令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策等に関する調査研究」

保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン

令和３年３月保育所等における医療的ケア児への支援に関する研究会

はじめにすべての子どもが一緒に生活することをあたりまえにしなければならない「一緒に生活する」とは、どういったことを指すのであろうか。
まず、同じ場に所属することが大前提となる。次に、体験を共有することである。同じ場で生活する中で同じことを体験し、それが自然と共有される。そして、感情を共有することである。同じ場で生活する中で体験を共有し、「楽しかった」「嬉しかった」「悔しかった」「悲しかった」といった感情を分かち合う。最後に、明日を共有することである。同じ場で生活する中で体験を共有し、感情を分かち合うことで、「明日は一緒に○○をしたい」「○○をしたら、きっと楽しい」というように共にいる明日を想像する。
このように、乳幼児期から「一緒に生活することがあたりまえ」になれば、むしろ「いないことに違和感を覚える」という社会が展望できるだろう。
本ガイドラインは、すべての子どもが一緒に生活することを目指して、日常生活を営
むために医療を要する状態にある障害児（以下、医療的ケア児）の保育所等での受け入れにあたり必要となる基本的な事項や留意事項等、そして実際に行われている実践例を具体的に示すことにより、各市区町村において、保育所等での医療的ケア児の円滑な受け入れ、および支援が図られることを目的とするものである。
現在、医療的ケア児の受け入れは、十分に進められているとは言いがたい。しかし、自治体によっては、受け入れのための体制整備が進められており、そのノウハウが蓄積されているところである。医療的ケア児の受け入れに当たっては医療、福祉をはじめとした関係機関、そして、保護者、保育士、医師、看護師、医療的ケア児等コーディネー
ターなど多くの関係者との連携が不可欠である。すべての自治体において、医療的ケア
児の保育所等利用について相談があった場合に対応できるよう、本ガイドラインも参考にしながら、日頃から関係機関及び関係者との連携体制を構築するとともに、対応手順を定めておくことが期待される。
その際、市区町村における実際の対応は、地域における医療的ケア児の保育ニーズや保育施設の状況等を十分に把握したうえで検討すべきである。そして、個々の医療的ケ
ア児の状況に応じて、安全性を確保しながら医療的ケアと保育が提供されるよう、医療・保健・福祉の関係機関が職域を広げて連携し、受け入れを検討するための協議会を設置するなどの対応をすることが求められる。
冒頭の言葉は、本ガイドラインの改訂にあたって、2年前より一歩進んだ実感から、さらに次の一歩を願う委員一同の総意である。医療的ケア児があたりまえに保育所等にいて、障害のあるなしにかかわらず、明日を共に過ごし、成長していく日々が描かれることを切に願う。
令和３年３月保育所等における医療的ケア児への支援に関する研究会
座長

松井 剛太

目 次
はじめに ....................................................................................................................... 3
第１章 ガイドラインの趣旨・目的 ............................................................................. 1
１．ガイドラインの趣旨・目的 ................................................................................ 1
２．医療的ケア児の受け入れに関する基本的な考え方 ............................................. 2
第２章 保育所等における医療的ケアとは .................................................................. 6
１．医療的ケアへの対応と保育 ................................................................................ 6
２．保育所等において行うことができる医療的ケアの概要 ...................................... 7
３．医療的ケアを実施する際の留意事項 ................................................................ 10第３章 医療的ケア児の受け入れに向けた環境整備 .................................................. 11
１．関係機関等との連携体制の整備 ....................................................................... 11
２．医療的ケア児の受け入れ方針の検討・周知 ...................................................... 14
３．地域における医療的ケア児の保育ニーズの把握 ............................................... 15
４．受け入れ可能な保育所等の把握・整備（予算確保、体制確保、研修等） ........ 16
５．マニュアル等の作成 ......................................................................................... 20
第４章 医療的ケア児の受け入れまでの流れ ............................................................. 21
１．医療的ケア児による保育利用までの流れ ......................................................... 21
２．受け入れ可能性の検討 ..................................................................................... 22
３．受け入れに際しての確認・調整事項 ................................................................ 24
４．支援計画の策定 ................................................................................................ 27
５．受け入れ・支援体制の確保 .............................................................................. 28
６．受け入れ後の継続的な支援 .............................................................................. 30
７．医療との連携.................................................................................................... 32
８．保護者等との協力・理解 .................................................................................. 33
９．他分野・その他関係者との連携 ....................................................................... 34
第５章 受け入れ保育所等における医療的ケア児の生活 ........................................... 36
１．一日の流れ ....................................................................................................... 36
２．行事・園外活動 ................................................................................................ 39
３．日常の保育実施にあたっての留意点 ................................................................ 40
おわりに ..................................................................................................................... 44
参考資料 ..................................................................................................................... 45
１．モデルケース.................................................................................................... 45
２．喀痰吸引等研修 ................................................................................................ 51
３．自治体取組事例集 ............................................................................................ 52

第１章 ガイドラインの趣旨・目的
１．ガイドラインの趣旨・目的
近年、医療技術の進歩に伴い、日常生活の上で医療的ケアを必要としている子どもの数は年々増えており、医療的ケア児の保育ニーズが高まっている。そうした中、平成28
年5月には、児童福祉法が改正され、医療的ケア児への対応が市区町村の責務として明記された。
本ガイドラインは、医療的ケア児の保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所（以下「保育所等」という）での受け入れにあた
り必要となる基本的な考え方や留意事項等を示すことにより、各市区町村において、保育所等での医療的ケア児の円滑な受け入れ、および支援が図られることを目的とするものである。
医療的ケア児の受け入れに当たっては医療、福祉をはじめとした関係機関との連携が不可欠である。医療的ケア児の保護者から保育所等の利用について相談があった場合に対応できるよう、本ガイドラインも参考にしながら、日頃から関係機関との連携体制を構築するとともに、対応手順を定めておくことが求められる。
なお、市区町村における実際の対応は、地域における医療的ケア児の保育ニーズや保育施設の状況等を十分に把握したうえで検討すべきであり、個々の医療的ケア児の状況に応じて、安全性を確保しながら医療的ケアと保育が提供されるよう、関係機関と連携して対応を検討することが求められる。
（注） 現時点で、医療的ケア児の定義について、法律などにより明確に定められたものはない。そのため、本ガイドラインにおける「医療的ケア児」とは、「日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」を指すこととする。
また、ここでいう「医療的ケア」とは、あくまで日常生活の中で長期にわたり継続的に必要とされる医行為を想定しており、病気の治療のための医行為や風邪等に伴う一時的な服薬等は含まない。医療的ケアの具体例としては、次のようなものが挙げられる。
・喀痰吸引（口腔・鼻腔内）
・喀痰吸引（気管カニューレ内部）・経管栄養（胃ろう・腸ろう）・経管栄養（経鼻）・導尿・インスリン注射・その他医行為1２．医療的ケア児の受け入れに関する基本的な考え方（１） すべての子どもが保護の対象から権利の主体へ
1947（昭和22）年制定の児童福祉法は、約70年後の2016（平成28）年に第1条の児童福祉理念を含めて大幅に改正された（平成28年5月25日制定、同年6月3日公布）。国連の児童の権利に関する条約の主旨にのっとり、すべての子どもたちが適切な養育を受ける権利を有し、健やかな成長と発達を遂げ、自立を保障される権利の主体であることが明確に記載されたのである。本来、改正前の児童福祉法の対象も「すべての子ども」であったが、その育ちを保障される権利の主体というよりは、「守られる」「育てられる」という保護権の対象となる客体として捉えられていたといえる。しかし、今回の改正によって、「すべての子ども」はいかなる状況に生まれ、いかなる環境に育とうとも、最善の利益の享受を優先した養育が保障される主体として規定されたのである。これを受けて、生来の親元で育つ権利を剥奪された子どもたちのためには、市区町村を中心とした支援体制の充実に取り組み、家庭的養育を中心とした代替養育を目指す「新しい社会的養育ビジョン」（2017年8月）が公表されるなど、関連領域の体制づくりが進められている。
このような中、「すべての子ども」として対応が遅れていた医療的ケア児についても、
改正児童福祉法において取り上げられたことにより、実践に向けた取組が強化されていくことになる。これまで、医療的ケアを必要とする子どもたちが利用できる保育・教育
サービスを提供する施設や機関は極めて少なく、保護者の個人的な努力と熱意によって、一部の子どもたちだけがその機会を得るに留まっていた。たとえ、幸運にも医療的ケアをうけながらの保育・教育機会を享受できたとしても、保護者の体力的・精神的・経済的な負担は大きく、一部の市区町村の限られた環境のもとでのみそれが実施されてきたという現状がある。

（参考）児童福祉法第 56 条の６第２項
地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他
各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2

そのため、児童福祉法の改正を受けて、厚生労働省、内閣府、文部科学省連名で「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」が通知され、保健、医療、教育関係と並んで、保育関係についても、「医療的ケア児についてもそのニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要である」とされたことの意義は非常に大きい。医療的ケア児への対応は、地方公共団体による社会的責任のもとに整備する方向が明確に示されたことにより、ようやく「すべての子ども」の中に医療的ケアを必要とする子どもたちが含まれていることについて、市区町村を始めとする地方公共団体及び関連活動団体・施設、そして国民の共通認識が構築されようとしている。
（２） 権利保障としての「すべての子ども」の保育・教育機会の確保
近年、医療技術の進歩に伴い、日常生活の上で医療的ケアを必要としている子どもの数は年々増えており、医療的ケアも含め障害を有している児童もその他の児童と変わらずに受け入れることを目指すインクルーシブな保育が推進されるようになってきている。
平成28年度厚生労働科学研究「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する調査」では、社会医療診療行為別調査をもとに、各種在宅療法指導管理料の算定件数の合計値を試算して、0～19歳の「医療的ケア児数」を算出した。
それによると、「医療的ケア児」は年々増加傾向を示しており、2013年以降は15,000人を超過していることが示されている。また、NDBデータによれば、0～4歳の医療的ケア
児は約6千人、5～9歳の医療的ケア児は約4千人が報告されている。

（人）

在宅の医療的ケア児の推計値（0～19歳）

25,00020,155
19,71220,00013,96815,0009,987

18,272
16,575
18,951
15,892
14,886
17,20913,585

10,413

10,00010,702

9,967
8,438
5,000

0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1（年）

出典：厚生労働省資料

3このように医療的ケアを必要としている子どもたちが年々増えているものの、保育所等や幼稚園等の市区町村における就学前児童ケアとニーズとして表面化していないよ
うに思われる。これは医療的ケアを求めるニーズが存在しないということではなく、実際に保育・教育現場で対応しているところが少なく、利用したくても出来ないという現実があるからである。また、現在、多くの市区町村が抱える待機児童問題の影に隠れてしまっているともいえるだろう。医療的ケアを必要とする子どもたちに保育・教育機会を保障するという政策を推進することは、地方自治体にとっては専門機関の整備、専門職の人材育成等数多くの課題解決を必要としていることからも、容易なことではないだ
ろう。また、医療的ケアを必要とする子どもたちの保育・教育サービスの利用を保障することに対して住民の理解を得るために丁寧な対応が必要となる。
しかし、先に述べたように児童福祉の理念に基づけば、保育・教育サービスの利用は、医療的ケアを必要とする児童も含め、障害のある児童も、健全な発達を保障するために認められる権利であり、医療的ケアが必要であるからという理由で保育の利用が妨げられることはあってはならないはずである。どのような家庭に生まれようと、どのような状態で生まれようとも、「子ども」としての尊い命を育むことが、保護者とともに市区町村をはじめとする地方公共団体や国の責務である。保育の提供主体となる市区町村は、医療的ケアを必要とする児童も、保育が必要な場合には、必要な配慮のもとに、他の児童と等しく保育を受けることができるようにすることを目指すことが求められる。
このような考え方は、建前上、共感され、理解されるものの、実際に医療的ケア児の保育・教育サービスの利用が可能になるように環境整備や人材確保に動くことは思いのほか難しいことも事実である。何よりも子どもの命そのものを護ることが先決であり、事故が起こることがあってはならないため、慎重に取り組むことが必要とされるからである。慎重になればなるほど、懸念事項が出され、なかなか実践には結びつかないこともあるだろう。このガイドラインは、医療的ケア児への対応の一歩を踏み出すことを不安に思いながらも、「すべての子ども」のための保育・教育機会の保障をするという責務を全うしようとする市区町村の取組を後押しするためのものとして検討された。医療的ケア児を保育・教育の場に受け入れることは、一般の子どもたちにとっても刺激となり、多くの学びをもたらすことは言うまでもない。子どもたちの相互理解は互いの成長へと発展する可能性を持っている。「多様性」を体験的に理解することは、子どもたちの成長にとって大切なことである。まずは、必要な配慮をしながら少しずつでも始めてみることによって、「すべての子ども」たちへの成長・発達保障を実現する体制づくりのためにこのガイドラインを活用していただきたい。

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イギリスの児童養護理念の一つに「社会的共同親（corporate parenting）というものがある。これは主に社会的養護ケアを受ける子どもたちに対して向き合う際に、地方自治体や関係機関が踏まえておくべきとされる理念である。この「社会的共同親」として子どもたちに向き合う際に、最初に踏まえるべきことは「自分の子どもだったら…」という視点を持って考えることである。「自分の子どもだったら、こんな環境を望む」
や「自分の子どもだったらこうしてほしい」という視線で政策を検討することにより、「すべての子ども」を最優先に置いた地域の子ども家庭ケア体制の構築につながる土台となると考えられている。私たちも、医療的ケアを必要とする子どもが、もし自分の子どもだったら…と考えるだけで、次の一歩を踏み出すことが出来るかもしれない。

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第２章 保育所等における医療的ケアとは
１．医療的ケアへの対応と保育保育所等は生活を基盤とした子どもとの関わりの場であり、保育を通じて、子ども
一人ひとりの心身共に健やかな成長と発達を保障することが求められている。
医療的ケア児においても、他の子どもと同様に、健やかな成長・発達のために一人ひとりの発達・発育状況に応じた保育を提供することが重要であり、適切かつ安全に医療的ケアを提供することはもちろんのこと、まわりの子どもとの関わりや１日の生活の流れなど、乳幼児期にふさわしい環境を整えることが求められる。
また、医療的ケアの提供のために、衛生的な環境や安全確保の観点から、一定のスペースを確保する必要が生じる場合があるが、保育室の面積基準を確保できるよう、
環境整備や受け入れクラスの調整等を行う必要がある。
また、医療的ケア児を含むすべての子ども一人ひとりの育ちを保障するため、集団生活を通して、相互に豊かな関わりを持てるよう、保育を提供することが重要である。
その際、子ども同士が安心・安全に交流できるよう、医療的ケアに配慮した子ども相互の関わりや関係づくりを支援することも重要である（例えば、医療機器による怪我等を防止するための措置や子ども同士の交流の見守り、医療的ケアに関する子どもからの純粋な疑問への対応など）。

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２．保育所等において行うことができる医療的ケアの概要（１） 保育士等が対応できる医療的ケア
医行為とは「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」とされ、医師法第１７条により、医師以外の者は医行為を反復継続する意思をもって行ってはならないとされている。
（看護師は、医師の指示のもと医行為の一部を実施。）
しかし、平成23年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、一定の研修（喀痰吸引等研修、参考資料２参照）を修了し、たんの吸引等の業務の登録認定を受けた介護職員等が（以下「認定特定行為業務従事者」という。）、一定の条件の下に特定の医療的ケアを実施できるようになった。この制度改正を受け、保育士等の職員についても、特定の医療的ケアについては法律に基づいて実施することが可能となった。
介護福祉士及び喀痰吸引等研修において一定の研修を受け、認定証の交付を受けた認定特定行為業務従事者は、①口腔内の喀痰吸引、②鼻腔内の喀痰吸引、③気管
カニューレ内の喀痰吸引、④胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養、⑤経鼻経管栄養、の５つを実施できる。
（２） 看護師が対応できる医療的ケア
看護師は医師の指示のもと、医療的ケアを実施する。
また、気管カニューレの事故抜去等の緊急時であってすぐに医師の治療・指示を受けることが困難な場合においては、対応後速やかに医師に報告することを条件として、医師の指示がなくても看護師が臨時応急の手当てとして再挿入することが認められている（平成30年3月16日厚生労働省医政看発0316第１号）。
図表 医師の指示のもとに保育所等において保育士等が行うことができる医療的ケアの内容と範囲

保育所等における医療的ケアの実施者
特定行為

特定行為以外

一定の研修を受けた保育士等も認定特定行為業務従事者として実施可

看護師等の免許を有する者が実施

・たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）
・経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）7図表

特定行為の具体的内容
経管栄養・摂食・嚥下の機能に障害があり、口から食事を摂ることができない、または十分な量をとれない場合などに胃や腸までチューブを通し、流動食や栄養剤などを注入する。

喀痰吸引（たんの吸引）
・筋力の低下などにより、たんの排出が自力では困難な者などに対して、吸引器によるたんの吸引を行う。
①口腔内 ②鼻腔内・たんの吸引は咽頭の手前までを限度とする。

③気管カニューレ内④胃ろう又は腸ろう⑤経鼻経管栄養・経管栄養のうち、最も多く利用されているのが経
鼻経管栄養である。胃ろう・腸ろうの場合は喉に留置しないことで、身体的な負担が少ないという利点がある。
・胃ろう・腸ろうの状態に問題がないこと及び鼻からの経管栄養のチューブが正確に胃の中に挿入されているかどうかの確認が重要であり、当該確認は、看護師等が行う。

・たんの吸引は気管カ
ニューレ内に限る。

・たんの吸引が必要な頻度は、常時必要な場合や、食事前や寝る前だけ必要な場合など、一人ひとりによって異なる。

※厚生労働省「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について」（平成 23 年 11 月 11 日社援発 1111号厚生労働省社会・援護局通知）及び文部科学省「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」資料をもとに作成。

図表 医療的ケアの概要
概要
経管栄養

・自分の口から食事を取れなくなった人に対し、鼻あるいか口から胃まで挿入されたチューブや、胃ろう・腸ろう（胃や腸から皮膚までを専用のチューブで繋げる）を通じて、栄養剤を胃や腸まで送る方法。

服薬管理

・主治医の処方箋に基づき、薬の管理を日々行い、指定された時間に服薬援助を行う。処方された薬を処方通りに正しく服薬できる習慣を身に付け、薬の飲み忘れの防止、受診への意識付けを図る。

吸引・痰や唾液、鼻汁などを自分の力だけでは十分に出せない場合に、器械を使って出す手伝いをすること。吸引は、本人にとって決して楽なものではないが、痰や唾液を取り除くことで、呼吸を楽にし、肺炎などの感染症を予防するために必要。

導尿・排尿障害により、自力で排尿が難しい場合に、膀胱にカテーテルを留置し、排尿するもの。
・子どもの場合、成長に伴い自分で導尿ができるようになる場合もある。その場合でも、身体介助や清潔操作の介助が必要になる場合があるが、その際の介助は医行為には当たらない。

酸素療法（在宅酸素療法）

・呼吸機能の低下が原因で、体内の酸素が不足している場合、酸素供給器等を使い、酸素を補う。

の管理8

概要
気管切開部の管理

・気管とその上部の皮膚を切開してその部分から気管にカニューレを挿入することで気道を確保している者について、気管カニューレ周辺の管理を行う。

吸入・呼吸器系の疾患を持つ患者が薬剤の吸入をしたり、スチームの吸入をしたりする。

人工呼吸器の・人工呼吸器（肺を出入りする空気の流れを補助するために用いる機械であり、その管理目的は適切な換気量の維持、酸素化（酸素が血液に取り込まれること）の改善、呼吸仕事量（呼吸のために呼吸筋群が行う仕事量）の軽減を図るもの。
）の動作確認や設定等の管理を行う。

インスリン注
射（皮下注射・糖尿病によりインスリンの分泌が十分でない場合等、定期的なもしくは、身体状況や医師の指示に合わせて主に皮下注射によりインスリンを補う。

の管理を含
む）
人工肛門

・病気などにより自然に排便が難しい場合に、腹部に排便用のルートを造るもの。

（ストーマ）

・装具の開発が進み、生活上の不便や不快感は少ない。
・人工肛門の装具の交換、排泄物の処理は医行為には当たらない。

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３．医療的ケアを実施する際の留意事項
看護師や認定特定行為業務従事者である保育士等が医療的ケアを行う場合には、医師の指示が必要である（保健師助産師看護師法第5条及び第37条、社会福祉士及び介護福祉士法第2条）。
医師の指示の下、保育所等では、あらかじめ定めた支援計画等に沿って医療的ケアを実施する。保育現場は生活の場であり、限られた時間で健康状態を把握し、医療的ケアの実施可否を判断し、安全に医療的ケアを行うことが求められる。日々の医療的ケアを行う際には、次の点について留意する必要がある。
・登園前の健康状態や登園中の様子に関する保護者への聞き取り、保育所等での様子
や他の保育士等への聞き取りや観察等により、当日の健康状態を確認したうえで、
医療的ケア実施の可否についてアセスメントする必要がある。
・実施可否について疑義が生じた場合は、あらかじめ定めた連絡方法により、保護者
あるいは指定の医療機関等に連絡し、指示を仰ぐことが求められる。
・医療的ケア児の安全確保、医療的ケアの質の担保のためにも、日々の健康状態や医療的ケアの実施結果は記録、保管することが望ましい。
・事故の初期対応を含む危機管理に関する事項、事故発生時の報告や再発防止に関する報告の仕組みをあらかじめ用意しておくことが望ましい。
また、実際の医療的ケアの手順や留意点は子どもの状況によって様々であるため、医療的ケアの実施に当たっては、事前に主治医に具体的な内容や留意点、準備すべきこと等について個別に確認し、指導を受けることが望ましい。

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第３章 医療的ケア児の受け入れに向けた環境整備
医療的ケア児の受け入れに向けては、関係機関や保護者の理解・協力が不可欠である。市区町村は、次のような事項についてあらかじめ検討することが望ましい。

１．関係機関等との連携体制の整備
医療的ケア児の受け入れにあたっては、一人ひとりの状況に応じて適切な医療と保育が提供されるよう、医療、保健、福祉、教育等の関連機関と連携して対応することが望まれる。また、就学に向けて、学校との連携も重要である。
保護者から相談があった際に関係機関と連携して円滑に対応するとともに、医療的ケ
ア児を受け入れる保育所等の支援体制を確保するためにも、あらかじめ関係機関との連携体制を構築し、市区町村として医療的ケア児の受け入れに関する検討を行うことが求められる。
「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」では平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市区町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることが基本とされている。
これらの協議の場や、その他既存の会議体等も活用しながら、庁内の関係部署（母子保健所管部署、障害福祉所管部署、教育委員会等）や児童を受け入れる現場である保育所等、庁外関係機関である医療機関、訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所等とのネットワークをつくり、医療的ケア児の受け入れに関する方針の共有や協力要請を行う等、必要な連携をとることが望ましい。
可能であれば、障害福祉分野で設置されている（自立支援）協議会において、例えば「医療的ケア児検討部会」等を設け、医療的ケア児を保育所等で受け入れるにあたって
の関係機関の課題共有と解決に向けた検討が行える体制を構築していくことが望ましい。
また、平成30年度からの第一期障害児福祉計画においては、医療的ケア児等コーディ
ネーターの配置、医療的ケア児支援のための協議の場の設置が盛り込まれており、こうした機会に協議の場を設置していくことが望ましい。
特に、全国で養成研修が始まっている「医療的ケア児等コーディネーター」は、今後地域における、医療的ケアに関わる関係者へのスーパーバイザーの役割が求められており、関係機関の連携におけるキーパーソンとして活用していくことが望まれる。

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医療的ケア児等コーディネーター活用＜香川県高松市＞＞
香川県高松市では、医療的ケア児等コーディネーターが市の保育所管課とともに医療的ケア児の受け入れ施設を開拓。保育所における医療的ケア児の受け入れ開始後も、医療的ケア児等コーディネーターが保育所、行政等関係機関とのつなぎ役としてカンファレンス等の場にも参加している。

➡p59 参照

なお、医療的ケア児の受け入れに関して、市区町村、保育所等、都道府県の役割は次のように整理される。
＜市区町村＞
・市区町村は、児童福祉法に基づき、保育を必要とする子どもに対して必要な保育を確保するための措置を講ずる義務があり、保育所等における医療的ケア児の受け入れに関しても、地域の実情を鑑みながら、責任主体として積極的に推進することが望まれる。そのため、関係機関等との連携体制の構築をはじめ、次項２～５に掲げる内容その他必要な事項について、関係機関等と連携しながら主体的に取り組むとともに、保育所等に対し、医療的ケア児の受け入れに向けた技術的、経済的支援を行うことが望ましい。
・医療的ケア児の保育所等の利用について相談・入所申込があった場合には、関係機関等と連携しながら、受け入れ可能性の検討、利用調整を行うとともに、内定施設との調整・支援計画の策定、受け入れ体制の確保を支援する。受け入れ後もフォローアップを行い、医療的ケア児やその保護者、保育所等に対して必要な支援を行う
ことが期待される。
・上記を行うためには、保育、医療の専門的知見が必要となり、また、市区町村として継続性・一貫性のある対応が必要であることから、保育所管部署に担当の看護師や保育士などの専門職を配置するなど、十分な人員体制を確保することが望ましい。
市役所に巡回看護師を配置＜兵庫県神戸市＞の例
兵庫県神戸市では、複数施設で実施されている医療的ケア児の保育に関する全体的な調整、個別施設ごとの関係機関等の調整を担うために、市こども家庭局幼保事業課に医療的ケアに関する総括担当の巡回看護師を専任で配置。入所前の相談から、入所後の定期的なフォロー等も行っている。

➡p58 参照

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＜保育所等＞
・保育所等の施設長及び保育所等の職員は、市区町村の受け入れ方針に基づき、必要な環境整備や体制整備について検討するなど、医療的ケア児の受け入れに関して前向きに取り組むことが期待される。
・医療的ケア児を受け入れる場合には、保護者や主治医、その他医療関係者、関係機
関等と連携しながら、医療的ケア児の保育計画・支援計画の策定、医療的ケアに関する個別のケアマニュアル等の作成、緊急時の対応、医療的ケア児とまわりの子どもの安全確保、保護者からの相談等に対応することが望まれる。
・医療的ケアを実施しない職員においても、医療的ケアに関する理解を深め、医療的ケアの実施に必要な環境整備や医療的ケアの実施の補助、医療的ケアの実施者との情報共有を行うほか、医療的ケア児と他の子どもの関わりの支援を行い、質の高い保育を提供することが期待される。
＜都道府県＞
・都道府県は次のような取組を通じて、各市区町村における医療的ケア児の受け入れに係る取組を支援することが期待される。
－都道府県内の医療的ケア児の人数や保育ニーズ等に関する情報収集・情報提供－医療的ケア児の受け入れにおける先進事例に関する情報提供－市区町村間の意見交換、情報共有の機会の提供－医療的ケア児の受け入れのために必要な研修機会の提供 等

13

２．医療的ケア児の受け入れ方針の検討・周知
医療的ケア児の保護者は、就労等により保育を利用したくとも、医療的ケアが必要であることを理由に、保育の利用を断念せざるを得ないこともある。
必要な人に必要なサービスが行き届くようにするには、医療的ケアが必要であっても、保育所等において受け入れることができるよう、市区町村は、あらかじめ医療的ケア児の受け入れ方針について検討し、その内容を庁内関係部署の間で共有するとともに、保護者に周知することが求められる。
地域の実情に応じて、受け入れ方針として検討するべき事項としては、以下のような内容がある。
・どのような医療的ケアについて対応できるか・看護師等、医療的ケアを実施する者の確保・配置方策
・各保育所等において受け入れられる児童の年齢
・各保育所等における医療的ケア児の受け入れ（保育）時間
・保育における活動範囲（施設外の活動への対応等）

等

また、こうした受け入れ方針については、医療的ケア児を支援している障害児通所支援事業所、居宅介護、短期入所等の障害福祉サービス事業所、病院または診療所等
庁外の福祉、医療の各関係機関と方針を共有しておくことで、これらの関係機関を通じて保護者に方針を周知するという方法も考えられる。
住民への周知＜青森県五所川原市＞
例
青森県五所川原市では、市のホームページに保育所における医療的ケア児の受け入れについて案内。また、受け入れ施設においても、医療的ケア児の受け入れに関する独自のパンフレットを作成し、広く医療的ケア児の受け入れを行っていることを PR している。

➡p52 参照14

３．地域における医療的ケア児の保育ニーズの把握
医療的ケア児の受け入れに向けては、予算確保や体制整備のためにも、市区町村内における医療的ケア児の人数やその保育ニーズを把握する必要がある。
なお、保育所等での受け入れは、生後まもなくからスタートする。日頃から、新生児や医療的ケア児の支援を行っている母子保健所管部署（保健所又は保健センター含む）、
障害児への支援を行っている障害福祉所管部署と連携をとり、保育を必要とする子どもがいる場合には、保育所管部署に適切な時期に適切な情報が提供されるよう努めることが求められる。
また、医療的ケア児を支援している障害児通所支援事業所、居宅介護、短期入所等の障害福祉サービス事業所、病院または診療所等といった庁外の福祉、医療の各関係機関
に対し、医療的ケア児の保育ニーズを把握した場合には保育所管部署につなぐよう、協力を要請することも有効である。

15

４．受け入れ可能な保育所等の把握・整備（予算確保、体制確保、研修等）
医療的ケア児の受け入れに関しては、将来的には、原則市区町村内すべての保育所等で対応することが望ましい。
市区町村の規模や財政状況等によって、受け入れが可能な医療的ケア児の範囲や受け入れ体制は異なるが、各市区町村の実情を踏まえながら、次のような取組を通じて受け入れることが可能な保育所等の整備を図ることが求められる。
（１） 医療的ケア児を受け入れ可能な保育所等の把握・整備
市区町村はあらかじめ、地域内において医療的ケア児の受け入れが可能な保育所等を把握するとともに、管内の保育所等に対し医療的ケア児の受け入れに対するニーズについては広く周知を行い、受け入れ可能な保育所等を積極的に開拓することが求められる。受け入れが難しい保育所等においては、必要に応じて人員や施設設備の調整を行ったり、先行事例の情報提供を行う等により、医療的ケア児の受け入れに対して理解・協力を得ることが望ましい。
保護者が相談や手続きに迷うことがないよう、市区町村のホームページ等に医療的ケア児の受け入れが可能な保育所等の一覧や手続き、相談方法等について情報公開しておくことが望ましい。
各分野の医療的ケア児に関する情報の中で案内＜兵庫県神戸市＞
兵庫県神戸市では、保育に限らず、各分野における医療的ケア児支援に関する情報をパンフレットとして取りまとめ、その中で保育所における医療的ケア児の受け入れについても紹介している。
https://www.city.kobe.lg.jp/a86732/kosodate/sodan/handbook.html➡p58 参照

医療的ケア児等コーディネーターによる保育所への説明＜香川県高松市＞
香川県高松市では、医療的ケア児を受け入れたことがない保育施設に保護者が見学に行く際には、可能な限り医療的ケア児等コーディネーターや看護師が同行し、ケアの内容を具体的に伝えたり、疾患の予後や今後の見通しなどを説明することにより、施設側の不安を軽減し、理解を得られるよう努めている。

16➡p59 参照

（２） 人材確保・研修等
保育所等における医療的ケアの提供体制としては、主に以下の５つのパターンがあり、複数の方法を組み合わせて対応する場合もある。地域の保育所等や医療的ケア児の状況に応じて検討する必要がある。医療的ケアの実施体制に関する対応については、
後述の「第４章 ６．受け入れ体制の確保」の項目も参照されたい。
・既に保育所等に配置されている看護師が行う
・新たに看護師を保育所等に配置して行う
・市区町村に所属する看護師が巡回して行う
・保育所等を管轄する市区町村から委託を受けた訪問看護事業所や児童発達支援
事業所等の看護師が行う・喀痰吸引等研修（参考資料２参照）を受けた保育士等が行う
なお、既に保育所等に配置されている看護師が行う場合には、それまで担ってきた保育所等在籍児全体の健康管理の役割等との調整が必要である。また、当初の業務範
囲を超える内容に関しては雇用条件を見直すなど、適切な対応が求められる。
市区町村は、上記の体制整備のため、保育所等における新たな人材の雇用や職員の研修受講に対して経済的、技術的支援を行うことが望ましい。また、医療的ケア児の支援のために、保育士等を人員配置基準を上回って配置することも考慮する必要がある。市区町村においては、医療的ケアや見守り、介助の程度に応じた配置基準をあらかじめ検討する等の対応も想定される。

保育士も喀痰吸引等研修を受講し施設全体で対応＜神奈川県茅ヶ崎市＞
神奈川県茅ヶ崎市の受け入れ保育所では、看護師の配置はあるものの、看護師不在時でも医療的ケアへの対応が可能となるよう、施設長をはじめ保育士も積極的に喀痰吸引等研修を受講し、施設全体で医療的ケア児を支える体制を整備している。➡p56 参照

多くの市区町村が医療的ケア児の受け入れにあたり、看護師等の医療的ケアを実施することができる人材の確保に苦労している現状がある。各都道府県看護協会ではナースセンターにおいて看護職員の無料職業紹介事業を行いるため、看護師等の採用等を検討している場合には、ナースセンターを活用することも考えられる。また、必要とされる医療的ケアの内容によっては、外部の看護師等が医療的ケアを実施する時間
帯だけ保育所等に訪問し、対応することも可能である。

17

訪問看護を活用した医療的ケアの実施＜東京都三鷹市＞
東京都三鷹市では、医療的ケア児の受け入れ可能施設には看護師がもともと配置されているものの、医療的ケアの実施は市内の訪問看護事業所に委託。必要な時間帯に看護師が施設を訪問して医療的ケアを実施している。

➡ p54 参照

また、医療的ケア児の受け入れ施設、受け入れる可能性のある施設においては、医療的ケアを直接行う又は行う可能性のある職員以外の職員も、研修や医療的ケア児の一時的な受け入れ等により医療的ケアについて一定の知識を身につけることが求められる。

職員全員で人工呼吸器について勉強＜青森県五所川原市＞
青森県五所川原市の受け入れ施設では、すべての職員で医療的ケア児を支えるためにように、人工呼吸器のメーカーの担当者に来所してもらい、機器の使い方等の説明を受けた。

➡p52 参照在籍中の児童が医療的ケアを必要とするようになった場合、引き続き保育所等において受け入れを行うかについて検討が必要となる。当該児童の在籍している保育所等
で医療的ケアを実施できる体制を構築するか、医療的ケアに対応可能な保育所等への転籍を行うか等について検討することが必要となる。
途中から医療的ケアが必要となった児童にも対応＜神奈川県川崎市＞
神奈川県川崎市では、医療的ケア児の受け入れ保育所は、市内７区各区に配置されたセンター園になっている。センター園以外に通園していた児童で医療的ケアが必要となった児童がいたため、市は転園の手続き等を含め、在籍中に医療的ケアが必要となった児童の対応について、既存の手引きに追記した。
引き続き保育を受けることができる要件は、集団保育が可能であるかという点と、該当する児童の年齢でセンター園において受け入れ枠があるか等であり、調整可能であれ
ば、センター園において体験保育を行い、受け入れの可否を判断していく。
➡p55 参照18

（３） 施設設備の整備・改修等
医療的ケアの提供にあたっては、児童のプライバシーや衛生面に配慮したケアを提供する場所を確保する必要がある。
市区町村・保育所等においては、医療的ケア児の発達段階や医療的ケアの内容等を踏まえて環境調整を行うとともに、施設設備の整備・改修等を行うことが必要な場合には、所要の整備・改修を行うことが求められる。

19

５．マニュアル等の作成
市区町村においては、担当職員によって対応が異なることのないよう、受け入れの対
応方針や入所手続き、主治医からの指示書の入手方法、保護者への説明事項、医療的ケ
ア実施の際の記録のとり方、関係者の役割分担や連携の取り方等に関してマニュアル等として整備し共有することが望ましい。
既にガイドライン等を整備している市区町村において共通して掲載されている内容は以下のような項目である。
・基本方針
・関係者の役割
・医療的ケアの実施体制
・入所までに必要となる手続き
・緊急時の対応・医療的ケアの実施に必要な各種様式

等

20

第４章 医療的ケア児の受け入れまでの流れ
１．医療的ケア児による保育利用までの流れ
市区町村は、医療的ケア児の保護者から利用の相談もしくは入所申込があった場合には、医療的ケア児や保護者の状況を把握し、集団保育の可否や医療的ケアへの対応、及び保育所等での受け入れ可能性について検討する必要がある。
検討の際には保育の視点に加え、医師や看護師、保健師等からの助言指導等、医学的な視点を踏まえた配慮が必要である。
なお、利用調整後に医療的ケアが理由で入所困難となることがないよう、保育所等での受け入れ可能性の検討は、原則、利用調整前に行うことが望ましい。また、可能な限り、受け入れ可能性の検討及び保育所等との調整に十分な期間が確保できるよう努める
ことが望ましい。
以下に、医療的ケア児による保育利用までの流れを示す。
＜医療的ケア児による保育利用までの流れ＞（4 月入所の場合）

概ね９～１０月

保護者からの相談受け入れ可能性の検討

・文書や面談による聞き取り・観察保育や体験保育の実施
・主治医意見の聴取（主治医意見書や受診同行）・多職種による検討の場の設置

連携【関係機関】
母子保健所管部署
障害福祉所管部署
相談支援事業所
医師会、主治医 等

結果通知
受け入れ困難受け入れ可能概ね１０～１１月

入所申込

概ね２月頃に決定・通知

利用調整

内定施設との調整、支援計画の作成

４月

他支援・サービスの検討

保育所の状況によっては再度利用調整が必要になる場合がある

連携

保育所の利用開始

保育所や医療的ケア児、保護者等に対するフォローアップ

連携※受け入れ可能性の検討と利用調整は前後・並行する場合がある。

21【関係機関】
母子保健所管部署
障害福祉所管部署
相談支援事業所
障害福祉サービス事業所
主治医 等

２．受け入れ可能性の検討
市区町村は、保護者から医療的ケア児の保育所等の利用について相談があった場合には、保護者に対して受け入れに関する方針や手続き、受け入れにあたっての留意事項について十分に説明し理解を得たうえで、集団保育の可否や医療的ケアへの対応について検討するために必要な情報の提供を依頼する。具体的には、子どもの体調・健康状態や医療的ケアの内容・方法（手順、時間帯、回数、必要なスペース等）、希望する保育時間等が想定される。また、自宅での１日の生活の様子や医療的ケアの実施状況を確認す
ることは、保育所等で必要となる医療的ケアの参考となる。
情報の収集・確認のためには、あらかじめ様式等を定めて提出を依頼する方法や、保護者・子どもと面談を行う等の方法がある。医療的ケア児の発達・発育状況や生活の様子を把握するためには、観察保育や体験保育・家庭訪問等も有効である。
体験保育のビデオ撮影を通じての集団保育可否の判定＜東京都三鷹市＞
東京都三鷹市では医療的ケア児をはじめ、障害のある児童で保育所への入所を希望す
る児童については、受け入れ保育所において観察保育を実施し、その様子をビデオで撮影。ビデオの内容を医師も含めた関係者が集う会議で視聴し、観察保育・健康診断の報告と合わせて集団保育の可否について判定している。

➡p54 参照

家庭訪問による状況把握＜東京都港区＞
東京都港区では、園長・看護師リーダーが家庭訪問を行い、家庭での普段の状況、安全に過ごすための課題やリスク、必要な備品や対応の確認等について情報収集を行う。家族のほかに、居宅でのケアを担当していた看護師（在宅で利用している訪問看護事業所）や保育士が同席する場合もある。

➡p53 参照

子どもの発達・発育の状況には個人差があり、また、集団生活においては感染等のリスクもあることから、集団生活の可否や医療的ケアの実施に関しては、保護者を通じて、主治医の意見を求めることが望ましい。書面で意見を求める方法のほか、保護者の同意のもと、当該児童の主治医の受診時に同行し、意見聴取をする方法もある。

22

「保育のめやす」による主治医意見の把握＜東京都三鷹市＞
東京都三鷹市では、入所希望児童が集団保育が可能であるかについて、主治医より意見聴取を行う際、東京都医師会乳幼児保健委員会作成の資料をもとに作成した「保育のめやす」にチェックをしてもらっている。

➡p54 参照

市区町村は、収集した情報をもとに、集団保育の可否や医療的ケアへの対応、保育士
や看護師の加配等、必要となる体制について検討する。検討の際には、医師の意見とともに、現在児を支援している看護師、保育士、保健師等の関係者の意見が得られるよう、多職種からなる検討の場を設けることも有効である。
受け入れが困難と判断された場合にはその理由について保護者に十分に説明し、理解が得られるよう努める。
受け入れが可能と判断された場合、市区町村の利用調整において優先的に利用できるよう配慮することも検討することが望ましい。

23３．受け入れに際しての確認・調整事項
保育所等での医療的ケア児の受け入れに向けて、保育時間中の医療的ケアの内容・方法のほか、必要な事項について確認・協議する。医療的ケアの実施に関しては、主治医から指示書等の書面により指示を得る。場合によっては、子どもの受診のタイミングに合わせて主治医を訪問し、必要な情報について入手するとともに、医療的ケアの具体的な方法について指導を受ける。子どもの状況によっては、歯科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などから助言を得ることも想定される。
また、安全かつ適正に医療的ケアを提供できるよう、個別のケアマニュアルや保護者との連絡帳、実施記録の様式等を整備することも検討する。
（確認事項の例）
・医療的ケアの範囲、手順
・医療的ケアの実施者
・看護師、保育士等と保護者等の役割分担
・医療的ケアのために必要な環境整備（スペース、衛生管理等）
・必要な物品の用意・管理方法
・廃棄物の取扱い
・保育所等の外部での活動時の対応
・安全確保策・緊急時の対応、連絡先
・医療的ケアの担当者不在の際の対応
・災害時の対応
なお、遠足など保育所等の外部での活動に際しては、保育所等内に比較してリスクが大きいことから、看護師や研修を受けた保育士等が付き添う、緊急時の連携体制を確保しておくなど、安全確保措置を十分に講じる必要がある。
急な体調不良、事故発生時等の緊急連絡先、連絡の手順、対応方法については、主治医からの指示の内容を踏まえ、保護者との間であらかじめ相談し、取り決めた内容を文書にて取り交わすことが必要となる。
また、そのような緊急対応の必要性が発生した場合に備え、組織内および関係機関の間での連絡調整の流れを整理する等、組織としての安全管理体制についてあらかじめ検討することも重要である。
市内大学病院との連携協定の締結＜東京都三鷹市＞
東京都三鷹市では、医療的ケア児の緊急時の第一義的な連絡先は医療的ケア児の主治医としているが、緊急時の対応が必要となった場合に受け入れをしてもらえるよう、市内にある大学病院との間でも連携協定を締結している。

24➡p54 参照中核病院並びに消防との情報共有＜青森県五所川原市＞の例
青森県五所川原市では、医療的ケア児の主治医が市外の遠方の医療機関の医師であったため、緊急時には市内の中核病院の小児科医と連携できるよう、市の医療的ケア検討
会議に、中核医療機関の小児科医と消防関係者にも参画してもらった。

➡p52 参照

また、災害発生に備えて、非常食や医薬品、医療材料の備蓄、医療機器のバッテリーの確保等に関してもあらかじめ保護者や主治医等と確認しておくことが重要である。避難所等において第三者の支援を受ける場合に備えて、避難用リュックを用意し、医薬品等のほかに緊急時の対応手順書や医療機関の連絡先を入れておくといった対応も有効である。
発災を意識した備え＜A 市＞
A 市では、災害時の備えとして具体的な対応を保護者とあらかじめ相談し、児童ごとにまとめた緊急時ファイルを保管している。緊急時には、救急用具などとともに同ファイルを持ち出すことになっている。

➡p60 参照＜災害時の対応＞★避難時に必ず持っていくもの★


緊急バッグ（アンパンマンのバッグ）
PEG 交換セット、液体ミルク、カテーテルチップ 20ml、10ml、コーンスターチ
とろみスマイル、計量用青色スプーン



吸引器（●●さん持参小さい青バッグ）、吸引チューブ（未使用のもの 1 個予備あり）

●●さんファイル（対象児童ファイル）



ベビーカー



暑い時期はアイスノン枕・タオル・うちわ

25

発災を意識した備え＜東京都港区＞の例
東京都港区では、災害時の備えについてあらかじめ保護者と相談し、使用している医療機器のバッテリーの状況や停電時の対応、家庭より預かっている備蓄品などの情報も収集・管理している。

➡p53 参照
災害時個別対応書

■氏名：

生年月日：

年

月

保護者連絡先： ①（続柄：）

携帯・自宅・職場保護者連絡先： ②（続柄：）

携帯・自宅・職場保護者連絡先： ③（続柄：）

携帯・自宅・職場

内部バッテリーの有無/外部バッテリーの有無

停電代替対応■基礎疾患/障がい名：.

使用医療機器（通常時設定数値）

□

□

□

□

人工呼吸器
（

内部バッテリー 有 (時間）・ 無） 外部バッテリー 有 (時間）・ 無喀痰排出補助装置（

内部バッテリー 有 (時間）・ 無） 外部バッテリー 有 (時間）・ 無

たん吸引器
（

）

酸素濃縮器
（

日

内部バッテリー持続時間（

時間）

内部バッテリー 有 (時間）・ 無） 外部バッテリー 有 (時間）・ 無□□□※予備携帯用酸素ボンベ（ 有 ・ 無 ）
サイズ（

L） ：

L/分 の使用で時間吸入可能■ご家庭よりお預かりしている備蓄品
①

⑥

⑪

②

⑦

⑫

③

⑧

⑬

④

⑨

⑭

⑤

⑩

⑮

■避難時の留意点・特記事項

26

４．支援計画の策定
医療的ケア児の発達・発育状況を踏まえて、受け入れクラスや生活の流れ、行事への対応、保育の進め方を確認する。
保育所等では一人ひとりの子どもの状況に応じて、保育計画を作成する。受け入れ保育所等では、保育計画の中に、医療的ケアの内容も含めた支援計画を盛り込み、医療的ケアの状況も踏まえた保育を計画することが求められる。その際、主治医等からの指示の内容も十分踏まえる必要がある。
支援計画の内容は保護者と共有し同意を得る。また、保護者を通じて主治医や療育施設に確認を得るなど、必要に応じて、専門的見地からも問題がないかどうか確認することが望ましい。
市区町村は、計画の内容を共有し、必要に応じて保育所等における支援計画策定に対して技術的支援を行うことが望ましい。
なお、医療的ケアの内容は子どもの成長や経過とともに変更になる場合があり、それに応じて支援計画も見直しが必要になる。
医療的ケアに沿ったデイリー表の作成＜A 市＞
A 市では、受け入れ施設の看護師が保護者と相談し、具体的な保育の場面を想定し、登園から退園までに必要な対応を書き出したフローチャートを作成。主治医や保護者の意見を聞き取りながら、水遊び等の行事ごとにこまめに更新して活用している。
➡p60 参照

27➡p〇参照

５．受け入れ・支援体制の確保
市区町村または保育所等においては、次のいずれかの方法、または複数の方法を組み合わせることにより、医療的ケアの実施のために必要な体制を確保する。
その他、次の点について留意する。
・いずれの場合においても、主治医からの指示書等を十分に確認するとともに、必要に応じて保護者の同意のもと同行受診するなどして、医療的ケアの実施に関して主治医からの直接の指示や研修が受けられるように調整する。
・やむを得ず医療的ケアが実施できない場合（看護師が欠勤等）の対応についてもあらかじめ関係者で確認し、保護者の同意を得ることが望ましい。
・医療的ケア実施者に対しては損害賠償保険に加入するなど、万が一に備えた措置を講ずる。
また、医療的ケアの実施体制に応じて、次のような対応が必要である。
＜保育士が医療的ケアを実施する場合＞
・医療的ケアに関わる保育士は喀痰吸引等研修（参考資料２参照）を受講し、認定特定行為業務従事者認定証の交付を受ける。
・市区町村は受講結果を確認、保管するなどして、適切な体制が整備されているかを把握する。
・なお、喀痰吸引等研修のうち第３号研修の場合は、事業所が研修施設として登録する等の手続きが必要となる。さらに特定の対象者に限定して医療行為を認めるものであるため、過去に交付を受けている場合でも、対象児童が変わる場合には再度受講する必要がある。
・一人の職員だけが研修受講し特定行為が実施できるという体制では当該職員に負担がかかるため、複数人が対応できるような体制が組まれることが望ましい。また、他の業務等との関係にも配慮が必要である。
＜保育所等に看護師を配置し、医療的ケアを実施する場合＞
・既に配置されている看護師が対応する方法と、看護師を新たに雇用し、対応する方法とがある。
・医療的ケア児以外の子どもへの対応等、看護師の業務範囲について保護者、園長とともにあらかじめ十分に確認する。
・初めて医療的ケア児に対応する場合には、主治医や保護者と十分に連携をとり、必要とされる医療的ケアについての技術を身に付けた上で対応することが求められる。
・既に看護師が配置されている施設で対応する場合でも、他の業務等との関係から、
28

常勤配置の職員だけではなく、会計年度任用職員等の形での看護師等の確保などにより体制を整備することもあり得る。
主治医等を訪問しての情報収集の実施＜滋賀県甲賀市＞
滋賀県甲賀市では、医療的ケア児の情報を収集するために、必要時に保育園の園長・市役所担当課の担当者（事務職員・看護師）で病院を訪問し、主治医・病棟看護師長・心理士等と病状など含めて協議している。

➡p57 参照＜市区町村の独自事業等により、外部の看護師等が医療的ケアを実施する場合＞
・市区町村の独自事業等により、訪問看護事業所や児童発達支援事業所等の看護師が保育所等を訪問し、医療的ケアを実施する場合がある。
・その場合、利用時間や医療的ケアの範囲、手順等について訪問看護事業所、保護者、保育所等、主治医と十分に確認する。保護者による自己負担の有無等の費用面に関しても事前に関係者間でよく確認する。

公募方式による訪問看護事業所の選定＜香川県高松市＞
香川県高松市では、公募方式により地域の訪問看護事業所を選定し、看護師の巡回による医療的ケアの実施体制を確保している。同事業所に医療的ケア児等コーディネータ
ーを配置し、保護者の保育所見学時の同行、受け入れ先の施設における保護者との面談、受け入れ開始後の関係者間の連携等を行っている。

29➡p59 参照

６．受け入れ後の継続的な支援（１）フォローアップ体制の確保
市区町村は、保育所等からの相談に随時対応できるよう体制を整えるとともに、定期的な打ち合わせや巡回訪問等を通じて保育所等における医療的ケアの実施状況について把握し、必要に応じて保育所等に対する助言、指導等を行うことが望ましい。
また、医療的ケアの内容が変更になった場合や問題が生じた場合には、関係者が集まって対応を協議する場を設けることが望ましい。
3 か月に 1 回のフォローアップ＜兵庫県神戸市＞
兵庫県神戸市では、医療的ケア児受け入れ施設において、3 か月に 1 回程度医療的ケア委員会を設置しており、その場に施設職員だけではなく、市の職員（巡回看護師、事務職員）、医師も出席し、情報共有するとともに次の 3 か月間の見通しを立てている。
➡p58 参照（２）職員のスキルアップに対する支援
保育所等においては、子どもの発達過程や疾病の状況等を踏まえ、安全かつ適切に医療的ケアを提供するとともに、子どもの健やかな成長につながるよう、保育を行う
ことが求められる。
市区町村は、医療的ケア児に関わる可能性がある職員が必要な知識や技術を身につけられるよう、研修等の機会確保に努めることが望ましい。
例えば、都道府県等と連携しながら、保育士等キャリアアップ研修の障害児保育の分野において、医療的ケア児に関する研修を取り扱う方法もある。また、都道府県が各分野の医療的ケア児の関係者を対象とした医療的ケア児等支援者養成研修を開催しているため、そのような機会を活用することも考えられる。
さらに、地域内の保育所等の職員や看護師が集まって活動報告や意見交換を行う等の取組は、保育分野・医療分野における専門職種の相互理解や、先進的な取組・ノウ
ハウの展開のために有用である。

並行保育を通じた医療的ケア児との交流＜東京都三鷹市＞
東京都三鷹市では、市内の児童発達支援事業所が、保育所等に利用児童を定期的に通わせる並行保育を実施している。並行保育実施にあたっては、送り出す児童発達支援事業
所、受け入れ施設、市の関係者等も含めて協議を行って準備を重ね、連携を図っている。

➡p54 参照30

また、医療的ケアを実施する看護師等が施設に１名である場合には、医療的ケアに関する相談を十分にすることができないなどにより、看護師等の負担が過重になることも多い。このため、同じ立場の看護師同士の情報交換や研修を受けられる機会を設ける等の対応が求められる。
看護師間での定期的カンファレンスの実施＜滋賀県甲賀市＞
滋賀県甲賀市では、非正規雇用の看護師が医療的ケアに不安を感じる時は、市役所担当
課の看護師に相談できる体制を整えているほか、保育園勤務の看護師と市役所担当課の看護師とで定期的にカンファレンスを行い、情報共有をしながら、安全に医療行為が行われるように努めている。

➡p57 参照31

７．医療との連携
医療的ケアの安全かつ適正な実施にあたっては医療との連携が不可欠である。医療的ケア児の受け入れまでの各段階において、医師等の医療従事者や当該児童の主治医の意見が得られるよう、連携体制を確保することが求められる。
主治医に対しては、保護者の同意のもと、次の内容について協力を依頼することが想定される。保護者を通じて、あるいは保護者の同意のもと、当該児童の主治医の受診時に同行するなどして、市区町村における医療的ケア児の受け入れに関する方針や、保育所等における生活や環境等について十分に情報提供した上で、主治医の協力を求めることが望ましい。
・集団生活の可否や医療的ケアへの対応に対する意見
・医療的ケアの実施に関する指示書
・支援計画の内容の確認、変更に関する指示・その他必要な事項
保育所等の嘱託医は、医療的ケア児の個別の状況を十分に踏まえて、健康診断やその事後措置、健康相談等が適切に行われるよう、医療的ケア児の健康状態や医療的ケアの内容について十分に情報共有することが求められる。
なお、主治医をはじめとした医療との円滑な連携のためには、日頃より、地域の医師会や看護団体、その他医療関係者と、市区町村としての医療的ケア児の受け入れ方針を共有・検討するなどして、協力体制を確保しておくことが求められる。互いの協力関係の中で、医療機関が把握している医療的ケア児に関する情報（保育所等への入所希望等）を把握することも考えられる。
また、主治医が遠方の病院等の場合、日常的な相談・指導に関しては地域の医師に協力を依頼することも考えられる。そうした場合には地域の医師会を通じて協力を要請することも想定される。
地域の中核医療機関との連携＜青森県五所川原市＞
例
青森県五所川原市では、医療的ケア児の主治医が必ずしも市内の医療機関の医師ではないため、緊急時にすぐに主治医の所属先に搬送することが難しい。そこで、市の中核病院の小児科と連携をとり、医療的ケア児の急変時等に対応してもらえる体制を整備した。また、急変時に迅速な対応が可能となるよう、保護者同意の上で消防にも情報提供し、万一の場合に備えている。

➡p52 参照32

８．保護者等との協力・理解保育所等における医療的ケアの実施には保護者の理解や協力が不可欠である。
受け入れ可能性の検討や医療的ケアの実施に向けて、以下に挙げる項目その他必要な事項について、あらかじめ保護者に対して丁寧に説明し、理解・協力が得られるよう十分なコミュニケーションを図ることが求められる。
・集団生活の可否や医療的ケアへの対応について検討するために、子どもの状況等に関する情報提供や面談等に協力すること
・日々の健康状態について保育所等に伝達すること・保育所等における医療的ケアの実施状況や子どもの様子について十分に情報共有すること
・医療的ケアの内容の見直しに関わる情報（主治医の意見や健康状態の変化等）は速やかに保育所等に伝達すること
・看護師の不在等により保育所等での医療的ケアが実施できない場合があること
・緊急時の連絡手段を確保すること・入所後、必要に応じて物品や費用の負担について調整があり得ること
保護者への入念な説明＜A 市＞
A 市では、保護者からの入所相談に一次的に対応する区の相談員が、保護者から必要な医療的ケアの内容等の聞き取りを行うとともに、保護者に集団保育の特性やリスク等を理解してもらうため、必要に応じて利用希望児の主治医への受診に同行し、説明を行
うこともある。

➡p60 参照33

９．他分野・その他関係者との連携（１）障害福祉関係
医療的ケア児の中には障害児通所支援事業所等を利用している場合もある。その際には、相談支援事業所の相談支援専門員が「障害児支援利用計画」を作成し、毎月、
もしくは2～3か月に一回程度の頻度で定期的なモニタリングを実施し、計画を見直すこととなっている。
例えば、相談支援専門員の招集に基づくサービス担当者会議の場に、市区町村担当
者、保育士、障害児通所支援事業所等の児童発達支援管理責任者、保護者が参加し、保育所等と児童発達支援センターの並行通園における週間プランや、保育所等におけるデイリープランの振り返りを行うこともある。療育と保育が一体的に支援できるよう連携を強化することが重要である。
児童発達支援事業所と連携した支援＜神奈川県茅ヶ崎市＞
神奈川県茅ヶ崎市の受け入れ施設では、同法人の児童発達支援事業所との連携により、
年齢別クラスのほかに医療的ケア児や重度障害児が所属するクラスを設置。他クラスの児童と日常的に交流を行うことにより、保育施設全体として多様な環境の中で育ち合う環境づくりを行っている。
また、療育の専門家である児童発達支援センターの言語聴覚士や作業療法士が子どもの特性や必要性に特化した対応を、保育士等が子どもをその生活全体から捉えた支援を行うなど、子どもたちへの関わりを通じて、それぞれの職員が互いの専門性から学び合っている。

➡p56 参照（２）教育関係
すべての子どもにおいて、ライフステージに応じた切れ目のない支援が重要であり、医療的ケア児の円滑な就学に向けては、学校や教育委員会との連携が重要である。
市区町村は、医療的ケア児の就学先の検討や、就学先における医療的ケア児の受け入れ体制の確保のために必要な支援・調整が行われるよう、保育所等と、保護者や学校、教育委員会、福祉部局等が協議する場を設けるなど、必要な環境調整を行うことが望ましい。

34

学校・教育委員会との連携＜滋賀県甲賀市＞の例
滋賀県甲賀市では、教育委員会との間で日ごろから情報交換をしており、教育委員会担
当者が３､４歳から保育園訪問を行い、医療的ケア児の観察を行っている。
５歳児の５月には教育委員会担当者が施設訪問を行う。就学検討会ではそれぞれの関係機関と連携をとりながら就学先について検討し、１２月には就学先を決定する。地域の小学校への進学も増えてきており、保育所管課の看護師が就学先へ出向き、施設整備についてアドバイスを行っている。５歳児の３月には個別の指導計画とともに、施設、保育所管課看護師、小学校校長、養護教諭、保護者が顔を合わせ、引継ぎを行う。
➡p57 参照（３）保健関係
医療的ケア児の受け入れ可能性の検討や医療的ケア実施に向けた検討などの各段階において、地区担当保健師等、医療的ケア児の状況を把握している保健師等の参画を求めるなどして、保健的視点から助言を得ることが望ましい。
医療的ケア児の受け入れ後も、必要に応じて保健所管部署と情報共有し、医療的ケ
ア児や保育所等に必要な支援について検討することが望ましい。
母子保健担当者との合同研修の実施＜神奈川県川崎市＞
神奈川県川崎市は、入所が不可になった医療的ケア児、あるいは入所したものの容態の悪化で通園が難しくなっている医療的ケア児については、区役所の保健師との連携が必要となるため、平成 30 年度より保健師との研修も実施している。

➡p55 参照（４）その他
医療的ケア児とその保護者が転入または転出した場合には、必要に応じて、転入元
または転出先の市区町村と当該児童に関する情報を共有するなどして、切れ目のない支援が提供されるよう努めることが望ましい。
その他、市区町村によっては、緊急時に備え、最寄の消防署に医療的ケア児の保育所等利用や救急搬送先を知らせておくなどの取組を行っている場合もあり、必要に応じてこれらの関係機関と連携を図ることが望ましい。

35

第５章 受け入れ保育所等における医療的ケア児の生活
１．一日の流れ（１）登園
保育所等での一日は、通常保護者による送迎により始まる。保護者とともに登園する際に、前日から登園までの家庭での様子等を連絡帳等に記載された情報をもとに聞き取り、医療的ケアに必要な器材や物品についての引き渡しを行う。
なお、医療的ケア児の登園時の対応は、看護師が行う場合もあれば、保育士が対応する場合もある。受け入れを担当した職員と医療的ケアを実施する職員の間で、適切に情報が共有されることが必要である。
（２）日中の保育実施した医療的ケアは記録に残し、その情報についてはカンファレンス等で職員間で共有するとともに、連絡帳等を用いて保護者とも共有する。
具体的には、喀痰吸引等を行った場合はその回数、経管栄養等の場合はその注入量等についての情報を提供する必要がある。
日中の保育においても、室内外での遊びを含めた活動内容については、衛生面について十分に配慮しながら、それぞれの児童の個別性を考慮した上で、可能な限り他の児童と同じ活動ができるよう検討する必要がある。
なお、医療的ケア児の中には、障害の程度や発達の度合いにより、活動範囲が限定的である
児童もいる。活発に動く児童と同じ空間で過ごす場合には、気管カニューレ等医療的ケアに必資料提供：青森県五所川原市

要な器具の抜去等が起こらないように見守り体制を強化することが求められる。

36

看護師・保育士間での情報共有＜東京都港区＞
東京都港区では、シフト勤務の複数の看護師がゆるやかな担当制をとっているため、すべての看護師が同じ手順で対応できるようにカンファレスで情報共有している。また、個別の児童のケース会議を行い、保育士も含めた職員全体で情報共有を行う。➡p53 参照（３）医療的ケアの実施
医療的ケアの実施にあたっては、必要とされるケアの内容によって実施時間帯や実施場所が異なる。あらかじめ実施手順を整理し、それに基づいて実施することが大切である。
実施手順の整理の例
Ａちゃん

経管栄養実施チェックリスト
実施手順

１

２

注入前の健康状態の観察

使用物品の準備看護師⃝

人工呼吸器に加湿器をつないだか
ミルク（はぐくみ）２００ｃｃ
湯冷まし
内服薬（臨時処方時）
イルリガートル（母持参）
スタンド（車いすに装備されている）
シリンジ（使い捨て注射器１０ｃｃ）
計量カップ
時計
医師指示書
チェックリスト
聴診器
個別チェックリスト

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

鼻翼固定位置、固定テープの確認〇

３

手洗いをしたか４チューブ位置確認

５

気泡音の確認

実施しない

〇

６

胃内容物の確認

〇
〇

７

体位の確認

８

注入直前の
ミルクの確認
栄養チューブラインの確認10㏄シリンジで吸引
セミファーラー位（15～30度上半身挙上）
ファーラ位（45度上半身挙上）
上記角度を保持し車いすに座り実施
残胃内容物の量を差し引いたか
ミルクは適温かドリップチェンバーを適量で満たしたか
チューブ内の空気を抜いたか接続について 栄養、経鼻チューブはしっかりとつないだか

〇

９
１０

１１
滴下開始を
本人に伝達できたか

いただきますの挨拶ができているか

１２ 注入速度は適切か
1分間60滴程度
１３ 注入中異変はせき込み、嘔吐、ゼイゼイする、苦悶表情
起きていないか逆流、唾液の貯留、努力呼吸、痙攣など
１４終了時にクレンメを閉じたか
１５ チューブ内をチューブに５ｃｃの水を通す
水分で流したかチューブの内腔はきれいになったか
１６ 注入入終了をごちそうさまでしたの挨拶ができているか
本人に伝達できたか
１７ 経鼻チューブのフタを 閉じたか
１８ 注入後の姿勢を
15～30度又は45度挙上の坐位を約15～30分保持保持できたか1９ 使用物品を消毒できたか２０ 一般状態の観察はできたか２１ 記録できたか

〇
〇
〇
〇
〇

〇

保育士
⃝
〇
〇
補助
〇
〇
〇
〇
〇

〇
補助
補助
○
〇
○
補助
○

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

調乳で洗浄後、ミルトンで消毒したか
消毒完了後に乾燥させ医務室棚に保管〇〇

バイタルサイン、顔色、顔貌、機嫌の良否、突き上げ嘔吐の有無喘鳴の出現など〇〇

開始時間、終了時間、注入中の状態など〇

使用物品の準備、ミルクの調合、ミルクをイルリガートルに入れる準備は保育教諭も携わることができますが、基本看護師が行います。表の〇印は保育士が介助ができる項目を示します。

資料提供：青森県五所川原市

医療的ケアの内容によってはふだんの保育スペースから場所を移してケアを実施するが、経管栄養等、日常の生活の中で他の児童と同時に行うことができる活動については、他の児童とも同じ部屋において実施することが望ましい。

37

（４）降園
お迎えの時間帯には、児童の日中の様子に関する情報を伝達するとともに、その日
医療的ケアに要した物品や器材、場合によっては廃棄物の引き渡しを行う。
引き渡し時には必ずしも医療的ケアを実施した職員がいるとは限らないが、保育所側から保護者に対して医療的ケアの実施状況が適切に伝達されるよう、職員間でしっ
かりと情報共有を行う。

保育施設における１日の流れ 【事例Ａ：香川県高松市】（訪問看護事業所の活用による、巡回型のケア実施）
例示ケースの児童の概要： ・経鼻経管栄養、気管切開からの吸引、定期的な酸素吸入等
・週3回登園（週2回は児童発達支援センターを並行利用）

登園• 保護者が園まで送迎、必要機材等を持ち込み• 担当クラスの保育士（障害児支援経験あり）が受入れに対応• 連携ノートの受領、保護者との口頭でのやりとりにより、児童の状態等を確認

午前活動

食事・午睡等

午後活動• 訪問看護師が園を訪問し、保育士から引き継ぎを受ける• 3時間～3時間半の訪問中に、医療的ケアを実施• 部屋の移動や食事等の場面では、保育士２名体制（１名は追加配置）でサポート• 訪問看護師が園を訪問し、保育士から引き継ぎを受ける• 30分～1時間の訪問の間に、医療的ケアを実施• 訪問看護師が連携ノートにケアの内容を記入、保育士に預ける

降園• 担当クラスの保育士が迎えに来た保護者に対応• 喀痰等の汚物は保護者が持ち帰り保育施設における１日の流れ 【事例Ｂ：青森県五所川原市】（看護師2名配置の認定こども園（幼保連携型）で受入れ）
例示ケースの児童の概要： ・経管栄養、吸引、人工呼吸器の管理の児童、吸引の児童が在籍・1名は市外から通園で送迎負担が大きいため、週数日の登園

登園• 保護者が園まで送迎、降車時の人工呼吸器着脱を実施、必要機材等を持ち込み• 担当クラスの保育士が受入れに対応• 連絡帳、保護者との口頭でのやりとりにより、児童の状態等を確認

午前活動• 日中時間の大半は保育士（1クラス3名の複数担任制）が見守り（看護師が常時つかないようにする）• 喀痰吸引等の医療的ケア実施は、随時園の看護師が対応

食事・午睡等• 他児童と一緒に過ごし、可能な児童は外遊びにも参加（車椅子を使用）• 可能な児童は、看護師同行のもと、スキー教室やお泊り保育などの行事にも参加

午後活動

降園

• 保育時間（7：30～19：00）のうち、看護師の常駐時間（8：00～17：30）外は保育士のみで対応（緊急時は近隣の中核病院へ連絡する体制）• 連絡帳（1日の流れが記載できる乳児用のもの）に園で実施したケア内容を記載• 担当クラスの保育士が迎えに来た保護者に対応

38

保育施設における１日の流れ 【事例Ｃ：東京都港区】（公立保育園の医療的ケア児・障害児クラスで受入れ）
例示ケースの児童の概要： ・人工呼吸器、酸素管理、吸引、経鼻栄養、胃ろう等を必要とする児童5名が在籍

登園

午前活動

• 園の送迎車（福祉車両）に本人・保護者が同乗し登園、必要機材等を持ち込み• クラスの保育士が中心となって保護者に対応し、受入れ• 連絡帳（24時間のタイムライン、身体図あり）、保護者との口頭でのやりとりにより、児童の状態等を確認• コアタイム（10時～17時）は看護師6名、保育士5名の体制で対応• 医療的ケアの実施は随時クラスの看護師が対応

食事・午睡等

午後活動• 保育面はクラスの保育士が対応• 日中はクラスを超えて全体で遊びに行ったり、園庭に出るなど、日常的に交流保育を実施• クラスを超えて全体で一緒に食事を摂ることもある• 園の行事にもできる限り参加• 延長保育は必要に応じて19：15まで対応

降園• 連絡帳を使用し、保護者に1日の様子を情報共有• 園の送迎車にて降園

２．行事・園外活動
保育所等では様々な行事や園外活動が実施される。児童や保護者の希望を十分に聞き取り、医療的ケアの内容も踏まえながら、できるだけ他の児童と同様の活動が実施
できるように努める。
行事や活動内容によっては、あらかじめ入念な準備を要する場合もある。施設長や担当の保育士等、必要に応じて主治医とも話し合いの機会を持ちながら、医療的ケア
児が各種行事や園外活動への参加の可能性を探ることが望ましい。
看護師が同行してスキー遠足にも参加＜青森県五所川原市＞
青森県五所川原市の受け入れ施設では、すべての子どもを同じように受け入れることを方針として掲げており、施設の行事であるスキー遠足やお泊り保育にも、看護師が同行して医療的ケア児も参加している。

➡p52 参照39

３．日常の保育実施にあたっての留意点（１）状態の定期的な評価
児童の状態に関しては、保育所等内で定期的にカンファレンスを行い、関係者間で情報共有することが望ましい。
特に医療的ケア児は状態が変化しやすいため、医療的ケアの内容等も状態に合わせて変更する必要がある。定期的に医療的ケア児の状態等について確認を行い、日常のケアの中で変更したほうが良いと思われる内容がある場合には関係者間で共有し、適宜主治医等に報告・相談する。
定期的な評価でアセスメント表を見直し＜東京都港区＞
医療的ケア児の状態の評価は日々行っているが、それに加えた定期的な取組として、3か月に 1 回のアセスメント表の見直しを行う。

➡p53 参照（２）プライバシーへの配慮
医療的ケアの内容によっては、他の児童に見られたくない内容もある。そうした場
合、ケアの実施場所を別途用意する等、配慮することが求められる。
また、自身の子どもが医療的ケアが必要であるということを他の保護者等に知られたくないという保護者もいる。園における活動内容が施設の職員以外の目に触れる機会（園からのおたより等で写真を用いる場合や行事等）に際しては、保護者の意向に十分に配慮を行う必要がある。
（３）他の児童・保護者への説明
乳児の段階では、医療的ケア児以外の児童にとっても、医療的ケアがどのようなことであるかを説明し、理解を得ることは難しいが、幼児になると医療的ケア児に対して実施するケアの内容を理解し、医療的ケアが必要な児童を手助けする様子も見られるようになる。
経管栄養のチューブや気管カニューレ等の取扱いがある場合には、それらが抜去されることがないよう、他の児童に対し、それぞれの器具の取扱いの必要性等に理解を促すために説明を行うことが求められる。
医療的ケア児以外の児童の保護者に対しても、医療的ケア児の保護者が同意する場
合には、クラスに医療的ケア児が在籍することについて説明し、共に保育を行うことに対して理解を得られるように努める。

40

（４）日々の健康観察
医療的ケア児については、日々の健康観察が重要となる。調子が良くないと思われる場合には、施設長の判断により、早退や受診につなげる等の対応が必要となる。
日々の健康観察にあたっては、以下の点に気を付け、日常的な体温測定、呼吸数の把握、血圧・脈拍測定、酸素飽和濃度の測定などを行う。
・調子の良い時の状態をしっかりと把握する・体調を崩す前兆と思われるサインをつかんでおく・健康上の課題があることは常に認識しておく・家庭との連絡により1日を通しての状態を把握する（５）衛生管理・感染予防
保育所等は医療機関とは異なり、厳密な衛生管理は容易ではない。しかし、他の人から感染を受けない、他の人に移さないよう手洗い、換気、拭き掃除、温度や湿度の調整等、日常的な衛生管理が重要である。
また、医療的ケア実施時には、喀痰等の分泌物、尿や便等の排泄物に触れる可能性がある。そのような場合には、分泌物が飛び散る可能性もあるため、必ず手袋を着用
し、手指の消毒を行う。
（６）緊急時に備えた対応
医療的ケア児には、事故抜去や急な体調変化等、緊急時対応が必要となる場合がある。緊急時の連絡先・対応手順等はあらかじめ定め、保護者との間で確認するとともに、災害時等だけではなく、緊急時の対応を見越した訓練を実施することも有効である。
緊急時への備え＜東京都港区＞
緊急時の対応方針については、入園の段階で、どのような段階でどのような対応をする
かを整理したフローチャートを作成し、保護者から緊急対応の同意書を受領している。
➡p53 参照41

【緊急時対応フロー】（見本）
生年月日：H〇年〇月 〇 日

児童氏名
歳児

医療的ケア

吸引・経管栄養（胃瘻）・吸入緊急時対応フロー①胃瘻抜去・チュー
ブ破損⇒

ボタンを挿入した状態でガーゼを上から当てテープで固定⇒

その後保護者へ連絡し迎えを待つ。

②急な発熱・呼吸困難⇒

体温37.6℃以上、P160以上、またはSPO2：93％以下が継続する状態⇒○○Drに連絡、指示を受ける。 △△
病院休診日(木）は保護者へ連絡する。

重いと判断された場
合⇒△△病院か■■病院への救急搬送、保護者に連絡、⇒○○Dr休診日(木)は保護者に連絡、△△
病院に連絡。

○○クリニック○○病院

小児科 ○○
小児科 ○○

TEL:（
TEL:（

）
）

緊急時薬処方なし。

緊急時を意識した備え＜A 市＞
A 市では、医療的ケア児の在籍園において、当該児童の緊急時対応を想定した訓練が行われている。具体的には、事前に作成したフローチャートに基づき、園内へのアナウン
スの行い方、搬送担当、連絡担当などの職員の動き方を確認するなどである。
➡p60 参照

42

（７）ヒヤリハット事例の蓄積・分析、事故防止策の検討
医療的ケアの実施にあたっては、様々なヒヤリハット事例、または事故事例等が発生しうる。そうした事例がある際には、発生したことについての責任追及をするのではなく、なぜそうした事例が発生したのかについての原因を分析し、同様の事例が発生しないよう事故防止策等の検討を行い、あらかじめできる対策については事前に講じておくことが重要である。

43

おわりに
本ガイドラインでは、すべての子どもが権利の主体であるという理念のもと、先進的に医療的ケア児の受け入れに取り組んでいる市区町村の取組も踏まえながら、医療的ケ
ア児の受け入れ、および支援に関する基本的な考え方や受け入れ後の生活を整理した。
今後、市区町村における動向を把握するとともに、各市区町村における取組の蓄積を踏まえ、必要に応じて内容の見直し・検証を重ね、より効果的なガイドラインとすることが求められる。
最後に、既に医療的ケア児の受け入れに取り組んでいる市区町村では、保育所等における医療的ケア児の受け入れは、医療的ケア児本人の健やかな成長・発達を促すだけでなく、まわりの子どもにおいても、多様性を受け入れる素地につながるなど、波及的な効果も確認されている。より多くの市区町村において、医療的ケア児の受け入れに向けた取組が進むことが期待される。

44

参考資料
１．モデルケース


Ａ市の場合

自治体概要
医療的ケア児の受
け入れ状況
ポイント

・人口：約 17 万人（平成 30 年 9 月 1 日時点）
・平成 27 年度より公立の保育所にて医療的ケア児の受け入れを開始。
・受け入れ保育所には専属の看護師 1 人を配置。
・体験保育や慣らし保育を活用し、円滑な受け入れを実施。
・受け入れ可能性の検討は関係職員との協議により実施。

【医療的ケア児の受け入れまでの流れ】
保護者からの入所申込

利用調整

受け入れ可能性の検討
相談

主治医
保育所・嘱託医・保護者からの主治医意見書の受領・保護者と関係職員の面接・関係職員による協議

内定・看護師募集

看護師確保

内定施設との調整
支援計画の作成

連携

主治医

主治医の指示書（保護者より提出）
主治医の場での研修実施

体験保育の実施
保護者との面談

医療的ケアの実施の決定

保育所の利用開始

保育所や医療的ケア児、保護者等に対するフォローアップ

45【様式例】

46



Ｂ市の場合

自治体概要
医療的ケア児の受
け入れ状況

ポイント

・人口：約 9 万人（平成 31 年 1 月末時点）
・平成 20 年度より公立の保育所にて医療的ケア児の受け入れを開始。（民間の保育所でも受け入れは行っている。
）
・「医療的ケア児であっても他の児童と同様に集団生活を過ごす権利がある」という理念のもと、市として受け入れ方針を決定。
・市の看護師 3 名（うち 1 名は非常勤）が常駐もしくは巡回により医療的ケアに対応。
・多様なチャネルから保護者の相談を受け付け。
・受け入れ可能性の検討のため、主治医の受診に同行する等により情報を収集。

【医療的ケア児の受け入れまでの流れ】

連携

保護者からの相談（看護師、保育士が聞き取り）

母子保健担当部署（乳幼児全戸訪問事業等）

障害福祉所管部署 等

随時相談
並行して利用調整も実施

受け入れ可能性の検討

相談
概ね９～１１月

・保育園の見学（必要時保健師も同行）・保護者と看護師、保育士等の面接・生活記録に関する聞き取り

主治医

受診に同行し、意見聴取

入所申込
・関係職員による協議
生活記録

概ね１２月頃に決定・通知結果通知

利用調整

内定施設との調整、支援計画の作成
個人緊急時対応マニュアル

保育士の加配４月

保育所の利用開始

保育所や医療的ケア児、保護者等に対するフォローアップ

47

・加配検討会にて保育士の加配についても検討



Ｃ市の場合

自治体概要
医療的ケア児の受
け入れ状況

ポイント

・人口：約 147 万人（平成 31 年 1 月 1 日時点）
・平成 30 年度に公立保育所、民間保育所等で医療的ケア児を受け入れ。
・以前から医療的ケア児の受け入れは行っていたが、医療的ケア児受け入れの必要性の高まりを受け、また、待機児童 0 人を目指して、平成 30 年度から看護師や准看護師、３号研修を受けた保育士を配置する場合に人件費や研修費を支給するようにした。
・各区の保健師が乳児期に各家庭を訪問し、医療的ケア児の人数を把握。
・主治医意見を求める際に、「保育施設における活動の目安」を情報提供。
・フォローアップとして各保育所を巡回してケース会議を開催。

【医療的ケア児の受け入れまでの流れ】

連携

保護者からの相談

母子保健担当部署（乳幼児全戸訪問事業、乳幼児健診等）

療育施設 等（看護師、保健師、保育士が聞き取り）

概ね９～１０月

実施申込書
日常生活調査票受け入れ可能性の検討
主治医提出
概ね１０～１１月

・保護者と看護師、保育士等の面談
・日常生活調査票に関する聞き取り・生活記録に関する聞き取り

保護者から提出
主治医意見書
保護者同意書・関係職員による検討会議の開催

概ね２月頃に
決定・通知

結果通知

入所申込

保護者から保育所へ提出
市で写しを保管利用調整

医師からの指示書
緊急対応確認書

内定施設との調整、支援計画
の作成
保護者
承諾書

提出

４月

医療的ケア実施通知書
実施計画書

提出

看護師、保育士の加配

与薬確認書

・保育時間のうち医療的ケア
または介助等が必要な時間の程度と、活動制限の程度によって加配を決定

・慣らし期間を１～３か月設けており、保護者に同伴してもらったり、短時間で利用してもらっている
・その間に保育士が研修（２日間）を受けている保育所の利用開始

・随時保育所からの相談に対応
・ケース会議を開催

保育所や医療的ケア児、保護者等に対するフォローアップ

48

連携

訪問看護ステーション
療育施設 等【様式例】

49

50

２．喀痰吸引等研修

平成 24 年 4 月から、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、一定の研修を修了した者においては、医師や看護職員との連携による安全確保が図られていること等、一定の条件の下で「喀痰吸引等」の行為を実施することができるようになっている。
（厚生労働省「喀痰吸引等制度について」：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/01_seido_01.html）
具体的には、医師の指示、看護師等との連携の下において、喀痰吸引等研修を修了した介護職員等が、喀痰吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）及び経管栄養（胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養）を行うことができる。この制度は、保育所等における保育士も対象に含まれる。（厚生労働省「喀痰吸引等業務の施行等に係るＱ＆Ａについて（その２）：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikats
uhogo/tannokyuuin/dl/2-6-1-2.pdf）
喀痰吸引等研修は、実施可能な行為と対象者により第１号～第３号の３つに分かれている。第１号・第２号は不特定多数を対象として医行為を行う場合に必要な研修であり、第３号は特定の方を対象に医行為を行う場合に必要な研修である。研修は、「都道府県」
または都道府県の登録を受けた「登録研修機関」において実施されており、具体的な研修先は、各都道府県のホームページにて確認可能である。
研修の種類
第１号研修

第２号研修

第３号研修

実施可能な行為
対象者
・喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部）
不特定多数
・経管栄養（胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養）
次のうち実地研修を修了した
もの・喀痰吸引（口腔内・鼻腔内） 不特定多数
・経管栄養（胃ろうまたは腸ろう）
次のうち実地研修を修了した
もの・喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・特定の者
気管カニューレ内部）・経管栄養（胃ろうまたは腸ろう、経鼻経管栄養）

研修内容
・基本研修
-講義 50 時間-各行為のシミュレーター演習
・実地研修
・基本研修
-講義 50 時間-各行為のシミュレーター演習
・実地研修

・基本研修
-講義と演習 9 時間
・実地研修※※特定の者に対する必要な行為についてのみ。

※厚生労働省制度周知パンフレット（平成 23 年 11 月版）とその後の制度改正を踏まえて作成
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tannokyuuin/dl/1-1-6.pdf

51

３．自治体取組事例集
青森県五所川原市

52

東京都港区53

東京都三鷹市

54神奈川県川崎市

55神奈川県茅ヶ崎市56

滋賀県甲賀市57

兵庫県神戸市58

香川県高松市

59

A市

60

保育所等における医療的ケア児への支援に関する研究会 委員一覧

秋山

千枝子

あきやま子どもクリニック

院長

井本

寛子

公益社団法人日本看護協会

常任理事

北山

真次

全国児童発達支援協議会 理事
姫路市総合福祉通園センター

児川

薫

所長

川崎市こども未来局保育事業部
保育指導・人材育成担当課長

瀬山

さと子

社会福祉法人翔の会うーたん保育園

立岡恵

滋賀県甲賀市保育幼稚園課

奈倉道明

埼玉医科大学総合医療センター 小児科 講師

服部明子

全国保育士会 副会長

福岡寿

日本相談支援専門員協会 顧問○ 松井 剛太

香川大学教育学部

園長

准教授

松本

吉郎

公益社団法人日本医師会 常任理事

宮田章子

医療法人社団さいわいこどもクリニック 院長

村松

恵

株式会社リンデン山本

真実

東洋英和女学院大学人間科学部保育子ども学科 教授

ゆらりん/ Kids ゆらりん

（敬称略、○：座長）
以上61