長野市物品等供給契約の競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱

長野市物品等供給契約の競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（昭和 60 年４月１目制定）の全部を改正する。
(趣旨)
第１

この要綱は、長野市契約規則（昭和 60 年長野市規則第４号。以下「規則」という。）第４条第２項及び第 25 条の規定に基づき、市が締結する物品の売買、製造の請負その他の契約（長野市建設工事等競争入札参加者の資格、審査等に関する要綱（昭和 60 年４月１日制定）第１に規定する契約を除く。以下「物品等供給契約」という。）に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者の資格、審査、等級格付及び指名の選定基準並びに随意契約の相手方の選定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（競争入札に参加することができない者）
第２

競争入札に参加することができない者は、規則第４条第１項（規則第 24 条において準用する場合を含む｡）に規定する者のほか、次の各号の一に該当する者とする。
(1）競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）提出時の属する年度の国税又は市税その他市に納付すべき使用料、手数特等を滞納している者(2) 経営状態が著しく不健全であると認められる者(3) 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者(4) 市長が特に必要と認める場合を除き、市内に本店又は営業所を有しない者(5) 申請書及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載し、又は必要な事項を記載しなかった者（申請書等の提出）
第３

規則第５条第１項（規則第 27 条において準用する場合を含む｡）の規定により競争入札に参加しようとする者が提出すべき書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。
(1) 競争入札参加資格審査申請書（物品・製造等）（規則様式第３号）(2) 商業登記簿の謄本（個人の場合は、身分証明書）(3) 経営規模等総括表（様式第３号）(4) 申請書を提出する年の１月１日（以下「審査基準日という。」の直前 1 年間の各事業年度の財務諸表(5) 申請書提出時の属する年度の国税及び市税に係る納税証明書(6) 代表者の印鑑登録証明書(7) 委任状（主たる営業所以外の営業所等において競争入札に参加しようとする場合に限る。）（様式第３号）(8)その他市長が必要と認める書類
２

申請書の添付書類として提出する各種の証明書等については、その写し（複写機により複写した原寸大のもので、内容が鮮明なもの）による代用を認めることができる。

３

市長は、申請書の提出の時期、方法その他必要な事項を長野市公告式条例（昭和41 年長野市条例第１号）第２条第２項の例により、あらかじめ公告するものとする。

（等級格付）
第４

市長は、規則第６条第１項（規則第 27 条において準用する場合を含む｡）の規定により、入札参加資格があると認める者（以下「有資格者」という。）を物品・製造等競争入札参加資格者名簿（規則様式第５号。以下「有資格者名簿」という。）に登載するときは、あらかじめ当該有資格者について、次の各号に掲げる事項を勘案して、物品等供給契約の種類ごとの等級格付を行うものとする。
（1）直前の決算の事業年度における年間販売（製造）実績高（2）審査基準日直前の営業年度の決算（以下「直前決算」という。）における自己資本額（個人にあっては、元入金の類）（3）審査規準日の前日までの営業年数（同一業種の営業を行っていた年数をいう。）（4）審査規準日の前日における従業員数（5）直前決算における流動比率（6）直前決算における生産設備の類。ただし、製造業に限る。
２

等級格付は、別表第１及び別表第２に定めるそれぞれの付与数値に基づき、Ａ、Ｂ及びＣの３等級に区分して行うものとする。ただし、有資格者の数が少ない契約の種類及び専ら随意契約で行う契約の種類については、等級格付を行わないことができる。

（入札参加資格の取消し）
第５

市長は、有資格者名簿に登載された者が入札参加資格を有しない者と判明したときは、直ちに当該入札参加資格を取り消すものとする。

２

市長は、前項の規定により入札参加資格を取り消したときは、有資格者名簿からその者を抹消するとともに、入札参加資格認定取消通知書（様式第４号）をその者に送付するものとする。

（変更の届出）第６有資格者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、遅滞なく申請書記載事項変更届（様式第５号）に変吏事項を証する書面を添えて、市長に提出しなければならない。
（1）営業の内容及び資本金（2）代表者（3）住所、商号又は名称（4）経営の状態（営業の休止、解散又は廃業の場合に限る。）（5）電話番号、印鑑又は受任者（等級別発注基準）
第７第４に規定する等級格付を行った場合において、契約の種類ごとの各等級別発注標準となる予定価格は、次のとおりとする。
区分

製造の請負

物件の買入れその他の契約

Ａ

制眼なし

制眼なし

制眼なし

Ｂ

1,000 万円未満

800 万円未満

1,000 万円未満

Ｃ

300 万円未満

200 万円未満

300 万円未満（指名基準）
第８

市長は、規則第 26 条第１項の規定により指名競争入札に参加する者（以下「指名業者」という。）を指名するときは、あらかじめ第７の表に定めるところにより、当該契約の予定価格に対応する等級に格付されている者を指名するものとする。
２

前項の規定により指名業者を指名しようとするときは、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案しなければならない。
（1）不誠実な行為の有無その他信用状態（2）請負成績及び販売成績（3）手持請負の状況（4）指名及び受注の状況（5）技術的適合性

（6）地理的条件（7）安全管理の状況等（対応等級以外の等級の者の指名）
第９

市長は、次の各号の一に該当するときは、第８第１項の規定にかかわらず、対応等級の直近下位の等級に格行されている者を指名することができる。
（1）有資格者名簿に登載された者に対応等級に格付されている者がないとき。
（2）指名する者が少数となることにより当該指名競争入札の適正な執行が行われないおそれがあると認められるとき。
（3）当該直近下位の等級に格付されている者を参加させて競争性を高めることにより市に有利となり、かつ、契約が不履行となるおそれがないと認められるとき。
２

市長は、特別な事情かおるときは、第８第１項又は前項の規定にかかわらず、別に指名することができる。
（指名の制限）第 10 市長は、有資格者名簿に登載されている者が次の各号の一に該当するときは、指名業者に指名することができない。
（1）第 12 の規定による指名停止を受けているとき。
（2）契約の性質又は目的により、その履行について官公庁等の許可又は認可を必要とする場合において、当該許可又は認可を受けていないとき。
（3）契約の性質上特殊な技術又は生産設備を有することが必要である場合において、当該技術又は生産設備を保有又は確保できないとき。
（4）当該指名競争入札について、これと同種類の契約を市と締結しており、その履行が完了していないため、当該競争入札に付する契約が不履行となるおそれがあるとき。
（5）輸入品の買入れ契約において、当該物品に関し取引ができないとき。
（6）契約の履行期限等により、その履行に必要な原材料、労務等を速やかに調達することができないと認められるとき。
（指名業者の選定数）
第 11 指名業者の選定数は、次のとおりとする。
（1）予定価格が500 万円未満にあっては、５人以上（2）予定価格が500 万円以上にあっては、６人以上

２次の各号の一に該当するときは、前項の規定によらないことができる。
（1）当該業種について、等級区分の業者が少ないとき。

（2）製造の請負又は業務の委託に係る契約をするとき。
（3）その他特別な事情があるとき。
(指名停止)
第 12 市長は、有資格者名簿に登載されている者又はその使用人等（以下「名簿登載者等」という。）が別表第３に掲げる措置要件の各号の一に該当するときは、情状に応じて同表に定めるところにより期間を定め、当該名簿登載者等について指名停止を行うものとする。この場合において、当該名簿登載者等が別表第３の４に掲げる措置要件の各号の一に該当するときは、所轄の警察署長の意見を聴くものとする。
２

市長は、名簿登載者等が別表第３に掲げる措置要件の２以上に該当するとき又は指名停止期間中の名簿搭載者等が更に他の措置要件に該当することとなったときは、別に定めるところにより指名停止期間を加算することができる。
３

市長は、指名停止期間中の名簿登載者等について、情状酌量すべき特別な事由があると認めるときは、当該指名停止の期間を短縮することができる。
４

市長は、指名停止を行った場合又は指名停止期間を変更した場合においては、指名停止された者に指名停止通知書（様式第６号）又は指名停止期間変更通知書（様式第７号）を送付するものとする。
（契約の相手方の制限）
第 13 指名停止期間中の者については、一般競争入札に参加させ、又は随意契約の相手方としてはならない。ただし、賃貸借契約、保守契約等で他の名簿搭載者等と契約することが著しく困難なものについては、この限りではない。
（随意契約の相手方の選定）
第 14 随意契約の相手方の選定については、第８から第 10 までの規定を準用する。
２

前項の規定にかかわらず、随意契約の方法により次の各号に掲げる契約を締結する場合は、有資格者名簿によらないで契約の相手方を選定することができる。
（1）官報、法令集、新聞その他の定期刊行物の買入れ契約（2）官公庁若しくはこれらが設置する試験場、職業訓練所、授産所若しくは学校、公社、公団又は民法（昭和 29 年法律第 89 号）第 34 条に規定する公益法人に対する契約（3）電気、ガス（プロパンガス及び高圧ガスを除く。）若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約（4）特定物の買入れ契約

（5）1 個人又は１法人において専有する専有物品の買入れ契約（6）特許、実用新案等に係る物品で、これらの技術によらなければ製造することができないもので、他に販売権を有する業者のないときの買入れ又は製造の請負契約（7）非常災害時における救助物品又は施設等の保守若しくは保安のため急施を要する物品の売買契約（8）ラジオ、テレビ等の放送又は放映契約（9）学術又は技芸の保護、奨励、調査又は研究のための契約（10）地方公共団体の行為を秘密にする必要のあるものの契約（11）学校又は保育園が使用する物品の買入れ契約で、１件 5,000 円未満のもの（12）外国商社と締結する契約（13）その他前各号に準ずる契約(審査委員会)第 15

物品等供給契約に係る指名入札の適正な執行を期するため、長野市物品等供給業者審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第 16

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（1）指名業者の選定方針に関すること。
（2）資格及び等級格付の審査に関すること。
（3）1 件 100 万円以上の物品等供給契約に係る指名業者の選定に関すること。
（4）1 件 500 万円以上の業務委託契約に係る指名業者の選定に関すること。
（5）供給業者の指名停止に関すること。
（6）その他市長が特に必要と認める事項に関すること。
（組織）
第 17

委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

２ 委員長は財政部長、副委員長は財政部次長（契約担当）とし、委員は、次に掲げる職にある者を充てる。
課長

総務部庶務課長 財政部財政課長及び契約課長

会計

水道局水道部総務課長 教育委員会事務局総務課長 消防局総務課長（委員長の職務等）
第 18

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第 19 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

委員長が急施を要すると認めるときその他特別な理由があるときは、前２項の規定にかかわらず、半数以上の委員の回議により審議することができる。
（委員会の庶務）

第 20 委員会の庶務は、財政部契約課が行う。
（秘密の保持）第 21 入札参加資格の審査及び指名業者の選定に関する内容については、非公開とする。
２

前項の審査及び選定に関与する職員は、その知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（文書の書式）第 22 この要綱に定める文書の様式については、市長が別に定める。
（補則）第 23 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則（昭和 63 年 11 月 24 日告示第 118 号）
この要綱は、昭和 63 年 11 月 25 日から施行する。
附 則（平成５年３月 31 日告示第 66 号）
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月 20 日告示第 57 号）
この要綱は、昭和７年３月 20 日から施行する。
附 則（平成８年 12 月２日告示第 275 号）
この要綱は、告示の日から施行する。

附 則（平成９年３月３日告示第 44 号）
この要綱は、告示の日から施行する。

別表第 1（第 4 関係）
総合審査数値等級Ａ

80 点以上Ｂ

50 点以上 80 点未満

Ｃ

50 点未満別表第２（第４関係）
１

製造の請負
年間平均販売実績額
区分

自己資本額

数値

区

数値

分

５億円以上

５０

5,000 万円以上

１０

３億円以上５億円未満

４５3,000 万円以上 5,000 万円未満

８

１億円以上３億円未満

４０

1,000 万円以上 3,000 万円未満

６

5,000 万円以上１億円未満

３５300 万円以上 1,000 万円未満

４5,000 万円未満

３０

300 万円未満

２

営業年数
区

分

従業員数
数値

区

分

数値

30 年以上５50 人以上５20 年以上 30 年末満

４30 人以上 50 人未満

４

10 年以上 20 年末満

３

20 人以上 30 人未満

３

５年以上 10 年末満

２

10 人以上 20 人未済

２

５年末満

10 人未満

１

流動比率
区

２

機械設備等の額

数値

分

１

区

数値

分

100％以上１５5,000 万円以上

１５80％以上 100％未満

１２

3,000 万円以上 5,000 万円未満

１２

60％以上 80％未満

９

1,000 万円以上 3,000 万円未満

９50％以上 60％未満

６500 万円以上 1,000 万円未満

６50％未満３500 万円未満

３

物品の購入その他の契約
年間平均販売実績
区

自己資本額数値

分

区

数値

分

３億円以上

５０

5,000 万円以上

１５２億円以上３億円未満

４５3,000 万円以上 5,000 万円未満

１２

１億円以上２億円未満

４０

1,000 万円以上 3,000 万円未満

９5,000 万円以上１億円未満

３５

300 万円以上 1,000 万円未満

６

5,000 万円未満

３０

300 万円未満

３

従業員数

営業年数
分

数値

１０

50 人以上１０

10 年以上 20 年末満

８30 人以上 50 人未満

８

５年以上 10 年末満

６

10 人以上 30 人未満

６

２年以上５年末満４

５人以上 10 人未済

４

２年末満

２

５人未満

２

区

分

数値

20 年以上

流動比率

区

分

数値

100%以上

１５80%以上 100%未満

１２60%以上 80%未満

９50%以上 60%未満

６50%未満３

区

別表第 3 (第 12 関係)
項

目

措置要件

(1)

10 日以上の場合(2)

20 日以上の場合(3)30 日以上の場合(4)45 日以上の場合(5)60 日以上の場合(6)9 日以下で、かつ２月に２回以上の場

停止期間

１月以内
３月以内
1. 履行の遅延

６月以内
９月以内
12 月以内
合

１月以内

(1)

代表役員又は事業主が起訴された場
合2. 役員又は使用人の贈賄その他

(2)

た場合

不正行為による起訴

課長相当職以上の使用人が起訴され(3)

12 月以内前２号以外の使用人が起訴された場合。ただし、

24 月以内当該不正行為が市内で発生した場合に限る。

６月以内

(1)

入札行為に不正のあつた場合(2)

物品等の納入検査の結果、製追が粗

24 月以内雑であり、又は品質が適正でないと指摘された場合

3. 入札及び検(3)減価採用の場合ア

査成績

24 月以内減価額が契約金額の 20 パーセント以上の場合
イ

３月以内

減価額が契約金額の 30 パーセント

６月以内以上の場合
ウ

１月以内

減価額が契約金額の 20 パーセント

未満で、かつ、２月に２回以上の場

合当該認定をした(1) 代表役員等一般役員等又は有資格者の経日から１年を経過

営に事実上参加している者が、暴力団関係し、改善されたと者であると認められるとき。

認められるまで(2) 代表役員等、一般役員等又は有資格者
４暴力団との関係に基づくものの経営に事実上参加している者が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係当該認定をした日から３月以上９月以内者を使用したと認められるとき。
当該認定をした(3) 代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者

日から２月以上６月以内に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
(1)

連帯保証人としての責務を履行しない

12 月以内場合
５その他

24 月以内(2)

契約その他関係法令に違反した場合その都度定める期(3)

市長が特に必要と認める場合

間備考（1）１の項及び３の項第３号については、契約金額が 1 件 20 万円を超えるものに適用する。
（2）分割して履行が可能な物品等供給契約に係る履行遅延の停止期間は、すべて物品等が完納された時から計算する。