令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

一橋大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

４

13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

一橋大学

Ⅰ

認証評価結果一橋大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－１及び基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－１及び基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目
基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」が明確に示されていない。
（基準５－１）○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

法学研究科法務専攻の修了者のうち、司法試験を受験した者の合格者の割合は平成 28 年から令和２年まで 49.6％、49.6％、59.5％、59.8％、70.6％で推移している。令和２年司法試験については、既修者が 80.7％、未修者が 47.2％である。（基準６－８）○

言語社会研究科には、学芸員資格取得のための課程が設けられており、学部で学芸員資格認
定に要する科目を履修していない者でも、学芸員資格を取得することができるため、2012 年からの６年間で、言語社会研究科をはじめとした全研究科から 22 人が学芸員として全国各地の美術館等に就職している。
（基準６－８）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、経営
管理研究科専門職学位課程、法学研究科専門職学位課程及び国際・公共政策教育部について、直近の分野別認証評価の結果をもって各基準の自己評価に代えている。また、これらの教育課程を含め、各学部・研究科等について、必要に応じて国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果
について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

一橋大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の４学部、５研究科及び１教育部を置いている。
［学士課程］
・商学部（２学科：経営学科、商学科）
・経済学部（１学科：経済学科）
・法学部（１学科：法律学科）
・社会学部（１学科：社会学科）［大学院課程］・経営管理研究科（修士課程１専攻：経営管理専攻、博士後期課程２専攻：経営管理専攻、国際企業戦略専攻、専門職学位課程１専攻：国際企業戦略専攻）
・経済学研究科（修士課程１専攻：総合経済学専攻、博士後期課程１専攻：総合経済学専攻）
・法学研究科（修士課程２専攻：法学・国際関係専攻、ビジネスロー専攻、博士後期課程２専攻：
法学・国際関係専攻、ビジネスロー専攻、専門職学位課程１専攻：法務専攻）
・社会学研究科（修士課程２専攻：総合社会科学専攻、地球社会研究専攻、博士後期課程２専攻：
総合社会科学専攻、地球社会研究専攻）
・言語社会研究科（修士課程１専攻：言語社会専攻、博士後期課程１専攻：言語社会専攻）
・国際・公共政策教育部（専門職学位課程１専攻：国際・公共政策専攻）
平成 30 年度に、商学研究科と国際企業戦略研究科を統合し、日本国内のビジネスパーソン教育の水準を一気に高め、日本経済の国際競争力向上を人材育成面から支えるとともに、それらを教育するための高度研究者養成も含め、国際的にも優秀な人材を集めることの出来る国際競争力のあるビ
ジネススクールを創り出すことを目的として、経営管理研究科を設置するとともに、世界で活躍できるグローバル法曹・法務人材を育成することを目的として、国際企業戦略研究科経営法務専攻を法学研究科ビジネスロー専攻として再編している。また、最先端の経済理論および高度な実証分析手法を備えた高度専門職業人を養成する修士課程プログラムを拡充するために、４つの専攻に細分化されていた経済学研究科の組織を総合経済学専攻に集約を行っている。

- 2 -

一橋大学

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、経済学部において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、経営管理研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、言語社会研究科及び国際・公共政策研究部に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各研究科に研究科長、各学部に学部長（ただし経済学部長、法学部長及び社会学部長は、それぞれ経済学研究科長、法学研究科長及び社会学研究科長が兼ねるものとする）、教育部に教育部長（国際・公共政策研究部長は、教育部長を兼ねる）を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会及び委員会を置き、各学部の教授会は、当該部局に所属する教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各研究科等の教授会は、当該部局に所属する教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。経済学部・経済学研究科及び法学部・法学研究科において、規則等を定め、学部と研究科の合同での教授会を開催している。また、経営管理研究科においては、代議員会を設置するとともに、専攻ごとに教授会を設置している。
各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、専任の理事、学長が指名する副学長、各研究科長、経営管理研究科の教授４人、経済学研究科及び社会学研究科の教授各２人、法学研究科の教授３人、言語社会研究科の教授１人、経済研究所長、経済研究所の教授２人、附属図書館長並びに事務局長から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 3 -

一橋大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事・副学長（総務、人事、研究、社会連携、広報担当）、理事・副学長（教育担当）、理事・副学長（企画・評価、情報化、監査担当）、副学長（学生担当）、副学長（国際交流担当）及び副学長（財務担当）を自己点検・評価並びにそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。教育の内部質保証を所掌する教育委員会は、理事・副学長（教育担当）
を委員長とし、中核的な審議機関と連携を取れる体制としている。この体制における中核的な審議機関は経営協議会、教育研究評議会及び企画・評価室会議であり、その役割分担は経営協議会規則、
教育研究評議会規則及び企画・評価室設置要項に明確に定めている。中核的な審議機関である経営協議会、教育研究評議会及び企画・評価室会議は、以下のような構成とすることで内部質保証体制を機能させるための情報共有を図っている。経営協議会は、学長、専任の理事３人、部局長の中から学長が指名する者２人、事務局長及び学外委員８人、教育研究評議会は、学長、専任の理事、学長が指名する副学長、各研究科長、経営管理研究科の教授４人、経済学研究科及び社会学研究科の教授各２人、法学研究科の教授３人、言語社会研究科の教授１人、経済研究所長、経済研究所の教授２人、附属図書館長並びに事務局長、企画・評価室会議は、企画・評価担当の副学長、副学長、事務局長、総務部長、総務課長及びその他学長が指名する者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
商学部においては、商学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学部においては、経済学部長を責任者としてその質保証を行っている。
法学部においては、法学部長を責任者としてその質保証を行っている。
社会学部においては、社会学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経営管理研究科においては、経営管理研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学研究科においては、経済学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
法学研究科においては、法学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
社会学研究科においては、社会学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
言語社会研究科においては、言語社会研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
国際・公共政策研究部・教育部においては、国際・公共政策教育部長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、副学長（財務担当）を責任者として施設マネジメント委員会が質保証を行っている。その役割分担は、施設設備に関する自己点検・評価実施要項によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。

- 4 -

一橋大学

学生支援に関する重要事項については、副学長（学生担当）を責任者として学生委員会が質保証を行っている。その役割分担は、学生支援に関する自己点検・評価実施要項によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、理事・副学長（教育担当）を責任者として教育委員会が質保証を行っている。その役割分担は、入学者選抜に関する自己点検・評価実施要項によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育の質保証に関する要項及び教育委員会規則に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを教育の質保証に関する要項、商学部における教育の質保証に関する要項、大学院経営管理研究科における教育の質保証に関する要項、経済学部・経済学研究科における教育の質保証に関する要項、法学部及び法学研究科における教育の質保証に関する要項、社会学部及び社会学研究科における教育の質保証に関する要項、言語社会研究科における教育の質保証に関する要項並びに国際・公共政策教
育部における教育の質保証に関する要項に定めている。なお、評価の具体的な手順や基準について、
自己評価書提出時には十分に明文化されていなかったが、令和４年１月までに各学部・研究科等における自己点検・評価実施要項を策定し、具体的に定めている。
また、施設設備、学生支援及び学生受入についても同様に、施設設備に関する自己点検・評価実
施要項、学生支援に関する自己点検・評価実施要項及び入学者選抜に関する自己点検・評価実施要項に定めている。なお、施設設備に関する評価項目の具体的な事項や手順等については、自己評価書提出時には十分に明文化されていなかったが、令和４年１月までに施設設備に関する自己点検・評価実施要項を改定し、具体的に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育の質保証に関する要項、商学部における教育の質保証に関する要項、大学院経営管理研究科における教育の質保証に関する要項、経済学部・研究科における教育の質保証に関する要項、法学部及び法学研究科における教育の質保証に関する要項、社会学部及び社会学研究科における教育の質保証に関する要項、言語社会研
究科における教育の質保証に関する要項、国際・公共政策教育部における教育の質保証に関する要項、施設設備に関する自己点検・評価実施要項、学生支援に関する自己点検・評価実施要項並びに入学者選抜に関する自己点検・評価実施要項を定め、定期的に実施し、その結果を教育委員会及び各基本組織における自己点検評価において活用している。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、教育の質保証に関する要項、商学部における教育の質保証に関する要項、大学院経営管理研究科における教育の質保証に関する要項、経済学部・研究科における教育の質保証に関する要項、

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法学部及び法学研究科における教育の質保証に関する要項、社会学部及び社会学研究科における教育の質保証に関する要項、言語社会研究科における教育の質保証に関する要項、国際・公共政策教
育部における教育の質保証に関する要項、施設設備に関する自己点検・評価実施要項、学生支援に関する自己点検・評価実施要項並びに入学者選抜に関する自己点検・評価実施要項に定めている。
なお、自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する手順は、自己評価書提出時には各基本組織の要項において十分に明文化されていなかったが、令和４年１月までに各学部・研究科等における自己点検・評価実施要項を策定し、具体的に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究組織の重要な改編等については、関連する学部・研究科の検討ののち、部局長会議を経て、教育研究評議会、経営協議会及び役員会による審議に基づき、学長が決定することとされてい
る。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考基準、職員就業規則等を定め、書類選考、面接、業績等を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教育職員評価実施規程、全学年俸制教育職員評価実施規則、全学年俸制教育職員評価実施要項、
年俸制教育職員評価実施規則及び年俸制教育職員評価実施規則に関する評価項目等について（学長

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裁定）を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則、全学年俸制教育職員給与規則及び年俸制教育
職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則に基づき、昇給号俸数、期勤勉手当の成績率、年俸（業績本給）に反映する等、別紙様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、授業評価アンケートのフィードバック、授業外学修時間アンケートのフィードバック、教員向けオンライン授業セミナー 等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、ＴＡ等を適切に配置している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、助手連絡会、図書修理実習、目録所在情報システムの勉強会、データベースガイダンス、オリエンテーション等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、 経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、
国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
等の重要事項を審議している。
経営協議会は、学長、専任の理事３人、部局長の中から学長が指名する者２人、事務局長及び役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの８人により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理及び動物実験があり、それらについては規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は総務部総務課、個人情報保護は総務部総務課、公益通報者保護は総務部総務課、
ハラスメント防止は総務部人事課及び学務部学生支援課、安全保障輸出管理は総務部研究・社会連
携課、生命倫理は総務部研究・社会連携課、動物実験は総務部研究・社会連携課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止及び学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は危機管理室及び財務部施設課、情報セキュリティは情報セキュリティ委員会、情報化統括本部及び情報基盤センター、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は総務部研究・社会連
携課、学生危機対応は危機管理室が責任部署となっている。

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基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
基本規則、事務組織規則及び監査室設置要項等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 173 人、非常勤 369 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が経営協議会、教育研究評議会、部局長会議、教育委員会、施設マネジメント委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、実施している。ただし、昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、管理運営に従事する教職員の事務遂行上の専門的な知識や技能等を直接に向上させるための研修プログラムが少なく、また参加者も少数に留まっている。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人を置いている。監事は、監事監査規則に基づき、監査計画を作成の上、業務監査を実施し、学長に報告を行っている。２人の監事は非常勤である。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、監査担当副学長が監査室会議の議長として監査計画を決定し、他の部門から独立した監査室が、内部監査要項に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り内部監査を行っている。監査担当副学長は監査終了後、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人、学長、監査担当副学長及び監査室は、会計監査人監査及び監事監査報告会を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。

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【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、法令等が公表を求める事項のうち、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に関する事項、学校教育法第 109 条第１項の自己点検・評価の結果並びに各教員が有する学位及び業績について、
自己評価書提出時点では適切に公表されていなかったが、令和４年１月までに適切に公表されている。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立キャンパス（国立市中）及び千代田キャンパス（千代田区一ツ橋）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 341,930 ㎡、校舎等の施設面積は計 167,184 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、コース・プログラムごとにキャンパスを分けて授業を実施していることや、法学研究科ビジネスロー
専攻では社会人学生に配慮し、千代田キャンパスにおいて平日の１時限目を 18 時 20 分から 20 時
05 分、２時限目を 20 時 15 分から 22 時に設定していることなど、夜間の授業実施や２キャンパス
での教育の実施について配慮を行っている。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、小平国際キャンパス及び千代田キャンパスは新耐震基準に基づき、国立キャンパスの耐震化率は 99.6％である。バリアフリー化については、新築・改修に際してスロープ及び自動ドア等を整備するなど、配慮している。安全防犯面については、防犯カメラ及び外灯を設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、無線ＬＡＮ等を整備し、活用している。
附属図書館については、国立キャンパス内に設置しており、延面積 16,933 ㎡、閲覧座席数は 759席である。原則として８時 40 分から 22 時まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、
図書 2,052,518 冊、学術雑誌 17,097 種、電子ジャーナル 25,664 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、東学習室、21 番教室・31 番教室、
グループ学習室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、
健康及び就職等進路に関する相談・助言体制として、学生支援センター学生相談室 、
保健センター、学生支援センターキャリア支援室等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメントの防止等に関する規則等に基づき、ハラスメ
ント防止のための研修を行うとともに、ハラスメント相談室及び相談員がハラスメント対策委員会と連携し相談に対応している。
160 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、グラ
ウンド、テニスコート、ホッケー場等を整備し、備品貸与等を行っている。

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一橋大学

留学生への生活支援等は、留学生相談室を設置し、オリエンテーションの実施、チューターの配置
等、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、障害のある学生の修学に関する相談に応じるとともに、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援調整を行うことを目的として、保健センターに障害学生支援室を設置し、修学に関する相談、他機関への紹介及び連携、パソコンノートテイク、手話通訳の手配、テキストのデータ化等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度 、入学料の免除、授業料の免除等を行っている。

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領域５学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしていない。
【改善を要する点】○

学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」が明確に示されていない。

【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針において、「求める学生像」として記載された知識・能力等をどのような方法で測定するかを示す「入学者選抜の基本方針」が明確に示されていない。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入学者選抜実施専門委員会、入学者選抜管理委員会等を置いている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するため、入学者選抜実
施専門委員会において入学者の入試データ分析を行っている。また、教育委員会においては、入試制度の改善に向けて、外国学校出身者特別選抜の出願資格等の課題や一般選抜・後期日程の実施等についても審議されている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

経済学研究科博士後期課程及び法学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間（経営管理研究科、経済学研究科及び法学研究科ビジネスロー
専攻については、平成 30 年度～令和３年度の４年間）の入学定員に対する実入学者数の比率の平均
は、次のとおりである。

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一橋大学［学士課程］
・商学部：1.07 倍・経済学部：1.05 倍
・法学部：1.07 倍・社会学部：1.1 倍［修士課程］
・経営管理研究科：1.06 倍・経済学研究科：1.04 倍・法学研究科：1.14 倍・社会学研究科：0.91 倍
・言語社会研究科：0.8 倍［博士後期課程］
・経営管理研究科：0.88 倍・経済学研究科：0.57 倍・法学研究科：0.58 倍
・社会学研究科：0.8 倍
・言語社会研究科：0.81 倍［専門職学位課程］
・経営管理研究科：0.94 倍・法学研究科：1.06 倍・国際・公共政策教育部：1.1 倍経済学研究科博士後期課程及び法学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。なお、法学研究科法学・国際関係専攻及び言語社会研究科において、自己評価書提出時点では、記載が抽象的な表現にとどまっていたが、令和４年１月までに明示している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやす
いように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、すべての学部・研究科等において、自己評価書提出時点では、学習成果の評価の方針が明示されておらず、経営管理研究科国際企業戦略専攻においては教育課程の編成の方針も明示されていなかったが、令和４年１月までに明示している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科等において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導している。

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基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学部・研究科等において、各科目の授業期間が原則として 10 週又は 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科等の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用されている。
なお、自己評価書提出時においては、授業の方法及び内容を学生に対して明示するシラバスにおいて、成績評価方法に出席率等が含まれていること等、シラバスの内容について改善すべき余地があったが、令和４年度のシラバス作成においては、その結果を点検する体制が整備されている。
すべての学部・研究科等において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
専門職大学院として法科大学院及び国際・公共政策大学院を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。

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すべての学部・研究科等において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格
かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科等において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、すべての学部・研究科等において、自己評価書提出時点では、組織として異議申立てに対応する体制が不十分であったが、令和４年１月までに組織的に対応する体制が定められている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科等において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院課程のすべての研究科等においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科等における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施し
ている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科等について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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