令和２年９月２９日
岩美町議会
議長 足 立義明様
岩美町議会決算審査特別委員会
委員長
橋 本
恒

特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１．審査事件名
議案第７７号 令和元年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第７８号 令和元年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第７９号 令和元年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第８０号 令和元年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第８１号 令和元年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第８２号 令和元年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第８３号 令和元年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第８４号 令和元年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第８５号 令和元年度岩美町水道事業会計決算の認定について
議案第８６号 令和元年度岩美町病院事業会計決算の認定について
２．審査結果議案第７７号令和元年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について外９件は、認定すべきものと決定した。

1３．審査日時等
月 日
審査事項
９月１７日 正・副委員長選任
審査方法協議等
９月１８日 議案第７７・７８・７９号
議案第７７・８０・８１・８２・８３
８４・８５・８６号
９月２５日 ２分科会委員長報告、質疑、討論、採決

備考委 員 長 橋本 恒 議員
副委員長 森田洋子 議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法常任委員会ごとの２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり。

総務教育分科会

産業
福祉分科会

議案第７７号 令和元年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
歳 出 １款（議会費）
２款（総務費）ただし、環境水道課・産業建設課所管事業費、戸籍住民基本台帳費は除く。
３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
６款（商工費）
７款（土木費）中、税務課・商工観光課所管事業費
８款（消防費）
９款（教育費）
１１款（公債費）
１２款（予備費）
財 産
議案第７８号 令和元年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算
議案第７９号 令和元年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算
議案第７７号 令和元年度岩美町一般会計歳入歳出決算中、歳 入 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係るものに限る。
歳 出 ２款（総務費）中、環境水道課・産業建設課所管事業費、戸籍住民基本台帳費。
３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
４款（衛生費）
５款（農林水産業費）
７款（土木費）ただし、税務課・商工観光課所管事業費は除く。
１０款（災害復旧費）

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議案第８０号
議案第８１号
議案第８２号
議案第８３号
議案第８４号
議案第８５号
議案第８６号
５．場

所

令和元年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
令和元年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和元年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
令和元年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算
令和元年度岩美町水道事業会計決算
令和元年度岩美町病院事業会計決算

岩美町議会

６．委員構成

１０名

委 員 長

橋本恒

副委員長

森田

洋子

委

升井員
〃議長

議場

委員

寺垣

智章

委員

田中克美

〃杉村宏

〃柳

正敏祐子

〃宮本

純一

――

𠮷田保雄

〃川口

耕司

――

足立義明

７．説明のため出席した者
町長

西垣英彦 企画財政課長

大西正彦 商工観光課長

澤敬美

副町長

長戸

清 税務課長杉本

征訓 環境水道課長

沖島祐一

教育長

寺西健一 住民生活課長

松本邦裕

教育委員会次長

出井康恵

病院事業管理者

小谷訓男 福祉課長

濵野晃

岩美病院事務長

前田一朗

会計管理者

橋本

大樹 健康長寿課長

居組栄治

―

―

総務課長

村島

一美 産業建設課長

飯野健治

―

―

８．事務局及び記録者
職

名

氏

名

議会事務局長鈴木浩次

議会事務局書記中島理惠

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９．主な審査事項（経過）議案第７７号 令和元年度岩美町一般会計歳入歳出決算の認定について歳 入１款（町税）について市町村たばこ税の今後の見込みについて説明を求めました。
これに対し、インターチェンジ付近のコンビニエンスストアでの購入と税率の改定により増収後ほぼ横ばいであったが、健康志向の影響もあり数年前より販売本数は減少が続いているため、増収は見込めないとの説明がありました。
また、税負担の公平性を図るためにも不納欠損額の削減に向けた取組及び悪質滞納者への滞納処分の実績について説明を求めました。
これに対し、令和元年度は本人死亡、相続放棄の理由で多額の不納欠損が２名分あった。地方税法上の即時消滅となる処分であるが、個々に応じた納付勧奨を早期の段階から行い、滞納者の削減に努めるとともに滞納処分については様々な財産を対象に検討した上で、処分費用の発生しない預貯金などの債権を優先して差し押さえている。なお、令和元年度は約１，２００万円、平成２８年度～３０年度はいずれも約１，０００万円の差し押さえを執行しているとの説明がありました。
１１款（地方交付税）について交付税原資となる国税の減収が懸念されるが、交付税が減少した場合の手当として、ふるさと納税などの収入確保に努めるべきとの意見がありました。
これに対し、町村会等を通じて交付税総額を確保するよう国に要望している。ふるさと納税についても、受入窓口となるインターネットサイトを追加するなど、寄附の増加を図っているところであり、引き続き、収入確保に努めるとの説明がありました。
また、普通交付税のうち、下水道事業や病院事業などの算定額が大きい項目について説明を求めました。
これに対し、下水道事業と病院事業の普通交付税措置額は４億３,７２６万７千円であり、病院事業に係る特別交付税措置額１億１,９３１万円を加えると、合計５億５,６５７万７千円になる。なお、歳出の繰出金決算額との差額については、県補助金を受けての繰出金等があるためとの説明がありました。
歳 出２款（総務費）１項１目（一般管理費）町長交際費について執行率が５割を下回っているが、予算編成時の考え方はどうであったか説

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明を求めました。
これに対し、３月補正予算の要求時において、執行済額と併せて、年度末までの不測の事態にも対応できるよう一定額を確保し、５０万円の減額補正としたとの説明がありました。
６目（企画費）地域おこし協力隊事業について隊員の活動経費が前年度と比較して減っている理由について説明を求めました。
これに対し、３年任期の最終年であり、活動に必要な初期投資等の経費がなかったためであるとの説明がありました。
次に、住宅用太陽光発電等導入促進事業について太陽光発電システムほか、平成３０年度と比較して設置件数が伸びている。
これに関して、ハウスメーカーへの制度周知について説明を求めました。
これに対し、町のホームページはもとより、県のホームページにも各市町村の補助内容が掲載されており、それを見たハウスメーカーからの問い合わせの中で、その都度制度の説明、ＰＲを行っているとの説明がありました。
また、町民への制度周知について説明を求めました。
これに対し、町の広報誌、ホームページ等で制度内容を周知しているが、今後は節電、停電時の有用性等に関する記述も加えたいとの説明がありました。
７目（交通安全対策費）チャイルドシート等購入費助成金について利用されなくなったチャイルドシートの活用を検討するよう意見がありました。
これに対し、交付申請の際に子育て支援センターが行っているチャイルドシート・ジュニアシートの貸出事業で再利用が図られるようＰＲしたいとの答弁がありました。
１２目（諸費）地方バス路線維持費補助金について岩井快速便にかかる費用が含まれているが、町民利用の実態が少ない路線に補助金を出す理由について説明を求めました。
これに対し、岩井快速便は高規格道路を活用して、町民の利便性の向上が図られる新たな路線として補助を行ったものである。結果的に、この路線は利用が少なく令和３年３月末に廃止となる予定であるが、廃止までの期間における補助は令和３年度予算でお願いしたいとの説明がありました。

5３款（民生費）１項１目（社会福祉総務費）支え愛ネットワーク構築事業について支え愛研修会の具体的な内容と支え愛マップの策定単位について説明を求めました。
これに対し、自主防災担当の総務課と、支え愛マップを推進する社会福祉協議会、健康長寿課及び福祉課が地元に出向いて、災害時要配慮者支援制度、支え愛マップ作成推進について説明を行い、意見交換や疑似的に支え愛マップを作成している。支え愛マップは集落単位で作成しているとの説明がありました。
また、あんしんコール事業のサービス回数と周知方法について説明を求めました。
これに対し、一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯等の利用希望者に、週１回、隔週又は月１回を選択してもらっている。周知については、毎年６月頃、対象者全員に通知している。また、独居訪問等で状況を把握し事業が必要と判断した方には、包括支援センターや社会福祉協議会が声掛けをしているとの説明がありました。
次に、子どもの居場所づくり推進事業について県内の子ども食堂や地元の方から提供された食材の管理について説明を求めました。
これに対し、提供された食材は、長期保存できるように加工したり、期限内に使用するようメニューを工夫しているとの説明がありました。
また、利用人数が増えてくることも考えられるが、今後の子ども食堂の在り方について説明を求めました。
これに対し、現在岩美こども食堂一か所で申し込みが定員を超える場合もある。今後、新規に子ども食堂を立ち上げたいという団体があれば、積極的に関わっていきたいとの説明がありました。
次に、生活困窮者自立支援事業について自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しているが、人材の養成、体制づくり、人材養成費の財源等に対する町の関わりについて説明を求めました。
これに対し、社会福祉協議会は自立相談支援事業を実施するために、国の養成研修を修了した主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置している。町は主導的に事業の推進に関わり、現場での指導、進捗管理などを行っている。また、養成研修受講費や人件費等の事業に必要な経費は、委託料に6含まれているとの説明がありました。
３項１目（生活保護総務費）生活保護事務費について生活保護制度と生活困窮者自立支援事業の連携について説明を求めました。
これに対し、令和元年度の生活保護の相談２８件のうち４件を自立相談支援事業につなぎ、支援を行った。反対に自立相談支援事業から生活保護へつないだ方はいなかった。相互に連携しながら、要支援者に対し支援や見守りを行っていくとの説明がありました。
また、令和元年度に自動車を保有して生活保護開始となった方はあるのか説明を求めました。
これに対し、生活保護開始は９件あったが、車を保有した方はいないとの説明がありました。
生活保護を受給する場合に自動車の保有は認められないと町民は思っており、困窮していても相談に行かない。特に自動車の保有を認められる場合について周知されたいとの意見がありました。
４款（衛生費）２項２目（塵芥処理費）コンポスト容器・家庭用生ごみ処理機等購入費補助金についてコンポスト容器や生ごみ処理機の令和元年度の設置件数について説明を求めました。
これに対し、コンポスト容器は４件、生ごみ処理機は６件との説明がありました。
また、コンポスト容器について、設置可能な世帯に行き渡っているのか説明を求めました。
これに対し、概ね行き渡っていると思われるが、最近では経年劣化により買い替えを希望する家庭への補助も行っているとの説明がありました。
５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）新規就農者総合支援事業について就農希望者からの相談内容について説明を求めました。
これに対し、令和元年度は、町内在住者３名、町外在住者１名の計４名から就農相談があり、それぞれ水稲、露地野菜、芝生栽培を希望していたが、兼業での就農希望であったことや将来的な就農への意思が固まっていないなど補助制度を活用した就農にはつながらなかったとの説明がありました。
就農の可能性のある相談者に対しては、相談後の状況を確認するなど、し7っかりとフォローし、新規就農者の確保に努められたいとの意見がありました。
また、農業従事者の高齢化が進む中で、担い手の確保は重要な課題であるが、今後どのように取り組んでいくのか説明を求めました。
これに対し、移住相談会での就農相談の実施、農業大学校の学費助成や住宅家賃及び農地の賃借料の助成制度など町独自の支援策を引き続き行うとともに、新たに「地域おこし協力隊」の制度を活用して、将来的な就農につなげていくことも検討したいとの説明がありました。
次に、多面的機能支払交付金事業について
令和元年度は、本庄集落が広域組織に加入し、新たに新井集落が活動を始めているが、活動組織を増やすための取組内容と、今後、活動を始める予定の組織があるのか説明を求めました。
これに対し、活動組織を増やすため、まだ取り組んでいない集落を対象とした説明会の開催や集落内の中心的な農業者に制度の活用を促すなどしている。また、令和２年度は、新井、荒金、宇治集落が広域組織に加入し、高住、池谷の２集落が新たに活動を始める予定であるとの説明がありました。
事務処理が面倒なために活動をためらう集落もあると思うので、事務処理の軽減や交付金の増額など、広域組織に加入するメリットについてもよく説明し、多くの集落に取り組んでもらえるよう努められたいとの意見がありました。
７款（土木費）１項１目（土木総務費）地籍調査事業について地籍調査済の地域をホームページで詳しく掲載することで、土地取引が活発になった自治体の事例がある。もっとわかりやすく掲載してはどうかとの意見がありました。
これに対し、登記済み地区等を岩美町全図に色分けしてホームページに掲載しているが、さらに工夫したいとの答弁がありました。
２項２目（道路維持費）集落内除雪活動支援事業費補助金について今後の課題として、交付申請の簡素化、補助上限額の妥当性などを検討するとあるが、集落から補助制度に対する要望、意見はあったのか説明を求めました。
これに対し、降雪が少なく利用件数は８件であったが、制度を利用した集落からの要望等はなかった。令和元年度から始めた補助制度であり、今後、この制度を運用していく中で、集落からの意見も伺いながら、より利用しや8

すい制度となるよう必要に応じ見直しも行っていきたいとの説明がありました。
８款（消防費）１項３目（消防施設費）消防ポンプ購入事業について更新に伴う古い消防ポンプは売却しているのか説明を求めました。
これに対し、修繕不能のため廃棄処分したが、今後、売却も検討したいとの説明がありました。
６目（災害対策費）震災に強いまちづくり促進事業補助金について
岩美町耐震改修促進計画で定めている耐震化率の目標を達成するための取組について説明を求めました。
これに対し、この制度をＰＲし、耐震診断を受けていただくとともに、耐震性がないと判定された住宅については改修を促していきたいとの説明がありました。
財産について奨学資金貸付金の返還状況について説明を求めました。
これに対し、奨学資金貸付金は卒業後１年を経過した後、返還が始まる仕組みとなっている。令和元年度末現在で滞納者は８名であるが、計画的に返還されるよう取り組んでいる。
また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されたが、現在のところ返還ができないといった相談は受けておらず、また、新たな滞納者も出ていないとの説明がありました。
議案第７８号 令和元年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算について起債の償還終了後の特別会計の取り扱いと、現在残っている１名分の貸付金の回収について説明を求めました。
これに対し、起債の償還が終わる令和３年度の翌年、令和４年度から特別会計を廃止し、一般会計の歳入に計上したいと考えている。貸付金の回収については、多額でもあり、短期間での返還は困難と考えているが、引き続き回収に努めていくとの説明がありました。
議案第７９号 令和元度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算について乗車人数が減少傾向にある中、２９人乗りではなく、１４人乗り車両での9対応はできないのか説明を求めました。
これに対し、８月から９月に町営バス全便の乗降調査を行った結果、多いときで１６人の乗車があったので、１４人乗り車両での対応は困難であるとの説明がありました。
さらに、これに対し、車両更新の際には、乗車定員を検討するようにとの意見がありました。
次に、代替バス運送費の需用費の内訳について説明を求めました。
これに対し、主なものとして燃料費約４３３万円、備品等修繕料約４６５万円で、備品等修繕料の内訳については、２９人乗り中型バス２台のマフラー交換に約１７０万円、イノシシとの衝突事故等による修繕約７５万円で、残りは定期点検等に係る費用であるとの説明がありました。
議案第８０号 令和元年度岩美町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第８１号 令和元年度岩美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について特定健診の受診率が、平成３０年度に比べ減少している理由について説明を求めました。
これに対し、各地区などで行う集団健診について、年度初めに町や各地区行事などの日程を確認し実施しているが、行事と日程が重なってしまったことがあり、受診率が下がっているとの説明がありました。
今後は、町民が受診する機会を逸しないよう関係者と十分調整し、対応されたいとの意見がありました。
また、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況について説明を求めました。
これに対し、特定健診の受診結果や診療報酬明細書を基に糖尿病傾向で透析に移行する可能性がある方を抽出し、本人と主治医の理解と協力を得て保健指導を行い、重症化の予防に取り組んだ。令和元年度は、町内の診療所を受診している方を対象としていたが、令和２年度は、岩美病院や町外の医療機関を受診している方も対象に取り組んでいくとの説明がありました。
議案第８２号

令和元年度岩美町集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。

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議案第８３号

令和元年度岩美町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてストックマネジメント計画を策定しているが、施設の長寿命化を図ることが目的である。今後の人口減少を想定した施設規模の在り方など、町全体の汚水処理計画を考えることが必要であるとの意見がありました。
議案第８４号

令和元年度岩美町介護保険特別会計歳入歳出決算について特に質疑はありませんでした。
議案第８５号

令和元年度岩美町水道事業会計決算について岩美町水道管路耐震化推進事業の進捗状況及び今後の計画について説明を求めました。
これに対し、計画延長１４㎞のうち令和元年度末現在で４㎞の耐震化を行った。事業完了までは概ね１０年かかるとの説明がありました。
議案第８６号 令和元年度岩美町病院事業会計決算について経営、運営面での今後の方針について説明を求めました。
これに対し、人口減少や高齢化、少子化が進行している中で、岩美病院が有している規模・機能の検証の必要性は認識しているが、入院や外来に加え訪問診療などの在宅医療も一体とした取組を継続し、町民や地域の医療ニーズの変化には適切に対応していきたい。経営面においては、収支の面で資金の減少は避けるよう、健全な経営を目指したいとの説明がありました。
また、看護師の退職状況、奨学金の貸付枠の拡充について説明を求めました。
これに対し、令和元年度の退職者は４名、うち定年は１名であった。看護師は夜勤や宿直勤務により体力的な負担があり、定年まで勤務する職員が少ない状況である。奨学金の貸付枠の拡充については、令和２年度に看護師を多く採用できたこと、また令和３年度も増員予定であることから充足してきたと考えており、貸付枠は退職者数を見込みながら設定することになるとの説明がありました。
以上

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