社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎借り上げ支援制度規定（目的）第１条 本制度は、法人が児童養護施設に勤務する職員に対し、家賃を軽減して法人が借り上げた住宅に入居させることにより、児童養護施設の人材確保及び施設運営の安定を図ることを目的とする。
（制度の要件）第２条 本制度は、法人が東京都児童養護施設等職員宿舎借り上げ支援事業（以下「支援事業」とする）を活用して賃貸住宅を借り上げて、対象職員に一部自己負担額で入居させる制度であることから、東京都が支援事業を廃止、中断、延期する等により、事業費の予算措置が講じられなくなった、あるいは講じられなくなることが明らかに予見される場合は、対象期間中であっても制度の実施を中止し、退去を求めることができる。
（対象者）
第３条 以下の各号をすべて満たす職員を対象職員とする。
① 児童養護施設等に勤務する常勤及び非常勤（1 日 6 時間以上かつ月 20 日以上勤務）のうち、児童養護施設に採用された日から起算して 5 年以内のものであること。
② 世帯主であること。
③ 入居希望日以降、住宅手当を支給されないこと。
④ 今後３年間の勤続勤務の意思があること。
（対象補助額及び宿舎使用料）
第４条 対象職員は借り上げ費用（賃貸料、共益費及び管理費）の一部を自己負担とし、残りの費用を法人及び支援事業の補助額とする。但し、法人及び支援事業の補助上限額を超える費用は自己負担とする。
自己負担の割合と施設及び東京都の補助額の上限は以下のように定める。
①施設から 10 ㎞圏内

自己負担 1／4（千円未満切り上げ）（原則徒歩又は自転車で（補助上限：61,500 円 都 7／8・施設 1／8）

片道 30 分以内推奨）②上記以外

自己負担 1／3（千円未満切り上げ）（原則片道 1 時間以内推奨） （補助上限：54,000 円 都 1／2・施設 1／2）

２

賃料以外の初期費用、契約更新にかかわる費用および転居費用等はすべて自己負担とする。

３

中途入居、中途退去の場合で入居期間が１か月に満たないときは全額自己負担とする。

４

徴収方法は支援職員の月額給与から控除することとし、入居申請書の提出と同時に対象職員はそのことを承諾したこととするが、別途、労働基準法第２４条に基づく労使協定を締結することとする。

（入居）
第５条 入居を希望する対象職員（以下「入居希望職員」とする）は、社会福祉法人六踏園
児童養護施設等職員宿舎入居申請書（別紙１）に必要事項を記入の上、入居希望日の 14 日前までに施設長から入居の許可を受け、法人に提出すること。
２ 入居する児童養護施設等職員宿舎は当該施設までの所要時間がおおむね片道 1 時間以内を原則とする。
３

入居希望職員は、住民票及び入居希望職員の現物給付に関する税計算に必要な書類（年度の建物の固定資産税の課税標準額、その建物の総面積（平方メートル）、年度の敷地の固定資産税の課税基準額）を添えて、社会福祉法人六踏園児童養護施設等職員宿舎誓約書（別紙２）を法人に提出しなければならない。

４ 児童養護施設等職員宿舎に入居した入居希望職員（以下「宿舎入居職員」とする）
は児童養護施設等職員宿舎について、原則として不服申し立てはできないこととする。自ら希望する物件に入居できない場合もあり得る。
５

法人が借り上げた職員宿舎に入居希望職員が同居させることのできるものは、次にあげるものとする。
① 配偶者
② 子
③ 本人及び配偶者の親④ 法人が同居を許可したもの

６ 宿舎入居職員は借家人賠償保険等の保険に加入しなければならない。
７ 入居期間は、原則として、法人と貸主が締結する普通借家契約もしくは定期借家契約に定められた機関とするが、契約期間内に第２条に明示した支援事業の終了日が到達した場合、もしくは法人として本制度を廃止、中止、中断した場合は、そのいずれかの日のうち早く到達する日をもって入居期間の満了日とする。
８

法人が賃貸住宅を借り上げる際の契約において、貸主から連帯保証人を求められた場合は、原則として宿舎入居職員もしくは宿舎入居職員の親族が連絡保証人をおこなう。

（入居制限）第６条

児童養護施設等職員宿舎の入居期限は、宿舎入居職員が児童養護施設等に採用された日から起算して 10 年以内とする。入居期限が満了したときは直ちに退去しなければならない。ただし、宿舎入居職員が貸主との普通借家契約もしくは定期借家契約を個別に締結する場合はこの限りではない。

（変更）
第７条 宿舎入居職員は、児童養護施設等職員宿舎に関して内容に変更があるときは、変更日１４日前までに法人に社会福祉法人六踏園児童養護施設等職員宿舎変更届（別紙３）を提出しなければならない。
（使用上の心得）
第８条 宿舎入居職員は、善良な管理者の注意をもって児童養護施設等職員宿舎を利用し、当法人職員として円満な隣人関係を営むよう心掛けるものとする。
２

宿舎入居職員は、当該借家契約に定められた事項及び貸主から発行される重要事項説明書に記載されている貸主及び入居者の義務について、自身の契約行為と同様に順守に努めなければならない。

（禁止事項）
第９条

宿舎入居職員は法人の事前の承諾なくして、以下の各号に定めることをおこなってはならない。
① 児童養護施設等職員宿舎を第三者に転貸すること。
② 法人の許可なく、定められた以外のものを同居させること。
③ 児童養護施設等職員宿舎を居住以外の目的にしようとすること。
④ 児童養護施設等職員宿舎の増改築、施設及び敷地の現状を変更すること。
⑤ 周辺の住民に迷惑となる行為を行うこと。

（費用負担）
第１０条 宿舎入居職員は、個人にかかわる以下の各号の費用を負担しなければならない。
① 電気、ガス、水道等の光熱費② 自治会費、町内会費等、地域活動に要する費用③ 賃料以外の初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、借家人賠償保険等の保険料、鍵交換等の費用など）④ 退去時に生ずる鍵交換等の費用⑤ 転居にかかわる費用⑥ 児童養護施設等職員宿舎に付随する駐車場等の使用料

⑦ 児童養護施設等職員宿舎を借り上げる際の更新料⑧ その他法人が宿舎入居職員の負担が必要と認めた費用⑨ 児童養護施設等職員宿舎は給与の現物支給となることから生ずる給与所得に連動する所得税、住民税、社会保険料、年金保険料等の税及び社会保障に関する費用（原状回復義務）第１１条 児童養護施設等職員宿舎の原状回復義務は、理由の如何、程度の大小を問わず、宿舎入居職員が負うこととする。
（損害賠償）
第１２条

宿舎入居職員もしくは同居人が故意または過失により、建物を損壊または建物の全部もしくは一部を減失させたときは、宿舎入居職員の負担により修理修繕し、またはその損害を賠償することとする。
（退去）
第１３条

宿舎入居職員がこの規定に違反する行為をしたとき、または児童養護施設等職員宿舎の使用について不都合な行為をおこなったときは、法人は当該入居希望職員に対し、児童養護施設等職員宿舎からの退去を命ずることがある。なお、退去についての詳細は別途内規により定める。
（借り上げ、借り替え、返却にかかわる費用の支給）
第１４条

法人は宿舎入居職員の現在の住居から児童養護施設等職員宿舎への転居にかかわる費用、児童養護施設等職員宿舎から他の児童養護施設等職員宿舎に転居するための費用、児童養護施設等職員宿舎から他の住居に転居するための費用及び立ち退き料等は一切支給しない。
（その他）
第１５条 本規定に定めのない事項については、理事会にて決定することとする。

付則
この規定は、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
改正 令和 6 年 4 月 1 日

別紙１

社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎入居申請書私は、社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎借り上げ制度規程に基づき、児童養護施設等職員宿舎の入居を申請します。また、宿舎使用料を月額給与から控除することを承諾します。

申請日

令和年月日

入居予定日

令和年月日

施設名
職員名㊞

現住所

新住所

緊急連絡先

添付書類
① 仲介業者の連絡先及び入居予定宿舎の情報（賃借料、住所、間取りなど）の資料

別紙２

社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎誓約書

私は、社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎借り上げ制度規程を順守し、適切に児童養護施設等職員宿舎を使用することを約束します。なお、同居人は以下のとおりですので、住民票を添えて届けでます。

申請日

令和年月日

施設名
職員名

続柄㊞

同居人氏名

添付書類
① 世帯全員の住民票（世帯主表記を省略していないもの）② 入居希望職員の現物給付に対する税計算に必要な書類（※年度の建物の固定資産税の課税標準額、その建物の総床面積（平方メートル）、年度の敷地の固定資産税の課税標準額）③ 資格証明書（※取得見込票でも可、取得後速やかに提出ください。）

別紙３

社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎変更届

私は、社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎借り上げ制度規程に基づき、児童養護施設等職員宿舎に入居しましたが、都合により以下のとおり変更いたします。

申請日

令和年月日

変更日

令和年月日

施設名
職員名

変更内容

変更理由㊞

別紙４

社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎退去届

私は、社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎借り上げ制度規程に基づき児童養護施設等職員宿舎に入居しましたが、都合により退去します。なお、退去に伴う立ち合いは法人の都合に委ねます。

申請日

令和年月日

退去予定日

令和年月日

施設名
職員名

現住所

新住所㊞

別紙５

社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎内定者誓約書

私は、社会福祉法人六踏園 児童養護施設等職員宿舎借り上げ制度規程に基づき、児童養護施設等職員宿舎に入居を希望します。また、入職予定日より前の期日での職員宿舎の契約が必要なため、入職前ではありますが職員宿舎の申請を認めていただけますようお願い致します。
従って他への就職あるいは入職の取り消しなどの行為を一切しないことをお約束します。

申請日

令和年

月日

入職予定日

令和年月日

施設名
職員名

現住所

新住所

緊急連絡先
※入職予定日より前の期間に発生した賃借料は自己負担とする。

㊞