（省エネ適合性判定）

九州住宅保証株式会社【計画書等の記載方法】

九州住宅保証のホームページ 建築物エネルギー消費性能適合性判定のページ
http://www.kjhc.co.jp/shoenetekihan.html

必要書類をこちらからダウンロードくださいませ※委任状は次項に記載

委任状の作成について
委任状は弊社ホームページの以下のURLより、ダウンロードしてご利用ください。

http://www.kjhc.co.jp/download.html

押印不要の委任状について記載しています

弊社ホームページの「各種ダウンロード」画面の上段より「委任状」を押下してください。

委任状（Excelファイル）を開いて、「省エネ適判」のシートより委任状を作成してください

KJH省適判-運⽤別記第2号様式

省エネ適合性判定 申込書
申込当日に手書きで記入していただきます

申込日： 令和＊省エネ適合性判定について下記物件の申し込みを依頼いたします。

■ 判定申請

省エネ適判
申請の区分□ 計画通知□ 計画変更判定申請

年月日（太枠内についてご記入下さい）□ 計画変更通知□ 軽微変更該当証明申請

確認申請提出機関■ 九州住宅保証□

その他機関 （確認申請の状況□ 申請前■ 事前申請中□ 本申請中

物件名称○○ビル

申請者（建築主）○○会社 代表取締役 ○○ ○○※省適受付時の状況を記載願います。

確認申請の提出先と提出状況を記載願います
フリガナ

会社名

申込担当者
（代理者・設計者））

機関名

所属・役職
〒

住所

氏名

申請代理の直接のご担当者さまをご記入ください。
ご申請に関しての連絡先となります。

様

TEL
FAX

E-mailフリガナ

会社名

指摘事項対応者

所属・役職□ 申込担当者と同じ〒住所

申込担当者様以外で質疑対応される方がいらっしゃれば記載してください。

氏名

様

TEL
FAX

※指摘事項の送付先を記入→引受承諾書送付先（手数料請求先）

E-mail
フリガナ

会社名

氏名

所属・役職

□ 申込担当者に同じ〒住所請求書の宛名が申請者の会社名以外の場合、記載してください。

TEL
FAX

請求書の宛名通知書等の受取 ※1＊通知書等の郵送希望先→左欄に宛名の記載がない場合は、請求書の宛名は申請者の会社名となります。

□ 窓口にて受取□ 下記郵送希望先へ郵送□ 申込担当者宛□ 引受承諾書送付先→KJH確認申請の場合は、確認申請図書と合わせて返却します。

□ 左記以外（下欄の送付先）
フリガナ

会社名

ご希望の通知書配送方法を記載してください。

住所様

氏名様

TEL
※1 適合判定通知書等の交付にあたり、手数料のお振込み状況を確認させて頂きますので、ご留意願います。

◆ KJH記入欄
新築・増築・改築

用途

A/B/C

計算方法

既存 1.2
有無 有無

床面積

既存面積

※既存にデフォルト値を使うは既存は除く

令和

手数料（税込）

㎡㎡円

㎡㎡円

A/B/C

㎡㎡円

A/B/C

㎡㎡円

A/B/C㎡㎡円

A/B/C

こちらはＫＪＨ記載欄です。

年月日

受付番号

手数料合計（税込）円※ 見積りの省エネ適合性判定手数料はご依頼された情報により算定しております。正式受付時において変更になる場合もございます。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

備考 （委託手数料）

九州住宅保証株式会社 20170401

KJH省適判-運⽤別記第2号様式
省エネ適判申請図書チェックリスト※申込書、計画書、省エネ計算書以外の添付図書は作成した建築⼠の責任を明確化するため、記名を⾏うこと※住宅部分300㎡以上がある場合は、正本、副本、正本の写しの3部とし、それぞれ住宅部分を分けて添付図書を作成すること
下記の順番で計画書を作成（建築物のエネルギー消費性能に関する図書）（〇申込書
〇委任状

〇機器表

※ 押印は必要（コピーも可））は明示すべき事項

・空気調和設備〇計画書 （第⼀⾯〜第七⾯）（熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数）・空気講和設備以外の機械換気設備（給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕様及び数）（建築物の構造等に関する図書）（〇設計内容説明書）は明示すべき事項

・照明設備（照明設備の種別、仕様及び数）（建築物のエネルギー消費性能が建築物省エネ法第11項に掲げる・給湯設備基準に適合するものであることの説明）（給湯器の種別、仕様及び数）〇各種計算書等（計算書表紙を添付︓九州住宅保証DLページ）（建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する揚合における当該計算の内容）（太陽熱を給湯に利⽤するための設備の種別、仕様及び数）（節湯器具の種別及び数）・空気調和設備等以外のエネルギ一消費性能の確保に資する建築設備〇付近⾒取図（空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備（方位、道路及び目標となる地物）の種別、仕様及び数）

〇配置図

〇仕様書

（縮尺、方位）・昇降機（敷地境界線、敷地内における建物の位置及び申請に係る（昇降機の種別、数、積載量、 定格速度及び速度制御方法）〇系統図

建築物と他の建築物との別）（空気調和設構等及び空気調和設備等以外のエネルギー消費性能・空気調和設備確保設備の位置）（空気調和設備の位置及ひ連結先）〇仕様書（仕上げ表を含む。）

・空気調和設備以外の機械換気設備（部材の種類及び寸法）（空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先）（エネルギー消費性能確保設備の種別及び内容）

・給湯設備〇各階平⾯図（縮尺、方位）（給湯設備の位置及ひ連結先）

・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する設備
申請図書のチェックをお願いします。

（間取り、各室の名称、⽤途及び寸法並びに天井の高さ）（壁の位置及び種類）（開口部の位置及び構造）（エネルギー消費性能確保設備の位置）〇床⾯積求積図、敷地求積図（床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式）〇用途別床⾯積表（⽤途別の床面積）〇⽴⾯図（空気調和設備等以外の工ネルギー消費性能の確保に資する建築設備の位置及び連結先）〇各階平⾯図・空気調和設備（縮尺、空気調和設備の有効範囲、熱源機、ポンプ、空気調和機
その他の機器の位置）
・空気調和設備以外の機械換気設備（縮尺、給気機、排気機その他これらに類する設備の位置）
・照明設備（縮尺、外壁及び開口部の位置）（縮尺、照明設備の位置）（エネルギー消費性能確保設備の位置）

・給湯設備〇断⾯図又は矩計図（縮尺、給湯設備の位置）（縮尺、建築物の高さ）

・昇降機（外壁及び屋根の構造）（縮尺、位置）（軒の高さ並びに軒及びひさしの出）・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備（⼩屋裏の構造）（各階の天井の高さ及び構造）（床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造）〇各部詳細図（縮尺、位置）〇制御図
・空気調和設備（空気調和設備の制御方法）（縮尺）

・空気調和設備以外の機械換気設備（外壁、関口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の（空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法）

種別及び寸法）〇建具配置図、建具表（建具配置、建具仕様・寸法）

・照明設備（照明設備の制御方法）
・給湯設備（給湯設備の制御方法）
・空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備（空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備の制御方法）

・「空気調和設備等以外の工ネルギー消費性能の確保に資する建築設備」とは、空気調和設備等以外の建築設備で、エネルギー消費性能の確保に資する建築設備をいい、基準省令第2条に規定する「エネルギー利⽤効率化設備」と同義である。
（例︓太陽光発電設備、コージェネレーション設備）
・「エネ ルギー消費性能確保設備」とは、空気講和設備等（ 空気調和設備、換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機をいう。）及び上記、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の確保に資する建築設備をいう。

九州住宅保証株式会社 20170401

KJH省適判-運⽤別記第４号様式

委

任状
令和

九州住宅保証株式会社
代表取締役 吉田 勲

年月日

様

建築主

九州住宅保証の書式の委任状で提出願います。

住所
氏名押印は不要。下段の注意書
きをご確認ください。

（法人にあっては、その事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

私は下記の者を代理人と定め、下記の建築物省エネ適合性判定に係る建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の規定に基づく手続き（交付される文書の受領を含む。）に関する一切の権限を委任します。
なお、建築基準法第６条の２の規定に基づく確認及び同法第７条の２の規定に基づく完了検査を九州住宅保証株式会社へ申請する場合、同社が指定確認検査機関業務において適合判定通知書の写し及び適合性判定を受けた図書を利用することにあらかじめ同意します。
記「判定申請」、「計画変更」、「軽微な変更」のチェックし、まとめて作成することも可能です。

【 申 請 の 区 分 】■ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条第１項（同法第１５条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による判定申請■ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条第２項（同法第１５条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による計画変更判定申請□ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１３条第２項（同法第１５条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による計画通知
確認申請が「計画通知」の場合はこちらにチェック。
□ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１３条第３項（同法第１５条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による計画変更通知■ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第３条第３項（同規則第７条第２項において読み替えて準用される場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付申請□ 判定申請取下げ届 □ 計画通知取下げ届 □ 判定申請取止め届 □ 計画通知取止め届【建築物の名称】【敷地の地名地番】

【代理人】

住所 ：

確認申請と一致する必要があります。誤字や不整合がないようにご注意ください。

会社名 ：
氏

名 ：

（注意）
１．本委任状は、必ず委任者（建築主）本人の意思に基づいて作成してください。
２．本委任状の記載事項に関して、委任先（代理人）及び委任者（建築主）の間で生じたトラブルについて、弊社はその責を負いませんので、ご了承ください。

申請時に手書きで記入していただきます福岡県福岡市南区大橋□－□□□株式会社代表取締役 □□☆☆設計事務所☆☆ ☆☆

確認申請と一致しているかチェックします。
□□□□□ □□□□ □□□□□□
誤字や不整合がない□□株式会社 代表取締役 □□ ようにご注意ください。
□□〒815-0033
福岡県福岡市南区大橋□－□092-111-1111
一級大臣
☆☆ ☆☆
福岡県
一級
☆☆設計事務所〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神■■－※※
092-222-2222

大臣
一級
☆☆ ☆☆
福岡県
一級
☆☆設計事務所〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神■■－※※
092-222-2222
設計図書全般（構造図・構造計算書除く）

2222222-222222222222-22222

省エネ適合性判定の図書の作成者がわかるように明記下さい。
図面には設計者の記名が必要です。

未申請の場合にも提出先とその所在地を市区町村レベルまで記載願います■

九州住宅保証株式会社(仮称)○○ビル新築工事

福岡県福岡市中央

備考欄へ物件名を記載
願います確認申請書第三面または第四面と整合するように作成ください

福岡県福岡市中央区薬院●●－△△
16904.87

3〜8(6以外)は対象となる

1273.48「1棟」の確認申請上の情報を記載してください。

3672.5330■

住宅の⽤途を含む場合は複合建築物を選択

■
鉄骨
6
令和2年
3081

令和3年
31320

建築計画概要書
第三面と整合するように方位、道路、目標となる作成してください。

地物を明示してください。

こちらに図示願います。

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別、敷地に接する道路の位置及び幅員を明示してください。

こちらに図示願います。

建築基準法施⾏規則別紙の表の⽤途の記入漏れにご注意ください

区分に従い記入願います。対象となる棟

事務所（08470）の確認申請書 第四面の⽤途区分3672.533549.92
高い開放部分の面積根拠が必要です。

平成28年4月1日時点で現に存する建築物に対し、増改築を行う場合。
（竣工年月日を記載）■

標準入力法は「イ」の基準を選択。基準/設計とも「その他エネルギー」を含む数値を記載い願います■
0.77
モデル建物法は「ロ」の基準を選択

BEI＝設計値/基準値（いずれもその他エネは除く）

既存がある場合の記載方法と記載例を掲載しています。
「大臣が認める方法及びその結果」の入力ついて既存部分のBEIに、1.2や1.1※1又は過去の算定結果（図書※2に記載されたBEI）を活用する場合に以下の内容を記載願います。
・建物全体のBEI・増改築部分に適用した計算方法（標準入力法orモデル建物法）
・既存部分のBEIと算定結果を活用した場合はその制度の名称記入例
・建物全体BEI＝0.87、増築部分の計算方法：モデル建物法、既存部分のBEI＝0.90（省エネ適合性判定による）・建物全体BEI＝0.87、増築部分の計算方法：モデル建物法、既存部分のBEI＝1.2）※1 既存部分が平成28年（2016）4月1日以降に新築されたことを検査済証またはその写しで確認できた場合。
※2 ※1を満たした建築物の①～⑥のいずれかの提出図書又はそれらの写し①省エネ適合性判定：建築物エネルギー消費性能確保計画の副本及び適合通知書②届出：届出が受理されたことが判る書面等③性能向上計画認定書 ：認定申請書の副本及び認定通知書④認定表示：認定表示申請書の副本及び認定通知書⑤低炭素建築物認定：認定申請書の副本又は認定通知書⑥ＢＥＬＳ：ＢＥＬＳ評価書及び申請図書の副本

複合建築物を選択した場合にのみ記入してください。
気候風⼟適応住宅の認定を受けている場合。（所管⾏政庁名を記載）
平成28年4月1日時
点で現に存する建築物に対し、増改築を⾏←標準的な計算方法←簡易計算法（モデル住宅法⼜はフロア入⼒法）
う場合。（竣工年月←仕様基準日を記載）←4.で有を選択した場合←Webプログラム（住宅版）による計算←第1号︓共⽤部計算あり 第2号︓共⽤部計算なし←基準/設計とも「その他エネルギー」を含む数値を記載します←BEI＝設計値/基準値（いずれもその他エネは除く）←簡易計算法（モデル住宅法⼜はフロア入⼒法）←第1号︓共⽤部計算あり 第2号︓共⽤部計算なし←仕様基準

チェック項目の内容の説明を朱書きで掲載しています。
5.住宅部分のエネル
ギー消費性能について第六面、第七面、別紙は該当がない場合も添付が必要となります。

は、住宅部分の床面積（開放部分を除く）が300㎡未満であれば記入不要。

←標準的な計算方法←簡易計算法（モデル住宅法⼜はフロア入⼒法）←仕様基準←第六面4.で有を選択した場合←Webプログラム（住宅版）による計算←基準/設計とも「その他エネルギー」を含む数値を記載します←BEI＝設計値/基準値（いずれもその他エネは除く）←簡易計算法（モデル住宅法⼜はフロア入⼒法）←仕様基準

チェック項目の内容の説明を朱書きで掲載しています。

住宅部分の床面積が（開放部分を除く）が300㎡未満であれば記入不要です。
原則として各住⼾毎の作成となりますが、一覧表を作成しても構いません。一覧表
でご提出の際は九州住宅保証の担当者にご相談下さい。

第六面、第七面、別紙は該当がない場合も添付が必要となります。

（別紙）は住⼾のエネルギー消費性能の項目で仕様基準を選択している場合に、作成が必要となります。

第六面、第七面、別紙は該当がない場合も添付が必要となります。

KJH省適判-運⽤別記第3号様式

設計内容説明書
建築物の名称〇○ビル

建築物の所在地

福岡県福岡市中央区薬院●●－△△

設計者等氏名☆☆ ☆☆

【設計内容】

審査側が入れる欄です。

確認事項

確認項目

建物等の概要計算条件

設計内容説明書項目□ 標準入力法□ 主要室入力法■ モデル建物法□ 国土交通大臣が認める方法

対象となる
用途

標準入力法及び主要室入力法□ 事務所等□ ホテル等
□ 病院等
□ 百貨店等□ 学校等□ 飲食店等□ 集会所等□ 工場等

既存部分のBEIを1.2や1.1と確認欄■ 出力票 □ 適■ 概要書■ 面積表

モデル建物法（事務所、工場） モデル

既存部分の評価

既存部分の有無
デフォルト値の利用□有■無□有■無外壁等の性能

計算手法等■ 一次エネルギー消費量計算結果表による■ 出力票 □ 適

窓の性能計算手法等■ 一次エネルギー消費量計算結果表による■ 出力票 □ 適

各設備の仕様等

対象の有無

・計算対象空調設備の有無 ■ 有 □ 無■ 出力票 □ 適
■ 機器表
■ 集計表

する計算方法の場合にチェック

設備の概要

記載図書

適用する計算方法

大臣が認める方法

外皮の概要

設計内容

・計算対象換気設備の有無 ■ 有 □ 無・計算対象照明設備の有無 ■ 有 □ 無・計算対象給湯設備の有無 ■ 有 □ 無・計算対象昇降機の有無
太陽光発電 ・太陽光発電の有無■有 □無□有 ■無有の場合 □ 全量自家消費 □ 売電有り
年間日射地域区分
コージェネレーション（□ 出力票 □ 適□ 設備図）・コージェネレーションの有無 □ 有 ■ 無□ 出力票 □ 適

九州住宅保証株式会社 20180201

記名ください