令和６年度

６月補正予算案資料

輪

島

市

目

次・ 会計別予算規模

1・ 一般会計款別予算の状況

2・ 特別会計款別予算の状況
土地取得事業特別会計

4・ 一般会計の主な事業(総務文教分科会部署別詳細)(総 務 部) 総(総 務 部) 防(総 務 部) 財(企画振興部) 復(企画振興部) 放(教育委員会事務局) 教(教育委員会事務局) 生(教育委員会事務局) 文課課課課課課課課5556667
7・ 一般会計の主な事業(産業厚生分科会部署別詳細)(市民生活部) 環 境 対 策 課(市民生活部) 公 費 解 体 推 進 室(健康福祉部) 福祉課(健康福祉部) 子 育 て 健 康 課(産 業 部) 農 林 水 産 課(産 業 部) 漆 器 商 工 課(産 業 部) 観光課(建 設 部) 土木課(建 設 部) ま ち づ く り 推 進 課

8888910111112

・ 特別会計の主な事業(総務文教分科会部署別詳細)(総 務 部) 監

13災
興育涯

務
対
政推送
総学化

理

策進
務習課

会 計 別 予 算 規 模(単位：千円)
区分

補正前補正額

合計

55,467,072

12,561,000

68,028,072

土 地 取 得 事 業

2,000

180,000

182,000

特 臨海土地造成事業

34,20034,200

国民健康保険(事業)3,295,800

3,295,800

国民健康保険(施設)53,90053,900

後 期 高 齢 者 医 療563,300

563,300

4,528,600

4,528,600

一別般会

計備

考会
計 介

護保険計企

水業 下

道
水会 病

事
道

院

計

8,477,800

事
事

計
合

計

180,000

8,657,800

業

5,792,700

5,792,700

業

5,351,100

5,351,100 支出額を計上

業

6,952,400

6,952,400

18,096,200

0

18,096,200

82,041,072

12,741,000

94,782,072- 1 -一般会計款別予算の状況
歳 入(単位：千円)
款

1

市

2

地方3

利

子割

4

配

当割

補正前

補正額

合計

備考

税

2,169,870

2,169,870

与税

261,834

261,834

交

付

金

600

600

交

付

金

13,00013,0005

株式等譲渡所得割交付金

10,00010,0006

法 人 事 業 税 交 付 金49,00049,0007

地 方 消 費 税 交 付 金680,000

680,000

8

環 境 性 能 割 交 付 金22,00022,0009

国 有 提 供 施 設 等
所 在 市 町 村 助 成 交 付金18,40018,400

金

34,00034,000税

10,060,000

10,060,000

12 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

3,000

3,000

13 分 担 金 及 び 負 担 金

41,26414 使 用 料 及 び 手 数 料

338,529

10 地
11 地

15 国

方

譲

特方

例交交庫付付支出18,45059,714
338,529

金

20,568,429

349,107

20,917,536

5,407,477

11,703,819

16 県

支

出金

6,296,342

17 財産

収

入

47,22047,220

18 寄附金458,037

245,000

703,037

19 繰

入

金

2,197,004

84,356

2,281,360

20 繰

越

金

1

21 諸

収

入

602,042

4,571,910

5,173,952

債

11,596,500

1,884,700

13,481,200

55,467,072

12,561,000

68,028,072

22 市
合

計

- 2 -

1

歳 出(単位：千円)
款補正前

補正額

合計

1

議

会

費

172,6382

総務

費2,999,882

73,5893,073,471

3

民

生

費

8,343,078

115,586

8,458,664

4

衛生

費

17,891,513

2,045,287

19,936,800

5

労働

費

20,3576

農費1,803,984

659,4732,463,457

7

商工費

1,085,538

566,000

1,651,538

8

土

木

費

1,392,240

3,007,357

4,399,597

9

消

防

費

801,532

33,800835,332

10 教

育

費

1,605,490

303,457

1,908,947

費15,810,305

5,706,000

21,516,305

50,451

3,260,966

11 災

林

害

水産

復業

旧12 公

債

費

3,210,515

13 予

備

費

330,000

合計55,467,072- 3 -172,638

20,357330,000
12,561,000

68,028,072

備考土地取得事業特別会計款別予算の状況
歳 入(単位：千円)
款補正前1

使 用 料 及 び 手 数 料

2

財3

繰

4繰

合計
1入

1,997

1,997入

金

1

越金1収計

2,000

180,000

180,001
1180,000

182,000

歳 出(単位：千円)
款

1

土2

繰

備考

1産合

補正額

地

補正前
取
出合

計

得

補正額

費

1,992

金

8
2,000

- 4 -

180,000

合計

備考

181,9928

180,000

182,000◎一般会計の主な事業(総務文教分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債
分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(総務部総務課)

業

名事(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源６款２項１目

林業総務費

職員費(P24･25)

８款１項１目△ 6,125

事業費支弁給振替

45,556△ 133

事業費支弁給振替

土木総務費

職員費(P26･27)(12,066

総務部

防災対策課事業)名(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源９款１項２目

非常備消防費

消防団等施設整備事業費(P30･31)他【新】消防団員防火装備強化事業費(P30･31)９款１項４目

3,600 消防団員の防火衣及び防火帽の更新

10,800 国(16分団102着)[財源] 消防設備整備費補助金(国1/3)

消防施設費

消防施設等整備事業費(P30･31)(20,700 剱地分団消防ポンプ自動車の更新
1,000 ジェットシューターの更新(輪島市消防団)

21,700 市債総務部財政課)

業

名

事

1,300 小型動力ポンプの更新(市ノ坂自主防災組織)

1,300 他

(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源４款１項４目

環境衛生費

水道事業会計費(P22･23)

233,2442,000,000 他

2,000,000 水道事業の資金不足に対応するため一般会計から短期で資金を貸付け
８款６項１目下水道費

下水道事業会計費(P30･31)

858,256

2,000,000 他

2,000,000 下水道事業の資金不足に対応するため一般会計から短期で資金を貸付け

１２款１項１目

元金償還元金(P34･35)

１２款１項２目

3,120,478

45,898

R5年度地方債借入額確定による補正

89,917

4,553

R5年度地方債借入額確定による補正

利子

償還利子(P34･35)- 5 -◎一般会計の主な事業(総務文教分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(企画振興部

復興推進課

事

名業)

(単位：千円)

補正前

補

正額

説明

うち特定財源２款１項８目

交通対策費

バス路線運行維持対策事業費(P20･21)72,610次世代交通対策事業費(P20･21)(企画振興部

放送課

事

名業△ 2,800 のらんけバス事業見直しによる減額△ 14,385 市債

14,214 市街地における公共交通機関としてデマンド型

21,354 国

交通の実証運行[交付先]
わじま次世代交通ネットワーク協議会)(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源２款１項１０目

ケーブルテレビ費

ケーブルテレビ整備事業費(P20･21)(教育委員会

教育総務課事名業

35,000 加入者管理システム更新

41,300 市債

加入者管理や請求、収納管理を行うシステムの更新
文字・データ放送システム更新
自主放送用の文字放送やデータ放送の生成を行うシステムの機器を一部更新)(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源
１０款２項１目

学校管理費【新】
教育環境整備事業費(P30･31)

11,000 他

11,000 河井小学校グラウンドに建設中の仮設小学校校舎の教育環境整備(備品の購入や移設)

１０款５項１目

学校給食費【新】
給食設備整備事業費(P32･33)

47,200 他

47,200 河井小学校グラウンドに建設中の仮設調理場の給食設備整備(厨房備品や機器の購入等)- 6 -◎一般会計の主な事業(総務文教分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債
分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(教育委員会

生涯学習課

事名業)

(単位：千円)

補正前

補

正額

説明

うち特定財源１０款５項２目

体育振興費

生涯スポーツ推進事業費(P32･33)

6,830△ 1,878

スポーツ協会運営費等補助(P32･33)

1,230

△ 480

１０款５項３目

奥能登体育大会中止による減額

体育施設費

体育施設管理費(P32･33)(わじまっこりんぴっく開催：481千円
幼児、小学生を対象とした運動会形式のスポーツ大会を実施
スポーツ大会中止等による減額：▲2,359千円

教育委員会文化課事名業

156,141 △ 124,944 市債△ 150,000

体育施設管理運営業務等の減額(指定管理の取消し))(単位：千円)

補正前

補

正額

説明

うち特定財源
１０款４項３目

文化振興費

三夜踊り開催費補助(P30･31)

1,000

市指定無形民俗文化財「三夜踊」開催等補助[日程・会場] 未定※規模を縮小して開催予定

１０款４項４目

文化財保護費

埋蔵文化財等調査事業費(P30･31)

14,100 国

古文書調査事業費(P30･31)

1,515

【拡充】
伝統的建造物群保存地区保存対策事業費(P32･33)

340,394 国

県
他

1,250 稲舟古窯跡測量及び遺跡の発掘調査等
625
10,000

市内に現存する古文書の調査(歴史資料調査及び文書目録作成)

県286,875 伝統的建造物群保存地区(黒島地区)内における12,656 被災した伝統的建造物等の修理等を支援(通常事業からの補助率嵩上げ)[補助率]○伝統的建築物の修理：90%以内(上限)主屋1,500万円、土蔵900万円※【新】耐震化に対する補助：90%以内(上限)主屋 500万円、土蔵500万円○伝統的建築物以外の修景：80%以内(上限)主屋 600万円、土蔵350万円
被災文化財保存事業費(P32･33)

15,550- 7 -

被災した文化財の保存、保護に係る修繕や工事、補助等

◎一般会計の主な事業(産業厚生分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債
分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(市民生活部

環境対策課

事

名業)

(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源４款１項４目

環境衛生費

フラワーロード整備事業費(P22･23)(市民生活部事

公費解体推進室業

道路歩道沿い花壇等への植栽、花の苗購入及び管理(市内8地区12か所)

1,287)

名(単位：千円)

補正前

補正額

説

明

うち特定財源４款２項２目

ごみ処理費

災害廃棄物処理事業費(P22･23)(健康福祉部福祉課

事

名

業

15,000,000

40,000 市債

40,000 公共施設の解体に係る実施設計)(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源３款１項１目

社会福祉総務費【新】
社会福祉施設等災害復旧支援
事業費(P20･21)

100,000 災害復旧費国庫補助金の交付決定を受けた社会

100,000 市債

福祉施設等に対し上乗せで支援※事業者負担が1/10になるよう補助率を調整

３款２項２目

高齢者福祉対策費【新】
被災介護施設再開準備支援
事業費(P20･21)(健康福祉部事業

子育て健康課名

26,506 被災した介護施設が再開するための準備に必要

26,506 県な整備に対する補助[事業所]地域密着型特別養護老人ホーム輪島荘)(単位：千円)

補正前

補

正額

説明

うち特定財源３款３項２目

保育所費

保育所施設管理費(P22･23)【新】保育施設等災害復旧支援
事業費(P22･23)

85,579△ 15,920

5,000 市債

市内各保育所休所による減額

5,000 災害復旧費国庫補助金の交付決定を受けた保育施設等に対し上乗せで支援※事業者負担が1/10になるよう補助率を調整- 8 -◎一般会計の主な事業(産業厚生分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債
分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(健康福祉部
事業

子育て健康課名)(単位：千円)

補正前

補

正額

説明

うち特定財源４款１項２目予防費【拡充】
任意予防接種促進事業費(P22･23)

3,700

インフルエンザワクチン接種助成[助成額] 2,000円 → 自己負担全額[対象者] 乳幼児から中学生まで →乳幼児から高校生まで及び妊婦

4,000※これにより乳幼児から高校生まで及び妊婦のインフルエンザワクチン接種費用を無料とする(産業部

農林水産課事業)名(単位：千円)

補正前

補正額

説明

うち特定財源６款１項３目

農業振興費

世界農業遺産活用事業費(P24･25)【新】農村地域コミュニティ
再生モデル集落支援事業費(P24･25)

能登地域トキ放鳥受入推進
事業費(P24･25)

６款１項５目240

世界農業遺産活用実行委員会負担金
里山里海文化の継承、国内認定地域との連携強化による魅力発信等

1,200

2,000 県2,000 地域コミュニティ機能を再生する地域モデルの構築及び早期の営農再開をサポート

能登地域トキ放鳥受入推進協議会負担金
トキ放鳥受入れに向けた社会環境整備、地域活性化等の推進

400

農地費

県営広域営農団地農道整備
事業負担金(P24･25)

270,000 市債

県営一般農道整備事業負担金(P24･25)

12,500 市債

県営農村地域防災減災事業負担金(P24･25)

6,050 市債

県営ほ場整備事業負担金(P24･25)

37,868 市債

270,000 広域農道能登外浦4期分(飯川谷～千代)整備における負担金(市15%)12,500 広域農道輪島地区(三井町仁行地内)改修における負担金(市25%)5,400 農業水利施設の長寿命化対策(ため池改修)における負担金(市11%)分負24,000 ほ場整備事業負担金(市15%のうち地元5%)
12,000
尾山地区、金蔵地区、阿岸地区

ほ場整備調査設計事業負担金(市22.5%)
寺地地区
土地改良施設維持管理適正化
事業負担金(P24･25)

8,930

- 9 -

石川県土地改良事業団体連合会に対する事業費拠出金
整備補修費(200万円以上)の30%を5年間分割
輪島地区：18件 門前地区：4件

◎一般会計の主な事業(産業厚生分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債
分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(産業部

農林水産課事業)名(単位：千円)

補正前

補正額

説明うち特定財源
６款１項５目

農地費

土地改良施設維持管理適正化事業費(P24･25)

350 石川県土地改良事業団体連合会に対する事業費3,150 拠出金の事業実施年度における事業費

3,500 分負他

門前町深田(用排水路)
一般農道整備事業費(P24･25)

20,400 県

12,240 広域農道及び主要農道の長寿命化対策

石休場橋、椎木北浦トンネル

６款２項５目

治山事業費

県単荒廃地復旧事業費(P24･25)

102,750 県林地崩壊防止事業費(P24･25)

200,000 県

40,000 国庫補助対象外の荒廃地(崩壊地、地すべり地57,700 等)における復旧
5,000 [負担率] 県40%、市50%、地元10%(上限50万円)

市債分負150,000 激甚災害として指定された林地(住居等に隣接)
45,000 に対し、保全上必要な施設を新設

市債[負 担 率] 国50%、県25%、市25%[採択要件] 人家2戸以上又は公共施設に直接被害を与えるおそれのあるもの(1か所の事業費が200万円以上)

１１款１項１目

農業施設災害復旧費

現年発生農業用施設補助災害復旧事業費(P32･33)

1,040,420

4,500,000 県市債

4,190,400 農地、農業用施設災害復旧委託費
278,600
被害が甚大で技術を必要とする被災箇所について、災害復旧事業を県に委託【債務負担行為】期 間：R7～R8
限度額：2,615,769千円

１１款１項２目

林業施設災害復旧費

現年発生治山施設補助災害復旧事業費(P34･35)

(産業部

漆器商工課

事業

192,000 災害査定を受けた市管理の治山施設における災12,600 害復旧

206,000 県
市債)

名(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源２款１項６目企画費

企業版ふるさと納税推進
事業費(P20･21)

７款１項２目880

25,320

実績見込による増額
寄附金額：当初500万円→見込2.5億円

商工振興費商店街仮設店舗整備事業費(P26･27)

45,760174,240 他- 10 -

174,240 リース代の一括支払による事業費の追加

◎一般会計の主な事業(産業厚生分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債
分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(産業部漆器商工課

事業)名(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源７款１項３目漆器費

輪島塗仮設工房整備事業費(P26･27)

322,800(仮設工房5棟追加)

伝統的工芸品月間国民会議
全国大会開催費(P26･27)(産業部観光課)業

名事

377,760 リース代の一括支払による事業費の追加

377,760 他

伝統的工芸品月間国民会議全国大会負担金[内容] 記念式典、作品展示等[日程] 令和6年11月7日～10日(予定)1,000(単位：千円)

補正前

補正額説

明

うち特定財源７款１項４目観光費

禅の里づくり推進事業費(P26･27)【新】震災復興観光物産PR推進
事業費(P26･27)(建設部事土木課)

業

名

能登雪割草まつりの開催、賑わいづくり事業、峨山道調査、雪割草保全事業等

2,000

11,000 震災からの復興に向けたPR活動等

11,000 他(出向宣伝、誘客宣伝等)(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源８款２項２目道路橋梁維持費

除排雪費(P28･29)
除雪機械購入費(P28･29)

国

15,00010,000 国
市債

８款３項２目

3,668 (財源組替)

1,000 0.8㎥級除雪ローダ購入(震災により1台被災)
9,000

急傾斜地崩壊対策費

県急傾斜地崩壊対策事業負担金(P28･29)

7,000 市債分負5,900 急傾斜地崩壊対策工事負担金
1,100 (市5%、10%のうち地元2%)※工種により地元分担金なし鈴屋(町野町)、谷内地(町野町)、岩出(横地町)、菰沢(大野町)

県単急傾斜地崩壊対策事業費(P28･29)

7,190 県
市債

- 11 -

3,500 急傾斜地崩壊危険箇所への対策工事(市50%)3,600
小峯山地区(河井町)◎一般会計の主な事業(産業厚生分科会部署別詳細)
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債
分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(建設部事土木課)

業

名(単位：千円)

補正前

補

正額

説

明

うち特定財源８款３項２目急傾斜地崩壊対策費

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費(P28･29)

375,000 激甚災害に伴う緊急的な崩壊防止工事
112,500 [負担率] 国50%、県25%、市25%500,000 県
市債[対 象]
斜面：自然斜面が け 高：5ｍ以上
保全対象：人家2戸以上※特例措置により今後対象拡大となる可能性あり

１１款２項１目

土木施設災害復旧費

1,000,000 市債 1,000,000 市道の災害復旧(補助の対象とならないもの)
査定設計、応急修繕、砕石材料等

現年発生土木施設単独災害復旧事業費(P34･35)(建設部事まちづくり推進課
業名)(単位：千円)

補正前

補

正額

説明

うち特定財源８款１項２目

建築総務費【拡充】
住宅耐震化促進事業費(P28･29)

28,793100,000 国県

38,500 「昭和56年5月31日以前に建設された住宅」と19,250 していた補助対象を「能登半島地震により被災した住宅」に拡充○耐震診断助成20万円まで自己負担なし○耐震改修助成
耐震診断により上部構造評点1.0以上とする工事(150万円まで自己負担なし)○住宅安全対策工事助成
耐震改修と同時に行う屋根等の飛来落下防止の改修工事(50万円まで自己負担なし)※傾斜修復助成追加○建替助成
耐震診断により上部構造評点1.0未満と判定された住宅の除却後、同一敷地内に新たに住宅を建築する工事(150万円まで自己負担なし)○除却助成 ※建替えが必要
耐震診断により上部構造評点1.0未満と判定された住宅の除却(50万円まで自己負担なし)【新】
被災宅地等復旧支援事業費(P28･29)

383,300 県

383,300 被災した擁壁、地盤、宅地法面の復旧、住宅の地盤改良、傾斜修復等工事費の一部を補助[補助額]
対象工事費から50万円を控除した額の2/3(上限766.6万円) ※補助対象上限1,200万円- 12 -

◎土地取得事業特別会計の主な事業
凡例：特定財源
国･･国庫支出金 県･･県支出金 市債･･地方債分負･･分担金･負担金 使手･･使用料･手数料 他･･その他財源(総務部事監理課)

業

名(単位：千円)

補補正前

正額

説明

うち特定財源１款１項１目

土地取得費

公共用地先行取得等事業費(P48･49)

1180,000 他- 13 -

180,000

災害公営住宅用地の先行取得