平成 27 年度事業計画及び収支予算書

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会

目

次

Ⅵ．平 成 27 年 度 事 業 計 画

117

1、 平成 27 年度の基本方針

1192、 平成 27 年度事業計画

121

3、

124

特定調査研究事業「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」

Ⅶ．平 成 27 年 度 会 計 収 支 予 算 書127Ⅵ．平成 27 年度 事業計画

－ 117 －

Ⅰ. 平成 27 年度事業計画 (27 年 4 月 1 日～28 年 3 月 31 日)
1 、 平成 27 年度の基本方針
印刷業界は、政府による経済政策や日銀による大規模な金融緩和等により、景気回復の兆しが見られます。しかし、多様な情報メデイアの出現と普及、
少子高齢化等により市場規模の縮小が続いており、依然、激しい環境変化の波にさらされています。
このような状況のなか、当工業会におきましては、総力をあげて印刷関連
業界の課題解決に取り組み、会員企業様の視点に立った活動を行って参ります。

印刷産業機械に関わる調査研究事業では、昨年に続きグローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備をテーマに掲げ活動を行って参ります。
印刷産業機械メーカーの皆様方が ASEAN 地域を中心とした海外の市場開拓を行う際のガイドライン策定や情報提供等を行って参ります。また、委員
会・部会活動においては、会員視点に立った活動を充実させます。
平成 21 年に開始した Japan Color 認証制度は、標準印刷認証取得工場が160 工場を超え順調に拡大しており、また、認証取得された印刷会社様から
は印刷品質の向上のみならずビジネス拡大にも貢献しているという評価をいただいております。本年はさらに全国セミナーの実施やパブリシティ等の広報活動を徹底させるとともに、認証制度ににおける課題を抽出し、さらな
るブラッシュアップを図ることにより、事業を拡大いたします。

本年 2015 年 9 月 11 日～16 日には、IGAS2015 が開催されます。従来の印刷機材展にとどまらず、印刷会社様の顧客であるブランドオーナーを巻き込んだ印刷における課題解決・コミュニケーション展を目指します。さらに、
インターナショナルの名に相応しく東南アジアをはじめとした海外来場者数を大幅に増やしたいと考えております。
また、これまで IGAS および JGAS を 2 年毎に交互開催しておりましたが、－ 119 －

本年 2015 年以降につきましては、JGAS 開催を中止し、IGAS を 3 年周期で開催することに決定しました。
世界４大印刷機材展の一つである IGAS においては、最新技術やソリュー
ションを世界に発信する場として、さらに進化していくことが求められています。この開催周期の変更に伴い、アジアにおけるプレゼンスを高め、これまで以上に顧客視点に立った革新的な IGAS を創造して参ります。

また、昨年に引き続き、生産性向上設備投資促進税制や、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金等の国の施策について、積極的に推進して参ります。
当工業会は、これらの活動を通して、印刷業界及び社会に貢献すべく積極的な事業展開を図って参る所存です。

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長－ 120 －宮腰巖

2、 平 成 27 年 度 事 業 計 画(1) Japan Color 認証制度事業
1) Japan Color 認証制度の広報活動をさらに徹底させ、認証取得数の拡大を図る。
2)「標準印刷認証」、「マッチング認証」、「プルーフ機器認証」及び「プルーフ運用認証」における課題を抽出し、更なるブラッシュアップを図る。

(2) 調査研究事業
1）機械形態別部会における現状の業界事情に即した再編成を行い、共通課題の提起と解決のための方策を明示し、内外へ発信する。
2）平成 27 年度の特定調査研究事業については、「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」をテーマに掲げ実施する。
3）技術委員会、部会を通じて「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基
準策定に関する調査研究」の成果を踏まえた環境対応機器の普及・促進のための検討を行う。
4）技術委員会、部会を通じて｢予防保全と保守管理に関する調査研究｣、「機能安全に関する調査研究」、「環境に優しい印刷産業機械の開発及び普及・促進に関する調査研究」、「印刷産業機械の保守サービス制度に関する調査研究」を継続して行うとともに、会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。
5）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。

(3) 市場の国際化への対応
1）Global Print を中心として海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。
3）欧州印刷産業市場の情報を収集し、定期的に報告する。

－ 121 －

(4) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
･ 経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。
･ 生産統計品目における業界の実態を調査し、品目改正に向けた検討及び経済産業省への要請を行う。
2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
･ 機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
･ 生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
･ 各国生産輸出入統計及び各国主要印刷産業機械製造者等の情報の収集、整理及び分析を行う。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向を把握し、分析する。

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業機
械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。

(6) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。

(7) 標準化の推進
1）ISO/TC130 国内審議団体である「特定非営利活動法人日本印刷産業技術標準化推進協議会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ
ISO/TC130 国内審議委員会活動を支援する。
2） 「 標 準 化 委 員 会 」 に お い て 、 「 ISO/TC130 国 内 審 議 委 員 会 」 に お け る
WG2（製版データ交換）、WG3（工程管理・品質管理）、WG4（メディ－ 122 －

アと材料）、WG5（安全と人間工学）、WG12（後工程）、WG13（認証）、
及び、JWG14（印刷品質測定方法）を中心に、標準化の推進支援業務を行う。

(8) 展示会、講習会等
1）2015 年 9 月に開催予定の「IGAS2015」の成功に向けて、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして展示会の企画、準備、運営に注力する。

(9) PL（製造物責任法）について
1）業界選定 PL 警告ラベルを頒布する。
2）会員への団体 PL 保険の加入案内及び申込み受付け等の業務を行う。

(10) その他の事業について
1)「生産性向上設備投資促進税制」及び、「地域工場・中小企業等の省エネ
ルギー設備導入補助金」等の国の施策を主体的に推進し、証明書発行業務を行う。
2) グローバルプリント会長・事務局長会議に参加し、情報収集を行うとともに情報発信を積極的に行う。
3）広報出版活動を行う。
①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②工業会会員名簿を発行し、その内容をホームページに掲載する。
③インターネットホームページによる国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
4）政府に対する要請並びに協力を行う。
5）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

－ 123 －

3、 特 定 調 査 研 究 事 業
平成 27 年度実施事業「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」
当該事業は、毎年度、印刷産業機械における喫緊の課題や問題に対応するために当会の調査研究事業において特定のテーマを掲げ、テーマに沿った詳細な調査研究を実施するとともに、これらの成果を指針として提言するものである。
平成 27 年度の実施事業概要は、以下のとおりである。
【背 景】
我が国の印刷産業機械の市場は、国内はもとより欧米先進国や東アジア諸国をはじめ全世界に広がっている。特に近年は中国やインド、ASEAN 諸国などのアジア新興国における印刷産業の成長に伴い、これら地域での印刷産業機械の需要が増加している。
このような状況のなか、これら市場の需要を満たす印刷産業機械の製造者は日本と欧州に加え新興国メーカーの台頭もあり、市場での競合が激化している。
平成 25 年度から平成 26 年度にかけて実施したアジア新興国市場の調査研究結果からもユーザーが印刷産業機械を選定する評価項目として機械の性能、価格、保守、トータルサービス、市場での歴史、ブランド力等が挙げられており、これら市場でのニーズの多様化による市場競争の一層の激化が予想されている。
【目 的】
本調査研究はアジアの新興国を対象に、日本の印刷産業機械の製造者として
これら市場の要望を満たし、適切な市場展開を推進するための指針策定を目的とする。
調査内容としては、市場展開に長い歴史を持つ欧州印刷産業機械メーカー（ドイツ、スイスなど）のアジア市場戦略等を分析し、これら市場において多様化するニーズも踏まえたうえで、我が国印刷産業機械製造者の取り組み課題について調査研究を行い、その成果を報告書に取りまとめる。

－ 124 －

【調査対象地域】
インド及び ASEAN 地域全般（単年度ごとに対象地域を絞り実施する）【事業の内容】
ASEAN 地域の印刷市場を中心に以下の調査及び分析を行う。
(1) 我が国印刷産業機械メーカーの海外市場展開の現状と課題に関する調査(2) 欧州印刷産業機械メーカーの状況に関する調査（ドイツ、スイスなど）
・販売形態（代理店、現地法人）（資本、人員、販売領域、支払方法、等）
・メンテナンス体制、トータルサービスの現状
・印刷関連の新技術の発信方法、教育方法（市場への投資方法）
・新台市場と中古市場との関わり
・主要メーカーの戦略機種
・印刷資材等の調達(3) 我が国印刷産業機械メーカーの海外市場戦略に関する指針策定

以上－ 125 －

Ⅶ．平成 27 年度 会計収支予算書－ 127 －

収 支 予 算 書 （損益計算方式）
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
増減

備（単位：円）
考27年度予算額

26年度予算額

25,00030,00025,00030,000350,000

150,000

200,000

350,000

150,000

200,000 入会時加入金

41,942,000

41,015,000

927,000

普通会員受取会費

39,902,000

38,975,000

927,000 103社 会費団体会員受取会費

1,200,000

1,200,000

0 2団体 会費

賛助会員受取会費

840,000

840,000

0 7社 会費

92,329,000

59,250,000

33,079,000

28,691,000

26,381,000

2,310,000

JapanColor認証審査料収益

27,551,000

24,349,000

3,202,000 JapanColor認証審査料

JapanColor認証審査旅費収益

660,000

880,000

JapanColorキット委託販売手数料収益

480,000

1,152,000△ 220,000 JapanColor認証審査旅費収入

機関紙広告収益3,300,000

3,240,000

60,000 機関紙広告掲載料

PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,920,000

1,920,000

展示会支援事業収益

41,618,000

21,915,000

19,703,000

機材団体協事務局費収益

23,618,000

21,915,000

1,703,000 展示会支援事務局収入

展示会事業実費弁償収益

18,000,000

018,000,000 IGAS2015展示会小間代収入

PL保険取扱手数料収益

1,800,000

1,750,000

50,000 団体PL保険取扱事務手数料

先端設備証明書発行手数料収益

15,000,000

4,044,000

1,520,000

1,520,000

定時総会受取負担金

600,000

600,000

0 定時総会懇親会費収入

年始会費受取負担金

800,000

800,000

0 年始会 会費収入

その他受取負担金

120,000

120,000

0 部会他懇親会費収入

32,000163,000

受取利息

12,00013,000

雑収益

20,000150,000

136,198,000

102,128,000

勘

定

科

目

（A）

（A）−（B）（B）（27年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金
③受取会費

④事業収益
JapanColor認証制度事業収益⑥受取負担金⑦雑収益

経常収益合計 (C)－ 128 －

△ 5,000△ 5,000 特定預金利子△ 672,000 JCｷｯﾄ預り販売手数料収入
0 PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

10,956,000 証明書発行手数料収入0△ 131,000△ 1,000 普通預金利息△ 130,000 JIS印税・冊子販売収入他

34,070,000

増

備

減

（単位：円）
考27年度予算額

26年度予算額（B）①事業費
調査研究事業費

18,363,000

19,827,000

給料手当

8,369,000

9,840,000

賞与引当金繰入額

273,000

400,000

役職員退職給付費用

825,000

394,000

国内旅費交通費40,00040,000

委員会費

230,000

240,000

部会費

300,000

300,000

会議費

40,00040,000

通信運搬費

219,000

209,000

消耗品費

69,00071,000

資料費

30,00040,000

印刷製本費

552,000

508,000

光熱水料費

52,00055,000

賃借料

93,000117,000

地代家賃2,627,000

2,959,000

諸謝金

466,000

414,000

租税公課

9,000

15,000

委託費

169,000

185,000

特定調査研究費4,000,000

4,000,000

ISO/TC130事業費

5,090,000

4,944,000

給料手当

3,230,000

3,452,000

賞与引当金繰入額

78,00055,000

役職員退職給付費用

210,000

36,000

諸謝金

115,000

113,000

国内旅費交通費80,000130,000

国際旅費交通費400,000

400,000

会議費

20,00048,000

通信運搬費

35,00037,000

消耗品費

13,0008,000

資料費

30,00030,000

印刷製本費

45,00042,000

光熱水料費

9,000

6,000

3,000 電気使用料

賃借料

17,00013,0004,000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

476,000

339,000

137,000 借室料等

諸会費

300,000

200,000

100,000 ISO/TC130国内委員会年会費

租税公課

1,000

1,000

委託費

31,00021,0000

13,00023,453,000

24,771,000

勘

定

科

目

（A）

（A）−（B）（27年度）（2）経常費用

雑費
事業費 小計－ 129 －

△ 1,464,000△ 1,471,000 役職員給与等△ 127,000 職員賞与引当金

431,000 役職員退職給付金
0 調査旅費交通費△ 10,000 委員会・分科会等会議費
0 機種別部会等会議費

0 会議室料他

10,000 調査書類等発送費用△ 2,000 事務用品他△ 10,000 調査研究用資料購入
44,000 報告書等印刷費△ 3,000 電気使用料△ 24,000 コピー機・電話機リース料△ 332,000 事務所等借室料

52,000 委員手当、顧問料他△ 6,000 消費税等

△ 16,000 HP管理、清掃料他「グローバル市場展開のための課

0 題対応等に関する調査研究」

146,000△ 222,000 役職員給与等

23,000 職員賞与引当金

174,000 役職員退職給付金

2,000 委員手当、顧問料他△ 50,000 委員会等交通費

0 ISO国際会議出席旅費△ 28,000 委員会等会議室料△ 2,000 書類発送費他
5,000 事務用品他

0 書籍資料等購入

3,000 報告書等印刷費

0 消費税等

10,000 清掃料・保守料他△ 13,000△ 1,318,000

勘

定

科

目

(事業費）
JapanColor認証制度事業費

27年度予算額（A）

26年度予算額
（B）

増

減

備

（A）−（B）（単位：円）
考（27年度）

27,430,000

34,159,000

給料手当

7,669,000

8,455,000

臨時雇賃金

7,372,000

11,029,000

賞与引当金繰入額

214,000

199,000

役職員退職給付費用

400,000

632,000

諸謝金

503,000

604,000

委員会交通費54,00060,0001,610,000

2,004,000

会議費

50,000180,000

通信運搬費

489,000

387,000

消耗什器備品費

150,000

100,000

消耗品費

210,000

203,000

修繕費

476,000

50,000426,000 測色用什器定期保守代

印刷製本費

1,357,000

1,351,000

6,000 認証説明会資料、認定証等印刷

光熱水料費

48,00050,000

賃借料

1,087,000

2,045,000

地代家賃

2,432,000

2,662,000

認証説明会場借料

480,000

400,000

広報活動費

500,000

1,000,000

租税公課

1,401,000

1,011,000

支払手数料

36,00036,0000 振込手数料等

委託費

852,000

1,671,000

減価償却費

10,00010,000雑費△ 819,000 HP管理、実証実験費他

広 報 事 業 費30,00020,00010,0009,039,000

8,925,000

114,000

給料手当

4,028,000

4,032,000

賞与引当金繰入額

273,000

124,000

職員退職給付費用

189,000

248,000

諸謝金

265,000

244,000

会議費

60,00040,000

通信運搬費

703,000

699,000

消耗品費

50,00050,000

印刷製本費

2,001,000

1,954,000

光熱水料費

23,00023,000

賃借料

42,00049,000

地代家賃

1,167,000

1,246,000

租税公課

160,000

122,000

委託費

76,00078,000

雑費

2,000

16,000

認証審査・説明会旅費

事業費

小計

36,469,000
43,084,000－ 130 －

△ 6,729,000△ 786,000 役職員給与等△ 3,657,000 業務補助臨時雇賃金
15,000 職員賞与引当金△ 232,000 役職員退職給付金△ 101,000 委員手当、顧問料他△ 6,000 委員会交通費△ 394,000 認証審査・説明会旅費△ 130,000 会議室料他

102,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他
50,000 測色用什器備品
7,000 事務用品他△ 2,000 電気使用料△ 958,000 測色機器リース料他△ 230,000 事務所等借室料

80,000 認証制度説明会会場借料△ 500,000 広報活動・ＨＰ更新料
390,000 消費税等

0 商標権償却△ 4,000 役職員給与等

149,000 職員賞与引当金△ 59,000 役職員退職給付金
21,000 原稿料、顧問料等
20,000 会議室料他

4,000 機関誌発送費
0 事務用品他

47,000 機関誌印刷費
0 電気使用料△ 7,000 コピー機・電話機リース料△ 79,000 借室料等
38,000 消費税等

△ 2,000 清掃料・保守料他△ 14,000△ 6,615,000

増

減

目

27年度予算額

26年度予算額（B）

PL警告ラベル販売事業費

3,156,000

3,772,000

1,641,000

2,082,000

賞与引当金繰入額

117,000

99,000

役職員退職給付費用

76,000101,000

諸謝金

55,00061,000

通信運搬費

58,00053,000

消耗品費

12,00035,000

印刷製本費

543,000

549,000

光熱水料費

9,000

11,000

賃借料

17,00024,000

地代家賃

472,000

614,000

租税公課

93,00073,000

委託費

30,00039,000

雑費

展示会支援事業費

33,00031,00015,867,000

14,354,000

給料手当

8,564,000

8,190,000

賞与引当金繰入額

293,000

254,000

職員退職給付費用

561,000

391,000

諸謝金

312,000

251,000

旅費交通費

250,000

1,000,000

通信運搬費

83,00086,000

消耗品費

70,00060,000

印刷製本費

716,000

461,000

光熱水料費

53,00047,000

賃借料

95,000100,000

地代家賃2,679,000

2,528,000

租税公課

2,018,000

827,000

委託費

173,000

159,000

19,023,000

18,126,000

897,000

78,945,000

85,981,000△ 7,036,000

勘

定

科

(事業費）
給料手当

事業費小計
事業費合計

（A）

－ 131 －（A）−（B）

備（単位：円）
考（27年度）△ 616,000△ 441,000 役職員給与等

18,000 職員賞与引当金△ 25,000 役職員退職給付金△ 6,000 顧問料他

5,000 PLラベル発送費△ 23,000 事務用品他△ 6,000 PL警告ラベル印刷費△ 2,000 電気使用料△ 7,000 コピー機・電話機リース料△ 142,000 借室料等
20,000 消費税等

△ 9,000 清掃料・保守料他
2,000

1,513,000

374,000 役職員給与等

39,000 職員賞与引当金

170,000 役職員退職給付金
61,000 顧問料他

△ 750,000 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾟﾘﾝﾄ会議旅費△ 3,000 通信費他

10,000 事務用品他

255,000 展示会用名簿等印刷費
6,000 電気使用料△ 5,000 コピー機・電話機リース料

151,000 借室料等

1,191,000 消費税等

14,000 清掃料・保守料他

増

備

減

目

27年度予算額

26年度予算額（B）

費20,025,000

19,451,000

12,852,000

11,601,000

2,950,000

2,160,000

702,000

584,000

963,000

2,325,000

2,558,000

2,781,000

18,049,000

18,158,000

総会費

2,900,000

3,000,000

理事会費

650,000

650,000

年始会費

2,700,000

2,800,000

会議費

210,000

210,000

旅費交通費

550,000

500,000

通信運搬費

245,000

191,000

消耗什器備品費

150,000

150,000

消耗品費

227,000

171,000

資料費

260,000

268,000

修繕費

50,00050,000

印刷製本費

326,000

321,000

光熱水料費

93,00095,000

賃借料

167,000

199,000

地代家賃4,701,000

5,048,000

保険料

140,000

140,000

諸謝金

547,000

501,000

租税公課

1,043,000

400,000

広報費

307,000

366,000

委託費

304,000

316,000

支払手数料

277,000

261,000

交際費

626,000

950,000

慶弔費

150,000

150,000

諸会費

1,236,000

1,236,000

減価償却費

39,00039,000

雑費

151,000

146,000

計38,074,000

37,609,000

465,000

経常費用合計 (D)117,019,000

123,590,000

19,179,000△ 21,462,000△ 6,571,000

勘

定

科

②管理費
人

件

役職員給料手当
臨時雇賃金

賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費

一

般

管理費

事

務

費

当期経常増減額 (C-D=E)（A）－ 132 －（A）−（B）（単位：円）
考（27年度）

574,000

1,251,000 役職員給与等
790,000 証明書発行業務臨時雇給与

118,000 職員賞与引当金△ 1,362,000 役職員退職給付金△ 223,000 社会保険料他△ 109,000△ 100,000 定時総会借室料他経費
0 理事会借室料他経費△ 100,000 年始会借室料他経費
0 打合費用

50,000 出張旅費等交通費54,000 電話料、書類発送費等
0 什器備品購入

56,000 事務用品他△ 8,000 新聞図書資料費

0 事務機器補修費等

5,000 事業報告書他印刷費△ 2,000 電気使用料△ 32,000 電話機・コピー機等リース料△ 347,000 借室料等

0 役員賠償責任保険

46,000 顧問料等

643,000 消費税等

△ 59,000 業界紙等広告費△ 12,000 HP管理料、清掃料他
16,000 振込手数料△ 324,000 渉外費
0 慶弔費

0 関連団体会費、負担金

0 事務所OAフロア工事代

5,000 電話消毒料・受信料他

40,641,000

勘
2

定

科

目

経常外増減の部

増

26年度予算額（B）

27年度予算額（A）備減（A）−（B）

計 (F)

0

0

0

計 (G)

0

0

0

当期経常外増減額 (F-G=H)

0

0

0

当期一般正味財産増減額 (E+H)

19,179,000

40,641,000

一般正味財産期首残高

142,939,146

一般正味財産期末残高△ 21,462,000

162,118,146

122,667,700△ 1,190,554

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

162,118,146

122,667,700

39,450,446（2）経常外費用
経常外費用

144,129,700

39,450,446

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 133 －

考（27年度）（1）経常外収益
経常外収益（単位：円）

収支予算書（損益計算方式）《要約》
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
増減備

27年度予算額

26年度予算額①特定資産運用益

25,00030,000②受取入会金350,000

150,000

200,000③受取会費

41,942,000

41,015,000

927,000④事業収益

92,329,000

59,250,000

33,079,000⑤受取負担金1,520,000

1,520,000

0

32,000163,000

136,198,000

102,128,000△ 131,000

34,070,000

調査研究事業費

18,363,000

19,827,000

ISO/TC130事業費

5,090,000

4,944,000△ 1,464,000

JapanColor認証事業費

27,430,000

34,159,000

広報事業費

9,039,000

8,925,000

PL警告ラベル販売事業費

3,156,000

3,772,000

展示会支援事業費

15,867,000

14,354,000

事業費 計78,945,000

85,981,000②管理費 計38,074,000

37,609,000

経常費用合計 (D)117,019,000

123,590,000

当期経常増減額 (C-D=E)

19,179,000△ 21,462,000(1) 経常外収益000(2) 経常外費用

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額 (E+H)

19,179,000

40,641,000

一般正味財産期首残高

142,939,146△ 21,462,000

一般正味財産期末残高

162,118,146

122,667,700△ 1,190,554

0

0

0

162,118,146

122,667,700

39,450,446

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（B）（27年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益⑥雑収益
経常収益合計 (C)△ 5,000(2) 経常費用①事業費
146,000△ 6,729,000

114,000△ 616,000
1,513,000△ 7,036,000

465,000△ 6,571,000
40,641,000

2 経常外増減の部

当期経常外増減額 (F-G=H)

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

144,129,700－ 134 －

（単位：円）
考39,450,446

収支予算書（資金収支方式）《要約》
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
増

備

減（単位：円）
考27年度予算額

26年度予算額（B）①特定資産運用収入

25,00030,000②入会金収入350,000

150,000

200,000③会費収入

41,942,000

41,015,000

927,000④事業収入

92,329,000

59,250,000

33,079,000⑤負担金収入

1,520,000

1,520,000

0

32,000163,000

136,198,000

102,128,000△ 131,000

34,070,000

調査研究事業支出

17,724,000

19,464,000

ISO/TC130事業支出

4,861,000

4,952,000△ 1,740,000

JapanColor認証制度事業支出

27,088,000

33,974,000

広報事業支出8,745,000

8,837,000

PL警告ラベル販売事業支出

3,063,000

3,777,000

展示会支援事業支出

15,348,000

14,114,000

事業費支出計76,829,000

85,118,000

管理費支出計37,073,000

38,075,000

113,902,000

123,193,000

22,296,000△ 21,065,00001,646,00001,646,000①退職給付引当金積立支出

3,224,000

2,334,000

事業安定化積立資産支出

26,000,000

026,000,000 定期預金から振替充当

記念事業積立資産支出

2,000,000

02,000,000 80周年記念事業積立

投資活動支出計 (G)31,224,000

2,334,000

28,890,000△ 31,224,000△ 688,000△ 30,536,000

5,000,000

7,000,000△ 2,000,000

57,790,598△ 28,753,000

14,825,000

前期繰越収支差額 (K)△ 13,928,000

次期繰越収支差額 (J+K)

43,862,598

32,127,936

勘

定

科

目

（A）

（A）−（B）（27年度）

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入⑥雑収入
事業活動収入計 (C)△ 5,000

2．事業活動支出

事業活動支出計 (D)
事業活動収支差額 (C-D=E)△ 91,000△ 6,886,000△ 92,000△ 714,000
1,234,000△ 8,289,000△ 1,002,000△ 9,291,000
43,361,000

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
1．投資活動収入①特定資産取崩収入
投資活動収入計 (F)
2．投資活動支出

投資活動収支差額 (F-G=H)

Ⅲ予備費支出 (I)

当期収支差額 (E+H-I=J)

60,880,936－ 135 －

△ 1,646,000△ 1,646,000

890,000 役職員退職給付引当金支出△ 3,090,338
11,734,662

－ 136 －Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
普通会員受取会費団体会員受取会費賛助会員受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関紙広告収益
PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益
展示会支援事業収益
機材団体協事務局費収益
展示会事業実費弁償収益
PL保険取扱手数料収益
先端設備証明書発行手数料収益⑥受取負担金定時総会受取負担金
年始会費受取負担金
その他受取負担金
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)勘 定 科 目

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
120,00000
120,00000
0
120,000

調査研究事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
28,691,000
28,691,000
27,551,000
660,000
480,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000
1,000
0
28,692,000

認証制度事業費JapanColor

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20,0000
20,00020,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
3,300,000
00003,300,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,300,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
1,920,000
000001,920,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,920,000

PL警告ラベル
事業費

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

平成27年度正味財産増減予算書内訳表

0
0
0
0
0
0
0
0
33,911,000
28,691,000
27,551,000
660,000
480,000
3,300,000
1,920,000
00000120,00000
120,000
21,0001,000
20,00034,052,000

実施事業計

その他事業

0
0
0
0
0
0
0
0
41,618,000
0
0
0
0
0
0
41,618,000
23,618,000
18,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
41,618,000

展示会支援
事業費

11,00011,000060,528,000

25,00025,000350,000
350,000
41,942,000
39,902,000
1,200,000
840,000
16,800,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,800,000
15,000,000
1,400,000
600,000
800,000

法人会計計

25,00025,000350,000
350,000
41,942,000
39,902,000
1,200,000
840,000
92,329,000
28,691,000
27,551,000
660,000
480,000
3,300,000
1,920,000
41,618,000
23,618,000
18,000,000
1,800,000
15,000,000
1,520,000
600,000
800,000
120,000
32,00012,00020,000136,198,000

合（単位：円）

－ 137 －（2）経常費用①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
資料費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
諸会費
減価償却費
雑費
特定調査研究費
事業費 計②管理費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
資料費

勘 定 科 目

6,346,000
7,372,000
214,000
400,000
1,323,000
50,0001,664,000
489,000
150,000
210,000
476,000
30,0001,357,000
48,0001,567,000
2,432,000
503,000
1,401,000
500,000
852,000
36,0000
10,0000027,430,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

認証制度事業費

6,939,000
0273,000
825,000
1,430,000
570,000
40,000219,000
0
69,000030,000552,000
52,00093,0002,627,000
466,000
9,000
0
169,000
0000
4,000,000
18,363,000

調査研究事業費JapanColor

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,971,000
0
78,000210,000
259,000
20,000480,000
35,0000
13,000030,00045,0009,000
17,000476,000
115,000
1,000
0
31,0000300,00000
05,090,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,393,000
0273,000
189,000
635,000
60,0000703,000
0
50,000002,001,000
23,00042,0001,167,000
265,000
160,000
0
76,000
0
0
0
2,000
0
9,039,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,384,0000
117,000
76,000257,000
00
58,0000
12,00000543,000
9,000
17,000472,000
55,00093,000030,00000033,00003,156,000

PL警告ラベル
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

21,033,000
7,372,000
955,000
1,700,000
3,904,000
700,000
2,184,000
1,504,000
150,000
354,000
476,000
90,0004,498,000
141,000
1,736,000
7,174,000
1,404,000
1,664,000
500,000
1,158,000
36,000300,000
10,00035,0004,000,000
63,078,000

実施事業計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,106,0000
293,000
561,000
1,458,0000
250,000
83,000070,00000716,000
53,00095,0002,679,000
312,000
2,018,0000
173,00000000
15,867,000

展示会支援
事業費

その他事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,852,000
2,950,000
702,000
963,000
2,558,000
6,460,000
550,000
245,000
150,000
227,000
260,000

法人会計計12,852,000
2,950,000
702,000
963,000
2,558,000
6,460,000
550,000
245,000
150,000
227,000
260,000

28,139,000
7,372,000
1,248,000
2,261,000
5,362,000
700,000
2,434,000
1,587,000
150,000
424,000
476,000
90,0005,214,000
194,000
1,831,000
9,853,000
1,716,000
3,682,000
500,000
1,331,000
36,000300,000
10,00035,0004,000,000
78,945,000

合（単位：円）

－ 138 －

修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
管理費 計
経常費用 合計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

勘 定 科 目認証制度事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27,430,000
1,262,000

調査研究事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,363,000△ 18,243,000

JapanColor
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,090,000△ 5,070,000

ISO/TC130
事業費

実施事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,039,000△ 5,739,000

広報事業費

PL警告ラベル
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,156,000△ 1,236,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
63,078,000△ 29,026,000

実施事業計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,867,000
25,751,000

展示会支援
事業費

その他事業

50,000326,000
93,000167,000
4,701,000
140,000
547,000
1,043,000
307,000
304,000
277,000
626,000
150,000
1,236,000
39,000151,000
38,074,000
38,074,000
22,454,000

法人会計

計

0
0
0
19,179,000
142,939,146
162,118,146
0
162,118,146

50,000326,000
93,000167,000
4,701,000
140,000
547,000
1,043,000
307,000
304,000
277,000
626,000
150,000
1,236,000
39,000151,000
38,074,000
117,019,000
19,179,000

合（単位：円）