23-D-1369

2024 年 1 月 17 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人東洋大学 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡ
安定的

■格付事由
(1) 1 大学、3 高校、3 中学、1 幼稚園を展開する学校法人。中核の東洋大学（大学）は、東京都文京区、北区、埼玉県川越市、群馬県板倉町の 4 キャンパスに 14 学部 46 学科を構え、学生数は 3 万人を超える。キャンパスや学部・学科の再編を継続的に進めており、23 年 4 月にライフデザイン学部などを改組し、福祉社会デザイン学部と健康スポーツ科学部を開設した。24 年には板倉キャンパスで展開する 2 学部などを朝霞キャンパスへ移転させ、板倉キャンパスの利用を終了する予定である。
(2) スピード感のあるキャンパスや教育組織の再編、国際化の取り組みなどを背景に、大学は強い学生獲得力を維持している。国内の 18 歳人口の減少が進む中で大学間の競争は強まっているが、引き続き、一定数の学生を受け入れ、安定した学納金収入を確保できると想定される。支出管理も適切である。赤羽台キャンパス、朝霞キャンパスに続き、川越キャンパスの再整備も具体化しつつあるが、キャッシュフロー創出力や支出時期の見通しを踏まえれば、強い財務基盤を保てると考えられる。以上により、格付を据え置きとし、見通しを安定的とした。
(3) 大学の実志願者数は国内トップクラスである。朝霞キャンパスへの 2 学部などの移転は学生確保にプラスに働いている。一般入試では、多教科型入試や文系学部における数学必須入試などを継続的に拡大している。
一方、附属校以外の高校との高大連携協定なども推進し、大学受験動向の変化に対応しながら、質の高い入学者の確保に努めている。川越キャンパスでは、環境関連の新学部の新設や既存学部の教育内容の充実に向けた準備を進めており、これらを学生獲得力の底上げや大学全体の教育・研究の活性化につなげていくことが重要となる。
(4) 寄付金など収入源の多様化を図る余地はあるが、学納金を中心とする収入面の安定度は高い。人件費や教育研究経費は的確に管理されており、収支状況は大学法人の中では比較的余裕がある。積立率は 70％台にとどまるものの、財務体質は健全である。大規模な施設設備の整備を継続的に行いながらも、一定程度の運用資産を維持できている。白山キャンパスの主要施設の経年化対応など、基本財産の維持更新に向けた資金の蓄積が中長期的な課題と考えられる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人東洋大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AA

安定的

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成信・佐藤洋介格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2024 年 1 月 12 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「学校法人」（2022 年 8 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人東洋大学

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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