＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 甲州フルーツプレミアム

グループの名称：

直近採択グループ番号：

甲州学び家友の会

03

-

0015

-

0222

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

広瀬 和雄

代表者所属先：有限会社 広瀬工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ‐7

代表者住所：

山梨県甲州市塩山上於曽353‐1

電話番号：

0553323604（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 藤原材木店
事務局構成員番号： Ⅲ‐3

事務局担当者名： 藤原 隆志

印

事務局郵便番号： 404-0042
事務局住所：

山梨県甲州市塩山上於曽290

事務局電話番号： 0553332463
事務局ＦＡＸ：0553333422

事務局担当者E-mail： fujihara-zaimokuten@sky.plala.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）甲州フルーツプレミアム

２．グループの名称(必須）

甲州学び家友の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県

４．結成年月（必須）平成21年5月

５．グループ代表者名（必須）広瀬 和雄

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 広瀬工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ‐7

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県甲州市塩山上於曽353‐1

９．グループ代表者電話番号（必須）0553323604

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 藤原材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ‐3

１２．グループ事務局担当者名（必須）藤原 隆志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

404-0042

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県甲州市塩山上於曽290

１５．グループ事務局電話番号（必須）0553332463

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0553333422

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fujihara-zaimokuten@sky.plala.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

7対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

地域材

山梨県

山梨県産材認証制度

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本事業の補助制度を利用して、今まで長期優良住宅の利用が無かっ

うち経験工務店による うち未経験工務店によた工務店にも利用してもらう。また、利用経験のある工務店には今まで
長期優良住宅る長期優良住宅以上に利用してもらう。
3 戸
12 戸
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 長期優良住宅とともにＪＡＳ認定材や各種認証制度を受けた認証材をより多く使うようにする。
150 ㎥
150 ㎥ 地域型住宅には、1戸あたり約10㎡（床面積35坪前後と仮定して）の地
構成員になっている施工店に1社1戸を分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

19

Ⅰ - 2 南部町森林組合

山梨県南巨摩郡南部町内船7754番地1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3‐1‐1

13

Ⅱ - 2 株式会社 キーテック

東京都江東区新木場1‐7‐22

19

Ⅱ - 3 南部町森林組合

山梨県南巨摩郡南部町内船7754番地1

19

Ⅱ - 4 有限会社 岡部製材

山梨県甲州市塩山赤尾250番地

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3‐1‐1

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場1丁目7番22号

19

Ⅲ - 3 有限会社 藤原材木店

山梨県甲州市塩山上於曽290

19

Ⅲ - 4 有限会社 α 日川木材センター

山梨県山梨市上石森1270

19

Ⅲ - 5 有限会社 岡部製材

山梨県甲州市塩山赤尾250

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

埼玉県越谷市七左町2丁目7番地

34

Ⅳ - 2 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1‐1

19

Ⅳ - 3 有限会社 α 日川木材センター

山梨県山梨市上石森1270

22

Ⅳ - 4 ポラテック富士株式会社

静岡県富士市大渕字元篤3800番地7

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
19

Ⅴ - 1 柳田一級建築士事務所

山梨県山梨市小原東348‐2

19

Ⅴ - 2 有限会社 アクト・プランニング

山梨県甲府市上今井町139番地6

19

Ⅴ - 3 塚越順治建築事務所

山梨県山梨市小原東129‐3

19

Ⅴ - 4 永田設計

山梨県甲州市塩山下於曽567‐4

19

Ⅴ - 5 株式会社 古屋製作所

山梨県山梨市上石森275

19

Ⅴ - 6 雨宮建築計画事務所

山梨県甲州市塩山竹森1425

19

Ⅴ - 7 有限会社 勝村工務店

山梨県甲州市塩山下塩後217番地7

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

19

Ⅵ - 1 有限会社 荻原建設

404-0042 山梨県甲州市塩山上於曽954番地

0553320228

19

Ⅵ - 2 有限会社 勝村工務店

404-0044 山梨県甲州市塩山下塩後217番地70553333023

19

Ⅵ - 3 株式会社 ビギン

405-0003 山梨県山梨市下井尻469番地

0553235800

19

Ⅵ - 4

400-0845 山梨県甲府市上今井町139番地60552422280

19

Ⅵ - 5 株式会社 夢や

404-0042 山梨県甲州市塩山上於曽930番地70553333694

19

Ⅵ - 6 有限会社 雨宮工務404-0044 山梨県甲州市塩山下塩後514‐30553339465

19

Ⅵ - 7 有限会社 広瀬工務

404-0042 山梨県甲州市塩山上於曽353‐1

0553323604

19

Ⅵ - 8 宮川建築404-0041 山梨県甲州市塩山千野3492-2

0553336655

19

Ⅵ - 9 塚越順治建築設計

405-0005 山梨県山梨市小原東129‐30553234361

19

Ⅵ - 10 田辺建築404-0023 山梨県甲州市塩山中萩原355

0553336701

19

Ⅵ - 11 野沢住建 株式会社

404-0003 山梨県山梨市牧丘町倉科5662‐50553354071

19

Ⅵ - 12 株式会社 古屋製作

405-0014 山梨県山梨市上石森275

0553220186

19

Ⅵ - 13 ビーバーハウジング

404-0042 山梨県甲州市塩山上於曽1824‐90553337531

19

Ⅵ - 14 三嶋工務店

405-0012 山梨県山梨市東後屋敷384‐1

0553235118

19

Ⅵ - 15 エコホームフカサワ

404-0042 山梨県甲州市塩山上於曽1379‐1

0553339232

有限会社 アクトプランニングⅥ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

1

14

○

○

○

○

19

Ⅵ - 1 有限会社 荻原建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 2 有限会社 勝村工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 3 株式会社 ビギン

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 4 有限会社 アクトプランニング

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 5 株式会社 夢や

2

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 6 有限会社 雨宮工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 7 有限会社 広瀬工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 8 宮川建築

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 9 塚越順治建築設計事務所

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 10 田辺建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 11 野沢住建 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 12 株式会社 古屋製作所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 13 ビーバーハウジング

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 14 三嶋工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 15 エコホームフカサワ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
19

Ⅷ - 1 フルーツ山梨農業協同組合

山梨県甲州市塩山上塩後1100

19

Ⅷ - 2 株式会社 古屋製作所

山梨県山梨市上石森275

19

Ⅷ - 3 株式会社 パッションフレッシュ

山梨県甲州市塩山下塩後1710番地

19

Ⅷ - 4 有限会社 勝村工務店

山梨県甲州市塩山下塩後217‐7

19

Ⅷ - 5 有限会社 岡部製材

山梨県甲州市塩山赤尾250番地

13

Ⅷ - 6 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場1‐7‐2240

Ⅷ - 7 いえとまち株式会社

福岡県久留米市東合川7丁目6‐7

7

Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

甲州フルーツプレミアム山梨県(グループの名称）（結成年月）

甲州学び家友の会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 0 1

5 － 0

2

平成21年5月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
7

解体時の廃材利用
・新築の住宅のニッチ等に柿渋を塗ったカウンターを使う。
・木かすやチップ等をフルーツ山梨農業協同組合を通じて
農
地の草抑え等に使用する。
施主が家庭菜園を希望した場合

現場見学会のとき配る

新築
時間経過

果実のもぎ取りを年１回実施古くなった家

カウンター
解体

果実

廃材
加工

木かす、チップ

遊休農地等を利用する

JA（※１）
壁厚収納等

・フルーツ山梨農業協同組合から遊休農地等の情報をもらい紹介する。
イベント・現場見学会
・果物の生産時期には果物のもぎ取り等を行い果物の味を体験してもらう。
・現場見学会時に果物等を来場者に配る。
地域特産物の有効利用
・枯露柿作成時に出てくる柿の皮から柿渋を作成し、廃材とともに有効利用する。

農家

草抑え等に使（※１）フルーツ山梨農業協同組合の略称

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

省エネルギー（トップランナー相当）の確保を推奨す 第三者機関による一次エネルギー消費量る。
の計算書を付けるようにする。
地域の特産物に枯露柿があるため、柿渋を使ったニッチなどを家の一か所以上設置する。

生産者から出荷証明書をもらい事務局にてチェックを行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】a.

（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

材料の流れ

原木

製材

流通

施工

JAS認定または各地認証制度の認定を構成員の製材業者等によって 構成員の流通業者によって納構成員の原木供給業者が伐採受けた地域材を構成員の原木供給業
製品化された製材・建材等を構 入された製材・建材等を使用した材木を構成員の製材業者
者が伐採する。
成員の施工業者へ流通手段を し、主要構造材の40%以上を使が製材等に加工する。
使い、流通させる。
用した住宅を完成させる。
解体時の廃材を有効利用する。
・解体時に出てくる廃材を利用して玄関、ホール、リビングの一か所以上に使用する。
・甲州の特産物である枯露柿をイメージして、柿渋を塗った廃材をニッチのカウンター等に使用する。
JAS認定または各地認証制度の認定を受けた地域材を使用する。
・JAS認定または各地認証制度の認定を受けた地域材を主要構造材の40%以上使用する。
・JAS認定または各地認証制度の認定を受けた地域材の使用を事務局にてチェックする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 資金・資材共に安定供給できる体制を構築する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）完成保証システムの使用を推奨する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
JKホールディングスのグループ会社である株式
会社ハウスデポジャパンに加入し、必要な時は資金相談を受け、ローンについて提供する。

完成保証システム（ハートシステム）を対象住宅に付保する事を推奨する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

甲州フルーツプレミアム山梨県(グループの名称）（結成年月）

甲州学び家友の会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 0 1

5 － 0

2

平成21年5月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
定期的に決められた時期に点検を行う。
・住宅履歴情報を管理する。
→ジャパン建材（ＪＫサポートセンター）による｢快適充実の家｣の〈住宅履歴の図書館〉を推奨する。
・住宅履歴情報の管理を行う事によって、定期的にメンテナンスを行えるように点検時期に工務店さんに連絡を行うようにする。
・点検時に不適合箇所があった場合には、その箇所のリフォームを提案する。
現場見学会
・構造の躯体が見える時期と住宅完成時に現場見学会を行う。
（施工状況の見える化によって施主様に安心感、納得感を得てもらう。）
・現場見学会の際に納材した材料の写真や納材証明書などを見える場所に提示する。
・躯体が見える時期に現場見学会を行い、適切な施工方法で行われている事を知ってもらう。
30年分の維持保全計画を提案する。
・新築完成時から30年後までのメンテナンス計画を施主、工務店、事務局で管理する。
・30年の間に施工業者が廃業等により維持管理計画が出来なくなった場合には、事務局を中心とした役員会を開き、グループ内の他の施工業者に住宅履歴情報を渡し、維持保全
計画に基づいたメンテナンスを行ってもらう。
ブランド化事業をアピールする。
・構成員の施工店に長期優良住宅を一層理解してもらう。
・物件があった場合には施主様に積極的に長期優良住宅をＰＲする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

指定期間（1年、3年、5年、10年、15年、20年、25年、グループの長期にわたる住宅維持管理
事務局が点検結果の実施報告のチェック30年）の点検の実施と事務局への完了報告の義務体制における共通ルール （任意）を行う。
化。
ＪＫサポートセンターの快適充実の家に入住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅の履歴管理システムにより維持管理を行う。
会し、履歴管理を行うようにする。
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
現在の建築基準や法律等についていけるようにする。
・法律や建築基準等が変更になった場合に学習会を行い、常に建築基準等に対応できるようにする。
・工務店や事務局が展示会に積極的に参加し、多角的な視野を持てるようにする。
・ファイナンシャルプランナーによる学習会を行い、資金面から施主様の相談に乗れるようにする。
・各種学習会を月1回もしくは2カ月に1回行うようにし、新たな補助金確定時には、施主様に各自ＰＲできる知識を身につける。
高齢者対応が出来るようにする。
・各種バリアフリー商材の知識を身につける。
・自社展示会時にメーカーと協力してバリアフリー商品に力を入れ、見て、触ってもらう。
・展示会の案内にもバリアフリーをＰＲし、より多くの人に見てもらう。
ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネージメントシステム）の普及を行う。
・電気の見える化の提案を行う。
・ＨＥＭＳの見積もりを基本見積もりにオプションとして加える。
・一次エネルギー消費量の計算書を付けるようにする。
和風建築物についての知識を身につける。
・古民家再生等の現場見学会や勉強会を行い、工務店としての技術を身につける。
・自社展示会時には銘木屋さんに協力してもらい、新建材以外の商品を学んでもらう。
技術力の向上・住宅省エネルギー技術者講習を受講する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 年に数回の学習会を行い、新しい制度などを学ぶよ ＪＫサポートセンターの講師に来てもらい
ルール （任意）
うにする。
学習会を行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

甲州フルーツプレミアム山梨県(グループの名称）（結成年月）

甲州学び家友の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1

5 － 0

2

平成21年5月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材（ＪＡＳ認定または各地認証制度の認定を受けた認証材）の使用をアピールする。
・グループの取り決めで甲州フルーツプレミアムの住宅には、ＪＡＳ認定または各地認証制度の認定を受けた認証材を主要構造材の40%以上使用する。
・木材利用ポイントを使用したい施主様にはＪＡＳ認定または各地認証制度の認定を受けた認証材を主要構造材の50%以上使用する。
・現場見学会時に、納材写真、納材証明書、施工写真等を提示する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ＪＡＳ認定または各地認証制度の認定を受けた認証
事務局にて使用した地域材の認定書の材（製材、集成材、ＬＶＬ）を主要構造材の40%以上にチェックを行う。
使用する。

地域産業と協力する。
・フルーツ山梨農業協同組合の協力を得て、家庭菜園を行いたいという施主様には遊休農地を提案する。
・フルーツ山梨農業協同組合や株式会社パッションフレッシュに協力してもらい、現場見学会時に地元の果物や野菜等を配布する。
この地域の特産物である柿を使った柿渋を住宅の一部に使用する。
・柿渋には被膜を作り防水効果があり、さらに自然塗料なので人体にとっていいものであり、アレルギー体質の人にも無害である。
地域型住宅の規格・仕様について
・暑さ対策として遮熱シートを使用する。
・省エネルギー（トップランナー相当）の確保を推奨する。
・山梨県は日照時間が長いため、太陽光発電の設置を提案して光熱費の削減を提案する。
・造作材、仕上材に地域材を積極的に活用する。
・地盤調査を行い、調査結果により地盤補強を行う。
構成員の中で土地から住宅までの流れを作る。
・土地探しから住宅完成までをグループ内で行えるようにする。
・施主の要望を聞き、構成員の中の不動産業者に伝え、不動産情報を流してもらい、施主様の相談に乗れるようにする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の人達に地域材について知ってもらう。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
イベントや学習会等を行い、参加してくれた地
域の人々に地域材や地場産業等に見たり聞いたり触れるなどして学んでもらう。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
災害時対応
・グループとしての災害時の為の対策手段を考える。
・構成員（施工）の作業場、フルーツ山梨農業協同組合の共選所等を災害時には炊き出しの場所として利用できるようにする。
・太陽光、HEMSを取り入れる。（災害時には太陽光で発電された電気を利用できるようにする。）
・被災地の方のアンケート結果から集めた防災グッズを各社で備蓄する。
・災害時に対応できるように各社で飲料水の備蓄を行うようにする。
・定期的にイベントなどを行うようにしてグループとしての認知度を高めるようにする。
・各構成員に建築基準や法律等を学んでもらい、施主様から問い合わせが来た際には、各構成員がその場で対応できるようにする。
HEMSの導入・HEMSの導入により電気の見える化を行う。
・HEMSの導入により、遠隔地でも電気使用量を確認できるため、一人暮らしの高齢者の安否確認を可能にする。
今後の国策への対応
・長期優良リフォーム推進事業について、いつでも対応できるようにする。
・各種補助金について各工務店様に理解してもらう。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。