巨室衰頭重頑
基労補発第0621001号
平成14年6月21日

都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局
労災補償部補■償課長（公印省略）

業務上疾病の労災補償状況調査について
標記について、平成13年度分を下記により報告されたい。
記

1 報告対象疾病（1）振動障害（2） じん肺症（3）職業がん（4）電離放射線障害（5）非災害性腰痛、上肢障害、細菌・ウイ／レス等の病原体による疾病（介護労働者）

2 報告様式
別添「業務上疾病の労災補償状況調査票」により報告すること？

なお、報告様式は労働基準行政情報システム電子掲示板に掲載しているので、適宜活用されたい。

3 報告期限及び報告先

平成14年7月31日（水）までに当課職業病認定対策室職業病認定業務第二係あて文書又は労働基準行政情報システムを利用したメールにより重民告すること。

（別添）

業務上疾病の労災補償状況調査票

1 振動障害に関するもの

様式1

2 じん肺症に関するもの

様式2−（1）
様式2−（2）

3 職業がんに関するもの

様式3様式44 電離放射線障害に関するもの

様式5

5 非災害性腰痛、上肢障害、細菌。ウ

様式6−（1）

イルス等の病原体による疾病に関するもの（介護労働者）

様式6−（2）

様式1振動障害の労災補償状況調査票
平成13年庭中に新規に支給決定を行った者の人数及び平成13年度未現在における労災保険により療養を継続している者の人数等（単位：人）

前年度末
療養継続者数

平成13年度中新規支給転帰者数
治ゆ 中断 死亡 計
決定者数

療養継続者状況（平成13年度未現在）
総数 4年未満 4〜10年 未満 10年以上

林業

鉱業

採石業

建設業

製造菓

その他

計

［点検事項等］

1事業の種類ごとの「前年度末療養継続者数」が、前年度報告した「療養継続者状軌の「総数」と一致すること。
2 「転帰者数」は平成13年度中に治ゆした者、療養を中断（自己廃療）した者及び死亡した者に分けてそれぞれ該当欄に人数を記入すること。

3 事業の種類及び区分ごとに次式が成り立つことを確認すること。
（1〉（前年度末療養継続者数）＋（新規支給決定者数）−（転帰者数の計）ニ（総数）（2）（総数）＝（4年未満）十（4〜10年未満）十（10年以上）（3）（各区分における各事業の種類ごとの数の和）＝（各区分の計）

様式2−（1）

じん肺症等の労災補償状況調査票
1平成13年庭中に新規に支給決定を行った者の業種別人数等（単位：人）

新規支給
欽定者数

新規支給決定者数の内訳
管理4

管理2・3

合併症内訳

（合併症）

鉱業

①肺結核
②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発健気胸（∋肺結核

建設業②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発性気胸（》肺結核

製造業②結核性胸膜炎③続発性気管支炎④続発性気管支拡張症（9続発性気胸（D飼蘭核②結核性胸膜炎
その他（∋続発性気管支炎④続発性気管支拡張症⑤続発性気胸（∋肺結核（∋結核性胸膜炎

計③続発性気管支炎①続発性気管支拡張症（注）1本調査軋労基則別表第1の2第5号を対象としていることp2「管理4」及び「管理2・3（合併症）」の区分は、「新規支給決定者数」の内訳となること。

3 「合併症内訳」には、該当する欄に人数を計上すること。
［点検事項等］事菓の種額及び区分ごとに次式が成り立つことを確許すること0（1）（新規支給決定者数）＝（管理4）＋（管理2・3（合併症））（2）（管理2・3（合併症））＝（合併症内訳（①＋②＋③＋④＋⑤））（3）（各区分における各事菓の種類ごとの数の和）＝（各区分の計）

様式2一（2）

じん肺症等の労災補償状況調査票（注）1本調査は、労基則別表第1の2第5号を対象としていること02 傷病補償年金受給者は含まないものであること。

3「管理4」及び「管理2・3（合併症）」は、「療養継続音数」の内訳となること04「合併症内訳」には、該当する欄に人数を計上すること。
［点検事項等〕

事業の種類及び区分ごとに次式か成り立つことを確認すること。
（1）（療養継続者数）＝（管理4）＋（管理2・3（合併症））（2）（管理2・3（合併症））＝（合併症内訳（①＋②＋③＋④＋⑤））（3）（各区分における各事業の種類ごとの数の和）＝（各区分の計）

様式3

職業がんの労災補償状況調査薬
平成13年度申に新矧こ支給決定又は不支給決定を行った者の職種別人数等（単位：人）

ものと平成14年3月27日付け基発第0327005号「じん肺有所見者に発生した肺がんの労災補償上の取扱いについて」により処理したものの和であること。

様式4担当者職氏名

職業がん個人調査票
平成13年度平に新規に支給決定文は不支給決定を行った者
労働者 氏名

（男・女）

発生事業場
1ベンジジン

2 へ、一夕づプチルアミン

3J巨アミル、フユニル

4 4仙ニトロシ○フェニル

5 ビス（ク叩メチル）エーテル

6 へやンソ○トリタロライド

8 ベンゼン9 塩化ビニル
12マゼンタ
15批索
18タール
21パラフィン
24粉じん（じん肺）7 石綿
川電離放射線
がん原他物質等

1まオーラミン

13ク沌酸塩又は歪クpム酸塩 14ニッケル

17鉱物油
20アスファルト

16すす
19 ピッチ23ジアニシジン

22亜鉛黄又は黄鉛
25その他（職支給・不支給決定率月日
備日生

生年月日l明・大・昭 年 月
種量菜）

従事時期

種昭・平年

従事期間

文

平成 年 月年日

考（注）1個人調査票では、平成13年庚申に新規に支給決定又は不支給決定を行った者については、個人別に作成すること（既に情報等で本省に報告済の事案についても報告すること。）
2 審査請求、再審査請求又は行政訴訟により原処分を取り消して支給決定を行った者については「備考」欄にその旨を記入すること。

3 「業種」の欄は、労災保険適用事業細目に基づく事業の種類を記入すること。
4 「疾病名・発がん部位」の欄は、原発性のがんについて記入すること。
5 「請求年月日」の欄は、最初に受けた労災保険給付請求書によること。
6 「備考」の欄は、その他の事案の把握のために参考となる事項を記入すること。
7 電離放射線塵害による障害については、様式5により提出すること。

年月〜昭・平サ月

月

様式5

電離放射線障害個人調査票
労 働 者 の 氏 名、 氏名

（男・女）

年

性 別、 生 年 月 日 明。大。昭月日生

発 生 事 業 場

種業

電離放射線に被ばくした職種
年

電離放射線業務従事時期（電離放射線業務従事期間）

病

疾

発生

年月〜年

（計月ヶ月）

名状況

業務による合計の被ばく線量
平成

請 求 年 月 日

年月日

（療、休、障、遺）支給・不支給の別、決定年月日

備考支給・不支給 平成年月（注）1 r業種」の欄は、労界保険適用事業細目に基づく事業の種額を記入すること。
2 「請求年月削の欄は、最初に受けた労災保険給付請求書によること。
3 r備考」の欄は、その他の事案の把握のために参考となる事項を記入すること。

日様式6岬（1）

非災害性腰滴、上肢障害の労災補償状況
平成ユ3年庚申に新規に支給決定又は不支給決定を行った者の人数等（単位：人）

平成13年度処理状況
請求

支給決定

不支給決定

非災害性腰痛
（）

（）

（）

（）

（）

（）

上肢障害

（注）
お、に規定する介護関係業務に係る作業を行う者とする。

様式6叫（2）

介護労働者に係る細菌。ウイルス等の病原体による疾病の労災補償状況
平成13年度申に新規に支給決定文は不支給決定を行った者の人数等（単位：人）

平成13年度処理状況
請求

支給決定

不支給決定

細菌。ウイルス等の病原体による疾病（注）1「介護労働者」とは、介護労働者の雇用管理の改善等に関する汝律第2粂第1項に規定する介護関係業務に係る作業を行う者とする。
2 細菌・ウイルス等の病原体による疾病とは、労基則別表第1の2第6号を対象としていること。