Ever Onward
アニュアルレポート 20112011年3月期

会社紹介／目次

Ever Onward

限りなき前進「世界初」へのチャレンジの歴史が、「Ever Onward」の経営理念に結実しています。
当社は、1962年に「手袋編機の全自動化」という難課題に立ち向かうため、現社長・島正博により設立されました。
さまざまな試行錯誤の末に世界初の全自動手袋編機を生み出した情熱と発想は、「最高機能の製品を経済的な価格で提供する」という当社の企業スピリットとして、現在まで引き継がれています。
その後の当社の歩みは、技術革新の歴史といえます。
当社が次々と開発・発売してきた「コンピュータ横編機」
や「デザインシステム」
は、常に業界をリード®
してきました。
とりわけ、90年代に開発した「ホールガーメント 横編機」
は、その斬新さゆえに「産業革命に匹敵する」と評されるほどのインパクトを世界のニット産業にもたらしました。
「シマセイキ」
ブランドは、品質とコストパフォーマンスに優れている証として、先進国から新興国まで世界中のユーザーに受け入れられています。
これからも独創的な製品の開発や、デザインシステムを核とした「トータルファッションシステム」の提案を通じて、衣の文化を創造し、ユーザー業界の発展に貢献
していきます。

1964

全自動手袋編機
指先から手首まで一気に編み上げる
世界初の全自動手袋編機

1962
株式会社島精機製作所を設立

1978

ジャカード・コンピュータ制御横編機
SNC
斬新な発想で機能は2倍、価格は半分を実現

1981

デザインシステムSDS®-1000
CGにより柄組みスピードを飛躍的に短縮1971
パリで開催された
ITMA展に全機種を出品

事業セグメント紹介
手袋靴下
編機事業

その他事業

3.6%

9.3%

合計

42,781百万円

横編機事業
世界トップの技術力を誇るコンピュータ横編機を製造・販売するコア・ビジネス。一着丸ごと立体的に編み上げるホールガーメント®横編機、多彩な柄を表現できるSIG®シリーズ、
コスト
パフォーマンスの高さでユーザーから圧倒的な支持を得るNSSG®、SSR®など、独自の開発
力を活かした豊富なラインアップを提供。

デザインシステム関連事業
ニット・アパレル業界のモノづくりを支援するデザインシステムや、
自動裁断機、
プリントシステムの製造・販売を行う。
デザインシステムの機能であるバーチャルサンプルや3Dシミュレー
ションなどを駆使したワークフローを提供することで、ユーザーの負担とコストを大幅に削減。
異業種への展開も進めている。

デザインシステム
関連事業
横編機事業

3.9%

83.2%

NSSG®

手袋靴下編機事業

SDS®-ONE APEX3

当社技術開発史の原点である手袋編機、靴下編機の製造・販売。
ファインゲージ化などの高度技術を応用し、医療用など高付加価値分
野への対応を強化している。

その他事業
当社編機・デザインシステム用のメンテナンス部品の販売と修理・保守、
高級カシミヤ糸の紡績、ニット製品の製造・販売など。

1

2010

1990
本社ビル竣工コンピュータ横編機SSR®
高品質でコストパフォーマンスに優れた戦略機種

2008
コンピュータ横編機
10万台販売達成

目次

2000

1 会社紹介／目次
3 製品と技術

デザインシステムSDS®-ONE
企画・デザインから生産、販売促進までをトータルにサポート

5 財務ハイライト
7 社長メッセージ
13 世界市場レポート

1995

ホールガーメント®横編機
SWG®シリーズ「東洋のマジック」と称された
無縫製型コンピュータ横編機

18 新製品
19 事業セグメント
19 横編機事業

2002
ホールガーメント®の普及促進を図るため、
ファッションショーを開催

21 デザインシステム関連事業
22 手袋靴下編機事業
22 その他事業

23 シマセイキの成長を支える基盤
25 コーポレート・ガバナンス

1982
ニットデザインセンター（現トータルデザインセンター）を開設

26 取締役及び監査役
27 財務セクション
28 5年間の主要財務データ
29 経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析

地域別市場紹介東南アジア市場
世界最大のニット衣料生産拠点である中国では、人件費の高騰などにより、手動式横編機からコンピュータ横編機への転換需要が高まっています。
また、
チャイナ
プラスワンの動きを背景に、中国以外のアジア諸国でもコンピュータ横編機への設備投資が拡大しています。

32 事業等のリスク

地域別売上高日本

その他の地域

8.9%

4.0%

合計

38 連結財務諸表注記

百万円

47 和文アニュアルレポートの作成と42,781

ゾーン商品において、中国からの生産回帰が見られます。

監査の位置付けについて

中東市場

48 企業情報

欧州向け衣料の生産地であるトルコでは、ニット産業が回復しています。中国製
ニット製品との差別化を図るべく、生産性の向上や製品の高付加価値化に取り組んでいます。

日本市場
国内市場は海外からの輸入比率が高いため、ニット製品の生産が伸びず、厳しい状況が続いています。
しかしながら、一部では国内へ生産を戻す動きも出てきました。

35 連結包括利益計算書

37 連結キャッシュ・フロー計算書

ファッションの発信地・イタリアでは、多品種少量や高級品生産志向のメーカーが増えており、
ホールガーメント®横編機が活用されています。東欧では、
ボリューム

米国は世界最大のニット衣料の消費地ですが、その多くは中国などからの輸入品に依存しています。一方で、ブラジルなど南米では、内需向けのニット生産が増加する中で、
コンピュータ横編機の需要が高まってきています。

35 連結損益計算書

36 連結株主資本等変動計算書

欧州市場

その他の地域市場

33 連結貸借対照表

欧州

17.7%
中東

東南アジア

12.5%

56.9%
将来予測記述に関する特記：このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する計画・戦略・予測などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでおり、実際の業績はこれら予測とは異なる結果となる場合があります。

2

製品と技術

多彩な製品ラインアップでトータルソリューションを提供
当社は、常に「最高機能」
と
「経済性」
を追求し、
高度な技術と豊富なノウハウを結集した製品開発に努めています。
コンピュータ横編機では、ハイエンドな高付加価値機と、汎用性の高い世界標準機をラインアップ。
デザインシステムとの連携により、生産効率の大幅な向上を実現します。

デザインシステム
優れた操作性と充実した機能で、効率的なワークフローを提供
デザインシステムは、
アパレル・ファッション業界でのモノづくりに必要な機能をすべて搭載したオールインワンのデザインツールです。
シミュレーション機能により、画面上でデザインの確認・検討が可能なほ
か、三次元で仕上がりイメージをチェックできるため、現物サンプルの作成が不要になります。
さらに、デザインと同時にニットプログラミング（編成）デー
タが自動的に作成されるので、商品企画から生産までの時間とコストを大幅に削減できます。
ハードとソフトに加えて、ノウハウまでをトータルで提供し、世界の横編機
メーカーの中で競合他社を大きくリードする当社は、総合力を活かしてアパ
レル・ファッション業界の活性化に貢献します。

ニットプログラミング

型紙作成

バーチャルサンプル

デザイン

販売促進
企画

3

高付加価値機
他社の追随を許さない独創性と技術力で業界をリード
ホールガーメント®横編機を中心とする高付加価値機は、
イタリアや日本などの高級品を生産するニットメーカーを主要なターゲットとしています。
最近では、
中国、
香港市場で、付加価値の高い製品による差別化戦略を進めるニットメーカーからも注目を集めています。
一着丸ごと立体的に編み上げられたホールガーメント®（無縫製ニット）は、軽くて着心地が良く、着たときのシルエットも美しいことなどから、世界のデザイナーに高く評価されています。
また、従来のニット製品に付きものだった縫製作業が不要
で、裁断による生地ロスが出ないため、省資源、省エネ、時間短縮につながります。
デザインシステムとの連携により、クイックレスポンスや多品種少量対応、消費地でのオンデマンド生産も実現します。
ほかにも高速・高効率性を備え、繊細な柄を表現できるインターシャ横編機MACH2®SIG®など卓越した製品をそろえ、高品質を求める世界のユーザーの声に的確に対応しています。

世界標準機
豊富な製品群を誇るグローバルスタンダード横編機
普及品の生産に対応する世界標準機は、経済性と品質を兼ね備えたインター
シャ横編機NSIG®や、高い生産性を追求したNSSG®など、充実したラインアップとなっています。
ユーザーの多様なニーズに対応する当社のコンピュータ横編機は、中国をはじめとする世界各地のニットメーカーから幅広い支持を集めています。
また、ニット製品の品質安定に貢献する世界初のデジタル給糸制御装置・DSCS®
をほとんどの機種で採用するなど、当社の横編機は、性能と品質を両立している点が特長です。
当期に発売した新機種SSR®は、
コンピュータ横編機の需要が高まる中国をメインターゲットとしながら、成長が見込まれる新興国市場も視野に入れています。今後も高機能でコストパフォーマンスに優れた製品を充実させ、世界のニット産業をサポートしていきます。
4財務ハイライト株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2011

2010

会計年度：

2009

2008

2007
増減率
2010/2011

百万円

2011

千米ドル

千ユーロ

売上高

¥42,781¥36,874¥48,970¥69,897¥47,080

16.0%$514,504€363,877

売上総利益

19,194

14,13924,65235,76622,06635.8

230,836

163,256

営業利益

5,908

651

8,528

16,214

7,709

807.2

71,05250,251

税金等調整前当期純利益（損失）1,092(1,042)

4,057

18,1686,183—

13,1339,288

770(1,885)

1,766

9,959

3,114

—

9,260

6,549

当期純利益（損失）会計年度末：
総資産
純資産

増減率
2010/2011

百万円¥113,951 ¥110,063
86,59187,473

1株当たり情報：

千米ドル

千ユーロ

¥119,778¥133,746¥129,161

3.5%$1,370,427€969,218

91,064

101,647

92,810(1.0)

1,041,383

736,506

米ドル

ユーロ

増減率
2010/2011円

当期純利益（損失）¥22.26¥(54.52)¥49.88¥276.13¥86.17

—

$0.27

€0.19

配当金

35.00

30.00

40.00

55.00

37.50

16.7%

0.42

0.30

純資産

2,502.27

2,529.67

2,633.55

2,677.47

2,546.71

(1.1)

30.09

21.28

財務指標：

%

ROA

0.7%

(1.6)%

1.4%

7.6%

2.6%

ROE

0.8

(2.0)

1.9

10.6

3.4

（注）読者の便宜のため、円建金額を2011年3月31日現在の為替レートである1米ドル=83.15円、1ユーロ=117.57円でそれぞれ換算しています。

5

2011

売上高（百万円）
80,00069,89760,000

営業利益（百万円）

40,00020,00035,76630,00048,97047,08036,87440,000

売上総利益（百万円）

42,781

16,21415,00024,652

22,06619,19420,00010,00020,0000

5,908

10,0002007 2008 2009 2010 2011

0

5,000

2007 2008 2009 2010 2011

651

02007 2008 2009 2010 2011

税金等調整前当期純利益（百万円）

当期純利益（百万円）

総資産（百万円）

20,00012,000150,000

18,168

9,959

15,000

8,000

6,183

4,000

4,057

0
-5,000

純資産（百万円）

91,064 87,473
86,59180,00040,000

1株当たり純資産（円）3,000.00

2,546.71

2,677.47 2,633.55-100.00

02007 2008 2009 2010 2011

60.00

276.13

40.00

55.00
40.00

37.50

30.00

86.17
49.88

22.26

0

2007 2008 2009 2010 2011

50,000

1株当たり配当金（円）200.00100.0002007 2008 2009 2010 2011

300.00101,647

110,063 113,951-1,885-4,000

1株当たり当期純利益（円）120,000

92,810770

0-1,042

2007 2008 2009 2010 2011

119,778

3,114
1,766

1,092

129,161 133,746

100,000

10,000
5,000

8,528

7,709

14,139-54.52

2007 2008 2009 2010 2011

ROA（%）

35.00

20.00

0

2007 2008 2009 2010 2011

ROE（%）
7.6

8.0

12.0

10.6

2,529.67 2,502.27
4.0

2,000.00

8.0

2.6
1.4

1,000.00

0

0

-4.0

0.7

4.0

1.9

0.8

0

-1.6

2007 2008 2009 2010 2011

3.4

2007 2008 2009 2010 2011

-4.0

-2.0

2007 2008 2009 2010 20116

社長メッセージ

中国でのシェア拡大のため、新機種を投入。
新興国市場での販売にも注力しました。

当期（2010年4月〜2011年3月）の世界経済は全般的に回復基調となり、衣料品消費も堅調に推移しました。
これを受けて、当社の主力市場である中国、香港をはじめ、各地でコンピュータ横編機への設備投資が活発に行われています。
こうした好機を確実に捉えるために、当社は新機種を投入するとともに、主要市場での拡販や新興国市場の開拓に力を入れました。
その結果、当期の業績は増収増益となりました。次期も引き続き、付加価値の高い新製品を投入し、世界各地の市場で販売施策を強化してまいります。

代表取締役社長

島 正博
1962年当社設立。数々の製品の設計開発をリードする。経営者として、当社を業界のリーディング
カンパニーに育てる。

7

Q 当期の市場の概況と業績について説明してください。
A 世界的に個人消費が持ち直したことで、当社の業績も回復基調へと転じました。
当期の世界経済は、中国を中心とする新興国の高成長に利益は、売上高の増加に加えて、コストダウンの徹底や生産牽引される形で、欧米の先進国でも輸出の増加により企業業

台数増加に伴う量産効果により売上総利益率が向上したこ

績が改善されるなど、全般的に復調の兆しが見られました。

とや、経費削減への取り組みにより販管費率が低下したこと

景気回復に伴い、衣料品の消費も順調に拡大しており、主要を受けて、59億8百万円（前期比52億57百万円増、807.2%

ニット生産地域では生産量が伸びています。

増）と著しく増加しました。一方でマイナス要因もいくつか

こうした状況を受けて、世界各地でコンピュータ横編機へあり、中でも円高による為替変動の影響は非常に大きく、連の設備投資が進み、当社製品に対する需要は活発な動きとな

結の営業外費用で為替差損が35億52百万円発生しました。

りました。しかしながら、円高の進行に加えて、競合メーカー

また特別損失として投資有価証券評価損を計上したため、当との価格競争激化が製品販売単価に影響するなど、厳しい状期純利益は7億70百万円（前期比26億55百万円増）となり況は依然として続いています。また、2011年2月に発売したました。

新機種SSR® は、中国を中心に好調なスタートを切りました

なお、東日本大震災により、一部の市販部品の調達に支障が、業績への本格的な貢献は次期以降と見込んでいます。

が出ましたが、仕入先の変更や自社内での加工により対応しこれらの結果、当連結会計年度の売上高は427億81百万円（前期比16.0%増）となりました。

たことで生産への影響は軽微となり、当期の業績に直接的な影響はありませんでした。

利益面では、前期に比べて大幅な増益となりました。営業

売上高（百万円）
80,00060,000

営業利益／当期純利益（百万円）
20,00069,897
48,97047,08036,87442,781

10,0005,000

20,000

7,709

9,959

1,766

0

2007

2008

2009

2010

2011

-5,000651

770-1,8852007

2008

276.13200.00
8,528

5,908

3,114

1株当たり当期純利益（円）300.0016,21415,00040,000

0

営業利益
当期純利益

2009

2010

2011

100.00

86.17

49.88

22.26

0
-100.00-54.52

2007

2008

2009

2010

2011

8

社長メッセージ

SSR®初出荷

バングラデシュでの展示会

ホールガーメント®横編機MACH2®X

Q 世界のニット産業の動向を説明してください。
A 最終製品の需要増加に対応するため、各地で設備投資が進んでいます。
欧米での消費回復に加え、新興国の経済発展も相まって、産地・トルコでも中国からの生産回帰が見られました。

世界的に衣料品に対する需要が増えています。世界のニット生産地が中国一極から各地へと分散する傾向は、世界中工場として発展してきた中国も、一般消費者の購買意欲が旺に販売網を持つ当社にとって追い風であると考えています。

盛で、今や一大消費地にもなりました。

新興国では、国内消費マーケットの拡大に伴い、ニット産業

ニット製品の需要が拡大する中で、中国では、人件費高騰

への設備投資が進んでおり、販売伸長のチャンスです。当社

や若年労働力の不足などを背景に、手動式横編機からコンは、これらの新たな需要を確実に取り込むべく、新興国でのピュータ横編機への転換が加速しています。一方で、大手サポート体制の強化などさまざまな施策に取り組んでいます

ニットメーカーの間では生産地を分散させる動きが出てお（世界市場の詳細については、P13からの特集をご参照くだり、カンボジアやインドネシア、バングラデシュなどアジア新さい）。

興国への生産シフトが進んでいます。また、欧州向けのニット

Q 当期の取り組みについて説明してください。
A 戦略機と高付加価値機をそろえ、世界各地のニーズに的確に対応しました。
当社は、トップメーカーならではの総合力を活かして、世界した。中国を筆頭とする大量生産型の地域に向けては、高い

各地の多様な市場ニーズに適応した販売展開に取り組みま

コストパフォーマンスを誇るコンピュータ横編機の戦略機

売上総利益率
売上高販管費率

利益率の推移（%）
60.0
46.9

51.2

30.0

15,000

50.3

45.0

44.9
38.3

30.5

28.0

32.9

36.6

31.1

9

ROE（%）

7,940

7,330

7,410

9,150

2008

2009

2010

2011

0

8.0
4.0

6,000

3.4
1.9

0.8

0

3,000

2007

10.6

12.0

12,28012,000
9,000

15.0
0

横編機販売台数（台）

2007

2008

2009

2010

2011

-4.0

-2.0

2007

2008

2009

2010

2011

中国・東莞での個展

トルコでの技術講習「SSR®」
を投入し、欧州などの消費地型生産や多品種少量生産

ホールガーメント® 横編機については、以前より取り組ん

を主とする地域では、高付加価値機であるホールガーメント®

できた提案型営業の成果が出ており、超ファインゲージで高横編機を中心に販売に注力しました。

品質なニット製品の生産を実現する「MACH2®X」
が、ファッ

SSR® は、中国市場で急増するコンピュータ横編機への転換需要を捉え、シェアアップを図るために投入した新鋭機でション先進国・イタリアで受け入れられるなど、売上が増大しました。

す。コストダウンと生産性向上を両立した同機は、ユーザー

一方、中東のトルコでは、コンピュータ横編機の置き換えからも高く評価されています。今後は、デザインシステムとのニーズにきめ細かく対応し、売上拡大に努めたほか、チャイナ連携による一層の生産効率向上をアピールし、中国以外の新

プラスワンとして注目されているアジアの新興国でも、市場の興国でも拡販を図ります。

開拓を積極的に進めました。

Q 配当について説明してください。
A 年間配当金は35円とし、前期より5円の増配といたしました。
期末配当金は、当初の予定通り1株につき17円50銭とし、支援に感謝の意を表し、創立50周年記念配当として1株につ実施済みの中間配当金とあわせて1株につき35円の年間配き5円増配して22円50銭とし、年間配当金を40円とさせて当金とさせていただき、前期より5円の増配といたしました。

いただく予定です。当社は、株主の皆様に対する利益還元を

次期の配当につきましては、中間配当金を17円50銭とす

経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後も安定る予定です。期末配当金については、当社は2012年2月に創配当の継続と株主価値の向上に努めてまいります。

立から50年の節目を迎えますので、株主の皆様の日頃のご売上高営業利益率（%）

20.0

1株当たり配当金（円）

23.2

25.0

60.00

55.00

17.4

16.4

13.8

15.0
10.0

40.00

40.00

37.50

30.00

35.00

20.00

5.0
0

1.8

2007

2008

2009

2010

2011

0

2007

2008

2009

2010

2011

10

社長メッセージ

上海テックス2011

Q 震災など自然災害に対するリスク対応について説明してください。
A 部材調達先の多様化などの対策を強化します。
今回の東日本大震災は、自動車業界などで部品調達に絡開拓していきます。

む問題を浮き彫りにしました。当社は、内製比率が高いこと

なお、現時点では、品質管理の徹底や技術ノウハウの蓄積から震災の影響は軽微でしたが、今後のリスクヘッジとして、のため、生産に関して海外移転は考えていません。今後も、従来から進めている部品仕入先の複数化などの取り組みを

本社工場の耐震化を進めるなどの対策を取り、当社の強みでさらに強化していきたいと考えています。特に海外からの調ある本社での研究・開発・生産の一貫体制を活かして、ユー達も視野に入れ、品質を厳しく見極めた上で新たな購買先をザーニーズに対するフレキシブルな対応を継続します。

Q 次期の施策と業績見通しを説明してください。
A 競合他社との差別化を明確にし、成長軌道を切り拓いていきます。
今後の世界経済については、中東、北アフリカの政情不安

11のための設備投資も積極的に進めていく考えです。

による原油価格上昇の影響が懸念されるものの、新興国では

営業面では引き続き、世界各地の市場で、それぞれのニーズ

依然として高い経済成長が持続する見込みで、全体としてはに応じた販売施策を強化していきます。主力市場である中国、

緩やかな回復傾向が続くと思われます。一方、国内の経済に香港においては、SSR® の拡販に注力してシェア拡大を目指

ついては、東日本大震災の影響が今後さまざまな方面に広がす一方で、イタリアを中心とする欧州では、ホールガーメント®

ると見られ、景気悪化が懸念されます。

横編機のさらなる販売強化に努めます。また国内市場では、

こうした中、次期は世界に向けた二つの展示会で当社の総個展開催など産地に密着した営業活動を展開します。デザ

合力をアピールします。6月開催の上海テックスでは、中国横インシステム関連事業においては、「SDS®-ONE APEX3」の編機メーカーとの開発力の差を鮮明にするべく、次世代のデ魅力を全面的に訴求し、異業種を含む新規・更新需要の開拓

ザインシステム「SDS®-ONE APEX3」を出展し、従来以上にを精力的に進めていきます。

洗練されたトータルソリューションを提案しました。また、9

財務面では為替対策を徹底し、円高への対応力を強化し月にスペイン・バルセロナで開催されるITMA展でも、付加ます。外貨建債権の為替予約によるリスクヘッジ率を高める

価値の高い新製品を発表する予定です。業績見通しの達成とともに、債権の流動化にも努めたいと考えています。実施

に向けて、こうした新製品の投入を継続して行うとともに、そにあたっては、その費用対効果を十分に吟味しながら進めて

SDS®-ONE APEX3

日本でのオーダーニットフェア

いきます。
また世界市場での新規開拓を進める上では、回収リスクの管理が課題となります。これに関しては、本社管理部と販売子会社が連携して債権回収を強化する体制を構築していきます。
これらの施策を着実に実行することで、2012年3月期の連結業績は、売上高550億円（前期比28.6%増）、営業利益80億円（同35.4%増）、当期純利益50億円（同549.5%増）を計画しています。なお、業績見通しの前提となる為替レートは、
米ドルは83円、ユーロは115円を想定しています。また、東日本大震災による影響は現時点では限定的であると見られるため、業績予想には織り込んでいません。
当社は今後も、業界のリーディングカンパニーとして、高度な技術力に裏付けられた付加価値の高い製品を供給し、業界全体の活性化に貢献するとともに、徹底したコストダウン
や経費削減に取り組み、さらなる成長を目指していきます。
皆様には、中長期的な視点から当社グループの成果に注目いただき、一層のご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長12

世界市場レポート

世界各地で衣料品需要が拡大、ニット産業は活況を呈しています。
先進国での景気回復に加えて、中国やインド、
ブラジルなど人口増加が著しい新興国の経済成長に牽引される形で、世界的に衣料品の消費が増大しています。
その結果、
中国、
トルコなど従来の主要生産地以外の地域でもニット産業が広がりを見せており、当社製品に対する需要が伸びています。

Europe欧州

高級品市場は復調、
普及品は東欧での生産が増加
ギリシャの財政危機などがEU経済に停滞感をもたらしているものの、ファッション業界においては、
リーマンショック
後に落ち込んでいたニット生産が持ち直しています。特に、イタリアでは、ホール
ガーメント®など高級品の生産が伸びています。また、量産品に関しても、中国の人件費高騰や納期の長期化などのリス
クを避けるため、東欧への生産シフトが進んでいます。

アパレル輸出額（EU27カ国）（百万ドル）

150,000
120,000
90,000105,104
85,471

112,375

91,43760,00030,00002005 2006 2007 2008
（出所：WTO）

America

米州

北米のニット衣料の消費は堅調、中南米にもニット生産が展開
世界最大のニット衣料消費地である アパレル輸出額
カナダ、
メキシコ ほか）
米国では、景気回復に伴って消費も順調 （アメリカ、（百万ドル）に推移していますが、製品のほとんどを20,000 18,810
17,433
中国や東南アジアからの輸入に頼ってい15,728 15,564ます。西海岸では生産基盤の弱さを補う
15,000
ため、生産拠点を消費地に近い中米に移転するアパレルメーカーも出てきました。 10,000
一方で、ブラジルやアルゼンチンなどで5,000は、国内向けのニットの生産が拡大しています。
02005 2006 2007 2008
（出所：WTO）

13

Japan

日本

高級品に加え、普及品も国内に生産回帰
ここ数年、日本のアパレルメーカーは、 アパレル輸出額（日本）
ボリュームゾーンの大ロット商品を中国や （百万ドル）
591
600
523
東南アジアなどに発注する一方で、多品495
485
種少量の高級品を国内で生産してきまし
400
た。
しかし、
最近では、
納期のバラつきなど
海外生産の課題に直面する中で、普及品においても国内回帰の動きが見られます。
200
また、
これまではアパレルメーカーから委託を受け、相手先ブランドで生産する
0
OEM生産が中心でしたが、最近ではデ2005 2006 2007 2008
（出所：WTO）
ザインから生産までをすべて手がける
ニットメーカーも増えてきました。

Asia

アジア

ニット産業は引き続き成長、生産地の多極化が進む
アパレル市場の成長とともに、その生 アパレル輸出額（中国、香港、
バングラデシュ ほか）
産拠点として発展してきた中国では、自 インド、
（百万ドル）
国の経済発展に伴う内需拡大を受けて、
250,000
210,120
国内向けのニット生産も急速に伸びてい201,200
177,883
ます。
また増加する国内の富裕層に向け 200,000
150,692て、高級品生産に力を入れるメーカーも 150,000
出てきました。
100,000
しかしながら、ニット産業の集積地である沿岸部では労働力の確保が難しく
50,000
なっており、生産地を内陸部へ移す動き
02005 2006 2007 2008
が出ています。
（出所：WTO）
一方で、先進国のアパレルメーカーの一部は中国への生産一極集中にリスクを感じており、新興国へ生産拠点の分散化を図る傾向も見られます。
カンボジアやインドネシア、バングラデシュなどのアジア新興国は、
チャイナプラスワンとして注目を集めています。

本社
現地法人、支店
サービス拠点Middle East

中東

欧州、
ロシア向け衣料の産地として定着、今後はさらなる品質向上に注力

中東のニット産業は、欧州やロシア向 アパレル輸出額（トルコ）
けに生産を行うトルコを中心に発展して （百万ドル）
13,886 13,591
15,000
きました。
トルコのニット産業の強みは、
11,833 12,052
欧州市場へのアクセスの良さに加えて、 12,000
高品質なニット製品の生産体制と技術9,000
力が整っていることです。
同国のニット産
6,000
業は、今や成熟期に達しており、今後はより付加価値の高い製品づくりや生産効
3,000
率の向上が求められています。
02005 2006 2007 2008
（出所：WTO）

14

世界市場レポート

各国の市場特性を踏まえた販売戦略を展開しています。
中国、
イタリア、
トルコなど従来の主要市場はもとより、アジア諸国をはじめとする新興国市場においても、市場の特徴や
顧客ニーズに応じた販売活動を推進し、次の成長に向けた取り組みを強化しています。

衣料品に対する需要が拡大する中、ニット生産現場では自動化への投資が活性化
中国は、世界の衣料品生産の一大拠点であり、ニット関連製品の大半が中国製と言われるほどニット産業が発展しています。その中で、中国のニット業界は「多様化の時代」に突入しています。世界市場を狙う大手ニットメーカーはクイックレスポン
スで質の高い製品づくりに、また内需向けに強みのあるニットメーカーは自社ブランド確立による差別化などに取り組んでいます。
ニット生産現場では、人件費高騰や若年労働力の不足が問題となっています。加えて、景気回復に伴って世界的に衣料品需要が拡大していることもあり、手動式横編機を使った労働集
約型の生産から、コンピュータ横編機の導入による自動化・高効率化生産への転換が進んでいます。
こうしたニーズに対応するために開発した新機種SSR® は、
当社ならではの高効率性・高安定性・高耐久性を保ちながらも、コストダウンを実現した画期的な新製品として、中国のニッ
トメーカーから高く評価されています。一方で、他社との差別化を目指すニットメーカーからは、付加価値の高いモノづくりを可能にするインターシャ横編機MACH2®SIG® が好評を得ています。
中国の現地横編機メーカーは、技術力では依然、当社とは歴然とした差がありますが、中国政府の内資企業に対する優遇政策を活かした販売施策を展開しており、競争環境は厳しさを増しています。そうした状況のもと、直販体制を活かした提案・販売活動を行い、市場の変化に迅速に対応しています。さらに、内陸部の市場開拓や個展の開催、アフターフォローの充実な
ど、さまざまな営業努力を続け、中国市場でのシェア獲得に励んでいます。

15

島精機（香港）有限公司

北村 篤士

China

行政総裁助理、企画部経理

高級品市場の好況を受けて、ホールガーメント®横編機の導入が進む
イタリアのファッション市場ではここ最近、高級品志向とファ
ストファッションの台頭という二極化が目立ってきました。各ブランドがそろってニット製品に力を入れており、積極的に設備投資を進めています。
SHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.

佐々本 暢之代表取締役社長

Italyy

そうした中で、当社のコンピュータ横編機の販売も順調に伸びています。中でも、ホールガーメント® 横編機MACH2®シ
リーズが好調です。MACH2®シリーズのユーザーの中には、従来比2倍以上という生産効率の高さを活かし、これまで採算の合わなかった手の込んだ製品を手がけるメーカーも出てきました。加えて、イタリアの生産現場でも人件費の高騰や労働力確保が問題となってきており、品質の高い製品を効率よく生産するMACH2®シリーズ導入への追い風となっています。
また、デザインシステムについては、サンプル作成時間の短縮やコスト削減につながる提案を継続的に行っており、ニット
以外の分野にも展開しています。今後も編機とデザインシステ
ムを組み合わせた「トータルファッションシステム」の浸透を図り、さらなる拡販に努めていきます。

欧州向け生産の回復を背景に旺盛な設備投資が続く
トルコは、ニット産業の歴史が長く、ニット生産の高い技術力があることに加え、恵まれた立地により欧州向けの生産拠点として発展してきました。近年はロシア向けの生産も拡大しています。
トルコのニット産業は今、「量から質への転換期」
を迎えています。欧州アパレルメーカーからは、多品種少量・短サイクルへの対応が求められており、製品の高付加価値化や生産効率の向上が課題となっています。こうした状況が、当社のコンピュー
タ横編機への設備投資を後押ししており、当社製品に対する受注は一時の停滞期を脱し、好調な推移となっています。特に生産効率が高く、コストパフォーマンスに優れたNSSG® に関心を持つユーザーが増えています。
トルコ政府は、基幹産業である繊維産業に対して、投資優遇制度を設けており、これを受けて銀行などの金融機関が積極的な融資を行っていることも、業界全体の底上げ、活性化につながっています。当社は今後も、より効率的にコンピュータ横編機を活用していただけるよう技術面でのサポートを強化していきます。

海外営業部 アジア・中東販売グループ

中西 基文

Turkey係長補

16

世界市場レポート

リンキングの技術者減少を受けて、ホールガーメント®への移行が進む
韓国では、冬場の冷え込みが厳しいため、ファッション性に加えて防寒のためにもニット製品が必需品となっています。流行の発信地がソウルに一極集

SHIMA SEIKI KOREA INC.

中しているので、ニット産業もその周辺地域に集積しています。

小川 勝博

韓国は少子化が進んでいるために、ニット業界では手間のかかるリンキング（縫製）作業の技術者不足が問題となっています。そこで無縫製で仕上げられるホールガーメント®への移行が進んでおり、今後もこの傾向が持続するものと思われます。また、ホールガーメント®は高いファッション
性が評価されており、一流百貨店向けのブランドにも多数採用されています。当社はホールガーメント®横編機のさらなる拡販を目指して、ユーザーとのタイアップによるアパレル向け展示会の開催などに取り組んでいます。

代表理事

South Korea

中国からの生産シフトで、コンピュータ横編機の需要が高まる
古くから綿織物の産地として栄えてきたバングラデシュは、いわゆる「チャイナプラスワン」の有望地域として、注目を集めています。同国の繊維産業は、豊富で安価な労働力を背景に、ここ10年近くで急成長を遂
げ、繊維製品の輸出額は世界でも上位を占めています。
バングラデシュでは若者の多くが就職先として基幹産業である繊維産業を志望しているため、長期にわたる発展が期待できます。現在は、大半のニット生産現場で手動式横編機が使われて
海外営業部 アジア・中東販売グループ

山本 浩之
係長補

Bangladesh

いますが、今後、生産効率の向上が求められることは確実で、コンピュータ横編機への潜在的な転換需要は極めて大きいと考えられます。こうした需要の高まりに対応するため、当社は2009年、首都ダッカにショールームを開設して、当社製品の技術指導を始めました。

今後期待できる成長市場、ニット産業の歴史は浅いが堅調に拡大
2億人もの人口を抱えているブラジルは、自国のニット需要をほぼ国内生産で対応しています。特に、冬季は冷涼な南東部が、ニット業者のBrazil集積する一大産地となっています。
中間所得者層の増加により高付加価値製品への需要が高まる中、ブラジルのニット産業では、当社のコンピュータ横編機が多く使われています。さらに近年では、縫製工程における労働力の不足などにより、リンキングの不要なホールガーメント® 横編機の導入が進んできました。当社は現在、現地販売代理店スタッフの技術レベル向上に取り組むとともに、最新技術を積極的に紹介し、同国のニット業界の一層の発展を支援しています。

海外営業部 ヨーロッパ・アメリカ販売グループ

内山 明
主任

17

新製品

コストパフォーマンスと高品質を両立した新機種「SSR®」
が好評を博しています。
2010年10月、当社は中国などで進んでいる手動式横編機からコンピュータ横編機への転換ニーズを狙い、新鋭機SSR®を発表しました。価格性能比に優れたこの新機種には、予想を上回る注文が寄せられています。
欧米での消費回復や新興国における個人消費の拡大など、

SSR® の開発にあたっては、数千点もの部品を一つずつ素材かニット製品に対する需要が世界的に拡大する中、中国をはじめとら吟味し、小型化や製造方法の変更などに取り組むことで、最終する新興国のニット産地では、コンピュータ横編機への転換が急組立工程のリードタイムを従来の6割程度にまで短縮しました。

速に進んでいます。

このような改善を重ねることで、当社従来機と比べて価格を下げ

この自動化ニーズを捉え、シェア拡大を狙う戦略機種として、 る一方で、品質や耐久性などは変わらない高いレベルを維持し、当社は「SSR®」
を発表。高いコストパフォーマンスを追求した 省スペースと省エネルギーも実現しています。
®
SSR には、当初の予想を大きく上回る受注が寄せられ、当社は当社の技術とノウハウを結集したSSR® は、ユーザーから「生
かつてない増産体制で対応しています。

産性が大きく向上した」と好評を博しています。

ポイント1

ポイント2

ポイント3

高品質

コストダウン

省スペース

当社が世界で初めて開発したデジタル給糸制御装置・
DSCS®は、開発から25年以上支持され続けています。

機械の組立段階で、従来のネジ止め箇所をはめ込み

コンパクト化により、操作性や作業効率が高まりまし式に変更しました。こうした工夫を積み重ね、組立た。また、同じスペースで従来機より多くの台数を設

糸の張力などさまざまな要因で生じる乱寸を抑え、時間を大幅に短縮したことがコストダウンにつながり置できるなど空間効率の向上に貢献するとともに、機ニット製品の品質安定に寄与しています。

ました。設計段階から組立効率を追求できるのは、開械の輸送コストも削減できます。軽量化により上層階

発から製造までを一貫して本社敷地内で行う当社ならへの設置もスムーズです。

ではのメリットです。

18

事業セグメント

当期の概況と次期の見通し
当社グループは、
4つのセグメントで構成されています。
主力事業は、売上高の8割以上を占める「横編機事業」
であり、コンピュータ
横編機の開発・製造・販売を行っています。
「デザインシステム関連事業」
ではデザインシステムに加え、自動裁断機やプリントシステムを、「手袋靴下編機事業」
では手袋編
機と靴下編機を、それぞれ開発・製造・販売しています。
「その他事業」
では、当社製品のメンテナンス部品の販売やカシミヤ糸の紡績事業、ニット製品販売事業などを展開しています。

横編機事業
当期の概況
当社グループのコア・ビジネスである横編機事業では、世界経済の復調により各国
で衣料品の需要が回復し、世界の主要ニット生産地域において生産量が増加したことで、生産性の高いコンピュータ横編機への設備投資が進みました。
主力の中国市場では、人件費高騰や若年労働力の不足などを背景に、手動式横編機からコンピュータ横編機への転換需要が急速に高まっています。こうした流れの中で、2011年2月に発売した新機種「SSR®」
は、優れた生産効率やコストパフォーマン
スの高さが支持され、受注が急増しました。
中東のトルコは、欧州、ロシア向けニット製品の輸出拠点として、生産量が増大しています。これに伴い、コンピュータ横編機への設備投資需要が活発となり、前期に比横編機事業（百万円）

べ売上が大幅に増加しました。

売上高
営業利益

欧州のイタリアでは、従来から取り組んできた提案型営業の成果が着実に出てお75,00045,0000

機種「MACH2®X」
を中心に、好調な推移となりました。
41,56838,73731,58630,00015,000り、ファッション性の高い上質なホールガーメント® の高速編成を可能にした最上位

60,44660,00035,616

横編機への設備投資が拡大しました。また南米のブラジルにおいては、裁断・縫製

21,303
13,88912,126

2007

6,002

2008

2009

2010

アジアの新興国では、欧米向け輸出の好調などにより生産量が増え、コンピュータ

10,2792011

作業が不要なホールガーメント® 横編機の導入が進んでいます。一方、国内市場では厳しい事業環境が続いていますが、一部に中国からの生産シフトがあり、売上が回復しました。
なお、中国、香港市場に関しては、売上高自体は前期に比べ増加していますが、当社の売上全体に占める比率は下がっており、その分トルコやアジア新興国の売上比率が高まりました。以前からの課題であった中国、香港一極集中から、販売地域の多様化が進んでいるといえます。
これらの結果、横編機事業の売上高は356億16百万円（前期比12.8%増）
となり
ました。

19

次期の見通し
主力市場の中国、香港を含め、アジア新興国のニット生産現場では、生産性が高く省力化に貢献するコンピュータ横編機の導入が進んでいます。今後も成長が期待される中国市場では、中国の現地横編機メーカー、欧州メーカーとの熾烈なシェア獲得競争が続いています。この競争に勝ち残るために、コストパフォーマンスに優れた新鋭機SSR® の拡販に注力し、製品力、販売戦略、技術サポートのいずれにおいても他社との差別化を鮮明にすることで、圧倒的なシェア獲得を目指します。また中国に続くニットの大量生産地域となりつつあるアジア諸国でも、SSR®を中心に販売シェアの拡大を図っていきます。
欧州向けに加えて、ロシア向けの生産拠点としても伸長してきたトルコでは、製品の高付加価値化や生産効率向上が課題となっています。設備投資意欲が高まる中、宇宙船内で着用されたホールガーメント®

クイックレスポンスに対応できるNSSG®を中心とした拡販に取り組むことで、当期に引き続き売上の増加を見込んでいます。
欧州では、ファッション先進国イタリアで、上質なニット製品づくりを実現するホールガーメント® 横編機「MACH2®X」
が受け
入れられつつあります。今後も提案営業を強化し、デザインシステム「SDS®-ONE APEX3」との連携によるメリットをアピールするなど売上の拡大に注力します。
国内市場では、厳しい環境が続く中で、個展開催など産地に密着した営業活動を展開し、ホールガーメント® 横編機を中心とした企画提案型のビジネスモデルにより市場の活性化を図ってまいります。
これらの施策を実行することで、横編機事業における次期の売上高は478億円（前期比34.2%増）
を見込んでいます。

TOPICS

ITMA ASIA + CITME 2010

世界最大級の繊維機械見本市「ITMA ASIA + CITME 2010」に出展
当社は、2010年6月22日から26日まで、上海で開催された「ITMA ASIA + CITME
2010」に出展しました。
「Solutions for Diversity（多様性に対するソリューション）」
をテーマに、お客様の幅広いニーズに応える提案を行うとともに、機種ごとに販売方
針をきめ細かく設定し、当社製品の優位性を訴求しました。
ベストセラー機のNSSG®、NSIG® からMACH2®SIG®、MACH2®Xなどの最新のコンピュータ横編機、デザインシステムSDS®-ONE APEXまでをそろえて出展し、トップメーカーならではの総合力をアピールしました。会場からオンラインで、ニットサンプルの検索やダウンロードを体験できるコーナーも人気を集め、当社ブースへの来場者は2,000名を超えました。
企業のトップが数多く来場したこと、新規顧客が増えたことに加え、中国内陸部のニットメーカーの姿も目立ちました。新規
引き合いの多くはベストセラー機に集中しましたが、高級品市場が拡大する中国の状況を反映して、ホールガーメント® 横編機に関する問い合わせも数多く寄せられました。今後は、従来の沿岸地域の顧客に加え、新たに引き合いのあった内陸部への販路拡大にも精力的に取り組んでまいります。

20

事業セグメント

デザインシステム関連事業
当期の概況
デザインシステム関連事業では、高品質でファッション性の高いモノづくりをトータルにサポートするアパレルデザインシステム「SDS®-ONE」
を中心に、販売が堅調に推移しました。コンピュータ横編機に連動して海外の売上が拡大したほか、国内では営業体制の改革を行い、デザインシステムの販売を強化したことで設備更新が進みました。これらの結果、デザインシステム関連事業の売上高は16億68百万円（前期比32.9%増）となりました。

デザインシステム関連事業（百万円）
売上高
営業利益

次期の見通し

2,000
1,500

1,716
1,434

1,668

1,551
1,255

ション機能を活かし、サンプル作成のコストとリードタイムを大幅に削減するモノ

1,000づくりの提案を国内外で強化します。特に、中国、香港では、企画から販売までを

500
141

0
-500

次世代のデザインシステム「SDS®-ONE APEX3」の3Dバーチャルシミュレー

37

170

1

こうした企業を対象とした営業活動に力を入れていきます。さらに、異業種にまで

-94

2007

2008

2009

2010

視野に入れた、SPA型ビジネスモデルへの転換を考えるメーカーが出てきており、

2011

対象ユーザーを広げることで、新規需要の開拓を図ってまいります。こうした取り組みを行うことにより、次期の売上高は20億円（前期比19.9％増）を見込んでいます。

TOPICS

P-CAM®の新機種

ハイパフォーマンスな自動裁断機の新機種を発表
当期、デザインシステム関連事業において、高効率・高生産性・高品質で評価を得ている自動裁断機P-CAM®シリーズから、新機種P-CAM®1620
を市場投入しました。同機は、高いコストパフォーマンスに加えて、市場ニーズを取り込み、サイズをコンパクトにしつつ消費電力を従来機の半分に抑えた点が特長です。オプションで搭載できるプロジェクターと高性能カメラを利用することでパターンの視認性が高まり、正確性・作業性が大幅に向上します。
当社は日本国内において、繊維機器の展示会に積極的に出展するとともに、各地の繊維産地で個展を開くなど同機の拡販に努めています。今後は、ニットメーカー、アパレル、縫製メーカーに加え、自動車、産業資材、家具関連業界など異業種にまで展開し、新たな顧客開拓に向けた積極的な営業活動に注力します。

21

手袋靴下編機事業
当期の概況
手袋靴下編機事業では、大手メーカーによるアジア新興国向けの設備投資が拡大しました。ユーザーは、当社のファインゲージ編機の特性を活かした、非常に細かい編み目の手袋の生産による差別化を図っており、当社製品の耐久性や安定性を高く評価しています。これにより、売上高は15億31百万円（前期比513.1%増）と大幅に回復しました。

次期の見通し次期についても、大手メーカーからの継続受注が決定しています。手袋靴下編機
事業は、中国や韓国の編機メーカーの進出により、競争環境が熾烈化していますが、手袋靴下編機事業（百万円）
売上高
営業利益

2,500

当社製品の耐久性や生産性、品質の安定性を訴求することで、競争優位性を明確に2,000

していきます。これにより次期は売上高16億円（前期比4.5％増）
を見込んでいます。

1,500

2,188
1,833

1,531
1,133

1,000
573

500

453
199

0

382

250
-22

-500

2007

2008

2009

2010

2011

3,783

3,966

その他事業
当期の概況
その他事業では、横編機事業の売上増に伴って、メンテナンス部品の販売や保守サービスが好調に推移しました。また、東洋紡糸工業（株）
によるカシミヤ糸などの繊維原料製造事業や、日本と米国におけるホールガーメント® などのニット製品販売事業の売上高も前期に比べて拡大しました。これらの結果、その他事業の売上高は39億66百万円（前期比4.8%増）となりました。

その他事業（百万円）
売上高
営業利益

次期の見通しその他事業の次期の売上高は36億円（前期比9.2%減）
を見込んでいます。

5,902

6,000
4,500

4,721

4,718

3,000
1,500
0
-1,500

111
-47

2007

-318

2008

2009

-767

2010

-261

2011

22

シマセイキの成長を支える基盤

研究開発活動すべてのプロセスを一貫した思想で開発

研究開発費
売上高研究開発費率
（百万円）

（%）

3,000

2,818
2,519

当社は創業以来、創造性に基づく独自の技術開発を目指し、「ないものは自ら創りだす」という方針で、製品のハードウェア、ソフトウェアのすべてを自社

8

2,651

2,383

2,325

2,000

6

1,000

4

で開発してきました。
技術開発部門は、開発本部の統括のもと、編機などの設計や制御装置の開発を行う「メカトロ開発部」とデザインシステムの開発を行う「グラフィックシス
テム開発部」からなっています。当社は、基板の設計からソフトウェアの開発ま

0

2007

2008

2009

2010

2011

0

で、技術開発の全プロセスに対して一貫した思想をもって取り組んでいます。
さらに、技術開発部門と生産本部が連携し、開発成果を迅速に製品化できる体制を整えています。
研究開発投資は毎年、売上高の5％程度を目安としており、当期の研究開発
費は23億円、研究開発費率は5.6％でした。引き続き、長期的な成長を担う魅力ある製品の開発を進め、精力的な研究開発活動を展開していきます。

知的財産活動研究開発成果を幅広く保護

地域別特許比率（2010年）

米国

日本

17.2%

22.6%

当社の成長力の源泉である研究開発の成果を知的財産権として保護し、活用していくために、開発本部の中に知的財産部を設けています。
特許件数
合計
1,200件
以上

現在当社は、1,200件を超える国内外特許を保有しています。当社の知的財産戦略の特徴は、「横編機の技術特許」
だけではなく、「ニットの編成技術」、「デザイン技術」など幅広い技術の特許を取得していることです。当社製品やノウハウを利用するユーザーの製品を知的財産権で保護し、差別化することも重要な知的財産戦略と考えています。
また、最新の開発成果はもちろん、これまでに蓄積した技術やノウハウは
すべてデータベース化されており、社内で共有できる体制を整えています。今後も知的財産活用をさらに強化し、周辺技術などに関しても特許出願していく
方針です。

23

アジア

23.9%

欧州

36.3%

欧州とアジアについては下記の国又は地域のみ含んでいます。
欧州：ドイツ、英国、
フランス、
イタリア、
スペイン
アジア：中国、韓国、台湾

企画提案活動
お客様のモノづくりをサポート
当社では、お客様に対して横編機を有効に活用していただくためのデザイン提案や、デザインシステムを駆使した効率的なビジネスモデルの提案を行っています。
本社（和歌山）のトータルデザインセンターでは1週間に数十型もの新しい
デザインを開発し、それらを中国、欧州、米国に展開するデザインセンターや販売拠点にオンラインで配信し、お客様に提案しています。機械メーカーとしては珍しい取り組みとして、これらの先進的なニットデザインを紹介するためのファッションショーも開催してきました。
また、3Dソフトを搭載した最新のデザインシステム「SDS®-ONE APEX3」
は、初心者でもプロのノウハウを活用できる製品です。今後はその魅力を積極的にアピールしていくとともに、テキスタイルやタオル業界などニット以外の分

ニットサンプル（web）

野への拡販に努めていきます。

生産活動
高品質な製品を生み出す生産体制
当社では市場ニーズに合った新製品をフレキシブルに開発し、製品の品質管理を徹底するため、部品の約75％を内作加工しています。製造工程には最新の工作機械設備を導入していますが、機械では対応できない精密な作業は、感覚を研ぎ澄ませた熟練工が手作業で行っており、競合他社との差別化を鮮熟練工の技明にする大きな要因となっています。
工場では、生産性向上のために独自のMQC（マーケットイン、クオリティ、
コスト）活動を推進しているほか、太陽光発電装置を導入し、環境に配慮したモノづくりを行っています。
2011年2月からは、新機種SSR®を中心に、当社として過去最高の日産体制を敷いています。2011年度の下期からは、ホールガーメント® 横編機の生産量を増やし、普及機との生産のバランスを調整しながら市場ニーズに対応

横編機の生産ライン

していきます。

24

コーポレート・ガバナンス

基本方針と体制（会計監査）

当社グループは、経営の効率化、健全化、透明性の向上を図るため、またステークホルダーズを重視した経営を実践す

会計監査人に大手前監査法人を選任し、定期的に会計監
査と内部統制監査を受け、監査の実効性を高めています。

るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題と位

内部統制システム

置付け、これに努めています。
当社は監査役設置会社であり、取締役会制度と監査役会

当社は「内部統制システム推進本部」を設置しており、「内制度の機能を十分に発揮し、あわせて監査役、内部監査室、

部統制システムの整備に関する基本方針」を策定し、その充会計監査人がそれぞれの独立性を維持しながらも連携して実に努めています。

監査を実施することで、適正で効果的なコーポレート・ガバ
ナンスが実行できる体制を構築しています。

また、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」
を設け、これらの委員会活動を通じて内部統制の強化に取り組んでいます。

ガバナンス体制「財務報告に係る内部統制」
については、公正で公平な（取締役・取締役会）

ディスクロージャーを推進する体制を構築しています。

取締役10名で構成される取締役会を月1回以上開催し、重要な経営事項を決議するとともに、業務執行の監督にあコンプライアンスへの取り組み

たっています。当期は19回の取締役会を行いました。

当社グループは、「シマセイキグループ行動基準」
を制定（監査役・監査役会）

し、その総則に「法令・企業倫理の遵守」
を掲げ、関係法令の監査役は、社外監査役2名を含む4名からなり、取締役の遵守や社会規範の尊重に努めています。

職務執行と経営状況の監査にあたっています。社外監査役「コンプライアンス委員会」のもと、コンプライアンスプロ

は弁護士、税理士としての専門的見地から取締役業務の牽グラムを定め、定期的にコンプライアンスの状況をチェック制を行っています。当期は9回の監査役会を行いました。

するとともに、研修や事例集の配布などを通じ、計画的に（内部監査室）コンプライアンスの定着を図っています。

内部監査室員は3名で、業務全般の内部監査のほか、コン
プライアンス状況やリスク管理状況、財務報告を含めた内部
統制監査を実施しています。

コーポレート・ガバナンス模式図
関係会社
管理部
内部統制システム
推進本部

株主総会

内部監査室

管理本部

経理財務部
総務人事部
知的財産部

取締役会・取締役

最高責任者
代表取締役社長

企業倫理
ヘルプライン

開発本部

メカトロ開発部
グラフィックシステム開発部
資材部

生産本部
監査役会・監査役

事務局

システム生産技術部
生産技術部
製造技術部
物流部
トータルデザインセンター
経営企画部

営業本部

海外営業部
国内営業部

25

取締役及び監査役

代表取締役社長

取締役

島

梅田 郁人

正博

営業本部長

島精機（香港）有限公司CEO

専務取締役

藤田 紀

田中 雅夫

中嶋

総務人事部長

内部監査室、物流部担当兼管理本部長

島利夫

国内営業部、経営企画部担当兼海外営業部長

三博

南木

生産技術部、
トータルデザインセンター担当兼生産本部長

隆

管理部担当兼経理財務部長

西谷

常務取締役

泰和

資材部長

和田 隆
システム生産技術部担当兼製造技術部長

有北

監査役

礼治

片桐

開発本部長

正二郎

的場

悠紀

常勤監査役

監査役

植田 光紀

八杉 昌利

常勤監査役

監査役

（2011年6月29日現在）
南木 隆

藤田 紀

梅田 郁人

中嶋 利夫
西谷 泰和

八杉 昌利

和田 隆

田中 雅夫

島 正博

島 三博

植田 光紀

片桐 正二郎

的場 悠紀

有北 礼治

26

財務セクション
28 5年間の主要財務データ
29 経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
32 事業等のリスク
33 連結貸借対照表
35 連結損益計算書
35 連結包括利益計算書
36 連結株主資本等変動計算書
37 連結キャッシュ・フロー計算書
38 連結財務諸表注記
47 和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

27

5年間の主要財務データ
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2011

2010

2009

会計年度：

2008

2007

百万円

2011
千米ドル

売上高

¥42,781¥36,874¥48,970¥69,897¥47,080$514,504

売上原価

23,58722,73524,31834,13125,014

283,668

売上総利益

19,194

14,13924,65235,76622,066

230,836

販売費及び一般管理費

13,286

13,48816,124

19,552

14,357

159,784

営業利益

5,908

651

8,528

16,214

7,709

71,052

税金等調整前当期純利益（損失）1,092(1,042)

4,057

18,1686,183

13,133770(1,885)

1,766

9,959

3,114

9,260

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,504

6,746

1,978

21,747

10,69142,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

(1,834)(2,759)70(3,321)(16,223)(22,057)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,297(6,682)(4,294)(10,883)

12,226

15,598

設備投資

1,587

2,154

4,147

2,496

1,753

19,086

減価償却費

1,696

2,164

2,358

2,454

1,542

20,397

研究開発費

2,383

2,325

2,651

2,818

2,519

28,659

当期純利益（損失）会計年度末：

百万円

千米ドル

総資産

¥113,951¥110,063¥119,778¥133,746¥129,161$1,370,427

純資産

86,59187,47391,064

101,647

92,8101,041,383

1株当たり情報：円

米ドル

当期純利益（損失）¥22.26¥(54.52)¥49.88¥276.13¥86.17

$0.27

配当金

35.00

30.00

40.00

55.00

37.50

0.42

純資産

2,502.27

2,529.67

2,633.55

2,677.47

2,546.71

30.09

財務指標：

％

売上高営業利益率

13.8%

1.8%

17.4%

23.2%

16.4%

ROA

0.7

(1.6)

1.4

7.6

2.6

ROE

0.8

(2.0)

1.9

10.6

3.4

自己資本比率

75.9

79.5

76.0

73.2

69.2

（注）読者の便宜のため、円建金額を2011年3月31日現在の為替レートである1米ドル=83.15円で換算しています。

28

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度上に努めています。当期の期末配当金は、当初の予定通り1株に概況
当連結会計年度における世界経済は、中国を中心とする新興つき17円50銭とし、年間では中間配当金17円50銭とあわせて1

国の高成長に牽引される形で、欧米先進国でも輸出の拡大によ

株につき35円と前期より5円の増配といたしました。
また、連結1

り企業業績が改善されました。
しかし、欧州の一部の国での財政

株当たり当期純利益（EPS）は、前期の△54.52円から大幅に改赤字問題の早期解決が見込めない中、
中東、北アフリカ情勢の緊善し、22.26円となりました。

迫化を受けて原油価格が高騰するなど、先行きには不透明感が漂っています。わが国経済においても、輸出の増加により企業の設備投資が拡大するなど緩やかな景気回復基調となりましたが、一方で円高の進行や株式市場の低迷など景気の下押し要因

当期の連結売上高は427億81百万円（前期比16.0％増）となりました。

が払拭されず、不安定な推移となりました。加えて3月11日に発

当社のコア・ビジネスである横編機事業では、衣料品需要の回生した東日本大震災は東北、関東地方に甚大な被害を与えただ

復により、世界の主要ニット生産地域において生産量が拡大しけでなく、わが国経済にも多大な影響が懸念される状況をもたたことでコンピュータ横編機の設備投資が伸張しました。主力のらしました。

中国市場では、人件費高騰と若年労働力の不足などを背景とし当社グループを取り巻く経営環境は、欧米で衣料品消費が回て手動式横編機からコンピュータ横編機への転換が加速してい復したことや新興国の消費拡大により、世界各地の主要ニット生ます。
この自動化ニーズを捉え、シェアアップを図るために2011

産地域において生産高が増加し、設備投資が進みました。
こうし年2月に発売した新機種「SSR ® 」は、生産効率が高く、コストパた状況の中、主力の中国、香港市場やイタリア、
トルコ、
その他ア

フォーマンスに優れている点が好評を得て、受注、売上に寄与しジアの新興国など各地で当社製品に対する需要が活発な動きとました。欧州、ロシア向けのニット輸出拠点として競争力を高めなり、業績は回復基調へと転じました。
その反面、円高の影響やている中東のトルコでは、中国からの生産回帰も見られ、生産高競合メーカーとの価格競争の激化により製品販売単価の低下をが増大したことで設備の更新が進み、売上高が大幅に増加しま余儀なくされるなど、依然として厳しい状況が続いています。

した。欧州のイタリアでは、
ファッション性の高い上質なホール

これらの結果、当期の連結売上高は427億81百万円（前期比

ガーメント®の高速編成を可能にした最上位機種「MACH2®X」

16.0%増）となりました。利益面では、連結営業利益は59億8百を中心に売上が伸びました。
また、
ブラジル、
インド、韓国、その他

万円（前期比52億57百万円増、807.2％増）、連結当期純利益はアジアの新興国でも設備投資が拡大しました。

7億70百万円（前期比26億55百万円増）となり、いずれも前期に当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

配当を継続するととも

300.00は、アジアの新 興 国において設備投資が拡大

86.17

69,89760,00047,08040,00022.26

0-100.00

80,000

し、売上高が大幅に回49.88の収益予想、将来へのえ、1株当たりの価値向276.13200.00100.00

で実施すべきものと考

売上高（百万円）

手袋靴下編機事業でに、当期の業績や今後事業展開を勘案した上での売上が拡大したほか、国内でも販促活動を強化したことで、売上高が増加しました。

1株当たり当期純利益（円）

利益配分については、
長期にわたる安定したデザインシステム関連事業において、
アパレルデザインシステ
ム「SDS®-ONE」の販売は、コンピュータ横編機に連動して海外比べて大幅に増加しました。

29

売上高

-54.5236,87442,781

復しました。
全事業の海外売上高

2007 2008 2009 2010 2011

48,970は389億77百万円（前期比15.4%増）、海外売

20,00002007 2008 2009 2010 2011

上高比率は91.1%（前期比0.5ポイント減）となりました。売上高

82百万円（同22百万円の損失）、
その他事業は2億61百万円の全体に占める地域別割合は東南アジア56.9%（前期64.1%）、欧損失（同7億67百万円の損失）となりました。

州17.7%（同19.5%）、中東12.5％（同4.9％）、その他の地域
4.0%（同3.1%）となり、特にトルコを中心とする中東地域の割合

その他の収益及び費用
その他の収益からその他の費用を差し引いた純額は48億16

が大きく増加しました。
日本市場においては、一部に中国からの生産シフトが見ら百万円の損失（前期は16億93百万円の損失）となりました。急速れたことで、売上高は38億4百万円（前期比22.7％増）となりに進んだ円高により外貨建債権に対する評価損などの為替差損ました。

が35億52百万円発生したほか、投資有価証券評価損16億5百万円を計上した結果、前期に比べ31億23百万円の損失増加となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
円高の影響や熾烈な競合の中で主力機種の販売単価の下落があったものの、売上高の増加に加え、コストダウンの徹底や生産台数増加により固定費の負担を吸収したことで、製造原価率が低下しました。売上原価は235億87百万円となり、その結果、売上総利益は前期比35.8%増の191億94百万円、売上総利益率

また、販売費及び一般管理費は、経費削減や人件費の抑制、
売上総利益率／売上高販管費率（％）

1.5%低下し、さらに売上高の増加により売上

60.0

46.9

善しました。

51.2

法人税、住民税及び事業税は5億92百万円となり、前期より1万円（前期3億89百万円）となった結果、税効果会計適用後の税金費用は前期より5億30.0百万円となりました。

50.3

当期純利益（百万円）

38.3

30.5

28.0

32.9

36.6

31.1

15.0
0

12,00044.9

45.0

高販管費率は31.1%と前期より5.5ポイント改万円の損失）となりました。

21百万円減の3億22

少などにより132億86
百 万 円と前 期 に比 べ

税金等調整前当期純利益は10億92百万円（前期は10億42百

億38百万円増加しました。
また、法人税等調整額が△2億70百は前期より6.6ポイント上昇し、44.9%となりました。

貸倒引当金繰入額の減

当期純利益

以上の結果、当社グ

8,000

ループの連結当期純利

4,000

益は7億70百万円（前

9,959

3,114

損失）
となりました。

770

0

期は18億85百万円の2007 2008 2009 2010 2011

1,766

-1,885-4,0002007 2008 2009 2010 2011

売上総利益率
売上高販管費率

流動性及び資金の源泉
営業利益

当期末の現金及び現金同等物は前期末から17億60百万円増

営業利益は59億8百万円（前期比807.2％増）と大幅に増加し加し、180億78百万円となりました。営業活動及び財務活動によました。主な要因は売上高が前期比16.0％増加したことに加え、るキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フロー

売上総利益率が向上したことや売上高販管費率が低下したことの支出を上回ったことによるものです。

です。
これにより、売上高営業利益率は13.8%と前期の1.8%から大幅に回復しました。

当期において営業活動から得られたキャッシュ・フローは、売上債権の増加35億68百万円（前期は9億4百万円の減少）やた

なお、事業セグメント別には、横編機事業の営業利益は102億な卸資産の増加35億54百万円（同64百万円の減少）などの資金79百万円（前期比71.3%増）、デザインシステム関連事業は1億

減少要因はありましたが、仕入債務の増加27億98百万円（同570百万円（前期は94百万円の損失）、手袋靴下編機事業は3億億2百万円の減少）などにより、35億4百万円（同67億46百万円）
30

経営者による財政状態及び経営成績に関する説明及び分析
株式会社島精機製作所及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度となりました。

支払手形及び買掛金の増加額12億43百万円などであり、主な投資活動に支出した資金は18億34百万円（前期27億59百万

減少要因は社債の償還による減少額19億42百万円です。

円）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出8

長期の資産、負債については、長期の資産が前期に比べ24億億50百万円（同14億91百万円）
や投資有価証券の取得による支99百万円減少し、387億4百万円（前期比6.1％減）となりました。

出4億27百万円（同9億86百万円）などによるものです。

これは主にのれんの減少によるものです。一方、長期の負債は前財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出期に比べ16億19百万円増加し、81億32百万円（前期比24.8％

19億40百万円や配当金の支払9億50百万円（前期12億10百万増）となりました。
これは主に長期借入金が15億円増加したこと円）などの資金支出はありましたが、短期借入金の増加38億57などによるものです。

百万円（同44億71百万円の減少）などにより、12億97百万円の資金の増加（同66億82百万円の減少）となりました。

純資産は前期末に比べ8億82百万円減少し、865億91百万円（前期比1.0％減）となりました。主な減少要因は為替換算調整勘

当社グループの資金調達においては、資金の使途、目的に応じて、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借定の影響によるものです。
これらの結果、
自己資本比率は前期末に比べて3.6ポイント低下し、75.9％となりました。

入れなど、多様な調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的な

また、ROA（総資産利益率）は前期の△1.6％から0.7％とな資金を確保するように努めています。
安全性を示す指標である自己り、ROE（自己資本利益率）
も△2.0％から0.8％に改善しました。

資本比率及び流動比率は、
当連結会計年度末においてそれぞれ

ROA／ROE（％）

75.9%、
391.3%となり、極めて良好な財務状態を保っています。
今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカン
パニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金は、良好な財務状態と収益力の高い
営業力により、十分調達することが可能であると考えています。

5,000
4.0

4,147

4,000

7.6

3.4
1.9
0.8

2.6

3,000

2,496 2,454

2,000 1,753 1,542

2,358 2,164
2,154

1,696

0

-4.0

2007 2008 2009 2010

2011

設備投資
減価償却費

2011年3月末の連結総資産は前期末に比べ38億88百万円増加し、1,139億51百万円となりました。
これを短期の資産、負債面から見ていきますと、流動資産は前期比9.3％増の752億47百万円となり、63億87百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加額17億60百万円、たな卸資産の増加額27億22百万円です。一方、流動負債
は前期比19.6％増の192億28百万円となり、31億51百万円増加しました。主な増加要因は短期借入金の増加額38億55百万円、

1.4

0.7
-1.6

1,587

1,000
0

10.6

8.0

設備投資／減価償却費（百万円）

資産、負債及び純資産

31

12.0

ROA
ROE

-2.0

2007 2008 2009 2010 2011

事業等のリスク

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営よる完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない状況に

成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なあります。そのため第三者が当社グループの知的財産権を違法

項目を以下のとおり認識しています。

に使用して模倣製品を製造する行為を、効果的に防止できない

当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識した上可能性があり、それに伴う売上シェアの低下や価格競争を引きで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めています。

起こすことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、2011年3月期末現在

可能性があります。

において当社グループが判断したものです。
（5）生産拠点の一極集中（1）特定の海外市場への依存

当社は製品を本社のある和歌山県で集中的に生産し、開発

当社グループの海外売上比率は90％以上であり、中でも中国、から製造までの一貫体制を敷くことで効率化を図っています。

香港市場への売上高は海外売上高の大半を占めています。
当市場

このため、
和歌山県近郊で大規模な地震災害等が発生した場合、における他社編機メーカーとの競合、金融政策、税制の変更、他

製造ラインの操業が長期間停止する可能性があり、当社グループ地域との貿易摩擦などの経済及び政治状況等の変化が受注減の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

につながる懸念があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）事業展開地域での社会的な制度変更等の影響
当社グループは日本国内はもとより、全世界にわたり事業を（2）為替レートの変動
当社グループは全世界に製品を販売しており、取引においては円貨以外に外国通貨建で行われています。このため先物予約

展開しています。
これらの地域においては、以下のようなリスクが内在しており、
これらの事象の発生は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

取引等によりリスクヘッジを行っていますが、円高による外貨建

1. 経済状況の悪化による需要の低迷

債権の評価損の発生や価格競争力の低下により計画した販売

2. 予期しない法律又は規制の変更

活動を確実に実行できない場合があるため、急激な為替レート

3. テロ、戦争、政変、治安の悪化その他の要因による社会的混乱の変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能4. 地震等の天変地異

性があります。
（7）衣料消費の動向や天候不順等による影響（3）与信及び販売債権の回収リスク

当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルや世界販売戦略の中で主要マーケットである中国、香港及びニットメーカーであり、百貨店や量販店などの店頭での売上は、欧州市場においては当社グループが直接、ユーザーに対する適正

衣料に対する個人の消費マインドやトレンドの変化に左右されるな与信管理を行い、債権の回収リスクと販売のバランスを図りな

また猛暑、
暖冬、
風水害などの天候不順が衣料に傾向があります。

がら総合的な海外営業戦略を実施しています。一方で、連結経営

おける市場動向を決定する大きな要因の一つであり、当社グループにおける的確な与信対応の重要性が一層高まり、ユーザーのの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

業績や信用状態の変動及びカントリーリスクの顕在化が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）東日本大震災の影響による部材調達
2011年3月の東日本大震災により、一部の部材調達に支障が（4）知的財産保護戦略の課題
当社グループが持つ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国、地域においては法令遵守意識の欠如等により知的財産権に出る可能性があります。資材部を中心に対策を講じていますが、今後は電力供給が不安定になる懸念と復興支援に対する取り組み
で部材調達に影響が出る可能性があります。
32

連結貸借対照表
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日現在

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

現金及び現金同等物 ..............................................................

¥18,078¥16,318$217,414

定期預金 .............................................................................

1,889

1,144

22,718

有価証券(注4)......................................................................

1,535

1,400

18,461

非連結子会社 ..................................................................

605

368

7,276

その他 ...........................................................................

33,21033,288399,399

たな卸資産(注5) ...................................................................

18,774

16,052

225,785

繰延税金資産(注11)..............................................................

2,358

1,959

28,358

前払費用及びその他の流動資産 ...............................................

1,293

1,202

15,550

控除:貸倒引当金 ...................................................................

(2,495)(2,871)(30,006)

流動資産合計 ..................................................................

75,247

68,860904,955

非連結子会社への投資 ...........................................................

159

290

1,912

投資有価証券(注4) ...............................................................

7,036

7,288

84,618

長期貸付金 ..........................................................................

25

25

301

繰延税金資産(注11) .............................................................

1,499

2,060

18,028のれん ................................................................................

5,421

6,763

65,195

その他 ................................................................................

5,693

5,934

68,467

控除:貸倒引当金 ...................................................................

(1,847)(2,253)(22,213)

投資その他の資産合計 ......................................................

17,986

20,107

216,308

土地 ...................................................................................

11,00010,993

132,291

建物及び構築物 ....................................................................

22,43922,376

269,862

機械装置及び運搬具 ..............................................................

5,208

5,014

62,634

工具、器具及び備品 ...............................................................

6,828

6,696

82,116

リース資産 ...........................................................................

1,476

1,135

17,751

建設仮勘定 ..........................................................................

81

126

974

47,032

46,340565,628

控除：減価償却累計額 ............................................................

(26,314)(25,244)(316,464)

有形固定資産合計 ............................................................

20,71821,096249,164

資産合計 .............................................................................

¥113,951¥110,063$1,370,427

資産の部
流動資産：

受取手形及び売掛金:

投資その他の資産：

有形固定資産：連結財務諸表注記をご覧ください。

33

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

短期借入金(注7) ..................................................................
1年内返済予定の長期借入金(注7) ...........................................

¥5,694¥1,839$68,479

—

2,942

—

リース債務 ...........................................................................
支払手形及び買掛金 ..............................................................

221

168

2,658

負債及び純資産の部
流動負債：

7,047

5,804

84,750

未払費用 .............................................................................
未払法人税等 .......................................................................

1,171

1,142

14,083

479

237

5,761

その他 ................................................................................

4,616

3,945

55,514

流動負債合計 ..................................................................

19,22816,077231,245

長期借入債務（1年内返済予定分を除く）(注7) .............................
リース債務 ...........................................................................

4,500

3,000

54,119915

794

11,004

退職給付引当金(注8) .............................................................
再評価に係る繰延税金負債(注6) ..............................................

1,418

1,542

17,053

33

33

397

役員退職慰労引当金 ..............................................................
その他 ................................................................................

1,085

1,144

13,049

181

—

2,177

固定負債合計 ..................................................................

8,132

6,513

97,7992010年3月期 ̶ 36,600,000 株 .....................................
資本剰余金 ..........................................................................

14,86014,860178,713

21,724

21,724

261,263

利益剰余金 ..........................................................................

68,23568,416820,625(6,401)(6,398)(76,981)

98,41898,602

1,183,620(457)(1,061)(5,496)(7,433)(7,433)(89,393)(4,011)(2,640)(48,238)

固定負債：

偶発債務（注9）
純資産：
株主資本：
資本金：
発行可能株式総数 ̶ 142,000,000株
発行済株式総数
2011年3月期 ̶ 36,600,000 株

自己株式
2011年3月期 ̶ 2,024,738株
2010年3月期 ̶ 2,023,379株 ........................................
株主資本合計 ..................................................................
その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金 .....................................................
土地再評価差額金（注6）.........................................................
為替換算調整勘定 .................................................................
その他の包括利益累計額合計 .............................................

(11,901)(11,134)(143,127)

新株予約権（注14）..................................................................
少数株主持分 ........................................................................

63

—

758

11

5

132

純資産合計 .....................................................................

86,59187,473

1,041,383

負債純資産合計 ....................................................................

¥113,951¥110,063$1,370,427

連結財務諸表注記をご覧ください。

34

連結損益計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2011

2010

2011

売上高 ...................................................................................
売上原価 ................................................................................
売上総利益 .............................................................................
販売費及び一般管理費（注12）.....................................................
................................................................................
営業利益¥42,781
23,587
19,194
13,286
5,908¥36,874
22,735
14,13913,488651$514,504
283,668
230,836
159,784
71,052

その他の収益（費用）：
受取利息及び受取配当金 ........................................................
支払利息 .............................................................................
為替差損 .............................................................................
投資有価証券評価損 .............................................................
その他、
純額 .........................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）..................................................

480
(101)
(3,552)(1,605)
(38)
1,092

534
(118)
(1,243)(26)(840)(1,042)

5,773(1,215)(42,718)(19,302)(457)
13,133

592
(270)
322
770
0
¥770

454
389
843
(1,885)0¥(1,885)

7,120(3,247)
3,873
9,260
0
$9,260

法人税等（注11）：
法人税、住民税及び事業税 ......................................................
法人税等調整額 ....................................................................
少数株主損益調整前当期純利益（損失）.........................................
少数株主利益 ..........................................................................
当期純利益（損失）....................................................................

円

一株当たり：
当期純利益（損失）.................................................................
潜在株式調整後当期純利益 .....................................................
配当金 ................................................................................

¥22.26
—
35.00

米ドル

¥(54.52)
—
30.00

$0.27
—
0.42

連結財務諸表注記をご覧ください。

連結包括利益計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2011年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル

2011

2011

少数株主損益調整前当期純利益 ..............................................................................

¥770$9,260その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金 ..................................................................................
為替換算調整勘定 ..............................................................................................
その他の包括利益合計 ......................................................................................
包括利益 .............................................................................................................

605(1,372)
(767)
¥3

7,276
(16,500)(9,224)$36（内訳）
親会社株主に係る包括利益 ..................................................................................
少数株主に係る包括利益 .....................................................................................

¥3
0

$36
0

連結財務諸表注記をご覧ください。

35

連結株主資本等変動計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日に終了した連結会計年度

千株
発行済
普通株式数

2009年3月31日現在 ... 36,600—
当期純損失 ............

百万円

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

¥14,860 ¥21,724 ¥71,511

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

新株
予約権

¥(6,395) ¥(1,210) ¥(7,433) ¥(1,993)

少数株主
持分

純資産合計

—

— ¥91,064——(1,885)

—

—

—

—

—

—

(1,885)———(1,210)

—

—

—

—

—

—

(1,210)

—

—

—

—

(3)

—

—

—

—

—

(3)

—
その他の変動額純額 ...
2010年3月31日現在 ... 36,600

—

—

—

—

149

—

(647)

—

¥5

(493)

14,86021,724

68,416(6,398)(1,061)(7,433)(2,640)—587,473

配当金 ..................
自己株式の取得 ......

当期純利益............
配当金 ..................

—

—

—

770

—

—

—

—

—

—

770

—

—

—

(951)

—

—

—

—

—

—

(951)

自己株式の取得 ......
自己株式の処分 ......

—

—

—

—

(3)

—

—

—

—

—

(3)

—

—

—

(0)

0

—

—

—

—

—

0

—
その他の変動額純額 ...
2011年3月31日現在 ... 36,600

—

—

—

—

604

—

(1,371)

¥63

6

(698)

¥(457) ¥(7,433) ¥(4,011)¥63¥14,860 ¥21,724 ¥68,235 ¥(6,401)¥11 ¥86,591

千米ドル

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

自己株式

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

2010年3月31日現在 ............. $178,713 $261,263 $822,802 $(76,945) $(12,760) $(89,393) $(31,750)

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

—

$60 $1,051,990

—

—

—

9,260

—

—

—

—

(11,437)

—

—

—

—

—

(36)

0

—

—

—

—

—

0

—

7,264

—

(16,488) $758

72

(8,394)

当期純利益.......................

—

—

9,260

—

—

—

配当金 .............................

——(11,437)——

自己株式の取得 .................

—

—

—

(36)

自己株式の処分 .................

—

—

(0)

その他の変動額純額 ...........

—

—

—

2011年3月31日現在 ............. $178,713 $261,263 $820,625 $(76,981) $(5,496) $(89,393) $(48,238) $758

$132 $1,041,383

連結財務諸表注記をご覧ください。

36

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社島精機製作所及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

2010

2011

¥1,092¥(1,042)$13,133

1,696
744
(429)
244
(90)
(60)
(480)
101
2,168
1,605
19
—
(3,568)(3,554)
2,798
1,082
3,368
495
(96)
(263)
—
3,504

2,164
2,015
212
25
(126)
11
(534)
118
1,024
—
37
(459)
904
64
(502)
488
4,399
539
(127)
1,955
(20)
6,746

20,397
8,948(5,159)2,934(1,082)(722)(5,773)
1,215
26,073
19,302
228—(42,910)(42,742)
33,65013,01340,505
5,953(1,154)(3,163)—42,141(236)(1,996)
1,907
(850)
16
(427)
36
—
—
—
—
(284)
(1,834)(763)(3,898)2,902(1,491)
456
(986)
348
(80)
590
(25)
95
93
(2,759)(2,838)(24,005)
22,934(10,222)
192(5,135)433————(3,416)(22,057)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
3,857
短期借入金の増加額（減少額）、純額 ..................................................................
...................................................................................
1,500
長期借入れによる収入(1,000)
長期借入金の返済による支出 ..........................................................................
(3)
自己株式の取得による支出 ..............................................................................
0
自己株式の売却による収入 ..............................................................................
(950)
配当金の支払額 ............................................................................................
—
社債の買入消却による支出 .............................................................................
...................................................................................
(1,940)
社債の償還による支出(167)
その他 ........................................................................................................
1,297
財務活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
(1,207)
現金及び現金同等物に係る換算差額 ......................................................................
...................................................................
1,760
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高 ............................................................................ 16,318
現金及び現金同等物の期末残高 ............................................................................ ¥18,078(4,471)
3,000(3,000)(4)
0(1,210)
(851)
—
(146)
(6,682)(298)(2,993)
19,311¥16,318

46,386
18,040(12,027)(36)
0(11,425)—(23,331)(2,009)15,598(14,516)
21,166196,248$217,414

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）.......................................................................
営業活動によるキャッシュ・フローへの税金等調整前当期純利益の調整:
減価償却費 ...............................................................................................
のれん償却額 ............................................................................................
貸倒引当金の増加額（減少額）.......................................................................
債務保証損失引当金の増加額 .......................................................................
退職給付引当金の減少額 .............................................................................
役員退職慰労引当金の増加額（減少額）...........................................................
.............................................................................
受取利息及び受取配当金
支払利息 ..................................................................................................
為替差損 ..................................................................................................
投資有価証券評価損 ..................................................................................
有形固定資産売却損益及び廃棄損、純額 .........................................................
為替換算調整勘定取崩額 .............................................................................
売上債権の減少額（増加額）.............................................................................
たな卸資産の減少額（増加額）..........................................................................
仕入債務の増加額（減少額）.............................................................................
その他 ........................................................................................................
小計 ........................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ................................................................................
利息の支払額 ...............................................................................................
法人税等の還付額（支払額）.............................................................................
その他 ........................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増加額、純額 .................................................................................
有価証券の取得による支出 .............................................................................
有価証券の売却による収入 .............................................................................
有形固定資産の取得による支出 .......................................................................
有形固定資産の売却による収入 .......................................................................
投資有価証券の取得による支出 .......................................................................
投資有価証券の売却による収入 .......................................................................
関係会社株式の取得による支出 .......................................................................
子会社の清算による収入 .................................................................................
貸付けによる支出 ..........................................................................................
貸付金の回収による収入 .................................................................................
その他 ........................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー ..................................................................

連結財務諸表注記をご覧ください。

37

千米ドル

2011

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成のための基本事項（b）外貨換算

株式会社島精機製作所（以下、当社）とその国内連結子会社は

外貨建金銭債権債務は、先物為替予約によってヘッジされ予約

日本の会社法及び金融商品取引法、並びに日本で一般に公正レートで換算しているものを除き、決算日の為替レートで円貨に妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を換算しています。換算の結果生じた換算差額は金銭債権に為替作成しています。これらの会計法規や基準は国際会計基準の予約を付した場合に生じる換算差額（これらは予約期間にわたり会計処理及び開示要件とは異なる点があります。

繰延し、償却しています。）を除き、発生年度の損益として処理

在外連結子会社は当該所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って会計帳簿及び会計記録を作成しています。

しています。
収益及び費用は、取引発生時の為替レートで換算しています。
在外連結子会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替

当連結財務諸表は金融商品取引法の規定により関東財務

レートで円貨に換算しています。純資産は発生時の為替レートで局長に提出された当社とその重要な連結子会社の連結財務

円貨に換算しています。在外連結子会社の収益及び費用は期中諸表に基づいて作成しています。

平均為替レートにより円貨に換算しています。

当連結財務諸表は日本国外の読者が理解しやすいように、
日本
で公表した連結財務諸表に対し、一定の組替や調整を行って外貨建財務諸表の換算に伴い発生した換算調整額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に計上しています。

います。
日本円から米ドルへの換算は単に読者の便宜のためにのみ（c）
現金及び現金同等物行っており、2011年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金

83.15円を使用しています。
この便宜的な換算は現在、過去、将来（当座借越がある場合はその調整後）、及び3ヶ月以内に償還期限において円貨表示額がこの為替レート又はその他の為替レートの到来する流動性の高い投資からなっています。

で交換できるということを意味するものではありません。
（d）有価証券及び投資有価証券

2. 重要な会計方針の要約
（a）
連結の原則

満期保有目的の債券の評価は償却原価法を採用しています。
その他有価証券で時価のあるものは時価で計上しており、未実現

当連結財務諸表は当社とその重要な子会社を連結の範囲に損益である取得原価と時価との差額は純資産の部に「その他有価含めています。
重要な連結会社間の債権債務並びに取引はすべて

証券評価差額金」として表示しています。売却原価は移動平均法

相殺消去しています。

によって算定しています。その他有価証券で時価のないものの

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益評価は総平均法に基づく原価法を採用しています。

剰余金はグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼしません。
のれんは20年間の定額法による償却を行っています。
非連結子会社への投資は合計の当期純損益及び利益剰余金がグループの連結上のそれぞれの金額に重要な影響を及ぼさないため、原価で表示しています。

38

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

（e）
たな卸資産

（i）退職給付引当金

製品、仕掛品及び原材料は移動平均法を採用しており、評価

当社と一部の連結子会社は、従業員に対する退職給付制度を

基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって有しています。
この給付は未積立の退職一時金制度と積立式のいます。

非拠出型年金制度を通じて行われます。退職給付額は退職時に貯蔵品は先入先出法を採用しており、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっています。

おける雇用期間、基本給及びその他の一定要因に基づいて決定されます。退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の貸借

在外連結子会社の商品は個別法を採用しており、評価基準は対照表日における公正価値を控除した金額を計上しています。

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっています。

過去勤務債務は10年間で定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生した期間の翌連結（f）
有形固定資産と減価償却（リース資産を除く）

会計年度から10年間で定額法により費用処理しています。

有形固定資産は取得原価により計上しています。当社とその国内連結子会社の減価償却は個々の資産の耐用年数にわたり、 （j）研究開発費
主として定率法を採用していますが、1998年4月1日以降に取得

研究開発費は発生時に費用処理しています。

した建物（附属設備を除く）
は定額法を採用しています。
在外連結
子会社の減価償却は、個々の資産の耐用年数にわたり定額法を採用しています。

（k）法人税等
税効果は資産負債法によって認識しています。
資産負債法では、主な耐用年数は以下のとおりです。

繰延税金資産及び繰延税金負債は会計上と税務上の資産及び負債の一時差異に対して計上され、一時差異が解消されると建物及び構築物

3〜60年

機械装置及び運搬具

2〜12年

工具、器具及び備品

2〜20年見込まれる時点の税率及び税法を用いて算定しています。

（l）デリバティブ取引及びヘッジ取引
当社とその連結子会社は外国為替相場の変動及び金利の変動

（g）
リース資産

によるリスクを管理するためにデリバティブ取引を行っています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産にデリバティブ取引は、繰延ヘッジ会計に基づいて資産又はついては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって負債に計上される場合を除き、公正価値で評価され、その変動はおり、減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、損益として認識されます。一定の基準を満たす先物為替予約等

残存価額を零とする定額法によっています。

については、振当処理を行っています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース

また、
金利スワップがヘッジ目的で利用され、一定のヘッジ要件

取引開始日が2008年4月1日より前のリース取引については、を満たす場合には、
スワップ対象の資産又は負債に係る利子に通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

金利スワップにより収受する利子の純額を加算又は減算して
います。

（h）
貸倒引当金
貸倒引当金は回収に際し起こりうる貸倒損失に備えて十分な金額を計上しています。当社とその国内連結子会社の貸倒引当
金は、貸倒実績と個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社の貸倒引当金は個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

39

4. 有価証券及び投資有価証券（m）
1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、各連結会計年度における普通株式

2011年3月31日及び2010年3月31日現在のその他有価証券
で時価のあるものは次のとおりです。

の期中平均株式数に基づいて算出しています。
2010年3月31日に終了した連結会計年度においては当期純百万円

損失を計上したため、また2011年3月31日に終了した連結会計

2011

年度においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

¥309
36
¥345

¥339
46
¥385

¥30
10
¥40

¥2,131 ¥2,040
1,000
973
4,809 4,151¥7,940 ¥7,164¥8,285 ¥7,549

¥(91)
(27)
(658)
¥(776)¥(736)

ため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。

（n）
包括利益の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、当社は「包括利益の表示に関する会計基準」（ 企業会計基準第25号

2010年6月30日公表）を適用

しています。
2010年3月31日に終了した連結会計年度の包括利益は次のとおりです。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの:
株式 .......................................
その他 .....................................
小計 .....................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの:
株式 .......................................
債券 .......................................
その他 .....................................
小計 .....................................
合計 ..................................

百万円

少数株主損益調整前当期純損失 ............................
その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金 ...............................
為替換算調整勘定 .........................................
その他の包括利益合計 .................................
包括利益 ......................................................
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 ...............................
少数株主に係る包括利益 .................................

2010

百万円

2010

¥(1,885)
149
(646)
(497)
¥(2,382)¥(2,383)1

3. 会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針の適用

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの:
株式 .......................................
その他 .....................................
小計 .....................................
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの:
株式 .......................................
債券 .......................................
その他 .....................................
小計 .....................................
合計 ..................................

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

¥609
36
¥645

¥745
47
¥792

¥136
11
¥147

¥3,430 ¥2,126 ¥(1,304)
1,000
960
(40)
3,593 3,008(585)¥8,023 ¥6,094 ¥(1,929)¥8,668 ¥6,886 ¥(1,782)

当連結会計年度より、
当社とその国内連結子会社は「資産除去債務に関する会計基準」（ 企業会計基準第18号

千米ドル

2008年3月

2011

31日公表）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

2008年3月31日公表）を適用しています。
これにより、
当連結会計年度の営業利益は9百万円（108千米ドル）、税金等調整前当期純利益は135百万円（1,623千米ドル）
減少しています。

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの:
株式 ....................................... $3,716 $4,077$361
その他 .....................................
433
553
120
小計 ..................................... $4,149 $4,630$481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの:
株式 ....................................... $25,628 $24,534 $(1,094)
債券 ....................................... 12,027 11,702(325)
その他 ..................................... 57,835 49,922(7,913)
小計 ..................................... $95,490 $86,158 $(9,332)
合計 .................................. $99,639 $90,788 $(8,851)
40

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

2011年3月31日及び2010年3月31日現在の有価証券で時価のないものは次のとおりです。

2011年3月31日及び2010年3月31日現在の長期借入債務は次のとおりです。

百万円

百万円

千米ドル

2011

連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券 ........................
その他有価証券 .............................

2011

2010

2011

¥399 $7,529¥626
396 1,403
4,762¥1,022 ¥1,802 $12,291

2010

千米ドル

2011

平均利率0.78％
無担保銀行借入金 ........................ ¥4,500 ¥4,000 $54,119
2010年11月26日満期円貨建転換
社債型新株予約権付社債 ................
— 1,942—
控除：1年内返済予定の長期借入金 .......
— (2,942)—¥4,500 ¥3,000 $54,119

5. たな卸資産
2011年3月31日及び2010年3月31日現在のたな卸資産は次のとおりです。

2011年3月31日現在における各連結会計年度別の長期借入
債務の返済予定額は次のとおりです。

百万円

2011

2010

千米ドル

2011

製品 .......................................... ¥12,986 ¥10,716 $156,176
仕掛品 ........................................
981 1,024 11,798
原材料 .......................................
4,465 4,001 53,698
貯蔵品その他 ................................
311
342
4,113

¥18,774 ¥16,052 $225,785

3月31日に終了する
連結会計年度

百万円

千米ドル

2012
2013
2014
2015
2016
それ以降
合計

—
¥3,0001,500———¥4,500—$36,079
18,040———$54,119

6. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」に基づき、当社は2002年3月31日時点の不動産評価情報により、事業用土地の再評価を行いました。
その結果発生した土地再評価差額金は税金相当額を加味して

8. 退職給付引当金
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の退職給付引当金に係る事項は次のとおりです。

純資産の部に計上しており、損益計算書への影響はありません。
2011年3月31日現在の再評価土地の詳細は次のとおりです。

2011年3月31日及び2010年3月31日現在の退職給付債務に関する事項

再評価前の土地

15,902百万円

再評価後の土地

8,502百万円

百万円

土地再評価差額金

2011

7,433百万円(33百万円の繰延税金負債を加味した額)

7. 短期借入金及び長期借入債務
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の短期借入金は次のとおりです。
百万円

2011

2010

千米ドル

2011

平均利率0.31％
無担保銀行借入金 ........................ ¥5,694 ¥1,839 $68,479

41

退職給付債務 ............................. ¥(4,917)
年金資産 ................................... 4,322
未積立退職給付債務 .....................
(595)
未認識過去勤務債務 .....................
5
未認識数理計算上の差異 ................
42
連結貸借対照表計上額純額 .............
(548)
前払年金費用 ..............................
870
退職給付引当金 ........................... ¥(1,418)

千米ドル

2010

2011

¥(4,999) $(59,134)
4,164
51,979(835)(7,155)
—
60
187
505
(648)
(6,590)894
10,463¥(1,542) $(17,053)

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した連結会計年

当社とその連結子会社は所得に対して税金を課せられており、度の退職給付費用に関する事項
百万円

勤務費用 ...................................
利息費用 ...................................
期待運用収益 ..............................
償却:
過去勤務債務の額の費用処理額 .....
数理計算上の差異の費用処理額 .....
退職給付費用 ..............................

11. 法人税等

千米ドル

2011

2010

2011

¥275
98
(48)

¥283
97
(43)

$3,307
1,179
(577)

1
36
¥362

—
59
¥396

12
433
$4,3542011年3月31日及び2010年3月31日に終了した連結会計年度の退職給付債務の計算の基礎に関する事項
2011

2010

退職給付見込額の期間配分方法 ........ 期間定額基準
割引率 ......................................
2.0%
期待運用収益率 ...........................
1.15%
過去勤務債務の額の処理年数 ...........
10年
数理計算上の差異の処理年数 ...........
10年

期間定額基準
2.0%
1.15%
—
10年

9. 偶発債務

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率は約40.4％です。
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の繰延税金資産の主な計上要因となる一時差異は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2010

繰延税金資産:貸倒引当金 ...............................
繰越欠損金 ..............................
役員退職慰労引当金 ....................
試験研究費税額控除 ....................
投資有価証券 ............................
減損損失 .................................
その他有価証券評価差額金 ............
賞与引当金 ...............................
債務保証損失引当金 ....................
退職給付引当金 .........................
たな卸資産の未実現利益 ...............
その他 ....................................
繰延税金資産小計 .....................
評価性引当額 ...........................
繰延税金資産合計 .....................

2011¥1,483
1,420
439
424
350
323
310
298
262
195
107
452
6,063
(1,797)4,266¥2,000 $17,835
523
17,078
463
5,280
209
5,099
—
4,209
329
3,884
721
3,728
268
3,584
165
3,151
224
2,345
196
1,287
243
5,436
5,341
72,916(857) (21,611)
4,484
51,305

繰延税金負債:
債権債務消去により減額修正された
貸倒引当金 ..............................
資産除去債務に対応する除去費用 ....
特別償却準備金 .........................
その他 ....................................
繰延税金負債合計 .....................
繰延税金資産の純額 ..................

(352)
(19)
—
(38)
(409)
¥3,857(422)(4,233)
—
(229)
(14)
—
(29)
(457)
(465)
(4,919)¥4,019 $46,386

2011年3月31日及び2010年3月31日現在の偶発債務は次のとおりです。
百万円

2011

顧客の借入及びリースに対する保証額 ... ¥2,160

千米ドル

2010

2011

¥2,688 $25,977

10. デリバティブ取引関係
当社とその連結子会社は先物為替予約によるデリバティブ
取引により為替相場の変動によるリスクと相手先の契約不履行

12. 研究開発費によるリスクを有していますが、
当該デリバティブ取引の契約先

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した連結会計年度

は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるに費用計上した研究開発費はそれぞれ2,383百万円（28,659千

リスクはほとんどないと判断しています。

米ドル）、2,325百万円です。

2011年3月31日及び2010年3月31日現在におけるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

42

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社

13. リース

14. ストック・オプション

リース取引開始日が2008年4月1日より前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る支払リース料

2011年3月31日現在におけるストック・オプションの内容は次のとおりです。
ストック・オプション

付与対象者

付与数

付与日

2010 ストック・オプション

当社取締役 8名
当社従業員 61名
当社子会社の取締役及び従業員
10名

397,000株

2010年8月4日

合計はそれぞれ608百万円（7,312千米ドル）、703百万円です。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース物件を資産計上したと仮定した場合の2011年3月31日及び2010年3月31日

権利行使価格

対象勤務期間権利行使期間¥2,241($26.95)

2010年8月4日から
2012年7月20日まで

2012年7月21日から
2017年7月20日までに終了した連結会計年度の参考情報は次のとおりです。
百万円

機械装置及び運搬具 .............
工具、器具及び備品 ..............
合計 .......................

千米ドル

2011

2011

取得価額 減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額
相当額

期末残高
相当額

¥3,50692¥3,598$13,145108$13,253¥2,41383¥2,496¥1,0939¥1,102

15. セグメント情報（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

2009年3月27日改正）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第20号

百万円

2010
取得価額
相当額

機械装置及び運搬具 ..................... ¥4,360
工具、器具及び備品 ......................
92
合計 ................................ ¥4,452

減価償却累計額 期末残高
相当額
相当額

¥2,69860¥2,758¥1,66232¥1,694

2008年3月21日公表）を適用しています。

（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている

2011年3月31日及び2010年3月31日現在の未経過リース料ものです。
当社は本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに期末残高相当額は次のとおりです。

国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
百万円

2011
1年以内 ....................................
¥474
1年超 .......................................
647
合計 ................................ ¥1,121

千米ドル

2010

2011

¥596 $5,701
1,121
7,781
¥1,717 $13,482います。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の3つを報告セグメントとしています。

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した連結会計年「横編機事業」
は、
コンピュータ横編機・セミジャカード横編機

度の減価償却費相当額及び支払利息相当額は次のとおりです。

の製造販売をしています。
「デザインシステム関連事業」は、
コン
ピュータデザインシステム・アパレルCAD/CAMシステム等の製百万円

減価償却費相当額 ........................
支払利息相当額 ...........................

43

千米ドル

2011

2010

2011

造販売をしています。
「 手袋靴下編機事業」は、
シームレス手袋・

¥592
¥13

¥684
¥18

$7,120$156

靴下編機の製造販売をしています。

（2）報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項（3）報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項

目の金額の算定方法

目の金額に関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
連結財務

2011年3月31日及び2010年3月31日に終了した会計年度の諸表注記「2.重要な会計方針の要約」
における記載と同一です。

当社とその連結子会社の報告セグメントに関する情報は次のセグメント利益（損失）は、営業利益ベースの数値です。

とおりです。
百万円

2011
売上高及び営業損益:
外部顧客への売上高 ......................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ...
売上高計 ..............................
営業費用 ....................................
セグメント利益（損失）....................
セグメント資産: ...............................
その他の項目:
減価償却費 .................................
のれんの償却額 ...........................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ................

横編機

デザイン
システム関連

手袋靴下編機

計

その他
（注）

合計

¥35,616—
35,61625,337¥10,279¥68,729¥1,668
—
1,668
1,498
¥170
¥2,118¥1,531
—
1,531
1,149
¥382
¥1,216¥38,815—
38,81527,984¥10,831¥72,063¥3,966
—
3,966
4,227
¥(261)¥6,077¥42,781—
42,781
32,211¥10,570¥78,140

¥968
625

¥21
16

¥33
0

¥1,022
641

¥150
103

¥1,172
744

1,156

15

43

1,214

122

1,336

百万円

2010
売上高及び営業損益:
外部顧客への売上高 ......................
セグメント間の内部売上高又は振替高 ...
売上高計 ..............................
営業費用 ....................................
セグメント利益（損失）....................
セグメント資産: ...............................
その他の項目:
減価償却費 .................................
のれんの償却額 ...........................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ................

横編機

デザイン
システム関連

手袋靴下編機

計

その他
（注）

合計

¥31,586—
31,58625,584¥6,002¥66,689¥1,255
—
1,255
1,349
¥(94)
¥1,946

¥250
—
250
272
¥(22)
¥318

¥33,091—
33,091
27,205¥5,886¥68,953¥3,783
—
3,783
4,550
¥(767)¥6,367¥36,874—
36,87431,755¥5,119¥75,320¥1,282
1,769

¥42
39

¥10
0

¥1,334
1,808

¥231
207

¥1,565
2,015

1,072

25

3

1,100

230

1,330

千米ドル

2011
横編機

売上高及び営業損益:
外部顧客への売上高 ...................... $428,334—
セグメント間の内部売上高又は振替高 ...
売上高計 .............................. 428,334
営業費用 .................................... 304,714
セグメント利益（損失）.................... $123,620
セグメント資産: ............................... $826,566
その他の項目:
減価償却費 ................................. $11,642
7,517
のれんの償却額 ...........................
有形固定資産及び13,903
無形固定資産の増加額 ................

デザイン
システム関連

手袋靴下編機

計

その他
（注）

合計

$20,060—
20,06018,015$2,045$25,472$18,413—
18,413
13,819$4,594$14,624$466,807—
466,807
336,548130,259$866,662$47,697—
47,69750,836$(3,139)$73,085$514,504—
514,504
387,384$127,120$939,747

$252
192

$397
0

$12,291
7,709$1,804
1,239$14,095
8,948

180

517

14,6001,467

16,067（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでいます。

44

連結財務諸表注記
株式会社島精機製作所及び連結子会社（4）報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額

外部顧客への売上高
百万円

報告セグメント計 .................................................................
「その他」の区分の売上高 ........................................................
連結損益計算書の売上高 ........................................................

千米ドル

2011

2010

2011

¥38,815
3,966¥42,781¥33,091
3,783¥36,874$466,807
47,697$514,504

セグメント利益（損失）百万円

報告セグメント計 .................................................................
「その他」の区分の利益（損失）...................................................
全社費用（注）......................................................................
連結損益計算書の営業利益 ......................................................

千米ドル

2011

2010

2011

¥10,831(261)(4,662)¥5,908¥5,886(767)(4,468)¥651$130,259(3,139)(56,068)$71,052（注）
全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

セグメント資産百万円

報告セグメント計 .................................................................
「その他」の区分の資産 ...........................................................
全社資産（注）......................................................................
連結貸借対照表の資産 ...........................................................

千米ドル

2011

2010

2011

¥72,063
6,077
35,811¥113,951¥68,953
6,367
34,743¥110,063$866,662
73,085
430,680$1,370,427（注）
全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等です。

その他の項目百万円
報告セグメント計

減価償却費 ..................................
のれんの償却額 ............................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................

その他

調整額
（注）

2011

2010

2011

2010

2011

2010

2011

2010

¥1,022641¥1,334
1,808

¥150
103

¥231
207

¥524
—

¥599
—

¥1,696744¥2,164
2,015

1,214

1,100

122

230

251

824

1,587

2,154

千米ドル

2011
報告セグメント計

その他

調整額
（注）

連結財務諸表計上額

減価償却費 ..................................
のれんの償却額 ............................

$12,291
7,709$1,804
1,239$6,302—$20,3978,948

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................

14,600

1,467

3,019

19,086（注）
減価償却費、
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産によるものです。

45

連結財務諸表計上額

（関連情報）（1）地域ごとの情報
2011年3月31日に終了した連結会計年度における地域ごとの情報は次のとおりです。
百万円

2011
外部顧客への売上高 .............................................

日本

欧州

中東

東南アジア

その他

合計

¥3,804¥7,575¥5,363¥24,324¥1,715¥42,781千米ドル

2011
外部顧客への売上高 .............................................

日本

欧州

中東

東南アジア

その他

合計

$45,749$91,100$64,498$292,532$20,625$514,504

消去又は全社連結（2）所在地別セグメント情報
2010年3月31日に終了した連結会計年度における所在地別セグメント情報は次のとおりです。
百万円

2010
日本

東南アジア

欧州

北米

計

外部顧客に対する売上高 ........................

¥12,487¥16,775

セグメント間の内部売上高又は振替高 ........

17,900394¥7,099¥513¥36,874—1

44

18,339¥(18,339)

計 .............................................

30,387—

17,1697,100

557

55,213(18,339)

36,874

営業費用 ...........................................

24,435

16,234

7,625

1,041

49,335(13,112)36,223

売上高及び営業損益:¥36,874

営業利益（損失）...................................

¥5,952¥935¥(525)¥(484)¥5,878¥(5,227)¥651

資産 ...................................................

¥67,739¥20,823¥14,465¥554¥103,581¥6,482¥110,063（注）
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
欧州:英国・イタリア・スペイン
東南アジア:中国
北米:米国

16. 後発事象2011年6月29日の定時株主総会で次の剰余金の処分が決議されました。
配当金 .........................................................................................

百万円

千米ドル

¥605

$7,27646

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

当社は、海外読者の便宜のために当社の事業概況及び連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレポートを英文で作成しています。
これと同時に、開示の公平性を考慮し、
英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供しています。
和文アニュアルレポートに関しては、英文と和文との表現に相違がないよう留意するとともに、和文アニュアルレポート所収の当社
連結財務諸表については、
海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載していますが、和訳された連結財務諸表の日本語の記載自体は大手前監査法人の監査の対象とはなっていません。
なお、
英文アニュアルレポートの財務セクションについては、下記のとおり英文の監査報告書が添付されています。
このアニュアルレポートが皆様にとって当社をご理解していただく上でお役に立てば幸いです。

To the Board of Directors of
SHIMA SEIKI MFG., LTD.
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of SHIMA SEIKI MFG., LTD. and its
consolidated subsidiaries as of March 31, 2011 and 2010, and the related consolidated statements ofincome for the years then ended, the consolidated statement of comprehensive income for the year ended
March 31, 2011, and the related consolidated statements of changes in net assets, and cash flows for theyears ended March 31, 2011 and 2010, all expressed in Japanese yen. These consolidated financial
statements are the responsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion
on these consolidated financial statements based on our audits.
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Thosestandards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether thefinancial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test basis,
evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also includes
assessing the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audits provide a reasonablebasis for our opinion.
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects,
the consolidated financial position of SHIMA SEIKI MFG., LTD. and its consolidated subsidiaries as ofMarch 31, 2011 and 2010, and the consolidated results of their operations and their cash flows for theyears then ended in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
The United States dollar amounts shown in the accompanying consolidated financial statements have beentranslated solely for convenience. We have reviewed this translation and, in our opinion, the consolidated
financial statements expressed in Japanese yen have been translated into United States dollars on the basis
described in Note 1.
Osaka, Japan
June 29, 2011

Ohtemae Audit Corporation

47

企業情報

会社概要 （2011年3月31日現在）
商

号

本

社

創

立

資

本

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
Tel:（073）471-0511（代） Fax:（073）474-8267
1962年2月4日
148億5,980万円
1,730名（連結）1,191名（単体）企業トップページ http://www.shimaseiki.co.jp
IR・投資家情報
http://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html

金

従 業 員 数U

R

L

株式会社シマファインプレス
ティーエスエム工業株式会社
株式会社海南精密
東洋紡糸工業株式会社
株式会社ツカダシマセイキ

連結子会社

算

期

6月

発行可能株式総数

142,000,000株

発行済株式総数

36,600,000株

株

18,131名

主数

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

監

査

法

人

本社

主要大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

島 正博
島 三博
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社紀陽銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
和島興産株式会社
シマセイキ社員持株会
株式会社池田泉州銀行
後藤 ひろみ

3,670
1,825
1,451
1,310
1,056
880
850
766
700
697

10.61
5.28
4.20
3.79
3.06
2.55
2.46
2.22
2.02
2.02

3月31日

定 時 株 主 総 会

東京

SHIMA SEIKI EUROPE LTD.
SHIMA SEIKI U.S.A. INC.
島精機（香港）有限公司（SHIMA SEIKI (HONG KONG) LTD.）SHIMA SEIKI ITALIA S.p.A.
島精榮榮（上海）貿易有限公司（SHIMA SEIKI WIN WIN SHANGHAI LTD.）SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.
東莞島榮榮貿易有限公司（SHIMA SEIKI WIN WIN DONGGUAN LTD.）SHIMA SEIKI (THAILAND) CO., LTD.

投資家情報 （2011年3月31日現在）
決

大阪

大手前監査法人（注）
１．当社は、
自己株式2,024千株（5.53％）
を保有していますが、上記大株主から除外しています。
持株比率は、
自己株式を控除して算出しています。
２．株数は、千株未満を切捨てて表示しています。

株式分布

株価と出来高の推移（大阪証券取引所）

所有者別分布その他の法人（3.13%）

金融商品取引業者（1.47%）

出来高

（円）
7,000

26,00024,000

外国法人等（10.14%）
金融機関（23.61%）

（千株）

6,000

22,000

個人・その他（61.65%）20,0005,000

18,00016,0004,000

14,00012,000

所有数別分布3,000

10,0005千株未満（16.75%）

8,000

5千株以上
10万株未満（13.34%）100万株以上（30.97%）

10万株以上50万株未満（20.49%）50万株以上100万株未満（18.45%）

2,000

6,000
4,000

1,000

2,000
0

2006年
4月

2006年
10月

2007年
4月

2007年
10月

2008年
4月

2008年
10月

2009年
4月

2009年
10月

2010年
4月

2010年 2011年
10月
3月

0

48

株式会社島精機製作所〒641-8511 和歌山市坂田85番地
Tel：（073）471-0511（代） Fax：
（073）474-8267
ir@shimaseiki.co.jp
http://www.shimaseiki.co.jp

DSCS、
MACH2、
NSIG、
NSSG、
P-CAM、
SDS、
SIG、
SSR、
SWG及びホールガーメントは株式会社島精機製作所の登録商標です。

IRサイトのご紹介

当社のIR情報を下記サイトに掲載しています。
業績などの最新情報だけでなく、用語集やFAQなど豊富なコンテンツを用意しています。
ぜひ一度、ご覧ください。

http://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html