会津若松市議会

平成 30 年 12 月定例会一般質問

質問予定日及び質問順○○○

12 月 10 日（月）１．創 風 あ い づ 代 表

吉

田

恵

三

議員

（代表質問）
・・・・・・・・１

２．市 民 ク ラ ブ 代 表
３．フ ォ ー ラ ム 会 津 代 表

戸
鈴

川
木

稔

朗
陽

議員
議員

・・・・・・・・３
・・・・・・・・７

４．社会民主党・市民連合代表
５．公 明 党 代 表

松 崎
土 屋

12 月 11 日（火）新 議員 ・・・・・・・・11
隆 議員 ・・・・・・・・14（個人質問）

１．原

田

俊

広

議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２．渡
３．成
４．村
５．長
６．丸
７．大
８．斎
９．佐
10．小

部
田
澤
郷
山
山
藤
藤
倉

認
眞 一
智
潤一郎
さよ子
享 子
基 雄
郁 雄
将 人

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

12 月 12 日（水）
11．内
12．髙
13．樋
14．小
15．佐
16．譲
17．横
18．成
19．阿

海
梨
川
倉
野
矢
山
田
部

基
浩
誠
孝太郎
和 枝
隆
淳
芳 雄
光 正

○質問内容については、各議員の該当ページをご覧ください。
○本会議はいつでも自由に傍聴できます。傍聴席は市役所本庁舎３階にありますので、お気軽においでください。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】

平 成 30 年 12 月 市 議 会 定 例 会 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容
◎
１

代

表

質

問

創風あいづ代表 議 員
吉 田 恵 三⑴ 平 成 31 年 度 予 算 編 成 方 針 と 今 後 の 財 政 運 営 に つ い て① 平 成 31 年 度 予 算 編 成 方 針・ 平 成 31 年 度 予 算 編 成 方 針 に よ る と 、 一 般 財 源 の 配 分 枠 に関しては、前年度と比較して、枠内経費である配分総額のう ち 、 特 殊 要 素 が 4.4 ポ イ ン ト 伸 び 、 一 般 枠 が 2.9 ポ イ ン
ト、約２億円減少している。これらの主な要因と現在の財政状況への認識を示せ
・ この編成方針において、臨時財政対策債以外の市債につい て 平 成 30 年 度 か ら 平 成 33 年 度 の ４ 年 間 合 計 で 新 規 市 債 発
行額を元金償還額以下に抑えるという財政規律の変更が示さ れ た 。 ま た 今 回 示 さ れ た 中 期 財 政 見 通 し の う ち 平 成 31 年
度 に お け る 市 債 及 び 投 資 的 経 費 は 、 平 成 29 年 度 に 示 さ れ た
中 期 財 政 見 通 し に お け る 平 成 31 年 度 と 比 較 す る と 増 大 し ている。市は、この予算編成方針の中で、これまでの市債管理のあり方を見直し、必要な公共投資と健全な財政運営の両 立 を 図 る と し て い る が 、 平 成 31 年 度 に お け る 市 債 及 び 投資的経費が増大しても、健全な財政運営が保たれると考えるのか認識を示せ
・ 予算編成の基本的な考え方の中で、将来に向けたまちづ
くりの推進の視点において、市民ニーズを的確にとらえた事業の構築を図るとしているが、各町内会などから毎年、
道路舗装新設や道路側溝や水路の整備などに関する要望が寄せられている。本年９月時点において、道路舗装新設は243 件 、 道 路 側 溝 整 備 は 180 件 、 水 路 整 備 は 139 件 が 未 対応となっている。こうした市民要望の高い事務事業に対する当初予算編成の考え方を示せ
・ 行財政改革の取組の強化とマネジメントに関して市は、
平 成 29 年 ３ 月 に 「 行 政 サ ー ビ ス の 向 上 と 財 政 基 盤 の 強 化 に向けた取組～持続可能な行財政運営のために～」を提示した 。 こ の プ ラ ン に 基 づ く 、 ど の よ う な 取 組 が 平 成 31 年 度 予
算編成に生かされるのか認識を示せ
・ 平 成 31 年 度 当 初 予 算 編 成 の 中 で 、 年 号 の 改 正 に 伴 う 関 連
予算についても遺漏なく計上されなければならないと考えるが、国県の動向なども踏まえ、どのような予算が当初予- 1 -算に計上されるのか、主なものを示せ② 今後の財政運営について
・ 国においては、消費税率の引き上げや、幼児教育無償化などの議論がされているが、こうした点が、今後の財政運営に及ぼす影響などへの認識を示せ
・ 本 年 ９ 月 時 点 に お け る 財 政 調 整 基 金 残 高 は 約 30 億 円 で ある が 、 予 算 編 成 方 針 が 示 さ れ た 時 点 に お い て は 、 約 11 億 円
取り崩すことを前提としている。今後の予算編成において精査され、変更になるものと考えているが、その一方で、今後、新庁舎建設など大型事業等が予定されている。本年３月に作成された本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行
動 計 画 に よ れ ば 、 現 時 点 に お け る 新 庁 舎 の 整 備 に 約 70 億 円
か ら 90 億 円 と い う 事 業 費 が 示 さ れ て い る 。 ま た 県 立 病 院 跡地の購入や整備なども予定されている中、これら整備費の財源をどのように確保しながら、健全な財政運営を図っていくのか認識を示せ⑵ 地方創生の推進とスーパーシティ構想について① スマートシティ会津若松の現状と課題
・ 市は、スマートシティ会津若松の取組において、地域活力の向上と、地域経済の活性化のため、サテライトオフィ
スやＩＣＴオフィス環境整備事業などを初め、市民生活の利便性の向上等を目的とした地域情報ポータルサービスで
あ る 「 会 津 若 松 ＋ （ プ ラ ス ）」 や 母 子 健 康 情 報 サ ー ビ ス の提供などに取り組み、加えて、市民との情報共有のため、電力の見える化やオープンデータの活用などの取組を進めている。これらの事業に対する現状や課題等を踏まえ、どのように評価しているのか認識を示せ② スーパーシティ構想への取組
・ 国は、ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいても、ビジネ
スのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市となるスーパーシティの構想を実現するため、スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会を開催しているが、こうした国の動向に関する市の考え方や今後の取組を示せ⑶ 水道行政について① 水道事業の現状と課題
・ 本市の水道事業は、独立採算制の中、原則水道料金を財源として運営されているが、人口減少などにより給水量が- 2 -減少し、経営状況は厳しさを増しており、昨年度から水道料金が引き上げられたが、水道事業の現状や課題についての認識を示せ② 水道法改正への認識
・ 現在、国においては、水道法の改正について議論されているが、この改正が本市水道事業に与える影響への認識を示せ
２

市民クラブ代表 議 員
戸 川 稔 朗⑴ 市長の政治姿勢について① 市長職２期７年の総括と自己評価
・ 市長職２期７年が経過したが、東日本大震災や、東京電力福島第一原子力発電所事故などによる風評被害等と対峙し、市民との「汗動・協働」の輪を広げながら安心して暮らせる「スマートシティ会津若松」を目指し、地域再生計
画が全国の自治体に先駆けて国の第１号認定を受けるなど、さまざまな事業推進を行ってきた２期７年の総括を示せ
・ 市長２期目に向けた選挙は、対抗馬の出馬辞退により無投票での当選であった。しかし、市長は公約として「むろいビジョン」を発表している。その中で表明した「こどもた ち に 夢 と 未 来 を ！ 」、 「 地 域 経 済 を 活 性 化 し 、 若 者 に は
働 く 場 を ！ 」、 「 お 年 寄 り や 障 が い を も つ 方 に 生 き が い と安心を！」の各項目についての自己評価を示せ② ３期目への挑戦の可能性
・ 市長は来年任期満了を迎えるが、今後、第７次総合計画に掲げる市庁舎建設、県立病院跡地利活用、会津若松駅前の整備、ＩＣＴオフィス環境整備事業など、継続して取り組まなければならない事業が目白押しであるが、これらの事業遂行のためにも３期目を目指して出馬すべきと考える。
先日、後援会役員会が開催されたとのことであるが出馬について決意を述べよ③ 市民が期待する市長像
・ 幸せ指数日本一の会津若松市を目指して、この任期中、市民のために日夜公務に奔走されていることに敬意を表す
るが、市民の市長に対する評価はさまざまである。商工業、観光業、建設業、農業などの経営者や、勤労者及び学生などの市民満足度についての認識を示せ
・ 市民は市長に何を期待していると考えるか認識を示せ⑵ 企業誘致と雇用の確保について① ＩＣＴオフィス環境整備事業及びサテライトオフィス誘致- 3 -事業の進捗状況
・ ＩＣＴオフィスへの関心表明企業と従業員数について、
本年９月定例会で答弁があったが、その後の進捗状況を示
せ・ 平 成 31 年 ４ 月 開 所 時 の 入 居 見 込 み 企 業 と 従 業 員 数 を 示 せ・ 本市ではこれまで、市長公舎や旧黒河内医院の内部を改修してサテライトオフィスの整備を行ってきた。我々市民クラブでは徳島県神山町、徳島県三好市におけるサテライ
トオフィス事業の調査を行った。両市町ともに限界集落の活性化のために、山間部の古民家や市街地の空き家等を改修してのサテライトオフィス誘致事業に取り組んでおり成功している。その意味では市長公舎や旧黒河内医院を活用したサテライトオフィスは空き家対策にもよい事業である
が、市は市長公舎北側にＤＢ方式による行仁町サテライト
オフィスを新築した。この事業は企業立地課の事業ではな
く企画調整課の事業であった。なぜ新築までしてサテライ
トオフィスを整備したのか、サテライトオフィスに対する市の認識を示せ・ 新築された行仁町サテライトオフィスの入居状況を示せ② 会津若松徳久工業団地分譲の進捗状況と新工業団地のあり
方・ 立地企業が決まっていなかった徳久工業団地の区画２及
び区画４について、進捗状況を質問する予定であったが、先日、兵庫県姫路市に本社を置くヒメジ理化株式会社に分譲が決定したとの報告があった。ヒメジ理化株式会社の事
業概要と雇用の予定について改めて示せ
・ 会津若松河東工業団地と徳久工業団地の分譲地が完売したことにより、雇用の伴う企業の誘致を推進するためにも新たな工業団地の整備が必要と考えるが、今後の新工業団地のあり方について認識を示せ⑶ 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に つ い て① 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 の 総 括
・ 本 年 は 会 津 戦 争 終 結 か ら 150 周 年 を 迎 え る 節 目 の 年 で あり、本市では幕末を起点とした明治・大正・昭和・平成における会津の歴史的意義の再認識を図る重要な機会と捉え、行政や関係機関を初め、市民が連携してさまざまな取組を行い、情報を広く発信することで本市文化の振興や観光誘客に資するものである。また、これらの取組を通して、震災 に よ る 風 評 の 払 拭 、 地 方 創 生 を 目 指 す 。 こ れ は 戊 辰 150
周 年 記 念 事 業 の 基 本 理 念 で あ る 。 会 津 若 松 市 戊 辰 150 周 年- 4 -記 念 事 業 実 行 委 員 会 に 対 し て 市 よ り ２ 億 390 万 円 が 負 担 金として支出され、記念事業、記念展示事業、誘客宣伝事業、
機運醸成事業にそれぞれ予算配分がされ、各種事業が開催された。全体の総括と各事業のうち、オペラ白虎、ＢＳ特別番組配信、鶴ケ城天守閣企画展、各種文化講演会についての総括を示せ・ 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 実 行 委 員 会 は 139 団 体 で 構 成 さ れている。これら多くの団体で構成された実行委員の中から、事業内容について不平不満の声が聞こえてきたが問題はな
かったのか認識を示せ⑷ 教育行政について① 新教育長として本市児童・生徒の学力向上に向けた課題
・ 寺木教育長は室井市政３人目の教育長である。就任前、教育長候補者として「これまでの行政職や校長職を経験した中で見えてきた、学校教育を初めとする本市教育の諸課
題の解決に向けて尽力します」と抱負を述べている。本市
における学校教育の諸課題と課題解決策を示せ
・ 校長職を通じて把握した本市児童・生徒の学力に対する現状認識と、学力向上に向けた今後の対策を示せ② 会津若松市教育予算確保協議会からの要望実現
・ 毎年、会津若松市教育予算確保協議会から議長宛てに次年度の教育予算編成に関する要望書が提出されている。教育長も昨年度まで現場の校長職として市に要望書を提出する立場であったが、今はこれらの要望書を受け取る立場となっている。教育環境の整備は児童・生徒の学力向上のためにも必要であり、市内各小・中学校においてさまざまな要望が提出されている。トイレの洋式化については順次改修 さ れ て い る が 、 ま だ 14 の 小 ・ 中 学 校 か ら 要 望 が 出 さ れ ている。エアコン設置については保健室設置に続いて、現在、普通教室への設置補助に国の予算がつけられた。しかし、各小・中学校からはパソコン教室等の特別教室への設置要望が提出されている。また、特別支援員の増員や継続配置の要望も提出されている。今後の洋式トイレ改修計画、パソコン教室等の特別教室や職員室等へのエアコン設置計画、特別支援員や学校図書館支援員の増員を含む継続配置計画を示せ⑸ 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向 け た 取 組 に つ いて① 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 関 連 事 業 等 会 津 若
松 市 推 進 協 議 会 （ 以 下 「 推 進 協 議 会 」 と い う 。） の 取 組

- 5 -

・

平 成 28 年 ６ 月 に 本 市 は タ イ 王 国 の ホ ス ト タ ウ ン に 認 定 され た 。 し か し 、 推 進 協 議 会 が 設 立 さ れ た の は 平 成 29 年 11 月
であり、会議はその後、本年５月に総会が開催されただけと認識している。推進協議会はホストタウン認定と同時に設立されるべきと考えるが、ホストタウン認定後の交渉経
過、協議経過を示せ② タイ王国の事前合宿と国際交流
・ 昨 年 度 、 補 正 予 算 500 万 円 に て 本 年 ２ 月 か ら ３ 月 に か けてタイボクシングユース選手団と日本ユース選手の合同事
前キャンプを行う予定であったところ、タイ王国ボクシン
グ協会の事情で延期となっていたが、先日、ようやく実現の運びとなった。ホストタウンとして今後も関係者と協議を続けなければならないと考えるが、これまでのタイ王国
スポーツ庁、タイ王国大使館、バンプー社、タイ王国ボク
シング協会、日本ボクシング連盟との協議経過を示せ
・ ホストタウンに立候補した際に提出した計画によると、「本市の特色として仏教徒が多く、親日的なタイ王国からの観光誘客に力を入れている。タイ王国のバンプー社関連企業との間で太陽光発電事業の協定を締結。この関係を生かして事前合宿誘致を進める。タイ王国ではほとんど雪が降らないことから、主に冬のイベントへ招待するなど人的交流をメインにつながりを強化する」としているがバンプー社との関係及び冬のイベントの計画を示せ
・ 事前合宿に要する経費負担の考え方について、今般のトレーニングキャンプ費用の負担割合を示せ。また、各種イベント開催における費用の負担割合を示せ③ 所管部署のあり方
・ ホストタウン推進事業は先ほど述べたように、事前合宿
だけではなくさまざまな事業を展開しなければならない。
全国のホストタウン登録都市ではスポーツ推進課が担当している都市と、企画政策部が担当している都市がある。タイ王国柔道連盟とホストタウンの認定がされている山形市
は企画調整課が担当し、すでに山形市で強化合宿を実施、山形の柔道選手をタイ王国で開催される国際大会にも派遣している。郡山市では文化スポーツ部スポーツ推進課が担
当 し 、 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 郡 山 市 ア ク
ション＆レガシープランを策定している。福島市は野球、ソフトボールの開催会場にもなったが、政策調整部の東京
オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進室がホ
ストタウン交流計画を作成している。本市では教育委員会- 6 -スポーツ推進課が事務局となっているが、企画政策部で対応すべきと考えるが認識を示せ⑹ 市 制 120 周 年 記 念 事 業 に つ い て① 市 制 120 周 年 記 念 事 業 の 取 組
・ 来 年 、 本 市 は 市 制 120 周 年 を 迎 え る が 、 市 制 110 周 年 記念事業などこれまでの周年事業を参考にどのような記念事
業に取り組むのか認識を示せ
３

フォーラム会津代表 議 員
鈴 木陽⑴ 県立病院跡地利活用及び市役所庁舎整備の検討と第７次総合計画について① 第 ７ 次 総 合 計 画 の 議 決 と 「 政 策 分 野 39 ま ち の 拠 点 」
・ この間、市役所庁舎整備位置を現本庁舎とすることを総合計画で決定後、県立病院跡地取得を表明したとされ、よって、県立病院跡地利活用検討の対象に市役所庁舎は含まないとされてきた。この整理は、今後の県立病院跡地利活
用や市役所庁舎整備にかかわる課題整理に混乱を招くと考え る 。 ２ 事 業 に お け る 、 総 合 計 画 と 平 成 29 年 度 当 初 予 算 の議決内容の整理が必要と考える。総合計画においては、２事 業 を 、 「 政 策 分 野 39 ま ち の 拠 点 」 に 位 置 づ け て 、 「 施策２ 市役所庁舎の整備」と「施策４ 未利用地等の利活用検討」の２施策を示している。「施策２ 市役所庁舎の整備」では、「現在の本庁舎を中心に庁舎を整備」するとし、「市役所本庁舎旧館については、その活用に向けた検討を進めながら保存」するとしている。市役所庁舎整備の中心点が本庁舎とされるが、整備範囲は特定されてはいな
いものの「まちの拠点」であれば中心市街地と考えるのが自然である。「施策４ 未利用地等の利活用検討」では、「県立病院跡地など、市街地中心部にある大規模な未利用地等」については、「有効活用に向けた提案や協議」を行うとし、「主な取組」でも「①県立病院跡地などの利活用の提案と検討」と県立病院跡地を未利用地として特出しし、未利用地として県立病院跡地を明確に位置づけている。つまり、２事業とも総合計画のときに、市の施策として検討することを示し議決されたと考えるが認識を示せ② 平 成 29 年 度 当 初 予 算 の 議 決 と ２ 事 業・ 平 成 29 年 度 当 初 予 算 の 議 決 に よ り 、 ２ 事 業 は 、 市 役 所 庁
舎整備は、「まちの拠点整備事業費」により「本庁舎旧館
保存活用計画・庁舎整備行動計画」が作成され、県立病院
跡地は、「地方創生推進事業費」の地域資源を活かしたま- 7 -ちづくり実践事業により、県立病院跡地の地域資源としての利活用が検討された。２事業の課題が、事前検討段階か
ら計画策定段階等へ進んだが、この事業の実施は、あくま
で も 平 成 29 年 ２ 月 定 例 会 の 議 決 に 基 づ く 事 業 実 施 と 考 え るが認識を示せ⑵ 平 成 31 年 度 予 算 編 成 方 針 及 び 中 期 財 政 見 通 し と 「 長 期 財 政 計画」について① 財政規律の見直し
・ 平 成 31 年 度 予 算 編 成 方 針 に お い て 、 市 債 に つ い て は 、 元
金償還額を超えない新規市債発行額とする臨時財政対策債を除く見直しが示されたが、この間、本市は、臨時財政対策債の減額を課題としてきた。財政規律の変更は、臨時財政対策債の増加傾向を前提とする論理とはならないか認識を示せ
・ 財政規律の変更により、臨時財政対策債の借入限度額と実借入額との差額及び実質借入額と元金償還額の差額の合計分について、新規市債発行額の枠が増額になると理解す
る が 、 平 成 29 年 度 の 借 り 入 れ 状 況 を 前 提 と す れ ば 、 平 成 30
年 度 当 初 予 算 の 市 債 発 行 額 の 10 ％ 強 に 相 当 す る 増 枠 に な る 。
健全な財政運営と両立するのか認識を示せ
・ 財政規律のもとでの公共投資の財源確保の必要性は理解するが、なぜこの時期の見直しとなるのか認識を示せ。そうであるならば、決算剰余金は、財政調整基金ではなく減債基金へ積み立てることになると考えるが認識を示せ② 長期財政計画策定と総合計画との連動の認識
・ 議会は、総合計画と連動する中長期財政計画策定による実効性の担保を求めた経緯があったと考えるが、長期財政
計画は策定されない総合計画となった。総合計画は、長期財政計画との連動の有無にかかわらず、あくまでも政策の課題と指針を示すものと考える。政策や施策は、提案された予算の議決内容に限り事業化されると考えるが認識を示
せ⑶ 市道整備と合併特例事業について① 合併特例事業の市道整備
・ 合併特例事業に位置づけられた市道整備事業がある。事例 的 に は 、 市 道 幹 Ⅰ － 28 号 線 （ 東 部 幹 線 ） や 河 東 地 区 の 通
学路等があるが、事業の進捗状況は、当該事業の優先順位
評価が低く、旧市内の幹線市道整備の後回しととられかねな い 。 特 に 市 道 幹 Ⅰ － 28 号 線 （ 東 部 幹 線 ） の 事 業 を 合 併 特例事業に位置づけた意味と優先順位評価について認識を示

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せ
⑷ 介護保険サービスと高齢者福祉について① 多様なニーズを多様な主体が支える介護保険
・ 平 成 12 年 度 の 介 護 保 険 制 度 導 入 か ら 20 年 に な る 。 「 介 護を家庭から社会へ」をスローガンに介護の社会化を目指して制度導入を図ったが、「介護の社会化」が「介護の施設化」となってしまうことが懸念される。この間、「多様なニーズを多様な主体が支える」とのサービスの整理をされたが、もろ刃の剣的要素もある。「多様なニーズを支える
多様な主体」を踏まえた介護保険制度に対する認識を示せ② 本市の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」 と い う 。） と 高 齢 者 福 祉
・ 総合事業は、高齢者福祉を介護保険制度枠内で輪切りす
れば、介護保険サービスの質の低下や要支援者の排除にも見えるが、介護保険制度は、高齢者福祉の全てを飲み込む
ものでもない。介護保険料負担も急増し、介護保険事業特別会計の抱える負担も急増している。介護保険サービスの多様性は、高齢者福祉の抱える課題の多様性であり、地域の多様性の反映でもある。高齢者福祉全体を見据えた介護保険事業の整理が必要である。総合事業の現状は、地域の介護保険の社会化の現状を示すものとなり、地域の総合事業の確立が重要になると考えるが認識を示せ③ 地域包括ケアシステムと民生委員・児童委員の人材確保
・ 厚生労働省から委嘱される民生委員・児童委員は、負担の大きい職務であり担い手不足が懸念され、全国的には補助的職務を担う協力員等の制度化も図られている。高齢化の中で職務量等も一気に増加しており、補助的人材確保の制度検討が必要と考えるが認識を示せ
・ 地域包括ケアシステムの構築の際、地域に欠かせない人
材が、民生委員・児童委員であり、地域包括支援センター
や高齢者福祉相談員との連携も課題になると考えるが認識を示せ⑸ 地域の実情把握と自主防災組織について① 空き家対策をモデルとした地域状況の把握
・ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行後、各町内会等の協力の中、空き家対策の事業が進められてきたが、地域の実情を市民と行政が相互に把握し認識する実務的作業となっており、広く日常生活の安全・安心、衛生管理等の側面から地域共同体の組織につながる実務経験の蓄積、課
題整理の事例として評価できると考えるが認識を示せ

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・

地域共同体の組織づくりの取組として、東山地区の先駆的実例があるが、日常の市民の暮らしに密着する課題の整
理と実務を蓄積することこそ、自主防災組織の結成につながると考えるが認識を示せ⑹ プライベート・パブリック・パートナーシップ（以下「ＰＰＰ 」 と い う 。） と な る 産 業 振 興 に つ い て① 産業振興におけるＰＰＰ・ 商工業、観光業、農業、林業のあらゆる分野が、国内外の競争にさらされている。この間、公共事業的なパブリッ
ク主導での産業振興が図られてきたが、一地方都市においての従来の手法で産業振興が図られる分野はごくわずかに限られてきており、当該売上高も減少してきている。パブリック主導の形骸化しがちな民間主導、民間活力の活用とは一線を画す、プライベート始動の産業支援策が求められると考えるが認識を示せ② 産業振興と地域資源の掘り起こしと磨き上げ
・ 産業振興策において、市民目線から既得権益の擁護的に見える施策ではなく、地域資源の掘り起こしを図る事業と磨き上げの事業の粘り強い支援と合わせ、萌芽時期の新規事業を素早く把握し即応する支援事業が重要になると考えるが認識を示せ③ 農業・林業振興と地域資源の活用・６次化について
・ 本市の地域経済を土台から支えてきた農業・林業は、本市の浮沈を握っており、地域資源も残されていると考える。
地域資源を利活用し６次化を図るためには、この分野の人材確保が重要であり、担い手農家の確保等とは別次元の課
題をもつと考えるが認識を示せ⑺ 教育と学習の位置づけについて① 社会教育と生涯学習
・ 戦後、日本国憲法に基づく教育基本法、社会教育法のもと、広く社会教育が行われてきたが、高学歴化の中、生涯学習の位置づけが高まり、生涯学習が社会教育を含有する
かのように見えるが、社会教育は、市民の自主的活動の主体の育成に目的があり、社会教育と生涯学習を捉え直すことが重要と考えるが認識を示せ② 公民館と社会教育活動
・ 地域社会の社会性が弱まる中で、一面的な地域づくりや地域活性化の提唱は、市役所の出先機関づくりに映る。公民館を拠点とする活動の現状は、地域の活動の現状を示しているが、地域活動の原点は、社会教育にあり公民館活動- 10 -

に根差していると考えるが認識を示せ③ 障がい児教育と特別支援学級の教育
・ 障がい児が通常学級で学ぶべきか特別支援学級で学ぶべ
きかの「べき論」的議論があるが、特別支援学級や特別支援体制の整備を図る中、両者の選択ではなく特別支援の教育が目指すものを捉え直す時期にきている。障がいのある児童・生徒等がどの学級で学ぶかではなく、障がいの克服
や日常生活の介助の確保だけではない、持ち得る能力の可能性の追求、能力の発達がより重要になっていると考える。
特別支援学級と支援員体制への認識及び教育充実に対する認識を示せ⑻ 部長制をとる市役所での市長のマネジメントについて① 部長制をとる市役所のマネジメントの認識
・ 本市は、課長制をとる町村とは違い部長制をとっている。
部長には、相当の決裁権がありマネジメント力が求められるが、部長制をとる中で、市長には市長としてのマネジメントが求められる。部のマネジメントには、増量分を重視する、いわゆるインクリメンタル的な傾向があり、市役所
としては、起点に立ち返り全体分をみるアブソリュート的なマネジメントも求められることになるが、嗜好性に偏りかねないインクリメンタルリサーチ的ではない、事業検証を積み上げながら現状の変化に即応するロジカルインクリ
メンタル的アプローチも不可欠である。部長制をとる市役所における市長のマネジメントについて認識を示せ４

社会民主党・市民連合代表 議 員
松 崎新⑴ 第 ７ 次 総 合 計 画 に 基 づ く 平 成 31 年 度 事 業 と ま ち づ く り に つ いて① まちづくりのビジョン「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」におけるスマートシティ会津若松・ スマートシティ会津若松では、３つの大きな視点である「 産 業 振 興 を 含 め た 地 域 活 力 の 向 上 を 図 っ て い く こ と 」、
「 安 心 し て 快 適 に 生 活 で き る ま ち づ く り を 進 め る こ と 」、
「まちを見える化し、まちづくりに役立てていくこと」を進めてきた。さらに地方創生との連携で会津若松市まち・
ひと・しごと創生総合戦略を行ってきている。これらの取組を通した現時点における効果について認識を示せ。また、今後の重点事業の方向性を示せ
・ スマートシティ会津若松の取組推進項目の一つに環境・エネルギーがあり、再生可能エネルギーの推進、バイオマ- 11 -

ス発電と連携した林業振興、使用電力の見える化と省エネの推進、電気自動車の活用及び充電設備の整備を進めている。そこに電力の小売り事業を行う電力会社を設立しエネ
ルギーを基盤にした地域活性化、新たなビジネスと雇用を生み地域経済を活性化させる自治体が出資する新電力事業を導入すべきと考えるが見解を示せ② 「政策目標５ 豊かで魅力ある地域づくり」（行政運営・
財政基盤）における第７次総合計画の具体化と財政・ 本市のまちづくりは、第７次総合計画と個別計画に基づき行政評価で計画の進行管理を行い、予算編成と意思決定過程の見える化を図っている。住民福祉の向上に向けたソフト事業、ハード事業があり全体最適性の中で計画が進められている。行政評価による進行管理の視点から、総合計画に掲げたビジョンと政策目標の実現に向けどのように取組を進めているのか示せ。また今後の重点課題を示せ
・ 第 ７ 次 総 合 計 画 で は 、 本 市 財 政 の 位 置 づ け を 平 成 29 年 度
か ら 平 成 33 年 度 の 前 期 、 平 成 34 年 度 か ら 平 成 38 年 度 の 後 期に区分し各年度の歳入歳出の規模の大枠を示した。また、毎年度作成する３年間の中期財政見通しで必要な見直しを
行 っ て い く と し て い る 。 平 成 31 年 度 か ら の 中 期 財 政 見 通 しの関係で第７次総合計画の財政見通しの位置づけは、どのような見直しがされたのか示せ。さらに、今後大きな見直しが想定されるか示せ
・ 市債管理の見直しが公表された。これまでは、単年度ごとに新規市債発行額を元金償還額以下に抑えることとしていた。見直しの内容は、「市債管理の対象は、臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を除外し、投資的経費に充当する市債とする。市債管理の期間は、市債管理を継続中で
あ る 平 成 30 年 度 か ら 庁 舎 整 備 が 本 格 化 す る 前 の 平 成 33 年 度までの４年間とする。普通会計予算において、投資的経費に充当する新規発行額を、４年間合計で元金償還額以下に抑える」こととしている。臨時財政対策債の発行額及び元金償還額を除外し、投資的経費に充当する市債とすることは理解する。市債管理の４年間について中期財政見通しを３年としていることでやむなしと思えるが、一方でこれだ
けでよいのかと考える。今後は、投資的経費に充当する市債の発行額をどのようにコントロールし財政規律、財政健全化を行っていくか、一つの視点として本市の市債残高の上限、金融機関等からの融資可能の上限、信頼して貸していただける範囲、さらに指標として実質公債費比率、将来- 12 -

負担比率などの推移で評価することも考えられる。今後のまちづくりに向けた財政運営と市債管理について認識を示
せ③ 「政策目標１ 未来につなぐ人づくり」における子ども・
子育て支援と地域づくり
・ 地域社会と学校のあり方について、少子高齢化が進む地
域社会では、学校と地域の活性化は切り離すことができないものと考える。学校は地域社会の存続にとっていかに重要と認識しているのか、まちづくりの視点から認識を示せ。
また、そのためにどのような政策が望ましいのか示せ。さら に 、 若 者 の 定 住 が 重 要 で あ る と 考 え る が ５ 年 10 年 先 を 見据えた政策を早急に事業化することが必要であると考えるが、市の認識と具体案を示せ
・ 子ども・子育て支援事業計画では、計画の趣旨で行政、地域、企業が協力し、子育てを社会全体で支え、安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子どもやその親自身も育ちやすい環境をつくるための地域・社会づくりを計画的に推進するとしている。子育て支援施設を拠点とした子育て支援では、具体的項目を掲げ進めている。北
会津地区は公立幼稚園・保育所から民営の認定こども園に移行した。河東地区にある幼稚園と保育所の位置づけと今後の幼児教育のあり方についてどのように計画を立て進めていくのか認識を示せ。また、公立幼稚園・保育所の運営
では、保育士の確保が課題となっている。本市の公立幼稚園・保育所で働く職員については、河東地区における計画
によって影響を及ぼすことになるがどのように考え、保育士の人材確保を行おうと考えているのか認識を示せ④ 「政策目標３ 安心、共生のくらしづくり」（地域福祉）における医療・介護予防、低所得者の方に対する支援
・ 高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画では、資料編で地域包括ケアビジョンを示し、日常生活圏域ごとにアンケートなどのデータを分析している。さらに地域包括支援センターごとの活動にデータを反映し事業化していることを評価したい。今後、さまざまなデータを高齢者福祉事業にどのように生かすのか見解を示せ。国は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組の方向性を示しモデル自治体が実施している。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組についての認識を示せ
・ 単身者の亡くなられた方の尊厳ある葬祭については、地域福祉課の生活サポート相談窓口の充実が図られ、民生児- 13 -

童委員協議会に対し葬祭埋葬に関する相談窓口についての説明を行っていただいたことについて評価したい。単身者が死亡したときに、扶養義務者が葬祭を執行する場合、第三者が葬祭を執行する場合、葬祭執行者がいない場合、それぞれの場合の適切な処理について課題があると認識している。これまでの扶養義務者、それ以外の親族、民生委員
・児童委員の方にお願いすることや行政自ら行うやり方があるが、今後の課題を整理・準備し、尊厳のある葬祭のあり方を考えるべきであるが認識を示せ
５

公明党代表 議 員
土 屋隆
⑴ 市長の政治姿勢について① 第７次総合計画のプロローグや基本構想のまちづくりのビジョンの中に「自我作古」の思いを取り入れた理由とその結果としての実績
・ 理由と実績を示せ② ３期目への決意
・ 決意を伺う⑵ 財政運営について① 中期財政見通し
・ 財政再建プログラム以降、中期財政見通しの中に、新たな歳入を確保するため広告事業についての記載があったが、現在は欠落している。その理由を示せ
・ 今 回 は 平 成 31 年 度 か ら 平 成 33 年 度 ま で の 中 期 財 政 見 通 しだ が 、 平 成 34 年 度 以 降 、 庁 舎 整 備 が 本 格 化 す る 。 平 成 15 年度当時のような収支不均衡には至っていないが、庁舎整備に向けた市の決意を示すためにも、財政再建プログラムの際のように人件費のカットを視野に入れることが必要と考えるが見解を示せ② 市債管理のあり方
・ ３回目となる市債管理の見直しは、庁舎整備終了まで、
新規市債発行額を元金償還額以下に抑えるというこれまでのルールを一時棚上げにすることも必要と考えるが見解を示せ⑶ 北前船寄港地フォーラムへの参加について① 会津地方における舟運の恩恵
・ 阿賀川における舟運の経過を示せ
・ 舟運の恩恵についての認識を示せ② 広域観光の新たな取組
・ 平 成 29 年 ４ 月 28 日 、 11 市 町 が 申 請 し た 北 前 船 の 寄 港 地 ・- 14 -

船主集落でのストーリーが日本遺産として認定された。現
在 は 全 国 の 38 の 市 町 が 参 加 す る 大 き な グ ル ー プ と な り 、 北
前 船 寄 港 地 フ ォ ー ラ ム も 回 を 重 ね て 26 回 と な っ た 。 広 域 観
光交流の一大イベントになったと認識している。間接的にせよ北前船につながる本市もフォーラムに参加することで広域観光の可能性を探るべきと考えるが見解を示せ⑷ 教育行政について① 米百俵の精神と本市の教育・ 山本有三の戯曲「米百俵」には「この百俵は、今でこそただの百俵だが、後年には１万俵になるか、百万俵になるか計り知れないものがある。いや、米俵などでは見積もれない尊いものになるのだ。その日暮らしでは、長岡は立ち上がれない。新しい日本は生まれないぞ」とある。小林虎三郎の教育に寄せる熱い思いが込められている。本市の教育にも学ぶべきものがあると考えるが見解を示せ② 小学校英語の準備状況
・ 平 成 29 年 ２ 月 定 例 会 で 小 学 校 英 語 に つ い て 尋 ね た 折 「 最新の教材の適切な活用に力を入れることで外国語活動や英語科の新しい学習の推進を図るように考えている」との答
弁 が あ っ た が 、 2020 年 の 本 格 実 施 ま で の 移 行 期 間 の １ 年 目
が終盤に差し掛かっている。現在の状況を示せ
・ 小学校教諭の英語に取り組む姿勢や意識はどのような状況であるのか示せ
・ 英語の免許を持った小学校教諭がふえてきたとのことだ
が、現在何名いるのか。また、将来的にはどの程度の人数の確保が必要と考えているのか示せ
・ 現在、英語を必修としての研究授業が市内で繰り広げられている。研究授業には講評が付き物だが、どのような評価がなされているのか示せ③ 朝食をとらない児童・生徒への取組
・ 朝食をとらない児童・生徒の本市における状況を示せ。
また、家庭を巻き込んだ食育に力を入れるべきと考えるが、どのように取り組むのか見解を示せ⑸ 農業行政について① スマートアグリの可能性
・ 本市が推進する次世代養液土耕システムとはどのようなものか示せ
・ 導入の実績と導入に向けた手順、また導入経費について
示せ
・ 導入に向けた周知が不足していると考えるが見解を示せ。

- 15 -

また、今後の推進に向けた考えを示せ⑹ 議員報酬と同様に議員定数も第三者機関による審議の必要性について① （仮称）会津若松市議会議員定数審議会の設置による体制整備
・ 会津若松市特別職報酬等審議会を設置している理由を示せ。また、報酬等審議会と同様に議員定数についても審議会を設置して審議する仕組みが必要と考えるが見解を示せ- 16 -

◎
１

個

人

質

問

議

員
原 田 俊 広⑴ 教育環境の充実について① 学校へのエアコンの設置計画
・ 本年９月定例会で市長は冷房設備設置の基本的な考え方
として「これまでの学習環境上の課題から安全対策上の課題へと優先度を上げて検討」していくとして、「普通教室、特別教室ともに整備していく必要がある」とし「国庫補助について国の動向を注視する」とも答弁しているが、今後の学校へのエアコン設置についての市の方針を示せ
・ 学校へのエアコン設置事業では、地域経済の循環を考え
ると、地元家電業者との連携と活用も重要であると考えるが認識を示せ② 就学援助の充実
・ 新入学児童生徒学用品費等については、今年度入学生から申請によって入学前に支給されることになったが、入学前支給の支給日と支給人数、その評価について示せ
・ 新入学児童生徒学用品費等を入学前にも支給できるようにした制度の目的からすれば、支給日をできるだけ早く設定する必要があると考えるが認識を示せ
・ 平 成 22 年 度 の 国 の 要 綱 改 正 で 、 ク ラ ブ 活 動 費 、 生 徒 会 費 、ＰＴＡ会費も要保護の支給費目に加わったが、本市では依然として就学援助の支給費目には加わっていない。その理由は、従来の就学援助制度の支給費目とは趣旨が異なるということと相当額の予算が必要となるということであるが、「趣旨が異なる」とはどういうことなのか、そして「相当額の予算」とはどれほどの金額なのか示せ③ 小・中学校でのテストの位置づけと、各種検定等受験への対応
・ 各小・中学校で行われている校内テストにはどのようなものがあるか、とりわけ中学校ではテストの回数と科目が大変多いと考えるが、小・中学校でのテストの位置づけをどのように考えているのか示せ・ 昨年３月に策定されたあいづっこ学力向上推進計画では、
学習意欲の向上のための課題として、自己肯定感の低下傾向とチャレンジ精神の低下傾向をあげ、その課題解決のための取組の一つとして、英語検定と漢字検定の受験と補助を行っているが、この２つの検定の受験実績と補助実績、
そしてこの受験が、自己肯定感とチャレンジ精神の向上に- 17 -

どれだけつながっていると考えているか認識を示せ⑵ 国民健康保険制度について① 資格証明書・ 被保険者資格証明書、いわゆる資格証明書の発行は、国
民健康保険法の規定に基づき、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税を納期限から１年以上納付しない場
合に発行している。その目的は納税相談や納税指導の機会をつくり収納率の向上につなげていくためとされているが、本市における昨年の資格証明書の発行件数と、そのうち国民健康保険税の納入につながった件数を示せ
・ 国民健康保険制度が持っている、低所得者と高齢者が多く、他の医療保険と比べて被保険者の負担が大きいという特徴と、その目的を考慮するならば、資格証明書の発行はやめるべきだと考えるが認識を示せ② 子どもの均等割
・ 国民健康保険税を賦課する場合、均等割、平等割という、他の医療保険にはない算定の方法があり、低所得者でも税額が大きくなる一つの要因になっていると考えるが認識を示せ
・ とりわけ均等割の算定では、子どもの数が多いほど税額が引き上がる仕組みになっており、「子育て支援に逆行している」との批判の声も多く、全国知事会等の地方団体でも国に対して「均等割」見直しの要求も上がり、実際に幾つかの自治体では、子どもの均等割については免除するというところも出てきている。子育て支援の充実を目指している本市においても、子どもの均等割を見直し、減免すべきと考えるが認識を示せ
２

議

員
渡 部
認
⑴ 本市が推進すべき観光振興策と文化財の保存について① 広域観光と滞在型観光の振興策
・ 広域観光や滞在型観光の現状に対する認識と一般財団法人会津若松観光ビューローにおけるＤＭＯの取組状況や成果及び今後の目標について、市の関わりとしての考えを示
せ・ 国 が 本 年 10 月 に 発 表 し た 「 観 光 地 域 づ く り に 対 す る 支 援
メニュー集」に対する市の認識と活用の可能性について見
解を示せ
・ 戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 が 終 了 す る が 、 来 年 度 に 向 け た 観
光振興策の目玉は何か。市の考えと施策を具体的に示せ- 18 -

②

インバウンド誘致とホストタウン事業の取組
・ 国のホストタウン推進要綱に対する市の認識と特別交付税や地方債措置（地域活性化事業債）を生かすために必要と思われる事業計画を示せ。あわせてその推進策及び本市の取組状況を示せ
・ 市内の民泊の入込実績と今後の可能性に対する認識をそれぞれ示せ
・ 本年これまでの外国人観光客入込数の実態をどのように把握しているのか示せ。また、その傾向と今後の見通しを示せ
・ 2020 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向 け た 東 北 管
内ホストタウンの取組事例などに対する市の認識を示せ。
また、それらの研究はどのように進められ生かされているのか示せ
・ インバウンド対策としてのＪＥＴプログラムによる国際交流員（ＣＩＲ）の活用に対する市の認識と制度活用の考
え方を示せ③ 日新館天文台を生かす保存の考え方
・ 日本天文遺産に対する認識と認定に向けた可能性について市の認識を示せ
・ 現存する日本最古の天文台跡といわれている日新館天文台の保存・活用に係る今後の方向性について市の見解を示
せ④ 温泉振興と鉄道を生かした誘客宣伝事業
・ 東山・芦ノ牧両温泉から提出されている要望書に対する市の受け止め方と要望事項への対応策を示せ。また、次年度に向けた新たな温泉振興策を具体的に示せ
・ 鉄道各社（ＪＲ、東武鉄道、野岩鉄道及び会津鉄道）との連携により両温泉振興策と市内への誘客宣伝事業をどのように結び付けるべきと考えているのか市の見解を示せ⑵ 市民に愛される市政やまちづくりと教育行政について① 市民に愛される市政の実現と（仮称）「会津若松市民の日」の制定
・ 市長は２期７年数カ月の間で市民に愛される市政をどのように推進してきたと認識しているのか示せ。また、市民の声をどのように市政に反映できたと考えているのか見解を示せ
・ 福 島 県 民 の 日 は 明 治 ９ 年 （ 1876 年 ） ８ 月 21 日 に 現 在 の 福島 県 が 誕 生 し た こ と を 記 念 し て 平 成 ９ 年 （ 1997 年 ） に 制 定
さ れ て い る が 、 今 こ そ 戊 辰 150 周 年 を 記 念 し て （ 仮 称 ） 「- 19 -

会津若松市民の日」の制定を検討すべきと考えるが見解を示せ。また、他市の状況について認識を示せ② ＪＲ会津若松駅前の整備とまちづくり
・ 駅前整備に取り組む市長の理念と将来像を具体的に示せ。
また、関係機関等との協議はどのように進められているのか示せ
・ 市長は市民協働や参画によるまちづくりをどのように推進しようとしているのか。その考え方と方向性を示せ
・ 日本型ランドバンクについての市の認識を示せ。その上で、本市の空き家対策や低未利用地等の活用を目指すまちづくり事業への支援策を検討すべきと考えるが見解を示せ③ 新教育長の方針と教育行政における課題認識
・ 教育長が目指す本市の子どもたちの将来像とはどのようなものを描いているのか見解を示せ。また、行仁小学校の建て替え計画に対する教育長の理念を示せ
・ 平 成 27 年 度 か ら 施 行 さ れ て い る 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 新 制度における新たな「認定こども園制度」への円滑な移行・
促 進 の た め に 、 平 成 31 年 度 末 ま で の 間 、 特 例 制 度 を 設 け ている保育教諭の資格特例と保育教諭の幼稚園教諭免許状及び保育士資格取得の特例に対する市の認識を示せ。また、本市における対象人数など現状と今後の課題について見解を示せ
・ 教育現場における国のＪＥＴプログラムやスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）の活用について市の認識と今後の取組の
考えを示せ
３

議

員
成 田 眞 一⑴ 農業政策について① 農産物のトップセールス
・ 本市の農業従事者に広く経済効果を波及するためには、多くの優れた農産物を大きなロットで大都市圏などの大消費地に供給することが必要であることは自明の事実である。
会 津 よ つ ば 農 業 協 同 組 合 と 会 津 17 市 町 村 の 取 組 は 、 交 流 を実現し、本市農産物の販路拡大に向けた大きな取組であると 評 価 し て い る と こ ろ で あ り 、 こ の よ う な 中 で 、 本 年 11 月
22 日 に 会 津 よ つ ば 農 業 協 同 組 合 と 山 口 県 萩 市 に 本 店 を 置 く 、
あぶらんど萩農業協同組合が、副市長出席のもと、相互交
流ＪＡの協定を締結し、これには災害時相互支援の協定も含んだ内容となっている。本来、このような活動は、市民同士の草の根の活動を支援しながらも、行政が中心となっ- 20 -

て進めるべきものと考える。市はこの相互協定締結に際して、行政としてどのようなかかわりを持ってきたのか経過を示せ。また、この相互協定を会津と山口県全体を対象とした新たなビジネスチャンスと考えるが、市はこの農業協
同組合同士の相互協定を契機にどのような政策を展開していこうと考えているのか認識を示せ⑵ 観光政策について① 交流人口の拡大
・ 今 年 も 、 ９ 月 １ 日 か ら ９ 月 30 日 の １ カ 月 限 定 で 、 会 津 大
川三本松ヤナ場がオープンした。この季節にしか食べられないアユの塩焼きに、多くの観光客が舌鼓を打ったと聞いている。会津大川三本松ヤナ場は、会津非出資漁業協同組
合によって運営されており、現在、本市の各部署においてはきめ細かく市民サービスに応え得る体制が整備されているが、漁業を専門に対応する部署はないと考える。確かに、本市において漁業がごく限られた地域に限定的に行われているためと理解できる。また、会津非出資漁業協同組合では、毎年、会津大川三本松ヤナ場を開催したいと考えているようであるが、ヤナ場の整備、維持管理、撤去経費等が多くかかり、継続開催が困難な状況である。秋の観光シー
ズンを彩る会津まつりとタイアップした観光ヤナ場への観光客の誘導を行うことで多様な観光ルートの提供につながるものと考えるが市の認識を示せ。また、市における漁業については、観光資源と位置づけ、観光の立場から観光ヤ
ナ場の運営に対して支援を行う必要があると考えるが市の認識を示せ⑶ 教育問題について① スクールバスの活用
・ 本市においては、湊地区、大戸地区、北会津地区の公共交通の空白地域において、児童・生徒の通学を支援するた
め 、 ４ 月 １ 日 か ら 翌 年 ３ 月 31 日 ま で の 授 業 が 行 わ れ る 日 に 、
スクールバスが運行されている。北会津地区においては、
運 行 期 間 は 12 月 １ 日 か ら ３ 月 31 日 ま で の 冬 期 間 に 限 ら れ た
中で、北会津中学校に通学する片道の通学距離が３キロメ
ートル以上の生徒に限定されている。北会津地区の小学校については、年間を通してスクールバスの利用が不可能である。地区内に荒舘小学校と川南小学校が設置されているため通学距離がそれほど長くはないとの認識なのか。しかし、北会津地区は純農村地帯といっても過言ではなく、地域全体が平坦な水田の広がりの中にあり、冬期間は地吹雪- 21 -

が吹き荒れる非常に危険な状態になることは、周知の事実である。一方、本市においては公共交通の果たすべき役割を明らかにし、そのビジョンや目標、施策体系を示す「会津 若 松 市 地 域 公 共 交 通 網 形 成 計 画 」 が 平 成 28 年 ３ 月 に 策 定されている。北会津地区の児童・生徒の通学支援のため、デマンドバス・北会津ふれあい号をスクールバスとして活用することは非常に有効であると考えるが市の認識を示せ
４

議

員
村 澤
智
⑴ スポーツ環境の充実について① あいづ球場のあり方
・ 2020 年 に 開 催 さ れ る 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ クの野球・ソフトボールの会場になることから、県営あづま
球場は人工芝化などの大規模改修を受けて世界に通用する球場になろうとしている。県内にはほかにも多くの球場がある中で、あいづ球場は県内また会津地方において、どのような存在位置で、どのような意義を有していると考えるのか認識を示せ・ あ い づ 球 場 は 、 平 成 元 年 の 供 用 開 始 か ら 30 年 が 経 過 し 、
老朽化が著しく、痛んでいる所が多いと考える。あいづ球場の施設の現状と課題をどのように把握しているのか示せ
・ 昨年は、猛暑の中で高校野球夏の地方大会が開催された。
現場にいた監督、部員から当時の話を聞くと、「本来観客席でファウルボールの行方を注視するべきボールボーイは、熱中症で倒れる人にも目配りをしなければいけないので大変だ」と言っていた。実際に私が観戦した際、会場で倒れた観戦者を介抱する部員を目の前で見て、素早い対応に感心したところである。そこで、あいづ球場において熱中症による死亡者を出さないために、また、観戦者の命を守るために日よけの設置などの改修が必要と考えるが認識を示
せ・ あいづ球場の使用方法の変遷については、今まで各団体との協議を重ねてきた中で現在に至っていると考える。また、芝の維持管理を考慮すると使用可能な限度まで使用していると認識しているが、改めて使用方法を見直し市内の高校に対して今までよりも積極的な練習試合への活用を検討すべきと考えるが認識を示せ② 会津総合運動公園多目的広場と河川敷にある運動施設のあり方
・ 大川緑地と蟹川緑地には、運動広場、野球場、サッカー- 22 -

場があり、週末を中心に多くの団体に利用されている状況にある。そこで、利用者からの意見や要望を踏まえて、現状と課題についてどのように把握しているのか認識を示せ
・ 現在、会津総合運動公園多目的広場サッカー・ラグビー場については、人工芝化の工事が進められているが、市民からは今後の利用方法について聞かれることが多くある。
今後、人工芝化した後のグラウンドは、ソフトボールの試合で利用できるのか認識を示せ。また、試合で利用できな
い場合の代替案について検討しているのか認識を示せ
・ 市民から、大川緑地野球場・サッカー場の予約がなかなか取れないという話があった。蟹川緑地野球場・サッカー場についても、利用件数が近年増加傾向にあり、大川緑地の予約が取れないから蟹川緑地に流れていると考えるが、蟹川緑地の利用頻度が増加していることを踏まえ、草刈りの頻度や駐車場の整備などの対応が必要と考えるが認識を示せ⑵ 歴史資源・伝統文化の保存・継承について① 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法
律の一部改正に伴う対応
・ 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 施 行 の 文 化 財 保 護 法 の 改 正 に よ り 、 都
道府県は、域内の文化財の保存・活用に係る総合的な大綱（以下「大綱」という。 ) を策定することができるようになる。市町村は、大綱を踏まえて、文化財保存活用地域計画を策定して、国の認定を申請できるようになるが、対応する考えはあるのか認識を示せ
・ また、文化財保存活用地域計画の策定に当たり、協議会を組織できるようになるが、行政、各種団体のほかに、商工会、観光関係団体も組織の一員とできることから文化財の活用に関する新たな視点が期待される。今後、市の文化財保存活用地域計画が国の認定を受けた場合の効果として、文化庁長官の権限に属する事務の一部について、市町村で行うことができるようになる。また、文化財保存活用地域
計画に事前に記載された行為については、許可を届出とするなど手続きが弾力化されるため、鶴ケ城周辺施設の保存・活用のあり方として、鶴ケ城史跡内にあるテニスコートの保存と撤去、不要樹木の伐採、石垣保護のための伐採、また、観光の視点からイベント情報の立て看板をデジタル
サイネージ（液晶パネル ) 化して常設化することや、イベ
ント照明用の電気配線を埋設して常設化することなどさま
ざまな提案ができることから市としても取り組むべきと考- 23 -

えるが認識を示せ
・ 今回の改正により、各地域で活動する多様な民間団体とともに計画の推進主体となり、地域が一体となって取り組んでいくことが重要となる。そこで、地域の文化財の調査
研究、保存・活用などについて民間の活動を積極的に取り入れるために、民間団体等を文化財保存活用支援団体として指定し、相互に補完しながら協働して取り組むべきと考えるが認識を示せ
５

議員
長 郷 潤一郎⑴ 宮川等の洪水浸水対策について① 宮川洪水浸水想定区域の見直し
・ 近年の異常気象等を背景に、宮川の想定最大規模降雨量が変更され、洪水浸水想定区域の見直しがなされた。これにより宮川周辺の洪水浸水区域が拡大された。また、河川
上流の森林の伐採や河川内の未整備が原因と考えられる水害も多くなっている。今回の想定最大規模降雨量の見直しをどのように受け止めているのか示せ。また、洪水浸水対策に対する市の認識を示せ② 洪水浸水対策
・ 宮川の河川敷には樹木が繁茂しており、河川近くの住民
からは洪水時の氾濫の危険を感じるとの意見が多くある。
ま た 、 本 年 11 月 に 開 催 し た 市 民 と の 意 見 交 換 会 で は 、 湯 川の河川敷に樹木が繁茂し、ごみの投棄が多く危険である、との意見を複数の地域からお聞きした。河川敷内の環境整
備を至急実施すべきと考えるが市の見解を示せ
・ 宮川や湯川は県の管理であるが、市内における浸水対策
は住民の安全・安心を確保するために欠かせない事業であり、市は県とともに洪水防止の取組を推進すべきと考えるが認識を示せ⑵ 阿賀川新橋梁の開通に向けた整備について① 新橋梁の開通見通しと開通に向けた対策と整備
・ 県道会津若松三島線の阿賀川新橋梁からの道路が、国道
49 号 と 国 道 118 号 若 松 西 バ イ パ ス に 結 ば れ れ ば 、 北 会 津 地
域や会津美里町との利便性は格段によくなると考える。しかし、阿賀川新橋梁は完成しているものの、道路の開通には至っていない。阿賀川新橋梁の役割と重要性への認識を示せ
・ 阿賀川新橋梁は完成しているが、取り付け道路の整備が遅れているため開通できていない。開通に向けた見通しを- 24 -

示せ。また、事業主体である県に対して強い働きかけはな
されているのか示せ
・ 阿賀川新橋梁が完成しているのに開通に至らない状況の打開に向けて、市として何らかの対策をとっているのか示せ。また、阿賀川新橋梁は完成しているのであるから、市道等の整備により橋梁の活用はできないのか、また行う計画はないのか示せ⑶ 保育園・幼稚園・認定こども園等（以下「教育・保育施設等」 と い う 。） の 利 便 性 と 利 用 者 の 負 担 軽 減 に つ い て① 教育・保育施設等の待機状況と利便性
・ 希望する教育・保育施設等に子どもが入れないとの声を聞くが、市としてどのように認識しているのか。また、市内の教育・保育施設等における待機児童の状況を示せ
・ 通勤場所や居住場所との関係から、教育・保育施設等の受け入れ状況に偏りがあり、利便性のよい教育・保育施設
等や住居近くの教育・保育施設等に入れない状況があると聞くが、教育・保育施設等の利用状況を示せ② 保育に携わる保護者の負担軽減
・ 国は、一億総活躍社会を目指しており、誰もが働くことが普通となり、子育ては社会全体で担うことが大切だと考えられる時代となっている。幼児教育の無償化も国の政策となっている。２歳児までの保育支援も同じように重要と考えるが保育支援に関する認識を示せ
・ ２歳児までの保育施設を充実させるとともに、自宅で保育している保護者や保育に悩む保護者が集まれる場所を整備することも重要と考えるが、そのような場所を整備する計画はあるのか示せ⑷ 光回線の環境整備について① 高速通信網の整備と地方創生
・ 生活において、今やインターネットは欠かすことができない。日常生活ではネットショッピングやネットバンキン
グ、情報の受発信、教育等、ビジネスにおいては高速通信網の整備により、地方でも都市部と同様の業務が行える環
境をつくり出すことができる。また、本市ではスマートシ
ティによるまちづくりを進めていることからも、市内全域に高速通信網を整備することが基本的なインフラと考える。
高速通信網の利便性への認識と本市における高速通信網の整備状況を示せ・ 商店がない、学校がない、病院がない、金融機関がない、
このような地域にこそ高速通信網が必要であり、利便性を- 25 -

特に享受できるものと考える。光回線のような高速通信網
は、今や社会インフラの一つであり、高速通信網がない地
域は行政サービスの不平等があると考える。高速通信網の整備に向けた取組を示せ
・ 高速通信網は、企業誘致や地域での起業のための最低限のインフラであり、地方創生の鍵となるものと考える。利
用者が少ないから整備ができないのではなく、まず整備して利用を促進することが重要であり、そのことが行政戦略と考えるが認識を示せ
６議員
丸 山 さよ子⑴ 平 成 31 年 以 降 の 湊 地 区 給 水 施 設 等 整 備 計 画 に つ い て① 湊地区給水施設等整備計画の現状と課題
・ 湊 地 区 給 水 施 設 等 整 備 計 画 は 、 平 成 25 年 ６ 月 定 例 会 に おいて議会からの湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に関する決議や、同年７月の湊地区の区長会からの要
望 に 市 が し っ か り と 応 え 具 体 化 さ れ た 。 平 成 26 年 ５ 月 か ら
現在まで、地域も市の担当者も事業者も協力し苦労しながら 、 16 カ 所 の 給 水 施 設 が 整 備 さ れ た 。 湊 地 区 給 水 施 設 等 整
備 計 画 は 平 成 30 年 度 が 最 終 年 度 と な る 。 残 す と こ ろ 数 カ 月となるが、進捗状況について示せ
・ 地区の意向や個人の事情、または望ましい水源が得られなかったことなどにより、湊地区給水施設等整備計画が終了 す る 平 成 30 年 度 以 降 も 、 給 水 不 安 定 状 態 の 地 区 が あ り 、引き続き支援が必要と認識している。計画終了後の給水不安定地区の実態と課題、課題解決のための対策について示
せ・ 異常な暑さとなった今年の夏は雨が少なく、渇水した地区もあり、市は給水車で対応した。しかし、節水をした方、他所に水をくみに行った方、１カ月以上渇水状態のまま飲料水を購入しなんとかしのいだ方もいた。このような状況は整備していない地区だけではなく、整備が終わった地区も含まれている。その地区では、水源調査を実施したが良質な水源が得られず、既存の水源を利用し新たに貯水タンクを設置する整備にとどまり、不安定な水量の課題は改善できなかった。渇水の際は市が給水車を出し対応することになっているが、当事者から市に給水を要請する連絡はな
かった。我慢をすれば間に合うと考えた、どの程度で給水を要請するのか判断しかねた、市が給水してくれることを知らなかった等の理由がある。給水不安定地区には、高齢- 26 -

者のひとり暮らし世帯もある。誰もが渇水時の応急給水を要請しやすい環境を整えていくことが必要である。緊急時の対策については改善が必要と考えるが認識を示せ。さらに具体的改善策について検討していることがあれば示せ② 湊地区給水施設等整備計画の今後の方向性
・ 給水施設が整備されて実現した安全・安心な水の供給を持続可能なものとするためには、定期検査と管理が確実に行われること、災害時や緊急時に飲料水や生活用水が供給できること、そして将来、高齢化や世帯減少により管理体制や運営について難しくなることが想定されるため改善策を検討していくことが必要だと考える。市は地域の実情に応じた適切な助言や支援をしていくことが必要であり、そのための体制を構築すべきと考えるが見解を示せ。さらに、
市が管理している簡易水道地区を除いた全ての上水道未整
備地区について、今後も定期的に話し合いを持ち、安全・安心な水が供給されるよう支援していくべきと考えるが見解を示せ⑵ 児童・生徒が望む教育環境の整備について① 公共施設等総合管理計画による管理・改修
・ 学校施設の改善要望について、緊急を要するものが優先されるため、改善が先送りとなっているものがある。教育委員会の予算の枠の中で優先順位が決められているが、多くの老朽化した施設を抱え、限られた予算の中で対応する
ことには限界があり、子どもたちが望む教育環境に近づけることは大変である。それは、学校の中でも同様で、優先順位の高いものが要望として上げられ、使用頻度の低い箇所等は要望が上がりにくい。また、見えにくいところの破損は発見が遅れやすいなどの懸念がある。改修を検討する
際に、対象となる学校でほかにどのような要望があり、また、ほかに改修が必要な箇所はないか専門的な視点で調査し、施設全体を一体的に見ながら最も効果的な改修となるよう検討していくことは、経費の節減にもつながる。現在進められている、公共施設等総合管理計画によって、施設の管理・改修の考え方や手法が変わっていくものと理解しているが、市は、これまでの学校施設の維持管理について、どのような課題を持ち、現在進めている公共施設等総合管理計画によって、学校施設の管理・改修はどう変わるのか
示せ② 学校施設の管理・改修
・ 平 成 30 年 度 の プ ー ル に 関 す る 営 繕 申 請 は 、 小 学 校 ４ 校 、- 27 -

中学校１校から出されており、うち３校はここ３年間連続での申請である。また、会津若松市教育予算確保協議会からもプールに関する要望が出されている。中にはプールサ
イドの劣化が激しく表面が突起のように飛び出しているた
め、けがをする可能性がある。他の学校でもプール本体のコーティング剥離が進んでおり、児童が足をすりむくなどのけがも出ている。早期に改善されることを望むが、市は、学校のプールの現状についてどう捉え、今後どのように改善しようと考えているのか示せ
・ 日新小学校、永和小学校、一箕小学校のプール付属施設に設置されているトイレが、くみ取り式となっており、学校や保護者から水洗化の要望が出されている。子どもたち
や地域の方からは、子どもが利用できない、夏場のトイレはにおいがひどいといった話が出された。日新小学校のプ
ー ル 付 属 施 設 は 1980 年 に 建 て ら れ 築 38 年 、 ト イ レ の 水 洗 化の要望はここ３年間連続で出されている。永和小学校のプール付属施設も日新小学校と同じ年に建てられて、トイレの水洗化の要望がある。また、学校体育施設開放事業で、夜間や休日に利用する団体があるが、体育館にトイレがな
いため、プールのトイレを年間通して利用している。体育館の近くにトイレを設置するか、プールのトイレを水洗にするか改善してほしい、という要望となっている。一箕小
学 校 の プ ー ル 付 属 施 設 は 、 1981 年 に 建 て ら れ 築 37 年 、 衛 生
面の改善とくみ取り式トイレが使えない児童がいることから、水洗化の要望をここ３年間連続で上げている。それぞれの学校の要望をどう受け止め、改善に向けてどのような検討がされているのか示せ
７

議員
大 山 享 子⑴ 安全で安心の暮らしを守る取組について① 地域防災計画における地区防災計画の整備
・ 市は地域防災計画において自主防災組織の育成・強化を進めているところであるが、地域住民による防災組織を今
後どのように支援していくのか、また課題は何か示せ
・ 地域防災計画があっても地区防災計画がないと被害を防げない、自主防災組織が機能しなければ命が守られないという現実が、一連の災害で浮き彫りになったと考える。市は地区防災計画の策定モデルとして進めてきた地区の取組
経過と、他地区の計画の有無、さらには今後どのように取り組もうと考えているのか示せ- 28 -

②

避難所の周知・ 避難所については、避難の経路や避難場所・避難所など
それぞれ地域の住民が把握できなければならないと考える。
市民は、自分はどこに避難したらよいのか心配している。
地域において地区ごとのハザードマップを作成し、市民が家族とともにハザードマップをいつでも目にすることが可能となるような取組が必要と考えるが見解を示せ
・ 災害はいつ起こるかわからない。市民はもとより本市を訪れた観光客、外国人が遭遇することも考えられる。避難場所・避難所への避難経路などをわかりやすく多言語で表示するような取組も必要と考えるが見解を示せ
・ 災害で避難する際、ペットを飼っている人の６割が避難所への同行を希望していると民間の調査でわかった。環境省ではペットの飼い主に向けた災害時の避難方法などを冊子にまとめ、配布している。飼い主にとって、ペットは家族同然である。本市はペットの飼い主が安心してペットとともに避難できるよう周知し、避難所の整備をしていくべきと考えるが見解を示せ③ 防災教育の推進
・ 行政が、自助 ･ 共助で災害に備えようと訴えても、それが有効に働くためには、平常時に災害を想定して具体的な手立てを考え防災訓練を行うことが必要である。地区・町
内会に地域防災をリードしていく人材を育てることができれば、自助・共助の力を一層高められると考える。本市は防災教育の推進についてどのように考えているのか見解を示せ
・ 災害のたびに指摘される住民の逃げ遅れがある。これは逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさを示している。住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた「自分なりの逃げ方」を確認していないと、いざという時に逃げる力にはつながらないと考える。災害時に個人が取るべき避難行動を時系列にまとめた計画「マイ ･ タイムライン」を作成することにより、「逃げる力」を育むことができる。マイ・タイムラインをつくるには、過去の水害の記録
や、ハザードマップなどを参考に、自分が住んでいる地域の危険性を認識し、自分が取るべき行動を認識し作成することを、地区での防災教育として行うべきと考えるが見解を示せ
・ 防災教育では「防災ノート」を作成し、小・中学校の子
どもの発達段階に応じた防災の仕方がある。子どもへの防- 29 -

災教育は、家庭において家族に伝えることができる。命を守る教育としての防災教育の取組が必要と考えるが見解を示せ④ 避難路 ･ 通学路のブロック塀の安全・ 国は、地方自治体が指定する避難路沿いのブロック塀などの塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断の義務を課す方針を決めた。市は、地震により倒壊のおそれのある避難路・通学路のブロック塀を把握し改修などの安全対策に取り組むべきと考えるが認識を示せ⑵ 通学時の持ち物の負担軽減について① 重い通学カバンの健康への影響
・ 重い荷物を背負っての通学がもたらす健康への影響について、専門家は「背骨がゆがむ側湾症が考えられる。さらに日常的に体へ過度な負担がかかることで神経を圧迫し、ヘ ル ニ ア の 症 状 が 出 る 可 能 性 も あ る 。」 と 警 鐘 を 鳴 ら し ている。また子どもは関節が未発達なため、膝や腰、股関節など下半身への影響も懸念される。保護者から、学校に持って行く荷物が多く、ランドセルが重すぎて子どもが肩を痛がり困っていると相談を受けた。そこで、小・中学生の通学時のカバンの重さを地域の保護者に依頼し調査を行った 。 平 均 し て 、 小 学 生 5.3 キ ロ グ ラ ム 、 最 も 重 い 子 ど も は
9.5 キ ロ グ ラ ム で あ っ た 。 中 学 生 は 8.5 キ ロ グ ラ ム 、 最 も重 い と き は 10 キ ロ グ ラ ム に な り 、 20 分 か ら 30 分 か け 通 学 をしている。特に月曜日は運動着などを入れたリュックがあり、水筒を肩に提げ背中を曲げてうつむいて歩くようになってしまい、交通事故に遭う心配もある。市は、子どもたちが毎日重い通学カバンを背負い、通学していることについて、健康への影響をどのように考えているのか認識を示
せ② 置き勉への対応
・ 文部科学省は「通学用の荷物が重すぎる」として全国の教育委員会などに対し、一部の教科書を教室に置いて帰る「置き勉」を認めるなどの対策を検討するよう通知した。
本市はどのように取り組んだのか示せ
・ 一 般 財 団 法 人 教 科 書 協 会 が 2017 年 に 行 っ た 調 査 に よ る と 、
小 ・ 中 学 校 の 主 要 教 科 書 の 平 均 的 な ペ ー ジ 数 は 、 2002 年 のと き の 1.5 倍 程 度 ふ え て い る こ と が わ か っ た 。 大 判 化 し ている教科書が重くなったと指摘されている。荷物の重さは
体 重 の 15 ％ 程 度 が 限 度 と い わ れ て い る 。 し た が っ て 、 子 どもたちの健康への負担を軽くするためには、毎日持ち帰る- 30 -

必要のない学習用具を教室内に置き、登下校中に荷物が集中することのない配慮をすべきであるが、どのように解決しようと考えているのか見解を示せ
８議員斎 藤 基 雄⑴ 平 成 31 年 度 予 算 編 成 方 針 と 中 期 財 政 見 通 し に つ い て① 平 成 31 年 度 予 算 編 成 に お け る 枠 配 分 の 考 え 方・ 平 成 31 年 度 の 一 般 財 源 を 平 成 30 年 度 比 で 約 ３ 億 ４ 千 万 円
増 と 見 込 み 、 そ の う ち 枠 外 経 費 は 対 平 成 30 年 度 比 で ほ ぼ 同
額で、枠内経費が約３億４千万円増となっているが、枠内
経費のうち特殊要素を約５億３千万円余の増額とし、一般枠を約２億円の減額とした理由を示せ
・ 予算編成方針では、一般財源の配分額の項において、「
今後、国の地方財政計画の公表や重大な制度変更等、本市の一般財源に大きな影響が生じることが見込まれる場合には、配分額を調整する考えである」としているが、ここでいう調整とは減額もあり得るとの意味なのか認識を示せ。
また、調整が必要になった場合、市民生活に直接マイナスの影響を与えることがないように配慮すべきと考えるが認
識を示せ② 今後の公共投資の見通しと市債管理の新たなルールの根拠
・ 臨 時 財 政 対 策 債 以 外 の 市 債 に つ い て 、 平 成 30 年 度 か ら 平
成 33 年 度 の ４ 年 間 合 計 で 新 規 市 債 発 行 額 を 元 金 償 還 額 以 下に 抑 え る と い う 財 政 規 律 （ 以 下 「 新 ル ー ル 」 と い う 。） に変更する理由を示せ。また、この変更は、財政状況がどのようになるまで継続するのか、今後の期間の見通しも含めて認識を示せ・ 新 ル ー ル は 平 成 30 年 度 か ら 平 成 33 年 度 ま で の ４ 年 間 に お
け る 市 債 管 理 の 規 律 と し て い る が 、 平 成 31 年 度 か ら 平 成 34
年度までの４年間としなかった理由を示せ
・ 新ルールの信頼性が担保されるには、新規起債を必要とする事業について明らかにすることが必要と考えるが認識を示せ
・ 新ルールの期間において見込まれる主な公共投資に係る事業を示せ
・ 本市財政の健全化や効率化の議論では、これまでたびたび民間活力の活用について発言がされ、市においては今後の公共投資について公民連携の手法が検討されていると理解しているが、ＰＦＩ導入についてはメリットのみが強調されているように思われる。ＰＦＩ導入においてデメリッ- 31 -

トはないのか認識を示せ③ 中期財政見通しの根拠
・ 中 期 財 政 見 通 し で は 、 平 成 31 年 10 月 か ら 消 費 税 率 が ８ ％
か ら 10 ％ へ と ２ ％ 引 き 上 げ ら れ る 影 響 を 地 方 消 費 税 交 付 金の歳入に反映させているが、地方消費税交付金の歳入推移の根拠を中期財政見通しの年度ごとに示せ
・ 消費税率の引き上げとともに実施される幼児教育無償化
によって、新たな財源が発生すると考えられるが認識を示せ。また、新たな財源が発生した場合に一般枠配分の変更があるのか認識を示せ
・ 本市の標準財政規模の将来推計が示されているが、消費税率引き上げによる幼児教育無償化は、本市の標準財政規模に変化を与える要素となるのか認識を示せ⑵ 公民館のあり方について① 公共施設等総合管理計画で想定している公民館の維持管理
・ 平 成 30 年 度 行 政 評 価 結 果 報 告 書 に お い て 、 「 政 策 分 野 ５
生涯学習」の「施策の最終評価」に「各公民館の適切な維持管理を行うため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的に維持保全を行っていく」と記載されているが、これは公民館の維持管理を今後どのような形態で行うことを想定しているのか認識を示せ
・ 第７次総合計画では、「政策分野５ 生涯学習」において、「各公民館を地域の学習・活動の拠点として、住民が主体的に地域課題に取り組んでいくための環境づくりなど、地域に根ざした社会教育の推進により、地域コミュニティの活性化を図ります」と述べ、社会教育の推進に公民館の果たしている役割が大きいとの認識を示しているが、公民館が引き続き社会教育施設としての役割を発揮するためには、今後も、教育委員会が所管する施設として社会教育主
事を適切に配置して運営されることが必要と考えるが認識を示せ
・ 本年９月定例会において地域内分権の具体化における公民館の役割や位置づけに関する議論があったが、公民館がコミュニティセンター化するような方向づけは行うべきでないと考える。地域内分権における地域活動拠点の確保と公民館のあり方をどのように整理し、方向づけしようとしているのか認識を示せ
９

議
⑴

員
佐 藤 郁
災害時対応について雄- 32 -

①

連続災害への対策
・ 現在、災害の激甚化や、災害が頻発することへの備えの必要性については、専門家の間で一致しているが、本市において、どのような対策がとられているのか示せ
・ 国においては、地震などと原子力災害の同時発生について、対応の基本方針をまとめているが、自然災害の連続や同時発生については想定していない。本市においては、自然災害の連続や同時発生への対応について検討をしているのか示せ② 自主防災組織の充実・強化
・ 本市においては、地域のコミュニティ強化事業に取り組んでいるが、新たな自主防災組織の充実・強化をどのように進めているのか示せ
・ 被害を最小限に食いとめるためにも、さらなる訓練や計画づくりに取り組まなければならない。また、自助・公助・共助が重要であると考える。さらに、災害時の対応について、いかに市民に周知・広報していくかが重要であると考える。これらの点について、今後、どのように取り組んでいくのか見解を示せ③ 負傷者、避難者の受け入れ態勢
・ 国 は 、 平 成 28 年 の 台 風 に よ り 岩 手 県 の 高 齢 者 施 設 で ９ 人が死亡したことを教訓に、老人保健施設や学校などの要配
慮者利用施設に対して避難確保計画の作成を法律で義務づ
け て い る が 、 本 年 ３ 月 末 時 点 で の 計 画 策 定 は 18 ％ の 8,948
施設にとどまっている。本市における対象施設数とともに、避難確保計画の作成状況を示せ
・ 孤立者の救出や負傷者の搬送などについては、ヘリコプ
ターなどでの対応が有効であると考えるが、体制は整備されているのか示せ
・ 災害時の負傷者、避難者の受け入れ態勢についての整備
状況を示せ⑵ 介護離職ゼロの取組について① 介護離職ゼロへの体制づくり
・ 仕事と介護の両立を阻んでいるものは何か、なぜ、介護離職ゼロに向けた体制が整備されないのか見解を示せ
・ 介護の現場で働く介護職員の離職が本市の第７期介護保険事業計画の推進に支障を来さないのか認識を示せ。さらに、計画の推進に当たっては、離職した介護職員の再就職状況を把握し、計画の推進に支障を来さないような支援をすべきではないか見解を示せ- 33 -

・

ワンオペ介護（一人で全てを担う介護）が、介護離職の要因となっていると言われているが、この問題をどのように捉えているのか見解を示せ② 支援制度の利用
・ 仕事と介護の両立を図るための支援制度があるが、実際に利用している方は、極めて少ない状況である。働きながら 介 護 し て い る お よ そ 300 万 人 の う ち 、 何 ら か の 支 援 制 度を 利 用 し た 方 は 、 わ ず か 8.6 ％ で あ る 。 な ぜ 、 利 用 が 進 まないのか、その大きな理由は、職場における介護に対する理解が進んでいないからと考えるが見解を示せ③ 働き方改革・ 介護サービスの確保と介護サービスを支える介護人材の確保が重要であると考えるが見解を示せ
・ 仕事と介護の両立を図るための働き方改革が重要と考えるが見解を示せ⑶ 観光誘客について① 観光誘客メディア戦略事業
・ 観光誘客メディア戦略事業については、市の公認キャラ
クターである「会津侍 若松っつん」をＰＲキャラクター
として、市内外観光客をターゲットに、市主催イベントや季節ごとの観光情報を定期的に更新し、誘客につながる情報発信を行い、会津の魅力向上に努めることとして取り組んでいるが、これまでの活動成果及び効果を示せ
・ 提案として、会津の知名度アップのために、公認キャラ
クターである若松っつんを、今まで以上に前面に出して広報していってはどうか。現在、若松っつんを活用した取組
状況がよくわからない。大々的に、若松っつんのキャラク
ターグッズ、ピンバッチ、カンバッチ、クリアファイル、
消しゴム、お菓子などを作成し利活用することを検討してはどうか見解を示せ。すでに、一部販売されているとのことであるが、どのような形態で販売されているのか、また、
売り上げ状況などを把握していれば示せ
・ さらに、会津のＰＲに役立つ公式キャラクターグッズを作成してはどうか。例えば、会津藩公行列を盛り上げることに一役買っており、観光客や市民に人気がある「会津藩奴隊」のキャラクターグッズを作成し活用してはどうか見
解を示せ
・ 観光会津を売り込むに当たり、若松っつんのピンバッチなどを、教育旅行に来ている児童・生徒に対して、無料配
布してはどうか。また、販売所などを決めて販売してはど- 34 -

うか見解を示せ。さらに、インバウンドで来る方々に対してもＶ案内所などで販売または配布してはどうか。侍というコンセプトは、外国人に対する魅力発信の効果があると考えるが見解を示せ⑷ 交通アクセスについて① ＪＲ磐越西線の充実と強化への市の取組
・ 郡山からの交通アクセスの向上対策など、今後必要と思われる対策について、再度質問する。座席のリクライニン
グなどの改良や特急電車の運行、ビジネスや旅行者へのやさしい対応等の取組について、その後の進捗状況を示せ② 交通アクセスの利便性
・ 鉄道や道路の交通アクセスの利便性は、ビジネスや観光だけではなく、会津の全産業に、影響を及ぼす。移動時間の短縮が実現すれば、これまで以上に、交流人口がふえ、企業誘致、若者の定着、観光誘客、インバウンドなど、多くのメリットが期待できると考える。交通アクセスの利便性の向上に向け、その後、働きかけを行っているのか示せ10

議員
小 倉 将 人
⑴ 市営住宅の供給体制のあり方について① 現在の市営住宅における現状認識
・ 入居者の年齢や世帯構成、世帯人数の推移から読み取る
本市の市営住宅の現状を他市町村と比較し、本市の状況をどのように分析・認識しているのか見解を示せ
・ 入居の申し込みの際にさまざまな基準が設けられているが、本市における特徴的なものがあるのか見解を示せ
・ 入居した後において、公的支援が必要な方については、行政としっかりとした情報の共有が必要であると考えるが、これまでの取組状況を示せ
・ 市営住宅からの退去者の動向から、本市の住宅施策に生かされているものはあるのか見解を示せ② 市民の住宅ニーズの把握、維持管理と数的適正・ 人口減少傾向にある本市においても、今後も継続して民間での新規住宅やアパート及びマンションの建設計画がある。今後の市営住宅を計画するうえでこれらの民間での動向を含め市民の住宅ニーズの把握は必要と考えるが、市としてどのように考えているのか認識を示せ
・ 市営住宅の入居に当たり、障がいの程度や住居人数など、収入以外の住宅困窮の要因の取り扱いについて、現在取り組んでいることは何か示せ- 35 -

・

現在、老朽化が進む市営住宅については、建て替えと長寿命化の考えとあわせ、予想される住居ニーズに対応する戸数を提供していく必要があると考えるが市の認識を示せ
・ 今後も増加が予想される空き家問題については、戸建て住宅を中心とする考えのもとでの取組と考えるが、これに対して市営住宅申し込みの抽選倍率から判断するに、住宅ニーズを反映した空き家対策には至っていない。人口減少が続く中では、空き家対策も視野に入れた住宅政策についても考慮し始める時期ではないかと考えるが認識を示せ
・ 市がみずから行う市営住宅の維持管理のほか、今後民間業者への委託などの方法を取り入れることも可能であると考えるが見解を示せ
・ 市営住宅においては、広域的な災害等により突発的に発生する入居の需要に対して、柔軟に対応することが不可能な状況であると考えるが、これらを踏まえて民間アパートなどを本市で借り上げることにより対応することができな
いか検討すべきと考えるが見解を示せ③ 今後の住宅供給におけるエリア的考察の導入
・ 市営住宅がコミュニティの最小単位を構成すると考えるが見解を示せ・ コミュニティの維持において、その構成する人員は、年代の偏りがある場合、予見される問題点等はあるのか見解を示せ
・ 本市において市営住宅は単独物件より、ある一定の棟で構成し、エリア的考察を用いながら建設が行われ、さらに保育園や公園、医療機関をも複合化することにより、よりよい環境を構築できると考えるが認識を示せ⑵ 消防団活動の見える化について① 消防団員に求められる資質と活動
・ 昼夜問わず災害に対応することが求められ、そのために日々訓練等を行っている消防団員であるが、本市の団員として最も求められるものは何か見解を示せ
・ 消防団員の活動を遂行するうえで、火災現場等で団員本
人を守る防護服などの整備を進めていくことが必要であると考えるが、現在の配備状況と今後の見通しを示せ② 市民に対する活動への理解や周知
・ 市民に対して、消防団活動への理解や、新入団員確保のために広報活動をさらに充実させることが必要と考える。
春・秋の消防検閲と出初式を広報活動の重要な機会と捉えるならば、今後どのように周知し、理解を深めようと考え- 36 -

ているのか見解を示せ
・ この秋の検閲の中で内容が一部変更され、市内の行進が式典終了後に行われることになったが、変更になった経緯を示せ③ 市内交通網や市民活動への影響
・ 日曜のお昼の時間帯に、本市の動脈とも考えられる中央
通りと神明通りを交通封鎖し行進を行ったが、今年の春に行われた検閲とコースが変更された。これらに対して市民や本市を訪れる観光客などに対する周知はどのように行われたのか示せ・ 交通封鎖により市民生活に影響が出たのではないかと考える。今回の検閲の評価を踏まえて、次年度以降の開催に向けてどのように分析が行われたのか示せ④ 今後の活動
・ 他自治体の消防団活動の先進事例を学んできた中で、過去にも提言をさせていただいたが、本市において今後取り入れるべき活動は、「平時の際の訓練を重ねることにより得られる、団員の個々の技術と経験の向上が欠かせない」と考えるが、実際の災害を想定しての訓練等の実施を市として考えていく段階にあるのではないかと考えるが見解を示せ
・ 災害現場での指揮命令系統の混乱や伝達方法の脆弱により、団員の生命・身体はもとより、最小限に食い止めるべき災害が、予想を超える被害を出してしまうことも予想される。現在の状況において強化すべき点をどのように分析し、今後どう構築していくのか見解を示せ
11

議

員
内 海
基
⑴ 民間主導による観光イベントの創出と支援について① 会津花火の認識
・ ３年間の会津花火の開催を、市としてどのように評価しているのか認識を示せ② 野馬追会津の陣の認識
・ 本市のサムライシティのイメージにもつながるイベントであったと考えるが市の認識を示せ③ 民間主導の観光イベントに対する支援の認識
・ 民間レベルでの着眼や発想によるイベントの開催を、市が的確に把握し、その熟度に応じた支援を行うことが、新
たなイベントの創出と定着につながると考えるが認識を示
せ- 37 -

⑵プログラミング教育の必修化について① プログラミング教育の必修化に向けた取組状況
・ どのようにプログラミング教育を行い、プログラミング
教育を通じてどのような人材を育成しようとしているのか
市の考えを示せ・ プログラミング教育の必修化に向けた準備の進捗状況を示せ② プログラミング教育の課題
・ 授業時間の確保のため、どのように対応していくのか見
解を示せ
・ プログラミング教育を推進するうえで、ＩＣＴ環境の整備の課題があると考えるが、教育現場におけるＩＣＴ環境の現状を示し、今後の整備の考え方を示せ
・ 教員の養成をどのように行っていくのか見解を示せ
・ プログラミング教育を取り入れる授業や時間が学校によって異なるため、各学校で差が生じやすいと考えられる。
学校で特徴を出すことはよい面もあると考えるが、余りに差が大きくなると、中学校、高校への進学の際に、児童・生徒の興味や理解度の差が出ることも想定される。その差を少なくするためにも一定の基準は必要と考えるが見解を示せ③ プログラミング教育の推進
・ 会津大学との連携が必要と考えるが見解を示せ
・ 家庭での学習においてもプログラミング的思考を育むた
めに、保護者をはじめとした多くの方にプログラミング教
育を理解してもらうことが重要と考えるが、どのようにプ
ログラミング教育を周知していくのか見解を示せ⑶ 行政機構の見直しにおける上下水道局の新設について① 下水道事業の公営企業会計移行
・ 組織統合の前提となる下水道事業における公営企業会計への移行に向けた進捗状況と現時点での課題を示せ② 下水道事業への民間委託等の手法の導入
・ 将来的には水道事業と同様に、民間委託等の導入の検討も必要と考えるが認識を示せ⑷ 投票率向上に向けた取組について① 福島県知事選挙の投票率向上の取組
・ 低迷する投票率向上に向けさまざまな取組を行ってきたが、このたびの県知事選挙における取組状況と効果について認識を示せ・ 来年の市長及び市議会議員選挙に向け、どのような取組- 38 -

を行おうと考えているのか検討状況を示せ
12

議

員
髙 梨
浩
⑴ 自治基本条例に基づく地域主体のまちづくりについて① 地域づくりの現状と課題
・ 河東及び北会津の地域づくり委員会、湊地区地域活性化
協 議 会 （ 以 下 こ の ３ 者 を 「 地 域 づ く り 組 織 」 と い う 。） が
この間、地域の活性化と地域課題解決に向けて地域が主体となったさまざまな取組を行い、直接的な行政関与が及びにくい地域住民福祉の向上に大きく貢献していると考えるが、この間の成果と課題について市の認識を示せ
・ 今年度、地域組織の運営や公共施設の運営方法を考えていく機会を設け、公共施設を切り口として住民自治を考えていく取組を、地域づくり組織が主体となり他地区に先行して実施していくこととなっている。このことは、地域住民により市の施設の設置や統廃合、利用時間等の運用変更などへの意見反映がなされ、地域住民が地元の公共施設を活用した地域活性化を議論する場の創出となるが、現時点における取組の状況と課題について示せ
・ 地域づくり組織においては、事務局体制の強化と活動費の確保が現状における大きな課題と認識しているが、この課題に対する市の認識と対応策に係る見解を示せ② 本市の制度・政策に起因する地域づくりの問題点
・ 市は、市民協働推進指針の実践として行政提案型協働モデル事業を実施している。この事業においては、市が提示する課題テーマ、課題概要に基づきパートナーを募集している。この課題設定は市が市民等との協働を求める内容と捉えるが、課題設定に当たって市と市民の双方向的情報共有による対応となっているのか現状に対する認識を示せ。
また、この事業実施後の団体等と市の関係性について示せ
・ 市内には、先行して活動している地域づくり組織のような活動内容まではできないものの、個別の地域課題の解消に向けて実践できる体制を有している町内会等は多数存在する状況と考える。例示するならば、避難行動要支援者の町内会による独自把握と支援体制の確立、公道・公共的駐車場等の機材貸し出しによる維持管理・整備、児童・生徒の通学時の見守りを町内会単位で行うなど、市の予算・契約・規則・事業評価などにより、市が地域づくりの観点か
ら市民に協働を求めていないものがあるが、市民からは市に対して協働を求めるものが多数存在するのではないか。

- 39 -

市民が求める協働を起点として、各地区の地域づくりが確
立できるよう市の制度・政策の点検・再整備が必要と考えるが見解を示せ・ 会 津 若 松 市 自 治 基 本 条 例 第 12 条 第 ５ 項 に 基 づ き コ ミ ュ ニ
ティの活性化を図るためにも、先進事例、実践事例の早急な検証により、市民公益活動団体等への市長権限に属する
事務分掌の一部付与が必要と考えるが認識を示せ③ 参加と協働による地域づくりの推進
・ 市民との協働による地域福祉の向上を考えるとき、市の公共的意思決定に直接市民が関わることのできる権利（以下 「 参 加 」 と い う 。） を 保 障 し 実 践 し な け れ ば 、 そ の 後 の市民との協働による公共サービスの提供に困難を来すと考える。市民との協働により地域づくりを進めるに当たって、参加をどのように政策に反映しているのか現状を示せ
・ 参加と協働による地域づくりを進めるに当たり、地域が地元利益誘導にとらわれることなく、地域福祉向上のために公共性を担保した議論の展開がなされるように、市として、全市的視点で事業の優先度がわかるような取組が必要と考えるが認識を示せ。また、現在実施している取組があれば現状を示せ
13

議

員
樋 川
誠
⑴ 介護の不安をなくすことのできる介護保険制度について① 利用者負担割合
・ 本年８月から介護保険の維持継続と負担の公平性の面か
ら利用者負担が見直され、これまで利用者負担の割合が２割だった方で、特に所得の高い方の負担割合が３割に変更された。それぞれの利用者負担割合の条件を示せ
・ 平 成 27 年 ８ 月 に ２ 割 負 担 が 導 入 さ れ た 際 に 起 こ っ た 「 利用抑制」の懸念があった。市は２割負担を導入したときの影響をどのように分析したのか示せ・ 高額介護サービス費制度は、介護サービス利用時における自己負担額の上限を設定している制度である。具体的な上限額は世帯の所得状況に合わせて規定されているが、支給状況を示せ② 訪問介護の生活援助の回数制限
・ 本 年 10 月 か ら は 利 用 者 が 介 護 サ ー ビ ス の 訪 問 介 護 の 生 活
援助を使いすぎていないか、市がチェックする仕組みが新たに導入された。厚生労働省が定める回数及び訪問介護の内容を示せ- 40 -

・

厚生労働省が定める要介護度別の生活援助の回数の届出を求める理由について、「生活援助中心型サービスでは、必要以上のサービス提供を招きやすい」ことから、よりよいサービスを提供するために多職種による検証を行い、「必要な場合にケアプランの是正を促していく」と説明しているが、本市の届出の状況を示せ
・ 規定された回数以上の生活援助を利用する場合は、その必要性をケアプランに記載して、そのケアプランを市へ届
け出ることが義務となる。市はケアプラン上の回数が妥当かどうかの判断をどのように進めているのか示せ
・ 地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送れるよ
うに、公的なサービスだけでなく地域の力を活用しながら高齢者を支えていくシステムである。介護施設や病院へ入院するのではなく、なるべく自宅で過ごすことになり、在宅中心の介護になる。在宅中心になれば、身体介護、飲み薬の管理、生活面での買い物や料理など生活援助が多くなると考える。地域包括ケアシステムの構築の考えと今回の制度をどのように捉えているのか示せ⑵ 子どもたちの命と健康を守る取組について① 国の補正予算から見た暑さ対策とエアコン設置
・ 国 が 決 定 し た 2018 年 度 補 正 予 算 に 、 公 立 小 ・ 中 学 校 の 教室用へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれた。
子どもの命と健康を守る取組の大きな前進である。学校へのエアコン設置はこれまで、自治体が主体となって進めてきた。設置が進まない主な理由として財政負担が重いことがあげられる。今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来通り３分の１とするが、残る３分の２
を全て地方債で充当できるようにし、その償還額の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものだ。これにより地方の負担割合は４分の１程度に抑えられる。来夏から教室でエアコンを使えるようにするには、来年の春休み中に工事を終える必要がある。市は国の補助金を活用して設置するのか、また、リース事業で設置するのか示せ
・ 全体整備計画の策定は完了しているのか示せ。また、工事の規模、予算、時期、具体的な工事の進め方を示せ⑶ 戊 辰 150 周 年 か ら の 取 組 に つ い て① 事業の取組・ 戊辰戦争は、仙台藩や米沢藩などが加わった奥羽越列藩- 41 -

同盟や、会津藩と同盟を結んでいた庄内藩など、また、東
北や福島県内は二本松や白河等の他の自治体も関係してくるが、これらの地域と連携したイベントや事業についてどのような協議をしてきたのか示せ
・ 戊 辰 と は 干 支 の 一 つ で 、 西 暦 年 を 60 で 割 っ て ８ が 余 る 年が 戊 辰 の 年 と な る 。 こ の こ と か ら 50 年 前 の 100 周 年 の 時 は 、
戊 辰 の 年 は 60 年 に 一 度 や っ て く る と の 理 由 で 明 治 戊 辰 百 年
祭 と し た 。 今 後 、 後 世 の 事 業 時 に は 戊 辰 200 周 年 と し て 進
め る の か 、 明 治 戊 辰 200 年 と し て 進 め る の か 考 え 方 を 示 せ・ 今 回 用 い た 「 150 」 の 文 字 に 、 会 津 松 平 家 の 御 家 紋 と 白虎隊を想起させる虎のシルエットを織り込んだロゴは市民や関係者から評判がよいものであった。ロゴ決定の経過と今後の生かし方を示せ
・ 現 代 に 語 り 継 ぐ 、 会 津 の 「 義 」 戊 辰 150 周 年 記 念 パ ン フ
レットは後世に語り継ぐ必要があることから、市政だよりに盛り込み全世帯に配布すべきと考えるが見解を示せ
14

議員
小 倉 孝太郎⑴ 幼児教育環境の充実について① 幼児教育に係る人材確保事業
・ 会 津 大 学 短 期 大 学 部 で は 、 平 成 28 年 に 社 会 福 祉 学 科 を 幼児教育学科と改組し、幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できるようになったことにより、地元での人材育成による人材確保が期待されるところであるが、今年の第１期生のうち本市で幼稚園教諭や保育士として幼児教育に携わる施設等に就職をした実績を示すとともに、その結果に対する認識を示せ・ 現在、都市部における待機児童の解消のために幼稚園教
諭や保育士の人材確保競争が一部で加熱しているところであるが、賃金の引き上げなどといった本市における人材確保のための対策を示せ
・ 人材確保の有効な方法の一つとして潜在保育士の復職が挙げられるが、現在行っている研修会への参加状況や実際に復職した実績を示すとともに、今後の潜在保育士就労支
援の考え方を示せ② 保幼小連携事業の構築
・ 小学校に入学したばかりの１年生が、集団行動がとれな
かったり、先生の話を聞かないなどといった、学校生活になじめない状態が続く「小１プロブレム」現象の対策として、保育所・幼稚園・小学校の職員による連携が効果的だ- 42 -

と考えるが認識を示せ
・ 小学校へのスムーズな移行のために、保育所や幼稚園職
員と小学校職員の相互理解が必要であると考えることから、合同研修会や意見交換会などといった定期的な交流の場を設けることが望まれるが見解を示せ③ 幼児教育・保育の無償化
・ 国 は 、 消 費 税 10 ％ へ の 引 き 上 げ に 伴 う 税 収 増 加 分 を 財 源と し て 、 幼 児 教 育 ・ 保 育 に 対 し て 平 成 31 年 10 月 か ら の 無 償
化 を 行 う こ と を 決 定 し た が 、 無 償 化 の 初 年 度 は 平 成 32 年 ３月までの半年しかなく、自治体の税収がふえるのは実質的に 平 成 32 年 度 以 降 に な る た め 、 初 年 度 の 半 年 間 に 限 っ て 、
制度変更に伴う事務経費も含めた全額を国費で賄う方針を決 め た 。 一 方 で 、 平 成 32 年 度 以 降 は 都 道 府 県 や 市 町 村 に も負担を求める方向で調整している。現時点では分担割合は決まっていないが、本市にとっての無償化の意味合いとは何か見解を示せ
・ 無償化によって保護者の負担が軽減されることは、子どもたちの教育環境の充実につながる有意義な取組であるが、現時点では利用料のみの軽減であり、入園料や通園にかかる交通費、制服代など、保護者の負担はまだまだ軽くはない。したがって、さらなる教育環境の充実を実現するためにも、本市独自の子育て支援である多子軽減の上限を広げるなど、今まで以上の取組が必要になってくると考えるが見解を示せ⑵ 鶴ケ城周辺の整備について① 鶴ケ城公園濠の生態系の保全
・ 今年度も、市が提案する課題テーマに対して市民公益活動団体から企画事業を募集し、ともに力を合わせて課題の解決による市民サービスの向上を目指す行政提案型協働モ
デル事業が行われているが、今回の「濠に生息している生物及び外来種の生態系調査」を実施するに至った経緯を示
せ・ 本 年 11 月 17 日 に 鶴 ケ 城 大 手 前 西 濠 及 び 旧 会 津 学 鳳 高 校 グ
ラウンドで行われた「濠に生息している生物及び外来種の生態系調査」において、どのような結果が得られたのかを示せ
・ 今回の生態系調査を行ったことにより見えてきた課題を示すとともに、その課題に対して今後どのように取り組んでいくのかを示せ
・ 多くの市民から濠の水の透明度を上げることに対する要- 43 -

望があるが、濠の水質保全に対する市の取組を示せ
・ 濠の水もそこに生息する生き物も、重要な観光資源になり得ると考えることから、観光客を楽しませるような、濠を積極的に活用する取組を行うべきと考えるが見解を示せ② 景観条例の活用
・ 会津若松らしい景観を「まもり」「つくり」「そだてる」との基本理念のもと、快適で潤いのある「ふるさと」を創造するため、市民・事業者と市がそれぞれの立場から積極的に都市景観の形成に努めることを目的として、会津若松市景観条例は平成４年３月に自主条例として制定された。
より効果的で実効性の高い景観づくりに取り組むため、平成 28 年 12 月 に 全 面 改 正 し て 、 そ の 中 で 、 鶴 ケ 城 周 辺 地 区 は景観重点地区として位置づけられているが、景観条例に基づいて対応した事例を具体的に示せ・ 今後、城前団地の建て替えや県立病院跡地の利活用など、
鶴ケ城周辺地区において景観が大きく変化していくことが予測されるが、当該地区の景観からのまちづくりはどのよ
うに進めていくのか見解を示せ③ 多目的広場（旧陸上競技場）の活用
・ 旧陸上競技場は多目的広場として位置づけられており、市民の憩いの場である一方で、近隣施設でイベントがある
ときには駐車場としても活用されるため、市民にとって活用しにくい施設になっていると考えられるが、憩いの場としてはどのように活用されるべきと考えているのか認識を示せ
・ 多目的広場の南西部の出入口には曲線カーブがあり、かつ、駐車場として利用するときの出入口の見通しが悪いこともあり、しばしば渋滞が起こることがある。特に観光シーズンになると「観光公害」と呼ばれるほどのオーバーツ
ーリズムとなり、市民の生活に支障が出ていることから、できるだけ支障の出ない使い方を検討すべきではないかと考えるが認識を示せ
・ 一方、憩いの場としての位置づけであるならば、市民が四季折々の花が楽しめるように整備を行うとか、消防の検閲などといった市の大きなイベントなどにも活用するなど、市が率先して活用を誘導するような取組を行うべきだと考えるが見解を示せ
・ 多目的広場には旧陸上競技場時代の施設が残っており、老朽化した倉庫や縁石ブロックなど、利用者にとって危険性があると考えるが見解を示せ- 44 -

15

議員佐 野 和 枝
⑴ 視覚障がいのある方への支援について① 視覚障がいのある方への移動支援
・ 車道と歩道の区割りのための白線は、弱視など視覚障がいのある方は、この白線を頼りに歩いている。安心して外出できるためにこの白線を引く対応を、市内に広く進める必要がある。特に、側溝に蓋がかかっていない箇所については、視覚障がいのある方が歩行中に転落を防止する対策として、白線を引く配慮のあるまちづくりが必要と考えるが見解を示せ・ 視覚障がいのある方の外出支援対策に道路の点字ブロックが施されているが、途中で切れていたり、点字ブロックが固いために白杖が引っ掛かることもあると聞いている。
また施設の入口までは点字ブロックがあっても施設に入ると点字ブロックがなくなり、丁寧な誘導ではないと考える。
さらに、やさしい点字ブロックの例として、交差点など道路の分岐部分でのわかりやすい誘導を求める声も聞き及ぶが、やさしい点字ブロックの導入の考えについて見解を示
せ・ やさしい点字ブロックも途切れていれば、目的の場所に行くことができず、点字ブロックの意味がないと考える。
点字ブロックが必要な箇所については、柔らかく白杖が引っ掛からない、さらに移動が容易にできる新たな誘導マットを設置するとともに、公共施設内へも導入することにより移動支援になるものと考える。視覚障がいのある方の外出支援のために誘導マットを導入すべきと考えるが見解を示せ② 視覚障がいのある方への在宅支援
・ 視覚障がいのある方が自宅で生活するため、日常生活訓練の中で行う点字訓練、パソコン訓練、拡大読書器などの情報を得るための手段となる各種の機器の整備が必要となってくる。その指導によって少しでも残っている視力や視野を使って上手に生活を送れるが、その機器の整備を充実していくには助成金が必要ではないかと考える。その助成のあり方については、生活支援に必要な機器に使えるよう、
使用範囲の見直しや助成の拡充が必要と考えるが見解を示
せ・ 視覚障がいのある方の休日の外出支援は同行援護従事者がいることで外出ができているが、それでも休日の対応ができる施設の不足や、同行援護従事者の人材不足等でその- 45 -

体制は万全ではなく、そのために外出ができない現状もあると聞き及んでいる。安心して外出できる環境を整え、外出支援を充実させることは、視覚障がいのある方の生活の充実につながるものと考えるが見解を示せ③ 視覚障がいのある方の避難訓練やスポーツ大会への参加
・ 避難訓練は、災害発生を想定し、その状況への対応と、安全に避難ができるようにするために市民が参加しその対応を学ぶ有効な手段である。避難訓練は多くの市民に参加してもらうべきものであり、そこには、視覚障がい、聴覚障がい、さまざまな障がいのある方にも参加をしてもらい、
災害時の対応について考える必要があると考える。障がいのある方に避難訓練へ参加いただき、訓練のあり方や、新たな課題発見と災害時の対応に生かす取組が必要と考えるが、今後の避難訓練のあり方について見解を示せ
・ 市 の 避 難 訓 練 は 市 内 16 地 区 に 分 け て 避 難 訓 練 を 実 施 し て
い る 。 各 地 区 で の 訓 練 は 16 年 に 1 回 の 開 催 と な る が 、 本 市に は 、 視 覚 障 が い の あ る 方 は 411 名 お り 、 全 て の 障 が い のある方が避難訓練には参加できていないと考える。避難訓練に、障がいのある方に地区を越えて参加いただき、障がいのある方の緊急時の対応を市民が学ぶことで、今後の障がいのある方への支援に有効であると考えるが見解を示せ。
また、実際に避難訓練に障がいのある方が参加することで、視覚障がいや、さまざまな障がいのある方の緊急時の動作確認だけでなく、地域やボランティアの方にも、行動支援のあり方を学べる場所として有効と考えるが見解を示せ
・ 昨今では、視覚障がいのあるマラソンランナーもふえてきている。本市においても鶴ケ城ハーフマラソン大会に参加されている視覚障がいのある方もいる。視覚障がいのある方が安心してランナーとして参加するためには、伴走ボ
ランティアの対応が必要であり、より参加しやすくするために、伴走ボランティアの人材を確保し対応すべきと考えるが見解を示せ・ 大会中、視覚障がいのあるランナーが安心して走れる環
境の確保のためには、視覚障がいのあるランナーが参加していることを参加者に周知をすることも必要ではないかと考える。より安全に大会に参加できるようにする取組を検討すべきと考えるが見解を示せ
・ 大会のスタート時には大変な混雑があるため、視覚障がいのあるランナーは危険ではないかと考える。安心してマラソンに参加するためには、混雑するところだけでもマラ- 46 -

ソンコースの内側に視覚障がいのあるランナー専用のコース設定も考えられる。視覚障がいのあるランナーが安全に
走りやすい環境を整え、視覚障がいのある方が参加しやすい取組を目指すべきと考えるが見解を示せ
・ そのような障がいのある方にも配慮されている大会のあり方は、障がいがあっても参加しやすくなり、本市のユニ
バーサルデザインへの取組としても大きなＰＲになるものと考えるが見解を示せ④ 地域との連携と社会参加の促進
・ 視覚障がいのある方の社会参加のためには、地域の見守り体制と、支援のシステムをつくることが必要と考えるが、地域の支援、協力をいただくシステムづくりをどのように考えていくのか見解を示せ
・ 地域での見守りのためには、支援を必要とされている方のさまざまな情報提供が必要と考える。地域の見守り体制を構築するために、障がいのある方の理解をいただきながら地域に情報を提供していくべきと考えるが見解を示せ
・ ユニバーサルデザインのまちづくりは、障がいのある方の目線や、その立場に立った取組が必要である。今後のユニバーサルデザインのまちづくりに障がいのある方の意見を聞く取組が必要と考えるが、今後の取組のあり方についての見解を示せ
16

議

員
譲 矢
隆
⑴ 教育長が目指す教育行政運営方針について① 教師の事務負担軽減対策
・ 本市の教員は多忙化の状態に置かれていると認識しているのか示せ。多忙化の状態であるとすればその原因は何か示せ。本年２月の文部科学省事務次官の通知は、学校における働き方改革に基づき、教員の多忙化を解消することも目的としている。教育長は校務分掌 ( 事務分担 ) を精選す
るよう各学校へ促すとしているが、具体的には何をどう精選する考えなのか示せ。さらに、そのことがどのような効果をもたらすと考えるのか示せ
・ 県教育委員会において、教職員多忙化解消アクションプ
ランが提起されていると聞いている。市における具体的な取組状況を示せ② 本市の教員などの現状と課題
・ 事務次官通知には、学校における業務の役割分担・適正化を着実に実行するために教育委員会が取り組むべき方策- 47 -

として、「学校が教育活動に専念するための支援体制の構築」を挙げている。しかしながら、まずは、保護者の期待に添うべく十分な数の教員が配置されていることが基本と考えるが本市の実態を示せ
・ 病気など何らかの理由により長期休養となった場合、後任の教師を速やかに配置しなければならないと考えるが認
識を示せ
・ 学校事務職員は、教師の事務負担を軽減するための業務が増加していると報告されている。学校事務職員は適正に配置されているか、配置基準とこの間の事務職員配置の推移を示せ。あわせて学校事務職員の適正配置に対する認識を示せ。さらに、国が進める教師の働き方改革を推進するために、本市で優先的に取り組むべき課題は何か認識を示
せ③ 学校行事のあり方
・ 近年、小学校の卒業式の服装が華美な衣装に変化している傾向にある。本市における実態を示せ。教育委員会として、あるいは教育長は、そのような実態をどのように認識しているか示せ
・ 教育長として、卒業式の服装はどうあるべきと考えているのか示せ⑵ 基幹産業である農業の振興について① 農政部の果たしてきた役割と課題
・ 農 政 部 が 設 置 さ れ 、 12 年 が 経 過 す る 。 市 が 農 政 部 を 設 置した経過と、設置の目的及び役割を示せ。目的と役割に沿った施策は実行されてきたのか、具体的に示せ。さらに、実行された施策によって、市の農業はどのような成果を上げてきたのか実績を示せ
・ こ の 間 、 Ｊ Ａ が 合 併 を 進 め 平 成 28 年 度 に 会 津 地 方 が 一 つのＪＡとなった。各市町村が独自の農業政策を進める中で、農業団体であるＪＡとの連携をどのように図ってきたのか
示せ
・ 観光分野とも関連するが、会津全体の農業を活性化させるためには農業団体であるＪＡとの連携は欠かすことができないものと考える。会津の農業発展に向け、今後どのように連携していくのか認識を示せ
・ 農業政策の策定に当たっては、各市町村が市町村それぞれの歴史的農業活動や地域事情、特産物などに基づいて築いてきたと考える。近年、ＩＣＴを活用したスマートアグ
リの推進、伝統野菜の支援や里芋増産の取組など、市とし- 48 -

ても独自の施策を展開してきたと考えるが、基幹産業としての位置づけのもと、生産量、生産額ともに増加させる取組がなされることと大きな期待を寄せている。いままで以上に農家や生産法人が意欲を持って取り組めるよう支援する責務があると考えるが認識を示せ② 農事組合の位置づけ
・ 人・農地プランによる地域農業を進めるうえで、担い手となるべき農業者を育てることは欠かせないと考える。これまで農業者同士のさまざまな情報交換や交流事業に取り組んできた農事組合組織の現状を示せ。市として農事組合組織をどのように位置づけ支援してきたのか示せ
・ 市内各集落において農業従事者が減少する中、農事組合組織も減少していくと考える。農業委員や農地利用最適化推進委員との連携を進める考えはないか認識を示せ③ 経営規模拡大とその対策
・ 市は農業委員会とともに、未整備地区の基盤整備を推進するとしている。しかし、基盤整備による農地の集積は、作業の効率化には寄与するが、一方で新たな設備投資や天候不順、台風などの災害があれば大きく減収となるなどのリスクも発生する。現に、今年の猛暑や水不足により大幅な減収となった農家は少なくないと聞き及んでいる。平年並みと発表された作況指数からはうかがい知れない、農家の現状を把握しているのか示せ
17

議

員
横 山
淳
⑴ 県立病院跡地利活用について① 想定スケジュールの進捗
・ 本 年 ８ 月 29 日 の 総 務 委 員 会 協 議 会 に お い て 、 本 件 に つ いての想定スケジュールが示された。ここで示された想定ス
ケジュールのうち、土地取得に向けた県との契約協議がどこまで進んだのかを示せ
・ 土地取得予算及び仮契約後の財産取得について、議会との 協 議 、 議 会 提 案 等 、 平 成 31 年 度 以 降 の 想 定 ス ケ ジ ュ ー ルを示せ② 県立病院跡地利活用基本構想策定に向けての課題認識
・ 跡地利活用に当たって県は、公共的用途、行政が活用す
るにぎわいの創出を掲げているが、市は県の意向に沿わねばならないのか、市の利活用の基本方針は何か、改めて示
せ・ 基本構想策定業務受注者は、どのような方向性に基づい- 49 -

て、民間開発事業者からのアンケート、ヒアリング調査等を行うのか、民間開発事業者の選定の方法も含めて示せ
・ 市議会予算決算委員会第１分科会は、本年９月定例会において、県立病院跡地の利活用について要望的意見を示した。この受けとめについて見解を示せ③ 今後の進め方
・ 基本構想策定までに市が行う業務を明らかにした上で、今後の素案立案までのスケジュール及び素案実現可能性の検討をどのように行うのか見解を示せ④ 新たな公共施設とその運営
・ 跡地に建設する建物については、既存施設機能と重複しないという考え方があるが、その考えに縛られることなく、さらなる機能や役割の充実拡大を図るための機能を持たせることも重要な観点ではないか見解を示せ
・ 子育て支援の機能を持つ施設の建設が市民ニーズ、そして行政サービスの観点からも最も重要と考えるが、改めて見解を示せ
・ 新たな公共施設の管理・運営には、ＰＦＩ方式を含めた
民間活力の導入や定期借地などさまざまな手法が考えられるが、現段階での見解を示せ⑵ 自然資源を生かしたまちづくりについて① 花と緑の課と道路建設課の統合によるまちづくり整備課
・ 事実上の花と緑の課の廃止と受け止める。名称上は花と緑を道路建設の副次的要素として捉えることに思える。第
７ 次 総 合 計 画 「 政 策 分 野 24 公 園 ・ 緑 地 」 に お い て 掲 げ る 、
公園や緑地など誰もが集える快適な憩いの空間が整ったま
ちづくりを推進していく体制はどうなるのか見解を示せ
・ そもそも花と緑の課は、花と緑をキーワードに市民が、そして市全体が互いに美化意識を高め、相手を尊重し、おもてなしの心を育み、他人をもてなす心の醸成という大きな目的を持っていた。まちづくりの視点から、花と緑の課の果たしてきた役割の総括を示せ② 緑 の 基 本 計 画 （ 平 成 14 年 策 定 ） の 推 進
・ にぎわいのまち、人が集うまちの要素の一つとして、花・緑等、本市の自然財産がある。緑の基本計画には、３つの理念、豊かな自然を受けつぐ・緑の財産をつくる・市民
協働でささえるがある。本市資源を生かした本計画の総括を示せ
・ 今後の行政機構の見直しで花と緑の課が統合することで、
まちづくりにおける花・緑・水などの整備を行う機能が低- 50 -

下することを心配している。本計画を活かしたり、見直し
たりして、本市の自然資源による、にぎわいのまちづくりに力を入れるべきと考えるが見解を示せ
・ 本 年 ９ 月 14 日 、 花 と 緑 の 課 が 窓 口 と な り 、 市 と 会 津 の 未
来をワクワク考える会の主催による「歴史と夢まちづくりフォーラム－公園の可能性－」と題した講演会が行われた。
市長は挨拶の中で、「特に公園は、子どもたちが多くを学び成長する最も身近なフィールドであり、良好な維持管理が求められるとともに、近年はこれまでとは違った魅力を創出する柔軟な発想が求められております」と述べている。
公園の魅力、可能性についてどのように認識しているのか示せ。また、今回の機構改革では、この市長の趣旨実現に向けての方向性がますます見えなくなる。公園のあり方、公園の可能性について、どの部署がどのように行うのか見
解を示せ⑶ 学校教育について① 新教育長の抱負
・ 本 年 ８ 月 27 日 、 教 育 長 は 各 派 代 表 者 会 議 に お い て 、 教 育長候補者として抱負を述べた。その中で、本市の学校教育の課題背景として、少子化に伴う子ども同士による切磋琢
磨の機会減少を課題の一つとして捉えている。この切磋琢
磨の機会減少は、個に応じたきめ細かな指導、教育も一因と考えられることから、一概にマイナス評価には当たらな
いと捉えることもできるが、子どもを取り巻く現在の状況について見解を示せ
・ 新聞社によるインタビューでは、「子どもたちは昨日より今日伸びようという気持ちで登校しているから、教員は熱い思いで指導して欲しい」と述べている。私も同じ思いであるが、この思いの背景には、教員の指導のあり方、意識改革の課題があると考える。教員の資質、教員を取り巻く現在の状況について見解を示せ② これからの学校教育と地域のあり方
・ 教育長は「地域の皆様方とともに、次代を担う子どもたちを育てていくことも大切であり（中略）地域の方々に積極的に課外活動、部活動に参加していただく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えている」と述べている。具体的な案や理想の姿について見解を示せ③ 本年９月定例会における市議会予算決算委員会第２分科会の要望的意見の受け止め・ 教育長は抱負の中で、スクールカウンセラー等の活用、- 51 -

特別支援員の配置等については、積極的な対応がなされてきているとプラス評価をしているが、要望的意見では、学校づくりにかかわる専門性のある人材確保と必要な予算措置について認識がやや違っている提言をしている。その受
け止めについて見解を示せ
18

議
⑴

員
成 田 芳 雄会津若松市補助金等の交付等に関する規則について・ 会津若松市補助金等の交付等に関する規則は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項、その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止、その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金の交付の決定の適正化を図ることを目的としている。そのため第３条では、補助事業者等は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。また、補助金等に係る予算の執行に当たる関係職員は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算の定めるところに従って公平かつ効率的に使用するよう規定
し て い る 。 そ し て 第 10 条 で は 補 助 事 業 者 等 は 、 法 令 の 定
め並びに補助金等の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示及び命令に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金
等 を 他 の 用 途 に 使 用 す る こ と を 禁 止 。 さ ら に 第 11 条 で は 、市長は、必要に応じて補助事業者等から補助事業等の遂行の 状 況 に つ い て 報 告 を 求 め 、 又 は 調 査 で き る 。 ま た 第 13 条
では、補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業の成果を記載した実績報告書に別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。これは、補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も同様である。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律では、補助金等とは、補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるものとなっているが、負担金は、本市の補助金等の交付等に関する規則に明記されておらず該当しない。すなわ
ち本市での負担金という項目の補助金は、どんな規則等に- 52 -

も縛られておらず、当局にとっては使い勝手のよい補助金なのである。そのため本年９月定例会で質疑した経緯がある 。 そ こ で 質 問 だ が 、 平 成 30 年 度 当 初 予 算 に お い て 、 負 担金を交付している事業数と予算額を示せ
・ 本年９月定例会での答弁では、負担金の補助金等の交付等に関する規則への規定は他自治体の状況を含め調査研究するとのことであった。その後の対応を示せ
・ 補助金等の交付等に関する規則には、なぜ罰則規定がないのか理由を示せ
地域内分権制度について・ 地 域 内 分 権 制 度 に つ い て は 、 平 成 25 年 ９ 月 定 例 会 で 質 疑した経緯がある。現在、町内会や行政区へ補助金等を交付
し て い る 事 業 名 及 び そ の 事 業 の 平 成 30 年 度 当 初 予 算 額 を 示
せ・ 地域内分権制度において、交付する財源や事業内容等の考えを示せ
・ 地域内分権制度に係る現在の進捗状況を示せ
・ 地域内分権制度を推進する上での課題は何か示せ
・ 課題解決に向けた対応を示せ

⑵

19

議

員
阿 部 光 正⑴ 憲法に対する認識について① 首長や議員に現憲法を認識しない者がその職務を行えるのか・ そのような者がいる場合の認識について示せ⑵ ＩＣＴオフィスビル問題について① 現時点での同ビルへの入居契約は進んでいるか・ 契約を結んだ入居企業名と入居従業員数を示せ
・ 入居企業はＩＣＴオフィスビルを何年契約で結んでいるのか・ 市長選挙までの見せかけ的入居の心配は皆無か⑶ スマートシティをめぐる数々の疑惑について① 入札は公平、平等に行われたか・ 形式上は多数の企業が応札しているが、大きな事業は２者で独占しているのではないか
・ 会津地域スマートシティ推進協議会という組織そのものが一部の企業が受注するためのトンネル組織になっているのではないか・ 特に大型事業を受注した企業の事業実績の報告が見えない。本当に目に見える実績があがっているのか- 53 -

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たとえ国の補助金が原資であっても本市の予算として負担されている以上は議会にも市民にも目に見える報告が必要ではないか⑷ 入札に対する疑惑について① 指定管理者と関係のある事業者の受注
・ 平 成 25 年 度 の 会 津 総 合 運 動 公 園 テ ニ ス コ ー ト 改 修 工 事 及
び 平 成 30 年 度 の 会 津 総 合 運 動 公 園 多 目 的 サ ッ カ ー 場 人 工 芝化工事について、一部政治家の介入はあったのか② 物品の購入
・ 正しく競争入札されているのか・ 一部の業者に偏っていないか
・ なぜ電子入札制度を利用しないのか⑸ 観光政策について① 東武鉄道の会津若松乗入れ
・ 会津若松乗入れについての市長の見解を述べよ・ 乗入れのための困難な条件とは何か
・ この件について、市長は東武鉄道株式会社本社と話したことはあるか・ 日 光 の 観 光 客 1,200 万 人 を 誘 客 す る 考 え や 計 画 は 持 っ ているか。どのような実践と実績があるか・ 日 光 を 訪 れ る ２ 割 の 約 250 万 人 が 来 若 す れ ば 、 こ れ が 会
津観光の大動脈と考えられないか。仮にこれが実現すれば
経 済 効 果 は 1,000 億 円 が 見 込 ま れ る が 見 解 を 示 せ⑹ 農業による地域再生について① 農政に対する新しい方針を持っているか・ な ぜ 風 評 被 害 払 拭 の た め の 「 10 万 個 お に ぎ り 大 作 戦 」 をやらないのか・ 園芸作物、温室栽培によるオールシーズン農業を推進す
れ ば 200 億 円 の 収 入 増 が 考 え ら れ る が ど う か⑺ 都市計画の再考について① 農業振興地域や市街化調整区域の宅地化
・ 神指町の国道沿いの宅地化を住民が以前から要望しているがなぜ進まないのか・ 今後の都市計画について述べよ
・ 開発上の問題は何か- 54 -