会計解 説

FASBの金融資産の減損に関する公開草案
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

やす のぶ

川西 安喜

FASBの公式見解は、厳正なデュー・「金融商品：償却原価及び減損」（以プロセス、審議を経たものに限られ下「IASBの当初の公開草案」といている。

う。）を公表し、償却原価により測定する金融資産の会計処理（減損を背景含む。）を提案した。このI
ASBの当初の公開草案では、金融資産の予想金融危機諮問グループ



存続期間にわたり利息収益を配分す

2008年10月、世界的な金融危機かることにより、その金融資産の実効ら生じた財務報告に関する問題へのリターンに関する情報を提供するこ対処の一環として、FASBと国際会とを目的としており、具体的には、

計基準審議会 （IASB） は、 金融危各決算日において金融資産の償却原

2012年12月20日、米国財務会計基機諮問グループ（FCAG）を設立し価を再計算するために、その時点で準審議会（FASB）は、会計基準更た。FCAGは、金融市場の信頼性をの予想キャッシュ・フローを当初の新書案（公開草案）「金融商品：信高めるために財務報告をどのように実効金利により割り引くモデルが提用 損 失 （Subtopic82515）」（ 以 下改善できるのかを検討することとさ案された。このモデルのもとでは、「本公開草案」という。）を公表した。

れ、2009年７月に公表された報告書

信用損失は、予想キャッシュ・フロー

本公開草案の主要な目的は、企業がでは、ローンその他の金融商品に関の見積りを通じ考慮される。

保有する金融資産や信用を供与する連する損失の認識の遅れと、複数のIASBの当初の公開草案に対するコミットメントの予想信用損失に関減損アプローチの存在が、会計基準

コメント提出者の多くは、現行の発する、意思決定により有用な情報をの主要な短所として指摘された。発

生信用損失モデルから、より将来を提供することにある。本公開草案の

生信用損失モデルにおいては、信用見越した予想信用損失に基づくアプ

コメント期限は、2013年４月30日で損失が発生する可能性が高いか信用ローチに変更することに同意した。

ある。

損失が実際に発生するまで信用損失コメント提出者は、 I
ASBの当初の本稿では、本公開草案の概要につが認識されないため、FCAGは、よ公開草案における予想キャッシュ・いて解説する。FASBのボード・メ

り将来を見越した情報を用いること

フロー・モデルは、理論的に正しいンバーやスタッフが、個人の見解をとなる予想信用損失モデルを検討すと考えたものの、その多くは、実務表明することは奨励されており、本ることを提案した。

における適用（特に、オープン・ポー

稿では、筆者個人の見解が表明されはじめにている。 会計上の問題に関する

I
ASBの当初の公開草案
2009年 11月 、 I
ASBは 公 開 草 案

トフォリオへの適用）が困難であると考えた。
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会計

る減損モデル（金融資産のプールのの提案は、FASBとI
ASBのそれぞれ2010年５月、FASBは、会計基準ためのモデル、個別の金融資産のたのボードの主要な目的を部分的に達更新書案（公開草案）「金融商品のめのモデル、及び購入金融資産のた成するという特徴を有していた。

会計処理並びにデリバティブ及びヘッめのモデル）が存在すると指摘した。

補足文書に対するコメント提出者

ジ活動に関する会計処理の見直し」

また、他の利害関係者は、決算日にの多くは、この提案を導入するため（以下「FASBの公開草案」という。）

存在する経済条件が将来、不変であには、「正常債権」から「不良債権」を公表し、分類及び測定、信用減損、ることを仮定することについても懸への振替時期を決定する条件をより並びにヘッジ会計に関する規定を提念を示した。 さらに、 利害関係者精緻化する必要があると述べた。一案した。このFASBの公開草案のう（財務諸表の利用者を含む。）は、一部のコメント提出者は、首尾一貫し

ちの信用減損に関する部分の目的は、般的に、信用損失引当金控除後の償た適用を促すために、数値規準を設引当金の残高が金融商品の残存期間却原価に実効金利を適用することにけることを提案した。また、多くのにわたる予想信用損失のすべてを反より利息収益を認識することに反対

財務諸表の作成者及び監査人は、重映することであり、FASBは、期日し、利息収益と信用損失を別個に測要な用語についてより厳密に定義しに契約上の金額のすべてが回収され定する現行の米国会計基準を支持しなければ、このモデルは、実行可能ないことが予想される場合に信用減た。

でも、監査可能でも、理解可能でも損を認識することを提案した。

FASBの公開草案

共同の補足文書なく、比較可能性が達成されないと

このFASBの公開草案のもとでは、FASBとIASBは、それぞれのボー指摘した。さらに、「予見可能な将既存の会計基準とは異なり、信用損ドの当初の減損に関する提案を改良来」という概念が曖昧であり、直観失を認識するに当たり、その発生のした減損モデルの開発を開始し、こに合わない結果をもたらすことがあ可能性が高いことが要求されない。の重要な論点について共通の解決策ると述べた。最後に、金融機関ではまた、信用減損の測定に当たり、決に至ることを模索した。2011年１月、ない企業の多くは、金融機関と同じ算日に存在する経済条件が金融資産両ボードは共同で補足文書「金融商ように金融資産を管理しておらず、の残存期間にわたり不変であると仮品の会計処理並びにデリバティブ及したがって、正常債権と不良債権に定することが提案され、利息収益は、びヘッジ活動に関する会計処理の見分ける提案には違和感があり、現行信用損失引当金控除後の償却原価に直し：減損」 を公表した。 この実務と整合しないと述べた。

実効金利を適用することにより認識FASBとIASBによる共同の提案は、することが提案された。

当初認識時の閾値を廃止した上で、2011年６月から2012年７月にかけ信用損失引当金に２つの測定目的をて、FASBとIASBは、寄せられたフィート提出者の多くは、見積りに当たり、 導入するものであった。すなわち、ドバックをもとに、いわゆる３バケッ

信用損失の全額を認識することに同「正常債権」については、時間比例ト減損モデルを共同で開発した。補意した。また、信用損失の認識に当的な予想信用損失と、予見可能な将足文書のモデルと同様に、このモデたっての現行の発生の可能性に関す来に発生が予想される信用損失のいルは、当初認識時の閾値を廃止した

る閾値の廃止についても幅広く支持

ずれか大きい方を引当金として認識上で、組成時又は取得時以後の信用した。投資家の多くは、この発生のし、「不良債権」については、予想の悪化（又は回復）の程度に基づき、可能性に関する閾値が、2007年及び信用損失の全額を認識することが提信用損失引当金について２つの異な2008年に差し迫っていた信用損失の案された。金融資産は、その回収可る測定目的を導入するものであった。

認識を妨げていた可能性があると指能性があまりにも不確実になったた

すなわち、バケット１については、摘した。

めに、企業の信用リスク管理目的が、今後12か月に損失事象の発生が予想ほとんどの利害関係者が減損モデ借手からの定期的な現金の受領から、される金融資産の残存期間にわたりルを一本化することを支持していた金融資産の全部又は一部の回収に変予想される損失（これを「12か月分ものの、一部の利害関係者は、FASB更になった時点で、正常債権から不の予想損失」ということがある。）の公開草案のもとでも、３つの異な良債権に振り替えることとなる。こを認識し、バケット２及びバケットFASBの公開草案に対するコメン

82 会計・監査ジャーナル

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692 MAR. 2013３バケット減損モデルの開発

会計３については、残存期間にわたり予の点について懸念が表明された。

想される損失の全額を認識すること

いずれの測定目的を用いるべきデルの概要は、以下のとおりである。

かについての要件が曖昧であるが提案された。2012年７月までの暫範

囲

本公開草案は、すべての企業に適測定目的間の振替えのタイミン用する。また、本公開草案は、信用を満たす場合に、金融資産はバケッグに関連して利益操作の可能性がリスクに関連する損失を被る可能性

ト１からバケット２（又はバケットあるがあり、かつ、「その変動を純利益定的な意思決定に従えば、次の両方



予想信用損失の一部を認識するに含めて認識する公正価値 （FV－アプローチから、予想信用損失のNI）」カテゴリーに分類されていな全額を認識するアプローチへの移い、以下の金融資産について適用す動（又はその逆）に伴い、「激変」る。

全部又は一部が回収されないことする可能性がある



が、少なくとも合理的にあり得る。

多くの利害関係者は、３バケット３）に振り替えられることとなる。
信用の質に軽微とはいえない悪化があった。
契約上のキャッシュ・フローの

以下を含む、負債性金融商品である金融資産減損モデルは、首尾一貫して適用さⅰ．「償却原価」カテゴリーに分３バケット減損モデルの適用指針れず、財務諸表の利用者に対して、類されている負債性金融商品を開発する中で、FASBは利害関係比較可能性のある情報や透明性のあⅱ．「その変動のうち要件を満た者から、モデルの多くの原則を明確る情報をもたらさない可能性があるすものについてその他の包括利化するよう要請され、この中には、と述べた。また、財務諸表の利用者益に含めて認識する公正価値

バケット１の測定目的と、測定目的は、貸借対照表における信用損失引（FV－OCI）」カテゴリーに分類の変更を決定する振替要件が含まれ当金の金額を算定するに当たり、２されている負債性金融商品た。利害関係者の多くは、提案されつの異なる測定目的を用いることにⅲ．収益認識に関する会計基準のた振替要件が、残存期間にわたる損ついて懸念を表明した。

FASB独自のモデルの開発



範囲に含まれる、収益（売上）失の全額を見積もるに当たり、改め

３バケット減損モデルに関する説て損失が発生していることを契機と得力のあるフィードバックを受け、することを要求しているものと考え

2012
年７月、FASBは、減損プロジェⅳ．保険に関する会計基準の範囲た。

クトにおけるこれまでの暫定的な意に含まれる、保険取引から生じ

2012年４月から20
12年７月にかけ

思決定、主として、２つの異なる測る再保険債権て、FASBのスタッフと個別のボー定目的を用いることを再検討するこド・メンバーは、利害関係者と詳細ととした。FASBは、前述の他のモについて話し合い、明確化のためのデルに対して寄せられたフィードバッ



ローン・コミットメント指針を追加することでこの問題に対クも再検討した。その結果、FASB

認識処しようとした。しかし、このようは、本公開草案で提案されている現①

総論な努力にもかかわらず、利害関係者

在予想信用損失モデルにたどり着い各決算日において、企業は、本公は、３バケット減損モデルの実行可ているが、このモデルについて、堅開草案の範囲に含まれる金融資産の能性、監査可能性、及び理解可能性

固な概念を維持し、プロジェクトの予想信用損失について引当金を認識に関する重大な懸念を表明し続けた。

目的を達成しつつ、複雑であったり、 しなければならない。ここで、予想最も重大な懸念は、２つの異なる測実行可能でなかったり、その他の理信用損失とは、回収されないことが定目的を用いていること、すなわち、由により問題があるとされた概念を予想される、すべての契約上のキャッ一部の資産については予想信用損失回避できたと考えている。

シュ・フローの現在の見積りをいう。の一部を認識し、組成時又は取得時以後に著しい悪化がみられた資産に掛債権

リースに関する会計基準に従い、貸手により認識されたリース債権

また、FV－OCIにより測定されて現在予想信用損失モデルついて予想信用損失の全額を認識することであった。具体的には、以下が認識される取引から生じる売いる金融資産について、以下の条件が共に満たされる場合、企業は、予本公開草案の現在予想信用損失モ想信用損失を認識しないことを選択
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会計

上のキャッシュ・フローの予想されな信用損失（又はその戻入れ）の金個々の金融資産の公正価値が、る回収可能性と関連性のある情報の額について、損益計算書において予金融資産の償却原価と同じである

うち、過度のコストや労力を必要と想信用損失引当金繰入額として認識か、これより大きい。

せずに利用可能な情報を検討しなけしなければならない。

ればならない。

④

することができる。
個々の金融資産の予想信用損失



利息収益が重要ではない。決算日における予想信用損失の見積りは、最悪の以下に述べる場合を除き、本公開資産の信用の質に関する指標に基シナリオに基づくものでも、最善の草案は、債権者がどのように利息収づく、予想信用損失の範囲に関すシナリオに基づくものでもない。す

益を認識すべきであるかについて述る一般的な予想を検討することになわち、予想信用損失の見積りに当べていない。

より、これが判定できることがあたっては、信用損失が発生する可能本公開草案の範囲に含まれる、購る。

性と、信用損失が発生しない可能性

入時に信用が毀損している金融資産の両方が、必ず反映される。一方、について利息収益を認識する場合、予想信用損失の見積りは、見積り３以上の結果の発生可能性を考慮し企業は、その取得時に購入価格に組を行うに当たって関連性があると考た、確率による加重平均の計算は要み込まれたディスカウントについてえられる、内部及び外部の利用可能求されない。最も発生の可能性が高利息収益を認識してはならない。購な情報に基づかなければならない。

い結果（統計学上の最頻値）のみに入時に信用が毀損している金融資産

このような情報には、類似する資産基づいて予想信用損失を見積もるこに関する信用損失引当金の残高は、についての過去の損失の実績を含む、とは禁止される。

前述のとおり、回収されないことが②

予想信用損失の見積り

過去の事象に関する情報、現在の状予想信用損失の見積りに当たり、予想される、すべての契約上のキャッ況、並びに、合理的かつ裏付可能な企業は、保証人の経済状況や、信用シュ・フローの現在の見積りに基づ予測及びその予想信用損失に対する損失を吸収する劣後持分の存在等、かなければならない。また、予想信帰結に関する情報が含まれる。

信用補完（単独で契約となるものを用損失引当金の変動についても、前用いる情報には、借手に固有の定除く。）が金融資産に関する予想信

述のとおり、損益計算書において当性的及び定量的要因（例えば、借手用損失をどのように軽減するのかを期の信用損失引当金繰入額として認の信用力に関する現在の評価）と、反映しなければならない。ただし、識しなければならない。

企業が事業を行っている経済環境に予想信用損失の見積りに当たり、企元本の実質的にすべて又は利息の固有の定性的及び定量的要因（例え業は、金融資産と、信用損失を軽減実質的にすべてを受け取る可能性がば、景気循環における現在の位置と、する役割を果たす別個の単独の契約

高くない場合、企業は、利息収益の予想される今後の方向性に関する評を組み合わせてはならない。すなわ

認識を中止し、以下のとおり会計処価）を含めなければならない。過去

ち、金融資産（又はそのグループ）理しなければならない。の実績に反映されていない、損失にの予想信用損失の見積りは、金融資

関連する現在の情報がある場合、こ産（又はそのグループ）の予想信用る可能性が高くない場合、企業は、れを反映するために必要に応じて修損失を軽減する可能性のある、法的負債性金融商品から受け取った現正を行わなければならない。に分離可能で別個に権利行使可能な金のすべてについて、資産の帳簿企業は、金融資産の契約期間全体契約（例えば、購入したクレジット・価額の減少として認識しなければにわたり、予想信用損失を見積もらデフォルト・スワップ）と相殺してならない。帳簿価額がゼロまで減なければならないものの、予測期間はならない。

少して、なおも受け取った現金は、が長くなればなるほど、予想信用損③

過去に直接減額をした金額の回復

予想信用損失引当金の変動の認

元本の実質的にすべてを受け取失を見積もる上での判断の度合いが識（すなわち、予想信用損失引当金大きくなる。これは、先になればな企業は、本公開草案に従い、貸借の修正）と考え、利息収益としてるほど、詳細な見積りが利用可能で対照表において当期の予想信用損失なくなるからである。企業は、契約引当金の残高を調整するために必要

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認識しなければならない。
元本の実質的にすべてを受け取会計る可能性が高いものの、利息の実また、本公開草案の範囲に含まれリスク及び経営者がポートフォリ質的にすべてを受け取る可能性がる金融資産で、FV－OCIにより測定オの信用の質をモニターする方法

高くない場合（担保の価値が償却されているもの（購入時に信用が毀

経営者の予想信用損失の見積り原価よりも大きい場合等が考えら損している資産及びローン・コミッ



当期中の予想信用損失の見積りれる）、企業は、受け取った現金トメントを除く。）に関する予想信について利息収益を認識しなけれ用損失の見積りは、資産の償却原価ばならない。ただし、利息収益のを減額する資産の控除項目として貸発生を中止しなかった場合に認識借対照表に表示しなければならない。

されたであろう利息収益を超えてさらに、本公開草案の範囲に含ま

本公開草案の公表時点では、受け取った現金は、資産の帳簿価れる、購入時に信用が毀損している

IASBが信用損失に関する審議を終額の減額に充てなければならない。

資産で、FV－NIにより測定されてえておらず、改訂公開草案を公表しもはや利息収益の認識を中止する

いないものに関する予想信用損失のていなかったことから、FASBは、ような状況でなくなった場合、企業見積りは、取得時の資産の購入価格

本公開草案における提案と国際財務は、利息の認識を中止する前に用いと予想信用損失の合計を減額する引報告基準 （IFRS） の比較を行ってていた利息収益の認識方法を適用し当金（負債）として貸借対照表に表ASBの審議が完了し、改いない。Iなければならない。

示しなければならない。

訂公開草案が公表されたところで、の変動おわりに



事後測定

最後に、本公開草案の範囲に含まFASBは、差異を要約し、両モデル①直接減額れるローン・コミットメントに関すについてコメントを募集する予定で

企業は、将来の回復が合理的に予る予想信用損失の見積りは、負債とある。

想されないと判断した期間に、本公して貸借対照表に表示しなければな

開草案の範囲に含まれる金融資産らない。

（又はその一部）の取得原価を直接

開【参考文献】
示Financial AccountingSt
andards減額しなければならない。直接減額

本公開草案は、その範囲に含まれBoard, Pr
oposed Accounting

した金融資産の残高だけ、予想信用る金融商品の信用リスク及び信用損

St
andards Update（Exposure

損失引当金の残高も減額しなければ失の認識に関連する、以下の開示規Draft）"
Fi
nanci
alI
nstr
ume
nts

ならない。過去に直接減額した金融定を提案している。

-Cre
ditLosses（Subtopic825

資産の回復は、対価を受け取った場



信用の質に関する情報合にのみ、予想信用損失引当金を修



予想信用損失引当金正することにより認識しなければな

特定の負債性金融商品の増減分らない。ここで、回復とは、金融資産が直接減額された後に、要求され析FV－OCIに分類される負債性金る支払いの全部又は一部として、企融商品の公正価値から償却原価へ業が対価を受け取ることをいう。の調整表

表

示



延滞状況

企業は、本公開草案の範囲に含ま

利息収益の認識の中止の状況れる金融資産で、償却原価により測

購入時に信用が毀損している金15）,"Decembe
r20,2012.

定されているもの（購入時に信用が融資産毀損している資産及びローン・コミッ担保付金融資産トメントを除く。）に関する予想信これらの開示により、財務諸表の用損失の見積りは、資産の償却原価利用者が以下を理解できるようになを減額する引当金（負債）として貸ることが意図されている。

借対照表に表示しなければならない。 ポートフォリオに内在する信用会計・監査ジャーナル

No.
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