特集１

中東の建設事情に関する調査
建築コスト管理システム研究所では、これまで2009年10月に米国、2011
年３月に英国、2013年７月に欧州（主としてスウェーデン、ドイツ、フランス）に調査団を派遣し、積算事情等の調査を実施してきましたが、2015
年３月に学識者を中心とした調査団を組み、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ及びカタール国の首都ドーハにおいて、中東の建設事情等の調査をしてきましたので、その内容について報告を行います。
中東地域は、原油や天然ガスの供給地として日本との関係も深く、建設業を含む多くの日本企業が現地に進出しています。特にドバイは、中東北
アフリカ地域で在留邦人の数が最大の都市となっていますが、潤沢な資金を背景に大規模なインフラや都市の開発等を盛んに進め、様々なデザインの高層ビルなども建設されており、しばしば日本のテレビ番組などでも紹介されています。また、カタールのドーハも2022年開催予定のFIFAワー
ルドカップ大会等を契機に地下鉄工事を始めとした大規模な都市開発が盛んです。
一方、今回の調査団派遣の準備中に、過激派組織ISによる日本人人質の殺害が起きたために治安面からの心配の声もありましたが、日本の外務省の渡航情報においては、中東の多くの国に様々な段階の注意情報が発せられている中、ドバイのあるUAE（アラブ首長国連邦）、カタール、オマー
ンそしてバーレーンが注意情報の出ていない国となっています。
日本では中東と一括りにされがちですが、当然ながら、各国の歴史的背景も現在の社会経済状況も異なっており、建設を巡る状況も国ごとに異なっています。
今回の調査は短期間であり、限られた訪問先からの情報ではありますが、各訪問先では率直で様々なお話を聞くことができました。暑い砂漠の国で、どのように資機材を調達し、労働者を集め、どのようにプロジェクトを進めているのか、また中東への進出企業は現地とのビジネスにどう格闘してきたのか、今後の日本企業に対する処方箋はあるのか、等について、調査に携わった識者が分析を加えます。今回の報告が理解の一助になることを期待します。

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建築コスト研究

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コスト研中東調査2015の概要

特集１

中東の建設事情に関する調査

コスト研中東調査2015の概要
カタール及びドバイにおける建設事情調査（一財）建築コスト管理システム研究所

審議役

表１

１ 調査の概要
今回の調査は、これまでの海外調査に続くもの
で、近年の経済的な発展が著しく活発な建設活動が進められてきているカタールとドバイ（アラブ首長国連邦UAEの７首長国の一つ）を調査対象としている。2020年の万国博覧会（ドバイ）や2022
年のサッカー World Cup（カタール）の開催等に向けて、今後も大きな建設投資が見込まれる。
調査の観点としては、次のようなものである。
・地域の歴史、国際マーケットの状況
・内外の建設関係企業等の実状調査（資機材調達、技能労働者雇用、リスク管理、契約管遠藤

淳一

概略の旅程と訪問先
日

移

動

訪問先

３月13日
（金）

東京（羽田）発
ドバイ着

―

３月14日
（土）

ドバイ発
ドーハ着

―

３月15日
（日）

―

３月16日
（月）

ドーハ発
ドバイ着

３月17日
（火）

―

ARUP GULF LTD
清水建設ドバイ事務所

３月18日
（水）

―

RICS Middle East & North Africa

３月19日
（木）

ドバイ発
東京（羽田）着―

丸紅ドーハ支店
Qatar Museums Authority
千代田化工建設ドーハ事務所
竹中工務店カタール支店
Qatar Museums Authority

理、コスト管理や建築積算事情など）
・最近の動き（BIM、コストや積算関係）

ドーハ空港の滑走路が一面に濡れるほどの雨を見調査団のメンバーは、安藤正雄千葉大学名誉教ることができた。

授、古阪秀三京都大学教授、秋山哲一東洋大学教授、遠藤和義工学院大学教授、コスト研からは岩松総括主席研究員と遠藤が参加した。

２ カタールとドーハ市

概略の旅程と訪問先は表１の通りである。
ちなみに、イスラム圏では金曜日が集団礼拝日

現地調査を行ったドーハ市では、旧市街や新市で休日であり、本来はその前日の木曜日も休み

街の至る所で大規模な再開発工事や高層ビル建築であるが、世界的には土日の休日の国が多く、国工事が盛んに行われていた。首長等の意向であれ際的なビジネスを行う上での不都合も多いことかば、居住者の移転も可能なようである。

ら、UAEを始めとして休日を金曜日と土曜日に

また、地下鉄建設に関係すると見られる工事も変えた国も多いようである。また、調査期間中進行中であるほか、カタール全土にわたる鉄道建

は、灼熱の中東というイメージとは異なり、暑設計画もある。2015年２月にはドーハの地下鉄シ

からず寒からず快適な気候であったことに加え、ステムを三菱重工等の日本企業連合が受注内示を

建築コスト研究

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2015.75

特集１

中東の建設事情に関する調査る。また、ヤシの木の形で有名な人工島パーム・受けた。
他にも、直接は目にしなかったが、2022年のジュメイラより更に大きな同様の人工島建設が進ワールドカップに向けた多くのスタジアム建設

められているほか、巨大ウォーターパークや五つや、Energy City QatarやEducation Cityと い っのテーマパークの建設など様々な構想があり、今た新しいコンセプトの街の建設、巨大な人工島と後も巨大開発事業を続けて、世界の注目を集め続

コンドミニアムやタウンハウスの建設計画など、ける戦略に変わりはないようである。

ドバイのあとを追うかのような計画が進められてところでドバイでは、街やショッピングセン
ターを歩いたり、メトロ（日本企業コンソーシア

いる。

ムが中心となって建設した無人鉄道システムで、運転手がいない）に乗ったりしていても、服装や宗教的な制約もあまり感じられず、イスラムの国との意識をあまりすることなく過ごすことができた。このように外国人も住みやすい生活環境が整えられ、治安が保たれていることが、ドバイに多くの外国人が集まる条件の一つであろう。治安確保のために人口当たりの警官の配置数が日本の６倍と高く、監視カメラも多いそうであるが、今回
写真１

ドーハ市内で建設中の国立美術館

調査中にそれは分からなかった。
アルコールについても許可証を取得すれば個人で所持できるそうであるし、宿泊したホテルそば

３ ドバイのスーパーマーケットには非ムスリム用の豚肉売り場があり、コメや各種の日本の調味料が販売さ

市内には、世界一の高さの居住可能なビルであれていた。また、一部ホテルの日本食レストランるブルジュ・ハリファの他、奇抜とも言えるよに加え、ショッビングセンターのフードコートにうな様々なデザインの高層ビルが立ち並んでいるも丼等の日本料理が販売されているなど、食の面が、更に数多くの高層ビルの建設が行われていでもドバイは日本人に住みやすい街である。

写真２

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建築コスト研究

ドバイメトロと建物群

手前は自動車道路

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写真３

ドバイのフードコートの日本食ショーケース

コスト研中東調査2015の概要

いるエジプト人建築家Tariq Al-Hefny氏が訪問を

４ 訪問先① 丸紅ドーハ支店

受け入れてくれ、二日間にわたってQMAが担当する様々な案件と、プロジェクト・マネジメント

丸紅は、日本との国交が結ばれた1972年前後かを中心とした話を聞くことができた。

ら、日本やアジア向けに石油や石油精製品の取引

氏は、過去にアジアで日本の大手ゼネコンとのをカタールで開始した。1980年には支店を設立し、仕事を経験しており、excitingだったと評価して現在まで40年余り企業活動を行っている。1985年

いた。

からは、カタール北部の都市ラス・ラファンの北の海中にあるノースフィールドガス田（埋蔵量が世界第三位）からLNGを製造して日本や世界に輸出するプロジェクトに参画している。
今回の調査においては、2000年代になってから参画しているEPC（Engineering Procurement
Construction）の電力ケーブル敷設案件や下水処理場の案件について具体的な話を伺った。丸紅は商社であるため、英国人や日本人の技術者を案件ごとに雇い、地元サブコンを使いながら、何件も写真５

QMA Tariq Al-Hefny氏の案件を完成させ、また一部案件では維持管理も行っている。現在では、必要なら発注者と直に話ができるほどの信頼関係が築けているとのことであった。

訪問先③ 千代田化工建設ドーハ事務所
６（Chiyoda Almana Engineering）
1970年代後半に石油化学プラントに参画した。
1992年にQatar Gasの最初のLNGトレイン建設
プロジェクトを受注し、以降2010年までに14系列あるトレインのうち12系列の建設を手がけ、残りの２系列の基本設計を行っている。
その後、完成したプラントのメンテナンス的な工事があるため、Chiyoda Almana Engineeringという現地法人を立ち上げて対応している。

写真４

丸紅ドーハ支店にて井上支店長（右から四人目）、吉葉所長（六人目）、成田氏（七人目）

今回の調査においては、これまでの業務の経験を踏まえて、現地の建設事情について具体的な話を伺った。

５ 訪問先② Qatar Museums Authority

なお、千代田化工建設では入社後３ヵ月間は海外現場で働くという新入社員研修があり、女性で今回の調査にあたり、現地の発注者側の話が聞も砂漠の現場でツナギを着て頑張っているそうでければ有難いと考えいくつか打診してみたが、一ある。また、新人も多国籍な人々の中で働くうち

般に中東の発注側関係者に会うことは極めて困難に、たちまち英語が上達するとのことであった。

なようである。幸いQMAでアドバイザーをして建築コスト研究

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特集１

中東の建設事情に関する調査

８ 訪問先⑤ ARUP GULF LTD
ARUPは、ロンドンに本社があり世界37カ国に90以上のオフィスを置き、1.2万人以上の社員を抱える国際的な技術コンサルタント会社である。
また、社員が株主の会社である。
中東には1970年代に一度参入し、1990年代に再参入した。中東エリアには250人しかいないそう
写真６

千代田化工建設ドーハ事務所にて

伊藤所長（左から三人目）、木下Project Manager（四人目）

であるが、全売上げの10％を占めている。建築設
計（構造）が中心で引き合いは毎日あるが、人脈がある知り合いとのマージンの高い案件を手がけ

７ 訪問先④ 竹中工務店カタール支店ているとのことである。現地事情を中心に、中東における仕事の進め方を伺った。

1980年のアブダビ国際空港ターミナルビル１

ARUPが中東で仕事をする際に大変なことの一が中東における最初の工事である。2004 ～ 2008

つが、米国、欧州、豪州等との時差に加え、休日

年にドバイ国際空港ターミナル３とコンコースのの違いなどにより、他国の支店の技術者と協働し工事を行った。2006年に新ドーハ国際空港エミリて仕事を進める（その割合はかなり高いとか）たターミナル（注.王族専用ターミナル）を受注しめの時間が限られることだそうである。

たが、追加工事や工事の中断もあり2014年に完成した。近く残務整理も終了予定とのことである。
今回の調査においては、新ドーハ国際空港の工事を中心に、過去のシンガポール等での経験も交え、幅広い様々なお話を伺った。

写真８

ARUP GULF LTDにて

Mr. Tony Lovell（左から三人目）、Ms. Zsuzsanna Schreck（四人目）

９ 訪問先⑥ 清水建設ドバイ事務所
1976年にドバイで火力発電所を建設した。
2005年に再進出し、マリーナレジデンス、イン
写真７

竹中工務店カタール支店にて

大石総括所長（右から三人目）、久保氏（二人目）

ターチェンジ、食品工場を建設した。
現在、ドバイ事務所は駐在員事務所で、トルコやアフリカ全土も管轄しており、アフリカのODA案件の現場を含む管轄の各地へ行って調整

8

建築コスト研究

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コスト研中東調査2015の概要

したり、情報収集したりしている。また、地元の員がいる。QS（Quantity Surveyor）が多く、建中堅ゼネコンへの技術的なアドバイスも行ってい設分野77％が最も多い（注．RICS全体では25％

るという。

程度）。

最近のドバイの建設事情について、幅広い様々

最近の現地の積算を巡る情報等を中心に様々なお話を伺った。

なお話を伺った。

11 調査を終えて今回の調査前には、酷暑の砂漠の中にどのような考えや経緯で多数の高層ビルを含むインフラ整
備や都市開発を行ってきたのか、建設にあたって
資材・機材や労働者はどのように調達されたのか等の疑問があったが、それについてはある程度理
写真９

清水建設ドバイ事務所にて

江口所長（左から四人目）、樋口工事長（六人目）

解することができたように思う。
ただ、風土はもちろん、人口構成や宗教、法制
度・社会制度、そして物事の進め方・考え方が、10 訪問先⑦ RICS MENA

日本とは全く異なることが強く再認識させられた。日本人が中東に来て、文化の違いという高い

RICSは、Royal Institution of Chartered

壁を超えることは、相当に困難だと思われるが、

Surveyorsの略称。1868年に英国で設立された、現地と上手に付き合っている企業の話を聞くこと

建設分野の専門職能団体で、コスト研の2011年のもできた。

英国調査においてロンドンの本部を訪問していまた、出発前に様々な方から現地の治安情勢についてご心配いただいたが、幸い何事もなく帰国る。
2007年に中東に進出し、MENA（Middle East

することができた。

& North Africa）の名の通り中東北アフリカをカドバイに関してはSafe Havenという言葉があバーするが、原油等の豊富な湾岸７カ国が中心でるが、様々な意味でのリスクを減らすことで、相ある。UAEとカタールを中心に、約3,500人の会

対的に投資先・観光先等としての価値を高めることこそがドバイの戦略であり、そのための様々な方策が採られているものと推察する。
また、現在のカタールは10年前のドバイのようだとの話も聞いたが、天然ガスが豊富とはいえ、それだけに頼らない国づくりのため、様々な都市開発を通じた外国人誘致等についてドバイを倣っている面も多いと思われる。
2020年代の両国が現在の繁栄を続けていくことができるのか、今後も関心を持っていきたい。

写真10

RICS MENAにて

Mr. Robert Jackson（左から四人目）、Mr. Rob Edgecombe（三人目）

建築コスト研究

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中東の建設事情に関する調査

特集１

中東の建設事情に関する調査

カタールとドバイの概要（一財）建築コスト管理システム研究所

審議役

今回の調査地であるカタール国とアラブ首長国
連邦（UAE）のドバイについて、簡単に調査対象

遠藤

淳一

総括主席研究員

岩松

準

労働者が占めています。首都のドーハ市に人口の半数が集まっています。

地域の歴史や社会経済の状況をまとめます。また、中東地域の建設市場の経緯やその中での日本企業の活動の状況等の統計情報を示します。

カタールの歴史と首長家紀元前からカタール半島には人が居住していた
そうですが、18世紀後半に、アラビア半島の内陸部からいくつかの部族がカタール半島に移住し、トルコ

彼らが現在のカタール人となります。そのうちハ

シリア
レバノン
イラン

イラク

アフガニスタン

イスラエル
ヨルダン
パレスチナ

領であった対岸のバーレーンを手に入れ移住し、

クウェート

バーレーンとカタールを支配します。後に、カ

バーレーン
エジプト

サウジアラビアリーファ家がペルシャとの抗争の末、ペルシャ

カタール◎ドーハ ○ドバイ
◎アブダビ
アラブ
首長国連邦

タールでは現在の王家となるアル・サーニー家がドーハを中心に勢力を伸ばし、当時この地で力があった英国との合意により分離独立します。

オマーン

19世紀後半には一時的にオスマン・トルコの影◎ 首都○ 主要都市

イエメン

図１

中東調査地の位置

響下に入ったりしますが、その軍を撃退してサーニー家の支配を確実にします。20世紀に入ると、他の湾岸諸国と同様に英国の保護下に入りますが、1971年には英国の軍事的撤退を機に単独で独

１ カタール

立します。
独立時はアフマド首長でしたが、その行政手腕への不安が王族に広まり、翌年には従兄弟のハ

カタールの面積と人口リーファが新首長となります。ハリーファ首長は、

カタールは、アラビア半島東部のカタール半島

第一次石油危機以後に急増した石油収入によって、を国土とする国で、面積は11,427㎢と秋田県より製鉄・肥料・石油化学等の産業基盤を建設し、石やや狭い大きさで、国土の大部分は平坦な砂地と油枯渇後に備えた工業化路線を進めるとともに福なっています。人口は約215万人（2014）ですが、祉や教育面で国民への還元も行いました。

カタール国籍を有する人は30万人程度と言われ、1995年には、長男のハマド皇太子が父の外遊中

大半はインド人等の南アジア人を主とする外国人に政権を奪って新首長となり、天然ガス開発、行10

建築コスト研究

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カタールとドバイの概要

政の合理化・民営化、カタール人優遇雇用政策を推進し、教育・スポーツの振興、保険・医療の充アッシュ・シャマル

実を図っています。また、1996年にアラビア語の衛星放送のアルジャジーラを興しました。このカラス・ラファン

タール人優遇政策により、外国系企業はカタール
人のスポンサーが必要とされ、また一定数のカ
タール人を高給で雇用する必要があります。

アル・ホール2013年には、四男のタミーム皇太子が新首長となっています。

ドゥハーン
アル・ライヤーンドーハ

カタールの産業と経済

アル・ワクラ

1940年代に石油が発見されるまでは、漁業と天然真珠採りが産業でしたが、日本の養殖真珠が出

ウンム・サイード（メサイード）回るようになり、真珠採りは衰退しました。1971
年にシェルにより海中天然ガス田が発見されました。世界第３位の確認埋蔵量を有し、可採年数
は100年以上と言われています。開発が始まったのは1988年で、多くの日本企業がその開発に当初から深く関わっており、1997年の対日LNG輸出開始により軌道にのり、現在ではカタールからの国別の輸出先の第１位（シェア約30％）が日本と

注カタール政府HPより入手した地図を一部加工。

図２

カタール国全図

なっています。こうした経緯が、東日本大震災後を背景に国民１人当たりGDPは約10万ドルで世界の１億ドルの震災復興基金の供与や原発事故によ

トップクラスです。政府としては、石油・天然ガ

るLNG追加所要量の40％を一国で提供するなどスに依存する経済からの脱却のため、産業育成やの支援に繋がっています。原油についても日本のホワイトカラーの自国民化に取り組んでいます。

輸入量の約10％を占めます。在留邦人の数も2013

今後のカタールの経済を巡る情勢について今

年現在1,000人を超え、在留日本企業も47社に及回調査の訪問先で聞いたところでは、2022年のんでいます。

FIFAワールドカップまでは現在の活況が続くだ

経済的にはGDPや歳入の６割を占める天然ガ

ろうとの見方でした。

ス・石油に大きく依存しており、豊富な天然資源

写真１

ドーハ湾に面したウエストベイ地区の新ビジネス街の全景

建築コスト研究

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2015.711

特集１

中東の建設事情に関する調査

２ ドバイ
ドバイの面積と人口
ドバイは、アラビア半島南東部のペルシャ湾に面するアラブ首長国連邦UAE（United ArabEmirates）を構成する７首長国の一つで、連邦の首都はドバイではなく、国土面積と石油による経済力で群を抜くアブダビ首長国のアブダビ市です。国土の大部分は平坦な砂漠地帯で、UAE全体の面積が83,600㎢と北海道と同じくらいで、ドバイの面積は3,885㎢と埼玉県より少し大きいく
らいです。2012年のUAE全体の人口が約810万人

写真２

1950年代の風景（ドバイミュージアムの展示より）ですが、ドバイ首長国の人口は約210万人です。

もともとドバイでは、天然の入江（クリーク）

出稼ぎ労働者の多いドバイでは、UAE国籍を有

を港として活かし、漁業と天然真珠採りのほか、する人は10％に満たないと言われ、インド人（全イランやインド等との交易が盛んに行われてい人口の過半を占める）等の南アジア人を主とするました。初代のマクトゥーム首長（在位1833 ～

外国人が多数を占めており、低賃金の肉体労働者

1852）には、ドバイをすべての人にとってのsafeばかりでなく、企業のマネジメント層まで幅広く

havenにするとの考えが既にあり、それがその後働いています。しかし、外国人はいかに成功して継の首長に引き継がれていったそうです。

高い地位を得ても、また地元の人と結婚してもその後、1968年に英国が深刻な財政悪化により

UAE国籍を取得できません。一方、UAE国籍の1971年末までのペルシャ湾岸からの軍事力撤収

人は主として高給な公務員等として雇用され、所を発表したため、７首長国が協議して1971年に

得税や消費税がなく、医療費や教育費が無料であUAEを結成することとなりました。

るなどの高福祉を享受しており、政治的な安定を

ラシード首長とインフラ整備

支えています。

1958年にドバイの首長となった第８代のラー

ドバイの歴史（UAE結成まで）

シド・ビン・サイード・アル・マクトゥーム首この地は他の中東地域とともに長くオスマン帝

長（1912 ～ 1990）は、即位当時には水道も電話

国の支配下にありましたが、第一次世界大戦によもホテルもなかった（電気の開通は1952年です）

りオスマン帝国が終焉を迎えます。一方、18世紀ドバイを「ドバイを物流・貿易の拠点とする」とにはインド等との交易のために英国海軍が進出しいう目標を持って、遅れていたインフラの整備にてきて、ドバイの隣の首長国であるシャルジャに

取り組みました。まずラーシド首長は、地元商人拠点を置き、UAE誕生までこの地を保護領としと既に石油で潤っていたクウェート等からの融資ていました。

等により、天然の入江で中継貿易の拠点であった

こうした中、内陸に住む大きな部族であったバ

ドバイ・クリークの浚渫・拡張に取り組み（1959

ニ・ヤース族が18世紀末にアブダビに移住してア～ 1960）、当時ペルシャ湾岸で最もアクセスしや

ブダビ首長の祖先となり、更に同じ部族のマク

すい港に変えました。浚渫工事はその後も続けら

トゥーム家が1830年代にアブダビからドバイに移れ、インドや近隣諸国との中継貿易が活性化し、住してドバイの首長の祖先になりました。

これに伴い金融機関の集積も進みました。

12

建築コスト研究

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2015.7

カタールとドバイの概要

写真３

ドバイ沖のリゾートアイランド「パーム・ジュメイラ」をARUPオフィスより望む

また、同時期に、既に空港を有していた隣の展の基礎となります。特にドライ・ドッグやアルシャルジャ首長国や英国に抗して、ドバイ国際空

ミ精錬（製品が日本へ輸出されています）は発展

港を建設しましたが、これが後に国際的なハブ空を続け、中東地域の工業化の代表的な成功事例と港へと発展していきます。

なっています。

1958年にはアブダビにおいて陸上と海中で油田

こうした産業インフラと同時に、ドバイをビジが発見されましたが、ドバイでは1966年にドバイ

ネスのゲートウェイにすべく、ホテル、オフィス

沖で油田が発見され1969年に輸出が開始されまし

ビル、見本市会場等の整備も進めました。1979年た。しかし、ドバイの油田の埋蔵量は限られていには39階建てのドバイ・ワールド・トレード・セ

たため、ラーシド首長はこの限られた資金を更にンターが完成しましたが、ここにはドバイ国際会

インフラ整備に投資していきました。

議・展示場も併設されており、現在でも数多くの

例えば、ラーシド首長は、専門家や商人からの国際的な展示会等が開催されています。

実需を無視した投資との反対を押し切り、16バー

1980年に起きたイラン・イラク戦争が次の発展

スの港の建設を進め、1972年にラーシド港を開港の機会となりました。イランとの直接貿易ができさせました。港は大いに活用されたため、その後ない西側企業がドバイを経由する形にしたことも拡張を行い、1978年には35バースを持つまでにで、ドバイがイランへの中継貿易ルートとなり、なりました。

またこの間に他の湾岸諸国がオイルマネーを主と更に、ラーシド首長は、ラーシド港がまだ建設して欧米の市場に投資したのに対し、ドバイは経中だった時期に、南西35㎞のジュベル・アリと呼済ハブ機能の強化のためのインフラ整備に投資しばれる地に、大きな人工港とそれに隣接する工業て、その後の発展の基礎を築きます。

地帯や保税倉庫、そして大規模な空港を建設する

1990年にラーシド首長は、長い闘病の末に逝去

構想を抱きました。また実需を無視しているとのしますが、今日見られるドバイの発展へ導いた首専門家からの批判をものともせずに1976年に建設

長として国民の深い敬愛を受けているそうです。

を開始し、1983年に67バースを持つジュベル・ア
リ港を完成させました。港に隣接して工業地帯がムハンマド首長と経済ハブ戦略設けられ、アルミニウム精錬会社、海水の淡水化

第10代のドバイ首長のムハンマド・ビン・ラー

プラント、セメント工場、鉄構造物工場等が設立

シド・アル・マクトゥームは、ラーシド首長の三され、ラーシド港近くにはドライ・ドッグ（船舶

男で、2006年に長男の第９代首長の豪州での急逝の製造・修理会社）が作られ、今日のドバイの発に伴い、皇太子から首長になりました。

建築コスト研究

No.90

2015.713

特集１

中東の建設事情に関する調査

英国に留学して士官学校を卒業しており、1971

換えで行けるようにしたりして、2011年時点で世年のUAEの独立とともに、22歳で当時世界最年界第４位の定期便旅客キロ、世界第５位の定期貨

少のUAE国防大臣に任命されました。1973年に物便の輸送量となっています。

発生した日航機ハイジャック事件に際しては、ド

これに合わせて、ドバイ国際空港も拡充が進め

バイ国際空港において３日間にわたり、自ら犯人られ、1998年に第二ターミナル、2008年には第三と人質解放交渉をしています。

ターミナルが開業しています。現在では欧州・ア

実は1981年にラーシド首長は病に倒れており、

ジア・アフリカを結ぶハブ空港として、世界140

その路線は当時からムハンマドが継承していたを超える航空会社が200を超える都市に向けて就そうです。その代表的な例が1985年に開設された

航し、2014年には7,000万人の国際線旅客数を数

ジュベル・アリ・フリーゾーンです。UAEの連え、6,800万人のロンドンのヒースロー空港を抜い邦法においては、国内産業の保護のために外資のて世界一になったとのことです。また、ドバイ国

出資比率規制がありましたが、外資誘致促進のた

際空港には最新設備の倉庫や冷蔵庫を有する1996

めの方策として、ジュベル・アリ港に隣接した約年開設のドバイ・エアポート・フリーゾーンが隣10㎢のフリーゾーンを設けたもので、中東・北ア接しており、エミレーツ航空の貨物コンテナサイ

フリカ地域の外国企業の拠点がカイロ等からドバズが統一されていることなどもあり、物流においイに移転してくることに繋がりました。出資比率てもハブ空港となる条件が整備されています。

規制がないことのほか、ローカルスポンサーが不更に、ジュベル・アリ港やジュベル・アリ・フ

要であること、資本・利益が100％本国送金可能

リーゾーンに隣接する地域に、現ドバイ国際空港

であること、外国人労働者雇用の制限がないことを大きく上回る規模の世界最大の能力を有するアなどのメリットが大きく、6,000社を超える企業

ル・マクトゥーム国際空港が建設されており、既が進出しています。この成功を受けて、ドバイ各に一部の運用が開始されています。

地に情報通信やメディア、医療など様々な分野を観光面での様々な振興策も採られました。気候対象としたフリーゾーンが設けられています。

が穏やかな時期を狙い、1996年２月に第１回のまた、ラーシド港とジュベル・アリ港の管理・「ドバイ・ショッピング・フェスティバル」が１ヵ運営で培われたノウハウを基に、その管理運営会

月にわたり開催されて約350万人が訪問し、以降社は他国の港の運営や、他の会社の買収や合併を毎年開催されています。同じ年には、賞金規模が重ね、ドバイ・ポーツ・ワールド社として、2008

世界最大規模の競馬「ドバイ・ワールド・カップ」

年時点で世界第３位のコンテナ貨物量を扱うまでも始まりました。因みに、賭け事が禁止のイスラになっています。

ム圏では競馬はギャンブルではありません。

ムハンマド首長が手掛けた他のプロジェクトが1997年には波の形をした高級ホテル「ジュメイエミレーツ航空の設立とドバイ国際空港の拡充で

ラ・ビーチ・ホテル」が、1999年には船の帆の形す。オープン・スカイ政策を採用するドバイに対をした60階建てで全客室がメゾネットで専用の執し、他の湾岸４ヵ国が共同出資・運営していたガ事付きスイートの「ブルジュ・アル・アラブ」がルフ・エアーがドバイへの定期便を減らす措置に完成しました。こうした動きは更なるホテル建設出たため、独自の航空会社を設立することにしたブームを招き、世界の高級ホテルグループも競っものです。1985年にパキスタン国際航空からリーてホテルを建設したため、2002年に３万室余だっスした２機で創業し、当初はドバイで働く出稼ぎた客室数が2011年には７万室余に増加しており、労働者の足として利用されていたのですが、機内

現在では世界で一番５つ星ホテルの多い都市と言サービスと設備の充実に努め、就航路線を次々とわれています。

拡大して、世界中の多くの中小都市にドバイ乗り

14

建築コスト研究

No.90

2015.7

ショッピングモールに関しても、1983年に最初カタールとドバイの概要（注）ドバイ市政府資料（https://login.dm.gov.ae/ 等）より。なお、随時見直されるという注記がある。
※パーム・ジュメイラは、海岸線ほぼ中央のヤシの木の形の人工島。

図３

写真４

ブルジュ・ハリファ
Burj Khalifa

ドバイの都市計画図（Dubai Urban Spatial Structure Plan 2020 & Beyond）のアル・グレア・センター

直径５㎞のパーム・ジュメイラにより海岸線は78が開業したのに続き、以㎞延びたそうですが、他にもザ・ワールド、パー

降様々なショッピングセ

ム・ジュベル・アリ、パーム・デイラといった、ンターが開業し、2008年

さらに大きな人工島の計画が発表され、建設が進には総面積115万㎡、店められています。

舗数1,200以上のドバイ・

陸上の開発を担うエマール社で有名なのが、ドモールが開業していま

バイのシンボルともなっている828ｍで160階建て

す。

のブルジュ・ハリファです（写真４）。当初予定

海上や沿岸の開発を行はブルジュ・ドバイの名でしたが、いわゆるドバ

うナキール社のプロジェ

イ・ショックに対して金融支援をしてくれたアブ

クトが、パーム・ジュメ

ダビ首長国の首長（同時にUAEの大統領。因みイラを始めとする人工島にムハンマド首長はUAEの首相兼副大統領）のです。ドバイの海岸線が名を開業時に冠しました。

約72㎞と短いことがビー

様々な観光振興の結果、2012年のある調査では、

チリゾート建設の制約とドバイが世界で８番目で、中東では第一位の外国なるため、ムハンマド首人観光客が多く訪れる都市となっています。

長が海岸線の倍増を命じ

2013年現在、在留邦人数は約2,600人で在留日たことに応じて考案され

本企業は225社に及び、ドバイは中東で在留邦人たもので、ヤシの木の形

数が一番大きな都市となっています。

となっています（図３）。

建築コスト研究

No.90

2015.715

特集１

中東の建設事情に関する調査

表１

カタールの貿易（2012年） 品目（上）と相手国（下）表２

アラブ首長国連邦（UAE）の貿易（2012年） 品目（上）と相手国（下）５％（注）表１、表２の出典：The Atlas of Economic complexity（ハーバード大学国際開発センター）http://atlas.cid.harvard.edu/ 品目は製品の種類毎に、また相手国は世界ブロック別に色分けされている。その凡例は下図の通り。なお、品目の図では、文字を見やすくするために輸出と輸入で項目の表示レベルを変えたので留意のこと。取引量はグロスの数値。なお、図中の合計金額（単位：10億米ドル≒1,200億円）が、品目と相手国とで微妙に食い違うのは、各国間で2012年データが出そろっていないことによるためと思われるが、詳細は不明。

16

建築コスト研究

No.90

2015.7

カタールとドバイの概要

ドバイの現在分類色分けされ、輸出入の状況が直感的につかめ

前述したような、大規模なインフラ整備、フます。これらの図表によれば、両国とも日本と関リーゾーンによる企業誘致、観光客誘致、巨大開係が深いことがよく理解できます。日本は両国か発プロジェクト等の推進等により、ドバイの国庫

ら原油や天然ガスを仕入れ、機械類や自動車を収入に占める石油収入の割合は1990年の33％から売っていますが、だいぶ輸入過多のようです。と2007年には５％以下となり、GDPに占めるシェ

ころで、数字をみると、全体としてUAEは輸出

アも５％以下となっています。

入金額がバランスしていますが、カタールは輸出

2009年11月に起きたドバイ・ショックは、日本のバブル・ショックを想起させ、ドバイそのもの

総額が輸入を上回っています。同国が１人当たりGDPが世界有数というのも頷けます（表３）。

が低迷の時代に入るとの懸念もありましたが、対象が開発事業を行ってきた会社の債務返済猶予等

３ 中東建設市場の推移と日本企業に限定された話であり、経済ハブ機能そのものは順調に推移し、観光等についても堅調な発展を続

両国を含む中東地域の建設市場はどうなってい

けています。更には「アラブの春」による混乱等るのでしょうか。身近なところから考えると、やから逃避してきた資金が、域内では最も安全と見はり日系ゼネコンの進出状況でしょう。それを示られるドバイに投資されるという幸運もあり、現す表４は（一財）海外建設協会（OCAJI）の会在に至っています。債務問題の解決にはまだ時間を要するようですが、現在のドバイの賑わいを見

表４

OCAJI会員企業の「中東地域」への進出状況の状況を可視化したものです。４桁の統一的な貿

ｱ ﾌ ｶ ﾞ ﾆ ｽ ﾀ ﾝ 大日本土木(株)、飛島建設(株)イラン 大日本土木(株)ク ウ ェ ー ト 東亜建設工業(株)ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ（KSA）JFE ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)、(株)日立製作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社(株)大林組、大成建設(株)、(株)竹中工務店(株)、日立製
カ タ ー ル
作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社(株)大林組、(株)きんでん、五洋建設(株)、清水建設(株)、アラブ首長国連
大成建設(株)、(株)竹中工務店、東亜建設工業(株)、(株)邦 （ U A E ）日立製作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社、日立造船（株）、(株)フジタ(株)IHI ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ、(株)安藤ハザマ、清水建設(株)、大成
ト
ル
コ
建設(株)
ヨ ル ダ ン 大日本土木(株)(株)きんでん、五洋建設(株)、大成建設(株)、大日本土木エ ジ プ ト(株)、(株)日立製作所ｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社
ス ー ダ ン (株)鴻池組

易品コード（HS4）による品目と貿易相手国とが（注）海外建設協会（OCAJI）HPより作成（参照：2015.6）。

ると、危機が当面訪れるようには見えません。
最後に、カタールと、ドバイ市ではなくUAEの2012年における貿易の様子を伝える表１、表２（前頁）を示します。やや奇抜な印象を与えるものですが、各国当局から報告される輸出入情報を元に構築されている国連COMTRADEデータ
ベースを使い、ハーバード大学の機関が世界貿易

表３

１人当たりGDPの上位60国（2013年）（注）国連統計局SNA統計の「Per Capita GDP at current prices in US Dollars（all countries）」より作成。

建築コスト研究

No.90

2015.717

特集１

中東の建設事情に関する調査

35000

ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ
イラン●クウェート●ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ（KSA）●カタール（Qatar）●アラブ首長国連邦（UAE）
トルコ
ヨルダン
エジプト
スーダン

30000

25000

※縦軸単位：百万ドル（名目値）
なお、●はGCC諸国

20000

15000

10000

出典：海外建設協会「海外建設受注実績」より筆者作成。
（注）会員企業に対する調査結果。数値は本邦法人受注額と海外法人受注額の合計値。数値は名目値。

図４

5000

日本ゼネコンの受注実績推移（2001-2014年度）

員企業のみで、それ以外は含まれていないので注意が必要ですが、中東地域での取組みの現況が把握できます。同協会の統計を時系列で追うと、2006 ～ 2008年をピークに日本ゼネコンの活

0
1970

1980

1990

2000

2010

（注）国連統計局のSNA統計より作成。ISIC F.Constructionの値を国別に抽出。
付加価値を示すGDPであって、建設投資額とは異なる。中東諸国の範囲は表４と同じとした。

図５

中東諸国の名目建設GDPの推移（1970-2012）

動はやや停滞気味となっています（図４）。ところが、図５に示すように両国の建設事情は、依然ら、我々が中東地域の情報を抽出・分析したもの

として好調のようです。図からは2008年に起きたです。同社の調査は、アンケートによって各コン

ドバイ・ショックの影響をあまり感じられませトラクターの国内及び海外における受注情報（工ん。2020年のドバイ万国博覧会、2022年のカター事を行う国や工事種類）を調べ、集計しているもルFIFAワールドカップ大会に向けて、ますますのです。このうち、海外活動部分に焦点を当て集

建設投資意欲は高まっている様子です。

計をしたのが「Top International Contaractors」

もう一つの統計を示します。図６、図７は米という記事です。これによると、例えば、中東地

国の建設専門誌ENRが、毎年世界の大手コント

域でどこの国のコントラクターが国際建設市場を

ラクターを対象に調査・公表しているデータか争っているのかを把握できます。それを経年的に（注）ENRの「Top International Contractors」各年版より作成。2011年までは世界トップ225社、2012年以降は250社の活動地域別集計により作成したもの。日本企業はこの間21 ～ 14社がランクインしている。

図６

18

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東「国際建設市場」の推移（米ドル換算・名目値）

カタールとドバイの概要（注）出典は図６と同じ。アジア企業は存在感を増すが、日本に代わり、韓国、中国、トルコ等がシェアを拡大中。

図７

中東の「国際建設市場」での国別シェアの推移

つなげることで、その変化も観察できます。
図６は世界の主要コントラクター 200余社が、海外の国際建設市場でどの程度の受注をしたのかています。なお、ここに含まれる工事内容はかな
り多岐にわたるものであり、ビルものだけではな
いことには改めて留意すべきでしょう。

の推移を示します。図示したのは全世界分と中東

以上、本特集の記事を読む上での基礎的な情報分ですが、この15年ほどで随分と拡大しているこをまとめてみました。以下の各リポートは、調査とが分かります。2013年では250社合計で全世界に参加された先生方の視点で、中東地域の両国で分が543,841百万US$（当時の為替レート1US$＝

起こっていること、日本のコントラクターの内情

100円で換算して、約54.3兆円）で、日本の建設等が深く語られると思います。その理解のための投資額よりは若干大きめの数字になります。そし一助となることができたならば、幸いであると考て、中東地域では、その約15.5％に当たる84,129

えます。

百万US$（同・約8.4兆円）です。この数年は、世界の成長に比べると中東地域はやや停滞している
印象もありますが、原油の価格動向や紛争など政治的状況の影響もあるのでしょう。
図７はこの情報を大手コントラクターが属する（参考文献）
１） 山 口 直 彦『 中 東 経 済 ハ ブ 盛 衰 史： 世 界 歴 史 叢 書 』 明 石 書 店,
2013.11

国別に集計し、中東全体でのシェアの推移を見た

２）佐野陽子『ドバイのまちづくり』慶應義塾大学出版会, 2009.10

ものです。米国が2000年代前半にシェアを拡大し３）宮田律『ドバイ発・アラブの挑戦』NTT出版, 2008.10

た時期がありますが、9.11後のイラク戦争とも関係があるのでは、とも思えてきます。前頁の図４に表れているように、日本勢はその頃が活動のピークで、全体シェアもそこそこを取っていますが、その後は、やや韓国や中国のコントラクターに押されている印象です。ただ、これらを合わせたアジア勢としては欧州や米国を押さえて拡大し４）斎藤憲二『株式会社ドバイ』柏艪舎, 2010.9
５）日本経済新聞社編『まるごとわかる中東経済』,2009.2
６）細井長『アラブ首長国連邦（UAE）を知るための60章』明石書店, 2011.3
７）在カタール日本大使館ＨＰ
８）在ドバイ日本国総領事館ＨＰ９）ドバイ首長国ムハンマド首長ＨＰ
10）JETRO海外調査部ＨＰ
11）石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＨＰ
12）日本経済新聞2015.2.10記事「ドバイ空港、旅客数世界一に」

建築コスト研究

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2015.719

特集１

中東の建設事情に関する調査

中東地域における資機材等の建設価格情報、ICT及びコスト職能等（一財）建築コスト管理システム研究所

総括主席研究員

岩松

準

１ 中東における建設の価格情報の流通
本報告は表題の通り、３点ほどの内容で、相互に密な関連はなく、雑ぱくな印象になると思われるが、その点をお許しいただきたい。まずは当地で利用可能な価格情報のことから報告する。
今回のヒアリング調査結果によれば、日本でよく使われるような資材や工事費の価格情報誌は存在しない。その代わりにMEED（Middle East
Economic Digest）という建設系が中心のビジネ
ス誌にある価格情報が挙げられた（図１）。ただ、掲載される主要資機材価格や労務費に関する情報
はインデックス止まりである。
そ の 情 報 源 の 一 つ は、 世 界 各 地 に 約3,500名のコンサルタントを配するQS企業Rider Levett
Bucknall（ 以 下、RLB） の も の と い う。RICS
MENAの調査時に同席したRLB中東支社マネー
ジャークラスの彼によると、相対的にマーケット
が小さなカタールで建設市場の沸騰があると、基礎的な鉄、セメント等の資材価格が急上昇するこ注

http://www.meed.com/ 上 はMEEDの ト ッ プ ペ ー ジ。 下 は、MEEDの情報がカバーする地域を示す地図。建設、経済、ファイナ
ンス、産業、マーケット、石油・ガス、パワー、テレコム＆IT、輸送、水、等のコンテンツを扱う。

図１

建設関連情報が多いビジネス誌MEEDのサイトとがあり、MEEDの資材インデックスは予想に使えて有用だ、とのことだった。また、サイトでントラクターの調達に関わる資材、労務、機材等確認すると、過去の入札情報や記事もまとめての価格インデックスである。UAEの機材関係があった。いくつかのインデックスのサービスもあ

やや不自然に大きく変動している。レンタルに掛る（いずれも有料）。

かる費用と思われるが、いろいろと調べても極端

そのうち、図２は、湾岸GCC ６ヵ国別にサンな変動の理由は分からなかった。また、図２のプル提供されているものから、UAEとカタール

資材は同一アイテムでも両国での価格変動は随の「建設コスト指数」を描いてみた。これは、コ分違っている。例えば、「M02アスファルト」は20

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東地域における資機材等の建設価格情報、ICT及びコスト職能等

1. UAE の Contractor Cost Index （MEED社／ 2012年1月＝100）
M01 集計M02 アスファルト
M03 埋め戻し
M04 アスファルト
M05 セメント
M06 コンクリート
M07 電気ケーブル
M08 船舶用合板
M09 天然砂
M10 鉄筋M11 安全帯
M12 街路照明
L01 プロジェクトマネージャ
L02 現場エンジニア
L03 熟練労働者
L04 非熟練労働者
F01 ディーゼル
E01 グレーダー（整地機）
E02 工事用EV
E03 タイヤローラー
E04 タワークレーン
E05 振動ローラー

500

400

300

200

100

注

0
2012

2013

Dubai Chamber of Commerce and Industryのサイトで個人情報の登録後、入手可能。内容は３頁ほど。
http://www.dubaichamber.com/

2014

2. カタール の Contractor Cost Index （MEED社／ 2012年1月＝100）

図３

ドバイ商工会議所が発行する建設資材インデックス

300
250
200
150
100
50
0
2012

注

2013

2014

凡例記号でＭ：資材、Ｌ：労務、Ｆ：燃料、Ｅ：機材を示す。
カタールの凡例はUAEと同じ。Ｙ軸の幅をほぼ合わせた。

図２

UAE及びカタールの建設コスト指数（2012年＝100）

UAEとカタールでは動きが正負逆である。この点もやや不思議に思われる。また、当然とも思え

注

MEEDのHPでの説明によると、入札価格指数は入札結果情報から得られる、１・２番目の最低札、契約額の情報から作成される。月次での変動があるのはUAEのみ。図は下記URLからの情報を元に、筆者作成（図２とも）。
http://www.meedprojects.com/cost-indices/

図４

るが、資材、機材の価格変動に比べると全般に労GCC ６ヵ国の入札価格指数（MEED ／ 2002年＝100）

務費関係のそれは小さく、比較的に安定している。詳しくそれを見ると、2013 ～ 2014年では、３）。 こ の 具 体 的 な 数 字 は 拾 っ て い な い が、PMやエンジニアは上昇傾向にある一方、労働者

MEEDの資材インデックス情報とは趣きが違う

クラスはやや低迷している。

印象である。

また、現地ヒアリングで教えていただいたも

また、MEEDのインデックスサービスの一つので、ドバイ商工会議所が数年前から四半期毎に、入札価格指数（図４）があり、GCC諸国別にに「Construction Material Price Index」という長期的な推移を追える。このインデックスは、入統計データの発行を始めた。その直近情報は、

札結果情報を元に作成しているようだ。この図か

ガラス価格が対前年比12.5％上昇、石材が9.0％、らは特にカタール市場が沸騰する様子が伝わって

鉄 鋼 が ▲9.6 ％ 等 の 価 格 変 動 を 伝 え て い る（ 図くる。更に、RLB社ではユニークなインデックス

建築コスト研究

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2015.7

21

特集１

表１

中東の建設事情に関する調査

RLBクレーン・インデックス
ドーハ (カタール) ドバイ (UAE)

279
353

2014年12月
2015年 5月

アブダビ

475
587

(UAE)
251
247

注

インデックスは年２回発表。中東版は３都市での発表が始まったばかり。RLB社が目視でスカイラインに写る固定クレーンを数える。
クレーン台数は、商業、住宅、医療、教育、流通、公共建築、娯楽、ホテル、土木、その他の別に集計され、レポートは、その増減をコメントしている。
http://rlb.com/regions/middle-east/

２ 建設資材の現地での生産状況について
次に、当地での建設資材の規格の話をまとめておこう。簡単に歴史を紐解くと、訪問した両国は７世紀からイスラム帝国、オスマントルコ、ポル
トガル、オランダの支配を受けた後、1971年の独立まで英国の統治下にあった。こうした事情かを提供している（表１）。都市にあるクレーン台ら、両国での使用資材は英国BS規格が支配的で数を工事の用途別に数えて年２回集計し、レポーある。米国規格も増えている（逆にプラント系のトを発表する。中東では表にある３都市のみであ工事は米国が多い）が、JIS規格の指定は皆無でるが、素朴に建設需要の変動が分かる。

ある。それは、設計やコンサルが英国系というプ

以上のようないくつかのトレンド情報を参考と

ロジェクトが圧倒的に多いためとも言える。顧客するにしても、各コントラクターとしては、下請や設計者が指定するベンダーリストに載ったもの

やサプライヤーが示す見積情報を第一次の情報源

しか、実質的には承認を受けられず、この場合、とし、インハウスデータとして蓄積・活用してい設計図書では同等品でも可という表現がされている、というのが実態のようだ。以上見てきたようるため、同等品の関係書類をいろいろ出しても、に、一般にこの地域では、建設コストに関する質

それが設計者から認められた試しがないという。

の良い情報は提供されていない。その代わりに、

また、使用資材の原産地証明書の添付が必要なこ例示したようなコンサルタント等による経験値にともある。偏狭過ぎるのではと映るが、品質へのよるもので代替されていると思われる。前述の信頼感がまるで違うようだ。

１

基本的に両国とも、骨材、セメント、鉄筋等のと同じような情報が欲しいというクライアントの基礎資材は国内だけでもそろえられる。これら

声はあるが、まともな情報はあまりない」と証言

は、建設資材のうちでも大量に使われ、重量物でしていた。

あるから、輸出入の対象になることは多くはなかRLB社のコンサルタントも、「英国本国のBCIS

日本のコントラクターがこのような土地でのろう。例えば、カタールの鉄筋、型鋼等は、カ工事に新たに乗り込む場合は、信頼のおける現タール製鉄所（カタール・スチール・カンパニー：

２

地パートナー からの情報提供を受けたり、自ら

QASCO社 ） が 生 産 し て い る。 こ の 会 社 は、 カ調査部隊を工事に先立って派遣し、市場調査を

タール政府、神戸製鋼、東京貿易の合弁会社で、行ったりもする。入札での確度の高いコンティン

1974年10月に設立され、1978年８月にアラビア

ジェンシー設定のためには、市場全体のコストの半島初の一貫製鉄所を完成させ生産を開始した。

ウォッチが重要と言えるが、その実践はやはり易HP情報によると、工場施設はドーハの南45㎞の

しくはないと思われた。

工業都市メサイード（Mesaieed）にあり、直接還元炉、電気炉、連続鋳造、ローリングミルを有し、現時点で年120万トンの溶鋼製造と年74万ト

１

２

22

英国に本部のあるRICS傘下の情報提供企業で、Building Cost
Information Services（BCIS）という。BCIS社はRICS会員のQSからの情報提供を受けて、インデックス等を作成し、公表している。そのインデックスは英国ONS（Office of National Statistics）の公式統計情報の元にもなっている。Building and Constructionの情報提供は、http://www.ons.gov.uk/onsにて。
自由貿易エリアでない限り、両国とも設立法人の出資規制がある。現地のスポンサー企業との関係は必須である。

建築コスト研究

No.90

2015.7ンの圧延機能を持つ。また、同社はドバイのジュ
ベル・アリ自由貿易地区にも2003年８月に進出し、鉄筋とコイルを生産している。同社HPによると、
鉄筋は年５万トンから年30万トンに能力増強中とある。

中東地域における資機材等の建設価格情報、ICT及びコスト職能等

しかし、鉄骨、システム型枠、石材、ガラス、
アルミ、配管材、バルブ、衛生器具、ポンプ、エ３ 建設資材の輸入とその問題点

レベーター等になると、建設の市場規模が小さい
カタールでは、輸入に頼らざるを得ない部分が多両国から国際機関に報告された貿易統計を利用

い。逆にドバイは、ほぼ国内で建設資材の調達がし、2012年時点の建設資材関係のみを取り出した可能であると同時に、再輸出によって周辺諸国へのが表２である。これらの項目は、建設資材としの供給基地ともなっている。ドバイでも、高度なては必ずしも網羅的ではなく、また、各項目の機器類は欧米諸国、韓国、日本からの輸入が必要

すべてが建設需要に対応したものとは言えないになる。

が、表中の数字の大きさは、建設資材にほぼ重なコストの大きな部分を占める主要資材は別としるものと見なしてよいと考える。全体の取引量はて、よほど特殊なものでない限り、各コントラク

UAEがカタールよりは大きいが、これは国力やターは地元サプライヤーから買ったり、各工事の建設投資の規模の違いに起因する。

サブコンに資材調達を任せたりすること（つま両国とも表２に挙げた、木材、合板、窯業製

り、材工一式）が一般的なようだ。建築工事の場

品、板ガラス、金属製品の全般については輸入量

合、カーテンウォール、PC、タイル、内装工事が輸出量を大きく上回っており、輸入する資材はなどの関係資材がそれに当たる（なお、周辺諸国多そうに見える。鋼材関係は、前述のように工場の外国人労働者が中心となる労務調達も、これとが両国にあるため、一部の製品では、逆に輸出量同様で、基本的にサブコン任せとすることが多の方がかなり多いものもある。

い。本特集の別稿を参照）。

HSコード7005の「フロートガラス」もその一つで、カタールは純粋に海外に依存するようだが、UAEにはプロセスガラス工場がいくつか存在す

表２

カタールとUAEの主な建設資材の輸出入統計（2012年）

主な建設関係資材（数字は HS4 コード）木 材
4403 Wood in the rough or roughly squared
4407 Wood sawn or chipped lengthwise, sliced or peeled
合 板
4408 Sheets for veneering
4409 Wood continuously shaped along any edges
4410 Particle board, similar board, wood, ligneous material
4411 Fibreboard of wood or other ligneous materials
4412 Plywood, veneered panels and similar laminated wood
4418 Builders' joinery and carpentry of wood
窯業製品
6901 Bricks, blocks and ceramic goods of siliceous earths
6902 Refractory brick, block, tile etc not siliceous-earths
6903 Other refractory ceramic goods
6904 Ceramic building bricks, flooring blocks and tiles
6905 Ceramic roofing tiles, chimney pots, etc
6906 Ceramic pipes, conduits, guttering and fittings
6907 Unglazed ceramic flags, paving, hearth or wall tiles
6910 Ceramic bathroom, kitchen and other sanitary fixtures
板ガラス
7003 Cast and rolled glass, sheets and profiles
7004 Drawn or blown glass, in sheets
7005 Float glass, surface ground, polished glass in sheets
72 鋼材関係合計
棒 鋼
7213 Hot rolled bar, rod of iron/steel, in irregular coils
7214 Iron/steel bar, only forged hot-rolled drawn, extruded
7215 Bar and rod of iron or non-alloy steel nes
形 鋼7216 Angles, shapes and sections of iron or non-alloy steel
金属製品
7301 Sheet piling of iron or steel
7308 Structures, parts of structures of iron or steel, nes
7317 Nails, tacks, drawing pins, corrugated nails, staples
全貿易額

カタール 2012
輸入
輸出
459
101
40,835
0
310
0
1,972
12
4,400
0
15,60260
63,310029,45647
230
116,385
55
3,311
0
607
0
1,555
0
46
0
25,842
95
11,856
41
607
1
54
1
5,230
73
156,291
476,1990264,50233,42447,363530
015,460
273
2,080
1,308
167,246
7,128
5,700
2
20,147,567
125,748,716（単位：1000US$）
UAE 2012
輸入
輸出18,4595,920
285,697
54,961
17,774
1,538
9,062
1,577
16,840
1,025
187,406
15,737
267,498
48,60976,843
16,310906
750
65,5692,719
12,016435
16,575
1,479
6,276
721
286
303
124,41033,41743,58258,374
2,227
5,889
1,235
4,881
52,001
102,923
4,263,270
2,254,219
109,145
250,129
653,387
259,886
17,2772,971
478,069
140,990383,289
5,242
823,329
683,186
38,027
77,695
213,099,945
214,677,065

注

国連COMTRADEデータベースより作成。このデータベースは６桁の貿易商品コードHS6レベルで、各国から報告された情報をまとめている。ここでは、４桁のレベルで集計した。なお「HSコード」は、「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description
Coding Syetem）に関する国際条約（HS条約）」に基づいて定められたコード番号のことである。日本語では「輸出入統計品目番号」、「国税番号」、「税番」などと呼ばれる。

建築コスト研究

No.90

2015.723

特集１

中東の建設事情に関する調査る。筆者が現地関係者に聞いて調べたところで引には、運賃や保険料を含んだCIF価格の５％のは、アブダビには米国大手のPPGと提携している

関税がオンされる。ところが、シンガポールとはEmirates Float Glass LLCという会社があり、年

自由貿易協定の締結がされており、関税に関して間で約16万トンの生産能力を持つという。また、は有利な部分が多いとも聞いた。こうした調達国

UAEのRAK首 長 国 に、 米 国 大 手Gardianの 加 工の工夫を含めたサプライチェーン・マネジメント

工場があるようだ。更に、Al Abbarグループとが重要だと分析する日系コントラクターもいた。

いう王族関連企業が比較的大規模に主な建設資材

この話を聞いて、多くの国との自由貿易協定の締製造を行っている。この他にもこうした会社や工結は、重要な国家戦略の一つなのだということ

場はいくつかあるのかもしれない。

を、筆者は再認識させられた。

一方、フロートガラスの輸入は、この統計によって関係国まではっきりとする。ここでは示４ ICTの導入事情

さないが、筆者が行ってみた近時数年間の集計
データによれば、貿易相手国にはアメリカ、ベル

ヒアリング結果によれば、中東エリアの中でギー、中国等が上位を占めている。同様に、カBIM等のICTを先進的に導入しているというこ

タールの鉄骨は、トルコ、スペイン、ルクセンとでもないようだ。ただ、当地においても、世

ブルグ、そして近隣のUAEやオマーンやサウジ

界各国での動きと同様に、政府系の発注機関でアラビア（KSA）から来る。UAEの鉄骨は韓国、BIM情報の提出を条件として発注する事例が出

中国、スペイン、トルコから、またUAEの鉄筋て き て い る。 例 え ば、 カ タ ー ル のASTAD ４ とはトルコから比較的大量に入っている。

いう比較的大型の建設事業を扱う政府系発注機

ヒアリング調査結果によれば、カタールの建設

関の場合、コンサルタントに対しては「Project

現場での資材輸入利用における問題点の一つは、“Design BIM”」、 コ ン ト ラ ク タ ー に 対 し て は、

ドーハの港湾施設がやや貧弱なため、UAEやサ「AS-BUILT BIM」及び「Project “EXECUTION

ウジアラビアからの陸送に頼らざるを得ない場合

BIM”」に関する最小の要求事項書を入札文書のが多いことだという。その際、輸送自体や通関に一つとしている例を、ヒアリング調査先から教え時間がかかり、すぐに手に入らない、調達の時間ていただいた。カタールのドーハ市街地西方の大が読めないことが問題と認識されている。ドバイ

型開発Education City ５ では、複雑な形状の芸術から陸送の場合は、途中にサウジアラビアでの通的建物がたくさんあり、BIMの使用は必然という関も重なる。輸入資材に限らず、納期遅れが多い話も聞いた。

というのもドーハでの問題の一つとのことだ。例

これもまたカタールやUAEが先進的という事

えば、セメントはカタール国内で調達可能な資材例ではないが、主な公共発注機関でのICT化は先だが、メーカーが２社しかないので、需要の逼迫進国並みに進んでいる例を示そう。図５はカターで安定的な供給ができないことがあるという。

ルの公共事業省ASHGHALのHP画面である。入

建設資材の調達コストに絡む印象的な話を聞

札公告、入札結果公表、各種手続き等が電子的にいたので、本節の締めくくりとして紹介しよう。

行われる環境がある。余談となるが、このホーム

GCC湾岸諸国等14 ヵ国間ではGAFTA（Greater

ページで入札公告を見ていたら、地元の建設企業

Arab Free Trade Area）という北アフリカを含３

むアラブ諸国 による自由貿易協定（1997年～）

４によって免税扱いになるが、域外との建設資材取５３24

その範囲は、図１のMEEDの地図とほぼ重なる。エジプトのカイロに本部がある。

建築コスト研究

No.90

2015.7ASTADは、Qatar Petroleum（ 国 営 石 油 会 社 ） とQatar
Foundation（カタール財団）のJV 組織で、2008年３月に設立された。Qatar Foundationの案件の入札と執行を行う組織である。
100％国営企業。今回調査を希望したが調整ができなかった。
カタール政府教育省が進める事業で、カタール財団が運営に関わっている。14㎢の敷地に、世界の有名大学等を誘致するプロ
ジェクト。米６、英１、仏１の大学が進出済み。

中東地域における資機材等の建設価格情報、ICT及びコスト職能等に限る発注案件がほとんどであることの他、図面５ コスト職能の実態等の書類は、有料でダウンロードする仕組みになっていることに気がついた。

続いてQSなど、コスト職能の実状について記述する。本節以下の話は、主にRICS MENA（英国本国に本部があるRICSの中東北アフリカ支部
で、ドバイに事務所を構える）で聞いたものである。
表３に示すように、現在、中東アフリカ地域
全 体 で 約3,500人 のRICS会 員 が い る。 北 ア フ リ
カ に は ほ と ん ど お ら ず、 主 にUAEと カ タ ー ル
であり、この２ヵ国では会員が急激に増えている（図６上）。メンバーの専門分野については、
RICSの 本 国 英 国 で は、 約60 ％ がProperty, Real
Estate, Facility Management分 野 で、 約25 ％ が

http://www.ashghal.gov.qa/en/Pages/default.aspx

カタール公共事業省（ASHGHAL）のHP

01/07/2013
19/09/2013

2500

01/10/2013
01/11/2013
01/12/2013
01/01/2014

2000

01/02/2014
27/02/2014
30/03/2014
31/04/2014

1500

30/05/2014
30/06/2014
30/07/2014
30/08/2014

1000

30/09/2014
31/10/2014
30/11/2014
31/12/2014

500

31/01/2015
28/02/2015

0
UAE

カタール

オマーン

バーレーン

サウジアラビア

クウェート

その他

2500

2000

1500

Apr-14May-14Jun-14

1000

Jul-14Aug-14500

Sep-14Oct-14
Nov-14
rs
he

ur
e
ct
ru
st

In
fra

Jan-15

sid

en

Ot

n

o

Vl
u
tia
l/

ic
at
om
Ge

at
io

dr

FM

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ut

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Dec-14

Re

t

lu
t

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注

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ra
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ra

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yin

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e

g

0

Qu

図５

Ge

注

RICS MENA資料。分野別ではQSが圧倒的に多い。

図６

中東北アフリカ地域でのRICS会員の推移（上：国別、下：分野別）

建築コスト研究

No.90

2015.725

特集１

中東の建設事情に関する調査

表３

主な国別RICS会員数（中東地域；2015.2.25現在）
UAE
カタール サウジアラビア オマーン バーレーン クウェート
フェロー会員 FRICS
70
26
20
19
7
179
正会員 MRICS
485
72
67
42
19
1,025
正会員補 APC Candidates
378
91
100
29
31
647
準会員 Assc Member
47
9
13
2
2
65
準会員補 Assc Candidate
7
11
3
1
2
23
国別合計 Total
1,939
987
209
203
93
61

注

その他
11
33
36
3
2
85

合計
332
1,743
1,312
141
49
3,577

RICS MENAプレゼン資料。KSAはサウジアラビア。北アフリカを含むエリアの人数である。

Construction分 野 で あ る。 し か し、MENAで は「この地に根強く残る発注者の絶対的な優位とい77％がConstructionであり、そのほとんどがQSう伝統的な上下関係（主人と使用人：Client andである（図６下）。QSの国籍について問うと、内Servant）が根強いビジネス環境の中では、リス

訳は、約60％がスリランカやインドやフィリピン

クは川下側にいくこととなる。だから仕事を受け人、39％が英国やオーストラリア人、１％が地元るコントラクターとしては、40％はリスクとして（UAE人）とのことだった。以上の説明で、中東乗せることになるので、クライアントとしても良のすべてのQSがRICS会員であるわけではない点

いことではない。」と説明しているそうだ。そうには注意がいる。例えば、エジプト人は現場QSした話がクライアントの中で徐々に理解され始めやPM等では多いが、RICS会員であることは希だている、とのことだった。

との説明だった。

これとも大いに関連すると考えるが、当地におまた、建設に限らず技術者の関係では、サウジける商習慣という意味で、面白い話を英国人からアラビア、UAE、バーレーンではナショナリゼー

聞いた。この地では「マジリス・デモクラシー」

ション（国民主義）が強く、各政府は自国民の教と呼ぶそうだが、日本で言う井戸端会議のような育に特に熱心であるという。この３ヵ国では急激ものがある。このような場に、クライアントになに自国民技術者を増やしている。特にサウジアラるレベルの人々が集まり、このプロジェクトのコ

ビアでは、QSの基本的な教育プログラムはアラビ

ストはこんなもんだよ、という話をお互いにする

ア語で行っている。また、外資系を含めた各企業

らしい。

６

には30％の自国民雇用を法律で義務づけている。

このような不確かな情報を元にプロジェクトがなお、自国民の人口がそれほど多くなく、そして動き始めてしまうことがよくある。しかし、実際その半数が公務員といわれるカタールやUAEでのプロジェクトでははるかにコストがふくれ、問はこのような規制は無理であろう。サウジアラビ

題になりがちである。つまり、そうした場に、専アは人口が約2,800万人と大きいことと、外国人割

門知識を持ったサーベヤーが入っていない、クラ合はそれほど高くないという事情がある。

イアントが実態を知らない、コストを過小評価しところで、RICS MENAが特に力を入れているのが、紛争解決分野である。世界的常識では、
実務レベルでのこの問題にQSが大きな関わりを持っている。この中東地域では、法律の学位を持
つエンジニアが非常に多くいるという。以前は欧州や英本国から紛争処理の専門家を招いていたが、今はこの地域に居住しているQSが同レベルの経験と品質を持っているので、連れてくる必要はなくなったという。
また、
RICS MENAはカタールのASHGHAL（前出）にアドバイスする機会があり、その場では、

26

建築コスト研究

No.90

2015.7ているという問題がこの地では根強くある、とのことだった。
６

英語ではMajlis。マジリスの直接の意味は、応接大広間、接客広間などの意味。アラブ社会の古くからの伝統で、一家の長や部族長達が屋敷の広間に知人、友人、名士や家長達を招き談話、意見交換、情報交換、討論などをする習慣がある。地域共同体員、個人や集団の様々な問題の解決請願、嘆願なども訊き、仲裁や交渉、アドバイスによって解決したりする場。様々な意見が出され、討論された末、最終的に決定するのはマジリスのホスト、長である。投票による採決ではなくても、様々な意見を出し合い、聞き合う機会と場であることから「マジリス デモクラシー」と呼ばれる。現在でも王族、首長、大臣など要職にある者達もマジリスを公開し、市民の誰でも直接嘆願できるシステムが継続されている。これは、アラブ・イスラム圏（おそらくイスラム以前時代から）に伝わる部族社会の伝統という。（現地通訳による）

中東地域における資機材等の建設価格情報、ICT及びコスト職能等

６ 国際化を目指す数量基準ICMSについて
RICS MENAのヒアリングで、RICSが世界銀
行を巻き込み、建設の数量基準の世界標準化を進める事業を展開しているという話を聞いた。帰国後、公開情報をHPで調べ、関係者にも聞いて分かった話をまとめてみたい。残念ながらICMSに関する一般公開情報は少なく、不完全なものとなるが、ヒアリングでは、18 ヵ月後くらいには姿

注が見えるようになるのでは、とのことだった。
I C M S と は 、I n t e r n a t i o n a l C o n s t r u c t i o n

RICS資 料。 本 図 の 原 題 は「How ICMS data would inform
IFRS」。図中の略称は上から、IFRS：国際財務報告基準、IVS：国際鑑定基準、IPMS：国際不動産測定基準、ICMS：国際建設工事測定基準（仮訳）。

図７

Measurement Standards（直訳は、国際建設工

ICMSが他の国際基準の根本となる

事測定指針となるが公式訳はない）の略称であと呼ばれる不動産鑑定基準である。３段目にある。日本で対応する文書としては、建築数量積算

るIPMS（International Property Measurement

基準等であろう。英国においてさえ、20世紀初頭

Standard：国際不動産測定基準）は、世界各国

から伝統的に使われてきたSMM、最近それに代で異なる不動産の床面積の測定基準の統一化を目

わってQSの公式ガイド文書となったNRM、1979

的に、世界各地の主に商業不動産関係の65団体が７

年以降にできたPOMI 等、いろいろな建設工事

参加して整備が進行中のもので、現時点で、日本における数量基準が使われている。

からも３団体が参加している８。その内容は、図また中東のカタールにおいては、多分SMMが８のパンフレットに示されたように、オフィス賃

ベースになっていると思われるのだが、1960年代

貸面積で共用部分の扱いなどが各国で違うというの基準を未だに使っているという。いずれも工事不合理をなくすことである。２年ほど前から取り

費内訳書を作成するための基本的なルールブック

組まれて、昨年（2014年11月24日）にオフィス版である。これらをBIMに対応した新しい時代に、が合意され、出版された。現在、住宅版を作成し世界共通で使えるものとして統一したい意図のよているとのことである。
そして、第４段目がICMSとなるが、こちらはうだ。
帰国後、RICS関係文書の中に図７を見つけた。

内容がどのようなものになるのかはまだ明らか「ICMS: new global initiative―A common goal」にされていない。RICS MENAに対するインタ（ICMS：新しいグローバル・イニシアチブ――

ビューでは、彼らとしてはNRMを推奨したいと

共通の目標）と題する文書の冒頭にあった。図中のことであった。なぜ、世銀という国際機関が絡のピラミッドの１段目にあるIFRS（国際財務報

んでいるのか、なぜISO等ではないのか？

とい

告基準）
、２段目のIVS（国際鑑定基準）までは、
既に公式に世界的に使われるようになっている。
IVSの ベ ー ス と な っ た の は、RICSのRed Book
７

正式名称は次の通り。SMM: Standard Method of Measurementof Building Works、NRM: RICS New Rules of Measurement、POMI: Principles of Measurement (International) for works ofconstruction。各々の詳細な説明は割愛する。なお、NRMの３分
冊のうち、第１巻目は当研究所HPから日本語抄訳を入手できる（建築コスト研究年報第10号別冊、2012.9）。

８国際通貨基金（IMF）という国際機関や米国工業規格団体のASTM International等もメンバーリストにある。日本からは三つの公益団体が参加。（一社）日本ビルヂング協会連合会（BOMA
Japan）、（公社）日本不動産鑑定協会連合会(JAREA)、特定非営
利活動法人（NPO法人）日本不動産カウンセラー協会(JAREC)。
後の二者は職能団体であり、資格相互認証の仕組みを持つなど、
RICSとの関係が深い。なお、日本は壁芯による面積測定が基本だが、世界のスタンダードは内法測定で、実務上での日本国内の混乱を避けるため、簡便算定法の採用等の対策がビル協（BOMA
Japan）から要望されているようだ。

建築コスト研究

No.90

2015.727

特集１

中東の建設事情に関する調査

で、商社やプラントメーカーがたくましく当地に根を下ろしてそれぞれの事業を展開している様子にも接して、いろいろと考えさせられることもあった。今回、ほんの一部をかじったに過ぎないのだが、調査に携わらせていただいた我々としても、これを機に、引き続き中東地域への関心を持
ち続けたいと思う。

注 IPMSCのHPより入手。同一設計のオフィス賃貸面積を上から英、豪、星、米、香港の面積算定基準で調べたところ、最大24％も差異が生じていた。
https://fastedit.files.wordpress.com/2013/09/ipms-infographic.pdf

図８

国際不動産測定基準IPMSの必要性を訴えるパンフ

う質問に対しては、世銀がこのような共通ルール
を早急に作ることを望んでいたことを理由に挙げた。政府機関はそれぞれの主張が強く出るため、メンバーに入れるのは避けて、それ以外の主体に対して、国連と世銀の協力の下で参加協力を募っているとのことであった。

７ 結びに代えて
最近の日本における報道では、中東産油国では原油安で輸出収入減が見込まれるために、建設投資にも陰りが出始めたという。また、FIFA幹部の汚職事件に絡んで、2022年カタール大会開催を心配する声も一部に聞こえた。しかし、短期的な状況に目を奪われることはあってはならない。貿易関係だけで見ても、当地は日本とは太く長く関係がこれからも続いていくはずである。
確かに当地では、日本ゼネコンは高い授業料を払っただけの状態で、現時点では受けるべき果実を十分に取っていないのかもしれない。その一方

28

建築コスト研究

No.90

2015.7

特集１

中東の建設事情に関する調査

プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇
東洋大学理工学部建築学科

１ はじめに
中東地域の建設プロジェクトの特徴として、そ

教授

秋山

哲一

方のかじ取りを同時に進めているとも言える。

２ 労務調達の種類の建設現場を担う建設労働者をほぼすべて外国人
労働者に依存するということがある。このような

ここでは主としてカタールでの調査結果を中心

特殊事情がその建設プロジェクトを担うゼネコンに報告する。カタールの人口200万人のうち、カにとって、生産システム構築上の大きな課題とタール人が20万人強で、それ以外の９割が出稼ぎなっていることは間違いない。

労働者であり、そのうちインド人が50万人を超え

中東地域の建設プロジェクトを担う日系ゼネコていると言われている。カタールでは外国人労働ンにとって、発注者との間に信頼関係をどのよう者に依存しなければ建設プロジェクトは成立しなに構築していくかは非常に重要なポイントではあいのが現状である。

るものの、まだ、継続的な受注が保証されない状

以上のような建設労働関連の状況をカタールの況の中で、どのような労務調達計画を持っている2013年度の統計から示すと表１～表８、図１となのか、また、いくつかの先行的に取り組んできたる。これらから特徴的な点を読み取ると以下のよ

建設プロジェクトで抱えている問題は何か、今うになる。

後、継続的に受注活動を継続していくうえで労務

まず、人口構成からみると、産業構造の中で建調達計画・戦略をどのように進めていくべきか、設業は３分の１を占めていることが確認できる。

について興味を持っていた。

平均賃金は全産業に比較してかなり低く、全産業

湾岸諸国、特にカタールは2022年のサッカー・に比べて労働時間はやや長い。労働者の年齢構成

ワールドカップに向けて建設ラッシュに沸き、建は、若年層に支えられていることが分かるが、こ設プロジェクトに関わる人材が域内で不足してれらのほとんどは先に指摘したように外国人労働

おり、労働市場は圧倒的な売り手市場となってい者である。特に特徴的な点として、専門工事業にる。同時多発的に発生する建設需要に対して労働所属する労働者に比べて、総合工事業に所属する者の奪い合いの状況となっている。地元の産業政

労働者の割合が大変高い。これは、総合工事業で策としては外国人労働力の導入機会を継続的に維ある元請事業者が躯体系の労働者を社員として雇持していくとともに、その外国人労働者が国内に用していることの反映であろう。

定着しないこと、あるいは、外国人労働者がある

建設プロジェクトの労務調達に関するヒアリン

特定の国に偏らないことという、推進と抑制の両グ調査結果によると、カタールの労働者の調達

建築コスト研究

No.90

2015.7

29

特集１

表１

中東の建設事情に関する調査

建設業における国籍別15歳以上労働力人口（2013年）

建設業
全産業

表2

合計
男
565,338
1,345,904

合計
568,676
1,539,329

女
3,338
193,425

合計
1,314
91,168

カタール
男
1,026
60,912

表3

建設業の15歳以上労働者の平均賃金（月額）人数
566,172
1,531,529

建設業
全産業
表4

女
288
30,256カタール人以外
男女
565,3123,050
1,284,992
163,169

建設業の15歳以上労働者の平均労働時間（週）人数
労働時間
568,40553
1,536,60850

賃金（Q．R．）

4,811
9,667

合計
567,362
1,448,161

建設業
全産業

建設業の15歳以上労働者の雇用形態

建設業
カタール人
カタール人以外

全産業
表5

合計568,676
1,314
567,362
1,539,329

建設業

3,170
(0.6%)
35,949(2.7%)

合計
19歳未満
568,676
5,687(100.0%)(1.0%)
1,539,329
12,501(100.0%)(0.8%)

全産業

技術者

事務職

22,693(4.0%)
109,526(8.1%)

27,626(4.9%)
74,863(5.6%)

13,091(2.3%)
65,664(4.9%)

20-24
70,531（12.4%）
172,079（11.2%）

25-29
110,347（19.4%）
302,119（19.6%）

30-34
135,957（23.9%）
340,492（22.1%）

サービス
労働等
20,987(3.7%)
89,192(6.6%)

熟練農水 熟練技能 プラント・ 見習工（初関係労働労働者機械工等 級労働者）
者
783
314,167
50,261
112,560(0.1%)(55.6%)(8.9%)(19.9%)
12,419533,766
172,418
252,107(0.9%)(39.7%)(12.8%)(18.7%)

35-39
85,049（15.0%）
237,183（15.4%）

40-44
69,863（12.3%）
178,820（11.6%）

45-49
41,334（7.3%）
135,522（8.8%）

50-54
24,142（4.2%）
81,054（5.3%）

55-59
18,129
（3.2%）
58,074（3.8%）

建設業（従業員数、事業所数）の規模別分布

総合工事業（建築）総合工事業（非建築）
専門工事業

合計
表8－1

合計

表8－2

合計
従業員50人未満
従業員50人以上
従業員数 事業所数 従業員数 事業所数 従業員数 事業所数
206,961874
13,532
429
193,429445
211,190
272
1,639
60
209,551212
129,353
1,337
19,903
1,066
109,450271
547,504
2,483
35,074
1,555
512,430928

建設業従業員の国籍：従業員数50人未満

総合工事業（建築）総合工事業（非建築）
専門工事業

合計
13,532
1,639
19,90335,074

合計
男
13,484
1,633
19,55034,667

女
48
6
353
407

合計
168
6
192
366

カタール
男
156
6
192
354

合計
332
113
133
578

カタール
男
320
108
131
559

12
0
0
12

合計
13,364
1,633
19,711
34,708

カタール以外男
13,328
1,627
19,35834,313

12
5
2
19

合計
193,097
209,438
109,317
511,852

カタール以外男
192,224
208,596
108,864
509,684

女

女
36
6
353
395

建設業従業員の国籍：従業員数50人以上

総合工事業（建築）総合工事業（非建築）
専門工事業

30

専門家

建設業の15歳以上労働者の年齢

建設業

合計

経営・管理

565,338(100.0%)1,345,904(100.0%)

全産業

表7

従業員 家族労働者
566,231666
403
0565,828666
1,531,718
808

建設業の15歳以上労働者の職種
合計

表6

経営者 個人事業主
795
984
787
124
8
860
4,368
2,165

合計
193,429
209,551
109,450
512,430

建築コスト研究合計男
192,544
208,704
108,995
510,243

No.90

女2015.7

885
847
455
2,187

女

女
873
842
453
2,168

60-64 65歳以上
4,665
3,005
（0.8%）（0.5%）
16,7974,608（1.1%）（0.3%）

プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇

カタールでは、外国人労働者を雇用しようとする各企業は、各個人の就労ビザ申請に先立ち、雇用するスタッフ・労働者の人数を国籍、性別、職種別に申請し、ブロックビザと呼ばれるビザ枠の申請が求められる。取得できたブロックビザ枠の範囲内で労働者個人の就労ビザを申請することになる。ただし、ブロックビザ枠の取得には国籍、年齢、性別により取得の難しい場合がある。例えば、国籍が、インド、パキスタン、性別が独身女
性、年齢が60歳以上が該当する。特に国籍については、国内に滞在する外国人労働者に占めるインド国籍保有者数が半数以上になるなど偏りが生じてきたため、このような国籍別の偏りが生じない
ように受入外国人の国籍を制限する動きかあるようだ、との解説があった。

２．２

労務調達の種類と特徴

今回のカタールに進出済の日系ゼネコンを中心としたヒアリング調査において、現地の建設プロ
出典：カタール政府資料より引用
Ministry of Development Planning and Statistics,"BULLETIN LABOR FORCE STATISTICS, 2013"（http://www.qsa.gov.qa 参照：2015.6.17）

ジェクトにおける労働者調達方法には、以下の四図１

働者を直傭する。②JVパートナーの地元ゼネコ

地域別産業別15歳以上の労働力人口（白い部分が建設業）

つの対応がある。
①ゼネコンによる直傭：ゼネコン自らが建設労ン：JVを組んでいる地元ゼネコンが直傭していは、躯体と仕上げでは異なっている。カタールでる建設労働者を活用する。特に、躯体系の職種には、地元ゼネコンは躯体工事については直傭工をついてはこのようなケースが該当する。工事に必確保している。仕上げ工事の場合は、直傭工採用

要な労務量をカバーできるようなことはないのはなく、それぞれの職種毎にサブコンに依頼するで、他の調達方法も併せて取り組む必要がある。

形になる。専門工の調達について言うと、専門工③現地サブコン：現地サブコンに材工共で労務調

事業職種は日本と同様の職種があり、例えば、打達を依頼する。設備工事、内装工事などはこれがち放し補修、銅版葺き、石、金属、内装、塗装、該当する。④労働者派遣会社：労働者派遣会社に左官、タイル、特殊清掃などがある。

工事に必要な労働者の派遣を依頼する。
直傭工採用における課題は以下のとおりであ

２．１

外国人労働者の就労ビザる。直傭工は派遣会社からの労働者のように即刻

外国人労働者の就労ビザの有効期間は国によっ

調達・解雇できないため、雇用の柔軟性に欠けるても違いがあるが、１年間である。１年更新で、が、労務単価は労働者派遣会社を通した場合に比国内で更新は可能であり、更新すれば何年でも継べて50％以下であり、大幅なコスト削減が見込ま

続は可能である。有効期間内であっても、現場でれる。このような背景から、綿密な労務計画と十必要でないと判断された労働者は帰国しないとい分なビザ枠さえあれば、直傭での労務調達が望まけない形になっている。

しい、と考えているゼネコンがある。この場合、建築コスト研究

No.90

2015.731

特集１

中東の建設事情に関する調査

企業は身元引受人（スポンサー）となるため、そのリスクは十分に把握しておく必要はある。カ

３ 労働者の処遇

タールにおいては、スポンサー法に身元引受人の３．１

責任が記載されている。

労働時間

一方、企業の考え方やプロジェクトの特徴にカタールの場合、土曜日は稼働日で、法定労働

よっては、労働者雇用の煩雑さを避けるために、

時間は週当たり８時間×６日で48時間となってい労働者派遣会社による調達を選択する場合もある

る。カタールでは、６月中旬から９月中旬までのが、派遣会社からの労働者の賃金が高く、中には一番暑くなる季節は、最高気温は50度近くにもな

不法滞在者もおり、使用責任を問われないためにるため屋外での労働時間が規定されており、６月も、ビザを含めた労働者の個人情報を徹底的に管中旬から３ヵ月程度は、午前11時から午後３時ま理する必要がある。

での屋外作業は法律で禁止されている。従って、ゼネコンによっては午前４時～午前11時を一日の２．３

労務調達とスポンサー制度

労働シフトの単位にしたところもある。また午後

カタールでは、外国人労働者は「カファラ」と３時過ぎあるいは夕方から翌朝までを作業時間に呼ばれるスポンサー制度を通じて雇用される。外したりする。このような労働時間の規制は、あく

国人労働者の就労ビザは雇用主がスポンサー（身まで屋外なので躯体工事中はその制限を守る必要

元引受人）として申請を行い、各労働者に発給さがあるが、仕上げ工事など屋内工事については、れるため、スポンサーに大きな権限が与えられてそのような制約はない。

いるとともに管理責任が求められる。カタールで会社によっては、労働者の労働時間は、２シフ

は、就労ビザを取得した外国人労働者には、雇用ト制をとる場合もある。具体的には、朝班：５：

契約が完了し就労ビザをキャンセルした後の２年30開始、食事は８：30 ～９：00、12：00 ～ 13：間は、元の雇用主の了解を得られなければ、新た00でキャンプから弁当持参。夜班：16：30開始、な雇用主の元で就労ビザを取ることはできないと食事は24：00 ～１：00で、夜食を配給、などのされている。カタールに就労中の外国人労働者がシフト編成がある。実態としては、残業が多く国内で転職する場合、勤続１年以上でかつ現在のなったり、工事が遅れて現場の工程を守るため

雇用主からの許可がない限り、新たな雇用主へのに、最盛期には３交代制で24時間現場稼働もあっ就労ビザの切り替えを行うことができない。出国た。ただし、食事は建設工事現場での食事が禁止にも転職にも雇用主の許可が必要である。この条されている事例もあり、食事をキャンプに戻って件は、雇用主側からみると、転職を防ぐという抑とるケースも調査では存在した。

止力にはなっているが、労働者側からはかなり片務的な条件となっており、ILOや国際人権団体からは問題視する指摘が出されている。

３．２

ラマダン

ラマダン（断食月）は、28日間続き、イスラムとは言え、その制度も隣国にあるドバイやアブ教徒は日の出から日の入りまで、食事はおろか水ダビ、クウェート、サウジアラビア等、諸外国へ

さえ飲むこともできないため、イスラム教徒の労の転職には効果が及ばない。

働生産性が著しく低下する。法定労働時間も１日８時間から６時間に短縮される。現場労働者以外の事務所スタッフも同様の扱いである。役所に至っては４時間勤務になるので、各種申請の承認
作業はほとんど進まない。また、ラマダン期間中は夜に作業時間を移行するケースもある。

32

建築コスト研究

No.90

2015.7

プロジェクトの労務調達事情と外国人労働者処遇

労働者はインド・ネパール・フィリピン・タイなど風習も宗教も異なる地域からの出稼ぎである

ば１週間程度の通知で派遣元に返すことができる。

ことから、一年を通じて何かしらの儀式とそれに賃金の支払いは、直傭工の場合は毎月最終の木

伴う祝日があり、それらも事前に把握しておかな

曜日に現金で封筒に入れて渡す。銀行から現金をければならない。

下ろしてくる不安もありガードマンを付けたりした。労働者は休日である翌日金曜日に市内に出て

３．３

出面管理

労働者はすべてバスで送迎する。労働者の出面

本国に送金する。UAEでは賃金については銀行
口座振込みが義務付けられているようである。

管理は、直傭工は就労カードによっている。キャンプから建設現場までの行帰りのバスの乗降時、

３．５

宿舎と食事

昼食時など２～３回／日、チェックしている。現

JVの直傭工、労働者派遣会社から派遣された場への入退場時に労働者番号を作業管理者が毎日

労働者、設備業者の労働者などはレイバーキャン

確認して、タイムキーパーに報告し、タイムキー

プに居住する。ドーハ周辺ではレイバーキャンブ

パーが集計する。労働者の賃金はその出面集計をが設置できるところは限られており、インダスト

基礎に支払われる。建設プロジェクトによってリアルエリアと呼ばれている場所が代表的であは、労働者の入退場管理にICカードを使用してる。

いる場合もある。

レイバーキャンプについては、インフラは下水排水のみで、その他はすべてゼネコンが自前で設

３．４

賃金及び割増賃金

置しなければならない。宿舎の他、共同のシャ

賃金は、職種毎に違っている。また職長と一般

ワールーム、食堂を設置する。外国人労働者の国労働者で異なる。一般労働者にも熟練工と非熟練

別の料理を準備することも配慮している。レイ工の区別があり、支給する賃金に違いがある。たバーキャンプ内は飲酒厳禁、女性の入場も不可でだ資格として区別されているものはない。

あった。労働者も国毎別の棟に振分け、摩擦発生

平日の残業については基本給の125％、休日はその150％を残業代として支払うことが労働法にを避けている。１部屋４人収容で、エアコン完備
で、住環境としては比較的整備されている。

規定されている。休日残業に関しては、その費用

キャンプ施設計画においては規定があり、例え対効果を十分に検討した上で残業の必要性を見極ば、入居者１人当たり面積、採光窓の面積の最低める必要がある。

基準、キャビン自体の耐火壁配置などが求められ参考として紹介されたデータで言うと、賃金水ている。健康管理のために、看護士は現場各工区

準は、直庸の一般労働者で月800QR（基本給）＋の休憩所、レイバーキャンプに常駐させるなどの

500QR（残業代）で、邦貨換算で45,000円程度と事例もある。

なっている。カタールの現時点での最低賃金は、

労働宿舎内の風紀・衛生維持は重視すべき管理

800QRなので、為替レート30円/QRとして計算す項目であり、カタールは労働者の雇用環境（キャると約24,000円である。基本給は最低賃金に合わ

ンプを含め）が悪いという評判があるため、政府せていると言える。ゼネコンが直傭工に対して払のチェックが厳しく、摘発もある。

う費用である。ただ、直傭の場合は出身国からの往復旅費等のほか募集に関わる諸費用をゼネコンが負担することになる。
派遣会社の場合は月額10万円程度かかるが、ビザの手配が必要なく調達が柔軟で、工事が終われ

建築コスト研究

No.90

2015.733

特集１

中東の建設事情に関する調査

４ 労働者の技能レベルと教育と、信用のおけるサブコンや労働者派遣会社と固定的な関係ができてくることを想定している。現
在、取引関係のある労働者派遣会社と今後継続的

４．１

技能のレベルな関係を結ぶことは念頭に置いていない、とのこ

一般的に外国人労働者は技能レベルが低く、熟とである。一定のプラント工事を一旦受注しその練工と非熟練工に区別されており、歩掛りによっ維持管理を含めた継続事業が想定できるプラントて賃金も異なる。労働者需要が沸騰しているの系企業の考え方は、建設プロジェクト毎の受注活で、労働者調達時に技能レベルについて条件を付動による事業展開を図るゼネコンとは行動様式にけるようなことはできないのが現状である。労働違いがあり、労働力確保の方針にも違いが見られ者派遣会社から調達される労働者の資格審査はかた。例えば、プラント系企業では、労働者派遣会

なりずさんで、調達時に熟練工となっていても実社によって労働者の質にバラツキがあることをふ

はただの農民や漁民であったりする。

まえて、品質管理能力のあるサブコンや派遣会社

個々の労働者の技能者としての自覚やモチベーを使うようになっている。

ションが極めて低いため、労働者の人数が増えても現場管理者が増えないと、工事の進捗は改善し

５．２

中東湾岸地域と東南アジア地域の違いないとされている。レベルの低い労働者で工事が日本のゼネコンの成功モデルは、ローカルのサ行われた結果、工事が完了して検査段階で施工不ブコン等を育てて、労働者も固定して育成してい良が顕在化する場合があるようだ。

く形ではないか。最初苦労をするが、中期的にはこのような信頼関係を築いていく効果が効いてい４．２

現場での教育訓練

く構造である。日本のゼネコンの海外進出には、

一般的に、建設現場では非熟練工に対して技能

地元のローカルサブコンに気心が知れてコスト管教育を行うことはない。現場に入場し、OJTとし理もできる能力が期待される。労働者との関係もて訓練を受けることになる。直傭工については、同様である。

日本の協力会社の支援の下、教育訓練を実施した

日系ゼネコンは、シンガポールでの活動には歴実績がある。少数事例ではあるが、技能工教育と史があり地元サブコンとの良好な関係の構築に成功いう意味では、地元JVパートナーのゼネコンはしてきたが、中東ではプロジェクトベースでの取組

インドから労働者を直傭して、キャンプ内で教育みに留まっているため、このような環境、サブコン

することはある。サブコンには技能労働者育成のとの関係を作るに至っていない。それには長期にわ

動きはあまり見られない。

たって仕事が継続できる見込みが必要となる。

現場労働者への教育は、新規入場者教育程度であるが、労働者は安全について無知であるため、安全に対する教育指導は徹底している。

５．３

外国人労働者の処遇あるゼネコンでは、現場外国人労働者に労働履
歴管理用の手帳を発給しており、もし、継続的な

５

労務調達戦略から見た日系企業の活動継続性

５．１

ゼネコンとプラント供給企業の相違

ゼネコンの考え方としては、ある程度継続的にプロジェクトを受注できるような環境ができる

34

建築コスト研究

No.90

2015.7

雇用関係が生じるような環境になった場合、このような手帳が労働者の技能レベルを評価するためのツールとして活用できる可能性も窺い知ることができた。
（参考文献）
１）海外建設協会『OCAJI』（2009.10＆11）「特集おける労務調達について」,2009

海外建設工事に特集１

中東の建設事情に関する調査

中東で考える日本のものづくり

京都大学大学院工学研究科

１ はじめに

古阪

教授

秀三

こにいくつかのヒアリングメモがある。企業、個人、活動期間、ヒアリングの時期によってかなり受け止め方が異なるが、それ自体が中東の特徴と筆者らはここ４年間日本学術振興会（JSPS）の科学研究費助成を受けて「建設プロジェクトのもいえ、本稿の主旨に関連する部分に限定してその要点を紹介する。

発注・契約方式と品質確保のしくみに関する国
際比較」の研究課題（以下、「科研研究」という）⑴

日本Ａ社（GC）に取り組んできた。日本、中国、韓国、台湾、シ訪問時期・場所：2012年11月、ドバイ（UAE）

ンガポール（以下、「星国」という。
）、UAE、英・一般建築PJ（project）で外国企業が来ても競国、米国を対象に発注・契約方式と品質確保のし争にならない。

くみに関して様々な調査を行った。研究チームに

・設計事務所は特に英国系が多い（ヨーロッパ系

は各国の研究者、実務者も参加しているため、建が多い）。日本の設計事務所は日本に引き揚げ設現場及びその建設チームがいずれの国のものでたり、特定の国（例えば、サウジアラビア）でもかなり自由に訪問することができ、面白い実態

活動している。

を見聞することができた。そして、この度、コスト研の海外調査団の一員として再度UAEとその・契約書は英語表現ではあるが係争関連における法律用語はアラビア語表現が多い。

周辺諸国に行く機会を得た。そんな中で感じ、考・国際的GC（general contractor）が現地に居つえた日本のものづくりについて書いてみたい。たき、良い条件で地元企業にスピンアウトする傾

だし、２度UAEに行ったとはいえ、工事中の日向がある（英国、フランス、南アフリカ、オー

本企業の建設現場は２ヵ所程度しか訪問しておらストラリア等のGC）。

ず、他方で、他国の建設現場や事務所にも多数訪・現地で国際的GCが活動するメリットは地元の問しており、ここに書き留める内容はそれらの中

SC（subcontractor）が育つことぐらい、また、での経験談や訪問議事録に依存しており、見聞録

SCが育つと極論すればGCは不要になる。

の域を出ないことを断っておく。

中東という地域と日本の建設業者
２（一般論）
日本の建設業者は中東をどう見ているのか。こ・ こ れ か ら の 大 型PJはPM/CM（project
manager/construction manager） の 前 に プ ロ
グラミングマネジャーが入り全体のPJの計画
を考えることから始まることになりそうだ。
・設備工事はすべてノミコン（NSC：nominatedsubcontractor）。

建築コスト研究

No.90

2015.735

特集１

中東の建設事情に関する調査・GCとしてNSCを受け入れた場合、NSCに関わるすべての責任はGCにある。
・設計変更が確定しなくても工事はしなくてはなが非常に多い。特にPMは「発注者のために責任を果たす」というスタンスのため詳細な要求をする。まるで発注者しか見ていない。
・一般的には設計施工は分離で、まずPMを選定らない。
・発注者が価格変動を認めようとしない。

し、設計者を選定し、その後施工者入札の形が・労働者はパキスタン人、スリランカ人が多い。

多い。
・発注者、設計者、施工者間に信頼関係はない。

⑵

日本Ｂ社（GC）

とりわけ施工者は悪者扱い。

訪問時期・場所：2015年１月、東京（日本）・設計図は詳細設計までしてあるが完成度は低・コンサルは英国系が多い。アラブ人は英国人をい。また躯体と仕上げと設備の納まりが整理さ

リスペクトしている。その場合でもアラビア語

れていない。

を話すエジプト人をよく雇用する。エジプト人

・日本と現地GCのJV現場では施工図を描いていの強みはドバイの人とアラビア語で交渉できるる。その躯体図等は日本のレベルより甘い。
・設計図は設計者（施主、PM、監理者（この名こと。
・設計変更が極めて多く、最初の設計がどうだっ称不詳））から受領、SCに引き渡す。設計図にたか分からなくなることもある。しばしば発注

ついての質疑（RFI：Request for Information）

者、コンサル、GC間の高度な交渉になることはSCから受領、もしくはGCで作成し、設計者もある。

に確認する。

・プログラミングマネジャーの職能が必要。そういう人を選ぶ能力も必要。
・これまでの日本型の相互信頼ではなく、専門家との契約を介した相互信頼が必要。
・今後の対応としては発注者が曖昧な要求を出し・SCも し く はGCが 作 成 し た 施 工 図 をGCで レ
ビューし、他工種との取合い部分等の調整を行った上で、監理者に提出し、承認を受ける。
もしくはGCにおいて平面詳細図等を作成し、それをもとにSCに施工図を作成させる。

た場合、例えば「あなたが世界最高水準」と・PJにおける直用は躯体系職種（躯体工、ブロッ

言っているのは「こういう仕様ですね」と具体

ク工、床仕上げ・左官工、プラスター工など）的に確認するなどとしなければならない。

に多い。

・最終的な協議・交渉の成果の良否はオーナー側

・労働賃金は国籍、職種で違いがあり、職長などのコンサルタントとの折衝にかかっている。

のランクでも違いがある。出面に基づいて労務

・英国系のコンサルを雇うなどの考えもあるが、サプライヤーに一括して支払っている。

仕事が継続的に確保できておらず、PJベース⑷にならざるを得ない。
・発注者側のコンサルがGCの主張に理解を示しても、発注者がそれを認めない場合もある。

日本Ｄ社（GC）

訪問時期・場所：2015年３月、ドーハ（カタール）
・すべて政府発注の工事である。
・地元のGCが成長し、既に街中の大きな工事は⑶

日本Ｃ社（GC）

ほぼ彼らがやっている。

訪問時期・場所：2015年３月、ドーハ（カタール）

・10年～ 20年前、彼らにそれほどのノウハウは・契約はFIDICベース（書き換え有）。

なかったはずだが、欧米系のGCやコンサルが・クレームレスポンスはなかなか進まない。

進出し、そこから転職した人たちが多い。特・クレームは出しているがお金に繋がらない。

に契約や安全の担当者は地元GCに残っている。

・躯体については請負でSCに出す場合もある。

技 術 力 は と も か く、international standardの・PMが関与するケースが多く、要求される書類

GCとしての体制を整えてきている。

36

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東で考える日本のものづくり
・設計者との協議はなかなか難しい。例えば、当・ローカルGCは図面を描いていない。

方が出したRFIに対して回答が２～３ヵ月先、・リスクで感ずることは客先が官庁であっても場合によっては返事が来ない。これは対設計事

支 払 い の 保 障 が な く、 出 来 高 査 定 が は っ き

務所の問題だが、本来これをマネジメントする

り し な い こ と。The engineerやQS（quantityのがPMである。実際はPMも案件を右から左

surveyor）は雇われの身なので工期を伸ばしへ投げっぱなしだった。

たいという意向は考えられる。

・RFIのような業務の流れを記録し工期延長要請

・Ｅ社の強みは技術力、知名度、信頼性、日本・資料として作りこんだが、工事が進むことには

海外での実績。弱みは見積額の割高感、直用で繋がらなかった。

の外国人労働者の管理、クレーム対応力。

・社内基準とスペックの間で違いがあるものは、

・現地GCとの協力体制として特定のGCと良好な

PMにRFIを発行して確認した。社内の基準・関係を築いて可能な協働形態を模索している。

主張がPMに通じることは少なかった。

・現場労働者の調達に関し、直用工とするか、・強みは技術と品質、弱みは契約とコスト。

SCに任せるかは、PJ規模・種類、マーケット

・海外工事ではその裁量は作業所長にあり、まの状況にて判断する。

た、SCの決定、ナショナルスタッフの雇用についても作業所にて決定することができる。

・外国人労働者は地理的にインド、パキスタン、
スリランカ出身の労働者が主。

・日本人の役割は各部門のマネジメント、外国籍・受注競争で勝つためには５職（土工、鉄筋、左の人はUAE・カタールではPJベースの雇用。

官、型枠、とび）を抱えることが重要。技能労・労働者はSCに依頼したかったが、種々の事情

働者は溶接工くらい。

から直用工でやらざるを得なかった。
・その労働者はネパール人やタイ人。カタール人⑹

まとめの職業はほぼ公務員。カタールの人口200万人

日本のゼネコン５社（一部重複も含む）のインのうち、国民は20万人強で、９割が外国人労働

タビューから見えてきた中東の建設活動に関する者。

知見を以下に摘記する。
①中東諸国では人口に占める国民の割合が極めて⑸

日本Ｅ社（GC）

少なく、外国人労働者が圧倒的に多い。

訪問時期・場所：2015年３月、ドバイ（UAE）②FIDICに関して、一方的変更、片務的条項の追・PJが多く受注機会はあっても、ビジネスに見加等が多く、その問題はThe engineerとかコン合うPJを探すのは難しい（やれそうなもの、

サルタントの存在に起因することが読み取れる。

利益が上がりそうなものは難しい。特命はほと

はたしてこの約款は公正な約款と言えるか。

んどなくtender中心）。
・外国企業は基本的に現地で建設業に必要な資源③関係者間に相互の信頼はない。信頼は契約により担保されることを自覚すべきである。

（労務、機械）及びSC、サプライチェーンを保④日本は本格的進出というより、スポット工事的有していないことが弱点。アジア地域で有名なであり、戦略的に活動しているように思えない。

企業であっても現地で上記の要素を確保しなけ⑤技能労働者調達（技能者制度はほとんどの地域

れば仕事は成功しない。

で存在しないが）はSC任せが中心である。

・価格データは国際支店で持っているが、仕事を

かつて、星国進出に際し、日本のGCが現地していない地域の精度は悪い。また、ドバイでで労働者を直接雇用し、技能教育をやっていたは５年以上仕事をしていないので不確かであと時代とは隔世の感がある。また、そのような歴は感覚で判断。

史が中東に赴任の日本人技術者等に伝わってい・ドバイは英国系なのでFIDICベース。

ない。しかし、現場での技能労働者の確保は品

建築コスト研究

No.90

2015.737

特集１

中東の建設事情に関する調査
韓国人スタッフの給料が高いので競争力が弱

質的にも利益確保の面でも重要である。

くなっている。今後は日本のようにPMに目⑥世界的に有名とよく聞くし、それぞれの会社がを向けるようになるだろう。

それを自負しているが、地域差が極めて大きく、中東以西ではむしろ無名ではないかと思わ

３）地元企業：簡単なビルや住宅では十分な競争力を確保しており、地元企業との競争で勝れる。

つことは難しい。

３

中東という地域と諸外国の建設業者／コンサルタント（一般論）

４）ヨーロッパ企業：小さいPJには参加せず、
主にマネジメントに集中している。
・契約約款はFIDICをベースに、発注者が約款に手一方で、諸外国の建設業者は中東をどう見ていを入れ、内容を変更（発注者に不利な内容を削るのか。２章と同様にいくつかのヒアリングメモ

除、施工者を保護する内容を変更等）して使用。
・PJはDBB（Design bid build）。 一 般 にUAEのからの抜粋を摘記する。

発注者は設計のためのConsultantと事前に契約⑴

韓国Ｆ社（GC）

するので、施工のみを発注するDBBのPJが一訪問時期・場所：2012年11月、アブダビ（UAE）
・韓国内での歴史が浅いため海外建設市場をターゲットにしている。主として建築工事を受注。
・UAE進出にはUAE企業とJV会社を設立。
・UAEでの会社設立のメリットは、諸税の免除

般的。
・ 往 々 に し て、 こ の 種 のPJのConsultantがThe
engineerとなる。
・NSCは選定過程が不透明で普通のSCよりコストが高い。一般的にNSCは発注者と継続的取引関係を築いているため管理するのが難しい。

である。
・すべてのSCはUAEの企業であり、UAEのエンジニアや労働者の技術レベルと生産性は韓国に・UAEのエンジニアは他の中東のエンジニアより図面のミスが少ない。

比べて低いがコストが安い。SCと良い関係を・UAEの発注者はヨーロッパやアメリカの有名維持するために継続的関係の維持に努めておコンサルタントに仕事を頼むが、彼らはインド

り、これらのSCを対象に技術教育を実施して等の会社に下請けで出す場合が多い。
・最近UAEの発注者はPJファイナンスと品質を大いる。
・UAEでは許認可を担当する公務員はアラビア事にしている。
「あなたの会社が資金調達を解語のみを使う。100人以上のPJの場合、ビザ及決すれば施工を任せる」という話がよくある。

び許認可などの政府関連業務を担当するPRO・韓国人スタッフの給料は高いので、その数を減（Public Relationship Officer）として現地人を雇用するように規定している。
・ビザを受け取ることは厳しく時間がかかるため、よく工期延長の原因になる。
・現地の技術資格者の雇用を要求されるが、技術資格を持っているアラブ人は少数で、給料をらす努力をしている。
・労働者は主にバングラデシュやインドネシア、
フィリピンが多い。中国の労働者はほとんどが中国の会社で働いている。
・アラブ人は労働者として働いていないが、エジ
プト人の労働者はいる。

払って名義だけを借りるケースが多い。
・中東市場での各国企業の動向は以下のように見ている。
い。主にPMに注目している。
２）韓国：現在は施工だけを受注しているが、建築コスト研究

英国Ｇ社（PM）
訪問時期・場所：2012年11月、アブダビ（UAE）

１）日本：最近、建築/土木PJに参加していな

38

⑵

No.90

2015.7

・英国ロンドンに本社があり、世界中の市場で委託者を支援している。
・GC、CM、PMなど幅広く仕事をしている。

中東で考える日本のものづくり
・中東でもかなりの国々で仕事をしている。
・中東での最も一般的な発注方式はTraditional
contracting。Traditional contractingと は、 設計並びに工事を入札で決める。その場合の設計に対して施工は一式請負であり、価格も固定で・UAEで工事費の支払いに特段の問題はない。
民間工事では発注者の支払い能力に対するリスクは重要。
・Ｈ社がやる工事は大半がインフラ工事であり、民間工事はやっていない。

ある。そのプロセスは、極めて順序立てられて・Ｈ社のUAEでのPJの進め方はほぼ中国国内とおり、設計、施工者の決定、工事、調整・使用

一緒、現場組織は全部中国スタッフ。言葉やコ開始と続き、発注者にリスクはない。

ミュニケーションの面で本国人が使いやすい。

・中東で使用される約款は一般にFIDIC。しかも、・品質管理システムは中国国内のISO体系を使っそれを発注者側がかなり一方的に修正する。

ている。UAEのISOは取得していない。政府は・Ｇ社は中東でパートナリング並びにDB（Designbuild）契約にチャレンジしている。

ISOの認証要求がある。
・SCはローカルあるいは欧米のSCを使う。労務

・Ｇ社は依頼人のために設計と施工をマネジメン

はパキスタン、ネパール、インド人が多い。

トしており、PJの効果的推進に責任を負って・中国GCはSCに対する教育・指導はあまりしな

いる。

い。

・SCを管理はしない。しかし、家具とかNSCは管理の対象である。

⑷

英国Ｉ社（PM）

・QMS（Quality management system）は、

訪問時期・場所：2015年３月、ドバイ（UAE）

ISO9001の下でやっているが、建物の品質確保・経験や同業他社の失敗から、このエリアで活動

はUAEで最もリスクの高いものである。
・PMでは、Money（good margin, profit）、
Reputation、Peopleに注力する必要がある。
・常に交渉。

する企業にとってPJの合理的な理解が重要である。建設する理由が合理的なものでなければいけない。
・ここでは人材を確保するのが困難である。エン・応対者の一人は以前星国で日本のGCに雇用さジニアのコストも高い。マージンの低い仕事をれていた。本人は日本のGCの能力を高く評価

追わずにすむように体制を絞り込んでいる。

し、また継続雇用を望んでいた。しかし、継続・入札案件は十分な事前検討が必要。事前にキャしてPJが受注できていないことからその社から離れた。その後、Ｇ社に雇われ、中東・アジ
アエリア担当の責任者をしている。

ンセル、事後にキャンセルがよくある。
・入札には英国的な二段階選抜方式がとられる。
第一段階は能力の審査。第二段階は価格の審
査、ネゴ。

⑶

中国Ｈ社（GC）

訪問時期・場所：2012年11月、フジャイラ（UAE）
・10年程度前から中国GCはUAEに進出しているが、最近は景気低迷で活動していない。
・UAEでの契約はFIDICが多いが、中国企業は慣れていない。
・UAEでよく採用される発注方式はDBB、Ｈ社が最も得意としている発注方式もDBB、本PJ

・英国と異なるのは封印入札ではなくネゴ方式であること。入札価格はネゴのあることを前提としてマージンを設定する。
・問題を先取りして対応するのは勧めない。問題が露呈してクライアントから依頼があるまで動かない。インパクトの小さな提案をいろいろしても、それに対価が支払われるかどうかにはリスクがある。

はDBで、設計は中国の設計会社がした。

・仕事を遅延させることによって、その対策に関・QSは英国QS体系、施工標準は欧米の標準。

わる第三者にお金が流れている。意図的なとこ

・UAEの公共工事ではPJリスクはあまりない。

ろもある。

建築コスト研究

No.90

2015.739

特集１

中東の建設事情に関する調査

・FIDICにＩ社による変更（クライアント保護を目的とした）を加えている。
・契約書に説明無しに却下する権利が記載されている。過去に、クライアントはGCから単なるコストダウンを受け入れさせられたこともあっおりである。
③FIDICに関して、一方的変更、片務的条項の追加等が多い認識は持っているが、一方で、それに対抗する方法も用意している。
④PMが発注者に提供すべき業務、PMとして注意すべき要点等が市場の理解とともに明快にあたのだろう。
・GC等による、質を維持しつつコストを下げるると推察される。

という代替案の提案は却下される場合もある。

⑤信頼と契約とビジネス、これらの考え方を当該・日本のGCもそうしたことに遭遇しているはず組織の行動規範として有している印象を得た。

だ。そのための工期遅延をクライアントは嫌う。
・当地のクライアントの考え方は、投機的なエン

中東での難しい経験
４（具体的プロジェクトから）ドユーザーの考え方を汲んだものである。そうしたクライアントを避けなければここで仕事は
できない。

⑴

中国ゼネコンの難しい経験談

2011年秋に、日中の建築プロジェクトの品質確・Ｉ社には毎日５～８件程度の引き合いがある

保の比較研究の一環で中国を訪れた際に、中国対が、人脈のある知り合いとしか付き合わない。

外承包商会（中国海外建設協会）の知人のＩさん

・日本のGCが抱えている支払いの問題は他国のに会った。開口一番、日本の建設業者は中東で成企業も同様、入札ボンド、クライアントの支払功していると認識しているが、どうしているのか

義務で対応すべき問題とＩ社は考えている。

を教えてほしいときた。必ずしも成功していると・日本のGCは、現状限られた仕事しかしていなは思えないが、公表されている情報は紹介するこい。

とができる。しかし、中国の状況も教えてほしい・日本のような、倫理的で契約をしっかり守る社と切り返した。彼曰く、中国はなかなかうまく会を背景とした仕事の仕方はここでは難しい。

いっていない。と言いながら、１枚の記事を渡し・それはＩ社も同じ。ここで成功する企業はあるてくれた。そこには、サウジアラビアの鉄道工

程度ツラの皮が厚くないといけない。

事で大幅な赤字を出しているプロジェクトが紹・Ｉ社のCOOはフランス人であるが、口頭での約介してあった。その原因として、彼は工事契約

束がここでは通用しないことを痛感していた。

約款FIDICの問題と建設労働者の問題を挙げた。
日本でもFIDIC条項の解釈問題、とりわけ「The⑸

まとめengineer」の役割と責任の問題は度々指摘されて海外のGC ／ PM ４社のインタビューから見えいる。更に、建設労働者の調達、技能等に関してきた中東の建設活動に関する知見を以下に摘記て、かつて星国進出当初にやったように、直用でする。

技能教育をするか、下請業者に依存するかの判断①中国、韓国のGCは、２章の日本のGCと同様のから、工程通りの進捗に至るまでなかなか難しい

中東感を持ち、悲観的認識である。

舵取りが要求されたところである。

②英国のPM企業２社は、かなり安定した中東感

結論的に言えば、日本も中国も結構似たようなを持ち、自らが得意とするマネジメントビジネ問題で苦労している。問題はそれを公表している

スでの問題点等の認識はアジア諸国のGCの認かどうか、国の支援がどのようになっているかに識と同等であるが、契約行為の内容、取り得るあるようである。

選択に精通しており、戦略を持って取り組んで

因 み に、 Ｉ さ ん が 渡 し て く れ た 記 事 は 図 １いることが推察できる。より具体的には次のと（ニュースウェブサイト「大公網」）と同じ内容の40

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東で考える日本のものづくり

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2015年6月3日 星期三 乙未年四月十七设为首页 | 简体 | 繁体

往期回顾
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第二十七期

中铁建沙特项目巨亏的背后
风险管理与内控严重缺失随后，为减少沙特麦加轻轨项目对上市公司的负面影响，中国铁建宣布项目
承建权移至中铁建总公司，这样中国铁建沙特项目损失额度将最多控制在13.85亿。

了“国资流失”的质疑。详细>>中铁建简介
中国铁建股份有限公司，由中

全世界穆斯林朝觐专用铁路，合同总金额为66.50亿里亚尔，约为17.7亿美元，折合人民币121亿元，约占中国铁
建中国会计准则下

2007年营业收入的6.81%。

这又是一桩世界上单位时间设计运能最大、运营模式
最复杂的轻轨铁路项目，啃下“硬骨头”，承建方中国铁

日在北京成立，为国务

型建筑企业。2008年3月10日、13日分别
在上海和香港上市，公司注册资本123.38亿元。

麦加轻轨成中国企业走出去的特殊案例
孟凤朝调任中国铁建的董事长

2009年2月10日，中国铁建与沙特阿拉伯王国城乡事务部签署《沙特麦加萨法至穆戈达莎轻轨合O/M模式，即设计、采购、施工

年11月5

院国有资产监督管理委员会管理的特大

建为此付出了昂贵代价。

同》。该项目采用EPC

运营管理（三年）的模式，施工工期约22

个月，计划2010年10月开通运营。
仅隔一年，中国铁建便在这个项目上尝尽苦头。根据其2011年1月21日发布的《关于沙特麦加轻轨项目相关事项安排的公告》，截至2010年10月31日，该项目预计净亏损（包括未完工部分计提的
合同预计损失）41.48亿元。
所谓EPC项目，一般是业主会给出项目的功能要求或概念设计，这些概念设计只有大体轮时，恰逢沙特轻轨项目亏损41.53亿元。
从质量上讲，中国铁建按期优质地建成
了这条朝觐铁路，在海外打响了中国企
业的品牌信誉；但从效益上说，这条通向麦加的轻轨却成了中国企业“走出去”的特殊案例。
然而，就在2011年底，中国铁建又与沙特政府谈起了新的铁路项目。“哪儿跌倒，哪儿爬起来，那才是硬汉子！沙特是个大市廓，“具体到沙特项目，就是双方签订合同以后，中国铁建在沙特政府提出的概念设计基础上自行场，我们在沙特的其它很多项目，都运行得很好。我们不会因噎废设计工程，再交由政府审批”。

食，而是要从挫折中成长。”【详细】

沙特拆迁难度被大大低估了。中国铁建解释称，到项目全面铺开后，实际工程数量比预计工程量大幅增加；业主对项目2010年运能需求较合同规定大幅提升、业主负责的地下管网和征地拆迁严重滞后。这导致项目工作量和成本投入大幅增加，计划工期也出现阶段性延误。【详细】

对投资者经济影响
但风险防范方面的缺陷，已经致中国铁建的沙特项目出现了巨烂摊子转交总公司 索赔无果为妥善处理项目索赔事宜，中国铁建其后与其控股股东中国铁道建筑总公司（下称“中铁建总公司”）签订了《关于沙特麦加轻轨项目相关事项安排的协议》，将沙特项目移交，由其善后。

额亏损。去年，中国铁建业绩出现大幅下降，全年营业收入4701.6
亿元，同比增长32.2%；归属上市公司股东净利润

42.5亿，同比下降35.7%。净利润的下降主要是由于受到沙特项目的影响。如剔
除该部分影响，则公司归属上市公司股东净利同比增长20%以上。

根据双方协议，2010年10月31日后，中铁建总公司将行使及履行中国铁建在沙特麦加轻轨项目
总承包合同项下及因总承包合同产生的所有权利义务，并由此应向中国铁建支付20．77亿元。这意

风险防范决定中国企业走出去成败

味着中国铁建的最大损失锁定在了13．85亿元。
此外，索赔权虽一体转移至中铁建总公司，但索赔金额仍将优先用于补偿上市公司既有损失，

中国的开放模式正在进入历史性的转换阶段，从过去30年
以‘引进来’为主的单向模式，迈向‘引进来、走出去’并举的双最终剩余部分也将全部返还到中国铁建。但这项索赔至今没有明确下文。【详细】

図１

日本ゼネコンの難しい経験談

内会議を開催した。その中でＪ社から国内会議内国铁道建筑总公司独家发起设立，于2007

在中国铁建眼里，这是一个“宝贝项目”。该项目为か。

科研研究の一環として2013年４月に第５回の国

中国铁建这一“左手倒右手”的亏损腾挪术，不仅没有减轻损失，反而引来低估了拆迁难度

因くらいは情報を共有する体制が必要ではない⑵

近日，由中国铁建旗下沙特麦加轻轨铁路项目公司承担的2013年沙特麦加朝觐运营正式开始。但在这一项目背后，中国铁建付出了近42亿元的亏损代价。

对自身技术盲目自信 成本估算失误る。せめて、日本でも工事の成功・失敗とその要

サウジアラビアでの中国ゼネコンの苦労した事例ものであり、「2010年10月26日、中国大手鉄道建設
企業、中鉄建は、同社が建設を請け負っていたサ

限定として、UAEの建設プロジェクトの難しい経験を紹介していただいた。その要点の一部を摘記すると以下のとおりである。
①建設産業における法制度
・FIDICを基本とした約款が利用される場合が多い。
・紛争は仲裁による解決が多いが、仲裁条項がな
いもの、施工者による工事中断権がないもの
等、発注者側に有利な契約が多々見られる。
・契約に記載のない項目でもUAE民法による救済措置も可能。

ウジアラビアにおける鉄道が11月13日に開通する②特定プロジェクトにおける発注・契約方式

ことを発表した。同時に、工事量がプロジェクト

・土建工事、鉄道システムの設計施工フルターン

開始時の予定より大幅に増加した影響で、10月31日時点で41億4,800万元（約520億円）の赤字が発生していることも明らかにした。中鉄建は、今後、キー契約かつ大規模一括発注。
・入札評価は技術評価とファイナンシャル評価に分けられた総合評価方式。

事業主に対し損害賠償を求めていく方針だが、問・契約約款はデザインビルドでありながらも題が早期に解決しない場合、2010年度の業績に大FIDIC Red Book 1987年版（発注者の設計によきな影響が発生する可能性があるとのこと。

る建築ならびに建設工事）が基準。

中国鉄道建設大手の中鉄建は21日、サウジアラ

・入札時の基本設計に対して多くの変更を挿入、ビアのメッカ巡礼者用ライトレール交通（LRT）

その段階でコストや工期がどうなるか確認でき事業での損失を適切に処理するため、親会社の中ていなかった部分が多々ある。

国鉄道建設総公司と、「サウジアラビアでのLRT・発注者側のコンサル＝QSがゼネコンの主張に

建設事業に関する合意」を取り交わし、サウジア

理解を示しても、発注者がそれを認めない場合

ラビアでのLRT建設事業は中鉄建総公司に移行もある。しばしば発注者、コンサル、ゼネコン

されることになった。この合意により、中鉄建間の高度な交渉になることもある。

の最大損失額は13億8,500万元（約173億円）となり、2010年10月に公表した41億4,800万元（約520億円）を大きく下回ることになったという。」と書かれている。

⑶

まとめ

中国の例は一般に検索できるサイトからの情報
であり、日本の例は先にも述べたように、内々のまた、その原因は、①設計変更、②請負方式、研究会での情報提供であり、拙稿への記載は特に③契約内容の理解、④発注者直轄工事の存在、⑤

許可を得てしたものである。読者諸氏はどう感じ

専門工事業者・地元建設作業員の資質・能力と指られるであろうか。２、３章で挙げたように、全摘して、一定程度細部の原因にまで言及していく日本の建築社会システムと異なる中東での孤軍

建築コスト研究

No.90

2015.741

特集１

中東の建設事情に関する調査

奮闘的工事のやり方は余りにもリスクが大きいと図面の内容が反映されるため、意匠図、構造図、

言わざるを得ない。中東の難しい経験は成功した

設備図の整合性が取られていることが前提とな

プロジェクトにせよ、必ずしも成功していないプる。しかし、実際には設計チーム内での情報伝達

ロジェクトにせよ、その原因、対応策に関しては不足などから設計図書に不整合が生じている場合共有すべきではなかろうか。更に言えば、中東でがある。そのような背景から、ゼネコンはコンクの元下関係としての労務調達は、かつて星国で経リート躯体図の作成を通じて、まず、柱の位置や験した無技能者を直接雇用する中で技能工として床スラブのレベルなど、意匠図、構造図、設備図

育てていった経験は思い起こす必要はなかったのそれぞれで示される情報の整合性を確認し、関連であろうか。

する工事に不整合が生じないコンクリートの寸法５

どこでも平面詳細図・躯体図等を描く日本のゼネコンを確定させているのである。
また、コンクリート躯体図は専門工事業者との調整を行うための図面でもあり、ゼネコンと専門
工事業者とのやり取りによって正確なコンクリー

やや唐突な観もあるが、２章、３章で見た日トの寸法が決定され、監理者／設計者の承認を得

本、中国、韓国の中東への進出の種々の類似性ている。その他、コンクリート躯体図に示されると、その間で決定的に異なる可能性のある平面詳

仮設開口など施工上必要な情報についても、ゼネ

細図・躯体図等の扱い、この後者の点に関して中コンから提示される情報であり、施工性を検討し東での差異を明らかにしたい。

た結果、設計仕様の変更が必要になる場合には、筆者らの科研研究の調査

１）によれば、日本のゼネコンは、国内はもとより海外でも平面詳細

コンクリート躯体図をもとに監理者／設計者の承認を得ている。

図、コンクリート躯体図等を描くことが分かって端的には、コンクリート躯体図は、ゼネコンがいる。それがなぜなのか、ここではコンクリート

設計図書の完成度・相互の整合性を確認し不足を躯体図を例に考えてみる。

補うこと、多数の職種に分かれて行われる専門工事の担当者に的確な情報を提供し手戻りのない工⑴

日本でのゼネコンによるコンクリート躯体事の進捗に資するために、工事を一括して受注す

図の扱い方

るゼネコンが描いていると解される。したがっ日本においてコンクリート躯体図を含む施工段て、川上側の設計図書の完成度・相互の整合性と階における図面の作成、更にはその作成主体や種川下側の専門工事業者の能力に依存してコンク類・内容について、法律で明確には規定されておリート躯体図作成の負担・情報の密度も変化する。

らず、建築工事ごとの契約（実際には慣例）に基づいていると理解される。そのため、法律で定められる建築物の規制や性能、設計図書の内容を逸⑵

中東におけるゼネコンのコンクリート躯体
図等への関与脱しない範囲であれば、設計段階で決めることが星国におけるコンクリート躯体図等の実態調できない部分を施工段階に委ねることが可能とな

３）

査 、並びにUAE、英国、米国等での同様の実る。そのことによって、各主体に不足する能力・態調査、更に本稿２章、３章のヒアリングメモ

情報を相互に補完し合い、協調的に生産情報を確（Ｃ、Ｄ、Ｅ社）から言えることは、日本以外の定してきたと考えられる。では、コンクリート躯

国では基本的にゼネコンが設計図書並びにそれを

体図をゼネコンはどのように扱っているのであろ

受けた施工図に関与することはないということでうか。

ある。前者は設計者が、後者は専門工事業者が描

筆者らの調査２）によれば、コンクリート躯体

くのが一般的である。問題はそれぞれの図面等に図に記載される情報は設計図書に含まれる複数の描かれた内容の完成度と相互の整合性には相当程

42

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東で考える日本のものづくり
度のばらつきがあることである。図２を見ていた

やり方、すなわちものづくりの原点であり、それだきたい。

は日本国内外の区別がなく、投入できる現場経費

図２は設計図書、施工図等各種図面の作成者の制約を気にしながらも最善を尽くすという日本の役割分担関係を示したものである。上述の通人気質を彷彿とさせるものがある。しかし、このり、設計者が設計図書（意匠、構造、設備の各設

ことはＩ社が指摘しているように、中東ではなじ計）を描き、専門工事業者が施工図を描くことをまないやり方、評価されないやり方にすぎないと示しており、点線で囲ったDrawing Xとあるとこ目される。

ろが何を意味し、誰が描くのかを模式的に示した

わずか２度の訪問で中東が語れるわけもない。

ものである。既に明らかなように、このDrawing
設計者の図面

施工図

構造設計者の図面

施工図

リート躯体図等が含まれるが、日本以外は原則と設備設計者の図面

施工図

して描かないとされるものである。設計図書の完

設計チーム

専門工事業者チーム

Xは設計図書と施工図に描かれた内容の完成度と相互の整合性の確認・多寡によって描かれるもの
で、具体的には平面詳細図、断面詳細図、コンク

Drawing X
コンクリート躯体図
平面詳細図等

成度・相互の整合性が高いものはdrawing Xが設
計図書に描きこまれていることを意味し、逆に、設計図書の完成度・相互の整合性が低いものは専

図２

各種図面の設計者、ゼネコン、専門工事業者間の役割分担

門工事業者側の負担となっていることが予想される。
図２を中東に当てはめると、中東で活躍する設６ 中東をどう見るか計者がAIAやRIBAの建築家であれば、その責任において設計図書の完成度と相互の整合性を図る

しかし、ここ10年程度の間、諸外国の発注・契約べく努めなければならず、ゼネコンがDrawing X

制度、品質確保のしくみ等の比較研究をする中を描くことを止める。この場合、日本のゼネコンで、常に頭の中にある「市場での国際競争の背後とて例外ではない。また、設計図書の完成度と相にある制度の流れ」を稚拙な仮説ながら、中東を互の整合性をさほど強く規定していない場合は、対象に書いてみることにする。紙面の都合上、ご日本のGCはDrawing Xを描き、その他の国を出く簡単な内容に留め、詳細は別の機会にしたい。

自とするゼネコンは描かず、その完成度と相互の

現在、UAEが建設活動の諸制度の目標として整合性が不十分なまま、専門工事業者側へと図面いる国は星国のようである。国内資源が少なく、情報が流れ、その専門工事業者の能力の範囲にお観光・流通・金融に依存していること、建設労働

いて施工図が描かれ、工事へと進んでいくのであは100％外国人労働者に依存していること、旧宗る。いずれにせよ、当該国の建築家／建築士制度

主国などが共通しているからである。そして、そに依存していることは言うまでもない。

の星国における教育制度、法制度、契約規範など

このように、日本のゼネコンは設計図書の完成の社会制度は旧宗主国英国の影響を強く受けてお度と相互の整合性の如何に関わらず、日本国内でり、また、現在も建設分野における大学教員は英培ってきた手順であるコンクリート躯体図等を描

国から赴任したり、教員や技術者の多くは英国留

く作法から脱しきれないのである。日本のゼネコ学の経験があるなど、極めて強固な関係が継続しンの所長曰く、「品質の安定した建物をつくるにている。一方、日本は星国独立後、住宅・建築にはこれぐらいの人間と図面班を配置して整合性を関わる行政制度、技術制度などの技術移転に大き確保し、専門工事業者への情報を提供しなければく貢献している。それらの諸制度の動きを概観し不安である」。これが日本の建築プロジェクトのたものが図３である。図３には中国と韓国の位置

建築コスト研究

No.90

2015.743

特集１

中東の建設事情に関する調査も描かれているが、その意味するところは、日本

すべきか極めて明確に理解できるのではなかろう

から韓国には1950年代に建築基準法、建築士法、か。

建設業法が移転され、中国にはTQC活動の普及、
中国での監理工程師制度と建造師制度の立ち上げ

７ おわりにに貢献していることなどが含意されている。また、英国も中国の技術者制度の立ち上げには協日本のゼネコンは、日本国内で優秀な技術と品力しており、中国の技術者、大学教員が英国の質確保のしくみを持っている。更に、それらを使

CIOB会員にも少なからずなっている。

いこなす経験と情報を持っている。その結果としやや詳しく日本から星国への技術並びに技術的て、安全で、品質の良い建築物を一定の利益ととな制度の移転を見てみる。例えば1990年代からもに獲得している。一方、海外市場においても、HDB（Housing & Developing Board）に日本人

それらを同様の方法で活用し、利益を獲得しよう

技術者を技術顧問として受け入れたり、複合化工としているが、そこには、日本のやり方ではな

法／自動化施工技術に強い関心を示し、技術交流

い「しくみ」が多様に存在し、品質・価格・工期を試み、現在でもその流れは工業化／生産性向上

等の厳しい競争がそれらの「しくみ」間で展開さ技術の移転等として続いている。また、複合化工れている。それを目の当たりにし、複雑な思いで法技術の本格的な採用に関しては、BCA（Building

厳しい受注競争をしているのが星国である。しかand Construction Authority）

も、６章で記述したように、星国には相当な時間

がbuildability

score制度を設けて設計の標準化・工業化への取とエネルギーをかけての結果である。

組みを、更にconstructability score制度では施工

ドバイで「日本人のような勤勉で、くそまじめ

段階での生産性向上への取組みを強化している。

にやる人たちが、現在のここの社会の競争に勝て

これらの制度整備に果たした日本のゼネコンの役

るわけがない。英国のゼネコンすら帰ったよ。」

割は高く評価されており、BCAの外郭団体であと話した某コンサルの言葉が耳に残っている。そるBCAアカデミーの歴史展示コーナーにもそのしてそのコンサルは「我々は仕事をとるための営

足跡が書き込まれている。また、BCA主催、あ業はしない」とも言い切った。

るいは民間団体主催の使節団が毎年繰り返し訪日

星国進出の顛末を十分に再評価し、また、海外で活躍している人たちの知識・経験、ノウハウ、している。
さて、そこで再度図３を見て、中東（例示とし思いを十分に汲み取り、更に支援をすることのしてUAE）への道を考えたところ、直接中東にたくみを構築すること、一方で、それらの貴重な経どり着いているのは英国からの道のみで、他の道験が建設業界として共有できるようにすることがはシンガポールで止まっている。英国の道は記述

喫緊の課題ではなかろうか。

の通り法制度、教育制度の強固なものであり、一方、２章、３章のヒアリングの内容を思い起こすと何が見えてくるであろうか。また、日本が何を抜粋並びに筆者自身のメモである。そのため、現地語から日本語への変換に多少のずれがあることは否めない。
（参考文献）
１）古阪：建築コストをめぐる話題（12）～建設業の海外進出におけ

の制度
UAE

シンガポールの制度

英国の制度

中国の制度

日本の制度

韓国の制度

注：ヒアリングメモは２度にわたるUAE等調査の共有議事録からのる品質とコスト～，建築コスト研究，建築コスト管理システム研
究所，No.83，pp.68-72，2013.10.1
２）田村，藤井，片田，古阪：建築工事において施工段階に作成される図面の役割～日本の建築生産プロセスに着目して～，第31回建築生産シンポジウム（東京）論文集，掲載決定，2015.7
３）片田，藤井，古阪：建築生産プロセスにおける躯体図の役割～シンガポールでの建築プロジェクトを対象に～，第30回建築生産シ

図３

44

市場での国際競争の背後にある制度の流れ

建築コスト研究

No.90

2015.7ンポジウム（東京）論文集，pp.77-84，2014.7

特集１ 中東の建設事情に関する調査

中東における日系コントラクター
そのコンピテンス、アカウンタビリティ、ガバナンス
千葉大学

名誉教授

１ はじめに安藤正雄

一方、中東市場は、基調としては同じ成長市場であるが、国際市場に新たに参入を図り、あるいは停滞・縮小する国内市場を抱える外国から建設

中東湾岸諸国の建設市場はドバイ・ショック後企業が押し寄せる買手市場である。そのような買の停滞を経験し、また活況の中心が時により域内

手市場では、DBは大きく変貌する。発注者側のを移動するとは言え、今後も概ね順調に成長を続

コントロールが増大する一方、デザインビルダー

けてゆくと期待されており、多くのコンサルタン（受注者＝コントラクター）の裁量はより多く制

ト、コントラクターが域外から参入している。そ限される。すなわち、日系コントラクターがこれの一方、日本建設業はこの地域で苦戦することがまで培ってきた技術・品質に関する強みが発揮さ多いと聞く。

れにくい状況が現出していると考えられるのであ

何がその原因なのか。その原因は日本企業、ある。

るいはその振る舞いに特有のものとして起因する

このような買手市場に欧米系のコンサルタントのか。このような疑問に関する考察を行うことがが介在し、主として発注者とコンサルタントの利

本稿の目的である。

益拡大をその行動原理とする結果、日本企業を始

まず、筆者の基本的な問題意識を記しておこめとするコントラクターが大きなリスクに晒されう。GC（ゼネコン）を中心とする日本建築企業ているのではないかというのが、筆者が事前に抱は、継続的に成長を続けた国内市場（売手市場）

いていた市場の構図である。

で発注者の工期・品質・コストアップに関するリこの予想は、一部当たっていると確認できた。

スクを引き取る一方、そのリスクを回避し、レン

しかし、グローバル市場において日系コントラク

ト（追加的投資による将来利益）を獲得するためターが置かれた状況については、より重大な問題に、積極的な投資を続けてきた。それが、技術やに行き当ったようにも思われるので、以下に筋立品質に関する高い能力をGCが備えるに至った理てて述べる。

由である。そのためには、設計に関する裁量の確

本稿の考察は、日系コントラクター数社、及び保が必要条件となるが、それは設計施工一貫方式

外国企業・組織に対する聞き取り調査に基づいてというDB（デザインビルド）の変種を汎用するいる。日系コントラクターについては、GCのほ体制を構築することで保障した。また、DBによ

かにインフラ事業、プラント事業のコントラク

らず、設計・施工方式で施工のみの請負の場合でターも含まれているので、それぞれのコメントにも、GCは設計に関する裁量をある程度確保して

GC、I/PEと付記して区別した。外国企業・組織いた。

に関してはその略称を用いた。

建築コスト研究

No.90

2015.7

45

特集１

２

中東の建設事情に関する調査

発注者はマスター、受注者はサーバント

またはProject Manager）、エンジニア、QSなどがある。
カタールにおけるインフラ事業の入札を例にあげる。この場合、技術と入札価額の２段階の評価

湾岸諸国の建築市場の大きな問題は、「発注者がなされるが、コンサルタントの関与は技術評価

はマスターであり、受注者（コントラクター）はに限られ、入札価額の評価は発注者のみによってそのサーバントである」という発注者の意識にあなされる。カタールでは、発注者に対してコンサるという（RICS）。受注者の義務は指示された内ルの自由裁量が効かず、発注者がコンサルタント

容を遂行することであり、それ以上でも以下でもをコントロールしようとするということである。

ない。指示すべき内容を作成し、あるいは指示さ

提出書類をコンサルタントが承認しても、発注者れた内容が実際に遂行されたかを査定するためが拒否する場合もある（I/PE）。

に、発注者と受注者の中間に設計者を含むコンサ

意思決定に深く関与できないお雇いの立場のルタントが介在する。だが、発注者・コンサルタ

PMは、自らのリスク回避を行動原理として極力ント・施工者間に信頼関係はなく、とりわけ施工

意思決定を先延ばしにする。また、リスクを負え者は本質的に悪意を持つ者であると発注者に認識ないPMは、受注者（コントラクター）にとってされているとの証言すらあった（GC）。当然の帰著しく不利につくられた片務契約に頼ることにな

結として、受発注者間に協力関係が生じ、パート

る（GC）。

ナリングが推奨される契機はない（RICS）。

例えば、カタールの政府系発注者との契約書に発注者が王族である場合、その振る舞いは文字

は、契約解除（Termination clause）は発注者の通り王様であり、決定は究極的には王様によって都合による（at client’s convenience）という条なされる（GC）。王様をスポンサーとして特命受項が含まれるのがふつうである。また、受注者側

注をすれば利益を達成できるかもしれないが、そに起因すること以外の事由で工事遅延が生じた場

れでも何らかのリベートが必要となると理解され合でも、オフィス等に要する経費（prolongationている（GC）。発注者に思想がないと感ずるばかcost）が支払われることはない。こうした片務性りではなく、受注者と達成すべきゴールを共有しにもかかわらず、最低価格を値入して受注を目指ていないという思いがある（GC）。また、発注者

す新参者が絶えることはないし、無能な受注者をと受注者が直接対話をする機会もない（GC）。

用いたことによる痛い記憶が発注者に蓄積される

このような発注者が通常とる手段は、欧米コンこともない（以上I/PE）。

サルタントを雇ってマネジメントを委託し、自らPMにはゴール達成のために受注者と協働しよはSteering Committeeをつくってコンサルタン

うとする意識が欠落しており、彼らは発注者しかトからの助言・提案に関する承認行為だけを行う

見ていないという不満が受注者から多く寄せられことである。
「よきにはからえ、ただし最終的なている（I/PE、GC）。更には、コンサルタント

決定は余が行うぞ」という構えであるが、現場を一般に関して、彼らにとって重要なのは自らの知らない王様が決定の全権を握っているところにフィーであり、コストの抑制は関心事ではないと問題がある（GC）。

いう声も多く聞いた。プロジェクトが長引けば長３

発注者・コンサルタント・
受注者の関係引くほど彼らは儲かるというのである（GC、I/
PE）。QSやエンジニアによる出来高査定が不明
確であり、特に資金がショートしてくると工期を長引かせるような作為があるという指摘もあった

コンサルタントには、PM（Program Manager

46

建築コスト研究

No.90

2015.7（GC）。

中東における日系コントラクター

そのコンピテンス、アカウンタビリティ、ガバナンス

いきおい、湾岸諸国では工期・工費のオーバー

る。では、なぜ日系コントラクターがリスクに晒ランが常態化することになる。RICSによれば、される局面がこれほど多くなるのだろうか。以当地では契約通りの工期・コストで完了するプロ

下、いくつかの証言を列記してみよう。

ジェクトはなく、問題があると工事はすべて中断

まず、日系のGCはそのアドバンテージを封じしていた。このような事態は発注者の損失に直結られているため、施工のみの請負には大きなリスするはずであるが、王族が使用する施設の一部

クがあり、ランプサムの契約はフルリスクを伴うをDBで受注したGCは、供用が予定された時期に（GC）。技術と品質というアドバンテージ（強み）オープンしなければならない理由がなく、誰も物を有していながら、契約とコストという呪縛（弱事を決めようとしなかったと述べている。

み）を抱えているというのが、日系GCの偽らざ

以上は、プロジェクトのゴールを達成することる自覚である。ドーハで大規模な市街地再開発のに誠実に取り組んだものの、十分な成果を得るこ

施工を請け負うGCによれば、参考数量としてBQとが困難であった日系コントラクターに共通するが示されているが、契約数量はあくまで施工者責

正直な感想であろう。しかし、同様の問題意識を任であり、設計変更として認められたもののみ、持つ現地ARUP事務所長の次のような指摘も、十数量清算の対象となるとのことである。もちろ

分に理解しておかなくてはならない。すなわち、ん、設計変更が容易に認められるわけではない。

「このような発注者であるからこそ、発注される

この場合、設計は英国企業であるが、設計図の完内容については事前に十全のドキュメンテーショ

成度は高いとはいえず、躯体・仕上げ・設備の納ンを行い、承認手続きを経る必要がある。承認

まりは未整理の状態であった。

する者は政府（Steering Committeeなど）であ

では、より裁量の範囲が多いと思われるDBでり、承認された事項に関しては責任を負う。承認はどうか。次は、あるI/PE企業の証言である 。

者としては余計なリスクを背負い込むつもりはな「DBだから詳細設計についてはコントラクター

いし、リスクを避けることをしない理由もない。

側が自由にやれると最初は考えた。ところが、詳それ故、当地では責任あるものの意思決定を助け

細設計の図面を出して承認をとらなくてはならなるための第三者ピアレビューが重視されるようにいし、承認してくれないことも多々ある。結果となった」というのである。この第三者がコンサル

して、工期的・価格的問題が生ずる。」

１

カタールで建築工事をDBで手掛けた日系GCのタントである。このような体制では、受注者側に許される自由な裁量には自ずと限りがある。

場 合、 請 け 負 っ た の は50も のCP（Construction
Package）のうちの一つであった。プロジェクト

４ 帰結する発注方式の特性

全体のマネジメントは米国の建設企業／コンサ
ル タ ン ト がEPCM（Engineering, Procurement

以上のような環境では、建築プロジェクトにデ& Construction Management）により、フィー・

ザインビルドが採用されることは稀であり、特命

ベース（コスト・リインバース）のPMC（Project

受注は皆無である。その意味で、買手市場でグManagement Consultant） と し て 担 当 し て い

ローバルに生起しているDBへの傾斜、すなわちる２。基本設計は米国及びフランスの企業による設計に関する受注者の裁量を制限しながらリスクから、この場合、日系GCは詳細設計以降を担当を一方的にデザインビルダーに負わせる傾向はこの地域では目立っていない。また、コスト・プラ

１

ス・フィー、あるいはコスト・リインバースという方式が採用されていることからも、発注者にはリスクをある程度負担する用意はあると認められ

２

ただし、I/PEプロジェクトの場合、基本設計を発注者が提供
し詳細設計をコントラクターが行う方式を「Design & Build」、
詳 細 設 計 ま で を 発 注 者 が 行 う 方 式 を「EPC（Engineering,
Procurement & Construction）」という。
プロジェクト開始当初、米国建設企業／コンサルタントはフィー
ではなく、ランプサムでプロジェクトを進めていた。

建築コスト研究

No.90

2015.747

特集１

中東の建設事情に関する調査するデザインビルダーということになる。しかめられていることを強く自覚すべきである。

し、DBとはいえ設計に関する裁量が制約された条件で、PMCがフィー・ベース、デザインビル

５ アカウンタビリティの重大な含意

ダーがランプサムという組み合わせは、後者にとってもっとも不利なパターンであったとこの「日本企業は切り売りが得意ではない」というGCの担当者は述懐している。

先のGC担当者のコメントには、いささか分かり

設計に関する受注者の裁量が制限されざるを得

にくいところがあるかもしれない。しかし、米国ないことには、日系GCの側にも責任がないとはのコンサルタントで研修した経験を持つこの担当言えない。同じGCの証言であるが、「設計施工で者の発言には、日本企業の海外市場での成功如何受注した場合、コストを設計と施工に分けたときということを超えて、グローバル時代の日本企業にどれくらい違うかを即答できない。設計と施工のあり方に通じる本質的な洞察が感じられるのを切り売りしようとするとき、ジャスティフィ

で、以下、筆者なりの要約を試みる。

ケーションが難しくなるが、それができないとい「もし、相手と役割別の担当を合わせて業務をう欠点がGC側にもある。
」ドバイで交通インフラ

進めれば、コストアップについて双方納得のいく施設を手掛けた別のGCも、次のように述べてい説明ができたかもしれない。米国コンサルタント

る。
「設計変更がきわめて多く、打合せ中にどんはファンクション別に対応している。

どん変わっていった。設計を変えた段階で、コス作業を切り分けて一人ひとりに割り当てるのがトや工期がどうなるということを確認できていな

米国の文化であり、それが今のグローバリズムにかった部分があった。」

フィットしている。プロジェクトを50ものパッこうした経験からこのGCは、「DBの場合にも、ケージに分割するのもこうした思想の表れと言え

今後は、私たちの概略設計ではこういう内容にる。だから、図面の承認がなければ工事は一切やなっていると明示し、その内容から変わったときらない。逆に言えば、プロシージャーを証明できは当然設計変更の扱いになると明示する方針をとる態勢になっているということである。とにかる」としている。ドキュメンテーションと承認とく、米国や中東では、ファンクションがはっきりいう手続きを必要とする地域では、必須の対応でしている。それが各パッケージの中でもフィットあろう。更に言えば、日本国内のDB（設計施工している。日本は意匠、構造、設備といったざっ一貫方式）の場合にも、本来、同様の透明性、ア

くりとした分け方で、ファンクションが少な過ぎ

カウンタビリティが求められてしかるべきではな

る。」

いか。

以上の見解は、次のように言い換えられる。

もう一つ、設計変更に関しては、「契約上責任

すなわち、米国に代表される設計思想（アーキのない設計問題の解決策をこちらから正式に提案

テクチャ）はファンクション（機能）と建築の構しない」ことも学んだと、あるGCは言う。これ

成要素の対応がはっきりとしたモジュラー型であも重要な教訓である。

り、日本のそれはインテグラル（擦り合わせ）型

以上を要約すれば、次のようになる。設計（エである。いずれの文化においても、それぞれの設

ンジニアリングを含む）の裁量がない施工のみの計思想に適合するように、分業（組織）のあり方

請負のリスクは高いが、DBの場合でも裁量が許や組織間関係が確立され、長い時間をかけて進化される範囲はかなり限られている。技術や品質としてきている。ルーティン化、定型化した組織間

いった強みを活かすために裁量の範囲の拡大を求関係は、取引（契約）におけるプロトコル（規めるのは自然なことであるが、それ以前に、設計約）と同義である。「相手と役割別の担当を合わ

変更、代替提案に関するアカウンタビリティが求せて業務を進める」ことの必要性は、このことに

48

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東における日系コントラクター

由来する。

そのコンピテンス、アカウンタビリティ、ガバナンスの企業にしても、最初の２件は相当な苦労があっ

擦り合わせ型のアーキテクチャに従えば、躯たというが、３年を経て発注者の信頼を得た。

体・仕上げ・設備の納まりを整理することは自然

いったん信頼関係ができると以後はやりやすいとなことである。一方、どれほど技術・品質を自負いうことである。

し、発注者満足に応えようとする誠意に溢れてい技 術 評 価 と 価 額 評 価 の ２ 段 階 方 式（twoようとも、日系コントラクターのしかも一介の担

envelope system）をとるカタールでは、まず価当者が次々に設計変更に関わる提案を持ち出して格が絶対的な競争の条件となる。しかし、受注後きたとしたらどう受け取られるか。どのような職はまず工期が、次いで品質が大きく評価に影響す掌の権限で、誰に対して提案がなされているのかるという。このI/PE企業は、カタール公共事業を理解させるのは困難なことであろう。また、そ庁が最近考え方を変えていると実感しており、事れがプロジェクト全体にどのような影響をもたら

実、随意契約による契約を獲得している。

すのかを説明することも、難しいであろう。「日カタールのLNGプラント建設に大きな実績を本企業は切り売りが得意ではない」ということは有する別のI/PE企業も、メンテナンス工事のた

このことにほかならない。また、「契約上責任のめの現地法人を設立し、顧客との間に安定した長ない設計問題の解決策をこちらから正式に提案し期的関係を築くことに成功している。LNGの場ない」という先述の教訓も、このことに密接に関合、長期包括契約による安定供給が顧客の事業に連する。

も求められているため、工事の発注に際しても信では、日系コントラクターが海外市場で確固た頼できる企業が必要であるが、日本企業のサービる地歩を築くにはどうすればよいのか。筆者にス精神、勤勉さが顧客から評価されていることがは、「現地プロジェクトのビジネス・アーキテク大きいという。顧客との間に信頼関係が存在する

チャはあくまでモジュラーに、支店・本社支援はために、契約はコスト・リインバース方式によっインテグラルに」ということが強く示唆されていており、リスクは少ない。プラント・エンジニア

るように思われる。さもなくば、現地発注者、コリング分野では国際的な技術標準（ASME）がンサルタントに日系コントラクターのガバナンス

確立しているため、設計をあえて変更する必要はの欠如が疑われても仕方がない。それが杞憂でなないという事情があるにしても、単発受注を乗りいことは、数々の失敗が物語っている。

越えたい日系建築企業にとって参考になる事例で

６

発注者は良い受注者を必要としないのかあろう。
湾岸諸国で受発注者間をつなぐQSを束ねる
RICSの代表者による「最近、紛争解決の手段として裁定（arbitration）が増えている」という証

発注者・コンサルタント・受注者間に信頼関係が薄いこのような市場で、発注者は本当に良い受言も、この地域の発注者のマインドセットが変わりつつあることを表している。

注者を必要としていないだろうか。決してそうではないことを証明するインフラ事業の例が、カ
タールにあった。この事業を担当するI/PE企業
はすでに特定発注者（電力水利公社）との間に直７

日本企業へのARUPからのアドバイス

接対話できるチャンネルを持っており、良好なサ

ARUPは全世界に1.2万人もの社員を擁し、高プライ・チェインの担い手と認識されている。

度な設計／エンジニアリング及びコンサルティン

この場合、信頼獲得の鍵は工期の遵守であった

グ・サービスを提供している企業であるが、湾岸という。ターンキー、DBを受注の基本とするこ諸国を担当エリアとしてドバイに設立された支社

建築コスト研究

No.90

2015.749

特集１

中東の建設事情に関する調査は、250人（約50分の１）の社員で全社年間売上いることに注意すべきである。

高の10分の１に相当する１億ポンドの仕事をこな▶契約はFIDICをベースとするが、しばしば発注している。そのようなことがなぜ可能かという者有利に書き換えられる。ARUPはそのサービと、全世界に散らばる事務所、個々の社員がインスに関してunlimited liabilityを負うといった記

トラネットで繋がり、相互に支援する体制ができ述を含む契約には決してサインしない。

ているからである。高度の専門性を持つ個々の社▶契約書中には、クライアントは追加の業務を頼員がプロジェクト組織を構成するという点ではモめると記載されることがふつうだが、これは事ジュラー型のアーキテクチャとの親和性を示す

前に合意されたものに限る。

が、難度の高い個別案件に擦り合わせによってその都度先端的なソリューションをもたらすという▶ 遅 延 に よ る 補 償（Delay damages） はparent
companyの責任という契約内容にする。

点では、明らかにインテグラル型の組織能力を有▶パーフォーマンス・ボンドを積む。

する。日本企業が将来模索すべきビジネス・アー▶予算に合わせるための設計変更は、その対価のキテクチャを有する稀有な企業であるが、その裏支払いが契約時に明らかにされていない限り行には、ARUPは100％社員によって所有される企わない。

業であるという重要な事実があろう。

▶支払いは発注者の承認後、支払いは設計の完了

さて、このように技術・品質を重視するARUP

後といった契約では、支払いもなく、途中で社であるから、日系コントラクターに対する共感

仕事をストップできないといった事態に陥る。

も深い。我々との会見に応じてくれたARUP Gulf

ARUPはこのような契約にはサインしない。

Ltd.のDirector、Tony Lovell氏の回答の端々には、

Lovell氏がこの地で学んだ教訓は、次のことで日本企業に向けた善意のアドバイスがあふれていあったと言う。

た。同氏の心配りに感謝しつつ、その全体を読者「クレバーなエンジニアリングのためのクレに紹介することが筆者の義務であると考えた次第

バーなエンジニアリングをするな。問題が生じてである。以下、列記したコメントに解説を重ねる必要と言われたことだけをやれ。小さな変更提案

ことは控えるが、本稿のほかの部分と照らし合わを繰り返しても通らない。」

せながら、その意味するところを汲み取って欲し

技術・品質に関するブランディングを確立し、い。ARUPが提供するのは主としてエンジニアリ

現地にあっても高い利益率の確保に成功している

ング・サービスであるが、契約に関する問題は工ARUP社は、「質にこだわるクライアントだけと事請負と共通することも多い。

仕事をする」という方針を堅持している。

▶DBは中東で多く用いられているとは言えないが、その理由として、コストの変更は常に疑わ

８ おわりにれるということがある。
▶発注方式によらず、コントラクターには質を下

ここで成功する企業は、確固たる強さを持ってげることなくコストを下げるように代替案の提いるか、ローカルのスポンサーを持っているかの示を求められるのが通常だが、拒否されることいずれかである（ARUP）。ただし、スポンサーが多い。何か手抜きがあると解されがちであ及びその周辺にはプロジェクトを通じて何らかのる。

利益供与を必要とするという商慣習がありそうだ▶代替案（substitution）に関してはクライアンということも随所で聞いた。

トの承認を得る必要があるが、契約書の中に、スポンサーが王族である場合には、B2B市場のクライアントが代替案を拒否した場合、その理

ような具体的かつ切実なニーズがあるとも言え由を説明する必要はないという一項が含まれてず、またオフィスビルの40％が空き家と言われる

50

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東における日系コントラクター

そのコンピテンス、アカウンタビリティ、ガバナンス

ような投機的市場は、実需とは言えない。このよ

一方、こうした経験・知識を属人的なものとしうな環境下、成長市場とはいえ、コントラクターて済ませてよいのかという疑念が高まったこともが最終成果物の品質・工期・コストに関する発注事実である。ビジネス・アーキテクチャの違いを者満足を前提とした信用を得ることは困難であ

真に理解しない限り、よかれと思って小出しになる。

される擦り合わせ型の提案が理解されることはな

いきおい、王族に代表される発注者は気まぐれ

いし、権能・専門性のモジュラーな分業が支配すな発注を続け、経験のある欧米系コンサルタント

るグローバル市場でアカウンタビリティを持つこがその補佐役として辣腕をふるってコントラク

とも難しい。このことが、ひいては企業ガバナン

ターにリスクを押し付ける、といった市場イメー

スに関するネガティブな評価に繋がりかねないこ

ジができあがる。しかし、実情はそのように単純とを日本の本社は強く意識すべきであろう。「技なものではなかった。発注者とコンサルタント間術・品質に関する強み」と「契約・コストに関すにも一体感は少ない。結局、このような関係は発る弱み」の意味するところは、結局はここに帰結

注者の不利益に帰結せざるを得ないから、改善のする。

兆しもある。日系のコントラクターの中には、既今回の調査に当たって、日系GCの海外担当者に発注者との間に信頼関係を樹立し、随意契約での一人から私たちに次のような問いかけがあっ

継続的受注を得ているところもある。政府にも発た。「韓国企業はなぜグローバル市場で活動でき

注に携わる専門の部署が整備され、自らの利益をるのか、その理由がわかるなら教えて欲しい。」

確保し、リスクを低減する努力がなされている。

その答は、既に日系GCの観察のなかにあったと

工期・品質に関する信用は、依然として日系コン考える。「韓国企業は、必要な人材は外部から調トラクターの強みであり続けると確信した。

達してくる（日本企業は何でも自分でしようとする）。」そのことが韓国企業にアカウンタビリティを与えているのである。
リ ス ク の 高 い 市 場 で、 プ ロ ジ ェ ク ト 下 流 のEPC、DBをランプサムで請け負うことはいかにも不利である。そこで、GCでは、高い技術力とマネジメント能力を活かして（欧米の建築産業がそうしたように）より上流のPMやEPCMに転身すること、すなわち、より有効にプロジェクトをコントロールできる立場に事業を転換することを一部望んでいるだろう。請負からフィー・ビジネ

2008年開館。設計はI.M.Peiによる。発注者満足は非常に高い。発注者であるQMA（Qatar Museum Authority）には発注専門部署があり、また2008年設立のASTADという組織がカタール政府系プロジェクトのマネジメント、コンサルテーションに当たっている。

写真

ミュージアム・オブ・イスラミック・アート（ドーハ）
内部中央ホール俯瞰

スへの転換である。ならば、フィーに見合うその技術やマネジメントとは何かをアカウンタブルにすることが避けられないはずである。ここにも、
グローバル市場における日系コントラクターの課
題が同じ相貌で表れている。

今回の調査では、現地で奮闘する多くの方々のお世話になった。異国の制度・慣習、言語等の障碍を克服し、良いものを造ろうと努力と研鑽を重ねた結果、高い見識と能力を備えた方々である。

建築コスト研究

No.90

2015.751

特集１

中東の建設事情に関する調査

特集１

中東の建設事情に関する調査

中東地域における
我が国建設業の利益確保はいかに
工学院大学建築学部建築学科教授／博士（工学）遠藤

和義

本稿では、今回の中東調査と日本国内での予備て、その歴史を簡単に振り返る。図１に海外建設調査をもとに、中東地域における我が国建設業の協会のまとめた、我が国建設業の海外における受利益確保はいかにあるべきか考える。記述の多く

注額の地域別推移を示す。彼らが中東地域に本格は、今回訪問した国内大手ゼネコンの本社、現場的に進出したのは、オイルショック後の「建設冬と、我が国建設界の事情にも通じている英国の建の時代」と呼ばれた1970年代後半である。高度経設コンサルタントの現地事務所におけるインタ

済成長と伴に業容拡大の道を歩んできた我が国

ビューに基づいている。もちろん、本稿の記述に建設業は、オイルショックによる国内需要の冷関する責は、すべて筆者にある。

え込みによって、余剰な経営資源を抱えることになり、それらの海外市場へのシフトが急務と

1

我が国建設業の中東地域における活動小史なった。これには、日本政府による政府開発援助（ODA）の推進、輸出保険整備、外国との契約の自由化などの後押しもあった。

まず、我が国建設業と中東地域の関わりについ彼らはまず、戦後の賠償工事で経験豊富な東南

18,000大洋州

16,000東欧

欧

州

16,484

16,813

15,926

中南米

14,000北13,503

米

12,832

12,765アフリカ

12,000中

アジア

10,000

10,296

10,1409,126

10,251

10,000

9,663

10,347
9,072

8,982

8,531 8,601
7,525

7,128

5,365

10,617
9,357

8,000

4,883

10,482 10,639

9,350
8,629

6,000

11,828

11,710

東

8,083

7,907
7,297

7,584
6,969

5,110

4,000

2,000

度
19
81
年
度
19
82
年
度
19
83
年
度
19
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度
19
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度
19
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度
19
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度
19
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度
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度
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度
19
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度
19
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度
19
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度
19
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度
19
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度
19
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度
19
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度
19
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度
19
99
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度
20
00
年
度
20
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年
度
20
02
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度
20
03
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度
20
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度
20
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度
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度
20
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度
20
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度
20
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度
20
10
年
度
20
11
年
度
20
12
年
度

年
80

度
年

19

年

79
19

19

78

度

0

図１

52

建築コスト研究

我が国建設業の海外活動の規模と地域別内訳の推移（単位：億円、参考文献 2）より作成）

No.90

2015.7

中東地域における我が国建設業の利益確保はいかに

アジアを目指し、そこでの需要が一巡すると、オ

易・商業、製造業、不動産、金融など産業育成のイルマネーで潤う中東産油国に展開した。1977（昭ために、フリーゾーンを設けて海外資本を積極的

和52）年には、海外における受注額全体の50％程に誘致した。当時、ドバイを擁するUAEは、我度が中東で占められ、国別でも、イラン、イラ

が国建設業の受注額で国別のトップに立った。少ク、サウジアラビアが上位を占めた。

子高齢化による建設市場の縮小、公共事業費削減

しかし、その成功には反動もあった。中東の政に対応して、政府も建設業の海外進出を促し、業情が急速に不安定となり、1978年にはイラン革命、界もそれに積極的に取り組んだ。

1980年にはイラン・イラク戦争が勃発して、多く

そして、再び反動は訪れた。2008年のリーマンの工事は中断を余儀なくされた。中でも、巨額がショックによる世界的な景気後退、これに連鎖し投じられていたIJPC（イラン・ジャパン石油化学）

た2009年のドバイショック以降、中東地域の建設によるプラント建設の中断は、その後の海外進出

市場は踊場にあると言ってよい。図２の記事が示

で考慮すべき「カントリーリスク」の事例としてすように、この時期に進行中のプロジェクトは、今なお語られることが多い。

少なからずその影響を受け、我が国建設業も痛手

以降、バブル経済期を挟んだ2000年頃までの海を負った。

外工事は、アジアと北米を中心に、年間8,000億円

このように、過去２回の中東への進出ブーム～ 1.6兆円のレンジで比較的大きく変動して推移しは、受注の短期集中とそれらの施工中にカントた。バブル経済期には、先に述べた海外シフトのリーリスクが直撃する結果となり、これをいかに必要も薄れ、国内需要に注力する必要もあった。

総括するかが、我が国建設業の海外展開を展望す

我が国建設業の進出先として、再び中東が注目る上で、業界関係者の重要な課題となっている。

されたのは2004年頃からで、それに前後してドバ
イで、外国人に対する不動産所有が解禁されたこ

2とにより、投資に火がついた。もともと石油埋蔵ゼネコンに聞いた
プロジェクトの実態

量の少ないドバイはその枯渇を見越し、それまでの産油による収入を元手に、石油に依存しない貿
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図２ リーマンショック、ドバイショック後の我が国建設業の苦境（日刊建設通信新聞紙面より）
図２	
 リーマンショック、ドバイショック後のわが国建設業の苦境（日刊建設通信新聞紙面

より）	
 
	
 
ゼネコンに聞いたプロジェクトの実態	 建築コスト研究

No.90

2015.753

特集１

中東の建設事情に関する調査ル）で工事経験のある大手ゼネコンの現場と本社

コンサルタントに対抗できる主体の育成が今後で聞いた現地の建設事情を以下に摘記する。

の課題となる。しかしながら、現状、自社内でも、エンジニアリングやマネジメントより請負①中東地域における未経験の国際入札参加という意識が強い。

・入札・ネゴ期間は２ヵ月間だったが、その３ヵ・担当者は、調達のノウハウを学ぶため米国エン月前に現地入りして事情を調べた。サブコンやジニアリング企業に出向経験もあったが、ゼネ資材調達は、基本的に３者見積りを取った。現

コン（ランプサム契約）としての経験のみで、地法人があれば、情報の密度は当然違っていた

PM（フィー契約）は未経験であった。当然のはず。

ことながら、米国企業は、契約方式によって振・プロジェクトを構成する主体（発注者、PM、る舞いを切り替える。

コンサルタント、設計者、JVを組んだゼネコ

・同一エリア内で同時並行していたパッケージ

ンなど）は、出合い丁場で、我が国からのプレも、工事内容によって契約方式が違い、振り返

イヤーは自社のみだった。

るとリスク等によって工事中に契約方式を切り・設定した入札額は、JVを組んだローカルのゼ替えた例もあった。全体をマネージするPMのネコンの見積りでも、利益が出るとの見込みで

米国エンジニアリング企業もランプサム契約かあったが、実際にふたを開けてみたら、そうでらフィー契約に変わり、結果的に事業費全体ははなかった。

数倍にも増加した。予算も工期も大幅に超過し・ローカルのサブコンの労務調達能力はあまり当て、発注者と彼らの関係も難しくなった。

てにならなかった。労働人口の９割程度を出稼

・契約書はFIDICをベースとしているが、発注者ぎに依存しているので、労務事情は入管政策のやPMにとって都合のいいように変更されてい影響が大きく、特定の国から来る労働者のビザた。入札前の契約ドキュメントの読込みは、時が取れずに困ったこともあった。当然、工程は間が限られており、我々の体制が不十分だった

遅延しがちで、コストアップにも繋がる。

と言わざるを得ない。ここに経験豊富な海外コ
ンサルタントを入れる手もあったが、自前でな②プロジェクトマネジャーの壁んとかやろうとした。

・UAEとカタールでは、母国人がごく僅かで、・発注者との間に介在するPMやコンサルタント

自国の生産システムが脆弱なため、大規模プロがやっかいである。結果に責任を取らず、工期ジェクトでは、発注者以外のほとんどの主体がが延びればフィーの総額は増えるため、プロ海外からの寄り合い所帯となる。

ジェクトを工期内に終わらせようという意識が・発注者についても、政策的な市場解放による、弱い。彼らの役割はプロジェクトのコントロー

急激な業務量増加に対応した専門的知識を持つルであり、問題点の指摘だけで、結論は出さな

人材が育っておらず、発注者業務の多くは、欧い。PMやコンサルタントだけが甘い汁を吸っ米のプロジェクトマネジャー（PM）、コンサているように見える。

ルタント頼みとなる。そのため、ゼネコンとして発注者と直接コミュニケーションをとること③継続か撤退かは難しく、結果的に介在する欧米式マネジメン

・JVを組んだローカルのゼネコンは途中で抜けトに付き合わねばならなかった。

た。当初の工期２年が、いつ終わるか見通しが・我が国の生産システムは、発注者とゼネコンの立たず、JVへの出資金もいつ回収できるか分

直接のコミュニケーション、信頼関係によってからない。更に、工期延長による出資金増が必組み立てられているため、海外で欧米のPMや要となり、そこで抜けた。工事が発注者の都合

54

建築コスト研究

No.90

2015.7

中東地域における我が国建設業の利益確保はいかにで中断していたタイミングだったので、我々も・今後の案件に参加する際の事前評価をクリアす

損切りで降りるという選択肢があったことは間るためにも実績は必要である。今回、確かに高違いない。ただし、それは現場も本社も選ばな

い授業料を払っているが、持ち出ししてでも完かった。

成させたことへの評価はある。中東案件だから・中断後に出た工事をすべて追加で請けたが、それが傷口を拡げた。建設する駐車場の規模が、止めようはないが、今の日本の仕組みやメンタ
リティでは駄目なのも事実。

当初の４～５倍にも拡がり、着工後３年も経っ

・今度やるなら、発注者に対して、設計者等とのているのだから、新規工事として交渉すればよ

調整も責任を持ってすべてやるから、我々に任かった。

せてくれと言えるくらいでないと駄目だが、発注者はあくまでコントラクターとしてしか見て④コストアップの要因
・工事本体については、変更内容について、いろいろあったが合意できた。貰っていないのは経くれない。

３ 英国系コンサルタントに聞く費（人件費）である。その差異について、裁判という道もあり準備したが、最終的にはネゴを選んだ。
・米国では、スペックをきちんと書いて、書類で指示する。我々は書いていないことでも推察し我が国建設界の事情にも通じている英国の建設
コンサルタントのドバイ事務所におけるインタ
ビューで、中東市場の特性と我が国建設業へのアドバイスを聞いた。

てやってしまうが、日本的な感覚では駄目。
・我々は、自分に与えられた役割に関係なく、柔①ビジネスのポリシー

軟に物事に対応しようとする。相手は、決めら

・ここでは、人材を確保するのが困難である。エ

れた役割のとおりに動くだけ。各業務の範囲やンジニアのコストも高い。マージンの低い仕事

担当者は、書類に明記されている。そうした相を追わずにすむように、態勢を絞り込んでい手側の担当者が、いろいろ指摘してくる。日本る。他社は仕事の量を重視し、当社はマージン

側も相手に合わせた組織にする必要があった。

の高い仕事を選んでやる。自社は社員が所有す・相手に対応して、こちらの担当も決めて業務をる企業。他の多くの企業は、株価の維持が使命

進めていれば、コストアップを合理的に説明でで、投資家への配慮が優先する。

きたのではないかと考えられる。設計変更の内・当社は世界中で同じ質や内容の仕事を自律的に容については証明できるが、それに要したマ行っている。当社にとって興味のあるプロジェ

ン・アウアーのデータがなかった。それが必要

クトは、ハイエンドの10％程度。当社の技術がとの経験や認識もなかった。

本当に欲しい発注者を対象としている。

・海外工事の完成工事原価報告書は作成しているが、材工一式もあり、次の案件に活用するデー②中東地域の特性

タとしては粗すぎる。

・英国と異なるのは、シールドビッドではなく、ネゴ方式。入札価格はネゴのあることを前提と⑤今後に向けて・発注者の信頼を得るには時間を要するが、特定の建物用途で強みを発揮し続けたい。今回は、してマージンを設定する。
・政府機関による工事では、支払の心配はない。
ただし、設計変更部分については様々。

高いグレードの建物であり、そのパフォーマン

・本来、発注者は支払を済ませるまで、権利を主スに対する評価は高かったと自負している。

張できない。支払が止まったら、コントラク

建築コスト研究

No.90

2015.755

特集１

中東の建設事情に関する調査

ターにとって工事を進めねばならない正当な理あろう。我が国建設業界に通じた関係者の発言だ由はない。

けに、今回の中東調査で筆者に強い印象を残し

・当地のデベロッパー等発注者の考え方は、不動た。これは、インタビューした英国系コンサルタ

産に対して投機的なエンドユーザーの考え方をント流に解釈すれば、マージン、利幅を大きく取汲んだものである。そうした発注者を避けなけ

らねば、この地域でのビジネスは成り立たない、れば、ここで仕事はできない。

という考え方を表現したものであろう。

・当社がドバイでオフィスを探す際、当社の基準

我が国ゼネコンへのヒアリングでも示したとおに合致する物件はたった三つしかなかった。ほり、物的な設計変更の処理については、発注者のとんどの不動産は投機的な存在で、質的な問題

承認をとり、精算も終わっているとのことであっもある。

た。それに付随する人件費、経費の処理が争点と・仕事が遅延することによって、その対策に関わいう。こうしたコストアップのリスク評価はいかる第三者にフィーが流れている。モラルハザーにあるべきか。これは原設計に基づいたコストのドが生じる素地はある。

積み上げでは対応できない。本来、このリスク相
当分は、マークアップ、一般管理費等配賦額の中③日本のゼネコンに対してに利益と一体に存在していなければならない。

・ゼネコンによる、質を維持しつつ、コストを下我が国における一般管理費等配賦額は、外注部げるという代替案の提案は、却下される場合も分に相当する直接工事費に共通費率、諸経費率をある。問題を先取りして対応するのは勧めな

掛けて求めた結果である。ゼネコンへのインタ

い。問題が露呈して、発注者から依頼があるま

ビューによれば、顕在化した人件費や経費についで動かない。インパクトの小さな提案を、いろては、PM側の担当者とのやりとりに根拠を持ち、いろしても、それに対価が支払われる否か、リ単なる係数処理によらず、個別に付加されるもの

スクがある。日本のゼネコンもそうしたことにとして扱う必要がある。

遭遇しているはずだ。そのための工期遅延を発国内市場において、外形的に薄い諸経費率を維

注者は嫌う。契約書には、説明無しにそれを却持してきた我が国建設業に対して、海外進出があ下する権利が明記されている。過去に、発注者ぶり出す問題は、薄い諸経費率を成立させていは、単なるコストダウンの提案をゼネコンからる、どこかに持っている別の厚い皮なのではなか受け入れさせられたこともあったのだろう。

ろうか。それは、個々の工事の経営を超えた生産・日本のゼネコンが抱えている支払の問題は、他システムの構造や発注者との関係にあるはずであ国の企業も同様。当社は、入札ボンド、発注者る。今後、我が国建設業が海外市場で、厚くするの支払義務で対応すべき問題と考えている。

のは発注者との信頼か、自らのマージンという面

・日本のような、倫理的で、契約をしっかり守るの皮か、決断が迫られているように思う。

社会を背景とした仕事の仕方は、ここでは難しい。それは当社も同じ。ここで成功する企業は、ある程度「面の皮が厚くないと」。

４厚くするのは発注者との信頼か
自らの面の皮か我が国建設業の「面の皮が薄い」とイメージする人は、国内の業界人も含めてそう多くはないで

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建築コスト研究

No.90

2015.7（参考文献）
１）建設業を考える会『にっぽん建設業物語－近代日本建設業史』講談社, 1992.9
２）（一社）海外建設協会

電子版『OCAJI』「海外建設受注実績」

2009年６－７月号, 2013年６－７月号