令和３年

３月

２日（火）

令和３年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和３年河南町議会３月定例会議会議録

招集年月日

令和３年３月２日（火）招集の場所

河南町議会議場

開

３月２日（火）午前10時00分宣告会

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－3－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第19まで－4－

令和３年河南町議会３月定例会議

令和３年３月２日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

７

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

７

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

７

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

21

報告第８号

令和３年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について

日程第５

議案第58号

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制
定について

日程第６

議案第59号

議案第60号………………………………………………………

議案第61号

議案第62号

議案第63号

議案第64号………………………………………………………

……………………………………………………………

3440

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第11

32

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

日程第10

………………………

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第９

27

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第８

25

河南町土地開発基金条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第７

………………………………………………………

………………………………………………………

57

大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について………………………

61………………………………

72

日程第12

議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算

日程第13

議案第66号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計予算………………

73

日程第14

議案第67号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計予算

……………

74

日程第15

議案第68号

令和３年度河南町介護保険特別会計予算……………………

75－5－

日程第16

議案第69号

令和３年度河南町土地取得特別会計予算……………………

75

日程第17

議案第70号

令和３年度河南町下水道事業会計予算………………………

76

日程第18

議案第71号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第19

議案第72号

教育委員会委員の任命について－6－………………

80………………………………

81

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達しておりますので、これより令和３年河南町
議会３月定例会議を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、１番

髙田議員、２番

松本議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第２

会議期間の決定についてを議題とします。

去る２月24日に開催されました議会運営委員会の審議結果をタブレット定例会議１日目資料に送信しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から３月18日までの17日間で行いた
いと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から３月18日までの17日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第３

諸般の報告を議題とします。

－7－

諸般の報告は、タブレットの定例会議１日目資料に送信しております。
監査委員から昨年の11月分から本年１月分の例月出納検査の結果報告があり、いずれも適正に処理されていたという内容でありました。
また、令和２年度定例監査報告及び令和２年度財政援助団体等監査報告があり、それぞれ
概ね適正に処理されていたとのことであります。
議場におられます河合監査委員におかれましては、例月定例監査にわたり、大変お疲れさまでございました。
それでは次に、南河内環境事業組合議会の報告を求めます。
中川議員。
○10番（中川博）（登壇）

それでは、令和３年２月12日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。
つきましては、その内容をご報告申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から、委員会の開催内容の報告の後、引き続き、事務局から、第１清掃工場火災事故に伴う施設の復旧状況及び各施設における基幹的設備改良工事の進捗などが報告されました。
続きまして、本会議では、以下の提出議案が審議されました。
順に申し上げますと、１、報告第１号

組合議会議員の異動については、河南町から私、

中川博、太子町から山田強議員が、組合議会議員に就任された報告でございました。
２、選挙第１号

組合議会副議長の選挙については、任期満了により欠員になっていた副議長に、河南町選出の私、中川博が、指名推選により選出されました。
３、承認第１号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、令和２年の人事院勧告に基づき、富田林市に準じて令和２年11月30日付専決処分したもので、原案どおり承認をされました。
４、議案第１号

南河内環境事業組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、富田林市の道路占用料条例の改正に伴い、その一部を準用している組合の本条例についても、所要の改正を行うもので、原案どおり可決されました。
５、議案第２号

第１清掃工場粗大ごみ処理施設火災事故復旧工事請負変更契約締結については、現在施工中の本工事において、建築工事の一部仕様変更により、現契約額から1,144万円減額変更するもので、原案のとおり可決されました。
６、議案第３号

令和２年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第３号）は、資源再－8－生センター基幹的設備改良事業費、各清掃工場業務管理費及び職員人件費について必要な措置を講ずるため、歳入歳出それぞれ145万３千円を追加し、予算総額を40億7,048万６千円と定めるとともに、事業に伴う継続費及び地方債をそれぞれ補正するもので、原案のとおり可決されました。
７、議案第４号

令和３年度南河内環境事業組合一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を39億5,557万３千円と定めるもので、原案のとおり可決されました。
なお、河南町の分担金は、前年度比136万３千円減の１億1,148万でございました。
８、監査報告第１号

例月出納検査の結果報告については、令和２年度の７月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題なかったとのことでございました。
以上、簡単ではございますが、これをもちまして令和３年第１回南河内環境事業組合議会
定例会の報告とさせていただきます。
なお、詳細資料は事務局に置いておりますので、必要な方は後ほどご覧ください。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
南河内環境事業組合議会の報告が終わりました。
中川派遣議員におかれましては、大変お疲れさまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
ここで、本定例会議の開会に当たり、町長から挨拶の申出がありましたので、これをお受
けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
令和３年河南町議会３月定例会議の開会に当たりまして、令和３年度の町政運営と施策に関する基本的な考え方をご説明申し上げ、住民並びに町議会の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。
初めに、世界中が脅威と闘っています新型コロナウイルス感染症により、命を落とされた方々やそのご遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げますとともに、闘病生活を送る
方々にお見舞いを申し上げます。
また、平成23年３月に発生し、我が国の災害史においてまれに見る規模の人命が奪われ、－9－各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えます。復興が進む中、本年２月13日には福島県、宮城県で震度６強という地震が発生し、今なお避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。
さて、私が昨年３月に、住民の皆さんにご支援を賜り町長に就任いたしまして、間もなく１年がたとうとしております。「安定した町政、さらなる発展へ」をスローガンに、安心して暮らせるまち、子育て・教育のまち、新たな元気を創出するまちを実現するため奔走し、気がつけば１年がたとうとしております。
振り返れば、就任以来、新型コロナウイルス感染症との闘いが町政にとって大きなものでありました。就任早々の４月には緊急事態宣言が発出され、学校などの臨時休業、公共施設の休館という経験したことがない事態となりました。その後、第２波、第３波の感染拡大が進み、大阪では本年１月14日から２月28日まで、新型コロナウイルス感染症に対し、緊急事態宣言が再度発出されました。宣言解除後も、再度、感染拡大することがないよう、４人以下のマスク会食の徹底、歓送迎会、宴会を伴う花見を控え、マスクの着用、手洗い、うがいなどの基本的な感染症対策に、引き続きご協力をお願いいたします。
そのような中、事態収束に向け、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっております。
３月中には医療従事者の方に、４月以降には高齢者や基礎疾患のある方、その後、その他の方に接種する計画ですが、ワクチンの供給量を踏まえ、適切に接種が進むよう努めてまいります。
報道では、ワクチン接種による副反応への危惧などが言われておりますが、住民の皆さんに安心してワクチン接種をしていただけるよう、富田林市、太子町、千早赤阪村と共同で集団接種により実施する方向で検討しています。接種会場は、富田林市医師会、近隣市町村の協力を得て、すばるホールとＰＬ錬成会館の２か所と決まりましたが、接種時期やその方法について、スムーズな接種ができるよう取り組んでまいります。
こうしたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の社会状況に戻り、国が唱えてきた新しい生活様式とうまく融合し、住民の皆さんが安心して生活できるよう、大変厳しいコロナ禍を乗り越えていかなければならないと決意を新たにしているところであります。そして、さらなる発展を遂げた河南町となるよう、職員一同さらに邁進してまいります。
さて、近年、少子高齢化のさらなる進展、人口減少、住民の皆さんの価値観やライフスタ
イルの多様化、地球規模の環境問題の深刻化など、地域社会も大きく変容を迫られています。

－10－

本町では、昭和54年に本町の最上位計画として総合計画を策定して以来、４次にわたって総合計画を策定し、まちづくりを進めてまいりました。
また、平成26年に制定したかなんまちづくり基本条例において、「住民、議会及び町が手を取り合い、人々が住みたいと思うまちを実現することを目的とします」と規定しております。
令和３年度から始まる新しいまちづくり計画は、これまでの成果を踏まえつつ、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」の実現をキャッチフレーズに、第４次総合計画とまちづくり戦略の双方を合わせ発展的に策定したもので、これまでの総合計画の計画期間である10年ではなく、刻々と変わる社会情勢に対応するため、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画といたしました。
計画は、まちづくり基本条例第14条に規定するまちづくり計画及び市町村まち・ひと・しごと総合戦略として町政運営の基本的な指針となるもので、町政の最上位計画となるものであります。
この新しいまちづくり計画を実現するため編成いたしました令和３年度予算でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷により、町税の減収が懸念される一方、少子高齢化の進行に伴う医療費や福祉関係経費といった扶助費などは、増加の傾向にあります。
財政の硬直化が見込まれ極めて厳しい状況ではありますが、持続可能なまちづくりを推進するため、継承とさらなる発展を方針として編成いたしました。
予算編成に当たっては、社会経済情勢や財政状況等を十分勘案し、特に必要と認められる事業に重点配分するなど、限られた財源の中で創意工夫を図った予算としております。
このように編成いたしました令和３年度予算の総額でございますが、一般会計が59億173万８千円、下水道を含めた特別会計が44億4,688万７千円、合わせまして103億4,862万５千円であります。
なお、水道事業会計は、令和３年度から大阪広域水道企業団に移行することとなっております。
また、令和２年度当初予算は骨格予算として編成いたしましたので、令和２年度６月補正
後で５月補正を除いた額と比較いたしますと一般会計で１億7,232万７千円、2.8％の減、下水道を含めた特別会計は１億3,634万３千円、3.0％の減、合計で３億867万円、2.9％の減で
あります。

－11－

令和３年度一般会計予算の歳入でございますが、町税全体で前年度と比較いたしまして、
およそ5,300万円の減と見込んでおります。
主な増減ですが、町民税は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、収入の減少傾向にあり、前年度に比べ、およそ４千万円の減と見込んでおります。
固定資産税は、土地については地価下落などの影響による減少が見込まれ、家屋や償却資産については新増築家屋分による増が見込まれる一方で、評価替えなどによる減が見込まれ、
およそ2,800万円の減と見込んでおります。
軽自動車税は、対象となる軽自動車の台数増加により、前年度に比べおよそ200万円の増と見込んでおります。
また、町たばこ税は、増税の影響と近年の消費動向を踏まえ、前年度に比べおよそ1,300
万円の増と見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の地方交付税総額が前年度を上回る額を確保されたことに加えて、町税収入の減少を見込んだことから、前年度と比較いたしまして７千万円の増を見込んでおります。
国庫支出金につきましては、障がい者自立支援給付事業費の増なども見込み、前年度と比較しておよそ700万円の増となります。
また、府支出金については、国税調査事業が完了した一方で、衆議院議員総選挙が予定されており、およそ3,100万円の増となっております。
町債でありますが、総額で３億5,620万円の発行を予定しており、前年度と比較いたしま
して１億7,690万円の減となっております。主なものといたしましては、地方財政計画の財源不足を補塡するための臨時財政対策債のほか、集会所改修事業や集落内道路改修事業などに伴う起債であります。
次に、基金繰入金ですが、ふるさと納税を活用いたしまして、乳幼児給食費の助成及び第２子以降の保育料の無償化などに取り組むこととし、ふるさと応援基金から1,700万円のほか、自然と歴史のふるさとづくり基金、森林環境譲与税基金を充当することとしております。
なお、一般会計予算の収支財源不足額につきましては、財政調整基金およそ３億8,600万円の充当により対応しておりますが、今後の行財政運営を見極めつつ、その執行については慎重に対応してまいります。
続きまして、歳出でございますが、新規施策及び重点的に取り組む施策を中心として、新
しいまちづくり計画における政策、施策の体系に基づき、その概要を述べさせていただきま

－12－

す。
それでは、政策の１つ目ですが、「安全・安心に住めるまち」でございます。
台風や地震などの自然災害に対し、備えておかなければなりません。
本町では、土砂災害については、土砂災害タイムラインの策定に取り組み、関係機関が協力して災害への対応を行うこととしております。
地域に根差した活動を行う自主防災組織への支援、消防団の充実を図るとともに、各地域で策定を進めておりますコミュニティタイムラインについては、令和３年度も引き続き策定支援を行ってまいります。
防災・減災という観点から、危険箇所の点検、重要インフラの整備など、地域強靱化を進めていく必要があります。また、住民の皆さんへ、いち早く情報伝達を行うことが大切であります。そのため、令和２年度から整備を進めております同報系の防災行政無線のデジタル化でございますが、できるだけ早い段階での稼働を目指してまいります。
さらに、住民参加型の防災訓練を行い、行政と地域組織の間の連携向上に取り組むとともに、住民一人一人の防災意識等のさらなる向上のため、住民の防災士資格取得の促進、ファイアジュニア、ファイアチャイルドなどの育成、土砂災害特別警戒区域内の家屋移転、補強
対策の助成、住宅の耐震改修費の補助、木造住宅の除却費の一部補助などを引き続き行ってまいります。
災害時における防災活動や避難所の開設などの災害対応の充実を図るため、災害用備蓄品について、感染症対策の観点から種類を増やすなどなお一層の充実に努め、令和２年度に導入いたしました無人航空機、ドローンも積極的に活用し、有事の際には迅速な状況把握ができるよう、職員の研さんに努めてまいります。
また、消防救急体制の向上を図るため、近隣市町村との連携を深めてまいります。
防犯体制強化について、地域が設置する防犯灯や防犯カメラに対する設置費等の一部助成、
安全・安心メールの配信などの防犯対策を実施するとともに、地域の防犯ボランティア組織
による青色回転灯防犯パトロールや見守り活動など、地域ぐるみの防犯対策を引き続き支援
してまいります。
また、小学校１年生に防犯ブザーなどを配布するなど、子供を犯罪から守る取組を引き続き行います。
消費者保護の推進にあっては、多種多様化、巧妙化する悪徳商法や消費者問題について、
ホームページ、パンフレット、広報誌や防犯キャンペーンなどを通じて啓発していくととも－13－

に、近隣市町村と共同して消費生活相談業務へ対応してまいります。
交通安全対策ですが、警察などの関係機関と連携した交通安全運動や啓発活動を通じて、住民の交通安全意識の向上に取り組んできました。
また、歩道設置やカーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の設置、大宝地域におけるゾーン30の設定など、交通の円滑化や交通事故の防止に努めてまいりました。
引き続き、交通安全施設の老朽化などに対応した修繕などを実施するとともに、特に通学路については、富田林警察署や富田林土木事務所等の関係機関と連携してその安全確保に取り組みます。
次に、政策の２つ目ですが、「子育てと教育のまち」でございます。
安心して子供を育てられる環境の実現のためには、母子が健康を保持できる環境が不可欠であり、各種健診や医療体制の整備等、こうした環境の充実に向けて取り組んでいく必要があります。
本町では、妊産婦や乳幼児に対する各種健診、産前・産後サポート、産後ケアなど、疾病の予防や早期発見・治療の支援に取り組んでまいりました。これに加えまして、妊婦健診への助成の拡充に取り組んでまいります。
また、保健師や助産師、管理栄養士等による教室の開催や家庭訪問を通じて、正しい知識の普及や孤立の防止、近隣市町村などと連携して小児救急医療体制の整備に努めるとともに、子供に対する各種予防接種や不妊で悩む住民の特定不妊治療の費用の一部助成に、引き続き取り組んでまいります。
子育てには、様々な悩みや負担を伴いますが、子供や家庭の状況に応じて、こうした悩みや負担を軽減・解消する手助けとなる支援を提供することが重要です。
こうしたことを踏まえ、臨床心理士資格を有する発達相談員の配置、子供の一時預かりサービスによる保護者の外出支援などに、引き続き取り組みます。
また、子供の体力向上への取組や保育・子育てサービスの充実、第２子以降保育料無償化、副食費の助成など、引き続き実施いたします。
それに加え、認可外保育施設に通う幼児教育・保育の無償化の対象になっていない幼児の
うち、国の定める要件に該当する施設に通う幼児に対しまして保育料を助成いたします。
令和２年４月に開園した中村こども園において、安全でおいしい給食を長期的に安定して提供するため、令和３年10月から給食調理業務について外部委託を予定しております。自園
で調理を行うことには変わりはありません。

－14－

子供が安心して医療が受けられるよう、22歳までの医療費助成制度などを引き続き実施します。
地域ぐるみの子育てにあっては、放課後や土曜日に親子が参加できる教室を引き続き開催
し、地域の中で親子が触れ合える機会を提供するとともに、地域における見守り活動を支援
してまいります。
赤ちゃんと保護者が心触れ合うひとときを持つきっかけづくりとして、４か月健診実施時に絵本の配布を引き続き行います。
また、育児不安等についての相談指導や情報提供、子育てサークルなどへの支援を行い、障がいを抱える子供や虐待を受けている子供を早期に把握し、必要な支援を行うため、関係機関によるネットワークを強化します。また、学校にスクールソーシャルワーカーを配置するなど、引き続き早期発見・早期支援に取り組みます。
平成31年４月に小学校２校、中学校１校の体制を整備し、適正な学校規模を維持し、教育活動を行える環境を構築いたしました。
令和２年度には、Society5.0時代を担う人材を育成するため、文部科学省が提唱するＧＩ
ＧＡスクール構想などに対応するＩＣＴ環境の整備を行いました。これらを十分に活用し、教育の充実を図ってまいります。
そして、子供が生きた英語に触れる機会を持てるよう、引き続き小・中学校に外国語指導助手を配置するとともに、中学校の英語検定受験を引き続き実施いたします。
さらに、各種コンクールへの参加、学校図書館の充実などに引き続き取り組み、子供のさらなる学習意欲向上を推進します。
学校には介助員を配置するなど、支援が必要な児童・生徒が学校生活を安心して送ることができる環境の整備に引き続き取り組みます。
また、保護者の経済的負担の軽減を図るため、小・中学生の給食費について、半額助成を実施いたします。
学校給食センターでの食育の一環として行っている、町内産の食材を使用した給食の提供
を引き続き行います。魅力ある献立づくりのため、児童・生徒から募集献立の実施、郷土料
理や旬の食材を取り入れた行事食の提供などにより、残食率の改善に引き続き取り組んでまいります。
次に、政策の３つ目、「みんなが生涯活躍できるまち」であります。
地域の中で住民が生き生きと暮らしていくためには、行政、住民が協働して地域の総合的－15－

な福祉の推進に取り組んでいく必要があります。
そこで、社会福祉協議会に各種支援施策のコーディネーター的役割を担うコミュニティソ
ーシャルワーカーを配置し、地域の要援護者等の福祉の向上に取り組むなど、社会福祉協議
会や民生委員児童委員協議会などと連携して、地域ニーズに合ったサービスの充実に取り組んできました。
車での移送における乗降介助サービスや認知症地域支援推進員の配置、認知症初期集中支援チームの設置など、介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業の拡充を行い、利用者のニーズに合ったサービスを提供できるよう支援体制の充実を図ります。
また、平均寿命が延びる中、住民が生き生きと生活し、地域の活力を保つためには、日常生活を問題なく送れる期間、いわゆる健康寿命を延ばしていくことが重要です。これまで行ってきた健康診査や健康教室、予防接種などを通じた疾病の予防や早期発見の取組を引き続き行うとともに、健康維持の促進を図るため、かなん健康マイレージ事業、100歳体操の普及啓発、介護予防に関する啓発や介護予防プログラムの充実に引き続き取り組みます。
そうした中、高齢者に対する保健事業と介護予防事業を一体的に実施することにより、心身の多様な課題に対して、よりきめ細やかな支援を実施してまいります。
障がい者支援の充実ですが、障がいのある人の社会参加を促進するため、公共施設等のバリアフリー化、道路における安全確保などの対策を引き続き進めます。
また、障がいの状況を考慮し、ニーズに合ったケアを受けられるよう、早期療育の充実、学校における教職員の資質向上なども継続します。
さらに、障がいのある人の就労支援の強化・充実のため、障がい福祉サービスの充実を図るとともに、一般就労への移行・定着に向けた支援について、関係機関と連携を図りながら、障がいのある人の雇用拡大に取り組んでまいります。
地域の創意工夫ある取組の促進として、地域コミュニティの核となる地区集会所について、地域の活動を支えるため、整備や機能の充実などを進めてまいりました。
引き続きコミュニティ活動を支援するため、地区集会所の改修事業を実施するとともに、各種団体における自立的な活動を展開できるよう、公民館や総合体育館、学校体育施設等の貸出しなどを行ってまいります。
生涯学習の場として、公民館や図書館を多くの方に利用いただけるよう、各種講座の開催
やさらなる蔵書の充実に努め、住民の生涯学習の取組を支援してまいります。
スポーツの推進では、体育施設長寿命化計画を策定し、住民が今後もスポーツに親しみや－16－

すい環境を提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて延期された東京オリンピック・パラリン
ピックが、本年開催される予定です。本町では、聖火リレーで使用されるトーチを、４月２日から４日まで、ぷくぷくドームで展示をいたします。また、パラリンピック聖火の採火式を実施いたします。
イングリッシュキャンプを実施し、子供たちが英語などを学ぶ機会づくりに努めます。
基本的人権が尊重された差別のない明るいまちの実現を目指して、河南町人権をまもる会などと連携し、人権を考える町民の集いや啓発冊子の配布などを通じて人権啓発に努めるとともに、人権に関する相談業務を行ってまいります。
現行の第２期かなん男女共同参画プランは、令和４年度までの計画でありますが、第３期計画の策定に向け取り組んでまいります。
また、個人として平等に尊重される社会の実現を目指し、各種講座や講演会、男女共同参
画ニュースなどを通じた啓発活動、相談事業を実施するとともに、女性職員の管理職への登用などについて、その能力の積極的な活用を図ってまいります。
次に、政策の４つ目、「快適で賑わいのあるまち」でございます。
地域のコミュニティを維持し、活力あるまちであり続けるためには、子育て支援に加えて、移住・定住を促進すること等により、本町の人口減少を抑制していくことが重要となっています。
定住促進策として、若者の定住志向を高めるため、Ｕターンの支援策について３世代が同居・近居する場合に補助金を支給し、子育て世代の本町への移住・定住を促進する取組を進めてきました。引き続き、親子での同居・近居を目的とした住宅の取得、またはリフォームする子世帯等を対象とした３世代同居・近居支援に取り組んでまいります。
また、使われていない家屋の活用を進めるため、空き家バンクへの登録活用促進の取組を強化いたします。
また、より多くの人に本町を移住・定住先としてアピールするため、情報発信の強化を図ってまいります。
農業従事者の高齢化や担い手の減少が進んでおり、遊休農地や耕作放棄地も増加傾向にあります。
農業経営の安定、新たな担い手の育成に取り組んでいくため、農業振興地域整備計画の見直しを行います。

－17－

また、北加納地区及び長坂地区におけるほ場整備事業実施に向け、換地計画原案等の作成に取り組みます。
林業については、森林の保全や林業の振興に取り組んでいくため、森林環境譲与税を活用
し、森林環境整備を進めるための現況調査等を実施し、とりわけ台風による被害が大きかった平石山間部の風倒木処理に着手いたします。
また、おおさか河内材による積み木を製作し、町内の出生者に出生記念樹との選択制により配布をしていきます。
就業機会の確保や地域の活性化のため、経営改善支援を含めた産業の育成、本町の地域特性を生かした新たな企業の誘致等に取り組んでいくため、引き続き土地利用との調整を図りつつ産業の誘致を図ります。
インフラの整備に当たっては、交通利便性の向上や地域産業発展のため、主要地方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線、山城バイパス、国道309号、河南赤阪バイパスなどの幹線道路の早期整備を働きかけます。また、関係機関と連携し、大阪南部高速道路、大南高の実現を目指してまいります。
これまで、小学校統合や公民館、図書室の移転など、公共施設の再編を進めてまいりました。これらの遊休施設を有効的に活用を図ることが重要な課題となっております。ついては、旧庁舎周辺の未利用施設や跡地を活用した拠点整備の構想を検討するため、公共施設総合管理計画の改定に取り組みます。
また、平成30年３月の移転により用途廃止した旧中央公民館図書室については、解体工事に着手をいたします。
さらに、大宝地区やさくら坂地区、町道滝谷平石線、白木神山線等の舗装打ちかえ工事の実施や道路ストック点検の実施、橋梁長寿命化計画に基づく修繕実施設計及び修繕工事を実施するなど、引き続きインフラのメンテナンスに取り組みます。
公共下水道については、ストックマネジメント計画に基づき、引き続き施設の点検、調査を行い、改修を進めてまいります。
雨水については、市街地の浸水防除を計画的に取り組んでまいります。
また、快適でにぎわいのあるまちを実現するためには、行政のみだけでなく、大学や企業とも連携して取り組んでいくことが重要です。
ついては、大阪芸術大学や近つ飛鳥博物館と各種講座やぷくぷくサンデーコンサートなどを引き続き実施するとともに、さらなる連携の強化に努めてまいります。

－18－

また、ふるさと納税を通じて本町に寄附してくださる方に、本町のファン、リピーターになっていただけるよう、新規返礼品の開拓に取り組むとともに、本町のふるさと納税制度について、雑誌や新聞への掲載に積極的に取り組み、さらなるふるさと納税の獲得に努めてまいります。
本町の地域公共交通について、平成28年２月から、カナちゃんバス及びやまなみタクシーの実証運行を開始し、評価検証を行いながら、平成31年２月に本格運行へ移行しております。
引き続き地域の実情や利用者ニーズ等を踏まえ、地域をつなぐ公共交通として運行を継続して取り組んでまいります。
次に、政策の５つ目、「自然と歴史に囲まれたまち」でございます。
本町の東部には金剛・葛城山系があり、そして、丘陵部の住宅団地、集落地及びそれを取り囲むように広がる農地が存在し、変化に富んだ景観と豊かな自然環境に恵まれています。
また、全国的にも珍しい双円墳である金山古墳をはじめ数多くの古墳があり、町内外の人にこうした自然や歴史の魅力を知り、親しんでもらうことが重要です。また、町の豊かな自然や歴史文化的な景観を観光資源として活用し、交流人口を増加することが大切です。
かなん桜まつりの開催など、さくらのまちかなんの実現に向け、町の桜の魅力の情報発信に取り組んでまいります。
2025年には、大阪・関西万博が開催されます。その期待感や機運を高めるため、大阪府内を中心に2,025本の桜を植樹する「万博の桜2025」に本町も参加し、７本の桜をぷくぷくドームと石川公園、白木山公園に植樹をいたします。
昨年６月には、本町の妙音菩薩品（平石峠）、観世音菩薩普門品（高貴寺内）を含む28の経塚を主な構成文化財とする葛城修験が日本遺産に認定されました。３府県19市町村で構成する葛城修験日本遺産活用促進協議会と連携して、看板や道標の設置など、積極的な情報発信などによる地域活性化の取組を進めてまいります。
また、美しい河南町基本条例、美しい河南町環境条例等に基づき、毎年９月を美しい河南町推進月間と定めて、景観の保全・美化に包括的に取り組んできました。美しいまちかなんの実現のため、引き続きクリーンキャンペーン等を住民協働で行うなど、景観の保全・美化に取り組んでまいります。
地球温暖化対策の推進として、環境への負荷が少ない循環型社会の実現のための取組として、廃棄物の発生抑制と分別収集の徹底、再資源化について、引き続き住民の皆さんの協力を得ながら推進してまいります。

－19－

再生可能エネルギーの普及促進のため、引き続き太陽光発電システム設置の補助を行います。
次に、政策の６つ目、「一歩先を行くまち」でございます。
近年、ＩＴ等の進展により、ＡＩ、ＲＰＡ、自動車の自動運転などの技術が急速に発展・普及しております。
住民のニーズはますます多様化しており、これに対応していくためには、業務の見直し、最新技術の活用によって既存業務の効率化を図っていく必要があります。
そこで、窓口業務の効率化と住民サービス向上を図るため、マイナンバーカードの取得促進に努めるとともに、マイナンバーカードを活用した住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスについて、引き続き実施してまいります。
また、行政手続のより一層のオンライン化を進めるため、押印の廃止や事務処理のデジタ
ル化などのＡＩ、ＲＰＡの導入について、本年１月に立ち上げた河南町デジタル改革推進プ
ロジェクトチームを中心に検討してまいります。
加えて、これまでのシステムのクラウド化等により、経費の削減及び効率的な管理運営に努めてまいりました。引き続き、システムのさらなるクラウド化などについて検討してまいります。
電子化の推進ですが、町民税・府民税や固定資産税などの町税、そして国民健康保険料の納付のほか、窓口サービスの利便性向上を図るため、各種証明書発行手数料の支払いに利用できるキャッシュレス決済サービスを導入いたしました。
また、安全・安心かつ確実に納税・納付が期待できる口座振替制度を推進するために開始した、口座振替キャンペーンを引き続き実施します。
併せて、口座振替の手続を簡素化できるペイジーサービスの活用を継続し、行政の効率化と住民の利便性の向上に努めてまいります。
以上が、令和３年度当初予算に関連いたします主要な施策の一端でございます。
なお、今議会におきまして、河南町新型ウイルス感染症対策基金条例の制定、河南町土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定、河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定、河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定、
河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定、河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定、大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、その他議案を上程させていただいております。

－20－

今議会に提案させていただきました諸案件につき、ご審議の上、原案どおりご可決、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
このほか、令和２年度の各会計の補正予算等に加えて、ワクチン接種事業などの新型コロ
ナウイルス対策事業に関係する令和３年度補正予算などを追加で上程させていただきたく存
じますので、その節はよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございます。
○議長（浅岡正広）
町長の挨拶及び令和３年度施政運営方針の発表が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第４行政報告を議題とします。

報告第８号

令和３年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告についてです。それらの報告を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、タブレットの会議室の998、令和３年２月22日議案送付の議案一式、全統合版
令和３年３月定例会議議案一式をお開きいただきたいと思います。
それでは、そちらのタブレットの22ページをお開きください。
すみません、議案書の訂正がございます。提出日が令和２年となっておりますが、令和３年３月２日の提出ということで、訂正のほうをお願いいたします。
それでは、提案理由を説明させていただきます。

報告第８号
令和３年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和３年度河南町土地開発公社事業
計画・予算・資金計画を別紙のとおり報告する。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

本件につきましては、令和３年２月８日河南町土地開発公社理事会におきまして、承認を－21－

いただいた内容となっております。
それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。
27ページをお開きください。

令和３年度河南町土地開発公社事業計画
令和３年度河南町土地開発公社事業計画は次のとおりとする。
用地の取得

０円

用地の処分

０円

ということで、令和３年度については、予定している計画はございませんので、０円となってございます。
めくっていただきまして、28ページでございます。
令和３年度河南町土地開発公社予算でございます。
（総則第１条）
令和３年度河南町土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
（収益的収入及び支出）
第２条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（収益的収入額が収益的支出額に対して不足する額62万円は、前年度繰越準備金で補塡する。）
まず、収入でございますが、第２款事業外収益、第１項受取利息１万９千円、定期預金４千万円の利息でございます。
支出、第２款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費で63万９千円、旅費で９千円、需用費で20万円、役務費で31万円、委託料で５万円、公租公課７万円で、支出合計
が63万９千円でございます。
令和３年２月８日提出
河南町土地開発公社理事長職務代理者
河南町土地開発公社副理事長

渡

辺

慶

啓

29ページと30ページに、今説明いたしました内容が予算説明書として記載しております。
次に、31ページをお開きいただきたいと思います。
令和３年度河南町土地開発公社資金計画でございます。
前年度決算見込額、こちらが令和２年度でございますが、まず、受入資金といたしまして、－22－

１、公有地取得事業収益といたしまして115万７千円、受取利息が１万９千円、それから、
前年度からの繰越現金が3,125万７千円となりまして、合計3,243万３千円となります。これに対しまして、支払資金でございますが、次のページをお開きいただきたいと思います。
前年度決算見込額、令和２年度でございますが、支払資金のほうで、１、販売費及び一般管理費で15万７千円、公社債償還金及び長短期借入金償還金114万５千円、合計で130万２千円で、受入支払差引翌年度繰越金が3,113万１千円となるものでございます。
戻っていただきまして、先ほどのページでございますが、本年度の予定額というところで、
令和３年度の予定でございますが、受取利息が１万９千円、先ほどの繰越現金といたしまして3,113万１千円で、合計が3,115万円となるものでございます。
めくっていただきまして、本年度の支払資金のほうですが、先ほどの令和３年度でございますが、販売費及び一般管理費で63万９千円、受入資金合計が、先ほどの3,115万円から差し引いて翌年度へ繰越予定額は、下のほうでございますが3,051万１千円となるものでございます。令和２年度に対しまして62万円の減となる予定でございます。
33ページをお開きいただきたいと思います。
令和３年度河南町土地開発公社予定損益計算書でございます。
令和３年度は、処分を予定している用地がありませんので、１の事業収益、２の事業原価ともございません。したがいまして、事業総利益は０円でございます。３の販売費及び一般管理費で、事業損失といたしまして63万９千円、４の事業外収益、受取利息で１万９千円、事業外費用、経常損失で62万円、当期損失が62万円となるものでございます。
めくっていただきまして、令和３年度河南町土地開発公社予定貸借対照表でございます。
まず、資産の部でございますが、流動資産で、現金及び預金につきましては4,051万１千円、定期預金４千万円と普通預金51万１千円でございます。それから、公有用地、流動資産の合計といたしまして１億896万４千円、金山古墳環境保全整備事業用地と道の駅かなんの再整備事業用地となってございました。流動資産合計は１億4,947万５千円となります。固
定資産はございませんので、資産合計といたしまして１億4,947万５千円となるものでございます。
めくっていただきまして、負債の部でございます。
流動負債はございませんで、２の固定負債ですが、長期借入金といたしまして１億896万４千円。これは、先ほどの金山古墳環境保全整備事業用地と道の駅かなん再整備事業用地の購入時に、土地開発基金から借り入れたものでございます。

－23－

続きまして、資本の部でございますが、資本金、基本財産は１千万円、準備金といたしま
して、前期繰越準備金が3,113万１千円、当期損失が62万円となりまして、準備金合計3,051
万１千円。基本資産１千万増えまして、資本合計は4,051万１千円、負債資本合計が１億4,947万５千円となるものでございます。
以上、令和３年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

以前から言うてることなんですけれども、負債の部で、固定負債に入れながら、資産の部
では流動資産に入れているのはおかしいということは常々言うているんで、この議論はもういいんですけれども、販売費の内訳をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
販売費の内訳につきましては、タブレット端末の30ページに明細がございまして、旅費で９千円、需用費、消耗品であったり印刷製本費等で20万円、役務費ということで、土地鑑定料あるいは電話料で31万円、委託料の登記委託料で５万円、公租公課ということで、法人住民税のほうで７万円というふうになってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

これは載っているんで分かるんですけれども、その中身を聞きたかったんです。例えば、先ほど計画費が事業ないと説明を受けたんですけれども、土地鑑定料と登記委託料というのが上がっているんですけれども、この内訳はどこ。ここに載っている分は分かるんですけれ
ども、もう一つの中身が分からない。
○議長（浅岡正広）－24－

渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
土地鑑定料、登記委託料につきましては、具体的な内容は今のところはございませんが、この事業年度において出てきたときに対応させていただくために予算を計上させていただいているということでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

計画はないけれども、出てきたときに対応するための予算を上げているということらしい
んですけれども、そういうことで、分かりました。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
ここで10分間の休憩を取ります。
休憩（午前１１時０２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１２分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第５

議案第58号

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、タブレット端末の36ページをお開きいただきたいと思います。

議案第58号
河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定について－25－

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

これにつきましては、さきの12月定例会議の水道料金の改定に伴いまして、新型コロナ禍
における取組として、地方自治法第241条の規定に基づき、特定目的基金を設置するものであります。
めくっていただきまして、

令和３年河南町条例第号

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例

第１条、設置でございまして、本町における新型コロナウイルス感染症に係る対策に必要な事業の資金に充てるため、河南町新型コロナウイルス感染症対策基金を設置する。
第２条、積立てでございます。
基金に積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とするということで、こちらにつきましては、５千万円を令和２年度の補正予算で計上する予定でございます。
第３条、管理について規定しております。
第４条は、運用益金の処理について規定しております。
第５条が基金の処分のことで規定させていただいておりまして、基金を取り崩す場合は、新型コロナ対策事業に充当する場合に、一般会計のほうに歳入予算として基金を取り崩した額を計上するということにさせていただいております。
第６条が繰替運用、第７条が委任条項となってございます。
めくっていただきまして、附則として、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。

－26－

日程第５

議案第58号の審査につきましては、２月24日に開催されました議会運営委員会の審議結果のとおり総務建設常任委員会に付託し、審査したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、日程第５

議案第58号の審査については、総務建設常任委

員会に付託し、審査することに決しました。正副委員長及び各委員におかれましては、よろしく審査をお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りいたします。
日程第６

議案第59号

河南町土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について、

会議規則第39条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第６

議案第59号

河南町土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、タブレット端末の39ページをお開きいただきたいと思います。

議案第59号
河南町土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について
河南町土地開発基金条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月２日提出

－27－

河南町長

森

田

昌

吾

提案理由でございますが、土地開発基金の令和元年度末の現在高は、土地を含めて４億9,039万７千円ございます。このうち、既に行政財産、水道施設、体育施設として活用している土地及び職員駐車場として利用している土地を、一般会計に種別替えを行い管理するものでございます。それらの土地を減じた上で、土地開発基金の現金80万円を取り崩し、総額４億4,500万円とするものであります。
めくっていただきまして、

令和３年河南町条例第号

河南町土地開発基金条例の一部を改正する条例

河南町土地開発基金条例（昭和44年河南町条例第13号）の一部を次のように改正する。
めくっていただきまして新旧対照表で説明をさせていただきます。
第２条の基金の額を８千万円から４億4,500万円とするものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

前から私はこの土地開発基金なり土地開発の会計の在り方について、提案も提言もさせていただいたんですけれども、バブル期以降の動きの中で土地を先行投資するとか処分するとかいう時代から、もう既に落ち着いてきている状況にもある中で、わざわざ基金をつくる必要がないのではないかという問題提起をさせていただいてきております。
この際、一般会計のほうに全て移行するような考えはないのかということなんですが、これ、わざわざ目的化している理由は今日に至って何なのか、お答え願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。

－28－

○総務部長（渡辺慶啓）
土地開発基金のほうは定額運用基金ということで、その金額に応じて土地を先行取得する
ときに活用できるという形になっています。直接一般会計で取得すればということでございますけれども、事業の用途によれば、まず土地開発公社で先行取得した上で、町が買い戻す段階で補助金の対象になるケースとか、直接買ったときに補助金の対象になるんですが、それがうまく活用できないケースとかも考えられますので、土地開発公社で先行した上で買戻しの段階で補助金を活用するとか、そういった土地開発公社で先行するときの資金として、
この基金から資金を貸し付けて行っておりますので、これらの活用はまだ必要であるというふうには考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

先ほどの令和２年の会計報告にもあったように、今年度、令和３年度も事業計画はなしと。
予算だけは最低限の予算を組んでおくというような中で、本当に土地開発公社が果たしてきた役割が、今日に至ってあるのかどうかというのが非常に疑問なわけですよ。また、大きな事業が今後発生するかどうかというところも疑問に残るところなんですよ。
そういう計画も今ない中で、この公社の在り方というのが本当に必要なのかということを併せてお聞きしたいと思うんですけれども、そのあたりどうなんですか。重ねた質問になる
んですけれども。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今後、町のほうで先行取得する事業があるかないかということなんですけれども、これから先いろんな事業を展開していく上で、当然先行取得した上で事業を円滑に推進する事業は生じてくるとは思います。
例えば、大阪南部高速道路を整備するに当たって、町のほうで町道の附属の整備をして先行取得しないといけないとかいったようなケースも可能性としては出てくるので、その辺についてはどんな事業があるか、まだちょっとはっきりとは申し上げられませんけれども、公社として活用というのは、今後も必要であるというふうには考えております。

－29－

以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

例えば、大型住宅開発以降で、大宝地区で土地開発公社が持っているへた地といわれる塩漬けになっている土地とか、幾つかの土地がありますやんか。ああいったやつも早期に何らかの形で処分するなり、一般会計のほうに戻入れしてやるようなことができないのかなというように、ずっと残っている部分もあるわけですよね。そのあたりの見通しが全然出されていないという中で、公社の在り方というのが問われているんじゃないかなというように思っているんですが、そのあたりの問題意識はどうなんですか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
大宝地区の土地につきましては、公社で所有している土地ではございませんで、土地開発基金のほうで所有している土地でございます。町のほうで財産を取得するということになると、基本的には行政目的を持った行政財産として取得するのが原則でございまして、今、基金で持っている財産は、基本的には普通財産として管理をしているのが主なものということ
で、町のほうの一般会計のほうに全部持ってくるということは、今のところは考えておりま
せん。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、力武議員からも一定いろいろと述べておられますけれども、私も、今回の基金を入れるということは特に構いませんけれども、この中身４億4,500万円と非常に大きな財産ですよね。この財産について、例えば基本的には土地、建物だという認識はしておりますけれど
も、具体的にどのような土地、建物があるのかということを、ちょっとその明細をやっぱり
しっかりつくっておいていただいて、今後将来的に、もうこれはやっぱり使えないなというものもあろうかと思います。そういうものについては、やっぱりできるだけ不稼働資産とし－30－て持っておくんじゃなくて、生かすような形の資産の使い方をしていくということが、これは絶対必要だと思いますので、その辺のちょっと今回この基金にするに当たりまして、財産目録的なものを本来示していただければありがたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
どうですか。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
土地開発基金で所有しているのは土地でございまして、土地の目録につきましては、毎年決算の段階で、土地開発基金所有の土地というのは目録のほうは示させていただいておるところでございます。
今現在17筆の土地を所有しておりまして、そのうち３筆を今回種別替えを行いまして、残りは基金で所有すると。それは今年度の令和２年度の決算が終わった段階で、またどの部分が幾らで残ったかというのは、お示しさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今おっしゃいました、ちょっと決算書も見ましたけれども、基本的には明細はあります。
どこの所在地で土地が幾らでと。だからその面積はありますけれども、金額はちょっと具体的にその土地ごとの金額というのは、やはりはっきりと記載しておくべきだと思うんですけ
れども、その辺はちょっと私自身決算書では見当たらなかったので、今後整理していただけ
ればと思います。
○議長（浅岡正広）
できますか。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
土地開発基金の決算の調書については、取得価格という形で、当時取得した金額のほうは表示はさせていただいておりますけれども、松本議員がおっしゃっていますように今の時価のベースでという置き換えは行っておりません。土地の金額について、取得価格で表示しても構わないという形になっている部分がございますので、今のところはその形でお願いした－31－

いというふうに思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので質疑を終結します。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第７

議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
上野部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、タブレットの目次から42ページをお開きください。
それでは、議案第60号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第60号
河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

－32－

令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

左に１回スワイプしていただきまして、

令和３年河南町条例第号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例

でございます。
し尿処理手数料につきましては、今回改正をさせていただきます河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例でその額を定めており、この条例の施行規則で、公共下水道供用
区域外に居住する者、または公共下水道供用区域内のうち、供用開始後３年以内の者及び公共下水道に接続できない箇所に居住する者につきましては、減額規定を設けております。
したがいまして、本条例で定めております手数料の額につきましては、公共下水道供用開始後３年を経過する区域に居住する者に適用される手数料となります。
この手数料の額につきましては、平成19年３月議会で改正させていただいてから今日まで据え置いてきた状況でございます。本町のし尿くみ取り業務でございますが、住民生活に直結する極めて公共性の高い行政サービスであることから、委託業務を遂行するに足りる施設、
人員及び財政的基礎を有し、かつ受託業務の実施に関して相当の経験を有していると認められる事業者と、随意契約により契約を締結しております。
今後、令和３年度のし尿くみ取り委託料につきまして、値上げさせていただく予定となりましたので、受益者負担の公平性の観点から、くみ取りの家庭からも徴収をさせていただきますので、今回し尿処理手数料の改正をさせていただくものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表に基づき、ご説明をさせていただきます。
左に１回スワイプしていただきまして、し尿処理手数料につきましては、条例第19条の規定を受けまして、別表でその額を定めております。便槽の種類ごとに手数料の額を定めております。
まず、普通トイレにつきましては、１人月額500円を530円に改めます。無臭トイレにつきましては、１便槽１回につき普通トイレの手数料の額に、改正前は310円を加算した額としておりましたものを、330円を加算した額に改めます。簡易水洗トイレにつきましては、１－33－

人月額1,000円を1,060円に改めます。
次に、併設加算でございますが、１家庭で便槽が２つ以上ある場合は、１便槽増につき改
正前は210円の加算としていましたものを、220円の加算に改めます。
以下、人員により算定し難いものや、臨時的な処理に係る手数料につきましては、改正はございません。
最後に附則といたしまして、この条例の施行期日ですが、一定の周知期間を設けさせていただきまして、令和３年６月１日からといたします。
なお、施行規則で減額しております手数料につきましても、所要の改正をさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここでお諮りします。
日程第７

議案第60号の審査につきましては、２月24日に開催されました議会運営委員会の審議結果どおり福祉文教常任委員会に付託し、審査したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、日程第７

議案第60号の審査につきましては、福祉文教常任委員会に付託し、審査することに決しました。正副委員長及び各委員におかれましては、よろしく審査をお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第８
ら、日程第11

議案第61号
議案第64号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてか
大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの４件を、会議規則第39条第３項の規定に基づき、委員会付
託を省略し、本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）－34－

異議なしと認めます。よって、以上４件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第８

議案第61号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
上野部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
タブレットの目次から45ページをお開きください。
それでは、議案第61号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第61号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

左に１回スワイプしていただきまして、

令和３年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。
本条例改正は、租税特別措置法の法律改正により、低未利用土地等の利活用の促進などを目的とした、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度を新設されたことに伴いまして、国民健康保険料を算定する際に、合算すべき所得の種類を新たに加えるものでございます。
次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律によりまして、新型
コロナウイルス感染症の定義に係る条項が改正され、これまでは新型インフルエンザ等対策
特別措置法附則第１条の２において特例として定めておられましたが、これを削除し、感染－35－

症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律におきまして、新型インフルエンザ等
感染症として位置づけられました。これに伴いまして、河南町国民健康保険条例のうち、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を定めた条項について、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表に基づきご説明をさせていただきます。
左に１回スワイプしていただきまして、まず、第13条でございます。
第13条第１項中、第35条の２第１項の次に第35条の３第１項を加えます。これによりまして、国民健康保険料を算定する際に、合算すべき所得の種類に低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得を加えることとなります。
左に１回スワイプしていただきまして、同条中第22条第１項第１号とあるのを、第21条第１項第１号と改めます。これは条ずれによるものでございます。
附則第６条の（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）を削除し、（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に感染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）。
左に１回スワイプしていただきまして、最後に附則でございます。
改正条例の施行期日は公布の日から施行するといたしますが、経過措置としまして、第35条の３第１項の追加につきましては、令和３年度以後の保険料から適用することといたします。
また、附則第６条の規定は、規則で定める日までの適用といたします。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
大門議員。
○４番（大門晶子）
今お示しいただきました算定する根拠の中に、租税特別措置法の一部改正というのが出てきているのでありますが、低未利用地の利用促進の観点からということで、所得税の税制改－36－

正が行われたと聞いているんですけれども、まず、低未利用地というのはどういうふうな土地を指すのか、どういうふうなものを売ったときにこの特例措置が適用されるのかということを教えてください。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
今回の特例措置でございますが、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間とされております。
低未利用土地とは、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下、都市計画区域内の低未利用土地等という条件がございまして、この特例措置につきましては、全国的に空き地、空き家が増加している中で、新たな利用意向を示す方への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する定額の低未利用土地を譲渡した場合の譲渡所得を控除するということでございます。
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地の発生の予防を図ることが目的でございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
そうすると、こういうふうな土地を売った方、今所有者不明の土地なんかもあるというふ
うにお伺いしたんですけれども、河南町に住所を持っておられる方が売った場合というふうに考えるのか、河南町に土地はあるけれど、よそのとこにもう引っ越してはるというふうな場合はどうなるのかということを確認させてください。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
今回のこの特例措置につきましては、その買主の方が確定申告をする必要がございます。
それは分離課税で長期譲渡の分でございます。ちょっと先ほど答弁漏れましたが、空き地としてお持ちで５年以上の方がこれの長期譲渡所得の対象となりますので、その確定申告を税務署にしていただくということでございます。
以上です。

－37－

○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）ということは、確定申告しなかった方については、租税法の一部改正の対象者にはならな
いというふうに、もう最後の質問ですので、理解しておいたらいいんでしょうか。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
申告をしなかった場合、この控除は受けられないという答えになりますが、これは国土交
通省の取組で、国の取組でございまして、当然税務署との連携はされておりますので、買主の方への通知か連絡方法はされると私は思っております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

関連する質問なんですけれども、低未利用で500万円以下の土地を売買して、それが収入合算として申告されて、それが保険料の算定にされるというのが今回の改定の理由やというふうに理解しているんですけれども、その申告をするのは個人さんがするわけですけれども、中には申告をあえてしない人もいてはるわけです。
もう一つは、保険料の算定というのは前年度の収入を合算して、今年度に保険料が算定されるわけですけれども、その際に、前年のことやから分からんような状態、低額ということの関係で言うたら、500万円以下の場合やったら非課税措置になるんじゃないかなというふ
うに思うんですけれども、そのあたりはどうかなということと、申告漏れがきっちりと把握できるのかどうか、その２つちょっと質問させていただきたい。
申告漏れが確実に把握できるのかどうかということです。その際、漏れた場合の措置はど
ういうふうに対処されるのか、このあたりをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）－38－

この特例措置でございますが、譲渡価格は、当然この土地を売買するに当たりまして取得
費、譲渡経費、譲渡所得、譲渡益、この合算でそれが譲渡価格になります。その中の譲渡所
得の部分を、要は経費とか取得費は除かれまして、その譲渡所得に対して最高100万円の控除があるということですので、当然、低未利用土地の中でも、そのうち何％かの控除額は生まれてくるものと考えております。
もう一点、その方が申告しなかった場合、今後漏れた場合につきましては何か連絡があるのかどうか、ちょっとそのあたり市町村、我々には把握できていないのが実情でございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

そこが大事やと思うんですよ。この条例を制定するからには、きちんと収入合算して保険料を加算していくという立場の条例改正ですよね。法律もそういう趣旨だというふうに思うんです。申告をちゃんとして、申告を出して収入合算して正規の保険料を頂くという趣旨の条例改正やというふうに思うんですけれども、申告されなかったら、何らかの形で把握しな
いとあかんというふうに思うんですが、その手段というのは役場にはないんですか。ほかのところからの、税務署なり不動産売買の不動産屋さんからの連絡待ちでしかないのか。
それともう一つは、申告漏れされた場合の罰則はないのか。
以上、お願いしたいと思います、回答。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
力武議員のご質問は税に関することで、今回の保険料の改正のお話じゃないんですけれども、まず１つ目、市町村が土地の売買の情報は把握できません。
ただ、税のシステムと国保のシステムは連携しておりますので、当然申告されたら国保のほうにその情報は行く手はずとなっております。システム上できております。
もう一点、罰則規定はございません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。

－39－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第９

議案第62号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
まず初めに、一部議案の訂正をお願いします。
タブレットページ、52ページになります。下から５行目、同項第６号イ中のイをアに、タ
ブレット58ページ、新旧対照表改正後の附則第９条、中ほどの同項第６号イ中のイをアに訂
正のほうをお願いします。申し訳ございません。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか、訂正。はい、どうぞ。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
それでは、提案申し上げます。

議案第62号
河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について－40－

河南町介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

提案理由でございますが、介護保険法に基づき令和３年度から令和５年度までの各年度の保険料を決定するため、また、令和２年度税制改正により地方税法の一部が改正され、地方
税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額の算出方法に、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が新たに追加されたことによる所要の改正を行うものでございます。
次のページになります。

令和３年河南町条例第号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例

河南町介護保険条例（平成12年河南町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改正条文に代えまして、議案資料のタブレット54ページ、新旧対照表をお開きください。
まず、保険料の算定に当たりましては、国のワークシートで試算を行い、大阪府と調整を行うとともに、本町の高齢者保健福祉計画等策定推進委員会におきまして、２回のご審議の上、ご承認を賜っております。
まず、第２条第１項第１号から15号までは保険料を記載しており、令和３年度から令和５
年度は７期の12段階を細分化し、15段階に増やしています。第２条第１項の各号が所得段階を示しており、第５号が第５段階で基準となっております。
本人が町民税非課税で保険料段階が第４段階以外の人で、年額保険料が６万9,540円から
７万2,840円に、月額で申し上げますと5,795円から6,070円となります。
次に、第１号は第１段階で、生活保護の受給者等で世帯全員が町民税非課税の人、または世帯全員が町民税非課税で合計所得金額と公的年金収入額の合計が80万円以下の人で、年額３万4,770円が３万6,420円に。
第２号は第２段階で、世帯全員が町民税非課税で合計所得金額と公的年金収入額の合計額
が120万円以下の人で、年額４万8,670円が５万980円に。
第３号は第３段階で、世帯全員が町民税非課税で保険料段階が第１段階及び第２段階以外－41－

の人で、年額５万2,150円から５万4,630円に。
第４号は第４段階で、本人が町民税非課税で合計所得金額と公的年金収入額の合計額が80万円以下の人で、年額６万2,580円が６万5,550円に。
１つ飛びまして、第６号は第６段階で、本人が町民税課税で本人の合計所得金額が120万円未満の人で、年額８万3,440円が８万7,400円に。
めくっていただきまして、次のページです。
第７号は第７段階で、本人が町民税課税で本人の合計所得金額が、第７期では120万円以
上200万円未満でありましたが、120万円以上210万円未満の人と変更となり、年額９万400円
が９万4,690円に。
第８号は第８段階で、本人が町民税課税で本人の合計所得金額が、第７期では200万円以
上300万円未 満が 、210万円以 上320万円 未満の 人に変 更とな り、 年額10万4,310円 が10万9,260円に。
第９号は第９段階で、本人が町民税課税で本人の合計所得金額が、第７期では300万円以
上400万円未満でありましたが、320万円以上400万円未満に変更となり、年額が11万8,210円
が12万3,820円に。
第10号は第10段階で、本人が町民税課税で本人の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人で、年額12万1,690円が12万7,470円に。
次のページになります。
第11号は第11段階で、本人が町民税課税で本人の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人で、年額12万8,640円が13万4,750円に。
第12号は第12段階で、本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が800万円以上1,000万円
未満の人で、年額13万5,600円が14万2,030円になります。
第13号から新規の段階で、第13号は第13段階で、本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人で、年額14万5,680円になります。
第14号は第14段階で、本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が1,500万円以上2,000万
円未満の人で、年額15万2,960円になります。
めくっていただきまして、次のページになります。
第15号は第15段階で、本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が2,000万円以上の人で、年額16万240円になります。
第２条第１項第６号から第14号は、租税特別措置法第35条の３第１項の規定により、低未－42－

利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の額を控除して得た額を、合計所得金額とすることと示しています。
第２条第３項は、消費税による公費を投入して、低所得者の保険料軽減を行うための措置を令和３年度から令和５年度とするもので、第１段階において保険料基準額に対する割合を0.5から0.3に軽減し、年額保険料は２万1,850円となります。
第４項は、同じく第２段階について、保険料基準額に対する割合を0.7から0.5に軽減し、年額保険料は３万6,420円となります。
第５項は、同じく第３段階について、保険料基準額に対する割合を0.75から0.7に軽減し、年額保険料は５万980円となります。
第７条第３項は、階層が15段階に増えたことによるもので、次のページになります。
附則の第９条は、租税特別措置法に基づき、合計所得金額の算出方法に所得金額調整控除が適用されるものでございます。
次のページになります。
附則としまして、第１条、この条例は令和３年４月１日から施行でございます。
経過措置としまして、改正後の第２条の規定は令和３年度の保険料から適用し、令和２年
度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで13時10分まで休憩とします。
休憩（午後０時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時１０分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第62号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。

－43－

○５番（力武清）

今回の条例の改正は２つあるんですけれども、主に私の質問は、保険料の改定について質問をさせていただきたいと思います。
今回の内容は、標準の第５段階、現行月当たり5,795円が6,050円に4.7％引き上げられるということなんですけれども、単純に4.7％、275円という引上げということなんですけれども、これを金額にしたら、年額にしたら６万9,540円が７万2,600円という形になります。夫婦の世帯を考えますと、13万9,080円から14万5,200円という大幅な金額設定になるわけですが、これだけ保険料の負担が大きくなるということはあるんですけれども、そうした中で、今回の引上げの中で１つの質問は、低所得者に対する保険料軽減に、２年前の10月に引き上げられた消費税10％の財源、これがどれだけ軽減策に使われたか、お伺いしたいということです。
２つ目の質問は、階層によって保険料が違うわけですけれども、区分の６から７段階の階層の人たちは、公的な国保とか介護保険料を払った場合、標準的な第５段階や第４段階に引き下げられる可能性が出てきますね。私は以前から、こういう人たちを限界所得層だというふうに言うているんですけれども、この限界所得層の人たちが区分の見直しによって、今までは1.1とか1.2、1.3という形でなっているんですけれども、これをもう少し緩和できないだろうかということで、例えば第６段階の人は1.1倍になっているんですけれども、これを1.15、あるいは７段階の人は1.3倍を1.2とか1.25にできないだろうかという検討はされたのかということです。
３つ目の質問は、今回、12段階の区分を15段階に増やされておりますけれども、これは一つの評価として、高額所得者に対する保険料を考慮したという流れになっているというふうに思うんですけれども、これは、以前からいろんな議員さんが指摘をされていた矛盾を一定改善したということにつながるんかと思うんですけれども、併せて８段階以上の人の倍率の見直しをすべきではないかというふうに思っております。これに対しての工夫改善、検討はされたのか。
以上３点、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
まず１点目、低所得者への保険料軽減について、国の制度がある部分、どのような形にな－44－

っているかというご質問ですけれども、先ほど条例のほうで説明させていただきましたが、第２条の第３項以降、引き続き令和３年度から５年について、引下げの形で行う第１段階か
ら第３段階につきましては、低所得者の保険料の引下げを行うということで、一部財源のほう、国は２分の１、府が４分の１、町が４分の１という形で対応させていただくように保険料として設定させていただいております。
２点目の第６段階から７段階の階層の方たちの基準額の保険料率のことだと思うんですけ
れども、今回、先ほど議員仰せいただいたように、12段階から15段階に３段階増やしました。
その中で、第５段階の基準額をいかに上げ幅を増額しないかというところの論点だったと思
うんですけれども、できる限り金額を、275円とはいえ一部やはり値上げになっております。
その額が大きくなるにつれて、やはり皆さんへの負担というのが高くなりますので、３段階増やしたことで基準額を幾らか抑えさせていただいています。
３つ目のご質問につきましても、８段階以上の倍率の見直しというところでは、倍率につきましては６段階、７段階も含めまして、今回は前回と同じような、７期と同じような倍率にはなっておりますけれども、今後、今、町としましても、第９期の計画の段階での課題としまして、またどういった保険料率がいいのかというところは、いろいろほかの市町村の状況も研究させていただいて、９期に向けて研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

１番目の低所得者に対する保険料の軽減で、私は消費税の財源をどう使われていたかとい
うところの質問には、もう一度正確に答えていただきたいなというふうに思っております。
併せて、介護の基金が4,700万ほどあるわけですけれども、これを今回の料金改定にいかに使われていくのかというのがちょっと見えてこないんですけれども、これをどのようにこの３か年で活用して保険料軽減につなげていかれるのか、お伺いしたいというふうに思います。
それと、利用料やサービスについてお伺いしたいというふうに思います。
今回、国の制度として、施設利用者、第３段階の人たちに対する計画では、施設で提供されている食事が２万２千円引き上げられて４万２千円になるということで、私資料で調べさせていただいたんですけれども、これが実際河南町の施設利用者でも同じように適用される－45－

のか、軽減策はないのかということであります。
３点目の質問は、デイサービス、ショートサービスについても食事の負担が増えるんではないかという懸念材料があるんですけれども、これはどうなるのかお伺いしたいというふうに思います。
以上３点と再質問、消費税の問題と併せて答えていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
先ほど、ちょっと答弁が正しくなかったのかもしれないですけれども、社会保障、消費税
10％について、どのような形での財源を使われているかということだと思いますけれども、国のほうの社会保障と税の一体改革というところで、社会保障制度の改革の一つとして、低所得者対策強化の観点を踏まえて消費税による公費を投入し、保険料の軽減強化を実施ということになりまして、今回も第１段階から第３段階、消費税10％の引上げについては、保険
料率0.5から0.3、0.7から0.5、0.75から0.7ということで引下げさせていただいております。
それと、基金につきましては、今回、保険料３年間の算定におきまして、基金4,722万896円ありますけれども、この全額を３年間で取り崩してということで保険料の算定をさせてい
ただいております。必要に応じて３年間予算の中で充てていくということで、一部、令和３
年度の当初予算につきましても、この基金を充てさせていただくという計画になっております。
食事につきまして、食費についてというところですけれども、令和３年８月に標準額が上がるように示されております。
食費につきましては、高額、限度額になった場合は軽減というような形の対応はされます
が、デイサービスにつきましては自己負担ということで、あと施設利用者については、特定入所者介護サービス費ということで計画の中にも町として算定させていただいております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

特に、介護ができて20年になって、21年目を迎えようとしているんですねんけれども、一
番当初から、この制度ができたときに、保険料の負担が非常に懸念されたわけなんです。今－46－

回も、全ての階層に応じて4.7％が保険料増になっているわけですよ。このところが、15段階になったとはいえ、全ての層が4.7％の負担増になっていると。これが僕は改定のところ
で、消費税の低所得者に対する軽減されていると言われていますけれども、この人たちに対しても4.7％負担増えているわけでしょう。ここのところは考慮されていないというふうに
僕は思っているんです。何ぼ0.5が0.3になったとか言われていますけれども、率から言うた
ら4.7％増えているわけですよ、高くなっておるわけですよ、第６期と比べたら。そのことが考慮されなかったのかどうかというのを、最後に質問させていただきたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
階層ごとの上げ幅、何％というところは、今回につきましては、特に対応させていただいてはおりません。
議員おっしゃるように、階層ごと、皆様同率で4.7％上がるというところは、階層につきましては、先ほど申し上げましたように保険料率、今後どういった形で進めていくかというところは検討させていただきたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

まず１点なんですけれども、今回の介護保険、また先ほどの国民健康保険も一緒なんです
けれども、長期譲渡に関しての所得に関するやつなんですけれども、私の記憶では、不動産の長期譲渡の場合は、譲渡所得から取得額プラス経費を引いて、今回はそこから特別控除ができるということで、ほぼ税金がかからないというような制度に今回なったと思うんですね。
国土交通省の、ずっと置いておるようなそういう不動産は動かしてくださいというような制度だと思うんですけれども、まずは１点、そういう解釈に間違いないのかどうか。
それと、勉強会のときも言わせていただいたんですけれども、ほかの議員も言われたんですけれども、今、介護保険の特会でもあると思うんですけれども、国民健康保険の予算のほうが17億、介護保険のほうがもう16億円になってきているんですね。ほぼ金額的には差がな
いような膨らみ方でございます。先ほど、ほかの議員も言われましたけれども、20年たって、－47－

そういうような状況に今なっていると。
その中で、低所得者の方に対する補助いうのは当然必要なんですけれども、それよりか少し超えた中間層のやっぱりそういう対応いうか、それが今後、河南町のいろいろな高齢者の福祉に対しても非常に重要な部分になってくると思うんですけれども、先ほどの議員の方ともちょっと重複するような質問なんですけれども、特に中間層に関してのそういう割合の引下げとかという考えはあるのかどうか、この２点、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
長期譲渡所得につきましては、議員仰せのように総額合算で控除されるというような形になっておりますので、仰せのとおりだというふうに認識しております。
あと、保険料につきましては、中間層の対応ですけれども、先ほど申し上げましたように、
今回やはり基準額をいかに抑えていくかというところで検討をさせていただきました。それ
ぞれ中間層の保険料率につきましては、今後第９期の中でも、その割合についていかに下げていけるか、割合を高くしないようにしていけるかというところは検討してまいりたいと思
います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
ちょっと違う観点から質問させてもらいます。
今、供給してくださっているお金のことで聞きたいんですが、まず高齢者の状況なんですが、高齢化率がだんだん上がっている河南町で、要介護認定者数というのは、どの程度この３年間で推移していくというふうに見られているのかということと、それから、施設サービ
スと在宅サービス、それぞれあると思うんですが、この伸び率というのをどの程度伸びるというふうに判定されて、今回供給量を見積りされたのかということを教えてほしいんですけれども。
○議長（浅岡正広）
田村部長。

－48－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
すみません、要支援、要介護認定者数の推計ということでよろしいでしょうか。
今回の推計としましては、令和３年度、認定者につきましては979人、すみません、率というところで、ちょっとお答え今、手元にすぐはできないんですけれども、すみません、８期において、第１号被保険者の認定率ということでお答えさせていただきます。
令和３年度につきましては19.5％、令和４年度につきましては20.3％、令和５年度につきましては20.6％というような推移で、今回の計画で上げさせていただいております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
大門議員。
○４番（大門晶子）
在宅サービスと施設サービスがどのくらい伸びるふうに、それもしてはるのかということが聞きたかったんですけれども、だんだん介護認定者数も増えて、施設サービスや在宅サービスも増えていくというふうには思っているんですが、例えば要介護３から５というのは、一番利用される層が多いというふうに思っているんです。それがやっぱりこれからも伸びていくというふうに判断しておられるのかどうかということと、それから今、給付額において、限度額を超えるような利用者さんというのが本町でいらっしゃるのかどうかということを、
もし分かるんでしたら教えていただきたいんですけれども。
○議長（浅岡正広）
課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
給付額なんですけれども、今現状ではあまり限度額を超えているというのは聞いたことございません。ケアマネジメントに基づきまして給付を決定されるという過程がありますので、超えてという部分というのはほとんど聞かないんですけれども、一部、かなり重症の方については、障がいのサービスを併用されている方も若干おられるというのは事実です。
以上です。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
大門議員。

－49－

○４番（大門晶子）
そうすると、給付額もこれから伸びていくというふうに判断されたのだというふうに思っています。
それで、もう一つ最後に確認させてほしいんですけれども、今年度途中で区分に変更する
人、例えば所得に変更ある人、その方たちはどういうふうな区分が、年度途中で所得変わった方は、介護のあれが変わるのかどうかということを最後に確認させてください。
○議長（浅岡正広）
福田課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
今の状況に変化がある場合、区分変更という形で申請を受けまして、また新たに調査した
上で区分を変更していくという手続を取らせていただきます。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

介護保険が275円ですか、値上げということでなっていますけれども、これちょっと聞きたいのが、世帯分離したら安くなるとかよく何か言われますけれども、全くこれは関係ないのかな。世帯分離して、それを、ちょっとでもそういう人がいれば、こうですよと、やっぱり窓口で説明しやなあかんと思うんやけれども、そういった例はあるんかな、ちょっとお聞きします。
○議長（浅岡正広）
課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
世帯分離につきましては、個別のケースに基づいて相談等は乗らせていただいております。
段階で第３段階までが世帯全員での非課税という形を言われているということで、世帯を分離することによって課税されている方と分離された場合は、その世帯は非課税という形になるというのは事実でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。

－50－

○７番（

谷

武）

第１段階から第３段階まで、消費税によるつぎ込んで、それでやったということを言われましたけれども、世帯分離というのは第３段階までしか効果がないというようなことですね。
○議長（浅岡正広）
福田課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
効果というのは、多分その世帯によってそれをどう捉まえるかによって違ってくると思う
んですけれども、介護保険自身は、本人が課税になりますと第５段階から上というような形になって、１人はもう世帯分離することはできませんので、本人だけを見に行くと。それが課税であれば、課税の状況というか、収入によって段階を決めていくという形になります。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
介護保険の値上げなんですけれども、介護保険に限らずなんですけれども、特に年金で暮らされている方から、もうどんどん社会保障費が値上がりして、生活が立ち行かなくなってくるということをよく言われるんです。今回、全階層の値上げということなんですけれども、その中でお金の動きというのが、最終的にどういうふうに試算しているのか。値上げすることによってどれだけの幅の収入が増えて、今説明してもらった、これぐらいの人が増えるであろうという試算の下でこれがとんとんなんだというのを、もう少し詳しく説明していただ
いていいですか。
あと消費税のことも、消費税増税のときに、社会保障費に全額つぎ込みますということで国は説明していたと思うんですね。蓋を開けてみれば、社会保障費に使われているのは、たしか半分もなかった、８％、何かそんなんやったと思うんですね。ちょっと今記憶は定かじゃないんですが、すごい少なかったんですよ。そのほかの部分がどうなっているのか。
逆に、企業の法人税はがんがん下がっているという中で、結局取りやすいところから取っているように、一般の国民からしたら見えるんですけれども、そのあたりのお金の流れから、消費税との兼ね合いから、そういったものを一通り、もう少し詳しく説明していただいてい
いですか。

－51－

○議長（浅岡正広）
福田課長。
○健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長（福田新吾）
私のほうから、保険料の算定という形でお聞きしているんですが、大体大まかな数字を申し上げますと、令和３年度、標準的な給付の見込みが14億9,700万円程度、それから地域支援事業が１億1,800万円程度、令和４年になりますと、一般的な給付が約15億3,600万円、それから地域支援事業が１億3,500万円、令和５年度、最終年になりますけれども、給付が15
億6,700万円、地域支援事業が１億4,200万円程度という、この３年間の合計額から１号保険者の方に負担していただく額、これはまだ23％を負担していただくという形になっております。この額が大体河南町におきまして11億５千万円程度となっております。それを第１号被保険者の方の延べ人数で割っていくことになるんですが、これが大体３年間合計で１億5,158人、今回の計画ではその数字で割り戻します。これが分母の部分です。分子が11億５千万円程度と、これを割り戻して基準額が出るという形になっておるんですが、この分母、分子に対し基金を全部つぎ込んでいって、これを抑えてきたという状況になっております。
全体の給付から、保険料の算出については今のような形で算定させていただいております。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今、消費税につきましてどのような流れでというようなお話もありましたけれども、消費税分につきましては、全体の財源の中で何％というのは、ちょっと把握しておりません。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
河合議員。
○３番（河合英紀）
これから高齢化率も高くなっていって、それで給付認定率も高くなっていくと推移考えているという今答弁があって、大切なのは、給付費をどのようにして減らしていくのかという取組をしていくのかというふうに思うんですけれども、今後どのような工夫をしていこうと思っているのか、教えてください。
○議長（浅岡正広）－52－

田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
まず、要介護状態にならないために介護予防の事業を進めていく。また介護予防、虚弱高齢者にならないように、健康なところから健康教室等を行って、できる限り介護を使うまでのスピードを遅くするというところでの対応、様々な事業、サービス等取り組んで給付費を抑えるような努力をしてまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

介護保険の条例の改定の反対の立場から討論させていただきます。
今日の状況は、日本中、世界中が新型コロナ感染の対応に追われております。感染拡大防止のためのワクチン接種が医療関係者から先行接種が始まりました。防止策に期待がかかっています。コロナ禍に至って、日本経済は30年前のバブル期をほうふつさせるような株価が上がり、実体経済を伴わない情勢となって、富裕層のマネーゲームが押し上げていると言われております。こうした下で貧困と格差社会が一層進み、コロナ解雇、コロナ離婚、コロナ
虐待と、コロナにまつわる負の連鎖が社会を覆い尽くしております。
介護をめぐっても、施設入所されている方に対する面会ができない状態が続いております。
施設でのクラスター発生をなくす懸命の措置が行われております。訪問介護でも、ケアマネ
さんやヘルパーさんたちは高齢者相手ということで、感染防止に気をつけながら業務をこなしておられます。
介護保険制度が始まって20年がたちました。公助の名の下、自由にサービスが選択でき、老後を安心できる福祉制度としてスタートしたにもかかわらず、３年に１回の保険料の改定の際は、毎回のごとく値上げを繰り返してこられました。利用料も１割負担がかかります。
老後のサービスはお金次第という矛盾は、20年たった今日でも一向に変わっていません。

－53－

今回の保険料は4.7％の引上げの提案となってはいますが、経済が冷え込み、個人消費が大きく落ち込んでいる最中の値上げで、到底納得できるものではありません。高齢者の生活の糧となっている年金は、マクロ経済スライド制度の下で引き下げられております。
保険料区分を12段階から15段階に増やした所得格差を配慮して区分されたことは評価しま
すが、保険料などを支払ったら限界所得層になる段階への配慮が不十分となっております。
こうした区分層への工夫を求めるものであります。また、利用料に至っては、施設利用者に対して食事代が引き上げられるといった内容も含んでおります。
自助、共助が強調される社会保障のありようを、今日ほど公助が必要ではないかということを痛感しております。このことを問題提起として討論とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
議案第62号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、私は賛成の立場から討論をさせていただきます。
本町における令和２年の高齢化率は32.1％で、要介護・要支援認定者は931人となり、先ほどご答弁でもありましたように、年々増加傾向というふうになっています。国においても高齢化社会が急速に進展している昨今、本町でも団塊世代が高齢期を迎え、今後ますます介護保険制度が老後を支える制度として定着し、拡充が求められるところであります。
そのような状況下で、令和３年度は、第８期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の初年度として、計画に基づく適切な介護サービス及び地域支援事業のサービスを提供することが求められているわけでありますが、本町の高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることができるように、また地域の事情に応じた支援体制を計画的に進めていかなくてはなりま
せん。
本条例の改正案の保険料は、今お尋ねいたしましたように、この計画に見合う保険料額として、介護給付等の対象サービスの見込量額、これがだんだん増えてくるということでありましたので、それに基づいて算定された保険給付に要する費用の予想額及び第１号保険者の所得の分布状況に照らし合わせ、概ね３年を通じて財政の均衡を保つことができるものとして算定されたものであります。
保険料は、被保険者の所得水準に応じたきめ細やかな保険料設定を行うことができるよう－54－配慮され、国の標準段階９段階よりも多段階化を図り、保険料率の変更が可能となるように
第７期計画の12段階から15段階に細分化され、保険料の基準額の大幅な増額を抑えるということで負担軽減も図っていただきました。
高齢者の介護の問題は、老老介護や単独世帯が多い中で介護する側の問題も見え隠れしてまいりました。家庭だけでなく、地域でも深刻な問題となっています。要介護高齢者等の増加は、さらに寝たきりの期間の長期化や要介護状態の重度化を併せ見ると、介護者の介護負担は極めて大きなものとなることが予測されるわけであります。こうした介護の負担が要介
護者の家族に集中することなく、社会全体で支えられる仕組みとして創設された介護保険制
度を、今後も着実に実施していく必要があるというふうにも考えているところであります。
皆様にご負担いただく保険料は、高齢者の皆様方が本町で安心してお過ごしいただくための担保となるものでありますので、介護サービス基盤の質、量両面にわたる整備をさらに進めていただきまして、本町の高齢者福祉の拡充、介護保険財政の健全化、持続性の確保に向けて、さらに、さらにご努力いただけますようにお願いいたしまして、この案には賛成するものであります。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ふだんやったら介護保険のもの大体賛成するんですけれども、先ほど言ったように、コロナの前から、住民さんがやっぱりもう厳しいという声をたくさんいただいていました。値上がりして本当に厳しい、そんな中で消費税も上がって、でもこういう社会保険に使われるん
やったらしようがない、でも厳しいんやという声をたくさんいただいていました。そして、
まして今コロナが始まって、本当にいよいよ厳しさが増しているらしいんです。らしいと言ったらすごい人ごとみたいなんですけれども、そういう声を本当にいただきます。
そんな中で、また特に若年世帯も、本当にこのままやったら年金もどんどん減っているのに、社会保障も増えてという希望が持てない状態で、しかも仕事もなくて、コロナで非正規の方が、半分ぐらいかな、若年世帯やったら、本当に希望が持てないんです。
どこかで、こういう今のサイクルというのを見直されないといけないという中で、消費税が上がって、それが全額社会保障に使われるという話やったんですけれども、それも使われていない、どうやら。もう、じゃ、昔の農民は生かさず殺さずみたいな状況になるまで、ず－55－

っとこのまま値上がりを容認していくのかといったら、そういうわけにはいかないです、特にこのコロナの中では。
という理由で、本当に皆さんの生活が厳しい。私は、住民の声を代弁するのが役割やと思っているので、この議案には反対いたします。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議案第62号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
河南町における高齢者の状況は、国に示している推計値より高齢化率が高く、まだまだ要
支援・要介護の認定者の数が増加することは容易に予測できると思います。また、河南町の特性として、やっぱり旧村の住民の方々というのは、できるだけサービスを使わんと何とか元気にやっていきたいというのがあって、今までそこまで河南町の介護保険料というのを抑制するという一助になってきたと思うんですけれども、これからはやっぱり、どんどんその人たちにも使っていってもらわないといけない状況にはなってくるんだろうなというふうに思うんです。そうなってくると、やっぱり介護サービスの費用はこれからもどんどん増大が予測できます。
また、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世
帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするために何が大切かというと、地域包括ケアシステム、
僕ずっと一般質問でも言わせてもらっているんですけれども、この構築、実行というのがとても重要な課題になってくると思います。
そのような中で、安定した介護保険制度を運営していく上で、今回の保険料について、負担軽減のための保険料の段階設定について、15段階まで増やすことにも踏み込んだ上でのものとなっており、結果として最小の上げ幅にとどまっているんだろうというふうに思っています。
今後、介護予防総合事業の中で何が大切かというと、大体認定率を上げないでいきたいとか、第８期のやつも読んでも、認定者数を増やさないみたいなことを目標にするんですけれ
ども、僕自身は、別に認定者数増えてもいいと思っているんです。大切なのは、認定を受け－56－

た方が介護サービスを適正に利用されているかどうかというのをしっかり見ていくシステム
だというふうに思うんです。なので、本当にこの第８期の計画の中でそういうところにはしっかり力を入れてもらって、第９期の計画のときにはもう最小限の上げ幅、多分上がるとは思うんです、どうしても増えてくるんで、でも最小限の上げ幅になるように努力していただ
くことをお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第10

議案第63号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、議案第63号の説明をさせていただきます。
タブレット端末の60ページをお願いいたします。

議案第63号
河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月２日提出
河南町長

－57－

森

田

昌

吾

提案理由でございますが、水道料金の債権は私法上の債権であり、消滅時効が完成し、会計上不納欠損処理したものでも、時効の援用のない債権については、消滅せず残ることになります。
本町水道事業は、令和３年４月１日に大阪広域水道企業団と統合するに当たり、この債権を放棄する必要があることから、私法上の債権である水道料金の債権を消滅させる根拠を規定するため本条例を提案するものでございます。
めくっていただきまして、61ページでございます。

令和３年河南町条例第号

河南町水道事業給水条例の一部を改正する条例
河南町水道事業給水条例（昭和45年河南町条例第７号）の一部を次のように改正する。
第４章中第39条の次に次の１条を加える。
（料金等の支払い請求権の放棄）
第39条の２

町長は、料金等の支払請求権で消滅時効が完成したものを放棄することがで

きる。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。
タブレットの62ページの新旧対照表をお願いいたします。
第39条の２といたしまして、料金等の支払請求権の放棄に関する規定を追加するものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしました条例の改正ですけれども、この内容というのは、水道料金が未回収のま－58－

ま残ってしまっていて、その請求権自体も時効を迎えると。しかしながら、時効を迎えたものの債券だけが残ってしまうので、それを放棄したいということだと思うんですけれども、
実際、その間に未回収の方々に対する対応及び何人ぐらいの方がいらっしゃったのか、もし
くは、分かるようでしたら金額等もおっしゃっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
料金等の債権でございます。料金等の未払いの場合、納期到来後、納税者の料金支払者に対しましては督促を発行し、それでもまだ未納の場合につきましては催告を重ねまして、その後給水停止の予告を行い、その後給水停止という形でやっていくわけなんですけれども、その間に回収のほうはほとんど行われる状態でございます。
今回の債権につきましては、平成17年から令和元年度の間に不納欠損いたしました159人分の債権でございまして、総額にしまして285万2,355円となってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。ということは、督促もきっちりされた上で、最終的に長い期間に残った額がこれだけだということだと思いますので、承知しました。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

大阪広域水道企業団に参加するということで、不良債権を処理するということがこの条例の提案だというふうに思うんですけれども、大阪広域水道企業団に参加する上で、資産等々
も、全て負の資産も含めて大阪広域水道企業団に移行するというのが当初の話やったんじゃないですか。そのことをちょっと確認したいと思うんですけれども。
○議長（浅岡正広）
安井部長。

－59－

○まち創造部長（安井啓悦）
財産、負債も含めて、全てこれを大阪広域水道企業団のほうで統合して持っていくということで間違いございません。
今回の分につきましては、債務の不納欠損を行いまして、もう時効が完成しており、権利が残っているものの、支払いの相手方が不明ということで、請求して支払いしていただくことができませんので、これについては整理していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
今、時効が消滅しているというふうにお伺いしたんですけれども、消滅時効というのは、
そもそも何年で消滅するのかということをまず教えてください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
水道料金につきましては、民法の適用を受けまして２年で時効を迎えるということになってございます。ところが、民法の改正がございまして、今は５年のほうに変わってきてございます。５年に変わりましたのは、令和２年４月１日からの申込みされた方については、新
しい民法の適用ということで５年を適用する形になってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
地方自治法上で言いますと、５年というふうに私が調べた資料では書いてあるんですが、水道料金はいわゆる民法の適用になるということで不納欠損されるということ、これは今回初めてではなくて、今までからそういうふうに設置されてきたということでよろしいですか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）－60－

これまで、水道料金につきましては、平成15年の最高裁の判決が出るまでは、下水道料金等により公債権ということで思われておったんですが、最高裁のほうの判決を受けまして、
これが民法の適用を受けるということで、２年ということになってございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第11

議案第64号

大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、議案第64号の説明をさせていただきます。
63ページをご覧いただきたいと思います。

議案第64号
大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定

－61－

について
大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

提案理由でございますが、河南町水道事業が令和３年４月１日に大阪広域水道企業団に経営統合するに当たり、水道関係条例が廃止となり、水道事業に関する規定が不要となること
から、関係条例を改正する必要があるため、この条例を提案するものでございます。
めくっていただきまして、

令和３年河南町条例第号

大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例

条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもって代えさせていただきます。
タブレット端末の67ページの新旧対照表をお願いいたします。
第１条関係は、河南町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正で、水道事業の規定を削除するものでございます。
題名中の「水道事業」を削り、「河南町下水道事業の設置等に関する条例」に改めるもの
でございます。
条文の改正につきましては、第１条第１項の「水道事業の設置に関する規定」を削除し、同条第２項を第１条とし、第２条の（経営の基本）中「水道事業及び以下上下水道事業」を削り、また、同条中第２項の「給水区域等の規定」を削除するものでございます。
第３条から、68ページ、もう一つ69ページの第７条までの「上下水道事業」を「下水道事業」に改めまして、別表の給水区域表を削除するものでございます。
64ページに戻っていただきまして、条例の廃止でございます。
第２条関係は、河南町水道事業給水条例を廃止するものでございます。この条例は、本町
水道事業の給水についての料金及び給水に必要な事項を定めたもので、同じく第３条関係で、－62－

河南町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例を廃止するものでございます。
次に、水道事業の廃止に伴いまして改正が必要となる条例でございます。
71ページの新旧対照表のほうに戻っていただきたいと思います。
第４条関係は、河南まちづくり基本条例の一部改正で、第２条第３項中の「水道事業」を削り、「水道事業及び下水道事業の管理者」を「下水道事業の管理者」に改めるものでございます。
72ページの第５条関係、河南町情報公開条例の一部改正、73ページ、第６条関係、河南町
個人情報保護条例の一部改正で、どちらも実施機関の定義といたしまして、「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長」を「下水道事業の管理者の権限を行う町長」とするものでございます。
74ページ、第７条関係、職員定数条例の一部改正で、第１条中「水道事業及び下水道事業」、以下「上下水道事業」を「下水道事業」に改め、第２条の職員の定数の第７号「上下水道事業の職員13人」を「下水道事業の職員５人」に改めるものでございます。
75ページ、第８条関係、河南町重要な公の施設に関する条例の一部改正で、第３条の「水道事業施設の利用または処分する場合には３分の２以上の同意を要する処分」の旨の規定を削除するものでございます。
76ページ、第９条関係、河南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、第３条の「水道事業及び下水道事業の管理者」を「下水道事業の管理者」に改めるものでございます。
77ページ、第10条関係、河南町下水道条例の一部改正につきましても同様の改正と、第21条第２項第１号にただし書を加えるものでございます。このただし書は、２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等におきまして、それぞれ使用者の使用水量を確認する
ことができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が使用量を認定す
るものでございます。
このただし書でございますが、下水道条例施行規程第14条で使用料の徴収方法といたしま
して、給水条例の例によると規定されておりましたが、給水条例の廃止に伴い、給水装置の共同使用の場合の算定方法の記載がなくなりますことから、下水道の使用料の算定について
本条例で規定するものでございます。
78ページ、第11条関係、南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正、－63－

79ページ、第12条関係、河南町下水道事業分担金徴収条例の一部改正につきましても、先ほど同様に「水道事業及び下水道事業の管理者」を「下水道事業の管理者」に改めるものでございます。
最後に80ページの附則でございますが、附則の１といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行することとしております。
附則の２でございますが、河南町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置といたしまして、地方公営企業法第40条の２第１項の規定により作成する。
令和２年10月１日から令和３年３月31日までの間の水道事業の業務の状況を説明する書類につきましては、この条例第１条の規定による改正前の河南町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第７条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有するというものでございます。これは、令和３年度の予算の概要及び事業の経営方針に関する部分は大阪広域水道企業団の事務となりますが、令和２年度の決算をはじめとする業務状況の報告につきましては、河南町議会に諮るということとして経過措置をするものでございます。
簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで14時20分まで休憩を取ります。
休憩（午後２時０８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時２０分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議案第64号の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
75ページの新旧対照表の中で、水道施設に関してもともとは議員の議会の３分の２の同意を得なければいけないというふうになっていたんですけれども、今回水道事業に全部移管す
るということでそれがなくなる。でも、それぐらいこのことは重要やということで３分の２－64－

なんですね、普通の過半数じゃなくて。ということは、もしその大阪広域水道企業団がこの
もともと町にあった施設を撤廃したいとかいろいろあったときに、議会への相談という機会というのは確保されているのかどうか、お尋ねします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今後、大阪広域水道企業団のほうに４月１日に移りますと、経営自体は大阪広域水道企業団のほうの経営となってくることになります。その中で行われることにつきましては、もう
大阪広域水道企業団の中で行われるということで、町のほうには、議会のほうにも報告ということはございません。
ただ、大阪広域水道企業団につきましても、本町が構成員となっておりますので、その運営につきましては運営協議会なり首長会議なりと、重要な案件につきましてはその辺で諮ることとなるということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
そうすると、全く相談の機会、相談というか報告もされないし、大阪広域水道企業団でどういうことが行われているのかということを私たちが注視、住民も含めみんながそこの動きを注視しないと、一体何が行われているかどうかという報告すらないということですか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大阪広域水道企業団が行われている中身につきましては、大阪広域水道企業団議会とかそこでの報告事項というのは大阪広域水道企業団議会の中で行われるわけですけれども、河南町の中で議会に諮るということは今後ないことになります。
以上でございます。
○６番（佐々木希絵）
答えが質問と違うことを言っているので、ちょっと諮るんかどうかを聞いてるんじゃなくて、報告とかそういうのがあるのかどうか。

－65－

○議長（浅岡正広）
受けられるのかということ。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大阪広域水道企業団の中で行われる経営とか、大阪広域水道企業団で行われる行為につきましては、大阪広域水道企業団の中で報告ということは行われますが、あとは重要な事項、３分の２に関わるような、給水が廃止されるというようなことは、ここには大阪広域水道企業団に移る以上はありませんので、そこは３分の２というのはないということで考えてもらったら結構と思います。
行為につきましては、報告ということで、大阪広域水道企業団の中では報告ありますが、河南町の中での報告というのは今後ないということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

74ページの職員の定数条例のところの変更がありますので、そのことのページについて質問させていただきます。
今回の関連する条例で、上下水道の職員が13人から下水道職員が５人になると、８人減ということでの提案なんですけれども、実際全体の本庁の職員の定数は、条例上これによりますと165人なんですよね。実態はどうなっていますか。
○議長（浅岡正広）
和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
今ご指摘のとおり、条例上の定数といいますか上限といいますかにつきましては、165人というふうな定めになっているんですけれども、今現状、河南町では、職員が141人というふうな体制になっております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）－66－

そこで再質問なんですけれども、今回８人減ということになって、８人が上水の業務を大阪広域水道企業団のほうに移管するという形になるわけですよね。そうなれば実態の定数が165人で、実態からいったら24人減っているにもかかわらず、そこからまたさらに８人減るという形になりますね、条例上で言いますとね。河南町の業務、約3,000あるというふうに聞いています。それを実態８人減って130人ぐらいで果たしてやっていけるのかな。水道は
大阪広域水道企業団のほうで移管されるとしても、ほかのところの業務からして、会計年度
任用職員が約100人ほどというふうに認識しているんですけれども、その関係で言うたら非正規の方がどんどん増えて、正規職員の方の仕事のカバーを補足するような形になっている状況を改善していこうと思えば、この際、本町の条例165人全てというわけにはいきません
けれども、職員定数を改定するようなところにできないものか、これは何らかの規制があるのかどうか。そういう問題意識がないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
今回の条例改正につきましては、もともと上下水道事業13人というところを５人にさせていただくんですけれども、これはもともと本町の定員管理上、上水のほうで８名、下水のほうで目標とする定数が５名というふうなことになっていましたので、実際には今、下水道事業が４名の運用になっているんですけれども、５名というふうな形で枠を取らせていただいておるものでございます。そして、８名を除きましても、条例定数としては157名というふ
うなことになりまして、実際に先ほど141名と申し上げましたけれども、水道事業が今後なくなりますので、今その中には水道事業の業務に従事している者が７名ほどおります。
その他の業務に従事しておる者が134名ということで、今回の条例定数を改めさせていただいたとしましても、今現状、水道以外157の枠のところで134名の職員が対応しているというふうなところで余裕がありますので、その辺につきましては、今、今回力武議員おっしゃ
ったのは単純に減らすんではなくて、定数を増やすということですかね、業務につきましては確かに増加していっているような状況もございますので、その辺の状況も踏まえながら、
この定数の、今回８名減らさせていただきますけれども、その枠内で臨機応変に対応していきたいとは思っております。ただ、むやみに職員数の増を図りますと、やはり財政的なとこ
ろといいますか、住民負担にもつながってくるというふうなところもありますので、そこは業務量等を勘案しながら、必要な体制の確保というのはやっていきたいというふうに考えて－67－

おります。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

３回目ですね。
答えになっていないような答えなんですが、私が聞きたいのは、全体の業務量をこなす上で、定数条例が定められている以上はそれだけの仕事があるということですよね、実態として。しかし、現実的には141人でこなして、そこからマイナス８になってしまうということなんで、ここは政策的な問題なんですが、水道事業に限らず今これから本庁の業務をこなしていく上で、例えば防災であるとか、今朝方、町長から所信がありましたけれども、そうい
う業務をこなしていく上で必要なところに必要な人員を正規の職員で配置するような、これ、
むちゃくちゃ増やせとは言っていません。条例に基づいて人員を確保して、それの業務をこなしていくという立場でできないものか。例えば防災であるとか、また今後のまちづくりにつけて、必要なところでＰＴなりのポジションが必要になればそこに配置するとか、そうい
うふうな職員の配置をやっていく必要があるんではないか。そのために、人数が必要なところには必要な人員を投下すると。社会資本の投資ですよ、これは。そういう立場で考えられないかということを問題提起しているんです。このことは町長に答えていただきたい。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えさせていただきますけれども、まずその認識として、条例定数を８減らすということでございますので、実質人員を８人減らすわけではございません。そこはお間違いのないようにお願いしたいと。実質は６人の職員数の減ということになります。では、条例定数と実質職員数との乖離から生ずるところだということでご理解いただきたいと思います。
実態的には141人で今現在運用しておりますが、この分については、地方公務員の実態絶対数を抑制するという国全体の方針にのっとって町のほうも減らしてきたという経緯があるというふうに私は認識いたしております。ただ、その中で、国、地方の関係が対等の関係になってきたというところで、権限委譲というんですか、三位一体改革が何次かにわたってな
されて、業務量が増えてきているということも事実だと認識はしております。
その中で、やはり業務の中でマニュアル化できるもの、それから業務の電子化というんで－68－すか、そういうなものができるものについて逐次電子化、先ほども話ししましたようにＲＰ
Ａとか、そういうなものの構築によって省力化をしていって、職員の負担をなくしていきた
いというふうに、現状の中ではそういうふうに思っております。ただ、その中で人員がどうしても業務の中で必要なものについては、ただこの数字が確定数字であるというふうには考えていないんですけれども、それをいっぱい増やすというわけにもなかなかいかない。でも、臨機応変に対応するということは若干考えていくという必要があると思います。今回も、コロナのワクチンの接種も、これもはっきり言って通常であればこういう仕事はないわけです。
コロナのこういう流行、感染拡大があったということで、住民の皆さんの生命と命を守るた
めにこういうことをやっていかなければならないということで、これやっていかなあかんと。
ただ、これは現行の中でやるとなってくると、どうしても人員の不足とかいうのも当然出てくるわけです。その辺は臨機応変に外部を使うとか、いろんな方法を考えながら工夫してやっていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

12月定例会議におきまして、水道料金の改正の議論が侃々諤々でされました。そのときに、先ほどほかの議員も言われていましたけれども、今後、水道料金の改定―値上げですけれども―行われるときに、水道企業団に移行いうか統合はされますけれども、ある一定の河南町としての関与が担保できるようなお話をされていたと思うんですけれども、その辺もう少し丁寧に詳しく話をしていただきたいと思います。単に大阪広域水道企業団に行ってしまうからもう一切関与ないというようで、ぱっと放られるような回答では納得いかないと思います。今後大事な問題ですので、そのことについてもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
水道料金の改定につきましては、今後大阪広域水道企業団になりましても、河南町のほうから、議会からの優先的に議員のほうが出していただけるということとか、あと、その場での管理につきまして、町からの要望に基づきまして、大阪広域水道企業団のほうからこちら－69－

の本庁のほうには説明に来ていただけるということもございまして、あと、うちのほうから意見としましては、運営協議会のほうで意見を言う場もございますし、首長会議というところでの首長からの意見も出すことができることになります。したがいまして、今後、水道料金ということで、改定が将来されることになりましたら、その辺は河南町としてもいろいろと関与していくことは可能ということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

もう一点ちょっとお聞きしたいんですけれども、私、勉強不足で非常に申し訳ないんです
けれども、大阪広域水道企業団と今回統合になるわけですけれども、その中で、今回の廃止の条例の中で河南町水道事業供給条例の廃止というのがありますね。例えば大阪広域水道企業団におきまして、このような大阪広域水道企業団の統合の、各自治体においてのそういう供給条例等の条例があるのか。例えばその中で、統合の中の構成自治体の一定の関与とか、そういうのうたわれているとか、そういう意味では、私、大阪広域水道企業団のそういう条
文とかなんか、見たことないんです、私勉強不足か分かりませんけれども。大阪広域水道企業団としての河南町におけるこの水道供給条例的な部分はあるのかどうか。あればまたお示ししていただきたいと思うんですけれども、議長、よろしく配慮お願いします。回答をちょっといただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今回、河南町の水道給水条例のほうが廃止ということで、４月１日で廃止されるということなんですけれども、４月１日以降は大阪広域水道企業団の給水条例ということで、この２月16日の定例会議、ちょっとすみません、手元に資料がないんですけれども、２月16日の大阪広域水道企業団の定例会議におきまして給水条例のほうが改正されました。それは河南町と今の給水条例のほうと、あと料金につきましては12月にご可決いただいた内容につきまして、そのまま大阪広域水道企業団のほうの給水条例として可決されて、令和３年４月１日から運用されるということで、議会のほうで上程され可決されたということでございます。
以上でございます。

－70－

○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

実際になるんであれなんですけれども、ということは、そういう基本条例はあるということですね。やはりそういう基本条例は、住民の人に安心して安定的な水道水を供給するというようなことになっていると思うんで、そういうのがあれば安心です。
あと１点なんですけれども、先ほど水道料金の改正の問題がありましたけれども、例えば近隣の自治体に、今回水道料金の改正ということで令和４年度に23％でしたか、令和７年度
ですかね、27％。その近日中に50％引上げというような条例案が、事務局に置いてあった議事録ちょっと見たんですけれども、載ってあったんですけれども、それはその自治体はちゃんと今おっしゃられたように、そういう手続を踏んで了解されたいう下で、そういうような結果になったということでしょうか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
この料金改定につきましては、本町とは違うまた別のところの自治体なんですけれども、それにつきましては、大阪広域水道企業団のほうから今その自治体に対して協議が行われているということでございまして、その内容についてはすみません、今ちょっとこちらのほうには情報としてはいただいておりません。
以上でございます。
（「調査しているということですね、はい。」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。

－71－これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第12

議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算から日程第17議案第70号

令和

３年度河南町下水道事業会計予算までの６件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上６件を一括議題とすることに決しました。
それでは、議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算から順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由の説明については、詳細な説明は省略願い、議案の表題の説明程度にとどめたいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、タブレット端末の81ページから令和３年度の予算書となっておりますので、よろしくお願いします。
それでは、85ページをお開きいただきたいと思います。

議案第65号
令和３年度河南町一般会計予算
令和３年度河南町一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ59億173万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予－72－

算」による。
（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、５億円と定める。

めくっていただきまして、（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

ここで説明員を交代します。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
タブレットの目次から239ページをお開きください。

議案第66号
令和３年度河南町国民健康保険特別会計予算
令和３年度河南町国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

－73－

吾

（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億7,646万１千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、１億５千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、タブレットの269ページをお開きください。

議案第67号
令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計予算
令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億9,348万７千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
令和３年３月２日提出
河南町長

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（浅岡正広）
田村部長。

－74－

森

田

昌

吾

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、タブレット端末279ページをお開きください。

議案第68号
令和３年度河南町介護保険特別会計予算
令和３年度河南町介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億2,896万円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、９千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
令和３年３月２日提出
河南町長

ここで説明員を交代いたします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、タブレット端末の310ページをお開きください。

議案第69号

－75－

森

田

昌

吾

令和３年度河南町土地取得特別会計予算
令和３年度河南町土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36万円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）

議案第70号
令和３年度河南町下水道事業会計予算
（総則）
第１条

令和３年度河南町下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（１）整備済人口

１万4,319人（２）年間有収水量

140万2,000㎥（３）１日平均有収水量

3,840㎥（４）主要な建設改良事業
公共下水道整備事業

6,443万９千円（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収

第１款
第１項

入

下水道事業収益

４億3,236万５千円

営業収益

１億5,302万７千円

－76－

第２項

営業外収益

２億7,933万８千円

めくっていただきまして

支
第１款

出

下水道事業費用

４億2,866万７千円

第１項

営業費用

３億8,350万５千円

第２項

営業外費用

第３項

特別損失

4,486万２千円
30万円（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億1,897万１千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額365万９千円、過年度分損益勘定留保資金110万７千円、当年度分損益勘定留保資金１億1,420万５千円で補塡するものとする。）。
収
第１款

入

資本的収入

１億9,998万１千円

第１項

企業債

１億3,066万円

第２項

分担金

１千円

第３項

負担金

75万円

第４項

他会計出資金5,757万円

第５項

補助金

1,100万円
支

第１款

資本的支出

第１項

建設改良費

第２項

企業債償還金第３項

予備費

出
３億1,895万２千円
6,777万４千円
２億5,107万８千円
10万円

めくっていただきまして、（債務負担行為）

－77－

第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事項としまして、河南町水洗便所改造資金融資あっ旋に伴う損失補償、期間は借入実行日から借入返済日までとします。限度額は回収不能元金及びその延滞利息と
なります。
（企業債）
第６条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
流域下水道事業は限度額が320万円、公共下水道事業は2,810万円、資本費平準化事業は7,500万円、限度額合計が１億630万円となります。
利率といたしましては、５％以内。
資金区分といたしましては、政府、地方公共団体金融機構、その他など予定しております。
償還期限は40年または20年。
据置期間は５年または３年としております。

めくっていただきまして、350ページでございます。

（一時借入金）
第７条

一時借入金の限度額は、１億3,066万円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第８条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）第３条予算内での各項間の流用（２）第４条予算内での各項間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第９条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（１）職員給与費

2,700万２千円－78－

（他会計からの補助金）
第10条

営業助成のための補助金として、一般会計からこの会計へ補助を受ける金

額は１億2,757万８千円である。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、お諮りします。
ただいま上程のありました６件の各議案審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会を設置し、会議規則第39条第１項の規定により、当初予算特別委員会に付託することにしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会にこれを付託し、審査することに決しました。
お諮りします。
ただいま設置されました当初予算特別委員会の委員の指名を委員会条例第７条第２項の規定により議長から指名したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、当初予算特別委員会の委員を議長から指名します。まず、
髙田議員、松本議員、河合議員、大門議員、力武議員、佐々木議員、中川議員の以上９名を指名します。

－79－

谷議員、福田議員、

ここで暫時休憩します。その間、正副委員長の互選をお願いします。
休憩（午後２時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時５９分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開します。
当初予算特別委員会委員長に松本議員、副委員長に福田議員と決定されましたので、報告
申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第18第72号

議案第71号

固定資産評価審査委員会委員の選任について及び日程第19議案

教育委員会委員の任命についての２件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議にて全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上２件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第18

議案第71号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

提案理由の説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それでは、提案理由の説明を申し上げます。

議案第71号
固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求める。
令和３年３月２日提出

－80－

河南町長

森

田

昌

吾

記
住

所

大阪府南河内郡河南町大字中982番地

氏

名

松井壽雄

生年月日

昭和23年７月22日

でございます。
現在、固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております松井壽雄委員の任期満了に伴い、引き続き同氏に再任の同意をお願いするものでございます。
再任でございますので、簡単に履歴を申し上げますと、松井氏は現在72歳でございます。
平成８年に松井一級建築事務所を開設され、平成18年３月11日から河南町固定資産評価審査委員会委員にご就任いただいております。現在５期目でございます。
再任後の任期でございますが、令和３年３月17日からの３年間でございます。
どうぞ、ご同意のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これらは人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、原案どおり同意することと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第19

議案第72号

教育委員会委員の任命についてを議題とします。

それでは、提案理由の説明を求めます。
森田町長。

－81－

○町長（森田昌吾）（登壇）
それでは、提案理由の説明を申し上げます。

議案第72号
教育委員会委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により議会の同意を求める。
令和３年３月２日提出
河南町長

森

田

昌

吾

記
住

所

大阪府南河内郡太子町聖和台４丁目17番６号

氏

名

髙井美惠子

生年月日

昭和45年８月２日

でございます。
教育委員会の委員でございますが、現在４人の方に就任していただいております。その中で、安居美千代氏がこの３月31日をもって任期満了となります。安居美千代氏には、平成23
年12月26日から３期９年３か月にわたり務めていただきましたが、ご勇退をいただくということになりました。その後任の方につきましては、町立近つ飛鳥小学校教頭の髙井美惠子氏を任命いたしたく、ご提案させていただくものでございます。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条の規定によりまして、委員の任期は令和７年４月１日までの４年といたします。
それでは、髙井美惠子氏の経歴等を説明させていただきます。氏名、住所、生年月日は以上のとおりで、年齢は50歳でございます。平成５年３月に小学校の教員免許、養護学校教員免許、幼稚園教員免許を取得されております。同年４月に太子町立磯長小学校に赴任をされまして、本町に赴任されましたのは平成13年４月でございます。河南町立河内小学校に赴任されました。その平成13年から本日まで、河南町の小学校で教鞭を執っておられるということでございます。河内小学校を皮切りに、白木小学校に平成26年４月に教頭として赴任をされました。平成27年４月には、町立中村小学校に教頭として赴任をされております。平成31
年４月には、河南町立近つ飛鳥小学校に教頭として赴任をされ、現在に至るということでご－82－ざいます。この方につきましては、本年３月31日をもって教員を退職されるというふうになっておりますので、教育委員にその後、任命したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
先ほどに引き続き、こちらも人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、
異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
第２日目の会議は、３月16日午前10時に開きます。
なお、本日、議案第58号の審査を総務建設常任委員会に、また、議案第60号の審査を福祉
文教常任委員会に付託しました。両常任委員会の会議は、本日の本会議の終了後、まず総務
建設常任委員会を開催願い、続いて福祉文教常任委員会の開催をお願いします。
また、本日設置しました当初予算特別委員会が明後日３月４日午前10時から開催されます
ので、各委員におかれましては、よろしく審査のほどお願いしておきます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆さん、大変お疲れさまでございました。
午後３時０８分散会

－83－

－84－

令和３年

３月１６日（火）令和３年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－85－

号）

議

会

－86－

令和３年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

令和３年３月16日（火）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

－87－

健康福祉部健康づくり推進課長

中

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

筋

美

枝

野

智

洋

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－88－

令和３年河南町議会３月定例会議

令和３年３月16日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

90（個人質問）
２番

松

本

四

郎

議員

……………………………………

３番

河

合

英

紀

議員

…………………………………… 111

５番

力

武

議員

…………………………………… 124

６番

佐々木

議員

…………………………………… 139

７番

谷

議員

…………………………………… 148

清
希

絵
武

－89－

90

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は９名です。大門議員は遅れるとの連絡を受けております。
定足数に達していますので、直ちに本日の会議、一般質問１日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、タブレットへの送信及びお手元に配付のとおりです。
日程第１「一般質問」を行います。

なお、過日２月24日開催の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で発言者は発言席から行い、理事者は全て自席から答弁をお願いします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の発言の要旨に記載された質問の１項目につき、質疑発言を３回以内と決していますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告された質問趣旨に沿った的確な質問をお願いします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、松本議員、河合議員、力武議員、佐々木議員、谷議員、以上の順で発言を許します。
最初に、松本議員の発言を許します。
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。議席番号２番、自民・夢・希望会派、松本四郎でございます。
それでは、通告書に従って一般質問を行います。

－90－

質問事項は、１つ目、新型コロナ感染症関連について、２つ目、活力と夢のあるまちづくりに向けて、それについては４項目ございます。その１、人口の減少防止・維持に向けた施策、移住定住促進について、その２、持続可能な農林業等の推進について、その３、産業の振興と活力ある土地利用について、その４、大阪芸術大学との連携による「活力ある学生街づくり」の取り組みについて、タイトルを改めまして、３番目でございます、河南町の将来を担う子どもたちの教育についてでございます。４番目、最後でございます。コロナ禍による働き方改革と都市部から地方への企業分散・人口移動を活かせるまちづくりについての７
事項でございます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問事項、第１、新型コロナ感染症関連についてでございます。
まず、質問の本題に入る前に、少し状況をお話しさせていただきます。
世界各国で感染拡大が続いている新型コロナウイルスに関し、直近のデータによりますと、
世界全体の感染者数は何と１億1,951万人でございます。世界人口の約1.57％に上っております。そして、感染者の2.2％という数字、265万人がこの感染症で亡くなられています。
一方、国別で見ますと、アメリカが断トツでございます。これは、やはり国民性もございますし、前大統領はマスクは要らんだろうとか、そのような国の一番トップの方のいろいろな施策に基づくものだと思いますが、アメリカでは2,040万人の感染者が発生して、そして、
これは人口の8.9％にまで占めています。そしてまた、亡くなられた方は感染者の約1.8％、53万4,000人と大きな数字になっております。次いでブラジル、これは1,144万人の感染者、
インド1,136万人、この上位３つの国で世界の感染者の約44％まで上っております。そして、この人口は5,220万人との感染者の数になっております。
一方、この感染者の上位10位まで調べてみますと、ヨーロッパにおいても５か国が上位10位に入っております。イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツでございます。この５か国の感染者の数は1,722万人、人口の5.3％にまで上っております。そしてまた、この感染者の約2.7％、数字でいいますと46万2,000人がヨーロッパ地区の10位の国で亡くなられております。
私はちょっと心配になることがございまして、今、日本に来るファイザー社のワクチンはヨーロッパから供給されると聞いております。そういう意味で、やはりヨーロッパからの日
本へのワクチンの供給が予定どおり入ってくることを望んでおる次第でございます。
一方、我が国においては、やはり国民性がしっかりとしておりまして、感染防止に対する国民一人一人の理解と忍耐が感染者数を、44万8,000人までは出ていますけれども、比較的－91－小さな数字でとどまっているものと思われます。これは人口の約0.35％でございます。それにもかかわらず、亡くなられた方は、残念でありますけれども感染者の約1.9％、8,600人という状況でございます。
こういう中、私の身近な人でも新型コロナウイルスに感染された方がございまして、その方に聞きますと、コロナウイルスに感染すると効果的な治る治療薬はないよと、そして、回復するまではもう体力との勝負やというふうに言われております。確かに薬がなく、何もできない状態では、体力がなければこれはもたないと思っています。そして、体力が弱い人は、やはり非常にリスクあるということでございます。
そして、こういう状況の中、今望まれるのはワクチンでございます。ワクチンは発病とか重症化を予防します。そしてまた地域での感染の拡大防止にもつながる、非常に我々人類にとって極めて重要なワクチンでございます。
一方、私たちの河南町では、感染者は今のところ39名にとどまっております。これは非常に、皆さんの懸命のうつらない、うつさないという姿勢が現れているものと思われます。そしてこの39名は、人口の比率でいきますと0.25％という数字でございます。これ以上、我が町で感染者が出ないことを常に願っておる次第でございます。
このような状況下、いよいよこの感染ワクチンにつきまして、本題の質問に入らせていただきます。
まず、新型コロナワクチン接種に関する体制の整備状況、実施見通し等に関し、１つ目、
具体的な実施場所、それからスケジュール、接種の優先者順位、手続等、住民への周知徹底
及び実施場所への移動支援等についてお尋ねいたします。
それから、２つ目、接種は強制ではありません。個人の判断で行うとはいえ、本人の健康状態、疾患の有無等を考慮して対応することになりますが、高齢者や基礎疾患のある人は安心して接種できるように、事前準備、はっきり言えばかかりつけのお医者さんなどに事前相談する等のことについてどのように対応していただくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
まず、１つ目のご質問の答弁となります。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する体制の整備状況等でございますが、本町では、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、町長の施政運営方針でも申し上げました－92－とおり、富田林医師会の協力を得て富田林市、太子町、千早赤阪村と４市町村共同で集団接種により実施する方向で取り組んでいるところでございます。実施の見通しにつきましては、
現在、国はワクチンを４月以降に少しずつ供給するとのことでございますが、供給量が少な
く、高齢者分につきましては６月末を目標に供給するとのことであります。
また、実施場所につきましては富田林市のすばるホールとＰＬ教団の錬成会館の２か所で行い、そこまでの移動手段として、無料バスなどで送迎することも視野に入れて計画する考えでございます。
なお、現在のところワクチン接種の開始がいつになるのかは不確定でございますので、詳細が決まり次第、住民の皆様へお知らせしていきたいと考えております。
次に、２つ目のご質問ですけれども、今回の新型コロナウイルスワクチン接種は強制ではなく、あくまでも個人の同意による接種が前提でございます。予防接種による感染症への予防と副反応によるリスクの双方を理解した上で、自らの意思で接種を受けていただきます。
また、より多くの人が接種することで感染の蔓延を防ぐ効果も期待されますので、有効な手段であると考えられております。
ワクチン接種時には、予診票を記載いただき、基礎疾患等も含めて医師による問診を行った上で接種することができます。
ただし、高齢者や基礎疾患のある人などにつきましては、かかりつけ医がある場合は事前に新型コロナウイルスワクチン接種についてご相談いただくことで、安心して接種していただくことができると思いますので、できれば事前にご相談いただくことをお勧めします。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今のところまだ具体的に本当に幾らのワクチンが入ってくるか分からない状況で私も質問させていただきましたけれども、非常に的確な、今分かっている範囲でのご回答をいただきましてありがとうございます。ただ、時期としては６月末ぐらいになるということを私も一応頭に入れておきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２つ目、活力と夢のあるまちづくりに向けて、その１でございます。人口の減少防止・維持に向けた施策、移住定住促進について。

－93－これは、子育て世帯の支援、22歳までの医療費助成、若者の定住を推進すべくＵターン支
援策、具体的には三世代同居・近居者に対する補助金支給実施等によって、現在、移住・定住が徐々に進んできていることと私は評価したいと思っております。
そこで、今までの取組施策による効果と、今後の目指すべき目標と施策についてお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町では、国に先駆けて行った第２子以降保育料無償化や、令和元年度から実施しております19歳から22歳までの医療費を助成するかなん医療・Ｕ－22医療費助成事業を通じて子育て世帯への支援を、また、移住・定住施策として平成28年度から三世代同居・近居支援事業を実施してまいりました。
取組による効果ですが、まず三世代同居・近居支援事業について、制度設計の際は、令和元年度までの時限的施策で計画しておりましたが、多くの申請をいただき評判もよく、引き続き人口増加への効果も期待ができますので、１年延長し令和２年度も事業を実施いたしま
した。
本年１月までのおよそ５年間で、本事業を活用して67件の住宅取得、42件のリフォームがあり、7,532万３千円を交付いたしました。Ｕターンされた方につきましては62世帯212人、定住促進につながった方が47世帯163人でありました。
次に、かなん医療・Ｕ－22医療費助成事業による19歳から22歳までの医療費助成ですが、
令和元年度で177万円、令和２年度１月までで398万円の575万円の助成を行ってまいりました。
今後も、令和３年度からスタートします新しいまちづくり計画に基づき、これまでの施策の継続や一層の発展を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、本部長から今までの施策についてしっかりと述べていただきまして、私も今お聞きしたところ、まず三世代同居、それから近居支援事業によるＵターンの世帯数が62世帯も増－94－えたということでございます。そして人数としては212人、さらに、これは定住につながったという方が47世帯163人もおられるということをお聞きして、非常に心強く感じる次第でございます。今後も引き続き、やはり定住、安住の河南町に皆さんが住んでいただけるよう、
しっかりとした施策をお願いいたしたいと思います。
続きまして、高齢化の進行に伴い空き家が増加しております。この現状において、空き家対策につながる新規移住者用住居として、空き家の有効活用を推進する施策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
空き家の有効活用を推進する施策といたしましては、空き家の所有者と空き家を探している方との橋渡しをする河南町版空き家バンク制度を平成30年４月から実施しております。開始以降、空き家バンクの物件登録は２件にとどまっており、さらにその２件も既に成約しております。
登録物件を増やす方策として、令和２年の固定資産税納税通知書に空き家バンクの登録を促す文書を同封し送付いたしましたが、問合せはあるものの現在までに新たな空き家バンクの登録はなく、利用が伸びない状況でございます。
このため、令和３年度から登録物件増加施策としまして、空き家バンクで成約した場合、空き家の所有者へ奨励金を交付する制度を開始し、登録物件増加に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ご答弁ありがとうございます。今お聞きしましたところ、空き家バンクについては一応制度として実施願っておりますけれども、その実際の実績として２件があったということでございます。それ以外はなかなか実績が上がっていないということを私、今お聞きして、これからもしっかりとやっていただきたいなと思います。
そしてまた、この次の策として、令和３年度から成約した場合には報奨金を出すような制度をつくると。いろいろと新しい工夫をしていただいて、空き家バンクをしっかりと拡大し－95－

ていこうということでございます。私も、是非これを引き続いて実施をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
持続可能な農林業等の推進についてでございます。
ご承知のとおり地域農業は、農業従事者の高齢化とその担い手不足及び増え続ける耕作放棄農地問題と、非常に厳しい状況に置かれております。そして農業の将来に関わる重要課題
として私は認識しておりますが、本町において農業は主要産業であるというふうに私も認識しておりますし、行政の皆さんもそのようにされていると思います。今後、いかにして農業を支え、維持発展させていくか、そしてまた、今後河南町のまちづくり政策で取り組むべき極めて重要なテーマであると考えております。
つきましては、まず１つ目、本町における農業従事者の高齢化と後継者不足問題への対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
農業従事者におきましては、高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻な問題であることは認識しております。こうした地域農業の課題の解決に向けて、本町では様々な取組を行っております。
具体的には、本町では農業を本町の基幹産業と捉えていることから、ほ場整備や農地開発など生産基盤の整備による農業魅力向上に取り組んでおります。さらに、新規就農者を増やす観点から、50歳未満の次世代を担う新規就農者を対象に、農業経営が不安定な就農直後の所得が確保でき、年150万円を最長５年間給付する農業次世代人材投資事業を活用しており、これまで新規就農者４人に給付し、現在営農されてございます。
引き続き、農業環境の整備による魅力向上や新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございました。引き続き、新規就農者の確保のための取組をよろしくお願いしたいと思います。

－96－

次の質問でございます。
近年増え続けている耕作放棄農地に関しまして、有効活用と活性化対策等とその取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
耕作放棄地の問題は、農業の高齢化、労働力不足、生産性が低い、農地の受け手がない、土地条件が悪いなどが課題となってございます。こうしたことを踏まえ、耕作放棄地問題を解決していく一つの手法として、営農されている農業者が継続して農地を利用し保全していくための支援を行っていくことに加え、新規就農者の確保や農業へ参入する企業の受入れをしやすい環境を創出していくことが必要だろうと考えてございます。
そのため、農道の整備や拡幅等といった営農基盤整備でありますハード面だけでなく、経営方法についても、集団化や企業経営などの新たな手法の導入を検討し支援していく必要があると考え、現在、北加納地区、南加納地区、寺田地区及び長坂地区で事業化を目指しておりますほ場整備事業では、農地中間管理機構を活用した新たな担い手や企業参入等の確保を行い、一層の農業生産性の向上と耕作放棄地問題に対する取組を進めているところでございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
どうもありがとうございました。やはり耕作放棄地をいかにして有効活用するかということは、行政のほうもしっかり検討されているということをよく理解いたしました。
そしてまた、今検討されています農地の中間管理機構を活用したほ場整備事業についても是非推進していただき、これが今後の一つの大きな力になることを私はお願いしたいと思っております。
次に、３点目でございます。
これは上記の今お話ししました１と２の質問のテーマと関連しますが、現在の農水省が推奨している人・農地プランについての対応状況と今後の取組方針等についてお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）－97－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町における人・農地プランの進捗状況でございますが、人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したものでございます。
本町では既に河南町全域を対象エリアとした人・農地プランを策定しておりますが、現在は地域において、地域の未来像となる、より具体的なプランの策定に向けて作業を進めております。具体的には、今年度に北加納地区、南加納地区、寺田地区、長坂地区の各地区においてアンケート調査を実施いたしました。令和３年度には河南西部地区と平石地区について
もアンケート調査を行った上で、各地区での話合いを通じ、地図による現況把握、その上で今後、地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することを予定してございます。
なお、地区ごとの人・農地プランが策定された段階で、町ホームページにおいて公表いた
す予定でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
よく分かりました。これは大阪府もしっかりと対応を進めているということでございます
ので、人・農地プランについて新しい方向については是非お願いしたいと思っております。
それから、次の質問に移ります。
山間部の農業者にとって、今イノシシが非常に急増しておりまして、農作物のみならず田んぼ、それから田畑のあぜまで被害を加えて、農業者にとって耕作意欲をなくすほどの深刻な状況になっております。このようなイノシシ対策として駆除、捕獲は最大の課題だと思いますが、町としてもこれまで、農作物被害防止事業として電気柵あるいは捕獲わな等の資材
購入費用の半額補助等により支援していただいていまして、一方、また猟友会、それから農業者の協力等による実際の捕獲、駆除への支援も実施願っていること、これは評価したいと思っております。
ところが、それにもかかわらずイノシシは増える一方でございまして、やはり今後、イノシシのいかにして数を減らしていくかということにも重点を置いていかなきゃいけないと考－98－

えておりまして、イノシシを減らす支援策として、今までの支援に加えて捕獲者、駆除協力者に対する報奨金制度的なものを設定していただいたらいかがでしょうかという提案でございます。
近隣では、河内長野市と富田林市がもう既に国の支援制度に基づいて実施されていると聞いております。そして、これによって捕獲意欲の向上につながり、捕獲の強化につながるものと期待されますので、イノシシ捕獲制度につきましてはよろしくご検討願います。
一方、これらのイノシシあるいは有害鳥獣を捕獲する、もしくは威嚇するための機器の安全性についてはどうでしょうか。
先ほども触れましたが、全国的に見ましても、有害鳥獣が田畑はもちろん人家にまで押し寄せてくるといった現象が起こっています。本町も決して例外ではありません。そのため、農作物の被害を少しでも回避する目的で使用する機器の一つに電気柵があります。これらは近年、町内でもよく見かけるようになっています。
そのような中、先日、幼い子供さんを持つ親御さんから問合せがありました。自宅近くまでイノシシよけ、いわゆる電気柵を設置されているんですが、万一子供たちが触れても大丈夫なんですかという内容のことでございます。以前、国内で電気柵による死亡事故が発生したということを私もニュースに聞き、記憶しております。
そこで、行政といたしましてはそれらの注意喚起を含む対応をこれまでどのようにされてきたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
まず、１点目でございます。
捕獲・駆除協力者に対する報奨金制度についてのご質問でございますが、国においては、
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、これに基づき、野生鳥獣による被害を防止する取組に対する支援メニューが準備されており、その一つとしまして鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業がございます。その内容でございますが、有害鳥獣の捕獲活動の経費といたしまして、イノシシの成獣１頭当たり７千円、幼獣１頭当たり１千円を市町村協議会に支援されるもので、大阪府下で18の市町が実施されており、近隣では議員仰せのとおり富田林市と河内長野市で事業を実施されております。
現在のところ本町ではこの事業を活用しておりませんが、当該事業がイノシシの捕獲強化－99－

につながるかどうか研究してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目、電気柵の安全性についてのご質問でございますが、電気柵を設置する場合、人に対する危険防止のために電気事業法で設置方法が定められており、その適切な措置を講じることで安全が確保されることになります。
平成27年７月19日に静岡県西伊豆町で発生いたしました、鳥獣被害防止のために設置された電気柵に起因する死傷事案につきましては、その設置方法が不適切なため発生したものでございます。本来、電気柵を設置する場合には、感電により人に危害を及ぼすおそれがない
ように電流が制限される電気柵用電源装置を用いる必要があり、正しく設置されておれば、
このような事故は防げるものと考えてございます。
町ホームページで電気柵の正しい設置方法を周知するとともに、環境・まちづくり推進課の窓口では、国が平成28年３月に作成したパンフレットによる注意喚起を行ってございます。
議員仰せのようにイノシシが民家に近づいてきておりますので、引き続き、住民への注意喚起を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
答弁ありがとうございます。
まず、イノシシの捕獲報奨金制度については、引き続き、是非またご検討をお願いしたいと思います。
そして、２つ目の電気柵等の一つの注意喚起につきましては、ホームページ等で一応、使用されている方には徹底されているということでございますが、やはり実際に電気柵の設置されているところに、ここは危ないよというような、感電死、気をつけてねとか、そのような表示をすることも、また一方で是非行政のほうからも行うようよろしくお願いしたいと思います。
そしてまた、最後にこの問題でございますが、新たな担い手育成は農業者の高齢化と耕作放棄地の解決につながる重要な課題であると思っております。その支援策についてお聞かせいただきたいと思います。また、この支援策について、これまでの支援実績とその効果についてお尋ねします。そして、今後の支援目標についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）－100－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
新たな担い手への支援策でございますが、これまで実績といたしましては、先ほども申し上げました50歳未満の次世代を担う新規就農者を対象に、農業経営が不安定な就農直後の所得が確保でき、年150万円を最長５年間給付する農業次世代人材投資事業を活用しており、これまで新規就農者４名に給付してございます。
また、イチゴをテーマに大阪府、河南町、千早赤阪村、ＪＡ大阪南、生産者による「公」、「民」、「農」連携で取り組む「南河内いちごの楽園プロジェクト」の中で、河南町・千早
赤阪村で新たにイチゴを栽培し始める農業者を育成するために、イチゴの基本的な栽培方法
から加工、観光農園などイチゴにまつわる様々なノウハウを学べる講座や、地域のイチゴ栽
培農業者が直接教える即戦力育成型の実践的カリキュラムの２本立てによる「いちごアカデミー」を、南河内いちごの楽園プロジェクト推進会議が主催して平成30年２月から開校してございます。
このいちごアカデミー卒業生の就農者が５名、さらに今期、卒業生の１名が河南町で就農される予定でございまして、新規就農者が増加することにより、農業者の高齢化と耕作放棄地の問題解決につながると思われますますので、今後も支援を行うことにより、新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
どうもありがとうございました。引き続き、いちごアカデミー、それから新規就農者が増えることを是非いろいろな形で支援していただきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、４番目でございますが、大阪芸術大学との連携による「活力ある学生街づくり」の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
まず、元気でにぎわいのあるまちづくりを進める上で、大学の存在は極めて大きな意味があります。本町の大阪芸術大学は、全国から若い学生が集まる大きく価値のある大学でございます。河南町をＰＲする重要な存在であることを踏まえ、同大学前の広場を若者が集う街として、本町、隣の太子町及び同大学と連携して学生街づくりへの取組を提案いたしたいと－101－

思います。
○議長（浅岡正広）
松本議員、すみません。３番目が飛んでいますけれどもよろしいですか。後回しにします
か。産業の振興。
○２番（松本四郎）
失礼いたしました。
○議長（浅岡正広）
いいですか。
○２番（松本四郎）
産業の振興と活力ある土地利用について、すみません。
○議長（浅岡正広）
そっちへいきますか。
○２番（松本四郎）
はい。ちょっと一つ飛びました。すみません。
○議長（浅岡正広）
３番へ戻りますか。
○２番（松本四郎）
はい。よろしいですか。
○議長（浅岡正広）
はい、どうぞ。
○２番（松本四郎）
それでは、すみません。ちょっと一つ飛びました。あまりたくさんあったもので。
産業の振興と活力ある土地利用についてお尋ねします。
まず、本町での就業機会の確保及び地域活性化のための産業の育成・企業誘致等による商工業の発展に向けた支援制度に関して、これまでの実施状況とその効果についてお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町は、農業をまちづくりの根幹とし発展してきた町でございます。その中においても、－102－

住宅開発など都市計画に基づき、農業との調和を図りつつまちづくりを進めてまいりました。
都市計画において、市街化区域は住居系を主とする用途地域となっております。大阪近郊の農業と都市への通勤者へのベッドタウンという町の性格を有してございます。
そのような中にあって、市街化調整区域が大部分を占めている現状にあっても、活力のあるまちづくりに向け商工業の育成などにも取り組む必要があり、市街化区域内及び市街化調
整区域内で立地可能である施設の誘致に努めてまいりました。
その結果、これまでに市街化区域の住居系地域においても立地可能な延べ床面積が3,000
平方メートル以下の店舗としてサンプラザ、万代などの出店や、市街化調整区域における地区計画制度を利用したスーパーセンターオークワの出店などが実現してきました。これによって新たな雇用が生まれてきたと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。引き続き、この政策を是非継続していただきたいと思います。
次の項目に移りますが、まず、活力あるまちづくりを取り組むに当たり、今後、市街化区
域と市街化調整区域の線引き見直し等による土地利用の活性化、具体的には都市的な土地利用と農業的土地利用の調整が必要と考えますが、計画等あればお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる区域区分につきましては、都市計画法第７条に規定があり、この運用に当たっては、国が定める都市計画運用指針を参考に各地方公共団体が適切に都市計画制度を活用することが求められてございます。この区域区分、いわゆる線引きの見直しにつきましては大阪府の自治事務であり、概ね５年ごとをめどに大阪府下一斉にこれまで行われてきました。
その際に、見直しに関する区域区分変更についての基本方針が毎回出されることになり、直近の第８回見直しの基本方針を見ますと、基本的な考え方としまして、人口減少社会に対応する質の高い都市の形成や既存ストックを活用したネットワーク型都市構造の強化に寄与する都市づくりを推進するため、まずは現行の市街化区域内における既成市街地の再整備や低未利用地の有効活用を図り、市街地の無秩序な拡大の抑制に努めることを基本とされてお－103－

り、新たな市街化区域の拡大は抑制されることになってございます。
こうしたことを踏まえつつ、町としては、本町の実情に合ったまちの活性化のための土地利用の在り方を都市計画マスタープランに定め、取組を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。今回答いただきました件につきまして、是非よろしくお願いした
いと思います。
そしてまた、特に市街化調整区域については、地区の計画制度を有効に活用して産業振興、
具体的には工業あるいは商業、農業等の企業誘致と活力あるまちづくりへの取組姿勢について、是非お願いしたいと思います。また、これについてお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、市街化調整区域における地区計画の運用基準を平成20年４月に策定しており、幹線道路沿道地域において商業系用途については建築が可能となってございます。今回、これに加え、幹線道路沿道地域に工業系を含めた企業誘致が可能となるよう、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ運用基準の見直しを検討しているところでございます。
こうした見直しにより、市街化調整区域に多業種の企業が参入しやすい環境となることで、活力のあるまちづくりにつながるものと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
是非、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間も迫ってきましたか。
○議長（浅岡正広）
大丈夫です。
○２番（松本四郎）
次の質問にまいりたいと思います。

－104－先ほどちょっと話しましたが、大阪芸術大学との連携による「活力ある学生街づくり」の取り組みについて、元気でにぎわいのあるまちづくりを進める上で大学の存在は極めて大きな意味、役割を持っています。
本町の大阪芸術大学は、全国から集まった若い学生が集まる価値ある大学であり、河南町をＰＲする重要な存在であると考えております。そして、同大学前の広場がございますが、ここを若者が集うような街として、本町、それから隣の太子町あるいは同大学と連携して何
か学生街づくりへの取組をできないものか、提案したいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町では、ぷくぷくサンデーコンサートや共催講座など、大阪芸術大学との協働事業を展開してまいりました。また、まちづくり計画や都市計画マスタープランの策定に当たっては、審議会メンバーに大学教授などに参画をいただき連携してまいりました。魅力と活気あるま
ちづくりを検討していく上で、大学との協働は大変重要な課題であると認識しています。
また、大阪芸術大学の所在するエリアは、町にとっては北の玄関口であり、若者たちであふれる活気あるエリアとなる方策についても必要であると考えております。令和３年度には教育施設の統廃合や公共施設の再編によって生じた跡地の活用を検討していく予定ですが、当該検討においても大阪芸術大学と連携した活用方法も一案と考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、本部長からご回答いただきましたように、やはり大阪芸術大学を有効にお互いに活用していくという方向で、にぎわいのあるまちづくりに向けて是非よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次の３番目のテーマに入ります。
河南町の将来を担う子供たちの教育についてでございます。
本町の将来を担う子供たちの教育について、まず１つ目、文科省が推進するSociety5.0時
代に生きる子供たちの教育に関するＧＩＧＡスクール、生徒１人１台端末による教育環境に関して、本町の体制整備状況と取組方針等についてお尋ねします。

－105－

○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、ＧＩＧＡスクール構想のほうでございますけれども、文部科学省によれば、Society5.0時代に生きる子供たちにふさわしい、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、全ての児童生徒の１人１台端末等のＩＣＴ環境を整備し、個々に応じた教育を行い、学習活動の一層の充実を図っていくものでございます。
当初は令和元年度から令和５年度までの５か年の計画とされておりましたけれども、新型
コロナウイルス感染症の影響により前倒しで行っていくとの方針が出され、令和２年度までに、児童生徒に対する１人１台端末及び通信ネットワークを整備していくこととされました。
本町の整備状況でございますけれども、端末1,170台につきましては２月に納入が完了、そして現在、通信ネットワークの整備工事を行っており、予定どおり工事が完了する見込みとなってございます。
今後、これらのＩＣＴを教育現場で活用していくために、各学校から選出した教職員において組織する、仮称ではございますけれどもＩＣＴ活用教育推進委員会を設置し、調査研究等を行っていくとともに、教職員に対する研修なども行っていきたいと考えております。
令和３年度におきましては、端末操作に慣れることや、児童生徒と教職員、児童生徒同士、また教職員同士のつながりなどを重点に置きながら、教育現場で効果的に活用していくことを目標に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございました。
今お話を聞きまして、まず１人１台ずつの端末についてはもう既に整備されたということで、一安心いたしました。
そしてまた、今後、これは先生も生徒も初めての方向でございますので、あまり焦らずに、一歩一歩着実に是非よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問を伺います。
生徒の学力向上に向けた取組方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）

－106－

湊部長。
○教・育部長（湊浩）

中央教育審議会の答申で示されております、急激に変化する時代の中で、児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる価値を、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、
持続可能な社会の創り手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められております。本町におきましても、この新学習指導要領の着実な実施とＩＣＴの効果的な活用などにより、学校全体で指導体系や指導体制を工夫し、個に応じた指導を一層充実し、確かな学力の育成を図っていくこととしてございます。
具体的には、近つ飛鳥小学校では、１、文書・資料などを読み取り、表現する力をつけさせる、２、基礎学力を定着させる、３、少人数及び習熟度別指導の充実、４、教員の学力向上に向けた指導方法の研究を校内研究で行っていく等に取り組んでおります。
また、かなん桜小学校では、１、朝学習の実施、２、自学自習・家庭学習の徹底、３、確
かな学びを育むため、書く力を重点的に育成、４、少人数及び習熟度別指導の充実、そして５、読書習慣の充実などに取り組んでおります。
そして、中学校におきましては、「確かな基礎力を身に付け、自信を持って取り組める生徒を目指して」をテーマに、１、「めあて」「ふりかえり」を取り入れた授業づくり、２、
学習習慣の定着、３、授業生活規律の継続的な確立、そして４、読書活動の推進、５、全国一斉聞き取りテストの実施、６、教員による相互授業参観の設定、７、朝学習の設定等に取り組んでいるところでございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございました。町のほうでも、やはり子供たちの教育について非常にいろいろな工夫を凝らして対応していただいているということがよく分かりました。
そこで私、一つ提案があるんですけれども、かなん桜小学校と近つ飛鳥小学校につきましては、どこかで例えば１か月に１回ぐらい交流をするとか、何かそのようなこともできたらお互いにやっていただいて、お互いの小学校同士の交流も深めていただければということをお願いいたしておきます。
中学校につきましては、非常に創意工夫されたいろいろな対応をやっておられて、中学生－107－

もしっかりこれから学んでいただけると思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、今ちょっと社会的な問題になっています不登校の児童生徒に対する支援制度の充実策についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町での不登校児童生徒は、令和３年１月末現在で小中学校合わせて十数名となっております。
現在の支援体制、取組としましては、学校や児童生徒、保護者等から問題の解決に当たり助言等を行うスクールカウンセラー、そして児童生徒が抱えるいろいろな問題の解決を支援するスクールソーシャルワーカー等が中心となり、児童生徒や保護者などと連携を取りながら個に応じた支援を行っております。また、平成29年度からは教育支援センターを設置し、不登校児童生徒を受け入れ、学習支援や社会自立に向けた支援を行っているところでございます。
今後は、ＧＩＧＡスクール構想事業で整備した端末を活用した学習の確保なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。いろいろと不登校児童に対してもそれなりのしっかりとした体制をつくっていただいているということで、安心しました。やはり早く通常の社会復帰ができるような支援を是非また引き続きお願いしたいと思います。
教育問題、最後です。
国際化が進む環境下、子供たちが健やかに成長するための国際語、一般的には英語でござ
いますけれども、この学習への取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

国際化が進展する中、外国語、特に英語力の向上、そして国際社会の理解は、次代を担う－108－

子供たちにとって極めて重要なものであると考えております。
教育委員会では、小中学校での外国語、英語活動や英語教科、また日常会話など英語を使ってコミュニケーション活動することに慣れ親しめる環境づくりや、外国語を身近に感じ異文化の理解を深める機会の提供を目的に、ＪＥＴプログラム、語学指導等を行う外国青年招致事業を活用し、英語圏の３名のＡＬＴ、外国語指導助手を各小中学校に１名ずつ配置しております。また、このＡＬＴを中村こども園やおやこ園へ週１回派遣し、幼児段階で英語に慣れ親しんでもらうための活動も行っております。
その他の取組といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により本年度は中止いた
しましたが、英語による様々な活動に親しむことによる英語への興味、関心を高めることを目的に、小学５年、６年及び中学１年生を対象にイングリッシュ・キャンプ事業を行っております。また、同じく本年度は実施できておりませんですけれども、実際に海外で生活を通して、英語はもちろん国際感覚や様々な文化に対して相互理解を深める異文化体験を通じた人材育成のために、中学生海外学習事業を中学２、３年生を対象に実施してございます。
今後も、より一層進展する国際化に向け、次代を担う子供たちにとって必要な事業を展開
してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。いろいろと国際感覚を身につけていただくということで、しっかりとやっていただいているということで安心いたしました。やはり言葉は、語学は慣れ親しむことが第一だと思います。引き続き、いろいろな研修体験も是非やっていただき、この体制をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた、私が驚きましたのは、こども園からもＡＬＴをしっかりと活用して、小さな
２歳、３歳、その辺のところから英語もしっかりとできるという体制づくりもしていただいて、この子たちはだんだん大きくなればなるほどしっかりと英語に対して興味を持つということだと思いますので、引き続き、よろしくご支援をお願いしたいと思います。
最後になりました。コロナ禍による働き方改革と都市部から地方への企業分散・人口移動を生かせるようなまちづくりについてというテーマでございます。
まず、新型コロナウイルス禍が都市部の人口集中に歯止めをかけて、ＩＴ、デジタル化が
地方変動の推進力となり、大都市に集中していた企業、人が地方に分散し始めているという－109－

現状がございます。こういう状況を踏まえて、本町もこのチャンスを生かして、河南町は河南町らしいものがあります。そして、企業誘致等につながる施策の検討を要望いたします。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町における市街化区域の面積は248ヘクタールでありますが、農業環境との整合のため
住居系の用途地域となっております。
企業誘致につきましては、町内での就業機会の確保と地域の活性化を図る観点から最も重要な課題であると認識しております。
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線、府道富田林太子線の一部区域では、小売業を営む店舗や飲食店、事務所、倉庫など、一部制限はございますが、その立地を可能としているところであります。
今後さらに、令和３年度よりスタートするまちづくり計画において広域連携軸に位置づけております国道309号や府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線沿いの土地について、第２次産業、第３次産業が展開できるよう土地利用の柔軟化を図ってまいりたいと考えております。また、新たに立地したいと思う企業の情報をできるだけ早くつかんで、積極的に誘致活動を行ってい
きたいと考えております。
町の活性化、活力あるまちづくりを進めるために、高いハードルではございますが、市街化調整区域における地区計画制度を活用した企業誘致について、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
どうもありがとうございました。
いろいろとこの河南町をにぎわいのあるまちづくりということにするためには、私が最後にお話しましたことも是非検討していただいて、新しい河南町のまちづくりとして一歩でも進めていただければ結構だと思いますので、是非よろしくご検討のほどお願いいたしたいと思います。
もう時間もなくなりましたので、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。ありが－110－

とうございました。
○議長（浅岡正広）
松本議員の質問が終わりました。
ここで10分間の休憩を取ります。
休憩（午前１１時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１５分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を続けます。
次に、河合議員の発言を許します。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議席番号３番、自民・夢・希望、河合英紀でございます。
今回、タブレットを議会で導入していただきまして、本当に使いやすく、これからもどん
どん活用していけたらなというふうに思っています。
先日、森田町長から施政運営方針を聞かせてもらいまして、これからの河南町の方向性というのも見えてきました。また、第８期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の案も示されるようになり、これからの河南町がどういうふうになっていくのかというのも見えてきたというふうに思っております。
そういう中で、ただいまより通告書に従って一般質問をさせていただきます。
まず、１事項め、山城バイパス延伸について伺います。
これらにつきましては、これまでも幾度となく複数の議員からも質問や提案といったことが繰り返されてきたことは私も承知しております。また、本町にとりまして大きな利益をもたらすことが期待できる幹線道路であることも理解しています。
そこで、再確認も含めて、山城バイパスの正式な路線名、また計画当初から今日に至るまでの流れを教えてください。さらに、大宝地区入り口から北方面に延伸を見越してと思われる既存の芸術大学グラウンド地下部分に位置します巨大なコンクリート構造物や、近年大宝地区入り口付近に開発された住宅地の一部を本町で買収された理由につきましても、併せて教えてください。
○議長（浅岡正広）－111－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
山城バイパスの正式な路線名につきましては、主要地方道、柏原駒ヶ谷千早赤阪線でございます。
計画当初から今日までの流れにつきましては、昭和62年12月に寺田北交差点から大宝交差点までの区間、いわゆる山城バイパスの供用が開始されました。その後、主要地方道、柏原
駒ヶ谷千早赤阪線の太子南交差点付近でしばしば渋滞が発生したことから、平成４年10月に河南町と太子町で大阪府に対し山城バイパスの延伸についての要望を行った結果、平成５年に事業を進めていただくことが決定されました。
平成７年度から平成９年度にかけて大阪芸術大学敷地内でボックスカルバートの工事が行われ、その後、河南町内の用地買収、太子町内での用地測量などが行われてきました。
平成13年度に策定された大阪府都市基盤整備中期計画（案）においては山城バイパスが整備事業として位置づけられましたが、平成20年６月に策定されました大阪府財政再建プログ
ラムにおいて一時休止となり、それ以降、現在の大阪府都市整備中期計画でも事業休止となっております。
大宝地区入り口から北方向にあります大阪芸術大学グラウンド地下部にあります巨大なコ
ンクリート構造物は、大阪府が大阪芸術大学の開発工事と併せて山城バイパスのトンネル工
事を行いまして、平成７年度に着手し、平成８年度に工事完了したボックスカルバートでございます。
また、大宝地区入り口付近に開発されました住宅地の一部を本町で買収した理由でございますが、山城バイパスの延伸や大宝地区の雨水整備における雨水管布設の用地として、開発予定地の府道側に用地の取得をしたものでございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございました。これまでのおおよその流れが分かりました。また行政でも、主要地方道、柏原駒ヶ谷千早赤阪線、いわゆる山城バイパスの延伸が本町のさらなる発展に必要な課題であると捉えていただいていることもよく分かりました。
そこで、再度一歩踏み込んで伺いますが、先ほどお聞きした芸大グラウンド地下部分に位置するボックスカルバートの幅と大宝入り口付近の幅を比較した際、既設の道路と買収した－112－

部分を合わせても極端に大宝入り口部分のほうが狭く思えるのですが、その点についてお聞
かせください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大阪芸術大学のグラウンドの地下部分に位置するボックスカルバートは、当時の計画に基づき造られております。ご質問の大宝地区入り口部分は概ね同等の幅員でありますが、整備に当たっては、周辺の状況に照らして新たな基準に基づき計画されることになります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。私も実際に現場を計測したことがなかったのですが、ほぼ同等の幅ということが分かりました。
山城バイパスの延伸には問題点や課題が残されていることは存じておりますが、住民の利便性はもとより、緊急時、災害時に対しての重要性は明白です。私を含め我が会派としても、
太子町議会と情報共有し、協力し、体制を組み、一日も早い実現に向けた活動を続けていきたいと考えています。本町にも引き続きご尽力いただきますようご提言し、次の事項に進みます。
２次項目め、地域包括ケアシステムへの取組について質問させていただきます。
地域包括ケアシステムとは、平成28年当時の首相であった安倍総理が未来投資会議において、2025年に団塊の世代が75歳を迎えることになり、予防・健康管理、自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムが必要だと話されました。そこから本格的に様々な動きが各自治体でも見られるようになりました。安倍総理は、これまでの介護は目の前の高齢者ができないことを世話することが中心だった、これからは高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援にパラダイムシフトを起こす、本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復を目指すと答弁されています。
そこで、地域包括ケアシステムの取組として本町が実施している具体的な取組とはどのようなものがあるのか、教えてください。
○議長（浅岡正広）－113－

田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町におきましては、第６期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に地域包括ケ
アシステムをお示しし、現在に至りますが、その間に地域ケア会議の立ち上げ、富田林医師会をはじめとする三師会と医療・介護の連携を強化する事業の実施、地域で自らが予防介護を実践する場として百歳体操の普及啓発などを行ってまいりました。
また、地域資源の開発や関係機関の連携の強化を図る生活支援コーディネーターや、ますます増加する認知症への対策として認知症地域支援員を設置しております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
百歳体操は各地区で非常に盛んにやっていただいていまして、今年度はコロナということがあってなかなかうまく進まなかったところもあったんですけれども、やっぱりそういうところで皆さん運動不足になっているというところも非常に問題の一つだと思っていますので、そこのところも踏まえて、地域包括ケアシステムをしっかり進めていってもらえたらなというふうに思っています。
あとは、今お答えいただいた生活支援コーディネーターであったりとか認知症地域支援員という方々を置いてもらえているということなんですが、多分これ、まだまだ住民の方は知らない方が非常に多いと思うんですよ。なので、この辺の普及啓発というか、どういうふうに活用できるものなのかというところも踏まえて、今後一層頑張っていってもらえたらなというふうに思っています。
そこで、次の質問に入ります。
今の地域支援コーディネーターとか認知症地域支援員というところも踏まえて、河南町にある社会資源の活用とか今これからつくっていこうと思っている社会資源に対して、どんどん考えていかないといけないというふうに地域包括ケアシステムの考え方でもあると思うんですが、本町での今後の方向性や、現状実施していることがあれば教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－114－

町社会福祉協議会と協働で小地域ネットワーク活動の一環として開催されていますいきいきサロンや世代間交流、社会福祉協議会が事務局を担う各種団体にアプローチを行い、地域でのリハビリや要介護にならないための体づくりの場としての百歳体操の重要性の説明や、リハビリ職による体操指導などを行いました。また、地域包括支援センターが地域へ直接アプローチを行い、百歳体操の立ち上げ支援や体力測定などのフォローアップも行っております。
今後、そのようにして立ち上がった活動に対し、その継続やレベルアップを支援する住民主体による支援の訪問型サービスＢの普及や、社会資源マップの作成に取り組んでまいります。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
河南町の社会資源というものを考えたときに、ほかの市町村と違うというのは、やっぱり一番私が思っているのは百歳体操が各地区ですごく充実しているという点だと思っています。
それを今後、今言ってもらったようにＢ型の支援とかにも加えてやっていってもらえるというところが、どんどん河南町らしさというのを出していってもらえるんだというふうに考えているんですが、ほかの市町村がＢ型のサービスというものに力を入れない理由というのも考えておかないといけないと私自身思っていまして、それはなぜかというと、住民主体のサービスというところだと思うんです。
これは、考え方をちょっと変えると、やっぱり住民に任せて行うというサービスになってきますので、なかなか実際にやるのは難しいサービスというふうにも思えるんです。ほかの市町村とかは、やっぱりそこは難しいと判断してＣ型のサービスであったりとかというので専門職を活用する市町村が多いんですけれども、河南町はＢ型でまずいくんだというふうに方向性を出していますので、そこのところはある意味、成功したらほかの市町村にはない強みだとも思っています。是非、そこのところをしっかり力を入れていってもらえたらなというふうに思っています。
じゃ、次の質問にいきたいと思います。
地域包括ケアシステムの考え方の一つに、保険者機能の強化、自立支援の考えの共有であったり窓口対応の統一というものがあるんですが、なぜこういうところ、保険者機能の強化－115－

をしていかないといけないのかというところを考えたときに、まず考えていかないといけな
いのは、当会派の議員の中で介護保険の制度について話合いをしたときでも、それぞれの人によって介護保険の考え方というのがやっぱり違うというところがあると思うんです。先ほども言ったように、自立支援という言葉に対してどうしてもサービスを切られるんではない
かみたいな懸念みたいなところを生むという問題点というのもあると思っています。
そこで、ほかの市町村でも同じような問題が起こっていまして、どういうことをしていかないといけないかというふうに考えたときに、まず行政、住民、ケアマネジャー、サービス事業所など、介護保険に関わる全ての人が共通の認識を持つ努力をしていかないといけないというふうに思っています。どうしても、地域包括ケアシステムを頑張れば頑張るほど、頑張った人、努力した人がサービスがなくなっていくというようなところがあるというところも問題点の一つだと言われています。なので、こういうところを考えたときに、やっぱり頑張った人が認められる社会というか、頑張った人は認めてもらえる河南町にしていってもらえたらなというふうに考えています。
そこで次の質問なんですが、地域包括ケアシステムの考え方の保険者機能の強化の中で、地域包括支援センターの職員というものは、自立支援の考え方は多分理解されているというふうに思います。しかし、高齢障がい福祉課の職員全員が自立支援の考え方を本当の意味で理解できているのか、そういう地域包括支援センターの職員だけが介護保険の申請の相談とかの窓口に立つのかといったら、決してそうではないというふうに思っていて、住民からの介護の相談を窓口対応したときに本当の意味で対応が統一されているのかということが一つの問題ではないかというふうに思っていますし、他の市町村でも何とかここのところを統一していきたいというふうに取り組まれています。この問題に対して、本町での現状の課題や取組について教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
保険者機能の強化の目的は、必要な人に必要なサービスを適正に給付し、一方で介護予防を推進し自立を支援することで健康寿命を伸ばし、結果として介護保険料の引上げ幅を抑えることでもあるかと存じます。町におきましては、介護保険の申請や利用の相談に来られた方の個々の状況に応じて、必要であれば専門職を含め対応を行っておりますが、職員が保険者機能強化の共通認識を持ち、誰もが一定の対応ができることが望ましいと考えます。

－116－

本町では、地域包括支援センターを含め一つの課で対応しておりますが、今後、より一層
職員間において情報共有を図っていくとともに、対応のマニュアル化なども研究してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。本当に統一した対応というのはとても大切だというふうに思っています。また、ほかの市町村では、それを誰もができやすいようにということで、フリップを作って紙芝居のような形で住民さんに説明したりするというような工夫もされていますので、そういうことも工夫していってもらえたらなというふうに思っています。
あとは、今言っていただいたように、必要な人には必要なサービスを提供するというのがとても大切な考え方だと私自身思っているんです。どうしても自立支援ということを考えた
ときに、サービスを受けられなくなるんではないだろうかみたいな不安みたいなところがあるんですけれども、決してそうではないんだということをもう一回全ての関係ある人たちで共有していくことというのが大切だと思っています。本当に必要な人には必要なサービスが提供できる体制、逆に言うと、現状必要でないのにサービスを使っておられる方がいるという現実もしっかり見ていってもらって、これから対応していってもらいたいなというふうに思っています。
そこで、次の３次項目めにいきたいと思うんですが、じゃ、そこの必要な人には必要なサービスを、必要ではないのに使っておられる方へのサービスというところをしっかり精査していくという意味でも、地域ケア会議というものがあると思うんですが、地域ケア会議の在り方というものについて伺います。
自立型地域ケア会議と医介連携の地域ケア会議と２種類、河南町ではやっておられると思うんですが、この２つの違い、また目的というところを教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
自立型地域ケア会議は、本町では自立支援ケアマネジメント地域ケア会議として開催しており、個別ケースの支援の内容の検討を行っています。個別課題の解決機能やネットワーク
構築機能、地域課題の発見機能を目的とします。具体的には、専門職による助言及び個別訪－117－

問指導に導き自立を支援するとともに、ケアマネジャーの能力の向上とケアマネジメントの適正化を目的とします。
地域ケア会議は、町全域の地域課題の検討を行っています。地域課題の発見や地域づくり・資源開発機能を持ち、政策形成機能を持ち合わせて地域づくりを目的とします。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。本当に今言っていただいたケアマネジメントの適正化と地域課題の抽出というのはとても大切な課題だと思っていますので、しっかりとやっていってほしいというふうに思っています。
そこで次の質問なんですが、まず、ケアマネジメントの適正化、地域課題の抽出を目的とする地域ケア会議を今までやってこられたと思うんです。その今までの成果と課題を教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
成果としましては、高齢者の移動が困難との課題から総合事業の移動支援である訪問型サービスＤを創設、また、自立支援を推進するために、従来の現状維持を目標とした専門職による訪問指導から改善を目標とした訪問指導が必要との課題から、専門職による短期的に集中して訪問指導して自立させる訪問型サービスＣを創設しました。また、通いの場の充実として、住民主体による支援の通所型サービスＢを創設し、体操、運動など自主的な活動ができるよう、通いの場への立ち上げ補助金や運営補助金の支援をすることで、住民の皆様のモチベーションを上げ、長期的に通いの場を運営できるようにしました。
課題としましては、専門職による短期集中訪問指導だけではなく、閉じこもりも予防する
専門職による短期集中通所型サービスＣの創設や、担い手不足から住民主体による訪問型サービスＢを検討していくことが課題であります。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。

－118－

先ほども言ったように、河南町の特性としてはＢ型事業をまず進めてきたという経緯があると思うんですが、今、田村部長に言ってもらったように、やっぱり現実的に効果を出していくという面でいうと、訪問型Ｃのサービスであったり通所型Ｃのサービスをどんどん活用
してもらって、短期集中で元気になってもらうということが今の河南町にとってとても必要なことだと思っていますので、そこに対してはこれからもしっかり取り組んでいってもらえ
たらなというふうに思っています。
もう一個課題で上がってきた訪問型サービスＤ、送迎のサービスと思うんですが、ここのところはなかなか難しい問題があると思います。地域公共交通のカナちゃんバスであったりとかというところも踏まえて、自分のところの部署だけで抱えるのではなく、町全体としてその問題に対して取り組んでいってもらえるような形で、今後充実させていってもらえたらなというふうに思っています。
本当に今回、介護保険料の引上げの議案とかも出てきております。総合事業というものに力を入れれば入れるほど、介護保険料が実は上がるんですよ。これは先行投資ということになるので、卵が先か鶏が先かみたいな議論になってくるんですけれども、しっかり今ここを充実させていってもらって、次回の介護保険料の値上げのときには極力値上げ幅を少なくするということをしっかり目標に捉えてやっていってほしいというふうに考えています。そのためには、総合事業でやっていった成果というものをしっかり基金としてとかいろんなもの
で積み上げていってもらって、現実的にそこのところに対応できるようにこれからまた考えていってもらえたらなというふうに思っています。
あとは、何かもう一個言おうと思っていたんですけれども忘れちゃったので、もうこれで河合の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
河合議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○５番（力武清）

５番、日本共産党、力武清、一般質問させていただきます。
まず、本題に入る前に、この会議中に３月11日、未曽有の東日本大震災から10年がたちました。原発事故によって今なお多くの方が、住み慣れた故郷、ふるさとを離れて避難生活を余儀なくされております。亡くなられた方にはご冥福をお祈りするとともに、家族、親族の－119－

方には哀悼の意を表したいと思います。
全国各地で頻発している地震、台風、豪雨災害など、自然災害への備えの一層強化が求められております。防災計画をちゃんとやっていきたいというふうに心を強くしているところであります。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず、コロナの対策、先ほど松本議員も質問がありましたが、重ならない程度で質問した
いと思います。
まず、ＰＣＲ検査についてお伺いいたします。
南河内地域での公的検査体制がどうなっているのかというところであります。どこでどういった機関が現状整備されているのか、お伺いします。それと、帰国者・接触者外来、地域
外来センター、診療・検査医療機関など何か所あるのか、お伺いいたします。また、必要な人が検査を受けられる場合はどのような流れになっているのか、お伺いいたします。身近に検査が受けられるようにすべきと考えていますが、その見解を求めたいと思います。また、
地元の診療所などでの検査はできないのか、これもお伺いいたします。
この項目のところで、ＰＣＲ検査の意義はどのように認識されているのか。検査体制がまだまだ不十分だというふうに私自身は認識しているところでありますけれども、この検査体制が確立できない問題は何なのか、お伺いしたいと思います。
１問目の答弁をお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
南河内地域での公的な検査体制等はというご質問ですが、新型コロナ受診相談センターは各保健所が設置し、府内18か所にございます。
次に、検査ができない医療機関から検体を受け入れる機関として地域外来検査センターがありますが、情報は非公開となっております。
また、診療検査医療機関につきましては、令和３年３月９日現在、大阪府内では病院や診療所合わせて1,464件、富田林保健所管内では63件となっています。また、診療・検査医療機関の公表ですが、指定の医療機関に患者が集中しないように、公表に同意した医療機関が５か所以上ある保健所圏域の医療機関のみ公表され、現在、富田林保健所管内の医療機関は公表されていません。

－120－

発熱など症状があり検査が必要になった場合の流れですが、まず、発熱患者がご自身のか
かりつけ医、かかりつけ医がいない場合は受診相談センターに電話でＰＣＲ検査が必要かの相談を行います。次に、かかりつけ医で診療や検査ができる場合はかかりつけ医で実施、できない場合は実施できるほかの医療機関を紹介されますので、医師の指示に従った上で検査をすることになります。町内でも何か所か検査を受けられる医療機関はございますが、先ほど申し上げましたとおり、医療機関名は公表されておりません。
次のご質問のＰＣＲ検査体制の意義というところですけれども、ＰＣＲ検査は、必要な人に必要なときに実施することでその効果を上げると考えています。行政検査につきましては、
むやみに不特定多数を検査するのではなく、発熱等の症状のある方や濃厚接触者など対象を特定して実施しています。
本町は保健所非設置市町村であり、高齢者施設等の従業員に対する検査など大阪府による検査を受けることができます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

身近に検査を受けられないという、公表されていないという、重なったらあかんと、それは分かるんですけれども、やはり必要なときに必要な検査が受けられるように私は準備すべ
きだというふうに思う。
再質問させていただきます。
クラスター発生を抑えるためには、早期発見と社会的検査を求めたいというふうに思っております。全国各地で今、高齢者施設でのクラスター発生、これが問題になっているというふうに思うんですけれども、特にそういう高齢者施設であるとか医療関係者、介護従事者、障がい者施設、あるいは保育所、うちでいうたらこども園です。それで道の駅など、公的施設に勤務する人に対する定期的な検査の実施を是非求めたいと思います。見解を求めたいと思います。
政府のコロナ対策本部分科会の尾身会長などは盛んにテレビに出演されておりますけれど
も、尾身会長は無症状感染者の検査の重要性についても力説されているわけですよ。そのことも含めて是非お願いをしたい。
私は、市中感染者の把握、無症状の方の把握は必要だと思っています。埼玉県の秩父市で－121－

は、検査キットを購入して市独自に希望者に低額で提供しているというような情報もあります。大阪府下では寝屋川市が市独自で検査をするようになりました。本町においても、独自にそうした、先ほど部長答弁にあったように、必要な人が必要なときに検査を受けられる、
そういう手段をやるべきだというふうに思うんですけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
クラスター発生を抑えるには、日頃からの感染防止対策が必要であると考えます。その上で、ＰＣＲ検査が必要な人にしてこそ実施する意味があると考えております。
尾身会長がおっしゃっています無症状感染者の検査の重要性につきましては、都内の感染防止策を行わずに市中を多くの人が出回っている状況や、緊急事態制限後も感染者が下げ止まりしている状況を危惧しての発言であると考えております。
大阪府では、高齢者施設等における感染者の早期発見及び感染拡大防止を図る目的で、高齢者施設、障がい者支援施設など無症状の従事者に対し、希望者にＰＣＲ検査を２週間に１回の頻度で実施しております。寝屋川市は中核市であり、独自で保健所を設置しなければならない自治体でございますので、大阪府に準じた事業あるいは独自の施策が必要になります。
本町はそれ以外の市町村になりますので、大阪府の事業が整備されておりますので、町独自での実施は必要ないと考えております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ＰＣＲ検査が必要だということは、尾身会長だけじゃなくていろんな感染症の専門の先生
方も、大阪府の医師会の会長の先生も同じようなことを言ってはるんですよ。だから、ＰＣ
Ｒ検査が絶対的に少ないという現状を踏まえて、私は対策を打つべきだというふうにかねてから主張していたんですけれども、それが実行できていないという問題がやっぱり今の感染の問題で、大阪、兵庫、京都は非常事態宣言から大阪市を除いて解除されました。リバウン
ドが懸念されるわけですよ。
もう一つは、ワクチンの問題で、後でも質問しますけれども、ワクチン頼みになっている
ような気もせんこともない。そういう中で、私は財源の問題として、昨年出されていた地方
創生臨時交付金というのがありますね。これをきちんと活用して市中感性者をなくすという－122－

か、把握して隔離してやっていく、これが大事だというふうに思うんですよ。これがなかな
か町長の施政運営方針にも載っていないというのは情けないなと、コロナ対策をやっていくんだということだけれども具体にどうしていくんだというのが見えてこない。そのことに対して町長、答えてください。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス第３波があって一応終息という、少し少なくなってきているという実態はあるんですが、最近の実効再生産数とかの数字を見ますと、東京などの関東圏では１を超えて大阪でも１を超えているという、人数は少なくなっているんですけれども、実態があるというようなデータが示されている部分もあります。その点からいくと、１を超えると増えるというふうになるんですけれども、少し１を超えているという形です。そういう状況を踏まえると、ちょっとまだまだ予断は許せない状況が続くかなという感じは持っています。
ただ、今、議員のご提案がありましたＰＣＲ検査については、行政検査については必要な人に必要な部分をやるということで、そういうくくりを持ってやっていると。あと高齢者施設については、大阪府のほうがＰＣＲ検査を２週間に１回郵便でやっているということもありますので、本町のほうは大阪府の事業を活用して、そういう高齢者施設等のクラスターの防止はやっていきたいと思っています。
ただ、それ以外についてどこまで広げるかという問題もあります。経費の問題もあります。
ただ、ＰＣＲ検査については、臨時交付金の関係は少し使えないようなことも聞いています
ので、別の方法を考える必要があると思います。
それともう一つは、ＰＣＲ検査を実際やる簡単な簡易キットという点もあるんですけれども、その辺の点も含めて他市町村はいろいろやっておられます。どこまでをすれば本町がい
けるかというのは検討を要するところがあるんですよね。経費の問題もあります。その辺を踏まえて考えていく必要がありますので、今のところ、すぐに検査をやるという体制はできていないと。それは医療機関との調整もありますので、その辺を踏まえて少し研究して、もし仮にまだまだ必要な場合は、そのときには考えていきたい。
以上です。
○議長（浅岡正広）－123－

質問の途中ですが、午後１時まで休憩とします。
休憩（午前１１時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○５番（力武清）

午前中に引き続き質問させていただきます。
コロナ対策について、午前中で私はＰＣＲ検査、ワクチン頼みやないかという懸念を表明
したところでありますけれども、２番目のワクチン接種について質問させていただきます。
質問の項目が午前中の松本議員と重なる部分がありますけれども、あえて質問させていただ
きます。
会場がすばるホールとＰＬの錬成会館ということで決まってほっと一安心なんですが、ところが、ワクチンそのものがまだ不確定要素が非常にあるということで、全国の自治体は困り果てているんじゃないかなと。我が町にしたって一緒のことであります。ただ、今ワクチン接種が来る前にやるべきことは何なのかということを問いかけたいなというふうに思っています。
今日の段階でもそうなんですが、住民にとってみればいつからできるんやと、どういう形でやっていくんやというようなことの問合せがあります。恐らく役場にも問いかけがあるん
かなというふうに思うんですが、私は、そういう中で、事前にワクチン接種に関しての相談窓口、コールセンターの設置はいかがなものかなというふうに思うんです。それが予算上では計上されておりますけれども、いつから設置をされるんだと、何人の体制で設置をされるのかなというのをまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
相談窓口ということでございますけれども、コールセンターにつきましては４月に設置予定というところで現在進んでおります。

－124－

コールセンターのほうでは、予約が始まるまでの間は一応電話の受付のほうでご相談を聞かせていただく、またはＬＩＮＥ、ウェブ等での質問を受けてお答えをさせていただくような計画になっております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

４月ということなんですけれども、それはうちの庁舎ということで理解していいんかなというふうに思うんです。そのあたり、もう一度確認したいと思います。
もう一つは、集団接種を中心に今準備されているというふうに思うんですけれども、移動困難者に対する接種はどうされるのかなと、そういう検討はされているのかと。介護施設に入居されている方であるとか、そういう方を対象にした対応をどうされるのか、検討をどうされるのかということと、もう一つは、コールセンターが設置されるということなんですけ
れども、その際、聴覚障がいや、また発声に障がいのある方、言葉がちょっと聞きづらい、伝えづらい方であるとか、そういう人たちに対する丁寧な説明が必要かなというふうに思うんです。そのあたりをどうされるのかなというふうに思います。
それとあと、世間で言われているのは妊婦の方に対する懸念です。妊婦さんに対する丁寧な説明が必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたりの対応を、これからもコー
ルセンター等にかかってくるかと思うんです。そういう妊婦さんに対する対応をどないされるのかというあたり、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
コールセンターの設置場所につきましては、業者委託という形で今検討しているところでございますので、役場内に設置するかどうかというのはまだ決定しておりません。
移動困難の方につきましては、送迎について配慮する必要もあるかと思いますので、送迎
方法についても検討が必要かと考えております。
高齢者施設に入所されている方の接種につきましては、現在、施設から集団接種会場に行っていただくのではなくて、その施設で受けていただける方法はないかということで、富田林医師会と富田林市、千早赤阪村、太子町と４市町村共同で、どういった形で進めていくかというところは随時連携を図って検討しているところでございます。

－125－

あと、障がいのある方への対応としましては、予約方法とか相談窓口については、コールセンターの電話以外に、先ほども申し上げましたようにＬＩＮＥやウェブで24時間質問ができるチャットボットの導入や、メール、ファクスなどを利用できるよう計画しております。
妊婦さんの接種につきましては、相談窓口といいますか、やはり妊婦さんは主治医の先生をお持ちですので、主治医の先生としっかりご相談の上受けていただく。受けていただくか受けていただかないかというところのご相談をしていただくようにお勧めさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ワクチン接種にはこれから大変な労力、全庁的に対応していかないとあかん仕事としてありますので、是非むらのないようにしていただきたいのと、漏れがないようにお願いをした
いなというふうに思っております。希望する方が、やっぱり順番とかそういう問合せとかいろいろあると思うんですけれども、電話対応のマニュアルもきちんとやっていただきたいというふうに思っています。
次に、２番目の項目で少人数学級の問題について質問させていただきます。
文科省は、令和３年度から小学生を対象に５年かけて段階的に現行の40人学級制度を35人学級にするということを表明されました。２月14日の国会の審議を見ていますと、菅総理自身が我が党の畑野議員の質問に対して、中学校も検討する方向で答弁をされております。長
年にわたって教育関係者、保護者の方々の要望が大きかった問題にようやく国としても取り組むようになってほっとしているところでありますけれども、第一歩になるんじゃないかなというふうに思います。
世界的に日本の教育環境、特に少人数学級の推進が大きく遅れている状況が指摘されている中で、こうした方向性が示されたことをどのように捉えておられるか、その背景は何なのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

国が実施いたしました学級編制の標準引下げにつきましては、昭和55年度に45人学級から40人学級に、その後、平成23年度に小学１年生が35人学級となりました。

－126－

大阪府においては、就学前において様々な学びと育ちを経験してきた子供たちに集団の中で学習するという小学校生活の基礎を築かせ、その生活をスムーズにスタートさせることを狙いとして、平成16年度から順次段階的に引下げを行っており、平成19年度から小学１、２
年生を府独自で35人学級にしてきた経緯がございます。
今回の改正等の背景には、「情報社会」、「Society5.0時代に向けた人材育成」、「ポス
トコロナ期を見据えて」があり、子供たちの多様化の一層の進展等の状況を踏まえ、誰一人取り残すことなく子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個々に応じた学びと協働的な学びを実現することが必要で、きめ細やかな指導を可能にする編制だと考えております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

子供たちや保護者にとってみれば、少人数学級というのは優れた部分はありますけれども、先生の視点から捉えても、やはり40人見るよりも35人、35人よりも30人ということで、個別の指導、育成が大事ではないか、目配り、気配りができるというような先生方の意見もありますので、そういった視点でも教育委員会としては見ていく必要があるんじゃないかなということを指摘させていただきたいと思います。
それで、本町における少人数学級についての取組なんですが、かなん桜小学校の統合時に特例として６年生を35人学級にされました。保護者の方の請願も出たということで、本定例会議でも採択させていただいたという流れがあって少人数学級にされたわけですけれども、
今日、コロナ禍の中で学級編制の在り方として、３密を避けるということも大事かなというふうに思っております。少人数学級が必要不可欠であるし、専門家の意見や学校関係者の意
見と、こういうものもあるんですけれども、こうした意見に対しての見解をどのように持っておられるかお聞きしたいのと、また、本町における小学校の学級編制を再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

新型コロナ禍での学習活動は、大阪府教育庁が作成しました学校園における新型コロナウ
イルス感染症対策マニュアルを遵守し、40人以下で対応しているところでございます。
また、かなん桜小学校の５年生は、通常学級在籍数78人のため、国基準では２クラスでご－127－ざいますけれども、町独自施策により３クラスで編制を予定してございます。その結果、令和３年度の学級編制は、１、２学年及び６学年のみならず、全ての学年で35人学級となる予定でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

本町では一足早い少人数学級がされるということで、喜んでいるところであります。
それで、ＧＩＧＡスクールも始まるということなんですけれども、こういう行き届いた授業なりを行うときに、目配り、気配りできるように本校独自の少人数学級の編制をさらに求めていきたいと思うんですけれども、２月15日の衆議院での質疑の中で、予算委員会なんですが、菅総理は、35人学級下で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かな教育が可能になると思っていると、このように述べておられるんです。首相自身が少人数学級に対して答弁をこういう形で積極的な前向きな発言をされたというのは、歴代首相の中では初めてではな
いかなと私自身の記憶にあるんですけれども、各自治体でも独自に35人学級が進められてきております。大阪府では、隣の富田林市が中学校３年生、あるいは高槻市では令和４年度から中学校１年生が始まってきます。６年生も始まるということなんですけれども、また、田尻町では今年から小学校、中学校でも全学年実施するという動きがあります。中学校での広がりが広がってきているんですけれども、本町における中学校での学級編制の在り方を再度お聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

小学校におきましては、令和３年度、先ほども申しました全ての学年で35人学級となる予定でございます。
また、中学校にあっては、最終学年となる３学年は35人学級といたしたいと考えておりま
すけれども、令和３年度は全学年とも35人を超えるクラスは発生しないと予測しております。
しかし、中学校は小学校と違い、クラスが増えることで単に担任を増やせばよいということにはなってまいりません。専科の先生のシフト等々が増えてまいりますので、必要に応じ専科教職員の追加配置も必要となってまいります。国におきまして、小学校を段階的に整備し、引き続き中学校の35人学級に取り組まれるよう要望してまいりたいと考えてございます。

－128－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、中学校でも積極的な少人数学級の推進を、私どもも国会議員あるいは地方議員を通じて訴えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい。
３項目めの学校給食の在り方について質問させていただきます。
まず、食材について伺います。
食材の町内産の利用促進と生産者の生産意欲促進という立場から、現状での食材の利用状
況についてお伺いしたいと思います。種類と量的な利用度はどの程度になっているかということと、また、全体に占める町内産の割合は何％ぐらい使われているかということと、もっと利用度を増やすことが可能かどうか、現状を維持していくのが精いっぱいなのか、もっと可能性は見つかるのか、そのあたりの見解を示していただきたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

町内産の食材使用量等についてでございます。令和元年度実績でございますけれども、野菜、果物で22品目、年間約9.2ｔを使用しており、野菜、果物全体に占める割合の34％となってございます。利用頻度を増やすためにも、献立に「お野菜丸ごと河南町の日」を設けるなど、河南町産の野菜等を積極的に取り入れたメニューづくりにも取り組んでいるところでございます。
町内産の食材を使用することは、地域を知るよい機会となることや生産者や食材への感謝の気持ちを育むことから、食育の観点からもできる限り使用したいと考えており、今後も引き続き、町内産の野菜等をできるだけ使用できるよう、町内事業者と連携を取りながら町内産の使用割合の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

町内産の利用を上げていくという答弁やったんですけれども、そしたら、町内産の食材を増やしていく上での課題は何なのか、問題点等を示していただきたいというふうに思います。
米飯給食の割合と町内産の米の使用はできないかという問題提起であります。それと、残－129－

菜がどのくらい出ているのか、月単位、年間どれくらい出ているのか、残菜の処分はどうされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

課題といたしましては、町内産の食材は、需要と供給の関係や、天候などの影響により収穫量が左右されることなどがございます。
また、米飯給食につきましては概ね週４回実施しており、そのうち町内産水越米の使用割
合は、令和元年度実績で約14％となっております。
残菜量は、令和元年度実績でございますが、月約1,230㎏、年間にいたしますと約13.5ｔとなっており、残菜の処分につきましては、ディスポーザーから生ごみ処理機へ送られた後、分解菌により気体と液体に分解し、分解液は専用の浄化槽で浄化した後、下水道に排水しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

私、以前の予算委員会か何かで、残菜の処分についてディスポーザーで砕いて流すというのはもったいないという指摘をさせていただいたんですけれども、埼玉県のふじみ野市、富士見市、三芳町、この３市町共同で残菜をバイオを使って発電している取組をされているんです。今、後の項目でもいいんですけれども、ＳＤＧｓの環境の問題等々を考えていけば、そういった有効な残菜の利活用をすべきではないか。
河南町も参加している南河内環境事業組合の中でし尿処理センターがありますけれども、ここで処理されたやつは肥料にされているんです。そういったリサイクル的なことも含めて検討すべきということで、教育委員会としても再度検討していただきたいと要望しておきた
いと思います。
最後の項目ですけれども、米粉パンです。町内産の米の使用が14％というふうに今答弁がありましたけれども、米粉パンももっと活用できないかというふうに思っております。原価率との関係もあろうかというふうに思うんですけれども、国内産の米が使用されないという問題点も指摘されているんです。学校給食に占める割合を高めていく上では、米粉パンにして学校給食に利用していく、これが大事かなというふうに思うんですけれども、見解を述べ－130－ていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

学校給食におけるパンにつきましては、公益財団法人大阪府学校給食会から購入している
ところでございます。
また、使用頻度の関係でございますけれども、一定数の食数が必要となってまいりますので、現在のところは河南町、太子町、千早赤阪村と共同で購入しているところがございまして、単独で購入するには一定数食材が必要となることから、少し今のところ難しいかなと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、利用が高まる方策も検討していただきたいと再度申入れさせていただきます。
食材の安全性について質問させていただきます。
食材のアレルギーに対しては個別的に対応されているということで、５品目対応されているんですね。そのことは承知しているところでありますけれども、近年になって問題になっているのが、農薬、一部除草剤の成分に使われているグリホサートという物質は発がん性物
質があって、発達障がいの一因にもなっているという指摘があります。
そこで、現状提供されているパンの原料である小麦粉はどのような安全性をクリアされているのか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

パンにつきましては、先ほどお話しさせていただきました公益財団法人大阪府学校給食会から購入してございます。そのパンの原料である小麦につきましては、アメリカやカナダなどから輸入されたものが使用されているところでございます。輸入時には、厚生労働省の食品衛生法による検査、農林水産省の植物防疫・農産物検査が行われ、さらに大阪府学校給食会においても毎月、成分検査を行い、年に１回の残留農薬、今年度におきましてはグリホサートを含んだ検査が実施されており、安全基準の検証が行われた小麦を使用しているところ－131－

でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ほとんどが、小麦粉の場合、国内産の小麦というのは流通できていないというのが実態で、外国産に頼らざるを得ないという状況かなというふうに思っているんですけれども、外国産の小麦粉で作られたパンからグリホサートが検出されたというのはいろんな情報誌等で検証しているところであります。これら輸入小麦粉は、残留農薬が問題になっているということなんです。安全性はもちろんのことでありますけれども、安全性というよりも、むしろ私がここで言いたいのは、安心感をいかに保護者や児童生徒に与えるかということなんです。そのあたりの丁寧な説明を求めたいと思うんですけれども、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今後も引き続き、学校給食は安全で安心できる食材を使用してまいります。また、河南町
産の野菜等を積極的に取り入れたおいしい給食を提供していることなどを、今後とも児童・生徒はもとより、保護者にも食育通信等で発信していきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

先ほど答弁にあった公益財団法人大阪府学校給食会ですか、ここのところにも、河南町として、こういう質問があったということで懸念している保護者もいてはるということで、再度、安全性をアピールできるようにしていただきたいというふうに思っております。
次に、給食費の無償化のところに入っていきたいと思います。
コロナ禍で、令和２年度に限って半額の補助がされてきました。この事業の目的、意図についてまずお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊

浩）

－132－

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により緊急事態宣言が発せられ、活動の自粛や企業等の休業が余儀なく強いられておりました。家庭の収入に影響や不安も広がり、子育て世代を支援する観点から、緊急的に保護者の経済的負担を軽減することを目的に、町内小中学校の学校給食費の半額助成を実施したところでございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

予算書を見る限り、せんだって議論があったんですけれども、令和３年度も引き続き半額補助という予算がされていますのでほっとしているところなんです。
アレルギー対応についてですけれども、先ほど質問させてもらったアレルギー対応の中で、小麦粉、卵など５品目に関しては今ちゃんと給食センターのほうで対応しているということです。その５品目以外のところでアレルギーになる児童生徒もいてるということでお聞きしています。その人たちはどうしているかといったら、自弁でお母さん弁当というか、お母さんという表現がいいのか分からんけれども、保護者が弁当を作ってはると。それを学校で食べているということなんですけれども、今、半額補助になっている方に対する助成をこの弁当持参の子たちにも適用できないだろうかという質問なんです。それについての見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

令和３年度につきましては、小中学校の保護者の経済的負担を軽減するため学校給食費の半額助成を考えており、アレルギー対応により家庭から弁当を持参している場合などでも同様に半額助成を検討してございます。
令和元年度実績でございますけれども、学校給食費の保護者負担は小学校低学年で年間４万7,300円、小学校高学年で年間４万8,400円、中学校では年間５万3,900円となっており、年間の保護者負担総額は約６千万円となっているところでございます。給食費の無償化に係る事業実施につきましては継続的な財源確保が必要となってまいりますので、有効な財源の確保を視野に入れ、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。

－133－

○５番（力武清）

是非、今給食費の半額無償化ということなんですけれども、継続していただくと同時に、最後のこの項目での質問なんですけれども、町長自身は選挙公約で無償化を打ち出されているということです。無償化に向けての取組はどのようなプロセスで考えておられるか、展望をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをさせていただきます。
給食費の無償化は、これもお約束をしたことでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大ということで、先ほど部長のほうからお答えしたとおり、緊急的に令和２年度については半額を何とか財源捻出してやったというふうに考えています。
一応、学校給食費については継続的に実施する必要性があるということで、確実な実施の見込みを立てた上での実施に踏み切るというふうに考えております。したがいまして、令和３年度については、当初予算でもお示しさせていただいているように、引き続き半分の助成をやりますと、やっていこうというふうに思っています。
ただ、あと半分につきましては、先ほど答弁の中でも６千万円という数字が全体で出ているんですけれども、その半分にいたしましても３千万円という数字が出てきます。この３千万円という捻出方法をどうするかという方向性について、やはり一般財源の中から捻出するということが必要となってまいりますから、業務の改善とかいろんな方法で、今プロジェク
トチームでやっていますけれども、デジタル化による業務の改善で財源の確保ができないかということは検討しながらやっていきたいと思っております。
ただ、１年で済むというものではないので、継続的に実施できるという形をまずは考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

子育て、食育という観点から、長期的な展望も含めて、給食の無償化、是非実現のプロセスを実行していただきたいというふうに要望しておきます。
最後の項目、ＳＤＧｓの問題について質問させていただきます。

－134－

持続可能な開発目標ということで国連の中で検討されてきました。2030年までに達成を目
指す17項目にわたって議論されてきたわけですけれども、193か国で全会一致で採択された内容であります。紛争や戦争、温暖化、貧困の格差など地球規模の課題にみんなが危機感を共有し、世界を変えるという高い目標を掲げ、途上国も先進国も、大企業も個人も、地球上に住む全ての人が一丸となって取り組むことを国連は決めました。誰一人取り残さない、このことを合い言葉にして、このことを目標にジェンダー視点で据えております。
そこでお伺いします。本町でのＳＤＧｓについての認識と位置づけをどのようにされているのか、まず、基本的な項目についてお伺いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。
本町では、令和３年度からスタートする新しいまちづくり計画において、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」の実現に向けて、「安全・安心に住めるまち」「子育てと教育のまち」「みんなが生涯活躍できるまち」「快適で賑わいのあるまち」「自然と歴史に囲まれたまち」「一歩先を行くまち」を基本政策に取り組む考えであります。こうした政策はＳＤＧｓの理念と共通するものであり、ＳＤＧｓが目指す17の目標を新しいまちづくり
計画に取り入れ、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

今まさにまちづくりの議論がされている最中ですので、是非基本方向としては確認されているということで認識していきたいというふうに思うんですけれども、再質問は、17項目のうち２つに絞ってさせていただきたいと思います。
一つは、５番目の目標である「ジェンダー平等を実現しよう」ということと13番目の目標
である「気候変動に具体的な対策を」という項目があります。この２つについて質問させてもらいたいと思います。

－135－まず、「ジェンダー平等を実現しよう」ということでありますけれども、日本の男女平等というのは149か国中110位ということになっている調査結果があります。さきのオリンピッ
ク組織委員会の前会長であった森発言に示されるように、進捗率というのは非常に悪いというのが現状ではないかなというふうに思って、批判されたばかりでありますけれども、国連
は日本政府に対して差別撤廃の意思欠如を厳しく指摘しております。セクシュアルハラスメ
ントやモラルハラスメント、ＬＧＢＴ差別をなくして多様性を認め合う共生社会づくりについての課題と目標をこの分野で本町としても取り組むべく、目標を示していただきたいと思います。
次に、13番目の項目であります「気候変動に具体的な対策を」の項目の問題ですけれども、
異常気象、食糧危機など重大な影響が、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）という組織ですけれども、気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるため、2030年までの対策が決定的としております。全国各地で発生している台風、豪雨災害などの自然災害に備えての取組が大事かと思いますけれども、この課題についての目標を示していただきたい。
２つの項目で答弁をお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、私のほうからジェンダー平等の実現に関してのお答えをさせていただきます。
本町におきましては、平成25年４月に河南町男女共同参画推進条例を制定し、同年にかなん男女共同参画プラン（第２期）を策定しております。これらに基づきまして、住民一人一人が性別に関係なく互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮して多様な生き方を選択できる社会の実現を目指し、施策に取り組んでいるところでございます。
ジェンダー平等の実現のための取組としましては、直近では、いわゆるＬＧＢＴや性的少数者の方々に配慮した取組としまして、印鑑登録証明書の性別記載欄を削除するほか、性別の不要なアンケート調査などの性別欄を削除するなどの取組を実施しているところでございます。
町としましてこのような取組をしておりますが、日々の住民生活におきましては、性別による固定的な役割分担意識に基づく弊害が今なお解消されていないところもあろうかと思われますので、引き続き、男女共同参画ニュースや広報誌、ホームページなどの媒体を活用しまして、ジェンダー平等の重要性について周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。

－136－

○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
台風、豪雨災害など自然災害に備えた取組としまして、町や府で実施しているハード事業について私のほうからお答えさせていただきます。
町の事業では、災害発生予防及び拡大防止を目的とした国の緊急自然災害防止対策事業を
令和元年度から活用し、持尾地区の竹の谷水路や平石地区の平石水路における水路改修工事、準用河川天満川で護岸の改修工事、馬谷川や島川におけるしゅんせつ工事などを進めている
ところでございます。さらに、市街地で浸水対策といたしまして公共下水道雨水整備事業を実施しております。
また、大阪府が実施する事業では、一級河川梅川において東山地区の大宝橋付近で河川改修工事を実施しております。山間部におきましても、急傾斜地崩壊対策事業として平成29年度から下河内地区で実施していただいており、さらに奥地保安林保全緊急対策事業として、
弘川地区での治山ダムの設置、平石地区と青崩地区での山腹工など、自然災害に備えた取組を順次実施していただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

２つの項目で答弁していただいたんですけれども、まず、ジェンダー平等の問題なんです。
本町では、本議会が一昨年でしたか、選択的夫婦別姓の採択をさせていただきました。国に対して求めるという意見書を採択させてもらったんです、本町での今、上野部長の答弁の中にも幾つかの取組を示していただいたんですけれども、これの課題について問題点を洗い出していただきたいなということで示してもらいたい。
気候変動の問題の項目ですけれども、温室効果ガス排出削減について、政府は1990年に比べて18％の削減目標を定めています。温暖化への危機感、危機意識を高めるための取組が大事な点でありますけれども、行政、事業所、地域、家庭それぞれでできることから始める、
このことが必要不可欠だと言われております。日常の中から改善目標を示していくように啓蒙活動についての方向性を、この分野での取組を示していただきたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）－137－

上野部長。
○住民部長（上野文裕）
さきにも答弁させていただきましたが、本町におきましては、河南町男女共同参画推進条
例やかなん男女共同参画プラン（第２期）に基づき、各種広報活動のほか、女性問題に関する相談業務、男女共同参画意識を高めるための職員研修や、住民の皆様を対象とする講座や講演会などを開催しております。また、女性職員の管理職への登用や、審議等の意思決定の場への女性の参画率の向上などに努めているところでございます。
現行のかなん男女共同参画プラン（第２期）は令和４年度末までの計画期間となっておりますので、令和３年度から第３期プランの策定作業に着手してまいります。策定に当たりま
しては、昨年12月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画を参考にするとともに、
現行プランの評価、検証と男女共同参画に関する住民意識調査を実施しまして、現状の分析と課題を抽出した上、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、これまで町のホームページで、河南町地球温暖化対策実行計画における取組の掲載や気候変動に関するパンフレットの配布、広報による啓発、地球温暖化問題に積極的に取り組むために地球温暖化防止活動推進員、通称かなん環境マイスターというボランティア
団体を組織し、自然観察会や環境関連施設の見学会等を実施するなど、地球温暖化防止対策の啓発活動を行っております。
令和２年版の環境白書では、最近の気象災害について気候危機という言葉が初めて使われましたことから、これを周知する啓発物品を作成し、成人祭や各種会議において配布いたしました。
また、広報での啓発におきましても、住民ができるだけ分かりやすい内容となるように、
大阪府地球温暖化防止活動推進センターの専門職員に相談し工夫に努めているところでございます。
今後におきましても、事業所や住民等に対しまして広く周知できるように啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）－138－

力武議員。
○５番（力武清）

ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
力武議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、佐々木希絵から質問させていただきます。
ちょっとパソコンのプリンターの調子が悪かったので、マックで初めてやるので不手際があったらごめんなさい。すごく緊張しています、今。
１事項めのＩＣＴ化についての質問です。
今、一般家庭にロボットが、スマートスピーカーとかも併せて、そんなのが１家庭に１台以上常備されるような時代になっているんですけれども、町でのスマート化というのはどうやって取り組んでいくのかというのをまず聞きたいです。
まず、１つ目に、窓口業務についてお尋ねします。
奈良市では、既にスマート窓口の運用を2020年10月にスタートしています。具体的には、将来の窓口業務のオンライン化に向けて、各種手続の窓口に、スマホにより事前申請した人というところの窓口とマイナンバーカードで転入転出手続をする人という専用窓口をつくったり、おくやみコーナーというのを設置して、そこでワンストップで全てのことが終わるというような、そんな工夫をして住民の負担軽減を図っているそうです。
今、河南町でも、脱ハンコの流れに乗ってネットで各種証明書の申請と受け取りが可能になるようにしていくとか、そういった住民の利便性向上に向けて取り組んでいると思うんですけれども、窓口業務に限って、どのように技術を取り入れて住民の利便性を図っていくのか、まずお尋ねします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
窓口におけるＩＣＴ化についてのご質問ですけれども、本町では、過去から窓口手続のデジタル化については順次進めております。

－139－

まず、地方税の電子申告であったり図書の予約、体育施設の予約などに引き続きまして、
令和２年３月１日からはマイナンバーカードを用いた住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始しております。さらに令和３年度には、さらなる今おっしゃっていただきましたオンライン申請手続の導入に向け、デジタル改革推進プロジェクトチームにて対象手続の検討を行っているところでございます。
また、窓口で支払う各種手数料を電子決済サービスで支払うことができる仕組みを令和２年11月２日から開始するなど、キャッシュレスの取組も進めるなど、住民の利便性の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
予想どおりの答えというか、この間質問に答えていた脱ハンコ、デジタル庁、デジタルチームみたいなのをそのまま進めるということだと思います。窓口業務は一旦それで進んでい
ただいて、どこまで住民さんの利便性が上がるのかというところもちゃんとはかっていただ
いて、ある程度めどがついたときにまた次の一手が出てくるというような感じかなと。今、過渡期なので分からないというような状況かなと思います。
次に、職員さんの働き方です。コロナで緊急事態宣言のときでもテレワークというのができなかった、河南町の職員さんは。なかなかその状況では、今後いろいろなことに対応しにくくなっていくんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどのように捉えていますか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
職員の働き方でございますけれども、議員仰せのとおり、コロナ禍でのテレワークは実施できませんでした。コロナの影響を受けまして、一部の会議においては出張に行かずに、庁舎内のパソコンと相手先のパソコンをつないだ電子会議を開いたりといったような形において効率化を図ってまいりました。
また、今年度につきましては、庁内のネットワークの無線化を行いまして、パソコンなど
どこに持ち込んでも、紙資料などなく、データにおいて会議をするというような事務の効率－140－化を図ってまいりました。
今後、一層ＩＣＴ化による事務量の軽減を図るために、ＲＰＡの導入により、パソコンにおけるデータの手入力など定型的な作業時間を短縮することで、住民サービスや政策立案等
へ時間を振り向けることができる事例があることから、来年度、対象業務の検討、構築を行ってまいる予定でございます。
このように、ＩＣＴ技術を活用し、業務時間の短縮や執務環境の柔軟化に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
来年度、具体的に業務の棚卸しをしてやっていくということなんですか。ですよね。分か
りました。働き方のことなので、住民さんにはあまり直接関わりがないので、さらっといきます。
最後に、町全体のことで、窓口業務、庁舎内のスマート化ということは説明してもらった
んですけれども、一番重要なのは、やっぱり住民生活に関わる部分なんです。僅か６年前にはスマホの普及率は半分近く、タブレット普及率23％だったのが、去年、2020年には、スマホは77.6％でタブレットは35.2％と、それぞれ大幅に伸びてきているんです。もう確実に時代が変化していて、５Ｇも始まって、こんな庁舎内でまさかＲＰＡ、ロボティック・プロセ
ス・オートメーションでしたか、何かそんな言葉が出てくるとは本当に５年ぐらい前までは考えられなかったんですけれども、時代がすごく速く変化しているなというのを感じるんです。そういう時代なので、当然住民さんと役場との関係というのも変わってくると思うんですけれども、町の考えというのはどういうものか聞きたいです。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
議員仰せのとおり、近年、パソコンであったり携帯電話、スマートフォンの普及によりまして、今後ＩＣＴ化は今以上に進んでいくであろうというふうに考えております。それに合わせまして、それらのツールを使ってマイナンバーカードを利用した申請について、住民さんのパソコン、スマートフォンなどでできるようになってくるというふうに考えております。
具体的にどのような業務が対象になってくるかというのは、これからいろいろ検討してまい－141－

りたいというふうに考えています。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
何か１個目、２個目の質問の答えと全然変わらなかったので、逃げているんかなという感
じなんですけれども、やっていくということで。
少し前にはやっていたのが、全戸にタブレットを配布するというのが全国の自治体、特に農村部かな、ちょっと伝達が難しいというエリアで、はやっていたんですけれども、それで、導入した自治体やったら、遠隔での診療とか自治体の情報発信とか、その他もろもろに利用しているらしいんです。今これだけスマホとかタブレットの普及率が上がっている中で、タブレットを全戸配布とか、はやっていたように、ある家にまで全戸配布するとかいう必要まではないと思うんですけれども、全戸配備は目指してもいいように思うんです。そのあたりの町の考えを聞きたい。
というのも、一番今、住民さんの声でよく聞くのは、広報誌を配布するのがしんどいと。
私も今、役をやっているんですけれども、広報誌を係の人が配布するんです。20件ぐらいかな。全部挟み込んで配布していく。重たいけれどもやっていく。今、広報誌を全部ネットで見られるようになっていますよね、議会だよりも。それやったら、もう既にデジタル化ができているので、必要がないというおうちはもう要らない、配布しなくていいというふうにしたら、例えば今20枚配っているのが10枚になったらすごく楽になるとか、そういうこともできるし、議会でももちろんいつでもライブ配信とかできたりとかもするし、いろいろなことができるんです。全戸配備というのは目指してもいいように思うんですけれども、どう思うかというのと、今後10年ぐらいで住民さん、また町とか議会とか全体でどういうふうにこういう技術を活用していくのかという、何かビジョンがあれば教えてください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
タブレット等を全戸に配備するということで、今スマートフォン等をお持ちでない方に関しては町のほうからタブレットを配備して、情報が提供できるようにとか申請ができるようにということだと思うんですけれども、今、タブレット等インターネットを使用されていない方につきましては、従来型の形でいろんな手続等をされていると思います。これから先、－142－

どのような形で進展していくか分かりませんけれども、今の段階では研究する段階であって、まだどうしていこうというふうなところではございません。
議員仰せのように、これから将来に向かっていろんな部分が変わってくると思います。行政におきましても、例えばＡＩを活用した多言語翻訳等の窓口支援や道路の補修等施設管理、住民向けのチャットボット等の導入や政策立案でのデータ活用も期待されます。また、介護や健康等の分野でも、ＡＩによる判断を活用する技術もますます進化するのではないかと思っております。本町でも、このような最新技術につきましては注視しながら研究してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
何か打合せと全然違うこと言うけれども。そもそも全然打合せに来えへんのにどうしたものか。でも、進めるということなので、個人情報とかにも配慮しながらやってください。住民さんの利便性が向上して役場側も多分楽になるので、是非お願いします。
ということで、次、少人数学級のことを言っていくんですけれども、もう既に力武議員が
大分熱く語ってくれて、次に先輩、

谷議員も、２人の先輩方が控えてやってくださるので、さらっとこれもいきます。
国で2025年までに35人学級を実現するということが決まりました。既に30人学級を推進してきた秋田県では、学力、自己肯定感、先生との信頼関係などの項目で全国平均を上回っていまして、きめ細かい学習体制への期待が高まっています。しかし、実現に当たっては幾つかの懸念事項もあり、今日はそのあたりをどのように整えていくのか聞いていきます。
全国的に35人学級になるということで、一番に心配されるのは教員の数と質の確保です。
ここ20年間ぐらい教員志望者が減少してきて、競争率が低下してきています。特に大阪などの都市部では教員が不足しやすい傾向にあり、そんな減少傾向にある中で、35人学級にするということに当たって全国的に１万4,000人の教員の増員が必要となる見込みです。しかも、
１万4,000人の教員の増員の中で、都市部が必要なのが１万人とか何かすごく高い割合で、大阪と東京、関東圏に集中しているんです。一応、河南町も大阪の一部なので、不足というのも割と深刻に捉えないといけないのかなと感じているんです。何かそのあたりの対策はあるのか、教員の数と質をどうやって確保しようと現時点では考えているのか、お尋ねします。

－143－

また、教室数をはじめとする学校設備が35人学級に十分対応し得るのかどうか、併せてお答えください。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、お答えさせていただきます。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が令和３年４月１日、施行される予定でございます。令和３年度から令和７年度までの５年間で、小学２年生から年次的に学級編制の標準を40人から35人へ引き下げることとされました。
今回の改正によりまして、教職員数の確保や資質について懸念される点もございます。教職員の配置等は大阪府教育委員会が行っております関係上、人材の確保等については大阪府
教育委員会と十分連携を取り、適正な配置に努めてまいりたいと考えてございます。
改正法の施行後、国では、教育活動に与える影響及び外部人材の活用の効果に関する実証的な研究や教員免許制度等の在り方に関する検討を行い、それらの結果に基づいて必要な法制上の措置等を講ずることとされていますので、今後の動向を注視してまいります。
また、35人学級に引き下げられたことによりまして、学校の教室数が心配されているとこ
ろもございます。本町では、児童数の推移から見て、教室数については特に影響がないものと判断してございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
何か行政答弁としてすごく完璧、100点満点な答えだったんですけれども、気になるのが、大阪府と調整してやっていくという中で、今までもそうでしたよね。今までも大阪府の教育委員会と調整して適正に配備してきた。でも、実際のところ適正に配備できないときもあったというのがありましたよね。そんな中で本当に、ここを今突っ込んでもしようがないんや
けれども、できるのかなというのが一つあるのと、国で教員不足が懸念されるから規制緩和
するかもしれないという動きがある中で、今答えていただいた中で外部人材の活用というのも国で検証した結果を受けて考えていくということがあって、どうなんでしょう。民間校長とかもことごとく割と失敗している中で、外部人材というのが本当に有効にできるのかどう－144－

か。もし、こういうことを今、教科の学習で外部人材というのを考えているんやったら、まず初めに外部人材を部活動で活用する、そして先生の負担を軽減するということもできるんじゃないかと思うんです。何を言い出すねん佐々木はみたいな目で見ていますけれども、予定になかったんで、そのあたりのちょっと考えを聞こうかな。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せの前段の部分、免許外教科担任制度の件で少し過去にそういった事例もあったかというふうに承知してございます。そういった制度に関しましては、法では定められておりますけれども本当に例外的な措置でございまして、今後とも、先ほど申しました府教育委員会と協議して進めてまいりたいというところはそういう話でございます。
ただ、もう一つ、外部人材に関することでございますけれども、昨今、クラブ活動なんか
での外部人材、コーチ、先生等の招致なんかもございました。今、やはり先ほどの国の動きもございますし、近隣、そして何よりも学校現場がどういった人材を活用できるかということもございますので、そういったことは十分検証していき、活用に向けて現場と調整は図っていきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
クラブ活動に与える先生の労働環境の悪化と言ったらあれやけれども、すごく大変になるというのは大分前から言われていることなので、是非、外部にいい先生がいらっしゃって指導に来てくださるという方がいらっしゃるんやったら、どんどんお任せしていったらいいかなと思う。よろしくお願いします、大阪府教育委員会とね。
ということで、最後、協働のまちづくりで豊富な人材活用をしてほしいというところです。
国では、2016年から地域人材バンク事業というのに取り組んでいます。地域住民に技能や職歴などを登録してもらって、国のやつはね。人材が不足している民間企業への就職を後押しするという事業らしいんですけれども、何かあまり聞いたことがないなと思ったら、多分、
これ自体そんなに盛り上がっていないんです。こういうのを国で取り組んでいるんですけれ
ども、別に町でも、町内で役場の人とか私たちも知らない人材がたくさん埋もれて、埋もれていると言ったらあかんけれども、いろんな人がいはるので、その能力を何か町内で生かし－145－

てもらえるような仕組みをつくれないかなという視点で質問いたします。
いろいろな自治体でアーティストバンクというのがつくられていて、それは、その自治体の中で住んでいるとかゆかりのある芸術家、音楽家さんとか絵描きさんとかを登録して、例
えばお誕生日会に歌ってもらおうとかピアノを弾いてもらおうとか、そういうことがあるんですね。何かこれ自体も、大阪芸術大学がある河南町で何でやっていないのかなというのはあるんですけれども、今回言いたいのは、アーティストバンクのアーティストに限らないバージョンみたいなやつをつくってほしいです。さっき言っていたみたいにいろんなスキルがある人ももちろんなんですけれども、私、何もスキルはないしとかというような人もいらっ
しゃるけれども、意欲のある人とかを登録してもらって、ほかの自治体がやっているみたいに民間でマッチングすることも一つできるし、災害が起こったときのボランティアさんですよね。今、議長もうなずいてくれたんやけれども、いろいろと一緒に災害ボランティアに行ったときに、浅岡議長とか谷議員とかの土建屋さんの知識というのがすごく重宝して、私みたいにただただ何もできへん人、英語をしゃべれるだけの人とかは全く役に立たないんです。そういう専門知識というのが災害ボランティアで本当に役に立つというのを見て、河南
町で前、災害が起こってボランティアをやったときに、そういう人たちを活用し切れていな
かったというのも見たので、こういう登録制度をつくったらそういう方の知見を使いやすい、
教えてもらいやすいかなと思うんです。
ほかにも、町で今やっている各種審議会とか委員会も、いつもいつもいなかったんですといって女性を入れなかったりとか、いなかったんですといってもうずっと同じ方が活躍してくださるというような状況も変えられるんじゃないかと思います。もしかしたら、さっき言っていた教員不足のことも、そういうところがあったらできるんじゃないかなと。学生とか子供とかにも登録してもらって、いろいろな公園のデザインであるとか通学路は使いやすいですかというところ、どこがしんどいですかとかいうのも聞けるし、いろいろな分野の当事者さんに登録してもらって、その当事者の声を聞くということもできるので、是非こういう取組をしてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

人材バンクにつきましては、議員仰せのとおり、国では市町村におけるアドバイザーを派遣する地域人材ネットが、大阪府や堺市などでは、住民とアーティストをつなぎ、アートに－146－

触れる機会を創出することで文化発展に寄与するアーティストバンクが実施されております。
また、他市町村では、これは門真市なんですけれども、地域活動やボランティア活動への参加を希望する個人または団体、特技や知識、経験を生かし指導やアドバイスを行う活動を希望する個人または団体と住民とをマッチングする取組、協働によるまちづくり人材バンクを実施されております。
本町におきましても、先ほど佐々木議員が言われましたように、住民の方におかれましてもカメラや音楽、それとか経営のノウハウとか、いろいろと専門分野にたけた方がおられると思います。また、災害ボランティアにも登録されたいような方もおられると思います。他
市町村におきます先進的な事例もございますので、本町に見合った取組について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
もらった答弁書は研究するやったのが今、検討と言いはったので、ワンランク上になったのかなと思うんですね。
今、ＩＣＴ技術のこともあるんですけれども、アナログでずっとやっていた時代は、本当に町に物を言える人とか、来たときにちゃんと意見を聞いてくれる人というのがすごく割と偏っていたんです、実際。町の姿勢が一見さんお断りやったわけではもちろんないんですけ
れども、そういう部分がなきにしもあらずだったというのは事実です。なので、コネ社会というわけではないけれども、そういう部分がある。今、河南町が人材バンクとかによってもうちょっと開かれた町になるん違うかなと期待しているので、是非検討してやってほしいです。町長はどう思いますか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろんなご意見をいただいているんですけれども、やはり町内にいろんなスキルを持った方がいっぱいいらっしゃるというのは事実やと思います。ただ、我々が全く知らないところで活躍されている方もいらっしゃいます。そういう方々が町の行政のほうに目を向けていただくというところで何かうまくマッチングというんですか、うまく合うというか、そういう－147－ことができるような仕組みができればいいと思うんですけれども、それは簡単にできるかど
うかも含めて考えていったらいいかなと。そのときに、今言われているのは公民連携という言葉もありますし、あと、産学官連携とかいろいろあるんですけれども、やはり一緒になってやっていくというような、そういう考え方に基づいてやっていければいいかなと思いますので、少し研究をしていきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
是非検討してください。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
ここで、30分まで休憩を取ります。
休憩（午後２時１５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時３０分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

議席番号７番、谷武、リベラルの会。ただいまより一般質問を行います。

一般質問に先立って、15日の未明、０時25分ぐらいに湯浅で大きな震度５弱の地震がありました。すぐさまＮＨＫを見ていると、湯浅の職員がすぐ対応していました。また緊張感を持って、河南町もいつ来るか分からない南海トラフの地震のために、災害のために敏速な行動をよろしくお願いいたします。
そしたら、ただいまより一般質問を行います。
質問事項１つ目、河南町に観光課が設置されるということで大変喜ばしいことになっておりますけれども、観光資源の一つの葛城、岩橋山、また日本遺産が平石峠に出ました。そこ
における整備です。金剛山は、ご覧のとおりたくさんの人が毎日毎日登っておられます。また、二上山も毎日毎日登山者が多く、コロナ禍においてもすごく登山される方が多くなったということになっています。もちろん、金剛山には駐車場ございます。二上山の下にも駐車－148－

場がございます。この真ん中の葛城山を持っている河南町、駐車場がない。また登山道の整備もされていない。
葛城山の登山ルートといいますと、河南町ではあそこの寺のところから登るルート、そして青崩から登るルートとございますけれども、そこにちゃんとした、１番と２番がごったになっていますけれども、駐車場あるのかないのか、そして、ちゃんとした登山の整備はされているのか、葛城山、岩橋山も混ぜて、まず１点目、お答え願えますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
まず、登山道の整備でございますが、登山道の整備といたしましては、岩橋山周辺に平成
28年度におきまして登山ルートの誘導サイン、これとか名称サインなどを33か所設置しており、29年度からはネザサ刈りと登山道の補修を行ってございます。葛城山やダイヤモンドト
レールに関しましては、現在のところ町で補修は行ってございません。
あと、駐車場でございますが、岩橋山周辺には駐車場は今のところございません。それと、葛城山に上がる登山ルートといたしましては、弘川寺から上がるルートで弘川寺のところに駐車場はございます。あと、青崩から登山するに当たりましては、青崩の公衆トイレから旧道を約800ｍほど峠方向へ行きますと、30台駐車可能な千早赤阪村が管理する水越川公共駐車場というのがございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

まずはありがとうございます。
葛城山は駐車場があると、公共の。少しですわね、あるのは。あれは河南町がやった駐車場じゃありませんけれども、また弘川寺、あれは弘川寺の駐車場であって、河南町の公共の駐車場ですか。弘川寺はいろいろ何かにつけて割と協力してくれないところもございます。
本当に弘川から葛城山に登るのにあそこに全部車を置いていったらいいのかというようなことも懸念されますので、本当に確認が必要というようなことになっています。
また、今言いましたけれども、私も７年、８年ぐらい前から岩橋山の駐車場、平石の駐車場に関してずっと言っています。この間、３名の部長が代わり、地元の区長は３名代わりま－149－した。こんな長く一議員が言い続けていることがまだ実現できない。どうなっているの。日
本遺産、岩橋山を看板を立ててＰＲまでするけれども、ＰＲはする、でも利用者が来なくていい、そういう施策をやるのがこの河南町の現実です。
岩橋山、日本遺産、今、日本遺産が２つ出てまいりました。それでも、今の区長が３人代
わり、部長が３人代わっても、いまだに駐車場も公衆便所もできない。これ、バスが１時間に何本も通るようなところだったらまだしも、バスの本数も少ない。そして河南町は観光資源に乏しい。そういう立地条件で駐車場も造らない。これは今に始まったことじゃない。何
年も前から言っている。地元区長さんが３人代わり、担当の部長が３人代わり、それでもまだ実現されていない。ＰＲはする、受入れ体制ができない。自治体の施策というものは、ちゃんと万全な体制でＰＲをする、それが第一でございます。町長、その辺はお答え願えますか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
葛城山を含む岩橋山ですか、それも含む全体としては町の貴重な緑であって、ＰＲすべきものということになっております。その中で今回、日本遺産にも２つの経塚が認定されたということもあります。
以前から、先ほども部長の答弁にありましたように、岩橋山については看板、案内板の整備、それから登山道の一部ネザサ刈りとか、そういうようなものを全体として国の交付金制
度で一度乗って行っておるんですけれども、その後、ネザサ刈りとかいうことで、登山できる環境を維持していくということを一つやっています。
あと、当然その中で、歩きやすいとか安全であるとか、そういうような面については注意
しながら、崩れたところについては、平石から登る道であれば災害の復旧とか、そういうよ
うな工事も府のほうでやっていただいているというような実情もあります。
ただ、葛城山全体を含めると、駐車場をどこにどういうふうに造っていって、全体としてどれだけの需要があって、その管理方法はどうするかとか、いろんな面を全体的に考えていかなければならないので、今現在のところ、地元区長と担当部長のほうでいろいろ協議、調整はしているんですけれども、ただ、それを全体としてどうまとめていくかについては、まだちょっと時間を要するということでございます。
以上です。

－150－

○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

地元区長と調整が必要、これ、６年間言い続けて区長は３人代わりました。
そこで、本当に葛城山も奈良側はちゃんと整備され、いろいろやっております。二上山、金剛山も整備されております。唯一、真ん中の葛城山、河南町はいろいろ考えて駐車場を整備し、公衆トイレを整備すると、また登山客も増える。５月にはツツジが咲く、そしてススキが出る、そうしたことを活用して河南町をいろいろ盛り上げるというような施策が必要でございます。そういった方向で、このことは言い続けているよって、地元区長さんじゃなしに住民に集まっていただいて、本当に率直な意見を聞いて前に進めるというような約束をやってもらえんですか、これ、町長。その辺どうですか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
担当部のほうでいろいろ地元との調整を区長を通じてやっているということでございます
ので、当然、区長との相談を経て、どういう方向で進めていくかというのは検討していきた
いと思います。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

しつこく言いますけれども、区長が３人代わり、部長が３人代わった。あとゴーサインを出すのは町長だけです。町長も２人目ですけれども、これは言いませんでしたけれども、是
非よろしくお願いいたします。
次に、学校教育。
35人学級が法律で定められて、やっていきます。教室の確保、先生の確保、いろいろ内容を充実しなければなりません。そうした観点から、35人学級、今までの議員さんも言われましたけれども、もう一度お願いいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊

浩）

－151－

今回に関しまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が令和３年４月１日施行予定でございます。令和３年度から令和７年度までの５年間で、小学２年生から年次的に学級編制の標準を40人から35人へ引き下げることとされたところでございます。
一方、今回の改正により、先ほど議員も仰せの教室の問題等々がございますけれども、全国で小学校の教室の確保等が問題となっておりますが、本町におきましては、保有教室数、
近つ飛鳥小学校で16教室、そしてかなん桜小学校で19教室となっておりまして、両校とも必
要教室数に照らして教室数に余裕がある状態でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

35人学級に対しては余裕がある、いけるというようなことで、先生の確保もいけるということで、次にタブレット対応です。
タブレット対応のことに対して、いろいろタブレットは専門に使いこなすのが本当に難しい。教えるほうも完璧に、ワード、エクセルじゃなしにいろいろな使い道がございますので、その辺はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

ＧＩＧＡスクール構想事業では、当初、令和元年度から令和５年度までの５か年計画とされておりました。新型コロナウイルス感染症の影響により前倒しで行っていくとの方針が出されたことにより、令和２年度までに１人１台端末、本町におきましてはパソコンのほうでございますけれども、それと通信ネットワークを整備いたすこととされてございます。
本町の整備状況は、児童生徒１人１台端末1,170台については２月に既に納入が完了。そして現在、学校内の通信ネットワークの整備工事を行っており、予定どおり工事が進む見込みとなっているところでございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

対応ができるということで、そこで今、小学生の全国平均ですか、近視が76.5％、その中－152－

でも強度の近視が４％あります。小学１年に入った時点でもう近視が60％、中学生では95％、強度の近視が11.3％です。これは20年前の２倍になっています。タブレットに対して物すごい近視が増えている。もう運動はいろいろある、勉強もいろいろある、一番大事なのは視力です。目が一番大事、何するにも。タブレットに対応して視力対応、そうしたことはどのようにされているのかお教え願いたい。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

今後の予定も含めまして、令和２年度において今回ＧＩＧＡスクール構想の事業を整備させていただき、令和３年４月から実際に活用していくことになってございます。
実際に活用していくこととなりますが、令和３年度においては、まず端末操作等に慣れることや、児童生徒と教職員、そして児童生徒同士、また教職員同士のつながりなどを重点に置き、教育現場で有効的に活用していくことを目標に進めてまいりたいと考えてございます。
先ほど議員仰せのパソコン等、これを使用していく中で視力の低下や、また姿勢の悪化とかストレスなど、児童生徒の健康面への影響が懸念されるため、使用に当たってのルールづ
くりや対策等を学校現場を含め検討していきたいと、そのように考えてございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ルールづくりの対策はもう遅いんですよ、１つずつ配付するというようなのが決まっているのにね。視力の問題、かなり全国的にも言われています、近視。そういった観点から、早急に視力の近視対策、これを教育長、待ったなしでやらなければならない。何かお考えでもあるのかなと思いまして、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
こういうパソコンとか電子機器を使用する環境、例えば教室の照度とかそういうような問
題も十分影響すると思います。それと、まずもって姿勢です。タブレットを見る姿勢、パソ
コンを操作する姿勢、そういうようなところについては、これはもう教室の中で各先生方が個々に応じてしっかりと指導していく、まずもってそういうところから現場のほうにも話は－153－

していきたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

小学生ですので、姿勢とか距離とかいう問題もございますけれども、タブレット使った後は遠くを見る何か手だてをする。体育授業の中で遠くを見るとか、そういうふうなこともいろいろ組み合わせてやらなければならない。
そして、ブルーライトのカット眼鏡というのございますけれども、今パソコンを全部配付したということの中で、ブルーカットフィルムというのがございます。それを全部に配付するというようなことをいの一番にやらなければならない。そういうことは教育長、できますか。よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
ブルーカット、そういうような内容についてもちょっとこちらのほうも検討はしていたんですけれども、いろいろ今現在合うシート、フィルム、そういうものがまだ数量的に確保できなかったというところもありまして、今現在1,170台整備しましたパソコンに合う材質等、研究していきたいというふうに思っております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

これは、子供たちの目を守るという観点から是非早急にお願いしたい。それを強くお願いいたしまして、また、できるようなら今すぐでも発注していただきたい。よろしくお願いします。
次に、３項目め、マイナンバーです。
これ、ＩＴ大臣が代わりまして地元の大臣がＩＴ大臣になっておられましたけれども、そのときは割と進まなかった。平井大臣になってからスピードがほんまにびっくりするほど進んだ。これはどうなんでしょうと言うてもあれですけれども、総務省からマイナンバーカー
ド申請書が各家庭にぼんぼん届いておる、今。私もそれに乗っかってマイナンバーカードを作りました。そういった方向で世の中どんどん進んでおる。マイナンバーカードで何でもで－154－

きるようになる。しまいにマイナンバーカード一つで何ができるんやろうな。何でもできると言うたらおかしいけれども、そういったことから、今のマイナンバーカードの状況をちょっと教えていただきたい。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や公的な本
人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるＩ
Ｃカードであり、平成28年１月から発行が開始されております。
議員仰せのとおり、このほど国におきましては、行政手続のデジタル化の推進のためマイナンバーカードの普及を強く推し進められており、令和２年12月から令和３年３月にかけて
マイナンバーカードの未取得者に対してＱＲコードつきの交付申請書の再送付が順次行われております。本町におきましてはこれまで、申請時来庁方式の採用による申請手続の支援や、平日に来庁いただくことが困難な方に対する休日交付の実施など、マイナンバーカードの取得促進と迅速な交付に努めてきたところであります。
本町における令和３年２月末現在でマイナンバーカードの交付枚数は3,405枚で、交付率は22.3％となっております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

22.3％と。職員の中でもまだ取っていない方がたくさんおられるということになっております。ワクチン接種にもマイナンバーカードを活用するというようなことも言われております。これ、一つマイナンバーを作ったら何か特典をやる、そして、マイナンバーカードを窓口でもらうときには暗証番号を自分で入力しなければならない。あれもややこしいですわ、
年寄りにはほんまに。これ、世の中、今パスワードだらけやから、もう自分でも携帯いろうて何をいろうて、パスワードが10個ぐらいある。もう訳が分からんようになっておる。そんな中でまた役場へ来てパスワード入力せえ、大文字で打てと言われる、あれ。あれもどこか
もっと改良して、自分で打たなければならないというのは分かりますよ。それを何か工夫をもってちゃんとやる、そういうふうなことも是非考えていただきたい。
次に、かなん健康マイレージに移ります。

－155－

かなん健康マイレージとややこしいことを言うておるけれども、これ健康で長生きせえということやね、これ。誰にも世話にならんと生きていけ、それでポイントをためたら何かやるぞというシステムですね。これをもうちょっとうまいこと活用したら、河南町は毎日田ん
ぼへ行かはる人もいてる。毎日田んぼへ行ったら健康マイレージがたまる、そういった考えもやらなあかん。そんなの何か町のあれに参加したらポイントをやる。お隣の太子町、今来てくれてはるけれども、自転車が当たる。ええことをやってはるで。さすがや。先進的な太子町や。河南町は何くれるの。道の駅で商品券をくれると聞いたけれども、ためるのもなか
なかや。
そやから、河南町の窓口にずっと座ってはるんやから、河南町まで歩いてきはった人に健康マイレージを何個か与える、金剛山へ登ってもハンコを押してくれはる。そういうシステ
ムを考えんなあかん。
今、健康マイレージはどないなっとんねん。教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
かなん健康マイレージ事業は、健康に関する自己目標を設定し、一定のポイントを貯めれば参加賞を贈呈するという事業で、平成27年度から実施し、本年度で６年目となります。健康づくり推進課のほか、高齢障がい福祉課、こども１ばん課と共同で実施し、子どもから大人まで幅広く参加していただいています。
流れとしましては、まず、実施するに当たりマイレージカードを取得し、町主催の対象事
業のいずれか一つに必ず参加していただき、町のスタンプをもらいます。各個人で健康に関する自己目標を設定していただき、実施した日付を記録、１日１ポイントとしてポイントをためていただきます。ポイントが30、60、90、180、270、最大360とたまるごとに記念品と引換えができます。
マイレージカードにつきましては、健康づくり推進課や高齢障がい福祉課の窓口で配布するほか、毎年４月広報と一緒に配布させていただいております。実施期間は毎年４月１日から翌年の３月31日までで、記念品引換え期間は毎年７月１日から翌年の３月31日まででございます。
令和２年度の記念品の一例としまして、90ポイントを達成した人には先着で、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、道の駅お買物券、またカタログギフト、カナちゃんバスの－156－

回数券、各２千円相当の記念品を差し上げました。その他、カナちゃんグッズとしてボック
スティッシュやボールペンなどもございます。
参加者は、平成30年度で延べ485人、令和元年度で延べ854人、令和２年度は、３月５日現在ですけれども延べ785人となっております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

健康マイレージ785人参加、２千円相当の物を渡しているということで、これもいろいろ
達成目標は自分で決めるというふうになっていますけれども、ほんまに田んぼへ行ってもポイントをあげるとか、河南町の状態を見てそういうのを決める。各自治体、あっちがやっているから河南町もこれをやるじゃなしに、河南町の姿は分かっているのは町の職員やから、それでやる。それで、今さっき言ったように、河南町の役場へ歩いてこられた方にもポイン
トをあげる、そういったことで、町内で65歳以上の人が5,000人ほどいてはる。5,000人のうち700人健康マイレージをやっている。もっともっと参加してもらわな、健康で長生きしてくれと言うているやろう。国保も介護も値段が上がる。そのためには健康で長生きせえということで、そういうことを全国的にも自治体はしているんやから、河南町独自の健康マイレージ、それを考えなあかん。考えるのが職員や。これを指摘するのが議員や。何ぼでもええこと言うで。10のうち１つでもやってくれたら、それで議員の仕事は正解やねん。６年間かかっても駐車場がでけへんのは、これも職員の責任や。これ６年も言うてるんや、７年も。
そやから、その辺よく考えてもらわな。
健康マイレージ、マイナンバーカードに引っ付けて、マイナンバーカードに何でも引っ付けると平井大臣が言うておった。前の大臣は言うておらんけれども、そやから健康マイレー
ジ、これマイナンバーと引っ付けられますか。ちょっとお教え願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本事業につきましては、健康に対する意識づけを目的に実施しておりますが、ここ数年参加者が定まってきており、新規参加者が増えない傾向が見られ、事業としては一定の効果を上げたものと考えております。
今後は、事業実施についての必要性や効果などを検証した上で、大阪府が実施している健－157－

活マイレージアスマイルやその他の電子媒体、マイナポイントも含めたポイント付与などの見直し等も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

大阪府はアスマイル、アプリをつくっておる。万歩計で何かやると。そんなの年寄りには分からへんやん。このアプリをよう取らへんやん。まだガラケーか分からんし。
そやから、町長どないですか。少なくとも役場へ歩いて来はった人に健康マイレージのス
タンプをあげる。これ１つぐらい決めたらどうですか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
この前、私、来年度の健康マイレージをどういうふうにするかというのをよくよく見ました。以前はちょっと違ったと思うんですけれども、今、先ほど谷議員がおっしゃっていましたように、田んぼへ行ってもポイントをもらえます。役場へ歩いてきてももらえるようになっていると思います。それはどうなっているかというと、まず、１回は町の事業に参加していただくと。そこで自分の目標を決めますよと。自分の目標は１日何歩歩きますとか何キロ歩きます。いや、ちょっと体を動かしますも当然いろいろある。自己目標らしいです。その自己目標を決めてやったら、それが１日達成すると１ポイント自己申告でもらえるという制度になっています。
したがって、

谷議員は田んぼへ行ったらもらわれへんと言うけれども、田んぼへ行くという目標にしはったらもらえると思います、確か。役場へ行って今日何歩歩きますといって目標を達成したら、僕はもらえると思います。それが90個貯まればもらえるという、そうい
うような制度になっていますので、今おっしゃっている制度もそういう制度ということを私は説明させていただいた。
ただ、質問の趣旨は、マイナンバーカードとかそういうようなものとの連動づけ、デジタ
ル化においていろんなことがマイナンバーカードでできるん違うかと。当然いろんなことができると思います。いろんなことが国から発信されています。そういうようなものを一つ一
つやはり我々も注視して、対応できるもの、これは住民のためになるもの、町のデジタル化に資するもの、住民サービスの向上につながるもの、それに加えて、やはり職員の働き方が－158－

改革できるもの、そういうようなものについては導入に向けて研究し、検討し、考えていきたい、そのように思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
ああ言ったらこう言うと言うじゃなしに、田んぼでも行ったらよろしいよ、役場でも来たらよろしいよと例題を書いておいてください、それやったら。そんなの、そこまで健康マイレージをやるというて、田んぼへ行ったらもらえまんねんと誰も言うてはらへん。これ、そういうことを浸透するために例題でも書いておいてやったらええねん。それは後づけや。後づけで答弁したらあかんで。
次に、カーボンニュートラルの質問に入ります。
日本で2030年まで全ての新車、ハイブリッドまたは電気自動車、燃料電池にもうなるというて、よくテレビでやいやい言うてはる。これ、えらいこっちゃ。皆電気自動車になる。ゴルフ場へ行ったら皆電気自動車が走っておるけれども、その中で本当に取組が河南町も遅れ
たらあかん。
そこで、どういった取組に対して支援していくのか、全て。もう今から考えてどんどんやってくれやなあかん。河南町でも電気自動車が３台や４台、各自治体には５台、６台、ハイブリッドカーを配置しています。早いわ、これ。いっぱしええ車に市長、知事が乗っておるというてよく言われたけれども、それどころやあらへん。みんなええ車に乗ってはるがな、自治体、電気自動車、ハイブリッド。何年も、出たらすぐ買っている。そういう状態でどな
いか自分らだけええのに乗らんと、そういう広めるために支援、それを考えなあかん。
そういった観点から、この支援策、取組をお教え願えますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
経済産業省は、2030年半ばにガソリン車の国内での販売をやめ、新車販売の全てを電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車などに切り替える方向で自動車業界と調整していることが報道されており、政府が定める2050カーボンニュートラルの一環と言われ、脱ガソリンの－159－

時代が近づいていることと報道されてございます。
さて、ご質問の車両や充電設備の支援につきましては、個人や法人に対しまして国の補助制度等がございますけれども、町独自の支援制度は今のところございません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

あっさり以上でございます言われても、これから考えなあかんよ。今の答弁はそうやけれども、世の中は進んでおる。どんどん進んでおるんや。電気自動車は普及するねや。自分ら乗ってるやん。一番先に乗ってるやん。河南町でハイブリッドに乗っていない時代から乗ってるやん、自治体は。太子町も乗っていると思うけどね。
そんな先進的な車に乗って、その支援が遅れている。そんなばかげた話はない。今、ＡＴ
Ｃ、アジア太平洋トレードセンター、南港にある。あそこの駐車場には充電器を全部備えてある、駐車場に。クレジット決済になっておるけど。河南町の駐車場もそのぐらいのことを先にしやなあかん。ぷくぷくドームの駐車場であろうがこの自治体の駐車場、先にそういう設備をするねん。それでやっていく。いち早く時代を察知してやるのが自治体の役目、皆職員の役目ですわ。そういうことを進めやなあかん。
国から何のために地方創生特命理事、条例まで変えて給料を払うている河南町や。これ、
どう思いますか、理事。
○議長（浅岡正広）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
議員からもご紹介ありましたけれども、2030年までに新車販売を全部ハイブリッド車、また電動車にするということで、大きく時代が変わっていくと思います。都市部から恐らく、今おっしゃった充電器の設備とかが来て広がっていくんだと思うんですけれども、河南町も時代の流れを見ながら対応していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

－160－

６月に帰らへんから、それまで是非そういうことまとめて帰ってほしい。爪痕を残して東京へ帰っていただきたい。よろしくお願いします。
2050年までは温室ガスゼロを目指す。これ、すごい、ゼロを目指すということはゼロやもんね。それに対して町長、この意見を何か述べてください。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
温室ガスとかそういうＣＯ ２ の排出抑制、地球温暖化に対する世界全体の取組がそういう形で進めると。日本においても、当然その一員として地球温暖化防止を進めていくというのは国の方針としてあると思います。
本町においてどういうことができるかということで、町のほうでも今までエコアクション
21というのは認証をずっと取っておりました。ただ、ここは認証の継続はしていないんです
けれども、エコアクション21の考え方は継承しながらやっていくということで、ＣＯ ２ 排出抑制のために使用量の抑制、それは電気であったりとか、当然先ほどの車の件もありますけ
れども、車のガソリン車からハイブリッド車への導入による排出抑制とか、それからあと、
電気なんかでしたらＬＥＤに交換して消費量を抑えるとか、いろんなことをやりながらやっていくと。
それとあと、当然事務的にも、議員の皆さんにも今回タブレット、我々もタブレットを活用しているんですけれども、これはペーパーレス化ということで、やはり地球温暖化に、紙はパルプというんですが、木からできるものですので、その抑制とか、そういうところから一つ一つ町もその一助となるような形で進めていくと。脱ハンコもそうですけれども、デジタル化もペーパーレス化になっていくと。ペーパーレス化によって、当然ペーパーそのものが不必要になってくると温暖化防止の一助になるんではないかということで、そういう点では、地球温暖化の防止には一つ一つがつながるような形に、これは谷議員からこじつけやとまた言われるかも分かりませんけれども、一つ一つやっていこうかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

お願いします。

－161－

そして、最後のコロナワクチン接種と町のイベントというような項目ですけれども、ワクチンというても河南町がどうこうできるわけと違うから、そんな無理な質問はしません。
今、最新の現状だけ、さっきも何遍も言われていますけれども、さらっとよろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルスワクチン接種に関する計画でございますが、本町では、新型コロナウ
イルスワクチン接種につきましては、先ほどもほかの議員にもご説明させていただいたとおり、富田林医師会の協力を得て富田林市、太子町、千早赤阪村と４市町村共同で集団接種を実施する方向で連携を密にして取り組んでいるところでございます。
実施の見通しにつきましては、現段階の国からの情報ではワクチンを４月以降に少しずつ供給するとのことでございますが、供給量が少なく、高齢者分につきましては６月末を目標に供給するとのことであります。
また、実施場所につきましては、富田林市のすばるホールとＰＬ教団の錬成会館の２か所で行い、そこまでの移動手段として無料バスで送迎することも視野に入れて計画する考えでございます。
なお、現在のところワクチン接種の開始がいつになるのかは不確定でございますので、詳細が決まり次第、住民の皆様にお知らせしたいと考えております。
また、相談窓口として４月にコールセンター等の開設を予定しており、コールセンターの電話以外にも、ＬＩＮＥやウェブで24時間質問できるチャットボットを導入して対応する予定でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
ワクチンを接種して、河南町のイベントもたくさんもう中止になって、やっていない。いろいろオリンピックも開催され、これから盆踊りも祭りもある。河南町の行事もだんだんやっていかなあかんというようなこともありますけれども、まず、町の行事の開催の予定はどうなっているのか、それだけ先によろしくお願いします。

－162－

○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から多数の行事、イベントを中止させていただきました。しかしながら、入場者の制限を行った上で、入場時の体温チェック、
手指の消毒、マスクの着用、十分な換気などの感染対策を徹底的に行った上で実施した成人式もございました。
令和３年度につきましては、防災訓練や障がい者ふれあいスポーツ大会、桜まつり、成人祭など、各事業については予算を計上させていただいております。
残念ながら、中学生海外派遣事業につきましては、海外の新型コロナウイルス感染症の状
況、派遣先への申込みなどの関係上、令和３年度も中止させていただきますが、子供たちが英語に親しむ機会をつくるイングリッシュキャンプは実施いたします。
各事業の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見極めつつ対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

まず、今まで中止したこと、感染症対策をきちんとし、同時にワクチンも接種して、そういった形でだんだんやっていただきたい。本当にもう一度、最初のようにはいかないと思いますけれども、やっていただきたい。
それで、各種イベント、子供たちのイングリッシュキャンプはやる。イベントといったら、町長も何かイチゴを全面的にやりたいとフェイスブックにも載ってあった。イチゴを用いてイチゴ狩りのイベントとか、今、淡路島では空飛ぶいちごとか、星野リゾートは静岡で本当にいろいろな多品種のイチゴを食べ比べてやる。イチゴを起爆剤にしてイベントを開催してまちおこし。星野リゾートは自分のところのホテルの宣伝やけれども、そういう企業もイチゴをもってＰＲすると。森田町長もイチゴを前に出したいという気持ちはよく分かる。そう
いった観点で、イチゴといったらもうどこでもイチゴやっている。富田林市のサバーファー
ムでも30分食べ放題。それで、堺市のハーベストの丘でもやっている。それで各農家もやっ
ている。

－163－

そういった観点から、ＰＲに持ってこいの品物やけれどもそれだけライバルは多い。そういった中で、町のイベントを盛り上げるという中でそういった町長の中のイチゴが頭にあるんやったら、どういうイチゴを膨らませたいかというのを是非お聞かせください。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

イチゴにつきましては、先日、イチゴの生産者を集めまして、今回はまだ実際には決まっていないんですけれども、ふるさと納税の返礼品といたしましてイチゴ狩りができないかと、
そういうお話もさせていただきました。ですので、それがまた取っかかりになると思うんですが、今後は、谷議員が言っておられたように、何かイチゴの生産者とお話をさせていただきまして、そういうイベントができないか検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

国会答弁みたいにおまえやれと言うて、すごいね。貫禄が出てきたので許そう。
そういった感じで、いろいろイベント、独自のことを考えていただきたい。町のイベントで言ったら、町制65周年ですわ、今年。65周年で町民に喜ばれることを何か企画し、歴代の町長はそういう町政施行に当たって節目節目にフルに自分をアピールして前に出てやりたい
ものが町長職の一番のイベントです。その中で、町制65周年、この年に当たります。幸いワクチンも出てきて、それも見通しが立つようになってきた。河南町のオリンピックと一緒で、町制65周年をどういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

令和３年度につきましては町制65周年に当たります。住民の皆さんとともに、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症を乗り越えた喜びを分かち合うため、イベントなど事業の実施も検討いたしました。しかし、少し収まってきた新型コロナウイルス感染症の動向につきましても見通しはついていないのが現状でございます。
現在、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっており、その効果に期待－164－

し、通年実施しているイベントなどについては、先ほど説明させていただきましたように、予算計上をさせていただきました。
従前から言っておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大は災害と考えております。この未曽有の災害が終息し住民の皆さんが新しい生活様式の環境に対応されていると判断したときには、住民の皆さんの笑顔があふれる一助となるように、事業の実施などについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

これ、割と私の質問に失言が多いため、あまり答弁したがらないというのが森田町長のお考えですので、これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員の質問が終わりました。
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了いたしました。
一般質問２日目は、明日３月17日午後１時、お間違いのないよう、午後１時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時２５分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－165－

－166－

令和３年

３月１７日（水）令和３年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－167－

号）

議

会

－168－

令和３年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

令和３年３月17日（水）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

－169－

健康福祉部健康づくり推進課長

中

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

筋

美

枝

野

智

洋

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－170－

令和３年河南町議会３月定例会議

令和３年３月17日（水）午後１時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 172（個人質問）
９番

福

田

10番

中

川

１番

髙

田

太

郎
博

伸

也

議員

…………………………………… 172

議員…………………………………… 190

議員…………………………………… 215－171－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午後１時００分開議○議長（浅岡正広）
会議の前に、議長よりご報告いたします。
去る３月12日、中学校、13日に石川こども園で、本日17日、近つ飛鳥小学校とかなん桜小
学校のそれぞれ卒業式、卒園式がありました。中学生が130名、石川こども園が34名、近つ飛鳥小学校が64名、かなん桜小学校が91名、いずれも次のステップに元気に進んでくれまし
たことを皆さんにご報告しておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
改めまして、皆様こんにちは。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問２日目を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、福田議員、中川議員、髙田議員、以上の順で発言を許します。
最初に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○９番（福田太郎）
皆さん、こんにちは。これから個人質問をさせていただきます。
質問前に、今般の新型コロナウイルス予防対策に対して、行政においては、予防と感染への対策についてしっかりと取り組んでいただいており感謝申し上げます。そして、私は、今後とも町住民皆様「誰もが安全・安心・安住して暮らせるまちづくり」、「納得いくまちづ－172－

くり」、「生きがい輝くまちづくり」に向けて頑張ってまいります。
それでは、議席番号９番、自民・夢・希望会派、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願いいたします。
今回の質問では、河南町まちづくり戦略での施策実施計画事業での一環を鑑み、６事項の事柄において十数項目にわたりお聞きいたします。
初めに、１の事項の、今後の町人口増事業についてお聞きします。
それでは、項目（１）から（３）を順にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、（１）の項目、さらなる若い世代の世帯者が定住しやすい優遇支援事業への取組についてお聞きいたします。
我がまちでも少子化問題において様々な子育て支援に取り組んでいただいており感謝申し上げますが、今以上にさらなる我がまちの若い世帯への定住促進策や、町外の若い世帯も河南町に移住をしたくなるような子供を産みやすい、子育てしやすい河南町のまちとも言える
思い切った町独自策への取組について、そのお考えをお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町においては、国や近隣市町村に先駆けて、第２子以降保育料無償化や22歳までの医療費助成事業などを実施してまいりました。
地方創生の流れの中で、各市町村が創意工夫による取組が求められており、本町ではさらに、産みやすい、育てやすいまちであり続けるための取組を進めていく必要があります。そのため、限られた予算の中ではありますが、引き続き、経済面での助成、若い世代の雇用の場の創出、結婚、妊娠、出産、育児に至る切れ目ない支援の確立など、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」を目指し、より有効な施策の展開を検討し、進めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま

本総合政策部長から、さらなる若い世代の世帯が定住しやすい優遇支援事業への取組についてるる述べていただきましたが、森田町長より、今後とも若者や若い世帯主及－173－

び中高年世帯層が定住しやすいまちづくりに向けての思いと決意への取組についてお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今いろいろ事業やっているんですけれども、やはり自然増減の関係で、どうして人口が少しずつ下がってきているという状況です。この状況を少しでも抑制すると、今は下がるのをどうにかして抑制するという方向で、定住化を図っていきたいというのが考えです。
その中で、若い人が戻ってきていただくと、そういう場合にはやはり若い人が少し河南町で住むことにちょっとメリットというか、そういうようなものがあれば、やはりそれはいろんなメリットがあると思うんです。通勤しておられる方であれば、やはり通勤の便利さ、あとは生活する上で購買というんですか、物を買う、生活必需品を近くで購入できるとか、そういう便利さとか、あとは交通、先ほどの通勤もあるんですけれども、そういう交通の便利
さとか、そういういろいろなところの物差しがあって、その物差しにどうしてもバランスというか優劣というか、そういうようなものを測って住んでいただくということになるんです
けれども、その中でもやはり子供を育てるに当たっては河南町が適しているよと、河南町が一番、子供・子育て一番というのを前々からうたっているんですけれども、そういうような形で、その幼児教育、義務教育、その点について力を入れて、人づくりをすることで若者への魅力アップ、そのために少し先ほど部長が答弁したような、そういう優遇的な助成、支援というのも、今後、ちょっとまだまだバージョンアップというんですか、そういうのをしていく必要があるというふうに考えています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
今、森田町長から思いと決意をよくお聞きして分かりました。今後とも若者や若い世帯及び中高年世帯が定住しやすいまちづくりに向けて取り組んでいただくことを担当課も含めてよろしくお願いしておきます。次に、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、若年、中年層のＵターンに際して、住みたくなるような魅力湧く支援事業において、似たような質問ですがお聞きします。

－174－それでは、（２）の若年、中年層のＵターンに際して、住みたくなる魅力湧く支援事業の取組の方策についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

住みたくなる魅力湧く支援事業といたしまして、先ほど述べました国や近隣市町村に先駆けて実施した第２子以降保育料無償化や22歳までの医療費助成事業などを実施してまいりました。
また、それに加えて、保育園の副食費助成など安心して子育てできる支援、百歳体操などの高齢者の運動機会を増やす取組による生涯活躍できる支援、インフラの整備などによる快適でにぎわいのあるまちづくりなど多くの事業を実施し、住みたいまち、住み続けたいまちと思っていただけるまちづくりを行ってまいりました。
今後も、令和３年度から始まる新しいまちづくり計画に基づき、人口増加のための施策、生涯活躍できる施策などの充実を図り、全ての年代の皆さんに、「来てよし、住んでよし」と思っていただけるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、（２）の項目について

本総合政策部長よりるる述べいただきました。今後とも（１）同様に、若年・中年層世代が生まれ育った河南町にＵターンをしたくなる、来てよ
し、住んでよしと思ってもらえるまちづくりに向けた施策事業にしっかりと取り組まれることを森田町長、関係担当課に強くお願いしておきまして、次、（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目、町正規職員の町内の居住者と町外の居住者の人数と率及び町内への居住促進についてお聞きします。
まず、町正規職員の町内の居住者と町外の居住率の人数と率につき、担当部長よりお願いします。
そして、今後、正規職員の町内への居住促進に向けての取組の考えについてもお聞かせ願
います。

－175－

○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
令和３年２月末時点の一般職の町正規職員数は139名で、そのうち町内居住者は32名、町外居住者は107名であり、町内居住率は23％、町外居住率は77％となっております。
次に、町内への居住促進ですが、職員にも居住の自由を有することから、制限をかけるのは望ましくないと考えております。また、新規職員を採用する場合におきましても、広く人材を確保する観点から住所要件を設けていないのが現状であります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま渡辺総務部長より、町職員の町内の居住者と町外の居住者の人数と率をお聞かせいただきました。
そして、今後、町正規職員の町内への居住促進への取組もるる述べていただきましたが、私は以前から正規職員の河南町内への居住率を以前のように75％の居住率に向けて取り組んでいただくこともるる述べさせていただいております。そうした中で、正規職員の居住率要件への条件について、早急に設けていただくよう強くお願いし、町長におかれてもよろしく
お願いします。
そして、先ほど、

本総合政策部長のご答弁で、来てよし、住んでよしの「あ・な・ば」、

これですね、この「あ・な・ば」でのこの冊子の中に書かれております。河南町人口１万7,000人に向けての一日でも早く達成されることを森田町長、各関係担当部局に強くお願い
しておき、次の、２の事項に移らせていただきます。
それでは、２の事項、町景観環境事業において、（１）と（２）の項目につきお聞きします。
それでは、（１）の項目、民間申請者による土砂埋立ての作業への監視体制についてお聞きします。
後日、（１）項目の現場写真等を皆様に後日見ていただくようにさせていただきます。そして、河南町行政も、ご承知でありますがこの現場写真のように、知ってくれてはりますけ
れども、この地蔵池南側の埋立現場、こういうことにならないようにするために、今後、地－176－

権者での土地埋立てでの認可と土地埋立ての行為、作業での監視体制の強化についてどのよ
うに取り組んでいただけるか、詳細にお聞かせ願います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
地蔵池南側で行われました埋め立ては、大阪府の条例及び町の条例が施行される前の行為
で、河南町土砂等による土地の埋立て等に関する指導要綱により審査し、行政指導を行ってまいりました。
今後行われる埋め立て行為は、埋め立てる区域の面積が3,000㎡以上の場合には、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例により、埋め立てる区域の面積が3,000㎡未満で、土砂の量が500㎥以上の埋め立て行為は、河南町土砂埋立て等の規制に関する条例により審査を行い、許可を行うこととなり、これらの条例により規制することになります。
監視体制につきましては、府と市町村が互いに情報共有しながら、効率的かつ効果的な規制を行うため構築されました大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会により監視パトロールを実施し、現地の把握と情報の共有化を図るとともに、本町におきましても定期的にパトロールを行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま（１）の項目につき、民間申請者による土砂埋立ての作業行為への監視体制についてるる述べていただきましたが、今後とも河南町内の民間地権者への下での土砂埋立て行為においては、くどいようでありますが、先ほどの現場のこのような写真にならないよう、
これ地蔵池ですね、南側の埋立ての現場のようにならないよう、今後、町行政では強硬な監視体制に取り組んでいただけることを強くお願いしておきます。それでは、次、（２）項目に移らせていただきます。
それでは、（2）の項目、町内産業廃棄物等の中間処理作業の監視への強化体制について
お聞きします。
この現場の写真をもってお聞きいたしますんで、よろしくお願いします。
それでは、以前も指摘させていただきましたが、上山城竹田オート宅の隣の産業廃棄物とも言える残土か土砂か分かりませんが、中間処理を今でもされておられます。

－177－そして、山城バイパスの道路を大宝方面に行く途中で、右側で汚水管の中の真っ黒な泥やその他の排水ますのヘドロ等を中和する作業をされているために、大宝１丁目、４丁目の住民の皆様から苦情のお声が以前から上がっております。これはこれですね、これはそれの現場の写真です。
そしてまた、寛弘寺の出屋敷内で、ある業者の様々な発泡スチロールの容器、雑誌、新聞、空き缶等山積みされて中間処理作業をされており、不測な事態で火災になった場合、大火災になる可能性があります。そして、よって今述べさせていただきました各処理作業所への監視体制の取組につき、お聞かせ願いたい。
そして、町内での景観環境事業の下での不適切な行為、作業への監視の取組体制の強化についても取組を併せてお聞かせ願いたい。よろしく。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
産業廃棄物中間処理施設につきましては、産業廃棄物に関する事務を所管しております大
阪府産業廃棄物指導課のホームページで確認いたしましたが、議員仰せの３か所につきましては、産業廃棄物中間処理施設の位置づけはないようであり、法に基づく指導につきましては難しいように思われますが、地域の皆様方から苦情があった場合には、現場を確認し、大阪府産業廃棄物指導課と情報共有の上、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、（２）の町内での産業廃棄物等への中間処理作業への監視への強化体制についての景観環境条例の下での不適切な作業についての監視についての取組について、るるお聞
きかせいただきましたが、河南町行政は、今以上に（１）、（２）の両項目の指導強化体制と監視体制を大阪府や大阪府警と密に連携をされ取り組んでいただくことを町長並び各担当課におかれてよろしくお願いします。次に、３の事項に移らせていただきます。
それでは、３の事項、次期介護保険事業においてお聞きします。
今回の第８期介護保険制度事業（案）３ケ年の実施計画での一環において、（１）から（３）の項目にお聞きします。
それでは、（１）項目、低所得者への居宅介護給付サービス事業での横出し、上乗せへの－178－

補助支援事業についてお聞きします。
我がまちの一人、二人暮らしの高齢者及び高齢の親と同居の低所得者世帯の利用者における居宅介護給付サービス事業での横出し、上乗せの補助支援利用費について、さらに減免への支援補助事業に取り組んでいただきたいが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
いわゆる横出し、上乗せへの支援補助事業や減免は町単独事業となり、その財源は全て第１号被保険者の保険料で賄うことになってまいります。
現在も高齢化が進んでおり、保険料や財政負担が今後さらに伸びることが考えられますので、保険料の引上げとなり被保険者の負担が大きくなります。サービスを使われていない被保険者を含め全体的な理解が得られないと考えます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、居宅介護給付サービス事業での横出し、上乗せの補助支援利用費について、是非一人、二人暮らしの高齢者及び高齢の親と同居する低所得者世帯の利用者の日常生活で困窮されておられる方々への、居宅介護給付事業サービスの横出し、上乗せの補助支援利用費
において、さらに減免に向けて取り組んでいただくことを町長並びに担当課に強くお願いしておきまして、次の（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、居宅介護サービスでの住宅改修費への増額につき、お聞きします。
以前にも、私、再三再四提言をしておりますが、現在の介護認定者を自宅での介護をする
ためへの住宅改修費で、特に経済的弱者の介護認定者の方々が自宅で過ごしやすくするためにも、現行の補助額20万円を100万円までに引き上げていただきたいが、その点についてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
住宅改修費の支給限度基準額におきましては、制度上１人につき20万円を上限とされてお－179－ります。しかしながら、要介護状態が著しく重くなった場合には、例外的に改めて支給限度基準額20万円の支給が受けられますので、介護保険の制度上の運用による対応を行ってまいります。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
この（２）の項目での居宅介護での住宅改修費への増額の取組について、是非とも要介護認定者において、先ほども言いました経済的な弱者の方々が自宅で過ごしやすくするためにも、再度申し上げますが、現行の補助額20万円を100万円に引き上げていただくよう、森田
町長並びに関係各担当に強くお願いしておきまして、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）項目、さらなる町包括支援センターの人員体制への充実について、お聞
きいたします。
我がまちでも、超高齢化が進展する中で、担当課の町包括支援センターの重要性、必要性が増す中で、在宅介護サービス支援への強化するためにも、現在の５地区ありますが、地区への各１地区の中での保健師１人ずつを配置する人員体制への取組についてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
高齢化が進展する中で、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、必要な介護サービ
スや保健福祉サービス、その他日常生活支援の総合相談窓口である地域包括支援センターは、
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が担当しています。
高齢者人口の増加により地域包括支援センターの役割はますます重要となっております。
令和元年には保健師１名の増員を行い、その専門職がその能力を十分に発揮できる体制づくりに努めております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま田村健康福祉部長からるるこの地域包括支援センターの役割についての体制につ－180－

いてるる述べていただいておりますが、今回の介護保険制度の見直しの際には、河南町地域
包括支援センターの、先ほども言われておりました重要性、必要性を鑑みて、今後、各１地区へ保健師１名ずつの人員配置への検討をしていただくことを森田町長及び各担当部局に強くお願いしておきます。
そして、その点について、町長のお考えが何かあればお聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
現状は部長が答弁したとおりなんですけれども、地域包括支援センターそのもの、介護保険制度が始まって７期ですかね、１期が３年ということですので、３・７、21年がほぼたつと、始まったときはやはりまだ制度そのものが浸透していないということもあったんですけ
れども、だんだん浸透してきたのと、やはり地域で暮らすというか、自立するという、そういうような方向性も示されておりますので、町全体の中で健康で暮らしていける、長生きす
ると、そういうような方向性を進めていくべきであるとは考えています。
今ご提案のいろいろ保健師の増員というのがあるんですけれども、全体の職員、今140人余りで全事業やっていますんで、その中で、やはり高齢者が増えてきて事業ボリューム等を勘案して、必要なところには必要な人員というような配置はしていく必要があると考えています。
そのため、１名の増員というのを行ったんですけれども、保健師は管理職を含めると、その１名増員を含めまして、たしか８名いると思うんです。それは保健センターに従事する保健師もいてますんで、保健センターでは当然ながら健康管理、健康をどういうふうにして維持していくか、健康であるから介護保険になかなかならないという部分もありますんで、やはりその辺は庁内一体となって連携して、保健師とか他の事務職も含めて、連携して取り組んでいく形で今は進めていきたいと考えております。
ただ、それからあともう一つは、少しあれなんですけれども、保健師１名については、今
年度末採用を今やっています。これはちょっと前倒し採用ということでございますので、コロナ禍で就職等ありますんで、１年前倒して採用するということで、うまくいけば３年度の間は１名増というような形がつくれると思うんですけれども、それはあくまで短期的な対応ということでございますので、考えています。
ただ、これからますます重要性増すというのは認識しておりますので、その点も踏まえて、－181－

人員配置については考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
今後とも我がまちの高齢化が進展していきますので、今後ともさらに河南町地域包括支援センターの重要性、必要性が増しますんで、どうか人員体制の充実を図っていただきますことを再度、町長なり担当課に強くお願いしておきます。それでは、４の事項に移らせていただきます。
４の事項、さらなる高齢者保健福祉事業において、（１）から（３）の項目についてお聞きします。
それでは、（１）の項目、町居住介護事業での家族への支援体制につき、お聞きいたします。
ご承知のように、低所得者世帯の中で、認知症をかかっている家族がいて、短期間の間、各種老人福祉施設へ預かってもらうにも利用する自己負担額が高く、各種老人福祉施設に入所させられないという家庭の状況があります。
そこで、日々の生活の上で、介護で困窮されて、そういう中ですが、低所得者の方々が利用されるにおいて、その自己負担額へのさらなる助成支援事業に取り組んでいただきたいが、その点、お聞かせ願えますか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
低所得者への介護サービス給付費に対する支援策でありますが、高額サービス費として町民税非課税世帯の方については、負担上限額が抑えられます。また、ショートステイや施設入所を利用する場合などの居住費と食費についても、町民税非課税世帯の方については、一定の要件を満たす場合は負担軽減をしています。
その他の助成事業となりますと、それらを講じた場合、町単独事業となり、その財源は第１号被保険者の介護保険料で賄うことになり、保険料に大きな影響を及ぼすことになります
ので、支援の拡充は困難と考えます。

－182－

○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
町単独支援事業をもって、日々生活の上で困窮されている低所得者世帯への方々においては、短期間でも各種老人福祉施設に預けることができないために、特に先ほども申しました
が、低所得者世帯の方々が短期的でも各種老人福祉施設に預けるためにも、自己負担額への助成支援事業を早急に取り組んでいただくことを強く担当課にお願いしておきます。次に、（２）の項目に移らせていただきます。
（２）の項目、今後、河南町での認知症対策についてお聞きします。
ご承知のように、65歳以上の、推計3,325万人の高齢者がおられる中で、認知症の予備軍も含めて約830万人（４人に１人）が認知症患者の推計というように厚労省から発表され、国の認知症の予防措置への指針でのサポート事業強化として、河南町でも認知症サポート事
業の取組をされていますが、さらに認知症予防への促進の強化に向けて、今後どのような強化事業への取組をお考えかお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今後の予防対策ですが、認知症予防には、人との交流、おしゃべり、レクリエーション、
適度な運動等を通して脳に刺激を与えることが有効と考えられています。
町ではいきいき百歳体操を普及することで、認知症予防と高齢者の体力向上を目指しております。ほかにも認知症予防の一環として遊湯クラブを開催しております。また、地域におきまして社会福祉協議会を通じ、いきいきサロン等の開催を支援し、また、認知症地域支援推進員を配置し資源開発等を行っております。
地域包括支援センターに、認知症専門医、保健師・看護師等専門職をメンバーとした認知症初期集中支援チームを編成し、認知症の方の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築
しております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ご答弁で、さらなる今後の認知症予防の促進の強化に向けてるる述べていただきましたが、－183－

先ほども述べましたが、約830万人の４人に１人の認知症患者がおられます。そして、特にそういう中で、町行政においては、今後とも各関係課等を軸に認知症予防への抑制事業と認知症患者の家族への支援体制の強化していただくことを強くお願いと提言をしておき、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）項目、各介護施設での入居者への虐待対策につき、お聞きします。
高齢者虐待防止法は、平成18年４月１日から施行されましたが、そして、ご承知のように、新聞やテレビ報道、ニュースで各介護施設内での施設養護者による入居高齢者への身体に対して虐待行為が多発しており、大変問題となっております。
そこで、河南町内の各介護施設内での施設養護者による入所高齢者の身体への虐待行為等を阻止するための対策について、どのように取組をされておられるのか、お聞きいたします。
よろしく。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
要介護施設入所者の施設養護者による高齢者虐待の発見とその把握の対応ですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染対策のため訪問を行っておりませんが、介護相談員による訪問を行い、入所者の方やその家族を含め施設等従事者の方と直接接する機会を設け、ご意見、ご相談等を伺う体制を構築しております。
また、ご家族や施設職員が虐待との認識がないまま、虐待を受けて過ごされている例も見られます。虐待防止には複数の方の虐待を摘み取るための目が必要となります。高齢者の介護等を職業にしている方をはじめ、ご家族も含めた多くの方を対象とした啓発活動に努めてまいります。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま田村健康福祉部長より、河南町内での各施設での施設養護者による入所高齢者への虐待への行為等の阻止対策をるる述べていただきました。今後とも、河南町内の各施設での入所高齢者への虐待行為防止につき、しっかりと取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
そして、もう一つ大事な問題点では、家族同居等での養護者から虐待行為や心理的、性的、－184－

経済的等などでの高齢者への虐待行為では、担当課はしっかりとその情報網を張り巡らせて、虐待対策に取り組んでいただくよう強くお願いしておきます。それでは、５の事項に移らせていただきます。
５の事項、町障がい者支援事業について２項目お聞きします。
最初に、（１）、今後の障がい者福祉事業での諸課題においてお聞きいたします。
これまで、障がい者福祉事業及び障がい児福祉事業への充実に向けて促進していただき、心より感謝申し上げますとともに、今後とも全ての障がい者へのノーマライゼーションの理念に基づいて取り組まれることを強く念願しておきます。
そして、障がい者へのノーマライゼーションに基づき、さらなる全ての障がい者の皆様が、安心・安全・安住に暮らしやすくするためにも、河南町行政においては、河南町障がい者福
祉計画・障がい児福祉計画を策定された中において、全ての障がい者福祉施策事業に際して、さらなるどのような問題点と諸課題が山積みされているのか、お聞かせください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では、障がい者施策を推進するため、河南町障がい者計画を基本計画とし、その実施計画として、河南町障がい福祉計画を定め、障がいのある人の自立した地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に取り組んでいるところです。
その中で、障がいのある人が自己の決定に基づき、サービス提供を受けながら地域で自立した生活を送るに当たり、在宅支援の充実、就労支援の充実、施設入所や精神病床からの地域移行について重点課題であると考えております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
今後とも全ての障がい者の皆様が安心・安全・安住に暮らしやすくするためにも、現在取り組んでいただいている河南町障がい者福祉計画及び障がい児福祉計画での実施計画の遂行と障がい福祉施策事業での問題点、諸問題等を速やかに解消されるよう、森田町長、各関係部局においてしっかりと取り組んでいただけることをお願いしておき、次の（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、特に児童の自閉症者への支援策についてお聞きします。

－185－

自閉症児童においても、重い児童、軽い児童の方々がおられることと思いますが、河南町
教育委員会として、町立学校側に対して自閉症への児童・生徒が、おおらかに安心して、学び課程での取組に向けてどのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたい。よろしく。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

自閉症の一般的な特徴といたしましてですけれども、まず、１、社会性における困難さ、
２、言語・コミュニケーションにおける困難さ、そして３、想像力の障がいとそれに基づく行動の障がいなどがございます。こういった障がいを持つ児童・生徒の支援や指導につきましては、個々が持つ特性を理解し、それに基づく行動上の課題を十分に考慮するとともに、安心できる関係を築くことや環境づくりが重要であると考えてございます。
本町の町立小・中学校におきましては、自閉症など障がいを持つ子供が、安心して学校生
活や学びができるよう学校と家庭が連携し、個々に応じた教育支援計画や指導計画を策定し、支援、指導を行っておるところでございます。
また、教育委員会といたしましては、必要な支援を行うため児童・生徒、保護者等からの問題の解決に当たり助言等を行うスクールカウンセラーや児童・生徒が抱えるいろいろな問
題の解決を支援するスクールソーシャルワーカー、介助員等を配置し支援を行っているとこ
ろでございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、湊教・育部長より、自閉症児童においての学びの課程での取組、るる述べていただきました。今後とも、自閉症の児童・生徒が心おおらかに安心して、学校内で勉学にしっかりできるよう学校側と教育委員会において取り組んでいただくことを強くお願いし、次の６の事項に移らせていただきます。
それでは、６の事項、さらなる子育て支援において、（１）から（３）の項目につきお聞きします。
最初に、（１）の項目、保護者が週に２日か３日だけ働いておられる保護者のために、こども１ばん課においての一時的保育サービス事業においての利用者への助成費と利用負担費においての取組についてお聞かせいただきたい。

－186－

○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町では、一時保育サービス事業といたしまして、かなんぴあの２階、ぽけっとルームで行っているところでございます。
保護者の傷病、入院等などにより、緊急的に保育が必要になった場合や、また冠婚葬祭、リフレッシュなどのためなど、保護者の心理的、肉体的負担を軽減する目的でご利用いただ
いております。
利用者の負担額につきましては、４、５歳児で時間当たり200円、４歳児未満が時間当た
り350円となっており、生活保護世帯に対しましては利用料を免除し、市町村民税非課税世
帯におきましては利用料の４分の３を減免することとしております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、一時的保育サービス事業への利用者の助成負担金についてるる述べていただきましたが、今後とも現在の利用者に対して今の倍にしていただくことを強くお願いし、そして利用者への利用負担を、逆に今以上に半額にしていただくことを森田町長、新田教育長に、担当課に強くお願いしておきます。次に、（２）の項目に移ります。
それでは、（２）の項目、保護者が病気、介護、そして、その他の状況での一時的家庭での養育ができない乳幼児に対してのショートステイ保育への取組について、今後どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

ショートステイ保育についてでございますけれども、日中におきましては、先ほどの一時預かり保育事業ぽけっとルームで対応したいと考えております。
しかし、休日等につきましては、現在のぽけっとルームでは対応できませんので、緊急退避時等の措置といたしまして、短期入所生活援助このショートステイ事業等を委託している施設がございますので、空き状況に応じて利用することとなります。
ただし、当該施設は羽曳野市ほかに所在し、児童虐待による措置入所が優先され、確実な－187－

施設利用が見込めない側面もございますので、ニーズ等を勘案し事業者を模索するなどの研究が必要と考えているところでございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま湊教・育部長から利用者に対しての一時的な家庭の養育ができない乳幼児へのショートステイの取組について、るるお聞かせいただきましたが、今後とも積極的にショート
ステイ保育への取組についてしっかりと取り組んでいただくことをよろしくお願いします。
それでは、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目、児童虐待防止に際して、さらなる充実を図るための強化についてお聞きします。
ご存じのように、近年において両親や親族等において、我が子、我が孫への虐待事件が多発しており、全国の警察への児童虐待通告は10万人超えと報告され、大変社会的問題視されています。
そこで、大阪府下の中の子供、子育ての虐待数と通告児童数ともに過去最高となっており、
よって、我がまちでの子供への虐待防止への取組強化についてお聞かせ願いたい。
そして最後に、このことに対して新田教育長からの所見も併せてお聞かせいただけますか。
よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

児童虐待に対する警察への通報は10万人を超えており、そして、児童相談所への通報も令和元年度につきましては、全国で19万人を超えている状況であります。さらに、全国的には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会全体として外出自粛を余儀なくされ、家に滞在する時間もこれまでより増加することとなり、児童虐待のリスクが高まっているとの報道もございます。
本町の直近３か年の通報状況でございますけれども、平成30年度は78件、令和元年度は84件、令和２年度は、２月末現在でございますけれども66件となってございます。
虐待の防止強化策といたしましては、町に子ども家庭総合支援センターを設置し、包括的に対応しているところでございます。専門的知識を有する心理相談員を配置し、子育て等に－188－

関する相談を受け付けており、虐待事案に発展する前に問題解決を図るよう努めております。
また、児童虐待事案に対しましては、要保護児童対策地域協議会、子育てネットワーク河南
でございますけれども、そちらを中心に、警察、子ども家庭センター、保健所、園学校などの関係機関との連絡を密にして対応しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が社会に与える影響、虐待につながる要因等はまだまだ不透明
ではありますけれども、引き続き関係機関や地域ぐるみでの虐待の早期発見・早期対応を行ってまいります。
○議長（浅岡正広）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
ただいま部長が答弁をいたしました内容と若干かぶるところがあるかもしれませんけれど
も、私なりの答弁させていただきます。
千葉県の野田市で、平成31年１月、小学校の４年生の女児が父親の虐待で、それが原因で死亡したという事件がございました。これも記憶にまだまだ新しいところだと思います。国会においてもこの事件取り上げられまして、児童相談所、学校、教育委員会、警察等の関係機関の連携の不備が本当にそのとき指摘されました、そして、深刻な社会問題として、その後、マスコミ等大きく取り上げられました。
これを受けまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省は、その同じ年の２月に、児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村、児童相談所との連携の強化についてという通知を出したところです。この通知では、学校等における児童虐待の早期発見・早期対応、被害を受けた子供の適正な保護について、学校、教育委員会、市町村、児童相談所が連携した対応が図られるよう取組の徹底が求められています。
本町においてもこの通達を受けまして、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員等に対しまして児童虐待に関する研修の実施、情報の共有化を図り、早期発見・早期対応、被害を受けた子供たちの適正な保護に当たるよう、これからも継続して指導助言してまいりたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
福田議員、１分を切っておりますのでよろしくお願いします。
○９番（福田太郎）
ただいま、湊教・育担当部長並びに新田教育長から、今後の子供への虐待防止対策につい－189－

てるる述べていただき、虐待行為へのゼロに向けて取り組んでいただくことをよろしくお願いします。
そして、この第２期子ども・子育て支援事業の計画で、この事業にのっとって、安心して子供を育てるような対策を取っていただくことを森田町長並びに各担当部局にお願いし、これで私の個人質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
福田議員の質問が終わりました。
ここで10分間の休憩を取ります。
休憩（午後１時５９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時１０分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○10番（中川博）

議席ナンバー10番、公明党、中川博でございます。
それでは、通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、１、予防接種について、２、災害対策について、３、ふるさと納税について、
４、かなん医療アンダー22助成事業についての４事項でございます。取決めにより、質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえて、町長及び答弁者におかれましては、積極
的に前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１事項、予防接種についての質問でございます。
まず、予防接種法第１条の目的には、「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民」、我々は住民ですけれども、住民の「健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」とあります。
この趣旨から考えると、安易にできないと言うべきではないと考えます。つまり、法の趣旨にのって最大限努力すべきであると申し上げて、質問に入ります。
まず、河南町で４月より実施される新型コロナワクチン接種について、初めの割当ては、－190－

河南町におきましては、５回接種なら45人分、６回接種なら54人分というぐらいの数が少ないわけですけれども、そういう状況の中で、項目ごとに伺いたいと思います。
まず、１項目、今回の新型コロナワクチン接種は緊急性を要する臨時接種ございますけれ
ども、住民に努力義務や勧奨は課せられているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
まず初めに、今回の新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法第６条第１項に基づき、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施する
臨時接種でございます。ワクチンの確保等につきましては、国が主導となって実施しており、市町村は住民向け接種をすることとの指示により、現在、事業を進めているところでございます。
予防接種法に基づき、国民は接種勧奨の対象となり、対象者は予防接種を受ける努力義務があります。感染症の蔓延を防ぐために実施するものですので、多くの方に接種していただ
くことが望ましいと考えます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、田村部長からお答えいただきましたけれども、努力義務はあるけれども、強制ではないということでございます。
しかし、集団免疫とかを今後効果を出すためには、やっぱりワクチン接種は必要な措置だと考えます。
それでは、２項目めですけれども、ワクチンの効果について伺います。私が今日質問しているのは、住民の方々からいろいろ聞かれるんで、どうかという不安をやっぱり持っておられますので、ワクチンの効果について伺いたいと思います。
現在接種される予定の３種類のワクチン及び最近増加傾向にある変異株のコロナウイルスについても、加えて詳しくお示しいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－191－

国が承認しましたファイザー社のワクチンの発症予防効果は95％と報告されており、ワクチンを受けていない人よりも、受けた人のほうが新型コロナウイルス感染症を発生した人が少ないことが示されております。
その他のワクチンにつきましては、まだ承認されていませんが、承認申請中のワクチンとして、アストラゼネカ社のワクチンとモデルナ社のワクチンがございます。現段階では、その効果について国が示しておりませんので、今後、分かり次第お示しさせていただきたいと思います。
また、変異株についてのご質問ですけれども、現在、様々な変異株が確認されています。
大阪府においても変異株の検査が行われて、結果も公表されているところですけれども、ワ
クチンの効果につきましては、海外で調査、研究が行われていまして、現在のところ、国からそのワクチンの効果などについては、具体的な情報は示されておりません。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、お答えいただきましたけれども、３社ありますけれども、特に今、申請の許可が下りているのがファイザー社ということですので、ファイザー社についてのお答えをいただきましたけれども、かなり効果があるということは分かりました。
そして、変異株につきましても、今、部長のほうからは、公式な場ですから正式にはあれですけれども、新聞等によりましたら、ある程度の効果も、一応変異株に対してもあるというような情報等はあると思います。
次に、再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、このワクチン３種類、今、ファイザー社は承認下りて、アストラゼネカ社は今申請中と、モデルナ社も今申請中というよ
うな状況ですけれども、このワクチン、全て３つが承認されたとしたときに、このワクチンの種類を選べることができるのかどうかという住民の方からの質問あったので、私は、例えばモデルナ社のワクチンがいいというような方とか、そういうことがあるのかどうか伺いた
いと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ワクチンの供給につきましては、国が決定するとのことですので、接種を受ける時期に供－192－給されているワクチンを接種することとなります。
なお、複数のワクチンが供給されている場合も、２回目の接種については、１回目に接種したワクチンと同じ種類のワクチンを接種する必要があるとされています。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

大阪府の見解では、我々高齢者ですけれども、高齢者はファイザー社のワクチンになるんじゃないかなというようなことも伺っております。
それでは、３項目めなんですけれども、接種を受けようとする方が一番不安に感じておられるのは、ワクチンの副反応についてでございますけれども、詳しくできればお示しいただ
きたいなと思うんです。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
主な副反応は、頭痛や関節の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱などがあります。
また、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあるとのことです。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

詳しくと言うたんですけれども、そんなものなんですかね。
再質問したいと思います。
実際、我々心配なのは河南町の住民の方ですけれども、河南町で接種が始まる時点では、医療従事者等の先行接種で約370万人の方が接種をされておられますということで、今日現在では36万人程度というように、ちょっと新聞では載っておりましたけれども、そういう意
味では、ある情報がかなり蓄積されるんじゃないかなと思いますけれども、また、直近の医療従事者、今言いました先行接種の状況では、部長から今ありましたように、アナフィラキ
シーの割合が高いと言われています。
例えば、アメリカのファイザー社の治験では100万人に５人、20万人に１人というような－193－

割合ですけれども、日本の場合は、今、この時点では何か７万人に７人ぐらいやから、１万人に１人ぐらいの割合、ちょっと高いというような感じがあると思うんで、そこはちょっと不安なんですけれども、また、今話題になっておりますアストラゼネカ社のワクチンの血栓ができるというような問題も今出てきております。特に情報の少ない、昨日もほかの議員が質問されておられましたけれども、妊婦さんについて、また、14歳から一般のあれですけれ
ども、16歳未満の子供さんへの接種の安全性はどうかというのを併せてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現在、薬事承認されていますファイザー社のワクチンは、16歳以上が薬事承認の対象となっています。また、予防接種法に基づく公費での接種対象は、接種日に満16歳以上の方であり、このため、16歳に満たない方は、ワクチンの接種対象になりません。
また、現在承認申請されていますアストラゼネカ社やモデルナ社のワクチンも、18歳以上に対しての臨床試験が行われており、今後提出された臨床試験のデータに基づき、接種年齢が決められます。
将来的には、接種の対象年齢が広がるかもしれませんが、現時点では16歳未満は対象外となっています。
また、妊娠中、授乳中の方についてですが、妊娠中、授乳中の方でもワクチンを受けることはできます。ただし、妊婦または妊娠している可能性のある女性には、海外の実使用経験などから、現時点では特段の懸念が認められているわけではありませんが、安全性に関するデータが限られていることから、接種のメリットとデメリットをよく検討して、接種を判断していただくことになります。
なお、日本産婦人科感染症学会・産科婦人科学会からは、「感染リスクが高い医療従事者、重症化リスクの可能性がある肥満や糖尿病など基礎疾患を合併している方は、ワクチン接種を考慮する」と提言されています。また、授乳中の女性については、現時点で特段の懸念が認められているわけではなく、海外でも接種の対象とされていますので、ワクチン接種を受けるかお悩みの方は、主治医とご相談の上、判断していただきますようお願いします。
また、海外で、アストラゼネカ社のワクチン接種について、血栓ができる副反応報告がありまして、現在、フランス、ドイツ、イタリア、スペインでの接種を一時的に止めると発表－194－

されました。現在のところ、因果関係の検証をされているというところですけれども、日本
ではまだ薬事承認されていないワクチンですので、どのような形になるか分かりません。
現在、医療従事者の接種が行われている中、副反応についてですけれども、日本は副反応が多いんじゃないかというようなご心配があると思いますけれども、この副反応につきましては、海外のデータと基準が一部違っております。ですので、海外のデータと日本の数の比較というのはちょっと難しいということなんですけれども、副反応につきましては、随時国のほうでも調査報告のほうを受けて公表されるということですので、その状況を注視していきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今回は詳しく、ありがとうございました。
相対的に考えましたら、特段それほど問題はないやろうと。ただ、妊婦さんにつきまして
は、新型コロナウイルス感染症にかかるほうがデメリットがあるというような話もあります
ので、一番大事なのは、情報が、的確な情報を素早く周知というか教えていただくことが大事だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、４項目め、国は万が一のとき、今、副反応を聞きましたけれども、万が一のときに備えて、安全性の確保や補償制度があると思いますけれども、その点をちょっと詳しく伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ、痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、病気になったり、障がいが残ったりする健康被害が起こることがあります。極めてまれであるものの、なくすことができないため、救済制度が設けられています。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであるかを、町の予防接種健康被害調査委員会で調査、審査の上、国へ報告し、その後厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済として、医療費、医療手当、障害年金、万一死亡されたときは死亡一時金などの給付が受けられます。
認定に当たっては、予防接種、感染症、医療、法律の専門家により構成される国の審査会－195－

で、因果関係を判断する審査が行われます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
なお、健康被害救済の給付額につきましては、定期接種のＡ類疾病と同じ水準になってお
ります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。
そのような補償制度はあるということなんですけれども、やはりそういうことにならない
状況が大事だと思いますので、今回のワクチン接種の接種後15分から30分、その場で待機して状況を見るというような安全対策も取られているということだと思います。
続きまして、５項目め、様々な相談体制はどのような体制で組まれているのか。例えば、国、府、町、いずれがそういう相談、コールセンター等を取るのか、また、それぞれがするのか、また、昨日ほかの議員の回答でもありましたけれども、町の場合は業者委託というよ
うに、昨日田村部長も答えておられましたけれども、その業者委託で個別のそういう詳しい質問にも答えられるのかどうかお聞きしたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ワクチンの相談体制につきましては、国、府、市町村がそれぞれ内容を区分して設置いたします。
ワクチン全般に関することについてのご相談は、国の厚生労働省コロナワクチンコールセ
ンターへ、ワクチンの副反応に関するご相談は、大阪府新型コロナワクチンコールセンター
へ、ワクチン接種に関することにつきましては、４月に設置予定しています町のワクチンコ
ールセンターで対応いたします。
なお、町のコールセンターでは、電話以外にもＬＩＮＥやウェブで質問ができるチャット
ボットを導入予定です。こちらについては、ＬＩＮＥ、ウェブにつきましては、24時間対応
で、個別の質問に対しても対応できるということになっております。

－196－

以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ありがとうございます。今お聞きしまして、いろいろ相談体制がちゃんと確立されているということで、安心いたしました。
再質問したいんですけれども、接種券が発送されると思うんですけれども、接種券には有効期限があるのかと、これも住民の方から聞かれたんですけれども、今やっぱり悩んでいて、なかなか受ける機会が例えばなかって、もう少したってから、やっぱり受けたいなと思った
ときに、そういう有効期限があるのか、１年以内とか、いつでも受けられるのか、その辺、
ちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今回の新型コロナワクチン接種事業における期間は、令和４年２月末までの予定です。
最初は医療従事者、現在は医療従事者への接種が行われ、その後高齢者、基礎疾患を有する方などの順に接種を進めていく見込みです。
接種券、クーポン券のほうには、こちらのほうには有効期限は示されておりません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、お聞きしましたけれども、この接種券、コピー頂いたんですけれども、ここには載っていないけれども、今部長からのお答えいただいたのでは、令和４年２月までということで、やっぱり期限があるということですね。分かりました。これはまた説明させてもらいたいと思います。
続きまして、６項目め、ワクチン接種完了後のワクチン証明書の導入が、今、各国で広がっておりますけれども、そのような、新聞にも載っていますけれども、「ワクチン証明書、各国で動き」というのが、これは読売新聞ですけれども、こういうふうに載っております。
そのように、ワクチン接種したら、いろんなそういう便宜、こういうスポーツジムに行ける－197－

ようになるとか、映画館で行けるようになるとか、いろんなそういうメリットがあるということで、各国では広がっているということなんですけれども、そのような取組があるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ワクチン接種後の接種済み証、証明書ではなくて、接種済み証は、国から示された様式に基づき、市町村が発行することになっております。
議員仰せの証明書、各国で今検討されているところです、接種のパスポートとか、そういった形の書類については、現在のところは示されておりません。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、接種をしたという済み証、例えばクーポン券に済み証を押すとか、何かそういう形で何かあるということですね、済んだという証明は。分かりました。
そしたら、次に、従来のインフルエンザ予防ワクチンについて伺いたいと思います。
７項目め、65歳以上等の方へのインフルエンザ予防接種は、任意接種か定期接種かどちらか、まず伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
65歳以上等の高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種は、予防接種法に基づく定期接種でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

定期接種ということが分かりました。
それでは、８項目め、その定期接種の実施主体はどこでしょうか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。

－198－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
予防接種法第５条第１項に基づき、市町村長が行うものと定められています。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、河南町ということでございます。
続きまして、９項目め、次に、定期接種の理由ですけれども、平成13年に、高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重症化が社会問題化になり、インフルエンザワクチン
接種による重症化の予防効果による便益が大きいと考えられるために、定期予防接種の対象となったと思うのですけれども、詳しく追加の説明ありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
インフルエンザ予防接種は、一般的な臨時接種として平成６年までは実施されていました
が、平成５年の公衆衛生審議会の答申により、社会全体の流行を抑止するデータは十分にな
いとの判断で、平成６年に対象疾病から削除されました。
その後、議員がおっしゃるとおり、平成13年にインフルエンザによる高齢者の肺炎や死亡が社会問題となり、感染力の強い、あるいは致死率の高い一類疾病ではなく、個人の発病や重症化を防止し、このことにより、その疾病の蔓延を予防することを目的とした努力義務のない個人の判断による接種として、二類疾病、現在のＢ類疾病として位置づけられました。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、65歳以上等の方につきましては、インフルエンザ予防ワクチンは打つほうが好ましいというようなことでございます。
続きまして、10項目め、高齢者等のインフルエンザワクチンの予防接種の費用の支弁はどこが行うのか、また、大阪府、国の負担はあるのか、また、令和２年度の接種費用の負担割合をお答えいただきたいと思います。

－199－

○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
高齢者等のインフルエンザワクチンの予防接種の費用は、集団予防を目的とするジフテリ
ア、百日ぜき、ポリオ等のＡ類疾病が９割程度の地方交付税が措置されているのに対して、高齢者等のインフルエンザワクチンの予防接種は、個人の予防を目的とするＢ類疾病でありますので、低所得者分として２から３割程度しか地方交付税が措置されていません。残りの分は全て市町村負担とされていますので、多くの市町村では、経済的理由がある場合を除き、一部実費を徴収しています。
令和２年度の接種費用の負担割合は、毎年、本町では実費負担１千円のところを、大阪府の特別措置で、令和２年度、本年度は０円、無料となっています。残りにつきましては、町が負担しております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

再質問させていただきたいと思います。
大阪府は、令和２年度、今年度ですけれども、65歳以上の方等のインフルエンザ定期予防接種については、原則無償化と今説明ありましたように、しております。これは、コロナウ
イルスが流行の中で、インフルエンザのそういう危険性は減少させたいという思いからでございます。
それを受けた自治体では最大限配慮し、受託医療機関以外の他の自治体での予防接種においても、予防接種市外実施依頼書等の申請の上、還付するようにされておりますけれども、河南町はどうなっておるのか伺いたいと思います。再質問です。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
河南町では、高齢者施設に入所されている場合は、大阪府内の申合せにより、施設のある市町村が現在実施しております。また、入院されている人につきましては、その病院と個別に契約を行い、接種をいただいております。
町の指定の医療機関以外では、接種した場合の還付は、現在行っておりません。

－200－

○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、河南町の予防接種は、どこで無償で受けられるのか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
河南町の予防接種ですけれども、富田林医師会管内、大阪狭山市の医師会の中での指定された医療機関でお受けいただくことができます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

河南町は、富田林医師会、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村、そして、大阪狭山市とは契約を結んでおるので、受けられるということですけれども、近隣の、例えば富田林市、河内長野市はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
富田林市は、富田林医師会及び大阪狭山市医師会、河内長野市医師会管内の医療機関で、河内長野市は、河内長野市、大阪狭山市、富田林市の指定医療機関で接種をされています。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

聞きたかったのは、先ほど、10項目めの再質問のときに言わせていただいたんですけれど
も、今回インフルエンザ予防ワクチン、大阪府が無償化に踏み切ったというときに、ある自治体では、予防接種市外実施依頼書ということで、今おっしゃられた契約しているところ以外で予防接種を受けた場合、還付金ということで、無償で受けられるというような措置を取られているということなんです。
今、お聞きしました富田林市、河内長野市につきましては、そこをちょっと聞きたかった
んですけれども、そのことについてはお触れにならなかったので、富田林市、河内長野市で－201－

は、そういう今おっしゃられた契約しているところ以外の市町村で受けた場合、そういう還付制度は、10の再質問のときに言うたようなのはあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
すみません、答弁抜けていたと思いますけれども、指定医療機関以外で、富田林市、河内
長野市の場合、接種される場合は、事前に申請をされた上で、後の手続をされて、領収証等で償還払いの手続をしていただくということで、償還払いをされているということで聞いております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）ということは、富田林市、河内長野市は、その提携以外のところでされた場合でも償還払いで返ってくると、河南町は、今のところはないというような状況です。
というのは、一番初めから言いました予防接種法からずっと入っていって、やはり本来の目的は、高齢者等のインフルエンザ予防接種ワクチンは多くの方に受けていただきたい、そして、そういうリスクをしょわせないというのが本来の目的でありますので、そこはお願いしたい。
というのはなぜかといいましたら、12の項目に入りますけれども、かかりつけ医がいる高齢者のインフルエンザワクチンの接種率が約２倍になるという調査結果を、京都大学の佐藤研究員が論文誌に発表されました。
例えば、近隣の河内長野市にかかりつけ医がある場合、今、論文がありましたように、かかりつけ医であったら、そこで接種をしたいというような、接種率が倍になるわけですね、
安心して。ということで、河南町では、今現在、補助は受けられないということですけれども、なぜそうなっているのか、河内長野市の医療機関が受託を拒否されたのか、うちは河南町から申出ありましたけれども、うちはそういう受けられませんと、ですから、河内長野市の病院にかかりつけ医があって、インフルエンザの予防接種を受けたけれども、それは実費で払うてくださいと、なぜそうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。

－202－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
高齢者インフルエンザワクチン予防接種は、法律に基づき市町村長が実施しているため、任意接種とは異なり、その接種対象者の予診票の管理や、健康被害が生じた場合には、住所地の市町村が対応しなくてはなりません。そのため、事前に契約の手続を行い、予診票の配布や行政と医療機関の双方とも実施する上の確認を行った上で接種していただいております。
住民の皆様には、あらかじめ指定の医療機関を周知した上で、ほとんどの方は指定された医療機関で接種をしていただいております。まず、単に接種してきたから補助してくださいということでは、ちょっと難しいというところはご理解いただきたいと思います。
また、医療機関、医師会との契約につきましては、一定の実績ということも必要ですし、
その医師会との事務手続が必要になってきますので、過去も河内長野市の医師会と、町のほうからは幾らかアプローチはさせていただいたんですけれども、なかなかその事務手続というところのご理解というところは得られなかったというふうに、私は理解しております。
現在は、その医師会管内で実施する全ての医療機関に、やはり予診票をお配りしないとい
けないという事務も、医師会側のほうでも発生してきますので、そのあたりについては、医師会の申出に従って、現在行っているところです。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

一貫して言わせていただいているのは、今回ワクチン接種ということで、そのワクチン接種の有効性、また、そういう社会的なことを考えたときに、ワクチン接種はすべきだというように、そういう流れで、今後河南町の対応はどうされるのか、ここがちょっと大事ですので、伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
先ほども申し上げましたとおり、ワクチン接種には事前の準備が必要となります。近隣で償還払いをしている、先ほど申し上げましたように、富田林市、河内長野市も償還払いをされているというような形でお聞きしていますので、事前にやはり接種希望者の方から役場のほうにお申出をいただいて、役場が発行する予防接種の依頼書と予診票を接種医療機関に持参されているということです。

－203－

接種後、接種済み証と領収証を持参して、役場の窓口で還付請求を行うという流れになっているようですので、今後、本町でもこのような内容、実施できるか検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

最後の答えのところまではすごく喜んで、うちもやっていただけるんかなと思ったんです
けれども、最後、検討という言葉が入ったので、やっぱり近隣で一番我々よく比較されるのが富田林市なんですよ。富田林市に比べて、河南町は小回り利くから、どちらかというたら
河南町のほうが、そういう医療関係とか進んでいる部分が多いんですね。富田林市より河南町のほうが、例えばロタウイルスワクチンを先にやったとか、おたふく風邪とか、水ぼうそうを先やったとかいう形で、富田林市ができないことを先にやっているんですね。この件に関しては逆になってしまうんで、そういう意味で、今、部長が最後の最後まで、検討ということがなかったら喜んでいたんですけれども、検討というのは是非外していただいて、早急にやっていただくということが、住民のすごく安心につながりますわけですから、かかりつけ医でしたいという住民の切な思いがあるんです。そこを是非酌んでいただきたいなと思います。
時間があれですので、次に、２事項目、災害対策について伺いたいと思います。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しております。直近では、東日本大震災からほぼ10年の２月13日深夜に起きた福島県沖地震があります。
また、その後地震が続いております。こうした自然災害に対し、万全の災害対策を講じる必要がございます。
そこで、１項目め、以前にもお願いしたことがある段ボールベッドやその他河南町が用意している避難物資等はどういうものがあるのか、種類と数量をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

避難物資につきましては、地域防災計画に基づき、災害用簡易トイレ、毛布、アルファ化
米、粉ミルク、乳児用おむつなど11種類の重要物資を備蓄しております。
また、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、新たに、議員がご質問されている段ボールベ－204－

ッドを10台購入したほか、簡易ベッドを20台、マスクを12万3,000枚、アルコール消毒液を340リッター等々、感染症対策に必要な物品の備蓄を充実しております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

再質問をさせていただきたいと思います。
ある新聞記事で見たんですけれども、東京都の豊島区なんですけれども、これは、ある議員が委員会でも質問されておりましたけれども、生理貧困に対応するために、必要な区民に対して、防災用に備蓄しておりました生理用品の配布を始めたという記事が載っておりました。河南町ではそのようなことは考えられているのか伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員仰せの東京の豊島区と、それと、私も調べましたところ、明石市でそういう事業をやっておられます。それで、議員仰せのように、備蓄品では生理用品を備蓄しておるんですけ
れども、それを一般の人に対して配布するかどうかにつきましては、今後検討してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

検討検討が多いんですけれども、できることはしていただきたい。これ、ほかの議員、先ほど、今声を出された方だと思うんですけれども、その方もやっぱり真剣に言うておられたと思うんで、やっぱりできることはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２項目めですけれども、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について伺いたいと思います。
避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要でございます。発生した災害や被害者－205－

の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指
定した、河南町でも指定しておりますけれども、指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があると思います。
また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方等についても、具体的に、今、これから質問したいと思います。
まず、感染症予防に必要となるマスクや消毒液は今あると聞きましたけれども、非接触型
体温計、フェースシールドの備蓄、また、河南町役場にはありますけれども、サーモグラフ
ィーや空気清浄機、大型発電機等の設置等の推進はどうなっているのか。
また、避難所の感染症の蔓延を防ぐため、先ほど伺いましたけれども、段ボールベッドはあるということですけれども、段ボールの間仕切り、またパーティション、飛沫感染防止のシールド、防災テントやインナーマット等の備蓄の積み増し等が必要だと思いますけれども、それも併せて聞きたいと思います。
そのほか、その保管のスペースの確保もまた必要でございます。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についてもまとめておく必要があると思いますので、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

避難所運営の在り方についてでございますが、内閣府通知「避難所における新型コロナウ
イルス感染症への対応について」令和２年４月１日付や、「大阪府避難所運営マニュアル作
成指針」これは令和２年６月のものを参考に、本町では、河南町避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対応編）の案を大阪府富田林保健所と協議、調整しながら作成しているところであり、現在、最終確認をお願いしている段階であります。
これには、手指消毒や検温、スペースの確保とゾーニングなど、感染症対策を記載し対応したものとしております。
また、備蓄物資につきましては、旧保健センター等に保管しています。現時点では十分なスペースがありますが、今後、備蓄物資のさらなる充実を図っていく中で、必要に応じて追加の備蓄スペースについても検討してまいりたいと考えております。
それと、追加で言われておりました防災テント、間仕切り等につきましては、間仕切り等はもう既に買っております、先ほど申しておりませんでしたが。防災テントにつきましても、－206－

今後必要な物資と考えておりますので、導入に向けて検討しているところでございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

そういうことで、よろしくお願いして、通常のそういう被災の状況じゃなしに、コロナ禍
におけるそういう避難所のということで、マニュアル等も、もうつくられているということですので、よろしくお願いします。
次に、３項目め、分散避難の定着について伺いたいと思います。
避難とは難を逃れることであり、今、避難所のことばかり言うていましたけれども、必ずしも避難所に行くことだけではありません。新型コロナウイルス感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があると思います。
その上で、避難所に行かれた方、また、そのほかに分散避難をされた方への避難物資の届
け方法等はどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

ご指摘のとおり、住民の皆様には、必ずしも避難所に行くことだけが避難でなく、自宅での安全確保が可能な場合は、必ずしも避難所に行く必要がないことや、自宅が危険な場合でも、安全な親戚、友人宅に避難する分散避難が重要です。
本町では、分散避難の重要性を啓発するとともに、住民の方が分散避難を行いやすいよう、
希望者世帯に対する防災リュックの配布などを行ってまいりました。
また、避難所以外の場所に避難されている方が必要な物資を入手できるよう、防災行政無線や安全・安心メールを通じて、物資の入手可能な場所を広報するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

概ね満足するような回答いただきまして、どうもありがとうございます。

－207－

続きまして、３事項目、ふるさと納税についての質問に入ります。
私がニュースを見ておりましたら、自動運転バスが定常運行開始、また、国内で初めて、茨城県の境町でというのが目に入ってまいりました。
全国レベルで公共交通の維持が課題となっている中で、自動運転によって地域住民の足を確保するのが狙いで、自治体で自動運転バスを公道で走らせて定時運行するのは、国内では初めての事例だそうでございます。
境町では、運行管理するソフトバンクの子会社でございますけれども、ボードリーと、輸入商社のマクニカの協力を受けて実現したらしいです。フランス製の車両を３台購入し、５年間分の予算として５億２千万円を計上し、運行管理や人件費を含むパッケージで契約をされたそうでございます。
今回は、この公共交通の問題の視点ではなしに、その財源についての質問を行いたいと思います。つまり、このような予算が計上できるのも、境町は多額のふるさと納税を集めているからでございます。そして、境町のふるさと納税は、平成29年度は22.9億円、平成30年度
は60.8億円と推移しております。
ここで、１項目めでございますけれども、この茨城県境町のふるさと納税で特筆すべき点があれば、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

茨城県境町は、県南西部の利根川流域に位置し、約２万5,000人が住まれています。
境町が行っているふるさと納税は、返礼品の品目が517品目と非常に多くなっています。
また、その内訳は、肉や魚介類、酒類、菓子などの食料品、イベントチケットや美容、ファッションなど、多岐の分野にわたっています。こうしたことが考えられますけれども、詳しいことは分かりません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川今、博）

本部長のほうからお聞きしましたけれども、この境町は517件の返礼品があると。

また、すごく多岐にわたるというようなことなんですけれども、その多岐になる、調べたら－208－

載っていますけれども、多岐にわたりますけれども、参考になるようなそういう返礼品があればお聞きしたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

茨城県境町が行っているふるさと納税の返礼品は、さきに述べたとおり多岐になっておりますが、中でも、ゴルフなどの施設利用券などの体験型サービスの返礼品について、その登録内容や種別の仕分け方について、いろいろとたくさんあると思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

さっきの防災のときよりか、ちょっとあっさりしているんですけれども、河南町も、先ほど申し上げました公共交通だけではなく、今後、新たな事業や、町長の公約等の実現のためにも、また、いろんな施策を着手するためにも、財源が必要であることは言うまでもございません。
このように、ふるさと納税の金額を増加させるような対策があれば、併せてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

限られた財源の中、新たな事業を実施するためには、できるだけ国や府の補助金などを活用してまいりたいと考えております。
また、これまでご質問のあったふるさと納税につきましても、ご寄附いただいた皆さんに、
かなんエコ事業や安全・安心・安住のまちづくりに関する事業など、その使い道を指定していただき、新たな事業の実施、継続に活用しております。
ふるさと納税をより多く頂くことは、各種事業を展開するための財源の一助になるものと考えております。議員仰せの境町を含む他市町村の例を参考にしつつ、町の独自性、特異性のある返礼品について、引き続き発掘を行い、より多くの方にご寄附していただくことで、新たな財源ができるよう努めてまいります。

－209－

以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

再質問させていただきたいと思います。
境町では、境町というところをちょっと部長のほうから説明いただきましたけれども、内陸部なんですね。海とかはないのに、海産物とかいろんなこともあるわけなんです。そういう創意工夫は非常に大事と。その中で、見ておりましたら、境町では工芸品や装飾品で９点の返礼品が載っておりました。家具とか、割と高額なそういう金額と。
そこで、我が河南町にも、大阪芸術大学の方で、住民の方とか、また先生とかがいらっしゃると思うんです。そのような方の絵画や彫刻、または町業者等の石材とかの芸術作品などの返礼品がそこに加えられないのかということを伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

返礼品の発掘については、十分、大変重要なことと考えておりますので、ただ、返礼品に該当できるかどうか、いろいろと問題もあると思いますので、調査、研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

すごくあっさりした回答で、なかなかできへんということなんですけれども、ポイントはやっぱり多くの返礼品を集めるということが、非常に大きなポイントだと思います。
続きまして、４事項目、かなん医療アンダー22助成事業について伺いたいと思います。
私の記憶では、22歳までの医療費の無償化を始めて導入されたのは、北海道の南富良野町
だと思います。そのホームページには、「すこやか子ども医療」として、「疾病の早期診断、早期治療からすこやかな成長を育むとともに、子育て世代の経済的支援を目的に、町内の０
歳から満22歳到達後最初の３月31日までの乳幼児、児童生徒、学生の医療費の全額助成を行っています」とあります。

－210－

１項目めですけれども、今述べました南富良野町と我が河南町の導入目的に違いがあるのかどうか、まずは伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町における子ども医療費助成制度でございますけれども、これまで15歳までを対象にして実施しておりました。令和元年10月からは、18歳までに対象を拡大いたしております。
その際に、町ではさらに対象を拡大し、22歳到達年度末までとし、かなん医療アンダー22
医療費助成事業を開始いたしたところでございます。
導入目的でございますけれども、子育て支援の充実の一環として、若者の健全な育成に寄与し、もって福祉の向上を図ることを目的にしております。
また、大学進学や就職などの進路を決定する上で、医療費助成制度が充実しているまちとしての魅力は大変大きく、若い世代の定住促進を図る目的も併せ持っているところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、湊部長からお答えいただきましたけれども、ほぼ方向性は同一趣旨であるというふうに伺いました。
２項目めですけれども、この南富良野町では、河南町の、今お答えいただきましたけれど
も、一部18歳までの子ども医療費と同じく現物給付になっておりますけれども、私どものア
ンダー22は償還払いになっております。その理由をまずお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

本町のかなん医療アンダー22医療費助成制度につきましては、対象者は、医療機関の窓口で３割の自己負担をしていただき、その後、こども１ばん課窓口に保険証や領収証を持参もしくは郵送していただき、助成申請をしていただく、その後、給付金を振り込むという流れ
で、償還払い方式を取ってございます。
制度設計の際に、当初、医療証の発行も含めて検討いたしましたが、この福祉医療制度は－211－

大阪府内に限られていることから、どうしても住居の異動が多くなっている対象者について
は、医療証の更新なども困難なことが想定されました。また、大阪府医師会をはじめ府内医療機関との調整の必要性も鑑み、導入当時においては、この償還払いが相応であると判断いたしたところでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

理由、全く分からないんですけれども、例えば、河南町、正式にゾーン30ってやりましたね。30㎞以内で走行するというふうなときに、例えば、守れない人がおるから導入をやめる
とか、そういうことをしないでしょう。今おっしゃられたように、いろんなことがあるからということで、医療証の有効期間、例えば令和９年３月31日のように明記されておりました
ら、有効期間後に使用することは普通考えられないわけでございます。また、住民票を移動すれば、返却してもらえばいいわけでございます。何かそういうたわいもないような理由を並べているようにしか、私は聞こえないわけです。
さきに述べましたように、南富良野町ができているのに、なぜ河南町はできないのか、ど
うやってそれができるのかということを考えてもらいたいと思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。今の再質問ね。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

再質問ということでございますけれども、本町におきまして、導入当初の償還払い方式を始めました。それも含めて、今まだ１年半ほどしかたってございませんし、今後もそういった事務作業の想定されることもいろいろと今後検証していきたいということもございますが、やはり医療費のこともございますので、現在は、今のところ、この償還払いにて運用していきたいというふうには考えてございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

現在というのはどこまでかというのはあれなんですけれども、なぜ、この日本でも最先端の施策なんですね、導入しているのが。南富良野町は学生だけですわ。河南町は全住民です－212－

わ、22歳。そのような住民の皆様にそこまでしておきながら、なぜ住民の皆様に手間や負担をかけるようにするのか。また、あくまで住民の皆様にとってどうなのかを考えるべきであ
ると思います。償還払いというのは、今部長から説明あったように、一旦立替えやって、後で精算してもらわなあかんのですけれども、医療証現物給付は病院でもう精算終わるわけですね。そこでいけるわけですから、なぜそういうようになっているのか、再度、河南町の対応について明確にもう一回伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

議員仰せの医療関係でございますが、実際、子ども医療といたしまして18歳までの児童、こちらのほうに関しましては、医療証現物給付といたしてございます。
このアンダー22のほうでございますけれども、19歳から22歳を対象としておりまして、制度発足時、償還払いとしております。ただし、今後も住居の移動が多いこの年代の人たちのことも鑑み、医療証の更新などの課題も検討しつつ、現物給付が可能かどうかについて、今後は検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

再質問したいと思います。なぜかというたら、まだ１分39秒ありますので、再質問させてもらいたいと思います。
大阪府の、例えば医師会との協議が必要であれば、したらいいと思うんです。先ほど河内
長野市は何かなかなかでけへんというようなお話あったので、できなかったらそれはしゃあないですけれども、まずはしたらいいと思うんです。せっかくここまでの政策を打ち出しながら、なぜ完全な形にしないのか、そして、すべきだと私は思うわけです。
本日、新聞をちょっと見ておりましたら、本日の南河内各市町村の令和３年度当初予算でというところで、河南町は59億100万円の一般会計金額が載っていたわけです。そして、その主な事業に、22歳までの医療費助成ということで、代表的な施策として上げているんです。
そういうのが掲載されておったわけです。これをご覧になった方が、でも、一旦立替え払い
かというようになったら、何のためにやっているのか分からないわけでございますから、そこを再度、29秒になりましたけれども、今大分いただいているんですけれども、再度、もう－213－

一度近い将来検討できるかどうか、再度伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
再度お答えさせていただくんですけれども、ほとんど部長が事情は説明してくれたとおりなんです。実は、現物給付になりましたら、教育委員会の事務窓口も非常に簡素化されます。
もう償還払いじゃないんですから、窓口へ来られる方も少ない、おられないということで、それも事務改善になるかもしれません。
ただ、先ほどから部長が申していますように、18歳から22歳までの間、18歳以下の子供た
ちと、ちょっと立場が違うんじゃないかというのが、当時制度設計を考えるときに、庁内でもいろいろ議論した内容です。18歳以下というのは扶養の子供たちという立場があります。
18歳から22歳というのは、少なからず経済的に自立した方もおられます。また、大人としての責任を認識しておられる方もおられる。先ほどから医療証の問題でいろいろありますけれども、モラルを完全に実行していただければ何ら問題ないですけれども、そういう問題も少なからずあります。そういうようなことから考えて、最初から現物給付というのは、この制度上、困難な内容があると。
もう一つ大きな問題としては、国のほうとしましても、医療費の無償化というのは非常に、一歩消極的な面がある。現に、この制度上、河南町はペナルティーを国に対して支払っているというのが、これも現実です。医療費の高騰、それから不必要な医療機関への利用ということを抑制する意味からということもあるかもしれません。そういう意味からして、制度設計上、当初は償還払いをしていきたいということで、先ほどと部長答弁の筋道のとおりなんです。ご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

私が言うているのは、飛び抜けてしもうたわけです、日本で一番最先端のことをやってしまって。そこで、なぜ一歩引くのかというところなんです。
そして、設計当初はそういう形だったと思いますけれども、今後、最後に聞いてもないのに手を挙げていただいた教育長のお力を信じて、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

－214－

○議長（浅岡正広）
中川議員の質問が終わりました。
ここで３時30分まで休憩とします。
休憩（午後３時１３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時３０分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、髙田議員の発言を許します。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
議席番号１番、会派自民・夢・希望の髙田伸也です。
本３月の定例会議の最終質問者となりますが、同時に、私にとりましては初めての個人質問となります。皆様、本当に最後までお疲れのことと思いますが、何とぞ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。
質問事項は、防災対策を中心といたしまして、住民目線での４項目が質問内容となります。
それでは、１事項目、河南町の防災対策について質問させていただきます。
先ほどから何度かご案内があったとおり、本年は東日本大震災の10年目の節目というふうにもありますし、つい最近も余震が発生したばかりでございます。当然、この河南町においても身近な災害がいつ発生してもおかしくないという状況にありますし、また、先般の森田町長の施政運営方針の中におきましても、「安全・安心に住めるまち」を政策の１番目にしておられましたように、この防災というのは、河南町の住民におきましても非常に大きな関心事というふうなことが言えるかと思います。
そこで、１項目めになります。
住民の生活・命を守るために平成30年に制定されたと言われます行政のタイムライン、これにつきましては、住民の方もご存じない方が多数いらっしゃるかと思いますので、ここで改めまして、その目的、内容、実際のご活用事例についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）

－215－

本部長。
○総合政策部長（本幸司）

平成30年８月に策定した河南町土砂災害タイムラインは、平成29年の台風21号で255か所の被害が発生したときの教訓を踏まえ、土砂災害が差し迫った際の防災関係機関の行動計画
を時系列でまとめたものでございます。各防災関係機関が地域防災計画に基づいて的確かつ円滑な対応を取るため、防災行動の段階をステージ０「平時からの備え」からステージ５「災害後の応急対応」までの６つの区分に分け、ステージごとに組織間の連携や対応内容を明確にし、発災前の段階から早めの対応を取ることにより被害を最小化することを目的にしています。
平成30年８月の策定後、同年に西日本に大きな災害をもたらした台風21号の対応以降、試行運用を行っております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
今お聞きしましたのは、既に台風21号で実際に活用されたということでございますけれど
も、その中で多分改善するような各事項もあったかというふうに思います。その点について改めてお聞きしたいと思いますが、ご説明いただきました行政のタイムラインと申しますのは、行政側のあくまで行動計画ということですけれども、一方、河南町の各地域におきましては、自分の命や財産を守るために自分自身の災害の行動計画といえるというものの作成が進みつつあります。
このコミュニティタイムラインにつきましては、自分のこの地域でどのような災害が起こるのかということを、そういうリスクを地域の皆さんで共有して、また、そのリスクを軽減するためには何が必要かということ、また、どういう行動が必要かということも含めて皆さんで話し合って、誰がいつ何をするのかということも含めて、時間表、タイムスケジュールのようなものをつくったということになります。万一の際に慌てずに何をすべきかというものを決めるのは非常に重要なことだというふうに思っておりますが、この後、２項目めに入ります。
大宝地区の各自治会においては、手始めに４丁目、５丁目を中心に自主防災組織、それと－216－

その他の担当者の皆さんでコミュニティタイムラインの作成に向けて活動を行っておられます。先ほどの行政のタイムラインと住民の先ほどのコミュニティタイムラインは絶えず連携
すべきものだというふうに認識しています。
そこで、２項目めになります。
河南町と町内の各自主防災組織、または各団体との連携、組織化についてのお考え、また、
その合同会議等のおおよそのスケジュール、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

自主防災組織は、平成19年度に大宝地区自主防災ネットワークが設立されて以来、５地域
全てで自主防災組織が結成され、自らが災害に備え、災害発生時に迅速な活動が行われるよう、地域の実情に応じた自発的な活動を行っていただいております。
なお、自主防災組織や防災関係機関との連携及び組織化につきましては、大規模な災害に備え、自主防災組織相互の連携を密にし、町域全体の防災体制の充実、強化を図るためにも必要だと認識しております。行政の土砂災害タイムラインと整合する形での地区のコミュニ
ティタイムラインを定めております。
災害時における情報共有の体制については、町と自主防災組織の間だけではなく、防災関係機関や他の自主防災組織との連携も必要なことから、さらなる連携の強化に向け検討してまいりたいと思います。
なお、スケジュールのことも言っておられましたが、スケジュールにつきましては、防災機関等々の各団体からまずは話合いを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
組織化、もしくはこういう体制については認識されているということは分かりましたが、明確なスケジュールの回答がなかったというのは非常に残念ですけれども、河南町の災害対策本部、万が一の災害が起こったときの本部ですけれども、そのときに、大災害では多分手に負えない状況にも直面します。そういうときにこのような組織化とか連携というのは本当－217－

に必要になってくるというふうに思います。是非、後で後悔しないためにも、本年度中には何らかの具体的な活動、対策を取っていただきたいというふうに思っております。
それでは３項目め。続きまして、大災害時においては、特に2018年、北海道胆振東部地震
で発生しましたブラックアウト、全域停電というものが起こりましたけれども、当町においても発生することが予想されますし、また、大規模な断水に見舞われることもあります。
そこでまず、緊急時のライフラインの確保及び先ほど一部ご紹介ありましたが、その他備
蓄の状況について改めてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

緊急時のライフラインの確保ですが、水道につきましては、地震などの災害時に応急給水活動に必要な飲料水の確保のため、大宝低区配水池、大宝高区配水地、さくら坂低区配水池の施設を応急給水拠点として整備し、配水地での給水が可能となっています。それに加え、府下全市町村と応援協定を結んでおり、応急給水の支援が受けられる体制となっております。
次に、ガスですが、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会南河内南支部富田林地区と災害時における応急生活物資等の供給に関する協定を締結し、ＬＰガスの供給の要請ができることとなっています。
電気につきましては、関西電力送配電の専用ダイヤル（ホットライン）によりまして状況
等が共有できるような仕組みとなっております。
飲料水の確保につきましては、500ミリリットルの水道水のアルミボトル2,946本、給水袋
6,300枚があります。
なお、役場庁舎の非常用自家発電機につきましては、概ね16時間の対応が可能となっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
現状、水の確保の状況と給水の内容についても分かりましたけれども、今、全域の停電時において、役場では一定時間、たしか16時間でしたか、の電源は確保できるというお話があ－218－

りましたが、万が一の災害時ではあまりにも時間的に不十分ではないかなという気がします。
また、住民の皆さんをサポートするような電源は確保されていないなというふうに思っておりますが、電源の喪失はテレビやスマホなどの機能を止めますし、大切な情報の遮断にもつながるということで、住民をパニックに陥れるというようなことも起こり得ます。
そこで、このような万一の際の住民の生命線でもある電源の緊急確保を目的といたしまして、簡易発電機を各避難場所もしくは集会所等に設置するというようなことも是非ご検討い
ただきたいというふうに思っています。現在では家庭のガスボンベで発電できるような便利な機種もありますし、低額の機種もございますので、是非次の段階、助成金等が出ましたら切に希望しますので、設置をご検討いただきたいというふうに思っております。
続きまして、４項目めに移りますが、現在、町として備蓄いただいたものは大体分かってまいりましたけれども、また、それ以外に各自治会においても備蓄はしていますし、また、先般お送りいただいた防災バッグも含めまして、各ご家庭においても備蓄品をそろえているというのが現状です。それぞれ備蓄品を購入する上で効率的で無駄のない形にするためにも、何らかの基準、もしくは方針が必要だというふうに思っておりますが、そこで、４項目めに入ります。
基本とすべき防災備蓄品の仕分について、そのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

町の備蓄物資につきましては、本町地域防災計画に基づき、災害用簡易トイレ、毛布、ア
ルファ化米、粉ミルク、乳幼児用おむつなど11種類の重要物資を備蓄しております。また、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、マスクやアルコール消毒液等の感染対策用の物資の備蓄も進めてきました。さらに、小型発電機や携帯電話の充電用バッテリー、ブルーシート、
土のう等、災害時に必要な資機材を整備しています。
家庭における備蓄については、１週間分の食料、生活必需品の備蓄を、避難する際には最低１日分の非常用物資を持ち出すことを促しています。さらに、各自主防災組織には、役場から災害時に必要な救助工具類、折り畳み式担架などの資機材を貸与するほか、自主防災組
織の強化に対する支援を行っております。それにより必要な備蓄を進めていただければと考えております。

－219－

以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
町として備蓄品の内容、もしくは基本的な備蓄の仕分の案をご紹介いただきましたが、それまたいつどこにどれだけ備蓄品を置くのかということも含めまして、先ほどご提案しました河南町と各自主防災組織団体との連携会議等、その中で是非その備蓄の仕分案についてご議論いただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
ここで要望になりますが、現在、今申し上げたように、各自治会ではそれぞれの防災の備蓄品を購入したり、買い足すようなことが非常に多くなっております。しかし、備蓄場所も限られておりますし、新たに自治会として地域内に小規模な防災倉庫を設置しようとした場
合でありましても、非常に手間のかかる建築確認の申請が要るというふうにも聞いています
し、その費用も10万円から15万円かかるというようなことも伺っております。自治会などが自前で倉庫費用を負担してボランティアとして防災活動を行っている、そんな貴重な住民の活動に対して、何らかのサポートや費用負担などの支援を行うべきというふうに思いますが、町としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

先ほどご答弁したとおり、自主防災組織による重要備蓄物資、防災資機材の整備を平成20
年４月から支援してきました。ご指摘のとおり、自主防災組織によるさらなる備蓄物資の充実を図るためには、保管場所の確保は重要な課題ですので、自主防災組織から相談があった
場合には、個別のケースに応じてできる支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。別に金銭面だけの支援を言っているわけでありませんし、今お聞きしましたけれども、個別に相談ということでございましたので、住民の方と調整しながら－220－

改めて個別に相談をさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げま
した簡易発電機なども含めて、今後、サポートについては十分に検討いただきたいというふ
うに思っております。
続きまして、５項目めになります。
河南町の行政自体の機能が麻痺してしまうような大規模な災害、それに遭遇した場合について質問いたします。
他の市町村におきましては、例えば静岡県の掛川市では、災害時を想定しまして地元のカ
インズホーム様と防災パートナーシップ協定というものを締結しているようです。万が一の際にはカインズホーム様と連携して防災備蓄品をサポートするというふうに聞いております
が、河南町がそのような危機的な状況に陥った際に各市町村及び町内企業との防災連携が不可欠だというふうに思いますが、その連携内容はどうなっているかということをここで改めてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

町では、近隣市町村との応援協定につきましては、堺市と南河内地域の６市２町１村で災害時相互応援協定や富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村における災害時指定避難所の一時避難所としての相互利用に関する協定などを結んでおります。
次に、民間企業との間では、コカ・コーラウエスト、コメリ災害対策センター、万代河南町店、大阪いずみ市民生活協同組合、コーナン商事、サンプラザ、大阪府ＬＰガス協会南河内南支部富田林地区と災害時における物資等供給等に関する協定を結んでいます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
様々な協定を結んでいただいているということで安心はいたしましたけれども、その協定の内容については不明ですので、この内容については改めて、後日でも質問をさせていただ
きたいというふうに思っております。
でも現実的には、災害が起こった際に本当にそれが役立つものなのか、有効なのかというものは絶えず協定の見直し等行っていただいて、改正もお願いしたいなというふうに思って－221－

おります。
続いて、６項目めに入りますが、これはもう既にご案内のとおり、今年の９月末には防災無線のデジタル化が完了してスピーカーも高性能なものに変わる、また、防災無線が聞きやすくなるというようなこともお聞きしております。皆様の声が１つ届いたなというふうに思いますが、少しは解消されるものと思いますが、さらに改めまして、防災無線のデジタル化
による効果についてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

現在施工しております防災行政無線整備工事は、子局を１か所増設するとともにスピーカ
ーを高性能のものに交換することとしており、その結果、音がより鮮明になるとともに聞こえづらい箇所の解消が図られると考えております。
なお、デジタル化後も聞こえづらさが残る箇所及び各指定避難場につきましては、戸別受信機を設置する予定でございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
今お聞きしましたが、それでも大規模な台風等が来た場合においては、住民の皆様は雨戸を閉めているということもございますので、大切な防災無線の内容を聞き取れないという場
合もあろうかと思います。
そこで、そのような防災無線を補完するような戸別受信機、住民が電話をすれば再度無線の内容を聞くことができるような自動音声装置など、そういうような資機材の導入も不可欠と思われますが、その考えについて改めてお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員ご質問の内容につきましては、いろいろな機会に各議員からもご意見をいただいておりますが、全世帯への戸別受信機導入や自動音声装置の導入につきましては、相当な費用を－222－要するため、財源確保が課題となるなど、導入には難しい点がございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
無理というようなことでございますけれども、私は今、あんまり必要性もないから導入されないのかなというのは、大きな災害がなかったからたまたま電話本数も少ないし、そうい
う機会がなかったのではないかなというふうに思っていますが、実は私自身これを言っていますのは、あくまでこれまで誰も経験したことがない、または想定外の災害が来たときのために必要だというふうに言っているわけでございまして、決して費用だけでは対応できるものではなくて、必然があるなというふうに思っております。
今後、臨時交付金など活用いただきまして、想定外に対応すべく、この設置に向けて検討をお願いしたいんですが、私自身も諦めることなく、何度も要請をさせていただきたいなというふうに思っております。
続きまして、７項目めに入らせていただきますが、次は河南町の防災に関する質問というよりも、私からの提言となります。
南海トラフなど大地震の恐怖、不安はございますけれども、住民の皆さんが本当に直面する恐怖として実感しておられるのは、大型台風であったり、大雨、また強風によって屋根瓦が落ちたり割れたりすることによって発生する雨漏りの不安ということだと思います。一昨
年の台風21号で経験しましたように、結果的に業者に依頼しても屋根の修理に数か月もかかってしまうというようなことも実際ございましたし、高齢の方が大半でありますから、その雨漏りに対応できず、大切な我が家に住めなくなってしまうのではないかなという、そうい
う恐怖を抱かれた方も多くあったと想定されます。
私自身もその一人でありますけれども、今回、町が導入いただくドローンで、例えばその被害があった屋根の状況を確認いただくというふうなこともできるかと思いますが、そのようなときに屋根の応急処置やブルーシート張りに優先的に駆けつけていただけるような事業者の皆様もしくは個人を河南町の防災サポーターとして登録いただこうというものです。例
えば高所作業者、そういう経験されている方、もしくは建築関連や土木関連、工務店等で勤務されている方、過去に従事されている方を含めまして、重機を貸していただけるような企業様等々、それらのサポーター様の第１候補になろうかというふうに思います。

－223－

災害が発生してからボランティアを集めるのではなくて、事前に河南町のために役立っていただく方を募って、万が一の際にはその方に即座に来ていただこうという試みです。河南
町の各事業者の皆様におかれましても、ご登録いただくことによりまして住民の皆さんに本当に頼りにされるでしょうし、真の地域貢献を可能とする取組ということで考えたものです。
そこで、７項目めでありますが、住民の安心につながるこのような防災サポーター仮称でございますけれども防災サポーターの制度や設置についてご提言させていただきますけれど
も、この内容についてご意見をいただきたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員仰せの防災サポーターの設置についてでございますが、防災・減災の一環として自然災害から住民の生命、財産、暮らしを守ることを目的とし、大規模災害発生時などにおける避難場の運営支援や災害応急活動を行う方々で、事前に登録いただき、企業であれば重機や防災資機材の提供をいただくなど、地域の防災活動を支援いただく制度であります。先進事
例などを調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
調査研究もしていただきたいんですけれども、まずは率先して行動に移していただくということも必要かというふうに思います。確かに突拍子もない提言というのは十分分かっておりますが、ご登録いただいたサポーターについては、河南町として例えば防災サポーター基金等を設立いただいたり、支援協力金としてサポーターにお支払いいただくような制度、また、応援企業にも住民の修理代の一部を補助いただくような仕組みまでつながればというふうに思っております。何とぞ具体的な検討を改めてお願いしたいというふうに思っております。
ここまで、本町の防災対策につきまして質問、提案してまいりましたが、ここで恐れ入りますが、現在、国から打ち出されています国土強靱化について、防災にも大きく関係いたしますので、最後にお聞きしたいというふうに思います。
多くの被害をもたらす自然災害がますます大型化する中、平成30年から３か年にかけて進－224－

められてきました国土強靱化でございます。それらは、各自治体単位で国土強靱化地域計画の策定の作業が進められておるようですが、そこである資料を拝見したところ、府内の町村
では、例えば熊取町、田尻町、岬町、次いで忠岡町がその計画策定済みというふうになっておりますが、一方、河南町を含め、残り６町村は策定中というふうなことでした。本町のことですので、もう進んでおられるというふうには十分に思っておりますが、期日もある中、本町の現況をお聞きしたいというふうに思っております。
また、これらに対しましては、国から今後５か年で予算規模15兆円を投じ、事業規模なども含めまして、集中的に対策を実施されるということも聞き及んでおります。今後、本町としての活用の概況について改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員仰せのとおり、本町の国土強靱化地域計画は、令和３年度から令和７年度までの５か年の計画を策定中であり、現在、パブリックコメント実施中であります。今月中に策定完了する予定でございます。内容につきましては、改めて議会のほうにも説明させていただく予定をしております。
本町では、これまでも国の緊急自然災害防止対策事業を活用しまして、持尾地区の竹の谷
水路や平石地区の平石水路における水路改修工事、準用河川天満川で護岸の改修工事、馬谷川や島川におけるしゅんせつ工事等を進めてきました。今後も関係府省庁からの情報を注視し、こうした事業を最大限活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございました。
当初の計画はもう３月中に策定されるということですし、改めて議会でも説明いただけるということで安心いたしました。また、いずれも本町住民の大きな生命、財産を守るための重要な事業であると捉えておりますので、是非今後とも積極的な取組をお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、２事項目になりますが、２事項目は河南町のまちづくりについて。

－225－

先般、住民の方から、河南町に何十年も暮らしているものの、実際には河南町の名所といったところにはほとんど行ったことがないと、例えば広報の表紙にそのすばらしい場所を掲載し、アピールでもしたらどうかなというようなご提案をいただきました。
住民の河南町における知名度は、地域外については非常に低いというふうに思いますが、
まず、住民の我々がこの地を愛して魅力を感じることが非常に重要だというふうに思っています。
そこで、改めて、項目１、まちづくりの施策にもありました「快適で賑わいのあるまち」
を目指す河南町におけるまちの魅力というものを改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町は、大都市近郊に位置しながら、今なお多くの緑に囲まれた豊かな自然と歴史を感じることができ、また、いにしえから受け継がれてきた歴史、かけがえのない文化遺産など、魅力ある豊富な資源があると考えております。
具体的には、生涯学習の拠点となる公民館、図書館、府立近つ飛鳥博物館などの文化施設、
金山古墳や寛弘寺古墳群などの歴史遺産や道の駅の直売所など、多くの施設があると考えております。
人が集まることによりにぎわいができるということもありますので、広報の裏表紙「どこいこかな～ん」で町内の頑張っている住民の紹介を始めました。今後も町の魅力のアピールに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
現在あるもの、魅力のあるものを強くアピールするということも本当に必要だと思うんですが、一方、それ自体に魅力を感じない、なかなか感じられない方も間々いらっしゃるようです。受け身ではなくて、今後、戦略的に各世代に向けた様々な取組や仕掛けが必要かなというふうに思っております。例えばコロナ禍を乗り越えた後になりますけれども、芸大とコラボした芸術フェスティバルを開催したり、一日農業体験を企画したり、映画のロケ地とし－226－

て手を挙げたり、イチゴを中心としたフルーツフェスティバルを企画したり等々、観光に関する新たな部署の皆様に今後大いに期待したいなというふうに思っております。
また、予定しておりました河南町のまちづくりのタウンミーティングは中止になりました。
その中で様々意見が出たかと思いますが、その意見の集約について、改めてここでお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

現在、令和３年度から始まるまちづくり計画の策定に向け、取り組んでいるところであります。
町のまちづくりについて共に考え、語り合う場として、昨年11月にタウンミーティングを計画していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した経緯があります。それに代わりまして書面による意見募集を行いましたところ、道路網の整備や交通機関の改善、駐車場つきの大きな公園の整備、大型ショッピングモールなど買物、食事をする場の誘致、防災・減災に関する意見など、多くのご意見が寄せられました。これらの意見につきましては、新しいまちづくり計画に盛り込むことができるものについては追記し、個別具体の意見については、各担当部等における計画等策定時や事業実施時に参考とさせていただ
きます。
また、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いた段階で、改めて住民の方からご意見をいただくため、タウンミーティングの開催を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
改めてタウンミーティングを開催されるというのもお聞きしましたが、間々いただいた各
ご意見については、次の施策に取り込んでいただけるということもお聞きしました。
様々いただいたご意見の中でも、特に食事とか買物に関するようなご要望も多かったとい
うふうにお聞きしておりますが、私は、河南町でイチゴや果物、イチジク等も含めまして栽培される方がたくさんいらっしゃるものの、それを利用して積極的に販売につなげることが－227－

できていないなというふうに考えています。にぎわいのあるまちの第一歩として生産者を後押しし、住民の皆さんも楽しんでいただけるような新たな店舗というものも必要かなというふうに思っております。例えば地域の高齢者を中心とした皆様にイチゴ大福でありますとか
おはぎとか、そういう和菓子の店舗を何店舗か運営いただいたり、また、イチゴやフルーツをふんだんに使用したフルーツサンドの専門店みたいなもの、若い方もしくは芸大の方にそういうようなものを定期的に運用いただくというようなことなど、町ぐるみで盛り上げるよ
うな楽しい取組に河南町としても是非支援をすべきだというふうに思っております。単に生産者が物をつくっておられるだけでなくて、販売へのご支援もお願いしたいと切に思っております。
続きまして、３事項目に入ります。
地域の公共交通につきまして。
ここでは私自身、日々カナちゃんバスを利用しておりますが、車内においても非常に喜んでおられる、便利に使っておられる方は多いわけですけれども、一方、ご高齢の方が大きな買物籠を提げて、乗り降りに苦慮されているという場面も目にいたします。今後、そのような高齢化に伴いまして、低床タイプのバスへの移行、もしくは買物をサポートするような仕組みなど、さらなる改善を図っていくことによって利用者の増加も見込めてくるというふうに感じております。
一方、町内におきましては、今申し上げましたカナちゃんバス以外にも、金剛バスでありますとかスクールバスも同じ圏内を運行されておりますが、全国におきましては、コミュニ
ティバスを通学に利用するなど、様々な使い方をされているところもたくさんございます。
そこでまず、かなん桜小学校、近つ飛鳥小学校におけるスクールバスの契約形態及びその運用状況等について実態をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、まず、近つ飛鳥小学校のスクールバスの契約形態等についてご説明させていただきます。
契約形態は、一般貸切自動車運送事業者との契約でございまして、車両や専属運転士など
通学バス運行業務に係る全てを業者委託する内容となってございます。契約金額に関しましては、時間制運賃及び走行距離制運賃の単価契約となっておりまして、税込みではございま－228－すけれども、１時間当たり6,820円、それから10キロメートル当たりで1,320円となっておりまして、走行した時間、それから距離に応じて委託料を支払う形となってございます。
なお、スクールバスの通学対象地域でございますけれども、旧石川小学校区で利用児童数は106人、そして３コース、車両５台で登下校を中心とした運行及び、また事前に予定している校外学習、また、臨時下校等が発生した場合等の運用でございます。
そして次に、かなん桜小学校のスクールバスの契約形態等でございますけれども、車両については、町がリース契約にて７台のマイクロバスを調達しており、運行管理業務につきまして業者委託しているところでございます。契約金額といたしましては、車両７台のリース
月額が55万４千円、そして、運行管理業務では月額216万７千円となっております。
スクールバスの通学対象地域では、さくら坂、さくら坂南及び弘川地区を除いた地域で、利用児童数は173人、７コース、車両は７台で登下校を中心とした運行を行っているところ
でございます。また、校外学習等の教育活動がある場合の送迎や、もちろん臨時下校などが発生したときの運行なども行っているところでございます。
そして、このスクールバスの有効活用につきましてでございますけれども、かなん桜小学校のスクールバスであれば可能性はございますけれども、定期的な運行が難しく、至って限定的な使用にならざるを得ないと考えているところでございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございました。よく分かりました。
今お聞きしたところでは、その運営の形態から、恐らくかなん桜小学校のスクールバスについては何らかの対応については可能かなということで、地域公共交通とスクールバスを一体化した運営ができないかなということも思っておりましたが、路線の調整というのは非常に大変だということも調べたら分かりましたし、集中する児童の登下校の時間、もしくは児童の安全性を考えますと簡単にはできないものでありますし、地域公共交通との一体化はな
かなか苦労するなということも分かってまいりました。
しかし、全国におきましては、地域の野菜とか果物の生産者の皆さんが事前に注文を受けてその新鮮な野菜をバス停まで持っていって、そのバス停でバスに乗せて各巡回した上に消費者とか業者様は最寄りのバス停で商品を受け取るというような、新しい野菜バスというような取組、仕組みがあるようです。このようにスクールバスの待機時間をうまく利用するよ－229－

うな、活用するようなことの取組についても今後さらに検討していただきたいなというふうに考えております。
また現在、当町の地域の公共交通につきましては、本当に便利に今、運用をいただいてはおりますけれども、住民が住み続ける上で完全に満足できる完成形ではないというふうに思っております。カナちゃんバスも利用していますので重々分かっておりますが、今後、Ｍａ
ａＳのようなＡＩのオンデマンド交通でありますとか、地域の限定した形でも結構でございますので、住民、民間、大学、河南町と連携した形で、今後、新しい地域公共交通について
取組をスタートいただきたいなと切に思う次第でございます。
それでは、最後の４事項目になりますが、新型コロナウイルスの対策につきまして。
これにつきましては、先ほど別の議員からも詳しく質問いただいて答弁いただきましたので、これはちょっと割愛いたしまして、昨年作成されました、それでネットニュースでも非
常に話題になりました、河南町が作成したといわれるパンデミック対応タイムライン、その進展状況について改めてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

災害時の行動計画を時系列で決めておくタイムラインを感染対策に応用したパンデミック
対応タイムラインを作成し、令和２年３月に試行運用を開始しました。
新型コロナウイルスが拡大し始めた令和２年２月から３月にかけてでは、未知のウイルスに対して誰も経験したことがない中での対応でありました。後手の対応とならず、感染が広がる中で確実に感染防止対策を行うため、一目で分かる時系列の表に新型インフルエンザ等
対策行動計画の行動項目を落とし込んでいったのがパンデミック対応タイムラインです。
現在は新型コロナウイルスに関して分かってきた情報も多くなり、国、大阪府等と連携した新型コロナウイルス対策が行えるようになってきました。この１年間、各関係機関と連携して行ってきた感染拡大防止対策の教訓をこのタイムラインに反映し、数年後、万が一また未知のウイルスの感染が広まった際に活用できるよう、整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。

－230－

○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
既に１年前にこのような感染症対策としてこの河南町が取り組まれてきたというのはまさに画期的なことだというふうに思いますし、ネットニュースで僅かに取り上げられていたのは残念だなというふうに思います。このパンデミックタイムラインにつきましては、今後有効に活用いただくときに新たに発生するような大規模な完成対策を抑えて、確実に住民の安全を守っていただけるように有効に活用いただきたいなというふうに思っております。
また、現在の河南町の新型コロナの感染状況につきましては、ホームページ上で日々累計人数を表示されております。でも、それだけで住民の皆様の不安を増してしまうといいます
か、何人増えたというふうなことばかりを気にされることは間々ございます。実態としては、
恐らく皆さん、元気になられたり回復された方もたくさんおられると思いますが、改めまして、現時点での感染者の実態についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
感染者の情報提供についてですが、大阪府では、新型コロナウイルス感染者についての対応は各保健所で行っています。これまで、陽性者が発症した場合には、各保健所から陽性者の住所のある市町村へ、対象者が特定されない範囲の年代、性別、同居家族の有無、職業、
発症日、症状、その他基礎疾患等などの情報提供がありました。それまでは、感染した方の回復情報についても公表されていました。
しかし、昨年11月16日に大阪府と国との情報連携システムの関係で、情報提供内容が変更されました。現在は、各市町村での陽性者数と累計のみの公開となっており、各保健所からの随時情報提供もございません。日々の患者発生情報は大阪府のホームページで公開されており、市町村の発生状況は発生者数と累計で、それ以上の情報は公開されておりません。個
人情報保護の観点から、患者やその家族、関係者等が特定されないようにするためです。
なお、本町の累計陽性者数は、現在39名です。
今後も、住民の皆様に必要な情報は広報やホームページでお知らせしてまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。

－231－

○１番（髙田伸也）
あくまで個人情報なのでということでしょうが、やっぱり住民の皆様は感染者の数だけではなくて現状をやっぱり知りたいというお声も多分にあろうかと思います。
また今後、非常に皆さんはお忙しい状況というのは十分分かっておりますが、ワクチンの接種状況等につきましても、リアルタイムにホームページ上で是非告知いただければなというふうに切に思っております。今、コロナの感染状況も含めまして、リアルタイムの情報提供に努めていただきたいというふうに思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
髙田議員の質問が終わりました。
以上で、今回通告を受けていました一般質問は全て終了しました。
２日間にわたり、お疲れさまでした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第４日目の会議は、明日３月18日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。
お疲れさまでございました。
午後４時１８分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－232－

令和３年

３月１８日（木）令和３年河南町議会３月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－233－

号）

議

会

－234－

令和３年河南町議会３月定例会議会議録

年
場

月

日

令和３年３月18日（木）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

７番
９番
欠 席 議 員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

－235－

健康福祉部健康づくり推進課長

中

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

筋

美

枝

野

智

洋

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教・育部長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第20まで－236－

令和３年河南町議会３月定例会議

令和３年３月18日（木）午前10時開議

議

日程第１

諸般の報告

事

日

程（第４号）……………………………………………………………………… 239

表彰の伝達式
日程第２

議案第58号

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制
定について

日程第３

議案第60号……………………………………………………… 240

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について……………………… 242

日程第４

議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算……………………………… 261

日程第５

議案第66号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計予算……………… 261

日程第６

議案第67号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計予算…………… 261

日程第７

議案第68号

令和３年度河南町介護保険特別会計予算…………………… 261

日程第８

議案第69号

令和３年度河南町土地取得特別会計予算…………………… 261

日程第９

議案第70号

令和３年度河南町下水道事業会計予算……………………… 261

日程第10

議案第74号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例を廃止する条例の制定について

日程第11

議案第73号………………………………… 271

河南町部設置条例の一部を改正する条例の制定について……………………………………………………………… 271

日程第12

議案第75号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第７号）

日程第13

議案第76号

令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第４号）

日程第14

議案第77号

議案第78号……………………………………………………… 300

令和２年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）

日程第15

…………… 285……………………………………………………… 305

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４号）……………………………………………………………… 307－237－

日程第16

議案第79号

令和２年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）……………………………………………………………… 310

日程第17

議案第80号

令和２年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）……… 312

日程第18

議案第81号

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第２号）…… 315

日程第19

議案第82号

副町長の選任について

日程第20

議員提出議案第12号………………………………………… 317

河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について－238－……………………………………… 319

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程及び３月15日開催の議会運営委員会の審議結果も併せて、タブレットへの送信及びお手元に配付しております。
日程第１

諸般の報告を議題とします。

木矢事務局長に報告を求めます。
○議会事務局長（木矢年謙）
命によりましてご報告申し上げます。
去る３月３日に開催されました大阪府町村議長会定期総会におきまして、全国町村議会議
長会から

谷議員、小山前議員が15年以上在職の部で自治功労者表彰を受賞されました。こ

こで議長から、

谷議員へ伝達を行っていただきたいと思います。

なお、小山前議員におかれましては、改めて浅岡議長のほうから伝達をしていただきます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
それでは、ただいまから表彰の伝達を行います。
谷議員、前にお越しください。
表彰状。大阪府河南町、

谷武殿。

あなたは町村議会議員として多年にわたり地域の振興発展に寄与されました。その功績は誠に顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。
令和３年２月９日、全国町村議会議長会会長、松尾文則。代読です。

－239－

おめでとうございます。（拍手）表彰を受賞されました

谷議員、小山前議員におかれましては、誠におめでとうございました。
以上で表彰の伝達を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第２

議案第58号

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定についてを議題とします。
総務建設常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
松本委員長。
○総務建設常任委員会委員長（松本四郎）（登壇）
それでは、総務建設常任委員会委員長の報告を申し上げます。
総務建設常任委員会委員長、松本四郎。総務建設常任委員会委員長報告を申し上げます。
今定例会議で当委員会に付託されました案件は、議案第58号

河南町新型コロナウイルス

感染症対策基金条例の制定についてであります。
３月２日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、議案第58号

河南町新型コロ

ナウイルス感染症対策基金条例の制定については可決すべきと決しました。
以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
議案第58号

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定については、新型コロ

ナウイルス感染症対策における必要な事業の資金に充てるための基金を設置し、対応を行う
ものでございます。
去る２月24日開催された議会運営委員会において、委員から総務建設常任委員会での審査資料（現在の水道事業の資金（貯金）の使い道等）の要求があり、当常任委員会では、その提出された資料の説明を受け、その後、委員からの様々な質疑が行われ、意見等が出されました。
各委員の主な質疑などは、次のとおりであります。
まず、１つ目、提出資料で水道設備更新などの説明をされましたが、新型コロナウイルス
感染症対策基金条例は、令和12年までの水道設備更新などを含めた10年の基金と捉えてもよ
いのかという問いに対し、回答は、基金の設置の目的については、新型コロナウイルス感染症対策として、水道料金の改定に伴い一定の10％相当額になるように基金を充当する形で、－240－

議員定数の財源を活用して設置したものであり、基本的には新型コロナウイルス感染症対策に対して資金を充当するもの。水道施設の整備事業に充てる目的ではなく、コロナウイルスの対策が終われば基金設置の目的が果たせたその段階で廃止するので、水道施設とは切り離して考えてもらいたい。
次です。５千万円を積み立てて20％引上げを抑制し半分にする形で基金条例を制定されたが、料金改定分を半分にする認識ではないのかという問いに対し、回答は、あくまでも水道料金の改定については20％の引上げで今後の計画を立てている。コロナ禍においていきなりの20％引上げはどうかということで、そのうち10％相当分は、コロナ禍ということで、令和４年度に町の一般会計、基金から水道に繰り出すということです。
次の質問です。令和５年度以降については未確定ということかという問いに対し、回答は、それ以降に関しては、コロナの状況に応じて改めて判断させていただきたい。
次の質問です。今後の業務については、大阪広域水道企業団に移ることで、10年間で更新計画されている実施率や進捗状況等の内容は定期的に報告してもらえるのかという問いに対し、回答は、進捗状況の報告等については、企業団の運営協議会の中や企業団議会の中でも報告されるので、把握できますので報告させていただきますなどという意見が出されました。
委員会では、以上のように様々な質疑や意見が出されました。討論なしで採決に入り、採決の結果、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。
以上が当委員会の審査概要であります。
記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
以上、総務建設常任委員会の報告を終わります。
○議長（浅岡正広）
総務建設常任委員長の審査報告が終わりました。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
これは委員以外のみの質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
委員長、しばらくそこでご待機願います。
そしたら、質疑をお受けいたします。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、質疑を終結いたします。

－241－

松本委員長、議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本議案に対する委員長の報告は可決であります。この議案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、議案第58号

河南町新型コロナウイルス感染症対策基金条

例の制定については委員長の報告どおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第３

議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
福祉文教常任委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
髙田委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
福祉文教委員会委員長、髙田伸也。福祉文教常任委員会委員長報告を申し上げます。
今定例会議で当委員会に付託されました案件は、議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
去る３月２日、３日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案第60号

河南町

廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定については可決すべきと決しました。
以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、し尿くみ取り業務委託料の値上げに伴うし尿処理手数料の改定をするもの
でございます。
委員会では、様々な質疑が行われ、意見が出されました。各委員の主な質疑などは、次の－242－

とおりでございます。
今、値上げに至る理由はという問いに対しまして、回答につきましては、今の価格は平成19年６月からの委託単価で、消費税も５％であったものが10％となり５％アップされた。また、13年間据え置いていたことと委託料の値上げとなったこの時期を捉まえて、応分の負担をいただくということにしたという回答でした。
また、１軒どれぐらいアップするのかという問いに対しましては、回答としまして、仮に今まで１千円払っていた方は、６％アップとなりますので1,060円の60円アップになるという回答でございました。
また、入札をしないで随意契約をする理由はという問いに対しましては、回答といたしま
して、競争入札で締結することは不可能で著しく困難であるとは言えませんが、し尿を収集運搬する内容や目的、その履行を経済的な合理性だけから競争入札で相手方を選定した場合、その相手方が安定的に、しかも迅速、円滑に履行するかは必ずしも確実ではない。資力や信用、技術等を有する相手方を選定し契約することが、し尿を収集運搬する目的を達成するためには必要であると考えるという回答でございました。
また、値上げについて、時期を先延ばしできないかという問いに対しましては、回答といたしまして、既に全員協議会などでもいろいろ意見をいただいたが、提案どおりお願いしたい。行政側の負担を半分、経費がかかる分に対して受益者負担の原則に立っていただこうというものでございますという回答でした。
また、下水道の使用料は、終末処理までの間、一部負担を住民にしてもらっているが、くみ取りの場合は最終処理に係る費用は全額役所でしているのかという問いに対しまして、回答につきましては、南河内環境事業組合でくみ取りの最終処分をしており、その分は行政が一般財源として負担している、それが現実であるという回答でした。
また、し尿くみ取りの費用、運搬処理の費用を全額住民負担している自治体がたくさんあるが、なぜ運搬処理費用に税を入れるのかという問いに対しましては、回答は、基本的にはくみ取りの費用をご家庭で負担いただかなければならないということはどこにも決められてなく、廃棄物の処理法でし尿収集理運搬処理は市町村の責務であるとうたわれていますが、特定の行政サービスを受ける方からは手数料を徴収できるという規定がありますので、一定の負担をいただいているという回答でございました。
また、費用を支払えない人に対する減免措置はあるのかという問いに対しまして、回答は、
減免は条例や規則に書かれている内容でしかできないものと思っております。条例で申し上－243－

げている額よりも小さい額で手数料を頂くことも一つの減免規定で、災害見舞金支給要綱の適用を受ける方も減免規定があるところです。実際のところ、収入面で支払えない方等がいるというところは裁量面の働くところではございますが、今のところ、そのような相談はないという回答でございました。
また、随意契約で行っているが、くみ取りの業者は大阪府下69社ある。それなのに、一般競争にはできないのかという問いに対しまして、回答は、くみ取りは日常的に発生する業務であって、入札で新しい業者が入った場合、し尿の取り忘れなどがないように安定的な業務ができるかどうか不確定な要素があるために、安定的な業務を行ってもらうために、実績のある業者と随意契約を行っている。また、自治法上も絶対に入札行為を行わなくてはならな
いということではなく、一定の目的や性質などを勘案して、合理的な理由があれば、随意契約ができるというふうになっている。他の自治体でも、争われた判例を見ましても、廃棄物の収集等の業務については随意契約が認められておるので、即座に一般競争入札に踏み切るということは足踏みしてしまうという回答がありました。
委員会では、以上のように様々な質疑や意見が出されましたが、討論はなしでありました。
委員から１年間の施行時期を延長するという修正案が出され、その修正案については、採決を行った結果、賛成少数であったため、修正案は否決されました。
その後、原案についての採決を行い、採決の結果、賛成多数で原案を可決いたしました。
以上が当委員会の審査概要でございます。
記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
福祉文教常任委員会委員長の審査報告が終わりました。
髙田委員長、議席にお戻りください。
本案に対しましては、佐々木議員、谷議員から議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する修正動議が提出されておりますので、議席に配付させてもらっております。ご確認ください。
この修正案を本案、いわゆる原案と併せて議題とし、提出者の説明を求めます。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）－244－

議案第60号
河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正す条例の制定についてに対する修正動議

上記の動議を地方自治法第115条の３及び会議規則第17条第２項の規定により、別紙の修正案を添えて提出します。

めくっていただきまして、

議案第60号
河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案です。河南町廃棄物の減量化及び適切処理等に関する条例の一部を改正する条例案の一部を次のとおり修正します。附則の中の「令和３年６月１日」を「令和４年６月１日」に改めるというものです。
提案理由といたしましては、今まだコロナ禍が続いているということで、値段は上げることはやむなし、ただ、その時期を１年間ずらすべきではないかという意見を、６人の委員会の中で委員長を抜いた５人のうち４人が出しておりました。また、全員協議会の中でも大半が先送りできないかという、そういう意見でした。住民目線で立ったときに、今、コロナの中では先送りが妥当であるということを判断して修正案を出すに至りました。たった１年間、28万円、下水の予算を見たらマンホール１つ分ぐらいでできる住民福祉の充実ですので、是非賛成してほしいと思って提出したということです。
○議長（浅岡正広）
説明が終わりました。
佐々木議員、議席にお戻りください。
委員長報告及び修正案の説明が終わりました。
それでは、質疑をお受けしたいと思いますが、まず委員長報告に対しての質疑を行いたいと思います。
髙田委員長、再度登壇願います。

－245－

それでは、委員長報告に対して質疑をお受けします。
力武議員。
○５番（力武清）

私は委員でないので質問させていただきたいと思います。
１つは、今回の手数料の引上げの提案理由の一つに、事業者の委託料の引上げということ
で、受益者の負担を行うという理由であったと思いますけれども、本来、し尿のくみ取り業
務は行政の仕事として行わなければならない、このことは承知しているところであります。
委託料の引上げが行われたからとして、その引き上げられた分を受益者に負担させることに関しての意見はどういったものが出されたのか、まずお伺いしたい。
２つ目に、くみ取りの業務も公共下水の整備普及も行政の仕事として行われるわけですけ
れども、税の公平性の観点からどのような意見が出されたのか、お伺いします。
３つ目、公共下水道の整備区域で接続されていない家庭に対する状況の把握と、接続されていない理由はどういったものが出されたのか、質疑があったのか、以上３点、お伺いした
いと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
今ご質問いただきました１つ目、今回の手数料の引上げの理由の中に、委託料の引上げが行われたとしてのその引き上げた分を受益者に負担させることに対して意見はあったのかということだと思いますが、運搬処理に税を入れるという理由はなぜかということに関しまして、全額住民が負担しているという自治体がたくさんある中で、町ではそこに税を入れているが、今なぜかということを改めて教えてほしいとの質問の中で、基本的には、くみ取りの経費を全て家庭が負担しなければならないということはどこにも決められていないというふ
うに思います。また、廃棄物処理法で、し尿の収集処理、運搬処理については市町村の責務であるというふうにうたわれているというところでございまして、一方では、これは自治法の話ですけれども、特定の行政サービスを受ける方からは手数料を徴収することができるという規定があって、その規定にのっとって、各くみ取りの家庭から一定の負担をいただくというスタンスで今までやってきているというような答弁がございました。
また、２つ目のご質問は、税の公平性の観点から意見はどうだったのかと、くみ取りの業
務も公共下水道の整備普及も業者の仕事として行っているわけですけれども、今おっしゃっ－246－

たような税の公平性についての意見はあったのかということでございますけれども、これにつきましては、税の公平性からいきますと、公共下水道にどれだけお金を突っ込んでいるのかと、また、下水道工事に対しては莫大なお金を使って、それが税の公平なのかというご意
見の中に、そういう貴重なご意見があったということでございます。
３つ目、公共下水道整備の区域で接続できない家庭の状況把握、接続されないような理由はどういうことなのか、また、接続されないことに対する質問と答弁はどうだったのかということでございますが、これにつきましては、廃棄物処理法においては、浄化槽とか下水道につながらない理由につきましては、既存の浄化槽を活用しているということから下水道に
つながらない方もおられますし、高齢世帯で水洗化を希望していない方、また経済的な理由
でつなげない、家のつくりからつなげないなどの様々な理由がございました。
以上が回答となります。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

概ねそのような意見だったかなというふうに思っております。
それと、再質問なんですが、引上げの時期の問題なんです。佐々木議員と谷議員から修正動議が出されていますけれども、それとの関係もあるんですけれども、提案では本年の６月１日ということになっております。延期の提案がされたかと思いますけれども、延期できない理由、これはどういったものが委員会として出されたのかということです。１年延期の提案が出されたと思うんですけれども、修正も含めて委員会で。それがなぜできないのかという質疑応答があったのかということです。出されたその理由をお聞きしたい。
それと、１問目に質問させてもらった公共下水に接続されていないお宅に対するアプロー
チ、これはこの間どのようにされてきたのか。この１年の間でも何軒か接続された軒数があったのかというあたりは質疑されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
それと、３つ目ですけれども、手数料引上げによる原資というか、これについては、先ほども修正動議のところであったように30万円までというような状況であるんですけれども、影響額が微々たるものだというように思うんで、町全体の予算からすれば。こういったところでの見解はどういう質疑をされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田委員長。

－247－

○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
まず、１つ目、引上げ実施の時期の問題と。提案は本年６月１日ということですが、延長の提案はされたかということであります。引上げ実施の延期をできない理由は何だったかというようなことでご質問いただいたかと思いますが、これにつきましては、町としましては受益者負担の公平性から、業者の委託料が上がった段階と同時に受益者の方から負担をいた
だくという方針であるからというような回答をいただいたというふうに思っております。
２つ目は、公共下水道に接続されないお宅へのアプローチだと思います。その間にどのような対応をされてきたのかということだと思われますが、これにつきましては、家屋の状態、形状もあるので、いろいろ１軒ずつ見て、その家の状態とか家の中身を見て、本当に工事ができるのかというのははっきりと見れば分かると思います。そういうところに対して１つず
つ丁寧に分析して、そのバックアップ部分のアプローチができるようにやらなくてはいけな
いというような意見があったかというふうに思っております。
３つ目ですが、手数料の引上げに対する年間30万円程度の説明、影響額は本当に微々たるものだと思いますが、その点での見解はというようなことだったと思います。そのご意見につきましては、今回の改定による影響額は30万５千円ぐらいの負担を乗せるということですが、町側からの答弁でいいますと、半分半分の負担でやるというところは、本当に住民からはありがたい提案だと思うと。また、値上げは反対しないというようなご意見があったとい
うようなこともございました。また町としても、ずっと交渉している中で、何年も据え置いてどうしてもやむを得ず、業者も経費がかかるということで今回の値上げに至ったと。その経緯については、改めまして全て住民の皆さんに転嫁するのではなくて、全体的なバランス
を見て、やはり幾ばくかの負担をお願いするという判断にも至ったという回答もございました。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

答弁ありがとうございます。
最後の３回目なんであれなんですけれども、公共下水道で最終処分は大和川下流流域下水
道に、また、し尿の最終処分は富美山環境事業組合、今の南河内環境事業組合で処理されているわけです。その分担金をそれぞれ払っているわけですね、本町や、組合に入っている自－248－

治体は。その最終処分に関しての分担金についての税の公平性の観点から、し尿や、また公共下水道に対しての正当な対価というか、そういうふうな議論がされたのかどうかというあたりはどうでしょうか。最後の質問となります。
○議長（浅岡正広）
髙田委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
質問がございましたけれども、下水道の使用料は、終末処理までの間、一部負担を住民にしてもらっているというのがくみ取りの場合は最終処理に対する費用でございます。その費用については全額役所でしているという問いに対しましては、回答につきまして、改めて南河内環境事業組合でくみ取りの最終処分を行っておりまして、その分につきましては行政が一般財源として負担しているというのが現実であるというような答弁もございました。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

私も委員外議員ですので質問させていただきたいと思います。
先ほどもありましたように、我々も全員協議会のほうでこの提案を受けたときに、し尿の値上げについては近隣の情勢もあるんでやむを得ないと。ただし、住民負担の手数料、年間委託料の影響分が59万64円、そして行政負担が30万5,784円、そして手数料の住民負担が28
万4,280円、私のほうは全員協議会のときに、今、コロナ禍の中で昨年12月には水道料金の値上げ、また今議会では介護保険料の値上げ等もある中で、なぜ引き続き手数料の値上げを今議会でしなければいけないのかということで、半年ぐらいの引き延ばし、14万2,140円ぐ
らいは町が負担していただいてやっていただきたいという意見を出させていただいていたんです。それに類似するような意見とは、今、１年というのを聞きましたんですけれども、ほかにあったのかどうかというのをまず伺いたいと思います。それが１つ目。
２つ目は、先ほど修正案を出された議員が言われていたと思うんですけれども、私も議長室のほうでずっと視聴させていただいた中で、委員会の大勢というか概ねの意見は、今私がちょっと述べたように、期間においては１年と言われた方もいらっしゃいますし、来年４月からという方もいらっしゃいますし、中にはもう少し時期は検討するというようなことが、－249－

委員会の中で大半そういうような意見だったと思うんです。そこで最終的な結論に至ったよ
うな状況というか、それが分かればお教えいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
１つ目のご質問は、議員おっしゃったように、期間の延長は１年間というようなご要望があったと思います。それ以外に延長に対する希望はなかったかという中身につきましては、
今回の意見の中には６か月等の延長についてというのもあったかなというふうに思っております。
また、今、２つ目のご質問をいただきました概ねこの時期の結論に至った理由ということでございますが、これに関しましては、私が意見を述べるということではございませんが、皆様の意見を集約した結果このような結果に至ったということでございまして、私がその内容について意見を述べるという立場にはないというふうに思っております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、私から言わせていただいたように、視聴させていただいた中で委員会の大体のそういう意見というのは、各委員のあれで概ねそういう方向性だったと思うんですね。そこで、委員会として各委員の意見の集約、何かちょっと次に修正案が出てくると思うんですけれども、修正案の出方も何かちょっと急に荒かったような感じがするんです。もう少し委員会の中でそういう意見の集約というようなことは取られなかったのか。私が視聴している範囲では、
今言いましたように、大方の議員がやっぱり時期はちょっとずらすべきだというような意見が出されていたにもかかわらず、原案どおり可決されたということで、委員の中でもう少し何かそういう調整の場があったのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田委員長。
○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）調整の場というのは、今回の委員会の中で様々なご意見をいただきましたし、２日間にわたりまして今回も議論を重ねてきたという中での最終の結果だというふうに思っておりまして、これに対しては、あえてそのように議論を尽くしていなかったというものではないとい－250－

うふうに思っております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

委員やけれども、これ10人しか議員がいてないので、常任委員会に議長も参加してんねん。
全部の意見が出てあんねん。そやから、委員長の意見、もう委員長と違うんやから、委員会を開かへんねやから、委員長の意見をちょっと聞きたい。そやから、こっちに座ったら採決するんやから、やっぱり意見も聞いておかな。よろしくお願いします。
○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
ここにおります委員長の立場としては、意見を述べる立場にないというようなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。すみません。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

もう委員会は終わって委員会は閉まったんやから、委員長と違うんやから、聞いておかな、
こんなばかな話あらへんよ。これ大事なことやからね。
会派から出て、分からんと出て何もしやんと、そしたら意見を出して言わな、10人やから
１人ずつ意見を述べてもらわな内容はやっぱり分からんようになってくるねん。そやからそ
ういうことを、10人になったんやから、採決に加わる。そしたら、採決に加わらへんのか。
それはおかしいやん。よろしく。
○福祉文教常任委員会委員長（髙田伸也）（登壇）
私は今、委員長として発言させていただいている限りは、意見を個人的に述べるという立場にないというふうに思っておりますので、何とぞご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
それでは、髙田委員長、議席に戻っていただいて結構です。

－251－

次に、修正案について質疑を行います。
佐々木議員、再度ご登壇願います。
それでは、修正案に対しての質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

先ほど、委員長のほうは公平な立場ということで、ご自分の意見はこの場では述べられな
いということだったと思うんです。先ほど私がした質問に関係するんですけれども、私が視聴させていただいていた限りは、福祉文教常任委員会においての意見は概ね時期的に少し延ばすべきではないかというような意見が大半だったと思うんです。その辺を受けて多分、今回の修正案の提案者は出されていると思うんですけれども、その辺、何か委員会の中で協議する場とか、お互い意見を修正、すり合わすというか、そういう場は持たれなかったのか、
また要求はされなかったのか。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）協議の場というのが、もうそもそも委員会が協議の場なので、その中で大半の意見を言える、委員長を除く５人の委員と副委員長のうちの４人が先送りだったんです。答えは大方出ているだろうという判断で協議の場を要求はしなかったんです。
修正案の出し方が荒かったと先ほど中川議員はおっしゃっていたんですけれども、別に荒いというものではなくて、修正案の出し方が荒いというよりは、意見が出尽くして、じゃ協議の場を設けるほど意見が割れているわけでもないという中で、慌てて採決にもういったらええやというような感じやったんです。そこで、ああもう採決へいくんやということで慌てて修正案を出したということなので、荒いといえば荒いかもしれないんですけれども、いろ
いろな、委員会の中でもそういう流れでやっていました。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ちょっと個人的なあれなんですけれども、今、何遍も繰り返しますように、委員会の流れはそういう方向やったと思います。そして、この修正案もその方向で出されている。私と意見は１年と半年とでちょっと違うんですけれども、そのような方向性の中でこのような結論－252－に至ったことに対して、今、提案者としての何かそういう思いのたけというか、そういうのはあるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）
思いの丈、先ほど提案理由で言ったことの繰り返しになるのであれなんですけれども、やっぱり今、コロナの中で、水道料金も100％の値上げは１年間先送りで、ちょっとずつ感染者数が減っている中で住民生活がよくなっているかというと全然よくなってなくて、緊急事
態宣言が延長されて、東京やったらまだ延長されている中で、住民生活はむしろ悪化しているんです。その中で特に最近出たのが、子供の自殺者数が今年は本当に多くて、500人近く年間でいてる。それも、自殺というのも遺書があって初めて自殺と認定されるので、不審死というのも合わせたら本当にとんでもない数になるんです。女性の自殺もすごく増えています。
そんな中でこの値上げ、28万円の町負担で、町の120億円の財政規模からしたら28万円というのは本当に0.何％の微々たるものなんですけれども、本当に貧困で追い詰められている人からしたら、この値上げというのが月に10万円、20万円で暮らしている方にしたらすごく
大きなことやと思うんです。せめて、貧困と定義された人に対してはいろんな施策で救済措置はあるけれども、本当にどっちつかずのぎりぎり貧困には認められないという人が今すごく増えている中で、情勢もどんどん悪くなっていって、もう来週やったら認定されるかもし
れへんけれども今週は無理とか、本当にそういうグレーゾーンの方が多い中での値上げというのが、本当に大打撃になる方がきっといらっしゃるだろうということで、１年、もちろん半年でもいいんですよ、それは。状況がどうなるか分からないからね。１年後に終息しているのか、半年後に経済が上向いているのか分からないので。ただ、今は分からないから取りあえず１年、もしすごく景気が上向いたら、別に半年にそれは縮小するということはできると思います。ということです。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

修正案に対しての質問なんですけれども、まず、し尿処理に関して影響する世帯というん－253－

ですか、委員会でも出たかと思うんですが、140世帯ぐらいだなというふうに思って、全体からすれば少数者になるわけですよ。僕は、後で討論もしますけれども、少数者に対する思
いやり、心配りというのがどういうふうに議論されて、僕はそこに対する行政のぬくもりというのが非常に感じられないんじゃないかなという思いがします。そこに手を差し伸べることが大事だなというふうに思うんですけれども、提案者はこの少数者に対する思いはどういうものがあるのかなということと、もう一つは、先ほど髙田委員長に僕、質問させてもらったんですけれども、接続できていない人たちに対するアプローチがどういうものなのかなと。
高齢者やいろんな経済的な理由で接続されていない方があるというふうな答弁だったんです
けれども、この人たちに対する行政の仕事としての捉え方はどのように提案者は思っておられるか、２点お聞きしたい。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）
まさに少数者への心配りというところが、行政の仕事はマジョリティーを相手に割としがちなので、欠けがちだなと日々感じているところです。マジョリティーとか声をよく聞く人、
一般的にこういう行政業務とか自治体業務であったら、高齢の男性の意見というのは、私たちが主張するまでもなく、役場の耳に届きやすいんです。私たちというか、私が大事にしているのは本当にそこに声が届かない人たちの声、声にならない人たちの声をどうやって役場の仕事に反映させていくかというところなので、力武議員がおっしゃっているような少数者への心配りがどうしても手薄になっているというのは、本当にこういうところでも表れているなと思っています。
だからこそ、本当に28万円、マンホール１枚分でできるような、費用対効果と言ったら言い方は悪いかもしれへんけれども、コストパフォーマンスのいいことなので、是非これをやるべきと違うかなというのが１つ目の質問への答え。
２つ目、接続できていない人へのアプローチというのも、接続できていない人、どういう人がいるのかというのもいろいろ聞いたんです。やっぱり、したくないわけではない。やりたい思いがある。ただ、委員会の中でも、じゃ接続するための費用は一般的にどんなものかと聞いても、答えがなかったんです。本当にピンキリ。そんな細かいことを言い出したら違うやろうというようなことも出てきたけれども、設備を豪華にしたい人、これだけかかってとかということもあったけれども、要は行政すらもつかんでいないんですね、その費用を。

－254－

そんな中で、３年間接続していないから、はい、じゃあなた駄目よというようなやり方を今やろうとしているわけで、その人たちへのアプローチも私は不十分やと思います。何かしていますかと言ったら別に何にもしていない、３年以上たった人に値上げしますと言ったときに。
なので、こういうことをやるのであれば、貧困世帯、グレーゾーンの方への救済等を併せて、接続できない人が何でできていないのかしっかりと調査して、おっしゃっていたように140世帯なんですね。足を使ったらできるわけですよ。何でできないのかというのは聞いて回れるはず。その中で、１軒でも多く接続してもらえる何かアプローチというのは私も必要やと思っています。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

思いは分かりました。
それともう一つは、実施時期を１年延ばすというのが本当に妥当かどうかという判断は誰も分からないんですけれども、提案者は１年延期という提案をされている。先ほど中川議員も質問されていたんですけれども、もう一つ状況が見通されない中で１年という設定の仕方
がどうなんだろうという思いはあるんです。そのあたりはなぜ１年という、提案者は２人いてはるんで、聞きたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）
案はいろいろあったんですよ、本当に。半年でもいいし４月からでもいいし１年でもいい。
その中で、例えば半年にしたら、半年後に本当に今よりも状態が悪化していたときにまた出さないといけない。何にせよなんですけれども、余裕を持たせて１年で、３か月で経済がイ
ケイケになってバブルが来て、株価はバブルやけれども今実体は伴っていないけれども、実体が伴うようなバブルが来ていたとしたら、例えばそれを短くするというほうが、延ばすよ
りはハードルが低いかなと思って１年に……。本当に妥当性というのは判断できないです、
力武議員おっしゃるように。ただ、余裕を見て１年にしたということです。
○議長（浅岡正広）
ほかに。

－255－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、佐々木議員、議席に戻っていただいて結構です。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
討論の順序は、まず、原案に賛成の方の討論、次に原案に反対の方及び修正案に反対の方の討論、続いて原案に賛成の方の討論、その次に修正案に賛成の方の討論の順で行います。
よろしいですか。
それでは、原案に賛成の方の討論をお受けします。
大門議員。
○４番（大門晶子）
議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、私は賛成の立場から討論させていただきます。
本条例の第１条の目的には、廃棄物、し尿などを「適正に処理し、併せて清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって住民の健康で快適な生活を確保することを目的」というふうに掲げられています。この目的を達成する方法として、し尿くみ取り以外にも、本町でも下水道事業が導入されてまいりました。その普及に伴い、事業者が受け取る事業収益は減収を余儀なくされてきたというふうに感じています。
他方、事業者においては、収集するに当たり、集落が離れていることやくみ取り人家が散在するなどの要因で、収集作業に費やす時間と運搬作業のために費やす時間に影響を及ぼすようになり、時間当たりのコストも以前と比べて差異が生じているというふうに思われます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令には一般廃棄物の収集、運搬、処分などの委託に基準が示されており、委託料については、第４条に定める一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託の基準の第５号に委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることというふうに定めていることから、遂行するに足りる額を受託者が受け取ることができるように改正規定されたというふうになったと推察しています。
提示されました額は、長年料金改正を控えてきたこと、改正に当たって必要な減額措置は規則で規定されていることから、コロナ禍であっても目的に沿った必要な事業でありますので、下水道事業や合併浄化槽などとの受益者負担の公平性を期すという観点からも、大阪府下の自治体の実態調査を比べてみても決して高額と言える金額負担ではないので、運搬費用－256－

に係る経費は、住民に理解を求めまして、施行日から住民が負担するべきだというふうに判断しています。
また、今修正案が示されましたが、コロナ禍であるということで過度な負担にならないよ
うに金額設定と時期設定がなされています。コロナ状態というのはいつまであるかということが分かりませんので、その終息時期は誰も分からない中であります。払えないという人に対しましては申請すれば減額措置をやっていただけるということですので、これをまたアピールしていただきまして、以上のことから、この条例改正案には賛成するものであります。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
次に、原案に反対の方及び修正案に反対の方の討論をいただきます。
力武議員。
○５番（力武清）

ややこしいですね。
議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に反対の立場から討論させていただきます。
今回の改定は、少数者に対する行政の心配り、ぬくもりのかけらのない提案であります。
困った人に手を差し伸べる行政の仕事の根幹にすべきことを放棄した典型ではないでしょう
か、危惧します。
公共下水道への接続は、生活環境保全や衛生管理上必要不可欠なことは、誰しも理解しているところであります。しかし、接続されていないお宅の実情をおもんぱかることも、行政の果たす役割があるのではないでしょうか。しゃくし定規で事済ますことに抵抗を感じるものであります。
公共下水道に多額の公金を費やし整備し、最終処理にも多額の負担を払っております。こ
れらに費やしている費用と手数料負担をてんびんにかけることはできないとしても、財政に対する影響度からして微々たるものであります。改定の施行時期に関しても、今年６月１日の提案に対してほとんどの議員の方は延長を主張されておりました。この主張に対して、理由の説明のないまま行おうとしております。
今年は、国民健康保険料、介護保険料に続き、値上げのラッシュであります。来年は水道－257－

料金の引上げも待っております。引上げに翻弄されてしまいます。担当課は別々の事業かもしれませんが、住民にしてみれば役場の仕事を一つとして捉えております。議員のほとんど
は、私もそうですけれども、値上げはやむを得ないという立場であります。しかし執行時期の延期を改めて求めて、討論といたします。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

ちょっとお聞きしたいんですけれども、原案に反対、修正案にも反対という人の討論ですか。修正案にも反対……。
○議長（浅岡正広）
ほか。
次、河合議員。
○３番（河合英紀）
議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案に対して、私は反対の立場で討論させていただきます。
まず、私自身も今回委員会の委員として入らせてもらって、本当にいろんな議論をされてきたと思います。その中でまず、し尿くみ取りの軒数が減ってくる中で、行政と住民の費用負担のバランスを適切に図ることが今後も必要であり、使用料の適正化が課題となっているということが分かりました。現在の利用者の多くは高齢者であり、いろんな事情から、くみ取りでいいという家庭もあるというふうにも聞いています。そうなると、いち早く下水道に切り替えた住民等との受益者負担金の公平性が確保できるような制度設計の確立が重要なんだなというふうに今回理解しました。利用者の都合もあることから性急な接続を課すべきではないという観点に立てば、早急に自己負担をお願いすべきだと思うんですが、今後予想される人口減少社会の到来に伴う使用料収入は今後も減少が考えられます。使用料金について
は、住民理解を得ることで適正な価格を設定する必要があるが、困難な場合もあり、現状としても一般会計から繰入れがされています。さらに今後１年分の値上げ分を一般会計で持ちなさいというのは、公平性に欠くというふうに思っています。
その期限に対してなんですけれども、本当に委員会の中で各委員の意見を聞いている中で、－258－やっぱりコロナ禍という状況を考えたときに、先延ばしできたらいいのかなというふうな思いにもなったんです、本音を言うと。でも、その中でやっぱりそこのところを改めて最終的に考えたときに、そういうところはコロナの状況に対してはコロナの対策として改めて考え
るほうがいいのではないか。し尿はし尿、水道のときもそうだったんですけれども、そこはそこ、コロナはコロナで別々に考えて対策を立てるべきではないかというふうにも思っていますので、今回の修正案に対しては反対の立場で意見させてもらいます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

原案に対しまして反対の意見を述べさせてもらいます。
委員会としましての委員会の議決については、やはり尊重したい気持ちは多々あるんです
けれども、今回のこの部分につきましては、委託業者に対しましては概ね何ら不満もございませんし、むしろ感謝するような状況でございます。そして値上げについても、業者に対しては値上げはしていただいて、私はいいと思うんです。近隣の状況もあります。
ただ、手数料の部分ですけれども、先ほど述べましたように、コロナ禍の中で非常に状況的に厳しい中で、私は６か月という提案もさせていただきましたけれども、各担当部署とのそういう個々の話の中では、３か月でも、ましてそういう６月から値上げでもいいけれども、議決の時期を今の議会じゃなしに少し先に延ばして、住民の皆さんに対して河南町としましてはそういうように配慮しながらいろいろな工夫をして努力しているという姿勢を示すべきだと。今回の値上げに対しての金額は、経済的な負担というようなことではないと思うんで、見ていただいたら数十円の値上げだけですから。そういう意味の中では、やはりコロナ禍の中で河南町が住民の目線に立って、そういう値上げに対しては極力抑えるような努力をしているという姿勢を是非示すべきだというような提案もさせていただきましたけれども、結果的には原案どおり上程されたというようなことでございますので、私の意見が一切通らなかったということで原案に対しては反対させていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）－259－

ないようですので、次に、原案に賛成の方の討論はございますか。
（「さっきやった」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
やったんですけれども、ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
次に、修正案に賛成の方の討論はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
まず、本案に対する佐々木議員、谷議員から提出された修正案について、起立によって採決します。
この修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立少数です。よって、この修正案は否決されました。
次に、本議案に対して採決を行います。
委員長の報告は可決です。委員長の報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、議案第60号

河南町廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定については委員長の報告どおり可決することに決しました。
ここで10分間の休憩を取ります。
休憩（午前１１時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１９分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

－260－

お諮りします。
日程第４

議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算から日程第９議案第70号

令和

３年度河南町下水道事業会計予算までの６件を会議規則第37条の規定により一括議題で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上６件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、当初予算特別委員会委員長の報告を求めます。
松本委員長。
○当初予算特別委員会委員長（松本四郎）（登壇）
当初予算特別委員会委員長、松本四郎。当初予算特別委員会委員長報告をただいまよりさせていただきます。
去る３月２日、令和３年３月定例会議において当初予算特別委員会を設置し、当委員会に付託を受けました案件は、議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算外５件で、全会計の当初予算でございます。
３月４日、５日、８日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果についてご報
告申し上げます。
最初に、議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第67号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号

令和３年度河南町介護保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第69号

令和３年度河南町土地取得特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。

－261－

次に、議案第70号

令和３年度河南町下水道事業会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、当初予算６議案について、審査結果の報告を終わらせていただきます。
なお、質疑につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご審査願ったと思っております。省略させていただきます。記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、精査されるよう委員長より申し添えます。
以上で、当初予算特別委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長（浅岡正広）
当初予算特別委員会の松本委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、お疲れさまでした。議長を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。
松本委員長、議席に戻っていただいて結構です。
ただいまをもちまして、当初予算特別委員会は解散します。
これより、討論、採決に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
最初に、議案第65号

令和３年度河南町一般会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第66号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。

－262－

力武議員。
○５番（力武清）

議案第66号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計予算、反対の立場から討論させていただきます。
国民健康保険制度は、国制度の広域化の下で令和６年度に府下統一の事業化が準備されております。今回の予算は、統一の名の下、標準保険料を前提に保険料を算定しております。
このことは、本町の独自性が失われ、大きな流れの中に吸い込まれることを物語っております。被保険者の生活実態からかけ離れた保険料の引上げは毎年繰り返し行われ、保険料負担
が生活費を圧迫しております。
保険料負担を少しでも軽減するための一般会計の繰入れは既になくなりました。一般会計から繰入れに対して、全国市町村会は国に対して、法制上の措置の議論などは国保などの保険者の不況と被保険者の負担感に配慮したものではなく地方分権の趣旨に反する、また、国が一方的に議論などを押しつけることを受け入れないと意見書を国に対して出しております。
こうした動きに対して、本町も全国市町村会の一会員であります。その本町の方針は、全
国市町村会の意見書に対して相反することを行っていることであります。到底、受け入れ難い態度としか言いようがありません。被保険者の生活実態を考慮し、一般会計からの繰入れの復活を求めるものであります。
また、長年の要望であった傷病手当金は、コロナ禍で期間限定とはいえ制度化されていますが、恒久的制度として取り組み、事業主には適用されていません。この矛盾の改善を求めるものであります。
保険料賦課基準の見直しは、令和４年から全国知事会など地方六団体の要望を受けて、子供にも保険料の負担がかかる均等割りを軽減する国の動きがありますが、子育て日本一を標
榜する本町ならば、いち早く独自軽減に踏み出すべきであります。
全体的保険料は、毎年のように引き上げられていきました。国の社会保障制度の脆弱さの影響があるとはいえ、それをカバーする町独自の制度改善が残念ながら見られません。基金
は、令和５年までしか独自保険料軽減に使えません。そのことも含め、被保険者の負担軽減につなげるよう求め、討論といたします。
○議長（浅岡正広）
次に、賛成討論をお受けします。
大門議員。

－263－

○４番（大門晶子）
議案第66号

令和３年度河南町国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。
国民健康保険は、他の医療保険に加入していない住民を被保険者とする国民皆保険制度の基礎であり、公的医療保険のセーフティーネットの性質上、無職の人が多いことなどにより加入者の平均所得水準が低くなる一方で、年齢構成が高く医療費水準も高くなるという構造的な問題を抱えているのは承知しています。しかし、令和２年度における給付実績は、被保険者が病院を受診控えされたのか減少気味となっています。
今、独自性を失われるというふうなことの討論がありましたが、今回提示されました保険料の改正案は、平成30年度からの国保の都道府県広域化により、府内全体で必要な事業費納付金及び標準保険料率に基づき総額を算定し、府内統一保険料率となったことを受け、被保険者間の受益と負担の公平性の確保をするために府内統一されたものというふうに理解しています。これには、市町村ごとの医療費水準は反映しないということになっています。
コロナ禍で考えられる医療の問題は、誰でも、どこでも、いつでも同じ水準の必要な医療を平等に受けられ、私たち住民の命を守っている保険制度が確立されていることであります。
このことこそが、世界に誇る国民皆保険制度の理念であり、安心の基盤となっているというふうに私は考えています。
アメリカでは、無保険者が新型コロナに感染すると多額の治療費を請求される。それが怖くて検査にすら行かなくなり、感染者は重症化し、家族や地域にも感染が広がっているというようなことも報道されていました。また、所得階層により居住地域が異なるため、一定の地域で感染者が増加し感染者や死亡者が多く発生するなど、このような背景も関係しているというふうにも言われています。
その点、日本では、非正規雇用、自営業の方が加入している国保制度では、新型コロナウ
イルス感染症の影響により収入が減少し保険料を払えない場合でも、減額、免除という方法で行われています。世界各国の感染者数、死者数に比べて日本が新型コロナウイルスの感染
者数、死亡者数が少ない要因に、国民皆保険制度が関係あるというふうにも私は考えています。この新型コロナ禍において、日本国民がひとしく良質な手堅い医療を受けることができている、この制度を維持していくことこそが大事だということを再認識いたしました。
また、低所得等の事情のある被保険者についても、応益分を軽減（７割、５割、２割）す
る制度を設けています。負担感ということのお話もありましたが、予算の説明にもありまし－264－

たように、保険加入世帯2,180世帯のうち７割軽減が614世帯28％、５割軽減が299世帯14％、２割軽減は273世帯12％、合計54％となり、半数以上が軽減世帯というふうになっています。
また、２割や５割軽減よりも７割軽減の対象者が多いことからも、低所得者の軽減措置は十分図っていただいているというふうにも考えています。コロナ禍で保険料収入自体が減ってきている状況を考えると、これ以上の軽減はこの制度を維持する上でも慎重に考える必要があるとも思われます。
子供減免については、国において子供に係る保険料の減免を検討されているようでありますので、町といたしましても、子育て支援及び少子化対策の観点から国・府への働きかけをお願いしておきたいと思います。
以上の理由で、今回の改正で負担が重いと感じられる方はいらっしゃると思いますが、みんなで負担し合うという保険制度の趣旨をご理解いただき、住民の健康と命を守るためになくてはならない国民健康保険事業でありますので、その運営に関して本予算案が妥当であるというふうに判断いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第67号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。

力武議員。
○５番（力武清）

議案第67号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計予算に対して反対の立場から討論させていただきます。

－265－

この制度は、75歳以上の高齢者を対象にした医療保険制度となっています。保険料は２年ごとの改定で、ほぼ毎回の改定で引き上げられております。今回は保険料改定はない年に当たりますので昨年と同様の保険料となりますが、国は、コロナ禍で感染を懸念して受診控えが起きている最中、高齢者の命と健康をどう守るか問われているさなかに、窓口負担を２割、倍にしようとしております。
今でも医療費窓口の負担が心配で受診控えが起こり、市中の診療所などは診療の収入が減って経営にも影響が出ているとお聞きしております。重篤な病気になり手後れになる例がある中で、負担増となります。
この制度に対して、私は前から指摘させていただいておりますけれども、被保険者の声や各自治体議会からの意見を聞く機会がほとんどありません。ブラックボックスとなっております。こういう議論が保障されない中で運営されている問題は、民主的手続から言って逸脱しているのではないでしょうか。そのことを指摘して、討論とさせていただきます。
○議長（浅岡正広）
次に、賛成討論をお受けします。
大門議員。
○４番（大門晶子）
議案第67号

令和３年度河南町後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討

論いたします。
後期高齢者制度は平成20年に創設、原則75歳以上の方を対象として、高齢者が安心して医療を受けることができるように、大阪府後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、大阪府内の医療水準を見据えた保険料を定め、公平な給付が行われているというふうに理解しています。
保険料の面では、ますます増加が予測される高齢者の医療費に対し、広域化による財政運営基礎の強化が図られ、急激な上昇を抑制しつつ安定的な制度の運営継続がなされているというふうに思っていますので、健康寿命が延伸できるような事業も実施されています。
後期高齢者のほとんどが年金生活者であることや、加齢とともに疾病についても長期化する傾向があることなどを考慮すると、本制度が高齢者の命と暮らしを支えているというふうに言っても過言ではありません。このような観点から、今後も広域連合と連携を図り、持続可能な安心できる医療制度の構築に一層ご努力いただくよう要望しておきたいと思います。
なお、本町の業務は賦課徴収が中心であることから、年金から保険料を徴収するに当たっ－266－

ては被保険者である高齢者の方々にご理解いただき、健全な財政運営や事業運営に努めていただきますようお願いいたしまして、過去の実績から鑑みて本予算の妥当性を認め、賛成するものであります。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第68号

令和３年度河南町介護保険特別会計予算の討論に入ります。

力武議員。
○５番（力武清）

議案第68号

令和３年度河南町介護保険特別会計予算、反対の立場から討論させていただ

きます。
今回の予算は、令和３年から５年までの３年間、第８期保険料引上げを前提としたものであります。保険料4.7％の引上げは、経済成長率、物価上昇率の見通しをはるかに超えるもので、国内消費の約６割を支えている個人消費の担い手である勤労者の賃金の引上げは到底見込むことができない中での引上げであります。介護の分野でも国の社会保障制度の脆弱さが影を落とし、被保険者への負担は減るどころか増える一方であります。
所得階層の１から３段階の層には、低所得者対策として一定程度配慮され、保険料が軽減されております。また、階層を12から15段階に増やし、高額所得者に対応した改善が見受けられます。しかし、中間所得層の倍率の配分は不十分だと指摘し、限界所得層に対する配慮をすべきであります。
施設利用者の食事負担の増額、デイサービスやショートステイの食事負担の増額も予定さ－267－

れており、サービスの後退は明らかであります。また、総合事業の名の下に要介護１及び２の在宅サービスの後退が懸念されるところであります。後退にならないように求めるものであります。
介護施設も、施設介護の平均利用額は34万円、また在宅の場合は21万円にもなっておりま
す、これは平均ですけども。要介護４や５の場合はこれ以上の出費が伴います。本人の収入で賄えない場合は、家族にその負担が重くのしかかっておるのが現状であります。こうした状況は、社会全体として支える制度の在り方として正しいんでしょうか、疑問が残るところであります。これは、介護保険制度がスタートして21年目になりますが、当初から指摘されていたことがいまだにこういう矛盾をはらんでおります。国に対して抜本的な改善を求めていきたいと思います。
老々介護、独居老人が年々増えていく中で、サービスの在り方が介護保険制度任せでいいのか考える時期に来ているのではないでしょうか、問題提起して討論といたします。
○議長（浅岡正広）
次に、賛成討論をお受けします。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議案第68号

令和３年度河南町介護保険特別会計予算に対して、賛成の立場で討論させていただきます。
今回、第８期の保険料の値上げが含まれているというところがあるんですが、これの原因
としましては、やっぱり高齢化率が非常に高くなってきているということと、今までの介護保険の使い方がお世話型の使われ方をしてきた結果だというふうに思っています。それに対して、今回、河南町の第８期の介護保険の計画をしっかり読ませてもらったら、総合事業というところに非常に力を入れてもらえるということと、介護予防に対しても非常に100歳体操を中心に力を入れてもらえるということが見えてきております。
次の値上げのときには今回の予算の結果がさらに見えてくるというふうに思っていますので、総合事業のほうをしっかり力を入れてもらうということを期待しまして、今回は賛成の立場で討論させていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
大門議員。

－268－

○４番（大門晶子）
私も賛成の立場で討論させていただきます。
介護保険制度は、団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで送ることができるように、医療、介護予防、住まい方など生活支援が包括的に確保される体制の構築を実現する方向で準備が進んでいます。さらに、認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっています。
これらの課題解決のために第８期介護保険事業計画を策定し、それに基づいた施策を実施するために必要な事業が進んでいくというふうに思われるのでありますが、新型コロナウイ
ルスの渦中にあって、本町では、これまで介護を担いケア労働の一翼を担ってきた家族なども高齢化し、制度そのものがそろそろ機能しなくなっていることをひしひしと実感しています。改めて、介護は家族、親族がその価値を担ってきたこと、そしてこれからは介護者をケアし支えなくてはならない時代に差しかかっていること、ここに注目して新たな施策を講じていかなくては、この制度そのものが破綻してしまうのではないかというふうにも憂いています。
そのような状況下において、介護給付の円滑な実施のために、３年間を１期とする計画を策定し、地域の実情に応じたサービス整備を実施、給付費に応じた保険料が確定していることや、高齢者を地域で支えていく体制を構築するため地域支援事業に取り組まれる内容となっています。
多様な課題を抱える高齢者世代の課題や、閉じ籠もりがちで健康状態の不明な高齢者の状態をきちっと把握し、介護者も含めて高齢者全体をカバーできるような有効な事業の実施を期待しています。地域の抱える諸課題の解決のために支援体制の整備を考えていただき、持続可能な介護保険事業となりますように念願し、本予算案には賛成するものであります。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

－269－

〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第69号

令和３年度河南町土地取得特別会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第70号

令和３年度河南町下水道事業会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第10

議案第74号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例を廃止する条例の制定についてから日程第20

－270－

議員提出

議案第12号

河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてまでの11件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上11件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第10

議案第74号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例を廃止する条例の制定についてと、日程第11
号

議案第73

河南町部設置条例の一部を改正する条例の制定についての２件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、質疑、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、議案第74号及び議案第73号について、順次提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、タブレットのほうで987の令和３年３月12日追加議案送付の中の令和３年３月
定例会議追加議案一式をお開きいただきたいと思います。
タブレット端末の17ページをお開きください。
議案第74号の提案をさせていただきます。

議案第74号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例を廃止する条例の制定について－271－

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

制定理由ですが、スポーツに関する事務につきましては、法律上、教育委員会の事務となります。しかしながら、条例を制定することにより町長部局で所管することが可能となります。本町では、平成22年８月の機構改革で、スポーツを推進し健康長寿を図る目的で健康福祉部健康づくり推進課で所管しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ワクチン接種など健康づくり推進課の業務の増加が見込まれ、負担軽減を図る
目的と、現在教育委員会が所管している社会教育や文化、スポーツなど生涯学習を一体的に取り組むため、教育委員会に新たな課を設置するため、条例を廃止するものであります。
めくっていただきまして、

令和３年河南町条例第号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例を廃止する条例
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例（平成22年河南町条例第16号）は、廃止する。

附則といたしまして、施行期日は令和３年４月１日から施行する。
附則第２項以降につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきます。
タブレット端末の20ページをお開きください。
河南町立総合体育館条例（附則第２項関係）でございますが、改正前の「町長」を「河南
町教育委員会」に改めるものであります。
タブレット端末の23ページをお開きください。
河南町立総合運動場条例（附則第３項関係）でございますが、改正前の「町長」を「河南
町教育委員会」に改めるものでございます。
タブレット端末の26ページをお開きください。
河南町立石川スポーツ公園条例（附則第４項関係）でございますが、改正前の「町長」を－272－

「河南町教育委員会」に改めるものであります。
タブレット端末の28ページをお開きください。
河南町立テニスコート条例（附則第５項関係）でございますが、改正前の「町長」を「河南町教育委員会」に改めるものであります。
タブレット端末の30ページをお開きください。
河南町立グラウンド・ゴルフ場条例（附則第６項関係）でございますが、改正前の「町長」を「河南町教育委員会」に改めるものでございます。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
引き続きまして、議案第73号を提案させていただきます。
タブレット端末の13ページをお開きください。

議案第73号
河南町部設置条例の一部を改正する条例の制定について
河南町部設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

制定理由ですが、先ほど提案させていただいた議案第74号と関連いたしますが、健康福祉部からスポーツに関する事項を削除いたします。また、平成27年度にまち・ひと・しごと創生法が施行され、総合政策部秘書企画課において総合戦略に関する事項を所管しておりますが、令和２年度に新たなまちづくり計画も策定しており、総合政策部に改めて条例に総合戦
略に関する事項を明記するものであります。
また、まち創造部の事務分掌に観光に関する事項を明記するものであります。日本遺産の登録などを受け、観光事業の強化に伴うものであります。
めくっていただきまして、

令和３年河南町条例第号

河南町部設置条例の一部を改正する条例
河南町部設置条例（平成元年河南町条例第２号）の一部を次のように改正する。

－273－

内容については、新旧対照表で説明をさせていただきます。
めくっていただきまして、総合政策部に総合戦略に関する事項を明記し、健康福祉部からスポーツに関する事項を削除します。
めくっていただきまして、まち創造部に観光に関する事項を明記するものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の健康福祉部の項中第４号を削る改正規定は、令和３年４月１日から施行するというものでございます。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩とします。
休憩（午前１１時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより、質疑、討論、採決を行います。
最初に、議案第74号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づく職務権限の特例に関する条例を廃止する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

この条例に対して、まず、対象になっている体育施設の使用料の問題についてお伺いした
いと思います。
条例では、石川スポーツ公園だけが体育施設の使用料をもらっていないんですよね。ほかの総合体育館、総合運動場、テニス場等々はきちんと条例で決めて、もらっているわけです。
なぜ石川スポーツ公園だけはもらっていないのかというのが１点目。次に、逆に体育館、テニス場等はなぜもらっているのかということ。もらっている使用料の使途はどのようになっているのか。
以上３点、お伺いいたします。

－274－

○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
まず、１点目、石川スポーツ公園についてですけれども、石川スポーツ公園の敷地所有者は国でありまして、町は所有者ではございません。石川スポーツ公園を使用するに当たって、町から大阪府へ河川法第24条の規定による流水占用の許可申請を５年に一度行い、許可をいただいております。大阪府流水占用料等条例第５条及び大阪府流水占用料等条例施行規則第４条第１項第２号で、地方自治体が公共用その他公益上の目的のために河川法の第23条の許可を得て占用する場合は減額または減免することができることから、町のほうは減免申請を行っており、現在、使用については支払っていないということです。このことから、石川ス
ポーツ公園の使用料は徴収していません。
２点目に、その他の施設についてはなぜもらっているのかというご質問ですけれども、このことに対して、体育館やテニス場、総合運動場につきましては町が建設、整備を行っておりますので、受益者負担として使用料を頂いております。この使用料に関しましては、施設
運営の一部とさせていただいております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

条例でそれぞれの施設の目的がうたわれております。テニス場の場合は町民の健康増進及び体位の向上を図る、石川スポーツ公園、同じ文言です、町民の健康増進及び体位の向上を図る、全く同じ設置目的です。グラウンドゴルフ場はちょっと違います。生涯スポーツの振興及び体力づくりと親睦を図る。総合体育館、町民の体育及びスポーツの振興を図るとともに文化的な活動の場を提供する。運動場、町民のスポーツ及びレクリエーション活動の場を提供し、もって健康と体力の増進に寄与する。河川法なんか関係ないですよ。何で石川だけが、同じ条例、目的で設置されているのに、国の施設で町が管理をしていて何でもらっていないんですかというのが理由になりません。条例で減免規定しているんだったら分かります
よ。条例で減免規定がないんです、石川公園の場合。なぜないのか、理由を説明してください。
それと、令和３年の予算には、総合体育館、テニス場などの使用料として902万円が計上－275－

されています。ほぼ毎年同じぐらいの予算措置かなと、利用料、使用料ね。寺田のゴルフ場
は50万円ほど使用料を頂いておりますね。使用料を取っているのに、一昨年の台風で飛んだ物置が改善されていません。石川スポーツ公園には夜間照明器具や簡易トイレも設置されております。これらの電気代、簡易トイレの処理費用等々維持管理はどのようにされているのか、再質問させていただきます。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
石川スポーツ公園、先ほど申し上げましたとおり国が所有しており、町のほうは減免ということで国のほうにも使用料は払っていないということで、こちらのほうが使用料を払っていないという理由で徴収はさせていただいておりません。減免規定がないというのは、使用料の設定をさせていただいていないので減免規定がないという理由であります。
石川スポーツ公園等の施設についてですけれども、現在、簡易トイレは町のほうが公共施設に必要なものとして利用される方に対しての設置をしており、くみ取りは行っております
けれども、その他の物品については町のほうからは設置しておりません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

部長、現場を見はったの。電気、照明器具がついてますやん。あれ、使っていないんですか。電気代はどないしてはるの。
それで、もう一つ問題なのは、ごみ置場になっている。廃車された車、ナンバープレートのない車ををそのまま置いている。あそこをそのままにしておいたら家電とか大型ごみの処理場になりますよ。だから、パトロールをしていない。町が管理していて、国から移管されているかも分からんけれども、こういった状態でスポーツ公園の名にふさわしいんですか。
さっきも言うたように、町の健康増進及び体位の向上を図ることで設置されているわけでしょう。説明されている中身と相反することで今現在使われているし、一部の団体が占有している使い方がされているわけですよ。先日も行ってきました。
徴収せえと言っているわけではないですよ、流れがありますからね。いろんな形で今現状になっていると思うんですけれども、条例で規定して減免しているんだったら分かりますわ。

－276－

減免規定もないのにそういう使い方をされているというのは条例的に見てもおかしいんじゃ
ないかということで、この際、組織編成、教育委員会のほうに移管されるということですけ
れども、移管されたほうの教育委員会としては、これまた僕どないしはるのか分からんけれ
ども、移管されたほうも大変やと思いますわ。大きなお荷物をもらうのかと心配するというように思うんですけれども、このあたり、ちょっと整理をしてください。そうでないと、条例に相反することが現実に行われていますから整理をしてください。誰か、部長じゃなくて総合政策なんですか。総務部なんですか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今仰せの施設全て、地方自治法上の公の施設という位置づけで条例で設置させていただいていまして、地方自治法で、公の施設を使用する場合、その使用する者から条例の定めるところにより使用料を徴収することができるという規定があったと思います。そやから、設置する段階でその施設から使用料を取るか取らないかという判断は働きます、まず。使用料については、その施設を今後管理していく上でいろんな管理費用がかかるであろうということ
で、使用する方から使用料を取るんですけれども、石川スポーツ公園に関しては、恐らく管理費用があまり発生しない、使用する方からお金を必要としないという判断が働いて、まず設置条例の段階で、条例の判断で使用料を取らないということになったんだと思います。
（「電気代は発生してないのか」と呼ぶ者あり）○総務部長（渡辺慶啓）
電気代は町のほうで支払っておりません。ですので、施設を設置するときの判断で使用料を取るか取らないかを決めていまして、使用料を取ると決めた段階で、減免するんであれば減免の内容が出てくるんですけれども、設置条例の段階で使用料を取らないというのを議会のほうで諮って条例を設置させていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

今回の趣旨は説明していただいたので分かるんですけれども、例えば４ページの新旧対照－277－

表なんですけれども、体育館を使用する者は町長の許可を受けなければいけない等々あるんです。町長から河南町教育委員会、略して委員会ということに今後変わるんですけれども、ご存じのように、教育委員会というのは合議制の組織、合議制の行政委員会という位置づけ
だと思うんです。そうなってきたら、今５人のメンバーで構成されていると思うんです。改正前の条例でしたら町長が最終的な責任を持って認めるということなんですけれども、教育委員会の場合でしたら５人の合議制の下で一つ一つの項目を決めるのか、それとも教育委員会の中で教育長に事務を委任できるというように法律でも決まっていると思うんですけれども、その中で、教育長に事務の委任をされて、教育長の判断の下で今まで町長が行っておられたことをするのかどうか、ここを明確にお答えいただきたいと思うんです。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
議員おっしゃるとおり、教育委員会については５人の合議制で物事を決定していくという形になりますので、５人の合議の下にどういった場合は許可するという規則をまず制定する形になると思います。条例が通った段階で、教育委員会のほうで条例の施行規則など、公の施設の設置条例を運営していく段階で教育委員会規則をつくった上で、そこで合議を得た上で判断するという形になると思います。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

合議制の場合でしたら、５人いらっしゃるんで、例えば意見が分かれた場合、その辺スピード性というか、決定のあれが遅れると思うんです。そういう意味では、先ほどちょっと私言わせていただいたように、そのあれを決めるんでしたら、例えば教育委員会のほうで教育長に事務を委任するというようなところまで決めていただいたら、今、全て町長がこのように許可を行っていたやつが教育長ということに変わるだけで、明確に事務の流れがいくと思うんですけれども、その辺は考慮の余地があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
教育委員会の合議制の中で、教育委員会のほうで教育長に一定の権限を与える事務委任規－278－

則というのもございます。その事務委任規則の中にこういった公の施設の許可権者を教育委
員会から教育長に委任する規則が制定されれば、当然そこは教育長の判断になります。それは、この条例が通った後に委任規則の改正をする形になってくると思いますので、それは可能やというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

正しいことだと思うんです、ちゃんと５人で。でも、５人で一々許可を例えば求めるような事案が出たときに、５人集まってもらってこれはどうしようかというような、実質そういうのは難しいと思うんで、そういう意味の中では地方行政法第26条第１項で教育長に事務を委任できるということになっておりますので、是非その方向でまたご検討いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

石川スポーツ公園のことなんですけれども、これ、条例で制定されていますよね。町民に貸し出す、また在勤の人に貸し出すとなっておりますけれども、現状は誰も借りられない状
態ですわね。特定の野球されている方がずっと使っていると。条例にうたっているのは、一般町民の皆さん、また在勤の皆さんが使えるという状態。町のホームページでも施設の紹介として載っていませんよね。辛うじて載っているといったらぷくぷくドームで予約ができると小さい字で１行、誰もが見逃すようなところ。条例で制定されて広く町民の皆様に使える状態か、ちょっとお答え願えますか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
現状につきましては、利用される方は申請をしていただいて許可を出して利用していただ
くような形で、先ほど議員おっしゃったように、河南町内在勤・在住の方を対象に許可を出させていただいております。
○議長（浅岡正広）

－279－

谷議員。
○７番（

谷

武）

現実にそばを通っただけでも何か通りにくい。もう自分らのものやとして照明器具もつけて、その現実を言っているんですよ。そういう受け答えは要らない。現実に目を向けて、使っている方がこの条例にのっとって予約して使えるのか。使えますか。はっきりおっしゃってください、そしたら。僕、あしたやりますよ、それやったら。はっきり言ってください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
申請をしていだたいて、その後許可をさせていただいて使用していただくというような形になっております。
現状使用されている方に対して、先ほども使用方法、そのあたりのご質問もあったかと思
いますけれども、町のほうではパトロールをさせていただいて、利用者の方には再三再四利用方法についての注意もさせていただいております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

現状は使えない状態なんですよ。野球がずっと使って、グラウンドを整備して、まあ見学
ぐらいやったらいけるでしょうけれども、その辺を条例にうたうんだったらちゃんと周知徹
底しなければならない。河川法やぷくぷくドームでやる、そしたらテニスコートと同じように写真を載せて、施設は無料で使えます、あしたからすぐ載せてください。ちゃんと予約される方が使えるようにしてください、そしたら。それでよろしいですか。
○議長（浅岡正広）
どうですか。
（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
暫時休憩します。
休憩（午後１時２０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時４５分）－280－

○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの谷議員の質問に対するお答えをお願いします。

田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
石川スポーツ公園につきましては、条例に基づきまして、町在住・在勤の方誰もがご使用していただけるように現在の使用団体と調整をさせていただき、ご希望があれば使用していただくというような形で進めたいと思います。
くみ取り等、町のほうが一部負担している費用につきましては、使用団体とも調整させていただいて支払っていただくよう、その点につきましても調整させていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議案第73号

河南町部設置条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行い

ます。
力武議員。
○５番（力武清）

この組織編成の中で提案される中身で、総合戦略と観光の事業を明記するということで、分からん話でもないんですけれども、組織再編をするということはそれなりの方向性を持っ－281－

て行われるということだと思うんです。その点の狙いは何なのか、お伺いします。
それともう一点は、今の体制の中で組織面でどういうふうに評価されて、課題は何だったのか、これを整理した上で組織再編されるというふうに思うんですけれども、現況の評価と問題点を質問させていただきます。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
組織を変えるに当たりまして、今、現況に課題とか問題点というわけではなくて、まち創
造部のほうに観光を明記するというのは、町のほうに求められる業務の中身として、観光に関する分野が重点的にウエートを占める割合が大きくなってきているというようなこともございます。ここはきちっと明記した上で取組を進めていこうということで、書いていない時分でも観光業務をやっていたんですけれども、そこは明確に位置づけたということです。
総合戦略につきましても、既に秘書企画のほうでその業務はずってやっているんですけれども、今後、そこらもやっぱりはっきりと総合政策部秘書企画課において町の中心というか、全体的な戦略を組み立てるということを位置づけるという意味で明記させていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

総合政策部の設置に当たって故武田町長が盛んに言われていたのは、今の縦割り行政の壁をなくして水平にしていくんだということで総合政策部というのは設置されたわけですよ。
それが数年たって今日に至っているわけですけれども、縦割りの不備や弱点をなくすということで故武田氏がやられたわけです。その中で、職員間の自由闊達な議論の中でそういうまちづくり戦略とかいろんな、今、「あ・な・ば」の構想が練られている。その前は違う戦略
でやられてきたわけですけれども、そういう提言や提案をされてきた部署として役割を果たしてきたというふうに私は認識しているんですよ。
そういう中で、今回の位置づけは総合戦略という事項でやられているわけですけれども、これをあえて持ってくるというは何らかの特命的なプロジェクトチームなりを戦略として持っておられるのかということと、当然いろんな議員の方が、うちは観光資源の売り方が下手
やということで、こういうＰＲをすべきだという提言もされているわけですけれども、そこ－282－

のところの指摘を受けての問題なのか、そのあたりの捉え方をちょっとお聞きしたい。
それと、体制面では補強されるのか、現行のままの体制でいかれるのか、そのあたりはど
うなんですか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
前武田町長が水平ということで、これについては当然ながらこれを引き継ぐというか、その考え方を踏襲してやっていくと。ただ、今回はスポーツの事務、生涯活躍ということを一つの水平でやっていこうと。連携してやっいてくときに、生涯活躍するのは何かというと、学習、教育であったり文化であったり、その分は教育委員会で今までやっていたと。スポー
ツの分については町長部局でやっている。こういうような特例でやってきたと。逆に言えば、それを、文化を全部こっちでやるのか、いやどこでやるのか、一つにまとめて水平連携をしてやっていくという形のほうがスムーズにいくだろうというふうに私は考えて、こうやっていったと。
あと、組織の中でなぜ総合戦略を入れたかというと、より一層横の連携をするということが一つ。総合政策部をつくって重要政策をやりますよと。何が重要政策なのかという、そこ
でまた一つの区分分けが出てくるんです。じゃなくて、重要政策もそうですけれども、戦略に書かれている内容を全て横水平で、連携する調整役を総合政策部に全て集約して、横連携をもっと密にしたいということで、総合戦略に関する事務を入れました。
というのは、「あ・な・ば」と先ほどありましたけれども、「あ・な・ば」は町のまちづ
くり計画の全体的な総括をしているというふうに考えていますので、それを全体としてどこを重点的に進めていくかとか、どこの隙間を埋めていくとか、いろんなことを調整する意味
では、やはりこういう事務をちゃんと書いたほうがいいのではないかということで書いたということで、ご理解いただきたい。
人員については、今現在の状況でいくと141人、その中で今年は、この間も言いましたけ
れども、前倒し採用を２名して、全体としては令和３年度については２名増というような形で進められるかなと。ただ、保健師については今、再募集していますので、その方が決まれ
ばということもありますが、そういう点でその人数しかいないので、その中でうまく人員配
置をしながら、あと、新型コロナへの対応が今の喫緊の課題ですので、それも含めて体制は組んでいきたいと考えています。

－283－

以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

最後になります。
先ほど、石川スポーツ公園の業務がなったときに、全体的に生涯スポーツやスポーツ振興に関する事項で、うちは今いろんなところから、他所からスポーツで交流が激しくやられているんです。それはいいことやと思うんです。河南町の人もよそに行って交流されているということなんですけれども、僕は教育長にちょっと質問なんです。
所管される責任者として、元に戻るかも分かれへんけれども、そこのところの受け入れる
側として決意をちょっと……。受けるわけでしょう。だから、そのあたりの思いをちょっとお聞きしたいなというふうに思っているんです。
○議長（浅岡正広）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
この４月から、スポーツに関して教育委員会に戻ってくるということになりました。今の文部科学省のいろんな情報の流れ方、例えば保健体育に関しての情報とかこれまでの国または大阪府のスポーツに関する情報というのは、府の教育委員会を通じて情報が提供されてきています。そういう意味では、教育委員会がスポーツを持つということは、言わば今の国・府の制度からすると自然体なのかなというふうに思っています。
これまで南大阪駅伝大会とか、スポーツ部門は健康福祉部のほうに行っていましたけれど
も、そういうような行事については横の教育委員会とのつながりもありますので、教育長としてもその大会に出席したり、関係のスポーツ大会にも顔を出したりしていました。これで、他市と同じような形でスポーツに取り組んでいけるのかなというふうに思います。
この間、小中学校においても子供たちの体力低下というのが課題になっています。特に、郊外の町村にあるにもかかわらず都市部と比べて若干体力の低下が著しいところがある場面もあります。例えば球技、ボールを投げる、物を投げる、この内容がいろいろ悪いんですよ。
そういうようなことも考えて、学校教育の中でのスポーツ、それから社会体育の中でのスポーツ、これらをいろいろとリンクすることもできると思いますので、そういうような場面、新たにそういうところも取り組んでいきたいなというふうに思っています。

－284－

先ほど中川議員さんのほうからもご心配いただきまして、ありがとうございます。教育委
員会はご指摘のとおり合議制でございますけれども、４月から事務が移るということで、いろんな規則のほうを今、全般的に見直しさせていただいています。そういう形で即判断できるというような、そういう面も含めまして、教育長に対する事務委任、また決裁権、そういう事務手続的なところの整備も今並行して取り組んでいますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第12

議案第75号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第７号）を議題とします。

提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由をご説明させていただきます。
令和２年度補正予算書で、タブレット端末の39ページをお開きいただきたいと思います。

議案第75号－285－

令和２年度河南町一般会計補正予算（第７号）
令和２年度河南町一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億5,020万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億7,623万６千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の追加及び変更は、「第３表地方債補正」による。

令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございます。
（款）町税、（項）入湯税で５万円の追加。
（款）地方消費税交付金、（項）地方消費税交付金で484万４千円の減額。
（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金で221万３千円の追加。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で7,971万７千円の追加、（款）使用料及び手数料、（項）手数料で77万円の減額。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で69万２千円の追加、（項）国庫補助金で１億1,277万７千円の追加。
（款）府支出、（項）府負担金で379万３千円の追加、（項）府補助金で177万３千円の減額。
（款）財産収入、（項）財産売払収入で298万３千円の追加。
めくっていただきまして、（款）繰入金、（項）特別会計繰入金で226万５千円の追加、（項）基金繰入金で8,747万円の減額。
（款）諸収入、（項）受託事業収入で233万２千円の減額。（項）雑入で2,461万７千円の
追加。

－286－

（款）町債、（項）町債で1,829万円の追加。
歳入合計１億5,020万８千円を追加いたしまして、83億7,623万６千円とするものでございます。
めくっていただきまして、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で8,510万６千円の追加、（項）戸籍住民基本台帳費で543万２千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で754万１千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健衛生費で274万６千円の追加、（項）保健事業費で146万５千円の追加、（項）環境衛生費で284万円の減額、（項）上水道整備費で6,647万５千円の追加。
（款）土木費、（項）土木管理費で609万５千円の減額、（項）河川費で254万３千円の追加、（項）都市計画費で120万円の減額。
（款）消防費、（項）消防費で66万４千円の追加。
（ 款 ） 教 育 費 、 （ 項 ） 教 育 総 務 費 で 903万 ３ 千 円 の 減 額 、 め く っ て い た だ き ま し て 、（項）小学校費で259万６千円の減額、（項）中学校費及び（項）保健体育費については補正額はなく、財源更正でございます。
歳出合計１億5,020万８千円を追加いたしまして、83億7,623万６千円とするものでございます。
めくっていただきまして、「第２表繰越明許費補正」でございます。
翌年度に繰り越して事業を実施するものとして２件ございます。２件とも新型コロナウイ
ルスワクチン接種体制確保事業でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で100万円につきましては、システム改修に係るものでございます。
（款）衛生費、（項）保健事業費で1,734万７千円につきましては、接種予約の受付やコールセンターの設置に係るものでございまして、年度をまたいだ契約を行うものでございます。
めくっていただきまして、「第３表地方債補正」でございます。
まず、追加でございますが、減収補てん債2,629万円の追加です。これは、コロナによる消費落ち込みに対する措置として、今年度に限りまして地方消費税交付金や市町村たばこ税、
地方揮発油譲与税の減収に対して発行が可能となり、後年度において交付税の需要額に算入されるものでございます。

－287－

めくっていただきまして、地方債の変更でございます。
臨時財政対策債につきましては、借入額が確定していることから、今回、１億８千万円から１億7,200万円に減額するものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づいて説明させていただきます。
タブレット端末の49ページをお開きください。
歳入でございますが、（款）町税、（項）入湯税、（目）入湯税につきましては、対象施設の利用者数の増加に伴い５万円を増額するものでございます。
（款）地方消費税交付金、（項）地方消費税交付金、（目）地方消費税交付金ですが、通常の地方消費税交付金につきましては1,223万６千円の減額、社会保障財源交付金分につきましては739万２千円の増額で、いずれも交付金額の確定によるもので補正をするものでございます。
（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金、（目）地方特例交付金につきましても、
交付金額の確定に伴いまして221万３千円を増額するものでございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、普通交付税につき、今回の財源調整といたしまして7,971万７千円を追加するものでございます。
（款）使用料及び手数料、（項）手数料、（目）衛生手数料ですが、し尿処理人口の減少
により、し尿処理手数料が77万円の減となるものでございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金ですが、69万２千円の追加でございます。保険基盤安定負担金は、国民健康保険特別会計に対する保険基盤安定繰出
金が増となったことに伴いまして、その財源も増となるものでございます。
めくっていただきまして、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金につきましては
9,897万７千円の追加でございます。（節）の総務管理費補助金の地方創生臨時交付金につきましては、交付決定額のうち予算の未計上となっていた9,254万５千円を計上するものでございます。今回の補正額につきましては、昨年の５月や６月の補正予算編成時において地方創生臨時交付金の内示がなかったため、財政調整基金の取崩しなどで対応していた諸事業に充当するものでございます。その下の予防接種台帳システム改修補助金100万円は、住民の転入転出の際、転入先市町村で過去の接種結果を把握できるよう、国の要望で新型コロナウイルス予防接種台帳システムを改修することに対する補助でございます。
続いて、（節）戸籍住民基本台帳費補助金の個人番号交付事業費補助金で543万２千円の増ですが、市町村が事務委任先の地方公共団体情報システム機構に支払う負担金の増による－288－

ものでございます。
次に、（目）衛生費国庫補助金、（節）保健事業費補助金で1,734万７千円の追加でございます。ワクチン接種に向けた接種券の発送や予約受付、コールセンターの運営費などに対するものでございます。
次に、（目）土木費国庫補助金、（節）土木管理費補助金で、土砂災害特別警戒区域内住宅移転・補強補助金は、申請がなかったことにより304万７千円を減するものでございます。
また、（節）都市計画費補助金は、既存民間建築物耐震改修の申請件数の減により、50万円を減するものでございます。
次に、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金、（節）社会福祉費負金ですが、379万３千円の追加でございます。国民健康保険特別会計に対する保険基盤安定繰
出金が増となったことに伴い、その財源が増となるものでございます。
次に、（項）府補助金、（目）土木費府補助金、（節）土木管理費補助金は、土砂災害特別警戒区域内住宅移転・補強補助金には申請がなかったことにより、152万３千円の減となるものでございます。（節）都市計画費補助金25万円の減につきましては、既存民間建築物
耐震改修の申請件数の減によるものでございます。
めくっていただきまして、（款）財産収入、（項）財産売払収入、（目）不動産売払収入
で298万３千円の増でございますが、水道の大宝低区配水池に隣接する土地を水道事業会計に売り払うものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）特別会計繰入金、（目）土地取得特別会計繰入金につきましては226万５千円の追加でございますが、これにつきましては、土地開発基金の運用益を一般会計に繰り入れ、今回条例を改正いたしました基金の定額運用にするものでございます。
次に、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金で4,969万２千円の減、（目）の教
育・子育て基金繰入金で3,777万８千円の減につきましては、新型コロナ対策の補正予算の財源として計上しておりましたが、その後の地方創生臨時交付金の交付に伴い取崩し額を減額するものでございます。
次に、（款）諸収入、（項）受託事業収入、（目）衛生費受託事業収入233万２千円の減ですが、集団住民健診の不実施により受託事業収入を減額するものでございます。
次に、（項）雑入、（目）雑入でございますが、説明欄の消防団員退職報償受入金は、団員の退職に伴い共済基金より受け入れるもので、66万４千円の増でございます。水道事業会
計退職手当負担金で2,619万３千円の追加でございますが、退職手当の支払いの際、退職す－289－

る職員が水道事業に従事した期間相当分は水道事業会計が負担することとなっております。
今般、大阪広域水道企業団に身分移管をするに当たり、職員が水道事業に従事した期間相当分を一般会計で受け入れるものでございます。その下の中学生海外学習事業参加負担金で200万円の減、イングリッシュキャンプ参加負担金で24万円の減は、新型コロナの影響で事業中止によるものでございます。
めくっていただきまして、（款）町債、（項）町債でございますが、これは先ほど説明させていただきました「第３表地方債補正」に係るものでございます。
歳入は以上でございまして、めくっていただきまして、次に歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費で1,623万６千円の追加でございます。（節）職員手当等は、職員の普通退職に伴い125万９千円の増でございます。（節）の委託料で２万３千円の減となっておりますが、電子計算システム維持管理委託料は、委託せずに対応したため102万３千円の減、予防接種台帳システム改修委託料で100万円の増は、新型コロナの関係で国の要請により、住民の転入転出の際、転入先市町村で過去の接種結果を把握できるよう全国で改修を行うものでございます。（節）負担金補助及び交付金ですが、三世代同居・近居支援事業の申請件数の増加により1,500万円を追加するものでございます。
次に、（目）財産管理費につきましては、財源更正でございます。
（目）企画費、（節）委託料は、まちづくり計画策定委託料の確定により118万円を減するものでございます。
（目）環境衛生及び消防施設等整備基金費は、歳入の入湯税５万円の増に伴い、積立基金も増とするものでございます。
次に、（目）ふるさと応援基金費は２千万円の計上ですが、令和２年度に寄附を頂いたふるさと応援寄附金を基金に積み立てるものでございます。
次に、（目）新型コロナウイルス感染症対策基金費は、新型コロナ対策を目的として基金に５千万円を積み立てるものでございます。
めくっていただきまして、（項）戸籍住民基本台帳費、（目）戸籍住民基本台帳費で543万２千円の追加ですが、令和２年度の個人番号カード交付実績の増加により、歳入の国庫補
助金を財源といたしまして地方公共団体情報システム機構に事務委任交付金を支払うものでございます。
次、（款）民生費、（項）社会福祉費ですが、まず、（目）の老人福祉費は財源更正でご
ざいます。

－290－

次に、（目）国民健康保険費は、国民健康保険特別会計に対する保険基盤安定繰出金の確定に伴いまして597万９千円を増とするものでございます。
続いて、（目）老人医療助成費ですが、令和元年度の医療給付実績の増加に伴いまして、
後期高齢者医療広域連合に追加で精算するものでございます。
次に、（款）衛生費、（項）保健衛生費、（目）保健衛生総務費ですが、（節）負担金補
助及び交付金で274万６千円の増となっております。新型コロナの影響で診療報酬が減少したため市町村の負担額が増となったもので、休日診療所運営負担金で88万円の増、小児急病診療事業負担金で186万６千円の増でございます。
次に、（項）保健事業費、（目）保健事業費ですが、新型コロナの影響により実施できなかった集団住民健診の委託料で、1,438万２千円を減額するものでございます。
次に、（目）保健予防費は1,584万７千円の増となっております。新型コロナウイルスワ
クチンの接種に対応するための事業費を新たに計上しております。接種券や予診表の印刷、封筒詰めや郵送などを行うための予算といたしまして、まず事務補助職員の報酬30万２千円、事務用消耗品や印刷製本費などで需用費として68万８千円、めくっていただきまして、通信運搬費、郵便料で76万５千円などを計上しております。また、予約システム導入などの回線利用料で５万１千円、（節）委託料の運営業務委託料につきましてはコールセンターの設置など1,520万２千円、（節）備品購入費はパソコンなどの購入として33万９千円を計上しております。また、結核健診委託料につきましては、執行実績減により150万円を減にしております。
次に、（項）環境衛生費、（目）環境衛生総務費ですが、補助件数の確定により、太陽光発電システム整備補助金で84万円を減額するものでございます。
次に、（目）清掃費ですが、し尿処理人口の減により、し尿くみ取り委託料で100万円を減とするものでございます。
（目）ごみ減量対策費の資源ごみ分別処分業務委託料につきましても、処理対象人口の減により100万円を減とするものでございます。
次に、（項）上水道整備費、（目）上水道整備費ですが、6,647万５千円の追加でございますが、大阪広域水道企業団へ身分移管を行う職員の退職金相当額の負担といたしまして
6,065万１千円、昨年の４月から７月に実施いたしました水道基本料金の減免に伴う２分の１相当分の繰出金が582万４千円でございます。
次に、（款）土木費、（項）土木管理費、（目）土木総務費につきましては609万５千円－291－

の減でございますが、土砂災害特別警戒区域内家屋移転・補強事業の申請がなかったことから、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金で518万５千円、不適格住宅補強事業補助金で91万円を減額するものでございます。
めくっていただきまして、（項）河川費、（目）河川総務費ですが、下河内地区で進められています大阪府急傾斜地崩壊防止工事の本年度事業費増に伴いまして、町の負担金で254万３千円を増額するものでございます。
次に、（項）都市計画費、（目）都市計画総務費は100万円の減でございますが、既存民間建築物耐震設計改修費の補助申請件数の減少によるものでございます。
続きまして、（目）下水道費20万円の減ですが、下水道事業会計における町債発行額の増加に伴いまして繰出金が減となるものでございます。
次に、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費ですが、消防団員の退職に伴う退職報償金66万４千円を計上するものでございます。
次に、（款）教育費、（項）教育総務費、（目）事務局費は903万３千円の減でございま
すが、新型コロナの影響により、中学生海外学習事業及びイングリッシュキャンプ事業の実施を見合わせたことによる減でございます。
めくっていただきまして、（項）小学校費、（目）教育振興費で259万６千円の減でございます。かなん桜小学校４年生の少人数学級編制のため予算計上しておりましたが、大阪府から教職員の加配があったため執行しなかったものでございます。
次に、（項）中学校費、（目）教育振興費及び（項）保健体育費、（目）学校給食費は、いずれも財源更正でございます。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
予算書の21ページの太陽光発電システムの補助金なんです。これ、導入した年とかは補正予算をどんどんするぐらい人気の事業やったんですけれども、買取り価格の減少とともに件
数がどんどん減ってきているんです。これの今後の見通しはどういうふうに考えているのか－292－

というのを聞きたいです。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
太陽光発電の補助金につきましては、議員仰せのとおり、平成24年のときの60件をピークに下がってきてございます。最近は令和元年で８件というような形でも実績があるんですけ
れども、ちょっと下がってきていると。これは、恐らく平成21年ぐらいの買取り価格となっていると思うんですけれども、この辺も原因ではないかと思うんですが、これからも広報的にも力を入れて、この辺を活用していただくような啓発に努めたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）ということは、まだまだ件数を増やせるんなら増やしていきたいという考えなんですか。
もちろん、太陽光発電を推進してもらうというのはいいんですけれども、この件数がどんどん減ってくるんやったらほかの再生可能エネルギーの推進というのも、例えばまきストー
ブの導入であったりとかペレットストーブの導入であったりとかいうのも高槻市では導入補助というのをやっているので、浮いたお金と言ったら言い方が悪いけれども、60件やったのが８件になった、その差額分とかでもちょっと考えてもらったらいいんと違うかなと思うんです。そのあたり、考えはありますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
確かにその辺、申請者があっての補助金ということがございますので、なかなか申請者が何件あるかが読めないところがございまして、そこは、申請がありましてもこちらのほうで対応できる体制ということで、これは続けていきたいなと考えてございます。
ただ、ほかの申請とかほかの対応につきましては、ちょっとまた今後研究ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
ほかに。

－293－

谷議員。
○７番（

谷

武）

土木費のところなんですけれども、土砂災害特別警戒区域の住宅移転がなかったということなんです。河南町では、土砂災害特別警戒区域の本当に危ないなというような建物は何軒ぐらいあるんですか。なかなか移転は難しいと思いますけれども、それは把握されているんですか。
○議長（浅岡正広）
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

申し訳ございません、今、手元に資料がございませんでして、件数についてはちょっと分
かりません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

こういう補助金を制定するに当たって、そういう土砂災害特別警戒区域、移転しなければならないというような場所をちゃんと把握して、そしてそこのところに声をかけて、本当に大丈夫だとその人が言うんやったら、これは予算から使わないというようなことを言っていただいたらいいんですけれども、それも分からずに、何も申請がなかった、だからこれはいいんだというような観点からすれば、本当に災害に向けてちゃんと、この25㎢、１万6,000
人、土砂災害特別警戒区域はこことここというようなことを把握してこういうことをやっていただきたい、是非。それを強く言っておきますわ。よろしく。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

16ページなんですけれども、衛生費国庫補助金の新型コロナウイルスワクチンの接種体制等の補助金のところなんです。今、私どものほう、大阪府下の各市町村の首長を呼びまして、何かお困りのことはないかということで国に対する要望等を聞いているような会議を取っているんです。その中で、例えば富田林市長とか、また貝塚市とか高槻市とか、いろんな市長－294－

が言われているんですけれども、コロナウイルスワクチンの接種体制について、国のほうがある一定の上限を設けていると。例えば余分に送迎の関係とかいろんな部分で上限額を超える場合があるけれども、その分について国のほうの補助はあるのかどうかということで聞かれているんです。うちも上限はあるのかどうか。
それと、最終的にはこの部分については国会の答弁で菅総理大臣のほうから、コロナワク
チン接種に対してかかった費用は一切持つと言うておられるんですけれども、その辺のご見
解、上限があるのか、それともその辺は安心されているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
この補助につきましての上限額は、国のほうから現在示されております。ただ、上限額は現状設定されていますけれども、それ以上にかかった場合、国のほうから議員仰せのように、かかった分は10分の10ということで国が見ますというような形でお示しされていますので、今後、一応その上限額範囲内で事業を進めていく予定ですけれども、上回った場合については要求をしてまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

国会答弁ではそのようにあったんですけれども、うちの国会議員のほうから、早急にその事業が確定次第届出をしてくださいというようなことがありましたので、よろしくお願いします。
それと、21ページの衛生費の上下水道整備事業の拠出金のところで、6,647万５千円のう
ち582万４千円は新型コロナ対策の損失の助成に充てるという部分を渡辺部長が説明すると
きにちょっとむせられて、何か悪いような気持ちで説明されていたかどうかあれなですけれ
ども、この辺は、会計上何ら問題ないのかだけ確認しておきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
一般会計からの繰出金ですので、特段問題はないというふうに考えています。
○議長（浅岡正広）

－295－

ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
20ページの集団住民健診の委託料の減額の理由を教えていただきたいんですけれど。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルスの関係で令和２年度は集団健診が実施できなかったです。そのうちの肺がん検診と胃がん検診のみは、結核検診も含めてなんですけれども、２日間の集団検診を行いました。それ以外の集団健診につきましては実施できなかったため、今回の委託料の減額となっております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
最近になって友達が、胃に何かポリープができたとか肺がんの疑いがあるとかいうふうなことを聞く声が多くなったんです。集団住民健診を定期的に受けていることの大切さというのをひしひしと感じているんですが、これから来年度に向けて集団住民健診の見通しというのはどういうふうになっているのかということを教えてください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ある一定の時期だけの集団健診を行うということで、令和２年度実施できなかったというような状況があります。ですので、令和３年度につきましては、健診の時期を年２回ということで、予定では、５月と12月に時期を分けて実施させていただくような予定にしております。また、集団検診のみの各種がん検診も今まであったんですけれども、医療機関検診のほうでも受皿を広げていくというような計画でしております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
そしたら、それについての周知というのはどういうふうに行われるのか、最後にお伺いし－296－

ておきたいんです。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
毎年、４月の広報とともに保健事業のご案内、全戸配布ということで、チラシのご案内をさせていただいていますので、そちらのほうにも集団健診のこと、医療機関健診のことも示させていただいております。広報のほうにも随時集団健診の受付のことも示させていただいておりますので、そのあたり、住民の皆様に見ていただいて、またホームページのほうにも掲載させていただく予定になっております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

先ほど言ったやつ、答えをもらっていないから、また調べて、いただけますか。
それで、前に大宝２丁目か、あれ崩れていましたね。家の裏山がブドウ畑に崩れて、二、三軒が。そういうこともあるから、ああいうとこら辺も当然そういう地域に入っていると思
いますけれども、そういった資料をもらえますか。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
本部長。
○総合政策部長（本幸司）

ちょっと私、そういう戸数を書いた資料があるかどうかあれですので、確認させていただ
きまして、ありましたらまた議長のほうに提出させていただきます。
○議長（浅岡正広）
よろしくお願いします。
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

10ページと16ページ、重なるんですけれども、繰越明許費とコロナ関係の接種体制で1,700万円と100万円計上されております。この分の体制、昨日、おとといと一般質問の中で－297－

も議論されていたんですけれども、まず、どれだけの体制を保証されているのか。それと、計上されている期間は１年間なのか半年なのか、どれぐらい見てはるのかということと、あと業務内容が、予約とかはコールセンターに業務をしていただくということなんですけれど
も、僕は、相談する上で専門的な知識も必要じゃないかなというふうに思うんです。その不安を解消するためのそういう相談員の配置はこの中に入っているかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、21ページ、衛生費の中で、先ほど中川議員も指摘されているんですけれども、582万４千円を半分戻してはるんですよ。会計上は問題ないということなんですけれども、政策的に半分にしたわけです。それを戻しているというのはどういう評価なんですかという矛盾
が私はあるというふうに思うんです。一旦出して戻している、この構造がちょっと理解できないなと思うんですけれども、政策的判断で住民さんに４か月、水道代を行政が負担したわ
けですから、そのあたりをなぜ戻しているのかというあたりがちょっと理解できない。
まず、２つの点で質問させていただきます。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルスワクチン接種につきましてですけれども、現在、期間としては大体７か月の予定で予算を上げさせていただいております。
相談内容につきましては、昨日も一昨日もお話しさせていただきましたように、専門的な相談、ワクチンについてです。そのあたりは国・府のほうで専門相談に乗っていただけるというような形でコールセンターを設置されます。町につきましては予約等の接種についてのコールセンターというような形になっておりますので、一般的な予約についての受付をさせていただくというような形になっております。具体的な健康相談につきましては日々保健師のほうが対応させていただいておりますので、健康相談のほうで対応させていただきたいと
思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
水道の繰り出しの件なんですけれども、町の政策としては、住民さんに対して４月から７－298－

月の４か月分の水道基本料金を免除するというのが町の政策でございまして、それを扱うに当たって、一般会計で半分、水道企業で半分という財源を折半しようという形で最初、させていただきました。その当時につきましては、地方創生臨時交付金がどのぐらい下りてくるかというのはまだ確定しておりませんでしたので、水道と一般会計で折半という形でさせていただいたんですけれども、最終的には地方創生臨時交付金がかなり下りてきましたので、一般会計から繰り出すことによって、それも交付金の対象になるということで、今回改めて再度繰出金を出させていただいたということです。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ワクチンの接種についてのコールセンターで予約だけの体制にしていくということなんですけれども、私、住民にとってみれば、この問題は国や、この問題は府やと選別できるかなと。やっぱりコロナに関して、結局回されるじゃないですか。そういう不安はないですか。
コロナワクチンのことで相談していきたいんやと。一本のコールでいろんなことを相談できるんやったら、その件やったら国のどこそこにかけ直してくださいという形になるんじゃないですか。僕は、相談は一本にしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれ
ども、見解を求めたいと思います。
それと、同じ項目で別のことなんですけれども、21ページの保健予防費のところで運営業
務委託1,500万円計上されております。この中身はどういった内容で計上されているのかなというふうな質問です。
以上、お願いいたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
相談につきましては、一定、基本的なご相談についてはお受けさせていただくことはできると思います。ただ、個々の体の状況とか健康の部分、そのあたりについては分かる範囲でしかお答えできないというような形になりますので、そういったときは専門のところへというような紹介をさせていただくような形になると思いますし、コールセンターのほうでも、しっかり職員向けの研修も行って、きっちりご相談というか対応はさせていだたくような体制になっております。

－299－

また、委託料の内容につきましてですけれども、運営委託料としまして、導入費用とか、あと運営の人件費も含めまして、また、ウェブでの予約システムの運営委託料というような形で、予約のシステムも含めた額で今回1,500万円行っております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第13

議案第76号

令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議

題といたします提案理由の説明を求めます。
上野部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
タブレットの目次から61ページをお開きください。
それでは、議案第76号の提案をさせていただきます。

議案第76号
令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところ

－300－

による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

左に１回スワイプしていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で597万９千円を追加し、（項）基金繰入金で597万９
千円を減額いたしますので、歳入合計は補正前の額と同額の18億1,709万２千円とするもの
でございます。
左に１回スワイプしていただきまして、歳出でございます。
（款）国民健康保険事業費納付金、（項）医療給付費分は増減なしで財源更正をさせていただきまして、歳出合計は補正前の額と同額の18億1,709万２千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。タブレットの目次から67ページをお開きください。
歳入でございます。（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）で459万６千円の追加。（節）保険基盤安定繰入金（保険者支援分）で138万３千円の追加で、合計597万９千円を増額するものでございます。
低所得者を多く抱える国民健康保険は、低所得者世帯に対して保険料を一定の割合で軽減する制度がございます。保険基盤安定繰入金は、政令に基づき保険料の軽減分を国・府からの負担金と町の一般会計からの繰入金で補塡していただくことで、国民健康保険被保険者の保険料負担の緩和及び国保の財政基盤の安定化を図っております。本年度の当初予算は令和
元年度とほぼ同額を見込み予算編成いたしましたが、保険料率の上昇により軽減額が増加したため、597万９千円を増額するものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金、（節）財政調整基金繰入金を597万９千円減額するものでございます。これは、保険基盤安定繰入金の増額に伴い調整するものでございます。
左に１回スワイプしていただきまして、歳出でございます。
（款）国民健康保険事業費納付金、（項）医療給付費分、（目）一般被保険者医療給付費－301－

分は増減なしで、特定財源を増額し一般財源を減額する財源更正をさせていただくものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
力武議員。
○５番（力武清）

上野部長は最後の答弁になるかなと思いますので、出番をお願いしたいということで質問させていただきます。
33ページなんですけれども、保険基盤安定繰入金459万６千円、先ほどの説明では保険料軽減のために繰入れするということやったんです。この保険料の軽減分というのは法定軽減と独自の法定外の保険料軽減分とあるわけですけれども、この中身については法定軽減の分を繰入れされているというふうに理解したらいいんですか。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
力武議員仰せのとおり、私もこの答弁が最後になることを願っております。
法定軽減か法定外軽減かというご質問なんですが、これは法定軽減で、７割、５割、２割の分でございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

もう一度質問させていただきたいと思います。
法定軽減、ちょっと説明の仕方を、僕は一般会計からの繰入れは今はもうなくなったというふうに討論でさせてもらったんですよ。そのときに、一般会計からの繰入れという表現の仕方だったら誤解を招くんです。独自の軽減をしていないのに一般会計から繰入れ、いかにもうちは頑張っているんやというような言い方をされるんだったら、ちょっと私は一言言い－302－

たいというふうに思うんです。
そうじゃなくて、法定軽減分の軽減分だというふうに正確に言ってもらわないと、いろい
ろと軽減のやり方というのはあるわけですから、そのあたりは誤解のないようにしていただ
きたいなというふうに思います。訂正をお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
今後私、提案することはないと思うんですが、最初の提案の説明でこの分は政令に基づく
繰入金という言い方をしておりますので、そのあたり、今後、次の方にそういうことをお伝えてしておきます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

私も、15年間お世話になっていますので、はなむけの代わりに。
一般会計繰入金と、よく国保でなっていますわね。これ実は５千万円ずつずっと一般会計から繰入れして、５千万円を充ていた。そして調整をやっていたというのはありますわね。
それはいつからいつまでで、もうなくなったのかな、５千万円の一般会計からの繰入れは。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
国民健康保険が広域化になったときに一般会計からの繰入金がなくなったと記憶しております。それが平成30年からだと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
コロナの中でよくニュースで見るのが、医療にかかる方、国保であるとかほかの後期高齢であるとかの分がすごく減っていると聞くんです。河南町の実態はどうなっているのか、お－303－聞きします。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
議員仰せのように、河南町も減っております。ただ、どれぐらい減ったかというのは今、
数字は持ち合わせていませんし、率も申し上げることができないんで、ご理解をお願いします。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
また数字が分かったら集計していたときに教えてほしいというのと、ということは不要不
急の医療への受診というのがゼロではなかったのかなと思うんです。心の安定のために病院に通って薬をもらうとかいう方もたまにいらっしゃるということは聞くので、そういう不要
不急の医療受診というのをどうやって、差額を見てからの問題ですけれども、抑えていくのかが次の課題に……。すごくもしか減っていたらね、この１年間が。ということになると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。
○議長（浅岡正広）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
緊急事態宣言が大阪は４月７日から５月21日まででしたか、その間の４月、５月は、医療機関へ行かれる方は議員仰せのように人数が少なくなっていました。ただ、６月からは、やっぱり私のように持病を持っているような患者さんは医療機関に行かれて、また通院されたということは我々としても分析で分かっておるところでございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論をお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－304－

○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで３時20分まで休憩を取ります。
休憩（午後２時５４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時１９分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第14

議案第77号

令和２年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
上野部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
タブレットの目次から71ページをお開きください。
それでは、最後の登壇となりますので、議員皆様方の質疑なしで、全員賛成でいただける
よう、議案第77号の提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議案第77号
令和２年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
令和２年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,076万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,733万５千円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の－305－

歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

左に１回スワイプしていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）後期高齢者医療保険料、（項）後期高齢者医療保険料で821万１千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で255万４千円の追加をいたしまして、歳入合計を２億9,733
万５千円とするものでございます。
左に１回スワイプしていただきまして、歳出でございます。
（款）後期高齢者医療広域連合納付金、（項）後期高齢者医療広域連合納付金で1,076万５千円を追加いたしまして、歳出合計を２億9,733万５千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
タブレットの目次から77ページをお開きください。
歳入でございます。
（款）後期高齢者医療保険料、（項）後期高齢者医療保険料、（目）特別徴収保険料、（節）現年度分で198万３千円の追加、（目）普通徴収保険料、（節）現年度分で622万８千円の追加で、合計821万１千円を増額するものでございます。主な要因は、75歳以上の被保険者数の増加と保険料の軽減特例措置の段階的な見直しにより、保険料額が増加したためでございます。
次に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金、（節）繰越金で255万４千円を追加するものでございます。令和元年度からの繰越金でございます。
左に１回スワイプしていただきまして、歳出でございます。
（款）後期高齢者医療広域連合納付金、（項）後期高齢者医療広域連合納付金、（目）後期高齢者医療広域連合納付金、（節）負担金補助及び交付金で1,076万５千円を追加するものでございます。後期高齢者の保険料は、広域連合が町の保険料を決定し、町が徴収しております。その徴収した保険料は納付金として広域連合に納めておりますが、保険料の額が当初予算に比べ増額となったため、納付金の額も増額するものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）－306－

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第15

議案第78号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、タブレットの81ページでございます。
それでは、ご提案申し上げます。

議案第78号
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４号）
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の－307－

歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、タブレット82ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（款）支払基金交付金、（項）支払基金交付金、（款）府支出金、（項）府負担金、（款）繰入金、（項）一般会計繰入金、いずれも補正額が０円で、歳入合計16億8,849万８千円、補正前の額と同額でございます。
今回の補正予算の内容は、歳出予算内での組替えであり、歳入の増減はございません。
次に、83ページ、歳出でございます。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、補正額は０円で、歳出合計16億8,849万
８千円、補正前の額と同額でございます。項内において予算の組替えを行っております。
組替えの内容ですが、めくっていただきまして、88ページになります。
歳出内訳でございます。
まず、（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、（目）居宅介護サービス給付費、負担金補助及び交付金で2,400万円の追加、（目）地域密着型介護サービス給付費、負担金
補助及び交付金で2,400万円の減額でございます。
主な要因は、訪問看護や介護など居宅サービス費の給付が増加したことと、地域密着型サービス費の認知症グループホームなどの利用が第７期介護保険事業計画の計画値より減少したことによるものです。
以上、簡単ではございますが、介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。
ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
力武議員。
○５番（力武清）

支出のほうで全く同額の金額が居宅と地域密着、入れ替わっているわけですけれども、ちょっと懸念されるのは、コロナ禍で地域密着、グループホームの入居の関係でサービスなり－308－

家族のほうが敬遠されたのかという問題意識はなかったのかということと、逆に、居宅のほうに移動したことによって家族のほうの負担が増えたのではないかという懸念があるわけです。その辺の認識はどのように思ってはるのか。
それと、この金額が全く同額というのはどういうことなのかなと。言えばサービスの中身が違うわけですやんか。この辺がちょっと解せんなというあたりなんですけれども、それは、全く同額というのは居宅のほうのサービス向上につながったのか、逆にグループホームのサービスの低下につながったんではないかというような下世話な考えも出てくるわけです。その辺の同額ということに対しての評価はどのようにされていますか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルス関連によりまして施設の利用が減ったのではないか、抑えられたのではないかというご質問なんですけれども、認知症グループホームにつきましては施設数が限られているということもありまして、その利用がコロナウイルスによって控えられたということではございません。逆に、一要因としまして、新型コロナウイルスが関連したことによって居宅での訪問介護・看護が、また今回は短期入所、ショートステイの部分が増えている
んですけれども、そのあたりの利用が増えている一要因でもあるかと考えております。
歳出の2,400万円同額だというところなんですけれども、居宅サービスのところで今回不足が生じましたので、地域密着型のサービスのところで同額を充てさせていただいているというような形で、項内の組替えとなっております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

２つ目の質問の中で、居宅ということになれば家族の方に関しての負担感というのはどうしても出てくると思うんですけれども、その辺のフォローという意味ではどういうふうに捉えておられるか、その辺、再度お答え願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ご家族の方の介護負担の軽減というところでは、いろんな必要なサービスの提供をしてい－309－

かないといけないというふうに考えております。ですので、今回の介護者の負担軽減というところでは、訪問看護・介護、ショートステイでレスパイトというような形で、一旦家族の方休んでいただくという部分でも利用されたのではないかというふうに感じております。
それ以外で家族の方のいろんな健康の面とか、あと介護についてのご相談については、地域包括支援センターで随時ご相談を承っております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第16

議案第79号

令和２年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、タブレットの91ページをお開きいただきたいと思います。

議案第79号
令和２年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）－310－

令和２年度河南町土地取得特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ80万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ226万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」、まず歳入でございます。
（款）繰入金、（項）基金繰入金で80万１千円の追加。
歳入合計80万１千円を追加いたしまして、補正後予算額を226万５千円とするものでございます。
めくっていただきまして、歳出でございます。
（款）諸支出金、（項）基金費で80万１千円の追加。
歳出合計80万１千円を追加いたしまして、補正後予算額を226万５千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づいて説明をさせていただきます。
タブレットの97ページをお願いします。
まず、歳入でございますが、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）土地開発基金繰入金で80万１千円の追加です。土地開発基金を改正後、条例に定める定額での運用とするため、定額を超過する額について基金から取崩しを行うものでございます。
めくっていただきまして、歳出でございます。
（款）諸支出金、（項）基金費、（目）土地開発基金費で80万１千円の追加でございます
が、歳入で取り崩しました土地開発基金の財産80万１千円を一般会計に繰り出すものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

－311－

○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第17

議案第80号

令和２年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
まず初めに、一部、予算書の訂正をお願いいたします。
タブレットの105ページ、予算書でいいますと５ページでございます。
収益的収入、上段の表の項の欄、上から２行目に３．特別利益の追加をお願いいたします。
それでは、提案申し上げます。
タブレット101ページでございます。

議案第80号
令和２年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）

－312－

（総則）
第１条

令和２年度河南町水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

予算第２条に定めた業務の予定量第４号を次のように改める。

（４）主要な建設改良事業
施設改良事業、3,773万円から1,010万円を減額し、2,763万円といたします。
固定資産購入費は、０円に298万３千円を追加し、298万３千円とします。
（収益的収入及び支出）
第３条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入。
第１款水道事業収益、４億3,651万２千円に6,647万５千円を追加し、５億298万７千円とします。
第３項特別利益、582万７千円に6,647万５千円を追加し、7,230万２千円とします。
支出。
第１款水道事業費用、４億6,313万１千円に6,445万１千円を追加し、５億2,758
万２千円とします。
第１項営業費用、４億3,625万４千円に6,345万１千円を追加し、４億9,970万５
千円とします。
第２項営業外費用、1,375万９千円に100万円を追加し、1,475万９千円とします。

めくっていただきまして、（資本的収入及び支出）
第４条

予算第４条本文括弧書中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額

8,239万３千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額409万４千円、過年度分損益勘定留保資金7,829万９千円で補塡するものとする。）を（資本的収入
額が資本的支出額に対し不足する額7,527万６千円は当年度分消費税及び地方消費税
資本的収支調整額344万７千円、過年度分損益勘定留保資金7,182万９千円で補塡する－313－

ものとする。）に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
支出。
第１款資本的支出、8,703万円から711万７千円を減額し、7,991万３千円とします。
第１項建設改良費、6,163万円から711万７千円を減額し、5,451万３千円とします。
令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、内容につきましてはタブレットの105ページをお願いいたします。
河南町水道事業会計予算説明書でございます。
（款）水道事業収益、（項）特別利益、（目）その他特別利益、（節）新型コロナ対策による損失の助成で582万４千円の追加、これは、令和２年４月分から７月分までの４か月分の水道基本料金の減免に対して、一般会計からの２分の１の繰入れに加え、残り２分の１についても繰入れするため、追加するものでございます。
（節）その他特別利益で6,065万１千円の追加、大阪広域水道企業団へ身分移管となる職
員５名の年度末での退職金相当額6,065万１千円を町が負担するため、一般会計からの収入を計上するものでございます。
次に、収益的支出でございます。
（款）水道事業費用、（項）営業費用、（目）配水及び給水費、（節）修繕費で280万円の追加、これは、突発漏水の実績から修繕費に追加をするものでございます。
（目）総係費、（節）退職給付費で6,065万１千円の追加、これは、先ほどの身分移管職
員の退職金相当額を退職引当金に積み立てるものでございます。
（項）営業外費用、（目）消費税及び地方消費税、（節）消費税及び地方消費税で100万円の追加、これは、消費税計算の結果、消費税及び地方消費税の納税額が増となったことによるものでございます。
めくっていただきまして、タブレットの106ページでございます。
資本的支出、（款）資本的支出、（項）建設改良費、（目）施設改良費、（節）委託料で790万円の減額、これは、配水管の布設設計で落札減によるものでございます。
（節）工事請負費で220万円の減額、これも落札減によるものでございます。

－314－

（目）固定資産購入費、（節）土地で298万３千円の追加、大宝低区配水池の上のり面について、水道施設と一体的に管理するため、基金用地の取得費を計上するものでございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第18

議案第81号

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、河南町下水道事業会計補正予算書をご覧ください。
タブレットの109ページでございます。

議案第81号－315－令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第２号）
（総則）
第１条

令和２年度河南町下水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（資本的収入）第２条

資本的収入の予定額を次のとおり補正する。

収入。
第１款資本的収入は２億678万７千円で、増減なしでございます。
第１項企業債、１億4,013万８千円に20万円を追加し、１億4,033万８千円といたします。
第４項他会計出資金、4,763万３千円から20万円を減額し、4,743万３千円といたします。

めくっていただきまして、

（企業債）
第３条

予算第６条を次のとおり変更する。

資本費平準化事業の補正前の限度額８千万円を補正後の限度額8,020万円に変更するものでございます。
令和３年３月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

それでは、内容につきましては、タブレットの112ページをご覧ください。
下水道事業会計予算説明書でございます。
資本的収入、（款）資本的収入、（項）企業債、（目）資本費平準化債、（節）資本費平準化債につきましては20万円の増、これは、減価償却費相当額の確定により、資本費平準化債の発行可能額が増となったことによるものでございます。
（項）他会計出資金、（目）他会計出資金、（節）一般会計出資金、20万円の減でございます。企業債が増となったことにより、一般会計出資金を減額するものでございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可－316－

決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第19

議案第82号

副町長の選任についてを議題とします。

提案理由の説明を求めます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。
タブレット113ページになるんですかね。

議案第82号
副町長の選任について下記の者を河南町副町長に選任したいから、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求める。
令和３年３月18日提出

－317－

河南町長

森

田

昌

吾

記
住

所

大阪府南河内郡河南町さくら坂二丁目14番13号

氏

名

城

生年月日

田

国

昭

昭和47年３月11日

であります。
城田さんの略歴につきまして少し説明をさせていただきます。
昭和47年生まれの49歳でございます。静岡大学人文学部を平成７年に卒業されております。
その後、平成13年４月に大阪府に入庁されまして、その後、都市整備部交通道路室主査、都
市整備部都市整備総務課主査、政策企画部危機管理室課長補佐、都市整備部都市整備総務課長補佐を歴任され、本年３月31日に総務部市町村課参事に就任される予定でございます。
以上、簡単でございますけれども、提案理由とさせていただきます。ご同意賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので質疑、討論を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
ただいま同意されました城田国昭氏がお見えですので、城田氏の議場への入場を許可します。
〔城田国昭氏○議長（浅岡正広）
申し上げます。

－318－

入場〕

ただいま副町長の選任に同意されましたので、城田国昭氏に告知いたします。
登壇の上、ご挨拶をお願いいたします。どうぞ。
○新副町長（城田国昭）（登壇）
ただいま副町長のご同意を賜りました城田国昭でございます。
先ほどは、副町長選任の議案につきましてご同意賜り、誠にありがとうございます。副町長という大変な重責を担わせていただくことになり、非常に身の引き締まる思いでございます。
私自身、誠に微力ではございますが、町職員の皆様と共に森田町長をしっかりと補佐し、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」の実現に向け、誠心誠意尽力してまいり
たい所存でございます。どうか町議会の皆様にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、選任のご挨拶と代えさせていただきます。どうぞよろしく
お願いいたします。（拍手）○議長（浅岡正広）
城田国昭氏の挨拶が終わりました。
今後、河南町のためご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
ここで、退場していただいて結構です。ありがとうございました。
〔城田国昭氏退場〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
続きまして、日程第20

議員提出議案第12号

河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大門副議長。
○４番（大門晶子）（登壇）
タブレット983、令和３年３月18日３月定例会議最終日資料をご覧いただきたいと思います。
では、３ページをお開きください。
議員提出議案第12号について説明をさせていただきます。よろしいでしょうか。

－319－

議員提出議案第12号
河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
河南町議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり制定するものとする。
令和３年３月18日提出
提出者

河南町議会議員

大

門

晶

子

賛成者

河南町議会議員

髙

田

伸

也

〃

松

本

四

郎

〃

河

合

英

紀

〃

力

武

清

谷

武

〃
〃

福

田

〃

中

川

太

郎
博

めくっていただきまして、改正する内容をご説明させていただきます。
今回の改正の考え方につきましては、全国町村議長会の通知に基づき改正するものであります。
改正の詳しい内容につきましては、新旧対照表でご説明させていただきますので、新旧対照表をご覧ください。
河南町議会会議規則の一部を改正する規則新旧対照表です。
今回の考え方については、先ほどお示ししましたが、第２条につきましては、「事故」を「公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由」に改正するものであります。
それから、第２といたしまして、「議員が」というところでありますが、「前項の規定にかかわらず、議員が」というふうに変えまして、「日数を定めて」のところは「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、」というふうに改正するものであります。これは、議員活動と家庭生活の両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護などの議員としての活動をするに当たっての諸要因に配慮するために、育児、介護など議会への欠席事由を整備するとともに、出産については、母性保護の観点から出産に係る産前産後の欠席期間を規定するものであります。

－320－

次に、第89条です。これは、「請願者の住所及び氏名」を「及び請願者の住所」というふうに改め、また「名称及び代表者の氏名」、それから「押印しなければ」というところは、「請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければ」というふうに改めるものであります。この改正については、請願者の利便性の向上を図るため、議会への請願手続について、請願者に一律に求めている押印の義務づけを見直し、署名または記名押印に改めるものであります。
次に、禁煙のところですが、「第106条

何人も、議場において喫煙してはならない」というところを削除するものであります。喫煙項目の削除については、改正健康増進法では公共施設内は全面禁煙となっていることから、第106条を削除するものであります。
以上でございます。
それでは、何か分からないことがあったら……。
○議長（浅岡正広）
大門副議長、すみません、最後の附則までお願いします。
○４番（大門晶子）
すみません、附則を忘れていました。
「附則

この規則は、公布の日から施行する。」というふうになっていますので、よろし

くお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
そのままお待ちください。
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結いたします。
大門議員、議席へ戻っていただいて結構です。
これより討論をお受けします。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議員提出議案第12号に反対の立場で討論いたします。
今回の改正は国の総務省から出てきた通知に基づくものなんですけれども、改正の第２条－321－

第１項、また第89条の１、２、３、また附則というのは喜ばしい、前向きな改正やと思うんです。
ただ、問題は第２項の部分で、今は議員本人が日数を定めて欠席届を提出することができるんですけれども、この改正によって、出産予定日の６週間前、また産後８週間という期間が定められて、柔軟性が著しく損なわれるんです。
妊娠期間中というのが、出る症状というのはもちろん産前６週間、産後８週間というのが一番しんどいことが一般的であるというのはあるんですけれども、一般的であるだけで、出る症状は本当に千差万別なんです。今決めている期間以外で、例えば産前産後、一番しんどかったのは妊娠初期やったとかそういう方もいらっしゃる中で、そもそもつわりとか妊娠というのは病気じゃないやんとよく言われるんです。生理もそうなんですけれども、病気じゃないのに何で休むのみたいな風潮が今ある中で、ますますこの規定されている期間以外が休
みにくくなるんじゃないかなと思うんです。最悪の場合につわりとかをこじらせて死亡に至るケースもあるということを知って、ますます休みやすい環境の整備というのが必要だなと思っています。
実際に、議員の任期中に出産を経験されたという全国の議員さん何人かから話を聞いたんです。これ、一律の改正なので、どこの議会にもこれが行っているわけなんですけれども、やっぱりちょっと方向性が違うんじゃないかという意見が大方やったんです。
労基法では、この期間は必ず休ませなければならないとなっていて、これはそこまでではないんやけれども、中にはすぐに復帰したかったという方もいらっしゃるし、産後８週間がオフ期間で、すぐにオンに切り替えられるわけではない。例えば週に１回から始めたかったというような意見もあって、本当、母体保護の観点からいっても若い女性を議員に推進していくという観点でいっても、柔軟性のなさというのがちょっと足かせに、逆になり得るんじゃないかと。40代以下の若い議員さんたち、いろんな方としゃべってみたら、そういう意見のほうが多かったので、今回は反対といたします。
○議長（浅岡正広）
次に、賛成討論をお受けします。
河合議員。
○３番（河合英紀）
河南町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、賛成の立場から討論いたしま
す。

－322－

この改正の趣旨は、議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しや
すい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議員として活動するに当たっての諸要因に配慮するため、育児、介護などの議会への欠席事由を整備するとともに、出産については、
母性保護の観点から、出産に係る産前、産後の欠席期間を規定するものです。
議員の会議出席義務を優先するか否かは、具体の事例に即して個別に判断されるというふ
うに思っています。
佐々木議員が言われている期間についてというところは、もちろん労働基準法を参考に医学的知見を踏まえ、母体の健康維持、回復に必要な期間とし設けたもので、それぞれの事由に対する欠席期間を提示することが困難なので、事由が生じた都度、議長が判断し、延長となる場合、再度欠席届を提出すれば休暇として扱うことができると思いますので、原案に賛成するものといたします。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

賛成者の名前に出ているんですけれども、賛成討論させていただきます。
私は、民間におったときに母性保護の観点から、労働組合の中で一番産前産後の女性の母体の保護という観点で運動を進めてきた立場から、これ、前は６週とか４週だったんですよ。
これをだんだん女性の地位向上と労働条件改善に向けた運動が全国的に広がって、やっと８週まで到達したと。社会的権利がこれだけ拡大してきたんだということで感無量なんです。
今、今日に至っては、ジェンダー平等という視点からでも、僕はこういう制度がきちんと制
度化されて、議員さんも若い議員さんがこういう議場に参加できる条件が整ったんではないかなというふうに思っています。そういった意味では、非常に権利が拡大して議員の活動を保障していくということで、前向きな改正ではないかなと。
それと、請願の押印が自由になったと。これも印鑑の廃止、簡略化という観点からも整理されてきているんで、請願者にとってはいい方向ではないかなということで、賛成討論させていただきます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。

－323－

○10番（中川博）

私も、賛成のほうに名前上がっておりますので賛成の立場で討論させていただきたいと思うんですけれども、今、ほかの議員が言われたように、ここで期間を明確にすることによって議員のほうも休みやすいような体制をつくられるということで、非常にいい案だと思うんです。
賛成の立場なんですけれども、例えば私は、第１項の部分です。今まで第１項が「事故のため」というところを今回は「公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産」ということで、期間を要するような項目に変わっているんです。という意味で、佐々木議員が反対討論されたように、理由をつけて日数をある程度複数に定めてというところが第１項に入れば問題ないというように希望を添えて、賛成討論とさせてもらいたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上をもちまして、本定例会議に付された諸議案は全て議了いたしました。
ここで、町長より本定例会議の閉議に際し挨拶の申出がありましたので、これをお受けし
ます。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
令和３年河南町議会３月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意を賜りましてありがとうございました。議員の皆様方からいた－324－

だきましたご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存
でございます。
国の令和２年度の第３次補正予算が成立いたしております。これを受けまして、本町におきましても新型コロナウイルス感染症対策関連経費に係る令和３年度の補正予算の現在編成を進めておるところでございます。今月末には臨時会議の開催をお願いすることになろうかと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと存じます。
最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、時節柄、お体に十分ご留意いただきご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉議の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
町長の挨拶が終わりました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決しました。
これをもちまして令和３年河南町議会３月定例会議を閉じまして、散会とします。本日は、長時間大変お疲れさまでございました。
午後４時１２分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

署名議員（１番）－325－

署名議員（２番）－326－