（証券コード9339）
2023年３月9日（電子提供措置の開始日2023年３月9日）
株主の皆様へ
東京都千代田区九段南二丁目１番30号

株式会社コーチ・エィ
代表取締役

鈴木

義幸

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本定時株主総会の決議事項につきましては、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、2023年３月29日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置の実施により当社ウェブサイトでもご覧いただけますので、以下当社ウェブサイトにアクセスの上、「IRライブラリ」、「株主総会関連資料」の順に選択して、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://ir.coacha.com/
また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスの上、「銘柄名（会社名）」に「コーチ・エィ」又は「コード」に「9339」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

敬具
― 1 ―

記
１．日 時
2023年３月30日（木曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）
２．場 所
ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区隼町１番１号）３階 光の間
３．会議の目的事項【報告事項】
１．第22期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類の内容報告の件【決議事項】
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
第３号議案 業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご提出くださいますようお願い
申しあげます。なお、株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株
主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
＜新型コロナウイルス感染拡大防止について＞◎ 当日はマスクの着用やアルコール消毒の使用など、感染予防に向けたご協力をお願いいたします。当社役員及び運営スタッフはマスクを着用し、アルコール消毒薬を設置するなど感染予防措置を講じてまいります。
◎ 議場受付前に株主様の体温を計測させていただき、37度以上の発熱が確認された場合など、ご体調が優れないと判断させていただいた場合は、ご入場の制限等、感染拡大防止のために必要な措置を講じさせていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス
感染症の拡大下における厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られるものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、2018 年９月に厚生労働省が公表した『平成 30 年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について』によれば、我が国においては“GDP に占める企業の能力開発費の割合が、国際的に見て突出して低い水準にとどまっており（注１）”、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると考えております。しかしながら、 “経営陣においては、企業理念や存在意義（パーパス）、経営戦略を（注２）” とされ明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。
ており、我が国においても人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。
このような状況のもと、主力のシステミック・コーチング™ による組織開発ビジネスにおいては、エグゼクティブ・コーチング(EC)及び Driving Corporate Dynamism (DCD)
を中心に営業活動に注力したことにより売上が堅調に推移しました。また、コーチング人材育成ビジネスにおいては、パンデミックの発生により在宅勤務が増えた影響を受け前連結会
計年度は高い水準で推移しましたが、当連結会計年度になり需要の一巡が見られました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,600,607千円（前年同期比8.9%増）、
営業利益は473,149千円（前年同期比30.7％増）、経常利益は517,614千円（前年同期比
24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は418,991千円（前年同期比70.8％増）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。
― 3 ―（売上高）
当連結会計年度におけるコーチング人材育成ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅学習が一巡したことから、低調な受注となりました。一方、システミック・コーチ
ング ™ による組織開発ビジネスについては、企 業 の 組 織 開 発 需 要 を 捉 え、 主要 サ ー ビ ス で あ る エ グ ゼ ク テ ィ ブ ・ コ ー チ ン グ （ EC ） 及 び
Driving Corporate Dynamism(DCD)の受注数は堅調に増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は3,600,607千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、上場を見据えたバックオフィスの人材・組織を拡充するべく組織変更・人事異動を行ったことによる社員人件費の減少、及び前年４月に行われた本社フロア減床のための地代家賃の減少により、1,673,106千円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前記載のとおり、組織変更・人事異動に伴う社員人件費の増加、業績好調に伴う社員還元としての賞与引当金の増加、及び公募増資に伴う外形標準課税の適用による事業税の計上により、1,454,351千円（前連結会計年度
比31.4%増）となりました。
（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は89,241千円（前連結会計年度比62.9％増）となりました。主な内容は、円安の進行による為替差益79,268千円であります。当連結会計年度
における営業外費用は44,777千円（前連結会計年度比60,677.8％増）となりました。主な内容は、2022年12月22日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う上場関連費用
44,038千円であります。

― 4 ―（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損失は8,237千円（前連結会計年度比72.5％減）となりました。主な内容は、固定資産除却損5,086千円、及びゴルフ会員権評価損2,722千円であります。なお、当連結会計年度における特別利益の計上はございません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は418,991千円（前連結会計年度比70.8％増）となりました。
（注１）出典：厚生労働省『平成 30 年版 労働経済の分析 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について』2018 年９月（注２）出典：経済産業省『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～』2020 年９月（2）設備投資の状況
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、72,489千円であります。その主なものとしては、組織開発サービス提供のためのソフトウェア開発であります。
（3）資金調達の状況
2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場し、公募増資により、総額761,760千円の資金調達を行いました。
（4）対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
① コーチ人材の更なる採用
当社グループが開発し提供しているシステミック・コーチング では、品質の高いコーチングを複数のコーチにより組成されるチームにより実施するため、当社グループの事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となります。我が国においては、コーチン
グという分野が徐々に浸透し始めてきたものの、その知名度は未だ高いとは言えません。2022年12月の東京証券取引所への株式上場により、当社及びコーチング自体の知名度を高めることが、コーチ人材の採用拡大に寄与するものと考えており、今後更なるコーチ人材の採用に力を入れてまいります。
TM

― 5 ―

② サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ
システミック・コーチングTMでは、コーチによるコーチングだけでなく、各種アセス
メント、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。当社グループでは統一されたシステムに
よりサービス提供を行うとともに、数々のデータを蓄積してまいりましたが、IT技術は継続的に発展しており、サービスを支えるIT投資にも終わりはありません。また、コー
チングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を継続する必要があります。株式上場により調達した資金にて、これらのIT開発及び情報セキュ
リティへの更なる投資を進めてまいります。
③ グローバル展開の加速
当社グループのクライアント企業の多くは日本以外にも拠点を有するグローバル企業です。クライアント企業の組織開発を「点」ではなく「面」で展開するためには、グローバルに拠点を持ち、現地の言語にも対応したコーチを有していく必要があります。当社グループは2022年12月末現在、日本以外に米国、タイ、中国に拠点を有しておりま
すが、未だクライアント企業のニーズには応えきれていないと考えております。今後更なるグローバル拠点の拡大を進めるため、株式上場による調達資金を活用してまいります。
当社グループはこれらの事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組ん
でまいります。

― 6 ―（5）財産及び損益の状況の推移
区
売上

2020年度
第20期

2021年度
第21期

2022年度
当連結会計年度
第22期―

2,432,901 千円

3,306,541 千円

3,600,607 千円―△395,627―△299,041―△174.98

2019年度第19期

分
高経 常 利 益 又 は経 常 損 失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
当 期 純 損 失（△）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

千円

416,650

千円

千円
千円

245,260円

517,614142.10

千円
千円

418,991円

238.61

円

総

資

産

―

2,248,856 千円

3,121,427 千円

4,399,922 千円

純

資

産

―

1,309,402 千円

1,643,217 千円

2,873,409 千円

１株当たり純資産額―

766.18円

943.07円

1,310.62

円（注）1. 第20期より連結計算書類を作成しているため、第19期の状況は記載しておりません。
2. 当社は2022年９月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.（注）１

資

本

金

8,080千香港ドル

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

コーチング事業

100.0％

コーチング事業

COACH A Co., Ltd. (Shanghai)

14,028千人民元

COACH A (Thailand) Co., Ltd.

3,000千タイバーツ

98.7 ％

コーチング事業

１米ドル

100.0

％

純粋持株会社

100.0％

コーチング事業

COACH A INTERNATIONAL INC.
COACH U, INC.（注）２

100千米ドル（注）１. 清算手続き中であります。
２. COACH U, INC.は、COACH A INTERNATIONAL INC.全額出資の子会社であり、当社の議決権比率は間接所有割合であります。
― 7 ―（7）主要な事業内容
当社グループは、コーチング事業を営んでおります。なお、当社グループはコーチング事
業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（8）主要な営業所
① 当社
名

称

株式会社コーチ・エィ

所

在

地

所

在

地

東京都千代田区

② 子会社
名

称

COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.（注）１

中国 香港特別行政区

COACH A Co., Ltd. (Shanghai)

中国 上海市

COACH A (Thailand) Co., Ltd.

タイ国 バンコク市

COACH A INTERNATIONAL INC.

米国 ニューヨーク州

COACH U, INC.（注）2

米国 ニューヨーク州（注）１. 清算手続き中であります。
２. COACH U, Inc.は、COACH A INTERNATIONAL INC.全額出資の子会社であります。

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減147名2名増（注） 従業員数は就業人員であります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

135名

５名増

38.7歳

6.8年

（注） 従業員数は就業人員であります。

― 8 ―（10）主要な借入先の状況
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
6,969,600株（2）発行済株式総数

2,192,400株（3）株主数

1,030名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

株式会社伊藤ホールディングス

1,046,500

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

188,800

伊藤

94,800守

コーチ・エィ社員持株会

86,700

株式会社ホテルアルファーワン・
ディベロップメント

83,200伊藤光太郎

63,200岡村茂樹

44,500楽天証券株式会社

42,900MLPRO
ACCOUNTSEGREGATION

28,400

株式会社SBI証券

24,100３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―

持
株
株
株
株
株
株
株
株
株
株

株

比

率
47.73
8.61
4.32
3.95
3.79
2.88
2.02
1.95
1.29
1.09

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

４．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏
す

ず

鈴

名

地位及び担当き

よ し ゆ き

木

義

代表取締役
社長執行役員幸い な が わ

ゆうたろう

稲

川

由太郎

く り も と

わたる

栗

本

渉

こ う け つじ ゅ ん じ

纐

順

纈

あ

お

い

と

青

伊

き

み

史

ち

こ

木

美知子

う

まもる

藤

守

重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役
副社長執行役員

COACH A Co., Ltd. (Shanghai)

取締役
副社長執行役員

COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董事長
COACH A INTERNATIONAL INC. Director
COACH U, INC. Director

取締役
執行役員CFO

COACH A INTERNATIONAL INC. Secretary
COACH U, INC. Secretary
COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監事
COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役
COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董事

董事

取締役
執行役員

COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役
COACH U, INC. Director
菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役

取締役

株式会社伊藤ホールディングス 代表取締役
株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン
株式会社キャッチボール・トゥエンティワン
株式会社ごきげん１２５ 代表取締役― 10 ―

代表取締役
代表取締役

氏

名

地位及び担当か た お かし ょ う こ

片

詳

岡

子

か め ざ きひ で と し

亀

英

はなぶさ

英

﨑

敏

こ う い ち公一

取締役・監査等委員

重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社ディ・アイ・システム 社外取締役
プライムロード株式会社 監査役
KPPグループホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)
大阪経済大学 評議員

取締役・監査等委員 横浜国立大学経営協議会 学長選考会議・監察会議 委員（社外取締役）一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク 監事
取締役・監査等委員（社外取締役）

英 公認会計士事務所 公認会計士
損害保険契約者保護機構 監事
株式会社T&K TOKA 取締役(監査等委員)
株式会社エフエム東京 監査役（注）１．社内における情報収集と内部監査部門等との連携を強化し、監査機能の実効性を高めるため、片岡詳
子氏を常勤の監査等委員として選任しております。
２．取締役亀﨑英敏氏及び英公一氏は、社外取締役であります。
３．当社は、取締役亀﨑英敏氏及び英公一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役英公一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役・執行役員・管理職従業員を被保険者とする会社役員等
賠償責任保険契約（会社法第430条の３第1項に規定する内容の保険契約）を保険会社と締結しており、当該保険に係る保険料は取締役会における承認の上、会社負担としております。当該保険契約は、被保険者の業務上の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、損害賠償金や訴訟費用等を填補するものであり、被保険者が法令違反を認識しながら行った
場合等には適用対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 11 ―

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年10月24日開催の取締役会にて当社の役員（取締役・執行役員）の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
１. 基本方針
当社の役員（取締役・執行役員）の報酬は、下記の考え方に基づき決定します。
(1) 客観性・透明性を高めるため、明確な基準に基づく報酬制度とする。
(2) 優秀な人材の定着、または新たな獲得のため、魅力のある報酬水準を目指す。
(3) 持続的な成長を目指すため、短期のみならず中長期の業績を意識した報酬体系とする。
(4) 企業価値・株主価値向上を重視した報酬体系とする。
２. 報酬水準の考え方
役員（取締役・執行役員）の報酬水準については、外部コンサルタントからの客観的な報酬データ等を活用のうえ、類似の業種、同規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、当社の経営状況を鑑みて、報酬水準を設定します。
３. 報酬構成の概要
役員（取締役・執行役員）の報酬は、以下のとおり、金銭報酬として、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬、ならびに、非金銭報酬としての株式報酬の3項目により構成します。なお、監査等委員である
取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成します。
(1) 金銭報酬① 基本報酬
役員（取締役・執行役員）の基本報酬は、固定報酬として、各取締役の職位と各執行役員の役位に基づき決定し、毎月支給します。
② 業績連動報酬
重要な経営指標である売上高・受注高・営業利益等を、業績連動報酬及び業績連動賞与に対する指標として設定し、それらの目標達成度に基づき年間支給額を決定し、執行役員を兼務する取締役に対しては、翌事業年度の業績連動報酬として基本報酬と併せて分割して支給し、執行役員に対しては、当事業年度に対する業績連動賞与として、翌事業年度に年1回支給します。
(2) 非金銭報酬執行役員を兼務する取締役及び執行役員に対して、執行役員の役位に応じて、当社株式等を毎年付与します。
４. 各報酬の割合に関する決定方針
職位、役位、職責、他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために最適な支給割合となるよう決定します。
５. 報酬の決定のプロセス
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、全ての社外取締役が構成員に含まれる指名・報酬委員会における審議を経て、その答申をもって、取締役会で決定します。
― 12 ―

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は、2020年３月30日開催の第19期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く）の報酬額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内とそれぞれ決議されており、決議時点において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査等委員である取締役３名であります。

③

取締役の報酬等の総額等
役員区分

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）
社外役員

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

6

－

－

－

1

－

－

－

2

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

146,805

146,805－

14,685

14,68512,00012,000

業績連動報酬

賞与（注）上記2022年度における取締役の報酬については、2021年12月に決議された旧「取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針」に従い決定されたものであり、当該旧方針は、各取締役の役位、職責、在任年
数、会社の業績、各取締役の業績及びその評価等を総合的に考慮し、代表取締役鈴木義幸が人事担当取締役纐纈順史と協議し、内規に基づき決定するというものであります。取締役会は、人事担当取締役纐纈順史から報告を受け、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

④

業績連動報酬等に関する事項
当事業年度においては業績連動報酬等は支給しておりません。

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外取締役の重要な兼職先と当社との間にはいずれも特別の関係はありません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
各社外取締役と主要取引先等特定関係事業者との間にはいずれも特別の関係はありません。
― 13 ―

③

当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

氏名

亀﨑

英

主な活動状況

英敏

当事業年度に開催された取締役会14回に全回出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、上場企業の経営者としての経験を活かした業務執行の監督と助言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査等委員会13回に全回出席し、監査結果についての意見交換、監査方針に関する協議等を行って
おります。

公一

当事業年度に開催された取締役会14回に全回出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、公認会計士としての知見に基づく業務執行の監督と助言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査等委員会13回に全回出席し、監査結果についての意見交換、監査方針に関する協議等を行っております。

― 14 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りについて説明を受け、職務遂行状況が適切であるかについて検証を行った上で、監査報酬について同意しております。

（3）非監査業務の内容
当社は仰星監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

― 15 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、以下の「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、同基本方針に基づき体制の整備を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
１．職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保します。取締役会は、法令、定款、及び社内規程に則して重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督します。
・当社は、執行役員制度を導入し、職務の執行と監督を分離するとともに、執行の迅速化を図ります。
・当社は、当社及びグループ会社の健全な事業活動を推進するため、「コンプライアンス推進規程」を定め、社長を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、委員会で審議・報告した内容を取締役会に報告します。
・当社は、当社及びグループ会社の内部監査が実効的に行われることを確保するため、「内部監査規程」を定め、高い専門性を有する内部監査室による監査を実施します。
・当社は、「内部通報制度運用規程」を定め、当社及びグループ会社の法令違反、社内規程違反等、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、社内外にホットライン（内部通報制度）を設置し、その利用につきすべての役職員に周知します。
・当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体との一切の関係を遮断し、いかなる利益供与も行いません。
２．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定し、取締役会がその執行状況を監督します。
・当社は、経営に関する重要事項を協議し、迅速・円滑に意思決定するため、取締役、執行役員等で構成する決裁会議を設置し、「決裁会議規程」に基づき運営します。
・当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、「職務権限規程」を定めるとともに、「組織規程」及び「職務分掌規程」により、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築します。
３．リスク管理に関する体制
・当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を決定するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動を取り巻く様々なリスクの評価・見直しを図り、適宜対策を講じます。
・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」より報告される重要リスクへの対策、危機管理等について、その運用が有効に行われているかを取締役会にて監督します。

― 16 ―

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、情報管理に関する社内規程に従い、重要な会議の議事録等取締役の職務の執行に係る情報を適正に保存及び管理します。
・当社は、適正な情報利用及び管理を目的とした情報セキュリティ体制を構築します。
５．グループ会社の業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ会社の管理に関する「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は執行役員を関係
会社管理責任者と定め、グループ会社の重要な業務執行について当社が承認を行います。
・当社は、グループ会社経営全般に関して当社とグループ会社との間で定期的にミーティングを開催し、重要な情報を共有します。
・関係会社管理責任者は、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要事項を発見した際には、遅滞なく当社の取締役に報告するものとし、当社の取締役は関係会社管理責任者に対し、適切な対応を講じるよう、必要な指示を行います。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、コーポレート本部又は内部監査室に使用人を配置します。
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査等委員会の同意を得ることとします。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとします。
７．監査等委員会への報告に関する体制
・当社の役職員は、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行います。
・当社は、グループ会社の役職員が、当社又はグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告を行う体制を整備します。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社及びグループ会社の取締役・使用人等が、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利益処分を一切行わないものとします。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとします。

― 17 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。2022年度における運用状況は以下のとおりです。
「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を４回開催し、子会社を含む当社グル
ープのリスク評価を行いその管理及び低減に努めるとともに、法令・社内規程等の遵守状況を審議し必要に応じてコンプライアンス態勢の見直しに努めました。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成し、2022年度において14回開催し、取締役の職務の執行を監督しました。また、取締役会は執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を遂行しました。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査等委員会に報告しました。
監査等委員会は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の監査等委員会を開催して監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、取締役会に出席して意見を述べるとともに、取締役・執行役員その他使用
人とも対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役・執行役員及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、議事録、稟議書等の書類の閲覧、関係者へのヒアリング等の方法により取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、決裁会議、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 18 ―

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部
留保資金については、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための資源として利用していく予定であります。当社は、基準日を12月31日とする年１回の期末配当を基本方針とし、中間配当も実施することができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当については、中期での投資計画、景気動向、キャッシュ・フローの状
況などを総合的に勘案して決定することとしております。

― 19 ―

連結貸借対照表（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

目
産

動

現

の

金

及

売

び

卸

預

資

そ

の

固

定

（負

産

掛

棚

科

部）

資

金

額

3,467,438

動164,327

未

払

法

人

税

等

127,997

95,601

未

払

消

費

税

等

51,239932,484

未用

28,003

金

803,347

金

242,986

他

13,303

産
属

設

備

129,239

賞

減価償却累計額及び減損損失累計額△74,996

そ

建 物 附 属 設 備 （純 額）

54,243

工 具、 器 具 及 び 備 品

78,770

減価償却累計額及び減損損失累計額△57,919

工具、器具及び備品（純額）

20,851

固

払

費
受

与

引

当

の
定

負

債

29,786

退 職 給 付 に 係 る 負 債

4,576

資

23,670

産

除

債

そ

去

債

合

計

の

固

定

資

産

362,059

ト

ウ

エ

ア

144,996（純 資 産 の 部）
株

主

資

務
他

負

フ

金

3,025

附

ソ

1,496,726
65,521

産

前

形

払

金

未

75,095

無債

107,878

産

物

負
掛

金

資

建

部）

3,260,933

定

形

の

額

金

固

有

債

金

買

他

資

流

目

1,540
1,526,512

本

2,701,246のれん

180,086

その他

36,975

資金480,880495,329

資

本

剰

余

金

469,256

券

327,300

利

益

剰

余

金

1,751,110

敷 金 及 び 保 証 金

92,491

繰

59,495

その他有価証券評価差額金

216,673

16,043

為 替 換 算 調 整 勘 定△44,510

純 資 産 合 計

2,873,409

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

延

価

税

そ

金

証
資

の
資

産

合

産
他

計

本

その他の包括利益累計額

4,399,922 負

債― 20 ―

・純

資産

172,163

合

計4,399,922

連結損益計算書
2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

金

上

売

上
売

販

目

売

上
費

及

営
営

原
総
び

一

業

外

1,673,106
益

1,454,351
益

当
差

の
業

上

外
場

関

雑

費

用

連

費

損

経

常

特

利

別
固

定
ル

フ

会

員

184

金

2,100

益

79,268

他

7,688

用

44,038

失

738

除

却

権

評

価

の

損

5,086

損

2,722

他

427

金

等

調

整

前

当

期

純

利

益

法

人

税、

住

民

税

及

び

事

業

税

125,432人

税額△35,046

当期

等
純

44,777
517,614

税
法

89,241

失

産

そ

息

益

損
資

473,149益配替

1,927,500

費

利

そ

ゴ

理

収

取

為

3,600,607

価

利

取

受

高
利
管

業

受

営

般

額

調

整
利

8,237
509,377
90,385

益418,991

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

418,991― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
株主資本資2022年１月１日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

100,000

88,376

380,880

380,880

株主資本合計

1,358,254

1,546,631

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

761,760△26,136△26,136

418,991

418,991－

連結会計年度中の変動額合計

380,880

380,880

392,855

1,154,615

2022年12月31日残高

480,880

469,256

1,751,110

2,701,246（単位：千円）その他の包括利益累計額
有2022年１月１日残高

そ の 他
価
証
評価差額金

券

108,907

為
調

替
整

換
勘

そ
算
包
定

△12,321

の
他
括
利
累計額合計

の
益

純資産合計

96,586

1,643,217

新株の発行

－

761,760

剰余金の配当－△26,136－

418,991

連結会計年度中の変動額

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

107,766△32,189

75,57675,576

連結会計年度中の変動額合計

107,766△32,189

75,576

1,230,192

2022年12月31日残高

216,673△44,510

172,1632,873,409― 22 ―

連 結 注 記 表2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
COACH A Co., Ltd. （Shanghai）
COACH A （Hong Kong） Co., Ltd.
COACH A （Thailand） Co., Ltd.
COACH A INTERNATIONAL INC.
COACH U, INC.
上記のうち、COACH A （Hong Kong） Co., Ltd.については清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 23 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
２～18年
工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外連結子
会社は、所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

― 24 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、クライアントに対し継続的なコーチングサービスを提供しております。同サービス
では原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

― 25 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「助成金収入」(当連結会計年度1,236千円）は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産59,495千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。
見積りの基礎となる中期経営計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
― 26 ―

2．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん180,086千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんにつき減損の兆候があると認められる場合、当該のれんが帰属する子会社について、のれんの残存償却年数に対応
する割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
割引前キャッシュ・フローは、経営者により承認された中期経営計画に基づいて算出しております。
将来の事業環境の変化等により、中期経営計画が修正されるなど、割引前キャッシュ・フローの見積り算定の基礎となる主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつつも受注状況は、翌連結会計年度以降についても継続的に回復していくという仮定に基づき、
繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。

― 27 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1．顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
売掛金
107,878千円
2．前受金のうち、契約負債の残高

803,347千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加
株式の種類の株式数（株）
株式数（株）
普通株式

871,200

当連結会計年度減少
株式数（株）

1,321,200－

当連結会計年度末の株式数（株）
2,192,400(変動事由の概要)
増加数の内訳は、下記のとおりであります。
2022年９月16日付での株式分割による増加
871,200株
2022年12月21日付での新株の発行による増加
450,000株（注）東京証券取引所スタンダード市場上場に伴い、2023年1月20日付でオーバーアロットメントによる売出 し に 関 す る 第 三 者 割 当 増 資 に よ り 109,500 株 の 新 株 発 行 を 行 い、 そ の 時 点 で の 発 行 済 株 式 は
2,301,900株となっております。
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
26,136基準日

効力発生日30.00 2021年12月31日 2022年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年3月30日開催予定の第22期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
決議
2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
43,848― 28 ―

基準日

効力発生日

20.00 2022年12月31日 2023年３月31日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業取引においては基本的に前金受領による信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券
敷金及び保証金
資産計

327,300

327,300－

92,491

92,456△35

419,791

419,756△35― 29 ―

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル1

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

327,300－－

327,300

327,300－－

327,300（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル1
敷金及び保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

92,456－92,456－92,456－92,456（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 30 ―

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）コーチング事業
日本

3,015,008

その他

585,599

顧客との契約から生じる収益

3,600,607

その他の収益外部顧客への売上高－
3,600,607

2．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

4

会計方針に関する事項 （5）重要な（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
1,310円62銭
２．１株当たり当期純利益
238円61銭（注） 当社は2022年９月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 31 ―

（重要な後発事象に関する注記）（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月17日及び2022年12月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年１月20日に払込が完了しております。
募集方法

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

発行する株式の種類及び数

普通株式

割当価格

１株につき

割当価格の総額

185,361,600円

増加した資本金及び資本準備金増加した資本金の額増加した資本準備金の額

割当先

野村證券株式会社

払込期日2023年１月20日

手取金の使途

運転資金及び設備資金

109,500株
1,692.80円― 32 ―

92,680,800円
92,680,800円

貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科

金

の 部）
資
産
及 び 預 金
掛
金
卸
資
産
払
費
用
収
入
金
の
他
定
資
産
形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
工 具、 器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長 期貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

流
現
売
棚
前
未
そ
固
有

（資
動
金

目

資

額

科

産

産

合

計

3,129,925
2,902,650
138,175
3,025
68,8899,832
7,350
1,062,528
68,54653,57014,976
181,972
144,996
36,975812,008
327,300
110,000
241,540
84,82232,303
16,043

4,192,453

（負
動

流
買
未
未
未
未
前
賞
預

払
払

目
債

の
負
掛
払

払
法
消

金
部）
債

費
人 税
費 税

金
金
用
等
等
金
金
金

受
引
当
り
固
定
負
債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 33 ―

与額

1,354,275
75,978163,305
29,084
120,099
46,340679,007
232,802
7,657
20,207
18,6671,540
1,374,482
2,601,297
480,880
469,256
397,580
71,676
1,651,160
7,677
1,643,483
50,0001,593,483
216,673
216,6732,817,970
4,192,453

損 益 計 算 書2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
売

金

上

売

上
売

販

目

売

原

上
費

及

総
び

営
営

一

取

還

付

為

金

費

1,173,066
益

場

3,451

当

金

2,100

収

入

5,228

益

5,259

他

1,753

費

雑

連

費

損

経

常

特

利

別
債
固

定
ル

フ

渡

産

会

除

員

そ

権

却
評

価

の

税

引
人

前

当

税、

住

人

税
期

民

期
税
等
純

3,591

用

44,038

失3747,667453,561

失

譲
資

失

益

損

権

17,793

用損

関483,435

息差外1,656,502

益

配

倒

上

当

益

の

貸

法

1,513,953

利

替
業

法

理

収

そ

ゴ

管

取

受

3,170,455

価

利

外

受

高
利

業
業

営

般

額

純
及

び
調

利
事
整

利

損

11,305

損

4,838

損

2,722

他

427

益
業

税

111,764

額△35,278

益― 34 ―

19,294434,266
76,486
357,779

株主資本等変動計算書
2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
2022年１月１日残高

資本準備金100,000

16,700380,880

380,880

その他資本剰余金

資本剰余金合計

71,67688,376

事業年度中の変動額
新株の発行

380,880

剰余金の配当

－

当期純利益

－

利益準備金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－

380,880

380,880－

380,880

2022年12月31日残高

480,880

397,580

71,676469,256－（単位：千円）
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
2022年１月１日残高

5,063

繰越利益
剰余金

別途積立金

その他利益
剰余金合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

50,000 1,264,453 1,314,453 1,319,516 1,507,893

事業年度中の変動額
新株の発行

－

－

761,760

剰余金の配当△26,136△26,136△26,136△26,136

当期純利益

357,779

357,779

357,779

357,779△2,613△2,613

－

－

－

－

－

利益準備金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

2,613

2022年12月31日残高

7,677

2,613

－

329,030

329,030

331,643 1,093,403

50,000 1,593,483 1,643,483 1,651,160 2,601,297― 35 ―

（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2022年１月１日残高

108,907

評価・換算差額等合計

純資産合計

108,907

1,616,801

新株の発行

－

761,760

剰余金の配当－△26,136

当期純利益－

357,779

利益準備金の積立－－

107,766

107,766

107,766

事業年度中の変動額合計

107,766

107,766

1,201,169

2022年12月31日残高

216,673

216,6732,817,970

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）― 36 ―

個 別 注 記 表2022 年 １ 月 １ 日から（2022
年 12 月 31 日まで ）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く） …… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
２ ～18年
工具、器具及び備品
２ ～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金 ………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

― 37 ―

4．収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準 ………………… 当社は、クライアントに対しコーチングサービスを提供しております。同サービスでは原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、コーチングサービスの一部である集合型プログラムなどの一部サービスについては一時点で充足される履行義務として、データ納品やプ
ログラム実施に基づく顧客による検収時に収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「助成金収入」(当事業年度1,236千円）は、
金額的重要性が減少したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

― 38 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度にかかる計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度にかかる計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
繰延税金資産32,303千円
繰延税金資産の認識は、将来の中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社長期貸付金
241,540千円
関係会社に対する貸付金について、関係会社を取り巻く外部の経営環境や社内の経営資源等に基づく合理的な将来の事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判定しており、回収可能性が著しく低下したと認められる場合には、回収不能と認められる金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
上記の見積りにおいて、事業環境の著しい悪化等によって関係会社の財政状態及び経営成績が変化し、見積りに用いた仮定が変化する場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。当該感染症の影響を受けつつも受注状況は、翌事業年度以降についても継続的に回復していくという仮定に基づき、繰延
税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額
109,888千円
2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権
46,871千円
短期金銭債務
17,087千円
3．顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
売掛金
138,175千円
4．前受金のうち、契約負債の残高

679,007千円― 39 ―

（損益計算書に関する注記）
1． 関係会社に対する売上高
2． 関係会社からの仕入高
3． 関係会社との営業取引以外の取引高

13,804千円
16,339千円
18,328千円（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
71,284千円
子会社株式評価損56,969千円
関係会社長期貸付金
18,372千円
未払事業税
11,245千円
その他
26,503千円
繰延税金資産小計
184,374千円
評価性引当額△ 55,863千円
繰延税金資産合計
128,510千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
95,626千円
その他
581千円
繰延税金負債合計
96,207千円
繰延税金資産の純額
32,303千円
2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の34.59%から30.62%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,188千円減少、法人税等調整額は16,586千円増加、その他有価証券評価差額金は12,398千円増加しております。

― 40 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1．子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

子会社

会 社 等 の 名 称
COACH A
(Hong Kong)
Co., Ltd.
（注）1

議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

所有
直接100％

金銭貸借
役員の兼任

COACH A Co., Ltd. 所有
子会社(Shanghai)
直接100％

金銭貸借
役員の兼任
コーチングの受託
及び委託所有
直接98.7％
間接1.3％

金銭貸借
役員の兼任
コーチングの受託
及び委託

子会社

子会社

COACH A
(Thailand) Co., Ltd.

COACH A
INTERNATIONAL INC.

所有
直接100％

金銭貸借
役員の兼任

取 引 の 内 容

取引金額

債権放棄（注）２

160,064－―

増資の引受（注）３

170,000－―

現物出資（注）３，４60,000

－

―

622

－

―

72,000

－

―

264

－

―

利息収入（注）４
資金の回収（注）４
利息収入（注）４
資金の回収（注）４

26,540

資金の貸付（注）４

26,540

利息収入（注）４

2,545

科

目

期末残高

関係会社
長期貸付金

241,540

関係会社
未収利息

7,106

取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．清算手続き中であります。
2．COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.に対する債権放棄は、同社の清算手続き開始に伴い行ったものであります。なお、債権放棄にあたり、前事業年度に計上した貸倒引当金156,473千円を取崩し、残額の3,591千円を貸倒損失として計上しております。
3．COACH A Co., Ltd. (Shanghai)に対する増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワッ
プ方式による貸付金の現物出資分を含んでおります。なお、現物出資にあたり前事業年度に計上した貸倒引当金48,694千円を取り崩し、残額の11,305千円を債権譲渡損として計上しております。
4．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2．役員及び個人主要株主等（単位：千円）種

類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

会社等の名称
株式会社ディスカ
ヴァー・トゥエン
ティワン

議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

なし

役員の兼任
コーチングの受託

取 引 の 内 容

取引金額

コーチングの受託（注）
印税収入（注）

科

目

期末残高

9,177

前受金

145

3,904

－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）独立第三者間取引価格を勘案した取引条件で行っております。
― 41 ―－

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類の連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

1,285円34銭
203円75銭（注）当社は2022年９月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月17日及び2022年12月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、2023年１月20日に払込が完了しております。
募集方法

第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

発行する株式の種類及び数

普通株式

割当価格

１株につき

割当価格の総額

185,361,600円

増加した資本金及び資本準備金増加した資本金の額増加した資本準備金の額

割当先

野村證券株式会社

払込期日2023年１月20日

手取金の使途

運転資金及び設備資金

109,500株
1,692.80円― 42 ―

92,680,800円
92,680,800円

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

福 田
小 川

日

武
聡

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コーチ・エィの2022年１月１日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上― 44 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

福 田
小 川

日

武
聡

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コーチ・エィの2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 46 ―

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月17日
株式会社コーチ・エィ 監査等委員会
常勤監査等委員
片 岡 詳 子
監査等委員
亀 﨑 英 敏監査等委員
英公 一（注） 監査等委員亀﨑英敏及び英公一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以上― 47 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保資金については、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための資源として利用していく予定であります。なお、剰余金の配当については、
中期での投資計画、景気動向、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して決定することとしております。つきましては、第22期の剰余金配当（期末配当）は、
上記方針に基づき検討した結果、以下のとおりといたしたく存じます。
〇配当財産の種類〇配当財産の割当てに関する事項
及びその総額〇剰余金の配当が効力を生じる日― 48 ―

金銭
当社普通株式１株につき金総額 43,848,000円
2023年３月31日

20.00円第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
が任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任をお願いいたしたく存じます。その候補者は、以下のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 ４ 月
1996年 ７ 月

すず

き

よ し ゆ き鈴 木 義 幸（1967年11月11日生） 1997年10月
１

2001年10月
2007年 １ 月
2018年 １ 月
2020年 １ 月

株式会社マッキャンエリクソン博報堂（現株式会社マッキャンエリクソン） 入社
株式会社アイ.ビー.ディー（株式会社イッ
ツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更
後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散） 入社
株式会社コーチ・トゥエンティワン 取締役副社長
当社 取締役副社長
当社 取締役社長
当社 代表取締役社長（現任）
当社 社長執行役員（現任）

所 有 す る
当社の株式数20,000株【取締役候補者とした理由】
鈴木義幸氏は、当社設立後間もなく事業運営の中核を担い、2007年より社長として経営全般を担ってきました。コーチングに対する深い知見、専門知識並びに豊かな経験を有し、今後も当社グループの持続的成長と企業価値向上のため、引き続きその経営手腕と優れたリーダーシップを発揮することを期待するものであります。

― 49 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1991年 ７ 月
1994年 ３ 月

２大日本印刷株式会社 入社
HARLOW MEYER SAVAGE, INC. 入社
上田ハーロー株式会社（現株式会社外為どっとコム） 出向
1997年 ６ 月 プラウドフットジャパン株式会社 入社
2002年 ６ 月 ニチモウ株式会社 入社
2003年 ６ 月 同 代表取締役 専務執行役員
2006年10月 春日居観光開発株式会社 専務取締役 支
い な が わゆうたろう
配人
稲 川 由太郎（1963年12月29日生） 2007年11月 同 代表取締役社長
2011年 ３ 月 当社 入社
2011年 ７ 月 当社 執行役員
2012年 ７ 月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 出 向
董事総経理
2019年 ４ 月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董 事（現任）
2020年 １ 月 当社 副社長執行役員（現任）
2020年 １ 月 当社 取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数2,000株【取締役候補者とした理由】
稲川由太郎氏は、2012年より当社中国事業の責任者として手腕を発揮し、2020年より取締役副社
長執行役員として、主に国内営業全般を統括してきました。コーチングに対する深い知見、専門知識並びに豊かな経験を有し、今後も国内の顧客拡大を期待するものであります。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

く り も とわたる

栗 本
渉
（1973年９月12日生）
３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社エム・アイ・ティー 入社
当社 入社
当社 取締役
COACH A Inc. (米国法人) 取締役
当社 取締役兼専務執行役員
COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 董 事 長（現任）
2019年 ９ 月 当社 取締役 辞任
2020年 １ 月 当社 副社長執行役員（現任）
2021年 ３ 月 当社 取締役（現任）
2022年 ３ 月 COACH A INTERNATIONAL INC.
Director（現任）
2022年 ３ 月 COACH U, INC. Director（現任）

所 有 す る
当社の株式数

1996年 ４ 月
2004年 １ 月
2011年 １ 月
2017年 １ 月
2018年 １ 月
2019年 ４ 月

10,000株【取締役候補者とした理由】
栗本渉氏は、2018年に専務執行役員、2020年に副社長執行役員に就任して、国内外の営業推進、
企画、品質管理等幅広い分野で手腕を発揮し、2021年より取締役に就任しました。コーチングに対する深い知見、専門知識並びに豊かな経験を有し、今後もとりわけグローバル展開をより加速させることが期待するものであります。

― 51 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996年 ９ 月
2001年 ９ 月

こ う け つじ ゅ ん じ纐 纈 順 史（1969年９月11日生）
４

株式会社代々木会計事務所 入社
株式会社リクルートコンピュータパブリシ
ング（現株式会社リクルート） 入社
2009年 ４ 月 株式会社リクルート（現株式会社リクルー
トホールディングス） 転籍
2012年10月 株式会社リクルートアドミニストレーション（現株式会社リクルート） 転籍
2017年 ３ 月 当社 入社
2018年 １ 月 当社 執行役員
2018年 ４ 月 COACH A (Hong Kong) Co., Ltd. 董 事（現任）
2018年 ４ 月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取 締 役（現任）
2019年 ４ 月 COACH A Inc. (米国法人) Secretary
2019年 ４ 月 COACH A Co., Ltd. (Shanghai) 監 事（現任）
2019年10月 ASHA SAN INC.（現 COACH A
INTERNATIONAL INC.) Secretary（現任）
2020年 １ 月 COACH U, INC. Secretary（現任）
2020年 １ 月 当社 執行役員CFO（現任）
2020年 １ 月 当社 取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

10,000株【取締役候補者とした理由】
纐纈順史氏は、2018年に執行役員、2020年に取締役に就任し、財務、税務及び会計に関する高い専門性及び経験を備え、コーポレート部門を統括してきました。今後も、高い専門性と経験を活かして、コーポレート部門の牽引役として期待するものであります。

― 52 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ４ 月

あ

お

き

み

ち

こ

青 木 美知子（1968年９月１日生）
５

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社） 入社
2002年 ７ 月 東京海上あんしん生命保険株式会社 出向
2006年12月 当社 入社
2012年 ９ 月 当社 執行役員（現任）2017年 １ 月 COACH A (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）
2021年 ３ 月 当社 取締役（現任）
2022年 ３ 月 COACH U, INC. Director（現任）
2022年 ４ 月 菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数2,800株【取締役候補者とした理由】
青木美知子氏は、2012年に執行役員に就任し、2017年より当社タイ事業の責任者として手腕を発揮し、2021年より取締役に就任しました。コーチングに対する深い知見、専門知識並びに豊かな経験を有し、今後も新たな顧客層の創出、グローバル市場の開拓を期待するものであります。

― 53 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1982年10月

い

と

う

まもる

伊 藤
守
（1951年10月８日生）
６

株式会社アイ.ビー.ディー（株式会社イッ
ツ・ア・ビューティフル・デイに商号変更
後、株式会社イトウ・ドット・コムに合併し解散） 設立 代表取締役
1989年 ８ 月 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン 設立 代表取締役（現任）1990年 ７ 月 株式会社キャッチボール・トゥエンティワ
ン・インターネット・コンサルティング（現キャッチボール・トゥエンティワン）
設立 代表取締役（現任）
1,141,300株(注)２
1997年10月 株式会社コーチ・トゥエンティワン 設立
代表取締役
2001年 ８ 月 当社 設立 代表取締役
2016年 ６ 月 株式会社ごきげん１２５設立 代表取締役（現任）
2017年 ８ 月 株式会社伊藤ホールディングスを株式会社
イトウ・ドット・コムから分割により設立
代表取締役（現任）2018年 ３ 月 当社 代表取締役及び取締役 退任
2019年 ９ 月 当社 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
伊藤守氏は、国内におけるコーチングの第一人者及び当社創業者として、2001年の創業以来経営を牽引し、業界をリードしてきました。今後も、コーチングの第一人者としてその幅広い人脈と知見を活かすとともに、業務執行取締役に対する監督の役割も期待するものであります。
（注）１．取締役候補者伊藤守氏は会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。
２．伊藤守氏及び株式会社伊藤ホールディングスが保有する株式の合計数であります。
３．当社は、当社及び子会社の取締役・執行役員・管理職従業員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第1項に規定する内容の保険契約）を保険会社と締結しております。当該保険契約の概要は事業報告「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補
者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約
は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 54 ―

(参考）当社の取締役 スキルマトリックス（2023年３月9日時点）〇求める知識・知見のバックグラウンドとなる経験●その中で最も期待の度合いが高いもの

企業経営

業界知識
コーチング

マーケティング

代表取締役
社長執行役員

●〇〇稲川 由太郎

取締役
副社長執行役員

〇

〇

●

栗本 渉

取締役
副社長執行役員

〇

〇

〇

纐纈 順史

取締役
執行役員

〇

青木 美知子

取締役
執行役員

〇

〇

伊藤 守

取締役

〇

●

片岡 詳子

取締役
監査等委員

〇

亀﨑 英敏

社外取締役
監査等委員

●

英 公一

社外取締役
監査等委員

〇

氏名

職位・役位

鈴木 義幸

CFO

営業

グローバル
ビジネス

人材開発

内部統制

財務会計

〇
〇
●
〇

〇

コンプライアンス

〇

●

●
〇

〇
●

〇

〇
〇

― 55 ―●

第３号議案

業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2020年3月30
日開催の第19期定時株主総会において、年額300百万円以内とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は５名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年17,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場
合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の― 56 ―

報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、当社の第22期事業報告の４．(４)①をご参照ください。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
また、本株主総会で本制度に関する議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した
場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて、取締役会の決議を経て合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で― 57 ―

取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以上― 58 ―

株主総会会場ご案内図
場所：東京都千代田区隼町１番１号

ホテルグランドアーク半蔵門

３階

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電話：03（3288）0111↑
九段

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① 東京メトロ半蔵門線『半蔵門駅』（１番出口）→ 徒歩２分
② 東京メトロ半蔵門線『半蔵門駅』（６番出口）→ 徒歩３分
※地上までエスカレーターとエレベーターが通じています。

③ 東京メトロ有楽町線『麹町駅』 （１番出口）→ 徒歩８分
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。