令和２年度

事業報告

黒髪の地にハンセン病者療養施設「熊本回春病院」を設立して１２５年を迎えた年に、世界的拡大を見せた新型コロナウイルス感染症という未曽有の災禍に見舞われ、法人開設３０年目にして、ニューノーマルな時代へと切り替わる節目になりました。
２０２０年度の事業計画は、感染症という未知の状況下で実施困難なことが多く、これまで当たり前のように実施してきた夏祭りや各イベント、予定していた研修会の中止を余儀なくされました。
また、時短勤務や在宅勤務の促進、特に急速に普及したのがオンラインでの勉強会や研修会と、これまで介護業界が遅れをとってきた分野への対応が急務とされる年度となりました。
また、７月の熊本県南部豪雨災害は、熊本地震以来の大規模災害となり、福祉における災害時のリスク管理の重要性が明らかになりました。
このように、２０２０年はリスクマネジメントの見直しを徹底する年となりました。
更には、２０２０年度は２０２１年の第８期介護計画に向けた準備段階としての取組が主となりましたのでご報告いたします。
１． 福祉サービスの質の向上に向けた人材の確保・定着・育成の取り組みの強化
新型コロナウイルス感染症により、集合型の求人会などは例年と比較して開催数が少なく、入職者は例年に比べて少なかったものの、退職者が少なかったことで職員数の維持ができました。熊本職業安定業務月報によると、令和 2 年 4 月時点、熊本県内の有効求人倍率は 1.32 であり、10 月には 1.10 まで減少しました。令和 3 年 3 月には 1.26 まで増えているが、介護だけで見ると令和 2 年4 月 2.99、令和 3 年 3 月 2.76 と、他業種に比べて高い水準にあることに変わりはない状況が続いています。
離職率を下げるためにも、柔軟な働き方、働きやすい環境を取り入れていく事が、昨今の課題です。令和 2 年度は、特別休暇として、コロナ休暇を導入し、小学校や保育園が休みになる中、職員が休みやすい環境をつくりました。職員間の接触をできる限り少なくすることを目的として、時差勤務出勤、早期退社の促進、また、ケアマネや相談職については在宅ワークを取り入れました。また、国が進める ICT の導入についても積極的に取り入れ、デスクトップからノートパソコンへの切り替え、wifi 環境の整備、インカムの導入などを進めてまいりました。
また、２年前より専門学校に所属する留学生の雇用をすすめております。国家資格取得後、当法人に就職を希望する人材に対して、在学時の奨学金を貸与しております。令和３年３月３１日、初めての国家資格取得者があり、令和３年４月より正規職員雇用に繋がりました。
結果として、新卒採用は１名、中途採用が２３名と、平均年齢が４３．７歳（平成２６年３月３１日平均年齢３８．６歳）、離職率は１１．３%、平均勤続年数は９年１ヵ月の結果から、働きやすい環境をつくりはじめ、安定して長く働ける環境ができてきたと考えます。しかし、若手の新卒者の採用が十分ではないため、平均年齢が上昇していることは考えられ、今後の課題として、新卒者へのアプローチに力を入れていくこととします。
２０２１年３月３１日から障がい者雇用率が２．２%から２．３%引き上げられました。当法人
では３．２３%と基準値を上回っています。しかし、障がい者を意図して採用しているのではなく、個人の能力に合わせた時間、働き方に加え、教育内容を見直し、今後も障がいがあっても働ける環境をつくっていく事をすすめていきたいと考えています。

職員状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

職員数

176 名

177 名

174 名

男性

61 名

61 名

65 名

女性

115 名

116 名

109 名

平均年齢

41.8 歳

42.2 歳43.7 歳

65 歳以上

12 名

14 名

14 名

8 年 8 ヶ月

8 年 4 ヶ月

9 年 1 ヶ月

0～10 年未満

125 名

123 名

116 名

10～20 年未満

37 名

38 名

38 名

20 年以上～

14 名

16 名

20 名

正職（一般職員）

105 名

96 名

104 名

正職（限定職員）

36 名

40 名

35 名

パート35 名

41 名

35 名

21 名

26 名

31 名

正職

13 名

16 名

16 名

パート8名

10 名

15 名

離職率（正職）

12.5％

14.5％

11.3％

採用者数

29 名

31 名

24 名

新卒4名

3名

1名

中途採用者

25 名

28 名

23 名

外国人労働者数0名

1 名（内ﾊﾟｰﾄ 1 名）

2 名（内ﾊﾟｰﾄ 2 名）

障がい者数

4名

4名

6名

障がい者雇用率

2.94％

2.84％

3.23％

平均勤続年数
勤続年数

雇用形態

退職者数（合計）

年次有給休暇は時間単位で 5 日まで取得を可能にしたことで、年休取得をしやすい環境を作りました。目標の取得率 70％には達成しませんでした。未達成だった理由として、新型コロナウイルス感染症による特別休暇を定めたことにより、年休取得よりも先に特別休暇を取得が先行したことによると考えられます。設定値の見直しも含めて、今後の対応が必要と考えます。
新型コロナウイルス感染症もあり、時短勤務、勉強会。研修会を中止したことにより残業時間を、昨年度比で 62％（1,825 時間から 688 時間）削減することができました。
今後、年休取得や残業時間を削減するだけではなく、Work Life Balance の充足による、就労意欲向上に向けた取組を実施していくことといたします。
年次有給休暇取得状況、月平均残業時間について
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

年休取得率

47%

47%

49%

残業時間数

2,610 時間

1,825 時間

688 時間介護・看護休暇も１時間単位で取得できるようにしました。介護休暇取得者数は 10 名から 13名に増加し、介護休暇取得延べ日数も１９日から３７日に増加しました。平均年齢も上がり、子どもの看護だけではなく、ご家族の介護に力を入れ始め、書類掲示や細かな声掛けによる職員への周知を徹底したことで、職員からも取得しやすいという意見を聞くことができました。
介護対象者の範囲等、２０２１年度はアンケート等の手法により課題を整理する事とします。
子育て・介護の必要な家族がいる職員への支援について
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

育児休暇取得者数

5名

7名

4名

子の看護休暇取得者数

15 名

20 名

14 名

子の看護休暇取得延べ日数

77 日

79.5 日66.3 日介護休暇取得者数

6名

10 名

13 名

介護休暇取得延べ日数

21 日

19 日

37 日

所定外労働免除対象者数

12 名

10 名

11 名

時間外労働制限対象者数

14 名

16 名

17 名

深夜業制限対象者数

14 名

16 名

17 名

育児短時間勤務者数

8名

8名

7名

福祉サービスの質の向上に向けた人材育成として予定していた外部研修は、新型コロナウイ
ルス感染症により中止が相次ぎました。オンラインで実施された喀痰吸引研修、ケアマネ更新研修、ユニットリーダー研修等の研修会の受講は積極的に受講を勧め、新たな人材の登用などに努めました。
国家資格対策講座は、２０１９年に開催した介護福祉士実務者研修を受講した職員が、２０２０年の介護福祉士の国家資格を受験し、合格者が４名でした。介護支援専門員については、ここ数年合格者が出ておらず、２０２１年度はオンラインを使用した勉強会などを計画していく事としています。
資格合格者数
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

介護福祉士

8名

6名

4名

介護支援専門員

0名

0名

0名

社会福祉士

3名

0名

0名

精神保健福祉士

0名

0名

1名

２． ともに支え合う地域共生社会の実現に向けて包括的な生活支援体制の整備として、子飼商店街内に地域の縁がわ「よってこかい」において、様々な機関が協働し、地域の福祉拠点としての活動を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症により、よってこかいの狭い空間での集合型の地域活動は難しく、２０２０年度は、地域の縁がわ事業の形を、０から考え直さなければならない機会となりました。
同様に、小規模法人ネットワーク事業による、介護の魅力発信事業は、申請時は感染が落ち着いていたが、参加法人にてオンラインでの初回会議後に、熊本県独自の緊急事態宣言が出されたこともあり、実施不可能となりました。
生計困難者レスキュー事業は新型コロナによる失業、入所手続きに PCR 検査を取り入れるなど、新型コロナウイルス感染症が生活のあらゆる側面に影響を及ぼしていることが明らかになりました。
２０２０年７月に起こった熊本県南部豪雨災害では、熊本県社会福祉法人経営者協議会（以下、経営協）が中心となり人吉を中心に支援を実施しました。５年前の熊本地震の経験をもとに、福祉避難所の開設・運営、要援護者や避難者のソーシャルワーク、そして DWAT の組織化と、法人一丸となり、それぞれの専門職が各部門で活躍したことは、職員の遣り甲斐にもつながったと考えています。また、災害時の社会福祉法人としての役割を、熊本県から発信することにもつながりました。
（１） 生計困難者レスキュー事業① 入院費の支払いにより生計困難となった事例
初回面談日：令和 2 年 6 月
相 談 内 容：５０年間、製造業で働いており、年金をもらいながら生活をしていた。パチンコやタバコも好きで、毎月年金ギリギリで生活をしていたが、駅で体調が悪くなり救急搬送される。数か月入院した後に退院し、定期的に受診と訪問看護を使いながら生活していたが、貯蓄などもなく、入院の支払い、受診時の支払いなどがかさみ、生計困難へと至った。利用していた訪問看護ステーションの担当者から連絡があり、支援に入ることとなった。
対 応 方 法：経済的支援として食事の支援を行い、医療機関に対して医療費の支払いを分割して行えるよう交渉。包括支援センターと連携し、民生委員等の地域へ繋いだ。また、コロナが落ち着き次第、ボランティア活動に参加するよう促した。
その他、無駄な支払いの整理、通帳の一本化等、本人と話をすすめながら、節約に繋げるための支援を実施した。
② 認知症による生活能力低下で養護入所までの支援
初回面談日：令和 2 年 11 月
相 談 内 容：若いころから飲食業などのサービス業の仕事をしてきたが、最近物忘れが多くなり、金銭管理が難しくなってきた。養護老人ホーム入所申込申請している。
認知症による生活管理能力低下により、所持金を散在し残金がわずか、これまでは電気や電話が止められたことがある。食事が十分に摂れておらず、先週は受診も出来ていない。養護老人ホーム入所までの期間、食事の提供をお願いしたい。
対 応 方 法：入所までの 12 日間の間、4 回の訪問時に食事や生活必需品の提供を行う。担
当のケアマネージャーと連携し、入所までの間、安心して生活していただけるよう支援を継続した。

③ 金銭管理ができず、借金・滞納を繰り返し、措置入所までの支援
初回面談日：令和 2 年 12 月
相 談 内 容：年金を使い果たしてしまい、現在手持ちで２，０００円程度しかない。アパートの大家さんから、家賃滞納があるため、退去命令が出ており、水道も止められている。養護老人ホーム入所までの間、食事の支援をしてほしい。また、電気、水が止められており、寒い中、布団もない状態で寝ている。入所前に、精神科受診とＰＣＲ検査を受けなければならず、入所までの間支援をしてほしい。
対 応 方 法：訪問回数 6 回。区役所へ養護老人ホーム入所の打診、入所までの間、電気、ガス、水道代の支払い、食事の提供を行う。入所条件に PCR 検査があるため、検査を実施し、無事入所へと至る。
④ コロナ禍で日雇いの仕事がなくなり生計困難となったケース
初回面談日：令和 3 年 3 月
相 談 内 容：本人から直接電話がある。１週間前から食料が底をついた、所持金が 80 円しかなく、ガスと電気がとめられた。トイレットペーパーも底をついた。派遣業に登録されていて、日雇いで土木業を今年に入って 1 月 10 万程度貰っていたが、コロナの影響もあり仕事の予定がなくなった。パンが 2 切れ、飲み物は水
道水。来月の 4 月から面接も予定は入っているのでそれまでの食事の支援をして欲しい。
対 応 方 法：訪問回数 1 回、食事の支援を実施。本支援を実施するまでにも２度のレスキュー事業を受けたことがある。自立支援センターを通して生活保護申請を行い、保護受給に至る。保護課に対して就労支援の必要性を伝え、支援終結となる。
（２） 熊本県南部豪雨災害支援
全国各地でも毎年のように災害が起こっており、災害対策は極めて重要な行政課題です。２０２０年７月４日、熊本県南部で豪雨災害が発生しました。当法人では、経営協の加盟法人として被害を受けた地域へ先遣隊を派遣し、現地の状況調査を実施し、支援物資の受入れ・仕分け・配送及び福祉避難所開設・運営を中心とした活動を実施しました。支援物資の受入では、支援物資の一次物資拠点と二次物資拠点を設け、ニーズに応じた物資が配布できる体制を組織化しました。また、比較的被害の少なかった熊本県経営協に加盟法人２法人に、５年前の熊本地震での経験を元に、福祉避難所を開設・運営しました。これまで前例のない新型コロナウイルス感染症というリスクの高い状況の中、要援護者の生活を維持する為のケアチーム、生活再建支援に向けてソーシャルワークチームを組織し、当法人からも延べ人数４０名の職員を派遣しました。徐々に指定避難所では生活が難しい要援護者が、熊本県経営協 DWAT で開設した福祉避難所に増え続け、延べ人数２７名の方が入所しました。熊本県や球磨村役場等の行政、熊本県社会福祉協議会や熊本県社会福祉士会、熊本県介護支援専門員協会、熊本県介護福祉士会等の福祉系団体及び福祉系大学と連携を共にし、指定避難所及び福祉避難所を退所されるまでの支援を継続しました。

（３） 配食事業
黒髪 4 町内に居住する 1 人暮らしの方を対象として、お弁当の配達を実施。1 日 2 名の方が利用されています。令和元年度は新規の利用希望者はありませんでした。無添加で温かい食事、配達の際の職員との会話を大変楽しみにされています。

３．経営基盤の安定に向けた取組の推進
これまで、黒髪の地を中心として龍田、碩台校区に活動範囲を広げ、それぞれに地域への認知度と関わりが深くなってまいりました。第８期介護保険事業計画策定に向けての検討段階では、地域での生活継続に向けた支援として、医療と介護の連携など、切れ目のない在宅医療・介護提供の更なる連携推進が進められるよう示唆されました。そこで、２０２１年度に向けて、黒髪の事業をさらに安定させ、龍田、碩台校区を体制強化、拡大開発していく方針を決めました。２０２０年度はそこへ向けて、龍田校区は、居宅介護支援事業所を外出しにし、更に２０２１年度に訪問介護事業所等の在宅介護を拡充するための準備、碩台校区については、これまで子飼商店街でのよってこかいの縁側事業を、包括支援センターと併設することで、更なる地域住民の包括的な支援体制整備を行うための準備に取り掛かりました。また、碩台校区には、居宅介護支援事業所及び訪問看護事業所、訪問介護事業所を併設し、リデルホーム浄行寺として新たに拠点を立ち上げました。黒髪、龍田、碩台校区を、法人の守備範囲とし、共生社会に向けて、切れ目のない在宅サービスが提供できる体制を整えるべく準備をすすめました。
また、そこに関わる組織体制の見直しを実施しました。職員の異動を管理職も含めて活発に行い、新規事業所立上げに伴い新たな人材の登用を行う事で、組織の新陳代謝を促しました。

（１） 役員会の開催新型コロナウイルス感染症に伴い、集合型の理事会、評議員会は困難であり、２０２０年度は全ての役員会（評議員会２回、理事会３回）を決議の省略にて行う事となりました。
評議員会の開催① 期

日：2020 年 6 月 ※決議の省略（書面表決）にて実施

回答評議員：7 名
議

題：第 １号議案 計算書類の承認（令和元年度決算報告）について
第 ２号議案 社会福祉充実残額について

報告事項① 令和元年度事業報告について② 期

日：2021 年 2 月 ※決議の省略（書面表決）にて実施

回答評議員：7 名
議

題：第 １号議案 定款改定について

理事会の開催① 期

日：2020 年 6 月 ※決議の省略（書面表決）にて実施

回答理事・監事：理事：6 名 監事：2 名
議

題：第 １号議案 計算書類の承認（令和元年度決算報告）について
第 ２号議案 令和元年度事業報告について
第 ３号議案 給与規則の改定について
第 ４号議案 次期評議員会の議題について
第 ５号議案 介護福祉士修学資金等貸付事業における連帯保証人について② 期

日：2021 年 2 月 ※決議の省略（書面表決）にて実施

回答理事・監事：理事：6 名 監事：2 名
評議員会：出席理事：6 名
議出席監事：2 名

題：第 １号議案 評議員会の決議の省略について
第 ２号議案 次期評議員会の議題について
第 ３号議案 定款改定について
第 ４号議案 経理規程改定について
第 ５号議案 運営規程改定について③ 期

日：2021 年 3 月 ※決議の省略（書面表決）にて実施

回答理事・監事：理事：6 名 監事：2 名
議

題：第 １号議案 令和元年度法人会計及び施設会計支出予算の流用(案）について
第 ２号議案 令和元年度資金収支補正予算について
第 ３号議案 令和２年度事業計画について
第 ４号議案 令和２年度資金収支予算について
第 ５号議案 令和２年度契約業務について
第 ６号議案 就業規則改定について
第 ７号議案 給与規則改定について
第 ８号議案 借上げ社宅管理規程について
第 ９号議案 運営規程の改定について
第１０号議案 ライトホーム施設長の任免について
第１１号議案 理事長職務執行状況報告について（２） 委託契約について

給食業務委託契約
事業所：淀川食品（株）
期 間：令和２年１０月 1 日～令和３年９月３０日

清掃業務委託契約
事業所：西田産業（有）
期 間：令和２年４月１日~令和３年３月３１日



介護保険ソフト契約
事業所：（株）熊本計算センター
期 間：令和２年４月１日~令和３年３月３１日

（３） 改修・購入について
本体の建物は平成３年に建築され、３０年が経過する。２０２０年度は厨房設備が故障、また、スプリンラーの補助ポンプの故障による取替えを実施しました。今後も経年使用による劣化しているものと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の支援金を利用し、ライトホーム、ユーカリ苑での車両を購入、また２０２１年度の新規事業に向けて４台の軽自動車、複合機を購入しました。
① 職員通用口への車両物損事故に伴う改修
業者名：冨永電工
費 用：１，１１２，１００円
工 期：令和２年７月② 厨房設備（スチコン、食器洗浄器）の故障に伴う交換
業者名：ホシザキ南九株式会社
費 用：３，２４５，０００円
工 期：令和２年１０月③ スプリンクラー補助ポンプ取替え工事
業者名：ﾕｰｼﾞｰ・防災設備（株）
費 用：９８０，０００円
工 期：令和２年１１月④ ライトホーム 新型コロナ対策に伴う車両の購入
業者名：有限会社斎藤自動車ｾﾝﾀｰ
費 用：１，７３０，０００円
工 期：令和２年１２月
補助金：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業⑤ ユーカリ苑 新型コロナ対策に伴う車両の購入
業者名：有限会社斎藤自動車ｾﾝﾀｰ
費 用：１，５７０，０００円
工 期：令和３年１月
補助金：新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業⑥ ライトホーム エレベーター改修工事
業者名：三菱電機ビルテクノサービス株式会社
費 用：７，６４５，０００円
工 期：令和３年１月

⑦ リデル龍田居宅、ささえりあ子飼の複合機の導入
業者名：株式会社レイメイ藤井
費 用：１，５８４，０００円
工 期：令和３年３月⑧ 居宅介護支援事業所リデルホーム浄行寺、リデルホーム龍田の車両購入
業者名：有限会社斎藤自動車ｾﾝﾀｰ
費 用：６８０，０００円×４台
工 期：令和３年４月