経済危機対策

平成 21 年４月 10 日
「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議

目

次第１章 経済危機克服の道筋・・・・・・・・・・・・・

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１．「２つの危機」に直面する日本経済
２．危機克服の基本方針
３．対策の規模と効果

第２章 具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．緊急的な対策―「底割れ」の回避
１．雇用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．金融対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．事業の前倒し執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
Ⅱ．成長戦略―未来への投資
１．低炭素革命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．健康長寿・子育て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
３．底力発揮・21 世紀型インフラ整備・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅲ．「安心と活力」の実現―政策総動員
１．地域活性化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
２．安全・安心確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３．地方公共団体への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
Ⅳ．税制改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（別紙１）「経済危機対策」の規模・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（別紙２）「経済危機対策」の具体的施策・・・・・・・・・・・・ ２１

「経済危機対策」
第１章 経済危機克服の道筋
１．「2 つの危機」に直面する日本経済①「短期的な危機」（「底割れ」のリスク）
深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で、わが国経済もまた、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっている。
輸出急減とグローバル企業の在庫調整が重なることで、国内生産水準が「つるべ落とし」のように低下し、雇用情勢や、国民全体の消費マインドにも深刻な影響が及んでいる。この事態を受けて国際機関も 09
年のわが国の成長率が主要先進国の 1.5 倍以上のマイナス幅になると見込んでいる。
こうした中で、実体経済の悪化が金融の一層の不安定化を招き、それが、さらなる実体経済の悪化を招くといった事態、すなわち、経済の「底割れ」のリスクが急速に高まりつつある。
また、経済の収縮による悪影響が、一部の中小企業、地域経済や非正規労働者等の「社会的弱者」にしわ寄せされる形で現れ、社会全体の不安心理の高まりが、「底割れ」のリスクをさらに助長する懸念も生じている。
②「構造的な危機」（世界経済の「大調整」への対応）
わが国経済が直面するのは、経済の「底割れ」という「短期的な危機」だけではない。
世界経済の「大調整」が避けられない中で、わが国経済は、「構造的な危機」にも直面している。
過去 10 余年間にわたり、世界経済は、貿易黒字国と赤字国間のグ1ローバルな不均衡の拡大と赤字国における過剰信用・過剰消費の中で高成長を続けてきた。今回の金融・経済危機は、これまで続いてきたこうした構造を崩壊させ、新たな均衡を模索する世界経済の「大調整」を不可避のものとしつつある。また、危機から回復した後の世界経済を展望すれば、低炭素や健康長寿といった共通の課題への対応が更に重要性を増しているものと考えられる。
バブル崩壊後の日本経済は、世界全体の高成長を前提に、輸出主導の「単発エンジン型」の景気回復をしてきた。しかしながら、その前提となる構造が崩れ、世界経済の「大調整」が進まざるを得ない中で、ひとりわが国が、旧来型品目の輸出に依存した成長軌道への復帰を期待するのは最早、現実的ではない。
また、金融資本市場では、外国人投資家の比重が高いことから、その動向がこれまで株式市場や不動産市場に大きな影響を及ぼしてきた。持続的な成長を支える基盤となるために、金融構造の大胆な変革が迫られている。
今回の世界の金融･経済危機は、日本経済が潜在的に抱えてきた構造的な脆弱性を、現実の「構造的な危機」としてわが国に突きつけるものであると捉えなければならない。

２．危機克服の基本方針
この「２つの危機」を克服するため、以下の３つを基本方針として、政策展開を行う。
【基本方針１：国民一体となった対応】
今回の危機は、その深刻さと大きさにおいて石油危機を上回る可能性が高く、その克服に当たっては、国民の総力を挙げた協力と挑戦が不可欠である。
このため、国民各層の協力と挑戦を最重視し、
2ⅰ）危機の実情を迅速かつ率直に国民に伝えるとともに、真摯に各界の提案をうかがう。
ⅱ）危機克服の方針と向かう方向を明示し、国民各界各層の総力を挙げた対応を機会ある毎に呼びかける。
ⅲ）緊密な国際協調の下で、政策手段を総動員し、国民各層の不安と痛みの軽減、挑戦の後押しに全力を尽くす。
【基本方針２：経済局面に応じた対応】
世界経済全体についての今後の見通し（注）を前提にすると、当面の日本経済の先行きとして以下の３つの経済局面が想定される。０８年度補正予算や０９年度当初予算の速やかな執行や景気回復に向けた国際政策協調に加え、それぞれの局面に対応した施策を着実に実行することにより、１０年度までに経済状況を好転させると同時に、わが国の経済・産業構造を変革していく。その際、財政の持続可能性を確保することに留意する。
（注）IMF、OECD など

ⅰ）底割れ回避を最優先する局面（０９年度後半ごろまで）(※)
「底割れ」を防ぎ、金融危機と実体経済悪化のスパイラル的増幅を断ち切るための緊急措置を大胆に展開する。極めて切迫した事態においては、平時の経済原則・政策原則からの乖離をも辞さない覚悟で事に臨む。最重点分野は、雇用、金融、社会的弱者対策などである。
ⅱ）底入れ･反転を確実にする局面（０９年度後半から１０年度後半ごろまで）(※)
成長力を高めるインフラ投資や、国民の安心を確保しつつ民需を誘発する効果の高い施策、輸出依存に偏った経済・産業構造の転換促進のための施策を最優先する。
ⅲ）新たな成長軌道に乗っていく局面 （１０年度後半ごろ以降）(※)
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世界経済の「新たな均衡」を先取りし、低炭素、健康長寿など世界が直面する共通課題への「解決力」を原動力として、内需と輸出の双発エンジンによってバランス良く成長する経済（「新たな双発エンジン型経済」）を実現する。そのためには、リスクを伴う種々の「挑戦」に対して、資金・人材・技術を内外から集めることを促進する施策が重要である。
（※）これらの想定される期間は、目安であり、様々な経済条件等により大きく変動しうる。

【基本方針３：多年度を視野に入れた包括的な対応】
わが国経済の「底割れ」のリスクと世界経済の「大調整」への対応という、今回の危機の「二面性」や、政策実現・効果発揮までの「タイムラグ」に鑑み、０８年度を含む３年以内の景気回復という政府方針の実現に向けた施策にとどまらず、以上３つの局面それぞれに対応した施策のすべてをまとめた包括的な本「危機対策」を早期に実行する。
その際、以下の点に配意する。
ⅰ）多年度を視野に入れた対策とし、民間投資や人的投資、研究開発投資などが計画的に促進されるようにする。
ⅱ) 世界の不測の事態にも柔軟に対応できるように、特に、緊急対策については、ある程度の自由度をもたせる。
ⅲ) わが国の強みを発揮すれば明るい未来が開けることを国民各層と共有すべく、「危機対策」と並行して、今月中に新たな「成長戦略」を取りまとめる。
対策に盛り込まれる各施策は、・ 重点化されたもの(Targeted)～複数のメリット・効果の最大化～
・ 時宜を得たもの(Timely)～迅速執行・早期の効果発現～
・ 時限的なもの(Temporary)～一時的な措置～という観点から、経済の下支えに必要なものや将来の成長力を高めるものなどを厳選（賢明な支出（Ｗｉｓｅ Ｓｐｅｎｄｉｎｇ））し、優先順位を明ら4かにして果断な実施を図る。これにより、民需の自律的回復を促進するとともに、財政の持続可能性との整合性を確保する。
財政の持続可能性を確保する観点から、累次の経済対策として実施される措置を踏まえ、「中期プログラム」（平成 20 年 12 月 24 日）について、必要な改訂を早急に行うこととする。

３．対策の規模と効果
本対策の規模については、内需下支えによる「底割れ」の防止、財政出動に関する国際協調の実践、予想される失業率悪化への対処、民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、多年度による対応も視野に入れ、補正予算により、国費 15.4 兆円程度（事業費 56.8兆円程度）の対応を行う。
施策の実行にあたっては、財政出動による乗数効果が十分発揮されることが重要である。
本対策の総合的な経済効果としては、平成 21 年度実質 GDP 成
長率の２％程度の押上げ、また、需要拡大による 40～50 万人程度（１年間）の雇用創出が期待される。1 2
なお、世界の金融システム安定化及び海外経済の動向にはきわめて高い不確実性があることに留意する必要がある。

1雇用維持等の雇用対策では、平成 23 年度までの３年間において、約 390 万人分の対策の効果を見込んでいる。
2 「新たな成長戦略」では、当面３年間（累計）で、140～200 万人の雇用創出を見込んでいる。
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第２章 具体的施策※施策の具体的内容は別紙２で記述

Ⅰ．緊急的な対策－「底割れ」の回避
非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、金融仲介機能の円滑化や企業の資金繰り対策等の金融面での対策などを講じ、経済の「底割れ」を防ぐ。

１．雇用対策
◇非正規労働者等に対する新たなセーフティネット（就労訓練型生活支援）の構築、雇用の維持、雇用機会の創出など、緊急雇用対策の拡充・強化を行う。
＜具体的施策＞（１）雇用調整助成金の拡充等（２）再就職支援・能力開発対策○「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援○職業能力開発支援の拡充・強化○障害者の雇用対策○ハローワーク機能の抜本的強化等（３）雇用創出対策（４）派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等○派遣切りの防止など派遣労働者保護の強化等○内定取消し対策等○外国人労働者への支援（５）住宅・生活支援等
6２．金融対策◇円滑な金融仲介機能の発揮を促すとともに、企業の資金繰り円滑化等、金融面での万全の措置を講じる。
＜具体的施策＞○円滑な金融仲介機能の発揮促進等（金融円滑化のための特別ヒアリング・集中検査、金融機能強化法の活用促進等）○中小企業の資金繰り支援（信用保証協会による緊急保証枠の１０兆円の追加、日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付枠の３兆円追加、商工中金の貸付枠（危機対応）の２．４兆円追加等）○中堅・大企業の資金繰り支援等（日本政策投資銀行・商工中金の長期資金貸付枠（危機対応）の８兆円追加及び財務基盤強化（法律改正を与党において検討）、危機対応への日本政策金融公庫の損害担保枠拡充、産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化への損害担保制度創設・拡充、中堅企業への債務保証拡充、産業革新機構出資枠拡充等）○我が国企業の海外事業等の資金繰り支援（国際協力銀行（JBIC）による支援の一層の推進、日本貿易保険（NEXI）による支援拡充）○銀行等保有株式取得機構の活用（金融機関等からの買取対象の拡大（法律改正を与党において検討））○株式市場への対応（市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備（法律改正を与党において検討）、借入に係る政府保証枠を 50 兆円とする等所要の予算を措置）○開示制度及び会計処理に関する対応並びに税務上の取扱いの明確化○住宅・土地金融の円滑化（住宅ローンの円滑な借入れ支援、大規模都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業等の支援等）○アジアを中心とした日系企業進出先途上国支援策（JBIC による貿易金融円滑化・環境投資支援、JICA による緊急財政支援等）○金融政策について（適切かつ機動的な金融政策運営への期待等）
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３．事業の前倒し執行◇現下の経済・雇用情勢に対応し、雇用創出効果が一日も早く発揮されるよう、公共事業等について実質的に過去最高水準の前倒し執行を進める。
＜具体的施策＞○公共事業等に係る平成 21 年度当初予算の上半期の契約率については、特別な事情があるものを除き、入札改革の進展も勘案して、実質的に過去最高水準の前倒しである８割を目指し、最大限努力する。

Ⅱ．成長戦略－未来への投資
中長期的な成長を図るため、新たな経済成長戦略等を踏まえ、以下に示す３つのプロジェクト（「低炭素革命」、「健康長寿・子育て」、「底力発揮・21 世紀型インフラ整備」）のうち、特に緊急に実施すべき施策を実行する。

１．低炭素革命◇太陽光、低燃費車、省エネ機器等世界トップ水準にある環境・エネ
ルギー技術の開発・導入促進、交通機関及び交通・物流インフラの革新等により、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するとともに、都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略の強化等により「資源大国」を目指す。
（１）太陽光発電
太陽光をはじめとする新エネ・省エネ技術の普及を急加速するため、「スクール・ニューディール」構想、太陽光発電の導入抜本加速〔2020 年頃に 20 倍程度に〕を図る。
＜具体的施策＞○「スクール・ニューディール」構想（学校耐震化の早期推進、太陽光パネル8

をはじめとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施）○家庭等で発電した太陽光電力の電力会社による新たな買取制度導入〔既存施策とも併せた技術革新・需要拡大により、３～５年間で半額程度の価格に低減〕○公共建築物・住宅等への太陽光発電の導入促進等○電気の安定供給を実現する世界最先端の系統制御システム等開発支援○太陽光パネル等の海外への普及促進重点実施○小水力の普及促進

等（２）低燃費車・省エネ製品等
低炭素及び我が国自動車産業の競争力強化のため、我が国の優れた技術力・環境力を活かしつつ、次世代自動車をはじめとする環境対応車の開発・普及を推進する〔2020 年に新車販売の 5 割がエコカー〕。また、省エネ機器の普及促
進等を実施する。
＜具体的施策＞○環境対応車への買換えなど普及促進○公用車の環境対応車への買換え促進○グリーン家電（テレビ・エアコン・冷蔵庫）の普及加速（「エコポイント」の活用等）○建築物のゼロエミッション化加速（2030 年までに新築公共建築物での実現を目指した開発等）○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速〔当面 3 年間で 300 万戸〕、長寿命化等の促進○燃料電池、ヒートポンプの普及促進、ＣＮＧスタンドの整備促進○「地域版グリーンニューディール基金」の創設 等（３）交通機関・インフラ革新
運輸部門を中心とした交通・都市・地域の更なる低炭素化を進めるため、低炭素交通機関の世界最速開発・最速普及や低炭素交通・物流インフラの整備等
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＜具体的施策＞○低炭素交通・物流インフラの革新（超電導リニアの実用化技術確立〔2016年度まで〕、実験線延伸の工事促進[2013 年度中早期]等、中央新幹線の調査促進、フリーゲージトレインの実用化評価実施〔2010 年夏を目途〕、電池式省エネ路面電車の実用化技術確立〔2012 年度を目途〕、船舶版アイドリングストップ）○高効率船舶技術開発〔2012 年までに CO2 を 30％削減〕、非接触給電（IPT）
ハイブリッドバスの実用化技術確立 等（４）資源大国実現
都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化等により、「資源大国日本」を目指す。
＜具体的施策＞○レアメタル等を含む製品のリサイクルシステム構築（「都市鉱山」活用）〔今後３年間で携帯電話１億台（約３．２トンの金）の回収を目指す〕○石油等の上流権益確保への支援強化、海洋資源開発○世界の水市場参入〔３年以内に和製メジャー第一号の創設を目指す〕○原子力産業の基盤強化 等

２．健康長寿・子育て◇地域医療再生、医薬品等新技術の開発加速や介護機能強化に重点的に取り組み、高齢化の進展を内需拡大、雇用創出に活かし、我が国の新たな飛躍の糧とする。また、安心こども基金の拡充等により、保育サービスをはじめ子育て支援の強化を図るとともに、厳しい経済情勢を踏まえ、学生・生徒等が安心して学べる環境を整備する。
（１）地域医療・医療新技術
医療機関間の連携強化、地域における医師の確保により地域医療の強化を図10

るとともに、先端医療設備の整備を進め、拠点病院等を耐震化する。また、がん等の戦略的分野における医療技術・医薬品・医療機器、新型インフルエンザワクチン等の開発を推進する。
＜具体的施策＞○都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、医療圏単位での医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援○医療機関の機能・設備強化（大学病院の機能強化、国立高度専門医療センターの先端医療機器等整備、災害拠点病院の耐震化等）○がん等の戦略的分野における医薬品等の開発・橋渡し・実用化の加速（研究開発体制等整備、ベンチャー支援、先端医療開発特区の支援等）○がん、小児等の未承認薬等の開発支援、審査迅速化、治験基盤の充実○医薬品等の承認審査・安全対策の体制強化○新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の抜本強化○医療ＩＴ化推進（レセプトオンライン化の推進、社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備、遠隔医療の推進等）○地域総合健康サービス産業の創出支援（２）介護職員の処遇改善・介護拠点整備
介護人材の処遇を改善し、人材確保を図るとともに、介護基盤の緊急整備により新たな雇用機会を創造する。
＜具体的施策＞○介護職員の処遇改善やスキルアップの取組を行う事業者に対し、３年間助成○介護施設や地域介護拠点の整備に対する助成及び融資の３年間拡大○福祉・介護人材の資格取得等のキャリア・アップ支援等○社会福祉施設等の耐震化、スプリンクラー整備、施設に対する優遇融資
拡充等○生活支援ロボット等の実用化支援
11等

（３）子育て・教育支援
保育サービス等の充実をはじめとする子育て支援の強化を行うとともに、学生・生徒等が安心して学べる環境を整備する。
＜具体的施策＞○不況下の子育て世代支援（現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることに鑑み、臨時異例の措置である子育て応援特別手当（３歳から５歳、年３．６万円）を、平成 21 年度に限り、第一子まで拡大して実施）○地域における子育て支援の拡充等（保育サービス等の充実、地域子育て支援の充実等）○女性特有のがん対策（一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担を免除する等の措置を講ずることにより、女性特有のがん対策を推進）○ひとり親家庭・社会的養護等への支援の拡充○教育費負担への支援（経済情勢の悪化により修学が困難な学生・生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援等）○内定取消し問題に対応した大学等の相談体制の充実等、就職支援の強化

３．底力発揮・21 世紀型インフラ整備◇我が国経済の「底力」の発揮、21 世紀型インフラ整備を図る。このため、中長期的な成長力を高める観点から、農林漁業の振興を図るとともに、先端技術開発・人材力強化、中小企業支援を進める。また、道路・港湾・空港等のインフラ整備やＩＴの徹底活用により、地域連携の強化と競争力強化、国民の利便性向上を図る。あわせて、コンテ
ンツ、文化・芸術・スポーツ、観光の振興を図る。
（１）農林漁業の底力の発揮
農地の有効利用や、農業の将来を担う担い手の確保、需要に応じた生産振興、森林資源の整備・活用等により、農林漁業の底力を発揮し、食料自給力の向上と雇用創出を図る。
＜具体的施策＞
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○「平成の農地改革」の断行と担い手の確保（農地の集積化、耕作放棄地の解消、農業経営体の育成）○需要に結びついた生産振興等（水田フル活用、麦・大豆等農業部門の体質強化、自然エネルギー活用・資源循環・植物工場等）○農山漁村の活性化と森林・林業の再生（森林吸収源対策、花粉発生源対策、間伐材・地域材等の徹底利用等）○水産業の活性化（漁場生産力向上、就業促進、競争力向上等）等（２）先端技術開発・人材力強化、中小企業支援
我が国の経済成長の鍵を握る技術力や人材力の強化を目指し、大学等の教育研究施設・設備や研究支援者等の研究環境の抜本的な改善を図る。また、地域を支える中小企業を総合的に支援する。
＜具体的施策＞○世界トップレベルの研究者等の招聘、世界最先端研究開発インフラへの刷新〔５研究拠点を 2016 年に世界トップレベルに〕、大学等における教育研究基盤の強化等○産学官連携の強化（技術研究組合制度等を活用した研究開発支援、地域の産学官共同研究拠点の整備）○新学習指導要領への対応（小中高校における理数教育の抜本強化等）○留学生の受入れ促進（留学生宿舎の整備等）、若手研究者等の海外への留学支援○研究に集中できるサポート体制、多年度に自由に運営できる研究資金など、従来にない全く新しい「研究者最優先」の制度の創設○ものづくり基盤技術や次世代産業を支える技術の開発等を行う中小企業への支援○中小企業の海外市場開拓支援等（海外見本市への出展支援等）○中小企業事業再生支援の強化（中小企業再生支援協議会の支援体制強化等） 等

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（３）地域連携と競争力強化の基盤整備「国土ミッシングリンク」の結合や港湾・空港インフラの強化等により、地域間の連携強化や競争力の強化を図る。
＜具体的施策＞○「国土ミッシングリンク」の結合（三大都市圏環状道路整備、主要都市間の規格の高い道路等）○港湾・空港インフラの強化（スーパー中枢港湾の機能強化、羽田空港の容量拡大・機能強化等）○首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査○整備新幹線の着実な整備（４）ＩＴによる底力発揮
経済社会の活性化と変革の牽引車として、ＩＴを最大限活用し、新しい経済社会システムを実現する。
＜具体的施策＞○地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化○デジタル・ディバイド解消（ブロードバンド・ゼロ地域の解消、携帯不感エリアの解消加速等）○電子政府・電子自治体の加速（国民電子私書箱の推進等）○グリーンＩＴで世界を牽引○ＩＴを活用したリーディング産業の競争力強化と地域・中小企業の活性化○ＩＣＴを活用した地域の活性化等（ユビキタスタウンの構築等） 等（５）ソフトパワー・観光
海外において高い評価を得ている我が国のアニメ、マンガ、映画、放送番組な
どのソフトパワーを新規市場創出や若年雇用拡大に活用する。文化・芸術・スポーツの振興を図る。また、2020 年までに訪日外国人旅行者数が 2000 万人となる「観光立国」を加速化するためのプロジェクトを重点的に実施する。
＜具体的施策＞
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○ソフトパワーの海外展開支援〔コンテンツ産業の輸出比率（1.9％）を米国並（17.8％）に〕、地域発ソフトパワー発信・活用の強化○次世代著作権取引支援システム等の環境整備○メディア芸術の国際的発信、文化インフラ整備、伝統的な文化による地域活性化と文化力向上、文化財の緊急防火・防犯対策、映画館デジタル化○スポーツ施設の整備などスポーツ振興のための基盤の確立等○日本ブランド発信強化による需要拡大○世界有数の観光地形成（観光圏整備（当面約 30 地域）、景観形成や歴史まちづくり〔2012 年度までに 500 地域へ〕、無電柱化、旅館街再生支援等）○世界からのアクセスの抜本的な改善（成田・羽田間アクセス改善、訪日査証の見直し、空港入国審査待ち時間の大幅短縮等）○有給休暇の取得促進・休暇の分散化の促進（例：休暇の地区別取得の検討） 等

Ⅲ．「安心と活力」の実現－政策総動員
国民の「安心と活力」を実現するため、各分野における政策を総動員する。

１．地域活性化等◇地域におけるまちづくりへの支援や地域の実情に応じた活性化策を推進する。また、住宅対策として耐震化等の促進、円滑な資金調達のための措置等により、住宅投資の活性化を図るとともに、離職者の居住安定確保の推進等を図る。
＜具体的施策＞○地域交通の活性化等（開かずの踏切の解消、地域公共交通等）○まちづくり支援・地域の実情に応じた活性化策の推進等○コンパクトで人と環境に優しい都市・地域づくり（歩行空間・自転車利用環境の整備等）
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○住宅・建築物の耐震化等の促進○住宅等の省エネ化（エコハウス化）加速[当面3年間で300万戸]、長寿命化等の促進（再掲）○高齢者・子育て世帯等に対する住宅セーフティネットの充実、離職者の居住安定確保の推進○住宅・土地金融の円滑化（再掲）○木造住宅の振興、住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（「３．地方公共団体への配慮」に再掲）

２．安全・安心確保等（１）社会保障◇国民の安心した生活を確保するため、社会保障への取組として、年金記録問題解決への体制を強化するとともに、障害者自立支援、高齢者医療の安定的な運営の確保等に向けた対応を図る。
＜具体的施策＞○年金記録問題の解決促進に向けた体制の整備○障害者の自立支援対策の推進（職員の処遇改善への助成、新体系への移行促進 等）○高齢者医療の安定的な運営の確保等（長寿医療制度の均等割保険料８．
５割軽減の平成 21 年度における継続、健保組合のＩＴ化推進のための財政支援、失業者に係る国保・長寿医療制度の保険料減免の推進）○難病患者に対する支援（難病患者の医療費負担を軽減するため、現在、医療費助成の対象となっていない難病のうち緊要性の高い疾患について、医療費助成の対象に追加）○検査施設の整備による輸入食品の検査体制の強化○その他の社会保障関連の取組

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（２）消費者政策の抜本的強化等◇消費者が、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者庁の創設及び地方消費者行政の強化を図る。また、規制改
革、独禁法等の厳正な運用等に取組む。
＜具体的施策＞○消費者庁の早期創設と地方の消費生活相談体制の緊急整備等○規制改革への取組○独占禁止法及び下請代金法の厳正な運用、独占禁止法改正法案の早期成立等（３）防災・安全対策◇社会資本ストックの耐震化等対策、ゲリラ豪雨対策等防災・災害対策等を進め、国民の安全を確保する。
＜具体的施策＞○社会資本ストックの耐震化・予防保全対策○ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等○交通の安全確保対策（駅・道路のバリアフリー化、国幹会議（注）の議を経て暫定二車線区間のうち、交通量が多く、渋滞・事故多発区間の四車線化
等）（注）国幹会議・・・国土開発幹線自動車道建設会議○消防防災体制の整備（４）治安体制の整備等◇国民の生活の安全に対する不安の高まりを踏まえ、治安体制の整備等に取組む。
＜具体的施策＞○治安体制の整備等（街頭防犯カメラ、警察用車両整備等）

３．地方公共団体への配慮
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◇本対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて配分する「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」を交付する。
◇地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」を交付する。この交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請する。
＜具体的施策＞○「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」

Ⅳ．税制改正◇需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得の支援、中小企業の活動の支援、民間の研究開発投資の確保のため、関連する税制について所要の整備を行う。
＜具体的施策＞○住宅取得のための時限的な贈与税の軽減○中小企業の交際費課税の軽減○研究開発税制の拡充

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＜財源等＞
１．国費と事業規模
本対策の国費と事業規模は、別紙１のとおりである。

２．財源
本対策の財源は、財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には、特例公債を発行する。

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