下田市公告第111号

入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の６及び下田市契約規則（昭和 41 年下田市規則第 16 号。以下「規則」という。
）第３条の規定により公告する。この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告（共通事項）により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。
令和６年９月 10 日
入札執行者

下田市長

松木正一郎

（個別事項）
１－１

公 告 日

令和６年９月 10 日

１－２

入札執行者

下田市長

１－３

この入札に関する事務を担当する機関

松木正一郎〒415-0011 静岡県下田市河内 101 番地の 1
下田市役所
１－４

財務課検査係

電話0558-22-3912

業務内容等

入札番号

下財第 260 号

案件名

令和６年度箇所下田市 白浜 地内

概要等

災害用トイレ購入 一式期間

令和７年１月 30 日限

１－５

防災用備蓄品（災害用トイレ）購入

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。
条件

左記の詳細

①物品の製造等競争参加資格審査
申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に物品購入で「A-19 消防・防災」の登録があること。

②営業所の所在地

下田市内に本店又は営業所等（支店又は営業所等は、契約締結等の先となっている者に限る。）があること。

③その他の条件

・入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。

１－６ 入札日程
入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出

公告の日の翌日から令和６年９月 19 日（木）午後 4 時まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メー
ル（PDF）とし、下田市財務課検査係に提出すること。
（電子メールアドレス）kensa@city.shimoda.lg.jp

共通事項２－２※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照（提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。）

入 札参 加資格 の確認通知

申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

入 札参 加資格 がな いと 認 通知を受けた日から令和６年９月 25 日（水）まで。（土曜日、日
めら れた者の請求期限
曜日及び祝日を除く。）

共通事項２－４

上記の回答期限

令和６年９月 26 日（木）まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

共通事項２－４

設 計書 及び図 面（以下「設計図書等 」という。）の縦覧期間

公告の日から入札執行日の前日まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

共通事項２－３

設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。

設 計図 書等に 対す る質 問 公告の日から令和６年９月 24 日（火）午後５時まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
受付 期間共通事項２－３

上記質問の回答期間

質問受付日から５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子メールにより回答を行う。

共通事項２－３

入 札書 受付 期間

令和６年９月 30 日（月）午後５時まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）※期間内に到着しない場合は無効とする。

共通事項２－５

開札日時

（１回目）
令和６年 10 月１日（火）午前 10 時 00 分
（再度入札の場合）令和６年 10 月７日（月）午前 10 時 00 分

１－７

その他

最低制限価格の設定

無前払金

無部分払

無契約書作成要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該無案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
その他（該当する場合は記載）

「共通事項」
２－１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の４の規定に該当しないこと。

下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。

入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市物品製造等契約に係る入札参加 停止等措置要綱（令和６年４月１日施行）に基づく入札参加停止（以下「入札参加停止」という。
）を受けていないこと。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが成されている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが成されている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得（平成８年下田市規程第２号。以下「入札心得」という。）第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１） 親会社と子会社の関係にある場合
２） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
１） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
２－２

入札参加資格の確認（1）入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
(2) 入札参加資格の確認等

入札参加資格確認

申請書の提出日

基準日
申請書

様式第１号

入札参加資格の申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。指定する期限までに様式第１号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。

確認・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。
・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
・提出された申請書及び資料は、返却しない。
・提出された申請書及び資料は、公表しない。
・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。

２－３

設計図書等について交付等の方法

入札執行公告（個別事項）に記載

質問

電子メールによる。

質問に対する回答

電子メールによる。

２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、 説明を求めることができる。
入札参加資格がないと認められた者の請求方法等

電子メールによる。

発注者の回答方法

電子メールによる。

２－５ 入札の方法等
入札の方法

・郵送での応札をもって入札の参加とする。
・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。
（封筒）・書留郵便をもって提出すること。
・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号（120 ㎜×235 ㎜）」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。
・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。
・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。又合わせ目に３箇所封印を押すこと。
・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。
・入札書には対象業務における総額を記載すること。

その他注意事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
② 入札執行回数は、２回を限度とする。
③ 再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。
④ 同額になった場合は、別に通知する。決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。

２－６

開札等

開札

下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係（℡0558-22-3912）まで連絡をすること。

入札の無効

本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明（現場説明を行う場合）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。
なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。

落札者の決定方法

２－７

地方自治法昭和 22 年法律第 67 号第 234 条第３項及び施行令第 167 条の 10 第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格（最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格）をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

その他

入札保証金及び① 入札保証金

免除

契約保証金② 契約保証金

免除

契約書の作成① 契約の締結に当たっては、契約書（仮契約書［要議決業務の場合］）を作成しなければならない。
② 契約は、市議会の議決があったときに成立する。〈要議決業務の場合〉

その他①

入札参加者は、入札心得を遵守すること。

②

契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

③ 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。
④ 落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。
１）落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。
２）議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。
３）１又は２により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
⑤ その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。