株式投資型クラウドファンディング業務に関する会員登録時交付書面（一般的注意事項）
株式会社ＣＦスタートアップス
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株式投資型クラウドファンディング業務は募集等の取扱いによる資金調達であり、流通取引が行われることを前提としていません。

株式投資型クラウドファンディング業務による非上場株式（店頭有価証券）のご購入に当たっては、配当や売却益等の金銭的利益の追求よりむしろ、その発行会社及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨とされるべきです。

発行会社や当社に起因する事由により、株式投資型クラウドファンディング業務が中止されることがあります。

株式投資型クラウドファンディング業務により、非上場株式（店頭有価証券）をご購入される際には、あらかじめ発行会社ごとの契約締結前交付書面に記載されたリスクや留意点等をよくお読みいただき、ご不明な点はお申込み前にご確認ください。

手数料など諸費用について
1. 株式投資型クラウドファンディング業務により店頭有価証券をご購入される場合、お客様が当社に対して直接お支払いいただく手数料その他の費用はありません。発行者が当社に対して所定の募集取扱手数料を負担いたします。なお、ご購入代金のお振込みにあたり必要となる振込手数料は、お客様にご負担いただきます。
2. 当社は、お客様から店頭有価証券のご購入に必要な金銭をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して管理させていただきます。分別管理について、費用はかかりません。
3. 当社の業務は、店頭有価証券の募集又は私募の取扱いであり、株式等の店頭有価証券の券面の預託を受けることができないため、会員費用や口座管理料等は発生しません。
4. 審査料 10 万円（税込：11 万円）が支払われるほか、株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行総額に対して、 3,000万円までの部分については 20％（税込：22％）、3,000 万円超 6,000 万円までの部分については 15％（税込：16.5%）, 6,000 万円超の部分については 10％（税込：11％）相当額が支払われます。
5. 株主名簿の管理に関する事務代行を当社が行う場合、発行会社から事務管理手数料を頂くことがあります。
※特別な事情がある場合、異なる手数料率を適用する場合があります。
この場合、当該異なる手数料率を適用する発行会社の契約締結前交付書面に手数料率を明示します。
株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券のお取引においては、一般的に、以下のような事象により、損失が生ずるおそれがあります。
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1. 株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される店頭有価証券は、換金性が著しく乏しく、売りたいときに売れない可能性があり、さらに、株式相場等の影響を受ける等により、価格が大きく変動する可能性もあることから、不測の損害が発生するおそれがあります。また、取引の参考となる気配や相場は存在しません。
2. 株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される店頭有価証券は金融商品取引所に上場されておらず、その発行会社は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行会社等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
3. 取得請求権、新株予約権等が付された店頭有価証券を株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される場合は、あらかじめ定められた期限内に権利を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合がありますのでご留意ください。
4. 競合他社の存在等により、事業計画通りに収益が計上できず、結果としてその発行する店頭有価証券の価格が当初購入金額を大きく下回ることによって、損失が発生するリスクがあります。
5. 事業計画通りに収益が計上できず、将来、発行会社が倒産するリスクや発行した店頭有価証券が無価値となるリスクがあります。
その他、株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券のお取引には、以下のような留意事項があります。
1. 株式投資型クラウドファンディング業務の個別払込額（店頭有価証券をご購入されるお客様が払い込む額（購入対価）をいいます。
）は発行会社１社につき年間 50 万円以下に限られています。
2. 株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱われる個別の店頭有価証券及びその発行会社の内容に関するご照会につきましては、運営サイト及び電子メールのみを利用して受け付けており、それら以外の方法（電話や訪問等）によりご回答することはできません。
3. 発行会社は、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
4. 店頭有価証券の発行会社の財務情報については、公認会計士又は監査法人による監査を受けていません。
5. 株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される株式について、配当が支払われないことがあります。
6. 株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される店頭有価証券は、社債のように償還されたり、利息が支払われることはありません。
7. 店頭有価証券には次のとおり譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について同社による承認が得られず、株主としての権利移転が行われない場合があります。
8. 募集結果については、当社の運営サイト上で公表すると同時に、応募申込者に電子メールで伝達します。
9. 募集終了後、投資家に対しては、会社法に基づく年 1 回の決算情報を提供します。
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10. また、発行会社に関する重大な情報があった場合や、経営状態の変化等により資金使途に変更が生じた場合には、運営サイト上での掲載および電子メールで伝達します。
株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券のご購入に際しての契約の取扱いについて
1. 応募申込日を含め８日間は、運営サイト上マイページより、応募申込の撤回を受け付けます。
2. 株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券のご購入に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定に基づく書面による金融商品取引契約の解除を行うことはできません。
株式投資型クラウドファンディング業務に係る金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券の募集の取扱い
金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
1. 株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される店頭有価証券の譲渡により利益が生じた場合は、原則として、一般株式等の譲渡所得等となります。なお、損失が生じた場合には、他の一般株式等（一般公社債等を含みます。
）の譲渡所得等との損益通算が可能となります。
2. 株式投資型クラウドファンディング業務によりご購入される店頭有価証券の配当金が支払われた場合は、原則として、配当所得となります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、金融商品取引法第 28 条第 1 項及び第 29 条の 4 の 2 第 10 項の規定に基づく第一種少額電子募集取扱業務（株式投資型クラウドファンディング業 務）であり、当社において株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券のご購入に係る勧誘を行う場
合は以下によります。
1. 株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱われる個別の店頭有価証券及びその発行会社の内容に関するご照会につきましては、運営サイト及び電子メールの みを利用して受け付けており、それら以外の方法（電話や訪問等）によりご回答することはできません。
2. 株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券のご購入に当たっては、配当や売却益等の金銭的利益の追求よりむしろ、その発行会社及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨とされるべきです。
3. 株式投資型クラウドファンディング業務による店頭有価証券のご購入に係る応募額 （申込金額の合計）が、目標募集額を下回る場合及び上限募集額を上回る場合における当該応募の取扱いの方
法は次のとおりです。
（1）申込金額の合計が目標募集額に達しない場合には、発行会社は株式の発行を見送り、当社はお客様からの預り金があれば返金します。
（2）お客様からの応募申込は先着順により、申込金額の合計が上限募集額に達するまでは株式を3発行する対象となる申込（以下「発行対象申込」という。
）として受付けます。
（3）応募申込を行ったお客様は、申込日から起算して 4 営業日以内に着金するよう、当社指定の銀行口座あてに、申込金額を送金する必要があります。なお、当該日までに着金されなかった場合又は送金額が不足する場合は、申込撤回として取り扱います。
（4）上限募集額を超える応募申込は「キャンセル待ち申込」として先着順に受付けます。
「キャンセル待ち申込」の申込単位は最小募集単位のみの受付になります。申込撤回の発生により申込金額の合計が上限募集額を下回った場合は「キャンセル待ち申込」を先着順に順次「発行対象申込」に振替ます。振替が行われた時点で当該お客様にはメールでご連絡します。振替が行われる期間は募集申込最終日までとなります。なお、「キャンセル待ち申込」は同時に複数回申し込むことはできません。
「キャンセル待ち申込」が「発行対象申込」に振替られた時点より再度申込が可能となります。
（5）「キャンセル待ち申込」が「発行対象申込」に振替えられたお客様は、振替日から起算して 3営業日以内に着金するよう、当社指定の銀行口座あてに、申込金額を送金する必要があります。
なお、当該日までに着金されなかった場合又は送金額が不足する場合は、申込撤回として取り扱います。
（6）「キャンセル待ち申込」の全てが「発行対象申込」に振替後も、申込撤回により上限募集額を下回っている場合は、通常の応募申込に戻ります。
4. 発行会社が調達する資金の使途について、当社はその内容及び必要性を当社の運営サイトの発行会社の募集情報の頁に明示し、お客様に対して十分な説明を行います。
5. 募集結果については、運営サイト上で公表すると同時に、応募申込者に電子メールで伝達します。
6. 募集が成立し、株式投資型クラウドファンディング業務により店頭有価証券をご購入された場合には、取引報告書（契約締結時書面）を電子メールにより、お客様に送付いたします。
7. 募集終了後、お客様に対しては、会社法に基づく事業報告及び計算書類を年に 1 度、発行会社より提供することに加え、当社の運営サイト上で情報を提供いたします。
その他の留意事項
1. 株式投資型クラウドファンディング業務において取り扱われる個別の店頭有価証券及びその発行会社の内容に関するご照会につきましては、運営サイト及び電子メールのみを利用して受け付けており、それら以外の方法（電話や訪問等）によりご回答することはできません。以下または
当社ホームページ内「CONTACT」及び CF Angels 内「お問い合わせ」にて承ります。
連絡先：株式会社ＣＦスタートアップス
管理本部メールアドレス：info@cfstartups.co.jp

当社ホームページ内「CONTACT」 URL：https://cfstartups.co.jp/contact/
CF Angels 内「お問い合わせ」URL ：https://cfangels.jp/contact
2. 当社の株式投資型クラウドファンディング業務については、法令諸規則によるほか、 当社が定める取扱要領に基づいて取り扱われます。
4当社の概要
商号等

株式会社ＣＦスタートアップス
金融商品取引業者（第一種少額電子募集取扱業者）
関東財務局長（金商）第 3000 号

住所〒150－0036
東京都渋谷区南平台町 15 番 10 号 MAC 渋谷ビル 8 階

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

投資者保護基金

未加入※弊社は、日本投資者保護基金に未加入のため、お客様が弊社に 対して有する債権は、金融商品取引法第 79 条の 56 条第１項に規 定する補償対象債権には該当しません。

資本金179,990,710 円（令和６年５月 31 日現在）

主な事業

適格機関投資家等特例業務、金融商品取引業（第一種少額電子募 集取扱業務）

設立年月日

平成 27 年 5 月 15 日

ホームページ

https://cfstartups.co.jp/

連絡先

info@cfstartups.co.jp

当社は、第一種少額電子募集取扱業者であり、第一種金融商品取引業者（証券会社）と異なり、投資者保護基金の加入義務並びに自己資本規制比率の規制は適用されていません。
また、店頭有価証券の券面の預託を受けることはできません。
以 上附 則（2022 年 7 月 29 日 改訂）（2023 年 4 月 25 日 改訂）（2024 年 3 月 21 日 改訂）（2024 年５月 31 日 改訂）

5標準制定・改訂・廃止記録
標準名

株式投資型クラウドファンディング業 標準番号
務に関する会員登録時交付書面（一般的注意事項）

制・改・廃日制定・改訂・廃止内容

平成 29 年７月 31 日

制定

令和３年４月 15 日

社名変更に伴う変更

令和４年７月 29 日

社名変更に伴う変更

令和５年４月 25 日

改訂

令和 6 年 3 月 21 日

改訂

令和 6 年 5 月 31 日

資本金の額変更に伴う改訂

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