特集

建設業の技能伝承と人材育成

日本建設業連合会における建設技能者の人材確保・育成に関する取組み―建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言―
一般社団法人

日本建設業連合会
おける適正な受注活動の実施、適切な価格での下１ はじめに請契約の締結等の徹底により、これから述べる提言に基づき、技能者への適切な賃金水準の確保、平成８年度から年々減少し続けてきた建設投資

社会保険加入に必要な法定福利費の確保等を推進

額は、平成22年度に約42兆円にまで落ち込んだ

し、建設技能者の人材確保・育成を図っていくこものの、その後増加に転じている。加えて、アベとが重要であると考えている。

ノミクスによる景気回復、平成32年の東京オリン

日建連では、前身である日本建設業団体連合会

ピック・パラリンピックの開催等、建設業界を取において、平成21年４月に「建設技能者の人材確り巻く環境は、ここ数年で大きく様変わりしてい保・育成に関する提言」を取りまとめた。しかしる。

ながら、会員各社の経営環境の急激な悪化等によ

しかしながら、長らく縮小の一途をたどっていた建設市場においては、建設技術者や技能者を始めとする人材逼迫から、その急激な変化にうまく対応できていないのが現状である。

り、一部を除き十分な成果が得られていない状況にあった。
平成21年に提言を発表した後、国土交通省においては、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ

特に建設技能者については、新規入職者の減少を平成25年４月、平成26年２月と２回にわたり実並びに高い離職率によって高齢化が著しく、本施するとともに、平成26年１月には「建設産業活年３月に日建連が発表した「建設業の長期ビジョ性化会議」を設置し、担い手の確保・育成を通じン」においては、現在65歳以上の団塊の世代に属た建設産業の活性化施策の実行が図られている。

する労働者を中心として2025年度までに128万人

日建連においても、平成25年7月に「労務賃金が離職するという事態に陥る。また、労働力の確改善等推進要綱」を策定し、技能動労者の処遇保の観点のみならず、技能の継承の点からも将来改善に向けた活動を、本支部一体となり本格的にの担い手確保が喫緊の課題となっている。

開始し、今回の提言を推進していくための布石を建設投資額が増加に転じ、建設業界にとって追打った。

い風の状況にあるこの時期にこそ、若い将来の担今回の提言を取りまとめるにあたっては、労働い手を確保し、建設業の再生と進化を図ることが委員会技能者確保・育成部会の下に、賃金、重層必要である。そこで、日本建設業連合会労働委員化対策、建退共・労働環境、社会保険加入推進の会では、昨年４月、「建設技能労働者の人材確保・四つの専門部会を設置して検討し、部会全体にお育成に関する提言」を取りまとめるに至った。建いて結論を得たものである。ここでは、その論点

設業の再生と進化のためには、日建連会員各社にを項目ごとに述べさせていただく。

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日本建設業連合会における建設技能者の人材確保・育成に関する取組み

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建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言

則三次以内を目標、最終的な努力目標として５年を目途に二次以内として取り組んできた。しかしながら、合併による日建連会員企業数の増加等も勘案し、改めて平成30年７月までに可能な分野に１建設技能労働者の賃金改善おいて原則二次以内を目指すことを目標とした。

平成21年の提言では、優良技能者認定制度の設これを実行していくためには、会員各社及び下定と、認定された者の標準目標年収を600万円に請会社に現状と目的を理解いただき、足並みを揃引き上げることを目標とした。優良技能者認定制

えた推進が必要であることから、会員各社及び下度については、若干ではあるが普及したと言える

請会社への周知・啓発に取り組んでいく。

が、優良技能者の年収については、急激な経済状また、現状の課題の認識と解決には、実態の把況の変化による建設市場の縮小により、労務単価握が必要である。そのため、下請会社へのヒアリが低下するという結果となった。厚労省「賃金構ングを実施した。これらの結果を基に更なる取組

造基本統計調査結果」から算出した場合、平成24みを進めていく予定である。

年の全産業の平均年収530万円に対し、建設技能更に、工種・職種別に課題やメリット・デメリッ

労働者の平均年収は392万円と非常に低い状況にトを整理し、各専門工事団体等と改善に向けた対ある。

応の協議も必要である。日建連だけでなく、各専

このような状況を踏まえ、技能労働者の適切な門工事団体や協力会社組織等と協同し、実質的な水準の労務賃金確保を骨子とし、平成25年４月策改善に向けた取組みを行い、健全な下請構造への定の「技能労働者の適正な賃金の確保について」改善を進めていくことも重要である。

において定めた「適正な価格での下請契約の締しかしながら、下請会社の経営判断に係わる側結」と「適正な受注活動の実施」及び平成25年７面も大いにあることから、国・行政を始めとする月策定の「労務賃金改善等推進要項」において定関係各所からの働き掛けが不可欠と考える。

めた「適切な労務賃金の支払いの要請」を三本柱とし、平均年収を全労働者平均レベルとなるよう３

社会保険未加入対策の推進努めることとした。あわせて、優良技能者認定制

国土交通省では、社会保険未加入対策を進め、度を継続して普及させることにより、有能な技能平成29年度を目途に企業単位では加入義務のあ労働者の技能と経験に見合った報酬の確保、一般る許可業者の加入率100％、労働者単位では製造社会からも認知される評価制度として確立してい業相当の加入という目標を掲げている。また、公くことにより、若手技能労働者の定着を図ってい共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）、くこととしている。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する

また、現在も下請契約においては、材工一括契法律（入契法）及び建設業法といった、いわゆる約が多く、労務賃金が不透明になっていることか担い手三法の改正に基づく「公共工事の品質確保ら、元請会社から下請会社に支払われる労務賃金の促進に関する施策を総合的に推進するための基を明確にし、適切な労務賃金が確保されるよう努本的な方針」等を制定するなど、建設業におけるめることとしている。

担い手確保・育成のため建設技能者の処遇改善に向けて積極的に取り組んでいる。

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重層下請構造改善

平成21年の提言においては、重層下請次数を原

日建連では、建設技能者の処遇改善には社会保険未加入対策が不可欠であるとの認識のもと、平建築コスト研究

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建設業の技能伝承と人材育成

成24年４月に他団体に先駆け「社会保険加入促進全日曜日閉所率計画」を策定し、社会保険加入促進に積極的に取84.0％り組んできたところである。

93.0％

平成25年10月調査の「公共事業労務費調査における保険加入状況調査の結果」によると、社会保

82.0％

険の公共事業における加入率は企業単位で90％、81.0％

労働者単位では62％と加入状況の改善は見られる

80.0％

ものの、民間事業についてはこれよりも相当低い

79.0％

状況にあると想定され、更には地域、職種による格差が大きいなど、依然として芳しい状況には78.0％
22 年度

23 年度

24 年度

なっていない。こうした状況から、担い手確保・育成対策の一環として、新たに「社会保険加入促土曜日の月２回閉所率進要綱」を策定し、平成29年度以降に工事現場に25.0％おけるすべての技能者が社会保険に加入している24.0％ことを目標として、これまでの取組みを更に加速23.0％させることとした。

22.0％

社会保険への加入を促進するためには、元請企21.0％

業だけでなく、行政、下請企業等の関係者が一体20.0％となり役割を果たす必要がある。そのためには、

19.0％

元請として直接雇用関係にない技能労働者の社会保険加入実態の正確な把握と、加入指導の実効性

18.0％
22 年度を高めていくことが必要がある。今夏、国土交通

23 年度

24 年度

日建連会員会社アンケート調査

省において「就労履歴管理システム（仮称）の構図１

閉所率築に向けた官民コンソーシアム」を立ち上げ、その検討が開始されたところであるが、本システムインフラ老朽化への対応、東京オリンピック・パの構築により、社会保険未加入対策の大きな前進

ラリンピック開催に伴う建設需要の増大が予想に寄与することを期待している。

されることから、技能労働者不足の深刻化が進めば、労働時間の改善は、更に厳しくなることが予４

作業所労働時間・労働環境の改善

想される。

平成21年の提言以降、日曜日の閉所率100％、このような状況の中、適正工期の確保に向けて土曜日の閉所率50％を目指し、労働時間改善に向各発注者等関係方面に対して強力な働きかけをけた会員各社の取組み、行政への要請、民間発注行っており、土日閉所の数値目標はそのままと者への働きかけ等について検討を進めてきた。しし、「適正工期の確保」の活動と歩調を合わせ、かしながら、厳しい受注環境を反映し、実績とし調査分析とその対策案の立案等、労働時間改善にては、平成22年以降悪化傾向にあり、平成24年実向けた具体的活動を引き続き実施している。

績として全日曜日閉所率は80％、土曜日の月２回閉所率は19％に留まっている。
また、東日本大震災からの復興事業の本格化、

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また、職場環境の一層の向上に向けた活動としては、「快適職場表彰制度」を継続的に実施し、その浸透拡大を図っている。

日本建設業連合会における建設技能者の人材確保・育成に関する取組み

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建設業退職金共済制度の拡充

国土交通省ではシステム構築に向けた官民コン

建設業退職金共済（以下、「建退共」という）ソーシアムを立ち上げ、その具体的な議論をす制度の拡充活動としては、民間工事での適用につる体制が整ったところであるが、日建連においていて、民間発注者に理解を得る活動、会員各社にも、「就労履歴管理システム推進本部」を本年７よる証紙費用の積算算入及び作業所における「建月に立ち上げ、コンソーシアムに意見具申をする退共制度適用シール」の100％掲示活動等を行っための検討を開始した。技能労働者の持つスキてきた。結果としては、会員各社の民間工事におル・キャリアを見える化することで、技能レベルける平成25年度証紙購入実績は、21年度比13.3倍を正しく評価し、より適切な処遇が可能になる。に増加、証紙費用の積算算入ルール化会員は、19

また、このことにより、技能者自身の継続的な社に増加、さらに、「建退共制度適用シール」のスキルアップに向けた動機付けになることも期待掲示をルール化した会員も28社に拡大した。

されることから、システムの構築を通じ、技能の一方で、このような活動にもかかわらず、技能「見える化」を推進していく。

労働者への退職金支給実績の状況はまだまだ十分とは言えないことから、公共工事でほぼ100％活７

技術の継承に対する支援用されている建退共制度を活かし、民間工事での技能労働者の育成や技能の次世代への継承が喫更なる普及により、他産業並みの退職金制度の浸緊の課題となる中で、国土交通省の「担い手確透による、福利向上を図ることを目標とした。そ保・育成検討会」や建設業振興基金の「建設産業のため、従来の施策を更に充実させ、公共・民間人材確保・育成推進協議会」などで示された総合発注者への更なる理解を得ながら、元請、下請、的な教育訓練体系の構築とその中核的なセンター事業主が協調し、応分の負担をしつつ制度の浸透機能を担う富士教育訓練センターの充実・強化のを目指していく。

ための支援を行う。
また、平成21年の提言で教育への支援として掲

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技能の「見える化」の推進

げた項目のうち、在学中に技能資格を取得し、建社会保険未加入対策の推進」の項目でも設業に入職した者を対象として、在学中に負担し述べたが、国土交通省では、建設業の社会保険未た技能資格取得費用を助成するスキルアップサ加入問題の対策として、平成29年度には保険未加ポート制度については、建設産業専門団体連合会入者の工事現場からの排除を掲げている。

（以下、「建専連」という）と連携を取りながら、「３日建連としても、直接雇用関係にない技能労働継続的に進めているところである。その中で、更者の社会保険加入を担保し、元請会社による加なる支援の充実を図るため、支援の対象者を建専入状況の確認と加入指導の実効性確保を図るこ連傘下の会社への入職者に加え、日建連会員会社と、また、技能労働者の技能・資格や、現場での協力会の加入会社への入職者にまで拡充する等の就業履歴を蓄積することにより、技能者の処遇改充実も図っている。

善に資することが期待される現場共通のシステムの構築が求められていることから、平成25年４月に「就労管理システム（仮称）の構築に関する要望」を国交省に提出した。更に、「建設業の長期ビジョン」においても、システムの早期構築の必要性を述べたところである。

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建設業の技能伝承と人材育成

表２

工業高校教師への技能訓練実施支援等の助成対象者数

年度

助成対象者数

Ｈ21年度

3022年度1123年度3924年度5225年度

52

３ おわりに建設業の生産現場を支えているのは、技能労働者であり、今後、極端な高齢化に伴う技能労働者の大量離職時代を迎えるということは、建設産業の基盤を揺るがす大きな危機が迫っているということである。日建連では、このような認識のもと、技能労働者の「若返り」に正面から取り組むべく、平成21年、26年と建設技能労働者人材確保・育成につき提言を行ってきた。また、建設業の長及び期ビジョンにおいては、34歳以下の若者を中心に90万人（うち女性20万人以上）を確保するとともに、生産性向上による35万人の省人化を図ることを目標として掲げている。
これらの人材確保・育成に向けた取組みの実現に向けては、取り上げられた事項についての進捗
図２表１

スキルアップサポート制度のスキーム

スキルアップサポート制度の助成対象者数

状況を正確に把握し、会員各社に現状を正しく理解してもらうとともに、改善に向けた措置を的確に行っていくことが重要である。そのためにも、

年度

助成対象者数

Ｈ21年度

100

22年度

102

23年度

58

24年度

177

担い手確保の必要性は、これまでにないほど緊

25年度

394

急度を増している。国としても本格的な取組みが少なくとも年に１回は提言に掲げる実施事項について調査をし、日建連理事会及び労働委員会に報告し、会員各社に認識してもらう必要がある。

開始されることから、国土交通省を始めとした関
また、工業高校教師への技能訓練実施支援は、係機関とも連携しながら、建設業の再生と進化に富士教育センターと連携を取りながら、教師の向け、日建連として継続的、積極的に進めていかニーズにも応え、訓練方法の充実化を図っていなければならないと考えている。

る。

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