重点取り組み事項および具体的方策
Ⅰ．農業者の所得増大への貢献
・所得増大に向けた販売力を強化します。
３年後目指すもの
品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所得の安定化を目指します。
【取り組み事項】①マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大と農業所得の安定化に取り組みます。
②農畜産物のブランドイメージ向上に努めます。
③国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進に努めます。
④直売所を通じた販売力を強化します。
・所得増大に向けた生産力の強化とコストの低減をはかります。
３年後目指すもの生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。
【取り組み事項】①担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化に努めます。
②担い手農業者の育成と生産力強化支援に努めます。
③生産トータルコスト低減に取り組みます。
・所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）を強化します。
３年後目指すもの
ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農家経営管理支援（農家コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。
【取り組み事項】①記帳代行事業の会員拡大に取り組みます。
②農家経営コンサルティング実施のための体制整備に努めます。

60

J A 水 戸

自己改革工程表
農業分野

農業者の所得増大への貢献

責任部署

重要戦略

３年後目指すもの

品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点
進捗管理方法／時期とした契約取引と産地間連携拡充による農業所得増大、所経営会議／半期得の安定化を目指します。
⑴マーケットインに基づく契約販売、買取販売の拡大、農業所得の安定化

所得増大に向けた販売力強化
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

営農経済部門

目標値

2019年度

2020年度

2021年度

1加工業者・卸売市場との販・加工・業務向け取引販売
18年度 720,000千円→21年度 720,000千円 売会議、部会生産者との調 1前年度取り組みにもとづく、1値決め販売、多様な取引形
整、取組実施数量・単価等の見直し
品目特性に応じた期 ・全農ＶＦ機能取引販売
態に対応する部会の組織体（ＶＦ経由市場相対・加工・業務向け含む）2実需者の要望にもとづく生 2新たな出荷形態の試験実施、間値決めの取組
制（グループ化等）検討
18年度 1,400,000千円→21年度 1,800,000千円 産出荷体制及び出荷形態の 普及
・市場予約相対取引の導入
検討
・買取米取扱量
18年度 1,815t→21年度 2,500t
うち、実需者への直接販売（学校給食等）1新たな販売先の開拓
米安定取引の拡大
18年度 270t→21年度 270t
2実需者との商談（実需を特定した契実需を特定した契約販売
3商取引与信管理の徹底
同左
同左
約、複数年契約、実18年度 94t→21年度 535t
4複数年契約の有効性につい需者への直接販売）
卸業者への直接販売ての検証
18年度 1,451t→21年度 1,700t
複数年契約の検討
取り組み施策⑵農畜産物のブランドイメージの向上
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度
2021年度（自己改革工程表）
1既存市場へのプロモーション 1既存市場へのプロモーション
販促イベント・フェ
2新市場へのプロモーション 2新市場へのプロモーション
・消費者へのプロモーション
ア等、効果的な消費・担当職員へのマーケティング研修 3担当職員へのマーケティン 3担当職員へのマーケティン
宣伝の実施
グ研修計画
グ研修実施
・GAPの導入組織：５組織
GAP導入による信頼 （独自GAPを含む）
1GAPへの理解と普及
同左
性の向上
・GAP評価員の養成
2GAP評価員 ２名増員
18年度４名→21年度10名
取り組み施策⑶国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度（自己改革工程表）
・買取米取扱量
18年度 1,815t→21年度 2,500t【再掲】
うち、実需者への直接販売（学校給食等）1新たな販売先の開拓
米安定取引の拡大
2実需者との商談（実需を特定した契 18年度 270t→21年度 270t
3商取引与信管理の徹底
約 販 売、 複 数 年 契 実需を特定した契約販売
4複数年契約の有効性につい
約、実需者への直接 18年度 94t→21年度 535tての検証
販売、卸業者への直 卸業者への直接販売
18年度 1,451t→21年度 1,700t
接販売）
複数年契約の検討
・新規需要米
1米需給、支援措置などの情
18年度 535ha→21年度 600ha
新規需要米（飼料用報提供
うち、飼料用米生産面積
米・輸出用米）の生2需要に応じた米生産への誘導
18年度 535ha→21年度 450ha
3経営試算、経営モデルの提示
産拡大
輸出用米生産面積
4全農輸出米協議会への参画
18年度 ３ha→21年度 150ha
・多収品種の生産面積
18年度 87ha→21年度 175ha
1販売先・販売体制の確立
うち、契約販売「ふくまる」
2普及センターと連携した経
18年度 65ha→21年度 80ha
営試算の検討および実証圃
多収品種導入などの 契約販売「ふくまる２mm」の設置
生産提案
18年度 12ha→21年度 15ha
3現地検討会・栽培講習会の契約販売「つくばＳＤ２号」
開催
18年度 ６ha→21年度 10ha
4生産研究会の検討
契約販売「とよめき」
18年度 ４ha→21年度 50ha
取り組み施策⑷直売所を通じた販売力強化
具体的取り組み事項
目標値
2019年度（自己改革工程表）

同左

同左

2021年度

同左

同左

同左

同左

同左

同左

2020年度

2021年度

1店内掲示物の見直し、改善 1店内掲示物の見直し、改善 1店内掲示物の見直し、改善
直営直売所 売上高 ・売上高アップ（2018年度比）110
2商品陳列・レイアウトの見 2商品陳列・レイアウトの見 2商品陳列・レイアウトの見の伸長％直し、改善直し、改善直し、改善
1会員拡大・品目増大のため部会員拡大による品1会員拡大・品目増大のため 1会員拡大・品目増大のため・部会員の拡大の内部協議、普及センター・揃充実の対策実施の対策実施
種苗メーカー等との検討

J A 水 戸61

農業分野

農業者の所得増大への貢献

責任部署
３年後目指すもの営農経済部門

生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター、行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。
⑴担い手農業者へ出向く体制の拡充と営農指導の強化

進捗管理方法／時期

重要戦略
所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

2019年度

2020年度

1農地関連法、農業簿記、会計制度、労務関係、財務分
析、経営改善提案、融資の習得。
・ＪＡバンク農業金融プランナーの2肥料類の基礎から土壌診断
TACを含む営農指導 増員分析・提案までの習得。
同左
・施肥診断技術者の増員員の人材育成
3農薬の基礎から病害虫診断・・防除指導員の増員防除までの習得。
4中央会、全農いばらき等の外部研修への参加及び資格取得。
1明確化した担い手の情報収・担い手情報（アカウント情報）の 集と情報の共有化
2事業を通じて、担い手の課収集継続
同左
出向く体制の整備
・普及センターと連携した重点課題 題解決・経営改善を実施
3普及センターと連携した重の設定・対策実施
点課題の設定・対策実施
取り組み施策⑵担い手農業者の育成と生産力強化支援
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度（自己改革工程表）
1外国人受入農家・実習生への制度理解のための研修・・外国人実習生受入人数
啓蒙活動
労働力支援対策の実 18年度 68名→21年度 75名
同左
2ＪＡ出資型法人・ＪＡ・担
施・ＪＡ出資法人による作業受託
い手の３者契約による作業
18年度 20ha→21年度 40ha
受託の拡大
・2021年度までに新規就農相談体制 1普及センター・行政との連普及センターや行政携による就農相談体制の確の見直し・構築
同左との連携による就農・就農相談会（農林振興公社主催） 立
相談体制の強化
2就農相談会等への出展等への出展
取り組み施策⑶生産トータルコスト低減の取り組み
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度（自己改革工程表）

経営会議／半期

2021年度

同左

同左

2021年度

同左

同左

2021年度重点品目の設定、大 ・予約購買における重点品目設定で 1営農組合・担い手への推進 1営農組合・担い手への推進 1営農組合・担い手への推進型規格品によるコス の安価供給
活動
活動活動
ト低減
・担い手直送大型規格品の普及拡大 2講習会・広報誌等での周知 2講習会・広報誌等での周知 2講習会・広報誌等での周知
最有利先からの生産 ・肥料パレット仕入の活用
1仕入先からの見積徴収・仕 1仕入先からの見積徴収・仕 1仕入先からの見積徴収・仕資材仕入れ促進
・有利仕入先の選定（随時）入条件の精査・交渉
入条件の精査・交渉
入条件の精査・交渉
農機レンタル・低コ・農機レンタル：30日
スト農機の普及拡大
1全農との推進方策検討、生 1全農との推進方策検討、生 1全農との推進方策検討、生・低コスト農機：60台
セルフメンテナンス
産者への提案
産者への提案
産者への提案・セルフメンテナンス：年３回の実施
1説明会の実施
GIS農地管理による ・GIS導入組織サポート
2ポリゴンデータ提供
1戸別指導
同左
水田の効率運営（導入組織 ２組織）
3戸別指導
1共同利用施設の作業および 1共同利用施設の作業および共同利用施設の更新、・共同利用施設の更新または集約再1共同利用施設の更新、再編付帯施設との効率性の（見 付帯施設との効率性の（見再編整備の検討編の検討の場の立ち上げ整備の協議開始
通し）の把握通し）の把握62

J A 水 戸農業分野

農業者の所得増大への貢献
重要戦略

責任部署
３年後目指すもの

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルテ
所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルィング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経ティング）の強化
営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。
取り組み施策⑴記帳代行事業の会員拡大
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度（自己改革工程表）

営農経済部門
進捗管理方法／時期
経営会議／半期

2021年度

1記帳代行推進対象リストの1記帳代行推進重点対象者へ 1記帳代行推進重点対象者へ記帳代行会員数の増作成
・18年度 55人→21年度 60人の訪問による加入促進の訪問による加入促進
加対策
2記帳代行制度の周知、加入
2経営管理セミナーの開催 2経営管理セミナーの開催促進
事務集中型から単独
1専門職員の養成（中央会へ 1専門職員の養成（中央会へ 1専門職員の養成（中央会への研修生１名派遣）の研修生１名派遣）型へ移行に向けての ・23年度に単独型に移行の研修生１名派遣）※面接時の派遣
2移行計画の策定
体制づくり※面接時の派遣
1事業継承を必要とする農家 1事業継承を必要とする農家
農業参入等支援セン・各種事業継承のニーズへの適宜対の情報収集の情報収集
ターと連携した各種
応
同 左2担当職員の養成
2担当職員の養成
事業継承のニーズ対対応件数：年１件
3事業継承支援計画の策定 3事業継承支援の実施
応取り組み施策⑵農業経営コンサルティング実施のための体制整備
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度
2021年度（自己改革工程表）
1中央会主催の簿記や税務研修会への参加
2中央会における記帳代行実
農業経営管理支援を ・記帳代行担当者を１名育成
同 左務研修
担う担当者の育成
18年度 １名→21年度 ２名
3農業経営に係る全国会議参加による情報収集や、簿記検定等資格取得
1プロジェクトチームの設置
1経営相談会の実施
・各部署連携チームの設置
2重点経営支援対象の情報共部門間連携チームを
2部門間連携による経営支援（営農販売部・経済部・金融部）
有
編成
状況の進捗管理・経営支援対策会議の開催 年２回
3経営支援対策の検討

同左

同左

J A 水 戸63

Ⅱ．地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の実践・「働く場所」を基点とした協同活動を実践します。
３年後目指すものくらしの活動による地域貢献活動を充実させます。また、准組合員、協力組織に対する活動、事業への参加利用を促し、地域貢献活動の充実を目指します。くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
【取り組み事項】①くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。

②准組合員、協力組織に対する活動、事業への参加利用を促し、地域貢献活動の充実を目指します。
・協同活動を地域へ広く情報発信します。
３年後目指すもの准組合員や地域住民に対し、ＪＡへの関心を深め、身近な存在であることを意識づけるとともに、協同組合運動の認知度を向上させます。
【取り組み事項】①地域住民の協同組合運動への参加拡大を図ります。
②准組合員向けの広報を強化します。

自己改革工程表
地域・くらし分野 地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の実践
重要戦略「働く場所」を基点とした協同活動の実践

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

くらしの活動による地域貢献活動を充実させます。また、准組合員、協力組織に対する活動、事業への参加利用を促し、地域貢献活動の充実を目指します。くらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、事業基盤の強化を目指します。
くらしの活動による地域貢献活動の充実
2019年度

・本支店および、事業所において 1環境保全活動の継続的実施ＪＡ事業への参加を促す活動の継 2次世代、若年層、子供に対続的実施（事業間の連携によるく する協同活動の実施。
（料「働く場所」を基点らしの活動の展開）
理教室、職場体験、食育農とした協同活動
・地域住民のニーズに合わせた活動 業体験、スポーツ大会等）の実施
3高齢者支援活動の継続的実施
4１職員１協同活動の確認
・職員の協同活動への理解醸成
1健康増進活動、教養文化活動
・青年部・女性部の活動のさらなる2食をテーマに、地域の大学生、高組織の活性化とファ 活性化と正・准組合員、地域住民校生等との食育活動の実施（特ンつくりの参加を目的とした活動の実施
産物を利用したレシピの考案等）
・行政（学校）との連携
3女性部主催の料理教室等の開催
重要戦略
３年後目指すもの取り組み施策
目標値

2019年度

1支店、事業所だより「かわ・地域住民の協同組合運動への参加 ら版」の年複数回発行拡大を図る准組合員向けの広報誌 2インターネットを活用した員
外広報の強化（ホームページ、強化SNSでの情報発信強化含む）
1各イベントでの農産物のＰＲ
役職員による広報活 ・地域住民へＪＡ自己改革の理解を 2直売所利用者への情報発信
3地域からの声をイントラ等で共有動の強化促す
4プレスリリースの強化
協同活動を地域へ広
く情報発信

64

J A 水 戸総務管理部
進捗管理方法／時期
経営会議／半期

2020年度

2021年度

同左

同左

同左

同左

進捗管理方法／時期

准組合員や地域住民に対し、ＪＡへの関心を深め、身近な存在であることを意識づけるとともに、協同組合運動の認知度を向上させます。
地域情報を広く発信し、ＪＡファンの拡大を図る

協同活動を地域へ広く情報発信

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

責任部署

３年後目指すもの

経営会議／半期

2020年度

2021年度

同左

同左

同左

同左

Ⅲ．自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
・ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」の育成に努めます。
３年後目指すもの
ＪＡの新たな価値を創造するＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の進化に努めます。
【取り組み事項】①役職員１人１人の役職員行動基準の浸透と実践により、地域活力の向上等に貢献する社会性あふれる役職員の育成に取り組みます。
②計画的な人財育成の実践と職員教育体制の整備に取り組みます。
③専門能力を有した職員採用とＪＡ総合事業を支える職員の総合力向上開発支援に取り組みます。
・組織再編（本支店体制整備）を活かした高度なＪＡ経営の実践３年後目指すもの
収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必要な場合は柔軟に対応します。
また、マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取り組むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、適正な剰余金を確保し、組合員への利益還元を継続実施します。
【取り組み事項】①収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図るため本支店・事業所体制整備に取り組みます。
②経営成果として、適正な剰余金を確保し、組合員への利益還元を継続実施します。

J A 水 戸65

自己改革工程表組織分野

自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

３年後目指すものＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成

ＪＡの新たな価値を創造するＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己改革の進化に努めます。

進捗管理方法／時期
経営会議／半期

役職員１人１人の役職員行動基準の浸透と実践により、地域活力の向上等に貢献する社
会性あふれる役職員の育成に取り組む
計画的な人財育成の実践と職員教育体制の整備
専門能力を有した職員採用とＪＡ総合事業を支える職員の総合力向上開発支援

取り組み施策具体的取り組み事項（自己改革工程表）

責任部署
総務管理部

目標値

2019年度

2020年度⑴ＪＡ役職員行動基
1行動基準の遵守
・行動基準の定着
同左
準の実践
2唱和等の習慣化と行動⑵ＪＡ教育研修計画
1ＪＡ内部研修会の設置・拡に基づく役職員学 ・ＪＡ内研修機会の拡大
大同左
習・研修会の着実 ・県域主催等の外部研修の受講促進 2県域連合会主催等の外部研な実践
修会への派遣及び受講⑶職員教育体系に基
1教育計画に基づく受講促進・づく計画的なリー ・階層別研修受講促進
拡大
ダーの育成と内部 ・農協内部監査士資格取得を推奨
同左
2職員選抜方式による県域連統制強化に資する し、取得者数を現行の５％から10合会主催等の研修会への派人材の育成と有資 ％を目標とする。
遣及び受講格者の確保
・専門能力を有する職員の計画的採 1各業務の要因、必要資格な 1要員の適正配置、採用の実⑷専門性に配慮した 用
ど現状課題を認識
施
採用及び育成・専門性を高めるための教育研修の 2採用、教育促進に関する研 2外部教育研修による人財育実施
究及び調査成の実施
重要戦略
３年後目指すもの
収益構造の変化に対応した事業モデルへの転換等を図ります。なお、環境変化等に応じた更なる体制整備の検討が必
要な場合は柔軟に対応します。
マイナス金利情勢の影響などによる信用共済事業の収益悪組織再編（本支店体制整備）を活かした高度なＪＡ経営化にも対応し、また、営農経済事業の適正利益の確保に取の実践り組むことで自己改革を支える健全経営（総合事業体制）を維持し、組合員・利用者の期待に応えます。
経営成果として、適正な剰余金を確保し、組合員への利益還元を継続実施します。
取り組み施策⑴事業モデルの転換等による労働生産性の維持・向上
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度（自己改革工程表）

2021年度
同左
同左

同左

同左
進捗管理方法／時期

経営会議／半期

2021年度

本支店・事業所体制 ・ＪＡグループ茨城本支店体制整備
1体制整備計画の総代会決議 順次整備
整備方針に抵触しない体制整備
取り組み施策⑵経営成果（適正水準の利益確保）に伴う組合員利益還元の継続実施
具体的取り組み事項
目標値
2019年度
2020年度
2021年度（自己改革工程表）
1現在､ 総合ポイント制度で事業利用者に利益還元を実組合員への利益還元 ・利益還元指標を目安とした剰余金 施しているが､ 総合ポイン
ト制度で還元していない販の実践
処分
売事業で利用分量配当を予定

66

J A 水 戸同左

同左