（事業主の方へ）

令和４年12月以降の雇用調整助成金等の活用について（フローチャート）（表面）雇用調整助成金について
令和４年１２月以降に休業等を行うため、雇用調整助成金（雇調金）を申請したい

受給していない
令和４年11月以前の休業等について、コロナ特例を活用し雇調金を受給しましたか？

令和４年12月以降に新たに休業等するのは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされたことが理由ですか？

新型コロナウイルス感染症の影響である受給している経過措置をご活用ください

本パンフレットの３～４ページ目をご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響ではない通常制度（一部緩和通常雇調金制度を措置があります）をご活用ください

ご活用ください本パンフレットの５～６ページ目をご覧ください

通常雇調金制度ガイドブック
掲載ページはこちらです・本パンフレットに記載した以外にも支給要件があります。
申請にあたっては必ずガイドブックや支給要領等をご確認ください。

緊急雇用安定助成金の申請については裏面をご覧ください

LL041130企031（裏面）緊急雇用安定助成金について

令和４年１２月以降に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされたことが理由（※）で休業を行うため、緊急雇用安定助成金を申請したい

令和４年11月以前の休業について、コロナ特例を活用し緊急雇用安定助成金を受給しましたか？

受給している受給していないご活用ください

通常制度（一部緩和措置があります）をご活用ください

本パンフレットの３～４ページ目をご覧ください

本パンフレットの５～６ページ目をご覧ください

経過措置を・本パンフレットに記載した以外にも支給要件があります。
申請にあたっては必ずガイドブックや支給要領等をご確認ください。

（※）緊急雇用安定助成金は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い事業活動の縮小を余儀なくされたことを理由とした休業のみが対象となります。

LL041130企032

（事業主の方へ）

令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について
雇用調整助成金の助成内容は令和４年12月以降、通常制度としますが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。経過措置の対象範囲に該当する場合の令和４年12月１日から令和５年３月31日までの助成内容等は以下のとおりです。

経過措置の対象範囲について
令和２年１月24日から令和４年11月3０日までの間の休業等について雇用調整助成金のコロナ特例を利用した事業所が経過措置の対象となります。詳しくは本リーフレット「経過措置の内容について」及び裏面をご覧ください。

なお、コロナ特例を利用したことがない事業所が、令和４年12月１日以降の休業等について雇用調整助成金を利用する場合は、生産指標の要件等、通常制度の要件に該当する必要があります（一部緩和措置あり）。詳細は通常制度のガイドブック及び以下のリーフレットを参照ください。
（ガイドブック）https://www.mhlw.go.jp/content/000656127.pdf（リーフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf

経過措置の内容について（注）上段は助成率。下段は金額は１人１日あたりの上限額。
括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合(※１)

判定基礎期間の初日
中小企
業
大企
業

令和4年12月～令和5年１月

2/38,355円

原則 (※２)
特に業況が厳しい事業主(※３)

2/3（9/10）
9,000円－
1/2
8,355円

原則(※２)
特に業況が厳しい事業主※３)

令和５年２月～３月

1/2（2/3）
9,000円－（※１）令和３年１月８日以降の解雇等の有無を確認します。
（※２）生産指標が、前年同期比（令和元年から４年までのいずれかの年の同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月10%以上減少している事業主。
なお、生産指標の確認は、対象期間が１年以上経過した事業主から順次対象となります。詳細は裏面を御確認下さい。
（※３）生産指標が、直近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30%以上減少している事業主。申請
月ごとに生産指標の確認を行います。

このリーフレットに記載のないコロナ特例（計画届を提出不要とすることやクーリング期間を適用しないことなど）は、経過措置の対象事業所の場合、経過措置期間中（令和４年12月１日から令和５年３月31日まで）は継続します。
お問合せ先ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

厚生労働省HP

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL041130企013対象期間の延長や生産指標の確認のタイミング等について○

令和４年12月１日時点で対象期間が１年を超えている場合及び同日以降令和５年３月30日までの間に１年を超える場合は、対象期間を令和5年3月末まで延長します（①、②）。１年を超えない場合は対象期間の延長はありません（③）。
○ 経過措置期間の最初の判定基礎期間の申請時に生産指標の確認（１か月10％以上減少しているか）を行います（ただし②、③は確認時期の例外あり。）。申請の際は売上などがわかる書類を添付してください（①、②）。
○ 判定基礎期間の初日が令和４年12月１日以降の休業等については、令和４年11月30日以前に受給した日数に関係なく（注１） 、 令和４年12月以降100日まで（対象期間の範囲で）受給可とします（注２）（①、②、③） 。ただし、判定基礎期間が令和４年12月1日を跨がる場合は、当該期間後に100日まで受給可とします（例：11月16日～12月15日が判定基礎期間の場合、12月16日以降の休業等から100日まで受給可。） 。
なお、休業等を実施した労働者が１人でもいた日を「１日」とカウントするのではなく、休業等の延べ日数を事業所内の対象労働者数で除した日数を用います 。
○ 特に業況が厳しい事業主として経過措置を利用する場合は、申請月ごとに生産指標の確認（３か月平均で30％以上減少しているか）を行います（①、②、③）。
（注１）令和4年11月30日までの期間を含む判定基礎期間については100日のカウントに含まれません。
（注２）100日を超えた分は受給できません。
R4/12/1①：対象期間の初日がR3/12/１以前の場合

R５/３/31
経過措置期間

対象期間
対象期間１年経過②：対象期間の初日がR3/12/２からR4/3/31までの間にある場合

対象期間延長

１年経過後の最初の判定基礎期間で生産指標確認（注３）

対象期間
対象期間１年経過③：対象期間の初日がR4/4/1以降にある場合
対象期間

対象期間延長

１年経過後の最初の判定基礎期間で生産指標確認（注３）
対象期間１年以内（注３）生産指標を確認後、２回目以降の申請では生産指標は確認しません。 生産指標の再確認はありません

緊急雇用安定助成金について
令和２年１月24日から令和４年11月3０日までの間の休業について緊急雇用安定助成金を利用した事業所は、12月以降も雇用調整助成金と同様の上限額及び助成率が適用されます。対象期間は令和５年３月31日まで延長します。初回申請の判定基礎期間の初日が令和４年３月31日以前の場合、雇用調整助成金と同様に生産指標を確認します。
なお、緊急雇用安定助成金を利用していない事業所が令和４年12月１日以降の休業等について緊急雇用安定助成金を利用することは可能ですが、日額上限額は8,355円、助成率は中小企業が2/3、大企業が1/2となるほか、利用条件が異なりますので、詳細は以下のリーフレット裏面を参照ください。（リーフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf

その他

令和５年４月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。

不正受給への対応を厳格化しています
事業所名等の積極的な公表
予告なしの現地調査
ご一報ください

５年間の不支給措置・捜査機関との連携強化
返 還 請 求 （ペナルティ付き）

申請事業主の皆さま

・申請内容に誤りがあった場合・受給した助成金の返還を希望される場合

従業員の皆さま・不正受給に関する情報を把握している場合

リーフレット4令和4年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金等を申請する事業主のみなさまへ

令和４年12月1日から令和５年３月31日まで、新型コロナウイルス感染症を理由として雇用調整助成金を活用する場合の支給要件を一部緩和します

これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金を申請する場合は、コロナ特例ではない通常の制度により申請いただきます。
ただし、新型コロナウイルス感染症を理由とする休業等であって、判定基礎期間の初日が令和４年12月1日から令和5年３月31日までの間の休業等の支給要件は、以下のとおりとなります。
※緊急雇用安定助成金については、裏面をご確認ください。

１．計画届の提出は不要です。
通常の雇用調整助成金制度では、休業等の実施前に事前に計画届その他の書類を提出する必要があります
が、計画届の提出を不要とします。本来計画届とともに提出する生産指標の確認のための資料などは、支給申請時に提出が必要です。

２．残業相殺は行いません。
判定基礎期間中に実施した休業や教育訓練の延べ日数から、その期間中に実施した所定時間外労働の日数を差し引く要件である残業相殺は行いません。

３．短時間休業の要件を緩和します。
通常の雇用調整助成金制度における短時間休業は、助成金の対象となる労働者全員が一斉に実施することを要件としていますが、一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象とします。

４．生産指標の確認は、直近３か月と前年同期との比較となります。
直近３ヶ月の生産指標（売上高など）が前年同期と比較して10％以上低下していることが要件となります。起業して間もない事業主の休業など、比較可能な前年同期が無い場合は助成対象となりません。

５．雇用量要件を満たす必要があります。
休業等を実施する事業所における雇用保険被保険者や受け入れている派遣労働者数の直近３か月の平均値が、前年同期に比べ５％を超えかつ6名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ4名以上）増加していないことが要件となります。
上記４、５の他にも、コロナ特例とは異なる要件があります。対象労働者の被保険者期間やクーリング期間の要件など、詳細については雇用調整助成金の通常版ガイドブックをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000656127.pdf

令和５年４月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク＞裏面に続く
LL041130企025緊急雇用安定助成金について
令和４年12月以降の休業から初めて緊急雇用安定助成金を申請する場合も通常の雇用調整助成金に準じた取扱いとなります。なお、これまでどおり新型コロナウイルス感染症を理由とした休業のみが対象となります。

１．計画届の提出は不要です。
雇用調整助成金と同様、計画届の提出を不要とします。本来計画届とともに提出する生産指標の確認のための資料などは、支給申請時に提出が必要です。

２．残業相殺は行いません。
雇用調整助成金と同様、判定基礎期間中に実施した休業の延べ日数から、その期間中に実施した所定時間外労働の日数を差し引く要件である残業相殺は行いません。

３．短時間休業の要件を緩和します。
雇用調整助成金と同様 、一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象とします。

４．生産指標の確認は、直近３ヶ月と前年同期との比較となります。
直近３ヶ月の生産指標（売上高など）が前年同期と比較して10％以上低下していることが要件となります。起業して間もない事業主の休業など、比較可能な前年同期が無い場合は助成対象となりません。

５．対象期間は、令和５年３月31日までとなります。
雇用調整助成金については、休業を開始した日から1年間が助成対象となる期間（対象期間）となりますが、緊急雇用安定助成金の対象期間は、令和５年３月31日までです。

※緊急雇用安定助成金においては、雇用調整助成金における雇用量要件に相当する要件はありません。申請様式やマニュアルはこちらに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

ご不明な点は、以下のコールセンターまでお問い合わせください。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

不正受給への対応を厳格化しています
・事業所名等の積極的な公表・５年間の不支給措置・捜査機関との連携強化
・予告なしの現地調査
・ 返 還 請 求 （ペナルティ付き）

ご一報ください

申請事業主の 皆 さま

・申請内容に誤りがあった場合・受給した助成金の返還を希望される場合

リーフレット

従業員の皆さま・不正受給に関する情報を把握している場合※情報提供者のプライバシー保護には十分配慮いたします。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

不正受給の対応を厳格化しています6