福祉施設職員等退職手当支給制度

事務手続きマニュアル

社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会

茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度事務手続きマニュアル目次
１

退職手当支給制度の概要（１）退職手当支給制度の概要 ………………………………………………………

１（２）退職手当支給制度の仕組み ……………………………………………………

１

２

法人に関する手続き（１）福祉施設等を新設した場合 ……………………………………………………

３（２）契約内容に変更がある場合 ……………………………………………………

３（３）福祉施設を休止及び廃止する場合 ……………………………………………

３（４）契約を解除する場合 ……………………………………………………………

３

３

職員に関する手続き（１）職員を採用した場合 ……………………………………………………………

３（２）職員が異動した場合 ……………………………………………………………

４（３）職員が休職及び復職した場合 …………………………………………………

４（４）職員が退職した場合 ……………………………………………………………

４（５）職員が死亡した場合 ……………………………………………………………

４４掛金の納入に関する手続き（１）加入職員本俸月額届の提出 ……………………………………………………

５（２）掛金の請求及び納付時期 ………………………………………………………

５

５

届出書に関する記載例（１）職員を採用した場合（様式第１２号） ………………………………………

７（２）職員が退職した場合（様式第１８号）………………………………………

８（３）職員が退職した場合（様式第１９号） ………………………………………

９（４）加入職員本俸月額届 …………………………………………………………… １０（５）掛金納付明細書 ………………………………………………………………… １２
６

経理処理に関する事務（１）掛金を納付した場合の仕訳 …………………………………………………… １４（２）退職給付金を受け取った場合の仕訳 ………………………………………… １４①退職手当金等が掛金累計額より多い場合の仕訳 …………………………… １４②退職手当金等が掛金累計額より少ない場合の仕訳 ………………………… １５③退職手当金等が支給されない場合の仕訳（加入期間１年未満、時効等）

１５

（３）その他①職員が施設の異動をした場合の仕訳 ………………………………………… １５②職員が他の社会福祉法人に異動をした場合の仕訳 ………………………… １６③決算時の会計処理 ……………………………………………………………… １７７

その他（１）退職所得に関する税務 ………………………………………………………… １８（２）退職所得及び退職所得控除と税額の計算 …………………………………… １９（３）退職所得及び退職所得控除額の計算例 ……………………………………… １９（４）退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書 ………………………… ２０

１ 退職手当支給制度の概要（１）退職手当支給制度の目的
茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度（以下、「制度」という。）は、
民間社会福祉施設等に勤務する職員の処遇改善及び福利厚生を図るとともに、永年勤続者に対し功労金を給付する事を目的に昭和４６年度に創設された制度です。
（２）退職手当支給制度の仕組み○加入対象：茨城県社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）の会員で、社会福祉施設等の経営者○加入単位：法人を単位とし、契約した法人を組織とする施設○加入職員：契約法人に勤務する職員で、法人代表者が認めた職員○掛金率：給与月額に対し、１３／１，０００○掛金負担者：契約法人（全額負担）○退職手当金給付対象者：加入期間１年以上○退職手当金給付財源：施設職員退職手当積立資産（※）及び資産から生じる利息※基金の内訳：県補助金、契約者の掛け金、配当金○給付金の計算方法：
・平成３０年４月１日以降の加入者の退職手当金
退職手当金 ＝（平成３０年４月１日以降の掛金元利合計額）×(割掛率 [Ｋ])Ｋは、加入職員期間ごとに設定した割掛率（詳細は制度規程参照）
・平成３０年３月３１日以前の加入者の退職手当金
退職手当金＝（平成３０年４月１日以降の掛金元利合計額）×(割掛率 [Ｋ] ) ＋[(平成３０年３月３１日時点での給付確定額)×(平成３０年４月１日から退会日までの付利率)]
平成３０年３月３１日時点での給付確定額は、制度移行時に退職したものとみなして、現行制度で得られるはずの退職金を各個人の権利として引き継ぐもの。
また、平成３０年４月１日以降、給付確定額に年利１．５%の利息を付与する。
○退職手当金給付方法：
退職手当金が給付される場合は、本会から契約法人へ送金し、契約法人から加入
職員に受入額を給付する。
○退職手当金の税務：退職所得として課税対象○退職手当金支払主体：契約法人（退職手当金支払いに伴う、会計処理及び税務処理の事務手続き含む）-1-

・加入申込書及び加入職員名簿の申込・承認

経営者

・加入職員加入届の提出（会員）・掛金の納付（7 月、11 月、3 月分）
・加入職員退職届・退職手当金交付申請書の提出
・その他、事業所及び職員関係届出書の提出
・加入職員本俸月額届の提出

・掛金の請求・退職手当金の支払い
・事業所別掛金台帳の送付（3 月 31 日現在）
・加入職員本俸月額届の送付（4 月 1 日現在）
・退職手当金の支払い
職

員

-2-

制 度

２ 法人に関する手続き（１）福祉施設等を新設した場合
福祉施設等を新設し、制度に加入する場合は、「社会福祉施設の新設届（様式第１６号）」を作成の上、「社会福祉施設設置認可許可証明書」と「茨城県社会福祉協
議会の会員入会申込書」及び「払戻請求書による振込受付書・振込金受取書」の各写しを添付して提出してください。
（２）契約内容に変更がある場合
法人や既存施設の契約内容に変更が生じた場合は、「契約内容変更届（様式第１５号）」を作成の上、提出してください。
なお、既存施設で種類に変更が生じた場合は、県知事の証明書の写しを添付して提出してください。
（３）福祉施設を休止及び廃止する場合
既存施設を休止または廃止する場合は、「社会福祉施設の休止・廃止届（様式第１７号）」を作成の上、「休止・廃止届受理通知書」等の写しを添付して提出してください。
（４）契約を解除する場合
制度の契約を解除する場合は、「契約解除同意書（様式第４号）」に全加入職員の自署と押印により同意をえるとともに、「契約解除届（様式第３号）」を作成の上、提出してください。
また、契約する福祉施設等で契約を解除する場合は、「契約部分解除同意書（様式第６号）」に契約する福祉施設職員全ての自署と押印により同意をえるとともに、「契約部分解除届（様式第５号）」を作成の上、提出してください。
※ 提出については、契約解除日より前（共済法第６条第６項契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生ずること。
）に提出してください。
３ 職員に関する手続き（１）職員を加入させる場合①４月１日に加入
４月１日付で職員を制度に加入する場合は、「加入職員加入届（様式第１２号）」に必要事項を記入し、加入職員の印鑑を押印の上、提出してください。
また、「加入職員本俸月額届」の空欄に、加入職員の氏名等の必要事項を記入の上、「加入職員加入届（様式第１２号）」とともに、提出してください。
※ 加入職員加入届の「加入時本俸月額」及び加入職員本俸月額届の「４月１日現
在の本俸月額」に本俸月額を記載する場合は、基本給及び基本給に準ずる給与を記入してください。
②４月１日以外に加入
４月１日付以外で職員を制度に加入する場合は、「加入職員加入届（様式第１２号）」に必要事項を記入し、加入職員の印鑑を押印の上、提出してください。
※ 加入職員加入届の「加入時本俸月額」に本俸月額を記載する場合は、基本給及び基本給に準ずる給与を記入してください。

-3-

③合算申出による加入採用以前に勤務していた法人で制度に加入し、退職時に合算の申請を行い、退職金の支給を受けなかった職員を採用した場合は、「加入職員加入届（様式第１２号）」に必要事項（※）を記入し、加入職員の印鑑を押印の上、提出してください。
※ 加入職員加入届（様式第１２号）の「合算申出者の有無及び前契約者名」欄の「有」に○をつけるとともに、採用以前に勤務していた法人名と施設名を記入してください。
（２）職員が異動した場合①同一法人内の異動
人事異動により、同一法人内の制度に加入している福祉施設に職員が異動した場合
は、「加入職員異動届（様式第１１号）」に必要事項を記入の上、提出してください。
なお、４月１日付の人事異動があった場合は、「加入職員異動届（様式第１１号）」に必要事項を記入するとともに、「加入職員本俸月額届」の空欄に、異動した職員の氏名等の必要事項を記入の上、提出してください。
②同一法人以外の異動
採用以前に勤務していた法人で本人が制度に加入し、退職手当金の支給を受けずに退職した後、１日も空けずに新たな法人で制度に加入する場合は、「加入職員異動届（様式第１１号）」に必要事項を記入の上、提出してください。
（３）職員が休職して、掛金を中断する場合（掛金の中断は、契約者が決定する）及び復職した場合
加入職員が休職する場合で、職員の掛金を中断（休職期間中は掛金を払わない）をする場合は、「加入職員休職届（様式第２１号）」に必要事項を記入の上、提出してください。
また、休職していた職員が復職し、掛金の中断を解除する場合は、「加入職員復職届（様式第１４号）」に必要事項を記入の上、提出してください。
（４）職員が退職した場合①加入職員期間が１年未満の場合
加入職員期間が１年未満の加入職員が退職する場合は、「加入職員退職届（様式第１８号）」に必要事項を記入の上、提出してください。
②加入職員期間が１年以上で退職手当金を給付する場合
加入職員期間が１年以上の加入職員が退職する場合で、退職手当金給付を希望する
場合は、「加入職員退職届（様式第１８号）」及び「退職手当金交付申請書（様式第１９号）」に必要事項を記入の上、提出してください。
退職者は、退職所得申告書を契約者に提出してください。提出しない場合は、後日各自で確定申告を行う必要があります。
（詳細は、７その他（１）退職所得に関する税
務欄または、所轄の税務署に確認してください。）
退職者から退職所得申告書が提出された時は、契約者が保管してください。

-4-

③加入職員期間が１年以上で退職手当金を給付しない（合算）する場合
提出書類は上記②と同様になりますが、「加入職員退職届（様式第１８号）」における「合算申出の有無」欄の「有」に○をつけ、提出してください。
（５）職員が死亡した場合「加職員が死亡により退職した場合は、（４）職員が退職した時の①・②と同様に、入職員退職届（様式第１８号）」及び「退職手当金交付申請書（様式第１９号）」に必要事項を記入の上、提出してください。
様式第１９号提出の際は、「退職者の現住所」欄の記入は不要です。
４ 掛金納入に関する手続き（１）加入職員本俸月額届の提出①目的・加入職員の４月１日現在の本俸月額を把握し、制度（規程第１８条）で定める標準本俸月額表（別表７）に合致させ、加入職員一人ひとりの掛金月額を決定する。
②調査期間等
調査書送付時期：新年度４月初旬
対 象 者：４月１日現在で、施設等に在籍する加入職員
調査事項：職員氏名、４月１日現在の本俸月額、備考
提出期限：５月末日（２）掛金の請求及び納付時期①掛金の請求請求時期：７月、１１月、３月の初旬
請 求 額：その月に施設等に在籍する加入職員に係る掛金額の合計額
そ の 他：掛金の請求にあたり、各種届出は各請求月の前月２０日までに受け付けた分を請求しています。
②納付時期
年３期（７月、１１月、３月）に分け、下記納入期限までに納付する。
納付時期

対象時期

対象ヶ月

納付期限
口座引落

銀行振込

７月

４月から７月

４ヶ月

２５日

末日まで

１１月

８月から１１月

４ヶ月

２５日

末日まで

３月

１２月から３月

４ヶ月

２５日

末日まで

※口座引落が、休日および祝日になる場合は、銀行の翌営業日に引落しいたします。
③納付方法
口座引落（茨城県に本店（常陽、筑波、水戸信金、結城信金、茨城県信組、ＪＡ）
を置く金融機関の各支店）もしくは、銀行振り込み（事業所の選択による。
）-5-５ 届出書に関する記載例（１）職員を採用した場合（様式第１２号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７（２）職員が退職した場合（様式第１８号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８（３）職員が退職した場合（様式第１９号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２（４）加入職員本俸月額届（５）掛金納付明細書

-6-

加

入

職

員

加

入

届

社協受付日付印（茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度）

約 者

-7-

ﾐ ﾄ ｳﾒﾐ

名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

水 戸 梅 美(ﾌﾘｶﾞﾅ)

氏
生

年

年

表 者

月

月

日

日
1＝男

性別

年

月

日

種

印

年

月

日

入 年 月 日

年

△

円

□

１８０ ０００

加入時本俸月額

〇

施設名

法人名

及び前契約者名

合算申出者の有無

園有 ・ 無

有を○で囲み、前契約者名等を記入して下さい。なお、この場合は加入職員期間を合算することができます。

2018.4.1

３．「合算申出者の有無」欄は、加入職員期間 1 年以上ある者が退職手当金を請求しないまま退職し、退職した日から 3 年以内に再び加入職員になる場合は

２．「生年月日」、「性別」欄は数字を○で囲んで下さい。年月日の余白は数字の「0」を記入して下さい。

有無

加入の

共済法

法人名
月
日
円
合算申出者の有無は、新規加入者が、加入以前に勤務していた法人で、本人が本会制度に加入しており、合算の申請をして退職金をも施設名らわなかった職員を再加入させる場合は、有に〇をつけ、加入以前に勤務していた法人及び施設名を記入してください。

〇〇 △△ □□

加

施 設 名

社会福祉

有 ・ 無

施設長、指導員、保育士、介護職員、医師、看護師、訓練指導員、栄養士、調理員、事務員、介助員、ホームヘルパー、介護支援専門員、その他

職

理事長 茨城 一郎

社会福祉法人 茨城福祉会

2＝平 〇〇 △△ □□ 2＝女

1＝昭

代

法人名及び

氏名欄（フリガナ含む）の1＝昭1＝男
記名及び押印して下さ
2＝平
2＝女
㊞ い。

㊞

番号

施設

有 ・ 無

注）１．「職種」欄は、次の区分により記入して下さい。

№

契約者番号

加入時本俸月額は、各契約法人が共済法加入の有無は、福
年月日決定する「基本給」＋「基本給に準ず
祉医療機構が実施する退社会福祉法人
茨城県社会福祉協議会長 様
加入対象職員を採用した場合は速やかに提出して下さる給与」を記入して下さい。
職金制度です。
い。
4月の新規採用職員は、加入職員届 制度に加入している法人及次のとおり新たに職員となった者があるので、茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度規程に基づき、
特に、掛け金請求月（7月、11月、3月）以前に新規採用しとともに、加入職員本俸月額票届の余 び事業所は有に〇を付けた職員がいる場合は、各月15日までに申請してください。 白に、氏名等を記入のうえ、加入届と て下さい。
届け出ます。
併せて提出して下さい。

様式第 12 号

契

有 ・ 無

加

入

職

員

職

退職の理由は、下記注２．イ～ニの年月
中から選び、該当項目に○を付けてください。

退合算申出の有無は、退職金を請求しな
いで３年以内に再び加入職員となり、申社協受付日付印
届 し出た場合に期間を合算（通算）する場
合に有に○を付けてください。

（茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度）

約

番号

施設

者

-8-

護

介

3＝平

2＝昭

1＝大

名

年

年

戸

△

月

梅

△

月

日

美

ト ウメ ミ○ ○生

水(フリガナ) ミ

氏
年

年

印

ハ．業務上の傷病、死亡

△

□ □

日

日

ニ．犯罪又は非行

△

月

昭和・平成

月

○ ○

年

退

施設名

平

△

職

成

月

△

月

年

○

日

□ □

日

△

□

ニ

ハ

ロ

イ

理由

の

退職

園

無

・

有

有無

の

申出

合算

無

・

有

有無

請求の

退職金

共済法

できます。

2018.4.1

３．合算申出の有無は、加入職員期間が 1 年以上ある者が退職手当金を請求しないで、退職した日から 3 年以内に再び加入職員となり前後の各期間を合算

ロ．自己都合以外

２．退職理由は、次の理由に該当する記号を○で囲んで下さい。

イ．自己都合一郎

加 入 職 員 と な っ た□ □ ○ ○

日

女

・

男

別

性

理事長

代 表 者

茨城福祉会

茨城

社会福祉法人

法人名及び注）１．職員番号は、掛金納付明細書を確認のうえ記入して下さい。

種職

０ ０ ２９ ４

職員番号

０ ０ ０ ０ ０ １

契約者番号

日共済法退職金請求の有無は、福祉医療機構が実施する、退職金制度です。
次のとおり職員が退職したので、茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度規程に基づき、届け出ます。

退職者発生時は速やかに提出してください。
特に、３月～４月に退職する職員がいる場合は本様式を速やかに提出いただきますようお願い
社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会長 様します。

様式第 18 号

契-9-

茨城県社会福祉協議会長

様

者

約

契
代 表

者

法人名及び

号

契約者番号・施設番

年

月

日

理事長

職

退

の

者

理

氏
由

名

一郎

月

日
令和

平成

昭和

戸

美

310 － 0912

日

○ ○ △ △ □ □

月

年

退

水戸市千波町○△□番地

310 － 0851

水戸市見川町○△□番地

年

郵便番号

郵便番号

梅

自己都合

（退職理由）

水

月

日

職

令和

平成

○

○

年

△

△

月

□ □

日

退職金支払時に作成する源泉徴収票に記載しますので、必ず記入して下さい。
退職時と１月１日現在の住所が異なる
場合は、両方の住所を記入して下さい。
住所が同じ場合は、１月１日現在の住所欄に同上を記入して下さい。

印注）加入期間が１年未満（掛金納入が１２ケ月未満）に満たないで退職した場合は、退職手当金支給の対象外となりますので、提出は不要です。

年

加入職員となった

１月１日現在の住所

退 職 者 の そ の 年

退 職 者 の 現 住 所

職

退

社協受付日付印

茨城福祉会

茨城社会福祉法人

０ ０ ０ ０ ─ ０ １

退 職 手 当 金 交 付 申 請 書（茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度）

次のとおり退職手当金を茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度規程に基づき、申請します。

社会福祉法人加入期間が１年以上の職員が退職した場合に提出して下さい。

様式第 19 号

民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度の加入職員本俸月額調査時の手続き方法について※「加入職員本俸月額」及び「各届出書」各届出書の提出がありませんと、掛金請求には反映されませんので速やかに手続きをお願いします。
１「加入職員本俸月額届」の作成について①「加入職員本俸月額届」について
前年度３月２０日届分までの各届出で作成しています。
②契約者内容について

記載内容に変更等があればご訂正ください。
「契約内容変更届」の提出をお願いします。
③記載対象職員について
当該年度４月１日在籍者（掛金中断職員も含む）を記入してください。
④備考欄の記載について
当該年度４月１日現在で 1:加入 2:退職 3:転出 4:転入 5:中断 6:復職している
場合は、ご記入及び各届書を必ずご提出をお願いします。
⑤職員氏名欄のフリガナについて記載がされていない職員のご記入をお願いします。
２ 本俸月額について①各契約法人が、決定する基本給及び基本給に準ずる給与を記入してください。
本俸月額が前年度と同じ場合は、同上欄に☑記入でも可能です。
②掛金の中断（休職中）の職員は、０円と記入してください。
（復職時に「加入職員復職届」で本俸月額の報告となります）※本俸月額は、毎年４月１日現在で１年間掛金請求となります。
３ 各届出書について①茨城県社会福祉協議会ホームページからダウンロードしてご利用ください。
トップページ⇒施設利用者支援⇒退職手当支給制度のご案内⇒
諸様式・届出一覧（平成３０年４月１日以降）
４ 届出の本俸月額について①４月１日加入者の「加入職員加入届」（様式 12 号）の加入時本俸月額と、「加入
職員本俸月額届」の本俸月額は同額となります。
②４月に復職する職員の「加入職員復職届」（様式 14 号）の本俸月額と、「加入職員本俸月額届」の４月１日現在の本俸月額と同額となります。

- 10 -

平成 31年度

1

加入職員本俸月額届
平成 31年

契約番号

施設番号

0001

99

月

日提出

法人名及び代表者

社会福祉法人
茨城福祉会
理事長
茨城 太郎
一郎

施設又は事業の名称

法人名及び代表者、施設名称、施設
住所、連絡先等を変更する場合は、様式第15号「契約内容変更届」の提出をお願いします。

ネモフィラケアセンター〒 310-8586

印

施設の住所

茨城県水戸市千波町1918
担当者名

連絡先電話番号

連絡先FAX番号

029-241-1133

029-241-1434■ この届出で本年度分の掛金額が決定します。4月1日現在で加入・退職・転出・転入・中断（休職）・復職している場合は、
本届出の備考欄に記入及び各届出書を必ず提出してください。
※ 各届出書の提出がありませんと、掛金請求に支障をきたしますので、速やかに手続きをお願いします。
■ 掛金の中断（休職中）を前年度からしている場合と４月１日からする場合は、本俸月額は０円と記入してください。
本俸月額が前年度と同じ■ 本俸月額が前年と同じ場合、同上欄に☑記入でも可能です。
場合は、同上欄に✓記入で■ 氏名欄のフリガナについて、フリガナの記載がない職員については記入してください。 も可能です。
枝
番
号

職員番号

4月1日在職者の氏名
ﾌﾘｶﾞﾅ ｲﾊﾞﾗｷ ﾊﾅｺ

01

02

166

茨城 花子

04

06

169

石岡 桜

同上

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職✓【

180,000 円

平 03年02月03日 女

ﾄｳｶｲ ｳﾒｺ

50002

東海 梅子

同上

ﾄｳｶｲ ｳﾒｺ
平 08年10月25日 女
復職した場合は、様式第14号「加入職員復職同上届」に必要事項を記入のうえ、提出をお願いしま
50003
筑波 牡丹
事務員
す。

太田

ﾂﾙ

つる

ﾌﾘｶﾞﾅ ﾋﾀﾁ

ｻｸﾗｺ

0

保育士
日立 桜子
異動により転入された職員がいる場合は、様式
ﾌﾘｶﾞﾅ
第11号「加入職員異動届」に必要事項を記入押印
09 のうえ、提出をお願いします。

日】

192,000 円

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職

195,000【

450,000【

167,000

年月日】○○年4月1日
年月日】

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職
年月日】○○年4月1日

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職
【

年
月
日】
○○年4月1日

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職
【

10

月

【

円
同上

年

155,500円
同上○○年3月31日
年月日】

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職

平 08年05月15日 女

08

年
月
日】
○○年3月31日

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職
【

円

施設長

日】

152,000 円

昭 40年01月01日 女
同上

月

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職【

188,000 円

年

1:加入 2:退職 3:転出
4:転入 5:中断 6:復職【

同上

平 01年04月09日 女
保育士

186,000 円

170,000 円

昭 62年12月01日 女
指導員

備考

4月1日現在の本俸月額

ﾅｶ ﾀﾛｳ
平 08年05月05日 男
休職により掛金を中断する場合は、様式第21号「加同上
入職員休職届」に必要事項を記入のうえ、提出をお願
50001
那珂 太郎
指導員
いします。

ﾌﾘｶﾞﾅ ｵｵﾀ
07

種

退職した場合は、様式第18号「加入職員退職
ﾌﾘｶﾞﾅ
平 08年08月07日 女
届」及び様式第19号「退職手当金交付申請書」に同上
168
水戸 すみれ必要事項を記入のうえ、提出をお願いします。
指導員

ﾂｸﾊﾞ ﾎﾞﾀﾝ05

職

前年の本俸月額

性別

保育士

ﾌﾘｶﾞﾅ ｲｼｵｶ ｻｸﾗ
03

生年月日

年

月

日】

円 1:加入 2:退職 3:転出
ﾌﾘｶﾞﾅ
新規加入職員がいる場合は、氏名、生年月日、職種、本俸月額等の必要事項をご4:転入 5:中断 6:復職
記入いただくとともに、様式第12号「加入職員加入届」の提出をお願いします。
同上
その際、「4月1日現在の本俸月額」と様式第12号「加入時本俸月額」が同額となり【
年月日】ますので、ご注意ください。

- 11 -

掛金納付までの手続き方法について
１ 掛金の納入対象月期等について
掛金請求月
第１期

7 月期

第２期

11 月期

第３期

３月期

納付月
４月分～
７月分
８月分～
11 月分
12 月分～
３月分

納付日

納付対象者

口座振替

銀行振込

７月２５日

7 月末日 6 月 20 日受付分までの各届出書を反映

11 月２５日

11 月末日 10 月 20 日 〃３月２５日

３月末日 2 月 20 日 〃※各届出書の提出がありませんと、掛金請求に支障をきたしますので、速やかに手続きをお願いします。
２

本俸月額について本俸月額の取扱いは、各契約法人が、決定する基本級及び基本給に準ずる給与となります。
・毎年４月１日現在における加入職員の本俸月額（「加入職員本俸月額」で報告）
・４月２日以降に新たに加入職員となった者は、加入職員となった日の本俸月額

３ 掛金の納付額について・加入した日の属する月から、退職した日の属する月まで納付となります。
・異動を行った場合の当該月の掛金は、異動前の契約者が納付となります。
・休職する場合は、契約者が別に定める様式を提出し、掛金を中断することができます。
４ 掛金納付明細書の記載内容について

・今期「掛金納付明細書」の修正はできません。
・各届書の提出後（２１日以降受付）については、次期の納付明細書で調整させていただ
きます。
５

納入方法及び手数料について① 口座振替・茨城県に本店(常陽、筑波、水戸信金、結城信金、茨城県信組、ＪＡ)を置く金融機関の各支店になります。
・口座振替手数料は、本会負担となります。
② 銀行振込・掛金の支払いは、下記「銀行口座」へお振込みしてください。
常陽銀行 県庁支店 普通預金 １１８８４０８
社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会
・振込み手数料は、施設負担となります。

６

その他
上記１に掲げる納付日以降に掛金を納付いただいた場合には、割増金がかかる場合があります。
割増金の額は、掛金の額につき年１０．９５％の割合で、納付期限の翌日から納付した日の前日までの日数によって計算した額となりますのでご注意ください。

- 12 -

口座

県民間社会福祉施設職員退職手当支給制度

掛 金 納 付 明 細 書
契約者番号
施設番号

1234
17

契約者名
施 設 名

掛 金 納 付 額

76,000 円

10 人

職員番号
職員氏名
00193 水戸 花子

令和01年07月期

社会福祉法人 茨城会
ネモフィラ工房■作成要件
１.６月、１０月、２月の２０日までの届出により作成しています。
２.掛金額は、既に申請いただいた本俸月額で計算しています。
３.加入した日の属する月から、退職した日の属する月まで納付となります。
４.異動を行った場合の当該月の掛金は、異動前の契約者が納付となります。
５.休職する場合は、契約者が別に定める様式を提出し、掛金を中断することができます。
■下記明細の記載内容に修正がある場合
１.今期「掛金納付明細書」の修正はできません。
２.各届書の提出後(21日以降)については、次期の納付明細書で調整させていただきます。
■割増金
納付期限の翌日から納付した日の前日までの日数によって計算されます。

標準本俸月額194,000 掛金額
調整額----------------- 掛金計算年月 ----------------平31年04月 令01年05月
令01年06月
令01年07月
2,520
2,520
2,520

00229

00233

伊奈 太郎

桂村 洋子

猿島 さくら

210,000 掛金額
調整額

2,730

212,000 掛金額
調整額

2,760

214,000 掛金額
調整額

2,780

2,730

2,730

2,730

00260

50005

50017

御前山 一郎

谷和原 次郎七会 すみれ

2,760

2,760

2,760

新利根 アヤメ

2,240

162,000 掛金額
調整額

2,110

202,000 掛金額
調整額

掛金+調整

2,780

2,240

2,240

2,240

内原 紅葉

198,000 掛金額
調整額

2,110

2,110

2,110

常北 椿

152,000 掛金額
調整額

掛金+調整

8,440

申請があり、事務処掛金+調整理をした月に記載され-2,420ます。

-2,420
休職 H31/03
2,630

2,630

2,630

2,630

2,570

1,980
加入

掛金+調整

10,520
2,570

2,570

2,570

掛金+調整

10,280

加入
50027

掛金+調整

8,960

転入
50026

掛金+調整

11,040172,000 掛金額
調整額

186,000 掛金額
調整額

掛金+調整

10,920

退職
00236

掛金合計
掛金+調整

7,560

転入
00221

P:

1,980

1,980

1,980

掛金+調整

7,920
76,000 円- 13 -

1

６ 経理処理に関する事務（１）掛金を納付した場合の仕訳
例１：掛金８５，０００円を普通預金から納付した場合
借

方

貸

方

その他の固定資産ＢＳ

退職共済預け金

または85,000

普通預金

85,00085,000支払資金―

退職給付引当資産
その他の活動による支出
ＣＦ

退職共済預け金支出

または退職給付引当資産支出
ＰＬ

人件費

85,000

退職給付費用

固定負債（２）退職給付金を受け取った場合の仕訳①退職手当金が掛金累計額より多い場合
・退職手当金 ７００，０００円
・掛金累計額ア職員が退職して退職手当金が本会から送金された場合
借85,000

退職給付引当金

５００，０００円

貸方

方

その他の固定資ＢＳ500,000

普通預金

退職共済預け金

500,000

または退職給付引当資産
その他の活動による収入
ＣＦ

―

支払資金

退職共済預け金取崩収入 または

500,000

退職給付引当資産取崩収入
その他の収益ＰＬ

200,000

普通預金

退職共済預け金差益

または200,000

その他の収益(退職手当金等収益)事業活動による収入
ＣＦ

―

支払資金

退職共済預け金差益

または200,000

その他の収入(退職手当金等収入)

イ退職した職員に退職手当金を支払った場合
借

方

貸

方

500,000

普通預金

500,000

退職給付支出

500,000

支払資金

―

人件費

退職給付費用200,000

普通預金

200,000

人件費

退職給付支出200,000

支払資金

―

ＢＳ

固定負債

ＣＦ

人件費

ＰＬ
ＣＦ

退職給付引当金- 14 -

②退職手当金が掛金累計額より少ない場合
・退職手当金 ４００，０００円
・掛金累計額ア職員が退職して退職手当金が本会から送金された場合
借方

４３０，０００円

貸方

その他の固定資ＢＳ400,000

普通預金

退職共済預け金

400,000

または退職給付引当資産
その他の活動による収入
ＣＦ

―

支払資金

退職共済預け金取崩収入 または

400,000

退職給付引当資産取崩収入
その他の費用ＰＬその他の固定資産

退職共済預け金差損

または30,000

退職共済預け金

その他の費用(退職手当金等差損)

30,000または

退職給付引当資産

イ退職した職員に退職手当金を支払った場合
借
ＢＳ

固定負債

ＣＦ

人件費

ＰＬ

固定負債

方

退職給付引当金
退職給付支出貸400,000

普通預金

400,000

400,000

支払資金―

30,000

退職給付引当金

方特別増減による収益

30,000

退職給付引当金戻入益③退職した職員に退職手当金等が支給されない場合（加入期間１年未満等）
・掛金累計額 ２００，０００円
借

方

貸

方

その他の固定資産ＢＳ

固定負債

退職給付引当金

200,000

退職共済預け金

または

200,000

退職給付引当資産
ＣＦ

仕訳なし

―

仕訳なし

（３）その他①職員が施設の異動をした場合
例：職員がＡの里（特養）からＢ苑（障害者入所施設）に異動した場合・掛金累計額 ８００，０００円- 15 -―（転出Ａの里（特養）の仕訳）
借

方

貸

方

その他の固定資産ＢＳ

固定負債

800,000

退職給付引当金

退職共済預け金

800,000

または退職給付引当資産
ＣＦ

―

仕訳なし

（転入

―

仕訳なし

Ｂ苑（障害者入所施設）の仕訳）
借

方

貸

方

その他の固定資産ＢＳ

退職共済預け金

800,000 固定負債 退職給付引当金

または800,000

退職給付引当資産
ＣＦ

―

仕訳なし

―

仕訳なし

②職員が他の社会福祉法人に異動をした場合
例：職員が退職し，制度に加入しているＣ法人に異動し，これまで職員に掛けていた掛金をＣ法人に引き継ぐことになった場合
・掛金累計額 ３００，０００円（退職した職員が働いていた法人の仕訳）
借

貸

方

方

その他の固定資産ＢＳ

固定負債300,000

退職給付引当金

退職共済預け金

300,000

または退職給付引当資産
ＣＦ

―

仕訳なし
その他の費用ＰＬ

退職共済預け金差損

または300,000

その他の費用(退職手当金等差損)―

仕訳なし
特別増減による収益

300,000

退職給付引当金戻入益（就職先法人の仕訳）
借

貸

方

方

その他の固定資産ＢＳ

退職共済預け金

または

300,000 固定負債 退職給付引当金

300,000

退職給付引当資産
ＣＦ

ＰＬ

仕訳なし
人件費
退職給付費用――

仕訳なし
特別増減による収益

300,000

退職共済預け金差益

またはその他の収益(退職手当金等収益)- 16 -

300,000

③決算時の会計処理「社会福祉法人会計基準制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項」「２１ 退職給付会計について」都道府県等の実施する退職共済制度の会計処理
都道府県等の実施する退職共済制度において、退職一時金制度の確定給付型制度を採用している場合は、約定の額を退職給付引当金に計上する。
簡便法として、期末退職金要支給額（約定の給付額から被共済職員個人がすでに拠出した掛金累計額を差し引いた額）を退職給付引当金とし同額の退職給付引当資産を計上する方法や、社会福祉法人の負担する掛金額を退職給付引当資産とし同額の退職給付引当を計上する方法を用いることができるものとする。
※計算書類に対する注記の例「当法人は、茨城県社会福祉協議会の茨城県民間社会福祉施設職員等退職手当支給制度および独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度によっている。
」- 17 -

７ その他（１）退職所得に関する税務①国内において、退職手当の支給を受けた人は、退職所得の受給に関する申告をしなければなりません。この申告を行わない場合は、退職手当の金額につき２０．４２％の税率による源泉徴収が行われることになります。
申請書類：退職所得の受給に関する申告書（別紙参照）
法
令：所得税法第２０３条、所得税法施行規則第７７条
手続対象者：退職手当の支給を受けた人
提出時期：退職手当の給付を受けるまで
提 出 先：退職手当の支払者（社会福祉施設等の経営者）
添付書類・部数：退職所得の源泉徴収票（本会発行、通知）、１部②本制度における源泉徴収事務
本制度事業において、退職手当金の支払い主体は、この制度に加入している社会福祉施設等の経営者になります。
このため、退職手当金の支払いに伴う税務上必要とされている手続きについては、経営者がすることになります。
なお、独立行政法人福祉医療機構（以下「医療機構」という。
）が行う、
「社会福祉
施設職員等退職手当共済制度（以下「共済法」という）」に加入している事業所は、医療機構が支払主体となり、医療機構が税務上の手続きをします。
③確定申告の有無
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合：確定申告不要
提出した場合は、退職手当金を支払った経営者が、所得税額及び復興所得税額を計算し、退職所得の金額に応じた所得税等の額を源泉徴収するため、原則として確定申告は必要なし。
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合：確定申告必要
提出していない場合は、退職手当金の受領金額の２０．４２％の所得税額及び復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告をすることにより、所得税額及び復興特別所得税額を精算します。
④申告書の保管期間
退職手当金を支払った経営者は、退職者から「退職所得の受給に関する申告書」が提出された時は、その年の翌年１月１０日の翌日から７年間保存する必要があります。

- 18 -

（２）退職所得及び退職所得控除と税額の計算①退職所得の計算方法は以下のとおり
退職所得の金額＝（（源泉徴収前の収入額）－退職所得控除額）×１／２②退所得控除の計算方法は以下のとおり。
勤続年数（＝Ａ）
退所得控除額
４０万円×Ａ
２０年以下（８０万円に満たない場合には、８０万円）
２０年超

８００万円+７０万円×（Ａ－２０年）（３）退職所得及び退職所得控除額の計算例①退職所得の金額の計算
例１勤続年数が１０年２ヶ月の職員が退職して、450 万円の退職金を給付された場
合の退職所得金額
退職所得の金額計算式：（（源泉徴収前の収入額）－退職所得控除額）×１／２＝（450 万円－440 万円）×１／２＝５万円②退職所得控除額の計算
例２勤続年数が１０年２ヶ月の職員が退職した場合の退職所得控除額
勤続年数：１１年（端数は１年に切上げ）
退職所得控除額計算式：４０万円×勤続年数＝４０万円×１１年＝440 万円
例３勤続年数が３０年の職員が退職した場合の退職所得控除額
勤続年数：３０年
退職所得控除額計算式：８００万円+７０万円×（勤続年数－２０年）＝800 万円+70 万円×（30 年－20 年）＝1,500 万円- 19 -