ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
用語解説 …………………………………………………………………………………

2

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

3（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………

3（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………

14（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

15

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………

16（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………

16（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………

16

３．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………

17（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………

17（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

19（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

21（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………

23（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………

24（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………

26（７）要約四半期連結財務諸表注記……………………………………………………

26

１．報告企業 …………………………………………………………………………

26

２．作成の基礎 ………………………………………………………………………

26

３．重要な会計方針……………………………………………………………………

28

４．セグメント情報 …………………………………………………………………

41

５．有形固定資産及び無形資産の減損………………………………………………

44

６．IFRSの初度適用 …………………………………………………………………

45

- 1 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

用語解説
ARPA

ARPAとは、Average Revenue Per Accountの略。
モバイル契約者（プリペイド/MVNO除く）１人当たりの月間売上高。
au通信ARPAは１人当たりの通信料収入、付加価値ARPAは１人当たりの付加価値収入
を示す。

CA

CAとは、Carrier Aggregationの略。次世代の通信技術である「LTE-Advanced」で採用されている技術で、複数の周波数帯域を同時に使い、束ねてデータ通信を行うこと
で、受信時の最大通信速度を引き上げる。伝搬環境が異なる複数の周波数帯域を用いることによる通信品質の向上、複数の周波数帯域へのより効率的な負荷分散ができるというメリットがある。

CATV

CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネ
ル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかり
でなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。

FTTH

FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客様宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客様を対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。

ICT

ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術)の略。以前は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。

LTE

LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第３世代携帯
電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMTAdvancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTE等を一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。

MVNO

MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。
無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事
業者のこと。

VoLTE

VoLTEとは、Voice over LTEの略称で、高速通信規格「LTE」を利用した音声通話技術のこと。LTEの利用により、クリアで聞き取りやすい音声通話が可能となる。また、音声通話中にWeb閲覧やメールの送受信を行うなど、音声通話とデータ通信が同時に利用できる。

WiMAX 2+

WiMAX 2+とは、UQコミュニケーションズ株式会社が提供するBroadband WirelessAccessサービスのひとつ。従来のモバイルWiMAXに比べ、周波数の利用効率が高く、高速通信が可能で、2.6GHz帯の20MHz幅を使い、受信最大速度110Mbps、送信最大速
度10Mbpsを実現する。また、「TD-LTE」方式との互換性を有する。なお、2015年春
からは、2.6GHz帯の20MHz幅を２つ束ねるCAを使い、受信時最大220Mbpsのサービスを提供している。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
IFRSの適用
当社グループは、今後グローバルにビジネスを展開していく上で、財務情報の国際的な比較可能性の向上を通じ、ステークホルダーの皆様に、より有用性の高い情報を提供することを目的として、当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（以下「IFRS」）
を適用しております（移行日：2014年４月１日）。
日本基準からIFRS基準へ変更するにあたっての調整の詳細は、P.45「３．要約四半期連結財務諸表（７）要約四半期連結財務諸表注記 ６．IFRSの初度適用」をご参照下さい。
（１）経営成績に関する説明① 業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、従来型の携帯電話からスマートフォンやタブレット等の「スマートデバ
イス」へ移行が進む中、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIM
サービス等の普及が進んでおります。また、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しつつあり、各社の事業戦略は大きな転換期を迎えております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び本取組方針に基づく携帯電話事業者への要請もあり、情報通信市場全般の事業環境は新たな局面を迎えております。
当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「３Ｍ戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。
国内については、「３Ｍ戦略」をベースに、ネットワーク・端末・サービス・サポート・料金等
あらゆる面で「auらしさ」を磨き上げ、更なる顧客基盤の拡充並びにマルチデバイス及びマルチユースの推進を図っております。マルチデバイスでは、スマートフォンの普及に加え、タブレット等の利用促進を成長の新たな推進力とし、マルチユースでは、コマース、金融・決済を強化することで「au経済圏」を拡大しております。当第３四半期には「au WALLET Market」の全国展開や電力小売事業への参入決定をしました。また、昨年12月３日には「au WALLET Market」の会員数が100万人を突破しました。なお、マルチデバイス及びマルチユース推進に伴い、マルチデバイスによる収入を反映したお客様一人当たりの「au通信ARPA（Average Revenue Per Account）」と、お客様一人当たりの「付加価値ARPA」を重要KPIとし、両ARPAの最大化を図っております。
海外については、データセンター等の法人向けICTビジネスの基盤強化を図るとともに、ミャン
マーにおける通信事業をはじめとした新たな成長機会への取り組みを進めております。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信■連結業績
第３四半期連結累計期間

売
売（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2014年４月１日

自 2015年４月１日

至 2014年12月31日

至 2015年12月31日

3,178,545
1,799,677
1,378,868
779,1072,997
3,231
605,989△2,656
4,483
607,816
217,654

益

比較増減

増減率
（％）

3,299,031
1,841,627
1,457,404
795,376
6,733
3,680
672,442△10,492420
662,370
206,338

120,486
41,95078,536
16,2693,737
449
66,453△7,836△4,06354,553△11,316

3.8
2.3
5.7
2.1
124.7
13.9
11.0
－
△90.6
9.0
△5.2

390,162456,032

65,87016.9

者

360,340

48,146

13.4

分

29,822

408,486
47,546

17,724

59.4

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税 引 前 四 半 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
四

上

半
親
非

会

期
社

支

の
配

利
所

有
持

当第３四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び３Ｍ戦略の推進に伴うモバイル
通信料収入の増加により、3,299,031百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、672,442百万円（同 11.0％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の影響等があったものの、営業利益の増加等により、408,486百万円（同 13.4％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期＜ 参考 ＞

第3四半期決算短信

主なサービスの契約数

累計契約数

2015年３月期(単位)

2016年３月期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

au契約数

(千契約)

41,016

41,59642,37843,47844,07444,64045,241（参考）UQ WiMAX

(千契約)

4,153

5,124

7,153

9,543

11,241

13,15915,689FTTH契約数

(千契約)

3,240

3,344

3,412

3,485

3,559

3,625

3,695

※ (千契約)

4,838

4,851

4,872

4,883

4,938

4,979

5,025

ケーブルテレビ契約数※ 総加入世帯数。2016年３月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年３月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容：地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外＜参考＞
ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、昨年12月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの74局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しており
ます。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・様々な種類の携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル（TVサービス）が快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の提供を行っております。
当期も、引き続き３Ｍ戦略に基づくauケータイ / スマートフォン等と指定の固定通信サービスをご契約いただくと毎月のau携帯電話のご利用料金が割引になる「auスマートバリュー」を軸にした
モバイル・FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、お店やインターネットサイトでのお買いモノに使える「au WALLET」をはじめとしたサービス拡充に努めております。加えて、お客様とauをつなぐ最大のタッチポイントであるauショップを活用した、新たなショッピングサービス「auWALLET Market」の全国展開等、au経済圏の拡大にも努めております。また、お客様が好みに合わせてデバイスを選び、いつでもどこでも最適なネットワークを通じ、あらゆるコンテンツを楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでいくと共に、一人当たりモバイルデバイス数の増加による
au通信ARPA収入の最大化を目指してまいります。
パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2014年４月１日

自 2015年４月１日

至 2014年12月31日

至 2015年12月31日

2,474,254
476,1432,598,676
525,003

比較増減

124,42248,859

増減率
（％）
5.0
10.3

当第３四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入の増加及び３Ｍ戦略の推進に伴うモバイル
通信料収入の増加により、2,598,676百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。
営業利益は、端末販売原価や販売手数料が増加したものの、売上高の増加等により、525,003百万円（同 10.3％増）となりました。
■事業状況＜主要な業績指標等の進捗＞[モバイル]
au純増数
当第３四半期のau純増数※は410千となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、マ
ルチデバイス化の推進に伴うタブレットやルーター等の新規契約増加によるものです。
※ 新規契約数から解約数を差し引いた契約数。

auスマートバリュー
当第３四半期末の累計のau契約数は10,920千、世帯数は5,450千となりました。また、「auス
マートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当第３四半期末で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが142社236局（STNetの提携CATV25社25局を含む）となりました。
au通信ARPA
当第３四半期のau通信ARPAは、前年同期から160円増加の5,720円となりました。また、マルチデバイス化の推進により一人当たりモバイルデバイス数は0.04台増の1.40台となりました。
- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

au端末販売台数
当第３四半期のau端末販売台数は、2,600千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当第３四半期末の累計のFTTH契約数は、前期末から208千増加し、累計3,643千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。

＜主要な取り組み＞
マルチデバイスの推進
・当第３四半期は、スマートフォンに「キレイ」という新しい価値を加えた世界初※1の、ハンドソープで洗える※2スマートフォン「DIGNO rafre (ラフレ)」等Androidスマートフォン４機種を発売した他、560万ピクセルの美しい12.9インチRetinaディスプレイを特徴とする、全く新しい「iPad Pro」等、様々な世代・ニーズに合った商品の提供を開始しました。
※1 2015年11月１日現在に発売されているスマートフォンにおいて。(株) ネオ・マーケティング調べ。
※2 IPX5/8の防水性能。また、京セラ独自の耐久試験を実施。（全てのハンドソープで洗えることを保証するものではありません。）

物販事業の拡大
・昨年12月７日より、auショップを活用した本格的な物販事業「au WALLET Market」を拡大し、全国約2,500店舗で提供を開始しました。「au WALLET Market」の全国展開に伴い、従来のauが厳選した「こだわり」の商品に加え、お客様からの「生活雑貨や日用品なども購入できたら便利」とのご要望にもお応えし、身近な商品も手軽にご購入いただけるよう商品ラインアップを充実させました。あわせて、富士山の銘水株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ナチュラ
ルミネラルウォーター (天然水)「フレシャス」の販売を開始しました。
サービスの拡充
・昨年11月24日より、データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、ご友人やご家族にプレゼントできる「データプレゼント」の提供を開始しました。ご友人同士、ご両親からお子様等、必要な時に必要な分だけデータ容量をプレゼントすることが可能となりました。
・昨年12月10日より、スマートフォンのデータ容量とシェアしてご利用いただくことで、安価な月額基本使用料でご利用可能なタブレット向け新料金プラン「タブレットプラン ds」の提供を開始しました。また、本プランの提供開始にあわせて、最大３ヵ月間、毎月のスマートフォンの料金から2,000円割引になる「タブレットセット割」キャンペーンを開始し、より手軽にタブ
レットをお持ちいただけるようにしました。
・昨年12月１日より、全国のケーブルテレビ事業者向けに、次世代セットトップボックス「Smart
TV Box」で４Ｋ画質の動画サービスを楽しめる等、機能を大幅に拡張させる「パワーアップユ
ニット」の提供を開始しました。「Smart TV Box」と４Ｋ対応テレビがあれば、機器を買い替えることなく「パワーアップユニット」で手軽に４Ｋ画質の最新動画サービスをお楽しみいただけます。今後も、ケーブルテレビをご利用のお客様に、「Smart TV Box」を通して、新たな映像体験を提案してまいります。

- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期＜ 参考 ＞

主な事業データ（パーソナル）[モバイル]
累計契約数

2015年３月期(単位)

2016年３月期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

34,49834,95535,59036,482－37,00137,43537,844

(台)

1.34

1.35

1.36

1.37

－

1.38

1.39

1.40

(千契約)

7,590

8,160

8,530

9,330

－

9,840

10,37010,920

世帯数 ※1 (千世帯)

3,840

4,130

4,270

4,590

－

4,840

5,140

5,450

au契約数

(千契約)

一人当たりモバイ
ルデバイス数
au

auスマート 契約数
バリュー

第3四半期決算短信

各種指標

2015年３月期(単位)

2016年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

(円)

5,470

5,570

5,560

5,510

5,530

5,600

5,700

5,720

(％)

0.54

0.63

0.66

0.94

0.69

0.72

0.83

0.91

au端末販売台数※3 (千台)

1,830

2,430

2,720

2,870

9,850

2,050

2,300

2,600

うちスマート
フォン

(千台)

1,380

1,930

2,300

2,360

7,970

1,600

1,810

2,200

au端末出荷台数※4 (千台)

1,660

2,250

3,020

2,750

9,670

1,940

2,250

2,640

au通信ARPA
au解約率

※2

[固定]
累計契約数

2015年３月期(単位)

2016年３月期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

FTTH契約数※5 (千契約)

3,221

3,296

3,362

3,435

－

3,508

3,573

3,643

ケーブルテレビ
契約数※6 (千契約)

4,838

4,851

4,872

4,883

－

4,938

4,979

5,025

※1 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計※2 パーソナルセグメントベース。MVNO及びプリペイドを除くモバイル通信料収入÷au契約者数※3 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）※4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数※5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふるの合計数※6 総加入世帯数。2016年３月期より、対象世帯数の定義を改訂し、あわせて2015年３月期の数値も新定義値に遡及修正
改訂内容：地上デジタル放送・BSデジタル放送の再放送サービスのみの利用世帯を対象から除外- 8 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。
当期は、「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化やコマース事業・金融事業の強化によるau経済圏の更なる拡大を進め、流通総額・付加価値ARPAの拡大に尽力しております。
バリューセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2014年４月１日

自 2015年４月１日

至 2014年12月31日

至 2015年12月31日

173,372
46,901

191,389
56,402

比較増減

18,017
9,501

増減率
（％）
10.4
20.3

当第３四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパス」や「auかんたん決済」等の利用の増
加や、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加により、191,389百万円（前年同期比
10.4％増）となりました。
営業利益は、KDDIフィナンシャルサービス株式会社の収入増加に伴う費用が増加したものの、売上高の増加等により、56,402百万円（同 20.3％増）となりました。
■事業状況＜主要な事業指標等の進捗＞
付加価値ARPA
当第３四半期の付加価値ARPAは、前年同期から10円増加の440円となりました。主な増加要因は「auスマートパス」の会員が順調に拡大したことに加え、「auかんたん決済」や「au WALLET」の決済手数料収入、「au WALLET Market」の物販収入が増加したことによるものです。
＜主要な取り組み＞「auスマートパス」をはじめとする会員サービスの魅力化
当第３四半期末の「auスマートパス」会員数は、前期末から113万人増加の1,402万人となりました。
・「うたパス」の取り組みとして、昨年11月より「うたパス」会員限定のライブチケット先行受付やカラオケ割引などリアル連動特典を提供しております。さらに、「LISMO Store」上で楽曲購入時に利用できる「うたコイン」の増量・還元プレゼントを開始しました。今後もスマート
フォンやパソコンなどのネットの世界にとどまらない、リアルな音楽体験やお気に入りアーティストとの新たな出会いをサポートしてまいります。
au経済圏の拡大
・当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社では、「au WALLET クレジットカード」の事業を展開しており、昨年11月には「家族カード」を追加しました。これにより、「au WALLET クレジットカード」の本会員と同様のサービスや特典等が、ご家族もご利用いただけます。また、ご家族のカード引き落とし口座の一本化や、ご家族のWALLETポイント集約ができるようになりました。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

新規事業の開拓・当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコムは、昨年12月24日に、国内最大手のテレビ通販企業であるジュピターショップチャンネル株式会社（以下「JSC」）の株式50％を取得することを決議しました。同時に、当社は住友商事株式会社が現在保有しているJSC株式のうち５％を取得することを合意しました。いずれも、株式譲受日は本年３月31日を予定しております。今回の資本参加により、株式会社ジュピターテレコム、住友商事株式会社、当社、JSCの４社でシナジーを発揮し、今後、新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、JSCの一層の事業拡大を図ってまいります。

＜ 参考 ＞

主な事業データ（バリュー）

累計契約数

2016年３月期

2015年３月期
(単位)

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

４Ｑ末

通期

１Ｑ末

２Ｑ末

３Ｑ末

auスマートパス(千会員)
会員数

10,70011,40012,05012,890－13,19013,61014,020

各種指標

2015年３月期
(単位)

付加価値
ARPA※

(円)

2016年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

400

410

430

460

420

430

430

440

※ バリューセグメントの付加価値ARPA収入（「auかんたん決済 ・au WALLET決済手数料収入 + auスマートパス・
物販をはじめとする自社サービス及び広告収入等」を対象とした売上）÷au契約者数- 10 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート
フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
当期も、法人３Ｍ戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努めております。中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制強化に特に注力している他、海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも取り組んでおります。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

高
益

（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2014年４月１日

自 2015年４月１日

至 2014年12月31日

至 2015年12月31日

485,045
62,461

462,41759,550

比較増減△22,628△2,911

増減率
（％)
△4.7
△4.7

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＩＴアウトソース等のソリューション売上が増加したものの、モバイル及び固定通信料収入の減少により、462,417百万円（前年同期比 4.7％減）となりました。
営業利益は、販売手数料や通信設備使用料等が減少したものの、売上高の減少等により、59,550百万円（同 4.7％減）となりました。
■事業状況
ソリューションの提供
・昨年11月より、株式会社小田急エージェンシーと、当社のIoT (モノのインターネット) 技術で実現する「リアルタイム・バスサイネージ」の路線バス車内における実証実験に取り組んでおります。最寄り鉄道駅の運行情報や気象情報、ニュースなど、リアルタイムに情報コンテンツを配信する他、災害時には台風進路情報、地震情報等も配信可能で、バス利用者の利便性と安全性が向上します。また、企業広告配信によるバス利用者と企業の新たなタッチポイントの創出にも繋がります。今後も両社は、バスサイネージの車内での新たな活用方法について検討してまいります。
外部からのご評価
・当社モバイルサービスを活用したシステムが、「MCPC※ award 2015」でモバイルテクノロジー
賞、モバイルパブリック賞、モバイル中小企業賞、最優秀プロダクト賞を受賞しました。
「MCPC award」は、「ユーザー部門」と「プロバイダー部門」から成り、モバイルシステム導入により「業務効率化」「業績向上」「顧客満足度向上」「社会貢献推進」などの成果を上げた事例を表彰し、モバイルコンピューティングの更なる普及促進を図るものです。
※ モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（Mobile Computing Promotion Consortium）- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、法人のお客様に対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICT
ソリューションをワンストップで提供する他、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
当期も、当社グループの成長の柱として、事業規模拡大及び経営基盤強化により、成長を加速しております。
グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間

売
営

上
業

利

（単位：百万円）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2014年４月１日

自 2015年４月１日

至 2014年12月31日

至 2015年12月31日

220,907
16,007223,130
25,594

高
益

比較増減

2,223
9,587

増減率
（％）
1.0
59.9

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業やデータセンター事業等の収入の増加により、223,130百万円（前年同期比 1.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加等により、25,594百万円（同 59.9％増）となりました。
■事業状況
ミャンマー通信事業の推進
・当第３四半期は、携帯電話基地局の増設や稼働率改善による通信品質の向上、お客様とのタッチポイントの強化等に取り組んでまいりました。
さらに、昨年10月１日のデータ通信及びSMS料金の改定や、ご利用者向けの各種キャンペーンの展開等、お客様ニーズをとらえた競争力あるサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、携帯電話契約者数は、一昨年７月の共同事業契約締結時の３倍である約1,800万とな
り、計画を上回る水準で推移しております。
今後も、更なるネットワークの品質向上、お客様動線を踏まえたエリア展開、きめ細かなお客様サポートの強化、ご利用いただきやすい料金体系に加えて、法人向けサービスの拡充にも取り組み、ミャンマーのお客様にお喜びいただけるNo.１通信事業者として通信基盤の充実に努めてまいります。
その他新興国等における取り組み
・昨年10月１日にインドシナ半島でのサービス提供体制を強化するため、カンボジア王国（以下「カンボジア」）のプノンペン市に「KDDIシンガポールプノンペン支店」を設立しました。
カンボジアでは、昨年４月に、ベトナム、タイを結びインドシナ半島南部を横断する約1,000㎞の重要な幹線道路（南部経済回廊※）が繋がり、物流網が飛躍的に改善された他、同国政府の積極的な外資企業誘致策により、新たな生産拠点として今後ますます多くの企業が進出し、IT
インフラの利用ニーズなどの増加が期待されます。
当社は工場・オフィスのITインフラの構築から保守・運用サービスまでを日本品質で提供し、カンボジアに進出するお客様の事業拡大に貢献しております。
※南部経済回廊は、本年夏頃までに、ミャンマーへの延伸が計画されています。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信③ 主な関連会社等の状況＜株式会社じぶん銀行＞
当社の持分法適用会社である株式会社じぶん銀行は、昨年10月11日に、お客様ご本人名義の他行口座から、毎月一定額の資金をじぶん銀行口座に取寄せできる「定額自動入金サービス」の提供を開始しました。
また、昨年12月１日に、邦銀初※1のインターネットで完結する「住宅ローン」の提供を開始しました。これまでの住宅ローン契約で必要だった契約書類の作成や、お客様と銀行との書類のやり取りが不要となるため、お手続きにかかる時間が大幅に短縮となります。また、団体信用生命保険※2のお申込・告知も、インターネットでお手続きいただけます※3。
今後ともお客様の多様なニーズへの対応及び利便性向上のため、より一層商品やサービスの拡充に努めてまいります。
※1 一般社団法人全国銀行協会の会員のうち、外国銀行を除く139行における住宅ローン契約までの手続き調査を実施。じぶん銀行調べ（昨年10月28日時点）。
※2 住宅ローンご契約のお客様に万が一のことが発生した際に、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、お客様に代わり、住宅ローンを返済する制度です。
※3 保険会社所定の健康診断結果証明書のご提出が必要になるなど、書面などでのお手続きが必要となる場合があります。

＊「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
＊

WiMAXは、WiMAX Forumの商標または登録商標です。

＊「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です。
＊「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
＊

TM and (c) 2015 Apple Inc. All rights reserved.「iPad Pro」は、Apple Inc.の商標です。

＊

その他の社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）

非
流
資
非
流
負
資

流
動
資
動
資
産
合
流
動
負
動
負
債
合
本
合

産
産
計
債
債
計
計

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間2015年３月31日

2015年12月31日

3,951,491
1,675,235
5,626,725
1,213,523
1,190,190
2,403,713
3,223,012

3,888,109
1,703,717
5,591,826
1,204,167
912,922
2,117,089
3,474,737

比較増減

増減率
（％）

△63,382
28,482△34,900△9,356△277,269△286,625
251,725

△1.6
1.7
△0.6
△0.8
△23.3
△11.9
7.8

（資産）
総資産は、営業債権及びその他の債権やその他の流動資産、棚卸資産等が増加したものの、現金及び現金同等物、有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、34,900
百万円減少し、5,591,826百万円となりました。
(負債)
負債は、未払法人所得税や営業債務及びその他の債務、借入金及び社債、その他の流動負債等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、286,625百万円減少し、2,117,089百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加等により、3,474,737百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の54.5％から59.0％に上昇しました。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2014年４月１日

自 2015年４月１日

至 2014年12月31日

至 2015年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

688,137

623,476△64,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

△543,247△425,326

117,921

144,890

198,150

53,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

△197,084△294,230△97,147

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,995

△554

△3,549

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,199△96,634△47,436

現金及び現金同等物の期首残高

249,732

276,317

26,585

現金及び現金同等物の期末残高

200,534

179,683△20,851

フリー・キャッシュ・フロー

※

比較増減

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益662,370百万円、減価償却費及び償
却費399,777百万円、法人所得税の支払291,033百万円、営業債権及びその他の債権の増加95,751
百万円等により623,476百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出229,818百万円、無形資産の取得による支出137,692百万円等により425,326百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還及び長期借入返済による支出145,279百万円、配当金の支払162,157百万円等により、294,230百万円の支出となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、96,634百万円減少し、179,683百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は4,400,000百万円、営業利益は820,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490,000百万円を予想しており、平成27年３月期決算短信（平成27年５月12日開示）に記載した内容と変更しておりません。

- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）については、議決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、当社が筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していることや、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
※

前第２四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
IFRS移行日（2014年４月１日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2015年12月31日）

資産
非流動資産：
有形固定資産2,465,583

2,541,099

2,465,724

のれん

329,783

343,136

352,082

無形資産
持分法で会計処理されている投資

665,068
41,798699,332
61,621

702,038
71,064

その他の長期金融資産退職給付に係る資産

134,430
7,476

97,183
26,035106,227
29,238

繰延税金資産95,35357,850110,988
72,09888,93972,796

3,797,340

3,951,491

3,888,109

83,776
1,127,209

75,8371,231,095

90,056
1,314,473

その他の短期金融資産
その他の流動資産

10,66380,757

8,821
83,164

13,671
105,833

現金及び現金同等物

249,732

276,317

179,683

1,552,137

1,675,235

1,703,717

5,349,478

5,626,725

5,591,826

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権

流動資産合計
資産合計- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）

IFRS移行日（2014年４月１日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2015年12月31日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債

779,454846,701

830,562

その他の長期金融負債
退職給付に係る負債

131,138
17,261

145,709
14,826

156,465
14,950

繰延税金負債

48,142
158,20735,921
170,367

35,327
166,863

1,134,204

1,213,523

1,204,167

借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

370,349494,605

149,760
535,489

91,109450,820

その他の短期金融負債
未払法人所得税

18,679126,169

20,698
165,40222,18464,730その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：

292,882

318,841

284,077

1,302,684

1,190,190

912,9222,436,888

2,403,713

2,117,089

資本金
資本剰余金

141,852
385,945

141,852
369,722

141,852
366,269

自己株式
利益剰余金

△161,822
2,374,381△161,822
2,686,824△160,862
2,932,235

43,58927,462

22,283

その他の流動負債
流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

2,783,946

3,064,038

3,301,777

非支配持分

128,644

158,974

172,960

資本合計

2,912,589

3,223,012

3,474,737

負債及び資本合計

5,349,478

5,626,725

5,591,826- 18 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

売上高

3,178,545

3,299,031

売上原価

1,799,677

1,841,627

売上総利益

1,378,868

1,457,404

779,107795,376

6,142
3,145

8,743
2,009

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益

3,231

3,680

605,989

672,442

金融収益

9,171

906

金融費用
その他の営業外損益

11,827
4,483

11,398420

税引前四半期利益607,816

662,370

法人所得税費用

217,654

206,338

四半期利益

390,162456,032

360,340
29,822

408,486
47,546

390,162456,032

143.85163.04

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化性潜在的普通株式が存在しないため、記載しておりません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

売上原価

1,148,392
669,312

1,147,276
657,058

売上総利益

479,081490,218

販売費及び一般管理費

257,662
2,118

273,435
3,866

1,208
1,125

913
1,275

営業利益

223,454

221,012

金融収益

5,398
3,852

293
3,883

44

△101

税引前四半期利益

225,044

217,320

法人所得税費用

79,203

66,737

四半期利益

145,840

150,582

四半期利益の帰属
親会社の所有者

133,523

131,027

非支配持分

12,317

19,555

145,840

150,582

53.30

52.28

売上高

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

金融費用
その他の営業外損益

四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化性潜在的普通株式が存在しないため、記載しておりません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

390,162456,032

4,570△2,671

1,744

432

6,315

△2,238キャッシュ・フロー・ヘッジ△220△2,131

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に

13,342△2,870

282

450

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目

対する持分相当額

13,405△4,551

その他の包括利益合計

合計

19,719△6,789四半期包括利益合計

409,881449,243

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

378,926

403,100

非支配持分30,955

46,142

合計

409,881449,243（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 21 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

145,840

150,582

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額

2,946

1,612

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

1,476

583

4,422

2,195

△271
11,130△880△2,463533△433

11,392△3,776

その他の包括利益合計

15,814△1,581

四半期包括利益合計

161,654

149,001

非支配持分

147,120
14,534

130,577
18,424

合計

161,654

149,001

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 22 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配
持分

資本
合計

43,5892,783,946

128,6442,912,589

360,340－

360,340

29,822

390,162－

18,587

18,587

1,133

19,719－360,340

18,587

378,926

30,955409,881－－△125,247－△125,247△6,867△132,114

－

－

－

3,209

△3,209－－－－△16,324－－－△16,324△1,356△17,680

－

△29

－

－

－

△29

△604

△633

－

△16,353－△122,037△3,209△141,600△8,828△150,428

141,852

369,592△161,822

2,612,684

58,9673,021,272

150,771

3,172,043

その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

385,945△161,822

2,374,381

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

2014年４月１日
四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2014年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

369,722△161,822

2,686,824

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

2015年４月１日

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

158,974

3,223,012

27,462

3,064,038

408,486－

408,486

47,546456,032－△5,385△5,385△1,404△6,789－408,486△5,385403,100

46,142449,243－－△162,860－△162,860△30,071△192,931

－

－

－

△206

206

－

－

－

－

△978

960

－

－

△17

－

△17

－

△2,971－－－△2,971△2,086△5,057

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2015年12月31日

－

497

－

△8

－

488

－

488

－

△3,453960△163,075

206△165,361△32,157△197,518

141,852

366,269△160,862

2,932,235

22,2833,301,777

172,960

3,474,737- 23 -

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第3四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

税引前四半期利益607,816

662,370

減価償却費及び償却費

388,869

399,777

8,058

991

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△3,231269△3,680166

固定資産除却損
受取利息及び受取配当金

17,959△2,004

17,188△889

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

11,487△103,456

8,819△95,751

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）

61,187△7,901△12,646△13,910

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,939△1,296△3,203125

その他△43,167△34,032

小計

930,651925,324

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

利息及び配当金の受取額

5,461

1,813

△9,240△238,735△12,628△291,033

688,137

623,476

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△382,822
958△229,818
1,254

無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出△146,995△3,273△137,692△1,156

5,550
－

440
△51,658

関連会社株式の取得による支出
子会社に対する支配喪失による支出△9,731△2,808△5,652－

その他△4,128△1,043△543,247△425,326

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 24 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入△12,832
182,000

25,64744,000

社債償還及び長期借入返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出△200,751△24,633△145,279△6,390

8,422
－

1
△19

△124,666△6,757△162,157△30,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額△17,867△19,895△197,084△294,230

2,995

△554

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,199△96,634

現金及び現金同等物の期首残高

249,732

276,317

現金及び現金同等物の四半期末残高

200,534

179,683- 25 -

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第3四半期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グ
ループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しており、IFRSへの移行日は、2014年４月１日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記６．IFRSの初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。翌連結会計期間において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（「注記３．重要な会計方針(2)」）
・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針(5)～(8)」）、有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針(9)」）・棚卸資産の評価（「注記３．重要な会計方針(14)」）・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針(24)」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針(15）」）
・営業債権等の回収可能性（「注記３．重要な会計方針(11)」）
・金融商品の公正価値の測定方法（「注記３．重要な会計方針(10)、(12)」）(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。
(6）未適用の公表済み基準書
当第３四半期決算短信の提出日までに、主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2015
年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期顧客との契約から生じる収益2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めています。

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法について改訂を

基準書

基準名

IFRS
第15号

IFRS
第16号

新設・改訂の概要定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計方
針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎①

子会社(a）子会社の連結処理
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、要約四半
期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。
(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c）子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。
(d）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、
同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。また、要約四半期連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告
期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

- 28 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期②

第3四半期決算短信

関連会社
関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間について
は、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。
関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会
社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社
グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。

③

共同支配の取決め
当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。
共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリター
ンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者
が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。
また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資産に対する権利を有する契約をいいます。
ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込
んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された
対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。
企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループ
は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時
点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2014年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3）セグメント情報
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高
経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。
(4）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引
は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの要約四半期連結財
務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
②

外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
要約四半期連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(5）有形固定資産①

認識及び測定当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、
当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

②

減価償却及び耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
通信設備
機械設備
空中線設備

９ 年
10～21 年

市内・市外線路設備
その他の設備

10～21 年９～27 年

建物及び構築物
その他

10～38 年５～22 年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6）のれんのれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生
成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、または事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に減損テストを実施しております。減損については、「注記３．重要な会計方針(9）有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」に記載しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(7）無形資産
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。
当社グループ内部で発生した研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、資産計上の要件を満たす場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５

顧客関連
番組供給関連８～29 年
22 年

年

その他

５～20 年

なお、償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）リース① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
②

リースの分類
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転す
る場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース
取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③

ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって要約四半期連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、要約四半期連結財政状態計
算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④

オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

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第3四半期決算短信(9）有形固定資産、無形資産及びのれんの減損
当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれんについては、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は、資金生成単位
または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
減損損失を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。
(10）金融商品①

金融資産(a）金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で計上された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b) 金融資産の分類（デリバティブを除く）
デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。
負債性金融商品（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フロ
ーを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

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第3四半期決算短信（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品
は「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における要約四半期連結損益計算書の「金融収益」
または「金融費用」に表示しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
資本性金融商品（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における要約四半期連結損益計算書の「金融収益」
または「金融費用」に表示しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事
後における純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとん
どすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
(d）分類の変更
当社グループは、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての負債性金融商品に対する投資を分類変更しております。

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第3四半期決算短信②

金融負債（デリバティブを除く）(a）金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は、以下の（b）金融負債の分類に記載しております。
(b）金融負債の分類（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場
合に、金融負債の認識を中止しております。
(d）優先株式優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、要約四半期連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は、要約四半期連結損益計算書において支払利息として認識しております。

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(11）金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具
体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

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第3四半期決算短信(12）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各
デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ）の指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ） ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと（ⅱ） 信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと（ⅲ） 「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること
ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」）。
バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ
会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった
場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。
ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。
(13）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。
(14）棚卸資産
棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。
棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。

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第3四半期決算短信(15）従業員給付①

確定給付制度
当社グループは主として確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度に関連して要約四半期連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）又は負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②

確定拠出制度
当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提出した期間に純損益として認識しております。
また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(16）引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待
将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(17）株式に基づく報酬①

ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オ
プションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型の役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定
しております。

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第3四半期決算短信(18）資本
① 普通株式
普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(19）売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①

モバイル通信サービス及び携帯端末の販売
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グルー
プは、お客様と直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービ
ス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客様にサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、
毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客様または代理店に対する携帯端末
及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客様と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客様に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおり
であります。
(a）間接販売
携帯端末収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点
で携帯端末収入から控除しております。
モバイル通信サービス収入はお客様にサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
(b）直接販売
直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時にお客様から受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額
は、お客様にサービスを提供した時点で収益として認識しております。
また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客様の見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客様の見積平均端末利用期間
にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、
モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客様へポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プ
ログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客様がポイントを使用した時点で収益を認識しております。

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ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期②

第3四半期決算短信

固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、お客様にサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。

③

コンテンツサービス
コンテンツサービスにおける収益は、主に当社グループが単独又は他社と共同で運営するウェブサイト上
でお客様に対して提供したコンテンツの会員収入からなります。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客様から受け取る対価の総額で表示するか、またはお客様から受け取る
対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。
ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

④

ソリューションサービス
ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、国内データセンターサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。
ソリューションサービス収入は、お客様に納品もしくはサービスを提供した時点で、お客様から受け取る
対価に基づき収益を認識しております。

⑤

CATV事業
CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客様に提供された期に収益計上しております。
当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して
毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービスがCATV
事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

⑥

グローバルデータセンター事業
当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客様の重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客様設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。

(20）販売手数料
当社グループは、代理店がお客様との間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。
(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

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第3四半期決算短信(22）その他の営業外損益
その他の営業外損益は、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含んでおります。
(23）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、要約四半期連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税
務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）
によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだ
けの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(25）配当当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26）１株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する純利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

- 40 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という３つの事業ビジョンのもと、国内事業の成長戦略として「３Ｍ戦略」、海外事業の拡張に向けた「グローバル戦略」を策定
しております。当社グループは、上記戦略の推進にあわせて、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
※

３Ｍは「マルチネットワーク（Multi-network）」「マルチデバイス（Multi-device）」「マルチユース（Multi-use）」の頭文字であります。３Ｍ戦略とは、お客様に、音楽・映像・電子書籍・ゲームなどのいろいろなコンテンツやサービスを、当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォン、タブレット端末、電子書籍端末やPC等、様々なデバイス（マルチデバイス）上で、お客様が求める利用シーン（マルチユース）において、いつでもどこでも快適にご利用いただける世界を実現していく事業戦略であります。

「パーソナル」では、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しております。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインター
ネット、電話、ビデオ・チャンネル（TVサービス）が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービ
ス、CATVサービスの提供等を行っております。
「バリュー」では、個人のお客様を対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも行っております。
「ビジネス」では、大企業から中小企業までの幅広い法人のお客様を対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型を含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客様については、連結子会社のKDDIまと
めてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。
「グローバル」では、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューショ
ンをワンストップで提供するほか、ミャンマーをはじめとする新興国における通信事業や、米国でのMVNO事業
等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 41 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

2,409,199

128,320

412,054

196,461

3,146,034

32,511

3,178,545－

3,178,545

65,05545,052

72,991

24,446

207,544

100,695

308,239△308,239－

2,474,254

173,372

485,045

220,9073,353,578

133,206

3,486,784△308,239

3,178,545

476,143

46,901

62,461

16,007

601,5139,060

610,573△4,584605,989

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△2,656

その他の営業外損益

4,483

税引前四半期利益607,816（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

2,526,172

136,346

396,866

199,364

3,258,747

40,284

3,299,031－

3,299,031

72,50455,04365,552

23,766

216,865

85,657

302,522△302,522－

2,598,676

191,389

462,417

223,130

3,475,612

125,941

3,601,552△302,522

3,299,031

525,00356,40259,55025,594

666,549

6,187

672,736△294

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用

672,442△10,492420

その他の営業外損益

662,370

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 42 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

前第３四半期連結会計期間（自2014年10月１日

至第3四半期決算短信

2014年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

881,792

43,500137,251

73,4181,135,961

12,431

1,148,392－

1,148,392

22,90417,001

25,583

8,599

74,086

38,609112,695△112,695－

計904,695

60,500162,835

82,017

1,210,047

51,0401,261,087△112,695

1,148,392

セグメント利益

176,373

14,90421,3048,243

220,825

4,734

225,558△2,104

223,454

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高金融収益及び金融費用

1,546
44

その他の営業外損益

225,044

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
その他
（注）１

合計

パーソ
ナル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

計

891,608

46,285132,279

62,507

1,132,679

14,597

1,147,276－

1,147,276

24,51819,064

20,214

7,766

71,562

27,687

99,249△99,249－

計

916,125

65,349152,493

70,274

1,204,240

42,285

1,246,525△99,249

1,147,276

セグメント利益

173,576

19,801

19,982

5,674

219,033

2,273

221,307△295

221,012

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高金融収益及び金融費用△3,591

その他の営業外損益△101

税引前四半期利益

217,320（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 43 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

５．有形固定資産及び無形資産の減損
前第２四半期連結会計期間において、当社グループは移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用計画を策定致しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,988百万円を減損損失として認識しております。その内訳は、機械設備6,764百万円、空中線設備
1,224百万円であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、パーソ
ナルセグメントに計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は
旧規格の設備であり他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。

- 44 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

６．IFRSの初度適用(1）IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。
①

会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。

②

非支配持分
IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しております。
・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分とに配分する規定
・支配喪失を伴わない、子会社の持分変動に係る会計処理の規定

また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
①

企業結合
移行日以前の企業結合についてはIFRSに準拠した会計処理を適用することが免除されているため、移行日
以前の企業結合に対し遡及して適用することを行っておりません。移行日時点ののれんの残高は、従前の基準（日本基準）における帳簿価額を引き継いでおります。

②

在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日時点でゼロとみなしております。

③

金融商品の指定
当社グループでは、資本性金融商品について、移行日時点でその公正価値の変動をその他の包括利益で表示する金融資産に指定しております。

④

株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

⑤

借入コスト
初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループはこの免除規定を採用しております。

⑥

リース
初度適用企業は、契約がリースを含んでいるかの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループはこの免除規定を採用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

- 45 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表上の「表示の組替」には、連結財務諸表上の表示科目の組替により、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を表示しております（各項目ごとの表示の組替内容については、「（８）表示の組替に関する注記」へ記載しております。）。「連結範囲の差異」には、IFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を表示しております。「報告期間の統一」には、当社と決算日が異なっていた子会社または関連会社が決算日の変更を行ったことによる影響や、仮決算を行うことにより報告期間を統一したことによる影響額を表示しております。「認識・測定の差異」には、IFRSに変更したことに伴い、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
なお、「（2）～（7）調整表」及び「（8）表示の組替に関する注記は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

- 46 -①～⑥ 表示組替表」における数値

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(2）2014年４月１日（IFRS移行日）現在の資本の調整

連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

資産
非流動資産
有形固定資産2,138,009

84,037△2,422245,959B

2,465,583

のれん

337,457－△2,030△5,645

H329,783

無形資産

644,964

7,468

△393

13,029B,D,H

665,068

41,755

－

1

42

F,G,H

41,798

その他の長期金融資産

130,885

162

△13

3,396

E

134,430

退職給付に係る資産

8,893

－

－

△1,417136,005－

222△40,875

J

95,353

7,670

△40

△183

50,403D,E

57,8503,445,638

91,627△4,818

264,894

86,876182

588△3,871

D

83,776

1,131,795△1,177△2,668△742

D1,127,209

持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

7,476

3,797,340

流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産

9,982

－

681

－

その他の流動資産53,063

4,660

2,149

20,886

現金及び現金同等物

212,530

36,869333－

249,732

流動資産合計

1,494,247

40,533

1,084

16,273

1,552,137

資産合計

4,939,885

132,160△3,734

281,167

5,349,478- 47 -

10,663
D

80,757

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

負債
非流動負債
借入金及び社債

723,697

57,400－△1,642

E779,454

その他の長期金融負債

33,798807

196,532

E

131,138

退職給付に係る負債

18,676－

3△1,417

繰延税金負債

50,3383△2,321123

その他の非流動負債

79,278△24,484△724

104,136

905,787

33,726△3,041

197,732

310,264

60,3000△215

E370,349

452,536

8,702△1,403

34,770D,I

494,605

その他の短期金融負債

18,458

188

△4

37

18,679

未払法人所得税

126,074

107

△53

41

126,169

その他の流動負債

217,831267△1,21575,999

流動負債合計1,125,163

69,564△2,675

110,632

1,302,684

負債合計

2,030,950

103,290△5,715308,364

2,436,888

141,852－－－

141,852

資本剰余金385,982

－

－

△37

自己株式

△161,822

－

－

－

利益剰余金

2,283,459

1,250

4,866

84,805B～J2,374,381

65,688－△2,523△19,576

E,F,G

43,5892,715,160

1,250

2,343

65,192

2,783,946

非支配持分

193,775

27,620△362△92,390

128,644

資本合計

2,908,935

28,8701,981△27,197

2,912,589

負債及び資本合計

4,939,885

132,160△3,734

281,167

5,349,478

非流動負債合計

17,261
J

48,142

D

158,207
1,134,204

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の
債務

D,F

292,882

資本
親会社の所有者に帰属する
持分
資本金

E,G,H

385,945△161,822

その他の包括利益
累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計（注）１．「（8）表示の組替に関する注記① 表示組替表」に詳細を記載しております。

２．「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 48 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(3）2014年12月31日現在の資本の調整
要約四半期連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

資産
非流動資産
有形固定資産2,193,509

135,171

8,535

233,671B

2,570,886

のれん

327,576－

1,786

13,283

A,H

342,645

無形資産

684,253

8,588

2

6,165

B,D,H

699,00757,85522,544△251△21,699

F,G,H

58,449その他の長期金融資産

195,144△60,125

52

3,071

E

138,143

退職給付に係る資産

12,299

－

－

△884

F

11,415

繰延税金資産116,434－

216△36,332

J80,319

7,466

△264

△33

60,334D,E

67,504

3,594,537

105,915

10,308257,609

98,611

220

246△6,686

1,235,767△3,461943△89

1,233,160

その他の短期金融資産

27,643△18,230904－

10,317

その他の流動資産65,016

8,701

△100

18,953

現金及び現金同等物

197,711

605

2,218

－

200,534

流動資産合計

1,624,748△12,165

4,211

12,177

1,628,972

資産合計

5,219,284

93,75014,519269,786

5,597,340

持分法で会計処理されている投資

その他の非流動資産
非流動資産合計

3,968,368

流動資産
棚卸資産

D

92,390

営業債権及びその他の債権- 49 -

D,I

92,571

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

負債
非流動負債
借入金及び社債

794,152

39,000－△1,574

E

831,578

その他の長期金融負債

44,036661

29

97,914

E

142,640

退職給付に係る負債

15,935－30－

繰延税金負債

46,4451△2,3001,797

J45,942

その他の非流動負債

49,609

△168

1,996

114,271

D

165,708

950,177

39,494△246

212,408

268,572

18,4000△157E286,815

485,0426,464△1,114

21,740D,I

512,132

その他の短期金融負債

20,106

184

△2

38

20,327

未払法人所得税

96,515

56

848

142

97,561

その他の流動負債

232,763271

429

73,166

流動負債合計

1,102,999

25,375

161

94,9291,223,464

負債合計

2,053,176

64,869△84

307,336

2,425,297

資本金141,852－－－

141,852

資本剰余金385,977－△4△16,381

自己株式△161,822

－

－

－

利益剰余金

2,509,184△1,403

7,367

97,536A～J

2,612,684

73,365－

7,121△21,519

E,F,G

58,9672,948,555△1,403

14,484

59,636

3,021,272

非支配持分

217,554

30,284120△97,186

150,771

資本合計

3,166,109

28,881

14,604△37,550

3,172,043

負債及び資本合計

5,219,284

93,75014,519269,786

5,597,340

非流動負債合計

15,9651,201,833

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の
債務

D,F

306,629

資本
親会社の所有者に帰属する
持分

E,G,H

369,592△161,822

その他の包括利益
累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計（注）１．「（8）表示の組替に関する注記② 表示組替表」に詳細を記載しております。

２．「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 50 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(4）2015年３月31日現在の資本の調整
連結財政状態計算書項目（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

資産
非流動資産
有形固定資産2,157,982

159,083－

224,033

B

2,541,099

のれん

322,025－－

21,111

A,H

343,136

無形資産

685,385

9,213

－

4,733

B,D,H

699,332

61,45322,435－△22,267

F,G,H

61,621

その他の長期金融資産

189,069△95,118

－

3,232

E

97,183

退職給付に係る資産26,035－－－

繰延税金資産139,964－－△28,975

J

110,988

7,705

0

－

64,393

D,E

72,0983,589,618

95,614－

266,259

81,579282－△6,024

1,231,327

△232

－

－

1,231,095

その他の短期金融資産

19,974△11,153

－

－

8,821

その他の流動資産51,9308,016－

23,217

現金及び現金同等物

275,936381－－

276,317流動資産合計

1,660,747△2,706－

17,194

1,675,235

資産合計

5,250,365

92,908－283,453

5,626,725

持分法で会計処理されている投資

その他の非流動資産
非流動資産合計

26,035

3,951,491

流動資産
棚卸資産

D

75,837

営業債権及びその他の債権- 51 -

D

83,164

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

負債
非流動負債
借入金及び社債

824,318

24,000－△1,617E

846,701

その他の長期金融負債

46,315

1,028－

98,366

E

145,709

退職給付に係る負債

14,826－－－

繰延税金負債

39,571

1－△3,651

J

35,921

その他の非流動負債

53,087△168－

117,448

D

170,367

978,116

24,861－

210,546

116,510

33,400－△150

E149,760

485,517

6,994－

42,977D,I

535,489

その他の短期金融負債

20,419241－

38

20,698

未払法人所得税

165,046

159

－

197

165,402

その他の流動負債

246,007301－

72,533

流動負債合計

1,033,500

41,094－

115,596

1,190,190

負債合計

2,011,616

65,955－326,1422,403,713

資本金

141,852－－－

141,852

資本剰余金385,977－－△16,255

自己株式△161,822

－

－

－

利益剰余金

2,586,144△2,420－103,101

A～J

2,686,824

58,457－－△30,996

E,F,G

27,4623,010,608△2,420－55,8503,064,038

非支配持分

228,141

29,373－△98,540

158,974

資本合計

3,238,749

26,952－△42,690

3,223,012

負債及び資本合計

5,250,365

92,908－283,453

5,626,725

非流動負債合計

14,826

1,213,523

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の
債務

D,F

318,841

資本
親会社の所有者に帰属する
持分

E,G,H

369,722△161,822

その他の包括利益
累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計（注）１．「（8）表示の組替に関する注記③ 表示組替表」に詳細を記載しております。

２．「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 52 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(5）2014年12月31日に終了した９ヶ月間の包括利益に対する調整
要約四半期連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１
売上高

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

3,351,924△14,205

4,843△164,017

売上原価

1,826,580△38,135

2,555

8,677

売上総利益

1,525,344

23,9302,288△172,694

949,157

20,957△476△190,531

その他の収益

6,901

26

18

その他の費用

2,678

19

756

持分法による投資利益

4,334△1,740584,745

金融収益

販売費及び一般管理費

IFRS

D

3,178,545

B,D,F,I

1,799,677
1,378,868

A,B,D～F,H～J

779,107

△804

B,H

6,142

△307

B,H

3,145

10

626

G

3,231

1,241

2,036

17,966

13,678△206

288△4,589

E

9,171

金融費用

9,265

901

△27

1,688

E

11,827

その他の営業外損益

4,753

－

△270

－

税引前四半期利益593,911

134

2,082

11,690

法人所得税費用

217,199

23

601

△169

217,654376,712

111

1,481

11,859390,162

親会社所有者

350,971△2,653

1,628

10,394360,340

非支配持分25,741

2,764

△148

1,465

29,822376,712

111

1,481

11,859390,162

営業利益

四半期利益

605,989

4,483
A,B,D～J

607,816

四半期利益の帰属

四半期利益（注）１．「（8）表示の組替に関する注記④ 表示組替表」に詳細を記載しております。

２．「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 53 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目
少数株主損益調整前
四半期純利益

日本基準

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

376,712

111

1,481

11,859

注記
（注）

IFRS

IFRS表示科目

390,162

その他の包括利益

四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益を通その他有価証券
評価差額金

1,762

－

3

2,805

E

4,570

じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額
キャッシュ・フロー・繰延ヘッジ損益

△139

－

－

△81

△220

為替換算調整勘定

2,265

－

8,455

2,622

13,342

1,500

－

88

△1,588

F

－

2,642

－

－

△616

G

2,027

8,031

－

8,546

3,142

E,F,G

19,719その他の包括利益合計

384,743

111

10,027

15,001

409,881

四半期包括利益

退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

在外営業活動体の換算差額
確定給付型年金制度の再測定額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額(内訳)
親会社株主に係るヘッジ(内訳)
358,647△2,653

9,733

13,200378,926

親会社の所有者

26,095

2,764

294

1,802

30,955

非支配持分（注）「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 54 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(6）2014年12月31日に終了した３ヶ月間の包括利益に対する調整
要約四半期連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
（注）１
売上高

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

1,219,989△10,326

3,856△65,126

D

1,148,392

売上原価

690,447△19,695

2,876△4,316

B,D,F,I

669,312

売上総利益

529,542

9,369

980

△60,811332,281

7,299△2,077△79,840

その他の収益

2,413

88

13

その他の費用

700

12

1,967

販売費及び一般管理費

479,081
A,B,D～F,H～J

257,662

△396

B,H

2,118

629

△133

B,H

1,208

△1,098

10

246

G

1,125

200,941

1,048

2,452

19,012

金融収益

4,999

△94

537

△44

E

5,398

金融費用

2,991

211

121

530

E

3,852

その他の営業外損益

△118

－

162

－

税引前四半期利益

202,832

743

3,030

18,439

法人所得税費用

73,547

△4

953

4,708

79,203

129,285

747

2,078

13,731

145,840

親会社所有者

119,586△1,512

2,233

13,215133,523

非支配持分

9,699

2,258

△155

516

12,317129,285

747

2,078

13,731

145,840

持分法による投資利益
営業利益

四半期利益

223,454

44
A,B,D～J

225,044

四半期利益の帰属

四半期利益（注）１．「（8）表示の組替に関する注記⑤ 表示組替表」に詳細を記載しております。

２．「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 55 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目
少数株主損益調整前
四半期純利益

日本基準

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

129,285

747

2,078

13,731

注記
（注）

IFRS

IFRS表示科目

145,840

その他の包括利益

四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益を通その他有価証券
評価差額金

2,108

－

2

836

E

2,946

じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額
キャッシュ・フロー・繰延ヘッジ損益

△156

－

－

△115

△271

為替換算調整勘定

7,767

－

2,799

564

11,130

484

－

79

△563

F

－

2,102

－

－

△93

G

2,008

その他の包括利益合計

12,305

－

2,881

628

E,F,G

15,814

その他の包括利益合計

四半期包括利益

141,589

747

4,958

14,360161,654

四半期包括利益

退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額

四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

在外営業活動体の換算差額
確定給付型年金制度の再測定額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額(内訳)
親会社株主に係るヘッジ(内訳)
129,974△1,512

4,754

13,903

147,120

親会社の所有者

11,615

2,258

205

456

14,534

非支配持分（注）「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 56 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(7）2015年３月31日に終了した１年間の包括利益に対する調整
連結損益計算書項目（単位：百万円）
日本基準（表示の組替後）
(注）１
売上高

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

注記
（注）２

IFRS

4,573,142△24,101△43,157△235,791

売上原価

2,565,341△56,914△36,209

39,008

売上総利益

2,007,801

32,813△6,948△274,799

1,320,848

31,270△2,998△242,676

A,B,D～F,H～J

その他の収益14,34540△46△1,271

B,E,H

13,069

その他の費用

39,03222△32△34,324

B,H

4,697

持分法による投資利益

5,802△1,881

0

1,002

G

4,923

668,069△320△3,963

1,932

金融収益

59,978△329△347△51,085

E

8,216

金融費用

12,936

1,079

△337

1,924

E

15,602

その他の営業外損益

4,833

－

△300

－

719,944△1,728△4,273△51,077

270,35063△963△26,108

243,343

449,593△1,791△3,310△24,969

419,524

親会社所有者

427,931△3,670△3,028△25,428

395,805

非支配持分21,662

1,879

△281

459

23,719449,593△1,791△3,310△24,969

419,524

販売費及び一般管理費

営業利益

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

D4,270,094

B,D,F,I

2,511,226
1,758,868
1,106,444

665,719

4,533
A,B,D～J

662,867

当期利益の帰属当期利益（注）１．「（8）表示の組替に関する注記⑥ 表示組替表」に詳細を記載しております。

２．「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 57 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

連結包括利益計算書項目（単位：百万円）
日本基準表示科目
少数株主損益調整前
当期純利益

日本基準

連結範囲
の差異

報告期間
の統一

認識・測定
の差異

449,593△1,791△3,310△24,969

注記
（注）

IFRS

419,524

その他の包括利益

IFRS表示科目

当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益を通その他有価証券
評価差額金△25,825－032,706E

6,881

じて公正価値で測定する金融資産の公正価値
変動額
キャッシュ・フロー・繰延ヘッジ損益△1,811－－△70△1,881

為替換算調整勘定

5,851

－

2,933

838

9,622

10,333－11△1,731

F

8,613

4,307

－

－

△1,262G

3,045

その他の包括利益合計△7,146－2,945

30,482

E,F,G

26,280その他の包括利益合計

包括利益

442,447△1,791

△365

5,513

445,803

包括利益

退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額

包括利益
少数株主に係る
包括利益

在外営業活動体の換算差額
確定給付型年金制度の再測定額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額(内訳)
親会社株主に係るヘッジ(内訳)
420,700△3,670

△268

4,800

421,562

21,747

1,879

△97

713

24,241（注）「（11）認識・測定の差異に関する注記」に詳細を記載しております。

- 58 -

親会社の所有者
非支配持分

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(8）表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしておりません。
ａ．当社グループは、日本基準において「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）の様式に沿って固定資産を電気通信事業固定資産と附帯事業固定資産に分けて開示しておりましたが、IFRS適用にあたって、非流動資産として、各固定資産をまとめて表示しております。
ｂ．日本基準において、関係会社株式として表示していた関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
ｃ．日本基準において、流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
ｄ．日本基準において、現金及び預金として表示していた定期預金等のうち、預入期間が３ヶ月を超えるもの
及び使途が制限されている現金及び預金等については、IFRSではその他の短期金融資産に含めて表示しております。
ｅ．日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、未収入金、その他の流動資産に含めて表示していた預け金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
ｆ．日本基準において、区分掲記していた社債、長期借入金は、IFRSでは借入金及び社債（非流動）として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年以内に期限到来の長期借入
金及び１年以内に償還期限到来の社債は、IFRSでは借入金及び社債（流動）として表示しております。
ｇ．日本基準において、区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、その他の流動負債に含めて表示していた預り金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
ｈ．当社グループのポイント制度においては、日本基準では、ポイントの使用時期が明確ではないことから、固定負債として表示しておりましたが、IFRSではお客様はいつでも無条件にポイントを使用できることから、流動負債として表示しております。
ｉ．当社グループは、日本基準において「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）の様式に沿って、営業収益、営業費用を電気通信事業と附帯事業に分けて開示しておりましたが、IFRSではまとめて、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しております。
ｊ．日本基準において、営業外収益、営業外費用として表示していた金額のうち、受取利息や支払利息等の金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として表示しております。
ｋ．日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた関係会社株式の売却損益等については、IFRS
ではその他の営業外損益として表示しております。また、日本基準において、特別利益、特別損失として表示していた固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用として表示しております。
ｌ．その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。
上記を反映した表示の組替内容の詳細は以下のとおりであります。

- 59 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信① 表示組替表：
連結財政状態計算書項目（2014年４月１日（IFRS移行日）現在）（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示の
組替

日本基準

表示の
組替後

IFRS表示科目

資産の部

資産

固定資産

非流動資産

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

650,596△650,596－

空中線設備

342,372△342,372－

市内線路設備

120,662△120,662－

市外線路設備

4,582△4,582－

土木設備

23,451△23,451

－

海底線設備

3,158

△3,158－

162,438△162,438

－

建物
構築物

26,065△26,065－

土地

247,866△247,866－

建設仮勘定

156,710△156,710－

その他の有形固定資産

26,831△26,831－

附帯事業有形固定資産

373,277△373,277－

2,138,009

2,138,009

有形固定資産無形固定資産電気通信事業固定資産
施設利用権

11,164△11,164－

ソフトウエア157,035△157,035－

のれん

21,048△21,048－

その他の無形固定資産

8,672△8,672－

附帯事業無形固定資産

545,200△545,200－

337,457

337,457のれん

644,964

644,964

無形資産

投資その他の資産投資有価証券

91,509△91,509－

関係会社株式

41,480274

41,755

274

△274

－

関係会社出資金
長期前払費用245,185△245,185－

退職給付に係る資産

8,893

－

8,893

繰延税金資産84,65351,353136,005

その他の投資及びその他の資産

50,739△50,739－

貸倒引当金△9,576

固定資産合計9,576－

130,885

130,885

7,670

7,670

3,394,286

51,353

3,445,638

222,051△9,520212,530

1,094,920

36,875

1,131,795

68,298△68,298－

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券

持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の長期金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

274

△274

－

貯蔵品

86,060816

86,876

繰延税金資産51,353△51,353－

44,177△44,177－△21,533

21,533

－

9,982

9,982

その他の短期金融資産

53,06353,063

その他の流動資産

その他の流動資産
貸倒引当金

棚卸資産

流動資産合計

1,545,599△51,353

1,494,247

流動資産合計

資産合計

4,939,885－

4,939,885

資産合計- 60 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示の
組替

日本基準

表示の
組替後

IFRS表示科目

負債の部

負債

固定負債

非流動負債

社債

204,999△204,999－

長期借入金

518,698△518,698－

723,697

723,697

借入金及び社債
退職給付に係る負債

退職給付に係る負債

18,676－

18,676

ポイント引当金

76,338△76,338－

その他の固定負債

163,302△163,302－

33,79833,798

その他の長期金融負債

50,33850,338

繰延税金負債

79,27879,278982,013△76,226

905,787

１年以内に期限到来の固定負債

233,466

76,798310,264

借入金及び社債

支払手形及び買掛金

87,232

365,304

452,536

営業債務及びその他の債務

短期借入金

95,256△95,256－

未払金

349,012△349,012－

未払費用

26,732△26,732－

未払法人税等

125,365709

126,074

前受金

55,254△55,254－

賞与引当金

28,771△28,771－

その他の流動負債

47,848△47,848－

18,45818,458217,831

217,831

固定負債合計流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債

未払法人所得税

その他の短期金融負債
その他の流動負債

流動負債合計

1,048,937

76,226

1,125,163

流動負債合計

負債合計

2,030,950－

2,030,950

負債合計

純資産の部

資本

株主資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金141,852－

141,852

資本金

資本剰余金

385,94340

385,982

資本剰余金

利益剰余金

2,283,459－

2,283,459

利益剰余金

自己株式

△161,822－△161,822

自己株式

その他有価証券評価差額金

45,731△45,731－

繰延ヘッジ損益△1,5851,585－

為替換算調整勘定

15,189△15,189－

退職給付に係る調整累計額

6,352△6,352－

65,68865,688

その他の包括利益累計額

2,715,160
新株予約権

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

40

△40

－

少数株主持分

193,775－

193,775

非支配持分

純資産合計

2,908,935－

2,908,935

資本合計

負債・純資産合計

4,939,885－

4,939,885

負債及び資本合計- 61 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信② 表示組替表：
要約四半期連結財政状態計算書項目（2014年12月31日現在）（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示の
組替

日本基準

表示の
組替後

IFRS表示科目

資産の部

資産

固定資産

非流動資産

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

697,550△697,550－

空中線設備

354,944△354,944－

市内線路設備

119,753△119,753－

市外線路設備

5,784△5,784－

土木設備

22,468△22,468

－

海底線設備

2,543

△2,543－

156,675△156,675

－

建物
構築物

25,398△25,398－

土地

247,819△247,819－

建設仮勘定

162,746△162,746－

その他の有形固定資産

27,122△27,122－

附帯事業有形固定資産

370,707△370,707－

2,193,509

2,193,509

有形固定資産無形固定資産電気通信事業固定資産
施設利用権

12,607△12,607－

ソフトウエア190,970△190,970－

のれん

19,027△19,027－

その他の無形固定資産

8,230△8,230－

附帯事業無形固定資産

534,919△534,919－

327,576

327,576のれん

684,253684,253

無形資産

投資その他の資産投資有価証券

96,552△96,552－

関係会社株式57,574281

57,855

281

△281

－
－

関係会社出資金持分法で会計処理されている投資関係会社長期貸付金60,300△60,300

長期前払費用250,734△250,734－

退職給付に係る資産

12,299－12,299

退職給付に係る資産

繰延税金資産78,82337,611

116,434

繰延税金資産その他の投資及びその他の資産

50,332△50,332－

貸倒引当金△9,231

固定資産合計9,231－

195,144

195,144

7,466

7,466

3,556,926

37,611

3,594,537

206,644△8,933

197,711

1,178,744

57,023

1,235,767

80,057△80,057－

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券

286

△286

－

95,1693,441

98,611

繰延税金資産37,611△37,611－85,594△85,594－△21,747

21,747－27,64327,64365,01665,016

貸倒引当金

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産

貯蔵品
その他の流動資産

その他の長期金融資産

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

棚卸資産

その他の短期金融資産
その他の流動資産

流動資産合計

1,662,359△37,611

1,624,748

流動資産合計

資産合計

5,219,284－

5,219,284

資産合計- 62 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）

日本基準
表示科目

表示の
組替

日本基準

表示の
組替後

IFRS表示科目

負債の部

負債

固定負債

非流動負債

社債

215,000△215,000

長期借入金

579,152△579,152－－

794,152

794,152

借入金及び社債
退職給付に係る負債

退職給付に係る負債

15,935－

15,935

ポイント引当金

78,316△78,316－

その他の固定負債

140,089△140,089－

44,03644,036

その他の長期金融負債

46,44546,445

繰延税金負債

49,60949,609

1,028,493△78,316

950,177

１年以内に期限到来の固定負債

206,21162,361

268,572

借入金及び社債

支払手形及び買掛金

116,863

368,179

485,042

営業債務及びその他の債務

短期借入金

82,468△82,468－

未払金

387,018△387,018－

未払費用

28,250△28,250－

未払法人税等

95,977538

96,515

前受金

44,856△44,856－

賞与引当金

10,854△10,854－

その他の流動負債

52,187△52,187－

20,106

20,106

232,763

232,763

固定負債合計流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債

未払法人所得税

その他の短期金融負債
その他の流動負債

流動負債合計

1,024,682

78,316

1,102,999

流動負債合計

負債合計

2,053,176－

2,053,176

負債合計

純資産の部

資本

株主資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金141,852－

141,852

資本金

資本剰余金

385,94334

385,977

資本剰余金

利益剰余金

2,509,184－

2,509,184

利益剰余金

自己株式

△161,822－△161,822

自己株式

その他有価証券評価差額金

49,226△49,226－

繰延ヘッジ損益△1,3701,370－

為替換算調整勘定

17,665△17,665－

退職給付に係る調整累計額

7,844△7,844－73,36573,365

その他の包括利益累計額

2,948,555
新株予約権

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

34

△34

－

少数株主持分

217,554－

217,554

非支配持分

純資産合計

3,166,109－

3,166,109

資本合計

負債・純資産合計

5,219,284－

5,219,284

負債及び資本合計- 63 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信③ 表示組替表：
連結財政状態計算書項目（2015年３月31日現在）（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示の
組替

日本基準

表示の
組替後

IFRS表示科目

資産の部

資産

固定資産

非流動資産

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

653,448△653,448－

空中線設備

346,349△346,349－

市内線路設備

113,720△113,720－

市外線路設備

5,843△5,843－

土木設備

20,361△20,361

－

海底線設備

2,397

△2,397－

155,845△155,845

－

建物
構築物

24,859△24,859－

土地247,779△247,779－

建設仮勘定

177,912△177,912－

その他の有形固定資産

28,084△28,084－

附帯事業有形固定資産

381,384△381,384－

2,157,982

2,157,982

有形固定資産無形固定資産電気通信事業固定資産
施設利用権

12,449△12,449－

ソフトウエア196,808△196,808－

のれん18,314△18,314－

その他の無形固定資産

7,991△7,991－

附帯事業無形固定資産

529,004△529,004－

322,025

322,025のれん

685,385

685,385

無形資産

投資その他の資産投資有価証券

50,595△50,595－

関係会社株式61,161

293

61,453

293

△293

－
－

関係会社出資金持分法で会計処理されている投資関係会社長期貸付金95,300△95,300

長期前払費用

247,985△247,985－

退職給付に係る資産26,035－26,035

退職給付に係る資産

繰延税金資産92,77447,190139,964繰延税金資産その他の投資及びその他の資産

90,466△90,466－

貸倒引当金

44,729－189,069

189,069

7,705

7,705

3,542,428

47,1903,589,618

264,240

11,696

275,936

1,173,434

57,893

1,231,327

未収入金

81,126△81,126－

有価証券

20,320△20,320－

貯蔵品

79,233

2,346

81,579繰延税金資産47,190△47,190－

64,830△64,830－△22,436

22,436－

19,974

19,97451,93051,930

固定資産合計△44,729

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

その他の流動資産
貸倒引当金

その他の長期金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

棚卸資産

その他の短期金融資産
その他の流動資産

流動資産合計

1,707,937△47,190

1,660,747

流動資産合計

資産合計

5,250,365－

5,250,365

資産合計- 64 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準
表示科目

表示の
組替

日本基準

表示の
組替後

IFRS表示科目

負債の部

負債

固定負債

非流動負債

社債

215,000△215,000

長期借入金

609,318△609,318－－

824,318

824,318

借入金及び社債
退職給付に係る負債

退職給付に係る負債

14,826－

14,826

ポイント引当金

75,245△75,245－

その他の固定負債

138,972△138,972－

46,31546,315

その他の長期金融負債

39,571

39,571

繰延税金負債

53,08753,087

1,053,362△75,245

978,116

１年以内に期限到来の固定負債

133,789△17,279

116,510

借入金及び社債

支払手形及び買掛金

101,739383,778

485,517

営業債務及びその他の債務

3,140△3,140－

未払金

409,109△409,109－

未払費用

30,417△30,417－

未払法人税等

164,332714

165,046

前受金

42,960△42,960－

賞与引当金

26,843△26,843－

その他の流動負債

45,926△45,926－

20,41920,419246,007

246,007958,254

75,245

1,033,500

流動負債合計

2,011,616－

2,011,616

負債合計

固定負債合計流動負債

短期借入金

流動負債合計負債合計

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債

純資産の部

未払法人所得税

その他の短期金融負債
その他の流動負債

資本

株主資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金141,852－

141,852

資本金

資本剰余金

385,94334

385,977

資本剰余金

利益剰余金

2,586,144－

2,586,144

利益剰余金

自己株式

△161,822－△161,822

自己株式

その他有価証券評価差額金

21,117△21,117－

繰延ヘッジ損益△1,9931,993－

為替換算調整勘定

22,648△22,648－

退職給付に係る調整累計額

16,685△16,685－

58,45758,457

その他の包括利益累計額

3,010,608
新株予約権

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

34

△34

－

少数株主持分

228,141－

228,141

非支配持分

純資産合計

3,238,749－

3,238,749

資本合計

負債・純資産合計

5,250,365－

5,250,365

負債及び資本合計- 65 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信④ 表示組替表：
要約四半期連結損益計算書項目（2014年12月31日に終了した９ヶ月）（単位：百万円）
表示の組替
日本基準

売上高

売上原価

への組替

への組替

販売費及び

その他の

持分法による

金融

その他の

一般管理費

収益・費用

投資損益

収益・費用

営業外損益

への組替

への組替

への組替

への組替

への組替

表示の
小計

組替後

≪日本基準≫
電気通信事業営業収益

2,022,655△2,022,655

－

－

－

－

－

－

△2,022,655－

附帯事業営業収益

1,329,269△1,329,269

－

－

－

－

－

－

△1,329,269－

営業費

520,005－△93,335△426,670

－

－

－

－

△520,005

－

運用費

32

－

△32

－

－

－

－

－

△32

－

198,651－△198,651

－

－

－

－

－

△198,651

－

共通費

1,729

－

－

△1,729－－－－△1,729－

管理費

58,265－△68△58,197

－

－

－

－

△58,265

－

試験研究費

4,528

－

－

△4,528－－－－△4,528－

減価償却費

282,579－△282,023

△557

－

－

－

－

△282,579－

固定資産除却費

17,723－△17,723

－

－

－

－

－

△17,723－

通信設備使用料

290,696－△290,696

－

－

－

－

－

△290,696－

租税公課30,900－△24,538△6,361－－－－△30,900－

1,361,795－△910,817△450,978

－

－

－

－

△1,361,795－

585,022△3,351,924

1,817,882

949,020

－

－

－

－

△585,022

－

受取利息

606

－

－

－

－

－

△606

－

△606

－

受取配当金

1,822

－

－

－

－

－

△1,822－△1,822－

持分法による投資利益

4,334

－

－

－

－

△4,334－－△4,334

－

為替差益

6,332

－

－

－

－

－

△6,332－△6,332

－

雑収入

6,756

－

－

－

△6,756－－－△6,756

－

支払利息

9,114

－

－

－

－

－

△9,114－△9,114

－

雑支出

2,655

－

－

△137

△2,367－△151－△2,655－593,103△3,351,924

1,817,882

949,157△4,389△4,334506－△593,103－

電気通信事業営業費用

施設保全費

附帯事業営業費用
営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益
固定資産売却益

145

－

－

－

△145

－

－

－

△145

－

投資有価証券売却益

4,919

－

－

－

－

－

△4,919－△4,919－

関係会社株式売却益

1,157

－

－

－

－

－

－

△1,157△1,157－

持分変動利益

3,596

－

－

－

－

－

－

△3,596△3,596－

特別損失
固定資産売却損

311

－

－

－

△311

－

－

－

△311

－

減損損失

5,844

－

△5,844

－

－

－

－

－

△5,844－

固定資産除却損

2,853－△2,853

－

－

－

－

－

△2,853－

税金等調整前四半期純利益

593,911△3,351,924

1,826,580

949,157△4,223△4,334△4,413△4,753△593,911

－

売上高

－

3,351,924

－

－

－

－

－

－

3,351,924

3,351,924

売上原価

－

－

1,826,580

－

－

－

－

－

1,826,580

1,826,580≪IFRS≫

売上総利益－

3,351,924△1,826,580

－

－

－

－

－

1,525,344

1,525,344

販売費及び一般管理費

－

－

－

949,157

－

－

－

－

949,157

949,157

その他の収益

－

－

－

－

6,901

－

－

－

6,901

6,901

その他の費用

－

－

－

－

2,678

－

－

－

2,678

2,678

持分法による投資利益

－

－

－

－

－

4,334

－

－

4,334

4,334

－

3,351,924△1,826,580△949,157

4,223

4,334

－

－

584,745584,745

金融収益

－

－

－

－

－

－

13,678－13,67813,678

金融費用

－

－

－

－

－

－

9,265

－

9,265

9,265

その他の営業外損益

－

－

－

－

－

－

－

4,753

4,753

4,753

－

3,351,924△1,826,580△949,157

4,223

4,334

4,413

4,753

593,911593,911

営業利益

税引前四半期利益- 66 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信⑤ 表示組替表：
要約四半期連結損益計算書項目（2014年12月31日に終了した３ヶ月）（単位：百万円）
表示の組替
日本基準

売上高

売上原価

への組替

への組替

販売費及び

その他の

持分法による

金融

その他の

一般管理費

収益・費用

投資損益

収益・費用

営業外損益

への組替

への組替

への組替

への組替

への組替

表示の
組替後

小計

≪日本基準≫
電気通信事業営業収益

679,460△679,460

－

－

－

－

－

－

△679,460－

附帯事業営業収益

540,529△540,529

－

－

－

－

－

－

△540,529－

営業費

172,192－△30,284△141,908

－

－

－

－

△172,192

－

運用費

10

－

△10

－

－

－

－

－

△10

－

65,823－△65,823

－

－

－

－

－

△65,823

－

共通費

531

－

－

△531

－

－

－

－

△531

－

管理費

19,481－△16△19,464

－

－

－

－

△19,481

－

試験研究費

1,405

－

－

△1,405－－－－△1,405－

減価償却費

98,320－△98,132

△188

－

－

－

－

△98,320－

固定資産除却費

2,656－△2,656

－

－

－

－

－

△2,656－

通信設備使用料

電気通信事業営業費用

施設保全費

101,248－△101,248

－

－

－

－

－

△101,248

－

租税公課

9,661

－

△7,996△1,665－－－－△9,661－

附帯事業営業費用

548,394－△381,367△167,027

－

－

－

－

△548,394－

営業利益

200,268△1,219,989

687,533

332,189

－

－

－

－

△200,268

－

受取利息

217

－

－

－

－

－

△217

－

△217

－

受取配当金

655

－

－

－

－

－

△655

－

△655

－

持分法による投資利益

1,967

－

－

－

－

△1,967－－△1,967

－

為替差益

4,127

－

－

－

－

－

△4,127－△4,127

－

雑収入

2,267

－

－

－

△2,267－－－△2,267

－

支払利息

2,975

－

－

－

－

－

△2,975－△2,975

－

雑支出

691

－

－

△92

△584

－

△15

－

△691

－

205,834△1,219,989

687,533

332,281△1,683△1,967△2,008－△205,834－

固定資産売却益

145

－

－

－

△145

－

－

－

△145

－

関係会社株式売却益

△81

－

－

－

－

－

－

81

81

－

持分変動利益

△37

－

－

－

－

－

－

37

37

－

固定資産売却損

116

－

－

－

△116

－

－

－

△116

－

減損損失

61

－

△61

－

－

－

－

－

△61

－

固定資産除却損

2,853－△2,853

－

－

－

－

－

△2,853－

税金等調整前四半期純利益

202,832△1,219,989

690,447

332,281△1,713△1,967△2,008118△202,832

－

売上高

－

1,219,989

－

－

－

－

－

－

1,219,989

1,219,989

売上原価

－

－

690,447

－

－

－

－

－

690,447

690,447－

1,219,989△690,447

－

－

－

－

－

529,542

529,542

販売費及び一般管理費

－

－

－

332,281

－

－

－

－

332,281332,281

その他の収益

－

－

－

－

2,413

－

－

－

2,413

2,413

その他の費用

－

－

－

－

700

－

－

－

700

700

持分法による投資利益

－

－

－

－

－

1,967

－

－

1,967

1,967

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益

特別損失

≪IFRS≫

売上総利益

営業利益

－

1,219,989△690,447△332,281

1,713

1,967

－

－

200,941

200,941

金融収益

－

－

－

－

－

－

4,999

－

4,999

4,999

金融費用

－

－

－

－

－

－

2,991

－

2,991

2,991

その他の営業外損益

－

－

－

－

－

－

－

△118

△118

△118

－

1,219,989△690,447△332,281

1,713

1,967

2,008

△118

202,832

202,832

税引前四半期利益- 67 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信⑥ 表示組替表：
連結損益計算書項目（2015年３月31日に終了した１年間）（単位：百万円）
表示の組替
日本基準

売上高

売上原価

への組替

への組替

販売費及び

その他の

持分法による

金融

その他の

一般管理費

収益・費用

投資損益

収益・費用

営業外損益

への組替

への組替

への組替

への組替

への組替

表示の
小計

組替後

≪日本基準≫
電気通信事業営業収益

2,734,555△2,734,555

－

－

－

－

－

－

△2,734,555－

附帯事業営業収益

1,838,588△1,838,588

－

－

－

－

－

－

△1,838,588－

営業費

733,092－△156,480△576,612

－

－

－

－

△733,092

－

運用費

43

－

△43

－

－

－

－

－

△43

－

270,154－△270,154

－

－

－

－

－

△270,154

－

共通費

2,330

－

－

△2,330－－－－△2,330－

管理費

81,974－△86△81,888

－

－

－

－

△81,974

－

試験研究費

6,555

－

－

△6,555－－－－△6,555－

減価償却費

383,639－△382,666

△973

－

－

－

－

△383,639－

固定資産除却費

25,304－△25,303

△1

－

－

－

－

△25,304－

通信設備使用料

392,130－△392,130

－

－

－

－

－

△392,130－

租税公課

40,868－△32,696△8,172－－－－△40,868－

1,895,756－△1,251,509△644,247

－

－

－

－

△1,895,756－

741,299△4,573,142

2,511,065

1,320,778

－

－

－

－

△741,299

－

受取利息

976

－

－

－

－

－

△976

－

△976

－

受取配当金

1,829

－

－

－

－

－

△1,829－△1,829－

持分法による投資利益

5,802

－

－

－

－

△5,802－－△5,802

－

為替差益

5,585

－

－

－

－

－

△5,585－△5,585－

雑収入

13,412－－－△13,412－－－△13,412－

支払利息

12,273

－

－

－

－

－

△12,273－△12,273

－

雑支出

4,227

－

－

△69

△4,026－△131－△4,227－752,403△4,573,142

2,511,065

1,320,848△9,386△5,802

4,014－△752,403－

電気通信事業営業費用

施設保全費

附帯事業営業費用
営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益
固定資産売却益

224

－

－

－

△224

－

－

－

△224

－

投資有価証券売却益

51,588

－

－

－

－

－

△51,588－△51,588－

関係会社株式売却益

1,237

－

－

－

－

－

－

△1,237△1,237－

持分変動利益

3,596

－

－

－

－

－

－

△3,596△3,596

－

709

－

－

－

△709

－

－

－

△709

－

498

－

－

－

△498

－

－

－

△498

－

減損損失

42,116－△42,116

－

－

－

－

－

△42,116－

固定資産除却損

12,160－△12,160

－

－

－

－

－

△12,160－

投資有価証券評価損

532

－

－

－

－

－

△532

－

△532

－

工事負担金等圧縮額

709

－

－

－

△709

－

－

－

△709

－

海外子会社事業損失

33,799－－－△33,799－－－△33,799－

税金等調整前当期純利益

719,944△4,573,142

2,565,341

1,320,848

24,687△5,802△47,042△4,833△719,944－

工事負担金等受入額
特別損失
固定資産売却損- 68 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
表示の組替
日本基準

売上高

販売費及び

その他の

持分法によ

金融

その他の

一般管理費

収益・費用

る投資損益

収益・費用

営業外損益

への組替

への組替

への組替

への組替

への組替

表示の

売上原価

への組替

小計

組替後

への組替

≪IFRS≫
売上高－

4,573,142

－

－

－

－

－

－

4,573,142

4,573,142

売上原価

－

－

2,565,341

－

－

－

－

－

2,565,341

2,565,341

売上総利益

－

4,573,142△2,565,341

－

－

－

－

－

2,007,801

2,007,801

販売費及び一般管理費

－

－

－

1,320,848

－

－

－

－

1,320,848

1,320,848

その他の収益－－－－14,345－－－

14,345

14,345

その他の費用

－－－－39,032－－－39,03239,032

持分法による投資利益

－

－

－

－

－

5,802

－

－

5,802

5,802

－

4,573,142△2,565,341△1,320,848△24,687

5,802

－

－

668,069

668,069

金融収益

－

－

－

－

－

－

59,978－59,97859,978

金融費用

－

－

－

－

－

－

12,936－

12,936

12,936

その他の営業外損益

－

－

－

－

－

－

－

4,833

4,833

4,833

－

4,573,142△2,565,341△1,320,848△24,687

5,802

47,042

4,833

719,944

719,944

営業利益

税引前当期利益(9）連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は独立掲記しております。
ワイヤレスブロードバンドサービスを行っているUQコミュニケーションズ（株）（以下「UQ」）について
は、議決権の32.3％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりました。一方、当社はUQの筆頭株主であること、UQの取締役会の構成員の半数※であるものの、代表権は当社からの取締役が有していること、また、UQの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社は取締役会等を通じてUQにパワーを有しております。よって、IFRSの適用にあたり、UQ設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
※

前第２四半期連結会計期間より取締役会の構成員の過半数となっております。

(10）報告期間の統一
日本基準においては、子会社または持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社または持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社または持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。
なお、日本基準においても前連結会計年度末に、一部を除く子会社または持分法適用会社の決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社または持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。そのため、日本基準では、子会社の2014年１月１日から2014年３月31日までの３ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、前連結会計年度
における会計期間は15ヶ月となっております。一方、IFRSでは、前連結会計年度は会計期間を12ヶ月として連結財務諸表を作成していることから、日本基準とIFRSで差異が生じております。

- 69 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(11）認識・測定の差異に関する注記
IFRS適用に伴う利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

2,283,459

2,509,184

2,586,144

連結範囲の差異

1,250△1,403△2,420

報告期間の統一等

4,866

7,367

－

Ａ．のれん
Ｂ．有形固定資産及び無形資産－
234,569

18,854217,144

26,883
207,822

Ｃ．IFRS移行日の累積為替換算差額
Ｄ．収益認識12,784△96,923

12,784△103,682

12,784△101,413

Ｅ．金融商品Ｆ．従業員給付△90,334△3,895△93,759△2,124△92,029
11,034

62
1,520

760
△6,548

1,088△7,184

Ｉ．賦課金
Ｊ．税金△21,559
1,801△5,3591,669△23,020
1,006

その他

△480

2,751

1,246

各種調整仕訳の税効果及び非支配持分の増減

47,26155,04664,883

日本基準の利益剰余金

認識・測定の差異

Ｇ．関連会社に対する投資
Ｈ．企業結合認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金

84,80597,536103,101

2,374,381

2,612,684

2,686,824※上表のＡ～Ｊ及び「その他」は税効果考慮前の金額を表示しております。

IFRS適用に伴う税引前四半期（当期）利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結会計期間（自 2014年４月１日（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）
至 2014年12月31日）
日本基準の税金等調整前四半期（当期）純利益前連結会計年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）

593,911

202,832

719,944

連結範囲の差異

134743△1,728

報告期間の統一等

2,082

3,030

△4,273

20,242

6,934

28,158△17,414△1,431△26,586－

認識・測定の差異
Ａ．のれん
Ｂ．有形固定資産及び無形資産
Ｃ．IFRS移行日の累積為替換算
差額
Ｄ．収益認識－－△6,7596,186△4,490Ｅ．金融商品Ｆ．従業員給付△6,328
1,688

△515
336

△53,009
2,084

Ｇ．関連会社に対する投資
Ｈ．企業結合699△1,634

253
△690

1,027
△1,867

Ｉ．賦課金
Ｊ．税金

16,199
3,815

5,405
1,222

△1,461
5,193

その他

1,181

740

△126

11,69018,439△51,077

607,816

225,044662,867

認識・測定の差異合計
IFRSの税引前四半期（当期）利益- 70 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
Ａ．のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりました
が、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日（2014年４月１日）時点において、のれんの減損テストを実施しております。その結果、IFRS移行日（2014年４月１日）時点で、のれんの減損損失については認識しておりません。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

のれんの増加

－18,854

26,883

利益剰余金の増加－

18,854

26,883（連結財政状態計算書）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

販売費及び一般管理費の減少

20,242

6,934

28,158

税引前四半期（当期）利益の増加

20,242

6,934

28,158（連結損益計算書）- 71 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｂ．有形固定資産及び無形資産
ａ．IFRSの適用にあたり、有形固定資産及び無形資産の減価償却方法、耐用年数、残存価額に係る見積りを見直しております。有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、定額法を採用しております。これらに伴い、日本基準での有形固定資産及び無形資産の帳簿価額とIFRSでの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額との間に差異が生じております。
ｂ．一部の広告宣伝及び販売促進活動に関する支出について、日本基準では資産として計上し、一定期間にわたって費用として認識しておりましたが、IFRSでは、発生時に一時費用として認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

無形資産の減少

243,971△9,402

231,269△14,125

221,627△13,805

利益剰余金の増加

234,569

217,144

207,822（連結財政状態計算書）
有形固定資産の増加（単位：百万円）（連結損益計算書）
売上原価の増加
販売費及び一般管理費の減少
その他の収益の増加(△は減少)

前第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結会計期間（自 2014年４月１日（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）
至 2014年12月31日）

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至△17,124△1,318△25,616

1,646
△1

407
32

2,075
△3

その他の費用の増加△1,935△553△3,042

税引前四半期（当期）利益の減少△17,414△1,431△26,586- 72 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｃ．IFRS移行日の累積為替換算差額
IFRSでは初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日（2014年４月１日）現在の在外営業活動体に係る累積為替換算差額の全額を利益剰余金に振り替えた結果、利益剰余金が12,784百万円増加しております。
Ｄ．収益認識ａ．当社グループが携帯端末の代理店に対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは携帯端末の販売時点で、手数料の将来発生見込額を収益から控除しております。なお、これに伴い、期末の棚卸資産の評価にあたって、IFRSでは、手数料の将来発生見込額を正味実現可能価額の金額に反映させております。
b．お客様に対して支払っている対価について、日本基準では発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは販売及びマーケティング活動の基礎となるような他の経済的実態が存在する場合を除き、関連する収益の認識時点で、その収益から控除しております。
ｃ．契約事務手数料、機種変更手数料、固定通信サービス及びCATVサービスに係る工事料の初期一括収入について、日本基準では受領時に一括で収益認識しておりましたが、IFRSでは見積平均契約期間等にわたり収益として認識しております。また、関連する直接費用も、初期一括収入の金額を限度として繰延べられ、同期間にわたって償却しております。
ｄ．日本基準においては、お客様へ付与したポイントサービスの利用による費用負担額をポイント引当金として見積計上し、当該引当金の繰入額を営業費用に計上しておりました。一方、IFRSではポイントサー
ビスを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の公正価値を収益から繰延べ、お客様がポイントを使用した時点で収益認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

その他の非流動資産の増加

15,88547,193

14,47359,29014,002
63,359

棚卸資産の減少△2,489△5,026△4,392△2－－（連結財政状態計算書）
無形資産の増加

営業債権及びその他の債権の減少
その他の流動資産の増加

23,33325,38723,316

その他の非流動負債の増加
営業債務及びその他の債務の増加△105,013△13,223△114,850△21,293△118,167△20,305

その他の流動負債の増加△62,609△61,663△59,226

利益剰余金の減少△96,923△103,682△101,413（単位：百万円）（連結損益計算書）
売上高の減少売上原価の減少(△は増加)
販売費及び一般管理費の減少
税引前四半期（当期）利益の増加(△は減少)

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）△161,432△63,852△230,663△2,538157,211

4,731
65,306△1,903228,076△6,7596,186△4,490- 73 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｅ．金融商品
ａ．借入金に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
ｂ．日本基準では、時価のない有価証券（非上場株式）は取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。そのため、IFRS
においては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益累計額として認識しております。
ｃ．日本基準では、株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益として認識しておりました。
IFRSでは、株式等の資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益として表示することを選択できます。この選択を行った場合、株式等の資本性金融商品の売却損益及び減損損失は、連結損益計算書で認識されず、その他の包括利益で認識しております。
ｄ．日本基準では、資本性金融商品を発行又は取得する際の取引費用を損益として認識しておりましたが、IFRSでは、資本取引の費用は資本剰余金から直接控除しております。
ｅ．日本基準では、当社グループが発行した一部の優先株式について、資本として計上しておりましたが、IFRSでは、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているため、金融負債として認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

その他の長期金融資産の増加

4,050

3,876

3,887

その他の非流動資産の増加
借入金及び社債（非流動）の減少

1,632
1,642

1,458
1,574

1,425
1,617

△96,532△97,914△98,366

借入金及び社債（流動）の減少

215

157

150

資本剰余金（税引前）の減少

641

641

641

その他の包括利益累計額（税引前）の増加△1,982△3,553△1,384

利益剰余金の減少△90,334△93,759△92,029（連結財政状態計算書）

その他の長期金融負債の増加（単位：百万円）（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の減少（△は増加）
その他の収益の減少

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

30

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

△15

－

－

△150

金融費用の増加△4,938△1,393△1△515△51,608△1,237

税引前四半期（当期）利益の減少△6,328△515△53,009

金融収益の減少（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

その他の包括利益を通じて測定す
る金融資産の公正価値の変動額

2,805

836

32,706

その他の包括利益（税引後）の
増加

2,805

836

32,706（連結包括利益計算書）- 74 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｆ．従業員給付ａ．日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは、負債として認識しております。
ｂ．確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間にわたって費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、日本
基準では、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しておりましたが、IFRS上は発生時に費用で認識しております。
ｃ．日本基準とIFRSの間で数理計算上の仮定の相違が存在するため、退職給付費用を追加認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（連結財政状態計算書）

IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

△112

△110

△119

持分法で会計処理されている投資の減少
退職給付に係る資産の減少

－

△884

－

その他の包括利益累計額（税引前）の減少△13,452
9,669△13,231
12,101△13,322
24,475

利益剰余金の増加（△は減少）△3,895△2,124

11,034

その他の流動負債の増加（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

販売費及び一般管理費の減少

316
1,373

103
233

418
1,666

税引前四半期（当期）利益の増加

1,688

336

2,084

（連結損益計算書）
売上原価の減少前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至（単位：百万円）（連結包括利益計算書）
確定給付型年金制度の再測定額
その他の包括利益（税引後）の減少

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）△1,588△563△1,731△1,588△563△1,731- 75 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｇ．関連会社に対する投資持分法で会計処理されている投資に関連するのれん相当額については、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは償却はしておりません。なお、
IFRS移行日（2014年４月１日）時点において、のれん相当額を含む関連会社に対する投資全体の減損テストを実施しております。その結果、IFRS移行日（2014年４月１日）時点で、のれん相当額を含む関連会社に対する投資については減損損失を認識しておりません。その他、持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

持分法で会計処理されている投資の増加

6

705

1,033

資本剰余金（税引前）の減少
その他の包括利益累計額（税引前）の減少

37
18

37
18

37
18

利益剰余金の増加

62

760

1,088

（連結財政状態計算書）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

持分法による投資利益の増加

699

253

1,027

税引前四半期（当期）利益の増加

699

253

1,027

（連結損益計算書）

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至（単位：百万円）（連結包括利益計算書）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益（税引後）の減少

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

△616

△93

△1,262△616△93△1,262- 76 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｈ．企業結合ａ．企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは資産計上しておりまし
たが、IFRSでは企業結合に直接起因する取引コストとして発生時点またはサービスの提供を受けた時点で費用として認識しております。
ｂ．日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動（追加取得取引・一部売却取引）は外部取引として処理され、のれん又は損益の調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれん又は損益の調整は行わず、資本剰余金が変動しております。
ｃ．過去の企業結合で、日本基準では、無形資産として認識していなかった顧客関連資産について、IFRSでは、無形資産の要件を充足するものについては、無形資産として計上しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（連結財政状態計算書）

IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）△5,645△5,720△5,772

6,970

5,648

5,208

148

△22,841△22,85848

16,365

16,2391,520△6,548△7,184

のれんの減少無形資産の増加
持分法で会計処理されている投資の増加（△は減少）
資本剰余金（税引前）の減少
利益剰余金の増加（△は減少）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）△1,474△485△1,568

その他の費用の減少(△は増加)

△205
44

△205
△1

△344
45

税引前四半期（当期）利益の減少△1,634△690△1,867（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費の増加
その他の収益の減少- 77 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｉ．賦課金
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRS
では、債務発生事象が生じた日に認識しております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（連結財政状態計算書）

IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

その他の流動資産の減少－△4,725－

営業債務及びその他の債務の増加△21,559△634△23,020

利益剰余金の減少△21,559△5,359△23,020（単位：百万円）（連結損益計算書）
売上原価の減少（△は増加）
販売費及び一般管理費の減少（△は増加）
税引前四半期（当期）利益の増加（△は減少）

前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

14,967

4,995

△526

1,232

410

△935

16,1995,405△1,461- 78 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信

Ｊ．税金
ａ．減価償却方法の見直しなど連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が発生したことか
ら、将来減算一時差異について課税所得が生じる可能性をIFRSに基づいて検討し、回収可能と判断した部分につき繰延税金資産を認識しております。
ｂ．外形標準課税の付加価値割について、日本基準では営業費用に含めておりましたが、IFRSでは法人所得税費用に含めております。
当該差異による影響の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）（連結財政状態計算書）

IFRS移行日（2014年４月１日）

前第３四半期
連結会計期間（2014年12月31日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

1,692

1,945

1,489

108

△275

△483

1,801

1,669

1,006

繰延税金資産の増加
繰延税金負債の減少（△は増加）
利益剰余金の増加（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

販売費及び一般管理費の減少

3,815

1,222

5,193

税引前四半期（当期）利益の増加

3,815

1,222

5,193

（連結損益計算書）- 79 -

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至ＫＤＤＩ（株）（9433）平成28年3月期

第3四半期決算短信(12）キャッシュ・フローの調整に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）（連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

日本基準681,659△581,295△113,431

連結範囲の差異

8,099

16,086△60,450

報告期間の統一
認識・測定の差異

201△1,823△293
22,25536△23,240

IFRS

688,137△543,247△197,084

前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

日本基準962,249△674,520△224,862

連結範囲の差異
報告期間の統一

12,836△4,309

11,173
3,229△60,496△14

認識・測定の差異△2,024

24,373△25,157

IFRS

968,752△635,745△310,528（連結キャッシュ・フロー計算書）

キャッシュ・フローの表示区分に関する主な差異の内容は以下のとおりであります。
a. 支配の喪失を伴わない子会社株式の売却に伴う収入について、日本基準では、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりましたが、IFRSでは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めております。
b. 連結からの除外に伴い、子会社時に保有していた現金及び預金について、日本基準では、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に含めておりましたが、IFRSでは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めております。

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