中小企業事業本部

経 営 情 報2024.6.11

NO.438

令和６年度税制改正のポイント
本号では、令和６年度（2024年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
１．賃上げ促進税制の拡充及び延長
２．法人版・事業承継税制に係る所要の措置
３．交際費課税の特例の拡充及び延長【トピックス】令和６年分所得税について定額減税が実施されます（注）本号に掲載されている情報は、発行時点のものです。最新の情報は国税庁のホームページまたは所轄の税務署窓口にてご確認ください。

構造的・持続的賃上げの実現
１．賃上げ促進税制の拡充及び延長税制の狙い30年ぶりの高い水準の賃上げを一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制を強化します。
賃上げ促進税制とは、中小企業の積極的な賃上げや人材投資を後押しするため、基準を超える賃上げや教育訓練費の増額を行った企業に対して、法人税を一定額控除する制度です。
令和６年度からは女性活躍や子育て支援に積極的な企業について、控除額が上乗せされます。また、５年間の税額控除の繰越措置を創設することにより、赤字等の厳しい状況でも賃上げを行う中小企業を後押しします。
民間主要企業における春季賃上げ状況の推移（賃上げ率）
4.5%

構造的・持続的な賃上げを目指す

3.5%

2.5%

1.5%

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

（出典）「令和５年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」（厚生労働省）を加工して作成。
（https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001131825.pdf）

令和4年

令和5年

拡充のポイント
さらに、雇用の「質」も上げる形での賃上げが促されるよう、令和６年度は新たに３つの特例措置が加わりました。これらの要件を組み合わせることで、最大で賃上げ分の45％を税額控除できるようになりました（令和５年度は最大40％）。
①女性活躍・子育て支援②教育訓練費

③赤字措置

【新設】

【要件緩和】【新設】

教育訓練費の費用負担額が前年「くるみん認定」または「える 比５％の上乗せに緩和（改正前（※） は10％の上乗せが必要）
ぼし認定（二段階目以上）」の要件を満たす事業者は、従来 ただし、教育訓練費の費用負担に加え５％の税額控除が可能

額が従業員に対する給与総額の0.05％以上の場合に限る

基準を超える賃上げを行ったものの、その年が赤字などの理由により控除できなかった金額
は、最大５年間繰り越すことが可能（※）くるみん：仕事と子育ての両立サポートや、多様な労働条件・環境整備等に積極的に取り組む企業に対する厚生労働大臣の認定
えるぼし：女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業に対する厚生労働大臣の認定〈税制措置のイメージ〉
最大で賃上げ分の改正後45％を税額控除

新設

繰越控除措置
控除できなかった金額は最大５年間繰り越せる

最大で賃上げ分の新設

女性活躍・子育て支援40％を税額控除

税額控除 5％改正前

要件緩和

教育訓練費が対前年度増加率 +10％の場合

教育訓練費が対前年度増加率 +５％の場合税額控除 10％

税額控除 10％さらに従来からの控除措置
前年度から 2.5％以上賃上げした場合

前年度から 1.5％以上賃上げした場合賃上げ分から⬇

税額控除 15％

どちらか賃上げ分から⬇

税額控除 30％

地域経済を支える中小・小規模事業者の事業承継・成長支援等
２．法人版・事業承継税制に係る所要の措置（贈与税・相続税）
税制の狙い
事業承継税制は、中小企業の円滑な世代交代を促すため、後継者が非上場会社の株式等を、贈与または相続等により取得した場合に、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、事業承継時の負担を実質ゼロとする時限措置です。

今回の改正（時限措置延長）のポイント
特例措置の適用を受けるためには、会社の後継者や承継時までの経営見通しなどを記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）が所見を記載したうえで、都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります。
今回、事業承継の検討が遅れている企業でも特例措置を適用できるよう、特例承継計
画の提出期限が令和８年３月末まで延長されました（延長措置前は令和６年３月期限）。
事業承継税制に係る手続き
都道府県庁

税務署

都道府県庁
税務署

税務署

税務申告後５年以内

６年目以降

特例承認計画の策定・確認申請

事業承継（贈与・相続）

認定申請

税務署へ
申告

令和８年３月31日まで延長

令和９年12月31日まで

申告期限の２ヶ月前までに認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出

都道府県及び税務署へ

毎年報告

税務署へ

３年に１度報告

３．交際費課税の特例の拡充及び延長（法人税・法人住民税・事業税）
税制の狙い
原則として交際費等は、税務上の経費に当たる「損金」として計上することはできません。しかし、中小企業者は取引先との関係性向上のために、年間800万円までは損金計上が認められています。また、取引先など社外の人との飲食費（基準額内の少額飲食費）については、年間800万円の枠とは別に、全てを「損金」として計上することが可能となる特例措置を３年間延長します。
【適用期限：令和８年度末】

基準額引き上げについて昨今の物価高の影響を背景に、令和６年４月１日以降に支出する飲食費から、交際費等から除外される少額飲食費の一人当たり単価が引き上げられました。
一人当たり5,000円以下

一人当たり10,000円以下

申告時に必要な資料について
少額飲食費の特例を受けるにあたっては、飲食等のあった年月日、参加した者等の氏名・名称や関係、参加した者の数、飲食等に要した費用の額、飲食店の名前と所在地、その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項を記載した書類を保存する必要があります。

【トピックス】令和６年分所得税について定額減税が実施されます

定額減税の狙い物価高に対して賃金の上昇が追いつかないという現状を踏まえ、国民の負担を低減することを目的に、所得税・住民税を一定額減らす「定額減税」が行われます。なお、減税しきれないと見込まれる方は、市区町村から差額が給付されます。

定額減税とは
令和６年６月以降に支払われる給与・賞与から、一人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）が減額されます。本人に扶養親族や生計同一配偶者がいる（いずれも居住者に限る）場合は、人数分の減税が受けられます。合計所得が1,805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超）の方は対象外となりますが、毎月の減税は年間所得を考慮せずに行われるので、年末調整または確定申告で精算することになります。
減税額

事業者の手続き有無

所得税

一人当たり３万円まで必要

住民税

一人当たり１万円まで不要【所得税・住民税の減税スケジュールのイメージ】
６月

７月

８月

…

12月

所得税

7,000円↓０円

8,000円↓０円

10,000円↓
０円▲30,000円
まで順次控除

年末の現況に基づき、減税額を再計算

所得税の累計減税額▲7,000円▲15,000円▲25,000円

住民税

特別徴収を行わない

７月以降の特別徴収額は市区町村が計算
定額減税後の年税額の1/11を特別徴収（令和７年５月まで）

従業員の扶養状況を正しく把握していますか？
所得税の定額減税は、従業員が令和６年６月以降支払われる最初の給与までに事業者へ提出する扶養控除等申告書（申告書）に基づき、事業者が計算します。家族構成や扶養人数が申告書の内容と異なると、正しく減税が受けられなくなります。事業者はあらためて、従業員の家族構成などの扶養状況を正しく把握しましょう。

給与計算システムの新規導入や更新もご検討ください
所得税の定額減税手続きは、事業者が令和６年６月以降、給与や賞与を支払うたびに行うため、給与計算事務の増加が想定されます（年末調整などによって一括で処理をすることはできません）。これを機に、給与計算システムの新規導入の検討や、既にシステムを導入済みの場合は、最新バージョンへの更新を行ってみてはいかがでしょうか。
（出典・参照）
・令和６年度（2024年度）経済産業関係 税制改正について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf）
・交際課税の特例（中小企業庁）（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/kousai.html）
・令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）（国税庁）（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf）（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。公庫 HP上では、経営情報やその他の公庫刊行物のバックナンバー（一部未掲載号有り）を閲覧いただけます（右記二次元コードからアクセス可能です）。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/