2007・11・28 ZEFシンポジウム

低炭素社会に向けたパラダイムシフト
ー日本の環境戦略ー

鈴木基之*
放送大学
* 国際連合大学特別学術顧問

1961－1990年の平均温度からの差 (C)

地球表面温度の変化 ーー過去 140 年間
0.8
GLOBAL
全地球

0.4

0.0-0.4
Data from thermometers.
温度計による測定データ
温度計による測定データ

-0.8
1860

1880

1900

1920

1940

1960

1980

2000

年

宇宙：絶対0度の世界
太陽
太陽
6000K
6000K

地球からの放熱
Ie = （4πR22）σTo44-8）
σ: 黒体放射定数 （5.7X10-8
To: 地球表面の平衡温度（K）

太陽放射
Is = S （πR22）（1-A）
S: 太陽定数 (1370W/m22)
R: 地球半径
A: 反射率(30%)

地球
地球

Is = Ie から
To = 255K = -18℃

大気圏
地球の大きさを直径１メートルとすると厚さは１ミリ程度地球規模の炭素循環 (modified from SciStrat7-1)
大気 778 （年間3.2ずつ増加）
火山
2

化石燃料
セメント 3.1?
6061.47.2
光合成
1.6 0.5
90.3 92
呼吸
植生 610 土地利用変化 放散・吸収

土壌 1,580

表層 1,020
単位：GtC, GtC/year、G = 1099

海洋生物 3

深層 38,100

海底沈殿物 150

地球規模の温度上昇で数億人が危機に面する
飢餓
マラリア
洪水

2080年に危機に面する億人
水不足

35

3.5

水不足の危機
3.0

30

2.5

25

2.0

20

1.5

15

1.0

10

0.5

500
300.5

11.5
2
温度上昇

2.5

マラリアの危機
飢餓の危機
沿岸洪水の危機

Source: Millions at Risk, M L
Parry and M Livermore,
University of East Anglia

異常気象
Extreme Events

異常気象
世界気象機関（WMO）によると、水気象に起因する災害は飛躍的に増大する。
山岳部における氷河の融解とともに、降雨の増大が生じ、洪水、泥流、雪崩が多発するようになる。（既に、始まっているのであろうか？）洪水と旱魃の繰り返し現象はすでに明らかである。（温帯アジア）
バングラデッシュ、インドの人口密度の高い広い地域において洪水、旱害、サイクロンを受け易くなり、これらの異常気象に対する脆さはこの地域において増大する。
Source: TAR, WGII (2001)

異常気象(2006)

異常気象の可能性(WGI AR4 SPM)

現象と傾向の方向

20世紀後半(1960以降)に生じた傾向である可能性

観測された傾向に人SRESシナリオによる21間活動が寄与している 世紀の予測から見た発可能性
生の可能性

暖かい（寒い）日の増加（減少）： 多くの陸地における暖かい日（寒い日）の頻出（減少）Very likely(>90%)
可能性が非常に高いLikely(>66%)
可能性が高いVirtually certain(>99%)
ほぼ確実

暖かい時期、熱波： 多くの地域における頻度の増加

LikelyMore likely than not(>50%)
可能性がある

Very likely

豪雨の発生： 多くの地域
における頻度の増加

LikelyMore likely than not

Very likely

干ばつにより影響を受ける地域：
増加

Likely in many
regions since 1970s

More likely than not

Likely

強大な台風活動の増加

Likely in someregions since 1970

More likely than not

Likely

高潮現象（津波を除く）の増加

LikelyMore likely than not

Likely異常気象による各分野への影響(1)・異常気象の頻度・強度、気候、海面水位に関する現象による影響は、変化する可能性
異常気象の頻度・強度、気候、海面水位に関する現象による影響は、変化する可能性★
が非常に高い。
が非常に高い。★
(WGII AR4 SPM)
世界平均気温の変化に基づき予測した地域別の影響の例
現象及び傾向

21世紀の予測

各分野の主な影響
農業・森林

水資源

健康・死亡率

産業・居住地・社会

暖かい（寒い）日の増加（減少）： 多くの陸地における暖かい日（寒い日）の頻出（減少）ほぼ確実

温暖（寒冷）環境下での生産量の減少（増加）昆虫発生の増加

雪融けによる水資源への影
響
蒸発率、蒸散率の上昇

寒冷暴露の減少による死亡率の減少

暖房（冷房）の需要エネ
ルギーの減少（増加）
都市の大気質の悪化
雪氷等の影響の減少

暖かい時期、
熱波： 多くの地域における頻度の増加

可能性が非常に高い熱ストレスによる温暖地域での生産量の減少
森林火災の危険性の増加

水需要の増加水質の問題（例：水の華）熱関連の死亡率の増加（特に、高齢者、慢性病の患者、幼児など）

温暖地域に住む空調を持たない人々の生活の質の低下
高齢者、乳幼児、貧困者への影響豪雨の発生：
多くの地域における頻度の増加

可能性が非常に高い農作物への被害
土壌の侵食
土壌の湛水害による耕作不能地の増加

地表水及び地下水の水質への悪影響
供給水の汚染

死亡、傷害、感染病、呼吸器及び皮膚の疾患
外傷後のストレス症候群

洪水による居住地、商業、輸送、社会の分断
都市部及び農村部のイ
ンフラへの圧力異常気象による各分野への影響(2)・異常気象の頻度・強度、気候、海面水位に関する現象による影響は、変化する可能性
・異常気象の頻度・強度、気候、海面水位に関する現象による影響は、変化する可能性★
が非常に高い。
が非常に高い。★
(WGII AR4 SPM)
世界平均気温の変化に基づき予測した分野別の影響の例
現象及び傾向

21世紀の予測

各分野の主な影響
農業・森林

水資源

健康・死亡率

産業・居住地・社会

干ばつにより影響を受ける
地域：
増加

可能性が高い土地の荒廃
生産量の低下家畜の死亡数の増加
森林火災の増加

より広範囲にわたる水不足

食糧不足、水不足のリスクの増加
栄養不足のリスクの増加
水・食糧が原因の病
気のリスクの増加

居住地、産業、社会における水不足
水力発電の能力の低下
人口移動の可能性

強大な台風活
動の増加

可能性
が高い

農作物への被害
強風による樹木の倒壊
サンゴ礁の被害

電力供給の停止による上下水道の分断

死亡、傷害、水及び食物を媒介する疾患のリスクの増加
外傷後のストレス症
候群

洪水・強風による分断
民間保険会社による脆
弱地域のリスク適用からの除外
人口移動の可能性

高潮現象（津波を除く）の増
加可能性
が高い

灌漑水・河口及び淡水シス
テムの塩類化

塩水の侵入による淡水の利用可能量の減少

洪水による溺死・傷害のリスクの増加
人口移動に関する健康影響

沿岸防護コストと土地利用転換の比較
人口及びインフラの移転の可能性

気温2～3℃以上でどの地域も恩恵が減るか損失が増える
z将来の気候変化の影響は、地域によってまちまちである。
z世界平均気温の上昇が1990年レベルから1～3℃未満である場合、便益とコストが地域・分野で混在する。
z気温の上昇が約2～3℃以上である場合には、すべての地域は正味の便益の減少か正味のコストの増加のいずれか★
を被る可能性が非常に高い。★
zこれらの報告は「4℃の温暖化が起こると、途上国はより多くのパーセントの損失を経験すると予想される一方、世界平均損失はGDPの1～5%となり得るであろう」との第３次評
価の結論を再認識するもの。ただし、世界で合算した数値は、多くの定量化できない影響を含めることができないた★
め、過小評価である可能性が非常に高い。★
(WGII AR4AR4 SPM)
SPM)

気候の安定化に向けて直ちに行動を！
－ 科学者からの国民への緊急メッセージ －２００７．０２．０２
はじめに・気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余・気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余
地がない
地がない
・地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつある
・地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつある
・国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を・国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始すること開始すること

１． IPCC第４次評価報告書 第１作業部会報告書に基づく主要な科学的な認識–– １）
１） 加速する温暖化と顕在化する影響
加速する温暖化と顕在化する影響–– ２）２） 人為的な影響は明らか
人為的な影響は明らか–– ３）３） このままの排出の継続は危機的状況を生む
このままの排出の継続は危機的状況を生む

２．人類と地球の共存
３．子どもたちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべき時

Million tons of CO2

World CO2 Emissions from the Consumption
and Flaring of Fossil Fuels, 1990-2005

10,000
The Rest ofthe World

9,000
8,000
7,000

USA

6,000

China

5,000
4,000

EU153,000
2,000

RussiaJapanIndia

1,000090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05
Year

After “Energy International Annual, 2006”

World Emission of CO2, 2005
After Energy International Annual, 2006

USA
21.1%

The Rest ofthe World
32.8%
World Total
28,192 mill ton

Japan 4.4%
India
4.1%

EU15
12.6%
Russia6.0%

China 18.9%

環境立国戦略• 安倍内閣総理大臣施政方針演説(07.01.26)：– 「国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへ我が国として貢献する上での指針として『21世紀環境立国戦略』を６月までに策定します。」• 「21世紀環境立国戦略特別部会」を中央環境審議会に設置。
– ５月までに10回の審議を行い、５月29日（火）に「２１世紀環境立国戦略の策定に向けた提言（中央環境審議会意見具申）」をまとめた。

• 「２１世紀環境立国戦略」を閣議決定(07.06.01)

戦略の内容(1)• 地球環境の課題– 地球温暖化の危機– 資源の浪費による危機– 生態系の危機など• 「戦略」は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取組を統合的に進めていくことにより地球環境の危機を克服する持続可能な社会を目指す。
• 「環境立国・日本」– 自然共生の智慧や伝統– 世界最先端の環境・エネルギー技術– 公害克服の経験– 意欲と能力溢れる豊富な人材を活用戦略の内容(2)• これら日本の強みを原動力にして、経済成長、経済活性化を環境から拓く「日本モデル」を構築し、アジア、世界に発信することにより、世界の発展と繁栄に貢献する。
• 今後１、２年で重点的に着手すべき８つの戦略– 戦略１から３までは、地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機のそれぞれに対応した分野別の戦略を提示。
– 戦略４から８までは、「環境立国・日本」を実現する上で重点を置くべき横断的な戦略を提示。

• 今後は、関係府省、産業界、国民、ＮＰＯ等各界各層と連携を図りつつ、２１世紀環境立国戦略に定められた施策の具体化を図る。

戦略１：気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ②美しい星50 (Cool Earth 50)• 提案１：世界全体の温室効果ガス排出量削減のための「長期戦略」の提唱–– 世界全体の排出量を現状に比して2050
世界全体の排出量を現状に比して2050 年までに半減年までに半減–– 革新的技術の開発、低炭素社会づくり、日本モデルとして世界に向けて発革新的技術の開発、低炭素社会づくり、日本モデルとして世界に向けて発信信• 提案２：「中期戦略」とその実現–– 20132013 年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた「3年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた「3 原則」
原則」の提案の提案•• 原則１：主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削原則１：主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること
減につながること•• 原則２：各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること
原則２：各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること•• 原則３：省エネ等の技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること
原則３：省エネ等の技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること–– 資金メカニズム、エネルギーの取組、その他の手法の検討
資金メカニズム、エネルギーの取組、その他の手法の検討• 提案３：我が国の京都議定書目標を確実に達成するための国民運動を始めとする取組–– 新たな対策を含めた京都議定書目標達成計画の見直し
新たな対策を含めた京都議定書目標達成計画の見直し–– 政府の率先実行と「国民運動」の更なる展開
政府の率先実行と「国民運動」の更なる展開•• 一人一日１ｋｇ
一人一日１ｋｇ

長期戦略：「美しい星５０ (Cool Earth 50)」の意味• 2050年までにCO22の排出量を地球全体で50%削減– 現状のCO22排出量：72億炭素トン•• 2050年に半減：36億炭素トン2050年に半減：36億炭素トン– 2050年：約92億人(国連の人口統計)•• 一人当たり許容CO
一人当たり許容CO22排出量：0.4炭素トン/年
排出量：0.4炭素トン/年• わが国におけるCO22発生量：– 一人当たりの実排出量：2.5炭素トン/年– 今後40年余りの間に、2.5から0.4へと84%の削減をする必要がある• 化石燃料の使用量を約1/6に縮小すること– エネルギー消費量が現在に比して1/6であった時代：昭和30年ころ

欧州における中長期目標の例
国名・時期

目標設定機
関・報告書

長期目標

イギリス
(2003年(2003年2月)

エネルギー白書

大気中のCO以
大気中のCO2濃度を550ppm
濃度を550ppm以
下2050年までに
CO2排出量を2050年までにCO
60％
60％削減

ドイツ
ドイツ連邦政(2003年年10月月)
府気候変動(2003 10諮問委員会（WBGU）
WBGU）•産業革命前と比較して地表温
産業革命前と比較して地表温度の上昇を最大２℃、度の上昇を最大２℃、10年で10年で0.2℃0.2℃以下•CO2濃度450ppm
以下
濃度450ppm以下

2050年までにエネルギー起源
2050年までにエネルギー起源(1990年比年比))
CO2を4545-60%削減
60%削減(1990

気候変動問題 CO2濃度を450ppm
以下で安定濃度を450ppm以下で安定
省庁間専門委員会•一人当たりCO
一人当たりCO2排出量を0.5tC
排出量を0.5tCまでに制限(2050年)までに制限(2050年•世界全体で年間30億tCの排世界全体で年間30億tCの排出量までの削減(2050年)
出量までの削減(2050年

フランス(2004年(2004年3月)

中期目標

スウェーデン スウェーデン(2002年(2002年11月11月) 環境保護庁

京都議定書で規定されたすべての温室効果ガスの大気中濃度を550ppmで安定化（
CO2濃度を550ppmで安定化（CO500ppm以下
500ppm以下))2050年までに、世界の工業先2050年までに、世界の工業先進国でのCO進国でのCO2及び他の温室効果ガスの一人当たり排出量を4.5tCとし、その後随時減少さ4.5tCとし、その後随時減少させていく（現在8.3tC)
せていく（現在8.3tC)

欧州連合（2005年2005年3月）

気温上昇を２℃以下に抑えると気温上昇を２℃以下に抑えるとの目標を達成するため大気中の温室効果ガス濃度を550ppm
以
温室効果ガス濃度を550ppm以下で安定化

先進国について1990
年に比べ先進国について1990年に比べて2020年までに15～～30％
2020年までに1530％、2050年までに60～～80％
2050年までに6080％

欧州環境理事会

低炭素社会の実現に向けた長期ビジョン• 2050日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討(西岡秀三ら、日英共同プロジェクト)– エネルギー消費を40-50%削減、およびエネルギーの低炭素化• 産業部門：構造転換と省エネルギー技術導入などで20～40％• 運輸旅客部門：適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善などで80％• 運輸貨物部門：物流の高度管理、自動車エネルギー効率改善な
どで60～70％• 家庭部門：建て替えにあわせた高断熱住宅の普及と省エネ機器利用などで50％• 業務部門：高断熱建造物への作り替え・建て直しと省エネ機器導入などで40％– エネルギー供給部門では低炭素エネルギーの導入、炭素隔離などにより削減– 要する直接費用はGDPの1%程度

短期目標：京都議定書• 1997 UNFCCC COP3 (COP: 締結国会議)– 目的は“人間活動によって壊滅的な気候変化を生じさせることがないレベルに大気中の温暖化ガス濃度を安定化させるところにある”.
– 数値目標：付属書 I 締結国からの二酸化炭素排出量の 5% 削減– 新しいアイデア(京都メカニズム)• 排出量取引（Emission trade）• 共同実施（Joint implementation、JI）• クリーン開発メカニズム（Clean development mechanism、CDM）• 2005年2月16日発効–– 55
55 ヶ国および少なくともヶ国および少なくとも CO2排出量（1990）の55%を超える国の批准
CO2排出量（1990）の55%を超える国の批准

京都議定書の目標
対象ガスの種類及び基準年–– 二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素（1990年を基準年）
二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素（1990年を基準年）
HFC、PFC、SF6（1995年を基準年とすることができる）
HFC、PFC、SF6（1995年を基準年とすることができる）

吸収源の扱い–– 土地利用の変化及び林業セクターにおける1990年以降の植林、再植林及び土地利用の変化及び林業セクターにおける1990年以降の植林、再植林及び森林減少に限定。農業土壌、土地利用変化及び林業の詳細な扱いについて森林減少に限定。農業土壌、土地利用変化及び林業の詳細な扱いについて
は、議定書の第1回締約国会合あるいはそれ以降のできるかぎり早い時期には、議定書の第1回締約国会合あるいはそれ以降のできるかぎり早い時期に決定。
決定。

約束期間
– 第1期は、2008年～2012年の5年間

先進国及び市場経済移行国全体の目標– 少なくとも5％削減– 主要各国の削減率（全体を足し合わせると5.2％の削減）•• 日本：－6％
日本：－6％ 米国：－7％
米国：－7％ EU：－8％
EU：－8％ カナダ：－6％
カナダ：－6％ ロシア：0％
ロシア：0％ 豪
豪
州：＋8％
州：＋8％ NZ：0％
NZ：0％ ノルウェー：＋1％
ノルウェー：＋1％

エネルギー起源二酸化炭素排出量の部門別推移

京都議定書の６％削減約束とわが国の温室効果ガス排出量
2005年度排出量
13億6,400万t-CO2e (8.1%増加)

百万t-CO2e1,300

基準年排出量(1990年)
12億6,100万ｔ-CO2e

現状強化対策のみの場合の2010年度の排出量
13億1,100万t-CO2e

+6%

-6%

1,200

京都議定書約束限界
11億8,600万t-CO2e

1,1001,000

1990

2005

2010

⇒ 京都議定書目標達成計画(2005)

M. Suzuki, UNU

京都議定書目標達成計画(2005.4 閣議決定)• 三つの施策– 温室効果ガスごとの対策・施策– 横断的施策•• 国民運動の展開、公的機関の率先的取組、排出量の算定･報告・公表制国民運動の展開、公的機関の率先的取組、排出量の算定･報告・公表制度、ポリシーミックスの活用
度、ポリシーミックスの活用– 基盤的施策•• 排出量・吸収量の算定体制の整備、技術開発、調査研究の推進、国際排出量・吸収量の算定体制の整備、技術開発、調査研究の推進、国際的連携の確保、国際協力の推進体制等
的連携の確保、国際協力の推進体制等• 推進体制– 毎年の施策の進捗状況等の点検– 2007年度の計画の定量的な評価･見直し– 地球温暖化対策推進本部を中心とした着実な推進

エネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策の全体像(京都議定書目標達成計画、2005）
省CO2型の都市デザイン面
省CO2型の地域構造や社会経済システムの形成

省CO2型交通システムのデザイン
省CO2型物流体系の形成
新エネルギーの面的導入やエネルギー融通の促進

対策個

オフィス･店舗等の業務
施設の省
CO2化

施設主体単位の対策製造事業者等の取組

運輸事業者の取組

機器単位の対策

産業部門の機器単位の対策

運輸部門の機器単位の対策

家庭の省CO2化

エネル
ギー供給
部門の省CO2化

業務･過程部門の機器単位の対策

M. Suzuki, UNU

温室効果ガスの排出状況
基準年度(全体に占める割合）

2005年度実績(基準年度増減)20102010年推計 年度
目標

1,059(84%)

1,203(+13.6%)

1,107-1,122

産業部門

482(38%)456(-5.5%)

438-441

業務その他部門

164(13%)

238(+44.6%)

211-215

家庭部門

127(10%)174(+36.7%)

145-148

運輸部門

217(17%)257(+18.1%)

245-249

エネルギー転換部門

67.9(5%)78.5(+15.7%)

68-69

非エネルギー起源二酸化炭素85.1(7%)90.6(+6.6%)

86

メタン

33.4(3%)24.1(-27.9%)23

一酸化二窒素32.6(3%)25.4(-22.0%)25

代替フロン等３ガス51.2(4%)

16.9(-66.9%)

32

合1,261(100.0%)

1,360(+7.8%)

1,273-1,287

エネルギー起源二酸化炭素

計

不足
量

1,253 20-34（単位百万トン）

未策定
業種の策定

定性目
標の定量化

経産省

環境省

警察庁

自主行動計画の深堀り・対象範囲拡大等
各省庁所管業種の進捗状況
政府による
厳格な
追跡

既に実行済
既に実行済
10月中に実行
10月中に実行
年内に実行予定
年内に実行予定
未定
未定

目標引き上げ

金融庁

総務省

未策定
業種の策定

財務省

文部科学省

厚生労働省 農林水産省

国土交通省

定性目
標の定量化

自主行動計画の深堀り・対象範囲拡大等
各省庁所管業種の進捗状況
政府による
厳格な
追跡

目標引
き上げ

中期目標に向けた国際的動向(1/3)• 国連気候変動に関するハイレベル会合– 2007年9月24日 New York– バン国連事務総長の提案により国連本部で開催。
首脳級で気候変動に関する意見交換• 全体会合とテーマ別会合(適応、緩和、技術、資金)– 森総理大臣特使が出席– 2013年以降の時期枠組みの交渉を行う最もふさわしい場は国連である点で見解が一致。
– クールアース50に関しても発言があり、洞爺湖サミットにつながるもの

中期目標に向けた国際的動向(2/3)• エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合– 2007年9月27-２８日 Washington DC– G8各国および主要途上国を含む17カ国– 日本から、高村外務大臣ほか– 長期ビジョンの必要性– 短中期目標の拘束力の有無についての検討の必要性– 技術開発、対策実施に当たっての適応の考慮、森林現象への対応はいずれも重要– ブッシュ演説• 来年夏までに首脳級の会合を開催し長期目標に合意したい• 途上国におけるクリーンエネルギーのプロジェクト支援のための基金の創設

中期目標に向けた国際的動向(3/3)• 「気候変動枠組み条約(FCCC)」COP13および京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)
閣僚準備会合– 2007年10月24-25日 ボゴール(インドネシア)– 35カ国・地域– 日本から鴨下環境大臣– 2013年以降の枠組み構築のため、どのような検討を進めていくか– バリ･ロードマップの策定、2009年までに交渉を妥結すること

低炭素化を中心とした成熟社会の構築¾ 循環型社会形成との連携¾ 大量消費経済社会から脱物質経済・サービス経済社会への転換¾ 世界をリードする成熟社会モデルの構築¾ わが国は世界のトップをゆく高齢化社会を迎えようとしており、今後の世界のモデルとなる模範的成熟社会を具現化する¾ 環境エネルギー税導入などの経済システムの変更による福祉対応、都市作りなど⇒ 低炭素社会の構築は、今後の我が国の社会・経済の方向を定める重要な転機となる。