ジ ャ イ ス ト

ダ イ ジ ェ ス ト

JAIST×DIGEST-第３期中期目標・中期計画における取組と成果-

2016 A p r . - 2022 M a r

国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学.

第「JAIST × DIGEST（ジャイスト × ダイジェスト）」では、第３期中期目標期間に中期目標・中期計画の達成

期 中 期 目 標・ 中 期 計 画

3に向けて本学が実施してきた特色ある取組とその成果をご紹介します。

「第３期中期目標期間」とは？

2016年４合し、新た「中期目標・中期計画」とは？

標に応じた的な教育研

また、先☞国立大学は2004年度に法人化されて以降、６年間ごとに文部科学☞各国立大学法人が６年間で達成すべき目標を明示したものをザイン教育大臣が定める中期目標に基づき、中期計画を定めることとなって「中期目標」、中期目標を実現させるための具体的な計画を出力を培ういます。６年間ごとに区切った期間を「中期目標期間」と言います。

「中期計画」と言います。

ン論」、「第１期（2004年4月～2010年3月）

第２期（2010年4月～2016年3月）

何かを達成

欲・能力のJAISTマスコットキャラクター

第３期 （2016年4月～2022年3月）
第４期

ジャイレオン（2022年4月～2028年3月）「科学技第３期中期計画（概要・抜粋）共同専攻を学生支援

教 育などの異分

「社会実装

いて、海外

 海外研修参加者数を年間80名以上に

 全学融合体制における組織的・体系的教育の実施

目標基準を730点に全学展開
 金沢大学との分野融合型共同大学院の創設
 効果的な情報発信等による志願者の増加

養うことを 中・長期に海外へ派遣する学生のTOEIC

 「知識科学的イノベーションデザイン教育」の 教育・学修の機会の拡充と質の向上を実現する

研 究

情報環境の整備
 学生への経済的支援の充実

 日本人学生、社会人学生、留学生の構成をそれぞれ3分の1に本専攻で 学生のキャリア形成や就職活動支援の充実

 国際的研究拠点・実証拠点（エクセレント

志願者をほか、近隣的な情報発協定を締結

博士後期入（英語併コア）を構築
 企業等との産学官連携に関する協議件数を50％増に
 外部研究資金等の獲得額を増加
 附属図書館の利用環境を整備
 ナノマテリアルテクノロジーセンターの社会連携

全ての教業務運営

設備共同利用件数を20%増に
 学長のリーダーシップによる戦略的な法人運営

 教育研究成果を社会に還元 一般市民向け講演会等の地域貢献活動の充実
 産業界のニーズを踏まえた教育研究活動の展開
 社会的ニーズの多様化を踏まえた産業界との連携
 北陸三県の高等教育機関や地方公共団体等との連携

 教員の年俸制適用者を40%程度に大学教員を独自のＦＤ

全学ＦＤ

分かれてデ全学ＦＤ・受験・講義・研究

 客観的な評価指標を重視した教員業績評価制度の構築
 教育研究活動の活性化に向けた重点的な予算の配分
 安全な教育研究環境の確保

本学では人コースをの高まり等

ともに、こ2021年度グラムでは※ 詳しくはＨＰにてご確認いただけます。
https://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html

方法の習得高めること

既存の３研究科を１研究科に統合―「知識科学的イノベーションデザイン教育」の全学展開―
2016年４月、３研究科（知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサイエンス研究科）を１研究科に統標に応じた融合領域における履修や、複数の教員による異なる視点からの研究指導を可能とする柔軟かつ多角的な教育研究指導体制を構築しました。
また、先端科学技術研究科において、デザイン思考教育の方法を取り入れた「知識科学的イノベーションデのをザイン教育」を全学的に普及・展開するため、分野を問わず全ての学生が共通して身に付けるべき人間力や創画を出力を培うためのコアカリキュラム（必修科目）として「人間力イノベーション論」、「創出力イノベーション論」、「人間力・創出力イノベーション論」を開設しました。「人間力」とは、他者や社会と協働しながら何かを達成しようする個人の意欲・能力、「創出力」とは、他者と協働しながらイノベーションを創出する意
欲・能力のことを表しています。

ラクター

C実現する

充実

運営

制度の構築

算の配分

金沢大学との共同専攻の設置「科学技術イノベーション人材」の養成を目的として、2018年４月に金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻を設置しました。
本専攻では「課題解決志向型」の教育内容・手法を重視し、カリキュラムにおいて異なる分野における研究「研究科統合構想」の記者会見（2015年3月6日）

これらの新たな教育の有用性を検証するため、2019年度に新研究科の第１期修了者とその上司へのアンケート調査を実施した結果、本学の教育方法・制度に肯定的な評価が全体の９割を超えました。

これらの取組の結果、志願倍率は大幅に改善し、2017年度以降の先端科学技術専攻博士前期課程の入学志などの異分野融合を主とした「異分野『超』体験科目」や社会のニーズを踏まえた実践的教育を行うための願者数は2015年度と比較して約２「社会実装科目」を必修または選択必修としています。特に博士後期課程においては、「社会実装科目」にお倍となり、５年連続で志願倍率２倍いて、海外の大学・研究機関での研究留学や外国企業等での国際インターンシップを実施するなど、国際性をを超えました。こうした志願倍率の養うことを重視しています。

改善は、入学定員充足率の安定化や積極的な学生募集活動と入学者選抜制度の改善
志願者を増やすため、オンライン形式による大学院説明会や受験生のためのオープンキャンパスを開催した
ほか、近隣大学キャンパス内での大学院説明会の開催、新たな大学情報検索ＷＥＢサイトへの掲載など、積極的な情報発信を行いました。また、専攻科を設置する全ての高等専門学校や、国内外の大学との間で推薦入学協定を締結しました。

優秀な学生の選抜に繋がっています。
また、多様な学生の確保に努めた結果、日本人学生、社会人学生、留学生の割合はそれぞれおおよそ３分の１ずつと なって おり、 ダイバー シ
ティに富んだ教育研究環境を維持しています。

博士後期課程における社会人コースの出願資格の見直し、様々な特別選抜の実施、ＷＥＢ出願システムの導入（英語併記）などの入学者選抜制度の改善にも取り組みました。

教育内容の改善に向けたＦＤの実施
全ての教員を対象にアクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント：大学教員を対象とした教育内容の改善・向上のための研修等）を毎年度３回開催したほか、各学系においても独自のＦＤを計画的に実施しました。
全学ＦＤでは、以下のような本学の教育研究に関するテーマを取り上げ、職位や所属を問わないグループにＦＤにおけるグループワークの様子（2019年9月9日）

分かれてディスカッション等を行いました。
全学ＦＤテーマ（一例）
・受験生に選ばれる大学院教育について ・大学院生の活動性を高める指導のあり方
・講義の進め方及び成績評価の客観性・妥当性について ・副テーマ指導教員の在り方について
・研究室教育における成績評価の方法について ・博士後期課程学生の研究力の向上について

社会人向け教育プログラムの実施

2017年度以降毎年度、教員のＦＤ参加率は数値目標の100%を達成しました。これらのＦＤ活動は、講義の収録・学内公開の全学的な実施など、教育方法の組織的改善・充実に効果を挙げています。

本学では、東京サテライト（東京都港区）において、働きながら学位取得を目指す社会人を対象とする社会人コースを提供しています。2019年４月には、社会におけるリカレント教育（社会人の学び直し）へのニーズの高まり等に対応したカリキュラムを提供するため、「IoTイノベーションプログラム」を新たに開設するとともに、これまでの教育体系を見直して５つの多様な学修プログラムに整理しました。
2021年度には、新たに博士後期課程学生を対象とした「価値創造実践プログラム」を創設しました。本プロ
グラムでは、日米欧の国際的な大学ネットワークを活用した「グローバル課題解決型学習」を通じて価値創造方法の習得・開発・実践を行うこととしており、東京社会人コースの博士後期課程学生の国際共同研究能力を高めることで国際的に通用する未来価値創造人材を育成することを目指しています（2022年度から開講）。

その他、教育に関する次の取組を実施しました。
・ 全学的な見地による学位審査の実施
・ 研究室教育指針の明示と教員間の情報共有
・ 授業評価アンケート結果を踏まえた改善 …etc

教育

合し、新たに「先端科学技術研究科」を創設しました。統合により各分野の垣根を低くし、学生のキャリア目

学生支援

本学では従前から石川キャンパスの希望者全員にタブレット端

遠隔教育システムの整備とコロナ禍における学修機会の確保
遠隔教育システムを整備し、対面講義や研究室紹介の収録・配信のほか、遠隔会議や遠隔セミナーの支援等末の貸与を行っていることや学の取組を実施するとともに、その利用促進を図りました。2019年12月から、収録が可能な講義について講義

生寄宿舎を含むキャンパスネッ

アーカイブシステムによる収録を全学的に開始しました。

トワーク環境が充実しているこ

2020年４月からは、コロナ禍における学生の学修機会を確保するため、授業の完全オンライン化を実施しまと等により、順調に授業の完全した。2020年12月以降はハイフレックス（対面又はオンラインのどちらで受講するかを学生が選択可能）形式オンライン化を実施できました。

による柔軟な授業形態を新たに取り入れました。この形式は、対面授業の実施を可能としつつ、新規入国を認められない留学生など国外に滞在中の受講者にも配慮し、オンラインを併用することとしたものです。
2021年度には「遠隔教育研究イノベーションセンター」が発足し、コロナ禍をきっかけとした急激な学び方これらの取組を実施した結果、コの変化に対応し、講義のみならず演習や研究指導をも対象とした遠隔教育の実現を目指しています。

グローバル社会で活躍する人材の育成

ロナ禍以前の2016～2019年度には毎年度100名を超える学生が海外研修等に参加し、数値目標（毎年80名以上）を大きく上回りました。また、2019年度には中・長期海外派遣学生全員が目標基準のTOEIC730点相当以上を達成しました。

本学の強国際的研究

トップレベ

研究活動をのこれまでぞれの拠点を構築しま

2020年度

を「リサー

本学の強み

来ニーズに学生の国際的な経験の機会を充実・強化させるため、海外の学術交流協定機関等と連携した研究留学、国際学会等での研究発表、海外でのインターンシップ等へ参加する学生に対し、旅費・滞在費等を支援する各種助文部科学成制度を実施しました。
2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により海外派遣の実施が困難な中、オンラインによる国際者による設学会等での研究発表への参加を積極的に推奨し、学会参加費等を助成したほか、インドの大学と連携したオンともに、産ライン国際ワークショップを開催しました。
また、グローバル社会で活躍する人材を養成するため、グローバルなコミュニケーション能力等を身に付ける「実践英語特別演習」や多様性の尊重を学ぶ授業科目「Diversity Studies」を新設しました。

また、2

本学が保有もに、デー産業界と連携した博士人材育成制度の創設
企業が博士後期課程に進学を希望する学生に対し、修了後に当該企業に就職することを条件に授業料・生活費に相当する奨学金を貸与し、学生が当該企業で一定期間（原則３年間）勤務すれば返済が免除される新たな奨学金制度を創設しました。本制度では、学生と企業の間で研究テーマや当該企業への就職の意向などのマッチングを図り、双方が合意の上で、学生は当該企業の研究担当者と本学指導教員から指導を受けることとしています。企業と大学が連携し指導を行うことにより、在学中から企業活動を視野に入れた研究活動に携わるこ

産業界のチ・アドミ

査結果を基さらに企案型共同研とができるため、企業の研究開発の即戦力となることが期待されています。

なく共同研

学生への経済支援の充実

向けた研究

Ｕターン奨励金受給者決定通知書授与式（2016年6月6日）の不安や不待されるも本学に正規生として入学するために近隣自治体（能美市、小松市、加賀市）にＵターンする者を対象とし、本学と３市が連携して奨励金を支給する「Ｕターン奨励金制度」について周知を図り、学生を支援しました。
「JAIST基金」の詳細については、ＨＰをご覧ください。
https://www.jaist.ac.jp/kikin/index.
html

また、大学独自の基金である「JAIST基金」を活用し、コロナ禍による直接的・間接的な影響を受けて経済的に困窮している学生に対し、2020年度に一人当たり５万円を給付したほか、授業料の納付期限を延長するなど、学生サポートを実施しました。2020～2021年度には新規に渡日する際の防疫措置として14日間の待機期間を求められる留学生に対し、その待機期間中の滞在費の一部補助として一人当たり５万円を給付しました。

就職支援活動の促進
毎年度、「産業界の有識者と学長との懇談会」において産業界への人材輩出における意見聴取を行ったほか、就職担当教員による個別面談や就職相談会を通してきめ細かい指導を実施しました。

経済産業

ベプラットに本学や参と総括的マ

メーション

性食品、アリアルなど（2023年３

博士後期課程の学生が早い段階から学位取得後のキャリアプランについて考えられるよう、入学後のオリエその他、学生支援に関する次の取組を実施しました。
・留学生を対象とした日本文化研修等の実施
・全学生を対象としたカウンセラーによる面談の実施
・博士後期課程学生による「なんでも相談室」の開設
・留学生の日本での就職支援…etc

ンテーションの際に「博士後期課程進路ガイダンス」を実施しました。また、進路選択の幅を広げることを目的に、企業と協働した「就活交流カフェ for 博士後期課程」を実施し、産業界で働く本学博士後期課程の修了者との交流の場を設けました。
2020年度以降はコロナ禍により対面での就職支援活動が実施できない状況の中、代替策として各種のガイダンスや個別の就職相談をいち早くオンライン化しました。また、例年実施している100社を超える企業が参加する学内合同業界研究セミナーもオンラインで開催し、学生に多くの企業との接点を提供することで業界研究・企業研究を促す等、コロナ禍に対応した支援を実施しました。

本学の附おり、アク現していまたものにな

学内予算を国際的研究拠点・実証拠点の構築

確保

本学の強み・特色である研究分野において、社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため、いて講義

国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において、若手研究者や外国人研究者の雇用に加え、世界を実施しま研究活動を通じて博士後期課程学生に対する研究指導を行いました。また、2020年４月にはエクセレントコア可能）形式

規入国を認す。

激な学び方。

トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど、優れた研究人材の集積を図るとともに、のこれまでの研究成果やエクセレントコア推進本部による調査結果等を踏まえ、既設の２拠点について、それぞれの拠点の特色を生かしつつ、より国際的かつ融合的な拠点となるよう発展的に改組を行い、新たな３拠点を構築しました。

エクセレントコア３拠点（2022年4月1日現在）
・サイレントボイスセンシング
国際研究拠点・サスティナブルマテリアル
国際研究拠点・マテリアルズインフォマティクス
国際研究拠点2020年度からは、新たな研究領域の開拓に向けて、次代のエクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織を「リサーチコア」と認定し、支援を行うこととしました。また、エクセレントコアやリサーチコアのほか、本学の強み・特色として掲げている研究分野について研究施設（センター）を設置し、社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進しました。

研究設備の共同利用促進

留学、国際する各種助文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」（2012～2021年度）を通じて、産学官の多様な利用による国際者による設備の共同利用を促進し、産業界や研究現場での技術的課題の解決に向けたアプローチを提供すると携したオン

ともに、産学官連携や異分野融合を推進しました。

を身に付け本学が保有する最先端の研究設備を一層充実させ、企業、大学、公的研究機関等への共同利用を強化するとと業料・生活れる新たななどのマッこととしてに携わるこ

また、2021年２月には文部科学省「マテリアル先端リサーチインフラ事業」に採択されました。これにより、もに、データ駆動型の研究開発を推進していくこととしています。

URAによる産学官連携の推進
産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、ＵＲＡ（ユニバーシティー・リサー
チ・アドミニストレーター）を産学官連携本部とエクセレントコア推進本部に配置し、教員の研究シーズの調査結果を基に企業等への訪問によるニーズ調査を行うなど、研究活動の推進体制を整備しました。
さらに企業等との共同研究を推進するため、本学の研究シーズを民間企業等へ提案して共同研究を行う「提案型共同研究」の制度を新設しました。本制度は従来の共同研究と異なり、ＵＲＡが研究シーズの提案だけで間の待機期間しました。

行ったほか、後のオリエることを目課程の修了

種のガイダ企業が参加

で業界研

学官連携に関する他機関との協議件数は2015年度の385件と比較して約115％増となる827件に達し、数値目標（50%増）を大幅に上回って達成しました。また、このうち６年間で年間最大36件の協議が共同研究契約等の締結に繋がりました。の不安や不満を解消し、スムーズな研究の遂行を可能とする制度です。また、教員による外部研究資金獲得に向けた研究活動を支援するため、民間企業等と本学教員との研究活動のうち、将来的に共同研究への進展が期待されるものに対し、初期費用を大学が負担する「共同研究推進助成事業」を実施しました。

を対象とし、受けて経済これらの取組の結果、2021年度の産なく共同研究に係る一連の業務（契約締結、研究の進捗管理等）にも関与することで、企業側・教員側の両者大型研究資金の獲得援しました。

を延長するな

本学の最先端研究設備・機器

経済産業省の2021年度「産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）」 （Ｊイノベプラットフォーム型）に採択されました。本事業において、JAIST構内の「JAISTイノベーションプラザ」「Ｊイノベプラットフォーム型事業」
採択にかかる記者発表の様子に本学や参画企業等の技術や知識をシェアして新製品・新事業を共創するシェアードオープンイノベーションと総括的マネジメントを担うイノベーションコモンズ推進室を設置するほか、最先端デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したデータ駆動型の「超越バイオメディカルＤＸ研究拠点」を新たに創設し、機能性食品、アンチエイジング、癌をはじめとする様々な疾病の超早期診断、創薬ツール、再生医療用バイオマテ
リアルなどについて、多彩な業種・業界と研究開発を行うための設備や体制を構築することとしています（2023年３月運用開始予定）。

附属図書館の利用環境整備
本学の附属図書館は、「24時間開館」「研究図書館」「電子図書館」の３つをキーワードとして運営されており、アクセシビリティや蔵書構成において大学院大学にふさわしいクオリティを備えた大学研究図書館を実現しています。電子ジャーナルや各種学術情報データベースの導入にあたっては、利用者のニーズを反映させたものになるよう、毎年、委員会等で検討を行いました。また、近年は電子ジャーナルが高騰していますが、学内予算を優先的に確保することで、教育研究に必要な電子ジャーナルの利用環境を維持しました。

専門的・先端的な学術資料を配架する附属図書館

その他、研究に関する次の取組を実施しました。
・外部資金獲得支援の推進
・超並列計算機の有効活用
・新たな「研究領域」への再編 …etc

研究ーの支援等近隣自治体の課題解決に向けたグループワーク

社会連携

本学では、専攻分野に関する主テーマ研究のほか、隣接又は関連分野の知識等を修得し、幅広い視点から研究を行う能力を身に付けるため、副テーマ研究の制度を取り入れています。
2016年度からは従前の副テーマの実施に加え、異なる学系の学生が様々な課題に協同して取り組む「グループ副テーマ」を新たな形態として導入しました。このグループ副テーマの一環として、能美市やＡＩベンチャー企業との連携により、能美市の産業課題、交流課題、コミュニティ課題、農業課題、インフラ課題及び交通課題について、ⅠｏＴやＡＩを利用して解決する短期集中（ブートキャンプ）形式のグループワーク「能能美市×ⅠoＴ/ＡＩ ブートキャンプ（2018年9月25～28日）

美市×ＩｏＴ/ＡＩブートキャンプ」を開催しました。

地域と連携した科学技術教育支援と社会貢献

学長の補業務や研究や法人運営（インステ集・分析を2021年

合戦略室のからなる４

小松市との包括連携協定に基づく子どもの理科離れ解消に向けた貢献活動として、「サイエンスヒルズこまつ」において、毎年度、本学教員が講師となって「JAISTサイエンス＆テクノロジー教室」を開催しました。
また、能美市内の小学校からの依頼により、本学教員･技術職員が講師となり、小学４年生を対象に液体窒素を用いた特別授業を実施し、先端科学技術の世界に触れる機会を提供しました。辰口中学校とも連携し、総合的な学習の時間に本学教員と学生が４か月間にわたって中学生を指導する活動を展開しました。
また、石川県内の高等教育機関が参画する「大学コンソーシアム石川」や「北陸地区国立大学連合」と連携して、一般市民向けの公開講座「北陸地区４大学連携まちなかセミナー」を毎年度開催しました。

JAISTサイエンス&テクノロジー教室（2019年8月3日）

北陸地域の人材育成事業

30回程度開催され、2016～2019年度の４年間に地域の産業界や地元自治体から延べ 3,604名が参加しました （ 2016 年 度 359 名 、 2017 年 度
1,141名、2018年度 1,207名、2019年度 897名

※2020～2021年度はオンラインを中心に開催）。2021
年度に開講した「北陸観光コア人材視した教員

新たな年費等収入を学運営、外高い評価を金沢駅前オフィスにおいて、地方創生・地域活性化の推進を目的とした「JAIST社会人セミナー」を毎年度開催しました。2019年度からはそれまでの実績を生かしつつ、より時代のニーズに合った内容に再構築し、金沢駅前オフィスのセミナーは年間学長のリ「JAIST地域共創スクール」として開催しています。
また、社会人を対象とする教育プログラムの取組が2019年度の観光庁「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に採択され、観光の激変時代に確実に対応するための高度なスキルと先端的知識を身に付け、革新的な観光サービスを創出できる人材を育成する「観光コア人材育成スクール」 を開講しました。 2020年度には、本スクールを充実・発展させた教育プログラム「北陸観光コア人材育成スクール」が文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定されました。本スクールは、アフターコロナの新しい観光をリーダーとして担うことができる地域の観光中核人材を育て、自らの関わる組織や地域の枠組みを超えて、新しい観光を生み出す人材の層を形成することを目指す履修証明プログラム（学生以外の者に提供する学位課程より短期間のプログラム）です。

育成スクール」では全19回の講義を「Matching HUB」の実施と全国展開開講し、受講生15名が修了しました。

研究力強の導入に加ンアクセス

また優れイトAlpha

行いました

サイエンス学2017年度施しました
北陸地域の大学との産学連携及び北陸地域企業間の産産連携（企業間連携）の出会いの場の創出を通して本立ち入りを学の研究成果の社会還元や地域活性化への貢献を図るため、本学の主催により、毎年度金沢市でマッチングイベント「Matching HUB Kanazawa」を実施しました。2021年度には経済産業省「J-NEXUS 産学融合先導モデル拠点創出プログラム」事業に採択されたことを受け、「Matching HUB Hokuriku」としてさらに事業を発展させました。
2017年度以降は、「Matching HUB」のノウハウを活用したイベント「Matching HUB Kumamoto」を熊本大学と共同で開催したほか、小樽市、札幌市、徳島市でも「Matching HUB」の活動を展開し、産学連携マッチングイベントの全国展開において本学は中核的な役割を果たしました。

Matching HUB Hokuriku 2021
（2021年11月11日・12日）

デジタル化支援センターの発足
地域のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する課題解決に取り組むため、北陸地域の企業や自治体のデジタル化を支援する「デジタル化支援センター」を2021年４月に発足させました。本セその他、社会連携に関する次の取組を実施しました。

ンターでは、企業におけるデジタル化推進、デジタル化に対応した製品開発を支援するとともに、スマートシ・「産学連携セミナー」の開催

ティ、スーパーシティの実現に向けた自治体等の要員の育成を、共同研究を通じたOJT（On-The-Job

・「防災分野における連携に関する協定」の締結
・国立研究開発法人等との連携推進…etc

Training）により支援することとしています。本センターと企業等との共同研究では、課題の解決に加え、共同研究の過程において、従業員等が今後独自で問題解決ができるよう指導することにより、デジタル化に対応できる人材育成を行うことを目標としています。

地元自治

学生の課外など、大学む「グルーやＡＩベン

ラ課題及びワーク「能ヒルズこま学長の補佐体制・政策立案機能を強化するための新たな組織として、2020年10月に全学的な将来構想・戦略業務や研究分析業務を集約した「大学総合戦略室」を創設しました。さらに、重要施策に係る学長の意思決定や法人運営の支援を強化するため、大学総合戦略室に施策の企画・立案に必要なデータの分析等を担うＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）機能を持たせ、学内外の教育研究・大学運営等に関するデータの収集・分析を行いました。
2021年１月には、独自の研究の高度化と先鋭化を進め、世界トップの研究大学へと飛躍するため、大学総合戦略室の主導により「JAIST 未来ビジョン」を策定しました。本ビジョンは、研究・教育・社会貢献・経営からなる４つの「基本戦略」とそれらを実現するための個別施策で構成されています。

全国に先駆けた人事給与マネジメント改革しました。に液体窒素携し、総合合」と連携を毎年度構築し、の中核人材を身に付け、。 2020年

学省の観光をリー、新しい課程よりを通して本学長のリーダーシップの下、年功序列による給与制度から脱却した新たな年俸制の構築や客観的な指標を重視した教員業績評価制度を導入するなど、全国に先駆けて人事給与マネジメント改革を推進しました。
新たな年俸制は、職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの固定給と、教員の業績評価結果や大学の間接経らに事業をo」を熊本

学連携マッ

第３期中期目標期間最終年度である
2021 年 度 の 年 俸 制 適 用 者 は 87 名（58.8％）となり、数値目標（40%）
を大幅に上回りました。

費等収入を連動させた変動給からなります。また、客観的な教員業績評価制度は、教育、研究、社会貢献、大学運営、外部資金の獲得に係る評価事項についての点数を集計することにより、定量的な指標による透明性の高い評価を実現しました。

国際競争力強化に向けた戦略的な取組「研究成果のグローバルな発信」の研究力強化に向けた取組として研究者分析・探索サービスや新たな抄録・引用文献データベース（Scopus）

詳細については、ＨＰをご覧くださの導入に加え、教員の研究活動を支援するための事業（学術論文投稿支援事業、科研費獲得支援事業、オープい。

ンアクセスジャーナル投稿支援事業等）に重点的に予算を配分しました。

https://www.jaist.ac.jp/research/o

また優れた研究成果のグローバルな発信を強化することを目的に、2020年４月から海外向け学術記事投稿サ

utcomes/globalpublicity.html

イトAlphaGalileo（欧州系）とEurekAlert!（米国系）の利用を開始し、2022年９月末までに計77件の投稿を行いました。加えて、読者に対する記事のインパクトを更に高め、教員の負担を軽減するため、ネイティブのサイエンスライターによる英文原稿執筆サービスImpact Scienceを学長裁量経費により導入しました。

学内全面禁煙と「喫煙後45分間」立入禁止ルールの導入
2017年度に全ての喫煙場所を廃止し、学生寄宿舎を含むキャンパス全域を禁煙区域とする学内全面禁煙を実施しました。さらに喫煙後45分間はキャンパスへの立ち入りを禁止する独自ルールを策定しました。喫煙後の立ち入りを制限する徹底した受動喫煙の防止対策は全国にも例がなく、多くのメディアで取り上げられました。

ッチングイ

融合先導モ

JAIST 未来ビジョン（2021年1月策定）

業務運営

視点から研学長の補佐体制・政策立案機能の強化

これらの取組の結果、2021年に掲載された学術論文の数は2019年と比較して19.9％増となりました。また研究力分析ツール SciVal の指標
Media Impact（オンラインメディ体育館の新設

アによる言及数）の件数は2021年に254件となり、2019年の 36 件から地元自治体等の協力を得て、2018年12月、キャンパスに隣接した敷地に体育館を新設しました。本体育館は、約7.1 倍の大幅増となりました。

学生の課外活動や教職員の福利厚生に使用するほか、地域住民の活動場所や災害時には避難所として開放するなど、大学関係者のみならず地域にも利用の門戸を広げて多目的に活用することを可能としています。

め、北陸地ました。本セ

スマートシ

その他、業務運営に関する次の取組を実施しました。

Job

・学外有識者との意見交換
・契約内容の見直しによる大幅な経費削減に加え、共ル化に対応

体育館竣工式（2018年12月14日）
学内全面禁煙と「喫煙後45分間」
立入禁止ルールを呼びかけるポスター

・インフラ長寿命化計画の策定 …etc世界トップの研究大学を目指して
本学は、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国初の国立大学院大学として創設され、開学以来 30 年以上に亘って高度な先端科学技術研究と組織的な大学院教育を推進してきました。
第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合教育研究体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立するとともに、以下の３点を新たな目標として掲げ、2016年度における既存３研究科の統合をはじめとする開学以来最大規模となる大学の構造改革に、全学をあげて取り組んできました。
１）学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成
２）産業界等においてグローバルに活躍し得る人材の育成
３）社会的課題の解決やイノベーション創出への貢献

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
学長

第４期中期目標期間においては、第３期の成果を踏まえて、世界の持続的発展に貢献する独自の研究の高度化と先鋭化を進第め、学内外との共創による『世界トップの研究大学』への飛躍を目指して、教育と研究に一層力を入れて取り組んでまいります。

期 中 期 目 標・ 中 期 計 画

42022年４月から、第４期中期目標期間（2022年4月～2028年3月）が始まりました。
本学では、新たな中期目標・中期計画の達成に向かって全力で取り組んでいます。（以下、第４期中期計画の概要・抜粋）◆ 教育 ： データサイエンス、AI、知識マネジメント等のカリキュラムの整備◆ 学生支援 ： 博士学生に対する修学支援及び研究支援の充実◆ 研

究 ： 研究と産学官連携を一体的かつ有機的に支援する仕組みの整備◆ 社会連携 ： 産学官金連携プラットフォーム事業の全国規模への拡大◆ 業務運営 ： 学内外の知見の一層の活用、キャンパスDX基盤の実現※ 詳しくはＨＰにてご確認いただけます。
https://www.jaist.ac.jp/about/operation/plan.html

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JAIST × DIGEST 2016 Apr. – 2022 Mar.
発

行

発

対象

年日

2022年12月１日

行

国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学〒923-1292 石川県能美市旭台1-1
TEL 0761-51-1013
https://www.jaist.ac.jp/index.html

月

2016年４月～2022年３月

評価室