集定員数に対する参加者数の割合（アウトカム)（共通）生徒の満足度
実際に乳幼児と触れ合って乳幼児に親しみを感じた生徒の割合

他自治体との連携・役割
実施にあたり多くの親子及びボランティアを必要とすることから、県所管の子育て関連施設にも事業周知と参加者の募
分担の考え方及び具体 集の協力を依頼する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役実施にあたり多くの親子及びボランティアを必要とすることから、民間の子育て関連施設にも事業周知と参加募集の協割分担の考え方及び具 力を依頼する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１

様式2-2

積算内訳書
福井県坂井市赤ちゃん抱っこ体験学習事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

697,485

対象経費支出予定額：

円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳①赤ちゃん抱っこ体験学習事業（小計

1
2 報償費

3 需用費

4 役務費

総事業費
742,135円

511,500

511,5000

180,635

135,985

44,65050,00050,0000742,135

697,485

44,650

ボランティアエプロンクリーニング代

計
諸謝金

賃金

0
0
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

00

旅費

511,500
511,500
備品購入費

0
0

需用費

0
0
負担金

0
0

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

赤ちゃん抱っこ体験学習

697,485

役務費180,635
135,985
補助金

00（単位：円、人）

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数
857748

一人当たりコスト
(X÷Y)
814

2

0

3

0

※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

50,00050,000計

00（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

交付対象外事業費）

ボランティアリーダー謝礼 ＠1,500円×10人×1.1
参加親子謝礼 ＠2,000円×150人×1.1
ボランティア謝礼 ＠1,000円×150人×1.1
消耗品費
参加者、ボランティア用お茶代 ＠95円×470人（対象外）
チラシ印刷費
参加者送付用写真現像（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

交付対象事業費742,135
697,485

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

坂井市
総合政策部結婚応援課（市町村分）(都道府県：

⑥
個票

福井県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_3 男性の育休取得と家事・育児参画促進
個

別

事

業

新規／継続

名 男性の家事・育児参画推進事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 2 年度
円

930,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。婚姻件数が減少傾向にある原因として、出会いの機会が少なくなっていること、結婚への経済的な不安があること、地域や職場、家庭において結婚を意識することが少なくなり、若年層の結婚への憧れが薄くなっていることがあげられると考える。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和3年86,896人（婚姻数）平成28年370件 令和3年302件（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
対策の全体像及びその 結婚応援に係る事業として、過年度に引き続き、結婚を希望する独身者に対する出会いの場の提供や新婚世帯に中での本個別事業の位 対する経済支援を行う。また、新たに結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成事業や結婚の機運醸成事業を行い、若年層や既婚者も対象に結婚への意識を高める取り組みを強化する。
置付け
子育てへの意識醸成に係る事業においては、過年度に引き続き、乳児とのふれあい体験、男性の家事・育児参画促進事業に取り組む。また、新たに企業に対する男性の育児休業取得促進事業に取り組む。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
男性に対し家事・育児参画を促すもの及び企業に対し男性の育児休業取得を促進するもの(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
参加者アンケートにおいて、父親が家事育児に関わりたくても関われていない理由として、仕事が忙しいことがあげられた。そこで、企業に対して男性の育児休業取得に関するアドバイザーを派遣することで、育児休業を取得しやすい環境を整備し、父親が家事育児に参加することを促す。
番号

個
別
事
業
の
内
容

項目

内容

1

父子が一緒に楽しめる料理教室（連続型及び単発型等）を開催する。料理の準備から後片付けまでの流れを父子で一緒に学び、親子の絆を深めることや子どもにお手伝いのきっかけを作ることを目的としている。また、妻の家事負担を軽減し、夫婦ともに家庭を支え合う意識の
父子対象の料理教
醸成も目指す。なお、育児に関する相談や情報交換を目的とした座談会を同時に行い、育児室等の開催に関する不安の解消や父親同士の交流の場を設ける。
※連続型〈２回講座〉：親子１０組２０人、20人×２回＝延べ４０人
単発型：親子１０組２０人

2

男性の育児休業取得（予定）対象者とその会社に対して専門講師を派遣し、対象者本人の不安を解消するとともに、社内において育児休業を取得しやすい環境を整備し、企業における
男性育休取得に関
ロールモデルを作る。参加企業については市内企業から広く募集し、育児休業取得が進んでするアドバイザー
いない企業の参加を促す。また、アドバイザー派遣の様子をパンフレットに掲載し、市内事業
派遣
所へ訪問・配布を行うことで、関心の低い企業についても本事業について理解促進を図り、ひいては市全体の男性の育児休業取得の機運を醸成する。

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

参加者や参加企業のアンケート結果を分析し、男性の家事育児を推進する方法のブラッシュアップを図る。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
石川県 男性育休取得支援アドバイザー派遣事業

ステップ
アップ

KPI
設定

○

○

○

KPI項目少子化対策全体の重要 結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
回 25（令和2～6年） 10（令和2～4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1
1
2
2
1
1
2

単位

直近の実績

件

1.56(平成29年)
302(令和3年）
3.5(令和3年）

単位

目標値

現状値

人
％
社
％

40
100
3
100

46（令和5年）
100（令和5年）
-

％

100
90
66

95（令和5年）
75（令和5年）-

項目（アウトプット）
参加親子数（実人数）
募集定員に対する参加親子数の割合
実施企業数
募集定員数に対する参加企業数の割合（アウトカム)
参加した父親の満足度

受講後に新たに家事育児で取り組む項目があると答えた参加者の割合 ％参加企業において新たに取り組む項目があると答えた企業の割合％

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県所管の公共施設等にチラシを配布する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 父子向け家事・育児講座の実施ノウハウのある民間団体と連携し、企画・運営を行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１

様式2-2

積算内訳書
福井県坂井市
男性の家事・育児参画推進事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

930,000

対象経費支出予定額：

円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

交付対象事業費交付対象外事業費

1①父子対象の料理教室（小計750千円）

2 委託料

講師謝礼（税込＠33,000円×2人×5回）（講座3回＋試作2
回）

330,000

330,000

0

3 委託料

食糧費

82,500082,500

4 委託料

消耗品費

72,50072,500

5 委託料

企画構成費（委託料（税抜）×28％、千円以下切り捨て）

190,000

182,500

6 委託料

一般管理費（委託料（税抜）×11％、千円以下切り捨て）

75,00075,000270,000

270,0000

1,020,000

930,000

90,0007,500

78②男性育休取得に関するアドバイザー派遣（小計
円）

9 報償費

講師謝礼（＠30,000円×3回×3社）

270千

計（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

0
0
委託料

報償費

0
0
使用料及び賃借料

750,000
660,000

旅費

270,000
270,000
備品購入費

0
0

需用費

負担金

0
0

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1①父子対象の料理教室

660,000

0
0

0
0

0
0

1,020,000
930,000

補助金

計

0
0

（単位：円、人）（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

役務費

0
0

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数60

一人当たりコスト(X÷Y)
11,0002

03

0※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

（税込み）

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

坂井市
総合政策部結婚応援課（市町村分）(都道府県：

⑦
個票

福井県

）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー
個

別

事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 新婚世帯住宅応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

41,550,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。婚姻件数が減少傾向にある原因として、出会いの機会が少なくなっていること、結婚への経済的な不安があること、地域や職場、家庭において結婚を意識することが少なくなり、若年層の結婚への憧れが薄くなっていることがあげられると考える。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和3年86,896人（婚姻数）平成28年370件 令和3年302件

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け
結婚応援に係る事業として、過年度に引き続き、結婚を希望する独身者に対する出会いの場の提供や新婚世帯に※（注）２

対する経済支援を行う。また、新たに結婚に関する相談に応じるメンター（助言者）養成事業や結婚の機運醸成事業を行い、若年層や既婚者も対象に結婚への意識を高める取り組みを強化する。
子育てへの意識醸成に係る事業においては、過年度に引き続き、乳児とのふれあい体験、男性の家事・育児参画促進事業に取り組む。また、新たに企業に対する男性の育休取得促進事業に取り組む。
＜本個別事業の位置付け＞
新婚世帯に対し住宅費用の補助を行うことで、経済的な不安の軽減につなげるもの。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

所得制限なし※要件緩和分は自治体単費にて実施

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

29歳以下
の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

【家賃】各費用に係る合計が60万円【住宅購入費用】各費用に係る合計が200万円【リフォーム費用】各費用に係る合計が120万円※要件緩和分は自治体単費にて実施

39歳以下
の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【家賃】各費用に係る合計が30万円【住宅購入費用】各費用に係る合計が100万円【リフォーム費用】各費用に係る合計が60万円※要件緩和分は自治体単費にて実施【補助上限額】

個
別
事
業
の
内
容

【対象費目】
住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・夫婦ともに市税の滞納がないこと。
・交付申請時点（住宅購入、リフォームの場合は実績報告時）で夫婦ともに当該住宅地に住所登録があること。
・坂井市に3年以上継続して居住することが見込まれること。
・夫婦の合計所得が500万円以上の場合については、補助上限額を下記のとおりとする（※要件緩和分は自治体単費にて実施）
29歳以下の場合：各費用に係る合計が【家賃】30万円【住宅購入費用】100万円【リフォーム費用】60万円
39歳以下の場合：各費用に係る合計が【家賃】15万円【住宅購入費用】50万円【リフォーム費用】30万円

２．申請見込①新規世帯見込85

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

37
48

24

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】①新規世帯見込（85世帯）
令和5年度 申請数6件 相談数74件（令和5年12月末時点）基づき積算〇29歳以下家賃30世帯 住宅購入1世帯 リフォーム6世帯 計37世帯〇30～39歳
家賃40世帯 住宅購入2世帯 リフォーム6世帯 計48世帯

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

85

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
6
79

世帯
世帯

②継続世帯見込（24世帯）
令和5年度 相談数74件（令和5年12月末時点）のうち1/3が対象と想定
74世帯×1/3＝24世帯【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）
37
（その他）
48

世帯 ×
世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

22,200,000
14,400,000
4,950,000
41,550,000＜積算＞
下記のとおり積算円
円 （継続補助について）
円 上限額の1/2の金額について申請があると想定
円 また、継続世帯見込24世帯のうち29歳以下 9世帯
30～39歳世帯15世帯 と想定〇29歳以下
30千円×9世帯＝2,700千円〇30～39歳
15千円×15世帯＝2,250千円

３．広報の実施予定
チラシの印刷・配布（400枚）を行い、市役所窓口、市内不動産業者にて配布する。また、市の広報紙やHPにおいても周知を行う。

KPI項目

少子化対策全体の重要 結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
回 25（令和2～6年） 10（令和2～4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.56(平成29年)
302(令和3年）
3.5(令和3年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％80

6(R5.12末)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

90 未集計(R5.12末)2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

90 未集計(R5.12末)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県の公共施設等でチラシの配布を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 市内不動産業者に対しチラシを配布し、周知協力を依頼する。
具体的方法 ※（注）８