令和３事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月

公立大学法人富 山 県 立 大 学

目次○法人の概要１ 運営体制の改善に関する目標(1)機動性の高い運営の構築○項目別の概要(2)学外の意見が反映される運営の構築

第１ 教育に関する目標(3)内部監査機能の充実

１ 学生の確保に関する目標

２ 教育研究組織の見直しに関する目標

２ 教育内容に関する目標

３ 人事の適正化に関する目標(1)教育内容の充実(1)柔軟で多様な人事制度の構築(2)特色ある教育の推進(2)教員評価制度の適切な運用

３ 教育の実施体制に関する目標

４ 事務の効率化に関する目標(1)教職員の配置(1)事務局組織の見直し(2)教育環境の整備・充実(2)事務処理の効率化(3)教育の質の改善

第５ 財務内容の改善に関する目標(4)専門看護師など高度な看護人材等の育成

１ 自己収入の増加に関する目標(5)デジタル化の進展に対応した人材の育成(1)外部研究資金等の獲得

４ 学生への支援に関する目標(2)学生納付金の適正な徴収(1)学習支援

２ 予算の効率的な執行に関する目標(2)生活支援

３ 資産の運用管理に関する目標(3)キャリア形成支援

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標

第２ 研究に関する目標

１ 評価の充実に関する目標

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標

２ 情報発信の推進に関する目標(1)産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進(1)情報公開の推進(2)研究成果の地域・社会への還元(2)積極的な広報の推進

２ 研究の実施体制に関する目標

第７ その他業務運営に関する目標(1)研究実施体制の充実

１ 施設設備の整備に関する目標(2)研究環境の整備

２ 安全管理に関する目標(3)男女共同参画の推進(1)安全衛生管理(4)研究活動の評価及び改善(2)情報セキュリティ体制の整備

第３ 地域貢献に関する目標

３ 社会的責任に関する目標

１ 地域・社会への貢献に関する目標(1)産学官金・医療機関等の連携

第８ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画(2)地域との連携

第９ 短期借入金の限度額(3)教育機関との連携

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画(4)地域課題解決への貢献

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(5)地域への優秀な人材の供給

第１２ 剰余金の使途

２ 国際化の推進に関する目標

第１３ その他法人の業務運営に関する事項(1)国際化に対応した人材の育成(2)教職員の国際交流の推進
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標○その他参考事項

○法人の概要
３ 法人の組織図

１ 現況（令和３年５月１日現在）（１）法人名公立大学法人富山県立大学組織図

公立大学法人富山県立大学 （大学名 富山県立大学）

教 養 教 育 セ ン タ ー（２）所在地理事会

機械システム工学科
工富山県射水市黒河5180番地

理事長

学

部

経営審議会

知能ロボット工学科（３）役員の状況

電 子 ・ 情 報 工 学 科

理事長

渋谷 克人

副理事長（学長） 下山(令 和 2年 4月学 生募 集停 止）

教育研究審議会電 気 電 子 工 学 科

副理事長
学
長

勲

情報システム工学科

理事

５名

監事

２名

理

事
環境・社 会基 盤工 学科（４）学部等の構成

監（学部）

工学部、看護学部

（研究科）

工学研究科

生

物

医

薬

工

学

科

学

科

事

看

護

学

部

看

品

工

護

学

科

（附属施設） 附属図書館、地域連携センター、キャリアセンター、計算機センター、生物・医薬品工学研究センター
機械シス テム 工学 専攻（５）学生数及び教職員数（令和3年5月1日現在）
学部学生

1,810人

大学院生

221人

知能デザ イン 工学 専攻
大学院工学研究科
情報シス テム 工学 専攻(学生数計 2,031人)

環

境

工

学

専

攻

教員数

203人

生

物

工

学

専

攻

職員数

53人

射

水

館

富

山

館

附

２ 法人の基本的な目標

属

図

書

館

計 算 機 セ ン タ ー

・学生を大きく伸ばす教育力の高い大学
学生の課題解決力を身につける実践重視の教育を推進し、地域社会はもとより国際社会で活躍できる有為な人材

生物・医薬品工学研究センター

を育成する。

地域連携センター

・未来を志向した高度な研究を推進する大学

キャリアセンター

基盤的・先端的な研究を推進し、県内産業、保健及び医療の発展はもとより国内と世界の学術の向上に貢献する。
・広く開かれた地域社会に貢献する大学

事

務

局

工 学 部 教 授 会

富山県における知の拠点として、優れた教育研究成果を広く地域社会に還元し、地域及び産業の振興並びに保健

看 護 学 部 教 授 会
大学院工学研究科委員会

及び医療の充実に貢献する。

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公立大学法人富山県立大学 令和３事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）
第１ 教育に関する目標
学生が主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育を推進し、データサイエンス人材などデジタル化が進展する時代の実社会で活躍できる人材を育成し、県内定着を図る。
学士課程において、工学部では、技術者として必要な素養と、社会と地域の持続的な発展や人々の幸せな暮らしに役立つ「工学」に心を向ける技術者マインド（工学心）を持った人材を育成し、看護学部では、幅広い教養と人々への共感的態度を備えた人間性豊かな人材を育成する。
また、高速通信技術等の導入などによる、高度化するものづくり産業や医療に対応できる人材の育成を推進する。
大学院課程においては、学部教育で育んだ専門性をより深化させ、総合的な研究を推進し、グローバル化や知識基盤社会の進展にも対応できる高度な専門知識と課題解決能力を持った人材を育成する。
なお、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大状況なども踏まえた研究、質の高い看護人材の確保・育成に取り組む。

１ 学生の確保に関する目標
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生の受入れの一層の促進を図るため、より多くの志願者の確保と県内の優秀な学生確保に向け学生募集の取組みを強化する。
また、優秀な女子学生を確保するため、女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。
中期目標
志願者の利便性を改善し、学生確保につながる策として、出願のオンライン化を進める。
併せて、社会人や外国人留学生など多様な人材の受入れを促進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置
ア 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の検証、見直し
・これまでも定員の拡充や学科の再編等にあわせて入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ ・入学者選抜要項や学生募集要項の作成にあたり、現行の内容について
・地域社会や時代の要請に対応するため、入学者受入れの方針を継続的に検証し、必 シー）の適宜見直しを行ってきており、今後も必要に応じて見直しを行う。
検証するなど、随時、必要な対応を行った。
要に応じて見直しを行う。
イ 学生確保に向けた戦略の展開【学士課程】

・県立の大学として、県内の産業、保健及び医療を支える人材の供給と若者の定着に一層貢 ・大学説明会の開催や学生募集参与による県内外の高校・予備校への訪献するため、WEB広告の配信や公式SNSの活用など、積極的に情報発信を行い、工学部の 問活動、大学見学などの場において、工学部の学科再編・拡充やＤＸ教育
再編・拡充や２学部体制となった大学のさらなる認知度向上を図る。
研究センターの設置、開設３年目を迎えた看護学部や令和５年４月に設置を予定している看護系大学院及び専攻科について丁寧に説明を行うとともに、受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載や大学紹介映像の配信により、本学のさらなる認知度向上に取り組んだ。
・引き続き、成長を続ける県立大学の戦略的な広報に取り組む(平成 28 年度キャッチフレー
ズ作成「ドンドンマスマス」）。

・本学を目指す志願者に対し、本学の魅力を効果的に発信するため学生募集向けの動画とブランディングを目的とする動画(2種類)をYouTube広告として制作・配信し、大学認知度の向上を図った。※R3再生回数：約39万9
千回(R2:約1万7千回）

・県内をはじめ、より多くの志願者を確保できるよう、引き続き積極的に学生募集活動を行う。 ・学生募集参与による県内高校・予備校への訪問活動や大学見学等において、県内高校出身者に対する学校推薦型選抜の県内枠や特待生制度について積極的にＰＲした。
・サテライトキャンパス：35校62講座（延べ）、大学・学科紹介講座：５校８講座（延べ）・６、７月に対面型オープンキャンパスを開催するとともに、８～９月にWebを活用したオープンキャンパスを昨年度に引き続き実施（参加人数：819人（対面型）、293人（Web））
・大学見学：９校（延べ）・18歳人口のさらなる減少を見据え、大学認知度をより一層向上させ、引き続き県外か ・工学部一般選抜（前期日程）の地方試験会場設置地域（名古屋、長野、大宮）や延伸予定 ・工学部一般選抜（前期日程）の地方試験会場設置地域（名古屋、長野、らの志願者の増加を図る。
の福井を含めた北陸新幹線沿線地域（上越、金沢、福井等）での大学説明会の開催、工学部 大宮）を含めた東海北陸地域や北陸新幹線沿線地域を中心に、学生募集
中央棟の供用開始にあわせてリニューアルした大学紹介映像の配信やＷＥＢオープンキャン 参与による高校訪問活動や高校の進路指導教員を対象とした大学説明
パスをはじめとした様々なメディアを活用した広報、学生募集参与による高校や予備校への 会を実施し、県外における認知度向上に努めた。
訪問など、県外における学生募集広報をより一層充実強化する。また、工学部一般選抜（前 ・受験情報誌やWebサイトを活用した広告発信を一層強化するとともに、工期日程）での地方試験会場の設置（名古屋、長野、大宮）もＰＲしながら、引き続き県外からの 学部中央棟の供用開始にあわせてリニューアルした大学紹介映像の配信
志願者の増加に取り組む。
やWebを活用したオープンキャンパスを昨年度に引き続き実施し、幅広くＰＲを行った。
・工学部では引き続き、一般選抜（前期日程）において名古屋、長野、大宮に地方試験会場を設けた。

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・県内高校の生徒や保護者向けの学生募集広報活動をより一層充実させ、引き続き優 ・優秀な県内入学者の確保のため、引き続き、県内高校推薦枠・特待生制度を推進するとと ・学生募集参与による全県内高校(53校)への訪問活動や大学見学等にお秀な県内入学者の確保を図る。
もに、教員による県内高校を中心としたサテライトキャンパス（出張講義、学科紹介）、学長や いて、県内高校出身者に対する学校推薦型選抜の県内枠や特待生制度
学生募集参与による県内高校訪問、大学見学の開催に加え、工学部中央棟の供用開始にあ について積極的にＰＲした。
わせてリニューアルした大学紹介映像の配信や、従来の対面式及びＷＥＢを活用したオープ ・サテライトキャンパス：35校62講座（延べ）、大学・学科紹介講座：５校８講
ンキャンパスの実施など、県内高校生や保護者向けの学生募集広報活動をより一層充実強 座（延べ）化する。
・６、７月に対面型オープンキャンパスを開催するとともに、８～９月にWebを活用したオープンキャンパスを昨年度に引き続き実施（参加人数：819人（対面型）、293人（Web））
・大学見学：９校（延べ）・工学部中央棟の供用開始にあわせてリニューアルした大学紹介映像の配信
・工学部においては法人化以降入学者県内比率が最も高くなった(45.1%)
・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、引き続き学生募集広報活動における女子生徒の興味・関心の喚起・向上に向けた取組みを推進する。

・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、高校生向け特設サイトでのリケジョのイ ・高校生向け特設サイトでのリケジョのインタビューの発信や、大学案内パンタビューの発信、大学案内パンフレットへの女子在学生のインタビューの掲載、大学紹介映 ンフレットへの女子在学生のインタビューの掲載、卒業生インタビューに女像の卒業生インタビューへの女性の起用など、引き続き、女子生徒の関心の喚起を行う。
性を起用した大学紹介映像の配信を行うとともに、大学説明会等において生物工学科や医薬品工学科の女子比率の高さをPRするなど、女子生徒の興味・関心の向上に取り組んだ。

・インターネット出願について、志願者の利便性を向上させ、優秀な学生の確保に資す
るため、早期に導入する。

・令和４年度入学者選抜の実施に向けて、インターネットを利用した出願システムの構築・運用開始に取り組む。

・インターネット出願サイトを構築し、令和４年度入学者選抜（学校推薦型
選抜・一般選抜）の実施から運用を開始した。

・工学部において、高等専門学校からの編入学の確保に努める。

・工学部において、教員による高等専門学校訪問を行うとともに、令和４年度入学者選抜から ・県内の高等専門学校を訪問し大学のPRを行うとともに、令和４年度入学
選抜方法の見直しを行うなど、県内や近県の高等専門学校からの編入学による入学者の確 者選抜から選抜方法を見直すなど、県内や近県の高等専門学校からの編
保に取り組む。
入学による入学者の確保に努めた。

【大学院課程】・留学生の受入促進のため、日本語学校等へ大学紹介パンフレットの配布や、協定先である ・英語版のパンフレットを協定締結先の大学等へ配布した。
・社会人、外国人留学生などを含めた多様な人材の受入れを促進するため、入学者選 大学等へ英語版大学紹介パンフレットの配布を行う。また、国費外国人留学生に対する奨学 ・国費外国人留学生に対する帰国渡航費の助成を行った。
抜のあり方について検討し、必要に応じて見直しを行う。
金（渡航費）の助成を行う。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ ・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラ ・教育改革推進WGの提言を受け、各専攻科において、各教員の専門性にキュラムの充実を図る。
ムを確立しているが、常にその充実を図る。
依存する授業のあり方などについて、体系的な見直しの議論がされている。
・一部の専攻科では、複数教員で担当する科目を中心としたカリキュラム
を今年度から実施に移しているほか、その他の専攻科においても、教育理
念や学習・教育目標を改訂するなど、具体的な見直しが行われている。
ウ 入学者選抜のあり方の改善
・国の入試改革や他大学の対応状況等について情報収集に努めながら、令和４年度入学者【学士課程】
選抜に必要な見直しを行うとともに、令和５年度以降の入学者選抜に向けて引き続き検討を
・国の大学入試改革の議論や他大学の事例等を踏まえ、入学者選抜のあり方を検討す 進める。
る。

・文部科学省、大学入試センター、公立大学協会等主催の会議や連絡協
議会、通知等を通じて情報収集に努め、新型コロナウイルス感染症対策を含めた令和４年度入学者選抜の実施に向けた必要な見直しを随時行った。
・入試・学生募集委員会等において、新高校学習指導要領に対応が必要となる令和７年度入学者選抜をはじめ、令和５年度以降の入学者選抜に向けて検討を行った。

【大学院課程】・令和３年４月の大学院博士課程（前期・後期）の再編・拡充を踏まえ、引き続き、多様で優秀 ・令和３年４月の大学院再編・拡充を踏まえ、新型コロナウイルス感染症
・専門領域の基礎知識のほか、その領域以外の知識や能力、意欲、将来性などを総合 な大学院入学者の確保のため、入学者選抜にかかる入試区分、回数、時期、方法などにつ 対策を含めた令和４年度入学者選抜の実施に向けた必要な見直しを随時的に評価する入学者選抜の仕組みづくりを検討する。
いて確認、見直しを行う。
行い、多様で優秀な大学院入学者の確保に努めた。
・入学者選抜に、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなど外部検定試験の活用を図る。

・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの完全導入を踏まえ、引 ・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試に完全導入したＴＯＥＩＣ等スコア
き続き円滑な実施に向けて受験生や関係者への周知活動等に取り組むとともに、他の選抜 の利用について、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対応を引区分や冬入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。
き続き行い、円滑な実施に向けた周知に努めた。
・一部の専攻（分野）において、他の選抜区分や冬入試にＴＯＥＩＣ等スコアを活用するなど、導入拡大に取り組んだ。

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２ 教育の内容に関する目標(1) 教育内容の充実
中期目標

学生の主体的な学習を促し、学習効果の高い教育を実践するため、教育課程の編成、教育方法を工夫するなど、教育内容を充実する。
オンライン教育の活用による学生への適切な修学機会の確保など、学内に高速通信技術等の教育環境を整備する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育の内容に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容の充実
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の検証、見直し
・卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・必要に応じて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の ・カリキュラムポリシーについて、カリキュラム検討会において見直しの検方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを行う。
討を行った。

イ 教育方法の工夫・改善・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画・地域協働事業など、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む教育プログラムを促進 力」、「課題解決力」を育成する。
する。

・10名程度の少人数ゼミを中心に、62件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合:81.2%)

・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習Problem/Project ・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ ・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周知しBased Learning）やアクティブラーニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進 ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
た。
する。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバック
し、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部85.8％、看護学部
91.9％）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生の ・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづくりを支
ものづくりを支援する。
援している。
・グローバル化に対応できる人材を育成するため、大学院において、技術英語力や英 ・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、学会発表等の ・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に
語による論文作成・発表などの能力の向上を図る。
能力向上を図る。
努めた。
・オンライン等を通じた遠隔授業の実施体制や効果的な活用について検討し、学生の修 ・オンライン授業の効果的な活用やそのための実施体制等について検討し、学生の修学機会 ・ICT利活用教育検討WGを通じて、教育効果の実証を目的とした遠隔授業
学機会の確保に努める。
を確保する。
の試行を行った。
・各界を代表する講師による学外からのオンライン講義等を推進する。

・各界を代表する講師による学外からのオンライン講義等の実施について検討を行う。

ウ 教育課程の体系化
・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すた
・人間性豊かな技術者・看護職者の育成に向け、1年次からの専門教育、高学年次での め、カリキュラムマップを作成し、公表する。
教養科目の開講など教養教育と専門教育の有機的連携を図る。

・新型コロナウィルスの感染拡大等により、首都圏等との移動や対面授業の実施が制限される時期においても、田中耕一先生(R3.10)や五箇公一氏(R4.1)、イヴ・ジネスト氏(R3.9)など、各界の第一人者によるオンラインでの特別授業や講演会等を実施した。
・オンラインで実施したことにより、田中耕一氏の特別講義では他の授業との重複のためリアルタイムで受講できなかったクラスの学生が後日視聴することができたほか、五箇公一氏による環境講演会では大講義室の定員を上回る453名が参加するなどの効果があった。
・カリキュラムマップを作製し、履修の手引きに掲載するとともに、
WebClassで公表した。

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・科目間系統図などを活用した体系的で分かりやすい教育課程の編成に努める。
・シラバス（授業計画）は、授業の工程表として機能し、学生が事前準備や事後学習など ・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になるよう、 ・履修する学生が授業をイメージする助けとなるよう、各教員において、記を計画的に行えるよう、常にその充実に努める。併せて積極的に学外にも公表する。
シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。
載内容の見直し、充実に努めた。
・ シラバスはWebシラバスシステムにより公表した。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリ
キュラムの充実を図る。【再掲】（第1-1-イ）・デジタル化の進展に応じた人材の育成に向けたカリキュラムの充実を図る。

・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムを確立しているが、常にその充実を図る。【再掲】（第1-1）

・教育改革推進WGの提言を受け、各専攻科において、各教員の専門性に依存する授業のあり方などについて、体系的な見直しの議論がされている。
・一部の専攻科では、複数教員で担当する科目を中心としたカリキュラム
を今年度から実施に移しているほか、その他の専攻科においても、教育理
念や学習・教育目標を改訂するなど、具体的な見直しが行われている。

・デジタル化の進展に対応し、数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身に付け、数理・ ・カリキュラム検討会において、DS教育の導入を含めたカリキュラムの見データサイエンス・ＡＩを各専門分野で応用できる人材を育成するためのカリキュラムの検討を 直しについて検討するとともに、データサイエンス教育検討委員会におい行う。
て、本学で実施するDS教育の内容について検討を行った。

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・新教育課程履修者（R4高等学校入学生から）に対する対応策を検討する。

・学生本位の教育の実現のため時代に即したカリキュラムの見直しを進める。

・基礎学力不足の学生に対する１年次の補習的科目（基礎数学等）の実施に加え、大学院生 ・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）を実から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を行っ 施した。ており、これらを引き続き実施する。
・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実
験・演習などの教育補助を行った。
・学修者本位の教育の実現に向け、カリキュラムの見直しについて検討を行う。

エ 学生の社会・学外活動への積極的な参加の促進
・学生の自主性や社会性、国際性を育むため、地域協働事業など地域・社会や学外機 ・学生団体「地域協働研究会COCOS」が、地域課題について、主体的に、地域との対話等を関と連携した教育活動や社会貢献活動への学生参加を促進する。
通じて発見し、解決に向けた考察、行動につなげる活動を促進する。

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。

オ 学生に対する学習指導の強化
・授業時間外の学習時間の確保や単位不足者の解消に向けた学習指導を行い、学力の向上や学習の見直しに結びつける。

・カリキュラム検討会において、本学のカリキュラム全体の見直しについて検討を行った。

Ⅲ
Ⅲ

・学生団体「地域協働研究会COCOS」が、南砺市との協働により「SDGｓ
ボードゲーム」を作成し、市内の学校や企業で,地域の取組みやSDGｓ
17(教育、持続可能な都市、気候変動など)のゴールについて楽しみながら学べる取組みの推進を図った。
・半期毎に開催する成果発表会などにおいて、積極的に成果を発信した。

Ⅳ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド
修について単位付与を行う。
州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった。

Ⅲ

・工学部では、単位不足者を対象に個別面談を実施し、学生への学習指導方策の検討の参考となるよう、その結果を単位不足者対策チームに報告するとともに学科へフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分（85.8%）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・看護学部では、単位不足者を対象にゼミ担当教員が個別面談を実施し、学生の状況を把握するとともに、単位修得に向け学習指導を行った。この
結果、91.9 ％の学生が、「授業科目の内容をある程理解できた」としている。

Ⅲ・単位不足者を対象に学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握し、単位不足の状況が改善されるよう努める。

・授業時間外学習スペースや主体的な学習を促すアクティブラーニングスペースの確保など、 ・学習スペースを確保するため、厚生棟に談話学習室を設置して、学生に学生に対する学習支援体制を強化する。
対する学習支援を行った。
・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周知した。
・中央棟の各階に、学生の自主的な学習等に供するため、アクティブラー
ニングに適した机・椅子等を備えたラーニングスペースを確保し、学習支援に努めた。
カ 学期制の見直し検討
・４学期制などの導入について、今後、必要に応じて、情報の把握等を行う。
・短期集中による学生の教育効果や学生の海外留学やインターンシップ等の機会の創出が期待できることから、４学期制などの導入について検討する。

-5-・4学期制を含めた多学期制の導入については、教育改善部会において検討を行った結果、H28年度、「現段階においては多学期制を導入する時期ではない。」との結論に至っているが、今後、必要に応じて、情報の把握や検討を行う。

ⅢⅢ

２ 教育の内容に関する目標(2) 特色ある教育の推進
中期目標 少人数教育を核とした、対話型のゼミ、実験や実習を重視した授業、全学年にわたる環境教育とキャリア教育、工学と看護学の連携による授業科目の設定など、学生一人ひとりにゆきとどいた特色ある教育を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育の内容に関する目標を達成するための措置(2) 特色ある教育の推進
ア 地方創生に向けた教育の推進
・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画・地域の特性を自ら見出し、地方創生を考える人材を育成するため、地域との対話、協 力」、「課題解決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）
働を重視した地域協働事業など、学生の社会参画力や課題解決力を伸ばす特色ある教育を推進する。

・10名程度の少人数ゼミを中心に、62件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合:81.2%)

・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材を育成するため、未来の地域リーダーを育 ・地域協働科目において、一定の成績を収めた学生307名に未来の地域成する。
リーダーの称号を、また、その中で、地域課題の解決に特に主体的に取り組んだ学生３名に未来の地域リーダー上級の称号を付与した。
イ 少人数によるゆきとどいた教育の推進
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ ・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周知し・グループワーク、実験や実習を重視した授業や双方向の講義やゼミなど、学生の主体 ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）
た。
的な学びを促す少人数によるゆきとどいた教育を充実する。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバック
し、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部85.8％、看護学部
91.9％）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・学生の主体的な学習を促す教育方法として、ＰＢＬ（課題解決型学習）やアクティブラー ・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ ・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周知しニング（能動的学習）を取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)-イ）
ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）※同一項目内で重複 た。
再掲 年度計画には記載しない。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバック
し、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部85.8％、看護学部
91.9％）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生の ・卒業研究等における試験片や装置の作製を通して学生のものづくりを支
ものづくりを支援する。【再掲】（第1-2-(1)）
援している。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2- ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド(1)-エ）
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった。
ウ 環境教育の推進
・環境講演会の開催など、環境教育を実施する。
・持続可能な社会の実現に向けて「環境への幅広い視野と倫理観」（環境リテラシー）を身につけた人材を育成するため、全学横断型の体系的な環境教育を推進するとともに、その教育内容について継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・環境講演会をオンラインで開催した。
・教養教育センター所属教員の担当する教養ゼミ中、約9割のゼミが環境講演会を聴講した。
・工学部では全学科必修の「環境論Ⅰ」「環境論Ⅱ」などの環境関連科目
を教養科目として、看護学部では選択教養科目として「環境論」を開講した。

エ キャリア教育の推進
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社889名)、学・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 内合同企業研究会（延べ257社）、個別の就職指導を通して、継続的な一貫して実施する。
極的な参加を促す。
キャリア形成を強化した。
・キャリア形成科目として初期体験実習及びトピックゼミを開講し、またキャ
リア支援事業として県内医療機関等説明会など全４回を実施した。

・学生の自立心や社会性を涵養し、実践力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリ容の充実に努めるとともに、企業、保健医療福祉施設（以下「医療機関等」という。）、専 き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の アセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
門機関などとの連携を促進する。
県内就職定着を促進する。
・県内医療機関、県看護協会、ハローワーク富山と連携し、各種セミナー
や説明会等を実施した。

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Ⅲ

・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。また、令和２年度に立ち上げたとやま若手情報技術者勉強交流会を継続し、学生の参加を促し、情報技術者としてのキャリア形成に役立てる。

・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業生から講演いただき、県内企業の知名度向上や学習意欲の向上を図ったほか、学部3年次生を対象に「富山県ものづくり総合見本市」に参加し、オンラインでの見学や、事前・事後アンケートの実施とレポートの提出を通して県内企業の知名度の向上や理解を深めた。
・知能ロボット工学科では、「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を4回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。特に「電子・情報工学特別講義」においては、志道経営研究所代表 中尾哲雄氏による寄附講義を4回開催し、国内外で活躍する研究者・研究者にご講演いただいた。
また、「とやま若手技術者勉強交流会」に情報システム工学科の学生が参加し、情報技術者としてのキャリア形成を促した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事
業および技術理解を目的とし、県内企業４社（製薬、化学、遺伝子工学、醸造）の協力のもと、企業見学会および大学への出張講義・実習を企画、実施し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。

・看護学部では、県内の様々な医療機関等において実施する臨地実習を通して、学生が本県 ・県内医療機関等との連携により、県内各地の数多くの医療現場等でのの保健医療福祉の課題について考えるとともに、看護専門職としての自己のあり方を省察
臨地実習を着実に実施するとともに、Ｒ２年度に導入した臨床教授制度をし、今後の看護キャリアを考える機会とする。また、臨地実習では、実習先の医療機関等にお 活用し、各医療機関等での指導体制の強化を図った。
いて臨床教授等の称号を付与し、指導体制のさらなる充実を図る。

Ⅲ

・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。【再掲】（第1-2- ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド(1)-エ）
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)） ※同一項目内で重複再掲 年度計画には 州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感染症の影響記載しない。
により実施されなかった。

Ⅲ

・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターン
シップの質的充実を図る。

・学生に、より多くの企業に関心を持ってもらうため、インターンシップ受入企業説明会の充実 ・コロナ禍において、オンラインでインターンシップ受入企業説明会を開催
を図る。
した。

・学生のキャリア形成支援を行うキャリアセンターの取組みを強化する。

・低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤めるＯＢと学生との意見交換会の開催、 ・低年次からの企業訪問の充実強化（20社3施設、9ゼミ）とともに，卒業生
就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲 との意見交換会（卒業生7名、学生315名）、キャリア支援セミナー（申込者
載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の 100名）の開催などを通して、県内就職の促進に努めた。
促進を図る。また、県内企業が自己PRする授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情 ・看護学部生のキャリア支援として、サテライト常勤職員を配置し、病院の報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。
求人情報やキャリア関連書籍等の配架するなど「キャリアセンターサテラ
イト」を整備した。
・富山県で働く意義を伝え、県内定着への動機づけを高める取り組みとして、県内医療機関等と連携した説明会や交流会等を実施した。
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、17り組む。
件、1,324千円の住居費助成を行った。

オ 大学コンソーシアムを活用した教育の提供
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
・大学コンソーシアム富山に参加し、県内の高等教育機関と連携した多様な教育活動を実施する。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)および学生(12名)が積極的に参加するとともに、県内企業
訪問の在り方について検討した。

カ 工学と看護学の連携による授業科目の設定
・科学的根拠に基づいた看護ケアやＩＣＴを活用した生活支援、先端医療における看護の役割 ・看護学部の専門基礎科目において、工学部との緊密な連携のもと、２年・快適と安全を支援する工学・看護学連携科目を設定し、工学的視点を取り入れた看護 など、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組む。
生を対象とした工学と看護学の連携による３科目（「看護ケアと工学」「生学教育等に取り組む。
活支援と情報」「先端医療論」）を開講し、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組んだ。

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Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(1) 教職員の配置
中期目標 教育や研究の充実を図るため、適正な教職員の配置を行うとともに、プロジェクト研究などに臨機に対応できる多様な人事制度を運用する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の配置
ア 教職員の適切な配置
・工学部の拡充計画（令和４年度予定の知能ロボット工学科及び情報システム工学科の入学 ・令和４年４月１日採用について、１６名（拡充６名、欠員１０名）の公募を行・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界や医療界の要 定員増やＤＸ教育研究センター（仮称）等の設置）の実施に必要となる教員については、専門 い、１１名（拡充４名、欠員７名）を採用した。
請に応える高度な工学研究・看護学研究などを進めるため、企業、医療機関等、団体な 分野に応じた優秀な人材の確保に向け計画的に採用を行う。
どの優秀な学外人材の活用を推進する。

Ⅲ

・看護学部の学生増に伴い、必要となる教員の確保については、採用計画に基づき、公募に ・看護学部でも公募を行い、令和３年10月１日に１名、令和４年４月１日により採用を行う。
３名採用した。

Ⅲ

・教職員の適正な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討 ・年度途中で退職した教員の担当授業をカバーするため、非常勤講師をする。
公募し、適正に配置した。客員教授については、各学科で検討を行い、実績のある著名な方２４名（新規３名）を委嘱した。

Ⅲ

・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。

・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名

イ 多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の導入
・任期付き教員の適切な配置や、プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努め ・教養教育センターに任期付き教員を引き続き配置した。
・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の活 る。また、企業とのプロジェクト研究推進の足掛かりとなる人事制度として、企業と教員のクロ ・プロジェクト研究等に必要な研究員３４名を弾力的に配置した。（特別研用など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の運用に努め スアポイントメント契約を活用する。
究員１３名、特定研究員１４名、特定助教４名、特別研究教授３名）
る。
・企業と教員のクロスアポイントメント契約 １件
・機械システム工学科では、嘱託研究員を採用し，研究プロジェクトを推進している。
・情報システム工学科では、研究におけるニーズに臨機に対応する人事制度として、企業とのクロスアポイントメント契約を活用し、共同研究を進めた。
・環境社会基盤工学科では、特別研究員２名、特定研究員１名、受託研究のための外部共同研究者１名を配置し、研究の進捗に努めた。
・生物工学科では、6名の研究員を各プロジェクトに配置し、研究推進に務
めた。

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Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(2) 教育環境の整備・充実
中期目標 「地域の知の拠点」として、大学が果たす役割などを踏まえた魅力ある教育環境づくりを進める。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 教育環境の整備・充実
ア 魅力ある教育施設の整備
・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、オープンラボを拠点とし、産学連携を推 ・ＤＸの産学官の連携教育拠点として、新たなイノベーションの種（シーズ）・教育施設の整備に際し、デジタル化の進展にも対応するなど、魅力あるキャンパスの 進する。
を生み出す自由な議論や研究が行えるコワーキングスペースやモーション整備に努める。
また、射水キャンパスにおいて、新学生会館の談話コーナーやホール、太閤池周辺の開かれ キャプチャーシステム、ＶＲシステム、CNC3次元測定機等の最新の研究設
た環境づくり等により女子学生を含む学生交流の活性化を図るなど、看護学部開設に伴う教 備(10品目)等を備えるＤＸ教育研究センターを整備した。
育研究環境の整備に加え、デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点とな ・中央棟の供用に併せ整備したオープンラボを共同研究企業(3社)に貸しるＤＸ教育研究センター（仮称）について令和４年度の供用開始を目指し、整備を進める。
出し、産学連携を推進した。

Ⅳ

・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備する。
イ 図書館機能の強化
・図書館機能を強化し、授業時間外の学習支援に取組む。

・これまでの学科拡充に伴うカリキュラムの充実や学生増に対応するため、蔵書を整理して収 ・蔵書を整理して収蔵スペースを確保し、新たな教育研究分野の学術雑蔵スペースを確保し、ＤＸなどの新たな教育研究分野の学術雑誌・専門図書の充実に努め
誌・専門図書の充実に努めるとともに、絶版等で入手困難な資料を閲覧でる。
きる国立国会図書館デジタル化資料送信サービス(約152万点)を導入し利便性向上を図った。

Ⅳ

３ 教育の実施体制に関する目標(3) 教育の質の改善
中期目標 学生に質の高い教育を提供できるよう、教育活動の評価や教員の教育力の向上など教育の質の改善に向けた、全学的な取組みを充実する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 教育の質の改善
ア 教職員による組織的な教育改善活動の推進
・ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動の基本的な方針を明確に示し、全ての教職員が組織的に教育改善活動に取組むとともに、その活動内容の充実に努める。

・教育改善、講義力の向上等を図るため、教職員を対象とするFD（ファカルティ・ディベロップメ ・工学部では、教育改善部会でFD研修会の内容について審議したうえで、ント）研修会を開催するとともに、アンケート結果等を参考に、効果的なFD研修会となるよう努 FD研修会を開催し、アンケート結果を教務委員会で報告した。
める。
・看護学部では、FD委員会で内容について審議したうえで、FD研修会を開催した。

Ⅲ・ＦＤの効果を継続的に検証して必要に応じて見直しを行う。
イ 教育活動情報の共有化
・全教員が教育活動などの状況を学長に報告し、学長は優れた活動を公表するなど、教育力の向上に結びつける取組みを行う。

・全学的なFD研修会において、優れた教育活動を発表し、教育課題の検討や教員の教授技 ・新型コロナウィルス感染症への対応としてオンライン講義を実施している
術及び意識の向上等を図る。
ことを踏まえ、全学的なFD研修会において、授業におけるICTの利活用に関する事例発表や議論を行い、教員の教授技術及び意識の向上等に努めた。(参加者:139名）

ウ 学生による教育評価制度の充実
・学生アンケートの効率的な実施により授業評価を行うとともに、その結果を教員の授業改善につなげる取組みに努める。

・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる授業アンケート調査を年２回実施するととも ・学部、大学院の学生に対して、学期ごと授業科目ごとに授業評価に関すに、その結果等を踏まえ、講義内容を必要に応じて見直す。
るアンケートを実施し、その結果を教務委員会において報告するとともに、教員にフィードバックし、授業の改善を図るなどした結果、大部分の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。

-9-

Ⅳ

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(4) 専門看護師など高度な看護人材等の育成
医療の高度化が進み、専門看護師など高度な看護人材の育成のニーズが高まっていること、高齢化の進展に伴い、医療と介護の連携や地域包括ケアシステム構築が進む中、看護師の役割が一層多様化してきていることから、看護系大学院の設置について準備
中期目標 を進める。
県立総合衛生学院が令和3年度末に閉院となること、保健師や助産師に対する医療現場等からのニーズが高いことを踏まえ、保健師及び助産師を育成する専攻科の設置について準備を進める。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(4) 専門看護師など高度な看護人材等の育成
ア 看護系大学院の設置
・看護系大学院の設置に向け、大学院生確保の見通しを示す需要調査や他大学の事例調・看護学部内に学科長を委員長とする開設準備委員会を設置し、本学大・看護系大学院を設置し、医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山 査、研究棟を大学院教育を行う施設へ改修する工事の実施設計を行うなど、準備を進める。 学院看護学研究科の設置に向け諸準備を進めた。大学院生確保の見通
県の看護学研究・教育を担う人材の育成に努める。
しを示す需要調査や他大学の事例調査を実施し、調査結果を添付した認可申請書を提出した。
・研究棟改修工事の実施設計を完了し建設費予算を計上した。
イ 専攻科の設置
・専攻科（保健師・助産師育成課程）設置に向け、研究棟を専攻科教育を行う施設へ改修する ・看護学部内に学科長を委員長とする開設準備委員会を設置し、本学看・専攻科を設置し、富山県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継 工事の実施設計を行うなど、準備を進める。
護学専攻科（公衆衛生看護学専攻、助産学専攻）の設置に向け諸準備を承する。
進めた。養成学校指定申請書を提出予定（R4.5月下旬）
・研究棟改修工事の実施設計を完了し建設費予算を計上した。

Ⅲ

Ⅲ

３ 教育の実施体制に関する目標(5) デジタル化の進展に対応した人材の育成
中期目標 デジタル化の進展に対応し、数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身に付け、数理・データサイエンス・ＡＩを各専門分野で応用できる人材を育成する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(5) デジタル化の進展に対応した人材の育成
・デジタル化の進展に応じた人材の育成に向けたカリキュラムの充実を図る。【再掲】（第1-2-(1)-ウ）

・デジタル化の進展に対応し、数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的な素養を身に付け、数理・ ・カリキュラム検討会において、DS教育の導入を含めたカリキュラムの見データサイエンス・ＡＩを各専門分野で応用できる人材を育成するためのカリキュラムの検討を 直しについて検討するとともに、データサイエンス教育検討委員会におい行う。【再掲】（第1-2-(1)）て、本学で実施するDS教育の内容について検討を行った。

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Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(1) 学習支援
中期目標 学生が意欲と目的を持って主体的に学習に取り組めるよう、学習支援体制を充実するとともに、学業に専念できるよう必要な経済的な支援の充実を図る。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 学習支援
ア 学生の主体的な学習を支える体制の充実
・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画・図書館や地域協働支援室など学内における学生の自主学習活動への支援を充実す 力」、「課題解決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）
る。

・10名程度の少人数ゼミを中心に、62件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合:81.2%)

イ 履修指導に関する体制の充実
・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する高校レベルの補習的な内容の授業などの ・基礎学力不足の学生に対して、１年次に補習的科目（基礎数学等）を実
・学生の理解を高めるため、授業指導方法の改善を行うとともに、大学院生や４年次生 学習支援の実施、大学院生や４年次生が専門科目の実験、演習、講義等のレポート等の指 施した。
によるＴＡ、ＳＡを活用して専門科目での学習支援に取り組む。
導などに努める。
・大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実
験・演習などの教育補助を行った。
ウ 授業料減免など経済的支援の推進
・大学独自の授業料減免制度の継続や奨学金の手続き支援など、経済的に困窮する学生に対する経済的支援を推進する。

・経済的に困窮する学生に対して、学部生（留学生除く）には、高等教育の修学支援制度によ 入学料免除
る授業料及び入学料の免除を行うとともに、大学院生や留学生には、大学独自の授業料及全額免除：28名(工学部17名、看護学部2名、博士前期7名、博士後期2
び入学料の免除を行う。また、日本学生支援機構や富山県奨学資金制度等の各種奨学金の 名）貸与及び給付手続きなどの支援を行う。
2/3 免除：6名（工学部6名、看護学部0名）
半額免除7名(博士前期7名)
1/3 免除：8名（工学部6名、看護学部2名）
授業料普通免除
前期：全額免除：96名(工学部57名、看護学部14名、博士前期13名、博士後期12名）
2/3 免除：39名（工学部30名、看護学部9名）
半額免除：24名(工学部8名、看護学部2名、博士前期14名、博士後期0名）
1/3 免除：23名（工学部19名、看護学部4名）
後期：全額免除：96名(工学部57名、看護学部19名、博士前期14名、博士後期11名)
2/3 免除：43名（工学部34名、看護学部8名）
半額免除：27名(工学部10名、看護学部1名、博士前期14名、博士後期1名）
1/3 免除：14名（工学部16名、看護学部3名）
授業料特別免除
工学部23名（うち１年生13名）、看護学部11名（うち１年生8名）
日本学生支援機構奨学金新規採用者
貸与型：工学部115名（第一種56名、第二種59名）
看護学部40名（第一種16名、第二種24名）
大学院57名（第一種51名、第二種6名）
給付型：工学部41名、看護学部6名

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

また、日本学生支援機構の奨学金やその他自治体の奨学金等について、採用や継続、返還に関する説明など、学生に対し必要な情報を提供し、滞りなく奨学金を貸与・給付できるよう支援を行った。
エ 学生の意欲向上を図る仕組みの創設
・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベスト ・６名にベストスチューデントの称号を付与した。
・学生が学習や生活に対して、自ら意欲的に取り組むことを促すため、顕彰制度を創設 スチューデント」の称号を付与する。
するなど意欲向上を図る仕組みづくりに努める。
・大谷米太郎記念基金事業を活用し、成績優秀な本大学院生に対し、修学奨学金を支給する。

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・成績優秀な５名の大学院生に対し修学奨学金を支給した。

ⅢⅢ

４ 学生への支援に関する目標(2) 生活支援
中期目標 学生が充実した学生生活を送れるよう、心身両面からの支援体制を充実するとともに、学生の課外活動や社会貢献活動の取組みを支援する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(2) 生活支援
ア 学生の健康管理、メンタルヘルス支援の充実
・教員や学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室・保健室の養 ・学生相談室の周知や利用促進のため、パンフレットの配付、大学HPでの・メンタルヘルスをはじめとする学生の心身の健康を、専門人材の確保や学内連携など 護担当職員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相 学生相談室の利用時間や相談室便りの掲載等を行った。(相談件数により支援する体制の充実に努める。
談室を気軽に利用できるよう保護者を含めてPRに努める。
R2:202件⇒R3:283件)
・学生相談員や学生委員等による意見交換会を開催し、連携のあり方などについて議論を行った。
・FD研修会では、学生のメンタルヘルスを取り上げた。
・教職員や学生相談員等で、悩みを抱えた学生をサポートし、個人情報に配慮したうえで情報共有と早期の解決に努めた。
・新型コロナウイルスの学内感染拡大を防止するため、民間医療機関、県看護協会、産業医・学校医、本学教職員の協力を得ながら職域接種を２回実施した。(1回目:1,224人、2回目:1,219人)
イ 学生の課外活動への支援の充実
・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサークル活動 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校間の垣根を超えたサーク
・サークル活動や学生自治会活動などの課外活動に、学生が積極的に取り組むための や学生自治会活動などの支援を充実する。
ル活動の促進は困難であったが、サークルリーダー研修会においてコロ
支援の充実に努める。
ナ禍での活動について意見交換を行うとともに、感染状況を踏まえ、サークル活動を実施できる体制を支援した。また、コロナ禍での大学祭の開催にあたり、学生の要望を可能な限り実現するために支援をした。
ウ ハラスメントなど人権侵害対策の充実
・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した際 ・「キャンパスハラスメントに関するガイドライン」の配布や、ハラスメントに・ハラスメントに関する相談体制を充実するなど、人権侵害への対策の充実に努める。 の早期解決等に努める。
関する掲示等を行った。
・キャンパスハラスメントについてFD研修会で取り上げた。
・ハラスメントの未然防止に努め，早期解決を図った。
エ 多様な学生の受入支援の充実
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行（平成28年 ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
・障がい者、外国人、社会人など多様な学生が、その状況に応じ充実した学生生活を送 ４月）に伴い、障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な の施行（平成28年４月）に伴い、障害のある学生からの支援要請などに対れるよう、学習や生活に関する支援体制の充実に努める。
配慮を行う。
し、障害の程度を勘案して合理的な配慮を行った。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

４ 学生への支援に関する目標(3) キャリア形成支援
学生の社会的、職業的自立を促すとともに、学生の目指す進路の実現に向けたキャリア形成支援を充実する。
中期目標 工学部・工学研究科においては、産学官金の連携を強め、本県のものづくりを支える中小企業をはじめとする県内企業の魅力を発信する機会を充実するなど、引き続き、県内定着に向けた就職支援の充実を図る。
看護学部においては、県内の保健医療福祉施設（以下「医療機関等」という。）との連携を推進し、本県の地域医療に貢献することの魅力を伝えるなど、県内定着に向けた就職支援に取り組む。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(3) キャリア形成支援
ア キャリア教育の推進 【再掲】（第1-2-(2)-エ）・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社889名)、学・学生のキャリア形成につながる実践的かつ体系的なプログラムを、入学から卒業まで ・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等 内合同企業研究会（延べ257社）、個別の就職指導を通して、継続的な一貫して実施する。【再掲】（第1-2-(2)-エ）の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 キャリア形成を強化した。
極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
・キャリア形成科目として初期体験実習及びトピックゼミを開講し、またキャ
リア支援事業として県内医療機関等説明会など全４回を実施した。
・学生の自立心や社会性を涵養し、実戦力や就業力を育成するため、キャリア教育の内 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリ容の充実に努めるとともに、企業、医療機関等、専門機関などとの連携を促進する。
き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の アセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
【再掲】（第1-2-(2)-エ）
県内就職定着を促進する。【再掲】（第1-2-(2)）
・県内医療機関、県看護協会、ハローワーク富山と連携し、各種セミナー
や説明会等を実施した。

- 12 -

ⅢⅢ

・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。また、令和２年度に立ち上げたとやま若手情報技術者勉強交流会を継続し、学生の参加を促し、情報技術者としてのキャリア形成に役立てる。【再掲】（第1-2-(2)）

・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業生から講演いただき、県内企業の知名度向上や学習意欲の向上を図ったほか、学部3年次生を対象に「富山県ものづくり総合見本市」に参加し、オンラインでの見学や、事前・事後アンケートの実施とレポートの提出を通して県内企業の知名度の向上や理解を深めた。
・知能ロボット工学科では、「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を4回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。特に「電子・情報工学特別講義」においては、志道経営研究所代表 中尾哲雄氏による寄附講義を4回開催し、国内外で活躍する研究者・研究者にご講演いただいた。
また、「とやま若手技術者勉強交流会」に情報システム工学科の学生が参加し、情報技術者としてのキャリア形成を促した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事
業および技術理解を目的とし、県内企業４社（製薬、化学、遺伝子工学、醸造）の協力のもと、企業見学会および大学への出張講義・実習を企画、実施し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。
・短期留学などの体験を効果的に活用した教育プログラムを提供する。
【再掲】（第1-2-(1)-エ）・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研 ・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学、ポートランド
修について単位付与を行う。【再掲】（第1-2-(1)）
州立大学（PSU）語学研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施されなかった。

イ 企業などと連携したインターンシップ制度の推進
・在学中に自らの専攻や希望する職種に関連した就業体験ができるよう、インターン
シップの質的充実を図る。【再掲】（第1-2-(2)-エ）

・学生に、より多くの企業に関心を持ってもらうため、インターンシップ受入企業説明会の充実 ・コロナ禍において、オンラインでインターンシップ受入企業説明会を開催を図る。【再掲】（第1-2-(2)）
した。

・学生の職業意識や実社会での実践的な能力が育成されるよう、企業や団体などとの連携体制及び活動内容を充実する。

・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術 ・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。また、令和２年度に立ち上 躍する技術者・卒業生から講演いただき、県内企業の知名度向上や学習
げたとやま若手情報技術者勉強交流会を継続し、学生の参加を促、情報技術者としてのキャ 意欲の向上を図ったほか、学部3年次生を対象に「富山県ものづくり総合
リア形成に役立てる。【再掲】（第1-2-(2)） ※同一項目内で重複再掲、評価数に計上しない。 見本市」に参加し、オンラインでの見学や、事前・事後アンケートの実施とレポートの提出を通して県内企業の知名度の向上や理解を深めた。

Ⅲ
Ⅲ

・知能ロボット工学科では、「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を4回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。特に「電子・情報工学特別講義」においては、志道経営研究所代表 中尾哲雄氏による寄附講義を4回開催し、国内外で活躍する研究者・研究者にご講演いただいた。
また、「とやま若手技術者勉強交流会」に情報システム工学科の学生が参加し、情報技術者としてのキャリア形成を促した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事
業および技術理解を目的とし、県内企業４社（製薬、化学、遺伝子工学、醸造）の協力のもと、企業見学会および大学への出張講義・実習を企画、実施し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。

ウ キャリアセンター事業の強化・充実
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、17・学生が目指す進路の実現を目指し、キャリアセンターにおける就職・進学支援の取組 り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
件、1,324千円の住居費助成を行った。
みの充実を図る。

- 13 -

Ⅲ

ウ キャリアセンター事業の強化・充実
・学生が目指す進路の実現を目指し、キャリアセンターにおける就職・進学支援の取組
みの充実を図る。
・低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤めるＯＢと学生との意見交換会の開催、 ・低年次からの企業訪問の充実強化（20社3施設、9ゼミ）とともに，卒業生
就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲 との意見交換会（卒業生7名、学生315名）、キャリア支援セミナー（申込者
載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の 100名）の開催などを通して、県内就職の促進に努めた。
促進を図る。また、県内企業が自己PRする授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情 ・看護学部生のキャリア支援として、サテライト常勤職員を配置し、病院の報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。【再掲】（第1-2-(2)）
求人情報やキャリア関連書籍等の配架するなど「キャリアセンターサテラ
イト」を整備した。
・富山県で働く意義を伝え、県内定着への動機づけを高める取り組みとして、県内医療機関等と連携した説明会や交流会等を実施した。
・工学部・工学研究科において、県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリ
員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内 き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の アセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。
県内就職定着を促進する。【再掲】（第1-2-(2)） ※同一項目内で重複再掲、評価数に計上し ・県内医療機関、県看護協会、ハローワーク富山と連携し、各種セミナーない。
や説明会等を実施した。
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生の積極的な参加を促進する。

・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社889名)、学の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 内合同企業研究会（延べ257社）、個別の就職指導を通して、継続的な極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)） ※同一項目内で重複再掲、評価数に計上しない。 キャリア形成を強化した。
・キャリア形成科目として初期体験実習及びトピックゼミを開講し、またキャ
リア支援事業として県内医療機関等説明会など全４回を実施した。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）
・看護学部において、県内医療機関等と連携した臨地実習を実施するとともに、富山キャンパスに設置するキャリアセンターサテライトでの就職支援の取組みにより、学生の県内定着を促進する。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)および学生(12名)が積極的に参加するとともに、県内企業
訪問の在り方について検討した。

・看護学部において、県内の様々な医療機関等で臨地実習を実施するなかで、本県の地域 ・県内各地の医療機関等で臨地実習を実施した。
医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけを高 ・医療機関の採用募集情報やキャリア形成に関する書籍等を整理・配架しめるとともに、富山キャンパスに新たにキャリアセンターサテライトを設置し、県内医療機関等 たキャリアセンターサテライトを整備した。
の情報提供等の就職支援体制を整備する。
・対面又はオンラインにより、県内医療機関等の説明会を実施した。
・就職支援のセミナーや若手看護職との交流会を実施した。

- 14 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

特記事項（教育に関する目標）○オンラインを活用した教育方法の工夫・改善
新型コロナウィルス感染症への対応としてオンライン講義を実施していることを踏まえ、全学的なＦＤ研修会において、授業におけるＩＣＴ利活用に関する事例発表等を行い、教員の教授技術や意識の向上に努めた。加えて、コロナ禍においても、田中耕一氏やイヴ・ジネスト氏など各界を代表する講師によるオンラインでの特別事業や講演会等を実施した。オンラインの活用により、リアルタイムで受講できなかった学生が後日視聴を行ったり、大講義室の定員を上回る参加者にも対応できるなどの効果があった。
また、図書館においても、国立国家図書館デジタル化資料送信サービスを導入し利便性向上を図った。
○学生の学習意欲の向上に向けた取組み
学生に対し、授業評価に関するアンケートを行うとともに、その結果を授業の改善につなげるべく、教員にフィードバックした。
【昨年度の評価結果における「今後の課題」への対応】○志願者の増加に向けた大学の認知度向上を図る取組み等の強化
大学説明会や学生募集参与による県内外の高校・予備校への訪問活動、高校生・保護者・教員等を対象とした大学見学などの場において、令和２年４月の工学部の学科再編や令和４年４月の入学定員の拡充、開設３年目を迎えた看護学部について丁寧に説明を行った。さらに、Web形式でのオープンキャンパスを開催し、感染症の影響等により対面型のオープンキャンパスへの参加が困難な受験生や遠方の受験生にもアプローチを図るとともに、受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載や、射水キャンパス中央棟の供用開始を踏まえて再編集した大学紹介映像の配信、令和４年４月に供用を開始する「ＤＸ教育研究センター」のPRなどにより、２学部体制となった本学のさらなる認知度向上に取り組んだ。
加えて、インターネットによる出願受付を実施するとともに、工学部では引き続き、一般選抜前期日程において名古屋、長野、大宮に地方試験会場を設けるなど、受験生の利便性向上に取り組んだ。
○学生の県内就職定着に向けた取組みの強化
県内企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため、就職戦線状況説明会を実施した。また、低年次から企業訪問の充実強化、卒業生との意見交換会、キャリア支援セミナーの開催などを実施するとともに、本学OB・OGが活躍している県内企業の情報などを掲載した就職ハンドブックを作成した。さらに、県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、17件、1,324千円の住居費助成を行った。
本県地域医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけを高めるため、県内各地の医療機関等で臨地実習を実施した。医療機関の採用募集情報やキャリア形成に関する書籍等を整理・配架したキャリアセンターサテライトを整備し、対面又はオンラインにより県内医療機関等の説明会や交流会を実施した。
○新型コロナウイルス感染症の影響下における学生への適切な修学機会の担保
令和３年度は、感染対策を講じたうえで対面授業を実施したが、県内外で急速に感染が拡大した際には迅速にオンライン授業への移行を行い、学生の修学機会を確保することができた。
〇デジタル化の進展に対応した人材の育成、施設・設備の充実
カリキュラム検討会において、DS教育の導入を含めたカリキュラムの見直しについて検討するとともに、データサイエンス教育検討委員会において、本学で実施するDS教育の内容について検討を行った。
また、デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センターの整備を、令和４年４月の供用開始に向けて、令和３年度中に整備した。
〇高度な看護人材の育成・供給を図るため大学院と保健師・助産師を養成する専攻科の設置に向けた準備
看護学部内に学科長を委員長とする開設準備委員会を設置し、大学院看護学研究科及び看護学専攻科（公衆衛生看護学専攻、助産学専攻）の設置に向け諸準備をすすめるとともに、研修棟改修工事の実施設計を完了し建設費予算を計上した。大学院看護学研究科については、令和３年度中に大学院生確保の見通しを示す需要調査などの調査結果を添付した認可申請書を文部科学省に提出した。また、看護学専攻科は、養成学校指定申請書の提出（令和４年５月）に向けて準備をすすめた。

- 15 -

第２ 研究に関する目標「地域の知の拠点」として、全学的な研究水準の向上を図りながら産学官金・医療機関等の連携や研究基盤の強化を図り、地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元する。
また、工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(1) 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
工学部・工学研究科においては、産業発展の原動力となるよう、学内研究基盤を強化するとともに、産学官金連携を一層促進し、これからの産業界に必要となるイノベーションの創出につながる基盤的・先端的な研究を推進する。
中期目標 また、デジタル化の進展に対応した研究を推進する。
看護学部においては、地域の保健・医療の発展に寄与できるよう、社会のニーズを踏まえた実践的・先端的な研究を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・令和３年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型
研究については、令和３年度は２件が採択となり、引き続き定着に努めた。

Ⅲ

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(1) 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
ア 産学官金・医療機関等の連携による産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の ・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究につい促進て、引き続き支援を行う。
・学長裁量経費などを活用した若手研究者の育成や学部学科の枠を超えた学内共同研究の取組みを強化し、学内研究の活性化を図る。
・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳ ・地域連携センターにおける産学交流活動や、オープンラボなどを利用した企業との共同研
Ｔ（科学技術振興機構）やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）をはじめ国 究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・産業技術関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。

・JSTやNEDOなどへの申請書類チェックを実施し、共同研究や受託研究の獲得支援に努めた。

・産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備し、デジタル ・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮 ・ＤＸの産学官の連携教育拠点として、新たなイノベーションの種（シーズ）化の進展に対応した研究を推進する。
称）を整備する。【再掲】（第1-3-(2)）
を生み出す自由な議論や研究が行えるコワーキングスペースやモーション
キャプチャーシステム、VRシステム、CNC３次元測定機等の最新の研究設
備(10品目)等を備えるＤＸ教育研究センターを整備した。
・工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

・工学部の教員と看護学部の教員による共同研究など、本学ならではの特色ある研究に取り ・工学部の教員と看護学部の教員による共同研究などに取り組んだ。ま組む。また、工学部と看護学部の教員の連携に加え、企業と教員のクロスアポイントメント契 た。工学部と看護学部の教員の連携に加え、企業と教員との看工連携分約などを通じた地域企業との連携も発展させる。
野の共同研究を行うなど地域企業との連携も発展させた。
・機械システム工学科では、看工連携の研究課題に取り組み，科学研究補助金の獲得などにつながった。
・知能ロボット工学科では、合計7名の教員が看護学部との共同研究を実施した。
・環境・社会基盤工学科では、環境論の講義を通して、看護学に関する研究内容を検討した。
・看護学部看護学科では、小児看護学講座において、工学部情報システ
ム工学科と連携し、「乳児型の看護実習支援モデル人形」の開発や、人形と連動したシステムの構築に取り組んだ。
・学長裁量経費に支援枠を設け、工学と看護学の融合による特色ある研究を推進する。

- 16 -

学長裁量経費や特別研究費において、看工連携研究に対する研究費助成を設定し、工学部教員と看護学部教員の共同研究等を支援した。

Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

イ 競争的外部資金の獲得の促進
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得の促進に努める。

ウ プロジェクト研究の推進
・これまでの研究領域の枠を超えたプロジェクト研究を推進するとともに、生物・医薬品
工学研究センターの研究活動の一層の向上を図る。

・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。

・科学研究費補助金の採択件数は学内全体でこれまで最も多い130件となった。
・科学研究費補助金について、教養教育センターでは、新規に3件（分担）を獲得した。
・機械システム工学科では、多くの教員が科学研究費補助金などの獲得を目指して申請し採択された。
・知能ロボット工学科では、科研費採択件が16件（継続を含む）、競争的資金採択件数が26件であった。
・電気電子工学科では、科学研究費補助金をはじめとする各種外部助成金の確保に積極的に努めた。
・情報システム工学科では、全教員が科学研究費補助金などを申請した。
・環境・社会基盤工学科では、科学研究費補助金は資格のある教員は全員申請した。
・生物工学科では、多くの教員が科学研究費補助金や各種外部助成金の獲得に積極的に努めた。
・看護学部看護学科では、科学研究費補助金を新たに10件獲得し、採択件数は、45件であった。

・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共同研究などを展開した。
・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
バイオ医薬品専門人材育成コース（生物・医薬品工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象（学部生可）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（2回開催）（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科学部生対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan​2021に出展協力（1つのグループの研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）

エ 「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトの推進
・平成30年度に採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進
・国の地方大学・地域産業創生交付金に採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」 するとともに「くすりの富山」を支える優れた専門人材を育成する。
創造コンソーシアムに参画し、富山県の中核的な産業である医薬品産業分野において、産学官連携による研究開発、専門人材育成等に取り組む。

Ⅳ

Ⅲ

・５つの研究テーマについて事業化に向けた研究開発を進め、共同研究
企業と新規に２件の特許申請を行ったほか、トップレベル人材による技術紹介公開講演会をウェブ開催した。また、サマースクールやバイオ医薬品
専門人材育成コースを開催し、専門人材の育成に取り組んだ。

Ⅲ

オ 医療分野研究成果展開事業の推進
・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携医療イノベーション創出 ・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携医療
・ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の「産学連携医療イノベーション プログラム」基本スキーム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択された「自然免疫制御による全身性エリテマトー イノベーション創出プログラム」基本スキーム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択された「自創出プログラム」基本スキーム（ＡＣＴ－Ｍ）に採択された「自然免疫制御による全身性 デス治療薬の創製」を推進するなど、産学連携による研究に取り組む。
然免疫制御による全身性エリテマトーデス治療薬の創製」を推進するな
エリテマトーデス治療薬の創製」を推進するなど、産学連携による研究に取り組む。
ど、産学連携による研究に取り組んだ。

Ⅲ- 17 -

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標(2) 研究成果の地域・社会への還元
中期目標 産学官金・医療機関等の連携を強めながら、地域社会の課題や要請に応える研究を展開し、「地域の知の拠点」として、研究成果を地域社会や国際社会に還元する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(2) 研究成果の地域・社会への還元
ア 県内企業・医療機関等・団体などと連携した研究の促進を通じた研究成果の還元
・県立大学研究協力会会員企業をはじめとする県内企業、医療機関等、団体、県産業技術研究開発センターやものづくり研究開発センターなど公設試験研究機関との連携研究を促進し、研究成果の還元に努める。

・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援した。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共同研究などを展開した。
・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
バイオ医薬品専門人材育成コース（生物・医薬品工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象（学部生可）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（2回開催）（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科学部生対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan​2021に出展協力（1つのグループの研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・
ネットワークづくりを引き続き推進する。

イ 知的財産の活用促進
・産業利用可能性の見極めによる特許の維持管理の選択と集中など、知的財産の戦略的な・特許など知的財産については、産業利用の可能性を充分見極めるとともに、研究成果 活用を推進するとともに、研究成果の活用を支援する。
を活用したベンチャーの起業や新産業の創出を支援するなど幅広く地域・社会で活用されるよう努める。

ウ 研究成果の積極的な発信・広く研究成果の内容が伝えられるよう工夫するとともに、国際的なセミナー、研究会、広報活動などを通じて積極的に地域社会や国際社会へ発信する。

・国際会議や国内会議における研究成果発表を積極的に推進する。

- 18 -

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を１０件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。
・本学保有の特許を毎年見直すことで、有効な特許のみを維持管理する方式を実施した。(87件)
・大学ホームページへの公開特許一覧の掲載や、外部TLO（TLO京都）を介しての国内外企業へのマーケティング活動の展開(国内外企業への技
術紹介、技術紹介資料の作成など）に取り組み始め、本学と国内外企業とのマッチングを図ることにより、知的財産権の活用推進により一層努めた。
・教養教育センター構成員は国際会議13件（うち1件はポスター賞受賞）、国内会議37件の発表を行い、コロナ下においても積極的に研究成果の発信に努めた。
・機械システム工学科では、オンライン開催の国際会議等に積極的に参加し，研究成果を発表した。
・知能ロボット工学科では、国際会議13件、国内会議65件があった。
・電気電子工学科では、各種の国内および国際会議の場で成果を積極的に発信したほか、オンライン開催の国内及び国際会議において学科教員が現地実行委員を務めることで、本学の研究力を外部にアピールした。
・情報システム工学科では、17件の国際会議発表を行うなど、例年と同程度の発表件数を維持した。
・環境・社会基盤工学科では、多くの対面型の学会がコロナにより中止となった。オンラインの学会には参加している。また、海外に長期出張中の教員の情報を適宜発信している。
・生物工学科では、国際学会8件、国内学会52件の発表を行い、研究成果の発信に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(1) 研究実施体制の充実
産業界等のニーズ等に応えるため、入学定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究活動等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。
中期目標 また、全学的な研究力向上の取組み、地域連携センターの機能強化など、研究支援体制の充実を図る。
併せて、研究倫理の徹底など、研究活動の適正な実施に向けた体制を充実する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 研究実施体制の充実
ア 教育研究組織の見直し
・工学部の学科拡充等に対応し、令和３年４月から大学院工学研究科の博士前期課程の入 ・デジタル人材の育成に向けて、令和４年４月入学生から知能ロボット工・デジタル化の進展や産業界等のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進 学定員の拡充、４専攻の名称を変更するとともに、博士後期課程の５専攻を総合工学専攻の 学科、情報システム工学科の入学定員を拡充する手続を完了させ、積極するとともに、研究開発の拠点として地域に貢献するため、必要に応じて教育研究組織 １専攻に改組する。また、デジタル化の進展や県内産業を支える人材の供給と若者の定着に 的に学生募集活動を展開した。また、これまでの学科拡充等に対応した大の見直しを行う。
一層貢献するため、ＡＩ、ＩｏＴI、ビッグデータ等の分野を対象とする知能ロボット工学科及び情 学院工学研究科の入学定員の拡充及び改組等を実施した。
報システム工学科の入学定員を拡充するための準備を進める。

イ 学長裁量経費などを活用した研究支援の充実
・平成27年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究につい・研究の活性化を図るため、学長裁量経費などを活用した学内共同研究や若手研究者 て、引き続き支援を行う。【再掲】（第2-1-(1)）の研究の取組みに対し支援を充実する。
ウ 競争的研究の裾野拡大に向けた支援体制の強化
・研究競争力を高めるため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の申請、獲得を促進する支援体制の強化に努める。

エ 研究員の配置の弾力化
・プロジェクト研究を効率的に推進するため、研究員配置の弾力化に努める。

・令和３年度学長裁量経費（重点領域研究遂行支援）における学科横断型
研究については、令和３年度は２件が採択となり、引き続き定着に努めた。

・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援し品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
た。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共同研究などを展開した。
・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
バイオ医薬品専門人材育成コース（生物・医薬品工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象（学部生可）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（2回開催）（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科学部生対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan​2021に出展協力（1つのグループの研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。

オ 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進
・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、地域企業等と協働 （テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチング・交流・して知的財産の活用促進機能を強化する。
ネットワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）

・富山県立大学研究協力会との連携を一層充実する。

・プロジェクト研究等に必要な研究員３４名を弾力的に配置した。（特別研究員１３名、特定研究員１４名、特定助教４名、特別研究教授３名）

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を１０件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。

カ 研究倫理の徹底、不正行為防止に向けた体制の充実
・研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図る。 ・研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び研究・研究活動が適正に実施されるよう、研究倫理の徹底に努めるとともに、不正行為の防倫理の徹底を図った。
止に向けた体制の充実を図る。
・論文剽窃検知システムの適切な運用を図る。

・博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用した ・博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知
チェックなどにより対応する。
システムを使用したチェックなどにより対応した。

- 19 -

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Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(2) 研究環境の整備
中期目標

研究者が快適な環境で研究に取り組めるよう、研究資金の確保や研究施設・設備等の有効活用など研究支援体制の充実・強化を図る。
また、デジタル化の進展に対応した教育を推進し、産学官金の連携教育研究拠点となる施設・設備を充実する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

ア 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用
・中央棟建築で整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携に・大型競争的外部資金研究、産学官金連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活か よるプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。
したベンチャー企業などを支援するための拠点施設であるオープンラボの活用促進に取組む。

大型競争的外部資金研究、プロジェクト研究やベンチャー企業を支援する拠点として、本学教員との産学連携を推進する企業・研究グループにオー
プンラボを貸し出し事業推進に努めた。

Ⅲ

・新たな技術課題に関する研究や先端的な研究を継続的に行うことができるよう、研究 ・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。
施設や設備の計画的な整備や更新に努める。

・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行った。

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(2) 研究環境の整備

・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮称）を整備する。【再掲】（第1-3-(2)-ア）・デジタル化の進展に対応した産学官金の連携教育研究拠点となるＤＸ教育研究センター（仮 ・ＤＸの産学官の連携教育拠点として、新たなイノベーションの種（シーズ）称）を整備する。【再掲】（第1-3-(2)）
を生み出す自由な議論や研究が行えるコワーキングスペースやモーション
キャプチャーシステム、VRシステム、CNC三次元測定機等の最新の研究設備(10品目)等を備えるＤＸ教育研究センターを整備した。

イ 産学官金連携の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し
・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研修 学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。【再掲】（第1-3-(1)）
制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。

・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名

Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 令和３年度に、フィンランド派遣（学外特別研修制度利用）１名、南極派遣を担う研究者の養成を図る。
１名の実績があった。

Ⅲ

・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの利 ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関とは、新型コロナウイルス感染
活用などにより、新規の交流協定の締結を促進及び既存協定の改廃を行う。
症の影響により、遠隔で可能なものについてのみ共同研究や研究者の交流を継続したが、新たな交流協定締結先は見出せなかった。

Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(3) 男女共同参画の推進
中期目標 女性研究者の活躍推進に向けて、女性研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備に取り組む。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(3) 男女共同参画の推進
・共同研究に対する支援や子育て・介護中の研究者への業務支援等を行い、女性研究 ・令和２年度に策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業者の研究力向上に取組むとともに、工学部の女性教員を増やすため、採用において女 主行動計画（計画期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間）に掲げる目標
性限定公募を実施する。
「女性教職員の割合を３５％以上とする。」を目指し、女性限定公募を実施するとともに、女性研究者の共同研究支援や子育て・介護中の研究者への業務支援など女性研究者が働きやすい職場環境の整備に取り組む。

- 20 -

・令和３年４月１日付け女性教職員割合３４％・令和４年４月１日付け教員採用について、女性限定公募を実施し、６名の女性教員を採用
・女性研究者の共同研究支援（４件）、子育て・介護中の研究者への業務支援（２件）、ベビーシッター利用助成（４件）を行うなど、女性研究者が働きやすい職場環境の整備に取り組んだ。

Ⅲ

２ 研究実施体制に関する目標(4) 研究活動の評価及び改善
中期目標 研究の質の向上を図るため、研究活動の審査体制を適切に運用するとともに、研究業績を適切に評価することができるよう、評価制度の改善に努める。また、研究成果の報告発表の機会を拡充する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(4) 研究活動の評価及び改善
ア 競争的学内研究費の審査・評価体制の整備
・学内の競争的プロジェクト研究資金について、審査評価体制を適切に運用する。

・公平な競争的学内研究費の審査・評価体制を維持する。

・公平な競争的学内研究費の審査・評価体制の維持に努めた。

イ 教員にインセンティブを与える評価の仕組みづくり
・研究のさらなる活性化を図るため、若手教員にインセンティブを与える評価の仕組みを導入する。

・教員の研究力の一層の向上を図るため、業績のあった教員について、本学の給与規程に基 ・反映者実績
づき、賞与（勤勉手当）への反映を行う。

R３年６月：６名

R３年１２月：６名

ウ 学外の研究者や技術者などとの交流促進
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・医薬 ・学内競争的研究費である産学連携研究費や奨励研究費により研究費を・研究成果の報告・発表の機会を拡充するなど、教員と学外の研究者・企業技術者等と 品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。【再掲】（第2-1-(1)）
配分し、特に若手研究者や学科の枠を超えた共同研究の取組みを支援しの交流活動を推進する。
た。（若手研究者の奨励研究として、12件（6,000千円）の研究支援を実施）
・センターに参加する各研究室がそれぞれ研究資金を得て、広範な共同研究などを展開した。
・くすりのシリコンバレーTOYAMAの教育プログラムや研究において、以下の実績があった。
バイオ医薬品専門人材育成コース（生物・医薬品工学専攻大学院生対象）
サマースクール＜バイオ医薬品コース＞（全国大学院生対象（学部生可）、および研修報告
生物・医薬品工学研究センターセミナー（バイオ医薬品公開講演会）3回開催（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科教員対象）
実験ノートセミナー（2回開催）（生物・医薬品工学専攻大学院生および両学科学部生対象）
4グループの研究、トップレベル人材の先生方との共同研究（各研究室）
BioJapan​2021に出展協力（1つのグループの研究を世界に紹介）
富山県立大学サテライトラボでの共同研究（１件）
・若手研究者の視野を広げるため、企業など学外での研修を促進する。

・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・
ネットワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）

・特別研究費の研究成果会を開催する等、研究成果の発信を積極的に推進する。

Ⅲ

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を１０件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。
・教育の研究成果について、積極的に報道機関へ情報提供し、情報発信
に努めた。

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特記事項（研究に関する目標）○工学と看護学の融合による特色ある研究の推進
工学部、看護学部の教員による共同研究に取組んだ。このなかには、科学研究費補助金の獲得などにつながるものもあった。また、企業と教員との看工連携分野の共同研究も行うなど、地域企業との連携も発展させた。

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第３ 地域貢献に関する目標「広く開かれた大学」として、産学官金・医療機関等の連携や地域交流を一層推進し、教育研究成果を地域社会に還元するほか、地域が直面する課題解決に向けた全学的な取組体制を強化するなど、さらなる地域貢献に努める。
高速通信技術等の導入などによる、高度化するものづくり産業や医療に対応できる人材の育成を推進する。（再掲）
また、国際化を推進し、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進する。

１ 地域・社会への貢献に関する目標(1) 産学官金・医療機関等の連携
中期目標 地域連携センターの機能強化や県立大学研究協力会との連携を一層充実するなど、産学官金・医療機関等が連携した共同研究、企業人材の育成、交流活動などを積極的に推進し、大学の持つ知的資源を広く地域社会に還元する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(1) 産学官金・医療機関等の連携
ア 地域連携センターの機能強化と県立大学研究協力会との連携促進【再掲】（第2-2- ・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進(1)-オ）（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・・産学官金連携による共同研究や交流活動などを推進するとともに、地域企業等と協働 ネットワークづくりを引き続き推進する。【再掲】（第2-1-(2)）
して知的財産の活用促進機能を強化する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）

・各種団体の理事や委員を兼務すること等により、関係団体等とのネットワークの強化を図った。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取り組みを推進した。
・具体的なテーマの掘り下げや教員による助言・指導を行う学術相談を１０件実施した。
・産学官の連携を推進し、研究協力会の会員数確保に努めた。

Ⅲ

・県立大学研究協力会との連携を一層充実する。【再掲】（第2-2-(1)-オ）
イ 大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング促進・地域連携センターコーディネータ－による技術相談や産学交流事業などを通じて大学の研・地域連携センターコーディネーターによる技術相談やコンサルティングを一層積極的 究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
に推進するとともに、企業の招聘に応えた本学教員の現地セミナーの開催などを通じて大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。

研究シーズと企業ニーズのマッチングの促進策として、日々のコーディ
ネーターによる技術相談・コンサルティングを実施した。（年間実績２９３
件）
・卒論・修論研究テーマ募集の前段階として、「技術よろず相談募集」制度を設けて、２３件の相談を受けた。

Ⅲ

ウ 産学官金の連携による交流活動やネットワークの強化
・地域連携センターの産学交流事業の実施や教員と企業技術者によるテーマ別研究会の開 ・産学交流事業として、地域連携公開セミナーなど５件を実施した。
・新世紀産業機構をはじめ各種団体・機関などとのネットワーク体制の強化を図るととも 催など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。
・テーマ別研究会について継続の6テーマにおいて、研究協力会の取組をに、研究成果を報告する地域連携公開セミナーの開催、教員と企業技術者によるテー推進した。
マ別研究会など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。

Ⅲエ 産学官金・医療機関等の連携による産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の ・地域連携センターにおける産学交流活動や、オープンラボなどを利用した企業との共同研 ・JSTやNEDOなどへの申請書類チェックを実施し、共同研究や受託研究
促進 【再掲】（第2-1-(1)-ア）
究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）やNEDO（新エネルギー・産業技術 の獲得支援に努めた。
・企業、医療機関等などとの共同研究や奨励寄附金による研究を推進するとともに、ＪＳ 総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。【再掲】（第2-1-(1)）
ＴやＮＥＤＯをはじめ国関連機関などからの受託研究を増やす取組みを強化する。
【再掲】（第2-1-(1)-ア）Ⅲオ 産学官金の共同研究を促進する拠点施設などの整備・活用 【再掲】（第2-2-(2)-ア） ・中央棟建築で整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携に・大型競争的外部資金研究、産学官連携プロジェクト研究、本学の研究シーズを活かし よるプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。【再掲】（第2-2-(2)）
たベンチャー企業などを支援するための拠点施設であるオープンラボの活用促進に取組む。
【再掲】（第2-2-(2)-ア）

大型競争的外部資金研究、プロジェクト研究やベンチャー企業を支援する拠点として、本学教員との産学連携を推進する企業・研究グループにオー
プンラボを貸し出し事業推進に努めた。

Ⅲ

カ 企業人材育成支援の充実
・企業ニーズを踏まえた受講者参画型のセミナー・講義をオンラインも積極的に活用して実施するなど、人材育成の取組みを充実する。

・社会人向けセミナー（若手エンジニアステップアップセミナー、先端技術リカレント教育セミナー）を、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や運営委員の意見を踏まえブラッシュアッ
プし、さらなる充実を図る。さらに、企業ニーズを踏まえ、一部オンラインでの実施や、新たにDX推進のための特別セミナーを開講する。

・若手エンジニア ステップアップセミナーを4コース実施し、企業から18名の参加があった。
・先端技術リカレント教育セミナーを5コースを実施し、企業から56名の参加があった。

Ⅲ

・大学院において、論文準修士コースなど社会人向け教育プログラムについて継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。

・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。

・大学院在学期間を短縮し得る論文準修士コースを引き続き開設した。
・また、論文準修士コースの研究生が主に履修する大学院ＭＯＴ科目の進
め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。

Ⅲ- 22 -

キ 産学官金連携研究の促進や研究水準の向上に向けた教員の就業体制の見直し
・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本【再掲】（第2-2-(2)-イ）
学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。【再掲】（第1-3-(1)）
・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研修制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 令和３年度に、フィンランド派遣（学外特別研修制度利用）１名、南極派遣を担う研究者の養成を図る。【再掲】（第2-2-(2)）
１名の実績があった。

Ⅲ
Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(2) 地域との連携
中期目標 第四次産業革命による産業・社会構造の変化も見据え、「広く開かれた大学」として、オンラインによるリカレント教育の実施など、学ぶ人のニーズにあった多様な学習、職業能力開発の機会の提供や生涯学習の推進、地域の活性化に貢献する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(2) 地域との連携
ア 社会人の学び直し機能の強化
・社会人の学び直しのニーズに応えるため、公開講座、県民開放講座の充実、大学施設の地域社会への積極的な開放など、生涯学習に対する支援の充実に努める。

・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。

・企業ニーズを踏まえた受講者参画型のセミナー・講義をオンラインも積極的に活用して実施するなど、人材育成の取組みを充実する。【再掲】（第3-1-(1)-カ）・社会人向けセミナー（若手エンジニアステップアップセミナー、先端技術リカレント教育セミナー）を、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や運営委員の意見を踏まえブラッシュアッ
プし、さらなる充実を図る。さらに、企業ニーズを踏まえ、一部オンラインでの実施や、新たにDX推進のための特別セミナーを開講する。【再掲】（第3-1-(1)）

・若手エンジニア ステップアップセミナーを4コース実施し、企業から18名の参加があった。
・先端技術リカレント教育セミナーを5コースを実施し、企業から56名の参加があった。

・大学院において、論文準修士コースなど社会人向け教育プログラムについて継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。【再掲】 （第3-1-(1)-カ）・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。【再掲】（第3-1(1)）

・大学院在学期間を短縮し得る論文準修士コースを引き続き開設した。
・また、論文準修士コースの研究生が主に履修する大学院ＭＯＴ科目の進
め方等について、大学院共通科目担当グループにおいて検討を行った。

イ 自治体や関係機関などとの連携促進
・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへ 員の参画を奨励する。
の教員の参画を奨励する。

・地域協働授業等において、県内自治体と協働した取組みを行った。
・知能ロボット工学科において、富山県機電工業会の協力を得て県内企業
から若手技術者を招聘して講義を実施した。
・電子・情報工学科では、「電子・情報工学特別講義」の中で、志道経営研究所代表 中尾哲雄氏による寄附講義を4回開催し、国内外で活躍する研究者・研究者にご講演いただいた。

- 23 -

・秋季公開講座を1件（3回）を開講した。
・さらに、社会人の学び直しの充実として、県民開放授業（オープン・ユニ
バーシティ）を実施した。

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(3) 教育機関との連携
中期目標 大学コンソーシアム富山、高等学校、小中学校などとの連携協力のもと、生涯学習、地域づくり、理科離れ対策授業など、幅広い分野での活動を促進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(3) 教育機関との連携
ア 大学コンソーシアム富山事業の活用
・大学コンソーシアム富山に参加し、教育・地域づくり生涯学習などの幅広い分野で他の高等教育機関との連携活動を行う。

・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換制度等を共同実施する。

・大学コンソーシアム富山の共同授業科目として3科目（航空機入門、
ヒューマンセンシング概論、富山とくすり）を提供した。

Ⅲ

イ 高大連携の充実
・本学教員が出張講義や学科紹介を行う「サテライトキャンパス」を引き続き実施するととも・高校生の工学・看護学への関心・意欲を高めるため、引き続き高等学校と大学が連携 に、県内高校を対象に理工学の授業・実習を行う「高校生向け科学技術体験講座」や、県教した取組みの充実に努める。
育委員会主催の「社会へ羽ばたく『17歳の挑戦』」におけるアカデミック・インターンシップの一環として県立高校２年生を対象に体験講座を行う。

・サテライトキャンパス：35校62講座（延べ）、大学・学科紹介講座：５校８講座（延べ）・高校生向け科学技術体験講座：２校
・「社会へ羽ばたく『17歳の挑戦』」におけるアカデミック・インターンシップの一環として、県立高校２年生を対象とした体験講座を実施（計４講座）

ウ 初等・中等教育への支援
・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィンチ祭を開・子供たちの理科離れ対策として、小・中学校や関係機関と連携した取組みの充実に努 催する。
める。

・新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底し、規模を縮小して開催した。今回初めて対面企画とオンライン企画の２本立てで行った。

Ⅲ

Ⅲ

１ 地域・社会への貢献に関する目標(4) 地域課題解決への貢献
中期目標 ＣＯＣ事業の成果を踏まえ、今後とも県内の自治体、企業、医療機関等、ＮＰＯ法人などとの連携を推進し、地域が直面する課題について、全学的に取り組み、地域の発展に貢献する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(4) 地域課題解決への貢献
ア 「教育」「研究」「地域連携」の観点からの地域課題解決
・ 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画・地域の課題に対して広く「教育」「研究」「地域連携」の観点から取り組む地域協働事業 力」、「課題解決力」を育成する。【再掲】（第1-2-(1)）
を推進し、地域との「交流」「対話」「協働」を通じた、学生の社会参画力や課題解決力の育成、より地域を志向した研究活動の実施、企業の人材育成支援や生涯学習の充実など、地域の発展に貢献する。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティ
ブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。【再掲】（第1-2-(1)）

・10名程度の少人数ゼミを中心に、62件の授業等で地域との対話・交流・協働を行う地域協働授業を実施した。(地域協働科目実施教員割合:81.2%)

Ⅲ・履修の手引き等でアクティブラーニング協働スペース等の活用を周知した。
・学生に対する授業評価に関するアンケートの結果を教員にフィードバック
し、授業の改善を図るなどした結果、大部分（工学部85.8％、看護学部
91.9％）の学生が「授業科目の内容をある程度理解できた」としている。

Ⅲ

・地域協働授業等を実施し、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、「SDGsと地域づくりについて学ぶ氷見高校との協働授業」や、「富山グラウジーズと連携した富山市中心市街地、西町商店街の活性化」、「小杉
駅地下道の装飾デザイン」等を行った。

Ⅲ

イ 地域とのネットワーク体制の強化
・地域連携センターの産学交流事業を通し、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済 ・県・民間金融機関などが主催するイベントに３件出展し、産学交流事業を・地域連携センターを主体として、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団
団体、企業、医療機関、NPO法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を充実する。 通したネットワーク体制の充実に努めた。
体、企業、医療機関等、ＮＰＯ法人との連携強化など、地域とのネットワーク体制を構築する。

Ⅲ

・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、NPO等との協働のもと、地域における①
地域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化社会への対応、④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に向けた取り組みを推進する。

- 24 -

１ 地域・社会への貢献に関する目標(5) 地域への優秀な人材の供給
中期目標

地域や産業の振興を担う高度な専門的知識を習得した有為な人材の県内定着を進め、県立大学研究協力会会員企業をはじめ県内企業の期待に応える。
また、地域の保健・医療の充実に貢献できる有為な看護人材の県内定着を図り、県内医療機関等の期待に応える。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(5) 地域への優秀な人材の供給
ア 授業や研究などを通じた交流の促進
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術・学外関連実習や地域協働授業の充実、共同研究や受託研究などへの学生参加の促 者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。また、令和２年度に立ち上進など、県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関との交流を深め げたとやま若手情報技術者勉強交流会を継続し、学生の参加を促し、情報技術者としてのるとともに、地域連携センターや地域協働支援室を中核とした地域ネットワーク体制を キャリア形成に役立てる。【再掲】（第1-2-(2)）
強化する。

・機械システム工学科では、講義科目の内容と関連の深い県内企業で活躍する技術者・卒業生から講演いただき、県内企業の知名度向上や学習意欲の向上を図ったほか、学部3年次生を対象に「富山県ものづくり総合見本市」に参加し、オンラインでの見学や、事前・事後アンケートの実施とレポートの提出を通して県内企業の知名度の向上や理解を深めた。
・知能ロボット工学科では、「特別講義2」（15回）を開講し、機電工業会の協力を得て県内企業から若手技術者を招聘して講義を実施するとともに、企業見学会を4回、講師とのグループ討論会を2回実施した。
・電気電子工学科と情報システム工学科では、学科の専門分野に関連の深い県内外企業から講師を招いて行う「企業経営概論」や、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「電子・情報工学特別講義」を共同で開講した。特に「電子・情報工学特別講義」においては、志道経営研究所代表 中尾哲雄氏による寄附講義を4回開催し、国内外で活躍する研究者・研究者にご講演いただいた。
また、「とやま若手技術者勉強交流会」に情報システム工学科の学生が参加し、情報技術者としてのキャリア形成を促した。

Ⅲ

・環境・社会基盤工学科では、県内外の経営者や技術者を外部講師として招いて行う「企業経営概論」を開講した。
・生物工学科では、学科での教育・研究内容と関連の深い県内企業の事
業および技術理解を目的とし、県内企業４社（製薬、化学、遺伝子工学、醸造）の協力のもと、企業見学会および大学への出張講義・実習を企画、実施し、学生自身のキャリア形成に対する意識の醸成を図った。
・地域の課題解決や政策の企画立案ができる人材を育成するため、未来の地域リーダーを育 ・地域協働科目において、一定の成績を収めた学生307名に未来の地域成する。【再掲】（第1-2-(2)）
リーダーの称号を、また、その中で、地域課題の解決に特に主体的に取り組んだ学生３名に未来の地域リーダー上級の称号を付与した。

Ⅲ

・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトによる全国の大学の学生を対象とした「サマースクール」を実施し、「くすりの富山」でしか学べないプログラムを盛り込むとともに、富山の魅力、県内製薬企業のアピールをし、県内就職につなげる。

・コロナウイルス感染症拡大防止のため、ウェブを活用した「サマースクー
ル（製薬工学コース）を９月６日から13日に開催し、全国の学生27名と本学の学生４名が参加した。

Ⅲ

・県内製薬企業に就職を意識している生物・医薬品工学専攻の大学院博士前期課程の学生を対象に、バイオ医薬品に関する専門実習や、トップレベル人材の専門講義等を行う「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトによる「バイオ医薬品専門人材育成事業」を実施する。

・県内の製薬企業への就職を意識している生物・医薬品工学専攻の大学
院博士課程前期課程の学生３名を対象に「バイオ医薬品専門人材育成コース」を開催し、バイオ医薬（抗体）専門講義・実習を行った。また、医薬品生産とDXほか２件の公開講演会を開催し、延べ151名が参加した。

イ 県内で就職した卒業生とのネットワークの構築
・低年次からの県内企業への訪問や、県内企業に勤めるＯＢと学生との意見交換会の開催、 ・低年次からの企業訪問の充実強化（20社3施設、9ゼミ）とともに，卒業生
・県立大学研究協力会会員をはじめとする県内企業や研究機関などに就職した卒業生 就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲 との意見交換会（卒業生7名、学生315名）、キャリア支援セミナー（申込者とのネットワークの構築を図る。
載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の 100名）の開催などを通して、県内就職の促進に努めた。
促進を図る。また、県内企業が自己PRする授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情 ・看護学部生のキャリア支援として、サテライト常勤職員を配置し、病院の報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。【再掲】（第1-2-(2)）
求人情報やキャリア関連書籍等の配架するなど「キャリアセンターサテラ
イト」を整備した。
・富山県で働く意義を伝え、県内定着への動機づけを高める取り組みとして、県内医療機関等と連携した説明会や交流会等を実施した。

- 25 -ⅢⅢ

ウ キャリアセンター事業の強化・充実 【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続 ・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリ・工学部・工学研究科において、県内企業への就職率向上に向け、県内就職定着促進 き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の アセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握等を行った。
員の配置、県外出身学生と保護者への富山の魅力発信、中小企業をはじめとする県内 県内就職定着を促進する。【再掲】（第1-2-(2)）
・県内医療機関、県看護協会、ハローワーク富山と連携し、各種セミナー
企業の魅力の発信などの取組みの充実を図る。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）
や説明会等を実施した。

・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取 ・県内企業に就職した県外出身卒業生の生活の安定に資するため、17り組む。【再掲】（第1-2-(2)）
件、1,324千円の住居費助成を行った。
・学生就職支援に関わる県内関係機関との連携を密にし、各種就職ガイダンスなどへの学生の積極的な参加を促進する。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）

・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等 ・進路ガイダンス(6回開催)、企業を知る木曜日（シルモク）(30社889名)、学の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積 内合同企業研究会（延べ257社）、個別の就職指導を通して、継続的な極的な参加を促す。【再掲】（第1-2-(2)）
キャリア形成を強化した。
・キャリア形成科目として初期体験実習及びトピックゼミを開講し、またキャ
リア支援事業として県内医療機関等説明会など全４回を実施した。

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。【再掲】（第1-2-(2)）
エ 看護学部における県内定着支援体制
・看護学部において、県内医療機関等と連携した臨地実習を実施するとともに、富山キャンパスに設置するキャリアセンターサテライトでの就職支援の取組みにより、学生の県内定着を促進する。【再掲】（第1-4-(3)-ウ）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問に、本学スタッフ(3名)および学生(12名)が積極的に参加するとともに、県内企業
訪問の在り方について検討した。

Ⅲ

・看護学部において、県内の様々な医療機関等で臨地実習を実施するなかで、本県の地域 ・県内各地の医療機関等で臨地実習を実施した。
医療に貢献することの魅力を伝え、学生の県内医療機関等への就職に対する動機づけを高 ・医療機関の採用募集情報やキャリア形成に関する書籍等を整理・配架しめるとともに、富山キャンパスに新たにキャリアセンターサテライトを設置し、県内医療機関等 たキャリアセンターサテライトを整備した。
の情報提供等の就職支援体制を整備する。【再掲】（第1-4-(3)）
・対面又はオンラインにより、県内医療機関等の説明会を実施した。

Ⅲ- 26 -

２ 国際化の推進に関する目標(1) 国際化に対応した人材の育成
中期目標 グローバルな視野を持ち、国際社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外派遣や留学生の受入促進など、国際化に対応する教育環境づくりを進める。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(1) 国際化に対応した人材の育成
ア 学生の海外体験の促進
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、海外の大学への留学プログラムの再開 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、瀋陽化工大学語学研修やポー・留学、海外研修、国際学会などへの参加と学生の海外体験を支援する制度の充実を を目指す。
トランド州立大学語学研修への派遣が実施できなかったが、オンラインプ
図る。
ログラムの紹介や実施を行った。

Ⅲ

イ 留学生の受入れの促進・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、留学生住居費補助、留学生奨学金制度 ・住居費補助により留学生を支援した。
・ASEAN諸国を始めアジア地域等からの優秀な留学生の受入れを促進するため、大学 るのほか、国費外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成に取り組むなど、留学生に対 ・国費外国人留学生に対する帰国渡航費の助成を行った。
ＰＲや学術交流協定先からの受入促進等、受入れ支援体制の充実を図る。
する経済的な支援を行うとともに、特に、コロナ禍での国の水際対策に関する情報収集・提供を迅速に行い、留学生の円滑な受入れを促進する。

Ⅲ

・留学生や国際交流員などとの交流を促進し、学生の異文化理解を図る。

・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、留学生交流会などを開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供する。

・留学生交流会を対面で実施し、国際理解や知識を広げる機会などを提供した。

Ⅲ

ウ 留学生支援室の活用
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、学生会館に設置した留学生支援室の一 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、実施予定の様々な取組みが別・学生の海外体験や留学生の受入などを総合的に支援するため、学生会館に設置した 層の活用方法を検討する。
の場所での開催やオンライン実施となったが、留学生のオンライン日本語
留学生支援室の一層の活用を図る。
教室受講スペースとしての利用があった。

Ⅲ

エ 海外の大学との教育連携の推進
・学術交流協定を締結した海外の大学などとの教育連携をより充実するとともに、新たな学術交流協定先を検討する。

Ⅲ

・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を ・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を引き続き行った。その他既存の行うとともに、バーゼル大学（スイス）等との交流を具体的に進めるなど、引き続き教育連携を 協定先とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔で可能なもの推進する。
についてのみ共同研究や研究者の交流を継続したが、新たな学術交流協
定先は見出せなかった。

オ 学期制の見直し検討 【再掲】（第1-2-(1)-カ）・４学期制などの導入について、今後、必要に応じて、情報の把握等を行う。【再掲】（第1-2・学生や教員の海外留学など国際流動性を高める観点から、４学期制などの導入につ (1)）
いて検討する。
カ 語学力向上の取組みの検討
・大学院入学者選抜におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのより一層の活用や、大学院教育において、技術英語力や英語による論文発表などの能力の向上を図る。

・4学期制を含めた多学期制の導入については、教育改善部会において検討を行った結果、H28年度、「現段階においては多学期制を導入する時期ではない。」との結論に至っているが、今後、必要に応じて、情報の把握や検討を行う。

・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬの完全導入を踏まえ、引 ・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試に完全導入したＴＯＥＩＣ等スコア
き続き円滑な実施に向けて受験生や関係者への周知活動等に取り組むとともに、他の選抜 の利用について、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対応を引区分や冬入試におけるＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬのさらなる活用を図る。【再掲】（第1-1）
き続き行い、円滑な実施に向けた周知に努めた。
・一部の専攻（分野）において、他の選抜区分や冬入試にＴＯＥＩＣ等スコアを活用するなど、導入拡大に取り組んだ。

・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、学会発表等の ・大学院授業において、高度実践英語を開講し、プレゼン能力等の向上に能力向上を図る。【再掲】（第1-2-(1)）
努めた。

- 27 -

ⅢⅢ

Ⅲ

２ 国際化の推進に関する目標(2) 教職員の国際交流の推進
中期目標 研究水準の向上や教育内容の充実を図るため、教職員の国際交流を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(2) 教職員の国際交流の推進
ア 教員の海外派遣の促進
・国際水準の研究を担う研究者や戦略的な大学運営を担う教員を養成するため、学外特別研修制度（サバティカル）の利用を促進する。

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 令和３年度に、フィンランド派遣（学外特別研修制度利用）１名、南極派遣を担う研究者の養成を図る。【再掲】（第2-2-(2)）
１名の実績があった。

イ 海外研究者の受入促進
・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。
・海外の大学や研究機関などとの共同研究を促進するため、外国人研究者の受入れ体制の整備に努める。

・海外研究者の要請に応じて、ゲストハウスの紹介などを行った。

Ⅲ

ウ 海外大学などとの学術交流の推進
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレートの利 ・交流協定に基づく海外の大学や研究機関とは、新型コロナウイルス感染
・国内外での国際学会への参加を奨励するとともに、県内での国際学会の開催の積極 活用などにより、交流協定の締結を促進する。【再掲】（第2-2-(2)）
症の影響により、遠隔で可能なものについてのみ共同研究や研究者の交的な誘致など、国際的な学術交流、研究交流の機会の増加に努める。
流を継続したが、新たな交流協定締結先は見出せなかった。
・国際的な学会の開催をオンライン開催も含めて誘致するなど、学術交流を推進する。

Ⅲ

・教養教育センター構成員が代表を務める科研チームで国際シンポジウ
ム（日中韓3ヵ国）を開催（令和4年3月12日）した。
・機械システム工学科では、国際会議に積極的に参加し，情報の収集とネットワーク構築に努めた。
・知能ロボット工学科では、国際会議EM-NANO2021の運営に参加した。
ただし，コロナ禍であることを理由に開催形式はオンラインとなった。
・電気電子工学科では、国際会議EM-NANO2021の開催において本学教員が現地実行委員会を組織し、学術交流を推進した。
・情報システム工学科では、国際会議への参加、論文の共著を通じて学術交流を推進した。
・環境・社会基盤工学科では、オンラインでの交流を実施している。
・生物工学科では、環太平洋国際化学会議(Pacifichem2021)のシンポジウ
ムオーガナイザーなど、国際学会の運営などに参加した。

Ⅲ

Ⅲ

特記事項（地域貢献に関する目標）○地域課題解決への貢献
地域協働授業等を実施し、地域の自治体、企業、ＮＰＯ等との協働のもと、「ＳＤＧｓと地域づくりについて学ぶ氷見高校との協働授業」や「富山グラウジーズと連携した富山市中心市街地、西町商店街の活性化」、「小杉駅地下道の装飾デザイン」等を行った。
〇国際的な学術交流の推進
瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を引き続き行った。その他既存の協定先とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔で可能なものについてのみ共同研究や研究者の交流を継続した。看護学部での協定締結に関する手続きを定め、新たな学術交流協定の締結に向けた検討を行った。

- 28 -

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 機動性の高い運営の推進
中期目標

理事長と学長が適切な役割分担のもと、リーダーシップを発揮し、責任ある意思決定を迅速に行える機動的な運営を推進する。
併せて、相互に連携する全学的な運営体制を確立する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動性の高い運営の推進
・理事長と学長がそれぞれの役割分担を明確にし、それぞれの責任のもとでリーダー ・ＤＸ教育研究センター（仮称）の設置や看護系大学院・専攻科の設置準備を含め、機動性の ・理事長と学長のそれぞれの責任のもとで、迅速な意思決定を行い、機動シップを発揮し、迅速に意思決定を行うとともに、相互の緊密な連携を図り、全学的な大 高い大学運営を推進するため、理事長と学長がそれぞれの責任のもとでリーダーシップを発 性の高い大学運営を推進した。工学部、看護学部の連携や統一的な大学学運営を行う。
揮し、迅速に意思決定を行う。また、工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営に努めて 運営に務めた。また、必要となる組織や規程改正の準備に努めた。
いく。
・経営審議会と教育研究審議会の役割分担を明確にし、機動的かつ効率的な運営を行 ・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。
・理事会及び経営審議会をそれぞれ４回、教育研究審議会を１９回開催し
う。
た。

Ⅲ
Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(2) 学外の意見が反映される運営の推進
中期目標 経営感覚に優れた人材や社会のニーズを反映できる人材を広く学外から登用し、大学経営の機能強化や開かれた大学づくりを推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 学外の意見が反映される運営の推進
・学外の有識者や専門家を理事や経営審議会委員へ登用するとともに、民間経営のノ ・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家の意見を取り入れ、大学経営の ・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家が全員出席
ウハウなどを積極的に取り入れるなど大学経営の機能強化と透明性を図る。
機能強化と透明性の確保を図る。
できるよう配意した。また会議におけるご意見を取り入れ、大学経営の機
能強化と透明性の確保を図った。

Ⅲ

１ 運営体制の改善に関する目標(3) 内部監査機能の充実
中期目標 法人業務の適正処理を確保するため、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図るなど、内部監査機能を充実する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(3) 内部監査機能の充実
・監査業務に従事する職員の専門性を高め、内部監査を効果的に行うために必要な研 ・監事の指導のもと、ノウハウを蓄積し、監査業務に従事する職員の専門性を図り、内部監査 ・定期監査の実施に際して、内部監査員による財務及び備品等に関する修を実施する。
を適切に実施する。
事前監査を実施した。
・また、科学研究費補助金等内部監査実施要領に基づく書面及び実地による監査を実施し、その結果を書面により理事長及び監事に報告した。
・適正で透明性の高い法人運営を行うため、監事の指導のもとに監査業務を行う内部監査体制の充実に努める。

- 29 -

Ⅲ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
産業界等のニーズ等に応えるため、入学定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究活動等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。（再掲）
中期目標 看護の教育力、研究力を有する看護職や特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師を育成する体制を整備する。
地域の保健及び医療に従事する助産師及び保健師を育成する体制を整備する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・デジタル化の進展や産業界等のニーズ等に応え、県内企業への人材供給を一層促進 ・工学部の学科拡充等に対応し、令和３年４月から大学院工学研究科の博士前期課程の入 ・デジタル人材の育成に向けて、令和４年４月入学生から知能ロボット工するとともに、研究開発の拠点として地域に貢献するため、必要に応じて教育研究組織 学定員の拡充、４専攻の名称を変更するとともに、博士後期課程の５専攻を総合工学専攻の 学科、情報システム工学科の入学定員を拡充する手続を完了させ、積極の見直しを行う。【再掲】（第2-2-(1)-ア）
１専攻に改組する。また、デジタル化の進展や県内産業を支える人材の供給と若者の定着に 的に学生募集活動を展開した。また、これまでの学科拡充等に対応した大に一層貢献するため、AI、IoT、ビッグデータ等の分野を対象とする知能ロボット工学科及び情 学院工学研究科の入学定員の拡充及び改組等を実施した。
報システム工学科の入学定員を拡充するための準備を進める。【再掲】（第2-2-(1)）
・看護系大学院を設置し、医療機関等の求める質の高い看護職員の育成、将来の富山 ・看護系大学院の設置に向け、大学院生確保の見通しを示す需要調査や他大学の事例調・看護学部内に学科長を委員長とする開設準備委員会を設置し、本学大
県の看護学研究・教育を担う人材の育成に努める。【再掲】（第1-3-(4)-ア）
査、研究棟を大学院教育を行う施設へ改修する工事の実施設計を行うなど、準備を進める。 学院看護学研究科の設置に向け諸準備を進めた。大学院生確保の見通【再掲】（第1-3-(4)）
しを示す需要調査や他大学の事例調査を実施し、調査結果を添付した認可申請書を提出した。
・研究棟改修工事の実施設計を完了し建設費予算を計上した。
・専攻科を設置し、富山県立総合衛生学院が担ってきた保健師・助産師の養成機能を継承する。【再掲】（第1-3-(4)-イ）

・専攻科（保健師・助産師育成課程）設置に向け、研究棟を専攻科教育を行う施設へ改修する ・看護学部内に学科長を委員長とする開設準備委員会を設置し、本学看工事の実施設計を行うなど、準備を進める。【再掲】（第1-3-(4)）
護学専攻科（公衆衛生看護学専攻、助産学専攻）の設置に向け諸準備を進めた。養成学校指定申請書を提出予定（R4.5月下旬）
・研究棟改修工事の実施設計を完了し建設費予算を計上した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
中期目標 教育・研究水準の一層の向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態等の弾力的な人事制度を適切に運用する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針を確立し、客観性・透明性・公平 ・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透明性・公平性が確 全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透性が確保された教職員人事を実施する。
保された教職員人事を実施する。
明性・公平性が確保された教職員人事に努めた。
・研究力の一層の向上を図るため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。

・教員の研究力向上や働き方改革に資するため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。

Ⅲ

社会保険労務士を招いた勉強会、先進公立大学の視察を行い、専門業務型裁量労働制の導入について具体的な検討を行った。

Ⅲ

・教職員の適切な配置により教育や研究の充実を図るとともに、産業界や医療界の要 ・教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討 ・年度途中で退職した教員の担当授業をカバーするため、非常勤講師を請に応える高度な工学研究・看護学研究などを進めるため、企業、医療機関等、団体な する。【再掲】(第1-3-(1))
公募し、適正に配置した。客員教授については、各学科で検討を行い、実どの優秀な学外人材の活用を推進する。【再掲】(第1-3-(1)-ア)
績のある著名な方２４名（新規３名）を委嘱した。

Ⅲ

・プロジェクト研究や試行的教育プロジェクトなどを行うため、任期付き教職員制度の活 ・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。【再掲】（(第1-3-(1))
用など、教育・研究における多様なニーズに臨機に対応できる人事制度の構築に努める。【再掲】(第1-3-(1)-イ)・プロジェクト研究等に必要な研究員３４名を弾力的に配置した。（特別研究員１３名、特定研究員１４名、特定助教４名、特別研究教授３名）

・産学官金が連携した研究を促進するため、クロスアポイントメント制度や学外特別研修 ・クロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本制度（サバティカル）等の利用促進に取組む。 【再掲】（第2-2-(2)-イ）
学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。【再掲】（第1-3-(1)）

・クロスアポイントメント制度利用実績
本学の教員の他研究機関への出向 １名
他研究機関からの出向 １名

・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究 令和３年度に、フィンランド派遣（学外特別研修制度利用）１名、南極派遣を担う研究者の養成を図る。（H27：規程整備）【再掲】（第2-2-(2)）
１名の実績があった。

- 30 -Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

３ 人事の適正化に関する目標(2) 教員評価制度の適切な運用
中期目標 教員組織のさらなる活性化を図る観点から、教育、研究はもとより、地域貢献、大学運営など幅広い活動実績を総合的に評価する教員活動評価制度を適切に運用する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(2) 教員評価制度の適切な運用・教員の意識改革や教育研究活動等（教育、研究、地域貢献、大学運営など）の活性化 ・教育、研究、地域貢献、大学運営及び県内就職支援の５領域の活動実績に基づく大学貢献 ・５領域について、各領域ごとの教員の活動実績をもとに、適切に大学貢を促進するため、教員活動評価制度を適切に運用する。
度評価を適切に行う。
献度評価を実施した。

・研究のさらなる活性化を図るため、若手教員にインセンティブを与える評価の仕組みを導入する。【再掲】（第2-2-(4)-イ）
・大学貢献度評価に基づき、優れた活動を行った教員に対し教育研究費を傾斜配分する。

・教員の研究力の一層の向上を図るため、業績のあった教員について、本学の給与規程に基 ・反映者実績
R３年６月：６名
R３年１２月：６名
づき、賞与（勤勉手当）への反映を行う。【再掲】（第2-2-(4)・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行う。また、学長 ・学長自らが大学貢献度を評価するとともに、学長裁量経費の傾斜配分を
裁量経費の傾斜配分にあたり、令和元年度から実施した県内就職支援の領域のうち「県内定 行い、教員のインセンティブを与えることで、教員の資質向上に努めた。ま着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員への配分を引き続き行う。
た、県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員に特別配分を行った。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

４ 事務の効率化に関する目標(1) 事務局組織の見直し
中期目標 効率的かつ効果的な事務処理を行うため、事務局組織のあり方について、常に検討し、必要に応じて適切に見直しを行う。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(1) 事務局組織の見直し
・効果的かつ効率的な事務処理ができるよう、必要に応じて、事務局の体制や事務分掌の見直しを行う。

・ＤＸ教育研究センター（仮称）の設置や看護系大学院・専攻科の設置に伴い、事務局につい ・ＤＸ教育研究センターの設置や看護系大学院・専攻科の設置に伴い、事ても教員増や学生増に対応した体制強化を検討するとともに、新たな課題に迅速に対応する 務局についても教員増や学生増に対応した体制強化の検討を行った。まため、適時事務分掌の見直しに努める。
た、新たな課題に迅速に対応するため、適時事務分掌の見直しを行った。

Ⅲ

４ 事務の効率化に関する目標(2) 事務処理の効率化
中期目標 事務職員の専門性を高めるとともに、リモートワークや業務全体におけるデジタル化、外部委託化の推進などにより、効率的で生産性の高い事務処理を図る。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務処理の効率化
・事務局職員の専門性を高めるため、学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（ス ・学内外の研修への積極的な参加を通じたSD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。 ・教職協働をテーマにＳＤ研修を実施した。
タッフ・ディベロップメント）活動を行う。
・リモートワークや業務全体におけるデジタル化を推進し、事務処理の効率化を図る。

・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。また、令 ・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理
和３年度中にシステム更新を行う。
化に努めた。また、R3年度のシステム更新を行った。

- 31 -

ⅢⅢ

・リモートワークや業務全体のデジタル化に対応するため、押印の見直しや旅費申請の電子 ・押印の見直しを実施するとともに、勤怠管理システムの導入に取組ん
化等に取組む。
だ。
（旅費申請の電子化は、想定以上に費用がかかることが判明し、費用対効果の観点から導入を取り止めた。）

特記事項（業務運営の改善及び効率化に関する目標）○機動性の高い業務運営の構築
工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営に努めた。理事会、経営審議会を適時に開催し、法人運営や法人経営に関する重要事項について決定した。
教育研究審議会を定期的に開催し、教育研究に関する重要事項について審議した。

- 32 -

Ⅲ

第５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(1) 外部研究資金等の獲得
中期目標

受託研究費、共同研究費、奨励寄附研究費など産学官金連携による外部研究資金の獲得に努めるとともに、科学研究費補助金等の国の競争的資金の獲得に努める。
また、保有する施設の地域への開放など、自己収入の増加に努める。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・科学研究費補助金の採択件数は学内全体でこれまで最も多い130件となった。
・科学研究費補助金について、教養教育センターでは、新規に3件（分担）を獲得した。
・機械システム工学科では、多くの教員が科学研究費補助金などの獲得を目指して申請し採択された。
・知能ロボット工学科では、科研費採択件が16件（継続を含む）、競争的資金採択件数が26件であった。
・電気電子工学科では、科学研究費補助金をはじめとする各種外部助成金の確保に積極的に努めた。
・情報システム工学科では、全教員が科学研究費補助金などを申請した。
・環境・社会基盤工学科では、科学研究費補助金は資格のある教員は全員申請した。
・生物工学科では、多くの教員が科学研究費補助金や各種外部助成金の獲得に積極的に努めた。
・看護学部看護学科では、科学研究費補助金を新たに10件獲得し、採択件数は、45件であった。

Ⅳ

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集に ・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。【再掲】（第2-1-(1)）
努めるとともに、申請に対する支援体制を充実する。

・外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与する仕組みを検討するなど、積極的な ・大学貢献度評価の研究領域において外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の ・大学貢献度評価において、外部資金への申請件数を反映するなど、外応募を奨励する。
獲得に向けてインセンティブを付与することにより、積極的な応募を奨励する。
部資金の獲得に積極的に取り組む教員にインセンティブを付与することにより、積極的な応募と資金獲得を促した。
・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等の適切な料金の徴収により、自 ・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。
己収入の確保に努める。

- 33 -

・教養教育センターでは、分担者として令和4年度科研費（基盤B「阪神間における名門高等女学校の教育文化と人間形成に関する教育社会学的研究」に申請した。（申請額：1,500万円）(教養)・機械システム工学科では、経済産業省やNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発プロジェクトに応募し採用された。
・知能ロボット工学科では，NEDO受託研究1件に参加，科研費・学術変革
領域研究Bに応募（審査中），JST（国立研究開発法人科学技術進行機
構）未来社会創造事業に応募（不採択）した。
・情報システム工学科では、大型プロジェクトへの応募に参画した。
・環境・社会基盤工学科では、JICA(国際協力機構/代表)、CREST(国立研
究開発法人科学技術振興機構/分担)のプロジェクトに応募し、採用された。
・生物工学科では、戦略的創造研究推進事業 先端的低炭素化技術開発(ALCA)やJAXA「宇宙探査イノベーションハブ」等、各種プロジェクトに応募している。
・看護学部看護学科では、文部科学省高等教育局医学教育課の「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に応募し、採択された。（交付決定額：9,940千円）
・大学が保有する施設等において適切な料金を徴収した。
・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

１ 自己収入の増加に関する目標(2) 学生納付金の適正な徴収
中期目標

授業料、入学料、入学考査料の学生納付金については、適正な料金設定を行う。
また、授業料、入学料については、定員充足の維持によりその確保に努めるとともに、入学考査料についても、優秀な学生の確保の観点から志願者増に取組み、増収に努める。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 学生納付金の適正な徴収・学生納付金は、受益者負担の適正化や社会情勢などを勘案し、毎年その妥当性を検 ・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について、証し、必要に応じて見直しを行うとともに、利便性の観点から、学生納付金の口座振替 検証する。
など、多様な納入方法を導入する。

・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について検証した。

・学生募集広報活動を充実強化し、引き続き志願者の増加及び入学定員の充足に努め ・工学部の再編・拡充及び看護学部の開設に伴い、県内外での学生募集広報活動を充実強 ・県内をはじめ、工学部一般選抜（前期日程）の地方試験会場地域を含める。
化し、引き続き志願者の増加及び入学定員の充足に努める。
た東海北陸地域や北陸新幹線沿線地域を中心に、学生募集参与による高校・予備校への訪問活動等を強化するとともに、受験情報誌やWebサイト等の各種媒体を活用した広告等の掲載、大学紹介映像の配信やWebを活用したオープンキャンパスの実施のほか、工学部一般選抜（前期日程）
において地方試験会場を引き続き設け県外在住の受験生の利便性向上
に努めた。

Ⅲ

Ⅲ

２ 予算の効率的な執行に関する目標
中期目標 経費の効率的執行に努め、特に、管理的経費については、業務運営の合理化、省エネルギー・省資源化を促進するなど、抑制に努める。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・管理事務の外部委託の検討や情報の共有化、電子化、物品購入方法の見直しなどに ・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。また、令 ・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理より、業務の効率化を進める。
和３年度中にシステム更新を行う。【再掲】（第4-4-(2)）
化に努めた。また、R3年度のシステム更新を行った。

Ⅲ・省エネルギーのための設備を導入し、光熱水費の削減を図る。

・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進 ・環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進した。また、する。
効率的な空調機器の導入を進めた。

Ⅲ

・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表するなど、教職員のコスト意識を高める。

・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト ・教育研究審議会において、光熱水費の使用状況を公表し、省エネについ意識を高める。
て協力を求めた。

Ⅲ

３ 資産の運用管理に関する目標
中期目標 大学が保有する資産について、適正な管理を行うとともに、効果的かつ効率的な運用を図る。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価
Ⅲ

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・大学運営に支障が生じない範囲内で、大学施設を地域社会に積極的に開放するな
ど、保有資産の有効活用に努める。

・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。

・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収した。

・安全性、確実性を考慮し、金融資産の適切な運用に努める。

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行う。

・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行った。

- 34 -

Ⅲ特記事項（財務内容の改善に関する目標）○科学技術研究費の更なる獲得
開学以来、地域貢献・社会貢献を使命とし、平成16年４月に開設した「地域連携センター」を拠点に国内外の企業・機関との共同研究を活発に展開し、科学研究費も堅調に増加している。令和３年度も、引き続き、各学科の多くの教員が積極的に科学研究費補助金などの競争的研究資金の申請に努めた。
地域連携センターにおいて、企業との受託研究、研究費受入等を支援し、受託研究は33件（昨年度37件）、共同研究は87件（同75件）、奨学寄附金95件(同123件）となり、受託研究費が 138百万円(同129百万円）、共同研究費が105百万円(81百万円）と増加した。
○省エネルギーのための取組み
省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー・省資源化を促進した。
全学的に光熱水費の使用状況を教育研究審議会の場を通じて公表・周知し、教職員のコスト意識の醸成に努めた。

- 35 -

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
中期目標

自己点検評価を定期的に実施するとともに、認証機関が行う大学評価及び富山県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果と併せて、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。
また、これらの結果を速やかに公表する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己点検評価を実施するとともに、富山県公立大 ・教育研究活動と業務運営について、自己評価に基づき、富山県公立大学法人評価委員会
学法人評価委員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反 の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させるとともに、ホーム映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。
ページで公表する。

・教育研究活動について、認証評価機関による評価を受審し、評価結果を活動の改善に適切に反映させる体制を整備するとともに、ホームページなどで公表する。

・教育研究活動と業務運営について、令和２年度業務実績に係る自己評価を実施し、これらについて富山県公立大学法人評価委員会の評価を受審した。また、これをホームページにて公表するとともに、その評価結果（特に「今後の課題とする事項」として指摘のあった事項）について改善を進めるため、学内全教職員へ周知した。

・平成28年度の認証評価機関による評価結果を踏まえた教育研究活動等の改善に努めると ・平成28年度に受審した認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き
ともに、次回（令和５年度）の認証評価の受審に向けた準備を進める。
教育研究活動等の改善に努めつつ、令和５年度の受審に向けて、認証評
価期間が行う審査内容についての情報収集を行った。

Ⅲ
Ⅲ

２ 情報発信の推進に関する目標(1) 情報公開の推進
中期目標 公立大学法人として、社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保するため、情報公開を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開の推進
・大学運営の透明性を確保するため、運営状況、財務状況や評価内容等について、広く ・大学の運営状況、財務状況、評価内容等について、大学ホームページで積極的に情報公開 ・法人評価の結果、法人の決算関係書類、大学（法人）概要パンフレットを適正に情報公開を推進する。
を行う。
大学ホームページにて公開し、積極的な情報公開を行った。

Ⅲ

２ 情報発信の推進に関する目標(2) 積極的な広報の推進
中期目標 大学の認知度向上を図るため、教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を積極的に発信し、大学のさらなる広報・宣伝に努める。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 積極的な広報の推進
・教育、研究、地域貢献活動や業務運営に関する情報を戦略的かつ効果的に公開・提 ・本学の教育研究活動、地域貢献などについて、積極的に情報発信することにより本学の認 ・大学案内パンフレット(1万2千部作成)やリーフレット、保護者向けパンフ
供できるよう広報体制を強化し、大学のホームページをはじめとした多様な媒体を活用 知度の向上を図る。また、従来主としてきた広報手段であるポスター・パンフレットに加え、戦 レット(1万4千部作成)等の広報ツールの作成・配布に加え、電車の中吊りして、積極的な情報発信を行う。
略的広報手段としてWEB、SNSなど多様なICTメディア活用を進め、その一環として、バナー広 広告ジャック(R3.9)やシティスケープ広告の掲出(通年)などの広報活動を告の掲出やYouTube広告の配信などを実施する。
実施した。
・WEB広告として、学生募集向けのPR動画と大学のブランディングを目的とした動画(2種類)を制作し、YouTube広告として発信し、大学の認知度向上を図った。※R3再生回数：約39万9千回（R2:約1万7千回）- 36 -

Ⅳ特記事項（自己点検評価評価及び情報の提供に関する目標）○法人評価及び大学機関別認証評価への対応
平成28年度に受審した認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き教育研究活動等の改善に努めた。本年度は、３回目の受審（令和５年度）となる大学機関別認証評価へ向けて情報収集に努めた。

- 37 -

第７ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備に関する目標
中期目標 良好な教育研究環境を保つため、施設設備の整備や県立大学長寿命化計画に基づく、計画的な施設管理を実施する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・県立大学長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に行う。

・県立大学長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に行う。

・県立大学長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に行った。

・施設設備を定期的に点検し、機能や安全性が確保された教育研究環境の維持・向上 ・施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施するとともに、 ・施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切にに努める。
必要に応じて修繕、設備更新を行う。
実施するとともに、必要に応じて修繕、設備更新を行った。
・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。【再掲】（第2-2-(2)）

・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行った。

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

２ 安全管理に関する目標(1) 安全衛生管理
中期目標 学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、全学的な安全衛生管理体制及び危機管理体制の強化を図る。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行った。また、薬品管理委員会を設置し、今後の薬品管理のあり方について検討を進めた。

Ⅲ・学生等の事故防止のため、特に老朽化施設の安全点検・確認に努めた。

Ⅲ

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(1) 安全衛生管理
・労働安全衛生法に基づき、薬品、化学物質等の適正管理など、全学的な安全管理体 ・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行う。
制を整備し、学生及び教職員の安全確保と健康保全に努める。

・学生等の事故防止のため、特に老朽化施設の安全点検・確認に努める。

・解体工事がキャンパス全体に進行している中で学生及び教員の安全確保に最大限努める。 ・解体工事がキャンパス全体に進行している中で学生及び教員の安全確保に最大限努めた。

Ⅲ・災害時・緊急時等の危機管理マニュアルの策定、その検証や防災訓練の内容の随時 ・令和元年度に導入した安否確認システムの運用、訓練等を実施するなど、危機管理規程等 ・新型コロナウイルス感染症の学内感染拡大防止対策に迅速かつ的確に見直しなど、危機管理体制の充実・強化に努める。
に基づき、全学的な危機管理体制を整備、運用する。また、地震に備えた避難訓練を実施す 対処するため、危機対策本部を開催（2回開催）するとともに、国や県の動ることとし、建物内の避難経路の周知等を図る。
向を踏まえた通知(11回)を全教職員や学生に伝達する等、適時適切な対応に努めた。
・火災・地震に備えた防火防災訓練(R3.12)を実施し、建物内の避難経路の周知等を図った。
・災害時に学生及び教職員等の安否確認を迅速に行うことができるよう、
安否確認システムを用いて大規模地震の発生を想定した安否確認訓練を実施(約2千人参加)するとともに、初めて射水、富山キャンパス間で連携した訓練を行った。
・新型コロナウイルスの学内感染拡大を防止するため、民間医療機関、県看護協会、産業医・学校医、本学教職員の協力を得ながら職域接種を２回実施した。(1回目:1,224人、2回目:1,219人)

Ⅳ- 38 -

２ 安全管理に関する目標(2) 情報セキュリティ体制の整備
中期目標 県立大学が管理するシステムを攻撃やマルウェアから防御し、個人情報・機密情報を確実に保護することが可能となるよう、情報に関するセキュリティ体制の強化を図る。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(2) 情報セキュリティ体制の整備
・学内の情報セキュリティ体制の強化と個人情報を含めた情報資産の取扱いの見直しなど情報管理の適正化を図るとともに、情報システム利用に関する研修会を実施するなど、教職員と学生の情報リテラシーの向上を図る。

・情報資産の取り扱いを含め、リモートワークに対応した情報セキュリティ体制の整備を実施することでセキュリティ体制を強化し、その運用を着実に実施する。また、情報システム利用者に対し、引き続きセキュリティ順守意識高揚の機会を提供する。

・情報資産の扱いの整備に加えて、対策基準の厳密化、メール添付ファイ
ルの送受信制限によるセキュリティ体制を強化するため、リモートワーク環
境でのセキュリティ順守意識高揚に向けた研修を実施(R3.12)した。(参加者:398名)・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずると ・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全
ともに、その適正な収集・保管・利用等を図る。
管理措置を講ずるとともに、その適正な収集・保管・利用等を図った。

Ⅳ
Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標
中期目標 法令遵守の徹底、人権の尊重、男女共同参画の推進、ＳＤＧｓ、働き方改革、環境への配慮など公立大学法人としての社会的責任を果たす全学的な体制の強化を図る。

３ 社会的責任に関する目標(1) 法令遵守の徹底
中期目標 教職員のコンプライアンスの意識の徹底を図り、法令遵守に基づく大学運営を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守の徹底
・法令遵守に関する教職員研修を実施するなど、啓発活動を強化する。

・法令遵守に関する教職員研修を実施するなど、啓発活動を強化する。

・研究不正防止研修等コンプライアンスに関する研修を実施した。

Ⅲ
３ 社会的責任に関する目標(2) 人権の尊重
中期目標 ハラスメントを防止するための取組みを全学的に推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(2) 人権の尊重
・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談体制 ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止するため、相談体制の周 ・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどの人権侵害を防止するたの充実、教職員に対する研修など啓発活動を強化する。
知や教職員に対する研修の実施により、啓蒙活動を強化する。
め、相談体制の周知を行うなど、啓蒙活動に努めた。

- 39 -

Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標(3) 男女共同参画の推進
中期目標 女性活躍の推進に積極的に取り組むとともに、男女共同参画を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(3) 男女共同参画の推進
・男女共同参画を推進するため、男女共同参画に関する研修など啓発活動を実施する。

・男女共同参画を推進するため大学HPや学内ポータルサイトにおける情報発信を行い、教職 ・男女共同参画を推進するため大学HPや学内ポータルサイトにおける情員への意識啓発に努める。
報発信を行い、教職員への意識啓発に努めた。

・共同研究に対する支援や子育て・介護中の研究者への業務支援等を行い、女性研究 ・令和２年度に策定した次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業者の研究力向上に取組むとともに、工学部の女性教員を増やすため、採用において女 主行動計画（計画期間：令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間）に掲げる目標
性限定公募を実施する。【再掲】(第2-2-(3))
「女性教職員の割合を３５％以上とする。」を目指し、女性限定公募を実施するとともに、女性研究者の共同研究支援や子育て・介護中の研究者への業務支援など女性研究者が働きやすい職場環境の整備に取組む。【再掲】(第2-2-(3))

・令和３年４月１日付け女性教職員割合３４％・令和４年４月１日付け教員採用について、女性限定公募を実施し、６名の女性教員を採用
・女性研究者の共同研究支援（４件）、子育て・介護中の研究者への業務支援（２件）、ベビーシッター利用助成（４件）を行うなど、女性研究者が働きやすい職場環境の整備に取り組んだ。

Ⅲ

Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標(4) ＳＤＧｓ
中期目標 持続可能な社会を実現するための目標の達成に向けた教育研究を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(4) ＳＤＧｓ
・持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓに関する教育研究その他の活動に取 ・SDGsに特に関連する講義を明示し、講義においてSDGsとの関連を学生に周知する。また、 ・新たに文科省「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」
り組む。
研究発表の際にもSDGsとの関連性の紹介に留意し、ＷＥＢ等を通じた広報活動においても学 に加入し、カーボンニュートラルに取組む大学等と情報共有を行うなど連科ごとのSDGsとの関わりを周知するなど、SDGｓに関する活動に取り組む。
携に取り組んだ。
・ゼミ単位で行う地域協働授業において実施したSDGｓに関する学修について大学ホームページで紹介しているほか、学生団体「地域協働研究会
COCOS」が南砺市と協働して実施した「SDGsボードゲーム」の制作を支援した。
・機械システム工学科では、講義の中でSDGｓと技術の関わりについて周知した。地域協働研究として地域と連携した取り組みを実践し、SDGsについて特集した全国放送番組をはじめ、様々な媒体でその成果をPRした。
・知能システム工学科では、「SDGs関連科目」を設定した。専門科目と17の目標との関連性を示す一覧表の作成に着手した．学科Webを利用した
情報公開時には，可能な限り17の目標のアイコンから関連するものを一緒に掲示することを申し合わせた。
・情報システム工学科では、SDGsの一環として、環境教育に関する研究を推進し、地球環境と専門分野の関わりに関する講義を開講した。
・環境・社会基盤工学科では、環境工学概論、社会基盤工学概論、環境論
１、環境マネジメント等の授業の中で、SDGsに関わる内容を講義している。
・生物工学科では、「グリーンケミストリー」「応用微生物学」「酵素有機化学」「植物工学１」や各大学院講義において、バイオテクノロジーとSDGsの関係などについて講義している。

- 40 -

Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標(5) 働き方改革
中期目標 全教職員のワーク・ライフ・バランスを実現するための働き方改革を推進する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(5) 働き方改革
・教職員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、業務の外注化・システム化による事 ・民間派遣会社の利用や、業務のシステム化により、事務作業の効率化を図り、時間外縮減 ・民間派遣会社の利用や、業務のシステム化により、事務作業の効率化を
務作業の効率化を図り、時間外縮減に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の取得の に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の取得の徹底等により休暇取得の促進を図る。
図り、時間外縮減に努めるとともに、年次休暇や夏期休暇の取得の周知徹底等により休暇取得の促進を図る。
徹底等により休暇取得の促進に努めた。
・研究力の一層の向上を図るため、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。【再掲】 ・教員の研究力向上や働き方改革に資するため、専門業務型裁量労働制の導入を検討す(第4-3-(1))
る。【再掲】(第4-3-(1))

社会保険労務士を招いた勉強会、先進公立大学の視察を行い、専門業務型裁量労働制の導入について具体的な検討を行った。

Ⅲ
Ⅲ

３ 社会的責任に関する目標(6) 環境への配慮
中期目標 環境に配慮した業務運営を行い、環境負荷の低減と環境保全に努め、持続可能な社会の形成に貢献する。

第２期中期計画

R3年度計画計画の進捗状況等

自己評価

３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置(6) 環境への配慮
・大学が取組む環境マネジメント活動について、学内外へ周知する啓発活動を強化する。

・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進 環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進した。また、する。【再掲】（第5-2）
効率的な空調機器の導入を進めた。
・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト ・教育研究審議会において、光熱水費の使用状況を公表し、省エネについ意識を高める。【再掲】(第5-2)て協力を求めた。

特記事項（その他業務運営に関する目標）○危機管理体制の整備
新型コロナウイルスの学内感染拡大を防止するため、学校医、富山県看護協会等の協力を得ながら、職域接種を２回実施した。（１回目:1,224人、2回目:1,219人）- 41 -

ⅢⅢ

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第９ 短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

１ 短期借入金の限度額
４億円

１ 短期借入金の限度額
４億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

実

績

実

績

実

績

実

績

短期借入金 実績なし

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

年度計画
なし

なし

第１２ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の 決算において、剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の 決算において発生した剰余金の一部を、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる積立金とした。

- 42 -

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
老朽度合い等を勘案した施設及び設備の大規模修繕等については、県と協議のうえ決定する。

年度計画

実

１ 施設及び設備に関する計画績

１ 施設及び設備に関する実績（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

施設及び設備の整備内容
ＤＸ教育研究センター(仮称)新築〔対象施設〕ＤＸ教育研究センター
西棟跡地

施設及び設備の整備内容

予定額

ＤＸ教育研究センター(仮称)新築〔対象施設〕ＤＸ教育研究センター
西棟跡地

1,669

計算機センター北側身体障害者用駐車場〔対象施設〕 計算機センター

44

空調設備工事〔対象施設〕 計算機センター

22

1,248

計算機センター北側身体障害者用駐車場〔対象施設〕 計算機センター

0

空調設備工事〔対象施設〕 計算機センター

21

危険物保管庫

〔対象施設〕 危険物保管庫

21

２ 積立金の使途なし

２ 積立金の使途２ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
なし
てる。

３ その他
なし

３ その他
なし

３ その他
なし

- 43 -

予定額

○

その他参考事項
公立大学法人富山県立大学中期計画 数値指標に係る状況等
項目

目標値

期間等
R３年度評価実績

第１ 教育に関する目標を達成するための措置(2021)(説明)＜参考＞各年度の状況（単年度）
R2年度
R3年度
R４年度
(2020)(2021)

1 志願倍率（工学部）

５倍台

期間平均

4.4 倍

R3～R8年度の単純平均

4.3

4.4

同上 （看護学部）

３倍以上

期間平均

2.8 倍

R3～R8年度の単純平均

4.1

2.8

2 入学者県内比率（工学部）

３０％代後半期間平均

45.1 ％

R3～R8年度入学者総数のうち県内出身者の割合

43.4

45.1

同上 （看護学部）

６０％以上

期間平均

58.7 ％

R3～R8年度入学者総数のうち県内出身者の割合

60.8

58.7

3 工学部卒業生の大学院（修士課程）進学率

４０％程度

期間末まで

37.3 ％

計画期間の最新年度(R3年度)の進学率34.2

37.3

4 地域協働科目実施教員割合

８０％以上

期間末累計

81.2 ％

計画期間の最新年度(R3年
度)の割合

79.5

81.2

5 学生満足度（アンケート）

８０％以上

期間平均

85.8 ％

R3～R8年度の単純平均（工学部・大学院）

83.2

85.8

91.9 ％

R3～R8年度の単純平均（看護学部）

95.9

91.9※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

100％

期間内(各年度)

98.9 ％

計画期間の最新年度(R3年度)の内定率98.3

98.9

7 工学部県内企業就職率

５０％以上

期間末まで

40.8 ％

計画期間の最新年度(R3年度)の就職率45.9

40.8

看護学部県内就職率

６０％以上

期間末まで

％

計画期間の最新年度(R-年度)の就職率－－6 工学部就職内定率－

R３年度評価実績

第２ 研究に関する目標を達成するための措置(2021)(説明)(2026)

R４年度

R５年度

R6年度

R7年度

R8年度

(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

130 件

R3～R8年度の単純平均

109

130

9 受託研究件数（年間）

３５件

期間平均

33 件

R3～R8年度の単純平均

37

33

10 共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

87 件

R3～R8年度の単純平均

75

87

(説明)

R8年度

(2025)

R3年度

期間平均(2021)

R7年度(2024)(2020)

９５件

R３年度評価実績

R6年度(2023)

R2年度

8 科学研究費補助金の採択件数（年間）第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

R５年度(2022)

R2年度

R3年度

R４年度

R５年度

R6年度

R7年度

R8年度

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

11 社会人向けセミナー受講者数（年間）

１３０人

期間平均

98 人

R3～R8年度の単純平均

4198

12 公開講座受講者数（年間）

８３０人

期間平均

240 人

R3～R8年度の単純平均

1,183

240

13 地域課題解決に向けた企業、NPO等などの連携団体数

１４０団体

期間末累計

87 団体 度)末現在の累計団体数

計画期間の最新年度(R3年

5387

14 学生の海外体験者数

１４５人

期間末累計

0人

計画期間の最新年度(R3年度)末現在の累積体験者数

00

15 留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

32 人

計画期間の最新年度(R3年度)末現在の留学生数

39

32

16 学術交流協定締結数

２０件

期間末累計

16 件

計画期間の最新年度(R3年度)末現在の協定締結数

1616