公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、人々の心豊かな人生創造のため、健全な家庭づくりを基調とする種々の援助活動並びに犯罪被害者、その家族及び遺族（以下「被害者等」という。
）の被害の回復と軽減のための援助活動を通し、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 家庭生活カウンセラー等の養成事業⑵ 健全な家庭づくりのための各種相談事業⑶ 豊かな人生を築くための各種研修事業⑷ 健全な家庭づくりを基調とする心の健康保持のための啓発事業⑸ 各種相談に関する受託事業⑹ 犯罪被害者等に対する援助事業
ア 被害者等の支援に関する広報及び啓発
イ 被害者等に対する電話相談及び面接相談
ウ 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定申請補助エ 被害者等への物品の提供又は貸与、役務の提供による直接的支援
オ 被害者等自助グループへの支援⑺ その他この法人の目的を達成するために必要な事業-1-

２ 前項の事業は北海道において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同して入会した個人の正会員で構成する。
２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（賛助会員）
第５条の２ この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする団体または個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（正会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員の資格の取得に関する事項は、総会の決議により別に定める。
（経費の負担）第７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年度、会費を支払う義務を負う。
２ 正会員の会費に関する事項は、総会の決議により別に定める。
（正会員の退会）
第８条 正会員の退会に関する事項は、総会において別に定める。
（正会員の除名）
第９条 正会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（正会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 正会員全員が当該正会員の資格喪失に同意したとき。
⑶ 当該正会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
第４章 総 会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 正会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
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（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員（役員の設置）
第 19 条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事７名以上１１名以内⑵ 監事２名以内⑶ 理事のうち１名を理事長とする。
⑷ 理事長以外の理事のうち１名を副理事長、１名を常勤の専務理事とする。
⑸ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事と-4-

し、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その業務を執行する。
４ 専務理事は、業務執行理事として、この法人の業務を執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（監事監査規程）第 22 条の２ 監事による監査の実施に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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３ 補欠により選任された理事又は監事若しくは増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる（役員の報酬等）第 25 条 常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長）
第 26 条 この法人に、任意の機関として、１名の名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、会務の執行について、理事長に対し助言する。
３ 名誉会長の選任及び解任は、総会において決議する。
４ 名誉会長は、無報酬とする。
（相談役）
第 27 条 この法人に、任意の機関として１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は次の職務を行う。
⑴ 理事長等の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構 成）-6-

第 28 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 32 条の２ 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）-7-

第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条
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の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則等）
第 36 条の２ この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人 及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）-9-

第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は傳田健三、副理事長は善養寺圭子とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

改正後のこの定款は、令和３年４月１日から施行する。

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