有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第18期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

株式会社インフォネット
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

目

次
頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

５

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第２
１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

14

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

16

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

20

４

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

23

５

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

23

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

第３
１

設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

24

２

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

３

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

24

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

２

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

30

３

配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

30

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

31

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

43

第５
１

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

44(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

44(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

68(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

71

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

72

提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

72

２

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

72

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

73

第二部

１

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第18期（自【会社名】

株式会社インフォネット【英訳名】

infoNet inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

岸本至

2020年３月31日）

日下部

誠

日下部

拓也

拓也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

762,853

709,636

752,191

844,611766,396

経常利益

(千円)

92,261

145,633

163,049

171,105

6,633

当期純利益

(千円)

62,46943,146110,618

109,615479

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

28,00028,00053,00053,000258,620

発行済株式総数

(株)

440

440

465,000

1,627,500

1,927,500

純資産額

(千円)

92,536142,095

302,714412,330

824,049

総資産額

(千円)

364,550

551,188541,220

699,640

1,044,648

１株当たり純資産額

(円)

60.09

92.27

186.00253.35427.52

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

(円)

40.56

28.02

71.65

67.35

0.26

(円)

－

－

－

－

0.25

自己資本比率

(％)

25.4

25.8

55.9

58.9

78.8

自己資本利益率

(％)

110.9

35.8

49.7

30.6

0.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

2,580.77

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

(千円)

－

121,119△65,751

151,365△46,762

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

－

－

△1,423△13,290△8,055

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

－

△24,918

26,728△9,268398,926(千円)－

173,789

133,343

262,149

606,257

66

66

70

73

76

〔－〕

〔－〕

〔1〕

〔1〕

〔－〕

１株当たり配当額(円)（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数

(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

(％)

－

－

－

－

－

（比較指標：－）

(％)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

最高株価

(円)

－

－

－

－

3,835

最低株価

(円)

－

－

－

－

519

- 2 -

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期から第15期までは潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第16期及び第17期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第14期から第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。
９．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、第14期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．2015年12月２日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から３月31日に変更しました。従って、第14期は2015年１月１日から2016年３月31日の15か月間となっております。
11．当社は2017年12月１日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
12．第14期から第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年６月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

- 3 -２【沿革】
当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いた
しました。
その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。
当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。
ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要

2002年10月

ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社2004年６月

インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立
増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更

2006年４月
2006年12月

東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設
本社社屋を建設し、ソフトパークふくい（福井県坂井市）へ本社移転

2007年５月
2007年８月

東京都中央区へ東京オフィスを移転
ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得

2007年12月
2008年１月

ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発
マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択

2011年１月
2011年10月

ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始
本社登記を東京オフィス（東京都中央区）へ変更

2013年１月
2016年２月

社員数増加により本社を移転（東京都中央区）
社員数増加により本社を移転（東京都千代田区）

2016年５月
2017年６月

ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始
株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる

2017年10月
2018年２月

株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる
人工知能（ＡＩ）を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発

2018年５月
2018年７月

佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結
佐賀支社開設2019年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場
公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他関係会社」となる。

2019年12月
2020年４月

音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発
スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化

2020年６月
2020年６月

経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者採択」
大阪支社を開設- 4 -

３【事業の内容】
当社は福井県にて創業し、『すぐれたＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで、人々の生活を豊かにする』ことを企業理念とし、主に企業のＷＥＢサイト（ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称）構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安
全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム（ＷＥＢサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム（以下、ＣＭＳ））である「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、今日に至っております。
この間、ＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Ｗ
ＥＢサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、顧客管理システム「ｉｎｆｏＣＲＭ」や人工知能搭載型チャットボットシステム（文章や音声で自動的に返答や会話を行うプログラム）「Ｑ＆Ａｉ」、人工知能搭
載型データ解析システム（音声や文章で入力されたデータを自動的に分類・変換・登録を行うプログラム）「Ｒｅｐｏｔｔｉ」等を開発し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
また事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。
当社の運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。
商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷＥＢサイトの構築が可能。
ＷＥＢ担当者の業務負担軽減と効果的なＷＥＢマーケ
ティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。

カスタマイズ可能な顧客管理システムで業務の最適化と顧客満足度の向上を実現。
利用用途にあわせた機能を選択し導入することで、顧客管理から請求管理まで幅広いシーンで導入可能です。

ＡＩ（人工知能）によるテキスト意味理解により、ユーザーが求める回答を自動返答するチャットボットアプリ
ケーション。多言語対応も可能で、カスタマーサービス
等のＦＡＱコンテンツや商品紹介、またイントラサイトの社内ルールＦＡＱコンテンツなど幅広くご利用いただ
けます。

ユーザーが音声や文章で入力したデータをＡＩが解析し、「分類・変換・登録」を行うプロセスオートメーションソリューションです。ＡＩが適切に意味理解を行う
ため、入力された文章を項目ごとに分類し、決められた形にアウトプットすることができます。

その他、ＣＭＳの周辺製品として、出版社向けＷＥＢ・誌面データの一元管理編集システムである「ｉｎｆｏＰＵ
ＢＬＩＳＨＩＮＧ」やメールに添付できない大容量ファイルを当社のサーバを通してやり取り可能な「ｉｎｆｏファ
イル便」、ＡＳＰサービス（アプリケーションサービスプロバイダーサービス／インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用できるサービス）により提供する、インターネット宿泊予約受付管理システムである「宿ソリューション」といったサービスも展開しております。

- 5 -当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1）ｉｎｆｏＣＭＳ、(2）ｉｎｆｏＣＲＭ、(3）Ｑ＆Ａｉ、(4）Ｒｅｐ
ｏｔｔｉの４つとなるため、以下に主要サービス別の記載を致します。
(1）ｉｎｆｏＣＭＳ
ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。ＷＥＢサイトの更新をＣＭＳのない環境において行う場
合、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等（ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ））を駆使しての更新作業が必要となるため、専門知識を有す
るエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷＥＢサイトの更新には人的なコ
スト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、更新目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワー
ドやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易に更新作業を行うことが可能となります。
当社が提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集を行うことが可能となるよう、編集画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。
「編集画面イメージ」

またその他の特徴としては、ＴＤｎｅｔ（Ｔｉｍｅｌｙ

Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ

Ｎｅｔｗｏｒｋ／適時開示情報伝達システム）やＥＤＩＮＥＴ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ｆｏｒ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ
ＮＥＴｗｏｒｋ／金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）連携など90種
類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてＰＣ・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なＷＥＢサイトに導入可能です。

- 6 -今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース（注）と、有償で提供されるクローズドソース（注）のＣＭＳが流通しており、当社製品は後者に該当致します。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のス
クリプト（簡易的なプログラミング言語）が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社が提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社が市場とみなす企業におけるオウンドメディア（自社で有するインターネットを通じたメディア、例：ホームページ、ブログ、フェイスブック
アカウント等）のための商用システムとしては適しているものと考えられております。
（注） オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列（ソースコード）を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列（ソースコード）が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。
また当社の属するＷＥＢインテグレーション（ＷＥＢサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務）市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、ＷＥＢ・ＩＴコンサルティング会社、ＷＥＢマーケティング・企画会社、ＷＥＢデザイン制作会
社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷＥＢサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。
このような中にあって当社は、ＷＥＢサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社のみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・ＷＥＢディレクター
人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、ＷＥＢサイトに必要となる全てのサービスを、当社のみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社の開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷＥＢサイトひいては顧客のオウンド
メディアの拡張・展開・成長につなげております。
ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、ＷＥＢサイトの構築代金を受領し、当社ＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷＥＢサイトを設計・デザイン・構築いたします。ＷＥＢサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。

- 7 -このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、これまで制作したＷＥＢサイトは1,500サイトを超えております。
「業務関係図」- 8 -(2）ｉｎｆｏＣＲＭ
ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムは顧客管理システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社が提供する
ｉｎｆｏＣＲＭも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムではございますが、単に顧客管理に留まらず、顧客情報と社員情報を結び付け、ＳＦＡ（営業支援）機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング
業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型ＣＲ
Ｍシステムとなっております。
ＷＥＢサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注（ＥＣ）データを顧客情報とともに直接ＣＲＭ（顧客管理システム）にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。ＷＥＢサイト管理部門のみならずこれらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でｉｎｆｏＣＲＭにアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互の情報共有も行う事が可能となり、ＷＥＢサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能となります。
「ｉｎｆｏＣＲＭ活用イメージ」

このようにｉｎｆｏＣＲＭは顧客情報そのものによって、営業課題の解決につながるシステムとなるのみならず、ｉｎｆｏＣＭＳを通じたＷＥＢサイトの運用と連動させることで、企業のオウンドメディアの有効な運用につなげることをも可能とするシステムとなっております。

- 9 -(3）Ｑ＆Ａｉ
Ｑ＆Ａｉは、ＡＩ(人工知能)を利用した文章解析とディープラーニングを活用したＡＩチャットボットです。
従来、ＷＥＢサイト訪問者が求める情報を得るには、検索やＦＡＱを参照する必要がありました。期待する情報を一度で得られない場合はそれがストレスとなる上、再度有人窓口に電話で問合せするなど手間も生じます。そのため、顧客獲得のチャンスを逃してしまったり、顧客満足度の低下にもつながったりすることが課題でした。
Ｑ＆ＡｉはＷＥＢサイト訪問者が求める情報を的確かつ柔軟に提供する、進化型のＡＩチャットボットです。サ
イト訪問者が情報を「探す」というプロセスから、サイト訪問者が求める情報を「提供する」ことへと変化さ
せ、お客様サービスの向上、お客様窓口の担当者の負荷軽減を実現します。
また、Ｑ＆Ａｉがユーザーの生の声を収集することで、質問のログデータを把握・分析することが可能とな
り、ＷＥＢマーケティング分野で活用することができます。
多言語対応も可能で、カスタマーサービス等のＦＡＱコンテンツや商品紹介、またイントラサイトの社内ルー
ルＦＡＱコンテンツなど幅広くご利用いただけます。
「システム構成図」- 10 -

(4）Ｒｅｐｏｔｔｉ
Ｒｅｐｏｔｔｉは、ユーザーが音声発信したデータの文章解析や意味理解を行い、あらゆる管理システムへのインプットが可能となるシステムです。
労働人口減少や働き方改革が進んでいる中、企業や団体での業務効率化は最大のテーマとなっています。「Ｒｅｐｏｔｔｉ」はユーザーが音声やテキストデータで入力されたコンテンツやデータをＡＩが解析し、よりタイ
ムリーに、より正確に、より簡単に、お客様の業務管理システム等のデータベースにインプットするプロセスオ
ートメーションソリューションであり、お客様の業務効率化や生産性向上の貢献に繋がります。
「論理構成図」- 11 -

以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。

４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
名称

住所

資本金または出資金（千円）

主要な事業の内容

議決権の被所有
割合（％）

関係内容

（その他の関係会社）
プライベート・エ
クイティ投資株式会社フォーカス

東京都港区

100,000

不動産投資・不動
産仲介
エネルギー事業
再生支援コンサル
ティング（注）

有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 12 -

45.2

役員の兼任あり５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）76

平均勤続年数（年）37.1

事業部門の名称

平均年間給与（千円）
4.9

4,541

従業員数（人）営業部

18

プロジェクトマネジメント本部

14

制作開発本部

31

クラウドソリューション部

5

管理部

8
合計

76

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 13 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営理念
当社は「すぐれたＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで人々の生活を豊かにすることを使命とします」という経営理念を掲げております。
ＣＭＳを用いたＷＥＢ開発のみならずＷＥＢ・ＩＴ技術を用いて顧客の課題解決に積極的に取り組んでいくこと
で、ＷＥＢ・ＩＴ技術を用いた社会課題の解決につながるものと考えております。
（2）経営戦略等
当社は創業以来、主に企業のＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。
今後も自社開発のコンテンツ・マネジメント・システムである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を用いたＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を主軸としつつ、「Ｑ＆Ａｉ」や「Ｒｅｐｏｔｔｉ」をはじめとした「ｉｎｆｏＣＭＳ」の周辺製品の開発を引続き積極的に進めることで顧客のＷＥＢマーケティングにかかる課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。また同様に、当社製品の周辺領域にかかるソフトウェア・
ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客のＷＥＢマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率
を重要な経営指標と捉えております。
（4）経営環境
当社事業の属するＷＥＢインテグレーション市場において2020年度の市場規模は2,200億円（2016年以降平均成長率14.5％）となっており（出典：株式会社ミック経済研究所「Ｗｅｂインテグレーション＆ネット広告プラット
フォーム市場の現状と展望2017年度版」）、当社の経営環境は引き続き良好であります。ただし、2019年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済の停滞により、企業の広報活動が抑制され、市場成長性が鈍化するおそれがあります。
（5）事業上および財務上の対処すべき課題
当社の経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
① 営業体制の強化
当社のビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社において、更なる教育訓練を行うだけでなく、展示会出展やプレス
リリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。
② 開発体制の強化
安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハ
ウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
③ 自社プロダクトの開発投資
当社は、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップ
サービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われるＣＭＳ市場において、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、努力してまいります。
- 14 -

④ システムの安定性の確保
当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバー増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保する
ため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

- 15 -

２【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容について① 景気動向及び業界動向の変動による影響
当社の事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。
わが国経済は緩やかな回復を続けておりましたが、2019年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済の停滞により、企業の広報活動が抑制され市場成長性が鈍化するおそれがあります。
当社においても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

技術革新について
当社の事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。当社では常に顧客ニーズに対応
し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社のこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

業績の季節変動性について
当社はＷＥＢサイト受託開発について、売上計上基準として検収基準を採用しており、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期会
計期間の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。
そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。
また、大型案件の納品が集中する３月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた
場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。
なお、前事業年度及び当事業年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
（自売上高（千円）
営業利益（千円）

前事業年度
2018年４月１日 至 2019年３月31日）

第１四半期
会計期間
（４－６月）

第２四半期
会計期間（７－９月）

第３四半期
会計期間（10－12月）

第４四半期
会計期間
（１－３月）

168,417

146,608

167,193362,392

844,611354△577

18,298146,824

164,898

（自

通期

当事業年度
2019年４月１日 至 2020年３月31日）

第１四半期
会計期間
（４－６月）

第２四半期
会計期間（７－９月）

第３四半期
会計期間（10－12月）

第４四半期
会計期間
（１－３月）

売上高（千円）

122,084

165,308

156,304

322,699

766,396

営業利益（千円）△42,828△25,548△24,974

104,381

11,030（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 16 -

通期

④

特定の製品への高い依存について
当社の事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存しております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

プロジェクトの採算性について
当社の受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

新規製品の開発について
当社は、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。
しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社が常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業体制について①

内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

②

有能な人材の確保・育成について
当社は、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷＥＢサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、ＷＥＢインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分でない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

小規模組織であることについて
当社は従業員76名（2020年３月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

情報セキュリティについて
当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置する
ことにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシス
テムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

⑤

システムトラブルについて
当社の事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社のサービスは、プログラム、システム及びサーバー・通信ネットワークに依存しております。
ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバー稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に動作不能となった場合
及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について① 電気通信事業法、個人情報保護法について
当社ではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担うＩＳＯ委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

当社による権利侵害について
当社は管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）風評に関するリスク①

ブランド毀損リスク
当社は、顧客に対するＷＥＢサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、当社内における品質管理部門のデバッグを実施した後、顧客に納品し、顧客の検収を得ております。仮に顧客のＷＥＢサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社のブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

レピュテーションリスク
当社を対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。
この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

(6）配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社は成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。このことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
(7）大株主との関係について
当社は株式会社フォーカス（以下、「同社」という）から出資を受けており、本書提出日現在において同社は当社発行済株式の45.2％（議決権比率ベース）を保有する大株主であります。
現在においては当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等
その他の人的関係はありません。
当社は同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略
等の重要事項の意思決定において、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社の事業展開に影響し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士
気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は167,475株であり、発行済株式1,940,450株の8.6％に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、それに伴う雇用情勢及び所得環境の着実な改善と個人消費の持ち直し等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持したものの、年度末に発生した新型コロナウイルスの世
界的な蔓延により国内外における経済活動の停滞が懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社の属する国内ＣＭＳ市場においてはマーケティング・ツールとしてのＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、ＷＥＢサイトの多言語対応やモバイル・スマートフォン対応を進める企業が増加していることを背景として国内ＣＭＳ市場は堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社は自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫した
ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービ
ス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティン
グ支援を目的とした事業展開を行っており、引き続き積極的な営業活動を推し進め市場シェアの獲得に注力してまいりました。さらに前第１四半期会計期間より構築ＷＥＢサイトのサービス領域の拡大と当社の事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始
し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当事業年度の売上高は766,396千円（前年同期比9.3％減）、営業利益11,030千円（同93.3％減）、経常利益6,633千円（同96.1％減）、当期純利益479千円（同99.6％減）となりました。
当事業年度末における総資産は1,044,648千円となり、前事業年度末と比較して345,007千円の増加となりました。流動資産は915,434千円となり、前事業年度末と比較して348,265千円の増加となりました。これは現金及び預金が344,108千円増加したこと等によるものであります。固定資産は129,213千円となり、前事業年度末と比較して3,258千円の減少となりました。これは繰延税金資産が4,972千円減少したこと等によるものであります。流動負債は130,504千円となり、前事業年度末と比較して103,287千円の減少となりました。これは短期借入金が36,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債は90,093千円となり、前事業年度末と比較して36,575千円の増加となりました。これは長期借入金が30,668千円増加したこと等によるものであります。純資産は824,049千円となり、前事業年度末と比較して411,719千円の増加となりました。これは有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,620千円増加したこと等によるものであります。
なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

- 20 -

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が6,633千円となり、前事業年度と比べ減少したものの（前年同期比96.1％減）、株式の発行による収入が409,796千円発生したこと等により、前事業年度末に比べ344,108千円増加し、当事業年度末には606,257千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は前事業年度末と比較して198,127千円増加し、46,762千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が6,633千円が計上されたことに加え、前払費用の増加額11,036千円、法人税等の支払額76,568千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前事業年度末と比較して5,235千円減少し、8,055千円（同39.4％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,055千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は前事業年度末と比較して408,195千円増加し、398,926千円となりました。これは主に、株式の発行による収入409,796千円等によるものであります。

③

生産、受注及び販売の実績
生産実績ａ

当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ

受注実績
当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
（自至サービスの名称
受注高（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

受託開発サービス

501,372105.9

187,808190.5

合計

501,372105.9

187,808

190.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。
３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。
ｃ

販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
（自至サービスの名称

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

受託開発サービス

398,49777.1

月額利用料サービス

367,899

112.3

766,39690.7

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。

- 21 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は766,396千円、営業利益11,030千円、経常利益6,633千円、当期純利益479千円となりました。
上記の他、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が6,633千円となり、前事業年度と比べ減少したものの（前年同期比96.1％減）、株式の発行による収入が409,796千円発生したこと等により、前事業年度末に比べ344,108千円増加し、当事業年度末には606,257千円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等により、必要とする資金を調達しております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症の終息時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は一定期間にわたり継続すると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（受注損失引当金）
業務委託契約に基づくＷＥＢサイト受託開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものは、発生が見込まれる損失額を計上しております。ただし、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

- 22 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、ＣＭＳプロ
ダクト開発チームとＡＩプロダクト開発チームの２ライン制をとっており、データベーススペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストといった専門性の高い国家資格有資格者をはじめとした経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は11,425千円であります。
研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）ＣＭＳプロダクト
現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップに向けた研究開発を実施し、2019年５月にリリースいたしました。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客のＷＥ
Ｂガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きながら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。
(2）ＡＩプロダクト①

Ｑ＆Ａｉ
当社は2018年２月に、ＡＩ（人工知能）を活用した進化するチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」をリリースいたしま
した。当事業年度においては、当初の新規プロダクト開発計画に則り、チャットによる問い合わせをオンライン
上で人間が対応するためのヒューマンインターフェース機能及び音声返答機能、Ｑ＆Ａｉ設置サイト内のデータを自動で集積するサイトクローリング機能を開発いたしました。

②

Ｒｅｐｏｔｔｉ
当社は、2019年12月に、音声・テキスト解析ＡＩプラットフォームＲｅｐｏｔｔｉ(レポッティ)をリリースいた

しました。当事業年度においては、業務改善プラットフォームとシステム連携をすることで、スマートフォン等のデバイスから音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解を行い、プラットフォーム
へデータをインプットすることを可能としました。また、ビジネスチャットツールとシステム連携をすることで、音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解をおこない、あらゆる業務管理システム
へインプットすることを可能としました。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

工具、器具
土地
リース資産
及び備品 （面積㎡）

建物

本社（東京都千代田区）
福井支社（福井県坂井市）
佐賀支社（佐賀県佐賀市）

本社機能

5,003

5,098

開発機能

23,844

4,276

開発機能

3,501

630

―
(―)
25,500(1,634.38)
―
(―)

その他

合計

従業員数
（名）

788

3,262

14,152

47

219

511

54,350

24

0

―

4,132

5

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社（東京都千代田区）

設備の内容
本社オフィス３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -

年間賃借料（千円）
44,748

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,160,000

計

6,160,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月30日）

普通株式

1,927,500

計

1,927,500

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,940,450

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

1,940,450－－（注）１．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が12,950株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．当社株式は2019年６月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2018年３月１日

新株予約権の数（個）

※

当社取締役
当社監査役

5[4]
2

当社従業員

58[57]

52,550［47,850］

※

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
183,925［167,475］（注）１．２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※572（注）２．３
2020年３月２日～
2028年３月１日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格

572

格及び資本組入額（円）

※

資本組入額
286
（注）２

新株予約権の行使の条件

※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）５
※

（注）６

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

- 25 -

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は3.5株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,000円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たりの払込額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．新株予約権の取得条項(1）当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2）当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(3）当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 26 -

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7）再編対象会社による新株予約権の取得（注）４に準じて決定する。
(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 27 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年12月１日（注）１

439,560

440,000-

28,000-8,000

2018年３月16日（注）２

25,000465,000

25,00053,00025,00033,0001,162,500

1,627,500-

53,000-33,000300,000

1,927,500

205,620

258,620

205,620

238,6202019年３月９日（注）３
2019年６月24日（注）４（注）１．株式分割（1:1000）によるものであります。
２．有償第三者割当
25,000株
割当先
発行価格

株式会社ベクトル
2,000円

資本組入額
1,000円
３．株式分割（１：3.5）によるものであります。
４．2019年６月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株（発行価格1,490円、引受価額
1,370.80円、資本組入額685.40円）発行によるものであります。
５．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,950株、資本金及び資本準備金がそれぞれ、3,703千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

-

1

23

24

15

1

1,389

1,453

所有株式数（単元）

-

19

1,551

10,832

463

10

6,388

19,263

-

0.1

8.1

56.2

2.4

0.1

33.2

100.0

所有株式数の割合（％）- 28 -

単元未満
株式の状況
（株）
－
1,200
－

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社フォーカス

東京都港区虎ノ門1-12-15

871

45.20

株式会社パスファインダー

東京都板橋区上板橋2-7-7-701

77

3.99

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

50

2.63

株式会社ベクトル

東京都港区赤坂4-15-1

49

2.55

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1-4

42

2.20

東京都新宿区舟町5

35

1.81

株式会社アライアンスパートナー

東京都千代田区大手町2-6-1

23

1.23

小山

礼二

愛知県蒲郡市神ノ郷町

20

1.05

川名

貴行

東京都台東区谷中

20

1.04

大岩

鉱三

愛知県名古屋市東区矢田

20

1.03

－

1,209

62.75

氏名又は名称

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,926,300

19,263－

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

1,927,500－－

総株主の議決権－

19,263－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 29 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と考えておりますが、現在の事業環境、当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆様の将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、財務体質の強化や事業拡大のための人材投資等を実施していく方針であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

- 30 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のた
め、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくことを目指しております。また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれる
ように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、資本政策の基本的な方針の情報開示などに努めております。その他、経営理念及び行動規範に掲げる『従業員の誇れる会社』『ＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトの提供による社会への貢献』を達成するために、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動を展開しております。これらの使命を果たすためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役
会、内部監査担当、会計監査人を機関として置き、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。また、当社は、経営理念に基づき当社の経営会議が事業の戦略を立案し、取締役会にて業務執行を監督するという構造をとっております。
これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。
a

取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を監督することを通じて、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することを責務としており、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を２年とするとともに、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役の員数を10名以内とするものとしております。そのほか、社外取締役としてインターネット業界から１名を招聘し、より広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の取締役は以下のとおりであり、小尾一介は社外取締役であります。
岸本誠（取締役会議長）、日下部拓也、南嶋将人、江村真人、小尾一介

b監査役・監査役会
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役４名）で構成され、監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査担当、その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士等であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や福井支社への往査など実効性のあるモニタ
リングに取り組んでおります。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は以下のとおりであり、全員が社外監査役であります。
吉村公一（監査役会議長）、高野昭二、川上徹、横山美帆

c

経営会議
経営会議は、常勤取締役及び執行役員全員をもって構成しており、毎月１回以上開催し、経営方針や経営計
画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整・取締役会へ上程すべき事項の審議・検討を行っております。

- 31 -

d

内部監査
当社は現時点において小規模な組織体制であるため、独立した内部監査室は設けておらず、代表取締役社長
より任命された内部監査担当２名が内部監査を実施しております。内部監査担当は自己監査とならないよう自己が所属する部署以外の監査を行っております。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年９月14日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
（ａ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職
務執行を行う。
ロ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ハ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
ニ 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ホ 社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
ヘ

取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき処罰の対象とする。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
ロ 秘密情報管理規程を定め、情報資産の保護、管理を行う。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
ロ

災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスクマネジメント体制を構築していく。

- 32 -

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
ロ 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程を制定する。
（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イロ

職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

ハ

個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。

（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
現在、子会社に該当する会社は存在しないが、将来において子会社等を設置する場合には、関係会社管
理規程を整備し、必要な体制等を構築する。
（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
イ 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
ロ 監査役の補助者は、監査役に専属し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。
ハニ

監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。
（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
イ 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
ロハ

取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
監査役は経営会議及び業務執行に関する重要な会議に出席できるものとする。

（ｉ）監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報をした者が、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定め周知するとともに、通報した者は、自身の移動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査役に依頼することができるものとする。
（ｊ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求した場合は、担当部門
において審議のうえ、その必要性が認められない場合を除き、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員に事前に通知するものとする。
（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
ロハ

監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。
監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

ニ

監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図る。

（ｌ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制の評価基本計画書を策定し、財務報告に係る内部統制を整備する。
- 33 -

b

リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、財務報告リスクマネジメント規程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては代表取締役社
長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、特に重要なリスク事項については経営会議にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

c

取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。

d取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

f

取締役会で決議できる株主総会決議事項（a）

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（b）

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

g

責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役、社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

- 34 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性 8名
役職名

女性

1名

（役員のうち女性の比率11.1％）

氏名

生年月日

略歴
2005年４月

任期

所有株式数
（株）

㈱インテリジェンスオフィス入社

2006年９月
2006年12月
代表取締役社長

岸本誠

1981年８月14日㈱スタッフサービス入社㈲キャストコミュニケーションズ入社

2009年５月

プルデンシャル生命保険㈱入社

2011年６月

当社入社

2013年10月

当社営業部長2014年３月

当社取締役

2017年６月

当社代表取締役社長（現任）2011年３月

税理士法人トーマツ（現

(注)３

1,750

(注)３

-

(注)３

-

デロ

イトトーマツ税理士法人）入所
取締役
管理部長

日下部

拓也

1981年７月４日

2011年11月

有限責任監査法人トーマツ出向

2013年６月㈱オルトプラス入社

2015年４月

高野総合会計事務所入所

2015年11月

公認会計士登録2017年４月㈱フォーカス入社

2017年６月

当社取締役管理部長（現任）

2004年４月㈱現代広告社入社

2006年１月㈱ジャパン・アド・クリエイタ
ーズ入社

取締役
開発本部長

南嶋

将人

1981年４月21日

2008年４月㈱視覚デザイン研究所転籍

2011年12月

当社入社

2012年12月

当社デザイン部長

2016年１月

当社執行役員2017年10月

当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長2018年３月

当社取締役開発本部長（現任）1997年10月

中央監査法人入所2005年１月㈱リプラス入社

2005年４月

リプラス・リート・マネジメント㈱ 出向

2005年６月

同社取締役経営管理部長

2007年11月㈱キャピタルメディカ入社

2009年２月㈱フォーカスキャピタルマネジ
メント（現立2013年５月
取締役

江村

真人

1971年９月12日㈱フォーカス）設代表取締役（現任）㈱湯の谷電源設立

代表取締役
(注)３

（現任）
2013年５月㈱阿蘇の大地（現の谷地熱）設立

㈱南阿蘇湯
代表取締役

（現任）
2016年３月㈱キャピタルメディカ取締役投資事業本部長2016年３月㈱アニマルメディカ取締役（現任）2017年６月
2020年３月

当社取締役（現任）
大東硝子㈱代表取締役会長（現任）- 35 -

871,250
(注)６

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年９月
1988年８月

任期

所有株式数
（株）

アルファレコード㈱入社
サイトロン・アンド・アート㈱代表取締役

2000年３月㈱ディーエス・インタラクティ
ブ代表取締役

2002年４月㈱デジタルガレージ業務執行役員

2002年７月㈱カカクコム取締役

2002年９月㈱デジタルガレージ取締役

2003年３月

オービック㈲代表取締役

2003年６月㈱アルク取締役

2003年６月㈱カカクコム監査役

2005年９月㈱DGインキュベーション取締役

2009年７月
取締役(注)１

グーグル㈱執行役員・本社
Director of Business

小尾一介

1953年12月４日

Development
2012年12月
2012年12月

インモビジャパン㈱社長
Inmobi(Private)Limited Vice
President

2015年10月

Link Asia Capital㈱代表取締役パートナー（現任）2016年５月
2017年３月㈱Nessa Japan代表取締役㈱インバウンドテック監査役（現任）

2017年11月

クロスロケーションズ㈱代表取締役（現任）

2018年３月㈱ファンコミュニケーションズ
取締役（現任）2018年６月

フューチャーベンチャーキャピ
タル㈱取締役（現任）2018年６月- 36 -

当社取締役（現任）(注)３17,500
(注)７

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1977年２月

大塚製薬株式会社

2012年６月

大塚ホールディングス株式会社

所有株式数
（株）

入社

出向
常勤監査役
(注)２

吉村

公一

1955年２月16日

2015年３月

株式会社ＪＩＭＲＯ

2017年４月

大塚メディカルデバイス株式会
社

(注)２

高野

昭二

1956年６月29日

当社常勤監査役（現任）1979年４月

リッカー㈱入社

1985年９月㈱明光商会入社

1998年10月

中央監査法人入所2002年４月

公認会計士登録新日本監査法人（現

-

(注)５

-

(注)５

-

(注)５

-

EY新日本

有限責任監査法人）入所
2016年７月(注)４入社

2020年６月

2007年７月
監査役

入社

高野昭二公認会計士事務所開設
所長（現任）

2017年３月

アース製薬㈱監査役（現任）2017年11月

当社監査役

2019年９月

当社常勤監査役

2020年６月

当社監査役（現任）1973年４月

キヤノン販売㈱（現キヤノン

マーケティングジャパン㈱）入
監査役
(注)２

社
川上

徹

1949年９月１日

2005年３月

キヤノンシステムアンドサポー
ト㈱常勤監査役

2014年５月

当社常勤監査役

2019年９月

当社監査役（現任）1993年４月㈱カーギルジャパン入社

2006年12月

Carval Investors Pte.Ltdへ出
向

監査役
(注)２

横山

美帆

1970年６月２日

2016年３月

慶應義塾大学法科大学院修了

2016年９月

司法試験合格2017年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2017年12月
2017年12月

清水謙法律事務所入所（現任）㈱ディア・ライフ取締役（現任）2018年６月

当社監査役（現任）計（注）１．取締役

890,500

小尾一介は、社外取締役であります。

２．監査役 吉村公一、高野昭二、川上徹及び横山美帆は、社外監査役であります。
３．2020年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月８日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役 江村真人の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社フォーカスが所有する株式数を含んでおり
ます。
７．取締役

小尾一介の所有株式数は、同氏が代表を務めるＬｉｎｋ

有する株式数を含んでおります。

- 37 -

Ａｓｉａ

Ｃａｐｉｔａｌ株式会社が所

②

社外役員の状況ａ社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

ｂ

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の小尾一介は、Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社及びクロスロケーションズ株式会社の代表取締役であり、豊富な経営経験及びインターネット業界における深い見識を有し、当社の経営に貴重な意見を頂ける方として選任しております。Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社をとおして当社に出資
しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。また、クロスロケーションズ株式会社につきましても、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の吉村公一は、大塚製薬株式会社から一貫して監査業務に従事し、培われた幅広い経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の高野昭二は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権400個（1,400株）を所有しております。また、同氏はアース製薬株式会社の社外監査役でありますが、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。
社外監査役の川上徹は上場会社の子会社における常勤監査役と監査役会議長を歴任し、コーポレート・ガバ
ナンスにおける深い見識を有することから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権800個（2,800株）を所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利
害関係はございません。
社外監査役の横山美帆は、弁護士として企業法務に精通し、また過去の投資業界における実務を通じた経験から専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は株式会社ディア・ライフの社外取締役でありますが、当社との間で人的・資本的関係
及び取引関係その他利害関係はございません。

ｃ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能・役割、選任状況に関する考え方
当社は経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役１名を社外取締役とすると共に、監査役４名のうち４名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ｄ社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会社の経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況の各種報告を受け、効率的な経営監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、その他各監査役の監査の方法・結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において、積極的に質疑・意見表明を行っております。また、内部監査担当から、監査計画及び監査実施状況について報告を受け情報交換を行っております。さらに、会計監査人から、監査計画、会計監査の実施状況、結果について定期的かつ必要に応じて報告を受け、積極的な意見交換・情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
監査役、内部監査担当、会計監査人の三者は、定期的な情報交換を通して監査の実効性を高めております。

- 38 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度においては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち、女性
１名）の３名で構成されており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。な
お、監査役３名は、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役の職務執行状況等について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
ｂ．監査役会及び監査役の活動状況
当社は監査役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度において監査役会は16回開催され、各監査役はそのすべてに出席しております。
監査役会においては、監査方針や監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について審議いたしました。また、各監査役による監査結果の報告を行っております。
各監査役は、取締役及び執行役員等から業務執行に関する報告を受け、取締役会その他重要な会議へ出席し意見を述べております。また、会計監査人とは、定期的な会合において監査計画の説明を受け、監査の実施状
況及び結果の確認を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議やその他重要な会議へ出席し意見を述べるとともに、重要書類を閲覧し、内部監査担当及び会計監査人との情報交換等を実施しております。また、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査担当２名が、当社の定める「内部監査規程」に基づき、各部署における業務活動全般について監査を実施し、定期的に社長に報告し、被監査部門に対して改善等を指示する体制を構築しております。内部監査担当は、被監査部門から改善状況の報告を受け確認することにより、適切かつ効果的な監査を実施しております。
また、監査役、内部監査担当、会計監査人は、各々の監査を効率的に行い、その実効性を高めるために定期的な報告会を行い緊密な連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員佐藤健文
篠塚伸一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人候補者として選定した理由は、金融商品取引法に準ずる当社の監査をすでに行っており、その監査品質、職務能力及び独立性を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任と考えたためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

- 39 -

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

- 40 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）-

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,0001,500（注）１．当該事業年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬等の総額は、2014年3月31日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額2億円以内、監査役の報酬額は年額1億円以内と承認決議されております。
当社の取締役の報酬等は、各取締役の役割や職務等に応じた「基本報酬」、年間計画を上回る利益が計上された場合に検討する「賞与」で構成されております。また、常勤取締役の報酬等には、退任時に在籍期間中の功績に応じた「退職慰労金」があります。
取締役の報酬等の額の決定は、株主総会で定められた報酬限度内において、取締役各人別の報酬額を、取締役会の決議により、代表取締役が委任を受けて決定しております。
退任した常勤取締役の退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき算定された額について、株主総会決議によって決定いたします。
監査役の報酬の決定は、株主総会で定められた報酬限度内において、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年３月31日現在
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役

報酬等の総額
（千円）

ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

48,28145,930

-

-

2,351

5

-

-

-

-

-

-

社外取締役

3,300

3,300

-

-

-

1

社外監査役

8,400

8,400

-

-

-

3

社外取締役を除く。
監査役
社外監査役を除く。

（注）．
③

退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
- 41 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として投資株式を保有しない方針であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 42 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

- 43 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当事業年度(2020年３月31日)

272,149
261,253※１ 14,253
18,265
1,247
567,169

616,257
217,620※１ 20,142
29,301
32,112915,434

35,2338,641
25,500541
81※２ 69,998

32,34810,00425,5001,007
2,045※２ 70,906

2,156
269
2,425

1,479
249
1,728

1,000
3,882
23,29631,85710
60,047
132,471
699,640

1,000
5,385
18,32431,857
10
56,577129,213
1,044,648（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当事業年度(2020年３月31日)

12,88036,20019,332366
14,58135,14452,352
11,778678
9,612
14,603
21,335
4,925
233,792

11,864
19,332387
8,534
32,011
7,673
8,498
821
6,403
14,597
20,380130,504

27,391
236
22,212
2,985
692
53,517287,31058,059789
25,214
5,337
692
90,093
220,598

53,000258,620

33,00033,000238,620
238,620

326,330
326,330
412,330
412,330
699,640

326,809326,809824,049
824,049
1,044,648

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
当期製品製造原価
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 46 -

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

844,611766,396※２,※３ 401,448※２,※３ 407,149

401,448
443,163※１ 278,264

407,149359,247※１ 348,216

164,898

11,030

3
8,640
253
8,897

6
2,318
197
2,522

690
2,000
－
2,690
171,105
171,105
60,905584
61,490109,615

460
6,443
16
6,919
6,633
6,633
1,181
4,972
6,154
479

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

12,678

3.2

15,138

3.7

Ⅱ

労務費

256,41164.8

256,240

62.0

Ⅲ

経費

126,366

32.0

141,65934.3

当期総製造費用

395,456100.0

413,038

100.0

仕掛品期首たな卸高

20,244

14,253415,701

427,292

仕掛品期末たな卸高

14,253

20,142

当期製品製造原価

401,448

407,149※１

合計（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当事業年度（千円）（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

地代家賃

27,487

26,120

サーバ管理費38,04647,202

支払賃借料

13,944

10,034

外注加工賃

26,084

48,669

減価償却費

9,256

4,894

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 47 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

53,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

33,000

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

33,000

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計216,714

216,714302,714302,714

109,615

109,615

109,615

109,615

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－109,615

109,615

109,615

109,615

53,00033,00033,000326,330

326,330

412,330

412,3302019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

53,00033,00033,000205,620

205,620

205,620

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
326,330

純資産合計
利益剰余金
合計

326,330

株主資本合計412,330

412,330

411,240

411,240

当期変動額
新株の発行
当期純利益

479

479

479

479

当期変動額合計

205,620

205,620

205,620479

479

411,719

411,719

当期末残高

258,620

238,620

238,620

326,809326,809824,049

824,049- 48 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
敷金及び保証金の償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
株式公開費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
株式公開費用の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 49 -

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

171,105
12,2451,611△3690△8,6402,000△42,427
5,991△2,150△3,882
10,726678
2,353△16,800
1,903
719
2,076
3,599
1,361
△1,678△97
141,382
3
△690
907
8,640
1,121
151,365

6,633
8,688
－
△6
460
△2,3186,443
43,633△5,889△11,036△1,502△1,016142△5△6,047△3,279△3,133
△955
3,002
2,351
△4,925△3,297
27,940
6
△460
－
2,318
△76,568△46,762△10,995△2,295△13,290△8,055－△8,055

11,19940,000△60,066－△401－△9,268
128,806
133,343※１ 262,149△36,200
50,000△19,332
409,796△338△5,000398,926
344,108
262,149※１ 606,257

【注記事項】（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15～24年4～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）受注損失引当金受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 50 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基

準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準
企業会計基（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 51 -

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

2020年３月31日（１）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

(追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考え、本件が当社に与える影響について、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、期末時点
で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確
実性が高く将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 52 -

（貸借対照表関係）※１

損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

仕掛品

当事業年度
（2020年３月31日）

8,850千円※２－千円

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（2020年３月31日）

83,303千円

89,628千円（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

役員報酬
給料及び手当38,175千円
87,313 〃57,630千円
97,894 〃賞与引当金繰入額
減価償却費

7,175 〃
2,989 〃

6,538 〃
3,793 〃

支払報酬
役員退職慰労引当金繰入額

36,237 〃1,361 〃

41,431 〃
2,351 〃

※２

当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（自至14,473千円※３

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
11,425千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）△1,678千円- 53 -（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）△4,925千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2019年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）増加

465,000減少

当事業年度末1,162,500－

1,627,500（変動事由の概要）
1,162,500株の増加は、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

1,627,500

減少

当事業年度末

300,000－

1,927,500（変動事由の概要）
300,000株の増加は、2019年６月25日付で東証マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資によるものであります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金272,149千円

616,257千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000 〃△10,000 〃

現金及び現金同等物

262,149千円

606,257千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、コピー機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 54 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資の運用は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 55 -

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

272,149

272,149－(2）売掛金261,253

261,253－

533,403

533,403－(1）買掛金12,88012,880－(2）短期借入金

36,20036,200－(3）未払金

14,581

14,581－(4）未払法人税等

52,352

52,352－(5）長期借入金（※）

46,723

46,723－

162,737

162,737

－

資産計

負債計
（※）

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

616,257

616,257－(2）売掛金217,620

217,620－

833,878

833,878－

11,864

11,864－－－－(3）未払金

8,534

8,534

－

(4）未払法人税等

7,673

7,673

－

(5）長期借入金（※）

77,391

77,391－

105,463

105,463－

資産計(1）買掛金(2）短期借入金

負債計（※）

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 56 -

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金272,149

－

－

－

売掛金

261,253－－－

533,403

－

－

－

合計
当事業年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金616,257

－

－

－

売掛金

217,620－－－

833,878

－

－

－

合計

（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

36,200

－

－

－

－

－

長期借入金

19,332

19,332

8,059

－

－

－

55,532

19,332

8,059

－

－

－

合計

当事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

19,332

58,059－－－－19,332

58,059

－

－

－

－

合計

- 57 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

退職給付引当金の期首残高

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

18,612

22,212

4,399
△800

4,746
△1,74322,212

25,214

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（自至(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
（千円）
前事業年度
（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

22,212

25,214

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,212

25,214

退職給付引当金

22,212

25,214

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,212

25,214(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度4,399千円- 58 -

当事業年度4,746千円

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日

2018年３月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役

5名
2名

当社従業員

66名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

（注）
付与日

196,175株

2018年３月16日①

新株予約権発行時において当社取締役または監査役
若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または監
査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理権利確定条件②

由がある場合にはこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

対象勤務期間権利行使期間（注）

対象勤務期間の定めはありません。
2020年３月２日～2028年３月１日

株式数に換算して記載しております。なお2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 59 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

決議年月日

2018年３月１日

権利確定前（株）
前事業年度末188,125

付与

－

失効

4,200

権利確定

183,925

未確定残－

権利確定後（株）
前事業年度末－権利確定

183,925

権利行使

－

失効

－

未行使残
（注）

183,9252019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②

単価情報
第１回新株予約権

決議年月日

2018年３月１日

権利行使価格（円）572

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価
（円）

－

（注）

2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）
及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 60 -

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
18,208千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
減価償却超過額

1,293千円

571千円

保証金償却額
賞与引当金

1,775 〃
6,643 〃

1,775 〃
7,156 〃

受注損失引当金
退職給付引当金

1,508 〃
6,801 〃

－ 〃7,666 〃

役員退職慰労引当金
未払事業税

914 〃
4,080 〃

1,634 〃
－ 〃

繰越欠損金

－ 〃
1,193 〃

3,517 〃
212 〃評価性引当額24,210千円△914 〃

22,534千円△3,622 〃繰延税金資産合計

23,296千円

18,911千円

－千円
－ 〃

397千円
190 〃

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
未収還付事業税
その他
繰延税金負債合計

－千円

587千円

繰延税金資産純額

23,296千円

18,324千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため

0.97％
17.80％

評価性引当額の増減
その他

注記を省略しております。

40.83％
2.56％（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92.77％- 61 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）（単位：千円）

受託開発サービス
外部顧客への売上高
２

月額利用料サービス

517,106

合計

327,505

844,611

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 2019年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：千円）

受託開発サービス
外部顧客への売上高

月額利用料サービス

398,497

367,899

合計
766,396２

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 62 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日
１．関連当事者との取引

至2019年３月31日）⑴財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

ApamanNet

主要株主

work株式

（法人）

会社

所在地

東京都千
代田区

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

不動産賃貸 (被所有者)

当社製品の

当社製品の

業

販売

販売

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

100,000

間接

16.1

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

20,266

売掛金

21,887（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基づき処理しております。
３．ApamanNetwork株式会社は、法人主要株主である株式会社アライアンスパートナーの親会社であるAPAMAN株
式会社の完全子会社です。
⑵財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の親会社

株式会社か

を持つ会社

れん

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

京都府京
都市中京

10,000

区

健康食品の
製造、販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
なし

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の

当社製品の

販売

販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,259

売掛金

－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「取締役会規程」に基づき処理しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社フォーカス（金融商品取引所に上場しておりません）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 63 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額

253.35円

427.52円

１株当たり当期純利益

67.35円

0.26円

－円

0.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．当社は、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当期純利益（千円）

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

109,615479

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

109,615479

普通株式の期中平均株式数（株）

1,627,500

1,857,828

当期純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（株）-

59,698-（59,698)

潜在株式調整後１株当たり純（うち新株予約権（株））

新株予約権１種類（新株予約権の数52,550個）。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の

なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式

概要

等の状況 (2）新株予約権の状
況」に記載のとおりでありま－す。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（2019年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）- 64 -

当事業年度（2020年３月31日）

412,330

824,049－－

412,330

824,049

1,627,500

1,927,500（重要な後発事象）
重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月15日に株式取得に関する手続きが完了しました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：スプレッドシステムズ株式会社
事業の内容（２）企業結合の目的：ＷＥＢサイトシステムの企画開発など

当社は、スプレッドシステムズ株式会社と相互のサービス基盤や強みを活かすことにより、シナジーの最大化を図り、事業を拡大できると考え、同社を子会社化いたしました。
（３）企業結合日2020年４月15日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金25,000千円
取得原価
３．主な取得関連費用の内容及び金額

25,000千円

アドバイザリー費用等 ： 7,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

- 65 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
（千円）
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
または償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

63,880－－63,88031,531

2,885

32,348

工具、器具及び備品

59,658

5,095－

64,75354,7493,732

10,004

土地

25,500－－25,500－－25,500

リース資産

2,760

860

984

2,636

1,628

378

1,007

804

2,959

－

3,764

1,718

995

2,045

152,602

8,915

984

160,535

89,628

7,991

70,906

10,267－－

10,267

8,787

676

1,479

275

－

－

275

26

19

249

10,543－－

10,543

8,814

696

1,728

その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品・・・ＰＣ取得費
リース資産
・・・複合機

4,504千円
860千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 66 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

36,200－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

19,332

19,3320.9－

１年以内に返済予定のリース債務

366

387

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

27,39158,0590.4

2021年8月10日～
2021年12月24日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

236

789

－

2021年6月3日～
2024年12月3日

その他有利子負債

－

－

－

－

83,52578,568

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

区分

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

58,059

－

－

－

リース債務

245

198

198

148

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

21,335

20,38021,335－

20,380

受注損失引当金

4,925

－

4,925

－

－

役員退職慰労引当金

2,985

2,351

－

－

5,337

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 67 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

606,257

定期預金

10,000合計②

616,257

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

25,565

日本公認会計士協会東京会

24,536三井金属鉱業株式会社

21,571

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

10,836

地方公務員共済組合連合会

8,064

その他

127,046
合計

217,620

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

261,253（注）③

837,262

880,895

217,620

80.2

104.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
品名

金額（千円）

ＷＥＢ受託開発

20,142
合計

20,142- 68 -

④

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社アイデンティティ

1,838

ギークス株式会社

1,562

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社

1,182

ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社

791

株式会社プラムザ

600

その他

5,890
合計

⑤

11,864

未払費用
区分

金額（千円）

未払給与

25,131

社会保険料

6,877

その他

2
合計

⑥

32,011

１年内返済予定の長期借入金
区分

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

13,332

株式会社みずほ銀行

6,000
合計

⑦

19,332

長期借入金
区分

金額（千円）

日本生命保険相互会社

50,000

株式会社三井住友銀行

5,559

株式会社みずほ銀行

2,500
合計

58,059- 69 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

（千円）

122,084

287,392

443,697

766,396

税引前四半期（当期）純利
益又は純損失（△）（千円）△49,396△75,034△100,095

6,633

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△34,582△52,531△70,151479

１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）△20.99△29.38△38.230.26（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）

第１四半期
（円）

第２四半期

△20.99- 70 -

△9.31

第３四半期
△9.14

第４四半期
36.64

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

-

買取手数料

無料

証券代行部

電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載方法

当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.e-infonet.jp/
株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
①②

会社法第189条第２項各号に掲げる事項
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券届出書及びその添付書類⑴

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2019年５月22日関東財務局長に提出⑵

有価証券届出書及の訂正届出書
上記⑴に係る定性届出書を2019年６月６日、2019年６月７日及び６月17日関東財務局長に提出⑶⑷

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2018年４月１日 至

2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書（自（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出⑸（第18期第１四半期）（第18期第２四半期）

臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出するものであります。
2019年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものであります。

- 72 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

独立監査人の監査報告書
2020年6月30日
株式会社インフォネット
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤 健 文 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

篠 塚 伸 一 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インフォネットの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

株式会社インフォネット【英訳名】

infoNet inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

岸本【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理部長

日下部【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

誠拓也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長岸本誠及び取締役管理部長日下部拓也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務
プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

株式会社インフォネット【英訳名】

infoNet inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

岸本【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理部長

日下部【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

誠拓也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長岸本誠及び最高財務責任者日下部拓也は、当社の第18期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。