Ⅰ 平常時

Ⅰ

平常時の対応(1)実施体制の整備ア

狂犬病予防対策担当部署

ⅰ

安全衛生課

ⅱ

健康増進課

ⅲ

動物愛護管理センターⅳ

東部保健福祉局（徳島保健所，吉野川保健所）
疾病対策担当，食品衛生担当（徳島保健所），健康増進担当，生活衛生課担当（吉野川保健所）

ⅴ

南部総合県民局（阿南保健所，美波保健所）
保健福祉環境部

ⅵ

生活衛生担当，健康増進担当

西部総合県民局（美馬保健所，三好保健所）
保健福祉環境部

ⅶ

生活衛生担当，健康増進担当

保健製薬環境センター

イ

保健科学担当連携体制の確保
安全衛生課，動物愛護管理センター，健康増進課，保健製薬環境センター，東部保

健福祉局保健所（徳島保健所，吉野川保健所），南部総合県民局保健所（阿南保健所，
美波保健所）及び西部総合県民局保健所（美馬保健所，三好保健所）（以下「各総合県民局保健所」という。）は，狂犬病の発生に備え，関係機関等と相互に連携し，平常時からの情報交換，連携体制の確認を行う。
ウ

資材等の準備安全衛生課，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，狂犬病発生時（疑似症例を含む）の対応に必要な啓発資材等の整備を行う。
エ

検査体制の整備
安全衛生課，動物愛護管理センター及び保健製薬環境センターは，狂犬病発生時（疑似症例を含む）の検査に必要な検査機器類，試薬等，検査体制を整備する。
(2)

情報収集

ア

情報収集
安全衛生課，動物愛護管理センター，健康増進課，東部保健福祉局保健所，各総合県民局保健所は，平常時から狂犬病予防対策に関する国内外の情報の収集に努める。
5

Ⅰ 平常時
(3)

疫学調査

ア

モニタリング調査の実施
動物愛護管理センター，保健製薬環境センター，各総合県民局保健所は，市町村等，関係機関との協力のもと「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」（厚生労働省
作成）と「野生動物の狂犬病モニタリング検査実施要領」に基づき，犬猫等および野生動物に対し，モニタリング調査を実施する。
(4)

情報提供

ア

啓発活動
安全衛生課，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所，各総合県民局保健所

は，市町村等関係機関と協力し，犬猫等の所有者へ狂犬病予防に対する意識向上のため，ホームページへの情報掲載等，各種広報媒体を活用し，継続的な啓発活動を行う。
(5)

予防・まん延防止ア

犬の登録・狂犬病予防注射の推進
動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，狂犬病予防法第４条・５条に基づく犬の登録・狂犬病予防注射を市町村の担当者及び徳島県獣医師師会と協力を図りながら徹底し，国内の犬に対する免疫の付与を確実に行う。
イ

犬の飼い主に対する適正飼養の啓発
徳島県動物の愛護及び管理に関する条例第１３条に基づいて犬をけい留し，事故が発生した場合は第１６条に基づいて直ちに知事に届出をし，遅滞なく当該犬に検診を受けさせるよう飼い主に対して指導する。
ウ

狂犬病予防対策に従事する者への感染予防対策
狂犬病の感染を予防するため，捕獲や病性鑑定等の作業を行い感染の可能性がある職員に対して曝露前ヒト用狂犬病ワクチンの接種を進める。
エ関係従事者の知識の向上
安全衛生課及び動物愛護管理センターは，狂犬病予防員に対する意識の向上のため，

犬の狂犬病発生時における迅速かつ的確な対応が行えるよう，職員の技能・資質向上のための研修等を計画的に実施する。
また，職員だけでなく，市町村の犬の登録・狂犬病予防注射事務担当者及び感染症担当者，臨床獣医師，医療関係者，住民及び動物の所有者に対しても研修と啓発を行う。
6

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）

Ⅱ

県内発生時（疑似症例への対応）

(1)

実施体制

ア

狂犬病対策連絡会議の設置
狂犬病（疑似症例を含む）が発生したと認めた場合は，届出を受理するため，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所，各総合県民局保健所に『動物愛護管理セ
ンター・東部保健福祉局・県民局連絡協議会』1（以下「県民局等連絡協議会」という。）を設置するとともに，県庁に『徳島県危機管理会議』2を設置する。
イ『県民局等連絡協議会』及び『徳島県危機管理会議』の開催
狂犬病のまん延防止及び撲滅のための防疫対策等については，県民局等連絡会議，

徳島県危機管理連絡会議で協議するとともに，必要に応じ，厚生労働省健康局結核感染症課に指示を仰ぐ。
また，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，協議内容について，その都度，安全衛生課及び健康増進課に報告する。
安全衛生課は，徳島県危機管理会議へ報告するとともに，厚生労働省健康局結核感染症課に報告する。
①

県民局等連絡協議会における協議事項

県民局等連絡協議会において，次の事項について協議を行う。
また，発生地域が他県民局等管内又は他県と隣接する地域である場合については，
次の事項について，安全衛生課及び健康増進課等，徳島県危機管理会議と協議の上，措置等を決定する。
ⅰ

咬傷被害者対応ⅱ

現地疫学調査（ａ）咬傷被害者，接触者等（ｂ）咬傷被害動物，接触動物等（ｃ）不審死（異常死）動物

ⅲ

狂犬病予防法に基づき，狂犬病予防員が行う措置（ａ）犬の隔離指示と殺害禁止・許可（法第９条，第 11 条）（ｂ）公示及び口輪の装着，けい留命令（法第 10 条）（ｃ）死体の引き渡し（法第 12 条）（ｄ）一斉検診と臨時の予防注射（法第 13 条）

1

県民局等連絡協議会構成員
届出を受理した機関（南部各総合県民局，西部各総合県民局，東部保健福祉局及び動物愛護管理センター），医師会，獣医師会，管内警察署，管内家畜保健衛生所，管内市町村，動物愛護管理センター
2
徳島県危機管理会議適用部局
危機管理部，政策創造部，経営戦略部，商工労働部，保健福祉部，県民環境部，農林水産部，県土整備部，南部総合県民局，西部総合県民局，企業局，病院局及び教育委員会（以下「各部局」という），警察本部

7

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）（ｅ）病性鑑定のための措置（法第 14 条）（ｆ）犬の移動禁止，制限（法第 15 条）（ｇ）交通の遮断又は制限（法第 16 条）（ｈ）集合施設の禁止（法第 17 条）（ｉ）けい留されていない犬の抑留（法第 18 条の１）（ｊ）けい留されていない犬の薬殺（法第 18 条の２）（ｋ）感染症法(四類感染症）に基づく措置
・積極的疫学調査（現地疫学調査を含む）
・消毒その他の措置（感染症法第 27 条～第 29 条）（ｌ）地域住民への啓発・指導②

徳島県危機管理連絡会議における協議事項

安全衛生課及び健康増進課は，徳島危機管理連絡会議において，次の事項について協議を行う。
ⅰ

報道対応

ⅱ

現状把握・分析ⅲ

中央連絡会議，近隣府県への連絡ⅳ

関連部局・団体間への連絡調整ⅴ

関連部局・団体間への協力依頼

ⅵ

疫学調査の指示ⅶ

狂犬病予防法に基づく法的措置の実施

(2)

情報収集

ア

情報収集
安全衛生課，健康増進課，動物愛護管理センター及び東部保健福祉局，各総合県民局保健所は，より積極的に狂犬病予防対策に関する国内外の情報の収集に努める。
(3)

疫学調査
動物への対応ア

狂犬病と疑われる犬猫等への感染源に関する調査
狂犬病予防員は，狂犬病と疑われる動物（家畜をも含む）（以下「狂犬病と疑われる犬猫等」とする。）への感染源調査を，主に聞き取りの手法により実施する。

8

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）①
狂犬病と疑われる犬猫等の所有者あるいは管理者，診察を行った獣医師，発見者への聞き取り調査
狂犬病予防員は「調査票」に基づき，聞き取り調査を実施するとともに，聞き取り調査結果を安全衛生課に報告する。
また家畜においては，これを家畜予防員が行うこととし，安全衛生課，畜産振興課，健康増進課で情報共有を図ることとする。

②

有識者への意見照会

安全衛生課は，調査結果について，狂犬病対応の専門家等有識者の意見を聴取し，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所，各総合県民局保健所及び健康増進課と協議の上，感染源を明確にする。
【感染源調査のイメージ】

9

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）

イ

狂犬病と疑われる動物との接触犬の調査
狂犬病予防員は，狂犬病と疑われる動物との接触犬への調査を，主に聞き取りの手法により実施する。
①

聞き取り調査の実施範囲等の決定

動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，狂犬病と疑われる犬が発生した地域の周辺の市町村が管理している犬の登録状況に関する資料（原簿），狂犬病予防接種の状況に関する資料等を収集し，聞き取り調査の実施範囲等を決定する。
②

狂犬病発症動物と接触した犬の所有者あるいは管理者，狂犬病発症動物に関与した獣医師，発見者への聞き取り調査

狂犬病予防員は，「調査票」に基づき，調査を実施するとともに，聞き取り調査結果について検討し，安全衛生課に報告する。
なお，聞き取り調査を実施していくにあたっては，狂犬病と疑われる動物（第１発見の発症疑い動物）と接触した可能性がある動物を検索するほか，第１発見の発症疑い動物への感染源となった動物が存在する場合には，この感染源の動物を起点とする
一連の接触動物を検索する。
安全衛生課は，調査結果について，狂犬病対応の専門家等有識者の意見も踏まえ，感染源を明確にする。
③

接触動物のリスト作成

動物愛護管理センター及び東部保健福祉局保健所，各総合県民局保健所は，聞き取り調査を踏まえ，狂犬病と疑われる動物（第１発見の発症疑い動物）と接触した動物を特定し，接触動物のリストを作成3する。

10

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）【接触動物調査のイメージ】＊例：犬において3

接触犬のリスト作成については，たとえ，狂犬病と疑われる犬等からの咬傷を受けていても，その時期が狂犬病ウイ
ルス未排出の期間であれば，接触犬と考える必要はない。ただし，接触したか否かの判定が不可能な場合には，念のため，接触犬として取り扱うこととする。

11

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）

ウ

モニタリング調査の継続
動物愛護管理センター、保健製薬環境センター及び各総合県民局保健所は，市町村等，関係機関との協力のもと「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」（厚生労働省作成）及び「野生動物の狂犬病モニタリング実施要領」に基づき，犬猫等及び野生動物に対しモニタリング調査を継続する。
人への対応
ア

狂犬病と疑われる動物との接触者の調査
動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，狂犬病と疑われる犬等との接触者への調査を，主に聞き取りの手法により実施する。
①

狂犬病発症動物と接触した者への聞き取り調査

動物愛護管理センター，各総合県民局保健所及び東部保健福祉局各保健所は，狂犬病発症犬等に接触したことが明らかな者及び接触した可能性があると考えられる者を対象に，「調査票」に基づき，聞き取り調査を実施するとともに，聞き取り調査結果について健康増進課に報告する。このとき，狂犬病発症犬等の調査及び感染の疑いがある犬の経過観察の進展により，調査対象者が拡大又は縮小する可能性があることに留意する。
なお，聞き取りは，状況を性格に把握するため，可能な限り対面して実施する。
②

接触者の特定動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所，各総合県民局保健所は，聞き取り調査を踏まえ，狂犬病発症犬等と接触した者を特定し，接触者のリストを作成する。
また，状況も応じて必要であれば薬務課に連絡をとり，狂犬病発症犬に噛まれた「接触者」においては，暴露後ワクチネーションプログラムを実施する。
人における暴露後ワクチネーションプログラムの経過観察は健康増進課と薬務課が行う事とし，適宜，状況を安全衛生課に報告する事とする。
なお，接触者と非接触者の選別例は，以下を参考にして行う。
・狂犬病発症犬等に咬まれた者は，「接触者」とする。
・狂犬病発症犬等をなでた者，舐められた者は，原則として「接触者」とする。
・狂犬病発症犬等の隣に座った者は，「非接触者」とする。
・判定が不能の者については，原則として「接触者」とする。

12

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）【接触者調査のイメージ】

(4)

情報提供

ア

相談窓口の設置
安全衛生課，生活安全課，健康増進課，動物愛護管理センター，畜産振興課，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，狂犬病に関する相談窓口を設置する。
相談窓口は，住民等からの求めに応じて狂犬病に関する知識を提供するとともに，狂犬病発症犬等との接触者からの相談に応じる。
また，相談内容によっては，健康増進課を介して暴露後発症予防（以下「ＰＥＰ」という。）の実施可能な医療機関を紹介する。
イ

情報提供
①

住民への周知及び啓発等

安全衛生課，生活安全課，健康増進課，動物愛護管理センター，畜産振興課，東部保健福祉局及び各総合県民局保健所は，狂犬病の発生について，市町村，医療機関，
動物病院，警察，本庁関係課等と密な連携をとり，住民に対し別に定める住民啓発用チラシを配布する等，広く周知に努めるとともに，まん延予防及び撲滅対策等についての啓発に努める。
13

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）②

市町村への情報提供

安全衛生課，生活安全課，健康増進課，動物愛護管理センター，畜産振興課，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，狂犬病発生に関する情報について市町
村長に提供し，市町村保健センター等で相談窓口を設置する等，住民への情報提供及び対応について協力を依頼する。
併せて，別紙住民啓発用チラシ，狂犬病に関する Q&A を配布し，窓口対応が適切に実施されるよう配慮する。
③

動物病院への情報提供

安全衛生課，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，狂犬病発生に関する情報について動物病院に提供するとともに，別に定める住民啓発用チラシ，狂犬病に関する Q&A を配布し，飼い主に対し狂犬病に関する正しい知識の啓発を依頼する。
④

医療機関への情報提供

健康増進課，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，狂犬病発生に関する情報について医療機関に提供するとともに，別に定める住民啓発用チラシ，狂犬病に関する Q&A を配布し，本病に関する正しい知識の啓発を依頼する。
(5)

予防・まん延防止
犬への対応

ア対策を講じる地域の区分設定
安全衛生課は，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所と協議し，「(3)疫学調査」の結果に基づき，次のとおり，狂犬病の拡大防止のための種々の対策を実施する地域を設定する。
なお，個々のエリアにおいて採用する措置は，その必要性を検討し，柔軟に実施する。特に第２～４エリアにおいて，第１エリアの対応に準じて法令に基づく措置を実施する場合には，リスクの程度に応じた対応となるように留意する。
ⅰ

第１エリア（狂犬病（疑似症例を含む）発生確認地）→

ⅱ

第２エリア（第１エリアに隣接する市町村）→

ⅲ

狂犬病の発生が確認された市町村
第１エリアに隣接する市町村

第３エリア（第１エリアの周辺地域）
14

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）→ 第１エリアと第２エリアを除く市町村，及びその隣接県（香川県，高知県，愛媛県）
ⅳ 第４エリア（その他の地域）→ 上記以外の都道府県【対策を講ずる地域】【各地域における主な予防・まん延防止措置】
第１第２

公示及び犬の口輪装着又はけい留命令
犬又はその死体の移動・移出禁止又は制限
放浪犬の抑留登録・狂犬病ワクチン接種の徹底
集合施設の禁止
一斉検診
臨時の予防接種
交通の遮断
その他（保健所への情報提供，咬傷事故を起こしたい犬の記録及び管理）必須事項

状況により実施する事項
状況により実施する事項

状況により実施する可能性があるため準備を図る事項
15
考慮しなくてよい事項

第３第４Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）

イ「第１エリア」における拡大防止措置①

犬の隔離（狂犬病予防法第９条）

狂犬病に罹患した犬等（疑似症例含む）又はこれらの犬等と接触した犬を診断した
獣医師又はその所有者は，直ちに当該犬を隔離する。
なお，接触した犬が咬傷被害を受けている場合，すみやかに被咬傷部位の洗浄と消毒を実施し，狂犬病ワクチンを接種したうえで，適切な隔離施設（動物愛護管理セン
ター，各総合県民局保健所のけい留施設）に収容する。
②

犬の観察

動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，隔離した犬について，「様式６」により，狂犬病の症状の有無について観察し，臨床診断を行う。
なお，隔離している犬が観察期間中に死亡した場合や，その状態等から狂犬病に罹患していることが強く疑われる場合には，致死処分とし，保健製薬環境センターにおいてウイルス検査を実施する。
③

公示及び犬の口輪装着またはけい留命令（狂犬病予防法第 10 条）

動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，狂犬病に罹患している犬（疑似症例を含む）の行動範囲から判断して，犬のけい留命令区域及び期間を決定し，安全衛生課長に報告する。
また，法第 10 条の規定により，狂犬病が発生した旨を公示するとともに，けい留
命令区域内の全ての犬に口輪をかけるか，又はけい留すること（必要な場合は両方）を期間を定めて，告示しなければならない。
なお，告示については緊急を要することから，掲示板等への掲示の他，インターネ
ット等を利用して公示するとともに，市町村長，医療機関，動物病院等と連携して，広報テープや別紙住民啓発用チラシ等の配布により，住民への周知に努める。
安全衛生課長は，けい留命令区域及び期間について，厚生労働省健康局結核感染症課に報告する。
④

登録，狂犬病ワクチン接種の徹底

安全衛生課，動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，飼育犬に対し，飼育の適正化を推進するとともに，狂犬病予防法に基づく，登録及び狂犬病ワクチンの接種の徹底を呼びかける。
⑤

犬の一斉検診（狂犬病予防法第 13 条）
16Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）
動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，狂犬病（疑似症例含む）が発生したと認めた場合は，別に定める要領に基づき犬の一斉検診を実施する。

⑥

犬の臨時の予防接種（狂犬病予防法第 13 条）

動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局各保健所は，狂犬病（疑似症例含む）が発生したと認めた場合は，別に定める要領に基づき犬の臨時の予防注射を実施する。
⑦

犬又はその死体の移動・移出禁止又は制限（狂犬病予防法第 15 条）

動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，必要と認めるときは，市町村及びその他の機関と連携して次の措置をとる。なお，措置については，あらかじめ徳島
県危機管理会議と協議する。なお，移動禁止又は制限の期間及び区域4については，告示する。
ⅰ

管内で狂犬病が発生した場合
期間，区域を定めて当該区域内における犬やその死体の移動及び当該区域からの移出の禁止又は制限を行う。

ⅱ

管内では狂犬病が発生していない場合
管外及び近隣府県において発生があった場合は，安全衛生課長と協議の上，期間を定めて，管内への移入禁止又は制限を行う。

⑧

集合施設の禁止（狂犬病予防法第 17 条）

動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，狂犬病のまん延防止及び撲滅のため必要と認める場合，徳島県危機管理会議と協議の上，展覧会，ドッグラン等集合施設の禁止を命令する。
なお，禁止する期間及びその区域について告示する。
また，近隣府県で狂犬病が発生した場合については，安全衛生課が徳島県危機管理連絡会議）で協議した上，実施する。
⑨

4

放浪犬の捕獲，抑留（狂犬病予防法第 18 条の１，県条例第 19 条）

移動制限区域，期間の考え方
東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所管轄区域，動物愛護管理センター管轄区域内で狂犬病が発生した場合

は，期間，区域を定めて，当該区域内における犬やその死体の移動及び当該区域からの移出の禁止又は制限を行う。
死体の収容については，市町村長に協力を求め，適切に処理する。
なお，管轄区域内では狂犬病の発生はないが，区域外及び近隣府県において発生があった場合は，安全衛生課長と協議の上，期間を定めて，管内への移入禁止又は制限を行う。

17

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）
動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，狂犬病（疑似症例含む）が発生した場合，けい留命令区域を最重点区域とし，動物愛護管理センター所長及び市町村長と連携をとりながら，けい留されていない犬の捕獲を行う。
捕獲した犬については，動物愛護管理センターで抑留，公示を行う。

⑩

抑留犬の処分（狂犬病予防法第６条，同施行令第５条）

動物愛護管理センターは，抑留している犬について，抑留してから３日が経過しても所有者が判明しない場合については，収容状況に応じ，処分前評価を実施した後処分する。
また，けい留命令区域（最重点区域）にて捕獲等抑留した犬については，原則として２週間の隔離観察を実施し，観察結果を疑い動物観察記録表（様式１）に記録する。
２週間を経過した後，特に異常が認められない場合，通常と同様，処分前評価を実施
した後に処分する。
なお，隔離観察期間中に死亡または異常の認められた犬については，病性鑑定のため必要があるときは，都道府県知事の許可を受けて，その死体を解剖し，又は解剖のため致死処分を行う。
⑪

抑留犬の返還（県動愛法条例施行規則第 20 条）

けい留命令区域等で抑留した犬の所有者等が，当該犬の返還を求めた場合，動物愛護管理センターは，当該犬が少なくとも過去２年間狂犬病予防注射を毎年行っていることが確認できた場合にのみ，所有者等に返還する。この返還の条件に該当しない犬については狂犬病に感染した疑いがあるものとして，動物愛護管理センターにおいて観察を継続する。
ただし，所有者等には，狂犬病についての啓発を十分実施し，所有者宅等においても隔離し，他の人や動物との接触を避けるよう指示するとともに，定期的に訪問し，観察を継続する。
⑫

放浪犬の薬殺（狂犬病予防法第 18 条の２，県動愛法条例第 20 条，同規則第 24～26 条）
動物愛護管理センター，東部保健福祉局及び各総合県民局保健所は，けい留されていない犬の緊急捕獲のため薬殺を実施する場合は，薬殺開始の３日前までに，薬殺実
施区域，期間，時間，薬品の種類及び毒えさの状態を記載し，該当区域及びその周辺の登録した犬の所有者に対して野犬掃討実施通知書（県規則様式第 16 号）により通知する。
また，該当区域内及びその周辺で薬殺実施について，市町村に協力を求め，掲示板等に掲示するとともに，日刊新聞，放送又は広報車により公示し周知に努める。

18

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）
なお，薬殺の実施については慎重を期すとともに，午後 10 時から翌日午前５時に限って，道路，空き地等に毒えさを置き行う。毒えさには，薬物入りのえさである旨を表示した紙片（県規則様式第 15 号）を添えておかなければならない。
狂犬病予防員は，毒えさを置いた場所を巡回し，薬殺の期間が経過する前に毒えさを回収する。
動物愛護管理センター，東部保健福祉局及び各総合県民局保健所は，野犬の掃討を終了したときは速やかにその結果を安全衛生課に報告する。

⑬

その他

ⅰ

臨時の抑留所の設置
安全衛生課は，動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所の抑留施設の収容状況を鑑みて，必要に応じ期間を定めて臨時の抑留所を設置する。このとき，抑留所の管理は狂犬病予防員が行う。

ⅱ

異常行動を示す動物及び咬傷動物に関する情報の保健所への報告の徹底

ⅲ

咬傷事故を起こした犬の記録及び管理ウ「第２エリア」における拡大防止措置①

モニタリング調査の実施

動物愛護管理センター，保健製薬環境センター、各総合県民局保健所は，市町村等，関係機関との協力のもと「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」（厚生労働省
作成）及び「野生動物の狂犬病モニタリング実施事業」（徳島県作成）に基づき，犬および野生動物に対しモニタリング調査を実施する。（別紙参照）
エ「第３エリア」及び「第４エリア」における拡大防止措置①

情報提供及び情報収集

安全衛生課は，「第３エリア」及び「第４エリア」の地域に対し，情報収集及び住民への情報提供を依頼する。
オ

その他狂犬病まん延防止及び撲滅対策
安全衛生課，動物愛護管理センター，東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，その他必要な対策等について，徳島県危機管理会議にて協議の上，決定する。
カ

公表
公表については，徳島県狂犬病発生時(疑似症例を含む)の公表要領のとおりとする。
人への対応

ア

狂犬病発症犬等との接触者への対応
19

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）
狂犬病発症犬等との接触者に対しては，次のとおり対応する。
①

相談窓口の設置「(4)情報提供

ア

相談窓口の設置」に準じ，安全衛生課，健康増進課，動物愛護管理センター，各総合県民局保健所及び東部保健福祉局保健所は，狂犬病に関する相談窓口を設置するとともに，狂犬病と疑われる犬等との接触者の届出の呼びか
けを行う。

②
ⅰ

相談窓口以外の対応
動物病院で狂犬病発症犬等との接触者を把握した場合
獣医師は，接触者に対し，保健所に相談するよう案内する。
接触者から相談を受けた東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，
必要に応じてＰＥＰの実施可能な医療機関を紹介する。

ⅱ

狂犬病発症犬等との接触者が医療機関（ＰＥＰ非対応）を受診した場合診察した医師は，保健所に連絡し，必要に応じてＰＥＰの実施可能な医療機関を紹介する。

ⅲ

狂犬病発症犬等との接触者が医療機関（ＰＥＰ実施可能）を受診した場合
ＰＥＰの実施の必要性を判断し，必要に応じて実施する。なお，医療機関は，ＰＥＰを実施した者の情報を管轄する保健所に情報提供する。

20

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応）―発見状況別フローチャートー

狂犬病発見状況別対応（フローチャート）【発見場所】
動 物 動 物 管 動 物 の 野外 医 療 空 港 ・ 港 動 物 検 家畜
病 院 理 施 設 所有者
機 関 湾 施 設 疫 所

初期対応

対応詳細

▼

▼

▼

▼

▼

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

▼

▼

▼

▼

▼

a

b

c

d

e

21

▼
A

or

▼
C

▼
a

or

or

▼
D

▼
c

or

Ｆ
▼

d

f

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ａ動物病院において獣医師が発見した場合
Ａ

動物病院において獣医師が発見した場合

動物病院（獣医師）

獣医師による臨床診断（別添１）

届出
保

健

所

連携

安

全

衛

生

課

連携

動物愛護管理センター

連携

各県民局（農林担当部局）

生活安全課

対応：野生動物への感染状況調査
連携

家 畜 保 健 衛 生 所

畜 産 振 興 課

対応：畜産動物への感染状況調査
保健所：生活衛生担当
対応：（別添２，６）(1)獣医師及び所有者からの聞き取り（ a-イ-①）(2)獣医師及び所有者への指示（ a-イ-②）
動物の保管・管理
動物の隔離殺害禁止
咬傷事故受付(3)狂犬病予防員による動物の観察(a-イ-③）(4)限定した疫学調査の開始(a-イ-④）

対応：動物に対する措置の選択（別添５）（a-イ-⑤）
観察継続

陰性
死亡

保健製薬環境センター
確定診断の依頼致死処分
検 体 の 送 付

保健所：健康増進担当「狂犬病ガイドライン2001」付属書10頁参照

対応：人に対する措置(1)疫学調査の結果により咬傷被害者等・医療機関の調整対応（感染リスクの確認）※最終確定診断のための検体送付については，
国の機関と調整22

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ａ動物病院において獣医師が発見した場合
ａ

動物病院において獣医師が発見した場合（詳細な対応）
ア

動物病院（獣医師）における対応①

保健所への届出

狂犬病予防法第８条第１項に基づき，狂犬病に罹患している疑いのある犬等の臨床診断又は検案した獣医師は，直ちに，その犬等の所在地を管轄する保健所長に届出を行う。
②

所有者への聴取

獣医師は，「狂犬病疑い犬に関する聞き取り調査票（様式①）」に基づき，動物の所有者から状況を聴取する。
イ

届出を受けた保健所等における対応
①

状況の聴取

届出を受けた動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所の所長は，狂犬病発生の確認を行うため，臨床診断を行った獣医師及び犬等の所有者から，「狂犬病疑い犬に関する聞き取り調査票（様式①）」に基づき，状況を聴取する。
②

獣医師及び所有者への指示

届出を受けた動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所（以下「届出受理保健所等」という。）の狂犬病予防員は，状況聴取の結果，感染の疑いがあると判断した場合は，獣医師及び所有者に対して次の指示を行う。
ⅰ

動物の保管・管理・隔離（他の動物との接触の禁止）
・人や他の動物が容易に近づけない場所
・施設外への移動禁止
・動物を保管することが出来ない場合は，保健所又は動物愛護管理センターに移送し，隔離・保管し経過を観察する。

ⅱ

殺害禁止

ⅲ

死亡した場合の死体の引渡し・保管中に死亡した場合には，直ちに保健所に連絡する。
・死亡した犬の狂犬病の確定診断を行う必要があると認める場合は，予防員に引き渡すよう指示する。

③

動物の観察

届出受理保健所等の狂犬病予防員は，保管等をしている動物の状況を観察する。
④

限定した疫学調査の開始

届出受理保健所等の狂犬病予防員は，獣医師等からの状況聴取に基づき，感染源，感染経路，他の狂犬病の疑いのある動物の有無について調査を行う。
23

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ａ動物病院において獣医師が発見した場合⑤

動物に対する措置の選択

ｉ

致死処分の判断
届出受理保健所等の狂犬病予防員は，状況調査及び疫学調査の結果，狂犬病感
染の疑いがないことが明らかでない場合を除き，「動物に対する措置の選択基準」に基づき，観察の継続又は致死処分の判断を行う。なお，観察を継続する場
合は２週間以上とする。

ⅱ

観察継続及び致死処分
狂犬病の疑いのある動物と接触又は同居していたことが明らかな動物で，ワク
チン接種を行っていない動物の観察を継続する。なお，ワクチン接種を行っているものは隔離し，観察を継続する。

ⅲ

致死処分
致死処分を行う場合は，所有者の了承を得て行うとともに，狂犬病予防法施行令第５条に基づき，「処分前評価」を実施する。

⑥

確定診断の依頼と検体の送付
確定診断の必要があると判断し，動物を致死処分した場合又は動物の死体を所有者から引き渡された場合は，当該動物の検体を保健製薬環境センターへ送付する。
ウ

関係機関との連携①

野生動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した野生動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，生活安全課へ情報提供し，野生動物への感染状況調査を依頼する。
②

畜産動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した畜産動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，畜産振興課へ情報提供し，畜産動物への感染状況調査を依頼する。
③

輸入動物等の場合

安全衛生課は，国（厚生労働省，農林水産省等）と連携し，輸入状況調査等，必要に応じた状況調査を実施する。

24

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｂ動物管理施設で発見した場合
Ｂ

動物管理施設で発見した場合（フロー図）

動物愛護管理センター

又は 保

健

所

安

対応：臨床診断（別添１）

全

衛

生

課

所有者の確認（所有者の有無に応じて対応）
所有者判明（b-ⅱ）
所有者（管理者）
獣医師による臨床診断

所有者不明（b-ｉ）
対応：(1)狂犬病予防員による動物の観察(2)致死処分(3)限定した疫学調査の開始

届出
保

健

所

保健所：生活衛生担当
対応：（別添２，６）(1)獣医師及び所有者からの聞き取り（ a-イ-①）(2)獣医師及び所有者への指示（ a-イ-②）
動物の保管・管理
動物の隔離殺害禁止
咬傷事故受付(3)狂犬病予防員による動物の観察(a-イ-③）(4)限定した疫学調査の開始(a-イ-④）

対応：動物に対する措置の選択（別添５）（a-イ-①）
観察継続

陰性
死亡

保健製薬環境センター
確定診断の依頼致死処分

保健所：健康増進担当

検 体 の 送 付
「狂犬病ガイドライン2001」付属書10頁参照

対応：人に対する措置(1)疫学調査の結果により咬傷被害者等・医療機関の調整対応（感染リスクの確認）※最終確定診断のための検体送付については，
国の機関と調整25

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｂ動物管理施設で発見した場合
ｂ

動物管理施設で発見した場合（詳細な対応）
ア

動物管理施設における対応①

所有者の確認

届出受理保健所等の狂犬病予防員は，所有者を確認するため，徳島県動物の愛護及び管理に関する条例第 19 条に基づき公示を行う。
ⅰ

所有者が「不明」な場合
届出受理保健所等の狂犬病予防員は，『Ａ動物病院において獣医師が発見した場合』の「③動物の観察」，「④限定した疫学調査」，「⑤動物に対する措置の選択」に準じた対応を行う。
なお，「④限定した疫学調査」は，動物の捕獲動物の捕獲・収容を行った場所の付近住民に対し，以下の状況等を聴取する。
（ａ）他に異常を示す動物の有無（ｂ）徘徊時の動物の状況（ｃ）人や他の動物に対する咬傷等の有無（ｄ）他の動物との接触の有無
ⅱ

所有者が「判明している」場合
届出受理保健所等の狂犬病予防員は，所有者に対して狂犬病に罹患している疑いがある旨を伝え，狂犬病感染の有無について獣医師の診断を受けるよう指示する。
イ

関係機関との連携①

野生動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した野生動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，生活安全課へ情報提供し，野生動物への感染状況調査を依頼する。
②

畜産動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した畜産動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，畜産振興課へ情報提供し，野生動物への感染状況調査を依頼する。
③

輸入動物等の場合

安全衛生課は，国（厚生労働省，農林水産省等）と連携し，輸入状況調査等，必要に応じた状況調査を実施する。
以降の対応については，『Ａ

動物病院において獣医師が発見した場合』に準ずる。

26

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｃ動物の所有者（管理者）が発見した場合
Ｃ

動物の所有者（管理者）が発見した場合（フロー図）
所有者（管理者）
相談
保

健

届出

受診
獣医師による臨床診断所

獣医師による臨床診断（別添１）

指示

安

全

衛

生

課

動物愛護管理センター
各県民局（農林担当部局）

生活安全課

対応：野生動物への感染状況調査
家 畜 保 健 衛 生 所

畜 産 振 興 課

対応：畜産動物への感染状況調査
保健所：生活衛生担当
対応：（別添２，６）(1)獣医師及び所有者からの聞き取り（ a-イ-①）(2)獣医師及び所有者への指示（ a-イ-②）
動物の保管・管理
動物の隔離殺害禁止
咬傷事故受付(3)狂犬病予防員による動物の観察(a-イ-③）(4)限定した疫学調査の開始(a-イ-④）

対応：動物に対する措置の選択（別添５）（a-イ-⑤）
観察継続
陰性
死亡

保健製薬環境センター
確定診断の依頼致死処分

保健所：健康増進担当

検 体 の 送 付

対応：人に対する措置(1)疫学調査の結果により咬傷被害者等・医療機関の調整対応（感染リスクの確認）「狂犬病ガイドライン2001」付属書10頁参照※最終確定診断のための検体送付については，
国の機関と調整27

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｃ動物の所有者（管理者）が発見した場合
ｃ

動物の所有者（管理者）が発見した場合（詳細な対応）
ア

所有者における対応
所有者は，自己の所有する動物が異常を示していると判断した場合は，所有者は直ちに保健所へその旨を連絡する。
イ

連絡を受けた保健所等における対応①

所有者への指示

届出受理保健所等の狂犬病予防員は，狂犬病感染の有無について獣医師の診断を受けるよう指示する。
また，必要に応じて，『Ａ動物病院において獣医師が発見した場合』の「届出を受けた保健所等における対応」の「②獣医師及び所有者への指示」に準じた指示を行う。
②

獣医師への指示

届出受理保健所等の狂犬病予防員は，獣医師に対して，狂犬病の疑いがある旨及びその動物の適正な取扱い，所有者への指示等について連絡・依頼する。
ウ

関係機関との連携①

野生動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した野生動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，生活安全課へ情報提供し，野生動物への感染状況調査を依頼する。
②

畜産動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した畜産動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，畜産振興課へ情報提供し，畜産動物への感染状況調査を依頼する。
③

輸入動物等の場合

安全衛生課は，国（厚生労働省，農林水産省等）と連携し，輸入状況調査等，必要に応じた状況調査を実施する。
以降の対応については，『Ａ

動物病院において獣医師が発見した場合』に準ずる。

28

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｄ野外で発見した場合
Ｄ 野外（野生動物・放浪動物）で発見した場合の対応（フロー図）◆野生動物の場合（フロー図）
発

見

者

保

健

所

安

全

衛

生

課

動物愛護管理センター
各県民局（農林担当部局）

生活安全課

対応：野生動物への感染状況調査
家 畜 保 健 衛 生 所

畜 産 振 興 課

対応：畜産動物への感染状況調査
警

察

署

県

警

本

部

対応：捕獲の際の協力
保健所：生活衛生担当
対応：（別添２）(1)発見者からの聞き取り（d-イ-①）(2)動物の捕獲（d-イ-②）(3)動物管理施設への搬送・保管

対応：動物に対する措置の選択（別添５）（a-イ-⑤）観察継続

陰性
保健製薬環境センター
死亡

確定診断の依頼

観察継続

検 体 の 送 付

保健所：健康増進担当
対応：人に対する措置(1)疫学調査の結果により咬傷被害者等・医療機関の調整対応（感染リスクの確認）「狂犬病ガイドライン2001」付属書10頁参照※最終確定診断のための検体送付については，
国の機関と調整◆放浪動物の場合（フロー図）
発

見

者

保

健

所

安

全

衛

生

課

動物愛護管理センター
各県民局（農林担当部局）

生活安全課

対応：野生動物への感染状況調査
家 畜 保 健 衛 生 所

畜 産 振 興 課

対応：畜産動物への感染状況調査

保健所：生活衛生担当
対応：（別添２）(1)発見者からの聞き取り（d-イ-①）(2)動物の捕獲（d-イ-②）(3)動物管理施設への搬送・保管

対応：動物に対する措置の選択（別添５）（a-イ-⑤）
観察継続

陰性
死亡

観察継続

保健製薬環境センター
確定診断の依頼
検 体 の 送 付

保健所：健康増進担当
対応：人に対する措置(1)疫学調査の結果により咬傷被害者等・医療機関の調整対応（感染リスクの確認）「狂犬病ガイドライン2001」付属書10頁参照※最終確定診断のための検体送付については，
国の機関と調整29

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｄ野外で発見した場合
ｄ

野外（野生動物・放浪動物）で発見した場合の対応（詳細な対応）
ア

発見者における対応
ⅰ 野生動物の場合
発見者は，各総合県民局（農林担当部局）等に連絡を行い，連絡を受けた各総合県民局（農林担当部局）等は，直ちに発見場所を所管する保健所に連絡する。
ⅱ 放浪動物（野生動物を除く。）の場合
発見者は，直ちに発見場所を所管する保健所等に連絡する。

イ

連絡を受けた保健所等における対応① 発見者への聴取連絡を受けた保健所（徳島保健所及び吉野川保健所が届出を受理した場合は，動物愛護管理センターとする。以下同じ。）は，狂犬病発生の確認を行うため，発見者から，「狂犬病疑い犬に関する聞き取り調査票（様式①）」に基づき，状況を聴取する。
② 動物の捕獲ⅰ 「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」の対象動物の場合
生活安全課は，環境省（都道府県又は市町村に権限委譲している動物にあっては，当該機関）の捕獲許可を受けた後，保健所及び動物愛護管
理センターと連携し，対象動物の捕獲を行う。
ⅱ 国設鳥獣保護区内や「絶滅するおそれのある野生動物の種の保存に関する法律」の対象種（絶滅危惧種）の場合
生活安全課は，中国四国地方環境事務所へ連絡し，対象動物の捕獲を依頼する。なお，各保健所及び動物愛護管理センターは，状況に応じ，中国四国地方環境事務所と連携し，対象動物の捕獲を行う。
ⅲ 放浪動物（犬）の場合
保健所及び動物愛護管理センターは，狂犬病予防法及び徳島県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき，捕獲・収容する。
ⅳ 放浪動物（犬以外）の場合
発見者は，直ちに発見場所を所管する保健所等に連絡する。
ウ

関係機関との連携①
野生動物の場合
安全衛生課は，狂犬病に罹患した野生動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，生活安全課へ情報提供し，野生動物への感染状況調査を依頼する。
②
畜産動物の場合
安全衛生課は，狂犬病に罹患した畜産動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，畜産振興課へ情報提供し，畜産動物への感染状況調査を依頼する。

30

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｄ野外で発見した場合③ 輸入動物等の場合
安全衛生課は，国（厚生労働省，農林水産省等）と連携し，輸入状況調査等，必要に応じた状況調査を実施する。

31

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｅ医療機関で発見した場合
Ｅ

医療機関で発見した場合（フロー図）

E

医療機関で発見した場合
狂犬病ｳｲﾙｽ感染の疑いのある者への対応

医

療

機

関

地域医師会
連

通報・届出
保健所へ連絡指示

携

連携

協力病院
地域拠点病院

対 応（別紙４，参考資料４，５）(１)咬傷被害者等感染の疑いの有る者からの聞き取り(２)危険度の判断（発病実施の要否の判断）(３)狂犬病暴露後発病予防の実施等

咬傷等の被害者
県医師会・医療機関

連

絡

連

県民局，農林事務所
野生動物
自然共生担当対応 野生動物への感染状況調査

携

家畜保健衛生所
畜産動物
保

健

所

対応

畜産動物への感染状況調査

対応（１）積極的な疫学調査（２）保健指導（３）健康診断
対応（１）感染の疑いのある者等からの聞き取り（２）加害動物の追跡調査と特定所有者がいる場合

所有者不明の場合

以下「動物の所有者が以下「野外で発見した場合」に従い対応発見した場合」に従い対応※検体を送付する場合は，狂犬病対応ガイドライン付属書１０参照（最終確定診断のための検体送付については国の機関と調整）＊対応詳細（ｅ）参照
32

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｅ医療機関で発見した場合
ｅ

医療機関で発見した場合（詳細な対応）
ア

医療機関における対応
医療機関は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （以下「感染症」という。）第六条第五項第十一号 の政令で定める狂犬病（４類感染症）を診断した場合，直ちに保健所に届出を行う。5①

医師からの届出項目（感染症法）（ａ）患者氏名（ｂ）当該者の年齢，性別
（ｃ）職業
（ｄ）住所
（ｅ）所在地（ｆ）感染症の名称及び当該者の症状（ｇ）診断方法（ｈ）初診年月日及び診断年月日（ｉ）病原体に感染したと推定される年月日及び感染症の患者にあっては発病したと推定される年月日（ｊ）病原体に感染した原因，感染経路，病原体に感染した地域（ｋ）届出（診断）医師名，医療機関名，所在地

イ

東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所における対応①

積極的疫学調査

東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，感染症患者（疑似症例を含む），
無症状病原体保有者(暴露の恐れがある者)並びに関係者に対し，積極的疫学調査を行う。
なお，患者発生状況の調査の際には，医師会，施設，学校などの協力を得て，同様の症状の感染症患者の発生状況についても確認する。

5ⅰ

患者調査：症状と経過，重篤度，患者の属性

ⅱ

行動調査：患者との接触

ⅲ

喫食調査：食品媒介感染の想定

感染症法における取り扱い（報告のための基準について）診断した医師の判断により，症状や所見から狂犬病が疑われ，かつ，以下のいずれかの方法によって病原体診断や血清学的診断がなされたもの。
・病原体の検出（例；唾液等からのウイルス分離など）・病原体の抗原の検出（例；生検材料からの直接蛍光抗体法など）
・病原体遺伝子の検出（例；RT-PCR 法など）・病原体に対する抗体の検出（注）血中抗体価は治療のためのガンマグロブリン，ワクチン投与により上昇するため診断価値が少ない。髄液中の高い抗体価は診断の目安となる。

33

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｅ医療機関で発見した場合
ⅳ 環境調査：水系感染などの想定
ⅴ 広域流行についての情報把握②

保健指導

東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，次に掲げる状況の把握や健康相談等の保健指導を行う。
ⅰ地域の患者の発生状況の把握

ⅱ

近隣市町村の患者発生状況の把握

ⅲ

疾病や治療，予防策などの健康相談

ⅳ

医療機関と連携し，住人に対する適切な広報活動の実施

ⅴ

免疫不全症患者，抵抗力の弱い者の多い施設には迅速に連絡を行い，健

康相談や健康教育を実施する。
③

健康診断

東部保健福祉局保健所及び各総合県民局保健所は，感染症発生時における防疫対策の一環として，その関係者及び接触者に対し健康診断を実施する。

34

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｆ家畜で発見した場合
Ｆ

家畜で発見した場合（フロー図）

35

Ⅱ 県内発生時（疑似症例への対応） Ｆ家畜で発見した場合
ｆ

家畜で発見した場合
ア

家畜飼養者における対応
家畜飼養者は，飼養している家畜が狂犬病様症状を呈しているなどの異常を示していると判断した場合は，直ちに家畜保健衛生所へその旨を連絡する。
イ

家畜保健衛生所における対応
家畜保健衛生所は，家畜伝染病予防法に基づき，対応する。

ウ

関係機関との連携①

野生動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した野生動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，生活安全課へ情報提供し，野生動物への感染状況調査を依頼する。
②

畜産動物の場合

安全衛生課は，狂犬病に罹患した畜産動物（疑似症例を含む）の発見を探知した場
合は，畜産振興課へ情報提供し，畜産動物への感染状況調査を依頼する。
③

輸入動物等の場合

安全衛生課は，国（厚生労働省，農林水産省等）と連携し，輸入状況調査等，必要に応じた状況調査を実施する。

以降の対応については，『Ａ

動物病院において獣医師が発見した場合』に準ずる。

36

Ⅲ 県内発生時（確定事例への対応）

Ⅲ

県内発生時（確定事例への対応）

(1)

実施体制

「Ⅱ
(2)

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。
情報収集

「Ⅱ
(3)

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。
疫学調査

「Ⅱ
(4)

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。
情報提供

「Ⅱ
(5)

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。
予防・まん延防止

動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，「Ⅱ

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行うとともに，狂犬病の続発を防ぐため，次の措置を追加し，予防・まん延措置の徹底を図る。
ア

交通の遮断又は制限（狂犬病予防法第 16 条）
各総合県民局長等は，狂犬病が発生し，緊急に交通を遮断又は制限しなければ，そのまん延が防げないと判断される場合には，区域，期間を定めて，交通の遮断又は制限を実施すること。
安全衛生課長は，実施にあたり中央連絡会議にも指示を仰ぐこと。また，警察等関係機関に協力を依頼すること。
各総合県民局長等は，交通の遮断又は制限が実施された場合に，当該区域の市町村，
警察署等関係機関と連携し，その期間中に狂犬病犬（疑似症例含む）及び，放浪犬の捕獲等を実施し，危害の除去を行うこと。
イ

狂犬病の続発をなくすための予防・まん延措置①

市町村における予防・まん延措置

狂犬病予防法の規定に基づき，犬の登録及び狂犬病予防注射の周知徹底を図り，飼い犬に対する免疫の付与を確実に行う。
また，登録及び注射済票の交付手続の効率化を図り，登録及び予防接種率を向上させる。東部保健福祉局及び各総合県民局は，感染症患者（疑似症例を含む），無症状
病原体保有者(暴露の恐れがある者)並びに関係者に対し，積極的疫学調査を行う。
37

Ⅲ 県内発生時（確定事例への対応）②

各総合県民局等における予防・まん延措置

狂犬病予防法第 6 条の規定に基づく捕獲・保管，未登録・未注射犬の発見とその所有者に対する指導を徹底する。
③

医療機関等における予防・まん延措置

住民への曝露前ワクチンの接種を積極的に推し進め，住民の狂犬病に対する抵抗力を引き上げる。

38

Ⅳ 小康期（清浄化に向けての対応）Ⅳ

小康期（清浄化に向けての対応）

(1)

実施体制

「Ⅱ
(2)

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。
情報収集

「Ⅱ
(3)

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。
疫学調査

「Ⅱ

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。特にモニタリング調査を強化する。
ア

モニタリング調査の強化
動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，市町村等，関係機関との協力のもと「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」（厚生労働省作成）に基づき，犬および野生動物に対しモニタリング調査を強化する。
(4)

情報提供

「Ⅱ
(5)

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。
予防・まん延防止「Ⅱ

県内発生時（疑似症例への対応）」に準じた対応を行う。特に封じ込め対応（犬の管理の強化，囲い込み），感染動物及び患者の届出を徹底する。
ア

封じ込め対応の継続（犬の管理の強化，囲い込み）
動物愛護管理センター及び総合県民局各保健所は，放浪犬の捕獲，抑留を徹底するとともに，飼育犬に対しては，飼育の適正化を推進し，狂犬病予防に基づく平素からの狂犬病ワクチンの接種の徹底を周知啓発する。
イ

感染動物及び患者の届出の周知徹底
動物病院に対して狂犬病の感染（疑似症例を含む）を発見した場合の届出の周知徹底を図り，動物愛護管理センター及び各総合県民局保健所は，市町村等，関係機関との協力のもと「国内動物を対象とした狂犬病検査実施要領」（厚生労働省作成）に基
づき，犬および野生動物に対しモニタリング調査を強化する。

39

Ⅳ 小康期（清浄化に向けての対応）(6)

事案対応の終息

県知事及び総合県民局長等は，新たな狂犬病の発生が１カ月以上ないことや，事態が十分に沈静化したことを確認した上で，学識経験者等第三者の意見を聴取して，対策本部等を解散すること。
ただし，対策本部解散後も，東部保健福祉局長，各総合県民局長及び動物愛護管理セン
ター所長は，最終の狂犬病発生から３ヶ月間は，犬のけい留命令，けい留地域重点パトロール等を継続すること。また，野生動物及び畜産動物の疫学調査についても，生活安全課
及び畜産振興課と連携しながら継続して実施すること。
なお，新たな狂犬病の発生が６ヶ月間以上見られない場合は，関係機関と協議の上通常の対応に戻ることとする。

40