いの町
立地適正化計画概要版

令和 5 年 2 ⽉

目次

1. 立地適正化計画について ............................................................................................... 1
1.1 目的と制度の概要 ........................................................................................................................... 1
1.2 立地適正化計画の概要 ................................................................................................................... 2
1.3 SDGs の推進による持続可能な都市づくりに向けて ................................................................. 3

2. 都市の概要 ...................................................................................................................... 4
2.1 都市の成り立ち ............................................................................................................................... 4
2.2 現状と課題 ...................................................................................................................................... 5

3. 住⺠意向の反映 ............................................................................................................. 12
4. 立地適正化計画の基本方針 ......................................................................................... 13
4.1 解決すべき課題 ............................................................................................................................. 13
4.2 将来都市構造................................................................................................................................. 13
4.3 まちづくりの方針（ターゲットとストーリー） ...................................................................... 16

5. 誘導区域の設定 ............................................................................................................. 17
5.1 誘導区域設定の考え方 ................................................................................................................. 17
5.2 誘導区域の設定 ............................................................................................................................. 19

6. 誘導施設の設定 ............................................................................................................. 25
7. 誘導施策の設定 ............................................................................................................. 27
8. 防災指針 ........................................................................................................................ 29
9. 届出制度 ........................................................................................................................ 31
10. 目標値 .......................................................................................................................... 32
10.1 目標値 .......................................................................................................................................... 32
10.2 計画の進行管理........................................................................................................................... 33

1. 立地適正化計画について
1.1

目的と制度の概要

いの町では、市街地と中山間地とのバランスがとれたコンパクトでまとまりのある都市構造の形成、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地と誘導や公共交通等の様々な施策との連携を含めた包括的なマスタープランとして「いの町立地適正化計画」を策定します。

■立地適正化計画の概要
都市再生特別措置法の改正（平成 26 年 8 月）において立地適正化計画が位置づけられ、コ
ンパクトな都市機能や居住の集積、交通と土地利用の連携等のまちづくりの方針が示されました。さらに、令和 2 年都市再生特別措置法改正により、立地適正化計画に防災指針を定め
計画的かつ着実に必要な防災・減災対策に取り組むことが求められることとなりました。
○記載する事項（都市再生特別措置法第 81 条の 2）
・計画の区域・立地の適正化に関する基本的な方針
・居住誘導区域（都市の居住者の居住を誘導すべき区域）
・都市機能誘導区域（都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域）
・誘導施設（都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設）
・市町村が講ずべき施策、事業等
・防災指針（都市の防災に関する機能の確保に関する指針）○誘導策
・財政上、金融上、税制上の支援施策、誘導区域外に立地する場合の事前届出等■立地適正化計画のイメージ

出典：「立地適正化計画作成の手引き」（令和 4 年 4 月改定

1

国土交通省）

1.2

立地適正化計画の概要

立地適正化計画は、都市計画に関する基本的な方針の一部とみなされることとなり（都市再生特別措置法第 82 条）、「いの町都市計画マスタープラン（平成 26 年 4 月）」の目指す集約型都市構造の実現を図るための計画となります。
また、いの町の総合計画である「いの町第２次振興計画（基本構想）（平成 26 年 12 月）」や「高知広域都市計画区域マスタープラン（平成 30 年 3 月）」などの上位計画を踏まえ、医療・福祉、商業、防災や交通などの各種計画と調整・整合を図ります。

【いの町】

【高知県】

いの町第２次振興計画

都市計画区域マスタープラン（基本構想）（都計法第6条の２）

即する（都計法）即する（都計法）即する（都再法）

いの町都市計画マスタープラン（都計法第18条の２）
都市マスの一部とみなす（都再法）

調和（都再法）

いの町立地適正化計画（都再法第81条）
即する（都計法）

配慮（都再法）いの町が定める都市計画※「都計法」都市計画法、「都再法」都市再生特別措置法

計画の位置づけ1.2.1 計画の区域
いの町全体を視野に入れて各地域の位置づけを明らかにした上で、都市計画区域全体（おもに
高知広域都市計画区域におけるいの町）を立地適正化計画の区域とします。

1.2.2 目標年次
本計画の計画期間は、概ね 20 年後の令和 22 年（2040 年）頃とします。

2

1.3

SDGs の推進による持続可能な都市づくりに向けていの町では、SDGs の推進による持続可能な都市づくりに向けた取り組みを進めます。
■SDGs（持続可能な開発目標）との関わり○SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、平成 27 年（2015年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で示された 2030 年までに、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。SDGs は、すべての国を対象に地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す世界共通の目標として、17 のゴールと 169 のターゲット（達成基準）から構成され、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取組を示しています。
○いの町立地適正化計画では、国際連合が掲げている持続可能な開発目標である SDGs の
17 の目標のうち、3 番・8 番・9 番・11 番の目標達成を推進します。

３.すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

８.働きがいも経済成⻑もすべての人のための持統的、包摂的かつ持続可能な経済成⻑、生産的な雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進すると

11.住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

3

2. 都市の概要
2.1

都市の成り立ち■【都市の成り立ち】（いの町の都市構造と課題）○いの町は、従来より集約連携型都市構造 （コンパクト・プラス・ネットワーク）として
発展
・職住近接型の在郷町として、定住型の都市が環状線と道路・鉄道等の沿線に集約
・高知市との近接性や公共交通ネットワークにより、通勤通学型の都市として機能○形成された現在の市街地は、市街地内の歩く機能と利用率の高い自動車利用の混在に弊害○年齢構成の変化や道路・交通などの発達から、求められる都市機能が変化

問屋坂と仁淀川橋（S42）（いの町史）【都市構造の再構築に向けて】○インフラが充実する一方で、弊害が出始めたまちなかの都市構造及び都市機能の再構築が必要（現在の自動車社会や人口構成の変化等への適合が必
要）スーパー駐車場のパークアンドライド化が進行

4

2.2

現状と課題

■【人口】人口動向・地域分布○いの町の人口減少は顕著、世帯数は減少局面○高齢化がさらに進み、子育て世代、進学就職の若者世代の社会減が深刻○常住市町村の転出超過○人口の集積エリアが徐々に縮小・分散化し、比較的若い世代の地域・働き手の世代が多い地域・高齢者の多い地域へと偏在化の傾向

高齢者

若者世代
赤ちゃん・子ども
男女別 5 歳階級別人口の推移
出典：平成 12 年〜平成 27 年国勢調査【都市構造の再構築に向けて】○インフラが充実する一方で、弊害が出始めたまちなかの都市構造及び都市機能の再構築が必要（現在の自動車社会や人口構成の変化等への適合が必要）

人口分布の偏在化（平成 27 年→令和 22 年）
5

出典：国土技術政策総合研究所

■【産業】産業・労働○製紙業が基幹産業、第１次、２次産業は減少するも下げ止まり○観光業は増加傾向○失業率は全国や高知県より若干好調○いの町の製造業の主な担い手は男性、医療・福祉の主な担い手は女性

産業分類別就業者数の推移（実数）
出典：総和 55 年〜平成 27 年国勢調査【居住誘導・都市機能誘導に向けて】○男女、高齢者などが働きやすく、快適に暮らすことができる職住近接の居住環境の形成や機能の充実が必要

男性：卸売り・小売業・製造業

女性：医療・福祉

性別年齢別産業大分類別就業割合6

出典：平成 27 年国勢調査

■【土地利用】用途地域・空き地・空き家○公共事業の収用代替地（沖田地区）への居住の誘導○高知⻄バイパスへの企業誘致と計画的な土地利用の推進○居住のない住宅・取り壊す住宅（空家）等は倍増

土地利用現況
出典：平成 24 年度都市計画基礎調査【居住誘導に向けて】○無秩序な開発の抑制、産業発展等に資する適切な土地利用等の推進

市街化区域への編入による適切な土地利用の推進
市街化調整区域に編入された（沖田地区）

7

出典：いの町資料

■【交通】道路・交通○道路ネットワークが広域化○地域内は自動車通行と歩く道路が混在化○交通ネットワークは自動車が主流○高知市、近隣都市を結ぶ広域ネットワークや中山間地域を結ぶ地域内ネットワークの重要度は高い自家用車

土地利用現況

出典：平成 24 年度都市計画基礎調査【交通ネットワークの形成に向けて】○広域化する道路ネットワークの活用○まちなかの自動車と歩く道の共存○高知市との連携、地域内との連携のための公共交通ネットワークの充実

通勤通学流動図
出典：平成 27 年国勢調査

8■【都市機能】生活サービス・施設○公共下水や公園などは未整備地域が存在○都市機能（平成 27 年→令和 22 年比較）は高齢者福祉機能、子育て支援機能、子育てに係る医療機能の不足が存在、商店街のにぎわい低下が懸念【都市機能誘導に向けて】○生活サービス、高齢者福祉、子育て支援や医療（小児科

老年人口が増加する一方で、高齢者福祉施設が不足

・産婦人科）の充実や商店街のにぎわい創出が必要

高齢者福祉施設カバー状況（平成 27 年→令和 22 年）
出典：国土技術政策総合研究所※内科が多い一方、外科３科、小児科 1 科、産婦人科ゼロとなっており、子育てにき
びしい環境

年少人口が増加する一方で、子育て支援施設が不足

子育て支援施設カバー状況（平成 27 年→令和 22 年）
出典：国土技術政策総合研究所

9

■【防災・ハザード】○甚大な被害をもたらす南海トラフ地震と洪水との戦いが続く仁淀川など※居住に係る災害リスクは、南海トラフ地震、仁淀川・宇治川などの洪水、土砂災
害、天王ニュータウンの大規模盛土など

平成 26 年台風 12 号による道路冠水（枝川地区）
出典：仁淀川床上浸水対策特別緊急事業（宇治川）の事業再評価について

平成 29 年国土交通省）【安全安心な居住に向けて】○地震、洪水、土砂災害、大規模盛土等の懸念される災害リスクへの対応

浸水深の凡例
10m〜
7m〜10m
6m〜7m
5m〜6m
3m〜5m

0.5m〜3m0m〜0.5m

水害土砂ハザードマップ
10

出典：いの町資料

■【財政】行政運営・地価○歳入・歳出は減少傾向、公共施設の更新等費用は財源不足の見込み○地価動向は商業地が緩やかな下落、住宅地がほぼ横ばい（平成 22 年→令和 2 年比較）

調査地点位置図

地価推移
出典：国土数値情報【持続的な都市運営に向けて】○都市インフラや公的財産の有効活用による、効率的な行政運営

公共施設の維持更新費推計
出典：平成 29 年いの町公共施設等総合管理計画

11

3. 住⺠意向の反映【市⺠アンケート】令和 2 年 1 月 4 ⽇〜令和 2 年 1 月 19 ⽇、町⺠ 2,000 名無作為抽出、回収数…443 通（回収率 22.15%）■日常行動＜伊野駅、枝川駅周辺でまかなうことが多いものの、高知市とのつながりが顕著＞
・身近な⽇用品は、主に伊野駅周辺や枝川駅周辺及び高知市でまかなっており、伊野南地
域は、地域内の天王地区や近接する高知市を利用
・買回品は大型量販店がないことから、高知市が主体
・通院は高知市が顕著で、伊野駅、枝川駅等の身近な医療機関へ通院・余暇活動は、町内はわずかで、圧倒的に高知市へ外出■居住意向＜「自然」「治安」「住環境」が優れ、「交通利便性」「買い物」「病院・診療所」が懸念＞
・地域の誇りは「自然」「治安」
・住み続けたい理由は「（地域への）愛着」「住環境に満足」「自然環境」を重視
・引っ越したい理由は、不十分な「交通利便性」「買い物施設」」「病院・診療所」■まちづくり＜「土砂災害」「洪水」対策を重視＞
・「土砂災害」「洪水」対策を重視し、被害予想に対して「引っ越したい」「わからない」
が 36.3%■重要だけど取組が不十分＜「雇用創出」「産業振興」「バリアフリー化」「空き地・空き家対策」に不満＞
・雇用等の確保、地場産業の振興、施設のバリアフリー化、空き地、空き家の管理など【ワークショップ】※コロナ禍のため、若手町職員が職員及び町⺠の立場で参加（25 名）■施設への要望＜生活基盤整備、にぎわい創出、子育てにきびしい環境の改善など＞
・伊野駅の南北のアクセス、公園、商業施設（ドラッグストア、飲食店）、商店街（駐車場、活性化）、空き家の有効利用）、小児科、避難所、狭あい道路、分譲住宅等、アウ
トドア関連施設の充実など

12

4. 立地適正化計画の基本方針
4.1

解決すべき課題

課題①【人口減少への対応】■人口・世帯の減少と高齢化への対応■子ども・若者・子育て世代の高知市などへの流出への対応○人口や居住を見据えた効率的な都市構造の再構築
・偏在する人口集積や年齢バランスに応じた都市構造の見直し○将来の暮らしを見据えた都市機能の適正化
・身近な生活サービス機能の維持・向上

・産業の担い手の確保

・交通ネットワーク機能の確保
課題②【防災リスクへの対応】■仁淀川沿川に形成されたまちとしての自然災害への備え○南海トラフ地震、仁淀川などの自然災害への対応

4.2

・仁淀川、宇治川の洪水への対応

・土砂災害などの自然災害への対応

・リスクの低減

・リスクの回避

将来都市構造いの町の都市としての課題を踏まえた上で、今後の都市の将来像は以下の通りです。

■立地適正化計画における将来都市像○松山街道（国道 33 号）及び環状線(山手線)と鉄道から形成されてきた市街地の都市構造と都市機能の再構築により○いの町らしい環境や暮らしを活かしながら○高齢者、女性、若者世代や働く世代が職住近接で安全に定住でき、高知市へも便利に通勤通学のできる暮らしを享受できるまちづくりを進め仁淀川とともに歩む
いの町らしい定住・通勤通学型まちづくりの形成を目指します13■目指すべき都市の骨格構造

仁淀川と街道・鉄道に骨格を形成されてきたまちの再構築
いの町の暮らしを支える「中心拠点」
への都市機能の誘導●伊野駅周辺

生活サービスを提供する「地域拠点」
への機能の誘導●枝川駅周辺
●波川駅周辺●天王地区周辺

目指すべき都市構造

14

拠点間や高知市を結ぶ「骨格交通軸」の強化●国道 33 号●JR 土讃線●とさでん交通伊野線●広域連携軸（高知⻄バイパス、IC、
高知自動車道）目指すべき都市の骨格構造における拠点や農住共生ゾーンにおいてイメージする“いの町らしい暮らし”を示します。

15

4.3

まちづくりの方針（ターゲットとストーリー）「仁淀川とともに歩む、いの町らしい定住・通勤通学型のまちづくり」（将来都市像）の実現に向けて、今後どのように進めるのかを示すまちづくりの方針（ターゲット）及び課題解決に必要な施策・誘導方針（ストーリ）を以下に示します。
【居住誘導】■１ 「在郷町として発展した仕事と暮らしのまちづくり」の施策・誘導方針○職住近接の定住施策（まちなか居住と雇用の場の形成）、生活基盤施設（公園）の充実○利便性の高い拠点周辺への居住の誘導（地域の特性に応じた居住地の適正化など）○多様な住まい方が可能な定住環境の形成○子育て世代や若者を引きつけるための誘導施策【都市機能誘導】■２ 「仁淀川から陸路に沿って発展した歩いて暮らせるまちづくり」の施策・誘導方針○生活サービスなどの暮らしの機能の誘導○まち歩きの場づくり、にぎわいの創出のための誘導（まちなかウォーカブル、パークア
ンドライド等）、かわまちづくりの利用促進○空き家を活用した新たな生業・雇用の場、まちなかでの居住の場の誘導【交通ネットワーク】■３ 「河港から高知市を結ぶ交通で発展していくまちづくり」の施策・誘導方針○IC とのアクセス性向上による市街地への居住誘導○IC を生かした産業振興（産業育成、企業誘致）等○施設・道路のバリアフリー対策○環状線（山手線）内の交通安全対策、緊急車両対策○公共交通の利用促進による居住誘導(駅の案内機能等バス、鉄道の待合環境、駅の南北連絡、バス停整備等)○広域交通ネットワークによる一層の居住圏の拡大・通勤圏の利便性の向上○中山間地域の生活サービス支援（小さな拠点の形成）【防災】■４ 「水災害リスクを認識した上で、安全に暮らすことができるまちづくり」の施策・誘導方針○流域治水・内水対策、仁淀川・宇治川の治水対策等（「氾濫を減らす」）○地震、地滑り、土砂災害対策○命を守る対策（避難路、避難場所、避難体制の充実等の「安全に逃げる」、家屋補強による家屋の耐水化「備えて住む」）【共通：”らしさ”】■５ 「仁淀川と暮らすまちづくり」の施策・誘導方針○都市構造：環状線内の歩くまちの再構築・にぎわいの創出○歴史・文化：問屋坂や製紙工場のある紙のまちの景観の保全○仁淀川：礫河原の景観、水質の保全、水とのふれあいの確保○人とのつながり：人とのふれあい、交流の場の確保

16

5. 誘導区域の設定
5.1

誘導区域設定の考え方

5.1.1 居住誘導区域設定の考え方
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定の区域において人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。
居住誘導区域は、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めます。

【いの町の居住誘導区域設定の考え方】■居住誘導区域は、市街化区域を対象とします。また、市街化区域のうち、都市機能や居住が集積しているいの町役場や JR 伊野駅などの立地する中心拠点、いの町の骨格軸となる国道 33 号沿道の生活拠点並びにその周辺の区域を含み、公共交通や徒歩により生活サービス施設に容易にアクセスできる利用圏として一体的な区域を設定します。
■設定にあたっては、市街化調整区域、建築基準法に規定する災害危険区域やレッドゾー
ン等は除外します。
■イエローゾーンは、災害発生時の被害を最小化する「災害リスクの回避、低減の取組」の考え方を基本とし、ハード整備や地域防災計画に基づく住⺠等と連携した対策を継続的に行うことにより、特に適当でないと判断される場合を除き、居住誘導区域に設定することとします。
■仁淀川・宇治川の浸水想定区域については、「①浸水深が深くない」「②河岸侵食のおそれがない」「③氾濫流における滑動・倒壊・転倒」などを考慮したうえで、現実的な避難タイミングで安全に、避難場所等へ避難することが可能な範囲であり、かつ避難場所等へ収容できる範囲を居住誘導区域に設定することとします。

■居住誘導区域の設定の方法
Step1 【居住誘導区域を定めることが考えられる区域の設定】
Step2 【居住誘導区域に含まないことが考えられる区域の設定】
Step3 【将来の居住誘導区域の設定（浸水想定区域考慮前）】
Step4 【水災害リスクに備える必要がある区域の設定】（独自設定）【まとめ】将来の居住誘導区域＝居住誘導区域＋準居住誘導区域（水災害対策重点区域）
175.1.2 都市機能誘導区域設定の考え方
都市機能誘導区域は、原則として居住誘導区域内において設定されるものであり、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定めるべきとされています。
いの町における居住誘導区域及び都市機能誘導区域の考え方を以下に示します。

【都市機能誘導区域設定の考え方】■都市計画マスタープラン（平成 25 年 4 月）に位置づけられる「中心拠点」「生活拠点」及び公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等をまちの活力を支える都市機能誘導区域として設定し、都市機能の誘導を図ります。
■拠点①中心拠点（いの町役場及びまちづくりの骨格軸となる国道 33 号沿道一帯）②生活拠点○枝川駅周辺及び国道 33 号沿道
・枝川駅周辺をはじめ、国道 33 号沿道の公共交通利便性が高く、行政支所等の施設、商業、業務、金融等や⽇常生活に必要な大規模商業施設、飲食サービス施設等の集積が見込まれる区域に、都市機能を誘導する拠点を設定します。
○天王・主要地方道高知土佐線沿道・主要地方道高知土佐線沿道の公共交通利便性が高く、医療・福祉、商業、金融、交流・レクリエーション等の周辺住⺠が⽇常利用する施設の集積が見込まれる区域に、都市機能を誘導する拠点を設定します。
○波川・国道 33 号沿道
・国道 33 号沿道の公共交通利便性が高く、医療・福祉、商業、交流・レクリエーシ
ョン等の周辺住⺠が⽇常利用する施設や職住近接の住居系施設の集積が見込まれる区域に、都市機能を誘導する拠点を設定します。

■都市機能誘導区域の設定の考え方

Step1 【都市の拠点となるべき区域の設定】
Step2 【都市機能誘導区域の規模の検討】
Step3 【都市機能誘導区域の設定】

18

5.2

誘導区域の設定

将来の居住誘導区域と都市機能誘導区域を以下に示します。
将来の居住誘導区域とは、居住誘導区域と準居住誘導区域（水災害対策重点区域）をあわせた区域です。（将来の居住誘導区域＝居住誘導区域＋準居住誘導区域（水災害対策重点区域））■準居住誘導区域（水災害対策重点区域）の解除及び居住誘導区域への移行について
・以下の条件を達成した場合、準居住誘導区域（水災害対策重点区域）を解除し、居住誘導区域への移行を検討することとします。
○家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流「転倒」）における準居住誘導区域（水災害対策重点区域）について：区域内で建物補強が必要な建物の建物補強対策（特に、基礎杭設置等を実施）あるいは避難が必要な住⺠への指定緊急避難場所等の確保ができた場合は、居住誘導区域への移行を検討します。
○家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流「倒壊」「滑動」）における準居住誘導区域（水災害対策重点区域）について：区域内で建物補強が必要な建物の建物補強対策（状況に応じて構造強化、屋根裏の増し床、2 階増築
等を実施）あるいは避難が必要な住⺠への指定緊急避難場所等の確保ができた場合は、居住誘導区
域への移行を検討します。
○浸水深 2 階以下の区域における準居住誘導区域（水災害対策重点区域）について：区域内で建物補強が必要な建物の建物補強対策（状況に応じて構造強化、屋根裏の増し床、2 階増築
等を実施）あるいは避難が必要な住⺠への指定緊急避難場所等の確保ができた場合は、居住誘導区
域への移行を検討します。

19

■居住誘導区域の諸元
平成 27 年（2015 年）
市街化
区域

令和 22 年（2040 年）

居住誘導
区域

カバー率

11,276

80.1％

8,895

63.1％

2,381

16.9％

市街化
区域

居住誘導
区域

カバー率

7,501

81.0％

将来の居住誘導区域
内人口（人）
居住誘導区域内
14,0869,262（6,070） （65.5％）

人口（人）準居住誘導区域内（1,431） （15.5％）

人口（人）
※（

）：将来の居住誘導区域に移行する区域
市街化区域

居住誘導区域カバー率232.5ha65.8％

185.1ha52.4％

47.4ha13.4％

将来の居住誘導区域
面積（ha）
居住誘導区域内
353.4ha
面積（ha）
準居住誘導区域内
面積（ha）■居住誘導区域の諸元
平成 27 年（2015 年）

令和 22 年（2040 年）

市街化
区域

都市機能
誘導区域

カバー率

市街化
区域

都市機能
誘導区域

カバー率

14,086

1,436

10.2％

9,262

948

10.2％

都市機能誘導区
域内人口（人）市街化区域

都市機能誘導区域

カバー率353.4ha36.7ha10.4%

都市機能誘導区
域面積（ha）

20

伊野地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

いの町役場

JR 伊野駅

枝川地域・伊野地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

JR 枝川駅21波川地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

JR 波川駅

天王地域（居住誘導区域・都市機能誘導区域）

天王コミュニティセンター

22

【解説】Step4 水災害リスクに備える必要がある区域の設定について
Step4 水災害リスクに備える必要がある区域の設定■Step4-1(1)

将来の居住誘導区域（Step3）のうち、浸水深による垂直避難を考慮（浸水深が２階以下で垂直避難が可能＋既存建物の補強)します。

洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

8.6m〜（4 階浸水以上）
5.9m 〜
8.6m
3.2m 〜
5.9m
0.5m 〜
3.2m
〜
0.5m

波川地区

伊野地区

枝川地区と伊野地区の一部

2 階浸水以下の区域（紫囲み）

家屋倒壊等氾濫想定区域は水平（立ち退き）避難が原則ですが、氾濫流による被害（「倒壊」「滑動」）の対策として、既存建物の補強により垂直避難が可能と想定します。

23

■Step4-1(2)

指定緊急避難場所等の浸水深以上の収容可能人数や、避難時間を考慮し、安全に逃げることが可能な範囲を想定します。また、浸水深以上の避難階が自宅で確保できる場合は、自宅での垂直避難を考慮します。
下記の両者を満たす区域を「避難が容易な地区」として設定① 指定緊急避難場所等まで徒歩移動が可能な区域②「命の危険がある人」の総数が指定緊急避難場所容量に収まる区域

徒歩避難速度は秒速 32cm と想定しています。仁淀川の堤防決壊より先に氾濫が想定される宇治川沿川の伊野地区・枝川地区における避難タイミングは、宇治川の氾濫危険水位に到達した段階とします。波川地区は仁淀川の氾濫危険水位に到達した段階での避難とします。

上の図の水色の範囲は、安全な指定緊急避難場所等が不足するため、「準居住誘導区域」（水災害対策重点区域）と設定します。今後、指定緊急避難所等の確保により安全性が確保される場合には、居住誘導区域とします。
Step4-1(1)〜(2)を踏まえた居住誘導区域【留意点】
居住誘導区域内に「木造家屋の倒壊等試算例」（Step4-1(1)参照）
で示す「転倒」の区域が入っています。この区域は既存の施設が数多く建ち並んでおり、特に安全に逃げるための対策が必要となります。このため、避難対策を重点的に取り組むことが必要です。

24

6. 誘導施設の設定
誘導施設とは、「都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設を設定」するものとして、都市再生特別措置法第 81 条に規定されており、都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握するために設定します。
■誘導施設の拠点別設定★【誘導】区域内に立地がなく、今後誘導を図る施設（誘導施設）■【維持】区域内に立地があり、区域外への転出・流出を防ぐ施設（誘導施設）○【維持努力】区域内に立地があり維持を図るが、誘導施設としない施設△【維持努力】区域外であり機能の補完が必要であるが、誘導施設としない施設
中心拠点

生活拠点

都市機能

一般的な名称

中心市街
地及び伊
野駅周辺

枝川駅周
辺及び国
道 33 号沿道

1.行政機能

役場・支所

■

■

波川・国
道 33 号沿
道

天王・主
要地方道
高知土佐
線沿道

農住共生
ゾーン・
町内全域
○

土木事務所、裁判所、警察署、
県税事務所

○

2.介護福祉機能

介護予防支援（地域包括）■※分類は「いの町
高齢者福祉計画
第 8 期介護保険事業計画 （令和3 年度〜令和 5
年度）」（令和 3
年 3 月いの町）による居宅介護支援

〇

訪問介護

〇

訪問看護

〇

通所介護

〇

○

〇

○

〇

〇

○

通所リハビリテーション〇〇

短期入所生活介護〇

短期入所療養介護〇○

特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

○
〇

〇

〇

認知症対応型通所介護○

小規模多機能型居宅介護★

地域密着型通所介護■〇

特別養護老人ホーム〇

介護老人福祉施設

〇

介護老人保健施設〇

介護療養型医療施設〇

介護医療院
地域包括支援センター

○

○

○

○
■

△

地域活動支援センター△

地域生活支援拠点△

障害児入所施設★

総合保健福祉センター

■

25

△

★【誘導】区域内に立地がなく、今後誘導を図る施設（誘導施設）■【維持】区域内に立地があり、区域外への転出・流出を防ぐ施設（誘導施設）○【維持努力】区域内に立地があり維持を図るが、誘導施設としない施設△【維持努力】区域外であり機能の補完が必要であるが、誘導施設としない施設
中心拠点
都市機能

一般的な名称

3.子育て支援機能※※分類は「第２期
いの町子ども・
子育て支援事業計画」（令和 3
年 3 月いの町）による保育園（保育所）

中心市街
地及び伊
野駅周辺

生活拠点
枝川駅周
辺及び国
道 33 号沿道

波川・国道 33 号沿
道

天王・主
要地方道
高知土佐
線沿道

〇

○

幼稚園

○

認定こども園○

放課後児童クラブ○

地域子育て支援センター■△

子育て世代包括支援センター■△

いの町病後児保育施設
4.商業機能5.医療機能6.金融機能7.教育・文化機能

農住共生
ゾーン・
町内全域

中規模商業施設(店舗面積 1,000㎡以上）
食品スーパー(店舗面積 250 ㎡
以上）

△
■
〇

〇

コンビニエンスストア

〇

〇

病院

■

診療所

〇

〇

〇

銀行

■

■

■

信用金庫

■

■

郵便局

〇

○

農業協同組合等の金融機関

〇

○

ATM

〇

公設公⺠館、コミュニティセン
ター

〇

図書館

■

博物館

■

芸術・文化活動の発表の場■

小中学校、高校

〇
〇

〇
○
○

〇

〇

○

○

○
〇

○

■

■
○

26

7. 誘導施策の設定
立地適正化計画は、行政自らが行う都市施設の計画・整備や土地利用規制によるものだけではなく、財政・金融・税制等の経済的インセンティブにより、医療・福祉・商業・住宅といった⺠間等の都市施設を居住誘導区域内や都市機能誘導区域内に誘導する計画であり、計画制度と財政・金融・税制等による支援措置とを結びつける役割を果たすものです。
なお、本計画においては居住誘導区域及び準居住誘導区域（水災害対策重点区域）からなる
将来の居住誘導区域を対象として示しています。
施策の体系は以下のとおりです。

目指す将

まちづくりの方針

居都交防共

来都市像

（ターゲット）

住市通災通施策・誘導方針（ストーリー）■１「在郷町として発展した仕事と暮らしのまちづくり」の施策・誘導方針【居住誘導に関わる
方針】■方針１ 在郷町として発展した仕事と暮らしのまちづくり○職住近接の定住施策（まちなか居住と雇用の場の形成）、生活基盤施設（公園）の充実○利便性の高い拠点周辺への居住の誘導（地域の特性に応じた居住地の適正化等）○多様な住まい方が可能な定住環境の形成○子育て世代や若者を引きつけるための誘導施策【都市機能誘導に関わる方針】

定仁 ■方針２ 仁淀川か淀 ら陸路に沿って発展

川 した歩いて暮らせる
住と まちづくり・と通も勤に 【交通ネットワーク
通歩 に関わる方針】
学
む ■方針３ 河港から型
高知市を結ぶ交通で
ま
ち
づ
く
り

い
の

発展していくまちづ
くり■２「仁淀川から陸路に沿って発展した歩いて暮らせるまちづくり」の施策
・誘導方針○生活サービスなどの暮らしの機能の誘導○まち歩きの場づくり、にぎわいの創出のための誘導（まちなかウォーカブ
ル、パークアンドライド等）、かわまちづくりの利用促進○空き家を活用した新たな生業・雇用の場、まちなかでの居住の場の誘導■３「河港から高知市を結ぶ交通で発展していくまちづくり」の施策・誘導方針○ICとのアクセス性向上による市街地への居住誘導○ICを生かした産業振興（産業育成、企業誘致）等○施設・道路のバリアフリー対策○公共交通の利用促進による居住誘導（駅の案内機能等バス、鉄道の待合環境、
駅の南北連絡、バス停整備等）○環状線（山手線）内の交通安全対策、緊急車両対策○広域交通ネットワークによる一層の居住圏の拡大・通勤圏の利便性の向上○中山間地域の生活サービス支援（小さな拠点の形成）

町
ら 【防災に関わる方
し 針】■４「水害リスクを認識した上で、安全に暮らすことができるまちづくり」の

い ■方針４ 水害リス

○流域治水・内水対策、仁淀川・宇治川の治水対策等としての「氾濫を減らす」

クを認識した上で、施策・誘導方針(防災指針と整合)「安全に逃げる」「備えて住む」対策

安全に暮らすことが○地震、地滑り、土砂災害対策

できるまちづくり○命を守る対策（避難路、避難場所、避難態勢の充実）【共通：”らしさ”に関わる方針】■方針５ 仁淀川と暮らすまちづくり

■５「仁淀川と暮らすまちづくり」の施策・誘導方針○都市構造：環状線内の歩くまちの再構築・にぎわいの創出○歴史・文化：問屋坂や製紙工場のある紙のまちの景観の保全○仁淀川：礫河原の景観、水質の保全、水とのふれあいの確保○人とのつながり：人とのふれあい、交流の場の確保

27

■重点施策■重点施策１：「子育て支援５つのパッケージ」の創設○継続事業・新規事業を総合的に連携させた支援事業を創設＜５つのパッケージ＞①子育て支援サービス・助成の充実②子育てを取り巻く環境の充実③家庭の教育力を高められる支援の充実④放課後の子どもの居場所づくりと支援体制の充実⑤子育て支援施設の維持管理及び適正配置・⺠間の立地誘導■重点施策２：「空き活」の創設○結婚・出生率の向上+空き家の活用を組み合わせ、若者世代の定住を促進させる事業の創設○関連施策：空き家対策等荷物整理事業、空き家等の適切な管理の促進、空き家等跡地の活用の促進、UJI ターン者の受け入れ体制の充実■重点施策３：公⺠連携によるまちなか再生の推進○都市構造再編集中支援事業、「居心地が良く歩きたくなるまち」（まちなかウォーカブル推進事業等）の推進○関連施策：利便性の高い立地を活かした複合的な市街地環境の形成、人に優しい道路空間の整備、鉄道の交通結節機能の強化（検討中）、歴史的建築物の保全など地域資源を活かした市街地の魅力向上、中心市街地への食・職（コワーキング）の拠点の整備■重点施策 4：流域治水に基づく命を守る方策○災害に強いまちづくり、避難体制等○関連施策：流域治水・内水対策、仁淀川・宇治川の治水対策等、避難路・避難場所等、避難体制■重点施策 5：老朽化した都市インフラの改修○防災備蓄倉庫の建築や避難場所等（集会所等）の耐震補強工事など地域防災拠点の整備○関連施策：避難路、避難場所等、避難体制の充実等■重点施策 6：仁淀川周辺の親水空間の充実○緑地及び周辺施設○関連施策：多様な機能を備えた公園整備

28

8. 防災指針
立地適正化計画における居住や都市機能の誘導と併せて都市の防災に関する機能の確保を図るための指針です。災害リスクを踏まえた課題を抽出し、都市の防災に関する機能の確保のため、防災指針を定めるとともに、この方針に基づく具体的な取組を位置づけます。
【防災に関わる方針】

災害リスクを認識した上で安全に暮らすことができるまちづくり○災害リスクへの低減
地震、洪水や土砂災害等の災害リスクに対して、安全な居住環境を形成します。
○居住リスクの回避
災害の危険性の高い居住地の抑制、安全な居住地への人口集積を促進します。
【重点施策 4】流域治水に基づく命を守る方策について【1】堤防の粘り強い化：避難時間確保のため、仁淀川本川における堤防の粘り強い化を要望（治水・流域治水・内水対策）【2】新たな緊急避難場所の検討：水災害から命を守るために指定緊急避難場所等の確保（避難路・指定緊急避難場所等）【3】氾濫流に（「倒壊」「滑動」「転倒」）に対する家屋の補強の促進：家屋の構造強化、屋根裏、屋上避難などの増し床（備えて住む）の促進【4】避難路・避難誘導標識整備の検討：要配慮者の避難におけるスロープ設置等の検討。避難誘導における標識等整備の検討（安全に逃げる）【5】広域避難の検討：高知⻄バイパス等の屋外避難した場合に備え、屋内の避難所へ向けての広域避難の検討（広域：避難路・避難場所）【6】AI・IoT を活用した避難誘導の検討（災害に強いまちづくり）

29

■取組方針30

9. 届出制度
居住誘導区域外で行われる一定規模以上の建築行為又は開発行為には、都市再生特別措置法第88 条に基づき、着手する 30 ⽇前までに、いの町への届出が義務付けられています。

■居住誘導区域外における届出・勧告制度（都市再生特別措置法第 88 条）■都市機能誘導区域内における休廃止に係る届出・勧告制度（都市再生特別措置法第 108 条の 2）■都市機能誘導区域外における届出・勧告制度（都市再生特別措置法第 108 条）

31

10. 目標値
10.1

目標値

居住誘導区域に関する目標や期待する効果を把握します。

■居住誘導に関する評価値と目標値
評価指標

居住誘導

将来の居住誘導区域内の人口
将来の居住誘導区域面積
将来の居住誘導区域内の人口
密度

基準値
平成 27 年（2015 年）
11,276 人
232.5ha

推計値
令和 22 年
（2040 年）
7,501 人232.5ha

目標値
令和 22 年
（2040 年）
9,623 人232.5ha48.5 人/ha

32.3 人/ha

41.4 人/ha■都市機能誘導に関する評価値と目標値
評価指標

基準値
令和 3 年（2021 年）

目標値
令和 22 年（2040 年）

0 施設

2 施設

基準値
令和 2 年（2020 年）

目標値
令和 22 年（2040 年）

792 人/⽇（R2 実績値）1.025.1 人/⽇（R8 トレンド値の 1
割増）

都市機能誘導 不足する誘導施設数の誘導■交通ネットワークに関する評価値と目標値
評価指標
交通ネット
ワーク

中心拠点駅（JR 伊野駅）における乗降客数（目標：公共交
通利用者数の 1 割増）■早期避難が必要な区域の集中強化に関する効果指標と目標値
評価指標

防災

基準値
令和 3 年（2021 年）

目標値
令和 22 年（2040 年）

79.6％

100%

基準値
平成 29 年（2017 年）

目標値
令和 22 年（2040 年）

4人

10 人／年

準居住誘導区域（水災害対策重点区域）の解消率＝居住誘導区域／将来の居住誘導区域※将来の居住誘導区域とは＝
居住誘導区域＋準居住誘導区
域■いの町“らしさ”に関する効果指標と目標値
評価指標
いの町“らしさ”

県外からの移住者数

32

10.2

計画の進行管理計画の推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルを取り入れ、概ね５年を１サイクルとする進行管理を行い、必要があると認めるときは、立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更する
ものとします。また、これらについての調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を都市計画審議会に報告（都市再生特別措置法第 84 条（令和 4 年 4 月 1 ⽇施行））する必要が
あります。

PLAN
計画

立地適正化計画の 策定及び見直し

DO
事業
実施

計画に基づく居住誘導・都市機能誘導への取り組み

CHECK
評価
検証

施策事業の実施状況、目標の達成状況の評価・検証

ACT
反映
改善

計画への反映、 施策事業の改善＜中間年次：概ね5年＞

33

いの町⽴地適正化計画

概要版〒781-2192 ⾼知県吾川郡いの町 1700-1
TEL 088-893-1111／FAX 088-892-0353
いの町 ⼟⽊課
令和 5 年 2 ⽉発⾏