企業知財部員による情報活用の研究についての紹介
Introduction of research on information utilization by intellectual property staff.

一般社団法人日本知的財産協会

情報活用委員会委員長

石井良明

2010 年 7 月富士フイルム（株）へフジノン（株）から吸収合併に伴い移籍。2011 年 10 月に知財技術部に異動。
2021 年 4 月より富士フイルムホールディングス（株）知的財産部。
2018 年から旧情報検索委員会に所属。2020 年より現職。

1 はじめに日本知的財産協会（JIPA）の専門委員会活動の一つである情報活用委員会に、本年度は 60 名弱の委員が参加している。COVID-19 の影響を考慮し委員数は大幅た。
現在活動内容をまとめている途中のものもあるため、概要のみの説明とさせていただく。
研究の詳細については、JIPA の知財管理誌および部会発表を確認いただければ幸いである。

減となるかと思われていたが昨年度と比べても微減とい・AI の知財活用に関する研究える程度にとどまった。

・IP ランドスケープに使えるツールの研究“before-corona” 時代の従来の委員会活動では、他社知財部員と直接会って活動し、交流する事による種々・新規技術創出に向けた IP ランドスケープに関する調査研究のメリットを得ることが目的の一つであったが、“with-・知財情報活用のためのデータサイエンス手法の研究

corona” 下での活動では上記の目的の達成が難しいに

・調査 DB・分析ツール等の現状分析と環境整備も関わらず、多くの会員企業各社から派遣していただい・スタートアップ企業の特許情報に着目したオープンている。
これは情報活用委員会の目的である、「情報活用の観点から経営・知的財産のあるべき姿を模索して調査 ･ 研究を行い、企業の国際競争力強化のための情報調査力の向上、多様化する情報に対する分析力の向上を目指すと共に、国内外の特許情報施策に係る情報の発信・提言をイノベーションに関する研究
・外部ニーズに基づく価値提供手法に関する研究
・SDGs のゴールに向けた知財情報の提供に関する研究
・データベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究

会員等に対して行う。」1）について、会員企業各社の関心が高いことを反映しているのではないかと考えている。
本稿では企業がどのような特許情報の活用を求めているのかを知る一助になることを期待して、2020 年度の情報活用委員会の研究内容を紹介する。
さらに活動中の本年度の概要を紹介する。

2.1 知財情報分析における AI 等の活用に関する研究 2）
近年、会員企業各社において IP ランドスケープへの取り組みが本格化している。IP ランドスケープでは特許情報と非特許情報を活用し、経営に貢献するための分析を行うことから、特許情報のみの分析に比べ、扱うデー

2 2020 年度の活動内容について2020 年度は下記 9 テーマについて研究活動を行っ180

タの種類や量および検討項目が多くなり、またアウトプットに対する要求レベルも高くなる傾向にあるため、これを担当する各社の知財部員の負担が増加していると推測される。その一方で各種調査用データベースや分析手段の一つとして、” 産学官連携” の現状と課題をとりツールにおいては、AI 搭載などの機能拡充がなされてあげ、事例研究の形で IP ランドスケープの手法を用いきているため、各社の知財部員にはこれらの活用によるた分析を行った。

調査・分析業務の効率化も期待されている。そこで本研
究では、主に IP ランドスケープによる技術動向調査お2.3 知 財情報活用のためのデータサイエン
ス手法の研究 7）

よび新用途探索を想定し、AI 等を活用した効率化と精従来に比べ多様なデータが入手可能な状況において、の集合を特許の母集団と組み合わせて解析する上での工従来の情報検索能力に加え更なる分析力等が必要になっ夫を検討した。てきている。
情報活用委員会でも 2019 年に「知財情報人材に求

2.2

IP ランドスケープに関する研究

情報活用委員会では前身の情報検索委員会時代の8）の論説を公表められる役割及びスキルに関する研究」

しており、研究内容は令和 2 年度

特許庁産業財産権

2018 年度より IP ランドスケープに関する研究を開始

制度問題調査研究報告書「経営に資する知財情報分析・した。

9）にも紹介されていると活用に関する調査研究報告書」

2018 年は IP ランドスケープに関する実態調査と考察を行い、翌年 9 月に JIPA 内の部会報告を行っていおり、必要スキル面からの研究も行っている。
2020 年度はデータサイエンス手法を把握し、知財情報活用に役立つ情報について検討を行った。

る。

3）2019 年度に行った「IPL 事例の研究」では特許庁発行の技術動向調査資料を基に IP ランドスケープを仮想事例で行った。本研究は特許庁 YouTube チャンネ

2.4

調 査 DB・分析ツール等の現状分析と環境整備 10）ルにて 2021 年 4 月から 5 月まで公開され、現在は（独）

特許調査用データベースや分析ツールについては日進工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」 で公開されて月歩でデータの質・量に加え新しい検索タームの追加がいる。

行われている。

4）

IP ランドスケープに関しては、実際にどのようなデー知財部員にとって従来以上に様々な分析手法を活用すタを用いてどう分析するかは各企業のノウハウであり一る機会が多くなってきていることから、新たなツールの般的には公開されておらず、有用な分析の事例が少ない。

導入や使用中のツールの使いこなす上で参考になるようそこで下記 2 つのテーマの研究を行った。
（1）IP ランドスケープに用いる分析手法とデータの整理に、ツールの特徴を整理するとともに有効活用に向けた研究を行った。

5）

IP ランドスケープは目的によって分析手法も異なる。

2.5 ス
 タートアップ企業の特許情報に着目した

そのため、IP ランドスケープに取り組もうとしていオープンイノベーションに関する研究 11）

る・取り組み始めた企業・知財部員にとって、どのよう2017 年以降、IP ランドスケープに注目が集まるとなデータをどう分析するのが良いかについて、適切な先同時に、これを用いた協業先探索等の手法や事例が蓄積

行事例を入手することは困難であることが、導入の障害されてきたことから、知財情報を活用したオープンイノとなっている。

ベーションの加速への期待が高まっている。特に近年は、

そこで IP ランドスケープで用いる分析手法やデータアジャイル型の開発等において、技術的な先鋭性やスを目的ごとに整理し、IP ランドスケープに取り組む際ピード感に優れるスタートアップ企業との連携も進めらの参考となる情報を提供するべく研究を行った。

れてきており、その知財情報の分析の必要性が増してい（2）新規技術創出に向けた IP ランドスケープに関するるものと推測される。一方、IP ランドスケープにおい調査研究6）

本研究は企業が新規技術創出を行う際に実際の有効なては知財情報の中でも特許情報を用いる場合が多いが、スタートアップ企業は特許出願件数が僅少であり、出願YEAR BOOK 2O21 181

2

特許情報の高度な活用度向上の手法、特に非特許情報について、多数のデータ件数に基づく分析には向いていないことが予想される。

日本企業におけるオープンイノベーションの最初の取そこで本研究では、スタートアップ企業の特許出願実態

り組みは、大企業のなかに埋もれている技術を外に出す調査を行った上、出願件数が僅少なスタートアップ企業活動、休眠特許の売却やライセンス活用等、いわゆるの特許情報を分析する際の課題と、それを回避する方策「OI1.0」から始まったと考えれられる。その後、グローについてケーススタディを通じて検討した。

バル化に並行して、国際競争においては新製品の質だけ事例研究として、スタートアップ企業の特許出願実態でなく、他社に先駆けて製品を投入し、市場での優位性調査と、の調査を踏まえたスタートアップ企業に特化しを確保するための開発スピードが重要視されるようになた特許分析を実施した。

り、各社は社外の技術を取り込むことでイノベーション以下に仮想事例における研究結果の一部（図 1、図 2）のスピードを上げようとし、アウトサイド・インの方式で取り組むように変化した。

を示す。

この動きは当初「OI2.0」として「1 対 1」の企業間2.6 外 部ニーズに基づく価値提供手法に関する研究

12）での連携が主であった。
最近はビッグデータや AI の活用といったデジタル経「オープンイノベーション」という言葉が使われるよ済の進展により、業界の垣根を越えた「1 対多」のオーうになって 20 年以上が経ち、日本企業においてオーププンイノベーション、いわゆる「OI3.0」が広がっておンイノベーションの関心はますます高まっている。

り、経営学の分野やビジネスの現場でも注目されてきて

インフラ
運輸・輸送
農業
林業・山林
港湾・河川
鉱山・炭鉱
水道・浄水
砂防・ダム

図1

従来の方法に基づく出願人と用途との特許出願件数マトリクスマップ

インフラ
運輸・輸送
農業
林業・山林
港湾・河川
鉱山・炭鉱
水道・浄水
砂防・ダム

図2

182

スタートアップ特許リストに基づく出願人と用途との特許出願件数マトリクスマップ

図3

特許情報の高度な活用

2

概念検索によるマッチング可能な特許の抽出いる。

ゴール達成に向けた取り組みを裏付けることができるか

このように OI は世間の状況に応じてトレンドを変化させているため、「OI3.0」を考慮した知財情報活用の可能性についての研究を行った。

検証した。その結果、特許情報は SDGs の達成促進に活用できることが分かった。
事例研究の一部として、オランダ

アクゾノーベル社

事例研究として、外部ニーズに基づく自社技術の抽出において、SDGs のゴール 12 に該当する IPC を適用として、概念検索を用いた手法を検討した研究結果の一した場合、2010 年以降はポートフォリオの減少にも部（図 3）を示す。

関わらず、関連の出願に占める割合が増えていることなどが検証できた。

2.7 SDGs のゴールに向けた知財情報の提供に関する研究

以下に事例（図 4）を示す。

13）

SDGs（Sustainable Development Goals： 持 続可能な開発目標）が近年、企業において注目されていることを受け、知財業界においても、SDGs の達成度合いを測る指標として特許情報を活用する動きが出つつある。本研究では、特許情報を活用して SDGs の達成に貢献する手法として、従来からのアプローチ（キーワード調査・概念検索・特許分類等）を活用することで、SDGs のゴールやターゲットと特許情報の対応関係の可視化を試みた上で、SDGs の達成に向けた取り組みに有用な情報を入手することができるか検証を行った。
具体的には、SDGs のゴールやターゲットの定義、説明および公開事例等から抽出したキーワードを用いて関連特許を検索し、その特許分類を整理することで各ゴール等との対応関係を把握する手法を検討するとともに、その手法を使うことでモデル企業における SDGs の図4 クゾノーベル社特許ゴール 12 関連における上位 IPC
アのシェアマップYEAR BOOK 2O21 183

2.8 デ ータベース搭載の特許スコアを活用した企業価値評価の研究 14）
近年、企業競争力の源泉として無形資産の重要性が高まっている。特許権も技術に基づく無形資産であるが、基本的に財務諸表上には現れない「見えざる資産」であるため、企業の知財活動を客観的に把握することは容易ではなく、知財活動による経営インパクトを可視化することは困難なものとなっている。財務的な特許価値評価手法も提唱されているが、その算定には時間を要し、活用場面は特許のマネタイズが主となる。一方、企業の知図6

財部門において知財活動全体を評価する際は、全社保有EC 分野の研究開発費と被引用回数の関係の特許ポートフォリオ単位で且つ短時間で検討するのが理想である。そこで本研究では、データベース搭載の特許スコアを活用して全社特許ポートフォリオの特許スコアと各種企業の財務的な価値指標との関係を分析することで、特許スコアの活用方法を検討した。
事例研究として、電子商取引業界（EC 業界）について、

3 2021 年度活動内容について3.1

IP ランドスケープについて小職が委員として参加した、令和 2 年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「経営に資する知財情売 上 高 と 被 引 用 回 数 の 関 係（ 図 5） は 相 関 係 数15）において報告報分析・活用に関する調査研究報告書」

R0.009 であるのに対し、研究開発費と被引用回数（特されているとおり、企業は IP ランドスケープから得ら許スコアに反映される評価因子）の関係（図 6）が相関れる価値に期待しているものの、実際には利用しきれて係数 R は 0.651 であることに着目し、特許価値評価いない実態がある。との関係について分析を行う等の活動を行った。

情報活用委員会への応募も IP ランドスケープに関する研究希望が多いことはその状況を示していると考えられる。
そのため本年度は委員の半数以上を IP ランドスケー
プに関する研究を担当することとした。IP ランドスケー
プの実践に関しての知見が少ない中、各員の知見を持ち寄り論議のレベルを高めていくことで個社のみでは画一的になりがちな調査・分析手法の幅を広げてられることを期待している。具体的には、過去の世界情勢の予測をもとにして抽出した外国企業に関して、IP ランドスケープの実践を進めている。
さらに、小職なりに現在の IP ランドスケープの手法

図5

EC 分野の売上高と被引用回数の関係の活用がやや画一化してきていると感じていることから、更なる応用を行うテーマについての活動も進めている。

3.2 特 許情報の有用性に関するフォアキャストとバックキャストの比較検証
特許情報を基にした将来予測は各種報告されているが、特許情報をバックキャスト、フォアキャストという184視点で分析することで、発見される新たな特許情報の使い方を発見することが可能ではないかと考え研究を行っている。

5） 2020 年度情報活用委員会第 3 小委員会，知財管理71 巻 12 号（2021）※執筆時予定
6） 2020 年度情報活用委員会第 3 小委員会，知財管理掲載予定

3.3

知的財産の価値評価の研究

前掲の 2.8 で紹介したとおり、昨年度に同様の研究をおこなったが、まだ内容的に深堀可能であり研究価値が高いと考え継続している。本年度は昨年度の実績を基動による経営インパクトの可視化を試みる。

理掲載予定
8） 2019 年度情報検索委員会第 4 小委員会，知財管理70 巻 11 号 1598 － 1611 頁（2020）9） 令和 2 年度

特許庁産業財産権制度問題調査研究

報告書「経営に資する知財情報分析・活用に関する調査研究報告書」P75

4 まとめ
昨年度・本年度ともに感染拡大防止の観点から、完全オンライン形式で研究活動を行っている。確かに直接顔https://www.jpo.go.jp/support/general/chizaijobobunseki-report.html
10）2020 年度情報活用委員会第 4 小委員会，知財管理掲載予定を合わせて討議する場合に比べ、人と人との繋がりを感

11）2020 年度情報活用委員会第 1 小委員会，知財管じたり、細かな感情を感じ取ったりする効果は実感する

理 71 巻 8 号 1109 － 1121 頁（2021）

ことはできないが、一方で活動のための会場確保や移動

12）2020 年度情報活用委員会第 1 小委員会，関東時間等の制約がなくなり従来型の会合では、委員会への派遣が難しいと感じていた企業からの参加も多くなっている。モチベーションは非常に高く従来の会合と遜色ない活動を行えるのは、参加委員が情報活用に関する意識が高いことが理由だと考えられる。
特許情報の高度な活用を担当する知財部員の数は各社部会・関西部会（2020 年 9 月）
13）2020 年度情報活用委員会第 1 小委員会，知財管理 71 巻 9 号 1193-1205 頁（2021）
14）2020 年度情報活用委員会第 1 小委員会，知財管理 71 巻 10 号（2021）※執筆時予定
15）前掲注記 9）参照

限られており、委員会活動を通じで議論をしていくことで集合知の効果が得られている。その効果を各社の知財活動にフィードバックすることで、情報活用のすそ野が広がることを期待して活動を続けている。

1） 日本知的財産協会「専門委員会活動紹介」http://www.jipa.or.jp/katsudou/iinkai_katsudou/index.html）
2） 2020 年度情報活用委員会第 2 小委員会，知財管理71 巻 11 号（2021）※執筆時予定
3） 2018 年度情報検索委員会第 5 小委員会，関東部会（2019 年 7 月 16 日・ベルサール八重洲）
・関西部
会（2019 年 7 月 18 日・OMM）IP ランドスケー
プに関する実態調査と考察
4）（独）工業所有権情報・研修館「IP ePlat」https://
ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Course/P_coseview.aspx#no-back

YEAR BOOK 2O21 185

2

特許情報の高度な活用に、実用性の高い特許価値評価の手法を検討し、知財活

7） 2020 年度情報活用委員会第 4 小委員会，知財管