誌上 法学講座
消費生活相談に関連する刑法

第７回

カード犯 罪穴 沢 大 輔 Anazawa Daisuke 明治学院大学法学部消費情報環境法学科 教授
専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。
『入門経済刑法』（共著、信山社、2021年）など執筆。消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

今回はカード犯罪について考えてみます。経

宝石店Aで高価な宝石を購入した。もっと

済産業省によれば、2023年のキャッシュレスも、その時点でXは、支払う意思も能力もな決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）かった。となりました。その内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％もし、既にXの支払い能力がないことを契約（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コーしたクレジットカード会社（以下、カード会社）ド決済が8.6％（10.9兆円）となっています 。現が分かっている場合には、そもそも支払い自体在は、コード決済の割合がさらに上昇しているが拒絶されますので、問題にならないことが通と思いますが、いずれにせよ、カード決済はその常です。ただ、そうでない場合はどうでしょう主流です。

か。Xは他人ではなく自分のクレカを利用して＊いますので、この点をどのようにとらえるべきクレジットカード（以下、クレカ）が悪用されでしょうか。

るケースはすぐに想定できます。他人のクレカ（情報）を勝手に用いて商品を購入した場合は詐

ここではクレカを用いるシステムの理解が重欺罪に該当します。これまでの本講座によれば、要とされています。簡単に述べますと、宝石店Aクレカの名義人を偽ることは欺く行為であり、は加盟店と呼ばれ、クレカでの購入を認めるた店にそれに関する錯誤が発生し、そのうえで商めにカード会社と契約します。それを前提に、ク品が提供（交付）されるからです。また、本講座第レカ利用者がそれを用いて購入しますと、カー2回で説明したように、たとえクレカの持ち主ド会社がこれを加盟店に立て替え払いして、その同意を得て他人（持ち主）のクレカを使用したの後、代金が利用者に請求され、カード会社に支としても、詐欺罪に該当する（と読める）最高裁払われます。このシステムでは、加盟店が確認す決定（最高裁平成16年2月9日決定）があったこべきは、利用者が利用者本人のクレカを使用しとを思い出してください。

たのか（同一性）と期限の有効なクレカが使用されたのか（有効性）、という点で、利用者がいくらでは、次の事例１はどのように考えるべきでまで利用できるのかを確認する義務はないとさしょうか。

れています。

支払う意思も能力もなく自己名義のクレカを使用する事例
事例１＊

このようなシステムを踏まえて、事例１のXを無罪と考える学者もいます。有効なクレカをX本人が使用しており、それはこのシステムで

Xは、自己名義のクレカを用いては予定されていたことなので詐欺行為とはいえ経済産業省ウェブサイト「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2024年3月29日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html
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た場合には、刑法246条2項（2項詐欺とも呼ばない、とするのです。
これに対して、例えば、レストランで代金を支れる）が成立します（最高裁平成26年3月28日払う意思も能力もなく飲食すれば詐欺罪が成立決定）。ここで最高裁は、欺く行為によって「施設することとの均衡を考えますと、事例１のよう利用契約を成立させ、（中略）施設利用をした行なクレカの使用も実質的には同様といえるで為が刑法246条2項」に当たるとしています。

しょう。そこで、裁判例では、だます行為があっ皆さんに理解していただきたいのは、人を欺たとして詐欺罪の成立を肯定しています。それいて「物」を奪わなくても「利益」を奪うと罪になは、「若し利用客に代金を支払う意思や能力のなることが規定されており、この事案と同様にいことを加盟店が知れば、クレジツトカードにサービスの提供などを含めて事案は考えられるよる取引を拒絶しなければならないこと信義則ということです。こうした規定は刑法上、ほか上当然のこと」であるからです（福岡高裁昭和に、強盗罪（例えば、タクシーで到着後にナイフ56年9月21日判決）。利用客に支払い能力や意で脅して逃げる）・恐喝罪にありますので確認し思があることは、このシステムにおいて当然のてください。

も事柄であるという理解でしょう。

だまされる者と損害を被るものが一致しない場合人を欺いて利益を得る詐欺（利益詐欺・2項詐欺）

ここまで読まれて、「事例１とどんな関係があ「詐欺に当たることを疑う余地のない行為でるのか」という質問が飛んできそうですが、Xははないか」と思われた人が多いと思いますが、問何を奪ったのでしょうか。それは「宝石」であり、題はその先にあります。その前に、もう一度詐欺刑法246条1項の「財物」を奪ったというのが先罪の条文を確認しておきます。の裁判例の考えですが、このシステムでは加盟

ここまでは刑法246条1項の詐欺罪をみてき店Aに代金がカード会社からすべて支払われまましたが、これには2項が存在します。
「 前項のすので、通常の取引が完了したといえます。そう方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にしますと、Aには実質的な被害はなさそうです。

これを得させた者も、同項と同様とする。」とい一方で、Xから支払われずに財産的に損害をうこの規定ですが、前項とは第1項ですので、人被るのは「カード会社」であると考えれば、Xはを欺く方法により、「不法の利益」を得る（得させそれにより「物」を奪ったのではなく支払いを免る）ことが要求されています。第1項との重要なれることで「利益」を得たといえそうです。この違いは「物」ではなく「利益」をだまし取ったといように考えると、事例１のXは刑法246条2項にうことです（本講座第4回の電子計算機使用詐よって処罰されることになります。

欺罪［同246条の2］の解説でもこの点は登場しここで「何かおかしい、Aの従業員がだまされました。なお、同246条の2でも利益の取得が要たのであって、カード会社はまったくだまされ求されていましたのでこれと同様ですが、「人」ていないのでは？」と感じられた人は鋭いと思でないパソコンに虚偽の情報を与える行為が処います。この考え方の前提には、だまされる人罰されるので、違いには注意してください）。

（Aの従業員）と損害を被る人（カード会社）とが「利益」は目に見えないため奪われたかどうか異なっていても詐欺罪が認められることが必要

よく分からないものですが、例えば、暴力団関係で、学説は一定の範囲でこれを認めています（三者の利用を明示的に固く禁止したゴルフ場で、角詐欺といわれ議論されます。図を書くと三角そうであることを秘して暴力団関係者が利用し形になりますね）。

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誌上 法学講 座「物」と「利益」とで複雑だ、という印象でしょが想定されており、他の偽造との比較でいいまうが、詐欺が疑われる消費生活相談では「物」だすと、通貨偽造罪における通貨と同様の保護がけでなく「利益」が奪われていないか考えてみてされており（例えば、スキミングのために器械をください（金銭もまずは「物」としてとらえると用意しても処罰される［刑法163条の4第3項］理解しやすいでしょう）。

が、同様の行為は文書偽造では処罰されない）、それに見合う重い刑罰が科されています。

支払用カード電磁的記録不正作出
事例２

事例２の多数の者は、不正に作られたデビットカードと知りながら使用すれば、「供用罪」に福岡県内、長崎県内、佐賀県内及びより処罰されます（刑法163条の2第2項）。な

千葉県内において、多数の者らが、一斉に偽お、スキミングの対策をとるのは難しいですが、造デビットカードを使用して、各地のコンカード会社のウェブサイトでは対策（カードのビニエンスストアに設置された現金自動預セキュリティ強化など）や発生した際の対応を払機から現金（計9590万円）を不正に引き記載しています。

出した。

背後の者の処罰−故意と共謀、正犯性の検討−

事例２は、既に報道等でご存じの人も多い著
名な事件（報道では、18億円ともいわれる事件）を判決から簡潔にまとめたものですが、現金をさて、事例２の解決は多数の者を処罰できる不正に引き出していますので、多数の者に窃盗ことの確認では終われません。実際の裁判では、罪（刑法235条）が成立します。さて、それ以外の多数の者の背後の者が処罰の対象とされました犯罪が成立する余地はないのでしょうか。本講（いくつかの裁判がなされた）。これも組織的で座第5回に、偽造された文書をそれと知りながす。福岡地裁令和2年9月30日判決の被告人（主ら使用する行為も「行使」として処罰される（同犯格の側近）は、主犯格と他の者との「連絡、カー161条）ことを学びましたね。ここでも同じようドの受渡しに一部関与したことはあるが、本件に考えられそうです。

犯行の内容を知らされていなかったのであるか

刑法は、支払用カードの電磁的記録を不正にら、故意及び共謀がなく、無罪である」と主張し作出する行為を処罰の対象としています。刑法

ましたが、「計画段階から犯行中、犯行後にかけ163条の2は「人の財産上の事務処理を誤らせて、本件犯行に深くかかわっていると認めらる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記れ、」故意と共謀があったとされました。そのう録であって、クレジットカードその他の代金又えで、「被告人が果たした役割は、本件犯行の遂は料金の支払用のカードを構成するものを不正行に不可欠で重要なものと認められ、正犯性もに作った者」を10年以下の拘禁刑又は100万円認められる」とし、共同正犯として重く処罰され以下の罰金により重く処罰しています。

ました（懲役12年）。

この条文構造は、電磁的記録不正作出罪（本講

ここでは、本講座第1回で説明した故意や共座第5回）と同様の構造になっていますね。もっ犯が問題とされています。その意味で、カード犯とも、支払用のカードでなければなりません（銀罪（刑法各論）の問題に見えて、実は刑法総論の行の預貯金カードも含む）。この条文は、今でも問題ともいえます。

対策が必要とされるスキミングにより得られたき そん

他人のカード情報を用いて決済がなされること

次回は、名誉毀損罪及び侮辱罪について解説を防ぐために立法されました。
「 支払い」の場面する予定です。

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