平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

一橋大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

ああああ

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

65

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

66

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

68

ああああ

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第６部会）
榎 原 雅 治東京大学教授

大 野 眞 男

岩手大学理事・副学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

川 濵

京都大学教授昇

倉 沢 愛 子慶應義塾大学教授

櫻 井 久 勝神戸大学教授○鈴 木 康 司
武 田 晴 人◎森正 夫

山 内 芳 文日仏会館副理事長、元中央大学長
東京大学教授
公立大学協会相談役、前愛知県立大学長
大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
一橋大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 若手研究者育成のため「契約教員（ジュニアフェロー）」制度を導入し、博士課程修了あるいは修了
予定者を採用し、４研究科 13 人（平成 19 年度）に達している。
○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムにおける先端的研究成果を大学院授業へ反映させ、博士課程大学院学生のＣＯＥフェローとしての参画など、高度な研究の推進と大学院教育が結合されている。
○ ３つの専門職学位課程（「国際企業戦略研究科」、「法学研究科法務専攻（法科大学院）」、「国際・公共政策教育部」）は、極めて個性的な教育目的を掲げて、特色ある教育を実践している。
○ 学士課程、大学院課程及び専門職学位課程を通じて Web シラバスが共通フォーマットの下で整備されているとともに、Web クラスという各授業単位のきめ細かい案内も普及しつつあり、専門職学位課程ではイントラネットも有効に活用されている。
○ 文部科学省の国公私立大学を通じた大学教育改革支援の各種プログラムに積極的に対応し、文部科学
省特色ＧＰに平成 16 年度１件が、現代ＧＰに平成 19 年度１件が、「魅力ある大学院教育」イニシアティ
ブに平成 17 年度１件、平成 18 年度１件が、大学院教育改革支援プログラムに平成 19 年度３件が、法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム等に平成 16 年度２件、平成 18 年度１件、平成 19 年度１件が採択されている。また、文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムに平成 15 年度３件、平成 16 年度１件が採択されている。
○ 当該大学に対する卒業生の満足度が極めて高く、卒業生に対する企業の評価は、幅広い教養、社会常識、課題解決能力・分析力、及び理解力・判断力の面において高い。
○ 学士課程の大学公認学生サークル加入率が 70.97％に達している。
○ 海外留学を目指す学生に対して寄附金による大学独自の奨学金を毎年約 30 人ずつ支給している。
○ 附属図書館は国立大学に設置された分野別外国雑誌センター（９館）の１つであり、国内未収集の社
会科学系外国雑誌を体系的に収集・整備すると共に、世界に 500 機関ある欧州連合(ＥＵ)の資料センターの１つとして活動している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院博士後期課程の一部の研究科においては、入学定員充足率が低い。
○ ＦＤ活動は、全学及び部局レベルのシンポジウム・研修会として着実に実施されているが、それらを通じてどのように教育や授業の改善が行われているかについての具体的な検証が不足している。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 年度計画の進捗状況を四半期ごとにチェックし、学内関係組織にフィードバックしているが、これに基づく管理運営体制改善の更なる進展が期待される。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

平成 16 年４月制定の一橋大学研究教育憲章（以下、研究教育憲章という。
）は、それまでの大学の活動を「市民社会の学である社会科学の総合大学として、リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」と歴史的に総括している。教育研究活動の基本方針や達成しようとする基本的な成果は、こうした総括の上に立ち、中期目標に掲げられた「大学の基本的な目標」及び「使命」を踏まえ、平成 18 年 12 月に公表された「大学運営の基本方針」（学長表明）において明らかにされている。そこでは、大学の「使命」は、（１）新しい社会科学の探究と創造、（２）国内・国際社会への知的・実践的貢献、（３）構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成にあるとしている。
これらのことから、大学の目的は明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

研究教育憲章、中期目標及び「大学運営の基本方針」（学長表明）に掲げられた大学の目的は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」と学校教育法第 52 条に規定されている大学一般の目的を踏まえている。
これらのことから、目的が学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

一橋大学学則（以下、学則という。）第 33 条（大学院の目的及び種類）第１項に「大学院は、一般的並びに専門的教養を基礎として、社会科学の専攻分野を究め、高い学識と研究能力を養うことによって広く文化の向上発展に寄与すること又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより社会に貢献することを目的及び使命とする。」とある。
他方、各研究科では、各研究科規則において、それぞれの仕方で人材育成目的を定めている。すなわち、商学研究科では、修士課程の経営・マーケティング専攻、会計・金融専攻、博士後期課程の経営・マーケ
ティング専攻、会計・金融専攻ごとに、経済学研究科では研究科全体として、法学研究科では法学・国際

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関係専攻で、社会学研究科では研究科全体として、言語社会研究科では、社会言語系、思想・哲学・歴史
系、欧米文化系、アジア文化系、芸術系からなる第１部門（言語社会部門）と日本語学・日本語教育学・比較文化学系からなる第２部門（日本語・日本文化部門）ごとに、国際企業戦略研究科では、修士課程に「経営法務」コース、博士後期課程に「国際経営戦略」、「金融戦略・経営財務」及び「経営法務」の３コースが置かれており、これらの各コースごとに、人材育成目的が定められている。
また、国際企業戦略研究科大学院専門職学位課程では、一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則によって、大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）では、一橋大学大学院法学研究科規則によって、大学院国際・公共政策教育部（国際・公共政策大学院）では、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則によって人材育成目的が定められている。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでなく、研究科・専攻ごとの目的が定められていると判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

研究教育憲章、中期目標、「大学運営の基本方針」及びその趣旨を踏まえた「学長メッセージ」が大学のウェブサイトに掲載され、また、研究教育憲章は学士課程学生用の『学士課程 履修ルールブック』にも掲載されている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

ウェブサイト、『一橋大学・大学概要』及び入学希望者に配布する『一橋大学学生募集要項』に研究教育憲章を掲載し、目的を提示している。オープンキャンパスや大学出張説明会等の機会にも大学側の説明や『一橋大学・大学概要』等で目的を示している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の「研究教育憲章」に基づき、大学の性格を「社会科学の総合大学」として明確に打ち出し、大学の使命として「構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成」などの３点を掲げ、これらを通じて大学の個性ある教育目的を鮮明に表現している。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、「社会科学の総合大学」として「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成」という教育目的を実現するため、社会科学の諸分野をカバーする商学部経営学科・商学科、経済学部経済学科、法学部法律学科及び社会学部社会学科を設置している。前身である戦前の東京商科大学は、昭和 24 年一橋大学に改組された時点で商学部・経済学部を担った人材のみでなく、昭和 26 年以来、法学部・社会学部及び教養教育に関わる法律、社会学、文学及び語学方面の優れた人材をも擁しており、上記４学部５学科はこうした歴史的伝統を踏まえて構成されている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学における教養教育は全学共通教育と呼称され、外国語、言語文化、自然・数理、運動文化、総合科目の５つの科目群から構成されている。
全学共通教育に関する諸事項の総合的な調整は、教育・学生担当副学長を委員長とする教育委員会が担当し、具体的事項は全学共通教育専門委員会が審議し、実施・運営に当たっている。
全学共通教育を含む教育全般のあり方の検討及び基本方針の策定は、教育・学生担当副学長の下に設置された全学教育ワーキンググループ（ＷＧ）によって行われる。
他方、大学教育研究開発センター（学内共同教育研究施設）が全学共通教育の企画・運営の機能を担い、同センター長の下には部局長等を構成員とする全学共通教育企画運営委員会及び共通教育担当の全教員を構成員とする全学共通教育教員会議が設置されている。
全学教育ＷＧと大学教育研究開発センターとは、教養教育の体制が適切に整備され、機能するために、
常時率直な意見交換を行っている。
なお、教養教育としての共通教育における外国語、言語文化、自然・数理及び運動文化の科目の授業を主として担当する教員は、各学部・研究科に分属している。共通教育におけるこれら以外の科目の授業を担当するのは、各学部の専門教育担当教員である。
これらのことから、教養教育を全学的に実施・運営する体制が整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学則第 33 条第１項に加えて、中期目標の大学院課程における教育の成果に関する目標に、「21 世紀とい

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う新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会諸科学の深化及び新しい社会科学の形成、発展に寄与し得る研究者の育成を図る」ことを挙げている。
大学は、これらに規定された大学院の教育研究目的を達成する上で、大学院課程として、商学、経済学、法学、社会学、言語社会、国際企業戦略の６研究科とそれぞれの研究科の修士課程・博士後期課程、専攻、部門及びコースを設置している。また、専門職学位課程として、法科大学院、国際企業戦略研究科及び国際・公共政策大学院に専攻あるいはコースを設置している。
このように、大学は、合わせて６研究科（２独立研究科を含む。
）からなる大学院課程に９専攻、２部門
及び３コースを設置し、３つの専門職学位課程に１専攻及び４コースを設置している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

国立大学法人一橋大学基本規則（以下、基本規則という。
）第２条「本学の使命」には、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」を掲げており、この使命を前提として同第 12 条「学内共同教育研究施設」には、「本学に、本学の教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設として、大学教育研究開発センター、総合情報処理センター、留学生センター、国際共同研究センター、イノベーション研究センター、社会科学古典資料センターを置く」ことが定められている。
各施設の目的の、概略は次のとおりである。
大学教育研究開発センター：教育活動を不断に向上するための研究・開発と実際の教育活動とその改善努力の支援。
総合情報処理センター：情報処理システム及びネットワークシステムの整備・運用・管理。
留学生センター：外国人留学生に対する日本語・日本事情の生活指導と学生相互の留学生交流の推進により、大学の国際化に寄与する。
国際共同研究センター：社会・人文科学を中心とした総合研究を通じて、教育・研究の向上と国際的な学術研究の進展・創造に寄与する。
イノベーション研究センター：産業知識社会における新産業創造と構造的転換のメカニズムの体系的研究に当たる。
社会科学古典資料センター：西洋社会科学古典資料を収集管理運営し、社会科学研究の向上に寄与する。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

各学部、各研究科、国際・公共政策研究部・教育部及び経済研究所に設置された教授会あるいは研究科

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委員会等が、学士課程、大学院課程及び専門職学位課程の教育に関する重要事項を審議している。
教授会及び研究科委員会は、部局長会議の調整、教育研究評議会の審議を経た事項を審議している。
教育活動に関わる重要事項に関しては、事項の性質に対応した以下の会議体が設置されており、上記のプロセスによる審議に提供する原案を作成している。
全学共通教育に関する事項は、全学共通教育教員会議が審議を行う会議体である。これは大学教育研究
開発センター長が召集し、全学共通教育に関わるすべての教員が構成員となるもので、共通教育の時間割
決定、非常勤講師採用審査を行う。また、これとは別に教育・学生担当副学長主催の「全学共通教育専門委員会」が設置されており、共通教育に関わる学事一般（入試、人事、処分以外の案件）について審議する。
学部教育に関する事項は、各学部教授会が審議、決定する。学則改正や学年暦決定など、全学的な統一、調整が必要な議題に関しては、教育・学生担当副学長主催の学部教育専門委員会が設けられており、全学に共通する議題として審議を行う。
大学院教育に関する事項は、各研究科委員会が審議、決定する。学則改正や学年暦決定など、全学的な統一、調整が必要な議題に関しては、教育・学生担当副学長主催の大学院教育専門委員会が設けられており、全学に共通する議題として審議を行う。
学生支援に関わる事項については、教育・学生担当副学長主催の学生委員会が設置されており、学生生
活一般に関して審議する。例えば学生処分の原案はここで作成される。各部局から提案・発議された新規事項については、事項の性質と内容に応じて、上記の教務関係各種委員会で審議され、その結果を部局に
フィードバック、審議に付される。
中期目標・計画の策定、カリキュラムの変更など、長期的な検討の必要な重要事案については、教育・学生担当副学長が主催し、部局長らから構成される全学教育委員会の下に常設されている全学教育ＷＧが定期的に検討を行っている。ここでの検討の結果は、全学教育委員会に答申され、そこから部局長会議、教育研究評議会、研究科委員会・教授会の各層における審議という、全学の意思決定プロセスを踏むこととしている。また、事案の性質に応じて、全学教育委員会若しくは教育・学生担当副学長が、随時各部局
教授会に対して意見聴取を行っている。
これらのことから、教育活動に係る重要事項の審議に当たっては、教授会及び研究科委員会等が、大学の諸規程を踏まえ、全学的な諸機関と相互に連携を取りつつ必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学教育委員会の下に、共通教育、学部教育、大学院教育、教職課程に係る各専門委員会が設置され、具体的な事項の審議、実施、運営に当たっている。また、教育・学生担当副学長の下に全学教育ＷＧが設置され、教育全般のあり方の検討、基本方針の策定を任務としている。個別の重要検討事項に関しても、ワーキンググループが適宜組織される。大学教育研究開発センターには、教育力開発プロジェクト、全学共通教育開発プロジェクトが常設され、教育改善に向けた研究開発並びに提言を行っている。上記いずれの委員会、プロジェクトもほぼ月１回の頻度で会議を開催している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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一橋大学【優れた点】○ 「社会科学の総合大学」にふさわしく、４学部、６研究科、３専門職学位課程及び１研究所からなる多種多様な研究教育体制を整備し、また６つの全学的センターとの連携によってこの体制の充実を図っている。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制の基本的方針は、学部、大学院、学内共同教育研究施設については基本規則で定めている。
さらに、研究科・教育部に置く課程、専攻及び講座、学部に置く学科及び学科目等については一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則で定めている。
学校教育法等の改正に伴い、平成 19 年４月１日付で基本規則第 23 条「職員の種類」を改正し、教授、准教授、講師、助教、助手を置き、またそれに応じて同第 24 条「教員の職務等」を改正した。
上述の基本方針に基づき、中期目標では「高いレベルの教育を行う体制を整備するため、柔軟な人事政策を導入し、学部・大学院双方に及ぶ教育体制を構築する」ことを定め、中期計画では、教員の流動性の確保、部局の構想や社会的要請に照らした人材の採用、ジェンダー等への配慮、国内外諸機関との人事交流、採用に際し従来以上に教育能力を重視することを定め、各年度計画の中で実行に移している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

学士課程の教育を担当する教員は、商学部が 75 人（専任 50 人、非常勤 25 人）、経済学部が 83 人（専任63 人、非常勤 20 人）、法学部が 53 人（専任 41 人、非常勤 12 人）、社会学部が 75 人（専任 63 人、非常勤
12 人）である。
大学院課程の教育を担当する教員は、商学研究科が 63 人（専任 50 人、非常勤 13 人）、経済学研究科が77 人（専任 63 人、非常勤 14 人）、法学研究科が 86 人（専任 62 人、非常勤 24 人）、社会学研究科が 81 人
（専任 63 人、非常勤 18 人）、言語社会研究科が 22 人（専任 20 人、非常勤２人）、国際企業戦略研究科が49 人（専任 35 人、非常勤 14 人）、国際・公共政策教育部が 30 人（専任 19 人、非常勤 11 人）である。なお、国際・公共政策教育部の専任 19 人は、すべて学内他部局からの兼担者である。なお、大学院課程の教育を担当する教員のうち、経済学研究科専任の 63 人には、経済研究所の兼務教員である比較経済・地域開発専攻の教員数 29 人は含まれていない。また、法学研究科専任の 62 人には、法学研究科法務専攻（法科大学院）の教員 28 人が加算されている。
学士課程における教員１人当たり学生数は、学士課程全学部平均で、13.4 人、大学院課程全研究科平均で、4.6 人である。

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一橋大学

これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 商学部 ：50 人（うち教授 35 人）
・ 経済学部：63 人（うち教授 39 人）
・ 法学部 ：41 人（うち教授 24 人）
・ 社会学部：63 人（うち教授 48 人）
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔修士課程〕
・ 商学研究科：研究指導教員 49 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員１人
・ 経済学研究科：研究指導教員 92 人（うち教授 55 人）、研究指導補助教員０人
・ 法学研究科：研究指導教員 26 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員８人
・ 社会学研究科：研究指導教員 63 人（うち教授 48 人）、研究指導補助教員０人
・ 言語社会研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員０人
・ 国際企業戦略研究科：研究指導教員 35 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 商学研究科：研究指導教員 49 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員１人
・ 経済学研究科：研究指導教員 92 人（うち教授 55 人）、研究指導補助教員０人
・ 法学研究科：研究指導教員 26 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員８人
・ 社会学研究科：研究指導教員 63 人（うち教授 48 人）、研究指導補助教員０人
・ 言語社会研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員０人
・ 国際企業戦略研究科：研究指導教員 35 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員０人
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

当該専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 法学研究科： 28 人（うち教授 26 人、実務家教員６人）
・ 国際企業戦略研究科： 23 人（うち教授 12 人、実務家教員９人）
・ 国際・公共政策教育部： 19 人（うち教授 11 人、実務家教員７人）
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

中期計画中の「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」において第１に「人事評価- 13 -

一橋大学

システムの整備・活用に関する具体的方策」、第２に「柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策」、
第３に「任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策」及び第４に「外国人・女性な
どの教員採用の促進に関する具体的方策」を定めている。
「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」のうち、第１の「人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策」の一環としての教員個人評価制度の導入については、経営企画委員会人事
制度部会の教員制度・評価検討ＷＧにおいて、平成 17 年度から検討しており、現在、平成 19 年度中のシ
ミュレーション開始を目指して、基本的コンセプト、評価項目表及び自己点検表を作成中である。
第２の「柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策」については、サバティカル制度を実施し、専任教員が研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上のために、自主的調査研究に専念できる研修期間を設定しており、制度の適用を受ける者は平成 17 年度の５人から平成 18 年度の 13 人へと増加している。
第３の「任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策」については、ジュニアフェ
ロー等の契約教員として、平成 17 年度以来、十数人の各研究科博士課程修了者（または修了予定者）を採用している。
（平成 19 年度は４研究科 13 人）このうち、ジュニアフェローは専任教員ではなく非常勤講師扱いであり、授業は持つが主として研究に従事するものである。また、任期付専任講師は専任教員であり、若手教員を育成するためのポジションであるため、コア科目を担当している。
また、第４の「外国人・女性などの教員採用の促進に関する具体的方策」のうち、女性教員の比率については、商学研究科・商学部、経済学研究科・経済学部及び経済研究所を除き、16.0～23.8％となっている。大学全体としては 15.1％である。外国人教員の採用については、経済学研究科・経済学部、法学研究科・法学部、国際企業戦略研究科等で積極的な姿勢が認められる。大学全体としては、4.8％となっている。
教員の年齢構成については、全学的に 30 歳代 17％、
40 歳代 33％、
50 歳代 36％及び 60 歳台 14％であり、均衡が取れている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇格については、平成 16 年４月１日に国立大学法人一橋大学教員選考基準が制定されている。特に教育上の能力に関しては、中期計画で「教員採用の際には、研究能力とともに、従来以上に教育能力を考慮した選考を行う方法を検討する」という方針を打ち出し、「平成 17 年度に係る業務の実績に関する報告書」の「計画の進捗状況等」の欄で「教員の採用や昇進の人事に際しては、教育能力や実績を考慮している。また、一部の研究科では、選考にあたって授業計画の提出を求めた」とある。また、セミナーを開催し、教育に対する考え方や教育能力の審査をしたり、模擬講義を行ったり、企業出身者を採用する
前に非常勤教員として講義能力のチェックを行ったりする取組が進められている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が定められ、明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育活動の評価は、学士課程では「授業と学習に関するアンケート」により全学的に実施されて- 14 -

一橋大学いる。学士課程のアンケートにおける学生による授業評価結果を担当教員に返却し、学部長にも報告している。
大学の「教養教育・学部教育専門委員会」が企画し、平成 18 年６月に実施した教員・学生を対象とする「学士課程教育に関するアンケート」結果は、上記専門委員会の編集・発行した報告書である『学士課程教育－現状と課題－』（平成 19 年２月）に掲載されている。このうちの教員アンケートによれば、57％の教員が結果を基に授業改善を図っていると回答している。
大学院課程では授業評価アンケートが部局単位で実施されている。商学研究科、経済学研究科、国際企
業戦略研究科、法科大学院、国際・公共政策大学院では各学期終了ごとに授業評価アンケートを実施している。
法学研究科では、平成 19 年６月の教授会で科目登録人数が 10 人以上の科目について授業アンケートを実施することを決定し、平成 19 年度夏学期より実施中である。社会学研究科では、平成 17 年度に「授業と学修に関するアンケート」を単年で実施している。続いて平成 18 年度末に、「社会科学の先端的研究者
養成プログラム」に関わる授業と講座についてアンケート調査を実施、平成 19 年度には、新設の「研究科共通科目群」のうち、「社会科学の先端的研究者養成プログラム」に関わる授業と「研究基礎科目」（受講者数の少ない社会人向け講義と日本語教育を除く）について、毎学期末に受講者アンケートを実施している。今後は受講者数が一定以上の授業を対象に定期的な授業評価を実施する方向で検討中である。言語社
会研究科では、２年に１回の定期的なアンケート調査の実施を決めており、平成 17 年度末に実施した「授業と学習についての学生アンケート」はその第１回目である。第２回目は平成 19 年度末に実施する予定である。
また、優れた教育活動を評価するため、平成 17 年度より教育プロジェクトを募集し、教員の教育力向上に資する取組を年３～４件選定して財政支援を行っており、その成果はＦＤシンポジウムで報告され全学的に共有されている。
これらのことから、教員の教育活動に関する評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

組織としての当該大学における教育活動の基礎に研究活動が置かれていることについては、基準１で確認した研究教育の理念に明示されており、学士課程・大学院課程の授業を担当する各研究科教員の研究活
動・研究業績等と授業科目との対比においても具体的にも裏付けられている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を展開するに必要な教育支援者は、事務職員が学務部教務課、商学、経済学、法学、社会学、
言語社会と国際企業戦略の各研究科、及び国際・公共政策教育部の事務部に配置され、また技術職員がＡ
Ｖ教室、ＬＬ教室及び情報教育棟に配置されている。
ＴＡ等の教育補助者は、学士・大学院両課程の教育を担当する商学、経済学、法学及び社会学の４研究
科、大学教育研究開発センターに博士課程の学生と修士課程の学生が、また、国際・公共政策教育部に博士課程の学生が配置され、合計 155 人に達している。ＲＡは、商学、経済学、法学及び社会学の４研究科、さらに、経済研究所、大学教育研究開発センター及びイノベーション研究センターに合計 38 人が配置され- 15 -一橋大学ている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 若手研究者育成のため「契約教員（ジュニアフェロー）」制度を導入し、博士課程修了あるいは修了予定者を採用し、４研究科 13 人（平成 19 年度）に達している。
○ ＴＡ、ＲＡ等の教育補助者の活用が非常に活溌で、ＴＡ155 人、ＲＡ38 人（平成 18 年度）が配置されている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学としては、教育研究の理念と基本方針を研究教育憲章として定めており、それに沿ったアドミッショ
ン・ポリシーに関する基本方針を中期目標の中で定め、入学者受入の基本方針、学士課程及び大学院課程
それぞれの入学者受入に関する方針を明示している。すなわち、商学、経済学、法学及び社会学の４学部、商学、経済学、法学、社会学、言語社会及び国際企業戦略の６研究科、法科大学院、国際企業戦略研究科（国際経営戦略コース及び金融戦略・経営財務コース）及び国際・公共政策大学院の３専門職学位課程では、それぞれ学部・研究科・課程ごとの入学者受入方針を作成している。
これらはウェブサイトで公開されており、募集要項の中にも明示される。入学者受入方針は、学部についてはオープンキャンパスや出張大学説明会で入学希望者や保護者に説明され、大学院については研究科
や課程・コースごとに開催される説明会において説明されている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学部に関しては、一般選抜入試（前期・後期日程）、外国人留学生特別選抜、外国学校出身者特別選抜、ＡＯ
入試（商学部）が行われている。
前期日程では、国語・数学・外国語に地理歴史等を加えて社会科へ関心を持つ者を求め、また、いずれの科目でも論述式の解答を多く求め、論理的思考能力や分析力を重視している。後期日程では、小論文を課すことで前期日程とは異なった応用力・考察力・思考力のある学生を受け入れる方針を採っている。商学部ＡＯ入試は、高等商業学校であった当該大学固有の歴史に鑑み、商業学科卒業生を受け入れるために行われている。こうした一連の受入方法には、中期目標の冒頭に掲げる「社会科学の総合大学」としての特質が反映されている。
大学院では研究科ごとに、修士・専門職学位課程、外国人特別選考、博士後期課程進学、博士後期課程
編入学の入試を実施し、入学希望者の能力を多面的に評価できるよう努めている。商学研究科、経済学研
究科では、優れた学部学生を選抜し、学部教育と大学院教育とを有機的に組み合わせ、早期の学位取得を促す５年一貫教育プログラムが設定されている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能し- 17 -

一橋大学ていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学部では、全学的に外国人留学生特別選抜、外国学校出身者特別選抜を実施している。
大学院では、商学研究科経営学修士コースで主たる対象として社会人や企業在籍者を想定する方針を明示しており、一定割合の社会人入学者を確保することとしている。また、言語社会研究科第１・第２部門
総定員の中に外国人留学生、社会人枠が内数として用意されている。経済学研究科では、特別選考（ＡＯ入試）による社会人編入学試験が実施され、民間研究所での実績を持ち博士号取得を目指す学生を受け入れている。専門職学位課程では、法科大学院で、社会人入学者を一定割合確保する方針を採り、自己推薦書を審査対象とすることにより多様な人材を確保する方策を採っている。国際企業戦略研究科金融戦略
コースの３プログラムのうち２つが社会人対象であり、筆記試験を行わず、書類審査と口述試験により選抜している。国際・公共政策大学院では、外国人・社会人対象の特別選考が実施されている。
学部・大学院におけるこれらの選抜方法の実施を通じ、学部では、外国人留学生、外国学校出身者を、大学院では、外国学校卒、社会人の入学者を、また、専門職大学院においても社会人入学者を確保している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部入試では、入学試験委員会の下に入学試験実施専門委員会を設け、大学入試センター試験、個別学
力検査による一般選抜、外国学校出身者特別選抜及び私費外国人留学生特別選抜の実施について必要な事項を審議し、その下部組織として外国人留学生選考部会、外国学校出身者選考部会、電算部会を設けている。商学部のＡＯ入試では、学部長、評議員、入試委員を中心とするＡＯ入試実施委員会を設けている。
大学院については、研究科ごとに選考を実施しており、研究科長及び２人の大学院学務専門委員の下に入学試験委員会又は同等の組織を設けている。専門職学位課程のうち、国際企業戦略研究科では入学試験実施委員会に全教員が参画している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部については、一橋大学入学試験委員会規則の第２条第５項で、入学試験委員会の任務の１つとして「入学者選抜についての調査及び研究に関する事項」を掲げ、入学者受入方針に沿った入学者受入が行われているかどうかを検証している。学部単位では、商学部の教育システム委員会、経済学部の学部入試委
員会、法学部の入試対策委員会・後期日程検討委員会、社会学部の後期日程検討ＷＧなどが、入学試験の検証を行い、学部の求める学生像に照らして入試科目とその比重のあり方を検討している。
大学院では、研究科ごとに入試委員会や合否判定会議において、受験者及び入学者の傾向（男女別、社会人割合、本学出身者割合）を分析して入試方法の問題点・課題を検討し、入学者受入方針に基づく入学者受入が行われているかどうかを検証している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため- 18 -

一橋大学の取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
〔学士課程〕
・ 商学部： 1.08 倍・ 経済学部： 1.04 倍・ 法学部： 1.07 倍・ 社会学部： 1.04 倍〔修士課程〕
・ 商学研究科： 1.00 倍・ 経済学研究科： 1.03 倍・ 法学研究科： 0.72 倍・ 社会学研究科： 0.91 倍・ 言語社会研究科： 0.87 倍・ 国際企業戦略研究科： 0.96 倍〔博士後期課程〕
・ 商学研究科： 0.46 倍・ 経済学研究科： 0.71 倍・ 法学研究科： 0.45 倍・ 社会学研究科： 0.96 倍
・ 言語社会研究科： 0.93 倍・ 国際企業戦略研究科： 0.71 倍〔専門職学位課程〕
・ 法学研究科： 1.03 倍・ 国際企業戦略研究科： 0.84 倍・ 国際・公共政策教育部： 1.09 倍
学士課程については入学定員充足率が適正に維持されており、大学院修士課程及び専門職学位課程についても入学者数がほぼ確保されている。
大学院博士後期課程においては商学研究科及び法学研究科の入学者の充足率は 40％台で際立って低くなっている。しかしながら、商学研究科では、入学定員を 39 人から 30 人に削減し、修士課程の研究者養成コースにおいてコースワークを導入するなど教育内容の改善を行っている。また、法学研究科では、修士課程の入学定員を 15 人から 21 人に増加し、博士後期課程の入学定員を 28 人から 21 人に削減するとともに、法科大学院出身者や法曹資格保持者のリカレント教育のコース設置構想など、入学者促進の仕組みを検討している。そのほか、経済学研究科でも海外で修士学位を取得した者を博士後期課程への入学を勧めるための説明会を実施するなど、改善の努力が積極的に実施されている。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、大学院博士後期課程の一部の研究科を除いて、適正であると判断する。

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一橋大学

以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院博士後期課程の一部の研究科においては、入学定員充足率が低い。

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一橋大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成」を教育目的とし、共通教育と専門教育とを合わせた 144 単位の履修により、学士号（商学、経済学、法学、社会学）を授与している。
共通教育では、外国語、言語文化、自然・数理、運動文化の科目群で、「専門の基礎として」の側面を持
つ共通基礎科目、「ある程度の積み上げを可能にし、体系的に学べる」共通発展科目の区分を設定し、段階的学修を促進している。
専門教育では、各学部の理念に基づいてカリキュラムを編成するとともに、学部導入科目、学部基礎科
目、学部発展科目という段階的区分を設定し、体系的に専門的知識・能力が身に付くよう工夫している。
教育課程の編成には２つの特色がある。
第１は、社会科学の総合大学としての独自性を活かすため、卒業に必要な専門教育と共通教育の単位数、共通教育の履修要件の枠組を全学で統一し、学部の枠を超えた自由で主体的な学修を可能としていることである。すなわち、専門教育、共通教育ともに、不可欠な科目を必修に設定する一方、学生の関心に基づいた自主的学修を促進するため、選択科目を幅広く設定している。

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第２は、深い専門知識、幅広い教養と豊かな創造力を備えた人材を養成するため、４年間を通じて共通
教育の履修を可能とするとともに、楔形による専門教育との連携を図り、４年一貫のカリキュラムを編成していることである。学生の授業アンケートでは、平成 13 年度以降、４年一貫教育は継続して高い評価を受けている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

①共通教育は、１・２年次では大学で学んでいく上で不可欠な基盤的能力を養う科目を中心に履修し、３・４年次では学生の目的や学部の専門との関連に応じ、幅広い科目から選択できるようになっている。
共通教育には、外国語科目、言語文化科目、自然・数理科目、運動文化科目及び総合科目という５つの科目群が置かれ、段階的かつ学生の自主的学習を促進するよう以下のように編成されている。
〈１〉外国語科目では、必修科目で基礎的理解と素養を身に付けた上で、初級・中級・上級と段階的に能力を高めるための科目が提供されている。また、学問的・実践的能力を養うため、「読む・聞く・話す・書く」の各々に焦点を絞った科目が多数配置されている。
共通基礎科目（外国語）として英語のほか、ドイツ語、中国語、スペイン語、朝鮮語、アラビア語、ギリシア語、ラテン語を、共通基礎科目（言語文化Ⅰ）としてイタリア語、ベトナム語、セルビア語、グル
ジア語を置き、また共通発展科目（言語文化Ⅱ）の中にフランス語及びロシア語がある。このような従来からの幅広い未習外国語教育体制には、それなりの歴史・伝統・理念があるが、英語教育の充実とそれ以外の語学教育の調整との双方を見据えた新たな教育体制を模索中である。
〈２〉言語文化科目では、基礎科目で言語文化や外国語の基礎的な内容を学習し、発展科目では、言語と思想、表現と解釈、文化とアイデンティティー、日本と東アジアの４コースを軸とする体系的学習を行うことができる。
〈３〉自然・数理科目は、現代の自然科学と社会科学における共有領域や共通のアプローチの拡大に注目し、文系学生が自然科学的な知の枠組に触れることが可能な内容となっている。そのうち、基礎科目は自然・数理科学の知の枠組への導入を助けるものであり、発展科目は方法論を深めたい学生や専門領域で自然・数理科学の手法が不可欠な学生のために設けられている。
〈４〉
運動文化科目は、
健康とスポーツに関する科学的認識と高度な教養を身に付けることを目標とし、運動文化を主体的に楽しみ、現代生活を豊かにし得る能力を育成することを目指している。
〈５〉総合科目は、社会科学の総合大学として、学部の枠組を越えた基礎教養と総合性を体得させるために全学的な協力の下に開設され、社会科学、人文・思想、学際テーマ、寄附講義、教養ゼミの５科目群から構成されている。基礎的・入門的科目に加え、学生の主体的参加と社会連携を促す「まちづくり」や「コミュニティ・ビジネス起業講座」、学際性を重視した「ＥＵ入門」、「ジェンダーから世界を読む」、同
窓会（如水会）寄附講義である「社会人との対話による社会実践論」、「社会人との対話によるキャリアゼ
ミ」等、特色ある科目が提供されている。また教養ゼミは、教員・学生の深い交流の下に１・２年次の段階で学問的内容に触れることのできる科目であり、大学の伝統であるゼミ教育の一翼を担っている。
②専門教育は各学部の教育課程編成の趣旨に沿い、以下のように体系化された内容を持つ。
〈１〉商学部は、アカデミズムに裏付けられた実践的分析能力と解決能力を有し、様々な分野で世界に雄飛する人材養成を課題としている。その観点から、（１）「導入ゼミナールⅠ・Ⅱ」からなる学部導入科
目、（２）「経営学概論」等の学部基礎科目、（３）「標準科目」と「選択科目」、英語による授業や東京工業大学教員による講義からなる「特別講義」、「寄附講義」等の学部発展科目、（４）２年次必修の「前期ゼミ- 22 -

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ナール」と３・４年次必修の「主ゼミナール」からなる演習が設定されている。
〈２〉経済学部では、大学の伝統に則って経済学的な視点と知識を持つ人材育成を目標とし、学部・大学院の一貫カリキュラムを編成している。
（１）100 番台の入門科目はすべて必修であり、（２）200 番台の中級コア科目は４科目中２科目が卒業要件であり、（３）300 番台の学部教育科目は、「主ゼミナール」を含む、より専門的なレベルの内容を持ち、これら（１）～（３）の履修により卒業要件を満たすことができる。さらに、（４）400 番台の修士課程科目の履修が認められており、その中のコア科目は学部学生の履修者も多く、学部教育のレベルアップに寄与している。
〈３〉法学部では、第１に、法律学・国際関係論の基礎的知識と思考方法を習得させること、第２に、
人間性豊かで学際的知識を身に付けた教養人を育てることを目標としている。この観点から、（１）１・２
年次では「法と社会」等の導入科目４単位、「憲法第一」等の前期指定基礎科目 16 単位、自由選択科目４
単位の履修が要求され、（２）３・４年次ではコース別に指定された授業科目部門に属する法学科目 24 単位及び後期主ゼミの履修が求められている。
〈４〉社会学部では、研究教育憲章等に掲げられた大学の使命を踏まえ、批判的能力や豊かな構想力、問題の分析・解決能力を備えた人材育成を目標としている。これに基づき（１）社会動態研究、
（２）社会
文化研究、
（３）人間行動研究、（４）人間・社会形成研究、（５）総合政策研究、（６）歴史社会研究の６分野からなる教育科目を設定し、導入科目、基礎科目、発展科目の区分に基づき、計画的履修が可能となるカリキュラムを提供している。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

学士課程教育を担当する教員はいずれも各専門分野で活動する研究者であり、その専門知識・能力は教育活動の基盤であるとともに、研究成果は各授業の内容に反映されている。全学共通科目を構成する外国
語科目、言語文化科目、自然・数理科目、運動文化科目及び総合科目の幅広い授業科目については、直接に関連する担当教員の著作を確認することができる。また、商学部、経済学部、法学部及び社会学部における学部専門科目の授業について、直接に関連する担当教員の著作を確認することができる。
教員の専門知識や能力を直接的・効果的に授業に反映し、教育改善に向けた取組を積極的かつ恒常的に展開するため、学士課程・大学院（修士・博士後期）課程を対象とし、特色を備え、かつ効果的な実施を目指す教育プロジェクトを募集・選定している。平成 17～19 年度には商学、経済、法学、社会学及び言語社会の５研究科、国際・公共政策教育部及び学生支援センターから申請のあった 11 プロジェクトが採択された。このうち、平成 19 年度には４研究科、国際・公共政策教育部、大学教育研究開発センター、学生支援センターの７部局から８プロジェクトの申請があり、そのうち経済学、言語社会の２研究科、国際・公共政策教育部及び学生支援センターの４部局のプロジェクトが採択されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

①他学部科目の履修- 23 -

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平成 18 年度の他学部授業科目の履修状況によれば、商学、経済学、法学及び社会学４学部のいずれの場
合にも、履修単位の合計 20％程度が他学部科目の履修によるものである。学部間の壁が低いことの反映である。
②副専攻プログラム
経済学部と法学部との間の協定に基づき、一方の学部が指定した科目群から 20 単位を他の一方の学部学生が履修した場合には、副専攻プログラムを履修したことを認定する制度が設けられている。
③他大学科目の履修
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京外国語大学との協定に基づく国立「四大学連合」により他大学の科目を履修可能とする複合領域コース、多摩地区国立５大学間の協定に基づく単位互換制度及び津田塾
大学・一橋大学単位互換制度等、他大学の科目を積極的に履修できる体制が構築されている。平成 17 年度には、複合領域コースを 27 人が、多摩地区５大学単位互換制度を 50 人が利用した。
④インターンシップの活用
ＯＢを含めた企業・団体関係者の協力を得て２種類のインターンシップを実施している。１つは平成 17年度から開始された共通教育科目「インターンシップ」（２年次対象・２単位）であり、いま１つは就職支援のための「インターンシップ」（３年次及び修士１年次対象・単位なし）である。平成 18 年度は、前者
は履修者 25 人、学生受入企業 17 社、後者は参加学生 53 人、学生受入企業 29 社であった。
⑤実践的総合キャリア教育の推進
平成 19 年度文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に「同窓会と連携する先駆的
キャリア教育モデル－寄附講義によるコア・プログラム構築とキャリア形成支援活動との有機的連携－」が採択され、全学レベルでのキャリア教育に向けた新たな取組が開始されている。
⑥修士課程との連動
商学部と経済学部では、研究者や高度職業人としての就職を希望する者のニーズに応じた学部・修士５
年一貫教育プログラムが導入され、学部４年間と修士１年間の計５年間で学士並びに修士の学位の取得が可能となっている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の実質化について、履修登録上限設定、成績評価基準の明確化・平準化、単位数に見合う学習時間確保の３つの方針を定め、実施しつつある。
すなわち、平成 11 年度からＣＡＰ制を導入し、１年間に履修登録可能な単位数の上限を 50 単位と定めた。この措置は、履修登録上限設定を実施して安易な履修を制限するとともに、各科目の授業外学習時間を確保し、履修科目の学習を実質化するためのものである。50 単位には多いという見方もあり得るが、当該大学では、１年次から４年次に至る各学年次での均等な履修のためには、必要な数であると考えている。
また、歴史ある固有のゼミ制度が有効に実施されており、講義に替わる機能を持っていることも重要である。ＣＡＰ制導入前の平成 10 年度に比べ、平成 17 年度には履修登録者のうち「未受験」者の比率が約半分に減少しており、ＣＡＰ制は有効に機能している。成績評価基準の明確化・平準化については、平成 17
年度からＧＰＡ（Grade Point Average）制度導入についての検討を進め、平成 20 年度にＧＰＡ評価シス
テムを試行し、平成 22 年度に卒業要件として当該年度入学者に適用する日程を定めた。
単位数に見合う学習時間確保については、「授業と学習に関するアンケート」を通して授業外学習の実態- 24 -

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を検証しており、講義と演習連結型の授業を開発する教育プロジェクトも実施されている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

少人数授業として、伝統的にゼミナール教育が重視されており、３・４年次の後期ゼミ８単位が必修とされている。共通教育の教養ゼミに加え、各学部では１・２年次に入門的なゼミが開講されており、平成
18 年度には、それらの合計科目数が 93、１科目当たり履修者数は８～12 人となっている。
対話・討論型授業としては、ゼミナールが本来その性格を持つことに加え、平成 15 年度から同窓会である「如水会」による全学年・学部を対象とする寄附講義「社会人との対話による社会実践論」が、また、
平成 18 年度からは同じく「如水会」による寄附講義「キャリアゼミ」が、いずれも対話型授業として開講されている。
実務家による講義・演習としては、上述の寄附講義「社会人との対話による社会実践論」及び「キャリアゼミ」が社会の第一線で活動している実務家担当授業としての側面を持っているほか、これに加え、平成 19 年度には「キャリアデザイン論」、「男女共同参画時代のキャリアデザイン」も開講され、充実が図られている。商学部では寄附講義が９科目開講され、第一線で活躍する実務家がビジネスの最先端のトピッ
クを取り上げている。
フィールド型授業としては、平成 16 年度文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に選定された「人間環境キーステーションとまちづくり授業」があり、学生の主体的実習を通し、地域との連携が図られている。
多様なメディアを高度に利用した授業については、個々の教員が積極的に取り組んでおり、これらの取組のうち、平成 17 年度には「Web ベースの経済理論演習システムの構築」、「大学院学生による「参加型アクションリサーチ」支援プロジェクト」、「ロボティクス技術応用を基盤としたプロジェクトマネジメント
教育の試み」が教育プロジェクトとして採択されている。
さらに、総合情報処理センターが提供するウェブベースの e-learning システム「Web クラス」を利用して、どこからでも教材を取得したり、小テストを受けたり、レポートを提出することができる。
ＴＡの活用も積極的に行われており、教員へのアンケートによると、ＴＡの利用経験のある教員は７割を超える。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスの内容的充実を図るため、平成 18 年度より「Web シラバス」システムを稼動させた。担当教員には「シラバス入力の手引」を配付し、シラバス作成の指針を示している。平成 17 年度までは『講義要綱』- 25 -

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によって行っていたが、平成 18 年度より『学士課程・学習計画ガイドブック』に「授業概要」を掲載し、それ以上の詳細な情報は「Web シラバス」システムを構築し、ウェブサイト上において行うこととなった。
「Web シラバス」のフォーマットは全学共通であり、記入項目は、①授業概要、②学部・学年の指定、③授業の目的・到達目標と方法、④授業の内容・計画、⑤テキスト・参考文献、⑥質問等の連絡先・オフィ
スアワー、⑦他の授業科目との関連・教育課程の中での位置づけ、⑧成績評価の方法、⑨成績評価基準の内容、⑩受講生に対するメッセージ、⑪その他の情報である。教員の実際の記入の仕方には差異も見られる。
平成 18 年度の「学士課程教育」に関するアンケート調査での教員の回答及び学生の回答によれば、シラバスが受講に必要な情報を学生に理解させるための主要な媒体であることがうかがえ、大部分の学生がシラバスを通じて入手する情報を「役に立つ」と考えている。
現在では、「Web シラバス」だけでなく、教員が個別的に自分の授業の受講生に発信する「Web クラス」も普及している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習を行う学生のため、附属図書館は、授業期間中は、平日は 22 時まで、期末試験期間中は 23 時まで開館し、休祝日も開館されている。学習室、情報教育棟、ＰＣルーム、ＬＬ教室の自習ブースも提供
されている。学生アンケートでは、附属図書館と情報教育棟の利用度が高い。
基礎学力不足の学生に対しては、共通教育・外国語科目・１年次必修の「英語Ⅰ（Ａ・Ｂ）」で、入試
時の英語の成績に応じて基礎強化クラスを編成し、英語能力の早期キャッチアップを図っている。Ａ・Ｂ
合計で平成 17 年度は 351 人、
平成 18 年度は 349 人が履修した。
これは１年次履修者全体の 18％に当たる。
また、共通教育・自然・数理科目でも、高等学校段階の学習不足を補う措置がとられ、「サイエンスミニマ
ム」では、毎年 250 人程度が履修し、「線形代数Ⅰ」、「微分積分Ⅰ」では平成 18 年度から水準設定を行い、履修者中、３～４割が基礎的科目（ⅠＡ）を履修している。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆの５段階を基準に学生の到達度を判定するとともに、成績評価に科目間の偏りが生じないようにするため、受講者 20 人以上の科目については、Ａ評価取得者をＡ・Ｂ・Ｃ取得者合計の３分の１以下とする「到達度評価＋最上位グレードのガイドライン」を採用している。
なお、通常の授業科目はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｆ（不合格）の５段階で評価されるが、ゼミナール及び一部
特殊科目についてはＥ（合格）若しくはＦ（不合格）で評価される。
上記の成績評価基準、及び学部ごとに定められた卒業認定基準は『学士課程・履修ルールブック』に記- 26 -

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載され、学生に周知されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

全学的に定める「成績評価に関するガイドライン」に沿って適切な成績評価が行われているかどうかについては、毎年度、成績分布表を教員・学生に開示している。平成 16 年度及び平成 17 年度の分布表によると、ほとんどの科目で「ガイドライン」に定める相対評価基準に沿って評価が実施されている。また各授業では、学期末試験のみで評価するのではなく、複数の試験、レポートや課題の提出、授業参加度等、授業の特性に応じてできるだけ多面的な評価要素を用いることが奨励され、多くの科目で実行されている。
卒業は、所定の単位を修得し、卒業論文試験に合格した者について、学則に則り教授会の議を経て認定される。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績は学生に通知され、併せて科目別の成績分布表が教員・学生に公開され、それにより授業ごとの成績評価の厳格性の担保が図られている。成績評価については、すでに平成 18 年度の段階で、学生が教員に直接異議を申し出れば、その教員が本人に説明するとともに、教授会に申し立てて成績を訂正する仕組みが設けられていた。しかしながら、平成 22 年度にＧＰＡ制度の本格的導入が予定されていることとの関連で、平成 19 年度から申立てを厳格に制度化するため、学士課程段階については、成績説明請求制度が導入された。これは、学生が成績に関する説明を教員に求める機会を与えるものであり、学生は書面で説明を請求することができ、学生がその説明に対して不満がある場合には、教務を担当する委員会に対して追加説明を求める機会が与えられることになった。
なお、答案やレポート自体の返却は、教員個人の意向に委ねられている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

各研究科では、それぞれの規則によって研究科、課程、専攻又はコースごとに教育目的、すなわち人材育成目的が定められ、それに応じて教育課程（カリキュラム）が編成されている。
①一橋大学大学院商学研究科規則によれば、同研究科では、修士課程の経営・マーケティング専攻、同会計・金融専攻、博士後期課程の経営・マーケティング専攻及び同会計・金融専攻の各専攻ごとに、「経営、
マーケティング並びにそれらに関連する分野」あるいは「会計、金融並びにそれらに関連する分野」に関する学識の涵養を基調とする人材育成目的が定められている。また、修士課程では、各専攻に「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」を持つ人材養成を目的とする経営学修士コース、及び研究者養成コースが置かれ、それぞれのコースごとに教育課程が定められている。経営学修士コースの教育課程はコア科目と選択科目からなる講義科目と演習とによって構成されている。研究者養成コースの修士課程では、幅広く科目を履修して専門分野の基本を身に付け、演習で研究指導を受けながら修士論文を作成する。

- 27 -

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博士後期課程においては、各専攻ごとに博士号取得を目指す研究指導が行われている。
②一橋大学大学院経済学研究科規則によれば、同研究科では、「経済学及びその関連分野において、専門性と総合性を併せ持つ研究者と、学識ある高度な専門的職業人」の育成という研究科全体としての人材育成目的が設定されるとともに、経済理論・経済統計専攻、応用経済専攻、経済史・地域経済専攻及び比較経済・地域開発専攻の各専攻ごとに、人材育成目的が定められている。同研究科には修士課程と博士後期課程が置かれ、これに対応して修士専修及び研究者養成の２コースがあり、それぞれのコースごとに教育課程が定められている。学生はいずれかの専攻に所属し、経済学の基本を教授するコア科目、各専門に関する講義やワークショップ、さらに指導教員の下での演習を履修する。授業科目は学部・大学院一貫カリキュラムとなっており、基礎から専門まで体系的に構成されている。また、修士専修コースには専門職業人養成プログラムが設けられ、独自の追加的履修要件を持つ教育課程が定められている。
なお、①商学研究科と②経済学研究科では優れた学部学生を選抜し、学部と大学院とを有機的に組み合
わせ、早期の学位取得を促す５年一貫教育プログラムを設定している。
③一橋大学大学院法学研究科規則によれば、同研究科には、法学・国際関係専攻が置かれ、「法学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献」を基調とする人材育成目的が定められている。同研究科には修士課程と博士後期課程が置かれており、博士後期課程には、研究者養成コースと同応用研究コースが置かれている。修士課程及び博士後期課程にはそれぞれ教育課程が編成されている。修士課程の学生は、２年間にわたり 30 単位の履修が、また博士後期課程の学生には計 20 単位の履修が求められる。博士後期課程の研究者養成コース及び応用研究コースについては、担
当教員の演習・研究指導のほか、必要に応じて講義・演習科目を履修することができる。
④一橋大学大学院社会学研究科規則によれば、同研究科では、「社会科学の分野において専門性と総合性を併せ持つ研究者と学識ある高度な専門職業人」の育成を、研究科全体の人材育成目的として定めるとともに、総合社会科学専攻と地球社会研究専攻を置き、それぞれの人材育成目的を定めている。同研究科には修士課程と博士後期課程が置かれている。教育課程は、修士課程及び博士後期課程とも、それぞれの専攻ごとに定められている。総合社会科学専攻は６つの研究分野に分かれ、特定の研究分野を中心に履修できるよう科目が編成されている。地球社会研究専攻では、講義が基幹講義群と実践講義群に大別されている。また両専攻に共通する特色あるプログラムとして先端課題研究が設けられている。
⑤一橋大学大学院言語社会研究科規則によれば、同研究科では、言語社会専攻という１つの専攻の下に、
社会言語系、思想・哲学・歴史系、欧米文化系、アジア文化系、芸術系からなる第１部門（言語社会部門）と日本語学系、日本語教育学系、比較文化学系からなる第２部門（日本語・日本文化部門）が置かれ、また、修士課程と博士後期課程が置かれている。各部門ごとに、また修士課程と博士後期課程別に人材育成目的が定められており、第１部門では「言語と社会の間の相互関係に焦点をあて」、第２部門では「言語・社会・文化をめぐる現代的な諸問題の解明」を基調としている。教育課程は、社会言語系、思想・哲学・
歴史系、欧米文化系、アジア文化系、芸術系、日本語教育学系、日本語学系、比較文化学系の各系ごとにそれぞれ編成されている。
⑥一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則によれば、同研究科には、修士課程と博士後期課程が置かれている。修士課程は「企業・経営に関わる法的諸問題について、実践的・理論的に分析・解決できる能力をもち、法的専門知識を駆使して経営戦略の立案に参画できるような高度専門職業人」の養成を目的とす
る経営法務コースを設置し、経営法務と知財戦略講座の２プログラムがある。博士後期課程には、「専攻分
野について、高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識」を持つ人材を養成する国際経営戦略、金融戦略・経営財務及び経営法務の３コースが置かれ、個別的な論文- 28 -

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指導が中心となる。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

商学、経済学、法学、社会学、言語社会、国際企業戦略の６研究科では、それぞれの教育目的に応じ、課程、専攻、あるいはコースごとに教育課程が編成され、教育課程の趣旨に沿って授業科目の設定が行われている。
①商学研究科には経営学修士コースと研究者養成コースがある。経営学修士コースでは、コア科目は実務家として不可欠な基本的知識、選択科目は時代に即した知識や高度な技能の習得を目指し、演習は１年
次に古典講読、２年次はテーマごとに分かれたワークショップを必修とする。研究者養成コースの修士課
程では、講義科目を履修し、演習で研究指導を受けながら修士論文を作成する。博士後期課程では、主として演習を通じて、自ら立てた問題に即して繰り返し研究指導を受け、博士号を取得することを目指す。
②経済学研究科には研究者養成と修士専修の２コースがあり、（１）経済理論・経済統計、（２）応用経済、（３）経済史・地域経済、（４）比較経済・地域開発の４専攻が設けられている。学生はいずれかの専
攻に所属し、コア科目、各専門に関する講義、ワークショップ及び指導教員の下での演習を履修する。修士専修コースには、（１）公共政策、（２）統計・ファイナンス、（３）地域研究の３分野からなる専門職業人養成プログラムが設けられている。各プログラムは独自に追加的な履修要件を課しており、インディペ
ンデント・スタディ、ワークショップ等によって専門教育を実施している。
③法学研究科の修士課程の学生は、指導教員の演習・研究指導 12 単位のほか、２年間にわたり 30 単位の履修が求められる。博士後期課程研究者養成コース、同応用研究コースでは、各担当教員の演習・研究
指導を中心として能力の養成が行われるほか、必要に応じて講義・演習課目を履修することが可能である
が、指導教員による３年間にわたる演習・研究指導 16 単位を含む計 20 単位の履修が求められている。
④社会学研究科総合社会科学専攻では、６つの研究分野のうち、学生の希望と目標に応じて特定の研究分野を中心として履修できるように、各研究分野ごとに講義と演習が 15～25 科目ずつ開設されている。講義科目には、基礎科目、一般の講義科目及び発展科目がある。地球社会研究専攻では、基幹講義群と実践
講義群に講義が大別され、理論的学修だけでなく、問題に応じた実践的学修も可能である。実践的学習には、外国人研究者によるプロジェクト演習、現場での研究を単位として認めるリサーチ演習、さらにイン
ターンシップ制度が単位化され、演習も開講されている。両専攻共通の特色あるプログラムとして先端課題研究があり、６～12 人の教員によって実施される研究プロジェクトに参加しながら、実践的研究能力を身に付ける。
⑤言語社会研究科では、第１部門（言語社会部門）及び第２部門（日本語・日本文化部門）を通じて合計６系統の授業科目を提供している。修士課程では外国語能力強化のための専門文献演習、専門日本語表
現技法（留学生のみ）及び演習を必修としている。選択の授業科目は、第１部門で５つ、第２部門で３つの科目系に分類され、いくつかの科目系に基礎講義を置くことで体系的な履修を進めるための指針を提供している。
⑥国際企業戦略研究科の経営法務専攻経営法務コースでは、修士課程に経営法務と知財戦略講座の２プ
ログラムが置かれている。経営法務プログラムの開設科目は「企業活動と法」及び「経営・金融と法」に大別され、企業の活動や経営において起こりうる諸問題に対応する多様な科目が配置されている。知財戦略講座プログラムでは、知的財産法関係の講義科目が開設されている。博士後期課程では、経営法務専攻- 29 -

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経営法務コースのほか、経営・金融専攻が設けられ、国際経営戦略コース及び金融戦略・経営財務コースが置かれている。博士後期課程では個別的な論文指導が中心となるが、修士課程の開設科目を聴講することも可能となっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

商学、経済学、法学、社会学、言語社会及び国際企業戦略の６研究科ともに授業の内容と研究の成果との関連を示す事例が提示されている。
社会学研究科の「先端課題研究」では、研究プロジェクトに大学院学生が参加し、最先端の研究成果がそのまま授業内容に反映され、プロジェクト終了後、教員と大学院学生の協力で研究成果を書籍として出版している。
平成 15・16 年度採択の文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムの４つのテーマ「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」、「社会科学の統計分析拠点構築」、「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」、「ヨーロッパの革新的研究拠点」には、商学、経済学、法学、社会学及び国際企業戦略の５研究科と専門職学位課程である国際・公共政策大学院が、経済研究所、イノベーション研究センター及びＥＵＩＪ（EUInstitute in Japan）などの部局とともに関わっており、研究成果が大学院の授業に日常的に反映されるとともに、博士課程の学生がＣＯＥフェロー、若手研究者、ＴＡ及びＲＡとして各プログラムに参画している。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

大学院では大部分の授業科目が少人数で行われ、文献講読、研究発表及び討論の担当者はいずれも大学院学生であり、受講生は毎回の準備に相当の時間をかける必要がある。
例えば、商学研究科の経営学修士コースでは、ほとんどの授業科目でレポート提出が定期的に要求され、また同研究科の研究者養成コースの授業は、講義形式ではなく、論文の講読、受講生による発表、及びディ
スカッションが中心である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

夜間に授業を実施している国際企業戦略研究科の経営法務コースにおいては、第１時限を 18 時 20 分か
ら 19 時 50 分まで、第２時限を 20 時から 21 時 30 分までに設定している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。

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５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

大学の伝統としてのゼミナールでは、いずれの科目でも報告者は十分な準備が必要であり、報告者が課
題・発表方法について、他の参加者が質疑への積極的姿勢と議論の仕方を学ぶ。
講義科目については次のような工夫がなされている。
商学研究科経営修士コースでは、ほぼすべての講義科目で、ケースディスカッション、グループプロジェ
クトが組み込まれており、２年次のワークショップでは、学生は主体的に問題を設定し、それに関して
フィールドワークを含む作業を設計・企画し、体系的に整理して統合的な報告書を作成している。
経済学研究科では、学内外の研究者の最新の成果に触れるワークショップ及び大学院学生が発表し、有益なアドバイスを受ける場としてのリサーチワークショップが実施されている。
法学研究科では、平成 17 年度の文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに「日欧交信型法学研究者養成プログラム」が採択され、これに基づいて、博士後期課程１年次では、英語による文書表現能力の獲得、日本の法学研究の成果を文章で発信する能力の涵養、２年次では、国際学会での報告・討論能力の育成をそれぞれ目指しており、３年次ではこれらの能力を磨き上げて、その成果を短期間海外研修で展開することを期している。
社会学研究科でも、平成 18 年度の文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに「社会科学の先端的研究者養成プログラム」が採択され、現場実践型の「アクションリサーチ論」や、統計計算実習を行う「社会調査Ⅱ（多変量解析）」は、同プログラムの援助を受けて内容をより充実させている。前者ではビデオ撮影やインタビュー調査を含むフィールドワークが実施され、後者では統計ソフトが実装されたパソコンを貸し出して統計計算実習ができるように工夫されている。
言語社会研究科では、外部で行う研修型授業及び少人数による対話型講義やネットを活用した授業などの諸形態が採用されている。
また、平成 19 年度文部科学省大学院教育改革支援プログラムに「文系修士課程における金融工学教育モデル」（経済学研究科）、「ディベート教育による新時代のリーダー育成」（法学研究科）、「キャリアデザインの場としての大学院」（社会学研究科）の３件が採択され、大学院教育の実質化に向けて新しい取組が開始されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、特色ある教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学院学生全員に配付する『学生便覧・講義要綱』に授業概要が記載されている。これに加えて各研究科のウェブサイトに授業概要やシラバスが公開され、授業選択の便宜を図っている。
商学、経済学、社会学及び言語社会の各研究科では、授業の概要のみ『学生便覧・講義要綱』に掲載し、シラバスについては各研究科のウェブサイト上にすべての科目について、授業名、担当教員名、授業概要、
学年の指定、授業の目的・到達目標と方法、各回の授業の内容・計画、テキスト・参考文献、他の授業との関連・教育課程の中での位置付け、成績評価の方法、成績評価基準の内容、連絡先・オフィスアワー等の内容を掲載している。
法学研究科では、今年度中にシラバスをウェブサイトに掲載することになっている。
国際企業戦略研究科では、大学院学生及び関係者のみがアクセスできるイントラネットを有しており、- 31 -

一橋大学

具体的な授業予定や内容、講義資料などを毎週配信し、授業終了後には使用した資料がアップロードされている。イントラネットに対する大学院学生の評価は非常に高い。イントラネットを通さない場合は、電子メールにより予定の通知や資料の送信を行っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

演習やワークショップ、リサーチワークショップを活用して研究指導が行われている。いずれの研究科でも第二演習（副ゼミナール）の履修が可能であり、幅広い観点からの研究指導が行われている。
例えば、商学研究科の経営学修士コースでは、２年次の演習（必修）としてワークショップが分野ごとに設定されており、大学院学生は１つのワークショップに所属し、所属教員の指導の下、各自のテーマを修士論文（ワークショップレポート）にまとめている。同研究科研究者養成コースでは、演習では指導教員が中心となり、修士論文、博士論文作成の指導を行っている。他の研究科においても、観点５－５－①で見たように、特色ある教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

法学研究科における演習の共同化や社会学研究科におけるリサーチワークショップの実施など、複数教員が共同して研究指導を行うケースが増えており、研究指導体制が整備されている。
研究テーマ決定に対する適切な指導を目指す取組も行われている。
例えば、商学研究科の経営学修士コー
スでは、１年次修了時点で、２年次での演習に向けた履修指導が行われ、各担当教員からテーマの内容、演習の進め方等の説明があり、学生の演習選択の便宜が図られ、２年次に演習が始まると、指導教員、他の学生との議論を通じて各自の研究テーマを深化させ、その過程で２年次全員による中間発表が一堂に会して行われ、ワークショップレポート作成へ向けた指導が行われる。
ＴＡ制度やＲＡ制度も商学・経済学・法学・社会学の各研究科では積極的に実施されている。
ＴＡ経験者に実際に学部授業を補助する機会を与え、他方で大学教育に関する学習機会を設けて、一定の教育能力水準に達した者を認定する「ティーチングフェロー（ＴＦ）トレーニング・プログラム」も、社会学研究科で開始されている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

博士論文については、早い段階から学位を意識させることによって取得を促進している。各研究科では- 32 -

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論文指導委員会等を設置して大学院学生に対して共同で指導する体制を整備している。ゼミナールにおける指導、複数教員による担当、事前発表会の実施などについてはほぼ共通している。
商学研究科では、博士後期課程２年次以上に在学する学生に対して、演習指導教員を含む２人の教員からなる論文指導委員会が設置され、博士論文提出１年前までに、学位論文計画書（プロポーザル）を同委員会に提出して審査を受け、合格した者が論文執筆段階に進む。
経済学研究科では、内規として「博士学位論文（課程博士）の執筆・提出のプロセスについて」を定め、これらを図示・要約した「課程博士論文の提出と審査プロセス」についてガイダンスで説明があり、概要
はウェブサイトでも周知されている。
法学研究科では、博士後期課程１年次末以降の研究指導、報告のスケジュールが申し合わせとして定められており、周知されている。平成 19 年度よりこれを整備・充実し、修士課程及び２年制の博士後期課程（法科大学院修了生）についても同様の研究指導計画を策定した。
社会学研究科では、博士課程１年次より各大学院学生に対して論文指導委員会が編成され、所定年限で学位を取得できるよう指導体制を整備し、２年次以降に博士論文計画書を提出するよう指導している。
言語社会研究科では、標準修業年限内に、論文執筆計画書作成、論文執筆状況報告会出席、論文執筆状
況報告書提出（３回）、プロポーザル執筆を課している。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準は、商学及び経済学研究科では平成 18 年度以前から授業ごとにシラバスに明記されてきたが、残りの研究科では、授業概要に記載されていることが多く、そうでない場合は初回授業で学生に伝えられることがほとんどであった。平成 19 年度から、学則により、成績評価基準を学生に事前に明示することが定められ、学士課程に準じたフォーマットに従って、全研究科の授業科目について成績評価基準がシラバスに記載され、学生に周知されている。修了認定基準は各研究科規則に明記され、『学生便覧・講義要綱』により学生に周知されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

従来は、成績評価は、個々の教員に任されることが多く、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなどの評価基準の適用に際しては、少人数授業がほとんどのため、Ａに偏る傾向があったが、科目によってはＢも多く、Ｃ、Ｄも見られた。
平成 19 年度から、成績評価基準に従って厳格に成績評価を実施し、それを踏まえて単位認定を行う方向に改められ、平成 19 年度の夏学期から着手している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

修士論文については、いずれの研究科でも最終試験を課し、複数教員の審査による厳格な評価が行われている。博士論文については、３～５人による審査委員会が設けられ、公開の最終試験が実施され、教授- 33 -

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会に結果が報告されて投票により可否が決定されている。博士論文要旨はウェブサイトで公開される。こうした審査過程は各研究科の内規によって定められ、概略が公表され、学生にも周知されている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価に疑問がある場合には、学生が科目担当教員に申し立てることができる。担当教員は成績を確認しその結果を学生に伝える。万一誤りがあった場合は、研究科教授会の議を経て訂正する。
修士論文、博士論文等の評価については、複数の教員が関わることで正確さが維持されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されているか。

当該大学には、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより社会に貢献することを目的とする３つの専門職学位課程が置かれている。大学院国際企業戦略研究科、
法科大学院及び国際・公共政策大学院である。
国際企業戦略研究科では、教育課程は教育の目的とＭＢＡの学位にふさわしく以下のように編成されている。国際経営戦略コースでは、経営戦略、知識マネジメントを中軸的内容とし、欧米のビジネススクー
ルと競う形を整えている。グローバルに通用するプロフェッショナル・マネジャーを育成するために、
「競
争戦略」
、
「知識管理」等の必須科目と、「コーポレート・リストラクチャリング」、「イノベーション・マネ
ジメント」等、多様な選択科目を置いている。金融戦略・経営財務コースは、計量的方法を重視した科目体系を持ち、金融の先端的問題を扱えるように整備している。基礎科目と専門科目、特殊科目を通して理論と分析方法を学び、演習で各学生のテーマを追求し、修士論文を作成する。
法科大学院では、法科大学院設置基準に基づき、法律基礎科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科
目、展開・先端科目が配置されている。これに加え、独自の教育理念として、①ビジネス法務に通じた法
曹、②国際的な視野を持った法曹、③人権感覚に富んだ法曹の育成を掲げ、それらを反映させたカリキュ
ラムを展開している。
国際・公共政策大学院は、①先端研究に基づく高度専門教育、②横断的分析による複合的視点の育成、③政策分析における多角性と実践性の重視、④アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成という４つの基本理念を掲げ、その実現のために、国際・行政コース（公共法政、グローバル・ガバナ
ンスの２プログラム）及び公共経済コース（公共経済、アジア公共政策の２プログラム）を置いている。
基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究、ワークショップの各科目群を設け、専門性を養成するための段階的な教育を実施している。
以上のように、３つの専門職学位課程を設置し、それぞれの教育目的と授与される学位に照らして、体系的に教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－８－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

３つの専門職学位課程における授業の内容は、以下の３つの代表例が示すように、教育課程編成の趣旨に基づいて設定されている。

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国際企業戦略研究科国際経営戦略コースの１年次必修科目「Competitive Strategy」は、競争的経済環
境における企業戦略を対象に、概念や枠組を学んだ後、適切な戦略について実践的に分析する。理論に関するリーディングスを前提に授業でケース分析が展開され、適宜、企業からゲストスピーカーが参加し、実践感覚を磨きつつ、競争戦略に関する思考法を身に付け、他の科目の学習へと導いている。
法科大学院では、独自の３つの教育理念に即した科目が提供されている。ビジネス法務に通じた法曹については、ビジネスロー関係科目の充実に加え、企業法務の専門家を希望する学生を対象にビジネスロー・
コース（３年次選択）を開設している。国際的な視野を持った法曹については、外国法科目を充実するとともに国際関係科目を開講している。人権感覚に富んだ法曹については、「人権クリニック」等の人権科目を充実しているほか、特に法曹倫理教育に積極的に取り組んでいる。
国際・公共政策大学院の「Global Governance Theory」では、グローバル・ガバナンスプログラムの基礎科目として、グローバル・ガバナンスシステムの理論と研究のサーベイを行うことを目的とし、授業内
容は、グローバル・ガバナンスのキー概念の理解、理論的アプローチ及び政策的インプリケーションの３つに分かれ、これらを通して学生にグローバル・ガバナンスの分析方法と批判的検討に関する幅広い視野を与えている。
これらの代表的な授業の例示に見られるように、
授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－８－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

専門職学位課程の授業には、担当教員の専門領域の研究成果が日常的に反映されている。
また、国際企業戦略研究科教員は文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」の研究メンバーであり、また、国際・公共政策大学院教員の多くは文部科学省 21 世紀ＣＯＥ
プログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」及び「ヨーロッパの革新的研究拠点」に参画しており、こうした最先端の研究成果を教育に反映させている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－８－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

いずれの課程でも、以下に例示するように、多量の予復習や課題を課しているため、履修できる科目数
は規則上も実質的にも制限されており、単位は実質化されている。
国際企業戦略研究科国際経営戦略コースでは、授業時間外の学習の工夫として、４、５人のグループが早朝からその日の授業準備を自主的に行うスタディグループを推進している。金融戦略・経営財務コース
では多くの科目で、図書館の資料やデータ端末設備を使用する宿題が課せられ、採点とコメントを付けて返却されている。
法科大学院では、演習等の法律基本科目については、受講者が講義時間の２倍を充てることを前提とした分量の予復習を課している。
国際・公共政策大学院では、ほとんどの授業で学生に課題を毎週課し、授業外学習は履修上必須となっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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５－８－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

夜間に授業を実施している国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コースでは、授業は、都心の金融街に隣接する神田キャンパスで、平日の 18 時 20 分から開始される。週末は演習の準備と修士論文作成に使えるよう配慮し、授業は設定されていない。図書室、パソコン教室は、平日夜間や休日を含めカードキーによる 24 時間の利用が可能であり、また図書室には自動貸出装置があり、広く学生の自習に活用されている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

国際企業戦略研究科では、グローバルビジネス分野における実践を前提に、教育課程・内容が設定されている。例えば、金融戦略・経営財務コースでは、金融機関の高度専門家が必要とし、また事業再生ビジ
ネスと企業合併・吸収の専門的ビジネスに必要な科目と授業内容を、それぞれ高度なレベルで提供している。実際に、修了生は先端的金融エンジニア、企業再生ビジネス及び企業合併吸収ビジネスの専門家として当該職業分野の期待にこたえている。
法科大学院では、平成 16 年４月に入学し、平成 18 年３月に修了した第１期生 70 人中、10 人が平成 16
年度の旧司法試験に、７人が平成 17 年度の旧司法試験に合格したほか、44 人が平成 18 年度の第１回新司法試験に合格しており、その水準は法曹界の期待に充分にこたえるものとなっている。
国際・公共政策大学院では毎年、国際的活動や公共政策に従事してきた社会人が多数応募しており、また、コンサルティング･プロジェクトやインターンシップでの学生の取組について、受入先の公共部門等からの評価が高い。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっていると判断する。
５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

大学の３つの専門職学位課程では、大多数の授業が、講義を含めて少人数で実施されており、教員－学生間の対話・討論を重視している。
３つの専門職学位課程では、同時に、以下のように多彩な内容・手法による教育が展開されている。
国際企業戦略研究科国際経営戦略コースでは、講義、グループ討議、ケースディスカッション、ビジネ
スプラン等を組み合わせて指導が行われている。また、平成 16 年度の文部科学省法科大学院等専門職大学
院形成支援プログラムによる「日本発ビジネス・ケースの作成と配信」及び平成 18 年度の文部科学省法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムにより、「日本発のケースによる高度専門職業人の養成」が実施
され、教育内容と方法の高度化が推進されている。
法科大学院では、パワーポイント等の活用や法曹・裁判を素材とした映画等の活用による英語力・法曹
英語の訓練などを行っている。さらに、模擬裁判の授業、人権クリニック等、法科大学院に特徴的な講義のほか、法律事務所等でのエクスターンシップが必修化されている。また、平成 16 年度の文部科学省法科- 36 -

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大学院等専門職大学院形成支援プログラムにより、「科目横断的法曹倫理教育の開発プロジェクト」が展開されている。
国際・公共政策大学院では、講義、演習、横断型授業、ワークショップ、コンサルティング・プロジェ
クトや海外インターンシップ等、多様な形態の授業が配置されている。
また、法科大学院では平成 19 年度の文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムに「継続的法曹倫理教育の開発」が採択されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

国際企業戦略研究科では、統一された様式による詳細なシラバスを作成し、その内容を『履修要綱』に掲載している。学生及び関係者のみがアクセスできるイントラネットを通じて具体的な授業予定や内容、講義資料などを毎週配信している。イントラネットを通さない場合は、電子メールにより予定の通知や資料の送信を行っている。
法科大学院では、統一様式を用い、「Law Library System」 の中に学生のみ閲覧可能なシラバスを掲載している。そこには、授業の内容と目標、授業の内容と進行、他の授業との関連、教科書・参考書、成績評価の観点と方法、及び受講者への希望、という共通項目に沿って必要な内容が網羅されている。
国際・公共政策大学院では、「Web シラバス」が作成され、詳細な講義要綱が掲載されている。ウェブサ
イトの時間割にある当該授業科目名をクリックするとシラバスが閲覧できるシステムになっている。シラ
バスでは成績基準やオフィスアワー等も明記され、積極的に活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準については、各専門職学位課程とも精密な規程を設けている。
国際企業戦略研究科では、Ａ（極めて優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（能力や知識が一応の水準に達している）、
Ｆ（不合格）という４段階の統一的な評価基準を設けている。国際経営戦略コースでは、Ａ、Ｂ、Ｃの各
評価はＡ、Ｂ、Ｃ合計の 30％､60％､10％の割合で合格者に配分することを定めている。
法科大学院では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階評価を定めている。また、期末試験のみならず、提出課
題、平常の成績、出席状況をバランスよく加味することによって総合評価がなされるものとされ、さらに教授会の申し合わせとして、Ａの数はＡ、Ｂ、Ｃ合計の３分の１以下を目安とすることが決まっている。
国際・公共政策大学院では、各科目の評価を、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階とするよう定めている。ただし、ワークショップ（特別研究指導を除く）の成績は、Ｅ（合格）及びＦ（不合格）の２段階としている。Ａ評価の数は、Ａ、Ｂ、Ｃ合計の３分の１以下を目安としている。

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修了認定基準は、国際企業戦略研究科については、一橋大学大学院国際企業戦略研究科規則において、国際・公共政策大学院においては、一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則において、それぞれ「修了要件」として明確に定められている。法科大学院においては、３年制コース（未修者）、２年制コース（既修者）ともに明確な修了認定基準が策定されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－11－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

３つの専門職学位課程でそれぞれ定められた成績評価基準に従って成績評価が適切に実施されている。
国際企業戦略研究科では、国際経営戦略コースにおいては、宿題や授業中の発言、クラス参加貢献度、期末試験成績等に基づいて成績評価を行い、指導教員以外の教員が複数参加して、論文完成時に口述試験を行っている。金融戦略・経営財務コースにおいても、レポート、宿題、中間・期末試験を採点後、迅速に学生に返却し、論文については指導教員以外の教員も論文のプレ発表を聴き、プレ評価を行っている。
法科大学院では､成績分布表が次学期の教授会で配付され、例えばＡの数が申し合わせ基準を上回った担
当者には院長が個別に注意を与え、改善を促している。
また、国際・公共政策大学院では成績評価の分布状況について最終結果の一覧を作成し、教育部執行部
及びカリキュラム担当者がチェックしている。課程修了の認定はカリキュラム委員会で審議し、教授会で承認している。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－11－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

国際企業戦略研究科では、成績評価に対する申立ては授業担当教員が受け付けている。
法科大学院では、成績分布表が教授会と学生に公表され、試験答案の学生への返却が義務付けられており、返却日から１週間を異議申立て期間としている。
国際・公共政策大学院では、成績評価分布状況最終結果一覧を作成し、教育部執行部及びカリキュラム
担当者がチェックしている。成績に関する正式な異議申立て期間の設定については検討が開始された。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会科学の総合大学としての特性を活かすため、卒業に必要な専門教育と共通教育の単位数及び共通教育の履修要件の枠組を全学で統一し、学部の枠を超えた自由で主体的な学習を可能としている。
○ 共通教育の５つの科目群はそれぞれ多彩な内容を持ち、特に総合科目は、基礎教養と総合性を体得させるために全学的な協力の下に開設され、社会科学、人文・思想、学際テーマ、寄附講義、教養ゼ
ミの５科目群から構成されている。
○ 教員の専門知識や能力を直接的・効果的に授業に反映し、教育改善に向けた取組を積極的かつ恒常的に展開するため、学士課程・大学院（修士・博士後期）課程を対象とし、特色を備え、かつ効果的な実施を目指す教育プロジェクトを募集・選定している。平成 19 年度には８プロジェクトの申請があり、そのうち４プロジェクトが採択されている。

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一橋大学○ 他学部科目の履修、他大学科目の履修、インターンシップの活用、習熟度に応じた教育、修士課程との連動による５年一貫教育など、学生の多様なニーズ、社会からの要請に対応した教育課程が編成されている。
○ 文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムにおける先端的研究成果を大学院授業へ反映させ、博士課程
大学院学生のＣＯＥフェローとしての参画など、高度な研究の推進と大学院教育が結合されている。
○ ３つの専門職学位課程（「国際企業戦略研究科」、「法学研究科法務専攻（法科大学院）
」
、
「国際・公
共政策教育部」）は、極めて個性的な教育目的を掲げて、特色ある教育を実践している。
○ 学士課程、大学院課程及び専門職学位課程を通じて Web シラバスが共通フォーマットの下で整備されているとともに、「Web クラス」という各授業単位のきめ細かい案内も普及しつつあり、専門職学位
課程ではイントラネットも有効に活用されている。
○ 平成 16 年度に「人間環境キーステーションとまちづくり授業」が文部科学省特色ＧＰに採択され、フィールドワークを含めた学生の主体的実習を通し、地域との連携が図られている。
○ 平成 17 年度に「日欧交信型法学研究者養成プログラム」、平成 18 年度に「社会科学の先端的研究者
養成プログラム」が文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択され、大学院教育の実質化に向けた授業を展開している。
○ 平成 16 年度に「科目横断的法曹倫理教育の開発プロジェクト」（法科大学院教育高度化推進プログ
ラム）、「日本発ビジネス・ケースの作成と配信」（専門職大学院教育高度化推進プログラム）が文部
科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに採択されている。また、平成 18 年度に「日本発のケースによる高度専門職業人の養成」が文部科学省法科大学院等専門職大学院教育推進プログ
ラムに採択され、教育内容と方法の高度化を推進している。
○ 平成 15 年度に「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」、「社会科学の統計分析拠点構築」、「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」、平成 16 年度に「ヨーロッパの革新的研究拠点」が文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、研究成果を授業に反映している。
○ 平成 19 年度に「同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデル－寄附講義によるコア・プログラム
構築とキャリア形成支援活動との有機的連携－」が文部科学省現代ＧＰに採択されている。
○ 平成 19 年度に「文系修士課程における金融工学教育モデル」、「ディベート教育による新時代のリー
ダー育成」、「キャリアデザインの場としての大学院」が文部科学省大学院教育改革支援プログラムに採択されている。
○ 平成 19 年度に「継続的法曹倫理教育の開発」が文部科学省専門職大学院等教育推進プログラムの法科大学院における教育方法・内容の開発・充実を行う取組として採択されている。
【改善を要する点】○ 平成 19 年度から、学士課程については、成績評価への学生の異議申立てを厳格に実施するため成績説明請求制度が導入された。しかしながら、答案やレポートの返却が教員個人の意向に委ねられているなど、成績評価そのもののあり方や関連する実務的問題については、大学としてのきめ細かい点
検や工夫が不足している。

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一橋大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針、すなわち教育目標は、学士課程については、『学士課程 学修計画ガイドブック』所載の「学修計画のために」の中で、大学院課
程については、大学院『学生便覧・講義要綱』所載の各研究科規則の中で述べられている教育の指針や目的において実質的に提示されている。また、『一橋大学案内』には平成 20 年度からより明確に各学部並びに研究科の教育目標を示している。
これらの教育目標の達成状況の検証・評価については、学士課程教育及び大学院教育に関する評価専門委員会を全学レベルで設置し、定期的に自己点検・評価を実施している。また、学生、教員、修了生、企業に対してアンケートを行い、多角的に情報を収集し、報告書に反映させている。
評価専門委員会としては、卒業生と企業に対するアンケートが有用であったと見ている。同委員会は、学生達自身は大学のレベルが高いと考えているが、学生総数が多くなり、学生の多様化も進行しており、全体の底上げが難しく、具体的問題は山積しているというのが現状であると認識している。その中で、卒業生と企業から受けた指摘は非常に貴重であり、その内容を教育研究評議会に報告し、問題点を確認している。その結果、例えば、全学共通教育の科目設定の仕方をはじめ、カリキュラム改革の参考にするなどの成果があった。
学士課程教育の研究開発と評価を担当する大学教育研究開発センターでは、履修・成績、授業アンケー
ト、卒業生進路状況に関するデータを総合的に分析し、学士課程の目標達成状況を検証している。部局レ
ベルでは、研究科単位の授業アンケートを実施し、独自の方針に基づき教育の現状に対する検証を行っている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学士課程においては、約 80％の学生が履修科目の単位を修得している。過去数年、単位修得率が上昇し、未受験者が減少する傾向にある。
２年次から３年次への進学要件を 68 単位と定めているが、90％以上が入学後２年間で３年次へ進級している。約 70％の学生が４年間で卒業しており、５年以内に卒業する者は 90％以上である。また、４年卒業- 40 -

一橋大学

率は過去数年上昇している。
大学院課程において、修士では 70％以上が２年間で、85％が３年以内に学位を取得している。博士修了
者のうち学位取得者は半数である。学位取得者のほか、法科大学院では平成 18 年３月修了の第１期生 70
人中の新司法試験合格者が 44 人、旧司法試験合格者が 17 人に達している。また、経済学研究科では査読付き論文数や国内外の論文発表数等を指標として教育の成果や効果の検証が行われている。社会学部では社会調査士資格認定機構が定める「社会調査士」資格取得に必要なカリキュラムを設け、特別演習を開設しており、また、言語社会研究科修士課程第２部門で「日本語教育学位取得プログラム」を開設して学生を募集するなど、資格教育においても積極的活動を行っている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年度実施の学部学生アンケートでは、「授業内容が充実しているか」及び「授業内容に興味が持てるか」に対しては、学部教育の場合の比率が共通教育の場合の比率をやや上回るものの、それぞれにおいて約半数の学生が肯定的に評価し、「授業が分かりやすいか」及び「全体的に満足しているか」に対しては、３割強から５割の学生が肯定的回答をしている。また、毎学期実施される授業アンケートの結果では、学年が上がるにつれ、「授業のねらいや学習目標に関する理解度」「評価の適切性」「教員の説明のわかりやすさ」「授業内容の理解」「受講の意義」等に対する評価が顕著に上昇している。
大学院では、研究科ごとに授業アンケートや学生懇談会が行われている。商学、経済学、国際企業戦略研究科、法科大学院、国際・公共政策大学院では各学期末に授業評価アンケートが実施され、社会学研究
科では平成 13 年度に、言語社会研究科では平成 17 年度に授業と学習に関する学生アンケートが実施されている。
言語社会研究科で実施した「授業と学習についての学生アンケート」において、教育全般、カリキュラ
ム、ゼミ指導、基礎講義並びに専門文献演習の有益度に関して 75％以上、主任指導教員の指導に関してはほぼすべての学生が「満足している」と回答している。国際・公共政策大学院では、各学期ごとに学生との意見交換会が実施されている。
これらのことから、授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度学部卒業生の学部別進路状況によれば、それぞれの学部による進路の特色は見られるものの、いずれも大多数が第一志望の就職先に就職しており、また、学部の目標や方針と進路内容との間に高い整合性が見られる。
平成 18 年度修士課程修了者 293 人のうち、就職者 180 人（61.4％）、進学者 77 人（26.3％）であり、研究科の特性を反映して、商学・経済学・国際企業戦略の各研究科では就職者が多くを占めるが、法学・社
会学・言語社会の各研究科では進学者が多い。ちなみに、293 人に達する修士課程修了者のうち 180 人、すなわち 61.4％が就職したという数値は、平成 18 年度学校基本調査を基に計算した修士課程修了者の就職率が人文科学系で 34.9％、社会科学系のそれが 51.9％であるのと比較する時、かなり高いものであり、量的にも注目すべきものである。平成 18 年度博士課程修了者には、大学教員や科学研究者といった研究職- 41 -

一橋大学に就く者が多く、その比率は 53％に上る。平成 18 年度の専門職学位課程の修了者の就職率は 90％に達している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度、卒業生と卒業者採用実績を持つ企業を対象に実施されたアンケート『卒業生・企業から見た一橋大学』によれば、卒業生による一橋大学の全体に対する総合評価は「とても満足している」55％、「まあ満足している」が 40％前後であり、合計で 95％強に達している。授業や教育システムに対しては63％が、教員に対しては 74％が満足と回答している。
卒業生に対する企業の評価としては、幅広い教養を身に付けている、社会常識を身に付けている、課題解決能力・分析力がある、理解力・判断力があるといった面でポイントが高い。一方、コミュニケーショ
ン能力、プレゼンテーション能力、リーダーシップ、外国語については他の能力と比較すると相対的に高くない。
これらのことから、卒業生及び卒業者採用企業の意見聴取の結果によれば、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 当該大学に対する卒業生の満足度は極めて高く、卒業生に対する企業の評価は、幅広い教養、社会
常識、課題解決能力・分析力、及び理解力・判断力の面において高い。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部学生には『履修ルールブック－履修規則と諸手続き－』及び『学修計画ガイドブック』を、大学院学生には『学生便覧・講義要綱』を毎年度配付している。学部２年次後期には、３年次から始まる必修ゼ
ミナールの選択に供するため『後期ゼミナール紹介』を配付している。
学士課程及び大学院課程の新入生に対しては、全体ガイダンスと学部・研究科ごとのガイダンスを、また、学士課程３・４年次には学部ごとのガイダンスを行っている。また学部新入生にはクラス別ガイダンスも行っている。さらに、学生による自主ガイダンスとして、学部新入生に対して２日間の新入生歓迎クラス合宿を実施し、在学生やクラスメイトと交流を深める機会を設けている。別に、ゼミナールによる自主的なオープンゼミ、先輩ゼミ生によるアドバイス等の機会が設けられている。
授業ごとのガイダンスとして、毎学期の初回授業で開講時間を２分割し、導入的解説を２回繰り返している。学生の授業選択の自由度を広く認めていることから、授業の趣旨への理解を深めるためである。この導入的解説に対する学生の評価は高い。
これらのことから、授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学部１・２年次に対してはクラス担任教員が、３・４年次に対しては必修ゼミ担当教員が、また大学院学生に対しては指導教員が、それぞれ学習相談や助言に当たっている。教員はオフィスアワーを設定し、シラバスにオフィスアワーのほか、Ｅメールアドレス、内線番号を記入して、学生の質問・相談に応じる
方法を明示するように定められている。
平成 16 年度に学生支援センター（学生相談室及びキャリア支援室）を設置し、学生相談室に室長（教授・兼務）１人、カウンセラー３人（教員１人、臨床心理士２人）、事務職員１人、事務補佐員１人を配置して常時、学生相談に応じている。平成 17 年度は延べ 1,044 件の相談を受け、うち 108 件が学習・修学に関する相談であった。
また、教員全員に『学生相談・指導の手引き』を作成・配付し、学生相談・指導の手引きとしている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

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教員を通じ直接的にニーズを吸い上げるほか、学生支援に関するアンケート調査、
学生生活実態調査等、定期的に行われるアンケート調査を通してニーズの把握に努めている。
また、教育・学生担当副学長と学部前期・後期及び大学院自治会代表とによる定例懇談会（月１回）を実施しているほか、ウェブサイト上で学長が学生・教職員からメールを直接受け付けている。
さらに平成 18 年度から「学生モニター制度」を開設し、履修ガイドブック等、履修登録や成績確認等、及び学務部各課の窓口対応について、生の声を聴きサービス向上に努めている。平成 18 年 10 月から学内３か所に学生意見箱を設置し、日常的に意見聴取を行っている。加えて、教務課、学生支援課、学生支援センター等を集合配置することによるワンストップサービスを実施している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

外国人留学生に対しては、留学生センターで日本語教育を実施しているほか、専任教員１人及び各研究科所属の留学生専門教育教員４人が相談に応じており、年間 150 件程の相談を受けている。また、チュー
ターやフロアリーダー（国際交流会館におけるチューター）がより身近な立場から相談に応じている。
社会人学生に対する学習支援としては、国際企業戦略研究科が通学に配慮して都心（千代田区神田）にキャンパスを設置し、夜間に授業を開講している。図書室、パソコン教室が 24 時間利用でき、社会人学生の自習に広く活用されている。
心身のケアが必要な学生に対しては、担当教員と学生支援センター、保健センターが連携して対応している。障害のある学生に対しては、学生受入課で事前相談を受け付けており、入学後は障害学生支援委員
会で対応している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境として、学習室、自習室、附属図書館、情報教育棟、学生支援センター学生相談室のグループワークルーム、自習用の教室開放、ブロックごとに設置されたオープンスペース、大学院学生用のスペース（24 時間利用可能）が確保されている。附属図書館では自習室、グループ学習室、インターネッ
トフロアを提供している。
学内の情報環境については、情報教育棟、附属図書館、ＬＬ教室及び学習室等に、全体合計で 455 台のパソコンが設置されており、情報教育棟は 20 時まで、附属図書館は 22 時まで利用可能となっている。国立東キャンパスのマーキュリータワー低層棟では館内すべてでＬＡＮの使用ができる。
平成 18 年 7 月に実施した情報環境に関する学生へのアンケート調査では、個人のパソコン所有率は 98％に達しているが、附属図書館の 24 時間開館を希望する者や学内パソコンの一層の増設を希望する意見も見られる。夜間の防犯対策を希望する女子学生の意見もある。

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これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生サークルは文化系 55 団体、体育系 37 団体ある。学内には課外活動共用施設、合宿所、体育館、武道場、陸上競技場、野球場、サッカー場、ラグビー場、多目的グラウンド、テニスコート、弓道場、プール等、学外には妙高町田山寮、富浦臨海寮、相模湖合宿所、戸田艇庫の合宿施設を備え、利用に供している。また、必要な器具・備品類を大学の経費で購入・更新してサークル活動を支援している。
各サークルには顧問教員を置き、指導・助言に当たっている。
またサークルを統括した学生自治組織として「文化団体連合及び体育会」があり、大学と意見交換を行っている。
さらに体育系サークル代表者を集めたリーダーズキャンプを年１回実施し、事故防止の指導を行っている。また、優秀な成績を修めたサークル団体には学長表彰を行っている。
学士課程のサークル加入率は、大学に登録されている公認サークルのみについても 70.97％に達しており、サークル活動が非常に活発であることを示している。
なお、学生の自主的活動である新入生のための球技大会・水上大会や大学祭及び他の課外活動に対しては、上述の器具・備品類の購入・更新を含め、全学委員会である学生委員会や事務職員からの物的・財政的な支援を行っている。同窓会組織・如水会からの支援も含め、平成 18 年度には総額 2,690 万円をサークル活動支援経費として支出した。このうち、大学の課外活動支援経費が 38.2％、同窓会組織・如水会の経費が 60.1％、後援会経費が 1.7％となっている。
学生自治会は、学部と大学院とにそれぞれあり、大学は、大学と学生間の関係を取り持つための自治組
織であると位置付けている。学生自治会は、副学長との毎月１回の定期的な話し合いを通して、大学内の様々な問題を解決していく努力をしている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生支援センターの学生相談室には、室長１人（社会学研究科・教授）、相談員（カウンセラー）３人（専任教員１人・学生支援センター専任講師、臨床心理士２人）の合計４人が配置され、キャンパスライフ相
談室には、相談員（カウンセラー）１人が配置され、連携して学生の進路選択、学生生活等の相談に応じている。
学生支援センターのキャリア支援室には室長１人（商学研究科・教授）、外部から採用したキャリア・ア
ドバイザー１人、事務職員１人、非常勤職員（事務補佐員）１人の合計４人を配置し、常時就職・進路相談に当たっている。
保健センターでは、センター長１人（商学研究科・教授）、専任教員１人（保健センター准教授・精神科
医師）、臨床心理士１人、看護師２人、管理栄養士１人の合計６人が配置され、心身の悩みについて相談に当たっている。
このほか、教員組織である学生委員会、担当教員及び関連部署間で常に連携を図っている。
セクシュアル・ハラスメントに関してはキャンパスライフ相談室で対応しており、「国立大学法人一橋大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、18 人の対策委員会、５人の主任相談員を含む 15 人の相談員を組織して相談体制を整えている。５人の主任相談員のうち３人は女性である。また
リーフレット及びパンフレットを作成し、全学生・教職員に配付している。

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これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

観点７－１－③で提示された学習支援に関する学生のニーズと同様のルートを通じて生活支援に関するニーズの把握に努めている。すなわち、以下の４つのルートである。
①教員を通じ直接的にニーズを吸い上げるほか、学生支援に関するアンケート調査、学生生活実態調査
等、定期的に行われるアンケート調査を通してニーズの把握。
②教育・学生担当副学長と学部前期・後期及び大学院自治会代表とによる定例懇談会（月１回）、及びウェ
ブサイト上で学長が学生・教職員からメールを直接受け付けること。
③学生モニター制度④学生意見箱寮生に対しては、寮自治会代表（学部学生・大学院学生代表約 20 人）と「国際学生宿舎専門委員会」教員による懇談会をほぼ隔月で実施している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

外国人留学生の生活支援に関しては、全般的に、留学生センター、各研究科所属の留学生専門教育教員、留学生課、チューターがきめ細かく対応している。
外国人留学生への生活支援のうち、宿舎については、日本学生支援機構の国際交流会館の宿舎を斡旋するほか、大学の国際交流会館の宿舎、日本人学生との混住方式の国際学生宿舎を提供している。
生活上の相談・支援については、留学生センター相談部門を通じて実施している。
経済負担軽減のためには、授業料・入学料の減免を行い、全学同窓会である如水会の支援による私費留学生用の奨学金制度を設け、毎年 10 人程に給付している。
日本人学生との交流の場として、留学生パーティー、スポーツ、文化活動や旅行を企画し、また地域住民との交流を支援している。
学内外での注意事項については、『留学生ハンドブック』を作成・配付し、学内外での注意事項を詳細に記載している。
障害のある学生に対しては、各建物にスロープ、自動ドア、エレベーター、身体障害者用トイレを設けるほか、講義棟には休憩室を設けている。また、障害学生支援委員会を設置し、支援体制を採っている。
聴覚障害者が在学しているが、文部科学省の特別支援により、３人の手話通訳者により、学習支援が行われている。段差のある講義室における車椅子用の対策は現状では実施されていないが、必要の生じた際に対応できるスペースが確保されている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

奨学金については、平成 17 年度では、全学生の約３割に達する 1,705 人の学部学生・大学院学生が日本- 46 -

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学生支援機構等による奨学金を受けている。私費留学生に対しては、同窓会である如水会の支援により毎年 10 人程に総額約 700 万円の奨学金を支給している。
授業料免除については、経済的困難を抱える優秀な学生に対し、平成 18 年度で 34 人の入学料免除（うち全額免除６人）、356 人の前期分授業料免除（うち全額免除 34 人）、388 人の後期分授業料免除（うち全額免除 308 人）を行った。
海外留学を目指す学生への経済的支援としては、寄附金による大学独自の奨学金を毎年約 30 人の学生に支給し、平成 17 年度からは新たに短期海外研修としてオーストラリアのモナシュ大学に学部学生 17 人
を約１か月間派遣している。
このほか、緊急に経済的支援が必要な学生に３万円までの資金を貸与する「学生金庫」制度が設けられている。外国人留学生に対する緊急資金援助として「留学生援助会」（財源は寄附金）による支援金を設け、平成 17 年 10 月から平成 18 年９月までの間には、６件 106 万円、１件平均 17 万６千円を貸与した。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育・学生担当副学長と学部前期・後期及び大学院自治会代表とによる定例懇談会（月１回）、ウェ
ブサイト上での学長による学生からのメールの直接受け付け、学生モニター制度の開設、学生意見箱の設置など、学習支援に関する学生のニーズの把握への努力が極めて日常的・積極的である。
○ 学士課程の大学公認学生サークル加入率が 70.97％に達している。
○ 海外留学を目指す学生に対して寄附金による大学独自の奨学金を毎年約 30 人ずつ支給している。
平成 17 年度からは新たに短期海外研修としてオーストラリアのモナシュ大学に学部学生 17 人を約１か月間派遣している。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

主要キャンパスである国立キャンパスでは、校地面積では、大学設置基準を大幅に上回る 278,138 ㎡が、校舎面積でも大学設置基準を大幅に上回る 101,261 ㎡が整備されており、ほかに国際学生宿舎や課外活動を主体とする小平国際キャンパスと国際企業戦略研究科経営法務コース等の使用する神田キャンパスがある。
講義室は、情報端末の整備、プロジェクター機器等の設置、全講義室の空調設備設置等を行い、教育効
果改善と有効利用のための整備を図っている。
自主学習環境として附属図書館にグループ学習室、閲覧室、
情報検索コーナー、視聴覚コーナーを設け、有線・無線ＬＡＮによりキャンパスネットワークに自由に接続できるオープンアクセスフロアを提供している。また、情報教育棟は、端末教室として授業と自習に利用できる。運動施設に関しては、授業及び課外活動に対応できる施設が国立キャンパス・小平国際キャンパスに整備されている。
バリアフリーについては、エレベーター、出入口のスロープ、身体障害者用トイレを設置し、建物内部では段差がないようにし、国立西キャンパスにある本館には身体障害者用の控え室を設けている。
国立キャンパスを対象とした「一橋大学バリアフリー対応 キャンパスマップ －人に優しいキャンパス －」（施設課作成）はカラー印刷のＡ３版プラスＡ４版の地図でレイアウトも分かりやすく、「身障者対応エレベー
ター」、「身障者用駐車場」、「車椅子でも出入り可能な建物のエントランス」及び「段差や階段のある建物のエントランス」などのアイコンが明示され、全学のバリアフリー状況の把握を容易にしている。身体障害者用寮室を小平国際キャンパスにある国際学生宿舎に２室、及び国立キャンパスの近くにある国際学生
宿舎中和寮には１室設け、国内外の身体に障害のある学生の受入に備えている。
これらのことから、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されるとともに、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークは総合情報処理センターにより一元的に管理されている。ハードウェアは、総合情報処理センターと学内全室の情報コンセントに接続された端末パソコン群、及び通信ケーブル網で構成される。また、附属図書館、講義室にオープンな無線、有線のＬＡＮが順次整備されており、利用者は総合情- 48 -

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報処理センターのアカウント認証をするだけで利用できる。
国立キャンパスの学内ネットワークはファイアウォールを介して東京工業大学の SINET ノードに接続され、学外情報網と通信可能である。神田キャンパスには、この SINET ノードを経由し接続している。また、
小平国際キャンパスとの接続のため広域イーサネットを用意している。
学生は各部屋内の情報コンセント、または無線ＬＡＮを通して、総合情報処理センターにより一元的に管理されている大学の情報ネットワークに容易に接続ができる。国立西キャンパスには合計 204 台のパソコンを備えた情報教育棟があり、パソコンを用いた授業に利用されている。国立東キャンパスにはＣＡＬ
Ｌシステムを搭載した合計 88 台の端末を備えたＬＬ教室があり、語学授業に利用されている。ほかにも国立東キャンパスには、30 台のパソコンを備えた授業用ＰＣルームと、36 台のパソコンを備えた学生用自習室がある。
平成 18 年度には、国立東キャンパス情報教育棟の４教室、及び同西キャンパスの２室のＬＬ教室及びＡ
Ｖ室を通じて、授業での利用が、夏学期には 55 コマ、冬学期には 53 コマであった。
学生は、いずれの教室でも、授業時間外には、総合情報処理センターの認証システムを通してパソコンを自由に利用し、電子メールの利用や語学学習、情報処理学習、インターネット利用を行うことができる。
利用時間は授業開講期間が 8 時 40 分から 20 時まで、休講期間が 8 時 40 分から 17 時までとなっている。
また、総合情報処理センターの e-learning システムである「Web クラス」は、学内・学外のネットワー
クから利用できるシステムとなっており、これを利用している授業は、平成 18 年度 182 授業、利用者数は
延べ 4,285 人となっている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

附属図書館、学内共同教育研究施設、研究科附属施設、課外活動施設、合宿研修施設及び学外研修施設等については、設置の目的を学内規則で規定している。
各施設の利用規則はウェブサイトに記載している。
利用方法は、学部学生全員に配付する『学士課程 履修ルールブック－履修規則と諸手続き－』に掲載する
ほか、新入生にはガイダンスで説明している。
『学生生活の手引き』には、課外活動関連施設、合宿研修施
設及び学外研修施設の使用心得を掲載しているほか、一部施設でも利用の手引き等の冊子を作成している。
このほか、情報ネットワークの有効活用と安全確保のための「一橋大学情報セキュリティ憲章」、「一橋
大学情報セキュリティ基準」
を定め、新入生に対する周知の機会としてＩＴ環境利用説明会を開いている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館は、社会科学を中心とした約 173 万冊の図書や約 16,000 タイトルの雑誌、学術性の高い 60にも及ぶ貴重なコレクションを蓄積している。電子ジャーナルは 3,000 タイトル以上が利用可能である。
利用環境については、所蔵図書のほぼ 58％に当たる約 100 万冊、学術雑誌のすべてに当たる約 16,000
タイトルを開架として扱い、利用者の自由な閲覧に供していることが注目される。図書館本館について授
業期間中は 22 時までの夜間開館が行われ、土曜・日曜・祝日も 17 時まで開館している。座席数約 300 席
で、平成 18 年度の延べ入館者数は約 33 万人である。
購入図書は、附属図書館委員会で専門分野のバランスに配慮され選定される。また学習用図書について
は、附属図書館選書委員会で「学習用図書の趣旨、及び運用等についての指針」及び「学生用図書選定基- 49 -

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準」に基づき統一的に選定されている。また、選書基準を満たす図書であれば、学生等からのリクエストにも対応している。
加えて、
授業シラバスに新たに掲載された図書は迅速に購入できる体制を採っている。
また、教員の研究費で購入する資料であっても、すべて中核である附属図書館に集中配置する中央図書
館制度を採り、社会科学の総合大学として、研究教育活動に沿った資料を体系的・網羅的に収蔵し、教員と学生の情報アクセスの格差を限りなく小さくするとともに、資源の共有と資料費の有効活用を図っている。
当該大学附属図書館の顕著な特徴の１つは、外国の雑誌・資料の収集・整備においてわが国の中心的存在の１つとして国内外の研究者のニーズに対応するとともに、そのことが学士課程・大学院課程における教育活動や学部学生・大学院学生の自習に有用であることである。すなわち、同附属図書館は国立大学に設置された分野別外国雑誌センター（９館）の１つであり、国内未収集の社会科学系外国雑誌を体系的に収集・整備するとともに、世界に 500 機関ある欧州連合(ＥＵ)の資料センターの１つとして活動している。
さらに、東京医科歯科大学、東京外国語大学及び東京工業大学附属図書館との連携や慶應義塾大学、早稲田大学及び上智大学図書館との協定、国際基督教大学、津田塾大学及び東京外国語大学附属図書館とのコンソーシアム等により、蔵書の横断検索や相互協力体制を実現し、双方の利用者にとっての資料の有効的な活用を図っている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の研究費で購入する図書であっても、すべて中核である附属図書館に集中配置する中央図書館制度を採り、研究教育活動に沿った図書を体系的・網羅的に収蔵し、教員と学生の情報アクセスの格
差を限りなく小さくすると共に、資源の共有と図書費の有効活用を図っている。
○ 附属図書館は国立大学に設置された分野別外国雑誌センター（９館）の１つであり、国内未収集の社会科学系外国雑誌を体系的に収集・整備すると共に、世界に 500 機関ある欧州連合(ＥＵ)の資料セ
ンターの１つとして活動している。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育の実態に関するデータの収集・蓄積は、学士課程教育の調査研究・開発を担当する大学教育研究開発センターが行っている。授業科目の開講状況、学生の履修状況、成績取得状況、卒業者の単位修得状況に関するデータのほか、「授業と学習に関するアンケート」をはじめとする学内外の各種アンケート調査の結果を統合、加工、分析し、教育改革に活用する体制を整えている。さらに「全学情報化グランドデザイ
ン」に則り平成 18 年度より「全学教育データベース」の構築を行っており、順次データ種とその内容を拡充し、教育・学習活動の支援体制を構築している。
また、各部局では、自己点検・評価の一環として、大学院課程を含めた教育活動の現状に関わる情報を恒常的に整備・公表している。大学は、大学院学生が往時のように研究者タイプのみではなく、多様な志向を持っている現状を正確に把握するためにも、大学院課程教育に関する全学データの調査研究・開発をさらに進めたいと考えている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学士課程では、平成 14 年度以来、大学教育研究開発センターにより、授業アンケートが毎学期実施されているほか、全学委員会である学部・教養教育自己評価専門委員会、大学院教育自己評価専門委員会、学生支援自己評価専門委員会、教養教育・学部教育専門委員会、学生委員会及び自己評価専門委員会によるアンケート調査が行われており、これらの結果はいずれも自己点検・評価報告書に反映されている。
授業アンケートは、学部やエリア（講座、又は共通教育の科目群に相当する）が独自の設問を加えられるよう設計されている。
さらに教育・学生担当副学長と学部前期・後期及び大学院自治会代表との定例懇談会（月１回）、学生モ
ニター制度、学内３か所に設置されている学生意見箱を通じて、日常的に学生の意見を拾い上げる取組を行っている。
大学院では、研究科単位で授業アンケートが実施されており、商学、経済学、国際企業戦略の３研究科
及び法科大学院、国際・公共政策大学院の２専門職学位課程におけるアンケートは定期的である。また、国際企業戦略研究科及び国際・公共政策大学院では学生との意見交換の場が持たれている。法学研究科では、平成 19 年６月の教授会で科目登録人数が 10 人以上の科目について授業アンケートを実施することを- 51 -

一橋大学決定し、平成 19 年度夏学期より実施している。
社会学研究科では、平成 17 年度に「授業と学修に関するアンケート」を単年で実施している。続いて平成 18 年度末に、「社会科学の先端的研究者養成プログラム」に関わる授業と講座についてアンケート調査を実施、平成 19 年度には、新設の「研究科共通科目群」のうち、「社会科学の先端的研究者養成プログラム」に関わる授業と「研究基礎科目」（受講者数の少ない社会人向け講義と日本語教育を除く）について、
毎学期末に受講者アンケートを実施している。今後は受講者数が一定以上の授業を対象に定期的に授業評価を実施する方向で検討中である。
言語社会研究科では、２年に１回の定期的なアンケート実施を決めており、
平成 17 年度末に実施した「授業と学習についての学生アンケート」はその第１回目である。第２回目は平成 19 年度末に実施の予定である。
平成 12 年度の「教養・学部教育に関する調査」と平成 18 年度の「学士課程教育に関するアンケート」
はともに学士課程教育の実態を把握するための調査である。
「大学院教育に関する調査」、「学生支援に関す
るアンケート調査」及び「卒業生・社会が見た一橋大学」はいずれも単年で実施されたものである。平成
17 年度に開始した「学生生活実態調査」は隔年で実施することとなっており、平成 19 年 10 月１日現在、
平成 19 年度の調査票を作成中である。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

当該大学は、平成 17 年度に平成４～16 年の間に卒業した学部学生と最近数年間以内に就職実績のある企業を対象にアンケートを実施し、その結果に基づく自己点検・評価を行い、その報告書『卒業生・企業が見た一橋大学』（平成 18 年３月）を刊行した。また、キャリア支援室は、平成 17 年度に実施した就職説
明会を活用して企業採用担当者に対するアンケート調査を行い、自己点検・評価に反映している。
さらに、大学の同窓会・如水会の会員は、全学共通教育科目における講師として、またインターンシッ
プ等を通して大学の教育に直接に関わる過程で、大学に対して日常的に意見を発信している。
部局レベルでは、平成 13 年度から平成 14 年度にかけて刊行された５研究科の外部評価報告書に見られるように、学識経験者、高等学校、企業、マスコミ、専門職団体の関係者から教育活動に関する意見聴取を行い、外部評価報告書に反映している。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

授業アンケート結果及び意見聴取結果は、全学レベルでは、全学的な教育のあり方を検討する全学教育
ＷＧと各種全学的評価専門委員会、部局レベルでは、部局内部の委員会等、講座又は共通教育の科目群な
どのエリアレベルでは、当該の担当組織へとそれぞれフィードバックされ、改善へ向けた取組が行われている。
例えば、全学レベルでは、学生・教員へのアンケート調査を基に行われた平成 13 年の自己点検・評価報
告書『教養教育・学部教育－現状と課題－』において、成績評価の改善及び授業評価制度導入の必要性が- 52 -

一橋大学

把握され、これに基づいて全学的な議論を行った結果、平成 14 年度から授業評価が開始され、平成 15 年
度から成績評価を、従来の４段階から達成度を重視した５段階に移行する改革が行われた。また、中期計画に掲げられる英語力強化の施策は、
現在全学教育ＷＧで立案が進められているが、そこでは授業アンケー
トや在学生アンケートの結果を参照しながら議論が進められている。
部局レベルでは、例えば、国際・公共政策大学院では、毎学期実施する学生授業評価アンケートの結果を検証してカリキュラムの適切性や授業の進め方等について、ＦＤ研究会で報告・議論する体制を組んでいる。
共通教育の各教科では、授業アンケートを含めた学生への意見聴取結果に基づき、数学教育、英語教育の改革が行われている。具体的には、数学では一部科目のレベル区分が平成 18 年度より導入され、英語では平成 14 年度以来、「英語Ⅰ」のレベル区分の導入、コミュニケーション能力向上のための科目増設が段階を追って行われた。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学士課程教育については、毎学期末に行われる授業アンケートの結果が、集計後、担当教員へ返却される。その結果の活用状況について、平成 18 年度の教員アンケートでは、平成 13 年度の 42％を上回る 57％の教員が、アンケート結果に基づいて授業改善を図っていると回答し、「評価の低いところを工夫する」、「学生の関心を知る」、「進度・分量の調節を行う」、「個別の自由意見を改善に活用する」などの意見が見られる。
ただ、当該大学としては、授業アンケートに基づく教員側の努力が分かりやすい形で学生に伝わっている状況とはいえず、今後も教員フィードバックの取組を継続していく必要があると考えている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの教育の質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

全学レベルのファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）活動は、平成 11 年度以後、全学ＦＤシンポジウム（あるいは全学ＦＤ研修会）の名称で定期的・継続的に行われ、平成 14 年度から平成
18 年度にかけての５か年には合計９回実施された。毎回 50～60 人が参加している。これらの５か年のＦ
Ｄでは、成績評価、授業改善、転換教育、語学教育、シラバスなど、学生・教員のニーズに関わりの深い課題がテーマとされている。
企画・実施の主体は大学教育研究開発センターであり、その教育力開発プロジェクトとして行われている。また、ＦＤ実施の際には参加者に対するアンケートを毎回実施しており、成果を確認するとともに、教員、職員、学生を含めた参加者の希望を聴取し、次回以降の実施に活用している。平成 16 年度からは新採用教員のニーズを汲み上げ、ＦＤの一環として毎年４月に新採用教員オリエンテーションを実施している。
また、ここ数年実施されている部局単位のＦＤでは、部局や教育課程ごとのニーズに直結したより具体的なテーマが取り上げられている。

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一橋大学

これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

平成 16～18 年度全学ＦＤシンポジウム参加者アンケート集計結果によれば、
講師の話、
報告、
ディスカッ
ションの発言等に対し、「役に立った」、「参考になった」との回答が多い。アンケートや全学ＦＤを企画・実施する大学教育研究開発センターの機関誌に掲載された教員の参加記には、ＦＤが有用であったとする事例が報告されている。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

教務に携わる専門職員を対象に、平成 18 年６月、民間企業の支援を得てスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を開催し、教育支援のあり方を向上させるための研修を実施した。また、大学教育研究開発セン
ターにおいて毎年ＴＡを対象とする説明会を実施している。部局単位では、文部科学省「魅力ある大学院
教育」イニシアティブや大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）の助成を通して、社会学研究科、言語社会研究科がＴＡの技能向上のための養成プログラムを教育課程に組み込んでおり、学士課程教育の質の保証・向上に取り組んでいる。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学士課程教育の調査研究・開発を担当する大学教育研究開発センターにより、教育の実態に関するデータの収集・蓄積を系統的に実施するとともに、「全学情報化グランドデザイン」に則り平成 18 年度から全学教育データベースの構築を進めている。
○ 学士課程では、平成 14 年度以来、大学教育研究開発センターにより、授業アンケートが毎学期実施されているほか、６つの全学委員会によるアンケート調査が行われており、これらの結果はいずれも自己点検・評価報告書として公表され活用されている。
【改善を要する点】○ ＦＤ活動は、全学及び部局レベルのシンポジウム・研修会として着実に実施されているが、それらを通じてどのように教育や授業の改善が行われているかについての具体的な検証が不足している。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 18 年度末現在の資産は、固定資産 172,295,155 千円、流動資産 3,319,224 千円であり、合計
175,614,380 千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 13,941,713 千円、流動負債 2,999,684 千円であり、合計 16,941,398 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても増加傾向に安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成16年度から平成21年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は大学ウェブサイトで公表されている。また、各学部説明会を開催し、学長が予算配分方
針等の説明を教職員に対し行っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 10,374,999 千円、経常収益 10,762,483 千円であり、経常利益 387,483
千円、当期総利益が 387,483 千円となっている。
なお、短期借入金はない。

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一橋大学

これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、教育研究評議会、経営協議会並びに役員会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
また、従来の学長裁量経費を「学長のリーダーシップの下、本学の教育研究を戦略的に向上するための経費」として、学内公募の上、学長・役員等で構成する常任役員会で審査の上、学長が採否を行う大学戦
略推進経費に組み替え、国際戦略の推進や大学改革に有効なプロジェクトなど戦略的に重点配分を行うな
ど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
また、大学では、大学戦略推進経費を措置した研究については翌年度に成果発表会を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ学長直轄の内部監査室を設け、内部監査要項等に基づき、監査職員が監査を実施し、監査室長が監査報告書を学長に提出している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

大学の管理運営組織は、役員会、経営協議会、教育研究評議会を中心に、学長選考会議と監事を含めて組織されている。大学の活動や運営に関する提言・助言のため、名誉教授１人を顧問に、民間企業の経営者１人を特別顧問に委嘱しており、学長から随時大学の近況を報告し、意見を求めている。
事務組織は、事務局に役員を直接支援する組織としての学長室、及び総務、財務、学務、学術・図書の４部を置き、各研究科・学部及び附置研究所に事務部を置き、平成 19 年５月１日現在 170 人の常勤職員が配置され、教員とともに通常業務から入試等の特別業務に至る事務を処理している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

平成 18 年度、学長の出席する部局長会議は年間 31 回、役員会は 10 回、経営協議会は６回、教育研究評
議会は 12 回、それぞれ定期的に開催されている。
学長のリーダーシップによる運営をサポートするために、研究・総務担当副学長１人、教育・学生担当
副学長１人及び社会連携・財務担当副学長１人、学外理事１人が置かれている。学長には、学長補佐として図書館担当と事務局担当それぞれ１人ずつ、また、理事である副学長には、役員補佐として研究・総務担当及び教育・学生担当それぞれ２人、社会連携・財務担当１人を、いずれも一般教員の中から委嘱し、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
これらのことから、大学の管理運営組織は、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える形態をとっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

大学では、学生や教職員、卒業生、企業等、多方面のニーズを把握し、管理運営の改善に活かすため、定期的に６種類のアンケートを実施している。また、ウェブサイト上では学長が学生・教職員からメールを直接受け付けている。学生のニーズ把握については、教育・学生担当副学長と学部前期・後期及び大学- 57 -

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院自治会代表による定例懇談会（月１回）を開催し、また、平成 18 年度から学内３か所に学生意見箱を設置している。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法第 10 条第１項の規定により役員として監事２人を配置している。その内訳は財務監査担
当１人と業務監査担当１人である。監事は、年間を通して定期的に 10 回程度開催される役員会に出席して意見を述べるほか、監査計画の策定、監査の実施及び監査結果の報告等を行っている。
従来は、監事監査の補助及び内部監査を担当する部署を学長室に置き、内部監査を行っていたが、平成
17 年 10 月から、内部監査機能をより強化するため、理事１人を室長、学長室長を室長補佐とし、その他の室員５人で組織する内部監査室を設置して学長に直属させ、内部監査（業務・会計）を行うこととした。
内部監査は、業務活動が法人の方針、計画、制度及び諸規則に従って正しく行われているかを監査する
業務監査と、会計処理の適否、会計記録の正否及び財務保全状況の適否等について監査する会計監査とからなる。業務監査については年１回以上、会計監査については年２回以上実施することとし、年度当初に監査計画を策定した上で実施している。
なお、科学研究費補助金については、毎年、文部科学省及び日本学術振興会の使用ルールに従って、交付件数の 10～20％を無作為に抽出して通常監査を、
また通常監査のうちの 10～20％を抽出して特別監査を実施している。また、旅費についても、学長裁定に基づき、毎年、旅費支給件数の 20％を対象に、監査を実施している。
さらに、研究費の不正使用防止については、研究費不正使用防止計画推進室を設置し、密接に連携を保つことにより、監査効率の向上を図ることとしている。
これらのことから、監事は所定の役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務職員の研修については、「職員研修計画」を策定している。研修は、業務管理、業務改革、職場の管理、部下指導育成という４つの機能別に体系化されているが、実際の具体的研修は、階層別、分野別、基本スキルアップ、自己啓発支援の４つの体系の下で実施されている。事務職員の人数は 170 人であり、各人が多様な能力を身に付ける必要があること、また、グローバル社会化の進行に対応し、ゼネラリストを養成する必要があることに留意している。こうしたことから、毎年、上記の４つの機能別研修、及び分野
別研修の企画を立てている。また、海外研修を２年程前から実施しており、平成 17 年度は５人、平成 18
年度は２人を派遣した。
事務職員は、また、大学主催の講習会、特別講演会、スタッフ・ディベロップメント研修、語学研修、関係機関主催の分野別実務研修にも参加し、役員や幹部職員は、国立大学協会主催の大学マネジメントセ
ミナーをはじめ、全国規模あるいは関東地区・東京地区別の連絡協議会等に参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。

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一橋大学

11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針として、中期目標では「運営体制の改善に関する目標」として「効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現などに関する基本方針」を定めている。平成 18 年 12 月には、大学運営の基本方針（学長表明）として「一橋大学の研究・教育および組織運営の諸課題とそれらに対する取組みについての基本的な考え方」が発表され組織運営について一層の効率化と機能の向上に向けて現状の検証と改善を検討することを改めて確認し、研究教育をはじめ、すべての領域の環境整備を大学運営の基本方
針に掲げている。
学内規則では、基本規則により管理運営に関わる各役員や学長補佐、役員補佐の配置、任期、選考等に関することを定めるとともに、管理運営組織や諸委員会に関する規則、また学長の選考・解任に係る規則を整備している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

当該大学の公式ウェブサイトの大学案内のページには、「理念・憲章」という見出しの下に、一橋大学の研究教育の理念と基本方針から構成される「一橋大学研究教育憲章」と「大学運営の基本方針（学長声明）」が掲げられ、また「中期目標・中期計画」の見出しの下に「中期目標・中期計画・年度計画」が提示されている。
同じ大学案内のページには、「大学組織の概要」の見出しの下に、「大学データ 2006」の項があり、各部局・組織の活動状況を一括して明らかにしている。同じ内容は毎年度、冊子体『大学概要』として刊行され、大学関係者の間で共有されている。
平成 19 年１月には、一橋大学リポジトリ管理運営規則が制定され、平成 19 年度から一橋大学機関リポ
ジトリ(ＨＥＲＭＥＳ－ＩＲ)が本格的に稼働している。
役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事録はウェブサイト上で公開され、過去の会議分も蓄積されており、大学構成員が必要に応じてアクセスし、大学の管理運営の現状や流れを理解できるようになっている。
各部局のウェブサイトでは教員の教育研究活動状況一覧・データベースを独自に整備して公開しており、大学のウェブサイトではそれらを「教員情報」としてまとめている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価や中期計画・年度計画の達成度検証を行う組織として社会連携・財務担当副学長を委員長とする評価委員会を設置している。また、評価委員会の下にテーマを設定した自己点検・評価を実施す- 59 -

一橋大学

るための評価専門委員会を設置している。また、各部局においてそれぞれの自己点検・評価のために部局内に評価委員会を設置している。
全学規模及び部局単位の自己点検・評価を行う際には、ほとんどの場合、アンケート調査を実施し、収集したデータや意見を根拠とする評価に努めている。
認証評価については、認証評価専門委員会を設置している。社会連携・財務担当副学長を委員長とし、評議員クラスの各部局教員を専門委員会委員に充て、専門委員会委員が事項ごとに分担して資料を集めて個別に総括し、それを全体として統合し、専門委員会委員が再度チェックして整理を行っている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価は報告書として刊行し、大学関係者や根拠となるアンケートに協力した外部者へ配布している。
報告書のリスト「自己点検・評価報告書一覧表」を公式ウェブサイトで公開しており、それを見た入手希望者への配布を行っている。
「自己点検・評価報告書一覧表」に収載された自己点検・評価報告書は 54
種、刊行部局は 14、刊行年月は、昭和 63 年３月から平成 19 年６月に及んでいる。なお、当該大学は、ウェ
ブサイトに自己点検・評価の内容が掲載されているのは、当該一覧表収載報告書中の一部にとどまってい
るとし、その改善の必要を確認している。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

当該大学では、各研究科・学部を中心とする部局単位の外部評価を平成９年度に開始し、特に平成 13
年度以来、最近数年の間にこれを推進してきた。外部検証結果については、外部評価報告書として刊行されており、刊行主体は８部局、報告書数は 12 種に達する。
また、全学的には平成 13 年度から平成 15 年度にかけて大学評価・学位授与機構の実施する全学テーマ
別評価を４回にわたって受けた。内訳は「教養教育」、「教育サービス面における社会貢献」、「研究活動面における社会との連携及び協力」、「国際的な連携及び交流活動」各１回である。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価や中期計画・年度計画の達成度検証を行う組織として社会連携・財務担当副学長を委員長とする評価委員会を設置している。
平成 19 年度から、年度計画の進捗状況を四半期ごとにチェックするシステムを導入し、その結果をこの評価委員会で検討し、所掌委員会や関係事務担当部課にフィードバックすることとした。
大学及び各部局の自己点検・評価の実施結果はいずれの場合にも報告書にまとめられ、学内関係教職員・学生に配付されるとともに、実施結果は所掌委員会や関係事務担当部課にフィードバックされ、今後の管理運営の改善や業務上の指針の参考として活用されている。大学教育研究開発センターは授業アンケート
結果を分析し、教育改善に向けた研究開発並びに提言を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

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一橋大学

以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 年度計画の進捗状況を四半期ごとにチェックし、学内関係組織にフィードバックしているが、これに基づく管理運営体制改善の更なる進展が期待される。

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ああああ

一橋大学

＜参 考＞

- 63 -

ああああ

一橋大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

営みを学問的に対象化し、よりよい世界を創造しようと（１）大学名一橋大学

するところに社会科学がうまれ、発展する。一橋大学は（２）所在地東京都国立市そのような市民社会の学をもっともはっきりとした形で（３）学部等の構成追求し、キャプテン・オブ・インダストリーの名の下に学部：商学部、経済学部、法学部、社会学部

開明的で国際的な多数の財界人や政治家を輩出し、市民

研究科：商学研究科、経済学研究科、法学研究科、的な政治経済社会の構築に寄与してきた。

社会学研究科、言語社会研究科、国際企第三の特質は、広い意味での実務性にある。一橋大学

業戦略研究科、国際・公共政策研究部の起源は、森有礼によって銀座においてはじめられた商・教育部

法講習所、つまりビジネス・スクールである。商売を学附置研究所：経済研究所

問の対象とし、知的に練磨し、学生を知的なビジネスマ

関連施設：附属図書館、大学教育研究開発センタ

ン、そして教養ある市民とすることがその開校以来の特ー、総合情報処理センター、留学生セン徴である。一橋の社会科学はそこを基軸として発展した

ター、国際共同研究センター、イノベ

ために、常に実務性を持ち続けた。実務的というのは、ーション研究センター、社会科学古典

実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち、これに専資料センター、保健センター、学生支

門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現

援センター

在では、「構想力ある専門人」教育として、国際企業戦（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

略研究科、法科大学院、国際・公共政策大学院、商学研

学生数：学部4,459人、大学院2,058人

究科MBAコースなどに結実している。

専任教員数：332人

一橋大学の第4の特徴は国際性にある。もともと一橋

助手数：75人

大学は国際ビジネスにおいて、日本が西欧諸国と対等に２ 特徴戦うための研究と教育を行うための機関として創設され一橋大学は、4学部６研究科、１教育部、１研究所かた。その伝統を受け継ぎ、卒業生の多くは、商社や銀行らなる社会科学の総合大学である。日本における唯一のなど海外に展開する会社に進む。大学自身も海外に多数

社会科学の総合大学として、学部、研究科相互の有機的の学術・学生交流校をもち、500名を超える留学生を受連携のもとに教育と研究を推進し、多くの人材を輩出しけ入れている。専門職大学院も国際性をとくに重視してているところにその第一の特徴がある。

いる。

社会科学とは市民社会の学である、というのが一橋大第5番目にあげられる特徴は少数精鋭の高度な教育で学の明確な立脚点である。一橋大学の第二の特徴は、学ある。130年を超える歴史において、一橋大学はこれま

問と教育の市民社会性にある。一橋大学研究教育憲章は、で7万人程度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナール「一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学を中心とした徹底して問題発見的で双方向的な少人数授として、リベラルな学風のもとに日本における政治経済

業を貫徹し、多数の人材を育成してきた。この教育スタ

社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」

イルは一橋のバックボーンである。

と謳っている。この一文が伝えているのは、一橋大学が最後に、一橋大学は大学院重点化大学として、大学院

日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わって教育を充実させているという特徴を有している。大学院

きた、ということである。社会科学とは、広い意味でのは、研究者と高度専門職業人の育成に励み、多彩な人材

社会的諸問題を科学的に解決する学問であり、近世・近を世に送り出している。

代ヨーロッパにおいて発達した学問である。その最大の一橋大学は、平和で豊かな政治経済社会の構築、実社

特徴は、封建的、神学的教義ではなく、生活世界を改善会における諸問題の知的、実践的解決を目指し、上記のし、そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにような特徴を発達させてきた。一橋大学の研究教育は、ある。社会科学はこの意味において、市民社会の学問で学士・大学院課程の全レヴェルを通じてこの特徴に貫かあった。市民社会が自立的に自由に活動し、その様々なれており、多くの研究成果と人材を輩出している。

- 65 -

一橋大学

ⅱ
1

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）「一橋大学研究教育憲章」

一橋大学は、市民社会の学としての社会科学の総合大学であり、「一橋大学

研究教育憲章」にあるように、「リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」。一橋大学は、この伝統を踏まえて、「一橋大学研究教育憲章」で大学の使命、目的を明記している。それは、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築」という理念のもとに、その「構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成すること」、またそのために「先端的、学際的な社会科学の研究教育を積極的に推進し、日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決する」ことである。
「一橋大学研究教育憲章」は、この使命を果たすために「一橋大学の研究教育の理念」と「一橋大学の研究教
育の基本方針」を併せて定めている。その基本理念としては次の3点がある。
１． 充実した研究基盤を確立し、新しい社会科学の探求と創造の精神のもとに、独創性に富む知的、文化的資産を開発、蓄積し、広く公開する。
２． 実務や政策、社会や文化との積極的な連携を通じて、日本及び世界に知的、実践的に貢献する。
３． 豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。
また、「一橋大学の研究教育の基本方針」は1から８まであるが、内容的に目標に近いものとしては、次のものをあげることができる。
・

対話と双方向の教育を基軸とした、自由で緊張感ある教育環境を育成し、発展させる。

・

個々人の感性を磨き、理性を鍛え、創造性と論理性、構想力と判断力を養うことを教育の指針とする。

・

市民社会、産業界、官界との連携を適性、かつ積極的に推進し、社会の課題に的確に応える。

・

研究教育の国際的連携を図り、情報・人的ネットワークを構築する。

一橋大学は以上の基本理念を明記した「一橋大学研究教育憲章」を大学のウェブサイトで公開し、広くその理念を社会に明示している。また、「一橋大学基本規則」第 2 条に「本学の使命」をおき、「本学は、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命とする」と明記し、具体的規則に定めている。一橋大学は、このように大学の歴史と伝統を踏まえた明確な目的、使命を明示し、その目的のもとに研究教育活動を行っている。

２

中期目標・中期計画

一橋大学は国立大学法人として、中期目標・中期計画を立てている。その第１ページにおいても「一橋大学研究教育憲章」と同一の趣旨の目標が記されている。中期計画の内容は厖大であり、一橋大学はそこで高度の目標と計画をたてているため、認証評価の対象としてこれを考えるのは不適当であるが、研究においては「新しい社会科学の探求と創造」を目標とし、具体的には「伝統的社会科学の深化と学際化」や「研究環境・研究成果の国際的高度化」を目指すとしている。また、教育との関連では、教育の目的とする「構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成」に関して、より具体的に「国際性と市民的公共性を備えた専門人教育の本格化」と「教育の再編・高度化」をあげている。
期間を定めた目標と研究との関連でとくに指摘しておきたいのは、大学が目標とする「人間社会に共通する重要課題を解決する」ための「先端的、学際的な社会科学の研究」の推進として、「大学が重点的に取り組む領域」として11の研究をあげ、中期計画の期間内に一定の成果をあげるために着実に研究を進めていることである。
そのうち4つのプログラムは21世紀ＣＯＥの研究であり、そのすべてが中間審査をおえ、研究を継続することが認められている。
また、教育との関連では、中期計画はその専門人について「企画立案型の国家・国際公務員、弁護士や公認会
計士、企業関係の高度専門職業人だけでなく、研究者、評論家、ジャーナリスト、NPO参加者など、自己の高度- 66 -

一橋大学の専門知識によって市民公共的に活動する知的プロフェッショナルを指す」と定義し、大学の設定している目的をより具体的に表現している。さらに、「理性ある革新者」とは各分野におけるイノヴェーションの担い手を、「指導力ある政治経済人」とは一橋大学が長年にわたって標榜してきたキャプテン・オブ・インダストリーの系譜を継ぐ、企業や政界でのトップリーダーを意味する。中期目標、中期計画では、そのための「教育の成果に関する目標」として「グローバルに通用する豊かな教養と高度の専門知識を統合的に身につけさせる」ことを表明している。一橋大学のカリキュラムはそのために、1年次から専門の授業を行うと同時に、様々な教養科目を準備し、他学部の授業も一定程度とることを義務付けている。また、学部の枠を超える教養ゼミも設置している。
さらに、近年では、1,2年生を対象として、如水ゼミという産業界の第一線で活躍している人々を講師としたゼミナールも多数、開講され、ケースメソッドによる知的訓練や社会人としての生き方を学び、考える機会を与えている。

３

学士課程と大学院課程

一橋大学は大学院重点化大学であり、大学院教育に高い比重が置かれている。

しかし、同時にまた、長い伝統をもった学部教育を非常に重視しており、その双方に多大なエネルギーをさいている。学士課程と大学院課程は、それぞれ次のような基本的教育目標を有している（参照、一橋大学中期目標Ⅱ－１－（１）、「2007年度「授業ハンドブック33頁」）。
学士課程①

学生の個々の人格形成を総合的に深め、精神的に豊かな生活を送るための基礎を提供する。

②

学生が将来、国際的視野を備えた教養ある専門人として、変革期の社会で創造的に活動し、政治経済社
会のリーダーとして的確な方向指示と指導性を発揮しうるための総合的、基本的知識と知力を与える。

③

高度専門人教育の第一期として、大学院専門教育とも適切に連動する高度な教育を行う。

大学院課程
①

21世紀という新時代を最先端の社会科学的知識によって実践的に切り開く高度専門職業人の育成と伝統的社会科学の深化及び新しい社会科学の形成、発展に寄与しうる研究者の育成を図る。

②

国際的なレヴェルで高度の専門職業人、研究者教育を提供することを目指す。

③

グローバル化時代の政治、経済、文化的国内・国際交流＝競争に対応する教育成果をあげる。

以上の基本的教育目標は、第一に学士課程において教養を重視することをあげている。教養は、人格形成のために教養をそのものとして必要と考えると同時に、国際社会で生きていく高度の専門人また政治経済社
会のリーダーに不可欠の判断力や指導性、先見性、人間的深みを与えるために不可欠の要素として重視されている。第二に学士課程の目標は、専門教育を適切に行い、専門人や政治経済社会のリーダーに相応しい総合的、基本的知識を与えることを目指している。第三に、学士課程の目標はより高度な専門知識への第一期として大学院教育と連結するものと考えられている。
大学院課程の基本的教育目標は、第一に専門人すなわち高度専門職業人と研究者の育成を目指す。これまで社会科学系の大学院は主として大学の研究者の育成を目ざしてきたが、一橋大学はそれと同時に高度専門職業人の育英を等しく重要なものと位置づけている。第二に、この教育は国際レヴェルのものであることを目指す。第三に、大学院レヴェルでの高等教育における国内・国際的競争のなかにあって、一橋大学の大学
院は他大学からの多数の入学者や海外からの留学生の獲得及び学生に対するプロセスとしての教育による成果（学位の授与など）をあげることを明らかにしている。
一橋大学はこのように学士課程と大学院課程の双方について独自の教育を与えると同時に、その有機的連関を目指し、部局ごとにそれぞれに相応しい形でその連関を実現している。

- 67 -

一橋大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大学の目的は、研究教育憲章、中期目標、大学運営の基本方針、中期計画、年度計画によって、体系的・段階的に示されており、学校教育法に規定された大学・大学院の目的に照らして、また本学独自の歴史に照らして、適切な内容となっている。
大学の目的を学内外に公表する取組も進められており、単に公表するだけでなく、多様な機会を通して外部からのアクセスを容易にする取組が着実に進められている。しかし、これらの取組はまだ新しく、今後より一層社会への浸透を目指して努力することが必要である。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は社会科学の総合大学として、ゼミナール制度に代表される、双方向の教育を基軸とした、自由で緊張感ある教育環境を築いてきた。学士課程では、全学の協力により担われる共通教育及び４年一貫教育、学部の境を越えた自由で多様な勉学機会の提供を行い、大学院課程では、大学院重点化大学に相応しく、社会科学の
高次の教育研究を行う各研究科の修士・博士課程と、専門的知識を備えた職業人育成に対応した専門職学位課程からなる研究科構成等、いずれも優れた教育システムである。このシステムを運営するに当たって、適切な学部・学科、研究科・専攻、センターの構成を採っている。
教育活動に係る意思決定は、教育課程や教育方法等を検討する各専門委員会と適宜設置される WG・プロジェ
クトにおける実質的な検討を、教育委員会が集約し、部局長会議、教育研究評議会、教授会の各層での審議に供する形を採っている。この形態は本学独自の教育の特色と質を保持し、向上させる上で十分に機能している。
さらに、今日、大学に対する社会的な要請、例えば教育の一層の国際化や各種外部評価に対応すべく、より機能的・戦略的な意思決定を行い、迅速に実施に移す体制の整備の必要性が認識されており、鋭意検討されて
いる。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編制の基本方針に基づき、教育課程を遂行する上で必要な教員が量的にも質的にも確保され、適切に配置されている。教育内容は、その基礎となる各教員の研究活動に立脚して提供されている。
中期計画において教員の流動性の確保や活性化に関する方策を定め、外国人教員・任期付教員の採用、公募制の拡充、サバティカル制度、契約教員（ジュニアフェロー等）制度等の取組を進めており、教員活動を活性化するための措置が採られている。サバティカル制度は、専任教員が研究教育の発展と専門分野に関する研究
教育能力向上のために、自主的調査研究に専念できる研修期間のことであり、2005 年度は５名、2006 年度は13 名がこの制度を活用した。ジュニアフェロー制度は、中期計画に謳われる「研究者育成体制の強化」の構想に基づきつつ、若手研究者の教育面のキャリア形成を支援する目的を持ち、2005 年度以来、十数名の各研究科
博士課程修了者（または修了予定者）が採用されている。
採用・昇格基準は教員選考基準に定められ、各部局でそれに基づく厳正な審査が行われている。特に、中期計画の方針に基づき、教育能力の評価について、授業計画の提出、模擬講義の実施等、各部局で取組が進められている。
優れた教育活動を促進するために教育プロジェクトを募集しており、本学の教育力向上に資する取組を年３～４件選定し、財政支援を行っている。教員個人の教育活動に関する業績評価については、経営企画委員会人事制度部会に設けられた教員制度・評価検討 WG で検討が行われている。

- 68 -

一橋大学
基準４

学生の受入

全学的な基本方針に基づき、学部・研究科毎のアドミッション・ポリシーが策定されている。学部入試については、各学部単位の入試対策委員会等での検証及び全学的なアンケート調査結果から、学部が期待する資質・能力を有する学生を確保していることが確認されている。
学部・大学院ともに、多様な学生の確保を全学的ポリシーとしており、そのための特別選考が行われ、留学
生、外国学校出身者、社会人等、受入学生の多様性を実現している。商業高校卒業生を受入れる商学部 AO 入試
や、優れた学部生を選抜し早期の修士号取得を促す５年一貫教育プログラム（商学、経済学研究科）等、特色ある取組も行っている。
学部入試では、前期入試と後期入試で、また学部毎に試験科目や配点比率を変えることにより、アドミッション・ポリシーを反映させている。実施体制としては、全学的な入学試験委員会、専門委員会が置かれ、厳正かつ公正に実施されている。
大学院については、研究科毎の実施体制となっており、研究科長・大学院学務専門委員の下に入学試験委員会あるいは同等の組織を設けている。これによって、研究科の特性に応じた実施体制が確立されている。研究科によっては定員充足が問題となっている場合もあり、研究科により、定員改訂、試験科目改訂等が実施され
ている。

基準５

教育内容及び方法<学士課程>
専門教育と共通教育を４年間にわたって組み合わせる４年一貫教育は、専門教育と共通教育のバランス、両者の配置と内容という点について学生の満足度は高い。各学部の専門教育は、導入科目、基礎科目、発展科目の区分に即し、１年次から 4 年次まで系統的に学べるよう、各科目の位置付けに相応しい内容が盛り込まれている。この点は、学部共通科目でも同様であり、共通教育の理念に沿って１年次から 4 年次まで配置されている。
各学部が掲げる教育理念に沿って体系的に配置された各授業は、教育目的を達成するための基礎となる研究成果を反映したものなっている。①他学部のみならず、他大学の科目を自らの興味関心に基づいて積極的に履修できる制度が整備されていること、②インターンシップ、如水ゼミ等、実社会の経験を吸収し、学習意欲の向上につなげる機会が提供されていること、③全学共通教育の一部で習熟度に応じた科目が提供されていること、④商学部と経済学部で修士課程と連動した教育課程が設定されていること等、学生の多様なニーズや社会的要請に配慮した措置がとられている。以上に加えて、履修登録上限制度の施行、GPA 制度の段階的導入、成績説明請求制度の施行により、単位を実質化するための措置がとられている。
教育方法上の工夫としては、多人数講義を補うものとして、全学年、専門教育・共通教育を通じてゼミナールの充実が図られている。また、実務家による演習・講義、フィールドワーク、ゲスト・スピーカーを交えた
ディスカッション、多様なメディアを用いた授業等、教育方法について様々な工夫がなされている。また、Ｔ
Ａ制度が活用され、教育指導の充実に寄与している。
Web シラバスの活用、｢シラバス作成の手引き｣に基づく項目の統一により適切なシラバスが作成され，活用されている。施設面では附属図書館をはじめ、学生の自習を支援する配慮がなされている。さらに、共通教育の一部（英語・数学・自然科学）で基礎力不足の学生に対する配慮がとられている。
成績評価については、各授業の評価は絶対評価を基本としつつも、全学的に「成績評価に関するガイドライン」を設けて適正化を図っている。科目別の成績分布表の公開、成績説明請求制度により、成績評価の正確さを担保する措置が講じられている。卒業のためには、所定の単位を修得し、卒業論文試験に合格することが必要である。卒業論文執筆は３・４年次必修のゼミナール教育と密接に連動している。

- 69 -

一橋大学<大学院課程>本学大学院は、各研究科が掲げる教育目的に基づき、教育課程が体系的に編成されるよう不断の努力を重ねている。いずれの研究科でも、基礎的科目から発展的科目へと無理なく学べるようカリキュラムが組み立てられている。幅広い科目が提供されており、学修者の資質に応じて知識を習得できるよう、また時代変化に伴う最先端の知識が習得できるよう努めている。これらの授業内容はその基礎となる研究成果を適切に反映したものである。
各研究科とも、講義、演習、実習などの授業形態をバランスよく組み合わせて教育が実施されており、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が工夫されている。これらは学生の主体的学修を求めるものであり、単位の実質化が十分配慮されている。ほとんどの授業で詳細なシラバスを作成しており、学生が授業選択や学修計画の立案を適切に行えるよう努めている。特に、21 世紀 COE プログラム（４件）を通じて研究成果が教育内容へ反映され、また、魅力ある大学院教育イニシアティブ（２件）を通じて大学院教育の高度化と先進的な
新たな教育方法が開発されている。
演習やワークショップを通じて、教育課程の趣旨に沿った効果的な研究指導と論文指導が実施されている。
加えて、大学院生の研究・教育能力を育成する多様な取組が行われている。特に、複数の教員が共同して研究指導を行うことが増えており、研究指導の内容がより整備充実されている。ＲＡ、ＴＡの制度も各研究科で活用されており、COE プログラム、大学院教育イニシアティブを通じた COE フェロー、ＲＡ等の採用も充実しており、大学院生の研究能力、教育能力の向上に寄与している。
成績評価については、組織的な基準によって実施する方向に向けて改善を進めている途上にある。
以上のように、本学大学院は教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待に応えるものになっている。

<専門職学位課程>
国際企業戦略研究科では、国際経営戦略コース、金融戦略・経営財務コースのそれぞれで、欧米のビジネススクールと競いうる MBA に相応しい体系立った教育課程及び内容を有している。夜間課程である金融戦略・
経営財務コースでは、立地と授業時間帯、自習施設に配慮し、社会人学生へ高い利便性を提供できている。
法科大学院では独自の教育理念として、ビジネス法務に通じた法曹、国際的な視野を持った法曹、人権感覚に富んだ法曹の育成を３つの柱に掲げ、設置基準で求められる科目だけでなく、その理念を反映させた充実したカリキュラムを展開している。その結果として、司法試験で大きな成果を上げている。
国際・公共政策大学院は、先端研究に基づく高度専門教育、横断的分析による複合的視点の育成、政策分析
における多角性と実践性の重視、アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成という４つの基
本理念を掲げ、その実現のために、国際・行政コース（公共法政、グローバル・ガバナンスの２プログラム）
及び公共経済コース（公共経済、アジア公共政策の２プログラム）を置き、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究、ワークショップの各科目群により、専門性を養成するための段階的な教育を実施している。
国際企業戦略研究科と国際・公共政策大学院では、21 世紀 COE プログラムや、本学が幹事校を務める EU
研究拠点（EUIJ:EU Institute in Japan）との連携により、最先端の研究成果を教育内容に反映させている。
また、ICS と法科大学院では、文部科学省の「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」を通じて、教育内容と方法のさらなる高度化が図られている。
３つのいずれの課程でも、多量の予復習や課題が課され、単位が実質化されている。また、大多数の授業が少人数で行われ、専門職課程としての特色ある取組として、ケースディスカッション、フィールドスタディ、
ビジネスプラン・コンテスト、模擬裁判、人権クリニック、法律事務所等におけるエクスターンシップ、コン- 70 -

一橋大学
サルティング・プロジェクト、海外インターンシップ等、多彩な内容・手法による教育が展開されている。加えて、いずれの課程でも成績評価や修了の基準が策定され、組織的に実施するための措置が十分に講じられて
いる。

基準６

教育の成果

全学及び部局レベルで教育目標や養成する人材像に関する方針が明確に定められ、複数の媒体を通じて周知されている。それら目標の達成度に関する検証は、全学レベルでは、評価専門委員会が実施する各種アンケー
ト調査に基づく自己評価活動や各種教育関連データの分析を通して検証されている。部局レベルでは、部局毎の方針に基づき、各研究科授業アンケートや外部評価及び自己評価活動等によって検証されている。
単位取得状況並びに 4 年卒業率は、近年成績評価の厳格化を図っている中においても年々上昇する傾向にあり、教育活動が安定して成果を上げていることが窺われる。在学生アンケートや授業アンケートの結果によると、教育の成果は学年や教育課程が進み、専門性が高くなるにつれ向上することも確認されており、各授業や教育課程がプラスの経験として段階的に学生の中に積み上げられているものと判断できる。
卒業後の状況は、学部・大学院両課程において社会環境の推移に左右されずに安定した高レベルの就職・進学状況を維持しており、また進路先が各学部・課程の教育目標や方針と対応している。このことは教育の目的や内容が社会の要請に応えるものであるとともに、学生が各専門に即した学習経験を経た成果を就職や進学につなげていることを意味している。
卒業生による教育システムや教員に対する評価は、他大学と比較して際立って高い。また卒業生に対する企業の評価も高く、良好な就職状況の背後には、卒業生らの活躍が多方面で蓄積されてきた実績があると考えら
れる。

基準７

学生支援等

冊子体の履修案内を作成するとともに、新入生ガイダンス等、各種ガイダンスをきめ細かく実施している。
学生相談室・キャリア支援室で学生の学習、進路選択、学生生活等の相談に応じている他、保健センターでも心身の悩みについて相談に当たっている。外国人留学生に対しては、留学生センター、留学生担当教員、留学生課が、チューター制度、国際交流会館及び国際学生宿舎のフロアリーダー制度も活用して様々な相談に応じ、支援を行っている。担当教員による日常的な接触、各種アンケート調査の実施や学生モニター制度、学生意見箱の設置により学生のニーズの把握に努めている。
自主的学習環境としては、学習室・自習室、附属図書館、情報教育棟、学生支援センターのグループワーク
ルーム、自習のための教室開放、大学院生のためのスペース（マーキュリータワー）等が確保されている。図
書館にも各種学習施設を提供しており、学生は十分に利用している。
学内での情報環境については、大学全体で 455 台のパソコンが設置され、学生は自主的に利用することができる。情報教育棟、図書館とも夜間まで開館している。大学院生は無線 LAN 敷設のマーキュリータワーを利用することができる。しかし学生からは更なる整備を求める声もあり、中長期的な課題である。
学生サークルには顧問教員を置き、指導・助言に当たっている。また、サークルを統括した学生自治組織が大学と意見交換を行っている他、体育系サークルの代表を集めたリーダーズキャンプを実施している。
学生への経済支援として、入学料・授業料の減免、外部奨学金制度の情報提供の他、学部学生の教育成果を評価し、学習意欲を高めることを目的とする独自の学業優秀学生奨学金制度を新たに導入した。私費留学生に対しては、国の奨学金制度とは別に同窓会の支援による充実した奨学金制度を持っている。海外留学を目指す
学生にも寄附金による奨学金制度を整備している。緊急に経済的援助が必要な学生に対する資金援助制度を設けている。

- 71 -

一橋大学

基準８

施設・設備

本学は、大学設置基準をはるかに上回る校地と校舎を保有し、講義室や研究室は、教育・研究組織の運営及び教育課程の実現に相応しい施設・設備を整備している。また、バリアフリーに関しては、学生・教職員が使用する主要施設において施設設備上の配慮をしている。
情報ネットワークは情報処理センターにより一元管理され、アカウント認証を受けることでネットワークを利用できる。なお、各室への情報端末の整備は完了している。
施設・設備の運用方針、情報ネットワークの有効活用や安全確保等に関して、新入生ガイダンス等で説明し、各施設利用の手引き等関係冊子の配布、ウェブサイトへの掲載などを通して、構成員に周知されている。
附属図書館においては、利用者に対して蔵書数約 175 万冊と、静謐な空間を提供する従来型の図書館として機能する一方で、電子図書館としてデジタル化やネットワークを介してのサービス展開を推進している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

学士課程教育の現状に関するデータは、大学教育研究開発センターの構築する全学教育データベースによって一元的に管理されており、教務関連データや学内外のアンケート結果を統合、加工、分析し、教育改革に活用する体制を整えている。部局レベルでは、自己点検評価作業の一環として、大学院を含めた教育の現状に関するデータの整備・公表が行われている。
学生に対する意見聴取は、全学的には、毎学期実施される授業アンケートの他、学士課程教育、大学院教育、
学生支援、学生生活、情報環境に関するアンケート調査が行われるとともに、副学長と学生自治会代表による定例懇談会、学生モニター制度、学生意見箱の設置が行われている。部局単位では、大学院授業に関する授業
アンケートや学生・卒業生アンケート、学生との懇談会などが適宜行われている。学外者からの意見聴取は、卒業生、企業採用担当者に対するアンケート調査が行われている他、同窓会組織である如水会と緊密な連携がとられており、日常的に意見聴取が行われている。
以上の活動によって収集・蓄積された各種の活動・評価情報は、全学、部局、エリア(講座、または共通教育の科目群に相当する）の３段階で改善に向けた取組に活かされている。全学的には、各評価専門委員会による提言が行われるとともに、全学教育ワーキンググループにおいて評価結果に基づく検討が進められている。部
局単位では、授業アンケート結果や部局単位の意見聴取結果を基に、部局内部の委員会においてカリキュラムの見直し等が行われている。エリアでは、各種アンケート結果の分析を行い、より具体的な教育内容・方法に踏み込んだ検討がなされている。
授業アンケートの結果は授業担当教員へ返却される。教員アンケートによれば、半数以上の教員がアンケー
ト結果を何らかのかたちで授業改善に活用していることがわかっている。しかしながらこれら教員側の努力が必ずしも学生側に伝わっている状況とは言えず、継続してフィードバックに基づく改善への取組を継続していく必要がある。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）は、大学教育研究開発センターを実施主体として全学的に行われている。センター内に設置される教育力開発プロジェクトにおいて部局の要望を吸い上げ、また FD 実施時には参加者へのアンケートを行いニーズの把握を図っている。FD の内容は、本学の教育システムを考える上で、また各参加者の授業実践の上で有益な内容を提供できていると判断されるが、より具体的な形で FD 実施と教育改善との結びつきを検証する作業が必要である。また、ここ数年部局単位の FD が実施されるようになり、部局や教育課程毎のニーズや課題に直結したより具体的なテーマが取り上げられている。
2004 年度から新採用教員のニーズを汲み上げ、毎年４月に新採用教員オリエンテーションを実施している。
職員、ＴＡ等教育支援者・補助者に対する研修は、全学レベル、部局レベルで各種実施されている。特に、「魅- 72 -

一橋大学
力ある大学院教育イニシアティブ」や「大学教育の国際化推進プログラム」の助成を通して、ＴＡの技能向上のための養成プログラムを教育課程に組み込む取組が部局単位で行われている。これらはいずれも新しい取組
であり、今後継続していく中で拡充を図っていくことが必要である。

基準 10

財務

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための資産、校地、校舎を十分に保有しており、実質的な債務はない。また、国からの運営費交付金の他に自己収入が安定した増加傾向をみせており、教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されている。
収支に係る計画については、中期目標・中期計画において定められており、教育研究評議会及び経営協議会の審議並びに役員会の議を経て決定した予算編成方針及び学内予算配分方針に基づき、所要額を確保している。
さらに、大学戦略推進経費を確保し、国際戦略の推進や大学改革に有効なプロジェクトなどに戦略的に重点配分を行っている。
財務諸表は、文部科学大臣の承認後、本学のウェブサイトで公表するとともに官報で公示している。また、財務に係る監査については、監査法人による期中及び期末の監査のほか、監事監査規程、内部監査規程等に基づき定期的に実施している。

基準 11

管理運営

本学の管理運営組織は、役員会、経営協議会、教育研究評議会、学長選考会議を設置し、学長のリーダーシップによる大学運営を進めるために学長補佐と役員補佐、顧問を配置している。事務組織は、事務局の 4 部（総務、財務、学務、学術・図書）と各研究科・学部及び研究所に事務部を置き、必要な職員を配置している。
学生・学外者等のニーズの把握は、自己評価アンケートを実施してデータや意見の収集に努めている。
監事は、財務監査担当監事と業務監査担当監事を置き、本学監事監査規則及び監事監査実施基準に基づき、適切な業務を行っている。
教職員の資質向上のための研修は、学内実施のもの及び関係研修機関が実施するものに幅広く参加している。
本学の管理運営に関する方針は、中期計画等に定められている。また、管理運営に関する学内規則を制定し、役員等の管理運営に関わる者の選考や責務、権限等が明確に定められている。また、大学の理念、基本方針や年度計画等は、大学のホームページに掲載して学内外より広くアクセスできるように整備されている。
本学の評価体制は、大学の活動を総合的に評価する本学評価委員会の元に、テーマを設定した自己評価を実施する専門委員会と、各部局の自己評価を実施する各部局評価委員会があり、アンケート等の根拠データに基づく自己点検・評価が行われている。外部評価の実施は、各部局で個別に実施されたことはあるが、全学的に実施した実績がない状況となっている。評価結果のフィードバックは、学内の担当委員会等で評価・分析結果
を取りまとめた上、学内各所に配布しているが、評価結果を分析して、管理運営体制の改善・調整へつなげる
仕組みの構築が必要である。

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