学校法人

根津育英会武蔵学園

平成２５（２０１３）年度

事業計画書
当「事業計画書」は、「武蔵学園将来構想計画・中期計画」に基づき、法人部門、大学、及び高等学校中学校別の年度計画並びに新たに計画した重点事業を掲載するものである。
今年度は、平成 23 年度からスタートした第二次中期計画の 3 年目となる。計画の進捗状況あるいは達成状況等については「事業報告書」で報告する。

学 園 経 営Ⅰ 組織運営及び総務・人事関係
１ ガバナンスの体制の整備(1) 学園のガバナンスの現状と問題点を整理した上で、学園の理念を実現するためのガバナンスの「あるべき姿」について検討する。
(2) 学園における意思決定のプロセスを明確にするために必要な規程の整備を行う。
(3) 経営企画室のあり方や要員を見直し、理事長のスタッフ機能を強化することで、理事会、評議員会に対する説明責任が果たせる体制を整備する。

２ コンプライアンス体制・機能の強化（1） 内部監査機能の強化のため以下の施策を実施する。
① 常勤の監事を置くことで、公認会計士、内部監査室と連携した内部監査体制を強化する。
② 内部監査室員が内部監査に必要な知識・技術を習得するため、研修の機会を増やし、その成果をマニュアル化する。
（2） 文書管理に関する環境整備を行うとともに、遵法状況の監視を実施できる体制を構築する。
① 「文書管理ハンドブック」及び Web を利用した「文書管理システム」の更新を行うとともに、文書管理の状況を適時モニタリングする。
② 規程や契約書類の総務部による事前確認の精度を上げるとともに、起案部署に遵法意識が浸透するよう適格かつ丁寧な指導をする。
（3） 学園の規程類を管理する「規程類管理規程」の見直しと改訂を行い、学園の規程について重要度に応じた名称の整理や改廃の見直しを行う。
（4） 公的資金、教員の研究費等の取り扱いについて、規程をさらに整備する等、透明性、説明責1

任を果たせる体制を整える。

３ リスク管理体制と危機管理体制の強化(1) 「リスク管理規程」や「危機管理規程」が緊急時に機能するか検証し、その見直しを行う。
(2) 首都直下地震に備えた「東京都帰宅困難者対策条例（平成 24 年東京都条例 17 号）」が遵守できるように以下の政策を実施する。
① 緊急時の安否確認方法を、現在の電話とメールによる方法から、Web を活用した方法に広げられるよう準備する② 防災備蓄品の内容と必要な数量を精査し、備蓄スペースの確保と備蓄内容の充実を図る。
③ 緊急時における教職員の組織的な行動マニュアルを整備する。
（3） 平成 24 年度に新築された守衛所の防災センターとしての機能を点検し、問題点を改善する。

４ 社会的責任の履行(1) 組織統治① 理事会と評議員会の開催回数を見直し、また役員及び評議員が意見交換できる場を増やすことで、役員及び評議員の意見が学園経営に反映できる体制を整える。
(2) 人権① 「障害者雇用促進法」の趣旨に則り、障がい者の雇用を検討する。
(3) 労働慣行① 事務職員の週休 2 日制を試行し、その導入を目指す。
② 労働契約法の改正に伴い、非常勤教職員が安心して勤務できるよう雇用契約書の内容をより詳細に明示したものにする。
③ 非正規職員の正規登用制度の導入を検討する。
(4) 環境① 学園環境委員会「構内喫煙に関する報告書（平成 23 年 8 月）」で提言されている構内全面禁煙化に向けて、段階的に分煙化を進め、受動喫煙防止を進める。
② 温室効果ガス削減のために、冷房時の室温を 28℃にする「クールビズ」と暖房時の室温を 20℃にする「ウォームビズ」に取り組む。
③ 文部科学省の「学校等における放射線測定の手引き（平成 23 年 8 月）」に準拠した江古田校地及び朝霞校地内の放射線測定の継続を検討する。
(5) 公正な事業慣行① 「固定資産及び物品調達規程」に則った公正な物品調達を継続する。
② 消費者庁の「民間事業者における内部通報制度に係る規程集（平成 23 年 9 月）」を参考に、公益通報者保護法に則った内部通報制度の規程案を作成する。
(6) 受験生、学生、生徒、保護者に対する課題① 大学の Web 更新に伴い、学園の Web を更新し、Web によるタイムリーな情報公開を行える体制を整える。

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② 個人情報の適正な取扱いの確保に関する学園のガイドラインが「文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 24 年 3 月）」に則したものである
か引き続き精査し、規程類の整備を行う。
(7) コミュニティへの参画・発展① 江古田ミツバチプロジェクト（大学の屋上で学生や地域のボランティアがミツバチを養蜂し、採取したハチミツを使って地元の商店が商品化をする活動）への協力等、地域と連携した活動を継続する。
② 「武蔵学園の桜を観る会」を初め、「練馬区静けさ 10 選」及び「練馬区の素敵な風景 100選」に選ばれた濯川とその川沿いの桜並木や「ねりまの名木百選」のしだれ桜等、学園の恵まれた自然を地域に開放する機会を増やす。

５ 職員組織体制の整備(1) 平成 23 年度の組織再編成の成果を評価し、必要に応じて組織を編成し直す。
(2) 上記の組織再編成により変更された事務分掌が効率的に運営されているかモニタリングし、「事務分掌規程」を適時見直す。

６ 職員の質の向上(1) ＳＤ（Staff Development）の体系化と実践を通じて職員の資質向上を図る。
① 職員の階層別・目的別研修を体系化し、それに基づいた研修を実施する。
② 「事務職員人事評価規程」に定められた評価方法が、職員の能力及び業務成績を正しく評価しているか、また職員の資質向上等に役立てられているかを点検し、評価方法の見直しを検討する。
③ 大学院修学の学費援助、各種資格取得の奨励等、職員の自己啓発を支援する。
(2) サ－ビスの質向上と職員の資質向上を目的としたアウトソ－シングの適切な活用を図る。
① 導入されているアウトソ－シングが SLA（Service Level Agreement）に合致したものであるかを評価し、その品質の向上を図る。

７ 教育研究支援事務体制の充実(1) 教育研究の支援に関して事務組織が適切に対処できているか、事務組織及び事務分掌の評
価、見直しを行う（「５ 職員組織体制の整備」に前出）。

８ 学園共通基盤の構築(1) 大学、高校中学の情報基盤の統合を推し進め、学園情報基盤を統一的に運用する。
① 平成 24 年度において学園基幹ネットワークの整備、インターネット接続回線の見直しを実施したが、引き続き高校中学のネットワーク環境整備のための予備調査、学内ファイル
サーバ等の整備を実施する。

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② 情報システム委員会にて情報セキュリティポリシーの策定を行う。
③ 情報システム委員会および情報システム部において統合認証基盤の構築のための検討を実施する。
④ 平成 24 年に情報システム委員会にて策定された情報システム基本方針に従い、情報シ
ステムの基本サイクルを確立する。
(2) 平成 25 年度から学校法人名を「根津育英会」から「根津育英会武蔵学園」に名称変更することに伴い、「武蔵学園」を前面に出した広報を行う。
(3) 学園の「国際交流委員会」の活動を活性化させ、大学と高校中学が連携した国際交流活動を展開する。

９ 百周年記念事業の推進(1) 各種施設の整備① 「財務・施設関係」にて後述する各種施設を整備する。
(2) 百周年記念事業募金の推進① 所得税・住民税の寄付金控除、法人を対象とした受配者指定寄付金、遺贈による寄付
制度等、募金に関わる税制上の優遇措置を、学園の Web 等を通じて、わかりやすく紹介する。
② コンビニエンスストア内の情報端末やインターネットを利用した募金等、募金がより簡単にできる仕組みの導入を検討する。

Ⅱ 財務・施設関係
１ 健全財政の維持(1) 目的別予算管理システムの導入による有効な資源配分（管理会計の導入）① 平成 24 年度の完全実施を目指し管理会計を導入するため、平成 23 年度に財務システ
ムの入替を実施した。平成 25 年度は、システムの改善、運用体制の見直しなどを実施する。
② 各予算部局における目的別予算管理を徹底するとともに、有効な資源配分を図る。
③ 資産管理システムを活用した適正な資産管理を行う。
(2) 増収策① 経常費補助金の交付対象項目を精査し、積極的に補助金申請を行う。
② 教室、グラウンド、遊休地の提供等、（株）武蔵エンタープライズと連携し、資産の有効活用を継続する。
③ 百周年記念事業募金を中心に、同窓会・後援会と連携し、寄付金獲得努力を行う。
④ 科学研究費をはじめ、その他の競争的資金獲得努力を行う。
⑤ 収益の多様化を図るため、寄附行為に基づく収益事業を立ち上げる。
・Musashi Temple RED（Research Essay and Debate) Programs の実施を検討する。
・平成 24 年度に取得した土地を有効活用する（駐車場収入の確保）。
(3) 経費抑制策

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① 人件費総額にキャップ制をかける方針を維持しつつ、その影響についても精査する。
② 第 1 号基本金組入額の抑制策
・建物、備品購入については、引続き厳正な相見積や入札により経費抑制を行う。
・PC、図書購入についての経費抑制を引き続き図る。
③ 第 2 号基本金組入額の見直し「大学新校舎建築資金」を平成 29 年度まで各年 3 億円、計 15 億円組み入れる。
④ 引続き、きめ細かな節電対策を講ずる等、光熱水費に係る経費を抑制する。

2 施設・設備の質の向上(1) 大学① 大学 1 号館竣工後の関連既存施設改修工事（大学 8 号館及び 6 号館）
大学 8 号館については、新 1 号館に移設した国際センター及び CALL 教室の跡地を改修し、分散していた教職・学芸員課程の関連施設を機能集約するとともに、キャリア支援センターを移設することで就職活動の支援強化を図る。また、大学 6 号館 1 階キャリア支援センター移転後の跡地に、約 140 人収容の中教室と 30 人収容のゼミ室を設置する。
什器・備品としては、机・椅子の新設と本学標準の AV 設備機器を導入する。
② 大学 8 号館教室の設備機能の充実（空調加湿機取付工事）
大学 8 号館は、ビル管理法の適用を受け、空気環境の調整、給水の管理、排水の管理、清掃等の管理基準により適正な管理をすることが義務付けられている。冬季時の湿度不足を解消するため、残りの 6・7 階の各教室と 50 周年記念ホールに空調連動の加湿機を取付ける。
③ 大学バス老朽化更新（購入）
大学バス 2 台の内、更新時期を迎えた 1 号車を長距離仕様に買い替え、ゼミ・課外活動への有効活用を図る。
(2) 高等学校中学校① 高校中学理科棟・東棟耐震補強工事（既存建物の整備）
高校中学校舎の新築工事が延長されたことに伴い、学校耐震指標（Is 値＝0.7）を超える
耐震補強の措置をとる。鉄骨ブレスとコンクリート壁の増設などを併用した工法で、授業への影響のない夏休み期間の工事とする。
② 高校中学体育館照明設備改修工事（既存建物の整備）
高校中学体育館の 2 階アリーナの照度アップを図る。目標の平均照度は、400Lx とする。
(3) 学園共通① エネルギーセンター移設工事（インフラの更新と管理体制の整備）
現エネルギーセンターは、受変電設備の老朽化（33 年経過）及び集中豪雨などによる水没回避の必要性から、設備を更新するとともに空調管理室設備を大学 3 号館東翼 1 階の演習室 2 室に移設する。
② 建物高さ制限の特例許可申請
大学と高校中学の新棟建設計画については、練馬区の「高さ制限条例」の制限を受けるため、練馬区と調整を行う。

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③ 省エネ関連法の対策
地球温暖化対策 CO2 排出量削減への対応として、空調監視ソフトの整備と照明器具更新等の効率化を継続して行う。
④ 建物 LCC（ライフサイクルコスト）の分析
建物 LCC システムに基づいて、建物ごとにランニングコストを算出し、分析結果から保守の年次計画を検討していく。
⑤ 鵜原寮緊急避難路整備工事（災害時対応の整備）
寮利用者の震災時の津波対策として、緊急避難路を整備する。

3 （株）武蔵エンタープライズの育成(1) 安心・安全・快適、かつ省エネルギー・節電にも対応した施設環境を目指した 「新エネルギーセンター計画」に関わる工事サポートと施設管理業務面からのサポートを委託する。
(2) 消費税増税、インフレの加速化などの経済変動が工事価格や物品価格に与える影響について、事前に対策が講じられるよう、動向調査や情報収集を依頼する。
(3) 新規事業の非接触 IC カード PASMO を利用した個人認証システムについて、その改善と拡販
を求める。

大

学

Ⅰ 教育・研究活動の展開
１ 特色ある学部教育の推進【全学】(1) 五大学間、及びテンプル大学ジャパンキャンパス(TUJ)、江古田地区の他大学との間の交流を継続して行い、本学及び交流先大学の教育等の向上を図る。 特に、TUJ との交流としては、単位互換制度及び図書館相互利用制度の円滑な運用に努めるとともに、利用者の拡大を図るべく、学内広報などを強化する。
【経済学部】(1) 教養ゼミ・プレ専ゼミにおいて、合同で企業、工場見学などの学外研修を実施する。平成 25
年度は学部全体で 12 の有志ゼミを募って実施する。期待される成果としては、第 1 に、学生の実社会に対する関心の向上と教員と学生及び学生間の交流を通じて、ゼミ活動を活性化させる。第 2 に、初年次学生の武蔵大学に対する帰属意識を高めることによって、授業への出
席意欲を向上させ、中途退学や長期欠席などを防ぐ。
(2) 教養ゼミにおいて「振り返りシート」を実施する。振り返りシートの内容は、1）各ゼミの独自の目
標と 2）社会人基礎力の項目によって構成される。平成 25 年度は振り返りシートを実施するパ
イロットゼミの数は増やさずに、よりきめ細かな改善を施していく。
(3) 就学前教育は、1）外部業者作成の就学前教材（記述統計及び論理的文章作成）を利用して、

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経済学科と経営学科（金融学科は独自に記述統計の課題を作成）の指定校制推薦入学予定者に対して実施する。2）経済学科の指定校制推薦入学予定者に対しては記述統計の課題のみを課し、経営学科の指定校制推薦入学予定者に対しては引き続き記述統計と論理的文章作成に関する教材を活用して就学前の学習を促す。これにより、受験勉強をしない入学予
定者の学習意欲を維持するとともに、入学後の学習効果を高める効果が期待できる。教材の効果に関しては、引き続き検証を行っていく。
【人文学部】(1) 平成 23 年度から導入された新カリキュラムの教育効果の検証を進めるため、学部内にしかるべき委員会組織を設ける。また、その検証を踏まえ、初年次教育の充実に向けての新たな可能性の模索にも着手する。
(2) 指定校制推薦入学者の就学前教育（課題図書の読書感想文の提出、外部業者作成による「英語課題及び復習テスト」の提出（添削返却））を継続実施するが、その内容について再検討するとともに、それに加えて導入することができるような新しい形態の就学前教育を模索する。
(3) 人文学部の教育に適応できない学生の早期発見とその対処のための制度的整備をはじめとし、特に 1・2 年次の学生に対する指導体制の改善について具体的方策の検討に着手する。
また能力の高い学生を対象とする報奨制度の充実などについても、他学部の例を参照しながら検討を行う。
【社会学部】(1) 中等教育修了者である大学 1 年次生に向けて、高等教育としての基礎教養科目ならびに社会学専門科目の学修を容易にさせる基礎技能と学習態勢を、「基礎ゼミ」において配布予定のオリジナル教材『ゼミで学ぶスタディスキル』を用いて育成、指導する。これを活用した指導をさらに充実させる。
(2) 指定校制推薦入学、AO 入試等、早期入学決定者に向けて、２月期入学決定者と較べた際の学習到達度の相対的逓減を防ぐために、各種教材やテキストを用いての就学前教育を実施する。とくに、英語力の向上を課題として力を入れる。
(3) 新カリキュラムのコース展開科目並びに基礎ゼミの学修内容に対応した学術図書かつテキス
トシリーズである武蔵大学社会学叢書を逐次、企画、編集、刊行する。『マスコミニュケーショ
ン論』、『グローバリゼーションと現代社会』、及び『文化とコミュニケーション』の 3 冊を平成 25
年度内に刊行する。
(4) 「社会調査実習」ならびに「メディア社会学実習」等の実習科目における学習内容面での質の維持を保つため、専任教員・非常勤講師との情報交換等を図る仕組みを考案する。また、「社会実践プロジェクト」単位化を含む、諸点についての多面的検討を進める。
【教務部】(1) 社会学部基礎ゼミ共通テキスト『ゼミで学ぶスタディスキル』や経済学部「情報処理入門 課題
テキスト」など、学部を超えて活用可能な取り組みについて、３学部で情報共有をし、武蔵大学としての初年次教育の在り方を検討する。

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(2) 学生が自らの学びのプロセスや自己のあり方を捉え直すことが可能な仕組の検討として、診断ツール（チェックシートを想定）を提供し、ゼミなどで試行してもらう。また、学習支援ポータ
ルサイトのオプション機能「ポートフォリオ」の導入についても、あわせて検討する。
(3) 各学部がそれぞれ特色ある卒業論文・卒業制作・ゼミ論文の制度を維持・発展させる取組について支援し、学部間での情報交換の場を提供することにより、各学部において一層の発展、向上を促すきっかけ作り、自学部の取り組みを客観的に検証する機会の提供などを行っていく。
(4) 「学部横断型課題解決プロジェクト」について、専任教員と助教による授業実施体制の継続が決定し、平成 25 年度以降も各学期２授業ずつを開講。補助金終了後２年度目に入ることから、
ここで実績を積んだ授業運営や学生指導のノウハウを広く利用するために、｢平成 24 年度私立大学教育研究活性化設備整備事業｣により整備したアクティブラーニング型教室での新しい授業を展開する。
(5) 平成 25 年度に開講する総合科目について、引き続き授業運営支援を行うと同時に、数値データ、シラバス、学生からの評価等に基づき、設備、予算面も含めた総合科目の問題点の洗い出し、中間評価を行う。
【基礎教育センター】(1) スポーツ実践等の実技科目は授業評価アンケートの対象外科目のため、基礎教育センター
独自のアンケートを実施し、学生からの意見・評価を抽出後、担当教員間でアンケート結果を議論し、実践科目に関する報告書作成を行う。
(2) 新カリキュラムで新規開講の初年度となる「人間・環境ゼミナール」の運用を通して、卒論指導を強化する。
【FD 委員会】(1) 教員の授業改善の取組のために、初任教員向け研修会を含む教員のニーズと実態に即したFD 研修会を開催する。また、大学院 FD としては、授業改善に焦点を当てた院生との懇談会を行い、大学院の教育研究の充実を図る。
(2) 授業評価アンケートを、内容・対象科目について変更のうえ実施する。また、授業評価アンケートの学生へのリプライ及び授業へのフィードバックについて、大学 Web サイトに公開したアン
ケート分析結果への反響を調査の上、立案する。

２ 本学の教育を受けるにふさわしい志願者・入学者の受け入れ【経済学部】(1) 指定校制特別入試で募集する志願者において、高校までの活動領域および出身地域を一層広げ、入学者の多様化と入学後の教育の活性化を図る。
【人文学部】(1) 平成 25 年度入試より日本・東アジア文化学科にて導入した AO 入試の複線化の新方式について、広報活動の徹底により知名度の向上を図り、出願者数の増加に結びつける。またヨーロ

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ッパ文化学科においても AO 入試の複線化を平成 26 年度入試より導入するため、一定の出願者数を確保できるよう対策を講じる。
(2) 日本･東アジア文化学科における平成 25 年度外国人学生特別入試の出願者数の落ち込みについて、その原因を分析するとともに改善策を検討し、平成 26 年度入試においては再度
10 名を超える出願者の確保を目指す。
【人文科学研究科】（1） 学部の日本・東アジア文化学科の外国人学生特別入試に対応するような、外国人志願者向けの大学院入試の形態の導入可能性について検討するとともに、長期的視野に立って多様な受け入れの可能性を模索する。
（2） 平成 25 年度も引き続き学部学生へ「大学院進学説明会」を開催し、進路の選択肢の一つとして大学院進学を視野に入れることを促す。
【広報委員会】(1) 大学案内との内容の整合性を維持しつつ、メディア特性を活かした新たなコンテンツを充実させていく。平成 25 年度は、受験生に新たな情報発信をするため、大学ホームページに在学生が作成する受験生向けサイト(Web マガジン)を立ち上げる。
また、受験生に対する的確なメッセージを伝えていく手段としてホームページの円滑なリニューアルと、新ＣＭＳを活用した情報発信の充実を図る。
(2) 本学の認知度向上を目指し、ＰＲコンサルティング会社と契約し、マスメディアが注目するプレスリリースを行うなど、積極的なパブリシティー活動を行う。

３ キャリア教育・キャリア支援の充実【キャリア支援センター】(1) 平成 25 年度より、利便性の高い 8 号館 3 階へキャリア支援センターを移転するのに合わせて、さらに整備を行い、卒業生との出会いの場や低学年向けのイベント、視聴覚資料の上映などキャリア支援の充実を図る。
(2) 在学生へのキャリア支援強化① 学部学科の特性や専門性を活かした支援プログラムを低学年も対象として計画実行する。
また、学部別の学生の志向や特徴をつかみ、セミナーへの反映を工夫する。
② 学部別相談体制の機能強化により、より多くの学生に対して個別支援機能を高める。
③ 学生支援策と内定状況を検証し、支援体制や具体的施策の強化を図る。
④ 4 年生活動状況調査の指導教授への依頼（前期後期各１回）において、調査項目、調査時期を事前告知して実効性を上げる。また、指導教授に向けてニュースレターの発行を継続し、キャリア支援プログラムの周知と就職関連情報の提供を行う。
⑤ 卒業生を活用した業界や仕事研究の継続について、開催時期や回数に加え、招聘業界も工夫する。また、業界研究に基礎・入門の要素を盛り込む。
⑥ 卒業生を中心とする実業界との結び付きを強化するため、同窓会とも連携し、業種別同窓会組織による就職活動支援の取組や「武蔵仕事塾」を平成 25 年度も継続して実施する。

9そしてその運用の改善を図るとともに、参加学生の一層の増加を図る。
⑦ 平成 24 年度に実施した「就勝マラソン」の結果を検討したうえで、学生に対してより効果的な外部機関との連携事業を考案、実施していく。
(3) 卒業生支援の充実① 既卒者が利用できる「既卒者向け求人 NAVI」の認知を高める。
② 卒業後に利用できるパソナ本社内「キャリア支援室」の利用者が継続的に高水準を保つよう、卒業前、卒業式など在学中から学生に告知して認知を高める。
【教務部】(1) 体系的なキャリア教育の拡充を図るため、キャリア関連科目の適切な開講について、客員教授であるコーディネータと連携して検証を行う。
(2) キャリア対策科目の効果を測定するための全学統一キャリア基礎能力テストを実施し、その成果を検証する。同試験において、キャリア対策科目の受講者の成績を確認すると同時に、2 年次以後の同試験の追跡調査や GPA 等との関連を検証し、最終的には就職状況を含めた総合的な効果測定を目指す。
【教職課程】(1) 教員養成課程における就職支援のすぐれた実践校を複数視察し、今後の学生の実践的指導力の向上や就職支援体制の強化の実現を図る。
【図書館】(1) キャリア支援の一環として、キャリア支援課と連携した選書を行う（年 2 回程度）。また、教員の協力を得ながら、キャリアコーナーや就職支援講座の利用率を高める広報等の工夫を行い、支援講座の受講者を増やす。

４ グローバル化した社会で活躍できる人材の育成強化【経済学部】(1) 指定校制推薦入学・指定校制特別入試制度の指定校との連携を密にし、留学を強く希望す
る入学者を確保する。また、そうした入学者を対象として、英語で行う教養ゼミ、国際経済･経営コースでの英語の科目群、留学準備講座などを履修するよう指導する。
【人文学部】(1) 外国語海外現地実習を学生がいっそう積極的に利用するよう、工夫を重ねるとともに、外国語教育センター・MCV(Ｍｕｓａｓｈｉ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｖｉｌｌａｇｅ)の活動を学部としても支援する。
学生がその機能を日常的に活用したくなるような授業のありかたを模索する。
【社会学部】(1) 学内の外国語教育センター内に設置された英語学習のサポート機関の MCV(Ｍｕｓａｓｈｉ
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｖｉｌｌａｇｅ)の活用を導き、学生の語学力向上と留学称揚を従前以上に行う。

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あわせて、協定校などへの正規留学を容易にするための制度的整備、具体的には専門科目履修ならびに、その関連について、将来の学部全体のカリキュラム改訂時を見据え、検討に
着手する。
【教務部】
(1) テンプル大学ジャパンキャンパス(TUJ)との単位互換制度について、特に派遣学生を送り出すための方策を検討する。また、イングリッシュサマースクールについては、引き続き参加者数の拡充を図る。
(2) 平成 25 年度より専任教員が学生を海外に引率して調査研究を行う「海外フィールド実習」が正課授業として開講する。現地の人たちや学生と触れあい、また歴史の現場などを訪問しながら海外で調査を行う場合の知識や方法論を身に着ける初めての試みとして展開する。
【国際センター】(1) 平成 23 年度より 20 名から 30 名に増加された交換留学生枠での着実な実施を行う。また、昨年度に新しく非英語圏であるが英語による交換留学が可能なフォンティス・インターナショナ
ル・ビジネス・スクール（オランダ）及び国立政治大学（台湾）との協定を締結したことにより、新
たな留学のスタイルを学生に提供する。
(2) 広報体制を強化し、年間 100 名以上の外国語海外現地実習（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語）の利用を目指す。
(3) EAS プログラムを有料で受講するインディペンデント・ステューデントの受入れを平成 24 年度より開始し、経過が良好であるため、今後も受入数を拡大する方向で検討を進める。
【外国語教育センター】(1) MCV（Musashi Communication Village)の各種プログラムの利用率向上のため、学習支援ポータルサイト等による学生への周知等の施策を実施する。また、プログラム同士のバランスを勘案しつつ、適切なスケジュール構築をおこなう。
(2) MCV 運営は、平成 25 年前期の運営を経ると満 1 年を過ぎることになる。サービスの経常化構築のため、提供プログラムの策定と実施、効果的施設運用、学生スタッフ制度の運用、業務委
託体制の充実を図る。また、備付け資料の充実や学内各部局や学生団体への活動場所の提供を図る。
(3) 平成 23 年カリキュラムの進行（3 年目）に伴い、1）外国語科目全般のクラスの小規模化を実現する。2） 3 学部共通選択外国語科目（英独仏中韓伊西露日）を展開し、授業内容の多様化を図る。

５ 時代の要請に対応した大学院教育の見直しと展開【経済学研究科】(1) 高度職業人コースのプログラムの見直しを行う。
(2) 平成 25 年度より「研究指導計画書」を導入し、指導教授は大学院生個別に１年間の授業及び研究指導の計画を明示する。

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【人文科学研究科】(1) 大学院在籍者に対する協定校との交換留学についての啓蒙活動を、奨学金制度の説明も含
めて強化する。
(2) 平成 25 年度より「研究指導計画書」を導入し、指導教授は大学院生個別に１年間の授業及び研究指導の計画を明示する。
(3) 平成 24 年度はティーチング・アシスタント制度の積極的な活用がなされたことを踏まえ、その利用状況の実態について検証し、学部教育の補助者としての大学院生の能力活用へと結びつける。

６ 研究活動の活性化と充実【全学】(1) 学位規則の改正により、博士論文のインターネットでの公表が必備となることから、その仕組みを構築する。
【総合研究所】(1) 獲得した競争的外部資金｢文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」を軌道に乗せるとともに、大型の受託資金である「科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業」の適切な執行の確保に努める。
(2) 科学研究費の申請支援については、外部委託による科研費アドバイザー制度を継続する。
(3) 機関リポジトリのシステムを稼動させ、紀要 4 誌に掲載された論文等のうち、著作者が著作権等の処理を行ったうえで機関リポジトリへの登録を申請した論文等について、登録・公開を推し進める。また、国内のみならず、海外のリポジトリ・ネットワークに参加することにより、研究成
果の国際的な公開を促進する。

７ 社会に開かれた大学としての取組みの強化【全学】(1) 練馬区教育委員会との共催公開講座、練馬区武蔵大学特別聴講生制度については、継続的に実施する。また、練馬区が所蔵する故五味康祐氏の資料を学芸員課程の調査研究、実習等の教材として活用する事業を展開するとともに、練馬区文化振興協会主催の能楽鑑賞会に伴う能楽関連講座を三大学連携事業として開催する。
【教職課程】(1) 教職課程とインターンシップ授業との関係を強め、また学習ボランティア活動や学生の学校参観をより活発化する。また、研究協力者制度を活用し、学生の実践的力量形成への支援体制を構築する。
【総合研究所】

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(1) 「武蔵メディアと社会研究会」は、インターネット調査の新たな手法の開発と実施に取り組むため、予備調査、環境整備づくりを平成 25 年度の目標とする。
「武蔵コミュニティビジネス研究会」は、コミュニティビジネス講座およびコミュニティビジネス研
究講座の継続開講と、受講者を対象とした調査研究を実施する。また、地方のコミュニティビ
ジネスの活動を調べるため、特徴的な地域のヒアリング調査を継続し、地域に還元していく。

８ 学生生活等への支援強化【学生支援センター】(1) 在学生の経済負担を軽減するための支援① 利用しやすい提携ローン制度を目標に負担金利率を逓減することで、学生・学費負担者の負担減を図る。
② 地方学生奨励奨学金についての申請数・採択数の増大を図るため、奨学金制度創設の趣旨を逸脱しない範囲で、申請条件の見直しを協議する。
(2) 学生の生活に関する支援① 指定学生寮生に対するアンケートを実施して要望を検証し、指定学生寮運営規程の見直しを含めて入寮生のニーズに合った支援を行い、寮の効率的運営を実現する。
② インターネットを利用した犯罪行為に対する注意喚起や啓発活動を通年に渡って行うほか、五大学連携による活動も継続して実施する。
(3) 学生の健康を守る支援① 定期健康診断時に前年度休学者や長期欠席者、体調不良者、履修不良者等を中心に常勤保健師が面接を行って学生生活に困っている学生への早期介入を図り、次の連絡や他部署に繋がるようにする。
② 救急法や飲酒・喫煙対策についてミニ健康講話を行って健康教育を充実する。また、事後アンケートを実施し、その効果や改善点について把握する。
(4) 課外活動の支援① 課外活動の支援金に関して、支援対象団体、支援事項、支援方法について検討し、予算執行にあたり、規程を含めた整備を当年度内に完成する。
(5) 学生団体との連携① 学生支援について学生本部団体との年間数回程度の会合を開催し、要望の把握に努める。
② 学内運動競技大会、四大学運動競技大会において、実行委員会から求められ信頼される相談体制を築くことにより、学生の目標を実現する。また、視察・応援にもウエイトを置くとともに、開・閉会式への教職員参加依頼、呼びかけ等、目に見える形での支援を図る。
【人文学部】(1) 外国人留学生の学修及び留学生活が有意義なものとなるよう、国際センターと連携し、受入れ留学生の状況について指導教授がつねに把握でき、問題が発生した場合にも迅速に対応できるような態勢を整える。さらに、支援体制の充実につながる方策を検討する。

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【教務部】(1) 保健室との連携を深め、休学者、復学者から必要とされている学修支援について把握し、対応を検討する。留年者については、指導教授や教務委員との連携を深め、必要な学修支援について把握し、対応を検討していく。退学者の動向については、退学理由の把握につとめ、退学回避策について検討していく。
(2) 平成 24 年度に策定した「武蔵大学障がい学生修学支援指針」に基づき障がいのある学生への支援を行っていく。平成 25 年度にも障がいのある学生の入学が予定されており、複数人への支援体制の確保を目指す。
【国際センター】(1) 留学生歓迎パーティーなどで留学生へクラブ紹介ができるよう学友会や体育会との連携を深める。また、学生生活課と調整を行って、新年度のクラブ紹介オリエンテーションへ交換留学生が参加できるように促す。
【図書館】(1) 学生ボランティアの活用を、学生支援の視点で継続する。また、ブックハンティングは年 2 回の開催を目標として、より参加者を増やして学生の必要とする資料をそろえることを目標とする。

Ⅱ 教育・研究活動を支える制度・環境等の整備
１ 建物・教育・自習スペース等の充実【教務部】(1) 平成 24 年度に整備したアクティブラーニング型教室について活用状況を把握し、設備や利用方法、新しい学びのスタイル等について全学にむけた情報提供を行う。
【教職課程】(1) 平成 25 年度に新たに設置する模擬授業の可能な学習スペースの教材・資料等を充実し、学
生の自主的学習活動や、現場教員のゲストなどによる学生の指導に活用する。
【学生支援センター】(1) 障がいのある学生への支援として、学内施設の自動ドア化等を促進し環境整備を行う。
(2) 平成 24 年度の環境委員会の回答を踏まえ、学生が受動喫煙で受ける健康リスクを減らすた
めに、客観的なデータを提示しながら、喫煙所を減らす要望を行う。
【国際センター】(1) 留学生のためのキャンパス内施設の充実のため、受入れ交換留学生へ学内設備に関するア
ンケート調査を行う。

２ 制度・組織・組織運営の充実

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【全学】
(1) 全学的なデータ収集・分析体制の構築として、平成 25 年度は、ＩＲ分析(入試/ＧＰＡ/キャリアの接続分析)の試行を通じ、実務的な統計分析スキルの修得とレポート作成を行う。また、ＩＲ分析業務を継続するためのマニュアルの作成を目指す。
(2) 平成 26 年度に大学基準協会の認証評価を受審するため、平成 25 年度は申請書類を準備する。あわせて、本学における内部質保証システム構築に向けた課題を学内で共有し、適切に機能させるための方法を検討する。
(3) 公開講座、イブニングスクールに関する新たな広報体制を構築し、その結果を分析する。
(4) 年 1 回実施してきたホームカミングが、平成 25 年度の開催をもって卒業回期毎の招待が一巡するので、平成 26 年度に向けて、新たなホームカミングのあり方を検討する。
【経済学部】(1) 新規に振り返りシートを導入するゼミ担当者を中心として、社会人基礎力に対する理解を深めるための研修を実施する。
【社会学部】(1) 実習科目、社会実践プロジェクトを支えるサポート体制、社会調査準備室・7 号館 3 階教育研
究施設における諸環境の整備を推進する。
【教務部】（1） 講義科目の授業規模の適正化を図るため、履修希望者が 300 名を超える授業について抽選処理を適切に行うとともに、開講授業数、開講科目のバランスが適正なのか、履修希望者に偏りのでる原因など、それぞれの授業の特性を考えながら、検証する。
【教職課程】(1) ｢高校の授業見学会」等による教員志望の学生と高校及び高校生との交流を通じ、教職課程履修学生を継続的に受け入れてくれる高校の発掘を行う。あわせて、個別の私学訪問を行い情報収集に努める。
(2) 武蔵大学教職課程研究協力者の制度を導入し、その助言や支援を参考にして、現場と連携した教職課程経営の課題を明確化する。
【学生支援センター】(1) 学生相談室の常勤カウンセラー増員により、個別カウンセリング・教職員コンサルテーション業
務を拡大する。また、学生相談室の広報活動の強化と並行して、学生相談室の認知度調査を実施し、点検を行う。
(2) 学内運動競技大会へのテンプル大学ジャパンキャンパス(ＴＵＪ)学生単独チームの参加を促進するため、本学とテンプル大学ジャパンキャンパス(ＴＵＪ)の当該部署スタッフ間での情報交換、情報提供の強化を行う。
【情報・メディア教育センター】

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(1) 安定した情報インフラの整備のため、統合 ID 管理システムの導入（IC カード管理検討含む）、サーバーの統廃合と配置見直し（バックアップシステム含む）、教育用ファイルサーバーリプレ
イス、教室 AV 機器のデジタル対応リプレイス、e-Learning システムの見直しと統廃合を行う。
【国際センター】(1) アジア圏で英語による派遣留学が可能な協定校をもう 1 校増やすための可能性を探ると同時に、留学先として依然として人気が高い米国大学とのさらなる協定締結を探る。
(2) 国際交流に教育的観点から取組む人材配置を目指して、業務分担を明確にするべく、関係部局と調整を行い国際センターとして原案を作成する。
(3) 国際交流委員会と調整のうえ、総務部人事課と連携して、危機管理への対応も含めた国際交流に携わる人材の育成やその研修方法に関する指針を作成する。
【図書館】(1) リエゾンライブラリアン（各学科担当者）育成の一環として、職員の担当分野を決定し、特に企画展示、ブックトークの事業について継続して事業を行えるよう、マニュアルを整備し、集客のための広報を工夫する。また、教員の研究支援として、特に選書の継続的支援の方法を検討する。
【FD 委員会】(1) 本学の教育的機能を高めるため、他部局と連携し、FD 活動の多角化を図る。また、個別に行われてきた教育ツール（教科書、学習の手引き等）の開発等を大学全体の財産とするような情報共有の仕組みを構築し、学内外に発信する。
【広報委員会】(1) 大学 Web サイトのリニューアルを Web 専門小委員会が中心となって計画を進め、平成 25 年
10 月までに行う。

３ 教育・研究充実のための教員体制の見直し【外国語教育センター】(1) 外 国 語 教 育 を 専 門 的 に 担 う 教 員 ( 専 属 専 任 講 師 ) が 、 英 語 の 正 課 授 業 だ け で な く
MCV( Musashi Communication Village)の運営やアクティビティの担当も担う。

武蔵高等学校中学校
Ⅰ 高等学校中学校のビジョン
１ 「自ら調べ自ら考える」教育の強化(1) 長期的な展望に立ち、どのような教育をすべきか考える。

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(2) 中等教育として充分な責任をはたしているかを検証し、「本物教育」、「自調自考」を実践する。
２ 国際的視野を身につける教育(1) 国外研修制度が出来て 25 年が経過した。海外の大学に進学する生徒も、今後増加していくものと思われる。これまで以上に国際的視野を身につけた人材育成が必要である。 「武蔵」という小さな枠に留まることなく、社会、世界に目を向けた生徒を育てる。
(2) 海外との交流、様々な体験学習、日頃の学習を通じてあらゆる角度から生徒を育てていく。
３ 進路決定の推進(1) 生徒がどんな将来像を描いているのかを理解し、生徒との面談、キャリアガイダンス、進路指導を通して生徒にアドヴァイスし、生徒の進路決定の指針となるように努力する。
(2) 進路情報部の強化、通年にわたりキャリアガイダンスを実施する。

Ⅱ 教育内容を達成するための方策
１ カリキュラムの見直し(1) カリキュラムの検討は毎年行っている。大学入試に向けての対応、学ぶことの楽しさ、大切さを充分に伝えられるようなカリキュラムを工夫する。
(2) カリキュラム内容については、授業計画を見渡した上で適正な教員配置を行う。
(3) カリキュラム検討の過程で、分割授業を行う学年、教科を検討する。きめ細かい授業を行うため、分割授業は増やしていく。
(4) 家族・家庭のあり方を考えることは今後ますます重要となっている。その中で家庭科の果たす役割も大きい。新棟建設時には新たな施設も検討する。
(5) 各教科間のカリキュラムの連携だけでなく、他校とも連携し、カリキュラムを見直していく。
２ 専任教員の増員(1) 国語、数学、社会、理科、情報など現状の授業を見直しながら増員を検討する。
(2) 中・長期的には授業形態も変化する。それに対応できるような増員計画も今後検討する。
３ 授業(1) 大学進学にも充分な対応ができるカリキュラムの見直しを検討する。
(2) 模擬試験の実施、補習も充実させ、生徒の学力強化を図る。
(3) 分割授業を行う学年など、授業の目的・内容について生徒が意欲的に授業に臨めるような授業を展開する。
４ 校外学習の充実(1) 山上学校、海浜学校は総合学習として、また「本物教育」実践の場として大切な行事である。
どちらも「武蔵の教育」について、教師の考えを伝える大切な場である。生活を通して学んだことを日頃の授業にも反映させ、生徒の全人的な発達を促す。

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(2) 中 1 の地学巡検、中 3 の天文実習などの理科校外学習、12 月と 3 月のスキー教室などの活動を通して生徒を育てる。
５ 国外研修制度の充実(1) 国外研修制度も 25 年が経過し、この制度を利用して卒業し、現在、海外で活躍している卒業生も多い。「内向き」と言われる昨今、この制度の果たす役割は大きい。「武蔵」という小さな枠に留まることなく、社会、世界に目を向けた生徒を育てる。
(2) 海外との交流、様々な体験学習、日頃の学習を通してあらゆる角度から生徒を育てていく。
(3) Eton 校との交流再開を目指す。
(4) 現在行われている Malvern 校との提携を整備する。
(5) 国外研修制度の基となっている中 3 からの第二外国語の学習をさらに充実させる。
６ 校友会活動等の支援(1) 学校行事を通してしか育てられない能力がある。生徒同士の触れあい、教師との繋がりを大切にし、授業では学べない様々なことを体験させる。
(2) 課外活動を通した先輩、後輩の関係、学外での様々な交流を通して、生徒の成長・発達を促す。
７ 情報の共有(1) 学内と学外でコミュニケーションを円滑にする。
(2) 教員と生徒・保護者、教員と職員などあらゆる場面で情報が共有できるようなシステムづくりと意識改革を行う。
(3) 保護者との連携を強化する。
(4) 「大欅」での連絡、Web ページからの情報提供、保護者会での校長、組主任の話だけでなく、保護者・生徒との連携を密にする。
(5) 生徒に対するサポート体制を充実させる。
(6) 保護者、生徒に対する個別相談を初めとして、ワークショップ、講演会の回数を増やす。
(7) 校務システムを整備し、生徒情報を管理する。それにより教職員の負担軽減を図る。
(8) 個人情報保護法への対応、データの一元化による学園内部署間の連携強化を図る。将来的には、学園システムに統合する。

Ⅲ 教育の実施体制に関する方策
１ 少人数学級(1) 35 人以下の学級について、当面は考えないが、生徒への充分な対応は、今のクラス規模では難しい。
(2) 将来のクラスサイズ縮小も視野に入れて検討する。
２ 高校編入(1) 高校入試を中止する学校が出ている現在、当面は考えないが検討は続ける。

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３ 進路情報部の充実(1) 進路情報部を中心に模試などの情報を速やかに生徒に伝える。
(2) 組主任との面談、キャリアガイダンス、進路指導、補習を通して生徒を指導し、将来像を明確に描けるように一層充実させる。
(3) 海外の大学に進学を希望する生徒に対して様々な支援を行う。
４ 広報活動の充実(1) 内外での学校説明会の回数を増やし、受験生およびその保護者に対し、きめ細かく対応する。
(2) 塾関係者に対しての説明会を実施し、情報を発信する。
(3) Web ページなどを通しても正確な情報を発信する。それにより、質の高い生徒、武蔵の教育に理解ある保護者を獲得する。
(4) 広報全般を学園広報室とも連携し、組織改編を検討する。
５ 奨学金制度の充実(1) 「海外直接進学奨励基金規程」を利用した海外大学への進学を積極的に勧める。
(2) 将来的にはイギリスの大学への海外進学、在校生の Eton 校への派遣なども視野に入れ、奨学金制度を充実させる。
６ 卒業生の活用(1) キャリアガイダンスでの講演を通年で行う。
(2) 山上・海浜学校への医師の派遣も引き続き依頼する。
(3) 大学生に在校生への学習支援を依頼する。
(4) 大学生による進路ガイダンスを行い、在校生の意識を高める。
(5) 卒業生の声を直接生徒に伝える小冊子を作成する。
７ 学園事務組織の活用(1) 広報、国際交流、コンピュータシステムなどについて、業務内容を整理し、学園全体の事務組織を活用することを検討する。
(2) 危機管理について、引き続き災害用品などの備蓄、災害マニュアルについて検討する。
８ 規程類の整備(1) 実情に合わせ、様々な規程について必要な見直し・検討を行う。
(2) 校長・教頭選任規程、総務委員会規程の作成・見直しを検討する。
９ 施設整備(1) 平成 25 年度は理科棟、事務棟の耐震工事を行う。
(2) 新理科棟、高校中学プールを含む建物も検討する。
(3) 学園全体の長期計画の中で、どのような建物か必要か建築計画を検討する。

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Ⅳ 高大連携に関する方策
１ 大学、高中教員の人事交流(1) 今後も引き続き大学との交流を続ける。
２ テンプル大との連携(1) テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）との学術、教育面での交流もさらに深める。
３ 留学準備講座への高校生の参加(1) 平成 25 年度も引き続き行う。
以 上20