神戸常盤大学短期大学部［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

神戸常盤大学短期大学部

自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

神戸常盤大学短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書…………………………………………………………………..……..…1
1．自己点検・評価の基礎資料…………………………………………………………..….…..2
2．自己点検・評価の組織と活動……………………………………………………………...14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】……………………………………………………..18［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］……………………………………………………….……18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］………………………………………………….…………23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］………………………………………………………….…28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】………………………………………………..…………36［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］………………………………………………………….……36［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］…………………………………………………………….…55【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】……………………………………………………..……72［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］……………………………………………………….………72［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］……………………………………………………….………87［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］…………….…….92［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］………………………………………………………………95【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】……………………………………..….……101［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］…………………………………….….…101［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］……………………………………….….…105［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］………………………………………………………..…108【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

神戸常盤大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、神戸常盤大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 29 日

理事長
旭

次 郎

濵田

道夫

吉田

幸恵

学長
ALO

1

神戸常盤大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人玉田学園の沿革＞
明治 41 年 4 月

神戸市中山手通 6 丁目 57 に私立家政女学校を開設

大正 4 年 3 月

私立神戸高等家政女学校と改称

大正 10 年 8 月

神戸家政女学校と改称

昭和 4 年 4 月

現在神戸市長田区池田上町 92 に校舎新築、神戸高等家政女学校と改称

昭和 19 年 1 月

財団法人玉田学園を設立、神戸女子商業学校と改称

昭和 21 年 4 月

中学校令による高等女学校の認可を受け、神戸高等女学校（ 5年制）となる

昭和 22 年 4 月

新制度による中学校の認可を受け、神戸中学校設立

昭和 23 年 4 月

神戸常盤女子高等学校、神戸常盤中学校となる

昭和 26 年 2 月

私立学校法による学校法人玉田学園を設置

昭和 42 年 4 月

神戸常盤短期大学衛生技術科、幼児教育科開学

昭和 45 年 4 月

神戸常盤短期大学附属幼稚園開園

平成 11 年 3 月

神戸常盤中学校廃止

平成 19 年 12 月

神戸常盤大学設置認可される（保健科学部／医療検査学科、看護学科）

平成 20 年 4 月

神戸常盤大学保健科学部医療検査学科、看護学科開学
医療検査学科定員 80 名、看護学科 75 名（ 3 年次編入 5 名）
神戸常盤大学附属ときわ幼稚園に名称変更

平成 23 年 10 月

神戸常盤大学教育学部設置認可される（こども教育学科）

平成 24 年 1 月

医療検査学科臨床検査技師養成学校として指定される

平成 24 年 4 月

神戸常盤大学教育学部こども教育学科開設

令和 2 年 4 月

神戸常盤大学保健科学部診療放射線学科開設

定員 80 名
定員 75 名＜神戸常盤大学短期大学部の沿革＞
昭和 42 年 1 月

神戸常盤短期大学設置認可される（衛生技術科、幼児教育科）

昭和 42 年 4 月

神戸常盤短期大学衛生技術科、幼児教育科開学

昭和 51 年 3 月

衛生技術科臨床検査技師養成学校として指定される（ 3 年制）

昭和 51 年 4 月

定員変更（増員）認可。衛生技術科（ 120 名）、幼児教育科（ 100名）となる

昭和 58 年 4 月

神戸常盤短期大学衛生技術科専攻科開設

昭和 59 年 4 月

神戸常盤短期大学幼児教育科専攻科開設

昭和 63 年 12 月

神戸常盤短期大学教養科 設置認可

平成元年 4 月

神戸常盤短期大学教養科設置に伴う定員変更（減員）新定員衛生2

神戸常盤大学短期大学部

技術科 80 名、幼児教育科 80 名
神戸常盤短期大学教養科開設定員 80 名
平成 3 年 4 月

神戸常盤短期大学教養科臨時定員増加定員 160 名

平成 12 年 4 月

神戸 常 盤短 期大 学 の期 間 を付 し た入 学定 員 の 廃止 に 伴う 収容 定員の変更（減員）が認可され、教養科の新定員 140 名となる

平成 12 年 12 月

神戸常盤短期大学看護学科設置認可される

平成 13 年 4 月

神戸常盤短期大学看護学科開設定員 70 名

平成 14 年 7 月

神戸常盤短期大学健康文化学科設置認可される

平成 15 年 4 月

神戸 常 盤短 期大 学 教養 科 募集 停 止神 戸常 盤 短 期大 学 健康 文化 科
開設定員 140 名

平成 16 年 3 月

神戸常盤短期大学教養科廃止

平成 17 年 4 月

神戸常盤短期大学看護学科通信制課程開設定員 350 名

平成 18 年 9 月

神戸 常 盤短 期大 学 衛生 技 術科 専 攻科 廃止 神 戸 常盤 短 期大 学幼 児教育科専攻科廃止

平成 19 年 7 月

神戸常盤短期大学口腔保健学科改組届出受理される

平成 20 年 4 月

神戸常盤短期大学を神戸常盤大学短期大学部に名称変更
神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科開設定員 70 名
神戸常盤大学短期大学部幼児教育学科名称変更及び増加定員 90名
神戸常盤大学短期大学部衛生技術科、看護学科、健康文化学科募
集停止

平成 21 年 3 月

神戸常盤大学短期大学部健康文化学科廃止

平成 22 年 3 月

神戸常盤大学短期大学部衛生技術科、看護学科廃止

平成 24 年 4 月

神戸常盤大学短期大学部幼児教育学科学生募集停止

平成 25 年 3 月

神戸常盤大学短期大学部幼児教育学科廃止

平成 26 年 4 月

神戸 常 盤大 学短 期 大学 部 看護 学 科通 信制 課 程 入学 定 員変 更（ 減員）が承認され、新定員 250 名となる

平成 30 年 4 月

神戸 常 盤大 学短 期 大学 部 看護 学 科通 信制 課 程 入学 定 員変 更（ 減員）が承認され、新定員 150 名となる

3

神戸常盤大学短期大学部（2）学校法人の概要■

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学

収容

定員

定員

在籍者数

神戸常盤大学神戸市長田区大谷町 2-6-2

310

1,025

1,126

神戸常盤大学短期神戸市長田区大谷町 2-6-2

220

510

542

神戸市長田区上池田上町 92

450

1,350

816

神戸市長田区大谷町 2-6-2

20

160

39

大学部
神戸常盤女子高等学校
神戸常盤大学附属
ときわ幼稚園（3）学校法人・短期大学の組織図
■

組織図

■

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

4神戸常盤大学短期大学部

学校法人玉田学園組織図（教学部門）
理事会
理事長

評議員会
監

常任理事会

事

神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部
学長

保健科学部

医療検査学科

学部長

学科長
看護学科

副学長

学科長
診療放射線学科
学科長
教育学部

こども教育学科

学部長

学科長

短期大学部

口腔保健学科学科長
看護学科通信制課程
課程長
図書館
図書館長

ときわ教育推進機構
機構長
国際交流センターセンター長
ライフサイエンス研究センター
センター長
口腔保健研究センター
センター長
健康保健センターセンター長
KTU研究開発推進センター
センター長
教職支援センターセンター長
子育て総合支援施設KIT
センター長
施設長
各委員会
神戸常盤女子高等学校

委員長

校長
教頭
神戸常盤大学附属ときわ幼稚園
園長
神戸常盤地域交流センター
センター長

5

神戸常盤大学短期大学部

学校法人玉田学園組織図（管理部門）
理事会
理事長

評議員会
監

常任理事会

事

法人本部

企画調整課
法人本部長

課長
社会連携課

庶務課

課長
財務課

経理課
課長

統括管理部

IR推進室

統括管理部長

課長

課長
教務課

室長

課長
キャリア支援課神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部
学

長

課長
事務局
事務局長

入試広報課
課長
学術推進課
課長
通信制課程事務課課長
教職支援センター事務室

室長
図書館事務室
主任司書

学長室
室長
神戸常盤女子高等学校
校

長

事務室
事務長

神戸常盤大学附属ときわ幼稚園
園

6長神戸常盤大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地する神戸市長田区内の人口は、太平洋戦争前の昭和 15 年（当時、林田区）には 229,356 人で全市の 23.7％を占めていたが、戦後においても、産業の発展とともに再び順調に伸び、昭和 42 年には 214,566 人と、戦前のピーク時に迫る勢いを示した。
しかし、社会経済情勢や産業構造の変化等から、人口の減少や高齢化、地場産業の停
滞など、いわゆるインナーシティ現象が顕著になっており、商店街や小売市場についても、消費者ニーズの変化、都市機能の更新の遅れなどから活力が低下してきている。
また、平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災により、長田区をはじめ、既成市街地は大きな被害を受けた。とりわけ長田区内では、地震で直接 921 人の尊い命が犠牲になるとともに、家屋は全半焼が 4,772 棟・約 30 ヘクタール(市内の全半焼の約 6 割) 、全半壊が 23,803 棟（市内の全半壊の約 2 割）にのぼるなど壊滅的な打撃を受け、区内の人口（平成 7 年 10 月 1 日）では 96,807 人（昭和 42 年の 45％）となっている。
こうした現状にあっても、平成 21 年 10 月には若松公園に鉄人 28 号のモニュメントが完成、さらに、令和元年には兵庫県と神戸市の公営住宅や税に関する部署が入居する「新長田合同庁舎」が完成した。職員約 1,050 人が働き、年間 30 万人の来庁者が見込まれる施設で、新長田が大きく変わることが期待され る。
（神戸市長田区ホームページより引用）■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）地域

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人） （％） （人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

割合

令和元年度

兵庫県

66

86.8

71

88.8

74

93.6

59

92.1

80

95.2

大阪府

0

0.0

0

0.0

2

2.5

0

0.0

0

0.0

京都府

0

0.0

1

0.2

0

0.0

1

1.6

0

0.0

滋賀県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

奈良県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

和歌山県

1

1.3

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

中国・四国地区

6

7.9

8

1.0

1

1.3

3

4.7

3

3.6

九州・沖縄地区

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

1.2

北陸・東海地区

3

4.0

0

0.0

1

1.3

1

1.6

0

0.0

その他地域

0

0.0

0

0.0

1

0.0

0

0.0

0

0.0

76

100

80

100

79

100

64

100

84

100

計

※出身高校の所在地を参照※その他地域：上表の該当都道府県を除く地域

7

神戸常盤大学短期大学部■

地域社会のニーズ

口腔保健学科への過去 6 年間（平成 27～令和元年度）の入学者数は、平成 30 年度が64 名と定員 70 名を下回ったが、それ以外は年により増減はあるものの定員を確保している。6 年間の歩留まり率は最も低い年で 78％、最も高い年は 89％という結果からも、本学科への入学の意志の強い学生が受験してきていることがうかがえる。入学者のうち県外からの入学者が占める割合は 2 割以下であり、近畿圏以外では中四国地方からの入学者が多い。兵庫県内だけでなく、近隣の府県への高校訪問などの広報活動、
また卒業生が就職し活躍することによる効果もあり、徐々に知名度があがってきている。今後も入試広報課と学科教員が協力して広報活動を展開するとともに、さらなる教育の充実を図り優秀な歯科衛生士を輩出していくことで安定した定員確保ができると予測している。
また、本学では地域文化の拠点として、平成 14 年に「エクステンションセンター」を開設。平成 20 年に神戸市長田区と包括的な連携協力に関する協定を締結し、翌年 平
成 21 年にエクステンションセンターが「ボランティアセンター」に生まれ変わ った。
このボランティアセンターは、本学園と長田区社会福祉協議会が共同で設置。 平成 25
年には多様な地域ニーズに応える総合窓口として、新たに「地域交流センター」が開設された。
■

地域社会の産業の状況

神戸市長田区は、兵庫区とともに神戸西部地域における重厚長大型産業の中心として、また、マッチ・ゴム・ケミカルシューズなどの地場産業の活況により神戸経済を支えてきた。 さらに、産業を基盤にして地域に根ざした商店街や小売市場が軒を連ね、住居と職場とが一体となった下町のコミュニティが形成されてきた町である。南端にある長田港一帯は、みなと神戸の一翼を担っており、建設資材や食料品、重油などの積み卸し港、いかなご漁などの漁港としても知られている。

8

神戸常盤大学短期大学部

短期大学所在の市区町村の全体図

9神戸常盤大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
1. 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（ 基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
・

学位授与の方針と学習成果を峻別し、カリキュラム構造図等を含めて、学習成果の概念をより体系的に設定することが求められる。

［テーマ C 自己点検・評価］・

今年度第三者評価において提出された自己点検・評価報告書に不備がみられたので、今後より一層自己点検・評価に組織的に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
・入学者受け入れの方針では、求める学生像だけでなく、入学前に学んでおくべ
き内容等についても具体的に明示することが求められる。

(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
・

学位授与の方針と学習成果を峻別するために、口腔保健学科ではカリキュラム
構造図を廃し、カリキュラム概念図とカリキュラムマップを作成し、その中に「ときわコンピテンシー」を位置づけ、これに基づいてカリキュラム編成を体系的に設定した。看護学科通信制課程では、課程の教育目標に基づくディプロマ ・ポリ
シーを大項目に置き、その到達目標として学習成果を 定め、これに基づいてカリ
キュラム編成を体系的に設定した。

［テーマ C 自己点検・評価］・

前回受審の平成 25 年度自己点検・評価報告書の記述において、平成 24 年度の状況を記載すべきところ、同年度末において廃止された幼児教育学科の記述が無かったため、直ちに追記し再提出し受審したものであり、今後かかることが無い
よう組織的にチェック体制を強化している。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
・入学者受け入れの方針を担保するために、入学前に学んでおくべき内容のみならず意欲面に関しても大学案内及び学生便覧に明示し、本学ホームページに掲載している。

(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 ［テーマ B 教育の効果］
・ 学位授与の方針と学習成果を峻別し、カリキュラムマップの中に位置づけることで学習目標が明確になり、各科目のシラバスの見直しにも繋がった。

10

神戸常盤大学短期大学部

基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ［テーマ A 教育課程］
・

入学前に学んでおくべき内容を明示することで、改めて入試広報活動の方向性の意思統一が図れ、受験する学生も本学が望んでいる内容を把握しやすくなったように思われる。

2. 上記以外で、改善を図った事項について該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果3. 前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

4. 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況 について
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について■

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.kobetokiwa.ac.jp/univ/guide/data/01
.html

11

神戸常盤大学短期大学部

2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.kobetokiwa.ac.jp/univ/guide/data/01
.html

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.kobetokiwa.ac.jp/univ/guide/data/10
.html

4

入学者受入れの方針

http://www.kobetokiwa.ac.jp/univ/guide/data/04
.html

5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.kobetokiwa.ac.jp/univ/section/

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有す

http://www.kobe-

る学位及び業績に関すること

tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/03
.html

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生

http://www.kobe-の数、卒業又は修了した者の数並びに進tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/04

学者数及び就職者数その他進学及び就.html

職等の状況に関すること
8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

http://www.kobe-

間の授業の計画に関すること

tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/05
.html

9

10

学修の成果に係る評価及び卒業又は修http://www.kobe-

了の認定に当たっての基準に関するこ

tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/06

と

.html

校地、校舎等の施設及び設備その他の学

http://www.kobe-

生の教育研究環境に関すること

tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/07
.html

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する

http://www.kobe-

費用に関すること

tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/08
.html

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心http://www.kobe-

身の健康等に係る支援に関すること

tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/09.html② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借

http://www.kobe-

対照表、収支計算書、事業報告書、役員

tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/11.html

名簿、役員に対する報酬等の支給の基準
12神戸常盤大学短期大学部（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）■

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（ 公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では文部科学省の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）』（平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づいた、「神戸常盤大学短期大学部
公的研究費管理監査規程」（平成 21 年 9 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改訂）、「神
戸常盤大学短期大学部公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止等に関する監査規程」（平成 27 年 1 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改訂）「神戸常盤大学短期大学部不正事案調査委員会規程」（平成 27 年 1 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改訂）により、公的研究費における研究活動を適正に管理 しており、その管理体制は 次頁に示す。
「神戸常盤大学短期大学部公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止等に関する監査規程」に基づく内部監査を年に 1 回実施すると共に、毎年実施する科研費の学内説明会において本学規程や管理体制等を説明し周知している。
公的研究費の執行に関わるすべての教職員を対象に「コンプライアンス研修」を行い、本学諸規定を順守する旨の「誓約書」を提出させることで意識の向上を図っている。取引実績が高い取引業者に対しても同様の説明をし「誓約書」の提出を求めている。
また、『研究活動における不正行 為への対応等に関するガイドライン』（平成 26 年
8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づいた、「神戸常盤大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日
改訂）により、研究活動上の不正行為防止及び不正行為が生じた場合における対応についても 適正に管理している。

すべての研究者を対象に「研究倫理教育研修」を行い、研究倫理を遵守する旨の「誓約書」を提出させている。

13

神戸常盤大学短期大学部

公的研究費の運営・管理体制

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価準備委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価報告書の作成のための「短期大学部認証評価準備委員会」は、
ALO を筆頭として短期大学部の各学科教員および事務の関係部署職員で構成され、自己点検・評価を行った。
委員長

吉田

幸恵

（ALO

副委員長

金川

治美

（神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程長）

委員

柳田

学

（神戸常盤大学短期大学部 口腔保健学科 教授）

福田昌代（神戸常盤大学短期大学部 口腔保健学科 教授）

中野順子(神戸常盤大学短期大学部 看護学科通信制課程 教授）

三林

一哉（庶務課長）

平澤仁（庶務課主幹）猿渡康博（教務課長）

木村明人（キャリア支援課長）

内海英樹（通信制課程事務課課長代理）

小谷伸一（企画調整課長）

中野潤一（事務局長）

中村忠司（法人本部長）鎌田

美智子（副学長兼保健科学部長 ・自己点検評価委員会委員長）

松元英理子（神戸常盤大学 保健医科学部 医療検査学科 教授

オブザーバー

神戸常盤大学短期大学部口腔保健学科長）

・自己点検・評価委員会副委員長）
14

神戸常盤大学短期大学部■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料8・9）
自己点検・評価委員会 規程、細則に則り、自己点検・評価活動を実施している。
理事会（理事長）

運営委員会 ※

学 長

教授会

自己点検・評価委員会

点検組織（大学・短期大学部、各学科・課程、各委員会・センター、事務)※構成員：理事長、学長、副学長、各学部 長、各学科 長、通信教育委員長、教務委員長、入試委 員長、学生部長、法人本部長、法人企画調整課長、法人財務課長、学長室長、事務局長【実施手続】①

自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の基本的事項を策定し 、運営委員会の審
議を諮る。

②

自己点検・評価委員長は、運営委員会で承認された事案について、教授会に提案又は報告する。

③

学長は、教授会の意見を踏まえ、基本的事項を決定する。

④

自己点検・評価委員長は、各組織の代表者を通じて点検実施を 指示する。

⑤

各組織の代表者は、点検の結果を速やかに自己点検・評価委員長に報告する。

⑥

自己点検・評価委員会は、上記の報告に基づき評価を行い、自己点検・評価報告書を作成し理事長及び学長に報告した上で、運営委員会に提案する。

⑦

自己点検・評価委員長は、運営委員会の審議を経て、教授会に提案又は報告する 。

⑧

自己点検・評価委員会は、必要に応じて各学科・委員会などの代表者からなる代
表者連絡会を設置し、点検・評価に係る連絡・調整を行うことができる。

15

神戸常盤大学短期大学部【結果の活用】①

自己点検・評価委員会は、報告書を基にして本学の充実改善案を策定し、運営委
員会の審議を諮る。

②

自己点検・評価委員長は、承認された事案について教授会に提案又は報告する。

③

学長は、教授会の意見を踏まえ、充実改善案を決定し、理事会（理事長）に報告する。

④

学長は、以上の手続きを経て、法人本部と協力しながら、必要な改善事項を実施する。

⑤

自己点検・評価委員会は、点検・評価の結果を次年度の点検・評価項目策定に資するものとする。なお、自己点検・評価委員長は自己点検・評価及び結果の活用において必要に応じ、学長及び、理事長又は法人本部長との協議に努めなければならない。
■

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価の実施にあたっては、定期的な自己点検・評価を実施している自己点検・評価委員会が、実施体制の検討、自己点検・評価報告書の作成にかかる方向性の検討を実施し、「短期大学部認証評価準備委員会」を立ち上げた。
「短期大学部認証
評価準備委員会」は自己点検・評価のその中心的役割を担い、運営、報告書の内容確
認・構成、提出資料・備付け資料の選定などを全学的に展開し た。また、必要に応じて学長、及び各学科長・課程長、学科教員、事務局各部署や各種委員会で構成された代表者連絡会議を開催し、具体的な対応を要する案件について連携を密にしながら検討推進した。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和元（2019）年度を中心に）
下記のとおり、ALO、短期大学部の学科・課程及び事務局からなる認証評価準備委

員会を 2 回開催し事務的作業を行った後、評価報告書作成に 関連する各委員会、各センターの長も加えて組織する代表者連絡会議を 4 回開催し、準備を進めた。
回
1

会議名称・開催日時

議案

認証評価準備委員会①委員紹介

H30.12.13（木）②受審にあたっての 確認事項・検討 事項の10:00～11:30

出席者数
15 名

抽出
③担当者の確認2

認証評価準備委員会①評価基準で検討を要する点の確認状況

H31.1.15（火）②担当者の確認

15 名

14:40～16:00
3

第 1 回代表者連絡会議①学長訓辞

R1.7.11（木）②構成員紹介14:40～17:30③「認証評価の動向」講義

16

25 名

神戸常盤大学短期大学部④受審の準備状況説明
45

第 2 回代表者連絡会議①報告書記載の手順説明

R1.9.12（木）②R2 認証評価 ALO 説明会報告

14:40～16:00③報告書作成のスケジュール確認

第 3 回代表者連絡会議①現状報告

R1.12.6（金）②今後の対応について

20 名

24 名

13:00～14:30
6

第 4 回代表者連絡会議①現在の記載状況の確認

R2.3.9（月）②提出資料、備付資料について

13:00～14:30*追加、修正等の確認、修正依頼

17

20 名

神戸常盤大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞

提出資料
1. 大学案内（KOBE TOKIWA 2020）
2. CAMPUS LIFE 2020
3. 学生便覧：口腔保健学科（2019 年）
4. 学生便覧：看護学科通信制課程（2019 年）
5. 本学ホームページ http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/summary.html
備付資料
1. 玉田学園百十周年記念誌
2. 神戸市長田区との連携 協力協定
3. 神戸市こども家庭局との連携協力協定
4. 神戸市との災害時における要援護者支援協定
5. 淡路市との包括連携協定
6. 社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団との包括連携協定
7. 社会福祉法人聖隷福祉事業団との包括連携協定
8. PDCA サイクルに基づく活動概念図
9. 神戸常盤大学・神戸常盤短期大学部の自己点検・評価活動の体系図
16. 平成 29～31 年度 年次報告書
10. 令和元年度 ときわ公開講座資料
11. 2019 年度 歯科衛生士リカレント教育キャリアアッププログラム募集要項
12. 令和元年度 高大連携校での授業や模擬実習実施分 資料
13. Tokiwa 健康ふれあいフェスタ［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学校法人玉田学園（以下「本学園」という。）は、 明治 41 年に「必須なる知識、技能を授け、質実健全なる社会人を養成する」ことを建学の精神として 神戸市中山手通の地に

私立家政女学校として創設され た。以来、百十余年の歴史を有している。その後、学園創立 60 周年（昭和 42 年）に「学問と実践、研究と技術を直結することによって、すぐれた職業人、生活にすぐれた能力をもつ有為の人材を養成し、社会的、地域的要請に
18

神戸常盤大学短期大学部

応えんとするものであること。」を建学の精神に掲げ、神戸常盤短期大学を創設した。
以来、約 50 年間にわたり、 この理念の下に、一人ひとりに目が届く教育を 「『知性』と『感性』を備えた専門職業人の育成」を モットーとし、多くのスペシャリストを世に輩出してきた。勿論、平成 20 年に 4 年制大学としてスタートした神戸常盤大学においてもこのモットーは継承され、“ときわ型テーラーメイド教育 ”として定着しつつある。
その後、平成 17 年 4 月には文部科学省管轄では初の、就業経験が 10 年以上の准看護師を対象とした看護師 2 年課程（通信制)を開設し、さらには、平成 20 年 4 月に保健科学部医療検査学科及び看護学科の 1 学部 2 学科という構成で 4 年制の神戸常盤大学を創設した。併せて、短期大学は、神戸常盤大学短期大学部に名称変更し、幼児教育
学科及び口腔保健学科の 2 学科構成へと改組した。その後、平成 24 年には幼児教育学科を募集停止し、短期大学部は口腔保健学科と看護学科通信制課程となり、現在に至っている。以上より、本学は大学教育による専門職業人を育成する大学とし て様々な分野で活躍できる人材を育成・輩出することにより、地域へ貢献することを広く社会から期待されている。
教育基本法は第 1 条に「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定めている。神戸常盤大学短期大学部の建学の精神は、『学問と実
践、研究と技術を直結することによって、すぐれた職業人、生活にすぐれた能力をもつ有為の人材を養成し、社会的、地域的要請に応えんとするものであること。』として確立している。本学の建学の精神は、実学を重んじることを謳っていて、教育基本法の目途とする公共性を有している。
建学の精神及び教育理念については、本学ホームページ（提出 -5）で公表されている
ことはもちろんのこと、学生便覧（提出-3）（提出-4）、大学案内（提出-1）、CAMPUS LIFE
（提出-2）などの配布物をとおして学内外に明示されている。また、学内において建学の精神を共有するための取り組みとして、新入生に対しては、毎年学長が入学式の式辞の中で建学の精神について述べているとともに、新入生学外オリエンテーションに
おいても、学長が建学の精神について述べることで周知徹底を図っている。在学生に対しては、口腔保健学科においては 4 月の学科オリエンテーションの中で学科長が、また看護学科通信制課程においては課程長が入学式直後に実施される学習説明会時に建学の精神に基づく教育理念について述べることで、周知徹底を図って いる。教職員に対しては、毎年、年度初め打合せ会において、理事長および学長から建学の精神に基づく年度（基本）方針が述べられて、建学の精神を全学的に共有している。このほか、新入教職員 SD 研修などにおいても建学の精神、教育理念について触れ、意識の定着化を図っている。また、本学が企画・主催する様々なイベント等で招待した企業、行政、
地域住民といったステークホルダーに対しても、その都度これらの催しが建学の理念へと繋がるものであることを説明している。
また、全学的な教育の質保証を念頭に、教育基本法および私立学校法等の関 係法令の遵守に努めつつ、3 つの方針を明確にし、定期的に点検している。併せて、教育の質の向上或いは充実に繋げるべく、学習成果の査定（アセスメント）を、 PDCA サイクルの手法を用いて検証している。
（備付-8）このほか、自己点検・評価委員会で総合的に19

神戸常盤大学短期大学部

評価する体制を整備し（備付-9）、本学独自で自己点検・評価を毎年度実施するとともに年次報告書（備付-16）を作成し情報公表している。これらの点検・評価は、建学の精神、教育理念・教育目標、及び 3 つの方針に基づき実施されており、かつ建学の精
神の定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域貢献の取り組みとして併設の神戸常盤大学とともに公開講座を開講している。短期大学部の口腔保健学科以外に、神戸常盤大学には医療検査学科、看護学
科、こども教育学科を有するため、内容としては健康や医療、子育てに関連する講座を開講している。また、芸術文化論という講義では、文化・芸能・スポーツに秀でた人物の講演を学生のみならず、一般市民を特別聴講生として募集して、多数の参加者を集めている。口腔保健学科では、う蝕や歯周病などの口腔疾患の予防や、近年着目されている咀嚼障害や嚥下障害などに対応して、口腔機能の重 要性や機能の維持増進方法な
どの講座を開講している。（備付-10）
正課授業の開放としては、地域歯科保健支援実習 Ⅱにおいて幼稚園児から成人に至るまでの各ライフステージにおける口腔の健康教育の授業が挙げられる。これらは、学生が最終学年時に専門的な学習の総まとめとしてライフステージ別の口腔の健康教
育を集団または個人に対して実施する内容であり、地域・社会に向けて広く開放している。
歯科衛生士は圧倒的に女性の占有率が高い職業である。歯科衛生士の場合、歯科衛生士国家資格保持者は 25 万人以上であるが、就業者はその半分程度である。主な理由
は結婚や出産により離職することが多いためである。しかしながら昨今、歯科衛生士の慢性的不足は医療現場において深刻な問題であることに加え、離職して子育てに専念し、子育てが一段落したのちに復職を希望する有資格者も多い。超高齢社会の進展、歯科医療の高度化・専門化など歯科医療を取り巻く環境は急速に変化しており、歯科衛生士にもより高度で専門的な知識と技術が求められてい る。さらに、歯科衛生士の活動の場は歯科医院のみならず、病院や介護施設あるいは在宅訪問など幅広く、さらに臨床現場では他職種との連携も求められる。このような時代の必要性に沿った歯科衛生士業務を遂行するためには、復職にあたりリカレント教育による最新の知識･技術の習得が不可欠である。本学では 、毎年復職希望者や医療技術の増進を目指す歯科衛生士に対し、歯科衛生士リカレント教育キャリアアッププログラムを開講している。
20

神戸常盤大学短期大学部

歯科衛生士リカレント教育キャリアプログラムにおいては、リカレント受講生は歯科医師教員による最新の臨床歯科医療から基礎歯科医学についての講義、歯科衛生士教
員からはそれぞれの専門性を活かした実践的な講習を選択受講している。さらに、リカレント受講生に対して短期大学部口腔保健学科学生が受講する専門的な分野の講義を公開している。（備付-11）
看護学科通信制課程は「准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るために、准看護師としての就業経験が 7 年以上の者を対象にした課程」であり、准看護師としての経験を土台にして看護師と しての専門性を学び地域医療体制の充実に貢献するという意味ではリカレント教育の一環としての使命を果たしている。
口腔保健学科では臨地実習の効果を上げるため兵庫県、大阪府、岡山県の病院、診療所、高齢者施設などの多種多様な施設と協定を結んでいる。これらの施設の指導者の指導のもとで実習を行い、学内の実習では得られない様々な症例や患者対応があることから、学生には大変有用な場となり学習効果を高めている。
教育機関との関係においては、高大連携の一環として兵庫県立鈴蘭台高等学校、および兵庫県立明石南高等学校（令和 2 年度より兵庫県立福崎高等学校が加わる）と協定を締結し、口腔保健学科の教員が高等学校へ出向いて授業や模擬実習を実施している（備付-12）。また併設している神戸常盤女子高等学校では職業ガイダンス、職業体
験、模擬講義や模擬実習を行っている。
本学のサテライト機能を持つ「子育て総合支援施設 KIT（きっと）」や子育て広場「ときわんモトロク」へも定期的に口腔保健学科の教員が巡回して乳幼児、小学生に対する口腔保健活動を行っている。
「KIT」、「ときわんモトロク」は、ともに平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業に選定されたことを受け、研究と支援の拠点とすべく
新長田と元町に開設した施設である。
海外では、ネパール にあるネパール医科大学と姉妹提携しており、平成 11 年より、本学とネパールの研修生が隔年で相互訪問している。本学の学生は 、ホームステイをしながらネパールの医療、教育関係施設の見学を行うとともに、現地の子供 たちや学生に日本の文化を伝えている。平成 30 年度は口腔保健学科の学生もネパールでの研修に参加し、日本とは異なる習慣、社会制度、価値観や、日本での歯科医療のあり方を客観的に捉える良い機会になったと思われる。
また、地域の行政との関係については、口腔保健学科では神戸市保健福祉局と連携し、神戸市の施策である「こうべ歯と口の健康づくり」の一環として「災害時の口腔保健の重要性」について取り組んでいる。 平成 20 年 10 月「神戸市長田区との連携協力
に関する協定」を締結（備付-2）、平成 26 年 9 月には、
「神戸市こども家庭局との連携
協力に関する協定」の締結（備付-3）、翌年 5 月に神戸市と「災害時における要援護者支援に関する協定」を締結し（備付-4）、神戸市内の大学で初となる「福祉避難所」に指定された。また、本学ではすべての学生が「いのちのサポーター」を目指す一環として神戸市から「民間救急講習団体（FAST）」に認定されており、教員が講習を受け、34名の救急インストラクターを擁した市内最大級の団体となっている。
また、兵庫県淡路市と平成 30 年 3 月に「包括連携に関する協定」を締結し、この協定をきっかけに【「淡路鳴門オレンジ」の復活及び淡路島の食品普及】プロジェクトを21

神戸常盤大学短期大学部

淡路市連携大学まちづくり活動の助成を得て、事業を実施している 。（備付-5）
企業等との連携面では、
「福祉」
「教育」
「保健」
「医療」などの分野において、地域社会に貢献できる人材育成を達成するため、令和元年 6 月 20 日、社会福祉法人神戸聖隷福祉事業団と、同年 9 月 12 日には社会福祉法人聖隷福祉事業団と「包括連携に関する協定」をそれぞれ締結した（備付-6）（備付-7）。本学には、ボランティアの中核センターとして、神戸市長田区社会福祉協議会長田ボランティアセンターとの共立というかたちで活動を開始した「神戸常盤ボランティアセンター」を有している。神戸常盤ボラ
ンティアセンターでは、建学の精神である実学を基盤として ①ボランティア・市民活動を推進すること②地域に開かれたセンターとして、地域社会と連携・協働することで学園と地域の繋がりを深め、街づくりの一端を担うこと ③ボランティア・市民活動
を通して、社会の問題を自己の課題と 捉え研究し、その研究成果を実践に生かすことを設置目的としている。
本学は平成 7 年の阪神・淡路大震災で甚大な被害を被った兵庫県神戸市長田区に所在するため、特に自然災害に特化した災害ボランティア活動については、平成 21 年に兵庫県佐用町で発生した水害に対するボランティア活動を皮切りに東日本大震災支援
活動、熊本地震支援活動等を学生・教職員問わず行っている。
口腔保健学科としては、学生に対して「地域との協働 A」、「地域との協働 B」、「災害時の歯科衛生士の働き」、「ボランティアの理論と実践」等の講義 や演習を行うことでボランティア活動を行う上での心掛け、学生自身が自覚を持って活動できるよう指導している。口腔保健学科の学生が積極的に参加しているボランティア活動としては、「1.17KOBE に灯りを in ながた炊き出しボランティア」、「おやつはべつばら歯磨き指導ボランティア」等があげられる。
また、平成 22 年から KOBE TOKIWA 健康ふれあいフェスタ （旧 TOKIWA 地域健康フェア）を毎年開催している。この催しは、日頃の感謝の気持ちを地域の皆様に伝えることを目的としている。通算 10 回目となった「 健康ふれあいフェスタ 2019 」では、口腔保健学科が企画し、参加者に『TOKIWA 健口応援手帳』を配布するなど、毎年の健康情報を記録してもらえるようにした。（備付-13）＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学は昭和 42 年の開設以来、建学の精神に基づき、多くの専門職業人を輩出している。主軸はあくまで教育・研究であるが、特に近年、これまで培ってきたそのノウハウ（知財）を公開講座や災害ボランティア活動など、地域・社会貢献として還元できるよう学長を筆頭に大学全体で取り組んでいる。
今後も、開設当初の建学の精神を礎としつつ、時代の要請に応じた教育、研究、及び社会・地域貢献ができるよう、鋭意邁進していきたい。

22

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
5. 本学ホームページ http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/summary.html
3. 学生便覧：口腔保健学科（2019 年度）
4. 学生便覧：看護学科通信制課程（2019 年度）
11. 講義要綱：口腔保健学科（2019 年度）
6. 神戸常盤大学短期大学部学則
7. 神戸常盤大学短期大学部通信制課程規程
備付資料
14. 臨地実習指導者会議・調整会議実績
15. 令和元年度［区分

実習施設一覧

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ A-6）

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

各学科・課程の教育理念と教育目標は、本学短期大学部の建学の精神に基づき以下のように掲げている。
教育理念と教育目標は、本学ホームページを通して学内外に表明している（提出-5）。
学内に対して、口腔保健学科は学生便覧第 6 章「神戸常盤大学短期大学部の教育課程」（提出-3）に、看護学科通信制課程は学生便覧（神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程の「教育課程」（提出-4）に、教育理念・目標および 3 つのポリシーについて明記している。学科教員はオープンキャンパスや入学説明会等で進学希望者に対して説明している。学生に対しては、授業の場を利用して科目の学習目標と教育目標を関連付けて説明している。また、実習施設及び病院・歯科診療所などに対しては、指導者会議の開催や実習先訪問を実施し説明している。（備付 -14）
定期的な点検に関しては、学科や課程会議及び FD の中で確認するとともに、学生による授業評価の結果から教育目標に基づき見直しをしている。また、実習指導者会議や実習先訪問でも、指導者および施設長などから意見を聴取している。看護学科通信制課程においては、看護部長及び施設長等からの意見を聴取している。（備付-15）
口腔保健学科に関しては、年に 1 回「医療関係団体懇談会」において行政や歯科医師会、歯科衛生士会など関係団体と懇談し本学の人材養成が社会の 要請に応えているか確認をしている。
23

神戸常盤大学短期大学部

看護学科通信制課程に関しては、近年、地域医療体制の充実のために看護の場も地域に広がり、看護師養成の推進が求められている社会背景を受け、保健師助産師看護師
学校養成所指定規則が改正され、平成 30 年度から、看護師 2 年課程（通信制）の入学要件が「准看護師としての就業経験年数が 10 年以上から 7 年以上」に変更になった 。
このことを受け、教育目的・目標の適切性を再確認し、新たな入学要件に見合った教育内容を確保できるように、カリキュラムや授業内容の見直しを行った。また、令和元年 10 月に厚生労働省「看護基礎教育検討会報告書」で令和 5 年度より適用されるカリ
キュラム改正の内容が示された。今後、カリキュラム検討会議などを設け、さらに 点検を継続していく予定である。
＜口腔保健学科＞【教育理念】
いのちを大切にする温かく豊かな感性と知性を備え、口腔保健の立場から、人々の健康で幸せな生活実現のために貢献できる、資質の高い歯科衛生士を養成する。
【教育目標】
1.

生命の尊厳と生命科学の知識を習得させるとともに、個々の命と人格を尊重できる感性豊かな人間性と社会性を養う。

2.

人と相互関係を尊重するとともに、相手の心情・行動を理解し、倫理観をもって主体的に行動できる態度を養う。

3.

社会における口腔保健の果たす役割とその重要性を理解し、人々のより豊かな生活を支援できる能力を養う。

4.

科学的探究心と問題解決能力を身につけ、生涯学習への意欲を培う。

5.

保健・医療・福祉、その他関連職種と連携して、口腔保健活動ができる能力を身
につける。

6.

口腔保健の立場から国際貢献できる能力を養う。

＜看護学科通信制課程＞【教育理念】
1.

現代社会の多様なニーズに対応できる高い資質を備えた専門職業人を育成するために、看護に対する高度な専門的知識および技術を教授研究し、あわせて「いのち」に対する豊かな感性と幅広い人間性を養う。

2.

看護の対象である人々の主体性や価値観を尊重し、人々が最良の状態で生活し、自己実現を図るための的確な看護判断と実践の基礎的能力を備えた看護師の育成をめざす。

【教育目標】
1.

人間を身体的・精神的・社会的に統合された多様な価値観を有する存在として全人的に理解する能力を養う。

2.

専門職業人として人間の相互関係のあり方を見つめ直し、共感的理解と倫理観を持って行動する態度を養う。

3.

人々の健康を自然、社会・文化的環境とのダイナミックな関係において理解す24

神戸常盤大学短期大学部

る能力を養う。
4.

個人・家族・地域社会の人々に対して、科学的根拠に基づいた看護を実践する
ための基本的能力を養う。

5.

保健・医療・福祉チームの一員としての、看護職の機能と役割を自覚し、その責任を果たす基本的能力を養う。

6.

常に自己啓発するとともに、自己の看護観を明確にし、追求することを通して、看護を発展・展望する看護専門職業人としての態度を養う。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は建学の精神の下、全学ディプロマ・ポリシーで到達すべき能力として「ときわコンピテンシー」を定め、これを学習成果として捉えている。口腔保健学科 では、学科の教育理念・教育目標に基づくディプロマ・ポリシーを大項目に置き、その到達目標として「ときわコンピテンシー」を構成する「知識」「思考力」「創造力」「市民性」の 4
つの力を学習成果と定めている。これらがカリキュラム・ポリシーに繋がっており、科目の到達目標として講義要綱に明確に示され成績評価とすることで測定可能になっている。（提出-3）（提出-11）
看護学科通信制課程では、学習成果は建学の精神に基づいた課程の教育理念・教育
目標に基づき、到達目標として明確に示している（提出-4）。看護学科通信制課程の教育理念は「現代社会の多様なニーズに対応できる高い資質を備えた専門職業人を育成するために、看護に対する高度な専門的知識および技術を教授研究し、 併せて『いのち』に対する豊かな感性と幅広い人間性を養うことを教育の基本とする。看護の対象である人々の主体性や価値観を尊重し、人々が最良の状態で生活し、自己実現を図る
ための的確な看護判断と実践の基礎的能力を備えた看護師の育成をめざす」であり 、「学問と実践、研究と技術を直結する専門職業人を養成する」という本学の実学教育の精神が課程の教育理念に受け継がれている。学習成果は教育目標に基づくディプロ
マ・ポリシーを大項目に置き、その到達目標として学習成果を定めている。（提出 -4）
学習成果は、学生に対しては入学時のオリエンテ ーションや学科ガイダンスで説明し、併せて学生便覧に掲載し明示している。
（提出-4）口腔保健学科では、保護者に対しては入学時と 2 年次に保護者会を開催し 、説明を行っている。学外に対しては、ホームページなどに明記し周知を図っている。その内容から学生は学習成果を意識することができる。
25

神戸常盤大学短期大学部

学校教育法第一〇八条において短期大学は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されている。本学は短期大学士課程として、規定に照らして学習成果を定期的に学科会
議または課程会議において点検している。学習の進捗状況の点検を口腔保健学科においては、各期の単位履修時や臨地実習終了時などに、通信制課程においては実習要件に関する学習成果の点検、または卒業認定に向けての単位修得状況の点検などのタイ
ミングで行い、同時に学習成果の点検も行っている。また、その妥当性に関して情報交換し検討している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

3 つの方針である「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程
編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」は建学の精神を基盤として教育理念・教育目標とともに一体化して定められている。
3 つの方針は運営委員会、教授会で審議を経て策定し、「神戸常盤大学短期大学部学則」「神戸常盤大学短期大学部通信制課程規程」において教育課程は体系的に編成するものと規定され、学生便覧に掲載されている。
（提出 -6）（提出-7）（提出-3）（提出-4）
口腔保健学科、看護学科通信制課程は、それぞれ関連する法令（学校教育法、歯科衛生士法・歯科衛生士学校養成所指定規則、保健師助産師看護師法・保健師助産師看護師
学校養成所指定規則、短期大学設置基準）を適宜確認し法令 遵守に努めている。法令等の変更は、教務課が各関連官庁からの法改正等による通達および事務連絡を適宜確認している。関連事項の通達がある場合、学則変更等を行い、法令 遵守に努めている。
教育活動は「カリキュラム概念図とカリキュラム編成図」及び「カリキュラムマッ
プ」に従い、3 つの方針を踏まえたものになっている。「カリキュラム概念図とカリキ
ュラム編成図」に示した通り、卒業認定・学位授与の方針に基づき教育課程編 成・実施の方針に従い科目を配置しており、教員は担当科目の教育を通じて「学位授与の方針」
が達成できるよう教育している。（提出-3）
看護学科通信制課程では、学習成果はディプロマ ・ポリシーの評価指標と到達目標として示している。教育課程編成においては、学習成果に基づき教育内容を抽出し、体系的に科目立て、教育の順序性を考慮した内容としている。（提出 -4 ）26

神戸常盤大学短期大学部

3 つの方針は公式 HP を通して学内外に表明している。
（提出-5）学内に対しては、口腔保健学科は学生便覧第 6 章「神戸常盤大学短期大学部の教育課程」に、看護学科通信制課程は学生便覧（神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程）の「教育課程」に明記している。（提出-3）（提出-4）＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育の目的・目標に関しては、実習施設及び病院・歯科診療所などに対して指導者会
議の開催や実習先訪問を実施し説明しているが、十分とは言えない。
「ときわコンピテンシー」は学内外に表明しているが、学習成果としての表明を明確に示す必要がある。加えて、卒業生の動向等 について縦断的評価を充実させながら、学習成果を明確にする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

27

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
8. 神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部自己点検・評価委員会 規程
9. 神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部自己点検・評価委員会実施細則
5. 本学ホームページ
3. 学生便覧：口腔保健学科（2019 年度）
備付資料

9. 神戸常盤大学・神戸常盤短期大学部の自己点検・評価活動の体系図
20. 自己点検評価委員会議事録
21. 年間活動方針
16. 平成 29 年度～令和元年度 年次報告書
17. 平成 29 年度～令和元年度 年次報告書（教員の年間活動報告）

22. 年次報告書に基づく評価報告書
25. 授業評価報告書
26. 学生へのメッセージ
18. 高大連携校との打ち合わせ状況
19. 高校訪問記録
23. 各組織活動計画一覧表
24. 各組織の活動計画の点検報告
27. 神戸常盤大学・神戸常盤短期大学部、ときわ教育推進機構規定（平成 30 年度）
11. 2019 年度 歯科衛生士リカレント教育キャリアアッププログラム募集要項
28. 全国通信制看護学校協議会規約29. 「平成 27 年度厚生労働科学研究費補助事業 看護師 2 年課程（通信制）への進学者の就業年限と就業内容に応じた教育内容に関する研究 報告書」
30. 「平成 28 年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業 看護師養成所 2 年課程（通信制）における臨地実習のあり方に関する調査 報告書」
備付資料-規程集（以下関係規程巻頭の神戸常盤大学短期大学部の記述略）
32. 運営委員会規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
28

神戸常盤大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価活動は、神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部自己点検・評価委員会規程、同実施細則（提出-8）（提出-9）を定め、その目的「建学の精神の下に、
知性と感性を備えた優れた専門職業人の育成を目指し、また社会の発展に寄与するた
めに、教育研究活動及び管理運営等について自己点検・評価を行う」を果たすために、委員会を組織し、定期的な会議の審議を経て実践している。概括すると、本学の数多くの委員会・センター等の点検・評価を総括し、管理運営部門との連携を図り、大学全体の点検評価の PDCA 効果を高める役割を担っている。大学全体の自己点検・評価の組織
体系は、別添図の通りである（備付-9）。よって、この運営システムを通してすべての
教職員は点検・評価活動に関与していることになる。
構成員は、副学長（兼務）を委員長とし、大学・短期大学部の各学科・課程より代表
教員、法人本部・事務局より責任者及び所管事務を担当する職員若干名から成っており、学長が委嘱している。
日常的な自己点検・評価活動は、定期的に開催している委員会の審議を経て、前掲の委員会規程の任務・活動に基づいて、下記の（ 1）～（5）について行っている。なお、
審議の結果については議事録（備付-20）として作成・保管している。
（1）「年間活動方針」（備付-21）を策定し、以下の過程を経て全教職員に通達する。
委員会策定⇒本学運営委員会（理事長、学長、副学長、学部長、学科長、看護学
科通信教育委員長、教務委員長、入試委員長、学生部長、法人本部長、法人本部企画調整課長、法事本部財務課長、事務局長、学長室長）（備付-規程集-32）に提出審
議⇒教授会（4 月）での承認（学長決定）⇒全教職員に通達（2）「年次報告書・教員の年間活動報告書（備付-16）（備付-17）」作成公開及び、それに基づく「年次報告書に基づく評価報告書（備付-22）」の学内表示
前年度の年間活動に対する自己点検・評価を、「各学科、学内委員会等、教員個々の教育研究活動」に対して記載要領とともに依頼し、4 月当初（前年度分）に報告書の提出を求めている。それを集約整理し、「年次報告書」として編集刊行し、さらに大学ホームページで情報公開している。同時に、年次報告の活動が、課題解決または改善にむかっているかをポイントに、委員会において定めた視点に基づき評価し、「年次報告書に基づく評価報告」を作成している。この評価は、運営委員会、教授会での審議を経て全教職員に提示し、本学ホームページ教職員サイトで共有している。なおこの評価は委員会委員で行っているが、各組織における学科報告においては、各学科長の他学科ピア評価も取り入れ、委員長が総括する方法 で実施している。
（3）各組織の年間活動計画の策定
PDCA サイクルをより実効的に機能させることを目指して、平成 29 年度より、年度当初に、各組織の年間計画（P）を記載要領とともに作成要請している。集約した全組織（29 組織）の計画は「令和元（平成 31）年度各組織活動計画一覧表（備付23）」として、運営委員会、教授会を経て公表し、さらに本学ホームページ教職員サ
イトにて全学共有している。同時に PDCA サイクルがより実効的に機能し、前年度
29

神戸常盤大学短期大学部の課題が解決あるいは改善に向かう計画（P）になっているのかを重点的に点検し、組織ごとの点検結果を含めた「各組織の活動計画の点検報告」（備付 -24)」を作成し、運営委員会、教授会への報告を経て学内教職員専用ホームページにて全学共有している。（提出-5）（4）学生による授業評価の点検評価
前期・後期の学期末に、専任教員及び非常勤教員は原則として全担当科目を対象に、学生による授業評価を実施している。また授業進行中の改善を目指して形成評
価として中間評価（任意の科目、学科長提出の義務はない）も実施している。
令和元年度の口腔保健学科では、授業評価の対象科目 89 に対して実施率 96.6％、
学生回答率 91.2％、看護学科通信制課程では対象スクーリング科目 32 に対して実施
率 100％、学生回答率 99.9％であった。
学生による授業評価の結果は、各教員から学科長・課程長に「本年度の授業で工夫した点と評価結果の解析、及び次年度の課題と対策」を含めた「授業評価報告書：学科長提出を義務づけている。
（備付-25） 同時に学生に対しては「学生へのメッセージ」（備付-26）を図書館、事務局、同窓会に掲示するとともにポータルサイトで開示している。
この学生による全学科・全科目の授業評価は、委員会で集計解析し、評価項目ごとの評価数値、及び集計結果の解析と問題の所在、授業改善策の検討等として、前述の年次報告書：（備付-16

第 2 部：「学生による授業評価報告」）として編集、大学ホームページで情報公開している。特にこの結果では、授業改善にポイントをおき、委員会では平成 30 年度より、個々の教員の授業評価報告書（学科長提出）を集約解析し、計量テキスト分析・テキストマイニングを行い、学科等の改善策の傾向を捉えている。これを基に、教員個々人の自己評価はもとより、学科 の特性に応じたこの傾向を学科 FD につなげ、授業の改善に役立たせている。
（5）卒業評価のための質問紙調査の実施と点検評価
毎年、各学科・課程における卒業 1 年目の卒業生を対象に、ディプロマ・ポリシー
達成度の現況、及び学修支援やキャリア支援、学生サービス等に関するアンケート調査を実施し公表している。さらに 3 年ごとに、卒業生の就職先に対してもディプ
ロマ・ポリシーに掲げる人材像の現況を中心に調査している（ただし通信制課程は、就業下の学生を対象としており調査していない）(備付-16

第 3 部「卒業生及び卒

業生の就職先アンケート調査」報告）。
卒業生調査において、口腔保健学科のディプロマ・ポリシーに関しては、「非常に思う・思う・普通」レベルでみるとすべての項目において、 80%以上に達していた。
しかし「非常に思う・思う」レベルでみると、「基礎知識」「学ぶ姿勢が」が 78%と高値であるのに対し、「科学的探究心」では 36％と低値となっていた（ただし、この調査は卒後 1 年目のため、今後継続的な長期的な調査を加えていく必要性が示唆されている）。
看護学科通信制課程においては、ほぼすべての項目において、「非常に思う・思う」の肯定的意見が 80%以上に達していた。特に専門的職業人としての倫理的行動」は
93%、「役割意識」「向上心」「根拠、エビデンスを考えた看護実践」は、それぞれ 86%、30

神戸常盤大学短期大学部

84%と高値となっている。この結果からは、今後長期的な調査結果を加える必要 があるものの、看護師 2 年課程（通信制）における唯一の短期大学教育の一つの意義 として、教育課程等にフィードバックすることが可能と思われる。
就職先調査では、口腔保健学科では、すべての項目において、「非常に思う・思う
普通」レベルが 89%以上という高い結果であった。
高等学校等関係者の本学自己点検・評価活動への意見の取り入れに関しては 、現在、全高校に対する直接的意見聴取の場を設けてはいない。しかし、本学高大連携による高校との授業調整等において、校長・教頭・担当教諭との意見交換を行っている。
（備付-18）さらに、口腔保健学科への進学 者数が多い系列高校とは連絡協議会を定期的に開催し、意見交換をしている。また、入試広報課員や学科教員が、日頃から兵庫県内はもとより、他府県を含めた高校を訪問（延べ 360 校）し、教育課程等の広報を通して意見を聴取している。
（備付-19）さらに、口腔保健学科は、毎年の臨地実
習指導者会議や保護者会を通して、教育内容や方法、さらには卒業生に対する評価に言及した意見交換を行っている。これらの記録は、 IR 推進室が一括管理し、情報共有している。
自己点検・評価の結果を改革改善に活用するためには、 PDCA サイクルの実効的な展開が全学的に進められることが重要である。そのためには、各組織の課題解決又は改善に向かっての計画（P）が、大学全体の中長期目標のもとに、クライテリオンを明確にした年次目標が立てられることが前提になる。また、活動においては具体的で、かつ経過の中で形成評価しつつ結果に至ることが重要である。本学ではこの観点から、組織の中期目標には、従来から掲げている「目指す大学像（教育、研究、
社会貢献）」を念頭に、計画を立て、大学全体との関連を意識し ながら実施し、改善に向かうよう展開している（なお令和 2 年度からは、目指す大学像から、「大学第 1期中期実行計画」として策定した中期目標に基づく予定）。このように、年次報告書
による課題を、年度当初に前掲の「各組織年間活動計画一覧表」（備付 -23）としてク
ライテリオンを明示した年次目標を具体的に提示しながら日々実践し、成果に至る
取り組みが改善への意識を高めている。さらに、前述した年次報告書における口腔保健学科の入学定員を上回る応募者数、在学生の初年次退学者の大幅な減少、リカ
レント教育等を通して歯科衛生士養成の向上 教育への社会的寄与など、また看護学科通信制課程の学習説明会への参加率の増加等、その成果を確認することにより、改善への意識だけではなく、PDCA サイクルの「A」段階への深まりを可能にしていると思われる。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
31

神戸常盤大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定に関しては、「全学アセスメントポリシー（提出 -3）」により、教学支
援やその他の事項に関して、大学及び短期大学部、授業科目、学生個人に対して評価を行い、さらに被評価者が結果を受けて適切な改善を行うことを方針としている。ただし、この方針は、平成 29 年度に設定されたものであり、カリキュラム一巡目の検証を経ておらず、今後検証を深める予定である。
また、3 つのポリシーに関する全学的な学習成果の指標に関しては、まずアドミッション・ポリシーに関連するものは、「各種入学試験、入学予定者の授業や課題の成果、入学時基礎力テスト、入学時学生実態調査等」、カリキュラム・ポリシーでは「取得単位数、年次 GPA、進級や休退学率等、学生による授業評価、学生の意識調査等」、そしてディプロマ・ポリシーに関しては、「学位取得率、卒業年次累積 GPA、取得資格、就職率、進学率、卒業時満足度調査」等を設け検証の手がかりとしている。そして、評価のための種類として、到達目標に照らし合わせて学生自身が何を知り何ができるかを直接的に把握する「直接評価」や、学生自身の答える自己報告により成果を把握する「間接評価」を用い、さらにそれらを量的、質的な観点から把握することを目指している。具体的な評価法としては、客観テストや質問紙調査、レポートや感想文、学生自身のリフレクションシートやポートフォリオ等である。また、これらの手法による結果
は、IR 推進室で、一元的に分析評価し、各学科との連携において活用を目指し、現在では特に学生個々の学習活動指導に対して、クラス担任やチューター等が、定期的に活用し役立たせている。
学習成果に関する詳細は、各学科の報告に委ねるが、特に口腔保健学科では、厚生労働省の指定規則による歯科衛生士としての到達度も求める必要があり、実技試験等（パフォーマンス評価の側面）の的確性が今後の課題であると思われる。ちなみに、口腔保健学科の歯科衛生士国家試験合格率は 100％と高い。看護学科通信制課程においても、指定規則看護師 2 年課程（通信制）による 到達度を重視している。 併せて、文部科学省管轄の唯一の短期大学でもあり、短期大学士（看護）の取得を目指している。そのため、准看護師としての経験を「概念化する能力」の育成を重視し、テキスト科目の課題設定をしている。さらにはスクーリング科目をすべて看護学の専任教員が担当し、授業実践において教員の看護観・人間観・専門職観などに触れる機会を増やしたり、専任
教員の対面による学習相談を実施したりしている。これらにより、学生による授業評
価、卒業生評価等において、学習達成感や満足度が高い状況にあるのでは ないかと考える。
査定の手法の定期的点検に関しては、各学部・学科を中心に、基準 Ⅰ-C-1 で記しているように、年度ごとの自己点検・評価報告書において、目標の達成度（成果）を起点にして、成果を得ない場合、評価手法自体の見直しも行っている。さらに、「年次報告書に基づく評価報告書」作成を通して、教授会を中心に学科ごとに全学的な検討の場が設けられている。これらを経て、SD 委員会における学科 FD 等へと繋げられ、また全学的な教育評価に関連する研修会等により、手法の向上等を図っている。ちなみに、SD委員会における 2 年間の評価に関する研修会は 3 回実施され、その具体的テーマは、
ルーブリックの活用方法、内部質保証の確立、学習成果の可視化に向けた IR の活用に
32

神戸常盤大学短期大学部

関するものである。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用に関しては現在 、年次ごとに課題を把握し、その解決のための「P（ Plan）」を明示し、実行「D（ Do）」を行い、改善「A（ Action）」に至る過程を辿っている。そしてこの過程において、着実な課題解決のために、「 P」における年次目標の達成レベルを重視し、そのための「D」実施過程での形成評価 を活用
し、教育の向上・充実に繋げている。これをさらに充実していくためには、本学の建学の精神・教育目標下における中長期目標を念頭に実施した自己点検が重要と考える。
本学の中期目標は、令和 2 年度に公表しているが、これまでは目指す大学像、あるいは年度始め打合せ会での理事長・学長方針（学内広報紙）等から、各組織の中に明示され、その中期目標のもとに年次計画「P」を展開している。
中期的には、口腔保健学科、看護学科通信制課程ともに、短期大学における昨今 見受けられる入学応募者数の減少、入学者の学習意志や意欲等の課題等を有している。このため、これらを法人運営とともに、厚生労働省や職能団体の検討状況を視野に入れ、入試委員会や学生委員会を中心に全学的に検討中である。例えば、口腔保健学科の四大化に向けた検討、リカレント教育の推進などが挙げられる。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などの確認、法令の遵守に関しては、関係省庁や関連専門職団体等からの通達文等、情報を的確に収集把握し、確認している。特に、本学は国家試験受験資格の観点からも、改正や修正に関しては、法人本部、事務局等が精査し、運営委員会、学長会議等で検討し、教授会で浸透させている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学は、各学科ともに専門職業人の育成を目指している。知性と感性を備えた専門職業人を世に輩出するためには、「認知領域・精神運動領域（技術）・態度」が統合された能力の育成が重要となり、これは抽象的なものではなく、的確な指標が求められる。
現段階では、全学科ともに、授業科目の到達目標の明示やルーブリック評価の導入等
シラバスの充実を図っているが、今後は全学的に、基盤教育におけるジェネリックな力と専門教育における専門性の力との関連性を検証し、コンピテンシーとしての可視化を図り、また GPA 等の水準を検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学は、全学的な「教育の質保証」システムを構築するために、学長を機構長とした「ときわ教育推進機構」を設け（備付-27) 、教育改革を主導的に設計・推進し、オー
ダーメイド教育の支援等を目指している。現在、2 年目を迎えているが、今後は協議内容を精査し、深め、検証していく時期にあると考えている。
学科独自の特記事項としては、口腔保健学科は「歯科衛生士リカレント教育キャリ
アアッププログラム」への学生の参加が挙げられる。
「歯科衛生士リカレント教育キャ
リアアッププログラム」は平成 25 年度「私立大学教育研究活性化設備整備事業」において採択された歯科衛生士免許保持者への再教育・卒後研修のプログラムである。病院や診療所、老人福祉施設などに勤務する歯科衛生士がキャリアアップのために「歯周疾患管理」、「口腔機能管理」、「歯科医療管理」といった、より専門性の高い各コース
33

神戸常盤大学短期大学部に分かれ、年間 120 時間受講している。そのコースの一部に学生が参加し、免許を持った歯科衛生士とともに専門性の高い科目を履修する機会を設けることで外部的な視点を加味した教育の質の担保を行っている。（備付-11）。
看護学科通信制課程は、平成 17 年に厚生労働省保健師助産師看護師法における指定規則「看護師 2 年課程（通信制）」による看護師受験資格を付与する課程として認可されており、同時に唯一の短期大学士（看護）の課程としても設置認可されている。このため、准看護師としての知識や経験を、概念化する力の育成を目指したカリキュラム
運営を重視してきた。これらの教育内容 や方法の検証や充実のために、日本看護系大学協議会や、全国通信制看護学校協議会等の外部団体に加盟している。特に、後者の全国通信制看護学校協議会（平成 20 年設立、現在 17 校加盟）においては、平成 28 年に会長校として本課程の課程長が 1 年間の運営を行っている。ちなみに、この年度の研修会では本学を会場とし、併設されている神戸常盤大学の保健科学部長が教育評価に関する講演（看護師 2 年課程（通信制）教育に期待されていること－看護専門職の育成と到達度評価－）やワークショップを行い、本課程教育の外部的な視点を養う機会となっている。（備付-28）
さらに、平成 27 年には厚生労働省科学研究費補助事業として「看護師 2 年課程（通信制）への進学者の就業年限と就業内容に応じた教育内容に関する研究（代表：聖路加
国際大学学長）」（備付-29）、同じく平成 28 年の「2 年課程（通信制）における臨地実
習のあり方に関する調査」（備付-30）ともに、前課程長と現課程長が委員として任命参画し、報告書を提出している。これらの成果により、通信制課程の当初の入学要件である准看護師としての就業経験「10 年以上」が、現行の「7 年以上」に移行された根拠の一つとなっている。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教育の質の向上・充実に係る行動計画として、平成 25 年度以降、学習成果の評価シ
ステム GPA（Grade Point Average）を導入した。
口腔保健学科では、学習成果の査定において GPA による評価を導入して行っているが、具体的な学習成果の内容に関してルーブリック評価法を併用することによって、より具体的な評価を行う努力をしている。また、科目毎に非常勤講師が担当することで、科目間の繋がりと学習成果の総合的判断が困難である実情があり、年に 1 回の意
見交換会の実施では不十分であった。現在は、可能な限り専任教員が科目を担当する体制に整えることで、この問題を改善すべく取り組 んでいる。
看護学科通信制課程では、5 段階評価を取り入れ、GPA による総合評価を実施している。また、課程内 FD で「評価法の妥当性の検討」「ルーブリックを用いた学習成果の可視化」などを取り上げ、授業に活用している。これらに着手すると同時に、年間 2 回（春期・秋期）同科目のスクーリングを実施していることから、春期スクーリングの「学生による授業評価結果」結果を各教員に返却後、内容を分析し、秋期スクーリング
34

神戸常盤大学短期大学部の見直しに活用している。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育の目的・目標に関しては、実習施設、病院・歯科診療所によって、その理解には差が認められる。これまで通り、指導者会議の開催や実習先訪問を実施し 、説明は継続していくが、並行して教員による現状の把握を行い、実習施設のレベルの統一を図る。
授業科目の到達目標の明示及びルーブリック評価の導入等シラバスの充実に加え、基盤教育と専門教育における専門性の力との関連性を検証する。また、現在口腔保健学科で実施しているコンピテンシー獲得の成果の可視化や GPA 等の水準の検討を実施することで「認知領域・精神運動領域（技術）・態度 」の統合を図っていく。

35

様式 6－基準Ⅱ
神戸常盤大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
3． 学生便覧：口腔保健学科（2019 年度）
4． 学生便覧：看護学科通信制課程（2019 年度）
6． 神戸常盤大学短期大学部学則
7． 神戸常盤大学短期大学通信制課程規程
10． 神戸常盤大学短期大学部履修規程
5． 本学ホームページ （ディプロマ・ポリシー）
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/06.html
11． 講義要綱：口腔保健学科（2019 年度）
12． テキスト科目授業要綱：看護学科通信制課程（2019 年度）
17． スクーリングのしおり（2019 年度）
13.

臨地実習のしおり（2019 年度）

14.

テキスト学習のしおり（2019 年度）

15.

レポート設題集（2019 年度）

16.

学習の要点（2019 年度）

5． 本学ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/10.html
1． 大学案内 （KOBE TOKIWA 2020）
2． CAMPUS LIFE 2020
5． 本学ホームページ http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/section/ccn/course.html
18． 入試要項：口腔保健学科
19． 学生募集要項：看護学科通信制課程
5.

本学ホームページ（アドミッション・ポリシー）
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/04.html

20． 年間行事予定表（学事暦）口腔保健学科
備付資料
16. 令和元年度 年次報告書
25. 授業評価報告書
37. 学業成績通知書
41. 学業成績からみるコンピテンシーの獲得状況表
35. 学外オリエンテーションのしおり
36. 就職委員会議事録
26. 学生へのメッセージ
31. 専任教員個人調書（様式 18）36

神戸常盤大学短期大学部

32. FD 委員会議事録（口腔保健学科）
33. 学科会議議事録
34. 看護学科通信制課程会議録
38. 2019 年度国家試験対策事後アンケート結果
39. 大学生活アンケート結果
40. 学生参画型ＦＤ議事録
42. 通信制課程内 FD 活動について
43. 令和 2 年度 CCN の入試の評価基準［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は「学生便覧」教育課程に定め示している。（提出 -3）
口腔保健学科においては、カリキュラムマップに示すように、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の到達目標として、学習成果と捉えているときわコンピ
テンシーの 4 つの力を対応させている。（提出 -3）（提出-5）
看護学科通信制課程では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を大項目に置きその到達目標として学習成果を定め、評価指標を作成している。よって、学位授与の方針は以下のように看護学科通信制課程の学習成果に対応している。（提出 4）37

神戸常盤大学短期大学部
学習成果評価指標と到達目標

学位授与の方針は、学科・課程における教育課程を修了することにより卒業要件を満たすことである。学科・課程の教育課程は「短期大学設置基準及び歯科 衛生士法・歯科衛生士学校養成所指定規則」、「短期大学通信教育設置基準および保健師助産師看護師・保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の卒業要件を満たしており、学位授与の方針に対応している。
卒業要件については、口腔保健学科は「神戸常盤大学短期大学部学則」において「卒業の要件」として学則第 31 条に「3 年以上在学し口腔保健学科授業科目の必修科目 94
単位、選択科目 7 単位以上、合計 101 単位以上修得しなければならない。」と明示している。（提出-3）
看護学科通信制課程は「神戸常盤大学短期大学部通信制課程規程」第 28 条に「2 年以上在学し、別表 A に定めるところにより授業科目の必修科目 58 単位、選択科目 8 単
位以上、合計 66 単位以上修得しなければならない」と明示している。（提出 -4）
成績評価の基準については、口腔保健学科は「神戸常盤大学短期大学部履修規程」第15 条、また看護学科通信制課程は「神戸常盤大学短期大学部通信制課程規程」第 27 条に各々明記している。（提出-3）（提出-4）
資格取得の要件については、口腔保健学科は「神戸常盤大学短期大学部学則」第 33
条に、看護学科通信制課程は「神戸常盤大学短期大学部通信制課程規程」第 30 条に、卒業の要件を満たしていることで歯科衛生士国家試験、看護師国家試験の受験資格を取得できることを明示している。また、卒業に必要な単位数を取得して短期大学士称号が授与される。（提出-6）（提出-7）
短期大学士の学位については、学校教育法の学位規則、および短期大学設置基準に定められた学位であり、本学で取得した単位は大学への編入学に際して互換性を有し、進学に繋がることから社会的通用性を持つと考えられる。さらに、看護学科通信制課

38

神戸常盤大学短期大学部

程は准看護師として 7 年以上の就業経験を有する者が働きながら学習を進めており、本課程で学ぶことで学習成果に実際的な価値を生み看護専門職としてのキャリアアッ
プが図れる。教育の質保証の観点からも十分な社会的通用性を持つものと考え られる。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、関係法令改正時に確認し、現在に至っている。卒業認定は、卒業認定教授会の 意見を経て学長が決定しており、学位授与の方針も建学の精神、教育理念、教育目標と関連を含め、適宜点検を行
っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学科・課程の教育課程は、カリキュラム概念図とカリキュラム編成で具体的に示すとおり、卒業認定・学位授与の方針に対応している。（提出-3）（提出-4）（提出-5）
教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条にある教育課程の編成方針に則り、体系的に編成している。
口腔保健学科では、「教養分野」「専門基礎分野」および「専門分野」に分類している。
「教養分野」では、ディプロマ・ポリシーに示す「豊かな人間性と社会性を支える幅広39

神戸常盤大学短期大学部

い教養を身につけている」を備えるための科目を配置している。また、「専門基礎分野」「専門分野」においては、歯科衛生士の資格を取得するために必要な、高度な専門知
識・技能を修得するための講義、演習、実習を配置している。この順序性をもった学修を行うことにより、教育課程はディプロマ・ポリシーに対応している。
（提出-3）「教養分野（リテラシー）」は医療に携わる者としてのみならず、社会人として必要な幅広い教養を修得する科目を配置している。歯科衛生士は、医療人として良好な人間関係を構築し、歯科衛生過程の考え方を元に、論理的思考に基づき口腔衛生管理や支援ができる専門職であり、歯科衛生士法に基づき歯科予防処置・歯科保健指導・歯科診療の補助を業務としていることから、専門基礎分野では歯科衛生士に必要な基礎歯科医学や医学等を、専門分野では歯科衛生士の実務に関わる理論と技術等の修得を目的として配置している。また、社会のニーズに伴い歯科衛生士が活躍する場が拡大されていることを踏まえ、「歯科保健と社会システム」を修得し、社会において国民の健康を維持・増進することに貢献できるよう配置している。各科目と学位授与の方針との対応をわ
かりやすく示すため、カリキュラムマップで確認できるようにしている（提出 -3）。臨地実習では、専門科目の履修を適切に取得することが教育の質保証の確保に繋がるものとし、履修規程を設けている（提出-10）。
単位の実質化を図るために、短期大学部履修規程において履修登録の上限を設け、1年間の単位の上限を 49 単位としている。（提出-10）
単位修得のための成績評価は、科目ごとに講義要綱にルーブリック表を使用してその評価項目と評価基準を示し、その基準によって行うことで客観性及び厳格性を確保している。（提出-11）これは、短期大学設置基準に則るものである。
シラバスについては、授業の概要、授業内容、授業時間外の学修、学修到達目標、ルーブリック表による評価項目、評価基準、評価方法、評価割合、履修に必要な知識・技
能・態度などを全科目共通で明確に示している（提出 -11）。
教員の配置については、短期大学設置基準第 7 章「教員の資格」に則り、教員審査を行い、専門性、研究分野、業績（実務経験含む）等の適正を十分に考慮し、科目担当を決定している。主要な科目の殆どを専任教員が担当している。（備付 -31）
教育課程は、口腔保健学科の学科教授会、学科会議において見直しを定期的に行い、学科会議等において教員間で内容の共有化を図っている。学科の SD 委員と自己点検・評価委員と共同の検討会として、学生の授業評価内容を検討する会議を半期毎に学科会議内で行い、より良い教育課程に繋げることができるよう学科教員で共有し、今後の見直しに活用している。（備付-32）（備付-33）

40

神戸常盤大学短期大学部

看護学科通信制課程の教育課程はトータルヒューマンケアのできる人材の育成を目指し、医学・保健学・福祉学・心理学・社会学その他の領域学問の知識 や理論を活用し看護学独自の視点を意図している。
教育内容は「基礎分野」「専門基礎分野」「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「統合分野」とし、体系的に編成している。
「基礎分野」の教育内容は、看護学の前提となるものであり、人間を身体的・精神的・社会的に統合された存在として全人的に理解する能力を養い、さらに、知識の調和と広い視野に基づく総合的な判断力を身につけさせることを目標に「科学的思考の基
礎」「人間と生活・社会の理解」のまとまりの中で科目群を設定している。
「専門基礎分野」の教育内容は、准看護師教育課程での既習学習内容や、准看護師としての 7 年以上の臨床経験を踏まえ、科学的根拠に基づいた看護実践の基礎となる健康・疾病に関する観察力を強化できる内容とした。そして、「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復促進」「健康支援と社会保障制度」のまとまりの中で科目群を設定している。
「専門分野」での看護学では、准看護師としての医師・歯科医師・看護師の指示を受けての業務の遂行から、看護専門職の自覚を高め、看護の専門的視点で判断し、創造的に看護を展開する能力の修得の内容とな る。そのため、基礎看護学を看護実践の基本（本質）的内容となる看護の目的・対象・方法を理論的に学ぶ内容とし、その内容に基づき、発達段階の特性や看護の場の特性を加味させて、さらに准看護師教育に含まれていない健康レベルに応じた健康の保持・増進を各看護学へと深化・統合させ、体系的に学ぶ内容とし、「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「統合分野」として、看護学の内容を設定している。（提出-4）41

神戸常盤大学短期大学部

単位の実質化を図るために、履修科目登録単位数の上限を 1 年間 52 単位とし、「神戸常盤大学短期大学部通信制課程規程」において「履修科目の登録の上限」として第24 条に明記している。（提出-7）
単位修得のための成績評価は、科目ごとに テキスト科目授業要綱（シラバス）に評価
方法と評価基準を示し、その基準によって行うことで客観性及び厳格性を確保している。（提出-12）。これは短期大学設置基準に則るものである。
本課程の授業要綱（シラバス）は、1）概要・ねらい、2）学習の到達目標、3）授業
時間外の学習、4）成績評価の方法・基準、5）履修上の注意、6）教科書・参考書、7）メッセージで構成され、学生に分かりやすく学習の指標になるよう必要な項目が明示されている。
本課程は、短期大学士という学位を得る高等教育の課程でもある。しかし、准看護師課程という中等教育レベルの学習を前提としている。このため、講義のねらい・講義方法などに格別の考慮をして認可されている。このため、専門科目である「看護学」において、准看護師 7 年の『経験（体験）を概念化する』ことをポイントにしている。
42

神戸常盤大学短期大学部

具体的な方法としては、印刷教材による授業（添削等による指導を含む。）と面接授業を実施している。また、本課程独自の臨地実習科目があり、1 科目につき印刷教材（事例演習）1 単位、臨地実習（2 日間）と面接授業（3 日間）で 1 単位、合計 2 単位の科
目が 8 科目設定されている。（提出-13）
印刷教材による授業においては、「テキスト学習のしおり」を作成し、テキスト学習の流れと開講科目・学習の順序、自主学習の方法、レポート課題の作成・提出要領（郵送の場合・CCN の場合）、評価、レポート課題の再提出、テキスト修了試験の受験方法、単位修得方法、テキスト学習の取り組み方等、実施方法を細部にわたって学生に通知し、適切な実施を行っている。また、「テキスト科目の授業要綱（シラバス）」に基づき「レポート設題集」を作成し、設題・レポート作成上の留意点・ポイント、総評基準についてのメッセージ・使用テキスト・参考書 を明示している。レポート設題に関して
は、各科目における学習内容の主体的な広がりを意図して、選択肢を多くしている。単位修得試験に向けては、テキスト科目を学習する際の要点を記載した「学習の要点」を作成し、学生の学習の手助けとなるよう内容を精選し明示している。
（提出 -12）（提出-14）（提出-15）
面接授業については、「スクーリングのしおり」を作成してシラバスを掲載、上記シラバスに必要な項目および授業の実施方法を明記している。また、担当教員は看護学
領域の専任教員が担当し、各看護学の「概論」を構成している。こ れは直接対面による授業を通して看護専門性の学習内容を高めると同時に教員の人間観・職業観などに触れることによる教育効果をねらったものである。これらは前述の基準 C における「学生による授業評価」での高い評価数値に繋がっていると思われる。面接授業は働きながら学んでいる学生であるため、1 年次の開講は、春期・夏期および秋期の年 2 回開講している。また、2 科目 3 日間の集中授業とし、働きながら学ぶための時間的制約を考慮したスケジュールを組んでいる。（提出-17）
臨地実習科目については、「臨地実習のしおり」に臨地実習の単位 修得までのフローチャートを掲載し、授業科目を計画的かつ継続して受講できるようシラバスを明記し、実施方法を詳細に記載している。臨地実習科目は 1 年次の 2 月から 3 月と 2 年次の 7月から 10 月にかけて開講する。各科目とも印刷教材（紙上事例演習）の科目のレポー
ト学習を開始してから、臨地実習（2 日間）と面接授業（3 日間）を受講することができる。つまり、学習の到達目標を達成するための教育の順序性を考慮した授業の実施方法である。（提出-13）
教員配置は教育課程の編成に基づき、各々の分野において教員の資格・業績を踏まえ配置している。特に、「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」および「統合分野」を担当する教員は専任教員を配置し、看護師の資格を有し臨床経験や業績を基にした教員配置となっている（備付-31）。教育課程編成・実施の方針については、学習成果に基づき教育内容を抽出し、体系的に科目立て、教育の順序性を考慮した内容としている。また、学習成果の PDCA サイクルを稼働させるため、授業改善策として各面接授業科目での学生による授業評価の結果をもとに、専任教員が授業の評価と改善策や課題などを整理し、課程会議の場で共有することでシラバスの見直しに繋げている。
（備付 -16）（備付-34）43

神戸常盤大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は、建学の精神のもと、知性と感性を備えた優れた専門職業人の育成を目標としている。そのため、併設されている神戸常盤大学とともに基盤教育を充実させ、深い教養を身につけ、より専門を発揮できる人材の育成を図っている。基盤教育には、「学
び始め科目群」、「創造実践科目群」、「人間探求科目群」の 3 分野に分けて科目を配置
し、学年進行に沿って学び方の習得や人間の幅の拡大を目指している。
また、口腔保健学科は歯科衛生士の養成を目指す学科であるが、専門領域のみならず幅広い教養を培うため、教養分野の科目を「専門基礎分野」「専 門分野」の根底に据えている。口腔保健学科の教育理念である、いのちを大切にする温かく豊かな感性と知性を備え、口腔保健の立場から、人々の健康で幸せな生活実現のために貢献できる、資質の高い歯科衛生士の育成には教養科目が基盤となっている。
「教養分野」は、「リテラシー」「ヘルスサイエンス」「ソーシャルリテラシー」の 3
分野から構成されており、1 年次から 3 年次までの 3 年間で履修できるよう編成している。
具体的な内容として、「リテラシー」分野では 1 年次前期に「キャリア基礎」を置き、“大学での学び”の転換”を仲間達とともに考え、学び、その中から、仲間を作る力、仲間と議論する力、自らを見つめなおす力、学びの習慣・環境を整える力、論理的に考える力、批判的に考える力、相手に自分の考えをうまく表現する力、など多岐にわたる力を身につけることを目標としている。1 年次後期には「医療英語」と「コンピュータ
演習Ⅰ」を、2 年次前期には「コンピュータ演習Ⅱ」を、3 年次には「プレゼンテーシ
ョン技法」を各々配置し、一般的な英語学習に とどまらず、口腔保健の立場から国際的貢献を視野に入れ専門医療英語に関する学習に加え、ICT を活用したプレゼンテーショ
ン能力の育成を目指す内容として実施している。「ヘルスサイエンス」分野では、1・2
年次に「健康スポーツ科学」「人間関係論」「健康科学総論」「生命倫理」といった、健康や運動の基本概念や人間関係における尊重すべき事項などを学習し、身体と心のトータルヘルスの視点を獲得する内容として実施している。3 年次では「生涯発達論」「遺伝子と再生医療」といったアドバンスな健康理論についても触れている。
「ソーシャル
リテラシー」分野では、「国際関係論」「日本文化の理解」「福祉社会の理解」「くらしと法律」「地域と環境」などの科目を配置し、近年のグローバル社会での問題や高齢社会についての理解を深めるなど幅広い教養を培う工夫を凝らしている。科目の実施にあたっては、専任教員が主として担当しているため、実施体制は確立している。また、これらの教養教育は前述したように、専門教育と関連性を持たせている。（提出 -3）
総じて、すべての教養科目が学科のディプロマ・ポリシーに対応し、それぞれルーブ
44

神戸常盤大学短期大学部

リック評価をもとに、評価基準、評価方法を明確にし、評価している。
（提出-11）また、授業の終了時にはすべての科目で「学生による授業評価」を実施しており、学生からの授業に関する意見を参考にし、次年度への改善事項としている。
（ 備付-16）（備付-25）［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学部の建学の精神、ならびにときわ教育目標に示すように、優れた専門職業人を育成するため、口腔保健学科は、歯科衛生士となるための職業教育を含めた教育を学科教員全体で取り組んでいる。学科の専任教員の構成は、 15 名のうち、歯科医師
2 名、歯科衛生士 12 名である。歯科専門職の割合が 93.3％であることから、入学時から卒業まで一貫して歯科衛生士に関する職業教育を実施することができる。しかし、基準Ⅱ-A-3 で前述したように、短期大学であることから教養教育も十分実施し、教養分野 14 単位以上、専門基礎分野 26 単位以上、専門分野 61 単位以上、合計 101 単位以上の修得を卒業要件としており、教養教育と職業教育を連携させたカリキュラムを設置している。（提出-3）
入学時のオリエンテーションでは、将来の目指す歯科衛生士像を明確にするため、各歯科医療現場で活躍している卒業生の協力を得て、今後の学習についてのガイダン
ス、あるいは歯科衛生士のやりがいなどについて説明の機会を設け、早期に専門職業人としての意識を身につける工夫をしている（備付-35）。また、特別の授業科目として「学びの基礎」を置き、早期に現場を体験させるため、病院への見学実習を実施し、病院での歯科の役割に加えて歯科衛生士の仕事内容について、さらに、多職種連携に関する学習を行っている（提出-11）。このような、1 年次から実施しているキャリア教育
は就職委員会に引き継がれ、2 年次、3 年次にも、臨床現場の歯科衛生士の卒業生を講師として招き、講演を継続して行うことで、より明確な職業人としての意識を育んでいる。（備付-36）
その成果として、就職率は 100%、歯科衛生士になるための関門の 1 つである国家試
験の合格率は例年、全国の合格率を上回り、令和元年度は 100％を達成していることから、十分に成果を示していると考えられる。さらに毎年、卒業生に対して 3 年毎に卒業生の就職先にアンケートを実施し、その結果をもとに学習の効果を測定・評価し改善へと繋げている。（備付-16）45

神戸常盤大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

口腔保健学科では、本学の教育理念に共感し、以下に示す意思や能力を備えている
学生を求めており、入学者受入 れ方針（アドミッション・ポリシー）として定めている。この入学者受け入方針は「命を大切にする温かく豊かな感性と知性を備え、口腔保健の立場から、人々の健康で幸せな生活実現のために貢献できる、資質の高い歯科衛生士を養成する。」という本学の教育理念およびカリキュラムの各科目にそれぞれ設定されている到達目標を評価した具体的な学習成果と対応している。
口腔保健学科〇

口腔保健に深い関心をもち、社会に貢献したい人〇

自律の精神を持ち、自己啓発への意欲がある人〇

協調性とコミュニケーション能力に優れる人〇

広く世界に目を向け、異文化に興味がある人

高等学校等において、国語の学習を通して他者を理解しコミュニケーション能力の基礎となる読解力、理解力、表現力を身につけていること、さらに 、数学や英語などの教科・科目を広く学習することにより、基礎学力を身につけている人を求める。また、学習面のみならず、課外活動等にも力を注ぐ意欲を有していることが望まれる。
この入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、大学案内（提出 -1）、入試要項（学生募集要項）（提出-18）、本学ホームページ（提出-5）などに明確に示している。
入学者受入れの方針に、高等学校等における正課・正課外教育の成果を反映する、「国語の学習を通して他者を理解しコミュニケーション能力の基礎となる読解力、理46

神戸常盤大学短期大学部

解力、表現力を身につけていること」「数学や英語などの教科・科目を広く学習することにより、基礎学力を身につけていること」「課外活動等にも力を注ぐ意欲を有していること」を示している。
口腔保健学科の入学者選抜は、推薦入学試験および一般入学試験に大別している。
推薦入学試験に類するものとして、指定校推薦・自己推薦・公募推薦（含系列校入試）
・
公募推薦 2 次の 4 区分、一般入学試験の類には、一般入試前期・一般入試後期・セン
ター試験利用・社会人・外国人留学生の 5 区分を設けている。
選考基準を明確に設定し、その中で「学力の 3 要素（1.知識・技能、2.思考力・判断力・表現力、3.主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）」を高等学校の調査書、科目試験、面接試験により総合的に評価している。入学試験の合否は、合格者判定教授会（学長・教授会メンバー）において総合的（高等学校調査書・科目試験・面接試験の結果）に公正かつ適正に判定している。
口腔保健学科の入学金・授業料等学納金など、 必要経費の情報にてついても入試 要項（学生募集要項）（提出-18）、および本学ホームページ（提出-5）などに明示している。
本学におけるアドミッション・オフィスは入試委員会の中の合否判定部会短期大学部であり、委員会は学長、副学長、学部長、学科長、課程長、通信教育委員長、入試委員、事務局長、アドミッション・オフィサーである入試広報課長、入試委員長で構成している。
口腔保健学科では数多くの学外進学ガイダンス、高等学校内の進学ガイダンスに参加し受験生や保護者、高等学校などからの受験の問い合わせに丁寧に対応してい る。
また、オープンキャンパスでは受験生や保護者と直に接し、質問に適切に対応している。その他、電話やメール、SNS での問合せにも対応している。
口腔保健学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、募集担当者が随時高等学校を訪問し、入学試験案内の詳細を説明 している。
高大連携校との協議会においては、本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を含めた試験内容を説明し、意見を聴取するとともに、高校・大学双方の要望の内容についてアドミッション・オフィスで協議し、随時対応している。
看護学科通信制課程では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本
学の建学の精神および本課程の教育理念と教育課程の編成・実施の方針、学位授与の方針とともに学生便覧に明示し（提出-4）、どのような学生に入学して欲しいかを示している。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学習成果として掲げている「知識・理解：専門分野に共通の基礎的理論や科学的根拠に基づいた基礎的技術が理解できる。対象の発達段階・健康段階・場の特性に応じた判断や問題解決方法について理解できる。」「思考・判断・表現：対象を全人的に とらえ共感的態度をとることができる。科学的判断に基づいた思考ができ、看護実践に活かすことができる。機能的な施行プロセスをたどり、看護体験を整理し表現することができる。」「関心・意欲・態度：専門職業人としての倫理観をもって行動できる。根拠に基づいた看護実践力を継続・発展させることができる。」に対応し、次の通り明示している。

47

神戸常盤大学短期大学部【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
1.

豊かな人間性を持ち、人間やいのちに対して関心を寄せ、尊重できる人

2.

准看護師としての基礎知識を備えている人

3.

物事に対して論理的に思考する人

4.

自分なりの看護観を持って看護を探求する姿勢のある人

看護学科通信制課程の入学者受け入れの方針は、学生募集要項および CAMPUS LIFE 、
学生便覧、公式 HP に明示している（提出-19）（提出-2）（提出-4）（提出-5）。また、本学及び看護協会主催の進学説明会などで受験生に対して課程長から説明を行っている。
准看護師（専門職業人）としての基礎的能力に関する資質を備えた人物を選抜する
ため、すべての入学試験で小論文を課し、専門職業人としての基礎的知識や理解力および自己の見解や表現力などをみている。入学試験の内容、方法や配点については、学生募集要項に明示している。（提出-19）
指定規則に定められている入学資格（就業年限が 7 年以上であること・高校卒業資格があること）についても、学生募集要項および CAMPUS LIFE に明記したうえで審査している。（提出-19）（提出-2）
看護学科通信制課程では、入学者受入れの 方針（アドミッション・ポリシー）に対応
し、以下の選抜方法を実施している。（備付-43）
1.

課題提出型入学試験
選抜方法は提出課題に対する記述内容で評価している。課題は准看護師としての体験の中で印象に残っている場面から自身の課題を記述してもらい、社会や看護の動向への関心度や明確な目的意識を持っているかなどを評価している。提出
課題の採点は採点基準に基づき 2 名で審査している。
2.

自己推薦入学試験
選抜方法は書類審査と小論文で、小論文では最近の社会情勢から話題性のあるものや看護の動向などをテーマとし、課題に対する論文表現を通して基礎的知識や理解力および論理的思考、自己の見解や表現力などから人間性や看護を探求する姿勢などをみている。書類審査として、自己推薦書で志望の動機や今後の目標などを評価している。志願書の採点は、採点基準に基づき 2 名で審査している。
3.

推薦入学試験
選抜方法は書類審査と小論文を実施している。入学者は、社会人であり職場の理解、協力を得ることで学習環境が整うことを考え、また、社会の 要請に応えるた
めにも推薦入学を実施している。小論文では、課題に対する論文表現を通して基礎的知識や理解力および論理的思考、自己の見解や表現力などから、人間性や看護を探求する姿勢などをみている。所属長の推薦書を必要とし、書類審査として、推薦入試志望理由書で志望の動機や今後の目標などを評価している。志願書の採点は、採点基準に基づき 2 名で審査している。
看護学科通信制課程の授業料、その他入学時の諸費用と入学後に必要となる主な諸48

神戸常盤大学短期大学部

経費については、学生募集要項に明示し、学校説明会などで丁寧に説明している。
（提出-19）
入学志願者の電話、メール、本学 ホームページからの問合せに対しては、通信制課程
事務課員および入試広報委員が中心となり、適切に対応している。また、年 4 回実施されるオープンキャンパスの相談コーナーでは、対面方式で質問等に応じ、学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験希望者に対しても随時受付・対応している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、通信制 課程事務課員や法人本部職員など学生募集・就職等に関連する職員が随時病院を訪問し、入学試験案内の詳細を説明する際、病院側に説明するとともに意見を 聴取するなど、病院の要望内容等について検討している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学および学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

口腔保健学科においては、学習成果の理念として掲げた教育目標は卒業認定・学位授与の方針に対応している。卒業認定・学位授与の方針は教育理念である「命を大切にする温かく豊かな感性と知性を備え、口腔保健の立場から、人々の健康で幸せな生活実現のために貢献できる、資質の高い歯科衛生士を養成する。」に基づいており、歯科衛生士の 3 大業務に関する知識と実践能力を修得するための内容として科目が設定されている。カリキュラムの各科目には、それぞれ到達目標が設定されており学習成果は具体的であると言える。（提出-3）。
一定期間内での獲得可能性に関しては、学習成果を 3 年間で獲得することができる
よう、教養科目、専門基礎科目、専門科目に配置しており、卒業認定に必要な 114 単位（必修科目 94 単位、選択科目 20 単位以上）の修得に向けて計画され、それをカリ
キュラムマップに具体的に明記している。
（提出-3）各科目の詳細な学習成果について
は、講義要項において、科目の授業の概要ならびに学習の到達目標を示している。
（提出-11）
学習成果の測定について、「学習の到達目標」をルーブリック形式にして評価項目・評価基準を明確にし、各科目において、それぞれの評価項目における評価方法を定め、担当教員が成績評価を行っている。前期、後期、通年により学習成果を獲得できるよう授業を計画している。各科目における学習成果は、筆記試験、実技試験、レポート試験などにより量的、質的に測定可能である。単に定期試験結果のみを評価対象とするのではなく、小テスト、レポート、グループワークなど日々の学習成果についても評価観点とすることで、より適切かつ総体的な成績評価を 実施している。（提出-11）
看護学科通信制課程においては、学習成果はディプロマ・ポリシーの到達目標とし49

神戸常盤大学短期大学部て定め、次の通り定めている。（提出-4）
1.

知識・理解の学習成果：専門分野に共通の基礎的理論や科学的根拠に基づいた基礎的技術が理解できる。対象の発達段階・健康段階・場の特性に応じた判断や問題解決方法について理解できる。

2.

思考・判断・表現の学習成果：対象を全人的にとらえ共感的態度をとることができる。科学的判断に基づいた思考ができ、看護実践に活かすことができる。機能的な施行プロセスをたどり、看護 体験を整理し表現することができる。

3.

関心・意欲・態度の学習成果：専門職業人としての倫理観をもって行動できる。
根拠に基づいた看護実践力を継続・発展させることができる。

学位授与の方針は教育理念である「現代社会の多様なニーズに対応できる高い資質を備えた専門職業人」「豊かな感性と幅広い人間性」「的確な看護判断と実践の基礎的能力を備えた看護師」に基づいており、教育課程・実践 7 年以上の准看護師としての経験をもとに、本課程での学習を終えることにより豊かな人間性と高い専門的能力を備え、社会に貢献できる人材としての 必要な能力を獲得するための内容として科目が設定されている。
授業要綱（シラバス）では、それぞれの科目の「授業の概要とねらい」「学習の到達目標」が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている（提出 -12）。
一定期間内での獲得可能性に関しては、学習成果は、教育課程編成・実施の方針に基づき、卒業認定に必要な 66 単位（必修科目 58 単位、選択科目 8 単位以上）の修得に向けて計画されている。このことから、卒業認定までの期間に獲得されるため、一定期間内で獲得可能である。また、既修得単位を認定することで、一定期間での獲得をより可能にしている。教育では、3 つのポリシーのもとに授業・支援を行い、学習成果の評価
としてレポート、修了試験などによりデータを収集し、学習成果の獲得状況を評価する。さらに、獲得状況から分析し、改善策などの検討を行う。本課程では年間を通して
レポート提出が可能であるため、1 年間でこのサイクルを継続する構造となっている。
学習成果の測定に関しては、「学習の到達目標」（授業の概要・ねらい）に対する「成績評価方法・基準」に基づき独自に成績評価を行っており、評価方法・基準については各教員に委ねられている。学生は「テキスト科目の授業要綱（シラバス）」に基づき作成された「レポート設題集」の内容に従って学習し、その成果をレポートとして提出
し、学習内容が学習目標に到達するまで数回にわたり個別に添削指導を行うことで、学生の学習成果の獲得状況を把握し、添削内容の工夫・向上を図っているため、学習成
果は測定可能であるといえる。また、レポート評価の指標は、授業要綱に示されている
到達目標に基づき添削要領を作成して、客観的に評価できるようにしている。ちなみに、平成 27 年度には通信制課程内 FD で添削要領による測定可能性と妥当性について、教員間で検討を行っている（提出-12）（提出-15）。レポートでの学習内容の到達が確認されると単位認定試験を実施するが、試験は「学習の要点」に基づく内容として明確に学生に示されており、学習成果は達成可能である（提出-16）。これらの内容は、毎年 2月に非常勤講師との打合せ会を開催し、専任教員と情報共有している。
50

神戸常盤大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

平成 26 年度入学生より、合格した授業科目の評価を S・A・B・C の 4 段階で行い、成績を平均化した GPA 制度を導入した。成績評価は 100 点満点で採点し、90 点以上を秀・S、80 点以上を優・A、70 点以上を良・B、60 点以上を可・C、60 点未満を不可・D としており、GP を用いて自己の学習成果を明確にしている。GP は秀を 4、優を 3、良を 2、可を 1 とし、不可を 0 としている。GPA 測定により、自己の総合的な学習成果の測定を行い、学習計画の指導、奨学金選考の基礎資料などに活用するほか、進路指導に活用している。
（備付-37）学科内では、卒業時の成績優秀者の表彰者決定の際の資料として特に活用している。歯科衛生士国家試験合格率は、学習成果の獲得状況の客観的な指標である。国家試験受験終了後に受験者を集め自己採点を行い、正答率の低い問題を分析し、国家試験対策委員を中心とした次年度の対策に生かしている。また、模擬試験か
ら学生の苦手分野を抽出し、合格に向けた具体的な対策にも繋げている。さらに、卒業
時のアンケートを実施し、国家試験対策の満足度なども参考にしている。
（備付 -38）このサイクルを継続することで国家試験合格率 100％を維持している。このことから得られたデータは、有効に活用されていると評価できる。ポートフォリオは、1 年次の学び初めの科目である、「キャリア基礎」において導入し、各自が授業で取り組んだ内容について集積している。また、その他、「健康スポーツ科学」「歯科保健指導論 Ⅰ」「歯科
衛生過程Ⅰ」「歯科衛生過程Ⅱ」「災害時の歯科衛生士の働き」「地域口腔保健支援実習
Ⅱ」などの講義、演習、実習科目で導入し、授業時に取り組むワークシートの振り返りを行い、それぞれの学習成果として蓄積するなどの方法で学習成果の獲得状況の把握に繋がっている。また、令和元年度より全科目においてルーブリック評価を導入し、すべての科目について講義要綱に具体的に示している。学習における評価項目、評価基準を具体的に示し、最終的な評価方法も示すことにより学習成果を具体的に提示している。（提出-11）
学生調査については、「大学生活アンケート」を入学時と卒業時にアンケート調査を行い、より良い学生生活に改善できるよう活用している。また、学生参画型 FD として、
1～3 年次の在学生と教務・FD を担当する教員間で話し合いの場を設け、授業について大学に求めることなどを学生から意見聴取し、その意見を可能な限り反映するよう配慮している。（備付-39）（備付-40）
51

神戸常盤大学短期大学部

卒業後の学生を対象に Web または郵送による無記名アンケートを実施し、卒業生から実際的な学習成果がどのように評価されているかを調査している。その結果をもとに、学生の学習成果を点検し、専任教員間で共有することで、授業内容の見直しや科目間の整合性の見直しなどに繋げている。（備付 -16）
卒業率、在籍率、退学率、国家試験合格率などについては、 IR 推進室がデータを一括して管理し、その状況を分析している。必要に応じてそのデータを活用し、退学者の減少、国家試験合格率、あるいは就職率の向上のための資料などに役立てている。
新たな取り組みとして、これらの学習成果の量的・質的データを用いて、本学の全学教育目標の中に明記されているときわコンピテンシー（知識・思考力・創造力・市民性）の獲得状況の可視化に着手している。カリキュラムマップに学科のディプロマ・ポ
リシーと「ときわコンピテンシー」の関係性を示し、学習の成果をコンピテンシーの獲得状況としてグラフ化している。具体的には 4 つのコンピテンシー毎に、修得する科
目の定期テストの評価点と単位数を点数化し、そのデータを年度毎に集計するとともに、積み上げ棒グラフに表示することで、ときわコンピテンシー毎の学習成果の獲得
状況が可視化される。このデータを学生に提示することにより、学生の学習指導等に繋げている。（備付-41）
各授業の最終回時には「学生による授業評価」を実施し、その結果を科目担当者にフィードバックし、次年度への授業改善に向けた資料として活用している（備付-16）。また、学生による授業評価結果をもとに、学生に対して「学生へのメッセージ」を作成
し、授業評価に対する教員のコメントを記載したものを、図書館、事務局、同窓会に掲示するとともにポータルサイト で学生に開示している。（備付-26）
通信制課程会議においては、学生の学習成果は量的・質的データとして測定され、通信制課程事務課で単位修得状況として管理している。個々の学習成果は CCN システム
から学生自身が確認でき、加えて「成績通知書」として学生に通知し、学生自身が意識できるようにしている。また、4 月、7 月、9 月を目途に学生の学習成果について、教務委員を中心に点検し、チューターとともに個々の学生への学修支援に繋げている。
卒業判定の際には、GPA を算出した総合的な成績評価も参考にしている。看護師国家試
験の合格率は、国家試験対策委員を中心に傾向の 分析を行い、受験学生からの状況の聴取とともに、学生の学習成果の把握と対策の検討に繋げている。看護学科通信制課
程では 5 段階評価を取り入れ、GPA による総合評価を行っているが、2 年制の通信制教育であり、他校での既修得単位が学生によって異なるため、実質的な活用は困難である。春期スクーリングでの学生による授業評価結果を、 10 月に各教員に返却後内容を分析し、次年度のシラバスの見直しに活用することを教員間で確認した。
「通信制課程」という教育形態においては、ポートフォリオやルーブリック分布の活用は難しいが、令和元年度より、学習成果の可視化の取り組みの一環として、実習科目においてのみルーブリックを用いている（提出-13）。本課程の教育内容は、順序性に考慮した内容で構成されている。基礎分野で看護学の前提となるものを学び、専門基礎分野で看護実践の基礎となる健康・疾病に関する学習を強化し、専門分野で看護の視52

神戸常盤大学短期大学部

点で判断し、創造的に看護を展開する能力を強化している。実習科目はそれらの既知を統合した内容であることと、3 日間の面接授業（スクーリング）があることから、ルーブリック分布の活用は有意義であると考える。ルーブリック導入に際しては、通信制課程内 FD において実習科目担当者が協議し、作成した。令和元年度実施した結果を
通信制課程内 FD の場で報告共有し、学生の自己評価の傾向を含め、教育内容及び方法の改善に繋げた。授業の際に学生にルーブリック評価表を共有することで、学生は自身の学習状況について把握でき、学習へのモチベーショ ン維持にも繋がると考える。
これらを継続することで、学習成果の獲得に繋げていくことが可能となる。
（備付 -42）
年度末に集計される在籍率、卒業率は、教授会で報告している。その結果について在籍延期の学生に関しては前述したとおり、教務委員を中心に点検し、チューターとともに個々の学生へ学修支援をしている。休学・退学に関しては、休学・退学に至るまでに、学修相談や個別の対応を強化し、学生が納得して今後の方向性を考えられるよう支援している。
学生調査については、卒業後 1 年以内に「卒業生アンケート」を実施し、その結果を本課程内で共有するとともに、年次報告書に明記し、本学 ホームページで公開している。面接授業科目では「学生による授業評価」を実施し、その結果を集計グラフ化して次年度のシラバスの見直しに活用するとともに、年次報告書に明記し、本学 ホームページで公開している。（提出-5）（備付-16）［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

平成 30 年 3 月卒業生の就職先である病院 3 施設、診療所 57 施設の 60 施設にアンケート調査を行った。就職先へのアンケート調査は 3 年に 1 度の実施であるため、前回の平成 24、27 年に続く 3 回目の調査である。内容については「口腔保健学科卒業生が、学科の教育目標およびディプロマ・ポリシーをどの程度達成しているか」について、質問内容を以下のとおり設定し、63.3％の 38 施設から回答を得ることができた。
1.

責任感を身につけているか。

2.

積極性を身につけているか。

3.

協調性とコミュニケーション力を身につけているか。

4.

仕事に対する向上心を身につけているか。

5.

歯科衛生士として、基礎知識を身につけているか。

6.

歯科衛生士として、基本的技術を身につけているか。
53

神戸常盤大学短期大学部

7.

社会人として、基本的マナーを身につけているか。

結果としては、全項目について肯定的な回答（非常に思う・思う）が多かった。特に責任感、協調性とコミュニケーション、向上心では 80％を超えており、教育効果が高いことが窺える。項目の中で基本的技術に関しての肯定的回答は他の項目に比べると低くなっているが、前回調査より上昇した。（備付 -16）
なお、アンケート調査結果については、学科会議および学科教授会などで検証し、学科内 FD 活動に反映させている。
また、看護学科通信制課程においても、就業先から学生の学習成果に関する意見聴取を行うことが望ましいと考えるが、成人学習の特性から、調査自体の妥当性は低いと考えている＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

新たな取り組みとして始めた、ときわコンピテンシー（知識・思考力・創造力・市民性）の獲得状況の可視化については、現在そのデータを年度毎に集計し積み上げ棒グ
ラフに表示することはできているが、今後このデータを学生の学習指導に繋げる効果的な方法を構築することが課題である。
看護学科通信制課程では、ルーブリック評価表を今後、より効果的に活用するための方法とさらには各科目において評価内容の妥当性に関しても検討していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

54

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

3． 学生便覧：口腔保健学科（2019 年度）
4． 学生便覧：看護学科通信制課程（2019 年度）
11． 講義要綱：口腔保健学科（2019 年度）
12． テキスト科目授業要綱：看護学科通信制課程（2019 年度）
20． 年間行事予定表（学事暦）口腔保健学科
21． 年間行事予定表（学事暦）看護学科通信制課程
22． WEB 履修の手引き（2019 年度）
23． 授業時間割表（平成 31 年度）
1． 大学案内（KOBE TOKIWA 2020）
24． 大学案内（KOBE TOKIWA 2019)
2． CAMPUS LIFE 2020
25． CAMPUS LIFE

2019

18． 入試要項：口腔保健学科（2020 年度）
26． 入試要項：口腔保健学科（2019 年度）
19． 学生募集要項：看護学科通信制課程（2020 年度）
27． 学生募集要項：看護学科通信制課程（2019 年度）
備付資料
53. 学生満足度調査
54. 卒業時アンケート結果
16. 平成 30 年度 年次報告書
49. 自己探求プログラム:口腔保健学科
55. 学習説明会資料: 看護学科通信制課程
35. 学外オリエンテーションのしおり
46. ガイダンス日程表
37. 学業成績通知書
25. 授業評価報告書
33. 学科会議議事録
36. 就職委員会議事録
42. 通信制課程内 FD 活動について
44. 臨地実習委員会議事録
45. 2019 年度公開授業見学記録
47. 2019 年度 国試対策行事（通信制課程）
48. 2019 年度 国家試験対策年間予定表・3 年後期特別時間割（口腔保健婦学科）
50. カウンセリングルーム案内・学生相談室案内
51. 臨地実習指導者会議・調整会議実績
52. 学生委員会議事録55

神戸常盤大学短期大学部
56. 学籍情報票様式:口腔保健学科
57. 学籍情報票様式:看護学科通信制課程
58. 進路先一覧(平成 29 年度～令和元年度)

備付資料-規程集（以下関係規程巻頭の神戸常盤大学短期大学部の記述略）
4. 文書取扱規程［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

56

神戸常盤大学短期大学部＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、基準Ⅱ-A-2 に示したように、大学の教育理念に基づき学位授与の方針が達成できるよう編成された教育課程に従い、担当科目の教育を行っている。具体的な科目の概要・ねらい、成績評価方法・基準は講義要綱に記されている。
（提出 -11）（提出-12）（提出-13）
口腔保健学科では、科目担当者は、ルーブリックに基づく評価項目を提示し、その評価基準を 5 段階にて示している。評価方法は、定期テストに加え、提出物、成果発表、作品、ポートフォリオなど日頃の学習を十分に加味し、評価している。
各授業の間に行う小テストや授業前学習として課したレポート、授業後の振り返り、実習中に行う実技テスト等により、学習成果の獲得状況は 形成的に把握している。
本学では科目の最終授業終了時に「学生による授業評価」を実施している。集計結果
は科目担当者にフィードバックされ、科目担当者は学生の授業評価やコメントに対して「学生へのメッセージ」を作成し開示している。また、授業評価結果は学科長に報告され、学科長は科目担当者と意見交換を行い、授業改善に活かしている。（備付 -25）
実習科目（臨地実習を含む）においては、月 1 回臨地実習委員会を開催し、科目の学習の到達目標をもとに評価方法を検討する中で、内容の確認、進度の調整、評価の統
一、学習成果獲得の状況等について情報共有と共通理解を緊密に図っている 。（備付44）
公開授業の参加に関しては、平成 30 年度は 10 件、令和元年度は 10 件となっている。（備付-45）
教員は、科目の最終授業の終了時（主として半期ごと）に教育目的・目標の達成状況に関して評価し、把握している。教育目的・目標の達成状況を示す単位修得状況は、半期ごとに学科長および 教務委員によって把握・評価し、学科会議で共有されている。
（備付-33）
学生の学習成果の獲得状況は、毎月 1 回開催される学科会議において全教員が共有し、学科全体で対応できるよう努めている。各科目担当者だけでなく、学生に対して、履修や学生生活の援助あるいは指導のため、各クラスに担任を配置し、担任が主体となって学生指導を行っている。履修指導については、年 2 回各期に履修ガイダンスを
学科の教務委員が担当し、きめ細やかに指導している。併せて、履修登録は教務課と当該学科でダブルチェックを行っている。学生生活や学習成果の 獲得状況の低い学生については、担任が個別面談を行い、アドバイスしている。（備付 -35）（備付-46）
さらに、国家試験対策として、国家試験対策委員会を組織し資格取得に向けて支援している。委員会は前年度のうちに講義や 臨地実習と重ならないよう国家試験対策年間予定を策定し、3 年次の 4 月からその計画に沿って対策を進めている。特に 3 年次後期については特別時間割を作成し、必修科目に加え、国家試験ガイダンス、国家試験の出題を想定した学科独自の校内模擬試験、業者主催の模擬 試験の実施、専任教員による特論科目の講義、国家試験対策業者主催の 基礎科目講座、集中対策講座など を大学にて実施し、学生の国家試験に向けた学習を支援している。模擬試験 では、その結果を実施後速やかに採点し、その資料を学生に配布することにより、学生自身の学習成果の獲得状況の確認資料として活用している。また、模擬試験問題の正答率は、教員の 各
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神戸常盤大学短期大学部

教科の教示内容の理解度として 確認し、正答率の低い内容については、特論科目の講義時に再講義を行うなど、教授内容の資料として活用している。さらに、模擬試験の 成績を活用し、模擬試験結果が芳しくない学生に対しては、教員による個別指導を実施している。（備付-48）
看護学科通信制課程では、教員は、学生から提出されたレポートに対して学習の到達目標に即した採点基準に従い、個別に指導し学習成果を評価している。実習スクー
リングでは、提出物等から到達目標の達成度をシラバスに記載しているルーブリック
を用いて評価している。（提出-13）
教員は、テキスト科目においては、提出されたレポート内容及び修了試験結果などから学習成果の獲得状況に関して把握している。スクーリング科目では、スクーリン
グ修了試験の結果から獲得状況を把握している。実習科目では、ルーブリック評価をすることで、客観的に学生の学習成果の獲得状況を把握している。また、「TOKIWA CCNSYSTEM」（以下「CCN システム」という。）からの質問や郵送による質問票などの内容か
ら、学生個々の学習成果の獲得状況を把握し指導している。提出 されたレポートに対しては、コメントで指導し、再提 出する過程を経ることで学習成果の獲得を支援している。
教員は、学生による授業評価を面接授業の科目において定期的に実施している。授業評価の集計・分析結果は各教員にフィードバックされ、これを踏まえて各教員が授業内容を自己評価しながら工夫点あるいは改善点を報告し、課程会議で共有することで次年度のシラバスの見直し等に役立てている。また、年度末には課程全体の評価を共有し、授業改善を図っている。学生による授業評価結果については、学科・課程毎に評価分析したものが年次報告書に記載され、本学ホームページにて公開している。
（備付-16）
平成 30 年度の課程内 FD 活動において「実習科目へのルーブリック評価の導入」を検討した。各領域の学習の到達目標をもとに評価方法を検討する中で授業内容について共通理解し、授業担当者間での意思の疎通を図り授業内容の共有をした。令和元年
度には、評価結果をもとにさらに内容の見直しを行っている。
（備付 -42）公開授業の参加に関しては授業日程の関係で参加が難しい状況にあるが、他学科の授業への参加なども促すことで、平成 30 年度は 7 名（前年度 0 名）、令和元年度は 10 名になっている。
教員は、前述のとおり教育目的・目標の達成状況について把握・評価している。課程の教育目的・目標の達成状況を示す単位修得状況は「CCN システム」にて管理し、課程
長及び教務委員が把握・評価している。
履修および卒業に至る指導の具体的な内容としては、入学後ガイダンスで「卒業に必要な最低単位数」および履修前提科目を予め明示し、年間の学習スケジュールモデ
ルを示すことにより計画性をもった学修計画を立てることを促している。総合的な学
習進捗状況を把握するために年 2 回教務委員による確認を実施しており、これをもとに学生への学習指導や国家試験対策の基 礎資料としている。学生への成績通知も行っており、教員間での情報共有に努め、学習進捗状況に基づいて電話やメールにて履修や卒業に向かう相談や指導等を行っている。科目履修に対しては、「 CCN システム」の58

神戸常盤大学短期大学部

質問コーナーや郵送による質問票で学生が卒業に至るための支援を行っている。
さらに、国家試験対策として、国家試験対策委員会を組織し資格取得に向けて支援している。入学直後に国家試験オリエンテーションを行い、早い時期から国家試験を意識した学習に取り組めるようにしている。 2 年目以降の 4 月にオリエンテーションを行い、学習の継続を図っている。内容としては、「国試の傾向と対策・実習と国試の両立方法など」「解剖と疾患と看護がつながる講座」「社会保障」の DVD 上映会、必修
問題対策講座、模擬試験などである。国家試験不合格者に対しても電話連絡を取り、今後の学習計画に関する相談を受け、学習意欲を維持す るための働きかけを行い、学内で実施される国家試験対策への参加を促している。（備付-16）（備付-47）
事務職員は、建学の精神のもと、「知性と感性を備えた優れた専門職業人の育成」を掲げた「ときわ教育目標」を理解し、学習環境の充実に取り組んでいる。
具体的には、教務課は口腔保健学科に対してカリキュラムならびに履修方法を熟知し、年度初めに履修ガイダンス等を実施し、学習成果の獲得に向けた詳細な説明を行っている。また、教務システムを用いて学生個々の単位修得状況等の学習成果を認識するとともに、学科の教育目的・目標の達成状況を把握し、学生一人ひとりに対し、きめ細かな学習支援等を行っている。
このほか、教務課とキャリア支援課および事務局関係部署に加え、当該学科とも学
生情報を共有し、学生に対して履修および卒業に至る支援を行っている。
教務課では、「文書取扱規程」（備付-規程集 4）に基づき、施錠付き保管庫に 成績簿を永久保存している。また、教務システム導入後は、成績記録をデータとしても管理している。
通信制課程事務課の職員は、看護学科通信制課程の教育課程の支援がその中心的な職務であることから、職務上、履修、卒業および資格取得へ向けた必要単位数を把握する必要があるため、「CCN システム」を駆使したり、電話による学生からの相談に対応したりすることで、学生の学習成果や学習上の問題点について常に把握するよう努めている。看護学科通信制課程の学生の学習進度は学生に委ねられているため、学生個々の単位修得状況やレポート提出状況を確認した上で、履修相談に対応している。履修相談とは、例えばレポートを提出する順序や実習の履修要件を満たすための提出期限を説明する、卒業要件を満たすためにはどの科目の学修をいつまでに終えなければい
けないかを説明するなど、学生が円滑に学習を進められるように支援するものである。
また、多くの学生が職業をもっており、子育てや介護などと並行して学習することから、通学課程の学生とは異なる理由で学習継続が困難になる場合が多い。通信制課程
事務課の職員は、学生からの相談に対し て、学習を継続できる方法はないかを検討し学生に提案することで卒業に向けての支援を行う。具体的には、奨学金制度の説明、学納金の分納や延納に関する手続きや休学手続きの案内などである。学習継続が困難な学生については、通信制課程長や通信教育委員会と連携して対応している。学生情報
はすべて「CCN システム」を活用し、学生の履修情報や成績データ等を管理している。
また、学生は自宅等から「CCN システム」にアクセスし、レポートの提出、単位修得試
験の受験、質問をする。教員はこれらのデータに学内および学外のコンピュータから59

神戸常盤大学短期大学部

アクセスし、添削、採点および質問への回答を行っている。看護学科通信制課程の学生はほとんど来学しないため、学内 LAN や学内にあるコンピュータは利用しないが、「CCNシステム」を使って自宅等からアクセスして学修している。コンピュータ操作に不安を覚える学生がいるため、郵送による学習方法も準備してはいるが、それ以外の学生については通信制課程事務課職員が入学前教育などで操作のデモンストレーションを行って「CCN システム」の利用を勧めている。入学時には「CCN システム」の操作手順
を一場面ずつ図で示して説明しているマニュアルを配 付し、コンピュータに不慣れな学生でも自分の力で操作できるよう支援している。日常的には、学生から質問があれば、通信制課程事務課職員が「CCN システム」の操作および入力や保存、文字のカウン
ト方法やファイル操作方法などについて電話による操作説明を行っている。教員は、「CCN システム」を通じて学生に対応するため、初めて操作する教員には通信制課程事
務課職員がガイダンスを行う。また、操作に対する疑問についても通信制課程事務課
職員が対応し、学生のスキル向上に努めている。このほか、通信制課程事務課職員は、学生によって使用しているコンピュータの OS やブラウザのバージョンが異なるため、学生から質問があった際には適切な操作説明ができるように、日頃から学生の PC 環
境を再現し、実際の操作を試行・体験している。
教職員は、学生の図書館・教職支援センター等の利便性を向上させている。図書館では、学生の都合に合わせて申し込みのできるオンデマンドガイダンスなどの学習支援
や読書への意欲を醸成できる読書マラソン、一言感想カードや季節ごとのピックアップ展示などで学習意欲の向上や興味喚起の支援もしている。また、図書館間の相互利用協力により本学の図 書館館に所蔵していない文献の取り寄せや他大学図書館の利用紹介などのレファレンスサービスも行っている。また、看護学科通信制課程の学生には郵送での図書の貸出返却対応や貸出期間も通学課程の学生より長く設定するなど、利便性を高め利用を促しているとともに、スクーリング時の延長開館も行っているな
ど、学生の利便性（特性）を考慮し運用している。
入学後には図書館ガイダンスを実施し、図書館の利用方法等について具体的に説明している。また、2 年次には文献検索ガイダンスを実施し、文献検索方法等について指導する機会を設け、図書館を学修のために有効に使うことができるよう指導・支援している。
学科内授業としては、「コンピュータ演習 Ⅰ」「コンピュータ演習Ⅱ」「歯科保健指導
演習Ⅲ」「口腔健康統計学」「プレゼンテーション技法」「医療情報システム学」など、
コンピュータを活用した授業を取り入れ、大学のコンピュータ室を活用している。
ま た 、 大 学 ポ ー タ ル シ ス テ ム を 利 用 し 、 学 生 へ の 伝 達 等 を 行 う と と も に 、 manaba
course を授業で使用することにより、学生の出欠管理、伝達、アンケート、レポート提出、授業の事前事後の学習などに活用している。
SD 活動としては、教職員を対象とした manaba course の使用法や Excel 講座などを定期的に開催し、教職員のコンピュータ技術の向上等に努めている。

60

神戸常盤大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

口腔保健学科では、入学手続き者に対して、併設する大学とともに、入学前授業として「自己探求プログラム」を実施している。この授業は、学生が大学での学び方を理解することや、学生生活の情報を得ること等を目的としており、学習の準備に焦点を合わせた内容となっている。入学前のため自由参加ではあるが、令和元年度は新入生 84
名中 40 名が参加した。 口腔保健学科独自の取り組みとしては、入学手続き者全員に新聞記事を読み要旨をレポートにまとめる入学前課題を提示している。新聞記事の内容は入学後の歯科衛生士の学習に繋げるために、健康 や医療に関する記事の中から学生に自由選択させている。この課題を、1 年次前期で配置されている科目「学びの基礎」の中で教材として活用し、学習の動機づけに焦点を合わせた学習方法に繋げている。
（提出-11）（備付-49）
入学者に対する学習、および学生生活のためのオリエンテーションは入学式直後に7 日間行っている。このうち、5 日間は学内で実施し、残りの 2 日間は 1 泊 2 日の学外
オリエンテーションとして実施している。（備付-35）
学内オリエンテーションでは、学科ガイダンス、学生部ガイダンス、キャリア支援課
ガイダンス、基盤教育分野ガイダンス、教務課ガイダンス、履修ガイダンス、図書館ガ
イダンス、国際交流・地域交流・ボランティアガイダンスを設定し、各担当者から詳細に説明を行い、学習動機付けに焦点を合わせた学習方法や科目の選択のためのガイダ
61

神戸常盤大学短期大学部

ンスを実施している。学外オリエンテーションでは、上級生からの大学生活の紹介や卒業した先輩歯科衛生士の講演、新入生同士のコミュニケーションプログラムなどがあり、大学生活をより良いものにするための内容となっ ている。特に、先輩歯科衛生士の講演では、これから目指す歯科衛生士に対する目的意識を明確にしてもらうための動機づけとなるようキャリア教育の一環として導入しており、歯科医院、病院、企業、行政など分野の違う職場の卒業生の話を聞くことにより、自分の将来像をイメージすることができ、今後の学習に向けた動機づけの良い機会となっている。入学式直後には、保護者会を実施し、保護者に対しても大学生活の基本的な説明や、学習成果の獲得に向けた時系列な取り組みの説明を行い、学生の学習を側面から支援してもらえるよ
う図っている。それ以降は 、各学年の各期の初めに、履修に関するガイダンスを実施
し、履修に関する指導を行っている（備付-46）。さらに、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法として、前述した 1 年次前期に配置されている科目「学びの基礎」が挙げられる。この科目は学科教員全員が担当し、学生 5～6名に対して 1～2 名の教員が指導にあたり、入学前課題で提出させた課題レポートを教材として、レポートの書き方の基礎、記事の読み方、内容のプレゼンテーション方法（パソコンによるプレゼンテーション方法を含む）などの内容をマンツーマン に近い形態で授業を展開し、学習の動機づけに焦点を合わせた学習方法の一例としている。
（提出-11）
学習支援のための発行している印刷物は、学生便覧、講義要綱、授業時間割表、年間行事予定表、WEB 履修登録の手引きである。入学時に配布し、すべてのガイダンスは配
布資料に記載している内容を元に実施している。講義要綱は本学ホームページにも掲載している。（提出-3）（提出-11）（提出-20）（提出-21）（提出-22）（提出-23）
基礎学力が不足する学生への対応は、第 1 段階として、授業時の小テストの結果な
どから、早期に対象学生を発見し、各教員が個別に指導を行っている。第 2 段階としては、定期試験で不合格であった学生に対して、再試験前の補習や学生の実情に応じた特別補習を実施している。特に、基礎学力の不足する学生にとって、解剖学や生理学、微生物学など専門基礎科目は相互の関連性の理解が困難であるため、非常勤教員
でなく専任教員を配置し、常に指導可能な学習環境を整えている。専門科目では専門性の高い技術の習得が必要であるが、技術習得には個人差があり、授業時間内に習得が困難な場合は、別日程を設定し、定期的に補習授業を行い技術の習得 に努めている。
学生の学習上の悩みの相談窓口としては、主にクラス担任を充てている。1 学年を 2クラスに分け、30～40 名を 1 クラスとしている。各クラスに担任 1～2 名配置し、履修や学習についてのアドバイス、学習上の悩み等の相談に乗り、適切な指導助言を行え
る体制を整えている。また、専任教員は学習内容の質問などに答えることができるようオフィスアワーを設定し、相談・指導が行えるようにしている。多くの専任教員は学生の希望があれば、オフィスアワー以外の時間も相談に応じている。非常勤講師は、出講日に非常勤講師室に在室し、学 生相談や質問に対応している。また、大学内にはカウンセリングルームを設置しており、専門家（臨床心理士）による個別のカウンセリングを受けることが可能である。さらに、カウンセリングルーム以外に、学生相談サロンを開設し、教員と職員（キャリア支援課の課員）が学生相談室委員となり、気軽に学生相
62

神戸常盤大学短期大学部

談に応じる体制を整えている。（備付-50）
学習進度の早い学生や優秀な学生に対する学習支援として、グループワークにおけるファシリテーターとしての役割を課して、指導力の醸成やアウトプットによる学習
成果の早期獲得を促進している。また、4 年制大学編入へのガイドや受験指導を実施し、学習へのモチベーションを上げるなど、自ら学習を深める姿勢を養っている。
なお、留学生の受け入れは行っているが、未だ入学実績はない。また、留学生の派遣も行っていない。
入学前の成績から入学試験の成績、入学後のすべての科目の成績、国家試験の模擬試
験の成績、国家試験自己採点の成績などのデータを IR 推進室で一括管理し、学習支援のための資料として活用している。特に、国家試験対策では、 IR 推進室で得られたデータを分析し、不得意分野の抽出を行い、不得意分野の強化対策を講じることにより、国家試験合格率の向上に成果を上げている。また、基準 Ⅱ-A-7 で記載した口腔保健学科における学習成果の可視化データをもとに、担任や科目担当者が学習指導のため個別面談を行っている。この可視化データを活用した指導を始めて以降、従前に見られた成績不振による退学率が減少していることから、学習成果の可視化による個別指導の成果が示されている。
看護学科通信制課程では、入学手続者に対して学習の動機 づけと学習の準備に焦点を合わせた内容として、入学前授業を実施している。さらに、早期入学者に対しては、入学後に取り組むレポート作成・提出の疑似体験として課題を与えレポート作成と提出、さらにはコメントに従いレポートを見直す体験や 、入学後、「CCN システム」を利用するための「パソコン初心者のための体験」などの特別支援も実施している。
入学者に対するオリエンテーションとしては、「通信教育」という特質上、入学式直後に本学に登校する機会が通学課程に比べ少ないことから、入学式直後に学習説明会を行っている。その内容としては、学生生活についての情報提供、本課程の教育理念および教育目標と入学後の学習を早期から円滑に進められるよう履修の説明と前提科目があることから、取り組む順序や時期などについても具体的に説明している。印刷物に関しては、入学前 3 月中旬には学習に必要な学生便覧、授業 要綱（シラバス）、レポ
ート設題集、テキスト学習のしおり、学習の要点、スクーリングのしおり、 臨地実習のしおりなどを郵送して、学習に取り組む準備ができるよう配慮している。また、キャンパス案内と学生生活についての情報提供に加えて、本課程の教育理念および教育目
標と科目履修のためのガイダンス等を兼ねて行っている。また、教員及び事務員の紹介をし、入学後メールや電話によるやり取りに対しての抵抗感の軽減を図っている。1
年次後半から開講する実習科目に関しては、基礎実習及び看護マネジメント実習は 10月、各領域実習に関しては 3 月に、本学と東京会場において実習オリエンテーションを行っている。
印刷物に関しては、入学前 3 月中旬には学習に必要な学生便覧、授業要綱（シラバス）、レポート設題集、テキスト学習のしおり、学習の要点、スクーリングのしおり、
臨地実習のしおりなどを郵送して、学習に取り組む準備ができるようにしている。学生は、これらを読み、その後の学習説明会に参加することで、履修科目の内容や履修方法等を確実に把握することができ、学習成果の獲得に効果を上げている。
63

神戸常盤大学短期大学部

学習成果の獲得に向けて基礎学力が不足する学生に対しては、レポートに対する添
削指導においても、各教員が、学生個々のレポートの到達状況に合わせて指導内容を変えるなどの工夫をしている。また、レポートの進捗状況及び単位認定試験の結果から判断し、電話での指導や「CCN システム」を用いたメールでの指導、対面での指導を
学生個々に対して行っている。指導体制としては、専任教員におけるチューター制を導入している。
さらに、学生の多くが弱点とする専門基礎科目のうち、「病態生理学」に関する DVDを図書館に設置し、図書館開館中はいつでも視聴できる体制を整え、学生に周知している。
学習成果の獲得に向けて、学修上の悩みの相談窓口として学修相談日を設け、その中で学習上の悩みに対しても対応している。学修相談日は定例化し、入学時の学習説
明会および学校広報誌「We’ll」に広報し、予約制として面接および電話による相談を行っている。また、学修相談設定日以外にも電話による相談や面談の希望がある場合
は、それぞれの状況に応じて対応している。方法としては、面接および電話による相談を行っている。また、チューター制による指導体制を導入しており、履修に関 する内容にとどまらず、学生それぞれの悩みや相談にも応じている。
本課程は、通信教育を基本としていることから、添削等による指導の学習支援の体制を整備している学習形態は、各科目の概論講義、レポート添削、実習後の対面授業による帰納的学習である。添削指導については、添削指導員との打合せ会を年 1 回実施し、教員と添削指導員で指導内容の共有を図っている。毎月の添削指導は、郵送または「CCNシステム」での指導を行っており、疑問点に対しては「CCN システム」からの質問に対する答えや電話での対応を行い、学生の来校による指導も希望により実施している。
実習に関しては、2 日間の見学実習であり、短期間で学習成果を得るため、とりわけ実習施設との調整に力を入れている。実習施設の確保だけでなく、毎年全病院、施設への実習依頼・実習後のまとめと意見交換、施設主催の実習指導者会への参加などを実施している。（備付-51）
学習成果の獲得に向けて、学習進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援については、レポート指導という学習形態の強みとして指導内容が個別に変えられる点が挙げられ、優秀な学生に対しては、その科目の発展課題にまで指導することが可能である。学習進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援については、特に学生から卒業後の進路に関する相談に応じ、キャリアアップとしては助産師課程への進学、看護学科（4 年制）への編入学希望等について、情報の提供と担当教員による相談を行っている。
ちなみに、留学生の受け入れはしていない。
各専任教員と教務委員及び国家試験対策委員が、学生情報を常に共有するために共有フォルダを作成し学生の進捗状況等を把握できるようにしているなど、チ ューターによるきめ細やかな指導も出来ていると考える。これらの学習支援を実施したことにより、単位修得に関しては一定の効果があったが、国家試験合格率に反映していない
ことは今後、支援内容の検討を要する点である。

64

神戸常盤大学短期大学部［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

キャリア支援課では、学生生活全般からキャリア支援、就職活動全般を支援している。学生の導線を考慮し、学生食堂（ハローホール）のフロアにキャリア支援課を設置
し、学生が利用しやすい環境を整えている。本学では、学科教員とキャリア支援課員で構成する「学生委員会」を設置し、毎月 1 回の定例会議を開催し、学生生活支援全般
について情報共有を図っている。（備付-52）
学生生活において課外活動は、学生生活の向上や、学内の親睦を図るなどを目的として、大学生・短期大学生（看護学科通信制課程を除く）合同の学生自治会が組織され「新入生歓迎会」「体育大会」「大学祭」などの行事をはじめ、さまざまな活動を行っている。また、学生自治会のもとに体育会系 11 クラブ、文化系 8 クラブ、同好会 14 サークルが公認され、活動を展開している。クラブ、同好会には すべて教職員が顧問とな
り、クラブのみ活動費を学生自治会より補助しているほか、自治会室や部室を貸与している。
大学・短期大学部共通の学生食堂（ハロー ホール）は本館棟 4 館に設置されており、座席数は 500 席以上を有し、健康面に配慮した食事の提供に努めている。また、平成
31 年 4 月から学生のニーズに応じてメニューを見直すとともに、テイクアウト可能な65

神戸常盤大学短期大学部

メニューを多数提供するよう努めた。その結果、学生からの評判も上々である。食堂横には売店（8：45～18：30）を併設し、学生のニーズに対応している。加えて、平成 28
年度に竣工された 2 号館 1 階にはリフレッシュコーナーを設け、飲料系の自動販売機、およびコンビニ型自動販売機を設置し、食堂（ハローホール）以外の飲食スペースと して整備している。
下宿生の宿舎等の支援については、平成 31 年 3 月に学生寮を老朽化のため廃止し、
平成 24 年より株式会社学生情報センターへ業務委託し対応している。平成 31 年 4 月
からは提携学生寮として、株式会社協立メンテナンスの学生会館「ドーミー神戸」と新たに提携し、快適な下宿生活が出来るよう支援している。ちなみに、平成 31 年度の下宿生の割合は 14.3％である。
自宅通学者の支援としては、公共交通機関の最寄り駅の JR 新長田駅から徒歩 15 分、山陽電鉄西代駅から徒歩 9 分と近距離の為、通学バスは運行していない。車両通学については、自動車、自動二輪、原動機付自転車通学は禁止している。自転車通学は認めており、学内に駐輪場を整備している。
経済的支援のための奨学金制度としては、「日本学生支援機構奨学金」（給付・貸与）「財団法人中内育英会」（給付）「あしなが育英会」（貸与）「交通遺児育英会」（貸与）を取り扱っている。また、本学独自の奨学金制度として「神戸常盤大学修学支援奨学金」を（給付）設けており、すべての奨学金窓口としてキャリア支援課が取扱っている。日本学生支援機構奨学金の採用状況、本学独自の修学支援奨学金の支援制度および採用状況は下記のとおりである。
日本学生支援機構採用状況（通信制除く）
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

第一種

29

28

26

36

52

第二種

60

58

53

61

58

給

－

－

－

1

7

計

89

86

79

98

117

全学生数

241

237

227

210

231

貸与率

36.9

36.3

34.8

46.7

50.6

奨学金額

種別

給付期間

応募資格

年額 50 万円

給付

採用年度に限る

成績 優 秀 かつ 修 学の 熱 意 が あ

付

修学支援奨学金制度
対

象

新入生

るに も か かわ ら ず経 済 的 な 理
由により修学が困難な者
在学生

後期授業料

給付

採用年度に限る

成績 優 秀 かつ 修 学の 熱 意 が あるに も か かわ ら ず経 済 的 な 理
由により修学が困難な者

緊急対応

年額 100 万円

給付

採用年度に限る66

成績 優 秀 かつ 修 学の 熱 意 が あ神戸常盤大学短期大学部
るに も か かわ ら ず家 計 維 持 者の死亡や失職、または火災、風水害 、 震 災等 の 災害 に よ り 家計が急変した者

修学支援奨学金採用状況（通信制除く）
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

新入生

0

0

0

0

1

在学生

2

5

5

5

4

緊急対応

1

0

0

0

0

学生の健康管理における支援としては、「身体」の問題を対象とする「健康管理室」と「心」の問題を対象とする「学生相談室」の二部門から構成されている。
「健康管理室」は定期健康診断の実施や、健康診断書の交付、健康相談や怪我、病気などの緊急対応を行っている。健康診断は学外診療機関に委託し、その結果から保健指導・療養指導などが必要になった場合は、事後措置として健康管理室が関与している。臨地実習における感染症対策として、入学時の麻疹、風疹、水痘、ムンプス、B 型肝炎の抗体検査
及びワクチン接種等に関しては、オリエンテーション で必要性と方法を指導している。
これらの実施にあたっては外部医療機関にお願いしている。
「学生相談室」には、学生のメンタルヘルスケアやカウンセリグのためのカウンセ
リングルームを設置している。カウンセリングルームでは週 2 回（月・木）12：00～
18：00 に外部の臨床心理士を配置し、予約制で相談を受けている。また、学生相談室員の委託を受けた教員（臨床心理士その他）が、可能な時間帯に研究室で学生相談サロンを開き、随時相談を受ける体制を整えている。過去 3 年間の相談件数の下記のとおりである。
カウンセリグルームおよび学生相談利用状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

口腔保健

全体

口腔保健

全体

口腔保健

全体

カウンセリグルーム

10

143

13

172

14

174

学生相談サロン

0

264

5

250

1

225

学生生活全般の意見や要望は全学生を対象とした「学生満足 度調査」を 3 年に 1 回実施し、通学、学内施設、学生生活などの要望を把握し、広く学生のニーズを汲み取るようにしている。（備付-53）
短期大学部に留学生は在籍していないが、生活支援はキャリア支援課で対応できる。
また、口腔保健学科には社会人学生は在籍していないが、社会人を対象としている看護学科通信制課程では自宅で学習が行えるよう 「CCN システム」を活用している。また、質問に関してもこのシステムを利用し、自宅からリアルタイムにできるようにな

67

神戸常盤大学短期大学部っている。スクーリングは通学の利便性を考え、本学以外にも東京・金沢の 3 か所で開講しており、東京会場はサテライトとして国家試験対策やオリエンテーションなども行っている。実習病院や施設に関しても、受講しやすいよう多地域に わたり依頼している。そのほか、オリエンテーションなど登校の必要がある場合も 、平日と土日祝日にそれぞれ設定するなど、勤務に支障をきたさないよう配慮している。また、スクーリ
ング開校日の図書館の 開館や貸し出し冊数の増加、郵送による返却など、図書館を利用しやすいよう配慮している。
口腔保健学科が主に学ぶ 5 号館は、身体に障がいのある入学者などに対応できるよう、エレベーター、障がい者用トイレ、自動扉等を整備しているが、学科開設以来、支援を要する学生は入学していない。
口腔保健学科には長期履修生制度は設けていない。
学生は社会活動として、学生消防団、被災地へのボランティア活動、地域交流・貢献
活動「KOBE TOKIWA 健康ふれあいフェスタ」にて、近隣住民の健康維持促進のため、健康に関するイベントを積極的に行っている。学科においても、学生の社会的活動については積極的に参加するように促している。神戸常盤ボランティアセンターへの登録、自治会活動に加え、地域での口腔保健普及活動を定期的に実施し、教員や学生が積極的に参加している。また、毎年 10 月末に神戸市長田区にある商店街で実施されている「おやつはべつばら」という地域イベントに は、1 期生の時から 12 年間、毎年参加し続けており、子どもに向けた紙芝居や口腔清掃指導を行うなど、イベントの中でも欠かせないものになっていると自負する。
これらの活動を自主的に行う学生については、学位記授与式において「学長特別賞」の選定要因として評価している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では、学科教員とキャリア支援課員で構成する「就職委員会」を設置し て定例会
議を月 1 回開催し、教職員の連携ならびに情報共有を図っている （備付-36）。学生生
活から就職支援までを担当する部署としてキャリア支援課を設置している。キャリア
支援課は専任職員 5 名（うち 1 名が養護教諭）で構成され、奨学金や就職支援など、学生生活全般の支援を行っている。
就職委員会とキャリア支援課が共同で就職ガイダンスを実施し、履歴書やエントリ
68神戸常盤大学短期大学部

シートの添削、模擬面接を実施している。資格取得に関しては、国家試験全員合格を必須と捉え、国家試験対策委員会にて模擬試験の実施・分析・個別指導などを行っている。
卒業前の全学生に対しては、就職委員会、キャリア支援課の支援体制、支援内容に関してアンケートを実施し、ガイダンス内容、支援内容およびニーズを汲み取るよう図っている。また、学生が提出した活動届、試験内容報告に基づき、次年度の就職支援に活用している。また、国家試験対策に関するアンケートも実施し、次年度以降の国家試
験対策への対応法の検討、後輩へのアドバイス資料として活用している。（備付 -54）
進学については、少数であるが他大学の専攻科等への進学希望者については、筆記
試験小論文対策をキャリア支援課にて支援している。また、進学希望者には、進学経験者である卒業生から具体的に話を聞ける体制を設け、積極的に支援している。留学については、特に支援体制は整っていないが、学科開設以来、留学者は出ていない。
看護学科通信制課程では、必要に応じて学生の卒業後の進路相談等に応じ、キャリ
アアップへの情報の提供やアドバイス等を行っている 。
なお、過去 3 年間の就職実績は下記のとおりである。
就職実績
卒業生数

就職希望者数

進学希望者数

就職者数

進学者数

平成 29 年度

74

74

0

74

0

平成 30 年度

58

58

0

57

0

令和元年度

79

76

3

74

3

留学については、3 年次前期に実施している海外研修では海外の大学を訪問し異文化を学ぶ程度であり、十分な支援体制は整っていない。なお、留学者については学科開設
以来、現在に至るまで出ていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

口腔保健学科で入学前授業として実施している「自己探求プログラム」は自由参加であるが、参加者の学習効果が高いため、できるだけ参加する学生を増やすことが、今後の課題として捉えている。
国家試験合格率に反映するよう 、現在の支援内容の検証が課題である。
学生生活の実情やキャンパスライフに関する感想・意見を収集し、ハードとソフトの両面から、学生支援方法の更なる改善・充実を図ることを目的として、平成 23 年より 3 年毎に学生満足度調査を大学、短期大学部（通信制課程除く）全学生にアンケー
トを実施している。3 回目となる平成 29 年度に実施した調査では、1286 人に対して775 人の回答で回答率 60.3%であった。第 1 回目の回答率 86.1％から 26 ポイントも減少しており、調査時期、回答方法等検討も必要であるが、調査結果からの改善内容等結果についても学生へのフィードバックがなされていない点も回答率に影響しており、回答率を上げるための検討が今後の課題である。

69

神戸常盤大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

口腔保健学科では、卒業生が病院、歯科医院、行政等に歯科衛生士として就職する。
現場で活躍する卒業生をキャリアサポーターとして登録してもらい、毎年 1 年生、2 年
生、3 年生に対しガイダンスにおいて講師（4 名～5 名招聘）として後輩にレクチャーする機会を設けており、外部での説明会等での情報取集より も有意義な情報取集の場となっている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
学生食堂の椅子については、約 470 席から本年 4 月にはテーブル 15 本を含め、総数590 席まで増設、コピー機についてもキャリア支援課に 1 台増設している。キャリア支援室のパソコンについては部屋の規模から増設が困難なため、教職支援センターに 5台増設済である。
口腔保健学科では、学位授与の方針の周知徹底に関しては、入学直後のガイダンス・履修指導などで表明するほか、就職ガイダンスや臨地実習時のオリエンテーション時などの機会をとらえて定期的に実施している。
従来のカリキュラムマップに加え、カリキュラム概念図を新たに作成し、学生に教育課程の順序性が理解しやすいよう提示した。
卒業後の卒業生からの評価を毎年、就職先の施設からの評価を 3 年に 1 回アンケー
ト調査を実施し、結果を自己点検評価委員会で分析し、学科会議で共有している。また
年次報告書に掲載している。
現在は GPA 評価による 5 段階評価を用いている。
基礎力が不足していると思える学生に関しては、1 年生の入学直後に開講する少人数制の科目「学びの基礎」において指導を行うことで学力の不足を補っている。
学生相談室の利用頻度が低いことに対しては、学生相談室のパンフレットやポスター等の掲示場所を設け各教員の研究室に掲示するなど対応した。
看護学科通信制課程では、入学後の学位授与の方針の周知に関しては、入学後の面接授業でそれぞれの科目の到達目標や学習成果について概論スクーリングで周知した。
国家試験 対策 の説明 は入学 直後の 学習 説明会 及び実習 ガイ ダンス などの 機会を とらえて、複数回、説明した。
教育課程の継続的な見直しに関しては、教務委員を中心に 3 ヶ月に１回点検し、必要に応じてチューターを通じ学生に指導した。また、課程会議において結果を教員に周知し科目ごとの指導に生かした。
卒業生に対するアンケートは毎年卒業生アンケートを 12 月に実施し、結果を自己点
検評価委員会が分析し、課程会議で共有している。また年次報告書に掲載している。病院・施設へのアンケートは学生の卒業後の就業状態の把握が困難であるため実施していない。病院訪問の際に卒業生が在籍している場合に意見を聴取している。
70

神戸常盤大学短期大学部

実習科目では、科目担当者が学 生による授業評価を実施し、実習のまとめとともに見学実習病院・施設に送るようにしている。
基礎学力が不足している学生への支援として、「CCN システム」および郵送による学
生からの質問を活用するため入学前授業や入学後ガイダンス、実習ガイダンスなどで質問コーナーの利用の推進を挙げていたが、着実に実施できている。また、国家試験対策は毎年その結果をもとに必要な講座及び模試を検討し導入している。DVD 視聴会も例
年実施しているが、通信制の学生は遠方に居住しているため全員の参加は難しい。教員のオフィスアワーを設けてはいないが、メールや「CCN システム」を通じて双方向に学生の質問に答える体制は取っている。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
新たな取り組みとして始めた、ときわコンピテンシー（知識・思考力・創造力・市民性）の獲得状況の可視化については、現在そのデータを年度毎に集計し積み上げ棒グ
ラフに表示することはできているが、今後このデータを学生の学習指導に繋げる効果的な方法を構築することが課題である。
看護学科通信制課程では、令和元度から実習科目においてルーブリック評価表を取り入れた。令和元年度の課程内 FD でまとめた内容をもとに各教員がルーブリック評価
表の内容を見直し、授業にどのように利用するかについて検討した。今後、2 年～3 年
後をめどにその効果を課程内で評価する。
口腔保健学科で入学前授業として実施している「自己探求プログラム」は自由参加であるが、参加者の学習効果が高いため、できるだけ参加する学生を増やすことが、今後の課題として捉えている。
国家試験対策行事への参加と合格率の関係を分析し、学生に対して参加を促すなどの啓蒙をすると同時に、模試や講座参加の前後の学習内容についても調査し、有効に学習できているかを検証していく。
3 年毎の学生満足度調査については、令和 2 年度に実施予定となっている。前回まで
は新入生の回答を考慮して 1 月から 3 月の同時期に全学生一斉調査を実施していたが、学年によって回答のばらつきが有る為、新入生は学年後半に、他については実習等の時期を考慮して回答し易い時期に実施する。実施方法についても manaba を活用し、簡単に回答できるよう実施する。調査結果、改善内容についても、学生にフィードバック
を確実に行い、この調査が本学をより充実した教育環境を提供するための有効な調査として継続していきたい。

71

様式 7－基準Ⅲ
神戸常盤大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
31. 専任教員個人調書[様式 18]
59. 専任教員教育研究業績書[様式 19](平成 29 年度～令和元年度)
61. 専任・非常勤教員の年齢構成表
60. 非常勤教員一覧表[様式 20]
17. 年次報告書 分冊教員の年間活動報告(平成 29 年度～令和元年度)
62. 専任教員の研究活動状況表[様式 21] (平成 27 年度～令和元年度)
63. 外部研究資金の獲得状況一覧表[様式 22] (平成 29 年度～令和元年度)
64. 神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部 紀要(平成 29 年度～令和元年度)
https://kobe-tokiwa.repo.nii.ac.jp/
65. 神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部 緑葉(平成 29 年度～令和元年度)
66. 専任職員一覧表
FD 活動記録（本文記載 P81・82）
SD 研修会（本文記載 P85・86)
67. 教員紹介
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/education/reserch.html
68. 神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部機関リポジトリ
https://kobe-tokiwa.repo.nii.ac.jp/
69. 危機管理マニュアル ・防災マニュアル
70. 学内ネットワーク構成図
74. 消防計画
備付資料－規程集(以下関係規程巻頭の神戸常盤大学短期大学部 の記述略)

17.教員選考規程

18.教員資格審査基準

19.公的研究費管理監査規程
20.公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止等に関する監査規程
21.不正事案調査委員会規程 22.研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
23.共同研究取扱規程

24.受託研究取扱規程

25.発明規程

26.成果有体物取扱規程

27.利益相反マネジメント規程

28.奨学寄附金取扱規程

7.SD 委員会規程

8.就業規則3.事務局事務分掌規程

4.文書取扱規程72

神戸常盤大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、教育目標並びに教育課程編成・実施の方針に基づき編成している。口腔保健学科においては歯科医師 2 名、歯科衛生士 12 名、一般教養系教員 1 名と、短期大学設置基準が定める必要な専任教員 13 名（うち教授 4 名）を上回る合計 15 名
（うち教授数 4 名）で編成されており、特段問題はない。また、看護学科通信制課程においても看護師 9 名（うち教授 3 名）を配置しており、短期大学通信教育設置基準
で定める必要な専任教員数 8 名（うち教授 3 名）を上回っている。併せて、口腔保健学科においては歯科衛生士学校養成所指定規則に、看護学科通信制課程においては保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則り、遺漏なく編成されている。
専任教員の職位についてであるが、口腔保健学科においては教授 4 名、准教授 2 名、講師 4 名、助教 5 名と概ね均衡は取れており、専任教員の教育実績、研究業績など（備付-31）（備付-59[様式 18・19]）は短期大学設置基準を満たしている。看護学科通信制
課程においても教授 3 名、准教授 2 名、講師 4 名と概ね均衡は取れており、短期大学
通信教育設置基準を満たしている。これら教員に関する情報は本学ホームページに掲載している。
専任教員の年齢構成については（備付-61）のとおりで、令和 2 年度は 61 歳以上が 8
名 33.33%（令和元年度 41.67％）、51 歳～60 歳が 7 名 29.17％（令和元年度 20.83％）、
41 歳～50 歳までが 6 名 25.00%（令和元年度 25.00％）、31 歳～40 歳が 2 名 8.33％（令和元年度 8.33％）、30 歳以下が 1 名 4.17％（令和元年度 4.17％）である。
非常勤教員については、口腔保健学科においては歯科医師 8 名、歯科衛生士 3 名、その他一般教養系教員など計 32 名である（備付-60[様式 20]）。また看護学科通信制課
程は医師 1 名、一般教養系 14 名に加え、添削指導員 13 名、及び補助添削指導員 4 名、合計 31 名である（備付-61）。採用時は学位、研究業績や社会活動、その他の経歴など
を短期大学設置基準或いは本学の関連規程と照合し、要件を満たす人物を採用してい73

神戸常盤大学短期大学部

る。また、一部の実習科目について非常勤助手を配置するなど、教育に支障のないよう配慮している。
専任教員の採用・昇任等の手続きは、神戸常盤大学短期大学部教員選考規程（備付 規程集 17）、神戸常盤大学短期大学部教員資格審査基準（備付 -規程集 18）など、関連規程に基づき適切に行っている。採用等に関する最終決定は理事長、学長、副学長、学部長、各学科長等で構成される運営委員会で決議され、理事長が任命している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学の専任教員は、各学科の教育研究活動に関連する学会などに所属し、研究活動を行っている。研究成果については、学会での発表や紀要及び学術雑誌等への論文投稿などで社会に公表すると共に、最新の社会動向や各専門職養成の情報を得て、学科教育へのフィードバックを行っている。
専任教員個々人の研究活動については、本学 ホームページの「教員紹介」にリンク（備付-67）を貼った国内最大の研究者データベースである【researchmap】で公開している。
最新の情報を公開するために、学術推進課は毎年専任教員が報告する「年次報告書
分冊

教員の年間活動報告」（備付-17）を確認し、更新を促している。（ 備付-62[様式 21]）

74

神戸常盤大学短期大学部
主要所属学会学

科

口腔保健学科所

属

学会

日本歯科衛生学会、日本口腔衛生学会、日本公衆衛生学会、日本歯科衛生教
育学会、日本栄養・食糧学会、日本栄養改善学会、日本健康体力栄養学会、
日本口腔ケア学会、日本歯科医学教育学会、日本老年歯科医学会、日本摂食嚥下リハビリテーション学会、日本咀嚼学会、日本矯正歯科学会、日本口蓋裂学会、日本顎口腔機能学会、日本口腔リハビリテーション学会、日本歯科保存学会、日本歯周病学会、日本免疫学会、日本再生医療学会、日本口腔インプラント学会、日本口腔感染症学会、日本口腔外科学会、日本がん支持療法学会、日本有病者歯科医療学会、日本障害者歯科学会、日本プライマリ・ケア学会、日本ケアマネジメント学会、日本認知症ケア学会、日本教育心理学会、日本青年心理学会、日本小児歯科学会、日本アロマセラピー学会、日
本歯科心身医学会、日本がん口腔支持療法学会、日本疫学会、日本炎症・再生医学会、日本小児血液・がん学会、歯科基礎医学会、国際歯科研究学会(IADR)、The Charles H. Tweed International Foundation、World Federation
Orthodontics (WFO)、近畿中国四国口腔衛生学会、九州歯科学会、九州矯正歯科学会、四国歯学会、新潟歯学会、大阪大学歯学会、初年次教育学会、防災教育学会

看護学科通信制課程

日本看護科学学会、看護研究学会、家族看護学会、混合研究法学会、日本看
護学教育学会、

日本看護学会、ヘルスプロモーション学会、日本在宅ケア学会、Sigma Theta Tau International Honor Society of Nursing 、American
Public Health Association、日本地域看護学会、日本公衆衛生学会、日本小児神経学会、日本小児精神神経学会、日本小児保健協会、日本小児科学会、
日本公衆衛生看護学会、日本母性衛生学会、兵庫県母性衛生学会、日本周産期メンタルヘルス学会、日本助産師学会、日本精神保健看護学会、日本精神科看護協会学会、日本医療福祉政策学会、日本看護医療学会、日本 保健医療
福祉連携教育学会、日本看護歴史学会

KTU 研究開発推進センターが中心となり、【テーマ別研究（学内競争的資金）】および【学術研究振興資金、若手・女性研究者奨励金（日本私立 学校振興・共済事業団）】の募集、選考、採否管理などを行っている。
科学研究費補助金については、公募情報発信、説明会実施、研究計画調書のチェッ
クなどを行い、教授会で申請および採択状況の報告を行っている。
また、書面などで学内に届く公募情報をオールメール （tokiwa-all）で学内に周知し、閲覧可能な場所にファイリングすると共に、LMS として活用している【manaba】
上でも公開している。（備付-63[様式 22]）75

神戸常盤大学短期大学部【テーマ別研究採択状況】
学科

平成 29 年度（

平成 30 年度

）内は申請件数（）内は申請件数

令和元年度（）内は申請件数

口腔保健学科

6（6）

3（5）

5（5）

看護学科通信制課程

0（0）

0（0）

0（0）

【学術研究振興資金、若手・女性研究者奨励金採択状況】
学科

平成 29 年度（

平成 30 年度

）内は推薦件数（）内は推薦件数

令和元年度（）内は推薦件数
1（2）口腔保健学科0（0）0（3）

看護学科通信制課程

0（0）

0（0）

0（0）

平成 30 年度

令和元年度

※若手奨励金採択【科学研究費補助金採択状況（研究代表者）】
学科

平成 29 年度（

）内は申請件数（）内は申請件数（）内は申請件数

口腔保健学科

2（6）

0（6）

1（6）

看護学科通信制課程

0（0）

1（1）

0（0）

※令和 2 年度は、2 件採択 （7 件申請）

専任教員の研究活動に関する規程の整備については、『研究機関における公的研究の管理・監査のガイドライン（実施基準）』（平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づき、本学では「神戸常盤大学短期大学部公的研究費管理監査規程」（平成 21 年 9 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改訂）、「神戸常盤大学短期大学部公的研究費の運営及び管理並びに不正使用の防止等に関する監査規程」（平成 27 年 1 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改訂）「神戸常盤大学短期大学部不正事案調査委員会規程」（平成 27 年 1 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改訂）を定め、これらの規程に基づき公的研究費における研究活動を適正に管理している。(備付-規程集 19)（備付-規程集 20）（備付-規程集 21）また、『研
究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、本学では「神戸常盤大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（平成 27 年 4 月 1 日制定、平成 28 年 4 月 1 日改訂）を定め、この規程に基づき研究活動上の不正行為防止及び不正行為が生 じた場合における対応についても適正に管理している。（備付-規程集 22）「共同研究取扱規程」「受託研究取扱規程」「発明規程」「成果有体物取扱規程」「利益
相反マネジメント規程」「奨学寄附金取扱規程」を整備し 、ホームページ上で規程のみ
ならず各種様式などを公開している。(備付-規程集 23)（備付-規程集 24）（備付-規程集 25)（備付-規程集 26）（備付-規程集 27）（備付-規程集 28）
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みについては、研究倫理教育は研究倫
理員会が担当しており、学内・教職員専用ホームページに研修の流れを掲載している。

76

神戸常盤大学短期大学部

受講後は誓約書の提出を対象者全員に課しており、希望者には研修受講証の発行も行っている。平成 30 年 2 月に外部講師による研究倫理研修会を開催（当日欠席者には
DVD 視聴対応）し、それ以降に入職した専任教員に対しても DVD 視聴を含めた研究倫理教育を行っている。今後は、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース[eL CoRE]等の導入を検討予定である。
研究成果の発表については、【神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部紀要（複数査読制）】（備付-64）および【神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部緑葉（査読無し）】（備付-65）により確保している。
また、平成 24 年度より本学における学際的研究の機運を向上させ、研究発表の機会拡大を図ることを目的として【神戸常盤学術フォーラム】を年に 1 回開催している。学科長推薦（卒業生含む）、一般演題、テーマ別研究、研究ブランディング事業
研究の発表を行い、抄録集を紀要に掲載している。
平成 28 年度より機関リポジトリ運用規程を整備し、【神戸常盤大学・神戸常盤大学
短期大学部機関リポジトリ】（備付-68）にて、紀要等の成果物を登録し社会に公開している。
学内競争的資金である【テーマ別研究】については、神戸常盤学術フォーラムでの 発表および本学紀要での研究論文としての公表を原則とすると規定している。
専任教員が研究を行う研究室の整備については、学内に専任教員の教育および研究に資することを目的に研究室を整備している。口腔保健学科については 5 号館（緑風館）の 3 階に、看護学科通信制課程については通信事務室のある建物（ 4 号館）の 3 階に位置し、各研究室には机・椅子・パソコン・書庫等の共通備品を設置している。
学内に専任教員の教育および研究に資することを目的に研究室を整備している。
口腔保健学科については 5 号館（緑風館）の 3 階に、看護学科通信制課程については通信事務室のある建物（4 号館）の 3 階に位置し、各研究室には机・椅子・パソコ ン・
書庫等の共通備品を設置している。
「神戸常盤大学就業規則」に 則り、教授・准教授・講師・助教には週 2 日、助手については週 1 日の研究日を与えている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、現在整備されていないが、海外出張に関する内規を整備している。
FD 活動に関する規程整備状況等については、平成 29 年 4 月 1 日の大学設置基準の改正を受け、本学の FD 活動を担当していた FD 委員会を SD 委員会へと組織変更し た。
（備付-規程集 7）
SD 活動は大学の「目指す大学像」を念頭に置き、
「教育」
「研究」
「社会貢献」から内部質保証を向上させるような取り組みの活性化を図るために必要な研修会を効果的に企画・運営している。また、大学を取り巻く環境の変化をとらえ諸改革に適切に対応するため、研修会は①医療・教育行政の動向の把握、②学内で優先して共有すべき内容、③教職員の教育力・教育支援力の向上、④教職協働を図る、以上 4 点の観点から計画的に企画している。さらに、研修の参加者の意見を活用するなど、研修の効果を検証しながら実施するとともに、できる限り 100％に近い参加率（公務の重複の方はビデオでフォロー）を目指している。SD 委員会は SD 部門と FD 部門の 2 部門に分け、FD 活動に77

神戸常盤大学短期大学部

ついては FD 部門が担当している。
SD 委員会規程における FD 部門の任務を（1）教員が授業内容、方法及び評価を改善
し向上させるための研修会、講演会等の企画、実施及び支援（ 2）職員が教育支援を適切におこなうための研修会、講演会等の企画、実施及び支援（ 3）各学科（課程）における FD 活動の改善、情報交換、調整及び支援（4）各部署における学修支援活動の改善、情報交換、調整及び支援（5）SD 委員会の目的を達成するた めに必要な調査、研究及び支援等と規定し活動している。
現行の FD 活動は、全学的な FD 活動と学科単位の FD 活動より構成されており 、全学的な FD 活動の主たるものには次の 4 つがある。
・「学生による授業評価」は、全科目無記名式アンケート形式で実施し、その結果を各々の教員が自己分析して授業改善策を含む報告書を所属長に提出すると共に、学生が閲覧できるように、学生に対するフィードバック用紙（学生へのメッセージ）を作成する。
・「公開授業」は、学科の枠を超えて実習科目を除く全科目が参観可能であり、見学希望者は事前に見学する授業担当教員に連絡を取り、後に公開授業見学記録を SD
委員会および授業担当教員に提出する。
・「FD 研修会」は、本学の「目指す大学像」を念頭に置いたテーマを SD 委員会で選定し、講演およびワークショップ形式で年 2 回程度開催する。
・「神戸常盤学術フォーラム」は、大学全体の研究の活性化および研究水準の向上な
らびに専門分野が異なる教員の相互理解を深めるために、主に学内競争的研究費に採択された研究課題の成果発表の場として年 1 回開催する。
学科内 FD 活動は平成 26 年度から開始し、年度当初に委員会で各学科の目標・活動
計画を共有するとともに中間評価も実施するなど、各学科の取り組みに関して委員間相互の意見交換が活発に行われている。その結果、各学科の特色や状況を生かした活動とともに目標の達成度が明らかとなった。
いずれの学科・課程ともに全学の SD 研修を意識しながらも各学科に応じた問題意識から、口腔保健学科では、教育技法の開発促進・授業評価を利用してカリキュラムの見直しを図る・学科での学生参加型 FD のあり方を検討することを目標として取り組み、全員参加のもと教育の質向上に努めてきた。看護学科通信課程では、スクーリ
ング（面接授業）における学生の主体性・アクティブラーニング・実習におけるルー
ブリック評価をテーマに、教育技法やその評価に焦点を当てた取り組みを全員参加のもと取り組んだ。なお、学科内 FD 活動は「FD 研修会」で選定した全学的なテーマ等を参考に SD 委員会が共通のテーマを定め、学科別に自由形式で取り組 み、活動の焦点や方法等を SD 委員会内で紹介し合うなど、相互研鑽に努めている。

78

神戸常盤大学短期大学部

口腔保健学科
年度
平成 29 年度

目

標

FD 活動
活

動

成

果

教育技法の開発促進

1)チ ュー ト リア ル の科 目「 学 び の

1)教 授 内 容 の 意 見 交 換 にを図るため、教授内

基 礎 」 の 教 授 内容 に つ い て 評 価より相互理解・情報共有

容に関する検討会を検討を実施した。

を得、評価内容も共通認開催し、成果を学生

8 月実施

識で整えることができ教育へ活かす参加者 11 名

2)学生評価の勉強会開催しシラバ

た。

ス作成、評価項目や方法の記載

2)学 生 評 価 の 具 体 的 な 項を学習した。

目や方法などに関する理

12 月実施解が深まり、参考にしな

参加者 14 名

がらシラバス作成できた。
平成 30 年度

授業評価を利用してディ プロ マ ・ポ リ シー との 整 合 性

ルーブリック評価作成のカリキュラムの見直のあ るカ リ キュ ラ ムマ ップ の 見 直

初年度であり、手探り状しを図る。（特に臨地しを行った。また、臨地実習科目の態であった。研修を行い、実習における効果的

評価 にル ー ブリ ッ ク評 価を 用 い る

共通認識を持つことがでなカリキュラムを検よう 検討 し 、学 科 教員 の共 通 理 解

きたが、カリキュラムの

討する）

を図った。

見直しまでには至らなか

1 月実施

った。次年度以降も継続

参加者 13 名的に検討が必要である。
令和元年度

SD 研修「学生参画型

グル ープ ワ ーク の 意見 の中 か ら 、

歯科診療補助演習、歯科FD による教育の質向

すぐ に実 現 可能 な 方法 とし て 、 教

保健指導演習の科目で、上のありかた」を受

育サ ポー ト スタ ッ フを 活用 し た 学

担当者間で検討した。教講しグループワーク

生間（上級生が下級生を教育する） 育 サ ポ ー ト ス タ ッ フ と なで出た意見から、O 科での 学び に つい て 、共 通理 解 を 図る上級生の教育力の向上

での学生参加型 FD のった。

を図る目的で事前課題・

あり方を検討するこ

12 月実施とを目標とした。

教員

参加者

学科 14 名全

学習を明確にし、次年度のシラバスに明記することができた。

看護学科通信制課程
年度
平成 29 年度

目

標

活

FD 活動
動

成

果

学生の主体的な学び

各看護学から実習目的とスクーリ

各看護学科目を見直す機を促すための実習ス

ングの内容や構成、タイムスケジ会となった。科目の特色、クーリングにおける

ュール等、学生の主体的な学びを目的に応じた内容、GW や取組みの検討-学習促すための工夫や留意点など発表

講義のスケジューリンの到達目標に向けてし、質疑応答、意見交換を行った。 グ、グループ編成、発問方-法など、学生が意欲的に79

神戸常盤大学短期大学部
学びを深めるための課題など意見交換がされた。
平成 30 年度

通信制課程に求めら

1) ①文献検索②研修会参加によ

1) アクティブラーニン

れる教育技法を検討る伝達学習の内容場で、意見交

グ、授業の基本等を再確する。

換を行った。

認できた。各教員が授業

1 月実施

での工夫などを意見交換

参加者 8 名2) 教育に反映させるため、FD 研修

し、スクーリング内容を会に全員参加し、実習科目のルー見直せた。

ブリック作成を検討。

2) 実 習 科 目 の ル ー ブ リ

1 月実施

ック評価を作成し、シラ

参加者 8 名バスに反映できた。
令和元年度

今年度より実施する

1)臨 地 実 習 ル ー ブ リ ッ ク 評 価 の 実

1)母 性 看 護 学 実 習 評 価 を臨地実習ルーブリッ

施にあたり、共通理解を図った。 検 討 し 、 臨 地 実 習 ル ー ブ

ク評価の検討を行

6 月実施

参加者 8 名リック評価実施前の共通

い、実習評価のあり

2)次 年 度 の 臨 地 実 習 評 価 の 課 題 を認識と理解を深めた。

方について理解を深明らかにするため、意見交換を行2)実 施 し た ル ー ブ リ ッ ク

める。

なった。

評価の利点と課題を確認

1 月実施

参加者 8 名し、評価表の見直しに反
映できた。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は法人本部のもとに事務局が配置されている。法人本部は、法人本部長を責任者とし、統括管理部長、企画調整課長、社会連携課長、財務課長、各課員という構80

神戸常盤大学短期大学部

成となっている。事務局は、事務局長を責任者とし、庶務課、経理課、教務課、入試広報課、キャリア支援課、学術推進課、教職支援センター事務室、通信制課程事務課、および図書館の各部署責任者のもと、各課員という構成となっている。また、学長直下の事務組織として学長室が設けられており、学長室長及び課員で構成されている。事務処理のフローについては、原則として各部署（課員等）からの案件を事務局長が統括・調整後、法人本部長の決裁を受けた後、必要に応じて学長或いは理事長に決裁を求める。また、激甚災害など有事の際も同様に、原則としてこのフローとなる。このことから、事務組織の最終決裁者は法人本部長となっており、事務組織の責任体制は明確であると言える。（基礎資料-組織図）
また、先に述べたとおり、事務局は庶務課、経理課、教務課、入試広報課、キャリア支援課、学術推進課、教職支援センター事務室、通信制課程事務課、および図書館で構成され、各部署に専門的な知識を有し、業務を遂行している。
事務職員の部署配置については、個々の能力に応じ適宜配置がなされており、かつ
OJT 方式で日々研鑽に努めている。併せて、学内外で開催される研修会等に積極的に参加を促すなど、職員の能力向上に努めている。
事務職員の業務の遂行については、「就業規則」「事務局事務分掌規程」あるいは「文書取扱規程」等に基づき、業務を遂行している（備付 -規程集 8）（備付-規程集 3）（備付-規程集 4）。また、事務局には事務机、椅子、電話機（内線含）、キャビネット等の整理棚など業務に必要な備品等が整備されているとともに、事務職員に対し一人一台
PC を割り当て、業務に支障のない環境を整備している。
防災対策については、火災・地震に対しては、事務局長を防火・防災管理者とし、各号棟毎に火元責任者を置き管理を行う他、有事の際の自衛消防組織を編成し本部隊、各号棟毎に隊長以下、各担当分担を教職員に割り当て事にあたる体制を整えている。
また、耐震工事もキャンパス内すべての建物で実施済みであり、耐震基準も満たしている。（備付-74）
本学は、阪神淡路大震災により甚大な被害を受けた神戸市長田区にある学校法人として、震災から 20 年の節目の年（平成 26 年）に大震災を乗り越えてきた経験と教訓を風化させることなく、未来へ伝承し地域とともに防災力の更なる向上を目指し、「未来に向けての防災宣言」を広く発信している。
また、従前より「民間救急講習団体（FAST）」として認定されており、新入生全体の準正課授業の一環として知識、経験、実践の浸透に取り組んでいる。加えて、神戸市との指定収容避難所、並びに神戸市内の大学として初の二次的避難所としての「福祉避難所」の協定を締結している。（備付-4）
また、自然災害以外の増加する多様な危機に対応するため、平成 30 年度に総括的な
危機管理マニュアル（備付-69）を作成し、自然災害はもとより、インフルエンザ等の感染症対策やセキュリティシステム対策、不審者、犯罪事件等へ適切に対応すべく体制を整備している。これら本学の学生、教職員のみならず、近隣住民に対しての社会的責任も果たすべく大学全体での防災意識を高めている。
情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 と し て は 、 フ ァ イ ア ウ ォ ー ル 並 び に UTM（ Unified Threat
Management）装置（以下「UTM 装置」という。）を設置するとともに、学内ネットワー
81

神戸常盤大学短期大学部

クに繋がっている PC 教室、教員研究室、図書館、事務局などすべての PC においてウィルスチェックソフトを、また、PC 教室及び図書館の PC には環境復元ソフトを導入するなど、円滑な情報環境の整備に努めている。併せて、Wi-Fi を含めた学内ネットワー
クを利用するためには、原則として個人に発行した ID 及びパスワードがなければ利用できないシステムとなっている。学内ネットワークは「教育系」と「事務系」に大別し、さらに「教育系」は教員が利用する「教員ネットワーク系」と学生が利用する「学生ネットワーク系」に細分化し、管理運用している。
「教育系」はファイアウォール並びに UTM 装置を介してインターネットと繋がっており、Proxy サーバーを通じたインターネットの閲覧や電子メールの送受信等を行っている。その際、ゲートウェイではウィルスチェックを行っており、不正アクセス防止に努めている。また、学外からのサービスについては、教育系ネットワーク自体には接続できないが、学内教職員専用ホームページ、教学管理・支援システム「ポータルシステ
ム」の一部のサイトおよび看護学科通信制課程の教学管理・支援システム「 CCN システム」については個人 ID でのパスワード認証後、利用可能とするなど情報漏洩対策を施している。
「事務系」についても教育系同様、UTM 装置を介してインターネットの閲覧、および
電子メールの送受信など利用可能としているが、業務上、学生の個人情報、財務情報など保護されるべき情報を取り扱う部署が大半を占めていることから、「教育系」とはセグメントを分け、かつ教育系と事務系の間にファイアウォールを設置しアクセス制限を行うなど、よりセキュアな環境で管理運用している。
このほか、学内全体に Wi-Fi を整備し、より快適なネットワーク環境の構築に努めている。（備付-70）
SD 活動は大学の「目指す大学像」を念頭に置き、
「教育」
「研究」
「社会貢献」から内部質保証を向上させるような取り組みの活性化を図るために必要な研修会を効果的に企画・運営している。SD 活動は、
「SD 委員会規程」（備付-規程集 7）に基づき、SD 委員
会を中心として鋭意活動を展開している。委員会の構成メンバーは、委員長に教員（教授）を、また副委員長に法人本部長を充て、委員は教職員で構成されている。 SD 活動
は大きく「SD」と「FD」に大別し、各々の目的に応じた活動を鋭意展開している。そのうち、SD については全教職員を対象とすることを基本とし、全学的な活動を展開している。中でも、教職員の職員力向上を目標とした全学的な SD 研修は毎年複数回開催されており、実施にあたっては、必要に応じて外部講師を招聘し、昨今の教育行政の動
向、あるいは関係職業団体の情報など、大学人として身につけておくべき知識を習得するための機会を設け、いわゆる “大学人”としての能力向上に全学的に取り組んでいる。各年度の課題、あるいは目標に沿って開催し、いずれも比較的高い出席率であった。
SD 活動の連携機能として、大学内部においては常設されている殆どの委員会と有機的に連携を図り、SD 委員会との共催型研修となるよう調整し、かつ教職員が参加しやすい研修の機会を設けている。また、外部との連携においては関西 FD 連絡協議会の幹事校としての役割を果すとともに、大学コンソーシアムひょうご 神戸との情報の相互公開により、文部科学省等から講師を招致した際には他大学や地域関係機関にも研修82神戸常盤大学短期大学部

会参加の機会を提供するなど、開かれた研修会として役割を果たした。さらに、外部の研修機会の情報をタイムリーに学内に発信し、外部の FD 研修会の機会の広報に努めてきた。
以上より、本学は全学的に SD 活動に取り組むとともに、大学内外の連携にも取り組んできたと言える。
平成 29 年～令和元年の SD 研修会
年度
平成 29 年度

研修の分類
教職協同

テーマ
新任教職員研修講師

出席率

学長・法人本部長・各課課長・100％

SD 委員長学内で共有すべき活「IR の 取り 組み か

IR 推進室動

ら見えてきたこと」 室長

医療・教育の動向の把大学人セミナー握『「本学の 使命」を

57％

鷹尾和敬

日本私立学校振興共済事業団
理事長

46％

河田悌一

問い直す』
教育力・教育支援力の「3 つのポリシー

京都大学高等教育研究開発推向上と学修成果の評価

進センター准教授

70％

山田剛史

方法」
ICT 活用研修会「今医療検査学科更聞けないエクセ

講師

希望者

髙松邦彦

ルの初歩編」
平成 30 年度

教職協同

新任教職員研修

学長・法人本部長・各課課長・100％

SD 委員長
学内で供すべき活動

神戸常盤大学にお

法人本部長

中村忠司

96％

ける地域貢献の過去・現在・未来
ハラスメント研修

弁護士法人 SOLA 法律事務所（ハラスメント委

弁護士

柴山慶太

員会主催）
医療・教育の動向の把認証評価改正の背日本高等教育評価機構

握

景と教育の質保証

評価事業部長兼評価研究部次
長

81％

陸 鐘旻

教育力・教育支援力の学習を成功に導く

京都大学高等教育研究開発推向上

ルーブリックをど進センター准教授

73％

山田剛史

のように作成し、活用するのか
エクセル研修教育学部准教授
髙松邦彦

83

希望者

神戸常盤大学短期大学部
令和元年度

教職協同

新任教職員研修

学長・法人本部長・各課課長・100％

SD 委員長学内で共有すべき内ハラスメント研修

広島大学ハラスメント相談室

容（ハラスメント委

教授

74％

横山美栄子

員会主催）
学修成果の可視化

IR 推進部長に向けた IR の活用

教育学部長

57％
大森雅人

方法
医療・教育の動向のこれからの神戸常株式会社リクルートマーケテ

幹部把握

盤大学－本学にとィングパートナーズ

職員等

70％

っての強み・弱み・機会・脅威
教育力・教育支援力の学生参画型 FD の大

立命館大学

向上

学教育における意教授

沖

教育開発機構裕貴

義と先進事例に学ぶ
数理・データサイエ

IR 推進部長

ンス教育に関する

教育学部長

研修

教育学部

希望者
大森雅人

准教授

髙松邦彦
エクセル研修

教育学部

准教授

希望者

髙松邦彦

事務局は、事務局長を筆頭に入試広報課、教務課、庶務課、経理課、キャリア支援課、学術推進課、教職支援センター事務室、通信制課程事務課、及び図書館で構成されている。日々の業務においては、各部署の責任者を筆頭に OJT のもとでの業務の見直し、
あるいは適切に事務処理がなされているかなどを点検し、場合よっては課長会議等にて審議あるいは報告するなど、適宜改善に努めている。
総じて、円滑に業務を遂行すべく、業務の見直し、あるいは事務処理の点検・評価等については日常的かつ柔軟に行われ、改善に努めている。併せて、必要に応じて学内外の SD 研修等に参加させるなど、職員の能力向上にも努めている。
学修成果の経年的な情報収集が行われている部署として、法人本部 統括管理部 IR 推進室を設置しており、学内のあらゆる学生情報が収集され、分析を行っている。分析結果については、収集された情報を蓄積していくことは勿論のこと、必要に応じて教員、学科、関係部署等に情報提供（フィードバック）がなされるなど、情報共有に努めるとともに PDCA サイクルを意識した取り組みを行っている。
また、自己点検・評価委員会が主体となり実施している「学生による授業評価」、あるいはキャリア支援課（学生委員会）が実施している「学生による満足度調査」の調査
結果を踏まえ、学生の学習成果の獲得向上に向けた取り組みも行っている。

84

神戸常盤大学短期大学部

このことから、事務職員は教員あるいは関係部署 と連携し、学生の学習成果の獲得に向けた取り組み等が行われていると言える。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、労働基準法などの関係法令に基づき、「神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部就業規則」（備付 -規程集 8）が整備されており、必要に応じ法人本部にて閲覧・印刷できるようにしている。併せて、学内教職員専用 ホームページにおいても教職員が閲覧・印刷できるよう公開している。新任教職員に対しては、就任前の入職前説明会時に就業規則を配布し説明している。また、内容に変更があった場合にはその都度教授会等にて報告し、周知に努めている。教員と職員は職制上、就業形態が異なるが、出退管理や休暇取得管理など、就業規則に則り、かつ適正に管理・運用している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

主に国内での研究活動に関する規程は整備できたが、今後は CISTEC（輸出管理）を始めとする国際的な教育研究活動にも対応できるような環境整備への着手について検討する必要もある。
FD 活動については、全学的な理解が進み積極的な参加状況であるが、今後は教員個々の各授業レベルから学科毎のカリキュラムレベルへの移行を推進し、学科毎の取り組みを全学で共有する等よりよい教育プログラムの構築への展開が必要と考え られる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。
（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
特になし。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 30（2018）年 12 月に KTU 研究開発推進センターが実施した第 3 回研究意識調査
内の【前回調査時（平成 27 年度）に比べて、ご自身の研究活動は活性化しましたか？】という設問に対し、おおいに活性化した（12.7％）、活性化した（50.8％）、あまり活性85

神戸常盤大学短期大学部

化していない（27％）、活性していない（9.5％）という回答があり、概ね 6 割以上の教員が活性化したと答えていることから、業績件数自体が大幅に増加はしていないが、研究意識は向上してきている。今後は教員個人の研究スキルの向上を促すような個別な支援が必要では無いかと思われる。また、研究ブランディング事業から生まれた地
域研究や教育研究を如何に育てていくのかも、課題になる と考える。
高等教育機関を取り巻く社会情勢の変革に伴い、教員の教育研究情報の公開が益々重要となることが予想されることから、「researchmap」への最新情報の確実な更新を行えるような工夫をしていく必要がある。

86

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
71. 校地、校舎見取図
72. 図書館管内図
73. TOKIWA CCN SYSTEM

捜査マニュアル

74. 消防計画
69. 危機管理マニュアル・防災マニュアル
75. 節電対策について(通知)70. 学内ネットワーク構成図
備付資料－規程集(以下関係規程巻頭の神戸常盤大学短期大学部の記述略)

15. 経理規程
10. 固定資産および物品管理規程
11. 財産目録計上基準規程
12. 備品等管理規程
5. 危機管理（災害）委員会規程
6. 防火管理細則［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備してい る。
87

神戸常盤大学短期大学部（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は 26,007 ㎡で大学と共用している。短期大学設置基準による必要面
積は、収容定員 210 名に対し 2,100 ㎡である。大学、短期大学部全体での必要設置基準面積合計は収容定員 1,460 名に対し 14,600 ㎡であり、短期大学設置基準を充足している。また、校地面積中には、大学、短期大学部共用の敷地内に適切な広さの屋外運動場 6,267 ㎡を備えている。校舎面積は 19,649 ㎡で大学と共用している。

短期大学設

置基準による必要面積は通学の収容定員 210 名に対し 2,450 ㎡であり、通信制課程の収容定員 300 名に対し 3,730 ㎡で合計 6,180 ㎡である。大学・短期大学部全体での必要設置基準面積合計は収容定員 1,760 名（保健衛生学関係 620 名、看護学関係 310 名、教育学関係 320 名、短期大学部口腔保健学科 210 名、看護学科通信制課程 300 名）に
対し 17,330 ㎡であり、短期大学設置基準を満たしている。
障がい者対応としては、本館棟、緑風館（5 号館）、2 号館、8 号館、研究室棟にエレベーター計 6 基を設置し、各所にアプローチにスロープや、障がい者用トイレも 4 室設置している。また、短期大学部口腔保健学科が主に利用している緑風館入り口には、自動ドアを設置している。
講義室、演習室、実習室については（基礎データ:短期大学の概要（様式 11））のとおりであり、講義室は各教室棟において、大学と共用し必要数を確保している。ま た、
口腔保健学科が主に使用する緑風館（5 号館）には、臨地実習の他、学内実習施設として基礎実習室（48 台のマネキン）、臨床実習室（21 台の診療台）を設置し、どちらの実
習室においても、各ユニットにモニターを設置して、離れた場所からでも教員の手技を間近でみるのと同様の環境を作り実習効果をより高めている。
講義室、演習室には、プロジェクタ ー、DVD、ビデオ、オーバーヘッドカメラ、およびマイクの機器、備品を整備している。
小人数で行う科目に関しては小教室、ゼミ室の他、研究棟の多目的室を利用して実施している。
看護学科通信制課程においては、スクーリングに対応するため 4 号館に講義室を設置している。面接授業ではパワーポイントを使う授業が多い ため、全教室にプロジェクターを設置している。また、見学実習後に行われる実習スクーリングはグループ毎
で発表を行うため、オーバーヘッドカメラを設置し、大学との共用として 4 つの看護演習室を利用しての実習、演習も行い効果を上げている。（備付-71）
学生は「CCN システム」を利用して、レポート課題の提出、テキスト修了試験の 受験、履修状況やテキスト修了試験結果の確認、担当教員への質問ができるようになっている。（備付-73）
学習支援要員として添削指導員、補助添削指導員を確保しており、担当教員と添削指導員との連絡を定期的に実施し、添削指導内容は「 CCN システム」、電子メール、または郵便を介して受け取っている。また、添削指導員が学校で添削業務ができる場所
を 4 号館 2 階事務室内に確保している。
印刷教材等については、看護学科通信制課程専用の収納庫で保管し、大量の発送業
88

神戸常盤大学短期大学部

務に対処するため、コピー機・印刷機以外にも、紙折り機、丁合機も設置している。
図書館は、緑風館 1 階に大学、短期大学共用として、閲覧室（閲覧席 109 席）、グル
ープ学習室 2 室と約 12 万冊の収納可能な書架を有し総面積 894 ㎡で設置している。館内は、OPAC（オンライン蔵書目録）用パソコン 3 台、文献データベース専用パソコン 3台、ノートパソコン 25 台、iPad7 台、AV デッキ 7 台、ネットワークプリンタ 1 台を備え、どの席でもインターネットが利用で きるようコンセントや Wi－Fi 接続の環境を整えている。グループ学習室では、移動可能な什器、全壁面のホワイトボード、モニタ
ー・AV デッキを整備し、グループ学習の需要に応えている。令和 2 年 5 月 1 日現在の蔵書数は図書 77,970 冊（うち外国書数は 9,909 冊）、視聴覚資料 1,973 点である。学
術雑誌は、洋雑誌・和雑誌合わせて 1,576 種類を所蔵している。電子資料としては、電子ジャーナル（全文提供タイトル数）外国 2,243 タイトル・国内 1,286 タイトル、電子書籍 506 冊、医中誌 Web 等の医学文献検索データベースや ジャパンナレッジ・聞蔵
ビジュアルⅡの基礎教養のためのデータベースも整備している。これら電子資料は、図書館内だけでなく IP 認証により学内のどこからでも接続利用が可能であり、学認を経由して学外からの利用が可能な資料も多数用意している。（備付-72）「図書館資料の収集について」に基づき、シラバス記載の参考図書をはじめ、各専
門分野の新刊を中心に選書を行い、年間 1,500 冊程度の新規受け入れを行っている。
教員からの購入希望・購入推薦図書を募る一方、学生からの購入希望にも対応し、希望が出しやすいようカウンターでの受付だけでなく、 Web 上からも随時希望申込できる体制をとっている。また、廃棄についても同様に「図書館資料の収集について」で定めており、不要になった図書をブックリユースで学内に提供するなどの対応も行っている。
体育館（本館棟 2 階メインホール他）は 3,502 ㎡（共用）で、授業での使用は勿論のこと、クラブ活動、式場、講演会場等として有効活用している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

(2）

諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

(3）

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

(4）

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5）

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6）

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

経理規程、固定資産および物品管理規程、財産目録計上基準規程、備品等管理規程（備付-規程集 10）（備付-規程集 11）（備付-規程集 12）に基づき施設設備や物品を管理しており、管理区分毎に管理主任、保管者を置き責任をもって日常的な検収、管理を
89

神戸常盤大学短期大学部

担当している。固定資産については、固定資産台帳管理システムにより土地、建物、教育研究機器備品、管理用機器備品の管理を行っている。
施設設備、並びに一般備品については、事務局が一括管理し、取得、更新、廃棄等の異動時に固定資産台帳（PC 管理）に登録して管理している。
図書については、図書館図書は、図書館長が図書台帳に登録し管理している。研究
図書は研究図書台帳に登録し、管理は各教員が行っている。
火災、地震、防犯対策については、危機管理（災害）委員会規程、防火管理細則(備付-規程集 5)（備付-規程集 6)、消防計画（備付-74）、危機管理マニュアル（備付-69）に基づき、危機管理（災害）委員会が中心となり危機管理を行っている。
施設設備面の点検では、毎年、消防法上必要とされる防火扉、消化器、消火栓、等の消防用設備の点検は、職員立ち合いの元、消防用設備点検資格を持つ業者により点検
し、所在地管内の長田消防署に報告している。また、電気設備、受水槽、エレベーター
についても関連法規に基づく点検、検査を毎年定期的に実施している。
訓練については、毎年度初めに、新入生を対象に防災マニュアル、避難経路、消火器の設置場所の説明、並びに避難訓練を行っている他、毎年秋に全学生並びに広く地域
住民の方々を対象に開催している「KOBE TOKIWA 健康ふれあいフェスタ」のイベントの中で長田消防署との協力のもと、全学的な避難訓練を行っている。
防犯対策については、平日の事務局勤務時間内は管理員が通常業務と合わせ不審者等の監視を行い、時間外、休日は警備員により校舎内外の巡回を実施するとともに、防犯カメラでの点検を行い、所在地管内の長田警察署との連携も密にして安全確保に努めている。
情報セキュリティ対策としては、ネットワークを「教育系」と「事務系」に大別し、管理運用している。加えて、「教育系」は「教員系」と「学生系」に分けて管理運用している。インターネット等外部からの不正アクセス防止策としては、UTM 装置を設置し、不正アクセスをブロックしている。学内ネットワークに繋がっている PC 教室、教員研
究室、図書館、事務局などすべての PC にはウィルスチェックソフトを、また、PC 教室の PC には環境復元ソフトを導入するなど情報漏洩防止に努めている。また、災害など有事の際の取り組みとして、外部クラウドサービスを活用し、定期的にデータのバッ
クアップを行うなど、業務に支障をきたさないよう体制を整備している。
省エネルギー・省資源対策については、節電対策として、夏季・冬季に事務局長名 で全教職員に対して空調ならびに照明関係の具体的対策 9 か条を定め、節電協力を依頼している。（備付-75）
また、照明設備の LED 化を進めている他、空調設備更新時には随時省エネタイプの機種を導入してきている。
併せて、OA 用紙、機密書類、新聞、雑誌等の不要紙資料や缶、びん、ペットボトル
等の資源ゴミのリサイクル化を推進するなど、環境保全に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学の施設、設備は、昭和 42 年に 1 号館の建設以来逐次建設と整備に進め、これまで耐震工事、改築工事、空調設備、照明設備、教室設備工事、新庁舎 建替工事等を行な90

神戸常盤大学短期大学部

い、本学科の変遷とともに適切な教育環境造りに取り組んできている。
今後もより良い教育環境づくりを行っていくため、 全館 LED 照明化、空調設備の改修、給排水設備の改修等に取り組んでいく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

91

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料なし
備付資料
70. 学内ネットワーク構成図
71. 校地、校舎見取図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内の情報資源については、原則、CPU 室に設置のサーバーおよびネットワーク機器
にて一括管理しているが、近年は一部機能についてはクラウドコンピューティングサ
ービスを活用し、災害時のリスク回避を行っている。学内ネットワーク環境は「教育系」と「事務系」に分かれており、さらに「教育系」は「教員ネットワーク」と「学生ネットワーク」の二つに細分化し、管理運用している。学内ネットワークはキャンパス内にある建物すべてを網羅しており、教員研究室は勿論のこと、主要な講義室、演習室、および実習室に配線し、情報インフラの整備に努めており、平成 26 年には、私立大学等研究設備整備費等補助金を活用し、キャンパス全域に無線 LAN を導入し、Wi-Fi
環境の整備を実施した。（備付-70）
学内全体の情報機器の整備状況についてであるが、「教育系」に接続可能なコンピュータを PC 教室、図書館、キャリア支援課、教職支援センター事務室 などに備えてい92

神戸常盤大学短期大学部

る。何れも個人 ID でのパスワード認証後、ネットワークの利用が可能となる。また、認証後は、学生および教職員はホームディレクトリといわれる個人専用のフォルダに
学内 PC のどこからでも利用することができる。教育用ソフトについては Microsoft
Office を全台に導入しており、Microsoft の包括契約により最新のバージョンが利用できるようになっている。
情報セキュリティ対策としては、ネットワークに繋がっているすべての PC においてウィルスチェックソフトを、また、PC 教室の PC には環境復元ソフトを導入するなど円滑な情報環境の整備に努めている。
学内ネットワークはファイアウォールを介してインターネットと繋がっており、イ
ンターネット閲覧や電子メールの送受信等を行っている。その際、ゲートウェイではウィルスチェックを行っており、不正アクセス防止に努めている。また、学外からのサービスについては、ネットワーク自体には接続できないが、教職員専用ウェブサイト、
授業時間割、学籍情報の登録など主に教学部門の情報を管理・支援するシステム「ポータルシステム」の一部のサイト、および令和元年 4 月に新システムの運用を開始した
看護学科通信制課程の教学管理・支援システム「CCN システム」については個人 ID でのパスワード認証後、利用可能とするなど情報漏洩対策を施し運用している。また、学認を利用した文書検索システム等を学生へ開放している。
学内ネットワークの利用に際しては情報ネットワーク規程に基づき管理運用しているが、特に学生への技術的支援については、情報リテラシーなどについては情報系担
当教員が、技術的支援については情報系担当教員および教務課員が主に担当し、ガイ
ダンスや研修等で適宜実施するなど、教育並びに技術的支援も行っている。
なお、学生は「学生系」のみを利用可能とし、情報検索・処理技術等の向上に努めている。具体的には、本学では全学科で 1 年次より情報処理系科目（コンピュータ演習Ⅰ）を開講し、情報リテラシーおよび情報処理技術の修得に努めている。
情報共有に関する運用についてであるが、教職員に対してはメーリングリスト（tokiwa-all）を利用し、共有すべき情報を速やかに一斉配信できるよう努めている。
また、学生に対しては「ポータルシステム」を介して休講情報、レポート提出情報など
学生にとって有用な情報の配信を行っている。PC 教室については、教員用 PC の画像
や DVD プレーヤーの映像をプロジェクターや中間ディスプレイに投影することで、教育効果を高めるための環境を整備している。また、本教室は授業で利用する以外にも、未使用の時間帯は学生が自由に利用できるよう開放している。
教職員への情報技術等支援については、入職時に新人職員研修を開催し、本学の 情報リテラシーの理解、学内ネットワークの利用方法（ログイン方法など）、電子メールの設定・利用方法、教職員専用サイトの紹介・利用方法などを説明し情報環境の周知に努めているとともに、技術指導等の要望があった場合、適宜支援を行っている。
情報環境の中長期計画としては、原則として導入後、5 年間を一つの更新サイクルとして情報機器を定期的に見直すなど、情報環境の円滑な運用に努めているが、教育上、あるいは業務上、不測の事態が発生した場合等を想定し、情報系科目の担当教員は勿論のこと、業者と適宜協議の上、メンテナンスを施すなど情報環境の維持・向上に努めている。
93神戸常盤大学短期大学部

パソコンの設置状況については、先に述べた PC 教室、キャリア支援課、図書館、卒業研究用ノートパソコンのほか、教員研究室、事務局に設置している台数の総数は約250 台であり、よって、学内の情報環境は十分整備されているものと考える。
（ 備付-71）＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

政府より出されている【AI 戦略 2019】にも記載されているように今後、「数理・データサイエンス・AI」が、いわゆる「読み・書き・そろばん」的素養に匹敵するデジタ
ル社会の基礎知識となっていく中で、本学の授業でもより高度な内容提供が必要となる。併せて、提供サイドのデジタル能力の「質」を高めていくことも重要と考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

94

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
28. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、
29. 事業活動収支計算書の概要［書式 2］
30. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］、
31. 財務状況調べ［書式 4］32. 資金収支計算書・資金収支内訳表(平成 29 年度～令和元年度)
33. 活動区分資金収支計算書(平成 29 年度～令和元年度)
34. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(平成 29 年度～令和元年度)
35. 賃借対照表(平成 29 年度～令和元年度)
36. 学校法人玉田学園財務中期計画
37. 令和元年度事業報告書
38. 令和 2 年度事業計画書/予算書(当初予算、第一回補正予算)
備付資料
76. 学校法人玉田学園教育環境整備資金募集要項
77. 財産目録及び計算書類（平成 29 年度～令和元年度）
78. 施設・設備改修、整備計画
備付資料-規程集(以下関係規程巻頭の神戸常盤大学短期大学部の記述略 )9. 退職金規程
15. 経理規程
10. 固定資産及び物品管理規程
11. 財産目録計上基準規程
13. 資産運用規程
14. 資産運用基準［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
95

神戸常盤大学短期大学部⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告してい る。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理して いる。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支及び事業活動収支については、過去 3 年間にわたりほぼ良好な状態にある。
平成 30 年度・令和元年度の資金収支は、大学の保健科学部診療放射線学科開設における新校舎建築事業により支出超過となるも、事業活動収支については、学生生徒等納付金など安定的な収入確保により、収入超過が続いている。
現在、大学診療放射線学科の設置届出時に策定した、財務中期計画（平成 31 年度から令和 6 年度まで 6 年間）を履行中であるが、順調に推移しており、毎年修正を加えながら中期的な計画に基づく適切な財務運営に努めている。
事業活動収支の収入超過 または支出超過の状況については、毎決算後に要因分析を行い、その理由を十分把握している。
法人の貸借対照表については、毎年決算時に全科目の内容を精査し、健全に推移していることを確認している。また、短期大学部の財政と法人全体の財政の関係は、部門別決算で明確に把握している。
令和元年度決算において、法人全体で繰越支払資金 2,132 百万円を有し、短期大学部の存続を可能とする財政が維持されていると考える。また、退職給与引当金については、「退職金規程」（備付-9）により算出された期末要支給額を基に計算した引当金額の 100％を計上している。法人における資産運用は、「資産運用規程」（備付-13）及び「資産運用基準」（備付-14）でその運用方法等について明確に定めており、毎月「資産運用状況報告書」を理事長に提出する等、適切に管理運営されている。
短期大学部における教育研究経費の経常収入比率は、過去３年間の平均で 32.8％となっており、学習資源等へ適切な資金配分を行っている。今後共収支の均衡を考慮しながら一層の充実向上に努めていく。
本学は監査法人と契約を結び通年的に会計監査を受けている。期中の会計処理、決算、帳簿と現金の照合などが主な監査の対象であるが、毎年、決算監査終了後に行われ96

神戸常盤大学短期大学部

る理事長・監事・法人本部長ヒアリングでは管理・運営面についても意見交換があり、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。また、寄付金の募集も適正に行っている。（備付-76）
短 期 大 学 部 口 腔 保 健 学 科 の 年 間 平 均 入 学 定 員 充 足 率 は 108％ 、 収 容 定 員 充 足 率 は106％で妥当な水準であると考える。一方、看護通信制課程の 3 年間平均入学定員充足
率は、平成 30 年度に入学定員の見直し（250 名から 150 名）を行った結果 80％となり、また収容定員充足率は 98％となっている。近年減少傾向が続く中、スクーリング会場の見直し、募集活動の強化等を図ると共に、学科の方向性についても検討を行っている所である。但し、現状況下においても、定員充足率に相応した財務体質は十分維持している。
本法人及び短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画に従って、各部門の予算要求を調整するなどの予算編成業務を行い、理事会・評議員会を経て予算を決定している。決定した事業計画と予算は、法人及び各管理部署を通じて速やかに関係部
門、担当教職員に通知されている。
予算の執行は、予算計上済事業といえども、執行事由と出納業務の流れを明確にしておく必要性からその都度、当該者が起案書を提出し、必ず最終決裁者である理事長の承認を得たうえで適正に執行している。
日常的な出納業務は、学校法人会計基準ならびに学校法人玉田学 園経理規程（備付15）等に従い、複数の担当職員によるダブルチェック体制で厳格に実施の上、財務課長、法人本部長を経て理事長に報告している。
資産および資金の管理と運用は、経理規程、固定資産および物品管理規程（備付-10）、
資産運用規程・運用基準等に従った適切な会計処理により台帳・出納簿等に記録し（備付-11）、安全かつ適正に管理している。
月次試算表は毎月適時作成し、財務課長、法人本部長を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

97

神戸常盤大学短期大学部＜区分基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、建学の精神に基づき、各学部・学科が明確な教育理念および教育目標を持
ち、社会に貢献できるすぐれたスペシャリストの養成を目指してきた。短期大学部の将来像においても、法人全体の方向性のもと、明確に示されている。
本学の強み・弱みは、把握・分析されており改革・改善を行っている。本学全体の強みは、学生一人ひとりに対する徹底したフォロー体制、キャリア教育の充実、人間力を備えた多くの優秀な教員、高い資格取得率・就職率、卒業後のフォロー体制、各分野で活躍する多くの卒業生の存在等である。一方、弱みは、競合校の増加等外部環境の激化、情報システムを含む施設・設備等の老朽化等が挙げられる。
また、学生募集対策については、入試広報委員会において各学科の入学生募集計画を策定しており、その計画に基づき、オープンキャンパス、高校訪問、広 報活動の強化
等、教職員が一体となり学校の魅力を受験生等に伝えるべく強力に推進している。また、学納金計画については、社会・経済の状況や同規模・同種の他大学の納付金の状
況、本学規模・経営状態等を踏まえ、学納金を設定している。
人事計画については、適材適所の徹底により全体的見地より実施。教員の採用・昇任
は、「教員選考規程」、「教員資格基準」(備付-規程集 17)（備付-規程集 18)等にて、本学の使命に基づき教育研究業績の評価に偏ることなく、教育力、大学運営、地域・社会貢献等を総合的に評価。学科の推薦により、学長が選考を行い、教授会に報告し、理事長が承認している。職員の採用は、事務職員の力量形成への取り組みの中、公募を中心に採用を行っている。
施設設備の将来計画については、施設・設備改修、整備計画 （備付-78）に基づき、毎年検討を行い、優先順位により整備を行っている。ただし、老朽校舎の改築等を織り込んだ 2 号基本金組み入れ計画、退職給与引当金や減価償却累計額の適切な特定資金化等、長期展望に基づいた財務計画は未着手である。
外部資金獲得については、科研費を中心とする補助金収入、寄付金収入、事業収入、資産運用収入等が主であるが、特に本学においては、事務局学術推進課主導により、補助金獲得実績が多数あり、成果を上げている。（備付-63）
適切な定員管理と経費のバランスについては、法人財務課にて定期的に損益分岐点
分析、概算収支シミュレーションを実施し、収入と支出のバランスの確認及び将来的な入学定員の確認作業を行っている。
学内に対する経営情報の公開 ならびに危機管理の共有については、運営委員会（対象：経営者・管理職層）、部署責任者会（対象：管理職層）、年度始め 打合せ会での「理事長による経営状況・方針について」（対象：全教職員）、「玉田学園ホームページ」（対象：学内及び学外）での公開等 により行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学の教育研究発展のためには、経営体制の安定と財政基盤の充実が不可欠である。
本法人の経営方針とビジョンは明確に示されており、いかに経営実践を行い、今後も安定した財務状況を維持・確保するかが重要である。
予算管理を徹底するなど収支のバランスを考慮した運営に努め、中・長期事業計画98

神戸常盤大学短期大学部のもと、将来的な施設設備の整備・更新に備えた、２号基本金・特定資産増による内部留保の充実に努め、借入金返済による負債額の減少等を実行し財務体質の改善・向上を図り、一層の教育研究の充実と財務基盤の強化を行うことが必要であり、課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
人的資源にかかる行動計画について、教員組織、特に若手教員が活動しやすくする
ために、積極的に研究に取り組めるような基盤、雰囲気づくりを学科・課程内のみならず、全学的に心掛けている。また、学内のテーマ別研究費については若手教員の研究ス
タートアップの助成金として優先的に採択している。このことが、ひいては科研費等への挑戦・採択に繋がるものと考えている。事務職員については、外部講師を招いた全学的な SD 研修、あるいは外部研修等に積極的に参加するなど、職員の能力開発の研鑽を継続的に実施している。
老朽化が進む建物等の耐震工事、空調設備、照明設備の改修など物的資源にかかる
行動計画については、計画的に耐震補強工事を実施した結果、 キャンパス内すべての校舎について耐震補強工事が完了した。空調についても耐震補強工事同様、計画的に改修を進めている。
外部資金をはじめとする財的資源にかかる行動計画については、文部科学省等から公募される補助金等に積極的に挑戦し、経費節減に努めている。また、大学の最たる収入源である学納金収入については、高校訪問や効果的な広報活動を展開するなど、学生確保に鋭意努めている。看護学科通信制課程においては母数自体が減少傾向にあり、近年、定員確保が厳しい状況にあるが、口腔保健学科においては定員充足が続いていることから、比較的安定した収支となっている。このことは、理事会および評議員会に諮られ、承認を得ている。併せて、5 月度の理事会においては、決算報告を行うとともに監事からの監査報告も遅滞なく行われ、学園の財務状況は健全であることが報告されている。よって、安定した財務体質は確保されており、内部留保の充実にも繋がっていると言える。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源の課題として挙げている国際的研究活動に対応し得る環境整備、並びに FD
活動のさらなる充実については、学長を筆頭とした全学的な理解は勿論のこと、当該学内組織を中心として協議を重ね、充実を図っていく。
物的資源の課題として挙げている全館 LED 照明化、空調設備の改修、及び給排水設備の改修等については、優先順位をつけながら段階的に予算化し、かつ文部科学省等からの外部資金を有効活用しながら改修等を進めてい く。
99

神戸常盤大学短期大学部

技術的資源、及びその他教育資源の課題として挙げている授業での高度な内容提供を具現化する方策としては、本学園の中期計画に「ネットワークの充実・再整備」としても毎年取り上げており、Wi-Fi 環境のさらなる充実（拡充）、基幹サーバーのリプ
レイスなど優先順位をつけながら段階的に整備し、学習（情報）環境の充実に努める。
財的資源の課題として挙げている安定した財務状況の維持・確保については、予算管理の徹底など収支のバランスを考慮した運営に努め、中・長期事業計画のもと、将来的な施設設備の整備・更新に備えた 2 号基本金・特定資産増による内部留保の充実に努
め、借入金返済による負債額の減少等を実行し、財務体質の改善・向上を 図り、一層の教育研究の充実と財務基盤の強化を図る。そのため、入学者の安定確保を念頭に、文部科学省等からの外部資金を有効活用するなど、より安定した収入の確保に努める。

100

様式 8－基準Ⅳ
神戸常盤大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
39. 学校法人玉田学園寄附行為
備付資料
79. 理事長履歴書
80. 学校法人実態調査表
81. 理事会議事録
82. 学校法人玉田学園マネジメント体系図
83. 学校法人玉田学園将来構想及び将来構想実行計画（第 1 期中期実行計画（2020－2023）
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/R2tyuukijikkoukeikaku.pdf
神戸常盤大学・神戸常盤短期大学部将来構想及び将来構想実行計画（第 1 期中期実行計画（2020－2023）
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/chukijikkoukeikaku daigaku1.pdf
備付資料-規程集
1. 学校法人玉田学園常任理事会規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
101

神戸常盤大学短期大学部⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。

＜区分②

理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。

③

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長の選任は、学校法人玉田学園寄附行為第五条第 2 項に「理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。」と定めており、建学の精神および教育理念・目的を充分に理解し、学園の発展に寄与できる者を理事会にて選任している（提出-39 第五条 2 項）。
理事長は毎年度当初に行われる年度当初打合せ会にて建学の精神、教育理念・目的は勿論のこと、年度目標、学園の中期的計画などについて明言し、全教職員に周知している。このことから、理事長は建学の精神及び教育理念・目的を充分に理解し、学園の発展に寄与できる者であ ると言える。
理事長は学校法人玉田学園の最高責任者であり、理事会にて諮られる審議事項等については、理事長が最終決議している。理事長の職務は、学校法人玉田学園寄附行為第十一条に「理事長は、この法人を代表し、その法人の業務を総理する。」と定めている（提出-39 第十一条）。なお、学校法人玉田学園寄附行為第十三条に「理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。」と定めていることか ら理事の代表権の制限についても明確にしている（提出-39 第十三条）。
学園のマネジメント体系については、理事長のもとに 理事会及び評議員会を設け、その下に常任理事会を設けている。（備付-82）常任理事会は学校法人玉田学園常任理事会規程（備付-規程集-1）に基づき、学園の教学並びに管理運営に関する事項について協議し、学園の発展に寄与することを目的としている。常任理事会では理事会及び評議員会の提出議案の作成に関する事項、学園の事業計画並びに中期的な計画に関する事項、学園の組織に関する事項などが協議されている。
決算及び事業の実績の報告は、学校法人玉田学園寄附行為第三十四条（決算及び実績の報告）に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、5 月度理事会にて承認された決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（提出 -39 第三十四条）。
理事会は、理事長が招集し、理事総数の過半数の出席者をもって成立することとなっており、学校法人の業務を決するとともに、理事の職務の執行を監督している。
評議員会についても理事会同様、理事長が招集し、評議員総数の過半 数の出席をもって成立することとなっている。評議員会は、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、役員に対する報酬等の支給の基準、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更など、学園の重要事項に関する諮問機関として位置付けてお り評
議員会からの意見を聴取後、理事会に諮られ、最高責任者である理事長が最終決議している。令和 2 年 4 月 1 日より施行された私立学校法の一部改正に伴う寄附行為の変
102神戸常盤大学短期大学部

更においても、文部科学省より提示された作成例を踏まえながら本学園の実態と照らし合わせ、理事長主導で再整備に取り組み、評 議員会の諮問を受けた後、理事会にて承認され、文部科学省に提出し無事認可された。このほか、台風や地震等の自然災害、あるいは激甚災害など学園として取り組むべき有事が発生した場合は、理事長トップダ
ウンのもと、事務局あるいは当該委員会等が速やかに事態の把握に努める など、事態に応じた適切なリーダーシップが発揮されている。
理事長は学校法人玉田学園寄附行為第十六条の規定に基づき、原則として理事会を
年 4 回開催し、審議事項の重要度によっては適宜、臨時開催も行われている（備付 -82
理事会議事録）。理事会は評議員会での諮問事項など、学園全体の運用に係る重要事項を審議し承認されるというプロセスを経ていることから、学校法人の意思決定機関として適切に運営がなされている。（提出-39 第十六条）
理事は、私立学校法第三十八条各号の規定に基づき、学校法人玉田学園寄附行為第六条に理事選任規定を定めており、本学園の建学の精神を理解し、かつ本学園の健全な経営について学識及び識見を有する者が理事会にて選任されることとなっている 。
（提出-39 第六条）
また、私立学校法第三十五条第 1 項に「理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない」、同条第 2 項「理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。」と定められている。この規定に基づき、本学園では学校法人玉田学園寄附行為第五条第 1 項に「理事六人以上九人以内、監事

二人以上三人以内」、

同条第 2 項に「理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。」と定めている。現在の理事数は 8 名であることから、法令及び寄附行為に基づき、適切に理事を構成している（提出 -39
第三十五条）。
理事会は、学校法人玉田学園寄附行為第十六条に基づき学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するとともに、認証評価に対する役割を果たし、責任を負っている（提出-39 第五条）。先に述べたとおり、令和 2 年 4 月 1 日に施行された私立学校
法の一部改正に伴う寄附行為の変更についても十分に審議がなされ、承認後に文部科学省に必要書類を提出している。
理事会は、学内のみならず学外の必要な情報を適宜収集し、本学、ひいては学園の発展に寄与しているとともに、本学の運営に関する法的な責任があることを認識し、俯瞰した立場より管理監督を行っている。
また、管理運営に関する諸規則として「学校法人玉田学園組織規程」、「神戸常盤大
学短期大学部学則」「神戸常盤大学短期大学部看護学科通信制課程規程」を理事会により定め運営していることから、理事会は本学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
このことから、学校法人玉田学園は、私立学校法などの関係法令は勿論のこと、学校法人玉田学園寄附行為、並びに関係規程等に基づき、適切に運用がなされていると言える。
認証評価については、学園の事業計画として計画し、理事会及び評議員会へ適宜報告している。併せて、受審後の認証評価結果及び課題等についても適宜報告がなさ れ103

神戸常盤大学短期大学部

必要に応じて学園の事業計画に反映させるなど、不断の継続的な改善に努めつつ認証
評価を受けていることから、理事会は認証評価に対する役割を果たし、責任を負っていると言える。
学園の中期実行計画については、令和 2 年 3 月度の理事会において「学校法人玉田学園将来構想及び将来構想実行計画（第 1 期中期実行計画（2020－2023））」が承認された（備付-83）。本計画は理事長のリーダーシップのもと策定され、大学・短期大学部、高等学校、および附属幼稚園の中期実行計画を取りまとめたものとなっている。
本計画は、年度当初打合せ会にて全教職員に周知され、かつ本学の ホームページに掲載するなど、広く社会に情報公表している 。（備付-83）このような形で、理事会は本学の発展のために必要な学内外の情報を収集している。
また、学校法人玉田学園寄附行為第十条（役員の解任及び退任）第 2 項第四号に、「私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と定めており、学校教育法第九条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用し定めている（提出-39 第十条）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞「学園のさらなる一体化」をスローガンに学園の中期実行計画を策定するなど、学園の最高責任者として明確なビジョンを持ち、かつ強力なリーダーシップをもって学園をしかるべき方向に導いている。

104

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
6. 神戸常盤大学短期大学部学則
備付資料
84. 学長個人調書
85. 学長教育研究業績書
86. 教授会議事録
88. 学内組織図
87. 各委員会等議事録
備付資料-規程集(以下関係規程巻頭の神戸常盤大学短期大学部の記述略)

2. 学校法人玉田学園組織規程
29. 学長選任規程
30. 教授会規程
31. 教授会細則［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
105

神戸常盤大学短期大学部④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学は、「学校法人玉田学園組織規程」（備付-規程集 2）に基づき、学内組織図（備付-89）のとおり、教育研究上必要なセンター及び委員会等を設置し、学長が委員長及び委員の委嘱を決定し適切に管理・運営している。 (備付-88)（備付-87）
学長は、「神戸常盤大学短期大学部

学長選任規程」（備付-規程集 29）に基づき選任され、同規程により規定される人格が高潔で学識がすぐれ、大学の運営に識見を有している者であり、その能力を遺憾なく発揮し本学の教学運営に当たっている。
学長は、建学の精神に則った教育研究を推進している。自らが授業科目を担当することで実践し、自身の目指す職業を明確に定めて入学してきている本学の学生の特性を理解した上で、専門性の高い知識の教授のみならず、併設されている神戸常盤大学同様、短期大学部においても専門職業人としての基盤教養分野に注力し、知性と感性を備えた専門職業人を育成する本学の教育の質の向上を日々目指している。
学長は、校務をつかさどり、毎年の年度初めに開催される専任教職員を集めての打合せ会においては、本学の目指す将来像、本学の定めるアドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、およびスチューデント・サポート・ポリ
シーに触れ、当該年度の目標および課題について言及し、教授会構成員のみならず、本学に所属する教職員全員と認識の共有を図っている。
学長は教学運営の最高責任者として、神戸常盤大学短期大学部学則第 45 条（教授会）（提出-6）、教授会規程及び教授会規程細則（備付-規程集 30）（備付-規程集 31）に基づき、議長として教授会を招集し、神戸常盤大学短期大学部学則第 47 条（教授会の任務）及び教授会規程第 7 条に規定される事項について教授会に示し、意見を聴取し、参酌したうえで、学長としての最終判断を行っており、教授会を本学における教育研
究上の審議機関として適切に運営している。なお、教授会の議事録は事務局に備え置
き、教授会の審議事項およびその結果について、各学科会議、ならびに職員報告会にて速やかに報告している。（備付-86）
学生に対する懲戒については、神戸常盤大学短期大学部学則第 66 条（懲戒）(提出6)を適用し、学生の更生の機会を考慮した上で適切に対応している。
このことから、学長は本学を代表し、本学の運営全般について優れたリーダーシップを発揮し、すべての業務を総理していると言える。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特になし。

106

神戸常盤大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

少子化が進む中、教学運営全般は勿論のこと、学生確保に向けた取り組みを強力なリーダーシップをもって積極的に推し進めている。
また、教学運営の最高責任者である学長のリーダーシップを支援するための組織として、副学長の配置、学長会議、あるいは学長室の機能強化に努め たい。

107

神戸常盤大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
39. 学校法人玉田学園寄附行為
備付資料
89. 監査報告書
90. 評議員会議事録
83. 学校法人玉田学園将来構想及び将来構想実行計画（第 1 期中期実行計画（2020－2023）
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/R2tyuukijikkoukeikaku.pdf
神戸常盤大学・神戸常盤短期大学部将来構想及び将来構想実行計画（第 1 期中期実行計画（2020－2023）
http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/chukijikkoukeikakudaigaku1.pdf

91. 財務情報（収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、事業概要、監事監
査報告書、参考資料）http://www.kobe-tokiwa.ac.jp/univ/guide/data/11.html
備付資料-規程集
16. 学校法人玉田学園監事監査規程［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学園は学校法人玉田学園寄附行為第五条第 1 項「理事六人以上九人以内、監事

二人以上三人以内」に基づき、監事 3 名を配置している（提出-39 寄第五条第 1 項）。
1 名は、法律事務所で一般企業等の法律相談・弁護業務に従事している者であり、1 名
は一般企業の代表取締役を務めながら他の学校法人の監事も務めている者、さらにもう 1 名は、他の学校法人の理事長を務めている者で構成されている。以上より、監事 3
名は業務に対する十分な能力を有している。
監事の監査は、学校法人玉田学園監事監査規程に基づき、公認会計士と連携し、資金108

神戸常盤大学短期大学部

収支・消費収支の妥当性の検証等財産状況の監査及び業務執行状況等の監査を適切に実施している（備付-規程集 16）。また、公認会計士が行う会計監査にも同席し、学園の財務情報に関する意見交換、或いは情報共有等を行っている。さらに、理事会および評議員会への出席、法人本部長からの業務執行状況の聴き取り調査、自己点検評価・報告書ならびに理事会議事録等の関係書類を確認している。
学校法人の業務又は財産の状況については、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に報告・提出している。併せて 、監事
は理事会及び評議員会に必ず出席し、監査の観点から意見を述べるとともに、その意
思決定を確認している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長が招集し、学校法人玉田学園寄附行為に基づき、定例会、臨時会を設け、議長は評議員のうちから評議員会において選任されることとなっている。私立学校法第四十一条第 2 項に「評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもって、組織する。」と定められている。この規定に基づき、本学園では学校法人玉田学園寄附行為第十九条（評議員会）に「評議員会は、一五人以上二十一人以内の評議員をもって組織する。」と定めている（提出-39 第十九条）。本学園の理事数は現在 8 名となっており、それに対して評議員数は 20 名となっていることから、法令及び寄附行為に基づき、適切に評議員を構成している。評議員会の運営については、私立学校法第四十二条、および学校法人玉田学園寄附行為に基づき、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、予算外の新たな業務の負担又は権利の放棄、寄附行
為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、残余財産の処分に関する事
項、寄附金品の募集に関する事項等について、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとし、理事会の諮問事項として適切に運営されている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

109

神戸常盤大学短期大学部＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報については、学校教育法施行規則第百七十二条の二に基づき、本学ホームページのトップページより「情報公開」の項目を設け、第三者が閲覧しやすいよう掲載している。また、「情報公開」ページにおいて、「大学データ（教育に関する情報）」と表題を付し、適切に情報公開を行っている。公開している情報は毎年 5 月 1 日時点のものとし、毎年 10 月 1 日までに公開している。掲載資料について、すべて根拠資料として印刷し、適切にファイル保管している。
財務情報については、前述の表題で括られている項目の一つとして「財務情報」を設け、過去 5 年間の財務情報（収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、事業概要、監事監査報告書、参考資料）を適切に公表している。これらの情報については毎年10 月 1 日までに本学ホームページに公開するとともに、掲載資料は すべて印刷し、適切に保管している。（備付-91）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
理事長のリーダーシップに係る行動計画については、従来の自己点検・評価報告書に加え、平成 29 年度より「各組織の年間活動計画」を策定し、理事長に提出・報告している。また、必要に応じて各組織の責任者にヒアリングを実施するなど、教学或いは管理運営機能の充実へと繋げている。学園の重要事項については、理事会及び評議員会に諮られることは勿論のこと、毎年度当初の年度初め打合せ会にて理事長自らが答申を述べ、全学周知に努めている。本学園は創立 110 周年を機に、「学園の更なる一体化」をスローガンに鋭意邁進しているところであるが、 その取り組みの一つとして令
和 2 年 3 月度の理事会及び評議員会において「学校法人玉田学園将来構想及び将来構
想実行計画（第 1 期中期実行計画（2020－2023））」が承認された。本計画は理事長のリーダーシップのもと策定されており、大学のみならず、高等学校、及び附属幼稚園の中期実行計画を取りまとめたものである。なお、本計画については先に述べた令和 2 年
度当初打合せ会にて既に全学周知されており、かつ本学の ホームページに掲載するな
ど、学園のより健全な運夜を図っていくとともに、広く社会に開かれた学園としての意識を高めていると言える。（備付-83）
今後は理事長のリーダーシップのもと、理事会及び評議員会において本計画の進捗状況等を経年的に点検・評価していき、必要に応じて本計画を見直すなど、 PDCA サイ
クルを意識した教育研究環境の構築に努めるとともに、社会情勢等を鑑み、柔軟に対応していく所存である。
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神戸常盤大学短期大学部（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし。

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