四 半 期 報 告 書(第123期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第123期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 石丸 靖

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務統括部長 石丸 靖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第123期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第122期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

11,566

14,67858,519経常損失(△)

(百万円)

△544

△471

△1,921

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）

(百万円)

△475

△510

△5,738

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△822

△7

△4,431

純資産額

(百万円)

54,571

51,36951,494

総資産額

(百万円)

121,894

116,055

115,822(円)△40.56△43.56△489.75

(円)

－

－

－

(％)

44.00

43.35

43.61

１株当たり四半期(当期)
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続き厳しい状況
にて推移いたしましたが、輸出や民間建設投資は持ち直しの動きが続いております。
海外につきましては、各国政府の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とする夜間外出禁止や隔離措置等により人の移動が厳しく制限され、経済活動に大きな影響が及んでおります。一方、各国政府の景気浮揚を目的とした経済対策により一部地域では景気が順調に回復しておりますが、地域的にばらつきが多く、未だ本格的な景気回復には至っておりません。
このような状況下、当社グループは、収益性の改善・資金効率性の改善、将来に向けた再成長の実現を目的として2021年4月「KATO Reborn Project」を立ち上げ、既に一部施策の実行に着手いたしておりますが、足元では依然として厳しい業績となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146億7千8百万円(前年同期比126.9％)となり、前年同期を上回りました。損益につきましては、改善の施策開始から間もないため、営業損失は6億3千7百万円(前年同期は営業損失7
億1千万円)、経常損失は4億7千1百万円(前年同期は経常損失5億4千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億1千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億7千5百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、民間住宅投資の回復により小型機種を中心として販売台数が増加いたしましたが、中大型の伸びは見られず売上高は54億4千4百万円(前年同期比100.8％)の小幅な伸びに留まりました。海外向け建設用クレーンは、アジア向けが増加し、売上高は17億9千2百万円(前年同期比188.0％）となりました。
国内向け油圧ショベル等は、民間工事需要の回復から販売が増加し、売上高は30億6千6百万円(前年同期比
143.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等は、アメリカ向けが増加し、売上高は14億3千3百万円(前年同期比119.0％)となりました。
よって、日本の売上高は120億2千4百万円(前年同期比122.2％)となり、セグメント損失は4億8千6百万円(前年同期はセグメント損失8億5千9百万円)となりました。
② 中国
油圧ショベル等は、インフラ投資の鈍化や中国地場メーカーのシェア拡大を背景に厳しい販売環境にありますが、中国の売上高は23億2百万円(前年同期比136.1％)となり、セグメント損失は4億2千2百万円(前年同期はセグメント
利益2億3千1百万円)となりました。
③ その他
その他地域におきましては、クレーン・ショベルともに販売台数が増加し、売上高は10億1千6百万円(前年同期比161.7％)となり、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失1億1千6百万円)となりました。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、新型コロナウイルス感染症の影響下、小型機種を中心に販売台数が増加いたしましたが、売上高の回復には至らず54億4千4百万円（前年同期比100.8％）となりました。海外は、アジア向けを中心に販売が回復し、19
億１千１百万円（前年同期比198.7％）となりました。よって、建設用クレーンの売上高は73億5千6百万円(前年同期比115.6％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、需要が堅調に推移し、売上高は30億6千6百万円(前年同期比143.0％)となりました。海外は、中国や欧州の一部地域で需要の回復があったため売上高は39億6千7百万円(前年同期比136.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は70億3千3百万円(前年同期比139.0％)となりました。
③ その他
その他につきましては、国内の路面清掃車等の増加により、売上高は2億8千8百万円(前年同期比200.6％)となりました。
b.財政状態の状況（資産の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べて2億3千3百万円
増加し、1,160億5千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加28億1千1百万円と受取手形及び売掛金の減少15億4千3百万円、棚卸資産の減少4億2千1百万円によるものであります。
（負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ3億5千8百万円増加し、646億8千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加12億5千8百万円、短期借入金の増加6
億4千万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少10億9千9百万円、長期借入金の減少11億8千7百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ1億2千4百万円減少
し、513億6千9百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加4億2千3百万円と利益剰余金の減少
6億2千7百万円によるものであります。

―4―

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」
において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷による売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換することといたしました。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO
Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施することで、安定した経営基盤と収益力を高めてまいります。
一方、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高134億3千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当第１四半期連結会計期間末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
・借入金残高134億3千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと
・借入金残高134億3千4百万円の内、108億3千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における収益改善に向けた各施策や上記プロジェクト等について主
要銀行の理解が得られ、建設的な協議が実施できているものと認識していることから、今後も主要銀行より継続的な支援を得られるものと考えており、現段階で当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を着実に実施することで業績及び財務状況を改善し、財務制限条項の早期解除に努めてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億1千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

―5―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

46,800,000

計

46,800,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月６日)
商品取引業協会名(2021年６月30日)

内容

普通株式

11,743,587

11,743,587

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

11,743,587

11,743,587－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年６月30日

─

11,743

─

2,935

─

7,109

―6―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
26,300－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,686,600

単元未満株式普通株式

116,866

30,687

発行済株式総数

11,743,587

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
116,866－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都品川区東大井１－９－3726,300－26,3000.22－

26,300－26,3000.22

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―7―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―8―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

14,78232,813

17,59431,269

棚卸資産
その他

40,814
1,019

40,392
1,095

貸倒引当金

△3,735△4,289流動資産合計85,69486,062

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

12,662
3,162

12,543
3,048

土地
建設仮勘定

6,884
1,322

6,912
1,297

その他（純額）

1,203

1,173

有形固定資産合計

25,23524,976422411

投資その他の資産投資有価証券

2,214

2,223

破産更生債権等
繰延税金資産

2,483
1,257

2,176
1,387

962
△2,447959△2,141

4,469

4,606

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―9―30,12729,993

115,822

116,055(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務

4,313
7,940

5,571
8,098

短期借入金
1年内償還予定の社債

14,193524

14,833524

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

5,894
116

4,795
136

475
972

215
1,077

その他

2,372

2,113

流動負債合計36,80237,366

賞与引当金
製品保証引当金

固定負債
社債

3,612

3,422

長期借入金
退職給付に係る負債

21,973538

20,785512繰延税金負債
その他

1,113
287

1,075
1,523

固定負債合計27,52427,31964,32764,685

2,935

2,935

資本剰余金
利益剰余金

7,109
38,188

7,109
37,560

自己株式

△38

△38

48,19447,567

73
2,330

68
2,754

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△91

△84

その他の包括利益累計額合計

2,312

2,738

非支配株主持分

987

1,063

純資産合計

51,49451,369

負債純資産合計

115,822

116,055―10―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
11,566
10,247(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
14,67812,741

売上総利益

1,318

1,937

販売費及び一般管理費

2,028

2,574

営業損失（△）

△710

△637

3

33

割賦販売受取利息
受取配当金

23
11

18
19

為替差益
受取賃貸料

－
－

126
40

貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

188
162

－
－

その他

50

72

営業外収益合計

439

309

賃貸費用
支払利息

－
55

67
65

持分法による投資損失
為替差損

53
145

0
－

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息

営業外費用

その他

20

10

営業外費用合計

274143

経常損失（△）

△544

△471

税金等調整前四半期純損失（△）

△544

△471

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

94

160

△114

△137

法人税等合計△20

23

四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△524

△494

△49

15

△475

△510

―11―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△524(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
△494

12
△318

△5
484

7
0

7
△0

△297

487

△822

△7

△750
△71

△84
76

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―12―【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売
費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

―13―

(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当
該保証残高は当第１四半期連結会計期間末3,608百万円、前連結会計年度末3,749百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
492百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
467百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

175

15.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日 至2021年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

117

10.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―14―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

9,288

1,690

586

11,566－

11,566セグメント間の内部売上高又は振替高

554

1

42

598

△598

－

9,843

1,692

628

12,164△598

11,566

△859

231

△116

△744

34

△710

計
セグメント利益又は損失(△)(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去58百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
建設用クレーン

7,233

－

122

7,356

－

7,356

油圧ショベル等

3,847

2,301

885

7,033

－

7,033

288

－

－

288

－

288

顧客との契約から生じる収益

11,369

2,301

1,007

14,678－

14,678外部顧客への売上高

11,369

2,301

1,007

14,678－

14,678セグメント間の内部売上高又は振替高

655

0

8

664

△664

－

計

12,024

2,302

1,016

15,342△664

14,678セグメント損失(△)

△486

△422

△0

△909

271

△637

その他

(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去158百万円及びセグメント間未実現利益消去113百万円が含まれております。
３ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

―15―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△40円56銭△43円56銭

△475

△510

－

－

△475

△510

11,717,565

11,717,270

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

―16―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―17―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

稲野辺

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

臼田

研

印

賢太郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

―18―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―19―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第123期第１四半期（自 2021年４月１日

至 2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。