令和3年4月1日版

認知症介護実践者研修シラバス
科 目 名

認知症ケアの理念・倫理と意思決定支援

研修形態と講義時間： 講義・演習（180 分）

認知症の人が望む生活を実現するため、認知症ケアの歴史的変遷や認知症ケアの理念、認知症
目的の原因疾患、中核症状、行動・心理症状（BPSD）の発症要因、認知症ケアの倫理や原則、認知症の人の意思決定支援のあり方について理解を深める。
１. 尊厳の保持、共生と予防、本人・家族視点の重視といった認知症ケアの理念を理解し、その意義を説明できる。
２. 認知症の原因疾患とその症状の特徴、中核症状、心理的特徴及び行動・心理症状（BPSD）

到達目標の発症要因について説明できる。
３. 行動・心理症状（BPSD）にとらわれず、望む生活を実現するケアを行う姿勢を身につける。
４. 認知症ケアの倫理原則について、活用の具体例を挙げることができる。
５. 意思決定支援のプロセスについて具体例を挙げることができる。
本科目では、認知症ケアの歴史的変遷を概観し、現行の認知症施策とその背景にある認知症ケアの理念、認知症の原因疾患や症状への対応についての基礎的な考え方を学び、認知症の人概要が望む生活を実現するためのケア実践に繋げることを目指す。また、介護職員等は、尊厳の保障、安全や健康管理において専門職として倫理観を問われる場面が多い。本科目では、認知症ケアにおける倫理的問題に対峙していくための倫理原則とその活用、意思決定支援の考え方について具体的に学習する。
内１．認知症ケアの理念と我が国の認知症施策

容備１）認知症ケアの歴史的変遷

・「共生」と「予防」

２）認知症ケアの理念とその役割の考え方について説

３）パーソン・センタード・ケアの基本的な理解明する。

４）認知症施策推進大綱の理解と実践者研修の位置づ・加算との関連についても解説する。

け・意義
２．認知症に関する基本的知識

考１）認知症の人の声（非言語メッセージも含む）

・認知症の人の声を

２）認知症の定義・原因疾患と診断基準そのまま受け止める

３）認知症に間違えられやすい状態、MCI、若年性認知ことの重要性を伝える。

症
４）中核症状と有する能力の理解
５）行動・心理症状（BPSD）の理解
３．認知症ケアの倫理

１）認知症ケアの倫理の必要性
２）倫理的ジレンマの克服と倫理４原則

４．認知症の人の意思決定支援

１）意思決定支援の必要性・「認知症の人の日

２）意思決定支援の基本的考え方

常生活・社会生活に

３）意思決定支援のプロセスの理解おける意思決定支援ガイドライン」を配布し利用する。

５．自己課題の設定

これまでの自分自身のケアを振り返り、実践者研修での自己課題を設定する。

※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

1

令和3年4月1日版
科 目 名
目

的

生活支援のためのケアの演習１

研修形態と講義時間： 講義・演習（300 分）

食事・入浴・排泄等の基本的な生活場面において、中核症状の影響を理解した上で、認知症の人の有する能力に応じたケアとしての生活環境づくりやコミュニケーションを理解する。
１．代表的なケア場面において認知症の生活障害とその背景にある中核症状を評価できる。

到達目標

２．認知症の人の視点を重視した生活環境づくりが実践できる。
３．認知症の人の有する能力に応じたコミュニケーションが実践できる。
認知症の人が望む生活を支援するためには、食事、入浴、排泄等の基本的な活動のケアが適切に行われることが求められる。そのためには、中核症状からもたらされる生活の中の困難さ

概要を深く理解し対応できる技術が必要である。本科目では、認知症の人の視点で生活や人生を捉え、生活場面ごとに中核症状の影響と現に有する能力の影響を分析し理解した上で、生活環境づくり・コミュニケーションが実践できるようになることを目指す。
内容

備 考

１． 生活支援のためのケア

１）生活支援のためのケアの理解

２．認知症の生活障害

１）中核症状と日常生活における困難の捉え方

・脳の障害によって

２）生活上の困難と有する能力の評価方法

できなくなっている
こと、分からなくなっていることを理解し、認知症の人が望む生活に近づけるためにできることは何かを検討する。

３．認知症の人の生活環境づくり

１）生活環境の理解

・生活や環境につい

２）生活環境の評価視点て改めて捉えなお

３）生活環境改善の具体的方法

す。
・リスクの評価と対応も含む。

４．中核症状の理解に基づ
くコミュニケーション

１）コミュニケーションの基本知識・演習を取り入れて

２）認知症の人のコミュニケーションの困難さと有体験的に学習する。

する能力の評価
３）認知症の人の有する能力に応じたコミュニケー
ションの工夫や留意点
４）これまでの自分自身のケアの振り返りと共有
５．生活場面ごとの生活障害の理解とケア

１）生活場面（食事・入浴・排泄等）ごとに考えられる生活障害の理解とケア
２）これまでの自分自身のケアの振り返りと共有※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

2令和3年4月1日版
科 目 名
目

的

QOL を高める活動と評価の観点

研修形態と講義時間： 講義・演習（60 分）

認知症の人の心理的安定や QOL（生活・人生の質）向上を目指す活動に関する基本的知識、展開例、評価の観点と方法について理解を深める。
１．認知症の人の心理的安定や QOL を向上するための活動の特徴を理解する。

到達目標

２．生活の中で行う、認知症の人一人ひとりに合った活動の重要性を理解する。
３．活動の展開・評価の方法と PDCA サイクルを理解する。
認知症の人に対して一定の効果が認められている心理療法等の活動は複数あるが、それらの活動は BPSD の軽減といった症状対処を目的にスタッフ主導で行うのではなく、認知症の人

概要の心理的安定、QOL の向上を目指して、一人ひとりの主体性やニーズに留意しつつ導入される必要がある。本科目では活動の特徴や展開、評価の観点と具体的な方法について理解を深め、PDCA サイクルを通して、生活の中で継続的に QOL を高めるための考え方や方法を学習する。
内

１．アクティビティの基礎的知識と展開

容備考

１）QOL を高める活動の意義

・認知症の人の意欲

２）QOL を高める活動の種類と特徴や個性に合わせた活３）活動の導入に際しての基本的な考え方

動にすること、生活

４）活動の展開例（回想法、音楽療法、園芸療法、認に溶け込んだ活動と知行動療法、リアリティオリエンテーション することの重要性を説明する。

等）

・実践事例を用いて説明する（ただし効果については「認知症疾患診療ガイドライン 2017、編集；「認知症疾患診療ガイドライン」作成委員会」を参考にする）。

２．心理療法やアクティビ
ティの評価方法

１）評価の基本的考え方（アセスメントとアウトカム評価、定量評価と定性評価）

・実際に評価尺度を記入してみるワーク

２）評価尺度を利用する意義と限界を実施する。

３）評価尺度の種類と選定・数値の変化のみで

４）評価尺度を利用する際の留意点と実践場面でのはなく、認知症の人

PDCA サイクルの活用例の多面的な観察に基づく評価の重要性を理解する。

※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

3令和3年4月1日版
科 目 名
目的家族介護者の理解と支援方法

研修形態と講義時間： 講義・演習（90 分）

在宅で介護する家族支援を実践する上で、その家族の置かれている状況や心理、介護負担の要因を理解し、必要な支援方法が展開できる。
１．在宅で介護する家族の置かれている状況や心理を理解する。

到達目標

２．家族の介護負担の要因を理解し必要な支援方法が展開できる。
３．介護保険施設・事業所等の介護職員等としての家族支援の役割を理解する。
可能な限り住み慣れた地域で認知症の人が生活を継続するためには、介護する家族の支援

概要は欠かせない。本科目では、介護保険施設・事業所等の介護職員等として、家族介護者支援を行う上で必要な視点を理解し、多角的かつ具体的な支援方法について実践できるようになることを目指す。
内

１．家族介護者の理解容

備考

１）高齢者世帯や在宅介護の実態

・介護保険事業計画や

２）在宅で介護する家族を取り巻く課題

国民生活基礎調査の結３）認知症施策における在宅介護者支援果などをもとに解説する。
・歴史的背景とケア論としての在宅介護についても取り上げる。

２．家族介護者の心理

１）家族介護者の介護負担の実態と評価

・介護者と被介護者の２）認知症の人を介護する家族の心理

続柄や性別による介護者の心理についても取り上げる。
・介護の肯定的側面についても取り上げる。

３．家族介護者の支援方法

１） 家族の介護負担の軽減に向けた専門職・個別演習により自分自身の役割を自覚する。の役割
２） 介護保険施設・事業所等の役割
３） 家族介護者支援のための具体的方法※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

4令和3年4月1日版
科 目 名
目

的

権利擁護の視点に基づく支援

研修形態と講義時間： 講義・演習（90 分）

権利擁護の観点から、認知症の人にとって適切なケアを理解し、自分自身の現状のケアを見直すとともに、身体拘束や高齢者虐待の防止の意識を深める。
１．認知症の人の権利擁護を目的とした制度を理解する。

到達目標

２．認知症の人にとって適切なケア、不適切なケアを理解する。
３．身体拘束や高齢者虐待を防止しその役割を担い実践できる。
ケアの質を維持・向上させることによって認知症の人の生活の質を維持することは、介護サービスにおける権利擁護の実践であるといえる。介護職員等はその役割を十分に認識する

概要必要がある。本科目では、認知症の人の意思決定支援を踏まえた権利擁護に必要な基本的知識を修得するとともに、権利擁護の観点から現在のケアの質を振り返り、具体的な権利擁護の方法として、高齢者虐待や身体拘束、不適切なケアの防止の取り組みについて学習する。
内

１．権利擁護の基本的知識

容備 考１）認知症の人の人権・権利とその擁護のための職員の役割
２）介護保険法及び関連法規と権利擁護
３）認知症の人の権利擁護に資する制度（成年後見制度等）

２．権利侵害行為としての高 １）高齢者虐待防止法の概要
齢者虐待と身体拘束・養介護施設従事者等に２）高齢者虐待・身体拘束の実態

よる高齢者虐待、養護者

３）高齢者虐待の背景における高齢者虐待の両方を取り扱う。養介護施設従事者等による高齢者虐待については、具体例等により詳細に学習する。
・表面化していない虐待やその周辺の「グレーゾーン」行為についても取り上げる。

３．権利擁護のための具体的 １）介護サービスにおける権利侵害の捉え方とな取り組み

防止の考え方・権利擁護のための具体的な取り組みでは、具体

２）権利侵害行為の防止のための具体的な方策的な方策や対応方法を

３）虐待等の事例が発生した場合の対応方法学び、受講者自身のケアの振り返りを行う。

※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

5令和3年4月1日版
科 目 名

地域資源の理解とケアへの活用

研修形態と講義時間： 講義・演習（120 分）

関係職種、団体との連携による地域づくりやネットワークづくり等を通じて、既存の地域資
目的源の活用や認知症の人が地域で自分らしく暮らし続けるための地域資源の開発の提案ができる。
１．認知症の人にとっての地域資源の意味と介護職員等の役割を理解する。
２．インフォーマルな地域資源をケアに活用する提案や実際の活用ができる。

到達目標

３．フォーマルな地域資源を理解し、ケアに活用できる。
４．各種地域資源を活用し認知症の人が地域で自分らしく暮らし続けるための取り組みができる。
認知症の人が自立的に生活するためには、介護職員等が地域資源を理解し、ケアに活かしながらその人の望む生活の質を高めていくことが求められる。しかし、認知症や施設生活によって社会との関係が希薄になると、これまでとは大きく異なる生活になってしまったり、概要

地域社会で孤立したりすることが懸念される。本科目では、地域社会や関係職種、団体との連携による地域づくりやネットワークづくり等の学びを通じ、既存の地域資源をケアに活用し、認知症の人が地域で自分らしく暮らし続けるための地域資源の提案や展開、協働の方法を学習する。
内１．認知症の人にとっての地域資源と実践者の役割

容備 考

１）
「地域」の考え方

・地域の定義を明確

２）地域包括ケアシステム・地域共生社会と認知症にする。

ケア

２．インフォーマルな地域資源活用

３）認知症の人の生活と地域資源・実践事例を基に理

４）介護職員等の地域での役割解する。

１）地域住民の認知症の理解
２）介護保険施設・事業所等での家族会の役割とその効果
３）インフォーマルな地域資源の活用の具体的方法

３．フォーマルな地域資源活用

１）認知症施策の理解と連携

・一人暮らし高齢者

２）介護保険以外のフォーマルサービスの活用のへの支援、セルフネ

具体的方法

グレクト状態の高齢者への支援等を多職種連携の視点で検討する。

４．地域資源としての介護保 １）介護保険施設・事業所等における地域連携事
険施設・事業所等※

例、地域資源開発事例

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

6令和3年4月1日版
科 目 名

学習成果の実践展開と共有

研修形態と講義時間： 講義・演習（60 分）

認知症介護実践者研修におけるこれまでの学習成果を踏まえ、自施設・事業所での自らの認目的知症ケアを実践することにより、研修で得た知識を実践において展開する際に生じる気づきや疑問・課題を明らかにする。それらの自分自身の認知症ケア実践の課題や取り組みの方向性を検討し、他の受講者と共有することにより、知識の活用に関する幅広い視点を得る。
１．本科目までの学習成果を実践に活用することができる。

到達目標

２．自分と認知症の人のこれまでのかかわりのあり方を振り返ることができる。
３．自分自身の認知症ケア実践の課題や取り組みの方向性を明らかにすることができる。
認知症介護実践者研修では、単に知識を得るだけではなく、研修で学習した成果を現場で実際に応用し、その経験をもとに振り返りながら、実際に実践に活用できる技術として修得することを目指している。本科目では、これまでの学習を踏まえ、自施設・事業所において中概要間課題として①認知症の人とのコミュニケーション、②これまでの学習を踏まえたケア実践とその場面の記録に取り組む。それらの取り組みの結果と結果からの学びを、受講者間で共有することにより、自分自身の認知症ケア実践上の課題や取り組みの方向性を明らかにすることを目指す。
内

容

備 考

職場においての取り組み
１．認知症の人本人の声を聴く（自施設・事業所における実践）

１）自施設・事業所のサービスを利用する認知症の人とのコミュニケーション
２）コミュニケーションの結果と結果からの学びの・課題提示はオリエンテーション等の時間を利用して行う。
・認知症介護実践者

記録

研修におけるこれまでの学習成果を意識しながらコミュニケーションをとる。
２．事例収集（自施設・事業 １） 前期研修を踏まえた認知症ケア実践所における実践）

２） 実践結果と結果からの学びの記録・実際の場面を具体的に記録する。
・原則として事例収集で協力を得る認知症の人は、職場実習で取り組む対象とする。

３．中間課題の発表と共有

１）中間課題の成果の共有
２）上記１）による気づきをさらに共有※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

7

令和3年4月1日版
科 目 名
目

的

生活支援のためのケアの演習２（行動・心理症状）

研修形態と講義時間： 講義・演習（240 分）

認知症の行動・心理症状（BPSD）が生じている認知症の人に対して、行動の背景を理解した上で生活の質が高められるようチームで支援できる。
１．認知症の人の行動の背景を洞察しケアを展開できる。

到達目標

２．認知症の行動・心理症状（BPSD）に対してチームで対応できる。
３．認知症の行動・心理症状（BPSD）にとらわれすぎず、生活の質を高めるケアを検討できる。
認知症の人が生活の中で生じる困難さへの適切な対応ができない場合、ときに行動・心理症状（BPSD）として表出することがある。その際に生活歴や心理的側面、環境適応や健康状態の概要管理等の発症要因を分析し理解した上で、生活の質が高められるようチームで支援することが求められる。本科目においては、行動・心理症状（BPSD）への対症療法的な対応ではなく、その背景を理解した上で、認知症の人の生活の質を高める支援ができるようになることを目指す。
内容

備

１．行動・心理症状（BPSD）の １）行動・心理症状（BPSD）の捉え方
基本的理解

２）行動・心理症状（BPSD）のアセスメント

考・認知症の行動・心理症状（BPSD）については国際老年精神医学会が提唱し視点
３）行動・心理症状（BPSD）のアセスメントた定義を基にする。に基づくケア

２．行動・心理症状（BPSD）の発症要因とケアの検討（事１） 基本的な介護技術

・複数の行動・心理症状

２） 主な症状の発症要因とケアの検討（BPSD）について、発症要因とケアを検討する。

例演習）

３．行動・心理症状（BPSD）の評価

１） 行動・心理症状（BPSD）の評価尺度
２） 行動・心理症状（BPSD）の評価尺度を利用する際の留意点

・３－２）は、行動・心理症状（BPSD）の軽減のみを目的としないことや、定量評価と定性評価両方の重要性などを含める。

４．生活の質の評価

１） 生活の質を評価することの意義
２） 生活の質の評価尺度
３） 生活の質の評価尺度を利用する際の留意点※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

8令和3年4月1日版
科 目 名アセスメントとケアの実践の基本

研修形態と講義時間： 講義・演習（300 分）

認知症の人の身体要因、心理要因、認知症の中核症状のアセスメントを行い、具体的なニーズ目的を導くことができるようアセスメントの基本的視点を理解する。アセスメントを踏まえた目標の設定と、目標を実現するためのケアの実践計画の作成・立案・評価ができる。
１．支援過程における認知症の人のアセスメントの基本的視点を理解し、認知症の人が望む生活とそれを阻む身体要因、心理要因、神経心理学的要因等を明らかにすることができる。

到達目標

２．認知症の人の望む生活像について事実を基に洞察し、その達成に向けた目標を設定できる。
３．アセスメントに基づき、認知症の人の望む生活の実現に向けたケアの実践計画を作成・立案・評価できる。
４．アセスメント及びケアの実践計画についてのケアカンファレンスを行うことができる。
認知症の人の生活全般を支援するためのケアの実践が展開されるためには、多角的な視点でアセスメントが行われた上で、その人の望む生活像を洞察しケアが行われる必要がある。本

概要科目では認知症の人の望む生活像について事実を基に洞察し、達成に向けた目標を設定する過程を学ぶ。また、アセスメントを踏まえ、認知機能障害の影響を大きく受けて生じている課題（例えば、BPSD）の予防や軽減に資する部分について、ケアの実践計画を作成・立案・評価する方法について学び、演習を通してこれまでの学習内容を統合することを目指す。
内１．認知症の人のアセスメ
ントの基礎的知識

容備

１）認知症の人の望む生活像設定の考え方

考・アセスメントツールの解２）認知症の人のアセスメントにおけるニーズ 説ではなく、集めた情報を抽出の考え方基にニーズや望む生活像を明確にするプロセスについて学習する。

２．観察の方法とポイント

１）認知症の人の背景を知るための観察の視点
２）観察と聴き取り技法及びその記録方法

３．アセスメントの実際（事例演習）
４．実践計画作成の基礎的知識

認知症の人の１事例をアセスメントし、ニーズ・施設、在宅いずれの事例抽出を行う。

でもよい。

１） ケアの実践計画における目標設定の方法
２） 具体的なケアの実践計画作成の基本視点と方法

５．実践計画作成の展開（事例演習）
６．実践計画の評価とカン
ファレンス

アセスメントを踏まえて、実際のケアを想定した計画を立案するプロセスを体験的に学ぶ。
１）事例演習で作成したケアの実践計画をもとにしたケアカンファレンス
２）再アセスメントを行う際の視点
３）ケアの実践計画の評価方法※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

9令和3年4月1日版
科 目 名
目

的

職場実習の課題設定

研修形態と講義時間： 講義・演習（240 分）

認知症の人が望む生活の実現に向けて、適切にアセスメントを行い、課題と目標を明確にした上で、ケアの実践に関する計画を作成することができる。
１．研修で学んだ内容を生かして、現状のケアを評価することができる。

到達目標

２．所属部署等に良い影響を及ぼすケア実践計画が作成できる。
３．認知症の人の望む生活像をアセスメントし、課題と目標を明確にできる。
認知症介護実践者研修の講義・演習で修得した知識、技術を実践で活用するためには、現状

概要のケアの評価をした上で、課題を見出し、改善のための計画を立てて取り組む必要がある。本科目では、対象者を定め現状の課題分析を行い、ケア実践計画案を作成する。その上で、職場実習の行動計画を立てることを目指す。
内

１．職場実習のねらい

容備考

１）職場実習の意義

・受講者は、事前課題とし

２）職場実習の全体像の理解て職場実習の対象者を２例程度準備する。

２．対象者選定

１）対象者の選定・持参した課題事例につい

２）アセスメントを通じた課題の抽出てアセスメントを個人で行いグループ発表し助言をもらう。

３．課題設定１）選定した対象者の課題に関する取組みの・持参した課題事例の望む生活像を個人で検討する。

方向性の整理２）職場実習の課題決定

４．４週間の行動計画の作成

１）再アセスメントする項目の検討

・４週間の行動計画を個人

２）ケア実践計画案の作成で作成しグループで報告

３）職場実習の行動計画の立案する。職場に帰ってから再アセスメントが必要な点を整理する。

※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

10令和3年4月1日版
科 目 名

職場実習（アセスメントとケアの実践）

研修形態と講義時間： 実習（4 週間）

研修で学んだ内容を生かして、認知症の人や家族のニーズを明らかにするためのアセスメン
目的トができる。アセスメントの内容をもとに、認知症の人の生活支援に関する目標設定、ケア実践計画及びケアの実践を展開できる。
１．研修で学んだ内容を生かし、自施設・事業所を利用する認知症の人のニーズをアセスメントできる。

到達目標

２．認知症の人の生活の質の向上を目的にしたケア実践計画を遂行できる。
３．ケア実践計画をもとに職場の理解を得ながら、認知症の人の生活支援に関する実践が展開できる。
本科目は、課題となる事例に対し研修中に学んだ内容をもとにアセスメントを行い、ケア概要実践計画を実施する過程である。実習は認知症の人の望む生活の実現に寄与する計画を立て、それに基づいた詳細な記録と評価を行う。職場実習の過程を通じ、質的評価だけでなく標準化された尺度を利用した量的な評価についても体験的に学習する。
内

１．実習の準備

２．実習の開始

容備考

職場内で研修中に作成したケア実践計画の・実習中の記録はすべて理解を得るため説明を行う。

とる。

ケア実践計画に基づき計画的に実施する。

・中間報告の頻度や方法

１週目：再アセスメント実施、ケア実践計画

は、研修実施主体の状況案の修正に応じて実施する。

２週目：修正したケア実践計画に基づき実践(中間報告の実施)
３週目：ケア実践計画に基づき実践
４週目：実践したケアの評価・評価は、定量評価・定実践内容の振り返り性評価両方を導入するよう計画する。
・認知症の人が望む生活の実現に寄与したか考察する。

３．報告準備

４週間の成果を評価し報告の準備を行う。

11令和3年4月1日版
科 目 名
目

的

職場実習評価研修形態と講義時間： 講義・演習（180 分）

アセスメントやケア実践計画の実施結果を整理した上で、客観的に評価、分析し職場及び自己の認知症ケアの今後の課題を明確にすることができる。
１．実施したケア実践計画を整理し、他の受講者に伝えることができる。

到達目標

２．他の受講者のケア実践計画が、認知症の人にとって有益なものであったか客観的に評価し助言することができる。
３．結果を分析し職場及び自己の認知症ケアの今後の課題を明確にすることができる。
本科目は、職場実習で実施したケア実践計画の実施結果を文章等でまとめ、それについて概要グループ発表後、相互評価を行う。そこで得られた助言や指導をもとに今後の職場及び自己の認知症ケアの実践に対する課題を明確にすることを目指す。
内

１．職場実習報告

容備１）目的、方法、結果、考察、今後の課題の報

考・単に要介護度の変化や認知機能の評価にならな

告２）報告についてグループでの質疑応答

いよう、生活の質に関す

３）受講者間の相互評価並びに認知症介護指る評価を行う。

導者からの助言

・６名程度のグループ報告を行い認知症介護指導者が司会進行を行う。

２．ケア実践計画の評価

報告内容の相互評価並びに認知症介護指導者・相互評価、認知症介護からの助言をもとに、ケア実践計画を見直し・ 指導者からの助言を受け修正し、今後の課題を明確にする。

た点について個人ワークで修正し提出する。

３．職場への報告と展開

職場実習と今後の取組み課題について整理し・研修成果を実践に活か職場に報告し、研修成果について、加算取得すことによる加算取得やを含めた次の展開に結びつける。

修了後の活動評価等について説明し、認知症の人の生活の質向上のために展開していくことを意識づける。

※

オンラインを部分的に活用する場合は、同時双方向で意思疎通等できる方法とし、実質的に集合研修と同程度の効果が期待できる講義などに限る。

12