最適資本所得税を巡る最近の動向
高松

慶の 理 念 型 と す る。 さ ら に、 英 国

裕（ InstituteIFS）において取りまとめられた税
for Fiscal Studies（ Mirrlees et ［］）では、貯蓄や投Designal. 2011

一、はじめに資本所得をどのように課税するべきかは、財政資の正常利潤に対しては非課税とし、超過利潤に

Mirrlees Review: Tax by

学とくに租税論の中での中心的な課題の一つであ

対しては課税するといった考え方が採られてお制改革提案である

る。例えば、包括的所得税は労働所得と資本所得

り、 資 本 所 得 税 を め ぐ る 議 論 は 進 展 を 見 せ て い

わが国でも資本所得の一部である金融所得につに同じ税率を課すことを想定するが、消費に対す働所得税に対応する。北欧諸国で採用されている

いては広範に分離課税が導入されており、金融所る。

二元的所得税は、労働所得に累進課税し、資本所得課税の一体化に向けた様々な措置が行われている直接税である支出税は資本所得に課税しない労得に労働所得の最低税率で比例課税することをそ― 127 ―

証券レビュー

図表１

第58巻第５号

本稿で取り上げる最適資本所得税の研究
資本所得税の有用性

モデル・仮定の概要

Atkinson and Stiglitz［1976］

×

効用関数の弱分離可能性、同質性

Chamley［1986］, Judd［1985］

×

無限期間モデル、完備市場

Diamond and Spinnewijin［2011］○

割引率、貯蓄性向の異質性

Golosov et al.［2013］

×

貯蓄性向の異質性、非線形資本所得税

Aiyagari［1995］○

流動性制約、不完備市場

Erosa and Gervais［2002］○

OLG モ デ ル、 ラ イ フ サ イ ク ル に よ る
消費・労働供給の変化

Conesa et al.［2009］○〃

Fehr and Kindermann［2015］×〃、移行問題

Golosov et al.［2003］（○）

不確実な賃金、能力ショック

Cremer and Gahvari［1995］○

不確実な賃金、事前事後の消費

Jacobs and Bovenberg［2010］○

人的資本投資Gahvari and Micheletto［2016］○

異質な貯蓄収益率（労働生産性と比例）

Spiritus and Boadway［2017］○／×

Christiansen and Tuomala［2008］○

リスクのある資本所得
所得種類の転換〔出所〕 筆者作成。
（注） 表中の「○」は資本所得課税に肯定的であることを、「×」は否定的であることをそれぞれ表す。

る（平成二五年度税制改正により損益通算範囲が拡大され、上場株式等の譲渡損と配当、公社債等の利子・譲渡所得との損益通算が可能になっている）。一方で少額投資の非課税措置としてＮＩＳ

Ａ制度やジュニアＮＩＳＡ制度、積立ＮＩＳＡ制

度が開始されている。

このように資本所得課税のあり方は理論的に― 128 ―

も、実際的にも興味深い論点であるといえよう。

そこで、本稿は、最適課税論の立場から資本所得にあるような最適資本所得税の研究をにどのように課税すべきかを考察する。具体的には、図表取り上げ、過去の議論を踏まえつつ、近年にかけてどのような結果が得られているかを検討する。

さらに、今後の研究課題としてどのような論点があげられるかを展望する。

1

し く な い 〟 と い う 命 題 が 得 ら れ て い る。 す な わ

ち、効用関数がある一定の条件を満たし、労働所最適課税論の文脈では、主に二つの議論から資か、 も し く は 消 費 税 自 体 が 不 要 と い う こ と に な

税 は 不 要 で あ り、 一 律 税 率 の 消 費 税 が 望 ま し い

二、ゼロ資本所得税の結果

本所得税は課税しない方が望ましい（以下ではゼる。

得税がうまく設計されていれば、複数税率の消費

ロ資本所得税の結果とする）ことが知られていを考え、消費を一時点の財の組み合わせではなく命題の資本所得課税への応用
Atkinson-Stiglitz［ 1976］命題
Atkinson and Stiglitz

一 つ は、

関数の弱分離可能性と同質性を前提として、異時

異時点の消費と解釈してみよう。この場合、効用点間の消費の価格を歪めるべきではない。資本所命題とする）の資本所得
Atkinson-Stiglitz

課 税 へ の 応 用 で あ る。 Atkinson and Stiglitz

得税は異時点間の消費価格である課税前利子率を（以下］ の 元 々 の 問 題 は、 能 力（ 労 働 生 産 性 ） に1976

所得税の存在下で、家計の効用関数が消費財と余静学的なモデルである。このとき、〝非線形最適と消費税の最適なタックス・ミックスを考察した

間 の 労 働（ 余 暇 ） と 多 期 間 の 消 費 と 解 釈 で き る

お、ような資本所得税は望ましくないことになる。な

課税後利子率へと変化させる。したがって、この［関して異質な複数家計に対する非線形労働所得税

暇間で弱分離可能であり、消費財に関する効用がが、労働を多期間行うと想定しても、その賃金率［ 1976］の議論は一期
Atkinson and Stiglitz

全ての家計で同一ならば、差別的な消費税は望ま― 129 ―

る。

最適資本所得税を巡る最近の動向

に不確実性が存在せず労働所得税が上手く設計され れ ば（ 各 期 で 異 な る 労 働 所 得 税 と な る ）、
命題は保持されることも知られAtkinson-Stiglitz

三、資本所得税の有用性

もう一つの議論は、無限期間モデルを想定した現実的な経済環境（モデル設定）の下では、資本

資本所得税の結果が知られていた。しかし、より

前節でみたように、最適課税論の文脈ではゼロ［ 1985］の議論である。
Judd

ている。

［ 1986］やChamley

た。そこで、以下では、ゼロ資本所得税の結果を所得課税が有用であるという議論が展開されてき本・保険の各市場が完備市場であると仮定し、問得るための仮定の妥当性、流動性制約、賃金の不［ 1985］ は、 労 働・ 資
Judd

題の解が一定の消費と労働供給からなる定常状態

確実性という観点から資本所得税の有用性を考察― 130 ―［ 1986］やChamleyへ収束するならば、資本所得に対する最適税率は

命 題 の 前 提 で あ る、 効Atkinson-Stiglitz

命題の前提：仮定の妥当性
Atkinson-Stiglitz

する。

的には、微小な正の資本所得税率でも、現在と無限先の将来期間の消費の代替に対して無限の歪み

最初に用関数の弱分離可能性や同質性の仮定の妥当性にをもたらしてしまうため、定常状態における最適な資本所得税率はゼロとすべきということにな

ついて検討しよう。余暇と消費財間で弱分離可能な効用関数とは、家計がどのような労働供給行動る。

⑴

ゼロへと収束することを明らかにしている。直感

第58巻第５号
証券レビュー

は各家計の労働時間や所得に応じて消費選好は異せ（比率）は同一になることを意味する。実際にもすべての財・サービス間でその評価と組み合わ得者であっても短い労働時間で低所得者であってである。したがって、これは長い労働時間で高所

財間の限界代替率）に影響を与えないということを行おうとも消費財の組み合わせ（正確には消費失 ） を 緩 和 す る 役 割 を 担 う の で あ る。 一 方 で、え る。 資 本 所 得 税 は 労 働 所 得 税 の 歪 み（ 厚 生 損

労働所得税による政府の再分配政策が効果的に行とが難しくなる。高生産性家計が高所得となり、避けようとして（現在の）労働所得を低くするこ

来消費を重視する高生産性の家計は労働所得税を存在すると貯蓄からの収益が少なくなるので、将会厚生を高めることを示している。資本所得税が― 131 ―

なることは容易に想像でき、実際、実証研究でも想定し、労働生産性と貯蓄選好に完全な相関があ］は、非線形の資本所得税を2013

資本所得税について考察する上では、家計間でることを前提とすれば、定性的には正の資本所得

Golosov et ［al.

貯蓄行動が変化するかが重要になる。これには将替率がその水準に影響を与え、最適資本所得税に税が導出されるが、定量的には異時点間の限界代る。一般に高所得者の方が割引率は低く将来を相

流動性制約

ゼロ資本所得税の結果は、資本市場が完備市場⑵

よる厚生ゲインは小さいことを示している。

が 多 い で あ ろ う。

］は、労働 生産性と貯蓄性向に 正の相関が2011あり、それが十分に大きい場合、資本所得税は社［

Diamond and Spinnewijn

対的に重視するために、高い貯蓄性向を持つこと

来と現在を比較する尺度となる割引率が影響す

弱分離可能性については否定的な研究が多い。

最適資本所得税を巡る最近の動向

貸し手の直面する預金利子率は異なるだろうし、

しかし、実際には借り手の直面する借入利子率と決定により自由に行われるといった状況である。

市場利子率で取引される、借入も経済主体の意思

り手と貸し手のいずれに対しても同一の外生的なであることを想定している。すなわち、資金の借とになる。

来に先送りすることで、流動性制約を緩和するこ

ないが、資本所得税は家計の税負担を現在から将いると、生涯消費を平準化するような借入ができることができる。若い時に流動性制約に直面してを減税したり、資本所得税収を所得移転したりす

モデルを前提としたが、ＯＬＧ（世代重複）モデ［ 1985］は無限期間Juddのような不完備市場や家計の流動性制約を考慮しルに基づいた研究もある。この場合、定常状態に［ 1986］やChamley

た研究が存在している。

とすると、資本所得課税により現在の労働所得税ある。また、政府の（現在価値での）税収を一定

資本所得課税により貯蓄が引き下げられるべきで準となり、その結果過度な資本蓄積となるため、予測して予備的貯蓄を行い、非効率に高い貯蓄水用であることを示した。家計は将来の借入制約をない市場の失敗を矯正するために資本所得税が有［ 1995］は資本市場が完備市場となら
Aiyagari

労働供給がライフサイクルで変化し、労働供給の完備資本市場とライフサイクルモデルを前提に、示している。さらに、 Conesa et ［］は不al. 2009

い場合、最適資本所得税はゼロとは異なることをホート）に関連付けた労働所得税が利用可能でな［ 2002］ は 年 齢 や 世 代（ コ ーErosa and Gervais

各 段 階 に 応 じ て、 一 般 に は 変 化 す る。 こ の 時、

おいても、消費や余暇は家計のライフサイクルの― 132 ―

借入も思うままに無制限にはできないだろう。こ

第58巻第５号
証券レビュー本所得税は労働所得税の歪み（厚生損失）を緩和

る暗黙の課税となりえるためである。ここでも資本所得税が年齢別に異なった割合での余暇に対すは労働供給の弾力性が年齢ごとに異なるので、資資本所得税率は三六％となることを示した。これが望ましく、シミュレーション分析によれば最適

るごとに労働供給が減る）場合、正の資本所得税

プロファイルが年齢の減少関数である（年齢を経のくさびが正となることが知られている。異時点は、ば れ る 分 野 で 研 究 さ れ て い る。 こ の 研 究 分 野 でやよ う な 状 況 は、もしれない（これを能力ショックとよぶ）。このの経過とともに労働生産性・賃金率が変化するかであった。しかし、モデルが動学化すると、時間産性）に関する異質性は静学的な一時点での設定］が示すように異時点間
2003⑴（ New Dynamic Public Finance）と呼NDPF
Golosov et ［al.

とを意味し、資本所得税によりそのような消費配分を実現すべきかは必ずしも自明ではない。しかし、能力ショックがある場合には、資本所得への不確実な賃金税が再分配機能を果たす一方、資本所得税は労働用関数が分離可能であっても、非線形の労働所得― 133 ―

型の動学的最適所得税
Mirrleesする役割を担うといえよう。一方で、これらの研間のくさびとは、異時点間の消費配分を歪めるこ］のモデルをもとConesa et ［al. 2009

究 に も 批 判 は あ り、 Fehr and Kindermann］は2015

響を直接受ける世代への短期の効果を考慮する

命題では家計の能力（労働生Atkinson-Stiglitzがある場合の動学的な最適所得税では、たとえ効課税・補助金が望ましくなりえる。能力ショック⑶と、ゼロ資本所得税が望ましいとしている。

に移行の問題も考慮し、税制改正による移行の影［

最適資本所得税を巡る最近の動向

る傾向にある。事前にコミットされる財を軽課す

財（ 住 宅、 耐 久 消 費 財 ） は 軽 課 さ れ る べ き で あ

賃金率に関する不確実性が存在する場合には、ることでより多くの消費に導くことが可能であ

所得税による再分配機能を阻害する要因となる情賃金率の不確実性前後で消費財への課税方法を変り、結果として賃金率が実現した事後の状態による。その理由としては、差別的消費税の保険メカ

化 さ せ る べ き こ と が 示 唆 さ れ る。 Cremer and

る課税後消費（支出）格差を縮小させることがで報制約を緩和することが役割となる。正の異時点［ 1995］ は、 Atkinson-Stiglitz
命題の前Gahvari

きる。耐久財の消費を奨励することは高賃金と分ニズムとしての有用性があげられる。リスク回避

提と同じ状況でも賃金率に関する不確実性が存在かった労働者が低賃金労働者を模倣することを困

間のくさびは貯蓄を減少させるので、高生産性家することで、事前にコミットされる財と事後に選難にするのである。さらに、複数消費財を異時点的な家計は将来の低所得を心配し、事前にコミッ択される財間で最適消費税率は異なるべきことを

間 の 消 費 選 択 と し て 捉 え る と、 Cremer and計が将来に低生産性家計を模倣し、再分配政策か示している。ここでの事前にコミットされる財と［ 1995］ の 結 果 は、 過 大 な 貯 蓄（ 予 備 的Gahvari

トされる財を（完全保険と比較して）過小消費す

しては、住宅や自動車のような耐久消費財があげ貯蓄）を資本所得税で修正することの有用性を示― 134 ―ら逃れることを困難にするためである。

られる。選好が財のタイプ（事前・事後）で分離すといえる。

プ内では一律税率となり、事前にコミットされる

上記の議論は労働生産性・賃金が外生的に与え可能な場合、財のタイプ間で複数税率、財のタイ

第58巻第５号
証券レビューられることを想定するが、労働生産性は人的資本投資によっても影響を受けるであろう。人的資本
投資とは学校教育や企業内での教育（ＯＪＴ）な⑵

できるためである。

このように、最近の最適資本所得税の理論的研

四、おわりに資と代替的な関係にある。賃金が人的資本投資に究においては、資本所得課税の有用性を指摘するどが想定される。金融資産への投資は人的資本投よって決定するとすれば、人的資本投資の収益は［ 2010］が示すように、労働所得
and Bovenberg

それは主に効率性の観点からである。すなわち、う。資本所得税の有用性を示す研究においても、研究が多いが、いまだに賛否両論であるといえよ

税の存在下で人的資本投資を歪めない（過少にし資本所得税自体で所得再分配政策を行うのではな

Jacobsない）ためには、それらの費用全てが立証でき、く、労働所得税で再分配政策を行い、資本所得税因を緩和する）ように設計されるべきといえる。

教育補助金により補てんされなければならない。

合には、正の資本所得税が役割を持つ。これは、最後に資本所得税のあり方を考えるうえで今後はその再分配政策を助ける（労働所得税の阻害要

高生産性家計は人的資本投資を減少させ、貯蓄を検討すべき論点をあげておきたい。第一に、資本

しかし、人的資本投資のすべてが立証できない場

増加させることで低生産性家計を模倣しようとす

所 得 課 税 が 望 ま し い と 仮 定 し て、が 提 案 し た よ う に、 貯 蓄 や 投 資 の 正 常 利
Review

Mirrlees

るが、資本所得税により貯蓄の収益率を減少させることで、政府は模倣の魅力を低下させることが― 135 ―

労働所得税により課税されることになる。

最適資本所得税を巡る最近の動向

税する方法が望ましいのかどうかである。この問

潤に対しては非課税とし、超過利潤に対しては課摘されるように、家計は労働所得から資本所得へ討である。しばしば二元的所得税の問題として指国際的な資本移動を前提とした資本所得課税の検［ 2008］Christiansen and Tuomala

いに答えるためには、貯蓄の収益率にレントやリな 場 合 に は、と所得種類の転換が可能かもしれない。このよう

Gahvari and

スクを考慮する必要があるが、このような研究は
多 く な い と 思 わ れ る。 例 え ば、で、グローバル経済において国際的な資本移動がが示すように資本所得課税が有用であろう。一方様の設定に加えて、貯蓄の収益率が労働生産性と容易になれば、資本が高税率国から低税率国へ移と同Atkinson and Stiglitz

比例すると想定して、資本所得課税が有用である

転することや資本所得税率の引き下げ競争が生じ― 136 ―［ 2016］はMicheletto

ことを示しているが、この設定では貯蓄の収益率

るかもしれない。このような場合には資本所得税

これらの論点は理論的にも、また実際の税制改の役割が薄れる可能性もある。

［ 2017］はリスクのある資本所得につBoadway

革を考察する上でも重要な視点であり、筆者自身

確 実 性 は 検 討 さ れ て い な い。

いての課税のあり方を検討しており、リスクの発の助成に
JP15K03523

よる研究成果の一部である。

本 稿 は Ｊ Ｓ Ｐ Ｓ 科 研 費の今後の研究課題としたい。

みへの課税が望ましいかどうかは変化することを示している。
第二に、所得種類の転換（ income shifting）や＊

生要因や政府税収の支出方法によって超過利潤のSpiritus andに関する異質性は考慮されるものの、リスクや不第58巻第５号
証券レビュー

（注）ＮＤＰＦの詳細な解説についてはや高松［二〇一三］を参照。

⑴［ 2010］Kocherlakota

労働生産性のリスクと人的資本投資が存在する場合の資］“ Uncertainty, Optimal
1995［ 2009］ “ Taxing
Conesa, J. C., Kitao, S. and D. Krueger” , American Economic
Capital? Not a Bad Idea After All!

Review, （99 ）1 , pp. 25-48.

［
Cremer, H. and F. Gahvari

Taxation and the Direct Versus Indirect Tax⑵
本所得税の役割については高松［二〇一六］を参照。労働338-369.

Golosov, M., Troshkin, M., Tsyvinski, A. and M. Weinzierl

Economic Studies, 70, pp. 569-587.

［ 2003］
Golosov, M., Kocherlakota, N. and A. Tsyvinski“ Optimal Indirect and Capital Taxation” , Review ofLetters, 147, pp. 86-89.

” , Economics
taxation and the Atkinson-Stiglitz theorem［
Gahvari, F. and L. Micheletto

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2016” , Journal of
the transition–Not a bad idea after all?

［Fehr, H. and F. Kindermann］“ Taxing capital along
2015” , Journal of Economic Theory, 105, pp.
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Economic Journal: Economic Policy,（3 ）4 , pp. 52-76.
［ 2002］“ Optimal Taxation in LifeErosa, A. and M. Gervais” , American
Taxes with Heterogeneous Discount Rates［
Diamond, P. and J. Spinnewijn

供給行動として就業選択モデルを前提としたモデルも検討］“ Optimal Capital Income Taxation
1995” , Economic Journal, 105, pp. 1165-1179.
Controversy］ “ Capital Income
2011

している。

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― 137 ―

（参考文献）

最適資本所得税を巡る最近の動向

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開―資本所得税の役割に注目して―」『証券経済研究』第八CESifo Working Paper, No.6297.
高 松 慶 裕［ 二 〇 一 三 ］「 Mirrlees型の動学的最適所得税の展一号、 pp. 127-142.
高松慶裕［二〇一六］「リスク、人的資本投資と最適所得税―

労働所得税と資本所得税の課税関係―」証券税制研究会編

よしひろ・静岡大学准教授）、公益財団法人日本証券
pp. 1-24（たかまつ『リスクと税制』第一章、
経済研究所。
― 138 ―