2021 年度（2022 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：百万円）

科目

金(資 産 の 部)
現 金 及 び 預 貯 金

額

ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
再保険
貸その他
資産
未収
金
前払費
用未収
収
益
預
託金
仮払
金
そ の 他 の 資 産
繰 延 税 金 資 産
貸倒引
当金269,244269,244
19,99782,304
68,125
1,460
12,718
1,797
1,797
337
169
167
6,306
6,301
5
23,35910,537
7,511
2,293
123
275
3329
1,309
△2

資 産 の 部 合 計

415,192

預
貯金
銭の信有価
証社
株外国証

金
託券
債式券

貸付
金
保 険 約 款 貸 付
有 形 固 定 資 産
建物
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産

科目金(負 債 の 部)
保 険 契 約 準 備 金

額

支払
備
責
任準備
再
保険
その他
負未 払 法 人 税
未払

金
金
借
債等
金

未払費
預り
仮受
価 格 変 動 準 備
繰 延 税 金 負負 債 の 部 合用金
金
金
債
計396,1433,285
392,857
462
6,437
8
1,520
4,801
1
106
10―403,053(純 資 産 の 部 )
資本
金
資本
剰余金
資本
準備金
利
益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計

47,59939,59939,599△74,949△74,949△74,949
12,248△109△10912,139

負債及び純資産の部合計

415,192（貸借対照表の注記）
１２

有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。
）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
① 有形固定資産（リース資産を除く。
）
定率法(ただし、建物については定額法)によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

１

③

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。なお、ソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。

３

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社の定める「資産査定規程」、「同基準書」、「償却及び引当金計上規程」および「同基準書」に基づき、次のとおり計上しております。
個別債権ごとに査定し、回収可能性に重大な懸念があると判断した債権または重大な価値の毀損が生じていると判断した債権については必要と認められる額を引当てております。

４

価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

５

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、事業費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当事業年度に費用処理しております。

６

責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条の規定に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第 69 条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、消費税及び地方消費税の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。ただし、事業費等の費用は税込方式から変更しておりません。なお、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

８「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、９において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

９ 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、適正な収益管理とリスク管理を実施し、資産運用における事業の健全性維持という観点から、リスク管理の強化に努め、投資環境と運用の多様化に即応した効率的な運用を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、安全性・換金性（流動性）に留意し、運用しております。なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。市場リスク管理については、代表的な計測手法であるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ） 手法を用いて市場リスク量を計測し、管理を行っております。また、信用リスクについては、個別の投資先について定期的に信用状況を調査し、管理を行っております。

２

（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(百万円)① 金銭の信託時価(百万円)差額(百万円)

19,997

19,997―② 有価証券a

満期保有目的の債券

80,74579,776△969bその他有価証券

1,558

1,558―

1,7971,797―

③ 貸付金

資産計
104,099
103,130△969(※)預貯金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分
金銭の信託

レベル１―

時価（百万円）
レベル２
レベル３
19,997―

合計
19,997

有価証券
その他有価証券
株式
外国公社債
資産計

1,460――

1,460―

98―

98

1,460

20,096―

21,556② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
有価証券

合計

満期保有目的の債券
社債―

67,170―67,170

外国公社債―

12,605―

12,605―

―

1,797

1,797

貸付金

資産計
―
79,776
1,797
81,573（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
ア．金銭の信託
金銭の信託は、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
イ．有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

３

ウ．貸付金
貸付金は、貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けておらず、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
10

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権は、該当ありません。

11

有形固定資産の減価償却累計額は 275 百万円であります。

12

関係会社に対する金銭債権の総額は２百万円であります。

13

繰延税金資産の総額は、19,352 百万円、繰延税金負債の総額は、４百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、18,038 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因は、保険契約準備金 953 百万円、減価償却超過額 235 百万円、繰越欠損金 17,890百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は17,890 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は 147 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、未収株式配当金４百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、繰延税金資産の回収可能性の判断をグループ通算制度の適用を前提としたものに変更したためであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
１年内１年超５年以内５年超

税務上の繰越欠損金（※１）－
4,22513,665
評価性引当額－△4,225△13,665
繰延税金資産－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（単位：百万円）
合計

17,890△17,890－

当年度の法人税等の負担率は 15.54％であり、法定実効税率 28.00％との差異の主な内訳は、評価性引当額△12.30％であります。
当社は、翌事業年度から第一生命ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用することとなったため、当事業年度の期末から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示を行っております。
14

１株当たりの純資産額は、2,925 円 13 銭であります。

15

平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は 14,547 百万円であります。

16

保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積
額は 584 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

17

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

４2021 年 4 月 1 日から

2021 年度

損益計算表

2022 年 3 月 31 日まで（単位：百万円）

科

目金

額

収
運用
収
利息及び
配
当金等
収
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当
貸付金
利有価証券
売却
貸倒
引
当金
戻入
その他
経常収
その他の経
常収
経常費
保険
金等
支
払
保険
年給付
解
約
返
戻その他
返
戻再
保険
責
任準
備金等
繰入
支
払
備金
繰入
責
任
準
備金
繰入
資産
運用費支払利金
銭の信
託
運用
貸
倒
引
当金
繰入
その他
運用
費
事
業
その他
経常費
税
減
価
償
却
その他の経
常費

益
入料
入
益
入
金
息
益
額
益
益
用
金
金
金
金
金
金
料
額
額
額
用
息
損
額
用
費
用
金
費
用

191,801
191,371
141,765
49,606
412
398
356
41
9
5
17
17
199,896
95,453
2,061
303
7,414
30,713
4,184
50,77668,455
1,329
67,1264
2
2―
034,313
1,669
536
1,132
0経)

△8,094

別損
失
固
定
資
産
等
処
分
損
価
格
変
動
準
備
金
繰入額
税 引前当 期純利 益( △は税 引前当 期純損 失)37343△8,132

経常保収

険
保再料等険
険

保資

収産

常利

益

(△は経常損失特法

人法人法
当税及税

人
期純び等調税利益(等△は民税8整額△1,271

計△1,263)△6,868

住

当合
期

５純損

失（損益計算書の注記）
１ 保険料等収入および保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
（１）保険料
保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、 保険業法施行規則第 69 条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。
（２）再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時点において再保険収入に計上しております。
また修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
（３）保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、または支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金を繰り入れております。
（４）再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時点において、再保険料に計上しております。
２

関係会社との取引による、費用の総額は 67 百万円であります。

３

有価証券売却益の内訳は、株式９百万円であります。

４

利息及び配当金等収入は、有価証券利息・配当金356百万円、貸付金利息41百万円であります。

５

金銭の信託運用損には、評価損が15百万円含まれております。

６

１株当たりの当期純損失の金額は 1,655 円 12 銭であります。

７

再保険収入には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 15,119 百万円を含んでおります。

８

再保険料には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 2,785 百万円を含んでおります。

９

金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

６