平成１７年１２月期
中間決算説明資料
平成１７年９月１日

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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平成１７年１２月期 中間決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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平成１７年１２月期中間決算の総括
当中間期におけるわが国経済は、数年来のリストラ効果により企業業績の改善が進み、2007年の団塊世代の大量退職を控えて企業が採用を積極化するなど、ようやく雇用情勢にも改善が見られ、個人消費の一部にも明るい兆しが出てまいりました。しかしながら、前期から続く原油、原材料価格の高騰に歯止めが掛からず企業収益に影響が出始め、今後の情勢に不透明感も漂い始めております。
食品業界におきましては、デフレ状態の継続するなか、モノ余りのマーケットで静かに着実に進行する少子高齢化の影響などにより個人消費は盛り上がりに欠け、販売価格も低迷し、厳しい状況で推移いたしました。こうした経営環境の下、当社は消費者に認めていただける価値を創造すべく、引き続き「本物志向」「天然志向」「健康志向」の高付加価値差別化商品の開発やサービスの提供を心がけ、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して商品開発力や製造技術の向上、メニュー提案型営業活動の強化に努め、食品メーカー、外食企業、コンビニエンスストアなどに対する販売に注力してまいりました。
２月初旬には、前期末に工事を開始した関東工場の全面改修工事を完了し、衛生的な生産環境を整備するとともに製造設備を更新、増強し生産能力の向上を図り、同時に当社独自の技術による小袋製品の殺菌充填ラインの新設などを行って競争力の向上を図りました。北海道工場においても製造設備の更新、増強を行ない、両工場で品質の向上や製造原価の低減などに向けた取り組みを強化してまいりました。また中長期的な成長を目指して研究開発部門や生産部門の人材を強化、研究開発用分析機器も増設し、北海道産の水産資源の一層の高付加価値化を図るべく天然エキス関連商品の開発に関して公的機関との共同研究にも着手いたしました。そうした結果、当中間期の売上高は2,378百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
部門別の売上高は「別添用」につきましては、味噌汁、ラーメンスープなどが好調で1,566百万円（前年同期比13.7％増）となり、「業務用」につきましては、外食向けが振るわず557百万円（前年同期比7.6％減）となり、「天然エキス」は118百万円（前年同期比0.1％減）となり、「商品等」は一部の企画商品の落ち込みなどにより136百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
また利益につきましては、関東工場の全面的な改修工事が完了したものの本格稼働までの立ち上がりに手間取り製造原価が増加し、また、改修に伴う除却費用が予想以上に発生したこと等により経常利益は54百万円(前年同期比36.7%減)、中間純損失は15百万円(前年同期比133.8%減)となりました。
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中間貸借対照表
科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産①建物②機械及び装置③土地④その他
有形固定資産合計2.無形固定資産
3.投資その他の資産①投資有価証券②その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成16年6月30日現在） （平成17年6月30日現在）

868,357
119,834
721,479
414,717
34,986△2,1802,157,195

873,425
95,166875,405
415,001
66,104△1,1642,323,940

1,032,983
242,418
591,856
134,924
2,002,182
16,238

1,198,655
291,906
591,856
168,7462,251,164
13,992

101,427
188,257△6,316283,368
2,301,790
4,458,985

108,766
189,632△1,107297,291
2,562,448
4,886,389

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4中間貸借対照表科目（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.未払法人税等
5.賞与引当金
6.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金
3.役員退職慰労引当金
4.その他
固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
3.中間未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資本合計
負債・資本合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成16年6月30日現在） （平成17年6月30日現在）

7,660
453,739
50,50021,79837,000235,754806,453

5,956
514,050
6,000
9,445
43,000622,985
1,201,437

19,50042,785
100,6731,380
164,339970,792

8,285
115,592
1,380
125,257
1,326,695

1,413,796

1,413,796

1,376,542
483
1,377,026

1,376,542
517
1,377,060

103,300
259,000
448,135
810,435
18,192△131,258
3,488,192
4,458,985

103,300
259,000
514,052
876,352
21,583△129,099
3,559,693
4,886,389

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中間損益計算書
科目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益

前中間会計期間（自平成16年1月1日
至平成16年6月30日）
2,256,497
1,751,035
505,461
425,646
79,815
14,6898,298
86,206
1,886
706
87,386
20,943
19,676
46,766401,368
448,135

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（単位：千円）
当中間会計期間（自平成17年1月1日
至平成17年6月30日）
2,378,509
1,861,076
517,433
460,41557,01813,662
16,14054,5391,373
73,079△ 17,166
3,156△ 4,474△ 15,848
529,901
514,0526

中間キャッシュ・フロー計算書
科目

前中間会計期間(自平成16年1月1日
至平成16年6月30日）（単位：千円）
当中間会計期間(自平成17年1月1日
至平成17年6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
27,527△ 65,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
△46,227△ 62,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
△99,614△ 81,197
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額△118,313△ 209,603
現金及び現金同等物期首残高
968,670
1,083,028
現金及び現金同等物中間期末残高
850,357
873,425
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、税引前中間純損失17,166千円に加え退職給付引当金の減少、仕入債務の減少等により、前期末から209,603千円減少し、当中間会計期間末には873,425千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における営業活動の結果支出した資金は65,753千円(前年同期比338.8%減)となりました。これは主に、仕入債務及び未払費用の減少165,368千円、退職給付引当金及び未払消費税の減少36,204千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は62,651千円(前年同期比35.5%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加20,000千円、有形固定資産取得のため支出51,047千円、投資その他の資産の増加11,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は81,197千円(前年同期比18.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額42,596千円、長期借入金の返済39,040千円によるものであります。
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売上の推移（単位：千円）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

1月
売上 301,988
累計 301,988

累計
売上
2 月
3月
4月
5月
6月
327,520 403,866 512,055 387,068 446,008
629,509 1,033,376 1,545,431 1,932,500 2,378,509

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売上高構成比の比較
１６年１２月期 中間
１１８，３７５（単位：千円）

１７年１２月期 中間

１５７，３２０

１３６，１０５
１１８，１７１

６０３，５４８

５５７，３９５
１，３７７，２５３

１，５６６，８３７【合計】２，２５６，４９７【合計】２，３７８，５０９

別添 61.0%
業務用26.8%
エキス 5.2%
メンマ・かきあげ 等その他 7.0%

別添 65.9%
業務用23.4%
エキス 5.0%
メンマ・かきあげ 等その他 5.7%
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平成１７年１２月期 業績予想

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平成１７年１２月期の業績予想
科目

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益
当期未処分利益

前 期
4,845,872
3,646,967
1,198,904
866,287332,617334,169
302,151
125,247
171,128
572,497（単位：千円）
今期(予想) 増減率（％)
備 考
5,150,000
6.28
4,006,041
9.85
1,143,959-4.58
931,905
7.57
212,054-36.25
207,313-37.96
115,607-61.7440,300-67.82
65,607-61.66
595,508
4.02

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備 考

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当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社はデフレ経済が進行し多くの企業が低価格志向を強めるなかにあっても本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の株式市場への参加を促進し、株式流動性の向上を図るために投資単価の引き下げを重要課題として認識しております。しかしながら、期末時点での当社株式の投資単価は、引下げの目安となる｢50万円以上｣を下回る水準ですので、現時点での投資単価の引き下げにつきましては、特段の措置を講ずる必要はないものと判断しております。当社の株価が長期的、継続的に現在の水準を大幅に上回って推移する状態になった場合に改めて検討したいと考えております。

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13（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
（４）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
わが国は少子高齢化が急激に進行し、まもなく人口の減少が始まることが確実な状況となっております。今後、国内の食品市場は需要が量的に減少していくものと思われます。しかしその反面、中高年世代の比率の増加によって成熟したシニア市場が拡大し「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため「食の安全・安心」はもとより原材料、素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などといった様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。当社はこうした市場の変化に対応して「食の安全・安心」を追求すべく生産・品質保証部門の品質管理業務を常に見直し改善することによって、品質保証体制をさらに充実、強化してまいります。また「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズにお応えするため、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏などの北海道産原材料を用いた「天然エキス」関連製品並びに様々な「だし」「ブイヨン」などを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して技術開発に取り組んでまいります。
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14また当社は、価値観の多様化した市場のニーズに対応するため、スピーディーな商品開発、効率的な少量多品種短納期生産に一層注力すべく研究開発スタッフ・施設及び生産部門の人材・設備の充実を図るとともに消費者に価値を認めていただける商品企画、メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動を強化してまいります。また競争力の強化のため品質・生産効率の向上、全社的ローコストオペレーションを推進してまいります。
当社は、こうした施策を通して業務用調味料メーカーとして品質保証体制・商品開発力・生産技術力で他社の追随を許さない企業を目指し売上・利益の拡大を図ってまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追求を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりま
すが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。また競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行なっておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに、責任体制を明確化することと捉え、諸施策に取り組んでおります。
急激なスピードで変化する経営環境下において、取締役の任期中の経営責任を明確化し、取締役会の活性化による経営体制の一層の強化と充実を図るべく、前期の定時株主総会におきまして、取締役の任期を2年から1年に短縮する定款変更を行いました。取締役会は、意志決定と実行の機動性を重視し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。

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15監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名により構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。なお、社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係については、該当する事項はございません。
会計監査に関しては、監査法人として、新日本監査法人と会計監査契約を締結しております。
日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士田中宏氏と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、社会への誠実な対応を目的とした組織体制にも意を用い、企業行動規範を制定するとともにコンプライアンス推進委員会を設置しております。

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当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
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2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保
全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
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第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
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第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４－６２－０５０５
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