「自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」（平成２９年７月２８日観観産第１７３号）に関する参考資料
この参考資料は、観光庁に寄せられたよくある質問を掲載しております。こちらをご覧いただいてもなお懸念がある場合には、観光庁までお問い合わせください。

問１．今回の通知を発出した趣旨を教えてください。
答．従来、特に旅行業法違反としての指摘を受けることなく行われてきた自治体
実施のツアーが中止になるケースが相次いだことから、営利性、事業性がないと判断される場合は、旅行業法の適用がないとする解釈を明確化しました。
なお、営利性、事業性がないことを総合的に判断する際に、①参加者から徴収する金員では収支を償うことができないこと、②日常的に反復継続するものではないこと、③不特定多数に対して募集するものでないこと、が当然に求められることを付記しております。
問２．自治体のツアーのみ特別扱いとなるのでしょうか。
答．自治体がツアーを実施する場合は営利性、事業性がなく、旅行業法の適用を受けないと判断される蓋然性が高いため、本通知のように、その解釈を明らかにしたものです。
なお、自治体に限らず他の主体が実施する場合でも、営利性、事業性がないと総合的に判断される場合は、旅行業法の適用がないことは同様であり、自治体を特別扱いしているわけではありません。
問３．今回の通知で明確化されたのは、自治体が実施するツアーのみでしょうか。自治体が出資するような外郭団体や独立行政法人などはこの対象とならないのでしょうか。
答．旅行業法の適用の有無について、自治体の場合は営利性、事業性がなく、旅行業法の適用を受けない蓋然性が高いため、今回は地方自治体が実施するもののみを明確化しました。
なお、上記のとおり、旅行業法の適用の有無は営利性、事業性から総合的に判断されるため、外郭団体や独立行政法人についても総合的に判断されるのが適当と考えます。
問４．教育委員会、公益法人、NPO、商工会等が実施するツアーは、旅行業法1

の適用を受けるのでしょうか。
答．教育委員会は地方教育行政機関であり自治体と同様に考えられます。その他の主体は自治体ではないので、旅行業法の適用を受けるか否かは、営利性、事業性の有無について総合的に判断することが必要となります。
問５．自治体がツアー実施に伴う業務の一部を旅行業者ではない民間業者等に委託する場合は、旅行業法の適用を受けるのでしょうか。
答．自治体がツアー実施に伴う業務の一部を業者等に委託する場合で、自治体が実質的に旅行の企画・運営に関与し、かつ営利性、事業性がないと総合的に判断される場合は、旅行業法の適用を受けません。
問６．自治体の後援や補助を受けてＮＰＯ等がツアーを実施する場合は、旅行業法の適用を受けるのでしょうか。
答．自治体が民間やＮＰＯ等が行うツアーの後援や補助を実施している場合は、自治体が実質的に旅行の企画・運営に関与していると認められ、かつ、営利性、事業性がないと総合的に判断される程度のものである場合、旅行業法の適用を受けません。
問７．施行要領との関係はどうなっているのでしょうか。
答．今回発出した通知は、自治体が実施するツアーで、営利性、事業性がない場
合は、旅行業法の適用がないとする解釈を明確化したものであり、施行要領との関係で矛盾は生じていません。なお、施行要領全体について、先の通常国会で成立した改正旅行業法を受けて、見直す予定です。
問８．「旅行業法施行要領」には以下のとおり記載がありますが、今回の通知により、（収支を償えないとはいえ）自治体が参加者から金員を徴収しても良いとするのであれば、解釈について変更する必要があるのではないでしょうか。
＜旅行業法施行要領抜粋＞
１

旅行業

２）国、地方公共団体、公的団体又は非営利団体が実施する事業であったとしても、報酬を得て法第二条第一項各号に掲げる行為を行うのであれば旅行業の登録が必要である。

答．旅行業法第２条では、「この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業（略）をいう。」とされています。
今回の通知は報酬の有無についての解釈を示したものではなく報酬があろ2

うとも営利性、事業性がないと判断される行為であればそもそも旅行業法の適用がないとする従来からの解釈を明確化したものであり、解釈を変更したもの
ではありません。
問９．「収支を償うことができない」について、参加費＝旅行のコスト総額の場合（収支がトントンとなる）はどうなるのでしょうか。
答．単純に、参加者から徴収する金員でツアーにかかるコスト総額を割り勘している場合には収支を償えていますが、その他の要件（反復継続していない、不特定多数に募集しない等）から、営利性、事業性について総合的に判断することとなります。
問１０．通知はどこで閲覧できますか。
答．観光庁ＨＰトップのトピックスに掲載しております。
（７月３１日～）なお、通知は、都道府県の担当部局に通知済みです。（７月２８日）
問１１．自治体が所有する白ナンバーのバスでのツアーの実施についても認められるのでしょうか。
答．自家用自動車（白ナンバー）で有償運送を行う等の判断は道路運送法で行うものであり、旅行業法の適用の問題ではありません。
問１２．募集の範囲について、通知では「不特定多数の者に募集を行うものでないこと」が求められるとのことですが、県内の小学生とか、関東居住の小学生とかの場合はどうでしょうか。
答．自治体の域内や姉妹都市の域内である等、募集の範囲が限定されており、自治体が実質的に関与していると認められる限り、不特定多数の募集ではないと考えられますが、最終的にはツアーの内容に照らして適切に範囲が限定されているかを含め、営利性、事業性を総合的に判断することとなります。
問１３．「不特定多数のものに募集を行うものではないこと」とされています
が、婚活旅行の参加者募集はまさに不特定多数であると思われます。市
町村周辺の範囲内の募集であるのなら許されるのでしょうか。
答．婚活旅行の場合であっても、自治体の域内である等、募集の範囲が限定されており、自治体が実質的に関与していると認められる限り、不特定多数の募集ではないと考えられます。

3問１４．婚活旅行について都会地から参加者を募る場合は、「市町村周辺の範囲内」ではないので実施ができないということでしょうか。
答．婚活旅行の場合で、募集が自治体の域外である都会地等の方に対して行われている場合、募集の範囲は限定的ではありませんが、他の要素も含めて総合的に営利性や事業性について判断する必要があります。
具体的には、ツアーの内容が当該自治体の域内のバス移動及びイベント参加となっている等で、自治体が実質的に関与していると認められる場合で、かつ収支や反復継続性なども含め営利性や事業性を判断する必要があります。
問１５．町内会、自治会の実施するツアーの扱いはどうなるのでしょうか。
答．今回の通知による解釈の明確化とは異なるものでありますが、通常、町内会や自治会など、顔見知りの範囲内であれば、不特定多数の募集ではないことから、旅行業法の適用は受けません。
問１６．「日常的に反復継続して行われるものでないこと」とのことですが、年に１、２回ならいいのでしょうか。年何回までならいいのでしょうか。
答．日常的に反復継続しているか等の事業性の判断は、ツアーの実施状況を踏まえ、収支、募集の範囲、自治体の関与等と合わせて総合的に判断します。その際、回数と募集人員から、地方自治体が行う住民サービスとして過度ではないものであること等も、判断の基準となります。
問１７．安全確保策で提示されている旅行の責任者は、旅行業務取扱管理者の有資格者でなければいけないのでしょうか。
答．必ずしも有資格者である必要はありません。
問１８．「催行しようとする旅行について確実な知識を持つ」とはどの程度の知識が必要でしょうか。具体的な基準を示して下さい。
答．最低限、催行される旅行に関連する法令違反を犯すことがない程度の知識が求められます。たとえば、貸切バスの道路運送法上の扱いなどが挙げられます。
問１９．「旅程が安全面において問題なく、かつ旅行目的を達成していると判断する能力」とは具体的にどのような能力でしょうか。具体的な基準を示して下さい。
答．最低限、催行される旅行中の安全の確保がなされ、かつ、募集した際に提示した旅行目的が確実に達成されることを判断できる能力が求められます。

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問２０．損害賠償責任保険について、補償内容の下限などの基準はありますか。保険会社が普通に引き受ける普通傷害保険、ボランティア保険、旅行傷害保険等で、「損害賠償責任」条項が担保されていれば、保険種類の選択は任意で良いのでしょうか。
答．従来行われていたツアーにおいて問題ない程度であったなら、それと同等で差し支えありません。

5自治体が関与するツアーで認められる例

対象

頻度

参加費／回

形態

主体

市内の小中学生

年１回

5,000円

バス移動＋宿泊

教育委員会

町内の小学生高学年
～高校生

年１回

3,000円

バス移動＋宿泊

教育委員会

市内の小学生

年１回

キャンプ代（1,000円）

バス移動＋キャンプ

教育委員会（任意団体に委託）

市周辺居住の独身の男女

年数回

昼食代＋体験料（男性5,000円、女性4,000円）

バス移動＋体験市役所（一般社団に委託）