第３次奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画（令和４年度 ▷▷▷ 令和８年度）

令和４年４月１日
奈良市

目

第１章

次

推進計画の策定について

１．趣旨 ………………………………………………………………………………
２．経緯 ………………………………………………………………………………
３．体系 ………………………………………………………………………………
４．期間 ………………………………………………………………………………
５．体制と進行管理 …………………………………………………………………

第２章

１
１
２
２
３

計画策定の背景

１．人口減少と市民ニーズの多様化 ……………………………………………… ５
２．地域コミュニティの状況と取組 ……………………………………………… ６
３．市民公益活動の取組 …………………………………………………………… ８
４．奈良市の実施計画の状況…………………………………………………………１０

第３章

計画の推進

１．基本的な考え方 ……………………………………………………………… １１
２．基本方針と施策の方向性 …………………………………………………… １５

参考

第２次推進計画の取組

１．市民参画及び協働の推進 …………………………………………………… １９２．ボランティア・ＮＰＯ活動の活性化 ……………………………………… ２０
３．地域活動の推進………………………………………………………………… ２４

資 料・奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例 …………………………… ２５・奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則 ……………… ３１
・奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会委員名簿 ……………… ３４
・奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会設置要領 …………………… ３５

第１章

計画の策定について

１ 趣 旨
近年、社会を取り巻く状況の変化により、これまで行政が担ってきた公共サービスでは、多様化・複雑化する市民ニーズに対応することが難しくなってきました。また、少子・高齢化社会の進展やライフスタイルの多様化に伴って自治会加入率が低下し、地域
コミュニティの機能が弱まりつつあります。
一方で、大規模災害時の支援活動をはじめとして、福祉・文化・教育・環境保全など、幅広い分野でＮＰＯ・ボランティアの活動が活発化しており、公共サービスを担う存在として注目を集めています。
本市ではこのような状況を踏まえ、課題解決のためには多様な主体との参画及び協働を進めることが必要だと考え、「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」（以下、「条例」といいます）を制定するとともに、条例に基づく「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画」（以下、「推進計画」といいます）を策定し、平成２８年度に「推進計画」を見直し、「第 2 次推進計画」を策定し、多様な主体と協働しながら
公共サービスの提供に取り組んできました。
今回、第２次推進計画の期間終了を迎えるに当たり、直近の状況を踏まえつつ、新たな課題に対応するために「第３次推進計画」を策定しました。
市民、公益活動団体、事業者、地域自治協議会など多様な主体が市政に参画し、多様な主体と行政が、お互いを理解し、信頼関係を深め、協働してそれぞれが持っている力を高め合いながら地域の課題解決に取り組み、奈良市をより住みよいまちにしていく
ことが本計画の目的です。

２ 経 緯
平成１８年 ２ 月

「奈良市ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する指針」策定

平成１９年１２月「奈良市市民公益活動推進方針」策定

平成２１年 ７ 月

「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」施行

平成２２年１２月「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画」策定

平成２３年 ７ 月

「奈良市第４次総合計画」策定

平成２８年 ３ 月

「奈良市第４次総合計画

平成２８年 ４ 月

「第２次奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画」策定

令和 元 年１２月「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」改正

令和 ４ 年 ４ 月「第３次奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画」策定

後期基本計画」策定

-1-

３ 体

系

第３次推進計画は、条例第 18 条に基づき、市民参画及び協働によるまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定められた計画です。市民参画及び協働の推進状況を踏まえ、５年を超えない期間ごとに見直しを行います。
また、第３次推進計画に基づき講じる施策の実施計画（事業評価を含む）を毎年度とりまとめ、公表します。

４ 期 間
推進計画の計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５ヶ年とします。ただし、計画期間中に社会情勢の変化などが生じた場合には、必要な見直しを行うこととします。
なお、今回から総合計画と第３次推進計画の計画期間を揃えることにより、一体的な運用を図ります。
（第 2 次推進計画については、新型コロナウイルスの影響により、1
年延長しました。
）
平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元 令和２ 令和３ 令和4 令和5 令和6 令和7 令和8（2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）

条例

７月
制定

見直し

推進計画

12月
策定

見直し

第 １ 次 推 進 計 画

第 ３ 次 推 進 計 画

第 ２ 次 推 進 計 画
見直し

実施計画
（事業評価含む）

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

前期基本計画３ヶ年の計画を毎年度ローリング方式で見直し

-2-

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

基本構想

後期基本計画基本計画

見直し

第5次総合計画

基本構想

基本構想

実施計画

見直し

第4次総合計画

計画

総
合
計
画

見直し

12月
策定

前期基本計画見直し

５ 体制と進行管理計画の推進にあたっては、部局間の連携を図り、着実かつ効率的に取組を進めていく
ため、「協働のまちづくり推進庁内検討委員会」が市民参画及び協働に関する施策を総合的に推進していきます。
また、推進計画の進行管理については、条例第 20 条に基づく附属機関である「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会」（以下「審議会」といいます）が状況を把握し、評価に努めます。

-3-

用

語

の 定

義

推進計画における各用語の定義は、条例に基づき以下のとおりとします。
市民参画……市の施策の企画立案の過程から実施及び評価に至る各段階において、市民が主体的に参加し、意思形成にかかわること。
協働……市民や市民公益活動団体、事業者、学校等さまざまな主体と市が対等な立場で、互いの特性を尊重し認め合い、企画立案の過程から実施及び評価に至るまで、協議しながら共通の目的である公共的な課題の解決のため共に取り組むこと。
市民……市内に居住し、通勤し、又は通学する者。
事業者……市内において事業を行う法人その他の団体及び個人。
学校……学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校、専修学校及び各種学校。
地域自治協議会……共同体意識の形成が可能な一定の地域（おおむね市立小学校の通学区域をいう。）
において、当該地域の市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他のものが一体となって民主的に運営し、地域づくりを行う組織で、市長の認定を受けて設置するもの。
市民公益活動……市民が、市民生活の向上を目指し、社会的な課題の解決に向けて、自発的な意思に基づいて継続的に行う不特定多数の者の利益の増進を図ることを目的とする活動。
市民公益活動団体……自治会など地縁に基づいて組織された団体（地域自治組織）や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、ボランティア団体など、市民公益活動を継続的に行うもの。

-4-

第２章

計画策定の背景

１ 人口減少と市民ニーズの多様化
本市の人口は 2005 年（平成 17 年）をピークに減少に転じており、2040 年（令和 22 年）には 30 万人を割り込むことが見込まれます。
年齢構成については、0～14 歳（年少人口）や 15～64 歳（生産年齢人口）が今後大きく減少する一方で、65 歳以上（高齢人口）は増加し、高齢化率は 2040 年（令和 22 年）に 40％を上回ることが予測されています。
年齢別の人口構成をみると、1985 年（昭和 60 年）は、団塊世代にあたる 35～39
歳と、団塊ジュニア世代である 10～14 歳に人口の隆起がある人口構成でした。
2015 年（平成 27 年）は団塊世代が 65～69 歳に到達したことによって、1985 年（昭和 60 年）に比べ高齢人口が隆起している一方で、団塊ジュニア世代の子ども世代が少なく、年少人口の隆起は見られません。2045 年（令和 27 年）には、団塊ジュ
ニア世代も 65 歳以上になることから、さらに高齢人口の隆起が大きくなる一方で、年少人口はさらに減少し、少子高齢化が一層顕著になると見込まれます（図表１）。
少子高齢化に加え、人々のライフスタイルが多様化する中で、地域課題や市民ニーズ
は増加・多様化しており、行政だけで対応することが困難になってきています。

図表１ 奈良市の将来人口の見通し-5-

２ 地域コミュニティの状況と取組
現在、地域コミュニティへの帰属意識の希薄化が進み、自治会加入率が年々低下して
います。
（図表２）
多種多様な地域の課題に対しては、個人や家庭で取り組めることは個人や家庭が取り組み、個人や家庭が取り組めないことは地域が取り組み、個人・家庭や地域でも取り組めないことは行政が取り組むことが必要であり、地域住民の生活に身近な地域の課題に対しては、地域住民自らが主体となってその解決に取り組んでいくことが重要です。
自治会加入率が低下し、地域コミュニティが弱体化している中で、地域で活動する
様々な団体の協力・連携のもと、地域コミュニティを再構築していくことが急務となっています。
本市においては、地域のことは地域自らが決め、それを実行するための組織として、
地域自治協議会を「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」に定義しています。
これからのまちづくりにおける協働のパートナーとして、地域自治協議会の拡充を図る必要があります。

図表２ 自治会加入率推移-6-

多様な主体の連携・協力による地域の活性化や課題解決
重複した活動の見直しによる各団体の負担軽減
地域の一体感の向上【協議会の認定要件】①おおむね市立小学校の通学区域を区域とし、当該区域が他の協議会の区域と重複しないこと。
②前号に掲げる区域内に居住する者を構成員に含み、市に届出済の自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災防犯組織その他区域内で活動する団体が参加しており、地域を代表すると認められる組織であること。
③区域に居住し、又は活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他のもので構成されていること。
④区域の住民の誰もが希望すれば協議会の活動に参加できること。
⑤区域の将来像、目標、基本方針等が明記された地域自治計画が策定されていること。
⑥政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。

-7-

３ 市民公益活動の取組
ボランティアインフォメーションセンターの登録団体数及びセンターの利用団体数
については、年々増えていることから、団体の活動が活発になっていると考えられる。
ボランティアセンターの登録団体数及び利用団体数が、ほぼ横ばいの状況であるのは、福祉系のボランティアの登録団体が多く活動されており、新たな団体の登録が少ないことが考えられる。
こうしたことから、市民公益活動を活性化するために、ボランティアの担い手の養成や市民公益活動の支援等、地域課題の解決を図るため、ボランティアインフォメーショ
ンセンター、ボランティアセンター（図表６）が、各々の特性を活かした中間支援組織としての役割を果たすための事業を展開してきました。

図表４ ボランティアインフォメーションセンター登録団体数・利用団体数推移

ボランティアインフォメーションセンター登録団体数・利用団体数推移
5,000
4,295

4,000
3,000

320

2,000
1,000
0

360
340

4,320

3,993

3,553

3,309

300
291

313

322

345

332

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

登録団体数推移(団体)

291

313

322

345

332

利用グループ数(団体)

3,553

3,993

4,320

4,295

3,309

登録団体数推移(団体)

280
260

利用グループ数(団体)※令和２年度については、新型コロナウイルスの影響により利用者数が減少
図表５ ボランティアセンター登録団体数・利用団体数推移

ボランティアセンター登録団体数・利用団体数推移
2,000

1,276

1,536

200

1,350

1,500

150

728

1,000

100

1,271

500

50
155

0

158

157

152

130

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

登録団体数推移(団体)

155

158

157

152

130

利用グループ数(団体)

1,271

1,276

1,536

1,350

728

登録団体数推移(団体)利用グループ数(団体)※令和２年度については、新型コロナウイルスの影響により利用者数が減少-8-0図表６ ボランティアインフォメーションセンター・ボランティアセンターの役割 ボランティア
施設名
インフォメーションセンター

各センターで出来ること

市民公益活動支援に関する講座団体の設立や運営に関する相談

ボランティアセンター

ボランティア
活動保険

調理室や和室の貸館

災害ボランティア
の拠点

専門家相談

ボランティア・ＮＰＯ等の拠点
両センターで出来ること「行きます」「来てください」
カード

ボランティアのマッチング

ボランティアに関する講座

ボランティア・メンバー
募集冊子発行

ボランティア相談-9-

４ 奈良市の実施計画の状況
平成 21 年 7 月に施行した「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」に基づき、市民や市民公益活動団体、事業者、学校、そして市が、互いに努力し、連携協力
して、市民参画と協働によるまちづくりを進め、住みよいまちを実現するために、「第3 次奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画」を策定しています。
さらに、それぞれの主体を取り巻く現状を踏まえ、課題を解決していくために、実施計画を定め、各部署において市民参画及び協働の推進に取り組んでいます。
各施策の実施計画は、毎年度、その実施状況について PDCA サイクルに基づいた見直しを行い、市民の皆さまに公表しています。
平成 28 年度から「実施計画」の評価を行政だけでなく、協働相手からも意見と評価をしてもらい、意見交換や情報共有の機会の増加及びより分かりやすい評価シートの作成に取り組みました。
【協働事業相互評価・総合点平均】
評価※ 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

Ａ評価

48 件

50 件

48 件

50 件

41 件

Ｂ評価

28 件

27 件

26 件

30 件

31 件

Ｃ評価

4件

1件

0件

1件

2件

Ｄ評価

0件

0件

0件

0件

0件

Ｅ評価

0件

0件

0件

0件

0件

開催せず

2件

1件

1件

1件

10 件

合計

82 件

79 件

75 件

82 件

84 件

総合点平均

74.3 点

76.1 点

76.2 点

77.6 点

67.1 点※令和 2 年度においては、新型コロナウイルス蔓延の影響で事業の中止件数が増加【評価の基準】 ※行政（50 点満点）
・協働相手（50 点満点）の評価点を合計して算出
Ａ評価

Ｂ評価

Ｃ評価

Ｄ評価

Ｅ評価

90～76 点

75～61 点

60～46 点

45～32 点

31～18 点実施計画の推移
50
40
30
20
10
0

36.7

37.6

37.3

29.4

31.3

31.3

38.7
38.5

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

33.6
33.3

令和２年度

行政の評価（平均点）

36.7

37.6

37.3

38.7

33.6

協働相手の評価（平均点）

29.4

31.3

31.3

38.5

33.3

行政の評価（平均点）

協働相手の評価（平均点）- 10 -

第３章

計画の推進

１ 基本的な考え方
本計画（計画期間令和４年度～令和８年度）は、条例に定める目的やまちづくりの基
本理念・基本原則、また「奈良市ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する指針」
において定めた協働の原則に基づき、新たな視点を加えたうえで、基本方針や施策の方向性を定め、取組を進めていきます。

（１） 目

的

個性豊かで魅力ある、多様性に富み、持続的発展が可能な住みよいまちを実現し、これを将来に引き継ぐことを目的とします。（条例第１条）（２） 基本理念
本市におけるまちづくりは、次の基本理念に基づき推進するものとする。
(1) 人権が尊重され、心豊かに暮らせる安全安心で快適なまちづくりを行うこと。
(2) 次世代を担う子どもたちが健やかに成長し、たくましく生きる力を育成する教育のまちづくりを行うこと。
(3) すべての人が生きがいを持ち、健康で健やかに暮らせる福祉のまちづくりを行うこと。
(4) 豊かな自然環境を生かした、緑あふれる美しいまちづくりを行うこと。
(5) 奈良の文化を未来に引き継ぎ、個性豊かなまちづくりを行うこと。
（条例第３条）（３） 基本原則
前条の基本理念に基づくまちづくりを推進するに当たっては、次に掲げる基本原則にのっとって、市民参画及び協働によらなければならない。
(1) 市は、市政に対する市民参画の権利を保障するとともに、まちづくりの公共性及び公平性を確保すること。
(2) 市民、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市は、互いに対等な関係を保ち、相互の自主性を尊重しつつ、協働によるまちづくりの推進に努めること。
(3) 市民、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市は、それぞれの特性及び果たすべき役割を自覚して、互いに役割を分担し、かつ、連携し、協働してまちづくりを行うよう努めること。
（条例第４条）- 11 -

（４） 協働の原則① 対等であることお互いに上下の関係ではなくパートナーとして対等の関係を保とう。

② 相互に理解すること
お互いの立場や特性を理解し尊重したうえで、それぞれの役割を明確にして協働の取組を行っていこう。

③ 自主性を尊重すること
行政は、協働の相手のもつ柔軟性、先駆性、専門性などの長所を活かした取り組み
ができるよう、自主性を尊重しよう。

④ 自立化を進めること
過度の依存に陥ることのないよう、協働の相手が自立にむかうように協働を進めよう。

⑤ 目的を共有すること協働の目的をお互いに共通理解し、確認しておくことにより、円滑な取り組みを行っていこう。

- 12 -

⑥ 補完しあうこと
両者の特性を踏まえつつ、お互いに補い合いながら役割を分担しよう。

⑦ 公開すること
協働事業についてプロセスや結果等の情報を公開し、市民に対する説明責任を果たすことで、協働に対する市民の理解を得よう。

⑧ 共に変わること
協働をとおしてお互いに「共に学び」「共に育ち」「共に変わる」という姿勢や意識を持とう。

⑨ 期限を決めること
協働事業の達成目標や事業期間など協働関係を解消する条件を決めておくことで、馴れ合いを防ぎ､適度の緊張感を保ちつづけよう。

「ボランティア・ＮＰＯとの協働のあり方に関する指針（平成 18 年）」より- 13 -

市民と行政の協働の領域
協働の範囲については、【市民主導】【市民・行政】【行政主導】が、市民と協働の範囲となります。

①市民主体
市民が自主的・自発 に 責 任 をも っ
て行う領域

②市民主導

③市民・行政

④行政主導

市民＞行政

市民＝行政

市民＜行政

市 民 が 主 導で 行
い、行政の協力が必要な領域

市 民 と 行 政が 連携。協力して行う
領域

行 政 が 主 導で 行
い市民の参加・参画が必要な領域

市民
営利活動
趣味
娯楽

協働の範囲
共催
実行委員会
事業協力

補助・助成
後援

⑤行政主体
行 政 が 主 体性 と責 任 を も って 行
う領域

行政
委託
指定管理

許認可
課税

市民参画の手法○○計画（案）

フォーラム・シンポジウム
パネルディスカッション・説明会

アンケート調査

パブリックコメント
ワークショップ

審議会・委員会等- 14 -

情報交換・情報提供

２ 基本方針と施策の方向性（１） 基本方針
計画期間の５ヶ年で取り組むべき方向性として、３つの基本方針を定めます。

基本方針 1

市民参画及び協働の推進①市民が参画しやすい環境づくり②庁内の協働連携と協働意識の醸成

基本方針２

ボランティア・ＮＰＯ活動の活性化①協働型社会に向けた意識づくり②市民公益活動への支援

基本方針３

地域自治協議会による地域づくり①地域自治協議会の設立支援及び設立後の活動支援②庁内連携体制の強化③地域の拠点施設の整備- 15 -

（２） 施策の方向性と取組

基本方針 1

市民参画及び協働の推進

地域課題や市民ニーズが多様化・複雑化する中、様々な立場の人々の意見や考えを踏まえた上で市政を推進していかなければなりません。企画立案の段階から実施中、そしてその後の評価に至るまで、あらゆる段階において協働の手法を考え、実施することで、さらなる効果や結果が期待できます。

【施策の方向性】①市民が参画しやすい環境づくり
多様なツールを活用し、市民参画・協働の推進手法に応じた効果的な発信方法の検討や、情報を届けたい相手や地域に合わせた編集・発信を行います。
また、複雑化・多様化している市民ニーズを的確に把握し市政に反映するため、条例、計画等の策定段階で、ホームページ、電子メール、ＳＮＳ等の活用により、市は積極的に情報を発信し、積極的にパブリックコメントやワークショップを実施するなど、テーマに応じた参画メニューの提示を通じ、市民が参画しやすい環境づくりを進めます。併せて、市民参加の担い手を養成する講座等を開催します。
○○計画（案）

情報交換・情報提供

パブリックコメント

ワークショップ

アンケート調査②庁内の協働連携と協働意識の醸成
市民に対し、部署による対応の差が生じることのないよう、各部署で行っている市民参画及び協働の取り組みや成果等について情報を共有するため、「協働のまちづくり推進庁内検討委員会」を活用しながら、庁内の連携を密にして、それぞれの協働事業に反映するなど、全庁的な協働の推進を進めます。
また、協働のまちづくりを推進するために、研修や講座、情報の発信により、職員と市民が共に協働について理解を深め、共に協働に対する意識の醸成を図り、職員同士のコミュニケーションを深め協働事業の促進に努めます。

【指標】
項目

現状（令和３年度）

目標（令和８年度）

市民参画及び協働によるまちづくり推進計画実施計画の協
働事業件数

130 件

143 件

- 16 -

基本方針２

市民活動の活性化

ボランティア・ＮＰＯ活動を行う団体の多くが、会員の不足や高齢化、財源及び活動場所の不足などの課題を抱えているのも事実です。
ボランティア・ＮＰＯ活動は市民の興味・関心等から自主的に行われる活動ではありますが、その活動は社会・地域の課題や市民ニーズに応えるものであり、市としてはその活動を支援する必要があると考え、地域課題や市民ニーズを把握するとともに、市民
公益活動団体への情報提供、活動の主体となる人材の育成、活動場所の提供を行っていきます。

【施策の方向性】①協働型社会に向けた意識づくり
ボランティア活動の拠点となる施設の運営を通して、積極的な情報提供及び活動の主体となる人材を育成し、市民のボランティア活動への意識づくりと環境を整備します。
あわせて、幅広く担い手を発掘するため、講座やセミナーの開催方法を従来の講義形式に加え、ＳＮＳや動画配信を活用するなど、その時々の状況に応じた方法で展開していきます。
また地域社会にどのような専門性や特性を持った人がいるかを発掘し、若年層を中心とした多様な人材を確保できるよう、ボランティア・ＮＰＯや地
域コミュニティとの連携に向けて支援していきます。

②市民公益活動への支援
ボランティアインフォメーションセンターにおいて、中間支援組織としての役割を果たすため、コーディネート、情報収集や発信、相談、人材育成や活動支援等を担っていきます。
ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅ活用など、ニーズに沿った支援策を展開するために職員の情報収集力とスキルの向上を図っていきます。

【指標】
項目
ボランティアポイント
参加者数

現状（令和３年度）

目標（令和８年度）

4,882 人8,400 人- 17 -

基本方針３

地域自治協議会による地域づくり

令和３年１１月現在、奈良市では１４地区で地域自治協議会の取組が進められていますが、まだ全ての地域での地域自治協議会設立には至っていません。
自治会加入率が年々低下を続ける中で、全ての住民が当事者として、地域づくりの活動に参加することができる仕組みを構築していくことが急務となっています。
市としては、市内の全地域で早期に地域自治協議会が設立されるよう、引き続き財政支援を行うとともに、未設立地区がスムーズに地域自治協議会の設立に取り組めるよう、各種団体への補助金の整理や、地域自治協議会の持続可能な運営体制の構築に向けた支援を行っていく必要があります。

【施策の方向性】①地域自治協議会の設立支援及び設立後の活動支援
地域自治協議会設立に取り組む地域に対する設立支援として準備交付金を交付するとともに、認定した地域自治協議会に対しては、交付金による活動支援に加え、自立した運営体制の構築に向けた各種セミナー実施や、地域づくり
コーディネーターによる助言や情報提供等の支援を行います。

②庁内連携体制の強化
地域担当職員として地域づくりコーディネーターを配置し、地域が自立して活性化や課題解決のために活動できるようにコーディネートを行います。
地域単独では課題解決が困難な場合には、行政の窓口として相談を受け、関係課とのパイプ役となり、課題解決に向けた支援を行います。
また、全庁的に議論が必要な課題等については、「奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会」において情報共有や協議を行い、庁内連携体制の強化を図ります。

③地域の拠点施設の整備
地域自治協議会の取組を進めるためには、拠点となる事務所の整備が必要不可欠です。地域ふれあい会館が整備されている地域については、地域ふれあい会館を地域の拠点施設と位置付け、地域ふれあい会館が整備されていない地域については、既存の公共施設を有効活用することにより、地域自治協議会の拠点整備を進めます。

【指標】
項目
地域自治協議会認定数

現状（令和３年度）

目標（令和８年度）

１４団体

３０団体

- 18 -

参 考

第２次推進計画の取組

第２次推進計画では、各部署において実施計画の進捗を図るとともに、以下のような基盤整備を行う必要性について言及していました。そこで、第２次推進計画の総括として、基盤整備に向けた取組の成果をまとめました。

１ 市民参画及び協働の推進① 審議会などへの市民参画の推進
・市民参画の状況を把握するために調査を実施した。
【市民参画事業の件数推移】

市民参画事業の件数推移(件)
30

25

25

23

20
13

15

13

13

10
5
0

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

市民参画事業の件数推移(件)

13

13

13

25

23

② 市の施策への市民の発案の反映
・パブリックコメントを継続して実施【パブリックコメント実施件数推移】

パブリックコメント実施件数推移(件)
14

13

12
10

9

8

8

8

7

6
4
2
0
パブリックコメント実施件数推移(件)

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
98- 19 -

138

7

２ ボランティア・ＮＰＯ活動の活性化① 市民や市民公益活動団体と行政との役割分担の構築
・「実施計画」の評価を行政だけでなく、協働相手からも意見と評価をしてもらい、意見交換や情報共有の機会の増加に取り組んだ。
【実施計画評価の推移】

実施計画の推移
50
40
30
20
10
0

36.7

37.6

37.3

29.4

31.3

31.3

38.7

33.6

38.5

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

33.3

令和２年度

行政の評価（平均点）

36.7

37.6

37.3

38.7

33.6

協働相手の評価（平均点）

29.4

31.3

31.3

38.5

33.3

行政の評価（平均点）

協働相手の評価（平均点）② 市民公益活動団体への積極的な情報提供◇ボランティアインフォメーションセンター（はぐくみセンター１階）※以下、「ボランティアインフォメーションセンター」
・ホームページのリニューアル及び「ツイッター・YouTube」による情報発信・市民公益活動団体など各主体の活動内容についての情報発信や共有できる機会として、「ＨＵＧ²祭り」を毎年度開催【ＨＵＧ²祭り推移】
平成 28 年度

平成 29 年

平成 30 年

度

度

令和元年度

参加者数

793 人

923 人

1,146 人1,296 人

参加団体数

47 団体

38 団体

56 団体

59 団体

78％

81％

82％

81％

満足度（良かった）※令和２年度については、新型コロナウイルスの影響により未実施。

- 20 -

【ボランティアインフォメーションセンター登録団体数・利用団体数推移】(再掲)

ボランティアインフォメーションセンター登録団体数・利用団体数推移
5,000
4,000

4,320

3,993

3,553

3,000

4,295

3,309

340
320

2,000
1,000
0

360

300
291

313

322

345

332

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

登録団体数推移(団体)

291

313

322

345

332

利用グループ数(団体)

3,553

3,993

4,320

4,295

3,309

登録団体数推移(団体)

280
260

利用グループ数(団体)※令和２年度については、新型コロナウイルスの影響により利用者数が減少◇ボランティアセンター（東福祉センター西隣）
社会福祉法人奈良市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営
・ホームページや「フェイスブック」による情報発信・登録ボランティアグループ活動紹介誌の発行【ボランティアセンター登録団体数・利用団体数推移】（再掲）

ボランティアセンター登録団体数・利用団体数推移
2,000

1,276

1,536

200
1,350

1,500

150

728

1,000

100

1,271

500

50
155

0

158

157

152

130

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

登録団体数推移(団体)

155

158

157

152

130

利用グループ数(団体)

1,271

1,276

1,536

1,350

728

登録団体数推移(団体)利用グループ数(団体)※令和２年度については、新型コロナウイルスの影響により利用者数が減少◇両センター・ボランティア募集情報誌や活動メンバー募集一覧を発行
・「行きます」「来てください」カードによる情報発信・「ボランティア登録制度」による情報発信(2021.3.1 より)- 21 -

0

③ 市民公益活動の主体となる人材の育成◇ボランティアインフォメーションセンター
・ボランティア入門講座の実施
・ボランティア養成講座の実施
・市民公益活動団体と協働によるボランティア養成講座の実施【ボランティア入門講座推移】
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

令和元年度

令和２年度

実施回数

12 回

12 回

7回

４回

5回

参加者数

126 人

221 人

98 人

109 名

36 人

満足度※

82.8

95.8

85

88

90.5

※講座ごとのアンケートを１００点満点に換算し、平均をとったもの※令和２年度は 1 月オンライン配信のみの実施。3 月は集合型とオンライン配信の同時開催。
◇ボランティアセンター
・ボラカフェの実施
・登録グループと協働による講座や事業の実施【ボラカフェ参加者実績】
平成 28 年度

平成 29 年

平成 30 年

度

度

令和元年度

令和２年
度

実施回数

11 回

11 回

11 回

9回

8回

参加者数

320 人

359 人

373 人

309 人

128 人

④ 協働型社会に向けた意識づくり・環境づくり
・平成 30 年度より協働のための職員研修を再開した。
【協働のための職員研修受講者アンケート（理解度）】
平成 30 年度
回答数

割合

令和元年度
回答数

割合

よく理解できた

15

16.3%

26

46.4%

ある程度理解できた

74

80.4%

30

53.6%

あまり理解できなかった

2

2.2%

0

0.0%

ほとんど理解できなかった

0

0.0%

0

0.0%

無回答

1

1.1%

0

0.0%

合計

92

100.0%

56

100.0%※令和２年度については、新型コロナウイルスの影響により未実施。

- 22 -

⑤ 市民公益活動の拠点となる施設の運営
・市民公益活動の拠点として、ボランティアセンターやボランティアインフォメーショ
ンセンターを引き続き運営した。
・両センターでは、会議室などの提供やロッカー・メールボックスの貸出など、ボラン
ティア活動の拠点として運営した。
・ボランティアインフォメーションセンターにおいて、市民公益活動団体を支援するために資金調達講座や会計支援講座、広報デザイン講座などを実施。
・ボランティアインフォメーションセンターにおいて、市民公益活動団体の運営などをサポートするためにＮＰＯ運営設立相談会やＮＰＯ会計個別相談会、ＮＰＯのためのＳＮＳ運用相談会などを実施。
講座満足度【市民公益活動団体を支援するための講座】（資金調達講座や会計支援講座、広報デザイン講座など）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

令和元年度

令和 2 年度

実施回数

6回

8回

3回

10 回

5回

参加者数

37 名

75 名

60 名

81 名

54 名

満足度※

90

89

91

90

96

※講座ごとのアンケートを１００点満点に換算し、平均をとったもの【市民公益活動団体の運営などをサポートするための講座】（ＮＰＯ運営設立相談会やＮＰＯ会計個別相談会、ＮＰＯのためのＳＮＳ運用相談会）
平成 30 年

令和元年度

令和 2 年度

度
実施回数

13 回

14 回

10 回

参加者数（相談件数）

38 件

39 件

26 件

満足度※

100

97.5

99.6

※講座ごとのアンケートを１００点満点に換算し、平均をとったもの⑥ 市民公益活動へのきっかけづくりと推進
・奈良市ポイント制度ボランティアポイントを活用し、ボランティア活動へのきっか
けづくりや活動の推進を図った。
・毎年度ＮＰＯ法人条例指定制度の指定団体を募集し、令和２年度１０月時点の条例指定団体は３団体となった。

- 23 -

３ 地域活動の推進① 市民の地域コミュニティの一員としての意識向上
・転入者に自治会加入促進チラシの配布を行った。
・地域の課題について考える「地域コミュニティワークショップ」やセミナーを実施した。
【地域コミュニティワークショップ・セミナー等開催実績】

実施地区数

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

0 地区

3 地区

3 地区

令和元年度

令和２年度

7 地区

2 地区

② 地域コミュニティ活動の拠点となる施設の整備
・既存の公共施設を活用して地域自治協議会の拠点整備を行った。
【拠点整備実施内容】
令和元年度
・公民館分館の地域ふれあい会館への移行（２施設）
・学校の余裕教室や公民館旧管理人室の改修（３施設）・その他既存の拠点施設の改修（２施設）
令和２年度
・公民館分館の地域ふれあい会館への移行（１施設）③ 地域における新たな協力・連携の仕組みの構築
・地域における新たな協力・連携の仕組みとして、「地域自治協議会」の設立要件を定め、各地区でのセミナーや説明会などを通して意識醸成を図った。
・地域自治協議会準備交付金による設立支援及び地域自治協議会の認定及び立ち上がり
支援交付金による設立後の初期活動支援を行った。
・奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例を改正し、新たに地域自治協議会の定義及び役割を追加することにより、市の協働のパートナーとしての位置付けを明確にした。
【準備会及び地域自治協議会認定実績】
準備会設置地区数
認定地区数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

15 地区

1 地区

2 地区

－

11 地区

1 地区

・地域が自立して活性化や課題解決のために活動できるようにコーディネートし、また、地域単独では課題解決が困難な場合には、行政の窓口として相談を受け、関係課とのパイプ役となり、課題解決に向けた支援を行う職員として、市役所本庁及び各出張所、行政センターに地域づくりコーディネーターを計１０名配置した。

- 24 -

資 料○奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例
平成２１年６月２５日条例第３４号
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 まちづくりの基本理念等（第３条・第４条）
第３章 市民等の役割及び市の責務（第５条－第９条）
第４章 市民公益活動の推進（第１０条－第１２条）
第５章 市政への参画及び市との協働（第１３条－第１７条）
第６章 市民参画及び協働によるまちづくり推進計画（第１８条）
第７章 市民参画及び協働によるまちづくり基金の設置（第１９条）
第８章 市民参画及び協働によるまちづくり審議会の設置（第２０条）
第９章 条例の検討（第２１条）
附則
わたしたちのまち奈良は、平城京の昔から綿々と受け継がれてきた歴史と風土を大切にし、豊かな文化と美しい自然や環境を守りながら、今日の暮らしの礎を築き、発展してきました。
しかし、近年、地域をめぐる環境が大きく変わり、市民のニーズが多様化し、様々な新しい課題が生まれてきています。これらの課題を解決するためには、行政だけではなく市民一人ひとりが持っている力を発揮することが必要です。
これからの奈良のまちづくりは、市民、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市が力を出し合い、それぞれが市政に参画し、協働しながら行うことが大切です。
これまでにわたしたちが守ってきた世界に誇る奈良の文化を未来に引き継ぎ、生かしていくために、そして、奈良のまちを世界に開かれた、多様性に富み、持続的発展が可能な住みよいまちにするために、この条例を制定します。
さあ、みんなで一緒にまちづくりを進めましょう。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市におけるまちづくりについての基本理念並びにその実現を図るための市民参画及び協働に関する基本的事項を定め、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地
域自治協議会が行う公益活動を推進するとともに、市民の市政への主体的な参画並びにそれぞれの主体による互いの立場及び役割の明確な確認と尊重に基づいた協働により、個性豊かで魅力ある、多様性に富み、持続的発展が可能な住みよいまちを実現し、これを将来に引き継ぐことを目的とする。
- 25 -

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 市民参画 市の施策の企画立案の過程から実施及び評価に至る各段階において、市民が主体的に参加し、意思形成にかかわることをいう。
(２) 協働 市民、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市が対等な立場で、互いの特性を尊重し認め合い、企画立案の過程から実施及び評価に至るまで、協議しながら共通の目的である公共的な課題の解決のため共に取り組むことをいう。
(３) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
(４) 事業者 市内において事業を行う法人その他の団体及び個人をいう。
(５) 学校 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校、専修学校及び各種学校をいう。
(６) 市民公益活動 市民が、市民生活の向上を目指し、社会的な課題の解決に向けて、自発的な意思に基づいて継続的に行う不特定多数の者の利益の増進を図ることを目的とする活動をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 営利を目的とする活動
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする
活動
ウ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動
エ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下
この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動(７) 市民公益活動団体 地域自治組織（自治会その他の市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて組織された団体をいう。）、ＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成１０年
法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）、ボランティア団体その他の団体で、市民公益活動を継続的に行うものをいう。
(８) 地域自治協議会 共同体意識の形成が可能な一定の地域（おおむね市立小学校の通学区域をいう。）において、当該地域の市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他のものが一体となって民主的に運営し、地域づくりを行う組織で、市長の認定を受けて設置するものをいう。
第２章 まちづくりの基本理念等（まちづくりの基本理念）
第３条 本市におけるまちづくりは、次の基本理念に基づき推進するものとする。
(１) 人権が尊重され、心豊かに暮らせる安全安心で快適なまちづくりを行うこと。
(２) 次世代を担う子どもたちが健やかに成長し、たくましく生きる力を育成する教育のまちづくりを行うこと。
(３) 全ての人が生きがいを持ち、健康で健やかに暮らせる福祉のまちづくりを行うこと。
(４) 豊かな自然環境を生かした、緑あふれる美しいまちづくりを行うこと。
(５) 奈良の文化を未来に引き継ぎ、個性豊かなまちづくりを行うこと。
- 26 -（まちづくりの基本原則）
第４条 前条の基本理念に基づくまちづくりを推進するに当たっては、次に掲げる基本原則にのっとって、市民参画及び協働によらなければならない。
(１) 市は、市政に対する市民参画の権利を保障するとともに、まちづくりの公共性及び公平性を確保すること。
(２) 市民、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市は、互いに対等な関係を保ち、相互の自主性を尊重しつつ、協働によるまちづくりの推進に努めること。
(３) 市民、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市は、それぞれの特性及び果たすべき役割を自覚して、互いに役割を分担し、かつ、連携し、協働してまちづくりを行うよう努めること。
第３章 市民等の役割及び市の責務（市民の役割）第５条 市民は、まちづくりの主体として自らの果たすべき役割を自覚し、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市との協働を進め、市民参画及び協働によるまちづくりの推進に努めるものとする。
（市民公益活動団体の役割）
第６条 市民公益活動団体は、自己の責任の下に自らの活動を推進するとともに、市民、事業者、学校、地域自治協議会及び市との協働を図り、市民参画及び協働によるまちづくりの推進に努めるものとする。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、協働に関する理解を深めるとともに、市民、市民公益活動団体、学校、地域自治協議会及び市と連携し、協働し、自発的に市民参画及び協働によるまちづくりの推進に努めるものとする。
（学校の役割）第８条 学校は、教育若しくは研究の成果等を社会に還元し、又は施設を地域に開放し、まちづくりに参画する等地域と深く交流し、連携し、協働するとともに、市民公益活動の活性化に努めなければならない。
（地域自治協議会の役割）
第８条の２ 地域自治協議会は、地域の課題解決を図るとともに、住みよいまちづくりの推進に努めるものとする。
２ 地域自治協議会は、民主的で透明性の確保された運営を行い、市民に開かれた取組を行わなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する事項は、規則で定める。
（市の責務）
第９条 市は、奈良市情報公開条例（平成１９年奈良市条例第４５号。以下「情報公開条例」という。）の規定に基づき市が保有する情報の提供及び公開を推進し、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会とその情報を共有するよう努めるとともに、市民公益活動の- 27 -

促進及び活性化のために必要な施策を市民とともに策定し、実施しなければならない。
２ 市は、市民、市民公益活動団体、事業者及び地域自治協議会が行う市民公益活動を促し、必要な支援を行うとともに、それぞれの主体との協働に努めなければならない。
３ 市は、市職員に対する市民参画及び協働によるまちづくりに関する啓発や研修等を行い、職員一人一人の意識の向上を図らなければならない。
４ 市は、関係機関とも連携し、市民参画及び協働によるまちづくりの推進に努めなければならない。
第４章 市民公益活動の推進（情報の収集及び共有）
第１０条 市は、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会が自ら地域における課題について考え、解決に向けて取り組むうえで必要となる市民公益活動に関する情報の収集に努めなければならない。
２ 市民、市民公益活動団体、事業者、学校、地域自治協議会及び市は、互いに市民参画及び協働によるまちづくりに関して必要な情報の共有に努めるものとする。
（学習機会の提供等）
第１１条 市は、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会が市民公益活動に関する理解を深めることができるよう、学習機会の提供その他必要な措置を講じるものとする。
（拠点施設の機能の充実）
第１２条 市は、市民公益活動を活性化させるため、その活動の拠点となる施設の機能の充実を図るものとする。
第５章 市政への参画及び市との協働（市政への参画の機会等）
第１３条 市は、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会が、市の意思形成過程、政策決定過程、政策実行過程、政策評価過程の全てにおいて参画できる機会を充実させ、市との協働を促進するために、次に掲げる措置を講じるものとする。
(１) 市の意思形成段階から行政情報を提供し、市民、市民公益活動団体、事業者及び地域自治協議会からの意見を受け止めるとともに、市民、市民公益活動団体、事業者及び地域自治協議会が市政に多様な形で参画できるための仕組みを整備すること。
(２) 市民、市民公益活動団体、事業者及び地域自治協議会からの、市との協働についての提案及び相談のための窓口としての機能を整備すること。
（市民参加の方法及び実施）
第１４条 市は、市政に関する重要な施策の意思決定、実施及び評価を行うときは、公聴会、意見交換会その他市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会の意見を反映するため、最も適切かつ効果的であると認められるものを行うよう努めなければならない。
２ 市は、市政に関する基本的な計画の策定又は改廃及び重要な制度の創設又は改廃その他の行為で別に定めるものを行うときは、パブリックコメント手続（市の基本的な政策等を策定する過程において、その内容その他必要な事項を広く公表し、これらについて市民、市民公益活動団
体、事業者、学校及び地域自治協議会から直接に意見及び提言を求め、それに対する本市の- 28 -

考え方を明らかにするとともに、意思決定に反映させる機会を確保するための一連の手続をいう。
以下同じ。）を行うものとする。ただし、迅速若しくは緊急を要するもの、実施機関の裁量の余地が少ないと認められるもの又は軽微なもの等を行うときは、この限りでない。
３ 市は、パブリックコメント手続により提出された市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地
域自治協議会の意見を十分考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を取りまとめて公表するものとする。
４ パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（会議の公開）
第１５条 市は、情報公開条例第２９条の規定に基づくもののほか、会議等の公開の推進に努めるものとする。
（審議会等の委員の選任）第１６条 市は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及びこれに類する機関（以下「審議会等」という。）の委員の構成に市民を積極的に加えるよう努めなければならない。
２ 前項の規定により市民を審議会等の委員にしようとするときは、当該委員については公募により選任するよう努めるものとする。
（市が行う業務における協働機会の拡大）
第１７条 市は、市民公益活動団体及び地域自治協議会が有する特性を生かすことにより、市民
公益活動の活性化及び活用を図ることができると認められる事業について、当該団体に対して参入及び協働の機会を拡大するよう努めるものとする。
第６章 市民参画及び協働によるまちづくり推進計画（市民参画及び協働によるまちづくり推進計画）
第１８条 市長は、市民参画及び協働によるまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画（以下「推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 市長は、推進計画を定め、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
３ 市長は、毎年度、推進計画に基づき講じる施策の実施計画及び実施状況を公表しなければならない。
４ 市長は、市民参画及び協働の推進状況を踏まえ、５年を超えない期間ごとに、推進計画を見直さなければならない。見直しに当たっては、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会の意見を聴くものとする。
第７章 市民参画及び協働によるまちづくり基金の設置（市民参画及び協働によるまちづくり基金の設置）第１９条 本市における市民公益活動の推進に資するため、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり基金を設置する。
第８章 市民参画及び協働によるまちづくり審議会の設置（市民参画及び協働によるまちづくり審議会の設置）第２０条 第１８条第４項及び次条に定めるもののほか、市民参画及び協働によるまちづくりの推進- 29 -

に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議するため、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市民参画及び協働によるまちづくりの推進に関する重要事項について、必要に応じて市長に意見を述べることができる。
３ 審議会は、委員１０人以内で組織する。
４ 委員は、市民参画及び協働に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第９章 条例の検討（条例の検討）第２１条 市は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、必要があると認めるときは、審議会の意見に基づいて条例の改正その他必要な措置を講じるも
のとする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成２１年７月１日から施行する。
（奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例（昭和２７年奈良市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
別表第１に次のように加える。
市民参画及び協働によるまちづくり審議会の委員

日 額 １０，０００円

附 則（令和元年12月26日条例第33号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現にこの条例による改正後の奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例第２条第８号の認定に相当する認定を受けて設置されている組織は、同号の認定を受けて設置されている地域自治協議会とみなす。

- 30 -

○奈良市地域自治協議会の設置、認定及び運営に関する規則
令和元年12月26日規則第40号
改正
令和２年10月30日規則第59号（趣旨）
第１条 この規則は、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例（平成２１年奈良市条例第３４号。以下「条例」という。）第８条の２第３項の規定に基づき、地域自治協議会（以下「協議会」という。）の設置、認定及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（協議会の認定要件）
第２条 条例第２条第８号の規定による認定の要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) おおむね市立小学校の通学区域を区域とし、当該区域が他の協議会の区域と重複しないこと。
(2) 前号に掲げる区域（以下「区域」という。）内に居住する者を構成員に含み、市に届出済の自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災防犯組織その他区域内で活動する団体が参加しており、地域を代表すると認められる組織であること。
(3) 区域に居住し、又は活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他のもので構成されていること。
(4) 区域の住民の誰もが希望すれば協議会の活動に参加できること。
(5) 区域の将来像、目標、基本方針等が明記された地域自治計画（以下「地域自治計画」という。
）が策定されていること。
(6) 政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。
（認定の申請）第３条 協議会の認定を受けようとする団体の代表者（以下この条及び第５条において「代表者」という。）は、奈良市地域自治協議会認定申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 次に掲げる事項を記載した規約
ア

名称

イ

設立の目的

ウ

事務所の所在地

エ

活動の内容

オ

区域

カ

構成員に関する事項

キ

代表者、役員等の職務、任期及び選出方法に関する事項

ク

議決機関及び執行機関に関する事項

ケ

地域自治計画に関する事項

コ

会計に関する事項- 31 -

サ

監査に関する事項

シ

規約の変更に関する事項

ス

その他活動の実施に必要な事項(2) 認定の申請をすることについて団体の総会で議決したことを証する書類(3) 協議会の役員の氏名及び参加団体の名称を記載したもの(4) 暴力団排除に関する誓約書（別記第２号様式）(5) 組織図(6) 地域自治計画(7) 区域を示す図面(8) 当該年度の事業計画及び予算書(9) その他市長が必要と認める書類（協議会認定への支援）
第４条 市長は、協議会の設立に係る活動に要する経費について、必要な支援を行うことができる。
２ 市長は、協議会を設立しようとする者又は前条の規定による申請をしようとする者に対し、必要な情報の提供、指導及び助言を行うものとする。
（認定等）
第５条 市長は、第３条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、認定するときは奈良市地域自治協議会認定通知書（別記第３号様式）により、認定しないときは奈良市地域自治協議会不認定通知書（別記第４号様式）により代表者に通知するものとする。
（組織及び運営）
第６条 協議会の組織及び運営は、次に掲げる事項を基本とする。
(1) 組織及び運営に関する基本的な事項を定めた規約を定めるとともに、意思決定を行うための機関を設置すること。
(2) 協議会の会議が原則として公開されていること。
(3) より効果的な取組の実現のために、区域内での情報共有や連絡調整を積極的に行うこと。
（市の責務）
第７条 市は、第５条の規定により認定を受けた協議会に対し、次に掲げる支援その他の必要な措置を講じるものとする。
(1) 協議会並びに市民、市民公益活動団体、事業者及び学校の十分な連携及び協働が図られるよう調整に努めること。
(2) 協議会から意見若しくは要望の提出又は施策の提案があったときは、十分な検討を行い、必要に応じて市の施策に反映させること。
(3) 協議会に関し必要な情報の提供を行うこと。
（変更の届出）第８条 協議会の代表者（以下「代表者」という。）は、第３条の申請書及び添付書類- 32 -

に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに奈良市地域自治協議会変更届出書（別記第５号様式）により市長に届け出なければならない。ただし、市長が軽微と認める変更については、この限りでない。
（認定の取消し）第９条 市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
(1) 第２条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。ただし、認定を受けた後に地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会又は自主防災
防犯組織が解散し、協議会がその機能を引き継いだ場合は、この限りでない。
(2) 協議会としての活動実態がなく、再開の見込みがないことが明らかであるとき。
(3) 偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。
(4) 運営に関し不正な行為があったと認められるとき。
(5) その他市長が適当でないと認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、奈良市地域自治協議会認定取消通知書（別記第６号様式）により代表者に通知するものとする。
（解散に伴う届出）第１０条 代表者は、協議会を解散しようとするときは、解散する日の３０日前までに
奈良市地域自治協議会解散届出書（別記第７号様式）により市長に届け出なければな
らない。
（委任）
第１１条 この規則に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に第５条に規定する認定に相当する認定を受けている団体
は、この規則の施行の日において、第５条の規定による認定を受けた協議会とみなす。
附則（令和２年10月30日規則第59号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

※別記第１～７号様式については省略- 33 -

奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会委員名簿
令和３年６月１日現在
氏名

職名

会長

中川 幾郎

帝塚山大学名誉教授

副会長

辻中 佳奈子

弁護士

委員

礒野 奈緒

なら NPO よろづ相談所「えんのした」所長

委員

伊藤 俊子

奈良市女性防災クラブ連合会 会長

委員

梅田 直美

奈良県立大学地域創造学部 准教授

委員

作間 泉

奈良市自治連合会 会長

委員

濱田 眞人

社会福祉法人 奈良市社会福祉協議会 事務局長

委員

矢本 亜矢

三笠中学校区地域教育協議会 地域コーディネーター
敬称略 五十音順- 34 -

奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会

設置要領(目 的 及 び 設 置 )第１条

持続的発展可能な住みよいまちの実現に向け、庁内関係部局間の連携を確保し、市民、市民公益活動団体、事業者、学校及びその他の団体と相互に連携して、まちづくり、地域づくりを総合的かつ効果的に推進する
た め 、 奈 良 市 協 働 の ま ち づ く り 推 進 庁 内 検 討 委 員 会 (以 下 「 検 討 委 員 会 」という。) を設置する。
(組 織 )
第２条

検討委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

２

委員長は、市民部担当副市長をもって充てる。

３

副委員長は、前項の副市長以外の副市長をもって充てる。

４

委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

６

委員は、別表第１に掲げる者をもって充てる。
(会 議 )

第３条

検討委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
２

委員長は、必要に応じ、構成員以外の者に出席を求め、その者の意見を聴くことができる。
(幹 事 会 )第４条

検討委員会に、その所掌事務の細部にわたる事項についての調査研究及び素案の作成等検討委員会会議の円滑な運営を図るため幹事会を置く。
２

幹事会の構成員は、別表第２に掲げる者をもって充てる。

３

幹事長は、地域づくり推進課長をもって充てる。

４

幹事長は、幹事会を総理し、必要に応じ、会議を招集する。

５

幹事長は、必要に応じ、構成員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。
(部 会 )

第５条
たる幹事会会議の円滑な運営及び具体的なテーマに即して所掌事務に当ため、必要に応じて、部会を置くことができる。

２

部会の構成員は、幹事長が指名する者をもって充てる。

３

部会にリーダー及びサブリーダーを置き、部会の構成員の互選によりこれを定める。

４

リーダーは、部会を総理し、幹事長への報告を行うものとする。
- 35 -

５

サブリーダーはリーダーを補佐し、リーダーに事故があるときは、その職務を代理する。
(庶 務 )

第６条

検討委員会の庶務は、地域づくり推進課において処理する。

(そ の 他 )第７条

この要領に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項

は、委員長が別に定める。
附則(施 行 期 日 )１

この要領は、平成２６年４月１７日から施行する。
(奈 良 市 協 働 の た め の 庁 内 推 進 会 議 設 置 要 領 の 廃 止 )２

奈 良 市 協 働 の た め の 庁 内 推 進 会 議 設 置 要 領 (平 成 ２ ２ 年 ４ 月 １ 日 制 定 )は、廃止する。
附則 (平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 改 正 )この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 (平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 改 正 )この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 (平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日 改 正 )この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年９月７日改正）

この要領は、平成２９年９月７日から施行する。
附則（平成３０年４月１日改正）

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年４月１日改正）

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日改正）

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日改正）

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

- 36 -

別 表 第 １(第 ２条 関 係 )検討委員会委員
副市長

市民部長

教育長

福祉部長

公営企業管理者

子ども未来部長

法令遵守監察監

健康医療部長

ＣＩＯ

環境部長

消防局長

観光経済部長危機管理監

都市整備部長総合政策部長

建設部長

総務部長

教育部長

総務部理事

別 表 第 ２(第 ４条 関 係 )幹事会構成員
危機管理課長

環境政策課長

秘書広報課長

観光戦略課長

総合政策課長

都市計画課長

総務課長

土木管理課長地域づくり推進課長

経営企画課長

福祉政策課長

消防局総務課長

子ども政策課長

教育政策課長

医療政策課長

地域教育課長- 37 -