公益財団法人 労働科学研究所

平成 24 年度事業報告
平成 24 年度（2012 年度）は、内閣府より公益事業として認定されている、教育・人材育成、学術調査研究、国際協力、出版・広報、共通（維持会）の 5
つの活動に所員一同、鋭意努力をし、成果を上げることができた。
研究事業においては、民間企業との委託研究を中心に、国交省の高速バスの過労運転防止のための検討会、厚労省の医療分野の雇用の質の向上をめざした政策研究、消費者庁の消費者安全調査委員会などへ研究者が参加し、それぞれの役割を果たした。事業別に、主な成果を示す。

I．教育研修事業
産業安全保健エキスパート養成コースは、今年度も「知の市場」の枠組みの中で、労研による自立した事業として 12 期を開講した。基礎コースから上級コースののべ受講者は 60 名で、修了者はのべ 53 名であった。上級コース修了者 6
名 は、産業安全保健エキスパートとして登録され、エキスパートネットワーク活動を開始した。エキスパート間の企業・業種・世代を超えた安全・健康・職場環境 の三位一体視点からの安全衛生活動を行うほか、労研セミナーの講師、「労働科学」への論文投稿などの活動も積極的に取り組み、労研の公益事業への参加・支 援を得ている。今年度の活動については、引き続き株式会社クラレより資金的援助を受けた。

II．学術調査研究事業［競争的研究資金］競争的研究資金では文部科学省科学研究費補助金 13 件（継続 11 件、新規 2 件）が採択された。新規のうち 1 件は年額 400 万円を超えるもので、新たな視点による医療安全の推進という社会的にも意義のあるテーマであった。また、2011 年度に採択された文部科学省科学研究費補助金（特定奨励費）の継続課題を「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズ II」として申請し、1 年 1,300 万円、3 年間の事業として採択され、事業の継続が可能になった。また、2012 年 度には「医療分野の雇用の質向上」をテーマにした課題が厚生労働科学研究費として採択された。これら研究代表者として採択された課題の他にも、労働者の公益財団法人 労働科学研究所

労 働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、前年度に引き続き新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発の原資として大き な役割を担うことができた。
［研究活動の推進］第 2 回研究推進会議（委員長：櫻井治彦慶應義塾大学名誉教授）を 2013 年 3 月 4 日（月）に開催した。延べ 21 名の外部委員の内、17 名 の参加を得て、労研が取り組むべき研究テーマと活動のあり方など、労研に対するニーズをめぐって活発な討議が行われた。高年齢者の事故防止対策、職場環境 改善によるメンタルヘルス対策、疲労カウンセリング手法の構築と実施、地域をキーワードとしたリスクコミュニケーションの新展開などについての個別テーマ と、中期研究計画骨子案などに対する意見、期待、注文などが相次いだ。
2013 年秋に「労働科学フォーラム」を開催することを決めた。
［外部委員会等での活動］2012 年 4 月 29 日に関越自動車道で発生した高速ツアーバスによる居眠り事故に端を発した国土交通省の検討会での取り組みに協力した。2012 年 10 月に発足した消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）の 7 人委員会に労研から 1 人選任された。厚生労働科学研究費の成果として、主に医師と看護師の働き方改善の好事例に学びながら、雇用の質向上に寄与する政策課題と、実践課題について取りまとめ、2013 年 3 月 24（日）に研究班主催のシンポジウムを開催した。
［委託開発］2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の余波の影響か、年度前半では、教育研修事業、学術調査研究事業を中心とした委託契約に伸び悩みがあった。後半には、委託契約の回復が見られ、結果的には予算を達成できた。
契約額 900 万円を超える大型案件は 1 件あり、400 万〜700 万が 5 件、200 万〜400 万が 11 件、100 万〜200 万が 6 件であった。200 万円程度の案件が多かった
2011 年度と比較して 400 万円前後の案件が増えた。委託遂行にあたって人員的には苦しい状況がこの数年続いていたが、外部研究者とのネットワークを通じた研究チームづくりの強化や、新しい調査研究の仕方を進めた。また、マルチクライアント方式による受託調査研究のスタイルの検討を引き続き行った。
III．国際協力事業
前年度に引き続き、国際協力機構(JICA)技 術協力プロジェクト「ウガンダ国保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクト（第２年次）」の一部を担当し契約額を維持した。本案件に は労研がこれまで培ってきた「参加型労働改善トレーニング」のノウハウが生かされており継続的な事業

公益財団法人 労働科学研究所展開につながった。国際労働機関（ILO）が発行予定の農業労働における職場改善と安全衛生に関するグローバルマニュアル(WIND Global Manual)の執筆、納品が終了し、現在発行待ちの状況である。また、ベトナムメコンデルタ地域で開催している参加型産業安全保健国際研修（2012 年 7 月）には医学生、看護学生など産業安全保健の将来を担う人材が多く参加し、第 5 回日韓参加型産業安全保健トレーニング研修（2013 年 2 月）では産業安全保健エキスパートコースの修了生の中小企業（高崎市）を研修場所として開催した。公益法人化に伴って掲げた国際協力に関する活動を国内外のネットワーク強化に生かしながら取り組んでいる。

IV．出版（広報）
学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した他、単行本「産業安全保健ハンドブック」、「ワークデザイン」、「統計学の基礎から学
ぶ作業環境評価・個人曝露」の刊行を進めた。例年通り、研究図書閲覧サービス、資料提供を行った。また、2013 年 1 月 1 日付で、web ページの大幅なリニューアルを実施し、情報発信と、ニーズ受信の機能を強化した。

V．公益（共通）事業
研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。産業界との連携方法に関する改革を検討した。

VI．その他の活動［業務改善の取り組み］研究部門における収支構造の分析に基づき、研究者賃金体系を変更し、事務部門と合わせて人件費の抑制を達成した。

2012 年度の活動詳細

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Ⅰ．教育研修事業
１．クラレ寄附講座

産業安全保健エキスパート養成コース（第 12 期）

第 12 期産業安全保健エキスパート養成コースを開催した。
基礎コース（6 月 30 日に開講し終了）：受講者 12 名（修了者 9 名）であった。
中級コース（9 月 8 日より開講）：安全コース、健康コース、職場環境コー
スを受講するものが 9 名、その他、１または２コース受講者が 12、のべ 42名受講した（修了者のべ 38 名）。本年度は基礎コース受講者から 3 名の受講があった。３コースの共通講義を策定し、三位一体精神の強化を図った。
上級コースは 2012 年 12 月 13 日（木）より開講した。受講者 6 名全員が修了し、産業安全保健エキスパートとして登録された。

２．作業環境測定士登録講習会（共通科目、選択科目）
本年度実績
５月（共通 12 名、粉じん７名）６月（有機４名、特化物３名）、10 月（共通９名）
11 月（有機６名、特化物６名、粉じん５名）、1 月（金属５名）、2 月（特化物５名、粉じん３名）、3 月（有機３名）

３．各種セミナー（1）労働科学研究所セミナー
第１回「震災から復興へ～労働安全衛生の課題～」4/18 東京(45 名)、4/19
大阪 （12 名）
第２回「熱中症の最新知識」5/16 東京（35 名）、5/17 大阪（17 名）
第３回「メンタルヘルス１＜一次予防＞」6/20 東京（33 名）、6/21 大阪（25名）
第４回「見学研修会 オフィスを覗こう」8/2 東京：竹中工務店（21 名）（第５回は中止)

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第６回「メンタルヘルス 2＜発達障害＞」10/17 東京（89 名）
第７回「鉄道安全の現在〜日本と韓国の鉄道会社の取組〜」12/7 東京開催（20名）
第８回「企業における健康影響評価（HIA）の活用」12/19 東京開催（15 名）、12/20 大阪開催（10 名）
第９回「メンタルヘルス 3＜復職支援＞」2013/1/16 東京開催（52 名）
第 10 回「ワーク・ライフ・バランスと女性活用」2013/2/20 東京開催（18名）、2/21 大阪開催（8 名）のべ参加者、438 名。
（2）フィットテストインストラクター養成研修
第 4 回フィットテストインストラクター養成研修を 5 月 12 日に東京（重松製作所）で実施し 32 名が修了した。9 月 29 日に第 5 回養成講座を名古屋（八神製作所）で開催、36 名が修了した。
（3）教育・研修事業、講師派遣「労働安全衛生研修」「職員中央安全衛生委員会衛生研修」「院院内ラウンド、院内感染対策研修会」「平成 24 年度ヒューマンファクター（安全・モラル）に関する研修」「平成 24 年度石綿位相差顕微鏡法研修」「運転管理者のための H/E 防止コース」研修）「ヒューマンファクター応用コース」研修「H24 年度班長ステップアップ研修」「安全管理研修」「病院等における災害防止対策研修会」「安全研修」「ヒューマンファクター教育」「平成 24 年 POSITIVE プログラム研修」「なぜなぜ分析研修」「職場ドック事業」

Ⅱ．学術調査研究事業

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１．安全・安心・快適を確保するための人と環境のインタラクション
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費「ビジネスプロセス・リエンジニアリングによる医療の安全・効率の改善研究」（新規）「多施設共同参加による針刺し切創予防のための対策指向モニタリングシステムの開発研究」（継続）「インスリン自己注射器材のユーザビリティと安全性の向上に関する研究」（継続）「ユーザと製品のインタラクション分析のためのアクト・ユーザ法の開発」（継続）「車いす障害者の交通事故防止に向けた高視認性安全服・防護具の開発」（継続）「組織間安全文化評価ツールの開発」継続
受託研究「高年齢労働者の災害防止にかかわる調査分析」「学校給食センター作業負担・作業環境調査」「果樹労働における身体負担評価」「顔表情によるドライバ眠気状態推定に関する業務」「高速道路走行実験による漫然状態検知のための基礎的研究」「鉄鋼産業における安全衛生（若年者用）初期教育プログラム」の開発「ドライバ状態推定方法の開発に関連する視線データの分析」「疲労を解消、予防するアクチュエーションに関する文献や特許の調査」
安全品質管理委員会における他産業調査」「転倒転落防止予防のためのリスクアセスメントシートの開発と医療・介護現場における有効性の検証」「適性検査」「末梢静脈ルート確保に関する医療従事者のストレスフリーな医療器材の研究開発（2）」２．健康とワーク・ライフ・バランス
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費

公益財団法人 労働科学研究所「看護師の１６時間２交代および８時間３交代勤務の負担の実態と軽減策に関する研究」（継続）「労働組合による職場規制の日仏比較」（新規）「非致死性脳・心臓疾患（過労死）発症前の慢性過労状態の解明と対策の提案」（継続）「胎児の脳機能発達と母親のストレスとの関連：オリジナル胎動記録装置を用いた検討」（継続）

厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「医療分野の雇用の質向上システム確立に関する研究」（新規)
受託研究「被災自治体職員の「こころの健康」調査」「14 時間夜勤に関する健康・安全・生活に関する調査」に関わる分析「ジェット機騒音が睡眠へ及ぼす影響に関する調査」「看護職員の労働・生活実態調査」「検査作業の作業負担に関する調査」（REAL 職場診断）「運転操縦時の労働負荷に関する調査について」

３．リスクアセスメント・リスクマネジメント
文部科学省・日本学術振興会

科学研究費「繁忙感が組織のリスク要因に与える影響」（継続）「より簡易・迅速な石綿分析手法の開発〜アジア諸国での石綿被害を予防するために〜」（継続）「勤務医のタイムしたディによる客観的勤務実態解析指標の開発」（継続）

厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画の手引き作成」（新規分担）
受託研究

公益財団法人 労働科学研究所「給食事業場産業医業務委託」「安全文化向上プログラム対策ディスカッション等委託業務」「作業環境調査」「災害展示館（仮称）展示設計業務」「作業環境調査 2」

４．労働力の教育・養成支援に関する研究
文部科学省・日本学術振興会 科学研究費「介護労働におけるコンサルテイションネットワーク活用による職場改善支援に関する研究」（継続）

５．獲得競争的研究資金
1) 機関対象

1件

総額：13,000 千円

・文部科学省科学研究費補助金特定奨励費「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業（継続申請）」（13,000 千円）
2)研究者個人対象（新規・継続、併せて・文部科学省・日本学術振興会

16 件、約 40,900 千円）

科学研究費補助金

・厚生労働科学研究費補助金「労働安全衛生総合研究事業（継続）」

Ⅲ. 国際協力活動事業
１．シンポジウムの開催

公益財団法人 労働科学研究所（1）2012 年 11 月「安全科学国際学術シンポジウム」共同開催（北京）（2）2012 年 11 月「講演：国際潮流からみたストレス一次予防策」第 22 回産業医・産業看護全国協議会（大田区）

２．共同研究と国際交流（1）韓国との安全に関する相互交流の実施（６，８，12 月）（2）ベトナム農村地域における労働改善国際研修（MekongDelta2012、2012 年8 月）の開催（3）「ウガンダ国保健インフラマネジメントを通じた保健サービス強化プロジェクト」（第１年次、第２年次）（4）日韓参加型産業安全保健トレーニング国際研修開催
・第 4 回 2012 年 5 月、韓国全羅南道 智異山
・第 5 回 2013 年 2 月、日本高崎市：韓国から産業保健サービス提供医療機関に勤務する医師・看護師 13 名、日本から医師、保健師、産業安全保健に関する専門家、実務者、研究者ら 16 名が参加した。産業安全保健エキスパートコース修了生の工場を対象職場として、中小企業の職場環境改善に活用できるチェックリストや良好事例を含むトレーニングキット（日本語、韓国語）を開発した。
（5）研修生の受け入れ、名古屋大学（JICA、ブラジル）、三重大（院生、マレーシア）等（6）海外進出企業における安全衛生課題とグローバル化の中での安全衛生活動の進め方の研究（心理社会的要因対策を中心に）（7)国際労働期間（ILO）が発行予定の農業労働における職場改善と安全衛生に関するグローバルマニュアル（WIND Global Manual)の執筆、納品が終了た。

Ⅳ．出版（広報）

１．出版刊行公益財団法人 労働科学研究所（1）学術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」の定期刊行を進めた。
（2）単行本「産業安全保健ハンドブック」、「ワークデザイン」「統計学の基礎から学ぶ作業環境評価・個人曝露」の刊行を進めた。

２．情報サービス活動（1）研究図書閲覧サービス、資料提供を行った。
（2）2013 年 1 月 1 日付で、web ページの大幅なリニューアルを実施し、情報発信と、ニーズ受信（問い合わせ、セミナー申込み、維持会入会申込み等）の機能を強化した。

Ⅴ．公益（共通）事業（維持会活動）
研究の場の確保と成果の普及のために、維持会活動の活性化を図る。会員の協力を得ながら、研究の促進と成果普及を図った。
１．会員同士の交流の促進
8 回の労働科学研究所セミナーにおいて会員交流の場を設けた。
２．共同研究の促進
受託研究のうち、共同研究的な案件を促進した。
３．会員の学術活動の支援
学術論文作成の支援をした。
４．新規会員の獲得研究、調査を通じ、また会員からの紹介などにより、新規会員の獲得を図った。
５．平成 24 年度維持会総会開催
10 月 24 日

14：30-17：00

日本教育会館（参加者 30 名）

公益財団法人 労働科学研究所（1）平成 23、24 年度維持会活動経過報告（2）特別講演「宇宙医学は究極の予防医学」
講師：大島博（宇宙航空研究開発機構：JAXA）（3）会員交流会（参加者 20 名）
６．労働科学研究所紹介ビデオ（プロモーションビデオ）の作成
労働科学研究所の公益事業、研究内容および維持会のことをより良く知ってもらい、会員勧誘に役立つ紹介ビデオを作成し、配布を始めた以上