証券コード4523

2009年5月22日

第97期 報告書
human health carehhc (human health care) のマークは、フローレンス・
ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人びとの視線で医療を見つめる
ことの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

¡事業報告¡計算書類（連結・個別）¡監査報告書h t t p : // w w w . e i s a i . c o . j p

企 業 理 念① 本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業をめざす。
② 本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③ 本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④ 本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステー
クホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実
定款（2006年6月23日改正）

第1章第2条より

ごあいさつ2008年度はあらためて定款に掲げた理念、患者価値の増大に、より一層取り組む年となりました。その結果として、従来の研究開発、生産、営業、管理といった切り口から、プロダクト・クリエーション、デマンド・イノベーションの新
しい視点より私共の活動を再定義することとなりました。プロダクト・クリエーションとは「患者様・生活者の皆様の真実を知り、その解決を志とし、製品の創出を使命感を持って実行すること」であり、デマンド・イノベーションとは「顧客がかかえている緊急課題や潜在課題、関連課題の優先順位を理解し、これに積極的に応えるために、製品／情報／サービス／ネットワークのパッケージを整え、生命・生活の質の改善をもたらすこと」と考えております。これらを実現するにあたり、最も大切なことは患者様の真実を知ることであり、そのための弛まぬ努力が重要となります。2008年度は多くの社員が介護施設を訪れ、そのお手伝いをさせていただく活動を行いました。これからも介護の現場と良くコミュニケーションをとり、この活動を継続していきたいと考えております。
サブプライム問題をはじめとして世界経済が激動し、パンデミックの危機も身近となるなど、大きな変動の時をむかえております。私共はその中で、定款に掲げた理念の実現と、新薬の創出、高品質製品の安定供給、適切なる情報提供の三つを通じての世界の患者様の価値増大を唯一の目標とし、邁進いたす所存でございます。
引き続きまして、株主の皆様の絶大なるご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。

2009年5月

取締役兼代表執行役社長
兼最高経営責任者（CEO）

1

［ 目次］
第９７期事業報告 （2008年4月１日から2009年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 経営の基本方針
1）企業理念2）経営戦略3）株主還元4）コーポレートガバナンス
5）内部統制6）コンプライアンス
7）環境保全
8）社会貢献活動
2. 事業の経過および成果
1）連結業績の概況
2）開発品の状況
3）生産の状況
4）主なイベント
3. 主要な事業内容
4. 財産および損益の状況
5. 重要な子会社の状況
6. 主要な営業所および工場
7. 使用人の状況
8. 主要な借入先
9. 他の会社の株式の譲渡
10. 重要な契約の状況
11. 事業等のリスク
12. 対処すべき課題
13. その他の重要な事項

Q&A よくあるご質問にお答えします!

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況
1. 株式の状況
2. 新株予約権等の状況
3. 株価の推移

Q&A よくあるご質問にお答えします!

Ⅲ. 役員の状況
1. 取締役に関する事項
2. 執行役に関する事項
3. 取締役および執行役の報酬等

Q&A よくあるご質問にお答えします!

Ⅳ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
2. 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
3. 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
5. 会計監査人の業務停止処分に関する事項
6. 会計監査人との責任限定契約に関する事項

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第９７期 報告書

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Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制
1.「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要

111
112

2.「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針
1. 基本方針の内容等
2.「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況

Q&A よくあるご質問にお答えします!
（第97回定時株主総会招集ご通知 添付書類）

第９７期連結計算書類
連結貸借対照表

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連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表（第97回定時株主総会招集ご通知 添付書類）

第９７期計算書類
貸借対照表

事
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報
告

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損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表（第97回定時株主総会招集ご通知 添付書類）

監査報告書
会計監査人の監査報告書（連結） 謄本
会計監査人の監査報告書（個別） 謄本
監査委員会の監査報告書

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謄本

連
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計
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類

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第９７期 報告書

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MEMO[ メ モ ]

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第９７期 報告書

第97期事業報告（2008年4月1日から2009年3月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

7

Ⅱ．株式および新株予約権等の状況

73

Ⅲ．役員の状況85

Ⅳ．会計監査人の状況

107

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制

111

Ⅵ．株式会社の支配に関する基本方針

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事
業
報
告

「Q&A よくあるご質問にお答えします！」
を掲載いたしました。
株主の皆様からよくあるご質問とその回答が、第Ⅰ章からⅢ章、第Ⅵ章の各章末にございます。ご活用いただきますようご案内
申し上げます。

第９７期 報告書

5MEMO[ メ モ ]

6

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1．経営の基本方針

81）企業理念82）経営戦略103）株主還元174）コーポレートガバナンス

185）内部統制226）コンプライアンス

247）環境保全27

8）社会貢献活動

30

2．事業の経過および成果

321）連結業績の概況

322）開発品の状況

423）生産の状況48

4）主なイベント

50

3．主要な事業内容

55

4．財産および損益の状況

56

5．重要な子会社の状況

58

6．主要な営業所および工場

59

7．使用人の状況

60

8．主要な借入先

61

9．他の会社の株式の譲渡

61

10．重要な契約の状況

62

11．事業等のリスク

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12．対処すべき課題

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13．その他の重要な事項

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Q&A よくあるご質問にお答えします！

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事
業
報
告

第９７期 報告書

7Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1

経営の基本方針

1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。この理念のもと全役員・従業員が一丸とな
り、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしております。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。

企業理念
患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考えそのべネフィット向上を第一義とし世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するめざす企業像
一人ひとりが法令と倫理を遵守したビジネス活動を徹底しいかなる医療システム下においても存在意義のある
ヒューマン・ヘルスケア企業
この理念の実現にあたっては、主要なステークホルダーズと考えている患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、法令と倫理の遵守を目的としたコンプライアンス活動を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでおります。

hhc理念を実践するために、患者様と生活者の皆様の顕在的な欲求を知って対応するだけでなく、潜在的な欲求までをも知り、それに応えることで顧客歓喜（Customer Joy：
CJ）を実現したいと考えております。当社では、患者様のそばに寄り添い、患者様の目線
でものを考え、声にならない思いを知ることを目的とした介護施設などでの現場体験研修を行っております。現場で得た気付きや患者様の思いを、職場の仲間とともに話し合い、その思いに応えるために自分達は何をすべきかを考え行動することを事業活動の基本としております。

ヒューマン・ヘルスケア
hhc（human health care）のマークは、フローレンス・
ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。
治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる
人びとの視線で医療を見つめることの大切さ。
みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

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第９７期 報告書

human health careⅠ. 企業集団の現況に関する事項

当社グループは、日常業務のすべてがhhc活動そのものであると考えております。具体的な事例をいくつかご紹介いたします。
■ アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の新剤形の開発
グループホームなどの施設を訪ね、アルツハイマー型認知症の患者様との交流を通じてわかったことは、食べものを飲み込むことがむずかしい方が多いことでありました。特に水やお茶などの水分はむせた
りして、服薬がつらいという事実が明らかになり、患者様に服用しやすいゼリー製剤を開発いたしました。また、手の不自由な方を考慮し開発中のカップ型ゼリー製剤て、片手でも開けられるデザインにしております。ゼリー自体の硬さや味などは、患者様と一緒に試行錯誤を重ね、嚥下反射が起きやすい

事
業
報
告

酸味のあるはちみつレモン風味といたしました。現在、国内で承認申請中であります。
■「病気になっても安心して暮らせるまちづくり」をめざして国内における当社の事業活動の大きな目標として、病気になっても安心して暮らせるまちづ
くりがあります。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」をもとに、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めております。たとえば、認知症への理解と受診の促進のために認知症フォーラムなど啓発活動を行う、保健・医療・福祉サイドの対応に関しては介護マ
ニュアルを作成する、かかりつけ医と専門医の連携に関して早期診断支援システムの開発と普及につとめるなど、患者様を取り巻く社会環境を整備するお手伝いをしてまいりました。
これらの経験をいかして、今後、骨粗しょう症、関節リウマチ、心房細動などについても、「病気になっても患者様・ご家族が安心して自分らしく暮らせるまちづくり」に取り組んでまいります。
千葉県佐倉市で行われたフォーラム

認知症についてご理解いただくためのご講演

認知症の実態を演劇で表現■視覚障がい者の方々への「薬剤の適正使用情報」の提供
視覚障がい者の方々にも安心して薬剤を服用していただくため、以前より「点字付き指導せん」を作成しておりました。
しかし、点字を利用できる方は全体の1割であることを知り、新たに
文書読み上げ装置を使って音声で聞くことができる「音声コード対応患者様指導せん」を作成し、製薬業界で初めて提供を開始いたしました。
現在では11種類の資料について音声コードを導入しております。

音声コード対応患者様指導せん

第９７期 報告書

92）経営戦略
医薬品産業は、革新的な治療薬の創出と質の高い情報・サービス・製品の提供を期待される一方、グローバルな医療費抑制策の推進、新薬開発コストの増大、研究開発力強化を企図した大型企業買収や企業再編の活発化、副作用や知的財産等のリスク対応の必要性増
大など、大きな環境変化を迎えております。あわせて、世界的な金融危機、経済の低迷が今後の医薬品産業に影響を及ぼすことが予想されております。
このような中、当社グループでは、グローバルな事業展開においてあらゆることに柔軟かつ丁寧に取り組むことで、効率性と生産性の一層の向上をはかる企業体の構築をめざしてまいります。そのために、2011年度を最終年度とした第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」を2006年度よりスタートし、「ベストな人のベストな場所でのベストなストラクチャーによる価値創造」を基本に、それぞれのリージョンごとの状況やニーズを踏まえたビジネスを展開しております。
本中期戦略計画を開始して3年が経過いたしました。この間、研究開発や事業技術基盤の整備、グローバルな事業強化のための積極的な投資を行うなど、経営成績、事業活動において着実に成果をあげております。特に、世界最大かつ重要市場である米国での事業基盤を一層強化するとともに、がん関連領域の製品およびパイプラインを強化することを目的として、米国Ligand Pharmaceuticalsよりリンパ腫関連製品を獲得し、さらに抗体医薬の研究開発に強みを持つ米国バイオベンチャー企業であるMorphotek, Inc.、がん・救急治療に強みを持つ米国のバイオファーマMGI PHARMA, INC.を買収いたしました。当期中にMGI PHARMA, INC.との統合を完了したことで、米国事業において、販売・コスト両面のシナジーにより成長力が強くかつ高収益な事業セグメントが誕生するとともに、がん関連領域への本格参入を果たしました。
今後、医薬品産業を取り巻く環境がますます変化することが予想される中で、当社グル
ープでは、「E-Pharma Model」と称する新たなビジネスモデルを追求することといたしました。これにより、中期戦略計画の目標達成の確度を向上させ、さらに2012年度以降の持続的な成長を追求してまいります。
（1）新たなビジネスモデル「E-Pharma Model」の追求「E-Pharma Model」では、従来の生産からマーケティングにいたるすべての活動を「デマンド・イノベーション」、また研究開発活動を「プロダクト・クリエーション」と位置づけ、自律的な組織の下で社員の能力が十分に発揮される体制を構築するとともに、各リージョンにおけるバリュー・チェーンを重視していくことを基本骨格としております。
そして、日本、米国、欧州、中国およびアジア・大洋州・中東の5リージョンごとの特性に合致した地域戦略に取り組んでまいります。
これらを通じて、hhc理念の実現を進めるとともに、専門組織を設置して、顧客（患者様、生活者、医療従事者）の皆様の現実や潜在的な欲求を知り、それを満たすことで、顧客満足を超えた顧客歓喜（Customer Joy：CJ）の実現をめざしてまいります。
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第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

新たなビジネスモデルの模索「E-Pharma Model」の追求
生産、マーケティング

デマンド・イノベーション

リサーチ & ディベロップメント

プロダクト・クリエーション

ヒエラルキー組織

オートノミー組織

サイズ重視

タレント重視アウトソーシング志向

バリュー・チェーン重視①「デマンド・イノベーション」の推進
製薬企業の生産・マーケティング活動において重要なことは、高品質の製品を安定的に供給すること、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達にあります。これらの活動をさらに一歩深め、患者様とそのご家族の皆様がかかえている課題の優先順位を理解し、これらの解決に向けて先んじた対応を行うために、製品、情報、サービス、ネットワーク

事
業
報
告

のパッケージを整え、生命・生活の質の改善に貢献する「デマンド・イノベーション*」活動を推進してまいります。
例えば、認知症領域では、治療剤を販売し情報を提供するだけではなく、診断方法の進歩や次世代の治療剤の開発状況など、最新の知見を含めた製品、情報、サービス、ネット
ワークをパッケージで提供することにより、患者様とそのご家族、介護者の皆様に希望を与える活動に取り組むことであります。
このような活動は当社グループの掲げるhhc理念に通じるものであり、それぞれの領域、
リージョンで「デマンド・イノベーション」を積極的に推進してまいります。
「顧客（患者様、生活者）がかかえている緊急課題や潜在課題の優先順位を理解し、これに＊デマンド・イノベーション：
proactiveに応え、今までにない新しい経験を約束すること」（慶應義塾大学 井関利明名誉教授による定義）②「プロダクト・クリエーション」による新薬創出
当社グループでは、研究開発活動を「プロダクト・クリエーション」へと転換し、創薬
段階より患者様志向を明確にしてまいります。
「プロダクト・クリエーション」では、高い技術、先進的な科学を追求するとともに、患者様の喜怒哀楽を理解し、患者様が明示的に感じられている問題や、暗黙的に持たれている課題に対して、革新的な治療を提供することにより患者様の生命・生活の質を改善する
ことを明確な目的として製品の創出に取り組んでまいります。

リサーチ&
ディベロップメント

プロダクト・
クリエーション

第９７期 報告書11③オートノミー組織、タレント重視の体制
企業は、業容拡大にともない、組織が重層構造になり、個人の能力が十分に活かされず、
イノベーションが推進されなくなる傾向があります。当社グループでは、グローバルに事業展開が拡大する中で、社員が自らの業務にオーナーシップをもって十分に能力が発揮できる体制を重視（タレント重視）してまいります。そのために、様々な権限が委譲された
自律的な組織（オートノミー組織）を擁するマネジメント体制へと革新してまいります。
④バリュー・チェーンの重視
グローバルに「デマンド・イノベーション」を創出するためには、自社コントロール下で探索・開発研究、臨床研究、生産・物流、販売、統括機能までのバリュー・チェーンを、
日本、米国、欧州、中国およびアジア・大洋州・中東の各リージョンで構築することが重要であると考えております。このような体制により、各リージョンにおいて顧客歓喜（CJ）の実現をめざしてまいります。
特に、バリュー・チェーンの中でも生産はその要と位置づけております。各リージョン
における生産活動において、高品質な医薬品の安定供給、製造原価の管理ならびに人材育成を的確に推進するために、今後も継続的な投資を実施してまいります。

デマンド・イノベーションを創出するバリュー・チェーン
全てのリージョンで患者価値創出を実現

プロダクト・クリエーション
探索・開発研究

臨床研究

生産物流

販売

統括機能

日本

筑波・カン等

臨床研究センター

美里・川島
鹿島

4事業

日本事業本部

米国

ボストン研究所
モルフォテック等

Eisai Medical ノースカロライナ
Research

Eisai Inc.

Eisai Corporationof North America

欧州

ロンドン研究所
欧州ナレッジセンター

Eisai Ltd.

ハットフィールド

各国販社

Eisai Europe

中国―

Eisai China

蘇州

Eisai China

Eisai China

台南・ボゴール
バイザッグ（予定）

各国販社

Eisai Asia
Regional Services

アジア・大洋州・中東12

デマンド・イノベーション

第９７期 報告書

Eisai Clinical
バイザッグ（予定） Research Singapore

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（2）リージョン戦略
当社グループは、グローバルな事業展開を進める中で、単一のグローバル戦略で推進するのではなく、各リージョンの特性に応じた戦略を企画・推進することで、継続的な成長を果たしてまいります。現在、日本、米国、欧州、中国およびアジア・大洋州・中東の5リージョンに各々統括機能を設置するとともに、プロダクト・クリエーション機能（探索・開発研究、臨床研究）とデマンド・イノベーション機能（生産・物流、マーケティング）のバリュー・チェーンを構築して事業を推進してまいります。
①日本事業−日本事業本部（JBHQ）体制の一層の推進
日本事業においては、日本事業本部（JBHQ：Japan Business Headquarters）を設置し、予防、疾病管理、最新治療という現代の日本医療トレンドを見据え、医療用医薬

事
業
報
告

品、一般用医薬品、診断薬、ジェネリック医薬品の4事業を統合した戦略を推進しております。この統合された独自の体制により、質・量ともに高い製品、情報、サービスを創り上げ、受診、診断、治療の流れを俯瞰した疾患啓発活動、同一疾患領域における診断薬と医療用医薬品のコラボレーション、ジェネリック医薬品に関する当社と子会社の連携による質の高い製品・情報の提供など、4事業が連携した事業活動を展開してまいります。このような取り組みにより、患者様および医療関係者をはじめとしたステークホルダーズの皆様の顧客歓喜（CJ）を実現することで、継続的な成長を果たしてまいります。
②米国事業−成長領域への転換と既存領域における患者様価値の増大
米国事業においては、主力品のアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「アシフェックス（日本製品名：パリエット）」を主軸に事業展開を進めてまいりました。そして、Ligand Pharmaceuticalsよりリンパ腫関連製品の獲得、Morphotek, Inc.、MGI PHARMA, INC.の買収などにより、米国における事業基盤が一層強化されるとともに、がん関連領域への本格的な参入を果たし、ビジネス展開を成長する事業セグメントへと転換しております。
主力品の「アリセプト」「アシフェックス」においては、医療ニーズの高い疾患領域であることから、今後も患者様の価値向上をめざし、パッチ製剤や徐放製剤、長時間作用型製剤などの新剤形や効能追加など、製品の有用性拡大への取り組みを進めてまいります。あ
わせて、充実しつつあるがん関連製品および敗血症治療剤を代表とするクリティカルケア
関連製品を開発・提供してまいります。
また、米国では新政権の下で今後の医薬品市場が大きく変化することも予想されますが、イノベーションを重視する政府の取り組みや評価は変わることはないと考えております。
したがって、当社グループのめざしている革新的な新薬の早期創出や高品質な製品の安定供給などの取り組みを一層推進することで、米国市場の変化に対応し、継続的な成長を果たすことができると考えております。

第９７期 報告書13

③欧州事業−欧州ナレッジセンターを核とするHigh Efficiency Modelの追求
EU27カ国を中核とした欧州全体への事業展開においては、マーケティング、メディカ
ル、ファイナンス、ITなどの機能の集約化をはかり、欧州各国の販売拠点は、販売と薬価・償還取得に特化した機能とすることで、高い効率性・生産性を有する独自の新たなビ
ジネスモデルである「High Efficiency Model」へと転換してまいります。その中心は、生産工場、探索研究、臨床研究、マーケティング、欧州統括機能が集約された英国ハットフィールドの欧州ナレッジセンターであり、現在本格稼動に向けた準備が進められております。
あわせて、欧州ナレッジセンターにおいては、各機能間のコミュニケーションによる知識創造の場を提供することで、顧客歓喜（CJ）を実現できる体制を構築し、欧州事業における継続的な成長を果たしてまいります。

欧州ナレッジセンター（英国）④中国事業、アジア・大洋州・中東事業−エマージング・マーケットの多様なニーズを充足し製品・情報・サービスの質を高める
中国事業、アジア・大洋州・中東事業においては、それぞれのエリア特性や疾病構造に合致した戦略的な製品のラインアップの強化を推進しております。
ｉ）中国事業
中国事業では、グローバル主力品である「アリセプト」「パリエット」とともに、消化器疾患領域では肝疾患治療剤など、内分泌・整形外科領域では糖尿病や筋骨格系疾患の治療剤を取り揃えることで、患者様の疾病管理と治療およびクオリティ・オブ・ライフ（QOL）
向上に一層の貢献をしてまいります。あわせて、中国市場における販売ネットワークの拡大をはかり、継続的な成長を果たしてまいります。

14

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

ｉｉ）アジア・大洋州・中東事業
アジア・大洋州・中東事業においては、それぞれのマーケットにおいて、製品、情報、サービスの質を高める活動を展開してまいります。その中で、販売・マーケティングおよび臨床データマネジメント機能を有し、さらに原薬・製剤に関する生産・研究機能を構築中であるインドを第4の知識創造拠点として拡充をはかり、エマージングエリアの中核として位置づけてまいります。

（3）製品創出における新体制の構築
当社グループでは、研究開発活動を「プロダクト・クリエーション」と位置づけ、それを推進するために新しい組織体制へと刷新いたします。
事
業報
告

新体制は、プロダクト・クリエーション・ユニット（PCU）、コア・ファンクション・
ユニット（CFU）、CEOオフィスで構成されます。
PCUは、革新的新薬候補の発明・発見から承認申請、承認取得に至るまでの一連のプロ
セスをタイムリーに進行させることについてすべての責任を負うユニットであり、がん領
域、神経領域など6ユニットで構成されます。CFUはプレクリニカル・クリニカルオペレーション、技術、薬制などのコア・ファンクションにおいて、グローバル・クラスの能力を獲得・維持すること、PCUと同列のパートナーとして新薬候補の開発推進をすることにすべての責任を負うユニットであり、原薬・製剤研究、代謝・安全性など6つの機能別ユニットで構成されます。これに、創薬研究の最上流となる生命科学研究を担い、抗体医薬の創出も進められているカン研究所（兵庫県）を加えた13ユニットが相互に連携し、製品創出のための共同作業を行う体制を形成いたします。CEOオフィスは、プロダクト・クリ

プロダクト・クリエーションの新体制
患者様意思決定サポート&戦略的コーディネーション

Neuro- Oncology Morphoscience PCU
tek
PCU
PCU
1
2
3

CEO

プロダクト・クリエーション

Frontier
PCU

Premier
PCU

CRC
PCU

KAN

CMC

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Next
DMPK/ Biomarker/
Generation Clinical Regulatory
TOX PharmacoOmics
Systems Support Affairs
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CEOオフィス
プロダクト・クリエーション組織戦略
コーポレート・ポート
フォリオ・マネジメント
マイルストーン推進

オペレーション サポート&調整

①神経

②がん

CFU (コア・ファンクション・ユニット)

PCU (プロダクト・クリエーション・ユニット)

機能エクセレンスの提供③モルフォテック ④免疫/炎症⑨薬物動態/安全性

デマンド インテリジェンスの提供⑤後期臨床（特定テーマ） ⑥国内臨床研究⑩バイオマーカー/ファーマコミクス ⑪次世代システム⑫臨床研究支援⑦カン研究所⑧原薬/製剤⑬薬事/申請

第９７期 報告書

15エーション組織戦略策定、コーポレート・ポートフォリオ・マネジメント、マイルス
トーンの推進を行います。
新しい体制のめざすところは、製品の創出活動において、より患者様志向を明確にすることにあります。患者様の喜怒哀楽を理解し、患者様が明示的に感じられている問題、暗黙的に持たれている課題に対して、革新的な治療を提供することにより、患者様の生命・生活の質を改善することを各々の活動目的としております。そのために、自律的な環境の下で明確な責任を持った疾病・技術領域別専任組織を形成し、製品創出におけるオーナーシップとモチベーションを高め、生産性・効率性の向上へとつな
げてまいります。この新しい体制により、未だ十分な治療法が確立されていない疾病の克服や患者様や介護者の皆様のQOLの向上に資する革新的な新薬の早期創出をめざしてまいります。
（4）顧客歓喜（Customer Joy：CJ）を実現するための取り組み
当社グループでは、顧客の皆様の顕在化した欲求を充足するだけでなく、潜在的な欲求をも満たす製品、情報、サービス、ネットワークをパッケージで提供することに
よって得られる顧客歓喜（CJ）の実現をめざしてまいります。そのための専門組織として、CEOオフィスに、お客様窓口から技術部門までの機能をあわせ持つCJ部を新設いたしました。CJ部が中核となり、患者様や生活者の皆様と接することにより得られた潜在的な欲求を満たす製品改良および情報提供などに取り組み、hhc理念を実現
してまいります。

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第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

3）株主還元（1）剰余金の配当等に関する基本方針
株主還元については、連結業績、純資産配当率（DOE）およびキャッシュ・インカム*を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施しております。
DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向（DPR）と、株主の皆様が投資した資金を使いどれだけ効果的に利益を出せたかを示す自己資本当期純利益率（ROE）の2つの要素が含まれております。
キャッシュ・インカムは、企業のキャッシュ創出力を表しております。その使途は、成長
投資、事業開発、株主様への配当支払い、借入金返済等の財務体質の強化などであり、それぞれに対し中期的にバランスよく配分することが重要と考えております。

事
業
報
告

このような観点から、連結業績に加えDOEならびにキャッシュ・インカムを総合的に勘案することは、中期的な株主還元指標としてバランスのとれた相応しいものと考えております。また、自己株式の取得に関しては、適切な時期に機動的に実施いたします。

（2）配当について
当社は委員会設置会社であり、剰余金の配当等に関しては機動的に行うことを目的として取締役会決議とすることを定款に定めております。
2008年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針

配当金およびDOEの推移

だきます。1株当たり中間配当金70円と9.1■■：1株当たり配当金● ：純資産配当率（DOE）に基づき、1株当たり70円とさせていた

（％）

9

（円）

200

8
7.4

あわせ、年間配当金は1株当たり140円（前期より10円増）となり、DOEは6.4

9.1％となります。
＊ キャッシュ・インカム
成長投資、事業開発、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額で、キャッシュ創出力を表す。
算式：当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む）

150

6
140.0

5.3

130.0
120.0

100

3.7

2.4
2.0

4
90.0

2.5 2.6
56.0

2.0

50

2
29.0

32.0

36.0

21.5 23.001999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

0

（年度）

第９７期 報告書

174）コーポレートガバナンス（1）基本的な考え方
当社グループは、経営の活力が増大し、経営の公正性が確保されるとともに経営の透明性が向上するシステムの整備を、コーポレートガバナンスの要諦と位置づけ、これを実現するための施策を継続的に実施してまいりました。コーポレートガバナンスを充実させる
ことにより、当社グループに対する株主の皆様のより深いご理解、ご信頼を得ることができると確信しております。
株主の皆様のご理解、ご信頼を得て、長期的な視野に基づく企業施策を実行することにより、企業価値の向上、株主の皆様の共同の利益の長期的な増大を果たすことが可能となります。
当社グループでは、このような観点にたち、定款に定めた企業理念のもと、最良のコー
ポレートガバナンスの実現に取り組んでおります。

（2）コーポレートガバナンスシステムの概要
当社取締役会は、最良のコーポレートガバナンスを実現するためのシステムについて定めたコーポレートガバナンスガイドラインを制定し、適宜見直し、これを厳格に運用しております。
コーポレートガバナンスガイドラインは、当社のホームページに掲載しております。
http://www.eisai.co.jp/company/cgguideline.html

当社グループのコーポレートガバナンスシステムの機軸は、委員会設置会社であることを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離であり、それを徹底する
ための独立性・中立性のある社外取締役の選任にあります。
経営と執行の分離において、取締役会から執行役へ意思決定権限の大幅な委任をしております。これにより、執行役は業務執行の機動性と柔軟性を高めつつ、同時に内部統制の構築による自律性を確保して、経営の活力を増大させております。社外取締役が過半数の取締役会は、執行役の業務執行全般の監督に専念し、経営の公正性を確保しております。
社外取締役候補者については、指名委員会が「社外取締役の独立性・中立性の要件」（2009年1月30日改正）に従って選任を行っております。
加えて、当社は経営に関する重要な情報について、適時、適切に、分かりやすく、アクセスしやすい方法で株主の皆様に開示するととともに、株主の皆様とのよいコミュニケー
ションにつとめております。

18

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

当社のコーポレートガバナンスシステムを図示すると以下のとおりであり、その特長的な事項を以下の枠内に示しております。
株主総会

取締役会11名（社外7名、社内4名）

監査委員会（5名：社外3名、社内2名
委員長：社外）

連
携

監
査
委
員
会
監
査

経営監査部

監
査
委
員
会
監
査

業
務
決
定
の
大
幅
委
任

議長：社外取締役

指名委員会

報酬委員会

（3名：全員社外） （3名：全員社外）

社外取締役
独立委員会
（7名：全員社外）事
業報
告

取締役会事務局

執行部門

代表執行役社長兼CEO
会計監査人

執行役会

会計監査
内部統制担当執行役
内部統制推進部
内部監査部

執行役

各部門・国内外子会社

内部統制システムの構築・内部監査

・取締役会は、法令の範囲内で、会社の業務決定を大幅に執行役に委任し、経営の監督に専念する。
・取締役会は、専門知識や経験が異なる多様な取締役で構成し、その過半数を社外取締役とする。
・取締役会の議長は原則として社外取締役の中から選定し、代表執行役社長と分離する。
・社外取締役は、会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立していなければならない。
・指名委員会と報酬委員会はすべて社外取締役で構成する。
・監査委員会は、過半数の社外取締役と社内事情に精通した社内取締役で構成する。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役社長1名のみとする。
・社外取締役のみの会合を年1回開催する。
・取締役会は年1回、コーポレートガバナンスガイドラインに従い、取締役会の職務の執行について自己レビューを行う。
・社外取締役全員で構成される社外取締役独立委員会を設置し、同委員会が、「当社
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の継続、見直し、廃止およびその運用を行う。

第９７期 報告書

19

（3）監査体制
当社は委員会設置会社であり、過半数を社外取締役により構成する監査委員会を中心とした監査体制をとっており、その職務を補助する組織として経営監査部を設置しております。監査委員会は、経営監査部を指揮するとともに、会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施しております。
① 監査委員会監査委員である社内取締役と経営監査部は、内部統制担当執行役、内部監査部および内部統制推進部と定期的に、あるいは必要に応じて会議を設定し、全般的な監査活動の情報を共有するだけでなく、内部統制に関する取り組み状況などについても意見交換を行うな
ど、連携をはかっております。また、当社の内部監査部を通して、主要な国内外グループ
企業の内部監査結果の報告を受けております。
当社の監査委員会による監査に関する組織、人員および任務等は以下のとおりであります。
（2009年3月31日現在）

組 織

人 員

任 務 等

監査委員会

5名
社外取締役3名
社内取締役2名
委員長：社外取締役

経営監査部

5名

下記を含む監査委員会監査に関する各種の規定等に基づき、年間監査計画を監査委員会で策定し、監査を実施しております。
①監査委員会規則②監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則③監査委員会監査基準

監査の公正性と透明性を確保するため、経営監査部員は執行役からの独立性が保証されております。
② 内部監査当社は内部統制担当執行役のもと、内部監査部が内部監査を実施しております。
その組織、人員および任務等は以下のとおりであります。
（2009年3月31日現在）

組 織
内部統制

人 員
1名

担当執行役

任 務 等
内部統制ポリシーに基づき、下記の内部監査に関する各種の規程等に基づいた年間内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。

内部監査部

11名

①ENW＊内部統制基本規程②ENW内部監査基準③ENW財務報告に係る内部統制の整備・評価基準＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

20

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項③ 監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、以下の活動を通じた会計監査人との連携により、監査の質の向上につとめております。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領する。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討する。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なもの（グループ企業への往査等）についての情報を受領する。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領する。
・会計監査人の会社計算規則第131条に係る内部統制の状況を継続して確認する。
事
業報
告④ 監査委員会と内部監査部および内部統制推進部との連携状況
監査委員会は、以下の活動を通じた内部統制担当執行役、内部監査部および内部統制推進部との連携により、効率的な監査の実現をめざしております。
・監査委員会による監査活動と内部監査との整合性をはかるべく、内部監査計画（年
次計画・個別計画）を事前に確認し、計画書を受領する。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、定期的に情報を受領する。
・監査評議会を通じて、双方の監査活動全般の情報を共有する。
・内部監査部からグループ企業内部監査部門の年次監査計画書および個別監査の結果を受領する。
・監査評議会以外にも、内部統制または内部監査に係る緊急性の高い事項について速やかに報告を共有する。

第９７期 報告書

215）内部統制
当社グループでは、内部統制を「事業内部統制推進体制

活動を適正かつ効率的に遂行するため

代表執行役社長兼CEOに、社内に構築され運用される体制、お内部統制担当執行役

よびプロセス」ととらえ、専任部署を設
内部統制推進部

置し、全役員および従業員が内部統制の整備、実践に取り組んでおります。

グループ企業

具体的には、内部統制ポリシーおよび （米国）

グループ企業（欧州）

内部監査部
グループ企業（日本）

グループ企業 グループ企業（中国） （アジア・大洋州・中東）

内部統制基本規程等を制定し、日本、米国、欧州、中国、アジア・大洋州・中東の各リージョンにおける内部統制システムの整備を推進しております。特にグループ全体に内部統制マインドを浸透させるため、各リージ
ョンを統括する組織との連携を深め、内部統制に関わるグローバルな委員会等を通して、各リージョンの内部統制システムの整備を推進することに重点を置いております。
（1）内部統制ポリシー
当社グループでは、グループ企業すべてに適用されるグローバルな内部統制ポリシーとして、以下の内部統制基本方針および内部統制行動指針を定めております。
内部統制基本方針
ENW＊は、ｈｈｃ＆コンプライアンス理念のもと、目指す企業像の実現に向かって企
業活動を推進し、グループ全体の企業価値を継続的に向上することを目指しています。
ENWがこの目的を達成するためには、「法令と倫理の遵守」、「事業の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」に影響を与える重要リスクに的確に対処するための内部統制の構築と実践が求められます。ENWの役員、組織管理者、従業員はそれぞれの立場から、内部統制の構築、実践に取り組みます。
内部統制行動指針
1．リスクに対して的確に対処するために、組織の意思決定手続、会議体、職務分掌、組織風土などの統制環境を整備します。
2．事業活動や業務プロセスに影響するリスクを特定・評価し、対策を講じます。
3．リスクの低減、適正化をはかるために、ルールや業務フローなどの仕組みを整備し、運用します。
4．内部統制に係わる情報を適切に作成、保管するとともに、関係者へ効果的に伝達します。
5．内部統制状況を自ら評価するとともに、第三者的な評価を通じて内部統制の実効性を高めます。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

22

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（2）内部統制の推進と内部監査
当社グループでは、内部統制担当執行役のもとに内部統制システムの整備をグローバルに推進する「内部統制推進部」と客観的な評価機能を有する「内部監査部」を設置して、グループ全体の内部統制システムの整備・評価を行っております。
内部統制の目的には、①財務報告の信頼性、②業務の有効性・効率性、③コンプライア
ンス、④資産の保全の4つがあります。これらに関しては、継続的に内部統制状況の改善
をはかるために、毎年CSA（Control Self Assessment：統制自己評価）を実施し、日常的なオペレーショナルリスクを発見し、統制活動の改善を行っております。
また、①財務報告の信頼性に関しては、金融商品取引法における｢内部統制報告制度｣への対応を企図し、会計監査人との連携の下、財務報告に係る内部統制システムの整備を進めております。連結対象会社の責任者および各部門長が財務報告に係る内部統制に関する

事
業
報
告

内部宣誓書を提出し、内部統制担当執行役の確認を経て、CEOおよびCFOが内部統制報告書を承認する組織的な取り組みを行っております。
なお、③コンプライアンスに関しては、専任部署である企業倫理推進部と連携しながら、適切に推進しております。
一方、内部監査については、内部監査のグローバルスタンダードに適応した監査品質の向上をはかり、当社の内部監査、グループ企業の内部監査部署と連携した内部監査の実施
およびグローバルな財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。なお、内部監査
品質を確認するため外部機関による評価を実施し、高品質の内部監査につとめております。

内部統制担当執行役
内部監査部

内部統制推進部
財務報告に係る内部統制の整備

客観的な評価CSA（統制自己評価）

グループ企業の内部統制の実践

財務報告の信頼性

業務の有効性
および効率性コンプライアンス

資産の保全

内部統制ポリシー
第９７期 報告書

236）コンプライアンス（1）基本的な考え方
日々の企業活動の中では様々な判断が求められますが、その基本となるのがコンプライ
アンス（法令と倫理の遵守）であると考えております。当社グループでは、企業理念の中にコンプライアンスを盛り込み、さらにそれを定款に定めて、企業活動の根幹としております。
（2）推進体制
当社グループでは、コンプライアンス推進を統轄する執行役であるチーフ・コンプライ
アンス・オフィサーの下に企業倫理推進専任部署を日本、米国、欧州に設置した体制により、グローバルにコンプライアンス活動が推進されております。また、当社グループのコ
ンプライアンス活動は、コンプライアンス委員会により、定期的にレビューを受けております。コンプライアンス委員会は、日本、米国、欧州の各エリアの弁護士やコンサルタン
ト等社外専門家からなる諮問委員会であり、厳しい客観的なレビューを行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに適切に助言を行っております。
代表執行役社長兼CEO
助言・勧告

エーザイ株式会社
企業倫理推進部長

グループ企業（日本）

グループ企業（中国）

チーフ・
コンプライアンス・
オフィサー

コンプライアンス委員会

米州統括会社
コンプライアンス・
オフィサー

欧州統括会社
コンプライアンス・
オフィサー

グループ企業（アジア・大洋州・中東）

グループ企業（米国）

グループ企業（欧州）（3）研修体制
コンプライアンス研修に関しては、トップ・マネジメントに対する役員研修をはじめ、部門別、新任組織長、新入社員など対象者を絞った研修や、リスク・アセスメント研修（社員一人ひとりがコンプライアンス・リスクを抽出し、社外弁護士を交えてグループディ
スカッションにより分析・評価する研修）、受講者の時間に合わせて受講できるコンプライ
アンスｅ-ラーニング（インターネットを用いた研修）など、様々な取り組みを実施しております。
2006年度
開催回数
コンプライアンス研修

うち役員対象研修
延べ参加人数コンプライアンスｅ-ラーニング平均実施率

24

第９７期 報告書

2007年度

2008年度

128回

116回

130回

3回

2回

2回

約9,200名

約9,900名

約11,000名

98.9％

96.5％

99.2％

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（4）コンプライアンス・ハンドブック
全世界の役員および従業員が同じコンプラ
イアンス・マインドで活動できるよう、ビジネスの基本となる「ENW企業行動憲章」や考え方を示した「ENW行動指針」を定めております。これらを「コンプライアンス・ハンドブック」として13カ国語で発行し、全世界の役員および従業員で共有しております。
コンプライアンス・ハンドブック（第5版、日本語版）

事
業
報
告

（5）コンプライアンス・カウンター
コンプライアンス・カウンターは、法律の解釈などコンプライアンスに関して判断に迷った場合
や、自分自身の行動や上司、同僚の行動がコンプライアンスに則っているか疑問を感じた場合など、社員の身近な社内相談窓口として、2000年4月に開設されました。2008年度にコンプライ
アンス・カウンターが受けた問い合わせの総件数は886件（月平均74件）でした。コンプライア
ンス・カウンターは、社員にとって身近な相談窓口になっております。
さらに、公益通報者保護制度に対応して弁護士による社外カウンターを設けるとともに、コンプライアンス・カウンターに相談しにくいケースでも社員が相談しやすいように、社外相談員が運営する社外相談窓口ガイディアを設置し、コンプラ
イアンスを充実するための環境を整備しております。
コンプライアンス・カード

2006年度コンプライアンス・カウンターアクセス数（社外カウンター含む）
ガイディア相談件数

2007年度

2008年度

679回

726回

886回

39件

63件

104件
第９７期 報告書

25

ENW企業行動憲章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療システム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。
私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存
続の基盤です。
私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めます。ENW＊の全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
1. 私たちは、
hhc 企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。
2. 私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
3. 私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
4. 私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
5. 私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。
6. 私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
7. 私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
8. 私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
9. 私たちは、反社会的勢力とは対決します。
10. 私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。
11. 私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

26

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

7）環境保全
当社グループでは、自社で定めた代表執行役社長兼CEO「ENW環境方針」に基づく環境管理体制のもと、役員および従業員が環境基本理念を

環境安全担当執行役

共有し、各事業所・企業単位で環境保全活動を展開しております。
国内主要生産拠点においては、ISO

環境安全部

14001の認証を取得し、そのほかの各事
業所・企業では独自の管理体制を構築し、継続的な活動とレベルの向上をはかってお全社環境安全委員会

国内ENW＊
環境安全協議会

事
業
報
告

ります。
また、当社は資源の投入と環境への負荷

国内
グループ企業

各事業所を定量的に把握し、省資源と環境負荷削減に取り組んでおります。

海外グループ企業＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株
式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

原料・資源の投入

製品

省資源への取り組み

様々な資源を使って患者様に製品を提供

エネルギー

水
その他

環境への負荷環境負荷削減への取り組み

地球温暖化防止

廃棄物削減

リサイクルの推進

化学物質管理グリーン購入

第９７期 報告書

27

（1）地球温暖化防止「2008年度から2012年度までの5年間の平均CO2排出量を1990年レベルにする」
ことを目標に活動に取り組んでおります。
当社では、CO2排出量削減の取り組みの一環として、重油から削減効率の高い都市ガスへのエネルギー転換に取り組み、2007年度に完了いたしました。
今後は、①設備更新時の省エネルギー設備・機器の採用、②グループ企業でのエネルギ
ー転換、③省エネルギー活動、④排熱の利用やヒートポンプ技術などの活用による削減に取り組み、再生可能エネルギーの利用なども検討して、CO2排出削減に努めてまいります。
（2）廃棄物削減とリサイクルの推進
当社グループでは、限られた資源を有効活用するため、2010年度に廃棄物発生量に対する最終埋立量の比率を1％未満に抑えることを目的に「2010年度ゼロエミッション計画」を策定し、その実現に向けて①廃棄物発生量の削減、②最終埋立量の削減、③リサイ
クル量の拡大に取り組んでおります。
また、廃棄物処理にあたり、リサイクルを推進している企業を優先的に選定し、業務を委託しております。今後も引き続き、事業所・グループ企業の廃棄物担当者会を中心に議論を重ね、リサイクルの取り組みを拡大してまいります。
（3）化学物質管理
当社グループは、購入、生産から使用、廃棄にいたるすべての段階において化学物質の適正な管理と使用量削減、リサイクルの促進に取り組んでおります。
（4）グリーン購入
2001年に「グリーン購入に関するエーザイガイ
ドライン」を定め、環境負荷がより少ない、環境配慮型の物品を優先的に購入しております。毎月グリーン購入比率を組織にフィードバックし、社員の意
識向上をはかっております。さらに、包装材料のグリーン調達にも取り組んでおります。
（5）環境・社会報告書
当社では、「環境・社会報告書」を毎年発行して、環境および安全衛生に関するマネジメント体制や具体的な管理活動実績等について公表しております。

環境・社会報告書 http：//www.eisai.co.jp/social/esreport/index.html

28

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

ENW環境方針
環境基本理念ENW＊は、地球環境の保護を重視した企業活動を行い、環境保全に努めます。

環境行動指針1. かけがえのない地球環境を守るため、従業員一人ひとりが「自然の尊さ・大切さ」に思いをめぐらせ、企業活動を行います。
2. 製品の研究・開発から製造、流通、販売、使用、廃棄に至る全ての段階において、

事
業
報
告

環境保全を最優先します。
3. 環境管理体制を整備し、環境保全活動を推進します。
4. 環境関連法、規則および協定の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準を定めて活動します。
5. 科学技術の進歩を積極的に採り入れ、最先端の環境負荷低減技術を確保します。
6. すべての企業活動において、省資源・省エネルギ−、廃棄物削減および再利用に努めます。
7. 環境に影響を及ぼす化学物質の使用量削減、除去を推進し、環境汚染の未然防止に努めます。
8. 全従業員が環境基本理念を共有するとともに、各職場で求められる専門性強化をはかる教育訓練を計画的かつ継続的に実施します。
9. 環境保全に関する方針、目標、プログラムおよび実績などの情報を、積極的に開示します。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

第９７期 報告書

298）社会貢献活動
当社グループは、くすり博物館の無料公開を中心とした「医学・薬学の歴史、健康科学に関する知識の普及」、医療・医薬研究の活動を支援する財団の運営支援を中心とした「医学の発展に関する活動」、長年の医療への従事において顕著な功績をあげた「医療功労者の顕彰事業への協賛」など、主に医学の発展に寄与する社会貢献活動に取り組んでおります。
（1）内藤記念くすり博物館

http://www.eisai.co.jp/museum

内藤記念くすり博物館は、日本初の医薬に関する博物館として、1971年に当社創業者の内藤豊次によって創設されました。6万5千点を超える収蔵資料の中から約2千点を展示し、無料で公開しております。併設する図書館では、江戸時代から明治初期までの薬の歴史に関する書物など6万2千点を収蔵しております。薬用植物園では薬草・薬木など約600種類を栽培し、薬草栽培教室など様々な講座やイベントを開催しております。2008
年度には約4万5千名の方が来館され、総来場者数は延べ125万名を超えました。
また、ホームページ「くすりの博物館」にも力を入れており、収蔵資料、図書のデジタ
ル・アーカイブ化も順次進めております。

内藤記念くすり博物館

開館時間

9時〜16時30分

休館日

月曜日、年末年始

入館料
所在地
TEL

無料
〒501-6195 岐阜県各務原市川島竹早町1
エーザイ川島工園内
0586-89-2101

企画展「くすりの夜明け」

30

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（2）財団法人内藤記念科学振興財団

http://www.naito-f.or.jp

財団法人内藤記念科学振興財団は、疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を奨励し、学術の振興や人々の福祉に寄与することを目的に、当社創業者の内藤豊次および当社により創設されました。
当財団は、毎年、第一線で活躍する研究者に対し、助成金を贈呈しております。2008年度は、財団設立40周年を記念して2名の研究者に科学振興賞が贈呈されました。このほか、総件数236件、総額4億3百万円の助成金が提供されました。
さらに国内外の特定研究領域の第一人者が一堂に会する「内藤コンファレンス」を年3回開催し、研究者に交流の場を提

科学振興賞贈呈式

供しております。
（3）財団法人医療科学研究所

事
業
報
告

http://www.iken.org

財団法人医療科学研究所は、医療および医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品等に関する研究開発・生産・流通などについての調査・研究を行い、医療とその関連諸科学の学際的研究・調査を推進することでわが国の医療と福祉の発展を図ることを目的とし、当社の創業50周年記念事業の寄付をもとに、1990年に設立されました。研究成果を機
関誌「医療と社会」に発表するほか、研究会やシンポジウムを開催し、専門家によるディスカッションの場を提供しております。
2008年10月に開催された第18回シンポジウムでは、在宅ケアの推進に向け、「医療」、「住」そして「地方」という異なる観点から、専門家による実践に基づいた提言がなされました。
（4）医療功労賞

シンポジウムの様子

http://www.eisai.co.jp/social/program.html#awards

当社は、hhc理念と合致した重要な社会貢献活動として、1986年より医療功労賞（主催：読売新聞社、後援：厚生労働省、日本テレビ放送網）に協賛しております。困難な環境のもとで長年医療に従事し、顕著な功績をあげた方々を表彰しております。
2008年度の受賞者は17名であり、2009年3月16日、表彰式が開催されました。国内部門では、難病患者様のケアや、離島、山間、豪雪地帯など自然条件との戦いを強いられる現場などにおける地域医療に長年取り組んでこられた方16名に、海外部門では、ブラジ
ルで医療協力プロジェクトリーダーとして活躍し、南米やアフリカ諸国の医療技術向上に大きく貢献した1名の方が受賞されました。
医療功労賞表彰式
第９７期 報告書

31

2

事業の経過および成果

1）連結業績の概況（1）売上高、利益の状況
2008年度の連結業績は、以下の表のとおりであります。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」が3,038億6百万円（前期比4.4％増）と堅調に推移し、プロトンポン
プ阻害型抗潰瘍剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）は1,598億76百万円（同9.1％減）となりました。また、制吐剤「Aloxi」の売上高は364億95百万円、DNAメチル化阻害剤「Dacogen」の売上高は150億69百万円となりました。所在地別には、北米、中国が伸長し、日本が堅調に推移いたしました。
利益に関しては、研究開発活動への積極的な資源投入があったものの、前期に発生した
MGI PHARMA, INC.買収に伴うインプロセス研究開発費などの企業結合会計特有の処理が影響し、営業利益、経常利益は大幅な増益となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は167円35銭（前期より227円15銭増）となりました。
■連結損益業績の概要（単位：百万円）

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額

734,286

781,743

106.5

47,456

売上原価＊

118,804

152,450

128.3

33,645

研究開発費

225,427

156,106

69.2△69,321

販売費・一般管理費

372,303381,378

102.4

9,074

営業利益

17,74991,808517.2

74,058

経常利益

18,85082,583438.1

63,733△17,01247,678−64,691

売上高

当期純利益（△損失）＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

■連結経営指標32

2007年度

2008年度

前期差

純資産配当率

（DOE）
（％）

7.4

9.1

1.7

自己資本当期純利益率

（ROE）
（％）

△3.4

10.9

14.3

配当性向

（DPR）
（％）

−

83.7

−

１株当たり配当金

（DPS）
（円）

130.00140.0010.00

１株当たり当期純利益（△損失）
（EPS）
（円）

△59.80167.35227.15

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項■実業ベース
企業活動の実態を見るため、「GAAPベース」（現行の会計基準ベース）から前期のMGI
PHARMA, INC.買収に伴う企業結合会計特有の処理（非キャッシュ項目）を除き算出した「実業ベース」での連結業績は、以下のとおりとなりました。営業利益は増益であったものの、支払利息および為替差損の増加により実業ベースでの経常利益は減益となり、さらに投資有価証券評価損および減損損失の計上により実業ベースでの当期純利益は減益となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は243円36銭（前期より5円24銭減）となりました。

連結業績の概要（実業ベース）（単位：百万円）

2007年度

2008年度

前期比（％）

734,286

781,743

106.5

113,337

133,983

118.2［5,467］［18,467］

137,841

155,271［87,586］［834］

372,303372,208［−］［9,169］

営業利益

110,803120,280

108.6

経常利益

111,904

111,054

99.2

当期純利益

70,724

69,33398.0

1株当たり当期純利益（円）

248.60243.36

（前期差）
△5.24

売上高
売上原価＊

研究開発費

販売費・一般管理費

事
業
報
告

112.6

100.0

＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。
（注）1.［ ］内には前期のMGI PHARMA, INC.買収に伴う企業結合会計の処理の金額を表示しております。
2.実業ベース：企業活動の実態を見るため、GAAPベース（現行の会計基準ベース）から前期のMGI PHARMA,
INC.買収に伴う企業結合会計特有の処理（非キャッシュ項目）を除き算出しております。
［企業結合会計処理の内容］
売上原価：販売権償却費、たな卸資産評価アップ分
研究開発費：技術資産償却費
販売費・一般管理費：のれん償却額

第９７期 報告書

33

（2）資産等の状況
当期末の資産合計は、1兆1,481億63百万円（前期末より242億24百万円増）と増加
いたしました。勘定科目別には、売掛金などが増加し、無形固定資産、投資有価証券などは減少いたしました。負債合計は7,151億18百万円（前期末より449億70百万円増）となりました。純資産合計は4,330億45百万円（前期末より207億45百万円減）となり、自己資本比率は37.3％（前期末より2.7ポイント減）となりました。
■貸借対照表項目（単位：百万円）

2007年度末

構成比（%） 2008年度末

構成比（%）

増減額

総資産1,123,939

100.0

1,148,163

100.0

24,224

負債

670,14759.6

715,11862.3

44,970

社 債

980

0.1

120,93910.5

119,958

借入金

412,81936.7

300,761

26.2△112,058

453,79140.4

433,04537.7△20,745448,860

39.9

427,952

37.3△20,908

純資産
自己資本
自己資本比率（％）

39.9

37.3

（3）設備投資の状況
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しております。
2008年度の設備投資額は、317億52百万円（前期より64億7百万円減）であり、その主なものは、国内および欧米における生産設備、研究所の拡充などであります。
（4）資金調達の状況
当連結グループは、主に手許の現金及び現金同等物と営業活動から得た資金により、設備投資および研究開発活動を行っております。当事業年度末の短期借入金は220億円（前期末より3,408億19百万円減）、社債は1,209億39百万円（同1,199億58百万円増）、
長期借入金は2,787億61百万円（同2,287億61百万円増）となりました。

34

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

MGI PHARMA, INC.買収に関する資金調達の概要
2007年度にMGI PHARMA, INC.の買収資金として短期借入を行いましたが、買収のための短期借入金はすべて2008年8月までに社債と長期借入金にシフトいたしました。
社債は、2008年6月に国内において総額1,200億円の無担保普通社債を発行し、長期借入金は、2008年4月に当社の米国連結子会社であるエーザイ・コーポレーショ
ン・オブ・ノースアメリカにおいて7億米ドル、2008年7月と8月に当社において1,600億円を銀行、生命保険会社等から調達いたしました。
2008年度末における長期借入金等は、利率が1.23％〜3.97％、比率が約83％は円建て、約17％は米ドル建てとなっております。当期末現在における自己資本比率は37.3％であります。
︵
ブ 短
リ
ッ 期
ジ 借
ロ 入
ー 金
ン
︶

事
業
報
告

普通社債
長
期
借
入
金

銀行借入
シンジケートローン
生命保険借入（5）キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動から得たキャッシュ・フローは、1,049億88百万円（前期より317億46百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益は704億84百万円、減価償却費は490億52百万円、売上債権の増加額は247億34百万円、法人税等の支払額は354億85
百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、549億52百万円の支出（前期より4,214億95百万円減）となりました。そのうち、有形固定資産の取得に334億96百万円、無形固
定資産の取得に122億55百万円を支出いたしました。
なお、前期には買収による支出があったため、前期差が大きくなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、309億67百万円の支出（前期より4,063億33百万円減）となりました。配当金の支払いに384億62百万円を支出いたしました。
なお、前期には買収に伴う借入の発生等があったため、前期差が大きくなっております。
（単位：百万円）■キャッシュ・フロー計算書項目
2007年度

2008年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,242

104,988

31,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

△476,447△54,952

421,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

375,365△30,967△406,333

現金及び現金同等物の期末残高

119,950

131,527

11,576

フリー・キャッシュ・フロー＊△415,852

59,286475,138＊フリー・キャッシュ・フロー＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）−（資本的支出等（買収などを含む））
第９７期 報告書

35

（6）キャッシュ創出力
当社はキャッシュ・インカムが成長投資、事業開発、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、「キャッシュ創出力」を表すとともに、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。
キャッシュ・インカムは1,190億26百万円（前期比11.3％増）となり、1株当たりキャッシュ・インカムは417円78銭（前期より41円96銭増）となりました。
（単位：百万円）

2007年度

2008年度

前期比△17,01247,678ー

有形・無形固定資産＊1減価償却費

28,522

28,376△146

買収に伴う無形固定資産減価償却費

5,867

20,676

14,80888,048ー△88,048

7

9,254

9,247

1,481

13,041

11,559106,914

119,026111.3

12,112375.81417.78

111.2

41.96

当期純利益（△損失）

インプロセス研究開発費
のれん＊2償却額
減損損失
キャッシュ・インカム＊3
１株当たりキャッシュ・インカム＊4（円）増減額
64,691※2008年度第3四半期より定義を一部変更しております。なお、過年度についても当年度の基準に組み替えて表示しております。
＊1 無形固定資産買収に伴い、MGI PHARMA, INC.の発売済製品の公正評価額である販売権および当該企業の有する研究開発技術の公正評価額である技術資産は無形固定資産に計上されます。MGI PHARMA, INC.買収に伴う無形固定資産の減価償
却費は、2008年3月期から計上しております。なお、販売権は製品ごとに償却年数が設定されます。
＊2 のれん
買収において、買収金額から純資産の公正価値を差し引いたものがのれんとして計上されます。2009年3月期より日本会計基準の「在外子会社の会計処理の統一」が適用されることになり、のれんについては連結決算上20年以内
で規則的に償却することが必要となります。MGI PHARMA, INC.買収に伴うのれん償却額は2009年3月期から計上しております。
＊3 キャッシュ・インカム
算式：当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む）＊4 1株当たりキャッシュ・インカム
算式：キャッシュ・インカム÷発行済株式数（自己株式控除後）（7）配当金2008年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり70円とさせていただきます。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり140円（前期より10円増）となり、DOEは9.1％となります。

36

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（8）事業の種類別セグメント情報
当社グループの事業は、医薬品分野とその他の分野に区分しておりますが、医薬品分野の売上高が全体の97.4％を占めております。
■事業の種類別／所在地別売上高
アジア他
中国

1.5％

欧州

6.4％

2.2％

その他の分野 2.6％
（日本2.3％ 海外0.4％）

医薬品分野
97.4％

北米

日本

事
業
報
告

40.3％

47.1％

（単位：百万円）

2007年度
売上高
医薬品分野
日本
北米
欧州
中国＊
アジア他
その他の分野日本
海外

構成比（％） 2008年度

構成比（％） 前期比（％）

増減額

734,286

100.0

781,743

100.0

106.5

47,456

711,844292,654
338,195
53,176
9,549
18,26822,44220,001
2,440

96.9
39.9
46.1
7.2
1.3
2.5
3.1
2.7
0.3

761,158
314,729368,365
49,714
11,437
16,912
20,584
17,724
2,859

97.4
40.3
47.1
6.4
1.5
2.2
2.6
2.3
0.4

106.9
107.5
108.9
93.5
119.8
92.6
91.7
88.6
117.2

49,31422,07430,169△3,462
1,888△1,355△1,857△2,277419（注）
1.外部顧客に対する売上高であります。
（注）
2.日本および中国以外の区分に属する主な国または地域①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：中国を除くアジア諸国および中南米諸国等＊2008年度より、アジア他に含めておりました中国を独立掲記いたしました。なお、過年度についても当年度の基準に組み替えて表示しております。

■事業の種類別営業利益

営業利益
医薬品分野
その他の分野消去又は全社（単位：百万円）

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額

17,74991,808517.2

74,05819,8201,919△3,99094,535
1,741△4,467

476.9
90.7
ー

74,714
△178
△477

（注）
2008年度の実業ベースでの医薬品分野の営業利益は1,230億6百万円であります。
第９７期 報告書

37

（9）所在地別セグメント情報
当社グループは、所在地別セグメントを日本、北米、欧州、中国、アジア他の5セグメントに区分しております。所在地別売上高の海外比率は57.5％となりました。

■所在地別売上高
中国
欧州

1.5％

アジア他

2.2％

6.5％

日本

北米

42.5％

47.3％

（単位：百万円）

2007年度
売上高
日本
北米
欧州
中国＊
アジア他
海外計

構成比（％） 2008年度

構成比（％） 前期比（％）

増減額

734,286

100.0

781,743

100.0

106.5

47,456

312,656
339,396
54,416
9,549
18,268421,630

42.6
46.2
7.4
1.3
2.5
57.4

332,453
369,891
51,047
11,437
16,912449,289

42.5
47.3
6.5
1.5
2.2
57.5

106.3
109.0
93.8
119.8
92.6
106.6

19,79730,494△3,3681,888△1,35527,659（注）1.外部顧客に対する売上高であります。
（注）
2.日本および中国以外の区分に属する主な国または地域①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：中国を除くアジア諸国および中南米諸国等＊2008年度より、アジア他に含めておりました中国を独立掲記いたしました。なお、過年度についても当年度の基準に組み替えて表示しております。

■所在地別営業利益

営業利益
日本
北米
欧州
中国
アジア他
海外計
消去又は全社（単位：百万円）

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額

17,74991,80884,167
△241
3,152
2,396
3,511
8,818
△1,177517.2

74,058

104.6
−
175.2
122.7
95.9
−
−

3,685
66,641
1,352
443
△151
68,2852,088

80,482△66,883
1,799
1,953
3,663
△59,466△3,265（注）
2008年度の実業ベースでの北米の営業利益は282億29百万円であります。

38

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項（10）海外売上高
輸出を含む海外での売上高を示す海外売上高比率は60.8％となりました。

中国

1.5％
アジア他

欧州

2.6％

8.2％

日本

北米

39.2％

事
業
報
告

48.5％

（単位：百万円）

2007年度
売上高
海外売上高
北米
欧州
中国＊
アジア他

構成比（％） 2008年度

構成比（％） 前期比（％）

増減額

734,286

100.0

781,743

100.0

106.5

47,456454,551
350,391
73,1009,549
21,509

61.9
47.7
10.0
1.3
2.9

475,257
379,11164,033
11,437
20,674

60.8
48.5
8.2
1.5
2.6

104.6
108.2
87.6
119.8
96.1

20,70628,720△9,066
1,888△835（注）1.外部顧客に対する売上高であります。
（注）
2.日本および中国以外の区分に属する主な国または地域①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：中国を除くアジア諸国および中南米諸国等＊2008年度より、アジア他に含めておりました中国を独立掲記いたしました。なお、過年度についても当年度の基準に組み替えて表示しております。

第９７期 報告書

39

（11）主力品の売上高■アリセプト（アルツハイマー型認知症治療剤）
地域
日本
米国
英国
フランス

単位

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額

百万円

62,307

78,232125.6

15,924

101.5

2,750

百万円

186,874

189,624（万ドル）（163,523）（188,625）（115.4） （25,101）

百万円

1,376

3,369

244.8

1,993

（万ポンド）（600）（1,936）（322.8）（1,336）71.1△7,032

百万円

24,32817,296（万ユーロ）（15,061）（12,055）（80.0）（△3,006）

百万円

7,553

8,115

107.4

562

（万ユーロ）（4,676）（5,656）（121.0）

（980）

欧州計

百万円

33,25828,781

86.5△4,476

中国＊

百万円

1,150

938

81.6

△211

アジア他

百万円

7,392

6,228

84.3

△1,163

自社販売計百万円

290,982

303,806

104.4

12,823ドイツ＊2008年度より、アジアに含めておりました中国を独立掲記いたしました。なお、過年度についても当年度の基準に組み替えて表示しております。

■パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤）
地域単位

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額

日本

百万円

37,10744,562

120.1

7,454

米国

百万円

124,711

101,207

81.2△23,503（万ドル）（109,127）（100,674）

英国
ドイツ
イタリア

（92.3） （△8,453）

百万円

2,175

2,118

97.4

△57

（万ポンド）（948）（1,217）（128.4）

（269）

百万円

1,751

2,075

118.5

324

（万ユーロ）（1,084）（1,446）（133.4）

（362）

百万円

4,547

4,096

90.1

△450

（万ユーロ）（2,815）（2,855）（101.4）

（40）

欧州計

百万円

8,595

9,134

106.3

539

中国

＊

百万円

658

650

98.8

△8

アジア他

百万円

4,847

4,321

89.1

△526

自社販売計

百万円

175,920

159,876

90.9△16,043＊2008年度より、アジアに含めておりました中国を独立掲記いたしました。なお、過年度についても当年度の基準に組み替えて表示しております。

40

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項■メチコバール（末梢性神経障害治療剤）
地域

単位

2007年度

2008年度

日本

百万円

31,664

アジア（中国含む）

百万円

総計

百万円

単位

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額

31,257

98.7

△407

7,057

8,271

117.2

1,213

38,722

39,528102.1

806■Aloxi（制吐剤）
地域
米国

百万円

6,458

36,495（万USドル）（6,205）（36,302）

前期比（％）

増減額

565.0

30,036

事
業報
告（585.1） （30,097）＊2007年度の売上高は、2008年1月28日から2008年3月31日までの実績であります。

■Dacogen（DNAメチル化阻害剤／骨髄異形成症候群治療剤）
地域
米国

単位

2007年度

2008年度

百万円

2,682

15,069（万USドル）（2,577）（14,990）

前期比（％）

増減額

561.8

12,387（581.7） （12,413）＊2007年度の売上高は、2008年1月28日から2008年3月31日までの実績であります。

■ゾネグラン（てんかん治療剤）
地域
米国

単位

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額

百万円

2,192

2,131

97.2

△61

（万USドル）（1,918）（2,120）（110.5）

（201）

欧州

百万円

3,223

3,752

116.4

528

アジア

百万円

190

179

94.2

△11

総計

百万円

5,607

6,063

108.1

456

第９７期 報告書

412）開発品の状況
領域

製品名、
開発品コードアリセプト（E2020）

薬効／作用

地域

開発状況
フェーズⅡ フェーズⅢ 申請【剤形追加】液剤の剤形追加

英国【適応追加】脳血管性認知症の効能・ 米国
効果追加
欧州【剤形追加】ゼリー製剤の剤形追加

承認時期

２００８年１０月

申請準備中

日本
経口

【剤形追加】徐放製剤の用法・用量、 米国
剤形追加
欧州【小児有用性】がん化学療法に伴う認知機能障害剤形

承認

米国【適応追加】レビー小体型認知症の日本
効能・効果追加
概要：アセチルコリンエステラーゼ阻害作用に基づき、すでにアルツハイマー型認知症治療剤として承認を取得しております。

E2007

神
経

てんかん治療剤／
AMPA受容体拮抗剤

米国
欧州
日本

神経因性疼痛治療剤／
AMPA受容体拮抗剤

米国
欧州

多発性硬化症治療剤／
AMPA受容体拮抗剤

欧州

片頭痛予防／AMPA受容体拮抗剤

米国

経口

概要：一般名はペランパネルで、グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA受容体へのグルタミン酸の結合を選択的に阻害し、各種神経疾患への可能性を有しております。

AS-3201

糖尿病合併症治療剤／
アルドース還元酵素阻害剤

米国

経口概要：一般名はラニレスタットで、強力なアルドース還元酵素阻害作用に基づき、糖尿病合併症治療剤をめざしております。

Banzel（E2080）

てんかん治療剤／
レノックス・ガストー症候群に伴うてんかん発作の併用療法

米国

２００８年１１月

経口

概要：一般名はルフィナマイドで、レノックス・ガストー症候群の併用療法として、欧州では「Inovelon」のブランド名で承認を取得しております。

42

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

領
域

製品名、
開発品コードゾネグラン（E2090）

薬効／作用

開発状況

地域

フェーズⅡ フェーズⅢ 申請【適応追加】てんかん単剤療法の効能・効果追加

欧州【適応追加】てんかん小児適応の効能・効果追加

欧州

承認時期

剤形

承認

経口

【剤形追加】口腔内崩壊錠の剤形追加 欧州
概要：一般名はゾニサミドで、幅広い抗てんかんスペクトラムを有し、忍容性の高いてんかん治療剤であります。すでに成人
部分てんかんを対象に併用療法の適応を取得しております。

E0302

神
経

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

日本

Ⅱ/Ⅲ ＊1

注射

事
業
報
告

概要 ：日本で末梢性神経障害治療剤として広く使われているメコバラミンについて、新たに筋萎縮性側索硬化症を対象としたフェーズⅡ/Ⅲが進行中であります。

E2014

痙性斜頸治療剤

日本

注射

概要：ボツリヌス毒素が神経筋接合部でコリン作動性神経終末に作用し、アセチルコリンの遊離を阻害することで筋を弛緩させます。

SEP-190

不眠症治療剤／
GABA-A受容体作動剤

日本

経口

概要：一般名はエスゾピクロンで、非ベンゾジアゼピン系に属するGABA-A受容体作動剤であります。一過性不眠、短期不眠や高齢者の不眠に効果を期待しております。

E7389

抗がん剤（乳がん）／
微小管ダイナミクス阻害剤

米国
欧州
日本

抗がん剤（非小細胞肺がん）／
微小管ダイナミクス阻害剤

米国

抗がん剤（前立腺がん）／
微小管ダイナミクス阻害剤

米国
欧州

注射

が
ん
抗がん剤（肉腫）／
欧州︑
微小管ダイナミクス阻害剤
支 概要：一般名はエリブリンで、カイメン由来のハリコンドリンＢを基にした全合成誘導体であります。微小管の伸長を阻害し持
細胞分裂を抑制することにより抗腫瘍活性を示します。乳がんでのPOCに成功いたしました。
療法 E7820
抗がん剤（大腸がん）／
米国
経口
α2インテグリン発現抑制剤

概要：α2インテグリン発現抑制作用を有する血管新生阻害剤であります。

E7080

抗がん剤（甲状腺がん）／
米国
VEGF受容体チロシンキナーゼ阻害剤

経口

概要：VEGF受容体チロシンキナーゼ阻害剤であります。
＊1 フェーズⅡ/Ⅲとは、フェーズⅡとフェーズⅢを通した計画で行っていることを示しております。

第９７期 報告書

43

領
域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

開発状況

地域

フェーズⅡ フェーズⅢ 申請

MORAb-003 抗がん剤（卵巣がん）／
モノクローナル抗体

承認時期

剤形

承認

米国

注射

概要：一般名はfarletuzumabで、葉酸受容体αに対するヒト化IgG1抗体であります。

MORAb-009 抗がん剤（膵臓がん）／
モノクローナル抗体

抗がん剤（中皮腫）／
モノクローナル抗体

米国

注射

米国

注射

概要：メソセリンに対するIgG1抗体であります。

Dacogen（E7373）【用法・用量追加】骨髄異形成症候群（MDS）5日間投与 米国の用法・用量追加

申請準備中

注射

【有用性】骨髄異形成症候群（MDS）
米国
延命効果【適応追加】急性骨髄性白血病（AML）
米国の効能・効果追加

概要：一般名はデシタビンで、DNAメチル化阻害による細胞分化誘導作用を有し、すでに米国で骨髄異形成症候群（ＭDS）
で適応を取得しております。

が irofulven
抗がん剤（前立腺がん等）／
米国
ん （E7850）
DNA合成阻害剤
︑ 概要：DNA合成阻害により各種固形がんに効果を期待しております。
支
持 Aloxi【剤形追加】がん化学療法に伴う
急性悪心・嘔吐予防での 米国
療 （E3270）
経口剤の剤形追加
法

注射

２００８年 ８月

経口

概要：セロトニン（5-HT3）受容体拮抗に基づき、すでに米国で、がん化学療法および術後の悪心・嘔吐で承認を取得しております。

AKR-501

血小板減少症治療剤／
トロンボポエチン受容体作動剤

米国

経口

概要：経口で効果が期待されるトロンボポエチン受容体のアゴニストであります。

amolimogene 子宮頸部異形成治療剤／（E7101）

治療用DNAワクチン

米国

Ⅱ/Ⅲ ＊1

注射

概要：ヒトパピローマウィルス（HPV）に対する治療用DNAワクチンであります。

Lusedra（E2083）

鎮静剤／
成人の検査もしくは処置における鎮静

米国

２００８年１２月

注射

概要：一般名はfospropofolで、プロポフォールの水溶性プロドラッグで、米国で承認を取得いたしました。

Saforis（E6014）口腔粘膜炎治療剤／
グルタミン懸濁液

米国

概要：グルタミン懸濁製剤であります。化学療法に伴う口腔粘膜炎に対して保護作用を示します。

＊1 フェーズⅡ/Ⅲとは、フェーズⅡとフェーズⅢを通した計画で行っていることを示します。

44

第９７期 報告書

外用Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

領
域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

地域

開発状況
フェーズⅡ フェーズⅢ 申請

承認時期

剤形

承認

ヒュミラ
（D2E7）

関節リウマチ治療剤

日本【適応追加】乾癬の効能・効果追加

日本【適応追加】若年性関節リウマチの効能・効果追加

日本【適応追加】強直性脊椎炎の効能・効果追加日本

２００８年 ４月

注射

【適応追加】関節の構造的損傷の防止
日本の効能・効果追加【適応追加】クローン病の効能・効果追加日本

Ⅱ/Ⅲ ＊１【適応追加】潰瘍性大腸炎の効能・効果追加日本

Ⅱ/Ⅲ ＊１

事
業報
告概要：一般名はアダリムマブで、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であります。日本で関節リウマチの承認を取得いたしました。

血
E5564
米国
管
敗血症治療剤／
欧州
注射・
エンドトキシン拮抗剤
日本
免
疫 概要：一般名はエリトランで、エンドトキシン拮抗作用を示し、POC試験において種々のグラム陰性菌由来のエンドトキシンに起因する重症敗血症で、目標としていた有効性および安全性が確認されました。
反
応
E5555

急性冠症候群治療剤／
トロンビン受容体拮抗剤

米国
欧州
日本

アテローム血栓症治療剤／
トロンビン受容体拮抗剤

米国
欧州
日本

経口

概要：トロンビン受容体拮抗作用に基づき血小板凝集抑制作用と平滑筋増殖抑制作用を示します。

E6201

乾癬治療剤／
米国
新規MEK-1/MEKK-1キナーゼ阻害剤

外用

概要：新規MEK-1/MEKK-1キナーゼ阻害剤であります。

T-614
関節リウマチ治療剤

日本

再申請準備中経口

概要：一般名はイグラチモドで、炎症性のサイトカインの産生、リンパ球増殖および免疫グロブリン産生を抑制いたします。
＊1 フェーズⅡ/Ⅲとは、フェーズⅡとフェーズⅢを通した計画で行っていることを示します。

第９７期 報告書

45

領
域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

地域

開発状況
フェーズⅡ フェーズⅢ 申請

承認時期

パリエット／【適応追加】青年期胃食道逆流症にアシフェックス
おける短期治療の効能・ 米国（E3810）２００８年 ６月効果追加
【剤形追加】長時間作用型製剤の
剤形追加

消
化
器

剤形

承認

米国

経口

【適応追加】非びらん性胃食道逆流症
日本の効能・効果追加

再申請準備中【用法・用量追加】逆流性食道炎の用法・
日本
用量追加

Ⅱ/Ⅲ ＊１

概要：プロトンポンプ阻害作用に基づき、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリコバクター・ピロリ除菌などの承認を取得しております。さらに米国で青年期胃食道逆流症における短期治療の効能・効果を追加取得いたしました。

ガスモチン
タイ

２００８年 ９月

経口

消化管運動機能改善剤＊2

アジア

概要：一般名はモサプリドで、選択的なセロトニン（5-HT4）受容体アゴニストであり、アセチルコリン遊離の増大を介して消化管運動促進作用および胃排出促進作用を示します。

イオメロン（E7337）【用法・用量、剤形追加】
肝臓領域のダイナミックコンピューター
日本
断層撮影における造影に関する用法・用量、剤形の追加

２００８年 ５月

注射

概要：非イオン性造影剤として、コンピューター断層撮影における造影等の効能・効果について日本で承認を取得しており、肝臓領域のダイナミックコンピューター断層撮影における造影に関する用法・用量、剤形を追加いたしました。

KES524他疾患

肥満症治療剤／脳内セロトニンとノルアドレナリンの再取り込み阻害日本

経口

概要：一般名はシブトラミンで、脳内の神経伝達物質であるセロトニンとノルアドレナリンの再取り込み阻害に基づく中枢作用による満腹感の亢進と体内のエネルギー消費の亢進により、体重の減少効果を期待しております。

クレブジン
フィリピン
慢性B型肝炎治療剤

２００９年 ２月

経口

＊3

アジア

経口
中国

Ⅲ準備中

概要：一般名はクレブジンで、DNAポリメラーゼ阻害による抗ウイルス作用に基づく慢性B型肝炎治療剤であります。フィリ
ピンでの製品名は、「Revovir」を予定しております。
＊1 フェーズⅡ/Ⅲとは、フェーズⅡとフェーズⅢを通した計画で行っていることを示します。
＊2 マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール：申請中、アセアン諸国等5カ国：申請準備中＊3 マレーシア、タイ、インドネシア、インド：申請中、アセアン諸国2カ国：申請準備中

46

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

領
域

製品名、
開発品コード

薬効／作用

地域

開発状況
フェーズⅡ フェーズⅢ 申請

グルファスト
速効型インスリン分泌促進剤

アジア

承認時期

剤形

承認
＊4

経口

概要：一般名はミチグリニドで、膵臓のβ細胞スルフォニルウレア受容体と選択的に結合し、膵臓からのインスリン分泌を促

他
進することによって血糖の低下作用を発揮いたします。
疾
患 E7210
超音波造影剤日本

注射

概要：微小気泡（マイクロバブル）が超音波を反射することを利用した造影剤であります。（一時開発中断中）＊4 マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、シンガポール：申請中、アセアン諸国5カ国：申請準備中

事
業
報
告

第９７期 報告書

473）生産の状況
当社グループは、グローバルなレベルでの製品品質の確保と安定供給およびコスト競争力の強化につとめております。
英国では欧州で初めての自社生産拠点の本格稼動に向けた準備を進めており、インドでは新たな生産拠点の建設を、ノースカロライナ工場では抗がん剤生産棟の建設を進めるな
ど、高品質な製品をグローバルに安定供給できる体制づくりを進めております。さらに、新興国や途上国での医薬品に対する需要に応えるための生産・供給体制についても検討しております。

生産拠点および主なトピックス
ハットフィールド工場（英国）
欧 州 で 初 め て の 自 社 生 産 拠 点として本格稼動に向けた準備を進めております。

蘇州工場（中国）

台南工場（台湾）

ボゴール工場（インドネシア）

バイザッグ工場（インド、建設中）
新興国や発展途上国を含めグローバルに原薬および製剤を供給する拠点として現在建設中であります。

48

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

品質面では、信頼性の高い品質保証システムをグローバルに構築し、常に高い品質を目指しております。「愛する人にすすめられる医薬品づくり」をモットーに、患者様やそのご家族の皆様に安心してご使用いただける製品の製造を目指しております。

事
業
報
告

ノースカロライナ工場（米国）
注射用抗がん剤生産棟の建設が終了し、稼動に向けた準備を進めております。

川島工場（岐阜県）
2008年度に欧州向け「アリセプト」の生産許可を取得し、日米欧三極す
べてに向けて「アリセプト」を供給できる工場となりました。「アリセプト」のグローバルな安定供給に貢献しております。

美里工場（埼玉県）
2008年9月より米国向け「Banzel」の生産と、注射剤棟のリニューアル工事を開始し、商業生産に向けた準備を進めております。

鹿島事業所（茨城県）
重症敗血症治療剤の生産棟リニューアルが完了し、商業生産に向けた準備を進めております。

サンノーバ株式会社（群馬県）
第９７期 報告書

494）主なイベント
2008年4月

次世代アルツハイマー病治療剤「E2012」、FDA（米国食品医薬品局）より臨床試験を再開してさしつかえない旨の通知を受領 ＜4月3日リリース＞
AMPA受容体拮抗剤「E2007」の開発状況について ＜4月11日リリース＞
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、日本で関節リウマチの効能・効果で承認を取得 ＜4月16日リリース＞
欧州委員会が抗がん剤「MORAb-003」および抗がん剤「MORAb-009」をオーファンドラッグに指定 ＜4月16日リリース＞
三光純薬株式会社、ロシュ・ダイアグノス
ティックス株式会社、日本光電工業株式会社と、ワーファリン投与患者様向けPT-INR簡
易・迅速測定装置「コアグチェック XS」シ
リーズについて、日本での販売に関する契約に合意 ＜4月17日リリース＞

米国MGI PHARMA, INC.の買収による完全子会社化に伴う平成20年3月期業績予
想の修正に関するお知らせ ＜4月21日リリース＞「つらい疲れ」に、医薬部外品ドリンク剤「チョコラBBローヤル2」を日本で新発売（5月12日発売） ＜4月24日リリース＞

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」、日本で販売開始
2008年5月

英国国立医療技術評価機構（NICE）の認知症治療薬使用を制限するガイダンスの策定プロセスに関する控訴審において勝訴 ＜5月1日リリース＞
中国に製薬用機械販売支援・メンテナンス会社を設立＜5月7日リリース＞

FDA（米国食品医薬品局）の諮問委員会が鎮静剤「fospropofol disodium」の承認推奨を採択 ＜5月8日リリース＞
英国控訴院が英国国立医療技術評価機構（NICE）の認知症治療薬使用を制限する
ガイダンスの策定プロセスに関する決定を下す ＜5月9日リリース＞
ライオン株式会社と医療用医薬品の「バファリン」について日本における独占的販売権許諾に関する契約を締結 ＜5月12日リリース＞50

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2008年5月

ストックオプションとして新株予約権を発行する件＜5月14日リリース＞

ASCO（米国臨床腫瘍学会）の年次総会で当社のがん領域製品およびパイプライン化合物に関する臨床データなど16報の最新知見を発表 ＜5月16日リリース＞
抗がん剤「E7389」、前治療歴の多い進行乳がん患者に抗腫瘍効果を示した臨床試
験成績をASCO（米国臨床腫瘍学会）の年次総会で発表 ＜5月16日リリース＞
非イオン性造影剤「イオメロン350」「イオメロン350シリンジ」、肝臓領域のダ
イナミックコンピューター断層撮影における造影に関する用法・用量等の追加承認を取得 ＜5月22日リリース＞

事
業
報
告

グラクソ・スミスクライン株式会社と鼻孔拡張テープ「ブリーズライト」シリーズの販売提携終了に合意 ＜5月29日リリース＞
無担保社債の発行について
2008年6月＜5月29日リリース＞

ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ
皮下注40mgシリンジ0.8mL」を日本で関節リウマ
チの効能・効果で新発売 ＜6月17日リリース＞

連結子会社である株式会社クリ二カル・サプライの株式の譲渡に関するお知らせ＜6月19日リリース＞
ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ ＜6月20日リリース＞
抗がん剤「MORAb-009」に関するフェーズⅡ試験の実施施設を欧州連合内に拡大
米国子会社のMorphotek, Inc.が米国立がんセンターと前立腺がん治療用モノクロー
ナル抗体開発に関するライセンス契約を締結
2008年7月

プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「アシフェックス20mg」、米国で青年期胃食道逆流症の短期治療に係る追加承認を取得 ＜7月1日リリース＞
骨髄異形成症候群患者様を対象として「Dacogen」とサポーティブケアとを比較した欧州がん研究・治療機構（EORTC）により実施されたフェーズⅢ試験における有効性の予備解析結果を公表 ＜7月1日リリース＞
ストックオプション（新株予約権）の発行内容等確定に関するお知らせ＜7月7日リリース＞

第９７期 報告書

512008年7月

術後24時間までの悪心・嘔吐の予防を効能・効果とする「Aloxi 注射剤0.075mg」
を米国で販促開始 ＜7月9日リリース＞
骨粗鬆症治療剤「アクトネル錠17.5mg」、骨ページェット病に係る効能・効果の追加承認を取得、骨ページェット病用の新包装を追加＜7月16日リリース＞

米国における「アシフェックス」の特許侵害訴訟の控訴審で全面的に勝訴＜7月22日リリース＞
鎮静剤「fospropofol disodium」の承認申請に関するFDA（米国食品医薬品局）
からの回答を受領、FDAは今後の承認にいたる方向性を示す非承認通知を発行＜7月26日リリース＞
中国子会社の衛材(中国)薬業有限公司がSTADA社（ドイツ）の中国販売子会社であるヘルスビジョンエンタープライズ社（香港）と糖尿病性神経因性疼痛治療剤「α- Lipon 300 STADA」の中国におけるライセンス契約を締結＜7月30日リリース＞
当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針の継続について＜7月31日リリース＞
米国子会社のMorphotek, Inc.がPivotal BioSciences, Inc.（米国）とLEC（Liver-Expression Chemokine）基盤技術の利用に関する契約を締結
2008年8月

シンバイオ製薬株式会社と「ベンダムスチン塩酸塩」の日本における共同開発および販売に関する独占的ライセンス契約を締結 ＜8月18日リリース＞
制吐剤「Aloxi カプセル」、米国でがん化学療法に伴う悪心・嘔吐の予防の効能・効果で承認を取得 ＜8月24日リリース＞

2008年9月

末梢の血の巡りを良くして、手足の冷えや肩こりに効く「ホットミン」を日本で新発売（9月16日発売） ＜9月3日リリース＞

消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、タイで機能性胃腸症の効能・効果で承認を取得
2008年10月

52

第９７期 報告書「にきび、肌あれ」に効く医薬品ドリン
ク剤「チョコラBBドリンクビット」を日本で新発売（10月15日発売）＜10月8日リリース＞

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2008年10月

皮膚T細胞リンパ腫治療剤「Ontak」、FDA（米国食品医薬品局）より生物製剤追加承認申請に基づく承認を取得（迅速承認から完全承認への切り替え）＜10月16日リリース＞
英国貴族院より、英国国立医療技術評価機構（NICE）が英国控訴院での判決を不服として申し立てていた上告許可申請を却下したとの通知を受領＜10月29日リリース＞
肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「グリチロン」、日本で販売開始
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」、英国で液剤の剤型追加承認を取得

2008年11月

TorreyPines Therapeutics, Inc.（米国）との遅発性アルツハイマー病の関連遺伝子探索研究契約を完了、本研究において得られた研究資産の購入契約を締結 ＜11月11日リリース＞

事
業
報
告

てんかん治療剤「Banzel」、米国でレノックス・ガストー症候群に伴うてんかん発
作の併用療法の効能・効果で承認を取得 ＜11月17日リリース＞
米国子会社のMorphotek, Inc.がペンシルバニア大学（米国）とがん領域における治療用抗体候補の開発に関する研究支援契約を締結
米国子会社のMorphotek, Inc.が進行中のがん領域における治療用抗体の探索研究および開発を推進するためハイデルベルク大学病院（ドイツ）および同大学の技術移転事務所と研究契約を締結
2008年12月

鎮静剤「Lusedra」、米国で成人の検査もしくは処置における鎮静の効能・効果で承認を取得 ＜12月15日リリース＞
肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」、台湾で販売開始

2009年1月

てんかん治療剤「Banzel」、米国で販促開始

2009年2月

OTC初のドロップタイプの乗りもの酔い薬「トラベルミン チュロップぶどう味」を日本で新発売（2月16日発売） ＜2月9日リリース＞

味の素株式会社と分岐鎖アミノ酸製剤「リーバクト顆粒」のアジア諸国における販売等に関する基本契約を締結 ＜2月10日リリース＞
Bial - Portela & Ca, S.A.（ポルトガル）とてんかん治療剤「Zebinix」の欧州におけるライセンス契約を締結 ＜2月20日リリース＞

第９７期 報告書

532009年2月

肩こりに伴う肩の痛みや腰痛に、高用量フェルビナク配合のワイドサイズ鎮痛消炎テープ剤「ナボリン フェルビナク70」を日本で新発売（3月3日発売）＜2月23日リリース＞

日東電工株式会社とアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の経皮吸収型テープ製剤に関する共同開発契約を解消することで合意 ＜2月26日リリース＞
帝國製薬株式会社ならびにTeikoku Pharma USA, Inc.とドネペジル貼付剤に関する契約を締結 ＜2月26日リリース＞
2009年3月

慢性Ｂ型肝炎治療剤「クレブジン」、フィリピンで慢性Ｂ型肝炎におけるウイルス増殖の阻害の効能・効果で承認を取得 ＜3月13日リリース＞
関節リウマチ治療剤「T−614」の追加試験実施を決定＜3月24日リリース＞

平成21年3月期通期 個別業績予想の修正に関するお知らせ ＜3月27日リリース＞
米国子会社のMorphotek, Inc.がHuman Genome Sciences Inc.（米国）とがん・免疫領域における抗体の探索、開発および製品化に関する研究提携契約を締結
2009年4月

キッセイ薬品工業株式会社と前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ」のアセ
アン諸国、インド、スリランカにおけるライセンス契約を締結 ＜4月2日リリース＞
ノーベルファーマ株式会社と「Gliadel Wafer」の日本におけるライセンス契約を締結 ＜4月6日リリース＞
てんかん治療剤「Zebinix」、欧州で成人の部分てんかんにおける他の抗てんかん薬との併用療法の効能・効果で承認を取得 ＜4月28日リリース＞54

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

3

主要な事業内容
当社グループは、当社と連結子会社50社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品分野とその他の分野に区分されております。医薬品分野では医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他の分野
では、食品添加物、化学品、製薬用機械等の製造・販売を行っております。
事業区分と主要製品・会社の関係は次のとおりであります。
事業区分

主要製品

医薬品分野

医療用医薬品、

主要な会社
（国内）

当社、三光純薬（株）、サンノーバ（株）、エルメッド エーザイ（株）、

一般用医薬品、（株）カン研究所、（株）パルマビーズ研究所、

診断用医薬品等

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント
（株）
（北米）

事
業
報
告

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）、
モルフォテック・インク（米国）、エーザイ・インク（米国）、
エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク（米国）、
エーザイ・メディカル・リサーチ・インク
（米国）

（欧州）

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、エーザイ・リミテッド（英国）、
エーザイ・ロンドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミテッド（英国）、
エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）、
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）、
エーザイ・ビー・ヴィ（オランダ）（中国）

衛材（中国）薬業有限公司（中国）（アジア他）エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（インドネシア）、
エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（タイ）、
衛采製薬股 有限公司（台湾）、
エーザイ・コリア・インク（韓国）
その他の分野食品添加物、（国内）

化学品、製薬用機械、その他

当社、エーザイフード・ケミカル（株）、エーザイマシナリー（株）、
エーザイ物流（株）、（株）サンプラネット、エーザイ生科研（株）（海外）

エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インク（米国）

第９７期 報告書

55

4

財産および損益の状況

1）連結経営指標等
干支（期首時点）
第93期
第94期
第95期
第96期
第97期
（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）

区分
売上高

（百万円）

533,011601,252

674,111734,286

781,743

営業利益

（百万円）

86,807

95,704105,263

17,74991,808

経常利益

（百万円）

89,087100,025

110,462

18,85082,583

当期純利益（△損失）（百万円）

55,50563,41070,614△17,01247,678

純資産額

（百万円）

468,591

528,512562,698

453,791

433,045

総資産額

（百万円）

662,711747,231

792,114

1,123,939 1,148,163

1株当たり純資産額（円）

1,608.22

1,816.23

1,944.41

1,575.49

1,502.08

1株当たり配当額（DPS）（円）（うち1株当たり中間配当額）（円）

56.00（21.00）90.00（40.00）120.00（55.00）130.00（65.00）140.00（70.00）

1株当たり当期純利益（△損失）（EPS）（円）

193.39221.86247.85△59.80167.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（円）

193.34221.61

247.47−167.30

自己資本比率

（％）

69.4

69.5

69.7

39.9

37.3

自己資本利益率（ROE） （％）

12.6

13.0

13.2

△3.4

10.9

株価収益率（PER）

（倍）

18.82

23.12

22.80

−

17.2

配当性向（DPR）

（％）

29.0

40.6

48.4

−

83.7

純資産配当率（DOE）

（％）

3.7

5.3

6.4

7.4

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

49,20087,053

81,18873,242

104,988

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△37,531△29,513△55,212△476,447△54,952

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△16,743△21,843△40,620375,365△30,967

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

142,429

183,278

171,090

119,950

131,527

10,46743,56528,649△415,852

59,286

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）（注）純資産額、1株当たり純資産額および自己資本比率の算定にあたり、第95期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。なお、過年度の純資産額は、当期の基準に組替えて表示しております。

56

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

2）当社の経営指標等
干支（期首時点）
第93期
第94期
第95期
第96期
第97期
（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）

区分
売上高

（百万円）

307,936

331,959

351,647

389,200

415,611

営業利益

（百万円）

67,63465,37665,026

73,10675,835

経常利益

（百万円）

69,11567,33865,674

71,033

69,110

当期純利益

（百万円）

43,49843,89042,80345,982

56,638

資本金（百万円）

44,98544,98544,98544,98544,985

発行済株式総数（千株）

296,566

296,566

296,566

296,566

296,566

純資産額

（百万円）

431,735

465,211467,541

471,358

480,697

総資産額

（百万円）

530,599572,912573,702977,256

944,395

１株当たり純資産額（円）

1,510.69

1,627.33

1,644.49

1,652.51

1,685.06

１株当たり当期純利益（円）

151.56

153.56150.23161.63198.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

151.51

153.39150.01161.49198.74

自己資本比率

（％）

81.4

81.2

81.4

48.2

50.8

自己資本利益率

（％）

10.4

9.8

9.2

9.8

11.9

事
業
報
告

（注）純資産額、1株当たり純資産額および自己資本比率の算定にあたり、第95期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

第９７期 報告書

575

重要な子会社の状況
会社名

住 所

三光純薬株式会社
サンノーバ株式会社株式会社カン研究所
エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ
モルフォテック・インク
エーザイ・インク
エーザイ・リサーチ・インスティ
テュート・オブ・ボストン・インク
エーザイ・ヨーロッパ・
リミテッド
エーザイ・リミテッド
エーザイ・ロンドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミテッド
エーザイ・ゲーエムベーハー
エーザイ・エス・エー・エス
衛材（中国）薬業有限公司
エーザイ・コリア・インク（注）「議決権比率」の（58

第９７期 報告書

東京都
千代田区
群馬県
太田市
兵庫県
神戸市
米国
ニュージャージー州
米国
ペンシルバニア州
米国
ニュージャージー州
米国
マサチューセッツ州
英国
ハートフォード州
英国
ハートフォード州
英国
ロンドン
ドイツ
フランクフルト
フランス
パリ
中国
江蘇省
韓国
ソウル

）内は間接比率であります。

資本金

議決権比率
（%）

主要な事業内容

5,262百万円

100.00

診断用医薬品等の製造・販売

926百万円79.95

医薬品の製造・販売

70百万円

100.00

医薬品の探索研究3,416百万米ドル

100.00

米州統括・持株会社

355百万米ドル
151百万米ドル
115百万米ドル
161百万英ポンド
15百万英ポンド
18百万英ポンド
7百万ユーロ
19百万ユーロ
319百万人民元
3,512百万ウォン

100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00（100.00）
100.00

医薬品の探索・臨床研究
医薬品の製造・販売
医薬品の探索研究、治験用
原薬の工業化研究・製造
欧州統括・持株会社
医薬品の臨床研究・販売
医薬品の探索研究
医薬品の販売医薬品の製造・販売
医薬品の製造・販売
医薬品の販売Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

6

主要な営業所および工場

本社

東京都文京区小石川4丁目6番10号（コミュニケーションオフィス）
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡（太宰府市）、他全67営業拠点

営業拠点

三光純薬株式会社（東京都）*
エーザイ・インク（米国）*
エーザイ・リミテッド（英国）*
エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）*
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）*
衛材（中国）薬業有限公司（中国）*
エーザイ・コリア・インク（韓国）*

事
業
報
告

生産拠点

美里工場（埼玉県）
川島工場（岐阜県）
鹿島事業所（茨城県）
サンノーバ株式会社（群馬県）*
エーザイ・インク・ノースカロライナ工場（米国）*
衛材（中国）薬業有限公司・蘇州工場（中国）*研究所

筑波研究所（茨城県）
川島研究所（岐阜県）
株式会社カン研究所（兵庫県）*
モルフォテック・インク（米国）*
エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク（米国）*
エーザイ・ロンドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミテッド（英国）*＊当社の子会社であります。

第９７期 報告書

59

7

使用人の状況

１）企業集団（単位：名）

従業員数
2006年度末

2007年度末

2008年度末

日 本

5,334

5,453

5,592

米 国

1,975

2,699

2,647

欧 州

765

861

951

中 国

777

834

944

アジア他

798

839

843

9,649

10,686

10,977（日本・中国除く）

合 計（注）従業員数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

欧州
951名

中国
944名

米国
2,647名日本
5,592名

アジア
843名

2）当社
従 業 員 数

前期末比増減4,308名

171名（増）

平

均

年

齢

平均勤続年数

41.5歳

17.9年

（注）従業員数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

60

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

8

主要な借入先短期借入金
相 手 先
埼玉りそな銀行
みずほコーポレート銀行
三菱東京UFJ銀行
常陽銀行
合 計（単位：百万円）

2008年度末
7,000
7,000
7,000
1,000
22,000

長期借入金
相 手 先
シンジケートローン
日本生命
住友生命
合 計

（単位：百万円）

2008年度末
155,000
50,0005,000
210,000（注）2008年4月23日、エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）は、三菱東京UFJ銀行
ニューヨーク支店と7億米ドル、5年間のタームローン契約を締結いたしました。

9

事
業
報
告

他の会社の株式の譲渡
当社は、2008年6月19日、当社の連結子会社である株式会社クリニカル・サプライの当社が所有する全株式（発行済株式数の84.8%）をテルモ株式会社に譲渡する旨の株式売買契約をテルモ株式会社との間で締結し、株式を譲渡いたしました。
（2008年6月19日公表 http://www.eisai.co.jp/news/news200839.html）

第９７期 報告書61

10

重要な契約の状況

1）技術導入等
会社名

当社

62

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

武田薬品工業㈱

1997年
9月12日

製剤特許に関するライセンス

契約締結日より特許満了日
まで

アボット社
（ドイツ）

1997年
12月19日肥満症治療剤「シブトラミン」 契約締結日より販売承認後の開発および製造・販売
15年が経過する日まで

富山化学工業㈱

1998年
9月30日

リウマチ治療剤「T−614」 契約締結日より販売開始後10年が経過するの共同開発・販売提携
日または特許満了日のいずれか遅い日まで

アボット社
（ドイツ）

1999年
6月16日

ヒト型抗ヒトTNFαモノク
ローナル抗体注射剤の開発および販売

契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで

ユーランド社
（イタリア）

2003年
5月2日「硝酸イソソルビド」の輸入およびその製剤の製造・販売

契約締結日より10年間
以後2年毎の更新

ノバルティス社
（スイス）

2004年
2月6日

全世界におけるてんかん治療剤「ルフィナマイド」の開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

大日本住友製薬㈱

2005年
9月29日

糖尿病合併症治療剤「AS−3201」の日本を除く全世界
における開発および製造・販
売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了
日、本製剤の先発権保護期間満了
日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

セプラコール社
（米国）

2007年
7月26日

睡眠導入剤「エスゾピクロン」（米国製品名：「ルネスタ」）の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス

契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで

バイオアークティック・
ニューロサイエンス社（スウェーデン）

2007年
12月3日

新規ヒト化モノクローナル抗体「BAN2401」に関する全世界におけるアルツハイマー 契約締結日より各国毎に販売病を対象とした研究・開発、 開始後15年が経過する日まで
製造、販売に関する独占的ラ
イセンス契約㈱ミノファーゲン製薬

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」
および「グリチロン錠」に関する日本およびユーロアジア地域
2007年
契約締結日より日本での販売の未発売国における独占的な開12月18日開始後15年が経過する日まで
発・販売権ならびに中国を含む
ユーロアジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交
渉権取得のライセンス契約㈱エムズサイエンス

2008年
3月12日

第９７期 報告書

シ グ マ 受 容 体 作 動 薬「 S A4503」に関するオプション
契約

契約締結日より優先交渉権行使後90日が経過する日まで

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

会社名

当社

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

シンバイオ製薬㈱

2008年
8月18日

ベンダムスチン塩酸塩の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

帝國製薬㈱

2009年
1月7日

日本におけるドネペジル貼付剤に関するオプション契約

契約締結日より経済条件提示
後30日が経過する日まで

Teikoku Pharma
USA, Inc.（米国）

2009年
2月25日

日本以外の全世界におけるドネペジル貼付剤に関するライ
センス契約

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い方まで

2004年
9月21日

全世界におけるDNAメチル化阻害剤「Dacogen」の開発および製造・販売に関するライセンス（2008年1月2 8日付MGI
Pharma, Inc.買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅
い日まで

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ファイザー社
（米国）

1994年
10月5日

「E2020」（アルツハイマー型認知症治療剤）に関する包括的提携

契約締結日より特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

ヤンセン社（ベルギー）

1997年
4月10日

「E3810」（プロトンポンプ
阻害型抗潰瘍剤）に関する包括的提携

契約締結日より特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

2006年
7月3日

米国・カナダ・メキシコを除く全
世界におけるDNAメチル化阻害剤「Dacogen」の開発および製造・販売に関するサブライセンス（2008年1月28日付MGI
Pharma, Inc.買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅
い日まで

エーザイ・
コーポレー
SuperGen Inc.
ション・オ
（米国）
ブ・ノース
アメリカ

事
業
報
告

2）技術導出等
会社名

当社

エーザイ・
コーポレー Cilag GmbHション・オ International
ブ・ノース （スイス）
アメリカ

第９７期 報告書633）販売契約等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ノボ・ノルディスク・ファーマ㈱

1999年
4月26日

消化管検査前処置・低血糖治
療剤「グルカゴンG・ノボ」の販売提携契約締結日より2009年12月31日まで

杏林製薬㈱

2003年
7月30日

日本における片頭痛治療剤「マクサルト」の販売契約締結日より2017年1月31日まで

サノフィ・アベンティス㈱
味の素㈱

2005年
9月12日

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」 契約締結日より2017年6月
の販売
11日まで

ソルスティス・ニュ
ーロサイエンス社
（米国）

2007年
5月14日

欧州におけるB型ボツリヌス 契約締結日より販売開始後15年が経過す
毒素製剤「ニューロブロック」 る日または最後の効能追加を受けてからの独占販売提携
10年が経過する日のいずれか遅い日まで

エーザイ・
コーポレー Helsinn
ション・オ Healthcare SA
ブ・ノース （スイス）
アメリカ

2001年
4月6日

米国・カナダにおける制吐剤「Aloxi」の独占販売（2008年1月28日付MGI
Pharma, Inc.買収に伴う承継）

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

エーザイ・ ファイザー社
（米国）
インク

2005年
9月27日

米国における血液凝固防止剤「フラグミン」の販売契約締結日より7年が経過する日またはジェ
ネリック販売開始直前の四半期と比べて市場シェアが25%以上減少した四半期翌月より3年が経過する日のいずれか遅い日まで

エーザイ・
Bial-Portela&Ca, S.A.
ヨーロッパ・（ポルトガル）
リミテッド

2009年
2月19日

てんかん治療剤「ZEBINIX」の欧州における販売ライセン 契約締結日より12年間
スおよび共同販促契約

当社4）合弁関係

64

会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

当社

ブラッコ社
（イタリア）

1990年
11月30日「イオメプロール」他造影剤の日本国内における製造・販
売に関する合弁事業

第９７期 報告書

契約期間

契約締結日より19年間

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

5）その他
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

ロンドン大学
（英国）

1990年
9月11日

研究所の建設・運営に関する提携

エラン社（アイルランド）

2004年
3月30日

北米および欧州におけるてんかん治療剤「ゾネグラン」の戦略的製品買収（「ゾネグラン」に関する大日本住友製薬㈱とエラン社とのライセンス契約の承継を含む）―

エラン社（アイルランド）

2006年
2月8日

重度慢性疼痛治療剤「プリアルト」の欧州地域における戦略的買収に関する契約―

ライガンド社
（米国）

2006年
9月7日

CD25陽性皮膚浸潤性T細胞
リンパ腫治療剤「オンタック」
等、抗がん剤4品目の製品買収に関する契約

―

当社

契約期間
契約締結日より50年間

事
業
報
告

（注）日東電工㈱と2006年5月10日に締結したアルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の経皮吸収型テープ製剤に関する共同開発契約は、2009年2月25日に終了いたしました。

第９７期 報告書

65

11

事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす

可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、これらのリスクは、当事業報告作
成日現在において判断、予想したものであります。

海外展開におけるリスク

当社グループは、「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」を軸として、日本をはじめ、米国、欧州、アジアを中心に生産・販売活動を展開しております。グ
ローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

新薬開発の
不確実性

医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査
基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬の開発中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主力製品である「アリセプト」および「パリエット／
アシフェックス」の2品の割合が過半を占める高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック
医薬品の発売等により売上高が減少し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

他社とのアライアンスにおけるリスク

当社グループは、主要製品である「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」
について、他社との業務提携を行っております。米国、欧州主要国では市場全体をカバーし、プロダクト・セールスの極大化をはかるため、提携企業の販売促進協力を受けております。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上高が減少
し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や導入品などの活動に伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

医療費抑制策日本では医療費抑制策の一環として、通常2年に1回程度、医療用医薬品の薬価が引き下げられております。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の価格低減への圧力は年々高まっており、売上高を減少させる要因となります。

先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分のジェネリック医薬品（後発医薬品）が発売されます。開発リスクを伴わないジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアを奪われる可能性があります。また、
後発医薬品に関する 特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。現在、「アリセプト」について、ジェネリック医薬品の申請が米国Hatch競合・訴訟
Waxman法に基づきなされております。当社グループは、これに対して特許侵害訴
訟を提起していますが、その結果によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
知的財産に
関するリスク
副作用発現のリスク

66

第９７期 報告書

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場
合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。
製品に重大な副作用が発現した場合、処方の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があります。発現した副作用に対する情報の収集、伝達および製品の回収は費用の増加につながります。

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

法規制に関する
リスク
訴訟に関する
リスク
工場の閉鎖
または操業停止
使用原材料の安全性に関する
リスク
外部への
業務委託に
関するリスク
環境に関する
リスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場
合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求等の可能性があります。
現在直面している訴訟または将来直面する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、合成ビタミンEバルク製品に関する価格および販売活動に関して訴訟対象となっております。
技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により工場が閉
鎖または操業停止する可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事
業
報
告

使用する原材料に安全性の懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんのこと
製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しております。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの委託業務の供給が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ITセキュリティ
および情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況および
為替の動向に関するリスク

市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに連結売上高の半分以上を外貨で占めているため、連結子会社業績の円換算において外国為替変動の影響を受けます。また、輸出入取引においても外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼします。

内部統制の
整備等に
関するリスク

当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第９７期 報告書

6712

対処すべき課題
当社グループでは、2011年度を最終年度とした第V期中期戦略計画「ドラマティック

リープ プラン」を2006年度よりスタートしております。本中期戦略計画も3年が経過し、経営成績、事業活動において着実に成果をあげております。今後、前項（第11項）に記載されているリスクを十分に認識しつつ、当社グループでは、「E-Pharma Model」と称す
る新たなビジネスモデルを追求することといたしました。これにより、中期戦略計画の目
標達成の確度を向上させ、さらに2012年度以降の持続的な成長を果たしてまいります。
これらを通じて、hhc理念の実現を進めるとともに、専門組織を設置して、顧客（患者様、生活者、医療従事者）の皆様の潜在的な欲求を知り、それを満たすことで、顧客満足を上回る顧客歓喜（Customer Joy：CJ）の実現をめざしてまいります。

13

その他の重要な事項
当社および当社の米国事業会社エーザイ・インクが、米国において後発医薬品メーカーに対して提訴していたプロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「アシフェックス」（日本での製品
名：「パリエット」）に関する物質特許侵害訴訟について、米国連邦巡回控訴裁判所は2008年7月、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が示した本剤の物質特許有効性に関する略式判決および本物質特許の権利行使可能性に関する判決の双方を支持するとの判断を示しました。

68

第９７期 報告書

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q
A

2008年度の業績はどうだったのでしょうか？

順調に推移していると考えております。品目別には、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」が堅調に推移するとともに、制吐剤「Aloxi」、DNAメチル化阻害剤「Dacogen」が貢献いたしました。所在地別には、北米、中国が伸長し、日本が堅調に推移いたしました。利益面では、研究開発活動への積極的な資源投入があったものの、前期に発生したMGI ファーマ社買収に伴うインプロセス研究開発費などの企業結合会計事
業報
告

特有の処理が影響し、営業利益、経常利益は大幅な増益となりました。
（詳細は32頁をご参照ください）■連結損益業績の概要（単位：百万円）

2007年度

2008年度

前期比（％）

増減額
47,456734,286

781,743

106.5

売上原価*

118,804

152,450

128.3

33,645

研究開発費

225,427

156,106

69.2△69,321

販売費・一般管理費

372,303381,378

102.4

9,074

17,74991,808517.2

74,05818,85082,583438.1

63,733△17,01247,678−64,691

売上高

営業利益
経常利益
当期純利益（△損失）＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

Q 配当
Aに関する基本的な考え方を教えてください。
過去10年間の1株あたり配当金とDOEの推移

連結業績、純資産配当率（DOE）およびキャッシュ・インカ

9.1：1株当たり配当金（円）
200：純資産配当率（DOE）
8

7.4

ムの配分等を総合的に勘案し、継続的・

（％）
9

6.4
150

140.0

5.3

安定的な配当を実施

6

130.0
120.0

していく考えです。
100

50

0

3.7

2.0

2.6

2.4

2.5

29.0

32.0

36.0

2001

2002

2003 2004
（年度）

56.0

2.0

21.5

23.0

1999

2000

4

90.0

2

2005

2006

2007

2008

0

第９７期 報告書

69

Q
A

期待する開発品は何ですか？

乳がん治療をめざすE7389、神経因性疼痛治療とてんかん治療をめざすE2007、重症
敗血症治療をめざすE5564に期待しております。また、抗体医薬として卵巣がん治療をめざすMORAb−003にも期待しております。
（詳細は42頁から47頁までをご参照ください）

Q
A

アリセプト、パリエット／アシフェックスの特許満了に
対しどのような対応を考えていますか？

これら2品の新たな効能および剤形の追加により特許満了の影響を最小限に抑えるとともに、E7389、E2007、E5564の開発を遅滞なく進めてまいります。
（詳細は42頁から47頁までをご参照ください）

Q
A

企業買収による債務返済をどのようにするのですか？

MGIファーマ社買収による総額約4,000億円の短期借入金は、すべて社債および長期借入金にシフトしており、2011年度から返済を開始し、2018年度までに返済を完了する予定です。
（詳細は34、35頁をご参照ください）

Q 買収
A

は今後も実施していきますか？

経営の効率化と企業理念に基づく価値の創出を追求するなかで、ライガンド社からの抗がん剤の製品買収などや、モルフ
ォテック社、MGIファーマ社の買収のような企業価値向上につながる良い案件があれば、今後も積極的に取り組んでま
いります。
Aloxi

70

第９７期 報告書

DacogenⅠ. 企業集団の現況に関する事項

Q 抗体医薬Aには取り組んでいますか？

抗体医薬に関する優れた技術を持つモルフォテック社を買収し、がん領域に関連した開発に積極的に取り組んでおります。現在MORAb-003がフェーズⅢ、MORAb-009がフェーズⅡの段階にあります。なお、抗体医薬品の現製品としては、アボット ジャパンとの提携により、関節リウマチ治療剤「ヒュミラ」を日本国内で販売中であり、乾癬等の効能・効果取得にも取り組んでおります。

Q ジェネリック事業の戦略を教えてください。

A

事
業
報
告

国内において特許の満了した製品を独自の技術で速崩錠化するなど、付加価値を高めた
価値型ジェネリックを志向しております。現在、グループ内にはエルメッド エーザイという日本国内向けのジェネリックに特化した100％子会社があります。国内では、医療用医薬品、一般用医薬品、診断薬、ジェネリック医薬品の4つの事業において統合された戦略を推進しております。

Q
A

今後も医薬品分野のみに注力するのですか？

2002年の第Ⅳ期五カ年中期戦略計画以降、医薬品分野に特化する戦略を継続しております。2008年度には医薬品分野の売上高は97％に達しました。今後も引き続き医薬品分野に特化してまいります。

Q
A

コーポレートガバナンスを強化するためにどのようなことを行っていますか？

経営の監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役）の分離の徹底、および独立性・中立性の高い社外取締役の選任を基軸とし、経営の透明性と公正性を高めるようつとめております。
（「コーポレートガバナンス」の詳細は18、19頁をご参照ください）

第９７期 報告書

71

Q 内部統制Aにはどのように取り組んでいますか？

内部統制担当執行役のもと、専任組織として「内部統制推進部」を設置し、グローバルな内部統制の整備につとめております。特に、財務報告に係る内部統制に関しては、
2008年度から金融商品取引法により義務づけられた「内部統制報告書」の開示に向けた対応を行っております。
（「内部統制」の詳細は22、23頁をご参照ください）

Q コンプライアンス

については何を重視していますか？

A

たった一人のコンプライアンス違反や倫理にもとる行為が社会からの信頼を失墜し、大きな企業価値の毀損につながることから、役員・従業員全員が日々、誠実に考え、誠実に行動することが全てに優先すると考えております。
（全役員・従業員が携行しているコンプライアンス・カードなど、具体的な取組みについては24、25頁をご参照ください）役員・従業員全員が常に携行するコンプライアンス・カード

Q
A

事業等のリスクが数多く列記されていますが大丈夫でしょうか？

株主様の負託にお応えするには、常にリスクを見極めた経営が必要であると考えております。経営陣は66、67頁に記載したすべてのリスクを視野に入れ、将来を見通しながら経営を行っております。ご支援をよろしくお願いいたします。

72

第９７期 報告書

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況
1．株式の状況74

2．新株予約権等の状況

78

3．株価の推移

83

Q&A よくあるご質問にお答えします！

84

事
業
報
告

第９７期 報告書73Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況
1

株式の状況

2009年3月31日現在

1）発行可能株式総数（普通株式）

1,100,000,000株

2）発行済株式の総数

296,566,949株（うち自己株式数 11,660,830株）

3）株

主

数

68,148名

最近5年間の株主数の推移(単位：名)

事業年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

株主数

25,47530,01942,84966,93068,1484）株主の状況（1）発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の1以上の数の株式を有する株主
該当する事項はございません。
なお、株主名簿に基づく持株数の多い株主の状況は以下のとおりであります。
株 主 名

持 株 数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,9736.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

16,227

5.47

日本生命保険相互会社

15,3445.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

12,6864.28

株式会社埼玉りそな銀行

12,398

4.18

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

11,4083.85

エーザイ従業員持株会

6,105

2.06

住友生命保険相互会社

5,015

1.69

株式会社みずほコーポレート銀行

4,680

1.58

全国共済農業協同組合連合会

4,271

1.44

106,111

35.78

合

計

（注）1.持株比率は自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合として算出しております。
2.自己株式は11,660千株（3.93％）であり、議決権がないため大株主上位10位から除いております。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、同グループ4社の共同保有として2008年10月20日付で提出された大量保有報告書により、2008年10月13日現在で14,889千株（5.02％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における株主名簿で確認することができないため除いております。
4.ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから、2009年1月6日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2008年12月31日現在で21,042千株（7.10％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における株主名簿で確認することができないため除いております。

74

第９７期 報告書

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況（2）所有者別状況
株 主 数
（名）

（％）

株 式 数
前年度比
増減
（名）

（千株）

（％）

前年度比
増減
（千株）

金融機関

194

0.3

△23

130,34444.0

12,640

金融商品取引業者（証券会社）

66

0.1

△8

8,449

2.8

△6,784

その他の法人

1,164

1.7

△136

21,8187.4△1,066

外国法人等

542

0.8

49

69,21323.3△7,26566,181

97.1

1,336

55,081

18.6

2,480

1

0.0

0

11,6603.9△468,148

100.0

1,218

296,566

100.0

0

個人・その他
自己株式
合

計

自己株式
11,660千株
3.9%

事
業
報
告

金融商品取引業者（証券会社）
8,449千株
2.8%

その他の法人
21,818千株
7.4%
金融機関
130,344千株
44.0%
個人・その他
55,081千株
18.6%
外国法人等
69,213千株23.3%（3）保有年数別状況
1年未満
43,829千株
14.8%
1〜3年
28,270千株
9.5%
3〜5年
18,865千株
6.4%

10年以上
106,506千株
35.9%

5年〜10年
99,095千株
33.4%

第９７期 報告書

75

（4）当社が相互に株式を保有する事業法人の状況
当社は、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを相互に株式を保有する基本としており、2009年3月末時点で、当社が相互に株式を保有する上場事業法人23社の保有する当社株式の合計は9,399千株（持株比率3.17％）であり、その77.4％が卸売業、医薬品業、医用電子機器業であります。

当社が保有する事業法人の株式の状況

持株数の状況
主な事業法人の株主

業種（千株） 持株比率（％）
持株数（千株） 持株比率（％） 持株数
アルフレッサホールディングス株式会社＊

卸売業

1,376

0.46

1,050

2.48

キッセイ薬品工業株式会社

医薬品

294

0.10

474

0.83

参

天

製

薬

株

式

会

社

医薬品

641

0.22

1,030

1.19

株

式

会

社

ス

ズ

ケ

ン

卸売業

1,127

0.38

1,892

2.01

株

式

会

社

東

京

放

送 情報・通信

1,457

0.49

2,545

1.34

東

邦

薬

品

株

式

会

社

卸売業

397

0.13

945

1.56

日 本 光 電 工 業 株 式 会 社 医用電子機器

330

0.11

582

1.27

医薬品

186

0.06

332

0.35

フ ク ダ 電 子 株 式 会 社 医用電子機器

390

0.13

529

2.70

1,471

0.50

4,498

1.84

7,673

2.59

13,879

―

久

光

製

薬

株

式

会

社

株式会社メディセオ･パルタック･ホールディングス
合

計

卸売業

（注）1.持株比率は自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合として算出しております。
2.上記10社は本開示について了解が得られた事業法人です。
＊アルフレッサホールディングス株式会社の当社株式の持株数は、アルフレッサ株式会社の保有株式を含めて記載しております。

当社発行済株式総数に対する上場事業法人23社の保有する当社株式総数の割合
上場事業法人23社の保有する当社株式の状況
業種

持株数

構成比

卸売業

4,531千株

48.2％

医薬品

2,026千株

21.6％

720千株

7.7％

1,462千株

15.6％

小売業

363千株

3.9％

その他事業法人

295千株

3.1％

医用電子機器情報・通信
9,399千株76

第９７期 報告書

3.17％

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

5）自己株式の状況（1）最近5年間の自己株式の推移(単位：株)

事業年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

自己株式数

10,781,202

10,692,033

12,437,412

11,665,319

11,660,830（2）自己株式の取得、処分等および保有
前事業年度末における保有株式(単位：株)

11,665,319･･･①

取得株式
単元未満株式の買取による取得

19,611･･･②（取得価額の総額

処分株式
ストックオプション（新株引受権および新株予約権）の行使による移転
当事業年度末における保有株式

事
業
報
告

70百万円）

24,100･･･③（処分価額の総額82百万円）

11,660,830（①＋②−③）（注）当事業年度の「会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取締役会決議により取得した自己株式」はございません。

第９７期 報告書

77

2

新株予約権等の状況

1）ストックオプション（新株引受権および新株予約権）の当事業年度末における状況
干支（期首時点）
株主総会決議日または取締役会決議日

2000年
6月29日

2001年
6月28日

2002年
6月27日

2003年
6月24日

発行日

2000年
9月1日

2001年
8月1日

2002年
7月1日

2003年
7月1日

開始

2000年
9月1日

2001年
9月3日

2002年
7月1日

2003年
7月1日

終了

2010年
6月29日

2011年
6月28日

2012年
6月27日

2013年
6月24日

取締役（社外）

―

―

―

3名

取締役（社内）

9名

7名

4名

4名

執行役

―

―

―

―

使用人

16名

35名

37名

43名

人員計

25名

42名

41名

50名

行使価額

3,090円

2,668円3,165円

2,520円

発行価額

無償

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与株数

142,000株

180,000株

175,000株

210,000株

権利行使株数（累計）88,800株

121,600株

60,200株

149,100株

権利未行使の株数

53,200株

58,400株

114,800株

60,900株

権利行使期間

付 ︵
与 役
対 位
象 は
者 付
の 与
人 時
員 点
︶

目的となる株式の種類（注）1. 2000年度および2001年度は新株引受権、2002年度以降は新株予約権として発行しております。
2. 取締役兼代表執行役社長は、2003年度までは社内取締役、2004年度以降は執行役として付与しております。
3. 2003年度までの執行役員は使用人として付与しております。
4. 権利行使に際しては、自己株式を移転しております。
5. 発行済株式総数に対する付与株数合計の比率は0.68％、権利未行使の株数合計の比率は0.51％になります。

78

第９７期 報告書

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

合 計

2004年
6月24日

2005年
6月24日

2006年
6月23日

2007年
6月22日

2008年
6月20日

2004年
7月1日

2005年
7月1日

2006年
7月10日

2007年
7月9日

2008年
7月7日

2004年
7月1日

2007年
7月1日

2008年
7月10日

2009年
7月9日

2010年
6月21日

2014年
6月24日

2015年
6月24日

2016年
6月23日

2017年
6月22日

2018年
6月20日

6名

7名

7名

7名

7名

5名

4名

3名

3名

3名

18名

20名

22名

24名

26名

27名

31名

32名

32名

36名

56名

62名

64名

66名

72名

3,170円

3,820円

5,300円

5,480円

3,760円

無償

無償

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

238,000株

262,000株

254,000株

264,000株

288,000株

2,013,000株

45,800株

27,600株

0株

0株

0株

493,100株

192,200株

234,400株

254,000株

264,000株

288,000株

1,519,900株

事
業
報
告

第９７期 報告書

792）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2009年3月31日現在）（1）当社役員の保有状況
干支（期首時点）
取締役会決議日

2006年6月23日
新株予約権の数

目的となる
株式の数

保有者数

取締役（社外）120個

12,000株

3名

取締役（社内）120個

12,000株

3名

執行役

1,160個

116,000株

24名

役員（社内）計

1,280個

128,000株

27名

役員計

1,400個

140,000株

30名（注）取締役兼代表執行役社長は、執行役として交付されております。

（2）取締役会決議による新株予約権の内容の概要
取締役決議日2006年6月23日

新株予約権を割り当てた日

2006年7月10日

新株予約権の数

1,580個（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり 530,000円（1株当たり5,300円）

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額

1株当たり 2,650円

新株予約権を行使することができる期間

2008年7月10日から2016年6月23日まで

新株予約権の1株当たりの評価額

1,161円

158,000株（注）行使価額は、発行要項に定める株式分割、併合等の特定事項が生じた場合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。

80

第９７期 報告書

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2007年6月22日

2008年6月20日

新株予約権の数

目的となる
株式の数

保有者数

新株予約権の数

目的となる
株式の数

保有者数

160個

16,000株

4名

280個

28,000株

7名

120個

12,000株

3名

120個

12,000株

3名

1,270個

127,000株

24名

1,400個

140,000株

26名

1,390個

139,000株

27名

1,520個

152,000株

29名

1,550個

155,000株

31名

1,800個

180,000株

36名

2007年6月22日

2008年6月20日

2007年7月9日

2008年7月7日

1,680個（新株予約権1個につき100株）

1,800個（新株予約権1個につき100株）

当社普通株式 168,000株

当社普通株式 180,000株

事
業
報
告

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない 新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない
1個当たり 548,000円（1株当たり5,480円） 1個当たり 376,000円（1株当たり3,760円）
1株当たり 2,740円

1株当たり 1,880円

2009年7月9日から2017年6月22日まで

2010年6月21日から2018年6月20日まで

991円

530円

第９７期 報告書

813）使用人等に対し職務執行の対価として当事業年度中に交付した新株予約権の状況（2008年6月20日定時株主総会決議事項）（1）当社使用人等への交付状況

当社使用人
子会社の役員及び使用人

新株予約権
の数

目的となる
株式の数

交付者数

1,080個

108,000株

36名

−

−

−

（注）対象となる当社使用人は理事職といたします。当社の理事職は、全社的な見地に立ち部門あるいは複数の組織を責任をもって統括し執行する者や執行役に準じる重要な役職を担う者、技術、技能分野で最高度の学識経験のある者の中から任命しております。理事職の任期は1年としております。

（2）取締役会決議（2008年6月20日開催）による新株予約権の内容の概要
取締役決議日2008年6月20日

新株予約権を割り当てた日

2008年7月7日

新株予約権の数

1,080個（新株予約権1個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式 108,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1個当たり 376,000円（1株当たり3,760円）

新株予約権の行使に際して1株当たり 1,880円
株式を発行する場合の資本組入額
新株予約権を行使することができる期間

2010年6月21日から2018年6月20日まで

新株予約権の1株当たりの
評価額

530円

（注）行使価額は、発行要項に定める株式分割、併合等の特定事項が生じた場合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。

4）その他新株予約権に関する重要な事項
当社は、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（2006年2月28日
取締役会決議）に基づき、新株予約権の発行について発行登録を行っております。

82

第９７期 報告書

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

3

株価の推移

■最近5年間の事業年度別最高・最低株価（東京証券取引所市場第一部）（単位：円）

干支（期首時点）
事業年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

最高株価

4,030

5,650

6,670

6,230

4,500

最低株価

2,635

3,410

4,670

3,140

2,665

■最近5年間の当社株価と日経平均、TOPIXとの推移比較（単位：％）
300
250

事
業
報
告

エーザイ
日経平均
TOPIX

200
150
100
50

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度（注）2004年4月1日の当社株価、日経平均、TOPIXを100としております。

■最近1年間の月別最高・最低株価（東京証券取引所市場第一部）（単位：円）

2008年

2009年

月別
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

最高株価

3,730 3,960 3,840 3,920 4,380 4,370 4,500 3,620 3,810 3,780 3,320 3,140

最低株価

3,280 3,570 3,620 3,570 3,790 3,840 2,785 3,030 3,050 3,110 2,885 2,665■最近1年間の株価推移（単位:円）
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000

4月

5月

6月

7月

8月
9月
2008年

10月

11月

12月

1月

2月
2009年

3月

（注）2008年4月から2009年3月末までの当社株価の週足であります。
第９７期 報告書

83

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q
A

他の会社と株式を相互保有する理由は何ですか？

事業関係や取引関係を強化し、企業価値を向上させることを目的としております。なお、株式を相互保有する上場事業法人23社の当社株式の保有総数は9,399千株であり発行済株式数の3.17％です。
（具体的な株式相互保有の状況は76頁をご参照ください）

当社発行済株式総数に対する上場事業法人23社の保有する当社株式総数の割合
上場事業法人23社の保有する当社株式の状況
業種

持株数

構成比

卸売業

4,531千株

48.2％

医薬品

2,026千株

21.6％

720千株

7.7％

1,462千株

15.6％

小売業

363千株

3.9％

その他事業法人

295千株

3.1％

医用電子機器情報・通信
9,399千株

Q
A

3.17％

株主還元として自己株式取得は行いますか？

株主様への還元は、配当と企業価値の向上を中心に考えてまいります。自己株式取得は適切な時期に機動的に行います。
（2008年度の自己株式の状況は77頁をご参照ください）

Q ストックオプション

付与の目的はなんですか？

A

役員・従業員の企業価値向上に対するインセンティブを高めることで、結果的に株主様の利益に資することを目的としております。なお、株式の希薄化にはほとんど影響はないものと考えております。
（ストックオプションの付与および権利行使の状況は78、79頁をご参照ください）

84

第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況
1．取締役に関する事項

86

2．執行役に関する事項

95

3．取締役および執行役の報酬等

101

Q&A よくあるご質問にお答えします！

105

事
業
報
告

第９７期 報告書85Ⅲ. 役員の状況
当社は委員会設置会社であり、役員は経営の監督を担う11名の取締役および業務の執行を行う26名の執行役で構成されております。

1

取締役に関する事項
取締役の過半数（7名）は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。執行役を兼任する取締役は代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）1名のみとしており、これにより、経営の監督機能と業務執行機能をより一層明確に分離できるようにしております。また、取締役会の議長を社外取締役とし、経営の透明性、公正性を高めております。

1）取締役（2009年3月31日現在）

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

1975年10月 当社入社
取締役兼代表執行役社長
兼最高経営責任者（CEO） 1983年 4月 当社研開推進部長
な い と う

は

る

お

内藤

晴夫

生年月日：1947年12月27日生
取締役在任年数：26年（本総会終結時）
所有自社株式数：437,872株

1983年 6月 当社取締役
1985年 4月 当社研究開発本部長
1985年 6月 当社常務取締役
1986年 6月 当社代表取締役専務
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 4月 当社代表取締役社長
2003年 6月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）（現任）
2004年 6月 当社取締役兼代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）
2006年 1月 財団法人内藤記念科学振興財団理事長（現任）＊内藤晴夫が理事長をつとめる財団法人内藤記念科学振興財団に当社が寄付を行っておりますが、当該取引は、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の基礎的研究を奨励し、学術の振興および人類の福祉に寄与することを目的としてなされているものであり、当該取引については、適切なものとして取締役会の承認を得ております。また、同氏は当該財団から一切の報酬等を受け取っておらず、同氏の親族に当該財団の役員、使用人はおりません。

取締役、監査委員会委員
てんみょう

ただし

天明

質

生年月日：1947年7月3日生
取締役在任年数：5年（本総会終結時）
所有自社株式数：11,585株

86

第９７期 報告書

1970年 3月 当社入社
1993年 6月 三光純薬株式会社取締役（出向）1997年 4月 当社日本事業計画部長
1999年 4月 当社経営計画部会計センター長
2001年 4月 当社業務検査部長
2004年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）＊天明質は、上記のとおり、経営計画部会計センター長、業務検査部長を歴任し、監査委員会委員として財務・会計および監査に関する相当程度の知識・経験を有しております。

Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

取締役、監査委員会委員
お

が

わ

小川

て

つ

し

哲司

生年月日：1948年1月2日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：9,200株

取締役
み

つ

い

ひ ろ ゆ き三井博行

生年月日：1948年2月6日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：17,665株

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員長
き し も とよ し ゆ き岸本義之

生年月日：1963年8月21日生
取締役在任年数：4年（本総会終結時）
所有自社株式数：5,000株

1971年 3月 当社入社
1999年 4月 当社医薬事業部事業推進部長
2001年 6月 当社秘書室長
2004年 6月 当社取締役会事務局部長
2006年 6月 当社取締役（現任）2008年 6月 当社監査委員会委員（現任）1970年 3月 当社入社
1995年 4月 当社秘書室長
2001年 6月 当社執行役員
2003年 6月 当社コーポレートコミュニケーション・広報・IR・総務担当
2004年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社総務・環境安全・情報システム担当
2008年 6月 当社取締役（現任）

事
業
報
告

1986年 4月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）入社
1993年 8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
2000年 4月 早稲田大学アジア太平洋研究科非常勤講師
2000年 4月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）ヴァイス・プレジデント
2004年10月 株式会社ビッグレンタル社外取締役
2005年 1月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現ブーズ・アンド・カンパニー株式会社）
ディレクター・オブ・ストラテジー（現任）2005年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）2006年 2月 当社社外取締役独立委員会委員
2006年 4月 早稲田大学客員教授ファイナンス科目担当（現任）2008年 6月 当社社外取締役独立委員会委員長（現任）＊岸本義之は、上記のとおり監査委員会委員として財務・会計および監査に関する相当程度の知識・経験を有しております。
＊当社はブーズ・アンド・カンパニー株式会社との間での取引関係はございません。

第９７期 報告書

87

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員長、社外取締役独立委員会委員

1973年 2月 デヴェボイス・アンド・プリントンLLP アソシエイト
1976年 7月 タン・ドラブキン・アンド・ボーイントン 創設者パートナー
1985年 7月 オメルベニー・アンド・マイヤーズLLP パートナー
1999年12月 世界銀行副総裁兼法律顧問
2000年 4月 投資紛争解決国際センター（ICSID）事務総長
2005年 5月 モリソン・アンド・フォスターLLP シニアカウンセラー（現任）
2006年 1月 イエール大学ロースクール ビジティング・プロフェッサー（現任）
2006年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員（現任）2008年 6月 当社報酬委員会委員長（現任）

Ko-YungTung

コー・ヤン・タン
生年月日：1947年2月20日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：3,700株

社外取締役、監査委員会委員長、社外取締役独立委員会委員
は

っ

た

八田

し

ん

じ

進二

生年月日：1949年8月3日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：1,800株

社外取締役、取締役議長、社外取締役独立委員会委員
た に か わの り ひ こ谷川紀彦

生年月日：1945年3月3日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：1,000株＊当社はモリソン・アンド・フォスターLLPとの間での取引関係はございません。
1987年 4月 富山女子短期大学商経学科助教授
1994年 4月 駿河台大学経済学部教授
2001年 4月 青山学院大学経営学部教授
2005年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現任）
2006年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員長（現任）、社外取締役
独立委員会委員（現任）2008年10月 株式会社日本政策投資銀行社外監査役（現任）＊八田進二は、上記のとおり、監査委員会委員長として財務・会計および監査に関する相当程度の知識・経験を有しております。
1968年 4月 株式会社富士銀行入行
1990年12月 富士ウルフェンソーン社常務取締役
1993年 3月 同社取締役副社長
1995年 5月 株式会社富士銀行情報開発部長
1998年 9月 同行本店審議役
1999年12月 富士コーポレートアドバイザリー株式会社常務執行役員
2002年 1月 日本精工株式会社顧問
2002年 6月 同社執行役員常務コーポレート経営本部副本部長兼事業企画部長
2004年 6月 同社執行役常務コンプライアンス本部長
兼コーポレート経営本部副本部長兼事業企画部長
2006年 6月 中外商事株式会社取締役社長（現任）
2007年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員（現任）2008年 6月 当社取締役議長（現任）＊当社は中外商事株式会社との間での取引関係はございません。

88

第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

社外取締役、
指名委員会委員長、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員

1961年 4月 株式会社小松製作所入社
1985年 3月 同社取締役
1995年 6月 同社代表取締役社長
2001年 6月 同社取締役会長
2003年 6月 同社取締役相談役
2005年 6月 同社特別顧問
2007年 3月 昭栄株式会社社外取締役（現任）2007年 7月 株式会社小松製作所顧問（現任）2008年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員長（現任）、報酬委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）

あ ん ざ き

さとる

安崎

暁

生年月日：1937年3月3日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：700株

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員
み や は らじ ゅ ん じ宮原諄二

生年月日：1942年4月9日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：1,300株

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員
き

き み

矢吹

や

ぶ

公

と し

生年月日：1956年8月22日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：0株＊当社は株式会社小松製作所および昭栄株式会社との間での取引関係はございません。

事
業報
告1967年 4月 日本碍子株式会社入社
1970年 6月 富士写真フイルム株式会社入社
1975年 7月 同社中央研究所・足柄研究所・プロジェクトチーム・
宮台技術開発センター研究部長
1996年 4月 同社機器事業本部部長／技術主幹
1998年 6月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年 4月 一橋大学イノベーション研究センター長
2004年 4月 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授（現任）2008年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、
報酬委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）

1987年 4月 東京弁護士会登録
1987年 4月 長島・大野法律事務所
1991年 9月 コヴィントン・バーリング法律事務所
1992年 2月 ニューヨーク州弁護士会登録
1996年 6月 矢吹法律事務所（現任）
2000年 6月 ユーピーエス・ジャパン株式会社社外監査役
2006年 9月 東京大学法科大学院非常勤講師（経済法）
2008年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）、社外取締役
独立委員会委員（現任）＊当社は矢吹法律事務所との間での取引関係はございません。
なお、矢吹公 は、2009年4月より東京弁護士会副会長、早稲田大学
大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師に就任いたしました。

2）取締役の異動（１）三井博行、安崎暁、宮原諄二、矢吹公

は、2008年6月20日開催の第96回定時株

主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
（２）2008年6月20日付をもって片岡新太郎、倉地正、野中郁次郎、@田忠裕は、任期満了により取締役を退任いたしました。
第９７期 報告書

893）取締役会および各委員会への出席状況（2009年3月31日現在）

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

社外取締役
独立委員会

内藤 晴夫

100%
（10回／10回）

−

−

−

−

天明 質

100%
（10回／10回）−

100%（14回／14回）−−

小川 哲司＊

100%（10回／10回）−

100%（10回／10回）−−

三井 博行＊

100%（8回／8回）

−

−

−

−

岸本 義之

100%
（10回／10回）−

100%（14回／14回）−

100%（3回／3回）

コー・ヤン・タン

100%
100%（10回／10回）（9回／9回）

八田 進二

100%
（10回／10回）−

100%（14回／14回）−

100%（3回／3回）

谷川 紀彦＊

100%（10回／10回）−

100%（4回／4回）−

100%（3回／3回）

氏 名

−

100%
100%
（6回／6回） （3回／3回）

安崎 暁＊

100%
100%
（8回／8回） （7回／7回）

−

100%
100%
（5回／5回） （3回／3回）

宮原 諄二＊

100%
100%（8回／8回） （7回／7回）

−

100%
100%
（5回／5回） （3回／3回）

矢吹

公

＊

100%
（8回／8回）−

100%（10回／10回）−

100%（3回／3回）（注）−：該当せず＊小川哲司は、2008年6月20日開催の当社取締役会において新たに監査委員会委員に選定され、就任いたしました
ので、2008年6月20日以降に開催した監査委員会への出席状況を記載しております。
谷川紀彦は、2008年6月20日以前の期間における監査委員としての監査委員会への出席状況も記載しております。
三井博行、安崎暁、宮原諄二および矢吹公 は、2008年6月20日開催の第96回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、2008年6月20日以降に開催した取締役会および各委員会への出席状況を記載しております。

90

第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況

4）取締役の主な活動状況（2009年3月31日現在）

氏

名

主な活動状況

内藤 晴夫

取締役会において、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）として、関連する決議議案の提出にあたり、詳細内容の説明をし、課題を適時説明して報告事項の報告を行うとともに、取締役からの質疑等に対し、適宜自らの意見を添えるなどして、回答しております。

天明 質

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員会の委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明を行うとともに、自らの意見を適時述べており
ます。

小川 哲司

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員会の委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明を行うとともに、自らの意見を適時述べており
ます。

三井 博行

取締役会において、社内での豊富な経験ならびにコーポレートガバナンスに関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、コーポレートガバナンスに関する事項、取締役会の運営等に関して、提案や意見、具申などを行っております。

岸本 義之

取締役会において、ファイナンス、企業戦略に関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。さらに、社外取締役
独立委員会の委員長として事務局を指揮し、同委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告、提案し、取締役会で質疑等に回答しております。

コー・ヤン・タン

取締役会において、法律家としての専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、報酬委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。また、指名委員として、指名委員会で各種の提案を行い、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意
見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

八田 進二

取締役会において、経済学、特に財務、経理、監査、内部統制における専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイス
を適時述べております。また、監査委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事
前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。さらに、会計監査人の独立性・適正性の監査などに立ち会っており
ます。

谷川 紀彦

取締役議長として、取締役会の議案を選定し、会議において、議案を解説し、発言をうながし、意見をまとめるなどの議事運営を行うとともに、経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。

安崎 暁

取締役会において、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。
また、指名委員長として事務局を指揮し、指名委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。また、報酬委員として、報酬委員会で各種の提案を行い、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

第９７期 報告書

事
業
報
告

91

氏

名

主な活動状況

宮原 諄二

取締役会において、研究およびそのマネジメントに関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、指名委員および報酬委員として、両委員会で各種の提案を行い、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

矢吹

取締役会において、法律家としての専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。

公5）取締役会および各委員会の活動状況
取締役の各委員会委員への就任状況は以下のとおりであります。
取締役

氏 名

社内

社外

指名委員

監査委員

内 藤 晴 夫

○

天 明

質

○

○

小 川 哲 司○○三 井 博 行○岸 本 義 之○コー・ヤン・タン○

八 田 進 二○谷 川 紀 彦

◎

安 崎

暁

○

◎

宮 原 諄 二

○

○

矢 吹 公

○

報酬委員

○
○

社外取締役
独立委員

◎
◎

◎

○
○
○

○

○

○

○

○
○

（注）◎は議長または委員長（1）取締役会
取締役会は2008年度において10回開催されました。取締役会の活動の概略は以下のとおりであります。
①法令、定款および取締役会規則で定めた事項のうち、必要な決議事項につき審議、決定を行いました。その主なものは、各委員会委員の選定、執行役の選任、事業計画の承認、決算の承認、配当の決定等であります。
②四半期ごとに執行役の職務執行状況について報告を受けるとともに、事業遂行上重要な事項については適時に報告を受けております。取締役はそれぞれの経験、知見に基づき取締役会で発言し、経営の監督を行うとともに執行部門へ助言を行っております。
③取締役会は、コーポレートガバナンスガイドラインに従い、2009年度4月開催の取締役会において、2008年度開催した取締役会の職務の執行について自己レビューを行
いました。
92

第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況（2）指名委員会
指名委員会は2008年度において9回開催されました。指名委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①次年度の取締役会の構成案（規模、社内取締役と社外取締役の割合、委員会の員数等）
について審議し、再任の取締役も含め取締役候補予定者のリストアップを行いました。
②新任の取締役候補予定者について、個々のプロフィール等から独立性の審査を行うとともに、取締役会の多様性等、各委員会の構成を考慮して、取締役候補予定者を絞り込みました。
③指名委員会が取締役候補予定者を決議した順に、指名委員会委員長が取締役候補予定者に、取締役就任に関する意向打診を行いました。
④指名委員会は、取締役就任の内諾を得た取締役候補予定者をもって、取締役会構成お事
業報
告よび取締役候補者を決議いたしました。
⑤「社外取締役の独立性の要件」に中立性も加える変更を行い、「社外取締役の独立性・中立性の要件」といたしました。社外取締役候補者全員がこの新たな要件を満たしていることを確認いたしました。
⑥代表執行役社長から将来の当社の経営を担う人材について書面による報告を受けとるとともに、2009年度4月開催の指名委員会において、意見交換を行いました。
（3）監査委員会
監査委員会は2008年度において14回開催されました。監査委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①監査委員会監査計画を策定し、これに従い監査を実施いたしました。
②会社法で求められる監査を実施し、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について監視いたしました。
③会計監査人の監査を実施いたしました。
④当社グループの内部監査部門等ならびに会計監査人との連携を強化いたしました。
（4）報酬委員会
報酬委員会は2008年度において6回開催されました。報酬委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①2007年度の全社業績および代表執行役社長から提案された各執行役の評価の妥当性を審査し、2007年度の執行役の個人別賞与（2008年7月支給）を決定いたしました。
②2008年6月退任の社内取締役および執行役の退職慰労金を決定いたしました。
③2008年6月就任の取締役、執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定いたしました。
④2008年6月に就任した執行役の賞与を決定するための当年度の業績目標および評価基準については、代表執行役社長から提案を受け、その妥当性を審査のうえ、これを承認いたしました。
⑤現在の取締役および執行役の報酬等の基本方針および水準について、課題を抽出し、他社の役員報酬体系および水準等を調査、比較、検討するとともに、新たな報酬体系等に関して議論を行いました。

第９７期 報告書

93

（5）社外取締役独立委員会
社外取締役独立委員会は2008年度において3回開催されました。2008年6月開催の委員会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の一部法令名の変更に伴う表記の変更はありましたが、内容としては現行のままでの継続を決定し、取締役会に提案いたしました。
2008年12月に、臨時の社外取締役独立委員会を開催し、買収防衛策に関する近時の潮流、他社の動向についての調査報告に基づき、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」に関して、意見交換を行いました。
2009年3月開催の委員会においては、当該対応方針に対する賛否を全委員に問い、全員賛成の意思表示が確認されました。

6）社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、7名の社外取締役との間で、会社法第427条に基づき定めた当社定款第38条
第2項に基づく責任限定契約を締結しております。当社の社外取締役が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、①当該社外取締役がその在任中に職務執行の対価として受ける財産上の利益の2年分および②当該社外取締役が受けた新株予約権に関する財産上の利益の合計額（会社法第427条第1項、第425条第1項
および会社法施行規則第113条）を限度として損害賠償責任を負担するものといたします。

7）社外取締役のサポート体制
当社は、取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の事務局機能を担う取締役会事務局および監査委員会の事務局機能を担う執行部門から独立した経営監
査部をそれぞれ専任部署として設置しております。これらの部署は社外取締役のサポートのため、主に以下の活動を行っております。
（1）取締役会事務局によるサポート①取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案、資料等の取りまとめ、議長、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案内容について事前説明の実施③医薬品業界に関する書籍、定期発行雑誌の提供④新任の社外取締役に対する当社の企業理念、企業文化、経営環境などについての研修会の開催および主要事業所視察等の実施（2）経営監査部によるサポート①監査委員会の議案、資料等の取りまとめ、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②監査委員会の主要議案について事前説明の実施

94

第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況

2

執行役に関する事項
2009年3月末日在任の当社の執行役は26名であります。
取締役を兼任する代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）内藤晴夫については、86頁に記載しております。

1）執行役（2009年3月31日現在）

氏名等
代表執行役副社長
国際担当
ま

つ

の

そ う い ち松野

聰一

生年月日：1944年6月20日生
所有自社株式数：18,615株

代表執行役専務
管理担当兼最高財務責任者（CFO）
いひ で あ き

松居

ま

つ

秀明

生年月日：1948年6月3日生
所有自社株式数：25,100株

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等
1967年 3月 当社入社
1992年 4月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
1993年 6月 当社取締役
1997年 2月 当社常務取締役
2000年 6月 当社取締役兼専務執行役員
2001年 6月 エーザイ・インク会長
2004年 6月 当社代表執行役副社長（現任）
2006年 6月 当社国際担当
2007年 6月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長
2008年 1月 当社国際担当（現任）

事
業
報
告

1971年 3月 当社入社
1995年 4月 当社経営計画部長
1997年 6月 当社取締役
1997年 7月 エーザイ厚生年金基金（現エーザイ企業年金基金）理事長（現任）
2000年 6月 当社取締役兼執行役員
2001年 6月 当社取締役兼常務執行役員
2002年 6月 当社取締役兼専務執行役員
2002年 6月 当社管理担当（現任）2004年 6月 当社代表執行役専務（現任）
2008年 1月 当社最高財務責任者（CFO）（現任）
なお、松居秀明は、2009年4月1日付をもってCJ担当を兼任しております。

代表執行役専務
戦略担当
な

まこと

椎名

し

い

誠

生年月日：1946年4月1日生
所有自社株式数：11,438株

1969年 3月 当社入社
1999年10月 当社経営計画部長
2000年 6月 当社執行役員
2001年 6月 当社事業開発担当
2003年 6月 当社常務執行役員
2004年 6月 当社常務執行役
2005年 6月 当社専務執行役
2005年 6月 当社戦略担当（現任）2007年 6月 当社代表執行役専務（現任）

第９７期 報告書

95

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

代表執行役専務
内部統制・
コンプライアンス・
総務・知的財産担当
で

ぐ

ち

出口

の

ぶ

お

宣夫

生年月日：1947年10月11日生
所有自社株式数：13,386株

常務執行役 研究開発担当
兼エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社
代表取締役社長
よ し ま つ

け

ん

た

ろ

う

吉松

賢太郎

1978年 4月 当社入社
2003年 4月 当社創薬研究本部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社常務執行役（現任）2006年 4月 当社研究開発担当（現任）2006年 4月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）

生年月日：1954年3月20日生
所有自社株式数：8,200株

なお、吉松賢太郎は、2009年4月20日付をもって臨床研究センター長を兼任しております。

常務執行役 ガバメント・
リレーションズ担当

1969年 3月 当社入社
1998年10月 当社薬事部長
1999年 6月 当社取締役
2000年 6月 当社執行役員
2004年 4月 当社製品品質担当兼信頼性保証本部副本部長
2004年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社常務執行役（現任）2006年 6月 当社ガバメント・リレーションズ担当（現任）

と

だ

戸田

け

ん

じ

健二

生年月日：1946年7月29日生
所有自社株式数：7,300株

常務執行役
日本事業本部担当
ほ

ん

だ

本多

ひ

で

し

英司

生年月日：1954年10月9日生
所有自社株式数：4,700株

96

1970年 3月 当社入社
1999年10月 当社企業倫理推進部長
2001年 6月 当社執行役員
2001年 6月 当社企業倫理・広報・法務担当
2004年 6月 当社執行役
2004年 6月 当社企業倫理・法務・IP・環境担当
2005年 6月 当社常務執行役
2006年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・法務・知的財産担当
2007年 6月 当社専務執行役
2007年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・知的財産担当
2008年 6月 当社代表執行役専務（現任）
2008年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・総務・知的財産担当（現任）

第９７期 報告書

1977年 4月 当社入社
2003年 4月 当社国際・事業開発部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 4月 当社グローバルファーマシューティカルズ本部副本部長
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社薬粧事業部長
2007年 4月 当社日本事業本部担当（現任）2007年 6月 当社常務執行役（現任）Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

常務執行役 米州事業担当
兼エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ会長兼CEO兼エーザイ・インク会長兼CEO

1981年 4月 当社入社
2001年 6月 当社経営計画部長
2002年 6月 エーザイ・インク副社長
2004年 4月 エーザイ・インク会長兼CEO（現任）2004年 7月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
2006年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社米州事業担当（現任）2007年 6月 当社常務執行役（現任）2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ会長兼CEO（現任）

ず

はじめ

清水

し

み

初

生年月日：1957年4月20日生
所有自社株式数：7,300株

常務執行役
ビジネスデベロップメント
担当兼事業開発部長
はやし

ひ

林

秀樹

で

き

1981年 4月 当社入社
2004年 4月 当社事業開発部長（現任）
2005年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社ビジネスデベロップメント担当（現任）2007年 6月 当社常務執行役（現任）

事
業
報
告

生年月日：1957年11月22日生
所有自社株式数：2,500株

常務執行役
信頼性保証・環境安全担当
兼信頼性保証本部長
か

の

う

加納

の

り

お

則夫

1973年 3月 当社入社
2003年 4月 当社医薬事業部東京エリア統轄
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2007年 6月 当社信頼性保証本部長（現任）
2008年 6月 当社常務執行役（現任）2008年 6月 当社信頼性保証・環境安全担当（現任）生年月日：1949年9月16日生
所有自社株式数：15,400株

常務執行役
臨床研究センター長
た

な

か

ひさし

田中

尚

生年月日：1955年1月13日生
所有自社株式数：3,300株

執行役 中国事業担当
兼衛材（中国）薬業有限公司
董事長、総経理
あ

か

だ

赤田

ゆ

き

お

幸雄

生年月日：1952年7月13日生
所有自社株式数：5,700株

1984年 4月 当社入社
2003年 4月 当社臨床研究センター長（現任）
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2008年 6月 当社常務執行役（現任）
なお、田中尚は、2009年4月20日付をもって退任いたしました。

1977年10月 当社入社
2002年 6月 当社人事部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役（現任）2005年 6月 当社計画・システム企画担当
2006年 6月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長
2007年 6月 当社中国事業担当（現任）2007年 6月 衛材（中国）薬業有限公司 董事長、総経理（現任）

第９７期 報告書

97

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

執行役 欧州事業担当
兼エーザイ・ヨーロッパ・
リミテッド会長兼CEO
や

ゆたか

土屋

つ

ち

裕

1975年 4月 当社入社
2001年 4月 当社臨床研究センター臨研企画部長
2004年10月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005年 6月 当社執行役（現任）2006年 6月 当社欧州事業担当（現任）2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO（現任）

生年月日：1952年6月29日生
所有自社株式数：4,800株

執行役 日本事業本部
医薬統括部長
な

お

え

のぼる

直江

登

1978年 4月 当社入社
2005年 4月 当社医薬事業部副事業部長
2005年 6月 当社執行役（現任）2005年 6月 当社医薬事業部長
2007年 4月 当社日本事業本部副担当
2008年 4月 当社日本事業本部医薬統括部長（現任）

生年月日：1956年2月8日生
所有自社株式数：7,500株

執行役 アジア・大洋州・中東事業本部長
兼エーザイ・アジア・
リージョナル・サービス社長
お

か

だ

岡田

や

す

し

安史

1981年 4月 当社入社
2002年 6月 当社経営計画部長
2005年 4月 当社医薬事業部事業推進部長
2005年 6月 当社執行役（現任）2006年 6月 当社医薬事業部事業戦略部長
2007年 4月 当社日本事業本部計画部長
2008年 1月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長（現任）
2008年 8月 エーザイ・アジア・リージョナル・サービス社長（現任）

生年月日：1958年9月26日生
所有自社株式数：3,400株

なお、岡田安史は、2009年4月1日付のアジア・大洋州・中東事業本部の解組により、同日付をもってアジア・大洋州・中東事業担当となりました。

執行役
創薬研究本部長

1974年 3月 当社入社
2000年 4月 エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク
主席研究員
2006年 4月 当社創薬研究本部長（現任）
2006年 6月 当社執行役（現任）

こ ば や しせ い い ち小林精一

生年月日：1950年2月23日生
所有自社株式数：1,900株

執行役
コーポレートコミュニケーション担当
ふ じ よ し

あきら

藤吉

彰

生年月日：1954年3月19日生
所有自社株式数：6,500株

98

第９７期 報告書

1976年 4月 当社入社
2002年 4月 当社研究開発本部担当部長
2004年 4月 当社コーポレートコミュニケーション部IRグループ統轄部長
2006年 6月 当社執行役（現任）2006年 6月 当社コーポレートコミュニケーション・IR担当
2008年10月 当社コーポレートコミュニケーション担当（現任）Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

執行役 日本事業本部
薬粧事業部長
は

せ

が

わ

きよし

長谷川

潔

1977年 4月 当社入社
2005年 6月 当社医薬事業部流通統轄部長
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社日本事業本部薬粧事業部長（現任）

生年月日：1952年4月15日生
所有自社株式数：16,300株

執行役 国際臨床研究担当
兼エーザイ・メディカル・
リサーチ・インク社長
つ

の

津野

ま さ の り昌紀

1979年 4月 当社入社
2003年 4月 エーザイ・リミテッド臨床開発部長
2006年 4月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
執行役員
2007年 1月 エーザイ・メディカル・リサーチ・インク社長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社国際臨床研究担当（現任）

事
業
報
告

生年月日：1955年1月25日生
所有自社株式数：4,200株

執行役 生産物流・
トランスフォーメーション担当
兼生産物流本部長のた か ふ み

浅野

あ

さ

隆文

1980年 4月 当社入社
2005年 4月 当社川島工園長兼工場長
2007年 4月 当社生産物流・トランスフォーメーション副担当
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社生産物流・トランスフォーメーション担当（現任）2007年 6月 当社生産物流本部長（現任）

生年月日：1957年4月5日生
所有自社株式数：13,500株

執行役 ゼネラル・
カウンセル兼法務部長
た か は し

け

ん

た

高橋

健太

1983年 4月 当社入社
2001年 6月 当社法務部長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）2007年 6月 当社ゼネラル・カウンセル（現任）

生年月日：1959年9月22日生
所有自社株式数：1,000株

執行役 信頼性保証本部
副本部長
EdwardStewartGearyエドワード・スチュワート・ギリー

1990年 7月 スタンフォード大学メディカルセンター
1997年 4月 当社入社
2001年 1月 当社薬事政策部長
2004年 4月 当社信頼性保証本部副本部長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）

生年月日：1962年11月21日生
所有自社株式数：9,200株

第９７期 報告書

99

氏名等

略歴および他の法人等の代表・兼職の状況等

執行役 エーザイ・
コーポレーション・オブ・
ノースアメリカ社長兼COO

1992年10月 ヤンセンファーマ社ディストリクト・マネジャー（フォートウォース，テキサス）
1996年 6月 エーザイ・インク入社
2003年10月 同社ヴァイス・プレジデント，セールス・アンド・マーケティング
2004年 4月 同社社長兼COO
2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長兼COO（現任）2008年 6月 当社執行役（現任）

LonnelCoats

ロネル・コーツ
生年月日：1964年8月2日生
所有自社株式数：100株

執行役 エーザイ・
ヨーロッパ・リミテッド
社長兼COO
Folker

Kindl

フォルカー・キンドル

1995年 3月 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社ヴァイス・プレジデント，リージョナル・ディレクター
1996年 6月 エーザイ・リミテッド入社
2000年 4月 エーザイ・ゲーエムベーハー マネジング・ディレクター
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼COO（現任）2008年 6月 当社執行役（現任）

生年月日：1943年10月2日生
所有自社株式数：400株

執行役 経営計画・
情報システム担当
兼システム企画部長
ひ

ら

い

平井

か

ず

お

一雄

1981年 4月 当社入社
2005年 4月 当社経営計画部長
2008年 6月 当社執行役（現任）2008年 6月 当社経営計画・情報システム担当（現任）2008年 6月 当社システム企画部長（現任）

生年月日：1958年8月16日生
所有自社株式数：7,600株

2）執行役の異動（1）ロネル・コーツ、フォルカー・キンドル、平井一雄は、2008年6月20日開催の当社取締役会において新たに執行役に選任され、就任いたしました。
（2）2008年6月20日付をもって、執行役 三井博行は任期満了により退任いたしました。
（3）2008年6月20日開催の当社取締役会において、出口宣夫の代表執行役への異動が承認され、就任いたしました。
（4）2008年6月20日開催の当社取締役会において、加納則夫、田中尚の常務執行役への異動が承認され、就任いたしました。

100 第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況

3

取締役および執行役の報酬等

1）取締役および執行役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
取締役が受ける報酬等は、その監督機能を充分に発揮できる取締役として相応しい内容とし、執行役が受ける報酬等は、執行役としての職務執行が強く動機づけられるとともに、業績が考慮された内容とすることをコーポレートガバナンスガイドラインで定めております。報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等について、報酬委員会運
用基本内規で以下のとおり定めております。
（報酬委員会運用基本内規第2条より）①優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
②取締役および執行役が職務執行を強く動機づけされ、当社への大きな貢献を生み出す報酬内容とする。
③株主および従業員に対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
④経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
⑤取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑥執行役と使用人の兼務者の報酬等は、使用人を兼務しない執行役の報酬等と同額
とする。

事
業
報
告

2）取締役の報酬等
取締役の報酬等は、基本報酬、ストックオプションおよび退職慰労金で構成しております。ただし、社外取締役については、退職慰労金を支給しておりません（当社の年金にも加入しておりません）。報酬等の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を参考に、産業界の中上位
水 準を 志 向し設 定しております。
取締役の報酬等
（1）
基本報酬は定額制としております。
なお、取締役会の退職慰労金
基本報酬
ストックオプション（社外取締役は除く）
議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬を加算しております。また、社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する対価を加算しております。
（2）
ストックオプションは、全取締役（執行役兼務者を除く）
に対して1,000株単位で付与株式数を定めて付与しております（ストックオプションの概要については80頁、81頁をご参照ください）。なお、取締役のストックオプション行使に関連して、当社は取締役に対して貸付、債務保証等は行っておりません。
（3）
退職慰労金については、社内取締役を支給対象とし、在任１年ごとに定めた金額を在任期間中積み立て、決定しております。
第９７期 報告書

1013）執行役の報酬等
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与（業績連動型報酬）、ストックオプション、および退職慰労金で構成しております。
報酬等の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を参考に、産業界の中上位水準を志向し設定しております。

執行役の報酬等

賞与

基本報酬（業績連動型報酬）

ストックオプション

退職慰労金

（1）
基本報酬は役位別の定額制としております。
（2）
賞与（業績連動型報酬）につきましては、以下の計算式で決定しております。

全社業績達成度
賞与

＝

役位別の
賞与基礎額
（基本報酬の3分の1）

×（評価指標）
・連結売上高・連結営業利益・連結当期純利益
・連結ROE

個人業績達成度（注）×（評価指標）
・患者価値
・株主価値
・社員価値
・社会的責任＊執行役の賞与は基礎額を100として180％〜0％の範囲で支給されます。
（注）
個人業績達成度は、患者価値、株主価値、社員価値、社会的責任について各執行役が具体的に目標を設定し、各々その達成度により評価しております。

（3）
ストックオプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定め付与しております（ス
トックオプションの概要については80頁、81頁をご参照ください）。なお、執行役のストックオプション行使に関連して、当社は執行役に対して貸付、債務保証等は行っておりません。
（4）
退職慰労金については、役位別に在任1年ごとに定めた金額を在任期間中積み立て、決定しております。

102 第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況

4）取締役および執行役の報酬等の総額
取締役および執行役の2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日）の期間における報酬等の総額は133,815万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
2008年度の役員の報酬等の額（2008年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった役員の報酬等の額を含む）

基本報酬

賞与（業績連動報酬） ストックオプション

支給人員 支 給 額 対象人員 金

退職慰労金

額 付与人員 費用計上額 対象人員 金

額

合

計

（万円）

（名）

（万円）

（名）

（万円）

（名）

（万円）

（名）

（万円）

取締役（社内）

4

8,640

ー

ー

3

238

4

3,320

取締役（社外）

10

7,440

ー

ー

7

557

ー

ー

7,997

執 行 役

25 69,861

25 18,534

26

2,785

26 22,440

113,620

合39 85,941

25 18,534

36

3,580

30 25,760

133,815

計

12,198

事
業報告（注）1．取締役兼代表執行役社長の報酬等は、執行役に含めて記載しております。
2．基本報酬には、2009年3月31日在任の役員に対して支払った基本報酬、および2008年6月20日開催の第96回定時株主総会の終了をもって退任した取締役4名（社内取締役1名および社外取締役3名）および同日開催の当社取締役会の終了をもって退任した執行役1名に対し、2008年4月から2008年6月の期間に支払った基本報酬の合計額を記載しております。なお、2008年6月20日開催の第96回定時株主総会において新たに選任された
取締役および同日開催の当社取締役会において新たに選任された執行役については、2008年7月から2009年3月の期間の基本報酬を記載しております。
3．執行役の賞与は、2008年4月から2009年3月を対象期間として2009年7月に2009年3月31日在任の執行役に対して支給する予定の未払賞与（賞与引当金）の総額、および2007年4月から2008年3月を対象期間として2008年7月に2008年3月31日在任の執行役に対して支給した賞与の総額と、2007年度の事業報告において開示した賞与引当額との差額の合計額を記載しております。
4．ストックオプションは、当社報酬委員会で取締役および執行役の報酬等として決議し、2008年6月20日の当社
取締役会で発行決議を行っております。その結果、新株予約権として取締役10名に対し400個（40,000株）、執行役26名に対し1,400個（140,000株）の合計1,800個（180,000株）を割り当てております。表中の金額は、当該事業年度における費用計上額を記載しております。
5．退職慰労金は、2008年度に新たに繰り入れた役員退職慰労引当金の総額、および2008年6月20日開催の第96回定時株主総会の終了をもって退任した取締役1名（社内取締役）に対し支払った退職慰労金および同日開催の取締役会をもって退任した執行役1名について指名委員会が決議した退職慰労金の合計額を記載しております。
なお、2008年度に支給した退職慰労金を算出するにあたり、当該対象者について、過年度の事業報告において開示いたしました役員退職慰労引当金の新たな繰入れ額を減じております。また、2008年6月20日開催の第96回定時株主総会の終了をもって退任した取締役1名（社内取締役）に対して支払った退職慰労金には当該取締役の2004年6月24日から2005年6月24日の期間の執行役としての退職慰労金が含まれております。このため、当該取締役の取締役（社内取締役）としての退職慰労金は取締役（社内）の退職慰労金に、執行役としての退職慰労金は執行役の退職慰労金にそれぞれ含めて記載しております。

第９７期 報告書

103なお、2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日）に係る取締役および執行役の報酬等の額は132,273万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
2008年度に係る役員の報酬等の額

基本報酬

賞与（業績連動報酬） ストックオプション

支給人員 支 給 額 対象人員 金

額 付与人員 費用計上額 対象人員 金

（名）

（万円）

（名）

（万円）

（名）

（万円）

取締役（社内）

4

8,640

ー

ー

3

取締役（社外）

10

7,440

ー

ー

7

執 行 役

25 69,861

24 19,23226

合39 85,941

24 19,232

36

計

退職慰労金
額

合

計

（万円）

（名）

（万円）

238

3

2,490

11,368

557

ー

ー

7,997

2,785

24 21,030

112,9083,580

27 23,520

132,273（注）1．取締役兼代表執行役社長の報酬等は、執行役に含めて記載しております。
2．基本報酬には、2009年3月31日在任の役員に対して支払った基本報酬、および2008年6月20日開催の第96回定時株主総会の終了をもって退任した取締役4名（社内取締役1名および社外取締役3名）および同日開催の当社取締役会の終了をもって退任した執行役1名に対し、2008年4月から2008年6月の期間に支払った基本報酬の合計額を記載しております。なお、2008年6月20日開催の第96回定時株主総会において新たに選任された
取締役および同日開催の当社取締役会において新たに選任された執行役については、2008年7月から2009年3月の期間の基本報酬を記載しております。
3．執行役の賞与は、2008年4月から2009年3月を対象期間として2009年7月に支給予定の未払賞与（賞与引当金）の総額を記載しております。
4．ストックオプションは、当社報酬委員会で取締役および執行役の報酬等として決議し、2008年6月20日の当社
取締役会で発行決議を行っております。その結果、新株予約権として取締役10名に対し400個（40,000株）、執行役26名に対し1,400個（140,000株）の合計1,800個（180,000株）を割り当てております。表中の金額は、当該事業年度における費用計上額を記載しております。
5．退職慰労金は、2008年度に新たに繰り入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。

104 第９７期 報告書

Ⅲ. 役員の状況

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q
A

取締役会への各取締役の出席状況を教えてください。

90頁に記載のとおり、取締役会への出席率は、取締役11名全員が100％でした。各委
員会への出席率についても、各委員全員が100％でした。

Q 社外取締役選任Aにおいて重視していることは何ですか？

事
業
報
告

取締役としての人格や経営に関する高い見識と監督能力を有していること、原則として取締役会および各委員会に毎回出席できること、そして社外取締役の独立性・中立性の要件を満たしていることを重視しております。

Q
A

社外取締役は取締役会において活発な議論を行っていますか？

それぞれの専門性や社会からの視点など、発言内容は様々ですが、取締役会において活発に発言し、議論しており、十分にその役割を果たしております。
（「取締役の主な活動状況」については91頁から92頁までをご参照ください）

Q 役員賞与Aはどのように決定していますか？

執行役の賞与は、役位別に定めた基礎額に全社業績と個人業績の達成度を乗じて決定しております。目標設定および業績評価については、代表執行役社長が各執行役と話し合い、その後、代表執行役社長の提案を受け、報酬委員会が審査・承認しております。な
お、取締役への賞与の支給はございません。
（詳細は102頁をご参照ください）

第９７期 報告書

105

MEMO
[ メ モ ]

106 第９７期 報告書

Ⅳ. 会計監査人の状況
1．会計監査人の名称

108

2．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

108

事
業
報
告

3．当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況

108

4．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

109

5．会計監査人の業務停止処分に関する事項

109

6．会計監査人との責任限定契約に関する事項

109

第９７期 報告書

107Ⅳ. 会計監査人の状況
1

会計監査人の名称

監査法人トーマツ
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の3名であり、その補助者は公認会計士9名、会計士補他24名であります。
氏 名

役 職

当社の監査年数

宮坂 泰行

指定社員、業務執行社員

4年

坂本 一朗

指定社員、業務執行社員

5年

武井 雄次

指定社員、業務執行社員

2年

2

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）

当社

連結子会社

合計

124

44

169

①公認会計士法第2条第１項の監査業務に係る報酬等の
額（注）1

116

41

157

②公認会計士法第2条第１項の業務以外（非監査業務）に係る報酬等の額（注）2

8

3

11

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）1．金融商品取引法上の監査の報酬等が含まれております。
2．会計監査人に委託している非監査業務の主な内容は、前事業年度に委託した内部統制ドライランの追加費用等であり、非監査業務の提供を受ける場合は、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認しております。

3

当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
当社の重要な子会社（58頁参照）のうち海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法

人の監査を受けております。
なお、重要な子会社のうち衛材（中国）薬業有限公司を除く海外子会社は、当社の会計監査人が加盟しているデロイト トウシュ トーマツの各国メンバーファームの監査を受けております。

108 第９７期 報告書

Ⅳ. 会計監査人の状況

4

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適正であるかの検証、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する会計監査人からの通知および監査の実績等の検証を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しております。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしております。
それらの結果として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたしま

事
業
報
告

す。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。

5

会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はございません。

6

会計監査人との責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人に関する責任限定契約は、定款上認めておりません。

第９７期 報告書

109

MEMO
[ メ モ ]

110 第９７期 報告書

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制
事
業報
告1．「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要

112

2．「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要

114

第９７期 報告書

111

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制
当社は、2004年6月に委員会等設置会社に移行し、旧商法施行規則第193条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」を取締役会決議で定めました。
その後、順次同規則についての改正を行い、2006年4月には、会社法の施行に向け、会社法第416条第1項第1号ロおよびホならびに会社法施行規則第112条第1項および第2項の定めに従い取締役会決議により、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を定めました。両規則の概要は、次のとおりであります。

1「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要

監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・会社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。ただし、当該職務を補助すべき取締役は置かない。
・経営監査部長および部員は、本規則で定められる以外は、就業規定の定めに従う。

経営監査部の執行役からの独立性に関する事項
・経営監査部は、執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動は、代表執行役社長が監査委員会の同意を得て行う。
・経営監査部長および部員の評価は、監査委員会が行う。

112 第９７期 報告書

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・執行役は、その担当する部門における以下の事項に関して、その有無を含め、月1回
監査委員会に報告する。ただし、会社に著しい損害を及ぼす事実または法令もしくは定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む）など特に重大な事項については、直ちに監査委員会に報告する。
①業務上の災害・事故②業務執行が半日以上にわたって停止した事実③訴訟の提起事実ならびに状況④コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）

事
業
報
告

⑤官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）
および警告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置⑥第三者による当社の資産、権利の侵害またはそのおそれ⑦重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除⑧上記以外の会社に重大な損害、影響を与えうる事実・情報⑨その他監査委員会が報告すべきとして定めた事項
・使用人が、上記事項を感知したときは、直ちに上司に報告する。
・執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査委員会に報告する。

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社を含むENW＊企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役および監査役）および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を構築するため、監査委員会、監査委
員、経営監査部との定期的な会議等を通じて連携する。
・会社の会計監査人は、定期的または監査委員会の求めに応じて、会計監査人の監査、その他調査に関する事項を監査委員会に報告する。
・代表執行役社長は、監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行えるよう、ENW企業との間で体制を整える。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

第９７期 報告書

113

2「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要

執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・代表執行役社長は、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
・情報の保存および管理を統轄する執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を監査委員会に提出するとともに、その遵守状況について監査委員会に報告する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各執行役は担当職務における損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
・会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理について
は、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当該損失の危険に関する事項を統轄することを任命された執行役が規則を作成し、当該規則およびその遵守状況を監査委員会に報告する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について、自ら評価させる体制を構築する。

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、その業務執行の決定権限を、取締役会が委任することが適切でないと判断する一部の事項を除き、法令の許す範囲で最大限執行役に委任する。
・取締役会は、各執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
・代表執行役社長は、使用人も含めた職責権限および意思決定ルートについての社内規定を設け、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、職務執行の効率性について、執行役に自ら評価させる体制を構築する。

114 第９７期 報告書

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・代表執行役社長は、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、企業行動憲章およびコンプライアン
ス・ハンドブックを制定し、執行役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプライアンス相談、連

事
業
報
告

絡のための窓口を設ける。
・代表執行役社長は、内部統制システムの構築の推進および内部監査の実施を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、内部統制に関するポリシーを制定し、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。
・内部監査の実施を統轄する執行役は、内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定して、効率的な内部監査を実施する。
・代表執行役社長は、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。

第９７期 報告書

115

ENWにおける業務の適正を確保するための体制
・会社は、ENW企業すべてに適用されるENW企業行動憲章およびENWコンプライ
アンス・ハンドブックを制定し、ENW企業の取締役、執行役、監査役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にする。
・ENW企業各社のコンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当部署およびコン
プライアンス担当者は、それぞれ担当するENW企業について、コンプライアンスに関する研修、コンプライアンス相談・連絡のための窓口の運営などを会社のコンプライアンスの推進を統轄する執行役およびコンプライアンス推進担当部署と連携して実施し、コンプライアンスを推進する。
・会社は、ENW企業すべてに適用される内部統制に関するポリシーを制定する。
・ENW企業各社の内部統制担当役員、内部統制担当部署は、それぞれ担当するENW
企業について、役員および使用人に対する研修等を通じた内部統制システムの構築
を、会社の内部統制システムの構築を推進する執行役および内部統制を推進する部
署と連携して、推進する。
・ENW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役、監査役等）および監査担当部署
は、それぞれ担当するENW企業についての監査を行う。
・会社の内部監査担当執行役および内部監査担当部署は、ENW企業各社の監査担当
役員および監査担当部署から、前項の監査に関する報告を受ける。

116 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針
1．基本方針の内容等

118

2．「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況

131

Q&A よくあるご質問にお答えします！

132

事
業
報
告

第９７期 報告書

117

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針
1

基本方針の内容等

当社における「株式会社の支配に関する基本方針の内容」、「基本方針の実現に資する特別な取組み」および「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、本対応方針）に記載しております。また、「当社の取り組みが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについての当社の取締役会の判断およびその判断の理由」についても本対応方針に記載しております。

当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（2006年2月28日公表、2008年7月31日改正）

1. 導入の理由
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することにより実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するためには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。
さらに、当社は、企業としての社会的責任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社に移行し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された第Ⅴ期中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。
しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。特に、当社の発行済株式総数の15％以上に相当する株式の買付が行われると、当社経営に重大な影響が生じ、上記施策を遂行・達成することができなくなるおそれがあります。この15％以上に相当する株式の買付による影響については、次の事項からもその重大さは明らかであると考えられます。まず、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則による関連会社の基準に、議決権の15%以上、20%未満を所有し重要な影響を与え得ることが推測される事実の存在がある場合が含まれていることがあげられます。また、15％という株式の買付は、株主総会の特別決議の否決に関して、その定足数も考慮に入れた
場合、非常に大きな割合を占めることになります。

118 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定する
ものではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくありません。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のとおり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。

事
業
報
告

そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することが必要不可欠であると判断し、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。
）に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、
当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された
新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する
買付行為の阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役7名は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反す
第９７期 報告書

119

る買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対応方針は社外取締役7名
全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等については（別紙1）「社外取締役独立委員会の概要」（129頁）をご確認ください。）に対し提案され、社外取締役独立委員会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のために、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下記4．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役
会は、これを受け本新株予約権の発行が必要であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しない旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本新
株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の発行が容易にできない仕組みをとっております。
2. 本対応方針の対象となる買付本対応方針においては、本新株予約権は、以下1）又は2）に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」といいます。）がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1）当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が15%以上となる買付
その他取得
2）当社が発行する株券等4について、公開買付け5に係る株券等6の株券等所有割合7及びその特別関係者8の株券等所有割合の合計が15%以上となる公開買付け
1

金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

2

金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

3

金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

4

金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

5

金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。

6

金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。

7

金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。

8

金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。

120 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

3. 本新株予約権の発行のプロセス
1）買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2（130頁）に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていただくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる
場合には、原則として、下記3．3）（1）記載のとおり、当社取締役会に対して、本新
株予約権を発行することを提案します。
2）社外取締役独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の執行役に対しても、社外取締役独立委員会が定める期間内に買付者
等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示することを求めます。
社外取締役独立委員会は、買付者等及び執行役からの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間（但し、下記3．3）（3）に記載するところに従い、社外取締役独立委
員会は当該期間を延長することができるものとします。）（以下「社外取締役独立委員会
検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容の検討、当社執行役による代替案の検討、買付者等と当社執行役の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から当該買付等の内容を改善させるために、直接又は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量により、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
また、社外取締役独立委員会検討期間中、社外取締役独立委員会は、買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が第９７期 報告書

121

事
業
報
告

適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行することはできないものとします。
3）社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
（1）社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1）及び2）に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記3．3）（2）又は（3）のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社
取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
社外取締役独立委員会は、当該発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。
（2）社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による買付等が下記4．1）から9）のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
社外取締役独立委員会は、当該不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。
（3）社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との交渉・代替案作成等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。）。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会検討期間を延長するに至った理由、延長期間、その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報122 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

開示を行うことができます。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立
委員会は、引き続き、買付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉及び代替案の作成等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や代替案の提示等を行うよう努めるものとします。
4）取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場
合、速やかに決議を行うものとします。
取締役会は、本新株予約権の発行の決議を行った場合、直ちに当該決議をした事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役会が適切と判断する事項について、
事
業報
告情報開示を行います。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行うことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3．3）（2）に記載のとおり、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等をすることはありません。
4. 本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1）本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2）下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等ではない場合（1）株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為（2）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠
牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（3）当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（4）当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
3）強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付等ではない場合
4）当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
第９７期 報告書

1235）当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。）（130頁）、買付等の価格の算定根拠（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。）及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例示を含みます。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例示を含みます。）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者
等の現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合6）買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である買付等ではない場合
7）法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8）株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9）買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合
5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、第Ⅴ期中期戦略計画（2006年4月から2012年3月までを対象）の期間を包含すべく、2012年6月30日までとします。
社外取締役独立委員会は、本対応方針導入後、毎年、定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任されております。
取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の買収防衛策を導入する場
合があります。
6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行う予定でおります。
1）割当対象株主
124 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）において、当社取締役会
が割当期日と定める日（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。）1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2）本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3）本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。）を上限とします。
4）本新株予約権の発行価額

事
業
報
告

無償とします。
5）本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6）本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1カ月最長2カ月の間で、本発行決議において当社取締役会が定める期間とします。
7）本新株予約権の行使条件（1）①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記（ア）ない
し（エ）の各号に記載される者を除き、（i）当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同
じとします。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第4項に定義されます。）が15%以上となる者もしくは15%以上となると当社
取締役会が認めた者、又は（ii）公開買付け（同法第27条の2第6項に定義されます。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の2第1項に定義されます。）の買付け等（同法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。）を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。）に係る株券等所有割合（同法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。）及びその者の特別関係者（同法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。）の株券等所有割合と合計して15%以上となる者）、②その共同保有者（同法第27条の23第5項に定義される者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）（上記（i）に定めるとき）、③その特別関係者（上記（ii）に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることな
第９７期 報告書125く譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ないし⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）は、本新株予約権を行使することができません。
（ア）当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されます。
）（イ）当社を支配する意図がなく上記（i）又は（ii）に該当することになった者である
旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記（i）又は（ii）に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記（i）及び（ii）に該当しなくなった者（ウ）当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。）（エ）その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。）（2）上記（1）の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議において当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはできません。
8）本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
9）本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7）に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付されることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡することができます。
7. 株主の皆様への影響
1）本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響

126 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはございません。
2）本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）において取り消し不能となります。割当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者

事
業
報
告

等以外の株主の皆様に損害を与えることとなる市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とすることで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈されますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになります。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわず
かに増加いたします。
3）発行に伴って株主の皆様に必要となる手続（1）名義書換の手続
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、
本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に本新株予約権の引受権が付与されますので、株主の皆様におかれては、当該割当期日に間に合うように名義書換を完了していただ
くことが必要となります。
（2）本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けについて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない
場合には、申込の権利を失い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
（3）本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発第９７期 報告書

127

行決議において別途定められる数の当社普通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
以 上

128 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針（別紙1）

社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。

事
業
報
告

3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について
決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1）本対応方針の対象となる買付等の決定
2）買付者等及び執行役が社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3）買付者等の買付等の内容の精査・検討
4）買付者等との交渉
5）買付者等による買付等に対する代替案の決定
6）本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定7）本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8）本対応方針以外の買収防衛策の検討・導入
9）その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタ
ントその他の専門家を含みます。
）の助言を得ることができる。

第９７期 報告書

129

（別紙2）

本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ（その共同保有者、その特別関係者及び（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。
）の概要（具体的名称、資本関係、財務内容を含み、（買付者等が個人である場合は）年齢と国籍、当該買付者等の過去5年間の主たる職業（当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体（以下「法人」といいます。）の名称、主要な事業、住所、経営、運営
又は勤務の始期及び終期、（買付者等が法人である場合は）当該法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名を含み、（すべての買付者等に関して）過去5年間に犯罪履歴があれば（交通違反や同様の軽微な犯罪を除きます。）、その犯罪名、科された刑罰（その他の処分）、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。
）
2. 買付等の目的、方法及びその内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。）
3. 買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。）
4. 買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。
）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策（株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、
現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。）
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報

130 第９７期 報告書

Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針

2「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の検討状況

1）導入経緯本対応方針の導入にいたるまでの経緯は以下のとおりであります。
・2005年9月：社外取締役のうち3名を構成員とする特別委員会を設置し、同委員会は複数の外部専門家のアドバイスを受け、本対応方針の内容を検討し、第Ⅴ期中期戦略計画のスタートにあたり本対応方針の導入が必要不可欠と判断いたしました。
・2006年2月：社外取締役7名全員を構成員として設置された社外取締役独立委員会が、本対応方針を審議し、その導入が必要不可欠と判断いたしました。
・2006年2月：社外取締役独立委員会の提案に基づき、取締役会が審議し、本対応方針の導事
業報
告入を決定いたしました。

2）毎年行う継続、見直し又は廃止の検討手続
本対応方針の有効期間は、第Ⅴ期中期戦略計画の期間を包含すべく、導入後約6年としておりますが、実質的には毎年検討され、継続、見直し又は廃止が決定される仕組みになっております。その検討の手続は、株主の皆様のご意向を十分に反映させるべく下図のとおりとしており、2008年度もこれに従って検討を行い、本対応方針の継続が社外取締役独立委員会および取締役会により決議されております。なお、2008年7月31日開催の社外取締役独立委員会において、法令名の変更による一部表記の変更をしておりますが、本対応方針の内容に変更はご
ざいません。
毎年6月
毎年5月
株主総会招集通知の取締役選任議案の参考書類において、取締役候補者の本対応方針に対する賛否
の記載

毎年6月
（株主総会終了後）

定時株主総会における新
たな取締役の選任

社外取締役独立委員会による本対応方針の継続、見直
し又は廃止の決議と取締役
会への提案

毎年の
継続、見直し又は廃止の検討等
のサイクル
毎年4月頃

毎年7月

取締役会事務局による新任の社外取締役候補者および社内取締役候補者の本対応方針に対する賛否の確認

取締役会による社外取締役独立委員会の提案に基づく本対応方針の継続、見直し又は廃止の決議

毎年3月
社外取締役独立委員会
における社 外 取 締 役 の本 対 応 方 針に対する賛否の確認

第９７期 報告書

131

Q&A よくあるご質問にお答えします！

Q
A

この対応方針を導入した理由を教えてください。

「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、第Ｖ期中期戦略計画のスタートにあたり、これにより実現される当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を確保するために導入いたしました。なお、導入にあたっては、経営陣から独立した社外取締役がイニシアティブをとっており、運用についても株主の皆様のご意向を反映すべ
く、客観性・合理性が確保される体制になっております。
（導入の経緯については131頁をご参照ください）

Q 取締役会だけで導入したのはなぜですか？

A「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、株主総会において株主の皆様により選任された、経営陣から独立した社外取締役のイニシアティブによって導入いたしましたが、当社といたしましては、取締役会で機動的に導入・見直しを行うほうが、変化する環境に適時に対応でき、株主の皆様の利益確保により貢献できると考えた次第です。

Q 第三者委員会は設置していますか？

A

経営陣が指名する第三者委員会は設置せず、株主の皆様が選任した独立性のある社外取締役7名全員で構成する社外取締役独立委員会を設置し、同委員会が必要な時に独立した第三者の助言を得られるようにしております。
（社外取締役独立委員会のメンバーについては92頁をご参照ください）

Q 有効期間が6年であるのはなぜですか？

A

導入の目的である第Ⅴ期中期戦略計画により実現される当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を確保するという観点から、第Ⅴ期中期戦略計画の期間を包含して6年間といたしました。ただし、本対応方針は、毎年、株主総会において株主の皆様により選任された取締役による社外取締役独立委員会および取締役会が廃止も視野に入れて、その継続・見直しを検討しているため、実質的な期限は1年間であると認識しております。
（継続、見直し又は廃止の検討手続については131頁をご参照ください）

132 第９７期 報告書

（第97回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

第97期連結計算書類
連結貸借対照表

134

連結損益計算書135

連結株主資本等変動計算書

136

連結注記表

138
連
結
計
算
書
類

第９７期 報告書

133

連結貸借対照表（2009年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金 額

（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

資
金

科

目

金 額

（ 負 債 の 部 ）産及464,777
び

預

債

241,603

支払手形及び買掛金

19,095

短

金22,000金

70,870用

54,571

流動

負金48,061

受取手形及び売掛金

191,622

有券

104,018

品

33,853

等

33,098

品

17,228

売 上 割 戻 引 当 金

32,564

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

13,435そ の 他 の 引 当 金

553

繰

産

36,860そ他

20,016

金

△ 320

期

借

未
価

商

品

証

及

仕

び

製

掛

延

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

資

産

683,385

有形固定資産155,497

固

定

当

払

未

払

未

固

入

払

費

法

人

税

の
定

負

他

8,848
473,514債
債

120,939入金

278,761

負債

27,679

退 職 給 付 引 当 金

21,774

社
長

期

繰

延

借
税

金

建 物 及 び 構 築 物

79,211

役員退職慰労引当金

2,408

機械装置及び運搬具

23,269

負

ん

1,136

土

地

19,840そ他

20,814

定20,296

他

12,880

建

設

仮

そ

勘

の

384,225のれん

170,570

販

売

権

技

術

資

そ

の

の

れ

の

負

債

合

715,118

計（純資産の部）株

無形固定資産の主資資485,557

本
本

金

44,985

資

本

剰

余

金

56,949143,614

利

益

剰

余

金

423,305

産

56,978

自式△ 39,683

他

13,061

投資その他の資産

143,662己株

評価・換算差額等△ 57,605

その他有価証券評価差額金

1,125

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 437

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 58,293

投

資

有

価

証

券

60,583

繰

延

税

金

資

産

70,792

他

12,659金△373

純 資 産 合 計

433,045

1,148,163

負債純資産合計

1,148,163

そ

の

貸

倒

引

資

産

合

134 第９７期 報告書

当計

新 株 予 約 権613

少数株主持分

4,479

連結計算書類

連結損益計算書（自 2008年4月1日 至 2009年3月31日）（単位：百万円）

科
売

目

上

金

額

高

781,743

価

152,414益

629,328

返品調整引当金繰入額

35

売

上
売

差

原

上

引

総

売

益

629,292

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

537,484

営
営

上

利

業
業
取

益

収

取

配

当

の
業

外

91,808

益

利

そ
営

利

利
外

受
受

総

費

息

3,169

金

968

他

700

払

利

息

7,632

為

替

差

損

4,753

他

1,677

の

経
特
固

常

利

益

別

利

益

定

資

16

投 資 有 価 証 券 売 却 益432

子 会 社 株 式 売 却 益

1,575

却

の

特

別
固

売

定

他
損

資

29

535

失

4,636

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8,404

損

そ

処

分

損

の

他

575

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法

人

税

少

数

当

期

等

株

調
主

純

2,053

失
損

減

産

14,06382,583

益

そ

産

連
結
計
算
書
類

用

支

そ

4,837

14,15270,48453,403

整

額

利

益

671

利

益

47,678△ 31,268

22,134

第９７期 報告書135

連結株主資本等変動計算書（自 2008年4月1日 至 2009年3月31日）

株
資前連結会計年度末残高（2008年3月31日）

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

44,98556,966

在 外 子 会 社 の
会計処理の変更に 伴 う 増 減415,961△ 39,694

478,219△ 1,872△1,872

剰余金の配当△ 38,462△38,462

当 期 純 利 益

47,67847,678

当 連 結 会 計
年 度 変 動 額△17

自己株式の処分
自己株式の取得

82

64

△70

△70

株主資本以外の
項目の当連結会計
年度変動額（純額）
当連結会計年度
変 動 額 合 計

―

△ 17

9,216

11

9,210

当連結会計年度末残高（2009年3月31日）

44,98556,949423,305△ 39,683

485,557

136 第９７期 報告書

連結計算書類（単位：百万円）

評価・換算差額等
そ の 他
評 価・換 算 新 株 予 約 権 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有価証券
差 額 等
損
益 調整勘定
評価差額金
合
計
9,509

−

△ 38,868△ 29,359

556

4,374

453,791△ 1,872△ 38,462
47,678
64

連
結
計
算
書
類

△ 70
△ 8,384△ 437△ 19,424△ 28,246

57

104△ 28,084△ 8,384△ 437△ 19,424△ 28,246

57

104△ 18,873

1,125

△ 437

△ 58,293△ 57,605

613

4,479

433,045

第９７期 報告書

137連結注記表［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

50社

主要な連結子会社の名称
三光純薬㈱サンノーバ㈱モルフォテック・インク
エーザイ・インク
エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク
なお、衛材機械科技発展（上海）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
㈱クリニカル・サプライについては、当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、MGIファーマ・インクおよ
びその子会社12社については、当連結会計年度においてエーザイ・コーポレーショ
ン・オブ・ノースアメリカ（存続会社）に吸収合併されました。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

1社

ブラッコ・エーザイ㈱3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、衛材（中国）薬業有限公司および衛材機械科技発展（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

138 第９７期 報告書

連結計算書類4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

連
結
計
算
書
類

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械装置

15〜50年
6〜7年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
販売権

5〜10年

技術資産

19〜20年

自社利用のソフトウェア

5年③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

第９７期 報告書

139

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上割戻引当金
一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
③その他の引当金
当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表
上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
ａ）返品調整引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
ｂ）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
④退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。

140 第９７期 報告書

連結計算書類（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ）ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引ｂ）ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金③ヘッジ方針

連
結
計
算
書
類

当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債
務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

第９７期 報告書

141

（6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、当社および連結子会社とも税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
6. のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。また、負ののれんは5年で均等償却しております。

142 第９７期 報告書

連結計算書類［会計処理の変更］
1. たな卸資産の評価基準および評価方法の変更
当社および国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号

平成18年7月5日）を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2. 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年5月17日）を適用し、のれんの償却をはじめとする連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は9, 509百万円減少し、経常利益および税金等
調整前当期純利益は、それぞれ9, 361百万円減少しております。
3. リース取引に関する会計基準の適用

連
結
計
算
書
類

当社および国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成19年3月30日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

平成19年3月30日

改正）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外
ファイナンス･リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

第９７期 報告書

1434. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法の変更
従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より海外連結子会社が採用している定額法に変更いたしました。
この変更は、主に次の3つの理由により当連結グループの会計処理の統一と期間損益の適正化をはかるために判断したものであります。①2006年4月から開始した中期戦略計画により今後益々、有形固定資産に占める海外比率が高まる見通しであること、およびグローバ
ルな事業展開の重要性が増すなかで国際財務報告基準や米国会計基準を勘案し、海外連結子会社と減価償却方法の整合性をはかること、②当連結グループの製品群からは長期的かつ安定的な収益の獲得が見込まれることから、定額償却の方が収益に対応した減価償却費の配分をより適正に反映できること、③当社および国内連結子会社の有形固定資産は、全般的に耐用年数内で安定的に稼動しており、設備等の営繕や維持も定期的、計画的に実施されるため、修繕維持費は今後も平準化の見込みであること。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,655百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
1,798百万円増加しております。
また、残存価額についても、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に当連結グループの会計処理方法を海外連結子会社が適用している方法に統一し、耐用年数で実質的残存価額（備忘価額1円）まで償却する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,000百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
1,323百万円減少しております。
なお、上記の定額法への変更および残存価額の変更による影響額を合算すると、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は654百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ475百万円増加しております。

144 第９７期 報告書

連結計算書類［表示方法の変更］（連結貸借対照表）
1. 前連結会計年度まで「たな卸資産」に一括して表示しておりました「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日内閣府令第50号）を適用し、当連結会計年度より独立掲記しております。

［連結貸借対照表の注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額は213,457百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。

［連結損益計算書の注記］
1. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費

156,106百万円

2. 減損損失
連
結
計
算
書
類

当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。当
連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

事業用資産

種

類

有形固定資産（その他）等

場

所

東京都豊島区

賃貸資産

有形固定資産（その他）

東京都千代田区

遊休資産

土地

岡山県真庭市他

医療用医薬品販売の
独占的権利

販売権

東京都文京区、米国他

事業用資産および賃貸資産については収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
遊休資産については市場価額が著しく下落しているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）については市場環境および承認取得に向けた状況が変化したことに伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は4,636百万円であり、その主な内容は、販売権4,600百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率5.0％〜7.7％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）を使用しております。

第９７期 報告書145［連結株主資本等変動計算書の注記］
1. 当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式 296,566,949株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2008年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
ａ）配当金の総額
ｂ）1株当たり配当額

18,518百万円
65.00円ｃ）基準日

2008年3月31日ｄ）効力発生日2008年5月26日②2008年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
ａ）配当金の総額
ｂ）1株当たり配当額ｃ）基準日ｄ）効力発生日

19,943百万円
70.00円2008年9月30日
2008年11月19日（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項①2009年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
ａ）配当金の総額
ｂ）配当の原資
ｃ）1株当たり配当額

19, 943百万円
利益剰余金70.00円ｄ）基準日

2009年3月31日ｅ）効力発生日2009年5月25日

3. 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
当社普通株式 967,900株［1株当たり情報に関する注記］
1株当たり純資産額

1,502円08銭

1株当たり当期純利益

167円35銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

167円30銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

146 第９７期 報告書

連結計算書類［その他の注記］（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産委託研究費

18,237百万円

たな卸資産未実現利益

5,433百万円

未払賞与

4,831百万円

売上割戻引当金

4,759百万円

その他

7,687百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額40,949百万円△

繰延税金資産合計

4,089百万円
36,860百万円（2）固定の部繰延税金資産委託研究費

43,711百万円

繰越欠損金

18,203百万円

退職給付引当金

17,175百万円

減価償却費

11,416百万円

その他

25,798百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額

連
結
計
算
書
類

116,304百万円△

繰延税金資産合計

5,635百万円
110,668百万円

繰延税金負債
販売権△ 39,799百万円

技術資産△ 23,155百万円

その他△

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）4,600百万円△ 67,555百万円
43,113百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
固定資産−繰延税金資産

70,792百万円

固定負債−繰延税金負債

27,679百万円

第９７期 報告書

1472. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

0.2

試験研究費の法人税額特別控除△ 15.1

連結子会社との税率差等△

3.3

評価性引当額

3.1

のれん償却額5.3

繰越欠損金の使用

△

その他

5.0
1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4％（退職給付に関する注記）
1. 採用している退職給付制度の概要＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、確定給付企業年金への移行割合は45％であります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、適格
年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項（2009年3月31日）
退職給付債務△ 116,212百万円

年金資産67,828百万円

未積立退職給付債務△ 48,383百万円

未認識数理計算上の差異

30,514百万円

未認識過去勤務債務（債務の減額）（注1）△

3,905百万円

退職給付引当金△ 21,774百万円（注）1 2004年12月1日に行った付加給付の廃止および2005年10月1日に行った退職金制度の改定等により、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

148 第９７期 報告書

連結計算書類3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用（注1）

3,833百万円

利息費用

2,770百万円

期待運用収益△ 2,469百万円

数理計算上の差異の費用処理額△

過去勤務債務の費用処理額（注2）△ 2,638百万円

確定拠出型年金制度への掛金等原則法への変更に伴う費用処理額（注3）
退職給付費用994百万円
1,989百万円
377百万円2,869百万円（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「2. 退職給付債務に関する事項」の（注）1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
3 当連結会計年度において、国内連結子会社1社が退職給付債務の算定方法を簡便法
から原則法へ変更し、これに伴い発生した引当不足額を一括費用処理しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

主として2.5％

期待運用収益率

主として4.0％

連
結
計
算
書
類

過去勤務債務の額の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
数理計算上の差異の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結
会計年度から費用処理しております。）

第９７期 報告書

149

5. 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（2008年3月31日現在）
年金資産の額415,832百万円

年金財政計算上の給付債務の額

497,473百万円

差引額△

81,640百万円

なお、上記については連結計算書類作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
（2）制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合（自 2008年4月1日 至 2009年3月31日）

0.7％（3）補足説明
上記（1）の差引額81,640百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤
務債務残高57,689百万円および当年度不足金76,103百万円と別途積立金52,152
百万円の差額であり、当年度不足金については、別途積立金を取崩して充当することが決定しております。なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は10年10カ月（2008年3月31日現在）であります。
また、上記（2）の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。

150 第９７期 報告書

MEMO[ メ モ ]

連
結
計
算
書
類

第９７期 報告書

151

MEMO
[ メ モ ]

152 第９７期 報告書

（第97回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

第97期計算書類
貸借対照表

154

損益計算書

155

株主資本等変動計算書

156

個別注記表

158

計
算
書
類

第９７期 報告書

153

貸借対照表（2009年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金 額

（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
販
売
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

154 第９７期 報告書

産

合

計

264,143
16,667
1,289
146,653
7,611
17,314
10,373
9,378
23,012
19,496
12,344680,252
83,70842,2102,300
14,25338
6,957
11,208
1,769
4,970
27,9898,874
18,607506
568,554
55,134434,466
2,583
424
69,5059,378△ 2,937

944,395

科

目（負債の部）
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
返 品 調 整 引 当 金
返品廃棄損失引当金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純 資 産 合 計
負債純資産合計金 額

112,622338
8,754
22,000751
24,784
12,16531,432
10,449
279
268
1,398
351,075
119,983
210,000
1,046
17,8691,434
741
463,698
479,404
44,98556,94955,222
1,726
417,152
7,899
409,252
126
337,880
71,246△ 39,683
679
1,117
△ 437
613
480,697
944,395

計算書類

損益計算書
（自 2008年4月1日 至 2009年3月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

高

415,611

価

81,331

益

334,280

返品調整引当金繰入額

33

売

上

売

上
売

原

上

総

利

益

334,246

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

258,411

差

引

売

営
営

業
業

総

取

有

価

受

取

収

券
配

益
息

346

利

息

227

当

金

1,061

他

290

の
業

外

75,835

益

利

証

そ

利

利
外

受

営

上

費

用

支

払

利

息

3,577

社

債

利

息

1,552

為

替

差

損

2,487

他

1,033

そ

の

経
特
固

常

利

益

別

利

益

定

資

2

子 会 社 株 式 売 却 益

2,904

移 転 価 格 税 制 調 整 金

17,602

却

の

特

別
固

売

定

資

他
損

774

224

失

3,702

投 資 有 価 証 券 評 価 損

6,542

損

そ

処

分

損

の

他

75

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

計
算
書
類

21,283

失
損

減

産

8,650
69,110

益

そ

産

1,925

調

整
利

額
益

10,544
79,84947,506△ 24,295

23,21056,638
第９７期 報告書155

株主資本等変動計算書（自 2008年4月1日 至 2009年3月31日）

株 主 資 本
資本剰余金

資本金

前事業年度末残高（2008年3月31日）

44,985

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金55,222

その他
資本
剰余金

1,743

資本
剰余金
合計

56,966

利益
準備金

7,899

固定資産
圧縮
積立金
126

別途
積立金
337,880

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

△ 17

△ 17

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計

−

−

△ 17

△ 17

−

△0

−

当事業年度末残高（2009年3月31日）

44,98555,222

1,726

56,9497,899

126337,880

156 第９７期 報告書

計算書類（単位：百万円）

株 主 資 本評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
53,070

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

398,976 △ 39,694

461,233

9,568

利益
剰余金
合計

繰延
ヘッジ
損益

−

評価・換算
差額等
合計

9,568

新株
予約権

556

純資産
合計

471,358−−−△ 38,462 △ 38,462△ 38,462△ 38,462

56,63856,63856,638

82

64

64

△ 70

△ 70

△ 70

0

56,63818,176
71,246△ 8,451△ 437△ 8,88857△ 8,83111

18,170△ 8,451△ 437△ 8,88857

9,338

417,152 △ 39,683

479,404

1,117

△ 437

679

613

480,697

18,176

第９７期 報告書

計
算
書
類

157

個別注記表［重要な会計方針］
１. 有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準および評価方法…時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置15〜50年
6〜7年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
販売権

5年
5〜10年

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）返品調整引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および当事業年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
（3）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、期
158 第９７期 報告書

計算書類

末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は5年の按分額を営業費用として処理しております。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事
業年度から営業費用として処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金
計算書
類（3）ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関
関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第９７期 報告書

159

［会計処理の変更］
1. たな卸資産の評価基準および評価方法の変更
当社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第9号

平成18年7月5日）を適用し、総平均法による原価法（貸借対照表価額については

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これに伴う、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2. リース取引に関する会計基準の適用
当社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

平成19年3月30日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

平成19年3月30日改正）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これに伴う、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法の変更
従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当事業年度より海外連結子会社が採用している定額法に変更いたしました。
この変更は、主に次の3つの理由により当連結グループの会計処理の統一と期間損益の適正化をはかるために判断したものであります。①2006年4月から開始した中期戦略計画により今後益々、有形固定資産に占める海外比率が高まる見通しであること、およびグローバ
ルな事業展開の重要性が増すなかで国際財務報告基準や米国会計基準を勘案し、海外連結子会社と減価償却方法の整合性をはかること、②当社の製品群からは長期的かつ安定的な収益の獲得が見込まれることから、定額償却の方が収益に対応した減価償却費の配分をより適正に反映できること、③当社の有形固定資産は、全般的に耐用年数内で安定的に稼動しており、設備等の営繕や維持も定期的、計画的に実施されるため、修繕維持費は今後も平準化の見込みであること。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は2,296百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,493百万円増加しております。
また、残存価額についても、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に当社の会計処理方法を海外連結子会社が適用している方法に統一し、耐用年数で実質的残存価額（備忘価額1円）まで償却する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,845百160 第９７期 報告書

計算書類万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,199百万円減少しております。
なお、上記の定額法への変更および残存価額の変更による影響額を合算すると、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は451百万円減少し、営業利益、経常利
益および税引前当期純利益はそれぞれ293百万円増加しております。

［表示方法の変更］（貸借対照表）1. 前事業年度において、「半製品・仕掛品」は独立掲記しておりましたが、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日内閣府令第50号）を適用し、当事業年度より「仕掛品」に一括掲記しております。

［貸借対照表の注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額は170,376百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。
2. 保証債務（単位：百万円）
被 保 証 人エーザイ・マシナリー・
ゲーエムベーハー
合

内

容

金

額

163
（1,260千ユーロ）

受注先からの前受金他

計163（注）上記保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
3. 関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権61,381百万円

長期金銭債権2,579百万円

短期金銭債務

13,364百万円

計算
書
類［損益計算書の注記］
1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

109,817百万円

仕入高

19,464百万円

その他の営業取引高

99,549百万円

営業取引以外の取引高

4,084百万円

なお、上記取引高には注4に記載している米国子会社との移転価格税制調整金17,602百万円を含んでおりません。
2. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費

143,038百万円

第９７期 報告書

1613. 減損損失
当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、遊休資産および販売権については個々にグルーピングしております。
当事業年度において、一部の医療用医薬品販売の独占的権利（販売権）について減損損失
3,702百万円を計上しております。
当該販売権については、市場環境および承認取得に向けた状況が変化したことに伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額
し減損損失を認識しております。
なお、当該販売権の回収可能価額は、使用価値（割引率7.4%）により測定しております。
4. 移転価格税制調整金
日米間の移転価格に関し、当連結グループが申請していた事前確認について、2009年3月に日本および米国の税務当局間で合意に至りました。特別利益に計上している移転価格税
制調整金は、本合意内容に基づいて、米国子会社であるエーザイ・インクが当社に対して支払うことになった過年度の調整金であります。

［株主資本等変動計算書の注記］
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式 11,660,830株［税効果会計に関する注記］
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産委託研究費

18,237百万円

未払賞与

3,506百万円

その他

5,210百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

26,955百万円△ 3,943百万円
23,012百万円（2）固定の部繰延税金資産委託研究費

43,711百万円

退職給付引当金

15,686百万円

その他

14,899百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

162 第９７期 報告書

74,296百万円△ 3,916百万円
70,380百万円

計算書類

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△787百万円

固定資産圧縮積立金

△

87百万円

△

875百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

69,505百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

0.2

試験研究費の法人税額特別控除

△

13.3

評価性引当額

0.8

その他

△

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9
29.1％

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社および関連会社等
属性

会社等の
名称

連結 エーザイ・
子会社 インク

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

バルク原薬の輸出
当社が医薬品原 ロイヤルティ収入
所有
間接100.00 薬を販売
移転価格税制調整金

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

90,724 売掛金 32,409

計
算
書
類

17,602 未収入金 17,602

エーザイ・
連結
所有
当社が医薬品の 委託研究費のメディカル・
子会社
間接100.00 臨床研究を委託 支払
リサーチ・インク

36,184−−

エーザイ・
当社が欧州医薬品所有連結ヨーロッパ・
事業の管理・運営 増資の引受
直接100.00
子会社
リミテッド
業務等を委託10,026−−（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件およびその決定方法等
エーザイ・インクとの取引価格については、第三者との取引価格を勘案のうえ決定
しております。
エーザイ・メディカル・リサーチ・インクとの取引価格については、研究費用の発生実績に両社で締結した契約に基づき算出した金額を加算しております。
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッドの増資の引受については、欧州ナレッジセンター
建設のための資金として当社が出資したものであります。

第９７期 報告書

163

［1株当たり情報に関する注記］
1株当たり純資産額

1,685円06銭

1株当たり当期純利益

198円80銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

198円74銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

164 第９７期 報告書

（第97回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

監査報告書
会計監査人の監査報告書（連結） 謄本

166

会計監査人の監査報告書（個別） 謄本

167

監査委員会の監査報告書

168

謄本

監
査
報
告
書

第９７期 報告書165

会計監査人の監査報告書（連結）謄本

独立監査人の監査報告書
2009年5月8日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

監査法人

ト ー マ ツ指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士

宮

坂

泰

行

印
○

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行 社 員

坂

本

一

朗

印
○

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行 社 員

武

井

雄

次

印
○

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、エーザイ株式会社の2008年4月1日から2009年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

166 第９７期 報告書

上監査報告書会計監査人の監査報告書（個別）謄本

独立監査人の監査報告書
2009年5月8日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

監査法人

ト ー マ ツ指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士

宮

坂

泰

行

印
○

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂

本

一

朗

印
○

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

武

井

雄

次

印
○

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、エーザイ株式会社の2008年4月1日から2009
年3月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法

監
査
報
告
書

人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

第９７期 報告書

167

監査委員会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査委員会は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第97期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
当監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、専任スタッフである経営監査部を指揮し、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第1号の基本方針及び第2号の各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第2号の取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年5月13日

エーザイ株式会社 監査委員会
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員（注）監査委員 八田進二、岸本義之及び矢吹公締役であります。

168 第９７期 報告書

八
天
小
岸
矢

田
明
川
本
吹

進
哲
義
公

二
質
司
之
敏

は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取

MEMO[ メ モ ]

第９７期 報告書

169

MEMO
[ メ モ ]

170 第９７期 報告書

MEMO[ メ モ ]

第９７期 報告書

171

MEMO
[ メ モ ]

172 第９７期 報告書

MEMO[ メ モ ]

第９７期 報告書

173

MEMO
[ メ モ ]

174 第９７期 報告書

MEMO[ メ モ ]

第９７期 報告書

175株式に関するメモ
事業年度

4月1日〜翌年3月31日

配当金基準日期末配当 3月31日
中間配当 9月30日

定時株主総会

6月

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120−232−711（通話料無料）（平日 9：00〜17：00 オペレーター対応）

上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所

公告方法

電子公告により行う
公告掲載URL http: //www.eisai.co.jp/fr/index.html
ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたし
ます。

（ご注意）
1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わ
せください。
2．特別口座に口座をお持ちの株主様の各種お手続きにつきましては、上記連絡先（三菱UFJ信託銀行 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式に関するお問い合わせ先
エーザイ株式会社 総務部〒112−8088 東京都文京区小石川4−6−10
TEL：0120−501−217（平日 9：00〜17：00、通話料無料）
商品に関するお問い合わせ先
エーザイ株式会社 お客様ホットライン
TEL：0120−161−454（通話料無料）
平
日 9：00〜18：00
土、日、
祝日 9：00〜17：00（)

当社のインターネットホームページ
http://www.eisai.co.jp
176

エーザイ

検索

ホームページのご紹介

エーザイ

検索

当社のホームページには、当社グループに関する最新情報を、より分かりやすく、
詳しく提供しております。
トップページ
http://www.eisai.co.jp

お問い合わせの広場
当社へのお問い合わせはこちらから健康に役立つ情報や製品トピックス、よくある
Q&Aなどを掲載してい
ます。

IR情報
当社の決算などの財務や株式に関する情報を詳し
く、タイムリーにお伝えしています。

わかる！エーザイ
当社の製品、強み、研究開発など、当社のことを
わかりやすくご紹介して
います。

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＜お役立ちサイトのご紹介＞
認知症を知るホームページ（イーローゴ・ネット）
http://www.e-65.net
認知症に関する様々な情報や介護に関する情報

ご存知ですか？逆流性食道炎
http://www.gyakusyoku.jp/index.html
逆流性食道炎の症状・原因・治療方法などについてご紹介

チョコラドットコム
http://www.chocola.com
あなたのキレイと元気を応援する

くすりの博物館
http://www.eisai.co.jp/museum「より楽しく・よりわかりやすく」をモットーに、医薬の歴史や文化についての情報を発信

ヒュミラ情報ネット
http://www.e-humira.jp/pra/index.html
リウマチ患者さま向け

胃のサイエンス
http://www.i-no-science.com
あなたの胃を健康にするために腰痛・肩こり倶楽部
http://www.nabolin.com
あなたの腰痛・肩こりを科学する

ユベラネットhotmin style

http://www.juvela.net
女性の健康を応援するサイト

http://hotmin.jp/p
私に、血巡り力を。

（注）株主総会の決議通知を株主の皆様に郵送にて送付のうえ、当社ホームページ（http://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting.html）にも掲載いたします。

巻
末
資
料

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