総合科目一般「都市と環境」

アジア型高密都市の未来はいかに？

イントロダクション
大森 宣暁
工学部都市工学科
2004年4月13日（火）nobuaki@ut.t.u-tokyo.ac.jp
http://ut.t.u-tokyo.ac.jp/members/nobuaki/nobuaki.htm
1本日の内容• 講義の概要・日程• 都市工学科および21世紀COEの紹介• アジア型高密都市における持続可能なモビリティ

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講義内容
今、世界では都市活動に伴う環境問題の解決が最大の課題の一つである。特に、アジア型高密都市が抱える多様な環境問題に対して、都市住民の生活の質の向上を目指した都市の持続可能な発展をいかに達成するかということへの関心は高い。
本講義では、都市工学を専門とする各教官が、多様な観点から東京を含めたアジア諸都市の環境問
題の現状と課題および将来像について、近年の研究成果等をもとに紹介する。
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日程• 4/13：ｲﾝﾄﾛﾀﾞｸｼｮﾝ• 4/20, 4/27, 5/11：ｱｼﾞｱ型高密都市のﾃﾞｻﾞｲﾝ
• 5/18, 5/25, 6/1：ｱｼﾞｱ型高密都市の水環境１• 6/8, 6/15, 6/22：ｱｼﾞｱ型高密都市の都市計画• 6/29, 7/6, 7/13：ｱｼﾞｱ型高密都市の水環境２• 7/27：試験（7/20は月曜の振替日のため）
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第2-4回（ 4/20, 4/27, 5/11 ）アジア型高密都市のﾃﾞｻﾞｲﾝ
• 担当：西村幸夫教授• 日程：– 4/20 アジア都市のデザインを考える際の基本的な考慮事項– 4/27 アジア都市のデザインの源流– 5/11 アジア都市のデザインの現況

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第5-7回（ 5/18, 5/25, 6/1）
アジア型高密都市の水環境１• 担当：佐藤弘泰助教授• 日程：– 5/18 アジア主要都市の環境白書– 5/25 バンコクの水環境問題– 6/1 アジアの下廃水処理技術

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第8-10回（ 6/8, 6/15, 6/22）
アジア型高密都市の都市計画• 担当：城所哲夫助教授• 日程：– 6/8 アジア高密都市とスラム居住– 6/15 アジア高密都市の都市形成– 6/22 アジア高密都市の都市計画7

第11-13回（ 6/29, 7/6, 7/13）
アジア型高密都市の水環境２• 担当：滝沢智助教授・片山浩之講師• 日程：– 6/29 アジアの都市用水の供給– 7/6 アジアにおける地下水汚染問題– 7/13 アジアの都市水域の感染性微生物による汚染と飲料水からの健康リスク評価

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成績判定
• 成績は、出席回数と7月27日（火）の試験の結果で判定する。
• 試験問題は、各先生から1問ずつ計4問出題する予定。

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都市工学科の紹介• 都市計画コース• 都市環境工学コース
http://www.due.t.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

1021世紀COEﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

都市空間の持続再生学の創出• 都市工学専攻、建築学専攻、社会基盤学専攻の3専攻が共同で、都市空間の持続再生学に関する5年間の研究プロジェクトを実施中• 国際都市再生研究センターの設置• 2004年3月にアジア諸都市（北京・上海、ｿｳﾙ、台北、ﾊﾞﾝｺｸ・ｼﾞｮｸｼﾞｬｶﾙﾀ、ﾏﾆﾗ、ﾊﾉｲ・ﾎｰﾁﾐﾝ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾒﾀﾞﾝ）を訪問し、共同研究およびアクションスタディの可能性を検討中
1121世紀ＣＯＥプログラム拠点形成計画［東京大学］

都市空間の持続再生学の創出

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ソウル

北京上海

東京

台北
ハノイマニラ

バンコク
ホーチミン

メダン
シンガポール
ジョクジャカルタ

13第1回 アジア型高密都市の
持続可能な交通• 都市、交通、環境• 持続可能なモビリティ

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都市• 「神は田園をつくり、人は都市をつくった」• 都市⇔農村• 都市の定義– 人口が一定規模あること（5万人程度）– 人口密度が高いこと第二次産業および第三次産業への就業率が高いこと（2/3以上）– 独立した行政能力をもつこと
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都市の範域• 行政単位としての「市」– 人口5万人以上– etc.

• 国勢調査の「人口集中地区」– Densely Inhabited District (DID):人口密度40人/ha以
上の地区が隣接して5,000人以上の人口になる地区• 都市計画法でいう「都市計画区域」– 一体の都市として整備、開発および保全する必要がある区域
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交通とその役割• 都市社会の４要素– 「住む」、「働く」、「憩う」、「交通」• 人および物の空間（場所）的移動– 広義の交通には、情報の移動としての「通信」が含まれる。狭義の交通は通信と機能的には密接な関係をもつものの、計画、政策の対象としては別の分野として取り扱われている。

• 移動自身に価値がある場合（旅行、ﾄﾞﾗｲﾌﾞなど）
・・・本源的需要• 移動の結果に価値がある場合（通勤、買い物、物の移動）・・・派生的需要• 交通を理解するためには、その根源にある活動と一体的に理解する必要がある。
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一日の活動ﾊﾟﾀｰﾝの時間・空間表示
3:00
6:00

職場

睡眠

B駅

食事
9:00

車仕事

12:00

車 60 分食事

15:00

車 50 分

仕事ｽｰﾊﾟｰ S18:00
21:00
24:00

車車

A駅

食事
ｽｰﾊﾟｰ T

休息
睡眠

27:00

車 20 分

買物

自宅

自宅
移動外

鉄道

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都市環境
• 都市環境の3つの側面– 自然環境• 大気、水、土壌、共生する動植物など– 社会環境• 地域社会の安全性、利便性、快適性など– 文化風土的環境• 地域固有の文化、風土、景観など• 都市環境問題– 大気汚染、ごみ処理問題、水質汚濁、騒音など• 地球環境問題– 温室効果ガス– 地球温暖化防止京都会議、COP319

都市交通問題• 交通混雑• 交通事故• 環境悪化– 大気汚染、騒音、振動、景観破壊など• 公共交通企業劣化• etc.

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東京の交通ｼｽﾃﾑ〜特徴と課題〜• 東京の一極集中• 通勤通学問題（鉄道車内混雑）• 道路交通渋滞• 交通公害（道路騒音、大気汚染）

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東京・ﾆｭｰﾖｰｸ・ﾊﾟﾘの中心部人口・雇用分布構造22
出典：東京大学工学部交通工学研究共同体編 (1993) 「東京の交通問題」、技法堂出版

（単位：千人）（単位：千人）584590318356

18562191613
1601

1092982

都心部
1507

総到着者数
断面流入者数

1947674

都心部

2763

2000
1410

内周部

総到着者数
断面流入者数

4420
3214

2814
2595

ニューヨークの通勤流動 (1990)

東京の通勤流動 (1995)

出典：CTPP 1990

出典：平成７年国勢調査

内周部

図１．東京とニューヨークの通勤流動比較（単位：千人）
注１） 各都市の「都心部」と「内周部」の定義は以下の通り
東京(1 都 3 県)：
都心部
千代田区・中央区・港区・新宿区
内周部
都心部を除く東京 23 区
ニューヨーク：
都心部
ニューヨーク市
内周部
マンハッタン・ボロー（ニューヨーク市を除く）
注２） 自宅内就業者数を含む

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350京浜東北線 上野→御徒40,000

町
山手線 上野→御徒町

京浜東北線 上野→御徒町
山手線 上野→御徒町

300

35,000
最混雑１時間の混雑率（％）

最混雑１時間の輸送力（人）45,00030,00025,00020,00015,00010,000西武池袋線 椎名町→池袋

西武池袋線 椎名町→池袋
250京王井の頭線 神泉→渋谷
小田急小田原線 世田谷200代田→下北沢
丸の内線 新大塚→茗荷
谷
150千代田線 町谷→西日暮
里
南北線 駒込→本駒込

京王井の頭線 神泉→渋谷
小田急小田原線 世田谷代田→下北沢
丸の内線 新大塚→茗荷谷
千代田線 町谷→西日暮里
南北線 駒込→本駒込

100

三田線 西巣鴨→巣鴨

三田線 西巣鴨→巣鴨

ゆりかもめ 新橋→竹芝

ゆりかもめ 新橋→竹芝

臨海副都心線

臨海副都心線

50

5,000
00

昭和40 昭和50 昭和60 平成7 平成10 （年）昭和40 昭和50 昭和60

平成7 平成10 （年）

100%

150%

180%

200%

250%

定員乗車（座席に着くか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまり、ゆったり乗車できる）。

肩がふれあう程度で新聞は楽に読める。

体がふれあうが、新聞は読める。

肩がふれあい相当圧迫感があるが、週刊誌程度なら何とか読める。

電車がゆれるたびに身体が斜めになって身動きができず、手も動かせない。

首都圏鉄道輸送力と混雑率の推移
平成11年度都市交通年報をもとに作成

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図２ 東京区部の時間帯別の交通量と旅行速度（平日）25

図３ 東京区部の12時間交通量と混雑時平均旅行速度（平日）26表１．都道府県別環境基準達成状況（NO2） 中央環境審議会資料

東京
神奈川
埼玉
千葉
全国

一般局・自排局別都道府県別環境基準達成状況（NO2）
一般環境大気測定局（平成 10 年度） 自動車排出ガス測定局（平成 10 年度）
測定局数 達成数 達成率（％）
測定局数 達成数
達成率（％）
462758.7
401025.0573764.9
30620.0574375.4231147.811610287.9
261038.51466138294.339226768.1（資料）中央環境審議会 大気・交通公害合同部会：今後の自動車排出ガス総合対策中間報
告、平成 12 年 9 月
表２．都道府県別環境基準達成状況（SPM） 中央環境審議会資料

東京
神奈川
埼玉千葉
全国

一般局・自排局別都道府県別環境基準達成状況（SPM）
一般環境大気測定局（平成 10 年度） 自動車排出ガス測定局（平成 10 年度）
測定局数 達成数
達成率（％）
測定局数 達成数
達成率（％）
48
714.6
3700.057
1933.3
25
312.0
56
23.6
1600.01192924.42214.5
1529
1030
67.4
269
9635.7（資料）中央環境審議会 大気・交通公害合同部会：今後の自動車排出ガス総合対策中間報
告、平成 12 年 9 月

271265

全国（合計3,380地点）
東京（488地点）
神奈川（83地点）

57901562

千葉（88地点）27

昼夜間とも基準値以下

1580

613埼玉（183地点）

0%389 146
335020%昼間のみ基準値以下

55311440%

28824560%

夜間のみ基準値以下

80%

100%

昼夜間とも基準値超過

図４．都道府県別環境基準達成状況（騒音） 実測調査報告書（資料）環境省環境管理局自動車環境対策課：平成 11 年度 自動車交通騒音実態調査報告、
平成 13 年 3 月28持続可能なモビリティ（Sustainable Mobility）• モビリティ（Mobility）– 移動能力、移動しやすさ• 持続可能性（Sustainability）– 「将来世代の自身のﾆｰｽﾞを満たす能力を無視することなく現在のﾆｰｽﾞにこたえること」（WCED (1987) ｢環境と開発に関する世界委員会｣ ）• 持続可能なモビリティの定義– 「現在や将来における人間や生態系の他の基本的価値を犠牲にすることなく、自由に移動し、目的地へ到達し、連絡を取り、交易をし、関係を樹立するための社会的必要性を満たす能力」（WBCSD (2001) mobility2001）
29

世界人口の増加 1950年〜2030年（単位：億人）
30

大都市圏の人口増加（1960〜1990年）
1960

31

人キロの分担率

公共交通分担率の低下

32

各種交通機関のCO2排出原単位

33

34

世界の各地域におけるモビリティレベル（1997年）
35

世界の各地域における交通手段分担率（人キロ）（1997年）
36

１人当り陸上交通インフラ（人口百万人当りkm）37

道路 16.9%
その他国内 6.1%
国際航空 1.4%
国際海上 1.7%

燃料消費による世界の分野別CO2排出割合（1998年）
38

米国

ｵｰｽﾄﾗﾘｱｶﾅﾀﾞ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
ｱｼﾞｱ

世界主要都市における都市人口密度と一人当たり私的交通ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（1990年）
39
出所：Newman, P. and J. Kenworthy (1998) “Sustainability and Cities”, Island Press.

旅行距離は変わったが、旅行時間は変わらない

40

交通手段別人キロ（1990）
41

トリップの分担率

発展途上国の各都市における交通手段分担率42発展途上国の各都市における自動車の大気汚染への寄与率

43

旅客鉄道交通44

鉄道貨物輸送割合45持続可能なモビリティを達成するために• 増大させるべき指標– モビリティ手段へのアクセス– アクセスの公平性– 適切なモビリティ・インフラ– 低廉な貨物輸送

46

持続可能なモビリティを達成するために• 低減すべき指標– 交通渋滞– 従来型の排出ガス– 温室効果ガスの排出– 交通騒音– 陸地、水中および生態系への影響– 地域社会の分断– 交通関連の事故– 再生不能エネルギーの使用– 交通関連の固形廃棄物
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参考文献
• WBCSD (2001) Mobility2001,
http://www.wbcsdmobility.org/publications/mobility2001.asp• 日本交通政策研究会 (2003) 日交研シリーズA-342 総合都
市交通計画に関する研究―アジア型高密都市における都市交通体系―.
• 新谷洋二編 (2003) 都市交通計画 第2版, 技法堂出版.
• 都市計画教育研究会編 (2001) 都市計画教科書 第三版,彰国社.
• 日笠端 (1993) 都市計画 第3版, 共立出版.
• 加藤晃・竹内伝史編 (2003) 新・都市計画概論, 共立出版.
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