会計解 説

包括利益計算書に関するFASBの公開草案
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

やす のぶ

川西 安喜

やスタッフが、個人の見解を表明す（いわゆる「２計算書方式」）。

ることは奨励されており、本稿では、



当期純利益の内訳は、損益計筆者個人の見解が表明されている。

算書において表示し、その他の会計上の問題に関するFASBの公式

包括利益の内訳と包括利益合計

見解は、厳正なデュー・プロセス、は、持分変動計算書に表示する審議を経たものに限られている。

方法（いわゆる「持分変動計算書方式」）。

背景

米国基準により財務諸表を作成する企業の大多数は、現在、持分変動はじめに計算書方式を採用している。

SFAS第130号「包括利益の報告」
FASBが、1997年６月に公表した

IAS第１号「財務諸表の表示」（2007年改訂）

2010年５月26日、米国財務会計基財 務 会 計 基 準 書（SFAS）第 130号

準審議会（FASB）は、会計基準更新「包括利益の報告」（現在は、FASB

国際財務報告基準（IFRS）では、書（ASU）案（公開草案）「Topic220AccountingSt
andardsCodification

2007年９月に公表された、IAS第１包括利益：包括利益計算書」（以下（FASBによる会計基準のコード化体号「財務諸表の表示」（2007年改訂）「本公開草案」という。）を公表した。

系） Topic2
20「包括利益」 に組み（以下「改訂IAS第１号」という。）

コメント期限は、2010年９月30日で込まれている。）により、現行の米により、包括利益とその構成要素のある。

国基準では、包括利益とその構成要報告は、１計算書方式を推奨する方

本公開草案は、FASBと国際会計素は、以下のいずれかの方法により式としながらも、１計算書方式と２基準審議会（IASB）の共同プロジェ表示することが要求されている。

計算書方式のいずれかによることがTM単一の包括利益計算書に、当認められた。米国基準において認めクトから派生した成果であり、IASB期純利益とその他の包括利益をられている、持分変動計算書方式はも、2010年５月27日、公開草案「そ表示する方法（いわゆる「１計認められなかった。改訂I
AS第１号の他の包括利益項目の開示（IAS第算書方式」）。

が公表されるまで、その他の包括利クトである、財務諸表の表示プロジェ



当期純利益の内訳は、損益計益に含まれる項目は、直接、資本を草案」という。）を公表している。

算書において表示し、その他の増減させることもできたため、改訂

本稿では、本公開草案について、包括利益の内訳と包括利益合計I
AS第１号によって初めてI
FRSにおIASBの公開草案との比較も交えて、は、当期純利益より開始する包いて、すべての企業に包括利益の報解説する。FASBのボード・メンバー

括利益計算書に表示する方法

告が要求されることとなった。

１号改訂案）」（以下「IASBの公開

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会計

討議資料「財務諸表の表示に関するを、 IASBの年金に関する公開草案べきではないと述べた。また、コメ

予備的見解」とほぼ同時に公表している。

ント提出者によっては、損益計算書と包括利益計算書は分けた方が良い

FASBとIASB（以下「両ボード」という。）は、2008年10月に公表し提案の概要

２計算書によるのかは、経営者の選た討議資料「財務諸表の表示に関する予備的見解」（以下「討議資料」と述べたり、１計算書によるのか、一連の包括利益計算書択に委ねるべきであると述べたりした。という。）において、包括利益とそ

本公開草案は、企業が、包括利益の構成要素は、１計算書方式により合計を、一連の包括利益計算書にお両ボードは、その他の包括利益に表示すべきであるとする予備的見解いて報告することを（１計算書方式）含めて報告することになる可能性のを示した。両ボードは、所有者との提案している。また、この包括利益ある項目が増加していることを踏ま取引以外による、企業の純資産の変計算書において、当期純利益の部と、え、一連の包括利益計算書を要求す動に関する情報が、単一の財務諸表その他の包括利益の部を表示し、当るという、討議資料における立場をに表示されるため、１計算書方式に期純利益の部には、当期純利益の構再確認した。

よることは、比較可能性を向上させ成要素と当期純利益合計、その他のFASBの金融商品会計に関する議ると考えた。

包括利益の部には、その他の包括利論において、財務諸表の利用者の一また、両ボードは、討議資料にお益の構成要素とその他の包括利益合部は、本来は、公正価値の変動のすいて、包括利益に関連する法人所得計を表示することを提案している。

べてを当期純利益に含めて認識する税の配分と表示について、引き続き、なお、「包括利益」、「その他の包ことを支持するものの、１計算書方複数の代替的方法を認めるべきであ括利益」、「包括利益計算書」という式を採用する限りにおいて、公正価るとする予備的見解を示した。

用語は、会計基準を記述するために値の変動の一部を、その他の包括利本公開草案とI
ASBの公開草案使用している用語であり、企業は、益に含めて認識することに反対しな財務諸表において、これらの用語をいと述べた。FASBは、すべての企用いる必要はない。

業に１計算書方式を要求することに両ボードは、当初、本公開草案とI
ASBの公開草案を、 共同プロジェクトである財務諸表の表示プロジェ

本公開草案において提案されていより、その他の包括利益に含まれるクトの他の提案とともに公表することる一連の包括利益計算書の例は、次項目の明瞭性を向上させることが重を検討していた。しかし、財務諸表頁の【表】のとおりである。

要であると考えた。の表示プロジェクト以外にも、両ボー一連の包括利益計算書に表示方法

ドの金融商品プロジェクトや、IASBを一本化することについての、討議の年金プロジェクトにおいて、包括資料へのコメント提出者の意見は分

本公開草案は、企業が、その他の利益とその構成要素の表示が議論さかれた。一連の包括利益計算書を支包括利益に含めて報告する項目や、れ、これらのプロジェクトによって、持するコメント提出者は、一般に、その他の包括利益に含めて報告したその他の包括利益に含めて報告する

透明性、一貫性、及び比較可能性が項目を、当期純利益に組み替える（す項目が増える可能性が出てきた。そもたらされ、財務比率の計算が容易なわち、リサイクリングをする）時

こで、両ボードは、一連の包括利益計になると述べた。一方、一連の包括期を変更することは提案していない。

算書を要求することを再確認し、この利益計算書に反対するコメント提出

組替調整額の表示

提案については、可能な限り早急に者は、両ボードが、どの項目をその本公開草案は、その他の包括利益公開草案を公表することで合意した。

他の包括利益として報告すべきであの各項目について、当期純利益とそFASBは、本公開草案を、金融商るかについての会計基準を見直すプの他の包括利益に含めた組替修正額品に関する公開草案と同時に公表しロジェクトが完了するまで、包括利を、包括利益計算書において表示すている。I
ASBは、IASBの公開草案益計算書に関する会計基準を変更することを要求している。

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その他の包括利益に含めて報告する項目

会計【表】包括利益計算書の例
包括利益計算書
包括利益計算書（その他の包括利益項目を税引後で表示する場合）（その他の包括利益項目を税引前で表示する場合）
収益
140,000 収益
140,000
費用（25,000）費用（25,000）
その他の利得及び損失
8,000 その他の利得及び損失
8,000
有価証券売却益
2,000 有価証券売却益
2,000
税引前営業利益
125,000 税引前営業利益
125,000
法人所得税（31,250）法人所得税（31,250）
異常項目前利益
93,750 異常項目前利益
93,750
異常項目（税引後）（30,500）異常項目（税引後）（30,500）
当期純利益
63,250 当期純利益
63,250その他の包括利益（税引後）その他の包括利益（税引前）
外貨換算調整勘定
8,000
外貨換算調整勘定
10,666
有価証券に関する未実現利益
有価証券に関する未実現利益
当期発生未実現利益
13,000
当期発生未実現利益
17,33
3
差引：組替調整額（1,500） 11,500
差引：組替調整額（2,000）15,333
給付定義型の年金制度
給付定義型の年金制度
当期発生過去勤務費用（1,600）
当期発生過去勤務費用（2,133）
当期発生損失（1,000）
当期発生損失（1,333）
差引：期間年金費用（純額）
差引：期間年金費用（純額）に含まれる過去勤務費用償に含まれる過去勤務費用償却額
100 （2,500）
却額
13
3 （3,333）
その他の包括利益（税引前）22,666
その他の包括利益項目に関する法人所得税（5,666）17,000その他の包括利益
17,000 その他の包括利益（税引後）包括利益80,250 包括利益
80,250

発効日及び移行規定

その他の包括利益に関連する法人所らない。開示は、その他の包括利益得税が表示される財務諸表において括弧

本公開草案は、発効予定日を提案書きで表示するか、注記しなければしていないが、FASBは、本公開草ならない。

案と同時に公表した金融商品に関す

本公開草案は、企業が、その他の包括利益に関連する法人所得税について、現行の規定を引き継ぐことを提案している。
現行の米国基準は、その他の包括討議資料へのコメント提出者のほるASU案の発効日に合わせる予定でとんどは、包括利益計算書における、 あると述べている。
法人所得税の配分と表示に関する現本公開草案の内容は、遡及適用す利益の構成要素を、以下のいずれか行の規定を維持することに賛成した。 ることが提案されている。また、本の方法により表示することを要求しこれらのコメント提出者は、継続事

公開草案の内容に準拠することは、ている。

業に関する税引前及び税引後の利益

現行の規定の下でも認められているに関する情報は重要であり、これとことから、早期適用を認めることがは別に、非継続事業とその他の包括提案されている。

ａ．税引後の金額により表示する方法
ｂ．税引前の金額により表示し、利益に関する法人所得税の情報が提その他の包括利益に関連する法供されることは有用であると指摘し人所得税の合計について、単一た。の金額を表示する方法

１株当たり利益おわりに本公開草案と、 IASBの公開草案

さらに、現行の米国基準は、その本公開草案は、１株当たり利益のにより、包括利益とその構成要素の他の包括利益の各構成要素に配分さ算定及び表示に関する規定を変更す表示方法が、両ボードで統一されるれる法人所得税を開示しなければなることを提案していない。

予定である。しかし、本公開草案も会計・監査ジャーナル

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会計I
ASBの公開草案も、 その他の包括諸表において使用する必要がないた

利益に含めて報告する項目や、そのめ、この点において米国基準との実他の包括利益に含めて報告した項目質的な差異はない。

を、当期純利益に組み替える（すなわち、リサイクリングをする）時期〈参考文献〉を変更することは提案していないた

Fi
nanci
al Ac
c
ounting

め、既存の差異により、米国基準にBoard, Pr
oposed Accounting

基づく財務諸表と、IFRSに基づく財St
andards Update（Exposure

務諸表の比較が困難になることがあDraft）・Compre
hensiveIncomeる。また、前述のように、両ボード（Topic220）:St
ateme
ntofCom-

が、最近、取り組んでいるプロジェ

prehensive I
ncome,・ May 26,

クトにおいて、その他の包括利益に2010.

含めて報告する項目が増加する可能性がある。

Board,Expos
ureDr
aft・Present
ati
on ofIte
msofOtherCom-に含めて報告する項目の中には、そprehensiveI
ncome,・May2010.

リサイクリングをしない項目とがある。IASBの公開草案では、その他の包括利益の部において、その他の包括利益の金額を、リサイクリングをする項目と、リサイクリングをしない項目とに分けて表示することを提案している。また、その他の包括利益に関連する法人所得税について、税引前の金額により表示し、その他の包括利益に関連する法人所得税の合計について単一の金額を表示する方法を採用する場合、その単一の金額を、リサイクリングをする項目と、リサイクリングをしない項目とに配分することを提案している。
IASBの公開草案では、 本公開草案において使用されている「包括利益計算書」という用語は使用されておらず、「損益及びその他の包括利益計算書」という用語が使用されている。しかし、I
ASBの公開草案においても、企業は、会計基準を記述するために使用している用語を財務No.
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andardsInter
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FRSの下で、 その他の包括利益の後、リサイクリングをする項目と、

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