特集

欧州の建設事情に関する調査

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欧州の建設事情に関する調査

欧州の大手建設企業の動向を知る
工学院大学建築学部

教授

遠藤

和義

更 に、 米 国 で 編 集・ 刊 行 さ れ て い る

１ はじめにEngineering News Record（ENR）誌が2013年８月26日に発表した最新のENR The Top 250 ３）の本稿では、今回の「コスト研欧州調査2013」で売上高ランキングから、調査対象３社と我が国の情報収集した欧州大手ゼネコン３社、訪問順に

大手ゼネコン５社の現状を比較する。なお、このSKANSKA AB（現場訪問２ヵ所）、HOCHTIEFENR The Top 250は、昨年までのENR The Top

AG（同社元役員訪問）、BOUYGUES（本社訪問）

225 ４）を引き継ぐものである。

の動向について報告する。訪問先自体の概要は、

ENR The Top 250は、 ２ つ の ラ ン キ ン グ

既に岩松研究員の稿で紹介があるのでここでは繰

か ら な る。 ひ と つ は、ENR The Top 250

り返さない。インタビュー項目は３社共通である

International Contractorsで、各企業はその本社が、事前の情報収集に基づき、各社の特徴と筆者が所在する国以外での海外売上高（ドル換算）での関心に焦点を当てる質問も用意した。

ランク付けされる。他方は、ENR The Top 250

得られた情報には、まずインタビュー応対者

Global Contractorsで各企業の所在する国の売上の専門分野による制約があること、またその普高に海外売上高を加えた総売上高（ドル換算）で遍性（全社的か、担当部署や現場固有の事柄か）

ランク付けする。

の検証や公表されている投資家向け情報等によな お、ENR The Top 250は 海 外 売 上 高、 総る定量的な確認は、現在も作業中である。特に売上高のそれぞれに工事内容によって分けHOCHTIEF AGについては、同社元役員に対す

た 10 分野、General Building（ 一 般 建 築 ）、るインタビューという制約もある。当然、以下にManufacturing（ 工 場 ）、Power（ 発 電・ 送 電

記述する内容の責は筆者にある。

施 設 ）、Water Supply（ 治 水・ 利 水・ 上 水 道 施設）、Sewerage/Solid Waste（下水道・廃棄物処

スウェーデン、ドイツ、フランスの
２
国勢と建設市場・産業
まず、表１に調査対象とするゼネコンの所在す
るスウェーデン、ドイツ、フランスの国勢と建設
市場についてIfo Institute

１）

、日建連

から引用し、簡単に紹介しておく。

16

建築コスト研究

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2013.10２）等の資料

理 施 設 ）、Industrial Process/Petroleum（ プ ラント・パイプライン）、Transportation（輸送施設）、Hazardous Waste（有害廃棄物処理施設）、
Telecommunications（通信施設）の構成比（％）
が示されている。
表１から分かるように、日本の国勢、建設市場の規模は、この３カ国と比較する限り全く見劣欧州の大手建設企業の動向を知るりしない。2011年のスウェーデンのGDP、建設上位にあるVINCI（輸送施設主体）、TECHNIP（プ投資は日本の１割にも満たない。しかしながら、ラント主体）が入り、同ランクには漏れている

同 国 は 自 動 車 のSAAB、VOLVO、 通 信 機 器 のが、1992年に建設３社と電機１社が合併してでき

ERICSSON、物販のIKEA、H&Mなど各々の産たEFFIAGE（輸送施設、インフラ主体）もある。

業分野においてイノベーティブなグローバル企業

一方、我が国の建設企業は、市場の大きさを反を生み出してきた。SKANSKA ABもENR The

映して同ランキングに15社が入り、図抜けた企業

Top 250において常に10位前後にランクされる北はないが、その層の厚さで存在感がある。大手５

欧建設業界のガリバー企業である。

社の主体とする分野が一般建築に集中しているのドイツ、フランスの国勢については触れるまでが特徴である。

もないが、人口、GDP、建設投資ともに我が国よりも小さい。ドイツ勢でHOCHTIEF AGの他に同ランキングに入るのは、BILFINGER SE（プ３ラント主体）、ED. ZÜBLIN AG（一般建築主体）、

ENR The Top 250による調査対象３社の概要

BAUER AG（一般建築主体）の３社である。フ

図１は、今回の調査対象３社と我が国大手５社

ランス勢では同ランキングにBOUYGUESよりもの総売上高の推移を示したものである。1999年時

表１

スウェーデン、ドイツ、フランスの国勢と建設市場

日本

スウェーデンドイツ

フランス

国土面積（㎢）

377,914449,964

357,121632,759

人口（千人）

127,817

9,487

81,844

63,226

失業率（％）

4.6

7.5

5.9

9.3

GDP（兆円）

473.2

45.0

288.0

221.8

建設投資額（兆円）

52.4

3.5

30.4

22.9

図１

調査対象３社と我が国大手５社の総売上高の推移

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欧州の建設事情に関する調査

点の総売上高トップは13,909（百万ドル、以下$

BOUYGUESが ８ 位 と ト ッ プ10内 を 堅 持 し て いMIL）の大成建設で、以下、２位12,261（$ MIL）

る。SKANSKA ABの総売上高はさほど伸びずにの清水建設、３位11,591（$ MIL）の鹿島建設、16位に留まるが、日本勢トップの17位大林組より４位11,462（$ MIL）のBOUYGUES、６位10,538

も上位にある。

（$ MIL）の大林組、７位9,256（$ MIL）の竹中

図３は、2012年について、欧州３社と大林組の工務店、12位8,232（$ MIL）のSKANSKA ABと海外売上高（内側）、総売上高（外側）の分野別

なっている。この時点までは、我が国大手５社が構成比をドーナツグラフで比較したものである。

世界の建設企業の頂点に立っていたことになる。

海外工事比率が90％を超えるHOCHTIEF AGは

図２は、海外工事比率の推移を示している。そ当然として、他の２社も総じて、海外売上高と総の頂点に立った我が国大手５社ではあるが、その売上高の構成に大きな違いはない。SKANSKA

時既に退潮傾向にあった国内市場から総売上高のABは一般建築と輸送施設で８割程度を占める。

90％以上を得ていたことが分かる。その後の海外

HOCHTIEF AGもSKANSKA AB同 様 一 般 建 築

工事比率の推移を見ると、2008年に大林組と鹿島と輸送施設が多いが、その他の比率が高いのも特建設が20％を上回ったが、政府や業界団体による徴である。BOUYGUESは輸送施設が過半を占め

国際化の要請やかけ声にもかかわらず、一貫してる。これについて、日本勢では鹿島建設が欧州勢10％台に留まっている。

と同様に海外売上高の構成と総売上高の構成にあこ れ に 対 し、1999年 時 点 でBOUYGUESの 海

まり差がないのに対し、他の大手建設企業は、こ外 工 事 比 率 は44 ％、HOCHTIEF AGが56 ％、こに挙げた大林組のように、国内では一般建築がSKANSKA ABは73％と高く、欧州勢の国際化

過半を占め、海外では一般建築が減って工場と輸は我が国よりも相当に先行していた。３社はそ送施設が増えるという傾向が共通に認められる。

の後も海外での活動に中心を置き、HOCHTIEF

海外では現地に進出した日系企業の工場と空港やAGとBOUYGUESは総売上高も伸ばして、2012

橋などの輸送施設の建設が多い。つまり日本勢は

年 の ラ ン キ ン グ で は、HOCHTIEF AGが ７ 位、国内と海外で発揮する強みが異なる。

図２

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調査対象３社と我が国大手５社の海外工事比率の推移

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図３

欧州３社と大林組の総売上高の分野別構成

４ SKANSKA AB

建設工事の請負では、米国でエンパイアステー
トビルの改修やマンハッタン橋の修繕、世界貿易センタービルのがれき解体撤去等を手掛け、強いSKANSKA ABは、1887年創業のスウェーデン・

存在感を持っている。また英国では、2003年に竣ストックホルムに本拠を置く、社員数52,000人余

工した新しいスカイライン、30セント・メリー・の建設企業である。現在の主な事業内容は、建設

アクスの工事も請け負っている。

工事の請負、宅地開発、商業不動産開発、コン

SKANSKA ABは、こうした高付加価値な工事

セッション（独占的な公共施設等運営権による事で得られたキャッシュフローを中央ヨーロッパや業 ） やPPP（Public-Private Partnership、 官 民

米国における宅地開発やショッピングモール・物

パートナーシップ）である。既に述べたように、流施設建設に投入し、その運営にも関わっていスウェーデンの国内市場が小さいことから、創業る。近年、更に、コンセッション、PPPによる高後すぐに海外へと進出し、現在では世界50 ヵ国

速道路、病院、学校、発電施設等への関与にも積に展開している。主たる進出先は、北欧、東欧、

極的で、具体的には、チリ・サンチャゴの高速道

英国、米国であるが、今世紀に入ってアジア市場

路、ロンドンM25環状高速道路等のプロジェクトにも積極的にアクセスしている。1990年代以降は、がある。

現地企業の買収にも積極的である。

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NKSプロジェクトとKKHプロジェクト
５でのインタビューからトで連動したタブレットによる現場係員の検査情報等の一元化を志向しているとのことであった。
我が国のPFI等民活プロジェクトでも、発注者

PPPによりストックホルム市内で行われているがBIM導入を条件とすることなどを試行している

NKS プロジェクトにおけるインタビューでは、が、スウェーデンでも公的発注者が積極的にPPP

人口の少ないスウェーデンでは産業間の人材獲得を選択し、BIMの活用促進、BIMを中心に据え競争があり、建設労働者も強いユニオンを持ってた新たな産業ストラクチャー OPEN BIMの提唱、

いて、手厚い社会保障（教育、医療等は原則無

スウェーデンにおける他の訪問先でも見た先進

料、公的年金制度あり）を前提に、経歴や資格に的なIT技術を導入した効率的な設計・施工とFM

よって賃金は固定されていると聞いた。この現場

データの蓄積等を誘導していると筆者は理解しにはSKANSKA AB社員のスウェーデン人労働者

た。普及の障害は挙げればきりがないが、世界のしかおらず、また、SKANSKA ABは自前で技能

趨勢に後戻りはないとみた。

者養成にも取り組んでいるという。スウェーデン
は高福祉だけでなく、「大きな政府」を持つ国として知られており、政府とSKANSKA ABがPPP

６ HOCHTIEF AGなどの民活型プロジェクトに習熟していった動機や過程は、今後の分析テーマとしたい。

HOCHTIEF AGは1874年創業、ドイツ・エッ

筆者の研究室は、フィンランドに本拠を持つテ

センに本社を置く、社員数71,000人余の建設企業

クラ社製BIMソフトのユーザーで、BIM概念の先である。現在の主な事業内容は、建設工事の請進地であるスウェーデンを含む北欧での実プロ

負、不動産開発、コンセッション、維持管理、そジェクトにおける活用状況に興味があった。この他（物流、保険業務等）である。既に示した海れについては別稿が用意されている。PPPとい外工事比率の高さと、いわゆる建設工事請負以外

うSKANSKA AB自身もクライアントの一部となのその他事業の比率が高いという特徴を持つ。具り、設計と施工もチーム内で一貫できる強みを活

体的にはアセット・マネジメント、FM、ビル・

かして、11,000室、6,000床の病室に650の標準モ

マネジメントなどのソフトサービス、子会社によデルを当てはめ、設計期間を同規模のプロジェる物流事業、保険業務、コンピュータグラフィッ

クトに比べて18 ヵ月短縮したという。必要不可

クスソフト開発にも注力している。

欠な病院関係者による設計内容の承認の進捗状

建設工事の請負は、南北アメリカ地域、アジア

況の確認は、BIMソフトと情報プラットフォーム

太平洋地域、欧州に大きく分けて子会社を配置しソフトの連動で効率化したという。病院の運用て展開している。南北アメリカには、1999年に子中はBIMデータに様々な履歴データも追加され会社とした米国TURNER（一般建築主体、ドバるという。2040年の発注者への引き渡し時には、イのブルジュ・ハリファ建設工事でCMを担当）、

SKANSKA ABが競合する他のファシリティ・マ

2007年に子会社とした米国FLATIRON（輸送施ネジメント（FM）事業者に対して圧倒的な優位設主体）、子会社のブラジルのHOCHTIEF DOにあることが予想される。

BRASIL（一般建築、インフラ）を置く。アジア

KKHプロジェクトでも、BIM導入の目的は設

太平洋地域には、1991年に子会社としたオースト

計段階の音響性能確認、整合・干渉チェックの使

ラリアのLEIGTON GROUP、およびその傘下に用に留まらず、やはり情報プラットフォームソフ

LEIGTON CONTRACTORS、LEIGTON ASIA、

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LEIGTON INTERNATIONAL、AL HABTOORの国の法規、生産システムで企業の成り立ちは変ENGINEERINGを置く。欧州には、HOCHTIEF

わる。

CONSTRUCTIONと1994年に子会社としたオラ

2011年、 自 らM&Aを 積 極 的 に 進 め て い た

ンダのBALLAST NEDAMなどを置く。従業員

HOCHTIEF AGも、スペインの建設企業GRUPOの８割以上がドイツ以外に所在している。

ACSの 傘 下 に 入 っ た。Saalfrank氏 に よ れ ば、

コンセッション、PPPの実績は、空港、道路、

2000年頃までHOCHTIEF AGは、RWE AGといインフラ・公共建築、鉱山運営請負等で、主なもう同じくドイツ・エッセンに本拠を持つ大手電のにハンブルク、デュッセルドルフ、ブダペス

力会社を主たる株主とし、銀行などと合わせてト、アテネ等の空港、ギリシア、チリ、オースト

80％の安定株主に支えられていたという。そのリア等における有料道路がある。

後、RWE AGが株を売却したことで銀行も連鎖的に株を手放し、個人投資家の比率が高まった。

７ 元役員U. Saalfrank氏が語るM&Aの経緯RWE AGが株を売却した経緯は調査中であるが、ドイツでは1998年にいわゆる電力自由化が行われ、その後、８大電力会社による熾烈なM&A合HOCHTIEF AGは、創業２年目から海外工事戦が影響したのではないかと考えられる。そのに進出し、それが本格化したのは、1970年代の後、約30％の株を集めた企業がGRUPO ACSに株

オイルショック以降であり、M&Aによる多国籍を売却し14億ユーロもの利益を上げたと言われて化と海外インフラ事業への展開は、1990年代のドい る。 更 にGRUPO ACSはHOCHTIEF AGの 株

イツの建設不況が契機であるという。これらを間を公開買い付けで53％まで取得し、経営権を握っ近に見た元役員U. Saalfrank氏は、ドイツでは建た。この買収はHOCHTIEF AGの役員会が望ん

設産業は主要産業として考えられておらず、国策だものではなかったため、Saalfrank氏を含む当などではない、という。多くの企業が倒産するよ

時の役員はみな退いた。

うな市場の縮小に直面し、「水溜りが乾けば蛙は

HOCHTIEF AGは自由な考え方を持つ人々が飛び出す」ようなごく自然な選択だったという。

集まっていたが、GRUPO ACSは一元的に世界に

当時、TURNER自身が投資家を探していたし、散らばる企業グループをマネジメントしようとし

LEIGTON GROUPもハイテクの工場建設への技ている。GRUPO ACSは、あまりリスクの高い事

術提供を求めていた、という。

業には手を出さず、しっかりキャッシュフローのまた、同氏によれば、1981年当時、ドイツには約20社の大手建設企業があったが、そうした建設得られるプロジェクトを選ぶ方針をとっている、という。

不況、EU統合を経て他国の建設企業も続々ドイツに進出し、HOCHTIEF AGとBILFINGER SEの２社が残ったとのこと。HOCHTIEF AGのド

８ BOUYGUES

イツ国内事業では、1995年に14,000人いた従業員が2005年には800人にまで減った。残ったのは、

BOUYGUESの 歴 史 は 比 較 的 新 し く、1952年

500人のマネジャーと300人の躯体工事を行う技能に大工出身のFrancis Bouyguesが設立した。現労働者である。一方、アメリカでは、6,000人のうCEOは そ の 息 子 のMartin Bouyguesが 務 め、 そち95％がマネジャーやエンジニア、オーストラリの持ち株と従業員の持ち株を合わせると株式の

アでは３～４割が技能労働者で、市場環境や各々50％、経営権の60％近くに達する。本社はフラン

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ス・パリにあり、世界80 ヵ国以上にグループ全

業を建設以外にも広げ、1987年には民営化され体で134,000人余の従業員を抱える。その30％はたフランスのテレビ局・TF1（国内シェアトッ

マネジメントスタッフ、30％が技術的マネジメンプ）の経営権を取得し、1994年には携帯電話事業

トと事務スタッフ、残りの40％は現場技能労働者

者のBOUYGUES TELECOM(国内シェア20％ )をである。英国は現場技能労働者をサブコンに依存

設立するなど、メディア、通信事業にも進出しするが、フランスでは直接雇用する。マネジメンた。そして2006年、運送・エネルギーの企業グ

トスタッフの38％と現場技能労働者の62％はフラループ、ALSTOMの株式21％を獲得した。近年、ンス国外に配置されている。BOUYGUESは終身

BOUYGUESはグループ企業に対する出資比率を雇用を原則とし、これはビジネスの変化に対応し高める方策をとっている。現在、COLASに対すたり、生産性を改善したりするための障害ともなる出資比率は96.5％、BOUYGUES TELECOMにるが、現場技能労働者も含めてITなどの再教育

同90.5％、ALSTOMに同29.4％と引き上げられた。

に注力し、解決しているという。現在の売上高

BOUYGUESは、前述のようなファミリーを中は約230億ユーロで、フランス国内１位のVINCI心とした安定した株主構成によって、比較的複雑（300億ユーロ）、３位のEFFIAGE（130億ユーロ）

なグループ運営を行っているが、金融機関からの間に位置している。

の融資で問題となることはないという。そうし

同社の歴史をひもとくと、設立から20年余り、た資金調達の状況や建設事業からのキャッシュ

初代Francisはパリを中心としたHLM（社会福祉

フローによって、10年ほど前から更なるM&Aの住宅）の建設に携わっていた。1970年代以降、一戦 略 を 考 え て い る。VINCIやGRUPO ACSに 代

般建築やスタジアムなどにも手を広げ、現在この表されるように債務を抱えながら積極的に行う分野を担当するグループ企業BOUYGUES

こともありうるが、どのようにグループ全体のCONSTRUCTIONは、従業員６万人を抱え、昨成長を描くか、利益構造を作るかをまず考える。

年も3,000人雇用した。
BOUYGUES CONSTRUCTION

例 え ば、 サ ー ビ ス 部 門 を 構 成 す るBOUYGUES

は５つの子会社を持ち、フランス国内を３分割

TELECOMとTF1は、市場競争が激化している

し、海外、公共事業をそれぞれ担当させている。

ため新たな戦略を検討している。その手始めとし

BOUYGUES CONSTRUCTIONはBOUYGUESグてBOUYGUES TELECOMは、2012年 夏 に5,000

ループの研究開発部門を集約して500人程度の体制

人の従業員のうち500人を他グループ企業に配置を取っている。技術戦略を立案する20人程度を本転換した。

社に置き、残りは各地に分散させている。デザイ

これまでの多角化は、資金調達力を背景としたンビルドやターンキーにも注力し、海外プロジェ

投資としての側面が強く、建設部門とサービス部

クトを中心に同社の強みとなっている。フランス

門のシナジー効果を明確に求めていなかった。求では法規でゼネコンが設計者を雇用することはでめなくとも安定した利益が得られていた。しかきないので、アドバイザーとして活用している。

し、今後はITと建築を融合させた新たな展開（遠隔医療など）を考えることに魅力を感じている。

９ 経営多角化、シナジーに挑む

今まで国の政策が経営に影響を与えることはな
かったが、2012年12月３日の貿易大臣の発表に建設業の輸出に関する内容があった。しかし、まBOUYGUESは、1986年には主に道路建設を手だ具体的な働きかけはない。EU経済統合により、掛けるCOLASグループを傘下に収めた。更に事

スペイン、ベルギーなどから競合する企業がフラ

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欧州の大手建設企業の動向を知る

ンス国内にも入ってきている。しかし、ある予測

ネジメントの実態を知る必要がある。

によれば、世界の建設市場は、現在の７兆ドルか日本の大手建設企業は、国内市場と海外市場とら2025年に15兆ドルに拡大すると言われており、で強みとしている分野に違いのある「よそいき」

競争は当然として、それに対応するために、更なの受注戦略をとっている。現在、海外で強みとる協力関係の構築も必要と考えている。

なっている分野は、日本の大手建設企業が国内における研究開発と多くの実践で得た成果である。

10 インタビューに基づく短い処方箋

今後、日本の大手建設企業が海外での強みを維持して行くためには、海外市場に特化した研究開
発、実践を蓄積する仕組みが必要である。

欧州の建設市場・建設産業の動向は、我が国の元HOCHTIEF AG役員Saalfrank氏は、欧州建

2000年以降の建設市場の収縮が、経済・社会の成設企業の海外進出を「水溜りが乾けば蛙は飛び出熟による必然で、近未来はそれを前提とし、少子す」ようなごく自然なことだと言い切った。一

高齢化した国内市場への対応の再構築と海外工事

方、日本の建設業界は、3．11前ではあるが「茹での受注に向けた戦略を持たねばならないことを示

５）
蛙 」になりかねないと危機感の欠如を指摘されしている。今回の調査は主に後者を扱った。日本

た。この対比が筆者にはとても興味深かった。現の大手建設企業がそれをなすための短い処方箋を在、我らの水溜まりは、復興と東京オリンピック

以下に記す。

招致で満たされているはずである。ここにきて頻

日本の大手建設企業の生産体制は、重層化する発している公共工事の入札不調がそれを如実に物専門工事業者群への依存度が高い。これは欧州勢語っている。ただし、経済統合を既に経験した欧と日本勢の大手建設企業の従業員数に如実に表れ州からすれば、安倍政権が前向きに取り組むとしている。日本の大手建設企業のプロジェクトマネ

た環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の行方、

ジメントは彼らとの強い結びつきが前提である。

イノベーションどころか安価な労務に依存した在そのため、海外の進出先でも自前の生産体制を来工法に回帰する現場の姿、彼らの国で信頼され「育てる」という考え方が未だ強い。我が国でもていない重層下請制への依存６）、そのしわ寄せと製造業などであれば、新たな地域でのビジネスのしての技能労働者の不足や労働条件問題等、水がためにローカル企業を買収すること、新分野開拓

再び温度を上げる理由も少なくないのではないのためのM&Aは特別なことではない。市場変化

か。

のスピードに対応するためには、欧州勢のような買収、すなわちそれらの保有、グループ化も選択肢に入れるべきであろう。更に、欧州勢の多国籍に散らばるグループ全体をコントロールする仕組
みの理解は重要な検討課題である。
またEU内では、労働力の調達を規則で一次下請までとする国があり、市場統合を契機に技能労働者を直接雇用する傾向も強まっている。仕事量の変動幅の大きい建設業において、直接雇用は経営上の負担となるが、現場の労働生産性を高める
ことでそれを軽減しているという。日本はそのマ（参考文献）
１）Ifo Institute, Country Report, 2012, 74th EuroConstruct
Conference２）一般社団法人 日本建設業連合会、2013 建設業ハンドブック, 2013
３）Engineering News Record, ENR The Top 250, 2013, Engineering
News Record４）Engineering News Record, ENR The Top 225, 2000-2012,
Engineering News Record
５）野村総合研究所、2015年の建設・不動産業、東洋経済新報社、
2008
６）Mijke Houwerzijl and Saskia Peters, Liability in subcontracting
processes in the European construction sector, European
Foundation for the improvement of living and working
conditions, 2008

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