（一社）
発明推進協会（JIPII）
における企業等支援サービスについて
The services for Business Support from Japan Institute for Promoting Invention and Innovation（JIPII）

一般社団法人発明推進協会

知的財産研究センター

調査研究グループ本多参事

仁

平成 16 年 4 月特許庁入庁。特許審査官として、合金、製錬分野の特許審査に従事。この間、調整課審査推進室、総務課特許情報企画室（現：総務課特許情報室）、調整課審査企画室を経て、平成 29 年 7 月より現職。

1 はじめに「一般社団法人

国等からの委託事業等を実施しているところである。
今回は、発明推進協会が実施している各種事業のうち、発明推進協会」は、「知的財産権制度の普及啓発及び知的財産権の利用促進、発明の奨励、青特許情報分析に係る企業等支援サービスについて紹介したい。

少年等の創造性開発育成等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄発明協会」か（独）工業所有権情報・研修館委託事業「平成 30 年
2 度中小企業等特許情報分析活用支援事業」についてらの移行法人として設立された法人であり、現在、上記

本章では（独）工業所有権情報・研修館委託事業（受目的に則り、研修事業、図書刊行事業、調査研究事業、託：発明推進協会）「平成 30 年度中小企業等特許情報与することを目的」（発明推進協会定款第 3 条）として、2012 年 4 月に従来の「社団法人図 1 本事業の HP
図１
本事業の HP

128

分析活用支援事業」（以下、「本事業」という。）についすることが可能である。本事業に関心をお持ちの者は、て紹介したい。

当該 HP を参照していただきたい。

本事業では、中小企業・大学等に対して、パテントマップの作成を含めた特許情報分析を無料1（審査請求前段階いる。

3

発明推進協会が提供する「ワンストップサービス」について

発明推進協会では、先行技術調査、侵害調査、特許具体的な対象者は以下のとおりである。

情報分析による動向把握、提携・ライセンス先候補或い・中堅・中小企業の方、個人事業者の方は潜在的な脅威の抽出を通じた包括的な知財戦略構築を・中堅・中小企業者で構成されるグループの方※支援すべく、「ワンストップサービス」を提供している。

（※構成員のうち中堅・中小企業者が
3 分の 2 以上を本章ではその概要を紹介する。

占め、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者）

ワンストップサービスは、大きく、「簡易型」と「総合型」の先行技術調査サービスに分けられる。

・地方公共団体

1

特許情報施策および事業の先行技術調査については一部自己負担有）にて行ってまず、「簡易型」の先行技術調査サービスとは、一早・公設試験研究機関
・都道府県等中小企業支援センター

く安価に調査したいという利用者向けのサービスであ・商工会議所や商工会等の経済産業団体

り、調査対象の技術に関連すると思われる文献の要約リ・ものづくり組合等の生産者事業協同組合ストを提示するものである（納期は申込み後２週間程度）。報告書のフォーマットも簡易に設計し、費用を抑・大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関
等
３．発明推進協会が提供する「ワンストップサービス」に一方、「総合※中堅・中小企業において単独の大企業が 1/2 以上出ついて資、複数の大企業が 2/3 以上出資の場合は対象外となる。

えた調査実施が可能である（価格は、会員３．６万円～、一般４．６万円～）。

調査を求める

成要件に細分
一方、「総合型」の先行技術調査サービスは、より詳細な調査を求める利用者向けのサービスであり、調査対※特許情報分析を業として実施している者は対象外とな
発明推進協会では、先行技術調査、侵害調査、特許情報参考となる総る。

象を構成要件に細分化し、抽出文献と対比し、また、各分析による動向把握、提携・ライセンス先候補或いは潜在期は申込みか種判断の参考となる総合評価やコメントを提示するもの

的な脅威の抽出を通じた包括的な知財戦略構築を支援すべ
会員１３．８である（納期は申込みから約 3 週間程度。価格は、調詳細な申請要件等は、本事業の HP （図 1）にて参照
2

1

く、「ワンストップサービス」を提供している。本章ではそ
実施有効性（査範囲に応じて会員 13.8 万円～、一般 16.8 万円～、ただし特許情報分析の費用は 100 万円以内である。の概要を紹介する。

2 「中小企業等特許情報分析活用支援事業」HP（URL：http://ip-bunseki.go.jp/）

無効化調査や実施有効性（FTO）調査については請求種別、範囲に項数や査読文献種別、範囲に応じて変動のため、案件毎

さらに、ワ

行技術調査やの結果を踏まも実施してい図2

ワンストップサービスのイメージ

図２ ワンストップサービスのイメージ

YEAR BOOK 2O18 129

調査を求める利用者向けのサービスであり、調査対象を構ォーマットも簡易に設計し、費用を抑えた調査実施が可能

成要件に細分化し、抽出文献と対比し、また、各種判断のである（価格は、会員３．６万円～、一般４．６万円～）。

知、特許情報参考となる総合評価やコメントを提示するものである（納或いは潜在期は申込みから約３週間程度。価格は、調査範囲に応じてを支援すべ

会員１３．８万円～、一般１６．８万円～、無効化調査や調本章ではそ実施有効性（ＦＴＯ）調査については請求項数や査読文献

デ

近種別、範囲に応じて変動のため、案件毎に要見積）。
さらに、ワンストップサービスにおいては、上述した先様行技術調査やパテントマップ（技術分野・特定企業の動向）

地の結果を踏まえた今後の展開についてのコンサルティングも実施している。
図 3 「簡易型」の先行技術調査サービスの例（左のシートには検索式等を、右のシートには要約を記載することで、先行技術の概要を俯瞰できるように構成されている。）

図３ 「簡易型」の先行技術調査サービスの例（左のシートには検索式等を、右のシートには要約を記載することで、先行技術の概要を俯瞰できるように構成されている。）〔3〕と「総合型」

、一早く安

図4

コンサルティングのイメージあり、調査に要見積）。

「次の一手につなげるトータルサポート」を目指し、

図４ コンサルティングのイメージ
ストを提示 さらに、ワンストップサービスにおいては、上述した多様なニーズに対応しているので、是非、発明推進協会

報告書のフ先行技術調査やパテントマップ（技術分野・特定企業の動向）の結果を踏まえた今後の展開についてのコンサル又は地域の発明協会にお問合せいただきたい。
「発明推進協会には答えがあります。」

ユーザー層としては、国内外企業や公的研究機関に加え、実施が可能ティングも実施している。

知財の創造・保護・活用をサポートする代理人事務所で、６万円～）。ユーザー層としては、国内外企業や公的研究機関に加え、知財の創造・保護・活用をサポートする代理人事務

4 さいごに所で、近年は、自治体や企業等のキャラクター・ブラン

発明推進協会では、本稿にて紹介した事業以外にも、近年は、自治体や企業等のキャラクター・ブランディング

調査や得意技術を活かした新領域製品の開発に合わせて、従前より実施している紙媒体公報並びに DVD（CD）

ディング調査や得意技術を活かした新領域製品の開発に公報情報の普及・頒布に努めるとともに、国内外の知的デザインとともに、特許調査をご利用いただく事例もある。

合わせて、デザインとともに、特許調査をご利用いただ
く事例もある。

財産関連情報や、特許情報統計をタイムリーに配信する「次の一手につなげるトータルサポート」を目指し、多130様なニーズに対応しているので、是非、発明推進協会又はポータルサイト「知財よろずや」（http://www.jiii.or.jp/chizaiyorozuya/）による情報提供を実施している。
さらには、各種書籍の刊行事業、研修事業、知的財産

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特許情報施策および事業総合支援窓口による支援等を通じて、知的財産制度の普及啓発及び知的財産の利用促進に寄与しているところである。
今後とも、このような発明推進協会の各種活動に対して、皆様のご理解とご協力を賜れれば幸いである。

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