＊＊＊ 関 連 法 令 等＊＊＊
〇老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）〇養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年 7 月 1 日厚生労働省令第 19 号）〇特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 46 号）〇介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）〇介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 40 号）〇社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）〇軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 20 年 5 月 9 日厚生労働省令第 107 号）〇新潟県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例／基準を定める条例施行規則／基準要領（新潟県）〇新潟県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する〃〇新潟県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する〃〇新潟県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営等に関する〃〇新潟県指定介護療養型医療施設の人員、設備及びに運営に関する〃〇新潟県軽費老人ホームの設備及びに運営に関する〃〇新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例／基準を定める条例施行規則（新潟県）〇新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営 並びに 指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する 基準を定める条例／基準を定める条例施行規則（新潟県）〇新潟県指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準要領（新潟県）〇高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成 25 年 3 月 平成 24 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業分）〇中小規模調理施設における衛生管理の徹底について（平成 9 年 6 月 30 日衛食第 201 号厚生省生活衛生局食品保健課長通知）〇大量調理施設衛生管理マニュアル（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）
〇レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針（厚生労働省告示第 264 号平成 15 年 7 月 25 日）〇循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（健衛発第 95 号平成 13 年 9 月 11 日厚生労働省健康局生活衛生課長 通知）〇大気汚染防止法（昭和 43 年 6 月 10 日法律第 97 号）
同法施行令（昭和 43 年 11 月 30 日政令第 329 号）
同法施行規則（昭和 46 年 6 月 22 日厚生省・通商産業省令第 1 号）
〇水道法（昭和 32 年 6 月 15 日法律第 177 号）〇飲用井戸等衛生対策要領の実施について（昭和 62 年 1 月 29 日衛水第 12 号 厚生省生活衛生局長通知）〇新潟県貯水槽給水施設の衛生管理指導要綱〇上越市貯水槽給水施設衛生管理指導要綱〇建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年 4 月 14 日法律第 20 号）〇空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準（平成 15 年 3 月 25 日厚生労働省告示第 119 号）

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高齢者等介護施設に関する検査のご案内

抵抗力が低下してくる高齢者が利用する施設等におかれましては、利用者、職員、委託者、面会者、ボランティア、実習生などに対する衛生管理に特に注意を要しておられるところと思います。
運営上の衛生管理ならびに施設管理におきまして、当センターでご協力できる内容をご案内いたします。

細菌 検

飲 料 水査①付着細菌類養護／特別養護／軽費老人ホームの新潟県基準要領等には、以下のように記述されています。
「水道法の適用されない小規模の水道についても、市営水道、専用水道等の場合と同様、【概要】対象物をふき取り、付着している細菌を調べます。

水質検査、塩素消毒法等衛生上必要な措置を講ずること。
」

検査対象：手指、調理場各所、調理器具、リネン関係（シーツ・枕カバー等）、車両 等

②検便

検 査

また、大量調理施設衛生管理マニュアルには、以下のように記述されています。
「水道事業により供給される水以外の井戸水等の水を使用する場合には、公的検査機関、洋式トイレで便利な採便シートの販売も承っております。

【概要】調理従事者等の定期検便検査。
・赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌 O-157（代表的な定期検査セット）
・腸管出血性大腸菌 O-157,O-26,O-111
・黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ、コレラ・ノロウイルス・・・高感度法採用！感染後の復帰確認に有効です！

大量調理施設衛生管理マニュ
アルは、平成 29 年 6 月 16 日

養護／特別養護老人ホームの新潟県基準要領等において、に一部改正されました。

「定期的に、調理に従事する者の検便を行う」よう記載されています。

厚生労働大臣の登録検査機関等に依頼して、年２回以上水質検査を行うこと。」

当センターは【概要】●水道法適用・・・登録検査機関による検査が必要です”登録検査機関”です
専 用 水 道 ：基本 9 項目(1 回/月)、基本 9 項目+消毒副生成物 12 項目(1 回/3 ヶ月)、地下水等は原水 40 項目(1 回/年)・浄水 51 項目（1 回/年）も必要
簡易専用水道：法定検査(いわゆる 34 条検査、1 回/年)
●水道法適用外
小規模給水施設：標準 12 項目(1 回/年) ただし専用水道等に従う場合もあり。
飲 用 井 戸 ：標準 12 項目(1 回/年）、51 項目(自己水源を使用する場合、使用開始前)
ただし大量調理施設衛生管理マニュアルでは登録検査機関により 2 回以上/年

また厚生労働省からは、「中小規模調理施設においても「大量調理施設衛生管理マニュアル」の趣旨を踏まえた衛生管理の徹ビ ル 管 検 査底を図る」よう通知されており、「社会福祉施設における衛生管理については（中略）可能な限り大量調理施設衛生管理マニュアルに基づく衛生管理に努め」るよう周知されております。
なお大量調理施設衛生管理マニュアルには、以下のように記述されています。
「調理従事者等は臨時職員も含め、定期的な健康診断及び月に 1 回以上の検便を受けること。検便検査には腸管出血性大腸菌の検査をふくめることとし、10 月から 3 月までの間には月に 1 回以上又は必要に応じてノロウイルスの検便検査に努めること」とし、「ノロウイルスの検査に当たっ特定建築物は、建築物環境衛生管理基準に従った維持管理が義務付けられております。特定建築物以外
でも、多数の者が使用、利用するものについてはこの基準に従った維持管理をするように努めなければなりません。
【概要】ては、遺伝子型によらず、概ね便 1ｇ当たり 105 オーダーのノロウイルスを検出できる検査法を●空気環境の調整に係る気中濃度の測定用いることが望まし」く、「ノロウイルスを原因とする感染性疾患による症状と診断された調理従・浮遊粉じん量、一酸化炭素含有量、二酸化炭素含有量、温度、相対湿度、気流

事者等は、検便検査においてノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、食品に直・ホルムアルデヒドの量：新築、増築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを完了し、その使用を開始した時点から直近の 6 月 1 日から 9 月 30 日までの間に 1 回

接触れる調理作業を控えるなど適切な処置をとることが望ましい」。

●空気環境の調整に係る冷却塔及び加湿装置に供給する水質検査●給水の管理に係る水質検査（飲料水の水質検査、雑用水の検査）

レジオネラ対策に係る浴槽水検査

シックハウス測定

厚生労働省及び県から、福祉施設等におけるレジオネラ症防止対策の徹底について通知が出ており、技術上の指針の中で浴槽水の水質検査について記述されています。
★レジオネラ属菌は 20℃以上の人工環境水で増殖し、高齢者や幼弱者、疾患を持つ者等はレジオネラ肺炎に罹りやすい傾向があります。清掃・消毒等の管理が重要です。
【概要】浴槽水を採取し分析します。
・レジオネラ属菌：年 1 回以上←検査対象は“循環式”浴槽だけではない

但し、ろ過器を設置して毎日完全に換えることなく使用する場合などは年 2 回以上。
・大腸菌群数、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、レジオネラ属菌（浴槽水水質基準 4 項目）

ボイラーのばい煙測定
浴場、暖房等で使用するために施設に設置しているボイラーが、大気汚染防止法の適用対象に該当する場合には、排出基準に適合していることをばい煙測定により確認する必要があります。
【概要】煙を排出口から専用機材で採取し、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、ばいじん量を測定します。

【概要】シックハウス症候群の原因となる室内空気中の化学物質(ホルムアルデヒドなど)を測定します。
厚生労働省は 13 物質及び総揮発性有機化合物 TVOC について指針値を出しています。
★症状：目、鼻、喉の炎症、頭痛、吐き気、皮膚のかゆみ など症状は様々で、個人差も大きく、本人にしか自覚できない症状も多いです。シックハウス症候群によるものだと気が付かない場合もあります。室内にいるときに症状が強く起こる場合は一度疑ってみましょう。
★原因：建材（壁紙、塗料、合板、接着剤など）、家具等（接着剤、難燃剤、防腐剤など）から揮発する化学物質 など

食品 検査【概要】食品の成分を分析します。
・栄養バランス（熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム）など
・食品中の細菌検査や異物混入時の検査 など

このほかにも、環境・安全・衛生 等に関する業務を幅広く行っております！