特集

建築積算のあゆみ

積算を源流とするコストマネジメントの系譜

公益社団法人日本建築積算協会

副会長／専務理事

加納恒也

しれません。
過去には、コストプランニング、コストコント
ロール、コスト管理、コスト計画、コストエンジ⑴

コストマネジメントについて

ニアリング、コストコンサルテーションなど様々な用語が使用されていましたが、明確な定義はな

建築産業界で【コストマネジメント】という用されていなかったようです。因みに、『建築学用語が一般的に使用されるようになったのは、おそ語辞典＜第１版＞』（1993、日本建築学会編）によらくここ10数年ほどと思われます。2001（平成

れば、コスト管理とコストコントロールが同義語で13）年に、社団法人（現在、一般社団法人）日本あり、コストプランニングとは区別されています。

コンストラクション・マネジメント協会（以下、2011（平成23）年に、公益社団法人日本建築積「CM協会」という）が設立され、コンストラク

算協会（以下、「積算協会」という）から発刊さション・マネジメント（以下、「CM」という）れた『建築コスト管理士ガイドブック』においの職能領域が確立されてくるに従って、【コストて、コスト管理とコストマネジメントを同義語と

マネジメント】という用語が使用される頻度も高し、コストプランニング及びコストコントロール

まっていきました。なにしろ、CM業務におけるとあわせて、初めて明確に定義と体系化がなされ顧客ニーズの70％以上が経済性（コスト）に関連ました。

した内容だと言われているのですから、当然かも

以下、その内容を概述します。

コスト管理とは、建築事業におけるコスト有効性を向上させるために、コストの目標を設定しその達成を図る一連の管理活動である。
コスト有効性 ＝アウトプット（得られる効用の大きさ）
インプット（支払うコストの大きさ）

コストプランニング（コスト計画）
適切なコスト予測とバランスのとれたコスト配分によるコスト計画
発注者意思決定へのサポート・アドバイス
コストコントロール（コスト統制）
継続的なコストチェック、差異分析による計画推進
経済設計、代替案による目標コスト達成

建築コスト研究

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建築積算のあゆみ

Ｐｌａｎ
Ｄｏ

目標設定

Ａｃｔｉｏｎ

代替設計案等

Ｃｈｅｃｋ

設計へ反映
コスト算定

目標達成チェック
図１

コストマネジメントにおけるPDCAサイクル⑴

黎明期：1970年代

1967（昭和42）年「日本建築積算事務所協会」が設立されました。これを母体として、1975（昭和50）年「社団法人日本建築積算協会」が設立され、様々な分野で建築コストに携わっていた技術

また、2013（平成25）年に積算協会から発刊された『建築プロジェクトにおけるコストマネジメ
ントと概算』において、「ターゲットコスト」と者たちが集う場となったのです。
会誌『建築と積算』は、1970（昭和45）年４月に創刊され、社団法人に引き継がれました。

「ターゲットプライス」についても明確に定義が創刊号の“発刊にあたって”において、「建築なされ、コストマネジメントを支える技術基盤で積算業務が単なる設計の最終コースに働くだけである「概算手法」についての体系化とともに、コ

なく、建築企画の当初よりコストプランニングのストマネジメントのシステム化についての方向付

仕事に加わり、これに重大な発言と示唆を与えう

けがなされました。

るようでありたいと念願します。」と述べられて本稿は、積算という業務分野を源流として、現います。以降、コストプランニングなどに関する在実践されているコストマネジメントへと至る約記事が掲載されますが、主として実績値や統計値

50年間について、いくつかの視点で俯瞰するものを活用した概算手法に関する内容に留まっていま

です。

す。

⑵

この時代は、当時のベンチャービジネスである

本稿の構成

専業の積算事務所設立（昭和30年代の半ばからだ

本稿は、コストマネジメントへの流れについて
以下の視点から述べることとします。
⑴

積算協会の活動面及び会誌『建築と積算』による会員・資格者の活動状況⑵

筆者の体験に基づく、ゼネコンにおける活の精算積算手法あるいはコンピュータ化といった基本的な環境整備に力を入れていた時期でした。
一方、CMやバリュー・エンジニアリング（VE）
といった新しい海外の流れを紹介し、ヨーロッパに第１回視察団を派遣するなど、将来への飛躍を動の推移⑶と言われています）から間もなく、実施設計段階

筆者の見聞及び体験に基づく、設計事務所
及びCM会社における活動の推移

記述内容については、会誌『建築と積算』など夢見ている時期だったのでしょう。

⑵

揺籃期：1980年代の資料や書籍からの引用、あるいは筆者の経験に1979（昭和54）年に「建築積算士」制度が創設基づいたものですが、詳細な記録が存在しないこされました。これ以降、積算職能に関する意識がとも多く、また検証が困難なケースもあることな高まり始め、このような職能が発展した先に、コ

どから、事実誤認の部分もあるかもしれません

ストプランニングやコストコントロールあるいはが、ご容赦いただければ幸いです。

マネジメントなどの分野が存在するという理想が語られていきます。しかし、具体的には、概算手

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法の域を出てはいませんでした。積算業務におけ

サイクル・コスト（LCC）」についても実務者レ

る数量積算のウエイトが高かったこの時代は、当

ベルの執筆者が登場し、より実践的な記事が提供

然数量積算技術の確立に関連する内容が多くを占されるようになりました。

めていました。

⑶

転換期～失速期：1990年代

このような流れの中、1995（平成７）年９月、積算協会の創立20周年記念大会が開催され、パネ
ルディスカッション「建築プロジェクトの新しい

1990（平成２）年に、建築積算士制度に替わり、

マネジメント手法」において、PM・CM・FMが建設大臣認定「建築積算資格者」認定制度が開始

紹介されました。これ以降、様々なマネジメントされました。新制度による資格者は３万名を超に関する記事が多く掲載されるようになります

え、積算協会の経営にも大きな影響（メリットとが、1997（平成９）年頃から、外部の執筆者が多デメリット）を及ぼしていきます。このような流くなり、実務者の視点からはやや乖離した“あるれの中で、積算協会の活動はますます数量積算にべき論”的な内容が増えていきます。

軸足を置いていきました。

1996（平成８）年９月に、コストを中心とした

しかし、1994（平成６）年に会誌『建築と積算』

プロジェクト・マネジメント分野の教育システムの編集方針が大きく転換し、ゼネコン及び設計事として、「BSIJコストスクール」が開設されまし

務所内部で実践され拡大しつつあった、組織的なた。これは、経済学などの基礎教養からコストマ

コスト管理に関する情報が次々と公開されていき

ネジメントに至る約40講座を修得した卒業生にプます。以前のコストプランニングあるいはCMな

ロジェクト・マネジャー（PMr）称号を付与する

どに関する記事は、論文的な理想追求型あるいはという制度でした。我が国で初めての先進的なマ

海外書籍の翻訳型といった内容が多かったのです

ネジメント分野の講座であったため、希望者が殺が、ここで初めて実践者が自ら執筆し、あるいは到するスタートでしたが、やがて需要も一巡して座談会で発言するという、地に足がついた記事が受講者も激減した結果、227名の卒業生（PMr）

読者に提供されるようになったのです。

を出し、13年間で閉校となりました。

1994（平成６）年２月号の特集「コストエンジ

この事業は、社会的な意義もあり、卒業生の満ニアリング最前線」において、大手組織設計事務

足度も高かったのですが、会員の関心が高まらず

所・大手準大手ゼネコン及び先駆的な積算事務所

マーケットが広がらなかったこと（４年目から赤により、現在既に実践されているコスト管理につ字構造になった）、優秀な卒業生を協会に受け入いての報告がなされています。この時点では、コれるような仕掛けもなく（多くがCM協会幹部にスト計画・コスト管理・コストエンジニアリングなった）、マネジメントの知見を活動に活かせなといった用語が使用されておりますが、その定義

かったことから、経営的視点からは厳しい評価をは明確になっていません。しかし、いずれも設計与えられました。

の川上段階から、継続的かつ組織的な活動へと進化している実態が理解できる内容です。

⑷

停滞期～変革前夜：2000年代

1995（平成７）年７月号特集「コストマネジメ

コストマネジメントあるいはプロジェクト・マ

ントの職能確立に向けて」において、【コストマ

ネジメントといった新しい分野への広がりは、

ネジメント】という用語が意識的に使用され、以1990年代の終わり頃から急速に縮小していきま

降、コスト管理と同義語として使用されるようにす。再び数量積算中心の活動に逆戻りしてしまう

なっていきます。また、この頃から、コストマネわけです。会誌『建築と積算』に掲載される記事

ジメントと密接な関係にある「VE」や「ライフに は、CM・PM・VE・PFI・LCCあ る い は コ ス

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建築積算のあゆみト管理などの様々な用語が並びますが、いずれもマネジメント（PCM）」とに区別し、PCMを担う

コストマネジメントの第一線から乖離した、観念人材育成に力を入れていくようになります。2009

的あるいは理想論的な紹介か、積算手法や概算手（平成21）年に学校への積算講座導入と、学生を法についての記述となっています。会員が様々な対象とした「建築積算士補」制度が創設されまし

職域で実践しているはずの「本物のコストマネジ

た。また、三つの認定資格の定義及び必要とされメント」については、ほとんど取り上げられている技術・知識が明文化され、「建築コスト管理士」

ない実態が浮かびます。

が最上位資格であることも明示されました。これ

2001（平成13）年に民営化の流れの中で、「建により、いわゆる（狭義の）「積算」と「コスト

築積算資格者」（2009（平成22）年「建築積算士」

マネジメント」が明確に区別されたわけです。

と名称変更）が積算協会認定の民間資格に移行しまた、この時期に協会組織も大きく変革していました。この頃から、資格者の減少が加速していきました。本部・支部事務局組織のリストラ（体きます。2005（平成17）年には、コストマネジメ制再構築）や本部委員会の再編成、あるいは本部

ント分野を担う新しい資格「建築コスト管理士」と支部の連携強化などが実施され、新しい活動基制度が創設されました。この時期から積算協会

盤が整備されていきました。

は、積算、特に数量積算に偏重した諸活動から、
コストマネジメント分野の充実へと舵を切ってい⑸

変革期：2010年代

きますが、「建築コスト管理士」と「建築積算士」

前述のように、2011（平成23）年に『建築コスが両輪の同等資格であるといった説明をせざるをト管理士ガイドブック』が発刊されました。ここ得なかったように、協会役員あるいは会員の意識において、コストマネジメントの定義が明確にな

格差も大きなものがありました。

るとともに、必要な技術・知識についても具体的・

この時期の会誌『建築と積算』も、コストプラ

体系的に整理されました。これ以降、“積算協会

ンニングあるいはコストマネジメントといった用のPCMシリーズ”として、『建築積算士ガイド

語が多く使用されてはいるものの、観念的、理想ブック』、学校用テキスト『建築積算』、鉄骨をあ的な内容が多くを占め、最前線でコストマネジメ

らゆる角度から理解できる『鉄骨工事ガイドブッ

ントを実践している実務者が登場する場面はほとク』、『改修工事の積算』、コストマネジメント実

んど見られませんでした。

践へのガイド『建築プロジェクトにおけるコスト

2005（平成17）年に、財団法人建築コスト管理

マネジメントと概算』、ゼネコンの新しい組織的システム研究所と積算協会が設置した「建築コスコストマネジメントを紹介した『建築技術者のたト管理技術体系化委員会」（委員長：内田祥哉東

めの原価管理ガイドブック』、逆打工法やPC工法

京大学名誉教授）により、調査報告書が提出されなどを基本から理解できる『プロの引き出し（そました。残念ながら、当時の積算協会においての１）』を発刊し、全国各支部で講習会を開催しは、このように貴重な成果も会員のために十分活ています。

用されることはなかったようです。この事実は、2010（平成22）年には、第三者評価評定・相談

まだまだ、数量積算を活動の中心に据えていた、事業を開始し、2012（平成24）年に公益社団法人

当時の積算協会の体質を表すものと言えます。

へと移行した後は、公共発注者からの様々な相談

2000年代も半ばを過ぎ、協会の経営体制が刷新

や評価の依頼が急増しています。内容の大部分されるとともに、コストマネジメント重視へと急は、コストマネジメントあるいはコンストラク

速に活動の方向が変化します。
「積算」を狭義のション・マネジメントの範疇であり、「建築コス「従来型積算」と広義の「プロジェクト・コスト

ト管理士」活躍の場である協会事業の柱の一つと18

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して、存在感を増しつつあります。
2013（平成25）年には、RICS（英国王立チャータード・サベイヤーズ協会）との提携協力の覚書を締結し、「建築コスト管理士」がグローバル
マーケットでコストマネジメントあるいはプロ
ジェクト・マネジメントを遂行する専門職能であ⑴

設計施工は儲からないる「QS（Chartered Quantity Surveyor）」 の 称

筆者は、1969（昭和44）年に準大手ゼネコンに号取得が可能になり、また、様々な交流やジョイ

入社しました。会社方針により、思いもよらな

ントシンポジウムを開催するなど、海外にも活動かった積算部門に配属となり、それ以降、組織的の幅を広げつつあります。

なコストマネジメントの構築に関わってきたもの

コストマネジメントに関わる研修コンテンツのです。

拡充も視野に入れ、公益社団法人日本建築士会連

積算に関する仕事をしている中で、不思議に合会及びCM協会との間でCPD（継続能力開発）

思ったことがあります。その頃は、設計施工物件

に関する協定を締結し、人材育成のフィールドをの受注時利益（請負金と見積時事前原価NETと拡大しています。また、独自にプロフェッショナ

の差額）が低い、特命他社設計物件や競争物件とル資格を認定している５団体（J5）が連携して、比較して、設計施工物件が最も受注時利益率が低

資格者の活用推進活動を展開しています。

いと言われていました。当時のゼネコン設計部門

積算協会会員及び資格者には数量積算業務に従は、仕事を獲得するには支店の営業部門が対応事している方も多く、特に積算事務所の業務は数し、コストの問題はやはり支店の積算部門と工事量積算が多くを占めています。一方、公共工事に部門が対応することから、顧客獲得についても工関しては、「改正品確法」の施行により、設計事発注に際してのコスト調整についても無縁の組

施 工 一 括 発 注 方 式 や ECI（Early Contractor

織でした。

Involvement）方式など多様な入札契約方式の活したがって、意外なことに、一般の設計事務所

用が増加しています。また、需給バランスの変化と比べてもコスト意識が低い状態だったのですと建設従事者の不足によるゼネコンの選別受注、（コスト意識の高い設計者も少数は存在していま

あ る い はBIM（Building Information Modeling）

したが）。1970年代には、予算超過による設計施の本格的活用といった要因により、数量積算の工物件の積算手戻り業務が増加し、改善策としマーケットが大幅に縮小していくことが予測されて、設計の川上段階から概算を行い、予算と設計ています。

内容を調整するような仕組みが発生してきましこのような背景から、積算事務所が経営危機にた。この時期にはまだ積算部門と設計部門間のや面しているという状況も否定できないように思わ

りとりがメインでしたが、このような流れに伴れます。多くの積算事務所は、コストマネジメン

い、概算の専門チームが発足しました。

トへと飛躍する夢を温めたまま数十年、数量積算業務に依存してきたわけですが、「ピンチはチャ⑵

JRKとDCRンス」の例えどおり、コストマネジメント分野へ

大型プロジェクトが増加し始めた時期、1987（昭とダイナミックに変革する最後のチャンスではな

和62）年に、設計施工物件を対象とした「JRK

いでしょうか。積算協会は業界団体ではありませ（受注時利益検討会）」制度が東京支店において発んが、特に若手会員の将来を明るくするような変足し、工事部門と積算部門を中心に、関連部門を革への支援策を考えているところです。

横断するコストマネジメント（利益管理）システ

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特集

建築積算のあゆみ

ムが作られました。これは、基本計画段階から概パートナー制度も発足し、積算部門においては、

算によるコスト検討を繰り返し、適正な利益を確概算システムのレベルアップや概算専門チームの保できるよう、設計内容をコントロールしていく

拡充などの対策や用途別コスト情報の整備など、というものです。発足当時は、設計部門との確執

コストマネジメントを支える基盤の強化も進めらも見られ、また営業部門と工事部門との利害の対れました。因みに、この時期になると、積算部門

立など、組織上の課題が様々に表出したものです。

の業務において、基本計画段階・基本設計段階にこのようなコストマネジメントの組織展開を有

おけるコストマネジメントとコスト情報分析及び効に機能させるために、この時期、NET（見積

発注者・設計者への対応業務が、３分の２を占め

時事前原価）のレベルが改定されました。従来、るようになりました。つまり、実施設計における最終原価との差異が８％以上あったものを３％未

積算業務は３分の１に縮小されたのです。

満に絞り込み、言わば目標コストの性格をも併せ持つ数値になった結果、コストマネジメント及び受注に際しての経営判断が非常にクリアーになりました。

⑶

企業経営への波及
東 京 支 店 で 開 発 さ れ 進 化 し て き たDCRは、1996（平成８）年になると、予算内で良質な建築

やがて、1990（平成２）年に、より実戦的に仕物を発注者に提供するための「原価企画活動」と組みを進化させたDCR（デザイン・コスト・レして、急速に他支店へと広がっていきます。まビュー）制度が発足しました。これは、設計施工

た、1997（平成９）年以降、受注量の拡大を最優

以外にも特命他社設計物件を対象として、工事部

先する経営から、収益性を重視し、適正利益を確

長をリーダー、積算課長をサブリーダー兼事務局

保するための戦略的な営業活動の仕組みづくりととしたプロジェクト制度と組み合わせ、設計部

選別受注へと経営方針が方向転換していきまし門・営業部門のみならず、工事段階で関わるすべた。

ての部門の参画と一定の成果目標（ノルマ）をまた同時期に、利益面で苦戦していた分譲マン

伴った活動でした。DCRは、やがて活動領域をション分野の収益改善を目指して、営業・設計・一部の競争物件にまで拡大し、また、顧客への戦積算・工事の各機能を統合した、新しい事業部も略的対応を組み込んだ形で進化していきます。

発足しました。

このような仕組みを強化するために、プロジェ
クトリーダー研修制度や、営業部門と工事部門の

ＤＣＲ活動
Design & Cost Review

ＤＣＲの広がり
DCR activity through the outside

実務ライン中心の実戦組織

営業

副支店長

Project
Leader

工事部長

積算

発注者との連携強化・・・営業戦略と融合
Cost
Manager

営業

設計

設備

設計

技術

調達

プロジェクトチーム

積算
Cost
Manager

図２20

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DCR制度における活動と広がり

積算を源流とするコストマネジメントの系譜です。このようなことから、前述にもあるとおり、CMサービスに対する発注者のニーズの70％以上はコスト関連と言われているものです。
2001（平成13）年にCM協会が発足し、その前⑴ 設計事務所のコストマネジメントを垣間

後から、大手組織設計事務所がCM会社を設立し見るたり社内にCM部門を設置したりしました。このゼネコンに在籍していた時期には、設計事務所

ような動きの中心に、コスト部門出身者が多く関におけるコストマネジメントについて筆者が直接わっていたことは、コストとマネジメントの根源触れる機会はありませんでした。1980年代の特命的な関係を示唆していると考えられ、興味深いも物件では、基本設計段階などで工事費見積書を提の が あ り ま す。 建 築 プ ロ ジ ェ ク ト にCM会 社・出し、それを基にコスト調整することを多く経験

CM部門（以下、「CMr」という）が参画するにしました。すべてのプロジェクトではありません

従って、設計事務所も本格的にコストマネジメン

が、設計者と価値観を共有できたこともあり、地トへの対応を行わざるを得ないようになっていき

鎮祭において、設計事務所の社長からコストマネます。また、経験の蓄積と人材拡充により、CMr

ジメントのパートナーという位置付けで発注者ののコストマネジメントは洗練され進化していきま

トップに紹介されたことがありました。ゼネコン

す。一部の先進的な設計事務所も同様の進化を遂側の見積りという面では、発注者や設計者から不げていきます。

信の目で見られることも多かったのですが、自分の顧客に対する理念が通用したこの扱いには、非常に感激したものです。

⑶

発注者から見たコストマネジメント

公共工事に関しては、日米構造協議に端を発

そして、前述したように、1994（平成６）年のし、コスト縮減への有効なツールとして「設計会誌『建築と積算』特集記事において、先進的なVE」 の 適 用 が 進 め ら れ る こ と に な り ま し た。

大手組織事務所においてコストマネジメントが進1993（平成５）年、日本建築センター（建設省委

められてきている状況が報告されました。ただ託）に「バリューエンジニアリング（VE）に関し、多くの設計事務所はコスト技術者が不在なこする検討委員会」が設置されました。その後、財ともあり、コストマネジメントへの関心も十分で団法人建築コスト管理システム研究所から、1997

はないという状況でした。

（平成９）年に『公共建築工事における設計VE導⑵ CMサービスの進展とコストマネジメン

入へのアプローチ』（講習会テキスト）が、1998

トの顕在化（平成10）年には『公共建築VEの手引』が発刊さ設計段階でコストマネジメントを行い、発注者れました。しかし残念ながら、設計段階におけるの予算内で満足度の高い良質な建築物を提供する

組織的なVE活動は、発注者側に定着しませんでことは、設計者の責務ですが、我が国の学校教育した。

においてコストに関する部分が欠落していたこと

一方、国土交通省においては、2011（平成23）もあり、コスト意識の低い設計者が多数存在する年に「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガ

ことも事実です。そのような現状に不満を抱く発

イドライン」を定め、基本設計段階から概算によ注者も多く、そのような要因からもCM業務の需りコスト検証を行うコスト管理システムをルール

要が急速に拡大していきます。発注者の関心は大化しました。

部分が経済的側面つまり事業の収益性にあります

また、東日本大震災をきっかけに、建設従事者が、その中でも建設コストが最も重要になるわけの不足と工事費の高騰に伴う需給バランスの変化

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70

建築コスト指数

プライス上限2014.09

2014.06

2014.04

2014.012013.112013.072013.04

2012

2013.01

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

60

プライス下限※建築コスト指数は、建設物価指数。プライス上限とプライス下限は筆者作成。

図３

コストとプライスの動向（建設物価調査会ベース）

により、施工者の早期確保や工事費の早期見通し

態を改めて考えさせられるものでした。

へのニーズが高まり、「ECI方式」や「設計施工積算の役割は、単に建築工事費を算定すること

一括発注方式」の採用も多く見られるようになりに留まりません。コスト情報を活用し適切なコスました。また、民間工事においても、設計施工やトマネジメントを行うことにより、予算を有効に

特命の増加が顕著になっています。

使って満足度の高い建築物を顧客に提供すること

現在、コストの主導権はゼネコン側にあり、設が、（発注者サイドのCMrや設計者、あるいは施計事務所あるいはCM会社が発注者側において効工者サイドであっても）私たちコスト技術者全員

果的なコストマネジメントを行うためには、情報に与えられた使命であります。

力・マネジメント力を一層強化する必要がありま

適正なコストマネジメントシステムの定着と、す。また、「コスト」と「プライス」の関係を明

それを担う有能なコスト技術者の育成が積算協会

確に把握することも重要となります。

の喫緊の課題であり、今後も積極的に活動を進めていく所存です。

ある地方公共団体が市民ホールの設計を高名な
アトリエ系建築家に委託したところ、予算を大幅に超過してしまいました。この段階でCM方式を導入したのですが、“設計施工一括発注方式により最初から仕切り直しする”という結果になったそうです。コストマネジメントという用語が一般的に使われるようにはなりましたが、新国立競技場を巡る混乱なども思い起こし、建築産業界の実22

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