小選挙区比例代表

２０１２年 ２月 ２日

自由法

はじめに － 民主党改革案と連用制

曹団

…… 1

Ⅰ 小選挙区比例代表連用制とは…… 2

Ⅱ 連用制で国会はどうなる…… 3

Ⅲ 連用制の問題点…… 7

おわりに － 議会制民主主義再生の王道へ……10（資料） 連用制・並立制シミュレーション……11

はじめに － 民主党改革案と連用制
２０１１年３月２３日、最高裁判所は、衆議院の小選挙区比例代表並立制（小選挙区３００議席、比例代表１８０議席）について、「１人別枠方式」（小選挙区の配分を「都道府県に別枠で１議席」とした制度）を違憲とした。最高裁判決は、現在の並立制を見直して、一票の価値を平等にする選挙制度の実現を要求している。この最高裁判決と、２００９年８月の総選挙で民主党が掲げた「比例定数８０削減」のマニフェストなどが交錯して、国会では選挙制度の見直しの論議が続いている。
２０１１年９月に公明党がとりまとめた中間報告では、並立制に代わる案として、小選挙区比例代表連用制、同併用制、中選挙区制の三案が併記されていた。また、１２月には民主党も小選挙区比例代表連用制の検討をおこない、① 比例定数を８０削減した「小選挙区３００、比例定数１００」の連用制② 小選挙区での投票を比例代表への投票に読み替える「一票制」の採用が論議されたと言われている。
２０１２年１月、民主党は、小選挙区を５議席、比例定数を８０議席削減する選挙制度改革案を決定し、第１８０通常国会への提出を予定している。
「身を削る改革」と称して比例定数を大幅に削減しようとする民主党案は、民意を歪曲する小選挙区制の弊害を拡大し、国民の声と国会をいっそう切り離すことにしかならない（末尾の表を参照）。
「比例８０減に異議あり」（朝日新聞１月２０日社説）、「歳費・交付金の減額を」（東京新聞１月１９日社説）など、マスメディアの民主党案への批判は厳しい。また、自民党を含めた他党はこぞって民主党案に反対を表明しており、参議院の与野党逆転のもとで、民１主党案がそのまま成立する可能性は必ずしも大きくない。
こうしたなかでいま、連用制がひとつの焦点になろうとしている（朝日新聞１月２５日報道、毎日新聞１月１９日報道など）。
本意見書は、脚光をあびてきた小選挙区比例代表連用制について、法律家の立場から検討・検証を加えたものである。本意見書が、国会内外での連用制の検討に役立てば幸いである。

Ⅰ 小選挙区比例代表連用制とは
１ 連用制のアウトライン
連用制は、並立制や併用制と同じく、小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度のひとつであり、アウトラインは以下のものである。
ａ 衆議院の総定数を小選挙区と比例代表に２分する
ｂ 有権者は、小選挙区選挙と比例代表選挙に投票する……ただし、後記のとおり、一方だけに投票する「一票制」もあり得る。
ｃ 比例代表議席の配分を、得票を「小選挙区の獲得議席＋１」から順に割った商の大きいものから配分する「変形ドント」式で行う。
……並立制のドント式は、「１」から順に割った商の大きいものから配分する。
「変形ドント」では、小選挙区議席を獲得できない中小政党に比例代表議席が優先的に配分されるため、並立制に比べて中小政党が議席を獲得しやすいことになる。
なお、上記のアウトランで明らかなように、並立制と連用制の違いは、比例代表議席を配分する際の「計算方法」だけである。公職選挙法第９５条の２の「得票数を一から・・」を、「小選挙区選挙の当選者数に一を加えた数から・・」に変えれば連用制になる理屈であり、「移行の安易さ」が連用制採用のインパクトにはたらく可能性も否定できない。
２ 連用制の沿革
連用制はどこの国でも実施されていない独自の選挙制度であるが、政治改革が推進された１９９０年代に民間政治臨調（政治改革推進協議会＝財界・連合・メディアの幹部や研究者などで構成）によって提唱されたことがある。
１９９３年春、宮沢喜一内閣のもとで、単純小選挙区制の自民党法案と、小選挙区比例代表併用制の社会・公明両党法案が提出され、「妥協案」への動きが強まった。このとき、「妥協案」のもっとも有力な案とされたのが、民間政治臨調の連用制案であった。
このときの連用制案は、以下のものであった。
ａ 総定数＝５００議席 小選挙区＝３００議席 比例代表＝２００議席
ｂ 比例代表のブロック 都道府県単位とする。
その結果、定数３議席以下が３１県（６６％ １議席＝７県、２議席＝１３県、２３議席＝１１県）となる。
ｃ 比例代表は拘束名簿式 政党が候補者の順位を決定し、有権者は政党名を投票する。
ｄ 有権者は、小選挙区選挙と比例代表選挙に投票する（二票制）
ｅ 「重複立候補」を認める。
ｆ 複数の政党の「名簿結合」を認める。
「重複立候補」は、現在の並立制と同じように、小選挙区と比例代表の双方への名簿搭載（立候補）を認めることである。
また、「名簿結合」とは、① 複数の政党が比例代表選挙の候補者名簿を結合することを認め、② 結合した政党の比例得票を合計して「変形ドント」によって議席の配分を行い、③ 結合した政党間でもういちど「変形ドント」を行って各党の獲得議席を決めるというものであった。この名簿結合の結果、いわば「端数」の票をかき集めて１議席余分に獲得できることがあるとされていた。
この連用制の浮上に際して、自由法曹団は、意見書「連用制の実際 － 選挙は混迷する」を発表し、連用制のもとで発生する事態を多面的にシミュレートした。
３ 政治改革と連用制案の運命
９３年６月、宮沢内閣への不信任案が可決され、衆議院が解散されて自民党法案と社会・公明両党法案はいずれも廃案になった。総選挙の結果成立した政権が翌年９４年１月に現在の並立制法案を成立させた細川護煕連立内閣であり、「六月政権」の仕掛け人こそかの小沢一郎元民主党代表である。
解散と両法案の廃案によって、民間政治臨調の連用制案もついえ去り、以後、こんにちまで浮上したことはない。公明党の改革案は、２０年近く「お蔵入り」していた連用制案を、再浮上させたことになる。

Ⅱ 連用制で国会はどうなる
１ 「変形ドント」のメカニズム「変形ドント」によって獲得議席が決まる連用制が採用されたら、それぞれの政党の獲得議席はどうなるだろうか。
さしあたり総定数４８０、小選挙区議席３００、比例代表１８０議席、１１ブロックという現行の並立制を、そのまま連用制にスライドさせたモデルを想定して検討する。
連用制の「変形ドント」のメカニズムを確認するために、東京ブロック（小選挙区＝２５議席、比例＝１７議席、計４２議席）について、０９年８月３０日投票の総選挙（政権交代選挙）の選挙結果をもとに、シミュレートする。
東京ブロックに対応する２５の小選挙区選挙では、民主党が２１議席、自民党が４議席３を獲得した。従って、東京ブロックの「変形ドント」では、民主党は２２、自民党は５、その他の政党は１から、得票数を割っていくことになる。
結果はの表１のとおりとなる。
小選挙区選挙とかかわりなく比例議席を配分する並立制では、比例代表の最初の議席は得票数最大の民主党、２番目の議席は得票数第二位の自民党が獲得した（民主票が自民票の倍を超えていれば、２番目も民主党）。これに対し、「変形ドント」では、１から割る政党（＝小選挙区選挙で議席のない政党）が優先され、１番目の議席は公明党、２番目は共産党、３番目はみんなの党、４番目は公明党となり、自民党はやっと５番目に登場し、民主党に至っては比例議席の配分は受けられない。
その結果、東京の小選挙区と比例代表をあわせた議席は、民主党２１議席、自民党１０議席、公明党４議席、共産党４議席、みんなの党２議席、社民党１議席となる。並立制でおこなわれた実際の選挙結果と比べて、中小政党の議席が大幅に増えることになる。
【表１】連用制 東京ブロックでの獲得議席

２ 全国でのシミュレーション
東京ブロックと同じ要領で全国１１ブロックの獲得議席をシミュレートし、集計すると表２のようになる（末尾に他のモデルとの比較表を添付）。
【表２】連用制 全国での獲得議席

４並立制のもとの０９年総選挙で圧勝した民主党は、小選挙区で２２１議席（７３．６７％）を獲得したのに加え、比例代表でも８７議席（４８．３３％）を得て、獲得議席は３０８議席（６４．１７％）に達した。比例得票率の４２．４１％と比べれば、２０％以上の過剰議席であり、それだけ民意が歪曲されたことになる。
これに対して、連用制でのシミュレーションでは、民主党の比例代表議席は１１議席にとどまり、獲得議席は２３２議席（４８．１３％）となる。他方で、２１議席だった公明党は４９議席、９議席だった共産党は２９議席、７議席だった社民党は１４議席、５議席だったみんなの党は１６議席と、中小政党の獲得議席が大幅に拡大する（自民党は１１９議席が１２６議席と７議席増）。
３ 得票率と獲得議席の対応
連用制でのシミュレーションによる議席獲得率は、各党の比例得票率にほぼ対応しており、獲得した議席と総定数を比例配分した議席の差は大きくない。このことは、小選挙区と比例代表をあわせた議席は、民意を相当程度に反映したものになることを示している。
１９９３年に民間政治臨調が連用制を提唱したとき、９２年の参議院選挙の結果をもとに朝日新聞が行ったシミュレーションでは、自民党が小選挙区３００議席のうち２８３議席（９４．３％）を占めるものとされていた。第一党（当時は自民党）の力がここまで他党と隔絶すると、４割程度の比例代表議席をどう分けあおうと、第一党の小選挙区独占＝多くの過剰議席という構図は変わらない。
その結果、「国会は、自民党の小選挙区議席と野党の比例議席に２分され、総選挙の焦点は、第二党以下の比例代表議席争奪戦になる」というのが、前掲の自由法曹団意見書の分析であった。
「二大政党化」が叫ばれるもとで第一党の地位は相対的に低下し、０９年総選挙で圧勝した民主党でも小選挙区の獲得議席は７３．６７％だった。この程度の議席独占率の場合には、変形ドントで配分された比例代表議席が、小選挙区の過剰議席を「中和」する機能を果たし、結果として、得票率と獲得議席が相当程度まで対応することになる。
４ ブロック定数と割合をめぐる問題本稿では、現在の並立制の１１ブロックをそのままシミュレートに用いたが、民間政治臨調案は都道府県単位であり、現行のブロックより小さなブロックが登場する可能性も否定できない。
前記のとおり、都道府県を単位にした場合には、６６％の県で定数が３以下となり、定数１の県も７県生まれるから、「比例代表」という機能はほとんど果たさない。小さすぎるブロックでの比例代表の連用は、上位で議席の配分を受けられる第３党や第４党だけを利する結果となり、多様な民意を反映することにはならない。
また、ブロックをどのように区分けしようと、比例代表が一定の割合になければ、小選５挙区での得票率と獲得議席の乖離が「中和」されず、小選挙区での民意の歪曲が是正されることはない。連用制を採用しても、比例代表の定数を削減して、比例代表の割合を低下させれば、得票率と議席は対応しなくなる。
連用制によって得票率と議席を対応させるには、比例代表の割合が相当程度高く、ブロックの定数も相当数あることが不可欠なのである。
５ 「連用制＋比例削減」のもたらすもの
民主党では、並立制から連用制への移行と、比例定数の８０削減を「抱き合わせ」にした「改革案」が検討されているとのことである。
連用制は小選挙区制で議席を獲得できない中小政党に優先的に比例代表議席を配分しようとする制度であり、連用制の採用は、国会への民意の反映をはかるとことに意味がある。ところが、比例定数８０削減との「抱き合わせ」では、並立制のもとでかろうじて民意を反映する機能を果たしてきた比例代表議席そのものが半数近くに切り縮められるから、民意反映の機能は大きく阻害されることになる。
民主党改革案と同じ比例定数１００、１１ブロックのもとで、連立制を導入したときの東京ブロック（１０議席）と全国（１００議席）を、０９年８月の総選挙の選挙結果をもとにシミュレートすると、表３、４になる（末尾に他のモデルとの比較表を添付）。
【表３】連用制＋比例定数８０削減 東京【表４】連用制＋比例定数８０削減 全国６

比例代表議席が中小政党に優先的に配分される結果、公明党、みんなの党、共産党、社民党などの議席は、０９年総選挙の獲得議席に比べて増えることにはなる。しかし、その議席は、総定数を比例得票に応じて配分した議席の３分の２程度にすぎない。
その一方で、第１党の民主党は、比例得票が４２％だったにもかかわらず５６％の議席を獲得することになり、「少数の得票で過半数の過剰議席」という小選挙区制の問題点は解決されない。小選挙区議席が総定数の４分の３に達することが、政治の劣化・空洞化をいっそう昂進させることは明らかだろう。
連用制と「抱き合わせ」で比例定数を削減しようとするビジョンは、小選挙区制の問題点をなんら解決しないのである。

Ⅲ 連用制の問題点
連用制では、「変形ドント」が小選挙区の過剰議席を「中和」するため、比例代表の割合が高く、ブロックの定数が相当数あれば、獲得議席は、比例代表選挙での得票率に近づき、その限りでは相当程度正確に民意を反映できることになる。
では、こうした方法での民意の反映は、主権者・有権者の意思を正しく議会に反映するものと言えるだろうか。
１ 「小選挙区効果」と投票意思の恣意的操作
連用制も、並立制や併用制と同じく、小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度であり、こうした「組み合わせ」方式では、地元議員を直接選出する小選挙区選挙が中心になっていかざるを得ない。その結果、小選挙区で議席を得られない政党は、比例区でも支持を失い、後退していかざるを得なくなる。併用制が採用されたあとの西ドイツでの中小政党の消滅や、並立制が採用されたあとの共産党や社民党の比例得票率の後退は、こうした「小選挙区効果」の結果である。
連用制も、この「小選挙区効果」を免れることはできない。
連用制固有の問題は、投票行動の結果や投票意思が恣意的に操作されるところにある。
のちに述べる「一票制」を採用しない限り、連用制でも有権者は２票の投票を行い、小選挙区制では候補者名、比例代表制では政党名で投票する。また、有権者は小選挙区への投票と比例代表への投票を別々におこなうのであって、２つの票を異なった政党（の候補者）に投じてもまったく問題はない。このそれぞれの投票は、主権者国民の選挙権の行使であり、投票は公正平等に選挙結果に反映されねばならないはずである。
ところが、連用制では、小選挙区選挙で議席を獲得した政党への比例代表選挙の投票は、投票価値が大きく割り引かれることになる。冒頭に掲げた東京ブロックの例（比例定数１８０ 表１）で言えば、最初の議席の配分では、民主党への投票は、公明党や共産党などへの投票の２２分の１の評価しか受けないことになる。
７

＊ 小選挙区では人物をよく知っている地元選出の自民党のＡ議員に投票し、比例代表では政策に親近感のある民主党に投票した。民主党が勝ったのでＡ議員は落選し、小選挙区当選者の多い民主党への投票は割り引かれてしまった。
＊ 二票を最も有効に活用する方法がある。
小選挙区では当選確実の候補者に投じて「勝ち馬」にのり、比例代表では小選挙区で絶対に当選しない政党に入れることだ。
これでは、制度の「カラクリ」によって、投票行動の結果や有権者の投票意思を、恣意的に操作していることにならないだろうか。
２ 選挙は混迷する民間政治臨調の連用制を批判検討した自由法曹団意見書では、連用制のもとで起こるであろう事態のシミュレートを試み、「選挙は混迷する」と結論づけた。
再浮上した連用制でも、同じようなことが起こるだろう。いくつか紹介する。
(1) 比例代表候補陣営の困惑
大政党の比例代表候補は、自党の小選挙区候補が大量当選するとまず当選できない。
ベテランのＡ議員は、小選挙区候補からはずされ、比例代表第１位にまわされた。
「このままじゃＡ先生は当選できっこないそうだ」「地元の小選挙区候補が落選すると、Ａ先生が入れるらしい。Ａ先生のまわりでは、みんなそう言っている」
こんなささやきが、ブロックのなかに広がっていった……。
(2) 重複立候補はなんのため「同士討ち」まがいの混乱を避けるため、重複立候補が活用された。
重複立候補したＢ議員は、自分の選挙区では小選挙区で「Ｂ」、比例代表で政党名を書いてもらい、Ｃ候補の選挙区では「Ｃ」と政党名を書いてもらうために駆け回った。
だが、「Ｃ」への支持が広がれば広がるほど、地元での支持が伸びないＢ候補は不安になった。
「Ｃたちが当選すると、俺の居所がなくなりかねない。こんなことをやっていていいのだろうか……」。
(3) 無所属立候補で「連用破り」
小選挙区選挙には無所属での立候補も認められる。
ある地方の保守政党は、小選挙区に公認候補を立てず、保守系無所属候補の事実上の支持にまわった。厚い保守層に支えられて保守系無所属候補はほとんど当選したが、公認候補がいないので比例代表の変形ドントでは、１から割っていくことができた。保守系無所属とは同じ国会内会派を構成した。
無所属候補擁立による「連用制破り」が成功すると、その限りでは並立制と同じ結果になってしまう・・・。
これらはいずれも、小選挙区と比例代表を複雑に組み合わせた連用制が引き起こす「悲喜劇」である（「名簿結合」をめぐる問題は、採否が不明なので省略）。
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こうした「悲喜劇」をはらんだ総選挙は、複雑怪奇な謀略合戦の様相を帯び、「選挙屋」と「予想屋」が跋扈する世界になるだろう。
そのことは、国民と国会をますます切り離すことにはなっても、議会制民主主義を正しく発展させることにはつながらない。
３ 少数排除の「切り札」
・・「一票制」
小選挙区と比例代表を技巧的に組み合わせた連用制は、その組み合わせゆえに投票意思の恣意的操作や「悲喜劇」を引き起こす。投票意思の操作や「悲喜劇」の多くは、小選挙区選挙と比例代表選挙を「ふたつの選挙」として行い、有権者が２票を行使することから発生する。だったら、「ひとつの選挙」として扱って、投票は１票にすればいいじゃないか・・。だれでも考えつく道筋である。
そして、個人が候補者になる小選挙区制に、政党への投票をあてはめるわけにはいかないから、小選挙区候補への投票を比例代表選挙で公認政党への投票に読み替える。こうして、「小選挙区投票による一票制の連用制」が浮上することになる。
この「一票制」はなにを意味するだろうか。
(1) 究極の「小選挙区効果」
投票の対象は小選挙区選挙だから、「死票回避」の意思によって投票は当落を争っている上位２候補に誘導されていくだろう。
「二票制」なら、「小選挙区は世話になった大政党の候補者、比例は政策に好感を持つ中小政党」という「使い分け」も可能だった。だが、「一票制」では「大政党候補」への投票がそのまま政党への投票に読み替えられるから、比例代表への投票も大政党に吸引されていく。
「一票制」がもたらすのは、「究極の小選挙区効果」にほかならない。
(2) 「全選挙区立候補」の負担
比例代表選挙の投票に読み替えられるには、小選挙区選挙で公認候補が票を得ていなければならない。だから、比例代表選挙に候補者名簿を提出する政党は、そのブロックに対応する全小選挙区に候補者を擁立していなければならない。
「友党の協力を前提に特定の選挙区だけに擁立」だの、「選挙区のほとんどで友党を支援、見返りに比例選挙で支援を受ける」だのは、「一票制」のもとでは成り立つ余地はない。
このことは、規模の大小にかかわらず、全国政党は３００の小選挙区すべてに候補者を擁立しなければならないことを意味する。比例代表選挙での「読み替え票」を獲得するために、小選挙区選挙に無理をして候補者を擁立し、そのほとんどで供託金没収の憂き目を見る。
これが、「一票制」のもとでの中小政党の運命である。
(3) 無所属への投票は「０．５票」「一票制」のもとでも無所属立候補は、認められはするだろう。禁止すれば、憲法上の９人権である立候補の自由と抵触するからである。
だが、比例代表への「読み替え」先を持たない無所属候補への投票は、「０．５票」の価値しかもたないことになる。これでは、立候補の自由が事実上失われるに等しい。
これらが、「一票制」のもたらす事態である。
比例代表選挙への投票を大政党に誘導し、中小政党に全選挙区立候補の負担を強い、無所属への投票を「０．５票」扱いする「一票制」は、中小政党や無所属を制度的に排除しようとするもので、少数排除の「切り札」以外のなにものでもないのである。

おわりに － 議会制民主主義再生の王道へ
公明党や民主党の検討のなかから浮上してきた小選挙区比例代表連用制について、検討を試みてきた。
現在の並立制に比べれば、連用制は民意を国会に反映させる機能を営むものであり、小選挙区制による民意歪曲の是正のために連用制を検討しようとする方向そのものは、間違っていない。
しかし、ブロックの大きさや比例代表議席の割合が適正であればおおむね得票率に対応した議席数になる連用制が、投票意思の恣意的な操作などの深刻な問題をはらんでおり、「問題解決」のために「一票制」に踏み込めば、「究極の少数排除」となることは、すでに見たとおりである。また、連用制と比例定数削減の「抱き合わせ」が、小選挙区の割合を拡大して問題を深刻化することにしかならないことも、指摘したとおりである。
こうした問題のすべては、民意の集約（歪曲）を本質とする小選挙区制を維持し、まったく性格の異なる小選挙区と比例代表を技巧的に結びつけるところから発生している。
国民の声が届く国会を生み出して議会制民主主義を再生させるには、小選挙区制そのものを廃止し、民意を正確に反映する選挙制度を採用する以外に道はない。適切なブッロクを編成し、有権者が候補者個人にも投票できる非拘束名簿式を採用し、個人もしくは個人政党の立候補を認める比例代表制が、その要請に応えられる選挙制度であることは、意見書「国民の声を届けよう － 民意が反映する選挙制度と国会へ」（２０１１年８月３１日付）で明らかにしたとおりである。
自由法曹団は、ようやく動き出した民意を反映する選挙制度への模索が、小選挙区比例代表連用制に「途中下車」することなく、比例代表制の採用による議会制民主主義再生の王道へと進むことを強く求めるものである。

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小選挙区比例代表

連 用 制 を 検 証 す る―――――――――――――――――――――――――
２０１２年 ２月 ２日
編 集

自由法曹団・衆院比例定数削減阻止対策本部

発 行

自由法曹団

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