別添１ 特定建築物用の住宅用家屋証明書申請書様式例
特定建築物用の住宅用家屋証明申請書
第２６条第２２項
特定建築物
租税特別措置法施行令（ａ）新築されたもの（ｂ）建築後使用されたことのないもの（ｃ）買取再販されたもの（当該買取再販に係る特定増改築等が認定集約都市開発事業として行われるものに限る。）（ｄ）建築後使用されたことのあるもの（（ｃ）を除く。）の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。
年月日

殿
申請者 住所氏名
所

在地

建 築 年 月 日

年月日

取 得 年 月 日

年月日

取 得 の 原因申 請 者 の 居 住
床面

（１）売買

（２）競落

（１）入居済（２）入居予定積㎡＜備考＞
１ ｛ ｝の中は、（ａ）～（ｄ）のうち該当するものを○印で囲むこと。
２ 「所在地」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、住戸番号まで記載すること。
３ 「建築年月日」の欄は、（ｂ）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。また、(ｃ)を○印で囲んだ場合は特定増改築等の年月日を記載すること。
４ 「取得年月日」の欄は、（ａ）以外を○印で囲んだ場合に、所有権移転の日を記載すること。
５「取得の原因」の欄は、上記（ａ）以外を○印で囲んだ場合に、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。

６ 「申請者の居住」の欄は、（１）又は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。

別添２ 特定建築物用の住宅用家屋証明書様式例
特定建築物用の住宅用家屋証明書
第２６条第２２項
特定建築物
租税特別措置法施行令（ａ）新築されたもの（ｂ）建築後使用されたことのないもの（ｃ）買取再販されたもの（当該買取再販に係る特定増改築等が認定集約都市開発事業として行われるものに限る。）（ｄ）建築後使用されたことのあるもの（（ｃ）を除く。
）の規定に基づき、下記の家屋年月日 （イ）新築がこの規定に該当（ロ）取得し、かつ、以下に掲げる事項を満たすものである旨を証明します。
（１）当該家屋につき、特定建築物全体及びその居住の用に供する家屋に係る当該特定建築物の住戸の部分を対象として、都市の低炭素化の促進に関する法律第９条第１項に規定する集約都市開発事業計画に係る同法第１０条第１項又は第１１条第１項の認定を受けたものであること。
（２）以下のいずれかに該当すること（ａ）認定集約都市開発事業者である個人が新築した住宅用家屋であって、認定集約都市開発事業が完了すると同時に家屋の新築が完了したものであること（認定集約都市開発事業者が入居する者と同一である場合）（ｂ）建築後使用されたことのない住宅用家屋であって、認定集約都市開発事業が完了した後に入居する者に引き渡したものであること、又は認定集約都市開発事業が完了しており、入居する者に今後引き渡す予定であるものであること（認定集約都市開発事業者が入居する者と異なる場合）（ｃ）建築後使用されたことのある住宅用家屋であって、認定集約都市開発事業として行う特定増改築等が完了した後に入居する者に引き渡したものであること、又は認定集約都市開発事業として行う特定増改築等が完了しており、入居する者に今後引き渡す予定であるものであること（認定集約都市開発事業者が入居する者と異なる場合）（ｄ）建築後使用されたことのある住宅用家屋であって、認定集約都市開発事業が完了しており、（ｃ）に該当するものでないこと（認定集約都市開発事業者が入居する者と異なる場合）
申請

者の住所

申請者の氏

名

家

屋の所

在地

取得

原

因の年
市（区町村）長（注）｛ ｝の中は、該当するものをそれぞれ○印で囲む。

月日
印

別添３

認定集約都市開発事業が完了すると同時に家屋の新築が完了した旨の申立書（認定集約都市開発事業者が入居する者と同一である場合に限る）
特定建築物用の認定集約都市開発事業の完了と同時に家屋の新築が完了した旨の申立書
下記の家屋について、認定集約都市開発事業者が入居する者と同一であって、認定集約都市開発事業者である個人が新築する住宅用家屋であって、認定集約都市開発事業が完了すると同時に家屋の新築が完了した旨を申し立てます。
認定集約都市開発事業者の住所
認定集約都市開発事業者の名称
認定集約都市開発事業の名称
家屋の所

在地

入居する者又は入居する予定の者の氏名
認定集約都市開発事業が完了し年月日た日
家屋の新築が完了した日

上記と同日
年月日

認定集約都市開発事業者＜備考＞○「認定集約都市開発事業が完了した日」については、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第１２条に基づき市町村へ報告する、認定集約都市開発事業が完了した日と同一とすること。

別添４

認定集約都市開発事業の完了後における家屋の引渡し等証明書（認定集約都市開発事業者が入居する者と異なる場合に限る）
特定建築物用の認定集約都市開発事業の完了後における家屋の引渡し等証明書
下記の家屋について、建築後使用されたことのない住宅用家屋であって、認定集約都市開発事業が完了した後に入居する者に引き渡した
認定集約都市開発事業が完了しており、入居する者に今後引き渡す予定である旨を証明します。
認定集約都市開発事業者の住所
認定集約都市開発事業者の名称
認定集約都市開発事業の名称
家屋の所

在地

入居する者又は入居する予定の者の氏名
認定集約都市開発事業が完了し

年

月日

月日

月日

た日
建築後使用されたことのない住 （１）引き渡した日宅用家屋について、入居する者に年家屋を引き渡した日又は今後引 （２）今後引き渡す予定
き渡す予定である旨

年
認定集約都市開発事業者

印

＜備考＞
１

「認定集約都市開発事業が完了した日」については、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第１２条に基づき市町村へ報告する、認定集約都市開発事業が完了した日と同一とすること。

２「建築後使用されたことのない住宅用家屋について、入居する者に家屋を引き渡した日又は今後引き渡す予定である旨」の欄は、（１）又は（２）のうち該当するものに○印を付け、（１）についてはその日付を書き込むこと。

（注）｛ ｝の中は、該当するものをそれぞれ○印で囲む。

別添５

認定集約都市開発事業として行う特定増改築等の完了後における家屋の引渡し等証明書（認定集約都市開発事業者が入居する者と異なる場合に限る）

特定建築物用の認定集約都市開発事業として行う特定増改築等の完了後における家屋の引渡し等証明書
下記の家屋について、建築後使用されたことのある住宅用家屋であって、認定集約都市開発事業として行う特定増改築等が完了した後に入居する者に引き渡した
認定集約都市開発事業として行う特定増改築等が完了しており、入居する者に今後引き渡す予定である旨を証明します。
認定集約都市開発事業者の住所
認定集約都市開発事業者の名称
認定集約都市開発事業の名称
家

屋の所

在地

入居する者又は入居する予定の者の氏名
認定集約都市開発事業が完了し

年

月日

月日

た日
建築後使用されたことのある住 （１）引き渡した日宅用家屋について、入居する者に年家屋を引き渡した日又は今後引 （２）今後引き渡す予定
き渡す予定である旨

年
認定集約都市開発事業者

月日
印＜備考＞
１

「認定集約都市開発事業が完了した日」については、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第１２条に基づき市町村へ報告する、認定集約都市開発事業が完了した日と同一とすること。

２「建築後使用されたことのある住宅用家屋について、入居する者に家屋を引き渡した日又は今後引き渡す予定である旨」の欄は、（１）又は（２）のうち該当するものに○印を付け、（１）についてはその日付を書き込むこと。