令和３年度版（令和２年度実績）

鳥取市市民生活部環境局

生活環境課

目Ⅰ

次

自然環境の保全
１

Ⅱ

樹木保全事業…………………………………………

1

地域の環境
１

環境審議会

…………………………………………

1

２

鳥取市環境基本計画等の改訂と環境マネジメントの取り組み…………………

1

３

オフィス事務の取り組みの実績…………………………………………

2

４

新エネルギー利用普及推進事業…………………………………………

4

５

青谷町いかり原太陽光発電事業…………………………………………

6

６

環境基本計画推進事業…………………………………………

6

Ⅲ

公害対策の取り組み
１

公害対策事業…………………………………………

7

２

水質・土壌

…………………………………………

7

３

大気・ダイオキシン・石綿…………………………………………

8４騒音・振動・悪臭…………………………………………

9５

湖山池浄化対策…………………………………………

9Ⅳ

環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）の年次報告
１

計画策定の趣旨………………………………………… 10

２

基本方針・基本目標………………………………………… 11

Ⅰ 自然環境の保全
１ 樹木保全事業（令和２年度事業費 1,881 千円）(1) 名木・古木保存事業
保護地区、保存樹木等の指定を鳥取市自然保護及び環境保全条例に基づき、昭和 53 年から行っています。現在、自然緑地保護地区１地区、動植物保護地区３地区、保存樹木・保存樹林（名木・古木）23 か所を指定しています。
＜令和２年度実施事業＞
動植物保護地区、名木・古木の管理（所有者、管理者管理）

26 か所(2) 名木・古木観察会
自然保護と環境保全の大切さを知ってもらうことを目的として、市民を対象とした「名木・古木観察会」を実施しました。
（※令和２年度をもって事業は終了）＜令和２年度実施事業＞
・名木・古木観察会 （10 月 28 日）

Ⅱ 地域の環境
１ 環境審議会
鳥取市環境審議会を開催し、以下の内容について審議を行いました。
○第 1 回 令和２年４月 21 日
議題 鳥取市環境基本計画及び鳥取市地球温暖化対策実行計画について○第 2 回 令和２年７月１日
議題 第３期鳥取市環境基本計画（素案（中間））について○第 3 回 令和２年 10 月 20 日
議題 第３期鳥取市環境基本計画（素案（最終案））について○第 4 回 令和３年２月 12 日
議題 鳥取市環境基本計画及び鳥取市地球温暖化対策実行計画（答申案）について○市長への答申 令和３年２月 15 日

２ 鳥取市環境基本計画等の改訂と環境マネジメントの取り組み
本市の環境部門の最上位計画である「第２期鳥取市環境基本計画」の計画期間が令和２年度末で終了となるため、新たに「第３期鳥取市環境基本計画及び鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。
併せて、第４期鳥取市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、市役所の事務及び事業から排出される温室効果ガス排出量の削減に向けた職員の取組について定めました。
今後、これらの計画については、本市の環境マネジメントの役割を担っている「鳥取市環境基本計画等推進本部」のもと、庁内の関係部局による横断的な施策の総合調整、環境指標の確認、施策・計画の実施状況の取りまとめ等を行いながら本市の環境政策を進めていきます。

- 1 -３ オフィス事務の取り組みの実績＜対象範囲＞
鳥取市役所本庁舎、駅南庁舎、下水道庁舎、国府町・福部町・河原町・用瀬町・佐治町・気高町・鹿野町・青谷町各総合支所、さざんか会館、神谷清掃工場① 電気使用量
H22 年度実績に対して、2.83％（212,511kWh）の削減となりましたが、R2 年度の削減目標は達成できませんでした。R 元年度と比べて若干の削減となっていますが、目標達成に向けて一層の削減を進めていく必要があります。

② 自動車燃料使用量
H24 年度実績に対して、19.15％（41,249 ）の削減となり、削減目標を達成しました。これは、各部署で削減の取組を行っていることによるものと思われます。

- 2 -③ 水道使用量
H23 年度実績に対して、0.09％（32）の微減となりましたが、R2 年度の削減目標は達成できませんでした。R 元
年度は神谷清掃工場の水道使用量が地下水不足の影響を受け大幅増となっていましたが、R2 年度は解消され例年並みとなっています。今後は、目標達成に向けて一層の削減を進めていく必要があります。

④ 重油使用量H23 年度実績に対して、14.88％（23,832 ）の削減となり、削減目標を達成しました。これは、新本庁舎への移転によって、庁舎での使用が減少したことが大きく影響しています。

⑤ 灯油使用量H23 年度実績に対して、80.72％（53,073 ）の大幅削減となり、削減目標を達成しました。これは、新本庁舎への移転によって、庁舎での使用が減少したことが大きく影響しています。

- 3 -⑥ 紙使用量（購入量）
H25 年度実績に対して、117.69％（12,513,192 枚）の大幅増加となり、削減目標を達成できませんでした。これは、各職場での実績を用意かつ確実に把握するため、集計方法の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症対応の一環で各種広報用の印刷物が大幅に増加したことが主な要因となります。

⑦ 可燃ごみ排出量
H24 年度実績に対して、179.09％（24,514ｋｇ）の大幅増加となり、削減目標を達成できませんでした。R 元年度実績と比較しても大幅増となっており、削減に取り組んでいく必要があります。

４ 新エネルギー利用普及推進（令和２年度事業費 2,915 千円）(1) 目的自然エネルギーの利用を支援することで、市民の環境保全に対する意識を高め、温室効果ガス排出量を削減し、快適・環境都市づくりを推進することを目的としています。
(2) 概要自らが所有する住宅、事業所等に太陽光発電システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、民生用燃料電池システムを設置する者に補助金を交付しました。
（※令和２年度をもって補助事業は廃止）- 4 -(3) 事業の実績（太陽光発電システムへの補助）
年 度

件数

最大出力

補助金額

補助額

平成 24 年度

404

1,838.61kW

66,304 千円

1kW 当たり34,000 円（～9/30）
50,000 円（10/1～）

平成 25 年度

459

2,164.01kW

131,150 千円

1kW 当たり 75,000 円

平成 26 年度

296

1,390.34kW

84,546 千円

1kW 当たり 75,000 円

平成 27 年度

209

1,020.05kW

59,796 千円

1kW 当たり 75,000 円

平成 28 年度

135741.21kW

20,821 千円

1kW 当たり 30,000 円

平成 29 年度

96527.66kW

10,524 千円

1kW 当たり 20,000 円

平成 30 年度

76407.83kW

2,280 千円

1 件当たり 30,000 円

令和元年度

54278.50kW

1,620 千円

1 件当たり 30,000 円

令和２年度

46223.19kW

1,380 千円

1 件当たり 30,000 円

事業の実績（自然エネルギーへの補助）
年 度
対象設備
薪ストーブ
太陽熱温水器平成 24 年度
民生用燃料電池システム
高効率給湯器
ＬＥＤ照明
薪ストーブ
太陽熱温水器
民生用燃料電池システム
平成 25 年度
高効率給湯器
ＬＥＤ照明
蓄電池
民生用燃料電池システム
平成 26 年度
薪ストーブ
太陽熱温水器
民生用燃料電池システム
平成 27 年度
薪ストーブ
太陽熱温水器
民生用燃料電池システム
平成 28 年度
ペレットストーブ
薪ストーブ
民生用燃料電池システム
平成 29 年度
ペレットストーブ
薪ストーブ
- 5 -

件数
724118810204522111
2012201628
25272181129319

補助金額
420 千円468 千円
2,081 千円
2,626 千円
112 千円
1,183 千円
860 千円
3,704 千円
3,301 千円
395 千円
1,675 千円
2,997 千円
960 千円
526 千円
3,590 千円
1,620 千円
404 千円
1,053 千円
60 千円
720 千円856 千円
180 千円
1,140 千円

限度額
60,000 円
20,000 円
200,000 円
30,000 円
30,000 円
60,000 円
20,000 円
200,000 円
30,000 円
30,000 円
150,000 円
180,000 円
60,000 円
20,000 円
180,000 円
60,000 円
20,000 円
180,000 円
60,000 円
60,000 円
100,000 円
60,000 円
60,000 円

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

民生用燃料電池システム
ペレットストーブ
薪ストーブ
民生用燃料電池システム
ペレットストーブ
薪ストーブ
民生用燃料電池システム
ペレットストーブ
薪ストーブ

15216153113221

1,337 千円
109 千円
934 千円
900 千円167 千円
660 千円
180 千円103 千円
1,252 千円

100,000 円
60,000 円
60,000 円
60,000 円
60,000 円
60,000 円
60,000 円
60,000 円
60,000 円

５ 青谷町いかり原太陽光発電事業（令和２年度事業費 4,646 千円）(1) 目的「第２期鳥取市環境基本計画」において再生可能エネルギーの利用を重点項目として位置付け、エネルギー自給率の向上、地球温暖化防止の観点から、本市における電力の地産地消を推進するため、市有地を有効活用して太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。
(2) 概要
鳥取市青谷町いかり原太陽光発電事業
設 置 場 所 鳥取市青谷町早牛 613-25 ほか （鳥取市有地いかり原牧場内）
設 置 面 積 1.26ha
最大発電出力 約 600kW
令和２年度売電量649,498kWh（売電収入 28,577,912 円）

６ 環境基本計画推進事業（令和２年度事業費 9,941 千円）
本市の環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民、事業者、市がそれぞれの立場で自然環境及び生活環境を守り育て、地球環境への負荷を最小限に抑えることを目的に「第２期鳥取市環境基本計画」を策定しています。併せて、市域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出抑制に向けた対策を定め、地球温暖化問題に市域全体で取り組むことを目的に「鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を環境基本計画に内包しています。
なお、第２期計画及び区域施策編の計画期間が令和３年３月で終了するため、第３期計画を策定しました。
(1) 第２期鳥取市環境基本計画○ 計画期間
平成 23 年４月１日～令和３年３月 31 日
○ 計画対象範囲
鳥取市全域○ 目指す環境像
みんなでつくろう 快適でみどりあふれる とっとりライフ- 6 -(2) 鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）○ 計画期間
平成 23 年４月１日～令和３年３月 31 日
○ 計画対象範囲
鳥取市全域○ 後期目標基準年度 ：H25(2013)年度
目標削減率：R２(2020)年度 14.1%(3) 環境教育推進事業（令和２年度事業費 285 千円）
こどもエコクラブが実施する環境学習活動に対して支援することにより、幼少期における環境教育の推進を行っています。
＜令和２年度実績＞
・補助団体数５団体(4) 第 3 期鳥取市環境基本計画及び第 2 期鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定○ 環境審議会による審議
全４回開催○ パブリックコメント
本市ホームページ等で公開意見募集：市民意見 26 件（令和２年 11 月５日～30 日）○ 答申
環境審議会から市長へ答申（令和３年２月 15 日）

Ⅲ 公害対策の取り組み
１ 公害対策事業
毎年、市民から苦情の申し立てが多くあり、速やかな調査・対応に心がけています。
令和２年度に市民から寄せられた公害苦情件数は114件ありました。

２ 水質・土壌（令和２年度事業費 30,170千円）
本市は、平成17年10月の特例市指定に伴い、水質汚濁防止法・土壌汚染対策法など環境行政に係る権限が委譲されました。
令和２年度は、県が作成した「公共用水域及び地下水の水質測定計画」に基づき、国・県と連携して公共用水域の汚濁の状況について調査を行いました。
(1) 主要な河川及び湖沼の水質状況① 千代川
千代川には、有富川との合流点から上流が類型ＡＡ（ＢＯＤ1mg/L以下）、下流が類型Ａ（ＢＯＤ2mg/L以下）という環境基準が定められています。
千代川は経年的にみるとほぼ環境基準を満たし、清浄な水質を維持しています。
② 袋川
袋川の水質は、経年的にみても同程度の水質で推移しています。

- 7 -③ 湖山池
湖山池の４地点の水質は、いずれの地点も環境基準を超えています。
(2) 地下水の水質状況① 概況調査市内２地点（気高町山宮、佐治町福園）で測定しました。両地点とも環境基準を満たしていました。
② 継続監視調査
過去の概況調査において地下水汚染が確認された７地点について、継続的に監視しています。
(3) 工場・事業場の水質調査
本市は、水質汚濁の防止のための措置を効果的に運用していくため、工場・事業場に対し立入調査や排出水の水質検査を実施しています。
令和２年度は延べ15件の立入調査等を行い、記録簿の保管状況等を確認し、法の遵守を指導しました。
(4) 土壌汚染
本市は、土地所有者等が土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査を実施し、一定の基準を超過する土壌汚染が判明した場合、その土地を「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」として指定します。
令和２年度末で、６区域を形質変更時要届出区域として指定しています。

３ 大気・ダイオキシン・石綿（令和２年度事業費 19,632千円）
本市は、平成30年４月の中核市移行に伴い、大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、鳥取県石綿健康被害防止条例に係る事務を行っています。
(1) 大気汚染調査① 大気汚染常時監視
市内２地点で大気の常時監視を行い、ホームページで結果を随時公開しています。環境基準は光化学オキシダントを除き達成されています。
② 有害大気汚染物質調査
有害大気汚染物質のなかでも特に健康リスクが高いと考えられる物質の継続的な測定を行っています。設定されている基準はすべて達成されています。
③ ばい煙・水銀・VOCの行政検査４事業所へ立入し、ばい煙等の測定等を行いました。違反等があれば速やかに指導しています。
④ 石綿対策石綿含有建材が使用されている建物の解体工事現場へ立入し、石綿の環境中への飛散防止を指導しています。令和２年度は57件立入しています。
(2) ダイオキシン類調査① 一般環境中のダイオキシン類調査
主要な河川及び湖沼の水質と底質、市内全域の土壌中のダイオキシン類を測定していま- 8 -す。環境基準は全て満たされています。
② 特定施設の行政検査
令和２年度は３件の行政検査を行いました。すべて基準は満たされています。

４ 騒音・振動・悪臭（令和２年度事業費 2,606千円）(1) 騒音・振動測定
騒音規制法第 21 条の２及び振動規制法第 19 条に基づき、公害の発生状況に応じて騒音・振動の大きさを測定しています。
また、本市は、騒音規制法第 18 条第１項（自動車騒音の常時監視）に基づき、計画的に自動車騒音の状況について測定しています。なお、令和２年度結果は次のとおりです。
＜令和２年度自動車騒音常時監視結果＞
市内５地点で道路騒音測定を行い、その測定結果と過去に実施した測定結果を元に環境省の面的評価システムを使用し、６路線で環境基準達成状況の評価を行いました。
その結果、昼夜とも基準値以下であったのは99.4％、昼間のみ基準値以下の地区はなく、夜間のみ基準値以下であったのは0.3％、昼夜とも基準値を超過したのは0.4％でした。
(2) 悪臭測定
令和２年度については、悪臭防止法第 11 条に基づき、７月～９月に２事業所について悪臭物質と臭気指数をあわせて９回測定しました。その結果、１事業場の９月の測定で規制基準を満たしていませんでした。

５ 湖山池浄化対策（令和２年度事業費 2,494千円）
湖山池の水質浄化については、県と市が共同で策定した「湖山池水質管理計画」により、県と連携して取り組んでいます。
(1) 水質調査
令和２年度の湖山池の水質の状況は、湖内４地点を調査していますが、いずれの地点とも依然として湖山池の環境基準（ＣＯＤ：3.0mg/L、窒素：0.40mg/L、リン：0.03mg/L）を超えています。
(2) 事業場の指導
湖山池、湖山川に排水している事業場には上乗せ排水基準が適用されており、３事業場（吉岡クリーンセンター、松保農業集落排水処理施設、尾崎病院）が規制を受けています。該当事業場に対して、排水結果記録簿を確認する等により法の遵守を指導しました。
(3) 環境美化活動
湖山池を「ごみのないきれいな湖山池」にしようと、住民や企業、行政とで協働して湖山池アダプトプログラムを平成25年度に発足し、25の加盟団体で自主的に環境美化活動に取り組みました。また、加盟団体の親睦と交流を深めることを目的として春と秋に一斉清掃を実施しました。

- 9 -Ⅳ 環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)の年次報告
１ 計画策定の趣旨
本市では様々な環境保全の取り組みを進めるため、平成 19 年３月に「鳥取市環境基本計画」を策定し、さまざまな施策を推進してきました。
平成 24 年度には新たな課題や情勢の変化に対応するため「鳥取市環境基本計画」を改訂し、「第２期鳥取市環境基本計画」を策定しました。また、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、「鳥取市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」も第２期鳥取市環境基本計画に内包し策定しました。
(1) 計画の位置づけ「鳥取市環境基本計画」は、上位計画である鳥取市総合計画を環境面から推進する分野別計画であり、本市における環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものです。本計画の推進により、本市の自然環境、生活環境、都市環境を守り育て、地球環境への負荷を最小限に抑えることを目的とします。
「鳥取市地球温暖化対策実行計画」は、市域から排出される温室効果ガス排出量の削減を図るための区域施策編と、市の事務及び事業から排出される温室効果ガス排出量の削減を図るための事務事業編があり、地球温暖化対策に対し積極的かつ効率的に取り組みを進めます。
(2) 計画の期間
計画の期間は、平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間とし、施策目標は平成 27 年度としました。平成 28 年度に、計画の進捗状況や社会経済情勢、環境問題の変化などに適切に対応するため、見直しを行い、施策目標を計画最終年度の令和２年度としています。
ただし、計画の進捗状況等に適切に対応するため、適宜、見直しを行います。

- 10 -

２ 基本方針・基本目標【地球環境】地球環境を守るまちづくり
基本目標１ 地球温暖化の防止【重点プロジェクト】
基本目標２ その他の地球環境保全

みんなでつくろう 快適でみどりあふれる とっとりライフ【自然環境】誇れる自然と共生するまちづくり
基本目標３ 山林・農地の保全
基本目標４ 生物多様性の確保
基本目標５ 自然とのふれあいの確保【重点プロジェクト】【生活環境】健康で安全・安心なまちづくり
基本目標６ 資源循環の促進【重点プロジェクト】
基本目標７ 大気汚染の防止
基本目標８ 水質汚濁の防止【重点プロジェクト】
基本目標９ 騒音・振動の防止
基本目標１０ 悪臭の防止
基本目標１１ 土壌・地盤の保全
基本目標１２ 化学物質の環境リスク対策【都市環境】快適で住みよいまちづくり
基本目標１３ 緑地・公園の整備【重点プロジェクト】
基本目標１４ 景観・美観の保全
基本目標１５ 歴史・文化的環境の保全
基本目標１６ 環境に配慮したまちづくりの推進【参加と協働】みんなでふるさとを引き継ぐまちづくり
基本目標１７ 環境学習・教育の充実
基本目標１８ 環境情報の効果的な提供
基本目標１９ 参加と協働の推進・活性化- 11 -