長浜市立湖北病院増改築等設計業務仕様書
第１章 設計業務概要等
１ 業務名
長浜市立湖北病院増改築等設計業務
２ 計画施設概要(1) 施設名称 長浜市立湖北病院及び介護老人保健施設湖北やすらぎの里(2) 敷地の場所 長浜市木之本町黒田１２２１番地
３ 業務期間
契約日の翌日から令和７年９月３０日まで
基本設計 令和６年度
実施設計 令和６～７年度
４ 契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
契約は、長浜市病院事業契約規程による
５ 業務概要
長浜市立湖北病院増改築等設計業務 一式
６ 業務の目的
本業務は、令和５年に策定した「湖北病院及び湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画」（以下「基本計画」という）に基づき、病院が計画している新棟増築及び既存棟改修ならびに旧棟解体及び外構工事等の基本設計及び実施設計業務を行うことを目的とする。
７ 設計与条件(1) 敷地の条件
ア 地名地番 長浜市木之本町黒田 1221 番地
イ 敷地面積 48,640 ㎡
ウ 用途地域

指定なし

エ 建ぺい率 70％
オ 容積率 200％
カ 防火地域 指定なし
キ その他

長浜北部都市計画区域（非線引き）、田園居住地区、多雪区域(2) 施設の規模
ア 新棟
ａ 階数 地上４階
ｂ 延床面積最大 9,232 ㎡（渡廊下を含む）

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ｃ 施設の用途 総合病院

（第１０号第１類）

ｄ 耐震安全性の分類 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説において、耐震安全性の分類を構造体 I 類・建築非構造部材Ａ類・建築設備甲類とする。
イ 既存棟改修
湖北病院及び湖北やすらぎの里施設整備基本構想・基本計画「第３章 整備方針」による。
(3) 詳細な設計条件
ア 新湖北病院及び新湖北やすらぎの里部門別機能運用方針（湖北病院ホームページ）による。
イ 新棟の病室は、重症者等の観察室（４床室で各病棟に１室ずつ）を除き、全室個室化を目指す。この場合において、個室に設置されるトイレおよびシャワーについては、総病床数（１２０床）の３０％以内とする。
ウ 新棟の建設に当たっては、本館北側の庭園部分を北限とし、隣接する特別養護老人ホーム伊香の里に接続されるロータリー部分（歩道を含む。）に干渉しないこと。
エ 「人が集う構想」として今後、敷地内に誘致又は設置する可能性があるもの（例示）。
a 調剤薬局（コンビニ等併設）
b ボランティア拠点（サロンを含む。）
c 地元企業の出店スペース
d サービス付高齢者住宅等の他の介護・福祉系施設（サービス）(4) 建設の条件
ア 想定工事期間 令和 7 年度～令和 10 年度
イ 想定総事業費 約１１７．１億円 （税込み）※新棟増築工事のほか、既存棟改修工事、院内保育所建設工事、新棟接続工事、旧棟解体、外構、公用車庫等含む(5) 設計対象の範囲
ア 設計対象ａ 新棟増築工事
ｂ 既存棟改修工事
ｃ 院内保育所建設工事
ｄ 新棟接続工事
ｅ 受変電設備改修工事
ｆ 熱源設備等工事
ｇ 外構工事ｈ 公用車車庫工事
ｉ 本館、浄化槽等解体工事
ｊ 移転時仮設工事
ｋ その他必要な工事(6) 工事発注方式の想定
本事業は一般競争入札（分離発注）方式を想定している。

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第２章 業務仕様
本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築 設計業務委託共通仕様書（最新版）」に準ずる。
１ 総括責任者等の資格要件(1) 総括責任者の資格要件
受託者は、業務遂行に当たって実務経験が豊富であり、誠実かつ責任感のある総括責任者を選定し、その者の経歴及び資格を書面にて病院監督員に提出し、承諾を得るものとする。
総括責任者は、本業務において、建築・電気・機械の設計趣旨及び内容を総括的に反映できる者とし、建築士法（昭和 25 年５月 24 日法律第 202 号）による１級建築士資格取得者であること。また、平成２１年４月以降に日本国内で竣工し、又は実施設計を完了した「１００床以上の病院」の新築設計業務の実績および平成２１年４月以降に日本国内で竣工し、又は実施設計を完了した工事面積２，５００㎡以上の既存病院改修設計業務の実績を有すること。
なお、業務履行期間中において、その者が総括責任者として著しく不適当と病院監督員がみなした場合は、受託者は速やかに適正な措置を講じるものとする。
(2) 各担当主任技術者等
受託者は、各担当主任技術者（意匠、構造、電気設備、機械設備）をそれぞれ 1 名選定しなければならない。
なお、業務履行期間中において、各主任技術者が業務を担当するに当たり、著しく不適当であると病院監督員がみなした場合は、受注者は、速やかに適正な措置を講じるものとする。
(3) 協力事務所
業務の一部を再委託する場合には、協力事務所の名称、再委託する理由及び内容等を様式５に従って記載する。
(4) その他
本業務に係るプロポーザルの技術提案のうち配置予定技術者として提案した者は、特別な事情がない限り変更できない。特別な事情とは、本人の死亡、予期せぬ事故や病気等による長期入院等を言い、別案件への配置、退職、人事異動等はこれに当たらない。なお、特別な事情が生じた場合は、病院監督員と協議し、対応することとする。
２ 基本設計業務の内容及び範囲(1) 標準業務
ア 設計条件等の整理
イ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
ウ 基本設計方針の策定
エ 関係者意見調整
オ 基本設計図書の作成
カ 概算工事費の検討
キ 基本設計内容の建築主への説明等
ク 設計内容の説明等に用いる資料等の作成
ケ 工事の実施にあたり法令上必要となる、各種申請に用いる資料の作成

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(2) 追加業務の内容及び範囲
ア 地質調査業務
イ 測量業務ウ 現況調査業務（アスベスト事前調査、設備機器等有害物質調査等）
エ その他基本設計業務に必要な業務
３ 実施設計業務の内容及び範囲(1) 標準業務
ア 要求等の確認
イ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ
ウ 実施設計方針の策定
エ 関係者意見調整
オ 実施設計図書の作成
カ 概算工事費の検討
キ 実施設計内容の建築主への説明等
ク 設計内容の説明等に用いる資料等の作成
ケ 工事の実施にあたり法令上必要となる、各種申請に用いる資料の作成(2) 追加業務の内容及び範囲
ア 積算業務ａ 積算数量算出書の作成
ｂ 単価作成資料の作成
ｃ 見積の収集ｄ 見積検討資料の作成
イ 建築確認申請に関する手続き業務（消防関係等関連手続き含む）
ウ 構造計算適合性判定に係る手続き業務
エ 建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手続き業務
オ 都市計画法に関する許可申請書作成
カ 景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 16 条第５項に基づく通知書に係る手続き業務
キ 土壌汚染対策法に係る届出書作成業務
ク 完成イメージ図作成
ケ 供給処理施設（水道、ガス、電気）管理者との協議
コ 概略工事工程表の作成
サ コスト縮減検討報告書作成業務
シ その他、本業務及び建築工事の実施に必要となる各種業務及び申請に関する手続き業務（発注者と受注者の協議の うえ決定する）
４ 業務の実施(1) 一般事項
受託者は、次の事項を遵守すること。
ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。

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イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
ウ 積算業務は、病院監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準による。
エ 病院監督員と十分に連絡を取りながら業務を進めるとともに、主な設計方針については、病院監督員の指示又は承諾を得る。
オ 各種関係法令及び基準等を遵守する。
カ 業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
キ 建築確認申請を行うに当たり、建築基準法及び建築士法に規定する設計者は、受託者とする。また、必要となる関係法令調査を行い、本業務の履行期間中に申請及び審査を完了すること。申請書類の作成は本業務に含む。
(2) 業務実施計画の作成
ア 受託者は、本業務の契約締結後速やかに業務実施計画書を作成し、病院監督員に提出すること。
イ 業務実施計画書には、次の書類を添付すること。
ａ 業務実施に当たっての理念、方針
ｂ 業務の具体的な進め方、方法
ｃ 業務工程表
ｄ 業務執行体制表（配置技術者一覧及び連絡先一覧）ｅ 実施設計図面及び設計書作成要領
ｆ その他必要と考えられる書類
ウ 提出した業務実施計画書について、病院監督員から見直しの指摘があった場合は、速やかに対応し、再提出すること。
(3) 再委託請け負った業務の一部を別の者に再委託する場合は、病院監督員に書面を提出し、事前に承諾を得ること。また、再委託先は十分な能力を有するものを選定すると共に自らの責任において指導すること。
(4) 関係者意見調整「基本計画」を踏まえ、設計段階においても関係者（病院職員） の意向が計画や設計に反映されるよう、意見を調整する場を設けて、 設計に反映させるものとする。
(5) 工法等の選定
工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格、実績、病院現場の流動性、維持管理の容易性等十分な比較検討をして採用すること。また、特定の新技術、新工法及び特許等の係る導入については、優位性や合理性を有することを確り検証し、病院監督員と協議し承認を得た上で採用すること。
(6) 地質調査業務
ア 調査内容ａ 機械ボーリング
ｂ 孔内水平載荷試験
ｃ 土質試験
土粒子の密度試験
土の含水比試験5土の粒度試験（沈降分析＋ふるい分析）
土の細粒分含有率試験（0.5kg 未満）
d その他必要な試験※ 調査数量については今回の設計で必要な数量を適宜見込むこと。
イ 留意事項ａ 機械式ボーリングの具体的な場所は、病院監督員と協議して決める。
ｂ 機械ボーリングで得られたボーリング柱状図、土質試験結果の成果については、（一財）
国土地盤情報センターによる検定を受けたうえで、病院に提出すると共に、国土地盤情報データベースに登録する。登録する項目は、次の表のとおり。登録データのファイル形式
は、ＰＤＦとＸＭＬ。
分類

内容
ボーリングの数量
地質調査技士登録番号

ボーリング柱状図

調査名、発注機関
緯度、経度、座標
岩種・土質区分、試験結果など
土質試験結果の試験数量

土質試験結果

調査名、発注機関
試験結果(7) 測量業務
既存計画敷地における敷地測量を行い、平面測量図を作成すること。また、既往資料と照合による現地確認及び必要な現地の建物等を計測・記録を行うものとする。
(8) 現況調査業務（アスベスト事前調査、設備機器等有害物質調査等）
解体対象建物のアスベスト含有調査については、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、その他石綿処理に関する法令等に基づき、撤去するすべての建材（材料）について実施すること。調査方法は、既設図書の確認や改修履歴の確認による書面調査、現地にて目視による現地調査アスベスト含有の可能性のある建材については定性分析調査（JIS A 1481
規格群：定量分析まで）を行うこと。分析調査対象は１５０検体を見込むこと。なお、アスベストの有無の確認については、建築物石綿含有建材調査講習登録規定（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第 1 号）に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められるものによることが望ましい。
また、解体工事に伴い撤去処分が必要な設備機器等（有害物質）について、ＰＣＢ含有機器、ダイオキシン、フロンガス、臭化リチウム、残油、汚泥等、特別な処理が必要なものについて、既往資料と十分な現地目視確認を行い、措置の必要があれば対応所見を付して報告すること。
(9) 見積り等の収集
技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏らないこと。また、設計に利害を有するものからの過度の技術サービスを受けることなく自らの責任において収集すること。
(10) 工事標準仕様書
工事標準仕様書は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による次のものを適用する。
「公共6

建築工事標準仕様書」（各編最新版）「公共建築改修工事標準仕様書」（各編最新版）「建築物解体工事共通仕様書」（最新版）(11) 工事特記仕様書
病院監督員と協議の上、作成する。
(12) 積算基準
積算基準は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による次のものを適用する。（各最新版）
ア 公共建築工事積算基準
イ 公共建築工事標準単価積算基準
ウ 公共建築数量積算基準
エ 公共建築設備数量積算基準
オ 公共建築工事共通費積算基準
カ 公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編、設備工事編）
キ 公共建築工事見積標準書式（建築工事編、設備工事編）(13) 実施設計図書の作成
ア 図面は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による次のものに基づき作成する。
（最新版）
ａ 建築工事設計図書作成基準
ｂ 建築工事設計図書作成基準の資料
ｃ 建築設備工事設計図書作成基準
イ 設計図は、ＣＡＤにより作成する。使用するＣＡＤソフトは指定しないが、湖北病院へ提出するデータはＪＷＷ形式指定とするので、問題なく変換できることを確認しておくこと。
ウ 図面と設計書の整合がとれていることを確認すること。
エ 図面には、特定の製品名、業者名又はこれらを推定することができる記載をしないこと。
ただし、やむを得ない場合は、事前に病院監督員と協議し、承諾を得ておくこと。
(14) 設計書の作成
ア 設計書は、「（10）積算基準」に基づき作成する。
イ 積算に当たっては誤記、脱落、重複のないよう注意すること。
ウ 図面と設計書の整合がとれていることを確認すること。
エ 積算数量の拾い忘れや違算を防止し、数量積算の精度向上を図るため、積算業務の各過程においてチェックを行うこと。
(15) 資料の貸与
ア 業務の実施にあたり必要な湖北病院保有の既設設計図や確認申請書類などは、湖北病院管理課にて貸与する。貸与を受けるときは、借用書（様式指定なし）を提出すること。
イ 借用した資料は、破損等しないように扱うこと。
ウ 借用した資料を返却する時は、借用した課の職員の検品を受けること。
(16) 打合せ及び記録
ア 打ち合わせは定期的（週１回程度）及び必要時に行う。打合せ後は、受注者で議事録を作成し遅滞なく提出すること。
イ 打ち合わせは、オンラインで行う必要があるとき以外は、対面で行う。オンラインの打合せの具体的な方法は、病院監督員と協議して決める。オンラインでの打合せについても、受注者で議事録を作成し遅滞なく提出すること。

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ウ 議事録は、後から見たときに分かりやすく作成すること。
エ 打ち合わせで決定したこと、保留にしたこと（誰がいつまでに対応するか）は、漏れなく記録すること。
オ 外部機関と打ち合わせした内容についても、議事録を作成し提出すること。
５ 提出書類(1) 契約締結後
ア 業務実施計画書 「４(2)業務実施計画書の作成」参照
イ 総括責任者等届 総括責任者及び各担当主任技術者の資格（資格証の写し添付）及び経歴を明示する。
ウ その他、病院監督員が求める書類その他(2) 随時ア 打合せ資料（図面、カタログなど）、打合せ議事録など。
イ その他、病院監督員が求める書類(3) 月間業務実績報告書
ア 毎月５日までに、前月分の業務実績報告書を提出すること。
イ 令和７年３月分は、同年３月３１日に提出すること。
(4) 完了時
ア 業務完了届
イ 成果品「６ 成果品」参照。
ウ その他、病院監督員が求める書類(5) その他
ア 書類の提出は、押印の必要な書類又は提出の方法が指定されているもの以外は、原則電子メールでの提出とする。
イ 容量の大きいデータの提出方法は、病院監督員と協議して決める。
ウ 書類提出時は、打合せ簿を鏡に付けて提出する。
エ その他、不明な点は病院監督員と協議して決める。
６ 成果品(1) 本業務における成果品は、第２章業務仕様及び関係するものとする。
(2) 受託者は、業務の履行途中であっても、病院監督員が成果品の一部又は全部の提出を求めた場合には、原則としてこれに応じるものとする。
(3) 本業務における成果品の著作権は湖北病院に帰属するものとし、この使用については、湖北病院が自由に行えるものとする。
(4) 成果品は、提出を要求された期日よりも余裕を持って提出できるよう努める。
７ 検査(1) 受託者は、業務が完了したときは検査を受けなければならない。基本設計に関する業務は、令和６年１２月２８日までに完了し、検査を受けなければならない。
(2) 受託者は、完了検査において手直しが必要な指摘事項があった場合は、誠意を持って 速や

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かに対応しなければならない。
８ その他の留意事項(1) 感染症対策に留意し、業務に当たること。
(2) 現地調査を行う場合は、事前に病院監督員に連絡し承諾を得ること。
(3) 受託者は、本業務で知り得た事項並びに関連資料を当該業務に関わる者以外に漏らしてはならない。
(4) 関係官公庁及びその他関係者への照会は、病院監督員の承諾を得て行うこと。
(5) 病院監督員から資料の作成や説明など要請があった場合には、協力すること。
(6) 業務について疑問が生じたときは、病院監督員と協議を行い、業務の円滑な進捗に努めること。

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