報告事項

平成３０年度事業計画及び収支予算

平成 30 年度事業計画（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

国際協力事業（公１）（趣旨）
国費によって派遣された、青年・シニアの海外ボランティア経験者を中心に構成される当会の組織特性と、開発途上国の草の根レベルでの国際協力実践活動を通して培った行動力や経験等をもって、開発途上国が抱える社会、経済、環境等の課題解決に寄与することを目的に、JICA 等の国内外の国際協力機関・団体等とも連携協力しつつ、次の通り、国際協力事業を実施する。

1.

JICA ボランティア事業支援業務及び青年海外協力隊応募促進事業（実施計画）
帰国隊員の経験を再活用し、JICA のボランティア事業にかかわる支援業務や海外の協力現場の業務調整員としてボランティア等の現地活動を支援し、正しい事業理解と更なる事業の発展に寄与する。
（1） JICA ボランティア選考業務 （JV：青年海外協力隊/NJV 日系社会青年ボランティア
SV：シニア海外ボランティア/NSV 日系社会シニアボランティア）
JICA ボランティア事業の選考業務を、次の通り実施する。
①長期ボランティア（春・秋の募集期の選考業務）②-

JOCV： 1 次選考及び 2 次選考-

S V ： 1 次選考及び 2 次選考

短期ボランティア-

年 4 回の選考業務（1 次及び 2 次）

（2） JICA ボランティア派遣前訓練・研修業務
JICA ボランティアの派遣前訓練・研修等を、次の通り実施する。
①

技術補完研修等
年 4 回の技術補完研修（国内長期実習、集合研修、個別研修、自己学習）
グローカル協力隊研修運営(年間 5 名程度)

②

派遣前訓練
駒ヶ根訓練所及び二本松訓練所における年 4 回の派遣前訓練③

派遣前研修（語学訓練免除者、短期ボランティア、随伴家族）
訓練所に入所しない JICA ボランティア（語学訓練免除者、短期ボランティア、随伴家族）を対象にした派遣前研修（通称：合同研修）を年 4 回実施する。

（3） JICA ボランティアの現地活動支援
現地に派遣された JICA ボランティアの現地活動（70 カ国/約 2,000 名）に対し、企画調査員（ボランティア事業）として現地活動を支援する。また、同調査員の確保・育成強化を図る。
①

企画調査員(ボランティア事業)を目指す方へのセミナー開催
年 2 回の募集時期毎に、パートＩ（入門編）および、パートⅡ（実践編・上級編）を開催。

②

内部職員向け「VC チャレンジ」研修（4） 青年海外協力隊応募促進事業
青年海外協力隊事業への応募者の拡大等に向けて、独自の応募促進支援事業等を、次の通り実施する。

2.

①協力隊ナビ②

インターネット講座「青年海外協力隊講座」③

応募促進等の強化事業

国際理解教育関連支援事業（実施計画）「国際理解教育・開発教育」の実践を、協力隊活動の経験を基にしながら、具体的なイメージを実感できるよう当会の独自性を踏まえて工夫した「地球生活体験学習」プログラムとして推進し、帰国隊員や他団体と協力しながら、世界平和に貢献する人材育成に寄与する。
（1）地球生活体験学習推進
地球生活体験学習を推進するため、次の通り実施する。
① プログラム実践者養成
地球生活体験学習の実践者を育成するためのセミナーを年間 5/回程度開催する。
② プログラム・教材開発
キャリア教育や防災教育、環境教育等の現場で活用できる青年海外協力隊の経験を活用した教材を作成する。
③ 講師派遣外部からの依頼に応え、年間約 50 件程度の講師派遣を行う。
④ 教材貸出し・販売
地球生活体験学習教材の貸出し、販売と利用促進活動を行う。
⑤ 国際人養成セミナー（2）JICA 開発教育支援業務
JICA が実施する開発教育関連事業の支援業務を行う。
① JICA 北海道（札幌）開発教育支援/地域交流事業（研修員の福利厚生事業含む）② JICA 筑波開発教育支援事業③ JICA よこはまプラザ運営管理/開発教育支援業務④ JICA 関西開発教育支援事業、地域連携事業運営業務⑤ JICA 沖縄開発教育支援事業

（3）人材育成事業
青年海外協力隊の経験を活かし、青少年等を始めとした人材を対象とした、次代を担う人材育成に資するプログラムの企画・運営等を実施する。
①

青少年開発途上地域生活体験プログラム
青少年を対象とした途上国地域の視察研修等の実施について調査、検討を行う。

②

東京グローバル・ユース・キャンプ運営業務
東京都教育庁と JICA が連携して実施する東京グローバル・ユース・キャンプ(協力隊訓練所で実施される都立高校生 100 名を対象とした合宿)プログラムの運営支援。

③長野グローバルマインド養成講座
長野県教育委員会からの委託業務。長野県内の高校生約３０名を対象にした駒ヶ根訓練所での合宿プログラム。

④

高校生・向けスタディツアー
旅行会社と連携し、高校生向けスタディツアーの企画運営。

⑤

SGH 校（横浜市立南高等学校）の合宿研修
横浜市立南高等学校からの委託業務。県内の高校 1 年生約 200 名を対象にした 1 泊 2 日合宿プログラム。

⑥

あきる野市中学生海外派遣事業⑦

地球生活講座（中部）愛知東邦高校にて特進クラスの新 1 年生への連続講座実施予定。

⑧大阪市住之江区等連携グローバル講座（近畿）
住之江区内等の公立小・中学校を対象に講師派遣等を行い、国際理解のための講座を行う。

⑨おきなわ国際協力人材育成事業（沖縄）沖縄県の高校生（39 名）を対象とした、国際協力リポーター派遣事業（６年目）。アジアの途上国での海外研修と、帰国後の学校での出前講座の 2 本柱で構成される。

⑩「おきなわ世界塾」事業（沖縄）平成 27 年度からの自主事業。欲求層、高関心層向けに年間を通じてグローバル人財育成（世界人[せかいびと]）のための学びの場を提供する。県外からの修学旅行の受け入れも行っている。

⑪

沖縄大学連携「沖縄発・国際協力実践入門」（沖縄）
昨年度まで、JICA 開発教育支援事業のプログラムとして実施していたものを、JOCA が同大学と提携。自主事業として企画・運営を単独で実施する。前期 15 回、後期 15 回⑫

ウチナーネットワークの活性化サポート事業（沖縄）
沖縄県の国際協力・交流事業に参加した若者を対象に、グローバル人材としてのスキルアップとネットワーク構築を図るプログラム（４年目）。2 月に一泊二日の合宿などを行う。

⑬

産学連携キャリア教育教材開発プロジェクト（沖縄）企業 13 社と 3 大学が連携して授業プログラムを企画・運営。アルバイトを実践しながら授業を組み込んでいくスタイルなど、全国に先駆けたプログラムを展開。JOCA 沖縄は平成 28 年度から本格的に参画している。沖縄国際大学で非常勤講師としても担当。

3.

研修生等受け入れ支援業務（実施計画）
各都道府県の OB 会等と協力しながら、研修生・留学生の交流プログラム及び語学研修等に積極的に支援・協力を行う。また、帰国隊員及び当会会員等の協力を得ながら、専門分野での受け入れプログラムにも支援・協力する。
（1） JICA 青年研修支援業務
JICA が実施する青年研修事業の受け入れを行う。
（2） JICA 課題別研修
JICA が実施する課題別研修事業の運営を行う。
（3） JICA 国別研修
JICA が実施する国別研修事業の運営を行う。
（4） 日系社会次世代育成（高校生・大学生）育成研修
JICA が実施する日系社会次世代育成事業の運営（大学生 7 月、高校生 1 月）を行う。
（5） JICA 研修員の地域交流・福利厚生
JICA が実施する研修員の地域交流や福利厚生事業の支援を行う。
（6） 対日理解促進のための育成事業（JENESYS2.0 後継事業）にかかる業務
外務省が実施する対日理解促進のための青年育成事業（JENESYS2017）の実施支援
日中友好会館が実施する日中植林・植樹国際連帯事業の実施支援

4.

地球ひろば運営支援業務（実施計画）
国際協力にかかわる市民団体の情報発信、交流、研修の拠点として、開発途上国の人々への共感・連帯感をはぐくむことを目的に運営されている JICA 地球ひろばにおいて、協力隊活動の経験を基にしながら、帰国隊員や他団体と協力し、市民が体験的に開発途上国の現状や国際協力について理解を深めるプログラムを提供する。
（1） 地球ひろば
JICA 地球ひろば運営支援業務を行う。

5.

中学生・高校生エッセイコンテスト等支援業務（実施計画）
中学生・高校生エッセイコンテストは、1998 年より、当会が各都道府県 OB と連携して実施し、毎年、応募者を増やしてきた事業である。こうしたエッセイコンテストでの業務経験を活かして、同コンテストを始めとした、国際協力関係の各種コンクール等の実施支援を行う。
（1） JICA 国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト 2018
JICA が実施するエッセイコンテストの運営事務局業務を行う。
二次選考業務の実施(2017 年度からの変更点)

WEB からの応募の試行的実施（2017 年度からの変更点）

OB 会会長賞の選定・表彰



重点県を設定し、出前講座や映画「クロスロード」の無料上映等を活用し、応募増を図る。

6.

国際緊急援助隊支援業務（実施計画）
海外での大災害に対する国際緊急援助は、消防、警察、医師・看護師等、関係する各機関の相互連携とその分野における能力を最大限発揮するため、平時の訓練研修が極めて重要であることから、実際の派遣経験等を基にその支援活動を行う。
（1） 国際緊急援助隊事務局支援業務①

訓練・各研修に係る業務②

委員会等に係る業務③

国際緊急援助隊員候補者登録維持等に係る業務④

国際緊急援助隊携行資機材の管理に係る業務⑤

国際緊急援助隊派遣に係る業務⑥

業務実績資料等の作成業務

7.

国際協力プロジェクト事業（実施計画）
当会が、開発途上国において実施している国際協力プロジェクトは、青年海外協力隊としての活動経験から得られた、その国の開発には、その国の草の根の人々自らが積極的に取り組むという、自助努力を最大限促すことのできる独自の援助アプローチを展開した協力活動を行う。また、二国間或いは多国間等の開発支援協力においては、その当該地域との真の相互理解促進が欠かせないことから、アフリカ・アジア地域等への理解促進に資する活動も展開する。
(1) 新規プロジェクト案件形成
2005 年 9 月より 10 年間にわたり実施してきた「マラウイ・ムジンバ県における農民自立強化・生計向上プロジェクト」が 2017 年 3 月に終了したが、その 10 年間を振り返り、そこで培ったひとづくりを趣旨とする援助アプローチ（ＪＯＣＡモデル）を展開する後継プロジェクトの案件策定・形成を行う。
(2) 途上国の人材育成プロジェクトの計画策定
将来、途上国が直面する課題に対する人材育成を図るためのプロジェクトの計画を策定し、実施に向けた準備を行う。具体的には、「外国人技能実習制度」を活用し、「監理団体」としての実施に向けた準備を進める。

8.

海外ボランティア招聘事業
国際ボランティア活動は、異文化交流・体験を通じた相手国の理解や、自国について、改めて再考する等の教育的側面も有している。そうした経験を多数持つ当会は、今後の国際ボランティア活動を、我が国と相手国との双方向的な事業へ発展させるため、国際機関等との連携により、海外から我が国へのボランティア活動希望者を招聘し、グローバル時代に相応しい、真の相互理解を促進させる活動を行うものである。
（1） 海外ボランティア招聘にかかる国際機関等との連携・調整①ボランティア事業を実施している国際機関等の調査、及び情報交換（2） 海外ボランティアとの連携①

国際機関等との連携によるボランティア招聘・事業運営管理の受託に向けた情報交換、調査- 対象国際機関等：UNV、JICA 等

９.ＮＧＯ等支援業務（実施計画）
実務を通じて、若手国際協力人材の育成を目的にインターンを受入れている我が国国際協力ＮＧＯに対し、外務省が、そのインターン受入にかかる経費的支援を行う事業で、当会は、その運営事務局を受託実施する他、国際協力関連ＮＧＯ等との連携・協力を図り、開発課題等の解決へ貢献する。
(1) NGO インターン・プログラム運営事務局業務●平成 30 年度 NGO インターン受入予定数：継続 3 団体、新規 5 団体
●業務内容：-

新規団体の募集選考（4 月中旬～5 月中旬）-

新規団体向けオリエンテーション（6 月下旬）、ｲﾝﾀｰﾝ受入調査訪問（新規 8-9 月、継続 1-2 月）-

月次報告書とりまとめ及び経理処理（通年）-

インターン活動紹介とりまとめ（7-9 月）-

過去のインターンキャリア調査・広報（9-10 月）-

インターンキャリア形成に係る中間時研修（10 月）

成果報告会、報告書作成、提出（3 月）(2) 民間連携支援ユニット支援業務（新規）
開発途上国の開発課題の解決のためには、本邦民間中小企業等の知見や経験等を活用することは極めて重要である。本支援業務は、そうした本邦中小企業が、JICA のスキームを活用して計画する海外展開を支援するものである。
（支援業務）①

各種会議・セミナー・研修開催支援業務②

案件発掘、公示・審査手続支援、・案件監理支援業③

海外投融資に係る文書作成支援業務（④

広報支援業務⑤

情報整備支援業務

１０.国際協力事業にかかる広報事業（実施計画）
各都道府県 OB 会及び当会会員のみならず、広く自治体、大学、NGO・NPO 関係機関等に対し、当会の趣旨と活動を積極的に広報・啓発するための機関誌・情報誌を発行する。また、当会ホームページを充実し、国際理解・協力の推進を図ることを目的とした情報提供を行うとともに、JICA 広報誌や各関係団体の広報誌に、当会の活動のみならず、今まで集積した開発途上国情報の提供や人材の推薦等を行う。
(1) 「スプリングボード」発行
当会の機関紙として月 1 回の発行を実施する。
(2) JOCA ホームページ・Facebook 及び SNS 運営（「協力隊かわら版（電子版）」含む）
当会の動きや協力隊事業の動きを的確に広報・周知するため適宜更新を行うとともに、公開情報について正確な情報提供が実施できるよう管理する。
(3) 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
①

映画「クロスロード」の自主上映会開催支援

II. 国内協力事業(公２)（趣旨）
青年海外協力隊事業への参加結果から得られた知識・経験を活かし、我が国社会の課題解決等のため、全国の帰国隊員や関係団体等と連携協力して、次の通り、国内での社会貢献事業を実施する。

1.

地方自治体との連携事業等（実施計画）
日本国内においては、グローバル化が進展するに伴い、地域の国際化や多文化共生といった様々な課題への対応が地域社会へも必然的に求められている。こうした課題への対応に資するため、青年海外協力隊の活動経験や各種の受託業務から得られたノウハウ等を活かし、地方自治体と連携して、地域社会の活性化や健全な発展を目指した事業を展開するとともに、関連する施設にかかる指定管理者業務を受託実施する。
（1） 地方自治体との連携事業【指定管理者事業】①

鹿児島県アジア太平洋農村研修センター （開始：2007 年②

浦安市国際センター （開始：2007 年

2018 年：第 4 フェーズ 3 年目）

2018 年：第 4 フェーズ 2 年目）

第 4 フェーズからは、新規に、「子ども日本語教室」（開設準備）および「浦安市多文化共生・環境フェア事務局運営」業務が追加。
③

神奈川県立地球市民かながわプラザ （開始：2011 年

2018 年：第 2 フェーズ 3 年目）【その他】① 神奈川県森林づくり定着型ボランティア事業② 福島県浪江町復興支援員事業

2.

災害復興支援事業及び地域社会の活性化を目指した国内協力隊事業（実施計画）
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の復旧・復興支援の経験と、国際緊急援助隊支援業務での海外緊急支援活動で蓄積された経験を基に、全国の帰国隊員とのネットワークを活用して、東日本大震災の被災地にかかる災害復興支援事業を実施するとともに、これらの国内での協力活動を更に推し進め、少子高齢化等により衰退する地域社会の活性化を目的とした、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊へと発展させ、継続的な国内協力事業を展開する。
（1） 災害復興支援事業
緊急支援活動経験を生かし、帰国隊員による緊急支援活動を実施する。
①②

東日本大震災復興支援事業
JOCA・復興庁・JICA 三者連携復興支援員派遣



名取市被災者サロン運営支援

災害緊急支援活動
大規模災害発生時の災害ボランティアセンター運営等支援事業（2） 地域活性化支援事業
少子高齢化等の課題を抱える地方自治体等と連携し、障害者や高齢者、子育て世代など、すべての住民が活力ある地域づくりに参画することを目指し、指定管理施設や地域拠点施設の管理運営、住民活動を支援するための事業を実施する。また、これらの活動を国内協力隊員派遣による「ふるさと新生」を旗印とした地域活性化事業と位置づけ、国内外の地域社会の活性化を図ることができる人材育成を行う。
こうした事業を実施するため、幾つかの自治体と連携し、以下の取り組みを複合的に実施する。


自治体が運営する、地域福祉や地域交流拠点の指定管理業務等を担う。

生涯活躍のまちづくりを推進するため、事業主体として、または、地域の事業者等と協働で、国内協力隊員を配置し、多世代交流の地域福祉拠点施設等の運営を行う。

生涯活躍のまちづくりを実践する様々な事業主体と連携し、人材育成事業を実施① 宮城県岩沼市版生涯活躍のまち推進事業
岩沼版生涯活躍のまち「IWANUMA WAY」を推進するため以下の取り組みを複合的に実施する。
 岩沼市障害者地域活動センター等指定管理業務
1) 岩沼市障害者地域活動支援センターやすらぎの里
2) 岩沼市障害者地域就労支援センターひまわりホーム
3) 岩沼市知的障害者自立生活体験学習施設トレーニングホームたてした 岩沼市コミュニティ形成復興支援事業（被災沿岸部活用含む）
 IWANUMA WAY プロジェクト推進のための調査・検討・計画② 石川県輪島市版生涯活躍のまち推進事業
 輪島版生涯活躍のまちづくり「輪島 KABULET®」プロジェクト支援③ 鳥取県西伯郡南部町版生涯活躍のまち推進事業
生涯活躍のまち拠点形成支援生涯活躍のまち拠点地域を中心とした多世代交流事業・異文化交流事業を実施



生涯活躍のまち関係団体への支援及び連携事業の実施



移住促進に関わるお試し移住住宅における利用促進

地場産業支援として、富有柿を中心とした果樹栽培からの加工食品試作までの６次産業化



保存すべき地域伝統文化の継承



農作物加工施設、地域物産販売施設の指定管理及び指定管理施設を核とした集いの場づくり④ 広島県山県郡安芸太田町版生涯活躍のまち推進事業
 安芸太田事務所を拠点とした加計地区コミュニティ活性化支援
 高齢者配食事業による見守り、障がい者の社会参画を目的とした就労継続支援 A 型事業所開始
 生涯活躍のまち拠点整備事業（温泉掘削、旧旅館の空き家を改造した拠点整備）の実施⑤ 地域づくり人材育成事業
 生涯活躍のまちづくりに添った専門人材育成研修の開発、運営⑥ 地域活性化支援事業の共同可能性自治体の調査検討

3.

全国の青年海外協力隊ＯＢ会等を始めとする諸団体との連携事業（実施計画）
帰国隊員として約 4 万人を数える今日、各都道府県 OB 会や関係諸団体と連携し、各地域における国際化支援、地域活性化支援等の社会貢献活動を共同展開する。また、こうした地域の国際化や多文化共生、国際理解教育等への各種の支援活動を図りながら、更に具体的且つ効果的な社会貢献活動へと繋げるため、帰国隊員の国内における組織活動の強化とブロック単位での面的活動が推進できるように共同事業を運営する。
（1） OB 会共同事業
各都道府県 OB 会及び職種別・派遣国別 OB 会等と連携し、当該各地域等での国際協力イベントや地域活性化に資する事業を共同で展開する。また、組織活動及び社会貢献事業の強化等の為、地域各ブロック等の会議において情報交換・共有を図る。

4.

①

共同事業計画： 237 件（2017 年度実績）②

地域ブロック会議計画： 8 件

国内協力事業にかかる広報事業（実施計画）
国内協力事業にかかわる関係者、全国地方自治体エリアサポーター、大学、企業等に対し、当会の国内協力活動を積極的に広報・啓発するために、ホームページ、Facebook や SNS を充実する。また、国内協力活動の推進を図り、「ふるさと新生」を旗印とする国内協力隊事業の発展を目的とした情報提供を行う。
（1） JOCA ホームページおよび Facebook
青年海外協力隊の帰国隊員を中心にエリアサポーターである自治体や関係者などに、広く協力隊事業や当会事業を理解いただくため、ホームページ・Facebook で情報提供する。
（2） SNS 運営（「協力隊かわら版」電子版等）
SNS「jocaDomi」を開設し、帰国隊員を中心としたネットワークを強化し、国内協力事業の担い手への情報提供と情報交換を図る。
（3） 青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発活動
JOCV 事務局や各 OB 会等関連団体と連携しつつ、広く青年海外協力隊事業の趣旨等を広報啓発する。
・映画「クロスロード」の自主上映会開催支援

III. 会員事業（他１）（実施計画）
青年海外協力隊員の相互扶助事業として、派遣中に志半ばで亡くなった隊員のために、帰国隊員の寄付により建立した慰霊碑の維持管理を行う。
（1） 慰霊碑の管理等（通年）

職員による慰霊碑の清掃（月 2 回）

季毎の剪定作業