研 究 所
ご 案 内

Wakayama Institute forSocial & Economic Development

一般財団法人

和歌山社会経済研究所

CONTENTS
目

次

P .02

Ⅰ 運営方針・組織概要

P .02

1．ごあいさつP .03

２．研究所概要

P .03

３．事業内容P .04

４．組織と機構

P .04

５．役員等

P .05

６.基本財産出捐者

P .05

７．連携する企業等

P .06

8．運営方針P .08

Ⅱ 2023 年度 事業報告

P .10

１．公益事業

P .18

２．受託事業P .26

Ⅲ 2023 年度 会議等への出席状況

P .28

Ⅳ その他トピックス

P .29

Ⅴ これまで（2010年度～2023年度）の受託事業一覧

P .34

Ⅵ 研究スタッフ等 紹介

P .36

Ⅶ 相談窓口のご案内

Ⅰ 運営方針・組織概要

１.ごあいさつ一 般 財 団 法 人 和 歌 山 社 会 経 済 研 究 所 は 、 1981 年 9 月 に財団法人和歌山社会経済研究所として 、和歌山県をはじめ県内市町村 、民間企業等の出捐に より設立 （ 2013年4月 に 「 一 般 財 団 法 人 」 へ 移 行 ） し 、 約 40 年 の 長 き に わ た り、
行 政 ・ 関 係 団 体 ・ 企 業 ・ 賛助 会 員 の ご 協 力 と ご 支 援 を い た
だきながら、和歌山県唯一の総合シンクタンクとして 、地域に密着し、諸課題の解決に積極的に取り組んで参りまし た。

2023 年 度 に おい て は 、県 内 自 治体 様 を中 心に 様々 な 分
野の調査分析、計画策定支援等を受託させていただくとともに、わかやま移住定住支援センターの運営を通じて県内への移住・定住促進に向けた取り組みを実施いたしまし た。
また、自主研究事業としては、当研究所の知見を高める
べく「デジタル田園都市国家構想」や「脱炭素社会」、「移住・定住促進」等に関する研究のほか国土交通省の補助事 業 で あ る 「 令 和 5 年度空 き 家 対 策 モ デル 事 業 」 に 取 り 組
みまし た。

当研究所は、これからも賛助会員をはじめ関係諸団体との連携を図り、地方自治体や地域の皆様とともに考え行
動し、産業経済の振興と地域社会の発展に寄与すべく努
力を重ねる所存でございますので 、引き続きご支援とご指導を賜りますよう よろし くお願い申し上げます 。

地域によりそう。
Wakayama Institute for Social & Economic Development－02－２.研究所概要
名称

一般財団法人 和歌山社会経済研究所

英 訳 名

WISE( Wakayama Institute for Social & Economic Development)

理 事 長

原口 裕之

出 捐 金

7 億円 （出捐者：和歌山県と市町村、民間企業等）

設

1981 年 9 月 25 日 （2013 年 4 月 1 日 一般財団法人へ移行）

立

所 在 地

〒640-8033 和歌山市本町二丁目1番地フォルテワジマ6階

電（073）432-1444

話

F A X （073）424-5350

U R L

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｗｓｋ.or.jp

機関理事：10 名 監事：2 名 評議員：8 名 顧問：2 名 研究委員：22 名

職

員

19 名

賛助会員

195 先
［2024年4月1日現在］

３.事業内容公益事業▪自主研究事業〔 社 会・ 経済 等 に 関 する 課 題を テー マ とし た 研究 〕
▪和歌山県景気動 向 調査 〔 年 4 回 、 四 半期 毎 〕▪機関誌「 ２１世紀 Ｗ Ａ ＫＡ Ｙ Ａ Ｍ Ａ 」 の 発 行〔 年 3 回 〕▪講演会の開催

受託事業▪各種調査分析〔 観 光・ 農業・ 医 療・ 福 祉・ 経済 効 果等 〕
▪各種計画策定支 援▪その他コン サルティン グ▪わかや ま移住定 住支 援セ ン タ ーの 運 営

Wakayama Institute for Social & Economic Development－03－

4.組織と機構［2024年4月1日現在］

評議員会

顧問

理事会

賛助会員

事務局長

企
画
調
整
部

研
究
部

監事

支移わ
援住か
セ 定や
ン 住ま
タ
ー

研究委員

5.役員等
［2024年6月18日現在］

役
員

役 名

氏 名

主な役職

理事（理事長）原口 裕之

株式会社紀陽銀行取締役頭取（代表取締役）

理事（副理事長）

中越 典秀

常勤理事

理事（専務理事）

谷口 恵美

常勤理事

理事（常務理事）

増田 浩

常勤理事

理事

北村 香

和歌山県企画部企画政策局長

理事

建畠 克佳

和歌山市市長公室長

理事

次本 圭吾

和歌山県農業協同組合中央会代表理事会長

理事

辻󠄀本 勝久国立大学法人和歌山大学経済学部教授

理事

坂本 透

花王株式会社SCM部門製造統括センター和歌山工場工場長

理事

家永 裕章

日本製鉄株式会社関西製鉄所総務部和歌山庶務室室長

監事

笹本 昌克

株式会社湊組代表取締役社長

監事

杉本 吉史

南海電気鉄道株式会社和歌山事務所所長

評議員
役 名

評
議
員

氏 名

主な役職

評議員

柏原 康文

株式会社テレビ和歌山代表取締役会長

評議員

酒徳 俊夫

関西電力株式会社理事和歌山支社長

評議員

木下 卓夫

株式会社紀陽銀行執行役員経営企画部長兼関連事業室長

評議員

島 三博

株式会社島精機製作所代表取締役社長執行役員営業本部長
兼島精機（香港） 有限公司CEO、内部監査室、サステナビリティ推進室担当

評議員

竹田 純久

セイカ株式会社代表取締役会長

評議員

田中 一壽

和歌山商工会議所専務理事

評議員

細江 美則

太洋テクノレックス株式会社代表取締役社長

評議員

前 昌治

和歌山県企画部長［*］主な役職＝選出母体の役職

Wakayama Institute for Social & Economic Development

－04－
－02－

6.基本財産出捐者［2024年4月1日現在］㈱淺川組

日本製鉄㈱〔住友金属工業㈱〕㈱池田泉州銀行〔㈱泉州銀行〕

富士化学工業㈱ＥＮＥＯＳ㈱〔東亜燃料工業㈱〕本州化学工業㈱ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱〔富士興産㈱〕㈱みずほ銀行〔㈱第一勧業銀行〕㈱オークワ〔㈱チェーンストアオークワ〕

三井住友信託銀行㈱〔住友信託銀行㈱〕

花王㈱〔花王石鹸㈱〕㈱三井住友銀行〔㈱住友銀行、㈱三井銀行〕

関西電力送配電㈱〔関西電力㈱〕三菱電機㈱㈱関西みらい銀行〔㈱近畿相互銀行、㈱幸福相互銀行〕㈱三菱ＵＦＪ銀行〔㈱三和銀行〕

紀州林業懇話会

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱〔東洋信託銀行㈱〕㈱紀陽銀行

湊組グループ

紀和化学工業㈱㈱りそな銀行〔㈱協和銀行〕

コスモ石油ルブリカンツ㈱〔丸善石油㈱〕和歌山県

小西化学工業㈱和歌山県９市

スガイ化学工業㈱和歌山県２１町村㈱世界一統

和歌山県漁業協同組合連合会

全国漁業信用基金協会〔和歌山県漁業信用基金協会〕

和歌山県商工会議所連合会

全国漁業共済組合連合会〔和歌山県漁業共済組合〕

和歌山県信用金庫協会㈱三十三銀行〔㈱第三銀行〕

和歌山県森林組合連合会㈱テレビ和歌山

和歌山県中小企業団体中央会

なぎさ信用漁業協同組合連合会

和歌山県農業協同組合中央会〔和歌山県信用漁業協同組合連合会〕

和歌山県木材協同組合連合会

南海電気鉄道㈱和歌山精化工業㈱㈱南都銀行㈱和歌山放送日本漁船保険組合〔和歌山県漁船保険組合〕

注：五十音順、〔 〕内は出捐当時の名称

7.連携する企業等
企業名

連携内容

株式会社紀陽銀行

和歌山県への移住促進に関する連携

紀陽情報システム株式会社

和歌山県内地方自治体のDX推進に関する連携

株式会社ロカリスト

和歌山県への移住促進に関する連携

明治安田生命保険相互会社

地方創生に関する連携

一般社団法人わかやま地域おこし協力隊ネットワーク

和歌山県への移住定住推進に関する連携

Wakayama Institute for Social & Economic Development－05－8.運営方針
一般財団法人和歌山社会経済研究所は、「和歌山県唯一の総合シンクタンクとして地域にとって必要な存在であり続ける 」ことを“あるべき姿”として定め、基本理念に沿って、地域に 根ざし 、 行動する 、開かれたシンクタン クを目指して います 。
また、2022年10月には「 ＳＤＧｓ基本方針 」 を制定し 、シン クタン ク活動を通じ て 地域社会のＳＤＧｓ達成に 貢献することを目標に 活動して います 。

基本理念

和歌山県唯一の総合シンクタンクとして地域にとって必要な存在であり続ける

1

2

3

地域に根ざしたシンクタンク

行動するシンクタンク

開かれたシンクタンク

私たちは、和歌山県および県内市町

私たちは、前例にとらわれるこ

私たちは、地域の発展を願い、各界の村、民間企業等の出捐により設立さとなく、高い志と情熱をもって、プロフェッショナルが集結し活動する

れた和歌山県唯一のシンクタンクであるべき社会の実現に向け挑

シンクタンクです。多彩なメンバーかす。研究員をはじめ役職員は和歌山戦します。常に「お客様のためらなる知の結束により、魅力ある知県の企業・行政機関の職員等で構成の最善」を追求し、これまでに的集団を形成するとともに、お客様されており、和歌山に対する想いは蓄積した知見と創造力を融合さとの対話を重視し、内外のネットワー

誰よりも強く、和歌山を一番よくせることで、期待をこえる付加

クを最大限に活用することで、新たな知っているシンクタンクです。

価値の提供に努めます。

価値を創造し還元します。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－06－

SDGs基本方針

SDGs宣言私たちはシンクタンク活動を通じ、地域社会のSDGs達成に貢献するとともに地域社会から必要とされるシンクタンクであり続けることを目指します。

■■■■

■■■■

■■■■

各種計画策定や調査・分調査・研究事業から導き専門知識の蓄積やスキ析業務等を通じ、地域社出した有益な情報を発信

ルの向上に努め、地域会（行政機関・民間企業）

し、地域社会（行政機関・社会から必要とされるのＳＤＧｓ達成に向けた取民間企業）のＳＤＧｓ達成

研究所づくりに取り組組みを支援します。

に貢献します。

みます。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－07－

Ⅱ 2023 年度 事業報告

公 益 事 業
政策研究（和歌山県庁との連携による政策課題に関する調査研究）▪ 若者の和歌山県への 移 住 ・ 定 住 促進 策 に 関 する 研 究▪ 車中泊を活用し た観 光振 興 策研 究
▪ 循環型社会形成に お ける 中 小企 業 のプ ラス チッ ク ゴミ 削減 への 取り 組 み▪ スマート農業の促 進 に 関 する 研 究▪ 「 デジタル田園都市国 家構 想 」 の研 究
▪ 地域公共交通の維 持に 向け た D X に 関 する 研 究▪ 自治体DX推進に 関 する 研 究

個人研究（社会・経済等に関する課題をテーマとした自主研究 ）▪ サステナビ リティ経営を通し て の企 業と 人 の活 性 化▪ 地球温暖化に よる農 産 物へ の影 響
▪ 自治体非公認キャ ラ クタ ーに よる 地 域お こし の 研 究▪ 画像生成系AIを 用い た「 川合 小 梅」 の 肖 像画 作 成の 研 究▪ ワーケーション の可能 性▪ 研究報告・ 企画提案・ 広告 媒 体に おけ る伝 わ るデ ザイ ン と見 せ 方に つい て
▪ 中小企業が環境配 慮経 営を 進 める に あ たっ て 必要 なこ と▪ 共同研究（ 和歌山地 域経 済 研究 機 構共 同 研究 ）「 移動革命」 を活用し た 持 続可 能 な和 歌 山市 公 共交 通 体系 に 関す る研 究

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会への参加
和歌山県景気動向調査
機関誌「21世紀ＷＡＫＡＹＡＭＡ」の発行
講演会の開催
令和5年度空き家対策モデル事業 【国土交通省補助事業】

Wakayama Institute for Social & Economic Development－08－受 託 事 業
各種調査・分析▪ 令和5年度二地域 居住 等 推進 に 関す る調 査 業務 【 和 歌山 県 】▪ 令和5年度和歌山県医療機能調査及び保健医療に関する県民意識調査業務【和歌山県】▪ 和歌山市景況動向 調査 業 務【 和 歌 山市 】
▪ 串本町議会議員定 数に 関す る 町民ア ン ケ ー ト調 査 業務【 串 本町】▪ 令和5年度「くどやま芸術祭2023」経済効果調査委託業務【九度山町まちなか活性化協議会】▪ 観光客動態調査分 析業 務【 一般 社 団法 人 高野山麓ツー リ ズム ビ ュ ー ロー】▪ 「和歌山県の経済状況、中小企業の状況等」調査業務【ルネッサンスキャピタル 株式会社】▪ 「 oomiya presents TGC WAKAYAMA 2024」開催に伴う経済波及効果測定業務【株式会社W TOKYO】

各種計画策定支援▪ 健康海南21( 第3 次健 康 増進 計 画 ) 策 定 支援 業 務 【 海 南 市】
▪ 第3次健康きみの 21( 紀 美野 町 健康 増 進計 画 ) 策 定 業務 【 紀美野町】▪ 第3期きみのこどもプラン‐紀美野町子ども・子育て支援事業計画‐策定支援業務【紀美野町】▪ 人・農地プラン実質化に関する業務及び印南町農業振興地域整備計画改定に係る支援業務【印南町】▪ みなべ町BCP( 業 務 継続 計 画 ） 訓 練・ 検証 支 援業 務 【 みな べ 町 】▪ 上富田町人口ビ ジ ョン 策定 支 援業 務【 上富 田 町 】▪ 第二次白浜町男女 共同 参 画基 本 計画 策 定業 務【 白浜 町】▪ 令和5年度総合戦 略評 価 ・ 検証 及 び実 施 計画 改 訂支 援 業務 【 串 本町】▪ 令和5年度太地町 総合 戦 略評 価 ・ 検証 支 援業 務 【 太地 町】

その他コンサルティング等▪ 移住者イ ン タビ ュ ー 記事作 成 およ び 発信 業 務【 和 歌 山県 】
▪ 令和5年度無人航空機を活用した防災・減災対策に係るガイドライン作成業務【 和歌 山 県 】▪ 旧古沢小学校周辺 整備 基 本構 想 策定 委 託業 務【 九度 山 町 】▪ 地域活性化事業支 援【 株 式 会社 紀陽銀行】▪ 経済情報企画編集【 株式 会 社 紀陽銀行】▪ 紀陽サステナブルファイナンスのセカンドオピニオン提供及び検証業務【 株 式 会社 紀陽銀行】▪ わかや ま移住定住支 援セ ン ター 運 営業 務 【 和歌山県】

Wakayama Institute for Social & Economic Development－09－１.公益事業
自主研究事業

政策研究（和歌山県庁との連携による政策課題に対する調査研究）

若者の和歌山県への移住・定住促進策に関する研究
和歌山県では、 2013 年から2022 年までの年間平均ベースの県外転出超過数が 3,000人 を超え、中でも15歳から39歳までの年間平均県外転出 超過数が県全体の数を上回っていることから若年層の県内定着と県外からの移住の促進が喫緊の課題となっています 。そこで本研究では、 和 歌 山 県 内外 に 居 住し て いる 若 者（18 歳 ～ 39 歳） が和歌山県に 移住・ 定住する又はU ター
ンするという意思決定を行うにはどうすればよいかということを探るため 、和歌山県内外の若年層（ 18歳～39歳） を対 象に地域生活における満足感 （ Well-Being） を加味したアンケートを実施し、現状と課題を分析しました。また、関係人口と地域との継続的なつなが りづくりに関連して調べた館山市と北九州市の事例も参考とし 、若者の移住・定住促進策について和歌山県
及 び 県 内 市 町 村 に 対 す る 提 言 を ま と め まし た 。

車中泊を活用した観光振興策研究
コロナ禍以降、キャンプを主としたアウトドアブームが続いています。その中で、キャンピング
カーや車中泊ファンが利用する RVパーク（一般社団法人日本RV協会認定）に焦点をあて、現在のRVパークを取り巻く状況 、その可能性や周辺地域にもたらす経済効果などを調査し 、旧学校跡 地 等 の 有 効 活 用 の 事 例 を交 え な が ら 観 光 振 興 策 とし て の 方 向 性 を 研 究 し まし た 。

循環型社会形成における中小企業のプラスチックゴミ削減への取り組み
SDGs目標達成が2030年 に迫る中、和歌山県も循環型社会の形成を目指して おり 、実現の為に は 、 行 政 、 企 業 、 住 民 が そ れ ぞ れ の 立 場 で プ ラ ス チッ ク 廃 棄 物 の 排 出 抑 制 と 適 正 な 循 環 的 利 用
を 、 一 層 推 し 進 め な け れ ば な り ま せ ん。 し か し な が ら 、 和 歌 山 県 は 全 国 に 比 べ 一 人 当 た り の ご みの排出量が多く、リサイクル率が低いといった課題を抱えています 。中でもプラスチックゴミは、焼却処分時に発生するCO2による気候変動や海洋流出した際のマイクロプラス チック化による
生 態 系 へ の 影 響 な ど 、 地 球 規 模 で の 環 境 へ の 影 響 が 懸 念 さ れて い ます 。 本 研 究 で は 、 プラ ス チッ
クリサイクル、プラスチック削減の現状を整理し、県内及び国内の中小企業によるプラスチック
問題への取り組みの動向をまとめ、取り組みを推進するための支援策についての提言をまとめまし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－10－スマート農業の促進に関する研究
農業従事者の減少・高齢化等の進行により、労働力不足が深刻化する中、政府は農業において作業の省力化や高品質生産等を実現するため 、ロボット、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した「スマート農業」 を推進しています。本研究では、「 スマート農業」の現状と課題を分析し、農業
生 産 現 場 での 活 用 を促 進 す る た め の 政 策 提 言 を ま と め まし た 。

「デジタル田園都市国家構想」の研究～和歌山県における社会課題解決とデジタル化の推進～ 「デジタル田園都市国家構想」が目指す将来像はどのようなものなのでしょうか。本研究では「田園都市構想」についてイギリスのエ
ベネザー・ハワードの田園都市論、大平正芳元首相の田園都市国家構想から、グランドデザイン
としての田園都市国家を再確認しました。各自治体から出ている事業案にどのような特徴がある の か 、 こ れ ら の 事 業 で 田 園 都 市 構 想 の 理 念 を 実 現 す る こ と が で き る の か 検 討 し ま し た 。 こ れらの検討を踏まえ、最後に和歌山県の社会課題解決に有用性の高いデジタル化事業について提言をまとめ まし た 。

地域公共交通の維持に向けたDXに関する研究
コロナ禍を機に公共交通の利用者が減少しています。特に地方では顕著で、多くの路線が存続の危機に直面しています。本研究では、それらを維持するための一つの方策として DXの活用が必要であると考え、地方公共交通の維持に資するDX技術についてさまざまな角度から分析し 、
実 装 に 向 け た提 言 を ま と め ま し た 。

自治体ＤX推進に関する研究
令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画 」が閣議決定され、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が、目指すべきデジタル社会のビジョンとして位置づけられました 。ビジョン実現には、住民に身近な行政を担う自治体の役割が極めて重要ですが 、民間に比べて自治体のDXが進んでいないという状況にあります。本研究では、県内自治体の現状、課題等を把握し、統計的に整理することで、今後、自治体DXを効果的、効率的に進めるための必要な取組について提言をまとめました 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－11－個人研究（社会・経済等に関する課題をテーマとした自主研究）

サステナビリティ経営を通しての企業と人の活性化
地球環境問題、新型感染症、人口減少、市場の変化といった不確実性がもたらす脅威の中で 、企業が持続的に世の中の要請に応えていくためには 、生産性（付加価値／コスト・時間）を高めていかなければならない。その原動力は、そこで働く人々の創造力と言えます。本研究においては、
今、企業に求められているサステナビリティ経営を通して 、従業員の創造力を育み、組織を活性化 させ る 方 策 に つい て 、 事 例 を整 理 し た う え で 、 課 題 を 抽 出 し 、 よ り 良 い 方 向 を探 り まし た 。

地球温暖化による農作物への影響
地球温暖 化に より日 本の平 均気温偏 差は 、 100 年 あ た り 1.24℃ の 割合 で 上昇し て おり 、 年平
均気温は 長期的に 上昇し 、 2020 年には統 計 を開 始した1898 年以降最 も高く な りまし た 。 また、1時間 あ たりの降水量 が 50mm を超える大雨も 年々発生回数が増加してお り 、このような
温 暖 化 に よ る 現 象 が 今 後 の 農 作 物 栽 培 に 与 え る 影 響 と そ の 対 策 に つい て 整 理 し まし た 。

自治体非公認キャラクターによる地域おこしの研究
近年、自治体非公認キャラクターと称し、地域おこしを行うツイッターアカウントを見かけるようになりました。ゆるキャラの歴史から紐解き、非公認キャラクターに至るまでの経緯や非公認キャラクターによる活動を調査し、ツイッターでの反応などから地域おこしへの貢献度を整理しまし た。

画像生成系AIを用いた「川合小梅」の肖像画作成の研究
江戸末期から昭和初期に生きた「川合小梅」は多くの日記を残しているが、肖像画は存在していません。「小梅日記を楽しむ会」会員の協力を得ながら、画像生成系AIを用いて、川合小梅の肖像 画 を作 成 し まし た 。

ワーケーションの可能性
ワ ー ケー シ ョ ン と は 、 W o r k ( 仕 事 ) とV a c a t i o n ( 休 暇 ) を 組 み合 わせ た 造 語 で 、 テ レ ワー ク 等 を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行うことです。企業においても柔軟な働き方のニーズや 「新たな働き方」への対応が求められている中で、観光庁の実態調査では、企業の認知度は80％を超えているものの、実施経験者は4％と社会全体に浸透しているとは言えない状況です 。ワーケーションによる地域 、企業の課題
解決の先行事例を調査し 、多様な働き方、ウェルビーングの観点と併せて、ワーケーションの意
義 、 可 能 性 を考 察 し まし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－12－

研究報告・企画提案・広告媒体における伝わるデザインと見せ方について
研究報告、企画提案（プレゼン）、広告媒体（チラシやポスター）等において情報を正確かつス
ムーズに伝えるためには、情報を整理編集し、デザインすることが必要不可欠となっています 。
研究成果、企画提案内容、商品やサービスのコンセプト等を効果的に伝え有益な結果が得られるよう、効率よくビジュアルデザインの質を高めるためのスキルやノウハウについて 、主に「全体レ イ ア ウ ト 」 「 配 色 （ カラ ー ） 」 「 写 真 ・ イ ラ ス ト 」 の 分 野 を 中 心 に 研 究 を 行 い まし た 。

中小企業が環境配慮経営を進めるにあたって必要なこと
近年、民間企業の環境配慮に関する取組みは、サプライチェーンや機関投資家、消費者等様々なセクターから重要視されており、この動きに賛同しない企業は、市場から淘汰されるリスクが高
まっています。しかし、中小企業が99％を占める日本の企業の環境配慮型経営に関する動きは 、諸外国と比較しても乏しい状況です。そのため、中小企業が環境配慮経営を進めていくための必要事項について県内中小企業の意識調査や先進的取組を実践する中小企業の調査 、サスティ
ナブルフ ァ イ ナ ン ス の 事 例 分 析 を通 し て 研 究 を 行 い まし た 。

共同研究（和歌山地域経済研究機構共同研究）「移動革命」を活用した持続可能な和歌山市公共交通体系に関する研究
本 研 究 は、 2019 年度より 共同研究とし て 継続的 な研 究を行 って おり 、 今年度は交通に 関連する和歌山市の地域課題と、「移動革命」の進展を踏まえつつ、同市の新しい交通まちづくりの理想像を追求し、実現性の高い提言につなげることを研究の目的としました 。交通DXに係るデー
タの研究会や、長野県那須市の総合的なスマートシティにおける複合的な MaaSの研究会に参加 し 、 研究 機構の 機関紙 へ 、 和歌山 市の将 来の 交通体 系 をモデ ル に し た 「 SDGs 未来都市 に おける持続可能な交通体系」についての寄稿を行いました。また、路線バスの小型化・増便による利 用 者 の 拡 大 に 成 功 し た山 形 県 鶴 岡 市 の 調 査 研 究 の 結 果 を研 究 機 構 に て 発 表 し まし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－13－

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会への参加
協議会会員機関への情報提供、会員相互の情報交流、行政及び関係機関への提言等を目的に機関誌を編集しました。特集号「地域から進めるデジタル実装～地域ポテンシャルの発展のために～ 」 を3 月 末 に 発 行 し まし た （ 編 集 委 員 会 委 員 とし て 参 加 ） 。

和歌山県景気動向調査

現在の経済環境が和歌山県内の各企業にどのような影響を及ぼしているのか 、今後この状況はどのようになると予想されるのかを考察し 、企業経営の参考資料となるよう 、アンケート調査を実施しました。調査は県内企業2000社を対象に、年4回実施し、景況感、業績動向、雇用状況に加えて、毎回 特集 テーマ を 設定し まし た。今年 度の特 集テーマ としては、「賃上 げ 」「コロナ5 類移行の影響」「プラスチックの再資源化 ・プラスチックご みの削減 」「人材確保」「デジタル化」等を取り 上 げ まし た 。

温暖化ガス排出削減（脱炭素）に向けた取組みについて

年

01‐03 月期「「「

一般財団法人 和歌山社会経済研究所

景気動向調査［冊子］

Wakayama Institute for Social & Economic Development－14－機関誌「21世紀WAKAYAMA」の発行地域が抱える様々な社会問題

contact-に対する専門家の考察や活動

Wakayama Institute forSocial and Economic Development

Magazine

内容の紹介を通じて、課題解決に向けた有益な情報を提供しました。
VOL. 106

一般財団法人

和歌山社会経済研究所

機関誌「21世紀WAKAYAMA」［冊子］

講演会の開催昭和56年の設立時から毎年、県内における経済活動等の一助として役立てていただくために 、
県 内 の 企 業 、 団 体 や 行 政 機 関 及 び 一 般 の 方 を 対 象 に 講 演 会 を 開 催 し て い ます 。
今 年 度 は サ イ エ ン ス 作 家 の 竹 内 薫 氏 を 講 師 に 招 き 「 A I と 共 存 す る 5 年 後 の 未 来 ～ 必 要 な思 考 のレ ッ ス ン とは ～ 」 を テー マ に 講 演 し て い ただ き まし た 。

2023年度講演会［フライヤー］

講演する 竹内 薫 氏

Wakayama Institute for Social & Economic Development－15－令和5年度空き家対策モデル事業【国土交通省補助事業】

外国人旅行者を含む多様な交流が生まれる「空き家活用まちづくりプラン」の作成
和歌山県内の海辺に面する市町には、日本ならではの魅力的な景観を残す地域が多くありますが 、一 方 では 多 く の 空 き家 が 放 置 さ れ て い ます 。
当研究所は、令和４年度より、和歌山県から「わかやま移住定住支援センター」の運営を受託し、移住 に 関 す る ご 相 談 の 他 、 空 き 家 に 関 す る ご 相 談 と 空 き 家 バ ン ク の 運 営 を 行 っ て お り、 移 住 者 の 住 ま
い 探 し と併 せ て 、 空 き家 の 利 活 用 に 取 り 組 ん で い ます 。
本事業では、和歌山県と連携し、和歌山市雑賀崎地区と美浜町三尾地区の２つの地域を対象とした「 外 国 人 旅 行 者 を 含 む 多 様 な 交 流 が 生 ま れ る 空 き 家 活 用 ま ち づ く り プ ラ ン」 を 作 成 し まし た 。

事業内容① 外国人旅行者向けアンケート調査② 外国人モニター調査

和歌山大学観光学部協力のもと「高野山」と外国人留学生等、男女各２名にモデル事業対「本宮大社前」にて外国人旅行者を対象に街象地域に滞在いただき、地域の体験プログ

頭聞き取り調査を実施しました。外国人旅行

ラ ムや 街 歩 き 体 験 、 地 域 住 民 との 交 流 等 を 通者に対しては、日本への旅行の目的、旅行ス

じて意見を聴取し、外国人目線での地域の魅

タ イ ル 等 の 他 、 モ デ ル 事 業 対 象 地 域 に関する

力 と課 題 を整 理 し まし た 。

知名度や訪問意向を調査しました。

❒ 和歌山市雑賀崎地区❒ 高野山（高野町）❒ 美浜町三尾地区❒ 本宮大社前（田辺市）

Wakayama Institute for Social & Economic Development－16－

③ 活用可能な空き家調査
モデル事業対象地域の活用可能な空き家を明確化するため 、登記情報による物件所有者の特定 、物件所有者に対するアンケート調査の他、和歌山県、対象地域の役所・役場、和歌山大学、地域ＮＰ
Ｏ団体、地域住民の方々の協力のもと、延べ６日間にわたる外観調査を行い 、空き家マップ及び空き家 リ ス ト を作 成 し まし た 。

❒ 和歌山市雑賀崎地区（外観調査／住民からの情報収集）❒ 美浜町三尾地区（外観調査／空き家MAP情報整理）④ まちづくりプラン作成ワークショップ調査事業に協力いただいた和歌山県、モデル事業対象地域の役所・役場、和歌山大学、地域ＮＰＯ
団 体 、 地 域 住 民 の 方 々 を 対 象 に まち づ く り プ ラ ン 作 成 に 向 け た ワ ー ク シ ョッ プ を 行 い まし た 。 ワー ク
シ ョッ プ の 実 施 に あ た っ て は 、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 活 性 化 や 観 光 振 興 に 取 り 組 む 株 式 会 社 エ ン ジ ョ イ
ワークス（本社：神奈川県）をファシリテーターに招聘し、同社の取組実績やノウハウについての勉
強会を取り入れるとともに、空き家再生や地域活性化に取り組む有識者を講師に迎え 、事例研究やフィールドワークを行いながらプランを検討しました 。最終成果としては、利活用可能な空き家を選定し、地域での体験コンテンツと空き家を活用した滞在プラン等 、空き家活用まちづくりプランを作 成 し まし た 。
和歌山市雑賀崎地区

美浜町三尾地区

・万葉集で歌われるほど古くからの景勝地で、ノスタルジックな路地空間が今なお残る漁村の町の「海まち暮らし」が今後も引き継がれる様、空き家・空き地を活かし、多様な交流を創出する。

エリアコンセプト

・明治時代のカナダ移民から続くルーツツーリズムをベースに、和食の源流である食材が生まれた歴史的・地域的な特性から、和食文化体験等をコンテンツに加え、空き家を活用した多様な交流を創出する。

エリアコンセプト

エリアゾーニング・中心地を滞在拠点エリアとし、空き家を宿泊施設として活用。

施設整備

・近隣の既存ゲストハウスと相乗的な効果発揮を目指して、家族連れをター
ゲットとする中長期滞在施設ほか２棟を改修。

施設整備

滞在ﾌﾟﾗﾝ・外国語地域ガイドによる街歩きや、地域文化体験のほか、地元食堂での食事および地元大学生との異文化交流を図るプラン。

滞在ﾌﾟﾗﾝ

エリアゾーニング

・比較的建物が密集している店舗誘致ゾーンの空き家を、和食の文化体
験施設などとして活用。
・和食の文化体験ができる飲食店に加え、ギャラリーを併設。複数棟の空き家を地域住民が参加型で改修。
・漁業または農業収穫体験のほか、和食作り体験をキーに、地域住民との交流を図るﾌﾟﾗﾝ。

エリアゾーニング【事例】空き家利活用整備イメージ

エリアゾーニング【事例】空き家利活用整備イメージ

施設整備【事例】滞在ﾌﾟﾗﾝ

施設整備【事例】滞在ﾌﾟﾗﾝ

Wakayama Institute for Social & Economic Development－17－

2.受託事業

各種調査・分析

令和5年度二地域居住等推進に関する調査業務［ 受託先 ： 和歌山県］
都 市 住 民 の 地 方 へ の 関 心 が 高 まる 中 で 、 都 市 と地 方 の 二 地 域 に 拠 点 を 構 え る 二 地 域 居 住 者 が 増
加しています。和歌山県は二地域居住推進に向けた施策拡充を検討しており 、本業務では、施策に生かせるような情報収集を目的として 、県内の二地域居住者（15名）に対するヒアリング調査と 、 二 地 域 居 住 者 の 誘 致 施 策 を 展 開 す る 先 進 自 治 体 調 査 を行 い 、 調 査 報 告 書 を 作 成 し まし た 。

令和5年度和歌山県医療機能調査及び保健医療に関する県民意識調査業務［ 受託先 ： 和歌山県］
県内医療機関の実態や保健医療に関する県民意識、要望を調査し、「第八次和歌山県保健医療計画」策定ならびに今後の保健医療行政推進の参考資料となるよう 、結果報告書を作成しました。

和歌山市景況動向調査業務［ 受託先 ： 和歌山市］
和歌山市が産業政策を検討・評価する際の基礎資料として、市内企業を対象に、その景況感、業績 動 向 、 雇 用 状 況 、 経 営 課 題 に つ い て ア ン ケ ー ト 調 査 を実 施 し 、 分析結果報告書を作成しました。

串本町議会議員定数に関する町民アンケート調査業務［ 受託先 ： 串本町］

串本町議会の活性化を目指し、今後の参考とするため、議員定数等に関する町民意向を把握す
るアンケート調査を実施し、アンケートデータの入力・分析・報告書の作成を行い、特別委員会にて 報 告 を行 い まし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－18－令和5年度「くどやま芸術祭2023」経済効果調査委託業務［ 受託先 ： 九度山町まちなか活 性 化協 議 会］

「 く ど や ま 芸 術 祭 2023 」 における経済的・その他の効果

このたびは、「くどやま芸術祭 2023」にお越しいただき、誠にありがとうございます。
芸術祭を訪れた方が、今後もより楽しんでいただける場所にしたいと考えております。

を明らかにし、今後の地域振つきましては、この回答用紙、またはインターネット上のアンケートにお答えいただき、芸術祭で感じたことをお聞かせ下さい。
ご協力いただけましたら幸いです。

興施策立案に資する情報を「くどやま芸術祭 2023」オリジナルグッズ

令和 5 年度「くどやま芸術祭 2023」

総勢１０名様に抽選で賞品、抽選について

キ
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ル
・
ア
ク
キ
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提 供 し まし た 。

経済効果調査委託業務▪ 抽選に応募される方は、E メールアドレスをアンケートにご記入下さい。

調査結果報告書▪ 当選の方には E メールにてご連絡いたします。通知の発信元のドメイン“@wsk.or.jp” からのメール着信を許可して下さい。
▪ いただいた情報は、上記の目的以外には使用いたしません。

☎ 073-432-1444

お問合せ先

九度山町まちなか活性化協議会（くどやま芸術祭実行委員会）
一般財団法人和歌山社会経済研究所☎ 0736-54-2019☎ 073-432-1444

WEBぺージ誘導［フライヤー］

調査報告書［表紙］

観光客動態調査分析業務［ 受託先 ： 一般社団法人 高野山麓ツーリズ ムビ ュ ーロ ー］
橋本市周辺を訪れている観光客の観光動向を把握 ・分析し、その属性・目的・旅行予算・再訪意
向度・リピーター率・満足度を知ることで、当地の観光地としての特性・魅力・市場的位置を明らかにするとともに、よりターゲットを絞った効果的なプロモーション活動や魅力的な旅行商品の
開 発 等 に 役 立 つよ う サ ポ ー ト を行 い まし た 。

「和歌山県の経済状況、中小企業の状況等」調査業務［ 受託先 ： ルネッ サン スキャ ピタ ル 株式会社］
和歌山県内企業に対して継続実施しているアンケート調査結果を分析し、和歌山県内の経済状

況・中小企業の状況等につ いて、産業別景況、地域別景況、全国との景況比較、経営上の課題、
自 社 の 業 況 、 国 内 経 済 と県 内 経 済 に つ い て 考 察 し 、 研 究 報 告 書 を 作 成 し ま し た。

「oomiya presents TGC WAKAYAMA2024」開催に伴う経済波及効果測定業務［ 受託先 ： 株式会社 W TOKYO ］
TGC(東京ガールズコレクション)」は、地方創生プロ ジェクトとして各地で開催され 、開催地のイメージアップや地域経済の活性化をもたらしています。これらに鑑み、令和6年2月3日(土)に 開 催 された 「 T G C 和 歌 山 2 0 2 4 」 に お け る 和 歌 山 市 域 内 へ の 経 済 波 及 効 果 を 計 測 し ま し た。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－19－

各種計画策定支援
健康海南21（第3次健康増進計画）策定支援業務［ 受託先 ： 海南市］
健康増進法に基づき、 現在の健康課題の抽出を行った上で、海南市の上位計画となる「海南市総合計画」（および「海南市地域福祉計画」）に即し、食育基本方針を包第３次海南市健康増進計画

含した総合的な健康づくりの指針となる

健康海南２１

計 画 の 策 定 を支 援 し まし た 。

2024
計画冊子［表紙・裏表紙］

第3次健康きみの21（紀美野町健康増進計画）策定業務［ 受託先 ： 紀美野町］

3

健康増進法第8条第2項に基づき、現在

施策体系

基本理念

基本目標

主な分野
栄養・食生活の健康課題を分析するとともに、紀美野

身体活動・運動休養・睡眠
生活習慣の改善

喫煙「第３次健康きみの２１」

町の上位計画「紀美野町長期総合計画」、

飲酒

紀 美 野 町 健 康 増 進 計 画
住
民
の
健
康
を
守
り

がん

循環器病

康増進計画に即して、紀美野町健康増進

生活習慣病の発症予防・重症化予防

糖尿病

育
む

COPD

紀
美
野
町

国の計画「健康日本 21」及び和歌山県健

歯と口腔の健康

計 画 の 策 定 を支 援 し まし た 。

こころの健康社会とのつながり・
こころの健康健康に つながる
コミュニティづくり

妊娠期・乳幼児期

学童・思春期ライフステージに 応じた
健康づくり
青・壮年期

令和６年３月高齢期

紀美野町

計画冊子［表紙］

計画冊子［施策体系図］

第3期きみのこどもプラン -紀美野町子ども・子育て支援事業計画 -策定支援業務【令和5年度・6年度の2ヶ年業務】［ 受託先 ： 紀美野町］

紀美野町における子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて、保護者ニーズの調査、現状の課題の整理等、必要となる資料を作成し、子育て支援事業に関する将来的な需要量の推計等を
行 い まし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－20－

人・農地プラン実質化に関する業務及び印南町農業振興地域整備計画改定に係る支援業務【令和4年度・5年度の2ヶ年業務】［ 受託先 ：印南町］

令和4年度に作成した整備計画基礎資料に基づき、担当課との協議、関係団体等の意見を踏まえ 、 印 南 町 農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 の 策 定 を支 援 し まし た 。

計画書［表紙］

農用地等保全整備計画図

みなべ町BCP（業務継続計画）訓練・検証支援業務［ 受託先 ： みなべ町］
令和4年度に策定したみなべ町BCP(業務継続計画）に基づき、その計画が機能するかどうか、ワー ク シ ョッ プ形 式 で 訓 練 ・ 検 証 （ 2 回 ） を 実 施 し 、 計 画 の ア ッ プデ ー ト の 支 援 を 行 い まし た 。

上富田町人口ビジョン策定支援業務［ 受託先 ： 上富田町］「上富田町人口ビジョン」を改訂するにあたり、人
口動態の現状を明らかにするとともに 、目指すべ
き将来人口を設定するため必要となる人口等に

KAMITONDA
TOWN

人口ビジョン
令和 6 年 3 月

関 す る 分 析 を行 い まし た 。
また、町の目指すべき方向性や施策に関して、若手職員を中心にヒアリング等を行い、検討を重ね
なが ら 、 人 口 ビ ジ ョン の 改 訂 を支 援 し まし た 。

計画冊子［表紙・裏表紙］

Wakayama Institute for Social & Economic Development－21－

第二次白浜町男女共同参画基本計画策定業務［ 受託先 ： 白浜町］

男女共同参画社会基本法に基づく白浜
町男女共同参画基本計画（しらはまウィ
ズプラン）の第二次計画策定のため、住民アンケート調査の実施、庁内ワーキン
グ及び男女共同参画推進懇話会の開催
支援、基本計画の策定支援などを行いました。

計画冊子［表紙・裏表紙］

令和5年度総合戦略評価・検証及び実施計画改訂支援業務［ 受託先 ： 串本町］
「長期総合計画後期基本計画」に基づく事業の「実施計画（計画期間3年）」の策定支援を行いました。並行し て、総合戦略の数値目標 、KPIの評価・検証と串本町まち・ ひと・し ご と創生推進会
議 開 催 を支 援 し まし た 。

令和5年度太地町総合戦略評価・検証支援業務［ 受託先 ： 太地町］
「太地町まち・ ひと・し ご と創生総合戦略」 の実 施に おける数値 目標・ KPI及び事業の評価・検証のための支援を行いました。同時に総合戦略評価・検証会議（外部有識者等により構成）の運営
支 援 を行 い まし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－22－

そ の 他 コ ン サ ル ティ ン グ

移住者インタビュー記事作成および発信業務［ 受託先 ： 和歌山県］

県内企業に就職・転職又は県内で起業し、仕事や趣味を通じて充実した生活を送っている移住者、地域の活性化に取り組んでいる移住者 、転職なき移住や二拠点生活など新しい働き方・暮らし方を楽しむ移住者等、魅力的な移住者を取材の上、紹介記事を作成し、和歌山県への移住促
進 に つなが る と思 わ れ る 内 容 を分 析 し 、 県 移 住 ポ ー タ ル サ イ ト 等 で 発 信 し まし た 。

令和5年度無人航空機を活用した防災・減災対策に係るガイドライン作成業務［ 受託先： 和歌山県］
和歌山県が市町村の防災力の維持・強化を目的に無人航空機（ドローン）の導入を推し進めるため に 、 県 内 の 現 状 調 査 及 び 全 国 先 進 事 例 調 査 を 実 施 し まし た 。 ま た 有 識 者 会 議 を 複 数 回 開 催 し 、そこでの意見を踏まえ、災害時におけるドローンの利活用、運用に関するガイドラインの作成を支 援 し まし た 。

ドローンを活用した防災・減災対策 実証実験計画［提案書］

旧古沢小学校周辺整備基本構想策定委託業務［ 受託先 ： 九度山町］
九度山町では、長期総合計画の中で、観光振興の主要施策として、旧古沢小学校などの遊休施設を有効活用し、都市部との交流の拠点とすることを掲げています。そこで、活用に向けた第一段 階 と し て 、 旧 小 学 校 の 敷 地 内 に 合 宿 等 宿 泊 施 設・ ア ウ ト ド ア 施 設 を 整 備 し 、 町 外 か ら の 観 光 客や 地 元 住 民 が 交 流 できる 拠 点 とす る 「 整 備 基 本 構 想 」 を 企 画 ・ 作 成 し まし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－23－

地域活性化事業支援［ 受託先 ： 株式会社 紀陽銀行］
紀陽銀行が実施している地域活性化事業に関するコンサルティング業務。紀陽銀行の同事業に関する情報収集・提供、助言、指導、その他同事業に付随した紀陽銀行からの依頼に対応しました 。

経済情報企画編集［ 受託先 ： 株式会社 紀陽銀行］

紀陽銀行が発行する経済情報誌の企画 ・編 集・作 成業務。弊所機関誌「 21世紀 WAKAYAMA」
をベース に 、経済指標で見る地域経済情勢や 経済トピッ クス を掲載 。2,250部×年3回（ 5月、9 月 、 1 月 ） 発 行 し まし た 。

紀陽サステナブルファイナンスのセカンドオピニオン提供及び検証業務［ 受託先 ： 株式会社 紀陽銀行］
2022 年度に 発行 さ れ た 、 紀陽銀行の 顧客に 対するサ ス テ ナ ビ リテ ィ ・ リ ン ク・ ロ ーンの SPTs
（サスティナブルな目標）に対するパフォーマンスレベルの検証を行いました。また、紀陽銀行が顧客にサステナブルファイナンスを発行するにあたり 、第三者機関としてセカンドオピニオンを提 供 し まし た 。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－24－

わ か や ま 移 住 定 住 支 援セ ン タ ー運 営 業務

わかやま移住定住支援センター運営業務［ 受託先 ： 和歌山県］
県外からの移住・定住の推進と、県内空き家（空き家率全国2位）の掘り起こし並びに利活用の促進の窓口として「わかやま移住定住支
援 セ ン タ ー 」 を運 営 し まし た 。
具体的には、移住に関する相談全般、各市町村の担当者と連携した現地案内の他、空き家

わ か や ま LIFE

バンクの運営管理や空き家所有者からの相わかやま移住定住 支援 セン ターは、 移住に 関する「わか らな い」にお 答えし ます。

談対応、空き家情報の掘り起こし等を実施しまし た 。

１

2

3

4

イメージづくり
情報提供

現地案内
サポート

住まい探し

しごと探し

の お手伝いの お手伝い和歌山県な らびに 各市町
村の様々な 情報を紹介して います。

見て みたい市町村の担当者や現地スタッフと共に 、ご 案内します。

新築・中古住宅購入、公営住宅への入居、空き 家バンク等住まいの情報を提供。

就職、起業、農林水産業への就業等いろんな 仕事探
しのご相談に対応します。

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ロカリストなんば

移住支援ポスター・空き家相談ポスター

デジタルサイネージ
掲示画像

U.Iターン相談会フライヤー

Wakayama Institute for Social & Economic Development－25－

Ⅲ 2023 年度 会議等への出席状況
2023年度 4月～9月
4月10日

公益財団法人わかやま産業振興財団補助金審査会に委員として出席

4月20日

和歌山県国内個別出展支援事業費補助金審査会に委員として出席

4月24日

和歌山地域経済研究機構理事会に副理事長、理事として出席

4月27日

和歌山市地域公共交通会議に委員として出席

4月27日

令和5年度第1回和歌山市公共交通政策推進協議会に委員として出席

5月12日

和歌山県環境影響評価審査会現地視察（仮称：新白馬風力発電事業）に委員として出席

5月16日

和歌山県環境影響評価審査会現地視察（仮称：和歌山印南日高川風力発電事業）に委員として出席

5月23日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

5月29日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

5月31日

和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点副業・兼業トライアル業務委託業者選定委員会に委員として出席

6月2日「わかやま農業経営塾」事業者選定委員会に委員として出席

6月9日

和歌山県青年リーダー育成支援事業における事業提案書審査委員会に委員として出席

6月12日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

6月13日

和歌山地域経済研究機構理事会に副理事長、理事として出席

7月2日

和歌山県立博物館理事会企画ボランティア実施事業に理事として参加

7月6日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

7月7日

和歌山市民図書館指定管理者選定委員会に委員として出席

7月11日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

7月12日

和歌山県立情報交流センター指定管理者選定委員会に委員として出席

7月19日

和歌山県環境影響評価審査会現地視察（仮称：和歌山県沖洋上風力発電事業）に委員として出席

7月27日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

7月31日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

8月3日

和歌山県環境影響評価審査会に委員として出席

8月7日

和歌山市民図書館運営審議会に委員として出席

9月4日

和歌山県地方創生有識者会議に委員として出席

9月29日

和歌山県人会世界大会記念事業「トランスボーダー展」開会式に和歌山県国際交流協会アドバイザーとして参加

Wakayama Institute for Social & Economic Development－26－

2023年度

10月～3月10月4日

和歌山市地域公共交通会議に委員として出席

10月4日

令和5年度第3回和歌山市公共交通政策推進協議会に委員として出席

10月26日和歌山城ホール指定管理者選定委員会に委員として出席

10月27日和歌山市公民館振興大会に和歌山市生涯学習推進協議会委員として出席

10月31日

和歌山市新水道事業ビジョン検討会議に委員として出席

11月8日

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員会に編集委員として出席

11月10日令和5年度第4回和歌山市公共交通政策推進協議会に委員として出席

11月15日和歌山県公共事業再評価委員会に委員として出席

11月16日和歌山県データ利活用コンペティション1次審査会に委員として出席

11月17日

和歌山市新水道事業ビジョン検討会議に委員として出席

11月22日和歌山県公共事業再評価委員会に委員として出席

12月6日

令和5年度第5回和歌山市公共交通政策推進協議会に委員として出席

12月19日和歌山県農業農村振興委員会に委員として出席

12月22日

串本町特別職報酬等審議会（第1回）に委員として出席

1月10日

和歌山県スポーツ賞選考委員会に委員として出席

1月18日

和歌山県国土利用計画審議会に委員として出席

1月26日

国立大学法人和歌山大学紀州経済史文化史研究所保存展示披露式に顕彰関係者として出席

1月30日

和歌山市新水道事業ビジョン水道料金検討会議に委員として出席

1月31日

和歌山市民図書館運営審議会に委員として出席

2月2日

和歌山市地域公共交通会議に委員として出席

2月15日

令和5年度和歌山県農山漁村発イノベーション推進会議に出席

2月15日

和歌山県地球温暖化防止活動推進センター指定に係る選定委員会に委員として出席

2月18日

第9回ビジネスプランコンテスト発表会に審査委員として出席

2月19日

和歌山市新水道事業ビジョン検討会議に委員として出席

2月26日

串本町特別職報酬等審議会（第2回）に委員として出席

3月5日

令和5年度わかやま農業経営塾ベーシック講座経営計画発表会にコメンテーターとして出席

3月18日

令和6年度若年者地域連携事業に係る企画書技術審査委員会に委員として出席

3月19日

令和5年度和歌山県農業農村振興委員会に委員として出席

3月21日

和歌山県企画部所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会に委員として出席

3月22日

令和6年度和歌山県総合情報誌「和-nagomi-」企画制作委託業務に係る選定委員会に委員として出席

Wakayama Institute for Social & Economic Development－27－

Ⅳ その他トピックス
2023 年 6 月 1 日
当研究所が運営する「わかやま移住定住支援センター」の機能強化を目的として、株式会社ロカリストと「和歌山県 へ の 移 住 定 住 促 進 に 関 す る連 携 」 を 開 始 い た し ま し た 。

2023 年 6 月 1 日
東京医療保健大学の講義〔わかやま学〕において「わかやまの経済・産業と労働」をテーマに講義を行いました。

2023 年 6 月 9 日
和 歌 山 県 警 備 業 協 会 の 令 和 5 年 度 通 常 総 会 に お い て 「 和 歌 山 県 経 済 の 情 勢 と 展 望 」 を テ ー マ に 講 演 を 行 い ま し た。

2023 年 7 月 19 日
和 歌 山 銀 行 協 会 7 月 事 務 連 絡 協 議 会 に お い て 「 和 歌 山 県 経 済 の 特 徴 と 足 下 の 情 勢 」 を テ ー マ に 講 演 を 行 い ま し た。

2023 年 7 月 19 日
貝 塚 経 済 ク ラ ブ 7 月 例 会 に お い て 「 サ ス テ ナ ビ リテ ィ 経 営 を 通 し て の 企 業 と 人 の 活 性 化 」 を テ ーマ に 講 演 を 行 い ま
した。

2023 年 7 月 21 日
全国二地域居住等促進協議会の協力会員となりました。

2023 年 11 月 3 日 ～ 5 日 、 2024 年 1 月 13 日 ～ 14 日
美浜町三尾地区を対象に、国土交通省「令和5年度空き家対策モデル事業」に基づく“まちづくりワークショップ”を開催いたしました。

2023 年 11 月 24 日 ～ 26 日 、 2024 年 1 月 20 日 ～ 21 日
和歌山市雑賀崎地区を対象に国土交通省「令和5年度空き家対策モデル事業」に基づく“まちづくりワークショップ”を開催いたしました。

2024 年 3 月 29 日
和歌山県がこどもまんなか社会の実現に向けて取り組む「わかやまこどもまんなか応援団」に登録されました。

2024 年 4 月 11 日
明治安田生命保険相互会社と産業振興および観光振興、健康づくり推進等を目的に「地方創生に関する連携」を開始いたしました。

2024 年 5 月 31 日
当研究所が運営する「わかやま移住定住支援センター」の機能強化を目的として、一般社団法人わかやま地域おこし協力隊ネットワークと「和歌山県への移住定住推進に関する連携」を開始いたしました。

Wakayama Institute for Social & Economic Development－28－

Ⅴ これまで（2010 年度～2023年度）の受託事業一覧
各種調査・分析
事業名

受託先

実施年度

和歌山文化情報アーカイブ事業

和歌山県

2010年度カジノエンターテイメント調査業務

和歌山県

2010年度

学生参画地域づくり体制サポートモデル調査業務

和歌山県

2010年度

紀の国森づくり基金県民意識調査業務

和歌山県

2010年度

看護職員就業状況等実態調査に係る集計業務

和歌山県

2010年度

高齢者パーソナル・モビリティ支援システム事業調査業務

和歌山県

2010年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2010年度中心地域(ぶらくり丁周辺)来街者調査・事業承継等調査・相談会開催業務

和歌山商工会議所

2010年度

南紀白浜イベントに関する住民アンケート調査業務

白浜町温泉旅館協同組合

2010年度カジノ・エンターテイメント設置に伴う経済効果の検証

和歌山県

2011年度

和歌山文化情報アーカイブ事業

和歌山県

2011年度

南海本線「和歌山大学前」新駅の利用動向等に関する調査和歌山県

2011年度メガソーラー支援可能性調査業務

和歌山県

2011年度

学生参画地域づくり体制サポートモデル調査業務

和歌山県

2011年度紀の川エリア観光サイクリング推進調査業務

和歌山県

2011年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2011年度

日高港利用促進検討調査

御坊商工会議所

2011年度

訪問理美容利用ニーズ調査業務

和歌山県議会自由民主党県議団

2011年度

学生参画地域づくり体制サポートモデル調査業務

和歌山県

2012年度

湯浅地域の集客力に関する調査業務

和歌山県

2012年度

木質バイオマス発電立地可能性調査

和歌山県

2012年度文化財（美術工芸品）緊急調査事業

和歌山県

2012年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2012年度

日高港利用促進検討調査

御坊商工会議所

2012年度

訪問理美容利用ニーズ調査業務

和歌山県議会自由民主党県議団

2012年度文化財（美術工芸品）緊急調査事業

和歌山県

2013年度

都市住民ボランティア援農体制モデル調査

和歌山県

2013年度

平成25年度海洋再生可能エネルギー調査及び検討委員会運営事業

和歌山県

2013年度ＭＩＣＥ誘致に関する基礎調査和歌山県

2013年度和歌山県自然的名勝補足調査事業

和歌山県

2013年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2013年度高野の潜在的観光資源等調査事業

高野町

2013年度

白浜町観光産業経済効果実態調査

白浜町観光産業経済効果調査協議会

2013年度和歌山市における精神障害者家族実態調査

つばさの会

2013年度Wakayama Institute for Social & Economic Development

－29－

事業名

受託先

実施年度

平成26年度近時における県内企業の経営実態に関する緊急調査業務

和歌山県

2014年度

産業技術基本計画および支援制度に関するアンケート業務

和歌山県

2014年度

鉄道路線乗り入れ研究に伴う鉄道利用需要調査業務

和歌山県

2014年度紀の国わかやま国体・大会開催による和歌山市への経済波及効果推計業務

和歌山市

2014年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2014年度

太地町民アンケート調査業務

太地町

2014年度和歌山市における精神障害者家族実態調査

つばさの会

2014年度貴志川線経済効果調査業務

貴志川線運営協議会

2014年度

観光まちづくり研究～地域活性化への多角的分析と戦略的アプローチ～

ルネッサンスキャピタル株式会社

2014年度

平成27年度県内企業の取引状況・経営実態に関する調査業務委託

和歌山県

2015年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2015年度

和歌山市観光土産品センターの整備に伴う事業調査業務

和歌山市観光協会

2015年度和歌山市プレミアム商品券効果測定報告書作成業務

和歌山市商業協同組合

2015年度

平成27年度紀の川流域土地改良区の地域概況調査

六箇井土地改良区

2015年度

地域活性化に向けた地産地消の活用策について

東北みらいキャピタル株式会社

2015年度

平成28年度県内企業の経営実態調査業務

和歌山県

2016年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2016年度

市内製造業の強み・取引状況等に関する調査分析業務

和歌山市

2016年度

外国人観光客動態調査業務

高野町

2016年度スポーツ合宿誘致による南紀エリアへの経済波及効果推計業務

南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会

2016年度南紀白浜空港 地元利用のための要因分析調査

南紀白浜空港利用促進実行委員会

2016年度きのくにＰＯＰ（仮称）の商品化に関する市場調査委託業務

かつらぎフルーツ王国振興公社

2016年度

平成28年度紀の川流域土地改良区のアンケート調査

六箇井土地改良区

2016年度「観光まちづくり」及び「各自治体の地方創生の施策事例研究」

東北みらいキャピタル株式会社

2016年度

平成29年度県内企業の経営実態調査業務

和歌山県

2017年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2017年度加太地域などにおける文教施設に対するコンセッション手法の導入調査業務

和歌山市

2017年度

観光客動態調査委託業務

橋本市

2017年度橋本市農産物産地化等調査委託業務

橋本市

2017年度「観光まちづくり」及び「６次産業化における付加価値の創造」

東北みらいキャピタル株式会社

2017年度

平成30年度観光列車導入効果調査業務

和歌山県

2018年度

平成30年度県内企業の経営実態調査業務

和歌山県

2018年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2018年度

宿泊施設誘致による経済波及効果の算出業務

紀の川市

2018年度「観光まちづくり研究」及び「人口減少社会における小売業の動向」の調査事業

東北みらいキャピタル株式会社

2018年度

観光客動態調査業務

一般社団法人高野山麓ツーリズムビューロー

2018年度「新規事業可能性調査」にかかる調査および報告書作成業務

紀陽リース・キャピタル株式会社

2018年度Wakayama Institute for Social & Economic Development

－30－

事業名

受託先

実施年度

ねんりんピック紀の国わかやま2019経済波及効果推計等業務

和歌山県

2019年度

令和元年度県内企業の経営実態調査業務

和歌山県

2019年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2019年度

和歌山市内企業実態調査業務

和歌山市

2019年度ねんりんピック紀の国わかやま2019開催による和歌山市への経済波及効果推計業務

和歌山市

2019年度

市民意識調査業務委託

有田市

2019年度

印南町住民アンケート実施支援業務

印南町

2019年度

北山村住民アンケート調査業務

北山村

2019年度

観光客動態調査業務

一般社団法人高野山麓ツーリズムビューロー

2019年度「和歌山県の経済状況、中小企業の状況等」調査業務

ルネッサンスキャピタル株式会社

2019年度

令和２年度県内企業の経営実態調査業務

和歌山県

2020年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2020年度

観光客動態調査業務

一般社団法人高野山麓ツーリズムビューロー

2020年度

地域の経済動向調査業務

和歌山商工会議所

2020年度「和歌山県の経済状況、中小企業の状況等」調査業務

ルネッサンスキャピタル株式会社

2020年度

令和３年度県内データサイエンス人材に係るアンケート調査業務

和歌山県

2021年度

令和３年度中高生の生活実態に関するアンケート調査

和歌山県

2021年度

令和３年度県内企業の経営実態調査業務

和歌山県

2021年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2021年度

令和３年度上富田町スポーツ関連施設による西牟婁郡域経済波及効果調査業務

上富田町観光協会

2021年度

観光客動態調査業務

一般社団法人高野山麓ツーリズムビューロー

2021年度「和歌山県の経済状況、中小企業の状況等」調査業務

ルネッサンスキャピタル株式会社

2021年度

和歌山県障害者福祉に関する実態調査業務

和歌山県

2022年度

令和4年度生活習慣に関する調査業務

和歌山県

2022年度

令和4年県民健康・栄養調査に係る集計分析業務

和歌山県

2022年度

令和4年度県内企業の経営実態調査業務

和歌山県

2022年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2022年度

令和4年度地臨交第2号QRコードを用いた観光客動態調査業務

太地町

2022年度

観光客動態調査及び住民・来訪者向けアンケート分析業務

一般社団法人高野山麓ツーリズムビューロー

2022年度和歌山市プレミアム付商品券事業における経済的及びその他の効果を分析する業務

株式会社JTB

2022年度「和歌山県の経済状況、中小企業の状況等」の調査業務

ルネッサンスキャピタル株式会社

2022年度「oomiya presents TGC和歌山2023」開催に伴う経済波及効果測定業務

株式会社W TOKYO

2022年度

令和5年度二地域居住等推進に関する調査業務

和歌山県

2023年度

令和5年度和歌山県医療機能調査及び保健医療に関する県民意識調査業務

和歌山県

2023年度

和歌山市景況動向調査業務

和歌山市

2023年度

串本町議会議員定数に関する町民アンケート調査業務

串本町

2023年度

令和5年度「くどやま芸術祭2023」経済効果調査委託業務

九度山町まちなか活性化協議会

2023年度

観光客動態調査分析業務

一般社団法人高野山麓ツーリズムビューロー

2023年度「和歌山県の経済状況、中小企業の状況等」調査業務

ルネッサンスキャピタル株式会社

2023年度「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2024」開催に伴う経済波及効果測定業務

株式会社W TOKYO

2023年度Wakayama Institute for Social & Economic Development－31－

各種計画策定支援
事業名

受託先

実施年度

地域新エネルギー詳細ビジョン策定事業

紀の川市

2010年度

九度山町長期総合計画策定業務

九度山町

2010年度

湯浅町長期総合計画策定業務

湯浅町

2010年度

太地町長期総合計画後期基本計画策定業務

太地町

2010年度

九度山町長期総合計画策定業務

九度山町

2011年度

湯浅町人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務

湯浅町

2015年度

串本町人口ビジョン及び地方創生総合戦略策定支援業務

串本町

2015年度

串本町空家等対策基本計画策定支援業務

串本町

2015年度

白浜温泉街活性化構想推進計画策定業務

白浜町

2015年度

第２次串本町長期総合計画策定支援業務

串本町

2016年度

平成28年度串本町まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証支援業務

串本町

2016年度フルーツ王国イノベーション推進計画策定業務

かつらぎ町

2016年度

農産物加工施設整備事業マスタープラン策定業務

かつらぎ町

2016年度農業団地整備事業マスタープラン策定業務

かつらぎ町

2016年度

未利用木材活用事業マスタープラン策定業務

かつらぎ町

2016年度

第１次串本町実施計画策定支援業務

串本町

2017年度

平成29年度串本町まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証支援業務

串本町

2017年度

平成29年度串本町まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂支援業務

串本町

2017年度

串本町ＢＣＰ（業務継続計画）策定支援業務

串本町

2017年度組織基盤強化計画作成事業

六箇井土地改良区

2017年度かつらぎフルーツ王国振興公社事業計画策定支援委託業務

かつらぎフルーツ王国振興公社

2017年度

平成30年度串本町まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証支援業務

串本町

2018年度

串本町ＢＣＰ（業務継続計画）訓練・検証支援業務

串本町

2018年度

串本町男女共同参画基本計画策定支援業務

串本町

2018年度和歌山市文化芸術推進基本計画策定支援業務

和歌山市

2019年度

総合戦略策定支援業務委託

有田市

2019年度

九度山町総合計画策定（調査）委託業務

九度山町

2019年度

串本町男女共同参画基本計画策定支援業務

串本町

2019年度

平成31年度串本町まち・ひと・しごと創生総合戦略評価・検証支援業務

串本町

2019年度

第１次実施計画検証及び第２次実施計画策定支援業務

串本町

2019年度

太地町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務

太地町

2019年度北山村ＢＣＰ（業務継続計画）策定支援業務

北山村

2019年度

九度山町総合計画策定委託業務

九度山町

2020年度

印南町第６次長期総合計画策定支援業務

印南町

2020年度

印南町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務

印南町

2020年度

串本町第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務

串本町

2020年度

第２次串本町長期総合計画後期基本計画策定支援業務

串本町

2020年度

第２次串本町空家等対策基本計画策定支援業務

串本町

2020年度

令和２年度古座川町ＢＣＰ（業務継続計画）策定支援業務

古座川町

2020年度第５次太地町長期総合計画後期基本計画策定支援業務

太地町

2020年度

令和３年度由良町男女共同参画計画策定支援業務

由良町

2021年度

令和３年度古座川町ＢＣＰ（業務継続計画）訓練・検証支援業務

古座川町

2021年度

第６次田辺周辺広域市町村圏計画策定支援業務

田辺周辺広域市町村圏組合

2021年度

令和4年度総合戦略評価・検証及び実施計画改訂支援業務

串本町

2022年度

令和4年度上富田町一般廃棄物処理基本計画策定業務

上富田町

2022年度

みなべ町BCP（業務継続計画）策定支援業務

みなべ町

2022年度人・農地プラン実質化に関する業務及び印南町農業振興地域整備計画改定に係る支援業務

印南町

2022年度

健康海南21(第3次健康増進計画)策定支援業務

海南市

2023年度

第3次健康きみの21(紀美野町健康増進計画)策定業務

紀美野町

2023年度

第3期きみのこどもプラン‐紀美野町子ども・子育て支援事業計画‐策定支援業務

紀美野町

2023年度人・農地プラン実質化に関する業務及び印南町農業振興地域整備計画改定に係る支援業務

印南町

2023年度

みなべ町BCP(業務継続計画）訓練・検証支援業務

みなべ町

2023年度上富田町人口ビジョン策定支援業務

上富田町

2023年度

第二次白浜町男女共同参画基本計画策定業務

白浜町

2023年度

令和5年度総合戦略評価・検証及び実施計画改訂支援業務

串本町

2023年度

令和5年度太地町総合戦略評価・検証支援業務

太地町

2023年度Wakayama Institute for Social & Economic Development－32－

その他コンサルティング
事業名

受託先

実施年度

わかやま移住・交流促進プラットフォーム事業

和歌山県

2010年度

移住推進空き家活用事業

和歌山県

2010年度

わかやま移住・交流促進プラットフォーム事業

和歌山県

2011年度

移住推進空き家活用事業

和歌山県

2011年度

わかやま移住・交流促進プラットフォーム事業

和歌山県

2012年度

移住推進空き家活用事業

和歌山県

2012年度

下津町地域活性化事業に関するコンサルティング業務

下津町商工会

2012年度

わかやま移住・交流促進プラットフォーム事業

和歌山県

2013年度

移住推進空き家活用事業

和歌山県

2013年度

下津町地域活性化事業に関するコンサルティング業務

下津町商工会

2013年度

平成26年度移住・交流促進事業

和歌山県

2014年度

都市住民ボランティア援農体制モデル事業

和歌山県

2014年度

平成26年度和歌山県海洋再生可能エネルギーシンポジウム運営業務

和歌山県

2014年度海南市の文化遺産を活かした地域活性化事業に関するコンサルティング業務

海南市文化遺産活用実行委員会

2014年度

下津町の地域活性化に関するコンサルティング業務

下津町商工会

2014年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2014年度

平成27年度移住・交流促進事業

和歌山県

2015年度

和歌山県中山間ふるさと・水と土保全対策事業（都市住民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ援農体制ﾓﾃﾞﾙ事業）

和歌山県

2015年度

観光プラットフォーム構築事業委託業務

橋本市

2015年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2015年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2015年度和歌山県ＲＥＳＡＳ普及促進業務

和歌山県

2016年度

和歌山県中山間ふるさと・水と土保全対策事業（都市住民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ援農体制ﾓﾃﾞﾙ事業）

和歌山県

2016年度

平成28年度観光プラットフォーム構築事業委託業務

橋本市

2016年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2016年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2016年度

和歌山県中山間ふるさと・水と土保全対策事業（都市住民ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ援農体制ﾓﾃﾞﾙ事業）

和歌山県

2017年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2017年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2017年度

都市住民ボランティア援農体制モデル事業

和歌山県

2018年度橋本市農産物産地化支援業務

橋本市

2018年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2018年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2018年度

都市住民ボランティア援農体制モデル事業

和歌山県

2019年度橋本市農産物産地化支援委託業務

橋本市

2019年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2019年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2019年度

都市住民ボランティア援農体制モデル事業

和歌山県

2020年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2020年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2020年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2021年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2021年度

わかやま移住定住支援センター運営業務

和歌山県

2022年度「印南四王子」謎解き周遊ツアーの企画支援業務

印南町観光協会

2022年度SDGs経営導入サポート業務

株式会社クロシオ

2022年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2022年度

経済情報誌企画・編集業務

株式会社紀陽銀行

2022年度紀陽サステナブルファイナンスのセカンドオピニオン提供及び検証業務

株式会社紀陽銀行

2022年度

わかやま移住定住支援センター運営業務

和歌山県

2023年度移住者インタビュー記事作成および発信業務

和歌山県

2023年度

令和5年度無人航空機を活用した防災・減災対策に係るガイドライン作成業務

和歌山県

2023年度

旧古沢小学校周辺整備基本構想策定委託業務

九度山町

2023年度

地域活性化事業支援

株式会社紀陽銀行

2023年度

経済情報企画編集

株式会社紀陽銀行

2023年度紀陽サステナブルファイナンスのセカンドオピニオン提供及び検証業務

株式会社紀陽銀行

2023年度Wakayama Institute for Social & Economic Development－33－

Ⅵ 研究スタッフ等 紹介
常勤役員
役職

氏名

副理事長

中越 典秀

紀陽銀行出身。同行では執行役員経営企画部長兼関連事業室長等を歴任。

専務理事

谷口 恵美

和歌山県庁出身。和歌山県消費生活センター所長等を歴任。

常務理事・事務局長

増田 浩

紀陽銀行出身。同行では市場営業部長、経営企画部副部長等を歴任。

研究部
役職

氏名

総括研究部長塩路 慎一

紀陽銀行より出向。同行では中もず支店長、営業企画部部長代理等を歴任。
行政計画策定に関する支援実績豊富で、コンサルティングの他、受託する全ての業務の企画・監修を担当。

研究部長

岡 広史

花王より出向。同社では製造統括センター部長等を歴任。
メーカー勤務の知見を活かし、サスティナブル関連分野を中心に調査・研究、コンサルティング等を担当。

研究部長

仮谷 善朗

和歌山県農業協同組合中央会より出向。同会ではＪＡグループ農業振興センター部長等を歴任。
農業振興に関する知見を活かし、同分野に関する調査・研究、計画策定支援等を担当。

研究部長

林 清仁

和歌山県庁出身（元県参事）。県庁では企画、広報、産業、情報、公共事業、福祉等、幅広い分野で企画立案、 事業執行に従事。豊富な行政実務経験を活かし、各種調査分析、計画策定支援等を担当。

研究部長

片家 康裕

和歌山県庁より出向。県庁では災害対策課長として防災・災害対策計画の策定や被災地支援業務に従事。
土木技術者としての視点を活かし防災・災害対策に関する調査研究等を担当。

主任研究員

長谷川 強

南海電気鉄道より出向。土木工学、統計学を専門とし、同社では高架橋設計、都市開発業務等を経験。
弊所では自身で開発したプログラムを用いた各種データ分析等を担当。

主任研究員

宮本 暢夫

和歌山県庁より出向。県庁では情報政策（ICT利活用）、ワーケーション、地域振興、国際交流関連など幅広い分野を経験。行政実務の経験を活かし、各種調査分析、計画策定支援等を担当。

主任研究員

藤本 迪也

帝国データバンク客員研究員、中小企業基盤整備機構地域活性化支援アドバイザー等を経て弊所研究員就任。
経済、企業経営、観光分野を中心に調査分析、コンサルティング等を担当。

研究員

春木 吉彰

紀陽銀行より出向。デザインに関する分野を研究テーマとし、弊所が受託する全ての業務における報告書、調査票等のデザイン企画・編集を担当（Illustrator ®クリエイター能力認定試験スタンダード資格 保有）。

研究員

松尾 悠佑

紀陽銀行より出向。中小企業金融の実務経験を活かし、サスティナブルファイナンスのセカンドオピニオン
提供等、サスティナブル関連分野のコンサルティング等を担当。

主任

吉田 厚子

公表統計データの収集・編集、調査分析に関わるデータ処理等、バックオフィス業務全般を担当。

わかやま移住定住支援センター
役職

氏名

センター長

塩路 慎一

紀陽銀行より出向。当研究所総括研究部長を兼任。

業務企画部長那須 大朗

紀陽銀行より出向。同行では営業支援部コンサルティング営業室調査役等を歴任。
センター運営に関する企画、移住、空き家等に関する調査等を統括。

センター長代理

馬場 和男

紀陽銀行出身。同行では、由良支店長、勝浦支店長、グループ会社である紀陽興産不動産部長等を歴任。
宅建士資格を活かし空き家相談を中心に移住関連全般に関する支援を担当。

支援員

保田 真美

紀陽銀行より出向。同行では主に住宅取得や資産運用の相談業務に従事。
移住関連全般に関する支援を担当（宅建士資格保有者）。

支援員

岸本 祐之

紀陽銀行より出向。同行では主に中小企業向け相談業務に従事。
現地案内対応を中心に移住相談支援を担当。

業務企画担当藤本 迪也

当研究所主任研究員。移住関連分野に関する調査等を担当。

業務企画担当春木 吉彰

紀陽銀行より出向。当研究所研究員。移住促進に関する広報等を担当。

業務企画担当和田 由紀江空き家バンクの運営を中心にセンター運営に関する企画業務を担当。

［2024年4月1日現在］

Wakayama Institute for Social & Economic Development

－34－

研究委員
氏

［敬称略・五十音順・22名］

名

主 な 役 職

研 究 分 野足立 基浩

国立大学法人和歌山大学副学長

まちづくり

伊藤 雅

広島工業大学工学部環境土木工学科教授

都市地域計画、交通計画

大澤 健

国立大学法人和歌山大学経済学部教授

経済原論

大西 徹

紀陽情報システム株式会社 代表取締役副社長

DX関連

金川 めぐみ国立大学法人和歌山大学経済学部学部長

社会保障法

糀谷 昭治

元 （財）和歌山社会経済研究所研究部長

古賀 庸憲

国立大学法人和歌山大学教育学部教授

﨑山 頌一

元 （財）和歌山社会経済研究所研究部長

佐藤 周

元 和歌山大学経済学部教授

髙田 朋男

元（一財）和歌山社会経済研究所研究部長

竹田 茉耶

大阪観光大学観光学部准教授

観光まちづくり、コミュニティ論

谷 奈々

元 （財）和歌山社会経済研究所主任研究員

文化振興

辻󠄀本 勝久国立大学法人和歌山大学経済学部教授

交通政策

鳥居 昌之

元 （財）和歌山社会経済研究所研究部長

中島 敦司

国立大学法人和歌山大学システム工学部教授

中西 望

元（一財）和歌山社会経済研究所研究部長

藤永 博

国立大学法人和歌山大学経済学部教授

健康・スポーツ科学

堀内 秀雄

元 和歌山大学理事・副学長

生涯学習、自治体政策

本多 友常

元 摂南大学理工学部教授

建築設計

満田 成紀

国立大学法人和歌山大学学長補佐、戦略情報室長

ソフトウェア工学山本 健慈

大阪観光大学理事長（元 和歌山大学学長）

吉村 典久

関西学院大学経営戦略研究科教授

動物生態学

地域情報化

環境保全学、自然エネルギー

経営学、経営戦略（＊）主な役職＝選出母体の役職［2024年4月1日現在］

Wakayama Institute for Social & Economic Development－35－

Ⅶ 相談窓口のご案内
一般財団法人和歌山社会経済研究所は、調査・分析、計画づくりのサポート等
様々な課題に対するご相談を受け付けしております。
以下の相談窓口までお気軽にお問合せください。

一般財団法人 和歌山社会経済研究所〒640-8033 和歌山市本町２丁目1番地 フォルテワジマ6階
TEL : 0 7 3 （ 4 3 2 ） 1 4 4 4

FAX : 0 7 3 （ 4 2 4 ） 5 3 5 0✉ : info@wsk.or.jp
塩路 ・ 藤本

Wakayama Institute for Social & Economic Development－36－

www.wsk.or.jp