Corporate
SocialResponsibility
古河電工グループ

CSR報告書 2010

古河電工グループ理念
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場･現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

古河電工グループ企業行動憲章
私たち、古河電工グループの役職員は；

5. 反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。

1. 古河電工グループの社会的な責任を十分認識し、

6. 地球環境の保護に配慮した行動に努めます。

「企業活動」「環境保護活動」「社会貢献活動」を通じ、全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持･向上させ、社会の持続7. 国際社会の一員として、人権、文化、伝統を尊重します。

的な発展に貢献します。

8. 社員が働きがいやゆとりと豊かさを感じられる企2. 人類社会の発展に有益な商品の開発や信頼され業を創ります。

る商品・サービスの提供を通じて、社会的に有用な企業を目指します。

9. 世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継い

3. 国内外の法令を遵守し、社内規則および社会規範でいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、や倫理等の社外のルールに従って行動します。

「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動

4. 財務諸表をはじめとした企業の情報は、事実を適正に表示し、適切に開示します。

1 古河電工グループ CSR報告書 2010

を行います。

編集方針

古河電工グループでは、
２００７年２月の組織変更にて

Corporate
SocialResponsibility

ＣＳＲ推進本部を発足させ、ＣＳＲ経営の強化を図りました。これに伴い２００７年版より報告書の名称を「環境・社会報告書」から「ＣＳＲ報告書」と改め、より幅広く
社会的・経済的側面を含めた情報を掲載しています。
２０１０年版では、循環型社会の実現に向けての古河電工グループのリサイクルへの長年にわたる取り組
みと中期３ヶ年で取り組んでいきます環境新事業について特集しています。

Contents
報告対象範囲
対象組織
古河電気工業および関係会社を含めた古河電工グルー

1 古河電工グループ理念／古河電工グループ企業行動憲章
2 編集方針3 古河電工グループ概要
5 ごあいさつプを対象としています。

7 環境事業の特集

データの範囲古河電工および連結対象子会社１06社を対象としています。ただし、データの集計範囲が異なる場合には、該当箇所に範囲を明示しています。

対象期間
２００９年４月１日〜２０１０年３月３１日

これまでとこれから
8 Focus 1 リサイクルしやすい
光ファイバケーブルの開発

11 Focus 2 素材技術を活かした環境新事業の創造

13 マネジメント
13 コーポレートガバナンス
14 ＣＳＲマネジメント※ 一部にはこれまでの取り組みや２０１０年度の活動を含んでいます

16 環境への取り組み参考にしたガイドライン
環境省の「環境報告ガイドライン２００７年度版」

ホームページ
http://www.furukawa.co.jp/csr/

17 環境基本方針
18 環境マネジメント
20 マテリアルフロー21 目標と実績
23 環境調和製品推進活動
24 環境配慮生産活動
26 化学物質の管理
27 環境リスク管理
28 環境会計29 社会への取り組み
お問い合せ先古河電気工業株式会社
ＣＳＲ推進本部 管理部
ＴＥＬ:０３-３２８６-３０４４ ＦＡＸ:０３-３２８６-３９２０

30 お客様との関わり
31 株主・投資家様との関わり
32 調達取引先様（サプライヤ）との関わり
33 従業員との関わり
37 社会・地域との関わり
41 第三者意見
42 古河電工CSR活動の歩み
古河電工グループ CSR報告書 20102

古河電工グループ概要

古河電工グループ概要
売上高8,097億円（連結、
2010年3月期）

セグメント別売上高構成比率（連結）従業員数
37,737名（連結、
2010年3月末）

15.6%

連結会社数
122社
（子会社106社、持分法適用会社16社）

エネルギー・
産業機材

情報通信

電装・エレクトロニクス

20.5%

金属

24.1%

13.8%

その他

軽金属

4.3%

21.7%

拠点地図

ヨーロッパ

北アメリカ

アジア

中・南アメリカ
本社
海外子会社・関係会社

駐在員事務所

業績（連結）
売上高

当期純利益

総資産

（億円）

（億円）

（億円）

12,00011,047

11,742300
10,328
8,097

8,000

12,00010,523200

10,000
8,725

298
255

10,967
10,14810,000

153
97

100

8,457

8,358

2008

2009 （年度）

8,000

0
6,000

6,000
-100

4,000

4,000

-200

2,000

2,000

-300
-374
-400

0
2005

2006

2007

2008

3 古河電工グループ CSR報告書 20102009 （年度）

0
2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

2005

2006

2007

主な事業内容
３つのコア素材事業セグメント

主要製品

主要顧客

光ファイバケーブルレーザ● 光アンプ● ネットワーク機器
●

●

●

情報通信

光
エネルギー・
産業機材

●

通信
通信機器

電力
鉄道
● 電機

銅荒引線
産業用電線
● 超微細発泡体● 半導体テープ
●

●

●

●

銅箔
電子用伸銅品● エアコン用銅管● 超電導線

●

建設

●

電子・電機
建設

●

非鉄金属

合
成
・
加
工

金属

●

●

自動車用
ワイヤハーネス● 電装部品● 電子機器用部品
● 巻線
●

電装・
エレクトロニクス

プラスチック

●
●

アルミ缶材
ＬＮＧ船
アルミタンク材● 半導体製造装置用
アルミ材

自動車
電子・電機

●

●

●

軽金属
（古河スカイ）

●

●
●
●

製缶
造船
航空機
電機

アルミ加工品

古河電工会社概要
商号

古河電気工業株式会社

国内拠点

社長

𠮷田 政雄

●本社

創業

1884年
（明治17年）

●事業所
（工場）
…7※

設立

1896年
（明治29年）●支社
・支店・営業所…10

売上高3,504億円（単体、
2010年3月期）●研究所…4

従業員数

4,326名（単体、2010年3月末）※ 2008年10月古河サーキットフォイルを統合して7工場体制となりました

日光
（2）
、市原、
平塚、
亀山、
尼崎、
横浜

横浜、
日光、市原、
平塚

古河電工グループ CSR報告書 20104

ごあいさつ新中期経営計画「ニューフロンティア2012」
により、
持続可能な社会の実現に貢献します。
新市場・新事業・新技術で世界に貢献を！
古 河 電 工グル ープは、2 0 1 0 年 4 月新 中 期 経 営 計 画「ニューフロンティア2012」をスタートさせました。
この新中期経営計画の狙いは、
足元はグローバルなインフ
ラ需要を取り込み、同時に近い将来に向けて素材の研究開発を強化していくことで、環境、省エネルギーや大容量光通信といった分野を中心に、ニューフロンティア（＝新市場や新事業）で成長していく仕組みを作ることです。そのために事業構造の変革、財務体質の改善、組織風土改革を進めていき、持続的成長を続けられる、変化に強い経営をめざしていきます。

「ニューフロンティア」とは当社グループにとってのニューフロンティアとは、地域でいいますとBRICs（ブラジル、
ロシア、
インド、
中国）
とASEAN（インドネシア、マレーシア、
フィリピン、
シンガポール、
タイ、
ベトナムほか）などの新興国で、経済成長の著しい地域です。当社グループとしましては、
これらの地域に対して、
これまで日本で培ってきた技術の応用だけでなく、現地のニーズに適合した全く新しい生産プロセス技術を開発すること、それと同時に事業や技術を横断的に融合させていくことなどに注力し、その発展に関与していきたいと考えています。
もう一つのフロンティアとは、世界的にニーズの高まって代表取締役社長

いる環境新事業の分野です。経済成長につれてエネルギー
消費量は増大します。これはある程度仕方のないことですが、そのまま野放しにしますとCO 2などの地球温暖化ガスの排出量が増加し、地球環境の破壊につながっていきます。
当社グループでは、さまざまな素材加工技術を応用して、金属、樹脂、化合物などをベースとした高機能素材を提供し、地球温暖化ガスの排出量の削減、抑制といった地球規模の課題に応えていきたいと考えています。具体的には、「化石燃料の使用量が少なくCO2発生量の少ない次世代自動車」、

5 古河電工グループ CSR報告書 2010

「IT技術を使って、太陽光や風力等の自然エネルギーと原生させてしまいましたことは、誠に遺憾であり、株主様、お客子力・化石燃料電力とを効率よく融通しあう電力網（エネル様その他全てのステークホルダーの皆さまに多大なご迷ギー・スマートグリッド）」、そして「大容量のデータを、超高速

惑、ご心配をおかけしましたことにつき、この場を借りて改めで、
しかも省電力で送ることができる大容量光通信網」の実て深くお詫び申し上げます。2009年12月に公表いたしま

現、
これら3つの分野に注力し、環境新事業の創造をめざしした「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会報告てまいります。

書」の提言に基づきまして、再発防止策を実施中ですが、今後も強い決意を持って独占禁止法違反の根絶と風土・体質

環境への取り組みの強化の改善に努めてまいります。また今後ニューフロンティアでここ数年は環境という分野で非常に重要なテーマに関す

正々堂々と存在感を示していくために、
コンプライアンスをる国際的なイベントが目白押しです。当社グループとしまし

はじめ、当社グループが事業活動等を通じて社会の課題解ても持続可能な社会をめざし、本業による社会貢献を実現

決に資するCSR（企業の社会的責任）を常に意識し、実践しするために環境に関する取り組みを強化していきます。例てまいります。

えば地球温暖化防止対策としては、CO2削減を取り組みの切り口として、2009年度は製品のライフサイクルにおけ社会貢献活動の充実に向けてる環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメン

社会貢献活動につきましては、本業だけでなく、当社グ

ト導入のためのルール化の基礎調査を行いました。今後2ループの持つ人材や数多くの事業拠点を活用して、持続可

年かけて具体的製品でのトライアルを経て2011年度には能な社会づくりに貢献する活動を行っていきたいと考えて製品ごとのカーボンフットプリントの算定基準を策定する計います。そのための取り組みの一つとしてCSR特別賞（社会画です。また、生物多様性については今年名古屋で開催さ貢献賞、グループ内表彰）を新設し、優秀な活動事例を報告れるCOP10の動向を注視し、生物多様性に関する企業ネッすることで、グループ内の社会貢献活動の活性化を図ること

トワークに参加するなど情報収集に努めるとともに2010にしました。今後については、本業における環境貢献を含め

年度中に基本方針を定め、2011年度より実態把握およびてより広く顕彰するとともに、その活動をグループ内に展開

評価に向けて段階的に活動を進めていきたいと考えていましていきたいと考えています。

す。さまざまな環境規制への対応や国際社会における重要課題に真剣に取り組み、
地球社会の一員としての責務を果たしていきたいと考えています。

お客様をはじめ従業員や株主の皆さま、地域社会の方々など、全てのステークホルダーの皆さまとのコミュニケー

安全・品質・コンプライアンスは大前提

ションを大切にし、ステークホルダーの皆さまとの対話を通

全ての事業活動の大前提には安全・品質・コンプライアン

して得た意見や提案を経営に反映させていきたいと考えてスがあります。古河電工として、独占禁止法違反により公正います。今後とも皆さまの忌憚のないご意見を賜りますよ

取引委員会の排除措置命令を2度も受けるという事態を発う、
お願いいたします。

古河電工グループ CSR報告書 2010

6

特集

環境事業の
これまでとこれから
古河電工グループでは、社会からの要請に応えながら長年にわたって
地球環境保全に貢献する技術や製品、サービスの開発に取り組んできました。
そして今、その蓄積を基盤に新中期経営計画「ニューフロンティア2012」で掲げた
環境新事業の創造に向け、新たな技術の開発を加速しています。
Focus

1 リサイクルしやすい光ファイバケーブルの開発

Focus

2 素材技術を活かした環境新事業の創造

7 古河電工グループ CSR報告書 2010

Focus

1 リサイクルしやすい光ファイバケーブルの開発

ブロードバンド網の普及にともなう環境課題に応えて
廃光ファイバケーブルのマテリアルリサイクルを推進
光ファイバケーブルを布設・更新する際には、取り外した古いサイクル率を向上させていくことも可能ですが、処理の方法

電線・ケーブル、
電線管や配電盤などの廃棄物が発生します。ブ

によっては、処理の際に発生するCO2を増加させ、地球環境

ロードバンド網が急速に普及するなか、通信事業者や工事会社への負荷を考えると逆効果になることがあります。マテリア

にとってそれら廃棄物の処理は大きな環境課題の一つとなっルリサイクル率を向上させ、同時にCO2排出量を削減するとています。そこで、古河電工グループでは、再資源化事業を担いう課題の解決策の一つとして、古河電工は、リサイクルしやう古河電工エコテック（下欄参照）
を主体に、古い電線・ケーブ

すい光ファイバケーブルを開発し、廃光ファイバケーブルのル、電線管や配電盤などを引き取り、再資源化するプロセスを

マテリアルリサイクルを推進しています。

整備。通信事業者や工事会社の環境課題に応えてきました。
同社では現在、年間1,000トン以上の廃光ファイバケーブ

マテリアルリサイクルの流れ（光ファイバケーブルの例）

ルを取り扱っており、全てをリサイクルしています。
しかし、その内訳は、廃棄物を燃焼させて熱エネルギーを回収するサー

撤去
集積

回収・分別

マルリサイクルが約70％で、廃棄物そのものを再資源化す

回収

るマテリアルリサイクルは約30％となっています。循環型社

分別会を実現する観点からは、マテリアルリサイクルの比率を

分別作業

シース除去

100％に近づけていくことが望ましく、単純にマテリアルリ

分解

スロット切断
押え巻除去
押え巻
除去作業

スロット解体廃光ファイバケーブルの処理実績
（トン）

800

775
662

676

400

340

356

2007

2008

356

不純物除去

サーマルリサイクル

溶融・
ペレット化

600
マテリアルリサイクル

溶融
再生ペレット

再生
ペレット

200
0

2009

（年度）

再商品化

Column

古河電工グループの資源再生工場「古河電工エコテック」
古河電工エコテックは、廃電線のリサイクル専門会社として1971年に発足しました。1998年にISO14001認証を取得（当社千葉事業所および隣接する関係会
社）
して以来、
ゼロエミッション活動を推進し、再資源化の工程で発生する産業廃棄物の埋め立て量の削減に注力。2005年にはゼロエミッションを達成しました。

廃配電盤

近年では、お客様から電線やケーブルの撤去時に発生する電線管や配電盤などの引き取りを求められるケースが増加しているため、以前から保有している産業廃棄物処分業の許可（千葉工場・九州工場）に加えて、産業廃棄物収集・運搬業の許可
を33自治体で取得し、お客様のニーズにお応えしています。

廃電線管（製品名：エフレックス）

古河電工グループ CSR報告書 20108

Focus

1 リサイクルしやすい光ファイバケーブルの開発

リサイクルコストの問題を解決する画期的な光ファイバケーブルを開発

光ファイバケーブルには、電力用ケーブルや通信用メタル

従来の光ファイバケーブル

ケーブルの導体として使用される銅やアルミのように、回収して有価物として売却したり再資源化する価値が高い素材が押え巻（ナイロン糸）

含まれておらず、
リサイクルにコストをかけるよりも、産業廃棄物として焼却・埋め立て処理した方が経済的と考えられていました。
しかし、通信用ケーブルの主役がメタルから光ファ

スロットロッド（ポリエチレン）
吸水テープ

被覆（ポリエチレン）

イバへと変わり、廃光ファイバケーブルが増加するなか、
リサ
イクルに対するニーズが高まってきました。このため古河電工は、東京電力株式会社様と共同で、廃光ファイバケーブルのリサイクル技術の開発に着手し、ケーブルの解体・分別方法を検討するとともに、
ケーブル自体の原材料や構造を見直し、誰にでも簡単に解体でき、リサイクルしやすい光ファイバ

解体・分別が

困難

糸状

●押え巻が

解体作業時にからまるなど、除去作業に時間がかかる

材料が違う●押え巻と被覆の再利用のためには分別処理が必要

ケーブルの開発に成功しました。
この新しい光ファイバケーブルは、押え巻の材料を従来のナイロン糸などから被覆と同じポリエチレンテープに変更し、被覆時の熱で溶融して一体化させることで、難題だった押え巻と被覆の分別工程そのものを不要にしました。これによっ被覆を剥いだ従来の光ファイバケーブル。押え巻のナイロン糸を引き抜こうとすると、糸が団子状にからまって除去しにくい。

剥いだ被覆にもナイロン糸の細かい繊維が残る。これが不純物となるためリサイクルしづらい。

て、解体・分別にかかるコストを当社従来製品と比べて約50％削減することができ、課題となっていたリサイクルコス
トの問題を解決し、焼却・埋め立てによる処理方法と同等のコストでのリサイクルを可能にしました。
なお、
この光ファイバケーブルのリサイクル材は、ケーブルをリサイクルコストが高い

手間がかかる●解体・分別にリサイクルコストが高く、産業廃棄物として処理する方が経済的巻き取るボビンやドラムのほか、
光クロージャ
（光ファイバケー
ブルを接続・分岐する接続箱）などの材料に使用しています。

光ファイバケーブルから生まれるリサイクル素材・製品
光ファイバ心線 その他屑リサイクル管路防護台
車止めなどへのリサイクル材料

光ファイバケーブル

鉄

鉄リサイクルPE（ポリエチレン）

再生ペレットPE（ポリエチレン）

再生ペレットテンションメンバスロット
シース（ケーブル外被）9 古河電工グループ CSR報告書 2010

特集

環境事業の
これまでとこれから

ほかのリサイクル技術や環境技術・環境調和製品の開発に注力

リサイクルしやすい
光ファイバケーブル
被覆と一体化した押え巻（ポリエチレン）

古河電工グループは、このほかにもさまざまな観点から
ケーブル・電線のマテリアルリサイクルに取り組んでいます。
例えば、XLPE（架橋ポリエチレン）の再利用※はその一つです。電線の被覆材のうち、ポリエチレンやPVC（塩化ビニ
ル）などはリサイクルが容易で、従来から再利用してきました

吸水テープ

被覆
（ポリエチレン）

が、架橋構造を有するXLPEは、加熱しても流動性を示さないことからリサイクルが困難でした。そこで、
これを低分子量

解体・分別が●押え巻が容易化によって熱可塑性化する独自技術の開発を進め、絶縁材料として再利用する目処を立てました。

被覆と一体解体しやすく、除去時間は当社従来製品比5分の1●押え巻と被覆の材料が同じポリエチレン

不純物とならないため、マテリアルリサイクルが容易

また、
この成果を活かし、被覆材料としての再利用だけでな
く、廃プラスチックを用いたケーブル・電線関連製品の開発も推進。特に、木製ケーブルドラムの代替として開発した樹脂製
ドラムは、森林資源保護と廃棄物削減に寄与する製品として高い評価を得ています。さらに、鉄筋コンクリート製ケーブル
トラフ（鉄道や道路沿線に布設される開閉式のケーブル保護リサ イクルしや す い 光ファイバケーブル。被覆を押え巻テープごとたやすく剥がすことができる。

剥いだ被覆。内面に押え巻が密着しており、素材も同じなのでこのま
まリサイクルできる。

管）の代替品である樹脂製トラフは、重くて割れやすく腐食しやすいといった従来品の課題を補えるうえに、使用後のリサイクルも可能な製品として注目を集めています。

安い

当社グループは、今後もリサイクル技術の開発に注力する

解体・分別が容易とともに、2010年4月に公表した新中期経営計画「ニューフリサイクルコストが●手間いらずで

産業廃棄物処理費用と同等のコストでマテリアルリサイクルが可能

ロンティア2012」で掲げた3つの環境事業を中心として、環
境技術・環境調和製品の開発に取り組んでいきます。
※架橋ポリエチレン廃材のリサイクル技術については、CO2 削減や産業廃棄物削減につながる技術として、ライセンス供与を開始しました

最終製品の例

リサイクルボビン リサイクルドラム

リサイクル光クロージャ

古河電工グループ CSR報告書 201010

Focus2 素材技術を活かした環境新事業の創造

地球環境の未来につながる
低炭素社会を実現するために「次世代自動車」分野でエコロジーな自動車の普及に素材技術で貢献しています。
古河電工グループでは、輸送機器分野におけるエネル

電導・高強度のアルミワイヤハーネスは自動車の軽量化をギー問題、地球環境問題の解決に大きく貢献する次世代自実現し、燃費向上、CO 2 削減に貢献します。樹脂設計技術・動車に注目しています。キーワードは「燃費向上、CO 2 排出細線化技術により製造される小型で信頼性の高い巻線は、削減」、「 電気自動車、ハイブリッド自動車の性能向上」、「高

オルタネータ（発電機）を小型・高性能化し、電気自動車やハ

度な安全と安心の提供」と考えており、さまざまな自動車部

イブリッド自動車の性能向上に貢献しています。また、小型・品開発を通じて、次世代自動車の普及に貢献しています。

高性能アンテナ技術は高度な自動車通信や、広帯域無線

例えば、金属組成開発技術や成形加工技術により製造さレーダに使用され、自動車の安全確保を実現しています。

れる高強度・高熱伝導のアルミニウム合金製ボディ材や高「エネルギー・スマートグリッド（次世代送電網）」分野で省エネルギー社会を支え続けています。
古河電工グループは電力や情報の伝送に関わるインフラス

世界でもトップレベルの長寿命・高効率の二次電池製品を提トラクチャー（生活基盤）の構築に携わってきた歴史があり、高供し、これらのニーズに応えています。一方、通信系では、大容度な技術を持っています。電力系では、超高圧から中低圧の量・長距離光通信システムを実現する光ファイバや光伝送機

ケーブル・部品を提供し、電気の効率的な供給に貢献していま器など、ハードからシステムまで幅広く提供しています。

す。また、送電時の電力損失を大幅に低減できる高効率な送このように、送電ロスの低減や電力の安定供給、太陽光発電線として期待されているイットリウム系超電導電力ケーブ

電や風力発電など自然エネルギーの有効利用に寄与するさま

ルの開発や、電力の効率利用のために蓄電池による電力調整

ざまな技術開発や、
これらを支える光ファイバケーブル、光伝機能の重要性が再認識されていますが、当社グループでは、送機器などを提供し、省エネルギー社会を支え続けています。

「大容量光通信」分野で通信技術と省エネ技術で貢献しています。
データ通信量は年率40％の割合で増加していくと予測さ電力量は国内総発電量の20％に達すると予測されていまれており、今後も光通信技術を駆使した通信ネットワークの大す。エネルギー消費量の削減を今後の重要な開発目標と位置

容量化が必要とされています。古河電工は、大容量光通信を付け、製品の小型軽量化による間接的エネルギーの削減はも実現するために、世界トップレベルの実績を持つ光ファイバ

ちろんのこと、電気から光へのエネルギー変換効率の高い発ケーブル、半導体レーザ、光導波路、光スイッチなどの光部品、

光素子、
エネルギー損失の小さな機器、システムの開発に取り

光ファイバアンプ、ルータなどの光伝送機器、さらに光通信シ

組んでいきます。合わせて、現行の電気伝送を光伝送に置きステムを提供しています。

換えることでエネルギーを削減できる分野では、
これを進め、

また、
データ量の増大によって、2025年にはIT機器の消費11 古河電工グループ CSR報告書 2010

伝送機器の経済性向上に取り組んでいきます。

特集

環境事業の
これまでとこれから製品開発テーマ

主な製品

高強度・高熱伝導性アルミニウム合金（ボディなど）超広帯域無線レーダ「UWBレーダ」

性能の向上

安全の確保

エネルギー効率の向上

WEB

製品の詳細は
下記ウェブサイトをご参照ください。

燃費向上、CO2排出削減のために

http://www.furukawa.co.jp/
museum/floor3/index03.htm

安全、安心のために

HEV電源用高電圧コネクタ
HEV用アルミシールドハーネス

HV、EVなどの性能向上のために

ウルトラバッテリー
リチウムイオン電池用銅箔

架空送電線

メガソーラー（太陽光発電）

電力利用
効率の
向上

自然
エネルギーの活用

パワーエレクトロニクス・デバイス
次世代自動検針
無線アンテナ

オフィス
ストレージ
（蓄電）

住宅
電気自動車

WEB

風力発電

燃料電池

情報制御

製品の詳細は
下記ウェブサイトをご参照ください。

家庭やビルの太陽光発電

http://www.furukawa.co.jp/
museum/floor3/index04.htm

工場

超電導限流器

火力発電
集中電源

製品

電力の流れ

情報の流れ

モバイル

長距離･地域間･地域内伝送網

伝送効率の
向上

超低損失･低非線形
ファイバ
空孔構造ファイバ
励起半導体レーザ

省エネルギー

信号光源半導体レーザ
デジタルコヒーレント
伝送用光部品地上波デジタル配信システム
光無線総合システム

クラウド
コンピューティング

WEB

製品の詳細は
下記ウェブサイトをご参照ください。

個人宅･集合住宅･オフィス

光インターコネクション
高速伝送マルチモード
ファイバ
高密度光コネクタ

http://www.furukawa.co.jp/
museum/floor3/index05.htm
GE-PONシステム
高機能ルータ製品

地域間網

データセンター

地域内網
古河電工グループ CSR報告書 201012

コーポレートガバナンス
古河電工は、迅速な意思決定による経営の効率化によって事業環境や市場の変化に敏速に対応して業績を向上させるとともに、内部統制システムを構築・整備して経営の健全性の維持に努めています。

マネジメント

報、意見を交換するなど連携を密にし、監査機能の充実を図っ

取締役会・監査役会

ています。

取締役会
古河電工では、意思決定の迅速化のため、毎月の定例取締

業務執行役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど運営の工夫をしています。また、取締役会がコーポレートガバナンス

古河電工は、
業務執行体制としてカンパニー制およびチーフ･の要としての業務執行の監視監督機能を十分に発揮するためオフィサー制を敷いており、業務執行の最高責任者である社長に、社外役員が議題に関して理解を十分に深めたうえで取締役のもと、事業運営に関してはカンパニー長が、グループ全体の会に出席できるようサポート体制を整えるとともに、社外役員

戦略・資源配分・管理等に関してはチーフ・オフィサーが、それぞの発言を尊重して意思決定を行っています。取締役会の下にれの責任者として業務執行を行い、その状況を四半期ごとに取は、会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサーから構成され締役会に報告しています。

るＣＳＲ・リスクマネジメント委員会を設け、当社グループ全体の観点から、ＣＳＲおよびリスクマネジメント活動を推進する体制

内部統制を整えています。
２０１０年５月には、社外役員から選任された委員を含む報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の報

古河電工および関係会社では、職務執行の効率性維持・向酬等に関する方針や個人別報酬等の内容などを定めることと上、コンプライアンス、
リスク管理、情報管理および関係会社管しており、経営の透明性確保を図っています。

理を内部統制の目的と考え、内部統制システムを整備・構築し運用しています。
ＣＳＲ推進本部管理部内部統制推進グループが、
内部統制システムの整備推進、運営状況の評価、改善を行って監査役会
古河電工は、会社の機関設計として監査役設置会社の形態います。また、
２００９年３月期より導入された金融商 品取引法を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役およに定められた内部統制報告書については、
グループＪ-ＳＯＸ会

び監査役会の機能を重視するとともに、監査役、会計監査人お議およびＣＳＲ推進本部を中心に取り組み、古河電工グループ

よび内部監査部門であるＣＳＲ推進本部監査部が、相互に情の財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めています。

コーポレートガバナンス
株主総会選任

監視監督機能会計監査

取締役12名（うち社外取締役3名）

提案・報告

選任

選任

取締役会
報告／
出席・監査

CSR・リスクマネジメント委員会

会計監査人

監査役会

報告

監査役5名
（うち社外監査役3名）

委任

会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー
特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他

報酬委員会
重要な業務執行の決定
業務執行の監督

監視

監査の連携
事業の報告の聴取業務および財産の状況の聴取

●

●

●

●

会計に関する
報告の聴取●業務および
財産状況の調査●選定

業務執行機能代表取締役会長
代表取締役社長
諮問

経営会議
会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

報告

指示

内部監査（CSR推進本部）

チーフ・オフィサー
CSO（Chief Strategy Officer）
CFO（Chief Financial Officer）
CMO（Chief Marketing Officer）

CPO（Chief Production Officer）
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CTO（Chief Technology Officer）

支援・指導

事業運営

カンパニー長古河スカイ（株）

情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門

軽金属部門

所管グループ会社

13 古河電工グループ CSR報告書 2010

その他グループ会社

CSRマネジメント
古河電工グループでは、CSR活動を推進する専門部署とそれを管轄する役職を設け、企業活動全般にわたるモニタリングの充実を図っています。

マネジメント

CSR推進体制
当社グループでは、CSR活動を推進する専門部署である

CSR基本方針

CSR推進本部とこれを管轄する役職ＣＳＲＯ(Chief Social
Responsibility Officer)を設けています。
ＣＳＲ推進本部内に

私たちは、古河電工グループの社会的な責任を十分

は、内部組織として監査部、輸出管理室、
安全環境推進室および認識し、「企業活動」「環境保護活動」「社会貢献活動」

管理部を置き、
内部統制推進、
コンプライアンス、
リスク管理、
安を通じ、全てのステイクホルダー（利害関係者）
との健

全、
環境保全、
社会貢献など、ＣＳＲの観点から企業活動全般にわ

全で良好な関係を維持･向上させ、社会の持続的な発たるモニタリングの充実ならびにＣＳＲ関連諸活動の統一的推進を展に貢献します。

図っています。また万一の問題発生時には、事実関係の調査や原因究明、善後策や再発防止策の策定・実施、対外的公表など、必要な処置を適切かつ迅速に行える体制を整えています。
ＣＳＲ推進体制図
取締役会
提案・報告

CSR・リスクマネジメント委員会
中央コンプライアンス委員会

全社中央安全衛生委員会

中央環境管理委員会

中央品質管理委員会

社長

CSRO
連携

連携

CSR推進本部

中央防災・BCM推進委員会

その他
チーフ・オフィサー

CPO
連携

品質管理推進室

コーポレート各部門

推進
モニタリング

社内カンパニー

国内グループ会社

海外グループ会社

リスクマネジメント
リスク管理
ＣＳＲ・リスクマネジメント委員会では、社内各部長、国内外の関係会社代表者に対し、リスク調査を実施し、リスクの洗い出しングにより継続的なフォローを行っています。また、改正不正競争防止法に対応するべく、ノウハウ等営業秘密情報の管理について再度、見直しを始めました。

を行っています。
２００９年度は、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）対応として、ＢＣＰ（事業継続計画）

従業員および家族発症時の対応基準、医療後進国である海20０９年度末までに各カンパニーの事業基盤となる国内全外拠点への対策等を周知し、実行しました。新型インフルエン

事業所のインフラ設備についての耐震診断を実施し、防災的ザ患者数が昨年１１月下旬をピークに、終息に向かったため、な視点も入れて事業所インフラＢＣＰとして完成しました。

２０１０年４月に新型インフルエンザ対策を全面解除しました。
事業所・部門閉鎖等はありませんでした。

また、
２０１０年度からはグループ全体の防災・ＢＣＭ活動を本格的に推進すべく、「中央防災・ＢＣＭ推進委員会」を設立し、また、情報セキュリティは当社グループとして、直面している

策定済みのＢＣＰについてのＢＣＭ活動を推進するとともに、グ

優先順位の高い重要なリスクとして位置付け、海外グループ会

ループ内のＢＣＰ未策定事業についてもＢＣＰ策定を支援する社の無形資産流出対策、模倣品対策等につき、海外拠点ヒアリ活動を行っています。

古河電工グループ CSR報告書 201014

マネジメント

CSRマネジメント

コンプライアンス
コンプライアンスの強化に向けて為の全てを停止させるなど、独占禁止法違反の根絶に取り組
んでまいりました。今後も当社グループをあげて、引き続き再発防止を徹底し、信頼の回復に努めてまいります。

古河電工は、2009年3月に架橋高発泡ポリエチレンシート
に関して、
また2010年5月に光ファイバケーブルおよび同関
連製品に関して、公正取引委員会より独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

コンプライアンス意識調査
古河電工および一部の関係会社約5,800名を対象に、
コン
プライアンスに関する意識や理解度を定量的に測定するととも本件につきまして、お客様、株主の皆さまをはじめ、関係者のに、従業員にコンプライアンスに関する「気付き」を促す取り組

皆さまに多大のご心配・ご迷惑をおかけすることになりましたこ

みの一つとして、「コンプライアンス意識調査」を実施しました。

とをここに深くお詫び申し上げます。

今後は調査の結果を基に、従業員との対話の実施や教育の充徹底した原因究明を行い再発防止策を講じることにより社会からの信頼を取り戻すため、2009年７月２９日付けで公正実を図り、現場へのコンプライアンスの浸透を促進していく予定です。

中立な社外有識者を過半数の構成メンバーとする「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」を設置し、同年12月

内部通報制度10日、同委員会から提出された報告書を公表いたしました。ま

当社では、コンプライアンス違反を早期に発見し、対策をとる

た同委員会の設置に前後して当社グループ内において、
カル

ため、役職員が顕名または匿名で中央コンプライアンス委員会

テル等の独占禁止法違反の疑いのある行為の有無につき社外へ通報できる内部通報制度を導入し、社内・社外の２つの窓口を弁護士による徹底的な調査を実施し、過去に問題のあった行為

開設しております。内部通報を行ったことにより通報者に不利益については再発のないことを確認するとともに、疑いのある行が生じないよう十分に配慮しています。

さらなるコンプライアンス強化のために改善、整備を進めている施策
１．
コンプライアンスの体制強化と現場への浸透●

部門コンプライアンス総括･推進員の設置●

教育・啓発活動の充実●

部門内でのコンプライアンス点検活動の実施
チェックシートによる確認等

コンプライアンス教育
新入社員から役員までの階層別教育をはじめ、さまざまな集合教育や職場内教育を実施しています。
2009年度の主なコンプライアンス講習会
講習会名

対象

階層別研修
役員勉強会

執行役員以上新任マネージャー研修

新任課長・マネージャー

新任基幹社員研修

新任管理職、専任職

古河電工グループ役員研修

関係会社新任役員
関係会社新任マネージャー

２．
営業部門等における統制の強化●

価格決定プロセス等に関する統制の強化●

協会・業界団体活動の内容、出席者の見直し

３．
モニタリングの強化●

内部監査部門による独占禁止法遵守状況の監査

古河電工グループ管理職研修

●

外部専門家
（弁護士）
による助言、指導の強化

そのほか

４．
そのほか
●

社内に独占禁止法関連相談窓口を設置●

営業部門等における定期人事ローテーションの検討

15 古河電工グループ CSR報告書 2010

①独占禁止法講習会②知的財産関連法

企画管理、営業、本部部門の部長･課長・マネージャー･担当者③各所コンプライアンス説明会

事業部長、部長、課長、マネージャー④各所下請法講習会

資材部門、生産部門等

環境への取り組み
古河電工グループは製品のライフサイクルを通じて
環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境基本方針17

環境マネジメント18

マテリアルフロー

20

目標と実績

21

環境調和製品推進活動

23

環境配慮生産活動24

化学物質の管理26

環境リスク管理

27

環境会計

28

古河電工グループ CSR報告書 201016

環境基本方針
環境への取り組み

古河電工グループは、環境活動を推進するうえで指針となる環境理念と行動指針を定め、グループ一体となって環境活動に取り組んでいます。

基本理念
古河電工グループは地球環境の保全が社会の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に配慮して行動し、真に豊かで、持続可能な発展のできる社会の実現に貢献する。

行動指針● 企業活動が地球環境に与える影響を常に認識し、従業員全員で環境保全活動に取り組む。
● 内外の環境法規制及び顧客その他の要求事項を遵守するとともに、自主的な基準を設定し、管理レベルを向上させる。
● 環境目的・環境目標を設定し、活動を計画的に実施することにより、環境保全の継続的な向上を図る。
● 研究・開発・設計の各段階から環境影響に配慮した製品の提供に努める。
● 購買・製造・流通・サービスなどの各段階において、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物、環境負荷物質の削減に取り組む。
● 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムと環境保全活動を見直し、継続的改善を図る。
● 環境教育を通じて、全従業員の環境保全に対する意識の向上を図る。
● 地域社会への情報開示並びにコミュニケーションを積極的に行い、地域社会との連携を図る。

環境連結経営に参加している国内関係会社一覧
社名

環境会計

社名

環境会計

社名

環境会計

アクセスケーブル（株）○（株）正電社○

古河精密金属工業（株）

旭電機（株）○（株）成和技研○（株）古河テクノマテリアル（株）井上製作所○

東京特殊電線（株）○（株）古河電工アドバンスト
エンジニアリング（株）エヌ・テック○

古河インフォメーション・
テクノロジー（株）

古河電工産業電線（株）

○

ＦＣＭ
（株）

古河ＡＳ
（株）

古河電池（株）○岡野電線（株）古河産業（株）古河物流（株）古河Ｃ＆Ｂ（株）古河ライフサービス（株）奥村金属（株）○協和電線（株）

古河樹脂加工（株）○

ミハル通信（株）

古河電工エコテック
（株）

古河スカイ
（株）

○

理研電線（株）

環境会計欄の○印は、環境会計集計会社です。
（株）は２００８年１０月に古河電工/金属カンパニー/銅箔事業部となりました※１ 古河サーキットフォイル※２ エフコ（株）
は２００９年４月に古河電工/エネルギー・産業機材カンパニー/エネルギー事業部/エフコ製品部となりました
２００９年４月に（株）
エフアイ・テクノと合併し、（株）古河電工アドバンストエンジニアリングとなりました※３ （株）古河電工エンジニアリングサービスは、（株）に吸収合併されました※４ 古河総合設備（株）
は、
２００９年１０月に富士古河Ｅ＆Ｃ

17 古河電工グループ CSR報告書 2010○○

環境マネジメント
環境への
取り組み

古河電工グループは、古河電工グループ環境基本方針に基づき、グループ全体の環境活動を一元管理する体制を構築しています。

環境経営推進体制
古河電工グループでは、環境担当役員（ＣＳＲＯ）
を委員長とする社長直轄の組織である中央環境管理委員会を設置し、古河電工グループの環境経営目標の策定と四半期ごとの実施状
況のフォローを行っています。

しています。また、事業部門の環境経営活動の中で海外関係会
社の環境管理および環境への取り組みを進めています。
環境マネジメント体制
社長

２００９年度から、地球温暖化対策の鍵となる「製品のＣＯ２排

中央環境管理委員会
CSRO：委員長

出量の見える化」への取り組みとして、
ライフサイクルアセスメ
ント（ＬＣＡ）の手法を導入し、製品の原料採取から製造、廃棄にＣＯ２排出量削減委員会

環境調和製品開発委員会

ＣＯ２排出量削減検討ＷＧ

環境調和製品販売推進ＷＧ

ＣＳＲ推進本部安全環境推進室

至るまでのライフサイクル全体における環境貢献度を指標化
事業所環境委員会するため、その活動母体となる「環境性能指標化ＷＧ」を新設しカンパニー・事業部
環境委員会

環境担当者会議
輸送エネルギー削減委員会ました。環境性能指標化ＷＧは、環境貢献度の指標化に関する

グリーン製品管理委員会

省エネ委員会
廃棄物削減委員会
化学物質管理委員会
他専門委員会方針やガイドラインの策定後、委員会組織に改組し、運用管理を推進していく予定です。なお、古河電工の７事業所および環国内・海外グループ
関係会社連絡会

環境連結経営連絡会
環境連結グリーン製品管理連絡会

境連結経営参加国内外関係会社がＩＳＯ１４００１の認証を取得

環境性能指標化推進WG

環境教育の実施
古河電工グループでは、従業員の環境への意識向上や活動

習会を２回開催し、参加者は合計３９名でした。また、
ＦＧＭＳ※に必要な知識やスキルを養成するさまざまな教育訓練を実施

監査員の養成講習会の参加者は１８名でした。

しています。
２００９年度は、ＩＳＯ１４００１の内部環境監査員講※ ＦＧＭＳとは、
Furukawa branding Green product Management Systemの略で古河ブランド製品の環境管理に関する総称

環境教育プログラム
教育訓練分類
新入社員教育（1回／年、必須）

内容

新入社員

環境保全活動全般

EMS活動（適宜、必須）

環境方針・目的、
目標・環境一般知識

ISO14001関連教育2日コース（2回／年、
任意）

ISO規格要求事項、環境法規、
内部環境監査手順、演習各種

レベルアップ1日コース（1回／年、
任意）

環境法規動向、監査スキルアップ演習各種

一般社員

中堅社員

経営層

入社社員研修環境配慮設計
環境テーマ別（適宜、任意）

環境法規制
製品含有化学物質管理

環境連結経営セミナー

最重要課題について専門家のセミナー実施

Columnチャレンジ２５キャンペーンへの参加
環境省の推進する地球温暖化防止の国民運動が「チーム・マ

出の少ない生活スタイルの提案や、チャレンジ２５関連政策のイナス６％」から「チャレンジ２５キャンペーン」に生まれ変わっ情報提供などを通たことを受け、古河電工では４月１日より「チャレンジ２５」と活じて、これまで以上

動の名称を変更し、活動を再スタートさせました。
「一人ひとりに、社内運動を強化の実践」をキーワードに、オフィスや家庭などにおけるＣＯ２排

していきます。

古河電工グループ CSR報告書 2010

18

環境への
取り組み

環境マネジメント

生物多様性への取り組み開始

古河電工グループ技術交流会を開催■ ＪＢＩＢ（企業と生物多様性イニシアティブ）への参加

２００９年６月１１日・１２日の２日間、当社横浜事業所において

２０１０年は、１０月に生物多様性条約締結国による国際会議

第６回「古河電工グループ技術交流会」を開催しました。参加者

ＣＯＰ１０が愛知県名古屋市で開催され、２００２年４月のＣＯＰ

は当社１９８名、関係会社１５５名でした。初日は、シミュレーショ

６で採択された２０１０年目標の達成状況の検証と新たな目標

ンの活用、分析技術、
ＣＯ２排出量削減のための技術革新、知財（ポスト２０１０年目標）の策定が議論される重要な年となって権活用など、古河電工グループの横断的活動テーマについています。

分科会で議論したほか、市販されている環境製品を分解して古河電工では、
２００９年７月から、
ＪＢＩＢ※にネットワーク会員

販売･開発の両面から議論をしました。
２日目は、環境やエネル

として参加し、生物多様性への取り組みについて研究と情報収ギーに関する取り組みや情報をグループ内で共有するための集を行っており、今後ネットワークを通じて得た知識、情報を基

セミナー、当社各部門および関係会社によるプレゼンテーショに、
ＣＯＰ１０の動向を見据えながら、生物多様性の問題に積極

ンと展示会を開催しました。分科会ではグループ内コーポレー

的に取り組んでいく方針です。

ト部門間での活発な議論も行われ、またグループ内各社・各部※ 生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり。国際的な視点から生物多様性の保全に関する共同研究を実施し、その成果を基にほかの企業やステー
クホルダーとの対話を図ることで、真に生物多様性の保全に貢献する活動を展開する。2010年5月現在34社が会員となっており、日本企業による生物多様性保全の新しい流れとして注目されている門間での交流を深めることができました。セミナーにおいてはではグループ内会社各部門の保有技術について活発な議論が■ レベルアップセミナー「生物多様性への取り組み」開催

行われました。

環境やエネルギーに関する情報を共有することができ、展示会

２００９年度は、次期テーマ「生物多様性への取り組み」について、半日コースのレベルアップセミナーを実施しました。セミナーのプログラムは２部構成で、前半は生物多様性の基礎知識を中心に外部講師より説明、後半はグループ演習による発表となっており、
ＥＭＳ事務局を中心に、古河電工グループ９社より合計２４名が受講しました。グループ演習では環境に関する新
たなテーマである「生物多様性」について、当社グループの事
業と生物多様性との関わりや影響について討論しました。参加者からは、「生物多様性の問題があることは知っていたが、自社の事業とどう関わってくるのかがわからなかった。セミナーに参加してその取り組みの重要性が良く理解できた。」と好評でした。セミナーで討論した結果をより多くの従業員と共有し、今後の活動に反映させる予定です。

レベルアップセミナー「生物多様性への取り組み」

19 古河電工グループ CSR報告書 2010

古河電工グループ技術交流会

マテリアルフロー
環境への
取り組み

古河電工グループは多様な製品・サービスを提供するために、さまざまな原材料や化学物質を調達し、燃料・電力などのエネルギーや水資源を使用するとともに、これにより発生する環境負荷の低減に努めています。

古河電工グループの環境負荷

INPUT
資材・原材料
銅
アルミ
鉄
ニッケル
クロム
マンガン
マグネシウム
その他金属
ガラス
プラスチックOUTPUT
廃棄物

エネルギー（原油換算）

221,809t
231,023t
5,231t965t
168t
1,446t5,249t9,119t157t
30,873t

エネルギー総投入量

504,464kl
電気（購入電力） 287,311kl
電気（水力発電）38,256kl
電気（太陽光発電）
3kl
都市ガス
47,335kl
ＬＰＧ
54,501kl
Ａ重油
12,967kl
灯油
17,150kl
軽油
570kl

56,543t
1,783t49,492t

総発生量
最終処分量
再資源化量

大気排出
古河電工
7事業所
および
国内関係会社
27社

86万t-CO2
123t
736t
59t

CO2
ＳＯｘ
ＮＯｘ
ばいじん

化学物質
水資源
水道水
工業用水
地下水

103万t
2,345万t
349万t

取扱量※

156t
279t

排出量
移動量

化学物質

56,324t

2,746万t

排水※ PRTR法対象物質

非生産拠点の環境負荷
古河電工の非生産拠点である本社および６支社、
３支店、
１営業

OUTPUT所における環境負荷の把握をしました。
非生産拠点である本社および支社・支店では、節電や省資源化な

電力量

1,681MWhどを推進しています。
節電対策として、使用していない会議室などの部屋の消灯、冷房

水使用量の温度設定の適切化などを行っています。また、省資源対策として、

1,364m3

ゴミの分別やコピー用紙、
ファイルなどの再利用・再資源化を推進しています。
古河電工
非生産拠点

紙使用量
コピー用紙
新聞紙
ダンボール

21.0t
3.6t
0.4t

廃棄物量

17.8t

古河電工グループ CSR報告書 201020

目標と実績
環境への取り組み

古河電工グループは、3年に一度中期目標「環境保全中期」を定めるとともに、年度計画を策定し、その目標達成に向けて環境保全活動を推進しています。

古河電工グループの２００９年度目標と実績
古 河 電 工グ ル ープでは 、中 期 目 標「 環 境 保 全 活 動 中 期

ガス排出量は、グループ内の事業統合の影響を受け、削減目標

2009」に従い、2009年度環境保全活動目標を定め、古河電を達成できませんでしたが、輸送エネルギー原単位では削減

工とグループ関係会社の環境マネジメントシステムへ展開し、目標を達成しました。全般的にはやや未達の傾向でしたが、新環境保全活動を推進してきました。

中期目標達成に向け、今後、活動を強化していきます。

2009年度は環境保全中期2009の最終年度にあたり、活古河電工グループ関係会社は、廃棄物削減活動はやや未動の総括を行いました。古河電工単体の廃棄物削減活動、ゼ達でしたが、ゼロエミッション活動および地球温暖化ガス排ロエミッション活動は、2009年度は目標未達となりましたが、出量削減では目標を達成しました。塩素系有機化合物につ2010年4月からは再資源化により直接埋立処分量の大幅削

いては、1社で使用していますが、2010年度中には全廃の減を実現しています。同じく地球温暖化防止活動の地球温暖化

予定です。

古河電工の２００９年度目標と実績
活動項目

２００９年度環境保全重点活動目標

2009年度実績

評価

廃棄物削減活動

外部委託処理量を2004年度比７５％削減する

６７％の削減△ゼロエミッション活動

直接埋め立て処分量を2004年度比８０％削減する

６７％の削減△地球温暖化ガス排出量を2000年度比２５%削減する

２１％の削減△輸送エネルギー原単位を2006年度比３％削減する

８％の削減

◎

揮発性有機化合物の排出量を2004年度比３０％削減する

45％の削減◎汎用品対象６０品目：関係会社拡大目標５社

52品目※で99.4%
拡大2社△

ＦＧＭＳ体制構築：２００９年度定期監査実施

監査対象全8工場実施○

環境調和製品の登録目標４０件

登録対象実績 36／40件で90%△

主要製品の環境性能指標化

主要４製品のLCA算定実施○

地球温暖化防止活動

化学物質管理活動

グリーン活動製品の環境性能向上促進
エコデザイン活動

古河電工グループ関係会社の２００９年度目標と実績
活動項目

２００９年度環境保全重点活動目標

2009年度実績

評価

廃棄物削減活動

外部委託処理量を2004年度比５０％削減する

４８％の削減△ゼロエミッション活動

直接埋め立て処分量を2004年度比５０％削減する

６１％の削減◎地球温暖化ガス排出量を2000年度比１０%削減する

１８％の削減◎輸送エネルギー原単位：現状把握

２４社中１８社で原単位を把握△

揮発性有機化合物の排出量を2004年度比３０％削減する

４５％の削減◎塩素系有機化合物の使用の全廃

1社で使用

△

汎用品対象６０品目の調達率を１００％にする

対象52品目※の調達率96.2%達成△

ＦＧＭＳ体制を構築する

各社2６工場、
サプライヤ９工場実施済み○

製品の環境性能向上を促進する

e-Friendlyマーク認定登録4件○

地球温暖化防止活動

化学物質管理活動

グリーン活動エコデザイン活動

評価欄記号 ◎：大幅に達成 ○：達成 △：やや未達成 ×：未達成※ 古紙疑惑問題により、対象52品目に限定し、評価した

21 古河電工グループ CSR報告書 2010

古河電工グループの中期目標「古河電工グループ環境保全活動中期2012」では、目標の指標を集約し、「 再資源化率」として新たに目標を設定しまを古河電工グループとして統一しました。新たなテーマとしてした。この中期目標を達成するために、
グループ一丸となって「生物多様性」の取り組みを取り上げると同時に、従来の活取り組んでいきます。

動テーマである「ゼロエミッション活動」と「廃棄物削減活動」
古河電工グループの環境保全活動中期2012目標と2010年度目標
活動項目
廃棄物削減活動

環境保全活動中期２０１２

２０１０年度環境保全活動目標

再資源化率：
９９％以上

再資源化率：
９５％以上

地球温暖化ガス排出量を2000年度比１５%削減する

地球温暖化ガス排出量を2000年度比１３％削減する

エネルギー消費量を2007年度比５％削減する

エネルギー消費量を2007年度比３％削減する

生産や輸送に係わるエネルギー原単位を年１％削減する生産に係わるエネルギー原単位を前年度比１％削減する
輸送エネルギー原単位を2006年度比４％削減する（古河電工単体のみ。
グループは2009年度比１％削減）

化学物質管理活動

化学物質使用量の適正管理

揮発性有機化合物の排出量を2004年度比３６％削減する

グリーン活動汎用品エコ対象品目の拡大

汎用品対象６０品目：グループ会社拡大目標５社

環境調和製品の開発と拡販

環境調和製品の売上比率：
２０％以上（古河電工単体のみ）

地球温暖化防止活動

エコデザイン活動
製品の環境性能指標向上と売上増
生物多様性の保全

古河電工グループ方針の策定
全社活動体制の整備とガイドラインの策定

ガイドラインの制定と体制づくり

Column
改正省エネ法対応
古河電工グループでは、電力使用量をＣＯ２排出量に換算

年中期目標として、
２０００年度比１５％減という目標を掲げするときの排出係数として従来、固定値の（0.378kg−CO２/

ました。

kWh）
を使ってきました。
これは２０００年度の全国１０電力会社

ＣＯ2排出量推移の平均値（全国係数）です。固定値にした理由は、事業所ごとに万トンCO2

各電力会社の排出係数でＣＯ２排出量を計算すると、電力会社

120の排出係数の変動の影響を受けるため、当社グループの活動

90による省エネの効果の評価がしにくくなるためです。

60

しかしながら、
省エネ法改正を機に今後はＣＯ２排出量を各電

30

力会社ごとの排出係数を使用して算出し、一般的に行われてい0

る評価に合わせることにしました。
２０１２年中期計画を策定するにあたり、
２０００年度まで遡って各年の電力会社ごとの排出係数を使用してＣＯ２排出量を見直しました。
これを基に、
２０１２

2000

70.8

68.8

67.7

65.1

64.2

60.3

31.6

30.5

30.1

28.9

28.1

27.6 古河電工

2005

2006

2007

2008

2009

関係会社

（年度）

※１ 電力使用量の換算に関し、各電力会社の排出係数を使用※２ 水力発電分はCO2排出量ゼロとする※３ 2009年度の水力発電による電力量はグループ全体で148,700MWh（電力量使用量全体の１２％）

古河電工グループ CSR報告書 201022

環境調和製品推進活動
環境への
取り組み

古河電工グループは、お客さまの環境負荷の低減に貢献する環境調和製品の開発を行っています。
また、「e-Friendly」認定制度を通じて、環境調和製品の普及拡大活動を推進しています。

「e-Friendly」認定制度

環境調和製品の申請から登録まで

古河電工グループの環境調和製品の適合基準は、原料・部品

環境調和製品の登録制度は、事業部門での申請・審査を経の購買、製造、使用、流通、廃棄のそれぞれの段階において、予て、古河電工グループの横断的な組織である環境調和製品開め定められた判断基準に基づいて従来製品と比較したときに、発委員会で審査を実施し、基準に合格した製品を環境調和製

環境面で総合的な改善が図られていることです。

品として登録しています。

環 境 調 和 製 品 で あ ることを 表 す 環 境 マ ー クとし て 、「e-Friendly」マークを作成し、環境調和製品の外装表示、販

環境調和製品認定の流れ
事業部門

売推進ツールとして活用しています。

申請

２００９年度の環境調和製品登録の目標４０件以上（単体）に事業部門審査対して３６件（達成度９０％）
でした。

合格

また、
グループ全体では２００９年度に４０件、累積登録件数は

環境調和製品開発委員会審査

５６件について登録することができました。

合格

２０１０年度は、よりわかりやすい指標に替えて、「環境調和製登録

品売上比率２０％以上」を目標として活動を推進しています。

環境性能指標化の取り組み ＬＣＡ算定実施
２００９年度から、環境保全活動目標として 環境調和製品における「環境性能の指標化」に取り組んできました。

e-Friendlyマーク「環境性能」とは、基準モデルに対する改善度合を定量化する指標で、商品の機能的な指標（例えば、強度等）とＬＣＡを通じ

環境調和製品の分類について、両軸でどのくらた環境負荷（例えば、
ＣＯ２排出量等）

古河電工グループの環境調和製品は、以下の４つの分類のい貢献できているかといった指標を表します。
今年度は、各事業部門の１６以上の製品で環境性能ガイドラ

いずれかに該当します。

イン構築と評価体制の確立に取り組みます。2011年度に独

環境調和製品の分類

自のＰＣＲ（商品種別算定基準）を作成、2012年度以降、全商

分類

内容

地球温暖化防止地球温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

品に展開します。経営指標への活用やカタログの表示に加え、次期中期計画の数値目標への組み入れや研究開発への応用をめざしていきます。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がな
く、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

2010年度LCA算定実施対象製品一覧
カンパニー事業部門
エネルギー産業機材カンパニー

情報通信カンパニー

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

23 古河電工グループ CSR報告書 2010

PCR対象製品群●グリーントラフ●エフセル●エフレックス●ATテープ●光ケーブル

●融着機

●光遅延器

●光コネクタ●光アンプ●半導体レーザモジュール●光ネットワークユニット

電装エレクトロニクスカンパニー
金属カンパニー●エネメル線

●TEX●メモリーディスク●銅箔製品●ヒートパイプ●自動車用端子部品●銅条製品

環境配慮生産活動
環境への
取り組み

古河電工グループは、生産・物流のプロセスにおける環境負荷の低減をめざし、さまざまな地球環境保全活動を推進しています。

ＣＯ２排出量削減活動

グリーン調達活動

工場での取り組み

調達率アップと関係会社への拡大

古河電工グループでの地球温暖化ガスの排出は、電力や燃

古河電工製品に使用する主要な購入部材については、「古料などのエネルギー源からのＣＯ２がほとんどです。特に製造

河電工グループグリーン調達ガイドライン」に基づき、製品含工程での排出の比率が高く、生産工程の効率化、燃料転換や高有化学物質に関する条件を満たした部材を購入する仕組みに効率機器への更新、
こまめな消灯や高温部の断熱などの省エなっています。順次全ての部材へと拡大を図っていきます。まネルギー対策を実施しています。
２００９年度のグループ全体

た、その他事務用品等については、
２００９年度末時点でグリー

での地球温暖化ガスの排出量は、８６万トン-ＣＯ２／年と２０００ン購入法の特定調達品基準適合品は５２品目で、継続的に認定

年度比１９％の削減となりました。古河電工単体では、２９万ト

品拡大と関係会社への展開を図っていきます。

２０００年度比２１％の削減でした。
ン-ＣＯ２／年で、グリーン製品管理体制のサプライチェーン展開

地球温暖化ガス排出量推移

古河電工グループでは、環境規制情報を適時収集し、環境調万トンCO2

査や環境点検を円滑に実施するために、古河電工ブランド製品

120について、購入品の管理や工程内の汚染防止、出荷品の流出
90

防止など、
グループ内工場管理と主要サプライチェーンへの要
69.3

65.0

65.2

60

62.5

求事項として、グリーン製品管理体制の構築と改善活動を進め

57.3

57.0 関係会社

29.2

29.0 古河電工のグリーンパートナー認定を更新しました。また、古河電工８工

（年度）

場、
関係会社２６工場、サプライヤ９工場をサンプリングし、定期ています。
２００９年度は対象１２工場全てがソニー株式会社様

30
36.6

33.2

32.4

32.8

0
2000

2005

2006

2007

2008

2009

監査を行い、改善を実施しました。

物流での取り組み
２００９年 度 の 古 河 電 工グ ル ープ 全 体 の 輸 送 量 は、４億

グリーン製品管理システムの導入

4,200万トンキロで２００８年に比べ５．
６％の減少となりまし

古河電工の情報通信カンパニーファイテル製品事業部でた。このうち古河電工の輸送量は、
１億3，500万トンキロでは、EU−RoHS指令やREACH規則への対応と環境規制の変

２００８年度に比べ７％増でしたが、ＣＯ２排出量は、積載率の向化に伴うサプライチェーンにおける円滑な化学物質情報伝達

上等により、
１６，
２００トンで２００８年度比２．
５%増に抑えることを実現するために、グリーン製品管理システムを導入しました。

ができました。また原単位（分母トンキロ）は２００６年度比８％

このシステムの活用によって、ＪＡＭＰ※1/ＪＧＰＳＳＩ※2提唱の削減を達成しました。引き続き、輸送エネルギーの削減に向の情報伝達基準規格に対応した調査シートを使用した効率的

け、モーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進なな情報収集管理と履歴管理が可能となり、製品設計の早期段どを進めていきます。

階から規制適合部品の選定を実施し、迅速で漏れのない製品の環境リスク管理を実践しています。

モーダルシフト率と原単位推移（古河電工単体）
（％）

12.0

MJ／
トンキロ

1.897

1.9
1.869

9.0

9.9

1.833

6.0

10.7

1.742

8.5

モーダル
シフト率

1.8

原単位

1.7

3.0
3.6
0

0
2006

2007

2008

2009

（年度）

※1 Joint Article Management Promotion-consortium：アーティクルマネジメ
ント推進協議会※2 Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative：グリー
ン調達調査共通化協議会

グリーン製品管理システムの概念図
AIS
調査依頼

仕
入
先

回答
MSDSplus
調査依頼

古河電工：グリーン製品管理システム
（部品）
含有量管理
（製品）
集計

自社製品
含有化学物質
（DB）

AIS
提出

JGPSSI
提出

得
意
先

回答

古河電工グループ CSR報告書 2010

24

環境への
取り組み

環境配慮生産活動

廃棄物処理費用の削減

ゼロエミッション活動

古河電工では、廃棄物処理の費用削減も目標にしています。

古河電工グループでは、
１９９３年に廃棄物の外部委託処理

２００１年度は埋め立てや中間処理に３億円超の支出がありました

量を削減する活動を開始し、２００１年度から「各事業所より最が、再利用の促進や排出量の削減、分別の徹底などによる有償売

終処分場に運搬し、最終処分される外部委託処理産業廃棄物却化を進めました。その結果、
２００６〜2008年度は銅価高騰のを総排出量の１％未満に削減する」ことを目標としたゼロエ

影響もあり、
１億２,000万円〜２億５,000万円程度のプラスをミッション活動を推進しています。分別の徹底や廃酸・汚泥の維持していましたが、
２００９年度は銅価の下落、リサイクル市場の再資源化を進め、
２００９年度のグループ全体での廃棄物の外飽和等の影響を受け、2,900万円のマイナスとなりました。

部委託処理量は、
７，
００５トンと２００４年度比５３％の削減となりました。古河電工単体では６７％の削減、関係会社のみでは４８％の削減（ともに２００４年度比）でした。また、直接埋立処

廃棄物処理費用推移
（百万円）

300
249

分量については、
グループ全体で１，７８３トンと２００４年度比
６１．
４％の削減となりました。古河電工単体では、６７％の削減、関係会社のみでは、61％の削減（ともに２００４年度比）
となり

249

200
124
100

ました。

43
0

廃棄物外部委託処理量推移

-29

（トン）

-100

-75
2004

15,000

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

電子マニフェストの導入
10,000古河電工では電子マニフェストの導入を推進しています。
10,997

２００８年４月から平塚事業所と三重事業所で運用を開始し、
日

8,705

8,600

9,041

7,824

5,000

3,816

2,119

1,839

1,552

2005

2006

2007

1,252

1,160

0
2004

5,753 関係会社

2008

2009

光事業所でも２００９年２月から運用を始めました。千葉事業所
では２００９年７月から運用を開始しています。
２００９年度１年間の全社における電子マニフェストの発行比率は６４．
５％です

古河電工
（年度）

（マニフェスト総発行件数：３，
６１６件、電子マニフェスト発行件
数：2,332件）。今後、さらなる普及に向け、全事業所への展開

直接埋立処分量推移を図っていきます。

（トン）

5,000

電子マニフェスト発行件数と発行比率
（件）

4,000

（％）

4,000
3,000
4,121

64.5

3,000

52.4

2,000

1,897

2,332

2,000

3,113
2,124

2,254

1,847

1,000
504

0
2004

176
2005

177
2006

25 古河電工グループ CSR報告書 2010

271
2007

1,619 関係会社

50

25
1,000

164 古河電工

258
2008

75

2009

（年度）

0

0
2008

2009

（年度）

化学物質の管理
環境への取り組み

古河電工グループでは、有害化学物質の適正管理と削減を推進しています。

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出削減活動

化学物質管理古河電工には大気汚染防止法の規制対象設備はありません

古河電工グループでは、有害化学物質の削減を推進してが、自主的に削減活動を行っています。主なＶＯＣは、トルエンといます。特に、光化学スモッグの原因の一つとされている揮

イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）
です。銅条脱脂用のトルエンは炭発性有機化合物の排出量削減に積極的に取り組んでいます。

化水素系洗浄剤に変更し、銅線還元用のＩＰＡは回収装置を導入

２００９年度の古河電工での排出量は、
２００４年度に比べて、し、排出量の削減を図ってきました。さらなる排出量削減のため

４５％の削減となりました。塩素系有機化合物については、関プロセス改善の検討も進めています。

係会社４社で使用していましたが、うち３社が２００８年度中に全廃し、1社のみでの使用となっています。

Column揮発性有機化合物排出量「エコ電線」の進化につながる分析技術を開発

（t）

400

当社では被覆材に有害重金属やハロゲン元素を含有し

327

310

300

253

252

203

200

ていない環境にやさしいエコ電線、「エコエースプラス®」な

170

どを販売しています。これらエコ電線の有害元素混入によ

100
0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

る品質事故防止のためには、原料の受入れ検査や製品の出荷検査などの管理に高い精度が求められます。管理には非破壊検査である蛍光X線分析（ＸＲＦ）が用いられています

化学物質の適正管理古河電工では、製造工程で使用する化学物質は、ＭＳＤＳ（製品安全データシート）で物質の性状や適用法令を確認し、それに従った管理を行っています。また、使用量などの把握を行い、ＰＲＴＲ法※に則った量の報告を行っています。

1

亜鉛およびその化合物

31

アンチモンおよびその化合物

53

エチルベンゼン

80

キシレン

82

銀およびその水溶性化合物

86

クレゾール

（単位：
トン）

排出量

移動量

除害化
処理量

7.7

0.1

0.7

0.0

6.4

0.0

0.5

0.0

取扱量

6.7

0.0

0.0

6.7

17.7

8.0

0.9

8.6

2.4

0.0

0.0

0.0

177.1

0.0

0.0

176.7
2.1

88

六価クロム化合物

9.9

0.0

7.8

144

無機シアン化合物

4.7

0.0

0.0

4.7

232

N,N-ジメチルホルムアミド

53.3

0.0

0.0

52.9

272

銅水溶性塩

300 トルエン

15,913.7

0.4

39.8

5.2

246.2

86.6

52.1

106.4

304

鉛

1.5

0.0

0.0

0.1

305

鉛化合物

3.7

0.0

0.1

0.0

308

ニッケル

309

ニッケル化合物332

砒素およびその無機化合物

2.2

0.0

0.0

2.2

22.9

0.0

1.2

5.8

1.2

0.0

0.1

0.0

333 ヒドラジン

10.6

0.0

0.0

10.6

349 フェノール

121.4

121.7

0.0

0.1

355 フタル酸ビス

3.8

0.4

0.2

0.0

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

2.2

0.0

2.2

0.0

405

ほう素化合物

3.7

0.8

0.1

0.0

453

モリブデンおよびその化合物

1.1

0.0

0.2

0.0

16,620.4

96.3

合計

禁止物質である重金属（鉛、カドミウム、
六価クロム）
、
および
ハロゲン
（塩素、
臭素）
の標準試料を独自に作製しました。

スマス、
セレン、
アンチモン）
を管理するための標準試料を作製しました。これにより、現行の法令などで規制されていPRTR対象物質一覧表（古河電工単体）
化学物質名

準試料」が必要となります。当社はすでにＲｏＨＳ指令の使用

今回さらに、次期規制物質と予想される重金属（ひ素、ビ※ 特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律

物質
番号が、精確な測定を行うためには、製品と類似した組成の「標る物質だけに留まらず、より多くの有害元素について製品への含有を管理することが可能になりました。今後、エコ電線の品質管理、受入れ検査などに活用し、より安全・安心な製品づくりをめざしていきます。

エコエースプラス®

106.0 503.4

古河電工グループ CSR報告書 201026

環境リスク管理
環境への取り組み

古河電工グループでは、事業活動を行ううえでさまざまな環境に対するリスクがあることを認識し、個別に対策を立て、実行しています。

ＰＣＢ管理

土壌・地下水汚染に関する取り組み

ＰＣＢ含有機器は、当社の事業所および関係会社の事業拠点

古河電工グループでは、土壌や地下水汚染は地域住民の皆ごとに数量を把握し、適正に保管管理を行っています。
ＰＣＢ廃さまや従業員の安全・健康を考えるうえで重大な問題であると棄物の処理は日本環境安全事業株式会社に対して早期登録をの認識に立ち、
リスク管理に取り組んでいます。調査によって行い、計画に従って順次処理を委託していきます。

土壌汚染あるいは地下水汚染が判明した場合には、速やかな建屋の解体や設備の更新等に伴って撤去したコンデンサ対応を図るとともに、地域住民の健康や安全確保に努めていまやトランスはその都度ＰＣＢ含有の有無を調査しています。

す。行政機関に対しては必ず汚染状況や汚染の拡散防止措置

２００９年度も前年度と同様にＰＣＢ含有機器の保管管理数量を報告し、必要に応じて周辺住民の皆さま、関連機関、プレスなを確認し、行政へ届出し適正な保管管理を行っています。

どへの発表を行って対応しています。土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことのないように、特定有害物質の漏洩点検は定期的に行い、漏洩防止や代替物質への転換を図るなど、汚染リスク回避活動を継続的に実施しています。
２００９年度は横浜地区に所有する土地の一部について改良工事を実施しました。小山地区（旧古河マグネシウム工場跡地）に保管している鉱さいについては処分計画を立て、鉱さいの保管量や底地汚染に関する調査を実施しました。敷地の一部にPCB保管数量
事業所

（台数）

保管中

使用中

合計

（処理済み）

88

0

88

（未処理）

15

23

38

日光事業所

385

12

397

平塚事業所

883

10

893

三重事業所

131

3

134

銅管事業部

65

0

65

横浜事業所

22

0

22

銅箔事業部

16

2

18

1,605

50

1,655

千葉事業所

合

計

地下水基準の超過が認められたため、地下水拡散防止対策工
事に取り組み、並行して鉱さいの適正処分・土壌の改良工事を進めております。ほかにも、関係会社のうち、協和電線株式会
社旧大阪工場跡地では、土壌汚染対策法による指定区域の解石綿問題への対応
製品への使用実態除に向けた土壌の改良工事が終了しました。また、青山金商株

現在は、石綿を含有した製品は製造・輸入ともしていません

式会社が所有する茨城工場の土地については土壌の改良工事

が、過去に産業用途で製造・販売した製品がありました。対象製を終え、地下水対策に取り組んでいます。

品は船舶用の電線、通信・電力電線の敷設工事用途の防災製品などであり、
詳細は当社ホームページに掲載しています。

大気・水質汚染防止への取り組み

建物や工場設備などでの使用実態

古河電工の各事業所では、大気、水質に関し、規制値をオー■ 工場・建家などバーしないよう、
自主管理値を設定し、適正に管理しています。

当社所有ビルのうちの一棟と工場の一部で吹き付け材があ2009年度の各事業所の大気データおよび水質データは規り、2005年度に飛散状況の調査を行い、アスベストが安定し制値内に管理されていました。

ていることを確認しました。今後の飛散リスクを想定して、工場

※ 千葉、
日光、
三重、
銅管、
銅箔の５事業所の大気、水質データの詳細を当社ホームペー
ジに載せていますので、参照ください

建屋では2006年度に除去工事や封じ込め措置を実施しました。また、
テナントビル一棟については飛散状況の調査／監視各事業所における管理状況
測定項目
大気
データ

NOx、SOx、
ばいじん
pH、BOD、n‐h

（鉱物油）
水質
データ
SS

○印：測定データが規制値内

千葉
事業所

日光
事業所

三重
事業所

銅管
事業部

銅箔
事業部

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

を継続していますが、入居者の入れ替え等で工事が可能となったところで順次、除去工事を実施しています。
■ 設備や備品など代替品があり飛散の可能性があるものは交換しました。断熱材などで設備に組み込まれて飛散していないものについては、
今後、

27 古河電工グループ CSR報告書 2010

定期点検などのタイミングで非含有なものに交換していきます。

環境会計
環境への
取り組み

古河電工グループでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。

環境会計
環境コストとその結果を定量的に把握するため、「環境保全

べ約７億円増額されましたが、特に、三重事業所で集塵機更新等

コスト」、「環境保全対策に伴う経済効果」、
および「環境保全効果の公害対策起業を中心に８億円強が投資されています。経済効（物量効果）」を集計しました。集計は、環境省が公表している環

果金額は、エネルギー費の削減が寄与し、約１９億６,000万円の境会計ガイドラインを参考にして行っています。関係会社につい効果になりました。

ては、１４社について集計しました。

関係会社の環境保全コストは、費用額が４９億円、投資額が２００９年度の古河電工の環境保全コストは、費用額が約３４億円、投資額が約１１億円でした。投資額は２００８年度に比約９億円でした。経済効果は、エネルギー費用の削減により、約４４億円の効果になりました。

環境保全コスト（単位：百万円）

分類

金額

主な取り組みの内容（1）
事業エリア内コスト

大気汚染など公害防止、
省エネ、廃棄物処理など（2）
上・下流コスト梱包・
ドラム回収など（3）
管理活動コスト

環境マネジメントシステム監査、
環境負荷監視など（4）
研究開発コスト

環境調和製品開発、
有害物質代替検討など（5）
社会活動コスト

緑化、
地域清掃、
寄付金など

（6）
環境損傷対応コスト

環境負荷賦課金、
汚染土壌浄化処理など

合計

古河電工（前年度比）

関係会社

1,382
（47）

2,030

696
（59）

1,638

393
（−22）

598

824
（−396）

620

4（−33）

4

130
（53）

25

3,429（−292）

4,915※ 関係会社については、対象会社が前年度と異なるため、
前年度比は算出していません

環境保全効果

環境保全対策に伴う経済効果

環境負荷排出量

削減量

単位

古河電工

効果の内容

関係会社

産業廃棄物処理量※1

ｔ

−98

1,666

エネルギー投入量（原油換算）

千KL

6

80

水使用量

千ｔ

9,722

1,122

（単位：百万円）

金額

リサイクルにより得られた収入額

ｔ

33

48

CO2排出量千ｔ-CO22

3SOx排出量ｔ−30

65NOx排出量ｔ−192

ばいじん排出量ｔ

578※1 再資源化産業廃棄物を除く量は増加を表します※2 −（マイナス）

エネルギー費の削減額

3,000

89
1,102

2,000

403
511

428
667

1,401

1,515

1,000

4
824
393
696

415
637

454
567

1,382

1,335

1,127

892
6,079

研究費総額

9,457

3,454

1,965

800

研究開発コスト
管理活動コスト400

上・下流コスト0

事業エリア内コスト-400

エネルギー費の
削減

448

317
228
61 30

338
41 -1

-2

25

349
-3

440

19 66 6

217
0

-393

2006

2007

2008

2009

（年度）

2005

2006

水の購入費の削減

33 廃棄物処理費用の

-13
-352

-712

-800
2005

収支額

1,715

1,200

社会活動コスト

0

関係会社

6,753

5,000
514
3
1,091

古河電工

投資額総額

1,600
環境損傷
対応コスト

（単位：百万円）

1,098

2,000

130

−2

4,462

環境関連投資額

6,000

77
37
1,219

33

1,964

金額

投資額および研究費

経済効果

4
1,184

3,721

投資額および研究費

（百万円）

1,260

175

1,715

※−
（マイナス）
は増加を表します

環境保全コスト

1,618

568

0

水の購入費の削減額

（百万円）

4,000

関係会社

217

廃棄物処理費用の削減額

合計
揮発性有機化合物排出量

古河電工

2007

2008

2009

削減
リサイクルにより得られた収入額（年度）

古河電工グループ CSR報告書 201028

社会への取り組み
古河電工グループは、全てのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切に企業活動を展開しています。

お客様との関わり30

株主・投資家様との関わり

31

調達取引先様（サプライヤ）
との関わり

32

従業員との関わり33

社会・地域との関わり

37

29 古河電工グループ CSR報告書 2010

お客様との関わり
社会への
取り組み

古河電工は、絶え間ない技術革新と適正な品質管理に努めることで、サービスおよび業務の品質を維持・向上し、お客様のさまざまなニーズに対応しています。

古河電工の品質管理活動

２００９年度の品質向上活動状況

品質管理活動の沿革

各種品質向上活動を推進してきた中で、お客様クレームを大古河電工は、
１９４９年に品質管理委員会を設置し、全事業幅に削減できました。
２００１年度を基準におくと、
２００９年度所・全従業員を対象に統計的手法等品質管理の啓蒙普及活動

では１６％まで削減することができました。年々高度化・多様化・を開始しました。これら当社の品質管理状態に対し「ＴＱＭの実複合化していく顧客の課題に対し、古河電工は幅広い技術とノ施および顕著な業績向上の確保」が認められ、１９５２年に「デウハウを結集して「お客様にとっての価値の創造」を実現してミング賞実施賞」を受賞しました。

います。

そ の 後 も品 質 の 維 持 向 上をめざし、全 製 造 部 門 でＩＳＯ
９００１品質マネジメントシステムを取得して業務の標準化ととお客様クレーム推移（%）

もに業務の効率化などの体質改善も図り、品質向上・顧客の信100

頼向上に向けた活動を推進しています。

80

100

基準

60
35

40

品質管理の基本方針

28

27

20

18

16

2008

2009 （年度）

0

研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるす

2001

2005

2006

2007

べての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクル（ＰＤＣＡ）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上活動状況
品質を第一義に捉え、全社統一の品質管理の基本方針のもと毎年の全社品質方針を策定し、それを基に各事業部門で事業部門内品質方針を定めています。

品質向上を達成するための組織
全社レベルの品質を確保するために、社長に直結した全社の２０１０年度は、「 品質への徹底的なこだわり を持ち

お客品質管理推進の最高機関として中央品質管理委員会を設置し様の視点で良い製品づくり」を全社品質管理方針に掲げましています。また、各部門にも部門長に直結する部門品質管理委

た。この方針を達成するために、各事業部門では設計品質・製員会を設け、製品・サービスおよび業務の品質の維持・向上に努

造品質の見える化・お客様クレームの未然防止に向けた活動をめ、継続的な品質保証の遂行に努めています。

主とした品質向上活動を推進しています。
また、各種活動の下支えとして、ＦＲ提案活動とＱＣサークル

品質管理に関する組織体系

活動を実施しています。

社長

ＦＲ提案は、古河電工の Ｆ とリフレッシュ・改革改善・合理化を
中央品質管理委員会

品質管理総括会議表す英語の頭文字 Ｒ の造語です。経営体質の強化を目的に、

委員長：ＣＰＯ
委員：各部門長
幹事：品質管理推進室長

議長：品質管理推進室長
メンバー：各部門品質管理総括

社員がアイデアを提言し実施に移し業務改善を行う活動で、毎年大きな成果をあげています。
職場における継続的改善は、品質管理手法を活用する全員

部門長

関係会社

品質管理総括

参加型の小集団活動である、
ＱＣサークルで実施しています。
活動の成果は、事業所単位だけでなく、全社の報告会も開催しており、海外関係会社もこの報告会に参加し、盛大に実施され部門品質管理委員会ています。

古河電工グループ CSR報告書 201030

株主・投資家様との関わり
社会への
取り組み

古河電工は、株主・投資家の皆さまとの双方向コミュニケーションを通じ、企業価値向上に資するためのＩＲ（投資家広報）活動を行っています。

情報開示方針とIR体制

個人投資家との関わり「古河電工グループ企業行動憲章」において、全てのステー

2009年度に第２回個人株主向け工場見学会を開催しましクホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定た。応募総数1,632名様の中から抽選で選ばれた119名様にめ、さらに「会社情報の適時開示に関する社内規定」において、

光ファイバや電力ケーブルの製造工程や、超電導の実験など

適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しています。

の見学を通じて、古河電工を体験していただきました。ご覧い

Ｉ
Ｒ活動は、
CFO
（Chief Financial Oﬃcer）
を担当役員とし、ただいた方々からは、知りたかった技術力や事業内容を実際に

経営企画室IR・広報ユニットで運営しています。

確認できてよかった、とのお声をいただいています。
なお、2010年3月末時点の個人株主数は64,770名（前年

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリストに対して経営説明会（中間・年間決算、中期計画）を行うとともに、年間を通じて積

比3,460名減）
で、保有株式比率は27％でした。
株式保有者分布推移
証券会社 ほか

個人

2.5%

29.1%

証券会社 ほか

個人

2.6%

27.2%

極的なコミュニケーション活動を行っています。2009年度
は、決算説明会・海外ロードショウなどで延べ1,005名の機関

外国法人

21.6%

投資家・証券アナリストとのコミュニケーションを実施しまし

外国法人

21.6%

2009年
3月31日

2010年
3月31日

た。なお、2010年3月末時点の外国人保有株式比率は約22％でした。

国内法人

金融機関

国内法人

金融機関

7.4%

39.4%

7.1%

41.5%

工場見学の様子

機関投資家向け決算説明会の様子

2009年の主なIR活動
1月
２月

第３四半期決算発表

３月

工場見学会における超電導実験の様子

4月

海外工場見学会

5月

決算発表、
海外投資家訪問

6月

株主総会、
株主通信発行

7月

国内工場見学会

８月

第１四半期決算発表

株主様への利益還元
配当につきましては、事業環境は厳しいものの、安定配当の9月

基本方針に則り、2010年3月期の配当につきましては、中間

１０月

個人株主向け工場見学会

１1月

中間決算発表期末2.5円、期末2.5円の年間5.0円を実施しました。当期の１2月

海外投資家訪問

配当は前期に比べ１株当たり１.０円の減配としました。

31 古河電工グループ CSR報告書 2010

調達取引先様（サプライヤ）
との関わり
社会への
取り組み

古河電工は、調達取引先様とのコミュニケーションの充実を通じて、相互信頼に基づいた協調関係の構築に努めています。

安定的・継続的な最適購買をめざして

サプライヤ会議とサプライヤ評価制度

古河電工は、
購買方針として「安定的・継続的な最適購買をめ

古河電工では、定期的なサプライヤ会議の開催と、サプライ

ざしたサプライヤとの戦略的関係の構築」を掲げています。今ヤ評価制度に基づく取引状況の評価と結果のフィードバックを後当社が持続的に発展していくためには、お取引先様との協調

通じて、お取引先様との協調関係の構築に努めています。

関係が今まで以上に重要なものになっていくと考えています。

サプライヤ会議では、当社の会社概況と購買方針を説明す

かねてより古河電工は、サプライヤ会議・サプライヤ評価制度

るとともに、各カンパニーの経営戦略についても説明を行い、を通して、お取引先様に向けて当社の状況や考え方を発信し、お取引先様に当社への理解を深めていただいています。サプ

お取引先様各社との相互信頼に基づいた協調関係の構築に努

ライヤ評価制度では、お取引先様の品質・技術・価格・納入体

めてきました。ほかにも以下の取り組みを進めています。

制・社会的貢献度・財務状況などについて評価を行い、結果の■ 下請取引勉強会

フィードバック面談を行っています。面談ではお取引先様に対

昨今の厳しい経済状況下でこそ、法令を遵守した公正な取して評価結果の説明を行い、その内容を基に意見交換を行う

引を通じたお取引先様との健全な関係構築が重要と考えていことで、お取引先様との調達活動に関する意識合わせを行ってます。その取り組みの一環として、古河電工グループを対象といます。

した下請法勉強会を開催し、グループ全体で法令遵守のため2009年度は、9月にサプライヤ会議を主要お取引先様91の啓蒙活動を行っています。2009年度のグループ下請取引社に参加いただき開催しました。サプライヤ評価制度では、延講習会では関係会社18社60名の参加がありました。

べ 約 3 5 0 社につ いて■ 調達活動におけるBCP策定

評 価を行 い 各 社に対し大規模災害を想定した調達活動における事業継続計画（BCP）の策定に着手しました。現在はお取引先様別に状況把

フィードバック面談を行いました。

握をしている段階ですが、今後、災害時の全体状況の把握が短

今後も、より強固なパー

時間で可能な仕組みとデータの体系的な整備を進め、万一のトナーシップを築いてい場合にも障害を最小限に抑えながら調達活動を可能にするた

きたいと考えています。

サプライヤ会議

めに、
リスク管理体制の整備を進めていきます。

古河電工の購買方針（要旨）

調達におけるCSR活動の推進● 最適購買を目指したサプライヤとの古河電工では、「 古河電工グループ企業行動憲章」に従い、戦略的関係構築

資機材の調達においてもコンプライアンスに対する取り組み● 資機材の信頼性･安全性の確保と、その安定調達を推進してきました。現在、これまでの取り組みや考え方を整● 生産方法に密着した購買方法の実現

理し、CSR調達ガイドラインの策定を行っています。今後、各●グローバル調達の実現●グリーン調達の実施とコンプライアンスの徹底

お取引先様に対しガイドラインの周知と活動への協力要請を行うことによって、社内で行ってきたCSR調達活動を、サプラ
イチェーン全体を意識した活動に拡大させていく予定です。また、人権・環境に配慮しない鉱山（いわゆるDirty mining）
からの資源を使用しないようにというお客様からの要求に対しては、取引先である精錬メーカーにDirty miningの選別を要請するなど、継続的な働きかけを行っていきます。さらに、Dirty
miningの課題は当社だけで解決できる課題ではなく、所属する業界の課題として取り上げていく予定にしています。

古河電工グループ CSR報告書 201032

従業員との関わり
社会への
取り組み

古河電工グループは、従業員が誇りとやりがいを持てる企業グループであるために、さまざまな人事制度づくりや安全衛生活動に努めています。

人材マネジメント方針

雇用の状況

人材マネジメントの基本的な方針は、「古河電工グループ理採用について念」に掲げる５つの行動指針を実践できる人材の創出です。

2010年度から「素ヂカラ」という新たな採用コンセプトを

従業員一人ひとりが、
コンプライアンスを実践し、人権に配慮掲げています。当社は素材力を競争の源泉としておりますが、した職場づくりを実現することにより、能力を最大限に発揮で採用においても「その人の素の力(可能性・ポテンシャル)」に着きる基盤を構築していきます。この基盤の上に立って、業績貢目し、将来にわたって事業を維持・発展させる推進力となる人材献を中心とした処遇制度や、仕事と生活の調和を支援する仕組を確保するとともに、
グローバル展開に対応するため、外国籍

みなど、多様な能力や個性を活かせる人事制度を立案・導入し、人材の採用も積極的に行っています。

「働く人々が誇りとやりがいの持てる企業」にしていきます。
2010年度から始まった新中期経営計画「ニューフロンティア
2012」においては、厳しいグローバルな競争環境下で勝ち続ける「逞しい人材の育成」と国内外の関係会社との「協働環境のまた、大学・大学院生向けのグループ会社合同会社説明会「古河電工グループフォーラム」を開催しています。
採用人数推移2006
年度

構築」をミッションに掲げ、既存の施策のブラッシュアップを図る
とともに、新しい施策の導入にもチャレンジしていきます。

事技職

人事制度の全体像
技能職

経営方針

経営戦略

2008
年度

2009
年度

2010
年度
51

男性

55

81

84

79

女性

8

16

17

13

8

合計

63

97

101

92

59

うち外国人

経営理念

2007
年度

男性

2

1

1

4

2

73

49

86

44

15

女性

0

1

1

0

0

合計

73

50

87

44

15

※ 2009年度合計は中途を含まず「強い組織」の実現
個々人の活性化

ベクトルの一致、力の集結

障がい者雇用について
古河電工では、障がい者雇用率の向上をめざして、2004年に特例子会社古河ニューリーフを設立し、主として知的障がい実力主義・成果主義を中心とした人事制度

者の雇用を積極的に推進しています。同社は、当社事業所構内
従業員のインセンティブ
チャレン
ジングな
設定

目標管理制度による業績評価
目標の設定の清掃業務を請け負っており、現在では平塚事業所で10名、
やる気を
引き出す
処遇制度

千葉事業所で13名の計23名の障がい者を雇用し、障がい者が社会人として自立できるように、きめ細かい指導を行っています。なお、昨年度の平均障がい者雇用率は1.85％であり、法

貢献度の
評価

定雇用率を上回っていますが、特例子会社での採用を中心とした、さらなる雇用拡大に取り組んでいきます。

複線型の
資格体系

役割期待の
明確化

評価の
フィード
バック

組織目標の
設定

自己認識の
向上

障がい者雇用率
（％）

適材適所
による
人材登用

職位登用の
実力主義

能力開発

教育
カリキュラム
の積極活用

2.00
1.49

1.54

2005

2006

1.80

1.86

1.85

2007

2008

2009

1.50

1.00
：目標の遂行33 古河電工グループ CSR報告書 20100（年度）

高齢者雇用について
60歳定年に到達した従業員について、健康上の問題などが多様な働き方、仕事と生活の両立を支援する取り組みなければ希望者全員を再雇用する制度を導入しています。再雇用期間を段階的に引き上げてきており、最終的には65歳まで再雇用することとしています。
2009年度の本制度利用者数は56名（60歳定年到達者の約42％）、2009年度末時点の再雇用者数は104名です。

古河電工では、会社生活を活性化するとともに個々人のライフスタイ
ルや健康管理を側面支援する教育な
どにも労働組合と共同で積極的に取り組んでいます。
次世代育成支援企業認定マーク

公正な評価と人材育成・処遇
配置・評価・処遇について

当社は、2007年度に次世代育成 「くるみん」に積極的に取り組む企業として認定を受けました。続く第2次行動計画（2007〜2009年度）
においては、
男性も含めて育児休

機会平等の考え方に立ち、個々人の意欲や能力を重視した業を取得しやすくするために取得要件の大幅な緩和を行うとと機会提供に努めています。その一環として、各種面談の実施やもに、育児休業や子の看護に積立休暇を活用することで経済面

自己のキャリアを考える機会を設定しています。2009年度にでもサポートする仕組みを構築しました。引き続き、第3次行動

は個人の能力や職務経験、専門性などをデータベース化して計画（2010〜2012年度）に沿ってさらなる制度の充実や新一元管理し、事業展開に合わせた適材適所による人材配置を設を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでいきます。

実現しています。能力や成果に応じた正当な評価と公正な処遇

また、2008年度には、会社が指定する形で年間2日の年次が実現できる人事・処遇制度を導入しており、合わせて考課者有給休暇を使用する制度（有給休暇の一斉取得）
を新設し、
総労

の教育も実施し、制度運用のレベルアップにも努めています。

働時間短縮への取り組みを強化するとともに、ＮＰＯ法人である「J-Win」会員となり、多様な働き方や仕事と生活の両立に関す人材育成・教育・研修について
古河電工では、仕事を通じて個人の成長の場を提供するとる社外ネットワークへ積極的に参加するなど、さまざまな取り組
みを進めています。

ともに、意欲ある従業員の主体的な能力開発をサポートするた
め、教育･資格取得支援などの機会を提供しています。
例えば事業のグローバル化に対応した「グローバルビジネス
リーダー研修」を実施し、当社および国内外関係会社で活躍する人材を育成しています。2010年度には、海外関係会社の現地リーダー層向け教育を日本で開始し、当社従業員との活発な交流を図る予定です。2008年度からコミュニケーション力強

多様な働き方・仕事と生活の両立を支援する各種制度
各種制度、教育

目的・内容など

フレックス
タイム勤務制度

業務の繁閑に合わせて効率的に仕事ができ、生活との調和を図れるライフスタイルを支援します。

連続休暇取得制度

従業員全員が毎年、年次有給休暇の範囲内で3日連続取得ができる制度です。5年ごとにプラス2日（計5日連続）取得も可能です。

積立休暇制度

年次有給休暇の残存日数のうち、10日（5年間有効）を上限に積み立てられる制度です。病気や介護の場合に加えて育児休業や子の看護に使用することができます。

育児休業制度（および短時間
勤務制度）

休業中も賞与を一部支給、復帰後も子の小学校入学前まで
短時間勤務ができるなど、法律の規定を上回る制度として育児と仕事の両立を支援します。2009年度は男性4名、女性20名の利用がありました。

介護休業制度（および短時間
勤務制度）

休業中も賞与を一部支給、休業期間は最長1年間まで可能（短時間勤務も選択可能）とするなど、法律の規定を上回る制度として、個別事情と仕事の両立を支援します。2009年度の利用者はありませんでした。

セカンドライフセミナー

中高年齢層（原則50歳到達者）の組合員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的として、毎年労使共催で実施しています。

ミドルエイジセミナー

中年層（原則40歳到達者）の従業員を対象に、疾病予防など個々人の健康管理支援を目的として、毎年労使共催で実施しています。

化の研修を拡充してきましたが、その一つである課長クラスに対する360°アセスメントおよびフォロー研修は2010年度中に完了し、2010年度からは新設のＯＪＴリーダーによる職場でのＯＪＴ実践を支援するカリキュラムを開始します。
さらに、2008年度からは、「現場力革新会議」を設置し、「ものづくり力強化」に関する「人材育成の仕組みづくり」、「教育カ
リキュラム」、「課題の抽出と解決策」への取り組み強化と「ものづくり研修」「中堅作業者研修」等を開始しました。今後は、教える人の養成や技能伝承の仕組みづくりと、製造現場の監督職・課長・技術スタッフ向け階層別研修を企画・実施していきます。

古河電工グループ CSR報告書 2010

34

社会への
取り組み

従業員との関わり

古河電工の安全活動

労働安全衛生活動■ 全社安全衛生グループ活動発表会
製造現場では、各々の職場で安全衛生に関する改善活動に

古河電工の安全衛生推進体制
古河電工グループでは、安全と健康の確保、快適な作業環境取り組んでいます。
７月に千葉事業所において開催した第３８の形成について最善の努力を払うことを社会的責任と考え安回全社安全衛生グループ活動発表会には、各事業所より１３

全衛生活動に取り組んでいます。安全担当役員（ＣＳＲＯ）
を委

グループが参加し、安全衛生活動について発表しました。今回員長とする全社中央安全衛生委員会では、全社安全衛生管理

は、
フォークリフトでの運搬作業の安全化に取り組んだ銅管事指針を策定し、全社の安全衛生活動を推進しています。各事業業部のグループが最優秀に選ばれました。

所では、事業所長を委員長とする中央安全衛生委員会において、全社指針に基づく活動および事業所独自の活動を展開しています。全社指針には「全社統一重点実施項目」を定め、
フォ
ローすることで、各事業所の安全水準の向上に努めています。
また、グループでの安全を確保するため、
２００７年よりグ
ループ内製造会社を対象にした「安全連結経営連絡会」を設置しています。
安全衛生管理体制
全社安全衛生グループ活動発表会

全社中央安全衛生委員会■ フォークリフト安全技能向上大会
安全で確実なフォークリフトの運転技術の向上をめざして

安全環境推進室

中央安全衛生委員会（事業所）

安全衛生担当者部会

１０月に第５回フォークリフト安全技能向上大会を開催しました。大会には、各事業所より協力会社も含めて２１名が参加しま

作業環境管理部会

職場安全衛生委員会（工場）

安全連結経営連絡会した。日頃の運転とあるべき姿とのギャップに気づく、より安全な運転を心がける意識向上の機会にしています。

■ 労働災害発生状況
2009年度（2009年1月〜12月）の休業災害度数率は、古河電工単体では0.50、
グループ全体では0.53でした。
休業災害度数率
2.00

1.95

1.90

1.83

1.75

1.62
全産業

1.50

フォークリフト安全技能向上大会

1.01

1.02

1.09

1.12

■ 安全連結経営連絡会

0.99

1.00

製造業全体

0.74

0.65
0.53

0.52
0.50

0.50

0.27

0.25

グループ全体河電工銅管事業部の見学会などで、安全施策の横展開を図っ

02006

35 古河電工グループ CSR報告書 2010

2007

2008

を共有化し、類似災害の防止に努めています。古河電工による工場安全点検、会合での各社の安全活動の紹介、および古

古河電工

0.14
2005

グループ内で発生した労働災害の内容や対策などの情報

2009

（年度）

ています。

古河電工の衛生活動■ メンタルヘルス対策
厚生労働省（当時、労働省）
による「事業場における心の健康■ 長時間勤務者の健康管理
労働基準局指針「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」に基づき、①健診結果に基づく就づくりのための指針」を基本に、
２００２年より全社的なメンタ

業制限の徹底、②長時間

ルヘルス対策を推進しています。産業医・産業看護職や外部講勤務者の産業医面談制度

師による管理監督者および一般従業員の教育を実施してきまを実 施し、長 時 間 勤 務 者

したが、
２００７〜２００９年度は３０〜３５歳の従業員を対象に、の健康管理にも注力して一次予防を目的としたストレスコントロール研修を実施しまし

います。

た。
２０１０年度からは、
ワーク・エンゲイジメントに注目した個人と組織の活性化によるメンタルヘルス増進のための職場環境改善の教育・研修を実施します。
■ 新型インフルエンザ対策

問診票■ 分煙の推進

2003年労働基準局長通達「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」に即して全社的に分煙対策を実施

２００８年にＣＳＲ推進本部と衛生管理センターが中心となり、し、全社男性の喫煙率は、
２００２年度５３．
３％から２００９年度「新型インフルエンザ対応基本方針」および「新型インフルエ

４２．
０％まで低下しました。今後はさらに、
２０１０年２月厚生労

ンザ対策マニュアル」を作成し、予防教育および衛生・医薬品の働省健康局長発「受動喫煙防止対策」に連動した活動として、備蓄を実施しました。
２００９年に国内外で新型インフルエンザ

受動喫煙防止・禁煙促進に関する啓蒙や行事を全社的に展開が流行した際には、全社的に感染予防対策の徹底、発熱報告のします。

提出を義務付け、感染拡大防止に努めました。また、実態に合わせ、「 基本方針」および「対策マニュアル」を弱毒型インフル
エンザにも対応する内容に改訂しました。
２０１０年度以降も、全社男性の喫煙率
（％）

60
53.3

弱毒型の再流行や強毒型の流行に備えて、衛生・医薬品の備蓄
および海外拠点も含めた教育支援を継続します。

52.7
48.3

45.7

44.5

42.9

40

40.6

42.0

2008

2009

20

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

（年度）

■ 石綿による健康障害への対応
２００５年から２００６年にかけて、過去に石綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場の従業員に対する石綿健康診断を実施するとともに、該当職場の退職者についても健康
新型インフルエンザ対策マニュアル

診断の受診勧奨を行いました。有所見者は、現在のところ在職者１名、退職者９名（健康管理手帳申請）です。なお、電力地中線工事に従事していた退職者に、中皮腫による死亡が1名発生
し、2006年に労災認定がされました。また、
２００７年１０月の労働安全衛生規則改正に伴う健康管理手帳交付要件変更については、当該職場の退職者にその旨を通知するなどの継続フォローをしています。

古河電工グループ CSR報告書 201036

社会・地域との関わり
社会への
取り組み

古河電工グループでは、「古河電工グループの社会貢献活動基本方針」に則り、「次世代育成」、「スポーツ・文化振興」、「地域社会との共生」の3つを軸として、活動を充実させています。

古河電工グループの社会貢献活動基本方針
古河電工グループは、世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

ＣＳＲ特別賞の設置古河電工では、毎年６月に収益や経営体質の改善など、主に業績面で顕著な実績をあげた関係会社を、優秀関係会社とし対象となる主な活動て表彰しています。今年度から、本業以外の社会貢献や環境保

次世代育成、スポーツ・文化振興、地域社会との共生、環境保全等への優れた取り組み、従業員の社会貢献活動を支援する仕組みの整備など

全活動においてすぐれた実績をあげ、他の模範となる活動をした関係会社を表彰する「ＣＳＲ特別賞」を新設しました。
国内・海外関係会社8社から推薦があり、古河電工グループ社
会貢献活動基本方針を基に、社内・社外を問わず多くの方を巻き第１回ＣＳＲ特別賞受賞会社

込む活動になっているか、
創意工夫、発展性があるか、
継続的な活動となっているか等を勘案し、社会貢献賞としてブラジル、
タ

社会貢献賞

イの２社、
社会貢献奨励賞として国内の１社を選定しました。

● 隣接地域の子供たちの育成プロジェクト

ＣＳＲ特別賞受賞会社には古河電工社長から表彰状と表彰金を授与しました。表彰式には各社代表と社会貢献賞を受賞した
FISA、
TFUからは実際に活動を行っている現地スタッフの方が出席し、活動内容の紹介をしました。

（Furukawa Industrial S.A. Produtos Eletricos：
FISA、
ブラジル）
● 創立記念日の社会貢献（Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.：
TFU、
タイ）
社会貢献奨励賞● 福祉活動（旭電機、
日本）

FISA 受賞活動の報告の様子

TFU 表彰状授与の様子

37 古河電工グループ CSR報告書 2010

𠮷田社長と優秀関係会社表彰を受賞した関係会社の代表者（CSR特別賞受賞3社を含む）

受賞活動紹介
社会貢献賞

隣接地域の子供たちの育成プロジェクト

加できる活動にするために「禿山への植樹」を中心とした活動にしました。この活動は地元の学校と連携して実施し、参加しFurukawa Industrial S.A. Produtos Eletricos
通信ケーブル、電子線の製造販売
工場に隣接した市立初等科校の生徒（10〜15歳）を対象に、ていただいた学校には文房具等を寄付し、生徒たちとは一緒に食事やスポーツを楽しむなどの交流を行い、地域を巻き込
んだ、広がりのある活動に成長していくように努めました。

「初めての就職までの準備と斡旋まで含めた子供たちの育成
プロジェクト」を推進しています。手・工芸のワークショップを通して、仕事をして収入を得るという意識を植え付け、実際の生産方法や知識を習得するだけでなく、人間性、価値観、道徳などに関する講義も実施し、モチベーションを高め自己啓発を促すような配慮をしています。また、工業高校への進学を希望する生徒には15歳以上になった時点で奨学金の授与をしています。プロジェ
クトのための資金は、FISAで発生する廃棄紙、
プラスチック（コッ
プ、包装材料）などのリサイクル業者への売却代金をあてるな

ＴＦＵの主要な活動メンバー

ど、いろいろな点で従業員が参加できる工夫をし、活動を通して大いに従業員とボランティア参加者のモチベーションの向上を社会貢献奨励賞

福祉活動

図ることもできました。
旭電機
スペーサー、ダンパーなど送配電用付属品の製造販売
旭電機長井工場の隣接地には障がい者のための施設が複数あり、30年前よりこれらの施設と旭電機合同で防災訓練を実施す
るなどの交流を続けています。またこれらの施設の一つから、入所者の社会復帰に向けた職場実習の場を提供してほしいとの要請に応え、常時5名程度の方を受け入れ、安全な製品選別作業に従事していただいています。実習者の安全面への配慮や
FISAプロジェクトメンバーと生徒さん

コミュニケーションの難しさなど、いろいろと苦労した点はありましたが、関係者全員で協力し、今日まで地域貢献・福祉活動

社会貢献賞

創立記念日の社会貢献を継続してきました。
これらの活動が評価され、2007年には厚生労働大臣表彰を受賞しています。

Thai Furukawa Unicomm Engineering Co.,Ltd.
通信ケーブル工事
長年地域社会への寄付活動を行ってきましたが、2008年
度は単純な金銭的な援助ではなく、設備計画はあるものの資
金がない児童施設や公立学校へ、設備そのものを寄付する活動とし、さらに2009年度は従業員がより大勢で、かつ直接参2007年には厚生労働大臣表彰を受賞

古河電工グループ CSR報告書 2010

38

社会への
取り組み

社会・地域との関わり

地域社会との共生

各地域での活動●

毎月１回、東八幡地区を中心とした工業会「加和楽会」による
地域美化運動の一環として、平塚事業所周辺の道路のゴミ拾
いや除草などを事業所全体で実施（平塚）●

日光地区NPO法人へ業務支援として副資材清掃などの作業を依頼するほか、寄付、バザー商品提供やボランティア活動への参加などを実施（日光銅箔）●

打ち水大作戦in尼崎に参加（大阪銅管）

次世代育成●●

日光、鹿沼地区のニートおよび支援関係者工場見学を行い、ニート雇用支援を実施（日光銅箔）
地元小学校の工場見学の受け入れや地元中学校の工場見学とミーティング学習を実施（日光）

平成21年度クリーン作戦不法投棄防止キャンペーンに参加（三重）●

自然観察会（昆虫採集）(三重)支援学校企業アドバイザー（銅箔）

スポーツ・文化振興●

地元主催の七夕まつり、花火大会への寄付（平塚）●

八幡臨海部の企業42社と八幡商店会および町会が協力し、八幡運動公園を会場に模擬店、園芸、ものまねおよびキャラク
ターショーを開催（千葉）●

尼崎職域親善ソフトボール大会開催時に銅管事業部のグラウ
ンドを提供（大阪銅管）●

亀山市駅伝大会に参加（1チーム）（三重）

クリーン作戦不法投棄防止
キャンペーン（三重）

打ち水大作戦in尼崎（銅管）

相模川、現地調査と清掃、植栽行事の参加（平塚）

古河FC主催年少者サッカー大会（古河電池）

その他の活動
「ちば環境再生基金」へ寄付を行い、感謝状を受領（千葉）

献血協力（ミハル通信）

ＮＰＯ法人との勉強会（銅箔）●●

緑の募金活動に対する貢献が認められ国土緑化推進機構から感謝状を受領（日光）●

地域活性化活動「町づくり委員会」へ参画（日光）

門司海浜公園清掃活動（古河物流九州支社）

39 古河電工グループ CSR報告書 2010

亀山会故の森 森づくりツアー

支援協力
障がい者自立支援法人へ構内の除草作業を5回／年依頼（日光）●

支援先障がい者施設との交流会（銅箔）

特別支援学校との交流（銅箔）

外部表彰

受賞理由

「エルビウム光ファイバ増幅器（EDFA）の開発とその高度化」で、第7回産学官連携功労者表彰
内閣総理大臣賞を受賞
古河電工情報通信カンパニーファイテル製品部長・大越春喜
は、第7回産学官連携功労者表彰において、最高の栄誉である
内閣総理大臣賞を受賞しました。
「エルビウム光ファイバ増幅器（EDFA）の開発とその高度化」
に関して、東北大学電気通信研究所中沢正隆教授、NTT未来
ねっと研究所・萩本和男所長との共同受賞となります。

エルビウム光ファイバ増幅器（EDFA）
は、光信号を直接増幅するため、従来の光通信技術のように光ファイバ内で減衰した光信号を一旦電気に変換する必要がなく、大容量・高速・長距離光通信システムを、容易・安価に実現する基本技術です。EDFAとそれを用いた光通信システムの開発およびその高度化が、
光通信ネットワークの新技術として世界中に広く採用され、今日のインターネット普及の原動力となるなど広く光産業を牽引したことが高く評価され、今回の受賞となりました。当社は、東北大学の中沢教授および株式会社
NTT様のご指導のもと、EDFAの実用化と製品化に取り組

表彰式および受賞内容の展示は、2009年6月20日、21日にんできました。特に高出力の1.48μmの半導体励起レーザ

国立京都国際会館で開催さの開発に成功し、それを用いた高出力なEDFAの実用化をれた第8回産学官連携推進会

進めてきました。当該製品は、現在では当社の光部品事業の議の会場で行われました。

中核製品に成長し、タイおよび中国の生産拠点より日本、
および世界に向けて出荷しております。当社は引き続きEDFA
関連製品の充実と事業拡大を進めていきます。

デスクトップ型EDFA

Column
古河電工・秘書室発「ちょこっとボランティア」「年末にいただいたカレンダーがたくさん残ってもったいな

し、カレンダー１,６１０点、手帳１２４点、合計１,７３４点、前年比

い。何か有効活用ができないだろうか？」という職場ミーティン

１７９％を集めることができ、
２００９年度についてもほぼ同数をグでの話題をきっかけに調査したところ、「不用となる手帳・カ

収集し、送付しました。

レンダー」を回収しチャリティーカレンダー市を開催し、災害防このほかにも秘書室では、「古切手」回収などのボランティア

止、被災地支援などに活用している（特）日本災害救援ボラン

団体を見つけ、「ちょこっとボラン

ティアネットワーク様を知りました。
２００８年１月、関係会社のティア」と銘打って、秘書室カウン

秘書ネットワークを通じて口コミでカレンダー・手帳の収集をターに回収箱を設置するなど、社お願いしたところ、
カレンダー９１０点、手帳５８点、合計９６８点

内にボランティアの輪を広げてが集まり、送付しました。
２００８年度については、古河電工内のいます。

本社・支社・各事業所をはじめ、関係会社に正式に参加をお願い

ダンボール一杯の手帳・カレンダー

古河電工グループ CSR報告書 201040

第三者意見の取り組みに着手されていることがわかりました。今後はこれらの取り組みについて方針を明確にして継続・浸透を図るとともに、グリーン調達やCSR調達といったサプライチェーンマ
ネジメントを通じて現地企業のCSRを推進していくことや、グ
ローバルな人材の育成、地域社会への貢献活動等に、より積
特定非営利活動法人
パブリックリソースセンター
事務局長・理事についても、業界全体の問題として取り上げていくとされて

岸本 幸子

いますが、引き続き進捗報告を期待します。

民間企業、研究機関勤務、海外留学を経て、2000年にNPO法人パブ

極的に取り組むことを期待します。またDirty miningの問題

また「特集」の「環境事業のこれまでとこれから」では、同社

リックリソースセンター（http://www.public.or.jp）創設に参画。
ＳＲＩ

が社会の要請に応えて何をしようとしているのか、簡潔に理（社会的責任投資）のための企業の社会性評価、社会貢献活動の事業解ができる点が好感を持てます。同社が次世代自動車、エネ

評価・コンサルティング、NPOのマネジメント支援などに取り組む。立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科、横浜国立大学大学院国際社
会科学研究科、明治学院大学法学部で非常勤講師。

ルギー・スマートグリッド、大容量光通信等に取り組むことにつ
いては、低炭素社会構築に向けた同社の本業を通じた社会への貢献の戦略として大きく期待するところです。また、古河電

古河電工グループのCSRの取り組みと情報開示に関する

工エコテックではこれまで長年にわたって取り組んできた電所見を、CSR報告書２０１０年版と佐藤哲哉CSR推進本部長

力用ケーブル、通信用ケーブルのリサイクル事業はリサイクとの対談に基づいて述べます。

ル率１００％を達成し、さらにマテリアルリサイクル率の比率

本報告書冒頭の社長あいさつでは、
２０１０年4月にスターの向上をめざしているところです。今後は古河電工グループ

トした新中期経営計画「ニューフロンティア２０１２」に基づとしての廃ケーブルの回収、リサイクルシステムの構築を視き、新市場、新事業、新技術で社会に貢献する点が最初に述べ野に入れた展開を期待します。

られており、次いでコンプライアンスの徹底、環境への取り組

またCSR報告書は外部に向けての情報発信であり、
コミュ

み強化、社会貢献活動の充実が重点ポイントとして挙げられ

ニケーションのツールです。環境データに関して個々のデーています。いずれの論点も同社の今後のCSRの取り組みを

タによって異なる集計範囲をわかりやすく表示することや、専考えるうえではずせないポイントであるといえます。

門用語については解説を付すことが必要です。同社の社会性

BRICｓやASEANを中心とする新興国におけるインフラ整の報告の部分は、全般に制度の説明や「したこと」の報告が多備需要を取り込むことが同社の経営上の当面の重点課題でいですが、環境報告と同様に各年次の目標と実績とを対比しあることはいうまでもありません。最近の円高傾向のもとでて達成度の自己評価が欲しいところです。特にワーク・ライフ・

は、現地生産、現地調達の比率をさらに高めていくことも必須

バランスに関しては、各種制度の記載にとどまらず、所定外労です。従ってCSRの取り組みに関しても、
グローバル企業とし働時間の推移や有給休暇取得日数などの人事関係のデータての事業展開に伴い発生するさまざまな社会、環境面での問を公開することを要望します。

題を、より積極的に取り上げ対応するとともに、CSR報告書において報告を行っていくことが必要と考えます。佐藤CSR推進本部長との対談のなかでは、環境規制の現地ルールの遵守、コンプライアンス・ガイドブックの英語・中国語版の作成と社員への配布、現地幹部職員の本社での研修など、環境、コ
ンプライアンス、人材育成の各分野で既にグローバルなCSR

41 古河電工グループ CSR報告書 2010

岸本幸子氏との対談を終えて。
写真右はCSR推進本部長の佐藤哲哉

古河電工CSR活動の歩み
1972
1974

公害防止全社規程制定

2005

グリーン製品管理委員会発足

環境管理室設置「コンプライアンス・ハンドブックⅠ」発行

省エネルギー活動チーム発足

環境保全活動中期2009策定（ 06〜 09）1976

中央品質管理委員会発足

1989

特定フロン使用削減チーム発足

報告書名称を「環境・社会報告書」
に改め発行

1993

「地球環境保全に関する基本的な考え」の策定（古河電工のボランタリープラン）「コンプライアンス・ハンドブックⅡ」発行

1994

省エネルギー推進委員会発足

1996

特定フロン、
トリクロロエタン全廃

1997

産業廃棄物削減推進チーム発足
古河電工環境基本方針制定

2006

CSR推進本部設置
CSRO（Chief Social Responsibility Oﬃcer）の選任
安全環境品質統括室を安全環境推進室・品質管理推進室に
改称・分離

2007

中央環境管理委員会発足

1998

報告書名称を「CSR報告書」に改め発行
古河電工グループ理念およびコーポレートメッセージ制定

公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規程制定

古河電工グループ理念ハンドブック発行

全社中央安全衛生委員会発足

古河電工グループ環境基本方針制定

関係会社環境連絡会発足

2000

チーム・マイナス6％に参加

環境報告書創刊

古河電工グループの社会貢献活動基本方針制定

環境担当者会議発足

2001
2002

「古河電工グループ企業行動憲章」一部改訂

環境保全活動中期2002策定（ 01〜 02）
環境会計スタート2008

コンプライアンス誓約書を導入
ＣＯ２排出量削減委員会を発足

古河電工環境基本方針改訂

ｅ-Friendlyマーク制度をスタート

環境保全活動中期2005策定（ 03〜 05）

古河電工グループグリーン調達活動ガイドラインを制定

グリーン調達実行委員会発足

ＢＣＭ（事業継続マネジメント）
基本方針を策定

環境連結経営連絡会発足
環境保全活動中期2005改訂

2004「CSR・コンプライアンス・ハンドブックⅢ」発行
新型インフルエンザ対応基本方針を策定

グリーン調達準備委員会発足
執行役員制度を導入

2003

CSR・リスクマネジメント委員会発足「古河電工グループ企業行動憲章」一部改訂

環境調和製品開発委員会発足
ISO14001認証取得を開始

1999

リスクマネジメント委員会発足

2009

独占禁止法マニュアルを改訂

コンプライアンス委員会発足

全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施「古河電工グループ企業行動憲章」制定

優秀関係会社表彰にCSR特別賞を新設

障がい者雇用の特例子会社「古河ニューリーフ」
を立ち上げ

2010

新中期経営計画「ニューフロンティア2012」を策定

ホームページによる情報公開
当社のホームページでは、当社のCSRへの取り組み状況を公開するとともに、本報告書をはじめ、
これまでに発行された報告書をPDFファイルにて紹介しています。
下記の古河電工ホームページで閲覧できます。

http://www.furukawa.co.jp/csr/

古河電工グループ CSR報告書 201042

ＣＳＲ推進本部 管理部〒100-8322 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号
ＴＥＬ:０３-３２８６-３０４４
ＦＡＸ:０３-３２８６-３９２０
http://www.furukawa.co.jp/

この報告書は、「FSC認証紙」とVOC（揮発性有機化合物）成分フリーのインキを使用し、水を使わない方式で印刷しています。

2010年10月発行
Ｉ−１７２ ２Ｂ１０ ＢＣ ５０