世系に基づく差別撤廃のための国際協議会
国連ガイダンス・ツール と Ｎ Ｇ Ｏ

2018 年 4 月 9 日（月）９ ：３ ０ ～１ ７ ：０ ０
大阪国際交流センターさくらの間東主催：国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）反差別国際運動（IMADR）
協力：（一財）アジア・太平洋人権情報センター

世界人権宣言大阪連絡会議

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プログラムと議題
世系に基づく差別撤廃に関するガイダンス・ツール：
インフォーメーションノート

世系に基づく差別に関するガイダンス・ツールの概要
報告者のプロフィール
各セッションの報告要旨■基調■セッション１■セッション２■セッション３■セッション 4

資料編
世系に基づく差別を取扱った主要な国連人権文書
職業と世系に基づく差別の影響を受けているコミュニティ基本情報
ダリット・部落差別「NGO は国際社会でどう闘ってきたのか、どう闘っていくのか」
国連人権条約機関による締約国の定期審査（1991 年～2017 年）
部落差別解消推進法の概要
複合差別・交差性について

各セッションの報告要旨■基調■セッション１■セッション２■セッション３■セッション 4

資料編・世系に基づく差別を取扱った主要な国連人権文書

・職業と世系に基づく差別の影響を受けているコミュニティ基本情報・ダリット・部落差別「NGO は国際社会でどう闘ってきたのか、どう闘っていくのか」

・国連人権条約機関による締約国の定期審査（1991 年～2017 年）

・部落差別解消推進法の概要

・複合差別・交差性について

世系に基づく差別撤廃のための国際協議会
国連ガイダンス・ツールと NGO
2018 年 4 月 9 日（月）9：30–17：00
大阪国際交流センター さくらの間東

午前の部
総合司会；小森恵

開会式
9-30 - 9：45
主催者挨拶 組坂繁之
部落解放同盟委員長、反差別国際運動副代表理事
会議の意義 リタ・イザック・ンジャエ 人種差別撤廃委員会委員、前マイノリティ問題国連特別報告者
参加者紹介
セッション 1 9:45 – 10:15
ガイダンス・ツール（GT）の概要とその意義① GT の概要② GT と南アジアのダリットコミュニティ③ GT と部落差別④ 部落差別の問題について各5分

ミシェル・ブーテ
ポール・ディバカ
和田献一
友永健三

国連人権高等弁務官事務所
アジア・ダリット権利フォーラム
部落解放同盟反差別国際運動

セッション 2 10：15 - 11：25
世系差別とインクルージョンの具体的な問題について異なるコミュニティから報告
進行：熊本理抄① ダリット女性② 災害時の排除について③ バングラデシュのダリット④ 忌避と土地・戸籍

アシャ・ゼチャリア
バクタ・ビシュワカルマ
ザキール・ホセイン
片岡明幸

各７分

報告：李嘉永全インド・ダリット女性フォーラム
ネパールダリット NGO 連合
市民のイニシアチブ
部落解放同盟★ディスカッション 40 分
<コーヒーブレイク 15 分>

セッション 3

11:25 – 11:40

11：40 - 12：50

世系差別コミュニティの参加を保障し、義務保持者をインクルージョンに関わらせる 各 7 分
進行：ビーナ・ジョンソン

報告：李嘉永① 無国籍から国籍取得へ スリランカの高地タミル人 PP シヴァプラガサム 人間開発機構② ネパールのダリット女性エンパワメント
ドゥルガ・ソブ
ﾌｪﾐﾆｽﾄ･ﾀﾞﾘｯﾄ協会③ カースト暴力と司法へのアクセス
ラメッシュ・ナサン 正義のための全国ダリット運動④ 部落差別撤廃をめざすステークホルダーとの協働 山崎鈴子
部落解放同盟好事例の紹介 企業と宗教
井上龍生
全国同和・人権問題企業連絡会
草野龍子『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議★ディスカッション 30 分
午前の部の要約 12:50 – 13:00<昼食 13:00 – 14:15>

報告者 李嘉永午後の部
セッション 4

14:15 – 15：15

インクルージョンと誰一人残さない：国際、地域、国内レベルにおける政策、計画策定の取り組み
進行：ザキール・ホセイン① 国連、勧告を超えて② 地域、成果と課題③ 国内、部落差別解消推進法施行から１年

各7分

報告：李嘉永リタ・イザック・ンジャエ
国連人種差別撤廃委員
ポール・ディバカー アジア・ダリット権利フォーラム
赤井隆史
部落解放同盟★ディスカッション 30 分
<コーヒーブレイク 15 分>

セッション 5

15：30 - 16:40

まとめ：すべてのレベルにおけるすべてのステークホルダーの調整・協働をめざす。今後の共通目標と決意

進行： 小松泰介
報告： セッション 2～4 の報告 李嘉永
提案： 共通目標の共有と宣言案：議論と採択(50)
読上： 宣言文の読み上げ 英・日

閉会
16：40 - 16:50
挨拶： ミシェル・ブーテ 国連人権高等弁務官事務所
西島藤彦
反差別国際運動言語：

日本語と英語（同時通訳付き）

世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール：
主要な課題と、カーストに基づく差別および類似の形態の差別と闘う戦略的アプローチ
地域的／準地域的協議
カーストに基づく差別および類似の形態の差別との闘いにおける戦略の強化
2018 年 4 月 9 日・12 日 於：日本
会場：大阪国際交流センター（大阪）／衆議院第一議員会館（東京）
インフォメーション・ノート
近年、世系に基づく差別との闘いにおいては国・地域・国際社会の各レベルで多くの前向きな進展が生じている。一部の当事国では、このような目的のため、いくつかの法律や政策が導入された。この 10 年間、国
内・国連の双方で、世系に基づく差別の問題に関して市民社会がますます積極的に関与する傾向もみられるようになっている。
人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワーク（ネットワーク）の調整機関である国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）の支援を得て、『世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール：主要な課題と、カーストに基づく差別および類似の形態の差別と闘う戦略的アプローチ』（ガイダンス・ツール）の作成を担当した。国連事務総長がネットワークを設置したのは 2012 年 3
月 6 日のことである。その目的は、国連の関連部局・機関・計画・基金間の対話と協力を増進させることにある。ネットワークが目指すことのひとつは、職業・世系に基づく差別と闘うための能力構築である。OHCHRと反差別国際運動（IMADR）が主催する今回の協議は、世系に基づく差別と闘う地域レベル・国レベルの取り組みの強化を目的としている。
国連人権機構は、長年にわたり、人権法違反である世系に基づく差別についての懸念を揃って提起するとともに、カースト差別および類似の差別が多くの横断的テーマといかに交差しており、そのために人びとがいかに世系に基づく差別および注視すべき関連の慣行の対象とされているかを明らかにしてきた。女性・女子は世系に基づく差別の被害をとりわけ受けやすい立場にある。ジェンダーおよびカーストの低さの両方を理由とする、複合的かつ交差的形態の差別の対象とされているためである。
これに関連して、ガイダンス・ツールでは、これまで作成されてきた国連のツールおよび基準（たとえば「世系」に関する人種差別撤廃委員会の一般的勧告 29 号を含む）を参考にしながら、職業・世系に基づく差別と闘うための主要な課題、優先事項および戦略的アプローチについての指針を提示している。人種差別撤廃委員会は、上記の一般的勧告を通じ、世系に基づく差別はカースト制度および類似の世襲的地位制度も対象とするものであり、したがってあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）の対象であると結論づけた。ガイダンス・ツールは、この種の差別に対応する行動のための具体的提案を提示することにより、「職業および世系に基づく差別の効果的撤廃に関する国連原則および指針」案を補強している。
日本では、世系に基づく差別は社会的マイノリティ集団である被差別部落出身者（「部落民」とも呼ばれ、また日本政府は「同和（地区出身者）」と呼んでいる）に向けられている。被差別部落出身者は、カースト類
似のマイノリティの子孫ではあるが、民族的・言語的には他の日本人と区別できない。江戸時代（1603～18671

年）に社会的・職業的所属に基づく社会的身分制度が確立された。この身分制度の最下層に位置づけられた人びとは「賤民」と呼ばれ、「穢多」および「非人」という 2 つの集団に分けられた。「賤民」の子孫が今日の被差別部落出身者の起源である。これらのアウトカースト集団は、仏教や神道の考え方によって「不浄」とされる仕事に就いていた。これらの仕事は、たとえば牛の死体の処理や死刑執行など、死に関わるものだったためである。明治政府は 1871 年に解放令を定めて「賤民」身分を廃止したが、これらの人びとは差別および社会からの排除に苦しみ続けた。
1922 年には被差別部落出身者によって水平社が創設され、被差別部落出身者は対等な人間であると宣言す
るとともに、部落差別の撤廃を求めた。戦争が勃発すると活動停止を余儀なくされたが、終戦後の 1946 年、
水平社は部落解放全国委員会として再結集した（1955 年に部落解放同盟と改称）。部落解放同盟の取り組み
により、日本政府はこのような形態の差別が基本的人権の問題であることを認め、同和対策事業特別措置法（特措法、1969～2002 年）を採択した。最終的に、これらの措置によって部落地区の環境は改善され、高校進学率や公務員就職率も高まり、より幅広いステークホルダーが部落問題に取り組むようになった。しかし、特措法は差別の効果を抑止するための措置を定めたものであって、差別の構造的原因や人びとの心に深く根ざした差別的態度に対応するものではなかったため、被差別部落出身者は差別やスティグマに苦しみ続けている。
特措法に基づいて同和対策事業が実施されている間も、部落解放同盟は、被差別部落出身者の平等と尊厳を保障するものとなるはずである部落解放基本法の制定を求めるキャンペーンを展開した。特措法の失効後も、企業部門、宗教部門、政党を含むさまざまなステークホルダーの支援を得てキャンペーンは続けられた。
2016 年 12 月 16 日には部落差別の解消に関する法律が制定されている。同法は、部落差別がいまなお存在していることを認めるとともに、部落差別に関する相談、教育の推進、意識啓発および研究の実施について国と地方政府が責任を負う旨、定めたものである。しかし、同法は部落との関係で何が差別にあたるのかの定
義を定めておらず、差別行為に対する処罰も規定していない。これとの関連で、ガイダンス・ツールは、被差別部落出身者に向けられる差別への対応を向上させるのに役立つ、重要な機会を提供するものである。
今回ガイダンス・ツールを日本で展開するにあたっては、ガイダンス・ツールの特定の分野に関するパネ
リストからの短いプレゼンテーションの後、双方向的なディスカッションを行なう。その目的は、日本の文脈において職業・世系に基づく差別と闘っていく際に機能しうる方法論や解決策を推進することである。
より具体的には、ガイダンス・ツールは、CSO（市民社会組織）を含むステークホルダーが次のような目標に向けてガイダンス・ツールをどのように活用できるかについての対話を行なう機会の提供を意図している。

優れた実践に焦点を当てつつ、世系に基づく差別と闘うための戦略的アプローチを構築していくこと。

人権の享有に関連する立法、政策および諸措置における、世系に基づく差別の主流化を図ること。
世系を共有する当事者集団の参加を確保すること。

反差別法の効果的実施について義務を負う関係機関と連携し、かつ世系を共有する集団を対象とす
る説明責任の履行および司法へのアクセスを促進すること。

同和対策特別措置法に基づいて進められた諸計画の成果と課題を、ガイダンス・ツールと関連させながら検証すること。
世系に基づく差別を対象とした、細分化されたデータ（ジェンダー別に細分化されたデータを含む）を収集すること。

この 10 年間、さまざまなレベルおよびさまざまな目的で行なわれてきた、世系に基づく差別と闘うための地域的取り組み（国内および地方における取り組みを含む）の調整を図ること（将来の協働的取り組みに向けて）。

2

世系に基づく差別に関するガイダンス・ツールの概要
１．はじめに国際連合人権高等弁務官事務所は、2017 年 3 月、「世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール」（以下、ガイダンス・ツール）を取りまとめ、公表した。世系に基づく差別に関しては、これまで既に、
人種差別撤廃委員会が「世系」に関する一般的勧告 29 を、人権小委員会の職業と世系に基づく差別に関する特別報告者が「職業と世系に基づく差別の効果的撤廃に関する原則と指針草案」を、それぞれ公にし、「世系（と職業）に基づく差別」に、カースト制度その他の類似の形態の地位の世襲制度に基づく差別が該当すること、それらの深刻な差別の実態に対して、国際人権法の枠組みを適切に適用して、かかる差別を撤廃することを求めてきた。
今回取りまとめられたガイダンス・ツールは、これらの一般的勧告や原則と指針で示された、「世系に基づく差別」に関する人権基準をもとに、これらの差別の撤廃を、国際連合が各国を対象として実施する援助プログラムに組み込むことを目的とするものである。
第１章「導入・趣旨・方法論」では、このガイダンス・ツールが、誰を対象としているか、そしてどのような手法を用いて世系に基づく差別の撤廃を図ろうとしているかが述べられている。このガイダン
ス・ツールは、従来の国際人権法の仕組みを前提とし、さらに一歩進んで、国連自身のプロジェクトを通じて、差別の撤廃を図ろうとするものである。そのため、主たる名宛人は、国際連合が各国国内でプ
ロジェクトを実施するための出先機関である「国連カントリー・チーム」と、そのカントリー・チームを統括する「常駐調整官」である。しかし、「この差別と闘おうと取り組んでいる、その他の主な利害関係者にとっても有用なものである」として、当事者団体や、開発援助機関、私的なドナー機関に対しても、このツールの活用を促している。
実際の運用にあたって、重要な要素として、ガイダンス・ツールは４つの原則と手法を挙げている。
表１ ガイダンス・ツール実施上の重要な要素（p.9）１）特にプロセス及び課題が直接影響をもたらす場合の、被差別集団の代表の参加および包摂の原則
２）国際法に基づいて確立した特定の人権の付与および対応する義務の枠組みにおける説明責任の原則
３）女性と男性、特に女子と男子が経験する複合的および交差的形態の差別に、国連の計画が対処することを要求するジェンダー平等の原則
４）構造的なパターンの差別および不平等を特定するためのデータの収集および細分化

特にこのガイダンス・ツールは、ジェンダー平等の原則を挙げて、この形態の差別が、特に女性や女子に対して、特に厳しく、そして質的にも異なる被害を与えているとし、支援プロジェクトを実施する
際に、ジェンダーの視点を組み込むよう、強く求めている。
２．世系に基づく差別の実態
世系に基づく差別の実態に関しては、特に南アジアのダリットの人々の実態を中心に、次のような項目を挙げている（表２）
表２ カースト差別の実態（p.12）
i. 世襲される地位を変更することが不可能であり、またはその可能性が制限されている。
ii. 集団外の者との婚姻について社会的に強制される制約がある。
iii. 住居および教育、公共の場所、礼拝所ならびに公的な食料源および水源へのアクセスに関して私的・公的な隔離が行なわれている。
iv. ケガレまたは不可触制に言及して、人間性を貶める言説の対象とされている。
v. 世襲されてきた職業または品位を傷つけるもしくは危険な労働を放棄する自由が制限されている。
vi. 債務奴隷にされている。
vii. 一般的にその人間の尊厳および平等が尊重されていない。

３．世系に基づく差別に関する国際人権メカニズム
第３章では、この問題に対処するための国際法上の法的資源が紹介されている。

世系に基づく差別に適用可能な国際人権の枠組みの概要を示しているが、これは、人権条約の仕組みと、国連人権メカニズムとに分けて紹介されている。
世系に基づく差別に対処するための主要な法源として、まず人種差別撤廃条約を挙げ、中でも、人種差別撤廃委員会の一般的勧告 29 を引用している。また、人種差別撤廃条約の規定の中でも、特に「暫定的な特別措置」について言及し、この措置により、社会経済的な支援と、公的機関での被差別当事者の代表
性の向上が図り得るとしている。
・その他に関連する条約として、以下のものが列挙されている。
・女性差別撤廃条約
・子どもの権利条約
・自由権規約・社会権規約・拷問等禁止条約
・ILO 雇用・職業差別条約（111 号条約）

・他方で、国連内部の人権関連機関による世系に基づく差別についての審査・調査研究・勧告も紹介されている。
・普遍的定期審査（UPR）
・人権理事会特別手続き
４．権利保持者の参加と、義務保持者との連携ガイダンス・ツールは、人権を基盤とするアプローチに従って、当事者集団と協議し、その効果的な参加を得ることは、必要不可欠な要素であるとしている。権利保有者である被差別当事者が、開発プロ
ジェクトの計画立案の場面で効果的に参加することで、差別の実態について的確な情報を国連側が得ることができるし、被差別当事者も、参加の過程で、エンパワーメントを図ることができ、社会改革に向けた力量を高める機会を得ることにもつながるとしている。
他方で、差別撤廃に責任を負っている義務保持者である立法府、行政府、司法府や地方自治体、差別問題に利害関係を有するＮＧＯや企業、宗教団体、メディアなどとも連携して差別撤廃に取り組むことも提言されている。
５．差別撤廃に向けたプロジェクトの立案・実施
第６章こそが、このガイダンス・ツールが世系に基づく差別に対処するための具体的な行動を示している部分であり、最も重要なセクションである。
・細分化されたデータの収集「人権の実現の促進に向けた不可欠の第一歩は現状の診断・把握であり、そのためには被差別集団がどのように差別を経験しているかについて理解しなければならない」として、実態調査の実施をまず求めている。
また、収集したデータの分析は、差別と不平等のパターンを明らかにするとともに、周縁化されている集団の状況を明らかにすることができる。そのためには、データの細分化が必要であるとして、差別に関わる属性によって、そのデータをクロス集計していくことで、世系に基づく差別の状況のみならず、複合差別の実態も明らかにできる、としている。
・分析・行動のための設問
このセクションでは、「世系を共有する集団の権利を促進・保護する目的で、国連のプログラムに関連する
計画立案プロセスで考慮すべき設問の例を掲げる」としているが、これらの設問は、各国の差別の状況に応じて拡大・修正可能としている。
また、このチェックリストを活用することで、それぞれの課題解決の進捗状況を確認することができる。
日本の部落差別に関しても、既に達成できた分野、課題が残っている分野、手つかずの状態になっている分
野をチェックする意味でも、活用できると思われる。
・知見に基づく行動とプログラム

さらに、実態調査から得られた知見を行動／プログラムに転化していく方法が示されている。

基調報告

世系に基づく差別の撤廃のための国際コンサルテーション
リタ・イザック・ンジャエ
国連人種差別撤廃委員
全般的に見て・本年、私たちは、すべての人間が、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等であることを確立した世界人権宣言 70 周年を迎える。すべての人間の固有の尊厳の原則は、宣言全体を貫くものである。
つまり、前文はこの原則に言及しており、人権の平等性とともに、「世界における自由、正義及び平和の基礎」
であるとしている。加えて、核心的な国際人権諸条約は、すべての人の固有の尊厳と平等の原則に立脚しており、この原則は、それぞれの前文において想起されている。また、これらの条約は、すべての人間の平等及び無差別の権利、そして男女の平等な人権の享有を規定している。
・カースト及び類似のシステムに基づく差別は、世界的な現象であり、世界中で 2 億 5000 万人を超える人々に悪影響を及ぼしている。この深刻な人権侵害は、普遍的な人間の尊厳と平等という基本原則を侵害するものである。というのも、諸個人を、その世襲的なカーストの地位を理由に、「劣る者」と「優る者」とに区分するからである。このシステムはまた、カーストの影響を受ける集団の極端な排除と人間性を貶める状態をもたらす。
これらの集団は、しばしば最も不利益な状態に置かれた人々の一部をなしており、最も劣悪な社会経済条件を経験し、そして、その市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利をはく奪されているか、又はその享有を著しく制限されている。
・「カースト」という用語は、厳格な階層性社会システムを指しており、しばしば「清浄さ」と「けがれ」の観念に根差している。このシステムにおいて、その最底辺に置かれている個人は、広範囲な分野において排除と差別に直面することがある。「カースト制度」の概念は、主として南アジア地域に関連付けられており、その地域では、その存在は、ヒンドゥー教という宗教的に是認された社会構造と関連している。ヒンドゥー教は、「ヴァルナ」と呼ばれる４種類の原初的な同族婚集団、またはカーストを認めている。現在、「カースト」という用語は、その意味を拡大し、宗教的な関連性を超越している。カーストや、カースト類似のシステムは、
宗教的な、あるいは世俗的な背景に基づくことがあり、ディアスポラ集団内部を含む、あらゆる地域における多様な宗教集団や民族集団内部で見出すことができる。
・カースト及び類似のシステムに基づく差別は、カーストの影響を受けている諸国において、個人間、そして集団間の関係性に深く根を下ろしている。そのため、この差別を克服することは、法的及び政治的な対応を要す
るのみならず、個人の思考や、地域社会の集団的な意識を変えていくための、地域社会ベースのアプローチが必要となる。この点に関し、公式の、そして非公式の地域社会教育と、若年期からの開かれた対話こそが、人間の尊厳と平等の原則が一般に受け入れられ、尊重されるよう確保するための不可欠の要素である。
・カースト及び類似の地位の世襲制に基づく差別に苦しんでいる集団の存在は、次のようなもののいくつか、あるいはすべてを含む、多様な要素をもとに確認することができる。すなわち、①世襲される地位を変更することが不可能であり、またはその可能性が制限されている。
②集団外の者との婚姻について社会的に強制される制約がある。

基調報告③住居および教育、公共の場所、礼拝所ならびに公的な食料源および水源へのアクセスに関して私的・公的な隔離が行なわれている。
④ケガレまたは不可触制に言及して、人間性を貶める言説の対象とされている。
⑤世襲されてきた職業または品位を傷つけるもしくは危険な労働を放棄する自由が制限されている。
⑥債務奴隷にされている。
⑦一般的にその人間の尊厳および平等が尊重されていない。
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（ICERD）は、世系に基づく差別に対する保護について、主要な法源を規定している。条約第 1 条第 1 項は、人種差別を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先」と定義している。ICERD の履行監視の任務を負う機関である人
種差別撤廃委員会は、1996 年以降、三番目の差別禁止事由である「世系」を、カースト及び類似の地位の世襲制を含むものと解釈してきた。この解釈は、2002 年に発出された一般的勧告 29 において確固たるものとなった。
この一般的勧告において、委員会は、「世系」に基づく差別の条約の禁止は、「カーストおよびそれに類似す
る地位の世襲制度等の、（略）社会階層化の形態に基づく集団の構成員に対する差別」を含むことを再確認した。この文書は、諸国家が、世系に基づく差別を撤廃し、その結果を救済するために取ることが求められる多数の措置を提示しており、それには、世系を共有する集団の女性構成員に対する複合的形態の差別との関連や、隔離、ヘイト・スピーチ、司法運営、市民的、政治的、社会的、経済的、及び文化的権利並びに教育に対する権利などが含まれる。
・人種差別撤廃委員会はまた、締約国に対して、とりわけ、次のような措置を取ることを求めている。世系を共有する集団の存否を確認すること、国内憲法において世系に基づく差別の明示的禁止規定を盛り込むこと、あらゆる形態の世系に基づく差別を違法化するために、立法を再検討し、新たに制定し、または改正すること、既存の立法及びその他の措置を履行すること、世系を共有する集団の構成員に対する差別を撤廃するために影響を受けている集団の構成員の参加を得た包括的国内戦略を策定し、実施すること、世系を共有する集団のために、特別措置を採択すること、そして世系を共有する集団の構成員と、他の社会集団の構成員との間での対話を奨励することなどである。
・国際連合職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための原則および指針草案は、国家、国連機関、及び市民社会組織を含む多様な利害関係者が、カーストに基づく差別の存否を確認し、かかる差別と闘うための措置を履行するに当たって、支援を行う包括的な枠組みを構築している。原則および指針草案は、諸国家が職業と世系に基づく差別を明示的に禁止する法的枠組みを構築・履行し、国内や地方レベルで、不可触制と隔離の廃止を実行するために行動計画を確立するための具体的な勧告を定式化している。この草案はまた、次の行動を取る
よう、諸国家に勧告している。すなわち、影響を受けている集団について調査・研究を実施すること、多様な分野（身体的な安全、暴力からの保護、司法へのアクセス、平等な政治的参加、雇用、健康、食料、水、住居、そして教育）における職業と世系に基づく差別と闘うことである。
日本に焦点を当てて・徳川体制期（1603 年-1867 年）における封建的社会階層制度は、２つの身分集団をこの体制の底辺に位置付けた。これらの集団を、賤民として言及しており、いわゆる「えた」身分、及び「非人」身分と呼称した。
1871 年に解放令を布告し、賤民を主流社会に組み込んだにも関わらず、それらの子孫として現在知られる部
落民は、依然として社会外の集団と考えられており、雇用、教育、そして婚姻、さらには、被差別部落に物基調報告

理的に隔離されるなど、偏見と差別に服している。公的な数値としては、部落の人口は約 120 万人と推計されているが、非公式の数値では、約 300 万人とされている。
・部落（同和地区としても知られている）に対する差別を撤廃するための特別措置に関する時限立法は、1969
年に施行され、2002 年に終了するまで 33 年間にわたり効力を有していた。それらの措置を実施するための費
用は、国及び地方公共団体が負担していた。これらの事業は、次のような課題に焦点を当てていた。すなわ
ち、住環境の改善（例えば、インフラ整備と住宅）、社会福祉（例えば、隣保館及び医療施設）、産業振興
及び安定雇用、教育（例えば、学校教育における同和教育及び奨学プログラム）、そして一般市民におけるこの問題に関する意識啓発などの人権問題である。この法律の終了後、いくつかの事業は一般的措置に統合された。同和対策に関する特別措置の終了に伴い、日本が実施した具体的措置の効果を測定するための情報及び指標は、欠如している。しかしながら、2014 年、人種差別撤廃委員会は、部落民及びその他の国民との間の根強い社会経済的な格差、そして部落民に対する差別目的で用いられ得る戸籍制度への違法なアクセスに関する報告について懸念を表明した。
・経済活動における世系に基づく差別：1975 年、日本企業が、部落民を採用選考から排除するために、いわゆる「部落地名総鑑」を使用していることが発覚した。これらのリストは、200 を超える私企業に販売され、求職者に対する差別的な選考を行うために使用されていた。この問題と闘うために、日本政府は、差別的な雇用慣行を対象とした取り組みを実施してきた。現在、「公正採用選考人権啓発推進員」制度として知られる
事業は、憲法に規定される職業選択の自由を保障し、全ての人に対する雇用機会の均等を保障することを目的とするものである。その目的のために、私企業は、各求職者の適性と能力に基づいて公正な採用選考を実施し、かつ、部落民が直面するような人権問題について適切な理解を持つよう求められている。公共職業安
定所は、推進員が各自の企業において公正な採用選考を実施するために必要な講習を提供してきた。
・加えて、1999 年以降、職業安定法及び厚生労働省が発出した指針に基づき、雇い入れ企業は、本籍や出生地、差別的目的のために使用されるおそれのあるその他の情報を収集する事が禁止された。これらの措置は、部落民に対する差別と闘うために貢献してきた。しかしながら、課題も残っている。例えば、人種差別撤廃委
員会は、大企業に勤務する部落民の割合は、全国平均よりも依然として低いこと、そして、差別的目的のために本籍を使用したいと考える者によって、戸籍制度に不法にアクセスしようとしたとする訴えが依然としてあることを指摘した。
・部落出身の高校生の中途退学率は、全国平均の２倍から３倍に上るという報告がある。加えて、大学入学に関して、若干の増加があったにせよ、部落出身の大学生の割合は、全国平均よりも依然として相当低い。イ
エメンでは、ムハマシーンの人々の 80％が非識字の状態にあり、極端な貧困に苦しんでいるとされる。モーリタニアでは、ハラティンの人々のうち、80％を超える人々が、初等教育を修了していない。また、ハラテ
ィンの人々は、高等教育を受ける学生の5％を占めるにとどまっている。マダガスカルでは、ほとんどのアン
デヴォの人々が非識字であるとされている。セネガルに関して、市民社会組織の報告書は、「低位」カース
ト出身の子どもたちは、「高位」カースト出身の同級生の隣に座ることが禁じられていると述べている。
・部落解放同盟の調査によれば、部落女性は広範な分野、例えば婚姻、雇用、医療、において差別を経験している。そして約 30％の部落女性が、性暴力に苦しんできた。

セッション 1-①

国連ガイダンス・ツールの概要とその意義
ミシェル・ブトー
国連人権高等弁務官事務所
マイノリティの権利アドバイザー『世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール：主要な課題と、カーストに基づく差別および類似の形態の差別と闘う戦略的アプローチ』（ガイダンス・ツール）を活用しながら、世系に基づく差別および類似の形態の差別との闘いにおける戦略を強化していくことについて話し合うこの準地域協議にご参加いただいたすべてのみなさんに、歓迎の意を表します。
ガイダンス・ツールは、人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワークの連携の成果です。
国連事務総長が 2012 年に人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワークを設置したことで、世系に基づく差別と闘っていくための能力構築に役立つ新たな機会が開かれました。
同ネットワークがガイダンス・ツールを作成した意図は、この陰湿な慣行の表れ方と、連携の向上を通じてこのような慣行と闘っていくための方法についての理解を深められるような単一の情報源を、国連
システムおよび世界全体に提供するところにあります。
私たちが目指しているのは、「人権を基盤とするアプローチに関する国連共通理解」を通じて、また国連カントリー・チームがそのプログラム立案において世系・カーストに基づく差別を体系的に取り上げることによって、このような慣行との闘いをいっそう効果的に進められるようにすることです。
世系に基づく差別との闘いには忍耐と決意が必要です。私たちは、人権擁護者として、適切なツールを活用しながら忍耐強くがんばっていくことで成果をもたらせることを学んできました。私たちのツール
は人権文書、人権機構、そしてそこから生み出される先例です。
その先例によって、人権条約の規範はカースト差別、世系差別および他の関連の形態の差別もカバーしていること、したがって国はこのような差別に対処する国際法上の法的義務を有することが明らかになっています。
この点に関わって、2002 年、人種差別撤廃委員会（CERD）が世系に基づく差別に関する一般的勧告 29 号
を通じてこの問題を明確にしました。世系に基づく差別は、カーストおよびそれに類似する地位の世襲制度も対象とするものであり、したがって人種差別撤廃条約（ICERD）によってカバーされるというのが同委員会の結論です。
したがって国は、人権条約上の義務にしたがい、いかなる法律、政策または実務も、人種、皮膚の色、世系および他の多くの事由に基づいて差別を行なう目的または効果を有しないようにすることが求められます。残念なことに、この義務を遵守するためにある程度の取り組みを行なっている国もある一方で、他の多くの国はそのような取り組みを行なっていません。
差別が続くのは、国が義務を遵守していないということです。
世系を共有する集団の女性・女子がジェンダーと世系の両方に基づく複合的事由による差別を経験しているのも、同じ懈怠によるものです。
世系に基づく差別に焦点を当てた OHCHR の取り組みは 2011 年に始まりました。OHCHR と国家ダリット委員会（NDC）が 2011 年にネパールで開始した「100 日キャンペーン」のキックオフ・イベントの際、ナビ・ピレイ元国連人権高等弁務官がビデオメッセージでこう述べたのがきっかけです。

セッション 1-①「私はカーストに基づく差別と不可触制に終止符を打つ決意です！」
2011 年のこのキャンペーンでは、すべての人に対し、カーストに基づく差別と不可触制に終止符を打つ
決意を誓いの形で表明することが奨励されました。
同じ年、ネパール政府は「カーストに基づく差別および不可触制（犯罪および処罰）法」を導入しました。これは、カーストに基づく差別およびその表出の根本的原因の一部に対応することを目的とした包括的立法です。これ以降、政府はカーストに基づく差別を撤廃するためのさまざまな措置をとってきました。
これ以前の 2010 年に、ネパールの国連カントリー・チーム（UNCT）は「職場の多様性に関する共同原則の宣言」に署名しています。UNCT は、このイニシアティブを通じて、ネパールの国連スタッフの職場における多様性を高めることにより、カースト、ジェンダー、民族、言語または宗教に基づく差別に取り組むことを目指しました。2010 年に宣言に署名して以来、宗教的マイノリティを含む、不利な立場に置かれた集団の出身者が UNCT に参加することも増えています。
国連が世系に基づく差別に対応していく際の他の着手点としては、共通国別評価、国連開発援助枠組み、
そして具体的な国別プログラム・プロジェクトに反差別の視点を組みこんでいくことなどもあります。
国連機関は、それぞれの国別プログラムを立案する際に、世系に基づく差別を特に対象とするためのさ
まざまなアプローチをとることができます。
国連は、統計データの収集とその分析が差別と不平等のパターンを明らかにする一助となり、それによってより的を絞った対応がとれるようになると考えています。
世系に基づく差別に対応するための取り組みでは、階層に関する偏見とステレオタイプを固定化・強化
し、カースト制度およびこれに類似する地位の世襲制度に特有の排除をもたらす、いっそう幅広い社会
的規範、観念、態度および信条に立ち向かっていかなければなりません。
私たちは、反差別国際運動など国内的・国際的パートナーとの連携を通じ、差別との闘いにはるかに多くの成果がもたらされると信じています。
世系に基づく差別に関して、市民社会が国連にますます積極的に関与するようになっているのは喜ばしいことです。国連、各国政府および地域機関の関与をさらに進めていくための戦略を発展させる機運が生じてきたのは、バングラデシュ、インド、日本、ネパール、スリランカなど、この地域の国々の市民社会によるこのような関与があってこそです。
本日、ガイダンス・ツールが日本に届けられました。私たちがこうして集まったのは、議論を通じ、日本の世系に基づく差別に対応する法律上・政策上・制度上の枠組みをともに見出すためです。これからの展望についても、ともに考えていきます。
OHCHR には、このような取り組みに寄り添っていく用意があります。みなさんの知識と専門的識見によって、一連のセッションで知識を深めることができると確信しています。
数億人の人々の苦境を、古来からの伝統によって正当化することはできません。
世系を共有する集団に属する人々が発言権を持ち、これらの人々のエンパワーメントを目的とする戦略の策定、実施および評価に、そして自国の問題に平等な立場で全面的に参加していけるようにするため、一丸となって、そして政府とともに、創造的に取り組んでいく道を見出しましょう。
本日の、積極的な、意味のある、実り豊かな議論を楽しみにしています。

セッション 1－②

ガイダンス・ツールと南アジアのダリットコミュニティへの意義
ポール・ディバカー
アジア・ダリット権利フォーラム（ADRF）

南アジアのダリットダリットとはカースト制度において最下位におかれた集団に属する人びとのこと。



不可触性は「浄・不浄」の概念のもとダリットに向けられている主要な要素の一つ。
南アジアでは、ダリットは 2 億 1500 万人いる。インドに 2 億 100 万人、ネパールに 400 万人、バングラデ
シュに 500 万人、パキスタンに 200 万人、スリランカに 300 万人。



これら集団は社会的、経済的、政治的に排除されており、人間の発展や危機管理などの重要な分野にも影響を及ぼしている。
南アジアでは、インドとネパール以外は、カーストに影響を受けている集団の存在を憲法あるいは法律で法的に認めていない。

カーストに対処する国内メカニズム

バングラデシュ◦ ダッカの一部大学で 2013 年から留保制度が始まった。
◦

ダリットに仕事が割り当てられた：特に自治体公社で。

◦◦

住宅と社会開発に予算が充てられた。

パキスタン： 2017 年の国勢調査でカーストが一つの分類としてとりいれられた。


スリランカ:

教育支援と医療サービスが紅茶農園労働者に提供された。

ネパール◦ 不可触性およびカースト差別を処罰する刑法が採択された。
◦
◦
◦


インド
◦
◦
◦
◦
◦

カーストに基づく差別は憲法のもと禁止されている：新憲法において、ダリットの権利は基本的権利としてリストに入れられた。
教育、仕事、土地・家屋、政治的参加に関する是正措置が導入された。
開発に関する一部の行政サービスに特別予算が配分されるようになった。

カースト差別は憲法のもと禁止されている。
指定カースト（ダリット）は最も周縁に追いやられた集団としてみなされている。そのため、教育、
公務員職そして政治的参加において是正措置が導入された。
開発のための特定予算が導入された。 SCSP/TSP
指定カースト/指定部族を暴力と犯罪から守るための残虐行為防止法が制定された。
マニュアルスカベンジャーの雇用禁止および社会復帰に関する法律が制定された。

セッション 1－②

カーストに対処する国連メカニズム
人種差別撤廃委員会一般的勧告 29：第一条の人種差別の定義における「世系」に関する解釈。「世系」
はカーストおよび類似した世襲的身分制度などの社会階層に基づく集団の成員に対する差別を含む。
 社会権規約委員会の一般的意見 20。
女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、子どもの権利委員会もカーストに基づく差別に対処している。
 職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための国連原則と指針案。


OHCHR ガイダンス・ツール

DWD に関するガイダンス・ツール: 役割と期待

職業と世系（カースト）に基づく差別に関するガイダンス・ツールは、政策およびプログラムへの被差別当事者集団の包摂・参加を確保するための、国連常駐調整官や国連カントリー・チームを対象とする人権







指導原則の一環である。
ガイダンス・ツールは、世系に基づく差別（カーストに基づく差別および類似の形態の差別を含む）の問題に関して国連によってとられる、より調和のとれたシステム横断的行動のための基盤整備に役立つことを狙っている。
ガイダンス・ツールは以下の原則の擁護・確保について取り上げている。
1. 開発プロセスへのダリットの参加
2. 説明責任および司法へのアクセス
３． 他の関係者とのパートナーシップ
ガイダンス・ツールによれば、同ツールは、国連システムがとくに次のような対応をとれるようにすることを意図したものである。
◦ 世系に基づく差別ならびに世系に基づく差別とジェンダーとの間の交差性への対処に関連する
概念的問題と基本原則を理解すること。
◦
◦
◦
◦
◦

世系に基づく差別と闘うための計画および戦略を策定する際、人権を基盤とするアプローチおよびジェンダーの視点を適用すること。
世系に基づく差別と闘うための主要な課題、優先事項および戦略的アプローチに関する指針を得ること。
開発プロセスにおいて、世系を共有する集団が有意義な参加しかつ代表されるための機会を広げること。
このような形態の差別に対処する立法、政策および計画の策定、改革および履行に関連する教訓を共有すること。
国連開発援助枠組みおよび共通国別評価プロセスに差別禁止アプローチを統合すること。

 包摂のメカニズムとしてのガイダンス・ツール世系を共有する当事者集団の参加の確保
世系を共有する集団のための説明責任および司法へのアクセスの促進
義務保有者その他の関係者との戦略的パートナーシップの構築
 国の機関・制度
 国内人権機関・平等機関 他の関連の主体




市民社会
民間セクター
労働組合セッション 1－②


開発機関その他のドナー
地域機構

開発と権利への焦点：国連 SDGs
・ SDGs では、世系・職業またはカーストに基づく被差別当事者（DWD）が包摂のための関係者に挙げられてこなかった。しかし、インドやネパールにおける国内実施では、DWD が重要な関係集団に位置づけ れ
ている。



ガイダンス・ツールは DWD 集団に関する深い理解を提供するものであり、これを活用することで、国連機関および各国政府は SDGs の実施にダリットやカースト集団を包摂することができるようになる。
SDGs は、もっとも周縁化された集団である DWD のような人々にとって、社会経済的・政治的・法的・人間的発展に向けて動き出すためのきっかけとなる。



ガイダンス・ツールによれば、SDGs においては、「世系を共有する集団を含む、最も周縁化され接触することが難しい集団が、この新しいアジェンダの立案、実施および説明責任の履行のすべての段階（実施のための資源の配分を含む）に十分参加できる」。



ガイダンス・ツールは SDGs を主要な着手点の 1 つに位置づけている。DWD 集団の開発の再定義に際して SDGs の適用範囲を広げることまではできなかったといえる。



ガイダンス・ツールはデータの収集と細分化について次のように述べている。「不平等と格差を明確に特定し、格差が正しく対処されているかをモニタリングするための手段がとられていること。不平等と差別禁止を特定することが分析の出発点とならなければならず、そのためには、国際法が禁止する差別事由のすべてを含む科学的知見の創出およびデータの収集・細分化により、すべての形態の差別とその他の不平等の根本原因が特定され、対処されるようにすることが必要である」



ガイダンス・ツールは SDGs を補完するものとしてとくに重要である。そこでは、貧困、ジェンダー、不平等といった問題から司法へのアクセスおよび説明責任、そして包摂的な制度に至るまでの、SDGs の主要な目標が取り上げられているからである。

これからの展望

ガイダンス・ツールは、南アジアのダリット集団の参加と、これらの集団に対する開発資源の平等なまたは比例的な配分を確保する上で重要な役割を果たしうる。
このことは、ダリットが国家から低開発集団として法的に承認されることの一助となりうる。
ガイダンス・ツールは、対象と狙いが明確にされた政策（まだ策定されていない場合）の作成と、これらの政策・計画の適正かつ効果的な実施の確保につながるはずである。
参加、パートナーシップならびに説明責任の履行および司法へのアクセスを掲げたガイダンス・ツールは、司法への平等かつ効果的なアクセスおよびカーストに基づく暴力の減少を確保するための鍵となりうる。
ガイダンス・ツールは、SDGs が包摂的かつ参加型のメカニズムとともにこれらの集団に届くようにするための触媒となりうる。
以上セッション 1－③「世系に基づく差別撤廃のための国連ガイダンスツール」 と部落差別
和田献一
部落解放同盟中央執行委員
2016 年部落差別解消推進法が成立し、「部落差別は存在する」「解消する」と法律に初めて明記した。
宣言法であって、部落差別禁止法、人権侵害救済法の内容が含まれていない。さらに取り組みを前進させるためには国連ガイダンスツールを活用していく必要がある。そのために descent に「社会的出身である部落問題は入らない」との政府見解を撤回させ、人種差別撤廃条約委員会の一般的勧告 29 を受け入れさせなければならない。
1985 年から部落解放同盟は部落解放基本法制定と人種差別撤廃条約加入を要求してきた。国会が条約の加入を承認したのは 1995 年。国連総会で採択されて 30 年遅れ。遅れた理由は、「あらゆる形態の差別を禁止し、終了させる」という条約に加入しながら、条約第 1 条の descent に部落問題が入らない、
第 4 条の差別煽動を犯罪として処罰する条項を留保するとする政府との間で、調整が長引いたからだ。
政府は「部落問題は人種問題ではないので、人種差別撤廃条約の対象ではない」と条約の意図を歪めて拒否している。条約は「あらゆる形態の人種差別の撤廃」であり、「人種・皮膚の色・民族的出身・種族的出身」の人種的概念の他にあらゆる形態の人種差別を網羅するために「descent(世系)」を列挙している。従って、「社会的身分である部落問題は descent に入いる」としている。
2000 年、国連人権小委員会は「職業と世系に基づく差別に関する決議」を採択し、部落問題やカース
ト差別に取り組む姿勢を示した。しかし、2001 年のダーバン会議 (反人種主義・差別撤廃世界会議)でも日本政府は同様な政府見解を主張し、これまでの 3 回の人種差別撤廃委員会の政府報告書審査 (2001
年・2010 年・2014 年)でも同じ見解を維持している。政府報告書には部落民の状況を一切記述していな
いし、「条約委員会と解釈を異にする」としている。
2002 年人種差別撤廃委員会は一般的勧告 29 を採択。descent に部落問題が入らないとする政府見解
に対して、「インドのダリットや日本の部落問題」を念頭に置いて、「世系に基づく差別」として整理した。2007 年、旧国連人権小委員会の特別報告者は、「職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための原則と指針案」を国連人権理事会に提出した。
2014 年人種差別撤廃委員会は日本審査総括所見の勧告 (パラ 22) で、部落問題を取り上げ、「一般的勧告 29 を受け入れなさい」とした。人種差別撤廃委員会の一般的勧告は受け入れるものであって、日本政府が勝手に解釈するものではない。さらに日本政府に上記勧告パラ 22 について 1 年以内のフォロ
ーアップ情報を求めた。政府はその情報のなかで、2002 年に特別措置法が終了した後、一般事業で対応している実態を報告した。
2018 年 8 月に人種差別撤廃委員会は日本政府報告書を審査する。部落差別解消推進法が成立し、政府見解を変更するのではと期待したが、提出されている政府報告書には今回も部落問題に関する記述は一つもない。

セッション 1－③－2

第二次世界大戦後の日本における部落解放運動の歩み（概観）友永健三

反差別国際運動

１、 はじめにこの報告では、第二次世界大戦後の日本における部落解放運動を概観します。

２、第二次世界大戦後の部落解放運動の歩み
日本は 1945 年 8 月、ポツダム宣言を受諾し敗戦しました。1946 年 2 月、部落解放運動は、部落解放全国委員会として再建されました。
1946 年 11 月 3 日、日本国憲法が公布、翌年の 5 月 3 日から施行されましたが、この中には、法の下の平等（第 14 条）や婚姻の自由（第 24 条）が盛り込まれました。これには部落解放全国委員会の働きかけがありました。
憲法で、法の下の平等は規定されましたが、それを実現するための具体的な法整備や施策が実施されなかったため、部落と部落民の置かれている実態は困難を極めました。
1955 年 8 月 部落解放全国委員会は、運動の広まりの中で、部落解放同盟へと名称を変更しました。
1958 年 1 月 部落差別の撤廃を願う人々が東京に集まり、国策樹立請願運動が開始されました。
1965 年 8 月、内閣同和対策審議会答申が出され、部落問題の早急な解決の責務は国にあり、同時に国民的課題であることが明確にされました。
1969 年 7 月、「同和対策事業特別措置法」が施行され、それ以降、2002 年 3 月まで、「特別措置法」に基づき、同和対策事業が実施されてきました。
33 年間に及ぶ「特別措置法」に基づく施策の結果、部落の住環境面の改善、高校・大学への進学率の向上などの成果が得られました。
1960 年～1980 年の期間に生起した重大な差別事件としては、1963 年 5 月に生起した狭山事件（女子高校生誘拐殺人事件）の犯人として、事件発生現場に近い部落出身の石川一雄さんが、部落差別に基づく
予断と偏見で犯人に仕立て上げられ、裁判でも無期懲役の判決を受けた事件があります。現在、第 3 次の再審を求めた運動が展開されています。
もう一つの事件としては、1975 年 11 月に発覚した「部落地名総鑑差別事件」があります。これは、全国に存在しているおよそ 5300 ヶ所の部落の名前、所在地、戸数などを都府県別に編集・販売したものです。1989 年 7 月時点で、8 種類の「部落地名総鑑」が作成・販売されていたこと、作成者は調査業者であったこと、購入者は企業を中心に 200 を超していることが判明しました。
これらの差別事件に対しては、33 年間存在した「特別措置法」は全く効果がなかったため、1985 年 5月以降「部落解放基本法」の制定を求めた運動が展開されました。
部落解放運動は、1970 年代後半以降、国際人権規約の批准促進運動を展開し、1979 年 6 月批准を実現しました。それ以降、人種差別撤廃条約の批准促進運動を展開し、1995 年 12 月加入を実現しました。
1988 年 1 月、部落解放同盟が中心となって世界各地で差別と闘う団体や個人とともに反差別国際運動（IMADR）が結成され、1993 年 7 月には国連経済社会理事会との協議資格を取得しています。

３、部落差別の現状
2002 年 3 月末で「特別措置法」が終了し、16 年が経過していますが、部落の生活実態は後退してきてセッション 1－③－2います。例えば、生活保護受給率、不安定就労者の比率、高校・大学の進学状況などで後退がみられます。
差別事件についても、戸籍謄本などの不正入手事件、不動産売買をめぐる差別事件、悪質な差別文書の配布事件、インターネット上での部落差別情報の大量流布事件、「全国部落調査報告書」復刻版の販売予告事件などが生起しています。
これらの差別事件の背景には、結婚や就職、不動産購入などに際して部落や部落民を忌避する差別意識の存在があります。
４、部落差別撤廃に向けた今後の方向
部落解放運動は、以下の意見具申、法律、条約、勧告などを活用し、部落差別の撤廃を目指しています。
（１）地域改善対策協議会意見具申（1996 年 5 月）
（２）人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（2000 年 12 月）（３）部落差別の解消の推進に関する法律（2016 年 12 月）（４）国際人権規約、人種差別撤廃条約、「職業と世系に基づく差別の撤廃に関する原則と指針案」など

５、当面の重点課題
部落差別の撤廃に向けた当面の重点課題としては、以下の諸点があります。
（１）的確な相談体制の整備（２）教育・啓発の推進（３）実態調査の実施

６、中期的課題
部落差別の撤廃に向けた中期的課題としては、以下の諸点があります。
（１）差別の被害者を効果的に救済するための「人権委員会」の設置とこのための法整備（２）悪質な差別を規制するための法整備（３）当事者の参画を得た審議会の設置（４）政府内に総合調整、企画立案機能をもったセクションの設置

７、おわりに2022 年には、部落解放同盟の前身である全国水平社が創立されて 100 年という大きな節目を迎えます。
このため、部落解放運動は、世界各地でとりくまれている差別撤廃運動、国連を中心とした人権確立のとりくみと連帯し、部落差別の解消に向けて大きく前進することをめざしています。
また、96 年に及ぶ日本の部落解放運動の経験を世界に発信し、全世界からの差別撤廃に貢献することをめざしています。

セッション 2－①

ダリットの女たち
アシャ・ゼカリヤ
NCDHR 全インドダリット女性権利フォーラム
世系に基づく差別撤廃のための国際協議会でお話しさせていただくことはたいへん名誉なことです。しかし同時に、カーストに依って階層化された社会の最底辺に生まれた、世界の 2 億 6000 万人の人々の半数を代表することは深い苦悶と痛みをともなう問題でもあります。
ダリットの女たち。
カースト、ジェンダー、経済的剥奪その他の形態の抑圧のために、複合的形態の交差しあう差別と暴力を耐え忍んできた女たち。
私は今日、カーストの影響が存在している国々のダリット女性を代表して、私のコミュニティの女性が直面している課題、ハードル、バリケード、障壁についてお話しするために参りました。また、さまざまな水準の不処罰と、
インドの村々から国際連合に至るまでの諸段階で行なわれている闘いと抵抗運動についても取り上げたいと思います。
私は、私たちを鼓舞してくれる指導者である B・R・アンベードカル博士が試みたことを思い出します。博士は半世紀以上前に、国連で「不可触民」の苦境に光を当てたいと願っていました。2018 年になっても、ここに出席されている一群の当事者がいまなお同じことをしようとしているのは、単純に驚くべきことではないでしょうか？！
私たちは闘い続けます……被害者としての立場から、力と自己主張に向けて歩みを進めていきます。
ダリット女性にもっとも有害な影響を及ぼしているのはヒンズー・カースト社会かもしれませんが、カースト制度の中核には不平等があり、それも等級化された不平等であり立場だということを常に忘れないようにしなければいけません。
ダリット女性に対する暴力がジェンダーに基づく暴力と著しく異なっているのはどのような要因に基づくものなのでしょうか？ 私たちはなぜ、カースト家父長制やその他の形態の構造的抑圧のような構造的要因の交差性について繰り返し口にするのでしょうか？
1)

暴力の性質――公然と行なわれる辱めの行為、世代を超えて受け継がれる暴力、儀式的買売春

2)

バックラッシュ／報復としての暴力

3)

暴力事件後の対応――司法への障壁と法の支配の崩壊

統治制度・刑事司法制度のあらゆるレベルに制度的偏見が根強く残っているために、法の適正な実施が妨げられています。さらに、国家当局と加害者が癒着しているために、ダリット女性の生命や生活の保護に完全に失敗しているという陰鬱な現状が浮かび上がってきます。
ダリットの女性・女子に向けられるカーストに基づくレイプと暴力は、私たちが正義を求めて闘っている間にもエスカレートしています。事件数は増えつつあり、犯罪の残虐さはますます酷いものになっています。私たちは、私たちの闘いに対する世界的な支持を、いますぐに、大きな声で、はっきりと表明していただくよう求めます。
現場でもっとも大きな課題となっているのは、不処罰、不処罰、不処罰です！
ダリット女性運動は、私たちに正義を保障するのが任務である諸機関に対して説明責任の履行を求めるいくつかの取り組みに関与してきました。私たちは、特別法の実施を積極的に監視しています。
一方で、不処罰の回路、報復の文化はあらゆるレベルに――国際的プラットフォームや国際人権機関も含めて――広がっています。インドによる議事妨害はあいかわらず弱まることがなく、直近では、国連で行なわれることになっていたアンベードカル生誕記念行事が恣意的に中止になりました。

セッション 2－①

私たちは本日、著しい人権侵害に関する、あえて耳を塞いでいるのではないかと思わせる沈黙に疑問を呈しています。このような沈黙こそ、私たちダリット女性を、正義が行なわれるという希望の兆しすらないまま、おぞま
しい残虐行為を受け続ける状態にしているのです！ カーストが女性に対する暴力を含むあらゆるものに影響する根深い構造的問題であることを認めようとしない、その態度こそが！
おそらく、現代の最大の課題のひとつは、この沈黙なのではないでしょうか！！
私たちは世界の人権機関の廊下をしょっちゅう歩き回っていますが、それでも、私たちがやっていることというのは、おそらくはもっとも広範に広がっている世界的人権問題に――低層カーストの女性の生命に、理解しがた
く、共有することも非常に難しい形で影響を及ぼしている問題に、少しでも目を向けさせようとしている程度のことなのです！
これまでに、7 名以上の国連特別報告者がカースト差別と暴力について言及し、共同声明が出され、国連人権高等弁務官はこの事実に繰り返し触れて恥ずかしいことだと述べ、一連の調査報告書が刊行され、EU でも決議が可決され、そしていま私たちはガイダンス・ツールを手にしています。
問題は明らかになっており、データも揃っています……この部屋に座っている全員がこの現実を理解しています……ニュースでも、新聞でも取り上げられています……南アジアからやってきた私たちのほとんどは、カーストの特権か痛みのいずれかを経験してきました……私たちは全員、この現実を知っています……
しかしそれでも、国際民主主義の最上層部では、私たちの自由はすべて関連しあっていることを誰も認めようとしたがりません。すべてのダリットが自由になるまで、誰も自由になることはないのです。どんな女性も自由ではありません……ダリットの女たちが自由になるまでは！
私たちは、国連およびすべての国連加盟国に対し、次のことのために積極的措置をとるよう求めます。
 カーストに基づく差別および暴力を人権侵害として位置づけること。
 不処罰と報復の回路全体を通じ、加害者を明らかにすることに対する強力な政治的意思を醸成すること。
 このような対応を緊急に考慮すること――私たちは、たとえ声をあげても、子どもたちを、女たちを、そして男たちをどんどん失っています。こんなことが続いてよいはずがありません！
 すべての人間が平等であり、全員が平等な人権を有しているのなら――そうであれば、私たちがこうして東京に集まり、数世紀にわたる抑圧についてあらためて議論することはなかったでしょう。カーストとの関連では、一部の人々は他の者よりも平等なのです……カーストの特権は、一部の人々を、階層の最底辺にいる者たちよりも平等にしているのです。私たちが国連および国連加盟国に訴えるのは、人権の枠組みの中でカースト支配について分析してほしいということです。
 いかなる文化や伝統も、このような残虐な暴力を認めることはありえません。カーストは文化ではないのです。
犯罪です。そこで私たちが国連加盟国代表に訴えるのは、この問題を被害者側の視点から見てほしいということです――カーストによる支配と統制の重荷を一身に負っている人々の側から。これがいますぐに速やかな行動をとるに値する問題であることには、疑う余地がありません！
私たちは、現場での闘いを毎日続けています。課題は多く、障壁は厄介で、残虐な報復と抑圧を受けていますが……それでも、ダリットの女たちの声は、すべての村々で、デリーの路上で、そして国連の廊下でも、響き渡り続けるのです。
「私たちにとって、これは富のための闘いではない……人格と自由のための闘いなのだ！」（B・R・アンベード
カル博士）
このために私たちは、私たちの闘いにおけるみなさんの支援を、連帯を、そして政治的意見表明を求めます。
ありがとうございました。

セッション 2 - ②

災害とマイノリティ：ダリットの視点
バクタ・ビシュワカルマ
ネパール・ダリット NGO 連盟
ネパールは社会がカースト、信条、言語および民族性において多様な国であり、その多様性による様々な脆弱性と周縁性を抱える。それぞれの社会集団は大きく異なっている。ダリットは全人口の 13.8%を占め、貧困線以下で暮らす人の割合が最も大きく 42%を占める、最も周縁化されたコミュニティの一つである。比較して、ネワールの人々は
貧困線以下で暮らす人の割合が最も小さく 10%であり、全国平均は 25.2%である1。ダリット、特に 6 歳以上のダリッ
トの識字率は、全国平均の 65.9%に対して 52.4%である。ダリットの 24.7％しか 8 年性を修了しないが、全国平均は41.7%である。また中等教育修了証、および学士を取得するダリットはそれぞれ 1.6%と 0.8%である2。
ネパールは、高い山々、険しい斜面、複雑な地質、変化する気候状況、活発な地殻運動など、その起伏の多く、不安定な地球物理学状の構造のため、様々な種類の危険や自然災害が起こりやすい。無計画な開拓、人口増加、脆弱な経済、および非常に低い識字率も災害に悪影響を及ぼす。省庁間の調整、技術的人材、意識の欠如、地理的距離、国の農村および困難な地球物理学的状況、現代的技術の欠如などもそのような災害に対してコミュニティが対処する能力を弱めている。ダリットや他の排除された集団は、その居住地が周縁にあることから災害の際には特に不利な状況にあり、救援および復興計画からさらに周縁化され、排除される。
数ある災害の中でも、2015 年 4 月 25 日、マグニチュード 7.8 の壊滅的な地震が大規模な破壊を国にもたらした。
政府の災害救援復興（DDR）オンライン・ポータルによると、8,980 人近くの人が命を失い、22,329 人以上の人が負傷、民間の住宅 608,183 件が全壊、299,006 件が半壊した。医療施設 530 件、学校教室 19,708 件が全壊、医療施設
460 件、学校教室 19,708 件が半壊した3。総額で 7090 億ネパール・ルピーの損失があったと推定されている。再建・復興の費用は約 8380 億ネパール・ルピーと推定されている4。
もっとも周縁化され、排除された人々、つまりダリット、女性、子どもと障害のある人は救援、救助の過程においてさえも差別された。
「災害は差別しないが」、救援を行なったり、復興過程の中で「人は差別する。
」地震はすべての人に平等に起こったが、多様なカーストや民族集団に対して異なる影響を及ぼした。
「災害における差別」や「救援における政治5」などの報告は救援および救助において差別があったことを示している。ダリットの人々の約 60%は救援
および救助活動の際に差別を感じていた6。搜索および救助活動に対する満足度に関する問いに対して、70%が「満足していない」、21%が「満足している」、9%が「答えたくない」と回答した。同様に、ネパールの国籍証、地券、エンジニア・レポート（罹災証明？）や他の法文書を失った、または持ったことがない人は救援へのアクセスから排除された。土地、または国籍証を持たない人の問題は救援へのアクセスおよび復興過程への参加への障壁となっていた。
ネパール政府は独立して復興に当たる、国家復興庁という特別の機関を創設した。しかし、政治的不安定および再建または新規に建造物を作る決意の欠如のため、有効に、または効率的に問題や課題に取り組むことができていない。
「よりよい再建」は、大きく困難な使命であり、膨大な財政的、技術的、および人的資源を必要とする。

1 全国生活水準調査（NLSS）
2 中央社会学・人類学学科（CDSA）、2012
3 ネパール DDR ポータル、2015
4 復興後災害復興枠組み（PDRF）
5 Waiting for “Justice in Response” Report 2015
6 Waiting for “Justice in Response” Report 2015

セッション 2 - ②
復興過程は時間のかかる作業であるが、不必要に時間がかかっており、複雑な過程になっている。壊滅的な地震か
ら 3 年近く経っているが、復興または再建過程はまだ完了していない。自宅の再建の補助金の受給資格を有する人は
767,705 人いたが、704,045 人が受給同意書に署名、688,927 人が分割支給の１回目、276,456 人が 2 回目、63,204 人
が 3 回目の支給を受けている。全体で 371,794 軒の住宅が建設中であり、112,331 件が完成、259,463 件が未完成である7。生存者のほとんどは、不満を持ち、完全な復興の望みを失いつつある。災害政策や計画は、ほとんどの周縁化された人々の問題に対応できるよう十分に包摂で敏感ではない。例えば、即時の現金支援（復興時に１人あたり 15,000ルピー、全員の住宅復興のために 3,000,000 ルピー）を支給するために平等アプローチが取られたが、非実践的で不十分であった。
ネパールには洪水、土砂崩れ、寒波など他の災害が起こる。寒波によって毎年 30〜35 人のタライのダリットが亡くなる。支援を申請するためには病院の死亡証明書が必要である。しかし、ダリットは、家で亡くなった人の死亡証明書をどのように取得すればよいのか。さらに、自然災害の被害者の特定および救援の分配システムは政党間の争いや独占的な活動の影響を受けている。政治的な影響と不透明さによって、真の被害者は救援の機会を奪われ、無視されている8。
最後に、ネパールの現在の災害の傾向のため、公共および民間部門の開発計画に防災およびレジリエンス戦略を取り入れることが非常に望ましい。災害の危険を防災準備計画、プログラムおよび事業によって軽減し、持続可能な開発をめざしたレジリエンスをつくることが、災害の課題に立ち向かう主要な柱でなければならない。すべての人を、
政治思想、カースト、信条、コミュニティまたは地理的位置にかかわらず、公平に処遇し、最も周縁化され、排除された人々にアファーマティブ・アクション政策を適用することにより、包摂的で公正、公平な復興を加速する強い決意とコミットメントを表明する時である。災害後、建造物を再建し、新しくつくることは市民の間に社会的結束、調和、平等および団結をつくる機会である。復興により、耐震シェルター、生計支援、雇用機会、医療施設、教育制度および地域経済、スキルおよび伝統的職業を強化するための支援を定着させるよう、人道計画は整合性、尊厳、および人道性を考慮しなければならない。

7 ネパール国家復興庁
8 Review of Policies and Provisions on Disaster Response and Recovery from Dalit Perspective 2018-

Samata Foundation, Nepal

セッション 2－③世系に基づく差別と包摂の問題：バングラデシュ

職業の側面
ザキール・ホサイン
Nagorik Uddyog（市民のイニシアティブ）代表

ダリットのアイデンティティ
 「ダリット」という言葉の意味には、複雑な宗教的・思想的・社会的視点が包含されている。
 「ダリット」という言葉は社会で虐げられた人を指す。
「虐げられた、抑圧された、押しつぶされた、粉々にされた」を意味するサンスクリット語の dalita に由来する言葉である。
 ダリットはバングラデシュ全土に住んでいる。ダリットの推定人口は 650 万人である。
 ダリットの起源がヒンドゥー教のカースト制度にあることから、ダリットの間ではヒンドゥー教（Sanatan Dharma）が優勢である。
 何世代にもわたって実践されてきた社会的規範を通じ、やがてダリットには職業に特化した特有のアイデンティティが与えられるようになった。

生活条件と生計維持
住居： ダリットは住居・土地へのアクセスに関して差別に直面している。
 ダリットは集団居住地や非衛生的なスラム地域に隔離されており、またこれらの地域は水および衛生設備へのアクセスから組織的に排除されていることが多い。
 ダリットの大多数は土地を所有しておらず、その住居は耕作放棄地、道路近くの国有地または牧草地に位置していることが多い。
 平均世帯規模は 4～5 人で、住環境は過密である。
教育： ダリットの子どもの就学率は満足のいく水準に達しておらず、中退率は非常に高い。初等学校後も教育を継続することはまれである。
 カースト・アイデンティティに基づく暴言、からかい、嘲笑に日常的に直面しながら、敵対的な環境の中で勉強している。
 奨学金／給付金のような教育上の特典・資格や、文化的プログラム、スポーツその他のレクリエ
ーション活動に参加する機会を奪われている。
雇用： バングラデシュのダリットは、与えられたカースト上の地位の結果として特定のタイプの仕事に就くことを余儀なくされることが多い。
 雇用へのアクセスは限られている。もっぱら「サービス部門」で働き、路上清掃、手作業による屎尿処理、死体の埋葬のような不衛生な仕事を都市部で行なっている。
 農業部門、漁業、茶畑などで働いているダリットもいるが、支払われる賃金は最低生活水準に満たない（平均 5000～7000 バングラデシュ・タカ）。
医療施設：
 ダリットは、医療施設へのアクセスに関して、公立・私立にかかわらず、また NGO が支援しているセンターにおいてさえ、差別に直面している。
 BDERM（ダリット・被排除者権利運動）の調査（2014 年）によると、ダリットの 21%が病院から薬をもらう際に差別に直面している。回答者のおよそ 15%が、カーストおよび職業のために医師・薬局から十分な治療または医薬品を受け取れなかったと述べた。約 26%は、医師または助産師が自宅への往診を拒否したと回答している。

労働者（ダリット）の意識と権利
 労働安全衛生問題に関する労働者の知識は不十分である。
 労働者のほとんどは、自分の雇用給付については認識しているが、それが法律に則ったものかどセッション 2－③
うかについては定かでない。
 労働組合員でさえ、ほとんどは組合での自分の役割・責任に関する認識が非常に欠けていることがわかっている。
 雇用証明書、身分証明書、業務用制服、業務説明書は全員が持っている。
 労働者は、業務関連の問題について苦情を申し立てるために監督官／査察官にアクセスすることができ、緊急連絡用に事業者から支給される携帯用 SIM カードを持っている（DCC〔ダッカ市
事業団体〕のみ）。
 積極的な労働組合員およびダリットの労働者は、研修や意識啓発の機会に若干アクセスすることができるため、他の労働者よりも自己の権利について認識している。
雇用条件と法令遵守
 労働者の過半数（60%）は「ノーワーク・ノーペイ（働いた分だけ賃金を支給）」の原則のもとで働いている。1 日あたり賃金は全員同じであり、交渉で決まることが多い。賃金を定める政策は存在しない。
 通常ではない労働時間（深夜・早朝）
 補償をともわない長時間労働（残業代は、労働法を無視して一括払いとされることが多い） 祝祭賞与は全員に支給される
 昇進の範囲は非常に限られている（ほとんどは最初から最後まで地位が変わらない）
 労働者にはいかなる種類の休暇の権利も認められていない。休暇をとる場合、労働者は自分が抜けた穴を埋める代替要員の手配を行なわなければならない。
 危険な条件下での労働についても、通常は適正な安全措置がとられていない。
 雇用は健康悪化を引き起こしており、業務の性質を主たる理由として健康管理の負担もより大きくなっているが、健康管理手当は支給されていない。

現行の法的枠組み
バングラデシュ労働法（2006 年）と市事業団体法（2009 年）の主要な規定
 雇用証明書および身分証明書：すべての労働者に対し、任命状および写真入り身分証明カードが発行される（第 5 条）。
 労働時間：1 日 8 時間を超えない範囲（第 100 条）。
 残業手当：営造物において定められた時間を超えて働く労働者は、残業手当を受給する権利を有する（第 108 条）。
 被用者休暇：すべての労働者は、賃金の全額保障をともなうあらゆる種類の休暇を取得する権利を有する（第 116～118 条）。
 労働者および使用者の組合：労働者および使用者は組合を結成する権利を有し、また組合の連合体を結成しかつこれに加盟する権利も有する（第 176 条）。
 地方政府（市事業団体）法（2009 年）：第 67 条により、事業団体は、十分な予算配分および政府の事前承認があるいずれかの緊急業務を行なわせるための労働力を（日給制で）利用することができる。

社会的保護およびジェンダーの問題
 文化的・政治的体制が差別を強化し続けており、ダリットを搾取に追いやってきた社会的条件を克服できていない。
 雇用契約証明書、身分証明カード、業務説明書は持つようになった。
 女性労働者は、業務の性質および労働時間に関してほとんど保護されていない。
 仕事場に衛生施設／宿泊施設が設けられていることはまれである。
 市事業体で働くダリット労働者を対象とする社会的セーフティネット体制が存在しない。
 低賃金と劣悪な生活条件のため、社会的・家族的関係が阻害されている。

セッション 2－④

部落差別：

忌避と土地・戸籍片岡明幸
部落解放同盟中央執行委員
１，

部落民に対する伝統的な差別と忌避

・結婚における差別・家族や親戚が部落民との結婚に強く反対し、二人を引き裂く
・雇用における差別・企業が身元を調査し、部落民と判明すると採用しない

２，結婚における差別・プライム事件（2012 年）
・部落民の調査のために書類を偽造印刷して戸籍を不正取得
・33 人を逮捕（それぞれが数百万～数億円の報酬）
・「国民の意識が変わらない限りなくならない」（主謀者の証言）

３， 住宅購入における差別・住宅販売会社部落調査事件（2014 年）
・中古住宅の販売会社が部落を調べて取引から除外
・「部落の住宅は売れないので、調査して仕入れないようにしていた」
・国、都府県が不動産業者に厳しい行政指導４，

新しいかたちの差別の登場

・「全国部落調査」復刻版出版事件（2016 年）
・部落の所在地一覧を図書にして販売・仮処分で出版禁止されるとインターネットに掲載
・解放同盟が販売禁止とネットからの削除を求めて裁判・部落民の居住地が判明し、就職や結婚で差別が拡大助長される・格差と貧困を背景にした差別排外主義の台頭が背景に

５，

部落差別解消推進法の誕生と課題

・部落差別解消推進法（2016 年 12 月）
・差別の存在、国・自治体など行政の責任を明記
・差別や偏見なくすための教育・啓発の推進を呼びかける・理念法で、教育啓発や生活支援のための予算がない
・法律をテコにした運動で部落民の完全解放をセッション 3‐①

無国籍から国籍取得へ

スリランカの高地タミル人
P. P. シヴァプラガサム
人間開発機構「すべて人は、国籍をもつ権利を有する。何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない」（世界人権宣言第 15 条）
すべての人は国籍をもつ権利を有している。それなのに、無国籍は、世界中のあらゆる地域で、差別、搾取、強制移動の根本的原因となり続けている。
▪ これは政治的問題である。
＊これは人間の安全保障の問題である。
▪ これは倫理的問題である。
＊これは社会問題である。
▪ これは法的問題である。
＊これは人道問題である。……
▪ これは地政学上の問題である。

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無国籍は、人間の安全保障を脅かし、強制移動の原因となるだけではない。
それは国家的・地域的安定にとっての脅威でもある。
国籍をめぐる紛争は現代世界の重要な特徴のひとつとなっており、さまざまな国・コミュニティ間で緊張を、そして暴力さえ引き起こしている。
人道機関・団体は、このような状況が起きないようにし、無国籍者を保護し、その苦境に対する公正な解決策を見出す上で貴重な役割を果たしている。
しかし、無国籍および国籍をめぐる争いの問題への効果的対応は、最終的には国家自身の行動を通じて初めて可能となる。

無国籍の原因・・

政治的動乱
特定の集団に対する差別（人種、宗教または民族を理由とすることが多い）、国家間の法律の違い、
婚姻・出生登録に関連する法律・ 血統に基づく国籍（通常は父系）、遺棄・ 子どもを登録する手段の欠如。
・ 無国籍は難民問題と結びついている。第 2 次世界大戦中および戦後に多数の人々が国境を越えたことから、最終的に多くの国々で難民・無国籍・国籍問題が生じることになった。

無国籍：
国際法上、無国籍者とは「いずれの国家によっても、その法の運用において国民と認められない」者をいう（無国籍者の地位に関する 1954 年の条約第 1 条）。この定義は簡潔にして要を得ており、有用である。
しかし、非常に限定された、やや法律主義的な定義でもある。
この定義には、一般的に事実上の無国籍者と呼ばれる多くの人々――自分の国籍を立証できない人々、または 1 または複数の国から国籍についての異議が申し立てられている人々――は含まれていない。無国
籍の概念は、より広義には、「実効的国籍」として知られるようになった国籍を有しておらず、その結果、国籍と結びついた諸権利を享受できないすべての人々を意味するものである。

セッション 3‐①

スリランカ－高地プランテーション労働者
スリランカ：民族的マイノリティ集団である高地タミル人（プランテーション・タミル人）の約 80%
は紅茶プランテーション部門に集中しており、そのほとんどは紅茶農園の労働者で農園の敷地内に住んでいる。住居は、スリランカでは一般的に「労働者長屋（labour lines）」と呼ばれる、居室を1 列に並べたものである。紅茶プランテーション労働者は、地元の農民や、同国の他の産業に従事す
る賃金労働者とは明確に異なっている。彼らは、イギリス占領期の 1820 年代、プランテーション労働者としてインド南部から連れてこられた家族の子孫である。インド系タミル人／プランテーショ
ン・タミル人の人口はスリランカの総人口の 4.4%となっている（2012 年）。
http://www.seu.ac.lk/researchandpublications/symposium/5th/religiousandculturalstudies/51.pdf（2017 年 11 月 15 日アクセス）スリランカ－高地プランテーション労働者

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市民的・政治的権利
独立後、スリランカ議会は以下の法律を制定した。
1948 年市民権法（法律第 18 号）――1948 年法はインド系のプランテーション労働者を差別している。
そのため無国籍が生じた。――無国籍者の人数は 97 万 5000 人前後にのぼった。
1964 年――シリマ－シャストリ協定
1974 年――インド－スリランカ協定
1986 年――政府が国籍の付与を決定
問題は 50 年以上にわたって続いた。
2001 年 7 月、HDO は IMADR の支援を得て代替的カントリーレポートを作成し、ジュネーブのICERD（人種差別撤廃委員会）に提出した。ICERD は総括所見で国籍に関わる問題を指摘した。
2001 年 8 月／9 月：2001 年反人種主義世界会議（南アフリカ・ダーバン）でのロビー活動。職業・世系に基づく差別（DWD）に基づくロビー活動。
2002 年 12 月 10 日：国際人権デー―― “Really Signature” キャンペーン。
2003 年 5 月：MRG（マイノリティ・ライツ・グループ）の支援を得て、ジュネーブの国連マイノ
リティ作業部会で HDO がふたたび発言。
2004 年市民権法

HDO の国際的活動


多くの労働組合、政党およびスリランカ政府が国籍問題に関する取り組みと法改正を進める中、HDO は他の市民団体とともに国内的・国際的ロビー活動を展開した。
2001 年 2 月：HDO は WCAR（反人種主義世界会議）に関するアジア太平洋政府間会合でロビー活動を実施。国連人権高等弁務官と議論。
2001 年 5 月：国連人権高等弁務官の WCAR 第 2 回準備会合（ジュネーブ）でロビー活動。

優れた実践
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一連の政権が問題解決を試みてきた。
2003 年：2003 年市民権法（法律第 35 号）――スリランカの高地タミル人の無国籍問題を解決。
スリランカ政府が問題解決のために 2003 年に行なった努力は、そのアプローチと成果の両面で称賛に値するものだった。
政府による即時的な国籍の付与

セッション 3‐①

手続の簡略化

一般的宣言
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国連の役割
スリランカのプランテーション労働者の国籍取得権キャンペーンUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と CWC（セイロン労働者会議）が 2003 年に開始したキャンペーンフェーズ 1／フェーズ 2
キャンペーン、意識啓発、ボランティアの研修、フィールドワーク
ついに成功
国連人権委員会および UNHCR に対し、スリランカのプランテーション労働者の国籍取得権を求める闘いを支援してくれたことについて謝意を表明する。

セッション 3－②

ダリット女性のエンパワメント
ドゥルガソブフェミニスト・ダリット協会（FEDO） 創設議長
歴史的に、ダリットはカースト階級の最下層にあった。この歴史的差別はネパールにおけるダリットのコ
ミュニティの今日の人生における機会、および機会の平等に影響を与えてきた。ダリットは経済的に搾取され、政治的には声がなく、自尊心を傷つけられ、「不可触」としてさえ扱われた。本質的に、カーストに基づ
く差別および不可触の被害者はダリットであると考えることができる。カーストに基づく差別および不可触は 1963 年に公式に廃止されたが、社会においてまだ行われている。ダリット女性はダリットのコミュニティの人口の半分以上を占めるが、生活のあらゆる領域において差別に耐え続けなければならず、最悪の事態に直面し、貧困、基本教育へのアクセスの欠如のような痛ましい社会・経済的状況に陥り、人権侵害に直面している。彼女たちはネパールにおいて、カーストに基づく差別、ジェンダー不平等および経済的周縁化という三重の脆弱性のために、経済的、社会的および政治的に排除されている。
1940 年代、カーストに基づく差別および不可触に対して起こったダリット運動は、経済における公正、政治的および社会・文化的権利のある公平な社会をつくろうとした。この運動によって、ダリット、特にダリッ
ト女性の問題は前面に現れた。運動は、不可触を撲滅し、尊厳のある生活を生きるためにダリットを一つにまとめることができた。
フェミニスト・ダリット協会（FEDO）はカーストおよびジェンダーに基づく差別と闘い、ダリット女性の社会経済的エンパワメントを支援するために設立された。FEDO は社会経済的エンパワメント、
教育、
健康、
リーダーシップ開発、ロビー活動およびアドボカシーの分野においてダリット女性の問題に取り組んできた。
私たちは、ダリット女性の意味のある参画を拡大するために地方および中央レベルにおけるダリット女性をエンパワーし、能力を伸ばすことに取り組んでいる。FEDO の団結した努力により、ダリット女性のリーダ
ーたちは、意思決定機関のあらゆるレベルにおいて政府および関連するステークホルダーが、ダリット女性の問題を取り上げ、責任を持つようにすることができた。
現行憲法は、不可触および差別を受けない権利、女性の権利およびダリットの権利を基本的権利と規定している。ダリットは比例した包摂の原則に基づいて国家のあらゆる省庁に参加する権利がある。ダリットのコミュニティが公務員を含め、他の分野における雇用のためにエンパワーし、参加することを特別な法規定で保証している。不可触・差別を社会的犯罪と定義するカースト差別および不可触（刑罰）2011 年法が制定された。しかし、カースト差別の事例を法的枠組みの下で違法行為として認めるよう実行的に実施されていない。現行の包摂の取り組みは拡張されなければならない。女性のためのクオータ制度が、ダリット女性に配慮し、結果指向で社会に正当化であると認められるよう、ダリット女性の比例した参加が確保されるべきである。女性に 33％留保する現行のクオータ制の 20%が、特定の留保割合としてダリット女性に配分されるべきである。
FEDO や他のダリット組織のダリット女性を、国レベルでの主流に入れるように政治的にエンパワーし、国家の機関への参加を拡大する長期の努力と運動の結果、ダリット女性の 6567 人が地方レベルで、22 人が州レベルで、13 人が連邦レベルで当選した。ダリット女性とダリットのコミュニティ全体にとって、意思決定過程のあらゆるレベルで自分たちの代表を見つける良い機会となった。このことは確実にダリット女性の地位を向上させ、不可触とカーストに基づく差別の実行を断ち切る助けとなり、私たちの社会に良い変化をもたらすだろう。ダリット女性は、計画および法を制定する過程においてダリット女性の声を代表する自分たちの力を行使している。政治および政府におけるダリット女性の参加の拡大のための私たちの何十年もの運動は、地方レベルにおいて新しく当選したダリット女性によって、現実のものとなっている。ネパールの20 年ぶりの地方選挙はダリット女性の代表拡大のベスト・プラクティスであり、差別的な制度および慣行に対する私たちの不断の努力と闘いによってはじめて可能となったのである。
ご静聴ありがとうございます。

セッション 3－③

カースト暴力と司法へのアクセス
ラメッシュ・ナサン
NCDHR-正義のための全国ダリット運動（NDMJ）事務局長
残虐行為の規模•SCs に対する残虐行為は 2015 年（38,670 件）から 2016 年（40,801 件）にかけて 5.5%増加した。

•

STs に対する残虐行為は 2015 年（6,276 件）から 2016 年（6,568 件）にかけて 4.7%増加した。

•

2016 年初頭の時点で、SCs に対する残虐行為事件 56,299 件が捜査の対象となった。同様に、STs については 9,096 件が捜査対象とされた。

•

SCs を対象とする事件のうち 39,629 件、STs を対象とする事件のうち 6,490 件について警察による処理が終了した。〔訳者注／ disposed off は disposed of と理解して訳しましたが、ご確認ください〕•

SCs に対する残虐行為事件の起訴率は 78%、STs については 81.3%だった。

•

これまでに、SCs に対する残虐行為事件 144,979 件、STs に対する同様の事件 23,408 件について裁判が開始された。このうち SCs に対する事件 14,615 件、STs に対する事件 2,895 件について裁判が終了している。

•

インド刑法および SCs・STs（残虐行為防止）法に基づく有罪判決率は SCs について 25.7%、STs について 20.8%に留まっている。

•

無罪判決率は SCs について 74.2%、STs について 79.2%である。

•

年末の段階で、SCs に対する事件の 89.6%、STs に対する事件の 87.1%について裁判が継続中である。

残虐行為の態様別登録件数 （2016 年）❖殺人 SC 786

ST 139 ❖殺人未遂

SC 733 ST 93 ❖重大な傷害

SC 1071 ST 144❖女性の品位を蹂躙する目的で行なわれる女性への暴行（暴行、セクシュアルハラスメント、脱衣の強要、窃視、ストーカ
ー行為、品位に対する侮辱）

SC 6425

ST 1701❖強姦 2541

ST 974❖強姦未遂 SC 148

ST 13❖放火 SC 168 ST 13 ８．その他 SC 29829 ST 3493

女性に対する暴力• ダリットに対して行なわれた犯罪（通報されたもの）の上位 2 位――ダリットを対象とする犯罪の 14%――を占めるのは……
•(i) 「女性の品位を蹂躙する目的で行なわれる女性への暴行」（刑法上の罪名）：性的・身体的暴行、セクシュアルハラスメント、ストーキング、脱衣の強要、窃視••(ii) 強姦

品位を蹂躙する目的で行なわれる女性への暴行は SCs に対する残虐行為の 7.7%（3,172 件）を占めており、通報された残虐行為事件の中でもっとも多い。これ次いで多いのが強姦（6.2%／2,541 件）である（2016 年）。

•

手作業で屎尿処理を行なう者の 90%をダリット女性が占める（国連人権高等弁務官）。

•

寺院売春を強要されるデバダシ／ジョギニ女性の 90%を SC 女性が占める。

•

この 15 年間に 2500 名の女性が魔女であるとの疑いをかけられて殺害された。

子どもに対する犯罪– NCRB（国家犯罪記録局）

セッション 3－③•

2016 –

106,958•

2015 –

94,172•

2014-

89,423••••2013 20122011 –2010-

58,224
38,17233,09826,694

公判中の被告人／有罪判決を受けた者 (20１５年) 公判中の被告人の総数 - 282,076 名
カースト別： 指定カースト 21，60％ 指定部族 １２．４0% 一般 34.40%
OBC 31.50%*OBC:その他後進カースト

有罪判決を受けた者の総数 -134,168 名 (2015 年)
カースト別：

指定カースト 13.70%

指定部族 34.10%

一般 31.20%

戦略• コミュニティ、政府職員、学生、裁判官、州警の警察官その他のステークホルダーを対象とした、平等、カースト廃止および法律上の保護措置に関する意識啓発と普及教育• ダリットおよびアディバシに対する人権侵害のモニタリングと、裁判所および諸委員会への法的フォロー
アップ• ダリットおよびアディバシのために定められた現行法の強化・効果的実施のための、より幅広い社会とのネットワーキングおよびキャンペーン
•施行規則 4 (5)に基づいて被害者が指名する特別検察官の任命にとくに焦点を当てた、特別裁判所のモニタリング•

PoA 〔残虐行為防止〕法と、他の法律――POCSO〔性犯罪からの子どもの保護〕法、RTE〔無償の義務教育に対する子どもの権利〕法、少年司法（子どものケアおよび保護）法など――の関連規定との連動•教育施設における差別完全撤廃キャンペーン

•ダリット女性に対する暴力、デバダシ制度、魔女狩り等の深刻な人権侵害のモニタリングとフォローアップ•

子どもに対するカースト差別および身体的暴力のモニタリングと、法的措置を通じたフォローアップ

優れた実践
•

全国的キャンペーン「1989 年 PoA （残虐行為防止）法強化のための全国連合」の構築：1989 年指定カースト・指定部族（残虐行為防止）法および 1995 年同法施行規則の大規模な改正を実現•

法律に基づいて設置されている諸機関―国家指定カースト委員会（NCSC）－との連携：警察による残虐行為に関する議会報告•

法律相談所および被害者・証人ファシリテーションセンターによる支援介入モデル：被害者の指名による特別検察官の任命•

国立司法研修所（National Judicial Academy）との連携•

NDMJ 残虐行為追跡・モニタリングシステム：残虐行為の被害者のための最初の接点として機能するポー
タルサイトであるとともに、全国の残虐行為事件に関する記録の集積場所•

国連人権機構との連携： UPR〔普遍的定期審査〕、特別報告者など

Thank you

セッション 3－④

部落差別撤廃をめざすステークホルダーとの協働
山﨑 鈴子
部落解放同盟愛知県連合会書記長
愛知県は、日本のほぼ中心に位置し、名古屋は商業地域、西三河は「トヨタ」を中心とした自動車産業、県の東部は、農業・畜産・水産の盛んな地域です。愛知県の被差別部落は、
35 地区、部落人口は 1993 年の国の調査で 8922 人です。
愛知県連の結成は 1975 年です。この年は、私たちを就職や結婚から排除することを目的として作成・販売された「部落地名総鑑」が企業を中心に購入されていた事件が発覚した年で、愛知県でも 13 社が購入していたのがわかりました。この事件をきっかけに部落差別の撤廃は企業の社会的責任であるとして 1981 年「愛知同和問題企業連絡会」が結成されました。宗教者もそれぞれの教えの根源に立ち返り、部落差別を克服することを目的として、1986 年「同和問題にとりくむ愛知県宗教教団連絡協議会」を結成しました。労働組合とは1976 年「部落解放愛知県共闘会議」を結成し、共に差別撤廃に向けての取り組みをおこなってきました。
以上のような組織を中心に 1984 年「世界人権宣言愛知県実行委員会」を結成し、1995
年、愛知県に「あらゆる差別の撤廃をめざして」との請願を行い、愛知県は、1997 年に「人権尊重の愛知県をめざして」の宣言を行いました。12 月の人権週間に開催している集会には、愛知県弁護士会、名古屋法務局からも挨拶にきていただいています。
愛知県では、様々な方たちとともに差別撤廃のための取り組みを行ってきました。それぞれの組織では、部落差別をはじめ障がい者差別や在日外国人への差別、ＬＧＢＴのとりくみなど企業内やグループでの差別をなくすための研修や仕組みづくりを行っています。
研究者をはじめ、差別撤廃に向けた取り組みを行っている方々と愛知部落解放・人権研究所を設立し、2003 年にはＮＰＯ法人としてスタートし、2008 年から「差別の現実から学ぶ」
をコンセプトに部落解放・人権大学を開講しています。今年で 11 期目を迎え、受講生は 400
人を超えました。それぞれの立場で差別撤廃に向けた取り組みを行っています。
愛知県の部落解放運動は、当事者である私たちだけでなく、部落差別の撤廃を自らの課題として取り組んできた方々との協働の営みであると思います。しかし、まだ取り組めていない企業や行政も多くあり、これからも部落差別をはじめ、あらゆる差別撤廃に向けて働きかけていきたいと思っています。

セッション 3－④－1「同和問題に取り組む全国企業連絡会（略称：全国同企連）」について
全国同企連 事務局
（大阪同和・人権問題企業連絡会 理事長） 井上龍生
１．発足の経緯と目的・現状（１）発足の経緯
・１９７５年１２月「部落地名総鑑差別事件」
・１９７８年 ２月「同和問題企業連絡会（大阪）」設立。各地域で企業連絡会発足（２）目的
・会員企業が企業の立場から、同和問題をはじめさまざまな人権問題について
関係行政・諸団体と連携して、「会員の人権尊重の企業経営確立」と「人権確立社会の実現」に資する（３）現状
・全国１３地域の企業連絡会（1,548 企業・事業所）で構成（京都、福岡、東京、兵庫、愛知、広島、千葉、香川、埼玉、滋賀、鳥取、長野）
２．ＩＭＡＤＲとの協働（１）1988 年 1 月、「ＩＭＡＤＲ（反差別国際運動）」設立（２）1990 年 5 月、「ＩＭＡＤＲ－ＪＣ（反差別国際運動日本委員会）」設立
・「全国同企連」として「賛助会員」として加盟※2016 年度に「ＩＭＡＤＲ」と「ＩＭＡＤＲ－ＪＣ」が統合（３）全国同企連からの役員
・理事（１名）、事務局次長（１名）、オブザーバー（1 名：全国同企連事務局）（４）日常的な連携等
・ＩＭＡＤＲ事業への協力・支援・ＩＭＡＤＲからの情報連携⇒会員企業のグローバルな企業展開等に活用
３．結びに・今後とも、ＩＭＡＤＲと連帯した協働関係の絆を強く維持し、「企業の立場」からあらゆる差別撤廃に向けた取り組みを推進していくセッション 3－④－2『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議（略称：同宗連）」について「同宗連」議長 草野龍子

１．「同宗連」発足の経緯（１）アメリカ・ニュージャージー州での「第３回世界宗教者平和会議」プリンストン大会（２）「日本に部落差別はない。部落差別問題を理由にして騒ぐ一部の人たちがいるだけ」（３）誰一人、差別発言を指摘できなかったことから

２．宗教者にとっての使命と差別問題への取り組み（１）宗教の本義は、真理を探究し、人びとの幸せと世界平和を願う教義の宣布（２）「信仰・信心第一主義」からみる宗教者の課題（３）差別の本質を見抜く力と自分自身の差別意識に気づくこと

３．「同宗連」としての連帯の活動（１）「差別解消への取り組みなくしては、もはや日本における宗教者たりえない」（２）「同宗連」と IMADR との不可欠な連帯（３）国連の皆さま、国際・地域ＮＧＯの皆さまへセッション 4－①

インクルージョンと誰一人残さない：
国際、地域、国内レベルにおける政策、計画策定の取り組み
リタ・イザック・ンジャエ
国連人種差別撤廃委員•

世界的に、世系に基づく被差別当事者を含めたマイノリティは、社会的にも経済的にも排除された最も貧し
いコミュニティのままとなっている。世界中の何千万人ものマイノリティが差別、排斥、貧困、低開発のサイクルにとらわれており、彼・彼女らの状況に対する他者からの関心注意なくしてそこから抜け出すのは不可能である。不平等、差別、貧困とそれらによる不利な立場に置かれたマイノリティへの影響の関係は無視されるべきでも過小評価されるべきでもない。

•

多くの国において、ミレニアム開発目標（MDGs）は不利な立場に置かれたマイノリティにとって目標達成されていない。マイノリティ問題に関する独立専門家の前任者であるゲイ・マクドゥーガルの調査によれば、一握りの国のみが MDGs 報告書でマイノリティについて言及しており、その場合でもなぜ、そしてどのようにマイノリティがよりひどい貧困レベルおよびその他の深刻な不平等に苦しんでいるかについての議論が欠落していると上に、特にマイノリティ女性は可視化されていなかった。（参照： A/HRC/4/9、段落 68）•

このような MDGs の枠組みの欠陥はマイノリティの権利や開発の専門家から指摘されてきた。総計への依存と細分化されたデータの不足は、マイノリティ集団にとっての目標達成までの進捗に関して結果的に非常に限定された測定しかなされなかった。最も簡単に手が届き、課題も最も簡単かつコストのかからない人口集団に政府が焦点を当てる傾向が続いてきた。マイノリティはしばしば地理的にも社会的にも手が届きにくい
上に、長年の差別と排斥による問題を含む彼・彼女らの課題はより解決困難である。結果的に、マイノリテ
ィの問題に取り組む政治的意思がある場合さえも、マイノリティと彼・彼女ら特有の課題に対する戦略はし
ばしば失敗してきた。

•

2011 年に国連事務総長は 50 以上の国連機関および国際機関からの専門家によって構成された国連システム内でのタスク・チームを設置し、ポスト 2015 国連開発目標のためのコンサルテーションを進めた。「不平等に取り組む：ポスト 2015 アジェンダの核と私たちがすべての人びとに望む未来」と題した報告書において、「MDGs の時代は気づかないうちに最貧困層やジェンダー、民族、障害や居住地を理由とする差別の結果によって不利な立場に置かれた人びとへの資源を届かなくしていたかもしれない。（中略）もし世界的な進歩の機会というものがその利益を最も必要とする人びとと共有するということであれば、そのような差別と不平等を是正することは必須である。」と述べている。

•

2012 年に国連事務総長は人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワークを設立し、その指針文書において、「持続可能な人間開発の改善のための努力およびインクルージョンと 安定の促進は、マイノリティの状況へのより良い注意が向けられることで相互に補完され強化される。（中略）ポスト 2015 開発アジェン
ダが非差別およびその他のマイノリティの人権を促進させることを保障する観点から、マイノリティに属する人びとがアジェンダ作成のプロセスン参加することは不可欠である。」と、述べている。

•

OHCHR のカースト差別についてのガイダンス・ツールは、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの実施において世系に基づくコミュニティが苦しむ差別と排斥および世代を超えた貧困の経験に取り組むべきと主張している。この目的達成のためには、国連は SDGs とそのターゲット達成のサポートする努力において不平等への取り組みと非差別を中心に据えなければならない。17 の目標は国際的なアジェンダとしてすべての国
連加盟国に適用される。目標達成のためのターゲットはそれぞれの国の異なる状況を考慮にいれて国内で採用されているが、国連加盟国のサポートにおいて国連が次を保証すべきである。１）2030 アジェンダとそのセッション 4－①

達成のための努力は、国連の基本的価値観として国際人権規範と基準に十分に準拠すること。２）アカウン
タビリティの枠組みを人権基準により見合ったものにするため、国際人権メカニズムからの勧告を SDGs の実
施の指針とすること。３）不平等と格差を明らかにするためのステップが取られ、それらのずれに対する真摯な取り組みが行われているかのモニタリングをすること。すべての形態の差別とその他の不平等の根本原因を明らかにし取り組むために、不平等の認識と非差別を分析の出発点とすべきであり、それには何世代にもわたる証拠とデータ集計、および国際法で禁止されたすべての差別理由に基づいたデータの細分化が必要である。４）世系に基づくコミュニティを含む最も周縁化され手の届きにくい集団が、アジェンダの作成、実施およびそのための資源の配分、アカウンタビリティの過程に十分に参加できること。
•

世系に基づくコミュニティはしばしば社会において最も不利な立場に置かれていることは、彼・彼女らの権利保護のためにすべての国連の機関、基金およびプログラムが従事する確固たる理由となる。国連システム
内において OHCHR が人権の保護促進をけん引してきた一方、人権基準の実施の促進においてその他の国連機関は重要な役割を果たしている。開発機関とその他のドナーも差別、貧困、排斥の根絶に対する関心があることからも、活動国の開発と人権における総合的な実績の中に世系差別の影響も反映されるべきである。
例えば、欧州の開発協力プログラムおよび「民主主義と人権のための欧州機関 （EIDHR）」はカーストに基づく差別とぜい弱な集団を特定の対象としている。加えて、ネパールの社会インクルージョン・アクショ
ン・グループ（SIAG）といった複数の機関とドナーを調整するフォーラムは、活動国における世系差別の問
題に取り組むことができる。

•

対象コミュニティのエンパワメントを目的とした戦略の作成、実施と評価において、当事者が効果的に参加することは不可欠である。そのような戦略には、常に女性と子ども特有のニーズを考慮に入れつつ、教育、
職業訓練、（マイクロクレジット）資本へのアクセス、基本的な社会福祉サービス、収入創出活動の支援といった社会経済的エンパワメントの達成と代替的な生活手法をサポートするための措置が含まれるべきである。

•

民族、宗教、言語およびその他によって細分化されたデータの不足は格差を評価し取り組む上での主要な障害である。2005 年に国連開発計画（UNDP）が出版した「MDGs モニタリングと報告：良い慣例の検討」では、「可能な限り、ジェンダー、民族、地理的位置、年齢および不平等の要因となっているその他の特徴によって細分化されたデータを用いて格差を浮き彫りにするべきである。」と、勧告している。数少ない国が集計している細分化されたデータには、マジョリティ集団とマイノリティ集団間の格差がはっきりと示されている。同様に、これらは介入措置と進捗のモニタリングのために不可欠な基準と目標を提供している。

•

事例：2002 年にネパールでは、「国の発展の主流」へのダリットの参加の増加とダリットのコミュニティに望ましい環境の創出という二つの目的の下に国内ダリット委員会が設置された。
イエメンでは、マイノリティであるアクダーム（ムハマシーン）に属する若者によって、地域レベルでカー
スト差別根絶に取り組むことを目的とした「コミュニティ開発のための全国若者ネットワーク」が設置された。ネットワークのプログラムは教育、政治参加、人権教育およびキャパシティ育成を目標としている。

•

日本では、同和対策事業特別措置法が 1969 年に制定され、2002 年に終了するまで 33 年間施行された。特別措置にかかる費用は政府および地方自治体によって負担された。インフラや住居といった生活環境の改善、
社会福祉（隣保館や医療施設）、産業の発展と安定した雇用、教育（同和教育や奨学金）、一般人口への意
識啓発などといった人権問題などに特化した事業が行われた。法律の終了後、これらの措置のうちのいくつかは一般措置として統合された。日本の同和対策事業特別措置法の実施による具体的措置の成果を評価する
情報や指標はない。しかし、2014 年に人種差別撤廃員会（CERD）は部落とそれ以外の住民との間に根強く続いている社会的経済的格差と、部落に対する差別目的で使用されるおそれのある戸籍制度の違法な利用の報告について懸念している。

セッション４‐②

差別禁止政策・計画の策定に関する地域レベルの戦略と課題
N・ポール・ディバカー
アジア・ダリット権利フォーラム

南アジアの差別禁止政策•

南アジアのすべての国が憲法に差別禁止の概念を盛りこんでいる。

•

インドとネパールは憲法でダリットの問題を具体的に取り上げ、ダリット集団を法的に承認しているが、バ
ングラデシュ、パキスタン、スリランカはこれらの集団を法的に承認していない。

•

大きな問題は、各国が差別に適切な対応をとることができておらず、差別禁止政策が友好的に活用されることを確保するための効果的実施の能力を欠いていることである。

策定のための課題
1. 文化と伝統に埋めこまれた－社会的規範として実践される差別
2. 「カーストの現実」という事実を否定し、認めず、目をそむける態度
3. DWD（世系および職業に基づく差別）被差別当事者の人権を保護・促進するための政策、法律および憲法条項が不十分であり、有効性を欠いている
4. DWD 被差別当事者集団が司法にアクセスしにくい状態が依然として続いている
5. 脆弱性・貧困・社会的排除との一体化開発計画でダリット集団が直面しているさらなる課題
・不可視化：ダリットおよび同様の被差別集団は国の開発プロセスにおいて不可視化されているのが通例であり、そのため公式文書でまったく認知されていない。
・エリート独占：開発計画は集団の上層部に独占されている場合があり、最も周縁化された集団には放任主義的な注意しか向けられない。
・注意をそらすための操作：開発に関する公式文書でこれらの集団に言及されていることがあっても、指標、実施およびモニタリングに感情が反映されることはない場合がある。

南アジアにおけるダリットのための開発戦略•

各国で実質的平等を生み出すため、国内法および国際文書を効果的に制定・実施するとともに、あらゆる可能な手段を、特段の注意を払いながら、期限を区切った行動計画および予算とともに適用していくこと。

•

DWD 被差別当事者集団が公式に承認されていない国では、これらの集団に与えられてしかるべき利益を当該集団が享受できるようにするため、これらの集団を公式に承認すること。

セッション４‐②•

増加を続ける子ども・若者の DWD 被差別当事者の権利を正当に承認するとともに、このような子ども・若者を対象として特に立案された、彼らの今日のニーズに関連した開発プロジェクトを策定し、それにした
がって彼らに特別予算を割り当て、また実施・検証プロセスへの彼らの効果的参加を確保すること。

•

民間セクター・公共セクターの双方における雇用、調達およびサービスの留保を法律で義務づけ、政府
行政機関の関連職員による違反・不履行に対して処罰を科すこと。

•

不可触制およびカースト差別に終止符を打つための戦略をともなった共通の人権枠組みを、このような差別が存在するすべての国で確立するとともに、ダリット（特にダリット女性）が平等に、人間の尊厳をもって生きられるようにすること。

•

このような差別が存在するすべての国で、ダリットの女性・女子に対して行なわれるカーストおよびジェン
ダーに基づく残虐行為のモニタリングを目的とした、フォローアップ措置をともなう法的機構を確立すること。

•

手作業による屎尿処理および関連の形態の労働の全面的廃止を効果的に確保する立法措置と、人身取引に効果的に対応し、被害者が尊厳をもって生きられることおよび全面的権利と自尊感情を保障されながら社会に統合されることを確保するようなリハビリテーション措置を提案する立法措置を確立すること。

•

収入をともなう職に就くための、また安定・自立の手段としての経済的資産を蓄積するための土地資源、教育および就労・企業スキル開発にアクセスすることによる、ダリット女性の教育的・経済的エンパワーメ
ントのための戦略をともなった法政策上の共通の枠組みを発展させること。

•

生活のあらゆる分野でダリットの女性・男性・子どもの権利および資格を正当に承認するため、開発スキームを立案するとともに、年間予算においてダリットの人口に比例した十分な財源を配分すること。

•

法律・政策、予算およびスキームが定められている場合、それらの実施状況を検証するための効果的か
つ包摂的なモニタリング機構を確立し、違反、過失および職務怠慢に対して厳罰を科すこと。

•

人道危機における DWD 被差別集団の排除に特別な注意を払うとともに、この問題に対応するための特別な機構を整備すること。

セッション 4 - ③「部落差別解消推進法施行から一年を迎えて」
部落解放同盟中央本部財務委員長
部落解放同盟大阪府連合会執行委員長
赤井 隆史
全国各地の同和地区において１９６９年から実施された同和対策特別措置法（のちに名称が何度が変更される）は、３３年間にわたって事業が継続されてきたことにより、同和地区の環境改善をはじめ高校、大学への進学率の向上、隣保館の建設・運営による地区住民の自立支援などによって、低位劣悪・悲惨といわれた街の状況を一変させました。
この特別措置法が２００２年に失効しました。そして１５年間、いわゆる法なき時代を迎えたわけですが、昨年の２０１６年１２月に「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」という法律が成立しました。「部落差別解消」というのが文言に付いたわけですから、これは画期的な法律といえます。
現在、行政に対して部落解放同盟として交渉を実施する際に、その前段で、「同和地区が存在するのか」「部落差別があるのかないのか」ということを話し合いで確認するところからスタートするのですが、この「部落差別解消推進法」が施行されたことによって、部落差別の存在を法律の中で明記されたことや、部落出身者や差別される同和地区という存在について行政的に認知をしたということは、きわめて大きな成果だといえます。それは、この１５年の法なき空白の期間が存在したことにより、同和地区の存在や差別を受ける部落出身者の存在について、行政との確認作業からスタートしなければならなか
った交渉内容が大きな変化を遂げてきており、法律の持つ立法事実の効力が如何に優れているかを明らかにしています。
部落解放同盟の見解としては、この法律を非常に評価をしています。しかしながら、その中でもこの法律の危険性を読み取る必要があります。
わたしたちは過去に、「人権侵害救済法」や「人権擁護法案」の成立に尽力してきました。しかし、法制定と言うところにまでは至りませんでした。閣議決定をされて法律が制定されるのではないか、という期待感が膨らみましたが、結果としては成立することなく廃案となっています。
では、なぜ「人権擁護法案」や「人権委員会設置法」ができずに、部落差別に特化した、この「部落差別解消推進法」という法律になったのかという問題が、きわめて重要です。
その最大の根拠は、２年前の２０１５年１１月１６日「人権フォーラム」で稲田朋美（当時の自民党政調会長）氏が講演した内容にあります。この「人権フォーラム」は、東京で「人権フォーラム 人権課題解決に向けた
和歌山県集会」というのを和歌山県知事、和歌山市長そして和歌山県国会議員を実行委員にして開かれたものでした。
そのポイントを紹介したいと思います。
ここからが、稲田氏の講演内容の重要なポイントです。「それほど人権侵害かどうかというのは非常に曖昧な定義なんですよね。そうすると、やっぱりそれを裁判所で人権侵害かどうか決めるというのはいいけれど、それ以外の強力な機関を使って人権侵害のおそれがあったら立入調査をするということになると、どんどんとですね、表現の自由とか政治活動の自由が狭められてしまうんじゃないかっていうのが我が党のですね、一般法として人権全体を護るということを、侵害を認めないという法律を作るとそういう曖昧な時に表現の自由
やら、あと政治活動の自由が阻害されるんじゃないかということで、個別法で行こうということになっているわ
けですね。それで我が党は個別法で行こうということを選択して、例えば高齢者の人権侵害とか障害者の人権侵害とか、あとＤＶとかですね、個別の人権侵害についてそれぞれ手当をしていこうというのが我が党の方針であります」と講演で述べたのです。
つまり人権問題というのは、個別法で対応したいというのが自民党の本旨であると、こう言ったわけです。その中から出てきたのが、「障害者差別解消法」でした。「ヘイトスピーチ解消法」でした。そして昨年の「部落セッション 4 - ③

差別解消推進法」でした。いよいよＬＧＢＴに切り込むと言われています。アイヌ民族の新法を作ろうという議論も存在していると言われています。いわゆる各分野における個別具体法です。なぜ、この個別法で、政府は対応しようとしているのか。それは、２０２０年の東京でオリンピック・パラリンピックを開催するということ。その国際的な行事に対して、世界に冠たる人権を大事にしている国だということを内外に発表しなければ、人権の分野において後進国だとのレッテルを貼られかねないというプレッシャーが、各分野別での個別の差別解消法の成立を後押ししたものであり、国際的な世論が背景となっている点を見抜いておくことが必要で。
もうひとつは、なぜ「人権侵害を取り締まる」もしくは「人権侵害の被害を受けた人を救済する」法律を成立させないのか。しかもなぜ個別法で対応したのか。しかもすべて法的拘束力を持たない理念法として成立させたのかという問題です。
「障害者差別解消法」には「合理的配慮」と明記されましたが民間は努力義務にとどまっています。
「部落差別解消推進法」も「部落差別は許されないもの」と規定はしたものの明確な禁止規定は存在していません。「調査の必要性」や「教育・啓発」に国や自治体がとりくむことを明記したことは画期的であるものの、差別という被害を受けた人の救済策、さらには、差別という加害者に対する差別禁止の規制というところにまで踏み込んでいません。
それは、稲田氏が指摘した通り、「人権委員会をつくったら、人権侵害かどうか曖昧な時に、政治活動の自由が阻害される」という点です。つい最近まで、安倍内閣閣僚の失言・暴言・不適切発言が次から次へと報道されました。つまり「時の権力であるわれわれが人権侵害については護ってあげる、だからヘイトスピーチ
はダメ、障害を持った人を護る必要がある。部落の人を差別してはダメ。これは国が決めた、権力が決めた
真意なんだという法律は作る。けれども、人権侵害を受けた人を救済をしたり、これが人権侵害だと特定をする機関を作ることについては曖昧にしておく。これが自民党の本旨だ」という意図を読み取ることです。
つまり「人権侵害は時の権力が判断する、恣意的な問題だ」というのが、自民党の本旨だと言うことです。
その本音に見えてくるのは、司法・立法・行政の範囲を越えた単独の機関として人権委員会を設置すれば、その人権委員会が「その発言については人権侵害です」という政府から独立した権限と決定権を持った機関が整備されれば、時の権力側が逆に縛られ、人権侵害の加害側として登場するという危険性を持っているからこそ、政府から独立した機関の整備には難色を示しているということなのです。
そうすると、見えてくるものは自民党が提出している憲法素案にその本質が垣間見れます。もともと憲法というのは時の権力が暴走したときに、チェック機能を果たす役割として憲法が存在しています。
どんな反動的な内閣になろうが、どんな反動的な権力を持つものが生まれようが、それが暴走したときには憲法が国政を護ってチェックをする。暴走を停止させる。チェックをかけるために憲法が存在しているのです。つまり権力を縛る道具として、憲法が存在しています。にもかかわらず、自民党の憲法素案は、国民は義務を果たせ、権力が国民を護ってやる、という内容であり、現憲法とは１８０度違う内容となっているのです。だからこそ単純に「部落差別解消」と明記されているから、両手を挙げて賛成ということではなくて、きわ
めて危ない側面がこの法律にも存在しているということを理解しておく必要があります。
そういう現状においても「部落差別解消推進法」という法律ができたわけですから、これを積極的に活用していくというのは重要な問題でもあります。
運動的側面から、この法律を活用していくにあたって幾つかの点を提起します。
その第一の課題は、「部落差別解消推進法」の不十分な点をわたしたちの努力で補完していくという発想を持つことです。つまり、政府や行政の足らずをわたしたち民間の力で埋めるという発想を持とうという提案です。
大阪においては、この間、在日コリアンのメンバーなどともずいぶん議論をしたうえで、「人種差別撤廃サポート基金」を設立させました。当面の目標を５００万円基金を募り、人権侵害に遭われた方の裁判費用などの助成といった「救済」策を民間の力で提案したものです。

セッション 4 - ③

つまり、差別や人権侵害に泣き寝入りするのではなく、社会に問うという視点で司法判断を求めて行こうとする当事者を支援しようという試みです。「障害者差別解消法」も「部落差別解消推進法」も理念法にとどまっており、差別や人権侵害を受けた当事者を救済するという法制度とはなっていません。
また、差別を引き起こした加害者への法的規制、さらには処罰対象にも及んでいないのが現状です。
こうした法律の不十分な側面を補完するため民間基金などを創設し、対象者への支援策にとりくもうというものです。当然、差別や人権侵害という範囲は部落問題にだけ特化しているのではなく、ヘイトスピーチによる人権侵害事例が代表的な基金運用の柱になっていますが、これからさまざまな差別に対象を拡大していく必要が求められていくと思われます。そういう意味からも、これは、「部落差別解消推進法」の民間での補完的な運動のひとつです。
第二の課題は、差別を「規制」する条例の制定です。つまり、国の法律の不十分な点を地方自治体で補おうという試みです。全国的にも各県や市町村に対しての要請などがスタートしていますが、部落問題に特化した「審議会」の設置や「条例」制定のための検討会の実施など、各自治体での創意工夫が求められています。
啓発ポスターなど多種多様な工夫が自治体でスタートしてきています。まずは、「部落差別解消推進法」という法律の存在を市民に周知するというとりくみは基本中の基本といえます。全国各地の自治体による“ムラ自慢”による啓発グッズやポスターの作成など創意工夫による自治体の腕試しが求められています。
第三の課題は、被差別当事者の「ちからあわせ」の必要性です。現在、「障害者差別解消法」「ヘイトスピ
ーチ解消法」「部落差別解消推進法」の各マイノリティの差別解消三法が成立しましたが、それぞれが独自の法律であり、個別の対応という範囲にとどまっています。
ある面、各々の法律ということを考えれば、マイノリティの乖離政策ともいえるわけであり、被差別当事者間の分断政策という面も否定できません。
これら差別解消三法を包括的に捉えなおし、「人権侵害救済」や「差別禁止」規定の必要性をなどを求めるマイノリティ当事者間のネットワークにより、法律の充実・強化を求めていくような運動を展開しないといけません。１９７０年代に狭山事件で労働組合と共闘してきたように、２１世紀の新しい運動としてマイノリティ間の連携が、われわれの時代には求められていると思います。その仕掛けづくりが必要です。
第四の課題としては、「部落差別解消推進法」が求めた「相談」の充実について、本格的な行政との政策的な懇談会などを積み上げ、隣保館の充実強化に結びつけていくことです。生活に関する実態を調査することも大事ですが、相談から見えてくる子育て、食生活、家の中の現状などを推察し、育児放棄といったネグレストや虐待、ひとり暮らしの人に見られるゴミ屋敷問題や孤独死への不安など、多様化してきている生活の現状を相談から読みとり、解決や予防につなげていくというカウンセリングを隣保館を拠点として福祉・教育・労働などに結びつけていく居場所をつくりあげていく。または充実させていくということが求められています。
さいごに、昨年１２月に「部落差別解消推進法」が産声を上げました。きわめて短い法律であり、拘束力の乏しい内容です。しかし、そこにこそヒントがあり、それこそさまざまな創意工夫でこの法律をもっと豊かにしていこうと言うことです。全国の自治体で競い合い「部落差別解消推進法」が、わがまちで根づき誰もが法律を知っている、差別や人権侵害はいけない行為であるという市民意識を醸成させることこそが、法律の求めた意義だと言うことです。
２１世紀を人権の花を拓かせる世紀とするためにもそれぞれが現場で、「部落差別解消推進法」具体化・充実を求めていきたいと思っています。

資料①

世系に基づく差別を取扱った主要な国連人権文書
１．条約機関の一般的意見・一般的勧告（１）人種差別撤廃委員会
・世系に関する一般的勧告 29（2002 年）
・刑事司法制度の運営および機能における人種差別の防止に関する一般的勧告 31（2005 年）
・特別措置に関する一般的勧告 32（2009 年）（２）自由権規約委員会
・無差別に関する一般的意見 18（1989 年）
・公務に参加する権利、投票権及び公共サービスに平等にアクセスする権利に関する一般的意見 25（1996年）（３）社会権規約委員会
・無差別に関する一般的意見 20（2009 年）（４）女性差別撤廃委員会
・暫定的特別措置に関する一般的勧告 25（2004 年）
・女性差別撤廃条約第 2 条に基づく締約国の主要義務に関する一般的勧告 28（2010 年）
・紛争予防、紛争中、紛争後の状況における女性に関する一般的勧告 30（2013 年）
・女性の難民としての地位、庇護、国籍及び無国籍のジェンダーに関連する側面に関する一般的勧告 32（2014年）
・女性の司法へのアクセスに関する一般的勧告 33（2015 年）（５）子どもの権利委員会
・乳幼児期における子どもの権利の実施に関する一般的意見 7（2005 年）
・休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に関する子どもの権利に関する一般的意見 17（2013 年）
２．人権委員会・人権理事会、人権小委員会特別手続（１）現代的形態の人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に関する特別報告者
・ムトゥータ・ルテーレ特別報告者の報告書（2013 年、A/HRC/23/56）
・ギトゥ・ムイガイ特別報告者の報告書（2011 年、A/HRC/17/40）
・ギトゥ・ムイガイ特別報告者の中間報告書（2009 年、A/64/271）
・ドゥドゥ・ディエン現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者による日本への公式訪問に関する報告書（E/CN.4/2006/16/Add.2）（２）現代的形態の奴隷制（その原因及び結果を含む）に関する特別報告者
・ウルミラ・ブーラ特別報告者の報告書（債務奴隷制、2016 年、A/HRC/33/46）
・グルナラ・シャヒニアン特別報告者の報告書（強制結婚、2012 年、A/HRC/21/41）
・グルナラ・シャヒニアン特別報告者の報告書（家内奴隷制、2010 年、A/HRC/15/20）（３）マイノリティ問題に関する特別報告者・独立専門家
・リタ・イザック特別報告者の報告書（2016 年、A/HRC/31/56）
・リタ・イザック独立専門家の報告書（2014 年、A/HRC/25/56）（４）職業と世系に基づく差別に関する特別報告者
・職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための原則および指針草案（2009 年、A/HRC/11/CRP.3）※その他、住居、食料、水、人権擁護活動家の状況、拷問、女性に対する暴力、宗教・信条の自由、飲料水
及び衛生施設、極端な貧困、健康、意見及び表現の自由、女性差別、超法規的処刑、集会及び結社の自由、児童売買等、アフリカ系の人々、高齢者といった個別人権課題に関する特別報告者が、世系に基づく差別の影響について検討した報告書を提出している。

資料②

職業と世系に基づく差別の影響を受けているコミュニティ基本情報：地域・国別
南アジア
◆インド
人口： 12 億 5200 万人 （2011 年国勢調査）
コミュニティ 2 億 100 万人
呼称： ダリットあるいは指定カースト
伝統的職業：皮革関連（靴屋、死牛馬の処理など）、
マニュアルスカベンジング（手作業による糞尿処理）清掃、埋葬、太鼓叩き（葬列）、
動物の屍の皮はぎ、土地なし農業労働者** 不可触性の実践は減少したが、ダリットに対する暴力は減少していない。
◆ネパール
人口： 2780 万人 （2011 年国勢調査）
コミュニティ 350 万人
呼称： ダリット
伝統的職業：動物の屍の皮はぎ、マニュアル
スカベンジング、職人、歌い手** ダリット人口の約半分は貧困線以下の生活にあある。不可触性と差別は日々の生活のなかで続く。

東アジア
◆日本
人口： 1 億 2700 万人
コミュニティ 300 万人
呼称： 被差別部落民
伝統的職業： 死牛馬の処理、皮なめし、革製品作り、見張り番、清掃業** 生活環境改善を目ざした特別措置により、住環境、教育、雇用に改善がもたらされた。

◆パキスタン
人口： 1 億 8200 万人
コミュニティ 250 万人
呼称： ダリット
伝統的職業： 清掃、洗濯夫、床屋、靴屋、レンガ作り**ヒンドゥー教徒のダリットの大多数はシンドゥー県に住んでいる。ムスリム社会も職業により序列ができていて、靴屋、洗濯、レンガ作りに従事する人たちは最下層に置かれている。
、◆バングラデシュ
人口： 全国 1 億 5660 万人
コミュニティ 460 万人
呼称： ハリジャン（ヒンドゥー）／アルザルス（ムスリム）
伝統的職業：清掃、民家・公共施設のトイレ、下水などの清掃** ヒンドゥー、ムスリム両方のダリットは差別を受けており、極貧の生活を強いられている。
◆スリランカ人口： 2050 万人
コミュニティ 250 万人
呼称： ロディ、ロディヤ （シンハラ人）
パラルス、ナラバス、パライアルス（タミール人）
伝統的職業：タミールのパラルスとナラバスは支配カーストの農奴。パライアルスは汚れた仕事** タミール人はイギリス植民地時代にインドから契約労働として農園に連れてこられた家族の子孫であり、今もカースト差別を受けている。カースト差別が広く存在し社会的に認識されているにもかかわらず、問題について公けに論じられていないし、ダリットとしてのアイデンティもない。

資料②

中東と北アフリカ◆イエメン
人口： 2440 万人
コミュニティ 350 万人
呼称： アル・アクダム
伝統的職業：清掃、物乞い、廃品回収** 数世紀に及び社会の最下層に置かれてきた。職業が理由で隔離されてきた。住居
呼応、教育、基本的な社会サービスへのアクセスの欠如。95%は不法占拠した土地に住んでいる。特に子ども、女性に深刻な影響が及んでいる。政府はアル・アクダ
ムが受けている差別や抑圧を認めていない。大規模な人権侵害が放置されている。

アフリカ
◆セネガル
人口： 1410 万人
コミュニティ 150 万人
呼称： ウルフ・ニーノ
伝統的職業：鍛冶屋、革加工、助産師、割礼・FGM 施術** 複数の民族集団にカースト制度が存在するが、特に、最大のウルフコミュニティが自由人とカースト（ニーノ）の 2 層に明確に分断されている。ニーノは集団の最下層に置かれているが、その中でさらにいくつものグループに分かれている。身分は世襲制で変わることはない。ニーノはウルフ人口の 10～20％を占める。
◆ソマリア
人口： 1050 万人
コミュニティ 100 万人
呼称： サブ、ミドゥガン、チュマル、イビル
伝統的職業：鍛冶屋（チュマル）、狩猟と革加工（イビル、ミドゥガン）** カーストは数世紀にわたりソマリア社会を構成する一部となってきた。サブは低位カーストの意
味で、ミドゥガン、チュマル、イビルの 3 者から成り、ソマリア人口の１％を占める。浄・不浄の概念が大きく働く。サブグループへの規制と隔離はさま
ざまな形で実践されている。

◆モーリタニア
人口： 390 万人
コミュニティ 30 万人
呼称： ムーア
伝統的職業：奴隷、無償の雑務、鍛冶屋** モーリタニア社会は主に 3 つの集団からなる。支配層のアラブ・ベルベル人で“ホワイトムーア”と呼ばれている。次にセネガルとの国境近くに住むブラックアフ
リカン（多様な集団からなる）、農業に就く。最後に“ブラックムーア”と呼ばれる奴隷（元奴隷）のハラティン。

◆ナイジェリア
人口： 1 億 7360 万人
コミュニティ 240 万人
呼称： オス、オル
伝統的職業： 高僧の神事の補佐、鍛冶屋、焼き物、革加工、機織り、葬儀、助産師、太鼓叩き。
** オスは村の外れに離れて住み、邪悪を払う役割を果たす。
オスは不浄とみなされ、住居や食事で他のコミュニティと接触しない。同族婚の掟が厳しい。オスに触れたらオスになるという言い伝えがある。ほとんどは土地を所有していない。お墓は他の集団から離れた場所になる。経済的格差も大きい。

資料②

職業と世系に基づく差別と負の影響 － 共通する性質と形態
４つの主な形態

禁止、区別そして制限

強制的で単純な労働

公共施設における差別と排除

暴力● 他カーストの人と食事を共にするこ● 債務労働● 村の茶店でダリットは別のカップ● 居住地は離れた場所。
● 食堂の席は切り離している、食器類は同じものを出さない。
● 保健や医療サービスの利用における差別。
● 課せられた任務を拒否したとき、支配カーストによるボイコット。
● 共同の公衆施設や資源（井戸、池、
寺院、他）の利用から排除。
● 独立記念日や国の記念日での国旗掲揚を禁止。
● 土地所有権の否定。
● 墓地は別。
● 学校の教室でダリットの児童は離れた席に。

● ダリット女性に対する暴力とはできない。
● 強制労働● 他カーストと結婚してはいけない。
● マニュアルスカベンジング● 村の寺院に入ってはいけない。
● 支配カーストの人の前ではサンダルを履いたり傘をさしてはいけない。
● 支配カーストの家には入れない。
● 村で二輪車に乗ってはならない。
● 選挙に出たり、投票権を行使してはならない。
● 浄・不浄の概念。

● 児童労働● 選挙において特定の立候補者に入れる（あるいは入れない）ことを強要。
● 標準以下の賃金● 被差別集団に対するヘイトスピーチや差別文書。
● 事件の捏造● 暴行、殺害の企てあるいは実行。
● 女性や子どものレイプ。
● 集団レイプ。
● “名誉殺人”

資料②

国際人権条約の批准
条約

インド

ネパール

人種差別撤廃条約

1968

1971

1979

1982

1966

社会権規約

1979

1971

1998

1980

自由権規約

1979

1991

2000

子どもの権利条約

1992

1990

拷問等禁止条約

1997*
1991
*署名のみ
1993
1991

女性差別撤廃条約

バングラデシュ スリランカ パキスタン 日本

イエメン

モーリタニアセネガル ソマリア ナイジェリア

1995

1972

1988

1972

1975

1967

2010

1979

1987

2004

1978

1990

1993

1980

2008

1979

1987

2004

1978

1990

1993

1990

1991

1990

1994

1991

1991

1990

2015

2001

1998

1994

2010

1999

1991

2004

1986

1990

2001

1994

1981

1996

1985

1984

2001

1985

-

1985

国内法による保護
職業と世系に基づく差別（DWD）の正式認知

インド、日本**、ネパール、ナイジェリア、セネガル

雇用および教育における留保

インド、ネパール、バングラデシュ

反差別法

インド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、日本、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、ソマリア

カーストおよびジェンダーに基づく虐待

インド、ネパール

DWD 女性の教育および経済的エンパワメント

インド、ネパール

政治参加

インド、ネパール

DWD の子どもと若者の権利

バングラデシュ、ネパール

災害リスク管理における包摂

バングラデシュ、インド（**特別措置法）<<作成：反差別国際運動

情報元：アジア・ダリット権利フォーラム（ADRF）>>

資料③

ダリット・部落差別「NGO は国際社会でどう闘ってきたのか、どう闘っていくのか -国連活用は一つの鍵」―3 つのステージから見る －反差別国際運動作成

I．～ ２０００年
1990 年
1993 年
1995 年

BLL
国連でのロビー活動
IMADR 国連協議資格取得
BLL
人種差別撤廃条約日本加入 国内運動 1 条の定義「世系」の解釈

II．２０００年 ～ ２０１１年 躍動期 「職業と世系に基づく差別」という概念
2000 年
2000 年
2001 年
2002 年
2006 年
2007 年2009 年
2010 年
2011 年

人権小委員会「職業と世系に基づく差別」調査のために特別報告者を任命
IDSN 職業と世系に基づく差別撤廃の国際 NGO キャンペーンを目的に設置
ダーバン会議 9 月 部落・ダリット「世系」に基づく差別を宣言と成果文書に含めることを求めた働きかけ → 実現ならず
CERD 「世系」に関する一般的勧告 29 を採択。事前コンサルテーションに村上さん、部落代表が参加して発言。
国連改組に伴い 人権委員会・人権小委員会解散 → 国連人権理事会の設置原則と指針案を含む横田・鄭特別報告者の報告書 人権理事会に提出される→現在に至るもペンディング
4 月 ダーバンレビュー会議「世系」差別の明示を求め ダリットと部落の働きかけ
9 月 P&G の人権理事会での協議と採択を求めたサイドイベントの開催 ダリット 部落
3 月 P&G の人権理事会での協議と採択を求めたサイドイベントの開催 ダリット 部落
ダリットの権利 国連 10 年 ジュネーブにて開催。セットとしての原則と指針案 と セットをばらした個別課題での活用 → 方針転換
ナビ・ピレイ 前国連人権高等弁務官のステートメント

III. ２０１１年 ～ 現在
2012 年2013 年2013 年2015 年2017 年

国連と NGO

熟成期

NGO によるさまざまなイニシアチブ 力をつけたダリット運動団体

原則と指針案 のベンチマーキング作り
インド、ネパール、バングラデシュ ・・・ 日本での試み（同和対策特別措置）
ADRF 結成される。IMADR、BLL は友好組織。SAARC でのロビー活動
NCDHR・IMADR・BLL 雇用における差別とインクルージョンに関する国際協議会開催 → 「インドでビジネス」の作成
国連 ガイダンスツール作成開始
当該コミュニティ、国内・国際 NGO、研究機関、研究者の意見をインプット
国連 MDG から SDGs に ADRF のロビー活動。人権‐開発 の相互関係。
国連 ガイダンスツール完成 カトマンドゥにおける ローンチ （3 月）
ダリット諸団体（ADRF）による SDGs の積極的活用 No one left behind資料④
国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）

国連人権条約機関による締約国の定期審査（1991 年～2017 年）

カースト差別に言及した総括所見の一覧（国別）
国（勧告数）
インド （11）ネパール（14）パキスタン（8）バングラデシュ（7）スリランカ（4）

日本 （10）

条約機関
CERD （人種差別撤廃委員会）
CESCR （社会権規約委員会）
CEDAW （女性差別撤廃委員会）
CRC （子どもの権利委員会）
CCPR （自由権規約委員会）
CERD （人種差別撤廃委員会）
CESCR （社会権規約委員会）
CEDAW （女性差別撤廃委員会）
CRC （子どもの権利委員会）
CCPR （自由権規約委員会）
CAT （拷問等禁止委員会）
CERD （人種差別撤廃委員会）
CESCR （社会権規約委員会）
CEDAW （女性差別撤廃委員会）
CRC （子どもの権利委員会）
CCPR （自由権規約委員会）
CERD （人種差別撤廃委員会）
CEDAW （女性差別撤廃委員会）
CRC （子どもの権利委員会）
CCPR （自由権規約委員会）
CESCR （社会権規約委員会）
CEDAW （女性差別撤廃委員会）
CRC （子どもの権利委員会）
CERD （人種差別撤廃委員会）
CESCR （社会権規約委員会）
CEDAW （女性差別撤廃委員会）
CRC （子どもの権利委員会）
CCPR （自由権規約委員会）

定期審査により総括所見が出た年
2007、19962008
2014、2007、2000
2014（選択議定書も）、2004、2000
1997、1991
2004、2001、1998
2014、2008、2001
2011、2004、1999
2016（選択議定書も）、2012、2005
2014
2005
2016、2009、1997
2017
2013
2016、2009、2003
2017
2001
2015、20112015、2009、2003
1991
2017
2017
2010
2014、2010、2001
2001
2016、20092010、2004
2014、1998■■普遍的・定期的審査（UPR）サイクル１とサイクル２■■
審査におけるカースト差別の言及 一覧 （2008 年～2015 年）
国
インド
ネパール
パキスタン
バングラデシュスリランカ
日本

UPR 会期
1 会期 2008 年 4 月
13 会期 2012 年 5 月
10 会期 2011 年 1 月
25 会期 2015 年 11 月
2 会期 2008 年 5 月
14 会期 2012 年 10 月
2 会期 2008 年 5 月
16 会期 2013 年 4 月
2 会期 2008 年 5 月
14 会期 2012 年 10 月
2 会期 2008 年 5 月
14 会期 2012 年 10 月

言及した勧告数（受け入れた勧告数）
2 (0)
10 (2)
12 (10)9 (部分的に受け入れ)
2 (2)
2 (2)
0
2 (部分的に受け入れ)
1 (0)
0
0
0

資料⑤

部落差別解消推進法の概要

2016 年 12 月 16 日、部落差別の解消の推進に関する法律が公布され、同日施行された。
この法律は、1969 年に施行された「同和対策事業特別措置法」、その後名称変更と数度にわたる延長を経て、33 年間続いた「特別措置法」が 2002 年 3 月末に失効した後、15 年間近く国会制定法が存在しな
い空白期間を経て制定されたものである。
この法律の意義は、何よりもまして、法制史上初めて、法律の条文上、部落差別の存在を認めたことにある。また、近年の IT 化の進展によって生じた差別問題の変化を踏まえて、基本的人権の尊重の観点から、このような部落差別は許されないと明確に宣明したことも、極めて重要である。
というのも、「特別措置法」が失効したことを理由に、部落問題自体が存在しないとしたり、「特別措置法」の仕組みの中で実施されていた地区指定が制度上なくなったことを、部落自体が存在しないなどという風潮が、一部自治体で生じていたからである。この解消推進法が部落差別の存在を明記したことによって、このような差別の隠ぺいを否定することとなった。
また、この部落差別の解消のために、この法律は、日本国と、地方自治体の責務を明らかにしたうえで、相談体制の充実、教育・啓発の推進、部落差別の実態に関する調査を実施することを規定している。前述
したように、特措法失効に伴って、部落差別をなくすための施策を後退させたり、廃止したりする公的機関があった。この法律は、このような後退や停滞を治癒する効果を期待できる。
他方で、この法律には、予算措置に関する規定がなく、また、部落差別の被害者を効果的に救済するための新たな機構の設置や、悪質な部落差別に対する法的規制の必要性に踏み込んでいない。さらには、当事者を含む学識経験者の参画を得た審議会の設置に関する規定も含まれていない。その点で、理念法の域を出ていない。その点は、この法律によって、実際に部落差別の解消に向けた実際的な取り組みがどれほ
ど実施されるかは不透明である。
とはいえ、少なくとも部落差別の解消を目指すことを法律上明記したのであるから、この部落差別の解消に資する施策、相談体制の充実、教育・啓発の推進、実態調査の実施を実現するよう、追求することが重要である。現在、部落差別の実態をどのように調査するかについて検討が進められている。世系に基づく差別に関するガイダンス・ツールを活用したり、特別措置法時代に実施されていた行政交渉の手法を駆使して、部落差別の撤廃に向けた、この法律の具体化を進めることが、当面する課題となっている。

作成：反差別国際運動

資料⑤

部落差別の解消の推進に関する法律（2016 年 12 月 16 日公布・施行）（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個

人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団
体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）
第五条国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するた
め、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

資料⑥

複合差別・交差性について背景「人種差別撤廃」と「女性差別撤廃」という単一カテゴリーに基づく差別撤廃アプローチを採用してきた国連は、2000 年代に入り、「複合差別「交差性」概念を積極的に採用するようになります。
2001 年、国連は、南アフリカ共和国のダーバンで、「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連の不寛容に反対する世界会議」を開催しました。世界会議に向けた準備会議の 1 つに、2000 年 11 月、国連
女性の地位向上部が、国連人権高等弁務官事務所及び国連女性開発基金と協力して、クロアチアのザグレブで開催した「ジェンダーと人種差別」に関する専門家会議があります。専門家会議において「交差性」
概念は、「複数の差別や従属の制度の相互作用がもたらす構造的かつ動的な結果を捉えようとするもの」と定義されました。女性間の「『違い』を捉えなければ、すべての女性の人権保護が曖昧にされたり否定されたりしかねないという認識が高まりつつある」として、効果的な救済措置には、女性内部の差異に目を向ける必要がある、と報告書は述べています。また「通常の人権アプローチでは、交差する差別によってもたらされる問題や状況を、人種差別やジェンダーといった個別差別のカテゴリーに入れてしまうことが多いため、交差する差別の結果は取り上げられないままになってしまう可能性がある」と記述しています。
専門家会議が開催された同じ年の 2000 年、人種差別撤廃委員会は、「人種差別のジェンダーに関連する側面に関する一般的な性格を有する勧告 25」を採択します。委員会は、「人種差別が女性と男性に等しくまたは同じような態様で影響を及ぼすわけでは必ずしもないこと」、「人種差別が女性にのみもしくは主として女性に影響を及ぼし、または男性とは異なる態様でもしくは異なる程度で女性に影響を及ぼすという状況が存在する」こと、「ジェンダーに関連した障壁のゆえに人種差別に対する救済措置や苦情処理手続を利用できないことによって、一層の障害に遭遇する可能性もある」ことを認めます。また、締約国が定期的に委員会に提出する政府報告書に、マイノリティ女性が経験している困難な諸問題について、質及び量共にできる限り報告するよう要請しています。
こうした国連の動きはその後も一貫し、人種差別撤廃委員会と女性差別撤廃委員会が採択する一般的勧告や、両委員会による政府報告書審査に反映されています。
国連の動きを受けて、「複合差別」「交差性」に着目したダリット女性と被差別部落女性は、人種差別撤廃員会や女性差別撤廃委員会による政府報告書審査の機会を活用し、NGO レポートの提出、ロビーイン
グ、シンポジウムの開催、実態調査の実施、政府交渉、ネットワーキングなどを積極的に行なっています。

資料⑥

被差別部落女性・ダリット女性に対する複合差別の実態
被差別部落女性＜出所：部落解放同盟中央女性運動部＞

・ 被差別部落女性の非識字率は識字活動により減少傾向にあるが、いまだに読み・書きに不自由している高齢層の割合は高く、若年層においても「普通に」読み・書きができないとする者が１割以上いる。
・ 特別措置法期限後に就労した被差別部落女性の若年層では、非正規雇用率が高い。その背景の一つには、正規職員としての面接を受けても、差別身元調査によって不採用になる実態がある。また、専門職等安定した就労につけない実態は学歴と相関関係にあり、パ－トなどの不安定就労や中小零細企
業で働かざるをえない実態がある。
・部落差別の認識は、「結婚の際」に 7 割弱、「就職の際」、「恋愛の際」で６割弱、「日常生活の場面」
で５割弱の人が、「よくある」、「たまにある」と認識している。
被差別体験の特徴として、学歴の高い層ほど、そして経済階層が高い層ほど、被差別体験の割合も高くなっている。人間関係や社会関係が広がるとともに差別される可能性も広がる。

ダリット女性＜出所：国連職業と世系に基づく差別撤廃のための原則と指針案、ベンチマーキングより＞

インド
①暴力


異なるカーストの夫婦間での DV： 2009 年から 2012 年にタミルナドゥ州で起き、届けられた事件

の 80％は妻がダリット出身のケース。
年平均、1000 件のダリット女性の性的搾取が報告されている。2011 年だけ見れば、1557 件のレイ



プ事件が報告された。
インド４州におけるダリット女性 500 人、３年間の暴力に関する調査：暴言など受ける 62.4%、身体的暴力 54.8%、ハラスメントなど 46.8%、DV43.0%、レイプ 23.2%。
2004~09 年、グジャラート州、３地区のダリット女性の調査：非ダリットからの暴力 185 件、うち50%で被害者女性は死亡、重傷。
指定カースト女性に対するレイプ：1991 年 784 件、2001 年 1316 件、2010 年 1349 件。2009
年、全土インド対象の調査によると、カースト差別だけでなく、レイプ、殺人など重大犯罪も増加②不処罰・司法へのアクセス

タミルナドゥ州の調査：ダリットに対する殺人 94 件のうち、有罪は 3 件。ダリット女性に対する性虐待 62 件のうち、有罪は 0 件。
ダリット女性 500 人の暴力に関する調査：暴力事件の加害者の有罪は 1%以下、警察による司法へのアクセス妨害 17.4%、加害者、その支援者、コミュニティによる司法へのアクセス妨害 26.5%③政治参加

第 15 回国会議員のうちの指定カースト女性 543 人中 12 人（2.2%）。
グジャラート州、タミルナドゥ州のパンチャヤートのダリット女性の代表 166 人の調査：89.8%が他の代表と待遇が違うと感じる、38% 他の代表と同じ席に座ることを妨げられる、52% パンチャヤー
トの公共プログラムの参加を禁止される、23% パンチャヤートの会合参加を妨げられる。パンチャ
ヤートにおける留保制度はダリット女性の政治参加にあまり有効ではない。ある調査によると 166
人のダリット女性のうち 59%が支配カーストのための代理の代表だと述べた。

資料⑥
④労働


2001 年国勢調査によると指定カースト女性の 57%は農業労働者、非指定カースト・部族女性では29%。排泄物清掃なども多い。排泄物清掃の 98%は女性であるが、援助の 51%は男性に給付された。

⑤健康・医療

指定カースト女性の約 77%は貧困のため、自宅で出産せざるを得ない。
健康に関する教育の欠如により、性感染症、他の疾病の危険が高い。指定カースト女性の 55.3%、男

性の 80.8%は HIV/AIDS の知識を有し、支配カースト女性では 72.7%、男性では 89.6%。
15-19 歳の指定カースト女性の 15.5%が出産を経験、インド全体の同年齢では 13%.
指定カースト女性の 58.3%は貧血、非指定カースト・部族女性では 51.8%。



乳児死亡率は全国 57%に対して指定カースは 66.4%。新生児死亡率は全国 39%に対して指定カース
は 46.3%。1 歳から 5 歳の幼児死亡率では、全国 18.4%に対して指定カースト 23.2%。子どもが 5 歳未満で死亡する率は、指定カーストで 88.1%と他のカーストよりも高い。



マディヤ・プラデシュ州の 24 の村における調査によると、補助看護師・助産師は非ダリットの居住地は定期的に訪問するが、ダリットの居住地は訪問していない。ダリット女性の 46%は補助看護師・助産師が検診中、彼女たちに触れない、28%は補助看護師・助産師がカースト名を使い、虐待すると述べる。ダリット女性の 42%が、妊娠中必要な注射を受けていない。

⑥土地へのアクセス

農村地域に集中しているにも関わらず、ダリット女性が自分の名義で土地を所有することはあまりない。2001~01 年、全国で指定カーストの保有する土地の 10%が女性による所有。
農業の機械化によって、「男性」職の方が「女性」職よりも減ったため、土地を所有しない農業労働者にはダリット女性が特に多い。2001 年、インド全土において指定カースト女性の 57%が農業労働者、対して支配カースト女性は 29%。

⑦教育
識字率：2011 年の国勢調査によると、指定カーストの識字率は全体で 66.1%、農村地域で 62.8%、
都市地域で 76.2%。
一般の識字率は 73.0%。
指定カースト女性の識字率は 56.5%、女性一般は 64.6%、


男性一般は 80.9%。
高等教育：2001 年国勢調査によると、学士の学位を有するのは、指定カーストの男性 3.4％、女性1%。全国標本調査室の 2007~08 年のデータによると、農村地域における指定カーストの高等教育における総就学率は 8.3%、他の後進諸階層は 11%、
「高い」カーストは 17％。指定カースト女性の就
学率は女性全体の 8.4%に対して、6%。都市地域では、指定カーストの総就学率は 20.5%、他の後進諸階層は 25.2%、「高い」カーストは 38%。

ネパール
①暴力

2013 年 4 月〜2014 年 6 月の SAMATA 財団による調査：カースト差別と不可触、ダリットの人権侵害に関連する 60 件中 17 件はダリット女性に対する事件。
②不処罰・司法へのアクセス

ダリット女性の約 49.1%が暴力に遭い、事件のうち 4.4%しか警察に報告されない。
③政治参加

第二次制憲議会にダリット女性は 22 人、3.66%しかいない。

資料⑥④水へのアクセス

５時間もかけて別の村から水を運ばなければならないことがダリット女性の健康を害している。農業、食糧生産の水の不足にもつながる。

⑤教育

ダリット女性の識字率はネパールの全女性人口の識字率の 54.5%に対して 34.8%。ダリットの少女の中等・高等教育就学率は 11.8%。

バングラデシュ①暴力2013 年 6 月 28 日、12 歳のダリットの少女がレイプされ、殺害された。支援者によると、検視報告にはレイプについて記載がされていなかった。遺族は警察にレイプと殺人を届けたが、警察は容疑者
4 人のうち 1 人しか逮捕せず、その 1 人も保釈された。2000 年の女性と子どもの虐待防止法に基づ

いて訴えても、なんの行動も取られていない。
あるダリット女性は、学校から帰宅途上、周りの人が皮膚の色などについてはやし立て、突き飛ばす、
と言う。

②労働

ダリット女性の大半は自分で収入を得ることができない。仕事についても、長時間働いた上に家事も

しなければならない。
ダリット女性は、カーストが指定されない職に就くことはあまりない。最善を尽くしても、望む職に就くことはほとんどできない。雇用主にカーストを知られると、最下層の仕事しかもらえない。

③水へのアクセス
女性や少女は水を運ぶのに何階も階段を昇らなければならない。女性トイレは天井に穴が空いていて、のぞかれ、プライバシーがない。
ダリット女性にとっても、屋外で男女で隔てられずに、入浴しなければならない。

作成：反差別国際運動