有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 88 期）

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

長野日本無線株式会社
長野県長野市稲里町1163番地(E01861)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

16

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

26

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

57

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

78

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

第４

第５

［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第88期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

丸山至

平成24年３月31日）

智司

総務本部長

総務本部長

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

蛭田

公広

蛭田

公広

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

37,267,279

34,272,932

29,315,193

29,225,623

28,624,098

経常利益（千円）

867,678

921,973453,182

681,008

729,963

当期純利益（千円）

856,359739,290329,790498,736575,508

包括利益（千円）－－－

430,622624,152

純資産額（千円）

2,512,270

3,039,362

3,437,122

3,867,695

4,491,657

総資産額（千円）

27,204,724

24,467,534

23,174,293

22,757,668

22,771,613

１株当たり純資産額

68円99銭83円47銭94円39銭106円22銭

123円36銭

１株当たり当期純利益金額

23円52銭20円30銭

9円 6銭

13円70銭15円81銭

－円

－円

－円

－円

－円

自己資本比率（％）

9.2

12.4

14.8

17.0

19.7

自己資本利益率（％）

40.2

26.6

10.2

13.7

13.8

株価収益率（倍）

5.78

5.22

13.69

8.91

7.59

1,571,569

1,587,781

167,085

249,208

2,202,114△70,754△149,892

94,777

162,451△347,624△2,135,654△1,147,595△902,224△1,060,300△2,081,219

2,304,228

2,571,390

1,932,360

1,273,340

1,043,057

2,480

2,432

1,931

2,010

1,802

売上高（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-1-

（2）提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

35,130,241

32,189,576

27,756,705

27,799,265

27,048,281

経常利益（千円）

888,547

885,584

351,160

606,961

655,693

当期純利益（千円）

904,547776,260

285,378

498,872

573,045

資本金（千円）

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

発行済株式総数（株）

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

純資産額（千円）

2,668,675

3,372,825

3,720,568

4,209,503

4,849,256

総資産額（千円）

27,303,046

24,513,336

23,289,865

22,727,943

22,737,829

１株当たり純資産額

73円28銭92円63銭102円18銭

115円61銭

133円18銭

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

24円84銭21円32銭

7円84銭

13円70銭15円74銭

－円

－円

－円

－円

－円

自己資本比率（％）

9.8

13.8

16.0

18.5

21.3

自己資本利益率（％）

40.1

25.7

8.0

12.6

12.7

株価収益率（倍）

5.48

4.97

15.82

8.90

7.62

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数（人）

842

843

871

850

813

売上高（千円）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-2-

２【沿革】
年月昭和24年10月事項
企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立

昭和25年１月

電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出

昭和26年10月

トランスの生産を開始

昭和32年８月

トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出

昭和38年６月

本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転

昭和41年９月

テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始

昭和52年６月

ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出

昭和61年12月

自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出

昭和62年11月

荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現

長野日

本無線サービス㈱）を設立
昭和62年12月

塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立
昭和63年10月

組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立

平成２年10月

通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立

平成５年７月

品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」を認証取得

平成６年10月

ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニア
リング㈱を設立

平成７年３月

海外部材調達、海外生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線

平成９年４月（香港）有限公司を設立
自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中華人民共和国に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立

平成９年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年12月

環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得

平成10年１月

速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中華人民共和国に北京新速電子通信設備有限公司を設立

平成10年10月

電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立

平成12年２月

東京証券取引所市場第二部上場

平成12年４月

電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネス
サービス㈱を設立

平成14年８月

品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」2000年版を認証取得

平成15年７月

国内子会社の再編
ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更
ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更

平成16年１月

自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テー
べス㈱等に営業譲渡

平成16年６月

生産設備機器の生産を開始

平成18年10月

北京新速電子通信設備有限公司を解散

平成19年４月

事業の種類別セグメントを、機器関連については「情報・通信機器」と「メカトロニクス機器」、デバイス関連については「電源・エネルギー機器」に変更

平成22年12月

日清紡ホールディングス㈱の連結子会社となる。

平成23年11月

長野日本無線（香港）有限公司の100％出資により、中華人民共和国に深圳恩佳升科技有限公司
を設立

-3-

３【事業の内容】
当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス株式会社、当社および子会社６社で構成されております。当社グループの事業は情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の製造・販売を主な内容としております。当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社は、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクト
ロニクス、不動産などの事業を営んでおります。また、同社およびその他の関係会社である日本無線株式会社は、当社の得意先であります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：主な製品は通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチ
ャリング株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング株式会社にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：主な製品は事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリン
グ株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エン
ジニアリング株式会社にて行っております。
電源・エネルギー機器：主な製品はコンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリ
ング株式会社ならびに子会社長野日本無線（香港）有限公司を通してその子会社である深圳
恩佳升科技有限公司にて行っております。
その他：子会社ナガノコミュニケーションズ販売株式会社が行っている携帯電話機の販売事業の他、子会社が行っているソフトウェア開発や製造請負事業等が含まれております。また、子会社
長野日本無線サービス株式会社は、当社グループの製品の梱包・運送および保守を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）子会社長野日本無線（香港）有限公司の100％出資により、平成23年11月に中国に深圳恩佳升科技有限公司を設立しております。

-4-

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内
容

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

事業会社の活動

被所有

役員の兼任
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

1

－

貸付金・
債務保証
（千円）

営業上の取
引

設備の
賃貸借

業務提
携等

（親会社）
日清紡ホールディング
ス㈱（注）２、３

東京都

百万円

中央区

27,587の支配・管理、

49.01

その他

[26.59]

借入金
4,000,000

製品の販売

建物賃
貸

なし

（連結子会社）
製品の荷造発長野日本無線サービス

長野県

㈱

長野市

40,000

100

その他

－

2

－

送・電気設備建物賃工事請負・修

貸

なし

理保守請負
情報・通信機器

長野日本無線マニュフ

長野県ァクチャリング㈱長野市

メカトロニクス

90,000

機器

債務保証

100

－

2

100

－

2

100

1

1

100

2

2

－

2

2

－

3

－

－

電源・エネルギ

29,000

加工外注

建物賃
貸

なし

ー機器

長野日本無線エンジニ

長野県

アリング㈱

長野市

ナガノコミュニケーシ

長野県

ョンズ販売㈱長野市

情報・通信機器

20,000

メカトロニクス－機器

40,000

その他

借入金
100,000

ソフトウェ

建物賃

アの外注

貸

なし

建物賃
貸

なし

なし

情報・通信機器

長野日本無線（香港）有限公司（注）４

中華人民
共和国
香港

92,940千香港ドル

メカトロニクス
機器
電源・エネルギ

製品・部品
の仕入

なし

なし

なし

なし

ー機器
情報・通信機器

深圳恩佳升科技有限公
司（注）５

中華人民
共和国
深圳

1,000千米ドル

メカトロニクス
機器
電源・エネルギ

100
[100]

なし

ー機器

（その他の関係会社）
日本無線㈱

東京都

百万円

無線通信応用機（注）２、３

三鷹市

14,704

器

製造販売

製品の販売

被所有
26.59
[1.60]

部品等の仕
入

建物賃
貸借

なし

（注）１．連結子会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の［］内は、間接所有割合であり、内数となっております。

３．日清紡ホールディングス株式会社および日本無線株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
４．長野日本無線（香港）有限公司は、特定子会社に該当いたします。
５．長野日本無線（香港）有限公司の100％出資により、平成23年11月に中国に深圳恩佳升科技有限公司を設立
しております。

-5-

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報・通信機器406

メカトロニクス機器

231

電源・エネルギー機器

708

報告セグメント計

1,345

その他

402

全社（共通）

55
合計

1,802

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ208名減少したのは、主に海外子会社において取引先の在庫調整に伴う生産量の減少に対応したことによるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）813

43.5セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.5

5,376,002

従業員数（人）情報・通信機器405

メカトロニクス機器

180

電源・エネルギー機器

173

報告セグメント計758

全社（共通）

55
合計

813（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、税込額で基準外賃金および賞与が含まれております。
３．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
昭和24年10月１日の会社設立と同時に長野日本無線労働組合が結成されました。
同労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しており、平成24年３月31日現在の組合
員数は634名であり、労使関係は安定しております。
子会社６社においては労働組合は結成されておりませんが、良好な労使関係が継続しており、特記すべき事項はありません。

-6-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の影響により大きく落ち込んでいた生産活動や個人消費の一部に緩やかな持ち直しの兆しが見られたものの、タイの洪水の影響によるサプライチェーンの寸断、欧州諸国の財政危機、
原油価格の上昇、円高の長期化を背景に企業収益が悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
エレクトロニクス業界におきましては、民生機器市場における世界的な需要低迷など、経営環境は大変厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「飛躍の原動力となる新しい価値の創出」を方針とし、中国生産の拡充をはじめとした“グローバル化の深耕”、情報・通信のシステム機器を主とした“高付加価値製品への転換”、販
売・生産・収益管理について一貫した仕組みづくりを目指した“業務プロセス改革”の各施策を積極的に推進してまいりました。
売上高は、情報・通信機器セグメントは堅調に推移したものの、メカトロニクス機器および電源・エネルギー機器
セグメントが低迷し、286億２千４百万円（前期比2.1％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少により、営業利益は９億１千７百万円（前期比9.7%減）となりました。経常利益
は為替差損の減少と有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより、７億２千９百万円（前期比7.2%増）となりました。当期純利益は、前期に特別損失として計上していた「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」などが当期はなくなったことから、５億７千５百万円（前期比15.4%増）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
（情報・通信機器）
公共インフラ設備機器は減少しましたが、官公庁向けの特殊機器や業務用端末機器は増加しました。この結果、本セグメント全体の売上高は140億３千８百万円（前期比8.0%増）、営業利益は８億８千４百万円（前期比6.5%増）となりました。
（メカトロニクス機器）
三次元造形機などの業務用特殊機器は増加しましたが、生産設備機器および事務用機器は減少しました。この結果、本セグメント全体の売上高は74億１千万円（前期比3.2%減）、営業利益は１億２百万円（前期比19.0%減）とな
りました。
（電源・エネルギー機器）
ハイブリッド車用の電子部品は増加しましたが、パソコン用ＡＣアダプタ等のコンシューマ電源は減少しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は60億２千３百万円（前期比18.8%減）、営業損失は１億６千万円（前期は営業損失６千万円）となりました。
上記のセグメントに含まれない「その他」の売上高は11億５千万円（前期比横ばい）、営業利益は１億５千８百万円（前期比5.9％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ２億３千万円
減少し、当連結会計年度末残高は10億４千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、22億２百万円（前連結会計年度に比べ19億５千２百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億３千６百万円、仕入債務の増加額11億８千２百万円、売上債権の減少額４億３百万円および減価償却費３億９千３百万円に対して、たな卸資産の増加額５億１千万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、３億４千７百万円（前連結会計年度は得られた資金１億６千２百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億７千２百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億８千１百万円（前連結会計年度に比べ10億２千万円増加）となりました。これは主に長期借入金の返済額25億３千６百万円に対して、短期借入金の純増額３億４千２百万円および長期借入による収入２億円によるものであります。

-7-

２【生産、受注および販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

13,997,238

107.6

メカトロニクス機器

7,356,74596.0

電源・エネルギー機器

6,157,91182.3

報告セグメント計

27,511,895

97.7

222,637

96.0

27,734,532

97.7

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

13,378,266

97.0

6,767,832

91.1

メカトロニクス機器

7,364,608

98.9

2,696,16098.3

電源・エネルギー機器

5,881,526

81.7

1,419,943

90.9

報告セグメント計

26,624,401

93.6

10,883,936

92.8

1,150,967

100.0

－

－

27,775,369

93.9

10,883,936

92.8

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

14,038,642

108.0

メカトロニクス機器

7,410,51496.8

電源・エネルギー機器

6,023,973

81.2

報告セグメント計

27,473,130

97.9

1,150,967

100.0

28,624,098

97.9

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、販売実績が総販売実績に対する割合が100分の10以下につきましては、記載を省略して
おります。

-8-

（自
至

相手先

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

富士ゼロックス株式会社

3,715,598

12.7

3,516,793

12.3

日本無線株式会社

3,759,559

12.9

3,319,027

11.6

三菱電機株式会社

3,129,319

10.7

2,963,162

10.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。その中で、当社を取り巻く経営環境も、大変厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大を基本戦略とし、当社グル
ープの弱みを補完する新たな協業関係の構築、「安心・安全」や「環境・省エネ」などの市場ニーズにマッチした戦略商品の創出、お客様の海外サプライチェーンへの参画を目指します。
また、日清紡グループの一員として、グループ各社とのシナジー効果を追求し、環境・エネルギー分野を中心に成長戦略を追求します。
さらには、生産性の向上のための業務プロセス改革と業務のＩＴ化の推進、グローバル展開を見据えた品質保証体
制の強化および人財育成を図ります。
これらの諸施策の確実な実行により、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあると考えております。
なお、記載文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断して記載したものであります。
（1）経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の経済状況および市場環境の影響を受けております。主要市場
における景気の後退、それに伴う需要の縮小および取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外生産について
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中華人民共和国深圳市に子会社を有しております。しかし、中華人民共和国における政情変化、経済状況の変化、労働環境の変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市場動向などにも注視をしておりますが、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業が含まれます。当社グループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っております。今後とも同様な関係は持続できるものと考えておりますが、グローバルレベルでの産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性もあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図ってまいりました。しかし、今後さま
ざまな国内外の経済情勢の変化に起因する金利上昇の局面などを迎えた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

-9-

（6）為替の変動について
当社グループの営業取引には、販売および仕入れともに外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じているものの、国内外の経済情勢の変化などに起因する為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループは、全社的な品質管理体制を整備し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症などが拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。
このような場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは、「環境・省エネルギー」、「安心・安全」、「自動化・省力化」のニーズへの対応、およびセグメント間のシナジーの追求などに研究開発活動の重点を置き、各セグメントを中心に、これらの分野において高性
能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新製品の創出に取組んでいます。
また、基礎的な研究分野では、生産技術に関する生産性の向上、無線技術の応用による新規事業の創出などに取組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は３億２千７百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。
（1） 情報・通信機器差別化のための固有技術として、先進組込コンピュータ技術、無線通信とソリューション技術、ＲＦパワー応用技術などに重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、最新のＣＰＵに対応する
ＣＰＵボード用ＢＩＯＳの開発、低消費電力、小型化のための無線ＩＣの開発などがあります。
当事業における研究開発費は８千３百万円となっております。
（2） メカトロニクス機器
差別化のための固有技術として、搬送技術、高速高精度位置決め技術、状態認識技術などのメカトロニクス技
術などに重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、連続紙、ラベルなどへのカラー印刷を可能とする電子写真印刷用トナーの基礎技術開発、ワイヤーハーネス生産用圧着端子挿入装置の小型化、高速化技術開発などがあります。
当事業における研究開発費は５千２百万円となっております。
（3） 電源・エネルギー機器差別化のための固有技術として、小型高効率電源技術および充電・放電・電力平均化などの電力マネジメント
技術に重点を置いて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な開発成果は、サーバー用電源およびＬＥ
Ｄ照明用電源の効率向上技術開発、ＡＣアダプタの待機時電力削減技術開発などがあります。
当事業における研究開発費は８千２百万円となっております。
（4） 基礎研究分野
当連結会計年度の基礎研究に係る研究開発として、プリント基板に関するはんだ付けの信頼性向上研究、ワイ
ヤレス充電の要素技術開発研究、マイクロ波プラズマ発生用プラズマトーチの機能開発研究などに取組んでいます。
当分野における研究開発費は１億９百万円となっております。

-10-

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)

業績」をご参照下さい。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は227億７千１百万円（前連結会計年度末は227億５千７百万円）とな
り、１千３百万円の増加となりました。この要因は、主に流動資産で資金の効率的な運用を進めたことにより現金及び預金が２億８千万円および受取手形及び売掛金が４億２千１百万円減少し、仕掛品が４億４千６百万円および機械装置及び運搬具が１億９千５百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
負債の残高は182億７千９百万円（前連結会計年度末は188億８千９百万円）となり、６億１千万円の減少となりました。この要因は、主に流動負債では１年内返済予定の長期借入金が８億７千３百万円減少し、支払手
形及び買掛金が11億５千９百万円および短期借入金が３億４千２百万円増加し、固定負債では、長期借入金の返済により14億６千３百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
純資産の残高は44億９千１百万円（前連結会計年度末は38億６千７百万円）となり、６億２千３百万円の増加となりました。この要因は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が５億７千５百万円および税率の変更に伴い土地再評価差額金が７千６百万円増加したことによるものであります。
④

キャッシュ・フロー「第２ 事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」をご参照下さい。

（5）経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループとしましては、財務基盤を強化し、早期復配の実現が最重要課題と認識しております。
しかしながら、長引くデフレの影響や価格競争の激化など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化への迅速な対応を図りつつ中長期的な視点から潜在的成長力を高めるべく、業務改革の推進、経営資源の効率的活用および重点事業の開発などに注力してまいります。
また、育成してきた重点事業および拡大が見込める新市場において、お客様へ“新しい価値”を提供し、積極的な事業展開を図ってまいります。

-11-

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野に重点をおき、既存のリソースの最適配置と最大効率化を図りつつ、生産性の向上および製品の品質向上を目的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、全体で、６億４千９百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

生産設備

1,265,134

156,342

生産設備

75,328105,773

土地
リース資産
（面積㎡）

情報・通信機器

本社工場（長野県長野市）

メカトロニクス機器

3,262,429(81,484)

電源・エネルギー機器

情報・通信機器飯山工場（長野県飯山市）

メカトロニクス機器

合計

68,782

197,653

4,950,341

690－

16,178369,27925

170,000(26,439)

電源・エネルギー機器

従業員数
（人）

その他

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．国内連結子会社への賃貸設備は以下のとおりであります。
会社名

所在地

長野日本無線サービス㈱長野日本無線マニュファクチャリング㈱セグメントの名称

生産設備（提出

長野県長野市その他

長野県長野市

メカトロニクス機器会社より賃借）情報・通信機器
電源・エネルギー機器

長野日本無線エンジニ
アリング㈱ナガノコミュニケーシ
ョンズ販売㈱長野県長野市
長野県長野市

建物面積
（㎡）

設備の内容

情報・通信機器
メカトロニクス機器

生産設備（提出
会社より賃借）生産設備（提出
会社より賃借）販売設備（提出

その他

会社より賃借）従業員数（人）

1,721.71

69

11,676.54

210847.92

111

61.00

12

（2）在外子会社
平成23年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬
リース資産
（面積㎡）
具

その他

合計

従業員数
（人）

情報・通信
機器
長野日本無線（香港）有限公司

觀瀾工場

メカトロニ

（中華人民共クス機器

和国深圳市）

電源・エネ

生産設備

28,293

26,416

ルギー機器（注）長野日本無線（香港）有限公司の決算日は12月31日であります。

-12-

－

－

1,778

56,487587

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に判断しております。設備計画は各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図りながら進めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
会社名・事業所名
長野日本無線㈱本社工場
長野日本無線マニュファ
クチャリング㈱セグメントの名称

平成24年３月末計
画金額（千円）

情報・通信機器
メカトロニクス機器

520,000

電源・エネルギー機器

設備等の主な内
容・目的
生産設備
検査用計測器資金調達方法

自己資金

情報・通信機器
メカトロニクス機器

110,000

電源・エネルギー機器

-13-

生産設備

自己資金

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年６月28日）

普通株式

36,420,538

36,420,538

計

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年４月21日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

5,760,000

36,420,538

495,360

3,649,580

489,600

2,840,440－

36,420,538－

3,649,580△2,840,440－

平成24年６月25日（注）２（注）１．第三者割当増資による増加
発行株数
5,760,000株
発行価格

171円

資本組入額

86円

２．平成24年６月25日開催の定時株主総会において、資本準備金を2,840,440千円減少し、欠損填補することを決議しております。
（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

6

19

134

5

1

1,742

1,907

－

－

1,005

159

24,941148

110,15836,412

8,538

－

2.75

0.44

68.50

0.41

0.00

27.90

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式9,196株は「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」の欄には196株含まれております。

-14-

（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本無線株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,480

4.06

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,475

4.05

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

株式会社光電製作所

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

542

1.48

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

横浜市港北区新吉田東三丁目２番１号

292

0.80

26,30672.23

日清紡ホールディングス株式会社

ジェイ・アール・シー特機株
式会社
計

－

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,403,000

36,403－

単元未満株式

普通株式

8,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,403－② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式

長野県長野市稲里

会社町1163番地
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

9,000

－

9,000

0.02

9,000

－

9,000

0.02

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-15-

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,280

190,060－－（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,196

－

9,196

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

－

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、会社の発展と成長に向けた戦略に備えるため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元として、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
前記基本方針の下、配当の実施に向け鋭意取り組んでいるところではありますが、今後のグローバル展開に備えた財務体質の強化および不透明な経済動向などの状況に鑑み、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。

-16-

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

281

210

172

153

167

最低（円）

113

63

104

92

96

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

118

114

111

152

131

131

最低（円）

107

96

98

100

118

113

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

30

(注)4

28

当社メカトロビジネスユニット長兼 (注)4
販売ユニット長12

略歴
昭和48年８月 当社入社
平成15年１月 当社理事
平成15年６月 当社取締役

代表取締役
取締役社長

丸山

智司

昭和22年８月22日生

平成17年６月 当社事業本部長
平成18年６月 当社常務取締役
平成19年６月 当社事業統括兼事業本部長
平成20年６月 当社代表取締役社長（現職）
平成24年６月 日本無線株式会社取締役（現職）昭和45年４月 日本無線株式会社入社
平成９年６月 同社デバイス技術部長
平成14年６月 当社取締役
当社品質管理本部長

代表取締役
常務執行役
員

経営戦略本部長
兼基盤技術本部長

平成16年６月 当社常務取締役
勅使河原治 昭和23年１月30日生

当社生産本部長兼品質保証本部長
平成19年６月 当社生産統括
平成22年４月 当社事業統括兼経営戦略本部長
平成22年６月 当社代表取締役常務執行役員（現職）
平成24年６月 当社経営戦略本部長兼基盤技術本部長（現職）
昭和50年４月 当社入社
平成15年６月 当社メカトロビジネスユニット長
平成17年６月 当社取締役

取締役
上席執行役
員

平成22年６月 当社取締役上席執行役員（現職）
生産本部長

山岸

正彦

昭和27年９月28日生

平成23年４月 当社事業統括兼営業統括本部長
平成24年４月 当社品質保証本部長
平成24年６月 当社生産本部長（現職）

-17-

役名

取締役
上席執行役
員

職名

総務本部長兼経営戦略本部副本
部長

氏名

蛭田

任期

所有株式数
（千株）

昭和57年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成20年１月 同社ＣＳＲ推進センター経営企画室長
平成23年７月 同社経営戦略センター経営戦略室技
術知財グループ長兼ITグループ長兼
昭和32年12月２日生(注)4
事業支援センター人財・総務室知的財産グループ長
平成24年４月 当社入社 上席執行役員（現職）
当社総務本部長兼経営戦略本部副本部長（現職）
平成24年６月 当社取締役（現職）

－

生年月日

公広

略歴

昭和43年４月 信州大学工学部通信工学科講師
昭和44年４月 同大学工学部通信工学科助教授
取締役

米澤

義道

昭和15年６月11日生 昭和51年４月 同大学工学部情報工学科教授

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

7

平成18年４月 同大学名誉教授（現職）
平成23年６月 当社取締役（現職）昭和41年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成11年６月 同社取締役
平成14年６月 同社常務取締役
取締役

岩下

俊士

昭和18年１月14日生

平成16年６月 同社代表取締役専務取締役
平成18年６月 同社代表取締役社長
平成21年６月 同社取締役会長
当社取締役（現職）
平成24年６月 日清紡ホールディングス株式会社相談役（現職）
昭和50年４月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホー
ルディングス株式会社）入社
平成15年７月 日清紡ブレーキ販売株式会社執行役員
平成18年６月 同社取締役執行役員
同社営業４部管掌兼管理部長
平成21年４月 当社入社

顧問

平成21年６月 当社取締役
取締役

佐々木

敦則 昭和27年４月24日生

当社総務本部長
平成22年６月 当社取締役上席執行役員
当社総務本部長兼経営戦略本部副本部長
平成24年４月 当社取締役（現職）
日本無線株式会社常務執行役員
同社経営企画室長（現職）
平成24年６月 同社取締役常務執行役員（現職）
昭和54年４月 日清紡株式会社（現 日清紡ホール
ディングス株式会社）入社
平成19年４月 同社執行役員紙製品事業本部副本部長
平成21年４月 日清紡ペーパープロダクツ株式会社
取締役執行役員

取締役

木島

利裕

昭和31年７月４日生

平成22年６月 日清紡ホールディングス株式会社執(注)4
行役員（現職）
同社新規事業開発本部副本部長（現職）
日清紡ケミカル株式会社取締役専務
執行役員
平成24年６月 当社取締役（現職）
日清紡ケミカル株式会社取締役副社
長（現職）

-18-

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和54年４月 当社入社
平成16年７月 当社大阪営業所長
常勤監査役

若林

文男

平成19年６月 当社事業本部特機ユニット特機営業(注)5
部長
平成23年４月 当社特機事業部特機営業部長

昭和31年７月26日生

10

平成24年６月 当社常勤監査役（現職）
昭和51年４月 日本無線株式会社入社
平成14年４月 同社機構技術センター長
平成16年４月 同社Ｃプロジェクト室長
常勤監査役

上野

秀次

平成21年６月 同社共通技術本部機構設計センター(注)5
長
平成23年４月 同社研究開発本部機構設計センター長
平成24年６月 当社常勤監査役（現職）昭和28年４月６日生－

昭和48年４月 日本無線株式会社入社
平成16年６月 同社ビジネスセンター長
平成17年６月 同社コーポレートセンター長
監査役

兵頭

道明

平成20年４月 同社執行役員経営企画室長

昭和25年２月４日生(注)5

平成22年６月 同社取締役執行役員－

当社監査役（現職）
平成24年６月 日本無線株式会社執行役員（現職）
同社経営戦略本部副本部長（現職）

計87（注）１．取締役米澤義道、岩下俊士および木島利裕の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役上野秀次氏および監査役兵頭道明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和61年１月 日本無線株式会社

入社

平成18年10月 同社経理部長
中村

哲

－

平成22年４月 同社執行役員（現職）

昭和33年11月９日生

同社管理本部長
平成24年６月 同社総務本部長（現職）

４．平成24年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．平成24年６月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。
地位

氏名＊取締役社長丸山＊取締役常務執行役員

勅使河原

担当

智司
治

経営戦略本部長兼基盤技術本部長

取締役上席執行役員

山岸

正彦

生産本部長

取締役上席執行役員

蛭田公広

総務本部長兼経営戦略本部副本部長

上席執行役員石川明彦

品質保証本部長

上席執行役員田中朗

特機事業部長

執行役員

篠原

和郎

通信事業部長兼営業戦略本部副本部長

執行役員

藤澤

敏彦

総務本部副本部長

執行役員

寺島

一夫

パワーエレクトロニクス事業部長兼営業戦略本
部副本部長

執行役員

内村

公一

情報メカトロニクス事業部長兼営業戦略本部副
本部長

執行役員

北島

芳朋

総務本部副本部長（注）＊印は代表取締役であります。

-19-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から経営監視機能が作用し利益責任体制が明確である組織を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の透明性・公正性・健全性の向上に向けた重要課題の一つと認識し、諸施策を実施しております。
当社は、法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、社長を最高責任者とするコンプライアン
ス体制のもとで、コンプライアンス規則、コンプライアンス行動規準を定めており、これを全役員および全従業員に周知徹底させ、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。

②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等（1）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人の設置会社であります。また、提出日現在において取締役は社外
取締役３名を含む８名であり、監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されております。また、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、平成21年６月から取締役の任期を１年としております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離、および業務執行の迅速化と責任の明確化のため、平成22年６月から執行役員制度を導入しております。その他の機関として「内部統制委
員会」および「倫理委員会」を設置しております。
（2）会社の機関・内部統制の関係（3）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社内部統制システムといたしましては、常勤取締役で構成する「経営会議」（毎月１回以上開催）と常勤
取締役および執行役員で構成する「執行役員会」（毎月３回以上開催）を設置しております。「経営会議」においては、主として全社的な判断を要する重要事項を審議し、「執行役員会」においては、業務執行に関する事項の審議の他、執行役員の所管業務の報告・討議および取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。「経営会議」および「執行役員会」は、定期開催の他に必要に応じて適時開催することにより、業務執行の迅速性と透明性に努めており、経営の意思決定を要する重要事項については、十分な審議を経て「取締役会」に諮る体制とし、業務執行を厳正に行っております。監査役は「執行役員会」に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めております。
また、「内部統制委員会」および「倫理委員会」は、内部統制システムを円滑に運用するために設置しております。「内部統制委員会」では、主として内部統制システムの維持の観点から、内部統制システムの整備・運用の状況を審議しております。「倫理委員会」では、主としてコンプライアンスの観点から内部統制の充実を図るべく、相談・通報への対処の他、違法な状態の発生防止と適正な職務遂行が可能な状態の維持に努めております。
顧問弁護士は、西銀座法律事務所、宮澤法律事務所およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

-20-

（4）企業統治の体制を採用する理由
当社においては、上記のように諸施策を実施することで、絶えずガバナンス体制の向上を図っております。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討していきますが、現状においては、上記施策による監査役設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
（5）内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査および監査役監査の状況は、監査室に専任者（２名）を配し内部監査を実施しており、監査役監査は常勤監査役（２名）を中心として実施しております。また、内部監査、監査役監査および会計監査は相互に連携しており、情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役若林文男氏は、会計・財務の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、常勤監査役および内部監査専任者は、構成員として「内部統制委員会」に出席し、内部統制システムの審議に加わっております。
（6）会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中監査に際しては、あらゆる情報やデータの提供により迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員神代

勲

指定有限責任社員

業務執行社員小松聡

有限責任監査法人トーマツ（注）１．平成23年９月に業務を執行した公認会計士は交替しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士補等６名であります。
（7）社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役米澤義道、岩下俊士および木島利裕の各氏は、会社法第２条第15号の定める社外取締役であります。
社外取締役米澤義道氏は信州大学名誉教授であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役岩下俊士氏は、当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社の相談役であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係および借入があります。
社外取締役木島利裕氏は、当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係および借入があります。
社外監査役上野秀次氏および兵頭道明氏は、会社法第２条第16号の定める社外監査役であります。また、社外監査役である兵頭道明氏は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の執行役員であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係があります。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
（8）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（9）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

-21-

ロ．取締役および監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令で定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、職務の遂行において期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規則に基づきリスク管理体制を組織しており、円滑な企業活動を遂行すべく、様々なリス
クに対してリスクマネジメントを行うとともに、問題の発生時は迅速かつ的確に対処できる体制を整備しており
ます。

④

役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

62,85962,859－－－5

14,682

14,682－－－

1

22,03822,038－－－6（注）１．上記支払額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
３．株主総会決議による監査役報酬限度額は年額50,000千円であります。
（2）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、社長が取締役会の包括的委任を受け、報酬審議会に諮問し、これを決定しております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成され、退職慰労金は支給しておりません。各取締役の月額
報酬は企業業績、貢献度、世間水準等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、月額報酬のみの支給としております。
なお、取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により、また監査役報酬の決定に係る基本方針
は、監査役会において定めております。
⑤

株式の保有状況（1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
17銘柄

182,660千円-22-

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

三菱電機㈱

70,00068,740

当社資本政策および取引の関係強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

66,945

当社資本政策および金融政策㈱八十二銀行

35,10016,812

当社資本政策および金融政策

日本電波工業㈱

4,000

5,268

取引の関係強化㈱東芝

11,0004,477

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

2,004

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

1,449

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,309

金融政策

藤田エンジニアリング㈱

3,000

1,290

取引の関係強化菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,089

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

584

取引の関係強化㈱立花エレテック400

326

取引の関係強化

エムケー精工㈱10018

取引の関係強化株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

65,292

当社資本政策および金融政策

三菱電機㈱70,00051,240

当社資本政策および取引の関係強化㈱八十二銀行

35,10017,128

当社資本政策および金融政策

日本電波工業㈱

4,000

4,988

取引の関係強化㈱東芝

11,0003,806

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

1,664

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

1,417

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,404

金融政策

菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,192

取引の関係強化藤田エンジニアリング㈱

3,000

1,188

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

879

取引の関係強化㈱立花エレテック400

306

取引の関係強化

エムケー精工㈱10039

取引の関係強化

銘柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄（3）保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
（4）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

-23-

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,0001,100

28,500

8,350

－

－

－

－

29,0001,100

28,500

8,350

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を4,734千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を4,604千円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ対応に関する指導・助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理会計に関する指導・助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査日
数、監査内容および当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

-24-

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しておりま
す。

-25-

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,323,340
8,886,556
467,485
4,700,857
1,018,557
300,834
222,117△29,882※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

16,639,379

6,876,909△5,418,281

6,881,103△5,495,281

1,458,627

※2

土地
リース資産
減価償却累計額

2,117,676△1,779,491

143,1633,432,429
561,911△271,454※1, ※2

1,385,821※2

2,153,026△2,009,862

機械装置及び運搬具（純額）

1,043,057
8,464,950
509,061
5,147,334
1,023,076
229,487
247,508△25,097※5

16,889,866※2

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2

338,184
3,432,429
491,142△272,988※1, ※2

290,457

218,153

建設仮勘定
その他
減価償却累計額－
2,909,034△2,844,707

161,080
2,328,736△2,219,670

その他（純額）64,327

109,065

有形固定資産合計

5,389,004

5,644,735

41,34575,048

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-26-

207,766
21,791
234,035△26,142※2

182,660
22,314
227,965△20,490

437,451

412,450

5,867,801

6,132,234

22,757,668

22,771,613(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

5,644,641
3,838,000
2,466,932
258,444244,630
91,867
13,448382,331※2

当連結会計年度(平成24年３月31日)※5※2

12,940,296

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※24,515,083
19,808※1613,793445,329
12,075
16,964
82,337244,284

6,804,303
4,180,000
1,593,273
364,320
293,949
75,241
9,384
533,386※2

13,853,858※2

3,051,810
9,829※1
537,019477,592
13,712
16,964
84,126
235,043

5,949,677

4,426,097

負債合計

18,889,973

18,279,956

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,388,299△1,4833,649,580
2,840,440△2,812,790△1,6733,100,237

3,675,555

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

21,064
904,069△157,675※1

11,188980,842△175,929

767,458

816,101

純資産合計

3,867,695

4,491,657

負債純資産合計

22,757,668

22,771,613

その他の包括利益累計額合計-27-

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他

29,225,623
25,481,559(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1, ※2

28,624,098
25,060,176

3,744,063

3,563,922

279,0682,331
1,394,363
65,0293,858※1982,694
2,727,345

275,803－
1,379,151
64,5715,136※1921,417
2,646,080

1,016,718

917,841

744
3,180
8,469
30,974－－32,826

497
3,262
9,279
3,108
4,805
794
13,449※3※3

営業外収益合計

76,19635,196

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

266,034
38,711
84,323
22,836170,253
45,279－7,542

営業外費用合計

411,905

223,075

681,008

729,963

－

6,092

－

6,092

16,96466,011－－

82,975－

税金等調整前当期純利益

598,033

736,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,251
46

91,52669,019

法人税等合計99,297

160,546

少数株主損益調整前当期純利益

498,736575,508

当期純利益

498,736575,508

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計-28-

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

498,736575,508△9,887－△58,226△9,87576,773△18,254

その他の包括利益合計△68,113※1, ※2

48,643

包括利益

430,622624,152（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

430,622－624,152－-29-

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-30-

3,649,580－－

2,840,440

2,840,440△3,887,035△3,388,299

498,736575,508

498,736575,508△3,388,299△2,812,790△1,433△1,483

△50

△190

△50

△190

△1,483△1,6732,601,550

3,100,237

498,736△50

575,508△190

498,686

575,318

3,100,237

3,675,555

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-31-

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

30,95121,064△9,887△9,887△9,875△9,87521,064

11,188904,069

904,069－

76,773－76,773904,069

980,842△99,449△157,675△58,226△18,254△58,226△18,254△157,675△175,929

835,571

767,458△68,113

48,643△68,113

48,643

767,458

816,101

3,437,122

3,867,695

498,736△50△68,113575,508△190
48,643

430,572

623,9623,867,695

4,491,657

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他投資による支出(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

598,033
365,123
28,996
2,041△38,408△6,860△3,925
266,034
66,011－△406,923△326,014△4,781
116,133△1,805
112,496△268,569
100,726

736,055
393,372
32,262
1,636△10,305△4,063△3,759170,253－△6,092
403,177△510,322△37,930
1,182,155
45,21030,292
26,21958,030598,3082,506,192

3,925△295,987△57,037

3,759△199,852△107,984

249,208

2,202,114△50,000
338,700△105,964
215△20,499－
50,000△372,979
15,646△40,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

162,451△347,624

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△2,093,000
4,100,000△2,966,384△100,866△50

342,000
200,000△2,536,932△86,097△190

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,060,300△2,081,219△10,379△659,020△3,552△230,282

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-32-

1,932,360
1,273,340※1

1,273,340
1,043,057

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数６社

長野日本無線サービス株式会社
長野日本無線マニュファクチャリング株式会社
長野日本無線エンジニアリング株式会社
ナガノコミュニケーションズ販売株式会社
長野日本無線（香港）有限公司
深圳恩佳升科技有限公司
上記のうち、深圳恩佳升科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内である
ため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法
①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②③

デリバティブ
たな卸資産

時価法
商品および製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料および貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具②

無形固定資産４年～11年

定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（リース資産を除く）「ソフトウェア」（５年）に基づく定額法）を採用しております。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しておりま
す。

-33-

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社および国内連結子会社３社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金

国内連結子会社４社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役④

製品保証引当金製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出

環境対策引当金

見込み額を計上しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によ

員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

⑤って処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて(5) 重要なヘッジ会計の方法

計上しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプション
については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によって(6) 連結キャッシュ・フロー計

いる金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手算書における資金の範囲

許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

-34-

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

-35-

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,283,436千円

再評価後の帳簿価額との差額（注）△1,292,959千円

上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

200,597千円

（－千円）

－千円

（－千円）

建物及び構築物

1,181,697（979,765）

1,116,584（928,982)

機械装置及び運搬具
土地

50,714
3,432,429（50,714（2,319,015））

137,460（137,460

3,432,429（2,319,015））

169,499（－）

149,863（－）

5,034,937（3,349,494）

4,836,337（3,385,458）

投資有価証券計（注）

上記の（）内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
－千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

129,600千円

850,594
3,729,406

721,2732,460,810

4,580,000

3,311,683

３．受取手形割引高前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

受取手形割引高200,000千円

799,122千円

４．コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

コミットメントライン契約の総額2,000,000千円－千円

借入実行残高1,538,000－

462,000

－

差引額

-36-

※５．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
－千円

受取手形
支払手形

7,911千円
566,525－（連結損益計算書関係）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

453,764千円

327,945千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

6,927千円

13,275千円※３．営業外収益のその他の主な内容（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

和解金
廃品売却益

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

16,282千円
2,737

－千円
3,865

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日※１．その他の包括利益に係る組替調整額

至

平成24年３月31日）

その他の有価証券評価差額金
当期発生額△17,314千円△17,314千円△18,254△18,254

為替換算調整額
当期発生額△35,568

税効果調整前合計
税効果額

84,211

その他の包括利益合計

48,643※２．その他包括利益に係る税効果額
税効果調整前
その他有価証券評価差額金△17,314千円

税効果額

税効果調整後7,438千円△9,875千円

土地再評価差額金－

76,77376,773

為替換算調整勘定△18,254－△18,254

その他の包括利益合計△35,568

84,211

48,643-37-

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

0

－

7

合計

7

0

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

1

－

9

合計

7

1

－

9

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-38-

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成23年３月31日）
1,323,340千円
1,043,057千円
現金及び預金勘定
預入機間が３ヶ月を超える定期預金△50,000－

現金及び現金同等物

1,273,340

1,043,057

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成23年３月31日）
資産
14,582千円－千円
債務82,337－（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

-39-（2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に親会社より調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示す
ものではありません。

-40-

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,323,340

1,323,340－（2）受取手形及び売掛金

8,886,556

8,886,556－

170,313

170,313－（3）投資有価証券

10,380,210

10,380,210－（1）支払手形及び買掛金

資産計

5,644,641

5,644,641－（2）短期借入金

3,838,000

3,838,000－

258,444

258,444－（3）未払金（4）未払法人税等

91,86791,867－（5）未払費用

244,630

244,630－（6）長期借入金

6,982,015

7,114,511

132,496

17,059,599

17,192,095

132,496

負債計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,043,057

1,043,057－（2）受取手形及び売掛金

8,464,950

8,464,950－（3）投資有価証券

150,547

150,547－

9,658,556

9,658,556－（1）支払手形及び買掛金

6,804,303

6,804,303－（2）短期借入金

資産計

4,180,000

4,180,000－（3）未払金364,320364,320－（4）未払法人税等

75,24175,241－（5）未払費用

293,949

293,949－

4,645,083

4,721,185

76,102

16,362,897

16,438,999

76,102（6）長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

-41-

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）

37,45332,113

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

現金及び預金

１年以内

1年超５年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,323,340－－－

受取手形及び売掛金

8,886,556

－

－

－

合計

10,209,896

－

－

－

1年超５年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

－

－

－

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,043,057

10年超
（千円）

受取手形及び売掛金

8,464,950

－

－

－

合計

9,508,008－－－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

-42-

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

82,26436,151

46,112① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

82,26436,151

46,112

88,04997,081△9,031① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

88,04997,081△9,031

170,313133,233

37,080(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,453千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

-43-

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

58,87030,53828,332① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

58,87030,53828,332

91,677

102,695△11,018① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

91,677

102,695△11,018

150,547

133,233

17,314(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,113千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成22年４月１日
種類
(1）株式

至平成23年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
215

41

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

215

41

－

(2）債券

合計

-44-

当連結会計年度（自平成23年４月１日
種類

至平成24年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
15,6466,092－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

15,646

6,092

－

(2）債券

合計
（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自平成22年４月１日
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払

至平成23年３月31日）
主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

4,900,000

4,500,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払

至平成24年３月31日）
主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

4,700,000

3,900,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

-45-

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱および長野日本無線エンジニアリング㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△1,280,478△1,386,094

843,014917,134△437,464△468,959△7,865△8,632△445,329△477,592(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)未積立退職給付債務（千円）（(1)＋(2)）(4)未認識数理計算上の差異（千円）(5)退職給付引当金（千円）（(3)＋(4)）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1)勤務費用（千円）

191,335

183,973(2)利息費用（千円）

21,39923,389△13,752△15,285△906△1,092(5)その他（千円）

163,229

162,577

合計（千円）

361,305

353,562(3)期待運用収益（千円）(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1)割引率（％）

2.0

2.0

(2)期待運用収益率（％）

2.0

2.0

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生時一括費用処理

発生時一括費用処理(5)数理計算上の差異の処理年数（年）10（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

-46-

10

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日現在）①②③

流動資産（負債）の部
繰延税金資産製品評価減原材料評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
未実現たな卸資産売却益
確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額
固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金等確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
減損損失
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の除去費用
減価償却費
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額再評価に係る繰延税金負債（単位 千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日現在）

15,947
10,8785,438
1,792
12,21013,435
1,797

14,993
3,841
3,543
2,103
10,12015,6906,143

229,9119,839
301,251

169,555
3,495
229,487△416
300,834－
229,487

180,438
15,4691,067

171,328
14,149
－

6,355
4,661
782,539
88,7091,079,241△1,049,111
30,1295,560
4,078
536,397
70,243
801,757△778,900
22,857△14,300△5,508△8,338△28,147
1,982△613,793△6,125△3,703△542△10,371
12,485△537,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額
繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
在外連結子会社に係る税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成23年３月31日現在）
40.4

-47-

（単位 ％）
当連結会計年度（平成24年３月31日現在）
40.4

△3.5

△3.5

2.6
47.3
△74.1
1.0
1.7
－

2.1
－
△32.1
0.9
△0.2
15.1

1.2
16.6

△0.9
21.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月1日以後に開始する連結会
計年度から法人税率の引き下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで
平成27年４月１日以降

37.8％

35.4％

この税率変更により、繰延税金資産は17,893千円、繰延税金負債は1,402千円および再評価に係る繰延税金
負債は76,773千円それぞれ減少し、法人税等調整額は17,366千円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づく
アスベスト撤去費用であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～61年と見積り、割引率は1.52％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
期首残高（注）
78,428千円（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
82,337千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,165

－

時の経過による調整額

1,743

1,788

期末残高

82,337

84,126（注） 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

-48-

平成20年３月31

平成20年３月31（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

連結財務諸
調整額
（注）２ 、 表計上額
（注）３
４

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

12,998,007

7,656,577

7,420,439

14

3,815

60,21912,998,021

7,660,393

7,480,658

830,853

126,533△60,845

167,877

7,914,074

4,445,286

4,280,709

922,296 17,562,367

80,14356,284120,246

66,792

323,466

41,657365,123

20,668

5,584

76,670179,224

282,147

4,679

286,827

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

1,150,598 29,225,623
3,442,191－ 29,225,623

3,506,240 △3,506,240－

4,592,790 32,731,864 △3,506,240 29,225,623
1,064,419△47,701

1,016,718

5,195,300 22,757,668

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）

全社費用※△106,127

セグメント間取引消去

87,991

その他△29,565
合計△47,701※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

-49-

資産

（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,257,820

全社資産※

6,453,725

その他

△604
合

計

5,195,300※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

連結財務諸
調整額
（注）２ 、 表計上額
（注）３
４

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

14,038,642

7,410,514

6,023,973

464

3,617

5,716

14,039,106

7,414,131

6,029,690

884,678

102,510△160,054

158,0078,398,173

4,323,141

4,467,208

796,093 17,984,616

89,52760,190121,727

81,805353,251

40,121

393,372

163,146

89,010348,044

47,540647,741

64,132

711,873

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

1,150,967 28,624,098
4,335,574－ 28,624,098

4,345,372 △4,345,372－

5,486,542 32,969,470 △4,345,372 28,624,098
985,142△67,301

917,841

4,786,996 22,771,613

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）

全社費用※△114,831

セグメント間取引消去

96,129

その他△48,598
合計△67,301※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）

親会社が保有する連結子会社株式△1,436,581

全社資産※

6,223,577
合計4,786,996※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

-50-

【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

12,998,007

7,656,577

7,420,439

外部顧客への売上高

その他

合計

1,150,598

29,225,623

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
25,971,492

アジア

その他

2,677,787

合計
576,342

29,225,623（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中華人民共和国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

3,759,559

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,715,598

メカトロニクス機器

三菱電機株式会社

3,129,319

情報・通信機器-51-

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
情報・通信

メカトロニ

電源・エネ

機器

クス機器

ルギー機器

14,038,642

7,410,514

6,023,973

外部顧客への売上高

その他

合計

1,150,967

28,624,098

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
26,640,865

アジア

その他

1,453,421

合計
529,81028,624,098（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中華人民共和国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

3,516,793

メカトロニクス機器

日本無線株式会社

3,319,027

情報・通信機器

三菱電機株式会社

2,963,162

情報・通信機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。

-52-

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成22年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

至平成23年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
有）割合
は職業
との関係
（百万円）
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（被所有）
日清紡ホー
ルディング

親会社

ス㈱

事業会社の
東京都
中央区

27,587

直接

活動の支
配・管理、

22.41
間接

その他

当社製品
の販売

26.59

製品の販売
建物の賃貸取引
支払利息

104,122780
26,358

受取手形及び
売掛金
未収入金
短期借入金

5,329
1,857
2,000,000

受取手形及び
（被所有）
その他の
関係会社

日本無線㈱

東京都
三鷹市

無線通信
14,704

直接

応用機器
製造販売

24.99
間接
1.60

売掛金
当社製品

投資その他の資産

の販売

製品の販売

部品等の

部品等の仕入購入

3,759,559「その他」

239,342 支払手形及び買掛金
流動負債「そ

1,672,345
1,309
69,33942,349の他」

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。

-53-

当連結会計年度（自平成23年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

至平成24年３月31日）

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
有）割合
は職業
との関係
（百万円）
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

（被所有）
日清紡ホー
親会社

ルディング
ス㈱

事業会社の
東京都
中央区

27,587

配・管理、

22.41
間接

その他

関係会社

日本無線㈱

東京都
三鷹市

無線通信
14,704

26.59

直接

応用機器
製造販売

当社製品
の販売

（被所有）
その他の

受取手形及び

直接

活動の支

24.99
間接
1.60

期末残高
（千円）

科目

製品の販売
支払利息

35,681 未収入金

資金の借入

2,000,000 短期借入金
未払費用

受取手形及び
売掛金

当社製品
の販売

製品の販売

3,319,027

部品等の部品等の仕入245,772

購入

10,287

71,908 売掛金

4,354
4,000,000
12,577

1,310,949

投資その他の資産「その他」

支払手形及び
買掛金

1,319
74,926

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日清紡ホールディングス㈱（㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所、㈱名古屋証券取引所、証券会員制法
人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

-54-

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

106円22銭

123円36銭

１株当たり当期純利益金額

13円70銭15円81銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末（平成24年３月31日）

3,867,695

4,491,657－－

3,867,695

4,491,657

36,412,622

36,411,342

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

498,736575,508

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

498,736575,508

36,412,949

36,411,526

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-55-

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

3,838,000

4,180,000

0.957

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,466,932

1,593,273

1.993

－

１年以内に返済予定のリース債務

99,42491,282－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,515,083

3,051,810

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

211,587

区分

1.890

平成25～28年

206,370－

平成25～28年

－

－

－

－

11,131,026

9,122,736－－

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率は、期末の利率および残高を使用して、算出しております。
２．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長 期 借 入 金

1,347,596

1,062,596

621,618

20,000

リ ー ス 債 務

74,41656,16045,35830,434【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,951,735

13,044,025

19,592,890

28,624,098

102,185

251,600

248,038

736,055

77,449212,309

189,521575,508

2.13

5.83

5.20

15.81

第１四半期

第２四半期

2.13

3.70

-56-

第３四半期
△0.63

第４四半期
10.60

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

929,654
1,272,207※1
7,492,081
386,877
4,689,161
564,458
54,060279,691※1
307,384
37,429△30,913※1, ※3588,946598,809※1
7,706,169
419,248
5,098,385
657,971
42,061
206,159※1
227,636
26,249△25,694※1, ※7

15,982,093

15,545,942

6,091,376△4,734,175※3
1,357,200

6,099,619△4,812,812※3
1,286,806

構築物（純額）658,629△603,061
55,568651,238△597,581
53,656

機械及び装置
減価償却累計額

1,463,609△1,387,155

1,511,531△1,251,135

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額※3

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

76,454※3

39,302△37,676

32,013△30,295

1,626

1,718

2,788,033△2,735,724

2,197,385△2,102,531

52,308

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2, ※3

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計-57-

260,396

3,432,429
188,774△110,401

94,853※2, ※33,432,429
149,759△80,976

78,372

68,782－

118,977

5,053,960

5,317,621

4,718
24,694
7,686

4,829
51,105
8,210

37,09964,145(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※3

当事業年度
(平成24年３月31日)※3

207,766
1,257,820
37,627
2,943
174,774△26,142
1,654,790

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他

※1
※1
※1
※3

1,810,120

6,745,850

7,191,886

22,727,943

22,737,829

3,610,474
2,186,255
3,838,000
2,454,932
195,452
188,790
32,597
146,290
45,57751,784
7,399
13,44837,679※1, ※7※1※1, ※3※3

12,808,682

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
環境対策引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計-58-

182,660
1,436,581
34,5802,756
174,031△20,490

4,486,083
19,808※2613,793414,961
28,873
16,964
77,071
52,201
5,709,757

4,512,828
2,292,720
4,280,000
1,581,273
304,112221,625
32,633150,024
5,469
85,991132,128
9,384
41,822
13,650,015※3

3,034,810
9,624※2
537,019440,826
27,543
16,96478,75293,0174,238,557

18,518,440

17,888,572

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696281,696△3,485,862△2,912,817

利益剰余金合計△3,204,166△2,631,120

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2△1,483△1,6733,284,370

3,857,225

21,064
904,069※2

11,188980,842925,133

992,031

純資産合計

4,209,503

4,849,256

負債純資産合計

22,727,943

22,737,829

評価・換算差額等合計-59-

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1※1, ※3, ※4

27,799,265
341,469
24,671,904

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1※1, ※3, ※4

27,048,281
386,877
24,063,844

合計

25,013,374

24,450,722

他勘定振替高製品期末たな卸高※2※2

製品売上原価24,621,735

23,961,205

3,177,529

3,087,075

247,887
12,666
57,1193,703
105,454
999,816
61,021
153,814
165,892
89,837
109,972
34,533
317,005

239,700
12,43882,342－
99,579973,819
62,118150,429
166,317
94,756
114,995
33,581
340,562

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他

※3

※1

販売費及び一般管理費合計

4,760
386,877

2,358,724※3※12,370,639

818,804

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他

※1
※1

※5

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計-60-

1,847
67,04995,59919,299－30,031

70,268419,248

716,436※1※1

408
77,462
102,692－
2,736
10,831

213,828

194,131264,756
38,70727,09673,601
21,510425,671

169,635
45,27732,725－
7,236
254,874

606,961

655,693

－

4,100

－

4,100

(単位：千円)(自至特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

16,964
61,792－－

特別損失合計78,756－

税引前当期純利益

528,205

659,794

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,37014,963

15,226
71,522

法人税等合計29,33386,748

当期純利益

498,872

573,045-61-

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

14,659,616

58.9

14,477,437

58.9

Ⅱ

労務費

4,700,438

18.9

4,517,118

18.4

Ⅲ

経費

5,537,269

22.2

5,595,048

22.7

当期総製造費用

24,897,323

100.0

24,589,605

100.0

期首仕掛品たな卸高

4,575,866

4,689,161

29,473,190

29,278,767

112,123

116,538

期末仕掛品たな卸高4,689,161

5,098,385

当期製品製造原価

24,671,904

24,063,844※１

合計
他勘定振替高※２

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。ただし、量産品の一部については、組別総合原価計算を採用しております。なお、原価差額については、法人税法の定めるところにより売上原価と期末たな卸資産に配賦して調整しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

外注加工費

（自
至

4,486,066千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
4,387,605千円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

研究開発費

109,972千円

114,995千円

販売促進費

349

1,124

1,801

418

112,123

116,538

その他
計

-62-

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580
－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,840,440

2,840,440

－

－

当期末残高

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

－

－

当期末残高

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

281,696281,696

－

－

当期末残高

281,696281,696△3,984,734△3,485,862

498,872

573,045498,872

573,045△3,485,862△2,912,817△3,703,038△3,204,166

498,872

573,045498,872

573,045△3,204,166△2,631,120△1,433△1,483

△50

△190

△50

△190

△1,483△1,673

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-63-

(単位：千円)(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-64-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,785,547

3,284,370

498,872△50
498,822573,045△190
572,855

3,284,370

3,857,225

30,95121,064△9,887△9,875△9,887△9,87521,064

11,188904,069

904,069－

76,773－76,773904,069

980,842935,020925,133△9,887

66,897△9,887

66,897925,133

992,0313,720,568

4,209,503

498,872△50△9,887573,045△190
66,897

488,934

639,753

4,209,503

4,849,256【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評
価方法(1)商品及び製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3)原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～38年
機械及び装置８年～11年
工具器具及び備品
２年～６年(2)無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3)製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
(4)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
によって処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

-65-

７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプション
については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた48,606千円は、「貸与
資産減価償却費」27,096千円、「その他」21,510千円として組み替えております。
【追加情報】（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-66-

【注記事項】※１（貸借対照表関係）
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
受取手形
売掛金
未収入金
支払手形
買掛金
短期借入金

当事業年度
（平成24年３月31日）

775,000千円
903,079
296,939
294,953
674,0812,000,000

136,000千円
744,087
219,923438,259
519,756
4,100,000※２．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑
定士による鑑定評価に拠っております。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,283,436千円
再評価後の帳簿価額との差額（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」相当額を含んでおります。

△1,292,959千円※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
受取手形
建物
機械及び装置土地
投資有価証券
計
（注）

上記の（

当事業年度
（平成24年３月31日）

200,597千円（－千円）
1,181,697（979,765）
50,714（50,714）3,432,429（2,319,015）
169,499
（－
）

－千円
（－千円）
1,116,584（928,982)
137,460（137,460）
3,432,429（2,319,015）
149,863（－）

5,034,937

4,836,337（3,349,494）（3,385,458））内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）－千円
129,600千円
850,594
721,273
3,729,406
2,460,810

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,580,000-67-

3,311,683

４．債務保証
前事業年度（平成23年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入に対する債
務保証
長野日本無線マニュファクチャリング
（株）

当事業年度
（平成24年３月31日）

41,000千円

29,000千円

５．受取手形割引高
前事業年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高

当事業年度（平成24年３月31日）

200,000千円

799,122千円

６．コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高当事業年度（平成24年３月31日）

2,000,000千円
1,538,000

差引額

－千円
－

462,000－※７．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成23年３月31日）
受取手形
支払手形

当事業年度
（平成24年３月31日）－千円
7,911千円－
566,525（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

売上高

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

3,867,487千円

3,405,314千円

受取配当金

64,00074,200

受取賃貸料

88,18994,442

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高が含まれております。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

7,646,147千円

7,325,715千円※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

研究開発費

2,574千円

建設仮勘定
その他

587
1,598

68,691
1,057

計

4,760

70,268

-68-

518千円

※３．研究開発費の総額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
一般管理費および当期製造

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

453,764千円

原価に含まれる研究開発費

327,945千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴うほか切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

6,927千円

13,275千円※５．営業外収益のその他の主な内容
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

和解金

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

16,282千円－千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7

0

－

7

7

0

－

7

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7

1

－

9

7

1

－

9

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）①

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,581千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,257,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-69-

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成23年３月31日現在）①②③

流動資産の部
繰延税金資産原材料評価減製品評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員未払退職金減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金
資産除去債務
環境対策引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の資産除去費用
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債（単位 千円）
当事業年度（平成24年３月31日現在）

10,87815,947
5,438
1,206
7,370
229,911
8,938
279,691

3,841
14,993
3,543
1,512
6,818
169,555
5,893
206,159

167,802
10,465
6,355
4,661
23,072
26,4536,859
721,026
29,241
995,936△995,936－

157,819
9,156
5,560
4,078
16,34024,3646,001
480,938
19,724
723,983△723,983－△14,300△5,508△19,808△613,793△6,125△3,498△9,624△537,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

法定実効税率

前事業年度（平成23年３月31日現在）
40.4

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（単位 ％）
当事業年度（平成24年３月31日現在）
40.4

△4.9

△4.6

住民税均等割額

2.7

2.2

繰越欠損金の期限切れ

53.6

－

△87.7
0.8

△41.2
0.7

－

16.3

0.7

△0.7

5.6

13.1

評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-70-

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する得別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消次期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで
平成27年４月１日以降

37.8％

35.4％

この税率変更により、繰延税金資産は14,632千円、繰延税金負債は1,375千円および再評価に係る繰延税金
負債は76,773円それぞれ減少し、法人税等調整額は14,132千円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づくアス
ベスト撤去費用であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～61年と見積り、割引率は1.52％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至期首残高（注）（注）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
73,261千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
77,071千円（自至有形固定資産の取得に伴う増加額

2,165

－

時の経過による調整額

1,644

1,680

期末残高

77,07178,752

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用したことによる期首時点における残高であります。

-71-

平成20年３月31日）

平成20年３月31日）を

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

115円61銭

１株当たり純資産額

133円18銭

１株当たり当期純利益金額

13円70銭１株当たり当期純利益金額

15円74銭（注）１.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成23年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当事業年度末（平成24年３月31日）

4,209,503

4,849,256－－

4,209,503

4,849,256

36,412,622

36,411,342

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

498,872

573,045

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

498,872

573,045

36,412,949

36,411,526

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-72-

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

65,292

三菱電機㈱70,00051,240㈱光電製作所

530,320

26,516㈱八十二銀行

35,10017,128㈱研電

10,000

5,200

投資有価証

その他有

日本電波工業㈱

4,000

4,988

券

価証券

㈱東芝

11,0003,806㈱リョーサン

1,000

1,664

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,5001,417㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,410

1,404

その他（７銘柄）

9,756

4,003

1,098,329

182,660

計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

6,091,376

36,001

27,7586,099,619

4,812,812

105,143

1,286,806

有形固定資産建物
構築物

658,629

8,590

15,980651,238

597,581

9,670

53,656

1,463,609

244,763

196,840

1,511,531

1,251,135

54,409260,396

39,302

1,407

8,696

32,01330,295

1,280

1,718

工具、器具及び備品

2,788,033

96,742

687,390

2,197,385

2,102,531

47,362

94,853土地

3,432,429－－

3,432,429－－

3,432,429

188,774

33,53072,545

149,759

80,97635,066

68,782

機械及び装置車輌及び運搬具

リース資産
建設仮勘定

－

646,168

527,191

118,977－－

118,977

14,662,154

1,067,204

1,536,403

14,192,954

8,875,333

252,933

5,317,621

電話加入権

－

－

－

4,829

－

－

4,829

ソフトウエア－－－68,60517,50010,51851,105

リース資産

－

－

－

21,047

12,836

3,712

8,210

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

－

－

－

94,48130,336

14,23164,145

4,075

1,044

1,154

3,965

1,208

641

2,756

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「機械及び装置」の当期増加額は、主に生産能力拡充を目的とした生産設備であります。
３．「工具、器具及び備品」の当期減少額は、不要設備の除却によるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

57,05525,694

5,632

30,933

46,184

製品保証引当金

13,448

9,384

5,683

7,764

9,384

環境対策引当金

16,964－－－

16,964（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

-73-

（２）【主な資産および負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,399

銀行預金
普通預金

586,010

通知預金

－

定期預金

－

別段預金

536
小計

586,546

合計

588,946

ロ．受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本無線㈱136,000

安達㈱88,973㈱中外

79,476

日立アロカメディカル㈱48,962

ヤマハモーターエンジニアリング㈱19,627

その他

225,769
合計

598,809(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年４月

45,873５月

59,548６月

47,574７月

434,336

８月以降

11,476
合計

598,809-74-

ハ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱電機㈱1,029,492

海上保安庁

822,992

富士ゼロックス㈱779,016

日本無線㈱732,949

三菱電機クレジット㈱423,074

その他

3,918,644
合計

7,706,169(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

7,492,081
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

28,311,123

28,097,035

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

78.48

98.24

7,706,169

当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

情報・通信機器

25,022

メカトロニクス機器

71,972

電源・エネルギー機器

313,031

その他

9,222
合計

419,248ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

情報・通信機器

2,380,671

メカトロニクス機器

1,952,711

電源・エネルギー機器

764,570

その他

431
合計

5,098,385-75-

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

金属・絶縁材料

16,651

電線・ビス材料

12,212

半導体

251,752

電気・機構部品

377,355
合計

657,971

ト．関係会社株式
区分

金額（千円）

長野日本無線（香港）有限公司

1,246,581

長野日本無線マニュファクチャリング㈱90,000長野日本無線サービス㈱40,000

ナガノコミュニケーションズ販売㈱40,000長野日本無線エンジニアリング㈱20,000

合計

1,436,581② 負債の部
イ．支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

長野日本無線マニュファクチャリング㈱325,304

八重洲無線㈱241,278㈱リョーサン

172,877㈱研電

114,610

長野日本無線サービス㈱89,700その他

3,569,058
合計

4,512,828(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年４月

1,034,254

５月

1,570,514

６月

437,596

７月

1,335,950

８月

131,314

９月以降

3,199
合計

4,512,828-76-

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

長野日本無線マニュファクチャリング㈱180,517

長野日本無線（香港）有限公司

137,054

富士ゼロックス㈱90,291

日本電計㈱75,841

日本無線㈱65,215

その他

1,743,800
合計

2,292,720

ハ．短期借入金
借入先

金額（千円）

日清紡ホールディングス㈱4,000,000㈱北陸銀行

180,000

ナガノコミュニケーションズ販売㈱100,000

合計

4,280,000

ニ．１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額（千円）㈱北陸銀行

479,600

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱448,000

住友信託銀行㈱202,000㈱八十二銀行

199,996

その他

251,677
合計

1,581,273

ホ．長期借入金
借入先

金額（千円）㈱北陸銀行

1,240,800

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱911,000㈱八十二銀行

400,010㈱商工中金

275,000

その他

208,000
合計

3,034,810（３）【その他】
該当事項はありません。

-77-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証

券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

―――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新
株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

-78-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）平成23年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第88期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月11日関東財務局長に提出。

（第88期第２四半期）（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月10日関東財務局長に提出。

（第88期第３四半期）（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月９日関東財務局長に提出。

-79-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-80-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２４年６月１５日

長野日本無線株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野日本無線
株式会社の平成２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、長野日本無線株式会社が平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成２４年６月１５日

長野日本無線株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神代

勲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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