＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣５月 ８ 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 埼色建美グループの名称：

風とみどりの住宅研究会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

清水 利恭

代表者所属先：有限会社 清水 住建

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－９

代表者住所：

埼玉県さいたま市緑区三室31番地１９

電話番号：

048-873-6353（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ホームズ マルホ
事務局構成員番号： Ⅶ－１

事務局担当者名： 保谷 義信

印

事務局郵便番号： 333-0866
事務局住所：

埼玉県川口市芝3809番地

事務局電話番号： 048-265-5634
事務局ＦＡＸ：048-267-6761

事務局担当者E-mail： y-hoya@homes-maruho.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

埼色建美２．グループの名称(必須）

風とみどりの住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

埼玉県･東京都･千葉県･神奈川県

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）清水 利恭

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 清水 住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－９

８．グループ代表者所在地（必須）

埼玉県さいたま市緑区三室31番地１９９．グループ代表者電話番号（必須）048-873-6353

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ホームズ マルホ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）保谷 義信

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

333-0866

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県川口市芝3809番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）048-265-5634

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）048-267-6761

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）y-hoya@homes-maruho.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉県

合法木材認証制度

群馬県産材

群馬県

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 栃木県産材
式3-3その他>に記入してください。
福島県産材

栃木県

合法木材認証制度

福島県

合法木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅の実績がない工務店を優先にレベルアップを図り、１棟
長期優良住宅る長期優良住宅の実績を作る。実績のある工務店は、今年度の計画から算出した。

9 戸

6 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 県南地域建坪平均３０坪とし、構造材使用量平均１１．５㎥の５０％×１
85 ㎥
85 ㎥ ５棟
長期優良住宅の実績が無い工務店は最低１棟を優先的に配布する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 有限会社 二和木材

岩手県滝沢市後268-56

3

Ⅰ - 2 岩手県森林整備協同組合

岩手県盛岡市大沢川原２丁目５－３８

10

Ⅰ - 3 下仁田町森林組合

群馬県甘楽郡下仁田町下小坂４５－７

7

Ⅰ - 4 協同組合奥久慈木材流通センター 福島県東白川郡塙町大字上渋井字年久１７０

11

Ⅰ - 5 株式会社 ウッディコイケ

埼玉県秩父市下影森１８１番地

9

Ⅰ - 6 株式会社 栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野７７７9Ⅰ - 7 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町８－２２

7

Ⅰ - 8 有限会社 山高木材

福島県東白川郡塙町大字塙字桜木町１７１－３

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 有限会社 二和木材

岩手県滝沢市後２６８－５６3

Ⅱ - 2 協同組合 さんりくランバー

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

3

Ⅱ - 3 三陸木材高次加工協同組合

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷１４－２

7

Ⅱ - 4 株式会社 大栄木材

福島県東白川郡塙町大町３－１６

9

Ⅱ - 5 二宮木材 株式会社

栃木県那須町塩原市四区町７４１－５

11

Ⅱ - 6 株式会社 ウッディコイケ

埼玉県秩父市影森１８１番地

10

Ⅱ - 7 小井土製材 株式会社

群馬県甘楽郡下仁田町南野牧９，６７８

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
13

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社1

東京都千代田区神田駿河台４－６

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

埼玉県越谷市七左町二丁目７番地

11

Ⅳ - 2 株式会社 サイモクホーム

埼玉県大里郡寄居町三ヶ山３８９－５

15

Ⅳ - 3 株式会社 トーア

新潟県長岡市新組町２４３０－１１

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
11

Ⅴ - 1 有限会社 山崎建築事務所

埼玉県さいたま市見沼区南中丸７２１－６４

11

Ⅴ - 2 アーキ,クラフト

埼玉県川越市吉田１４３

11

Ⅴ - 3

埼玉県越谷市七左町二丁目７番地

ポラテック株式会社プレカット事業部一級建築士事務所

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
11

Ⅵ - 1

埼央建設株式会社

338-0002 埼玉県さいたま市中央区下落合６－８－８

埼央ビル

11

Ⅵ - 2

有限会社おが建333-0844 埼玉県川口市上青木６－２３－２４

048-266-4003

11

Ⅵ - 3

有限会社武田工務店

334-0013 埼玉県川口市南鳩ヶ谷2丁目１３－２

048-284-7821

11

Ⅵ - 4

株式会社ＨＫグループ

339-0057 埼玉県さいたま市岩槻区本町３－２０－１５

048-756-4581

11

Ⅵ - 5

株式会社山崎ﾊｳｽ工業

337-0026 埼玉県さいたま市見沼区染谷１－１４０

048-686-3554

11

Ⅵ - 6

株式会社阿部工務店

333-0864 埼玉県川口市柳根町３０番地２０号

048-265-1214

11

Ⅵ - 7

株式会社吉澤工務所

333-0856 埼玉県川口市芝塚原2丁目１９番１５号

048-267-1670

11

Ⅵ - 8

有限会社井山建築所

336-0025 埼玉県さいたま市南区文蔵２－２３－１６

048-861-8803

11

Ⅵ - 9

有限会社清水住建

336-0911 埼玉県さいたま市緑区三室31番地１９048-873-6353

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

048-855-3100

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

1

7

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 埼央建設株式会社

6

戸

6

戸

1

戸

3

戸

11

Ⅵ - 2 有限会社おが建

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

11

Ⅵ - 3 有限会社武田工務店

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 4 株式会社Ｈｋグループ

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 5 株式会社山崎ﾊｳｽ工業

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 6 株式会社阿部工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 7 株式会社吉澤工務所

1

戸

6

戸

0

戸

3

戸

11

Ⅵ - 8 有限会社井山建築所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 9 有限会社清水住建

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
11

Ⅶ - 1 株式会社 ホームズ マルホ

構成員数：

1

埼玉県川口市芝３８０９

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
40

Ⅷ - 1 いえとまち株式会社

福岡県久留米市東合川７－６－７

27

Ⅷ - 2 大建工業株式会社

大阪府大阪市北区堂島１－６－２０ 堂島アバンザ２２階

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

埼色建美

埼玉県･東京都･千葉県･神奈川県･福島県(グループの名称）（結成年月）

風とみどりの住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）・ 東京･埼玉県の気候は、夏期は４０℃を越え冬期は氷点下も記録する。しかし、期間的には中間期が最も長く、自然風自然光の活用により、一次エネルギー消費量を削減できる住宅つくりがグループの方針である。開口部には、省エネ性能の高いものを使用し、中間期の季節風を有効に活用すべく適切な方位でのすべり出し窓、タテ、ヨコ開き窓を配置する。埼玉県の地域の特色である緑化を促し、南側には広葉樹を推奨する。
･ 通りに面したところに埼玉県の花である「サクラソウ」を植樹する。
･ ゴミを減らすためプレカット材を多用し、リサイクル可能商品を推奨する。
･ 設計時に耐震等級2以上の性能、及び省エネ等級4以上の取得及びＨＥＭＳ導入を推奨する。
･ 主要構造材は埼玉県産材を含む国産材地域材の認証材を50％以上使用する。
・ 循環調和型製品の拡充に努めるとともに、ライフサイクルアセスメント（ＡＬＣ）の手法をとりいれた
環境負荷の適正評価に取り組み、より環境にやさしいモノつくりをすすめる。
・ 大建工業株式会社にグループ加入してもらい、木質建材を有効活用する。
・ 施主の希望をヒヤリングし、性能評価書での証明添付希望の場合は、積極的に取り組む。
・ 内装材には木材利用ポイント商品を推奨する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

省エネ等級4以上の取得
耐震等級2以上の性能
主要構造材は国産地域材の認証材
50％以上を使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級2以上の性能を証明する適合認定書の提出
出荷証明書にて事務局が確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．グループで共通仕様書を作成し、流通量をＵＰすることによりコストダウンをはかり、施主が買いやすい家づくりを提案する。
・初めての長期優良住宅を手がける工務店のために、設計段階からのアドバイス支援を内部構成員で行い、認定取得のための手法が不足の場合は、外部機関に委託する。
・長期優良住宅の認定取得のための商材として、耐力壁面材を安定供給し、制震部材の使用を推奨する。
・改正省エネ基準に則した商品を適切に提案する。
ｂパッシブ技術研究会による省エネルギーに対する勉強会を開きスキルアップをはかる。
「施主の信頼のための取り組み」
・地域の施工業者として、引渡し後も速やかなﾒﾝﾃﾅﾝｽ対応し、リフォームによって住宅価値を補完できるよう長期的な関係を施主と築いていく。そのために施主・工務店が一緒に参加する耐震構造研修会に加え勉強会を年２回以上実施し、事務局が総会で決議を受けて企画する。
・ ﾒﾝﾃﾅﾝｽ・リフォーム時のための適切な資金計画やアドバイスするため、定期的な勉強会を企画しローンや見積研修などの知識をつける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

コストダウンをはかり、共通使用する。 事務局へ出荷証明書を提出す
る
事務局が総会で決議を受けて企画する

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 耐震構造研修会に加え勉強会実施
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

埼色建美

埼玉県･東京都･千葉県･神奈川県(グループの名称）（結成年月）

風とみどりの住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ ・Ｂメンバー ３０年分の維持保全計画に従い、定期的ﾒﾝﾃﾅﾝｽを行う。年４回の総会の時にﾒﾝﾃﾅﾝｽ記録の更新情報があれば事務局への提出する。
・ Ａメンバー いえとまち㈱の管理情報利用者は、定期管理情報を提出。施主へ半年ごとの報告を本部より送付するため、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ管理を確実に行う。
・ グループでは、住宅履歴情報を第３者機関「いえかるて」に蓄積する。

・ 瑕疵が発生した場合の対応をグループで協議し、共有する。
・ 長期ﾒﾝﾃﾅﾝｽを維持できない構成員、または、業態変更、廃業の構成員がでた場合総会にて検討の上構成員で、責任をもって履歴を引き継ぎﾒﾝﾃﾅﾝｽを実行する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

ﾒﾝﾃﾅﾝｽ、定期管理報告書の提出

事務局は時期内容を確認する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第３者機関に保存

事務局へ書類を提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.耐震診断勉強会を開く。消費税増税にともなう改正点などファイナンシャルプランナー
から勉強会を行う。
・住生活基本法を学ぶ「住生活スキルマスター試験」の受験を推奨する。
・長期優良住宅の現場見学会を行い、構造上の勉強会を都度行うことを推奨する。
・構成員メンバーにて、被災建物応急危険度判定士、一般耐震技術認定、ＣＡＳＢＥＥな
どの勉強会を行い、グループ内のレベルアップをはかる。
b. 風とみどりの住宅研究会の施工技術者は「省エネルギー施工技術講習」への参加を義務とし、施工水準の均一化を図る。
住宅流通の将来を見据えて、ホームインスペクションを育成し、設計施工管理･技術者の水準アップを図る。
うちエコ診断の研修をする。

ｃ. 住生活スキルマスターの資格の取得を目指す。
ホームインスペクターの資格試験
・うちエコ診断士・うちエコ相談員取得の資格取得をめざす。
・一般社団法人 住宅管理・ストック推進協議会の住生活スキルマスターの取得をはかる
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

年4回の総会時に、勉強会・研修会を必ず行う。

資格取得の際には、証明書提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

埼色建美

埼玉県･東京都･千葉県･神奈川県(グループの名称）（結成年月）

風とみどりの住宅研究会
0 0 － 0 0 0 0 － 000平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 主要構造材は埼玉･群馬･栃木･福島県で生産された合法木材・認証材を５０％以上使用する。調達不可の場合は近隣のものを使う。
・木材利用ポイントの利用を拡大するためにお、内装材では、フローリングの対象商品を出来る限り使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は埼玉･群馬･栃木･福島県で生産 事務局が出荷証明書･納入伝票をされた合法木材を５０％使用する
チェックするb. グループ構成員による情報の共有
グループ事務局が中心となって定期的に住宅関連施策等の勉強会を開き、情報共有の確実化を図る。

c. 地場産業の積極的な活用･ 埼玉の花「サクラソウ」を玄関前アプローチに植えることにより、地域産業活性化させる。
･ 川口市安行「川口緑化センター」を利用し、親子の展示樹
木勉強会を年数回開催し、見学を通して植物の種
類や品種などを覚えてもら
い、地元の植物に触れ合う機会を設ける。
d. ・ＰＲ不足の工務店の活動としてイオンモールにて施主向けイベントを開催し「埼色建美」のブランド名普及活動と、地域の特色・産業の活性化と住宅履歴管理の重要性をアピールし、信頼を確保する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

消費者に地域文化･景観の活性化のた
地域材情報の共有、地場産業等の積 め、埼玉県の花「サクラソウ」をプレゼント
極的活用、地域の住文化・景観・デザ する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）川口安行盆栽・さつきマップを配布する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局がその都度確認する
事務局がマップを取寄せ配布する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。