フードテック振興のアイデア～海外需要獲得を視野に入れた
フードテック・エコシステムの創造～

令和４年２月
経済産業省フードテック若手有志チーム

フードテックとは？

「サイエンスとエンジニアリングで、食をアップデートする」

培養肉

代替肉

昆虫食

発酵食

陸上養殖

植物工場

調理ロボット3Dフードプリンター1

なぜ今フードテックなのか2背景①世界が抱える食の課題
 新型コロナウイルスの感染拡大による価値観・ライフスタイルの変化、食糧安全保障への要請の高まり、気候変動による自然災害の増加といったグローバルな変化により、食に関する課題が世界で顕在化。

Globalな変化

・食糧不足
・人口オーナスへの対応（介護制度、物資供給）
・産業の効率化、高付加価値化
・構造改革（制度、雇用慣行）

食料産業から見たSolution
高タンパク食品の増産⇒培養肉、昆虫食
健康志向に合わせた供給
需要に応じた食品加工⇒Demand Response

Resilience○自然災害の増加○経済安全保障の要請

・インフラの強靭化（ハード、ソフト）・国内自給の促進orブロック経済化

フードテック

Aging Society○寿命の長期化○高齢者の急増○経済成長の鈍化

Globalな課題

産業機械・システムの活用
6次産業化
ECの活用
特許制度普及・活用
地産地消の啓発

Sustainability○気候変動○希少資源の減少○環境と成長の両立

・電源、産業の脱炭素化
・３Rの徹底・ビジネスモデルの変革

農産品の貿易管理
再エネの活用3

（参考）社会的課題：サステナビリティとしてのフードテック
SDGsの17の目標に関連する項目も多く、気候変動問題やフードロス問題や健康問題など、人類が地球と共生するために、「サステナブルな食システムの確立」は喫緊の課題である。

SDGsの17の目標の中でも「サステナブルな食システム」に関連する項目は多く、まさに取り組むべき課題と言える。

【フードテックの背景】
 食料・農林水産分野の気候変動への悪影響
 肉食の増加による将来のたんぱく質危機
 グローバルの食の格差（フードロスと飢餓） ミレニアル世代・Z世代の地球共生の価値観
 慢性疾患の増加による予防医療の必要性
 コロナ禍のライフスタイルの変化

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背景②フードテックの潜在的市場規模の拡大
 世界のフードテック市場規模は、24兆円（2020年）から279兆円（2050年）に急拡大する見込み。金融機関等も、代替肉などのフードテック市場の成長に注目。
フードテック市場規模

出典：AT Kearneyレポート

米金融大手JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は、植物性肉の市場規模は15年以内に優に1000億ドル（約11兆円）を超えると推計している。また、英大手銀バークレイズ（Barclays）は、10年以内に世界で販売される肉全体の約10％、最大1400億ドル（約15兆円）相当を「代替肉」が占めると試算している。
出典：農林水産省『令和2年度 フードテックの振興に係る委託調査事業 報告書』

出典：「代替肉は「うまみ」のある新ビジネス？ 大手も続々参入」AFP BB News 2019年6月17日より抜粋

5フードテック市場へのスタートアップ・大企業の参入
 海外では、スタートアップや大企業が積極的にフードテック市場へ参入。
バーガーチェーンを中心に代替肉が一大ブームに• 昨年、本物の味わいに似せた植物肉は米国で一大ブームになった。環境問題や健康への意識が高い若者を取り込もうとファストフード店が相次ぎ植物肉をメニューに採用したためだ。
• 大手の食品メーカーも急いで参入。タイソンフーズは昨年の夏に代替食品のナゲットを発売すると発表した。ネスレも100%植物由来のバーガーを欧州と米国で販売すると発表した。
ケンタッキーのビヨンドフライドチキン

中国市場をめぐる戦い◆豚肉価格の高騰で代替肉ニーズ◆中国市場を狙う米人工肉メーカー、地元企業としのぎ WSJ(19/12/06)
中国は植物由来の代替肉をつくるメーカーにとって魅力的な市場だ。世界最大の人口を擁する同国は、購買力も肉の消費量も猛スピードで伸びているからだ。さらに、アフリカ豚コレラ（ASF）の感染拡大で豚の国内飼育頭数が半減し、豚肉・牛肉・鶏肉の価格急騰にも直面する中、中国当局はこうした人工肉製品の使用を奨励している

ビヨンドミートのビヨンドソーセージ◆中国市場を巡る三つ巴の戦い
食品の最大手のネスレも中国で人工肉を発売、ビヨンドミートはKFCやスターバックスと提携、中国ではローカルベンチャーも育つなど巨大な中国の人工肉市場が欧米中のメーカー・ベンチャーに飛び込んでいる。
マクドナルドのPLTバーガー

バーガーキングのインポッシブルバーガー◆米系人工肉ベンチャー ◆中華系ベンチャー◆欧州系グローバル（労特博健康科技、（ビヨンドミート、食品メーカー
Starfield、OmniPork） （ネスレ）インポッシブルフーズ）
 技術：△？
 技術：◎
 技術：○

スピード：◎
 スピード ：○ スピード ：○ 資本：○
 資本：○
 資本：◎◆中国ケンタッキー運営会
社が米ビヨンドミートと提携（36Kr 20/06/08）◆植物肉で資金調達国内最大の「Starfield」数億円を調達（36Kr 20/03/24）◆ネスレ、中国で年内に人工肉発売 110億円投資（日経 20/05/21）

6背景③フードテックへの投資の増加
 世界におけるフードテック分野への投資は年々増加。世界の主要なフードテックスタートアップの時価総額は、日本の食品製造のトップ企業に迫りつつある。

日本の食品製造企業と世界のフードテックスタートアップの時価総額企業名時価総額（億ドル）

味の素

153

キッコーマン

141

明治HD

92

ヤクルト本社84

日清食品HD71…

インポッシブルフーズ

70

ビヨンドミート

40.4※1ドル＝114円（2022年1月19日）として計算。
（出典）日本企業：日本経済新聞ホームページ（2022年1月19日閲覧）
ビヨンドミート：Yahoo!ファイナンス（2022年1月19日閲覧）
インポッシブルフーズ：「インポッシブル・フーズ、資金調達で企業評価
70億ドルを視野－関係者」. Bloomberg. 2022年10月29日より

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フードテックは地域・国によって違う
 食文化は、地域や国ごとに多種多様であり、グローバルで統一されない。このローカル性もフードテックの面白さであり、米国発の潮流だけを見て、フードテックを理解してはいけな
い。
自然と共生を観念的に増える肉食需要への対応

ラボ型スタートアップが牽引

フードテックよりもアグリテック
自然と共生を観念的に

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日本のフードテックのあり方

9日本食が持つ文化的価値を生かした海外展開の必要性
 日本食が持つ「文化的価値」＝「背景：地域文化・歴史」＋「技術：フードテック」は、海外需要獲得にあたって、攻防一体の日本の強みとなるもの。
⇒「文化的価値」という特異性・独自性が技術のコピー（知財的観点）を防ぎ、海外の食文化・ライフスタイルとの融合をテクノロジーが解決し、海外マーケットを切り開く。
【世界に先駆けた「食の元祖イノベーター」】
・世界初のカップ麺『カップヌードル』の発明
・「がんもどき」等の植物性タンパク質の活用
・サステナビリティを先駆けた「精進料理」＃カップヌードル

伝統と革新（文化のアップデート）により、多種多様で豊かな食文化を培ってきた＃植物性たんぱく質の活用＃カジュアルな精進料理
例.ビーガンレストラン「菜道」

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今後のフードテック政策の目指す方向性（ビジョン）
地域に眠る食に関する資源・技術を、ー 世界が直面する社会課題に対するソリューションの一つとして、ー 資源・技術に内包される文化的価値を商品・サービスに乗せて発信しながら、ー 持続的に海外需要を獲得することで、地域リソースへの循環と地域資源のアップデート（新たな資源開発）の好循環を創造することを目指す。

地域資源
発酵
日本酒

世界市場

文化的価値（歴史・ストーリー＋技術）

地域資源のアップデート※引き続き、地産地消や国内市場の活性化にも取り組む。

＜分野例＞
ー防災食/災害食
ーアグリテック
ー食品加工
ー食の安全・トレーサビリティ
ー次世代食品ー食品廃棄物処理

現地の食文化・ライフスタイルとの融合（カルチャライズ）

社会課題

ー Resilience
ー Sustainability
ー Well-being

資本還元
食を通じたインバウンド振興
11フードテック×グローバル（海外市場調査・実証補助金など）「世界の食の課題を日本のフードテックで解く」をテーマとして、海外展開を考えている事業者向けに、海外市場のポテンシャル調査や海外実証補助金、その他個別支援などを実施。
海外市場調査海外実証補助金【令和3年度の採択企業】• インテグリカルチャー株式会社• DAIZ株式会社• NUProtein株式会社• プラントベースジャパン株式会社• 株式会社ユーハイム◆令和2年度 日本のフードテック関連企業による海外展開に係る海外市場のポテンシャル調査
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000200.pdf◆令和3年度の海外実証補助金の採択企業は上記。

https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/7e26e87
25089df71.html※その他、米国、シンガポール、台湾、タイなどの事業者・政府関係者などとも情報交換を実施。
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