臓器の移植に関する法律

平成 9年 7月16日 法律 第104号

臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律

平成21年 7月17日 法律 第83号

改正前

改正後

- 本則施行日：平成22年 7月17日（臓器の摘出）（臓器の摘出）第六条 医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植 第六条 医師は、次の各号のいずれかに該当する場
術に使用されるために提供する意思を書面によ
合には、移植術に使用されるための臓器を、死り表示している場合であって、その旨の告知を体（脳死した者の身体を含む。以下同じ。）か受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又ら摘出することができる。
は遺族がないときは、この法律に基づき、移植
一 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使術に使用されるための臓器を、死体（脳死した用されるために提供する意思を書面により表者の身体を含む。以下同じ。）から摘出するこ示している場合であって、その旨の告知を受とができる。
けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又２ 前項に規定する「脳死した者の身体」とは、 そは遺族がないとき。の身体から移植術に使用されるための臓器が摘二 死亡した者が生存中に当該臓器を移植術に使出されることとなる者であって脳幹を含む全脳用されるために提供する意思を書面により表の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定さ示している場合及び当該意思がないことを表れた ものの身体をいう。
示している場合以外の場合であって、遺族が３ 臓器の摘出に係る前項の判定は、当該者が第一当該臓器の摘出について書面により承諾して項に規定する意思の表示に併せて前項による判いるとき。
定に従う意思を書面により表示している場合で ２ 前項に規定する「脳死した者の身体」とは、 ◆あって、その旨の告知を受けたその者の家族が削除◆脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止当該判定を拒まないとき又は家族がないときにするに至ったと判定された 者の身体をいう。
限り、行うことができる。
３ 臓器の摘出に係る前項の判定は、次の各号のい４ 臓器の摘出に係る第二項の判定は、これを的確ずれかに該当する場合に限り、行うことができに行うために必要な知識及び経験を有する二人る。
以上の医師（当該判定がなされた場合に当該脳一 当該者が第一項第一号に規定する意思を書面
死した者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓により表示している場合であり、かつ、当該器を使用した移植術を行うこととなる医師を除者が前項の判定に従う意思がないことを表示く。）の一般に認められている医学的知見に基している場合以外の場合であって、その旨のづき厚生労働省令で定めるところにより行う判告知を受けたその者の家族が当該判定を拒ま断の一致によって、行われるものとする。
ないとき又は家族がないとき。
５ 前項の規定により第二項の判定を行った医師
二 当該者が第一項第一号に規定する意思を書面
は、厚生労働省令で定めるところにより、直ちにより表示している場合及び当該意思がないに、当該判定が的確に行われたことを証する書ことを表示している場合以外の場合であり、面を作成しなければならない。
かつ、当該者が前項の判定に従う意思がない
６ 臓器の摘出に係る第二項の判定に基づいて脳死ことを表示している場合以外の場合であっした者の身体から臓器を摘出しようとする医師て、その者の家族が当該判定を行うことを書は、あらかじめ、当該脳死した者の身体に係る面により承諾しているとき。
前項の書面の交付を受けなければならない。
４ 臓器の摘出に係る第二項の判定は、これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師（当該判定がなされた場合に当該脳死した者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓器を使用した移植術を行うこととなる医師を除く。）の一般に認められている医学的知見に基づき厚生労働省令で定めるところにより行う判断の一致によって、行われるものとする。
５ 前項の規定により第二項の判定を行った医師は、厚生労働省令で定めるところにより、直ち1

に、当該判定が的確に行われたことを証する書面を作成しなければならない。
６ 臓器の摘出に係る第二項の判定に基づいて脳死した者の身体から臓器を摘出しようとする医師は、あらかじめ、当該脳死した者の身体に係る前項の書面の交付を受けなければならない。
- 本則施行日：平成22年 1月17日◆追加◆（親族への優先提供の意思表示）
第六条の二 移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思を書面により表示している者又は表示しようとする者は、その意思の表示に併せて、親族に対し当該臓器を優先的に提供する意思を書面により表示することができる。

- 本則施行日：平成22年 1月17日（臓器の摘出の制限）（臓器の摘出の制限）
第七条 医師は、 前条の規定により死体から臓器を 第七条 医師は、 第六条の規定により死体から臓器摘出しようとする場合において、当該死体につを摘出しようとする場合において、当該死体にいて刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一ついて刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十号）第二百二十九条第一項の検視その他の犯罪一号）第二百二十九条第一項の検視その他の犯捜査に関する手続が行われるときは、当該手続罪捜査に関する手続が行われるときは、当該手が終了した後でなければ、当該死体から臓器を続が終了した後でなければ、当該死体から臓器摘出してはならない。
を摘出してはならない。
- 本則施行日：平成22年 7月17日◆追加◆（移植医療に関する啓発等）
第十七条の二 国及び地方公共団体は、国民があらゆる機会を通じて移植医療に対する理解を深めることができるよう、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載することができることとする等、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする。

- 附則施行日：平成22年 7月17日（経過措置）
第四条 削除
第四条 医師は、当分の間、第六条第一項に規定する場合のほか、死亡した者が生存中に眼球又は腎（ じん） 臓を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該眼球又は 腎（ じん） 臓の摘出について書面により承諾しているときにおいても、移植術に使用されるための眼球又は腎（ じん） 臓を、同条第二項の脳死した者の身2

体以外の死体から摘出することができる。
２ 前項の規定により死体から眼球又は 腎（ じん）臓を摘出する場合においては、第七条中「前条」とあるのは「附則第四条第一項」と、第八条及び第九条中「第六条」とあるのは「附則第四条第一項」と、第十条第一項中「同条の規定による」とあるのは「附則第四条第一項の規定による」と読み替えて、これらの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
- 附則施行日：平成22年 7月17日◆追加◆（経過措置）
第五条 この法律の施行前に附則第三条の規定によ 第五条 この法律の施行前に附則第三条の規定による廃止前の角膜及び腎（じん）臓の移植に関す
る廃止前の角膜及び腎（じん）臓の移植に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第三項る法律（以下「旧法」という。）第三条第三項の規定による遺族の書面による承諾を受けていの規定による遺族の書面による承諾を受けている場合（死亡した者が生存中にその眼球又は腎る場合（死亡した者が生存中にその眼球又は腎（じん）臓を移植術に使用されるために提供す（じん）臓を移植術に使用されるために提供する意思がないことを表示している場合であっる意思がないことを表示している場合であって、この法律の施行前に角膜又は腎（じん）臓て、この法律の施行前に角膜又は腎（じん）臓の摘出に着手していなかったときを除く。）又の摘出に着手していなかったときを除く。）又は同項ただし書の場合に該当していた場合の眼は同項ただし書の場合に該当していた場合の眼球又は腎（じん）臓の摘出については、なお従球又は腎（じん）臓の摘出については、なお従前の例による。
前の例による。
- 改正法･附則・題名- ～ 平成21 年 7 月17 日 法律 第83 号～
施行日：平成22年 1月17日◆追加◆
附 則（平成二一・七・一七法八三）- 改正法･附則- ～ 平成21 年 7 月17 日 法律 第83 号～
施行日：平成22年 1月17日◆追加◆（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日〔平成二二年七月一七日〕から施行する。ただし、第六条の次に一条を加える改正規
定及び第七条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日〔平成二二年一月一七日〕から施行する。
（経過措置）
２ 前項ただし書に規定する日からこの法律の施行の日の前日までの間における臓器の移植に関する法律附則第四条第二項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「第六条」とする。
３ この法律の施行前にこの法律による改正前の臓器の移植に関する法律附則第四条第一項に規定する場合に該当していた場合の眼球又は 腎（ じん） 臓の摘出、移植術に使用されなかった部分の眼球又は 腎（ じん） 臓の処理並びに眼球又は腎（ じん） 臓の摘出及び摘出された眼球又は腎（ じん） 臓を使用した移植術に関する記録の作成、保存及び閲覧については、なお従前の例
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による。
４ この法律の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
５ 政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器（臓器の移植に関する法律第五条に規定する臓器をいう。）が提供されることのないよう、移植医療に係る業務に従事する者がその業務に係る児童について虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認し、及びその疑いがある場合に適切に対応するための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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