3⽉18⽇の基準価額の下落について

2020年3⽉19⽇
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

海外株式

回次ｺｰﾄﾞ

3月18日 下落率 5％以上のファンド

3118
3782

インドネシア株ファンド
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
ダイワ・ライジング・インドネシア株式ファンド
ダイワ米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）日本円コース
メキシコ株ファンド
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（年1回決算型）
ｉＦｒｅｅ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン
ＤＣダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブファンド
ダイワ・ノーロード Ｊ－ＲＥＩＴファンド
ダイワファンドラップ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンライン Ｊ－ＲＥＩＴインデックス
ダイワ・アクティブＪリート・ファンド（年4回決算型）
ダイワ日本リート・ファンド
ダイワ・インデックスセレクト Ｊ－ＲＥＩＴダイワファンドラップ 外国REITセレクト

3783
4796
5644
国内REIT

海外REIT

5680
3009
3011
3196
3317
3712
3724
4634
4640
4663
4669
4735
4829
5603
3787

6,220 円
11,236 円-515 円-969 円

前日比騰落率-7.6%-7.9%

10,409 円-767 円-6.9%

5,644 円

-459 円-7.5%

1,989 円

-124 円-5.9%

6,210 円5,168 円3,175 円
11,727 円
8,655 円
17,631 円
14,536 円
9,229 円
8,805 円
8,448 円
8,585 円
11,114 円
12,885 円
11,586 円
13,533 円-332 円-459 円-282 円-1,040 円-768 円-1,565 円-1,330 円-819 円-781 円-749 円-762 円-1,019 円-1,142 円-1,028 円-2,502 円

-5.1%
-8.2%
-8.2%
-8.1%
-8.2%
-8.2%
-8.4%
-8.2%
-8.1%
-8.1%
-8.2%
-8.4%
-8.1%
-8.1%
-15.6%

基準価額

前日比※当⽇の収益分配⾦（税引前）⽀払い前の価額を⽤いて前⽇⽐騰落率を算出しています。

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市況概況

世界市場
3⽉16⽇（現地、以下同様）は、国内外の株式市場、リート市場、原油市場、クレジット市場、新興国通貨など、多くの市場が⼤幅に下落しました。⽇本時間早朝にFRB（⽶国連邦準備制度理事会）が実質ゼロ⾦利政策の復活、量的緩和政策の再開を決定し、⽇銀も⾦融緩和の強化で応じましたが、市場の不安⼼理を鎮めることはできませんでした。新型コロナウイルスの新規感染者数が世界的に増加し、各国が相次いで⼈の移動を制限する措置を実施するなか、経済への深刻な影響が懸念されました。特に⽶国では、新型コロナウイルスの流⾏が7-8⽉まで続く可能性にトランプ⼤統領が⾔及したことや経済指標の急激な悪化なども加わり、下げが加速しました。先⾏き不透明感が強まるなか、当⾯の⼿元資⾦を確保しようという投資家の動きから、リスク資産への売り圧⼒が世界的に強まったとみられます。

新興国市場
3⽉17⽇のインドネシア株式市場は下落しました。また、海外投資家のリスク回避的な投資姿勢によりインドネシア・ルピアが円に対して売られたこともマイナスに寄与しました。新型コロナウイルスの新規感染者数が世界的に増加し、世界経済への深刻な影響が懸念されています。また、インドネシア国内においても新規感染者数が増加していることや、フィリピン、マレーシアなどが相次いで⼈の移動を制限する措置を実施したことも嫌気されました。
3⽉17⽇のメキシコ株式市場は下落しました。また、海外投資家のリスク回避的な投資姿勢によりメキ
シコ・ペソが円に対して売られたこともマイナスに寄与しました。新型コロナウイルスの新規感染者数が世界的に増加し、各国が相次いで⼈の移動を制限する措置を実施するなか、世界経済への深刻な影響などが懸念されています。トランプ⽶⼤統領が17⽇（現地時間）に1兆ドル規模の景気対策を発表したことが下⽀え要因になりましたが、メキシコ株式市場は16⽇が休場だったことから値下がりしました。

※各ファンドにおける組⼊資産の評価時点に合わせてコメントを掲載します。

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市況概況

MLP市場

3⽉17⽇のMLP市場は、原油価格の続落によりパイプラインや貯蔵施設などを営むMLPや株式会社の⾒通しにマイナスの影響をおよぼす探査・⽣産企業の収益悪化懸念が⾼まり、下落しました。原油価格は新型コロナウイルスによる世界景気の下振れで原油需要が縮⼩するとの⾒⽅から下落しました。また、サウジアラビアやロシアなどが原油の増産姿勢を⽰していることも原油価格の下落要因となりました。

国内REIT市場
3⽉18⽇の国内REIT市場は⼤きく下落しました。地域⾦融機関を中⼼とした機関投資家による3⽉末の決算対策売りが継続していることが背景と考えられます。⾜元の国内REIT市場下落によるロスカット（損失限定の売り）が下落を拡⼤させている印象です。
短期的には世界的な新型コロナウイルス問題の終息時期が明確には⾒通せないため、J-REIT市場を含む⾦融市場の不安定な推移が続くとみられます。⼀⽅で景気悪化に対応するため、各国で⾦融・財政政策が発表されています。⽇本銀⾏が3⽉16⽇に発表した追加の⾦融緩和策のなかには「J-REITの積極的な買い⼊れ」があげられ、当⾯は年間約1,800億円（従来900億円）に相当する残⾼増加ペースを上限に積極的な買い⼊れを⾏うことが発表されました。徐々に市場参加者の関⼼も、新型コロナウイルスの経済への悪影響から、感染拡⼤鈍化のタイミングや経済⽀援策の将来的な効果発現に徐々に移ってくると考えられます。

※各ファンドにおける組⼊資産の評価時点に合わせてコメントを掲載します。

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投資信託のご購⼊に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購⼊する際には、以下の2つの注意点を⼗分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」を必ずご覧いただき、ご⾃⾝の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費⽤について直接的にご負担いただく費⽤信託財産で間接的にご負担いただく
費⽤

種類

料率

費⽤の内容

ご負担いただく費⽤⾦額のイメージ

購⼊時⼿数料

0〜3.3％（税込）

購⼊時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執⾏等の対価です。

基準価額10,000円の時に100万⼝を購⼊される場合、最⼤33,000円をご負担いただきます。

信託財産留保額

0〜0.5％

換⾦に伴い必要となる費⽤等を賄うため、換⾦代⾦から控除され、信託財産に繰⼊れられます。

基準価額10,000円の時に100万⼝を換⾦される場合、最⼤5,000円をご負担いただきます。

運⽤管理費⽤（信託報酬）

年率0〜1.98％（税込）

投資信託の運⽤･管理費⽤として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。

基準価額10,000円の時に100万⼝を保有される場合、最⼤1⽇あたり約55円をご負担いただきます。

(⾦額は左記の料率の上限で計算しています)

監査報酬、有価証券売買時の売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、資産を外国で保管する場合の費⽤等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費⽤・⼿数料については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません）

その他の費⽤・
⼿数料※費⽤の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費⽤の料率は⼤和投資信託が運⽤する⼀般的な投資信託の料率を表⽰しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運⽤実績に応じた報酬や換⾦⼿数料をご負担いただく場合があります。
※⼿数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をご覧ください。

当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和投資信託が作成したものです。
 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
 投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を⽬的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
 分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。
 ⼤和証券投資信託委託株式会社は、2020年4⽉1⽇付で、商号を「⼤和アセットマネジメント株式会社」に変更します。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会