40.豊山町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
（回答）
情報システム標準化に係る経費については国による補助はあるものの、標準化の経費全体を賄うことができず、かなりの割合を一般財源で対応せざるを得ない状況です。独自
施策システムの実装はさらに経費が増すことが予想されます。このことからシステムの標準化については影響範囲を見極め極力実装しない方向で検討を進めています。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
（回答）
デジタルへの対応が困難な方たちのために既存のサービスを残すなど、サービスを受ける方の不利益にならないよう配慮してまいります。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）
第８期介護保険事業計画において、介護保険料を上げることなく据え置きとしており、介護保険事業を運営するにあたり、計画期間途中での介護保険料の引き下げは考えておりません。
多段階の設定については、第９期の介護保険事業計画の策定に向けて検討します。
なお、所得段階が第１段階から第３段階の低所得段階については、平成３１年度及び令和２年度において、公費による介護保険料の軽減を行っており、令和３年度以降においても引き続き軽減を行っています。
所得段階

H30［2018］

第１段階

0.45

第２段階

0.58

第３段階

0.7

H31/R1［2019］
0.375（△0.075）
0.505（△0.075）
0.675（△0.025）

R2～［2020～］

国（上限）

0.3 （△0.075）

0.3

0.43（△0.075）

0.5

0.65（△0.025）

0.7②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症以外の影響により収入が減少した世帯の介護保険料の減免については、豊山町介護保険条例第１６条の規定に基づき行っています。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
介護保険料の徴収猶予については、令和２年６月議会において、要件に「前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして町長が特に認める事実があること。」を加える条例改正を行っています。減免の対象については、徴収猶予に準じています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
利用料については、減免制度を設けていません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）
施設やショートステイを利用される方の食費及び部屋代については、所得に応じて負担軽減を行っています。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）
本町におきましては、回数制限は行っていません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（回答）
総合事業は、ご本人と相談して、現行相当サービスが必要な方には継続した利用ができるようにしています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
（回答）
福祉用具の貸与については、既に「例外給付」の仕組みを活用しており、ケアマネジ
ャーが必要と判断した場合は、医師の意見のもと利用ができるようにしています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
（回答）
平成３０年度より介護支援ボランティア事業を実施し、高齢者の閉じこもり予防や生きがい活動の支援をしています。また、住民主体サロンへの出前講座や健康運動指導者などを派遣し、活動を支援しています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
特別養護老人ホームについては、待機者の状況及び施設の老朽化等を踏まえ、２市１町（清須市、北名古屋市、豊山町）で整備の必要性について検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）
特例入所については、必要に応じて対応していきます。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）
町独自での実施は予定していません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）
町独自での制限は予定していません。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
（回答）
町独自での制限は予定していません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
（回答）
町独自での実施は予定していません。国や市町村の動向を注視しながら検討します。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）
住民主体サロン活動に対して助成を行っています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
（回答）
令和４年度から 75 歳以上の方の外出を支援するため町内運行バスの高齢者割引制度を実施しています。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修及び福祉用具購入の受領委任払い制度については、既に実施しています。
高額介護サービス費の受領委任払い制度については、サービス事業所の過誤請求による取下げ等により決定額が変更になる場合もあることから行っていません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
（回答）
市町村認知症施策推進計画の作成については、国や市町村の動向を注視しながら今後検討していきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
（回答）
豊山町認知症徘徊高齢者等 SOS ネットワーク事業実施要綱に基づき実施しています。
保険料に関しては、町の負担で保険加入を行っています。

③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
（回答）
町独自での実施は予定していません。国や市町村の動向を注視しながら検討します。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
（回答）
所得税法施行令第１０条及び地方税法施行令第７条、第７条の１５の７、第４６条及び第４８条の７の規定、豊山町障害者控除対象者認定実施要領に基づき、要介護１以上の方を障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
要介護認定者に対しては、「障害者控除対象者認定書」を郵送しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）
低所得世帯については軽減制度を設けています。毎年度、医療費に対する国保税等の収入が大きく不足し、その不足分を一般会計から繰り入れている現状があるため国保税を引き下げることは困難だと考えます。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
（回答）
今のところ独自控除を設けることは考えていません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
（回答）
法定外繰入は、医療費に対する国保税等の収入不足を補うために行っており、削減が求められています。つきましては、低所得世帯への減免制度を法定外繰入で実施・拡充することは考えていません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
（回答）
法定外繰入は、医療費に対する国保税等の収入不足を補うために行っており、削減が求められています。つきましては、１８歳までの子どもに係る均等割減免を法定外繰入で実施・拡充することは考えていません。また、均等割の対象外とすることも考えていません。

③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
（回答）
今のところ減免制度を変更することは考えていません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
（回答）
今のところ実施することは考えていません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）
資格証明書は、現在発行していません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（回答）
納税相談の機会を設けるなど、生活実態を勘案しながら対応しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
（回答）
滞納者への差押さえは法令を遵守しながら、納税相談の機会を設けるなど、生活実態を勘案しながら対応しています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
（回答）
一部負担金の減免制度については活用できる水準と考えています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）
町発行の「暮らしの便利帳」にて周知しています。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）
あらかじめ印字した申請書に署名いただくなど、簡素化できることは行っています。また、高齢者の高額療養費の申請については、申請は初回のみとする運用をしています。

②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
（回答）
国保新規加入手続き時など、窓口で未申告を把握した場合に勧奨を行っています。また、勧奨通知の送付について、令和５年度から実施します。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
滞納処分（差押）及び納税緩和措置等については、面談を実施するとともに、国税徴収法及び地方税法等の規定に基づき対応しています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
（回答） 関係法令に基づき、愛知県尾張福祉事務所と連携して対応しています。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
（回答）
縮小せず維持していくことを考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）
子どもの医療費無料制度は、令和３年１０月から、１８歳年度末まで拡大して実施しています。入院時食事療養については今のところ助成対象とすることは考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）
自立支援医療受給者には精神障害者医療費受給者証を発行し、指定医療機関であれば窓口負担を無料にしています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（回答）
今のところ実施することは考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）
今のところ実施することは考えていません。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進

行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
（回答）
令和２年３月に策定した豊山町子ども・子育て支援事業計画において、施策の一部として新たに「子どもの貧困対策計画」を盛り込みました。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）現時点において実施予定はないが、愛知県や近隣市町の動向を踏まえ、必要に応じて検討していきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
町内の民間団体が実施している「こども食堂」について、継続的に後援を行っています。
（福祉課）
本町では、各学校で放課後子ども教室と放課後児童クラブを設置し、学校活動終了後の子どもの居場所づくりに努めています。
また、町内の民間団体が実施している「子ども食堂」に対し、平成３０年６月から継続的に後援を行っています。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
（回答）
現時点において設置予定はありませんが、愛知県や近隣市町の動向を踏まえ、必要に応じて検討していく。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
（回答）
本町でも、令和４年度に子どもアンケートを実施しました。本町、愛知県の結果を踏まえ、検討していきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）
就学援助制度の生活保護基準額を見直す予定はなく、引き続き１．２倍で実施します。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（回答）
小６又は中３の要保護者については、卒業祝金として、卒業アルバムの経費の補助を行っています。支給内容の拡充については、現時点では予定していません。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（回答）

就学援助の申請については、年３回、広報に掲載するとともに、ケーブルテレビでも周知をしています。また、就学時健診の際には、新入学児童の保護者に対して、新入学学用品費（入学準備金）の前倒し支給に関する案内を配布して、周知に努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）
現在のところ、給食費を無償化する考えはありません。食材料費の高騰分は、現在の給食費を据え置き、公費で負担しています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）
新制度未移行の私立幼稚園に通う満３歳以上の子どものうち、市町村民税所得割合算額が７７，１０１円未満（年収３６０万円未満相当）世帯の子ども又は、所得に関わらず第３子以降の子ども（小学校３年生までの最年長の子どもを第１子としてカウント）がいる世帯の保護者に対して、月額４，５００円まで副食費の補助を行っています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
（回答）
現時点では統廃合や民間移管の予定はありません。整備・増設についても保育施設の老朽化対策や待機児童の解消など、保育行政全体について総合的な視点で検討していきます。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
（回答）
本町には、指導監査の対象施設がありません。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）
本町には、認可外保育施設がありません。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
（回答）配置基準については、国基準に則り配置します。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
（回答） 町独自の手当として障害者手帳をお持ちの方に「心身障害手当」を支給している。現在のところ手当額の増額については、考えていません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
（回答）
町独自の手当として障害者手帳をお持ちの方に「心身障害手当」を支給している。現在のところ手当額の増額については、考えていません。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）
関係法令に基づき、適切に実施します。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
（回答）
関係法令に基づき、適切に実施します。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
障害者総合支援法に基づき、介護保険担当と協議のうえ、適切に実施していきます。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
おたふくかぜワクチンについては、令和５年度より１回 2,000 円、計２回の補助を開始しています。子どものインフルエンザワクチンについては、令和２年度より１回上限 1,000 円の補助を開始しており、今年度も実施予定です。また、帯状疱疹ワクチンについては、令和４年度より実施しており、好評を得ております。その他のワクチンについては、助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

【回答】高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種は自己負担額２，５００円で実施しており、引き下げについては考えておりません。任意予防接種については、再開する予定はなく、２回目接種を対象とする考えはありません。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
平成２９年度より産婦健診１回を助成しております。２回目の助成については現在検討しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
令和３年度より産婦歯科健診を開始し、妊婦の期間に１回、産婦の期間に１回歯科健診を助成しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
特に考えておりません。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】
町内には入院設備のある病院はありません。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】
町内には自治体病院はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
看護師等の人材不足は十分に承知しておりますが、町独自での医療従事者の人材確保対策は考えておりません。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
今後事務職の増員については、検討していきます。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
（回答）意見書を提出することは考えていません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）意見書を提出することは考えていません。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）
意見書を提出することは考えていません。（本町では、令和３年１０月から、医療費が無料となる対象を１８歳年度末まで拡大して実施しています。）⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
（回答）
意見書の提出は考えておりません。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）
地域生活支援拠点が、令和５年６月尾張中部福祉圏域（清須市、北名古屋市、豊山町）で開設された。障害福祉サービスについては、障害者総合支援法に基づき実施しています。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
【福祉Ｇ・介護Ｇ・子ども応援Ｇ】（福祉Ｇ回答） 特に考えていません。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（回答）
県の助成対象拡大については、県町村会などを通じて要望していくことを考えています。

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（回答）
県独自の基準で国保保険給付費等交付金（特別交付金）を設けていることから、意見書を提出することは考えていません。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
【回答】
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
（回答）
町単独での意見書の提出は、特に考えていません。
以上