平成２４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書

広島県神石高原町

目

１次

平成２４年度決算に基づく健全化判断比率報告書（１）総括表…

１…………………………………………………

１（２）実質赤字比率…………………………………………

２（３）連結実質赤字比率……………………………………

３（４）実質公債費比率………………………………………

４（５）将来負担比率…………………………………………

５

２

平成２４年度決算に基づく資金不足比率報告書（１）総括表……

６…………………………………………………

６（２）法適用企業……………………………………………

７（３）法非適用企業…………………………………………

８

１

平成２４年度決算に基づく健全化判断比率報告書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により，健全化判断比率を次のとおり報告する。

（１）総括表（単位：％）
区分

実質赤字比 率

連結実質赤字比 率

実質公債費比 率

将来負担比 率－－

１３．０－

平成２４年度決算
健全化判断比率(早期健全化基準)（１３．９5） （１８．９5） （２５．０）（３５０.０）(財政再生基準)（２０．００） （３０．００） （３５．０）－

注 実質赤字額，連結赤字額又は将来負担額がない場合は，「－」を記載している。

＜参 考＞

比率の概要

区

分

実質赤字比率（一般会計等の実質赤字の比率）

連結実質赤字比率（全ての会計の実質赤字の比率）

実質公債費比率（公債費等の比重を示す比率）

将来負担比率（地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率）

概
要
町税，地方交付税等の一般財源をその支出の主な財源としている一般会計等について，歳出に対する歳入の不足額（いわゆる赤字額）を町の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
町のすべての会計の赤字額と黒字額を合算して，町全体としての歳出に対する歳入の資金不足額を，町の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものである。
町の一般会計等の支出のうち，義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費を町の標準財政規模を基本とした額で除したものの３カ年間の平均値である。
町の一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債にあたる額（将来負担額）を把握し，この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除の上，町の標準財政規模を基本とした額で除したものである。

-1-

（２）実質赤字比率
ア

一般会計等の実質収支額（単位：千円）

ＡＢ

歳入歳出差引額Ｃ(A-B)

11,626,845

10,968,284

658,561

28,981

629,58032

3200036,844

30,167

6,677

0

6,677

11,663,721

10,998,483

665,238

28,981

636,257

分収育林事業特別会計
飲料水供給施設事
業特別会計
合計

実 質
収支額

歳出総額

会 計 名

一般会計

翌年度へ繰り越す
べき財源
Ｄ

歳入総額

Ｅ(C-D)（単位：千円）イ

標準財政規模7,296,620
388,301

うち，臨時財政対策債発行可能額（単位：％）

ウ

実質赤字比率－※実質収支比率 8.7％

注 実質赤字額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】
アのＥ欄の合計（※マイナスの場合のみ）

実質赤字比率 ウ＝
イ-2-

（３）連結実質赤字比率（単位：千円）区

分金

ア

一般会計等の実質収支額の合計

イ

ア以外の会計のうち公営企業に係る特別会計以外の特別会計に係る実質収支額の合計（①+②+③+④+⑤）
国民健康保険特別会計①（事業勘定）国民健康保険特別会計②（診療施設勘定）
③

エ

備

考

636,257 （１）アのＥ欄の合計
138,833

実質収支額に赤字額がある場合はマイナス計
上101,477204

後期高齢者医療特別会計

4,739

介護保険特別会計（保険事業勘定）
介護保険特別会計⑤（介護サービス事業勘定）
公営企業会計の資金不足額又は資金剰余額（①+②+③+④）④

ウ額

31,914499
資金不足額がある場合

130,359 はマイナス計上①

病院事業会計6,876②

簡易水道事業特別会計

22,732③

農業集落排水事業特別会計

12,467④

総合開発事業特別会計

88,284

標準財政規模7,296,620

臨時財政対策債発行可
能額を含む（単位：％）

オ

連結実質赤字比率－※連結実質収支比率

注 連結実質赤字額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】[ア＋イ＋ウ]（※マイナスの場合のみ）

連結実質赤字比率

オ＝エ-3-12.4％

（４）実質公債費比率（単位：千円）
区分金ア

地方債の元利償還金（公債費充当一般財源等額）

イ

準元利償還金額

1,915,546

備考※繰上償還及び満期一括償還元金除く

253,678

公営企業債繰入金
債務負担行為ウ

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

1,456,403

基準財政需要額
災害復旧費等
事業費補正
密度補正

エ

標準財政規模7,296,620

臨時財政対策債発行可能額を含む（単位：％）

オ

実質公債費比率（単年度）

12.2

カ

実質公債費比率（３か年平均）

13.0【算定方法】[ア＋イ]－[ウ]実質公債費比率（単年度）

オ ＝
エ－ウ

-4-

H22 14.6％
H23 12.5％

（５）将来負担比率（単位：千円）
区

分金額

備考

ア

一般会計等に係る地方債の現在高13,218,811

一般会計等に係る地方債
現在高イ債務負担行為に基づく支出予定額

33,586

園芸施設等に対する補助金など

2,155,899

簡易水道事業特別会計等への繰入れ見込額

ウエオ

一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額
組合又は地方開発事業団が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担
見込額
退職手当支給予定額に係る一般会計等
負担見込額

1,217
1,323,424

カ

設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額0

キ

連結実質赤字額

0ク

組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額0ケ

地方債の償還額等に充当可能な基金の残高の合計額

5,846,274

コ
サ

地方債の償還等に充当可能な特定の収入
地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込
まれる額

224,749

福山地区消防組合分
一般会計等対象職員，特別職及び関係一部事務組合に係る当該経費

財政調整基金，減債基金など（合併特例債充当基金を除く）
住宅使用料など

11,462,010

既往債の交付税措置見込額

シ

標準財政規模7,296,620

臨時財政対策債発行可能額を含む

ス

基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費

1,456,403（４）実質公債費比率算定に用いるウに同じ（単位：％）

セ

将来負担比率－※将来負担比率-13.6％

注 将来負担額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】[ア＋イ＋ウ＋エ＋オ＋カ＋キ＋ク]－[ケ＋コ＋サ]

将来負担比率 セ＝
シ－ス

-5-

２

平成２４年度決算に基づく資金不足比率報告書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により，資金不足比率を次のとおり報告する。

（１） 総括表（単位：％）
法適用企業

区

宅地造成事業以外

分

法非適用企業
宅地造成事業以外

宅地造成事業

病院事業会計簡易水道事業
特別会計

農業集落
排水事業
特別会計

総合開発事業
特別会計－－－－平成２４年度決算
資金不足比率(経営健全化基準)（２０．０）※公営企業ごと

注 資金不足額がない場合は，「－」を記載している。

＜参 考＞
区比率の概要分

概要
一般会計等の実質収支にあたる公営企業会計における資金不足比率（公営企業ごとの資金不足額の 資金不足について，公営企業の事業規模に対する比率を表したものである。
比率）-6-

（２）法適用企業
ア

宅地造成事業以外の事業を行う法適用企業① 資金不足額（単位：千円）
流動負債算入地方債

流動資産

ＡＢＣ

資金不足額
又は資金剰余額
Ｄ(A+B-C)会 計 名

病院事業会計30,60437,4800△6,876

注１ Ｄ欄が△の場合，資金剰余額となる。

② 事業の規模（単位：千円）
営業収益の額会 計 名
Ｅ

病院事業会計受託工事収入の額
Ｆ774,440

事業の規模
備考

Ｇ(E-F)

0774,440③ 資金不足比率（単位：％）

病院事業会計－※資金剰余比率 0.9％

注 資金不足額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】
Ｄ（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

資金不足比率 ③＝Ｇ-7-

（３）法非適用企業
ア

宅地造成事業以外の事業を行う法非適用企業① 資金不足額（単位：千円）
歳出額

算入地方債

歳入額

ＡＢＣ

資金不足額
又は資金剰余額
Ｄ(A+B-C)会 計 名

簡易水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

323,5620346,294△22,732

242,3350259,462△12,467

注１ Ｄ欄が△の場合，資金剰余額となる。
注２ 農業集落排水事業特別会計の D 欄は，繰越明許費繰越額 4,660 千円を除く。

② 事業の規模（単位：千円）
営業収益の額会 計 名
Ｅ簡易水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

受託工事収入の額
Ｆ

事業の規模
備考Ｇ(E-F)

117,700

0117,700

91,198091,198③ 資金不足比率（単位：％）

簡易水道事業特別会計－※資金剰余比率 19.3％

農業集落排水事業特別会計－※資金剰余比率 13.7％

注 資金不足額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】
Ｄ（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

資金不足比率 ③＝
Ｇ-8-イ

宅地造成事業を行う法非適用企業① 資金不足額（単位：千円）
歳出額算入地方債歳入額
Ｃ

土地収入見込額
ＤＡ

Ｂ

Ｅ(A+B-C-D)

34,462

88,284△88,284

会 計 名

総合開発事業特別会計

34,462

0

地方債残高

長期借入金

計Ｆ

Ｇ

Ｈ（F+G）

会 計 名

総合開発事業特別会計

0計

資金不足額
又は資金剰余額
Ｉ・E>0 の場合，E・E<0 の場合，
｢E+H｣又は｢0｣のいずれか小さい方

00△88,284

注１ Ｉ欄が△の場合，資金剰余額となる。

② 事業の規模（単位：千円）
資本

負債

事業の規模

ＪＫ

Ｌ(J+K)会 計 名

備総合開発事業特別会計

88,284

考88,2840③ 資金不足比率（単位：％）

総合開発事業特別会計－※資金剰余比率 100.0％

注 資金不足額がない場合は，「－」を記載している。

【算定方法】
Ｉ（※マイナスは，資金剰余額となる。
）

資金不足比率 ③＝
Ｌ-9-