ROHM Integrated Report2023

www.rohm.co.jp

66C7369J 9.2023 ©2023 ROHM Co., LTD

CONTENTS
編集方針

第 1章
ロームの価値創造
2 At a Glance

第2章

第 3章

第 4章

ロームは、ステークホルダーの皆さまの期待に応えられる高品戦略とパフォーマンス

ステークホルダーとの価値共創

価値創造を支える
ガバナンスとを「企業目的」に掲げています。
「ROHM Integrated Report

28 中期経営計画

56 人財への取り組み

76 社外取締役対談

じめとするステークホルダーの皆さまに、ロームの企業目的を“MOVING FORWARD to 2025” 進捗

4 ロームの強み
6 イノベーションの歴史
8 ロームの企業目的と目指す姿
10 社長メッセージ
16 ロームの価値創造プロセス
18 バリューチェーンの進化
20 ステークホルダーとの価値共創22 外部環境・リスクと機会の認識
24 ロームのマテリアリティ
26 サステナビリティ対談

30 財務戦略34 財務・非財務ハイライト
36

特集

SiC パワーデバイスの技術革新による社会課題の解決への貢献

40 セグメント別事業概況

60 対談：人財への取り組み
62 環境への取り組み
64 TCFD 提言に基づく情報開示

質の製品を提供し、文化の進歩向上、社会の発展に貢献するこ2023 」では、顧客、株主・投資家、サプライヤー 、従業員をは実現するための取り組みについて、より一層ご理解いただくこ

80 コーポレートガバナンスと を 目 的 とし て お り、2030 年 を 見 据 え た 中 期 経 営 計 画

86 役員一覧“MOVING FORWARD to 2025” の進捗をはじめ、自動車の68 サプライチェーンへの取り組み
72

リスクマネジメント・コンプライアンス
への取り組み40・LSI
42・半導体素子 パワーデバイス
44・半導体素子 汎用デバイス
46・モジュール・その他

電動化に伴い需要が高まるシリコンカーバイド（SiC）を特集で紹介するなど、ロームの財務と非財務の戦略を関連付けてご紹

データ介しています。

88 11カ年の主要財務データ

対象期間

90 主要 ESG データ

2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）

92 グローバルネットワーク

48 製造における取り組み※ 一部、2023年4月以降の情報を含みます。

94 用語集50 品質への取り組み

95 第三者認証

52 研究開発おける取り組み

発行時期

98 会社概要／株式情報

54 知的財産への取り組み

99 投資家 FAQ

2023年9月

参考にしたガイドラインなど

IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」

統合報告書の位置付け

刊行物のご案内

ウェブサイトのご案内

当報告書は、ロームの価値創造ストーリーにおいて特に重要性の高い情報をまとめております。製品や事業に関する詳細情報はウェブサイトをご覧ください。

ROHM Integrated Report（統合報告書）
財務・非財務情報から企業価値向上に直結する特に重要度の高い情報を集約し、掲載しています。

https://www.rohm.co.jp/ir/library/rohm-group-integrated-report

財務情報（株主・投資家情報）
決算資料、業績の推移 など

https://www.rohm.co.jp/ir

有価証券報告書・四半期報告書
事業の概況や設備の状況、財務状況までさまざまな情報を掲載しています。

https://www.rohm.co.jp/ir/library/
annual-interim-securities-businessreport

コーポレートページトップ「会社概要」「サステナビリティ」「研究開発」などロームの企
業情報を中心に掲載しています。

株主・投資家情報
業績の概要や株式情報など、IR 関連情報を掲載しています。

サステナビリティ

FACT BOOK

ROHM
Integrated Report

経営内容や財務状況などの事実関係をまとめ、投資家・株主の皆さま向けに作成した資料集です。

https://www.rohm.co.jp/ir/library/factbook

ESG 詳細データ（統合報告書）
決算説明会資料
決算説明会で発表した内容や、中期経営計画の説明資料を掲載しています。

環境、社会、ガバナンスに関するデータを掲載しています。

https://www.rohm.co.jp/ir

https://www.rohm.co.jp/
sustainability

https://www.rohm.co.jp/
sustainability/esg

https://www.rohm.co.jp/ir/library/materials-for-financial-results-briefing

非財務情報（サステナビリティ）
CSV への取り組み、事業活動の基盤 など
https://www.rohm.co.jp/sustainability

CSV への取り組みや環境マネジメント、人財マネジメント、社会貢献活動などの CSR 情報を掲載しています。

https://www.rohm.co.jp/company

会社名の表記について

コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンスの基本的な考え方や体制の状況などを記述した報告書です。

https://www.rohm.co.jp/sustainability/
foundation/governance/report

当報告書における会社名の表記は以下のとおりです。
ローム：ローム株式会社および連結子会社
ローム株式会社・ローム単体：ローム株式会社単体

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 20231

ロームの価値創造

At a Glance
ロームはパワー・アナログ分野を中心に、LSI 、半導体素子から、モジュール、抵抗器まで、幅広い製品を提供し、顧客の “省エネ”・“小型化” へのニーズにこたえることで社会課題の解決に貢献しています。

ロームがターゲットとするパワー・アナログの市場規模（ローム有効需要）
光半導体

パワー
アナログ

売上高構成比（2022 年度）

主要製品

5.4 %

LSI

売上高

6.8 %

2,337億 円

半導体素子

売上高

ディスクリート（小信号）

2,122億 円

2022年
半導体市場

メモリ
パワー
マネジメント IC

売上高

バリアダイオード

高耐圧ファン
モータドライバ

絶縁素子内蔵
ゲートドライバ

5,078億円

売上高

343 億 円その他

MCU

リフレクタ付小型チップ LED

高出力レーザー

モジュール

78兆円

SiC
MOSFET

SiC ショットキー

センサ

売上高

ローム有効需要ロジック IC

276 億 円

ハイパ ワーシャント抵抗器

46.0 %

41.8%

産業機器向け超高速
サーマルプリントヘッド

用途別売上高構成比（2022 年度）

レシート・ラベル用高耐久
サーマルプリントヘッド

41.9 %■ 自動車●

xEV（電動車）関連
ユニット● エンジンコントロール

ユニット● エアバッグ● カーナビゲーション
●

22.1%
17.7%
■ 民生機器 ■ 通信 ■ コンピュータ & ストレージ

顧客国籍別売上高構成比（ 2022 年度）

出所：Omdia よりローム作成

シリーズ※ 為替レート $1＝¥130

主な用途

13.9 %
4.4%■ 自動車 ■ 産業機器

GMR

PSR

シリーズ

■ 民生機器● 計測器●● 工作機械

● 白物家電● 太陽光発電● ゲーム機● スマートメーター● スマートスピーカー● 医療機器／健康器具● ウェアラブル機器● セキュリティ機器

ADAS 関連

78 兆円

AV 機器

ローム有効需要パワー・アナログなど（時計／フィットネス）■ コンピュータ & ストレージ● スマートフォン●● 通信モジュール● データセンター／サーバー（HDD/SSD/DVD）● 基地局● プリンター／複写機

●

5.5%

PC ／タブレット PC

設備投資額（ 2022 年度）
5.0%
2.4%
1.6%

自動車 産業機器

Point of Sales（POS）

研究開発費（ 2022 年度）

3.0%

1.6%

%

%

5,078億円 56.9
%

37.5

920億円

※

%

%

12.4

1,261億円 45.7%

52.3

%

民生機器・その他

自動車 産業機器

ロームの有効需要

ローム売上高

（兆円）

（億円）

30

7,500

24

6,000
4,500

18

CAGR

12

%

10.8

52兆円

● データストレージ

7.7
12.2

MCU、メモリ、FPGA、
大規模ロジックなど

26兆円

民生機器・その他

● 遊技機

■ 通信

営業利益（ 2022 年度）

4.7%■ 産業機器

39.8
%

425億円

45.3

55.6

+ 5.7 %

1,500

6

%

0

%

CAGR

3,000

+ 1.9 %

（年度）

0

2022

2025

（年度）

2022

2025

ローム有効需要対象製品：ディスクリート・アナログ等
■ 日本
■ 中国
■ その他アジア

2

ROHM Co., Ltd.

■ アメリカ■ ヨーロッパ※ 当期の営業利益は923 億円ですが、一般管理費や決算調整額を除いた920億円の内訳を表示しております。

■ LSI ■ 半導体素子■ モジュール■ その他■ 販売・管理部門等共通部門

出所：Omdia よりローム作成※ 為替レート $1＝¥130

ROHM Integrated Report 20233

ロームの価値創造

ロームの強みロームは、半導体・電子部品メーカーとして、創業以来 60 年以上にわたり、設計技術や製造技術、品質保証技術、ソリューション提案

これらの特長が強みとして最大限発揮される、「パワー」「アナログ」の技術分野にフォーカスすることで、顧客へ高い付加価値を提供

能力を積み上げ、事業領域を拡大してきました。長い歴史のなかで蓄積してきたこれらの技術や能力は「すり合わせ技術」「垂直統合

し、社会課題の解決に貢献していきます。

」「幅広い商品群」「顧客志向」の 4つに特長付けられます。
生産体制（ IDM）

要素技術を結集し、価値を最大化できる開発力

徹底した品質管理、安定供給、コスト競争力

ロームが注力する「パワー」「アナログ」の領域では、顧客のニーズを踏まえ、自社の製造プロ。これらを支えるのが、ロームが 60 年以上にわたって追及してきた「品質第一」の「ものづくり」

セスの特長を理解し、最適設計することが競争力の源泉となります。「回路設計」「レイアウト」「 IDM 」のビジネスモデルです。
材料段階から完成品までの生産工程をグループ内で完結させることで、一貫した品質保証・「製造プロセス」からなる半導体製造のすり合わせ技術に加え、組み立てにおいても放熱設計
やパッケージ技術、測定技術など総合的な技術の最適化が大きな強みとなります。
ロームでは、長年にわたって積み上げてきた要素技術を結集し、すり合わせ技術を生かして、顧客価値を最大化する製品、ソリューションの提供を行っています。

受動部品から LSI、パワーデバイスに至る総合提案力
抵抗器を創業製品として事業を開始したロームは、半導体素子、LSI 市場に進出、その後も光デバイスやモジュールに事業領域を拡大し、近年では SiC を代表とするパワーデバイス分野に注力

すり合わせ
技術

幅広い
商品群

安定供給体制と、災害などの不測の事態でも供給を継続できる BCM 体制を構築しています。
また、生産設備の自社開発を含めた高い生産技術による生産効率の改善とコストダウンを推IDM

進しています。

顧客視点でのソリューション提案

顧客志向

ロームでは、あらゆるビジネスプロセスにおいて顧客とのコミュニケーションを大切にしています。
製品の開発仕様決定時には、製品機能や特性、周辺回路の構成も含め、顧客の求める性能を実しています。

現するために、電子機器に関する技術や自社の設計・製造の能力を熟知したエンジニアが、最適なエレクトロニクス機器を広く支える、これらの幅広い商品群と蓄積された技術ノウハウが、顧客回路の構成や特性、信頼性などを検討して仕様設計を進めています。また試作段階における顧客へのソリューション提案や総合的な技術サポートを可能にしています。

側での検証結果を踏まえて特性の合わせこみを行うことで、最適な製品をいち早く提供し、電子機器の特性を最適化します。
顧客のニーズを熟知し、ロームが持つ技術や製品を最適に組み合わせたソリューション提案と徹底した顧客サポート体制は、顧客から高い評価をいただいています。

ロームがフォーカスする「パワー」「アナログ」技術
■

4

パワー

■

アナログ

顧客ニーズを先取りした商品企画・提案力
xEV のような成長の著しい分野では、必要十分な機能をあらかじめ実装した特定用途向け汎用製品（Application Specific Standard Product

従来のシリコン（Si）半導体と比較して大幅な低損失と小型化が実現

アナログ技術は連続的に変化する情報を電気信号として処理する要（ASSP））
を先行して開発する戦略を進めています。市場ニーズを踏まえた上で、いかに最適な機能を搭載するかが重要であり、Product Marketing

できる SiC パワーデバイス。省エネルギー化のニーズがますます高素技術であり、電子機器やモータなどの安定動作を支える電源制御

Engineer（PME）はグローバルで市場要求性能や機能を調査し、商品企画を絞り込む活動を行っています。顧客の開発動向などの技術情報を熟まるなかで、ロームは世界に先駆け SiC 製品の開発とラインアップの回路に広く応用されています。 IoT や人工知能（AI）を駆使したデー

知した Field Application Engineer（FAE）は、顧客が求める最適なソリューションの提案ときめ細かな技術サポートを担当し、PME と FAE の両輪強化を進めており、自動車市場や産業機器市場を中心にさまざまな

タ活用、自動運転の拡大など、電子機器は今後も飛躍的に増大し、そでグローバルでのソリューション提案力の強化を進めています。

アプリケーションで採用実績が広がってまいりました。

れらに使用されるアナログ半導体の更なる高性能化、省エネ・小型化

SiC パワーデバイスに加え、従来の Si パワーデバイスや他の電子が期待されています。ロームではアナログ技術に精通した開発エン部品についても、素子開発やモジュール技術を結集し、顧客に最適なジニアによる最適設計と、長年培ってきた高い要素技術・すり合わせ

パワーソリューションの提案を続けていきます。

技術により、顧客のニーズにこたえていきます。

ROHM Co., Ltd.

開発・
製造部門

❸ 顧客ニーズを先取りしたグローバルで営業・FAE

戦える商品開発❷ 開発・製造部門とのすり合わせによる商品企画

PME❹ 幅広い製品ラインアップによるソリューション提案及び技術サポート

顧客❶ 顧客・市場ニーズの収集

ROHM Integrated Report 2023

5

ロームの価値創造

イノベーションの歴史
4.7 3.1
%

24.0%
■ 自動車
■ 産業機器■ 民生機器

ロームは創業以来、品質第一を絶対とし、企業目的に基づき文化の進歩向上に貢献しながら事業領域を拡大してきました。今後も、これまで培ってきた強みを生かし、エレクトロニクスの技術でさまざまな課題を解決することで、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと、■ 通信■ コンピュータ &
ストレージ

4.4
用途別
売上高構成比（2000年度）

持続的な社会の実現に貢献していきます。

22.6

2009
5,000

%

29.3
%

22.1

%

41.9
用途別
%
売上高構成比（2022年度）
2022 年度%

16.3

ドイツ SiCrystal 社買収により、SiC 基板技術を内製化

（億円）

13.9%

%

■ その他

売上高

17.7

%

5,078 億円

%

2021

4,000

中期経営計画「MOVINGFORWARD
to 2025」

売上高

3,000

営業利益

1967

2022 年度
営業利益率

2016

化合物半導体事業に進出（LED 発売）（トランジスタ、ダイオード発売）

2,000

SiC パワーデバイスを開発、販売を開始

1973

半導体事業に進出

磁気式絶縁ゲートドライバ IC を量産開始

18.2%

1969

1954
1,000

▶ P28

2010

営業利益率

IC を開発小型抵抗器の実用新案取得2022 年度
営業利益

923億円

0
（年） 1950

1960

1970

1950 年代

2000 年代

民生機器メーカーの需要拡大

世界的な IC 需要の高まり

社会的なデジタル化の推進

エレクトロニクス市場のグローバル化

・トランジスタラジオ

・ポータブルカセットオーディオ
・VTR
・CD プレーヤー

・デジタルカメラ
・パソコン
・DVD
・携帯電話

・液晶テレビ・カーナビゲーション

2010

2020

2010 年代2020 年代

省エネ化・電動化のニーズの高まり

脱炭素化・循環型社会への潮流
・xEV（電動車）
・充電ステーション・スマートフォン・タブレット PC
・ハイブリッドカー「カスタム IC のローム」としてグローバル市場に対応した

自動車・産業機器市場

省エネ・小型化に寄与する日本企業で初めて進出

デジタル市場の発展に貢献

新商品開発強化向けへの注力加速

商品開発を推進

日本初の小型抵抗器で電子部品の小型化を推進

ROHM Co., Ltd.

2

IC への参入を通じたエレクトロニクスの技術革新への貢献

真空管からトランジスタ、トランジスタから集積回路へと、エレクトロニクス業界における技術革新に対応するため、半導体の研究・開発をスタート。莫大な投資を伴う半導体への進出は大きなリスクだったものの、全社一丸となり開発に取り組み、トラン
ジスタ・ダイオードの商品化に成功。やがて、IC の開発にも成功し、日系顧客のデジタル機器向けに
カスタマイズした IC の採用が大幅に増加。

3

次世代半導体材料の開発で省エネ・小型化に寄与

自動車・産業機器市場向けへのシフトを加速させ、グローバルでの顧客拡大のためにパワーデバイスの開発に注力。欧州最大の SiC 単結晶
ウエハメーカーのグループ化により、基板から金型、リードフレーム、パッケージの製造まですべてのプロセスをグループ内で開発し、安定供給を実現。世界で初めて SiC MOSFET 及びフル SiC モジュールの量産を開始、自動車や産業機器などに広く採用されている。

EpisodeIC 最先端のシリコンバレーに

抵抗器メーカーのトップに

Episode

品質第一のものづくりでラジオ修理のアルバイトをしていた創業者の佐藤研一郎が、「修理だけではつまらない、自分でも何か作ってみたい」と考え、当時の真空管
ラジオに欠かせない部品である抵抗器の開発に着手し、1954 年に日本初の小型抵抗器「平行リード型固定抵抗器」を発売。トランジスタ
ラジオのブームとともに売り上げを伸ばし、抵抗器の国内シェア60% を達成。

6

2000

1990 年代EpisodeEpisode1

1990

1970 年代

・カラー TV

社会ニーズ
への対応

1980

4

パワー・アナログのソリューション提案で顧客の社会課題の解決に貢献

自動車や産業機器をはじめ、さまざまな機器や設備のスマート化や電動化により、機器や設備を安全に動かし、更なる省エネ化と小型化を実現するために、高度なパワーとアナログ技術を搭載した半導体が求められている。ロームでは、SiC デバイスを中心とした各種
パワーデバイスの性能を最大限に引き出すアナログ
IC を数多く開発しており、電流を検出するシャント抵抗器などの周辺部品も併せて、システムに合わせて最適なパフォーマンスを実現する製品を提供。

ROHM Integrated Report 20237

ロームの価値創造

ロームの企業目的と目指す姿

2030

ロームの事業活動は、創業時から変わらない「企業目的」に基づいており、良い商品の供給やものづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。中期経営計画の策定にあたり、何をもって文化の進歩向上に貢献するのかを明確にするために、まずステートメント “Electronics for the Future” を示し、さらには2030 年にグローバルメジャーを目指すことを掲げた上で、目指す姿を経営ビジョン「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の “省エネ”・“小型化” に寄与することで、社会課題を解決する。」
としています。

企業目的

2025

グローバルメジャーの実現

中期経営計画“MOVING FORWARD to 2025”

われわれは、つねに品質を第一とする。
いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。

“自動車” “海外” での成長実現と更なる成長に向けた基盤作り

P.28

ステートメントElectronics for the Future
ロームは、エレクトロニクスの技術で、社会が抱えるさまざまな課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと、社会の発展を支え続けていきます。

経営ビジョン
パワーとアナログにフォーカスし、ロームが目指す「グローバルメジャー」とは
ロームは2030年に「グローバルメジャー」となることを目指しています。その実現には、ロームというブランドをグローバル規模で確立し、社会に必要な会社として認められることが必要です。

1

社会・世界中の顧客に必要不可欠な会社
企業目的に掲げる「品質第一」を礎に、市場及び顧客のニーズを先取りしながら、パワーとアナログのすり合わせ技術を更に進化させ、顧客の商品の “省エネ”・“小型化” に寄与することで、社会課題を解決する世の中に必要不可欠な会社として人々に認識されることを目指しています。

お客様の “省エネ”・“小型化” に寄与することで、社会課題を解決する。

社名の由来
半導体メーカー「ROHM」の社名は、創業当時の生産品目である

抵抗器（Resistor）の頭文字「R」に抵抗値の単位Ω「ohm」を組み合わせたものです。

「R」は信頼性（Reliability）にも通じており、品質を第一とするロームのポリシーを表しています。

8

ROHM Co., Ltd.

2

「パワー・アナログのローム」としてのブランドの確立

3

パワー・アナログ半導体で世界トップ10、売上高1兆円の達成注力する自動車及び産業機器向けのパワー・アナログ半導体をはじめ、あらゆる商品に対して、社会や顧客から「ロームなら大丈夫」と品質を信頼し安心していただき、まず「パワー・アナログならローム」と思い浮かべていただけるようなブランド力の確立を目指します。

パワー・アナログ半導体の分野で世界トップ10、売上高1兆円をグローバルメジャー達成の指標としています。これは、顧客から確固たる信頼を得て、本当に世の中に必要とされている会社と認められるた
めには、企業規模の拡大が必要なこと、また、売り上げを社会に貢献した総量と捉えているためです。

ROHM Integrated Report 20239

ロームの価値創造

社長メッセージ

ロームは、中期経営計画において、2030年のロームのあるべき姿として「グローバルメジャー」を掲げていますが、これには大きく3つの意味を込めています。まず、注力する自動車及び産業機器向けのパワー・アナログ半導体をはじめ、あらゆる商品に対して、社会やお客様が「ロームなら大丈夫」と信頼し安心してくださること。
また、お客様が半導体・電子部品を必要とされる状況になった際、最初に「ローム」を思い浮かべていただけるようなブランド力を持つこと。そして、何よりも重要と考えているのが、社会に必要な会社として認められることです。

2030年、社会に信頼され、必要とされるグローバルメジャーへ

定量的な目標としては、パワー・アナログ半導体の分野で世界トップ10に入ることと、売上高1兆円を掲げています。社会情勢は不透明感が増していますが、引き続き、中期経営計画を着実に実行し、外部環境に左右されない強固な経営基盤を築くとともにグループ一体経営を加速させ、「ONE ROHM」で真の成長と企業価値向上に努めてまいります。

代表取締役社長

社長執行役員 CEO

松本 功
パワー・アナログにおいて発揮されるロームの強み
パワー・アナログ市場は、自動車と産業機器の電装化・電動化により今後も成長が期待される。ロームは、創業以来掲げる「企業目的」に基づき、品質第一のものづくりと、高度なすり合わせ技術、垂直統合の生産体制を強みに、付加価値の高い商品を提供することで、社会課題の解決に貢献。

2022 年の半導体市場は約 78 兆円といわれており、このうち設計面における付加価値向上や一貫した品質保証を実現

ロームがターゲットとするパワー・アナログの市場規模は、するだけでなく、安定供給体制の構築にも寄与しています。

3 分の 1 程度の 26 兆円に過ぎません。しかしながら、自動車

これは、創業当初より掲げる「企業目的」が礎になっていると産業機器市場を中心とした電装化・電動化の進展により、もので、「品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い

パワー・アナログの需要は今後も伸び続ける見通しです。

商品を供給し、文化の進歩向上に貢献する」ことは、ロームのマイコンやメモリ等のデジタル半導体は、微細化などへの10

ROHM Co., Ltd.

ＤＮＡとして脈々と受け継がれています。

投資が競争の源泉であり、ファウンドリ等を活用した水平分業

その真価を発揮したといえるのが、2011 年に起きたタイ洪が業界の主流となっています。一方で、パワーやアナログ半

水です。現地工場が浸水し生産が完全に停止してしまったの導体では、ニーズに合わせて、自社の製造プロセスの特長をですが、タイで生産していた製品は自動車メーカーに多く採生かしつつ、最適な設計をすることが競争力の源泉となりま用されていたため、ロームの半導体が供給できないことによっす。ロームでは、「回路設計」「レイアウト」「製造プロセス」がて、自動車の生産が中断しかねない危機的な状況でした。し一体となり、それぞれの技術やノウハウを高いレベルですり合

かし、ロームではすべての製造工程において高いノウハウをわせることによりお客様や市場のニーズに合った付加価値の有しており、グループ内から各製造工程に専門性を持つエン高い製品を提供しています。そして製品の開発を支えている

ジニアが救援に駆け付けたことで、わずか 1カ月で生産再開のが 材 料 段 階から完 成 品までの 生 産 工 程をグ ループ 内でを果たすことができました。また、代替生産の対応も素早く完結させる垂直統合生産体制（ IDM ）です。
（→詳細は P. 4 ）実施し、当初予想よりも大幅に早く、2カ月半ほどで製品供給

ROHM Integrated Report 202311

ロームの価値創造

社長メッセージの全量再開を成し遂げたのです。

識した出来事でもありました。

タイ洪水は非常事態で、私も急遽フィリピンで代替生産のロームが 60 年以上にわたって追求してきた「品質第一」の指揮を執りましたが、多くのお客様より励ましのお声をいただ

ものづくり。これを支えるのが IDM のビジネスモデルであり、き、ロームが日本の産業を支えているという責任を実感する

今後も自社の一貫生産体制にこだわりながらお客様に付加価と同時に、ロームが創業以来積み重ねてきた高度な製造技術

値の高い製品を供給し、社会課題の解決に貢献することで、と、さらにグループが一丸となったときの力の大きさを再認

グローバルメジャーを目指します。

グローバルメジャーの実現に向けて成長分野に積極的に投資を実施
更なる成長のために積極的な設備投資を進め、2025 年度までの成長投資額を6,000 億円に増額。 SiC パワーデバイスを中心に、急速に市場が拡大する分野に対して生産ラインを増強するとともに、M&A 等も積極的に行うことで成長機会を着実に捉える体制を構築。

2022 年度は、2021〜2025 年度までを実施期間とする「中期いたしました。一方で、LSI 事業では、幅広いニーズに合う特経営計画 “MOVING FORWARD to 2025” 」2 年目でした。

定用途向け汎用製品（ ASSP ）の開発を強化しており、付加価

売上高は自動車、産業機器の伸長により前年比 12.3％増の値の高い戦略商品群を拡充するためにも生産ラインの増強を

5,078 億円と過去最高を更新し、営業利益・経常利益・純利益

計画しています。

ステークホルダーから信頼され、選ばれる会社となるには、「製品の品質」に加え、「会社の品質」を向上させることが必要。「経営は前年比 2 桁の増益率となるなど、好業績で終えることがでさらに、将来の事業機会拡大を見据えた資本投資や M&A

きました。しかし、この好業績の大きな要因は、半導体市場も進めており、2023 年 7 月に株式会社東芝の非公開化への参全体の好況に加え、想定を超える円安の影響によるものであ画を発表いたしました。出資の資金（総額 3,000 億円）の調達

り、まだまだ伸ばさなければならないという思いがあります。

については、借入にて行う方針であり、6,000 億円の成長投

ロームでは、ステークホルダーの皆さまから信頼され、選ば一緒に考えていくことを期待して、選任いたしました。監査等

特に2021 年度以降は、売り上げに占める設備投資の割合

資とは別枠で実施予定です。ロームの M&A の方針としては、れる会社となるには、「製品の品質」に加え、「会社の品質」を

委員の2 人には、ガバナンス改革の一環として、グループ一体が高い状況が続いていますが、負担は大きいものの、シェア

自社の事業ポートフォリオを拡充させるような案件を検討し、向上させることも重要と考え、サステナビリティ経営の高度経営における監査や情報管理のあり方について、知見を生か獲得のためにも今は必要な時期であるとの認識のもと、大規

既存事業との関連性のない新規事業の取得は行いません。

化を推進しています。この一環として、2022 年 4月より、経営してご助言していただきたいと考えています。

模な設備投資を継続しており、2025 年度までの成長投資を

中期経営計画のビジョンを実現させるために、長期的にシナ側に「サステナビリティ経営委員会」、執行側に「 EHSS 統括

ロームは、2020 年に経営ビジョンを策定し、「パワーとアナ5,000 億円から6,000 億円に増額しました。投資の主な内訳

ジーを生み出せる M&A の機会があれば、積極的に検討した委員会」を設置し、経営と執行の役割を明確に分離すること

ログにフォーカスし、お客様の “省エネ”・“小型化” に寄与するは生産能力向上と土地・建物の取得であり、その中心は SiC

いと考えています。

で、意 思 決 定 の 迅 速 化と監 督 機 能 の 強 化を図っています。

ことで、社会課題を解決する」ことを明文化しました。これに私が 2020 年に社長に就任して以来、さまざまな経営改革

2022年度は、サステナビリティ経営委員会を月に１度開催し、より、ロームが進むべき方向性を明確にするとともに、グルーを実施してきましたが、この数年間で着実にキャッシュを生み

TCFD やガバナンス強化策、人的資本にまつわる指標などのプ全社員の意識を高め、企業として一層の社会貢献を果たし

SiC パワーデバイス事業においては、自動車の電動化に伴出す力も増えており、中期経営計画の 5 年間における営業

サステナビリティ課題について議論を深めました。

ていく決意を明確にしました。また、経営ビジョンとともに定い急激に市場が拡大しており、旺盛な需要に対して安定供給

キャッシュフローは 6,500 億円まで拡大する見込みです。投ガバナンスの強化に向けては、2023 年度に新任の社外取めたステートメントでは、“Electronics for the Future” の言

体制をスピーディーに整えることが肝要です。そのため、SiC

資効率向上にも取り組みつつ、積極的な設備投資を自己資金

締役を3 人迎え入れました。うち1 人が実務に携わる社外取締

葉を掲げ、「エレクトロニクスの技術で、社会が抱えるさまざ

投資を前倒しし、2027 年までの 7 年累計で5,100 億円の投資内で行えるようキャッシュ創出力も伸ばし、中期経営計画の達役で、人的資本経営及びグローバル経営に関して幅広い見識

まな課題を解決」することを目標にしています。この「さまざを予定しており、今年の 7 月に SiC の 4th FAB としてソーラー

成に向け、一つ一つ着実に必要な布石を打っていきます。

を持っており、経験に基づいた助言を期待しています。評論

まな課題」の中で、最も緊急に対応が必要かつ重大なものは、家的な立場からの批評ではなく、これからのロームのあり方を

やはり環境課題です。脱炭素、省エネルギーのキーデバイス

パワーデバイスの 8 インチ対 応や、LSI における 12 インチ

Bi-CDMOS 生産ラインの増強です。

フロンティア株式会社の旧国富工場の資産取得について合意

12

サステナビリティ経営の更なる高度化を通じ「会社の品質」を向上

ROHM Co., Ltd.

ビジョン」や「ステートメント」のもと、ガバナンス強化など、サステナビリティ経営の高度化を進める。

ROHM Integrated Report 202313

ロームの価値創造

社長メッセージ

として、パワー・アナログ半導体の重要性が増しており、全世界の実現と、さまざまな環境保全活動・環境投資を積極的に行っの電力消費量の大半を占めるといわれる「モータ」や「電源」のています。この一環として、2022 年 4 月には、事業で使用す効率改善は、我々の使命であると考えています。気候変動やる電力を100% 再生可能エネルギーとすることを目指す国際

環境に対する意識の高まりにより、世界的に自動車の電動化の企業イニシアティブ「RE100（100% Renewable Electricity）」

流れが加速し、それに伴って使用されるデバイスの省エネ・小に加盟しました。「国内外の全ての事業活動で使用する電力型化ニーズも増えているため、このニーズを満たすパワー・ア

を 2050 年度までに 100% 再生可能エネルギー電源由来と脱炭素社会という未来の姿に向けて、半導体需要は拡大し続

しかし、「良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、ナログ製品が、世の中のニーズにマッチしている時代になってする」ことを目指しており、再生可能エネルギーの導入量をけています。また、再生可能エネルギー発電にも SiC パワー

文化の進歩向上に貢献すること」という創業以来の企業目的いるといえます。

段階的に引き上げています。

デバイスは欠かせないものであり、循環型社会の実現に向けは、どのような社会になっていても変わることはありませんし、て、パワーやアナログの需要は今後も伸び続けていくと考え

ロームはものづくりを通して社会に貢献できる会社として存在られます。

していたいと思います。そのために、常に時代を先取りしつ

また、ローム自身の事業活動における脱炭素化推進策として、

ロームは引き続き、製品開発を通じた社会課題の解決と「環境ビジョン2050」を策定しました。同ビジョンに基づき、「気

ともに、事業活動における環境負荷低減にも取り組み、持続

候変動」「資源循環」「自然共生」の 3 つのテーマを柱に、カー

可能な社会の実現に貢献していきます。

50年、100年後の未来も「豊かな暮らし」に貢献する会社でありたい“Electronics for the Future”
ロームはどのような世の中になっても、製品と技術を通して、人々の豊かな暮らしに貢献する会社であり続けたい。

この先、どのような社会が到来するかを正確に予想することはできません。自然と共生する人間の原点のような暮らしに

ボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）及びゼロエミッション

つ、新しい技術の開発に取り組み、高品質な製品の安定供給に努めていきます。

戻っていくのかもしれませんし、空飛ぶ自動車が行き交う社会

今、ロームは2000 年代から取り組んできた構造変革が実をになっているかもしれません。世の中が変わっていけば、当然結び、成長軌道に乗りつつあると感じています。今後も変化

解 決すべき課 題も変わります。ステートメントの 中にあるする世の中に必要とされ続ける会社であるために、技術と“Electronics for the Future” という言葉は、2050年頃までは製品を通して環境及び社会に貢献していけるよう、邁進してエレクトロニクスという解決手段によって、世の中の社会課題いきます。

一人ひとりが個性を生かしたキャリアパスを描き、夢を持てるような体制へに対応していこうという考えに基づいています。しかし、100年

現在ロームが取り組むべき大きな課題の一つは「人的資本経営」。ロームの目指す姿に対して、社員一人ひとりが共感し、自主性は変わっていることは十分あり得ると思っています。

後の未来では「for the Future」は変わらなくても、「Electronics」

ステークホルダーの皆さまには、ご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

を持って夢に向かっていくことができるような体制の構築を進める。
ロームの商品が人々の暮らしを豊かにし、未来像を描くために理職比率がどのように影響してくるのか等、今後しっかりとそ必要不可欠と認識される存在になっていなくては、グローバルの全体像をつくり上げて、掲げていく必要があります。

メジャーとはいえません。中期経営計画策定の際にベースとその上で大事なことは、一人ひとり個性があり、自分のなして考えたのは、2025年度までに足腰をしっかり鍛えておくこ

りたい姿も違うため、「ロームにいたらこんなキャリアパスがとでした。 ONE ROHM としてグループ全体で経営基盤を強実現できる」と社員一人ひとりが将来を描ける環境を作るこ化するために必要な施策を策定し、実行していくことが中期経とです。そのために、自律的なキャリア形成及び能力開発を

営計画の土台となっています。具体的には、製造現場や管理促進する仕組みを設けており、2019 年度に創設した「スペシャ部門などのあらゆる部門で、グローバルメジャーになるというリスト職制度」もその考えに基づいています。

ことはどういうことか、そのために何をしなければならないか

また、個性を生かすためには、ダイバーシティ推進も必要

を各自が考え、行動するということです。組織や財務など、です。外国籍者や女性はもちろん、まずは、多様な意見を聞く

すべての面において、グループ社員一人ひとりが、グローバ

ことを大切にしていきたいと考えています。特に、意思決定のルメジャーになっている姿とはどのようなものかをイメージし、場面においては、同質性に依存するのではなく、多様な考え

夢を持って取り組んでいる体制を構築したいと考えています。

を取り入れることこそが、優位性のある決定に必要であるとそのために、「人的資本経営」は、大きな課題の一つである

14

認識しております。

と認識しています。これまでもグローバル人財獲得競争に勝こういった自身の考えを伝えるために、社員には普段からオン

つために、さまざまな人事施策を講じてきましたが、経営戦

ライン等を活用しそうした思いを伝えているほか、座談会で略に結び付いた人財戦略はまだ不十分であると自覚していま

社員と直接話す機会を設けています。座談会で直接話すことす。 2030 年度に目指すロームの姿から、バックキャストでどで、お互いの理解を深め合うことができるので、今後も継続のような人財を育成する必要があるのか、そのために女性管していきたいと考えています。

ROHM Co., Ltd.

2023年9月

代表取締役社長

社長執行役員 CEO

ROHM Integrated Report 202315

ロームの価値創造

ロームの価値創造プロセス
イ ン パクト

ロームは、品質第一に基づいた企業目的を掲げ、パワーとアナログにフォーカスし、お客様の “省エネ”・“小型化” に寄与することで、社会課題の解決と企業価値の向上を目指しています。顧客ニーズを先取りした商品企画・提案力を生かし、研究開発から営業・顧客サポー
トまで一体となった事業活動の推進により、顧客の求める品質を担保した製品の提供を実現しています。

社会課題

▶ P22

マテリアリティ▶ P24

ビジネスモデル ▶ P18

文化の進歩向上につながる技術の進化

自己資本比率

資源の枯渇の深刻化

サステナビリティ
重点課題

純資産

気候変動
への対応

資源の
有効活用

社会
労働力人口減少下における人財の確保

従業員
エンゲージメントの強化
ダイバーシティ推進

従業員の健康と
安全の確保

ガバナンス
経営基盤及び
事業活動基盤の強化

合計

5,078

設備投資額（過去5年間）

国内外生産ネットワーク

営業／
顧客サポート製造技術開発（生産効率向上のための自社開発）

サプライチェーン
全般にわたる
社会的責任の遂行
製品の安全性の確保・
製品品質の強化

品質向上に向けた設備投資額（過去5年間）長年の開発・製造で社内に蓄積されたノウハウ
研究開発費売上高比率

8.4%
33機関
62件
9,377件

産学連携機関数

産学連携研究（案件）数
特許保有数■ 半導体素子■ モジュール
■ その他

製造

企業

目的

品質

第一

商品企画

新卒採用

持続可能な
サプライチェーン
マネジメント17,354人

3,022人
27.9%

商品開発

調達

製品安全・
品質の強化

自然資本

3.70／5ポイント

180人（ローム単体）
89人 ( ローム単体 )一人当たり年間平均人財開発投資額（ローム単体）40,118円

2022年度

国籍別売上高女性管理職比率

購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率

Mathematics

ロームの顧客・サプライヤーとの信頼関係
サプライヤー
1,848社

5,078

▶ P4

（億円）

顧客志向
幅広い
商品群

2,889億円■ 中国
628億円■ その他アジア 548億円■ アメリカ
620億円■ ヨーロッパ
392億円

非再生可能エネルギーの総消費量

1,354千 MWh
398千 MWh

成長戦略／中期経営計画

水排出量
■ 日本

11,762千 m3再生可能エネルギーの総消費量

78.3%
363.9百万円

寄附金（協賛含む）
特許保有数

すり合わせ
技術

IDM

自然資本

強み

“MOVING FORWARD to 2025”

95.4%

CSR 調達セルフアセスメント結果
B 以上のサプライヤーからの購入比率

合計

社会・関係資本ロームブランド

12.6%

年次有給休暇平均取得率（ローム単体） 80.1%※ Science, Technology, Engineering and

取水量

人的資本

一人当たり年間平均人財開発研修時間（ローム単体）
13.2時間エンジニア（STEM※関連職種）
2,268人（ローム単体）

エネルギー消費量

知的資本

顧客の品質満足度スコア

23,754人

研究開発人員キャリア採用

製造資本

42.9%

うち、連結外国人従業員数

女性比率

社会価値

社会・関係資本

人的資本
連結従業員数+264.1%（年率13.8%）

男性従業員育児休業取得率（ローム単体）

長年培った半導体市場における

リスク
マネジメント2,337億円 46.0%
2,122億円 41.8%
343億円 6.8%
276億円 5.4%

■ LSI

知的資本

200円／株
24%

R&D

125億円

フレキシブルラインの本格導入

株主還元
総還元性向
過去10年間の TSR（億円）

3,464億円
18カ所

企業目的・経営基本方針浸透研修の実施
コーポレートガバナンスの強化

経済価値

財務資本

SiC 新棟（ローム・アポロ）本格稼働

持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

アウトカム

81.4%
1兆766億円
9,154億円
3,292億円

時価総額

生産能力向上に向けた設備投資額（過去5年間）
1,837億円

気候変動がもたらす
負の影響

材料、廃棄物の削減

製造資本
高品質な製品の安定供給

環境小型化に寄与する製品の開発

2022年度セグメント別売上高

現預金＋有価証券

顧客の信頼と期待にこたえるものづくり

モータや電源の効率改善に貢献

アウトプット

財務資本

技術
社会変化に対応する
エレクトロニクス製品の需要の高まり

インプット

省エネに寄与する製品の開発

56.9%
12.4%
10.8%
12.2%
7.7%

9,310件
8,973千 m3（前年比13千 m3減）

GHG（温室効果ガス）排出量

8,921千 t-CO2（前年比385千 t-CO2減）※スコープ3含む

廃棄物排出量
再生資源化率▶ P28

16,720t（前年比455t 減）
98.5%（前年比0.6ポイント増）※2022年度実績値

16

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

17

ロームの価値創造

バリューチェーンの進化
高品質な製品の安定供給

ロームはバリューチェーンにおいて、諸資本を効果的かつ効率的に活用することで、事業活動を推進し、高品質な製品の安定供

企業目的

品質第一

製品安全・品質の強化給を実現しています。 IDM において、フロントローディングによる徹底した品質管理と、品質を第一とする品質教育の実施に▶ P50

より、製品の高い品質を担保していることが強みの源泉となっています。

マテリアリティ＊ は用語集に掲載

1

R&D ▶ P52

6

パワーとアナログにフォーカスし、中長期的な将来を見据えてイノベーション推進室から R&D 部門へ研究開発テーマをインプットし、研究開発力の強化を図っています。自動車や産業機器といった注力分野に加えて、新規分野に関する情報収集にも取り組んでいます。
主要な資本・リソース

ロームの特長・強み

人的資本●

研究開発の人財ポートフォリオ

知的資本

研究開発テーマの技術ポートフォリオ、
産学連携●

社会関係資本

顧客・サプライヤーとの連携

●

財務資本

●

研究開発を支える財務基盤→研究開発費比率〜9%（対売上高）

2

既存製品と技術ポートフォリオを拡大していくための戦略的な R&D
テーマ展開
要素技術を結集し、価値を最大化できる開発力→商品開発、製造部門と連携した研究開発体制オープンイノベーション
産学連携テーマを促進する研究公募制度の実施深化のための取り組み課題
文化の進歩向上につながる技術の進化
持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給●

オープン & クローズ戦略の実施●＊ 等を活用した
CVC（Corporate Venture Capital）●●

スペシャリスト職制度の導入による高度な技術人財の確保

AI を活用した研究開発の推進によるフロントローディン
グの強化

必要十分な機能をあらかじめ実装した ASSP ＊を先行して開発する戦略を進めています。 PME がグローバルで市場要求性能や機能を調査し、市場ニーズを踏まえた上で、いかに最適な機能を搭載するかという観点で商品企画を絞り込む活動を行っています。

人的資本・知的資本（Product Marketing Engineer：
PME＊
開発、製造、顧客ニーズに精通した総合力の高い商品企画人財）

社会関係資本

ロームの特長・強み●●●

顧客との信頼関係

商品開発経験者の高度なすり合わせ技術
顧客ニーズを先取りした商品
提案力

PME の海外拠点配置によるグロー
バル顧客への対応体制

深化のための取り組み課題
文化の進歩向上につながる技術の進化
持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給●

PME 人財の育成・強化●

PME の増員（尖った製品の企画・開発）●

グローバルメジャーに向けた PME の海外展開

知的資本

人的資本・知的資本
FAE（ Field Application＊、営業人財Engineer）
社会関係資本顧客との信頼関係

主要な資本・リソース

ロームの特長・強み

人的資本 & 知的資本●

顧客のニーズにこたえる豊富な開発人財

知的資本
IDM＊を生かした豊富なコア技術●

社会関係資本●5

顧客視点でのソリューション提案●

QCDS を実現できる営業人財（Q：品質、C：コスト、D：デリバリー、
S：サービス、サティスファクション）●

直販営業での顧客との強い信頼関係、顧客密着体制

リスクマネジメント●

FAE と営業が一体となり、ソリューション提案による海外顧●DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した顧客ニー

客売上高比率の向上

ズ吸い上げの効率化・顧客の品質満足度スコアの向上●●

製造部門と連携し、IDM を生かした
付加価値の高い商品開発
省エネ化／小型化と機能安全を追求した製品の開発
パワーとアナログを中心とした回路設計力
高品質な製品を担保するためのテ
スト開発

深化のための取り組み課題
文化の進歩向上につながる技術の進化
持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給●●●

開発人財の育成と強化
スペシャリスト職制度の導入による高度な技術人財の確保
グローバルで成長するための開発体制の強化

商社などを活用した販売チャネルの多様化

ブランド認知度の向上

製造 ▶ P48「品質第一」のために、材料段階から完成品までの生産工程をグループ内で完結させる IDM を築いています。さらに、生産設備の開発も自社で行い、生産効率を改善し、コストダウンを実現します。
主要な資本・リソース

ロームの特長・強み

人的資本・知的資本●

プロセス技術人財、製造技術人財、製造技術ノウハウの蓄積●

社会関係資本

顧客・サプライヤーとの信頼関係

財務資本

●

柔軟な設備投資を可能とする強固な財務基盤

パワーとアナログを中心とした製造技術開発力
前工程・後工程・テスト工程の一貫製造体制による強固な品質保証と供給体制製造工程における再生可能
エネルギーの導入

深化のための取り組み課題
リスクマネジメント
気候変動への対応
従業員の健康と安全の確保
資源の有効活用●

GHG（温室効果ガス）削減、水資源の削減、廃棄物量の削減、化学物質管理の徹底

組み立て工程の生産性向上・自動化を加速（フレキシブルライン＊の本格導入）

●

製造資本

国内外の生産ネットワーク

●

環境資本

●

製造の複数拠点化 /OSAT＊の活用
ものづくりの技術者を集結し、設計から評価までを一貫して実行できるものづくりイノベーションセンターを設立
ゼロディフェクトの推進

調達 ▶ P68

部材品質の確保や安定供給と、労働・倫理や環境に配慮した CSR 調達により、高品質かつ安心・安定したものづくりが可能になります。サプライヤーとの継続的な信頼関係・協力関係を大切にし、双方が持続的に成長できる調達活動を目指しています。
主要な資本・リソース

ロームの特長・強み

人的資本・知的資本●

ロームの製品品質を担保できる
購買人財

●

知的資本

幅広い製品ラインアップを支える調達ノウハウの蓄積●

社会関係資本

サプライヤーとの信頼関係

環境資本

環境に配慮した部品・材料の調達

ROHM Co., Ltd.

●

深化のための取り組み課題●

4

顧客のニーズと自社の製造プロセスの特長を理解し、長年にわたって積み上げてきた要素技術を結集して最適設計を進めています。
半導体製造のすり合わせ技術、放熱設計、パッケージ技術、測定技術など技術の最適化を総合的に行います。

18

ロームの特長・強み●

商品開発 ▶ P4、36

顧客との信頼関係

主要な資本・リソース

水、電気、金属、ガス、原材料など

市場ニーズ、顧客要求の蓄積

3

顧客の製品の機能や特性、周辺回路の構成などを熟知し、求められる性能に対してロームが持つ技術や幅広い製品群を最適に組み合わせたソリューション提案と徹底した顧客サポートを行います。

新規市場・注力市場の事業拡大、新規市場開拓のための種まき商品企画 ▶ P4、36

主要な資本・リソース

営業／顧客サポート ▶ P4、36●

サプライヤーとの信頼関係と協業
原材料から完成品までの調達
ネットワークの一元管理
先行手配などリスク部材に対する対策及び各業界動向の市況把握（ウエハ、フォトマスク、
リードフレームなどの原材料）
複数購買による安定したサプライ
チェーンマネジメント

深化のための取り組み課題
持続可能なサプライチェーンマネジメント
資源の有効活用
リスクマネジメント●＊ 体制 /ESG に関する取りBCM（事業継続マネジメント）

組みの整った購買先からの調達強化●●

サプライチェーンの把握により有事の迅速な影響調査を実現
キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善

ROHM Integrated Report 2023

19

ロームの価値創造

ステークホルダーとの価値共創
ロームは、環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の “省エネ”・“小型化” に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを掲げています。この実現に向けて、あらゆるステークホルダーの皆さまと双方向のコミュニケーションを通して良好な関係を構築することで、企業の持続的な発展を目指します。
ステークホルダーとの関係

ロームは高品質な製品の供給を通じて、自動車、産業機器、民生機器等のメーカー

顧客●

顧客製品価値の向上●

新製品・製品改善につながる要望の実現●

製品の適正品質の実現●

展示会
製品説明会・技術交流会

顧客訪問及びオンラインによる営業
活動●

及び部品メーカーとの信頼関係の構築に努めています。また、顧客との共同研究●

製品の安定供給や開発を通して、新たな価値創造を目指しています。併せて、商社との協力関係●

適切な製品情報の開示●

共同研究・開発●

顧客の品質満足度調査

構築にも取り組んでいます。

●

労働安全衛生の確保●

エンゲージメントサーベイ●

恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げています。創業以来、蓄積されてきた会社の人権の尊重と差別の排除●

従業員意識調査●

人財の育成と活用●

社長との座談会による対話

歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れも●ダイバーシティ（多様性の尊重）●社内決算説明会

なく人財です。だからこそ、ロームでは、一人ひとりの成長に対して意思を持って●ワークライフバランス●

投資する人財育成に注力することに加え、有能な人財が活き活きと活躍できる舞

内部通報システム（コンプライアンスホットライン）

台を整備することを通じて、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。

サプライヤー

透明で公正な取引の徹底
グローバルサプライチェーンにおける人権、
労働安全衛生環境への配慮●

調達 BCP の徹底

り組みは欠かせません。ロームは、サプライヤーとの継続した信頼関係・協力関係●

グリーン調達の推進を大切にしながら、双方が持続的に成長できる調達活動を目指します。

要視しています。企業情報をタイムリーに提供するとともに、株主・投資家の皆さ

株主・
投資家

●

確保や安定供給はもちろんのこと、労働・倫理や環境に配慮した CSR 調達への取ロームは、株主・投資家の皆さまとの「対話」による双方向コミュニケーションを重

●

●

●

●

●

●

●

顧客ニーズを先回りで理解し、商品企画へとつなげる
P4 、36
体制の強化 ………………………………………………………
顧客のセットの省エネ・小型化を実現する総合的なシステム
P4 、36
提案 ……………………………………………………………………
顧客の品質満足度スコアの改善及び結果に基づく改善活P50動の推進 ………………………………………………………………
顧客との共同研究・開発の強化………………………

対面及びオンラインによる調達活動●

調達デューデリジェンス
CSR 調達推進説明会
CSR 調達監査
CSR 調達セルフアセスメント（CSR アンケート）●

チャレンジを生み出す風土の醸成による働きがいの向上………………………………………………………………………………
P56
エンゲージメントサーベイスコアの改善及び結果に基づ
P56
く改善活動の推進 ………………………………………………

●

女性活躍の推進 …………………………………………………

●

グローバルレベルでの能力開発と人財配置

サプライチェーン把握による有事の迅速な影響調査を実現………………………………………………………………………………
P68●

経営陣による証券アナリスト・機関
投資家向け決算説明会（2回）※●

対面及びオンラインによる IR 活動（取材件数：540件）※●

ESG 課題についての取り組みに関する開示の充実●、水資源、廃棄物量の削減、化学物
GHG（温室効果ガス）●

資本コストを上回る株主リターンの実現●●

情報の適切 / 公正、タイムリーな開示取り組んでいます。

BCM 体制 /ESG に関する取り組みの整ったサプライヤー
からの CSR 調達の強化 ……………………………………
P68

株主総会

企業価値向上コーポレート・ガバナンスの高度化

P56

サプライヤー用ホットライン●

まからの期待や評価を社内にフィードバックすることによって企業価値の最大化に

●

P56

●

●

●

●

P36

スペシャリスト職制度導入による高度な技術人財の確保………………………………………………………………………………
P56………………………………………………………………………………

●

高品質かつ安心・安定したものづくりを可能にするには、調達における部材品質のステークホルダーとの主な取り組み事例

対話の方法・機会●

ロームでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の従業員

ステークホルダーから期待されていること●●

技術セミナー・工場見学会（7回）※●

個人投資家向け会社説明会（2回）※

IR 活動を通して得られた意見・要望について、経営層へのフィードバック及び経営への反映
株主・投資家との対話充実のための情報開示及び IR ツー
ルの強化※2022年度実績●

創業以来、企業市民の一員として社会の発展充実や健全化に貢献するため、地域社会と接点を持ち、交流を深める活動を大切にしています。社会の発展・文化の進歩

社会・環境

20

ROHM Co., Ltd.

向上のため、地域をはじめ、広く社会のニーズにこたえ、より良い社会環境の実現を目指します。

●●

環境負荷低減及び自然環境の保全
それぞれの地域の課題にこたえる活動の展開及び発展への貢献

NPO をはじめとした社会貢献団体との3つの軸に基づく社会貢献活動- 教育支援社会貢献活動- 環境保全協働●生産、事業活動における環境負荷の
低減

●

●

質管理の徹底 …………………………………………………………

●

P62

各拠点における地域社会とのコミュニケーション強化及びP62
生物多様性の推進 …………………………………………………

（出張授業、工場の受け入れ等）（緑化活動、ビオトープエリアを通じた環境教育活動等）- 文化・地域交流（音楽支援）

ROHM Integrated Report 2023

21

ロームの価値創造

外部環境・リスクと機会の認識
外部環境認識ロームにとって中長期的に重要な社会の変化と課題を、外部評価や国際ガイドライン、社会的な規範、社内外のステークホルダーの本業による社会的課題の解決（ CSV ）につながる課題と、ロームの事業が社会に与えるネガティブなインパクトを把握し、それぞれの皆さまからの要請等を踏まえて整理しました。ここから、事業成長の「機会」と、事業活動にとって脅威となる「リスク」を抽出し、課題解決に向けた対応策を定めています。

社会課題（ステークホルダーからの要請）
リスク

社会変化に対応する

エレクトロニクス製品の技術

需要の高まりリスク・機会への対応

リスク・機会の内容

中・長期❶ 省エネ・小型デバイス開発競争の激化

中・長期❷ 新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下
機会

中・長期


❸ 省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加

マテリアリティ❶ 顧客ニーズを先回りで理解し、商品企画へとつなげる機能の構築❶ 省エネ・小型デバイスなど先端技術開発と高付加価値製品の開発

文化の進歩向上につながる❷ 海外売上高を拡大させるための PME の海外展開

技術の進化❸ 顧客や研究機関等との技術共同開発やコラボレーション❸ 幅広い製品ラインアップによる顧客へのソリューション提案▶ P4、36、52

顧客の信頼と期待に短・中期

こたえるものづくり

リスク ❶ 顧客の要求品質を満たさないことによる信頼の低下
機会

短・中期


❷ 品質保証に対するニーズの高まり

環境

気候変動がもたらす資源の枯渇の深刻化▶ P4、48、50❶ 省エネ・小型デバイスなど先端技術開発と高付加価値製品の開発

中・長期
短・中期

❷ 資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限❷ 水リサイクルシステムの導入などによる水資源使用量の削減❸ GHG 排出量削減の義務化や GHG 排出量に応じた炭素税の本格導入❸ GHG 排出量、廃棄物量削減 & 再生可能エネルギーの導入促進

中・長期❹ 化学物質管理不足による環境への悪影響❹ 化学物質管理体制の徹底、化学物質使用量の削減

短・中期
中・長期

持続可能な技術の強化、❷ 省エネ・小型化に寄与する商品開発・生産による資源使用量の削減

中・長期
中・長期

機会

高品質な製品の安定供給❷ IDM によるトレーサビリティの実現による顧客の信頼獲得❶ 省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売り上げの低下

リスク

負の影響

❶ フロントローディングによる顧客が満足する適正品質の実現❶ 企業目的に沿った従業員の徹底した品質意識の向上

❺ xEV（電動車）市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり❺ 電装化、電動化に対応した（抵抗器から LSI までの）幅広い製品ラインアップの拡充と生産体制の強化❻ 再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど
産業機器市場向け売り上げの拡大❻ 裾野の広い産業機器市場に対応したデジタルマーケティングによる顧客開拓とサポート体制の充実

革新的な製品の開発、供給

気候変動への対応

資源の有効活用▶ P36、62

社会

サ ス テ ナ ビ リ ティ 重 点 課 題

❶ 人財確保の競争激化、定着率の低迷❶ チャレンジを生み出す風土の醸成による働きがいの向上

短・中期
短・中期

❷ 旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる人財力の低下❷❸ 働き方改革、健康経営、労働安全衛生体制の強化の推進

短・中期❸ 労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響❸ 職場における感染症対策やテレワークの導入

リスク

労働力人口減少下における人財の確保

リスク❷ ダイバーシティ& インクルージョンの推進❶ 法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生❶ 情報開示の透明性の確保

中・長期❷ ESG 投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化❷ 中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し

経営基盤及びガ バナンス

中・長期❸ 大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）❸ 複数生産体制の構築及び生産工場の免震と洪水対策によるリスク分散

短・中期❹ セキュリティ違反による情報漏えいやサイバー攻撃への対応の遅れ❹ セキュリティリテラシー向上のための研修と情報システムの脆弱性対策の実施

短・中期❺ 他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟❺ 特許関連情報の収集力強化及び侵害リスクの低減に向けた研修機会

サプライチェーン全般にわたる社会的責任の遂行

製品の安全性の確保・
製品品質の強化

ダイバーシティ推進▶ P56

従業員の健康と安全の確保❶ 経営（執行と監督）体制と機能の更なる進化

短・中期❷ 取締役会の実効性の担保

事業活動基盤の強化

従業員エンゲージメントの強化

コーポレートガバナンスの強化▶ P80

リスクマネジメント❻ 積極的な設備投資や M&A による成長機会の獲得

短・中期


❻ 強固な財務基盤による経営の安定性の確保

短・中期

リスク 
❶ 生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止❷ 生産・調達・販売における地政学的リスクの回避のためのグローバルな BCP 体制の構築

短・中期❷ 国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止❸「OECD デュー・デリジェンス・ガイダンス」に沿った管理体制の構築

短・中期❸ サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反

短・中期

リスク 
❶ 品質管理体制の不備による品質トラブルの発生▶ P54、72❶ 生産の複数拠点化、調達先の分散

持続可能なサプライチェーンマネジメント▶ P68、72❶ 重大な品質問題を迅速に経営陣と共有できる品質管理体制の強化❶ 従業員の徹底した品質意識の向上と企業目的の実践▶ P50

製品安全・品質の強化※短期：2022年〜2025年、中期：2026~2030年、長期：2031~2050年

22

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

23

ロームの価値創造

ロームのマテリアリティ
ロームは、企業目的に基づき文化の進歩向上につながる技術の進化に貢献し、また高品質な製品の安定供給を実現することを経営の重要課題として捉えています。また、社会と企業両方の持続可能な発展を追求するため、ステークホルダーの皆さまの関心や、事業への影響を考慮し、「サステナビリティ重点課題」を特定しました。これらを併せて、「マテリアリティ＝経営の重要課題」として掲げ、事業を通じて社会価値と経済価値の創出に取り組むことで企業価値向上を目指しています。

マテリアリティ

技術

文化の進歩向上につながる技術の進化

ロームが目指す創出価値
・自動車の電動化・電装化の促進による環境負荷低減
・生産設備高機能化による省人化、生産効率改善

STEP2

STEP3

STEP4

ステークホルダー
視点での評価

重点課題の特定と優先順位付け承認

サステナビリティ重点課題の特定

取り組み

https://www.rohm.co.jp/sustainability/sustainability_issues

2022年度の実績

主な KPI（中期経営計画）

SDGs

・省エネ・小型化に寄与する高付加価値新製品の開発
・グローバルに戦える製品を作る開発体制の強化：PME の配置
・受動部品からパワーデバイス、LSI に至る総合力による顧客視点でのソリューション提案

・売上高 5,078億円
・新製品売上高比率 31.6%
・LSI 戦略 TOP10製品売上高比率 22%
・海外系顧客売上高比率 43.1%
・SiC 売上高 270億円、シェア 8.6%

・社会貢献の総量として売上高6,000億円以上を達成する（2025年度目標）
・新製品（省エネ・小型化に寄与する）売上高比率の向上
・LSI 戦略 TOP10製品売上高比率 32%（2025年度目標）
・海外系顧客売上高比率 50% 以上（2025年度目標）
・SiC 売上高 2,700億円以上、シェア30% 以上を目指す（2027年度以降目標）

・品質向上に向けた設備投資金額 21億円
・生産能力向上に向けた設備投資金額 807億円
・フレキシブルラインによる量産開始・海外生産拠点に展開中・2022年度 顧客の品質満足度スコア 3.1% 改善

・成長投資5年間累積 6,000億円（2025年度目標）
・フレキシブルライン5年間で2倍（2025年度目標）
・顧客の品質満足度スコア10% 改善（2020年度比、2025年度目標）

環境

高品質な製品の安定供給

・安定供給を実現するサプライチェーン

持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

・循環型社会の実現

・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献
・小型化製品の開発供給による貢献
・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献

・売上高

気候変動への対応

・温室効果ガス（GHG）排出量削減による
環境負荷低減・GHG 排出量削減
・エネルギー消費量削減
・再生可能エネルギーの導入促進

・GHG 排出量は2018年度実績より21.8% 削減
・GHG 排出量原単位は2018年度実績より38.6% 削減
・再生可能エネルギー24% 導入済

・GHG 排出量を2018年度比50.5% 削減する（2030年度目標）
・GHG 排出量原単位を2018年度比45% 削減する（2030年度目標）
・導入比率100% を目指し、再生可能エネルギー化を推進する（2050年度目標）

資源の有効活用

・資源の有効活用による循環型社会の実現

・水資源の削減
・廃棄物量の削減

・水の回収・再利用率は2019年度実績より1.2% 向上
・再生資源化率は国内海外連結で98.5%

・水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5% 向上する（2030年度目標）
・国内海外連結で再資源化率ゼロエミッションを目指す（2030年度目標）

・チャレンジを生み出す風土の醸成
・働きがいの向上
・従業員エンゲージメントスコアの改善

・マネジメント層の自己改革の促進を目的として360°
フィードバック（上司・同僚・部下からのフィードバック）を実施
・エンゲージメントサーベイの導入完了と共に、業界平均以上の結果を達成（グループ全体：91%）

・世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する（2025年度目標）
・ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイを導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す（2025年度目標）

・女性活躍の推進
・グローバルレベルでの能力開発と人財配置

・ロームグループ全体の女性管理職比率 12.6%
・ジョブ型・年俸制・個別契約型の人事制度を一部導入

・2025年度にロームグループ全体の女性管理職比率を15% にし、2030年
度には20% を目指す
・評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する

従業員の健康と安全の確保

・安全な職場の確保
・健康経営の推進

・ロームグループでの休業災害件数2件発生（1日以上の休業）
・COVID-19構内クラスター発生件数「0」・非運動習慣者率 11%・ロームグループでの休業災害件数「0」を達成・維持する（2025年度目標）
・グループレベルでの未知なる感染症への防疫体制を確立・維持する（2025年度目標）
・ローム単体の運動習慣比率を全国平均値以上に向上・維持する（2025年度目標）

コーポレートガバナンスの強化

・取締役会の多様性の確保
・中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し
・経営の実効性の担保

・女性及び外国人役員比率23% 達成（女性役員比率：15%、外国人役員比率：8%） ・女性または外国人役員比率を10% にする（2025年度目標）
・独立社外取締役の取締役会に占める割合54% 達成
・独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる（2025年度目標）
・・中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入（2025年度「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（PSRSU）」を導入完了目標）
・2023年3月実施の実効性評価において、結果の評価・分析に関して外部機関に・外部機関による評価を3年に1回実施する（2025年度目標）
よるサポートを導入

リスクマネジメント

・BCM 体制の強化

・経営層も参加する BCM 対策本部を中心とした地震対応 BCM 訓練をリモート
ワークツールも活用して実施し、災害時の対応の有効性について検証
・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施し、火災・水災リスクへの対応状況を確認

・継続的なリスクの洗い出しを通じて BCM 体制の強化を図る

持続可能なサプライチェーンマネジメント

・BCM 体制の強化
・グリーン調達の推進
・CSR 調達活動の推進

・購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率 95.4%
・Tier1サプライヤーの生産拠点調査率 31.0%
・重要サプライヤーの有事対応における事前合意率 45.9%
・CSR セルフアセスメント結果 B 以上のサプライヤーからの購入比率 78.3%

・購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率 90% 以上（2025年度目標）
・Tier1サプライヤーの生産拠点調査率 100%（2025年度目標）
・重要サプライヤーの有事対応における事前合意率 100%（2025年度目標）
・CSR セルフアセスメント結果 B 以上のサプライヤーからの購入比率 90% 以上（2025年度目標）

・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着
・顧客視点を取り入れた適正品質の実現

・2022年度 顧客の品質満足度スコア 3.1% 改善
・「満足」「やや満足」の回答選択率 4.8% 改善（理由：「車載対応」スコア向上によるもの。注力市場である自動車市場は対応強化の活動を進めた成果が大きい） ・顧客の品質満足度スコア 10% 改善（2020年度比、2025年度目標）
・「不満足」「やや不満足」の回答選択率 1.0% 改善※上記3項目は、いずれも2020年度比で数値を算出

サ ス テ ナ ビ リ ティ 重 点 課 題

社会・チャレンジする組織、モチベーションの向上

ダイバーシティ推進・豊かな人間性と知性を持つ
多様な人財の育成
・多様な働き方を実現する
ワークライフバランス

ガ バナンス

製品安全・品質の強化

ROHM Co., Ltd.

STEP1
重点課題候補の抽出

・IDM による生産体制の強化
・フレキシブルラインによる生産性向上
・徹底した品質管理及び従業員への品質教育

従業員エンゲージメントの強化

24

サステナビリティ
重点課題
特定プロセス

・情報の不均衡の是正と実効性あるガバナンスで社会との信頼関係を築く

・安定供給を実現するサプライチェーン

5,078億円

・社会貢献の総量として売上高6,000億円以上を達成する（2025年度目標）

ROHM Integrated Report 2023

25

ロームの価値創造

サステナビリティ対談

グローバルメジャーとして

非財務課題の取り組みの進捗についてふさわしいサステナビリティ

山本 現在の中期経営計画では、「気候変動への対応」「従業員思います。サステナビリティ調達については、世界市場で最も高経営のあり方とはエンゲージメントの強化」などの非財務目標を定めています。

い基準を見据え、ロームの社内基準を整備していくことが必要で

環境目標のターゲットは 2030 年度としていますが、2025 年度

す。それをお取引先様と共に実施し、バリューチェーン全体のサの中間目標も設定しており、TCFD の情報開示拡充、再生エネ

ステナビリティの水準を向上させることは社会課題の解決に結びルギーの導入促進など、目標をしっかり達成しています。環境

つくような製品・サービスを生み出すことにもつながるでしょう。

や人権に配慮した CSR 調達はセルフアセスメントも含め、毎年社外取締役

取締役 上席執行役員 CSO

山本 浩史

村松 邦子

目標を定めてお取引先様にアンケートを取りながら監査を行い、山本 今おっしゃった内容については、事業との関連性を理解し、評価が低いお取引先様には、改善に向けて連携しながら積極的

全社を巻き込んで進めていきたいと考えています。その他のに働きかけています。

非財務課題に対しては、グローバル女性管理職比率が 2022 年
度時点で12.6％と、2025 年度目標の 15％に対して順調に進捗

ロームが目指すサステナビリティ経営実現に向けて

村松 環境については、先んじて環境リスクの管理基盤をつくりあしています。従業員エンゲージメントスコアの調査は、2022 年

げ、長年にわたり取り組みを進めてきた結果がついてきているのに海外関係会社に初めて実施しました。人的資本の取り組みはではないでしょうか。今後は気候変動の機会とリスクをどのよう

人事部主導で進めがちですが、本来は事業部や他のセクション

山 本 ロームがグローバルメジャーとなるためには、お客様をロームが、グローバル基準の中でいかに強みを出していくかが、に事業戦略と紐づけていくか、TCFD や TNFD の本質的意義をども交えて進めるべきだと考えており、村松さんからは異なる目

はじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼につながる求められているのではないでしょうか。

のように社内に浸透し、実行していくかが重要なポイントになると線も必要ではないかというご指摘をいただいています。

サステナビリティ経営が欠かせません。私は、CSO の役割とは、持続的に価値を創造できる企業を目指し、非財務目標の達山本 グループ全体に関わるサステナビリティリスクへの対応を成を通じて経営の質を改善することだと考えています。近年は、強化するため、2022 年 4 月に経営と執行の分離を図り、経営側

お客様からのサステナビリティの要請やお取引先様との連携のに「サステナビリティ経営委員会」、執行側に「 EHSS 統括委員

重要性が高まりつつあります。そのようななか、サステナビリ会」を設置してから1 年以上が経ちました。サステナビリティ経

村松 人的資本は、取締役会やサステナビリティ経営委員会でもチャレンジを実現できるよティ経営に造詣の深い村松さんを社外取締役にお迎えしたこと

営委員会は毎月開催しており、2022 年度には社外評価機関へ

よくテーマとして議論しています。人的資本の施策はこれまで本

うにしました。

は、サステナビリティ課題を経営戦略の一つに盛り込み、より深の対応のあり方、TCFD の開示や再生可能エネルギーの導入

社人事部門や部署ごとに実施してきていますが、ONE ROHM とく議論と検討を進めていく

推進、人的資本関連の開示のあり方などを議題に、多角的な視してのシナジーを最大化していくためには、ダイバーシティや人

村松 ロームはこれまで、日本推進力になるものと考えて点で議論・検討を行いました。現在、社内の全取締役、そして財戦略、組織開発について、グローバルレベルでの基盤づくりや社会や日本のビジネスにいます。

サステナビリティ経営に造詣の深い村松さんと共に議論ができ

戦略的な取り組みを加速していく必要があると感じています。

合った形で品質の高い製品をつくり、生産効率を向上させるこ

ONE ROHM としてのシナジーの最大化を目指してるようになったことは大きな進歩だと考えています。今はまだ26とで成長してきました。そして今後ロームが持続的に成長する

ローム単体の課題テーマになってしまっていることも多いため、

山本 人財戦略として、社員一人ひとりが自律的な意識を持ってためには、グローバルの多様な人財一人ひとりが最大限の能力

今後はグループレベルで、かつバックキャストの視点から議論

自身のキャリアや能力を伸ばしていける体制をつくり、それをを発揮することができ、ワンチームとして機能する組織体制とを深めていく必要があると考えています。

経営の成長にもつながるようにしたいと考えています。 2022

マネジメントが鍵になります。現在、松本社長の指揮のもと、年 度に新 設した「ジョブポスティング 制 度」では各 部 門 から組織の多様性を高め、チャレンジする企業風土への変革を進めの求人を社内に開示・公募することで、自らの意思で希望し、ていますが、更なる推進が必要だと思います。

村松 ロームは創業当時から企業理念・存在意義にサステナビリ

村松 私は 2022 年６月に就任以来、サステナビリティ経営委員

ティが内在しており、時代に合わせてアップデートしながらサス会に毎回参加しています。サステナビリティ課題については取テナビリティ経営に取り組んでいる企業だと思います。私は外締役会でも取り上げていますが、十分な議論を行うためには、

資系半導体メーカーに25 年勤めた後、10 年以上にわたり、日取締役全員がサステナビリティ課題に対しての共通理解や責任

本企業におけるサステナビリティ経営導入や健全な組織づくり

意識を持っていることが必要です。社内取締役からは4 人が参に携わってきました。双方の経験を踏まえると、現在は加速度加して活発に議論が行われており、時には厳しい意見も私の方

山本 ロームがサステナビリティ経営を高度化させる余地は、

村松 今日では、企業の変化への対応力、社会的責任、説明責

的に世の中の価値観の変化が起き、また企業の評価軸も変化から率直に発言させていただいています。今後は、同委員会の大いにあると思っています。今後も村松さんや他の社外取締任が強く問われています。私は、株主をはじめとするすべてのしていると実感しています。ロームの制度や体制は十分整備さ情報が取締役会でどのように共有されていくか、諮問機関とし役の方々の助言のもと、サステナビリティ経営につながる取り

ステークホルダーの皆さまからの期待に応えられるよう、実効れていますが、お客様やお取引先様対応は日本国内だけで動ての機能を果たしているか、EHSS 統括委員会に展開できてい組みに積極的な投資を行い、強固な経営基盤の構築につなげ、性の高いサステナビリティ・ガバナンスの構築に貢献し、ロームきを見ていては世界市場に遅れるため、より先を見据えてプロ

るかという観点から、モニタリングと助言を行っていきたいと考

社会価値の創造と企業の成長を実現していきたいと思います。

の持続的な企業価値向上に向けて、社外取締役としての責務をアクティブに先進企業の水準を目指していく必要があります。

えています。

ROHM Co., Ltd.

ロームの持続的成長のために果たしていきたいと思います。

ROHM Integrated Report 2023

27

戦略とパフォーマンス

中期経営計画 “MOVING FORWARD to 2025” 進捗
ロームでは、2021 年度に初めての中期経営計画 “MOVING FORWARD to 2025” を発表しました。 2025 年度までの経営テーマを「“自動車” “海外” での成長実現と更なる成長に向けた基盤作り」と定め、2030年にグローバルメジャーになることを目指しています。

成長戦略の進捗L S I 事業
戦略商品の拡充による売上高・利益の拡大

経営方針の全体像
経営ビジョン

2025年度で目指す姿

たカスタムの製品を提供し実績を上げてきましたが、開発“ 自動車 ” “ 海外 ” での成長実現と更なる成長に向けた基盤作り

効率を考えると、製品によってはある程度の汎用性を持た

すり合わせ
技術

ロームの強み

成長戦略

あらかじめ市場ニーズを調査し、共通したニーズを高い次0創る
2025年度以降の成長の種を

パワーデバイス

汎用デバイスGaN・パワーモジュール

車載 LSI

民生 LSI

自動運転支援モジュール

海外売上高を高める営業・拡販体制

モノづくり改革

む自動車、産業機器市場向けに大きくシフトし、顧客の製品のり上げを大きく伸ばしました。しかし、2000 年代に入り、IT バ

省エネや小型化に貢献するパワーやアナログ半導体の製品開ブルの崩壊とともに市場構造が大きく変化し、市場変化に対応

発に取り組み、成果を上げています。本中期経営計画は、2030

するために構造改革を進めてきました。日系顧客の民生機器市

年度に向けての飛躍的な成長を見据え、強固な経営基盤を構場向けが中心だったビジネスを、日系だけでなく海外顧客も含築するための 5カ年計画として策定しています。

売上高
営業利益率

ROE

目標

28

ROHM Co., Ltd.

0

▶ P42

2,000

10.8%

環境

6,000

● 再生可能エネルギー

100% へ向け推進

4,700

2022（実績）

2025
2025（当初計画）（修正計画）

2021年度

2022年度

2050年度導入比率● 廃棄物ゼロエミッション化

2025年度 計画（当初）2025年度 計画（修正）5,078億円

4,700億円以上

6,000億円以上

10.7%

15.8%

18.2%

17% 以上20% 以上

9.2%

8% 以上

9% 以上

ダイバーシティ、
従業員
▶ P56

顧客

・ラピスセミコンダクタ宮崎工場で貫流ボイラー更新による重油削減■■■
パワーデバイス■■■
小信号デバイス

15%

10％

年度比）

2022 年度の主な成果
・GHG 排出量8,921千 t-CO（
2 2018年度比21.8% 減）

・主力生産拠点であるタイ工場で再生可能エネ ・再生可能エネルギー導入比率24％（2021年度比18ポイント増）
ルギー100% 達成

・女性のキャリア形成促進

・国内外のグループ会社にてエンゲージメント● 従業員エンゲージメン
トスコア業界平均以上 サーベイを実施
・組織風土改革、働き方改革の推進● 顧客の品質満足度スコア▶ P50

・タイの生産拠点で高効率チラーに更新

・硫酸の廃液の有効活用● 女性または外国人の本社役員比率

2030イメージ

4,521億円
8.3%0（年度） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

2022 年度の主な取り組み

2030年度に GHG 排出量50.5% 削減（2018年度比）

3,598億円
5.0%

2025■ 戦略 TOP10分野■ その他
戦略 TOP10分野
売上総利益率

非財務目標に対する進捗● グローバル女性管理職比率

2020年度

2024

15.0

1,000

の確保とトップシェアを維持し続けます。

▶ P62

財務目標

2023

売上高・利益拡大

3,000ラインの導入等、更なる生産性の向上で、なお一層の収益

成長加速

5,078

2021（実績）

2022

30.0

デバイスは、顧客の “省エネ”・“小型化” に大きく寄与でき

●

■ その他

CAGR

2020（実績）

2021

平均単価 up（億円）

2 つの半導体素子に関連する事業を行っています。パワー

グローバルメジャーへ“自動車” “ 海外” での成長実現と更なる成長に向けた基盤作り

（年度）

2020

45.0

狙います。また、小信号デバイス事業では、フレキシブル

ロームは、1990 年代に社会全体における IT 化の進展により売

4,521

32%

戦略商品拡大パワー／小信号デバイス 売上高推移

ロームでは、パワーデバイス事業と小信号デバイス事業の板材料から提供できる体制を構築して業界トップシェアを

中期経営計画の位置付けと目標

（億円）

29%

（%）

脱炭素社会に貢献できる SiC パワーデバイス事業では、基効率的な資本活用

3,598

トップラインを上げ中核事業に成長る製品で、今後ますます成長が期待される分野です。特に、ESG 重要課題への貢献■ LSI ■ 半導体素子 ■ モジュール

半導体素子事業

新たに仕込む

28%

13%

（年度）

進化する

22%

1,000

顧客志向

高付加価値化や海外シフト等質的変換を図る

資本政策

16%

2,000

ます。

伸ばす

ESG への取り組み

3,000元で実現した ASSP を先行して開発する戦略を推進してい成長の核となる事業で売上高を大きく伸ばす

グローバルに戦える商品を作る開発体制の強化（億円）せることが必要であり、現在は、EV などの市場において、

幅広い
商品群

IDM

成長戦略を
支える基盤

戦略 TOP10分野（売上高比率・売上総利益率）

かつては、民生機器市場向けを中心に、顧客ごとに特化しパワーとアナログにフォーカスし、お客様の “省エネ”・“小型化” に寄与することで、社会課題を解決する▶ P40（2020 ・一部顧客に対して対面での調査結果のフィード+10% 改善
バックを実施・国内連結：ゼロエミッション、海外連結：95.9%（国内海外連結：98.5%）
・グローバル女性管理職比率12.6％
・女性または外国人の本社役員比率23％・エンゲージメントサーベイのグループ全体での導入を完了し、業界平均以上のスコア達成（「目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識」
に関する質問に対し、好意的な回答を行った従業員比率が91％）
・顧客の品質満足度スコア3.1％改善（2020年度比）

ROHM Integrated Report 2023

29

戦略とパフォーマンス

財務戦略

キャッシュ創出力を向上し、更なる成長へ向け積極的な投資を継続することで、中長期的な先行きの不透明感は依然強い状況であり、半導体市場の伸びにる自動車向け半導体市場の拡大により、ロームがターゲットとする

ついても全体としてはやや減速すると見られています。一方で自市場は今後も堅調に推移すると考えており、パワー・アナログ半導動車の電動化は当初予測よりも進捗しており、自動車分野での半体を軸に、社会のニーズにマッチした商品の開発と安定供給に継導体需要は、年率10% 以上で増加し、2027年度には2021年度比

続的に取り組むことで、中長期的な成長と事業を通じた社会貢献でおおよそ2倍に増えると見込まれています。電動化の進行によの拡大を遂げていきます。

企業価値向上を図る
取締役 常務執行役員 CFO

企業価値向上に向けた取り組み

伊野 和英

ロームが考える企業価値向上とは、将来にわたってフリー・キャッいく。その結果が ROE と売上成長に表れ、併せて適正な株主

シュ・フロー（ FCF ）をどれだけ生めるか。すなわち、キャッシュ還元を行っていく。このサイクル実現のため、経営陣がバラ創出力の向上、キャッシュ・マネジメント、資本コストを意識したンスを保ちながら注力すべき具体的な内容が、中期経営計画

経営が企業価値向上の根源と考えています。持続的な事業成で目標値と実施事項として示されています。

私は2023 年 4 月に Chief Financial Officer（ CFO ）に就任しま

携わっています。今後はキャッシュアロケーションやバランスした。これまでは Chief Strategy Officer（ CSO ）と経理本部

シートマネジメント等の戦略をより緻密化するとともに、積極的長を兼任し、事業戦略の視点から経理を統括してきましたが、に情報を発信していきます。

長を遂 げ つつ 収 益 性を改 善し、適 正 な 資 産 構 成を実 現してロームが考える企業価値ロジックツリー

現在は、更に財務戦略の視点を加え、全社戦略の立案と遂行に

中期経営計画目標（2025年度）
持続的な成長・売上高・ROE

中長期的な企業価値の向上

中期経営計画2年目を振り返って

6,000億円以上・営業利益率 20% 以上

9% 以上

・海外系顧客売上高比率（デザインイン）
50% 以上キャッシュ創出力の向上
収益性の向上・成長投資

6,000億円（5年間累積）~9%

2022年度は中期経営計画 “MOVING FORWARD to 2025” の2

因に加え、円安進行による増収効果を受けたことで、売上高は前年目の年でした。当年度は一年を通じ、新型コロナウイルス感染

期比12.3% 増の5,078億82百万円と過去最高となり、2期連続で症に伴う世界的なサプライチェーンの乱れなどを受けて、自動車

最高売上高を更新しました。営業利益においても、前期比29.2%

市場では一部の半導体や部品不足による生産調整が発生しまし

増の923億16百万円、営業利益率は前期比2.4ポイント増の18.2%

た。一方で、脱炭素社会に向け、電動化・電装化の促進による車と、大幅な増収増益を達成しました。海外売上高比率は前期比2.9載半導体への需要が引き続き伸長しました。産業機器市場は、各ポイント増加して43.1%、またロームで重視している経営指標の国における工場の脱炭素化の促進や、生産能力増強・自動化・デ

EBITDA は、前期比30.8% 増の1,484億56百万円となりました。

・連結配当性向

30%（目安）2023年度は、インフレや利上げ、エネルギーコストの上昇など、

・自己株式取得

適時実施

ジタル化投資の拡大などにより、堅調に推移しました。これらの要・研究開発費比率

ポートフォリオ
マネジメント

投資効率最大化

キャッシュ・マネジメント
適正な資産構成
BS マネジメント

・事業別 ROIC による業績管理
・CCC の改善（190日程度）

資本効率の改善・手元資金の圧縮（売上高の50% 以下）

KPI

資本コストを意識した経営

モニタリング強化

適正な株主還元

財務の状況
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

資産合計（百万円）

874,427

848,873926,240

1,029,132

1,123,283

自己資本（百万円）

766,266

714,990768,972

839,817914,912

現預金＋有価証券（百万円）

289,745

315,723

319,430

342,400

329,247

自己資本比率（%）

87.6

84.2

83.0

81.6

81.4

1株当たり配当金（円）

150

150

150

185

200

現中期経営計画では、最終年度の 2025 年に ROE9% 以上、営効率の改善、コスト削減に、グループを挙げて継続して取り組業利益率 20% 以上とすることを目標指標として設定していまんでいます。

配当性向（%）

34.8

60.6

39.9

27.2

24.4

す。2022 年度の ROE は9.2% となり、目標を達成しました。収事業ポートフォリオマネジメントでは、社内の事業を20 程度

6.0

3.5

5.0

8.3

9.2

益性の向上については、製品ミックスの改善、開発効率・投資に区分しそれぞれの事業における市場の成長性、自社の市場ポROE（%）

30

FCF

2018年度ROHM Co., Ltd.

企業価値 ＝ 将来 FCF の現在価値合計 =資本コスト – 永久成長率

ROHM Integrated Report 2023

31

戦略とパフォーマンス

財務戦略

ジション、事業別 ROIC を軸にした収益性や自社の経営ビジョン

加速に取り組んでいます。

との整合性の観点から毎年事業評価を行い、中期的な注力・

従来の設備投資の効率性には課題を感じており、意思決定に維持・撤退の判断と実行に取り組んでいます。加えて LSI をおけるプロセスの進化に着手しました。投資判断の基準として

株主還元

中心に、それぞれの事業において、民生機器市場から自動車・

用いている回収期間法に加え、NPV・IRR 法を導入し、資本コ

連結配当性向30% を目安に、株主還元を実施する方針です。まシュ創出力拡大のための人的資本への投資や設備投資につい

産業機器市場へのシフトに向けた製品レベルでのポートフォリ

ストや事業リスクを意識したハードルレートを設定し、投資案件

た、自己株式の取得を適時実施していく方針であり、2022年11て今後もバランスを取りながら進めていきたいと考えています。

オ変革を推進してきました。自社の競争力の源泉である IDM・ごとに将来キャッシュ・フロー予測を明示した上で、収益優位性

月には200億円を上限とする自己株式取得を決定しています。

中期経営計画で示している成長と収益拡大、そしてその先にあすり合わせ技術により、お客様の問題解決と安定供給、長期供を総覧して意思決定を行っています。加えて投資実行後のモ足元の数年間は、事業成長と将来のキャッシュ創出力強化にるグローバルメジャーに向け、パワーデバイス事業とアナログ給を提案することで、高い付加価値を提供する製品のライン

ニタリングを強化し、投資案件ごとに投下資本に対する売上成向けた積極投資のフェーズにありますが、今後の事業成長の進

LSI 事業を両輪として経営を進めていく方針であり、株主の皆アップ拡大を進めています。開発やお客様サポートにリソース長への寄与や、キャッシュインの予実を管理することで、今後の展状況に応じ、投資と株主還元のバランスは適宜見直していきさまには是非、ロームの今後の成長にご期待いただきたいとを集中し価値訴求の効果が高い製品の売上高比率を上げるこ

判断精度向上につなげる取り組みを実施しています。

ます。企業価値向上に向け、株主還元とともに、更なるキャッ

思っています。

とで、お客様との win-win の関係を築き、収益改善を目指して

コストダウンにおいては、開発、製造、調達部門が一体となっいます。自動 車 市 場では、電 装 化 拡 大や電 動 化 の 追 い 風をて、垂直統合モデルの強みを最大限に生かした取り組みを推進

受け一定の成果が出始めており、現在は産業機器分野拡大にしています。 LSI 生産の 300 ㎜化、SiC の 8インチ化を中心としも取り組んでいます。産業機器分野では、お客様がさまざまなたウエハの大口径化によるコスト削減に加え、社内外サプライ

産業分野に広く分散している、需要ライフタイムが長い一方、チェーンを挙げての材料の標準化を推し進め、マスメリットを生参入には時間がかかるといった特長があり、そのような市場特かした調達コスト削減や材料共通化による在庫コストの削減に

資金収支性への対応に特化した専門部門を組織しました。開発リソース

取り組んでいます。また、国内で立ち上げた最新鋭の完全自動（億円）

も注力分野に重点的に配置し、新商品の企画売り上げに対する化ラインの生産寄与や既存の量産ラインへの技術展開による開発工数を KPI 化することで、市場要求にマッチした開発の固定費の改善を進めています。

成長投資と株主還元●

成長投資5年累計5,000億円を6,000億円へ増額●

成長事業への投資を更に加速し、加えて積極的な株主還元を実施する●

手元資金を5年間で段階的に圧縮し、2025年度には年間売上高の50% 以下とする

キャッシュアロケーション（中計2021年度〜2025年度 5年累計）・連結配当性向30% を目安に還元

株主還元

・資本効率の改善を目的に自己株式取得を適時実施
・SiC パワーデバイス 8インチ生産能力増強

成長投資

・LSI 12インチ Bi-CDMOS 生産ライン増強

（%）

2,000

30.0

1,000

15.0

0

株主還元

営業 CF

成長投資

約 6,500 億円
2016年度〜2020年度実績

0.0

6,000億円
2016年度〜2020年度実績

約3,300億円

約3,200億円

年間売上高の 50% 以下（ 2025年度期末時点）

事業環境に応じた、機動的な財務手当

将来の事業機会拡大を見据えた
資本投資等

約

-1,000手元流動性-2,000（年度） 2014

成長投資とキャッシュ・マネジメント
機能強化やパワー・アナログ領域の強化可能性を軸に、検討を域に8 割以上を振り向けています。成長事業への投資を更に加常に行っています。
足元の事業の成長に必要な投資資金については、営業キャッ

円へ増額しました。 SiC は 2027 年度までに売上高 2,700 億円

シュ・フローで賄うことを基本とし、適正にキャッシュ・マネジメ

400以上、シェア30% 以上に引き上げる目標を掲げていますが、需ントを行うことで、手元資金を効率的に活用していきます。具

350

要が前倒しになっているため、投資計画もこれに合わせて上方

体的には、2021 年度から2025 年度までの 5 年間の営業キャッ300

修 正しました。量 産コスト低 減を図るため、材 料となる SiC

シュ・フローとして約6,500億円を見込んでおり、成長投資 6,000

250

ウエハについて、ウエハ製造と前工程の両面で大口径化に取り億円を賄います。また、今後の更なる成長投資の資金の手当200組んでおり、ローム ･ アポロ株式会社筑後工場では、6インチウてとして、2022 年度からキャッシュ・コンバージョン・サイクル

150

エハから8インチウエハへの変換が可能な設備を導入しました。

（ CCC ）の改善を進めており、内部からのキャッシュ創出に取り100

ウエハについては、2023 年から8インチウエハの供給を開始し組んでいます。その上で、事業拡大や技術獲得のための M&A

50ており、急速な需要拡大に対応すべく、急ピッチで設備増設・増や資本提携等の案件が生じた際には、必要に応じた資金調達を向け、足元の成長事業への投資に加え、将来の事業機会拡大を見据えた資本投資や M&A についても、当社の特長である IDM

2017

2018

2019

機動的に行っていく方針です。

2021

2022

2023

（ 2020年度期末時点）

キャッシュ・イン÷売上高（右軸）

（%）

■

0
（年度）

2013

2014

2015

2016

1年

さらに、手元資金を5 年間で段階的に圧縮して、2025 年度には年間売上高の 50% 以下とする予定です。

2020

TSR（10年、配当込）

速させるべく、成長投資は 5 年累計で 5,000 億円から6,000 億の生産ラインを増強します。さらに、永続的な企業価値向上に2016■ キャッシュ・イン（純利益＋減価償却費） ■ 設備投資

2023 年度の投資に関しても、注力するパワーとアナログの領産を推し進めています。また、LSI は 12インチの Bi-CDMOS

2015

2,400億円

2017

2018

2019

3年

2020

2021

年率

■

2022

5年

累積

ローム

TOPIX

2023

10年

累積

年率

累積

年率

ローム

+16.5%+94.0%+24.7%+16.5%+3.1%+264.1%+13.8%

TOPIX

+5.8%

+53.4%+15.3%+31.8%+5.7%+142.1%+9.2%※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、ロームは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により当社作成）※ グラフの値は、2013年3月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2023年3月末まで）

32

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

33

戦略とパフォーマンス

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（連結）

非財務ハイライト（連結）業績

自己資本・総資産

（億円）

5,000

3,989
14.0

3,750

4,521
15.8
3,628

5,078
18.2

（%）

20

15
8,000

10.7
2,500

10

8.1

1,250

559
0

（年度）

2018

■ 売上高

■ 営業利益

（億円）

294

384

2019

2020

2021

10,291
8,744
7,662 87.6

9,262

8,488

7,689

7,149
84.2

6,000

100

11,232

90

83.0

81.6

85

81.4

4,000

80

2,000

75

0

2022

営業利益率（右軸）

0

（年度）

2018

2019

■ 自己資本 ■ 総資産

2020

2021

9,306
7,876

24.0

2,000

8,921

1,600

7,069

6,938

7,500

1,595

1,639

1,551

1,546

（%）

25

1,656
20

1,200
5,000

8,361

6,885

6,021

0

15

8,146
800

6,170

2,500

10

400

840

（年度）

自己資本比率（右軸）（GWh）10,000702022

電力使用量・再生可能エネルギー導入比率（千t-CO2）

95

9,149

8,398

5

923

714

（%）

12,00010,0003,598

CO₂排出量推移

151 7872018■ スコープ1 ■ スコープ2

164 601

129 780

129 769
2019

2020

2021

173
2022

■ スコープ30（年度）

有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、総資産は前期末に比べての円安効果もあり過去最高売上高を達成しました。自動車市場は、脱炭素社
会に向けた電動化・電装化の促進による車載半導体への強い需要が継続しまし

941 億 5 千 1 百万円増加、自己資本は750 億 9 千 5 百万円増加して9,149 億 1 千2百万円となりました。自己資本比率は前期末とほぼ同水準の81.4% となりまた。また、産業機器市場は、工場の脱炭素化の促進や、生産能力増強・自動化・した。

2050 年度に GHG 排出量実質 “ゼロ” を目指す「ロームグループ環境ビジョン
2050」を達成するため、2030年度の中期環境目標として GHG 排出量（スコープ1、2）を2018年度比で50.5% 以上削減することを掲げています。 2021年度
は2018年度比で6.2％、2022年度は21.8% の削減を達成しています。

設備投資・減価償却費

生産拠点の取水量、回収・再利用水量、水回収・再利用率

4.0

2.0

5

0.0
2018

2019

■ 電力使用量

2022年度後半において一部の半導体で需要が調整局面に入ったものの、為替

6.0

2020

2021

0

2022

再生可能エネルギー導入比率（右軸）

国内外のすべての事業活動で使用する電力を2050年度に100% 再生可能エネ
ルギー電源（水力、地熱、太陽光発電など）由来とする計画を公表しています。

2022年度は主力生産拠点であるタイ工場も再生可能エネルギー100% となり、全体で24％の導入が完了しました。

デジタル化投資の拡大などにより順調に推移しました。

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
（億円）

（%）

1,000

9.2
8.3

800

6

5.0
454

400

8

3.5

370

4

256
2

200
0

（年度）

2018

（億円）

2019

2020

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

2021

2022

0

ROE（右軸）

（千m3）

1,261
121
21

1,250
1,000

130
19
572
198
454
443
441 401
500 132
389
33
132
109
122
27
25
250
452
85
160
285
171
122

（%）

20,00015,000

799

6,076

750

0

（年度）

2018

2019

■ 生産能力向上 ■ 土地・建物

561
420

36.7

36.3

312

668

6.0

600

803

10

5,000

6,006

35.5

10,000807

国別従業員数・外国人従業員比率

11,017

6,711

6,608

37.0

36.0

（人）

25,00020,00015,00035.4
11,611

10,923

0

2021

2022

（年度）

■ 品質向上■ その他■ 減価償却費

■ 取水量

2019

34.0

2020

■ 回収・再利用水量

2021

2022

（%）

100
80

16,846

10,00011,55105,000

水回収・再利用率（右軸）

0

（年度）

■ 日本

60
40
20

2019

6,262

6,015

5,844

5,427

2020

23,754
463
183
73.1

16,816

15,98815,59235.0

23,401
385
185
73.7

22,370
362
176
73.3

21,587
372
196
75.8

2020

2021

2022

■ アジア ■ アメリカ ■ ヨーロッパ

0

外国人従業員比率（右軸）

営業利益の増加に加えて為替差益が発生したことにより、親会社株主に帰属す

ロームでは継続して積極的に設備投資を実施しています。 2022年度は LSI や「ロームグループ環境ビジョン2050」における「資源循環」の取り組みとして、2030年度に「グローバルメジャー」を目指すにあたり、未来を担うグローバル

る当期純利益は前期比135億4千8百万円増加の803億7千5百万円となりまし

SiC を含むパワーデバイスを中心に生産能力拡大のための設備投資を強めた
結果、前期比461億3千1百万円増加の1,261億1千6百万円となりました。

2030年度に水の回収・再利用率を2019年度比で5.5% 以上向上することを目標としています。 2022 年度は2019 年度比で1.2％向上し、計画的な水リサイ

人財の採用を積極的に行っています。今後も従業員の多様性を高める人財施た。この結果、ROE は前期比0.9ポイント改善し、9.2% となりました。

策を進めていきます。

クル設備の導入を進めています。

1株当たり当期純利益・1株当たり純資産

1株当たり配当金・連結配当性向

（円）

（円）

10,0008,000

7,332.04

7,185.83

7,835.49

8,557.15

9,321.95

（%）

250

75

60.6

200

6,000

150

4,000

100

185
150

75

150

431.2902018247.662019376.242020

680.622021

818.65
2022

150

75

39.9
75

200
110

27.2
75

0

2018

2019

2020

12

45

9

11.4
9.7

10.4

100

12

10.7

13

13

12.6

11

11

45.5

45.5

15

3

3

38.5

13
80

53.8

9
6

53.8

60
40

75

2021

2022

0

■ 1株当たり中間配当金 ■ 1株当たり期末配当金

ロームでは安定配当を基本方針としており、連結配当性向30% を目安として、

ROHM Co., Ltd.

（%）

15

6

親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、1 株当たり当期純利益、1 株

連結配当性向（右軸）

業績の改善により配当金の増加に努めています。年間配当金は前期比15円増
加の200円としました。

（人）

15

24.4 100 30

50

（年度）

取締役人数・社外取締役比率（%）

100 60■ 1株当たり当期純利益 ■ 1株当たり純資産

当たり純資産ともに前期比増加しました。

34

75

34.8
75

2,000

（年度）

女性管理職比率

0

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

20

2018

2019

2020

2021

2022 ※

0※2023年6月末時点

中期経営計画では、ロームグループの女性管理職比率を2025 年度に15%、■ 取締役人数

2030年度には20% にすることを目標にしています。今後も研修機会の充実や

中期経営計画の中で掲げた「社外取締役の人数を過半数に引き上げる」という従来の制度改訂、新制度の導入などを進め、目標達成に向けて取り組んでいきます。

社外取締役比率（右軸）

目標を2021年度に達成し、現在も維持しています。

ROHM Integrated Report 2023

35

戦略とパフォーマンス

SiC パワーデバイスの技術革新による特集

社会課題の解決への貢献

対応する
マテリアリティ

SiC パワーデバイスにおけるロームの強み● 文化の進歩向上につながる技術の進化● 持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給● 高品質な製品の安定供給● 気候変動への対応

1 一貫生産体制の構築

SiC パワーデバイスで自動車の電動化に貢献

ロームは、急増するSiC 市場のトップシェア30% 以上を目指し、積ローム・アポロ株式会社の筑後工場（福岡県）に新設した SiC パ

極的な投資を進めています。2009年にドイツの SiC ウエハメー

ワーデバイス専用の生産棟は、2022年度に稼働を開始していまカーである SiCrystal 社を M&A により取得、SiC パワーデバイス

す。現在は6インチで生産していますが、8インチへ切り替えられの安定製造に欠かせない高品質な SiC 基板の調達体制を整える

る設備をあらかじめ導入しています。BCM 体制の強化と併せて、とともに、大口径化や生産能力増強に取り組んできました。また、中長期的な需要増加に対応できる生産体制を構築しています。

脱炭素社会の実現に向けて、自動車の電動化の流れが加速することが必須です。SiC パワーデバイスは、Si デバイスとしています。なかでも電気自動車（EV）比率が大きく上昇し、比較して規格化オン抵抗が低く、高温や高周波、高電圧環一貫した SiC パワーデバイスの生産体制

2022年の世界販売に占める EV 販売は約774万台、EV 比率

境下でも高い性能を発揮できることから、EV を中心に採用

Wafer

は約 10% となり、急速に EV 化が進んでいます。 EV のバッが加速し、本格的な普及が期待されています。ロームでは、

テリー容量増大を抑えつつ走行距離の延伸を実現するには、

SiC パワーデバイスの更なる需要増に対応するべく、生産能

電力損失が少ない SiC パワーデバイスをインバータに採用

力とコスト競争力を更に引き上げていきます。

（億円）

12,000■ 4inch/6inch/8inch ウエハ工場

Devices

Packaging■ SiC パワーデバイス工場

SiCrystalGmbH（ROHM Group）

タイ

（千台）

40,000

EV 生産台数と SiC 市場規模予測

9,000

ニュルンベルグ
（ドイツ）

福岡

宮崎

京都 本社

30,000

. 5%
R 17
CAG

6,000

20,0003,000

10,0002 業界をリードする技術力
ロームは Si を素材としたトランジスタ（MOSFET、IGBT、SJMOS、BiP）

世界をリードする SiC MOSFET の低オン抵抗化技術

やダイオード（ SBD 、FRD ）のほか、SiC を素材とした MOSFET 、SBD

規格化オン抵抗※(mΩ・cm2)

2012年：世界初
車載準拠 SiC SBD リリースの開発を行っています。 SiC 基板製造からパワーモジュールなどのパッケージまで自社で一貫生産し、それらを支える新たな製品設計、製造プ

0

（年度）

韓国

2023

■ SiC 市場規模予測

2024

2025

2026

2027

2028

2029

0

2030

高 性 能 の SiC パワーデバイス開 発を実 現しています。第 4 世 代 SiC

出所：SiC 市場規模予測 ローム作成 EV 生産台数予測 GlobalData 社（2023年7月31日予測） ※ 為替レート $1＝¥130

ました。現在、更なる特性改善に向けて第 5 世代の開発に取り組んでいSiC ウエハ売上高ランキング／シェア予測（2022年）

順位

会社名

シェア

順位

32.5%
16.7%
13.9%
12.8%

1位

Wolfspeed

2位

onsemi

700
360
299
200

5位 ローム

149

6.9%

2位

Infineon Technologies

3位

Wolfspeed

4位

会社名

売上高

シェア

Coherent ( 旧 II-VI)

295
109

42.6%
15.7%

3位 SiCrystal（ROHM Group）

96

13.9%

4位

TankeBlue

5位

SK siltron

88
56

12.7%
8.1%

※ Tables and figures have been done thanks to Yole Group’s Power SiC report, 2023 edition.

2nd
Gen.

3rd
Gen.

グリーンイノベーション
基金採択による
6thGen 開発加速
2025年
量産予定

-30％
4th
Gen.

2028年
量産予定

-30％
5th
Gen.

6th
Gen.

※規格化オン抵抗：単位面積あたりのオン抵抗

3 ソリューション提案力
ロームはこれまで、顧客の各開発フローで課題解決に貢献するさまざまなソリューションを提供してきました。顧客のシステムを理解したシステ
ム・ソリューション・エンジニアリング本部の FAE や AE が SiC パワーデバ

SiC パワーデバイスを容易に評価していただくた
めのソリューションボード

イスを駆動させる絶縁ゲートドライバ IC やダイオード、抵抗器などの周辺業界トップの市場シェア

8.6%

30 % 以上を目指す
ロームのシェア
（デバイス・ウエハ）

ます。

(百万ドル)

売上高

STMicroelectronics-40％

規格化オン抵抗を約 40% 低減、業界トップクラスの低オン抵抗を実現しSiC パワーデバイス（モジュール含む）売上高ランキング／シェア予測（2022年）(百万ドル)
1位

2021年
量産

-50％

MOSFET はローム独自のダブルトレンチ構造を進化させ、従来品よりSiC 市場におけるロームのポジショニング

世界 SiC
売上高ランキング

ロセス、品質管理の手法まで、SiC パワーデバイスの進化に欠かせない技術を自社で一括して管理する体制により、業界をリードする高品質・EV 生産台数予測

2018年：世界初
車載準拠 SiC Trench
MOS リリース

2022年度

30% 以上2027年度

2027年度 売上高

2,700 億円
以上目標

部品を組み合わせて提案することで、ユーザーの機能実現に貢献します。
例えば、EV 用のパワーデバイスにおいては、従来は IGBT ※と FRD を組
み合わせた製品が使用されていましたが、それらを SiC MOSFET へ置き換えるだけでなく、絶縁ゲートドライバ IC とのソリューション提案によって、インバータの小型化並びに車両走行距離の延伸に貢献しています。

SiC パワーデバイスを
絶縁ゲートドライバ ICや周辺部品も含めて実システムに近い環境でシミュレーションが可能※ Insulated Gate Bipolar Transistor（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）

36

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

37

戦略とパフォーマンス

SiC パワーデバイスの技術革新による社会課題の解決への貢献

特集

SiC 採用事例

VOICE

ロームは2000 年に SiC パワーデバイスの基礎研究を開始し、以降ダイオード（ SiC SBD ）、トランジスタ（ SiC MOSFET ）などの製品を拡充しています。 2012 年には世界初の SiC MOSFET 及びフル SiC モジュール ※ の量産を開始しました。
主機インバータ

小型化、車両走行距離の延伸を目的としたユニットの高効率化、高電圧化に対し、導通損失とスイッチング損失の低減が可能な SiC MOSFETの導入が進む。

EV 充電ステーション

EV の長距離走行を可能にする
バッテリー大容量化に伴い、急速充電器の出力アップが進む。

FA、産業用機器

車載充電器

電動車（PHEV、EV）に幅広く搭載。2012年以降、多くのメーカー
が SBD を採用。

工場や設備用の電源。 400V 〜
AC 入力では1200V 以上が必要となりSiC 採用機会が多い。

システムソリューションエンジニアリング本部
FAE3部 ハイパワー FAE 課 トラクションインバータ1G
グループリーダー

MOS

2014

2015

2016

2017

お客様の課題解決に貢献するロームの提案力
カーボンニュートラルの実現に向け、小型化・省エネ化に貢献する SiC パワーデバイスの需要が、EV 向けを中心に高まっていま

ンター需要が加速。冷却するため高効率の電力変換器が必要。

す。新材料を採用した SiC パワーデバイスは、従来の Si デバイスと使い勝手が異なる部分があり、お客様が経験されたことがSBD

パワーデバイスの特性をはじめ、アプリケーション上での使われ方、駆動方法などお客様のニーズを理解した上で提案していま

e コマース、SNS 普及でデータセ

太陽光インバータ、蓄電システム

2012

淵﨑 亮

サーバー

クリーンエネルギー化の需要で、中国やアジアでは現在も活況。
蓄電システム付きの流れが加速。

2000

お客様の潜在ニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提供

2021

2025（年度）※ フル SiC モジュール：内蔵するすべてのパワーデバイスが SiC を使用ない問題が起こることがあります。SiC パワーデバイスを初めて採用されるお客様であっても問題なく評価を進められるよう、す。ロームはパワーデ バイスだけでなく、デ バイスを駆 動する IC、汎 用 部 品 など多くのラインアップを保 有しており、それらの商品・技術を組み合わせてソリューションとして提案できることが強みと自負しています。

グローバルメジャーの実現に向けて
私たち FAE がグローバルメジャーとして目指したい姿は、お客様が課題に直面された際に、真っ先にロームを頭に浮かべていただけるようになることです。また海外市場での認知度を高め、お客様にとってなくてはならない半導体メーカーになることを目標

SiC 売上高目標とパイプラインの状況にしています。そのために、デバイスの提案だけでなく、お客様の設計・評価の手助けとなるリファレンスやソリューションの提案

SiC 事業では、2025年度に売上高1,300億円以上、2027年度に売に依存することなく強い引き合いをいただいている状況です。旺上高2,700億円以上を目標に掲げ、トップシェアを目指しています。

盛な需要にしっかりとこたえられるための供給体制を構築するべく、（顧客との商2025〜2027年度累計で約1.8兆円のパイプラインに注力しています。また、そのような活動をグローバルに展開するとともに、市場トレンドやアプリケーションにおけるニーズを熟知した新商品企画を行うことで、SiC パワーデバイスのリーディングカンパニーとして、グローバルメジャーを目指します。

2021〜2027年度累計で5,100億円の投資を計画しています。

談案件）を抱えており、中国、欧州、米州、そして日本と、特定地域

ウエハ大口径化に向けた取り組み
目標
2,700億円以上（2027年度）
売上高目標（単年）1,300億円以上（2025年度）
パイプライン
投資（累計）

17,800億円（2025〜2027年度）
5,100億円（2021年度〜2027年度）

パイプラインの地域別内訳（2025年度〜2027年度累計）

17,800億円

主な提携案件

現在、ロームは6インチ SiC ウエハを使用した生産が中心となったデバイスを出荷できるよう準備を進めています。次世代パワーていますが、更なる技術革新に向け、SiC パワーデバイスの低コデバイスの製造技術を高めることで、電動車や産業機器をはじめスト化が期待できる大口径ウエハ（8インチ）を用いたプロセス技とする幅広い機器・設備への普及促進を目指しています。

術・製造技術の開発に取り組んでいます。 8インチウエハを活用

■ 欧州
■ 米州
■ 中国
■ 日本
■ その他

した次世代 SiC MOSFET の開発・量産を加速しており、当事業は国が主導する「グリーンイノベーション基金事業」に採択されています。ロームでは、2025年度に8インチ SiC ウエハを使用し6インチ
SiC ウエハ

8インチ
SiC ウエハ

マツダ・今仙電機と電動車向けインバータの共同開発契約を締結
2022 年 11 月、マツダ株式会社、株式会社今仙電機製作所と、e-Axle を含む電動車の電Column

動駆動ユニットに搭載されるインバータ及び SiC パワーモジュールの共同開発契約を締

SiC とともに各種電源の高効率化を実現するパワーデバイスの新材料と期待されているのが、高周波特結しました。 e-Axle はモータ、減速機、インバータを一体化したもので、電動車の走行性に優れた窒化ガリウム（GaN）です。
ロームは、GaN の特性を生かしたアプリケーションとして、通信基地局やデータセンター用サーバーの性能や電力変換効率を左右する重要な部品です。ロームは「電動駆動ユニットの開発・

電源、産業機器のモータ、AC アダプターなどを想定。
「EcoGaN™」シリーズとしてラインアップを拡充

生産に向けた協業体制」に参画し、パートナー企業との共創により、e-Axle 全体を見据えたインバータの共同開発を行います。また、その性能向上を支える先進的な SiC パワー
モジュールの開発・供給を通じ、小型で高効率な電動駆動ユニットの創出に貢献します。

38

ROHM Co., Ltd.

GaN パワーデバイスで幅広い電源の高効率化に貢献

し、2023年4月には、業界トップクラスのデバイス性能を実現した650V 耐圧 GaN HEMT の量産を開始しマツダ（株）取締役専務執行役員兼 CTO 廣瀬 一郎氏（左）、ローム（株）取締役 専務執行役員 COO 東 克己（右）ました。

ROHM Integrated Report 2023

39

戦略とパフォーマンス

セグメント別事業概況

LSI■ 業績ハイライト
売上高／営業利益／営業利益率

自動車向けの強化とともに、海外市場・産業機器向けの拡大によりグローバルメジャーの実現に貢献

設備投資／研究開発費

（億円）

（%）

（億円）

執行役員
LSI 事業本部長

2,500

25

600

藤川 昭夫

2,000 1,833

2,038
1,704

の省エネ・小型化のニーズが高まっているため、そのようなニーズ

アナログ LSI を中心に製品を展開しています。特に、特定用途向にこたえる付加価値の高い LSI 製品のラインアップを拡充する

け汎用製品（ASSP）に注力しており、Product Marketing Engineer

ことで環境課題の解決に向けて貢献したいと思っています。

15

16.2

1,000

8.7
159
0

2018

（年度）

157

125
2019

10

2020

2021

2022

0

171

42.7%

LSI

売上高

236

229

213
165

2,337億円

85
0

（年度）

2018

2022年度

民生機器

2019

2020

2021

自動車

産業機器

13.1%

28.3%

2022

（PME）が各社のトレンドを的確に見極め、顧客ニーズを先取りしまた、今後の課題としては、国内だけではなく海外市場を開た開発をしています。PME は、お客様とのコミュニケーションを拓し、自動車に加え産業機器向けにも注力していきます。現状

密に行うほか、商品開発に生かせるお客様からのフィードバックの LSI の自動車向け売上高比率は40% 強で順調に伸びていまを大切にしており、立ち上げ時のサポートから量産時のフォロー

すが、産業機器においても売上高比率を 30% にできるよう製

中期経営計画の進捗まできめ細かい対応が特長です。

品展開や売り込みを強化しています。特長である顧客密着、す■ ASSP 戦略 TOP10 の売上高比率向上

もちろん商品開発だけでなく重点的に取り組むべき社会課題

り合わせやトータルソリューション提案などにより、LSI 事業は

LSI では、更なる売り上げと利益の拡大のために、中期経営計

し、その分野の売上高構成比を上げることで LSI の平均単価をとして、GHG 排出量の削減も認識しています。
「モータ」や「電お客様からの絶対的信頼を獲得できるよう「技術」と「サービ

画の 5 年間で国内に加え、海外での自動車向け、民生機器分野

上げ、事業全体の利益率改善を目指しています。 2022 年度の源」は全世界の電力消費量の大半を占めているため、ロームのス」を徹底し、グローバルメジャーの実現に向けて中心的な存の家電向けや PC・サーバー分野の強化を目指しています。な

戦略 TOP10 の売上高比率は前年度の 16% から22% にまで向LSI によりモータや電源の消費電力の低減が可能となります。

在となることを目指しています。

かでも、電装化・電動化の進展により更なる成長が期待される

上し、LSI 全体のセグメント利益は 481 億円と、前年比で 46%

自動車市場では、絶縁ゲートドライバ IC、LEDドライバ IC、ADASの伸長となりました。今後も付加価値の高い製品を投入するこ

ソリューションなどの売り上げが順調に伸びており、日系顧客だとにより更なる売上・利益拡大を図っていきます。

あらゆる領域において電動化や自動化が進んでおり、デバイス
注力 製品

■ 売上高

■ 営業利益

営業利益率■ 設備投資絶縁ゲートドライバ IC

LEDドライバ IC

パワーマネジメント／電源 IC（PMIC）

EV の駆動部分などパワーデバイスを制御。ロー
ム独自の微細加工技術により、自動車用インバー
タの小型化、高効率化に貢献

自動車への LED 照明の普及と低消費電流化に伴い、LED の搭載数が増加。ヘッドランプ等、さまざまなアプリケーションに適した専用ドライバを展開

さまざまな用途、仕様に合わせ、各種アプリケー
ションに特化した多様なシステム電源をラインアップ。民生機器をはじめ自動車の ECU ごとに
各種 PMIC の製品を展開

ロームのポジショニング
世界アナログ IC メーカー
売上高ランキング（2022年）
順位

会社名（百万ドル）
売上高

13,168

2位 Analog Devices

11,142

3位 Qualcomm

10,302

4位 STMicroelectronics

4,800

5位 Renesas Electronics Corporation

4,584

：

1,001

Source: Omdia Competitive Landscaping Tool (CLT) 2022

ROHM Co., Ltd.

また、売上伸長・付加価値のある分野を戦略 TOP10 分野と絶縁ゲートドライバ IC

LEDドライバ IC

2022

ADAS ソリューション（SerDes+AFE+PMIC）
2022

2022

2025

2025

2025

（目標）

（目標）

（億円）0

60

■ 国内

■ 海外

120

180

240

300

（億円）0

30

■ 国内

■ 海外

60

90

120

150

（億円）0

60

■ 国内

■ 海外

120

180

240

300

世界アナログ IC 市場

1位 Texas Instruments

17位 ローム■ 研究開発費

けでなく海外顧客からの採用も広がっています。

（目標）

40

10.7%

301
227

200

481 5

329

5.2%

400

290

9.4

7.4

500

コンピュータ & ストレージ
通信

576

20

1,681

1,500

LSI 事業では、電源、モータ、アナログ・フロント・エンド、アンプ等、

2,337
20.6

用途別売上高構成比

市場規模（2022年）

90,887

百 万ドル

自動車向けアナログ ASSP/
アナログ ASIC
市場規模（2022年）

13,880

百万ドル

ロームシェア

17 1.1%位

産業機器向け他 ASSP/
アナログ ASIC
市場規模（2022年）

4,313

ロームシェア

ロームシェア位

位

12 1.7%

百 万ドル

13 2.7%

Column

持続可能な社会の実現に向けて

EV 向けアプリケーションの小型化とノイズ設計工数の削減に貢献する絶縁型 DC-DC コンバータの開発
EV においては、モータを駆動する主機インバータやエアコン用の電動コンプレッサー、車室内の温度を上げる PTC
ヒーター等のアプリケーションが搭載されています。これらは高い電圧で駆動することから、安全性確保のためにバッ
テリーのある1次側回路とモータ等のある2次側回路で絶縁する必要があります。一方、従来の絶縁回路構成では、
実装面積や消費電力の大きさ、出力電流によって異なるスイッチング周波数に対するノイズ対策の工数などが課題でした。ロームは、これらのアプリケーションに搭載されているゲートドライバ駆動用電源に最適な絶縁型フライバック方式※1の DC-DC コンバータを開発しました。新製品において、フォトカプラ※2が不要な回路構成と安定したスイッ
チング周波数特性を実現したことにより、アプリケーションの小型化とノイズ設計工数の削減に貢献します。
※1フライバック方式：回路形態の一種として絶縁電源の構成に使用される。100W 程度までの用途に適し、部品点数やコスト面に優れる。
※2フォトカプラ：入力された電気信号を発光素子で光に変換したのち、受光素子が再び電気信号に戻す電子部品。

ROHM Integrated Report 2023

41

戦略とパフォーマンス

セグメント別事業概況

半導体素子

パワーデバイス注力製品■ 業績ハイライト
売上高／営業利益／営業利益率

設備投資／研究開発費

（億円）

（%）

（億円）

2,500

50

600

2,122

2,000
1,500

1,880
1,528

1,000
500

14.8
7.5

0
（年度）

■ 売上高

2018

2019

■ 営業利益

210

17.4

16.3
345

327

10

2021

2022

営業利益率

2.6%

コンピュータ & ストレージ

11.3%

16.9%

337

304
220

自動車

45.2%

80

85

2018

2019

82

112

2022年度産業機器

0■ 設備投資2020

2,122億円

169

2021

2022

24.0%

■ 研究開発費

Si パワー MOSFET・IGBTSi パワーダイオード

MOSFET と SBD があり、従来の Si

電力・電源システムやインバータの中核部品として使われ、幅広い高電圧・大電流アプリ
ケーションの高効率化と省エネルギー化に貢献する

幅広いラインアップを持つショットキーバリア
ダイオードやファストリカバリーダイオードなどをそろえ、市場の要求にこたえる

素材のデバイスと比較して効率よく電力を変換できる※ P36に戦略詳細記載

ロームのポジショニング
世界パワーデバイスメーカー
売上高ランキング（2022年）
順位■ パワーデバイス

会社名

世界パワーデバイス市場（百万ドル）
売上高

1位

Infineon Technologies

5,480

2位

onsemi

2,645

3位

STMicroelectronics

2,207

4位

Mitsubishi Electric

1,366

5位

Fuji Electric

1,216

：

脱炭素社会に貢献する製品で「パワーのローム」を目指す

SiC パワーデバイス

半導体素子
売上高

204

150

（年度）

通信

民生機器

20

0
2020

450

300

19.7

104

570

30

1,390 1,423

300

40

用途別売上高構成比9位
執行役員
パワーデバイス事業本部長

ローム

824

Source: Omdia Competitive Landscaping Tool (CLT) 2022

市場規模（2022年）

25,920

百 万ドル

パワートランジスタ
市場規模（2022年）

20,189

百 万ドル

ロームシェア

9 3.2%
位

パワーダイオード
市場規模（2022年）

4,738

ロームシェア

ロームシェア位

位

10 2.6%百 万ドル

4 6.3%

野間 亜樹
ロームは、Si、SiC を材料とするパワーデバイスに加えて、GaN

Tier1メーカーを含めたエコシステムに入ることが重要であり、

中期経営計画の進捗

デバイスの量産も開始しており、これら複数のデバイスを搭載し今後も各社と包括的な関係を構築し、常に選ばれるパワーデバ■ パワーデバイスの売り上げを拡大し、中核事業へと育成■ ウエハの 8インチ化により SiC 事業を更に加速たパワーモジュールなど、多彩なラインアップと、製販、サポー

イスメーカーであり続けたいと考えています。

半導体素子の中でもパワーデバイスは、ロームの成長をけん引

SiC パワーデバイスは予測を上回るペースで需要が大幅に伸び

ト、企画が一体となったソリューション提案力を強みとしています。

SiC は、市況による需給バランスの多少の変動はあるでしょする最も重要な製品の一つと位置付けています。ロームは、ており、製品の特性に加え、生産キャパシティの確保が競争優

パワーデバイスは、カーボンニュートラルの実現に大きく貢献

うが、2030 年前後までは高成長が続くため、積極的な投資によ

IGBT、SJMOS、MOSFET、バイポーラトランジスタ、SBD、位性を保つために重要です。2022 年末に筑後工場の新棟で生するデバイスです。産業機器では太陽光発電、データセンター、り生産能力を向上させ、売上拡大を図ります。中国勢も台頭しFRD などの Si を材料とするパワーデバイスに加えて、SiC を材

産を開始しただけでなく、2023 年 7 月には宮崎にあるソーラー

充電ステーションなどで、自動車は EV の車載充電器、DC-DCてきていますが、ロームの技術力、ソリューション提案力、基板料とする SBD や MOSFET など幅広い製品ラインアップを有してフロンティア株式会社の旧国富工場取得について基本合意しまコンバータ、主機インバータなどで電力変換効率を向上させ、からモジュールまで生産できる供給力などは一朝一夕で真似でおり、顧客の回路構成に応じて最適なデバイスの組み合わせとした。既存工場を買収することにより、新棟を建築するよりも2

省エネに貢献します。特に伸長する主機インバータでは、IGBT

きるものではないと考えています。SiC の能力を使い切る物性

動作条件をソリューションで提案することができます。このよう

年早く生産能力を拡大することが狙いです。一方で、大口径化から SiC MOSFET に置き換えることによって、パワーデバイス

限界まではまだまだ競争が続くため、この分野で勝ち残っていな強みを生かし、2021 年度から2027 年度にかけてパワーデバによる生産効率の向上とコスト低減も各社が競って取り組んでのコストは上がるものの、電費向上によるバッテリーコストの低きたいと考えています。

イス事業として CAGR 29.8% を目指しており、2022年度の売りいます。現在の SiC ウエハは 6 インチが主流ですが、各社 8 イ

パワーデバイスは日本の半導体復権に向けた切り札として期上げは前年比59% 増を達成しました。元々ロームは小信号の汎ンチ化を進めており、ロームは2025 年度に8インチウエハを使待されており、「パワーデバイスと言えば、ローム」とお客様や用デバイスが強く、パワーデバイスの開発に関しては後発では用した製品を出荷できるよう開発を進めています。

業界で認知されるグローバルメジャーとしてのポジションを確ありましたが、高い成長が見込まれる自動車・産業機器市場への立することで、持続的な成長を実現します。

進出に伴い、更なるパワーデバイス事業の拡大を目指します。

減だけでなく、ハーネスの軽量化や、インダクタやコンデンサの小型化といったシステムコストダウンが期待されています。
また、デバイスの競争力強化だけでなく、お客様のシステムの理解を深める必要があると考えています。自動車メーカー、

42

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

43

戦略とパフォーマンス

セグメント別事業概況■ 汎用デバイス
中期経営計画の進捗

製品の小型化に寄与する高い技術力で、
執行役員
汎用デバイス事業本部長

海外でのシェア拡大を目指す

有山 詔■ キャッシュカウ事業としてトップクラスのシェアを維持

シティを増強し、安定供給、低コスト化とサービスの向上を実現

半導体はパワーデバイスが注目されがちですが、電装化の波しています。また、特に自動車向けの半導体は高い品質が求めを受けて小信号の汎用デバイスの需要も伸びています。例えられるため、IDM としての強みを生かし品質管理を徹底します。

ば、自動車の電装化が進むなか、制御回路などに使う１ワット以

このような取り組みにより、顧客の要望に着実にこたえ、収益下の電力を扱う小信号の汎用デバイスであるトランジスタやダの拡大に貢献します。

イオードは必須の部品として需要が伸びており、ロームは長年
汎用デバイスは、市場・アプリケーションを問わずあらゆる電気・ドし、環境負荷の低減に貢献できると考えています。また、業界積み重ねてきた開発・製造・販売のノウハウを生かして高いシェ

電子機器に使用される必要不可欠な製品です。ロームの汎用デがパワーデバイスに注力するなかで永続的に市場に供給し続けるアを誇っています。この高いシェアを維持しながら、キャッシュ

バイスは、創業初期から続くビジネスであり、SBD、TVS、バイことで、電気・電子機器市場の発展に貢献します。

カウ事業としてロームの成長に寄与することが汎用デバイス事

今後は、海外市場でのシェアアップにより、事業の拡大が必要とリオと、高い品質、小型化・高生産性技術、安定した生産能力によ考えており、グローバルに対応した適正品質と適正コストに合わせ

汎用デバイスは、あらゆるアプリケーションに大量に使用さり、お客様から高い信頼を得て、長年トップクラスのシェアを維持た製品戦略を推進します。具体的には、継続的なコスト削減、生れる汎用性の高い製品であるため、顧客に安定的かつ低コストしています。特に、高い品質・サービスを要求される日系自動車

産性の向上、在庫設計の最適化、生産の平準化による安定供給とで供給することが求められています。ロームでは、高効率生産

市場で圧倒的なシェアを確保しています。

低コスト化を実現するとともに、次世代の高効率生産ラインを開ラインと省人化ラインなどを導入することで生産効率とキャパ発しています。このように、世の中に不可欠な商品を永続的に供装スペースを確保する小型パッケージの提案により、業界をリー給し続けることで、グローバルメジャーの実現に貢献していきます。

汎用デバイス注力製品

キャッシュカウ事業としてトップクラスのシェアを維持●●

業の中期経営計画のテーマです。

ポーラトランジスタ、MOSFET、FRD、REC など多様なポートフォ

汎用デバイスでは、限られた電力を効率的に使用し、部品の実

小信号デバイス事業

Column

在庫設計の最適化
平準化生産

安定供給

低コスト化
高効率生産ライン増加● 省人化ライン導入●

トップクラス
シェア

サービス向上持続可能な社会の実現に向けてヴィテスコと SiC パワーデバイスの長期供給パートナーシップ契約の締結、電気自動車の効率化に貢献
2023年6月、ロームは、最新のドライブ技術や電動化ソリューションの大手メーカーであるヴィテスコ・
テクノロジーズ（ヴィテスコ）と、SiC パワーデバイスに関する長期供給パートナーシップ契約を締結しました。取引額は2024年から2030年までの期間で1,300億円以上です。2020年から行ってきた共同開発の最初の成果として、ヴィテスコはロームの SiC パワーデバイスを搭載した先進的なインバータの小信号デバイス
小信号トランジスタ（1W 未満）
小信号ダイオード（500mA 未満）
さまざまなアプリケーションで汎用的に使われる発光ダイオード（LED）

半導体レーザー

電圧をかけると発光する半導体素子。
あらゆる電子機器の点灯や状態表示等に使われる業界トップクラスの生産量を誇るロームのレーザーダイオード。レーザープリンターや複合機、近年
は測距や LiDAR 等の光源として使われる

ロームのポジショニング

売上高

1位

onsemi834

2位

Nexperia

792

3位

ローム

541

4位

Diodes367

5位

Infineon Technologies

319

Source: Omdia Competitive Landscaping Tool (CLT) 2022

44

ROHM Co., Ltd.

ヴィテスコ・テクノロジーズ CEO
アンドレアス・ヴォルフ氏 （右）ローム株式会社 取締役 常務執行役員 CFO
伊野和英 （左）世界小信号デバイス（SSD）市場（百万ドル）

会社名

められ、電気エネルギーの有効活用による航続距離伸長やバッテリーサイズ削減に貢献する重要なキー
テクノロジーです。両社は更に連携を深め、SiC パワーデバイスを通じて EV の高効率化と急速充電をサポートします。

世界小信号デバイス（SSD）メーカー
売上高ランキング（2022年）
順位

供給を2024 年に開始する予定であり、既に大手 2 社の電気自動車（EV）への採用が決まっています。

SiC パワーデバイスは、EV のインバータ開発において非常に重要なアイテムであり、高電圧対応が求

市場規模（2022年）

4,782

百 万ドル

小信号トランジスタ
市場規模（2022年）

2,155
ロームシェア

百 万ドル

3 11.0%位

小型サイズで業界トップクラス※1 の低電力損失を実現した MOSFET を開発、小型機器の高効率化と安全動作に貢献

ロームシェア

3 11.3%位

小信号ダイオード
市場規模（2022年）

2,627
ロームシェア

百 万ドル

3 11.5%位

近年、小型機器の高機能化が進み、必要な電力量の増加に伴うバッテリーサイズの大型化によって、部品の実装スペースが減少しています。また、限られたバッテリー電力を効率的に使用するために、搭載される部品はより電力損失を抑える必要があります。このようななかで、ロームは、小型・薄型機器のスイッチングに最適な、小型かつ高効率の20V 耐圧 Nch MOSFET ※2「RA1C030LD」を開発しました。新製品は、ローム独自のウエハレベルチップサイ
ズパッケージ※3を採用しており、小型化と同時に低電力損失を実現。電力損失を、同パッケージの一般品よりも最大約20% 低減させ、業界トップクラスの値を達成し、各種小型機器の基板上の部品面積の削減と高効率化に大きく貢献しています。ロームは今後も各種小型機器の高効率化に寄与する製品の開発を通じて、環境負荷低減などの社会課題解決に貢献します。
※1 2022年11月10日現在 ローム調べ※2 Nch MOSFET
ソースに対してプラスの電圧をゲートに印加すると導通状態になるタイプの MOSFET。 Pch MOSFET よりもドレイン・
ソース間オン抵抗が小さくなるため、定常損失を減らすことが可能。
※3 ウエハレベルチップサイズパッケージ
ウエハの状態で端子の形成や配線などを行い、その後個片化した超小型パッケージ。

Nch MOSFET「RA1C030LD」

ROHM Integrated Report 2023

45

戦略とパフォーマンス

セグメント別事業概況

モジュール・その他■ 業績ハイライト
売上高／営業利益／営業利益率

高付加価値を提供することで執行役員モジュール事業本部長

社会課題解決に貢献

（億円）

（%）

800

40

用途別売上高構成比（2022年度）

（億円）

その他

モジュール

80

9.3%

田邉 哲弘

226

600

401
18.1

400

276

272
201

60

30

46

201
18.4
18.4
328
343
12.5 10
13.5

56.1%

30

27

40

20

42

売上高

343億円

10

2.6%

26.7%

売上高

276億円

12.4%

ロームのサーマルプリントヘッド及び抵抗器は、世界シェアでさらに、製品の構成材料をより調達しやすい汎用材料へ切り替え

トップ 5に入る高シェア製品であり、世界中のお客様に選んでいており、社会全体においての省エネルギー化にも貢献しています。

ただけるラインアップを揃えています。同時に、経営ビジョン

更なる成長に向けて、長期的かつ安定的に供給できる製品群

で掲げているようにお客様の「省エネ」「小型化」に寄与する商を構築し、産業機器市場へのシェア拡大を進めます。産業機器

品開発に取り組んでおり、社会課題解決に貢献できるよう努めのロングテールのお客様に向けては、小ロット多品目生産対応ています。例えば、プリントヘッドではお客様の駆動電池を２セを大量生産ラインとうまくバランスを取っていくことが今後のルから１セルへと削減できる省エネタイプのサーマルプリント

課題となります。各市場での細かなニーズに対応し、高出力化・ヘッドを量産化しています。抵抗器では、自動車の高機能化

省エネ化・小型化・高信頼性化を常に追求した製品を市場へ供

中期経営計画の進捗

ニーズの高まりに伴い、シャント抵抗器など小型・高電力に対応給することでグローバルメジャーの実現に貢献し、お客様と共■ モジュールの高付加価値を実現し、質的変換を図る■ 特殊抵抗器のラインアップを拡充する特殊抵抗器のラインアップの強化を図っています。

に成長を目指します。

モジュール事業は、高付加価値化や海外シフトなど、質的変換

抵抗器は、用途別売上高構成比では自動車向けが半分以上をを図ることを中期経営計画期間中の大きな目標としています。

占めており、多くの顧客に信頼されている製品です。 2022 年

2022 年度は、事務機器向けのプリントヘッド及び通信機器向け

度は、特に高い成長を見込んでいる自動車市場向けの付加価のオプティカルモジュールの売り上げが増加しました。今後は、値の高い高電力抵抗・シャント抵抗などを中心に売り上げが伸自動運転支援モジュールやセキュリティ（認証）向けのセンサ

び、採用が進みました。今後、自動車の高機能化に伴ってモーモジュールの拡充に注力していきます。特に、近年人手不足を

タや ECU の搭載数が増加し、部品の高密度実装が進むため、背景に、低速・小型自動配送ロボットの実用化が加速しており、シャント抵抗器などの小型・高電力に対応できる特殊抵抗器の各種センサ用途でレーザーダイオードを組み合わせたモジュー

ラインアップを拡充することで、お客様のアプリケーションの小ルの需要も伸長しています。優れた高温特性など他社との差型・高信頼化に貢献します。

注力 製品

サーマルプリントヘッド

センサモジュール

シャント抵抗器

ローム独自の半導体技術と厚膜印刷技術、薄膜成膜技術を用い、小型、省エネ、高画質、高品質を実現

世界トップレベルのセンサバリエーションとロームのコア技術を組み合わせ、トータルソリューションを提案

回路電流を検出する電流検出用途の抵抗器。スマートフォン
等のモバイル端末から自動車・産業機器等の高信頼性が要求されるアプリケーションまで幅広いラインアップで対応。

世界サーマルプリントヘッド
売上高シェアランキング（2022年）

世界抵抗器
売上高シェアランキング（2022年）

ロームシェア

ロームシェア

2 23.8%
位

順位

会社名

40

9.7
19
34

59
2018

2019

7.3
18
21
2020

モジュール：■ 売上高 ■ 営業利益
その他： ■ 売上高 ■ 営業利益

売上高シェア

順位

2022
営業利益率
営業利益率

5
12

0

42 0

44

19 8 19
7
15
13

（年度）

2018

2019

2020

20

17

6
12

2021

10.6%
8.3%
6
12

14.5%

49.0%

10.5%

2022

モジュール：■ 設備投資 ■ 研究開発費
その他： ■ 設備投資 ■ 研究開発費■ 自動車 ■ 産業機器 ■ 民生機器
■ コンピュータ & ストレージ■ 通信

別化を図ることで、収益の拡大を目指します。

1%

売上高比率

2025年度見込み

18%

高付加価値特殊抵抗2022年度実績

53%

売上高比率
2025年度見込み

54%

位

会社名

売上高シェア

37.2%

1位

A社

19.7%

2位

ローム

23.8%

2位

B社

13.0%

3位

SHEC

19.4%

3位

C社

11.4%

4位

東芝ホクト電子7.8%

4位

ローム 212億円

8.9%

5位

アオイ電子

5.8%

その他

47.0%

6位

アルプスアルパイン

2.3%

出所：ローム調べ

20

50

50
2021

28

4 8.9%

京セラ

ROHM Co., Ltd.

10.5 9.1

0
（年度）

292

14.7

2022年度実績1位

出所：中日社200332

高付加価値センサモジュール

ロームのポジショニング

46

設備投資／研究開発費

Column

持続可能な社会の実現に向けて金属板シャント抵抗器「 PSR シリーズ」のラインアップの強化により、車載機器や産業機器の小型化・省エネ化に貢献

近年では、EV の主機インバータにおいて、筐体の小型化のためにモジュール両面に冷却機構を備えた薄型のパワーモジュー
ルが増加し、これにシャント抵抗器を内蔵する要望が高まっています。しかし、従来品は高さがあり、パワーデバイスに対する冷却効率を低下させるおそれがありました。このようななかで、ロームでは、定格電力12W クラスでは従来品の約半分の高さの金属板シャント抵抗器「PSR350」を開発しました。また、小型で更なる大電流の検出に対応する「PSR100」の0.2mΩ品、及び定格電力15W クラスで業界最小を実現した「PSR330」も製品化を予定しています。今後も、ロームは、金属板シャント抵
抗器「PSR シリーズ」のラインアップの強化と性能向上を通じて、車載機器や産業機器の小型化・省エネ化に貢献します。

金属板シャント抵抗器「PSR シリーズ」

ROHM Integrated Report 2023

47

戦略とパフォーマンス

製造における取り組み

次世代生産ラインの実現により、持続的な成長に貢献する。
取締役 専務執行役員 COO
ローム・アポロ株式会社 代表取締役社長

東 克己

IDM を中心としたものづくりによる競争優位性
ロー ムは 企 業 目 的に「品 質 第 一」と掲 げ て います。これは造から始まったロームが、半導体や LSI、
トランジスタ、シリコンウ

創業者が、当時のラジオの抵抗器が非常に壊れやすいという問エハ製造などへ進出していったことは、その延長上にあります。新題を解決するため、小型で壊れにくい並行リード型固定抵抗器をしいものを考案・開発し、製造するというこうした試みは、品質向考案したことに由来しています。品質と供給の安定化を図るには、上に寄与するだけでなく、エンジニアが能力を存分に発揮し、や

自社で一貫して生産（垂直統合）
し、工程を可視化してトレーサビ

りがいを持つことにもつながっています。これらは、ロームの安

リティを向上することが重要です。そうした IDM を重んじる姿勢

定供給及び製品の高い品質の実現やリードタイム短縮などに貢から、ロームでは設備や装置も自社で開発しています。抵抗器製

献するとともに、他社に対する競争優位性となっています。

高品質な製品の安定供給
マテリアリティ・IDM による生産体制の強化

・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着

・フレキシブルラインによる生産性向上

・顧客視点を取り入れた適正品質の実現

・徹底した品質管理及び従業員への品質教育

SiC パワーデバイスを中心に生産キャパシティを増強
脱炭素社会の実現に向けて、ロームの主力製品である半導体の実績があり、2023年度は約800億円を計画しています。2021〜

役割は、ますます大きくなっています。特に、自動車や産業機器

2027年度に累計5,100億円、2024〜2027年度に4,000億円の投市場では、環境負荷の低減、カーボンニュートラルを達成するた資を実施し、生産能力を2021年度比で2025年度に6.5倍、2030

め、電動化を中心に技術革新が進み、半導体の需要が前倒しされ年度に35倍に増強する計画です。当面は筑後、宮崎で増産体制ており、市場の更なる拡大が見込まれています。ロームは製品のを構築しますが、新工場の取得も進めています。2023年7月には、安定供給を実現するため、先行投資によって SiC パワーデバイス

ソーラーフロンティア株式会社の旧国富工場（宮崎）の資産取得にを中心に、生産能力の拡大を図ります。SiC パワーデバイス向け

ついて、同社と基本合意したことを発表しました。取得は同年10

設備投資は、2021年度に約100億円、2022年度に約200億円の月の予定で、今後ロームの主力生産拠点として活用していきます。

SiC 事業のキャパシティ増強計画

タサイエンティストです。実務作業を行う人員は優秀な IT 人財た。ロームにおいても、EV を中心に2025〜2027年度の3年の多いインドで雇用する手段もありますが、日本で指導を行う

間で1兆7,800億円のパイプライン（お客様との商談案件）がための主軸となるメンバーの増員が必要です。

あります。需要に対してキャパシティが圧倒的に不足している

また、2023年6月、私は本社 COO と兼任でローム・アポロのため、2021〜2027 年度に SiC 事業だけで5,000 億円超の大社長に就任しました。本社から社長が選出されたのは、「ONE

規模な投資を計画しており、生産オペレーターも計画的に増やROHM」を推進するためです。今後は工場においても、本社かしています。併せて重要なのが、低消費・高効率な第5、第6世

らの指示どおりに製品をつくるだけではなく、上流の思想を理代のＳiC MOSFET の開発です。高電圧・電流や熱シミュレー

解し、時には設計について意見するような主体性を持ってほしションなどの分野で技術者が必要になっています。幸い、40代

35 倍

8 インチ

6 インチ
（2021年度比）

6.5 倍

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030（年度）

6インチ換算 月産ウエハ枚数

ソーラーフロンティア株式会社の旧国富工場（宮崎）フレキシブルライン
ロームは、独自に培った技術を集約して組み立て工程を自動化

フレキシブルラインはそのような顧客の要望にこたえ、高品質した「フレキシブルライン」を2021 年 4 月に稼働しました。故障で多品種少量生産が可能なラインとなっています。現在、このモード影響解析（ FMEA ）のもと、加工そのものの実力アップにラインで量産を行いながらさまざまな技術検証を積み重ねていいと考えています。そこで、部長や課長級の人財を異動によりより製品品質の向上を実現し、生産指示や材料・製品の運搬供る最中であり、そこで得られた要素技術を今後開発する無人化

半ばの中核世代に、専門外から勉強を重ねて 、パワーデバイ

本社と行き来させて交流を活発化させるほか、本社機能の一給、工具交換、人作業の自動化によりバラつきを極小化し、省ワイドラインに生かし、海外工場へ展開するのが当面のミッショ

スで世界トップレベルの商品開発を行うようになった技術者が部をマザー工場に移管することを検討しています。本社とグ人化によって人生産性は従来の 2 倍に引き上げました。また、

ンとなります。また、ロームの新しい開発技術拠点として「もの複数いるため、素養がある人財にリスキリングを行えば、育成

ループ会社を一体化させる形で「ONE ROHM」を推進し、効率工程設計を企画段階から実施することによりリードタイムは従づくりイノベーションセンター」の竣工も予定しています。徹底は短期間で完了するでしょう。ほかに必要な人財としてはデー化することで、パワーデバイスのシェア拡大を進めていきます。

来の 1/10となりました。自動車や産業機器市場のように、少量した品質向上及び自動化、省人化により、更なる安定供給を目だが長期間安定して製品の供給を望む顧客も数多くいるため、指し、BCM 体制の強化を実現します。

グローバルメジャーを目指すための課題・取り組み
グローバルメジャーを目指すにあたり、製造部門では、着実

内取締役も日本だけでなく海外拠点にもそれぞれ配置するなに品質・コスト・納期（QCD）の改善に取り組むことが必須だ

ど、グローバル化の検討が必要だと考えています。グローバと考えています。さらに、お客様が必要なときに必要な量のル企業は、世界や地球環境に対して果たす役割や社会的責任

製品を提供できるフレキシブルラインの開発を進めます。人も一層大きくなります。良い製品の提供のみならず、ESG 投

手を介さない現場や管理の実現に向けて、現在、夜間無人化

資の規模や内容も向上させることで、世界から求められる企のチャレンジに取り組んでおり、いずれ大量生産型ラインに業に成長していきたいと思います。

展開することが最終目標です。経営体制としては、今後は社

48（2021年度比）

8インチ

6インチ

グループ一体化の組織改革と人財育成で効率化推進
ここ数年で、SiC パワーデバイス市場が急速に立ち上がりまし製品安全・品質の強化

ROHM Co., Ltd.

フレキシブルライン導入計画と展望

STEP4
STEP3
STEP2

本社に高生産性無人化
ワイドラインの開発導入

各工場に高生産性無人化
ワイドラインの展開

行橋工場に LSI

STEP1ライン開発導入

半導体素子
量産開始
▼
対応機種拡大ROHM Integrated Report 2023

49

戦略とパフォーマンス

品質への取り組み「品質第一」に基づく企業目的を守り抜き、お客様に信頼される製品づくりを支える。
品質

執行役員

https://www.rohm.co.jp/company/
about/approach-to-quality

高品質な製品の安定供給
マテリアリティ

製品安全・品質の強化

・IDM による生産体制の強化

・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着

・フレキシブルラインによる生産性向上

・顧客視点を取り入れた適正品質の実現

・徹底した品質管理及び従業員への品質教育

品質本部長

三木 隆司

100% の品質達成に向け「企業目的」のマインド教育に注力
ロームは「企業目的」の中に「つねに品質を第一とする」ことを成長には、高品質な製品やサービスを安定的に提供すること掲げ、その実践に向けて「経営基本方針」「品質管理基本方針」が不可欠であり、企業目的の「品質」には、サービスと製品の「教育訓練基本目標」「教育訓練基本方針」などを定めています。

ほか、それらを生み出すプロセスや人、会社も含まれます。

品質保証体制
これまでのロームの組織体制は、事業ごとの縦割りだったため部の業務監視を横ぐしで実施し、全社最適を目指しています。

個別の最適化は進んだものの、会社全体としての全体最適が新製品開発においては、顧客の要求を満たし、安全で信頼がお弱い傾向にありました。顧客からのニーズやフィードバックはける製品をタイムリーに提供するため、開発検討、設計審査、各担当者や部門の暗黙知にとどまってしまうことが多かったた

初期流動、量産の各段階で評価を行います。改善情報は源流

め、社長直轄部門の一つである品質本部は、事業本部の枠を超にフィードバックするとともに、次期設計に展開します。

えた全社の品質管理システムの構築や情報展開及び各事業本

これらの内容を社員に理解・浸透させるために、マインド教育と品質は100% への拘りが重要です。100% の人が100% のして、動画などを使用した説明会を定期的に実施しています。

正しい行動をしてこそ、お客様に満足いただける製品やサービ

マインド教育を大事にするのは、ロームの存在価値は「文化スの提供が可能です。一人が一度でも誤った行動をとると、お品質満足度調査の実施の進歩向上に貢献する」ことであり、それを実現する戦術とし

客様に提供する品質に影響するため、定期的なマインド教育が2020 年度からサーベイ方式で年に1 度、ロームの製品を直接て品質第一を掲げているためです。つまり、ロームは、行動の重 要 に な りま す。開 発 や 営 業、お 客 様 へ の 対 応 な ど、

使用する顧客の開発、調達、品質部門を対象に、品質満足度調

品質満足度スコア（社）

品質と、それを実現する人の品質によって企業目的を達成する

すべての品質を保証するための仕組みやルールを品質保証査を実施しています。 2020 年度の国内自動車市場に始まり、300ことを一つの体系として示しており、これが他社と異なるローシステムで定めており、品質保証部がその最適化を担ってい2021 年度からは海外各地域も含め、ほとんどの業種の顧客を250

ムの品質第一に対する思い入れの強さです。会社の持続的なます。

網羅することができました。調査結果に基づく改善活動により、

200

2022 年度のスコアは1.1pt（ 3.1% ）改善しました。結果は指標150化して社内で共有し、顧客にもフィードバックしています。スコ100

アの改善を目的にするのではなく、グローバルの顧客に安心し50

適正品質の定義とフロントローディングの品質保証で顧客要求品質の実現へ
適正品質を実現する上で欠かせないのがフロントローディ

もちろんゼロディフェクトを目指すことは重要なことですが、ングでの品質保証です。設計段階で想定されるリスクを徹底クレームや不良品を完全にゼロとすることを目標としてしまう的に排除し、製造容易性を考慮した工程設計を行うことにと流出防止型の品質保証になってしまいます。またお客様がより、設計品質を高めることが可能です。また、設計品質や望まれていない過剰な品質の追求も必要のないことです。そ製造の維持管理精度を高めるためには、生産プロセスにおけ

こで、お 客 様にとって の 最 適 な 品 質 水 準 を 把 握し、適 正

るデータに基づく管理やデータ分析などが重要となります。

レベルを見極めるために顧客の品質満足度調査を導入しまし

工程の自動化や電子化、データ収集などが進み、それらデー

ロームは、企業目的に掲げる「品質第一」を実践できる人財のた。調査結果に基づき、コストバランスも考慮した上で、要求タを活用したデータ分析、予兆管理等に DX を取り入れ、製造育成を、「品質を武器に会社を発展させ、社会に貢献する」ため

品質を反映した適正品質を定め、お客様視点での品質を確保

品質の維持管理精度向上も加速させます。

に必要な投資と考え、専門組織を設置して取り組んでいます。

20,000

品質人財育成は「マインド」「自己啓発」「実践」「プロ育成」の 4

16,000するための品質保証システムを構築します。

グローバルメジャーにふさわしい品質の実現に向けて

182
3.00

35

0

2020

（年度）

2021

2.00

2022

スコア（右軸）「品質第一」を担う人財教育

つのプログラムを設定し、先輩従業員や有識者による対面／オンラインライブ方式と、社内イントラネットで受講できるオンデ
マンド方式とを組み合わせ、職種や経歴に応じて最適な教育を

要求品質を満たす商品を提供し続けることが重要です。また、外問わずすべてのお客様に「ロームの商品なら大丈夫」と選

グローバルメジャーに向けて会社が大きくなると、組織の肥んでいただくことであり、選んでいただくためには「品質」の大化や縦割り、重複した作業など無駄が発生しがちですが、保証は不可欠です。しかし、品質の良し悪しを決めるのは私

シ ー ムレス 化 により無 駄 なく組 織 間 を つ な げ ることで、注力しており、2022 年度の受講者数は国内外の拠点を含めて意思決定や業務のスピードの向上を推進しています。

累計 17,316 名に達しました。また、毎年全従業員を対象に品査などを継続的に実施し、お客様の声をしっかりと聞き入れ、

3.59

3.59

■ 回答企業数（左軸）品質においてもグローバルメジャーになるということは、国内たちではなく、お客様です。そのため、顧客の品質満足度調

4.00

3.70
209

品質保証活動の大前提となるのが、適正品質の定義です。

て選んでいただける顧客最適品質を追求していきます。

（点）

実施しています。なかでも、1966 年に制定した企業目的、経営基本方針を読み解く「企業目的・経営基本方針浸透研修」に

企業目的・経営基本方針浸透研修 受講者数推移（累計）（人）

17,316

12,00013,826

14,203

14,898

2018

2019

2020

15,0932021

10,776

8,000
4,000
0

（年度）

2017

■ 本社

■ 国内

2022

■ 海外

質意識調査を実施し、企業目的や基本方針に基づく行動や意識の醸成の確認を行っています。

50

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

51

戦略とパフォーマンス

研究開発における取り組み

文化の進歩向上につながる技術の進化「誰の役に立つのか」から
テーマを考え、投資効率を高める。
研究開発

マテリアリティ

高品質な製品の安定供給・省エネ・小型化に寄与する高付加価値新製品の開発

・IDM による生産体制の強化

高持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

・グローバルに戦える製品を作る開発体制の強化：PME の配置

・フレキシブルラインによる生産性向上

・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献

・受動部品からパワーデバイス、LSI に至る総合力による顧客視点でのソリューション提案

・徹底した品質管理及び従業員への品質教育

・小型化製品の開発供給による貢献
・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献

研究開発センター長https://www.rohm.co.jp/rd中原 健

研究開発体制「誰の役に立つか」の視点で研究テーマを立案し、資源を配分
ロームの研究開発が重視していることは、新規性よりも「誰のの市場志向の考え方だけでなく、ポートフォリオ・マネジメント

研究開発センターでは、通信・モビリティ・DX などにおける技を強化・拡大しています。今後は、自動車や産業機器といった術課題の解決や既存製品を発展させる研究を行っています。まロームの注力分野にとどまらず、新規分野に関しても技術トレ

た、オープンイノベーションの取り組みとして、国内外の大学とンドの収集を行い、ターゲット分野での革新に影響力を発揮しの共同研究や研究公募制度などにより、外部研究機関との連携ていきます。

役に立つのか」「何の課題を解決するのか」という観点です。

が当然必要です。そこで、技術と市場をそれぞれロームにとっ研究テーマは、ついつい「面白い」「新規性が高い」という観ての既存と新規に分け、各々を掛け合わせてできる4つの象限点で立案しがちです。しかし、それでは技術の追究が目的化を使って、研究開発のリソース配分を可視化しています（下図

社会課題に即した技術課題

し、商品開発につながりにくくなります。企業の研究開発の参照）。下図で示した数値を目安として、研究テーマが新規性

通信

積極的な論文・学会発表偏重になり過ぎない組織運営を行っています。

6G など超高速通信

IEEE ※の各学会、応用物理学会など

目的は、あくまで市場の課題解決に貢献することのはずです。
このため、新しい技術を「創る」ことと、それを事業のために

ロームは、半導体企業としては規模が大きくなく、世界最現実化する「作る」の均衡を忘れないよう、研究開発を推進し大手の 10 分の 1ほどです。だからこそ、経営ビジョンで掲げています。

るように「パワーとアナログ」にリソースを集中し、「社会の課

また、事業成長が求められる企業の研究開発においては、投題の解決」に寄与するテーマに絞ることで、研究開発の成功

資効率を高めることが重要です。つまり、研究テーマが事業確率を高めていきます。このようにして、その先にあるグロー

化される確率を上げなければなりません。そのためには上述

バルメジャーの実現に向けて着実に歩んでいきます。

モビリティ
完全自動運転やドローンによる輸送など

MEMS

ロームの
研究開発

材料

社外の知との交流

パワー

センサ

DX
人工知能（AI）の応用
省エネルギー・高効率な電源システム

生産技術

LSI

Electronics for the Future

研究公募
大学や高等専門学校、公的研究機関に所属する、主に若手研究者を対象にした共同研究の公募制度※ IEEE（アイ・トリプ ル・イー）：Institute ofElectrical and Electronics Engineers の略。アメリカに本部を置く、電気・情報工学分野における世界最大規模の学術研究団
体及び技術標準化機関。

イノベーションを促す仕組み
ロームの研究開発では、各自の努力が評価につながることをとして、社外での技術発表を技術者の成果として評価してい

重視しています。開発した技術が実際に商品化されることにます。社外で評価を得ることは技術者のやる気を促しますし、は他社との「勝負」の要素があるため、商品化が実現しない

ひいては、グローバルメジャーへの足掛かりにもなると考え（すなわち負ける）
こともあります。しかし、技術開発自体にはます。積極的に論文発表や学会講演を行うほか、研究公募制「勝ち負け」はないと考えています。すべての技術的取り組み

度を通した大学との連携も実施し、研究者が広い視野を持て

は失敗も含めて「知恵」であり、必ず何かに横展開できます。

る環境をつくることで、長期にわたって持続的成長をもたらす

また、商品化に至らなかった場合の努力に報いる一つの方法

研究開発力の強化を図っています。

市場

50%

R&D リソースを重点配置／事業部と協力

新規市場 産業機器
開拓

チャレンジ
先駆
新規技術
その他

52

ROHM Co., Ltd.

20%

R&D リソースを戦略的に配置

ロームは2023年3月から東京工業大学、豊橋技術科学大学、広島大学の3大学が中心となって立ち上げた「集積 Green-niX（グリーンニクス）研究・人材育成拠点」に参画しています。この拠点では、3大学の Si エレクトロニクスのトップ研究者が集結し、企業からの研究開発のニーズを採り入れながら将来

20%

R&D リソースを戦略的に配置
イノベーション推進室に技術マーケティングを組織し、R&D へ研究テーマ候補をインプット

10%

R&D リソースを先行投資として配置

CVC 等を活用しイノベーション推進室がカバー

その他

ＣＶＣ 等 を 活 用 しイ ノベー ション 推 進 室 が カ バ ー

現有技術

1 「集積 Green-niX 研究・人材育成拠点」へ参画

ロームはこの拠点に対して研究開発と人材育成の2つの面で貢献していくことを表明しました。ロームのオリジナル講義を通じて、拠点に参画してい注力市場 自動車・産業機器（特定）・民生機器
R&D リソース配分比率

研究開発事例の半導体材料である2D 材料や強誘電体材料に関する研究開発などで、低環境負荷でグリーンな半導体の実現を目指しています。

ロームの研究開発体制とリソース配分についての考え方
技術

Cases

る大学の学生・院生の教育を行うと同時に、これまで接点のなかった学生・院生・教員とロームのエンジニアや研究員との交流を進めていくことで、新たなコラボレーションを生み出そうとしています。

2 研究公募を通じ外部の新たな視点を取り込む
ロームでは、大学や高等専門学校、公的研究機関に所属する研究者を対象とした研究公募制度に基づく共同研究テーマの募集を実施しています。ロー
ムは先端分析手法や原理解析、未着手技術などのニーズを提示し、研究機関はそれに対応する研究成果や保有技術、新規アイデアなどを提案します。
マッチすれば、年間最大250万円で最長3年間の規模による共同研究を行います。大学との共同研究では、企業単独では後回しになりがちな「なぜそうなるのか」という視点や学術的視点で俯瞰して見る発想などから大きな刺激を受けています。こうした交流を通じて、学生がロームに興味を持つなどの副次的効果も生まれています。

ROHM Integrated Report 2023

53

戦略とパフォーマンス

知的財産への取り組み

全 社 的 な サポ ート体 制 で 保 有 特 許 数 増 加に注力し、競争力強化に努める。

文化の進歩向上につながる技術の進化
マテリアリティ

リスクマネジメント

・省エネ・小型化に寄与する高付加価値新製品の開発

・特許関連情報の収集力強化及び侵害リスクの低減に向けた研修・グローバルに戦える製品を作る開発体制の強化：PME の配置
・受動部品からパワーデバイス、LSI に至る総合力による顧客視点でのソリューション提案

取締役 上席執行役員 CTO

立石 哲夫

知的財産活動の推進体制
知財部長が会議体のリーダーとなり、技術系役員、本部長で構経営執行会議成される知財戦略会議を年 6 回開催しています。会議では、全ロームの知的財産活動

基本方針、ポジション
重点分野、etc

社の知財戦略と方針について議論及び策定を行っています。策定された知財戦略方針は、社長を含む執行役員が出席する経知財戦略を立案するには、まず半導体業界でのロームの知的を設定し、それを実現するための推進活動を行っています。

財産のポジションを把握する必要があります。例えば、売上

また、ロームでは CTO である私が知財部門と共に法務部門

高と保有特許のファミリー※数の関係を調べてみると、そこにも統括しています。これにより、出願交渉や特許裁判などの意思決定を行っています。経営執行会議で議決された重要事は相関関係があることが分かります。これは特許のファミリー

法務案件にも両部門が一体となってスムーズに対応できるほ

項は取締役会にも報告され、取締役が直接、知財を監督できる数から読み取ることができ、同時にロームの現状のポジショ

か、プロジェクトによって、両部門のメンバーを柔軟にチーム体制となっています。この知財戦略方針を事業部と共有し、トッンも把握できます。こういった分析結果を基本に、同業他社として結成し、対応できることが強みとなっています。

と競っていくために必要な出願のペースを計算し、目標件数プダウンで知財戦略を推進しています。さらに、技術系の部長※複数の国の特許出願を結びつけた特許群のこと

クラスで構成される職務発明専門部会が中心となり、横連携や営執行会議に少なくとも年 2 回報告され、会社として経営上の知財戦略会議知財戦略の共有
方策の方向性指示

職務発明専門部会

ローム知財戦略の策定・進捗管理

フィードバック

発明奨励と強化
インセンティブ付与

知

財

略
の
技
共
術
有
分
競
中 合 野
期
計
画

特許は長年経つうちに「強い特許」となるものがあるため、発明者

事業戦略立案・実行
KPI 等 実施・管理

情報展開ています。毎年、規定に達した発明者を表彰しており、特に若と事業部門とで判断します。

基本的にはすべての発明を特許として出願しています。しかロームは、グローバルメジャーを目指すためのガイドライ

し、製造上のノウハウや、他者に無断使用されても気付かな

ンを、保有特許数に設定しています。特許は成立まで数年

手従業員に対しては新人賞を設けるなど、インセンティブによ

法務・知的財産部

りロームで生まれる発明の知的財産化を後押ししています。

知財関連事項を全方位でサポート

いような発明は秘匿化しなくてはならず、発明の種類によっかかり、保有数は急には伸びません。また、特許権は 20 年てマネジメントを行う必要があります。海外出願のやり方とで消滅します。このため、長期にわたる出願計画が必要となしては、ロームのメインの開発拠点が日本であるので、まずります。先に述べたように売上高と保有特許数の相関関係

重点技術分野においては、自社出願だけでなく、外部からの特日本で特許を出願します。そのうち重要なものに絞って海がありますので、ロームが 2030 年に目指す１兆円の売上高許権の調達も実施しています。事業環境の変化に伴い未活用

外へも出願しますが、海外出願の高額な費用も考慮して、特計画から、各年ごとの目標とする特許ファミリー数を割り出

許ごとに出願する国を選別しています。また、更新期限を迎しています。この数字と、現在保有している特許ファミリーとなっている特許については、売却やライセンスなどを通じてえた特許に関しては維持費用との兼ね合いを考えて、特許数から、各年の目標出願件数を設定します。ロームの売上維持期間を延長するか、売却または放棄するかを、世の中の高に対する特許数をしっかり監視し、競争力を十分に保てる技術動向やロームの事業戦略などを踏まえて知的財産部門

数を出願していくことを、特許戦略の基本に据えています。

成長分野の強化を支える知的財産への投資

収益化を図っており、適宜特許の入れ替えを行いながら、知財

ロームグループの保有特許件数推移
（件）

6,000

5,064
4,000

3,426

5,140

3,417

5,243

3,494

5,235

5,450
3,927

3,648

5,313
3,997

ポートフォリオの強化に努めています。知財戦略のガイドラインの実現のため、年間の目標出願件数は2020 年の 500 件から2,000

3 年間で2 倍に増やす必要があり、2023 年も1,000 件を目指して取り組んでいます。これを実現するため、特許取得に関して

知的財産活動に関する課題と対応

54

情報
展開

事業本部・事業部

ボトムアップで新規の発明及びその発明の知的財産化を奨励し

グローバルメジャー実現に向けた特許戦略

等
化
強 ブ
・ ィ
励 テ
奨 ン
願 セ
望
出 イン
、要
見
意

戦

のサポート強化に注力しています。

0

（年度）

2017

■ 日本

■ 海外

2018

2019

2020

2021

2022

特許を取得するには、他社からの譲渡、あるいは M&A という資に対して、事業の売り上げという形でリターンの最適化を図手段もあります。他社の出願状況も参考にしながら、今後重るものです。そのために、特許ファミリー数などのさまざまな点を置いていく分野の出願ペースを決めるなど、特許戦略は指標を参考にしながら、多面的に戦略を構築しています。知経営戦略をしっかりと進めていくためにも必要なものです。ロー

財投資のリターンを最大化させるには、特許の質の向上が必

知財活動を支える人財育成のため、Off-JT/OJT の両方で、グ境を踏まえた知財戦略を実行できる人財育成を図っています。

ムのような技術系の製造企業は、特許がなければ事業を存続

須であり、今後はそのための活動も行っていく計画です。

ローバルに活躍できる知財パーソンの育成を体系的に進めてまた、知的財産部門のメンバーとして、スキルやキャリアパスのいます。さらに、知的財産部門のメンバーに対して、社内の関指針となる知財スキルマップも作成し、目標管理において、半連部門の部門長が講師となり、自部門の事業について講義を行

年ごとの上司と部下との対話時にも活用しながら、キャリアアッ

うセミナーを開催しています。これにより、自社のビジネス環

プのための目標設定を行っています。

していけません。技術を突き詰めるだけでは、良い知的財産

特許戦略については、結果をフィードバックするためにも、にはならないため、それをどうビジネスに役立てるかが知財戦

今後は、判断基準のプロセスを明文化しておく必要があると略だと考えています。知財戦略は基本的には経営と同じで、投考えています。

ROHM Co., Ltd.

知的財産戦略の推進を支える人財育成

ROHM Integrated Report 2023

55

ステークホルダーとの価値共創

人財への取り組み
ロームでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げています。創業

人財開発体系

以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。だから

Off-JT

こそ、ロームでは、一人ひとりの成長に対して意思を持って投資する人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと

人財マネジメントOJTOJT

活躍できる舞台を整備することを通じて、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。

職務専門性
人財開発

https://www.rohm.co.jp/sustainability/human-capital

グレード別
人財開発

役割別人財開発

定期アセスメント

・安全な職場の確保

・グローバルレベルでの能力開発と人財配置

・健康経営の推進

グレード5りを重視しており、とりわけ、人財育成とダイバーシティの推進を育成していくことが必要です。そのために、従業員の自律的なが重要であると考えています。半導体ビジネスにおけるグロー

キャリア形成及び能力開発を促進する仕組みを設けています。

スペシャリスト職制度（ 1 〜 3 年目）

キャリア開発人財開発体系目的

1. キャリア開発

自身のキャリアについて、自ら考え・設計し、周囲を巻き込み実現するためのマインド・知識・スキルを学ぶ

2. 職務専門性人財開発

職務遂行にあたり必要とされる専門知識・スキルを学ぶ

グローバルな市場で顧客から選ばれる製品を開発するために

度は、部下の有無に関わらず、高度な専門スキルによって会社

3. グレード別人財開発

ローム人財として最低限必要とされる知識・素養、及び能力開発基盤となる思考スキルを学ぶ

は、個々のエンジニアの専門性と能力を高めていく必要がありに貢献する従業員を「スペシャリスト職」として認定し、その道

4. 役割別人財開発

部下や後輩の育成・マネジメント、組織開発に必要とされる知識・スキルを学ぶます。ロームの持続的成長を支える高度専門人財が持てる力の第一人者としてのキャリアパスを明確化する制度です。技術・

5. 定期アセスメント

客観性を持って、自らを振り返り、深い内省を持って、自己変革につなげる機会を存分に発揮できるよう、従業員のキャリア制度を大幅に見直専門性の継承、後進の育成、イノベーションを通じた企業価値

6. 選択型人財開発

自身のキャリアに必要な知識・スキルを自身の必要なタイミングで、自ら学ぶ

し、2019 年度に「スペシャリスト職制度」を創設しました。本制の向上を目指し、高度専門人財の計画的育成を図っています。

7. 選抜型人財開発

会社の経営・技術を支える人財を発掘・選抜し、計画的に育成する仕組み

8. 経験型人財開発

自身のキャリアに必要な経験機会を得る

2022 年度より開始した「ジョブポスティング制度（社内公募制

い、会社もそれを支援することで、キャリア開発を活性化させ、従業員エンゲージメントの強化度）」では、従業員が自ら手をあげて異動を実現できる機会を

人財の内部流動性を高めています。また本制度を通じて、急速提供しています。 2023 年 3 月時点で、すでに9 名の従業員が、な環境変化への迅速な対応を可能にし、注力事業に必要な人

エンゲージメントサーベイの実施

本制度を利用して希望する部署での業務を開始しました。従業財の確保を図っています。

ロームでは、「企業が掲げるビジョンを、従業員が理解・共感し、ジョブポスティング

員一人ひとりが主体的・継続的に自らのキャリア形成に向き合

その達成に向けて、個々の能力を自発的に発揮する従業員」を増やしていくことを目指し、2021 年度より、それらについての

人財開発体系

56

従業員の理解度、共感度、そして行動意欲を測るエンゲージメ

ロームでは、教育訓練を通じてどのような人財を育成していく

階層ごとに全員が受講する研修だけではなく、自身のキャリべきかを、創業以来の理念である企業目的・方針の中にある「教アに必要な知識・スキルを自身に必要なタイミングで、自ら学育訓練基本目標」「教育訓練基本方針」に明確に定めています。

ぶことができる「選択型人財開発」を設け、従業員個人の課題

この「教育訓練基本目標」にのっとり、右図のとおり、グループやキャリアに応じた学びの機会を提供しています。

ントサーベイをグループ全体で実施し、「従業員エンゲージメン
トスコア」を重要指標として非財務目標に設定しています。
今後も、優秀人財が活き活きと活躍できる舞台を整えていく
ため、エンゲージメントサーベイを活用し、組織のあるべき姿

レベルでの教育・研修体系の構築、運用と、次世代の経営を担と現状・課題のギャップを把握の上、効果的なエンゲージメント

う人財の計画的な育成に取り組んでいます。

向上施策に取り組んでいきます。

ROHM Co., Ltd.

海外トレーニーには、変化する世の中の需要に迅速、かつ柔軟に対応できる人財

ジョブポスティング

げている「グローバルメジャー」を目指す上でも人財とのかかわ

e

コース転換

バル競争が激化する中、顧客から選ばれる製品を開発するため課長アセスメント

研修

中期経営計画において、2030年のロームのあるべき姿として掲

若手教育

グレード1

O
J
T

経験型
人財開発

選択式研修
通信教育・ ラーニング
語学支援

グレード2

人的資本経営への取り組み

メンタ ー・

昇格時
研修

グレード3

合意形成

G
L

マネジメント基 礎

グレード4

P24

課長

・従業員エンゲージメントスコアの改善▶ 2022年度の実績・KPI

部長アセスメント

スペシャリスト 職 制 度

・女性活躍の推進

・働きがいの向上

次 世 代リー ダー 育 成・チャレンジを生み出す風土の醸成

選抜型人財開発社 外 キャリア 紹 介

グレード6

従業員の健康と安全の確保

部門内教育

マテリアリティ

ダイバーシティ推進

36
0度フィー ド バック

従業員エンゲージメントの強化

自己啓発支援

グレード7

選択型人財開発

2021年度エンゲージメントサーベイ回答実績（ローム単体）
年度

対象者数

回答者数

回答率

スコア

2021年度

3,625

3,606

99.0%

76.0%

2022年度エンゲージメントサーベイ回答実績（ワールドワイドグループ会社32社（ローム単体除く）
）
年度

対象者数

回答者数

回答率

スコア

2022年度

19,761

17,743

90.0%

91.0%

※「目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識」に関する設問に対し、好意的な回答を行った従業員比率をスコアとして表記しています。
※ロームでは、WTW（ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメント調査を通して、
エンゲージメントスコアを管理しています。

ROHM Integrated Report 2023

57

ステークホルダーとの価値共創

人財への取り組み

安心して働ける職場づくり

シニア人財の活躍

一人ひとりがそれぞれのライフスタイル・ライフステージに

また、従業員エンゲージメントの向上のためには、従業員が働く意欲と能力を持つシニア層が活躍できるような環境づくりは、の資産は、ロームにとっても貴重な財産であり、今後、更にシニ

合わせて柔軟に働くことができるよう諸制度の導入を行って心身ともに健康であり、安心して働くことが大前提です。各職

労働力確保の観点からも非常に重要です。シニア層の従業員がア層が活躍できる環境を整備することで、大きなアウトプットを継います。育児・介護休暇の充実に加え、勤務地変更制度等を通場で心身の健康が損なわれることがないよう、ハラスメント等

長年のキャリアで培った経験、スキル、社内外における人脈など

続して生み出せるような組織体制の強化を図っていきます。

じて、安心して働き続けることができる環境づくりにも注力しての未然防止に加え、従業員への健康投資を積極的に行うことで、います。

一人ひとりの健康を担保し、組織の活性化につなげていきます。

社長との座談会の実施
エンゲージメント向上に向けた取り組みの一つとして、2021 年

29 回開催し、344 名が参加しました。今後も、経営陣との直接度から社長との座談会を実施しています。 2022 年 11 月からの対話の機会を設け、各職場での対話の促進をサポートする

2023 年 6 月にかけて計 27 回開催し、205 名が参加しました。まことで、持続的な成長を実現できる企業風土の醸成を推進してた、対話への理解を深め、職場での実践を促進するため、新たいきます。

障がい者の活躍
ダイバーシティ& インクルージョンを推進するにあたり、障がいを持率は、自動車関連市場などを中心に半導体市場への強い需要があつ従業員が活躍できる職場環境の実現を目指して、積極的に障がり、その供給に対応していくため全体の雇用者数が増加したことがい者雇用・活躍推進に取り組んでいます。2023年3月時点の雇用影響し、グループ全体で2.29％（法定雇用率：2.30％）となりました。

従業員の健康と安全の確保な取り組みとして、管理職を対象に対話のワークショップを計

安全な職場の確保

ダイバーシティ推進

安全衛生マネジメントシステム運用状況の強化とリスク低減を

2022 年度は、国内・海外の生産拠点計 8 拠点で安全監査を実目的とし、ローム本社による統括安全衛生監査を実施していま

施し（海外拠点はリモート監査を実施）、抽出したリスク及び課す。第三者の目で生産拠点を確認することにより、リスクの抽出

題については計画的に是正・確認を進めています。

漏れや安全管理レベルに偏りが発生することを防止しています。

ロームは、世界各地に生産・販売拠点を有しており、従業員のめており、下記の 5 つの分野に注力しています。特に、意思決

国籍もさまざまです。多様なバックグラウンドを持つ従業員が定の場面においては、同質性に依存するのではなく、多様な考集まり、チームワークを発揮することが企業のイノベーションにえを取り入れることこそが、優位性を高めるために必要なこと

協力会社との安全衛生活動

つながり、さらに社会課題の解決及び企業価値向上に貢献できだと考えております。

事業に関わるすべての人たちにとって安全な職場を実現するにるとの考えから、ダイバーシティ& インクルージョンの推進に努

は、従業員はもちろん、協力会社の人々の安全を守り、快適か
つ安心して働くことができる職場環境を整備していかなくては

女性活躍の推進なりません。ロームでは、構内で働く協力会社と共同で、右記

ロームでは、持続成長する上で重要な経営課題に「ダイバーシの取り組みを行っています。

ティの推進」を特定し、中期経営計画とその達成目標では、女用を掲げています。女性が活躍することで、優秀な人財の確保につながるだけでなく、男性とは異なる目線からの問題把握・解決といった「成果の向上」、ロールモデルの存在による若手女
性社員の「キャリアアップイメージの向上」、性別に関係なく活躍できる企業風土の形成による「企業文化の改革」など、さまざまな効果が期待できます。
また、2021 年 5 月に、「 2025 年度にロームグループ全体の女
性管理職比率を15% 以上にし、女性または外国人の本社役員
比率を10% 以上にする」という目標を掲げました。今後も研修機会の充実や従来の制度改定、新制度の導入などを進め、目標達成に向けて取り組んでいきます。

社員コラム

LGBT への取り組み

ダイバーシティ

女性活躍&

インクルージョン
の推進
障がい者
の活躍

・消火器訓練、地震想定避難訓練、薬液・ガス漏れ夜間避難訓練を実施
・KYT（危険予知訓練）活動、小集団活動、5S 活動、提案活動の各活動を実施
・化学薬品取り扱い講習会を実施（現場講習及びオンラインでの視聴）

また、改善活動を促進するため、優れた協力活動を表彰する
表彰制度を設けています。

グローバル
人財の
発掘・育成

性のキャリア形成促進と女性、外国人のマネジメント層への登・安全衛生パトロール、産業医パトロール、現場責任者パトロールを定期的に実施

シニア人財
の活躍

海外社員の専門能力開発制度の拡充に期待

私は ROHM Semiconductor Singapore のユーロ／アメリカ営業本部で、アシスタント・ジェネラル・マネージャー
として非日系顧客の開拓を担当しています。人とコミュニケーションをとること、交渉というチャレンジが好きなことから、営業職を志望して仕事を探していたときにロームと出会いました。
ロームにとっての品質とは、製品だけでなく、社員やサービスも含まれています。そのため、安定したサプライチェーンの確保や環境への影響を最小限に抑えるよう努めるなど、事業活動全体で品質の向上に重点を置いています。また、社員を大切にし、多様性を尊重する企業文化を醸成しており、チームワークを重視し、個人に成長の機会を提供していると感じています。加えて、ワーク・ライフ・バランスを奨励し、仕事と家庭が両立できるようフ
レックスタイム制を導入して、ワーキングマザーが仕事を続けることや、積極的な社会参加も可能にしています。
また、私はロームがダイバーシティを推進し、グローバルでの女性管理職比率の向上を目指していることを素晴らしいと思っています。
ローム本社は、改善と革新を常に重視し、社員の継続的な学習と専門的な能力開発にも重点を置いていると思います。私は、海外の社員の専門能力開発にも、本社と同様にコミットすることを期待しています。今後もロームが人的資本を重視し、その価値向上とモチベーション向上を図る取り組みを通じて、グローバルメジャーとなることを願っています。

58

ROHM Co., Ltd.

ROHM Semiconductor
Singapore
Euro American Sales Division
Assistant General Manager

Kelly Ang

ROHM Integrated Report 2023

59

ステークホルダーとの価値共創

対談：人財への取り組み
立石 確かにゼネラリストだけではその通りだと思います。ただ、ロームの持続的成長を支える
人財戦略の在り方

海外の企業でも、幅広い知識を持って専門家と専門家をつなげる役割を持つ高度な技術者がいます。そのような横のつなが高度な専門知識を持つ
多様な人財をまとめるマネ
ジメント手腕が重要です。

りを強化できるゼネラリストがいることで組織を有機的に結合し、業務効率を高めています。ロームには既にこういった人財がいますので、ここに高度な専門性を持つ技術人財の専門家を増やしていくことで強い組織ができ上がると考えています。そ取締役
上席執行役員 CTO

立石 哲夫

社外取締役（新任）井上 福子

2030年グローバルメジャー実現に必要な人財像とその人財の保持育成に向けた取り組み

井上 今後の技術の発展とともにエンジニアの専門分野の細分

リスト職制度」を導入しました。これは、キャリアパスを複数の化が進み、その分野での先端性は更に重要になっていくと思い選択肢から自分の意思で選ぶことができ、働き方の多様化を推ます。ロームのスペシャリスト職制度も、日本国内だけでなく、進する施策でもあります。各自が意思に沿ったキャリアを選ぶ

海外の人財とも渡り合える高度専門人財の育成につながると期ことで、より働きがいのある職場環境を実現することを目指し待しています。また、海外では日本以上に学歴が重視され、博士ています。今後、同制度により社内の専門家が増えていけば、号を取得していることが高度の専門性を持っていることの証に

海外や他社から専門人財を採用した際にも、すぐ最適なポジショ

なっているので、ロームでも博士号取得のサポートや、博士号をンに配置できる組織体制を実現できると考えています。

持つ人財の採用を推進していくことが必要だと思います。

立石 グローバルメジャーを目指すには、グローバルで活躍でき戦略に基づき人的ポートフォリオを構築することも必要と思いる人財が自然と育っていく風土・環境を醸成することが大事だとます。グローバルメジャーを目指す上で重要かつ戦略的なポジ

思っています。ロームは多くの 海 外 関 係 会 社と共に、「ONE

ションを特定し、どのようなスキルを持った人がどこにいつどの程ROHM」として一つになろうとしています。そのためには、日本度必要なのかを明確にするとともに、国内国外を問わずどこにどと海外の営業組織は同じチームの一員として対等に仕事をし、まのような人財がおられるのかを可視化し、必要なマッチングをした、日本の FAE ※と海外の開発者や技術者とも、一つのチームとていくことも重要と思います。さらに、会社が期待するグローバ

立石 ロームは元来、「出る杭を打たない」風土を持つ会社です。

スとなる連続性のある技術をキープして従来の製品の延長線して協力する環境を作っていかなくてはなりません。さらに、日ル人財像を社員の皆さんにお伝えしていくことも重要と思います。

専門性の強化に向けて、経営側からもチャレンジを推奨し、会上の開発を進める人財というのももちろん必要で、研究開発を社としてサポート体制を整えています。しかし、中国やインドな考える際は、双方のバランスが大事だと考えています。

本から海外へ積極的に人財を送り出し、海外関係会社の人財を※ FAE：Field Application Engineer。顧客への製品、各種アプリケーションへ技術サポートを行うエンジニア

チャレンジを生み出す企業風土の醸成に向けて日本で受け入れるなどの取り組みを続けることで、地域の枠に捉

立石 人財の育成環境が重要なのは、働いている人が幸福を感

どの海外に比べると、日本は文化的な特性から積極的に専門性われないグローバル人財が育っていくことを期待しています。

じられなければ、会社から去ってしまうからです。グローバル人を突き詰める傾向が低く見えます。海外社員と話をすると、自井上 これまでの経験値では推し量れない新しい技術や異文化財を育成し、その人財を保持できる会社になるには、互いの考分のキャリアアップに対する意識がとても高いことに驚かされに対してオープンになること、それに興味を持って面白がり、創井上 私は長く外資系企業や国際機関でグローバルな人事に関え方や文化の違いを許容できる企業風土を醸成しなくてはなります。専門性を高めることで自身のアイデンティティをどうア造的に考えることができる人財を期待したいところです。立石

わってきました。現在は大学で人的資源管理やリーダーシップ、ません。また、グローバル企業であるためには、日本の組織とピールするかをしっかり考えています。

さんのおっしゃるとおり、イノベーションには非連続性が必要で

組織マネジメントなどを教えています。その観点から、ローム

海外の組織が適宜交流し、連携することが必要だと考えていまが「経営基本方針」の中で「広く有能なる人材を求め、育成し、す。現在、役員間の議論では育成を目的とした配置転換や、若井上 確かに海外では、周囲と自分の意見が違っても自分の意見

企業の恒久的な繁栄の礎とする」ことを定めていることを素晴

手社員に積極的に海外勤務経験を積ませるなどのジョブロー

を堂々と主張する人が多い気がします。それは、経験や考え方が立 石 同質性を好む文化のある日本では、心掛けから始めるのらしいと思っています。グローバル人財に関しては、立石さんのテーションを検討しています。

違っているから、自分は人とは違った貢献ができると思っているかもいいかもしれません。従業員エンゲージメントを高めるため

らかもしれません。まさにダイバーシティなのですが、こういったには、そうした会社の方向性をしっかり説明し、理解・共感しておっしゃる人財が育っていく風土・環境の仕組みを作ることはとあることを意識する心掛けが必要だと思います。

ても重要と思いますし、現在行われているうまくいっている取り

井上 社員の皆さんが、会社の仕事をするなかで働きがいを感じて

ばらばらな意見をうまく統合するには、彼らの強みを生かしそれもらうことが重要です。従業員がその方向性に共感し、会社の組みを続けていくことは重要と思います。それに加えて、経営

日々過ごしていただけるのが大切なことと思っています。一方、働を組織の力にしていくインクルージョン力とでもいうものが必要

成長に貢献することで自己実現を実感し、さらにその成果や貢く人の価値観は多様化しており、働きがいについても一筋縄ではです。違いをよく認識し、高度な専門知識を持つ人財を、彼らと献を認められることが、エンゲージメントを高めることにつながいきません。例えば、日本と他国を見てみると、海外企業の多く同等の知識はなくともチームとしてまとめるマネジメント手腕が、ると考えています。

「ONE ROHM」として互いにはジョブ型雇用で、基本的に全員が特定分野のプロ、高度専門人

グローバル経営を進めていくリーダーには重要だと思います。

協力し合う環境を醸成します。

財になることを目指しているといってもよいでしょう。グローバル

日本と海外の人財が60ういった専門家の育成を加速するため、2019 年度に「スペシャROHM Co., Ltd.

井上 働く人はどこで働いているにせよ、理解と共感、そして貢

メジャーとなれば、海外の同業他社にいる、そうした高度専門人財

立 石 もう一点意識しているのは、イノベーションは、非連続な献が認められることを重視していると思います。ロームというと競えるほどの専門性を培う必要があり、これまでの日本の企業

技術から起こるということです。革新的な技術は従来の延長線

会社を好きになり、良い会社だと広めてくれることが相乗効果に多かったローテーションで人財を異動させるゼネラリスト育成方

上からどこか連続性が切れていて、そうした技術や視点を持っを生み、海外にまで波及すれば、本当のグローバルメジャーに式では、太刀打ちできなくなる懸念があるのではないでしょうか。

ている人財の失敗を許容できる文化が必要です。一方で、ベーなっていくのだろうと思います。

ROHM Integrated Report 2023

61

ステークホルダーとの価値共創

環境への取り組み
2050年度までに再生可能エネルギー導入比率100%

持続可能な社会を実現するものと考えています。環境配慮型製品や生産活動における環境負荷の削減、資源の有効活用などを通しへ向けて推進水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5% 以上
向上させるて、環境課題への取り組みを強化しています。

2030 年度までの具体的な再生可能エネルギー導入計画を策定

ロームの全拠点（ 24 拠点）で渇水リスクアセスメントを実施しま

環境マネジメントしており、段階的に導入を進めています。 2022 年度は、主要した。 2022 年度は、水の回収・再利用率が 2019 年度実績より生産拠点であるタイ工場の 100% 再エネ化を実施し、全電力に1.2% 向上し、36.7％となりました。今後更なる向上に向け、占める再生可能エネルギー比率は2021 年度比 18ポイント増の生産拠点ごとに取り組みを推進しています。

ロームでは、自然環境との調和、すなわち自然の再生能力・浄化能力と経済活動のバランスが取れた状態を目指した企業活動こそがhttps://www.rohm.co.jp/sustainability/environment

気候変動への対応
マテリアリティ

資源の有効活用

持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

・GHG 排出量削減

・水資源の削減

・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献

・エネルギー消費量削減

・廃棄物量の削減

・小型化製品の開発供給による貢献
・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献

・再生可能エネルギーの導入促進

2022年度の実績

KPI

・GHG 排出量は2018年度実績より21.8% 削減
・GHG 排出量原単位は2018年度実績より38.6% 削減
・再生可能エネルギー24% 導入済

気候変動への対応

・水の回収・再利用率は2019年度実績より1.2% 向上
・再生資源化率は国内海外連結で98.5%

資源の有効活用・GHG 排出量を2018年度比50.5% 削減する（2030年度目標）
・GHG 排出量原単位を2018年度比45% 削減する
（2030年度目標）
・導入比率100% を目指し、再生可能エネルギー化を推進する（2050年度目標）

・水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5% 向上する
（2030年度目標）
・国内海外連結で再資源化率ゼロエミッションを目指す（2030年度目標）「ロームグループ環境ビジョン2050」

24% となりました。 2023 年度からはフィリピン工場も再生可
能エネルギー 100% とする予定であり、再生可能エネルギー比

今後の課題と対応策

率は43％を目指しています（ 2022 年度比 19ポイント増）。

今後は、適切な環境投資と、ゼロエミッションへの取り組みや

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：

廃棄物ゼロエミッション化

自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応の一貫として2022 年度は、硫酸の廃液の有効活用の推進などにより国内連生物多様性の保全などを推進することで、中期環境目標の達成

結ではゼロエミッションを維持し、海外連結では95.9％（国内海に向けた施策を強化します。

外連結：98.5%) となりました。

2022年度の実績
持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

売上高

5,078億円

KPI
社会貢献の総量として売上高6,000億円以上を達成する（2025年度目標）

環境に配慮した製品の開発事例：リチウムイオン電池用電池監視 LSI

人間の経済活動が地球に負の影響を及ぼし、気候変動問題やン2050 」を掲げました。気候変動・資源循環・自然共生を取り

昨今、リチウムイオン電池はモバイル機器をはじめ、電動工具、

ラピステクノロジー）では、2008年から電池監視 LSI を開発して資源の枯渇問題、生物多様性の損失などの問題がますます深組むべき3 つの重要テーマとし、中間ステップとなる2030 年度

コードレス掃除機等さまざまな製品の省エネ・小型化に必要不可

います。ラピステクノロジーの電池監視 LSI は、多くのスタック

刻化しています。地球環境をより良い状態で次世代につない目標も定めました。達成の 2050 年度に向け、環境課題の解決

欠となっています。またカーボンニュートラルを実現するために、された電池セルを測定するため高耐圧素子を使用する特長があでいくことを示すため、2021 年に「ロームグループ環境ビジョに取り組んでいきます。

蓄電装置、電動モビリティ等の高容量なアプリケーションでも急り、ラピス宮崎工場の高耐圧プロセスを使用しています。ラピス

速に普及しています。一方で、リチウムイオン電池は、安全性のテクノロジーでは、16セル対応の電池監視 LSI や、電池監視 LSI

維持や性能劣化を防ぐため、過充電、過放電にならないよう電圧との通信に絶縁部品を不要とするハイサイド NMOS-FETドライ

や電流、温度を監視して使用する必要があり、この役割を担ってバ内蔵電池監視 LSI を業界で初めて量産化するなど、顧客のアいるのが電池監視 LSI です。ラピステクノロジー株式会社（以下、プリケーションに最適な電池監視 LSI を開発しています。

環境ビジョン2050の実現
環境ビジョン（達成年度：2050年）
2020年
目標

2030年
目標

2010 年 2020 年 2021年

2030 年

2040年
目標

2040年

2050年

自然
共生

目標

気候変動
気候変動

CO2排出量

ロームグループ
環境ビジョン

資源循環

2050 年

2050

実質ゼロ

資源
循環

気候変動対策を持続可能性の実効性をはかる重要な指標とし、事業活動により発生す
る2050年度の CO2排出量実質” ゼロ” を目指します。

開発から調達・生産・販売までの一連の事
ゼロエミッション 業活動を通し、限りある資源の無駄をなくすため、資源循環の最大化に取り組みます。

自然共生

地球の生物多様性が生み出す自然の恵みを大切にし、地球環境をより良い状態で次自然サイクルと世代に引き継いでいきます。
事業活動の調和

未来への挑戦リチウムイオン電池の更なる安全性の向上に向けて開発を推進

カーボンニュートラルを目指す世の中で、電池リユースの普及により更に電池市場は拡大が予測されており、リチウムイオン電池監視 LSI への安全性に対する要求も今まで以上に高まっています。お客様からは、リチウムイオン電池の性能を最大限に引き出すために、低消費電流化、高精度な電池残量測定、保護機能の充実化などのご要望をいただい2030年度中期環境目標達成に向けた取り組み
2030年度の目標として次の4項目を含む取り組みを進めています。

62ています。現在、残量測定を更に高精度・低コストで実現するため、ラピス宮崎の高耐圧プロセスで培った設計技術と、高性能な高耐圧素子を取り揃えたローム浜松のプロセスを融合した電池監視 LSI を開発しています。また、お客て高効率チラーへの更新により年間の CO ₂排出量を549t-CO ₂

様と定期的に技術交流会を実施し、お客様の困りごとに対して技術的な提案を行っています。最近では、電池の劣化測定方式の妥当性を評価しており、ロームの新技術を取り入れた電池劣化の予測を提案し、お客様の意見を反映しな削減したほか、ラピスセミコンダクタ株式会社宮崎工場（以下、がら実現化を検討中です。また、ラピステクノロジーでは、製品の機能向上に加えて、数年前より技術者の機能安全

GHG 排出量50.5% 削減（2018年度比）

ラ ピ ス 宮 崎）に お い て 高 効 率 の 貫 流 ボ イ ラ ー に 更 新し、

エンジニアの資格の取得を推進しています。

2022 年度は2018 年度実績より21.8％ GHG 排出量（スコープ

重油使用量を削減するとともに年間の CO ₂排出量を326t-CO ₂

1 、2 ）を削減し、8,921t-CO 2となりました。タイの工場におい削減しました。

ROHM Co., Ltd.

このような取り組みにより、電池監視 LSI の製品ラインアップの拡充と機能の向上を実現することで、リチウムイオン電池の安全性の更なる向上に貢献します。

ラピステクノロジー株式会社
LSI 事業本部 ASSP 事業部開発 T
電池監視 LSI 開発 G グループリーダー

菊田 博之

ROHM Integrated Report 2023

63

ステークホルダーとの価値共創

TCFD 提言に基づく情報開示
ロームは 2021 年 9 月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、

リスクと機会別財務インパクト

TCFD）の提言に賛同しました。「ロームグループ環境ビジョン2050」の目標を達成するため、環境負荷軽減への取り組みを促進するとともに、気候関連のシナリオ分析に基づく戦略のレジリエンス（強靭性）を含め、より透明性の高い情報開示に注力します。
TCFD フレームワークに基づく情報開示区分

https://www.rohm.co.jp/sustainability/environment/climate_change_measures
政策・法規制ガバナンス
メントの進捗状況や再生可能エネルギーの導入などを含む気すため、「ロームグループ環境ビジョン2050 」を制定しました。

候変動問題への対策に関する課題について審議しています。まま た、2021 年 5 月 に 発 表 し た 中 期 経 営 計 画 “MOVING

た、監査等委員である取締役は、EHSS 統括委員会及び毎月開FORWARD to 2025” においても、マテリアリティの一つとして催される環境保全対策委員会に出席し、代表取締役社長を中「気候変動への対応」を挙げています。

心とした環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・検

ロームでは、代表取締役社長が気候変動問題に対する最高

また、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるため、取締から任命されたサステナビリティ担当役員が委員長を務める役に対する業 績 連 動 型 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 制 度にお いて、

EHSS ※ 統括委員会において審議、決議される体制を構築して「 GHG 排出量」を業績評価指標の一つに採用しています。

り、その一つである環境マネジメントシステムを担当する環境保全対策委員会は、事業本部責任者を委員長とし、積極的に気期環境目標を作成するとともに、その達成に向けた環境マネジ

推進体制

評判

https://csr.rohm.com/jp/environment/#anc-04※ EHSS（Environment, Health and Safety, Sustainability）統括委員会：8つの下部マネ
ジメントシステム（環境、安全衛生、労働、倫理、情報、サプライチェーン、品質、リスク
管理 BCM）を司り、それぞれの PDCA が適切に回っているかを確認する経営の執行責任者により構成された会議体

物 理 リスク

候変動への対応に取り組んでいます。委員会では、2030 年中

市場

証しています。

責任と権限を有し、気候変動問題への対応は、代表取締役社長

います。その傘下には 8 つのマネジメントシステムを設けてお移 行 リスク

2021 年 4 月、地球環境課題に対する企業の社会的責任を果た技術

急性戦略（シナリオ分析）

導体製品の効率改善や環境配慮型の事業体制構築などの気候シナリオ」のそれぞれについて、2050 年の気候変動がローム

変動対策を加速させるため、国際エネルギー機関（ IEA ）や国連を取り巻くステークホルダー（政府・金融機関・投資家・サプラ

気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）などが公表しているシイヤー・顧客・新技術）とその事業活動に関係するバリューチェー

ナリオを参考にしながら、気候変動が自動車・産業機器・民生ン（コーポレート・研究開発・調達・製造・販売）にどのような影

機 器 そ の 他というすべての 分 野 の 事 業 活 動に与える影 響を響を及ぼすのかを検討しました。

分析しました。具体的には、社会全体が脱炭素に向けて変革を（→ 65 ページ参照）

遂げ温度上昇の抑制に成功する「 1.5 ℃ /2 ℃シナリオ」と、経済
参考情報

1.5℃ /2℃シナリオ

Sustainable Development Scenario（SDS ）※1
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）※1

4℃シナリオStated Policies Scenario（STEPS）※1※1. 出典：IEA「World Energy Outlook (WEO) 2021」※2. 出典：IPCC「第5次評価報告書」

64

ROHM Co., Ltd.

製品と
サービス

市場

なお、シナリオ分析の参考情報は以下のとおりです。

シナリオ

1.5℃ /2℃ /4℃シナリオ

慢性機会

発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「 4 ℃

物理リスク

発生
時期※2

カーボンプライシング導入によるコスト増加

高中・長期

省エネ・GHG 排出削減に向けた取り組み施策によるコスト増加

高

市場競争力維持・向上のためのR&D コスト増加

低事業活動に対する財務的なインパクト影響項目

1.5/2℃
影響度※3

4℃影響度※3

コスト

中中

今後の対応策

●
●

短・中期

コスト

小

ー

代表的濃度経路（RCP）※2

共有社会経済経路（SSP1/5）※2

資源の効率性
エネルギー源

短・中期

コスト

中

ー

低

短・中期

コスト

小

ー

顧客の需要変化による売上高減少

中

短・中期

売上高

中

ー

気候変動に伴う社会変化による
需要減

低

短・中期

売上高

ー

ー

社会全体での電力需要拡大による電力コスト増加

中

希少金属などの資源不足に伴う材料調達コスト増加

中

短・中期

コスト

中

小

気候変動対応が不十分なことによる顧客からの評判低下

低

短・中期

コスト

ー

ー

風水害の激甚化による生産設備の損害や生産停滞

中

中・長期

売上高

小

中

●

●

短・中期

コスト

中

強靭性

ー
●

生産拠点におけるオール電化の範囲拡大
契約方法の見直しによる、資材調達の安定化
株主との会話を通じた開示内容の継続的更新及び高度化

CDP への継続的回答

一次仕入先のデータベース化（100% 網羅）

●

●
●

中

自然災害への対策強化に向けた
コスト増加

低

短・中期

売上高

中

中
●

短・中期

コスト

ー

中

気温上昇によるエネルギー
コスト増加

低

中・長期

コスト

小

小

顧客の省エネ・GHG 削減に寄与する製品の需要増

高

短・中期

売上高

大

ー

新規市場への参入による収益増加

中

中・長期

売上高

ー

ー

異常気象などの環境変化に伴う自社製品の需要増

中

中・長期

売上高

ー

小

顧客・投資家の評判の獲得によ
る収益増加

高

短・中期

コスト

ー

ー

省エネ推進によるコスト減少

高

短・中期

コスト

ー

ー

低

中・長期

売上高

ー

ー

低

中・長期

売上高

ー

中

レジリエンスの強化による販売量維持・増加

国内外製造拠点での使用電力100% 再エネ化●

サプライチェーン被害による原材料調達の停滞

制・カーボンクレジット売却益獲得

工場付帯設備の省エネ / 高効率化
活動の継続

太陽光発電システムの導入（マレーシア）●

生産量増加・生産設備の移行に伴う設備投資コスト増加

GHG 排出削減達成によるコスト抑継続的な PFC 除害装置設置の拡充

●

●

●

ロームでは、「ロームグループ環境ビジョン2050 」に基づき、半

移行リスク
機会

重要度※1

項目

補助材料の複数購買化
二次仕入先までのデータベース化
拡大
有事の際の調達指針に関する仕入先との合意
基板での代替生産ネットワークの確立
供給責任を果たすため外部委託
及び他拠点生産化の拡大検討●

半導体技術を有する人財の確保●

LCA をはじめとした科学的手法や各種の算定ツールの活用●

小型化などのアピール●

EV 市場に向けた SiC 関連製品の販売強化※1. 重要度：「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。
「短期」は2022〜2025年、「中期」は2026〜2030年、「長期」は2031〜2050年での発生を見込んでいます。
※2. 発生時期：「小」は10億円以内、「中」は10億円超100億円以内、「大」は100億円超の財務的なインパクトを見込んでいます。なお、試算が困難であるリスク・機会の影響度については、項目※3. 影響度：
における定性評価にとどめ、「ー」として表示しています。

ROHM Integrated Report 2023

65

ステークホルダーとの価値共創

TCFD 提言に基づく情報開示

指標と目標

ロームでは、特定されたリスク・機会とそれらの影響に鑑み、組みを継続的に実施するとともに、BCP 対策の強化などを推種々の対応策を講じることにより経営の強靭化を図っていきま

進していきます。また、特定された機会の最大化を図るため、す。具体的には、リスク低減のため、サプライヤーを含めバEV 向け部品などの脱炭素化に寄与する製品や空調向け製品

ロームは、2021 年 4 月に策定した「ロームグループ環境ビジョする」、「販売した製品の使用による排出量（スコープ 3：カテゴ

リューチェーン全体における GHG 排出量の削減に向けた取りの研究開発・販売などを強化していきます。

ン2050 」に基づき国内外で環境経営を推進しており、2050 年

リー 11 ）を 2030 年度に 2018 年度比で 15% 以上削減する」と度までに「 GHG 排出量実質ゼロ」及び「ゼロエミッション」を目いう目標を定めています。

リスクマネジメント

指しています。また、中期経営計画 “MOVING FORWARD to

これらの目標が、パリ協定の「 2 ℃目標」を達成する上で科学「国内外の全ての事業活動で使用する電力を2025” において、的な根拠がある（ 1.5 ℃水準）と認められ、2022 年 2 月に「 SBTi

2050 年度に100% 再生可能エネルギー電源由来とする」計画（ Science Based Targets initiative ）」より認定を取得していを公表しました。

ます。

ロームでは、EHSS 統括委員会の傘下のリスク管理・事業継続が主体となり、事業部を含む全社各部門が横断的に参画するリ

マネジメントシステムにおいて、事業継続に関わるすべての重スク管理・BCM 委員会及び環境保全対策委員会がその影響度

現在、この中期経営計画に基づき、再生可能エネルギーの導また、2022 年 4 月には、事業で使用する電力を100% 再生可

要なリスクを統括管理しています。その中でも、著しいリスクと発生可能性を勘案して重要リスクを洗い出し、分析・評価の入量を段階的に引き上げており、事業活動で使用する電力にお能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「RE100に特定された「気候変動」について、2021 年度には、全社、グ

上、対応方針を決定・実施する体制を構築しています。

ける再生可能エネルギー導入比率を2030 年度に65% 、2050（ Renewable Energy 100% ）」に加盟しました。

ループを巻き込んだプロジェクトを立ち上げ、TCFD のフレー

さらに、両委員会は、リスク管理体制の監督や各マネジメン

ムワークに沿って複数のシナリオにおけるリスクを抽出・分析しトシステムの責任者が EHSS 統括委員会へ報告するとともに、「ロームグループ環境ビジョン2050 」
2030 年度環境目標は、ています。この「気候関連」のリスクを物理リスクと移行リスク

リスクが顕在化した場合に備えた事業継続計画（ BCP ）の策定に掲げる「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の3つの重点課に分類し、物理リスクに関してはリスク管理・事業継続マネジメとグループ全社への周知徹底を図っています。

題ごとに策定しました。

ントシステム、移行リスクに関しては環境マネジメントシステム

さらに、気候変動のみではなく、水の回収率の向上や廃棄物

年度に100% 達成を目標としています。

排出量原単位に関する目標を掲げて、資源循環の推進などにも取り組んでいます。

「気候変動」については、「事業活動に伴う GHG 排出量（ス
コー プ 1 、2 ）を 2030 年 度に 2018 年 度 比で 50.5% 以 上 削 減する」、「 GHG 排出量原単位（スコープ 1 、2 ）を 45% 以上削減

リスクマネジメント体制
・取締役会等から来るサステナビリティに関する方針・目標の遂行・モニタリング

連携

取締役会

・リスク管理上の重要課題の特定・サステナビリティに関する方針、方向性、長期目標を議論
し EHSS 統括委員会に落とし込み、実現につなげる

代表取締役
社長執行役員・各マネジメントシステムにて PDCA が適切に行われているかの確認

・重要案件については、本委員会であらかじめ十分な審議を行った上で取締役会に付議

EHSS 統括委員会

・EHSS 統括委員会へ重要リスクの対策
状況やグループ横断の課題などを報告
・各組織のリスク対応状況の確認・連携

CO₂排出量推移

サステナビリティ経営委員会

・決定した方針、目標に基づき実現に向けた活動が行われているかの確認100% 再生可能エネルギー化までのアプローチ（%）（千t-CO2）

10,000

9,306
7,876

5,000

6,021

8,146

環境
マネジメントシステム

0

その他のマネジメントシステム
倫理

環境保全対策委員会

リスク管理・BCM 委員会

委員長：事業本部責任者

委員長：経営戦略本部長

委員：各マネジメントシステムからの代表者、各部署からの代表者、下部専門部会長
オブザーバー：常勤監査等委員、内部監査部員、サステ
ナビリティ推進部門長、危機管理室長、防
火管理室長

物理リスク

連携

情報

840

（年度）

151 78720182019■ スコープ1 ■ スコープ2

2020

6

164 601

129 780

129 769

2021

173
2022

0

（年度）

2021 2022 2023

2025

2030

2050

■ スコープ3

再生可能エネルギーの導入実績・計画
導入実績

サプライチェーン

2017〜2022年度

品質

連携・助言・指示に基づくリスク予防、対応策の実施

気候変動リスクマネジメント

・主管マネジメントシステム及び組織への報告

影響度と発生可能性を勘案して重要リスクを洗い出し、
分析・評価の上、対応方針を決定・実施

ROHM Co., Ltd.

24

25

労働

ローム各部門・グループ会社

66

43

安全衛生

委員：各部門代表者
オブザーバー：常勤監査等委員
内部監査部員

移行リスク

50

6,170

2,500

リスク管理・事業継続
マネジメントシステム

65
54

8,361

6,885

100

100

75

7,069

6,938

7,500

8,921

導入計画

2023〜2026年度

・ローム・アポロ筑後工場 ・ローム・アポロ（株） ROHM Electronics Philippines, Inc.
（行橋工場）（フィリピン工場）
・SiCrystal GmbH・ローム・アポロ（株） ROHM Mechatech Philippines, Inc.
・新横浜駅前ビル（長浜工場）（フィリピン工場）
・京都駅前ビル・ローム・ワコー（株） ROHM-Wako Electronics（Malaysia）Sdn. Bhd.
・ローム浜松の一部の一部（マレーシア工場一部）
・ROHM Integrated
Systems（Thailand）
Co., Ltd.（タイ工場）

・ローム本社の一部

2027〜2030年度

残りの海外生産拠点及び国内生産拠点に順次導入予定

ROHM Integrated Report 2023

67

ステークホルダーとの価値共創

サプライチェーンへの取り組み
変化の激しい事業環境下で多様な事業リスクが想定されるなか、ロームが掲げる「品質第一」の企業目的を実現するためには、原材料

2.CSR 調達セルフアセスメントの調達段階における安定的な品質及び供給体制の確保や、信頼できるサプライヤーとの協力関係の構築が重要です。ロームは、適切

サプライヤーにセルフアセスメントを依頼しており、自己評価

達セルフアセスメントプログラムに関する研修を毎年行っていなサプライヤーの選定及び CSR 調達の実践を通じて、サプライチェーンの維持・強化を図っています。

に基づいてランク分けをするとともに ESG リスクの特定などをます。 2022 年度は調達部員 61 名に研修を実施しました。

サプライチェーンマネジメント

行っています。重要なサプライヤーは B ランク以下、それ以外

https://www.rohm.co.jp/sustainability/supply-chainのサプライヤーは C ランク以下をサステナビリティハイリスク
マテリアリティ

サプライヤーと認識しており、該当のサプライヤーに対しては

持続可能なサプライチェーンマネジメント
・BCM 体制の強化

・グリーン調達の推進

改善支援を行います。2025 年度目標は、年間購入金額の90％・CSR 調達活動の推進▶ 2022年度の実績・KPI

P24を占めるサプライヤーすべてで評価 B 以上を獲得するとしています。 2022 年度の実績は、1,848 社（前年度比 245 社増）にア

推進体制

セスメントを依頼し、評価 B 以上の割合は78.3％となりました。
なおロームでは、バイヤー及び社内関係者を対象に、CSR 調

ロームはサステナブルなサプライチェーン構築のため、独自の執行役員が務め、下部組織であるサプライヤー管理専門部会

サプライチェーンマネジメントシステムを運営しています。本

がサプライチェーンリスクの管理を行っています。

システムは EHSS 統括委員会 ※ の下部組織に設けられ、サプラ※ EHSS（Environment, Health and Safety, Sustainability）
統括委員会：8つの下部マネジ
メントシステム（環境、安全衛生、労働、倫理、情報、サプライチェーン、品質、リスク管理・BCM）を司り、それぞれの PDCA が適切に回っているかを確認する経営の執行責任者により構成された会議体

イチェーンリスクを適切に管理する役割を担います。委員長は

年度

2020

2021

2022

評価社数

1,538

1,603

1,848

評価 B 以上の割合（金額ベース）

-

-

78.3%

3.CSR 調達監査
ロームでは、重要なサプライヤーを対象に3 年間で最低 1 回監

〜 2022 年度にかけて重要なサプライヤーへの監査は 100%

査を行っています。監査は CSR 調達担当者による第二者監査実施しました。

形式で、オンサイトまたはオンラインでのドキュメント確認や工サプライヤーとの取り組み

サプライヤーのアセスメント結果

場・寮の確認を行います。 CSR 調達監査は実態把握だけではなく、サプライヤーへロームの方針や CSR 調達に関する考え

持続可能な調達を推進するにはサプライヤーとの信頼関係 ･ 協

ミュニケーションを図るとともに、評価・監査プログラムを通し方を伝えるとともに、サプライヤーとの CSR 活動について相互力関係が欠かせません。ロームでは、サプライヤーとの密なコて双方の関係強化を図っています。

に理解を深めるトレーニングの機会と捉えています。 2022 年

CSR 調達監査実績
年度

2020

2021

2022

訪問社数

17

9

13

度は13 社（前年度比 4 社増）に監査を実施しました。また、2020
評価・監査プログラム

1. 活動総合評価
2.CSR 調達セルフ
アセスメント① 製品品質、② 納期、③ 価格、④ 供給の継続性⑤ 以下に示す CSR 調達セルフアセスメント結果※ BCP 取り組み評価、外部評価機関による財務評価

4. 調達 BCP」
「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」とロームの独自項目である「情報セRBA 行動規範に準じた「労働（人権を含む）「物流」に関して自己評価。サステナビリティハイリスクサプライヤーと認定されたサプライヤーについては、
キュリティ」「調達 BCP」
それぞれ是正処置・改善支援を実施。

3.CSR 調達監査

サプライヤーとの対話を通じて、ロームの方針や CSR 調達に関する考え方、環境や安全・人権への配慮の重要性、及び活動内容の理解・賛同を目的に、セルフアセスメント内容の確認、工場確認の上、必要に応じて改善を要請。

4. 調達 BCP

「安定供給」を行う上でのリスクとその影響度を評価し、特定した重要なリスクに対して四半期ごとに対応状況を確認。

事業継続計画（BCP）の一環として、有事の際でも速やかに復旧が可能となる体制を整備し、代替材料を準備する取り組みを進めています。
① 調達部門におけるリスクの定義：リスク管理・BCM 委員会を設立し、各部門のリスク管理を行っています。調達部門では、これまでの
「品質」
「 納期」
「 価格」
「コンプライアンス」の4つのリスクに加え、「安定供給」を行う上でのリスクとその影響度を評価し、特定した重要なリスクに対して四半期ごとに対応状況を確認しています。
② サプライヤーの選定：有事の際にはサプライヤーを含めたサプライチェーン全体で情報を共有し、供給継続に向けた対応が可能
なサプライヤーを選定しています。

1. 活動総合評価
サプライヤーの製品品質・納期・価格・BCP の取り組み状況や次項の CSR 調達セルフアセスメントの結果も含めて活動を総③ BCP に関する取り組み：有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認が取れるよう、調達部材の製造会

活動総合評価実施社数

社・製造場所の情報を調査し、データベース化しています。

合的に評価し、フィードバックしています。活動総合評価は、選

年度

2020

2021

2022

一次サプライヤー生産拠点調査

有事対応における事前合意

定時及び契約締結時と、継続サプライヤーに対しては年 1 回の評価社数（ローム単体）

242

205

203

有事の際、影響範囲を瞬時に特定できるよう、一次サプライ

重要な材料を取り扱うサプライヤーとは、有事発生の際の対応

タイミングで実施されます。基準として決めた点数を獲得でき

評価社数

-

-

1,549

ヤーから調達しているすべての材料・装置・部品約 70,000アイ

方法について事前に合意する取り組みを進めています。 2025

テムの生産拠点調査を2025 年度までに100% 実施することを年度までに事前合意 100％達成を目標に掲げ、取り組みの実績

目標に掲げ、現在調査を進めています。また、取り組みの実績を「有事対応事前合意率」として数値管理し、毎年モニタリン

を「一次サプライヤー生産拠点調査比率」として数値管理し、グを行っています。

ない場合は契約から除外されます。
■ 2025 年度までに年間購入金額の 90% を占めるサプライヤー■ 重要なサプライヤー ※に対して、2025 年度までに活動総合評

すべてに活動総合評価を行うという目標を設定し活動しており、価を100% 実施を目標としていましたが、2021 年度で達成して2022 年度の実績は95.4% となりました。

おり、今後も維持する方針です。
※ 重要なサプライヤー

68

ROHM Co., Ltd.

毎年モニタリングを行っています。

https://www.rohm.co.jp/sustainability/supply-chain/communication#anc03

ROHM Integrated Report 2023

69

ステークホルダーとの価値共創

サプライチェーンへの取り組み

人権についての取り組み

責任ある鉱物調達

基本的な考え方2021 年に「 EU 紛争鉱物規則」が施行されるなど、世界中で責

ロームは、「人権とは、世界中のすべての人が持っている基本的な権利であり、自由であり、待遇のための基準」と考え、「ローム人権方針」を定めています。本方針は、ロームの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の上
位方針に位置付けられており、世界中でロームが行うあらゆる活動に適用されるものです。ロームは、グローバルに事業を展

ロームが支持する国際原則・規範
・国連グローバル・コンパクトの10原則
・世界人権宣言・国際労働機関（ILO）「労働における基本原則及び権利に関する

ILO 宣言」
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
・OECD 多国籍企業行動指針

任ある鉱物調達の必要性・重要性が増しています。ロームで調査対象のサプライヤー：98社

は、紛争だけでなく、OECD Annex II リスクを含む人権侵害や調査回答入手のサプライヤー：98社、入手率100%

環境破壊などのリスクや不正に関わるスズ、タンタル、タング

特定した製錬サプライヤー：全鉱物で211社 ( その内、RMI の RMAP 認証

ステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライ

サプライチェーンマネジメント本部が中心となって「OECD デュー

す。事業活動を行う国の法規制と国際的な人権規範が異なる

・RBA（Responsible Business Alliance）行動規範

ディリジェンス・ガイダンス」に沿った鉱物調達調査を実施しています。
調査の結果、2022 年度の CFS 認証率は前年と同様 98％となりました。残り2％の鉱物に関しては代替供給元を調査しています。今後、万が一ロームの製品において武装勢力の資金

ロームは、支持する原則や規範に従って、事業活動に関連するに、人権意識の向上を図るため、役員及び従業員に対して必要源となっている紛争鉱物の使用が判明した場合には、可能な限人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減する人権デューデな教育及び能力開発を実施していきます。これらの人権尊重

り迅速に是正措置を講じてまいります。

リジェンスを行います。これにより問題が明らかになった場合の取り組みに関しては、外部ステークホルダーからの専門的なには、適切な救済措置を講じます。また、ホットラインを整備

助言を通じて取り組みを強化していくとともに、進捗状況につし、実効性のある通報対応の仕組みづくりを継続します。さらいても、適切かつ定期的に公開を行います。

推進体制

金

タンタル

スズ

タング
ステン

全体

全製錬所数

99

35

39

38

211

CFS ※認定製錬所数

98

34

39

35

206

CFS ※認証率

99％

97％

100％

92％

98％

また、顧客に安心してローム製品を使用していただけるよう、

・ISO26000

人権デューデリジェンスの実施を取得している製錬所は206 社 )チェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組んでいます。

開する企業として、国際原則・規範を支持・準拠し尊重していま場合は、より高い基準に従います。

2022年度の調査結果※ CFS：Conflict Free Smelter（紛争鉱物を使用していない製錬業者）
ロ ー ム で は、RMI（Responsible Mineral Initiative ）の RMAP（Responsible Minerals
Assurance Program）によって認証された製錬所を CFS と定義しています。

グリーン調達化学物質管理に関わる法規制が厳しさを増すなか、グリーン調達ガイドライン※ 1 及び製品化学物質管理基準書 ※ 2 を発行し、ロームでは、経営の執行権限を持つ取締役とそれに準ずる権限

ム社内関連部門とグループ会社へ伝達され、施策が実行されます。

達を推進するため、調達する部品・材料が含有する化学物質調部材の指定基準への適合状況の確認を依頼しています。

を持つ執行役員及び、事業本部責任者、各マネジメントシステム

ロームでは、サステナビリティマネジメント体制に基づき各専査の精度向上に取り組んでいます。ローム独自の基準に照らし※1. グリーン調達ガイドラインの責任者から構成される EHSS 統括委員会は、8つの下部マネジ

門部会や社内関連部署、グループ会社と協力し、PDCA サイク

合わせて部材の含有物を審査し、基準を満たしたもののみを「調メントシステムを司っています。各分野において検討された人権

ルを回すことで各テーマのマネジメントシステムの認証を取得し達システム」に登録することで、使用禁止物質を調達しない仕リスク管理の PDCA が適切に回っているかを確認しています。

ています。これらの活動を通じて「会社の品質」を更に向上させ、組みを構築しています。また、サプライヤーには、グリーン調

EHSS 統括委員会における決議事項は、8つの委員会を通じロー

ステークホルダーの皆さまから選ばれる企業を目指しています。

https://www.rohm.co.jp/documents/11401/12006500/ROHM_Green+Procure
ment+Guidelines_006jp.pdf/6c2a1d87-320b-e05a-9515-21358b0e41fb?t=1694482101733※2. 製品化学物質管理基準書
https://www.rohm.co.jp/documents/11401/12006500/ROHM_Control+Standard+of+Chemical+Substances+in+Products_002jp.pdf/
a6ddc96b-171c-b3dc-210d-a6dca42c9076?t=1694482102397

サプライチェーンにおける人権アセスメント
サプライヤーに対しては、RBA 行動規範に示す項目に関してセは改善を要請しています。また、監査時や会合時においては、

ルフアセスメントを依頼しています。その回答結果や CSR 調

人権尊重の重要性を含め、サプライチェーン全体で CSR 調達

達監査を通して、労働（人権）を含め評価が低い項目についてを行うことの必要性を啓発しています。

ロームの先進的な取り組みをサプライチェーン全体に広げていく

ロームは、「責任ある鉱物調達検討会」（電子情報技術産業協会）の発足当初より参画し、効果的な施策の検討を行ってきました。また、10 年以上前から自主的に RBA 監査を受審するなど積極的な活動を行っています。人権を尊重する企業の責任として、この取り組みをサプライチェーン全体に広げるため、個別相談会の開催などを通じて、

人権教育

お取引先様の疑問の解消や取り組みの強化につなげていきます。また、RMI ※1 が推進する RMAP ※2 の認証制度

各国・各地域の文化・宗教・慣習・制度などを尊重し、価値観のます。また集合研修に加えて、労働・倫理にまつわる e ラーニ

をすべての取引先製錬所が受審し、適合製錬所の認証を獲得していただけるよう、継続的なデュー・デリジェンス

多様性を理解した上で行動するよう新入社員・キャリア入社者・ングを実施しています。

を実施します。

部門長・役員などを対象にした階層別の人権研修を実施してい※1 RMI（Responsible Mineral Initiative/ 責任ある鉱物調達イニシアチブ）「ロームグループ CSR 調達ガイドライン」では強制労働・児童

慮をお願いしています。取り組みの実効性や遵守状況につい労働の禁止を定めています。 2017 年度には「英国現代奴隷法ては、毎年、内部監査を実施するとともに、顧客監査や RBA 監に関する声明」を発行し、すべてのサプライヤーに人権への配査等の外部監査でも確認しています。

ROHM Co., Ltd.

今後も重要な社会課題の一つである責任ある鉱物調達に関する法令規則を遵守することで経営品質を高め、社会やお客様から信頼され、安心していただけるサプライチェーンを構築していきます。

児童労働・強制労働の禁止

70

未来への挑戦

※2 RMAP（Responsible Minerals Assurance Process/ 責任ある鉱物を保証する監査プロセス）SCM 本部 調達部 調達管理課
CSR 調達 G グループリーダー

姜 彩雲

ROHM Integrated Report 2023

71

ステークホルダーとの価値共創

リスクマネジメント・コンプライアンスへの取り組み
ロームでは、持続的な事業活動を行うにあたり、その発生により業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象である「リスク」の発事業継続マネジメント

生を最小限にとどめるとともに、事業継続または復旧対策を継続的に講じています。また、ステークホルダーから信頼され続けるために、コンプライアンス遵守の体制を確立し、法令違反及び企業倫理違反リスクの管理の徹底に取り組んでいます。
リスクマネジメント

https://www.rohm.co.jp/sustainability/foundation/risk-management

マテリアリティ

リスクマネジメント
・BCM 管理体制の強化
・セキュリティリテラシー向上のための研修と情報システムの脆弱性対策の実施

リスクマネジメント

2022年度の実績

KPI

・経営層も参加する BCM 対策本部を中心とした地震対応 BCM
訓練をリモートワークツールも活用して実施し、災害時の対応の有効性について検証

・継続的なリスクの洗い出しを通じて BCM 体制の強化を図る（2025年度目標）

・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施し、火災・水災リスクへの対応状況を確認

リスクマネジメント体制
激変する社会環境や政治情勢などにより、事業活動を進めていを行っています。

ロームは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っ

また、ロームグループリスク管理・事業継続方針、及び防火・ており、地震や洪水などの自然災害や感染症の蔓延、または政防災方針を定め各拠点で活動しており、なかでも生産機能を持

情不安及び国際紛争の勃発などによる人的災害によって、当該

つ国内外の拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染

地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。その症、安全、操業、経済、政治リスクの観点からリスクアセスメント

ため、事業継続マネジメント（Business Continuity Management:

を行い、工場ごとにトップリスクの特定・分析・評価をしています。

BCM）は経営における重要課題の一つであると考え、リスク分散

その上で、対策委員会などを組織し、事業継続計画の立案や、そのために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をれに基づく訓練など、有事に備えたさまざまな取り組みを行ってとっています（→ P93主な生産拠点における生産品目との関連）。

います。

水リスクへの対応
WRI Aqueduct を活用した水リスクの特定と対策
ロームでは、世 界 的な水リスクの 評 価ツー ルである「 World

生産停止に陥り、施設や装置の損失及び生産停止による経済的

Resources Institute（ WRI ）Aqueduct 」を活用しています。

損失が発生し、社内外に大きな影響を及ぼしました。このよう大量の水を必要とする半導体の製造において、水の確保は生な洪水リスクを未然に防ぐため、洪水リスク評価ツールとしても命線です。日本は、全工場で半導体製造の前工程（ウエハプロ「 WRI Aqueduct 」を活用しています。リスク管理・BCM 委員セス）を行っており、「渇水リスク」を優先課題として、長期的な会にて洪水リスクの評価及び分析を行い、洪水発生時における取水量確保と水使用量削減目標を設定し、生産計画と環境目標

想定停止日数を踏まえた在庫設計を行うことで、洪水発生に伴に関連付けた取水計画を策定しています。

う生産停止のリスク低減に取り組んでいます。また、国内の生

く上でさまざまなリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす

また、各リスクマネジメントシステム及び主管担当部門の活可能性が考えられます。ロームではこうしたリスクを回避、あ動状況を評価・検証するとともに、BCP（事業継続計画）の策定

組み立て、検査などの後工程を行う海外では、「洪水リスク」

るいはその影響を最小限に抑えるため、全グループを挙げてリを進め、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に対策のを課題として特定しています。 2011 年のタイの洪水で工場がさ上げなどの対策を講じています。

スクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。 2022 年に徹底を図っています。

タイの生産拠点：タイの大洪水を教訓とした訓練の実施

マレーシアの生産拠点：洪水対策を踏まえた生産棟

2022 年 11 月、タイの生産拠点において、洪水発生を想定した2016 年に完成したロームで最大規模のマレーシア工場の生産

BCM 対策本部訓練を実施しました。９回目となる今回も、2011

棟では、既存棟と合わせて生産能力を増強しています。新棟

年の洪水の経験を生かして作成したアクションプランに基づいBuilding A では 2014 年に発生した洪水を教訓に、1 階の床のて「上流域で洪水が発生した場合」、「工業団地の止水壁が機能

高さを平均潮位 +5.1m に設定しました。また、電力供給ではせず、2011 年と同等の洪水に見舞われた場合」のフェーズごと二重送電によりバックアップを確保し、長期操業停止を防止に実施事項などを確認しました。

する体制を構築しています。現在、2 棟目の新棟となる Building

産拠点においても、浸水リスクに対応するため、主要な棟のか新 設された EHSS 統 括 委 員 会 ※ の もと、「リスク管 理・BCM
委 員 会」（年 4 回 開 催）を組 織しており、業 務 遂 行 上 発 生する可能性のある重要リスクを、発生頻度（可能性）と事業に与える
影響度の側面から抽出・評価するとともに、対策の管理・推進※ EHSS（Environment、Health and Safety、Sustainability）統括委員会：8つの下部マネ
ジメントシステム（環境、安全衛生、労働、倫理、情報、サプライチェーン、品質、リスク
管理 BCM）を司り、それぞれの PDCA が適切に回っているかを確認する経営の執行責任者により構成された会議体

リスクマネジメントの活動サイクル
1.PLAN

3.CHECK● 重要リスクの洗い出し● リスクマネジメント体制の確認・評価

・「リスク管理・BCM 委員会」にて、企業を取り巻くさまざまなリスクを想定

・「リスク管理・BCM 委員会」にて、主管マネジメントシステム・部署のリスク管理

・各マネジメントシステム・部署を通じてグループにおける重要リスクを抽出

体制の状況を確認・評価

また、洪水対策として準備している止水壁の組み立て訓練、排水ポンプの起動訓練、ボートの操縦訓練など、洪水発生時にB では、Building A と同等基準の各種 BCM 対策を導入しています。

利用する物品のチェック、必要となるスキルの訓練なども実施
しています。

2.DO

4.ACTION● リスク対応● リスクマネジメント体制の是正

・主管マネジメントシステム・部署にてリスクを分析・評価の上、対応方針を決定

・リスク発生の可能性が高い場合、必要に応じて主管マネジメントシステム・部署・当該対応方針に基づき対応に指示の上、是正
リモートでの洪水想
定訓練

72

ROHM Co., Ltd.

タイの生産拠点における止水壁の組み立て訓練

ROHM Integrated Report 2023

73

ステークホルダーとの価値共創

リスクマネジメント・コンプライアンスの取り組み

その他のリスクへの対応

括委員会の下部組織に設けられ、ロームにおける情報セキュリ
ティガバナンス・サイバーセキュリティ・IT ガバナンスの各リスク

ローム国内拠点における地震リスクへの対応

火災リスクの中でも、生産装置・付帯機器からの火災は工場・情報セキュリティ
ガバナンス

IT

ガバナンス

↓執行側

日本国内における事業活動上のトップリスクの一つである地震

クリーンルームの稼働に大きな影響を与えることから、特に重要

なお、ロームでは、入社時の「情報セキュリティ関連誓約書」へリスクに対し、地震発生時に人の安全・事業継続の両面で迅速なリスクとして捉え、2022 年に生産装置・付帯機器に関する未の署名や、「標的型攻撃メール訓練」
・「サイバーセキュリティ e

な対応を可能にするための「建物安全度判定支援システム」を然防止及び延焼拡大防止の方針を記載した「火災予防ガイドラ

ラーニング」や機密情報漏えいのリスクに関わる「オンライン情

国内主要拠点・建屋に設置しています。本システムは、建物のイン」を策定し、グループ各生産拠点に展開しています。具体報セキュリティ教育」などの研修・訓練などにより、継続的にセ

揺れを地震直後に分析し、建物構造の安全度を3 段階で判定す

的には、サーモビューワ―による「電源部接続端子」や「電気制キュリティリテラシー向上に取り組んでいます。

るものです。これにより建物の安全性をタイムリーかつ専門的・御部」の温度点検などにより、火災未然防止活動を行っていま

客観的に判定することが可能となりました。加えて、国内の一す。また、クリーンルーム内へ火災予兆検知システムの導入を

非 IT

IT

部の建屋では免震構造を採用しており、地震発生時の揺れを軽

国内生産拠点より段階的に進めており、火災早期警戒による被情報セキュリティの要素

情報セキュリティ以外の要素

減することができます。

害の極小化にも取り組んでいます。

また、ロームの各拠点では、有事の際の従業員などの安全確

海外の生産拠点においても火災未然防止・被害最小化活動の保と、中核事業の継続・早期復旧を目的とした BCM 対策本部

取り組みを実施しております。中国・天津工場では、電気火災のを設置し、定期的な想定訓未然防止に力を入れており、生産に関する配電盤・分電盤内部に練や動画を活用した教育等

温度検知による警報システムを導入しています。また、毎月1回、を実施しています。2022 年

サーモビューワーによる内部温度点検を実施することで、火災の度は、ローム本社にて BCM

未然防止に万全を期しています。

EHSS 統括委員会
情報管理委員会
機密情報
マネジメント専門部会

サイバーセキュリティ推進
専門部会

ISMS
専門部会

IT 化推進
専門部会

サイバーセキュリティ

ロームグループの情報セキュリティ

ローム本社の各部門

https://www.rohm.co.jp/sustainability/foundation/information-security

国内・海外関係会社

コンプライアンスに関する取り組み
基本的な考え方のないよう社内規定を定めるとともに、コンプライアンス・ホッ

用建屋に非常口及び屋外階段の追加工事を行い、火災発生時

ロームは、事業活動に関わるあらゆるステークホルダーの皆さま

トラインの対応業務に従事する従業員に社内教育を実施していに 2 会 場をリモ ートワークに従業員が安全かつ迅速に避難できるよう整備しています。加から信頼される存在であり続けるために、常に法令や国際規範、ます。

ツール等でつなぎ情報連携

えて、高層階を持つ生産棟に対しては、クリーンルーム内を含

企業倫理、社内規則などを遵守し、企業の社会的責任を果たし

加えて、「ROHM Compliance Card」の配布などで制度の周を行う BCM 対策本部訓練

めてスプリンクラー設備ています。「会社は社会の公器である」という自覚と責任を持知を図るとともに、問題の早期把握と迅速かつ適切な対応にを実施し、BCM・BCP の意を新規に設置することでち、「ロームグループ倫理方針」と「ロームグループ行動指針」

努めています。

識や対応力の向上を図りま

火災による被害を最小限に従ってコンプライアンス遵守の体制を確立し、法令違反及び※ 2022年度の通報受付件数：15件にとどめられるよう徹底

企業倫理違反リスクの管理の徹底に取り組んでいます。

また、フィリピン工場では被害最小化活動事例として既設使対策本部とその下部組織である実働班メンバーを対象

した。

情報連携

BCM 対策本部訓練の様子しています。

火災リスクへの対応

クリーンルーム内分電盤の温度点検

リスク低減に取り組んでいます。

2021年度から開始した火災特化型のリスクサーベイでは、オンラインも活用しながらグループ各工場における防火活動及び管理状態のヒアリングや、他社での火災事例をベースとしたディスカッ
ションを実施し、防火に関する取り組みを確認・評価しています。

教育・研修制度

通報制度

ロームでは、コンプライアンス意識の浸透及び向上のため、定ロームでは、通報制度として外部の法律事務所を窓口としたコ

期的なコンプライアンスに関するテーマの研修会や、リーガル

その他のリスクへの対応

ンプライアンス・ホットラインを設置し、非正規の従業員を含む

e ラーニングなどの社内教育・啓発活動を実施しています。ま地政学リスク等、グループにおける重要なリスクとそれに対す

全従業員から国内グループにおけるコンプライアンス違反に関た、経営層（取締役）から新入社員まで、レベルに合わせたコンる主な対策について、ウェブサイトに記載しております。

する通報・相談 ※を受け付けています。海外関係会社にもホッ

プライアンスの階層別研修を実施することで、各階層が遵守すトラインを設置していることに加え、海外関係会社の役員の不べきルールの理解や知識の習得につなげています。

ロームでは、火災リスクをトップリスクの一つとして捉えており、

リスクマネジメント

https://www.rohm.co.jp/sustainability/foundation/risk-management#anc04

情報セキュリティに関する取り組み

正行為またはそのおそれがある場合に、その内容をローム本社に通報できるグローバルコンプライアンス・ホットラインも設置

ロームグループのコンプライアンス

しています。また、報告・相談された方が不利益を受けること

https://www.rohm.co.jp/sustainability/foundation/compliance

税務方針

情報セキュリティ推進・管理体制

74を適切に管理する役割を担います。

サステナビリティ経営委員会↑経営側

ロームでは、事業継続性を高める情報セキュリティ体制の構築と、ス」における重点課題と特定し、情報マネジメントシステムの運

ロームは、事業活動における課税関係を適切に把握し管理する

食と利益移転）プロジェクトを含む国内外の税務上の変革に適

中期経営計画を支える IT ツールの整備・提供・活用の定着を「情用を情報管理委員会が主体となって行っています。本委員会は、体制のもと、国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り切に対応し、より高いレベルで企業の社会的責任を果たしてい報セキュリティガバナンス」「サイバーセキュリティ」「IT ガバナン

執行権限を持つ取締役や事業部責任者などが参加する EHSS 統

組んでいます。経済協力開発機構（ OECD ）の BEPS（税源浸きます。

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

75

価値創造を支えるガバナンス

社外取締役対談

グローバルメジャーを実現するためにガバナンスの更なる強化を目指す

社外取締役

Peter Kenevan

南雲 忠信

ロームの取締役会の雰囲気をどのように評価されていますか。

ロームは2030年に「グローバルメジャー」という目標を掲げています。この実現に向けて、ご自身の役割をどの

また、この1年間で特に印象に残った議題は何でしょうか。

ように考えていますか。また、取締役会に求められる専門性や取り組んでいくべき課題は何でしょうか。

南 雲 ロームは現在の中期経営計画において積極的な設備関することに議論が集中してしまうことがあります。もう一つ「グローバルメジャー」というロームの大きなKenevan 私は、

Kenevan ロームの取締役会はかなり多様化が進んでいます

投資を継続しており、取締役会でもさまざまな説明を受けては、IR 活動を通して上がってくるトピックや投資家からの問い

方針を、単なる決まり文句ではなく、具体的なアクションを導が、これを会社全体に浸透させて、特に海外人財の活用を進めいます。しかし、半導体の世界的な需要の高まりを受けて、合わせなど、株主や外部の声を取り入れることで、取締役会で

くものにしたいと考えています。しかし現在のロームがグローることが、1 兆円企業の実現やスピード感のアップにつながる

半導体関連の設備投資額も上昇しています。投資はいかに

もっと意識してガバナンスを進めていきたいと考えています。

バルメジャーといえるかと考えると、製造や開発など一部は納と思います。村松さんや、2023年6月に新しく入られた井上さ得できますが、海外のキー・アカウント・マネジメント（重要顧んは、グローバル HR ※ がご専門なので、お2 人の今後の活躍

額を抑えるか、つまり小さく生んで大きく育てるかが重要だ

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社外取締役

と私は考えていますが、その部分が想定どおりにできている

南雲 Kenevan さんがおっしゃるとおり、ロームの取締役会は客の管理・育成）については疑問が残ります。グローバルメを期待しています。社外取締役は皆さんそれぞれ得意分野をのか、社外取締役にはなかなか見えてこないことを懸念して非常にオープンで、自由に議論ができる場だと思います。社

ジャーに近づくための課題は、取締役会でも1年かけてもまだ持っており、南雲さんは経営のトップを長年経験され、私は海います。

外取締役全員が言いたいことを発言し、執行側の取締役も十分に議論できていないと考えています。グローバルメジャー

外のコンサルティングや戦略でキャリアを蓄積しています。そしっかりと聞いてくれる雰囲気があります。私も細部より、企という言葉に対する考え方は、人によって異なるので、いくつのほかの方々も法律や会計など、やはり会社に必要な知見を

Kenevan 私は25 年間、マッキンゼー・アンド・カンパニーで業経営の根幹をなす部分の議論にもっと時間を割くべきだとか「ロームならでは」のグローバルメジャーの定義が必要なの持っており、バランスが取れていると感じています。

コンサルティングを担当し、半導体業界を含めさまざまな業

思いますが、執行側の役員は重要な議題は取締役会の前のではないでしょうか。中期経営計画などで掲げる「1兆円企業」※ Human Resources

界 の バリュー チェー ンを 見 て きました。投 資 や M&A は、段階で十分議論しているので、そこで出なかった細かい点がという目標や、特定の商品分野でトップ3に入るといったことが戦略・戦術ともにしっかり取り組まないと踏み外してしまうの取締役会で議論の対象となり、松本社長も丁寧に対応していそれにあたると思います。

で、目的や戦術、手法などについて、透明性を保つためにも、るのだと思います。経営執行会議には社外取締役もオブザー

ほかの取締役と共に議論し、判断していきたいと思っていま

バーとして参加できます。そこで相当に議論を重ねているこ

南雲 1兆円企業を目指すことは、グローバルメジャークラスの門分野の見地から質問や意見を述べています。今回、3名の社

す。ロームの取締役会は、松本社長をはじめ社内の役員のとを知っているので、取締役会ではポイントを絞って質問す規模としても大切です。日本国内ではもう限りがあるので、グ外役員の選任にあたり、監査等委員の人数が減って監査等委員

方々が社外取締役の話をよく聞き、活発な議論が行われているようにしています。

ローバルメジャーになるには、やはり海外で勝っていかなくてではない社外取締役が増えたので、その点に関しては議論があますが、課題だと思う点が二つあります。一つは、イシュー

はいけません。そのために必要なのは、海外人財の獲得・育りました。また、今回は会社からの提案を役員指名協議会が承の大きさと議論の長さの釣り合いが取れていないと思われる

成とスピード感だと考えています。

認する形でしたが、私が役員指名協議会の議長に指名されまし南雲 Kenevan さんが言われたように、取締役会はスキルマトリッ
クスの分担がきちんとできていて、社外取締役はそれぞれの専ことです。例えば、工場建設の議題では数百億円という大きたので、今後は選任プロセスを更にオープンにし、候補者との事な金額を動かす点についての議論は短時間で終わり、細部に

前面接や意見交換も重視して運営できればと考えています。

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

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価値創造を支えるガバナンス

社外取締役対談

パワーデバイスや SiC など、

将来を見据えて恐れずに投資すること、

ロームはどの分野で戦えば勝ち筋があるのか

どんどん新しいことに挑戦させることが明確な戦略を持っています。

必要です。

グローバル人財の育成など、ロームの人財戦略にロームの持続的成長を支えるガバナンスを更に進化

マネジメント層を含めた全員がきちんとガバナンスを学んでい業かどうか、この会社は自分が預けている資本をゆくゆくはど

ついてどうお考えでしょうか。

させるために、何が必要でしょうか。

かなければならないと考えています。今後そうした点を、私たのように育てていくのかといった見方をしているので、中長期ち社外取締役も中間管理職の人たちといろいろ議論しながら的にはグローバルメジャーを目指すという、会社を大きくする

制度を変えていければと思っています。

戦略は間違いないと思っています。

南雲 海外へ行って活躍できる人財ということもさることながら、

Kenevan ガバナンスに関しては、国内・海外で分けて考える

海外に子会社があるなら、現地の優秀な人財に任せるという必要はないと考えています。会社の規則や各自の役割があり、こともグローバル人財の力だと思います。トップを現地の方にそこで果たすべきこと、例えば、取締役会は経営層から上がっグローバルメジャーの実現に向けて、ロームが取り

南雲 私がいたタイヤ業界は、ビッグ 3 があまりに巨大なため、任せ、きちんとマネジメントできる人財をそばにつけることがてくる情報を見てしっかり判断し、議論をするという点は国内外組むべき課題は何だと考えておられますか。

ほかの企業は乗用車市場だけでは、到底太刀打ちできません。

大事です。私自身、フィリピンで会社を立ち上げて経営してで変わりはありません。透明性とコミュニケーションの向上へきた経験から、どの国へ行っても思いやりと感謝が大切であるの取り組みという、現在のガバナンス強化の延長線上にグロー

南雲 今、世の中がネガティブになっており、物の考え方もス

い分野に特化した上で、インドやスウェーデンなどの会社を買ことは変わらないと感じました。海外人財とは、その国の文化

バルガバナンスもあります。共通のガバナンス認識を持つ

ローダウンする傾向にあります。ロームはそうならないよう、収し、今までにないポートフォリオを構築したことが奏功しましや人の気持ちを大切にできる人のことだと思っています。

海外の人財が同じガバナンスの輪の中に入ってくるというのが将来を見据えて、やるべきことをやっていかなくてはなりませた。Kenevan さんが言われたように、ロームも、規模では世界大切です。それらの人財には、スキルや経験に加え、思いやりん。恐れずに投資すること、開発投資に対してももっと積極的の競合に及ばないものの、いかに特色を出しつつこの分野ではKenevan ちょうど取締役会で議論している内容ですが、海外や感謝、責任感などの人間性やケイパビリティが求められます。

になって、失敗も許すぐらいの度量を持って、どんどん新しい

負けないという強みを作っていくかが重要だと思います。

人財の活用には、まずロームの経営層自身のグローバル化がさらに、会社を良くしようとする姿勢や、新しいアイデアを拒絶ことに挑戦させることが必要です。世の中の景気が落ち込み必要だと思っています。若くて非常に優秀な人財が執行役員しない柔軟な考え方などのマインドセットも必要です。ローム

そうなときこそが肝心で、他社がやらないならうちがやるといKenevan おっしゃるとおりで、工場への投資にしても M&A にクラスにいるので、その人たちに海外経験を積ませ、多様化をでは松本社長の就任後、この会社を更に良くしていこうといううくらいの気概を持って取り組んでいきたいと思っています。

しても、どこでどう戦えば勝ち筋があるのか、戦略をはっきりさ

進めることが重要です。ロームには素晴らしい企業 DNA が文化がかなり整ってきたので、今後少しずつ勇気をもって輪をあり、礼儀正しく細やかなロームの文化は、これまで人財育成

広げ、外国人を巻き込んでいければいいと考えています。

にも生かされていました。しかし、海外ではコミュニケーション

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私がいた会社では、農耕用というニッチかつ決してなくならなせた上で行うべきです。幸い、ロームはその部分がはっきりしKenevan どうしても足元の業績に目が行きがちですが、一歩ています。パワーデバイスやアプリ分野、技術的には SiC など

引いて業界全体を見る必要があります。ロームは競合に比べで、そこは間違っていません。あとは、サプライチェーンをどの中で自然にさまざまなずれが生じます。今後、ロームの譲れ

南雲 財務にしろ非財務にしろ、皆さん会社の目標に向かってて規模が小さいので、時が経って業界が凝縮されていくと、かうやって押さえ、商品力を高めるかということと、何をやらないない部分や良いところを守りながらも、海外のコミュニケーショ

行動していますが、会社の常識と会社外の常識が全く違っていなり立場が弱くなってしまいます。半導体は特に規模がものをかをしっかり決めるということも重要です。現在ロームは、オーンスタイルや文化といかにすり合わせていくかが求められます。

て、会社のために良かれと思ってやったことが、今の世の中で言う世界です。ロームは現在、規模とは一線を引いた製品分

ガニック成長や M&A に向けた投資を仕込んでいる最中で、取経営層にとっては特に大きな挑戦だと思いますが、南雲さんのは非常識だということが起こりえます。例えば、エンゲージ野を扱っていますが、今後は規模の強みを得るべく、工場の建締役会には投資に対する重い責任があります。ロームはきち

フィリピンでの経験や、私が日本に来た経験が、皆さんのグロー

メント調査などでマネジメント層が厳しすぎて中間層の数字が設や開発センターを担う人財の採用、時には M&A も視野に入んと戦略的に M&A を考えているので、今後は、戦術を持ってバル化の手助けになると思っています。

上昇しない点が課題となることがあります。これは、どのようれて、やはり投資をしていく必要があります。投資家の方々も、交渉を進め、買収後に必要な人財を確保するなどの施策を、取に社員満足度を上げていくかを考えるだけで改善しますから、

四半期ごとの業績に関する質問をしつつも、潜在的には成長企

締役会でもしっかりと規律を持って進めていきたいと思います。

ROHM Co., Ltd.

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価値創造を支えるガバナンス

コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制

ロームでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を

基本方針

ロームでは、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づ

また、代表取締役社長の意思決定の補佐機関として、経営執実現するため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求して

1. 株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働するとともに、き、適切なガバナンス体制を構築し、経営の公正性・透明性を確

行会議による執行側の強化や、経営側（取締役会・サステナビリ

保しています。

ティ経営委員会）と執行側（EHSS 統括委員会）との連携や役割

ESG（環境・社会・統治）要素を含むサステナビリティ経営におけいます。
ロームはすべてのステークホルダーに支えられた存在であるとの認識に基づき、企業の運営及び行動が公正性、健全性、透明性に根ざしたものでなければならないと考えています。
ステークホルダーの立場に立って、自社の資本コストを的確る課題に適切に配慮・対応します。

2. 株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、企業価値の向上に資するため株主との間で建設的な対話に努めます。

取締役会の諮問機関として、役員指名協議会や取締役報酬協議会を設置することで、独立性・客観性・透明性を高めています。

3. 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保します。
4. 取締役会等の役割・責任を明確にし、適時適切に開催し、迅速な株主総会意思決定を行うとともに、社外取締役が独立した客観的な立場か最大限化することを基本的な考え方とし、コーポレートガバナ

ら積極的に意見を述べ、取締役会による業務執行の監視・監督機❹ 取締役報酬協議会

能を確保します。

❺ 役員指名協議会

ンスの充実に取り組んでいます。

諮問・答申

選解任・監督https://www.rohm.co.jp/sustainability/foundation/governance/about

意思決定を補佐❸ 経営執行会議

2022年

2023年

「社外役員の独立性基準」「役員候補者の選考基準」制定
主な機能

2006年「内部統制システム構築の基本方針」 2021年「取締役の個人別の報酬等の決定方針」策定
策定

2021年「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」改正

社外取締役

社外監査役
監査等委員会

2019年 女性取締役の選任

2011年 社外取締役の複数選任

2001年 社外監査役5名体制

取締役会の過半数を社外取締役で構成

2021年 経営経験を有する社外取締役の選任「役
2023年「取締役報酬協議会」

員指名協議会」の議長に社外取締役が就任

2019年「監査等委員会設置会社」への移行

2012年「取締役報酬協議会」設置
制度の導入

2022年 外国人取締役の選任及び女性取締役の複数選任

構成

2016年「取締役会の実効性評価」導入

2022年 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度導入

グループ会社（国内・海外）執行役員❸ 経営執行会議
執行役員で構成し、事業ポートフォリオに関する戦略の実行や、人的資本・知的財産への投資等の経営資源の配分をはじめとするロームの経営に関する重要事項を審議し、代表取締役社長の意思決定を補佐しています。

議長

取締役13名（うち社外取締役7名） 委員長

15回

監査等委員4名（うち社外取締役3名） 社長

13回

委員会ほか

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）設置

2011年「CSR 委員会」設置

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ROHM Co., Ltd.

2022年「サステナビリティ経営委員会」設置「EHSS 統括委員会」設置

構成
開催実績

（2022年度）

21回❹ 取締役報酬協議会❺ 役員指名協議会❻ サステナビリティ経営委員会

取締役社長・役付取締役等の選解任及び取締役
候補者の指名に関して協議し、その結果を取締役会に答申しています。なお、議長は独立社外取締役が務めています。

サステナビリティに関する方針、方向性、長期目標を決定し、EHSS 統括委員会に落とし込み、実現につなげる体制を構築しています。また、ロームグループのサステナビリティ経営課題に関する重要事項を審議し、取締役会が適正な意思決定を確保できるように連携しています。

2019年「経営執行会議」設置、執行役員制度導入
2007年「コンプライアンス委員会」発足

執行役員17名（うち取締役5名）

取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬について協議し、その協議結果を取締役会
または監査等委員（会）へ答申しています。なお、議長は独立社外取締役が務めています。

機関2018年「役員指名協議会」設置

会計監査❷ 監査等委員会

開催実績

主な機能

内部監査

監査方針、監査基準及び監査計画を定め、取締役の職務執行の適法性や妥当性を監査するとともに、業務執行部門から独立した内部監査部門と連携し、グループ全体も監査しています。な
お、財務・会計・法務の有識者を含む４名で構成
しています。

（2022年度）

2020年 譲渡制限付株式報酬制度導入

連携❶ 取締役会2018年「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」改正
2008年 社外取締役の選任

連携

公正・透明な体制のもと、会社の持続的成長及び企業価値向上のため、戦略的な方向付けを行っています。多様な経験・専門性に基づく経営判断及び業務執行の監督を実践しています。
なお、議長は代表取締役社長が務めています。

機関2015年「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」及び監査等委員会事務局

内部監査部

管理部門

2021年

社外取締役

品質部門

1981年「取締役会規則」制定

2018年〜2020年

社内取締役

営業部門

各機関の機能・構成員

生産部門

ガバナンス改革の変遷

研究・開発部門

ガバナンスの強化に努めています。

品質定を可能にする組織づくりも進めてきました。また、サステナビ

サプライチェーン

明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成するなど、労働入するなど、監督機能の強化を図るとともに、機動的な意思決情報ています。さらに、取締役会の多様性を促進しつつ、客観性・透マネジメントシステム（MS）

環境監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導

安全衛生

EHSS 統括委員会を設置し、執行側のガバナンス体制を構築し倫理の一つとして、改革・強化に取り組んできました。 2019 年にはリスク管理・事業継続

リティに関連する８つのマネジメントシステムの運用を統括する

監査・
監督

報告

連携

執行役員

サステナビリティ推進室（事務局）

ロームでは、コーポレートガバナンスを経営上最も重要な課題❷ 監査等委員会

代表取締役

EHSS 統括委員会

ガバナンス改革の変遷

2011〜2017年

監査・監督❶ 取締役会

連携❻ サステナビリティ経営委員会

ロームのコーポレートガバナンス

方針

選解任

会計監査人

に把握した上で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を

1981〜2010年の明確化等、ガバナンスの強化を図っています。

議長

取締役5名
（うち社外取締役4名） 議長

3回

取締役5名
（うち社外取締役4名） 委員長

3回

取締役5名
（うち社外取締役1名）

12回

ROHM Integrated Report 2023

81

価値創造を支えるガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役の選任理由及び各会議の出席状況

社外取締役

監査等委員でない取締役9名の選任理由・2022年度における会議の出席状況

取締役会における社外取締役の割合

氏名

選任理由

2022年度における会議の出席状況

所有
株式数（2023年
取締役会
3月31日現在）

監査等
委員会

役員指名
協議会

取締役報酬
協議会

事業部門での豊富な知識や経験及び海外で培ったグローバルな視点を生かし、代表取締役社長として強力なリーダーシップをもってロームグループの企業価値の向上に貢献しているため、取締役として適任と判断しました。

6,248株 15回 /15回-

３回 /３回

３回 /３回

東 克己

半導体・電子部品の生産部門での業務等を通じて製品の品質向上や生産技術に関して豊富な知識と経験を有し、戦略的に事業を統括・推進する能力に優れていることから、取締役として適任と判断しました。

4,359株 15回 /15回

-

-

-

伊野 和英

パワーデバイス等の技術開発部門における業務等を通じて豊富な知識と経験及び企業経営における財務経験を有し、事業運営と合わせた両軸の観点からロームグループの事業を推進する能力に優れていることから、取締役として適任と判断しました。

2,403株 15回 /15回

立石 哲夫

開発者として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、半導体技術に広く精通し、CTO（最高技術責任者）
としてロームグループの事業を戦略的に推進する能力に優れていることから、取締役として適任と判断しました。

2,024株 15回 /15回

-

-

-

山本 浩史

開発・生産部門での業務等を通じて豊富な知識と経験を有し、ロームグループにおけるサ、リスクマネジメント等に関する業
ステナビリティやサプライチェーンマネジメント（SCM）
務を推進する能力に優れていることから、取締役として適任と判断しました。

2,731株 15回 /15回

-

-

-

南雲 忠信

世界各地に事業を展開する上場企業の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、グローバル戦略を積極的に推進した実績に加え、技術者としてものづくりの分野に高い見識を兼ね備え、独立した立場から業務執行の監督機能強化への貢献及び国際的・実践的な視点で幅広く経営に対する助言が期待できるため、社外取締役として適任と判断しました。

村松 邦子

井上 福子

コンサルティングファームにおいて長年にわたる業務で培われたコーポレートファイナンス、
M&A、企業変革等に対する幅広い知識と豊富な経験、グローバルに事業を展開する企業
における日本事業責任者を務めている実績等を有しており、独立した立場から業務執行の監督機能強化への貢献及び国際的・実践的な視点で幅広く経営に対する助言が期待できるため、社外取締役として適任と判断しました。
外資系半導体メーカーにおける実務経験を有し、また持続可能な社会の土台づくりを志して自ら会社を設立・経営するとともに、企業倫理向上・サステナビリティ・ダイバーシティ推進のアドバイザーを務めている豊富な実績及び経歴を通じて培われた幅広い知識・見識等を有しており、独立した立場から業務執行の監督機能強化への貢献及びロームグループが注
力するサステナビリティ経営に対する助言が期待できるため、社外取締役として適任と判断しました。
グローバル企業や国際機関において戦略的人事に携わった実務経験を有するとともに、大学の教授を務め、組織開発や人的資源管理に関する学識経験者として豊富な知識・見識等を有しており、独立した立場から、業務執行の監督機能強化への貢献及びロームグループが注力する人的資本経営に対する助言が期待できるため、社外取締役として適任と判断しました。
なお、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

82

選任理由

立した立場から経営に対する監督・助言を行ってを満たしています。

---

ロームグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の分野を特定しています。各取締役に対して、特に期待する分に向けて、取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力等）

野及びその定義は、次のとおりです。

特に期待する分野

氏名

500株

0株

15回 /15回

12回 /12回--

３回 /３回

３回 /３回

-

-

企業経営

ESG・

サステナビリティ

0株

12回 /12回

-

-

-

-

-

-

-

中川 恵太

金融機関等において長年にわたる業務で培われた幅広い知識・見識、海外勤務を通じて養
われた豊かな国際性、また内部監査部の責任者やコンプライアンス担当役員として携わった豊富な経験等を生かし、独立した立場から、内部監査部門等との連携や経営の監査・監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

0株

千森 秀郎

弁護士として培われた専門的な知識・経験、幅広い見識等を生かし、独立した立場から、取締役会の意思決定における透明性・公正性の確保及び経営の監査・監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

400株

小野 友之

公認会計士として培われた専門的な知識・経験、幅広い見識及び事業会社等での実務経
験を生かし、独立した立場から、取締役会の意思決定における透明性・公正性の確保及び経営の監査・監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
なお、同氏は過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

0株

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東 克己

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伊野 和英

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南雲 忠信

■■

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Peter Kenevan

■■

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村松 邦子

■■

井上 福子

■■

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半導体
業界知見

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■

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中川 恵太

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千森 秀郎

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■■■

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■ 社外

財務・会計

●

山﨑 雅彦

小野 友之

総務や人事、法務等の管理部門での業務等を通じて豊富な知識と経験を有しており、長年にわたりロームグループの管理部門を統括した実績を踏まえ、経営の監査・監督機能の強化が期待できるため、監査等委員である取締役として適任と判断しました。

法務・コンプライアンス●■ 監査等委員

所有
株式数

人財開発

●

山本 浩史

100株

グローバル

イノベーション・
技術

松本 功

立石 哲夫

山﨑 雅彦

ROHM Co., Ltd.

100%

ロームでは、社外役員の独立性基準を定め、独取締役のスキル・マトリックス

監査等委員である取締役4名の選任理由・2022年度における会議の出席状況
氏名54%2022 年 6月より、取締役会における社外取締役の占める割合は、54% を維持しています。

います。現在、社外取締役 7 名全員がその基準

松本 功

Peter
Kenevan社外取締役のうち独立役員の割合

●

●

■ 独立

2022年度における会議の出席状況
取締役会

監査等
委員会

6,401株 15回 /15回 13回 /13回

-

-

役員指名
協議会

取締役報酬
協議会

-

-

-

15回 /15回 13回 /13回 ３回 /３回

-

-

-

-

３回 /３回-

特に期待する分野

定

義

企業経営

事業を取り巻く環境変化を見通し、中長期的な視点に立って戦略を立案し、意思決定・組織運営を行うことで、企業価値の向上を図る。

ESG・
サステナビリティ

誠実・公正かつ透明性ある事業活動を行い、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組み、ステークホルダーとの良好な関係を構築することで、地球・社会及び企業の持続的な発展・成長に貢献する。

グローバル

激動する国際情勢を踏まえ、グローバルな視点に立って戦略を立案し、事業遂行を行うことで、国際市場における信頼を高める。

イノベーション・技術

社会とお客様のニーズを捉え、企業の持続的成長に不可欠な新技術・新商品の開発に注力し、事業の創出・構築・拡大を推進する。

人財開発

次世代の経営者となりうる人財を発掘し、経営戦略と連動した人財育成及び中長期的な人財投資を実施する。

法務・コンプライアンス事業に係る関連法令等を理解し、常に法令等遵守の観点に立って事業経営に重大な影響を与えるリスクを把握することで、適切にリスク
マネジメントを行う。

財務・会計

会計・税務、ファイナンスに関する理解を通じて経営課題を適切に把握し、経営戦略と連動した財務戦略や施策を立案、モニタリングする。

半導体業界知見

半導体に関する知見及び半導体業界における幅広い人脈を有するとともに、競合や市場の動向を適切にモニタリングすることで、事業ポー
トフォリオの最適化を図る。

ROHM Integrated Report 2023

83

価値創造を支えるガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役会の充実に向けた取り組み

役員報酬

取締役会の実効性評価

報酬等の決定方針
ロームの取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の構成し、独立社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業2022 年度より「客観性」と「実効性」の両面を担保した評価

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なイ

務執行から独立した立場で監督機能を担う観点から、固定報酬ると考えています。

を実現するため、外部機関を活用した第三者評価の分析・評価

ンセンティブとして十分に機能するよう、株主の皆さまと価値をのみを支払うこととしています。

「取締役会の実効性評価」を導入した2016 年以来、毎年、全を導入しました。

共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬は、各職責を踏ま

ロームの持続的な企業価値向上のためには、取締役会がその機能を十分に発揮し、ガバナンスの強化を図ることが重要であ取締役を対象に、取締役会の実効性についてアンケートを実施
し、その結果を基に取締役会で実効性について分析・評価を行っています。

その評価結果に基づき、今後の取り組みについて取締役会
で協議のうえ、実効性向上に努めています。

また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報
酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬かられに基づく各取締役の報酬等の協議を行うことで、独立性・客観性・透明性を高めています。

実効性評価プロセス
取締役全員による無記名式アンケート調査

アンケートの項目

外部機関によるアンケート結果の分析・評価① 取締役会の運営について（審議項目、開催頻度、議案資料、自由闊達な議論、審議時間、結果報告等）

業務執行取締役② 取締役会の役割・機能について（適切な意思決定、経営全般に対する監督機能、規模・多様性等）

取締役会による分析・評価③ 取締役会の議論について（経営戦略、サステナビリティを巡る課題、グループガバナンス等）

実効性向上に向けた課題や今後の取り組みを議論④ 取締役の役割・責務について（社外取締役としての役割・責務、社外取締役相互の情報・意見交換等）

固定報酬
金銭
報酬 業績連動報酬

月例の現金報酬とし、役位・職責に応じる⑤ 取締役報酬協議会・役員指名協議会の機能・運営について（協議事項、開催頻度、審議時間等）

取り組み

非金銭報酬
（株式報酬）

2022年度の評価結果と2023年度の対応方針
・2021年度の取り組みを受け、取締役会の実効性は概ね確保されているものとして総じて高い評価となった。

2021年度の・社外取締役体制の充実により取締役会の監督機能の強化は進んでおり、取締役会における議論は事前説明会も含めて充実し、中期経営計画等の評価結果

進捗報告も適切に行われ、従前に比してロームのコーポレートガバナンスは、格段に向上していると評価できる。

・執行側で議論された後、取締役会での審議を経て、中期経営計画の目標値の見直しを行った。

2022年度の−業績評価期間2022年度〜2025年度まで（4年間）

業績評価指標財務

取締役会の構成及び役員指名協議会における決定プロセスの改善、経営資源の配分（人的・知的財産への投資）や投資家との対話の状況等に関す

る取締役会の議論において、更なる向上の余地があると認識された。これを受けて、2023年度は、役員指名の決定プロセスの改善や投資家との対区分

取締役（監査等委員）

議案数の推移合計（うち社外取締役）

（時間）

86

75

33

50

53

73

2020

87
27

2021

75
50

56

63

1

3

8

2

金銭報酬

非金銭報酬

2

ダイバーシティ& インクルージョン（グローバル女性管理職比率）■ 固定■ 業績連動11

1■ 固定（RS） ■ 業績連動（PSRSU）（注）PSRSU は、中期経営計画終了後に一括して支給されるため、各年度に割り振って支給されたと仮定して、割合の目安を算定しています。

0

（年度）

固定報酬

454（32）

対象となる
役員の員数（名）業績連動報酬

非金銭報酬229（32）191（−）

33（−）

8（3）

96（66）

96（66）

−
（−）

−
（−）

5（4）

550（98）325（98）191（−）

33（−）

13（7）

報酬等の総額が1億円以上である取締役の報酬等の総額

25
2022

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

76

2020

2021

2022年度は、中期経営計画の見直しや事業ポートフォリオの検討等の事業戦

社外取締役や多様な経験・知見を有する取締役の増員にともない、取締役会で略だけではなく、サステナビリティや社会貢献への取り組み等に関する議案数の議論が更に活発になり、充実した審議に必要な時間が確保できています。

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

松本 功

126

60

56

9

東 克己

100

48

45

7

氏名

2022

■ 審議・報告事項

ROHM Co., Ltd.

1

※ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

100

30
57

46

25

84

（うち社外取締役）

1回当たりの平均審議時間（件）が増加しました。

非金銭報酬

2022年度における取締役の報酬等の総額

取締役（うち社外取締役）■ 決議事項ROE

ロームグループ従業員エンゲージメント

話の状況共有等について重点的に取り組むことを審議した。

取締役会議案数の推移と時間配分

0

金銭報酬

・取締役の評価アンケート結果及び外部機関の分析・評価においても、実効性が確保されていると評価できる。

課題

（年度）

3

2

温室効果ガス（GHG）排出量

期経営計画等の進捗報告や見直しも適切に行われている。

7

その他の業務執行役員【ご参考】PSRSU における業績評価期間及び業績評価指標・社外取締役体制の充実により、取締役会の監督機能は維持されており、事前説明会を含めて、取締役会では適切な審議時間で活発に議論され、中2023年度の100

代表取締役社長

固定の事前交付型（RS：Restricted Stock）と業 績目標に連 動する事 後 交 付 型（PSRSU：
Performance Share Restricted Stock Unit）
から構成し、PSRSU は中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じる

非財務

評価結果

月例の現金報酬とする−

・経営執行会議や取締役報酬協議会・役員指名協議会における議論について、社外取締役へ共有・報告されるように運用を見直した。

2022年度の報酬の割合の目安（目標値を100% 達成した場合）

直近の連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じる・女性取締役の増員及び外国人取締役の就任により、取締役会の多様性の確保が更に進んだ。

取り組み

独立社外取締役
非業務執行取締役

ROHM Integrated Report 2023

85

価値創造を支えるガバナンス

役員一覧

取締役
代表取締役社長

取締役

社外取締役

社外取締役

❶ 松本 功❹ 立石 哲夫❼ Peter Kenevan❾ 井上 福子

1985年 4月 当社入社
2013年 6月 当社取締役 LSI 生産本部長
2019年 9月 当社取締役 常務執行役員 品質・安全・2014年 7月 当社入社
2019年 6月 当社取締役 LSI 開発本部長
2019年 9月 当社取締役 上席執行役員
LSI 開発本部長
2020年 6月 当社取締役 上席執行役員
CTO 兼 LSI 事業統括
2021年 1月 当社取締役 上席執行役員 CTO（現任）1995年 6月 カリフォルニア州弁護士登録
1995年 9月 McKinsey & Company, Inc. 入社
2000年 6月 同社東京オフィス パートナー
2012年 6月 同社東京オフィス シニアパートナー
2021年 4月 PayPal Pte. Ltd. 日本事業統括責任者、VP（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）1987年 4月 UCC 上島珈琲株式会社入社
1996年 9月 アジア開発銀行 予算人事局人事部 人

生産担当

2020年 5月 当社取締役社長（代表取締役）
社長執行役員2020年 6月 当社取締役社長（代表取締役）
社長執行役員 CEO（現任）

取締役

取締役

社外取締役

❷ 東 克己❺ 山本 浩史❽ 村松 邦子

1989年 4月 当社入社
2013年 6月 当社取締役 ディスクリート生産本部長
2017年 7月 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・

1985年 4月 当社入社
2019年 9月 当社執行役員 LSI 生産本部長 兼 後工

1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会

2019年 9月
2020年 6月
2021年 1月
2021年 6月
2023年 6月

モジュール担当
当社取締役 専務執行役員
事業・戦略担当
当社取締役 専務執行役員
COO 兼 営業統括
当社取締役 専務執行役員
COO 生産・品質・営業統括
当社取締役 専務執行役員 COO（現任）
ローム・アポロ株式会社 代表取締役社長（現任）※ CSO（Chief Sustainability Officer / 最高サステナビリ
ティ責任者）

取締役

社外取締役❸ 伊野 和英❻ 南雲 忠信

1999年 4月 当社入社
2019年 9月 当社執行役員 パワーデバイス生産本

1969年 4月 横浜ゴム株式会社入社
1999年 6月 同社取締役
2004年 6月 同社代表取締役社長
2011年 6月 同社代表取締役会長 兼 CEO

2020年 6月
2021年 1月
2021年 6月
2023年 4月

部長
当社取締役 上席執行役員
CSO ※ 兼 パワーデバイス事業統括
当社取締役 上席執行役員
CSO 事業統括
当社取締役 常務執行役員
CSO 兼 経理本部長
当社取締役 常務執行役員 CFO（現任）※ CSO（Chief Strategy Officer ／最高戦略責任者）

86

程合理化推進担当
2020年 6月 当社執行役員 SCM 本部長
2021年 6月 当社取締役 上席執行役員 SCM 本部長、管理本部長 兼 サステナビリティ担当
2022年 6月 当社取締役 上席執行役員
CAO 兼 サステナビリティ推進担当
2023年 4月 当社取締役 上席執行役員
CSO ※（現任）

ROHM Co., Ltd.

2015年 6月
2016年 3月
2019年 3月
2021年 6月

日本ゼオン株式会社 社外監査役
同社社外取締役（現任）
横浜ゴム株式会社 代表取締役会長
同社相談役（現任）
当社取締役（現任）事担当官、トレーニング担当官
2004年 5月 ボーダフォンジャパン株式会社 総務人
事本部 人材開発担当部長
2006年 6月 ティファニーアンドカンパニー 人事部長
2011年 9月 SAP ジャパン株式会社 人事本部長、人事担当執行役員2013年 1月 国際原子力機関 人事部人材計画課課長
2017年 7月 同機関マネジメント局 上級人事担当官
2018年 4月 同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現任）
2022年 6月 株式会社エクセディ 社外取締役（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）社入社

取締役（常勤監査等委員）❿ 山﨑 雅彦
1982年 3月 当社入社
2010年 6月 当社取締役 管理本部長
2019年 9月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長、CSR 本部長
2020年 4月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長 兼 CSR 担当（現任）
2021年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（常勤監査等委員）

中川 恵太

❼
❺

❽
❹

1988年 4月 株式会社大和銀行入行
1997年 8月 同行シンガポール支店
2003年 3月 株式会社りそな銀行 従業員組合（2004年7月まで）
2015年10月 同行内部監査部 上席監査員
2017年 4月 株式会社りそなホールディングス 内部

❾
❶

❷

❸

❻

社外取締役（監査等委員）

1983年 4月 弁護士登録（大阪弁護士会）

1982年 4月 住友化学工業株式会社（現 住友化学

2002年 5月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員
2016年 6月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役

1989年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査

千森 秀郎

小野 友之

三宅合同法律事務所入所

当社監査役
2019年 5月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
（現任）
（現任）
2019年 6月 当社取締役（監査等委員）
2021年 6月 王子ホールディングス株式会社 社外監
査役（現任）

株式会社）入社
法人）入所

1993年 3月 公認会計士登録
1994年 3月 小野不動産鑑定事務所入所
1998年 8月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2007年 6月 同監査法人 パートナー
2021年 5月 同監査法人 社員会議長（現任）
2022年 7月 小野公認会計士事務所開設 所長（現任）
2023年 6月 当社取締役（監査等委員）
2023年 6月 ニッタ株式会社 社外取締役（現任）

執行役員

2003年11月 同社企業倫理室長 / ダイバーシティ推進責任者
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 主任研究員
2010年 1月 株式会社ウェルネス・システム研究所
代表取締役（現任）2016年 4月 特定非営利活動法人 GEWEL 代表理事
2016年 6月 株式会社ヨコオ 社外取締役（現任）2018年 4月 一般社団法人経営倫理実践研究セン
ター 上席研究員
2019年 6月 NEC ネッツエスアイ株式会社 社外取締役
2020年 6月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）

社外取締役（監査等委員）

監査部 部長2019年 4月 株式会社関西みらい銀行 執行役員 コ
ンプライアンス統括部担当
2022年 4月 りそなカード株式会社 常務取締役
2023年 4月 りそなカード株式会社 顧問（現任）
2023年 6月 当社取締役（常勤監査等委員）

役名

氏名

担当

社長執行役員

松本 功

CEO

専務執行役員東 克己

COO 兼 ローム・アポロ株式会社 代表取締役社長

常務執行役員伊野 和英

CFO

上席執行役員立石 哲夫

CTO

上席執行役員

山本 浩史

CSO

執行役員

安東 基浩

経営戦略本部長

執行役員

青木 哲夫

システムソリューションエンジニアリング本部長 兼 販売統括担当

執行役員

藤川 昭夫

LSI 事業本部長

執行役員

髙嶋 純宏

ラピステクノロジー株式会社 代表取締役社長

執行役員

野間 亜樹

パワーデバイス事業本部長

執行役員

有山 詔

汎用デバイス事業本部長

執行役員

田邉 哲弘

モジュール事業本部長

執行役員

東田 祥史

WP 生産本部長

執行役員

谷村 政憲

IT 統括本部長

執行役員

三上 眞治

国内・海外営業担当

執行役員

八木 正幸

国内営業本部長

執行役員

三木 隆司

品質本部長

ROHM Integrated Report 2023

87

データ

11カ年の主要財務データ

（百万円）

会計年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

292,410331,087362,772

352,397

352,010397,106

398,989

362,885

359,888452,124

507,882

LSI

140,761

154,183

169,916

164,080

161,195

183,430

183,313

170,432

168,103203,895

233,704

半導体素子

99,373

117,746

129,047

126,436130,036

149,915

152,861

139,038

142,389

188,093

212,241

モジュール

28,25331,64836,08336,37039,60841,82940,15833,27529,213

32,83534,326

その他

24,02227,50927,72525,51021,16921,93022,655

20,13920,181

27,29927,610

売上原価

213,275

227,014235,042

230,662

234,967

252,591

254,727

251,125

242,252

289,803314,220

売上総利益

79,134

104,073

127,729

121,734

117,042

144,515

144,262

111,759

117,635

162,320

193,661

販売費及び一般管理費

80,05680,43788,92988,09985,21587,51088,35282,26979,146

90,841

101,344
92,316

財務データ

営業利益又は営業損失（-）-921

23,63538,80033,63531,82757,00455,90929,48938,48871,479LSI-7,824

9,216

22,286

7,660

9,064

20,181

15,99012,57815,752

32,98848,158

半導体素子

7,929

14,087

15,90921,504

20,91632,19330,054

10,407

21,05332,77434,529

-599

1,442

2,086

4,594

1,793

3,793

5,918

3,491

2,145

4,442

4,284

-1,833

-796

-900

262

1,497

2,968

4,093

1,948

1,846

5,018

5,088

モジュール
その他
調整額

1,407

-313

-581

-387

-1,444-2,132

-146

1,063

-2,308-3,744256

経常利益

11,78635,91559,21836,62535,57954,21364,68935,77440,67282,551

109,530

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（-）-52,464

32,09145,296

25,68626,432

37,24945,441

25,63237,002

66,82780,375

EBITDA37,95849,19573,267

71,97372,628100,411

101,325

73,81778,656

113,507148,456

設備投資額

42,81731,754

48,73956,68642,182

55,91157,291

38,941

44,114

79,985

126,116LSI

15,051

14,24624,031

20,973

16,48425,077

17,1198,550

16,56830,13057,673

半導体素子

14,94912,772

15,784

21,991

17,704

23,14830,40722,001

20,46033,78957,061

モジュール

1,722

1,329

4,362

4,695

2,709

1,185

1,979

1,922

2,893

1,793

2,054

その他

4,969

1,970

2,188

1,315

1,925

4,407

4,694

2,735

1,079

4,237

3,077

調整額

6,124

1,435

2,373

7,709

3,358

2,091

3,089

3,731

3,111

10,034

6,249

減価償却費

38,87925,55934,46738,33840,801

43,40745,41544,32840,16742,02756,140

研究開発費

37,75036,53639,99640,86837,27738,852

39,57833,384

31,537

36,12642,560

営業活動によるキャッシュフロー

50,54059,134

72,381

78,901

67,39774,72765,99079,13045,97592,181

98,628

投資活動によるキャッシュフロー-73,138-21,621-100,638-22,436-38,742-54,517-53,997-8,676-40,844-55,437-88,738

4,851

3,773

8,085

16,038

12,164

21,154

20,625

15,675

14,822

14,721

20,6102

37

15

17,0066

10

10,003

41,295

8,715

9

6

699,014754,407864,380

804,134

834,503

870,034

874,427

848,873926,240

1,029,132

1,123,283

支払配当金
自己株式取得金額
総資産
負債85,36791,019111,946

97,883109,051

118,156

107,673

133,393

156,750

188,778

207,817

純資産

613,647

663,387

752,433

706,251

725,452

751,877

766,754715,479

769,490

840,353

915,465

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益又は当期純損失（-）
1株当たり純資産（円）
1株当たり配当金（円）-486.63297.65420.15241.91249.87352.14431.29247.66376.24680.62818.655,688.21

6,149.79

6,975.07

6,672.33

6,854.01

7,104.04

7,332.04

7,185.83

7,835.49

8,557.15

9,321.95

30

50

130

130

130

240

150

150

150

185

200

営業利益率（％）

-0.3

7.1

10.7

9.5

9.0

14.4

14.0

8.1

10.7

15.8

18.2

ROE（％）

-8.4

5.0

6.4

3.5

3.7

5.0

6.0

3.5

5.0

8.3

9.2

（売上高当期純利益率）
（%）

-17.9

9.7

12.5

7.3

7.5

9.4

11.4

7.1

10.3

14.8

15.8

主要指標

（総資産回転率）
（回転）

40.7

45.6

44.8

42.2

43.0

46.6

45.7

42.1

40.5

46.2

47.2

（財務レバレッジ）
（％）

115.2

113.9

114.4

114.5

114.5

115.5

114.9

116.3

119.6

121.5

122.7

ROA（％）

-7.3

4.4

5.6

3.1

3.2

4.4

5.2

3.0

4.2

6.8

7.5

自己資本比率（％）

87.7

87.9

87.0

87.8

86.9

86.4

87.6

84.2

83.0

81.6

81.4

配当性向（％）

-

16.8

30.9

53.7

52.0

68.2

34.8

60.6

39.9

27.2

24.4

総還元性向（％）

-

16.8

30.9

119.7

52.0

68.2

56.7

220.8

63.3

27.2

24.4

3,415

4,605

8,230

4,740

7,400

10,130

6,900

5,930

10,8109,590

10,970368,184

496,444887,220

501,379

782,736

1,071,492

721,095

590,006

1,060,843

941,146

1,076,625

-

15.5

19.6

19.6

29.6

28.8

16.0

23.9

28.7

14.1

13.4

株価自己資本倍率（PBR）
（倍）

0.6

0.7

1.2

0.7

1.1

1.4

0.9

0.8

1.4

1.1

1.2

配当利回り（％）

0.9

1.1

1.6

2.7

1.8

2.4

2.2

2.5

1.4

1.9

1.8

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
（月）

7.1

6.6

6.3

6.4

6.1

6.1

7.1

7.6

8.0

7.7

8.4

83.2

100.0

110.0

120.0

109.0

110.8

110.7

109.1

106.2

112.9

135.0

期末株価（円）
時価総額（百万円）
株価収益率（PER）
（倍）

為替データ

USドル（期中平均レート）

88

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

89

データ

主要 ESG データ
環境

平均勤続年数

温室効果ガス（GHG）排出量
熱起因 CO₂PFC 排出量

スコープ1

範囲

単位

連結

t-CO₂
GWP-t
t-CO₂
t-CO₂
t-CO₂

連結

スコープ2

連結

合計

連結

スコープ3

連結

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

40,472110,997
840,162
6,885,050
7,876,680

32,73996,813
787,392
6,021,451
6,938,394

33,206
96,773
769,234
6,170,646
7,069,858

38,934125,246
780,8118,361,894
9,306,884

39,513
134,198
601,299
8,146,551
8,921,562

エネルギー消費量
非再生可能エネルギーの総消費量

再生可能エネルギーの総消費量

連結
連結

MWh
MWh

1,666,190
426

1,575,306
30,979

1,542,587
70,458

1,591,954
116,336

1,354,501
398,211

水使用量
市の水道総供給量及び工業用水 <a>

連結

淡水取水量 <b>

連結

総純淡水消費量（<a>+<b>+<c>-<d>）連結1,000m3
1,000m3
1,000m3
1,000m3

連結1,000m3

地下水取水量 <c>

連結

1,388
4,713
5,193
3,958

5,448
724
5,068
2,792

6,016
727
4,367
2,805

6,546
823
4,441
2,824

6,449
875
4,438
2,789

7,336

8,305
3,282
5,023

8,986
3,575
5,412

8,973
3,525
5,448

5,003

5,492

5,364

水排出量
総排出量 <d>

水道への排出量

連結1,000m3
1,000m3

−
−

8,448
3,142
5,305

連結

1,000m3

−

5,105

連結

河川、湖への排水量
純水総消費量超純水使用量2022年度

範囲

単位

男性

単体

女性

単体

合計

単体

年
年
年

15.3
12.3
14.5

15.7
10.0
15.0

15.7
10.9
14.7

15.9
11.4
14.9

15.7
11.8
14.9

全体合計

単体

男性

単体

人
人
人
人
人
人
人

160
144
106
38
16
14
2
10.0

186
172
111
61
14
12
2
7.5

130
111
83
28
19
18
1
14.6

207
131
95
36
76
69
7
36.7

269
180
137
43
89
81
8
33.1

%
%
%

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

27.7
62.3
10.0
36.8
33.9
36.0

28.4
60.9
10.7
37.4
34.2
36.5

31.4
56.9
11.7
37.9
35.0
37.1

平均勤続年数

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度採用
採用人数合計単体

新卒採用状況

女性

単体

全体合計

単体

男性

単体

中途採用状況

女性

中途採用比率

単体
単体

%

年代別構成
年代ごとの
従業員比率

30歳以下
31〜50歳
51歳以上

連結

男性

連結

女性

連結

合計

連結

歳
歳
歳

国内連結

％

2.24

2.31

2.38

2.43

2.29

%

75.2
6
56
62

63.3
17
48
65
15.4
100
91.7

72.9
35
52
87
30.2
100
96.6

80.1
48
47
95
42.9
100
97.8

12.7
23,00013.2
40,118

平均年齢（連結）

連結
連結

障がい者構成廃棄物

障がい者雇用
制度利用

連結

総量

連結

埋立量

連結

リサイクル量

連結

リサイクル率ttt%15,382634
14,74895.9

14,076571
13,505
95.9

13,775432
13,34396.9

17,175362
16,813
97.9

16,720326
16,39498.1

有害廃棄物（日本の場合は特別管理産業廃棄物）
総量

連結

埋立量

連結

リサイクル率

連結

リサイクル量

連結

t
t
t
%

3,794
2
3,792
99.9

3,177
3
3,174
99.9

3,432
2
3,430
99.9

4,570
2
4,568
99.9

4,447
2
4,445
99.9

化学物質
連結

VOC
NOx
SOx

連結
連結

t
t
t

125
50
56

125
20
16

127
18
14

138
22
7

136
25
10

従業員構成

エンジニア
（STEM 関連職種）

連結従業員数（エリア別）

範囲

単位

男性

連結

女性

連結

合計

連結

人
人
人
％
人
人
％
人
人
人
人
人

女性比率

連結

男性

単体

女性

単体

女性比率

単体

日本

連結

アジア

連結

アメリカ

連結

ヨーロッパ

連結

うち連結外国人従業員数

連結

2018年度

2019年度

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

17,0032020年度

−
−
−
−
−
−
−

5,427
15,592
196
372
16,365

2021年度

15,9506,420
22,370
28.7

−
−
−

5,844
15,988176
362
16,402

16,727
6,674
23,401
28.5
2,145
139
6.1
6,015
16,816185
385
17,242

2022年度

17,125
6,629
23,754
27.9
2,144
124
5.5
6,262
16,846183463
17,354

管理職構成
全管理職（初級、中級、
上級含む）

単体

単体

%
%
%

100
97.7

81.9
8
62
70
6.4
100
89.8

1人当たり年間平均教育開発時間

単体

時間

−

−

−

1人当たり年間平均教育開発費用

単体

円

−

−

−

1人当たり年間平均教育開発時間

連結

時間

−

−

−

−

−

1人当たり年間平均教育開発費用

連結

円

−

−

−

−

12,471

単体

件
件
件
件
件
件

4
7
1
2
4
1
0.118
0.00158

1
1
1
0
0
1
0
0

3
5
1
0
1
1
0.041
0.00114

0
6
2
0
2
1
0.037
0.00159

0
2
0
0
1
0
0.018
0.00021

育児休職制度利用者
育児休業取得率

男性

単体

女性

単体

総数

単体

男性

単体

女性

単体

育児休業復職率

男性

連結

女性

連結

総数

連結

女性比率

連結

人
人
人

%

1,619
173
1,792
9.7

1,454
187
1,641
11.4

1,608
186
1,794
10.4

1,089
131
1,220
10.7

1,134
163
1,297
12.6

人
人
人

−

人財育成

労災、疾病
連結

労働災害発生件数

社会

グローバル連結

年次有給休暇平均取得率

連結の請負会社単体

うち休業災害発生件数
事故発生頻度数率

連結
連結の請負会社
連結

災害強度率

連結

%
%

範囲

単位

単体

人
人
人
人
人
人
歳
年
年

ガバナンス
トップマネジメント
取締役総数※1

取締役

社外取締役※1

単体

女性取締役数※1

単体

外国籍の取締役数※1

単体

専務取締役※1

単体

他の非常勤取締役※1

単体

平均年齢※2単体

実質的な最高経営責任者の在籍年数

単体

役員平均在任期※3単体

2019年6月

13
5
1
0
0
0
62.2
1
3.9

2020年6月

11
5
1
0
0
0
59.5
0
4.2

2021年6月

11
5
1
0
0
0
60.2
1
4.0

2022年6月

13
7
2
1
0
0
61.0
2
4.2

2023年6月

13
7
2
1
0
0
61.8
3
3.8

※1 6月株主総会にて選任・在任された人数※2 6月株主総会にて選任・在任された年齢※3 株主総会時点での新任役員の場合の在任期間は0年とする。監査役から取締役（監査等委員）に就任された場合は累計在籍年数とする。

90

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

91

データ

グローバルネットワーク（2023年3月31日現在）
海外拠点

主な生産拠点における生産品目との関連
生産品目
品目● 営業拠点主要営業拠点ASIA

アナログ、ロジック、メモリ

半導体素子

トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー

モジュール

プリントヘッド、オプティカル・モジュール

その他

抵抗器

● 生産拠点

会社名

ROHM Semiconductor U.S.A., LLC
LAPIS Semiconductor America

EUROPEROHM Semiconductor GmbH

ASIA

Shanghai QA Center
Shenzhen QA Center
Taiwan QA Center
Korea QA Center
Thailand QA Center

国内

ROHM Semiconductor Korea Corporation
ROHM Semiconductor (Beijing) Co., Ltd.
ROHM Semiconductor (Shanghai) Co., Ltd.
ROHM Semiconductor (Shenzhen) Co., Ltd.
ROHM Semiconductor Hong Kong Co., Ltd.
ROHM Semiconductor Taiwan Co., Ltd.
ROHM Semiconductor Singapore Pte. Ltd.
ROHM Semiconductor Philippines Corporation
ROHM Semiconductor (Thailand) Co., Ltd.
ROHM Semiconductor Malaysia Sdn. Bhd.
ROHM Semiconductor India Pvt. Ltd.

開 発 拠点Americas Technical Center (Santa Clara)

EUROPE

Europe Technical Center
Finland Software Development Center●●

ローム・ワコー（株）

●

●

●

ローム・アポロ（株）

●

●

●

●
●

●

EUROPE

Europe QA Center

ラピスセミコンダクタ（株）

●

●

●

ROHM Korea Corporation●●

ROHM Electronics Philippines, Inc.

●

●

●

●

ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd.

●

●

●

●

●

●

ROHM Semiconductor (China) Co., Ltd.
ROHM Korea Corporation
ROHM Electronics Philippines, Inc.
ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd.
ROHM Semiconductor (China) Co., Ltd.
ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.
ROHM-Wako Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
ROHM Mechatech Philippines, Inc.
ROHM Mechatech (Thailand) Co., Ltd.

● 開発拠点● 生産拠点生産拠点
東京
横浜

開 発 拠点
京都テクノロジーセンター（本社）京都テクノロジーセンター（京都駅前）
横浜テクノロジーセンター
ラピステクノロジー（株）

ローム（株）
ローム浜松（株）
ローム・ワコー（株）
ローム・アポロ（株）
ローム・メカテック（株）
ラピスセミコンダクタ（株）
物流拠点
ローム・ロジステック（株）●

ROHM Electronics Dalian Co., Ltd.
●ROHM-Wako Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
ROHM Mechatech Philippines, Inc.

SiCrystal GmbH

● 営業拠点主要営業拠点ROHM Co., Ltd.

ローム浜松（株）●

EUROPE

名古屋
仙台
高崎

その他

●

ASIA

京都
宇都宮
松本

モジュール

ローム・メカテック（株）

海外

AMERICA

半導体素子

Americas QA Center

生産拠点

Korea Technical Center
Beijing Technical Center
Shanghai Technical Center
Shenzhen Technical Center
Taiwan Technical Center
ROHM LSI Design Philippines, Inc.
India Technical Center / India Design Center

LSI

AMERICA

国内拠点

92● QA センター

LSI

QA センターAMERICAASIA● 開発拠点

主要製品名● 物流拠点●●ROHM Mechatech (Thailand) Co., Ltd.

●

SiCrystal GmbH

●

●
●

●

「 ROHM Integrated Report 2023 」発行にあたって
ロームでは、中長期的な成長や企業価値向上についてのご理解をより一層深めていただくために、2017年度より「統合報告書」を発行しています。
本年度の統合報告書では、ロームが目指す姿「グローバルメジャー」

ンの取り組みに対する開示の拡充を図りました。
本報告書は、IR 室が編集の中心となって関係部署と協力し、制作したものです。統合報告書の制作責任を担う部門として、その制作プロ
セスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。

とはどのような姿であるか、またその実現に向けた財務・非財務の取本報告書が、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダー

り組みを重点的に説明しています。気候変動対策として世界的に需要の皆さまに、ロームの成長と企業価値向上及び持続可能な社会の実が高まっている SiC パワーデバイスにおける強みや対応を特集で紹介現に向けた取り組みをご理解いただく一助となれば幸いです。

するほか、人的資本経営への取り組みに関して社外取締役との対談を設け、また、2022年に人権方針を策定したことを受け、サプライチェー

経営戦略本部 IR 室

ROHM Integrated Report 2023

93

用語集

用語

ADAS

第三者認証

意味

Advanced Driving Assistance System（先進運転支援システム）の略。ドライバーの運転操作を支援するシステムのこと。

ASSP

Application Specific Standard Product（特定用途向け汎用製品）の略。

BCM

Business Continuity Management（事業継続マネジメント）の略。

BCP

Business Continuity Plan（事業継続計画）の略。

CSV

Creating Shared Value（共通価値の創造）の略。

CVC

Corporate Venture Capital（コーポレートベンチャーキャピタル）の略。事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動組織のこと。

ECU

Engine Control Unit（エンジンコントロールユニット）の略。エンジンの運転制御を電気的な補助装置を用いて行う際に、それらを総合的に制御するマイクロコントローラ（マイコン）のこと。

FAE

Field Application Engineer（フィールドアプリケーションエンジニア）の略。開発部門には紐づかず、顧客あるいは地域に紐づいて製品の売り込みに責任を持つ職種。顧客への製品、各種アプリ
ケーションへ技術サポートを行うエンジニア。

FMEA

Failure Mode and Effects Analysis（故障モード影響解析）の略。製品や製造プロセスがもつリスクを設計段階で評価し、取り除く手法のこと。

GaN

窒化ガリウムの略。次世代パワーデバイスに用いられる化合物半導体材料のこと。一般的な半導体材料であるシリコンに対して物性に優れており、高周波特性を生かし採用が始まっている。

GHG

Green House Gas（温室効果ガス）の略。

IDM（垂直統合）

データ

Integrated Device Manufacturer の略。自社で製品の開発から製造までの全工程を一貫して行える能力を有していること。

IGBT

Insulated Gate Bipolar Transistor（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）の略。 MOSFET とバ
イポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。

LiDAR

Light Detection And Ranging（光による検知と測距）の略。近赤外光や可視光、紫外線を使って対象物に光を照射し、その反射光を光センサで捉え距離を測定するリモートセンシング（離れた位置からセンサを使って感知する）方式のこと。

MOSFET

Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor の略。トランジスタの一種でバイポーラト
ランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われて
いる。

OSAT

Outsourced Semiconductor Assembly and Test の略。半導体製造における後工程である組み

PME ※Product Marketing Engineer の略。先端技術を熟知し、新商品開発権限を有する人財。製品開フレキシブルライン

1つの生産ラインで多品種の製品を、人手に頼らずに製造できる生産ラインのこと。

立てとテストを請け負う製造業者のこと。

発部に紐づき、その開発組織で開発する製品の企画と売り上げの両方に責任を持つ職種。

※ローム特有の用語

94

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

95

データ

第三者認証

96

ROHM Co., Ltd.

ROHM Integrated Report 2023

97

会社概要／株式情報

商

号

データ

投資家 FAQ

ローム株式会社

設立年月日

1958（昭和33）年9月17日

本社所在地〒615-8585

京都市右京区西院溝崎町21（075）311-2121
TEL：（075）315-0172
FAX：
資本金

86,969百万円（2023年3月31日現在）

代表者

代表取締役社長

松本 功

売上高

連結 507,882百万円（2023年3月期）

従業員数

連結 23,754名（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式総数

103,000,000株（自己株式 4,852,394株を含む）

株主数

30,920名（2023年3月31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード

6963

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

独立監査法人

有限責任監査法人トーマツ

Question 1
Answer2030年度にグローバルメジャーを目指すと掲げておられますが、グローバルメジャーとは具体的に何を指すのでしょうか。

売り上げを更に拡大して海外での市場シェアを伸ばし、「パワー・アナログと言えばローム」とグローバルで認知される企業を目指します。具体的には、パワー・アナログ半導体の分野で世界トップ10、売上高１兆円規模を達成することです。（→ P10 社長メッセージ）

Question 2
Answer2022年度の決算発表で中期経営計画期間の成長投資を5,000億円から6,000億円に修正されましたが、その理由をお聞かせください。
注力するパワー・アナログ事業への投資を更に加速させるべく、成長投資を増額しました。なかでも SiC パワーデバ

イスは2027年度までに売上高2,700億円以上、シェア30% 以上に引き上げる目標を掲げています。また、需要が前倒しになっているため、投資計画もこれに合わせて上方修正しています。足元の事業の成長に必要な投資資金については、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、適正にキャッシュ・マネジメントを行うことで、手元資金を効率的大株主（上位10名）に活用していきます。（→ P30 財務戦略）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,53215.82

公益財団法人ロームミュージックファンデーション

10,385

10.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,228

7.36

株式会社京都銀行

2,606

2.65

THE BANK OF NEW YORK 134088

1,517

1.54

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,471

1.49

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,205

1.22

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,052

1.07

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND
TRUST，BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

932

0.95

BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TRUST-SEAFAREROVERSEAS GROWTH AND INC FD

930

Question 3
Answer

各社が SiC パワーデバイスに注力しているなか、
ロームはどのように競合他社から差別化を図り競争に勝ち抜いていくのでしょうか。
ロームは、①材料から完成品までの IDM による高品質な製品の安定供給、②業界をリードする SiC MOSFET のデバ
イス性能、③絶縁ゲートドライバ IC などの周辺部品を併せて提案できるソリューション提案力の3つを強みとしてトップシェアを目指していきます。 SiC パワーデバイスの需要は自動車の電動化・電装化に伴い大きく増加しており、更なる需要増に対応するべく生産能力とコスト競争力を更に引き上げていきます。（→ P36 特集）

Question 4
AnswerLSI の利益率がここ数年で改善傾向となっていますが、どういった取り組みによるものでしょうか。

1社ごとの顧客要望を実現するカスタム対応ばかりでは、なかなか売り上げや開発効率を上げることが難しくなってきたため、PME を配置し、顧客のニーズを引き出すことで、複数の顧客の用途に合う付加価値の高い ASSP の開発を強化しています。また、特に売り上げの伸長が見込まれ、付加価値の高い LSI を戦略 TOP10分野とし、その分野の売上

0.94

高構成比を上げることで、LSI の平均単価を上げて利益拡大を図ります。（→ P40 セグメント別事業概況 LSI）

（注1）当社は自己株式 4,852,394株を保有しており、上位10社からは除外しております。
（注2）持株比率は、自己株式を除いた発行済株式数98,147,606株に対する比率を表しております。
（注3）持株比率は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

Question 5

所有者別株式分布状況

Answer■ 自己株式4.71%■ 外国法人等■ 金融商品取引業者

41.92%

2.41%■ その他の法人

12.85%
詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.rohm.co.jp/ir/stock

ROHM Co., Ltd.

ない新規事業の取得は行いません。中期経営計画のビジョンを実現させるために、長期的にシナジーを生み出せる

29.46%

8.65%

98

ロームの M&A の方針としては、自社の事業ポートフォリオを拡充させるような案件を検討し、既存事業との関連性のM&A の機会があれば、積極的に検討したいと考えています。（→ P10 社長メッセージ）■ 金融機関■ 個人その他

グローバルメジャーを目指すにあたり、オーガニックな成長のみならず
M&A という選択肢もあると思います。ロームの M&A の方針を教えてください。

Question 6
Answer

新しい社外取締役 3名はどのような経緯で迎え入れることになったのでしょうか。
以前から取締役会の多様性の向上のため、経営の専門家やロームの事業分野に知見を持った人を迎えるべきという共通認識がありました。 3 名のうち 1 名が実務に携わる社外取締役で、人的資本経営及びグローバル経営に関して幅広い見識を持っており、これからのロームの人的資本経営のあり方を一緒に考えていくことを期待し、選任いたしました。監査等委員の 2 名には、ガバナンス改革の一環として、グループ一体経営における監査や情報管理のあり方について、知見を生かしてご助言していただきたいと考えています。（→ P60 人財への取り組み 対談）

ROHM Integrated Report 2023

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