２０２３年度

事

業
附

告

書

明

細

書

計

算

書

諸

表

属

収

支

財

務
貸

報

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
附
財

属

明
産

細
目

書
録

一般財団法人日本特許情報機構

事 業 報 告 書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで

Ⅰ．事業概況
２０１９年１２月に中国で最初の感染が確認されて以降、瞬く間に世界中に広まった新型コロナ
ウイルス感染症は、２０２３年５月に５類感染症に移行し、徐々に収束に向かいつつあります。経
済活動がかつての活気を取り戻し、グローバル化に向けた動きが再起する中で、それを支える知的財産の重要性も高まっています。２０２３年４月〜２０２４年２月の特許出願件数（特許庁発表：
特許出願等統計速報による）は２０２２年の同時期と比べて４．７％増加し、イノベーション促進のための知財活動も活発化しています。
こうした中、２０２３年６月には、不正競争防止法等の一部を改正する法律が国会で可決・成立
し、不正競争防止法、商標法等が改正されました。
（１）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、（２）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備、（３）国際的な事業展開に関する制度整備の３つを柱として、登録可能な商標の拡充、出願前にデザインを公開した場合の手続の緩和等が行われました。また、特許庁では２０２３年１０月にイノベーション促進のための支援として、２０２２年に作成・公表したグリーン・トランスフォーメーション技術区分表（ＧＸＴＩ）に基づく特許情報分析結果を公表しました。
このように特許庁では、経済活動におけるデジタル化、ＧＸ化、国際化の更なる進展を踏まえて、
機動的に取組が進められています。

こういった状況を受けて、当財団は、特許庁等の知的財産に関する施策に対応した事業を着実に実施しつつ、「Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG／FX）」の機能及びデータを拡張すると共に、「Japio-AI 翻訳システム」の品質を向上して特許制度ユーザーにご利用いただきましいただきた。さらに、「知財ＡＩ研究センター」（Japio 頂 ）を中心に、知的財産分野における人工知能技術の実用化に向けた研究を進めその成果を発表しました。
特許情報の調査等事業では、商標審査の効率化のための各種調査を行いサーチレポート等を作成すると共に、「商標の拒絶理由横断調査事業」について、品質の維持向上とコストの削減を進めました。また、国際ブランド調査、意匠権調査を行いました。
特許情報の加工・普及等事業では「外国意匠公報への日本意匠分類付与及び書誌データ作成等の外注化の実現性に関する調査研究事業」として、外国意匠公報に対してＡＩ技術を利用して効率的に分類付与及び書誌データ作成を行うことの実現可能性について、調査・分析を実施しました。また「人工知能を利用した知財活用可能性分析の有効性に関する調査研究事業」において、中小企業に自らの知財の活用可能性を認識してもらうためにＡＩの分析モデルを試作し、中小企業、中小企業支援者及び金融機関に対してヒアリング及びワークショップを実施しました。さらに、海外特許情報に関するデータ作成・解析及び提供事業によって、海外特許情報のデータ作成を行いました。
自主事業では、出願書類等の複写サービス業務及び特許検索競技大会過去問等の出版物の提供等、
公益性の高い事業を行いました。

-1-

また、特許情報のワンストップポータルサイトを通じての情報発信や、中小企業等の特許先行技
術調査の支援を行う等、企業における戦略的な知財管理の促進や、地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化に資する事業を行いました。
当財団の研究部門である特許情報研究所では、事業部門との有機的な連携を図りつつ、特許情報に関する新たなニーズに対応した新しい事業を獲得することを目標に研究開発を行いました。
一般財団法人として実施するべき公益目的支出計画事業では、以下の事業を行いました。
（１）中小企業等の知的財産権確立を支援するために、先行技術調査費用の一部を割り引く、中小企業等特許先行技術調査支援事業を行いました。
（２）特許・情報フェア＆コンファレンスを主催し、五極特許庁と世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の協力を得て、グローバルな視点から知的財産に関する情報提供を行いました。
また、毎年継続して作成している「ＹＥＡＲ ＢＯＯＫ」は、最新の情報検索技術と「リアルとバーチャルの融合化社会に向けた知財戦略」と題した特集寄稿を含んだ冊子を「ＹＥＡＲ
ＢＯＯＫ ２０２３」として発行いたしました。
（３）日本語処理に関する研究として、引き続き、「人とコンピュータの双方にとって理解しやすい
標準的な日本語（産業日本語）」の策定とその普及に関する調査・研究を行いました。例年、産業日本語の普及・啓発活動の一環として、産業日本語研究会・シンポジウムを開催しております。２０２３年度は、「第１５回産業日本語研究会・シンポジウム」をオンライン形式で開催いたしました。
（４）翻訳に関する研究開発の一環として、アジア太平洋機械翻訳協会（ＡＡＭＴ）内に設置した
ＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会を通じて、産学連携による特許機械翻訳の調査・研究活動を行いました。
財団内では、「総合的な競争力の強化と事業革新の創出」の経営目標を基に、品質マネジメントシ
ステム、情報セキュリティマネジメントシステム及び個人情報保護マネジメントシステムの維持・更新・改善を続けると共に、「品質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上」、「組織力の強化と更なる業務改善によるコストの削減」、「人材の育成と新分野の開拓」、「コンプライアンスの確保と情報共有の推進」に注力して、事業を推進しております。
今期も、コストダウンを徹底しながら、品質や信頼性の向上に努め、当財団の目指すところである総合的な競争力の強化を図ってまいりました。
政府機関からの公益法人等への発注方式につきましては、引き続き、競争原理の導入及び透明性の確保が求められておりますが、当財団は、今後とも、このような財団を取り巻く多様な変化に迅速・的確に対応し、当財団に期待される事業の実施や社会的責任を果たしてまいります。

-2-

Ⅱ．事業報告
２０２３年度においては、次の事業を行いました。

１．特許情報の調査等事業（１）商標審査効率化のための調査資料作成業務① 商標審査前サーチレポート（構成商標の文字部に関する識別力等調査）作成
出願された商標について、文字商標の識別力等の有無に関する予備調査を行い、サーチレポートを作成しました。
〔件数

126,243 件 (126,853 件)〕※括弧内件数：前年度実績② 商標審査前サーチレポート（図形商標の先行絞り込み調査）作成
出願された商標について、先行図形商標の有無に関する予備調査を行い、サーチレポートを作成しました。
〔件数

34,519 件 (35,633 件)〕③ 商標審査前サーチレポート（不明確な指定商品・役務に係る調査）作成
出願された商標について、指定商品・役務名が不明確な場合、「類似商品・役務審査基準」
及び「商品・サービス国際分類表」に則して、各種文献や図書、インターネット等を用いた予
備調査を実施し、根拠資料を加えたサーチレポートを作成しました。
〔件数

28,250 件 (32,082 件)〕④ 第三者による商標使用等に関する事前調査
調査対象である商標の使用状況（出願人、第三者、公共事業等）等をインターネットを活用して調査し、報告書を作成しました。
〔件数

133,654 件 (147,599 件)〕（２）商標の拒絶理由横断調査事業出願された商標について、拒絶理由該当性（商標法３条、４条及び８条）に係る各種調査の一部を調査し、その調査結果である調査報告書を作成しました。
〔件数

30,724 件 (32,033 件)〕（３）中小企業等特許先行技術調査支援事業（公益目的支出計画事業）
特許情報を通じて中小企業等の知財活動を支援する観点から、先行技術調査費用の一部を割り引いて、中小企業・個人出願人の依頼に基づき、万全の機密保持体制の下、質の高い特許先
行技術調査業務を行いました。
特定登録調査機関を活用して国内及び海外特許文献の調査を行う調査について、調査料金の一部を支援しました。
〔件数

-3-

30 件 (30 件)〕

（４）国際ブランド調査
外務省から「日・トルコ外交関係樹立100周年記念」のロゴマーク、また、デジタル庁が使用するロゴマークについてそれぞれ依頼を受けて商標調査を行いました。
（５）意匠権調査
企業・特許事務所等から意匠権調査を受注し、調査報告書を納品しました。
〔件数 224 件 (169 件)〕

２．特許情報の加工・普及等事業（１）商標検索効率化のための資料作成等業務
商標の検索効率化に資する資料作成等業務を、以下のとおり行いました。
① 商標及びサブデータ解析（種苗含む）〔件数

161,787 件 (167,942 件)〕② マドプロ案件に係る指定商品／役務名等の翻訳及び類似群コード調査〔件数

27,818 件 (30,967 件)〕（２）登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング業務① 登録意匠と同一又は類似の公知・外国意匠公報資料の意匠を抽出しグループ化〔件数

26,589 件 (25,447 件）〕② グループ化された審査資料の意匠に関する実施権利及び許諾等の情報の調査〔件数

3,171 件 (3､315 件）〕（３）意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査業務（期中追加受注業務）
意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査業務を、以下のとおり行いました。
① 日米欧中韓主要 5 か国・地域における意匠に関する審判決の収集② 日米欧中韓主要 5 か国の意匠制度の調査及び上記①収集審判決の要約書の作成③ 報告書の作成（４）外国意匠公報への日本意匠分類情報の付与及び書誌データ作成等の外注化の実現性に関する調査研究事業（期中追加受注業務）
大量の外国意匠公報に対し、ＡＩ技術等を利用して外部事業者が効率的に日本意匠分類付与・
書誌データ作成を行うことの実現性について調査を行い、報告書を納品しました。
調査研究としては、外国意匠公報に付与されたロカルノ国際意匠分類・物品名記載等からＡＩ等を活用して適切な日本意匠分類の付与、物品名翻訳等を行い、ＡＩ等による処理が適した物品等の分野、処理が可能な場合の処理手順、ＡＩ等と人手との効率的な作業分担や工数等の分析を行いました。
さらに、調査研究の結果を踏まえ、実証研究として、具体的に外国意匠公報約 3,000 件（中国 2,000 件、欧州 1,000 件）についてＡＩ等を活用して日本意匠分類付与、物品名翻訳、代表-4-

図選定等作業を行い、その作業内容を分析すると共に、当該約 3,000 件の資料データを納入しました。
（５）人工知能を利用した知財活用可能性分析の有効性に関する調査研究事業（期中追加受注業務）
中小企業に自らの知財の活用可能性を認識してもらうことを目的として、特許情報を含む技術情報等を学習させたＡＩに中小企業の知財を分析させ、知財の活用可能性をわかりやすく提
示する分析モデルを試作し、中小企業 2 者、中小企業支援者 5 者、金融機関 3 者に対してヒ
アリング及びワークショップを実施しました。
（６）その他産業財産権情報に係る資料作成等業務
特許・実用新案の検索効率化に資する業務として、三極特許庁交換データ用の特許・実用新案書誌データ及びＩＰＣインバーテッドファイルの作成を行いました。
（７）海外特許情報に関するデータ作成・解析及び提供事業（期中追加受注業務）
対外提供システムの設計を行いました。また、海外特許情報のデータ作成のうち、中国特許
審決用の機械翻訳エンジンを構築して、機械和訳データを作成し納品いたしました。
〔件数

121,479 件 (−）〕

３．情報提供サービス事業（１）Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG／FX：Japio Global Patent Gateway／
Full Text）
本サービスは、世界主要国／地域・機関（日本・米国・欧州・中国・韓国・ＷＩＰＯ・独国・仏国・英国・台湾・加国）の特許公報全文を一度に日本語ダイレクト横断検索ができ、また英語でも横断検索できるサービスとなります。本サービスについて、ユーザーニーズを踏まえた
データベースの拡大やデータ更新の迅速化、検索機能の充実、ＡＩ研究成果の導入などを実施
し、サービスの拡充、多様化への取り組みを進めました。
【主なサービス追加・機能の追加とデータの拡張】
ａ．
「各国/地域・機関の公報」のデータ（原文、機械翻訳）更新サイクルを改善
ｂ．
「ＡＩ翻訳オプション」日⇒英 翻訳品質向上（２）ＳＤＧｓ・脱炭素技術の見える化
Japio-GPG／FX のお客様に対して、ＳＤＧｓ関連技術又は脱炭素関連技術について、希望の公開公報について個々にＡＩ分析を実施し推定結果を提供するサービスを行いました。
（３）Japio-AI 翻訳
入力されたフリーテキスト及び公報文献データについて、特許文献に特化した高精度ＡＩ翻訳エンジンを活用して、高品質な機械翻訳を提供する Japio 独自のＡＩ翻訳サービスを行いま
した。

-5-

対応言語
・日本語へ翻訳 ：英語、中国語（簡体字・繁体字）、フランス語、ロシア語、
韓国語、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語
・日本語から翻訳：英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語（４）特許情報のワンストップポータルサイトの充実
当財団が運営する特許情報ポータルサイト「Patent World by Japio」を通じて、海外の特許庁及び公的機関が提供する無料の特許情報検索サイト等、ユーザーに有用なサービスサイトの収録を充実すると共に、中小企業等の知財活用の支援となる情報の提供を行いました。
（５）翻訳関連事業の展開
特許情報研究所における翻訳と検索に関する研究開発の成果を生かした翻訳関連事業を展開しました。
① 日本特許文献等の英訳事業独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）による公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業に参画し、日本の公開特許公報の要約ならびに発明の名称の英訳事業（約 3.7 万件）を行う等、日本語から英語への翻訳コストを削減するため、ユーザーニーズに即して、機械翻訳や人手翻訳を活用した翻訳事業を展開しました。
② 特許情報翻訳者、翻訳会社等向けのＡＩによる翻訳支援事業
当財団において研究を重ねてきた機械翻訳研究の成果である「ＡＩ翻訳」エンジンを活かした、機械翻訳による翻訳支援サービスの検討を進めました。
（６）出願書類等の複写サービス業務
出願・審判書類、登録原簿謄本及び各種公報の複写サービスを行いました。
また、電子包袋の情報を用いたウォッチングサービス、優先権証明書の複写関連業務、引例
文献・技術文献の取り寄せ及び引用非特許文献の取り次ぎサービスを行いました。
（７）出版物の提供業務
産業財産権情報の利用促進に寄与する公益性の高い「ＦＩ記号表追補版」、「特許検索競技大会過去問」の提供を行いました。

４．研究・開発事業
いただき

特許情報研究所及び知財ＡＩ研究センター（Japio 頂 ）において、これまで進めてきた翻訳、検索及び人工知能等に関する研究開発をさらに発展させ、幅広く産業財産権に関する情報処理及び情報提供の充実を図るための調査・研究を行いました。
（１）機械翻訳に関する研究開発
特許文献翻訳の精度向上と効率化のため、統計機械翻訳及びニューラル機械翻訳のアルゴリ
ズムに関する研究を進めると共に、専門用語辞書の構築と機械翻訳支援システムの改善に向け-6-

た特許技術用語の効率的な収集等を行いました。
具体的には、世界各国の特許文献のパテントファミリーデータや中国和文抄録、審査書類・審決等のデータを活用して、各言語のアラインメントＤＢの整備をさらに進めました。
また、英日・日英、中日・日中、韓日・日韓、台日・日台、独日、露日、仏日、西日、葡日のＡＩ翻訳エンジン（ニューラル機械翻訳エンジン＋バックアップ用統計翻訳）による、JapioGPG／FX におけるＡＩ翻訳サービスオプションの訳質向上、及び、独立サービスである JapioAI 翻訳を提供しました。
さらに、Japio 日英技術用語集（Japio コーパス）の収集を実施しました。
〔２０２３年度収録語数：約 52 万語〕（２）人工知能の活用と検索に関する研究開発
２０１８年２月に設立した知財ＡＩ研究センターを中心として、人工知能と特許情報資源を活用した特許文献や特許図面の検索技術や商標の調査・解析技術の開発に向けて、特許や商標検索における課題と人工知能に対するニーズを明確化すると共に、人工知能の専門家や研究機
関との協力体制を活用して、商用サービスへの導入に向けた研究を進めました。
図形商標・文字商標・意匠に関する調査・解析技術について、ＡＩ活用という解決手段のみにこだわらず、業務の効率化やさらなる精度向上のための研究開発を進めました。
（３）社会的課題を解決する技術の特許情報の分析に関する研究開発
脱炭素や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などの社会的課題に関連する特許技術を可視化す
るＡＩ手法等の研究開発を進めました。情報科学技術協会の会誌や知財ＡＩ研究センターのサイト等で、研究成果の一部を公表しました。
（４）日本語処理に関する研究開発
曖昧さ（係り受け、照応）に富んだ日本語を、産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語（産業日本語）にする「産業日本語プロジェクト」を継続し、産業・技術文書のライティングに関する調査研究を推進しました。また、「第１５回産業日本語研究会・シンポジウム」を開催しました。（公益目的支出計画
事業）（５）産業財産権情報の情報処理、情報提供及び活用に関する研究開発
産業財産権情報の利用者による共同利用やデータベースの整備手法、産業財産権情報の利用
ニーズ、分析・活用方法等、産業財産権情報の効率的な情報処理・情報提供及びその活用に関する調査研究を進めました。

５．国際関係事業
ヨーロッパやアジアでのフォーラム（例えば、欧州特許庁（ＥＰＯ）による「East Meets West」、
中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）による「Chinaintellectual Property Annual Conference」、韓国特許情報院（ＫＩＰＩ）による「PATINEX」）への専門家の派遣は昨年に続き中止となりました-7-

が、引き続き知財関連の情報交換を行いました。
また、中国国家知識産権局の下部機関である中国専利信息中心（ＣＮＰＡＴ：China Patent
Information Center）との間で、日中の機械翻訳に関し、翻訳辞書や文献データの交換等について協力を進めました。
６．その他事業（１）特許情報普及活動功労者表彰
特許情報普及活動功労者表彰事業は、２０１１年７月に解散した関西特許情報センター振興会からの寄付金を受けて運営している事業であり、特許情報の普及活動に携わるすべての人々の意識を高め、特許情報の更なる普及と活動を支援する趣旨で、特許情報の普及、活用、研究、人材育成に顕著な功績があった個人及び団体を対象にその功績を表彰する事業です。
受賞者については、表彰式においてその功績を表彰し、当財団ホームページに功績の内容を掲載する予定でしたが、昨年に続き順延しました。
（２）展示会の開催等（公益目的支出計画事業）① 特許・情報フェア＆コンファレンスの主催
最新の特許情報及び知的財産関連情報を一堂に網羅する「２０２３特許・情報フェア＆コン
ファレンス」を９月１３日から１５日に東京ビッグサイトにて、一般社団法人発明推進協会、
株式会社産業経済新聞社と共に主催しました。
また、産業財産権情報に関する当財団製品の展示等を行いました。
② 特許・情報フェアにおけるコンファレンスの開催「２０２３特許・情報フェア＆コンファレンス」では、五大特許庁（日本国特許庁・米国特許商標庁・欧州特許庁・韓国特許庁・中国国家知識産権局）と世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の協力を得て、各機関における施策と特許情報検索サービスに関する講演（一部、ビデオ講演を含む）を行うコンファレンスを開催しました。
（３）「ＹＥＡＲ ＢＯＯＫ

２０２３」
・
「ＤＥＳＩＧＮ ＰＲＯＴＥＣＴ」（6･9･12･3 月）の作成と頒布（公益目的支出計画事業）「特許情報×ＡＩ」及び「激変する世界の中の知財システム」をテーマとした特集と、特許情報の活用、機械翻訳と検索技術等を題材にした寄稿、及び民間の産業財産権情報提供事業者
による関連システムやサービスの情報をまとめた「ＹＥＡＲ ＢＯＯＫ ２０２３」を作成して頒布すると共に、当財団ホームページ上で公開しました。
「ＤＥＳＩＧＮＰＲＯＴＥＣＴ」については、デザインの最新事情、意匠制度研究、企業のデザイン開発と保護等の記事を掲載して各号発行しました。
（４）Japio 知的財産セミナーの開催
知的財産の保護・利用に関する種々のテーマについて、それぞれの専門知識を有する講師を招聘して、広く関係者の間に知的財産保護に関する知識と理解を深めるセミナーを開催した。
・第 1 回：2023 年 7 月 4 日 「仮想空間における知的財産の保護について」-8-

・第 2 回：2024 年 2 月 9 日 「ＡＩを活用したデザインの創作と法的保護」（５）人材育成
人工知能やビッグデータなど、先進的なＩＴの活用やＩＴマネジメントが重要となる環境に適応して当財団の事業の推進を支える人材の素養を高めるため、ＩＴ人材育成及び語学能力向上のための各種資格の取得、先進技術を活用したＯＪＴを推進し、職員の自己改革を進めるた
めの支援を行いました。
これらにより、各種事業に求められる職員一人ひとりの資質の、より一層の向上を図りました。
（６）情報システムの環境の整備と合理化の推進
財団事業で使用する業務システム及びデータベースについて、事業全体を視野に入れ、業務の効率化と情報資源の効率的活用を目指した横断的な最適設計と管理運営に努めました。
また、総合的な競争力を強化するため、熾烈な競争入札が行われる抄録事業や商標事業において、抄録や調査報告書の品質を維持しつつ事業コスト削減を図るためのシステムサポートと業務改善を進めました。
（７）セキュリティ管理、品質管理及び個人情報保護体制の維持と運用
当財団内に構築したマネジメントシステム（ＱＭＳ・ＩＳＭＳ・ＰＭＳ）の維持・運用を推進し、役職員が一丸となって継続的な改善に取り組み、品質及びセキュリティの目標を明確にし、常に業務プロセスの見直し・改善を行うことで、コストの削減や品質の向上、顧客満足度の向上に努めました。
７．公益目的支出計画事業
公益目的支出計画に則り、下記の事業を実施しました。
（１）中小企業等特許先行技術調査支援事業（２）「２０２３特許・情報フェア＆コンファレンス」の主催及び「ＹＥＡＲ

ＢＯＯＫ

２０２

３」・「ＤＥＳＩＧＮ ＰＲＯＴＥＣＴ」の発行（３）産業・技術情報を人に理解しやすく、かつ、コンピュータ（機械）にも処理しやすく表現するための日本語（産業日本語）の研究とその普及（４）ＡＡＭＴ／Ｊａｐｉｏ特許翻訳研究会

８．評議員会及び理事会
評議員会及び理事会を次のとおり開催しました。

-9-

（１）評議員会① ２０２３年度 定時評議員会
日時

２０２３年６月２０日（火）議題

・２０２２年度の事業報告及び収支決算
・評議員選任・役員選任

報告・公益目的支出計画実施報告書の提出
・２０２３年度事業実施概況報告② ２０２３年度 臨時評議員会
日時

２０２３年７月３１日（月）議題

・評議員選任（２）理事会① ２０２３年度 第１回理事会
日時

２０２３年６月５日（月）議題

・２０２２年度の事業報告及び収支決算
・公益目的支出計画実施報告書の提出について② ２０２３年度 第２回理事会
日時

２０２３年６月２０日（火）議題

・常勤理事選定
・顧問選任

報告・２０２３年度事業実施概況報告③ ２０２３年度 第３回理事会
日時

２０２３年７月１９日（水）議題

・臨時評議員会の招集について④ ２０２３年度 第４回理事会
日時

２０２４年３月２２日（金）議題

・２０２４年度の事業計画及び収支予算
・常勤理事の報酬（年俸）について・定年引上げについて
・定時評議員会招集報告

・２０２３年度事業実施概況報告

９．その他（１）賛助会員
２０２４年３月末現在、当財団の趣旨に賛同された賛助会員は、８８会員（法人・個人）となっております。

- 10 -

（２）事務局
２０２４年３月末現在、事務局職員数は３８名となっております。
以上のとおりとなりますが、２０２３年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないため、当該明細書は作成しないものとします。

- 11 -

余白- 12 -

２０２３年度収支計算書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで（単位：円）
科

目

予 算 額

決算額

増

減

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．事
経常増減の部
業 活 動 収 入(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基 本 財 産 受 取 利 息②特定資産運用益
特 定 資 産 受 取 利 息③会 費 収 入
賛 助 会 費 受 取 会 費④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特許情報加工・普及等事業収益
複写サービス等その他事業収益⑤受 取 寄 付 金
受 取 寄 付 金 振 替 額⑥受 取 補 助 金 等
生 産 性 向 上 Ｉ Ｔ 補 助 金
⑦雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費
特許情報調査等事業実施費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事
業
人
件
費
事
業
管
理
費
②管 理 費
人
件
費
そ
の
他
管
理
費
経 常 費 用 計
当
期
経
常
増
減
額

7,731,000
7,731,000
5,348,000
5,348,000
19,500,000
19,500,000
2,585,082,000
1,827,918,000
424,191,000
332,973,000
500,000
500,00000
10,278,000
10,193,000
85,0002,628,439,000

7,442,812
7,442,812
4,410,135
4,410,135
17,712,000
17,712,000
2,902,295,024
1,875,545,897
684,182,620
342,566,507
003,500,000
3,500,000
18,348,578
17,081,441
1,267,137
2,953,708,549△ 288,188△ 288,188△ 937,865△ 937,865△ 1,788,000△ 1,788,000
317,213,024
47,627,897
259,991,620
9,593,507△ 500,000△ 500,000
3,500,000
3,500,000
8,070,578
6,888,441
1,182,137
325,269,549

2,751,618,000
422,246,000
137,027,000
351,755,000
1,649,762,000
190,828,000
372,517,000
213,057,000
159,460,000
3,124,135,000△ 495,696,000

2,563,516,155
385,145,483
106,665,365
335,896,402
1,565,812,029
169,996,876
398,093,476
214,480,781
183,612,695
2,961,609,631△ 7,901,082△ 188,101,845△ 37,100,517△ 30,361,635△ 15,858,598△ 83,949,971△ 20,831,124
25,576,476
1,423,781
24,152,695△ 162,525,369
487,794,918

２．経 常 外 増 減 の 部
経 常 外 収 益 計
経 常 外 費 用 計
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高

00△ 495,696,000
6,005,655,000
5,509,959,000

00△ 7,901,082
6,122,105,892
6,114,204,810

00487,794,918
116,450,892
604,245,810

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高

500,000△ 500,000
1,000,000
500,000

001,000,000
1,000,000△ 500,000
500,0000
500,000

5,510,459,000

6,115,204,810

604,745,810

Ⅲ 正味財産期末残高- 13 -

貸

借

対

照

表

２０２４年３月３１日現在

Ⅰ

科

目

産 の

部

（単位:円）
増 減

当年度

前年度

2,504,677,160

2,984,024,915△ 479,347,755

金674,747,434

478,177,815

196,569,619

製

品

7,610,388

7,038,280

572,108

仕 掛

品

70,243,403

52,465,961

17,777,442

前 払 費 用61,017,834

76,394,112△ 15,376,278

未 収 収 益7,640,477

6,702,891

937,586

未 収 入 金3,602,716

52,375,657△ 48,772,941

貸倒引当金△ 4,021,377△ 2,903,073△ 1,118,304

流 動 資 産 合 計

3,325,518,035

3,654,276,558△ 328,758,523

基本財産投資有価証券

1,052,464,885

1,052,464,8850

基 本 財 産 合 計

1,052,464,885

1,052,464,8850

退職給付引当投資有価証券

548,000,000

614,000,000△ 66,000,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,000

140,000,000

0

減価償却引当定期預金

100,000,000

100,000,000

0表彰事業引当定期預金

0500,000△ 500,000

788,000,000

854,500,000△ 66,500,000

建物附属設備

26,557,139

26,963,202△ 406,063

備

30,764,144

22,959,044

7,805,100

16,009,412

21,146,732△ 5,137,320

資１．流 動 資 産
現金及び預金売掛

２．固 定 資 産
(1)基本財産(2)特定資産特 定 資 産 合 計(3)その他固定資産
品

リース資産
特

許

権

733,2310733,231

商標

権1,382,420

1,728,040△ 345,620

ソフトウェア77,435,175

63,501,076

13,934,099

保

金

107,186,600

105,596,600

1,590,000

投資有価証券

1,663,037,312

1,298,256,569

364,780,743

その他固定資産計

1,923,105,433

1,540,151,263

382,954,170

固 定 資 産 合 計

3,763,570,318

3,447,116,148

316,454,170

資7,089,088,353

7,101,392,706△ 12,304,353

証

産

合

計

- 14 -

貸

借

対

照

表

２０２４年３月３１日現在

Ⅱ

科

目

債 の

部

（単位:円）
増 減

当年度

前年度

金

204,361,665

165,831,461

38,530,204

未 払 費 用118,965,199

95,258,336

23,706,863

預負１．流 動 負 債
買

掛
り

金

27,024,122

20,398,512

6,625,610

前 受

金

1,464,905

1,316,795

148,110

賞与引当金

57,338,000

58,561,500△ 1,223,500

流 動 負 債 合 計

409,153,891

341,366,604

67,787,287

役員退職慰労引当金

36,347,900

92,942,100△ 56,594,200

退職給付引当金

510,771,460

520,720,154△ 9,948,694

リース債務

17,610,292

23,257,956△ 5,647,664

固 定 負 債 合 計

564,729,652

636,920,210△ 72,190,558

負

債

合

973,883,543

978,286,814△ 4,403,271

Ⅲ 正

味

財

寄付金

1,000,000

1,000,000

0

指定正味財産合計

1,000,000

1,000,0000２．固 定 負 債

計

産

の 部

１．指定正味財産（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産

0 )(

500,000 ) (6,114,204,810

6,122,105,892△ 500,000 )△ 7,901,082（うち基本財産への充当額）(

1,052,464,885 ) (1,052,464,885 ) (0)（うち特定資産への充当額）(

240,000,000 ) (240,000,000 ) (0)

正 味 財 産 合 計

6,115,204,810

6,123,105,892△ 7,901,082

負債及び正味財産合計

7,089,088,353

7,101,392,706△ 12,304,353- 15 -

貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０２３年３月３１日現在（単位:円）
科

Ⅰ

資

産

目

の

実施事業等会計

その他会計

法人会計

204,361,665

1,660,271,951

640,043,544

内部取引消去合計部

１．流 動 資 産
現金及び預金売2,504,677,160

掛

金品

7,610,388

7,610,388

掛品

70,243,403

70,243,403

前 払 費 用21,823,170

39,194,664

61,017,834

未 収 収 益4,504,413

3,136,064

7,640,477

未 収 入 金3,492,501

110,215

貸倒引当金△ 4,021,377

製
仕

674,747,434

流 動 資 産 合 計

674,747,434

3,602,716△ 4,021,377

204,361,665

2,438,671,883

682,484,487

00

1,052,464,885

9,767,079

321,217,621

217,015,300

03,325,518,035

0

1,052,464,885

２．固 定 資 産
(1)基本財産
基本財産投資有価証券
基 本 財 産 合 計

1,052,464,885

1,052,464,885(2)特定資産退職給付引当投資有価証券

548,000,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,000

140,000,000

減価償却引当定期預金

100,000,000

100,000,000

表彰事業引当定期預金
特 定 資 産 合 計

09,767,079

0561,217,621

217,015,300

0788,000,000

建物附属設備

8,900,274

17,656,865

26,557,139

備

21,494,846

9,269,298

30,764,144

11,646,980

4,362,432

16,009,412

733,231733,231(3)その他固定資産
品

リース資産
特

許

権

商

標

権

ソフトウェア保証77,361,668

金

1,382,420

1,382,420

73,507

77,435,175

107,186,600

投資有価証券107,186,600

1,663,037,312

1,663,037,312

その他固定資産計

01,782,441,080

140,664,353

0

1,923,105,433

固 定 資 産 合 計

9,767,079

2,343,658,701

1,410,144,538

0

3,763,570,318

214,128,744

4,782,330,584

2,092,629,025

0

7,089,088,353

資

産

合

計

- 16 -

貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０２３年３月３１日現在（単位:円）
科

Ⅱ

負

債

目

の

実施事業等会計

その他会計

法人会計

内部取引消去合計部

１．流 動 負 債
買掛金15,248,625

未 払 費 用
預

り

金

前

受

金

121,455,398

67,657,642

204,361,665

1,246,726

117,718,473

118,965,199

27,024,122

27,024,122

1,464,905

賞与引当金

57,338,000

57,338,000

00269,738,237

409,153,891

36,347,900

36,347,900

321,217,621

179,786,760

510,771,460

12,811,630

4,798,662

17,610,292

職員厚生借入金流 動 負 債 合 計

15,248,625

1,464,905

124,167,029

２．固 定 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

9,767,079

リース債務

Ⅲ

固 定 負 債 合 計

9,767,079

334,029,251

220,933,322

564,729,652

負

債

合

25,015,704

458,196,280

490,671,559

973,883,543

正

味

財

寄付金

0

1,000,000

01,000,000

001,000,000

指定正味財産合計

計

産

の

部

１．指定正味財産（うち特定資産への充当額）(
２．一般正味財産

0 )(
0

0 )(
4,512,247,344

0)1,000,000(

1,601,957,466（うち基本財産への充当額） (0 )(（うち特定資産への充当額） (0 )(正 味 財 産 合 計

04,513,247,344

1,601,957,466

6,115,204,810

25,015,704

4,971,443,624

2,092,629,025

7,089,088,353

負債及び正味財産合計

0 ) ( 1,052,464,885 )

0)6,114,204,810

240,000,000 ) (- 17 -

0)( 1,052,464,885 )(

240,000,000 )正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益① 基本財産運用益

7,442,812

8,692,453△ 1,249,641

基本財産受取利息

7,442,812

8,692,453△ 1,249,641② 特定資産運用益

4,410,135

4,792,398△ 382,263

特定資産受取利息

4,410,135

4,792,398△ 382,263

17,712,000

8,550,000

9,162,000

17,712,000

8,550,000

9,162,000

2,902,295,024

3,234,307,260△ 332,012,236

1,875,545,897

1,826,874,399

48,671,498

特許情報加工・普及等事業収益

684,182,620

1,099,408,837△ 415,226,217

複写サービス等その他事業収益

342,566,507

308,024,024

34,542,483

3,500,000

03,500,000

3,500,000

03,500,000

18,348,578

20,524,219△ 2,175,641

受 取 利 息17,081,441

10,594,578

6,486,863

雑1,267,137

9,929,641△ 8,662,504

2,953,708,549

3,276,866,330△ 323,157,781

2,563,516,155

3,193,032,353△ 629,516,198

特許情報調査等事業実施費

385,145,483

370,337,198

14,808,285

特許情報加工･普及等事業実施費

106,665,365

476,761,273△ 370,095,908

複写サービス等その他事業実施費

335,896,402

279,110,914

56,785,488

事業人件費

1,565,812,029

1,876,425,337△ 310,613,308

事業管理費

169,996,876

190,397,631△ 20,400,755

398,093,476

376,481,854

21,611,622

214,480,781

210,453,614

4,027,167

その他管理費183,612,695

166,028,240

17,584,455

経常費用計

2,961,609,631

3,569,514,207△ 607,904,576

当 期 経 常 増 減 額△ 7,901,082△ 292,647,877

284,746,795③ 受取会費
賛助会費受取会費④ 事業収益特許情報調査等事業収益⑤受 取 補 助 金 等
生産性向上ＩＴ補助金

⑥ 雑収益

収

益

経常収益計
(2)経常費用
① 事業費

② 管理費
人

件

費

- 18 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

0

159,822,988‑159,822,988

２．経常外増減の部(1)経常外収益
経

常

外

収

益

計

0

159,822,988△ 159,822,988

外

費

用

計

0

13,125,000△ 13,125,000

当 期 経 常 外 増 減 額

0146,697,988△ 146,697,988

当期一般正味財産増減額△ 7,901,082△ 145,949,889

138,048,807

一般正味財産期首残高

6,122,105,892

6,268,055,781△ 145,949,889

一般正味財産期末残高

6,114,204,810

6,122,105,892△ 7,901,082

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

1,000,000

1,000,000

0

指定正味財産期末残高

1,000,000

1,000,000

0

Ⅲ 正味財産期末残高

6,115,204,810

6,123,105,892△ 7,901,082(2)経常外費用
経常Ⅱ指定正味財産増減の部- 19 -

正味財産増減計算書内訳表
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで（単位：円）
実施事業等会計科

目

Ⅰ一 般 正 味 財 産 増 減 の 部
１．経 常 増 減 の 部(1)経 常 収 益①基本財産運用益
基
本
財
産
受
取
利
息
②特定資産運用益
特
定
資
産
受
取
利
息
③受 取 会 費
賛
助
会
費
受
取
会
費
④事 業 収 益
特 許 情 報 調 査 等 事 業 収 益
特 許 情 報 加 工 ・ 普 及 等 事 業 収 益
複 写 サ ー ビ ス 等 そ の 他 事 業 収 益⑤受 取 補 助 金 等
生 産 性 向 上 Ｉ Ｔ 補 助 金
⑥雑
収
益
受
取
利
息
雑
収
益
経 常 収 益 計(2)経 常 費 用①事 業 費特 許 情 報 調 査 等 事 業 実 施 費
特許情報加工・普及等事業実施費
複写サービス等その他事業実施費
事
業
人
件
費
事
業
管
理
費
②管 理 費
人
件
費
そ
の
他
管
理
費
経 常 費 用 計
当
期
経
常
増
減
額
２．経 常 外 増 減 の 部
当
期
経
常
外
増
減
他
会
計
振
替
当 期 一 般 正 味 財 産 増 減
一 般 正 味 財 産 期 首 残
一 般 正 味 財 産 期 末 残

額
額
額
高
高

Ⅱ指定正味財産増減の部
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替
当 期 指 定 正 味 財 産 増 減
指 定 正 味 財 産 期 首 残
指 定 正 味 財 産 期 末 残

額
額
高
高

Ⅲ 正味財産期末残高

特情ﾌｪｱ･YEARBOOK･
専門誌

先行調査

産業日本語

AAMT

その他会計

小計

4,792,398
4,792,398

425,000
425,000

132,000

557,000
425,000

132,000

132,000

2,901,738,024
1,875,120,897
684,182,620
342,434,507
3,500,000
3,500,000
17,081,441
17,081,441
0
2,927,111,863

425,000

132,00000557,000

13,077,714
6,034,242

28,061,482

9,948,553

6,261,819

57,349,568
6,034,242

6,241,064
802,408

14,209,876
12,636,757
1,214,849

7,930,064
1,849,365
169,124

4,991,927
1,163,491
106,401

27,131,867
21,890,677
2,292,782

2,479,074,013
379,111,241
106,665,365
308,764,535
1,543,921,352
140,611,520

13,077,714△ 12,652,714

28,061,482△ 27,929,482

9,948,553△ 9,948,553

6,261,819△ 6,261,819

57,349,568△ 56,792,568

12,652,714
000

27,929,482
000

9,948,553
0006,261,819
00056,792,568
0
0
0

法人会計

7,442,812
7,442,812△ 382,263△ 382,263
17,712,000
17,712,000

1,267,137
1,267,137
26,039,686
27,092,574

00- 20 -

00

7,442,812
7,442,812
4,410,135
4,410,135
17,712,000
17,712,000
2,902,295,024
1,875,545,897
684,182,620
342,566,507
3,500,000
3,500,000
18,348,578
17,081,441
1,267,137
2,953,708,549

2,479,074,013
448,037,850

27,092,574
398,093,476
214,480,781
183,612,695
425,186,050△ 399,146,364

2,563,516,155
385,145,483
106,665,365
335,896,402
1,565,812,029
169,996,876
398,093,476
214,480,781
183,612,695
2,961,609,631△ 7,901,082

0△ 455,938,932△ 7,901,082
4,520,148,426
4,512,247,344

0
399,146,364
0
1,601,957,466
1,601,957,466

00△ 7,901,082
6,122,105,892
6,114,204,810

001,000,000
1,000,000

0

合計

4,513,247,344

001,000,000
1,000,000

1,601,957,466

6,115,204,810

キャッシュ・フロー計算書
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
当年度

前年度

（単位：円）
増減△ 7,901,082△ 145,949,889

138,048,807

37,018,131
0△ 66,542,894
1,118,304△ 196,569,619△ 572,108△ 17,777,442
15,376,278△ 937,586
48,772,941
0
38,530,204
23,706,863△ 1,223,500
6,625,610
148,110△ 28,672,420
1,373,040△ 139,626,088△ 147,527,170

37,672,028
0△ 55,482,023△ 1,504,248
237,182,455
81,03934,389,846
34,960,277
387,319△ 47,256,004
0△ 107,488,220△ 9,282,904
5,651,500
6,520,910
508,090△ 82,851,914△ 2,951,592
50,536,559△ 95,413,330△ 653,897
0△ 11,060,871
2,622,552△ 433,752,074△ 653,147△ 52,167,288△ 19,583,999△ 1,324,905
96,028,945
0
146,018,424
32,989,767△ 6,875,000
104,700△ 359,980
54,179,494
4,324,632△ 190,162,647△ 52,113,840

400,800,000
280,826,000
300,800,000
0982,426,000

0462,960,000
606,892,112
44,991,000
1,114,843,112

400,800,000△ 182,134,000△ 306,092,112△ 44,991,000△ 132,417,112

400,800,000
214,326,000
665,580,743
30,066,458
0
1,310,773,201△ 328,347,201

0406,460,000
660,451,398△ 23,010,129
13,392,000
1,057,293,269
57,549,843

400,800,000△ 192,134,000
5,129,345
53,076,587△ 13,392,000
253,479,932△ 385,897,044

0

0

0

1,883,384
1,590,000
3,473,384△ 3,473,384△ 4,568,848
13,100,000
8,531,152△ 8,531,152

6,452,232△ 11,510,000△ 5,057,768
5,057,768

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額△ 479,347,755△ 46,394,639△ 432,953,116

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

2,984,024,915

3,030,419,554△ 46,394,639

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

2,504,677,160

2,984,024,915△ 479,347,755

科

目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額(1) 減価償却費(2) 保証金償却費(3) 退職給付引当金の増減額(4) 貸倒引当金の増減額(5) 売掛金の増減額(6) 製品の増減額(7) 仕掛品の増減額(8) 前払費用の増減額(9) 未収収益の増減額(10) 未収入金の増減額(11) 立替金の増減額(11) 買掛金の増減額(12) 未払費用の増減額(13) 賞与引当金の増減額(14) 預り金の増減額(15) 前受金の増減額(16) 固定資産除却増減額(17) リース資産等償却費
小計
事業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入(1) 基本財産振替収入(2) 特定資産取崩収入(3) 投資有価証券売却収入(4) 保証金・敷金返還収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(1) 基本財産振替支出(2) 特定資産取得支出(3) 投資有価証券取得支出(4) 固定資産取得支出(5) 保証金・敷金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(1) リース債務返済支出(2) 長期未収入金増加支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー(注)１．資金の範囲には現金及び現金同等物を含めている。
２．重要な非資金取引 リース資産の取得額 0円- 21 -

財務諸表に対する注記
１.継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在していない。
２.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法による定額法により計上している。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価格については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）により計上している。
(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産については、定率法を採用している。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用している。
②無形固定資産については、定額法を採用している。
③リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)引当金の計上基準①貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については一定の繰入率（法人税法の規定に基づく限度額）により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金については、職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上している。
③退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、職員の期末要支給額を計上している。
④役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5)消費税等の会計処理
消費税等については、税抜方式により実施している。
３.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投 資 有 価 証 券

1,052,464,885

0

0

1,052,464,885

1,052,464,885

0

0

1,052,464,885

退職給付引当投資有価証券

614,000,000

114,326,000

180,326,000

548,000,000

減価償却引当投資有価証券

140,000,00000

140,000,000

減 価 償 却 引 当 定 期 預 金100,000,000

100,000,000

100,000,000

100,000,000

表 彰 事 業 引 当 定 期 預 金500,0000

500,000

0

小

計

特定資産

小

計

854,500,000

214,326,000

280,826,000

788,000,000

合計

1,906,964,885

214,326,000

280,826,000

1,840,464,885- 22 -

４.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
（単位：円）

科

目（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高

基本財産
投 資 有 価 証 券
小
計
特定資産

1,052,464,885
1,052,464,885

小計

548,000,000
140,000,000
100,000,000
0788,000,000

合計

1,840,464,885

退職給付引当投資有価証券
減価償却引当投資有価証券
減 価 償 却 引 当 定 期 預 金
表 彰 事 業 引 当 定 期 預 金((

1,052,464,885 ) (1,052,464,885 ) (

0)
0)

0) (
140,000,000 ) (100,000,000 ) (0) (240,000,000 ) (548,000,000 )0)0)0)548,000,000 )

1,292,464,885 ) (548,000,000 )

(
(

0) (

(
(
(

５.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(1)固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）科目

建 物 附 属 設
備
リ
ー
ス
資
特
許
商
標
ソ フ ト ウ ェ合

減価償却累計額

取得価額
備
品
産
権
権
ア

計

当期末残高

101,211,223
301,337,151
24,461,700
790,900
3,882,300
118,994,086

74,654,084
270,573,007
8,452,288
57,6692,499,880
41,558,911

26,557,139
30,764,144
16,009,412
733,231
1,382,420
77,435,175

550,677,360

397,795,839

152,881,521(2)保証金の取得価額、資産除去債務償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）

科
保

目
証

金

取得価額

償却累計額

当期末残高

214,536,600

107,350,000

107,186,600（注）賃借建物に係る原状回復費用見積総額は、107,350,000円である。

- 23 -（うち負債に対応する額）

0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (
0) (

(

（うち一般正味財産からの充当額）６.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄

帳簿価額

東 日 本 高 速 社 債
ＮＴＴファイナンス社債
東 日 本 旅 客 鉄 道 社 債
利付国
債
成 田 国 際 空 港 社 債
三 菱 地 所 社 債
東 京 地 下 鉄 社 債

200,000,000
300,000,000
300,000,000
99,697,663
100,000,000
100,000,000
100,000,000
400,000,000
100,000,000
200,000,000
403,804,534
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
3,403,502,197

東京電力パワーグリッド社債

東 北 電 力 社 債
か ん ぽ 生 命 社 債
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ Ｆ Ｇ 社 債
日 立 キ ャ ピ タ ル 社 債

東

武

鉄

道

Ｅ Ｎ Ｅ Ｏ Ｓ

社

債

Ｈ Ｄ 債

中 国 電 力 社 債
日 本 政 策 投 資 銀 行 債
ト ヨ タ 自 動 車 社 債
み ず ほ Ｆ Ｇ 社 債
日
本
郵
政
債
合

計

時

価

195,184,079
298,220,000
291,217,000
95,240,000
99,130,000
100,610,000
99,050,000
403,380,000
97,230,000
200,440,000
403,660,000
99,760,000
101,510,000
100,480,000
94,413,200
294,620,000
96,456,200
196,780,000
96,270,000
3,363,650,479

評価損益‑4,815,921‑1,780,000‑8,783,000‑4,457,663‑870,000
610,000‑950,000
3,380,000‑2,770,000
440,000‑144,534‑240,000
1,510,000
480,000‑5,586,800‑5,380,000‑3,543,800‑3,220,000‑3,730,000‑39,851,718

７.リース取引関係(1)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）

内容

未 経 過 リ ー ス 料

１年以内

１年超

合計

11,154,960

5,905,900

17,060,860- 24 -

附 属 明 細 書
１.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２.引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞 与 引 当 金

58,561,500

57,338,000

58,561,500

057,338,000

役 員 退 職 慰 労
引当金92,942,100

11,471,800

68,066,000

036,347,900

退職給付引当金

520,720,154

10,207,406

20,156,100

0510,771,460

貸 倒 引 当 金

2,903,073

4,021,377

02,903,073

4,021,377(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理による取崩額である。

- 25 -

財

産

目

録

２０２４年３月３１日現在
貸借対照表科目（流 動 資 産）
現金等
預金

場所・物量等

使用目的

手元保管
当座預金（りそな銀行東京営業部他)
普通預金（みずほ銀行新橋支店他）
定期預金（みずほ銀行新橋支店他）
郵便振替（ゆうちょ銀行深川支店）

運転資金として運転資金として運転資金として運営資金・運転資金として運転資金として特許庁(独)工業所有権情報･研修館(株)発明通信社他

売上代金未収分
売上代金未収分
売上代金未収分
出版物等在庫品
次年度納品用未完成品

売掛金

製品
仕掛品
前払費用
三菱倉庫(株) 家賃
特許庁(株)アイディーエス 他

2024年4月分事務所家賃等
2024年4月分分室事務所家賃等

レンタル料等

未収収益
基本財産運用益（88回三菱東京UFJ銀行債他） 未収利息
特定資産運用益（174回日本政策投資銀行債他） 未収利息
投資有価証券運用益他（23回みずほＦＧ社債他） 未収利息

未収入金
口座振替売掛金入金他
江東西税務署

口座振替売掛金他
租税課金還付他売掛金等に対する引当

2回･153回東日本旅客鉄道社債他
88回三菱東京ＵＦＪ銀行債他

基本財産
基本財産

182回利付国債他

退職給付引当25回東京地下鉄社債他

減価償却引当みずほ銀行新橋支店

減価償却引当間仕切り工事他
電子交換機他
複合機他

商標調査システム開発他

本部事務所等付帯設備
事業用備品
事業用備品等リース
特許権
商標「Japio」等
事業効率化ｿﾌﾄｳｴｱ

三菱倉庫(株)
東京四社営業委員会他

本部事務所保証金
タクシー契約予納金他

東京電力パワーグリッド社債他

一般投資有価証券

貸倒引当金
流 動 資 産 合 計（固 定 資 産）
基本財産
基本財産投資有価証券

基本財産合計（単位：円）
金額
1,212,329
1,020,146,255
867,831,335
612,688,000
2,799,241674,747,434
575,676,977
1,450,702
97,619,755
7,610,388
70,243,403
61,017,834
16,883,405
1,714,093
42,420,336
7,640,477
3,136,064
666,666
3,837,747
3,602,716
571,166
3,031,550△ 4,021,377
3,325,518,035

1,052,464,885
312,464,885
740,000,000
1,052,464,885

特定資産
退職給付引当投資有価証券
減価償却引当投資有価証券
減価償却引当定期預金
特定資産合計
その他固定資産
建物附属設備
備
品
リース資産
特 許 権
商 標 権
ソフトウェア
保 証 金

投資有価証券
その他固定資産計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

- 26 -

548,000,000
548,000,000
140,000,000
140,000,000
100,000,000
100,000,000
788,000,000
26,557,139
30,764,144
16,009,412
733,231
1,382,420
77,435,175
107,186,600
106,586,600
600,000
1,663,037,312
1,663,037,312
1,923,105,433
3,763,570,318
7,089,088,353

財

産

目

録

２０２４年３月３１日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的（流 動 負 債）
買掛金(株)協和テクノサービス(株)虎ノ門ビジネスコンサルティング(株)リクルートスタッフィング他

外注費・人材派遣料他
外注費・人材派遣料他
開発・リース・レンタル・他

東京都情報処理産業健康保険組合他
コーポレートカード請求見込分
その他

未払社会保険料他
備品購入･新聞代他
その他

未払費用

預り金
(一社)発明推進協会
源泉所得税他
前受金
賞与引当金
流 動 負 債 合 計（固負 債）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
リース債務
固 定 負 債 合 計

退職給与引当金預り 退職金関係
健保家族療養還元金他
売上代金他
次期賞与支給分（単位：円）
金額
204,361,665
45,387,030
30,108,184
128,866,451
118,965,199
31,921,449
829,771
86,213,979
27,024,122
162,200
26,861,922
1,464,905
57,338,000
409,153,891

定役員に対するもの
職員に対するもの
複合機他
負
正

債
味

役員退職慰労金
職員退職給付金
事業用備品等リース合財

計産- 27 -

36,347,900
510,771,460
17,610,292
564,729,652
973,883,543
6,115,204,810

余

白２０２３年度事業報告書並びに財務諸表、すなわち、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャシュフロー計算書、並びに財産目録について、以上のとおり相違ありません。

２０２４年５月２９日
一般財団法人日本特許情報機構
理事長

細

野

哲

弘

㊞

余

白

２０２３年度事業報告書並びに財務諸表、すなわち、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びキャシュフロー計算書、並びに財産目録について監査した結果、いずれも適正かつ適法であることを認めます。

２０２４年５月２９日
一般財団法人日本特許情報機構
監

事

寺

本

義

憲

㊞

２０２４年５月２９日
一般財団法人日本特許情報機構
監

事

照

井

正三郎

㊞