令和３年７月 20 日
事 務 連 絡各 都道府県

介護保険担当主管部（局）
福祉人材センター主管部（局）

御中

厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
老健局

高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」（令和３年６月 15 日付本課・室事務連絡（以下「６月 15 日付事務連絡」という。））において、介護人材確保対策事業をお示ししたところですが、厚生労働省としては、新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護分野等における人材確保を支援するため、・ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設（20 万円の貸付を行い、２年間介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額免除）等の施策を、雇用と福祉の連携により実施しています。
特に、他分野離職者に対して介護分野の魅力を発信することが参入促進に繋がることから、今般、ハローワークにおける職場見学・職場体験の推進について改めて周知いたしますので、貴部（局）におかれましては、趣旨をご理解の上、関係事業者及び都道府県労働局と適切に連携を図っていただきますようお願い申し上げます。

記
１ 職場見学・職場体験の推進によるマッチング支援
ハローワークでは、求職者や訓練受講者の方々に対し、就職促進及び求人の充足促進の観点から求人事業主と連携した職場見学・職場体験（以下「職場体験等」という。）を実施しているところです。
特に、他分野から介護職への参入促進を行うためには、介護サービスの業務内容や雰囲気等を知った上で就職し、又は訓練受講に臨んでいただくことが有効と考えられます。このため、訓練受講中の職場体験等とは別に、ハローワー
クと事業主の連携により実施している職場体験等を活用し、当該訓練に先立って職場体験等の機会を設けることが考えられます。
職場体験等の取組を推進するためには、求人への応募者に加え、職業訓練の受講を検討している求職者等の受入れが可能で、積極的な参加を希望する介護事業所を一覧として都道府県労働局（ハローワーク）に提供することが有効であると考えられるため、貴部（局）におかれましては、こうしたハローワークと事業主の連携に寄与する観点から、必要に応じて、以下の対応にご協力をお願いいたします。なお、既に同様の取組等を行っている場合は、その運用の変更を求めるものではございません。
（※） 訓練受講中の職場体験等に係る受入候補事業所リストの作成等については、引き続き「雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援に係る関係機関の連携強化について」（令和３年１月 29 日付
厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官ほか連名通知）によるご対応をお願いします。
① 都道府県の介護保険担当主管部（局）又は福祉人材センター主管部（局）で調整して（※）、管下の事業所や関係団体等に、別紙「職場体験・職場見学受入事業所リスト」の様式を送付し、職業体験等の受入れを希望する場合には必要事項を入力の上、返送するよう依頼する。
（※） 都道府県において担当される部（局）については、各都道府県のご判断としていただいて差し支えありません。また、都道府県社会福祉協議会（福祉人材センター）やその他の介護関係団体に具体的な作業を依頼することも差し支えありません。福祉人材センター等が同様のリストをお持ちの場合は、当該リストを都道府県労働局（ハローワーク）に提供することが問題なければ、別紙様式に依らずそのままご活用いただいても差し支えありません。
なお、リストに掲載された事業所がハローワークに求人を提出していない場合は、ハローワークから求人提出の依頼をさせていただきます。
② ①で回収したリストを、各都道府県労働局職業安定部送付用に、一つのファイルにまとめる。
③ ②でまとめたリストを各都道府県労働局職業安定部へ送付する。
２ 介護人材確保に向けた都道府県単独の取組の情報提供
１の取組をはじめ、ハローワークと事業主の効果的な連携につながる取組や、介護人材確保に向けた都道府県単独の取組（「地域医療介護総合確保基金」等によらず、都道府県単独の予算事業等を指す。）を実施している又は実施予定の都道府県におかれては、当該取組について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び老健局認知症施策・地域介護推進課まで（※２）
情報提供いただけますようお願いいたします（情報提供いただいた取組については、好事例としてとりまとめ、他の都道府県にも共有させていただきたいと考えています。））。
（※） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び老健局認知症施策・地域介護推進課の連絡先は以下のとおりです。
・社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
メールアドレス：sha_jin-shidou@mhlw.go.jp
電 話 番 号：03-3595-2617（内線 3146）
・老健局認知症施策・地域介護推進課
メールアドレス：shinkouhourei@mhlw.go.jp
電 話 番 号：03-3595-2889（内線 3979）

以上別紙○職場体験・職場見学受入事業所リスト
通番
12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940
41424344454647
48
4950
51
52

サービスの種類①

サービスの種類②

サービスの種類③

事業所番号

施設名

法人名

所在地

電話番号

Eメールアドレス

見学・体験時の宿泊施設提供可否

夜勤体験の可否

備考5354555657585960
61626364
65
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6970
71
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80
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89
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96
97
98
99
100
（注）職場体験の受入を希望するものの、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、受入のタイミングや体制を検討している場合は、当該リストの備考欄にその旨を記載するなど、都道府県や都道府県労働局に留意事項等を適宜お伝えください。

参考資料

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設➢ 介護施設に就職してから一定の研修を受けた場合も貸付金制度の対象であることを明確化
・ 介護事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援等を実施する。

就職支援（出口）

資格（※）取得支援
雇用
保
険
受
給者

求職者

な雇い用
方保（険フリ をー 受
ラン 給ス で等） き

訓練委託費等を１人当たり月１万円増額

公共職業訓練ハローワーク
他分野離職者に対し、介護分野の魅力を発信
・人材確保対策コー
ナー等において、介護事業主団体と連携し、求職者、訓練希望者向け職場見学・職場体験を開催

・キャリアコンサルティ
ング・受講あっせん

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の基本手当

就職者向け人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

職場見学
職場体験
求職者・施設双方にメリット

求職者支援訓練
訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）

事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援

訓練機関と、福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓

ハローワーク＋都道府県（社会福祉協議就職 会）による貸付金２０万円

福祉人材センター※訓練修了者への介護分野・障害福祉分野就職支援金の貸付

介護施
設
等

事業主が介護福祉機器の導入を通じて、事業所の雇用保険被保険者数に応じ、低下させる離職率の目標を達成した場合に助成。
助成内容：介護福祉機器の導入等に要した費用の20％、上限150万円※被保険者が10人～30人未満の場合の目標は対象期間に10％ポイント減

トライアル雇用助成金

職場見学・職場体験

介護業務に従事

就職研修
介護施設で勤務しながら、介護職員初任者研修（130時間）等の研修を受講。

※訓練の内容は、介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等が対象

研修修了※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した場合、返済免除

コロナの影響で離職し、就労経験のない職業に就くことを希望する方等に対して 原則３か月 試行雇用する事業主に対して 、 試
行雇用期間中の賃金の一部を助成 。
助成内容：月額最大４万円支給※所定労働時間が週30時間以上の場合