㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、円安・株高基調がみられ、国内景気は緩やかな回復局面にありますが、生産・設備投資の減少傾向が表れ、個人消費の持ち直しの動きも鈍化するなど、平成26年４月の消費税増税の影響が随所にみられたことで、平成26年7月から9月期の実質ＧＤＰの成長率はマイナスとなりました。一方、世界経済においても、緩やかな回復傾向にありますが、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響や、欧州・中国やその他新興国経済の先行き、地政学的リスク等の不確実性は依然として高く、国内景気が下押しされるリスクに留意する必要があります。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、引き続き、スマートフォンの市場規模とその保有率は拡大を続けております。世界のデジタルコンテンツの市場規模は、2012年の約440億ドルから、2013年では約570億ドルと約３割拡大しており、中でもスマートフォンアプリにおける日本市場の成長は目覚しく、2013年度末には米国市場を上回り世界で最も大きい市場となりました（注１）。スマートフォンの保有率においても58.1％（平成26年２月時点、平成25年11月時点では55.2％）と上昇しております。また、年齢別保有率は、10代、20代の保有率がいずれも８割を超えている反面、高年齢になるほど保有率が低減していく傾向にあります（注２）。以上のことから、日本市場はもちろん国外市場も視野に入れた事業展開、並びに若年層のスマートフォンユーザーをいかに獲得し、マネタイズを図っていくかが今後の業容拡大のために欠くことのできない要素となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業におきまして、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高い占いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStoreやGooglePlayへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、スマートフォンコンテンツ市場を牽引しているゲームコンテンツにおきましては、本格ゲームコンテンツの企画・制作を進め、平成27年８月期より独自ゲームブランドを立ち上げ、継続的な配信を行って参ります。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高590百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益113百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益109百万円（前年同期比1.4％減）、四半期純利益は56百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（注１）総務省「平成26年版 情報通信白書」より引用。
（注２）博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターの調査によっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来の「ブランド事業」とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
①コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、携帯電話向け及びＰＣ向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、依然として根強い人気があり、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ毎月２本継続的に投入して参りました。また、フィーチャーフォン向け占いコンテンツのリリースに合わせて、スマートフォン用公式サイトにおいても同時にリリースできる体制を整えて参りました。
スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、LINE株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時点で世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大に注力して参りました。フィーチャーフォン及びスマートフォンへ投入している当社の占いコンテンツは、監修者の占いロジックを忠実にプログラミングしたものであり、臨場感溢れるデザインやFlash動画を用いての効果的なナビゲーション、加えて豊富なメニュー数により、対面鑑定にも引けを取らない高品質なものとなっております。
ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場全体が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで、底堅く推移しました。
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平成27年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

また、前述のとおり、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けのゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作も積極的に行って参りました。AppStoreやGooglePlayにて、占いロジックを用いたエンターテインメント性溢れるフリーミアムモデルのネイティブアプリの継続的な配信を行って参りました。更に、平成27年８月期より本格的にゲームコンテンツ市場へ参入して参ります。当第１四半期連結累計期間におきましては、ゲームコンテンツの企画・制作等を行い、継続的に配信できる体制を整えて参りました。引き続き、若年層や非課金ユーザーへのアプローチを積極的に行って参ります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は580百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は235百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
②Ｏ２Ｏ事業Ｏ２Ｏ事業につきましては、従来の「ブランド事業」にて行っていた複数販売チャネルを融合したオムニチャネル展開を加速するため、株式会社ギフトカムジャパンにて行っているＯ２Ｏビジネスとの連携を図って参りました。これに伴いセグメント名を「Ｏ２Ｏ事業」と改めました。また、当第１四半期連結累計期間においては、女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、今後人気を博すと思われる占い師の囲い込みを行うためにセミナーの開催を実施しました。また、占い以外のジャンルにおいてのF１・F２層女性へのアプローチを行うことを目的に、各イベントへの協力を行うなど、積極的なプロモーションに注力して参りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＯ２Ｏ事業の売上高は２百万円（前年同期売上高は３百万円）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
③その他その他の事業につきましては、連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて平成25年５月より、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、平成26年４月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品の販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は、８百万円（前年同期売上高は２百万円）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明当連結会計期間末における総資産は3,318百万円であり、前連結会計期間末と比較して343百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が323百万円減少したことによるものであります。負債合計は1,332百万円であり、前連結会計年度末と比較して258百万円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が47百万円減少、未払法人税等が105百万円減少、長期借入金が132百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,985百万円であり、前連結会計年度末と比較して84百万円減少しております。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が102百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成26年10月９日の「平成26年８月期決算短信」に記載のとおり、平成27年８月期は新規事業の展開を更に加速させていく予定であり、第２四半期・通期業績予想に対して、実際の経営成績が上下する可能性が高く、決算発表時における業績予想の発表を見送ることとしております。新規事業展開の進捗と今期の業績に与える影響を精査の上、当該内容をふまえた連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ギフトカムジャパンは、Ｏ２Ｏビジネスの本格展開に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ＭＫＢコリアは、韓国国内での業容拡大並びにその本格展開を予定しており、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

- 3 -㈱メディア工房（3815）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -平成27年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）㈱メディア工房（3815）

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第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品仕掛品貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

2,119,788523,4757,98117,7891,16413,972141,220△4,1432,821,248

1,795,807477,2988,49514,8871,2776,635136,148△5,6032,434,946

282,06761,532

279,62789,454

178,78099,276190,973△1,494467,535811,13629,7803,662,165

191,52699,276187,892△473478,222847,30436,2573,318,507

32,569712,876123,284156,47345,4061,070,610

32,776665,552116,71351,33778,519944,898

521,076521,0761,591,686

388,082388,0821,332,980

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

451,459348,4541,373,179△114,0552,059,038

451,459348,4541,270,463△114,0551,956,322－－11,4402,070,4783,662,165

14,75114,75114,4521,985,5263,318,507

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成25年11月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息開業費償却持分法による投資損失消費税等調整額その他営業外費用合計経常利益特別利益特別利益合計特別損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日)

560,730200,977359,752245,859113,893

590,937214,876376,061262,405113,655

1,0771,2232,300

1,0662,9003,966

2,4221,861－1,1121165,512110,681

2,1892,3033,882－1388,513109,108－－－110,68151,9127,27159,18351,49751,497－109,10847,1675,83353,00156,10656,106

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成25年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日)

51,497

56,106－－51,497

14,75114,75170,857

51,497－70,857－

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はございません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

合計調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）コンテンツ事業

Ｏ２Ｏ事業

554,798

3,756

558,5542,175

560,730－

560,730－－－－－－－

計554,798

3,756

558,5542,175

560,730－560,730

セグメント利益又はセグメント損失（△）

235,458△22,270

213,188△19,690

193,497△79,603

113,893

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,804千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

平成26年９月１日平成26年11月30日）

至第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

調整額

合計

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）コンテンツ事業

Ｏ２Ｏ事業

580,160

2,612

582,773

8,164

590,937－

590,937－

156

156－

156

△156－

計

580,160

2,768

582,9298,164

591,093△156

590,937

セグメント利益又はセグメント損失（△）

235,572△30,608

204,963△7,785

197,177△83,522

113,655

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△83,522千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,029千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要なのれんの発生はありません。

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