落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応)
Ver.3
Operation Guidance

操作ガイダンス本書のご使用にあたって
本操作ガイダンスは、おもに初めて本製品を利用する方を対象に操作の流れに沿って、操作、入力、処理方法を説明したものです。

ご利用にあたって最新情報は、製品添付のＨＥＬＰのバージョン情報をご利用下さい。
本書は、表紙に掲載時期の各種製品の最新バージョンにより、ご説明しています。
ご利用いただく際には最新バージョンでない場合もございます。ご了承下さい。

お問い合わせについて
本製品及び本書について、ご不明な点がございましたら、ご所有の本製品のインストール用ＣＤ－ＲＯＭなど
から「問い合わせ支援ツール」をインストールして戴き、製品画面上から、問い合わせ支援ツールを利用した
簡単なお問い合わせ方法をご利用下さい。環境などの理由でご使用いただくことが可能ではない場合には弊社、「サポート窓口」へメール若しくはＦＡＸにてお問い合わせ下さい。
なお、ホームページでは、最新バージョンのダウンロードサービス、Ｑ＆Ａ集、ユーザ情報ページ、ソフトウェ
アライセンスのレンタルサービスなどのサービスを行っておりますので、合わせてご利用下さい。

ホームページ

www.forum8.co.jp

サポート窓口ic@forum8.co.jp

FAX0985-55-3027

本製品及び本書のご使用による貴社の金銭上の損害及び逸失利益または、第三者からのいかなる請求についても、弊社は、その責任を一切負いませんので、あらかじめご承知置き下さい。
製品のご使用については、「使用権許諾契約書」が設けられています。
ＶＩＥＷＥＲ版でのご使用については、「ＶＩＥＷＥＲ版使用権許諾契約書」が設けられています。
Ｗｅｂ認証（レンタルライセンス、フローティングライセンス）でのご使用については、「レンタルライセンス、
フローティングライセンス版使用権許諾契約書」が設けられています。
※掲載されている各社名、各社製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

© 2021 FORUM8 Inc. All rights reserved.

目次
5

第1章

5

1

プログラム概要

7

2

フローチャート

8

第2章

8

1

8

1－1

入力

22

1－2

基準値

25

1－3

部分係数

26

2

27

2－1

29

第3章

29

1

適用範囲、制限事項

29

2

桁かかり長

30

3

落橋防止構造32

4

横変位拘束構造32

5

段差防止構造

32

6

基準値

32

7

その他

製品概要

操作ガイダンス

モデルを作成する

計算・結果確認
計算書作成

Q&A

第1章
1

製品概要

プログラム概要

概要機能および特長【入力】
プログラムでは、検討ケースを複数登録することが可能になっており、１橋梁内の全支承線の設定を１つのデータファイルに収めることや、形状や使用材質を変更した複数の検討ケースを登録し、比較検討を行うといったことも可能となっています。
各照査項目（桁かかり長、縁端拡幅、落橋防止構造、横変位拘束構造）の照査は検討ケースごとに計算の有無を指定することができ、メイン画面では各検討ケースにおけるこれら計算設定状況が一覧で確認できるようになっています。
また、照査に用いる材料データ等については、追加登録型の「基準値」データの入力項目が用意されており、登録することで任意の材料使用が可能となっています。
部分係数については、「部分係数」データの入力項目が用意されており、係数の変更・確認が可能となっています。
【結果確認画面】
全検討ケースの照査判定結果（OK、NG）を一覧で確認できる「結果概要」と、１検討ケースごとに照査結果を確認できる「結果詳細」を用意しており、照査結果が容易に把握できるようになっています。
【計算書出力】
各照査項目別に全検討ケースの照査結果を一括確認できる「結果一覧」と、検討ケースごとに照査内容を詳細に確認できる「結果詳細」の出力を用意しています。
【連携機能】「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」の設計データファイル（*.PFU）より、落橋防止システムの必要性や設計に用いるデータを連携することができます。

適用範囲
本プログラムは、落橋防止システムとして・桁かかり長・縁端拡幅（鉄筋コンクリート、鋼製ブラケット）・落橋防止構造（落橋防止壁、PCケーブルによる連結）・横変位拘束構造（変位制限壁、アンカーバー）の照査に対応しています。
また、付属的な設定として、・段差防止構造（コンクリート台座）にも対応しています。
■照査内容【桁かかり長】橋の形式として、
・直橋
・斜橋
・曲線橋
に対応しています。

5

第１章

製品概要

【縁端拡幅】
拡幅タイプとして、
・鉄筋コンクリートによる縁端拡幅
・鋼製ブラケットによる縁端拡幅の照査に対応してます。
【落橋防止構造】
落橋防止構造として、・下部工に鉄筋コンクリートによる突起を設けた構造（落橋防止壁）
・主桁同士をPCケーブルにより連結する構造（上部工は鋼I桁を想定）
・主桁と橋台胸壁をPCケーブルにより連結する構造（上部工は鋼I桁を想定）の照査に対応しています。
橋軸方向についての検討が可能です。
【横変位拘束構造】
横変位拘束構造として、・下部工に鉄筋コンクリートによる突起を設けた構造（変位制限壁）
・アンカーバーの照査に対応しています。
直角、回転方向についての検討が可能です。
【段差防止構造】
段差防止構造として、・コンクリート台座の照査に対応しています。
鉛直方向に作用する支圧応力度に対する検討が可能です。

適用基準及び参考文献【適用基準】
・道路橋示方書Ⅰ共通編

平成２９年１１月（社）日本道路協会

・道路橋示方書Ⅱ鋼橋・鋼部材編・道路橋示方書Ⅲコンクリート橋・コンクリート部材編

・道路橋示方書Ⅳ下部構造編

平成２９年１１月（社）日本道路協会

・道路橋示方書

Ⅴ耐震設計編

平成２９年１１月（社）日本道路協会

平成２９年１１月（社）日本道路協会
平成２９年１１月（社）日本道路協会【参考文献】
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」平成17年4月（財）海洋架橋・橋梁調査会
・「道路橋の耐震設計に関する資料」 平成9年3月 日本道路協会
・「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案） 平成7年6月 社団法人 日本
道路協会
・「設計要領6

第２集

橋梁建設編」 平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社

2

フローチャート
開始
入力
基 本条 件桁かかり長縁 端 拡幅
落 橋 防止構 造
横 変 位 拘束 工法
段 差防止構 造
基 準値
部分 係 数計算実行
結果 確 認
計算書 作成終了

7

第２章

操作ガイダンス

第2章
1

操作ガイダンス

モデルを作成する

各入力項目の詳細については製品の【ヘルプ】をご覧ください。
（使用サンプルデータ：Sample.PFD）

1－1

入力

【P1橋脚】

新規入力
新規入力をクリックします

基本条件
以下の項目について入力・変更を行います。
＜検討名称：P1橋脚＞＜地盤種別：Ⅱ種＞
確定ボタンをクリックします。

8

項目ツリーアイテム
上から順に入力してください。
入力済みはツリーアイテムを緑色で表示し、未入力およびデー
タ不整合箇所はツリーアイテムをピンクで表示します。
桁かかり長をクリックします。

桁かかり長
以下の項目について入力・変更を行います。
基本条件＜ 必 要 桁 か かり長 の 算 定 に 用 い る下 部 構 造 間 の 距 離 L：
100.000(ｍ)＞＜支間長 I：40.000(ｍ)＞最大応答変形量 uR(直接指定)＜uR：0.191(ｍ)＞
橋軸方向に対する上部構造落下対策＜必要桁かかり長を確保する：チェックします＞＜下部構造の桁かかり長 SEa：1.00(m)＞
橋軸直角方向に対する上部構造落下対策＜必要桁かかり長を確保する：チェックを外します＞

入力後、確定ボタンをクリックします。

9

第２章

操作ガイダンス

項目ツリーアイテム
上から順に入力してください。
入力済みはツリーアイテムを緑色で表示し、未入力およびデー
タ不整合箇所はツリーアイテムをピンクで表示します。
縁端拡幅をクリックします。

縁端拡幅
変更する点はありません。
確認後、確定ボタンをクリックします。

落橋防止構造をクリックします。

10

落橋防止構造以下の項目について入力・変更を行います。
アンカー筋配置
No
1
2

配置
上面
下面

di(mm)(上縁から)
50
350

鉄筋径(mm)
D22
D22

本数
3
3

＜設計水平力：2590.5kN＞＜せん断力：ディープビーム効果a/b≦2.5のとき：考慮する＞
確定ボタンをクリックします。

横変位拘束構造をクリックします。

横変位拘束構造以下の項目について入力・変更を行います。
＜設置数 ｎ：4＞＜直角方向の壁幅 L(mm)：500＞＜橋軸方向の壁幅Ｂ(=有効幅)(mm)：800＞＜せん断補強鉄筋の断面積 Aw(m㎡)：794.40＞
アンカー筋配置
No
1
2

配置
上面
下面

di(mm)(上縁から)
50
450

鉄筋径(mm)
D22
D22

本数
4
4

＜設計水平力：1295.3kN＞＜せん断力：ディープビーム効果a/b≦2.5のとき：考慮する＞
確定ボタンをクリックします。

11

第２章

操作ガイダンス【P2橋脚】
検討ケース追加
新規に検討ケース追加をクリックします。

検討ケースが追加されます。

基本条件
以下の項目について入力・変更を行います。
＜検討名称：P2橋脚＞＜地盤種別：Ⅱ種＞
縁端拡幅＜タイプ：鋼製ブラケット＞
横変位拘束構造＜タイプ：アンカーバー＞＜レベル1地震動に相当する設計水平震度：0.25＞
確定ボタンをクリックします。

桁かかり長をクリックします。

12

桁かかり長以下の項目について入力・変更を行います。
基本条件＜ 必 要 桁 か かり長 の 算 定 に 用 い る下 部 構 造 間 の 距 離 L：
100.000(ｍ)＞＜支間長 I：40.000(ｍ)＞＜下部構造の桁かかり長 SEa：1.000(ｍ)＞最大応答変形量 uR(直接指定)＜uR：0.191(ｍ)＞
橋軸方向に対する上部構造落下対策＜必要桁かかり長を確保する：チェックします＞＜下部構造の桁かかり長 SEa：1.00(m)＞
橋軸直角方向に対する上部構造落下対策＜必要桁かかり長を確保する：チェックを外します＞

入力後、確定ボタンをクリックします。

項目ツリーアイテム
上から順に入力してください。
入力済みはツリーアイテムを緑色で表示し、未入力およびデー
タ不整合箇所はツリーアイテムをピンクで表示します。
縁端拡幅をクリックします。

縁端拡幅
変更する点はありません。
確認後、確定ボタンをクリックします。

13

第２章

操作ガイダンス

落橋防止構造をクリックします。

落橋防止構造以下の項目について入力・変更を行います。
アンカー筋配置
No
1
2

配置
上面
下面

di(mm)(上縁から)
50
350

鉄筋径(mm)
D22
D22

本数
3
3

＜設計水平力：2590.5kN＞＜せん断力：ディープビーム効果a/b≦2.5のとき：考慮する＞
確定ボタンをクリックします。

14

横変位拘束構造をクリックします。

横変位拘束構造以下の項目について入力・変更を行います。
アンカーバー＜コンクリート材質名：24＞
確定ボタンをクリックします。

【事例集設計例】
検討ケース追加
新規に検討ケース追加をクリックします。

15

第２章

操作ガイダンス

検討ケースが追加されます。

基本条件
以下の項目について入力・変更を行います。
＜検討名称：事例集設計例＞＜桁かかり長：計算しない＞＜縁端拡幅：計算しない＞
落橋防止構造＜タイプ：PCケーブル連結(主桁-主桁)＞
横変位拘束構造＜計算しない＞確定ボタンをクリックします。

落橋防止構造をクリックします。

16

落橋防止構造以下の項目について入力・変更を行います。
検討条件タブ
荷重条件＜設計水平力RH：1324.500kN＞
PCケーブル＜呼び名：100TON型 7xφ11.1＞＜主桁の数：1＞
PCケーブル定着部＜緩衝材の直径Do：250mm＞
鋼製ブラケット・定着部(主桁)＜腹板材質：SM490Y＞＜取り付け位置Xo：1200mm＞＜ボルトの引き抜き照査時のYmax：全ボルトを考慮＞

鋼製ブラケット「鋼製ブラケット」タブを選択し、各項目の数値を変更します。
以下の項目の数値(選択肢)を変更します＜ケーブル中心位置 Lc：365mm＞＜I桁腹板厚tw：8mm＞
補強版(mm)＜板厚 tr：9＞＜幅 Br：1180＞＜高さ Hr：920＞
ブラケット底板(mm)＜板厚 tf：22＞＜幅 Bf：780＞＜高さ Hf：620＞
T-Rib PL(㎜)縁端 xtrib0
板厚 ttrib22
水平部幅 Btrib1 100
傾斜部幅 Btrib2 312

水平部高 Htrib1 100
傾斜部高 Htrib2 430
間隔 Ltrib
376

Flg PL(㎜)板厚 tﬂg
水平部幅 Bﬂg1
傾斜部幅 Bﬂg2
Web

38
100
430

水平部高 Hﬂg1
傾斜部高 Hﬂg2

460
80

PL(㎜)

板厚 tweb
幅 Bweb22330

高さ Hweb
間隔 Lweb

530
376

D-Rib PL(㎜)縁旗 xdrib
75
板厚 tdrib22
水平部幅 Bdrib1 0

傾斜部幅 Bdrib2 0
水平部高 Hdrib1 0
傾斜部高 Hdrib2 0

R-Rib PL(㎜)＜板厚 trrib:38＞＜幅 Brrib:330＞＜間隔 Lrrib:200＞

17

第２章

操作ガイダンス

高力ボルト「高力ボルト」タブを選択し、各項目の数値を変更します。
以下の項目の数値(選択肢)を変更します。
ブラケット上側配置
位置
40
190
310

縁端
49
449
449

配置
2＠100+200+3＠100
3＠100
0

縁端
31
31
331

2＠100+200+3＠100
3＠100

縁端
31
31

ブラケット下側配置
位置
40
190

縁端
49
449

配置

補強板上側配置・補強板下側配置
位置
40
190
340

縁端
40
40
40

配置
11＠100100+900+100
100+900+100

縁端
40
40
40

「補強板上側配置」を入力してから[↓コピー]で、「補強板下側配置」と同一の数値が自動的に入力されます。
不要な項目は[Delete]キーにて削除可能です。
確定ボタンをクリックします。

【青本設計例】
検討ケース追加
新規に検討ケース追加をクリックします。

検討ケースが追加されます。

18

基本条件
以下の項目について入力・変更を行います。
＜検討名称：事例集設計例＞＜地盤種別：Ⅱ種＞＜縁端拡幅：計算しない＞
落橋防止構造＜タイプ：PCケーブル連結(主桁-胸壁)＞
横変位拘束構造＜計算しない＞確定ボタンをクリックします。

桁かかり長をクリックします。

桁かかり長
以下の項目について入力・変更を行います。
基本条件＜ 必 要 桁 か かり長 の 算 定 に 用 い る下 部 構 造 間 の 距 離 L：
100.000(ｍ)＞＜支間長 I：40.000(ｍ)＞最大応答変形量 uR(直接指定)＜uR：0.207(ｍ)＞
橋軸方向に対する上部構造落下対策＜必要桁かかり長を確保する：チェックします＞＜下部構造の桁かかり長 SEa：1.250(m)＞
橋軸直角方向に対する上部構造落下対策＜必要桁かかり長を確保する：チェックを外します＞

入力後、確定ボタンをクリックします。

19

第２章

操作ガイダンス

落橋防止構造をクリックします。

落橋防止構造以下の項目について入力・変更を行います。
検討条件タブ＜胸壁部の照査を行う：チェックします＞
荷重条件＜設計水平力RH：3750.000kN＞
PCケーブル＜主桁の数：3＞
PCケーブル定着部＜緩衝材の直径Do：260mm＞＜支圧板の孔径D：69mm＞
鋼製ブラケット・定着部(主桁)＜取り付け位置Xo：1500mm＞＜デビエーターを設置する：チェックします。＞

20

鋼製ブラケット「鋼製ブラケット」タブを選択し、各項目の数値を変更します。
以下の項目の数値(選択肢)を変更します。
＜ケーブル中心位置 Lc：250mm＞
ブラケット底板(mm)＜板厚 tf：22＞
T-Rib PL(㎜)縁端 xtrib
23
板厚 ttrib22
水平部幅 Btrib1 100
傾斜部幅 Btrib2 80

水平部高 Htrib1 100
傾斜部高 Htrib2 262
間隔 Ltrib
350

Flg PL(㎜)板厚 tﬂg
水平部幅 Bﬂg1
傾斜部幅 Bﬂg2
Web

22
380
0

水平部高 Hﬂg1
傾斜部高 Hﬂg2

500
0

PL(㎜)

板厚 tweb
幅 Bweb22825

高さ Hweb
間隔 Lweb362
200

D-Rib PL(㎜)縁旗 xdrib
64
板厚 tdrib22
水平部幅 Bdrib1 212

傾斜部幅 Bdrib2 130
水平部高 Hdrib1 80
傾斜部高 Hdrib2 50

R-Rib PL(㎜)＜板厚 trrib:25＞＜幅 Brrib:150＞＜間隔 Lrrib:200＞
デビエーター(偏向具)＜鉛直方向傾き θｖ：30.0度＞＜水平方向傾き θｈ：15.0度＞

高力ボルト「高力ボルト」タブを選択し、各項目の数値を変更します。
以下の項目の数値(選択肢)を変更します。
ブラケット上側配置
位置
40
190

縁端
40
950

配置
150+6@100+160+100
100

縁端
40
40

「ブラケット上側配置」を入力してから[↓コピー]で、「ブラケッ
ト下側配置」と同一の数値が自動的に入力されます。
不要な項目は[Delete]キーにて削除可能です。
補強板上側配置・補強板下側配置
位置
40
120
200

縁端
40
40
40

配置
縁端
80+2@75+6@100+2@80+100+80 40
80+2@75+6@100+2@80+100+80 40
1170
40「補強板上側配置」を入力してから[↓コピー]で、「補強板下側配置」と同一の数値が自動的に入力されます。
不要な項目は[Delete]キーにて削除可能です。
確定ボタンをクリックします。

21

第２章

操作ガイダンス

胸壁タブ「胸壁」タブを選択し、各項目の数値を変更します。
以下の項目の数値(選択肢)を変更します。
胸壁部＜断面幅：12.000m＞＜断面高(曲げ)：0.600m＞＜断面高(せん断)：0.600m＞＜断面高(押抜せん断)：0.600m＞＜鉄筋材質：SD345＞
背面主鉄筋(全幅当り)
No かぶり(mm)
1
220

鉄筋径

本数(本)

鉄筋量(m㎡)
61670.40

鉄筋径

本数(本)

鉄筋量(m㎡)
61670.40

D2996

前面主鉄筋(全幅当り)
No かぶり(mm)
1
120

D29

96

せん断補強筋(全幅当り)
鉄筋径

D13

間隔s(mm) 鉄筋量Aw(m㎡)1520.40
125

PCケーブル定着部＜橋座面からの距離H：1.400＞＜支圧応力度の制限値σbad：14.0N/m㎡＞
グループNo
取り付け組数
1組の緩衝材の本数
支圧版の孔径D(mm)
緩衝材の直径Do(mm)
支圧コンクリート面直径Dʼ(mm)
せん断抵抗面積の直接指定
せん断抵抗面積(m㎡)
緩衝材の間隔L(mm)

1－2

1

3
2
69
260
500
False
0.1
500

基準値

ツリー項目から「基準値」をダブルクリックします。
各材料の基準とする数値を確認できます。

22

コンクリート

鉄筋

鋼材

23

第２章

操作ガイダンスアンカー(ボルト、バー)

高力ボルト

鉄筋径

24

地盤ひずみ確認後、確定ボタンをクリックします。

1－3

部分係数
メイン画面上部より[基準値]-[部分係数]をクリックします。

各照査に使用する部分係数を確認できます。

25

第２章

2

操作ガイダンス

計算・結果確認
ツリー項目から「結果概要」をダブルクリックします。
各検討ケースの結果概要を確認できます。

「印刷」にて結果概要を印刷できます。
「保存」にて結果概要をHTMLファイルとして保存できます。

26

ツリー項目から「結果詳細」をダブルクリックします。
各種項目の結果を確認することができます。
「印刷」にて結果概要を印刷できます。
「保存」にて結果概要をHTMLファイルとして保存できます。

2－1

計算書作成
「計算書作成」ボタンをクリックすると、結果一覧や詳細な結果を出力することができます。
出力する項目にチェックを入れます。
「プレビュー」ボタンをクリックしてください。
F8出力編集ツールが起動し、結果一覧等の報告書プレビューが表示されます。

27

第２章

操作ガイダンス

確認後、F8 出力編集ツールの「閉じる」ボタンをクリックして
下さい。

28

第3章

1

Q&A

適用範囲、制限事項

Q1-1

平成24年以前の道路橋示方書に準拠した照査は可能か

A1-1

本製品は平成29年11月発刊の道路橋示方書に準拠した照査に対応しています。
平成24年以前に準拠する場合は下記製品をご利用ください。
・H24道示準拠：「落橋防止システムの設計計算 Ver.5」
・H14道示準拠：「落橋防止システムの設計計算 Ver.2」

Q1-2

縁端拡幅の計算に対応しているか。

A1-2

Ver.3.0.0(Suite2.0.0)より、縁端拡幅の照査に対応しています。
下記文献の照査内容を参考に、H29道示に準拠した照査を行っております。
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」平成17年4月（財）海洋架橋・橋梁調査会
・「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案） 平成7年6月 社団法人 日
本道路協会

Q1-3

胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か

A1-3

現在は、胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造には対応しておりません。
なお、本製品の橋台(胸壁)と連結する落橋防止構造については下記設計例の形式を対応しています。
・PCケーブル連結（主桁-胸壁）「道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 日本道路協会」（2-125）

Q1-4

緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か

A1-4

現在は、緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計には対応しておりません。
ご了承ください。

Q1-5「基本条件」で斜橋の設定が可能となっているが照査上は何に反映されるのか

A1-5「基本条件」画面の「斜橋」のスイッチは「桁かかり長」の算定に使用します。

2

桁かかり長

Q2-1

「落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外を適用する」のスイッチについて教えてほしいA2-1

H29道示Ⅴ13.3.9の例外に該当する場合、当スイッチを設定してください。
※「橋の形式」が「斜橋」又は「曲線橋」の場合に、「桁かかり長」画面で設定可能となります。
このスイッチを設定した場合、回転方向における必要桁かかり長を、H29道示Ⅴ13.3.5(1)より算出します。
なお、13.3.5(2)における回転方向の必要桁かかり長の算出は行いません。

Q2-2

斜橋の場合のSEθRを計算する方法を教えてほしいA2-2

以下の手順で設定してください。
1.「基本条件」画面の「橋の形式」を「斜橋」とします。
2.「桁かかり長」画面の「斜橋」の項目で条件を設定してください。

29

第３章

Q&A

Q2-3

斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は？

A2-3

斜橋の場合は、H24道示Ⅴ図-解16.2.3(p.309)の図を参考に支承線に直角な方向の長さを入力ください。
また、回転方向における桁かかり長の照査においても、上記の桁かかり長を用います。

Q2-4

各検討方向(橋軸・橋軸直角・回転)に対する桁かかり長の検討に対応しているか

A2-4

Ver.2.1.0より対応しております。
「桁かかり長」画面の「基本条件」タブにおいて、方向ごとに照査の有無を設定できます。
※回転方向については、斜橋または曲線橋の場合に同画面の「斜橋(曲線橋)」タブにて設定可能です。

3

落橋防止構造Q3-1

落橋防止構造、横変位拘束構造の照査において、作用力に荷重組合せ係数及び荷重係数が考慮されない

A3-1

下記記述より、水平作用力の算定において荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮していません。
・H29道示Ⅴ13.3.6(1)解説「式(13.3.5)のPLGやRdには，荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
・H29道示Ⅴ13.3.7(1)解説「式(13.3.6)の算出にあたっては，PTR，kh，Rdには，荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」

Q3-2

繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか

A3-2

H29道示では、繊維ロープ関する部分係数法の扱いや限界状態が不明なため対応しておりません。
今後、設計例や基準等で明確にされ次第対応を検討する予定です。

Q3-3

せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか

A3-3

計算に考慮する全ての断面積を指定してください。
一般には帯鉄筋と中間帯鉄筋の断面積の合計値となります。

Q3-4

曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいかA3-4

現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
・単鉄筋：引張側に配置される鉄筋（＝「上面」と定義された鉄筋のみ）を考慮。
・複鉄筋：圧縮側及び引張側に配置される鉄筋（＝入力された全鉄筋）を考慮。
従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。

30

Q3-5

図心位置より圧縮側（下側）のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか

A3-5

現在の仕様は、「引張側」の範囲を設計者の判断により柔軟に変更できるようにする意図があります。
例えば、中立軸位置より引張側の鉄筋を引張鉄筋として扱いたい場合などが該当します。

Q3-6

落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい

A3-6

H29道示Ⅲ（P.160）の表-5.8.7より決定しています。
※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。

Q3-7

落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか

A3-7

作用力の方向に平行に配置されている帯鉄筋や中間帯鉄筋の本数を設定してください。
「落橋防止構造」画面のガイド図右側の平面図では3本分となります。

Q3-8

せん断補強鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか

A3-8

本製品では、「せん断補強鉄筋の断面積Aw」と「せん断補強鉄筋のピッチs」を直接指定いただく仕様としています。
そのため、始端位置など詳細な配置の設定はご用意しておりません。

Q3-9

落橋防止構造の設計水平力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か。

A3-9

申し訳ございませんが、水平耐力を計算する機能はありません。
設計対象が橋脚の場合、「基本条件」画面の「震度連携の取込（更新）」ボタンより、別途作成している震度連携ファイル（*.PFU）内に登録されている橋脚の水平耐力を反映することができますのでこちらの機能をご利用ください。

Q3-10

落橋防止壁及び変位制限壁において、鉄筋コンクリート部材に対する平均せん断応力度の照査を行わないのはなぜか。

A3-10

落橋防止システムの照査は偶発(レベル2地震動)ケースを想定しています。
そのため、永続作用支配状況及び変動作用支配状況に対して規定されている平均せん断応力度の照査は行っておりません。
＜補足＞
・H29道示Ⅳ5.2.7(3)「(前略)永続作用支配状況及び変動作用支配状況において，式(5.2.1)により算出されるコンクリートの平均せん断応力度が，表-5.2.4 に示すせん断応力度の制限値を超えないようにする。」

Q3-11

落橋防止壁のせん断に対する照査において、cdc及びcdsがH29道示Ⅲ5.8.2の規定と異なる場合(cdc≠1.00、cds≠1.00)があるがなぜか。

A3-11

下記の条件を満たす場合、H29道示Ⅳ 7.7.4(3)に従いディープビーム効果を考慮します。
・「落橋防止構造」画面－「せん断耐力：ディープビーム効果(a/d≦2.5のとき)」－「考慮する」
・a/d≦2.5

Q3-12

曲げ照査時に用いる中立軸位置の算定方法は？

A3-12

製品では、下記の通り中立軸位置を収束計算により求めています。
そのため、算出過程を式として表示することはできません。
■計算の流れ1.断面に対して中立軸位置を仮定
2.仮定した中立軸位置に対するコンクリートと鉄筋の応力度を算定
3.各要素（鉄筋、コンクリート）の応力度を積分し、各要素が分担する軸力とモーメントを算定
4.作用断面力と比較し一致しない場合は中立軸を移動し再計算

Q3-13

落橋防止壁の曲げ照査において限界状態3の照査を行っていないのはなぜか。

A3-13

下記より、限界状態1を満たすことで落橋防止構造の設計を満足するとされています。
・H29道示Ⅴ13.3.6(2)：「落橋防止構造の設計は、(中略)水平力に対して弾性域に留まるようにする。」
・H29道示Ⅴ13.3.6(2)解説：「ここで弾性域に留まるとは、鋼部材及びコンクリート部材の場合ともに、発生曲げモーメン
トが降伏曲げモーメントを超えないこと(曲げ破壊が先行する場合)と考えてよい。」

Q3-14

落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。

A3-14

現在は、下記のいずれかの方法で、設計水平力を考慮することができます。
なお、設計水平力HFは、H29道示Ⅴ13.3.6(1)解説より、荷重係数・荷重組合せ係数を考慮しない値を用います。
・直接指定「HF」で設定した値をそのまま用います。
・下部構造の最大の水平耐力(≦1.5Rd)
HF = PLG (≦1.5×Rd)として求めます。
この場合、「PLG」と「Rd」を入力画面で設定します。
※落橋防止壁を用いる場合の一般的な方法です。
・1.5Rd
HF = 1.5×Rdとして求めます。
この場合、「Rd」を入力画面で設定します。
※設計要領 第２集 橋梁建設編 平成26年7月に準じ、常に1.5Rdを用いる場合は本スイッチを選択してください。

Q3-15

落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2％を下回る場合のCptはどのように計算しているのか

A3-15

H29道示Ⅳ（P.79）の表-5.2.3を参考に設定しています。
なお、ptが0.1を下回る場合は、0.1～0.2の勾配を用いて直線補完しています。

31

第３章

Q&A

Q3-16

せん断補強鉄筋が負担できるせん断力の特性値Ssの算定において、H29道示Ⅲ(P.161)式(5.8.5)と異なる場合があるのはな
ぜか

A3-16

H29道示Ⅳ(P.81)2)の記述より、せん断スパン<d/1.15となる場合は、式(5.8.5)のd/1.15に代わってせん断スパンを用いてSsの算定を行います。

4

横変位拘束構造

Q4-1

アンカーバーの照査をH29道示Ⅲ 式(7.5.6)を用いているのはなぜか？

A4-1

H29道示Ⅲ(P.206)7.5.1(4)の解説において、「この条は、(中略)曲げを受けずせん断力のみ作用するアンカーバーも対象となる。」と記述されています。
そのため、アンカーバーの照査はH29道示Ⅲ(P.209)7.5.2(5)の式(7.5.6)におけるせん断応力度の照査を行っております。

5

段差防止構造

Q5-1「段差防止構造」画面の補正係数ｋの初期値の根拠は？

A5-1

H29道示Ⅲ5.7.5(2)4)の「k」を参考に初期値を設定しています。
※コンクリートの支圧強度の特性値σbaを算定するために用います。

Q5-2「段差防止構造」画面で載荷面が矩形以外となる場合の入力方法を教えてほしい。

A5-2

下記の手順で載荷面積を直接指定することでご対応下さい。
1.「載荷面積の直接指定」をチェック（レ）します。
2.「載荷面積の直接指定値A」に別途算定した載荷面積を直接指定して下さい。

6

基準値

Q6-1

道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい

A6-1

以下の手順で設定してください。
1.「基準値」画面を開きます。
2.「鉄筋径」項目の表で呼び名、径、断面積を設定します。
3.各入力画面で「2.」で追加した呼び名の鉄筋を選択してください。

Q6-2「基準値｜部分係数」画面の「抵抗係数、調査・解析係数、部材・構造係数」の値はどの作用組合せを用いているのか

A6-2

落橋防止構造及び横変位拘束構造に対する照査では、偶発作用時の作用組み合わせ「⑪D+EQ」を用いています。
具体的な出典は、画面ヘルプをご覧下さい。

7

32

その他

Q7-1

設計調書を作成することは可能か

A7-1

現在は対応しておりません。
ご了承ください。

Q7-2

設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか

A7-2

現在、概算工費の算定には対応しておりません。
ご了承ください。

Q7-3

UC-1下部工製品から死荷重反力や下部構造の水平耐力を取り込むことは可能か

A7-3

Ver.2.1.0（Suite1.1.0）より、震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)を介して下記のデータ取り込みに対応しました。
・震度連携プロジェクトファイル(*.PFU)に保存済みのUC-1下部工製品の照査結果(死荷重反力RD,水平耐力PLG)
・「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」で設定している支承条件
詳しくは、製品ヘルプの「震度連携」の項目をご覧ください。

Q7-4

データファイルが破損し読み込めなくなった場合の対処法はあるか。

A7-4

初期設定では、設計データファイルと同一フォルダにバックアップファイル（拡張子PFD~）を作成しています。
上記ファイルの拡張子を「PFD」へ変更しご利用ください。
※バックアップファイルは1世代（最後に上書き保存を行う直前の状態）のみ作成します。
※「オプション｜動作環境の設定」画面の「バックアップファイルを作成する」にチェックがある場合にバックアップファイ
ルを作成します。

Q7-5

メイン画面の「震度連携の取込(追加)」と「震度連携の取込(全体)」の違いは何か。

A7-5

それぞれの機能について下記の通りとなります。
※震度連携の取込機能の概要については「Ｑ７－３」をご覧ください。
【震度連携の取込（追加）】
震度連携ファイル（*.PFU）内に登録されている橋脚より、新たに検討ケースを追加する場合に使用します。
架違い橋脚などで複数の上部構造を支持している場合は支持する上部構造分の検討ケースを生成します。
【震度連携の取込（全体）】1.全体モデルを新規生成する
現在の検討ケースを全て破棄し、上部構造及び下部構造の配置情報から全体系モデルを生成します。
落橋防止システムの必要性（計算する、しない）以外は、[基本条件]画面からの取込と同じです。
2.連携ケースの情報を更新する
連携により作成した検討ケース全てに対して、最新の情報で設定を更新します。
ただし、[基本条件]画面で連携を解除したケースや全体モデル生成後に「震度算出」側で新たに追加された構造物の検討ケースへの追加は行いません。
※1，2どちらの方法も各検討ケースに連携するデータは同じです。
※詳細な取込ルールは、製品ヘルプ「震度連携｜連携可能なデータ」の「■「落橋防止システムの設計計算（部分係数法・
H29道示対応）」全体モデル生成ルール」をご覧ください。

Q&Aはホームページ（ http://www.forum8.co.jp/faq/win/rakkyo-h29.htm ）にも掲載しております33

落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.3 操作ガイダンス

2021年 4月
発行元

第1版

株式会社フォーラムエイト〒108-6021

東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟21F

禁複製

TEL 03-6894-1888
本プログラム及び解説書についてご不明な点がありましたら、必ず文書あるいは
FAX、e-mailにて下記宛、お問い合せ下さい。また、インターネットホームページ上のQ&A集もご利用下さい。なお、回答は 9:00～12:00／13:00～17:00（月～金）となりますのでご了承ください。

ホームページ

www.forum8.co.jp

サポート窓口ic@forum8.co.jp

FAX0985-55-3027

本システムを使用する時は、貴社の業務に該当するかどうか充分のチェックを行った上でご使用下さい。本システムを使用したことによる、貴社の金銭上の損害及び逸失利益または第三者からのいかなる請求についても、当社はその責任を一切負いませんのであらかじめご了承下さい。
※掲載されている各社名、各社製品名は一般に各社の登録商標または商標です。

© 2021 FORUM8 Inc. All rights reserved.

落橋防止システムの設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ver.3
操作ガイダンス

www.forum8.co.jp