会津若松市議会定例会
令和６年９月定例会議一般質問
質問予定日及び質問順○ ９月９日（月）
№

議

１ 松 崎

員

（個人質問）

名

新 議員

内（一問一答）
２ 原 田 俊 広 議員頁

会津若松市のまちづくりと財政健全化につ

１

１

容

いて
１

（一問一答）

猪苗代湖のラムサール条約湿地登録について２

つながりづくりポイント事業について

３

新型コロナウイルス感染症対策について

３ 小倉孝太郎 議員

１

まちの拠点について（一問一答）

２

まちづくりについて３

教育行政について基 議員

１

ジモノミッケ！について（一問一答）

２

県立病院跡地について

３

生活保護について１

高齢になっても安心して暮らすことのでき

４ 内 海

５ 大 山 享 子 議員
（一問一答）

防災について智 議員

１

新工業団地への企業誘致の在り方について（一問一答）

２

事業承継の支援の在り方について

７ 丸山さよ子 議員１

地域自治・コミュニティについて（一問一答）

５

９

10

るまちについて
２

６ 村 澤

３

14

17

○ ９月 10 日（火）№

議員

（個人質問）

名

８ 平 田 久 美 議員

内

容

頁

１

子育てに優しい環境づくりについて２

介護職における人材確保について

１

スポーツを通した地域づくりについて22

１

公共交通について24

11 吉 田 恵 三 議員

１

中心市街地活性化について

28（一問一答）

２

市集会所整備事業補助金について

３

市道や公園緑地等の管理について

12 中 川 廣 文 議員１

災害対応について（一問一答）

２

空き家対策について

13 古 川 雄 一 議員

１

会津若松駅前都市基盤整備事業について（一問一答）

２

市民の健康増進に向けた取組と福祉の向上

９ 笹 内 直 幸 議員

20

（一問一答）
10 奥 脇 康 夫 議員
（一問一答）

29

32

について
14 大 島 智 子 議員
（一問一答）

１

市営住宅の在り方について35

○ ９月 11 日（水）№

議員

（個人質問）

名

15 大 竹 俊 哉 議員

内

容

頁

１

学校給食について

37

１

行政窓口の対応と市民の安全確保や危機管43（一問一答）
16 渡 部

認 議員（一問一答）

理について
２

教育行政の課題と教職員の健康管理について17 小 畑匠 議員

１

教育と地域の未来づくりについて

45

１

市発注の仕事で働く方々のための条件整備

46（一問一答）
18 石 田 典 男 議員
（一問一答）
19 譲 矢

について

隆 議員

１

水田活用の直接支払交付金事業について（一問一答）

２

法定外公共物の適正管理について

３

ＩＣＴ教育の現状と問題点について

４

現行の国民健康保険被保険者証に代わる資48

格確認書について20 成 田 芳 雄 議員

１

（一問一答）

一般財団法人会津若松観光ビューローにつ

50

いて
２

御三階の復元について【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

令和６年会津若松市議会定例会
令和６年９月定例会議一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

松

崎

人

質

問

新（一問一答）会津若松市のまちづくりと財政健全化について①

財政の健全化・過 去 30 年 続 い た 物 価 が 上 が ら な い 、 又 は 下 落 す る デ フ レの時代、その後続いた金利のない時代が終わり、今後は、物価が上昇する時代が始まり金利が上がる時代が来ていると 言 わ れ て い る 。 国 の 骨 太 の 方 針 2024 、 第 ３ 章

中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」１．新たなステージに向けた経済財政政策では、変化する金
融環境の下、金利のある世界への移行による利払費増加の懸念や大規模な政策対応を必要とする世界的な経済危機や大規模災害、感染症等への備えが求められるとしている。
国 の 骨 太 の 方 針 2024 で 指 摘 し て い る 変 化 す る 経 済 ・ 金 融 環
境の中で資金調達等適切な判断、選択ができる準備についての市の認識を示せ。
・骨 太 の 方 針 2024 と 市 の 財 政 運 営 に つ い て 、 第 ３ 章 中 長 期
的に持続可能な経済社会の実現、「経済・財政新生計画」
２．中期的な経済財政の枠組みと本市財政との関係について、国の財政健全化計画が示された。計画の対象期間は、2030 年 度 ま で の ６ 年 間 、 従 来 か ら の 財 政 方 針 を 継 続 す る もの と し て い る 。 そ こ で 、 予 算 編 成 方 針 に つ い て は 、 2025 年
度 か ら 2027 年 度 ま で の ３ 年 間 に つ い て の 「 一 般 財 源 総 額 実
質同水準ルール」の方針が示された。この方針は、各自治体の財政の在り方に直接的、間接的に影響されることにな
るが、市はどのように認識し、次年度以降の財政健全化と総合計画に基づく事務事業実施に向けて取り組んでいくのか考え方を示せ。

②

まちの拠点づくり
・

新市建設計画と合併特例債に係る事業について、当初、- 1 -こ の 事 業 は 平 成 27 年 度 ま で の 事 業 か ら 令 和 12 年 度 ま で の 事業に延長されている。行政評価では、合併特例債を活用す
る事業については、必要性、緊急性に応じて事業の見直しや追加等、適切に対応していくとともに、中期財政見通しや公債費適正化計画など、財政状況を踏まえた全体調整の中で事業熟度や緊急性を見極め、条件の整ったものから実施していくとしている。斎場整備事業を事例に合併特例債
事業の進め方と合併特例債事業のうち未着手のもの及び現在着手している事業の進捗状況について概要を示せ。
・

令和２年５月会津若松駅前都市基盤整備基本構想が策定された。その後、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物及び本市で覚書が締結された。そして、会津若松駅前都市基盤整備事業は、
基本計画策定業務委託により進められてきている。令和５年度までの特徴的な内容についてその概要を示せ。また、今後のスケジュールを示せ。

・

令和６年８月８日に開催された総務委員会協議会において、県立病院跡地利活用事業についての報告があった。県立病院跡地利活用事業に係る公募型プロポーザルについて
参加表明が無いことから中止となったとの内容であった。
当該事業の県立病院跡地利活用基本計画は、令和５年６月に策定された。県立病院跡地利活用基本計画の基本方針は、
方針１「子育て環境の充実」方針２「賑わいと活気の創出」方針３「民間活力の導入」である。整備コンセプトは、「子どもたちを中心に人々が自然と集う場」みんなの交流拠点としている内容で事業が進められてきた経過にある。
県立病院跡地利活用事業を完了させるためどのように具体的に進めれば、早期に事業が完了するのか考え方を示せ。

③

公共施設の維持管理
・

平 成 28 年 度 に 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 が 策 定 さ れ 、 そ の
後 、 平 成 30 年 度 に は 公 共 施 設 保 全 計 画 が 策 定 さ れ た 。 そ して、令和３年度には、公共施設再編プランが策定された。
令和６年２月定例会議での、予算決算委員会第１分科会の質疑で公共施設再編プランを令和８年度に改定すると答弁しているが、どのような内容で改定が行われるのか概要を示せ。

・

公共施設保全計画と公共施設再編プランに係る学校施設について、財務部公共施設管理課作成の公共施設再編プランと学校施設については現在でも計画的な修繕・改修につ- 2 -いて検討段階である。これまでどのように検討されてきたのか示せ。また、市長部局の財務部の考えと教育委員会部
局の教育総務課は、計画を具体的に示さないまま事業を進めていくことが望ましいと考えているのか、どのように認識しているのかそれぞれ示せ。望ましい公共施設保全計画と公共施設再編プランについての考え方をそれぞれ示せ。
・

公共施設等総合管理計画以外の学校施設について、プール、プールに付随する諸施設、校庭やその周辺にある機具等について、維持管理修繕とその裏付けとなる財源について整っている状況にない。そのことが近年小・中学校のプールの老朽化による、対応が児童・生徒や保護者、教職員、所管委員会に事前に計画性を持った対応策を示すわけでもなく進められていることは、望ましい事務事業の執行ではないとの意見がある。この是正のためには、計画性を持った事務事業とすべきと考えるが見解を示せ。また、どのよ
うに改善すべきか事例を示せ。

２

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）猪苗代湖のラムサール条約湿地登録について①

猪苗代湖のラムサール条約湿地登録の必要性と重要性
・

令和６年３月に示した市第３期環境基本計画では、猪苗代湖のラムサール条約湿地登録を目指すことが明記され、本市も猪苗代町、郡山市、そして福島県と連携しその取組を進めているが、猪苗代湖のラムサール条約湿地登録の重要性に対する認識を示せ。

・

また現在までの取組の進捗状況と今後のスケジュール、
湿地登録の可能性についての認識を示せ。

②

本市における風力発電事業との関係
・

ラムサール条約湿地登録に必要な３つの条件の中の一つに「国指定鳥獣保護区、特別保護地区等の地域指定により
将来にわたり自然環境の保全が図られていること」があるが、その内容から見れば猪苗代湖周辺地域の生物多様性の保護とともに、市民の生活・文化や観光と深く結びついている背炙山やその周辺の環境を守ることは、猪苗代湖のラムサール条約湿地登録にも必要な条件と考えるが認識を示せ。

・

現在計画されている背炙山の大規模な風力発電計画は水
鳥や渡り鳥への影響と共に、同地域に営巣が確認されてい- 3 -る希少種であるクマタカや飛翔が確認されている希少種であるイヌワシへ与える影響も大きいと考えるが認識を示せ。
・

また大規模な風力発電計画は、周辺住民の安全安心や景観の保全、東山温泉をはじめとした本市の観光事業にとっても大きな影響があると考えるが認識を示せ。

・

市長は国や県に対して、ラムサール条約湿地登録を目指す取組にも逆行するものとして、背炙山に計画されている
大規模な風力発電計画に反対の意思を明確に表明すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

つながりづくりポイント事業について①

つながりづくりポイント事業の実績と評価
・

令 和 ３ 年 10 月 か ら 始 ま っ た つ な が り づ く り ポ イ ン ト 事 業
は、市民の地域活動参加、高齢者の社会参加の促進、介護予防の推進を図り、地域における高齢者を含めたつながりづくりを推進することを目的として、ボランティア活動や介護予防活動などの実績に基づきポイントを付与し、その貯めたポイント数に応じサービスや商品と交換できる利用券を交付する事業であるが、これまでの事業全体の評価と課題についての認識を示せ。

・つながりづくりポイント事業への高齢者と市民の参加促進のために、令和６年度からポイント換算の一元化と利用券の交換期間の追加が行われたが、このことによる効果を示せ。

・

つながりづくりポイント事業の委託契約における消費税の 扱 い に つ い て は 、 令 和 ５ 年 ３ 月 30 日 に 契 約 変 更 が な さ れているが、この契約変更の理由と変更点について示せ。

②

つながりづくりポイント事業の課題と今後の方向性
・つながりづくりポイント事業のように、地域との連携に
よって介護予防や高齢者の生きがいづくりを行っている例
は全国にも数多くあるが、本市のつながりづくりポイント
事業が目指す方向性については、今後どのように発展させ、どのような地域づくりを目指そうとしているのかを示せ。

・

令和７年度以降のつながりづくりポイント事業ではどのような事業改善が必要と考えているのか、現時点での事業改善の方向性を示せ。

・

令 和 ３ 年 10 月 か ら 始 ま っ た つ な が り づ く り ポ イ ン ト 事 業
は 、 そ れ ま で 本 市 に 住 む 81 歳 以 上 の 高 齢 者 全 員 に 対 し て 毎
年 ５ 千 円 の 敬 老 祝 金 を 給 付 し て い た も の を 、 88 歳 に な る 高- 4 -齢者に対して１万円を給付するだけの制度に変更して実施されたものであるため、どれだけ多くの高齢者が安心して参加できるものになるかが決定的に重要であると考える。
どんな高齢者も安心して参加できる制度設計や、たとえ加齢や疾病などで精神的身体的に介護予防等の活動に参加できなくとも恩恵が実感できるような制度設計に抜本的に改善していくことが必要であると考えるが、認識を示せ。
⑶

新型コロナウイルス感染症対策について①

５類感染症移行後の本市近郊の感染状況
・

新型コロナウイルス感染症の位置付けは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当 ）」 とされていたものが、令和５年５月８日から「５類感染症」になり、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、国民の自主的な取組をベースとした対応に変わった中で、市民の中にはその感染状況や市の対応に不安感を持つ方もいる。令和５年５月の５類感染症に移行されてから現在までの県内と会津保健所管内での新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況と、その傾向や特徴についての認識を示せ。

・

令 和 ６ 年 第 33 週 で の 会 津 保 健 所 管 内 で の 感 染 状 況 は 、 定
点 一 医 療 機 関 当 た り 22.20 人 で 県 平 均 の 14.16 人 を 大 き く
上回っているが、この要因への認識を示せ。

②

今後のワクチン接種事業
・

今後の新型コロナウイルスワクチン接種の有効性とともに、国の同ワクチンの接種方針と本市の同ワクチン接種対
象者、接種の費用負担、さらに市民への効果的な周知方策についての現状を示せ。

・

子 育 て 支 援 の 観 点 か ら も 、 18 歳 以 下 の 同 ワ ク チ ン 接 種 に対して市独自の補助を設けることは有効だと考えるが認識
を示せ。

３

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

まちの拠点について①

県立病院跡地利活用事業
・

令和６年８月８日に開催された総務委員会協議会において、県立病院跡地利活用事業に係る公募型プロポーザルについて再公募を行った結果、参加表明がなかったことから、公募型プロポーザルが中止となったことが報告された。改- 5 -めて、今回の再公募が中止となった要因についてどのように分析しているのかを示せ。
・

県立病院跡地利活用事業については、アドバイザリー業
務委託において、実施方針の公表から事業者選定、契約の締結までに必要となる各種検討及び資料等の作成を委託してきたが、委託業務に対する評価を示せ。

・

県立病院跡地利活用事業に係る公募型プロポーザルについ て は 、 令 和 ６ 年 ２ 月 13 日 及 び ６ 月 10 日 の ２ 回 の 公 募 を 行ったが、いずれも中止となった。このことにより供用開始までのスケジュールが大きく変更になるが、当該事業に対し予算を含め、どのような影響があるのか認識を示せ。

・

今回の再公募中止を受けて、参加表明がなかった要因などを精査するためにアンケート調査を行ったが、そこから見えてきた課題についてはどのように捉えているのか認識を示せ。

・

今までの２回の公募中止を受けて、今後はどのような修正を行い、３回目の公募へと臨んでいくのか見解を示せ。

・

仮に、３回目の公募を行っても事業者が決まらなかった
場合には、どのように対応しようとしているのか方向性を示せ。

⑵

まちづくりについて①

地域おこし協力隊と集落支援員
・

総務省の取組の一つである地域おこし協力隊は、人口減
少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。本市では、主に地域づくり団体の事務局業務や各地域の特色や課題に合わせた活性化に向けた取組やイベントの企画、ＳＮＳ等での情報発信などの活動を担っていただいている。令和６年７月 31 日 ま で の 期 間 で 地 域 お こ し 協 力 隊 を 新 た に ３ 名 再 募 集したが、応募及び採用状況、配置状況を示せ。

・

今回は３名の再募集になるなど、地域おこし協力隊の採用に苦戦していると聞き及んでいるが、その理由をどのように分析しているのかを示せ。また、地域おこし協力隊が決まらない場合の影響をどのように捉えているのかを示せ。

・

総務省によれば、令和５年度の地域おこし協力隊の取組
自 治 体 は 前 年 度 か ら 48 団 体 増 の 1,164 団 体 、 隊 員 数 は 753- 6 -名 増 の 7,200 人 と な っ て お り 、 活 躍 先 と し て 選 ば れ る か ど
うかは自治体そのものの魅力とともに給料や家賃補助などといった条件面が大きく影響していると推察される。地域おこし協力隊に対しては総務省より報償費や活動費が特別交付税措置されているが、本市における給料や各種補助制
度は周辺自治体と比較して遜色のないものになっているのかどうか認識を示せ。
・

会津美里町などの他の自治体には、地域おこし協力隊の任期が終わった後に、今までの活動に対して継続した業務委託をすることで定住・定着を図っているところもあると聞き及んでいるが、本市ではそのような業務委託を検討しているのかを示すとともに、地域おこし協力隊の任期後の地元定着や人材の活用についてどのように考えているのか
認識を示せ。

・

一方で、集落支援員とは、地域の実情に詳しく集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した方が、集落への「目配り」として集落の巡回や状況把握等を行い、地域の維持活性化に取り組んでいく制度のことであり、地域おこし
協力隊と共にまちづくりには欠かせない人材であると認識している。大戸地区において集落支援員の募集を行っていたが、応募の状況を示すとともに、この地区における集落
支援員に期待する効果と、この地区の地域おこし協力隊とどのように連携して活動してもらおうと考えているのか見
解を示せ。

②

女性人材リスト登録
・

女性活躍時代といわれる中で、本市では、「性別にかかわりなく、一人ひとりが個性と能力を発揮できるまち」の実現に向けて、まちづくりに関する施策や方針決定の過程、
その他あらゆる分野に参画していただく女性を募集し、女性人材リストに登録する制度を開始した。現在の登録人数を示すとともに、属性の傾向を示せ。

・登録された女性人材リストは、市の審議会委員の公募やワークショップ等の参加者募集、市主催の研修会講師の候補者選定等に活用することとなっており、市政や地域の課
題解決などに関心のある方、専門知識を活用したいと考えている方の関心や能力をまちづくりに生かすことを目的としているが、現時点ではどのような場面でリストを活用し、登録者は具体的にはどのように活躍しているのかを示せ。

- 7 -

・

今後、登録人数は増加していくと考えられるが登録者を増やすだけでは意味がなく、常に更新された現実性のあるリストでなければならない。この人材リストをどのように更新しながら、どのように活用していこうと考えているのか見解を示せ。

・

この事業は女性が活躍するための一助であるだけではな
く、本市のまちづくりにおいてもとても良い事業だと考えることから、年齢構成を含めてさらに属性のバランスのとれた良い人材リストを目指していくことが求められる。現在、市のホームページで登録者を募集しているが、今後、どのような手法をもって登録者数を増やしていくのか見解を示せ。

⑶

教育行政について①

教育支援委員会
・

本市における教育支援委員会は、地方自治法の規定に基づく附属機関として設置されたものであり、教育上の特別な配慮を要する幼児、児童及び生徒の教育の充実を図るた
めに、就学に関する調査、審査、相談等を行うこととなっている。近年、教育支援委員会に審査依頼を行う幼児・児童・生徒が増加していると聞き及んでいるが、直近の３年間の依頼を行った幼児と児童・生徒数の推移を示し、その背景要因についてどのように分析しているのかを示せ。

・

教育支援委員会において適切な教育環境を精査してもらうためには、心理査定と医師の診断が必要であるが、市内の病院等では心理検査や診察を受けるまでに予約待ちなどの時間がかかることや、教育支援委員会に審査依頼を行う
幼児・児童・生徒が増加していることなどから、教育支援委員会のスケジュールと合致せずに、必要な手続きが踏めないケースもあると類推する。その場合には、それらの幼児・児童・生徒にとって必要な支援が受けられないといったタイムラグが生じてしまうが、そのことに対する認識と対応策を示せ。

・

教育支援委員会は、子どもたちの将来に関わる重要な役割を担っていることから、答申においては細心の配慮をもって重責を果たしていただくことが求められる。教育支援委員会には現場の教員等が専門調査員として配置されているが、現在の専門調査員の人数を示すとともに、教員の多忙化や働き方改革が叫ばれている中で、現在の人数で十分- 8 -な対応が取れているのか、新規に専門調査員になった教員等に対してはどのような専門性の向上策を講じているのか、判断するための経験をどのように積んでいこうとしているのかなどについて見解を示せ。
②

熱中症対策
・

一般財団法人日本気象協会の発表によると、本市において は 令 和 ６ 年 ４ 月 30 日 に 最 高 気 温 が 30 度 に な っ た の を 皮 切
り に 、 30 度 超 え の 日 が ８ 月 27 日 現 在 で 56 日 、 そ の 中 で も 33
度 を 超 え た の が 33 日 と な り 、 連 日 の よ う に 熱 中 症 に よ る 搬
送者の報道が流れるような酷暑とも言える毎日となった。
そのような中で、令和６年度は教育現場における熱中症対策はどのように行われたのか、国の交付金を活用してエアコン整備された普通教室などと、それ以外のエアコンが整備されていない体育館や屋外などにおける対策をそれぞれ示せ。

・

令和６年８月末時点において、授業中や課外活動、大会等において熱中症を発症して、受診した事例などがあれば示せ。

・

熱中症対策として保護者や教育現場から寄せられている意見や要望について、どのように対応していく考えであるのかを示せ。

・

令和６年もまだまだ暑さが続く中、令和７年度以降も酷暑が予想される。令和６年度の熱中症対策の取組に対してはどのように分析し、今後の対策にどのようにつなげていくのか見解を示せ。

４

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）

ジモノミッケ！について
①

現状と成果
・

サービス開始以降の取引件数と取引総額を示せ。あわせて、事業実施主体に支払われた手数料の総額を示せ。

・

生産者数、実需者数とも倍以上に増えているが、取引金額 は 1.2 倍 ほ ど と な っ て い る 要 因 に つ い て ど の よ う に 分 析
しているのか見解を示せ。

②

課題と今後の展望・登録はしたものの、マッチングが成立せず、実際の取引につながらないケースがあることや、一部の生産者においてアプリの操作に不慣れなため、十分に活用されていない- 9 -ことを課題としているが、課題解決に向けてどのような取組が行われているのか見解を示せ。
・

実需者を増やしていく上で、市内小売店との競合も課題と考えるが認識を示せ。

⑵

県立病院跡地について①

これまでの経過・二度に渡る県立病院跡地利活用事業に係る公募型プロポーザルに応募がなかった要因についてどのように分析しているのか見解を示せ。

②

今後の事業の進め方
・

今後も大型事業が予定されているが、場合によっては、先に他の事業が着手される可能性もあるのか見解を示せ。

・

市債の関係上、県立病院跡地利活用事業が延期されることで影響はないのか、また、どの程度の変更までは認められるのか認識を示せ。

・

県立病院跡地利活用事業の計画見直しの必要性について認識を示せ。

⑶

生活保護について①

生活保護の現状と課題
・

生活保護捕捉率を算出するために、最低生活費より収入が下回る世帯の実態を把握する必要があると考えるが見解を示せ。

・

ケースワーカーの負担も増えていると考える。さらなる増員も必要と考えるが見解を示せ。

・

実際に保護を必要とする方が申請しやすい環境整備が必要と考えるが見解を示せ。

②

不正受給対策と偏見の解消
・

本市における生活保護の不正受給の現状と対応について示せ。また、その支給額の返還状況を示せ。

・

不正受給対策として生活保護適正実施推進員を設置している自治体がある。本市でも設置の検討をしてはどうかと考えるが見解を示せ。

・

生活扶助費については会津コインで支給してはどうかと考えるが見解を示せ。

５

議
⑴

員

大

山

享

子（一問一答）高齢になっても安心して暮らすことのできるまちについて①

高齢社会対策の推進における市の取組- 10 -

・

本市の令和５年の高齢化率を示すとともに、令和５年から 10 年 後 、 20 年 後 の 推 計 を 示 せ 。

・市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画における高齢社会対策の重点施策を示せ。

・国は、中長期の高齢社会対策の指針となる高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催し、報告書をまとめた。
高齢社会対策とは、増加する高齢期の人を支えるための取組だけではなく、全ての世代の人々にとっての持続可能な社会を築いていくためのものであって、高齢者の暮らしやすい社会をつくることは、全ての世代の人にとっても優し
く暮らしやすい社会の実現につながるとしている。この報告書に対する市の認識を示せ。

②

認知症への理解・認知症とは、何らかの疾患によって生活に影響が出るほど認知機能が低下した状態のことをいう。社会の高齢化が進む中で、認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の当事者が、尊厳を持って最後まで自分らしく暮らせる地域社会の構築が求められる。そのためには、認知症について、市民が自分ごととして、身近な問題として捉えることが重要と考える。市が中心となり、小・中学校の児童・生徒や、地域の企業・経済団体、自治会等への認知症サポーター講座の更なる展開や、認知症になっても基本的人権を有する個人として希望をもって生きるという「新しい認知症観」を定着させる啓発資料の作成・配布など、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組を強化すべきと考えるが、見解を示せ。

・

多くの認知症は進行性があり、発見が遅れるほど進行速
度が加速し、対応が困難になると言われている。物忘れなどの不安があっても、病院などに行くまでもないと思う方などには、自分の認知機能の状態を知り、その変化を定期的に確認することができる「認知機能セルフチェッカー」の活用が有効であると考える。これはバーチャル（ＶＲ）と視覚追跡技術の最新テクノロジーを活用した、５分程度の検査時間で簡単にセルフチェックができるものである。
認知症のセルフチェックによって、市民の認知機能の低下の早期発見と、予防への意識を高めるための健康管理ができることから、この機器を導入し、市民の健康教室などにおいて活用していくべきと考えるが、見解を示せ。

- 11 -

③

高齢単身世帯への支援の在り方
・

国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 の 将 来 推 計 に よ れ ば 、 65
歳以上のひとり暮らしの数は、高齢化と未婚化、単身世帯
化 に よ り 、 2040 年 に は 2020 年 と 比 べ て 370 万 人 増 加 し 、 約
1,040 万 人 （ 65 歳 以 上 の 男 性 の 約 24.2 ％ 、 女 性 の 28.3 ％ ）となる見込みであると示された。本市においても同様の比率で推移すると考えられる。今後、日常生活のサポートを
家族などの親族に頼ることができない状況になることから、地域や社会においてどのように高齢単身世帯の支援を担っていこうと考えているのか認識を示せ。

・

このような状況の方が、病院の同行や日常生活の支援、介護施設や病院への入所や入院などの身元保証、葬儀や財産処分などの死後事務について契約をする「高齢者等終身サポート事業」を行う民間事業者が増えている。ひとり暮らしの高齢者の安心をサポートしていくためにはこのような支援が必要であると考えるが、市はこの終身サポート事
業をどのように認識しているのか示せ。また、市でも高齢者等終身サポート事業を推進していくべきであると考えるが見解を示せ。

・

低所得者は、この高齢者等終身サポート事業を利用することが困難であると考える。低所得者が利用したい場合に、市が支援すべきと考えるが見解を示せ。

・

神奈川県横須賀市が行っている「エンディングプラン・
サポート事業」は、本人の死後の尊厳を守るため、生前において終活課題等の情報を把握しておく必要がある。この事 業 の 本 市 へ の 導 入 に つ い て 令 和 ５ 年 12 月 定 例 会 議 で 代 表
質問を行ったが、「役割や責任などについて整理すべき課
題もあり、慎重な対応が必要である」との答弁であった。
ひとり暮らしで頼れる身寄りがなく、不安を抱えた高齢者の、死後どうしてほしいのかを本人に確認しておくことは行政の役割と考えるが、見解を示せ。

④

加齢性難聴に対する支援
・

日常生活や社会生活を送る上で、加齢に伴い聴覚や視覚の機能が低下すると、コミュニケーションが取りづらくなるため、社会参加や就労の障壁となり、さらにフレイルや認知症のリスクの要因になると指摘されている。特に加齢性難聴は、早期発見によって改善されることから市は、健康診査での聴力検査の導入をしていくべきと考えるが見解- 12 -

を示せ。
・

窓口において職員の声が聞き取れず、大きな声で話すことによりプライバシーが漏れてしまうことが懸念される。
窓口用軟骨伝導イヤホンは、耳穴に入れないため清潔さが保たれ、安心して使うことができることから相談窓口で利用できるよう導入していくべきであると考えるが見解を示せ。

⑵

防災について①

消火栓設備の在り方
・

令和６年１月１日に発生した能登半島地震によって、朝市などの観光地として有名な輪島市で大規模火災が発生した。地震によって河川からの取水ができなかったことや倒壊した家屋によって防火水槽が使用できなかったことなど
により鎮火に時間を要した。気候状況によっては、延焼が拡大し大規模火災となることから消火栓の役割が重要となっている。本市では、特に建物が密集している中心市街地
において消火栓の配置は十分であるのか認識を示せ。

・

消防水利の基準は市町村の消防機関が消防活動をするために必要とする水利について定めているもので、消防水利の種類、給水能力及び配置等について規定している。消防
水利には、消火栓、施設消火栓、防火水槽、プール、河川等 、 湖 、 井 戸 、 下 水 道 が あ り 40 立 方 メ ー ト ル 以 上 ま た は 取
水 可 能 水 量 が 毎 分 １ 立 方 メ ー ト ル 以 上 で 、 か つ 、 連 続 40 分
以上の給水能力を有するものでなければならないとされてい る 。 総 務 省 消 防 庁 の 資 料 に よ れ ば 平 成 29 年 の 全 国 の 消 防
水 利 の 整 備 率 は 73 ％ 台 で あ り 耐 震 性 能 や 老 朽 化 も 懸 念 さ れている。計画の作成や見直しによって新たな消防水利の整備促進の需要が見込まれるなど多岐多様な状況の中、消防水利の充実は重要な課題となっていると考える。市の消防水利の整備率と今後の取組方針、そして課題があれば示せ。

②

トイレトレーラーの導入の在り方
・

災害時の避難生活においてトイレの整備は重要な課題である。能登半島地震のように、災害が起きると水道、電気などのライフラインが機能しなくなる可能性もある。このような事態になった場合、避難所において、高齢者がトイ
レに行くことをためらうため、水分を取らないで過ごすことによって、持病が悪化するなど二次災害が起こることが懸念される。このような状態を無くし、安心してトイレを- 13 -

使えるようにしていかなければならない。災害時、車でのけん引が可能な移動設置型水洗トイレであるトイレトレー
ラーは、洋式便座を設置した個室が４室あり、災害発生初期からトイレが使用でき、長期間使用時の衛生環境維持に配慮した機能が整備されているため、様々な被災地で利用されている。また、普段は、観光地やイベント会場においても使用することができることから、市においても導入が必要と考えるが見解を示せ。
６

議
⑴

員

村

澤

智 ( 一問一答）

新工業団地への企業誘致の在り方について①

新工業団地への企業誘致に向けた取組
・製造工場の現場では、スマートファクトリーと言われる
デジタル化が求められている。世界的にＡＩやＩｏＴなどの先端デジタル技術を活用したものづくりが広がり、製造業の既存ルールが変化してきている。日本の製造業においても、少子高齢化による労働力人口の減少などにより同様の変革が求められるようになってきた。このような時代の流れの中で、これまでは多くの雇用を創出すると言われてきた製造業等の工場を誘致することが、本当に多くの雇用を創出することにつながると考えるのか見解を示せ。

・

政府の国家戦略特区諮問会議が取りまとめた規制・制度改革事項には、水素貯蔵量上限の緩和が盛り込まれており、
水素貯蔵量の制限について規制緩和を地域限定で先行実施する特区への指定について、福島県と浪江町が合同で申請している。これは、福島水素エネルギー研究フィールドで、太陽光などの再生可能エネルギーを活用して水素を生産する計画が、研究から実装の段階へと進んでいるものと判断できる。そこで、本市においても新工業団地に水素の製造拠点や水素による発電施設を誘致することで、新工業団地
全体としてゼロカーボンとなる将来にわたり持続可能な先進的な取組として検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

魚類養殖の現状においては、海水温上昇の影響による魚病 の 拡 大 、 赤 潮 に よ る 被 害 な ど 、 年 間 100 億 円 以 上 の 被 害額が報告されている。牡蠣（カキ）の生産・養殖、卸販売、オイスターバーの運営などカキの６次産業化を展開する企業 が 2023 年 に カ キ の 完 全 陸 上 養 殖 に 世 界 で 初 め て 成 功 し 、ノロウイルスフリーの食あたりしないカキとして出荷が始- 14 -

まった。そこで、本市においても新産業の創出につながることを想定して、新工業団地へ内陸における陸上養殖企業の誘致について、検討してはどうかと考えるが認識を示せ。
・

近い将来、運送業界では自動車の自動運転が導入されることが想定される。市は、県に対して、磐越自動車道の磐梯 河 東 イ ン タ ー チ ェ ン ジ か ら 国 道 49 号 に 向 か う 交 差 点 を 経
由し、松長団地に向かう主要地方道会津若松・裏磐梯線の新ルートの建設要望を提出している。新工業団地からのア
クセス道路の改良や、将来的な運送業界における自動車の自動運転の導入も踏まえ、改めて、県に当該ルートの建設要望を提出してはどうかと考えるが見解を示せ。

②

大学、企業等の研究機関の誘致の必要性
・

福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ） ( 以下「エフレイ」という。 ) は、エフレイ設置の効果が広域的に波及する
よう、地域の市町村や住民、企業・団体等との間で様々な形のパートナーシップで連携し、エフレイの施設の中だけでなく、施設の外も含めて広域的な実証研究フィールドと捉え、「世界でここにしかない多様な研究・実証・社会実装の場」を実現し、国際的に情報発信を進めていくとしている。そこで、本市においても、新工業団地にエフレイと連携して研究に取り組む企業を県と連携して誘致すべきと考えるが認識を示せ。

・

山形県鶴岡市にある工業団地では、大学発のベンチャー企業が進出し、事業を拡大し、そのベンチャー企業の可能性に共感した企業が巨額の出資を行うなど世界中から注目を集めている。そこで、本市においても地元の公立大学法
人会津大学や、先進的な研究や実用化に取り組む大学発のベンチャー企業や大学の研究機関の誘致に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が整備する、
世界最高水準の分析機能を持つ次世代放射光施設である「ナノテラス」が、令和６年４月から稼働を始めた。施設の整備については当初、国立大学法人東北大学が主導していたが、東日本大震災を機に研究機関だけでなく、民間の力を取り入れ産官学で活用できる施設となるよう方向転換をした。その中で、中小企業もナノテラスを活用できるように、ものづくりフレンドリーバンクが設立され、地域の中小企業の研究開発力の向上が進められている。実際に、施- 15 -

設を活用して研究開発に取り組んでいる中小企業も出始めている。そこで、本市においてもナノテラスの活用について、特に中小企業へのＰＲや活用の可能性について関係団
体等と連携して取り組むことでオンリーワンの成長企業を育てていくべきと考えるが認識を示せ。
⑵

事業承継の支援の在り方について①

後継者問題対策としての事業承継への支援
・

全国的に事業主の高齢化が進んでいる。事業主の平均年
齢 は 、 2022 年 12 月 時 点 で 63.02 歳 と な っ て お り 、 事 業 主 が60 代 以 上 の 企 業 の 割 合 が 初 め て ６ 割 を 超 え た と い う 。 一 般
的には、事業承継されずに事業主の高齢化が進むと企業の生産性が低下すると言われている。また、住民生活に密着した企業が廃業した場合、地域経済や雇用問題などに与える影響は計り知れない。事業主の高齢化が進んでいることから、手遅れとなる前に対応しなければならない。現在の事業承継の対策の一つとして、福島県事業承継・引継ぎ支援センターの取組があるが、会津地方における取組状況や実績について見解を示せ。

・

事業承継をあっせんしている民間企業がある。実際に、本市において、民間企業の事業承継の取組を活用している事例を把握しているのか示せ。また、会津地域には無尽な
どの独自のネットワークがある。知らない人に事業を承継することを躊躇している事業主が信頼感を持ちながら、事業承継を検討することができるように会津地域独自のネットワークを活用した事業承継の支援について市が取り組むべきであると考えるが認識を示せ。

・

会津地方においても、昭和の時代からある飲食店が店主の高齢化や後継者が見つからないなどの理由により廃業している事例が出てきている。また、中心市街地においてもコロナ禍の影響もあり廃業した飲食店舗には、新たな入居がなく空き店舗となっていたり、建物自体が取り壊され、
駐車場ばかりが増加している状況にある。以前は地区の集
まりやＰＴＡでの利用など各地区にはにぎわう店舗が必ずあった。地域におけるコミュニティ機能を有する飲食店の存続は重要であると考える。また、地域の飲食店がなくな
り大企業の飲食店に消費が流れることにより、地域内での経済循環の規模が小さくなり域外への流出に歯止めがかからない状況になる。そこで、若い世代への事業承継の活性- 16 -

化に向け、関係団体と連携して、店舗のリノベーション工
事費の一部の支援などに取り組むことで、地域や中心市街地の活性化を進めるべきと考えるが認識を示せ。
７

議
⑴

員

丸

山

さよ子（一問一答）

地域自治・コミュニティについて①

本市におけるまちづくりの在り方
・

市自治基本条例第４章参画及び協働によるまちづくりのう ち 、 第 12 条 第 ５ 項 の 逐 条 解 説 で は 「 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ においては、様々な分野で地域の役割が期待されている一方で、その構成する住民の減少や担い手不足が顕在化している地域がある現況にあります。他の自治体においては、そうした課題を解決すべく、地方自治法に規定する地域自治
区や独自の住民自治協議会といった『地域内分権』の仕組みをつくり、地域と行政の役割分担の明確化、再構築を図りながら、地域コミュニティの活性化を図っている事例が見受けられるところです。本項は、そうした先進事例を踏まえながら、地域のことを市民が自ら考えて実行できる仕組みづくりについて検討していく必要性について定めていま す 。」 と 解 説 し て い る 。 自 治 基 本 条 例 を 背 景 に 、 地 域 運営組織が設立されているが、地域コミュニティが抱える課
題は、どう改善されているのか現状を示せ。また、市が求める地域運営組織の役割について示せ。

・

令和２年度から令和４年度に設置した地域課題解決と地域活性化に向けた庁内ワーキンググループにおいて、自主
自立のまちづくりをさらに推進するため、地域自治推進や地域づくり支援に関する業務の集約に向け、検討していくべきとの意見をまとめ、令和５年度庁内において具体的な検討を進めているとしているが、その検討内容、成果、課題について示せ。

・

令和６年５月に行われた市民との意見交換会では、地域の各種団体の活動を地域運営組織が担うことができるのかという意見があった。そこで、地域運営組織は、地域にある各種団体に替わる団体となり得るのか示せ。また、地域の各種団体の活動を地域運営組織が何らかの形で支援することはできるのか認識を示せ。

②

地域コミュニティへの支援
・

平 成 22 年 度 を 基 準 年 と し 、 概 ね 20 年 後 の 令 和 12 年 度 ま で- 17 -

を計画期間とした市都市計画マスタープラン策定に当たり
市 内 16 地 区 に お い て 開 催 さ れ た 地 区 懇 談 会 で は 、 16 地 区 中６地区が高齢化、人口減少が進み、コミュニティの維持が課 題 で あ る と い う 意 見 が 出 さ れ て い た 。 ま た 平 成 28 年 度 から令和２年度までを計画期間とした地域福祉計画策定に当たり実施した地域活動団体との車座トークでは、地域活動を行う上での問題点として、「町内会等の役員のなり手がいない。高齢者が多いため、地域活動を行うことが大変。
地域活動の次世代への引継ぎ。若い人が活動に入ってこな
い 。」 と い っ た 意 見 が 出 さ れ て い た 。 ま た 、 令 和 ６ 年 ５ 月
開催の市民との意見交換会では、「町内会や各種団体の役
員のなり手不足や複数の役を担って多忙となっている。高齢者の一人暮らしが増え、地域の共同作業が難しくなっている。地域づくり協議会や地区社会福祉協議会を立ち上げ、地域課題に取り組むことを求められるが担い手が少ない中で、できること・できないことをスクラップアンドビルド
していかないとやっていけない 。
」 等の意見が出された。
市は、地域に対し、高齢者の見守り、子どもたちへの支援
等地域福祉や教育に関する支援協力、地域による主体的なまちづくり、行政との協働等、より大きな期待を寄せているが、地域の基盤組織である町内会では、人口減少、少子
高齢化、世帯構成の多様化等が進み、役員の担い手不足、加入率の低下、活動の縮小や停滞、存続等、様々な悩みを抱え、地域における共同生活のための環境保全や美化活動、
防犯・防災活動、伝統文化・行事の継承等、町内会本来の役割を担うことにも苦慮する町内会がでている。人口減少
・高齢化等に対応した町内会の組織運営や活動の見直し、市が町内会等に依頼している役割や市と町内会が協働で行っている取組等についても、見直す時期に来ていると考える 。 ５ 年 先 10 年 先 も 町 内 会 の 活 動 が 活 発 に 行 わ れ る よ う 、
多方面から検証し、町内会の活性化に向け全庁的に取り組んでいく必要があると考えるが、見解を示せ。
・

会津若松市区長等に関する規則では、市民の福祉を増進
し、市政の円滑な運営を図るため本市の各町内会の区域ごとに区長を置くとし、区長の所掌事務として、市の作成する広報を目的とした印刷物の配布及び内容の周知に関する事項、特に指示する調査に関する事項、その他特に市長が必要と認めた事項の３つを掲げており、市は、地域に対し- 18 -

複数の所管課から、様々な依頼や要請を行っている。しかし、地域では、住民の減少や高齢化が進み、これまで通りの活動が難しいという声も上がっている。また、規模の小さな地域では、役員等の特定の方が複数の団体の役職を担い多忙となることから、役員になることを敬遠する方もいる 。 市 は 、 平 成 29 年 に 各 地 区 の 区 長 等 を 対 象 に 町 内 会 の 活
動内容や課題等についてアンケートを実施し、町内会等の負担軽減について市から依頼している業務や事務手続きの見直し等について取り組むとしている。どのような課題があり、具体的にどう改善していくのか示せ。
・

市環境美化推進事業では、環境美化の推進を目的として
設 立 し た 18 地 区 の 団 体 に 対 し 、 ク リ ー ン 事 業 、 減 量 化 ・ 再資源化事業、その他環境美化推進に関する事業に対し補助金を交付し活動支援を行っている。また、欠員や高齢化といった課題がある不法投棄監視員と生活環境保全推進員については、各地区区長会や環境美化推進協議会の協力を得ながら課題解決を図っていくとしている。一方、町内会では、ごみステーションの清掃や、不法投棄の対応、側溝や道路の清掃、草刈り等を行い、地域の環境美化に取り組んでいるが、全世帯の協力を得ることが難しく、町内会の役
員の方や特定の方の協力で行われている状況もある。地域
がこれまで行ってきた環境美化に関する活動をこれまで通りに取り組むことが難しいという声が出ているが、市は、地域の環境美化活動の実態についてどのような認識を持ち、各地域の環境美化活動をどのように推進していこうとしているのか示せ。また、各地域が無理なく継続できる環境美化活動をどのように取り組んでいくのか、地域とともに考えていく必要があると考えるが見解を示せ。

・

市は、子どもから高齢者まで、性別や年齢、特定の種目に限定されることなく、レベルや興味に応じてスポーツが楽しめる総合型地域スポーツクラブの設立、育成を支援し、市民のスポーツ実践の機会拡大と生涯スポーツの振興を図ることを目的に、総合型地域スポーツクラブ育成事業を行っている。少子高齢化等の地域が抱える課題解決を図ることや、地域コミュニティを構築するうえで総合型地域スポーツクラブの活動は重要であるとし、地区体育連盟等の団体を対象に総合型地域スポーツクラブへの理解促進を図ると し て い る 。 市 は 、 15 の 地 区 体 育 連 盟 等 の 団 体 に 対 し 活 動- 19 -

資金を交付し支援しているが、運営負担金の効果と今後の方針について示せ。また、地区体育連盟等の中には、これまで通りの活動が難しくなっている地区もあることから、総合型地域スポーツクラブの設立だけではなく、地域においてスポーツを楽しむための活動を継続して取り組むことができるよう、市ができる支援は何か地域とともに考え、地域の取組を支えていくことが重要だと考えるが見解を示
せ。
８

議
⑴

員

平

田

久

美

子育てに優しい環境づくりについて①

国の保育対策総合支援事業費補助金の取組効果
・

令 和 ５ 年 12 月 定 例 会 議 に お い て 、 保 育 料 無 償 化 の 必 要 性について、子育てへの負担が軽減されることにより、子育て世代の可処分所得が増えること、また子どもを育てつつ働きたいという女性の意欲が高まり、そして子育て世代の就労につながるという観点で質問をした。市長からの答弁
では、「就労支援のための無償化という視点は極めて重要であるが一方で、保育士の確保が非常に大変であり、市では 保 育 士 を 確 保 す る た め の 費 用 を 各 園 に 交 付 し て い る 。」という内容であった。また、令和６年６月定例会議での、子ども誰でも通園制度への取組についての質問に対しても、「 保 育 士 の 確 保 が 大 き な 課 題 で あ る 。」 と い う 答 弁 を い た
だいた。このように、保育士の確保が大変である、保育士の確保が大きな課題であるという答弁でくくられてしまえ
ば、保育士が不足しているからという理由で、女性の働く機会に影響を与えることや、子育て環境に影響するといったことが危惧される。これらのことから、国の保育対策総合支援事業費補助金のうち、若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育補助者雇上強化事業、保育体制強化事業について、本市での取組状況とその効果・実績を具体的に示せ。また、市の取組に対する保育所運営側からの課題点を含む評価を具体的に示せ。

・

国の支援策だけではなく、市独自の支援策も重層的に行い、保育士が安心して継続的に就労できる環境を整備していく必要があると考えるが、市独自の支援策についてこれまでの取組と今後の支援の在り方に対する考えを示せ。

- 20 -

⑵

介護職における人材確保について①

本市の介護人材の需給状況の見込み
・県のふくしま高齢者すこやかプランにおいて、地域包括ケアシステムを支える人材確保の現状と課題では「高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増える一方、介護施設等における職員の不足が課題となっている」とあり、介護職員に
関 す る 将 来 推 計 を 2026 年 度 に 県 全 体 で 35,638 人 の 介 護 職 員が必要との見通しとなっている。このことについて、県では 2026 年 度 、 2030 年 度 、 2040 年 度 の 動 向 を 推 計 し て い る が 、これと同様に、本市の介護人材の需給の見込みについて、2026 年 度 、 2030 年 度 、 2040 年 度 の 介 護 職 員 の 将 来 推 計 を 行
い、不足数の把握や需要分析を行って対策を講じていくべきと考えるが見解を示せ。

・

市 の 第 ９ 期 介 護 保 険 事 業 計 画 に は 、 「 15 歳 か ら 64 歳 ま での生産年齢人口の減少により、人材不足は社会全体の課題となっています。特に介護分野は、急速な高齢社会の進行により、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれ、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。国や県と連携・協 力 し な が ら 介 護 人 材 の 確 保 に 取 り 組 み ま す 。」 と 記 載 しているが、市として介護人材の確保に向けてどのように関係機関と連携してきたのか示せ。また、現場の認識をどのように把握しているのか示せ。

②

人材育成・確保に向けた取組
・

現在、介護サービスを利用していない人達も、ゆくゆく
は サ ー ビ ス を 必 要 と す る 日 が 来 る 可 能 性 が あ る 。 65 歳 以 上の 高 齢 者 の 割 合 が ４ 割 を 超 え る と い う 2040 年 問 題 を 迎 え る
中で、介護人材の不足により介護難民を生むことも危惧される。介護人材の確保は、介護施設側だけが取り組む問題
ではなく、行政側も介護保険事業の運用のために、介護人材の確保を施設側と同じ立場で、当事者であるという認識で取り組む必要がある。このため、市第９期介護保険事業
計画に示した介護人材の確保について「第２項

介護職員の処遇改善と介護現場の生産性向上」における「国、県に対して介護職員の処遇改善に向けた働きかけを行います。
また、就労支援など、介護人材の確保に向けた市独自の支援 策 を 検 討 し ま す 。」 と い う 内 容 に つ い て 、 市 独 自 の 支 援策の具体的な内容と現在の取組状況を示せ。
・

同じく「第３項

介護職員の魅力向上に向けた取組」に- 21 -

おける「市内小学校・中学校の児童・生徒を対象に総合の時間等を活用した福祉教育を行い、将来介護職員になりた
いと希望する若者を育てる取組を教育機関と連携して実施
し ま す 。」 と い う 記 載 に つ い て 、 特 に 教 育 機 関 と の 連 携 にあたっては、小・中学校での総合的な学習の時間での福祉教育ではなく、介護職の育成をしている専門学校と連携し、実践的な対策として、市内の福祉施設での実習活動への支援などを行っていくことが望ましいと考えるが見解を示せ。
９

議
⑴

員

笹

内

直

幸（一問一答）スポーツを通した地域づくりについて①

安心・安全なスポーツ環境
・

あいづ総合体育館、鶴ケ城体育館、河東総合体育館、ふれあい体育館は、スポーツを行う市民にとって重要な施設となっており、また地域スポーツ活動を支える場所として利用されているが、老朽化も進んできており、体育館の床には「ささくれ」や「陥没」などが発生し、スポーツを行
う上で、事故やケガにつながりかねない状況にある。また、体育館アリーナには暖房設備が設置されているが、故障で使用できないことや、体育館の会議室ではエアコンが故障して使用できないところがあるなどの現状にある。特に夏場の体育館は熱がこもりやすく、窓の開閉だけでは十分な換気ができず、利用者が熱中症になりやすい状況にある。
さらに体育館は災害時に避難所として活用する場ともなり、避難所としての環境整備を行うべきではないかと考える。
本市体育館でスポーツを行う環境についての現状の認識と、今後の整備計画を示せ。

②

地域で行うスポーツなどの環境
・

本市には、地域サロンや老人クラブ等、地域で自主的に活動している団体または新たに活動を始めようとしている団体に対し、リハビリテーション専門職が、定期的に関与しながら、継続して介護予防活動「いきいき百歳体操」に取り組み、高齢者の身体状況の悪化を防止し、活動的で、生きがいのある日常生活を送れるよう支援する、地域リハ
ビリテーション活動支援事業があり、とても素晴らしい支
援事業となっている。多くの市民の皆さんに活用していた
だきたいと考える。さらに、この体操は地域住民同士による交流促進にも一役買っており、定期的に外出する機会を- 22 -

設けることにより、閉じこもりを防ぎ、仲間づくりや地域づくりにも役立ち、身体機能の向上と住民同士の交流により、心身共に健康になることが期待できる。このような素晴らしい「いきいき百歳体操」を、多くの市民の方に活用していただきたいと考えるが、そのためには「いきいき百歳体操」の活動ができる場所が必要となる。現在「いきいき百歳体操」の活動場所として使われているのが、公民館やコミュニティセンター、町内会館等である。活動されている方は、自宅から近く、利用しやすい場所として、「いきいき百歳体操」だけではなく、地域コミュニティーの場として、公民館やコミュニティセンター、町内会館などを利用しているが、町内会館の中には、エアコンの設置がな
いところや、エアコンが故障したままで使用できないところもあるなどの声も伺っている。このことについて、市はどのように認識しているのか示せ。さらに、ここ数年、夏の猛暑による熱中症への懸念も心配される。現在、本市にある公民館やコミュニティセンターなど、地域コミュニテ
ィーの場として利用されている施設のエアコンの設置状況
や利用状況、故障箇所などを調査し、市民の皆さんが安心して利用できる地域コミュニティー活動の場を提供すべきと考えるが、市の見解を示せ。
③

県大会以上のスポーツ大会誘致による地域の活性化
・

スポーツ庁のホームページには、「スポーツを通じた地
域・経済活性化のためには、スポーツ産業の活性化、スポーツ環境の充実、そしてスポーツ人口の拡大がつながっていく好循環が重要です。スポーツツーリズムや、多数の参加者・観衆が見込めるスポーツイベントの開催、大規模な大会やスポーツ合宿の誘致等のスポーツを核とした地域活性化に向けた取組を推進します。また、スポーツ施設の魅力・収益性の向上、スポーツ団体の経営力強化、スポーツ
経営人材の育成、スポーツと他産業との融合・拡大、スポーツ産業の国際展開の推進など、スポーツを我が国の成長
産 業 へ と 転 換 し て い く た め の 取 組 を 推 進 し て い き ま す 。」とあり、国はスポーツを通じた地域づくりを推奨している。
本市にスポーツ大会や合宿を誘致すれば、多数の参加者や観衆に宿泊していただけるし、その土地の名物を食べてい
ただいたり、お土産を購入していただけたり、さらには、
スポーツ大会をきっかけに、今度はゆっくり旅行で本市を- 23 -

訪れたいと思ってもらえることが期待できる。令和５年度の本市体育館の県大会以上の大会数は、あいづ総合体育館
は 19 件 ( う ち １ 件 は 弓 道 場 ) 、 鶴 ケ 城 体 育 館 は ４ 件 、 河 東
総合体育館は７件、ふれあい体育館は０件であった。参考
ま で に 、 福 島 市 の あ づ ま 総 合 体 育 館 は 38 件 、 郡 山 市 の 郡 山
総 合 体 育 館 は 10 件 、 い わ き 市 の 総 合 体 育 館 は 17 件 で あ る 。
体育館の規模や施設の状況など、違いはあるが、福島市のあづま総合体育館では多くの大会が行われている。また、公益財団法人福島県スポーツ協会では「ふくしまスポーツ
キッズ発掘事業」を開催しており、「体を動かすことが好き！」「何かスポーツをやってみたい！」という県内の小・中学生を対象にした事業を、県北地区、県南地区、相双地区、いわき地区を会場に令和６年も行われているが、会津地区での開催はない。このような事業に本市も名乗りをあげれば、県内の小・中学生が本市を訪れることになり、保護者も一緒に同行していただけると考える。鶴ヶ城ハーフマラソン大会にも、県内外からたくさんの方が本市へ訪れ、大変盛り上っているため、今以上にスポーツ大会やスポーツイベント、合宿などを、国や県や関係団体等と協力しながら、積極的に誘致すべきと考えるが、市の見解を示
せ。
10

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）公共交通について①

会津若松市地域公共交通計画
・

令和４年３月に策定された市地域公共交通計画（以下「計画」という 。
） によれば、本市の鉄道駅・バス停等による 人 口 カ バ ー 率 は 、 令 和 ３ 年 度 は 83.5 ％ と な っ て い る 。 人
口カバー率とは、総人口に対するバス停や鉄道駅の勢圏内の 人 口 の 割 合 の こ と で あ る 。 前 計 画 の 目 標 値 は 73.9 ％ で あったため、数値的には達成していると思われる。しかし、計画策定時におけるアンケートによるとバス停までの距離が遠いなどの意見も出ているようである。本市においてバス 停 や 鉄 道 駅 の 勢 圏 を 半 径 300 メ ー ト ル 以 内 と 設 定 し た 理
由を示せ。

・

勢圏内ではあっても時刻表を見ると運行していない時間帯もある。また、バス停等へ向かうまでの実際の距離や道路の勾配等の地理的な条件も加味した上で勢圏を設定すべ- 24 -

きと考える。こうした点も踏まえて、他自治体ではバス停
等 か ら の 勢 圏 内 を 半 径 500 メ ー ト ル 以 内 や 200 メ ー ト ル 以
内とするなど、様々な距離を設定していると考える。勢圏
は本市の状況に見合ったものとなっているのか認識を示せ。
・

本市における通勤・通学及び買い物等の場合の移動手段
は、高校生及び大学生を除く属性別や年代別では自家用車に大きく依存している。日々の生活における移動手段を公共交通へ移行することで、環境負荷軽減などの相乗効果をもたらすと考える。市内には環境負荷の軽減と公共交通の利用促進のために、社内制度を見直し、通勤時の移動手段として積極的に公共交通を利用するよう取り組んでいる事
業所もあるが、市地域公共交通計画アクションプランにおいては公共交通を通勤手段として積極的に利用することについては具体的な取組は明記されていない。通勤時における公共交通の積極的な利用を促していく取組が必要と考えるが認識を示せ。

・いわき市では公共交通事業者を支援するため、運転手の確保に要する費用の一部を補助している。本市では、事業所において免許取得等の乗務員の育成を行っていると聞き及んでいる。持続可能な公共交通のためにも積極的な人材育成が必要と考えるが認識を示せ。また、運転手確保のための費用への補助等も検討していくべきと考えるが認識を示せ。

②

計画と都市計画マスタープラン等との連携
・計画には、「都市計画マスタープランにおける連環都市構造の構築によるコンパクトな都市の形成ならびに立地適
正 化 計 画 （ 以 下 「 適 正 化 計 画 」 と い う 。） と の 連 動 し た 公
共交通であることが求められる 。
」 とある。適正化計画には、ウォーカブルなまちづくりとして、ウォーカブル生活圏、コミュニティ生活圏、まちなか交流圏という３圏域を設定しているが、本市の公共交通とどのように連動していくのか示せ。

・

適正化計画に掲載されているコミュニティ生活圏の範囲
は、概ね中学校区との認識と聞いている。ウォーカブル生
活圏はもとより、コミュニティ生活圏内での移動手段における公共交通の充実が必要と考える。河東、北会津、湊地域等にはコミュニティバス等が運行し、市内中央エリアでも路線バス及びコミュニティバス等が運行されているが、- 25 -

市内の一部では公共交通を利用しづらいエリアがある。これらの地域に対して、どのように公共交通の充実を図っていくのか示せ。
・市では、都市再生整備計画として、会津若松市中心拠点地区の整備を行っており、適正化計画にあるまちなか交流圏の整備と認識するが、中心拠点地区への往来についても、
自家用車等で移動するのではなく、公共交通を利用することが中心拠点地区内の渋滞緩和、環境への配慮、当該地区の活性化に大きくつながると考えるが認識を示せ。そのためには、自宅から公共交通等を利用して当該地区へ向かうことが必要と考える。自宅から目的地まで公共交通を利用できる環境及び自転車も取り入れた仕組みを構築すべきと考えるが認識を示せ。

③

コミュニティバスほか公共交通の更なる充実
・市は現在、ＭｙＲｉｄｅどこでもバス（以下「どこでもバス」という 。
） の実証運行を実施しているが、実施に伴いタクシー利用機会の減少や売上の減少など、タクシー業
界への影響は出ているのか示せ。また、他の交通事業者への影響はあるのか示せ。

・

どこでもバスの実証実験は令和７年１月末までとなっている。その後は本格運行となっていくのか認識を示せ。また、本格運行に向けて課題があれば示せ。

・門 田 地 区 は 、 国 道 121 号 を 通 っ て 南 会 津 町 方 面 へ 、 国 道
401 号 や 国 道 118 号 等 を 通 っ て 会 津 美 里 町 方 面 へ 往 来 す る
路線バス等が配備され、地区の一部を除いた範囲がバス停の 勢 圏 内 300 メ ー ト ル 以 内 に あ る 。 ま た 、 市 内 を 走 る ど こ
でもバスのバーチャルバス停も地区内に配備され充実してきている。しかし、市民の方から「バス停までの距離が長い 。」 「 路 線 バ ス の 本 数 も 少 な い 。」 「 ど こ で も バ ス で は 、国 道 401 号 の 南 側 は 範 囲 外 で あ る 。」 等 の 要 望 を い た だ く 。
特に高齢者等が荷物を持って移動する際や、通院のために移動する際などに不便をきたしていると考える。そこで門田地区においてコミュニティバス等の公共交通の充実を図るべきと考えるが認識を示せ。

・

どこでもバスのバス停は既存の路線及び循環バス等のバ
ス停と標識のないスマートフォン等の画面のみで表示されるバーチャルバス停とがある。バーチャルバス停付近に住居を構える方にこの件をお話ししたところ、ご存知ではな- 26 -

かった。バーチャルバス停の周知はどのように行っているのか示せ。
・

路線バスを軸とし、コミュニティバス等を支線的に活用
して路線バスだけでは行き届かない範囲を網羅するなど、
公共交通網を充実させ、適正化計画でうたうコミュニティ
生活圏とまちなか交流圏を公共交通でつないでいくことが、本市における市民生活の充実に直接つながると考えるが認
識を示せ。

④

自家用車活用事業の可能性
・

どこでもバスは現在エリア内を３台で運行している。令和 ６ 年 10 月 １ 日 か ら は 金 堀 線 沿 線 も 対 象 エ リ ア と な る 。 このような状況で門田地区へも拡充するとなれば範囲が広がり、待ち時間が長くなるなどの運行におけるデメリットも予想される。また、運行台数を増加して対応するとなると運転手等の不足も予想される。市地域公共交通計画アクションプランでは、相乗りタクシーの導入の検討を明記しており、実証事業を令和７年度から開始するとしている。現
在は先進事例調査研究の期間としているが進捗状況を示せ。
また、深刻化するタクシードライバーの不足等に対応するためにも自家用車活用事業の導入も検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

門田地区の公共交通を利用しづらいエリアにおいても、
自家用車活用事業を検討すべきと考えるが認識を示せ。

⑤

鉄道における始発及び最終電車の拡充
・

本市における定住人口及び交流人口増加策としては、地域公共交通の利便性を高めることと考える。例えば、ＪＲ
磐越西線の郡山駅方面における会津若松駅始発は午前５時
53 分 で あ り 、 郡 山 駅 着 が 午 前 ７ 時 10 分 で 所 要 時 間 は １ 時 間
17 分 で あ る 。 東 北 新 幹 線 を 利 用 す る と 東 京 駅 着 が 午 前 ９ 時
４ 分 と な る 。 東 北 新 幹 線 の 郡 山 駅 始 発 は 午 前 ６ 時 13 分 、 東
京 駅 着 が 午 前 ７ 時 44 分 と な り 、 郡 山 駅 次 発 は 午 前 ６ 時 47 分 、
東 京 駅 着 が 午 前 ８ 時 14 分 と な る 。 東 北 新 幹 線 郡 山 駅 次 発 に乗車できるように磐越西線会津若松駅発を午前５時台前半に出発できれば、本市から首都圏へ通勤することが可能と考える。また、会津鉄道会津線においても、会津若松駅始
発 が 午 前 ６ 時 56 分 で あ り 、 東 武 鉄 道 浅 草 駅 着 が 午 前 11 時 15分となる。せめて午前９時台に浅草駅着となれば、埼玉県
及び群馬県等も含め関東圏内における仕事等での利用も可- 27 -

能になると考える。関東圏内の企業等への通勤や、通学、出張等での利用機会を増やすことができれば利用客数も増加となり、公共交通の活性化及び市民生活の充実につながると考える。市はＪＲ東日本及び会津鉄道等に対して定住人口及び交流人口対策を協議、調査し利便性を高めるべきと考えるが認識を示せ。
・

あわせて、磐越西線会津若松駅方面の終電は郡山駅発午後 10 時 41 分 で あ り 、 会 津 若 松 駅 着 が 午 後 11 時 52 分 と な る 。
この列車に乗車する場合、東北新幹線東京駅発は午後８時
56 分 と な る 。 午 後 ９ 時 台 の 東 京 駅 発 の 東 北 新 幹 線 で 会 津 若
松駅に当日に到着することができれば、通勤・通学やレジャー等での活用が可能となり、公共交通の活性化及び市民生活の充実につながると考える。市は定住人口及び交流人
口対策について、鉄道関連の各種協議会においてどのような協議、調査を行っているのか示せ。

11

議
⑴

員

吉

田

恵

三（一問一答）中心市街地活性化について①

商業施設跡地利活用方針
・

市 で は 、 令 和 ６ 年 ３ 月 に 都 市 再 生 特 別 措 置 法 第 46 条 の 規定に基づき都市再生整備計画（市中心拠点地区）を作成し公表した。これは、市立地適正化計画に掲げる「歩いて暮らせる身近な生活空間の形成」や第３期市中心市街地活性化基本計画に掲げる「まちが育ち、ひとを育み、未来へつ
なげるまちづくり」の実現に向け、国費の支援を受けながら、各種事業に取り組むこととしている。令和６年度に策定する中心拠点地区まちなかウォーカブル基本計画（以下「 ウ ォ ー カ ブ ル 計 画 」 と い う 。） の 中 で 、 商 業 施 設 （ リ オンドール）跡地利活用の方針を策定することとしているが、現時点における商業施設跡地利活用に対する市の考え方を示せ。

・

過日、この商業施設跡地における民間事業者による活用構想について新聞報道がなされたが、こうした動向に対する認識を示せ。

・

今後このウォーカブル計画策定の中で、商業施設跡地の利活用方針をどのように定めていくのか手法や考え方を示せ。

②

道路空間や中央児童公園及びまちなかスペース利活用方針- 28 -

・

ウォーカブル計画の策定においては、道路法による歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）制度等を活用した道路空間（神明通り、大町通り）のにぎわい創出に向けた利活
用方針や中央児童公園の利活用方針を策定することとしているが、今後どのように進めていくのか考え方を示せ。

・

また、マチイクプロジェクト実行委員会と連携し、中心市街地の公共施設や民有施設の空きスペース等の利活用方
針を策定することとしているが、どのように連携しながら進めていくのか考え方を示せ。

⑵

市集会所整備事業補助金について①

補助対象経費の見直し
・

令和６年５月８日に開催された神指地区における市議会と市民との意見交換会において、集会所におけるエアコンの設置費用に対する補助を要望する意見が出された。これは市で推奨しているいきいき百歳体操等を行っているものの、暑い環境の中で活動することが命を危険にさらす状況にあるなど、快適に活動できないことからの補助要望であった。現在、市集会所整備事業補助金の交付等に関する要綱の中で、エアコンの設置費用は補助対象外となっているが、こうした市民要望を踏まえて、補助対象とするべきと考えるが認識を示せ。

⑶

市道や公園緑地等の管理について①

市道や公園緑地等の管理・地区区長や市民から、猛暑等の影響により、市道や公園
緑地等の草木の繁殖が例年以上に早く、草刈りや樹木の枝払い等が行われても、すぐにまた繁殖し、自家用車等の運転に支障を来しているほか、子どもたちが公園等を利用できないといった声が寄せられている。こうした状況を踏まえ、これまで行われてきた草刈りや樹木の枝払い等に取り組む体制や回数の見直しを図るなどの創意工夫が必要であると考えるが認識を示せ。

12

議
⑴

員

中

川

廣

文（一問一答）

災害対応について①

防災訓練の在り方・

令 和 ６ 年 ８ 月 25 日 、 市 立 第 六 中 学 校 に お い て 、 台 風 な どの大雨による阿賀川・湯川の洪水による水害を想定災害とし、令和６年度の総合防災訓練が実施された。令和５年度、- 29 -

行仁小学校で行われた総合防災訓練に比べ、一般市民の方の参加も増えた印象で、住民の防災意識の高揚という目的は達せられたと捉えられ、防災関係機関と市の連携も改めて確認できたと考える。一方で、市議会と市民との意見交
換会では、毎回防災訓練の実施の在り方について意見が上がり、市内一斉の防災・避難訓練は実施できないか、昼と夜、夏場と冬場では避難行動も変わるので、あらゆるパターンでの訓練は実施できないかとのご提案もいただき、また、避難訓練をうちの地区でも実施してほしいという声まであるのが現状である。現在は各地区を毎年巡回する形で防災訓練を実施しているが、数年に一度の訓練ではせっかく高まった住民の防災意識も徐々に低下してしまう。まず訓練の開催時期について、９月１日の防災の日に合わせてという点、関係機関との調整や準備の都合上、春先や秋口の実施は困難であるということ、冬場や夜間は気温状況や暗い中での危険性が増す点で、参加を控える住民がいるのではないかという懸念も理解はするが、このような市民の意見を取り入れた訓練が実施できないか、見解を示せ。
・

災害時には、発災から３日間程度の発災期、４日目から１週間程度の応急期、１週間目から数か月程度の復旧期と、時間の経過によりフェーズごとの対応が求められる。現在の防災訓練は発災期を想定しての訓練かと考えるが、発災期にしても、１日目と２日目では避難所の環境も、住民の要望内容も異なってくる。フェーズごとの対応についての想定を示せ。

・

災害が観光シーズンなどに直撃した場合、海外からの来訪者も含め、観光客に対する避難指示・避難誘導の備えは十分であるのか、認識を示せ。また、住民だけでなく、観光客にも対応できる訓練の実施を検討すべきと考えるが、見解を示せ。

・

あらかじめ避難所、避難場所を指定していても、災害時には住民は行政の想定通りには行動しない場合も十分想定され、市役所や支所等に住民が押し寄せることも考えられる。防災計画では業務継続についての方針も定められているが、災害対応業務はもちろん、目の前の避難者をよそに通常業務に取り掛かることは困難であり、市民をサポートする側の職員の体力的・精神的負担は計り知れない。訓練
の前提となる防災計画の中に、職員のメンタルケアを想定- 30 -

することも重要と考えるが、見解を示せ。
②

防災ＤＸの取組・避 難 状 況 の 把 握 に つ い て 、 行 政 （ 警 察 ・ 消 防 ）、 医 療 関係（ＤＭＡＴ・保健師 ）、 自衛隊等で各々把握する情報には重複が出る。これまで被災した多くの自治体は、各々からもたらされる情報をエクセルで入力し統合していたとこ
ろが多いようだ。避難所情報統合システムの構築によって、情報の重複は避けられると考えるが、本市はどのように対応できるのか、現在の体制を示せ。

・ある被災地では、ＪＲの協力を得て、被災者データベースを構築しており、例えば、避難所や入浴施設全体の動向把握や、関係機関ごとの被災者訪問アセスメントの統一にＳＵＩＣＡ（スイカ）を活用した事例がある。本市における防災ＤＸの取組状況を示せ。

・

ドローンの活用について、被害状況のドローンでの空撮映像は、例えば地割れの状況や空から見た町や家屋の現状
を避難所の住民に見てもらうことで、安心感につながる場合がある。また、支援物資や医薬品の搬送、救助ロープの対岸への輸送など、ドローンの活用は、今では災害時に欠かせないツールの一つとなっている。本市の災害時におけるドローンの活用について、現在の想定を示せ。

・

衛星技術を利用した災害対応も進められている。通信衛星は衛星放送やインターネットでの通信が可能であるし、測位衛星は地図アプリの位置情報を活用し、要救助者や救助隊の場所の把握が可能となり、地球観測衛星では光学カ
メラ等により被災状況などを把握することが可能である。
ただし、例えば、人工衛星による山間部での土砂崩れの検証を行うにしても、発災前の平時のデータと比較することが必要となる。本市における衛星技術の活用について、取組状況を示せ。

⑵

空き家対策について①

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の改正を受けて
・

令 和 ５ 年 12 月 、 空 家 法 が 改 正 さ れ た 。 令 和 ５ 年 12 月 定 例
会議の一般質問でも改正後の本市の対応について尋ねたが、当時はまだ諸制度についてのガイドラインや運用についての詳細が公表されていなかったことから、今後、対応を検討していくとの答弁がなされたが、改正後まだ１年も経過- 31 -

してはいないが、ガイドライン等も整備されている。法改正の中では、新たに設けられた空家等管理活用支援法人の指定制度について、本県では石川町が取り入れた。空き家の今後の推移を考えるに、担当部局の人員や不動産業など関係団体のみではマンパワー不足が懸念され、本市でも支援法人を指定し、空き家解消の効率化を図るべきと考えるが、令和５年以降の空家等管理活用支援法人の本市の検討状況を示せ。
・

令和６年５月、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正され、国としても、空き家を活用した二地
域居住の促進に取り組んでいる。関連して、空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業、移住・二地域居住等の促進に向けた実証調査事業等、今後、数年は予算が確保される見通しである。国において、法改正をし、予算を確保した上で地方に空き家対策を促している現状を最大限利用すべきと考えるが、見解を示せ。

②

災害対応を含めた国の管理指針
・

空家法の改正に合わせ、「所有者による空家等の適切な
管 理 に つ い て 指 針 と な る べ き 事 項 」、 い わ ゆ る 「 特 定 空 家」「管理不全空家」の状態にならないようにするための所有者等による空き家の管理行為の例を「管理指針」として国が提示した。空き家の適切な管理が行われないと、防災、衛生、景観悪化など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとして、通気や換気、排水設備の補修や清掃など、９項目にわたり具体的に例示をしている。この管理指針に沿った指導・通知について現状を示せ。

13

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）会津若松駅前都市基盤整備事業について①

会津若松駅前都市基盤整備事業の取組状況
・

会津若松駅前都市基盤整備事業については、私はこれまでに一般質問や総括質疑において質問をしてきた。駅前都
市 基 盤 整 備 事 業 に つ い て は 、 平 成 26 年 度 か ら 市 、 Ｊ Ｒ 東 日
本、ＪＲ貨物、会津乗合自動車の４者により勉強会が行われ、会津若松駅前における課題抽出とその解決に向けた意
見 交 換 や 認 識 の 共 有 が 図 ら れ て き た 。 そ の 後 、 平 成 31 年 ３
月に、かねてより安全対策が心配されていた駅前広場バス
乗降場で歩行者がバスにはねられるという死亡事故が発生- 32 -

した。令和元年６月定例会での私の一般質問に対して、「
令和２年度には具体的な事業計画やスケジュール、事業費を 検 討 し て 早 期 に 示 し た い 。」 と の 答 弁 で あ っ た 。 令 和 元
年度の予算では会津若松駅前都市基盤整備事業費として、
5,707 万 5,000 円 の 予 算 が 計 上 さ れ た 。 事 業 を 推 進 す る た
めに会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会での意見聴取や、基盤整備検討部会での協議により、いくつかの計画案も示された。しかし、５年が経過し、駅前都市基盤整備事
業 の 決 算 額 は 、 令 和 元 年 度 が 5,123 万 6,000 円 、 令 和 ３ 年
度 が 1,814 万 8,000 円 、 令 和 ４ 年 度 が 91 万 円 、 令 和 ５ 年 度が 50 万 3,000 円 で あ り 、 合 計 7,079 万 7,000 円 と な っ て い
るが、市民からはいまだに何の進展も見られないとの声もある。令和２年５月に市が策定した会津若松駅前都市基盤整備基本構想において基本コンセプトとして示された「会津らしさを醸し出し安全で利便性の高い駅前空間と人と情報が交流するプラットフォームの創出」の意義は市民も認識しており、駅前広場バス乗降場の安全確保や会津若松駅周辺における通勤時間帯の渋滞は早く解決しなければならない重要課題である。これまでの経過について認識を示せ。
・

会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会の開催状況と成
果を示せ。

・

基盤整備検討部会においては、都市基盤整備や土地の利活用について集中的に検討されたようだが、その開催状況と検討結果及び検討された土地の利活用の実現性について示せ。

・

令和５年度に行われた会津若松駅前都市基盤整備事業についてのタウンミーティングの内容と成果について示せ。

・

基本構想段階から事業の進展が見られないとの市民の声があるが、今後の事業の見通しを示せ。

・⑵

事業の進捗状況に対する市の認識と対応を示せ。

市民の健康増進に向けた取組と福祉の向上について①

本市の健康格差の解消に向けた取組
・

世界保健機関は、健康格差の解消が重要な課題であるとしている。これは我が国においても同様であり、厚生労働省 が 策 定 す る 国 民 の 健 康 に 関 す る 方 針 で あ る 健 康 日 本 21 では健康格差の是正の必要性が述べられており、健康格差を是正するための取組が行われている。健康は遺伝や生活習
慣だけでなく、その人の社会経済的な地位をはじめとする- 33 -

社会的な要因においても左右される。例えば、生涯で受ける教育の年数が短い人は教育の年数が長い人よりも死亡リ
ス ク が 約 1.5 倍 高 く 、 所 得 が 少 な い 人 は 所 得 が 多 い 人 よ りも死亡リスクが２倍近く高いという研究結果も発表されている。これは、先進国においても重要な問題として認識されている。本市においては、市民の健康増進の推進に関する 施 策 に つ い て 策 定 し た 第 ３ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 に お いて、基本目標３点のうちの１点目で健康寿命の延伸・健康格差の解消を挙げている。この中では、健康意識や経済状
況、環境の差による健康状態の差とされている健康格差を縮小し、市民全体の健康状態の改善を図るために、健康づくりに関する施策を総合的に推進するとしている。また、基本方針である生活習慣病の発症予防と重症化予防として、「健康寿命の延伸及び健康格差の解消のためには、介護が必要な状態を引き起こす疾病の予防が重要です。がんは、死亡原因の第１位であるとともに、病気の進行や治療によって生活に大きな影響を与えます。循環器病は介護が必要となる主な原因の１つであり、糖尿病は進行すると合併症や心筋梗塞、脳血管疾患を発症するなど生活の質への影響をもたらします。これらの疾患について、早期発見・早期治療、生活習慣の改善や適切な受診等の発症予防や重症化
予 防 に 重 点 を 置 い た 対 策 を 推 進 し ま す 。」 と 明 記 し て あ る 。
これらの対策は健康寿命の延伸と健康格差の解消のために重要であると考えるが、健康格差の解消に向けた市の具体的な取組とその成果を示せ。
②

健康診査
・

予防に重点を置いた対策を推進するためには、特定健康診査と後期高齢者の健康診査が重要だと考える。本市の受診率は国や県よりも若干高い状況ではあるが、対象者の半数以上が受診していない状況にある。特定健康診査と後期高齢者の健康診査における受診率についての認識を示せ。
また、受診率向上に向けた対策を示せ。

・

最近５年間の県の調査によると、死亡数・死亡率・死因の割合も年々減少してはいるものの、死因別死亡数・死亡率の第１位はがんである。本市の場合は、がんの標準化死
亡比は国・県よりも高くなっている。がん検診の受診については、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率の現状値は年代によって差はあるものの、目標値の半分程度である。各- 34 -

種がん検診受診率の目標達成に向けた取組を行っているが、現状と対策について認識を示せ。
③

障がい者福祉
・平 成 25 年 に 障 害 者 自 立 支 援 法 が 改 正 さ れ 、 福 祉 サ ー ビ スに関わる給付・地域生活支援を総合的に行うことを定めた法律として、障害者総合支援法が制定され、同年から対象者に指定難病が含まれるようになった。対象となる難病は
令 和 ６ 年 ４ 月 か ら 366 疾 病 か ら 369 疾 病 に な っ た 。 指 定 難病が含まれている特定疾患患者に対する見舞金制度があり、この対象者は、重度心身障がい者医療費助成金を受給していない指定難病患者、血液透析患者、遷延性意識障がい者、小児慢性特定疾病患者である。本市の令和５年度実績におけ る 受 給 者 は 486 人 で あ っ た 。 見 舞 金 の 金 額 に つ い て 、 会
津若松市は年額５千円としている。しかし他市の場合、例
えばいわき市は年額２万円、郡山市は年額４万８千円、喜多方市は年額１万５千円となっている。本市の見舞金の金額設定について、これまでの経過と他市との金額の違いについての認識を示せ。また今後の見直しについて示せ。

・

特定疾患患者である指定難病患者に対する支援については 、 第 ３ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 で も 第 ７ 期 障 が い 福 祉 計 画
においても具体的なことは書かれていない。指定難病患者に対する支援について認識を示せ。

14

議
⑴

員

大

島

智

子（一問一答）市営住宅の在り方について①

住宅支援の充実
・

市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で住宅を提供し、住宅におけるセーフティネットとして重要な役割を担っている。人口減少が進む中、単身世帯の高齢者は増加している。さらに単身世帯の中高年世代も増加の一途をたどっている。中高年世代も不安定な雇用の中で暮らす方が多い。中高年世代の低所得者も市営住宅に単身世帯で入居できるように、市営住宅の入居者資格のうち、年齢要件を緩和すべきであると考えるが認識を示せ。

・

単身世帯が入居できる市営住宅の空きは少なく、また、
入居したくても浴槽と風呂釜の購入条件があるため入居を断念した方もいる。市営住宅は低廉な家賃で入居できるものの、入居時、退去時にはある程度のお金が必要である中、- 35 -

浴槽の購入は重い負担となる。過去にも同僚議員より同じ
質問はあったが、浴槽の購入条件がある市営住宅について、
今後リースも利用できるように検討してきたのか示せ。
・

浴槽を購入するしかない市営住宅について、リースの浴槽を設置するには当該市営住宅の改修が必要であると考える。その改修費用について示せ。

・リ ー ス の 浴 槽 は そ の 交 換 ま で の 年 数 は 10 年 ご と と 聞 い てい る 。 入 居 ご と に 新 し く 浴 槽 を 変 え る の で は な く 、 ま だ 10
年経過していない浴槽については、次の入居者が引き続きリースできる。そのことについては、募集要項を見ても理解することは難しいことから、分かりやすく募集要項の説
明を改めるべきと考えるが、認識を示せ。また、リースの浴槽を使わずに購入する方の割合を示せ。

・

浴槽を購入するしかない市営住宅に住んでいる方が退去する際、浴槽の撤去費用が発生する。風呂釜の点検をした
上で故障が無く、また、浴槽も清掃がなされ、次の入居者が利用できるように残していきたいと希望した場合、リユースの考えからもそれを許可することは可能か示せ。

・退去時に原状回復は必須であるが、カーテンレールに関して毎回取り外しをしているとその部分の老朽化の進行を早めるのではないかと考える。カーテンを付ける付けないは別としてもカーテンレールに破損がない場合は撤去すべきではないと考えるが認識を示せ。また襖の張り替えと畳の表替えに関しても、交換などの必要がないものとしたり、畳をフローリングにするなど、退去時の原状回復に少しでも費用がかからないように改善すべきと考えるが認識を示せ。

②

若年層や移住希望者に向けた市営住宅活用の在り方
・

今後は若い世代の低所得者や学生、移住希望者への市営住宅の入居も検討すべきである。条件付きで大学生が市営住宅に入居し、他の入居者の見守りを行ったり、自治会に参 加 し て い る 事 例 は 多 い 。 移 住 者 に 関 し て も 40 歳 以 下 の 方に 対 し て の 支 援 制 度 は 多 い が 、 40 歳 を 超 え た 方 に 対 し て の支援制度は少なくなる。関東地方では公営住宅に何度応募しても入居ができないと嘆く方も多く、その受け皿となれ
ば移住者が増えることも考えられる。年齢に制限がなく、移住者が市営住宅に住むことが可能となれば自治会の担い手不足の解消にもつながり、活力あるコミュニティ形成の- 36 -

礎となるのではないかと考えるが認識を示せ。
・

建替前の城前団地の趣も若い世代には新鮮であり、自分でリノベーションをして住みたいという声も聞いている。
浴室がない住宅はオフィスやショップ、作業所としての活用 を 検 討 し て は ど う か と 考 え る 。 大 阪 府 堺 市 に は 築 50 年 以
上 に も か か わ ら ず 入 居 率 が 90 ％ 以 上 と い う 人 気 の 団 地 が ある。集会場を図書館にしたり、団地の一室を食事ができる場所として解放するなどの工夫を凝らしている。市営住宅の活用を工夫することにより地域の活性化につながり、新しいコミュニティが生まれる可能性があると考える。市営
住宅の新たな活用の在り方について見解を示せ。

15

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）学校給食について①

安心安全な学校給食
・国の第３次食育推進基本計画によれば、学校給食における 国 産 食 材 の 使 用 率 を 金 額 ベ ー ス で 80 ％ 以 上 と す る よ う 求
められていたが、本市給食の国産食材の使用率及び外国産食材の主な調達先国を示し、国産食材を増やす取組について示せ。

・

一般的に摂取することを控えた方が良いといわれている、保存料、甘味料、着色料、香料などの食品添加物は、成長過程にある子どもたちに摂取させてはならないと考える。
食品添加物の使用状況を示した上で学校給食衛生管理基準との整合性について認識を示し、今後の方針について示せ。

・

残留農薬や遺伝子組み換え食品・作物の使用については
どのように管理しているのか管理手法を示せ。

・

健康に影響を及ぼすリスクが高いといわれている、トランス脂肪酸を含むマーガリンの年間使用状況と、ショート
ニングの年間使用状況を示した上で今後の方針や考え方を示せ。

・

子どもたちが毎日給食で何を食べさせてもらっているか
は、保護者の関心も高く、今行っているその日の給食献立をＳＮＳの一つであるインスタグラムで紹介しているのは大変良い試みと評価する。このような市民に寄り添った取組を今後も広げていくべきと考えるが、直近のフォロワー数を示した上で、他のＳＮＳも含めた今後の情報発信の在り方に対する考えを示せ。

- 37 -

・

乳糖不耐症は、腸内フローラの変化により大人になるにつれ増えていく傾向にあり、全国の事例では早い子であれ
ば小学校の中・高学年から発症し、中学生になればその割合は増え、牛乳を摂取することによる健康被害を訴える生徒も出てくると言われている。本市における乳糖不耐症対策を示した上で、牛乳の断り方とその場合の給食費の在り方について示せ。

・

食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応状況を示し、アレルギー症状が出た際の応急体制について示せ。

・

東京都日野市のような先進自治体では、給食における安心安全の見える化と情報共有による家庭食育・学校食育の二軸推進のため、また明確な方針を示すことによって、納入業者とのトラブルを防止することを目的として、学校給食食品安全指針を策定している。会津若松市学校給食用物
資納入業務実施基準をベースとして会津若松市学校給食食品安全指針を策定し、保護者や関係者の給食に対する理解が、更に深まるよう公表すべきと考えるが見解を示せ。

②

食育としての学校給食
・

食器や箸の持ち方や使い方、食前食後の挨拶など、食に関わる基本的な作法を教育現場ではどのように指導しているのか示せ。

・地域に伝わる伝統食を食すれば、地域の歴史や風土を自然と学ぶことができ、愛郷心や世代間の絆を醸成することに非常に役立つと考える。伝統食を給食で提供する意義についてはどのように認識しているのか示し、今後においては、郷土食と伝統食を更に増やしていくべきと考えるが見
解を示せ。

・

伝統食に牛乳を付けることは、祖国や郷土に対する愛郷
心や誇りを傷つけるだけでなく、日本古来の味覚が壊されることにつながるのではないかと考える。給食に牛乳を付
け る こ と は 、 昭 和 29 年 文 部 省 令 第 24 号 「 学 校 給 食 法 施 行 規則」第１条で、学校給食の区分として「完全給食」「補食
給食」「ミルク給食」の３種類が定められ、全ての区分で「ミルク」を給食すると規定されていることが根拠となっている。しかしながら、同法の目的が本当にカルシウムやミネラルを摂取することなのであれば、我々日本人が慣れ
親しみ、ユネスコ無形文化遺産にも登録されている和食から摂取すべきであり、せめて伝統食の日ぐらいは牛乳を提- 38 -

供することは止めにして、棒タラの煮付けや鯉の甘煮からカルシウムやミネラルを摂取し、会津人の味覚を守るべきと考えるが見解を示せ。
・

人が良くなると書いて食と読むが、つまるところ食とは命をいただくということであり、人間の業（カルマ）そのものである。雑食性であるヒト科は、肉・魚・卵・乳製品などの他の生命から得られる栄養素も摂取しなければ健全な身体を構築できないと家庭科の授業で学んだが、給食におけるヴィーガン（完全菜食主義者）に対する現時点での基本的な考えと、今後において給食でヴィーガン食を求められた場合の対応方針を示せ。

・障がいを持つ児童・生徒が、支障なく給食が食べられるようになるには、受入れ側である学校は相当な労力が必要だと聞いている。また、個人差はあろうが、受け持った教員の精神的、時間的な負担も相当なものであろうと推察する。障がいを持つ児童・生徒への給食時の指導状況を示し、今後における指導時負担の軽減策について示せ。

③

美味しくて楽しい学校給食
・新潟県三条市食育推進室のホームページによれば、みそ
汁 が 一 番 美 味 し い と 感 じ る 温 度 は 62 度 か ら 70 度 ま で で 、 ご
は ん は 40 度 か ら 48 度 ま で 、 サ ラ ダ は ４ 度 か ら 10 度 ま で と 紹
介されており、食育を推進していく上では、温かい物は温かく、冷たい物は冷たく食することが望ましいとされている。ちなみに、子どもたちが大好きな麺類は完成時の温度が 62 度 か ら 68 度 ま で で 、 食 べ 終 わ り で 55 度 前 後 が 一 番 美 味
しい温度だとされている。学校給食において食育を推進していく上で一番重要なことは、給食を美味しく食べるということであり、美味しく感じる最適温度で提供することが必要と考える。現時点では、前述したような一般的に一番美味しいといわれる温度での提供ができていないように見受けられるが、輸送時も含めた給食の温度管理手法を示し、子どもたちからの評価を示せ。

・

子どもの頃に給食で完食指導を受けたことにより、学校
給食恐怖症から会食恐怖症へと症状が悪化し、社会に出てから深刻な影響に苛まれている事例が全国にはある。文部科学省や厚生労働省による本格的な調査はこれから始まると思われるが、本市における完食指導の経緯と現状、また、
今後の方針についてフードロスとの関係性を踏まえながら- 39 -

示せ。
・

文部科学省は学校毎に栄養教諭を配置し、児童・生徒が安心安全に給食を食べ、保護者や関係者とより良い関係を構築していくことを望んでいるが、本市における栄養教諭の配置状況を示し、栄養教諭の拡充を県に求めるべきと考えるが見解を示せ。

・

黙食は新型コロナウイルス感染症対策としては何の効果もないことが後になって判明しているが、新型コロナウイ
ルス感染症が蔓延し始めた令和２年６月頃より学校給食では蔓延防止措置がとられ、楽しいはずの給食時間から笑い声が消えた。何を食べるのかではなく、誰と食べるのかが大事であると言われているが、友人たちと楽しいおしゃべ
りは、子どもたちにとっては一番の調味料であり大切なコ
ミュニケーション能力醸成の場であると考える。そのような教育現場からの声に押され、また科学的エビデンスも取れたことから、文部科学省は適切な処置を施していれば蔓延防止措置を解除しても良いというガイドラインを令和４
年 11 月 に 公 表 し た 。 こ れ に よ り 、 子 ど も た ち に と っ て 楽 しい時間が少しだけ取り戻された訳であるが、文部科学省が示すところの適切な措置とは何か基準を示し、本市の教育現場において、その判断はどこが行ったのか示せ。

④

サステナブル（持続可能）な学校給食
・

県の第４次食育推進計画では、学校給食における地場産品 の 使 用 率 を 50 ％ 以 上 と す る こ と と し て い る が 、 現 時 点 における地場産品の使用率を示し、これまでの地産地消運動への取組と今後の施策について示せ。

・

地産地消とは地元産の食材を使うことだけではなく、地元企業から食材を調達することも大いに推進しなければならないと考える。地元企業をないがしろにしては、そこに勤める従業員が減少し、結果的に少子化につながり、学校が要らなくなってしまえば本末転倒なのである。会津若松市に本社を置く企業から調達している食材の金額と全体における割合を示し、地元企業からの食材調達に対する今後の考え方を示せ。

・

本市の令和６年度における牛乳１本当たりの納入単価は税 込 み 71.34 円 で あ り 、 小 学 生 の １ 食 当 た り の 算 定 単 価 で
あ る 340 円 の 約 21 ％ 、 中 学 生 の １ 食 当 た り の 算 定 単 価 で ある 390 円 の 約 18 ％ を 占 め て い る が 、 牛 乳 は １ 食 当 た り に 占- 40 -

める金額的な割合が高いことがうかがえる。割高な牛乳を付けなければ、おかずが増えて子どもたちが喜ぶことは想像に難くないが、給食における主食、主菜、副菜、牛乳、
デザートその他それぞれの１食あたりの算定単価を示せ。
また、物価高騰下における給食費の見直しにより、和歌山
市教育委員会などでは、選択肢の一つとして牛乳を取りやめてはどうかといった議論もしているようであるが、食材
高 騰 に 対 す る 本 市 の 対 策 に つ い て 、 学 校 給 食 法 第 11 条 「 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務 教 育 諸 学 校 の 設 置 者 の 負 担 と す る 。」、 第 ２ 項 「 前 項 に 規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という 。
） は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校
教 育 法 第 16 条 に 規 定 す る 保 護 者 の 負 担 と す る 。」 を 踏 ま えて示せ。
・静岡県菊川市では、給食残渣や分別された生ごみを利活用してメタンガス発電を行い、売電をしながら持続可能な地域づくりに取り組んでいるが、このような自治体が全国
では増えつつあり、給食残渣のたい肥化や飼料化などによって収益事業を行う、循環型社会の構築に向け給食残渣の活用を上手に取り入れながら推進している自治体もある。
本市の給食生ごみの回収・処理の流れを示せ。

・

我が国がまだ清貧だった頃、お豆腐屋さんから出る廃油を回収してそこから石けんを作って販売したり、回収代行で糊口をしのいでいた家庭がどこの街にも見られた。近年
では、豆腐店や飲食店、スーパー等から出る廃油を回収し、そこから生まれるリサイクル燃料で走るエコろん号が街中を周遊していたが、観光客からは評判を得ていた。油は、
熱エネルギーを多く蓄えていることから、リサイクルするのに適した原料といわれているが、本市の給食調理場から排出される廃油の回収状況と再利用の現状を示し、今後の利活用に対する考えを示せ。

・

本市議会では、児童・生徒の社会教育の一環として、また、域内経済を循環させることを目的として、トレー・箸・器などの食器類を会津漆器や地元産陶器・磁器へ変えていくべきだといった質問や提言が、あまたの議員によってこれまでなされてきた。その都度、検討していくとの答弁内容であったが、事業熟度は最早臨界点まで達していると- 41 -

考える。これまでの検討経過と実績を示した上で、今後はどのように取り組んでいくのか具体策を示せ。
・

子どもたちの命を紡ぐ仕事をしている給食関係者は、真面目で優秀な方々が多く、日々感謝している。この有為な人材を安定的に確保し続けるためには、調理洗浄業務や搬送業務の委託契約の金額を引き上げ、給食業務従事者の所得が向上するようにしなければならない。このように、雇用における待遇面や、地元に密着した愛情あふれる給食の提供を考えると、委託先は地元企業を優先すべきと考えるが、単純な一般競争入札では金額の面においてどうしても大企業には敵わない。入札方式を総合評価方式に改め、公共工事のように会津若松市に本社がある企業が落札しやす
いように制度設計を見直し、地元の声が反映されやすい仕組みにしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

本市は当局の努力と市民の理解によって学校給食費を公会計に移行することができたが、総括と今後の方針を示せ。

⑤

学校給食会との関係と自校方式への回帰
・

学校給食の年間取扱高を示した上で学校給食会を経由して調達する食材の主な種類と取扱高を示し、学校給食会がこれまで果たしてきた役割に関する認識を示せ。

・各都道府県の学校給食会は、一般社団法人全国学校給食会連合会 ( 全給連 ) のネットワークの下、質、量、価格、納期などにおいて安定的に供給できる仕組みを持った組織となっており、これまで子どもたちがお世話になってきた
一般消費者からは見えない縁の下の力持ちのような存在と受け止めている。しかしながら一方では、競争性や先進性などの市場原理が働きにくい組織とも言われており、先進的な自治体では、インターネットでの取引や学校給食管理
システムに代わるシステムを活用し、子どもたちにより安
価でより美味しく、多種多様な食材が提供できるようにし、学校給食会に頼らない食材調達に移行し始めてきている。
今後において食材調達について検討する際は、学校給食会
ルート以外の調達方法も視野に入れながら議論を進め、給食の多様な食材の調達体制を確立していくべきと考えるが見解を示せ。

・

学校給食は単なる栄養補給ではなく、食を通して人生を学ぶ貴重な体験であり、健全で健康な身体と誇りある日本
人の心を、給食を通して作り上げていくことを費用対効果- 42 -

のみで判断すべきではないと考える。作ってくれる人や、
給食ごみの処理をしてくれる人の顔が見え、食材を提供してくれる農家や納入業者の存在が肌で感じられる自校方式
による給食の提供は、食育の基本中の基本であると考える。
コンビニ弁当やテイクアウト食品といった中食に慣れてしまった会津の子どもたちが、これ以上食に興味を無くし、感謝の心が希薄とならないうちに、全ての給食を自校方式にすべきと考えるが見解を示せ。
16

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）行政窓口の対応と市民の安全確保や危機管理について①

行政窓口や市有施設におけるカスタマーハラスメント（以下 「 カ ス ハ ラ 」 と い う 。） の 現 状 と 今 後 の 課 題
・

行政窓口におけるカスハラの現状認識と主な事例や件数を具体的に示せ。

・

市有施設（公共施設）の窓口業務におけるカスハラの報
告内容を示し、最近の傾向及び市の対応について見解を示せ。

・

他自治体のカスハラ対策の事例研究や本市の防止対策について、今後の方針を具体的に示せ。

・カスハラ等を受けた場合の緊急事態を想定した職員の訓練方法と指揮命令系統を示せ。その上で対応マニュアルの必要性について見解を示せ。

②

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況と活用事例及び新庁舎への設置計画と安全対策
・

公共施設におけるＡＥＤの設置状況と活用事例を具体的に示せ。

・

現在までのＡＥＤの更新実績と管理状況について認識を示せ。

・

新庁舎のＡＥＤ設置計画と来庁者の総合的な安全対策について考え方を示せ。

・

市職員のＡＥＤ講習会の受講者数の推移と総数を示し、今後の必要と思われる訓練や設置箇所の増設についての検討状況を示せ。

③

市民が求める危機管理と行政が担うべき安全確保
・

水害や土砂災害など自然災害に対する危機管理の現状と課題を示し、市民への情報伝達方法と件数を具体的に示せ。

・

クマやイノシシ、サル、ハクビシン等の対策は現在まで- 43 -

どのように行われてきたのか示せ。その上でここ数年の発生件数と駆除等の実績を具体的に示せ。
・熱中症警戒アラート等の発出時の情報提供は現在どのように行われているのか示せ。その伝達方法と実績を示し、市民からの問合せや相談体制を具体的に示せ。

・

省エネルギーと熱中症予防を両立させるクーリングシェ
ルター等の設置状況と今後の課題について見解を示せ。

⑵

教育行政の課題と教職員の健康管理について①

教職員の働き方改革と健康管理
・

教職員における高ストレス者の現状把握と傾向、そしてその対策について見解を示せ。あわせて、医師会との連携
内容について認識を示せ。

・

教職員の働き方改革の取組状況を示し、改善された点や今後改善すべき点をそれぞれ具体的に示せ。

・

部活動の地域移行の現状と今後の取組予定や課題があれば具体的に示せ。また、生徒や保護者、指導者からの意見集約はどのように行われているのか見解を示せ。

②

総合教育会議の活動内容と今後の課題
・

総合教育会議の目的と果たすべき役割を示し、令和６年度の開催状況や今後の予定を示せ。また、次年度に向けた教育予算の確保や必要とされる取組について見解を示せ。

・

特別支援学級の児童・生徒数の推移と支援員のなり手不足解消に向けた取組状況を示せ。

・

児童・生徒にも必要とされる芸術文化活動の現状や課題について、どのような協議がなされているのか具体的に示せ。

・

令和６年度から不登校児童・生徒の相談に応じるために増員された教育相談員だが、相談内容と相談件数、具体的な成果を示せ。

③

学区編成と選択学区の見直し
・６年後に公立小学校に入学する児童数に見合った学区編
成が必要と認識しているが、市の見解を示せ。

・

選択学区の基本的な考え方と今後の見直しについて市の見解を示せ。

・

大戸地区、湊地区を除き、一学年当たりの適正な学級数
を市はどのように考えているのか示せ。その上で、統廃合や小中一貫校の考え方を具体的に示せ。

- 44 -

17

議
⑴

員

小

畑

匠（一問一答）教育と地域の未来づくりについて①

進路指導とキャリア教育の強化
・

中学生への進路指導において、主に生徒の学力を基準に志望校を指導している傾向にあるのではないかと考える。
学力を基準とする進路指導は生徒の将来の可能性を狭めてしまう場合もあると考えるが、進路指導に対する認識と方
針を示せ。

・

中学生に対してはこれまで以上にキャリア教育や多様な進路の選択肢を提示するべきと考える。キャリア教育の一つである職場体験学習の実施状況を示すとともに、その効果について見解を示せ。

・

中学生に対してお金に関する教育も今後のキャリア形成においては必要であると考える。中学生に資産形成や収入と支出の関係、お金のリスク、給与面だけでなく生活に必
要なお金などの金融リテラシーを教育すべきと考えるが見
解を示せ。

②

地域の雇用と経済の多角化
・本市を生産拠点としていた大規模企業の半導体事業からの撤退は本市に多大なる影響を及ぼした。半導体を含む製造業は、景気との連動によるリスクが大きいとされており、半導体需要が伸びている時期は、市内の実業高校卒業者でも特に成績優秀者がこぞって半導体及び関連企業に就職して い た 。 し か し な が ら 、 半 導 体 需 要 が 低 迷 し た 2010 年 以 降に大量の離職者が出始めると職種転換の難しさから地元での就職が困難な状況になってしまった方も多く出たと認識している。同じ轍を踏まないためにも幅広い産業を誘致することでリスク回避ができると考えるが、新工業団地における誘致企業に関する考え方を示せ。

③

愛郷心教育と市民意識の向上
・

子どもたちの愛郷心に対する意識調査が必要と考えるが見解を示せ。

・

現在行っている愛郷心教育の具体的な取組と課題を示せ。
また、取組に対しての評価方法について示せ。

・本市の出身者でふるさとのために貢献したいという方が多い。しかし、どのように貢献したら良いのかわからないという声も多い。ふるさと納税は貢献の一つの形であるが、例えば企業立地課が行っている東京会津会との連携等、具- 45 -

体的な協力を得る方法を増やしていくべきと考える。そこ
で、本市出身者が本市のまちづくりに貢献することができる（仮称）会津若松ふるさとサポーターズクラブを創設し、登録者を募り、ふるさとから遠く離れても本市のまちづくりに参画や応援ができる仕組みを作るべきと考えるが見解を示せ。
④

学生の挑戦への支援と未来の創造
・

江戸時代の会津藩においては文武の成績優秀者を江戸に留学させ、留学費用や生活費を負担し、人材育成を行っていた。現代においても学業やスポーツにおいて優秀な生徒を対象とした特待生制度を創設し、将来の会津若松市を担う人材を育成すべきと考える。小学生や中学生、高校生に対して行っている学業やスポーツの優秀者に対する支援内
容を示せ。

・

特にスポーツ分野においては中学生や高校生の時点から市外のスポーツ強豪校への進学や留学を選択する生徒も少なくない。地元に残って挑戦してほしいとも考えるが、実情としては難しい。本市を離れたとしても本市出身者として会津魂を持つ武士（もののふ）であり、積極的に支援するべきであると考える。スポーツ分野における本市出身者の中学生や高校生に対する助成などの支援メニューを創設すべきと考えるが見解を示せ。

・

勉学においても首都圏への進学を志す生徒も多い。しかし、家庭の経済状況から進学を諦める生徒もいると聞き及んでいる。将来的な本市への貢献を期待して給付型奨学金を充実すべきと考えるが見解を示せ。

・

先に述べた支援策においては財政負担が生じる。財政の確保に向け、ふるさと納税の寄附目的に人材育成という分野を新たに設けてはどうかと考えるが見解を示せ。

18

議
⑴

員

石

田

典

男（一問一答）市発注の仕事で働く方々のための条件整備について①

入札・契約関係例規等
・契約事務の施行に当たり根拠となる法律、条例の関係性を示せ。

・

契約事務における事務マニュアルがあるとのことだが、取扱い等を示せ。

・

契約事務における事務マニュアルの主な項目とその根拠- 46 -

となる法令・要綱、要領等を示せ。
・

事務執行に当たり過去の事例を鑑み発注者としての課題があれば示せ。

・

関係法令・要綱、要領において受注者の最低賃金等の条件の有無と内容を示せ。

②

市建設工事総合評価方式
・

この方式に至った経緯と関係法令等について示せ。

・方式の手引き、実施要綱の概要を示せ。

・議 会 会 議 録 で は 方 式 の 中 身 に つ い て 平 成 29 年 、 令 和 元 年 、令和３年と予算決算委員会で審査されている。その概要を示せ。

・方式の手引きにおける令和６年６月改正の概要を示せ。

・

実施要綱第４条（学識経験者の意見聴取）の概略とその効果と必要性を示せ。

・

実施要綱第７条（技術提案等の審査）の概略と求める水準の妥当性、及び総合評価技術審査会の概略を示せ。

・

実 施 要 綱 第 ８ 条 （ 総 合 評 価 の 方 法 ） に お け る 評 価 点 20 点
満 点 の 配 分 等 の 概 略 と 施 工 計 画 の 適 切 性 6.0 点 、 技 術 提 案
8.0 点 の 妥 当 性 を 示 せ 。

・

総合評価方式での入札結果では城前団地関連が７件（令和 ６ 年 ７ 月 22 日 分 含 む ）、 学 校 関 連 が 10 件 、 市 庁 舎 関 連 ４
件 、 市 総 合 体 育 館 屋 根 改 修 １ 件 、 ８ 月 23 日 の 臨 時 会 議 で の契 約 案 件 １ 件 の 計 23 件 で あ り 、 技 術 評 価 で 価 格 逆 転 し た 件
数が城前関連で３件、その他で６件があるが認識を示せ。

・

城 前 団 地 関 連 で は 平 成 26 年 ５ 月 23 日 入 札 の １ 期 目 の 工 事以外は６件で同一企業が落札しているが見解を示せ。

・

国土交通省や福島県と同方式を比較した場合の見解を示せ。

・

城前団地関連等の同様工事では簡易評価にすることや、
行仁小学校解体工事など予定価格が総合評価方式の対象価格に満たない難工事でも総合評価方式にするなど改正の必要があると思うが認識を示せ。

③

公契約条例の検討
・

本市において施工期間での週休２日制の導入の現況と認
識を示せ。

・

見積依頼等において受注者側にとっても分かりやすい統
一的な執行マニュアルが必要と思うが認識を示せ。

・

最低賃金等を考慮し、労務単価の改正等が受注企業だけ- 47 -

でなく、従事者にも反映する仕組みを検討すべきと思うが、見解を示せ。
・

物価上昇等による人件費及び資材費の高騰による小額工事を含む予定価格等のベースアップを検討すべきと考えるが見解を示せ。

・

少子高齢化社会での人材確保が本市における全ての契約
対象事業に絶対的な必須条件となると思うが見解を示せ。

・本市における様々な契約事務を改めて今までと違う視点で精査し、条例制定の検討を進めるべきと思うが見解を示
せ。

19

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）水田活用の直接支払交付金事業について①

５年水張りルールの現状と課題
・

経営所得安定対策（水田活用の直接支払交付金）に係る「５年水張りルール」が始まり、令和６年は中間年となる。
本市の令和５年度末時点の「水田活用の直接支払交付金」
活用実績における令和８年度までに水張りを行わない場合に交付金対象から除外となる水田面積と、令和６年度に１カ月以上の湛水管理を確認した面積を示すとともに、今後の課題を示せ。

⑵

法定外公共物の適正管理について①

法定外公共物の現状把握と認識・

法 定 外 公 共 物 は 平 成 17 年 度 よ り 市 の 財 産 と な っ た 。 国 から譲与された膨大な財産をどのように把握してきたのか示せ。

・「法定外公共物は地域に密着した形で公共の用に供されているため、除草や一斉清掃など地域でできる維持管理については従来どおり地元住民の方や受益者等にお願いして
お り ま す 。」 と 、 令 和 ３ 年 ７ 月 公 開 の 市 ホ ー ム ペ ー ジ に ある。その考えに変化はないのか示せ。

②

法定外公共物の管理の実態と今後の方策
・

高齢化が進み、一部ではあるが町内会が解散しているところもあり、法定外公共物等の維持管理ができなくなってきていると考えるが、現状に対する認識を示せ。

・

今後、ますます地域の力がなくなり管理できない法定外
公共物が増加すると考える。市の財産であるこれら法定外
公共物の今後の管理について考えられる方策を示せ。

- 48 -

③

法定外公共物の占用の実態
・

法定外公共物の占用物件数やその実態は正確に把握されていないように感じる。直近の数値（件数と占用料）を示すとともに認識を示せ。

・

法定外公共物の件数やその実態が正確に把握できていないとすれば、市民に不公平感や不信感が生まれる。正しく調査をするべきと考えるが認識を示せ。

⑶

ＩＣＴ教育の現状と問題点について①

タブレット端末の活用実態
・

令和４年３月公表の会津若松市教育ＩＣＴ推進プランによれば、タブレット端末は令和３年度に義務教育学校前期課 程 を 含 め た 小 学 校 に は 3,580 台 、 義 務 教 育 学 校 後 期 課 程を 含 め た 中 学 校 に は 6,060 台 が 整 備 さ れ て い る 。 整 備 さ れてから３年以上が経過しているが、全ての子どもたちの家
庭において端末を活用した学習環境が整っているのか示せ。
あわせて、機器の故障や不具合は発生していないのか実態を示せ。

・

故障や不具合が発生すれば、直ちに修理等の対応をしていると考えるが状況を示せ。また、保証期間が過ぎている
場合、その経費は誰がどのように負担してきたのか示せ。

②

タブレット端末の更新の考え方
・

タブレット端末の更新時期は想定しているのか認識を示せ。

・

ＡＩ技術の進化は目覚ましく、今後の展開など想像できないが更新に向けた準備はしなければならないと考える。
福島県でも基金を積み立てたと聞く。本市の更新に要する経費の負担はどのようになると考えているのか示せ。

・

例えば５年ごとの更新が求められるならば、国のＩＣＴ教育の方針に変更がない限り、相当な費用の支出を覚悟しなければならない。しかし、当然ながら他の教育予算にしわ寄せがあってはならない。認識を示せ。

⑷

現行の国民健康保険被保険者証に代わる資格確認書について①

現行の国民健康保険被保険者証廃止への対応
・

現 在 の 国 民 健 康 保 険 被 保 険 者 証 が 令 和 ６ 年 12 月 ２ 日 以 降に廃止になることを受けて、保険者には「資格確認書」の発行などの対応が求められているが、その準備には相当な労力が必要だろうと言われている。認識を示せ。

・

本市の国民健康保険被保険者数を示せ。あわせて、その- 49 -

うちのマイナ保険証の登録者数と登録率を示せ。
・

本市の国民健康保険のマイナ保険証登録者ごとの、マイナンバーカードの有効期限や電子証明書の失効時期を把握しているのか示せ。

・

資格確認書の発行は申請者のみとする考え方もあったが、どのように対応する考えなのか示せ。

・マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請の受 付 が 令 和 ６ 年 10 月 か ら 始 ま る 。 そ の 場 合 は 保 険 者 か ら 資格確認書を交付する必要があるが、資格確認書発行に対応したシステム構築を検討しているのか示せ。あわせて、予
算規模について示せ。

20

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）一般財団法人会津若松観光ビューローについて・

令和６年５月に実施した市民との意見交換会、あるいは一般の市民の皆様から、「市の観光政策は、一般財団法人
会津若松観光ビューロー ( 以下「ビューロー」という。 )に任せ、ビューロー主導になっており、市全体の観光を考えていない。何をやっても自己満足で終わっており、昔と比 べ て 観 光 が 全 然 盛 り 上 が っ て い な い 。」 「 市 は 、 観 光 事
業において、ビューローと連携しながら推進していると言っているが、ビューローは、観光に関して何をしているのか分からない。市は、観光事業の課題について、ビューロ
ー に ほ ぼ 丸 投 げ の 状 態 で 無 責 任 で は な い の か 。」 「 予 算 執行した事業の効果を検証しておらず、毎年予算計上している 。 そ ん な や り 方 で よ い の か 。」 等 々 の 意 見 を い た だ い ている。実態はどうなのか、市の認識を示せ。

・ビューローは、指定管理者として、若松城天守閣や茶室
麟閣、市営駐車場、御薬園の施設管理・運営事業を受託しているが、令和４年度決算での指定管理料を示せ。

・

令和４年度市一般会計及び市観光施設事業特別会計決算において、観光課が執行した指定管理料を除く、事業件数と事業費総額を示せ。

・

そのうち、ビューローに業務委託や補助金等交付した事
業数と事業費総額を示せ。あわせて、その数は、観光課の執行した事業件数及び事業費総額の何割を占めるのか示せ。

・ビューローの職員数と、そのうち、指定管理者業務を担っている職員数を示せ。

- 50 -

・ビ ュ ー ロ ー は 、 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 、 観 光 庁 か ら 自 治 体 と連携して観光地域づくりを担う法人 ( 以下「ＤＭＯ」という。 ) として登録された。ＤＭＯは、官民の幅広い連携に
よって観光地域づくりを推進する法人で、観光地域としての魅力を高めるため、様々な組織が一体となり、マーケティング・マネジメントやブランディング、商品造成、プロ
モーションなどを行い、観光客を誘致することで、地域経済の活性化を図ることが目的である。また、我が国は現在、人口減少や少子高齢化といった課題に直面しており、「地方創生」が重要なキーワードとなっている。地方創生は、首都圏への人口集中を是正し、地方への人口流入を増やす
ことで地域の活性化を図ることであり、その地方創生の切り札とも言われているのがＤＭＯである。すなわちこれまでは、各分野や産業が個別に行ってきた観光振興を、ＤＭ
Ｏが一元的に担うことで、インバウンドを中心とした観光客を地方に誘致し、交流人口を増やして地域の「稼ぐ力」
を引き出す。それが地域の活性化につながり、ひいては地域を訪れた観光客の定住を促進していくことが重要な役割である。そこで、市はＤＭＯと連携し、どのような組織を一体化し、どのようなマーケティング・マネジメントやブランディング、商品造成、プロモーション等で、どのような成果を得て、地域経済をどのように活性化したのか具体
的に示せ。

・

ビューローで、ＤＭＯ業務を担当する職員数、そしてＤ
ＭＯ業務の財源確保はどのようにしているのか示せ。

・ビ ュ ー ロ ー は 、 平 成 26 年 ４ 月 、 旧 観 光 公 社 と 旧 観 光 物 産協会とが統合し設立され、指定管理者として、若松城天守閣や茶室麟閣、市営駐車場、御薬園の施設管理・運営事業を受託している。さらに鶴ケ城公園の管理や観光・物産の振興のため、市からの補助や受託事業等多くの事業を受託
し 、 令 和 ３ 年 ３ 月 31 日 に は 、 観 光 庁 か ら Ｄ Ｍ Ｏ と し て 登 録
されたが、業務を完遂できるか疑問である。ビューローの業務は、指定管理者業務に限定し、観光や物産振興事業、
会津まつり事業等を併合し、専門的にＤＭＯ業務を担う民間団体を創設し、地域活性化を図るべきでないか。認識を示せ。

⑵

御三階の復元について
・

現在の進捗状況を示せ。

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・

御三階の復元は、これまでどのような経緯をたどってきたのか示せ。

・

なぜ進捗しないのかその理由を示せ。

・復元計画は策定しているのか示せ。

・

本市は観光都市だと言われているが、それは本市の先人達が築いてきた歴史や文化、施設等を残してくれたからであり、私たちはただ単にそれを受け継ぎ、収益を得ているのではないかと思っている。私たちの義務は、先人が築いてきたものを基に、さらに付加価値を付けて後継者につなぐべきと思う。御三階の復元もその一つと考えるが認識を示せ。

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