第 ７章

文 化 財 の防 災 ・防 犯 の推 進

１．文化財防災・防犯の推進に向けた背景
ほう りゅうじこんどう へ き がしょうそん

文化財の防火対策について、国では昭和 24 年（1949）1 月 26 日の法隆寺金堂壁画の焼 損 をきっかけ
しょうぼうちょうぶ ん か ざい ぼ う かに、文化庁と 消 防 庁 が連携して毎年１月 26 日を「文化財防火デー」と定め、全国的に文化財防火運動
だいせいどうを展開してきました。一方、平成 31 年（2019）４月にパリのノートルダム大聖堂の火災が発生し、美しそんしょう

こうむ

ぼ う か せ つ び とう

きんきゅうい聖堂が大きな損 傷 を 被 りました。その後、文化庁が実施した国宝・重要文化財の防火設備等の緊 急
じょうきょうちょう さ

じ どうか さいほ うちせ つび

しょうか せ つ び とうろうきゅうかふ ぐ あ い とう せ つ び

ふび

か ん り たいせいぜいじゃくせい状 況 調 査では、自動火災報知設備や消火設備等の老朽化・不具合等設備の不備や管理体制の脆 弱 性等が確認されました。このことを受けて、令和元年（2019）９月、文化庁、消防庁、国土交通省が連携し、『国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン』及び『国宝・重要文化財（美術工芸品）をし ゅ り じょう保管する博物館等の防火対策ガイドライン』が作成されました。さらに、同年 10 月に発生した首里 城の火災を受けて、同年 12 月に『世界遺産・国宝等における防火対策５ヵ年計画』が策定され、令和２～
ぼ うかせ つびけいほう せ つ び

ぼうさいけいかく

６年度までの５か年間を計画期間として、防火設備や警報設備の整備などのハード面と、防災計画の策て い き てんけん

定や設備の定期点検、防災（防火）訓練の実施などのソフト面の両面から重点的な取組を進めることとされました。また、『重要文化財（建造物）耐震診断指針』等も示されています。
一方、文化財の防犯については、全国各地で、無人の寺社における仏像等の美術工芸品の盗難が多発したため、防犯対策の徹底について文化財所有者等への注意喚起が促されてきました。こうした経緯のむじゅう

こん よ う じ

だいにちにょらい ざ ぞ うとうなん

なかで平成 22 年（2010）4 月に、無住の今養寺（大阪府）における重要文化財大日如来坐像の盗難などを受けて、次の通知が出されました。
１ 特に、無人の寺社で文化財を保存・管理している場合には，改めて文化財の状況を確認すること。
２ 見回りの回数を増やすなど、定期的な見回りを徹底すること。
せじょう せ つ び

ぼうはん

３ 施錠設備、防犯カメラ、防犯センサーなどの防犯設備が正常に作動するか、定期的に点検・確認すること。
とうがい

４ 万一、盗難の被害にあった場合に備え、当該文化財が特定できるよう、文化財の写真、特徴・寸法などの最新の記録をとり、台帳を作成すること。
しょかつけいさつしょ

５ 所有者、地方公共団体、所轄警察署等との連携を図ること。
（出典：文化財の防犯対策について（平成 22 年 4 月 26 日 22 庁財第 139 号））

ち い き ぼうさいけいかく

さいがい よ ぼ う けいかく

また、京都府では、『京都府地域防災計画』〈令和３年（2021）６月〉において、文化財の災害予防計画にかかる基本的な方針をまとめています。また、府内の市町村は、市町村地域防災計画において、文化
ひ さい じ

財被災時の応急対策などを定めています。さらに、京都府並びに京都市において、『文化財所有者のためふうすいがい

じ しん

ぼ うかぼうはんの防災対策マニュアル』〈平成 23 年（2011）３月〉を策定し、風水害、地震、防火・防犯等の対策を記しています。加えて、広域行政の枠組みとして、２府７県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、かんさいこういきれんごう

きんきけん

そ う ご おうえん

兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）及び関西広域連合において、近畿圏危機発生時の相互応援に関す
ひ さ い ちょうさようりょうる基本協定に基づく『文化財の被災調査に関する要 領 及び被災対応ガイドライン』を策定し、その対策を進めています。
こうした国や府の計画やガイドラインに基づき、文化財の災害予防や防犯への確実な対応が必要とされています。
137

２．京丹後市における文化財防災・防犯の現状
本市は昭和２年（1927）に発生した北丹後地震や昭和 38 年（1963）の三八豪雪など甚大な自然災害を体験してきました。このため、「京丹後市地域防災計画」〈令和４年（2022）３月修正〉を作成し、防災
さいがい よ ぼ う

おうきゅうたいさく

さいがいふっきゅう

ふっこうを進めていますが、そのなかでも文化財の災害予防、応 急 対策、災害 復 旧 ・復興も進めることとしています。このほか、ハザードマップを市民に配布して、災害に関する情報発信をしています。
さらに、災害に強いまちづくりを推進するため、地域住民が自主的な防災活動を行うために設立した
ぼうさいし き ざ い

こうにゅう

ぼうさいし

防災組織が行う防災資機材の購 入 等、防災士の資格取得及び地区防災計画・水害等避難行動タイムラインの作成に要する経費に対して、補助金を交付しています。
また１月 26 日の「文化財防火デー」に合わせて、毎年１月には、消防本部主催により文化財防火訓練を実施しています。
ふりこみ さぎ

このほか、毎月 15 日を「京丹後市・防犯の日」と定め、年金支給日における振込詐欺等の防止を含む
こうようがいとうけいはつかつどう

市民の意識の高揚を図ることを目的に、市内で街頭啓発活動を実施しています。加えて、京丹後市では
さいへん こ う ふ きん

えきしゃちゅうりんじょう

平成 26 年（2014）以降、国の再編交付金を利用しながら、漁港や駅舎 駐 輪 場 、市内の主要な交差点、か どう

市外からの出入り口に防犯カメラを設置しており、合計で 44 基の防犯カメラが稼働して、安全で安心なまちづくりを進めています。
併せて、府による国・府指定等文化財や市指定・未指定文化財を対象とした防災事業に関する補助事
業や、公益財団法人京都文化財団による融資制度等を活用し、防災・防犯設備の設置を推進しています。

３．「京丹後市地域防災計画」における位置づけ
さいがい よ ぼ う けいかく

さいがいおうきゅう「京丹後市地域防災計画」（令和４年（2022）３月修正）では、文化財の「災害予防計画」、「災害 応 急
たいさくけいかく

さいがいふっきゅう

ふっこうけいかく対策計画」、「災害 復 旧 ・復興計画」が記しています。

３－１．災害予防計画
国民的財産である文化財を永く後世に伝え、保存継承するため、万一の災害時にも被害を最小限にとどめるための予防施策として以下の計画を設定しています。
●建造物災害予防
かくしゅほうていぼうさい せ つ び み せ っ ち

・各種法定防災設備未設置文化財への設置指導
き せ つ ぼうさい せ つ び

ふりょう か し ょ

・既設防災設備の日常的点検及び不良箇所の修理等指導、助言
たいしんほきょうめんしんたいさく

・必要な場合の耐震補強、免震対策等の促進●美術工芸品災害予防
た いか

たいしんしゅうぞうこ

ほ か ん こ・耐火、耐震収蔵庫、保管庫への保存・保管の指導
じ どうか さいほ うちせ つび

しょうか せ つ び

ひらいしん・必要な場合の自動火災報知設備、消火設備、避雷針等の設置促進●史跡、名勝、天然記念物災害予防・指定地域の保全
・建造物防災に準じた措置●その他文化財保護対策の推進
ぼうさい そち

・文化財所有者、管理団体に対する防災組織の活用、災害時における防災方法等防災措置の指導徹底
ひ な ん はんしゅつけいかく

・災害時における文化財の避難 搬 出 計画の作成に関する指導、助言
138

ぼうさいくんれん じ っ し・文化財防火デー等における防災訓練実施に関する指導、助言
・消防本部・署、消防団をはじめ文化財防災関係機関の相互協力、連絡体制の確立

３－２．災害応急対策計画
しょどう そちたいさく じ っ し てじゅん

文化財が被災した場合の応急対策として、文化財保護のための初動措置および下記の対策実施手順を示しています。
●文化財施設の保護
しょゆうしゃ

かんりしゃ

・文化財施設に火災が発生した場合、その所有者又は管理者は直ちに消防署へ通報する。また被災の防止、拡大防止に努める。
とうがい ちく くちょうおうきゅう そち・消防署等関係機関及び当該地区区長は、被災文化財の被害拡大を防止するため協力して応 急 措置を講ずる。
・収納する建築物に被害が発生した場合で、所有者又は管理者が収納スペースを用意できないとき、
かりほかん

きぞうさき

仮保管、寄贈先あっせん等の措置を講ずる。
・文化財に被害が発生した場合、府指定の文化財にあっては府教育委員会に、国指定の文化財にあっては、府でとりまとめ文化庁へ報告する。
おうきゅうしゅうり

しゅうふく・被害調査、応 急 修理、修 復 のための専門家の派遣協力を要請する。
●石油類流出事故発生時における天然記念物琴引浜（鳴き砂）等の応急対策・現地調査を行い、被害状況等を調査する。
よ ぼう

おうきゅうたいさく・調査結果をふまえ、予防・応 急 対策について管理者等と協議し、予防・応急・復旧計画を定める。
うみ どり

じゅういし

・海鳥等に被害が発生した場合は、府及び獣医師、関係団体等と連携・協力し、油が付着した海鳥
せんじょう

しっぺい

し いく

等の洗 浄 、油付着に伴う疾病の予防、回復までの飼育等海鳥等の救護を行う。
●埋蔵文化財に関する応急措置
はっくつちょうさたんとう ぎ

し・府、国等に要請し、他都道府県等の発掘調査担当技師による調査支援体制を確立する。
さいがいふっきゅうじぎょう

ちけんしゃ

・発掘に関する費用は、災害 復 旧 事業として認定されるよう国・府に要請し、原則として、地権者の負担がないように努力する。
しゅうち い せ き

・その他文化財保護法に基づく周知遺跡に関するガイドラインに準ずる取扱を行う。
こう ひ

ふ・災害復旧事業として認定された事業など、そのつど定める要件を備える案件については、公費負たん担により行うこととするよう府・国等に要請する。

３－３．災害復旧・復興計画
ひ が い じょうきょう

ふっきゅう

文化財の災害復旧・復興について、速やかに現地調査を行い、被害 状 況 、復 旧 に要する経費、復旧まいぞう ぶ ん か ざい ほうぞう

方法等を調査するとともに、調査結果に基づいた復旧計画を定め実施すること、周知の埋蔵文化財包蔵
ち地上に位置する建物、道路等が被害を受けた場合、復旧計画段階から埋蔵文化財所管部局とその取扱いについて協議することが示しています。

139

４．文化財の防災・防犯に関する課題
４－１．防災教育の推進
本市ではこれまで様々な災害を経験してきましたが、その教訓が十分生かされているとは言えません。
また、近年はこれまでにないような大規模で多様な災害が各地で発生しています。学校等において、これまで以上に防災教育に力を入れて取り組む必要があります。

４－２．文化財の災害予防対策・防犯対策の拡充
ぼ うかせ つび

ぼうはん せ つ び

これまで、指定等文化財を中心に防火設備ならびに防犯設備の設置を進めてきましたが、未指定の文とうなん

よ ぼ う たいさく

化財に関しても、災害発生時や盗難等からの被害を最小限に抑えるため予防対策をより一層推進していくことが求められます。また、防災・防火設備の新設や日常の点検と併せて所有者への適切な指導を実施するとともに、毎年取り組んでいる文化財防火訓練を継続して実施し、文化財の防災・防犯に対するい し き けいはつ

意識啓発に取り組む必要があります。
さらに、文化財データベースの定期的な更新や、文化財の記録作成、デジタル化などにより、災害時や盗難時に備えることも求められます。

４－３．災害発生時の対応の明確化
じんそく

災害発生時には、より多くの文化財の被害情報を迅速に収集することが求められます。そのため、各地区、各機関との文化財リストの共有を行うほか、災害発生時の各地区や各機関における役割分担や対はんしゅつ

ひ なんば しょ応マニュアル、文化財搬 出 ルートや文化財避難場所を示したマップ等を作成して多様な主体が連携・分担して対応にあたることのできる体制づくりが必要です。また、次期計画等将来的には、災害リスクの高い文化財が分かるような文化財ハザードマップの作成等も検討する必要があります。

４－４．日常的な防犯パトロールの導入
どうほこら

日々の暮らしのなかで身近な存在である寺院、神社や堂・祠 などはこれまでは地区住民や氏子集団なむじゅうどで守られてきました。しかし、近年は無住の寺院や神社が増えるなど日常的に文化財の状態を見回る体制を構築することが必要です。このため日常の健康づくり散歩などとかねて市民の暮らしに密着した文化財の盗難等からの被害を最小限に抑える必要性があります。

140

５．文化財の防災・防犯に関する方針
本市の文化財の防災・防犯については、これまでの取組や課題を踏まえ、下記の４点を基本方針とします。

１ 災害の歴史に学ぶ
丹後震災や三八豪雪などの災害の歴史を学び、その知恵を安全で安心できる暮らしに活かす。具
体的には学校園における防災教育を推進するとともに市民向けの情報発信を行う。
２ 文化財周辺の防災・防犯対策を実施し、災害時や盗難時に備える
じ どうか さいほ うちせ つびぼうはん

き き る い自動火災報知設備や防犯カメラなど、防災・防犯に寄与する機器類が未整備の文化財を対象に文きょうどう

化財所有者や地区などと協 働 して、機器類の整備を推進する。さらに、日常の点検等を的確に行う
為、所有者や地域住民に対する意識啓発を行う。
さらに、地域計画作成とともに整理した京丹後市文化財データベースの定期的な更新を図ると共に、順次、文化財のデジタル化などを進め、災害時や盗難時に備える。
３ 災害発生時の対応を明確にする
各地区・各機関と文化財に関する情報や災害発生時の対応について共有し、災害発生時、適切に文化財を守る体制を整える。また、将来的には文化財ハザードマップ等の整備も検討する。
４ 多様な主体が協働で文化財の定期的な見回りを進める
学校や地区住民など多様な主体が協働して、日常の散歩などの機会を活用した地区の文化財見回りを定期的に進めることができる体制づくりを構築する。

141

６．文化財の防災・防犯に関する措置「京丹後市地域防災計画」記載の内容および課題を踏まえ、着実に文化財の防犯・防災を推進するため、関連文化財群のストーリー１－３．＜災害の歴史と記憶を伝える＞に関する措置を含む、表 7-1 の８つの措置に取り組みます。
表 7-1 防災・防犯に関する措置
主体
番号

事業名・事業内容

主管課

大学

実施期間
後期 次期
R5～R7 R8・R9 計画
前期

財源

団体

市民●

●

□□

□

国庫補助金
市費

●

●

□□

□

国庫補助金
市費

●

□

□

□

府補助金
市費

●

□

□

□

府補助金
市費

□□

□

市費

●

□□

市費

●

□□

市費

□□

市費

□□

市費

丹後震災 100 周年の取り組み
令和９年３月に丹後震災 100 周年を迎えるにあたって、郷村断層の保存活用計画の策定、郷村断層生野内地区保存施設の覆屋の 文化財保護課、再掲
改修、小池・樋口地区の断層の保存活用を 観光振興課、 ●1-3-1
進め、郷村断層保存施設を山陰海岸ジオパ 総務課
ークや防災に関する拠点施設として磨き上げをかけるとともに、防災意識の啓発をさらに進める。

防災教育の推進
災害の記憶を示す写真や資料、復興建築や再掲
学校教育課、郷村断層を活用しながら、自然災害の脅威●
1-3-3
文化財保護課から身を守るための防災教育を避難訓練等とあわせ市内の小中学校で推進する。

防災・防犯設備の設置
防-1

防-2

文化財保護課、未設置の文化財について、防災・防犯設備 消防本部の設置を支援する。
予防課
既設の防災・防犯設備の定期的な点検 消防本部
文化財所有者が設置した既設の防災・防犯 予防課、設備について定期的な点検実施を進める。 文化財保護課「文化財防火運動」の実施

防-3

1 月 26 日の「文化財防火デー」に合わせ、文化財防火運動の期間を設定し、文化財防消防本部
火訓練および文化財所有者への立入検査
予防課、（文化財防火査察）を実施する。また文化文化財保護課
財所有者への周知と協力依頼、報道機関への情報提供、市広報、防災行政無線、HP 等の活用による啓発を行う。

●●

文化財避難計画の作成
防-4

文化財保護課、文化財所有者の火災・災害時の文化財の搬出消防本部ルート、連絡体制などを示した文化財避難計
予防課、画作成を進める。また、未作成の文化財につ総務課いて、文化財所在カードの作成を進める。

文化財災害対応マニュアルの作成
防-5

文化財保護課、文化財所有者の災害発生時の行動計画を示
消防本部予防したマニュアル（危機管理マニュアル）作課、総務課成を進める。

消防本部との連携
防-6

文化財保護課、災害発生時に迅速に対応するため、平時よ消防本部予防り、消防と文化財リストを共有するなど連課、携を図る。

□

文化財パトロールの実施
防-7

文化財をパトロールすることによって状況
文化財保護課、を確認し、盗難等の被害を確認した場合は総務課
速やかに関係機関に届けるなど地区単位で文化財防犯の取り組みを進める。

142●

７．文化財の防災・防犯に関する体制づくり
ぼうさい

ぼうはん

やくわりぶんたん

本市における文化財防災・防犯に関する役割分担を次のとおり設定し、文化財の防災・防犯を推進する。
（１）災害予防・防犯予防の体制整備方針と推進体制
し ぜ ん さいがいとうなん

平時から、自然災害や盗難などの予防のため、各主体に応じた対策を講じる。
〇文化財所有者
しょうか きぐじ どうか さいほ うちせ つび

しょうぼうよう せ つ び

・指定等文化財に消火器具、スプリンクラー設備や自動火災報知設備などの消 防 用設備等の設置、維ぼ う か たい さく

ぼうはん

持（点検など）、建物内部の防火対策、防犯カメラなどの設置を進める。
〇行政
はっさいまえ・文化財データベースを更新するなど、発災前の準備体制の構築を進める。
だ い き ぼ さいがい

か さい

・大規模災害・火災などに備え、資料のデジタル化を継続して実施する。
しょうぼうよう せ つ び

・指定等文化財への消 防 用設備等設置への支援を行う。
ほ ぜ ん きょてん・丹後古代の里資料館など、被災時に文化財保全拠点となる施設の役割分担などの調整を進める。
〇市民
けんこうぞうしん・健康増進の観点から「ウォーキング」、「ランニング」、「サイクリング」のコースに文化財を組み入れ、異変があれば行政に通報するなど、文化財防災・防犯パトロール活動への参加に努める。
（２）災害応急対策の体制整備方針と推進体制
おうきゅうたいさく

災害が発生した場合、各主体が応 急 対策を進める。
〇文化財所有者
・指定等文化財などが被災した場合、市の文化財部局に被害の状況を報告し、必要な手段を講じる。
〇行政・国や京都府の協力を得て、可能な限り文化財の価値を損なわないよう、応急対策を講じる。
・大規模災害の場合、外部支援（文化財レスキュー・文化財ドクターの派遣）を要請する。
〇市民
じんそく

・個別の文化財情報について、行政や専門家に伝え、迅速かつ適切な応急対策の実施につながるよう、行動する。
（３）災害復旧・復興の体制整備方針と推進体制
ふっきゅう

ふっこう

大規模な災害からの復 旧 ・復興に向けて、各主体に応じて対策を進める。
〇文化財所有者
・文化財が被災した場合には、市の協力を得て、速やかに復旧・復興を進めることを検討する。
〇行政・国や京都府の協力を得て、各種補助制度を活用した速やかな復旧・復興を検討する。
まいぞう ぶ ん か ざい はっくつちょうさ

・復旧・復興に伴う埋蔵文化財発掘調査は、国、兵庫県の協力を得て調査の実施を検討する。
〇市民
・自らが被災しなかった場合には、被災地域の文化財の復旧や復興に向けた取り組みに参加することを検討する。
143

144