○富山県個人情報保護条例
平成15年３月19日
富山県条例第１号
改正 平成15年12月19日条例第57号
平成16年12月17日条例第55号
平成17年３月25日条例第19号
平成17年９月30日条例第116号
平成19年９月28日条例第56号
平成21年３月25日条例第９号
富山県個人情報保護条例を公布する。
富山県個人情報保護条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 実施機関における個人情報の取扱い（第４条―第12条）
第３章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（第13条―第26条）
第２節 訂正（第27条―第34条）
第３節 利用停止（第35条―第40条）
第４節 不服申立て（第41条―第43条）
第５節 法令等との調整等（第44条・第44条の２）
第４章 富山県個人情報保護審議会（第45条―第55条）
第５章 雑則（第56条―第60条）
第６章 罰則（第61条―第66条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、県の実施機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含ま1/25

れる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委
員会、内水面漁場管理委員会及び公営企業管理者をいう。
３ この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書（富山県情報公開条例（平成13年富山県条例第38号）第２条第２項に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
４ この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（平16条例55・平17条例116・一部改正）（実施機関の責務等）
第３条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第２章 実施機関における個人情報の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（取得の制限）第５条 実施機関は、個人情報を取得するときは、利用目的を達成するために必要な範囲内
で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。
２ 実施機関は、個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得しなけ

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ればならない。
(1) 法令若しくは他の条例（以下「法令等」という。）の規定又は実施機関が法律若し
くはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関の指示（以下「国の機関からの法令による指示」という。）に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(4) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として取得するとき。
(5) 出版、報道等により公にされているものから取得するとき。
(6) 国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）又は他の地方公共団体から取得することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。
(7) 他の実施機関から提供を受けるとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、利用目的を達成するため相当な理由があるものとして規則で定める場合
３ 実施機関は、次に掲げる場合を除き、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を取得してはならない。
(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づくとき。
(2) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として取得するとき。
(3) 利用目的を達成するために必要で欠くことができないものとして規則で定める場合
４ 実施機関は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第24条において「電磁的記録」という。）
を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、県、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

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５ 知事は、第２項第８号若しくは第３項第３号の規則の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、富山県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。
（平15条例57・平17条例116・一部改正）（正確性の確保）第６条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事
実と合致するよう努めなければならない。
（安全確保の措置）
第７条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（委託等に伴う措置等）
第８条 実施機関は、個人情報の取扱いを実施機関以外の者に委託しようとするとき、又は指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）は、受託した事務に関して、当該受託者が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 県の公の施設の管理を行う指定管理者は、当該管理の業務に関して、当該指定管理者が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 第２項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う前項の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該受託事務若しくは管理の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（平17条例116・一部改正）（利用及び提供の制限）
第９条 実施機関は、法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、
利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。た4/25

だし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 実施機関が所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3) 他の実施機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体（次号において「他の実施機関等」という。）に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、所掌する事務又は事業の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として他の実施機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合において、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があるものとして規則で定める場合３ 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。
４ 知事は、第２項第６号の規則の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、富山
県個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。
（平15条例57・平17条例116・一部改正）（電子計算機等の結合による提供の制限）
第10条 実施機関は、次に掲げる場合を除き、当該実施機関の使用に係る電子計算機と実施機関以外の者の使用に係る電子計算機その他の機器とを電気通信回線で接続し、当該実施機関の保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法により提供してはならない。
(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示に基づくとき。
(2) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として警察庁又は他の都道府県警察に提供するとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に5/25

侵害するおそれがないものとして規則で定める場合
２ 知事は、前項第３号の規則の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、富山県
個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。
（平17条例116・一部改正）（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第11条 実施機関は、第９条第２項第３号から第６号までの規定により、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（平17条例116・一部改正）（個人情報取扱事務の登録及び閲覧）
第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらか
じめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(3) 記録される個人情報の利用目的(4) 記録される個人の範囲(5) 記録される個人情報の項目(6) 記録される個人情報の取得先(7) 記録される個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合は、その提供
先(8) その他規則で定める事項
２ 実施機関は、
前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
３ 前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用し
ない。

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(1) 県、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(2) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う個人情報取扱事務であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの(3) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に係る個人情報取扱事務であって、個人情報取扱事務登録簿に登録することにより、
当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるもの（平15条例57・平17条例116・一部改正）
第３章 開示、訂正及び利用停止
第１節 開示（開示請求権）
第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、この条例の定めるところにより、実施機関
に対し、本人に代わって、当該実施機関の保有する当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
３ 死者の個人情報については、次に掲げる者（以下「遺族」という。）は、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する当該死者を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
(1) 当該死者の配偶者（届出をしていないが、当該死者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 当該死者の子及び父母(3) 当該死者の２親等の血族又は１親等の姻族である者（前２号に掲げる者がないときに限る。）（開示請求の手続）
第14条 前条各項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出してしなければな
らない。

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(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 前条第１項の規定による開示の請求 開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類(2) 前条第２項の規定による開示の請求 開示の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類(3) 前条第３項の規定による開示の請求 開示の請求に係る保有個人情報の本人である
死者の遺族であることを示す書類
３ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）
第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の規定又は国の機関からの法令による指示により、開示することができないと認められる情報(2) 開示請求（第13条第３項の規定による開示の請求を除く。）に係る保有個人情報の本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(3) 開示請求者（第13条第２項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人をいい、
同条第３項の規定による開示の請求にあっては当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者をいう。
以下この号（アを除く。）及び次号、次条第２項並びに第23条第１項において同じ。）
以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定

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の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示請求者（第13条第２項の規定による開示の請求にあっては、
当該開示の請求に係る保有個人情報の本人である未成年者又は成年被後見人をいう。）が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（当該公務員等が規則で定める職にある職員である場合その他開示することにより当該公務員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分(4) 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の
公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(6) 県、国、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意9/25

思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) 県、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(8) 第13条第３項の規定による開示の請求に係る保有個人情報の本人である死者以外の者に開示することが社会通念上適切でないと認められる情報（平15条例57・平17条例116・平19条例56・一部改正）（部分開示）
第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述
等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用することができる。
（裁量的開示）第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報（第15条第１号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

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（保有個人情報の存否に関する情報）
第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第４項第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、
この限りでない。
２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しな
ければならない。
（開示決定等の期限）
第20条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内（第14条第３項の規定による補正に要した期間を除く。）にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

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（事案の移送）第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した
旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機
関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第23条 開示請求に係る保有個人情報に、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者（以下この条、第42条及び第43条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他
規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第３号イ又は同条第４号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、
開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第41条及12/25

び第42条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
４ 実施機関は、第13条第３項の規定による開示の請求があったときは、開示決定等をするに当たって、当該開示の請求をした者以外の遺族に対し、当該開示の請求に係る第14条第１項第２号に掲げる事項その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該遺族の所在が判明しない場合は、この限りでない。
５ 前項の場合において、実施機関が開示決定等をしたときは、当該実施機関は、直ちに、同項の規定により意見書の提出の機会が与えられた遺族に対し、開示決定等をした旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（平15条例57・一部改正）（開示の実施）第24条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者（以下この項において「開示を受ける者」という。）は、規則で定めるところにより、開示を受ける者であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
（開示請求等の特例）
第25条 規則で定める保有個人情報に係る第13条第１項の規定による開示の請求は、第14条第１項の規定にかかわらず、規則で定める簡易な方法により行うことができる。
２ 前項の簡易な方法により開示の請求をする者は、開示の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類で規則で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の簡易な方法による開示の請求があったときは、第19条及び前条の規定にかかわらず、規則で定める方法により直ちに開示するものとする。
（費用負担）
第26条 第24条第１項又は前条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、文書又は図画の写しの作成及び送付に要する費用その他の開示の実施に要する費用として、

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規則で定める額の費用を負担しなければならない。
第２節 訂正（訂正請求権）
第27条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第35条第１項
において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、
この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 第25条第３項の規定により開示を受けた保有個人情報
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、
当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報（前項第１号に掲げるものに限る。次項並びに第35条第２項及び第３項
において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、
この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該保有個人情報の訂正を請求することができる。
３ 死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する
実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。
４ 前３項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）
第28条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由
２ 訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類又は資料を提示し、又は提出しなければならない。
３ 第１項の場合において、訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならな
い。

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(1) 前条第１項の規定による訂正の請求 訂正の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類(2) 前条第２項の規定による訂正の請求 訂正の請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であることを示す書類(3) 前条第３項の規定による訂正の請求 訂正の請求に係る保有個人情報の本人である
死者の遺族であることを示す書類
４ 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）
第31条 前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第28条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、
同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

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(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（事案の移送）第33条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第22条第３項の規定による開示に係るものであるとき、
その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機
関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第30条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第34条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節 利用停止（利用停止請求権）
第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料
するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(1) 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第５条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、
当該未成年者又は成年被後見人を本人とする保有個人情報が前項各号のいずれかに該当すると思料するときは、
この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、本人に代わって当該各号に定16/25

める措置を請求することができる。
３ 死者の個人情報については、遺族は、当該死者を本人とする保有個人情報が第１項各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
４ 前３項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求（以下「利用停止請求」という。）は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）
第36条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 前条第１項の規定による利用停止の請求 利用停止の請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類(2) 前条第２項の規定による利用停止の請求 利用停止の請求に係る保有個人情報の本
人の法定代理人であることを示す書類(3) 前条第３項の規定による利用停止の請求 利用停止の請求に係る保有個人情報の本
人である死者の遺族であることを示す書類
３ 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第37条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る

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事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第38条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第39条 前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第36条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第40条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
第４節 不服申立て（富山県個人情報保護審議会への諮問）
第41条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法（昭和37年
法律第160号）の規定による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、富山県個人情報保護審議会に諮問しなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第43条において同じ。）を取り消し、

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又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等（利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。
（平19条例56・一部改正）（諮問をした旨の通知）
第42条 前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第43条 第23条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合
について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（平19条例56・一部改正）
第５節 法令等との調整等（平17条例116・改称）（法令等との調整）
第44条 前章及び第１節から前節までの規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法（平成19年法律第53号）第２条第６項に規定する基幹統計調査及び同条第７19/25

項に規定する一般統計調査に係る調査票情報（同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。）に含まれる個人情報その他の同法第52条第１項に規定する
個人情報(2) 統計法第24条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
２ 第１節から前節までの規定は、保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、当該保有個人情報の開示（当該法令等が定める方法と同一の方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）による開示に限る。）、訂正又は利用停止については、適用しない。
３ 法令等の規定により実施機関から開示を受けた保有個人情報について、
当該法令等により訂正又は利用停止に関する特別の手続が定められていないときは、
当該法令等に反しない限り、当該法令等の規定により受けた開示を第24条第１項の規定により受けた開示とみなして、第27条第１項又は第35条第１項の規定を適用する。
（平21条例９・一部改正）（適用除外）
第44条の２ 第１節から前節までの規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第４章の規定が適用されない保有個人情報については、適用しない。
（平17条例116・追加）
第４章 富山県個人情報保護審議会（設置）第45条 次に掲げる事務を行うため、富山県個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
(1) この条例の規定によりその権限に属させられた事項に係る事務(2) 個人情報保護制度に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申し、及び建議すること。
（組織）
第46条 審議会は、委員６人以内で組織する。
２ 委員は、優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。

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５ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
７ 審議会の庶務は、経営管理部において処理する。
（平17条例19・一部改正）（会長）
第47条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第48条 審議会は、会長が招集し、その会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議会の調査権限）
第49条 審議会は、第41条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止
決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審議会は、第41条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審議会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「不服申立人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、
適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めること
その他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）
第50条 審議会は、第41条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議する場合

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において、不服申立人等から申出があったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。
２ 不服申立人又は参加人は、前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられたときは、審議会の承認を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（提出資料等の閲覧）
第51条 審議会は、第49条第３項若しくは第４項又は前条第１項の規定により審議会に提出された意見書又は資料について不服申立人等から閲覧の求めがあった場合においては、
第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、
これに応ずるよう努めなければならない。
２ 審議会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第52条 第41条の規定による諮問に応じ審議会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第53条 審議会は、第41条の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（資料の提出等の要求）
第54条 審議会は、第45条に規定する事務（第41条の規定によりその権限に属させられた事項に係る事務を除く。）を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関及び審議会が適当と認める者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
（細則）
第55条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第５章 雑則（出資法人の個人情報保護）第56条 県が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって規則で定めるもの（次項において「出資法人」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、個
人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 知事は、出資法人に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第57条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示22/25

請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、
当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第58条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅
速な処理に努めなければならない。
（実施状況の公表）
第59条 知事は、毎年１回、各実施機関の保有個人情報の開示、訂正、利用停止等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
（規則への委任）第60条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則（平17条例19・章名追加）
第61条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第８条第２項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う同条第３項の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
（平17条例19・追加、平17条例116・一部改正）
第62条 前条に規定する者が、その事務又は業務に関して知り得た保有個人情報を自己若
しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（平17条例19・追加、平17条例116・一部改正）
第63条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的
で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１
年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（平17条例19・追加）
第64条 第46条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円
以下の罰金に処する。

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（平17条例19・旧第61条繰下・一部改正）
第65条 第61条から第63条までの規定は、県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
（平17条例19・追加）
第66条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受け、又は第25条第３項の規定による保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
（平17条例19・追加）
附則（施行期日）
１ この条例は、平成16年１月１日から施行する。ただし、第５条第５項、第９条第４項、第10条第２項、第45条から第48条まで、第54条及び第55条の規定は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に実施機関において行われている個人情報取扱事務についての第12条第１項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」とする。
３ 富山県情報公開条例附則第２項各号に掲げる公文書に記録された保有個人情報については、第３章の規定は、適用しない。
附則（平成15年条例第57号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成16年１月１日から施行する。
附

則（平成16年条例第55号）

この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附

則（平成17年条例第19号）（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成17年条例第116号）

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（施行期日）１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第８条、第61条及び第62条の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務（この条例による改正後の富山
県個人情報保護条例（以下「新条例」という。）第12条第１項に規定する個人情報取扱事務をいう。）（公安委員会及び警察本部長に係るものに限る。）についての新条例第12条第１項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、富山県個人情報保護条例の一部を改正する条例（平成17年富山県条例第116号）の施行後遅滞なく」とする。
３ 新条例第15条の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求（新条例第14条第１項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。
附則（平成19年条例第56号）

この条例は、平成19年10月１日から施行する。ただし、第41条及び第43条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成21年条例第９号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

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