日本メックス株式会社 Web 契約約款

維持管理業務契約約款改定 新旧対照表※下線を付した部分が改定部分

改定後

改定前

（秘密の保持）（秘密の保持）第５条

第５条

注文者及び受注者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、秘密として保持しなければならない。

２ （変更なし）

受注者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、秘密として保持しなければならない。

２ 本契約に関する秘密情報とは、書類（電子媒体によるものを含む。）又は口頭若しくは視覚により開示又は提供される情報等の一切が含まれる。ただし、以下の情報は、秘密情報から除かれる。なお、口頭又は視覚により開示された場合は、開示後書面にて開示の有無及び内容を確認したものに限り、秘密情報として取扱う。
(1) 開示のときにおいて公知であり、又は自己の責によることなく、若しくは本契約約款及び個別契約の定めに反することなくその後公知となった情報。
(2) 開示されたとき、自己が既に知得していたことを証明できる情報。
(3) 開示後、守秘義務を負うことなく第三者から適法に入手し又は入手する情報。
(4) 秘密情報を使用することなく独自に創出したものであることを証明できる情報。

(5) 秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報。
３（変更なし）

３

前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）における「個人データ」に該当する情報については、秘密情報に該当するものとする。

４

注文者及び受注者は、事前の書面による相手方の承諾を得

４

受注者は、事前の書面による注文者の承諾を得た場合又は法令等に基づく場合を除き、秘密情報をいかなる第三者に対第三者に対しても開示又は漏洩してはならない。

しても開示又は漏洩してはならない。

５た場合又は法令等に基づく場合を除き、秘密情報をいかなる注文者及び受注者は、本業務を実施するために必要な注文

５

受注者は、本業務を実施するために必要な注文者及び受注者の事業所又は注文者及び受注者の指定する事業所の中にお所の中においてのみ、本業務を実施するために必要な範囲でいてのみ、本業務を実施するために必要な範囲で秘密情報の秘密情報の取扱いを実施し、自己の従業員に対し、本業務を取扱いを実施し、自己の従業員に対し、本業務を通じて知り通じて知り得た秘密情報の持ち出し、漏洩又は盗用を行わせ得た秘密情報の持ち出し、漏洩又は盗用を行わせないためにないために必要な指導・措置を行わなければならない。

必要な指導・措置を行わなければならない。

６

者及び受注者の事業所又は注文者及び受注者の指定する事業

注文者及び受注者は、本契約約款及び個別契約の目的の範

６

受注者は、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内で秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的で秘密情報の加情報の加工、利用、改ざん等を行ってはならない。

工、利用、改ざん等を行ってはならない。

７

囲内で秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的で秘密注文者及び受注者は、安全管理上必要なバックアップを目

７

受注者は、安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内のものを除ものを除き、秘密情報の複写又は複製を行ってはならない。

き、秘密情報の複写又は複製を行ってはならない。

８

的とするもの等、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内の注文者及び受注者は、本契約が期間満了又は解除により終８

受注者は、本契約が期間満了又は解除により終了した場合了した場合若しくは相手方から秘密情報の返還を求められた若しくは注文者から秘密情報の返還を求められた場合には、場合には、当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘密情報（前密情報（前項に基づき複写又は複製したものを含む。）を速項に基づき複写又は複製したものを含む。）を速やかに注文やかに相手方に返還しなければならない。ただし、返還に代者に返還しなければならない。ただし、返還に代えて廃棄処えて廃棄処分することを相手方が指示した場合には、再利用分することを注文者が指示した場合には、再利用を防ぐためを防ぐため厳重なる注意をもって廃棄するものとし、相手方厳重なる注意をもって廃棄するものとし、注文者に処分結果に処分結果を報告するものとする。

を報告するものとする。

９

注文者及び受注者は、本業務を実施するにあたり、情報管

９受注者は、本業務を実施するにあたり、情報管理責任者の理責任者の設置、本業務の遂行に従事する者の限定、情報管設置、本業務の遂行に従事する者の限定、情報管理の徹底理の徹底等、秘密情報の安全管理措置を実施しなければなら等、秘密情報の安全管理措置を実施しなければならない。なない。なお、従業員の異動等の際は、速やかに管理情報を変お、従業員の異動等の際は、速やかに管理情報を変更し、派更し、派遣社員等、自己の社員就業規則によらない者につい遣社員等、自己の社員就業規則によらない者については、本ては、本業務に関する守秘義務を文書にて確認するものとす業務に関する守秘義務を文書にて確認するものとする。

る。
１０

注文者及び受注者は、相手方から受領した秘密情報を厳重

１０

受注者は、注文者から受領した秘密情報を厳重に管理するに管理するとともに、秘密情報の管理の徹底を図るため、社とともに、秘密情報の管理の徹底を図るため、社員就業規則

員就業規則の整備、社内監査等の必要な措置を講じなければの整備、社内監査等の必要な措置を講じなければならない。

ならない。
１１

注文者及び受注者は、相手方に対し秘密情報が適切に取扱

１１

注文者は、受注者に対し秘密情報が適切に取扱われているか監督するために、事前に受注者の承諾を得て必要に応じて要に応じて調査することができる。

調査することができる。

１２

われているか監督するために、事前に相手方の承諾を得て必注文者及び受注者は、本業務を実施するにあたり、秘密情

１２

受注者は、本業務を実施するにあたり、秘密情報が外部へ報が外部へ漏洩したこと、又は漏洩した可能性を認知した場漏洩したこと、又は漏洩した可能性を認知した場合は、速や合は、速やかに相手方に対し状況を報告しなければならな

かに注文者に対し状況を報告しなければならない。

い。
１３

注文者及び受注者は、自己又は委託先若しくはその被用者

１３

受注者は、自己又は受注者の下請負人若しくはその被用者（委託が数次にわたるときは、その全てを含む。）の故意又（請負が数次にわたるときは、その全てを含む。）の故意又は過失により、秘密情報の管理を怠ったことによって相手方は過失により、秘密情報の管理を怠ったことによって注文者又は第三者に生じた損害について、賠償の責を負う。

又は第三者に生じた損害については、賠償の責を負う。

１４（変更なし）

１４

受注者は、注文者が定める「情報取扱い要領」を遵守し、これに基づく対策に取り組むものとする。

１５（変更なし）

１５

本条の秘密保持義務は、本契約終了後もなお有効に継続するものとする。

（権利義務の譲渡禁止）（権利義務の譲渡禁止）

第１１条

第１１条

注文者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なけ

受注者は、注文者の書面による承諾を得なければ、本契れば、本契約によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡約によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継し、又は承継させてはならない。

させてはならない。

２

受注者は、注文者の書面による承諾を得なければ、本業務

２

受注者は、注文者の書面による承諾を得なければ、本業務の完成に必要な資材や材料等を第三者に譲渡し、若しくは貸の完成に必要な資材や工事材料等を第三者に譲渡し、若しく与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

は貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

（一括委任及び一括下請負の禁止等）（一括委任及び一括下請負の禁止等）

第１２条

第１２条

受注者は、本業務の全部又はその主要な部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、あら受注者は、本業務の全部又はその主要な部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合は、この限りでなかじめ発注者及び注文者（以下、総称して「委託者」といい。

う。）の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。

２

前項ただし書の注文者の書面による承諾にあたって、受注

２

前項ただし書の注文者の書面による承諾にあたって、受注者は、秘密情報の保持について必要なセキュリティ体制を有者は、秘密情報の保持について必要なセキュリティ体制を有する委託先を選定し、あらかじめ注文者に対し、委託先、委する委託先を選定し、あらかじめ委託者に対し、委託先、委託期間、委託業務の内容、委託先に提供する秘密情報、委託託期間、委託業務の内容、委託先に提供する秘密情報、委託先での秘密情報に関する管理措置等について文書をもって報先での秘密情報に関する管理措置等について文書をもって報告し、注文者の承諾を得なければならない。

告し、委託者の承諾を得なければならない。

３（変更なし）３

受注者は、第５条に規定する受注者の義務を委託先にも課し、当該委託先への管理及び監督を行うものとする。

４（変更なし）４

受注者は、注文者に対し、委託先のすべての行為及び結果についての責を負う。

５

本条の規定は、委託先が再委託（その後の再委託も同様とする。）した場合についても準用する。

５

本条の規定は、受注者の委託先が再委託（その後の再委託も同様とする。）した場合についても準用する。

（関係事項の通知）（受注者の下請負人の関係事項の通知）

第１３条

第１３条

受注者は、前条第１項ただし書の規定により、注文者の受注者は、前条第１項ただし書の規定により、委託者の書面による承諾を得た場合は、注文者に対し、次の各号に掲書面による承諾を得た場合は、注文者に対し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知するものとする。

げる事項を遅滞なく書面をもって通知するものとする。

① 受注者の委託先の氏名及び住所（法人であるときは名称及① 受注者の下請負人の氏名及び住所（法人であるときは名称び業務を担当する営業所の所在地）② 本業務上、法律で置くことを義務づけられた有資格者等の及び業務を担当する営業所の所在地）② 本業務上、法律で置くことを義務づけられた有資格者等の氏名

氏名③ 業務の種類及び内容③ 業務の種類及び内容④ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況④ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況⑤ 受注者の委託先が業務現場において使用する一日あたりの⑤ 受注者の下請負人が業務現場において使用する一日あたり平均作業員数の平均作業員数⑥ 受注者の委託先が業務現場において使用する作業員に対す⑥ 受注者の下請負人が業務現場において使用する作業員に対る賃金の支払方法

する賃金の支払方法⑦ その他注文者が業務の適正な履行を確保するため必要と認⑦ その他注文者が業務の適正な履行を確保するため必要と認めて指示する事項
２（変更なし）

めて指示する事項
２

受注者は、注文者に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知しなければならない。

（請負代金の支払）（請負代金の支払）

第２６条

第２６条

請負代金は、第２３条及び第２４条所定の業務完了日又請負代金は、第２３条及び第２４条所定の業務完了日又は引渡完了日が月初から１０日の場合は翌月１５日（当該日は引渡完了日が月初から１０日の場合は翌月１５日（当該日が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に、が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に、１１日以降月末の場合には翌月２８日（当該日が金融機関営１１日以降月末の場合には翌月２８日（当該日が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に支払う。ただ業日でない場合は直前の金融機関営業日）に支払う。

し、受注者が下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者の場合、支払期日は給付受領日（個々の役務が連続する場合で例外的な支払期日の起算日を適用する場合は、月単位の最終給付受領日）から起算して６０日目とする。
２

請負代金は、受注者の指定する金融機関の口座に振り込む

２

振込手数料は前項により受注者が指定する金融機関へ振りことにより、これを支払うものとする。なお、振込手数料は込む場合は、一部の金融機関を除き、振込手数料その他支払注文者の負担とする。に要する費用は受注者の負担とする。ただし、支払う請負代金 が３０,０００円（税込）に満たない場合には、振込手数料は注文者の負担とする。

（請負代金との相殺及び遅延利息）（請負代金との相殺及び遅延利息）

第２９条

第２９条

注文者は、受注者に対する金銭債権があるときには、受注文者は、受注者に対する金銭債権および第２６条所定注者に支払う請負代金と相殺することができる。この場合にの振込手数料があるときには、受注者に支払う請負代金と相おいて、相殺後、注文者の受注者に対する残余の金銭債権が殺することができる。この場合において、相殺後、注文者のあるときは、受注者は、その残額を、注文者からの請求によ受注者に対する残余の金銭債権があるときは、受注者は、そり支払わなければならない。の残額を、注文者からの請求により支払わなければならない。

２（変更なし）

２

受注者が注文者に対する金銭債務の支払を怠ったときは、注文者は、受注者に対し、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払遅延額に対し年１４.６％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができる。この場合、前条第２項及び同条第３項の規定を準用する。

（一般的損害）（一般的損害）

第３４条

第３４条

本業務の業務完了日又は引渡完了日前に本業務の役務提本業務の業務完了日又は引渡完了日前に本業務の役務提供部分、成果物又は本業務の完成に必要な資材や材料等につ供部分、成果物又は工事・保守等に使用する材料について生いて生じた損害は、第３６条所定の場合を除き受注者の負担じた損害は、第３６条所定の場合を除き受注者の負担とすとする。ただし、当該損害のうち注文者の責に帰すべき事由る。ただし、当該損害のうち注文者の責に帰すべき事由によにより生じたものについては、注文者がこれを負担する。

り生じたものについては、注文者がこれを負担する。

（契約不適合責任）（契約不適合責任）

第３７条

第３７条

注文者は、本業務の品質に関して契約不適合があるとき注文者は、本業務の品質に関して契約不適合があるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによるよる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追の追完に過分の費用を要するときは、注文者は履行の追完を完に過分の費用を要するときは、注文者は履行の追完を請求請求することができない。

することができない。

２

は、受注者に対し、目的物の修補又は保守点検等の再実施に（変更なし）

２

前項の場合において、注文者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、注文者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達する

ことができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、注文者が本項本文の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３（変更なし）

３

第１項又は第２項の規定は、契約不適合が注文者の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（契約不適合責任期間）（契約不適合責任期間）

第３８条

第３８条

注文者は、第２３条及び第２４条所定の業務完了日又は注文者は、本業務の完了通知を受けた日から１年以内に引渡完了日から１年以内に通知又は請求を行わなければ、履通知又は請求を行わなければ、履行の追完の請求、損害賠償行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができ約の解除をすることができない。ただし、契約の不適合が受ない。ただし、契約の不適合が受注者の故意又は重大な過失

注者の故意又は重大な過失によって生じた場合については、によって生じた場合については、当該請求できる期間は２年

当該請求できる期間は２年間とする。

間とする。

２

（変更なし）

２

契約不適合の責任期間を前項で定める期間より長期の期間とするときは、個別契約に特記する。

（受注者の催告によらない解除権）（受注者の催告によらない解除権）

第４３条

第４３条

受注者は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、受注者は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、直ちに本契約を解除することができる。
(1)（変更なし）

直ちに本契約を解除することができる。
(1) 第３２条第１項の規定により業務内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2)（変更なし）(2) 第３２条第１項の規定による業務の中止期間が契約期間の２分の１（契約期間の２分の１が６カ月を越えるときは６カ月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合 は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後、契約期間の４分の１（契約期間の４分の１が３カ月を越えるときは３カ月）を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その(3)～(5)

他公権力の処分を受け、又は会 社更生手続、民事再生手続若
しくは破産その他倒産手続（債権手続を含む）の開始申立がなされたとき、又は自ら同倒産手続の開始申立をしたとき。
(4) 自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったときその他支払停止状態に至ったとき。
(5) 監督官公庁から営業停止又は免許若しくは登録の取消の処分を受けたとき。
（サステナビリティの推進）
第５４条

注文者は、本契約の遂行にあたり、NTT グループサプラ

イチェーンサステナビリティ推進ガイドライン（以下、「本（新設）（追加）ガイドライン」という。）を遵守するよう要請している。
※本ガイドラインについては、NTT ニュースリリース参照
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/16/220216a.html
２

受注者は、本契約の遂行にあたり、本ガイドラインに定める事項の遵守に努め、持続可能な社会の実現に向けて協力するものとする。

３

注文者は、受注者の本ガイドラインの遵守状況について、重大な問題が発生したと判断した場合には、実態等を確認するために必要な範囲で、関係資料の提出を求め、本契約の遂行にかかる事業所等においてその実態を調査することができるものとする。

（補則）
第５５条

（補則）
（変更なし）

第５４条

本契約約款に定めのない事項について疑義を生じた事項については、関係法令及び商慣習によるほか、注文者と受注者とで協議し、信義誠実の原則に基づき円満に解決する。
附則
２０２３年７月１日制定・実施
２０２３年１０月１日改定・適用