平成 19 年度「ベトナム海外経済視察調査団」
報告書（平成 20 年 2 月 25 日～3 月 2 日）

は じ め に
当公社は、平成 17 年度にハノイ市へ、平成 18 年度にはホーチミン市へそれぞれ訪越し、ベトナ
ム国の主要都市における経済発展を視察してきました。今回は、その経験を踏まえ、再びハノイ市
及びホーチミン市の両市をはじめ、数々の工業団地を訪問し、ベトナム国の投資環境をはじめとする最新の現状を視察してきましたのでここに報告いたします。
ベトナム国は、1975 年ベトナム戦争が終結した後も度重なる紛争により国土は疲弊し、国民は貧困にあえいでおりましたが、政治の安定に加え 1986 年のドイモイ（刷新）政策により徐々に活気を取り戻し、今ではチャイナプラス１といわれるまでに急激に投資環境が整いつつあります。そして電機産業や自動車産業などの大手企業の中で、中小企業の進出も目立つようになってきました。
労働者の賃金が安いことがベトナム国に進出する決定要因のひとつであることは間違いありませんが、ベトナム国は、宗教上は大乗仏教が主流であり、また勤勉な国民性を有するなど、日本人との共通点も多く、労働者とのコミュニケーションを他の国に比べて取りやすいことも大きな進出理
由になっているようです。いまや政治も安定し人口構成において若年層が充実しているベトナム国
は、将来性豊かな人材を集めやすい状況にあると言えそうです。さらに地理上においてもベトナム
国は、ＡＳＥＡＮの中心にあり隣国との物流環境も整いつつあります。
しかし、全ての面において投資環境が整っているわけではありません。
電力不足や停電等のインフラ面は、工場団地によっては、まだまだ整備の余地が見られます。また、管理職クラスやハイレベルの技術職等の人材確保は困難であり、主要都市では、労働者クラスの確保も困難になりつつあります。部品調達においても、先端技術を必要とする産業などでは、中国、タイ、インドネシア、または日本から取り寄せなければならないこともあります。
こうした状況のなか、1995 年ベトナム国のＷＴＯの加盟に加えて、昨年 11 月には、チエット国
家主席が国賓として初めて訪日し、福田総理との間で「戦略的パートナーシップに向けたアジェン
ダ」を含む「深化する日越関係に関する共同声明」を発表し両国間においてお互いの発展のための協力を確認いたしました。今後、両国間の交流が深まりさらに投資環境が整うことと思われます。
最後になりましたが、今回の視察にご協力くださいました関係者の方々、訪問先の企業の皆様には厚く御礼申し上げます。今回の視察報告書が、ベトナム国に興味がある中小企業者や海外進出をお考えの方にお役に立てることを願い、ご挨拶に代えさせていただきます。
財団法人東京都中小企業振興公社
理事長

山内 隆夫

目 次

Ⅰ．調査結果の概要................................................................................................................................1
１．ベトナム概況及び行程.................................................................................................................1（１）ベトナム概況 ........................................................................................................................1（２）ベトナム政治体制･内政 .......................................................................................................2（３）経済概況................................................................................................................................4（４）行程 .......................................................................................................................................5
２．視察の概要 .......................................................................................................................................6
２－１行政及び関係機関等.................................................................................................................6（１）ホーチミン市人民委員会......................................................................................................6（２）ホーチミン市計画投資局......................................................................................................8（３）ベトナム計画投資省外国投資庁 ..........................................................................................9（４）HEPZA（ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会）......................................... 11（５）ハノイ市計画投資局...........................................................................................................12（６）SAIGON INVEST GROUP........................................................................................14２－２工業団地..................................................................................................................................15（１）VSIP 工業団地（VSIP1）.................................................................................................15（２）ミーフック工業団地...........................................................................................................19（３）ロンビン工業団地（Long Binh Techno Park） ..............................................................21（４）クアンミン工業団地...........................................................................................................23（５）タンロン工業団地...............................................................................................................27
２－３JETRO ...................................................................................................................................29
Ⅱ．参加者アンケート結果...................................................................................................................31
Ⅲ．参加者名簿 .....................................................................................................................................33

Ⅰ．調査結果の概要
１．ベトナム概況及び行程（１）ベトナム概況
一般事情（平成 20 年 2 月 外務省ホームページより抜粋）

正式名称

ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）

面積329,241 ㎢

人口約 8,411 万人（2006 年） 人口増加率：1.18%(対前年比)

首都

ハノイ

言語

ベトナム語

通貨

ドン（1 ドル約 1 万 6000 ドン 2007 年 11 月現在）

民族

キン族が約 86％ 他に 53 の少数民族

宗教

仏教（80％）、カトリック、カオダイ教他

略史1883 年

仏の植民地化1945 年

ベトナム民主共和国成立

1949 年

ベトナム国（親仏）成立

1954 年

ジュネーヴ協定により南北分割

1955 年

南部で共和制成立

1965 年

米軍直接介入開始

1973 年

パリ和平協定1975 年

南越崩壊

1976 年

南北統一（社会主義共和国）

地理（出所 外務省ホームページ）

1（２）ベトナム政治体制･内政

ベトナム党・国会・政府組織図（在ベトナム日本国大使館ホームページより抜粋）

共産党
書記長：ノン・ドゥック・マイン
中央委員会（正規中央委員 160 名、補欠中央委員 21 名）
政治局（14 名）
書記局（8 名）

国 会

￬ 指導

国会議長：グエン・フー・チョン
副議長(3 名)、常務委員会(13 名)、
委員会(8 委員会)
議員定数 498 名・例年、年２回開催、会期１ヶ月程度
・任期５年、中選挙区制（次期選挙は 07 年）
・選挙権 18 歳以上、被選挙権 21 歳以上。立候補に際して祖国戦線（共産党関連団体）による審査あり。
・投票率は 99%以上。
憲法、法律の制定、改正
国家計画、予算、条約の承認
国家主席、首相、最高裁長官等任免
閣僚等重要人事の承認 各決議

国家主席府
国家主席：グエン・ミン・チエット
国家副主席（国会議員の中から国会が選出）
国家を代表
人民軍の統帥
憲法、法律、命令の公布、条約批准
国会決議に基づく戦争状態宣言
国会決議に基づく閣僚の任免←
人事

493 名中、非共産党員 43 名（8.7％）
女性 127 名（25.8％）

立法、決議、人事￬ ↑法案、報告、計画の提出

政 府
首相：グエン・タン・ズン
副首相 3 名、各省大臣 20 名、閣僚級 6 名
行政の執行

2

政体

社会主義共和国

元首

グエン・ミン・チエット国家主席

国会(1) 一院制（493 名）、任期 5 年（但し 07 年～11 年の第 12 期国会は 4年）(2) 中選挙区(3) 選挙権満 18 歳以上、被選挙権満 21 歳以上

政府

首相 グエン・タン・ズン

内政(1)1986 年の第 6 回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓廷、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。
(2) 2006 年 4 月には、第 10 回党大会（5 年毎）が開催され、
「ドイモ
イ（刷新）
」政策実施 20 年を総括した。また、ドイモイ路線の継続を確認し、汚職問題について厳しく取り組む姿勢が表明された。書記長には、ノン・ドゥック・マイン書記長が再選された。党大会後の第 11
期第 9 回国会（5 月 16 日から 6 月 29 日まで）にて 6 月 26 日にはグエン・フー・チョン国会議長が、27 日グエン・ミン・チエット国家主席、グエン・タン・ズン首相が新たに選出された。2007 年 5 月、5 年に一度の国会議員選挙が行われ、マイン書記長を始めとする首脳陣はいずれも当選し、同年 7 月～8 月の新期（第 12 期）第一回国会において、チョン国会議長、チエット国家主席、ズン首相の再任が承認された。また、同国会では、省庁改編（中央省庁数の削減）、一部閣僚の交代（副首相 2 名の追加等）の他、今期国会議員の任期を 4 年に短縮し、地方議会（人民評議会）議員の任期を 2 年延長させることが決定され、次回選挙（2011 年）より、国会、地方議会選挙と共産党大会が同一年に行われることとなった。

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（３）経済概況

1989 年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995～1996 年には 9％台の高い経済成長を続けた。しかし、1997 年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、また、輸出面でも周辺諸国との競争激化に晒され、1999
年の成長率は 4.8％に低下した。
2000 年の成長率は 6.7％、2001 年は 6.8％、2002 年は 7.0％、2003 年は 7.2％、2004 年は7.9％、2005 年は 8.4％の成長率を達成。しかし、慢性的貿易赤字、未成熟な投資環境等、懸念材料も依然残っている。
近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を押し進め、2007 年 1 月 11 日、WTO
正式加盟を果たした。

主要産業

農林水産業、鉱業

GDP

604 億米ドル（2006 年 IMF 推定値）

一人当たり GDP715 米ドル （経済成長率

8.17％(2006 年) （前年同期は 8.4%）

物価上昇率

6.6% (2005 年 12 月比)

失業率4.4% (都市部のみ、2005 年)

貿易額(1) 輸出 396,1 億ドル（前年比 22.1%増）〃）(前年同期は 8.4%)(2006 年 暫定値) (2) 輸入 444,1 億ドル（ 〃20.1%増）主要貿易品目(1) 輸出 原油、縫製品、織物、水産物等(2006 年)

(2) 輸入 機械機器（同部品）、石油製品、布、鉄鋼等

貿易相手国(1) 輸出 米国、日本、オーストラリア、中国、シンガポール(2006 年)

(2) 輸入 中国、シンガポール、台湾、日本、韓国

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（４）行程日 時
2 月 25 日(月)ホーチミン

2 月 26 日(火)

内容
9:00

結団式

10:30

東京発（成田）14:30

ホーチミン着16:00

ブリーフィング

ＪＥＴＲＯ ジェトロ・ホーチミン事務所 会議室

18:30

会食

ＪＥＴＲＯ ほか

9:30

視察

ＶＳＩＰ工業団地

10:30

視察

（株）創和

ホーチミン

2 月 27 日(水)詳細

VSIPⅠ №56

昼食
14:00

視察

ミーフック工業団地管理事務所

14:30

視察

（株）長井技研 ミーフック工業団地内

17:30

ブリーフィング

Saigon Invest Group

9:30

視察

㈱白崎コーポレーション LOTECO 工業団地内

昼食
ホーチミン

14:00

視察

市内視察

18:30

会食

（株）白崎コーポレーション

9:00

視察

ホーチミン市工業団地管理委員会（HEPZA）

11:00

表敬訪問

ホーチミン市人民委員会、同市計画投資局

ホーチミン⇒

12:00

昼食

ハノイ

15:30

ホーチミン→ハノイ

17:30

ハノイ着

2 月 28 日(木)2 月 29 日(金)ハノイ

3 月 1 日（土）ハノイ

3 月 2 日（日）（株）エム・ケー・サイエンス

8:30

ブリーフィング

ベトナム社会主義国計画投資省外国投資庁

10:00

表敬訪問

ハノイ市計画投資局

12:00

昼食

13:00

視察

クアンミン工業団地ベトナム投資センターレクチャー

14:00

視察

カトーレック（株） クアンミン工業団地内

18:30

会食

カトーレック㈱ 五光発條㈱ ㈱多加良製作所

9:00

視察

タンロン工業団地

10:00

視察

協栄プリント技研（株） タンロン工業団地内

12:00

昼食

13:30

視察

市内視察

23:50

ハノイ→成田

6:40

成田空港着

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２．視察の概要
２－１行政及び関係機関等（１）ホーチミン市人民委員会

ホーチミン市人民委員会は、ホーチミン市における行政機関である。我々は、3 月 28
日、副市長のグエン・チー・ホン氏を表敬訪問し終始和やかなムードの中、お互いの意見を交わした。
〔談話の抜粋〕（山内理事長）
本日は、お目にかかれて大変光栄です。昨年度も同じく訪問させていた
だき、合わせて感謝申し上げます。私たちは、東京都の外郭団体で中小企業、特にものづくりをしている中小企業を支援しております。
貴国とわが国はいまさらいうまでも無く良好な関係ですが、これからも友好的な関係を築けるよう私どもも頑張ってまいりますので、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
本日は、お忙しい中お時間をとっていただきありがとうございました。
（グエン・チー・ホン副市長）
本日は、お越しくださいましてありがとうございました。いままで、日本から多くの企業がホーチミ
ン市（ベトナム）に投資してきました。日本との良好な関係があったためです。ホーチミン市には 8 万の会社があり、そのうち 80％が中小企業です。今
回は、ホーチミン市にとっても本当にチャンスです。
2007 年は、ホーチミン市は、ＧＤＰに表れているとおり多くの発展をしました。ベトナムは、これからも発展していく国です。工業団地をはじめ多くの投資環境が整いますのでこれからもよろしくお願
いします。

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（会談の様子）（全体集合写真）7

（２）ホーチミン市計画投資局

ホーチミン市投資計画局は、ホーチミン市の投資案件の許可や投資環境の改善を図っている。
我々は、ホーチミン市人民委員会を訪問した足で、ホーチミン市投資計画局を訪問し、副局
長 ル・タイン・フォン氏の話を伺った。
〔談話の抜粋〕
このたびはお越しくださいましてありがとうございました。昨年も日本企業は多くの投資を行いました。近年は、ハイテク企業やソフトウェア関連企業も多くなっております。2008 年のはじめは、資本金＄6100 万のソフトウェア関連の企業が投資を行いました。我々は、多くの日本の団体ともネットワークがあり、関係を持っております。今回は、ホーチミン市をよく観察してください。いろいろなチャンスがありますのでこれからも投資をしてください。質問があればいつでもお応えしますのでご連絡ください。どうもありがとうございました。

（訪問の様子）8

（３）ベトナム計画投資省外国投資庁

我々は、ベトナム計画投資省外国投資庁を訪問し、同庁の顧問である市川匡四郎氏にベト
ナム国の投資環境についてレクチャーを受けた。
〔レクチャーの要旨〕
１ なぜベトナムなのか。
日本企業にとって以下の 4 つの点において、事業がしやすい環境がある。
（１） ベトナム人の習慣やものの考え方が日本人に近い。
（２） 政治が安定している。
（３） 社会が安全である。
（４） 従業員が器用で頭も良い。
しかし、欠点としては、（１） 人材は豊富だが、マネジメントが出来る人が少ない。
（２） 高度技術、熟練等の経験が無い。
（３） スキルフルな労働者がいない。
（４） 部品調達が困難。オートバイは、ほとんどの部品が調達来るが、自動車について
は、ほとんど調達できない。
（５） インフラの整備が進んでいない。１５年前に比べると格段の違いがあるが、まだまだこれからである。
２ ＷＴＯ加盟によりさまざまな法律が整備されてきた。
投資法の改正（共通投資法）や、統一企業法の整備により、ベトナム投資や企業間取引等で不満があればＷＴＯに提訴できるようになった。しかし従来のメリットであった輸出条件に対する優遇は廃止された。
（しかし、地方によっては分野によって税優遇がある。
）
３ 進出上の留意点
製造業であれば工業団地が良い。
（社会主義のため土地の私有はない。従って借地権の取引となる）。ＶＳＩＰなどの外資の工業団地は、インフラが整備されているが割高であり、国内資本の工業団地は、土地だけの提供が多く、インフラの整備は自ら行う面で割安であるが、問題がある場合もある。インフラの着目ポイントは、電力、工業用水、通信施設（ＴＥＬ、ＷＥＢ）、廃水処理施設、地盤（軟弱でないか）の５つである。

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続いて、タン長官を交えて質疑応答を行った。
〔タン長官の談話〕
今日はお越しくださいましてありがとうございました。投資環境については、市川氏がさきほど説明したと思います。ご質問があれば、お受けいたします。
〔質疑応答〕
Q１ 日本のマスコミ等で、ベトナムにおける違法ストライキを見たのですが、実情はどうなのでしょうか。また、それに対する政府の方針について教えてください。
A１ 違法ストライキの情報等は、開示していかないことには投資が進まないことは十分承知しております。日越共同イニシアティブにおいても、ベトナム全体の投資環境を整えることが目的であり、積極的に開示していくこととしています。
まず、確認しておきたいことですが、日系企業ではほとんど発生しておりません。労働者の不満による違法ストライキの原因は、低賃金や勤務時間の延長などです。労働者が、勤務時間以上に働きすぎることや、それに伴う残業代の不払いであることが多いです。そして政府としては、ストライキに対する法律を制定する予定です。また、地方の企業で違法ストライキが発生した場合、中央政府も積極的に解決に向けて協力
していく方針です。
Q２ 履物業であるが、なにか税制優遇措置を受けられますか？
A２ 税率は、原則 28％ですが、労働者雇用が多い場合は、税制優遇も考えられます。また
地方等、進出先によっては 20％や 15％に優遇される可能性もあります。
（訪問の様子）10

（４）HEPZA（ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会）

HEPZA は、ホーチミン市が直接管理している 15 の工業団地について投資許可の発行を行うとともに進出企業に対してさまざまな支援をしている。
同管理委員会の副委員長 ゴーアイン・トゥアン氏が配布資料に基づいて、それぞれの工業団地の概要について説明した。
〔質疑応答〕
Q１ ホーチミン市にある大学の卒業は何月ですか。
A１ だいたい 5 月です。
Q２ PHONG PHU IZ は、配布資料によると電気や水道代が斜線になっており開示されておりませんが、その理由を教えてください。
A２ PHONG PHU IZ は、2009 年にはじめるため、まだ開示しておりません。
Q３ 輸出加工区の海外生産比率の最低はどのくらいですか。
A３ 最近では、国内マーケット向けでも良いこととしております。昔は 100％輸出する決まりでしたが、最近は国内向けでも良くなりました。
（訪問の様子）11

（５）ハノイ市計画投資局

ハノイ市計画投資局は、ハノイ市の投資案件の許可や投資環境の改善を図っている。
我々は、計画投資省外国投資庁を訪問した足で、ハノイ市計画投資局を訪問し、副局長 グ
エン・ディン・ズオン氏、同局外国投資部副部長 フン・ヴィエット・クオン氏の話を伺った。
Q 1 地域のインセンティブとして税金優遇措置はありますか。あるとしたら工業団地内のみで受けられる措置ですか、もしくは工業団地外も含む地域で受けられるのですか。
A1

工業団地内の税率は、20%です。工業団地外は、28%ですので－8％の優遇になります。

Q２ 中小企業が大学生を採用するチャンスはありますか。
A２ 採用方法は２つあります。ベトナム労働・傷病兵・社会福祉省の政府の雇用機関を通す方法と直接雇用する方法があります。現在我々は、各大学と連携して工業教育を進めています。
Q３ ベトナム進出に当たって、ハノイの日本語教育事情について教えてください。
A３ 高校に日本語学科があり、工科大学内には日本語学科があります。また、工業団地内には日本語教育を行っているところもあります。
Q4 工業団地はこれから増えていくのでしょうか。
A４ 3,200 ㎡の工業団地が開発される予定です。現在のところ 1/3 は未開発です。
Q５ ベトナムの労働人口に偏りがあると思いますが、今の若い人の子供について、何か政策はあるのでしょうか？また、南（ホーチミン市）と比べて何か優遇政策はあるのでしょうか。
現在人口は 10 代、20 代が多く、将来人口のバランスが悪くなると思うのですが、それについて政策として何かお考えですか。
A５ 現在の義務教育は６年です。2010 年からハノイ市では義務教育は中学校までになる予定です。優遇政策は 2006 年に政策を変更しました。2006 年以前は、地方によって優遇政策はま
ちまちでしたが、2006 年以降は、地方の優遇政策を統一しました。人口のバランスについて
は、出生率が今のところ 2％以上なので問題ないと考えております。
Q６ 今の育児制度は何かございますか。
A６ 出産前後の 4 ヶ月の休暇があります。
Q７ ベトナムの中小企業に対して、日本の中小企業はどのような協力をしていくことが良いとお考えですか。
A７ ベトナムの中小企業が日本市場に参入する場合の情報を知りたいです。
また、日本へ研修生を派遣する場合は制限があるので、ベトナムで職業訓練センターを設立してほしいです。
Q８ ホーチミン市では、人手不足で省外や外国からの労働者が増えていると聞きました。ハノイ市では、外国人労働者について制限はあるのでしょうか。
A８ ハノイ市では制限はありません。ただし、外国から労働者が増えると物価（賃金？）は高くなると思われます。中間管理者レベルを外国から採用すると、日本より安くなります。

12

Q９ ベトナム、ハノイの失業率はどのくらいですか。
A９ 低いと記憶しております。
（5%以下）（訪問の様子と集合写真）

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（６）SAIGON INVEST GROUPSAIGON INVEST GROUP は、ベトナム全土に 19 ヶ所の工業団地を有する民間の投資開発グループである。有名なものでは、クエボ工業団地（ベトナム北部）であり、Ｃanon の
世界最大レーザープリンター製造工場が入居している。
我々は、同グループの Kinh Bac 都市開発株式会社ブイ・テ・ロン氏に概要を伺った。
〔質疑応答〕
Q１ 御社のグループ企業に銀行や証券会社がありますが、自ら興したのですか。
A１ 工業団地の開発には多額の投資が必要なので買収しました。
Q２ 工業団地ごとに子会社を設立しておりますが、理由をお聞かせください。
A２ その地域ごとに子会社を設立して税金を納めることで地域貢献をしております。現在のところ約 20 箇所の工業団地を運営しております。
Q３ 停電時のバックアップを取る必要はありますか。
A３ 停電は、そもそも少ないです。また政府の方針では、2020 年ごろまでインフラの拡張をしていくこととしており、今後はもっと減ると思います。
（プレゼンテーションの様子）

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２－２工業団地（１）VSIP 工業団地（VSIP1）

会社名

Vietnam Singapore Industrial Joint Venture Co., Ltd
Becamex（ベトナム国営デベロッパー）、セムコープインダストリー

出資

ズ（シンガポール）、三菱商事など

総開発面積

500ha
ビンズン省

立地

ホーチミン市まで 17km（車で約 40 分）

進出企業数

237 社（2008 年 1 月末現在）

着工

1996 年 5 月

VSIP 工業団地は、2006 年に 10 周年を迎えた。式典には、ベトナム、シンガポール両政府の首相が出席するなど、ベトナム国内で最も成功した工業団地のひとつとされる。平成 18 年
9 月に第 2 団地（VSIP２）を着工し、平成 19 年 7 月には、北部地区（バクニン省）に新たな工業団地開発を行うことを発表した。
我々は、シニアマーケティングオフィサー橋本氏に工業団地概要について説明をお聞きした。
〔質疑応答〕
Q１ 日本人の駐在員向けの施設は何があるか。
A１ ホーチミンに日本人学校があります。
（日本人の駐在員は、ほとんどがホーチミンに住んでおります。
）ホーチミン市では、シンガポール系のインターナショナルスクールの計画があります。
Q２ 労働者の求人状況は、どのような状況ですか。
A２ 最近は採用しづらいと聞いております。VSIP１では、工場の前に張り紙をしております。VSIP2 では、かなり求人に苦労しており、他の省庁にお願いしています。そして、労働者のほとんどが省外から通っております。また管理職は、ほとんどがホーチミン
市内から通っております。日系企業向けの日本語スタッフは、英語のスタッフに比べてまだまだ少ないのが現状です。
Q３ 中間管理職の定着状況はどのような感じでしょうか。
A３ 労働者に比べれば定着はよいのですが、終身雇用の概念はありません。
Q４ VSIP２の準備状況はどのような感じでしょうか。
A４ 投資ライセンスは取れており、建築（着工）待ちです。
Q５ 工場建設の投資ライセンスが取れてから、立ち上げまでどのくらいの期間を見ればよいのですか。
A５ 仮契約まで 2～3 ヶ月です。その後 TAX コードや社印の申請などがあります。投資ラ
イセンスが下りてから着工まで3～4 ヶ月、着工から完成まで早くて6 ヶ月ほどです。

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トータルでは、仮契約から工場完成まで 10～12 ヶ月ほどです。
Q６ 工場立ち上げ時の注意点はありますか。
A６ 電気の接続に時間がかかっております（6～9 ヶ月）。着工と同時に申請を行うことをアドバイスします。
Q７ 拡張部分にレンタル工場はありますか。
A７ まだ、具体的には決まっておりません。参考までにレンタル期間は、3 年が普通です。

（訪問の様子）16

株式会社創和
株式会社創和は、1987 年に設立され、2001 年にベトナムに進出した。我々は、SOHWA
SAIGON Co., Ltd のトランバン・マン氏に会社概要を伺うとともに工場見学をさせていただ
いた。
〔質疑応答〕
Q１ 金型の設計は、誰がやっているのですか。
A１ メーカーからの支給です。
Q２ 労働者の平均年齢は何歳ですか。
A２ 21 歳です。近くの安いアパートに 4 人一部屋で住んでおります。
Q３ 日本でも同じ物を作っているのですか。
A３ いいえ、作っておりません。日本では、当社の原点であるネジを作っております。
（会社概要を伺う様子）（集合写真）

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（工場見学の様子）

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（２）ミーフック工業団地

会社名

My Phuoc Industrial Park (MPIP)

出資

Becamex（ベトナム国営デベロッパー）

総開発面積

4000ha(第 1～4 期)

立地
進出企業数

ビンズン省
ホーチミン市まで 43km（車で約 60 分）
269 社（2007 年 10 月末現在）

ミーフック工業団地は、VSIP 工業団地の反省点（工業団地を作る際に、労働者の住環境を整えなかったため、労働者が集まりづらくなったこと）を踏まえ、工業都市（労働者の家が建つような工業団地）とすることを目的としているベトナム最大規模の工業団地である。
我々は、Becamex の植松氏に工業団地の概要ついて説明をお聞きし、ミーフック工業団地
内の長井技研ベトナム株式会社を視察した。

BECAMEX の副社長（左）と植松氏（右）（説明を受ける様子）（開発中のミーフック工業団地）

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長井技研ベトナム株式会社

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（３）ロンビン工業団地（Long Binh Techno Park）
会社名

Long Binh Techno Park Development Company (LOTECO)

出資

ベトナム側 40% THASIMEX (国営企業)
日本側 60% 双日(株)

総開発面積

100ha

立地

ドンナイ省
ホーチミン市まで 30km

LOTECO 工業団地は、
ホーチミン市の西約 30km のところにある工業団地である。
我々は、
同工業団地内のシラサキベトナムコーポレーションの笠原社長を訪問した。

株式会社白崎インターナショナル（シラサキベトナムコーポレーション）
シラサキベトナムコーポレーションは、1997 年に設立された電子部品の受託生産サービス、
プリンター消耗品の製造・販売を行う会社である。我々は、笠原社長に企業概要や進出動機をお聞きするとともに工場見学をさせていただいた。
〔質疑応答〕
Q１ なぜベトナムに進出することを決めたのですか。
A１ 自分（笠原社長）は、1994-95 年にアメリカのロスアンゼルスの工場を立ち上げ、労働者の募集を行いました。ロスは多国籍の街で、さまざまな国の人々を採用してきましたが、その中でベトナム人は日本人のセンスに近く、違和感がありませんでした。
他の国、例えば中国人を採用すると、私の意見に対して張り合おうとしてくることがありましたが、ベトナム人はそのようなことがありませんでした。95 年の暮れに、会社の方針として東南アジアに進出することが決定し、その候補地探しが始まりまし21

た。中国、フィリピン、インドネシアなども候補地に上がったのですが、上記のような理由からベトナムに決定しました。
「ベトナム人とならうまくやっていける。
」と確信したためです。
今は、「現地化」を目標にしています。
「現地化」とは、私のような日本人の駐在を無くし、全てベトナム人の体制で、この会社のすべてを経営していくことです。そのため、ベトナム人の優秀な人材を管理者として教育しており「5 年先を考えて、今なにをするべきか」を考えさせております。
Q２ 機械のメンテナンスは、誰がやっているのですか。
A２ ベトナム人のエンジニアです。今のところ、モノを作るのはベトナム人であり、日本
人は、経営戦略を考えております。

（会社説明の様子）（工場の作業風景）22

（４）クアンミン工業団地

会社名

Nam Quang Investment and Development Infrastructure Joint Stock出資

Vietnam Investment Development Group

総開発面積334ha (第 1 期)

立地

ビンフック省
ハノイ市中心部まで 24km（車で約 20 分）(工業団地管理事務所)

クアンミン工業団地は、ノイバイ国際空港に近く「タンロン・ノイバイ」ハイウェイに隣接するなど立地環境に恵まれており、15 社の日系企業が入居している。我々は、BTD グループ
開発（ベトナム投資センター）代表の中川氏にハノイ市近辺の工業団地事情を聞いた。その後、入居企業であるカトーレック株式会社を訪問し、企業概要や進出動機について伊藤社長、神工場長にそれぞれお聞きし、工場見学をさせていただいた。
BTD グループについて
資料に基づきベトナム投資センター（BTD グループ）について説明を受けた。ベトナム投資センターは、ワンストップサービスを標榜しており、工業団地に入居する企業に対してさま
ざまなサービスを提供している。ローカル（ベトナム国）な工業団地だとさまざまな手続きを自ら行わなければならないとのことであった。
ベトナムは、部品調達が弱いと言われているが、中国においても昔は同じであった。しかし
中国は、10～15 年で 7 割の部品が調達できるようになった。ベトナムにおいてもこれからど23

んどん調達できるようになるだろう。また中国－ベトナム間の物流関係は整備されてきた。今後、中国とベトナムの物流は活発になっていくだろうとのことであった。
人口構成は、若年層が多く 44 歳以下が全体の 8 割を占めている。そして、教育システムも充実しており識字率の高さに表れている。
プロジェクトあたりの人工比較では、ハノイ市を中心とする北部地区の 1 企業あたりの人口のほうがホーチミン市（南部地区）より多く、労働者の確保がしやすい。住友電装がドンバン
工業団地に進出したが、最大の決定要因は、労働者の確保のしやすさであった。
電力事情は、依然として不足気味だが、首相が認可した工業団地については、電力供給が病院などと同じように優先されるので、このことからも工業団地に入ったほうが良いだろう。ハ
ノイ市内だとオフィスの賃貸が＄25～＄30／月だが、ダイトゥ工業団地内であれば、＄3～＄3、5／月で借りることができ、オフィス兼工場として中小企業向きである。
このほか、ハノイ市周辺の工業団地では、レンタル工場専門の工業団地もあるとのことである。
〔質疑応答〕
Ｑ１ ダイトゥ工業団地は、＄3～＄3.5／月と聞いたが、これは管理費込みですか。
Ａ１ ダイトゥ工業団地は、そもそも管理費はありません。1 年間あたり￠40／㎡の共有部分にかかる経費が必要になります。
Ｑ２ 他の工場に比べてレンタル工場は安いのですか。
Ａ２ 同じくらいだと思います。しかし、経理や労務サービスの費用は別です。
Ｑ３ フックディン工業団地の通信事情について教えてください。
Ａ３ 光回線は、専用線だが、ＡＤＳＬ程度の通信であれば専用線は必要ありません。
Ｑ４ 今のところ空いている工業団地はどこですか。
Ａ４ ナムサックとクアンミン工業団地以外は空いています。
Ｑ５ ハノイは、ホーチミンに比べると輸送価格が高いが、なぜですか。
Ａ５ 競争がまだ少ないためだと思います。そのうち差は縮まるでしょう。
Ｑ６ 労働者はどのくらい集まりますか。
Ａ６ だいたい 1 週間で、200～300 程度の履歴書が集まります。
（説明を受ける様子）

24

カトーレック株式会社
カトーレック株式会社は、昭和 36 年に四国で創業した企業である。2005 年に KATOLECVIETNAM CORPORATION (KAV)を設立しクアンミン工業団地内にて機械製造加工を行っている。

〔質疑応答〕
Q１ 御社は、メキシコにも進出しているがその理由をお聞かせください
A１ メキシコ進出は、セットメーカーの要請です。セットメーカーがアメリカに進出した
ため、アメリカを含めその近辺に進出することになりました。
Q２ 現在の賃借料はいくらですか。
A２ 借地料として１年あたり＄0.7／㎡です。一坪に換算するとだいたい＄３です。
Q３ ベトナムに進出して約 1 年になりますが、労働者が熟練するのにどのくらいかかりましたか。
A３ 簡単な作業であれば数週間ですが、ラインに立つまでには約 2 ヶ月必要です。
しかし、マネージャークラスの場合は、年単位で考えなければなりません。
Q４ 去年 1 年間で、停電は何回ありましたか。
A４ 停電は、１週間当たり 2 回くらいあり、事前連絡があるのがその中の約 2 割です。瞬停が多いです。タンロン工業団地は、少ないと聞いております。当初は、自家発電を入れる予定は無かったのですが、入れることになりました。
Q５ 電圧の安定度はどのくらいですか。
A５ 把握しておりません。定電圧装置を入れております。
Q６ 御社は、（南部ではなく）なぜハノイにしたのですか。
A６ 部品調達がしやすかったためです。ハノイは、中国に近いため部品調達がしやすく投資も増えております。
Q７ 御社は、労働者の勤務を３交代制にしていますが、その理由についてお聞かせください。
A７ 新規設備投資の回収をしなければならないためです。

25

Q８ 日本とベトナムで同じ作業をしたら、作業能率はどれくらい変わると思いますか。
A８ 人件費は、ベトナムのほうが安くなります。また、労働者の年齢も若く 10～15％くらい品質面も良いと思っております。日本では、機械に投資をすると思いますが、ベト
ナムでは労働者の習熟によってまかなえております。
Q９ 御社は、運送業が本業ですが、なぜ半導体の基盤組み立てを行っているのですか。
A９ もともと製品保管をしており、梱包作業を行いつつ倉庫で作り始めました。最大の拡大理由は、取引している会社が増え多くの企業の要望に応えていかなければならなくなったためです。
Q１０ 御社は、ベトナムのほかにも数々の諸外国に進出しておりますが、進出の順番については、理由などありますか。
A１０ それぞれ、お客さまとのコンタクトのなかで決定していきました。
Q１１ 労働者のマネジメントに苦労する国はありましたか。
A１１ ものづくりの国民性が無いメキシコでは、苦労しました。週末に給料を支払うと次の週の出勤率は、だいたい 80％くらいです。また、就業時間が終了すれば、ビス止めの最中でも途中でやめてしまうこともありました。ベトナムは、今はインフラ面が弱いですが、潜在的なポテンシャルは、圧倒的に高いと思っております。
Q１２ ハンダ付けの作業者と一般の作業者で、賃金に差をつけていますか。
A１２ ハンダ付けは、認定制としており、基本給は同じですが多少手当てをつけております。

（工場見学の様子）

26

（５）タンロン工業団地

会社名

Thang Long Industrial Park Corporation

出資

ベトナム側 42% 外資 58%（住友商事）

総開発面積

292ha
ハノイ市中心部まで

立地

16km

ノイバイ国際空港まで 14km
中国国境まで200km

タンロン工業団地は、住友商事が開発主体となっており、設計・造成や給排水プラントについても日系企業であることを売りとしている。タンロン工業団地は、ハノイ市の隣のフンイエ
ン省に第二タンロン工業団地（開発面積 220ha）を開発中であり、2008 年 8 月ごろから販売を開始する予定としている。
我々は、タンロン工業団地の福田氏から配布資料に基づいて説明を受けた。
〔説明の要旨〕
ホーチミン市とハノイ市の違いは、タンロン工業団地の労働者は、ハノイ市郊外から来るが、ホーチミン市は市内が多い。ハノイ市の立地は、中国南部（華南）に近いが、ホーチミン市は、
南西アジアに近い。ハノイ市（北部地域）は、2001 年にキヤノンが進出して人気に火がついた。タンロン工業団地はハノイ市に近く、タンロン 2 工業団地は港に近いとのことである。
〔質疑応答〕
Q１ タンロン 2 の価格はいくらですか。
A１ 現在のところは開発工事業者が決まっていないため、売り出し価格も決めておりません。
参考として、タンロン 1 の第 3 期が、＄80／㎡だったので、（タンロン 2 は、それより郊外にあるため）それ以下になると思います。
Q２ タンロン 2 は、自家発電設備の予定はありますか。
A２ 今のところありません。タンロン 1 では昨年の停電は 7 回で、それも 10 分～25 分程度のものです。また、試算によると市中から電線を引いたほうが自家発電を入れるより安
くなっております。

（説明を受ける様子）

27

KYOEI DIETECH VIETNAM
我々は、タンロン工業団地管理棟内にて説明を受けた後、工業団地に入居している協栄プリント技研株式会社を視察した。
〔質疑応答〕
Q１ 部品の調達はどのようにしているのですか。
A１ 主に中国にある弊社工場から調達しています。
Ｑ２ 現在は、どのように仕事をとっているのですか。
Ａ２ タンロン工業団地内の各企業から主にとっています。
Ｑ３ 進出のきっかけを教えてください。
Ａ３ 国内の関係会社の要請です。

（工場見学の様子）

28

２－３JETROJETRO（日本貿易振興機構）では、世界７０ヶ所の海外事務所で、現地経済の一般情勢や産業動向等について海外駐在員や専門アドバイザーが無料で情報提供をする「海外ブリーフィングサー
ビス」を行っている。
今回は、ジェトロ・ホーチミン事務所にて、小嶋規純氏より「ベトナム投資環境 －ベトナム投資の優位性と問題点－」について配布資料をもとに説明を受けた。
〔説明概要（配布資料より抜粋）〕①ベトナム概要

人口、面積、民族構成、宗教、政体、行政、気候、識字率等②ベトナム略史

1945 年のホーチミン独立宣言から、インドシナ戦争、ベトナム戦争、カンボ
ジア侵攻、中越戦争を経て、ドイモイ（刷新）政策開始による市場経済化が進む今日までの歴史について③ベトナム経済指標 GDP、貿易収支とも拡大基調にある。また、経済成長率も約 8％を維持し
ている。
④貿易

主要貿易相手国、主要商品輸出入動向等について⑤投資動向

台湾、韓国、日本等が上位だが、最近はアメリカが増えている。実行ベース
では、日本が第一位である。

⑥日系企業の進出理由
中国のリスクヘッジ、大企業の追随、アジア諸国からのシフト、部品調達先・販路としての中国の活用、WTO 加盟等による投資環境の好転、ベトナム国
内市場狙い、ベトナム投資ブームの影響⑦ベトナム投資の優位性
政治的・社会的安定、対日感情が良好、日本との類似性が高い、低廉で質の高い労働力が豊富、安定的な労使関係、8,400 万人市場の潜在成長性、中国とアセアンを結ぶ地政学的位置、日越関係が良好⑧進出企業が抱える問題点
現地部品調達が困難、インフラ整備が不十分、政府の不透明な政策運営、通達・規則内容の周知徹底が不十分、技術者・中間管理職の人材確保が困難、
労働力不足、最低賃金の値上げ⑨ベトナム投資の留意点
進出目的を明確にする、文化の違いを認識する、十分な企業化調査の実行、余裕を持った企業計画（特に社員導入教育）、現地調達品の確認、進出目的にあった進出形態の選択、インフラの整った土地の選択、人脈の掌握、交渉は安易な妥協をせず忍耐強く行う

29

〔質疑応答〕
Q１ 日系企業でもストライキの影響を受けているのですか。
A１ 賃金改訂だけでなく、「食堂の料理をうまくしてほしい。
」などの要求もあります。企業の努力でどうしようもないときは商工会議所などを通して各省の人民委員会に出す場合もあります。今年の特徴としては、ホーチミン市だけでなく、ハノイ市でもストライキが起こったことがあげられます。
Q２ 政府の情報は北のハノイの方が早いのですか。
A２ そういうことはありませんが、政府と直談判したいのであれば直接行ったほうがよいです。
Q３ 日系企業の労働者の平均賃金はいくら位ですか。
A３ 会社の全ての負担分（社会保障等含んで）で＄93.1～＄193 です。新たに進出した企業
は、進出後年数が経っている企業より少ないのが普通です。ちなみに大卒の初任給は、＄200 くらいです。
Q４ 食事やユニホーム（作業着）は会社支給ですか。
A４ 会社によってまちまちですが、日系企業は会社が負担していることが多いようです。冠
婚葬祭でもいくらか出しているようです。
Q５ 部品調達が困難とあるが、どのような部品が困難なのでしょうか。
A５ 単純部品はタイやシンガポールでも手に入ります。そこでも手に入らないものについては日本から取り寄せるしかありません。精密部品（電子機器の基盤、半導体）などは手に入りません。しかしスクーターの部品などは手に入る。キヤノンの関連企業は、キヤノンが指導しており、すべて手に入るとのことです。

ジェトロ・ホーチミン事務所の小嶋氏（右）30Ⅱ．参加者アンケート結果
今回、ご参加いただいた企業の方に、帰国後アンケートを実施し１３名の方から回答を頂きましたのでご紹介いたします。
１．工業団地視察について
ホーチミン、ハノイ合わせて５つの工業団地及び入居企業５社を訪問し、経営者に進出の経緯、問題点等について
非常に満足

40%

お話をお伺いすることができました。
“多くの企業を視察す
ることでそれぞれ企業の抱えている問題を聞け、偏った見

満足

60%

解にならないでよく現状を把握出来ました”との意見をいただきました。

２．行政機関との交流について
社会主義国であるベトナムでは、行政当局が想像以上の非常 に満足

不満
15%

25%

権限を有していることから行政機関とのコミュニケーションを図ることは重要な要素と捉え、ホーチミン市人民委員会やハノイ市計画投資局などを訪問しました。事前にどの部署がどのような役割を果たすかなどの説明不足を指摘する声も聞かれました。

満足60%

３．JETRO ブリーフィングについて
ジェトロでは、世界70ヵ所の海外事務所において、現地非常 に満足10%

経済情報や産業動向等の情報を提供する「海外ブリーフィ
ングサービス」を行っており、ベトナム滞在経験の豊富な
海外投資アドバイザーより、ベトナム投資環境・投資の留意点等についてブリーフィングを受けることができまし

満足
90%

た。

31

４．外国投資庁ブリーフィングについて

非常 に満足

ベトナム計画投資省外国投資庁を訪問し、同庁顧問市川匡四20%郎氏にベトナムの投資環境についてレクチャーを受け、日本企業の進出の留意点、ＷＴＯ加盟後の現状などを伺いました。参加企業の皆様からは市川氏の訪日の際の交流を求める声が聞かれました。

満足80%

５．今後の視察希望先
ベトナムとの国境を有するラオス、カンボジアが同率で１ラオス位という結果が出ました。
両国ともアセアンの物流ルートとしての機能や今後や将来性について視察したいとの意
カンボジア

見がありました。

出所：ＪＥＴＲＯ

６．全般について参加いただいた企業の方から「全体として満足した。
」という回答をいただきました。
非常に満足
30%

満足
70%

今後、公社に望む支援として・引き続き、情報収集の窓口になってほしい。
・市場調査をふまえた現地オフィスの立ち上げを手伝ってほしい。
・輸入規制の有無・進出形態・立地調査等についてアドバイスがほしい。
などの声が聞かれました。
今後も国際化支援室を中心に継続支援をしてまいります。

32

Ⅲ．参加者名簿
企 業 名

所 在 地

業 種

主 要 製 品1

株式会社アトム精密

東京都八王子市

製造業

産業用機械装置2

江能電機株式会社

東京都昭島市

製造販売業

電子部品

3

株式会社エルピーディ

東京都渋谷区

靴・履物製造卸

婦人革靴・合成皮革靴

神奈川県横浜市

地域経済活性化促進団体

地場産業の振興ほか

神奈川県異業種グループ
4
連絡会議
5

キムラセンイ株式会社

埼玉県加須市

繊維リサイクル

中古衣料の輸出入ほか

6

三和工機株式会社

東京都青梅市卸売業

NC 工作機械ほか

7

センタック株式会社

東京都品川区製造業

配線器具ほか8

株式会社 TNK

東京都西多摩郡

製造業

カーナビゲーション

9

株式会社東京都民銀行

東京都港区

金融業

商業銀行

10

有限会社ナミカワ製作所

東京都小平市

製造業

金属製品

11

ハルタ製靴株式会社

東京都足立区製造業

紳士・婦人革靴（企業名五十音順、敬称略）

33