13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

半期報告書（第９期中）

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号(E04374)

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

目次【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【 企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

３【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

3

４【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第２【 事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

5

１【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

7

３【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………………

7

４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

7

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

7

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

7

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

8

第３【 設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】 …………………………………………………………

11

２【道路資産】 ……………………………………………………………………………………………………

13

第４【 提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

16

２【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

17

３【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

17

第５【 経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

18

１【中間連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

19

２【中間財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

49

第６【 提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

63

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

64

第１【 保証会社情報】 …………………………………………………………………………………………………

64

第２【 保証会社以外の会社の情報】 …………………………………………………………………………………

64

第３【 指数等の情報】 …………………………………………………………………………………………………

67［中間監査報告書］

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年12月25日【中間会計期間】

第９期中（自【会社名】

西日本高速道路株式会社【英訳名】

West Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号【電話番号】

06-6344-4000（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成25年４月１日

中野

中野

石塚

至

由成

浩平

浩平

平成25年９月30日）

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

361,263336,613406,108

722,400

733,016

経常利益（百万円）

15,973

13,743

11,188

8,581

8,588

中間（当期）純利益（百万円）

8,989

8,600

5,082

2,814

6,433

8,961

8,573

5,110

2,815

6,569

純資産額（百万円）

167,454

169,929

172,011

161,308

165,553

総資産額（百万円）

687,581774,791

887,745732,285879,941

１株当たり純資産額（円）1,729.51

1,755.14

1,809.07

1,664.65

1,732.88

１株当たり中間（当期）純利益金額
（円）

94.63

90.53

53.50

29.62

67.72

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

23.9

21.5

19.4

21.6

18.7

31,741△56,765△38,832

17,101△59,293△6,846△13,660△16,049△13,725△21,830

12,474

38,143

17,622

29,321

98,520

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

97,46560,57574,22092,794110,262

従業員数（人）<外、平均臨時雇用者数>

12,670<2,552>

12,886<2,731>

13,193<2,875>

12,600<2,569>12,982<2,832>

中間包括利益又は包括利益（百万円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を＜ ＞で外書しています。

- 1 -13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

345,238

319,901

389,156

691,587

698,652

経常利益（百万円）

14,796

16,705

9,328

3,740

9,106

中間（当期）純利益（百万円）

8,908

11,729

2,692

953

6,030

資本金（百万円）

47,50047,50047,50047,50047,500

発行済株式総数（千株）

95,00095,00095,00095,00095,000

純資産額（百万円）

145,667

149,442

146,435

137,712

143,742

総資産額（百万円）

663,545744,814859,089

708,819

849,884

93.77

123.47

28.34

10.04

63.48

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

22.0

20.1

17.0

19.4

16.9

従業員数（人）

2,371

2,318

2,360

2,322

2,298

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．「１株当たり純資産額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

- 2 -13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社)は、当社(西日本高速道路㈱)、子会社29社及び関連会社７社(平成25年９月30日現在)により構成されており、高速道路事業、受託事業、サービスエリア・パーキングエリア(以下、「ＳＡ・ＰＡ」といいます。)事業、その他の４部門に関係する事業を行っています。
当中間連結会計期間における、各部門に係る事業内容の変更と関係会社の異動は、概ね次のとおりです。
(１)

高速道路事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(２)

受託事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(３)

ＳＡ・ＰＡ事業
事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

(４)

その他
平成25年４月１日に高速道路の広告事業の成長を通じて地域の情報発信のサポートをするなど、「地域」と「人」の橋渡しの役割を担うとともに、高速道路上での災害や事故等の緊急時には広告媒体を活用してお客さ
まに情報提供し、お客さまの安全・安心に繋げることを目的としてＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱を設立しました。これに伴い、当社の連結子会社が１社増加しています。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、下記の会社が新たに当社の連結子会社となっています。

名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の所有割合（％）

関係内容
ＳＡ・ＰＡの商業施設内外におけるＮＥＸＣＯ西日
本コミュニケー

広告媒体の管理、運営及び販売を委
大阪市淀川区

35

その他

100.0

ションズ㈱

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

- 3 -託しています。
資金援助
設備の賃貸借なし
あり

役員の兼任等

当社従業員２名

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業

12,078

受託事業<1,413>

ＳＡ・ＰＡ事業

715<1,425>

その他

400

全社（共通）<37>
13,193<2,875>

計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を< >で外書きしています。
２．高速道路事業及び受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数（人）（注）2,360

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(3）労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 4 -13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、底堅い個人消費や企業の設備投資の持ち直しの動きを反映して、
緩やかな回復基調にありました。経済対策の効果から公共投資も増加傾向をたどり、先行きの経済も緩やかに回復
していくと期待されますが、海外経済の不確実性は大きい状況となっています。
このような事業環境のもと、当社グループが管理する高速道路の通行台数は、前年同期比4.6％の増加となり高速道路事業の料金収入は、305,804百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
高速道路事業以外の事業については、ＳＡ・ＰＡ事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が406,108百万円（前中間連結会計期間比20.6％増）、営業費用が395,782百万円（同22.0％増)、営業利益が10,325百万円（同15.4％減）、経常利益が11,188百万円（同18.6％減）となり、法人税等を控除した中間純利益は5,082百万円（同40.9％減）となりました。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と
平成18年３月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定（以下「全国路線網協定」といいます。）」、「一般国道31号（広島呉道路）に関する協定（以下「広島呉道路協定」といいます。)」、「一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）に関する協定（以下「南阪奈道路協定」といいます。）」
及び「一般国道201号（八木山バイパス）に関する協定（以下「八木山バイパス協定」といいます。）」（その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。）並びに道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、高速道路ネットワークを将来にわたって持続可能で的確な維持管理・更新を行うため、橋梁をはじめとした高速道路資産の長期保全及び更新のあり方について、予防保全の観点も考慮に入れた技術的見地より基本的な方策を検討するための委員会を設立し、大規模更新及び大規模修繕の必要要件に関する検討を行いました。加えて、お客さま満足度を最大限に向上させるため、高速道路の維持管理業務を担う当社出資の子会社（パートナー会社）17社全体が保有するスキル・ノウハウを結集し、災害対応力の強化を図るとともに、老朽化した道路構造物に対し点検から補修までのトータルマネジメントの確立を図るなど維持管理業務の改善を行いました。また、ＥＴＣの利用促進を図るとともに、マイレージ割引などＥＴＣを活用した各種料金割引に加え、高速道路利便増進事業の料金割引や、ＳＡ・ＰＡのトイレの設備改善などを実施しました。
一方、道路建設事業においては、ネットワークバリュー(注)の最大化を実現するため、高速道路ネットワー
クの形成・充実を図るとともに、その着実な整備を行い、平成25年４月21日には京都縦貫自動車道（沓掛インターチェンジ～大山崎ジャンクション・インターチェンジ）が開通しました。
その結果、道路資産完成高・完成原価の増加により、営業収益は381,164百万円（前中間連結会計期間比23.2％増）、営業費用については、373,835百万円（同24.7％増）となり、営業利益は7,328百万円（同23.8％減）となりました。
(注)

繋がって一つのシステムとして機能することにより生み出される価値。

- 5 -13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(受託事業）
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、東九州自動車道などの国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式(注)に係る高速自動車国道の新設(以下「直轄高速道路事業」といいます。)や一般国道24号の改築事業をはじめとする国や地方公共団体等からの委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。その結果、当中間連結会計期間の営業
収益は3,125百万円(前中間連結会計期間比45.9％減)、営業費用は3,141百万円(同45.6％減)となり、営業損失は15百万円(前中間連結会計期間は営業利益３百万円）となりました。
(注)

高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土交通大臣が新設を行う方式をいいます。

（ＳＡ・ＰＡ事業）
ＳＡ・ＰＡ事業においては、テナント各社と協力し、ＳＡ・ＰＡを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性などを踏まえた店づくりとして、
ＳＡ・ＰＡのブランド化を進めています。ブランド化にあたっては、「おもてなしの心」でサービスを提供する「モテナス」を展開し、地域の特色を活かしたサービスを提供する「アドヴァンストエリア」として大分自動車道山田サービスエリア（上り線）、特別なコンセプトを持つ旅の目的地となる「パヴァリエ」として名神
高速道路大津サービスエリア（下り線）など２店舗をリニューアルオープンしました。
なお、当中間連結会計期間の営業収益は18,199百万円(前中間連結会計期間比1.9％増)、営業費用は14,574百万円(同3.6％増)となり、営業利益は3,624百万円(同4.3％減)となりました。
（その他）
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の２ヶ所におけるトラックターミナル事業、建設等のコンサルティング事業、ＳＡ・ＰＡ等における広告媒体の管理、運営及び販売事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,976百万円（前中間連結会計期間比6.1％増）、営業費用は4,600百万円（同7.0％減）となり、営業損失は624百万円（前中間連結会計期間は営業損失1,202百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、74,220百万円(前中間連結会計期間比22.5％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は38,832百万円(前中間連結会計期間比31.6％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11,830百万円に加え、減価償却費が10,419百万円となった一方、たな卸資産の増加額が25,421百万円及び仕入債務の減少額が21,586百万円となったことなどによるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時
等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は16,049百万円(前中間連結会計期間比17.5％増)となりました。これは主に、Ｅ
ＴＣ装置、料金収受機械等の設備投資17,951百万円などの使用によるものです。

- 6 -13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17,622百万円(前中間連結会計期間比53.8％減)となりました。これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得69,833百万円があった一方、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用50,170百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第１項による債務引受額50,000百万円を含みます。)によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引受けいたします。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１

業績等の概要」においてセグメントごとの業績に関連付けて記載しています。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
機構と締結する協定について
当社及び機構は、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、一般国道42号（湯浅御坊道路）の４車線化着手、スマートインターチェンジ(近畿自動車道松原那智勝浦線 和歌山南スマートインターチェンジ他６箇所)の着手等を反映し、平成25年６月11日付で協定の一部を変更しています。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、「安全性・円滑・快適性を向上させサービスレベルの向上を実現するための技術開発」、「事業の効率化(コスト削減、計画保全)に寄与するための技術開発」及び「地球環境の保全・地球環境との調和」であり、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、473百万円であります。
また、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。
（１） 高速道路事業に係る研究開発費は468百万円であります。
（２） その他に係る研究開発費は５百万円であります。
（３） 受託事業及びＳＡ・ＰＡ事業につきましては、特記すべき事項はありません。

- 7 -13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について①

高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、当面の間は、経営基盤の強化を図ることを優先し、自己資本の充実に努めていきたいと考えています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

②

機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。(注)当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表ないし中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第16条）。
(注) 平成25年３月21日に変更しました全国路線網協定に基づき実施することとしている、道路構造物にかかる
緊急修繕につきましては、その一部について上記のスキームに拠らず当社で費用を負担するものがあります。なお、当社の費用負担で形成される道路資産につきましても、機構に帰属するものとされています。

(2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会
計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５

経理の状況

１

中間連結

財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えていま
す。

- 8 -

13946104_半期報告書_20131221002657①

2013/12/21 0:27:11

仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額
及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間
連結財務諸表には計上されないこととなります。

②

完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託業務営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。

③

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

④

退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤

固定資産の減損
当社グループにおいては、平成17年10月１日の当社設立に際し、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき、原則として全ての固定資産を時価で評価しています。なお、当中間連結会計期間においては、減損処理は行っていません。

(3）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、道路資産完成高の増加等により381,164百万円（前中間連結会計期間比23.2％増）となりました。受託事業の営業収益については、直轄高速道路事業を中心に3,125百万円（同45.9％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業収益については18,199百万円（同1.9％増）、その他の営業収益については3,976百万円（同6.1％増）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、406,108百万円（同20.6％増）となりました。
②

営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用については、道路資産完成原価が増加したこと等により
373,835百万円（前中間連結会計期間比24.7％増）となりました。受託事業の営業費用については、直轄高速道路事業を中心に3,141百万円（同45.6％減）、ＳＡ・ＰＡ事業の営業費用については14,574百万円（同3.6％
増）、その他の営業費用については4,600百万円（同7.0％減）となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、395,782百万円（同22.0％増）となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は10,325百万円（同15.4％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益7,328百万円（同23.8％減）、受託事業が営業損失15百万円（前中間連結会計期間は営業利益３百万円）、ＳＡ・ＰＡ事業が営業利益3,624百万円（前中間連結会計期間比4.3％減）、その他が営業損
失624百万円（前中間連結会計期間は営業損失1,202百万円）であります。

- 9 -13946104_半期報告書_20131221002657③

2013/12/21 0:27:11

営業外損益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息46百万円（前中間連結会計期間比38.6％増）、土地物件貸付料
301百万円（同12.9％増）及び負ののれん償却額207百万円（前中間連結会計期間と同額）等の計上により948百万円（前中間連結会計期間比42.8％減）となり、営業外費用は支払利息26百万円（同12.4％減）及びたな卸資産処分損13百万円（同49.8％減）等の計上により85百万円（同30.7％減）となりました。

④

経常利益
上記の結果、当中間連結会計期間の経常利益は11,188百万円（前中間連結会計期間比18.6％減）となりまし
た。

⑤

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益32百万円（前中間連結会計期間比37.6％減）及び負ののれん発生益1,386百万円（同73.7％増）等の計上により1,501百万円（同54.6％増）となり、特別損失は固定資産売却損22百万円（同23.4％増）、固定資産除却損36百万円（同24.8％増）及び損害賠償金707百万円（前中間連結
会計期間は12百万円）等の計上により859百万円（前中間連結会計期間は89百万円）となりました。

⑥

中間純利益
上記の結果、税金等調整前中間純利益は11,830百万円（前中間連結会計期間比19.1％減）となり、これに法人税等合計6,740百万円（同11.4％増）及び少数株主利益７百万円（前中間連結会計期間は少数株主損失23百万円）を控除した中間純利益は5,082百万円（前中間連結会計期間比40.9％減）となりました。

(4）資本の源泉及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前記「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
②

資金調達
資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施しました。

③

資金需要と設備投資
今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であります。資産及び設備の概要については後記「第３- 10 -

設備の状況」に記載しています。

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

第３【設備の状況】
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1)主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、西日本高速道路メンテナンス関西㈱が高速道路事業に関する資産を取得しました。
また、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他が㈱アシスト他と合併したことにより、㈱アシスト他が保有していた資産が、当社グループの主要な設備となりました。その他、ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱が新たに当社の連結子会社となったことにより、当該連結子会社が保有する資産が、当社グループの主要な設備となりました。
その設備の状況は以下のとおりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ンテナンス関西㈱本社他(大阪府茨木市他)

高速道路事業

事務所他

西日本高速道路メ

本社他(福岡ンテナンス九州㈱市中央区他)

会社名

西日本高速道路メ

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱㈱ドーユー大地ＮＥＸＣＯ西日本
コミュニケーショ
ンズ㈱本社他(大阪府茨木市他)
本社他(広島市西区他)
本社他(広島市西区他)
本社(大阪市
淀川区)

従業員数
（人）

建物及
び構築
物

機械装置
及び車両
運搬具

土地
（面積千
㎡）

リース
資産

その他

合計

469

133

317

－

179

1,100

202

－

29

178

393

－

－

2,037

554

－

359

2,240

607

－

23

487

59

－

8

11

7

(6)
高速道路事業

事務所他

59

1

88
(2)

高速道路事業

社屋他

902

－

1,135
(5)

高速道路事業

社屋他

709

154

1,016
(25)

高速道路事業

事務所他

255

8

199
(2)

その他

工具、器具

2

及び備品他

－

－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には消費税等は含まれていません。

- 11 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(2）設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設の計画について、以下のとおり追加又は変更しました。

着手及び完了予定

投資予定金額
会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

和歌山県和
歌山市

高速道路事
業

倉庫等

204

60

自己資金

平成25年４月 平成25年10月

―

広島県山県
郡北広島町

高速道路事
業

建物

31

31

自己資金

平成25年１月 平成25年４月

―

福岡市博多
区

高速道路事
業

土地

大津サービス

滋賀県

ＳＡ・ＰＡ

営業用建物

エリア（下り

大津市他

事業

他

西日本高速道路サービス・

大阪市北区

ＳＡ・ＰＡ

営業用シス

ホールディン

他

事業

テム他㈱ボーチェ・

岡山県

ＳＡ・ＰＡ

建物附帯設

オアシス

倉敷市他

事業

備他

西日本高速道路メンテナンス関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング九州㈱

所在地

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

完了後の
増加能力

（注１）

773

―

自己資金

平成25年10月 平成25年11月

―

1,463

422

自己資金

平成25年４月 平成26年３月

―

160

―

自己資金

平成25年10月 平成26年３月

―

210

―

自己資金

平成25年10月 平成26年３月―

当社線）他２箇所グス㈱（注）１．平成25年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱において完了しています。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。

- 12 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

２【道路資産】(1)主要な道路資産の状況
当社は、当中間連結会計期間において、高速自動車国道中央自動車道西宮線等の新設、改築及び修繕並びに一般
国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）の修繕等を通じ総額98,101百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当中間連結会計期間において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、
総額74,086百万円であり、その内訳は下記のとおりです。
路線・区間等高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線

帰属時期（注１）

道路資産価額
（百万円）
（注２）

新設
（徳島インターチェンジ～徳島ジャンクショ
ン～鳴門ジャンクション）

平成25年６月

2,837

平成25年７月

158

平成25年４月

43,577新設
高速自動車国道東九州自動車道

一般国道478号（京都縦貫自動車道）（日向インターチェンジ～都農インターチェ
ンジ）新設（沓掛インターチェンジ～大山崎ジャンクション）

高速自動車国道中央自動車道西宮線

改築（大山崎ジャンクション）

平成25年４月

12,050一般国道478号（京都縦貫自動車道）

改築（篠インターチェンジ）

平成25年４月

486

高速自動車国道中央自動車道西宮線

修繕

平成25年６月
平成25年９月

14,734

一般国道31号（広島呉道路）

修繕

平成25年６月

6

一般国道165号及び一般国道166号（南阪奈道路）

平成25年６月

修繕

4

平成25年９月

一般国道201号（八木山バイパ
ス）

修繕

平成25年６月
平成25年９月

165

高速自動車国道中央自動車道西
宮線等

災害復旧

平成25年９月

64

合計

74,086（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
２．道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。
主要な道路資産に係る当連結会計年度の年間賃借料（注）は、全国路線網が378,673百万円、一の路線が3,773百万円、合計382,446百万円にそれぞれ変更されています。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資産です。
（注）これらの賃借料は、全国路線網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。なお、賃借料には消費税等は含まれていません。

- 13 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(2）道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社の道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において下記のとおり追加・変更しました。
建設予定金額路線

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

（注２）

（注３）
1,926

着手

完了

（注４）

（注５）

平成５年８月平成33年３月

高速自動車国道中央自動車道西宮線

30,683

高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線

96,39322,907[45,429]

平成９年９月

平成27年３月

高速自動車国道近畿自動車道名古屋
神戸線

1,830,677

171,578[105,403]

平成５年12月

平成36年３月

平成３年10月

平成33年３月

昭和54年３月

平成33年３月

高速自動車国道近畿自動車道松原那
智勝浦線(注６)

94,772[14,279]

3,193[72,876]990

高速自動車国道近畿自動車道敦賀線

66,601

高速自動車国道中国縦貫自動車道

23,547

1,298[17,957]

平成16年６月

平成28年３月

高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線

25,5400[22,067]

平成８年７月平成33年３月

平成18年４月

平成33年３月

平成11年１月

平成33年３月

高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線

68,810[32,510]

2,322
[－]
315

高速自動車国道四国縦貫自動車道

2,158

高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線

267,372

72,209[29,720]

平成６年１月平成33年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線

18,0585,814[3,678]

平成16年６月

平成30年３月

高速自動車国道九州縦貫自動車道宮
崎線

6,412

172
[4,446]

平成18年４月

平成29年３月

昭和48年９月

平成33年３月

平成５年12月

平成32年３月

高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線

39,216[593]

566[1,067]150,483

高速自動車国道東九州自動車道

410,897

一般国道478号（京都縦貫自動車道）

57,403

3,770[48,161]

平成13年６月

平成27年３月

一般国道42号（湯浅御坊道路）

76,72996[－]

平成25年７月

平成33年12月- 14 -[121,096]

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
３．当中間連結会計期間末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
５．道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
６．高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定２車線区間の４車線化事業」については、「平成21年度第１次補正予算の執行見直しについて」(平成21年10月16日閣議決定)により執行が停止しています
が、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
７．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降最大で1,853,281百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構からの無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結
会計年度以降最大で40,143百万円と見込んでいます。

- 15 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000
計

380,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当普通株式

95,000,000

95,000,000

非上場社における標準となる株式です。単元株
式数は100株です。

計

95,000,000

95,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

95,000,000－

47,500－47,500- 16 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

94,956,798

99.95

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

43,2020.05

95,000,000

100.00

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式 94,999,900

単元未満株式

普通株式

949,999

100－

発行済株式総数

95,000,000－

総株主の議決権－のない当社における標準となる株式
一単元（100株）未満の株式－

949,999②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 17 -－

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

- 18 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
短期貸付金
有価証券
仕掛道路資産その他
貸倒引当金

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

37,01059,281
11,53962,000444,877
35,654△16
650,347

64,78382,3381,038
8,500
468,697
34,314△23
659,648

86,022△24,083△141
61,79787,927△25,208△141
62,577

123,912△75,675

125,838△80,831

48,23645,007

土地その他
減価償却累計額

83,86022,425△9,80584,82425,612△10,683

その他（純額）12,62014,929有形固定資産合計

206,514207,339

9,907

8,865

1,725
11,333△328

1,672
10,064△330

12,731

11,407229,152

227,611

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産投資その他の資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

440
※1

資産合計

- 19 -

879,941485※1887,74513946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受託業務前受金
前受金
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
その他※1

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

111,101
51
3,206
5,671
1,554
3,488
85
172
43,444

101,588
6
7,950
7,216
1,560
4,063
72
169
24,876

168,775

147,505

344,842
105,000
234
65,151
280
6,240
23,862※1354,902
115,000
108
66,494273
6,980
24,469545,612568,228

負債合計

714,388715,734

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

47,50055,49761,60247,50055,497
68,821

164,600

171,819

16
6

34
8

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

23

43

純資産合計

929
165,553149
172,011

負債・純資産合計

879,941

887,745

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 20 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業収益
営業費用
道路資産賃借料
高速道路等事業管理費及び売上原価
販売費及び一般管理費※1

営業費用合計営業利益

336,613406,108

203,706
89,241
31,457324,405

212,268
151,862
31,652395,782
10,325

33
7
207
267
702
440

46
8
207
301
89
294

1,659

948

29
10
26
56
124

26
11
13
34
85

13,743

11,188

※2

51
798
121
971

※2

※3

17
29
12
29
89

※3

営業外費用
支払利息
損害賠償金
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
損害賠償金
その他

※4

特別損失合計※1

12,208

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
土地物件貸付料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

32
1,386
82
1,501

※4

22
36
707
93
859

税金等調整前中間純利益

14,624

11,830

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,079△1,031
6,048

7,444
△703
6,740

少数株主損益調整前中間純利益

8,576

5,090

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△23
8,600

7
5,082

法人税等合計中間純利益- 21 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,576

5,090

2
△2
△3
△3

16
2
0
20

中間包括利益

8,573

5,110

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

8,596
△22

5,102
7

その他の包括利益合計- 22 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

47,50047,500－47,500－47,50055,49755,497－55,497－55,49755,16961,602

8,600
－
8,600

5,082
2,135
7,218

63,76968,821

158,166

164,600

8,600
－
8,600

5,082
2,135
7,218

166,766

171,819

△22

16

△1

17

△1

17

△24

34

△2

6

△2

2

△2

2

△4

8

△25

23

△3

20

△3

20

△29

43

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 24 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,166

929

24

△780

24

△780

3,191

149

161,308

165,553

8,600
－

5,082
2,135

21

△760

8,621

6,457

169,929

172,011

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

14,624
10,855
△207
△798
692
△116
565

11,83010,419△207△1,386
1,305
△45
570

780

739

△5
△40
2,588
△33
406
6,750
△76,588△6,324△1,493

9
△54
2,912
△10
313
△17,189△25,421△21,586
3,329

小計△48,344△34,470

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

65△2,558△6,064136

110△2,781△2,7341,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

△56,765△38,832△54
108△13,572
113
△97
1
△198

△52
238
△17,951
916
－
898
△75

52

－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -△12△23△13,660△16,049△104
10,019△16,384
44,906－△293△1,53320,000△10,170
49,833△40,000△506

38,143

17,622

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の中間期末残高※1- 26 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△2△32,2841△37,257

92,79415

110,262
1,216

50

－

60,575※1

74,22013946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注）

前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△16,384百
万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△16,302百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△76,588百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定
により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額11,808百万円が含まれています。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円及び長期借入金の返済による支出△10,170百万円には、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構が行った債務引受の額△40,000百万円及び△10,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△25,421百万円には、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項から第４項までの規定
により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額74,086百万円が含まれています。

- 27 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称

27社

西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において新たにＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱を設立したため、連結の範囲に含めています。また、従来持分法を適用していない非連結子会社であった㈱アシスト、㈱ミラ
イズ、㈱アレックス及びケイケイエム㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期間期首より連結子会社となりました。
ただし、㈱アシスト及び㈱ミライズは平成25年９月30日付け、㈱アレックス及びケイケイエム㈱は平成25年９月18日付けで他の連結子会社との合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社

会社名
沖縄道路サービス㈱(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名６社

九州高速道路ターミナル㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ハートネット）及び関連会社（ＴＳＫ㈱）は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
②

たな卸資産
仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。

- 28 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～50年
構築物
機械装置

10～45年
５～10年

また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金③

ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
④

回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した
連結会計年度）から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち１社は、会計基準変更時差異（256百万円）を15年による均等額で費用処理しています。

⑥

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

- 29 -

13946104_半期報告書_20131221002657⑦

2013/12/21 0:27:11

ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイ
ント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省
令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた67
百万円は、「損害賠償金」10百万円、「その他」56百万円として組替えています。

- 30 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（中間連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。

道路建設関係社債

前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

344,842百万円（額面額

345,400百万円）

354,902百万円（額面額

355,400百万円）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した社債
２140,000

150,000

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

独立行政法人日本高速道路保3,941,239百万円

3,594,621百万円

東日本高速道路株式会社

7,336

4,045

中日本高速道路株式会社

5,455

3,479

3,954,032

3,602,145

有・債務返済機構

計(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

独立行政法人日本高速道路保7,045百万円

有・債務返済機構②

5,872百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構

304,000百万円- 31 -

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
284,000百万円

13946104_半期報告書_20131221002657

３

2013/12/21 0:27:11

当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等５金融機関と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

当座貸越極度額

100,380百万円

100,050百万円

借入実行残高330－

100,050

100,050

差引額- 32 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至

平成24年９月30日）

給与手当

5,524百万円

856

885

役員退職慰労引当金繰入額

52

46

5,839

6,980

8,893

7,837

利用促進費
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

前中間連結会計期間（自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

機械装置及び運搬具

1百万円

31百万円

土地

50

－

その他

－

0

51

32

計
固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

前中間連結会計期間（自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

建物及び構築物

4百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

－

0

土地

13

5

その他

－

5

17

22

計
※４

平成25年９月30日）

賞与引当金繰入額

金繰入額

※３

至

5,508百万円

ＥＴＣマイレージサービス引当※２

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

建物及び構築物

23百万円

29百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

2

2

無形固定資産

2

4

29

36

計

- 33 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成24年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成25年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）95,000,000－－

95,000,000

普通株式

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

19,308百万円

64,783百万円

現金及び預金勘定
契約期間３ヶ月以内の売戻条件付現先（短期貸付金勘定）
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘定）計
預入期間３ヶ月超の定期預金（現金及び預金勘定）現金及び現金同等物- 34 -－

1,000

41,5008,500

60,80874,283△232△62

60,57574,22013946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

274百万円

253百万円

20百万円

その他

315

302

12

無形固定資産

55

54

1

645

610

34

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

機械装置及び運搬具

118百万円

116百万円

その他

73

66

7

無形固定資産

7

7

－

199

190

9

合計

2百万円

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

１年内

25百万円

9百万円

１年超

9

0

34

9

合計

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固
定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日

平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

支払リース料

84百万円

10百万円

減価償却費相当額

8410(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 35 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

１年内

382,446百万円

１年超
合計

441,423百万円

17,086,511

16,814,831

17,468,958

17,256,255（注）１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内335百万円

319百万円

１年超

509

503

845

822

合計

- 36 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

37,010(2) 高速道路事業営業未収入金

59,281

時価（百万円）

差額（百万円）

37,010－59,26559,265－62,232

62,232－

158,507

158,507－

111,101

111,101

－

51

51

0

(3) 道路建設関係社債

344,842364,297

19,454(4) 道路建設関係長期借入金

105,000

105,081

81

234

247

12

561,229580,779

19,549△16

貸倒引当金(*)(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金

64,783(2) 高速道路事業営業未収入金

82,338

時価（百万円）

差額（百万円）64,783－82,31482,314

－

8,771

8,771

－

155,869

155,869－

101,588

101,588

－

6

6

0

(3) 道路建設関係社債

354,902371,355

16,452(4) 道路建設関係長期借入金

115,000

115,035

35

108

123

14

571,606

588,10916,502△23

貸倒引当金(*)(3) 有価証券及び投資有価証券
資産計(1) 高速道路事業営業未払金(2) １年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

- 37 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金

資

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
これらの時価は、公社債店頭売買参考統計値に表示されている当社発行の債券ごとの価格をもって算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

4,327

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
3,718

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 38 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式

129

71

57

(2) 債券100990(3) その他

－

－

－

小計

229

171

58

(1) 株式22△0(2) 債券－－－(3) その他

62,00062,000－小計

62,00262,002△062,232

62,17358

合計
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式

160

69

90

(2) 債券100990(3) その他

－

－

－

小計

260

169

91

(1) 株式22△0(2) 債券－－－(3) その他

8,508

8,513

△4

小計

8,511

8,515

△4

8,771

8,684

86

合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
重要なデリバティブ取引はありません。

- 39 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．子会社株式の追加取得
グループ経営を一段と強化するため、少数株主が保有する株式を追加取得しました。
(1) 取引の概要
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱結合当事企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四国㈱㈱アシスト
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱

事業の内容

企業結合日

西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四国㈱高速道路の点検・管理事業㈱アシスト

不動産賃貸業

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱平成25年７月22日
平成25年６月10日

西日本高速道路エンジニアリング四国㈱㈱アシスト

平成25年５月７日
平成25年５月14日

企業結合の法的形式

株式取得（追加取得）

結合後企業の名称

変更はありません。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年12月26
日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四国㈱

㈱アシスト

取得の対価

44百万円

取得原価

44

取得の対価

28百万円

取得原価

28

取得の対価

3百万円

取得原価

3

取得の対価

123百万円

取得原価

123② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(ア) 発生した負ののれん発生益の金額
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱西日本高速道路エンジニアリング中国㈱西日本高速道路エンジニアリング四国㈱㈱アシスト(イ) 発生原因

139百万円346
113
675

追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたため発生したものです。
- 40 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

２．子会社の吸収合併
当社グループ全体の経営資源の効率的活用を図るため、連結子会社間の吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱

㈱アシスト

事業の内容

高速道路の点検・管理事業

不動産賃貸業企業結合日

平成25年９月30日

結合後企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング中国㈱

㈱ミライズ

事業の内容

高速道路の点検・管理事業

高速道路の保全事業

企業結合日

平成25年９月30日

結合後企業の名称

西日本高速道路エンジニアリング中国㈱吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称㈱ドーユー大地㈱アレックス

事業の内容

道路及び附帯する施設の調査設計

不動産賃貸業企業結合日

平成25年９月18日

結合後企業の名称㈱ドーユー大地

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州㈱ケイケイエム㈱事業の内容

高速道路の保全事業

高速道路の保全事業

企業結合日

平成25年９月18日

結合後企業の名称

西日本高速道路メンテナンス九州㈱(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成20年12月26日

企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成20年12月26
日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

- 41 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

257百万円

261百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

7
5

11
2

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

△7
－

△16
△19

中間期末（期末）残高

261

239

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

期首残高

2,673

2,597

期中増減額

△75

693

中間期末（期末）残高

2,597

3,290

2,232

2,916

期首残高

86,95288,369

期中増減額

1,416

1,297

中間期末（期末）残高

88,36989,667

87,10585,607（自至賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

中間期末（期末）時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）

中間期末（期末）時価（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した金額です。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキング
エリアの建物（1,686百万円）及び建設仮勘定（2,877百万円）であり、主な減少額は減価償却費（
1,827百万円）です。当中間連結会計期間の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物（1,584百万円）であり、主な減少額は減価償却費（943百万円）です。
３．時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

- 42 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「ＳＡ・ＰＡ事業」の３つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「ＳＡ・ＰＡ事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

中間連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

高速道路

受託

ＳＡ・ＰＡ

事業

事業

事業

309,419

5,780

17,855333,0553,558

336,613－336,613

16

－

2

18

188

206

△206

－

309,436

5,780

17,857333,0743,746

336,820△206

336,613

9,619

3

3,788

13,411△1,202

12,208△0

12,208574,271

6,756

103,332

684,361

10,965695,327

79,464

774,791

減価償却費

8,708

0

911

9,620

170

9,790

1,064

10,855

持分法適用会社への投資額

1,724

－

825

2,550

573

3,123

－

3,123

4,548

－

1,005

5,553

146

5,700

1,845

7,545

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額79,464百万円には、債権の相殺消去△10,640百万円、全社資産
90,105百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,064百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,845百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 43 -

13946104_半期報告書_20131221002657

当中間連結会計期間（自2013/12/21 0:27:11

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

中間連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

高速道路

受託

ＳＡ・ＰＡ

事業

事業

事業

381,149

3,125

18,172402,447

3,660

406,108－

406,108

14

－

27

41

315

357

△357

－

381,164

3,125

18,199402,489

3,976

406,465△357

406,108

7,328

△15

3,624

10,937△624

10,313

12

10,325

669,426

9,030

109,528

787,985

11,941

799,927

87,818887,745

減価償却費

8,096

0

987

9,083

170

9,254

1,165

10,419

持分法適用会社への投資額

1,951

－

854

2,806

546

3,352

－

3,352

6,965

－

2,046

9,012

177

9,189

1,095

10,284計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト
ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額87,818百万円には、債権の相殺消去△15,741百万円、全社資産
103,559百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,165百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,095百万円は、全社資産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 44 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高
当中間連結会計期間（自道路完成高296,314平成25年４月１日

至11,808

その他
28,491

合計
336,613平成25年９月30日）（単位：百万円）

料金収入
外部顧客への売上高

道路完成高

305,804

74,086

その他
26,217

合計
406,108

２．地域ごとの情報
前中間連結会計期間（自(1) 売上高

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構当中間連結会計期間（自関連するセグメント名
11,808 高速道路事業

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構関連するセグメント名
74,086 高速道路事業- 45 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成25年９月30日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

77

当中間期末残高277

277

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

6,316

6,316

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

高速道路事業合計

当中間期償却額

77

当中間期末残高263

263

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
高速道路事業合計

当中間期償却額

207

207

当中間期末残高

5,900

5,900

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当中間連結会計期間に、高速道路事業において798百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、平成24年５月23日付で㈱富士技建及び㈱ドーユー大地の株式を取得し、連結子会社化したことによるものです。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当中間連結会計期間に、高速道路事業において711百万円及びその他において675百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは主に、西日本高速道路エンジニアリング関西㈱他２社の株式を追加取得したこと（600百万円）及び㈱アシストが少数株主から自己株式を取得したこと（675百万円）によるものです。

- 46 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日） 至 平成25年９月30日）
１株当たり中間純利益金額

90.53円

53.50円

8,600

5,082

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

8,600

5,082

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,00095,000（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

1,732.88円

1,809.07円

165,553

172,011

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

929

149

（うち少数株主持分）（百万円）

(929)

(149)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

164,623

171,862

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

95,00095,000（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）- 47 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成25年３月21日開催の取締役会の決議（社債144,500百万円以内）に基づき、平成25年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第20回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行総額

25,000百万円

利率

年0.759パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

平成25年11月13日

償還期日

平成35年９月20日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

２．多額な資金の借入
当社は、平成25年７月18日開催の取締役会の決議（借入金264,100百万円以内）に基づき、平成25年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほ銀行他９金融機関

借入金額

20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成25年12月24日

返済期日

平成31年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

- 48 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金高速道路事業営業未収入金
リース投資資産（純額）
有価証券
仕掛道路資産原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

高速道路事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計

32,32459,281
10
62,000446,320
1,703
37,029△16
638,653

86,335
4,495
90,831

67,484
17,731
85,215無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産無形固定資産※1

当中間会計期間(平成25年９月30日)

※5

※1

※1

その他の固定資産
有形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
※2

資産合計

- 49 -

67,482
19,89887,38040

6387,444

21,1303,663※1

その他の固定資産合計

84,914
3,904
88,81885,256※1

24,794

各事業共用固定資産合計

58,831
82,33810
8,500
470,334
1,607
26,134△23
647,733

20,3703,335
23,706

551

※1

551

551

551

9,660
△304
9,356

10,652△302
10,349210,790

210,870440
849,884※2

485
859,08913946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金
1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
回数券払戻引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
道路建設関係社債
道路建設関係長期借入金
その他の長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ETCマイレージサービス引当金
関門トンネル事業履行義務債務
資産除去債務その他

125,911
3
289
2,308
1,379
85
172
16
50,225

105,724
3
289
6,645
1,438
72
169
－
49,996

180,393

164,339※2

344,842
105,000
27
1,084
60,006
39
6,240
※4
2,825
177
5,503

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当中間会計期間(平成25年９月30日)※2354,902
115,000
26
1,017
61,130
43
6,980
※4
3,240
190
5,783

525,748548,314706,141

712,654

47,50047,50047,5007,997

47,5007,997

資本剰余金合計

55,49755,497

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

22,542
18,203

22,67020,767

利益剰余金合計

40,74543,437

143,742

146,435

純資産合計

143,742

146,435

負債・純資産合計

849,884

859,089

株主資本合計- 50 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

高速道路事業営業損益
営業収益
営業費用

(自
至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

308,476
299,190
9,285

380,281372,930
7,350

637
5,143
5,195
449
11,424

138
2,987
5,284
465
8,875

営業費用合計

637
5,130
3,137
1,414
10,319

138
3,006
3,553
1,197
7,894

関連事業営業利益

1,105

981

高速道路事業営業利益
関連事業営業損益
営業収益
直轄高速道路事業収入
受託業務収入
SA・PA事業収入
その他の事業収入
営業収益合計営業費用
直轄高速道路事業費
受託業務事業費
SA・PA事業費
その他の事業費用

10,390

全事業営業利益
営業外収益
営業外費用

※1

6,386
71
16,705

※2

経常利益
特別利益
特別損失

※3

52
18
16,739※4

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,331
※1

1,034
37
9,328

※2

※3
※4

31
778
8,582

法人税等合計

5,730
△720
5,010

6,180
△290
5,890

中間純利益

11,7292,692- 51 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
別途積立金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 52 -

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

47,50047,500－47,500－47,50047,50047,500－47,500－47,500

7,997

7,997

－
7,997

－
7,997

22,39922,542

142
142

128
128

22,542

22,67012,315

18,203△142
11,72911,587

△128
2,692
2,563

23,902

20,767

137,712

143,742

11,72911,729

2,692
2,692

149,442

146,435

137,712

143,742

11,72911,729

2,692
2,692

149,442

146,435

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2）たな卸資産① 仕掛道路資産個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
②

原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっています。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

10～50年10～45年

機械及び装置５～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産②

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3）ハイウェイカード偽造損失補てん引当金
ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、今後、判明すると見込まれる被害額を推計して計上しています。
(4）回数券払戻引当金利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。

- 53 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しています。
(7）ＥＴＣマイレージサービス引当金
ＥＴＣマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2）繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。

- 54 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（中間貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

100,149百万円※２

107,154百万円

担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第８条の規定により、当社の総財産を、道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。

道路建設関係社債

前事業年度

当中間会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

344,842百万円（額面額

345,400百万円）

354,902百万円（額面額

355,400百万円）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した社債
３140,000

150,000

偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券（政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度

当中間会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

独立行政法人日本高速道路保3,941,239百万円

3,594,621百万円

東日本高速道路株式会社

7,336

4,045

中日本高速道路株式会社

5,455

3,479

3,954,032

3,602,145

有・債務返済機構

計(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のうち、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額について連帯して債務を負っています。
① 日本道路公団から承継した借入金（政府からの借入金を除く）について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度

当中間会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

独立行政法人日本高速道路保7,045百万円

有・債務返済機構②

5,872百万円

民営化以降、当社が調達した以下の金額について、連帯して債務を負っています。
前事業年度（平成25年３月31日）

独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構

304,000百万円- 55 -

当中間会計期間（平成25年９月30日）
284,000百万円

13946104_半期報告書_20131221002657※４

2013/12/21 0:27:11

関門トンネル事業履行義務債務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第４項第２号の定めにより日本道路公団から引継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第３条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。

※５

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

６

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等４金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度

当中間会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

当座貸越極度額

100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高－－100,000

100,000

差引額- 56 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（中間損益計算書関係）※１

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

至

3百万円

有価証券利息

25

30

5,750

589

249

249

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

当中間会計期間
（自
至

3百万円

4百万円

たな卸資産処分損

26

13

損害賠償金

6

11

特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

当中間会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

固定資産売却益（機械及び装置）

－百万円

1百万円

固定資産売却益（車両運搬具）

130

固定資産売却益（工具、器具及び
備品）

－

0

特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間（自至５

平成25年４月１日
平成25年９月30日）

支払利息

前中間会計期間※４

平成25年９月30日）

4百万円

土地物件貸付料※３

当中間会計期間
平成25年４月１日

受取利息
受取配当金

※２

（自

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

固定資産売却損（機械及び装置）
固定資産売却損（車両運搬具）

－百万円
－

損害賠償金

12

当中間会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）
0百万円
0
707

減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

有形固定資産8,595百万円

8,062百万円

無形固定資産

1,359

1,378

- 57 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成24年９月30日）

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成25年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 58 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
車両運搬具
合計
（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

12百万円

11百万円

0百万円

12

11

0

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。

当中間会計期間（平成25年９月30日）
取得価額相当額
車両運搬具
合計
（注）

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

3百万円

3百万円

－百万円

3

3

－

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前事業年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計
（注）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

0百万円
－

－百万円
－

0

－

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間会計期間（自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日）

当中間会計期間（自至平成25年４月１日
平成25年９月30日）

支払リース料

0百万円

0百万円

減価償却費相当額

00(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 59 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 道路資産の未経過リース料
前事業年度

当中間会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

１年内

382,446百万円

１年超
合計
（注）

441,423百万円

17,086,511

16,814,831

17,468,958

17,256,255

１．当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができます。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当す
る金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されます。

(2) 道路資産以外の未経過リース料
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

１年内193百万円

156百万円

１年超

279

233

473

390

合計

- 60 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式4,190百万円、関連会社株式1,669百万円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当中間会計期間（平成25年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式4,192百万円、関連会社株式1,669百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（企業結合等関係）
当中間会計期間（自「中間連結財務諸表

平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しています。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表（貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

190百万円－

194百万円11時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

3
－

1
△16

中間期末（期末）残高

194

190

（１株当たり情報）（自至１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

123.47円

28.34円

11,729

2,692

－

－

11,7292,692

95,00095,000（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

- 61 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11（重要な後発事象）
１．多額な社債の発行
当社は、平成25年３月21日開催の取締役会の決議（社債144,500百万円以内）に基づき、平成25年10月１日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
区分

西日本高速道路株式会社第20回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債
務返済機構重畳的債務引受条項付）

発行総額

25,000百万円

利率

年0.759パーセント

償還方法

満期一括

発行価額

各社債の金額100円につき100円

払込期日

平成25年11月13日

償還期日

平成35年９月20日

担保

一般担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受

２．多額な資金の借入
当社は、平成25年７月18日開催の取締役会の決議（借入金264,100百万円以内）に基づき、平成25年10月１日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
区分

金融機関からの借入

借入先の名称

株式会社みずほ銀行他９金融機関

借入金額

20,000百万円

返済方法

満期一括

借入実行日

平成25年12月24日

返済期日

平成31年11月30日

担保

無担保

使途

高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第５条第１項第１号及び第２号の事業に要
する資金

その他

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受（２）【その他】
該当事項はありません。

- 62 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

- 63 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（以下「各社債」といいます。）には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

- 64 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11＜対象となる社債＞
有価証券の名称

半期報告書提出日現在
発行年月日

償還金額の総額（百万円）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

西日本高速道路株式会社第11回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

平成23年５月18日

25,000

非上場・非登録

平成23年９月15日

25,000

非上場・非登録

平成24年２月９日

15,000

非上場・非登録

平成24年５月８日

25,000

非上場・非登録

平成24年９月12日

20,000

非上場・非登録

平成24年11月13日

20,000

非上場・非登録

平成25年２月13日

15,000

非上場・非登録

平成25年５月20日

25,000

非上場・非登録

平成25年９月５日

25,000

非上場・非登録

平成25年11月13日

25,000

非上場・非登録（注１）
西日本高速道路株式会社第12回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)（注２）
西日本高速道路株式会社第13回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)（注３）
西日本高速道路株式会社第14回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注３）
西日本高速道路株式会社第15回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注４）
西日本高速道路株式会社第16回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注４）
西日本高速道路株式会社第17回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第18回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第19回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
西日本高速道路株式会社第20回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）（注）１．平成23年９月30日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
２．平成24年３月30日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
３．平成25年３月29日付で機構により重畳的に債務引受けされています。
４．平成25年６月28日付で機構により重畳的に債務引受けされています。

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

- 65 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道
路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成25年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
①②

名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③

主たる事務所の所在地④

役員

東京都港区西新橋二丁目８番６号
子会社及び関連会社はございません。

機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、平成25
年３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任期は２年であります。

⑤

資本金及び資本構成

平成25年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国（国土交通大臣及び財務大臣）及び関係地方公共団体が出資してお
ります。
Ⅰ 資本金

Ⅱ

5,376,311百万円

政府出資金

3,955,854百万円

地方公共団体出資金

1,420,457百万円

資本剰余金844,412百万円

資本剰余金

89百万円

日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
損益外除売却差額相当額

Ⅲ

850,932百万円△33百万円

損益外減価償却累計額△4,515百万円

損益外減損損失累計額△2,061百万円

利益剰余金

2,808,928百万円

純資産合計

9,029,652百万円

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

- 66 -

13946104_半期報告書_20131221002657⑥

2013/12/21 0:27:11

事業の内容
(a）目的

高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b）業務の範囲(ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ）承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務(ⅹ）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi）(ⅹ）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c）事業に係る関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
(ⅰ）機構法(ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)(ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)(ⅳ）通則法(ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(ⅵ）高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日(平成17年10月１日)から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない
旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる
旨が定められております。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 67 -

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月24日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13946104_半期報告書_20131221002657

2013/12/21 0:27:11

独立監査人の中間監査報告書
平成25年12月24日

西日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本高速道路株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成25年
４月１日から平成25年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本高速道路株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。