令和元年１０月２８日
一般社団法人信託協会

規制改革に関する提案を提出
一般社団法人 信託協会（会長池谷幹男）では、「規制改革ホットライン」の受付を実施

している内閣府 規制改革推進室宛てに「規制改革に関する提案」を提出いたしました。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
１．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和
３．顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信託の要件が「元本補填付」に限られている一部の保全対象取引・業種につき、安全資産での運用を条件として元本補填契約のない金銭信託での分別管理も認めること【新規】
４．積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法の改善
５．確定拠出年金における加入者の年齢範囲の拡大
６．確定拠出年金における脱退一時金の支給要件の緩和
７．厚生年金・企業年金における遺族の範囲の拡大
８．年金給付の保証期間の上限年数の緩和
９．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
10．特別掛金額とリスク対応掛金額の残存期間についての制限緩和
11．財政悪化リスク相当額における予定利率低下リスクの算定方法の追加
12．リスク分担型企業年金移行時の掛金一括拠出規定の追加
13．リスク分担型企業年金の資産分割について
14．確定給付企業年金の終了・厚生年金基金の解散に伴う確定拠出年金への残余財産の移換日の制約緩和
15．確定給付企業年金における業務経理繰入可能額の変更
16．リスク対応掛金の規約変更の手続きの緩和
17．確定拠出年金法における「届出の必要のない規約の軽微な変更」の新設
18．リスク分担型企業年金における制度変更（権利義務承継等）時の一括拠出規定の追加
19．リスク分担型企業年金の減額判定基準【新規】
20．定年延長に伴う確定給付企業年金制度変更における給付減額判定の該当要件の見直し【新規】
21．企業型確定拠出年金の運用指図者要件の緩和【新規】

22．運営管理機関その他の機関による運用アドバイスにおける要件の明確化及び規制の緩和【新規】
23．確定拠出年金の掛金支払方法の柔軟化【新規】
24．運用指図書、振込指図書のデータ化【新規】
25．確定拠出年金における商品除外（2/3 同意・全員同意）に関し、除外対象商品の除外日以前の売却を必須としない運営【新規】
26．DC における信託商品の終了手続の簡便化【新規】
27．セーフハーバールールの明示【新規】
なお、各項目の概要につきましては、別添をご参照ください。
（注）【新規】は新規要望項目。その他は継続要望項目。

本件に関する照会先：
（一社）信

託

協

会

総務部（広報担当）
企画室
電話

藤田、太田、河西由井、青沼
０３－６２０６－３９９２

（別添）

規制改革に関する提案
１．独占禁止法第 11 条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
・ 独占禁止法第 11 条に定める議決権保有規制については、平成 26 年 4 月 1 日付「独占禁止法第 11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機動的・効率的な運用への支障が残ることから、更なる緩和をお願いするもの。
・ 独占禁止法第 11 条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し 5％以内）。
・ 信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれはない。
・ 一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにもかかわらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動する議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担には重いものがある。
・ また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株
式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・ 以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第 11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
｛根拠法令等｝
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条

1２．増改築等の理由による営業所等の一時的な位置変更に係る手続きの緩和
・ 信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。
・ 一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する場合については届出不要とされている。また、銀行代理店についても、平成 30 年 6 月 1 日より、届出不要と規制が緩和されている。
・ 銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分な必要性が認められない」
ことが挙げられている※。
・ また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更する場合について、銀行法に基づく届出は不要とされているにも関らず、信託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と信託業法の平仄がとれていないことにより一定の対応コストが発生している。
・ ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所等の位置を一時的に変更する場合については、届出不要としていただきたい。
・ また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営んでいる場合について、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としていただきたい。
※ 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成 28 年 12 月 27 日公表）
｛根拠法令等｝
信託業法第 12 条、第 71 条、兼営法第 8 条

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３．顧客資産にかかる業者の分別管理方法のうち、金銭信託の要件が「元本補填付」に限られている一部の保全対象取引・業種につき、安全資産での運用を条件として元本補填契約のない
金銭信託での分別管理も認めること
・ 顧客や利用者から金銭の預託を受ける業者には、顧客資産の分別管理が義務付けられており、その管理方法として金銭信託も認められている。
・ 上記のうち、殆どの業種について、元本補填契約のない金銭信託での管理が認められているが、電子申込型電子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業および投資運用業にかかる分別管
理を目的とした信託については、依然として「元本補填付」であることが求められている。
・ 預金保険制度の対象である元本補填付信託は、合同運用を前提とした定型的な取扱いが一般的で、委託者の属性や保全対象取引の特性を考慮して個別に契約条件を定める必要がある保全信託には不向きな点が多い。
・ 特にマイナス金利環境下では元本補填付信託の積極的な受託は難しく、顧客資産保護の意識が高い業者であっても信託保全を断念し銀行預金で分別管理を行っているケースが多い。
・ 第二種金融商品取引業者は取扱業務の種類によって保全信託にかかる元本補填の要否が異なり、制度が複雑化している。
・ 第一種金融商品取引業者向けの顧客分別金（区分管理）信託のように運用財産を安全資産に限定することにより、元本補填のない信託でも安全性に富んだ設計は十分可能であるため、取扱い可としていただきたい。
｛根拠法令等｝
金融商品取引業等に関する内閣府令第 125 条第 2 号ハ、
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第 14 号

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４．積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法の改善
・ 計画的な掛金拠出を目的に、非継続基準を考慮して（非継続特例掛金がなるべく発生しないように）特別掛金の水準を決定することや、リスク対応掛金を設定することが一般的に行われている。
回復計画方式による非継続基準の特例掛金（以下、「回復計画特例掛金」という。）（※1）は、翌年度以降に拠出する掛金の全額が積立不足を解消させるように特例掛金が算定されるが、一方で、積立比率特例掛金（※2）は、翌年度以降の特別掛金・リスク対応掛金の拠出効果が十分に反映されていない算定方法であるため、以下の 2 点について改善していただきたい。
・ 翌年度拠出の特例掛金を算定する場合
翌年度の特別掛金・リスク対応掛金の拠出に伴う純資産額の増加分については特例掛金として追加拠出する必要がない算定方法としていただきたい。（現行基準では、翌年度に特別掛金・リス
ク対応掛金を拠出しているにかかわらず、上乗せで特例掛金を拠出する必要がある。
）
・ 翌々年度拠出の特例掛金を算定する場合
翌年度に特別掛金・リスク対応掛金を多く拠出するケースにおいては、「翌年度に見込まれる積立不足（＝最低積立基準額の増加見込額＋積立金の減少見込額）」が負となり、翌年度に見込まれる積立不足が正のときと比べると、当該掛金拠出による特例掛金の引下げ効果が（例えば 1/15となり）十分に反映されない。また、平成 30 年の省令改正前においては、回復計画特例掛金だ
けでなく積立比率特例掛金においても翌年度に拠出する特別掛金・リスク対応掛金の全額を積立不足の解消に使用する算定方法であったことを踏まえると、現行の方法は省令改正前と比べて特例掛金額の下限が引き上がっている。例えば、基準日の積立不足と翌年度に見込まれる積立不足のそれぞれについて必要掛金を算定する方法等、翌年度に拠出する特別掛金・リスク対応掛金の全額が積立不足を解消させる効果として反映される算定方法に変更していただきたい。さらに、翌年度拠出の特例掛金を算定する場合と同様に、翌々年度の特別掛金・リスク対応掛金の拠出に伴う純資産額の増加分については特例掛金として追加拠出する必要がない算定方法としていた
だきたい。
（※1）確定給付企業年金法施行規則附則第 4 条（
（平成 26 年 3 月 24 日厚生労働省令第 20 号）抄）に規定される回復計画に係る経過措置に基づき計算される掛金の額（※2）確定給付企業年金法施行規則第 58 条の規定に基づく積立不足に伴い拠出すべき掛金の額｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 58 条、第 59 条

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５．確定拠出年金における加入者の年齢範囲の拡大
・ 個人型確定拠出年金の加入者の年齢範囲は 60 歳未満の被保険者とされている。
・ また、企業型確定拠出年金では規約に定めることで、65 歳まで加入者とすることが認められているが、60 歳以上で同一プランの実施事業所間を異動する場合、異動先で新たに加入者となることができない。
・ そのため、確定拠出年金の普及、従業員の多様なライフプランに対応し、また、企業型確定拠出年金との整合性の観点から、個人型確定拠出年金および企業型確定拠出年金の加入者の年齢範囲
を 65 歳まで拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 9 条第 1 項、第 62 条第 1 項第 2 号

６．確定拠出年金における脱退一時金の支給要件の緩和
・ 平成 29 年 1 月に個人型確定拠出年金の加入可能範囲が見直され、20 歳以上の全国民は原則確定
拠出年金に加入可能となった。これに伴い、脱退一時金の支給要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額（現行 1.5 万円）以下の企業型加入資格喪失者、又は保険料免除者以外は脱退一時金を受け取れず、原則 60 歳以降の年金受給開始まで中途引き出しが不可とされ、利便性が低下している。
・ 公的年金では、日本国籍を有しない者が、国民年金又は厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内に脱退一時金を請求することができる一方で、確定拠出年金制度の場合、日本国籍を有しない確定拠出年金加入者が母国に戻った場合であっても、日本企業で積み立てた確定拠出年金の残高は、原則 60 歳到達まで受給することができない。
・ 今後、グローバル化が一層進み、外国籍の従業員の採用が増加する事が想定されるため、これまで以上に帰国時（中途脱退時）の一時金受給の必要性が高まることが考えられる。
・ そのため、確定拠出年金制度の利便性向上・普及促進のため、家族の介護、本人の病気療養、負債の返済等のやむを得ない事由について、追徴課税を条件とした脱退一時金の支給（困窮時引き出し）を可能とすることや、公的年金と同様、日本国籍を有しない者の脱退一時金の受給を可能とする措置を講じられたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法附則第 2 条の 2 第 1 項、第 3 条第 1 項、確定拠出年金法施行令第 59 条第 2 項、第 60 条第 2 項

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７．厚生年金・企業年金における遺族の範囲の拡大
・ 厚生年金保険法および企業年金二法（確定給付企業年金法、確定拠出年金法）の規定において、同性婚パートナーが含まれるよう改正いただきたい。
・ 上記主旨の取扱いを社内規程に反映させる企業、条例として反映する地方自治体があらわれるな
ど、性的指向による差別禁止を実施することが今後想定されることから、同性婚のパートナーを遺族に含めていただきたい。
｛根拠法令等｝
厚生年金保険法第 59 条、確定給付企業年金法第 48 条、確定拠出年金法第 41 条

８．年金給付の保証期間の上限年数の緩和
・ 年金給付の保証期間の上限は 20 年とされており、平成 14 年の確定給付企業年金法制定当初から変わっておらず、また、それ以前の厚生年金基金や税制適格年金においても同様であった。
・ 昨今の平均余命の伸長、および、高齢期の就労状況の多様化に対応するため、より柔軟な制度設計を可能とするよう、現状認められている老齢給付金の繰下げに加え、保証期間の当該上限を拡大していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行令第 25 条第 1 号

6９．脱退一時金の繰下げ請求が可能となる者の範囲の拡大
・ 確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の規定により、同法第 27 条第 3 号に該当することとなった者（使用される事業所又は船舶が、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者）は、脱退
一時金の全部又は一部の支給の繰下げを申し出することができない。
・ 老齢給付金支給開始要件のうち、加入期間要件を満たす者は、確定給付企業年金法第 27 条第 3号により資格喪失した場合、繰下げができず、同法第 27 条第 2 号、4 号、および 5 号により資格喪失した者は、繰下げをして年金として受け取る選択肢があることと比較すると公平でない。
・ また、確定給付企業年金法第 27 条第 3 号の該当者であって、将来年齢要件を満たすことにより老齢給付金の請求が可能となる者が、支給要件を満たすまでの間は脱退一時金を請求しないままの状態（未請求状態）を継続することになり、脱退一時金及び老齢給付金の受給権の失効に繋がる虞がある。
・ そのため、第 27 条第 3 号により資格喪失した場合であっても、基金（基金型）や代表事業主（規約型）への申出を可能とし、当該資格喪失者の支給方法の選択肢を広げていただきたい。（確定給付企業年金法第 41 条第 4 項の括弧内に「第 27 条第 3 号」を追加いただきたい。）
・ なお、実務上、加入者や受給者の管理は、基金型であれば基金、共同設立の規約型の場合代表事業主が行っているため、他の事業所の資格喪失者を含めて、繰下げや年金給付の管理・コストは確定給付企業年金で纏めて運営されているため、実施事業所でなくなったことにより資格喪失した者であっても管理することは可能である。また、繰下げや年金給付の管理・コストが不足することとなる場合は、確定給付企業年金法第 78 条にもとづき当該不足を解消するための一括拠出が義務付けられており、本件改正にあたっても基金、代表事業主が管理することが合理的であると考える。
・ 現状でも、実施事業所でなくなった時点で年金受給権者であった者、あるいは、実施事業所でなくなった後に年金受給権者となった者に年金給付が行われており、そのための管理・コストを含めて適正に運営されている確定給付企業年金は多数存在することを踏まえ、脱退一時金の繰下げについても同様の取り扱いを要望するもの。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 41 条第 4 項

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10．特別掛金額とリスク対応掛金額の残存期間についての制限緩和
・ リスク対応掛金額の拠出が完了していない場合であって、リスク対応掛金額の一部を特別掛金に振り替えるとき、毎年のリスク対応掛金額と特別掛金額の合計額を財政計算前後で同一に設定できない場合が生じる。
・ 特別掛金額の予定償却期間の残存期間とリスク対応掛金額の予定拠出期間の残存期間を同一とすることを認めていただきたい。これにより、財政計算前後で同一の合計掛金額が設定可能となり、拠出掛金額の安定化が実現されることとなる。
・ なお、本件制限を緩和したとしても、残存期間に差を設ければよいこととされている現行法令との差異は極めて軽微であり、リスク対応掛金の過大拠出につながる懸念はないものと思料する。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 46 条の 2 第 4 項

11．財政悪化リスク相当額における予定利率低下リスクの算定方法の追加
・ 特別算定方法において、予定利率と実績が乖離することによるリスクを、リスク分担型企業年金
における特別算定方法以外の方法と同様に、予定利率の 1％低下を仮定して考慮する方法は、これまで実績が積上げられている。そのため、算定方法としても確立してきており、告示に算定方法を定めることも可能と考えられる。
・ 特別算定方法では事前申請が必要となり、実施までの時間的な制約があり、事務負荷も大きいことから、リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金において、予定利率と実績が乖離することによるリスクとして、予定利率の 1％低下を仮定して考慮する方法を特別算定方法以外の方法の 1 つとして追加していただきたい。
｛根拠法令等｝「確定給付企業年金法施行規則第 43 条第 1 項に規定する通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額の算定方法」（平成 28 年 12 月 14 日 厚生労働省告示第 412 号）第 2 条第 1 号

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12．リスク分担型企業年金移行時の掛金一括拠出規定の追加
・ 従来型確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行時に、制度変更前後で最低積立基準額が減少する者が発生しなくなるために必要となる掛金の一括拠出を認め、給付減額を伴わない制度変更を可能としていただきたい。
・ リスク分担型企業年金への移行において掛金の一括拠出を認めれば、移行前の非継続基準の財政状態によらず、給付減額を伴わない形でリスク分担型企業年金への移行ができる。これは受給権保護に資するものと思料する。
・ なお、確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行する際には、移行部分の最低積立基準額相当の移換が求められ、不足額がある場合は一括拠出することとされている。この仕組みにより、移行
後制度における給付の原資が確保されている。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 5 条、第 6 条、第 46 条の 3、第 55 条第 3 項、
平成 14 年 3 月 29 日年発第 0329008 号「確定給付企業年金制度について」

13．リスク分担型企業年金の資産分割について
・ リスク分担型企業年金の分割・権利義務移転時において、移換する積立金の額の算定方法に「積立金＋リスク分担型企業年金掛金額現価―財政悪化リスク相当額/2」が減少しないように、分割時積立金の額を定める方法を追加していただきたい。
・ 現状、リスク分担型企業年金の分割・権利義務移転において、給付減額とならないようにするに
は、
「調整率」
、
「個人別最低積立基準額」および「個人別（積立金＋リスク分担型企業年金掛金
額現価―財政悪化リスク相当額/2）」のいずれも減少しないようにしなければならないが、上記
方法を選択可能とすることで、前述の3つの減額判定に用いる数値のうち、最も厳しい基準を満たすことが可能となる。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 87 条の 2、
平成 14 年 3 月 29 日年発第 0329008 号「確定給付企業年金制度について」9

14．確定給付企業年金の終了・厚生年金基金の解散に伴う確定拠出年金への残余財産の移換日の制約緩和
・ 確定給付企業年金の終了・厚生年金基金の解散に伴う残余財産の清算手続きは、事業所・個人の意向により、分配金受取・中退共への交付・連合会への移換・確定拠出年金への移換・確定給付企業年金への交付（厚生年金基金の解散の場合のみ）から選択する。
・ このうち確定拠出年金への移換のみが、確定給付企業年金・厚生年金基金の「清算が結了した日」に行う（清算手続きの中で最後に行う）と規定されており、他の手続き（準備が整い次第、順次手続き可能）と整合性が取れていない。
・ 確定拠出年金へ移換する金額は個人別の財産算定時点で確定しており、移換のタイミングにより金額が変更したり、他の権利者の権利を害することはない。にもかかわらず、他の手続き（所在不明による供託・分配金送金エラーによる返戻再送金等）が終了するまで移換することができない。
・ 当該制約を改め、確定拠出年金への移換を確定給付企業年金・厚生年金基金の清算結了日以前に行うことを可能としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法施行令第 22 条第 2 項 2 号（確定給付企業年金）、
改正前確定拠出年金法施行令第 22 条第 2 項 2 号（厚生年金基金）

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15．確定給付企業年金における業務経理繰入可能額の変更
・ 平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正前においては、年金経理から業務経理への繰入れの条件は「積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額のいずれか大きい額を上回るとき」であった。責任準備金の額が「（通常予測）給付現価－掛金収入現価」であったから、上記の条件は「積立不足が生じない範囲」を意味する。
・ 平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正により、責任準備金の額に「財政悪化リスク相当額－追加拠
出可能額現価」が加算されることとなった。
・ 当該加算額は、任意にリスク対応掛金を設定するためのものであり、責任準備金の額の定義変更
は、積み立てるべき額の引き上げを意味していないと認識している。
・ 上記を踏まえれば、平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正後の財政運営においても、従来と同額が繰入れ可能であると取り扱われるべきである。
・ これを実現するため、施行規則第 111 条の条文中の「責任準備金の額」を「通常予測給付現価－掛金収入現価」としていただきたい。
・ なお、総合型確定給付企業年金に係る AUP 手続きが義務化され、当該手続きに係る新たな費用が今後必要と見込まれているが、総合型確定給付企業年金の多くでは、設立時に当該費用の支出は想定されていない。
・ 新たに事務費掛金を引き上げることが困難であるケースも多いため、年金経理の健全性を損なわない範囲で業務経理に繰入れを行い、法令改正により新たに生じる費用に充当することは強く望まれる措置であり、平成 29 年 1 月 1 日施行の省令改正前と比較し繰入額を拡大するものでもない。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 53 条、第 111 条

16．リスク対応掛金の規約変更の手続きの緩和
・ リスク対応掛金の新規設定・変更の規約変更が申請であるため、届出である特別掛金の新規設
定・変更と比べて、2 ヶ月以上前に拠出額を決定する必要があり、時間的な制約が発生する。
・ リスク対応掛金は財政悪化リスク相当額の範囲内で定められるものであり、財政悪化リスク相当
額は、事前に審査される特別算定方法または告示に定められた特別算定方法以外の方法で算定される。
・ 個別に承認された算定方法あるいは告示に定められた一意に定まる算定方法の範囲内で掛金が設定されることから、算定方法とは別に掛金の設定のみを目的とする規約変更手続きについては、他の掛金と同様、届出としていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 7 条第 1 項第 5 号

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17．確定拠出年金法における「届出の必要のない規約の軽微な変更」の新設
17．確定拠出年金法における「届出の必要のない規約の軽微な変更」の新設
・ 確定給付企業年金法では、確定給付企業年金法第 7 条及び確定給付企業年金法施行規則第 10 条
において厚生局に対して「届出の必要のない規約の軽微な変更」という取り扱いが認められている。
・ ここでは、法第 4 条第 3 号に定める契約の締結の相手方の名称及び住所の変更や、市町村合併に伴う事業所の住所変更に係る事項、法令の改正に伴う変更に係る事項等について、届出が不要と整理されている。
・ 当該事項については確定拠出年金においても発生する事項であるものと思料されるため、確定給
付企業年金及び確定拠出年金間の平仄の観点で、確定拠出年金においても、「届出の必要のない
規約の軽微な変更」を設けていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法第 4 条第 3 号、第 7 条第 1 項、確定給付企業年金法施行規則第 10 条

18．リスク分担型企業年金における制度変更（権利義務承継等）時の一括拠出規定の追加
・ リスク分担型企業年金の減額判定には、以下の 3 つの基準がある。
①通常予測給付現価が減少しないこと②最低積立基準額が減少しないこと③「積立金＋掛金収入現価－財政悪化リスク相当額÷2」が減少しないこと
・ 積立水準が相対的に低い事業所が編入したケースにおいては、編入先の加入者および受給権者は基準②に抵触するため給付減額に該当する。
（加えて基準①、③に抵触する可能性もある）
・ また、加入者および受給権者の一部を給付増額した場合も同様に給付増額の対象とならない者が給付減額に該当する。
・ 事業再編や処遇改善による加入者の給付増額などが頻繁に生じる昨今において、上記事例のように受給権者も含めて給付減額が避けられないケースがありうる。
（結果として、減額理由の要件を満たせず制度変更ができない可能性がある）
・ リスク分担型企業年金の制度変更（権利義務承継等）時に、既存の加入者および受給権者の「通常予測給付現価」、「最低積立基準額」、「積立金＋掛金収入現価－財政悪化リスク相当額÷2」のいずれかが減少することにより給付減額となる場合には、掛金の一括拠出により給付減額を回避することを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 5 条、第 6 条、第 46 条の 3、第 55 条第 3 項、
平成 14 年 3 月 29 日年発第 0329008 号「確定給付企業年金制度について」12

19．リスク分担型企業年金の減額判定基準
・ リスク分担型企業年金の減額判定には、以下の 3 つの基準がある。
①通常予測給付現価が減少しないこと②最低積立基準額が減少しないこと③「積立金＋掛金収入現価－財政悪化リスク相当額÷2」が減少しないこと
・ 積立水準が相対的に低い事業所が編入したケースにおいては、編入先の加入者および受給権者は基準②に抵触するため給付減額に該当する。
（加えて基準①、③に抵触する可能性もある）
・ また、加入者および受給権者の一部を給付増額した場合も同様に給付増額の対象とならない者が給付減額に該当する。
・ 事業再編や処遇改善による加入者の給付増額などが頻繁に生じる昨今において、上記事例のように受給権者も含めて給付減額が避けられないケースがありうる。
（結果として、減額理由の要件を満たせず制度変更ができない可能性がある）
・ 将来、事業所の増減により最低積立基準額や「積立金＋掛金収入現価－財政悪化リスク相当額÷
2」が減少する可能性があることについて、加入者および受給権者の同意を得ておくことを前提とし、規約変更後のリスク充足割合（＝リスク充足額÷財政悪化リスク相当額）が一定程度確保される場合等、一定の条件を満たす場合に限っては、リスク分担型企業年金の制度変更時に都度の給付減額判定を不要とすることを認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 5 条、第 6 条、第 46 条の 3、第 55 条第 3 項、
平成 14 年 3 月 29 日年発第 0329008 号「確定給付企業年金制度について」

20．定年延長に伴う確定給付企業年金制度変更における給付減額判定の該当要件の見直し
・ 「高齢者の就業促進」は働き方改革の検討テーマの一つに位置付けられ、政府は 65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業への助成措置を強化していく方針である。
・ 一方、現在の確定給付企業年金法では、定年時点の給付水準を定年延長前後で同一とした場合であっても、給付が先送りになる影響で、給付の額の減額に該当してしまう可能性があり、同意取得等の手続きが必要となる。このことが、企業の定年延長実施の阻害要因となりかねない。
・ 定年延長に伴う確定給付企業年金制度変更の手続き円滑化を図り、高齢者の就業促進を推し進めるため、定年延長時の給付減額判定の要件を見直していただきたい。具体的には、定年時給付水準が定年延長前後で同一であれば、給付の額の減額に該当しない取扱いとしていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定給付企業年金法施行規則第 5 条、第 6 条、
平成 14 年 3 月 29 日年発第 0329008 号「確定給付企業年金制度について」第 1 の 2

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21．企業型確定拠出年金の運用指図者要件の緩和
・ 他の企業型 DC の運用指図者の受入（企業分割時や総合型・グループ型 DC から単独 DC に移行した時等：受入側の規約で定め本人が申し出た場合に限る）を追加していただきたい。
・ 60 歳以上で確定拠出年金法 11 条 4 号・5 号による加入者資格喪失時を追加していただきたい。
（3号による加入者資格喪失時は規約に定めた場合には可能としていただきたい）
・ 例えば総合型やグループ型の企業型 DC に参加していた企業が当該制度の実施事業所でなくなり、
1 社で別の企業型 DC を実施することとなった場合等に、既に当該企業を退職し運用指図者となっていた者についても、元の勤務先が新たに実施する企業型 DC に運用指図者として移ることができれば、当該運用指図者に係る事業主の責務（DC 法 22 条等）を負うべき事業主が元の勤務先たる事業主となり、当該運用指図者に対するサポートがスムーズとなるケースや、総合型・グルー
プ型 DC の残りの事業主の負担が軽減されるケースが期待できる。
・ なお、既に当該企業を退職し運用指図者となっていた者とは、「ある企業型年金（A）の運用指図者（別の事業主（B）を実施事業所とする加入者であったものに限る）であって、当該企業型年金（B）規約に定めるもの」（終了制度の運用指図者であった者や 60 歳以上で法 11 条 3 号により加入者資格を喪失した移換待期者も含めて可）・ 60 歳以上で退職により加入者資格を喪失した者が、退職した企業の DC で運用指図者として運用を継続したり年金給付を受けることができるのであれば、60 歳以上で職種変更や勤務時間の短縮
等により加入者資格を喪失した者で引き続き雇用されている者にも同様の取扱を認めることが企業や該当者の意向に沿うものと考えられる。（なお 3 号の事業所減少については残った企業の意向に沿わないケースも考えられる。
）｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 15 条（企業型年金運用指図者）、確定拠出年金法第 11 条第 4 号、第 5 号

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22．運営管理機関その他の機関による運用アドバイスにおける要件の明確化及び規制の緩和
・ 事業主が委託した①運営管理機関以外の機関、②運営管理機関（運営管理業務以外の担当者）が運用アドバイスを行うことは、確定拠出年金法 100 条 6 号で禁止されていないが、事業主や受託機関が責任を問われない要件を明確にしていただきたい。また、③運営管理機関（運営管理業務の担当者）が運用アドバイスを行うことを利益相反管理体制の整備等、一定の要件下で可能としていただきたい。
・ 制度が拡大し、加入者も増加する中、加入者が物価やライフプラン等を考慮し長期的な観点から適切な資産運用を行えるよう事業主は投資教育に取り組んでいるが、個人の価値観や年齢・経済状況等に応じた具体的な運用案を示すことが加入者に有益となる場合があると考える事業主も増加している。この場合外部機関（①）に運用相談を委託するケースがあるが、委託先の選定手
続きや委託内容等についての要件が明確ではないため、責任を問われることをおそれ委託を躊躇するケースもある。
・ また上記相談先として、例えば運営管理機関のコールセンター等（③）は、法 24 条の情報提供を行える知識を有し加入者にとっての利便性があることから、①②よりも加入者のためになるケースがあると考える事業主もいる。
・ このため一定の要件の下で③を認め、①②③を委託する事業主や受託する機関が満たすべき要件を明確化することは、結果的に加入者の利益につながるものと思われる。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 100 条 6 号、法令解釈第 9（行為準則及び業務管理態勢に関する事項）の 2（4）23．確定拠出年金の掛金支払方法の柔軟化
・ 現在、個人型年金の掛金払込方法は銀行口座振替しか認められていない。確定拠出年金加入者の手続き利便性向上が希求される中、その一環として、今後支払方法の多様化が必要と考えられる。
・ 確定拠出年金の掛金について、個人払込みで認められている掛金払込方法にクレジットカード払い等を追加していただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 62 条、第 70 条、確定拠出年金法施行規則第 39 条、第 57 条、第 61 条、
個人型年金規約第 30 条（個人型年金加入者の加入の申出）第 4 項第 5 号ホ、同項第 6 号ロおよびニ、同項第 7 号

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24．運用指図書、振込指図書のデータ化
・ 確定拠出年金の運用指図書、振込指図書について、紙媒体に代えて電子データでも可能としていただきたい。
・ 法令において「～その内容を資産管理機関に通知するものとする。」とあり、レコード・キーパ
ーにおいては、紙媒体で通知することが一般的と解釈され、事務運営が開始されたが、毎日の取引量が膨大であり、多い時には段ボールでの指示書送付がされている。
・ 但し、事務の実態としては、レコード・キーパーは、別途指図書データを資産管理機関へ送信しているため、データ処理で事務は完了するため、紙媒体は見ずに保管している。
・ 指図書データで代替できるか明確に記載がないため、電子化が進んでいないものと思われる。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 25 条第 3 項

25．確定拠出年金における商品除外（2/3 同意・全員同意）に関し、除外対象商品の除外日以前の売却を必須としない運営
・ 確定拠出年金における商品除外について、現状では、ある商品を 10 年 20 年後に売却しようとした場合においても、10 年 20 年分を、18 年 5 月に遡って売却しなければならない。（全員同意の場合は全て売却）
・ その場合投資信託のようなリスク性商品の場合、一時的な株式の大幅値下がり（リーマンショッ
ク等）のようなことが発生し、株式価格が低迷している状況の時に除外手続が起こってしまうと、強制売却されてしまい、長期積立分散の観点で加入者にとって不利益になると考えられる。
・ そのため、必ずしも過去分に遡って売却せずとも、商品除外日以降、当該商品を閉鎖型とする対応を認めていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 26 条、確定拠出年金法附則第 5 条第 2 項

26．DC における信託商品の終了手続の簡便化
・ 現行法において、投資信託の償還については DC 法施行規則第 20 条の 2 第 3 号に、同意取得手続
きが不要の旨明記されているが、施行令第 15 条に掲げる他の運用商品については示されていない。例えば、施行令第 15 条第 2 号ロに規定する信託においては、投資信託と性質上類似しているが、同施行規則で明確に同意の手続きが不要であることが示されていないため、DC 法第 26 条の手続きが必要であると解釈することもできる。
・ 各運用の方法において、それぞれの根拠法に基づく規定に則り終了する場合、DC 側の加入者同意にかかわらず商品除外が適用できることとしていただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 26 条、確定拠出年金法施行規則第 20 条の 2
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27．セーフハーバールールの明示
・ 米国においては、事業主がルールに則りデフォルト商品を設定した場合、加入者に生じた損失について事業主等は責任を負わない旨規定されている。
・ 現行法の確定拠出年金法第 23 条の 2 第 2 項（指定運用方法は、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図るためのものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものでなければならない）に準拠し、労使協議を経て運営管理機関が選定したデフォルト商品を、事業主が加入者等に十分な説明を行い設定した場合、法令解釈にて運用結果の責任は加入者本人に帰属する旨は明示されているが、事業主の責任を回避する旨の明示はされていない。
・ これを理由に元本確保型商品以外の商品をデフォルト商品として設定することに躊躇、あるいは設定しない事業主も現実として存在していると想定される。
・ かかる状況下、運用の指図を行わない加入者等に対して、運用の指図を行う加入者と同等の資産形成を図る制度の整備（運用責任の明確化）の一環としてデフォルト商品の設定に係るセーフハ
ーバールールを明示いただきたい。
｛根拠法令等｝
確定拠出年金法第 23 条、第 23 条の 217