年金相談マニュアル
文書編

年金相談マニュアル

第１章

総則 ..................................................... 1

第１節
第２節
第３節
第４節

目的 ............................................................... 3
相談にあたっての基本姿勢 ........................................... 5
相談受付の範囲 ..................................................... 7連絡体制 ........................................................... 9第２章

事務処理 ................................................ 11

第１節 文書相談事務の流れ ................................................ 13
第２節 受付 .............................................................. 15
１ ． 受付件数の把握と照会文書の照会内容別区分........................... 15
２ ． 書留等重要文書の整理 .............................................. 15
３ ． 委任状 ............................................................ 16第３節 相談者の確認 ...................................................... 17
１ ． 相談者が本人であることの確認 ...................................... 17２ ． 相談者が本人の家族であることの確認 ................................ 17３ ． 相談者が代理人（家族を除く）であることの確認....................... 17４ ． 相談者が成年後見人であることの確認 ................................ 18５ ． 相談者の確認についての留意事項 .................................... 18第４節 相談内容の分析及びデータ収集 ...................................... 19第５節 回答文書の作成 .................................................... 21
１ ． 回答文書の作成基準 ................................................ 21２ ． 回答文書等の作成及び回答方法 ...................................... 23３ ． その他特殊な取り扱い .............................................. 26
４ ． 決裁 .............................................................. 27
５ ． 封入封緘 .......................................................... 27
６ ． 発送 .............................................................. 28
７ ． 整理 .............................................................. 28

第３章

統計 .................................................... 29

第４章

年金相談関係文書の保存 .................................. 33- 目次 - 1 -年金相談マニュアル

別添１

現金等送付分にかかる事務の取扱いについて........... 別添１-1

第１章 総則 ..................................................... 別添１-3
第２章 現金等送付分に関する事務処理 ............................. 別添１-3
第３章 現金等送付分出納計算書（月報） ........................... 別添１-5
第４章 その他 ................................................... 別添１-5
現金等送付分出納計算書 ......................................... 別添１-6
現金等送付分出納計算書（平成 年 月分） ....................... 別添１-7
平成 年度受付分 現金等送付分処理状況 ......................... 別添１-9
現金等送付分処理票 ............................................. 別添１-11
現金等送付分受付整理簿 ......................................... 別添１-12

別添２「年金事務所長等への手紙」に対する回答の作成及び情報提供について ......................... 別添２-1

第１
意見等手紙の配布 ......................................... 別添２-3
第２意見等手紙の情報伝達 ..................................... 別添２-3
第３
意見等手紙の対応方法 ..................................... 別添２-3
第４回答の作成 ............................................... 別添２-3
お客様の声 報告（様式１号） ................................... 別添２-7
お客様の声（事件・事故・事務処理誤り） 報告（様式１号） ........ 別添２-8（別紙１）「年金事務所長等への手紙」に対する回答例＜照会＞ ....... 別添２-9（別紙２）「年金事務所長等への手紙」に対する回答例＜苦情＞ ....... 別添２-10（別紙３）「年金事務所長等への手紙」に対する回答例＜お礼状＞ ..... 別添２-11

別添３

文書相談受付票 .................................... 別添３-1

別添４

回答例文集 ....................................... 別添４-1※

回答の雛形等 ................................................... 別添４-3
年金制度に関する相談 ........................................... 別添４-3
被保険者記録に関する相談 ....................................... 別添４-4
年金見込額に関する相談 ......................................... 別添４-5
年金の請求に関する相談 ......................................... 別添４-6
裁定後の年金に関する相談 ....................................... 別添４-7※ 別添４については、詳細な目次ページを表示しています。

- 目次 - 2 -年金相談マニュアル

別添５

様式（記載例） .................................... 別添５-1

厚生年金保険 被保険者加入期間照会申出書及び記載例............... 別添５-3
国民年金保険料納付記録の照会申出書及び記載例.................... 別添５-5
被保険者資格期間確認依頼書 ..................................... 別添５-7
被保険者記録照会回答票 ......................................... 別添５-8
会社に勤めながら年金は受けられるの？ ........................... 別添５-10
雇用保険の失業給付と年金は同時に受けられるの？.................. 別添５-12
返納方法申出書 ................................................. 別添５-14- 目次 - 3 -

文書編

第1章
総則

- 1 -

年金相談マニュアル（文書編）

第１節

目的

このマニュアルは、文書（ファクシミリによるものを含みます。以下同じです。）相談業務に関し、その基本的な事項について定め、もって文書相談業務の円滑かつ適正な遂行と年金受給者等の個人情報等の保護に資することを目的としています。

- 3 -年金相談マニュアル（文書編）

第２節

相談にあたっての基本姿勢

年金相談にあたり相談担当者は、相談者に対し懇切丁寧に応対することはもとより、年金制度が国民の老後の生活を支える主柱として重要な役割を果すなど国民生活に極めて密接な結びつきを有しているものであることを十分理解し、相談者の立場に立った真摯な態度での応対が望まれます。
コンピューターによる情報処理の発達とともに、プライバシー保護の重要性が提唱されているが、このような社会的背景もあり、年金相談の応対には、相談者個人の秘密保持に細心の注意をはらってください。
なお、データ提供等にあたっては、「日本年金機構個人情報保護管理規程」（規程第１３号）に準じて行ってください。

- 5 -年金相談マニュアル（文書編）

第４節

連絡体制

１. 相談業務

管理者

相談員

（職員）

２. ＷＭ等不具合の場合の連絡
ＷＭ（窓口装置）の不具合のときは、次により連絡・対応してください。

発見者

管理者

（相談員）

（職員）

- 9 -

文書編

別添 1
現金等送付分にかかる事務の取扱いについて- 別添1 - 1 -年金相談マニュアル（文書編）

第１章 総則（目的）
第１. 被保険者等から年金事務所等宛に照会文書に同封されて現金等が送付された場合のうち、保険料徴収関係など送付先が特定できなかった場合の具体的な事務の取り扱いについて示します。
（現金等の管理責任者）
第２. 送付された現金等（以下「預かり金」といいます。
）の管理責任者は、厚生年金適用調査課長とし、実務取扱者はお客様相談室長とします。また、実務取扱補助者を１名置いてください。
実務取扱補助者は、現金等の受付の都度、厚生年金適用調査課長またはお客様相談室長の承認を受けてください。また、実務取扱補助者は、現金等送付分出納計算書（日報）を作成し、厚生年金適用調査課長またはお客様相談室長は、預かり金の突合々確認を行います。毎月末日における受付々処理状況について、現金等送付分出納計算書（月報）を作成し、厚生年金適用調査課長までの確認を受けてください。

第２章 現金等送付分に関する事務処理
第３. 現金等が送付された場合の事務処理は、次により行います。
（受付）１ 〄 厚生年金適用調査課より、現金の回付を受けた場合は、現金封筒等に記載された金額と現金が一致していることを確認のうえ、厚生年金適用調査課の書留収受簿または金券配布簿に受領印を押印し返付します。
２ 〄 現金等送付分受付整理簿に記載するとともに、整理番号を払い出します。
３ 〄 現金等送付分出納計算書（日計）の「現金受付」欄に、受付金額、件数を記載するとともに、厚生年金適用調査課長またはお客様相談室長が確認を行います。
４ 〄 確認した後の現金については、整理番号ごとに厚生年金適用調査課長が金庫に保管します。
５ 〄 現金等送付分処理票を作成し、現金封筒及び同封書類を添付します。

- 別添1 - 3 -年金相談マニュアル（文書編）（本人宛返送）６ 〄 お客様相談室に送付される現金等は、その大半が手数料々郵送料々御礼的な少額現金であるため、原則として本人に現金書留で返送します。
７ 〄 照会文書に対して回答が必要な場合は、実務取扱補助者が回答文書を作成し、決裁を受けます。決裁後、現金書留に同封し発送します。
８ 〄 本人宛返送後、現金等送付分受付整理簿の「本人返戻」欄に回答年月日を記入し、現金等送付分処理票に郵便局の現金書留領収書を添付後、厚生年金適用調査課長までの決裁を受けます。
（担当課への回送）
９ 〄 送付された現金等が、本人への電話確認などにより送付目的が明らかとなり、年金事務所内において担当課が特定できる場合、または他の年金事務所の担当課が特定できる場合には、担当課へ回付します。
1 0 . 現金等送付分受付整理簿の「他課回付」欄に回付年月日を記入し、現金等送付分処理票に担当課の受領印を受けた後、厚生年金適用調査課長までの決裁を受けます。
第４. 現金以外の金券に関する事務処理（郵便為替）
1 1 . 郵便為替については、大半が手数料または郵便料を見込んで送付されるもので現金と同様の性格のため、前記第３〄に準じて取り扱ってください。ただし、返送にあたっては普通書留とします。
（小切手）
1 2 . 小切手については、大半が手数料または郵便料を見込んで送付されるもので現金と同様の性格のため、前記第３〄に準じて取り扱ってください。ただし、返送にあたっては普通書留とします。
（切手）
1 3 . 相談文書に同封された郵便料金相当の郵便切手については、原則として現金等送付分受付整理簿等の記載は行いません。なお、取り扱いは次のとおりです。
① 郵便切手が同封された相談文書については、原則としてその郵便切手により本人に回答を行い、担当課に回付する場合は、相談文書にその郵便切手を添付します。
② 返信用封筒に貼布されている場合には、原則としてその封筒を使用します。
③ 往復葉書で照会があり、当該返信用葉書を使用しないで回答する場合は、その不要となった返信用葉書を回答文書に同封し返送します。
④ 回答を要しない等のため不要となった切手については、毎日実務取扱補助者に引継ぎを行い、実務取扱補助者は、郵便切手受払簿により管理します。この郵便切手については、緊急発送用に使用します。ただし、額面が５００円を超えるものについては、本人に簡易書留にて返送します。
（５００円は簡易書留の金額であり、郵便料金の改定があった場合には、当該要領の変更を要します。
）⑤ その額面が１〃０００円を超える場合は、前記第３に準じて取り扱ってください。

- 別添1 - 4 -

文書編

別添 4
回答例文集

- 別添4 - 1 -年金相談マニュアル（文書編）

 回答の雛形等
例文
番号

照会内容等
回答の雛形－ページ（別添４-）

標題

同封物－－13－14

ファクシミリによる相談が 相談受付連絡票－到着したとことを相談者に連絡する場合

 年金制度に関する相談
例文
番号

A-001

A-002

A-003

A-004

A-005

A-006

A-007

（１／２）
ページ
（別添４-）

照会内容等

標題

同封物

平成 13 年 4 月から変更
された特別支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰上げについて照会があった場合
平均標準報酬月額の計算はどのように計算するか照会があった場合
平均標準報酬月額の計算について具体的な照会があった場合
老齢厚生年金と雇用保険との調整について照会があった場合
遺族年金､老齢年金の選択について照会があった場合
加給年金額停止の理由について照会があった
場合現況届の加給年金額対象者の欄を斜線で抹消して提出し､加給年金が保留されたことについて照会があった場合特別支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰上げについて－17平均標準報酬月額の計算方法について－

21

平均標準報酬月額およ－び平均標準報酬額について老齢厚生年金と雇用保 ・雇用リーフレット
険との調整について
65 歳以上の方の遺族厚生年金支給停止額と老齢厚生年金額について老齢厚生年金等の加給年金額について

33

－

35

－

37

加給年金額対象者の生  生計維持しているこ計維持関係の確認につとの申立書
いて 加給年金額対象者不該当届- 別添4 - 3 -27

39

年金相談マニュアル（文書編）

 年金制度に関する相談
例文
番号

照会内容等

65 歳になって､遺族厚生年金の年金額が下がっA-008
たことについて照会があった場合
外国人脱退一時金の受
A-009 給要件･請求手続きについて照会があった場合
海外からの年金の請求手続きについて照会があった場合

（②／２）
標題

遺族厚生年金の中高齢加算について同封物-

脱退一時金の請求につ  脱退一時金請求書
いて リーフレット
海外にお住まいの方へ

A-010

 被保険者記録照会回
答票及び見方 被保険者資格期間確認依頼書
 年金請求書（様式第 101 号)
 年金の支払を受ける者に関する事項

ページ（別添４-）

4041

43

 被保険者記録に関する相談
例文
番号

照会内容等

厚生年金保険の被保険者期間の照会で、年金手
B-001 帳の記号番号、事業所名称、所在地等が分からない場合（職歴照会）
被保険者期間の照会に
B-002 ついて督促があった場
合（回送分）

標題

同封物

ページ
（別添４-）

厚生年金保険の被保険  被保険者資格期間確者期間について認依頼書（職歴照会）

49

被保険者期間等の照会について50- 別添4 - 4 -－

年金相談マニュアル（文書編）

 年金見込額に関する相談
例文
番号
C-001
C-002

C-003

C-004

C-005

C-006

C-007

C-008C-009

C-010

C-011

照会内容等

（１／２）
標題

年金見込額について照 年金見込額について会があった場合（共通）
年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（一般）
年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（在職中）年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（退職後）年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（加給年金額を含む）
年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（老齢基礎年金のみ）
年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（全部繰上げ）
年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（一部繰上げ）
年金見込額について照 年金見込額のお知らせ
会があった場合（繰下げ）
年金見込額について照 特別支給の老齢厚生年会があった場合
金と老齢基礎年金の繰（各年齢で全部繰上げ 上げによる年金額の試と一部繰上げの年金 算について額）
年金見込額について照 特別支給の老齢厚生年会があった場合
金と老齢基礎年金の繰（全部繰上げ）上げによる年金額の試算について（全部繰上げ）- 別添4 - 5 -同封物
 被保険者記録照会回答票及び見方
 被保険者記録照会回答票及び見方
 在老リーフレット
 被保険者記録照会回答票及び見方
 被保険者記録照会回答票及び見方ページ（別添４-）
53
55

57

59

 被保険者記録照会回答票及び見方

61

 被保険者記録照会回答票及び見方

63

 被保険者記録照会回答票及び見方

65

 被保険者記録照会回答票及び見方67

 被保険者記録照会回答票及び見方

69

－

71

－73

年金相談マニュアル（文書編）

 年金見込額に関する相談
例文
番号

照会内容等

（②／２）
標題

同封物

年金見込額について照 特別支給の老齢厚生年会があった場合
金と老齢基礎年金の繰－上げによる年金額の試
C-012 （一部繰上げ）算について（一部繰上げ）
年金見込額について照 年金見込額の照会につ会があった場合
いて
－
C-013
（家族・親族等からの照会）
年金見込額について照 年金見込額試算結果に  被保険者記録照会回
ついて答票及び見方
C-014 会があった場合（受給資格期間不足）

ページ（別添４-）

7987

89

 年金の請求に関する相談
例文
番号

照会内容等

標題

同封物

年金証書は受け取り後、 年金の決定及び初回支－D-001 初回支払について照会 払についてがあった場合
65 歳到達後、年金の支 65 歳の年金請求書及び  年金請求書（国民年払が止まっているとの 支払について金・厚生年金保険老齢D-002
照会があった場合給付）（ハガキ様式）（新法）
 目隠しシール- 別添4 - 6 -ページ
（別添４-）
9394

年金相談マニュアル（文書編）

 裁定後の年金に関する相談例文
番号
E-001

E-002

E-003

E-004

E-005
E-006

E-007

E-008

E-009

（１／３）

照会内容等

標題

老齢基礎年金・老齢厚生年金の年金額の計算式
並びに年金額について照会があった場合特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算式並
びに年金額について照会があった場合特別支給の退職共済年金の年金額の計算式並
びに年金額について照会があった場合初回支払の内訳について照会があった場合（過年分）
支払年金額の内訳について照会があった場合
在職中における特別支給の老齢厚生年金の支給停止額の計算について照会があった場合（65 歳前）
在職中における老齢厚生年金の支給停止額の計算について照会があった場合（65 歳後）
高年齢雇用継続給付との調整による年金の支給停止額の計算式について照会があった場合
65 歳以降の老齢厚生年金の年金額について照会があった場合

老齢基礎年金・老齢厚生年金の年金額について特別支給の老齢厚生年金の年金額について特別支給の退職共済年金の額について年金の初回支払について支払額の内訳について同封物－97－101

－103

－107－

109

在職中における特別支  在老リーフレット
給の老齢厚生年金の支給停止額の計算方法について（平成 17 年 4 月から）
60 歳台後半の在職老齢  在老リーフレット
年金制度について高年齢雇用継続給付と  雇用リーフレットの調整による年金の支給停止額の計算方法について
65 歳からの年金額につ－いて- 別添4 - 7 -ページ
（別添４-）

111

115

119123

年金相談マニュアル（文書編）

 年金見込額に関する相談
例文
番号
E-010

E-011
E-012

E-013

E-014

E-015

E-016

E-017

E-018

照会内容等

（２／３）
標題

厚生年金基金加入期間 厚生年金基金加入期間がある場合の退職後の のある老齢厚生年金の老齢厚生年金の年金額 年金額についてについて照会があった場合過払いの返済方法につ 年金の過誤払額の返済いて照会があった場合 方法について年金から介護保険料の 介護保険料の特別徴収天引きがされていない についてことについて照会があった場合
年金振込通知書に書か 年金振込通知書の介護れている介護保険料額 保険料額についてについて照会があった
場合
源泉徴収票と改定通知 源泉徴収票と年金額改書の額が相違している 定通知書の額についてことについて照会があった場合源泉徴収されている税 所得税の源泉徴収につ額について照会があっ いてた場合（申告書未提出）
平成年分の源泉徴 平成年分の源泉徴収税額の計算内訳につ 収税額の計算の基礎にいて照会があった場合 ついて年金から差し引かれて 源泉徴収税額の計算にいる税金の計算につい ついてて照会があった場合年金受給権者の住所（住 年金受給権者の住所・支居表示）、支払機関等の 払機関変更届について変更申出で、基礎年金番号年金コードが不明の場合- 別添4 - 8 -同封物

ページ
（別添４-）

－125

－127

－129

－131

－132

 扶養親族等申告書
 目隠しシール 扶養リーフレット

133

－135

－137

 住所・支払機関変更届
 目隠しシール139

年金相談マニュアル（文書編）

 年金見込額に関する相談
例文
番号
E-019

E-020

E-021

照会内容等

（③／３）
標題

支払機関の変更申出が 年金受給権者の支払機あった場合
関変更届について（金融機関証明なし）
厚生年金を受けていた 死亡の手続きについて者が亡くなったときの手続きについて照会があった場合（年金事務所提出分）
年金の決定事項に関し、 不服の申し立てについ不服申し立てがあった て場合- 別添4 - 9 -同封物
 住所・支払機関変更届
 目隠しシールページ（別添４-）
140

 年金受給権者死亡届
 未支給請求書
 加給年金額対象者不該当届
 年金請求書141－142

回答の雛形等- 別添4 - 11 -

年金相談マニュアル（文書編）
回答の雛形
平成○○年月日○○様△△△△年金事務所についてさきにご照会のありましたことについて、次のとおりお答えいたします。

この文書に関するお問い合わせ.................................. ××××課（室） 担当：▲▲
電話 XX-XXXX-XXXX
一般的な年金に関するお問い合わせ........................ ねんきんダイヤル

0570-05-1165（ナビダイヤル）050（一部）の電話、070 の電話からおかけになる場合は03-6700-1165（一般電話）

受付時間：月～金曜日

8:30～17:15

ただし月曜日（休日明けの初日）は19:00 まで受付時間を延長

第２土曜日

9:30～16:00※祝日、12 月29 日～1 月3 日はご利用いただけません。

- 別添4 - 13 -

年金相談マニュアル（文書編）
相談受付連絡票（ＦＡＸ）

相談受付連絡票
宛先氏名

様

月日にファクシミリにて送信いただきました
ご相談について、受付けましたのでご連絡いたします。

個人記録に基づくご相談については、個人情報保護の観点から、郵送により回答させていただきますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
なお、一般的なご相談については、別途ファクシミリにより、ご回答いたしますので、しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

〒ＸＸＸ－ＸＸＸＸ
所在地○○年金事務所
ファクシミリ番号◇◇◇－○○○○－△△△△- 別添4 - 14 -

年金制度に関する相談（Ａ）- 別添4 - 15 -

年金相談マニュアル（文書編）
A-001 （設定値：文字数 34 字・行数 35 行）
平成
○○年月日

○○様

△△△△年金事務所
特別支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰上げについてさきにご照会のありましたことについて、次のとおりお答えいたします。
昭 和 16 年 4 月 2 日 ～ 昭 和 24 年 4 月 1 日 (女 子 は 昭 和 21 年 4 月 2 日 ～ 昭 和
29 年 4 月 1 日 )に 生 ま れ た 方 の 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 に つ い て は ､老 齢 基 礎
年金の繰上げ請求を行うことにより、特別支給の老齢厚生年金と繰上げした老齢基礎年金が併給されることとなります。
老齢基礎年金の繰上げは、全部繰上げと一部繰上げがあり、どちらか一方の繰上げを請求することができます。
な お 、「 全 部 繰 上 げ 」 は 60 歳 か ら 65 歳 前 ま で の 間 に 請 求 で き ま す が 、「 一部 繰 上 げ 」は 60 歳 か ら 特 例 支 給 開 始 年 齢 に な る 月 の 前 月 ま で の 間 に 請 求 す ることになっています。
ま た 、 昭 和 16 年 4 月 2 日 ～ 昭 和 21 年 4 月 1 日 生 ま れ の 女 子 は 、「 全 部 繰上 げ 」 を 請 求 で き ま す が 、「 一 部 繰 上 げ 」 は 請 求 で き ま せ ん 。
１

老齢基礎年金の全部繰上げ
昭 和 16 年 4 月 2 日 ～ 昭 和 24 年 4 月 1 日 （ 女 子 は 昭 和 21 年 4 月 2 日 ～昭 和 29 年 4 月 1 日 ） に 生 ま れ た 方 の 場 合特例支給開始年齢

60 歳

全部繰上げ請求（ 61～ 64 歳 ）

65 歳

▴▴

▴

▴

報酬比例部分相当額

報酬比例部分の老齢厚生年金定額部分

老齢厚生年金経過的加算相当額※１

経過的加算※１

基礎年金相当額

支給停止

全部繰上げの老齢基礎年金※２- 別添4 - 17 -

年金相談マニュアル（文書編）
A-001 （設定値：文字数 34 字・行数 35 行）※１

定額部分については、定額部分の額から老齢基礎年金相当額を減じた額（経過的加算相当額）が、生年月日に応じた本来の支給開始年齢から支給されます。

※２

全部繰上げした場合の老齢基礎年金の額は、繰上げ請求月に応じた
見 直 し 後 の 減 額 率 （ 月 0.5％ ） に よ り 、 計 算 し た 額 と な り ま す 。

（注）

繰 上 げ 支 給 の 老 齢 基 礎 年 金 の 額 は 、65 歳 到 達 以 後 も 同 じ 減 額 率 と なります。

２

老齢基礎年金の一部繰上げ
昭 和 16 年 4 月 2 日 ～ 昭 和 24 年 4 月 1 日 （ 女 子 は 昭 和 21 年 4 月 2 日 ～昭 和 29 年 4 月 1 日 ） に 生 ま れ 、「 60 歳 か ら 65 歳 ま で の 老 齢 厚 生 年 金 」 を受けられる方の場合特例支給開始年齢60 歳

一部繰上げ請求（ 61～ 64 歳 ）

65 歳

▴▴

▴▴

報酬比例部分相当額の老齢厚生年金

報酬比例部分

老齢厚生年金繰上げ調整額※１

経過的加算※２

一部繰上げの老齢基礎年金※３
老齢基礎年金の※４
65 歳 以 後 の 加 算※１

老 齢 厚 生 年 金 の 定 額 部 分 に つ い て は 、繰 上 げ 支 給 の 開 始 年 齢 か ら 65歳までの間の給付額が維持されるように定額部分から政令で定める額「 定 額 部 分 ×（ 繰 上 げ 年 数 ×12／ 60）」を 減 じ 、こ れ を 繰 上 げ 調 整 額 として支給します。

※２

経過的加算は、定額部分の額から老齢基礎年金相当額を差し引いて得た額を支給します。

※３老 齢 基 礎 年 金 に つ い て は 、65 歳 か ら 支 給 さ れ る 老 齢 基 礎 年 金 の 額 に政 令 で 定 め る 率（ 1－ 定 額 部 分 の 支 給 率 ）を 乗 じ 、そ の 額 に 更 に 政 令 で定 め る 率（ 1－ 繰 上 減 額 率 ）を 乗 じ て 得 た 額 を 、老 齢 基 礎 年 金 の 繰 上 げ額として支給します。

※４

受 給 権 者 が 65 歳 に 到 達 し た と き は 、※ １ の 繰 上 げ 調 整 額 が 支 給 さ れなくなるので、加算が行われます。この加算額は、繰上げ調整額と同様の計算で算出します。

- 別添4 - 18 -

年金相談マニュアル（文書編）
A-001 （設定値：文字数 34 字・行数 40 行）「特例支給開始年齢到達以前の改定」の説明が必要な場合の回答例文
繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の報酬比例部分は、繰上げ支 給 開 始 以 後 に 退 職 し た 場 合 、そ の 時 点 で 改 定 を 行 い 増 額 し ま す 。し か し 、繰上げ調整額については改定せず、特例支給開始年齢に到達した時点で、報酬比例部分の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が、繰上げ調整額の基礎となる被保険者期間の月数を超える分を増額し、年金額を改定します。
なお、この増額分には、繰上げ調整額を計算する場合のような減額措置は講じません。また、繰上げ支給の老齢基礎年金の額は改定されず、繰上げ支給開始時と同じとなります。
「特例支給開始年齢以後の改定」の説明が必要な場合の回答例文
特例支給開始年齢到達以後に退職した場合には、報酬比例部分と併せて繰上げ調整額についても改定し、報酬比例部分の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が、繰上げ調整額の基礎となる被保険者期間の月数を超える分を増額し、年金額を改定します。
なお、この増額分には、繰上げ調整額を計算する場合のような減額措置は講じません。また、繰上げ支給の老齢基礎年金の額は改定されず、繰上げ支給開始時と同じとなります。
「加給年金額」の説明が必要な場合の回答例文
加給年金額については、特例支給開始年齢に到達した時点で加算が開始されます。ただし、支給開始年齢に到達した時点で、老齢厚生年金の額の計 算 の 基 礎 と な る 被 保 険 者 期 間 の 月 数 が 240 月 に 満 た な い 場 合 は 、 240 月以上となるに至った月から加給年金額が加算されます。
「在職者の場合」の説明が必要な場合の回答例文
繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が在職している場合（ 被 保 険 者 で あ る 場 合 ）、繰 上 げ 支 給 の 老 齢 基 礎 年 金 に つ い て は 、在 職 支 給停止の対象とはされず、報酬比例部分と繰上げ調整額について、在職支給停止の対象とされます。

この文書に関するお問い合わせ.................................. ××××課（室） 担当：▲▲
電話 XX-XXXX-XXXX
一般的な年金に関するお問い合わせ........................ ねんきんダイヤル

0570-05-1165（ナビダイヤル）050（一部）の電話、070 の電話からおかけになる場合は03-6700-1165（一般電話）

受付時間：月～金曜日

8:30～17:15

ただし月曜日（休日明けの初日）は19:00 まで受付時間を延長

第２土曜日

9:30～16:00※祝日、12 月29 日～1 月3 日はご利用いただけません。

- 別添4 - 19 -