ドライバーが足りません！
！
ドライバー確保に「賃金アップ・労働時間減」が必要なんです！
144,058人 208,436人 278,072人不足

２０２８年にはドライバーが２８万人不足するとの予測も…

900,000

1,127,246

600,000

2,525

2,5922,580

2,604

2,604

2,580

2,580

2,484

2,592

2,568

他産業と比べ 低い賃金年間所得額

中・小型トラック

2,496

600

2,532

540

2,484

2,3502,1752,000

4802,124

2,124

2,124

H26

H27

H28

全産業2,136

2,124

H29

2,076

H30

R1

全産業平均より約１割～２割低い（万円）

大型トラック2,580

2028年度（出所）鉄道貨物協会調査資料より作成（2018年度）

全産業平均より約２割長い

2,616

2025年度

896,436

トラックドライバー需給の将来予測

他産業と比べ 長時間労働2,700

1,174,508

945,568

2020年度

需要量供給量ドライバー不足の原因は・・・年間労働時間

不足

1,154,004

983,188

300,0000（時間）不足

1,200,000

420

2,100

360

R2469

480489大型トラック 437418385

424379388

全産業490

491

497

501

447

454

457

456

454

415

417

419

419

399

487

中・小型トラックH25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2（出所）「一般職業紹介状況」及び「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）「労働力調査」（総務省）

規制緩和とバブル崩壊以前は他産業よりも高い賃金水準でした。
1.151.101.05

規制緩和1 バブル崩壊

規制緩和2全産業所得平均額（右軸）1.07（万円）

550

リーマンショック489万円

1.000.950.900.850.80

437万円

大型所得・全産業比（左軸）0.924500.89400中小型所得・全産業比（左軸）0.750.70500

全産業平均水準の賃金に是正するとともに、労働時間についても短縮。

0.79350300

S60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（年度）所得全産業比（大型）所得全産業比（中・小型）

年間所得（全産業）出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より 国土交通省作成

1そこ「標準的な運賃」をご理解ください！
ドライバーの労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持しながら国民生活と経済を支えていくために、法令を遵守して経営する際の参考となる運賃として「標準的な運賃」が国土交通省より告示されました。

「標準的な運賃」の主なポイント❶人件費として全産業平均単価を使用１人当たり２,３８１円／時 必要です！
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❷車両の償却年数を５年で設定環境・安全性能の高い車両への買換えを求められています！
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！
（表１）❸年間稼働時間を全産業平均労働時間２,０８６時間で設定

で長時間労働の改善に必要です！
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！
❹実車率を５０％（帰り荷はないことを前提）で設定帰路に要する必要な原価確保のために必要です！
！
！
❺適正利潤（1台/年）を設定持続可能なトラック運送事業を実現するために必要です！
！

環境規制と車両価格の推移トラックは環境規制のたびに価格が上がり、平成２年当時から２倍以上の価格になっています。
また、近年では安全装置の義務付けもあり、運送事業者は早期の買い替えを求められています。
2.40

8.02.20小型車中型車大型車近代化融資実績

2.001.80

短期規制

1.42

1.40

1.29

1.201.00

平成28年規制新長期規制1.831.74

長期規制

1.60

（車両価格指数）表１

ポスト新長期規制1.861.78

2.052.00

2.22

7.02.072.04

6.05.04.01.75

1.62

1.54

3.01.54

1.42

2.01.29

1.01.20

H2H7H11H17H21H28R10.0（近代化指数）

注記：近代化融資の実績をベースに、自動車価格月報を参考に大阪府トラック協会が推計。
｠近代化融資、車両価格ともに平成2年を1.0として指数化。

2

「働き方改革」への対応が急務トラックドライバーには「働き方のルール」があります。
改善基準告示の見直し〈抜粋〉（※1）
項目現行の告示内容見直しの内容拘束時間●1日 原則 13時間 以内（最大 16時間 以内（15時間超えは1週間2回以内）●1か月 原則293時間以内●1日 原則 13時間 以内（最大 15時間 以内（14時間超えは1週間2回以内を目安）●1か月 原則284時間以内

休息期間●継続8時間以上●継続11時間以上を基本とし、9時間下限

運転時間●2日平均で、1日あたり9時間以内●2週間平均で、1週間あたり44時間以内●現行どおり連続運転時間●4時間以内●現行どおり（SA、PA等に駐停車できず、やむを得ず4時間を超える場合は30分まで延長可）※1 見直しの内容は、令和4年9月8日に開催された労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会で取りまとめられた報告書案を基に記載しています。
改善基準告示は、令和4年12月に改正・公布され、令和6年4月に施行される見込みです。

違反すると、貨物自動車運送事業法令違反 として行政処分の対象となることがあります。

●さらにドライバーの労働条件が大きく変わります！
！
！
年5日 の年次有給休暇の取得がすでに義務付けられています！
平成31年4月より使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定。
年５日は取得させなければならない。

月60時間 を超える残業は割増賃金率が引き上げられます！
令和5年4月以降

月60時間超の残業割増賃金率が中小企業も50％以上に残業時間 の上限が規制されます！
令和6年4月以降

最大でも年 960 時間（休日労働は含まない）月に平均 すると80 時間

違反すると労働基準法により「６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金」が定められています！
！
3

です！
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！
こんな場合は、国土交通省の「荷主勧告」が発動されます！荷主の指示に基づき行われたトラック事業者の法令違反行為（例）

1 荷待ち時間の恒常的な発生ええ～またですか

悪いね～もう少し待ってて

2 非合理な到着時刻の設定荷主の都合による長時間の荷待ち時間が恒常的に発生

高速代をくれないと間に合わないよ…

▼

３時までに届けてね時間厳守だよ

改善基準告示違反を招くおそれ

適切な運行では間に合わない到着時間の指定▼最高速度違反を招くおそれ

改善してくださいってお願いしたのに…

3 やむを得ない遅延に対するペナルティ突然の雪で遅れそうなんですが…

たとえ雪でも遅れたらペナルティだよ！
！

4 重量違反等となるような依頼

自然災害や交通渋滞等やむを得ない事情による遅延に対しペナルティを設定

はい…

重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ

積込み直前に貨物量を増やすよう指示▼過積載運行を招▼くおそれ優越的地位の濫用にあたるおそれ断れないし仕方ない「荷主勧告制度」とは？
「荷主勧告」は、貨物自動車運送事業法第64条に基づき、トラック運送事業者の過積載運行や過労運転防止措置義務違反等の違反行為に対し行政処分を行う場合に、当該違反行為が荷主の指示によるなど主として荷主の行為に起因するものと認められるときは、国土交通大臣が当該荷主に対し違反行為の再発防止のための適当な措置を執るべきことを勧告するもの。

勧告を発動した場合には、当該荷主名及び事案の概要を公表します。
また、法律に基づく勧告のほか、❶勧告には至らないものの違反行為への関与が認められる荷主に対する「警告」、❷関係機関からの法令違反情報等をもとに関係する荷主を特定し早期に働きかけを行う「協力要請」といった措置を通達により設けています。
4

荷主の皆さまへお願いです！
総理自ら がドライバーの労働環境改善に言及岸田文雄内閣総理大臣発言令和３年10月１３日第20５回国会 参議院本会議にてトラックについては、長時間労働の是正、トラックの「標準的な運賃」の周知・浸透を進め、ドライバーの労働単価、労働条件の改善を図ってまいります。

さらには…
令和３年１２月２７日、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議（※１）が開会され、中小企業の賃上げ原資確保や原燃料費上昇への対応を目的として、政府では「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ、政府を挙げて転嫁対策に取り組んでいます。
※１ この会議には、岸田文雄内閣総理大臣をはじめ、斉藤鉄夫国土交通大臣・萩生田光一経済産業大臣・後藤茂之厚生労働大臣・若宮健嗣内閣府特命担当大臣・山際大志郎内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・古谷一之公正取引委員会委員長他関係閣僚が出席したほか、民間経済団体や事業者団体が参加。

岸田文雄内閣総理大臣発言

令和３年１２月２７日パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議にて政府としても、成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を行ってまいります。

このパッケージに基づく取組みとして、公正取引委員会より下記の見解が示されました。以下の項目に当てはまると「買いたたき」に該当するおそれがあります！下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（抄）労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。
労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で下請事業者に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

5

安全品質向上へ向けた努力のため「継続的な教育コスト」も必要です！
題「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者目に対して行う指導及び監督の指針」（国土交通省告1「トラックを運転する場合の心構え」

2「トラックの運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項」

3「トラックの構造上の特性」

4「貨物の正しい積載方法」

5「過積載の危険性」

6「危険物を運搬する場合に留意すべき事項」

7「適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況」

8「危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法」

9「運転者の運転適性に応じた安全運転」

10「交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法」

11「健康管理の重要性」

12「安全性の向上を図るための装置を備えるトラックの適切な運転方法」

示第1366号）

さらに… 新人ドライバー（初任運転者）には

1

１５時間以上教育

2実際に運転させながら20時間以上安全運転の指導

3

適性診断の受診上記１２項目を座学・実車を用いて義務！

※高齢ドライバー、事故惹起者にも教育は必要不可欠です。

外部機関に委託した場合のコスト例

安全教室

約８０，０００円（1日）※資料代や交通費など実費部分は変動する可能性があります。

コンサルティングプラン

５０万円以上（3ヶ月4回～）

適性診断にかかる手数料と所要時間は・・・種目初任診断

義

適齢診断

務

特定診断Ⅰ特定診断Ⅱ

推一般診断

奨

特別診断カウンセリング付き定期診断

手 数 料所要時間4,800円約1時間40分4,800円約1時間40分

対象者運転者として新たに雇い入れた方６５歳以上の運転者

9,300円①死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の１年間に事故を引き起こしたことがない者

約2時間②軽傷事故を起こし、かつ、当該事故前の３年間に事故を引き起こした事がある者

29,900円約5時間2,400円約1時間20分10,300円約3時間4,800円約1時間40分

死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の１年間に事故を引き起こした者普通免許以上を持っている者（３年以内に１度の再受診を推奨）普通免許以上を持っている者普通免許以上を持っている者（３年以内に１度の再受診を推奨）

6

トラック輸送の「標準的な運賃」にご理解・ご協力をお願いいたします国土交通省では、トラックドライバーの労働条件の改善・ドライバー不足の解消を図り、安定した輸送力を確保するため、トラック運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる標準的な運賃を告示しました。

国土交通省が告示した「標準的な運賃」運賃表の種類

距離制運賃

時間制運賃

地域

地方運輸局等のブロック(10ブロック）単位

車型

バン型の車両で設定

車種小型車（2tクラス）

中型車（4tクラス）

大型車（10tクラス）

トレーラー（20tクラス）対象となる運送契約

車両を貸し切って貨物を運送する場合の契約を前提に設定

元請・下請の関係

元請事業者の傭車費用・管理料は含まず、実運送を行う場合に要する原価について計算

料金や実費料金（待機時間料、積込・取卸料、附帯業務料）や実費（高速道路利用料、フェリー利用料等）については標準的な運賃には含まれていないため、別途収受することとされています。

燃料サーチャージ

燃料等の上昇によるコストの増加分を別建て運賃として設定する制度のことです。
標準的な運賃では、軽油の基準価格を１００円/ℓで設定しています。

運賃（運送の役務の対価）+料 金（積込・取卸料、附帯業務料）実 費（高速道路利用料、フェリー利用料等）

運賃、料金、実費をどのようなルールで適用するか、割増や割引の適用方法等、告示内容を補完する事項を各トラック運送事業者が「運賃料金適用方」として定めます。

運 賃 、料 金 の適用ルール

割増

特殊車両、休日、深夜・早朝、品目別、特大品、悪路、冬期、地区割増

割引

長期契約、往復割引

その他

割増・割引範囲の設定、個建、待機時間料、積込・取卸料、附帯業務料、実費（有料道路、フェリー利用料等）

取引先毎に契約書・覚書により取引条件を規定7

■ 標準的な運賃の告示内容Ⅰ. 距 離 制運賃表車種別

中型車（単位：円）(２tクラス)(４tクラス)(10tクラス)

大型車

トレーラー

10km

12,53014,56018,68023,36020km

14,07016,37021,15026,58030km

15,60018,19023,62029,80040km

17,14020,00026,09033,02050km

18,68021,81028,56036,24060km

20,22023,63031,03039,46070km

21,76025,44033,50042,69080km

23,30027,25035,97045,91090km

24,84029,06038,44049,130100km

26,38030,88040,91052,350110km

27,91032,66043,30055,460120km

29,45034,45045,69058,570130km

30,98036,23048,08061,680140km

32,52038,02050,47064,790150km

34,05039,80052,87067,900160km

35,59041,59055,26071,010170km

37,12043,37057,65074,120180km

38,66045,16060,04077,220190km40,190

46,94062,43080,330200km

41,73048,73064,82083,440200kmを超えて500kmまで20kmを増すごとに加算する金額

3,060

3,540

4,710

6,120

500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

7,640

8,850

11,77015,290キロ程

小型車

北陸信越運輸局

8(20tクラス)

トラック輸送の「標準的な運賃」にご理解・ご協力をお願いいたします■ 標準的な運賃の告示内容北陸信越運輸局

Ⅱ. 時 間 制 運賃表（単位：円）

車種別種別

小型車

基礎額

８時間制

基礎走行キロ：小型車は100km小型車以外のもの130km

４時間制

基礎走行キロ：小型車は50km小型車以外のもの60km

加算額

基礎走行キロを超える場合は、10kmを増すごとに基礎作業時間を超える場合は、１時間を増すごとに４時間制の場合であって、午前から午後にわたる場合は、正午から起算した時間により加算額を計算する。

Ⅲ. 運賃割増 率

Ⅳ. 待機時間 料(２tクラス)(４tクラス)

中型車(10tクラス)

大型車

トレーラー

31,28037,44048,69061,47018,77022,47029,21036,880280340510

710

2,880

3,020

3,230

3,820

(20tクラス)

特殊車両割増冷蔵車・冷凍車………………………………………２割

休日割増

日曜祝祭日に運送した距離に限る…………………２割

深夜・早朝割増

午後10時から午前５時までに運送した距離………２割

時間

車種別

30分を超える場合において30分までごとに発生する金額(２tクラス)

小型車(４tクラス)

中型車(10tクラス)

大型車

トレーラー

1,670 円

1,750 円

1,870 円

2,220 円(20tクラス)Ⅴ. 積込料、取卸料、 積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受附帯業務料Ⅵ. 実費有料道路利用料、フェリー利用料その他の費用が発生した場合には、運賃とは別に実費として収受Ⅶ . 燃料サーチャージ

別に定めるところにより収受

Ⅷ. そ の 他

この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

9燃料価格高騰はトラック事業に大きな影響を及ぼしています燃料代が、再び「高騰」しています。
長野県の軽油現金価格の推移（円/ℓ）

燃 料 価 格 が１円 あ がると、トラック運送業界全体で年間約150億円もの負担が増えます。
トラックは、燃料が無ければ走れません。どれだけ頑張って走っても、走った分だけ赤字が増えます。

180160155.6140137.6120 114.1119.3113.7100

122.7120.3124

121.9121.9121125.9130.2143.5138.8156.5145.5144.2146.8151.9164.6160.8159.5 161.5157.2155.5161.7136.9R2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2.10 2.11 2.12 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 3.8 3.9 3.10 3.11 3.12 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5 4.6 4.7（一財）日本エネルギー経済研究所石油情報センター調べ「燃料サーチャージ」のご理解をお願いします。
燃料サーチャージとは

燃料サーチャージ適用

燃料等の上昇によるコストの増加分を燃料サーチャージ上昇分標準的な運賃100円/ℓ別建て運賃として設定する制度のことです。
標準的な運賃では、軽油の基準価格を１００円/ℓで設定しています。
燃料サーチャージは、他の交通分野にも導入されている運賃制度です。
運送業界が今後も安定した輸送力を提供するためには、「標準的な運賃」と燃料サーチャージ等適正な運賃・料金の収受が必要不可欠です。
標準的な運賃

燃料サーチャージ計算例

国土交通省告示「標準的な運賃」 北陸信越運輸局前提条件

計算式

距離別運賃による大型車の計算例●走行距離：242km(長野～新宿)＜標準的な運賃●燃78,950円＞

費：3.7km/ℓ●燃料価格上昇額50円上昇（仮）▶算出上の燃料価格上昇額47.5円走行距離（km）÷燃費(km/ℓ)×算出上の燃料価格上昇額(円/ℓ)＝242(km)÷3.7(ｋｍ/ℓ)×47.5(円/ℓ)＝3,106円（標準的な運賃の約3.9％）10