2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

第18回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づく書面交付請求株主への交付書面に含まれない事項
・業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令および定款第16条の定めにより、書面交付請求をいただいた株主さまに交付する書面への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（2023年３月31日現在）
業務の適正を確保するための体制

内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。

①

当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア．当社は、Bandai Namco’s Purposeおよびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社
長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口および直接取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を設置する。
キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書および各種会議の議事録、契約書等を集中管理するとともに、各部門においては重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。

－1－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。
イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。
④

当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役およびその事業統括会
社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
ウ．当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。
⑤

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ア．当社は、グループ事業報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
⑥

その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配付および研修により、同憲章を当社
および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。また、当社および子会社の取締役等および使用人を対象にしたコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、同憲章の認知度等を検証するとともに、その後のグループのコンプライアンス推進活動に活用する。
イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知⑦

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

ア．当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場
合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。
イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づき行う。
⑧

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役
および使用人に周知徹底する。
⑨

当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制

ア．当社および子会社の取締役（監査等委員を除く）等および使用人は、法令に定められた事項、その他
当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査等委員会に報告をする。
イ．当社および子会社の取締役（監査等委員を除く）等および使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
ウ．当社は、内部通報制度として、当社取締役監査等委員へ直接報告を行うことができるホットライン（電子メール等）を設置する。
⑩

監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ア．当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知⑪

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、取締役監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該取締役監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．当社の取締役（監査等委員を除く）は、取締役監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。

－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況

上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

1.

内部統制システム全般
当社および子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリングおよび内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社および主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年6月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。

2.

コンプライアンスおよび危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社および子会社の取締役等および使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプラ
イアンスBOOKの配付などにより、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス
担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニングなどによる研修を定期的に実施しているほか、当社および子会社においては、全社員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役とも共有し、コン
プライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口および直接取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社および子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（BCP)および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備・運用を行い、当社および子会社の取締役等および使用人に対し、周知徹底を行っております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社および子会社におけるコンプライアンスおよび危機に関する情報および対応内容などについて、グループリスクコ
ンプライアンス委員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。

－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

3.

子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに３つのユニットおよび５つの事業に分類し、その担当取締役およびその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業
年度は４回開催)およびグループ経営会議(当事業年度は10回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有および各種課題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管
理体制の整備・統括を行うとともに、グループならびに各ユニット・事業の中期計画および業績などについて毎月モニタリングなどを実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

4.

取締役の職務執行
当社は、グループの最上位概念であるパーパス、グループコンプライアンス憲章およびグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会や役員研修などの様々な場において独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役のみで構成された独立役員会が、取締役会の実効性についての評価を実施することにより、コーポレート・ガバナンスおよび企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は19回、独立役員会は１回開催されております。
さらに、2022年４月からは職務執行に関する一部権限を取締役会から新会議体（常勤役員会）に委譲することで、変化の速いエンターテインメント市場において、さらなるスピーディな意思決定と職務執行が行える体制を構築しております。

5.

監査等委員会の監査
当社の取締役監査等委員は、当社および主要な子会社の取締役会およびグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査等委員会を12回開催し、重要事項に関する取締役監査等委員間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、内部監査部門および子会社の監査役ならびに会計監査人との定期的ま
たは随時の会合を行い、監査等委員会監査の実効性および効率性を確保しております。
なお、当社は2022年６月20日開催の第17回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度の監査等委員会設置会社移行前においては、当社の監査役が監査役会を4回開催し、上記の役割を果たしております。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

10,000

当期首残高
当期変動額

利益剰余金

52,574482,147

連結範囲の変動

連結範囲の変動に伴う為替換算調整
勘定の増減

株主資本合計542,581△47,310
90,345△1,258－

自己株式の取得

△4
42

△4
365

0

0

38
△2,102

42,136584,718323

自己株式の処分

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
10,000

当期変動額合計
当期末残高

当期変動額

△2,140△47,310
90,345△1,258

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

当期首残高

自己株式

その他有価証
券評価差額金45,037323
52,897

繰延ヘッジ
損益

901

41,775523,923

その他の包括利益累計額

土地再評価
差額金

△4,016

為替換算調整勘定

1,886

退職給付に係る調整累計額△2,394

その他の包括利益
累計額合計

41,413

非支配株主
持分

純資産合計

237

584,23344△47,310
90,345△1,214

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動

連結範囲の変動に伴う為替換算調整
勘定の増減

223

223

223
△4
365

自己株式の取得

自己株式の処分

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

017,634△1,557

－

8,940

478

25,495025,495

17,63462,671△1,557△656－△4,016

9,163
11,049478△1,91525,71867,13244282

67,900652,133－7－

連結株主資本等変動計算書

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
81社② 主要な連結子会社の名称㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱バンダイ㈱バンダイナムコフィルムワークス㈱バンダイナムコアミューズメント
Bandai Namco Holdings USA Inc.
Bandai Namco Europe S.A.S.
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
㈱サンライズは、㈱バンダイナムコフィルムワークスに社名を変更しております。
③

連結の範囲の変更㈱バンダイナムコエイセスは当連結会計年度においてあらたに設立したため、Limbic Entertainment GmbHおよび㈱サンライズは当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バンダイナムコライツマーケティング、㈱バンダイナムコライブクリエイティブおよび㈱サンライズミュージックは当社の連結子会社に吸収合併されたため、D3Publisher ofAmerica, Inc.は株式を譲渡したため、Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の関連会社数
５社② 主要な持分法適用の関連会社の名称㈱ハピネット㈱ドリコム㈱円谷プロダクション（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な会社等の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－8－

連結注記表

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd. 、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd. 、BANDAI(SHENZHEN) CO., LTD.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.およびBandai Namco Amusement (Shanghai) Co.,
Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。BANDAI CORPORACIONMEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびアミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜15年
在外連結子会社…………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
アミューズメント施設・機器
4〜25年② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
1〜5年

－9－

連結注記表

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知③ リース資産④ 使用権資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。

（4）重要な収益および費用の計上基準① 収益認識主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
a. デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲームなどの販売を行っております。
ネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツなど、顧客に未提供の要素がある場合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
b. トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの販売を行っております。
このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
c. ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業においては、主にアニメーション等の映像・音楽コンテンツの製作・運用、著作権・版権の 管理・運用を行っております。
アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
映像・音楽コンテンツ等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
アニメーション及び映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づく
ロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
d. アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を行っております。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
アミューズメント施設の運営における収入は、主に顧客がアミューズメント機器をプレーするためのプレー料金
であり、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、各事業における商品および製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② ゲームコンテンツ制作費の会計処理
ゲームコンテンツについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームコンテンツ制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームについては、見込販売収益に応じて売上原価に計上し、スマートフォン向けアプリについては、最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約
ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務および予定取引③ ヘッジ方針
事業活動および財務活動にともなう為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７〜14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
c. 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、主に－ 11 －

連結注記表

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退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。
ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法にしたがっております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が2,755百万円、流動負債が681百万円、固定負債
が2,073百万円それぞれ増加しております。なお、連結損益計算書の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定めるあらたな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期借入金」（当連結会計年度は、195百万円）は、負債および純資産の合計額の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）（1）前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しました。なお、前連結会計年度の「持分法による投資利益」は618百万円であります。
（2）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度は、23百万円）は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（3）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度は、52百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しました。なお、前連結会計年度の「関係会社株式売却益」は２百万円であります。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
仕掛品
60,956百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。

－ 12 －

連結注記表

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制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。
一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績および今後の需要予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。
このような判断や仮定をともなう見積りは、将来の需要動向などによって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
受 取 手 形
4,726百万円
売掛
金
94,281百万円
2．担保に供している資産
該当事項はありません。
なお、資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として供託している資産は次のとおりであります。
投資その他の資産「その他」
2,417百万円
215,426百万円

3．有形固定資産の減価償却累計額

4．保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
49百万円
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.

5,144百万円

北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先

245百万円計

5,439百万円

5．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日政令第119号）第2条
第4号に定める「地価税法」（平成3年5月2日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…………………2002年3月31日
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数

普通株式

222,000,000株（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載
しております。

－ 13 －

連結注記表

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２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等決議

2022年6月20日
定 時 株 主 総 会

2022年11月10日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

41,368

普通株式

5,942

基準日

効力発生日

188

2022年３月31日

2022年６月21日

27

2022年９月30日

2022年12月９日（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式
分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2023年6月19日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

39,394

利益剰余金

179

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月20日（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式
分割前の金額を記載しております。

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形および売掛金に係る取引先の信用リスクは、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新しリ
スクの低減をはかっております。また、海外取引から生じる外貨建の営業債権の為替変動リスクは、必要に応じて先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期に一度時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用し、為替変動リスクのヘッジを行っております。
借入金は、手元流動性の十分な確保を目的としております。変動金利で実施する場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクのヘッジを行うこととしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内ルールにしたがって行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資（連結貸借対照表計上額11,960百万円）は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 14 －

連結注記表

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有価証券及び投資有価証券① その他有価証券② 関連会社株式
③ その他
資 産 計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

117,952
10,706
86
128,745（1,033）

差額（百万円）

117,952
16,344
86
134,383（1,033）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（

－
5,638
－
5,638
－

）で示しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つにレベルを分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
デリバティブ取引（＊）
通貨関連（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

117,952
－

－
－

－
86

－

（1,033）－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
株式

レベル２

レベル３
－

16,344（1,033））で示しております。

（単位：百万円）

時価
レベル１

117,952
86

合計－

16,344（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

連結注記表

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Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）
34,57533,372（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
事業別

デジタル

トイホビー

ＩＰプロデュース

アミューズメント

合計

その他

日本

244,350

306,662

66,102

83,651

6,764

707,531

アメリカ

62,17336,351－

819－

99,343

ヨーロッパ

55,71523,447－

15,294－94,457

アジア

顧客との契約から生じる収益

18,906

66,244

197

3,407

－

88,756381,146

432,705

66,300103,172

6,764

990,089

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

381,146

432,705

66,300103,172

6,764

990,089

その他の収益（注）外部顧客への売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

122,742百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

99,007

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）

22,912

契約負債（期末残高）

22,567

契約負債は主に次のとおりで、収益の認識にともない取り崩されます。
・デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
・トイホビー事業における商品および製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,239百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

987円58銭136円88銭（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
バンダイナムコグループは、パーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員などあらゆるステイクホルダーや社会と広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主さまとより広くつながっていくことを目的としています。
２．株式分割の概要（1）分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき３株の割合をもって分割いたしました。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/19 20:29:26 / 22948057̲株式会社バンダイナムコホールディングス̲招集通知（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
222,000,000株
株式分割により増加する株式数
444,000,000株
株式分割後の発行済株式総数
666,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数
2,500,000,000株（3）分割の日程
基準日公告日2023年 3 月13日
基準日
2023年 3 月31日
効力発生日
2023年 4 月 1 日（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については「Ⅹ．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（1）定款変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、10億株とす

当会社の発行可能株式総数は、25億株とする。
る。
（3）定款変更の日程
取締役会決議日
2023年２月７日
効力発生日
2023年４月１日
４．その他（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としておりますので、2023年３月31日を基準日とする2023
年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実
施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

－ 18 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

127,697

139,342△2,091

322,462

剰余金の配当△47,310△47,310△47,310

当期純利益

32,31532,31532,315

資本金

当期首残高

資本準備金

10,0002,500

その他利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金
172,710

175,2101,645

10,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

323

323

△4

△4

42

365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

323

323

－

－

△14,994△14,99437△14,633

10,0002,500

173,033

175,533

1,645

10,000112,702124,347△2,053

307,828

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

44,159

評価・換算差額等合計

純資産合計

44,159366,622

当期変動額
剰余金の配当△47,310

当期純利益

32,315

自己株式の取得△4

自己株式の処分365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)17,523

17,523

17,523

当期変動額合計

17,523

17,523

2,889

当期末残高

61,683

61,683

369,511－ 19 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
構築物
3〜10年
機械及び装置8年
工具、器具及び備品
2〜15年（2）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年
３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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個別注記表

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４．重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益および費用を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定めるあらたな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」として表示しておりました「為替差益」は、当事業年度において重要性が増した
ため、独立掲記しました。なお、前事業年度の「為替差益」は357百万円であります。
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「関係会社出資金運用損」（当事業年度は29百万円）は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
5,999百万円
２．保証債務関係会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
49百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
6,522百万円
関係会社に対する短期金銭債務
2,730百万円
関係会社に対する長期金銭債務
1,141百万円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高
支払手数料
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

4,338百万円
3,015百万円
293百万円－ 21 －

個別注記表

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Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式

1,916,479株（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載
しております。

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰産税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損の否認、投資有価証券評価損の否認等であり、評価性引当額を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
２．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処
理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

－ 22 －

個別注記表

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社および関連会社等
種類
子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称
Bandai Namco

Holdings USA Inc.

㈱バンダイナムコ

エンターテインメント㈱バンダイ㈱バンダイナムコ
アミューズメント

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％（単位：百万円）
関連当事者
との関係

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

所有
間接100.0％㈱BANDAI SPIRITS

所有
直接100.0％

役員の兼任

所有
直接100.0％

役員の兼任

－

取引金額

科

目

期末残高

資金の借入 (注)1

5,472

関係会社短期借入金

13,576

資金の借入 (注)1

21,171

関係会社短期借入金

24,582

連結納税にともなう回収

9,139

未収入金

2,654

諸手数料の支払 (注)2

3,968

未払金

1,329

資金の借入 (注)1

15,720

関係会社短期借入金

24,002

資金の回収 (注)3

1,000

関係会社長期貸付金

利息の支払

利息の支払

㈱バンダイナムコ
スタジオ㈱バンダイナムコ
ビジネスアーク

取引の内容

利息の支払

利息の受取

236

6

4

60

その他流動負債－－

1年内回収予定の

231

－

－

1,000

関係会社長期貸付金

6,000

資金の借入 (注)1
利息の支払

6,052
1

関係会社短期借入金
－

4,378
－

資金の借入 (注)1
利息の支払

6,693
2

関係会社短期借入金
－

3,124
－

資金の借入 (注)1
利息の支払

21,065
6

関係会社短期借入金－

34,460－

連結納税にともなう回収

6,306

未収入金

139

業務委託料の支払 (注)4

859

未払金

78

取引条件および取引条件の決定方針(注) １. 資金の借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、借入金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. ㈱バンダイナムコエンターテインメントとの諸手数料については、当該業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。
3. 金銭の貸付については、市場金利および取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. ㈱バンダイナムコビジネスアークとの業務委託料については、当該業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。

－ 23 －

個別注記表

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２．役員および個人主要株主等
種類

氏名

議決権等の所有（被所有）割合
被所有（単位：百万円）
関連当事者
との関係
当社

役

員

川口

勝

役

員

浅古

有寿

役

員

桃井

信彦

役

員

宮河

恭夫

役

員

竹中

一博

役

員

浅沼

誠

役

員

川﨑

寛

被所有
直接0.0％

当社取締役

役

員

大津

修二

被所有
直接0.0％

役

員

田口

三昭

役

員

河野

聡

取引の内容
金銭報酬債権の現物出資にと

取引金額

科

目

期末残高

30

－

－

15

－

－

10

－

－

27

－

－

24

－

－

15

－

－

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

13

－

－

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

15

－

－

被所有
直接0.0％

当社取締役(注)2

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

21

－

－

被所有
直接0.0％

当社取締役(注)2

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

21

－

－

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

代表取締役
社長
当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

もなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1(注) １. 業績条件付株式報酬制度にともなう、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2022年６月17日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２. 2022年６月20日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益559円65銭48円95銭（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 24 －

個別注記表

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Ⅹ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更）
連結注記表（Ⅺ．重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、記載を省略しております。
以－ 25 －

個別注記表

上

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メモ－ 26 －

メモ