特記仕様書

第１章 総則
１ 適用範囲
本特記仕様書は、印旛郡市広域市町村圏事務組合が発注する、送改令1第2号長門川線φ３５０ｍｍ送水管切廻工事に適用する。
工事は、すべて工事請負契約書、千葉県制定「水道工事標準仕様書」、本仕様書、図面及び工事関係法規等に基づき、監督員の指示に従い誠実に施工しなければならない。
２ 施工場所
別紙案内図のとおり。
３ 監督員
本特記仕様書中の「監督員」とは、発注者（以下「甲」という）の指定する当該工事を監督する職員をいう。
４ 法令等の遵守請負者（以下「乙」という）は工事の施工及び機器の製作・据付けにあたって、次に掲げる法律・令等を遵守すること。
○建設業法○日本産業規格（ＪＩＳ）○道路法○日本農林規格（ＪＡＳ）○道路交通法
○電機規格調査会標準規格（ＪＥＣ）○建築基準法○日本電線工業会標準規格（ＪＣＳ）○労働基準法○通産省 電機設備技術基準○労働安全衛生法○日本電気協会内線規定○職業安定法○日本水道協会標準規格○労働者災害補償保険法○水質汚濁防止法○騒音・振動規制法○日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ）○河川法○条例・規定○消防法○水道法○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
尚、これら諸法規の運用適用は、乙の負担と責任において行うこと。
５ 工事施工疑義
仕様書及び図面又は仕様書、図面に記載されていない事項並びに工事施工中疑義を生じたときは、遅滞なく監督員と協議し、指示を受けなければならない。
６ 承認事項及び提出書類
承認事項は、監督員が承認してその効力を発揮するものとする。

監督員が承認した事項でも、その責任は、請負者に帰属するものとする。
提出書類について、下記期日までに提出し、監督員の承認を得ること。
なお、様式については監督職員が指示するものとする。また、写しで提出する書類等については監督職員に原本確認を受けること。
請負者は、登録内容変更時にその事があった日から10日以内に、工事実績情報サービス（CORINS）に基づき「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、（財）日本建設情報総合センターにCD-Rにより提出しなければならない。
また、（財）日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。
主な提出書類一覧表
契約後
契約後７日以内
1 工事着手届
主任技術者等選任通知書
契約後７日以内
2 （経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。
）
工程表
契約後１４日以内
3
契約後３０日以内
4 建退共掛金収納書
工事保険等の契約書の写し
契約後３０日以内
5 （保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）
労災保険加入確認書の写し
契約後３０日以内
6 （保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）
契約後３０日以内(原則）
7 施工計画書
施工計画書に添付
8 建設副産物処理承認申請書
施工計画書に添付
9 再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書
配管技能者経歴書
契約後３０日以内(原則）10 （経歴書を写真とともに提出。また、耐震継手配水管技能者登録証の写しを添付すること。
）
契約後３０日以内(原則）11 下請業者選定通知書
契約後３０日以内(原則）12 施工体制台帳・施工体系図
工事着手後必要のつど
13 工事打合簿
必要のつど
14 材料承諾願
必要のつど
15 材料確認願
必要のつど
16 月間・週間工程表
必要のつど
17 工事日報
必要のつど
18 確認・立会願
必要のつど
19 工事履行報告書
必要のつど
20 安全訓練等実施状況報告書
工事完成時
21 工事完成通知書
22 工事目的物引渡申出書
23 請求書

２部
２部

２部
１部
１部

１部

１部
１部
１部
１部

１部
１部
２部
２部
２部
２部
１部
２部
２部
１部
２部
２部
１部

24

建設副産物処理調書
再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書、
25
建設副産物情報交換システム工事登録証明書
工事完成図書(Ａ４版 黒表紙金文字入り)
26（図面Ａ１折込、その他書類はＡ４サイズとする。
）
27 工事記録写真
28 工事完成図書等電子ファイルＣＤ－Ｒ
その他
29 必要に応じて監督職員が指示したもの

１部
１部
１部
１部
１枚

なお、完成図書の納品については、国土交通省の「工事完成図書の電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図基準（案）」等を準用すること。
７ 優先順位
本工事における優先順位は、次のとおりとする。
１） 現場説明質疑応答
２） 監督員の指示
３） 特記仕様書
４） 水道・土木工事標準仕様書
５） 設計図面
６） 設計書８ 請負者の費用・負担
請負者は、設計図書（図面・仕様書及び金額を記載しない設計書等）に明示されていないものであっても、工事施工上又は、工事目的の維持に欠くことのできない工事に要する費用は負担しなければならない。
９ 契約の変更
甲の都合により著しく設計数量を増減し、また予想しがたい事由により原設計に大きな影響があった場合は両者の協議により変更できる。
10 損害賠償等
乙は、工事のため田・畑あるいは第三者に損害を与えぬよう施工することはもちろんのこと、損害を与えた場合はその責を負わなければならない。
11 官公署等への諸手続き
乙は、工事の施工に必要な関係諸官公署への手続きを乙の責任において、迅速且つ確実に行い、その経過については速やかに監督員に報告すること。
12 工事の施工
工事はすべて工事請負契約書、当組合工事執行規則、千葉県制定「水道工事標準仕様書」本特記仕様書、図面及び工事関係法規等に基づき監督員の指示に従い誠実に施工しなければならない。
13 工事現場発生品及び残土等請負者は、工事現場において発生した物件及び残土について、監督員の指示を受け処理しなければならない。
14 工事写真
請負者は、施工前、竣工後の状況が対照できるように写真撮影をするとともに工事竣工後外部から明視出来なくなる箇所及び出来形、寸法等が明確に確認できるように撮影し、工事施工順に整理し、監督員に提出しなければならない。

15 地下埋設構造物等請負者は、工事現場内及びその周辺にある地上、又は地下の既設構造物特に下水道、水道管、電話ケーブルなどの所在並びに構造を事前に調査し監督員に報告しなければならない。又、工事施工中に確認した場合は、直ちに監督員に連絡するとともに、当該占用物件管理者の立会いのもとに支障を及ぼさないように工事を行わなければならない。
16 工事現場管理
請負者は、工事現場及び所定の箇所には、「建設業法」その他の関係法令に定める標識板を設置するとともに、「土木工事安全施工技術指針」（全日本建設技術協会）に定める保安施設を設置しなければならない。
工事の都合により、道路交通の規制を行う場合は、関係官公署への手続きを完了した後に行うものとし工事現場の見やすい場所に必要な標識類を設置し、通行者と紛争等を、起こさないように留意しなければならない。

17 監督員の立会検査（１） 材料検査、水圧試験、路盤検査、簡易貫入試験等主要な工事段階の区切り目及び監督員があらかじめ指示した部分については、乙または現場代理人は，主任技術者と共に当該検査に必ず立会うこと。
なお，乙は検査の方法について異議を申し立てることはできない。立合検査を受けなければならない。
（２） 請負者は、予め、出来形図・工事日報、その他検査に必要な資料及び測量、処置について、検査官及び監督員の指示に従い、準備して検査にあたるものとする。
（３） 検査の方法については、異議を申し立てることができない。
18 保証期間
工事目的物にかしがあるときは、甲が定める期間そのかしを補修しまたはそのかしによって生じた滅失もしくは棄損に対し、損害を賠償しなければならない。ただし、管工事については、上記期間の経過後といえども印旛郡市広域市町村圏事務組合へ引渡しの日から起算して２年間同様のかし担保責任を負うものとする。
19 標準仕様書の適用
本特記仕様書の他に「水道工事標準仕様書（日本水道協会発行）」・「建設工事必携（千葉県建設業協会発行）」を適用する。

第２章 施工一般
１ 施工計画書の提出
乙は工事に先立ち、施工計画書（工事概要・実施工程表・現場組織表・主要資材・施工方法・施工管理方法・緊急時体制・交通管理・安全管理等）を提出し承認を受け、これに基づき工事の適正な施工管理を行うこと。
尚、施工計画書作成にあたっては、監督員と充分打合せを行った後作成すること。
２ 事前調査乙は工事に先立ち、施工区域全般にわたる地下埋設物の種類・規模・埋設位置をあらかじめ試掘その他により確認しておくこと。その結果設計と現地が異なるときは、監督員と協議するものとする。
また、工事箇所に近接する家屋等に被害が発生するおそれがあると思われる場合は、甲と協議の上該当家屋等の調査を行うこと。
その他工事に必要な環境（道路状況・交通量・騒音・水利等）についても充分調査しておくこと。
３ 公害防止乙は工事の施工に際し、騒音規制法・振動規制法及び公害防止条例等を遵守し、沿道居住者から騒音・振動・塵埃等による苦情が起こらないよう有効適切な措置を講ずること。
また、建造物、道路等に障害を及ぼさないよう充分注意すること。
４．障害物の取扱い
乙は，工事施工中，他の所管に属する地上施設物及び地下埋設物・その他工作物の移設または防護を必要とするときは，速やかに監督員に申し出てその管理者の立会いを求め，移設または防護の終了を待って，工事を進行させること。
また，埋設物等に損害を与えた場合は，乙の負担において速やかに復旧すること。
５ 道路の保守
残土運搬その他によって道路を損傷した場合は、掘削箇所以外の道路であっても乙の負担で適切な補修をすること。
尚、関係官公署の検査を受けて引渡しが完了するまでまたはその補償期間内は、乙が保守の責任を負うこと。

６ 事故防止乙は工事の施工に際し、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成05.01.12建設省）「土木工事安全技術指針」（平成05.03.31建設省）等に基づき、公衆の生命身体及び財産に関する危害・迷惑を防止するために必要な措置をすること。

７ 近接工事との協調
工事現場付近で他工事が施工されているときは、互いに協調して円滑な施工をはかること。本工事は、他工事との関連で片側通行区間が長くならないよう、本工事及び他工事との作業工程を十分に把握し計画を立案の上、工事箇所が連続しないよう留意し施工すること。
また、他工事との工区境等の連絡工事方法等については、各施工者間にて十分な協議を行い、円滑に施工すること。
尚、施工者間にて、密に連絡ができるように連絡網等を作成すること。
８ 工事関係書類の整備
乙は随時監督員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を常に整備しておくこと。
９ 工事測量乙は工事契約後速やかに必要な測量を実施し、仮ＢＭの設置及び用地境界・中心線・縦断横断等を確認しなければならない。尚、仮ＢＭを設置するための基準点は監督員と協議の上決定ものとする。
また、その結果設計図書と現地に差異が生じた場合は、監督員と協議するものとする。
10．建設廃材（ＡＳ塊，砕石）
建設廃材（ＡＳ塊，砕石）は，県指定再生処分場へ運搬し，証明書を提出すること。
11 材料
本工事に使用する材料はすべて、ＪＩＳ及びＪＷＷＡの規格に適合したものでなければならない。
ただし、特記仕様書及び設計図書に明記したものはこの限りでない。
材料については、「水道工事標準仕様書」の（２．材料）を準用するものとするが納品に際しては監督員の承認を受けなければ納品してはならない。
12．特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置（１）本工事は，「建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４号）。以下「建設リサイクル法」という。」に基づく対象工事であり，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（２）乙は，特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは，建設リサイク
ル法第１８条に基づき，以下の事項を書面に記載し，監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日
・再資源化等した施設の名称及び所在地
・再資源化等に要した費用

なお，書面に添付する資料は「建設リサイクルガイドラインに定めた様式１〔再生資源利用 計画書（実施書）〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書（実施書）〕を使用するものとする。
13．請け負おうとする建設業者からの事前説明に関する事項（１）法第１２条で，対象建設工事を請け負おうとする建設業を営む者は，発注者に対し，対象建設工事の届出に関する事項を記載した書面（説明書）を提出し説明を行うこととする。
（２）書面の提出は，契約に先立って行うこととする。
（３）書面は，施工計画書に添付するものとする。

第３章 送水管切廻工事
１ 事前調査（１） 乙は甲の注意事項、設計意図について充分協議すること。
（２） 乙は当該工事区域を踏査または、試掘して舗装状況・既設管との取合い・布設位置交通量について調査すること。
（３） 上記の踏査結果に基づき建設機械の選定・迂回路計画・布設位置について、監督員と協議を行うこと。
（４） 水替の施工が必要な箇所は、水替の放流先を調査し決定すること。
（５） 土留矢板の施工が必要な地区は周囲の状況を調査して、住民や民家への影響度を調査すること。
（６） 甲に指定品がある場合は、メーカー名・製品名・形式について協議すること。
（７） 必要に応じて乙の負担により現場事務所の位置を選定すること。
（８） 設計図書を熟読し、疑問点を解明すること。
２ 着工準備（１） 乙の責任において布設工事に必要な占用・交通止・片側通行止について、監督官庁へ手続を行うこと。
（２） 乙は工事に必要な各種の標識を準備すること。
（３） 乙の負担において資材置場を確保すること。
（４） 次の資材等については、監督員の承認を求めること。
① 資 材（直管・異形管）② 弁栓類（仕切弁・空気弁・弁筺・鉄蓋）③ 舗装材（粒度分析・比重・強度・含水率等）④ 写真撮影地点及び方法⑤ 布設位置及び舗装道の場合は切断位置⑥ 残土の捨場及び仮置場の位置⑦ その他監督員の指示するもの（５） 書類等の準備
乙は、必要に応じて次の書類を準備すること。
① 工 事 日 報
（年月日・気候・工事名・工事量・資材使用量・使用機械・出面・指示事項・特許事項等の記入が可能なもの）② ２ 週 間 工 程 表（前週の工事量・今週の作業量・進捗率・質問事項が記入出来るもの）③ 納品書（主要資材）④ 材 料 検 査 願⑤ 中間検査願または出来高検査願⑥ 写真帳・写真機（フラッシュ付で自動のもの）⑦ 各 種 承 認 願⑧ 竣工検査願・完成検査願及び工事完了届

⑨ 日本水道協会発行「水道工事標準仕様書」

３ 主要資材規格（１） 本工事に使用する資材は、現場加工品を除いてすべてＪＩＳ及びＪＷＷＡ規格品であること。
４ 土工事（１） 舗装切断巾は掘さく上巾にてカッターを入れるものとし、切断位置は、切断巾の中央に管布設が出来るように選定すること。
（２） 掘さく機械は、指定機械または現場状況にあった機種を使用すること。但し、指定機械の能力以下とする。
（３） 機械掘さく後、管布設が安全でしかも確実に行えるように、側壁部を切崩ししかも底部は人力により基面整正(床均し)を行うこと。
（４） １日当りの掘さく延長は、即日に仮復旧まで実施出来る範囲とする。但し、道路事情により即日復旧が出来ない場合はこの限りでない。この場合は覆工板を敷設する等事故のないよう注意すること。
（５） 管の指定土被りは厳守すること。もし指定土被りが不足している時は、全路線について再施工とする。但し、止むを得ない理由により変更する場合は監督員の承認を受けること。尚、変更した区間は、後述の竣工図に明記すること。
（６） 埋戻しは管保護・管周囲への確実な埋戻しを行う。また、（市道は）転圧は20cm以下毎に機械転圧すること。
（７） 仮復旧後は常に巡回し沈下・かん没がある時は、速やかに復旧すること（８） 埋戻用砂厚・路盤厚は、設計厚（仕上厚）を厳守すること。
（９） 管布設中心位置は、設計図に基づき監督員の立会いを求めて行うこと。
５ 管・弁栓類据付工事（１） 曲管据付位置は舗装切断時に決定するものとし、曲管の設置位置によっては、その前後に切管が入ることは止むを得ないものとする。
但し、切管長は原則100cm以上とする。尚、切管の布設方法によって増加する継手類は設計変更の対象としない。
（２） 離脱防止継手及び離脱防止金具（特殊押輪）の設置位置は、設計図に基づいて行うものとするが、（１）の条件等によって、設計図と異なる据付となった場
合は、曲管の受口及び挿口より、当該布設口径直管定尺長未満内にある継手箇所についてはすべて、離脱防止継手及び離脱防止金具（特殊押輪）を施工すること。
（３） 管の据付は、配管技能者またはこれと同等以上の能力を有する者が行うこと。
（４） Ｔ字管・弁栓類の据付位置は、周囲の永久的構造物からオフセットして竣工図に明記すること。
（５） 空気弁類の据付は室の中央に設置すること。また、室蓋設置高さは復旧仕上厚を考慮した高さとすること。

６．写真撮影と整理（１） 写真の撮影は，一般管路は次の順序で実施・整理し，監督員の指示する部数を提出すること。（ ）内は条件を示す。
① 現況写真（方向一定）② 舗装切断工（機械・切断巾）③ 舗装取直接掘削工，運搬 （機械）
④ 機械掘削工（機械・掘削上巾・下巾・深度）⑤ 人力床均し工（人力）⑥ 管布設工（機械・土被り・口径・管種）⑦ 山砂（機械・転圧機械・埋戻し厚）⑧ 路盤工，不陸整正工（転圧機械・路盤厚）⑨ 仮復旧工（転圧機械・復旧厚）⑩ 竣工（測距・立会い）（２） 撮影被写体が地下であるため，フラッシュを使い鮮明に撮影のこと。
７ 竣工検査心得（１） 乙は竣工検査願いを提出して、書類により監督員の検査を求めること。
（２） 当該工事竣工時には、路線延長を路線上で明確にしておくこと。
（３） 竣工図面を整えること。
（４） 現場は、廃材・残材は撤去し清掃すること。
（５） 監督員の指示した書類は、すべて提出すること。

８ 禁止項目（１） 工事中の住民からの苦情は一切乙の責任において処理し、甲に苦情を持ちこまない。
（２） 布設路線に他の埋設物が発見された場合は、速かに監督者に連絡し処理の方法を協議すること。乙の専決は認めない。
（３） 布設路線沿の民有地には、無断で出入り物を破損することを禁止する。
（４） 工事作業区域外は、常に清掃し障害物や土砂を放置することを禁止すること。
（５） 現場代理人は、他の業務と兼務してはならない。
（６） 工事日報は，毎日提出の義務を怠ってはならない。

第３章 補則
１ 本工事は、以上に掲げた仕様に基づき施工にあたるが、本仕様に記載なき事項、あるいは本工事に関して 疑義を生じた場合は直ちに監督員に申し出ること。特に乙の専決は、固く禁ずる。
２ 乙は、請を使用する場合は甲の承認を受けること。また、両者間のトラブルは一切禁ずる。
３ 乙の届出た現場代理人が、当該工事に不適当であると監督員から甲に申し出があった場合は、甲は乙に対し現場代理人の変更を求めることがある。
４ 工事により分割発注されている場合もあるので、工区境等は各施工者間で十分な協議をし、円滑に施工すること。また、現場付近居住者から苦情等が起きないように努めること。

舗装切断時に発生する濁水処理に係る特記仕様書（趣旨）
第１条 この特記仕様書は、「長門川線φ３５０ｍｍ送水管切廻工事」の特記仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時（コアーカッター含む）に発生する濁水の処理に関し必要な事項を定めるものとする。ただし、濁水を生じない工法で、発注者が認めた場合は、この特記仕様書によらなくてよい。
（適用）
第２条 印旛郡市広域市町村圏事務組合が発注する土木・舗装・建築・設備工事で、アスファルト舗装版の切断作業に適用する。
（処理方法）
第３条 受注者は、アスファルト舗装切断作業を行いながら濁水を吸引のうえ、タンク等に貯留し、作業後速やかに、濁水を処理施設へ運搬し処分する。
（条件）
第４条 受注者は、濁水を処理する業者を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装版切断時に発生したもの)の中間処分業の許可を得ており産業廃棄物管理票（マニフェスト）にて管理できるものから選定する。
２ 濁水の運搬は、元請負業者が行うこととする。ただし、やむを得ない理由があると発注者が認めた場合は、濁水の運搬を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装版切断時に発生したもの)の運搬許可を得ている業者に委託することができる。
（提出書類）
第５条 受注者は、施工計画書にアスファルト舗装版切断時に発生する濁水の収集・運搬・処理に関する計画書、受注者と処分業者との契約書の写し及び処分業者の許可証の写しを添付すること。
また、受注者は、濁水の運搬を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装版切断時に発生したもの)の運搬許可のある業者に委託した場合は、受注者と運搬業者との契約書の写し及び運搬業者の許可証の写しを添付すること。
２ 受注者は、工事完了後、速やかに産業廃棄物管理票（マニフェスト）のＤ票及びＥ票を監督員に提示すること。
また、受注者は、濁水の運搬を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装版切断時に発生したもの)の運搬許可のある業者に委託した場合は、Ｂ２票も監督員に提示すること。
（その他）
第６条 その他の事項については、「産業廃棄物の適正処理について（千葉県環境生活部）」による。
２ この特記仕様書に疑義が生じた場合は、別途監督員と協議するものとする。

建設副産物に関する特記仕様書

建設副産物に関する特記仕様書
１ 共通事項（１） 「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。
（２） 「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提出し確認を受けること。
（３） 建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェス
ト方式による場合は、原則として複写式伝票のD 票及びE 票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。
２．建設発生土（１）指定処分（B）の場合
建設発生土（12㎥）は、片道運搬距離は20㎞に搬出するものとする。
（２）設計変更工事実施にあたり指定した処理先の条件に変更が生じた場合は、その実情に合わせ変更を行うものとする。
３．路盤廃材（１）本工事により発生する路盤廃材（29ｔ）は、成田市吉倉124-8、片道運搬距
離 約7.7㎞の東邦建設(株)成田ACOリサイクルセンターに運搬し、処理するものとする。
４．建設廃棄物
本工事により発生する（１）アスコン塊（9ｔ）は、成田市吉倉124-8、片道運搬距離 約7.7㎞の東邦建
設(株)成田ACOリサイクルセンターに運搬し、処理するものとする。
（２）アスファルト舗装切断排水（0.2ｔ）は、白井市河原子327、片道運搬距離20.0㎞の(株)和光サービスに運搬し、処理するものとする。
５．現場発生品運搬
本工事により発生する鋳鉄管残管（1.79ｔ）
は、成田市芝1826− 23、片道運搬距離14.1㎞の成田メタル(株)に運搬し、処理するものとする。
なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督員に報告するものとする。
工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。
６．建設リサイクル法（１） 特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置
１）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）に基づく対象建設工事であり、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２）受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイ
クル法第１８条の規定により、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日
・再資源化等をした施設の名称及び所在地
・再資源化等に要した費用
なお、その書面は、「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を用いて作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書によることができる。
（２） 請け負おうとする建設業を営む者からの事前説明に関する事項
１）建設リサイクル法第１２条の規定により、対象建設工事を請け負おうとする建設業を営む者は、発注者に対し、『「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の施行に伴う公共工事の取扱い』で定める「法第１２条第１項に基づく書面」を交付し説明を行うこととする。
２）書面の提出は、契約に先立って行うものとする。
３）書面は施工計画書に添付するものとする。

様式－１

建 設 副 産 物 処 理 承 認 申 請 書
令和
工 事 名
工事場所

工期
処理期間

建設副産物
処理場所

建設発生土（ｍ3）

年月日～

年

月日

請負業者名

年月日～年

月日

現場代理人名路盤廃材（ｍ3）

所在地
電話番号
地目
面積＊高さ

㎡＊

処理業の許可番号

－

許可期限

－ｍ

農地転用等
許可番号

住所
電話番号

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊（トン) コンクリート塊（トン)－－－－－－－－－

建設汚泥（トン)

処理数量
処理費用（円)運搬距離（ｋｍ）
運搬業者

元請

下請

元請

下請

元請

下請業者名
同電話番号
収集運搬許可番号（注）

１．処理される建設副産物に応じて適宜、記入欄を追加すること。
２．工事現場と処理地の関係がわかる図面を添付のこと。（Ａ４）３．「建設廃棄物処理委託契約書」の写しを添付すること。
４．処理費とは、運搬費を含まない単位あたり処理費とする。
５．この申請書は１部提出すること。

下請

元請

下請

元請

下請

年月日

様式－２

建 設 副 産 物 処 理 調 書
令和
工 事 名
工事場所

工期
処理期間

建設副産物

建設発生土（ｍ3）

年月日～年月日請負業者名

年

月日～年月日

現場代理人名路盤廃材（ｍ3）

年月日

住所
電話番号

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊（トン) コンクリート塊（トン)

建設汚泥（トン)

処理場所
運搬距離
年

月ｋｍ
数量

累計ｋｍ
数量

累計ｋｍ
数量

合計
（注）

１．処理された建設副産物に応じて適宜、記入欄を追加すること。
２．この調書は1部提出すること。

累計ｋｍ
数量

累計ｋｍ
数量

累計ｋｍ
数量

累計

施工条件の明示
明示項目

明

示事項

１．本工事の工期は令和 2 年 8 月 31 日とする。
(不断水切換弁製作期間 3 ヵ月を含む)
公害

関係 １．本工事で使用する建設機械は、低騒音型、低振動型建設機械
指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。
２．資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、騒音、振動、塵芥等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。

安 全 対 策 関 係 １．保安施設を適切に配置し、歩行者及び車両通行等に支障を及ぼさないよう十分注意し施工するものとする。
また、交通誘導警備員を配置する場合には警備員教育を行い、その記録を監督職員に提出すること。
工 事 用 道 路 １．工事箇所への資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、使用す関係る車両を考慮し、他の通行車両の妨げとならないよう注意すること。

建 設 副 産 物 １．本特記仕様書に従い、適正に処理すること。
関係

仮 設 備 関 係 １．本工事における鋼矢板の打込み・引抜きは、振動・騒音を低減するため、油圧式杭圧入引抜機を使用すること。
また、打込みに先行し支障となる埋設物の確認のため、試掘、溝掘り等を行い、埋設物を確認するものとする。
２．施工中、施工現場周辺の地盤や他の構造物並びに施設などに対して振動の影響による被害を与えないようにすること。
１．本工事に先立ち、近隣住民（事業所）に対して「工事のお知らせ」等により工事内容を周知し工事施工に理解を求めること。
２．過積載による違法運行の防止対策について、施工計画書に記その他載すること。
３．明示テ－プ（胴巻テープ「印旛広域水道）文字入）は当組合で支給するので、支給後、支給材受領書を提出すること。
また、明示シート（「印旛広域水道）文字入）については受注者で必要数を購入するものとする。