四 半 期 報 告 書(第123期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第123期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 石丸 靖

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 石丸 靖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第123期
第２四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第122期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

26,67430,95958,519経常損失(△)(百万円)△1,126△932△1,921

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,310△988△5,738

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,237△341△4,431

純資産額

(百万円)

54,13951,01851,494

総資産額

(百万円)

117,903

114,603

115,822(円)△111.85△84.37△489.75

(円)

－

－

－

(％)

45.12

43.56

43.61

(百万円)

200

7,499

2,709

(百万円)

△1,925△727△3,101

(百万円)

1,489

△2,215

2,986

(百万円)

10,895

19,31914,614

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第122期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)

2020年７月１日
2020年９月30日(円)△71.29第123期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日△40.81(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、当第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状況
にて推移いたしましたが、輸出は海外経済の改善もあり、コロナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち直しの動きが続いております。
海外につきましては、中国市場で不動産投資への規制強化を受け、景気が減速しているものの、北米・欧州・東南
アジアでは需要回復の動きが見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は309億5千9百万円(前年同期比116.1％)となり前年同期を上回った
ものの、損益につきましては、営業損失は10億3千3百万円(前年同期は営業損失15億2千2百万円)、経常損失は9億3千2百万円(前年同期は経常損失11億2千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億1千万円)となり未だ業績の回復には時間を要しております。
このような状況下、当社グループは、2021年4月に「KATO Reborn Project」を立ち上げ、足元の業績改善に加え、継続的に収益が生み出せるようコスト構造の見直し・新商品の開発・運転資本の改善を中心とした施策を実行しております。効果発現には時間を要すものも多いため、依然として厳しい業績となっておりますが、各施策を遅滞なく推進し、早期業績回復に努めるとともに、再成長に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復途上にありますが、本格的な需要回復には至らず、売上高は140億7千4百万円（前年同期比99.2％）と横ばいにて推移いたしました。海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は27億8千1百万円（前年同期比160.4％）で推移いたしました。
国内向け油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は62億4千1百万円（前年同期比124.2％）となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は30億2千4百万円（前年同期比131.1％）となりました。
日本の売上高は265億9千7百万円(前年同期比112.4％)となり、セグメント損失は8億7千3百万円(前年同期はセグ
メント損失14億5千8百万円)となりました。
② 中国
中国は、インフラ投資の鈍化を背景としてマイナス成長が続き、先行き不透明な状況が続いております。
中国の売上高は32億3千3百万円(前年同期比103.1％)となり、セグメント損失は4億5千万円(前年同期はセグメン
ト利益3億6千7百万円)となりました。

―3―

③ その他
欧州は、ＥＵコロナ復興基金実施によりインフラ関連の設備投資が活発化し、売上が増加し、その他地域におきましても、クレーン・ショベルともに販売台数が増加しました。
その他の売上高は25億6千1百万円(前年同期比224.4％)となり、セグメント損失は3千4百万円(前年同期はセグメ
ント損失3億7千7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、中型ラフターの売上が増加したものの、オルテレーンの伸びは見られず、売上高は140億7千4百万円(前年同期比99.2％)となりました。海外は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、売上高は32億1千2百万円(前年同期比180.8％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は172億8千6百万円(前年同期比108.2％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、需要が堅調に推移し、売上高は62億4千1百万円(前年同期比124.2％)となりました。海外は、北米・欧州の売上が増加し、売上高は69億5千5百万円(前年同期比131.9％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上
高は131億9千6百万円(前年同期比128.1％)となりました。
③ その他
その他の売上高は4億7千5百万円(前年同期比117.2％)となりました。
b.財政状態の状況(資産の状況)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べ12億1千9百万円
減少し、1,146億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45億3千6百万円と受取手形及び売掛金の減少17億2千7百万円、棚卸資産の減少29億6千9百万円、有形固定資産の減少4億9千9百万円、破産更生債権等の減少3億7百万円によるものであります。
（負債の状況）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ7億4千3百万円減
少し、635億8千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加6億3千6百万円、電子記録債務の増加13億6千9百万円と1年内返済予定の長期借入金の減少12億1千3百万円、長期借入金の減少22億6千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ4億7千5百万円減少
し、510億1千8百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加5億2千6百万円と利益剰余金の減少
11億2千2百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は193億1千9百万円となり、前連結
会計年度末と比較して47億4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、74億9千9百万円の増加となりました。その主な要因は、売上債権の減少22億7千7百万円、棚卸資産の減少30億8千8百万円、仕入債務の増加18億8千4百万円の増加要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は2億円の増加）―4―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、7億2千7百万円の減少となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入1億7千2百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出8億9千4百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は19億2千5百万円の減少）(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、22億1千5百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の増加3億8千7百万円、セールアンド割賦バック取引による収入15億4千6百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出35億5百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は14億8千9百万円の増加）(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」
において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換することといたしました。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO
Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施している
ところであります。施策に関しては各ワーキングループごとに課題を設定し、その進捗について役員向け説明会を実施するなど、定期的に確認しております。また、全社共通の課題として、短期的効果はもちろん中長期的にもその効果が確実に発現するよう取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8億1千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―5―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計

46,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月12日)
商品取引業協会名(2021年９月30日)

内容

普通株式

11,743,587

11,743,587

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

11,743,587

11,743,587――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年９月30日―

11,743

―

2,935

―

7,109

―6―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,236

10.55

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号）

841

7.18

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

652

5.57

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

573

4.89

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

426

3.64

加藤

東京都品川区

341

2.91

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

228

1.94

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

186

1.59

加藤製作所従業員持株会

東京都品川区東大井１丁目９番37号

181

1.55

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号

181

1.55

―

4,849

41.38

公康

計

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
546千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
311千株
２ 2021年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ノムラ インターナシ
ョナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) 並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント
株式会社が2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, london EC4R 3AB,
ル ピーエルシー (NOMURA
11
0.10
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号
463
3.94
株式会社
３ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントone株式会社が2021年８月31日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

129

1.10

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

49

0.42

アセットマネジメントone
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
264
2.25
株式会社
４ 2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式
会社が2021年９月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号
タワー投資顧問株式会社
762
6.50
野依ビル２階―7―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
26,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,686,300

単元未満株式

普通株式

30,987－－

11,743,587－－

発行済株式総数
総株主の議決権

116,863－－

116,863－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１丁目９番37号

26,300―26,3000.22―

26,300―26,3000.22

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―8―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―9―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

14,78232,813

棚卸資産
その他

40,8141,019※119,31931,08537,844
891

※1

貸倒引当金

△3,735△4,310流動資産合計85,694

84,830

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

12,662
3,162

12,323
3,102

土地
建設仮勘定

6,884
1,322

6,887
1,283

その他（純額）

1,203

1,138

有形固定資産合計

25,23524,735422

398

投資その他の資産投資有価証券

2,214

2,269

破産更生債権等
繰延税金資産

2,483
1,257

2,175
1,372

962
△2,447962△2,141

4,469

4,638

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―10―

30,127

29,772

115,822

114,603(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務

4,313
7,940

4,949
9,309

短期借入金
1年内償還予定の社債

14,193524

14,674524

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

5,894
116

4,681
133

475
972

411
1,042

その他

2,372

1,783

流動負債合計36,80237,510

賞与引当金
製品保証引当金

固定負債
社債

3,612

3,350

長期借入金
退職給付に係る負債

21,973538

19,708481

繰延税金負債
その他

1,113
287

1,094
1,439

固定負債合計27,52426,07364,327

63,584

2,935

2,935

資本剰余金
利益剰余金

7,109
38,188

7,109
37,065

自己株式

△38

△38

48,19447,071

73
2,330

73
2,856

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△91

△77

その他の包括利益累計額合計

2,312

2,853

非支配株主持分

987

1,093

純資産合計

51,49451,018

負債純資産合計

115,822

114,603―11―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
26,67424,035

売上総利益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
30,95927,2352,638

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

4,161

3,724
※1

4,757

△1,522△1,0333450

割賦販売受取利息
受取配当金

41
11

33
19

持分法による投資利益
為替差益

31
－

40
111

受取賃貸料
貸倒引当金戻入額

38
396

93
－

その他

192

85

営業外収益合計

746

434

賃貸費用
支払利息

191
109

134
142

為替差損
その他

13
35

－
56

営業外費用合計

349

333△1,126△932

固定資産売却益
投資有価証券売却益

108
－

－
15

特別利益合計

108

15

営業外収益
受取利息

営業外費用

経常損失（△）
特別利益

税金等調整前四半期純損失（△）△1,018△917

法人税、住民税及び事業税

173

137

法人税等調整額

143△91

法人税等合計316

46△1,335

△963

△24

24

△1,310△988

四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）―12―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△1,335(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△963

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

15
65

0
607

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

14
1

14
△0

その他の包括利益合計

97

622

△1,237△341△1,187
△49

△447
106

四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―13―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△1,018△917

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,024
△392

959
160

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△59
△46

△59
△69

受取賃貸料
支払利息

△38
109

△93
142

賃貸費用
為替差損益（△は益）

160
33

91
△181

持分法による投資損益（△は益）割賦販売前受利息の増減額(△は減少)

△31
△23

△40
△22

固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

△108
9,235

－
2,277

破産更生債権等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

1△1,513307
3,088

仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）△6,856
－

1,884
△15

前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）

△48
22

172
△8

未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）

△46
449

△116
△47

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△39
△294

5
156

519

7,674

小計
利息及び配当金の受取額

1841

利息の支払額
法人税等の支払額

△126
△368

△145
△72

法人税等の還付額156－

営業活動によるキャッシュ・フロー

200

7,499

投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出

3
△117

89
△91

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△1,763136△894
1

投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

－
△23

17
△12

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

△155
－

－
172

△4

△8

△1,925△727

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―14―

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

2,228

387

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

2,800△3,163－△3,505

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出

△262
△0

△262
－

配当金の支払額
セールアンド割賦バック取引による収入

△176
－

△117
1,546

－
63

△161
△103

1,489

△2,215

割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

29

148

△206

4,704

11,101

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

―15―

10,895

14,614※1

19,319【注記事項】(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売
費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

―16―

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(2021年３月31日)
25,695百万円
5,568百万円
9,550百万円

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
23,683百万円
4,654百万円
9,506百万円

２ 保証債務当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当
該保証残高は当第２四半期連結会計期間末3,308百万円、前連結会計年度末3,749百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
376百万円
1,126百万円
184百万円
15百万円
84百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
377百万円
1,188百万円
192百万円
69百万円
81百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
11,050百万円△155百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
19,319百万円－百万円

10,895百万円

19,319百万円

現金及び現金同等物―17―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

175

15.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至2021年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

117

10.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―18―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

22,517

3,133

1,023

26,674－

26,674セグメント間の内部売上高又は振替高

1,147

4

117

1,269

△1,269－23,664

3,137

1,141

27,943△1,26926,674△1,458367△377△1,468△54△1,522

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去87百万円及びセグメント間未実現利益消去△141百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
建設用クレーン

16,852－434

17,286－

17,286

油圧ショベル等

7,928

3,231

2,036

13,196－

13,196

475

－

－

475

－

475

顧客との契約から生じる収益

25,256

3,231

2,470

30,959－30,959外部顧客への売上高

25,256

3,231

2,470

30,959－30,959セグメント間の内部売上高又は振替高

1,340

2

90

1,433

△1,433－

26,597

3,233

2,561

32,392△1,43330,959

△873

△450

△34

△1,359325△1,033

その他

計
セグメント損失（△）(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去200百万円及びセグメント間未実現利益消去124百万円が含まれております。
３ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

―19―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△111円85銭△84円37銭△1,310△988－－△1,310△988

11,717,545

11,717,270(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。

―20―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―21―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社加藤製作所
取 締

役

会

御中
東

陽 監 査
東京事務所

法

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

人

公認会計士

稲

野

公認会計士

臼 田

辺

研

賢 太 郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

―22―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―23―

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第123期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。