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１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者基本法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重と消費者の自立支援等を基本理念として、消費者政策の基本となる事項を定めた法律である。
② 消費者基本法では、事業者の責務として、消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること、消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制整備等に努めて当該苦情を適切に処理すること等が定められている。
③ 消費者基本法では、消費者政策会議が消費者基本計画の案を作成する場合には、消費者委員会の意見を聴かなければならないと定められている。
④ 消費者教育推進法では、消費者教育推進会議は、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の案を作成する役割を負うと定められている。
⑤ 2022（令和４）年度から実施されている改訂高等学校学習指導要領では、消費者教育との関わりの深い公民科において、必履修科目として「現代社会」が新設された。
⑥ 消費者庁等の関係４省庁は、高等学校段階のみならず、社会人を含む若年者に対する切れ目のない消費者教育に連携して取り組むため、「成年年齢引下げ
後の若年者への消費者教育推進方針」を定めている。
⑦ 消費者安全法において、消費者が消費安全性を欠く商品を使用し、火災が生じた場合、消費者の生命又は身体に被害が生じていなくても、「重大事故等」に該当する。
⑧ 消費者安全法では、都道府県による消費生活センターの設置基準の一つとして、消費生活相談・あっせん業務に係る事務を、１週間につき３日以上行うことができるものであることを定めている。

1

⑨ 消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づいて組織され、一定の必要があると認めるときは、本人の同意が得られない場合であっても、構成員に対し、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供等の必要な協力を求めることができる。
⑩ 消費者安全調査委員会は、消費生活における生命身体事故等の原因を究明するための調査を行い、その結果に基づき、事業者に対し、消費者に代わって被害回復を請求することができる。

２. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者庁と消費者委員会は、2009（平成 21）年に、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき設置された。
② 国は、国の重要消費者政策等に取り組む地方公共団体を支援するための強化事業については、地方消費者行政強化交付金を交付しているが、その交付率は、原則として、当該事業に必要な経費の 10 割とされている。
③ 第４期消費者基本計画において重点的な施策の一つとされる消費者教育の推進等に関し、2021（令和３）年度の「地方消費者行政の現況調査」によれば、
2020（令和２）年度において、講習等（出前講座を含む）を実施している都道
府県は、全体の約８割である。
④ 越境消費者センターは、海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口であり、国民生活センターが運営している。
⑤ 2022（令和４）年度消費者月間の統一テーマは、「考えよう!大人になるとできること、気を付けること～18 歳から大人に～」であった。
⑥ 日本司法支援センター（法テラス）では、架空請求等の消費者被害、債務整理のほか、離婚に伴う慰謝料請求や、未払賃金の請求に関する問い合わせ等も受け付けている。

2

⑦ 製品評価技術基盤機構（NITE）は、消費者安全法に基づき、重大製品事故について製品事故を調査・分析している。
⑧ 事故情報データバンクは、行政機関や地方公共団体等が保有する生命・身体被害に関する消費生活上の事故情報を蓄積するデータベースであり、ウェブ
サイト上で公開され、誰でも検索・閲覧することができる。
⑨ 国際標準化機構が発行する ISO9001 は、製品やサービスの品質マネジメント
システムに関する規格である。
⑩ コーデックス委員会は、経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）が設立した、情報セキュリティ対策の国際基準（コーデックス基準）を作る政府間組織である。
⑪ 国際消費者機構は、８つの「消費者の権利」及び５つの「消費者の責任」を提唱した。
⑫ 「令和４年版消費者白書」によれば、2021（令和３）年度に、消費者安全法に基づき消費者庁に通知された消費者事故等のうち、「生命身体事故等」と「財産事案」の件数を比べると、「生命身体事故等」の通知件数の方が多い。
⑬ 「令和４年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された 2021（令和３）年の消費生活相談件数は、前年よりも減少したが、そのうち「架空請求」に関する相談件数は、前年よりも増加した。
⑭ 「令和４年版消費者白書」によれば、PIO-NET に登録された消費生活相談に
おいて、SNS をきっかけとした消費生活相談件数は、2017（平成 29）年以降、増加傾向にあり、年齢層別では 20 歳代が最も多い。

3３．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選
び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
① 2018（平成 30）年度から５年間を対象とする「消費者教育の推進に関する基
本的な方針」では、「［ ア ］への消費者教育」、「消費者の特性に配慮した体系
的な消費者教育の推進」、「［ イ ］に対応した消費者教育の推進」の３つを当面の重点事項として位置づけている。
② 消費者被害の歴史を振り返ると、販売員が突然消費者宅を訪問して、高額な百科事典などを強引に勧誘し、分割払いで契約をさせるという消費者被害が深刻化したことから、1972（昭和 47）年、［ ウ ］が改正され、クーリング・
オフ制度が創設された。
オー
腸管出血性大腸菌Ｏ157 やノロウイルスによる食中毒、BSE などの問題を受け、2003（平成 15）年、［ エ ］が制定された。同法には「リスク分析」という考え方が取り入れられており、これは「［ オ ］」「リスク管理」「リスクコミュニケーション」の３つの要素から成る。
リコール隠しや産地偽装などの不祥事が、内部告発により明るみに出て、是正されることは、消費者や社会にとって利益をもたらす。一方で、告発した労働者が、企業から解雇等の不利益な取扱いを受けるおそれがある。そこで、2004（平成 16）年、［ カ ］が制定された。
【語群】
1．消費者安全法
2. 若年者
3. 高齢化社会の進展
4．高齢者
5．食品安全基本法
6．割賦販売法
7．公益通報者保護法
8．リスク低減
9．個人情報保護法
10．製造物責任法
11．リスクギャップ
12．リスク評価
13. 訪問販売法
14．高度情報通信ネットワーク社会の発展
15．裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

４. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者物価指数は、生活様式や嗜好の変化に伴う生活費の変動を測定することを目的とし、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものである。
4

② 家計調査は、景気動向の重要な要素である個人消費の動向などを把握するため、総務省が毎月実施する統計調査である。
③ 独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止している。例えば、優越的地位の濫用は、「不当な取引制限」の行為類型の一つである。
④ 家計の収支における黒字とは、実収入から実支出を差し引いた額がプラスの場合であり、可処分所得から消費支出を差し引いた額と同額である。
⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大により、2020（令和２）年に初めての緊急事
態宣言が発出されて以降、外出自粛要請や休業・時短要請が行われた結果、2021（令和３）年上半期まで家計の貯蓄が大きく減少している。
⑥ 生活保護法では、保護は申請に基づいて開始するものとされているが、要保護者本人による申請が必要であり、扶養義務者は申請することができない。
⑦ 生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援のほか、就労準備支援や家計改善支援を行っている。
⑧ 社会保障給付費を 2021（令和３）年度予算ベースでみると、年金給付よりも医療給付の方が多くなっている。
⑨ 厚生年金保険の被保険者は、国民年金の被保険者でもある。

５. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① ポリウレタン繊維は、伸縮性に優れ、ストレッチ素材に使用されるが、空気中の湿気や皮脂汚れ付着によって劣化し、伸縮性が低下しやすい。
②「クリーニング事故賠償基準」では、洗たく物に事故が発生した場合、利用者が賠償を受けるためには、まず、利用者自身の過失が原因で事故の全部又は一部が発生したのではないことを証明しなければならないとされている。

5

③ 繊維製品品質表示規程では、繊維製品の品質に関し表示すべき事項を「繊維の組成」「家庭洗濯等取扱方法」「はっ水性」としており、このうち「家庭洗濯等取扱方法」については、同規程の対象品目である繊維製品のすべてに表示しなければならないこととされている。
④ 機能性表示食品制度とは、消費者庁が、事業者から提出された食品の安全性と機能性に関する科学的根拠を審査し、機能性の表示を許可する制度である。
⑤ HACCP（ハサップ）とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害
要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法である。
⑥ 食品衛生法では、牛レバーは、腸管出血性大腸菌などの病原性細菌の汚染がなく、安全かつ新鮮であることが証明されたものに限り、生食用として販売・提供することが認められている。
⑦ 一般用加工食品の食物アレルギー表示について、表示対象となるアレルゲンには、食品表示基準で表示を義務づける「特定原材料」と、消費者庁通知「食品表示基準について」で表示を推奨する「特定原材料に準ずるもの」がある。
⑧ 食品表示基準では、一般用加工食品の期限表示について、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が３ヵ月を超えるものは、年月で表示することができるとされている。
⑨ 枠組壁工法は、広く２×４（ツーバイフォー）工法と呼ばれ、木材を使用した枠組に、合板やこれに類するものを打ち付けて壁や床版を設ける工法である。
⑩ 強化ガラスは、２枚以上の板ガラスに柔軟な樹脂を中間膜として接着させて強度を増したガラスで、割れても中間膜によって破片の大部分が飛び散らない。
⑪ 倫理的消費（エシカル消費）について、消費者庁では、「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事
業者を応援したりしながら消費活動を行うこと」とし、その普及・啓発に取り組んでいる。
6

⑫ 2021（令和３）年に開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）において、2030 年までに石炭火力発電を廃止することが合意された。

６. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が負う重要事項説明義務の範囲は、
同法第 35 条に規定されている各事項に限定されている。
② 従来、借地借家法の規定は民法に優先して適用されてきたが、2017（平成 29）
年の民法改正により、民法が優先して適用されることになった。
③ 借地借家法では、定期建物賃貸借契約について、契約の更新がないこととする旨を定めることができるのは、公正証書による等書面によって契約をする
ときに限られるとされている。
④ 民法では、建物の賃貸人は、賃貸借が終了したときは速やかに敷金から所定の額を控除した残額を返還しなければならず、賃借人は、その返還を受けるま
で賃借物の返還を留保することができるとされている。
⑤ 住宅のリフォーム工事については、建築基準法に基づく建築確認が必要とな
ることはない。
⑥ 建築した当時の建築基準法を遵守して建築された建築物であれば、その建築後、建築基準法が改正され、その改正法に適合しないこととなったときでも、改正法は適用されない。
⑦ 住宅品確法において、「日本住宅性能表示基準」とは、同法の規定により定められた、住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準をいう。
⑧ 老人福祉法によれば、有料老人ホームを設置しようとする者は、あらかじめ、
その施設を設置しようとする地の都道府県知事に対して、同法で規定する事
項を届け出る義務がある。

7

⑨ 住宅瑕疵担保履行法は、新築住宅の建設業者又は新築住宅の売主である宅地建物取引業者に対し、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけている。
⑩ 区分所有法では、マンションの区分所有者は、自らの専有部分であれば、自由にリフォーム工事をすることができる。

７. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 旅行業法では、旅行業務の広告について、同法所定の事項に関し、著しく事
実に相違する表示や実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を禁止する規定を設けている。
② 標準旅行業約款によれば、手配旅行契約に基づき旅行業者が旅行者に対して宿泊施設の手配をした場合において、当該宿泊施設が休業により宿泊できなかったとしても、旅行業者が善管注意義務を尽くしていたときは、旅行業者は旅行者に対して債務不履行責任を負わない。
③ 標準引越運送約款では、引越運送業者は、見積書に記載した荷物の受取日の３日前までに、見積書の記載内容の変更の有無を申込者に対して確認しなかった場合は、荷送人の責任による解約がなされても、解約手数料を請求しないこととされている。
④ 標準宅配便運送約款によれば、宅配業者が自己の不注意で傷つけた荷物の損
傷に気づかないまま荷受人に引き渡した場合、荷物の引渡しを受けた日から
14 日以内に損傷についての通知を発しなければ、宅配業者の荷物に対する責任は消滅する。
⑤ 倉庫業法におけるトランクルームとは、寄託を受けた消費者の物品の保管の用に供する倉庫をいい、倉庫業者は、トランクルームで行う寄託物の保管に関して善管注意義務を負う。
⑥ チケット不正転売禁止法には、特定興行入場券の不正転売を禁止する規定はあるが、不正転売目的での特定興行入場券の譲受けを禁止する規定はない。
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⑦ 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者の求めがない限り、探偵業法上、法定事項について記載した書面を交付する必要はない。
⑧ 電気事業法によれば、小売電気事業者は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したときは、経済産業省令で定める場合を除き、遅滞なく、その者に対し、法定事項を記載した書面を交付しなければならないとされている。
⑨ 2019（令和元）年に改正された動物愛護管理法では、動物の適正な取扱いを促進するため、第一種動物取扱業の登録拒否事由を追加するとともに、第一種動物取扱業者が遵守しなければならない基準が具体化された。
⑩ 医薬品医療機器等法では、医薬品、医療機器等に関する虚偽・誇大広告が禁止されており、厚生労働大臣は、違反行為者に対し、原則として課徴金の納付を命じなければならないとされている。
⑪ 医療法及び「医療広告ガイドライン」によれば、医療法による規制の対象となる「広告」とは、①患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）、又は、②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若し
くは診療所の名称が特定可能であること（特定性）のいずれかの要件を満たすものをいう。

８．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 製造物責任法において、「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。例
えば、喫茶店で販売されている自家製ケーキは、㋐製造物に該当する。建物のエスカレーターは、㋑製造業者から引き渡される時点で動産であることから製造物に該当する。

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② 製造物責任法では、欠陥製品に起因する事故における㋐生命、身体又は財産に対する損害を賠償の対象としている。製造物の欠陥を原因とする火災により自宅が半焼した場合、欠陥のある当該製造物自体に生じた損害は、製造物責任法に基づく賠償の対象に㋑含まれない。
③ 「医薬品副作用被害救済制度」とは、医薬品等を㋐適正に使用し副作用で健康被害を受けた場合の被害救済制度である。この制度には、㋑対象外の医薬品がある。
④ 消費生活用製品安全法によれば、「特定保守製品」の製造又は㋐販売の事業を行う者は、特定保守製品の点検その他の保守に関する情報の提供や、点検その他の保守の体制の整備を行わなければならない。特定保守製品の㋑所有者や賃貸業者は、特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行うなど保守に努めなければならない。
⑤ 消費生活用製品が滅失又はき損した事故で、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのないものは、消費生活用製品安全法の「製品事故」に㋐該当しない。消費生活用製品が滅失又はき損したが、一般消費者の生命又は身体に対する危害は実際に発生していない事故で、消防署が火災と判断したものは、「重大製品事故」に㋑該当する。
⑥ SG マークは、製品安全協会が定めた認定基準に合格した生活用品に付されるものである。SG マーク賠償制度とは、SG マーク付き製品の欠陥による事故を原因とした㋐治療費等の人的損害を賠償する制度をいう。損害賠償の対象は、日本国内で発生した事故に㋑限られる。
⑦ 電気用品安全法では、㋐「電気用品」の製造又は輸入の事業を行う者は、事業届出義務や基準適合義務を負う。モバイルバッテリーは、㋑PSE マーク及び届出事業者の名称等を表示した製品でなければ、国内で販売することができない。
⑧ ガス事業法において、「特定ガス用品」とは、㋐構造、使用条件等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって政令で定めるものをいう。特定ガス用品は、原則として、㋑PSTG マークを付さなければ販売できない。

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⑨ 道路運送車両法によれば、自動車の製作者等は、リコールの際、国土交通大臣に対して事前に届け出る義務がある。この義務に違反した場合、刑事罰の㋐対象となる。後付装置であるチャイルドシートは、リコール制度の㋑対象でない。

９．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 人が契約などの法律行為をするには、行為の結果を判断するに足るだけの能力を有していなければならないとされており、これを㋐責任能力という。そのような能力を欠く者の法律行為は、㋑無効とされる。
② シロアリが発生しており駆除の必要があると考えて契約をしたが、実際には発生していなかった場合のように、契約の基礎とした事情について表意者の認識が真実に反する錯誤については、その契約の基礎とした事情が契約の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであって㋐表示されていたときに限り、意思表示を取り消すことができる。表意者が㋑重過失により錯誤に陥っていた場合には、原則として取り消すことができない。
③ 未成年者が親権者など法定代理人の同意を得ないで売買契約などの法律行為をした場合、未成年者自身が㋐単独で取り消すことができる。例えば、未成
年者が化粧品を購入して、一部を費消した場合、当該売買契約を取り消すことができるが、この場合、未成年者は㋑費消した化粧品を現状のままで返還すればよい。
④ 未成年者Ａが、親権者に内緒で美容医療契約を締結した。Ａが成年になった
後、契約相手の事業者Ｂが１ヵ月以上の期間を定めて取り消すかどうか回答するよう催告をして、期間内に回答がないときは、Ａは美容医療契約を㋐追認したことになる。ＢからＡへの催告に対する回答期間を１ヵ月とした場合、１ヵ月の期間の計算については、Ａがその催告を受け取った日を㋑１日目として算入しない。

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⑤ 金銭消費貸借契約において、貸主が権利を行使することができることを知った時から㋐５年間、又は権利を行使することができる時から 10 年間権利を行使しないときは、借主が時効の効力による債権の消滅を主張することにより、貸主は返済を求めることができなくなる。借主は、時効完成による債権消滅の利益を契約締結時に放棄する旨の意思表示をしていた場合、時効の効力を㋑主張することができない。
⑥ ある時計について無権利のＡからその時計を購入したＢが、平穏に、かつ、
公然と時計を利用するようになった場合、Ｂは、Ａの無権利について㋐善意であり、かつ、善意であることについて過失がないときは、即時にその時計の権利を取得する。これを即時取得という。即時取得は、㋑不動産取引においても認められる。
⑦ 2022（令和４）年５月１日に締結した売買契約において代金の支払いが遅れ、買主が遅延損害金の支払義務を負う場合、遅延損害金についての特約がなければ、買主は、㋐年５％の法定利率に基づく遅延損害金を支払わなければならない。地震などの不可抗力によって代金の支払いが遅れた場合、買主は遅延損
害金の支払義務を㋑負う。
⑧ 契約の解除は相手方に対する意思表示によることとされており、当該意思表示は㋐撤回することができない。また、骨董品の売買契約を締結した後に、骨董品が割れてしまって引渡しができなくなってしまったという場合、履行不能となるが、履行不能を理由とする解除の場合、㋑催告は不要である。
⑨ 購入したものと違う種類の商品が引き渡された場合、引き渡された商品が契約で予定していた品質より劣っていた場合、あるいは、引き渡された商品の数量が不足している場合には、買主は、売主に対して、追完請求として㋐代替物の引渡し、目的物の修補又は不足分の引渡しを求めることができる。追完請求が認められた場合、㋑代金の減額を請求することができる。
⑩ 金銭消費貸借契約において借用書を作成した場合、借主は、㋐金銭を受け取る前であれば契約を解除することができる。当事者間において返還時期の定めを設けなかった場合、借主は㋑貸主から請求があったとき、直ちに返還しなければならない。

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⑪ 示談交渉を弁護士に依頼するなど、法律行為を委託する契約を委任契約といい、業務の依頼を受けた者は、委任事務の処理に対して、㋐善管注意義務を負う。法律行為ではない事務を委託する契約は、㋑事務管理という。
⑫ ある会社の従業員が会社保有の顧客の個人情報を誤って漏えいしてしまい、
顧客に損害を与えた場合、漏えいした従業員は、顧客に対して、㋐不法行為責任を負う。会社が従業員の選任と顧客の個人情報の管理体制の監督について相当の注意をしたとき、その会社は、当該従業員の使用者として、顧客に対する㋑不法行為責任を負わない。

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10．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
認知症、知的障害、精神障害などの理由により十分な判断能力を有しない者を保護し、支援する制度を成年後見制度という。民法では、［ ア ］を欠く常況にある者について後見開始の審判ができるとされ、審判を受けた成年被後見人に成年後見人を付すこととされている。成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。
ただし、
自己決定尊重の観点などから、成年被後見人のした［ イ ］
については、取り消すことができない。
被保佐人は［ ア ］が著しく不十分な者について、被補助人は［ ア ］が不十分な者について、それぞれ保佐開始の審判、補助開始の審判ができるとされ、審判を受けた被保佐人、被補助人にそれぞれ保佐人、補助人を付すこととされている。成年被後見人よりも判断能力の低下の度合いが軽度なため、自己決定尊重の観点から、保佐人及び補助人に特定の法律行為について代理権を付与するためには、本人の同意は［ ウ ］である。
保佐人の同意を要する行為について、被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず保佐人が同意をしないとき、［ エ ］は、被保佐人の請求により、同意に代わる許可を与えることができる。補助人の同意を要する行為について補助人が同意をしない場合にも、同様の手続きをとることになる。
任意後見契約は、本人があらかじめ任意後見人を選任し、［ オ ］により行
うものである。任意後見契約は、［ エ ］が任意後見監督人を選任した時から効力が生ずる。
【語群】
1. 日常生活に関する行為
2. 官報公告
3. 事理弁識能力
5. 家庭裁判所
6. 財産に関する権利の得喪を目的とする行為
7. 戸籍への記載
8. 責任能力
9. 必要
10. 検察官
11. 公正証書
12. 市町村長
13. 権利能力

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4. 不要

11．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 消費者契約法は、事業者に対し㋐契約条項の内容を明確かつ平易なものとすることを求める一方、消費者に対しては、消費者契約の締結に際し、契約の内容を理解するよう求めている。これらはいずれも㋑努力義務とされている。
② 消費者契約法にいう「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。ここにいう「事業」には、㋐営利の要素は必要とされない。また、消費者契約法の規定は労働契約に㋑適用されない。
③ 消費者契約法第４条第１項第１号は、事業者が消費者を勧誘する際に、重要事項について事実と異なることを告げた場合における消費者の取消権を認めている。
「勧誘」とは、消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の勧め方をいい、
最高裁判所の判例は、不特定多数の消費者に向けられた広告は、㋐「勧誘」に当たることはないとしている。弁護士が「必ず裁判に勝ちます」と言ったのに、裁判に勝てなかった場合、重要事項について事実と異なることを告げた場合に㋑当たらない。
④ 消費者契約法第４条第３項第４号は、いわゆるデート商法など、消費者の好意を事業者が不当に利用する場合について定めている。㋐消費者の認識において、「勧誘を行う者」が消費者に対し恋愛感情等を有しているかどうかが不明な場合、㋑消費者の恋愛感情等の客体である「勧誘を行う者」が事業者から対価を得ていない場合は、本号の要件に該当しない。
⑤ 消費者Ａが、サプリメント５箱を１箱１万円（合計５万円）で購入し、代金を支払ったが、６ヵ月後、２箱を費消した後になって、勧誘の際に、当該サプリメントに含まれるアレルギー成分の不実告知により誤認して契約していたことが判明した。Ａが㋐当該契約を締結した時から１年間取消権を行使しないときは、取消権は時効によって消滅する。Ａが、取消権の時効消滅前に、申込みの意思表示を取り消した場合には、㋑未費消の３箱分についてのみ返還義務を負う。

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⑥ 消費者契約法第４条第４項の適用により取消しの対象となる過量な内容の消費者契約とは、消費者が締結した消費者契約の目的となるものの分量等が、当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることであり、「分量等」には分量、回数、期間のほか、㋐性能や性質も含まれる。また、「著
しく超える」か否かについては、㋑一般的・平均的な消費者を基準として、社会通念を基に規範的に判断される。
⑦ 消費者契約法第９条は、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効について規定している。契約の解除に伴う損害賠償額を予定する場合について規定した第１号において、無効の判断の基準とされる「平均的な損害」とは、㋐当該業種における業界の水準を指すものである。また、最高裁判所の判例は、平均的な損害額の立証責任は基本的には㋑消費者が負うとしている。
⑧ 消費者契約法第 10 条は、消費者の利益を一方的に害する条項の無効を規定している。同条のうち、「法令中の公の秩序に関しない規定」とは、任意規定のことを指し、最高裁判所の判例は、任意規定に㋐明文の規定のみならず一般的な法理等も含まれるとしている。消費者契約の条項が、任意規定の適用による場合と比して「消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する」場合には㋑そのことのみをもって無効となる。
⑨ 事業者の債務不履行に基づく損害賠償責任に関して、「いかなる理由があっても一切損害賠償責任を負わない」旨の消費者契約の条項は、㋐消費者契約法
第８条により無効となる。事業者が軽過失の場合に、事業者の損害賠償額について上限を定める消費者契約の条項は、㋑消費者契約法第８条により無効となる。
⑩ 消費者裁判手続特例法では、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができるとしている。その対象となる事案は「消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害」に関するものに㋐限定される。不法行
為に基づく民法の規定による損害賠償の請求として共通義務確認の訴えを提起する場合、いわゆる拡大損害、人身損害、逸失利益については、㋑請求の対象とすることができない。

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12. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 訪問販売において、事業者が消費者を威迫して困惑させたことにより、消費者が商品の売買契約を締結する意思表示をしたとき、消費者は、特定商取引法により、当該契約を取り消すことができる。
② 訪問販売により消費者が化粧品のセットを購入し、自ら当該化粧品の使用を開始した場合で、法定書面が交付されているとき、消費した最小単位について、
当該契約のクーリング・オフはできない。
③ 鍵修理業者のホームぺージの「鍵の修理 3,000 円～１万円」という記載を見て、当該事業者に修理を依頼し、自宅に来てもらい、鍵を確認してもらったところ、「特殊な鍵なので修理代は 15 万円だ」と言われて、修理の契約をした。
この場合、訪問販売の規定は適用されない。
④ 事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならないが、訪問販売をしようとするときは、その必要はない。
⑤ 通信販売において禁止される虚偽・誇大広告には、実際には当該商品が公認や推薦を受けていないにもかかわらず、「○○省公認」、「〇〇県推薦」という表示がなされた場合も含まれる。
⑥ 通信販売業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作が当該電子契約の申込みとなることを、消費者が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示しなかったときは、当該事業者は行政処分の対象となる。
⑦ 特定継続的役務提供に該当する結婚相手紹介サービスの契約をする際に、消費者が、事業者から、「結婚相手紹介サービスの契約には婚約指輪の契約が必要」と言われ、当該事業者から婚約指輪も購入した。この場合において、当該結婚相手紹介サービスの契約をクーリング・オフしたときは、当該婚約指輪の購入契約もクーリング・オフをすることができる。

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⑧ 連鎖販売取引には、観葉植物のレンタルなど、事業者が有償で行う役務提供と同種の役務を加入者が提供する取引も含まれる。
⑨ 消費者が、事業者から「当社のデータ入力研修を受講すれば、データ入力業
務を提供するので、パソコンを使って、ステイホームで稼げる」と勧誘され、当該事業者の提供する有償のデータ入力研修を受講した場合、当該研修受講
契約は、業務提供誘引販売取引に該当する。
⑩ 業務提供誘引販売業を行う者が、勧誘目的を告げずに、営業所以外の場所で呼び止めた者を公衆の出入りする場所以外の場所へ同行させて、業務提供誘
引販売取引契約の締結について勧誘することは、禁止されていない。
⑪ 訪問購入業者は、勧誘の要請をしていない者に対し、営業所等以外の場所において、訪問購入に係る売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける
意思の有無を確認してはならない。
⑫ 販売業者が、消費者に契約を締結させて代金を支払わせる目的で、売買契約に基づかずに商品を送付した場合、消費者は、７日間はその商品を保管しなけ
ればならない。

13．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 訪問販売による商品売買契約がクーリング・オフされた場合であって、商品が既に消費者に引き渡され使用されているときは、事業者は、消費者に当該商品の使用利益相当額の支払いを㋐請求できない。訪問販売による役務提供契約がクーリング・オフされた場合であって、既に役務の提供がなされているときは、事業者は消費者に当該役務の対価の支払いを㋑請求できない。

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② 特定継続的役務提供契約において、その役務受領者が、営業のために当該契約を締結した場合、特定継続的役務提供に関する規定は㋐適用されない。連鎖販売業を行う者Ａと連鎖販売契約を締結した居酒屋の店主Ｂが、特定負担として購入した洗剤を、もっぱら店舗外で知人等に再販売している場合、クーリ
ング・オフの規定は、ＢがＡと締結した連鎖販売契約に㋑適用される。
③ 事業者からの電話で、消費者が商品の購入を勧誘され、その後ファクシミリ
で申込みをした場合は、電話勧誘販売に㋐該当しない。事業者から、販売目的の記載がなく、電話をするよう要求する記載のみがあるハガキが届いたため、消費者が当該事業者に電話をしたところ、その電話で商品の購入を勧誘され、その場で契約の申込みをした場合は、電話勧誘販売に㋑該当する。
④ インターネット上で、海外在住の消費者が、日本の事業者と商品購入契約をした場合には、通信販売の規定は㋐適用されない。インターネット上で、日本在住の消費者が、金融商品取引法上必要な登録をしていない事業者から金融商品を購入した場合には、通信販売の規定は㋑適用されない。
⑤ 小学生を対象とした学校教育の補習のための学習塾は、特定継続的役務に㋐該当しない。浪人生のみを対象とした大学受験予備校は、特定継続的役務に㋑該当しない。
⑥ 連鎖販売契約が締結され、連鎖販売業を行う者が、連鎖販売加入者Ａに対し、商品を販売した。この場合に、Ａが連鎖販売契約を中途解約したとしても、当該連鎖販売契約の締結から㋐１年を経過しているときや、㋑当該商品販売契約締結から 90 日を経過しているときは、Ａは当該商品販売契約を解除することができない。

14. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 電気通信事業法は、スマートフォン等の契約に関し、通信料金と端末代金の完全分離のため、通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供を一律禁止している。

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② 電気通信事業法は、スマートフォン等の利用に関し、通信契約の締結から一定期間内に当該契約の変更又は解除を行ったことを理由として違約金等を求める場合、その期間の上限を２年とするなど、顧客の不当な囲い込みを禁止している。
③ 割賦販売法において、個別信用購入あっせんとは、カード等を利用することなく、特定の販売業者等からの商品等の購入等を条件として、代金等に相当する額を当該販売業者等に交付し、購入者等から当該額を受領する契約であり、２ヵ月を超えない範囲内での受領は除外されている。
④ 割賦販売法によれば、訪問販売又は電話勧誘販売の方法による販売契約に係る個別信用購入あっせん契約について、購入者が販売業者に対してクーリン
グ・オフの意思表示をすることにより、販売契約と与信契約の両方を解除することができる。
⑤ 割賦販売法では、カード等を利用者に交付し、そのカード等の提示を受け、リボルビング方式にて代金を受領することを条件として商品等を販売することは、包括信用購入あっせんに該当する。
⑥ 割賦販売法には、販売業者等から商品の引渡しがない等の場合に、購入者等
は、販売業者等との間で生じている事由をもって、与信業者に対抗することができる旨の規定があるが、当該規定が定められているのは、個別信用購入あっせん、包括信用購入あっせん及び割賦販売である。
⑦ インターネット通信販売で５万円の商品を翌月一括払いのクレジットカー
ド決済で購入した後、支払方法をリボルビング払いに変更し、その後販売業者の倒産により商品の引渡しが不可能となった場合には、消費者はクレジット
カード会社に対して、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を主張できない。
⑧ 割賦販売法により、「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」は、経済産業省に備える登録簿に登録を受けることが義務づけられており、外国法
人の場合、国内に営業所を有していること等がその登録要件となっている。

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15．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法は、取引デジタルプラット
フォームを利用する消費者の利益を保護することを目的とした法律である。
取引デジタルプラットフォーム提供者について、当該法律で規定されていな
いのは、[ ア ]である。
1. 消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずる努力義務
2. 内閣総理大臣による、取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請
3. 消費者による販売業者等情報の開示請求
4. 取引デジタルプラットフォームを利用した販売業者等により損害を受けた消費者に対する損害賠償責任② アフィリエイト広告は、成果報酬型のため、アフィリエイターが虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすいとされている。ただ、問題のあるアフィリエイト広告では、アフィリエイターでなく［ イ ］がアフィリエイト広告の表示内容を決定しているといった実態が認められる。この場合、景品表示法
上は、［ イ ］が責任の主体となると考えられている。
1. 広告主2. ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）
3. デジタルプラットフォーム
4. 媒体社・アドネットワーク事業者③ 経済産業省では、2025 年までにキャッシュレス決済比率 40％を目指してキャッシュレス決済の推進に取り組んでいるところ、2021（令和３）年の同比率
は 32.5％となった。内訳をみると、最も多いのは[ ウ ]である。
1. クレジットカード
4. コード決済

2. デビットカード

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3. 電子マネー④ インターネット上で公開した資金募集案件に対して投資や寄付を募る仕組
みを[ エ ]といい、購入者から前払いで集めた代金を元手に製品を開発し、購入者に完成した製品等を提供するものも、[ エ ]の一種である。全国の消費生活センターには、商品が届かない、提供された商品が不良品であるといった相談が寄せられている。
1. ソーシャルレンディング
2. クラウドファンディング
3. 前払式証票
4. クラウドソーシング⑤ サブスクリプションは、一般的に、一度契約すると自ら解約しない限り自動的に支払いが継続される。全国の消費生活センターには、「解約できない」「退会したつもりが請求されていた」など、サブスクリプションに関する相談が寄せられている。スマートフォンアプリの場合は、通常、［ オ ］ことでサブスクリプションの解約ができる。
1. OS のアカウントで「設定」から手続きをする
2. アプリをアンインストール（削除）する
3. スマートフォンを機種変更する
4. アプリ開発者にメールを送る⑥ 実在する企業などをかたった電子メールからリンク先に誘導され、個人情報を詐取する犯罪の手口を［ カ ］と呼ぶ。最近はスマートフォンの SMS を利用した同様の手口もあり、2020（令和２）年頃には、個人情報が詐取されるほか、提供元不明のアプリがインストールされ勝手に海外や国内宛てに SMS が送信されるという被害が多発した。
1. ワンクリック詐欺
4. ターゲティング

2. スキミング

3. フィッシング

16. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が 60 万円以下の金銭の支払いの請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めること
ができる。

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② 訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
③ 国民生活センター紛争解決委員会が実施する裁判外紛争解決手続においては、これまで手続が終了した事案のうち、半数を超える割合で和解が成立している。
④ 国民生活センター紛争解決委員会に和解仲介手続の申請を行った場合、当然に時効の完成猶予の効力が生じる。
⑤ 一般消費者に対して、商品・サービスの内容や取引条件について訴求するいわゆる強調表示は、何らかの形でこれを打ち消す表示を行っていれば、景品表示法上問題とならない。
⑥ 事業者が優良誤認表示等の景品表示法違反の表示行為を行った場合、消費者庁長官だけでなく、違反表示が行われた地域の都道府県知事もその差止め等の措置命令を行うことができる。
⑦ 個人情報保護法によれば、死者に関する情報は法による保護の対象とならな
いが、死者に関する情報が、同時に生存する個人に関する情報である場合には、生存する個人の「個人情報」として保護の対象となる。
⑧ 個人情報保護委員会は、個人情報保護法を所管する行政機関であり、同法の解釈や制度一般に関する質問に答えるため、問い合わせ窓口を設置している。

17．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① デビットカードは、原則として[ ア ]である。銀行のキャッシュカードをそのまま利用できるもののほか、国際ブランド加盟店で利用できる国際ブラ
ンド付きデビットカードもある。
1. 前払い2. 即時払い

3. 後払い
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4. 分割払い

② クレジットカードをオンラインで使用する際、利用者が事前にクレジット
カード会社に登録したパスワード等を決済時に入力し照合することで不正利用を防ぐ仕組みを、[ イ ]という。
1. ３D セキュア
2. セキュリティコード
4. 不正検知システム

3. SMS 認証③ オフアス取引において、決済代行業者や個々の販売店と加盟店契約を行い、加盟店管理責任を負っている事業者を[ ウ ]という。
1. イシュアー
2. アクワイアラー
4. オーソリゼーション

3. 国際ブランド会社④ 中立・公正な第三者が関与して、訴訟手続によらずに法的なトラブルを解決する方法、手段などを一般に総称して[ エ ]という。弁護士会の紛争解決センターや「金融[ エ ]制度」は、その一例である。
1. 仲裁

2. 特定調停

3. ADR

4. 交渉⑤ 買い手から商品代金を第三者が一時的に預かり、商品を受け取ったことを確認した後に売り手に商品代金を受け渡す仕組みを、[ オ ]サービスという。
フリマアプリやネットオークションなどで利用される。
1. エスクロー2. せどり3. NCNR

4. 即決⑥ AI（人工知能）を活用して、投資診断や投資アドバイス、運用などを行うサー
ビスのことを、[ カ ]という。アドバイス型や投資一任型がある。
1. バイナリーオプション
4. ファンドマネージャー

2. ロボアドバイザー

3. ポートフォリオ⑦ 特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税となるものを[ キ ]という。
1. ETF

2. インボイス制度

3. つみたて NISA
24

4. るいとう18．次の文章のうち、下線部が２ヵ所とも正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 金融商品取引法は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、㋐金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすること等を目的としており、㋑投資者の保護に資することは目的とはしていない。
② 株式、国債や社債などの債券、投資信託などの有価証券やこれらの有価証券
表示権利についての取引は、金融商品取引法の規制対象となる。合同会社の社
員権やいわゆる「集団投資スキーム」は、㋐規制対象とならない。暗号資産デリバティブ取引は、㋑規制対象となる。
③ 金融サービス提供法では、金融商品販売業者に重要事項について説明義務違反があった場合には、㋐元本欠損額を損害額として推定し、損害賠償責任を負わせている。同法上、顧客に対する説明は、㋑当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。
④ 資金決済法によれば、暗号資産交換業者は、利用者から預かった金銭を㋐信託会社等に信託しなければならない。利用者の暗号資産を自己で管理する場
合には、原則として、㋑常時インターネットに接続していない機器等で管理しなければならない。
⑤ 2021（令和３）年に改正された預託法では、販売を伴う預託等取引については原則禁止とされ、㋐その違反には罰則が規定されている。同法上、㋑原則禁止の対象となる契約を民事的に無効とする規定はない。
⑥ 保険業法は、保険会社等に対し、保険契約の締結に関し、保険契約者等の保護に資する情報（契約の内容、商品の仕組み、その他参考となるべき情報）の提供を義務づけ、㋐情報提供義務に違反した場合の損害賠償責任を定めている。また、顧客の意向を把握し、当該意向に沿った保険契約の提案とその説明、顧客の意向と提案した保険契約の内容が合致しているかについて㋑顧客が確認する機会の提供を義務づけている。

25

⑦ 預金口座の残高や利用履歴等の情報を銀行から取得・集計し、自動的に家計簿を作成するサービスは、銀行法上の㋐「電子決済等代行業」に該当し、当該事業を営むためには内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。登録事業者は、サービスを提供する前に、利用者に損害が生じた場合の賠償責任に関する事
項を情報提供することが㋑義務づけられている。
⑧ 任意整理とは、㋐裁判所を通さずに、主として消費者、法律専門家と貸金業者間の交渉により債務を整理する方法である。任意整理を行う旨の法律専門家から貸金業者への受任通知の送付で、貸金業者の消費者への㋑取立てを止めさせることはできない。
⑨ 特定調停とは、裁判所が貸金業者等と特定債務者との間に入り、㋐金銭債務に係る利害関係の調整を行うことを目的とする手続きである。裁判所が貸金業者に㋑申立書を送付することで、貸金業者の特定債務者への取立てを止めさせることができる。
⑩ 貸金業法では、過剰融資を防止するために、㋐貸金業者の貸付残高が申込者の年収の３分の１を超える場合は、新たな貸付けを原則として禁止する総量規制を設けている。㋑住宅ローンや自動車ローンは、総量規制の適用除外となっている。
⑪ 「フラット 35」は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅を対象として、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンであり、最長 35 年間、㋐金利が固定される。自らは居住しない投資用
マンションの取得資金に㋑利用できない。
⑫ 投資信託は、その運用成果を測るための指標として、ある指数をベンチマー
クと定めるのが一般的である。ベンチマークを上回る成果の獲得を目指して
構成銘柄の入れ替えを行う「アクティブファンド」と、ベンチマークに連動する運用成果を目指す㋐「パッシブファンド」に大別される。後者は「インデックスファンド」とも呼ばれ、信託報酬（運用管理費用）が前者に比べて相対的に㋑高いのが特徴である。

26

⑬ 株式や投資信託などの金融商品への投資によって得られた売却益や配当には、原則として約 20％の税金がかかる。㋐企業型確定拠出年金である iDeCoについては、投資した金額（掛金額）が課税所得から控除されるため、所得税・住民税がその分軽減される。受取時も一定額まで税制優遇があるが、原則㋑60
歳になるまでは引出しができない。
⑭ 自転車事故による高額な賠償の支払いを命じる判決があったことなどを背景に、自転車保険（個人賠償責任保険）への加入を㋐義務づける地方公共団体が増えている。個人賠償責任保険は、単独で加入する以外にも、自動車保険や㋑火災保険の特約として加入できる。
⑮ 自宅を不動産会社に売却し、それを賃借してそのまま住み続けることが可能な仕組みを㋐リースバックという。自宅を担保にして生活資金やリフォーム
資金等を借り入れし、債務者が死亡したときに、担保となっていた自宅を処分
して借入金を返済する仕組みを㋑リバースモーゲージという。

19．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
① 暗号資産取引などで用いられている、取引参加者の複数のコンピューターで取引内容を互いに確認しつつ、分散してデータを記録していく仕組みを[ ア ]という。
1. クラウドコンピューティング
2. ブロックチェーン
3. マイニング
4. フィンテック② 無線 LAN の一つである［ イ ］は、親機となるルーターから発せられた電波をスマートフォンなどの子機が受け取ることでインターネット接続が可能となる。公衆ルーターの電波を利用する際は、セキュリティに注意する必要がある。
1. Bluetooth

2. Wi-Fi

3. NFC27

4. 5G

③ インターネット上で動画や音声を視聴する際、ダウンロードしながら再生する方法を[ ウ ]という。データをダウンロード中に再生することで、利用者が視聴するまでの待ち時間を減らすことができる。
1. ストリーミング
4. ゾーニング

2. スクリーニング

3. コーデック④ ライブ配信者を応援するため、ライブ配信アプリなどを通じて、ライブ配信の視聴者がオンラインで課金する行為のことを、[ エ ]という。成人だけでなく、未成年者による高額利用も問題となっている。
1. インターネットバンキング

2. ガチャ

3. 投げ銭4. 従量課金⑤ スマートフォンでは、月 20GB（ギガバイト）以上のデータプランを提供する
携帯電話事業者が少なくない。１GB（ギガバイト）とは、DVD 画質相当の動画を約[ オ ]見られる程度のデータ通信量である。
1. 20 分

2. ２時間3. 20 時間

4. 100 時間

20．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選
び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
① 2015（平成 27）年の国連サミットで、「持続可能な開発のための［ ア ］」が採択された。この中に掲げられた「持続可能な開発目標（略称［ イ ］）」
は、［ ウ ］の目標を設定している。
② 環境省によれば、日本における 2020（令和２）年度の食品ロスの発生量は、
約［ エ ］万トンと推計されている。国は、食品ロスの削減について、家庭系食品ロス、事業系食品ロスともに、［ オ ］年度までに 2000（平成 12）
年度比で食品ロス量を半減させるという目標を設定している。
【語群】
1. 2050 アジェンダ
2. 3003．2030 アジェンダ
4. SDGs
5. 169
6. 19
7. 1500
8. MDGs
9. 2040
10. 17
11. 2050
12. 2050 ゴールズ
13. 2030
14. 52028

２０２２年度
問題

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。それ以外は、採点対象外となる。
２．試験中は、携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチ等及び六法、法令集、参考書等の使用を禁じる。
３．解答用紙の表紙には、受験番号・氏名を所定の箇所に必ず記入すること。 ※４．解答用紙の表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番号・受験番号を必ず記入すること。 ※※ ３、４の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。
５．指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合は、採点対象外となる。
６．解答にあたっての注意事項は、解答用紙の表紙にも記載されているのでよく読むこと。
７．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合、試験開始後 60 分以降に限り退室を認める。
８．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
９．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
10．試験の内容についての質問には、一切応じない。

独立行政法人国民生活センター

論 文 試 験
次の２つのテーマのうち 1 つを選び、1,000 字以上 1,200 字以内で論文にまとめ、解答用紙に記入しなさい。以下の場合は、採点の対象外となる。
① 選択・正誤式試験の得点が基準を超えていない場合② 文字数の指定（下限、上限）が守られていない場合※文字数の数え方は、文字が記入されている行ごとに 20 字として数える。１行の途中まで
しか文字が書かれていなくても、20 字として数える。
※１行のうち１文字も記載がない行は、１行（20 字）として数えない。
※１列のうち１文字も記載がない列は、その文字数分を減らして文字数を数える。

③ 受験番号・氏名の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合④ 指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合⑤ 選択した論文テーマ番号の記入がない場合、又は選択した論文テーマとテーマ番号に齟齬がある等正しく記入されていない場合⑥ 指定の筆記用具以外を用いた場合【テーマ１】
若年者の消費者トラブルについて、その特徴を説明したうえで、18 歳・19 歳の消費者において懸念される点も踏まえつつ、消費者行政としてとるべき対応策について述べなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（５つ）をそのまますべて用いること（順不同）。ＳＮＳは、３マスに記載すること。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：ＳＮＳ、マルチ取引、借金、未成年者取消権、学校教育【テーマ２】
高齢者の消費者被害の特徴を説明するとともに、高齢者の消費者被害を救済するた
めに、活用可能な消費者契約法や特定商取引法の規定について述べなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句（５つ）をそのまますべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、論旨に沿って適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：在宅率、判断力の低下、困惑、過量契約、再勧誘の禁止

２０２２年度
解答

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．この表紙には、受験番号・氏名を、所定の箇所に必ず記入すること。 ※２．この表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番号・受験番
号を必ず記入すること。※※ １、２の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。

３．指定した箇所以外に受験番号・氏名等、個人を特定しうる記述がある場合は、採点対象外となる。

４．マス目はすべて横書きで使用すること。

【記入必須】
受験番号
氏

２ ２ －

－

名

独立行政法人国民生活センター

【記入必須】
論文テーマ番号（数字のみ記入）【記入必須】
受験番号

2

2

―

―

1/2

200字

400字

600字
消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）

2/2

800字

1,000字1,200字消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）2022年度消費生活相談員資格試験 第１次試験（選択・正誤式試験）正答

1① 〇 ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ × ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ × ⑨ 〇 ⑩ ×
2① 〇 ② × ③ × ④ 〇 ⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ × ⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩ ×⑪ 〇 ⑫ × ⑬ × ⑭ 〇
3ア

2

イ

14

ウ

6

エ

5

オ 12

カ

7

4① × ② 〇 ③ × ④ 〇 ⑤ × ⑥ × ⑦ 〇 ⑧ × ⑨ 〇5① 〇 ② × ③ × ④ × ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩ ×⑪ 〇 ⑫ ×
6① × ② × ③ 〇 ④ × ⑤ × ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩ ×
7① 〇 ② 〇 ③ 〇 ④ 〇 ⑤ 〇 ⑥ × ⑦ × ⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩ 〇⑪ ×
8① 〇 ②イ③ 〇 ④ ア⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨

9① ア
⑪ イ

② 〇 ③ 〇 ④ 〇 ⑤
⑫ 〇

10 ア

イ

3

1

ウ

イ

9

エ

5

オ 11

11 ① 〇 ② 〇 ③ ア

④

イ

⑤

ア

イ

⑥

イ

⑦

ア

⑧ 〇 ⑨

イ

⑩

⑥

ア

⑦

ア

⑧

イ

⑩ 〇

イ

⑨

イ

12 ① × ② 〇 ③ × ④ × ⑤ 〇 ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇 ⑨ 〇 ⑩ ×⑪ 〇 ⑫ ×13 ① 〇 ② 〇 ③ ア

④

イ

⑤

ア

⑥

イ

14 ① × ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ × ⑥ × ⑦ × ⑧ 〇
15 ア

4

イ

1

ウ

1

エ

2

オ

1

カ

3

16 ① 〇 ② 〇 ③ 〇 ④ × ⑤ × ⑥ 〇 ⑦ 〇 ⑧ 〇
17 ア

2

イ

1

ウ

2

エ

3

オ

カ

2

キ

18 ① イ ②
⑪ 〇 ⑫

ア
イ

③ 〇 ④ 〇 ⑤ イ ⑥⑬ ア ⑭ 〇 ⑮ 〇

ア

⑦ 〇 ⑧

19 ア

2

イ

2

ウ

1

エ

3

20 ア

3

イ

4

ウ 10

エ

14 オ 13オ

1

3
イ⑨ 〇 ⑩ 〇

2

2022.10.15