第５章

現状把握のためのアンケート調査

５．１ 調査方法と調査項目（１）アンケート調査の目的
漁港漁場施設に対する影響評価や予測を行うためには既存施設のデータが必要である。全国的な漁港施設のデータとしては、水産庁で整理された漁港施設データベースがあるが、これには施設の構造や設置条件等の詳細を一括したデータとして整理されていない。また、各漁港の施設用地や背後集落の詳細な地形（地盤高）のデータが無く、浸水域の設定は困難である。このため、影響検討の基礎資料とするため、全国的な既存施設や漁港施設用地や背後集落への浸水域想定面積について、漁港管理者へのアンケートで調査を行った。
さらに、国内の水産業及び漁業の現場において、地球温暖化の影響が出ているのか否か、将来的に地球温暖化が進行した場合、どのような影響が考えられるのか等、現場から意見や事例を収集する目的で、漁業協同組合や水産試験場・大学等の試験研究機関に対してアンケート調査を実施した。
（２）調査方法
既存施設データ及び想定浸水域に関しては、全国の漁港管理者へ回答を依頼するため、都道府県の漁港担当部署に配布及び回収の協力を頂いた。また、水産業や漁港利用に関するアンケートは、全国の海面漁業協同組合（1,704 組合）、各都道府県水産試験場等の試験研究機関（251 機関）、大学等の水産関係試験研究機関（71 機関）に送付した。
（３）調査項目①施設データ
全漁港の全ての施設を調査することは非常に困難であることから、防波堤，係船岸，防波護岸について、地球温暖化影響に対する対策額に占める割合が大きいと考えられる第一線防波堤や延長が長い係船岸や護岸を代表施設としてデータ化するものとし、以下の資料を収集した。
収集資料
・各漁港の計画平面図等
・第一線防波堤の安定計算表（漁港毎に１断面）
・代表的な岸壁（物揚場），防波護岸の安定計算表（漁港毎に各１断面）※代表的な岸壁（物揚場）については延長が長いものとする。
※代表的な護岸（防波護岸）は外海の波を直接受ける護岸とし、道路護岸、用地護岸は除く。

・漁港毎の基本データ（潮位，換算沖波，海底勾配，港口部水深等）②漁港施設用地及び背後集落の浸水影響
１）現状
漁港施設用地の面積，漁業集落の面積
２）海面が 50，90cm 上昇した場合（H.W.L.＋海面上昇 50cm，90cｍ）
漁港施設用地の浸水面積，漁業集落の浸水面積，浸水する漁業集落施設※海面上昇量 15cm では殆ど浸水影響が無いため、15cm の上昇量は調査から除いた。
※漁業集落の範囲は第 9 次漁業センサス（平成 5 年 11 月 1 日調査）の範囲とした。

5-1

５．２調査結果（１）施設状況
調査結果を整理し、防波堤，係船岸，護岸の各構造についての特性を以下に示す。
① 防波堤
全国の防波堤の構造形式としては、図５－２－１に示すようにケーソン式や水中コンクリート式が多く、セルラーブロック式が続いている。なお、設計波高は 6m 未満が 8 割を占め、9m 以上の厳しい波浪条件の施設は 4％程度であり、全体の割合としては非常に少ない。地盤高について
は、－3m 未満から－9m 以上までほぼ均等な割合となっている。
② 係船岸
係船岸の構造形式は、図５－２－２のとおり水中コンクリート式やＬ型ブロック式が多く、方塊積式、直立消波ブロック式が続いており、重力式以外の構造形式の割合も 20％以下である。なお、構造水深が－2.5m 未満のものが 50％以上を占め、潮位差では 1m から 3m の間で 7 割以上を占め、4m 以上は僅かである。
③ 防波護岸護岸の構造形式では図５－２－３に示すように水中コンクリート式が最も多いが、漁港の立地特性として陸地に近いことがあり、場所打ちコンクリート式の割合も多い。設計波高は 3m 未満が多いが、3～6m の比較的高い波高も 3 割を占める。
国防波堤 構造
捨石傾斜堤
0.7%

割合

傾斜堤ブロック式
5.4%

鋼管杭式
0.4%

その他
6.3%

自立矢板式
1.3%

カーテン式
3.6%
場所打ちコンクリート式
5.0%

浮体式
0.1%

二重矢板式
0.7%

その他
0.5%

自立矢板式
1.6%
普通矢板（控え）式
12.3%

水中コンクリート式
23.8%

ケーソン式27.8%

セルラーブロック式
12.5%

防波堤の構造形式別の実績

傾斜堤ブロック式
0.3%

図５−２−２二重矢板式
0.7%
L型ブロック式
1.0%

捨石傾斜堤
0.7%
鋼管杭式
0.3%

その他
11.8%

鋼管矢板式
0.9%
カーテン式
0.2%
直立消波ブロック式

水中コンクリート式
38.7%

4.4%
方塊積式
セルラーブロック式
10.1% 3.4%
ケーソン式
3.4%

場所打ちコンクリート式
22.0%

防波護岸の構造形式別の実績
5-2

水中コンクリート式
27.4%

方塊積式
14.3%
直立消波ブロック式
11.4%

普通矢板（控え）式
1.4%

図５−２−３カーテン式
0.3%

L型ブロック式
25.0%

方塊積式
直立消波ブロック式
7.9%
4.1%

二重矢板式
0.7%

場所打ちコンクリート式
1.5%

鋼管杭式
1.5%

浮体式
0.3%

二重矢板式
1.0%

図５−２−１ケーソン式
1.6%

セルラーブロック式
1.9%

係船岸の構造形式別の実績

（２）漁港施設用地及び背後集落の浸水影響
海面上昇に伴う想定浸水域の調査結果を、都道府県別に浸水による影響を受ける面積の割合で整理した。海面上昇量 50cm 及び 90cm での浸水割合の結果を図５－２－４及び図５－２－５に示す。なお、本アンケート調査では、浸水すると予想される範囲を概略的に検討するものとして回答をお願いした。このため、回収した回答は正確な地盤高に基づく浸水範囲（面積）ではないが、ある程度信頼性のある概算値として評価できるものと考える。

海面上昇量 50cm

日本(都道府県別)
11055
11
影響なし
3割未満
3割以上6割未満
6割以上9割未満
9割以上

海面上昇量 90cm

日本(都道府県別)
11055
11
影響なし
3割未満
3割以上6割未満
6割以上9割未満
9割以上

図５−２−４

漁港施設用地の浸水割合
5-3海面上昇量 50cm

日本(都道府県別)1105511影響なし
3割未満
3割以上6割未満
6割以上9割未満
9割以上

海面上昇量 90cm

日本(都道府県別)
11055
11
影響なし
3割未満
3割以上6割未満
6割以上9割未満
9割以上

図５−２−５漁業集落の浸水割合

5-4

（３）水産業及び漁港利用に関する影響① 漁業協同組合へのアンケート結果
アンケート調査の結果、回収率は漁業協同組合 22.4％（配布 1,704 漁協、回収 382 漁協）、水産試験場・普及指導所 49.8％（配布 251 箇所、回収 125 箇所）、大学水産系研究機関 9.9％（配布71 箇所、回収 7 箇所）であった。漁業協同組合に対する漁獲変化の回答を海区別に整理すると、
図５－２－６に示すように東シナ海区や瀬戸内海区での影響事例が多い。また、北日本側では暖海性魚類の新たな出現・増加、南日本側ではより南方系の魚類の出現や暖海性魚類の漁期が長期化する等の回答が多く見られた。水温の変化については、「夏場に高水温になる」や「秋～冬の水温が下がらない」など、全国的に海水温が上昇傾向にあると考えられる回答が得られた。
1209060300
北海道海区
太平洋北海区
太平洋中区
太平洋南区

漁獲量の減少事例

漁獲時期・盛漁期が通年より遅まったまたは早まった事例
漁獲時期の長期化もしくは周年化した事例

日本海北区

漁獲量の増加事例
日本海西区
瀬戸内海区
東シナ海区

図５−２−６

死滅回遊魚や迷い魚など通常見ない魚類の出現事例

海区別漁業生産・漁場環境への影響

図５－２－７（１）は、「九州～沖縄以南に生息する水産生物種が出現した・または増加した」
事例を、回答機関の位置で示したものであり、南日本だけでなく中部・東北まで南方性の種が出現している。しかし、冷水性の種類では増加事例は殆ど見られなかった。また、図５－２－７（２）は、「水産生物が減少した」事例を示したものであり、南方性の種では増加事例に比べて減少事例は非常に少ない。反面、タラやバフンウニのような冷水性種では、北日本における減少事例が目立った。このような結果から、原因については不明であるものの、全国的に海水温が上昇しつつあるのではないかと推測された。
養殖・蓄養に関しては、水温上昇により現実に生じている変化として表５－２－１に示す項目があげられた。なお、原因は地球温暖化による水温上昇であるかは不明であるが、養殖漁業の種類や地域によって影響は異なり、今後地球温暖化が進行した場合は、さらに変化が見られるものと考えられる。
表５−２−１ 養殖・蓄養における事例（現況）
好影響を及ぼす事例
悪影響を及ぼす事例
・生簀等への付着生物相の変化
・夏場の水温の上昇による生残率の低下
・冬季の水温上昇による生残率の向上
・養殖時期の短縮(一年生海藻など)
・冬季の越冬が可能
・病気の発生率の増加
・水温上昇による成長促進
・実入りの低下
・食害の増加（海藻養殖）・幼稚魚の確保のための産卵時期の変化
・種苗生産時期の変化
・水深変化による光量変化（海藻養殖）・適正水温の変化
・冬季の摂餌量の増加

5-5

●

九州以南に分布する種の出現・増加事例

図５−２−７（１）140120●関東地方以北に分布する種の減少事例

南方性種の出現事例

図５−２−７（２）10040806020

回答数

冷水性種の減少事例

0
特 に 水 位 が 上 昇 したことは ない岸壁が水没す る

船 揚 場 の 船 置 部 まで波 が か ぶ る

わ か らない

図５－２－８ 現在の水位上昇に対する影響(複数回答)
現在の水位上昇に対する影響については、現状での影響の有無（原因は問わない）では、海面が上昇したことがないという回答は約 3 割であり、残る 6 割以上の漁港で何らかの要因による海面上昇の経験（例えば、岸壁水没、物揚場の船置場まで波が被る等）があるとの回答であった（図５－２－８）。岸壁の利便性の全国評価を行う際の資料とするため、パラメーターとなる「荷揚げし易い高さ」を調査した結果、最も回答の多かった甲板から岸壁までの高さは 50cm であったが、30cm の高さにも同程度の回答数があった（図５－２－９）。

5-612010080604020

事例数030㎝40㎝50㎝60㎝70㎝80㎝
その他

図５－２－９ 利用しやすい甲板から岸壁のまで高さ（複数回答）
また、今後温暖化により水位が上昇した場合に予想される影響を質問した結果、以下の 9 項目に分類される回答があった。また、施設への影響に対する対策の費用を危惧する回答も多く寄せられ、生物に関する回答と同様、将来的な不安が大きいことが分かった。
・越波量の増大・荷揚作業の利用性・作業効率の低下

・港内静穏度の悪化

・漁船係留の安全性への影響

・漁船の航路障害・漁港漁村の消失

・施設の水没・浸水・集落内施設の消失・機能の低下

・天端高さの低下② 水産試験場等に対するアンケート結果
漁獲の変化は、漁協の結果と同様の傾向を示しており、新たな出現事例中の魚類の半数以上は本州中部以南に生息・回遊してくる種であり、冷水性魚類の事例はサケ稚魚のみであった。水温に関しては、原因が定かでないが 4～5 年前より秋～冬の水温が高くなっている（冬場の水温低下が遅い）などの事例が見られた。
増養殖に関しては、夏季の高水温は斃死の原因や成長の鈍化により悪影響をもたらすことが多く、冬季の水温上昇はノリ養殖の採苗時期の遅れや出荷時期の遅れに繋がるが、冬場の成長促進や新たな養殖品種の開発など、プラスになる面も見られるとの意見が見られた。
過去 10 年間に漁獲量が特に増加または減少している種については、東北地方以南に分布する種を除き、増加事例に比べ減少の事例が多い。これらは漁業協同組合のアンケートと同様の傾向であり、特に北海道中部～南部分布する種では減少事例が増加事例の倍程度であった。魚類の「減少事例」の中ではマイワシが北海道から九州まで多く回答されており、（地球温暖化の影響と判断するには早計であるが）全国的なマイワシ資源の減少が顕著であった。
将来的に温暖化を想定したときの漁場や水産業への影響に対する意見では、減少する可能性のある漁業種類や魚種に強い危惧感を抱いており、現状で既に水温上昇などによる影響があるとしている地区もあり、その悪化を懸念する声も多かった。また、流氷の減少や接岸期間の短縮による北海道の水産業への影響や、黒潮の影響やレジームシフトなどと温暖化を区別して考慮するべきだとする意見があった。

5-7120100806040200魚類
貝 類 ・頭 足 類
藻類
甲殻類

早 期 化 ・遅 延減少
長 期 化 ・周 年 化増加
出現その他

図５−２−１０40302010漁獲の変化事例

400302010魚類

魚類

貝類

貝類

甲殻類

甲殻類

藻類件数％

0

藻類件数％

その他

図５−２−１１（１）増加事例

その他

図５−２−１１（２）減少事例③ 大学等研究機関へのアンケート結果
大学等研究機関へのアンケートは回答数が少なかった。以下に詳細を示す。
・浜名湖における赤潮原因植物プランクトン種の変化 Alexandrium catenella の出現・瀬戸内海では近年、藻食性魚類のニザダイ科とアイゴが増える傾向がある。
・海中林の浅所への後退、あるいは磯焼けの発生持続（特にコンブ目海藻で顕著）
例えば、日本、韓国の沿岸岩礁域（特に太平洋中南部）
・広島湾ではこれまでのガザミに加え、タイワンガザミの漁獲が増えている。
・1990 年以降、バフンウニがこれまで認められなかった北海道日本海北部へ分布を拡大
・西部太平洋亜寒帯では、鉄イオンが一次生産の制限要因として重要であるが、水温上昇に伴い、海洋表層における鉄の化学的な存在形態が変化することで、動植物プランクトンの生理生態に影響を及ぼす可能性がある。具体的には海洋表層で光還元により生成した 2 価鉄イオンは、酸化速度が水温上昇に伴って増加し、不安定な 3 価鉄イオンが生成する。この 3 価鉄イオンは水酸化物の沈殿となり、水柱から除去され、植物プランクトンや海藻の一次生産における鉄制限が進むと予想されるが、これまで詳細な研究は行われていない。

5-8