公益財団法人 YMCA せとうち

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、「公益財団法人 YMCA せとうち」と称する。
英文標記名：Young Men’s Christian Association of Setouchi という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市におく。
２． この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、キリスト教精神に基づき、岡山県、香川県周辺の瀬戸内地域においてその近隣の青少年等を主体とする全ての人々の心身の健全な成長をはかるとともに、奉仕の精神を養い、もって民主的社会の発展に寄与し、世界の平和と福祉社会の実現に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)スポーツ、野外体験活動、及び文化活動等を通して心身の発達を支援する事業。
(2)国際的な視野を持った地球市民を養成するための教育や研修などに関する事業。
(3)職能教育など青少年の社会参加を支援する教育活動に関する事業。
(4)福祉の増進と支援に関する事業(5)講座、講演会、研修会などを開催すること。
(6)施設の提供に関すること。
(7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、岡山県・香川県周辺の瀬戸内地域において行うものとする。
第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が「事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第８条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第３章 評議員及び評議員会（評議員の定数）
第９条 この法人には評議員５名以上１８名以内をおく。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２．評議員は、理事又は監事並びに職員を兼ねることができない。
３．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅延なくその旨を届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第 12 条 評議員は無報酬とする。
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評議員に対して、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（評議員会の構成及び権限）
第 13 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
２．評議員会は、法令の定める事項の他、次の事項を議決する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）定款の変更（３）事業報告及び収支決算についての事項（４）解散及び残余財産の処分（５）その他、この法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項（６）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法」という）に規定する事項及び定款に定める事項
３．前項にかかわらず、個々の評議員会においては第 22 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。
（評議員会の種類と開催）
第 14 条 評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２．定時評議員会は毎年１回６月に開催する。
３．臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２．評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 16 条 理事長は評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

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(議事録)
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 出席者より議事録署名人を選任し、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員、理事会及び職員（役員の種類及び定数）
第 19 条 この法人には、次の役員をおく。
理事
３名以上８名以内（うち代表理事２名とし、代表理事のうち１名を理事長、もう１名を常務理事とする）
監事
２名以内（役員の選任）第 20 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務と権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する
２．理事長及び常務理事は、この法人を代表する。
３．理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、この法人の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務と権限）
第 22 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 24 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任する
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ことができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 25 条 役員は無報酬とする。
（理事会の構成）
第 26 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時、場所、及び目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選定及び解職（６）不動産の買入れ、交換及び担保提供についての事項（招集）第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。
２． 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
（職員）
第 31 条 この法人の事務を処理するため、総主事、その他の職員をおく。
２．総主事は、理事長が任免し、理事会の承認を得る。
３．職員は、常務理事が任免し、理事会の承認を得る。
４．職員は有給とする。

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第５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条（及び第 11 条）についても適用する。
（合併等）
第 33 条 この法人は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を内閣府に届け出なければならない。
（解散）
第 34 条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章 委員会（委員会）
第 37 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２． 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３． 委員会の構成及び運営等に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第７章 会員（会員）
第 38 条 この法人の主旨に賛同し、協力する個人又は団体を会員とすることができる。
２． 会員に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

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第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 39 条 この法人は公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２． 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 40 条 この法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２． 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告）
第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 9 章 補則
（施行細則）
第 42 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

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