会津若松市議会定例会
令和５年９月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮いただく場合があります。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：９月 19 日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 戸川 稔朗 議員 １ 市長の政治姿勢について２ 渡部
認 議 員 １ 市長４期目の政治課題とマニフェストにつ（一問一答）
いて２ 市民生活の安心安全と市の役割について
３ 奥脇 康夫 議員 １ 都市公園について（一問一答）４ 村澤
智 議 員 １ 持続可能な農業と農業従事者の所得増大へ（一問一答）の取組について２ 県立病院跡地の利活用について５ 髙梨
浩 議 員 １ 住民との協働を推進するための取組について６ 原田 俊広 議員 １ 子育て支援の充実について（ 一 問 一 答 ） ２ 高齢者福祉の充実について

頁
１
１

４
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９
10

○ 質問予定日：９月 20 日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
７ 譲 矢 隆 議 員 １ 持続可能な農業支援について（ 一 問 一 答 ） ２ 子ども子育て施策について
３ デジタル田園都市国家構想推進のための事
業進捗状況について
４ 職員定数の確保と人事管理について
８ 成 田 芳 雄 議 員 １ 市民からの要望が多い除排雪事業について（ 一 問 一 答 ） ２ 市民から要望が多い道路等の整備について
３ 放課後児童健全育成事業(こどもクラブ)について
９ 大 竹 俊 哉 議 員 １ 安心安全なまちづくりについて（ 一 問 一 答 ） ２ 東京電力福島第一原子力発電所事故により発生したＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
10 内 海基 議 員 １ 少子化対策について（ 一 問 一 答 ） ２ 観光振興について
３ 持続可能な地域行事について
４ 暑さ対策について
５ 投票率向上について
11 大 島 智 子 議 員 １ 少子化対策について（一問一答）
12 吉 田 恵 三 議 員 １ （仮称）歯及び口腔の健康づくり推進条例（一問一答）の制定について２ 文化観光の推進について
３ 新庁舎建設に伴う栄町第二庁舎の利活用について○ 質問予定日：９月 21 日（木） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
13 松 崎新 議 員 １ ゼロカーボンシティ会津若松の取組につい（ 一 問 一 答 ）て
14 小 倉 孝 太 郎 議 員 １ 市民への緊急的措置について（ 一 問 一 答 ） ２ まちの賑わいづくりについて
３ スマートシティ会津若松について
４ 投票率向上策について
15 笹 内 直 幸 議 員 １ 会津若松駅の利便性向上について（ 一 問 一 答 ） ２ 安心・安全な学校給食の提供について
３ 「子育てあいづっこ宣言」の活用について
16 髙 橋 義 人 議 員 １ 本市のこれからの少子化対策について（ 一 問 一 答 ） ２ 避難所運営の在り方について17 石 田 典 男 議 員 １ 市発注公共事業について（ 一 問 一 答 ）

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令和５年会津若松市議会定例会
令和５年９月定例会議一般質問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

戸

川

稔

朗

問

市長の政治姿勢について①

市 長 職 ３ 期 12 年 の 総 括・

平 成 23 年 ８ 月 か ら 令 和 ５ 年 ８ 月 ま で の 市 長 職 ３ 期 12 年 の総括を示せ。

②

市長３期目の市政運営の４つの約束の実績と自己評価
・「ひと」づくりのうち、学力向上策及び子育て支援策の具体的実績と自己評価を示せ。

・「仕事」づくりのうち、雇用創出に係る新工業団地の造成及びＩＣＴオフィスビルへのＩＴ企業の誘致の具体的実
績と自己評価を示せ。

・「地域」づくりの地場産業の振興策の具体的実績と自己評価を示せ。

・③「安心のくらし」の具体的実績と自己評価を示せ。
市長４期目の選挙運動用ビラでの市民との約束

・

市長４期目の選挙運動用ビラで約束した「住み続けたい」まちづくりの「結婚・子育て・教育」「仕事・雇用」及び「暮らし・経済」の具体的施策を示せ。

・「訪れたい」まちづくりの「観光」及び「定住・移住」の具体的施策を示せ。

２

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）市長４期目の政治課題とマニフェストについて①

３ 期 12 年 で 果 た し た 成 果 と 達 成 で き な か っ た 課 題・

東 日 本 大 震 災 後 の 市 長 就 任 か ら ３ 期 12 年 を 振 り 返 っ て 、
自分自身が果たしてきた役割と成果を具体的に示せ。

・

市長に就任してから、市民からの声をどのように受け止め、市政に反映できたのか事例を挙げて示せ。

・

市長はかねがね３期を超える市長職は目指さないとして- 1 -き た が 、 ３ 期 12 年 で 達 成 で き な か っ た 課 題 と 今 後 の 目 標 を示せ。
②

市長選挙の結果に対する自己評価と投票率向上策の考え方
・

今回の会津若松市長選挙の結果について、他候補者の得票数に対する認識と、自身の得票数や得票率をどのように評価・分析しているのか示せ。

・

連日続いた暑さで投票率に影響が出たとの見方もあるが、市長の投票率向上策の考え方を示せ。

・

今回の会津若松市長選挙や会津若松市議会議員一般選挙の開票時間について、投票総数が少なかった割には開票結果が出るまでの時間を要した理由と今後必要となる改善点を示せ。

③

４期目に向けて掲げたマニフェストの重点施策
・

結婚・子育て・教育分野の重点施策のうち、学校給食無償化に向けた取組は議会答弁とかみ合っていないと考えるが、今後どのように実現しようとしているのか示せ。

・

仕事・雇用分野については、令和元年から令和４年までの ４ 年 間 の 実 績 と し て 、 企 業 投 資 額 は 190 億 円 、 新 規 雇 用
創 出 は 279 名 と し て い る が 、 さ ら に 1,000 名 の 新 規 雇 用 をどのようにして生み出すのかその手法を具体的に示せ。

・

市長が考える新たな地場産業と新規就農に対する市独自の支援とは、具体的にどのようなものを想定しているのか示せ。

・

暮らし・経済分野では中心市街地の活性化や映画館等の娯楽施設の誘致を掲げているが、市長が思い描く実現までのプロセスを示せ。

・

過去の一般質問でも新しい斎場の必要性について訴えたが、目標や計画がなければ実現は先送りになってしまわな
いか示せ。あわせて市の取組姿勢と可能性を示せ。

・

観光分野の重点施策は他の分野と比べて少ないが、Ｖ字回復を図るため、インバウンド外国人観光客をコロナ禍前の ２ 万 ５ 千 人 か ら 10 倍 の 25 万 人 に 増 加 さ せ る と し て い る 。
その誘客目標数の根拠と目標達成の時期を具体的に示せ。

・

訪れてもらえる機会となる「ふるさと納税」の新たな企画展開について具体的な内容を示せ。また、ふるさと納税額 の 目 標 を 令 和 ４ 年 の 6,280 万 円 の 約 10 倍 で あ る ６ 億 円 とした積算根拠を示せ。

・

定住・移住分野の支援内容とＵターンや孫ターンに向け- 2 -た市の受け入れ態勢を示せ。また、定住・移住施策に係る予算の在り方について考え方を示せ。
④

新庁舎整備事業の進捗状況と駅前基盤整備事業の取組
・

市 役 所 新 庁 舎 の 整 備 は 、 令 和 ５ 年 ４ 月 12 日 に 安 全 祈 願 祭が行われ、令和７年度の供用開始に向けて工事が着々と進められていると認識しているが、現在までの新庁舎整備の進捗状況を示せ。また、新庁舎の防災拠点としての整備の考え方を示せ。

・

新庁舎整備事業について、人件費や建築資材の高騰などによる影響が懸念されているが、今後、契約金額や工期の変更等があり得るのか認識を示せ。

・

駅前基盤整備の具現化に向けた取組状況と令和５年５月に開催されたタウンミーティングで寄せられた市民の声を具体的に示せ。また、それらの声を駅前基盤整備にどのよ
うに生かしていくのか考え方を示せ。

⑵

市民生活の安心安全と市の役割について①

鳥獣被害の実態と対策に向けた取組
・

毎日のように防災メールでクマやイノシシなどの目撃情報を受信するが、昨年と比べて現時点までの発生状況と被害状況及び傾向を示せ。

・

市としての対策は今年度どのように行われているのか示せ。また、抜本的な解決策について、先進的な事例研究や可能と思われる対応策に対する認識を示せ。

・

鳥獣捕獲の増加に向けて整備された会津総合射撃場だが、供用開始から現在までの利用実績と今後の申込状況を示せ。

②

水道水の水質維持とその対策
・

令和５年４月に東山ダムの臭気発生問題が大きく報道され、安全性には問題ないものの、東山浄水場の水質対策費
が数年で４倍に上ることが明らかになった。その後の原因究明はどのように行っているのか認識を示せ。

・

今後も水質維持に係る予算は膨らむものと認識しているが令和４年度の実績額と令和５年度の実績見込み額を示せ。
また、浄水コストが更に上昇した場合、水道料金への転嫁を視野に入れているのか見解を示せ。

・

東山ダムは県が管理する多目的ダムではあるが、定期的な水質調査の結果を市はどのように把握しているのか示せ。
また、東山ダムの水質を維持するための対応策について、現在まで行われた県との協議内容を示せ。

- 3 -

③

児童・生徒の安心安全に向けた市の取組姿勢
・

令和５年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けは２類相当から５類感染症に移行されたが、公益財団 法 人 日 本 学 校 保 健 会 は 、 令 和 ５ 年 ８ 月 31 日 時 点 で 全 国 の小 ・ 中 学 校 、 高 等 学 校 と 幼 稚 園 、 保 育 園 の う ち 149 ク ラ ス（学級）が閉鎖中と発表した。本市における児童・生徒の感染状況と学級閉鎖等の現状認識を示せ。

・

専門家によればオミクロン株の新たなタイプＥＧ . ５の割合が増えているとの見解が出されているが、これらに対する認識と本市感染者の傾向が分かれば示せ。

・

児童・生徒のワクチン接種状況を市はどの程度把握しているのか示せ。また、ワクチン接種の効果をどのように各家庭に伝え接種を促しているのか見解を示せ。

・

感染拡大による学校行事や校外学習等の延期や中止などの影響が懸念されるが、これらは全て学校側の判断に委ねることになるのか認識を示せ。市教育委員会としてある程
度のガイドラインを設けるべきと考えるが見解を示せ。

④

暑さによる市民生活への影響と熱中症対策
・

猛暑日が続き熱中症警戒アラートが連日のように発出された今年の夏だが、市民の熱中症の疑いによる救急搬送件数の推移や症状別の搬送者数に対する市の認識を示せ。

・

緊急通報システムは市民の命を守る有効な手段と考えているが、加入者の現状と熱中症関連の利用状況に対する認
識を示せ。

・

熱中症対策を市民に呼びかける効果的な方策として、今後、民生委員・児童委員や共生福祉相談員とのネットワー
クを生かす手立てはないのか見解を示せ。

・

猛暑による稲作や野菜及び果樹などの農作物、また、花きなどを含むハウス栽培も高温障害や収穫量減少への影響が懸念されているが、現地確認や聞き取り調査はどのように行われているのか見解を示せ。

・

今後農産物等の減収分を補うための生産者支援も必要になると考えるが、このことについて、現段階での考え方と予算の財源を確保する必要性について見解を示せ。

３

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）都市公園について①

本市における都市公園の現状

- 4 -

・

都市公園には都市機能の保全と快適でうるおいのある憩
いの空間の提供が求められるが、本市において、都市公園
は憩いの空間を提供できているのか認識を示せ。

・

国土交通省は都市公園の役割として、「子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の自然とのふれあい、レクリエー
ション活動、健康運動、文化活動等多様な活動の拠点」を挙げている。本市において、都市公園はこれらの役割を果たせているのか認識を示せ。

・

地球温暖化防止及び脱炭素等の観点より、都市公園の施設において、再生可能エネルギーを導入している自治体があるが、本市の都市公園においては、再生可能エネルギーの活用はあるのか示せ。また、今後導入の予定等はあるのか示せ。

・

都市公園は、地域のまちづくりを担う重要な施設と考える。市民意見を反映させた公園づくりや更なる市民参加のもとでの公園施設の維持管理を行うべきと考えるが認識を示せ。

②

会津若松市公園施設長寿命化計画
・

平 成 27 年 ５ 月 に 策 定 さ れ た 会 津 若 松 市 公 園 施 設 長 寿 命 化
計 画 に お い て 、 本 市 が 管 理 し て い る 72 か 所 の 都 市 公 園 の 中で 、 公 園 設 置 か ら 30 年 以 上 経 過 し た も の が 約 ４ 割 、 10 年 後には約６割に達することになり、遊具やベンチ、フェンス等の公園施設については、全体的に老朽化が進んでいることから、公園施設の管理について事後保全型から予防保全型 管 理 へ 重 点 を 置 く こ と と な っ た 。 当 時 に お い て 、 4,426
施 設 の う ち 事 後 保 全 型 管 理 は 3,490 施 設 、 予 防 保 全 型 管 理は 936 施 設 と な り 、 予 防 保 全 型 の 936 施 設 に つ い て 健 全 度調査を行った。その後、令和２年度に、会津若松市公園施設長寿命化計画の見直しをしたが、事後保全型及び予防保全型の施設数を示せ。また、健全度調査における判定の結
果を示せ。

・

会津若松市公園施設長寿命化計画における健全度調査において、Ｃ及びＤ判定となった施設は、計画期間内に施工となるのか示せ。

・

会津若松市公園施設長寿命化計画では、長寿命化対策の
実 施 効 果 と し て 、 計 画 の 10 年 間 で 、 約 2,300 万 円 の 縮 減 が
見 込 ま れ て い る 。 単 年 で あ れ ば 約 230 万 円 と な る が 、 こ の金額は適正かつ順調に進んでいるのか示せ。

- 5 -

③

都市公園の緑化美化
・

本 市 が 管 理 し て い る 都 市 公 園 は 、 公 園 が 81 か 所 、 緑 地 が276 か 所 あ る が 、 緑 化 美 化 の 取 組 は 町 内 会 及 び 老 人 会 等 の72 団 体 で 構 成 さ れ る 公 園 等 緑 化 愛 護 会 が 担 っ て い る 。 ま た 、
令 和 ５ 年 ９ 月 ７ 日 現 在 、 42 名 か ら な る 花 と 緑 の ス タ ッ フ による公共花壇への植栽などを実施している。市民協働による緑化美化の取組をさらに推進すべきと考えるが認識を示せ。

・

年２回開催されている市民との意見交換会及び議員活動の中で、市民からいただく要望として多いのが都市公園に関する内容である。その内容は、公園及び緑地内の雑草の繁茂、トイレや隣接の側溝等の不具合等であった。市民協
働での緑化美化の取組を推進している本市であるが、課題が散見されると考えるが認識を示せ。

・

市民協働での緑化美化の取組の課題解決に向けて、公園等緑化愛護会等の市民団体に加え、企業及び営利団体等にも取組に参加をいただくことが必要と考えるが認識を示せ。

・

公 園 等 緑 化 愛 護 会 は 、 平 成 20 年 ４ 月 １ 日 に 施 行 さ れ た 会
津若松市公園等緑化愛護会要綱のもと推進されている。要綱に定められた活動及びその基準は、月１回程度のごみ拾
い、落ち葉掃き、年３回程度以上の草刈り、芝刈り、都度の花壇管理、巡視及び市への通報となっている。その報償金は、年額１万円の均等割額、花壇面積１平方メートル当た り 20 円 、 草 刈 り 面 積 １ 平 方 メ ー ト ル 当 た り 10 円 の 面 積 割額となっている。活動及びその基準、報償金の金額は妥当であるのか認識を示せ。

④

都市公園内施設
・

近年、都市公園内に誰もが遊べる児童遊具や成人向け遊具、ミストシャワー等を導入する自治体がある。本市における導入実績及び導入予定はあるのか認識を示せ。

・

市内の各地域ごとに都市公園のコンセプトに特化し、遊具等も差別化することにより、地域の活性化、利用者の多様化にもつながり、結果として市全体が活性化していくのではないかと考えるが認識を示せ。

⑤

国からの交付金の更なる活用
・平 成 21 年 度 よ り 、 公 園 施 設 長 寿 命 化 計 画 の 策 定 と そ の 計
画に基づく公園施設の更新事業が国からの交付金の対象となった。本市において、交付金の活用は十分なされている- 6 -のか認識を示せ。
・

更なる交付金を活用することにより、会津若松市公園施設長寿命化計画の更なる前倒しなどが実現できれば市民にとってより良き都市公園となっていくと考えるが認識を示
せ。

４

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）

持続可能な農業と農業従事者の所得増大への取組について①

有害鳥獣による被害への支援策
・

イノシシによる農地の掘り返し被害については、湊地区
や大戸地区に集中していると考える。イノシシによる掘り返しの被害の現状について認識を示せ。

・

高齢の農業従事者から、「イノシシに掘り返された田畑の復旧は自分の手には負えない。また、重機を手配するな
ど費用負担もかかることから、今後の耕作を諦めるしかな
い 。」 と い う 話 が あ っ た 。 農 地 は 多 面 的 な 機 能 を 有 す る ことからも、イノシシによる掘り返しの被害にあった耕作地の復旧については公的な支援や補助が必要と考えるが認識を示せ。

②

近年の異常気象に伴う農作物への影響と支援の在り方
・

今年の春も農作物の凍霜害が発生した。出荷直前のアス
パラガスや、果樹のつぼみ及び花が凍霜害にあったと農業従事者から聞いている。また、今年の夏は猛暑により農作物が成長せずに出荷できない状況にあった。今後も、異常気象による農作物への様々な影響が想定されるため、安定した収穫ができるような根本的な対策や支援が必要と考えるが認識を示せ。

③

会津産農産物のブランド化と売れる野菜作りの推進
・

会津産農作物の消費拡大と商品価値の向上を目的に、会津を想起させるような商品名を付けてブランド化することに取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

農業経営の収益性の向上を図るために、サイズや形などを厳格な規格で選別し、「特選最高級品」としてプレミア
ム感を付けて富裕層向けに売り出すことについて農家や関係団体と連携して取り組むべきと考えるが認識を示せ。

・

会津産米の販売促進に向けて、まずは毎年開催している
地産地消まつりにおいて、おにぎりの無料配布を実施し、改めて会津産のお米のおいしさを市民の皆さんに実感して- 7 -もらう機会を設定してはどうかと考えるが認識を示せ。
⑵

県立病院跡地の利活用について①

脱炭素に向けた取組
・

県立病院跡地に整備される建築物の構造については、今後、基本設計が示されると考えるが、どのような検討がされているのか示せ。また、国はクロス・ラミネイティド・
テ ィ ン バ ー 工 法 （ 以 下 「 Ｃ Ｌ Ｔ 工 法 」 と い う 。） の 一 層 の普及に向けて、ＣＬＴ工法を活用した建築物への支援制度を設けていることから、ＣＬＴ工法の積極的な活用を検討
すべきと考えるが認識を示せ。

・

建物をネット・ゼロ・エネルギー・ビル（以下「ＺＥＢ（ ゼ ブ ）」 と い う 。） に す る と い う 考 え 方 が あ る 。 Ｚ Ｅ Ｂとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことであり、省エネと創エネになるため、国では補助金や支援制度を設けている。施設竣工後の光熱費などの維持管理費の削減にもつながることから、県立病院跡地に整備される建物においても積極的にＺＥＢを導入すべきと考えるが認識を示せ。

②

期待される機能・

県立病院跡地の立地環境は観光拠点としての機能も期待されている。そこで、高速バスの発着場として活用することで更なる賑わいが創出できると考えるが認識を示せ。

・

県立病院跡地利活用基本計画では、広場・緑地ゾーンについては、芝生広場を想定しているようだが、神奈川県川崎市にある川崎市子ども夢パークを参考にして子どもたちが自由に遊ぶ場として設置してみてはどうかと考えるが認
識を示せ。

③

市民意見の反映について
・

建設予定地の周辺住民からは、本当に高齢者が利用できる施設になるのかと心配する声が多くある。そこで、あえて何もない誰もが自由な発想で利用できる、ゆったりできる空間があっても良いのではないかと考えるが認識を示せ。

・

収益施設も整備されるようだが、この敷地内に地元の若者が出店に挑戦できるような小規模な空間を設置してはどうかという声がある。設置の可能性について検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

毎日散歩している市民から冬期間の散歩道があるとあり- 8 -がたいという話があった。そこで、県立病院跡地の敷地内に季節を問わず、地中熱などを活用し、エネルギーを使わずに雪を溶かし、無雪で散歩ができる遊歩道を整備してはどうかと考えるが認識を示せ。
５

議
⑴

員

髙

梨

浩

住民との協働を推進するための取組について①

住民主体の地域づくりに対する市の対応
・本市における町内会への市民の高い加入率や歴史ある区
長会制度という現状を踏まえ、町内会・区長会と自立した地域づくり組織について、市はそれぞれどのように位置付
け、どのような役割を果たしてほしいと考えているのか見
解を示せ。

・

現在、環境生活課と地域づくり課に分かれている地域自治に関する事務を今後どのように取り扱っていくのか、現状における考えを示せ。

・

本市においては、近年、住民主体の地域づくりの機運が高まっている。令和５年２月定例会議の予算決算委員会第１分科会において「支援する地域が多くなれば、対応する職員の不足が予想されるため、支援体制の見直しを検討する必要がある 。
」 と企画政策部は答弁している。現在の検討状況と今後の方向性を示せ。

・

住民主体の地域づくりに向け、人材の確保、地域拠点・財源の確保及び一定の権限付与の在り方について市の考えを示せ。

②

運動部活動の地域移行
・

運動部活動の地域移行については、中学校部活動の現状
や今後の生徒数の推移を見たときに、生徒の部活動選択肢の豊富化を図る手法の一つであると考える。スポーツ庁は運動部活動の意義について「生徒のスポーツに親しむ機会が確保され、自主的・主体的な参加による活動を通じ、責任 感 ・ 連 帯 感 を 涵 養 、 自 主 性 の 育 成 に 寄 与 す る 。」 と 述 べている。中学校運動部活動の地域移行について、本市の教育における意義、目的及び目指す効果について見解を示せ。

・

中学校で経験した部活動は、高校でも引き続き部活動として選択する可能性が高い。また、高校のみならず、生涯スポーツや生涯の趣味の一つとして、中学校部活動が一人の人生に与える影響は大きいものがあると考える。学校と- 9 -地域が協働・融合したスポーツ環境の整備を実施するに当たり、地域運動部活動推進事業においては「地域総ぐるみで子どもを育てる」環境整備を行うとしている。地域や競技団体との連携については体系化されつつあるが、学校間（小学校、中学校、高等学校及び大学）の連携については
どのように考えているのか、今後に向けた見解を示せ。
・

休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、本市は先進的な取組として、令和５年度においては運動部活動の週末
合 同 練 習 会 を 14 種 目 で 行 っ て い る 。 今 後 、 こ の 14 種 目 以 外及び運動部活動以外の部活動への対応をどのように考えているのか示せ。また、部活動の地域移行を持続可能な取組とするための財源確保をどのように進めていこうとしているのか考えを示せ。

６

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）子育て支援の充実について①

学校給食費の無償化
・

令和５年６月定例会議での私の一般質問に対する答弁で
は「今後につきましても国の動向を踏まえながら必要な対応を図っていく考えでありますが、市単独での段階的な負担軽減につきましては、無償化の考え方と同様、継続的に財政負担が生じることから、限られた財源の中では慎重な対応が必要」と、学校給食費の無償化も一部補助についても大きな財政負担がかかるのでできないと答えているが、現在でも同じ考えなのか認識を示せ。

・

令和５年７月の選挙で市長は「学校給食費の無償化に向けて取り組む」と市民に公約して当選されたが、この公約をどのように実現しようと考えているのか示せ。

②

０歳児から２歳児までの保育料の無償化
・市は令和５年９月分から、２号及び３号認定を受けた児童について、これまで同一世帯内の小学校３年生までの兄
姉 を 基 準 と し て い た の を 、 同 一 世 帯 内 の 18 歳 未 満 の 兄 姉 を基準へと拡大し、入所児童が第２子の場合は「半額」免除とし、第３子以降の場合は「無料」にするという多子軽減策の拡充を実施した。一方、令和５年６月定例会議での私の一般質問で「第１子からの無償化を目指すべき」と質したのに対し、答弁では「０歳児から２歳児の教育・保育施設等の利用が約半数程度であり、施設を利用している世帯- 10 -

と施設を利用せず家庭で保育している世帯で公平性を欠いてしまう」「一定の財政負担が生じる」ことが課題となっていると答えている。この答弁にある公平性を欠くとはど
ういうことなのか、また一定の財政負担とはどの程度なのか示せ。
・

私は０歳児から２歳児までの保育料を無料にしても公平性を欠くことには決してならないと考える。一定の財政負担があっても重要な子育て支援策の一つとして第１子からの無償化を実施すべきと考えるが認識を示せ。

③

国民健康保険税の子どもの均等割・

令和５年６月定例会議での一般質問で私は「国保税の子
どもの均等割に対する課税を免除、もしくは減額すべき」と質したのに対して、国の制度なので国に対して要望していくと答弁しているが、本市の国保税均等割の額を決めるのは本市の役割であると考えるが認識を示せ。

・

本 市 の 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 で 18 歳 未 満 の 子 ど も の 均 等割額を０円にした場合の必要財源を示せ。

・

子どもが生まれるたびに税金が上がるという少子化対策に逆行する国保税の子どもの均等割負担を本市として無料、もしくは減額すべきと考えるが認識を示せ。

④

子育て支援に関する財源確保の考え方
・

本市がまとめた「人口動態・出生率・死亡率の推移」に
よ る と 、 本 市 の 年 間 出 生 数 が 1989 年 （ 平 成 元 年 ） で 1,691
人 （ 出 生 率 14.2 ‰ （ パ ー ミ ル ）） だ っ た の に 対 し て 、 2022
年 （ 令 和 ４ 年 ） は 666 人 （ 出 生 率 5.8 ‰ （ パ ー ミ ル ）） と激減し、本市でも深刻な少子化が進行している。このような中、この少子化をできるだけくい止めることが本市の市勢の維持・向上にとって最も重要な施策の中心であり、少子化対策や子育て支援施策での財源確保は、本市の未来への重要な投資であると考えるが、市の認識を示せ。

⑵

高齢者福祉の充実について①

つながりづくりポイント事業の再検討
・

会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画において、敬老事業の見直しに合わせて創設されたつながりづくりポイント事業は、それまで敬老祝金が支給されていた方々の多くが参加していない、また、参加したくてもできない市民も存在するなど大きな問題点をはじめ、様々な課題が解決されないままになっている状態であると考え、- 11 -

令和５年６月定例会議の一般質問において「一度立ち止まって、この事業の抜本的な改善を検討する必要がある」と質した。それに対し、「今後とも事業を継続しながら様々な 角 度 か ら 事 業 の 検 証 を 随 時 行 う 。」 と い う 答 弁 で あ っ たが、この間どのように事業の検証を行ってきているのか、
またこれからどのような事業に変えていこうとしているのかについて、現時点での認識を示せ。
②

補聴器購入補助制度の検討
・

令和３年９月定例会、令和４年６月定例会の私の一般質
問で軽度、中等度の難聴のある方への補聴器購入補助を求めたのに対して市は、先進自治体の事例や課題等の情報収集を行うとともに、補聴器取扱事業者から補聴器購入後の相談内容等の聞き取りを行うなどしながら課題を整理して検討を重ねているものと考えるが、現時点での補聴器購入
補助制度の必要性に対する認識を示せ。

７

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）

持続可能な農業支援について①

国の示す地域計画と本市の農業施策の整合性
・人・農地プランの実質化の現状について認識を示せ。

・国の進める地域計画について説明会を開催したようだが、地域計画の内容を示すとともに、農業関係者の受け止めはどうであったのか、把握できた内容を示せ。

・

地域計画作成の過程において、貸し手と受け手の合意ができない農地が当然出てくると考える。それらの農地は新
たな耕作放棄地になるのではないかと懸念するが認識を示せ。

・

地域計画は、地域の農地を有効に活用するとともに、豊かな農村環境保全にも寄与するものとしなければならないと考えるが市の認識を示せ。

⑵

子ども子育て施策について①

公立の教育・保育施設の民営化問題
・市は、公立施設である広田保育所と河東第三幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園とし、令和７年４月１日より民営化することを決定したとしている。これは、市民が求めている施策なのか示すとともに、市民合意は得られたと考えているのか認識を示せ。

・

この決定には誰が合意したのか、また、どの時点で市民- 12 -

合意を得たとしたのか示せ。
・

公立の教育・保育施設の民営化は、市の「子ども子育て」施策の大きな問題であると考える。市民の代表である議会に対してどのような説明をしてきたのか示せ。

・

河東地区幼保連携型認定こども園の整備運営に関するサウンディング型市場調査が行われ、令和５年９月中に調査
結果概要の公表がされることとなっている。サウンディン
グ型市場調査とは何か示せ。また、この調査が実施されることとなった理由を示せ。

②

保育の質の向上に向けた取組
・

私立保育所などにおいて、運営費の８割を人件費に充当することや、職員の８割を正規職員とすることを目標に取組を進めている運営法人がある。市の教育・保育の提供に当たっては、これまで私立施設が中心となり、受け入れ態
勢の充実や多様なニーズへの対応を図ってきたことを踏まえ、民営化を推進するとした文書もあるが、市が私立保育所等に対して取り組むべきことは、子どもの人権を守るた
め、保育の質をどう高めるのかではないか、認識を示せ。

・

保育の質と保育所の財務内容は車の両輪とも言われているようだが、このことに対する認識を示せ。

・保育所における委託費の弾力運用についての認識を示せ。

・

子どもを守るため、保育士を守るために、委託費の弾力運用に、一定の規制を設ける必要があると考えるが、このことについて認識を示せ。

⑶

デジタル田園都市国家構想推進のための事業進捗状況について①

デジタル田園都市国家構想推進のための事業の現在地
・「会津コイン」加盟店舗や、銀行口座からの「会津コイン」へのチャージは、令和５年４月から開始としてきたが、
会津財布アプリのダウンロード数と、会津コイン加盟店舗の現状を示せ。

・

会津コインを利用した人数、回数及び金額について、その実績を示せ。

・

令 和 ５ 年 ５ 月 17 日 に 「 複 数 分 野 デ ー タ 連 携 の 促 進 に よ る
共助型スマートシティ推進事業」に関する報告が示された。
報告における各分野の評価を示せ。あわせて、現状認識を示せ。

⑷

職員定数の確保と人事管理について- 13 -

①

地方公務員法改正による定員管理の現状と今後の進め方
・人員不足を解消するため職員採用試験を実施することとなった現状認識と今後の定員管理の取組の進め方を示せ。

・

職員による様々な不祥事が断続的に公表され、その都度再発防止のための対策を講じるとしてきたが、報告されたものは氷山の一角ではないかと懸念する声も聞かれる。不祥事や事務の誤りが発生する根本的な原因を突き止める必要があると考えるが認識を示せ。

・

職場におけるデジタル化が急速に進められている。デジタル化によって新たに生み出された時間を市民のサービスに振り向けることができるとされてきたが、現状はどうか
認識を示せ。

８

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）市民からの要望が多い除排雪事業について・

令 和 ４ 年 12 月 定 例 会 議 で の 一 般 質 問 に 対 す る 答 弁 で は 、「 除 雪 業 者 と は 契 約 の ほ う は 11 月 に 済 ん で お り ま す 。 そ の中 で 、 町 内 会 な り と 必 要 な 契 約 者 数 の ほ う は 115 者 ご ざ い
ま す 。 こ ち ら の ほ う に 指 示 を い た し ま し て 、 12 月 ６ 日 、 昨
日 現 在 で あ り ま す が 、 48 者 か ら は 打 合 せ の 記 録 簿 と い う のがあるのですが、そちらのほうの提出を受けております。
今 後 12 月 14 日 ま で に は 、 ほ か の 契 約 業 者 に 対 し ま し て も 提出 し て い た だ く よ う 指 示 し て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。」との旨の答弁があったが、最終的に提出した業者数を示せ。
また、業者が打合せをした町内会数は、本市の打合せが必
要な町内会数の何割に当たるのか示せ。

・同 じ く 令 和 ４ 年 12 月 定 例 会 議 で の 一 般 質 問 で は 、 区 長 等との打合せ記録簿の提出は、市の除雪作業マニュアルに明記し実施しているが、提出を確実にするためには、道路除雪等業務委託契約書の条項に打合せ記録簿の提出を明記すべきと指摘した。答弁では、「令和４年度の状況を見て検討 す る 。」 と の こ と で あ っ た が 、 そ の 結 果 を 示 せ 。

⑵

市民から要望が多い道路等の整備について・建設部は、これまで市民からの要望が多い道路等の要望事項の保存・管理は、路線ごとに要望内容や道路の計画延長、概算工事費を算出したものを電子データとして保存・管理し、要望の取下げがない限り、継続して執行するための 対 応 を 検 討 し て い た 。 し か し 、 私 は 令 和 ４ 年 12 月 定 例 会- 14 -

議で、市民からの要望は、未執行件数があまりにも多く、年を増す毎に積み上がっていくばかりである。そのため、10 年 以 上 経 過 し た 要 望 に つ い て は 、 市 職 員 が 要 望 者 宅 を 訪問し、要望事項の状況説明や要望事項への対応をどのようにするのか、要望者と協議すべきではないかと質問した。
こ れ に 対 し 、 「 10 年 以 上 経 過 し た 要 望 件 数 は 多 く 、 時 間 はかかるが、少しずつ要望者と協議していくよう担当課に指示 し た 。」 と の 答 弁 で あ っ た 。 そ の 進 捗 状 況 を 示 せ 。
⑶

放課後児童健全育成事業 ( こどもクラブ ) について・

放課後児童健全育成事業は、放課後に家庭で保育することができない小学生に対し、適切な遊びと生活の場を提供することを目的に、市内のＮＰ０法人や社会福祉法人、学校 法 人 ９ 事 業 者 が 、 23 か 所 に 51 ク ラ ス 設 置 し て い る 。 令 和
５年度の当初予算額は、こどもクラブ運営等委託料のうち、
こ ど も ク ラ ブ の 運 営 と し て ４ 億 9,213 万 3,000 円 を 計 上 、その内訳は、放課後児童支援員の賃金や共済費、旅費、需用費、役務費、施設管理料及び賃借料、活動費等を設置箇所や設置クラス毎に予算を積算し委託している。その中で、
なぜ施設管理料及び賃借料が必要なのか認識を示せ。

・

委託先は、先に述べたように９事業者に限定している。
１ ク ラ ス の 経 費 は 年 間 約 965 万 円 で 、 委 託 業 者 は 限 定 さ れ
閉鎖的であり、公正・公平ではないと思うが認識を示せ。

・

１ 事 業 者 が こ ど も ク ラ ブ を 運 営 し て い る の は 平 均 約 2.6
か 所 で 約 5.7 ク ラ ス で あ る 。 こ れ を ど の よ う に 認 識 し て いるのか示せ。

・

令和５年２月定例会議での総括質疑の答弁では、これまでも前年度まで委託していた法人へ１年の随意契約で継続してきたとのことであったがその理由を示せ。

・

同じく令和５年２月定例会議の総括質疑で、こどもクラブの運営業者選定は、公平・公正な公募で行われるべきであり、その考えについて質した。答弁では、「本市を活動の拠点とする法人等に対して受託の意向を照会することを
含 め て 検 討 す る 。」 と の こ と で あ っ た が 、 ど の よ う に 検 討したのか示せ。

・市からの支援を受けずにこどもクラブを運営している事
業者はいないのか示せ。

・

同じく令和５年２月定例会議の総括質疑で、こどもクラブの在り方について、「国は、基本的には学校施設を活用- 15 -

することが前提だとしている。既存の小学校外でのこどもクラブの実施についても、ニーズに応じて、できるだけ学
校の余裕教室を活用するのが望ましいとのことであり、こうした国の方針に基づいて再度検討したい」との答弁であった。どのように検討したのか示せ。
９

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）

安心安全なまちづくりについて
①

溢水対策
・

令 和 ５ 年 ７ 月 10 日 の 豪 雨 災 害 を 総 括 し て 原 因 と 結 果 に 対する認識を示せ。

・栄町１号雨水幹線及び栄町１号雨水幹線バイパスは溢水
対 策 事 業 と し て 平 成 24 年 に 整 備 を 終 え て い る と 認 識 し て いるが、その経緯と整備後の災害発生状況を示せ。

・

令 和 ５ 年 ７ 月 10 日 の 豪 雨 に よ り 、 諏 訪 ２ 号 雨 水 幹 線 の 流
域内に位置する会津若松医師会の事務所が以前あったエリアが浸水の被害にあった。このエリアは、東側にザベリオ
学園、近くにやまがみらいこども園があり、南側に立地する竹田綜合病院への救急搬送路にもなっている。救急搬送
路が冠水して通行不能になることなどは、万が一にもあってはならない。諏訪２号雨水幹線の溢水対策事業の進捗状
況と今回災害が発生した場所の今後の溢水対策を示せ。

・

豪雨災害は、避難所へ移動する暇がないこともあり、垂直避難をしなければならない場合がある。しかしながら、高齢者や身体に障がいのある市民は、垂直避難ができない場合も想定される。本市の地域防災計画において垂直避難の在り方などを、高齢者や身体に障がいのある市民にさらに寄り添ったものにしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

中心市街地は、東から西に向けての排水を基本的な考え方として、これまでまちづくりを進めてきたと考える。今後は南北に排水できる雨水幹線を整備していくべきと考えるが見解を示せ。

・

町内会を中心とした全市一斉川ざらいが、高齢化や水路の蓋掛け、グレーチングの変形などにより行えず、十分に機能していないことも水害が発生する要因のひとつと考える。また、中心市街地に事務所を構える地元以外の企業や市役所以外の官公庁は川ざらいへの参加率が低い。これにより、経年による土砂の粘土化、硬質化が進み、自然水流- 16 -

による土砂の押し流しもできない状態にあると認識する。
一度、全ての水路がどのような状態となっているかについて民間委託による悉皆調査を行い、インフラマネジメントの観点から実態を把握する必要があると考える。悉皆調査を行うことへの見解を示せ。
②

熱中症対策
・

会津若松広域市町村圏整備組合の統計によれば、令和５年 ６ 月 １ 日 か ら 同 年 ８ 月 31 日 ま で の 間 に 、 熱 中 症 お よ び 熱中症の疑いにより救急搬送された会津若松市民は、６月に７ 件 、 ７ 月 に 41 件 、 ８ 月 は 35 件 の 累 計 83 件 と の こ と で あ り 、
男 性 は 50 名 、 女 性 33 名 と の こ と で あ っ た 。 ま た 、 国 へ 報 告する際に用いられる年代区分では、１歳以上７歳未満が１
件 、 ７ 歳 以 上 13 歳 未 満 が ４ 件 、 13 歳 以 上 18 歳 未 満 が ６ 件 、
18 歳 以 上 40 歳 未 満 が 10 件 、 40 歳 以 上 65 歳 未 満 が 18 件 、 65 歳
以 上 75 歳 未 満 が 16 件 、 75 歳 以 上 が 28 件 と の こ と で あ っ た 。
このことに対する見解を示せ。

・

知的障がい者や認知症の方の場合、熱中症の症状の判断ができず救急車を呼ぶタイミングが遅れてしまうこともあり、１日から２日の短期間でも命を落としてしまうのが熱
中症の怖さである。知的障がい者や認知症の方など、自己責任と割り切ってしまうことのできない状況下にある市民を、サーモグラフィ画像や人感センサーなどで見守り、異常があれば遠隔操作で室内温度の管理を行い、家族への連絡、緊急車両の手配などＡＩやＩＴ技術を駆使して人命を守る仕組みを作るべきであり、民間では既にこのようなサービスが商品化されている。担当職員の努力と官民連携によって湊町で構築されたスマート薬箱の実証実験は、スマートシティの真骨頂ともいえる素晴らしい取組と考える。
このような仕組みを有機的に組合せていけば、先に述べたシステム構築は難しいものではない。ＩＴ技術を活用した
高齢者や障がい者の命を守るシステムの更なる取組に対する市の考えを示せ。

・

郡山市などの県内他市では、ホームページや防災メール、あるいはスマートフォンのアプリを活用して、熱中症に対する警戒情報や対策などを注意喚起して情報発信をしている。また、環境省と気象庁では、熱中症警戒アラートを発信し国民の生命を守る努力をしている。翻って本市の取組状 況 に 注 視 し た 場 合 、 ホ ー ム ペ ー ジ 上 で は 令 和 ５ 年 ５ 月 26

- 17 -

日付けの記事しか見つけられなかった。防災情報メール「あいべあ」や会津若松プラスなどからも熱中症に関する情報を受け取った記憶がない。高齢者や小さいお子さんを持
つご家庭などへは二重三重に情報を伝えなければならないと考えるが、熱中症の情報発信に対する見解を示せ。
・

市立学校における熱中症対策を示せ。

・

体育の授業や学校行事、部活動を行う際には、暑さ指数
・ＷＢＧＴ値がひとつの目安となるが、ＷＢＧＴ値を計測する機器の整備状況について示し、文部科学省より発出されている熱中症予防に関する通知・通達が守られているのか認識を示せ。

⑵

東京電力福島第一原子力発電所事故により発生したＡＬＰＳ
処理水の海洋放出について①

新たな風評被害に対する市の現状認識
・

会津若松市管内におけるＡＬＰＳ処理水海洋放出に関連した迷惑電話の状況については、市民や事業者からどのような情報が寄せられているのか把握している実態を示せ。

・

いたずらに騒ぎ立て、二次被害、三次被害を自ら招く必要はないと考えるが、福島市の木幡市長は、その多くが中国が発信元と考えられる迷惑電話問題に関し、国に対して適切に対応するよう要望書を提出するなど率先垂範して行動で示し、その政治姿勢を評価する声もある。多くの市民は、タフでアグレッシブな市長に期待を寄せているところであるが、今回の迷惑行為に対する市長の考えを示せ。

・

中国人をはじめとする外国人が、福島県を中心に我が国への旅行をキャンセルしているとの報道がなされているが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による本市のインバウンドへの影響についての認識を示せ。

②

新たな風評被害への対応
・

そもそも本市は東日本大震災に係る特定被災地方公共団体に指定されず、風評被害からの復興を独自で成し遂げて来なければならなかったと認識している。特定被災地方公
共団体に指定されなかった理由をどのように捉えているのか市の見解を示せ。

・

今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、福島県民の理解が進まない中での拙速な判断との声が一部の市民からも聞かれるが、海洋放出に対する市の認識を示せ。

・

令和５年２月定例会議における私の風評被害に対する認- 18 -

識の質問に対し、観光業への影響はほとんど無くなったが、農業に対しては米価の取引価格が回復していないことを論
拠として風評被害の影響は払拭されていないとの認識を示した。今回の海洋放出により、観光業への風評被害が再燃してしまったり、米の取引価格に更なる悪影響が生じたりしてしまうのではないかと懸念する。そのような事態が生じた場合、国や東京電力ホールディングス株式会社に対し、市が先頭に立って補償を求めるべきと考えるが見解を示せ。
・

福島県議会令和５年９月定例会においては、海洋放出に関連する補正予算が提出されている。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により懸念される風評への対策としての補正予算のう ち チ ャ レ ン ジ ふ く し ま 戦 略 的 情 報 発 信 事 業 に １ 億 3,999
万 7,000 円 、 ふ く し ま の 魅 力 ・ 情 報 発 信 連 携 事 業 に 4,443
万 6,000 円 、 モ ニ タ ー ツ ア ー を 通 じ た ホ ー プ ツ ー リ ズ ム の推 進 に 2,000 万 円 、 ふ く し ま プ ラ イ ド 農 林 水 産 物 販 売 力 強化 事 業 に 2,341 万 7,000 円 な ど が 計 上 さ れ て お り 、 こ れ ら
は本市の風評被害対策にも活用できると考える。今後の県との連携策を示せ。

10

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）少子化対策について①

出生数の現状・

本 市 の 令 和 ４ 年 の 出 生 数 は 666 人 と 過 去 最 少 と な り 、 減
少の一途をたどっている。市が第７次総合計画で示したＫＰ Ｉ の 令 和 ４ 年 の 目 標 値 で あ る 969 人 を 大 き く 下 回 っ て い
る状況にあるが市の認識を示せ。

②

出生数の向上と移住の促進
・

出生率を向上させる上で子育てしやすい生活環境の整備
や子育て世帯への経済支援など子育て支援の拡充が必要と考えるが、子ども・子育て支援事業計画の第３期計画策定に向けて、子育て支援をどのように強化していくのか市の認識を示せ。

・

未来を担う子どもたちを増やしていく上で、子育て世帯の移住を促進していくことも重要と考えるが、本市を移住先として選んでもらうために、どのような取組を行ってい
くのか市の認識を示せ。

⑵

観光振興について①

本市観光の現状- 19 -

・

本市の経済をコロナ禍前の状況に戻すためにも、本市の観光の復活は必要不可欠であると考える。新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したこともあり、観光客も増加していると考えるが、本市観光の現状について市の認識を示せ。

②

観光戦略の方向性と課題
・観光客数が増加傾向にある中で、円安や燃油価格高騰の影響、新型コロナウイルス感染症への不安などから、海外旅行よりも国内旅行を選ぶ方が多くいる。観光誘客を行う
上で、地域間の競争が激化していると考えるが、旅行先に本市を選んでもらうためにどういった観光戦略で誘客に取り組んでいくのか市の認識を示せ。

・

感染症対策として稼働率を下げて運営するために人員を削減し経営を維持してきた観光施設も多くあると考える。
今後観光客を受け入れるに当たり、人材不足が課題になると考えるが、市としての課題認識を示せ。

・

物価高騰などの影響で買い控えの傾向もあると考える。
観光客が増えている中で、より消費の拡大につなげるためにＧｏＴｏトラベルや全国旅行支援のクーポン、さらに市のあいづ観光応援券（あかべこ券）のような消費を後押しする取組が必要と考えるが市の認識を示せ。

⑶

持続可能な地域行事について①

地域行事の現状
・

地域の行事を継承していくことは地域への誇りと愛着の醸成や、伝統を守っていくことなど、多くの意義があると考えるが、様々な事情により、やめてしまう地域行事も増えてくるものと懸念している。コロナ禍での活動自粛以降、その傾向がより増加していると考える。この現状について市の認識を示せ。

②

地域行事の継承の課題
・

地域行事を継承できない要因の一つとして、担い手不足があると考える。地域参加を促す取組を強化していく必要があると考えるが見解を示せ。

・

寄附や協賛を集めて開催している地域行事も多くあるが、
厳しい経済状況の中で、財源を確保できず、今後、中止を余儀なくされる地域行事も出てくると考える。地域行事の継承のため、財政支援も検討すべきと考えるが見解を示せ。

⑷

暑さ対策について- 20 -

①

公共施設のエアコン
・

市民が利用する公共施設のエアコンの設置状況を示せ。

・

近年の気温の上昇傾向を鑑みれば、利用者の多い施設には、エアコンを設置すべきと考えるが検討状況を示せ。

②

消雪散水設備の夏場利用
・

暑さ対策として市内にある消雪散水設備の利活用を図り、
打 ち 水 と し て 散 水 し て は ど う か と 考 え る 。 平 成 30 年 ９ 月 定
例会の一般質問において、「消雪散水設備の夏場利用を提案した際、再始動における散水口の調整及び交換が必要であること、電気料が冬期限定の契約となっていることなどが課題である 。
」 との答弁があった。夏場に消雪散水設備を利用する場合、新たにどの程度費用が必要になるのか示せ。

・

また、「市街地の消雪散水設備は、国・県道を中心に整備されており、その施設管理者である県の協力が必要である こ と も 課 題 だ 。」 と 答 弁 が あ っ た 。 県 の 協 力 を 得 る た めにも、まず、市道で実施し成果を検証すべきと考えるが見
解を示せ。

⑸

投票率向上について①

投票しやすい環境の整備
・

多くの方がＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店の期日前投票所を利用しており、行列ができていたと聞いた。
他の施設にも期日前投票所を増設すべきと考えるが見解を示せ。

・

投票所に行く交通手段がない地域の方々へ、投票しやすい環境を整備するため、移動式期日前投票所を導入すべきと考えるが見解を示せ。

②

特典の検討
・

子どもが保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たるキャンペーンを実施している自治体がある。国が行った調査
では、子どもの頃に親と一緒に投票所へ行ったことがある
人は、そうではない人に比べて投票参加率が高くなるという結果が示されていることから、本市でも採用してはどうかと考えるが見解を示せ。

・

投票証明書を発行し、それを提示すれば、お店で特典を受けられる取組を行っている自治体がある。本市でも、民間企業に働きかけ、そういった取組を普及させてはどうかと考えるが見解を示せ。

- 21 -

11

議
⑴

員

大

島

智

子（一問一答）少子化対策について
①

結婚支援
・

少子化の原因として、未婚化、晩婚化の問題があると考え る 。 本 市 の 婚 姻 数 は 、 平 成 12 年 に は 814 組 で あ っ た が 、
年 々 減 少 し 、 令 和 ３ 年 に は 392 組 と な り 平 成 12 年 と 比 較 して 、 半 数 以 下 に 減 少 し て い る 。 平 成 29 年 に 一 般 財 団 法 人 会
津若松市勤労者福祉サービスセンターが行った「若者の結婚に関する意識調査及び若者の結婚支援に関する企業・団
体 等 の 取 組 状 況 等 調 査 報 告 書 」 に お い て 、 20 代 、 30 代 に 対するアンケートの結果によると、一般論として、「結婚した 方 が 良 い 」 と 答 え た 人 は 58 ％ 、 「 結 婚 し な く て も 良 い 」と 答 え た 人 は 42 ％ で あ っ た と 報 告 さ れ て い る 。 市 は こ の 意
識調査の結果をどう捉えているのか示せ。市として結婚支援について主にどのような取組をしているのか示せ。また、その成果を示せ。

・

この調査は７年前に実施したものである。この間、経済状況などにより結婚に対する考え方が変わってきていると考える。市としてこのような調査をする予定はあるか示せ。

②

乳幼児健康診査
・

乳幼児健診はすべての子育て家庭に定着してきた一つの子育て支援の場である。子育て世帯について、共働きが増えてきたこともあり、更なるきめ細かな子育て支援の対応が求められる。その一つとして土曜日や休日における健診の実施を検討すべきである。子育て世代に寄り添うことは重要であり、平日に加えて、土曜日、休日の乳幼児健診の実施を検討すべきと考えるが見解を示せ。

・

現在、乳幼児健診は河東保健センターと北会津保健セン
ターの２か所で行われている。この他、会津若松市保健センターでも年に３回は開催されているとのことだが、市のホームページでは確認ができなかった。会津若松市保健セ
ンターにおける乳幼児健診の実施状況と市民への周知状況について示せ。

③

男性の育児休業
・

子育てをする上で、母親の負担がまだ多いが、男性が育児休業を取得する例も年々増えてきている。本市の男性職
員が育児休業を取得している割合の変化について見解を示せ。

- 22 -

④

子育てガイドブック
・市が発刊した子育てガイドブックは、子育て世代にはとても分かりやすく、また様々な子育て支援の情報が載っており、とても良いものだと考える。市内の認定こども園、幼稚園、保育園などを通して配布しているようだが、無料の冊子でもあるので、店舗などで、広く配布すべきと考えるが見解を示せ。

・

子育てガイドブックは２年間配布するとしているが、２年後はどのようにしていく予定なのか考えを示せ。

⑤

こどもクラブの利用の仕方
・共働き世帯が安心して子育てできる環境を整えるために
は、こどもクラブの充実が求められる。市民の要望が多い
土曜日と長期休業日の受け入れ時間を早めることが必要である。市は、こどもクラブの開所時間を午前８時から午前
７ 時 30 分 に 変 更 す べ き と 考 え る が 見 解 を 示 せ 。

12

議
⑴

員

吉

田

恵

三（一問一答）（仮称）歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について
①

条例の制定
・

市長の後援会事務所が発行した後援会資料には「歯及び口腔の健康づくり推進条例」の制定について記載されている 。 平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 に お い て 、 会 津 若 松 歯 科 医 師 会 から歯科口腔保健の推進に関する条例制定についての請願が提 出 さ れ 、 議 会 は 全 会 一 致 で 採 択 し た 。 平 成 30 年 ２ 月 定 例会における私の一般質問に対して市は、「歯と口腔の健康づくりを推進していく上で、条例を制定することは、市民の皆様の意識の高揚を図る一手法であると認識し、本請願については検討すべき課題として受けとめている。請願の内容について会津若松歯科医師会と意見交換を行うとともに、県内先進自治体の条例の内容や条例制定に至る経過等に つ い て の 調 査 研 究 、 さ ら に は 第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画の中間評価において歯科口腔の現状や課題の把握を行い、これらを踏まえながら条例制定についての検討を継続して
い く 。」 と 答 弁 し て い る が 、 こ れ ま で の 取 組 内 容 を 示 せ 。

・

今後市長は、当該条例の制定に取り組んでいくのか見解を示せ。

・

市民の健康づくりの推進に当たり、スポーツによる健康づくりや学校での健康づくり、地域が一丸となって取り組- 23 -

む健康づくりなど、市民総ぐるみ運動として取り組む必要があると考える。今後歯科口腔に関し、当該条例の制定に向け取り組むのであれば、歯科口腔に関する内容を包含した総合的な健康づくり条例として（仮称）会津若松市健康づくり推進条例を制定するという考え方もできるが見解を示せ。
⑵

文化観光の推進について①

これまでの取組・

令和２年に施行された文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「文化観光推 進 法 」 と い う 。） に 基 づ き 、 県 は 国 に 対 し 、 令 和 ２ 年 度から令和６年度までの５年間を計画期間とした福島県立博物館を活用した会津文化観光拠点計画を申請し認可を受けており、市も共同申請者となっている。計画区域には、会津のＳＡＭＵＲＡＩ文化エリアや若松城下の商工文化エリアがあるが、この拠点計画に基づき市が関わり、取り組ん
できた主な事業内容及び今後の取組内容を示せ。

②

文化観光の推進・

この文化観光推進法は、文化・観光の振興と地域活性化のために文化についての理解を深める機会の拡大を図り、国内外からの観光誘客促進を図ることを目的としている。
そのためには文化観光施設事業者等をはじめとした関係団
体、さらには庁内関係部局の連携、協力体制を強化することが重要であると考えるが認識を示せ。

・

この文化観光推進法に基づき、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図るために必要な協議を行うための協議会（以下「協議会」 と い う 。） を 組 織 す る こ と が で き る と さ れ て い る 。 こ の協議会が文化観光拠点施設を中核とした地域における文化
観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画（以下「地域計 画 」 と い う 。） を 作 成 し 、 市 や 文 化 観 光 拠 点 施 設 の 設 置
者及び文化観光推進事業者が共同で地域計画の認定申請をすることができるとされているが、現時点における地域計
画の作成と認定申請に関する考え方を示せ。

⑶

新庁舎建設に伴う栄町第二庁舎の利活用について①

市民活動の拠点整備
・市は、これまで新庁舎の建設に伴い、市民活動の拠点については、利用する市民の交通の利便性、市生涯学習総合- 24 -

センターとの施設連携などを考慮し、栄町第二庁舎を市民活動の拠点として活用することとしている。市民活動の拠点を活用できる団体の考え方とこれまでの取組内容を示せ。
・

市民活動の拠点整備に向け、今後想定されるスケジュー
ルと進め方及び管理運営について考え方を示せ。

13

議
⑴

員

松

崎

新（一問一答）

ゼロカーボンシティ会津若松の取組について①

脱炭素先行地域計画
・本市の脱炭素先行地域計画では、再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の実施と合わせて需給データの可視化を行うとともに、省エネルギーや地域の再生可能エネルギー利用に向けた行動変容を促すとしている。これにより、地域の再生可能エネルギーを集約する基盤を構築し、さらに、蓄電池やエネルギーマネジメント
システム等の需給調整能力を備えた「会津エネルギーアラ
イアンス」を構築することになる。これにより地域課題を解決するとしているが、脱炭素先行地域計画をどのように進めていくのか示せ。

・

脱炭素先行地域計画における取組として、鶴ケ城周辺エ
リア、会津アピオエリア、湊エリアを対象としている。会
津若松市全体の取組ではなく、３地域とした理由を示せ。
また、３つの特定地域を抽出した理由をそれぞれ示せ。

・

脱炭素先行地域計画では、デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの地産地消の実現のために、地域の発電を集約する「会津エネルギーアライアンス」を設立するとしている。そして、「会津エネルギーアライアンス」の設立により安定的な再生可能エネルギーの利用とデジタル技術
で自立分散型のまちを創るとともに、省エネルギーや企業が 自 ら の 事 業 の 使 用 電 力 を 100 ％ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー で 賄
う Ｒ Ｅ 100 の 取 組 、 そ し て エ ネ ル ギ ー の 地 産 地 消 を 実 現 し 、
ゼロカーボンシティ会津若松の実現を目指す、としている。
「会津エネルギーアライアンス」とは、どのような目的を持つ組織で、どのように具体的に運営していくのか示せ。

・脱 炭 素 先 行 地 域 計 画 は 、 令 和 ５ 年 度 か ら 令 和 12 年 度 で 計画され、実施される。そのうち、国からの補助は令和６年
度 か ら ５ 年 間 の 令 和 10 年 度 と な っ て い る 。 そ こ で 国 の 補 助が交付され、３地域で脱炭素に向けた取組を進めていくこ- 25 -

とになるが、市内他地域へ取組を拡大していくことが重要であると考える。そこで、他地域の脱炭素社会に向けた計画は、今後どのように進めていくのか考え方を示せ。また、事業実施の裏付けとなる財源についての考え方を示せ。
②

スマートシティ・デジタル田園都市国家構想との関係
・

本 市 は 、 2013 年 か ら ス マ ー ト シ テ ィ 会 津 若 松 の 取 組 を 進
め、将来に向けて持続力と回復力のある地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりに向け、「ＩＣＴ・デジタル関連産業の集積による新たなしごと・雇用の創出」「ＩＣＴ・デジタル技術を活用した市民生活の利便性向上」「データを活用したまちの見える化」に取り組んでいる。
脱炭素先行地域計画とスマートシティの取組をどのように連携し事業を進めていくのか示せ。

・2022 年 度 と 2023 年 度 の デ ジ タ ル 田 園 都 市 国 家 構 想 交 付 金による事業としてデジタル地域通貨を再生可能エネルギーの決済手段として活用する事業、環境価値の地域循環サー
ビスの連携により、住宅用太陽光発電による環境価値を可視化・価値化することで、環境価値の地産地消を実現する事業が進められている。脱炭素先行地域計画とデジタル田
園都市国家構想の取組をどのように連携し事業を進めていくのか示せ。

③

地域内経済循環の構築
・

私は、脱炭素先行地域計画を進め、他地域に拡大する取組に向けては、地域内経済の循環の創出が必要であると考える。本市が取り組む脱炭素先行地域計画では、地域内経済の循環の取組が不十分であると考えるが認識を示せ。また、地域内経済の循環の創出の取組を具体化すべきと考え
るが認識を示せ。

14

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

市民への緊急的措置について①

市民生活への経済支援
・

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類感染症へと移行されたことにより、外出制
限が緩和されたり、各種イベントが開催されたりするなど、日常生活がコロナ前の状況に戻りつつある。しかし、米国
における国債増発などによる米長期金利が大きく上昇する
一方で、日本では金利上昇の抑制を行ったことなどの影響- 26 -

から円安が進行し、エネルギーをはじめとする様々な輸入品の価格が上昇している。政府は、令和５年９月末までとし て い た 電 気 ・ ガ ス 料 金 の 激 変 緩 和 措 置 に つ い て 、 10 月 以
降も継続する調整に入ったとのマスコミ報道もあるが、市
民生活はより一層厳しいものになっていると推察される。
加えて、コロナ禍に苦しむ中小企業を救うために政府が採用した、実質無利子・無担保の、いわゆるゼロゼロ融資の返済開始が令和５年７月にピークを迎えたとされており、今後、倒産が急増するのではないかという懸念が広がっている。本市では、物価高騰の影響を受けている子育て世代
や住民税非課税世帯をはじめとする低所得世帯などに対して手厚く支援してきており、物価高騰等の影響を受ける市
内事業者への事業継続の支援についても、令和５年９月１日から支援金の申請受付を行っている。しかし、物価高騰の影響は全ての市民にかかわる事態であることから、市民へ一律に給付する給付金の検討や、今まで行ってきた学校
給食や教育・保育施設、農業従事者、交通事業者、市内事業者等への支援の継続及び更なる拡充を行うべきと考えるが、見解を示せ。
・

その財源としては、今回の決算剰余金をはじめとして、
財政調整基金や国・県からの補助金等の有効活用が考えられるが見解を示せ。

⑵

まちの賑わいづくりについて①

歩行者利便増進道路制度
・

歩行者利便増進道路、通称「ほこみち」制度とは、「道路空間を街の活性化に活用したい」「歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたい」などといったニーズに応えるために、新たな道路空間の構築が行いや
すいよう道路法等を改正し、国土交通省が創設したものである。この制度により、道路管理者が歩道の中に歩行者の利便増進を図る空間を定めることができたり、特例区域を定めることで道路空間を活用する際に必要となる道路占用
許可が柔軟に認められたりすることが可能となる。本市でもこの制度を活用することにより、まちの賑わいづくりにつながるものと考えるが見解を示せ。

・

現在、大町通りにおいて、歩道上にベンチを置いたり、歩行者や自転車の交通量を変化させたりすることで利便性や安全性を検証し、歩きたくなる道路空間を作るための実- 27 -

証実験が行われているが、２回目の実験を終えて、どのよ
うな効果が現れたのか示せ。
・

現在、大町通りをはじめとして神明通りなどの他の商店街等との協議状況や、本市における「ほこみち」の実現に向けての検討状況を示せ。

・「ほこみち」における道路活用の一つとして、キッチンカーの出店が考えられるが、どのような活用が想定されるのか、その在り方についての見解を示せ。

②

キッチンカーへの支援策の必要性
・

キッチンカーは、人流に合わせて移動しての販売が可能であり、人件費や家賃などの固定費も軽減できることから、
新型コロナウイルスの影響下におけるテイクアウト需要などもあり、注目が集まっている。本市でも各種イベントにおいて出店が見受けられるようになっているが、キッチンカーによる移動販売についてどのように認識しているのか示せ。

・

キッチンカーにとっての課題の一つは、出店時の使用料等である。イベント時の出店であれば、主催者側が使用料等の一部または全額を負担するケースもあるが、独自に出店しようとすれば使用料等が負担となり、出店を断念せざ
るを得ない状況も出てきていると聞き及んでいる。あいづ
陸上競技場やあいづ総合体育館、会津総合運動公園わんぱく広場、鶴ケ城体育館などといった多くの人が集まる場所
における出店は、市民にとって魅力的であることから、期
待感も高まっている。そのことから、例えば、地元の業者
が市のイベントの際及び市の公共施設等に出店する場合、使用料等の一部または全額の免除を行うなどの支援があれば、イベント等も盛況となり、キッチンカーを出店する地
元の業者への経済支援にもつながると思われる。このことに対する見解を示せ。

⑶

スマートシティ会津若松について①

地域課題解決型デジタル地域通貨「会津コイン」
・

地域課題解決型デジタル地域通貨「会津コイン」は、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業に採択された
本市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の取組として、一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムがデータ連携基盤と接続する決済手段として運用し、キャッシュレス決済導入に伴う店舗事業者の課題- 28 -

を解決し、地域への決済データ還元を実現するものである。
このサービスを多くの市民に活用していただくためには、
地域通貨である会津コインが使える店舗がいかに増えていくのかが問われる。会津財布のホームページによると、令和 ５ 年 ８ 月 29 日 現 在 で 会 津 コ イ ン が 使 え る 店 舗 は 45 店 舗 であるが、最新のデータでは何店舗になったのか示せ。また、
会津コインを利用するために必要な地域ウォレット「会津財布」のアプリ登録者数及び会津コインの登録者数を示し、その差についての認識を示せ。
・

会津コインを活用するためには、お財布アプリ「会津財布」のダウンロードと会津コインの登録、加えて、銀行口座との紐付けの三段階が必要となる。これらの操作について、市民及び店舗事業者へのサポートはどのように考えているのか見解を示せ。

・

このサービスは、会津コインが地域に根付いたコインとして導入・普及されることにより、会津地域に立地する店
舗事業者の負担を軽減し、利用者にうれしく、その先に地域の活性化へつながる“三方よし”の状態を目指しているが、店舗事業者、利用者、地域の三方にとってのそれぞれの 「 よ し 」、 す な わ ち 、 具 体 的 な 効 果 を 示 せ 。

・会津コイン対応金融機関一覧を見ると、地元の金融機関でも参加していないところがある。そのような中で、利用
店舗や利用者が制限されることはないのか見解を示せ。また、キャッシュフローの改善策として、店舗事業者が任意のタイミングで売上高を受け取ることが可能になるとうたっているが、最短での入金はどの程度の日数がかかるのか示せ。

・

会津コインのメリットの一つとして、購入実績などのデータを基にキャンペーン実施やプロモーション施策の効果測定を行うことができ、それを顧客満足度や来店数、売上げの向上につなげることができるとしているが、市及び店舗事業者に提供されるデータの項目を示せ。また、そのデータの提供においてどこまで無償であるのか示せ。

②

デジタル地域通貨消費喚起事業補助金
・

会津コインを活用したプレミアムポイント事業を令和５
年 12 月 よ り 開 始 す る こ と を 目 指 し て 、 一 般 社 団 法 人 Ａ ｉ Ｃ
Ｔコンソーシアムと会津若松商工会議所、あいづ商工会とで会津若松市プレミアムポイント事業実行委員会が結成さ- 29 -

れた。この事業に多くの市民が参加するためには、会津コ
インが使える参加店舗の数が増えることが大前提と考える。
令和５年６月定例会議の予算決算委員会第１分科会資料によると、想定参加店舗数は、県「オールふくしま買って応援 キ ャ ン ペ ー ン 」 時 の 521 店 舗 で あ る が 、 こ の 達 成 に 向 けて実働する主体者はどこであるのかを示した上で、参加店舗数の今後の見通しと達成への課題をどのように捉えているのか示せ。
・

市民へのサポート体制が充実したとしても、スマートフ
ォンを持たない方をはじめとして、デジタル機器を利用するのが苦手な方が一定数は存在している。それらの方に対するプレミアムポイントの販売等の方策は検討しているのか見解を示せ。

・

法人の店舗事業者において、個人用のスマートフォンを法人用として登録・使用した場合に、そのスマートフォン
で個人としてプレミアムポイントが購入できないことに対して、不満の声が一部から聞こえる。法人の中には、法人用のスマートフォンの契約や購入が難しい事業者もいることから、救済措置はないのか見解を示せ。

・

プレミアムポイント事業で挙がってきたデータを、市としてどのように活用するのか示せ。また、各店舗におけるデータ活用においては、専門的なアドバイスなどのサポートが必要不可欠であると考えるが、どのように検討しているのか示せ。

⑷

投票率向上策について①

投票率向上策・

令 和 ５ 年 ７ 月 30 日 に 行 わ れ た 会 津 若 松 市 長 選 挙 及 び 会 津
若 松 市 議 会 議 員 一 般 選 挙 に お け る 確 定 投 票 率 は 51.11 ％ であ っ た が 、 会 津 若 松 市 議 会 議 員 一 般 選 挙 に お け る 18 歳 及 び
19 歳 の 投 票 率 と 、 投 票 率 の 高 か っ た 年 代 及 び 低 か っ た 年 代を示した上で、年代別の投票率の傾向を示せ。

・

今回も投票率の向上に向けて期日前投票が行われたが、
期日前投票の投票総数と期日前投票所ごとの実績及び傾向を 示 せ 。 ま た 、 第 26 回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 の 時 に 、 期 日 前
投票所の場所が分かりにくいとの問い合わせが多かったことに対して、今回はどのように対応したのか示せ。

・

不在者投票とは、入院・出張・出産等の理由により市外に一時的に滞在しているなど、投票所まで出かけることが- 30 -

難しい方が、選挙期日（投票日）前に投票する制度であるが、会津若松市議会議員一般選挙において、指定病院などでの投票数、郵便等での投票数、他市区町村での投票数をそれぞれ示した上で、前回と比較してどのような傾向があるのか示せ。
・

令和５年７月の連日の猛暑の中、投票日当日は最高気温
が 36 ℃ を 超 え る ほ ど の 暑 さ で あ り 、 外 出 を 控 え ざ る を 得 な
かった方も少なからずいたと聞き及んでいる。そのような中で、期日前投票所の増設についての要望も挙がってきているが、増設についてどのように検討していくのか方向性を示せ。

・

会津若松市長選挙及び会津若松市議会議員一般選挙におい て 投 票 率 は 前 回 の 令 和 元 年 度 の 時 よ り も 、 2.29 ポ イ ン ト
下がっている。ホームページやＳＮＳでの発信等による若年層の投票率向上のための今回の取組を示した上で、今後はどのように取り組んでいくのか示せ。

15

議
⑴

員

笹

内

直

幸（一問一答）会津若松駅の利便性向上について①

会津若松駅の利便性向上
・

会津若松駅は会津若松市の玄関として多くの市民、観光客に利用されている。現在の会津若松駅は、１番線、２番線、３番線のホームにはエレベーターが設置されており、足の不自由な方や重い荷物がある利用者に配慮されているが、４番線、５番線のホームにはエレベーターが設置されておらず、階段を利用しないと改札口まで行けないようになっている。４番線、５番線は七日町駅、西若松駅方面の列車が来るホームである。車椅子用階段昇降機が備え付けてあるが、エレベーターを設置するなどの会津若松駅の利
便性向上について、ＪＲ東日本へ提案すべきと考えるが市の考えを示せ。

⑵

安心・安全な学校給食の提供について①

学校給食提供の安心・安全の強化
・小学校施設の老朽化などの影響により、自校式学校給食
調理現場の補修や改善が追いつかない現状がある。そのよ
うな状況においても、安心・安全な給食の提供を行っているが、今後は、自校式の給食調理施設の運用ではなく、給食センターをより充実させたほうが、管理、業務ともに安- 31 -

定し、安心・安全な給食提供ができるものと考えるが、市の見解を示せ。
⑶「子育てあいづっこ宣言」の活用について①

子育て施設での活用
・平 成 29 年 度 に 会 津 若 松 市 保 育 所 保 護 者 会 連 合 会 が 作 成 した「子育てあいづっこ宣言」を活用し、「なかよし親子日本一の会津若松市」を掲げ、良好な親子関係につながる政策として取り組んでいくべきと考える。この「子育てあい
づっこ宣言」について、市が認定こども園、保育園、幼稚園の利用児童の保護者へ配布することや、園行事での活用などにより保護者の子育てについての意識の高揚を図るべきと考えるが、市の見解を示せ。

16

議
⑴

員

髙

橋

義

人（一問一答）本市のこれからの少子化対策について①

妊孕性（にんようせい）温存療法に関する補助金制度の創設
・

わが国の平均寿命は、日常生活の向上と医学の進歩により急速な伸びを示し、世界一の長寿国となった。しかし、このような医学の飛躍的な進歩にもかかわらず、がんによる死亡率は、年々高まるばかりであり、本市においても例
外ではない。本市は平成元年に、がんによる死亡者を絶滅させるため、検診体制の充実と市民意識の高揚を促す施策
を強力に推進する「がん撲滅都市」であることを宣言しているが、市はこれまでどのような取組をしてきたのか示せ。

・

がんの罹患数と死亡数は、人口の高齢化を主な要因として、ともに増加し続けている。人口の高齢化の影響を除いた 年 齢 調 整 率 で 見 る と 、 が ん の 罹 患 は 2010 年 前 後 ま で 増 加
し 、 そ の 後 横 ば い 、 死 亡 は 1990 年 代 半 ば を ピ ー ク に 減 少 している。医療技術が進歩したことによりがんを乗り越える方が増加していることが一つの要因と考える。しかし、がんを克服するための抗がん剤や放射線治療などが結果として妊孕性を低下させることがある。妊孕性温存療法に関しては、県では助成制度があるが、本市独自の助成制度はな
い状況にある。本市でも妊孕性温存療法に関する補助金制
度を創設し支援すべきと考えるが、認識を示せ。

②

両親教室
・

本市では現在、安心して出産、育児をするための民間の- 32 -

サポート制度はいくつか整備されている。他自治体ではより一歩進んで、父親も対象とする講座又は教室が開催されているところもある。そこで母親学級を基本として、新たに父親を対象とした妊娠、育児についての父親単独又は両親が揃っての教室を市が関係団体と連携して開催すべきと考えるが、認識を示せ。
③

公園のインクルーシブ化
・

インクルーシブ公園とは、障がいの有無に関わらず、すべての公園利用者が一緒に楽しく遊べる公園のことである。
また、子どもたちの遊び場や遊具にもユニバーサルデザイ
ンが取り入れられていることがインクルーシブ公園の特徴とされている。子どもが遊びながら成長する環境の一つに公園の整備は重要であると考える。障がいのある子どももない子どもも、みんなが遊べる公園が本市にも必要である。
そこでインクルーシブ公園の導入について、市はどのように考えているのか見解を示せ。

・

インクルーシブ公園は、誰もが遊びやすい遊具を設置するだけでは不十分であると考える。公園の利用方法などについて、利用する親子や教育・福祉の専門家、公園の近隣住民等と連携して、協議及び改善していく場が必要であると考えるが、認識を示せ。

・

現在、市内にある公園のなかにはボール遊びを明確に禁止している公園があるが、禁止している根拠を示せ。

・

多くの市民が様々な目的で公園を利用しているが、公園でのボール遊び、動物の散歩、ラジオ体操などの規制は誰が行っているのか示せ。

⑵

避難所運営の在り方について①

多様なニーズに対応した避難所の運営
・

自然災害が激甚化し頻発する中で感染症への対策など、
災害時の対策も以前と比べ多様化していると考える。そのような中、子育て家庭や女性、そしてペットと同行避難される方にも配慮した避難所運営の更なる強化が求められている。私が調査したところによると、災害前から避難所運
営委員会を立ち上げ、災害に備えているところがあると聞くが、本市では、平時から避難所運営委員会を設置していないと聞き及んでいる。避難所が円滑に運営されるためにも、平時から避難所運営委員会を設置すべきと考えるが見解を示せ。

- 33 -

・市地域防災計画では、地域住民及び事業所による自主的な防災活動の推進のため、自主防災組織の結成促進、地域
防災リーダーの人材育成に努め、自主防災組織の結成促進にあたっては、町内会、地区、学校、事業所等を単位として行うとしている。そして市民と協働で避難所運営する体制を構築するため、住民と協議のうえ住民むけの「避難所運営マニュアル」を作成し、各避難所の管理者に配布するとともに、地域住民に周知するとしているが、これまでの取組と課題を示せ。

・

災害発生時にペットと同行避難できる避難所が必要であると考える。現在、本市にペットと同行できる避難所は何箇所を想定しているか示せ。

17

議
⑴

員

石

田

典

男（一問一答）市発注公共事業について①

国 土 交 通 省 公 共 工 事 請 負 契 約 書 第 26 条 及 び 福 島 県 工 事 請 負契 約 約 款 第 26 条 と 会 津 若 松 市 工 事 請 負 契 約 約 款 第 25 条 と の 関係
・会 津 若 松 市 工 事 請 負 契 約 約 款 第 25 条 に 規 定 す る 請 負 代 金
額の変更について、第１項から第４項までの全体スライドに関する規定、第５項の単品スライドに関する規定、第６項のインフレスライドに関する規定の概要を示せ。また、これらの規定は国、県の工事請負契約約款の規定に準拠しているのか示せ。

②

福島県農林水産部及び土木部発表の設計労務単価の改訂
・

福 島 県 農 林 水 産 部 及 び 土 木 部 が 令 和 ５ 年 ２ 月 15 日 に 発 表した設計労務単価の改訂について、その概要と職種数、主な職種とその変更前後の単価及びアップ率を示せ。

③

国土交通省発表の公共工事設計労務単価
・

国土交通省が発表した令和５年３月から適用の公共工事
設計労務単価の構成と雇用に伴う必要経費の関係を示せ。
また、その中において国が示している不当な行為について示せ。

④

市庁舎整備建築工事請負契約などに係る契約金額変更の経
緯・

令 和 ５ 年 ６ 月 定 例 会 議 に お け る 議 案 第 53 号 会 津 若 松 市 庁
舎 整 備 建 築 工 事 請 負 契 約 の 一 部 変 更 に つ い て 、 同 第 54 号 会
津若松市庁舎整備空気調和設備工事請負契約の一部変更に- 34 -

つ い て 、 同 第 55 号 会 津 若 松 市 庁 舎 整 備 給 排 水 衛 生 設 備 工 事
請 負 契 約 の 一 部 変 更 に つ い て 、 同 第 56 号 会 津 若 松 市 庁 舎 整
備 電 気 設 備 工 事 請 負 契 約 の 一 部 変 更 に つ い て 及 び 同 第 57 号
会津若松市庁舎整備情報設備工事請負契約の一部変更についての５議案について、契約金額の変更をすることとなった経緯を示せ。
⑤

城前団地更新住宅第４棟新築工事に係る請負契約変更の経
緯・

令 和 ５ 年 ６ 月 定 例 会 議 に お け る 議 案 第 60 号 城 前 団 地 更 新住宅第４棟新築工事請負契約の一部変更について、契約金額の変更をすることとなった経緯を示せ。

⑥

市が発注する工事の施工体制台帳の在り方と請負契約増額
変更における下請業者などへの発注額の変更についての追跡調査
・市が発注する工事における施工体制台帳の在り方を示せ。
また、請負契約を増額変更する場合において、下請業者などへの発注額についても増額分が適正に反映されているか確認することについての発注者責任と増額分を下請金額に適正に反映することについての受注者責任を明確に示せ。

- 35 -