【月次レポート】

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楽天グローバルIPO株式ファンド
追加型投信/内外/株式

基準価額と純資産総額の推移

当初設定日 ：

2021年11月26日

作成基準日 ：

2024年7月31日

基準価額・純資産総額
当月末

前月末比

11,200 円△576 円

13,000

3.5

12,0003.0

純資産総額

11,0002.5

設定来高値

12,088 円( 2024/7/17 )10,0002.0

設定来安値

7,466 円( 2023/1/4 )

当月中高値

12,088 円( 2024/7/17 )11,200 円( 2024/7/31 )

基準価額2.01 億円

9,0001.5

当月中安値

8,0001.0

ファンドの騰落率

7,0000.56,000
2021/112022/72023/3

純資産総額（億円）：右目盛

騰落率0.02024/72023/11△0.11 億円

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

1ヵ月

△4.9%

3ヵ月

△2.8%

6ヵ月

+14.2%

1年+19.2%

3年
設定来※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

+12.0%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期0円

2022年10月

分配金0円

2023年10月
02024年10月円-円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率

楽天グローバルIPO株式マザーファンド
短期金融資産等

99.6%
0.4%

合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 追加設定の計上タイミングと主要投資対象の購入処理のタイミングのずれ等により、主要投資対象の比率が100％超となり、「短期金融資産等」の比率がマイナスになることがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

資産の状況※ 当ページの数値はマザーファンドベースです。

投資状況

業種別構成比

組入資産比率

業種比率

株式

94.9%

資本財・サービス

19.0%

短期金融資産等

5.1%

ヘルスケア

15.4%

金融

13.9%

情報技術

12.9%

一般消費財・サービス

8.4%

エネルギー

7.3%

素材

5.7%

不動産

4.9%

コミュニケーション・サービス

4.6%

生活必需品

2.9%

合計

100.0%

投資銘柄数
投資銘柄数

60

通貨別構成比（上位5位）

国・地域別構成比（上位5位）

通貨

国・地域

比率

比率

米ドル

55.3%

米国

53.8%

日本円

16.7%

日本

15.6%

ユーロ

6.7%

スイス

6.5%

スイス・フラン

6.6%

香港

5.8%

香港ドル

6.5%

豪州

4.0%

組入上位10銘柄
銘 柄

通貨

国・地域

業種

比率

ARM HOLDINGS PLC

米ドル

米国

情報技術

4.6%

住信ＳＢＩネット銀行

日本円

日本

金融

3.9%

VITESSE ENERGY INC

米ドル

米国

エネルギー

3.5%

CRANE COMPANY

米ドル

米国

資本財・サービス

3.3%

KNIFE RIVER CORP

米ドル

米国

素材

2.5%

NB BANCORP INC

米ドル

米国

金融

2.5%

ARRIVENT BIOPHARMA INC

米ドル

米国

ヘルスケア

2.5%

WORTHINGTON STEEL INC

米ドル

米国

素材

2.4%

AMERICAN HEALTHCARE REIT INC

米ドル

米国

不動産

2.4%

ELI LILLY AND COMPANY

米ドル

米国

ヘルスケア

2.3%

※ 比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
※ 業種は、GICS（世界産業分類基準）に準じて分類しておりますが、一部当社の判断に基づいて分類することがあります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

運用概況
当月の基準価額は前月末比で下落しました。地域別配分は北米、アジア太平洋、欧州の順に、業種別配分（上位3業種）は、資本財・サービス、ヘルスケア、金融の順になっています。
個別銘柄を見ると、130年の歴史を持つ米国のボストン都市圏の地域金融機関であるニーダム銀行の持ち株会社で2023年12月にIPOを行った、NBバンコープは、好調な業績と投資家の買いで急騰しました。2024年1月 にIPOを行った、がん治療バイオ企業のアリヴェント・バイオファーマは、アナリストが同社の主力薬に大きな市場機会があると判断したことから上昇しました。2022年10月にIPOを行った、ABBの高出力ターボチャージャー製造部門でESG評価の高いアクセラロン・インダストリーズは、好調な海洋・エネルギー市場を背景に売上と利益の見通しを上方修正したことで急騰しました。2023年12月にIPOを行った、ワージントン・エンタープライゼスの鉄鋼加工事業会社であるワージントン・スチールは、予想を上回る好決算を発表したことや、カナダ鉄鋼メーカーのステルコが、87％のプレミアムで買収されたことを契機とした鉄鋼業界のさらなる統合への思惑から上昇しました。2024年4月にIPOを行った、マイクロソフトが支援するサイバーセキュリティ企業ルーブリックはIPO後の安値から浮上しています。2020年2月にIPOを行った、がん治療薬のバイオ医薬品会社のレボ
リューション・メディシンズは、良好な治験データが出たことを受けて上昇しました。
一方で、7月に最も下落した銘柄は、2023年9月にIPOを行った、英半導体設計会社アームで、バリュエーションへの警戒感や世界的な半導体関連企業への大規模な売り、さらに収益見通し悪化から急落しました。2022年10月にIPOを行った、集積回路の設計・開発および販売会社のソシオネクスト（6526）は、セクター全体の売りを受けて下落しました。2024年2月にIPOを行った、フランスのフードサービス・施設管理会社ソデクソのバウチャー・福利厚生部門であるプラクシーは、成長ガイダンスを若干上方修正したものの、コスト増と為替圧力により収益が予想を下回り急落しました。2024年4月にサウスウエストガスの公共インフラ・サービス事業部門からスピンオフ（事業部門の分離独立）してIPOを行った、センチュリ・ホールディングスは、業績未達とアナリストの格下げにより続落しました。2023年9月にIPOを行った、日本の中規模企業に特化したプライベート・エクイティ投資会社のインテグラル （5842）は、利益確定売りとプライベート・エクイティ市場での価格圧力から下落しました。2023年4月に香港でIPOを行った、中国の白酒メーカーZJLDグループ（珍酒李渡集団）は、売上高の伸びの鈍化と白酒セクター全体の格下げで続落しました。

市況動向・今後の見通し
2024年7月のIPO市場は活発な動きを見せ、世界各地域（中国A株、インド、小規模発行体を除く）で合計38件の大型案件があり、約116億ドルが調達されました。
主なIPOには、今年最大の公募となった、世界最大の温度管理型冷蔵倉庫REIT（不動産投資信託）のリネージュ、KKRが支援する財務管理ソフトウェア企業のワンストリーム、重篤疾患回復病院や入院リハビリテーション病院、外来リハビリクリニックの運営会社セレクト・メ
ディカルの産業保健サービス事業部門であるコンセントラ・グループなどがあります。
一方、ヘッジファンドマネージャーで資産家のビル・アックマン氏が運用するクローズド・エンド・ファンド「パーシング・スクエアUSA」は、IPOの取りやめで注目を集めました。
8月は投資銀行の関係者が夏休みに入り、主要株式市場で大型IPOが予定されていないため、IPO市場は低調になると予想されます。

今後の運用方針
引き続き、世界の株式を主要投資対象とし、新規株式公開（IPO）から、原則として4年以内の企業に投資します。また、組入銘柄の選定は、米国の運用サービス会社であるIPOX Capital Management, LLCが行います。

※ 上記はIPOX社のコメントをもとに楽天投信投資顧問が作成したものです。
※ 上記は特定の銘柄を推奨するものではなく、また、当該銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色● 世界の株式を主要投資対象とし、新規株式公開（IPO）から、原則として4年以内の企業に投資します。
・ 主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予定も含みます。）している株式のうち、原則として新規株式公開（IPO）後、4年以内の企業に投資します。
・ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
● 組入銘柄の選定は、米国の運用サービス会社であるIPOX Capital Management, LLCが行います。
・ マザーファンドにおける株式部分の運用は、IPOX Capital Management, LLCが行います。
・ IPOX Capital Management, LLCは、独立系リサーチ型金融サービス会社で、IPOやスピンオフ、M&Aといった新規上場に関連する金融商品の設計に強みを持つIPOX Schuster LLCのグループ会社です。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【株価変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
【為替変動リスク】
当ファンドは、実質的に外国の有価証券等に投資を行うため、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により基準価額は変動します。当ファンドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【信用リスク】
当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
【カントリー・リスク】
当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ購入単位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金

単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換

金

価

額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳し
くは、販売会社にご確認ください。
購申入 ・ 換込 不 可

金日 ・・・ ニューヨーク証券取引所、ナスダックの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換金限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

制

購入・換金申込受付 ・・・ 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情の中止および取消しがあるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。
信
託期
間 ・・・ 無期限（2021年11月26日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

繰上決

償還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認められるとき、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 原則として、毎年10月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用はありません。

算収益分課税

関ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.2％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
運用管理費用（信託報酬）の総額は、(1)基本報酬額に(2)成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.3475％（税抜1.225％）の率を乗じて得た額とします。
(2)成功報酬額
ハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6％（税抜16％）を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料および外貨建資産保管費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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