2022年3月

第819号

航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラムに参加して「航空宇宙防衛産業の企業倫理の実践に関する国際フォーラム（International Forumon Business Ethical Conduct for the Aerospace and Defense Industry：IFBEC）の第12回年次大会が2021年10月5日、6日の2日に亘り、オンライン開催された。
未だコロナ禍が収束しない中、米国航空宇宙工業会（AIA）と欧州航空宇宙防衛工業会（ASD）所属の欧米主要企業のコンプライアンス責任者を始めとする約40社・団体（約100名）がWEB参加した。今回の年次大会では「各国の倫理関連法規の最新状況、コンプライアンス違反の根本原因分析と予測、米国国防省のAIの倫理的活用ガイドライン、コロナ禍の状況下における企業倫理の在り方、ESGと企業倫理・コンプライアンスの関係、IFBEC参加防衛企業によるベンチマーキング活動」をテーマに、航空宇宙防衛産業及び法律事務所、研究機関、金融機関等から講演者を迎え、様々な観点からの考察と今後の展望について講演及び意見交換が行われた。
SJACから昨年に引き続き企業倫理委員会の北川徹委員長（川崎重工業）らとともに事務局がWEB参加したので、以下、概要を報告する。
（開催実績）
第1回 （2010年1月13日：ドイツ・ベルリン）

第2回 （2011年10月19-20日：米国・ワシントンDC）
第3回 （2012年9月13-14日 ：スペイン・マドリード）
第4回 （2013年10月15-16日：米国・ワシントンDC）
第5回 （2014年11月8-9日 ：ベルギー・ブリュッセル）
第6回 （2015年11月19-20日：米国・ボストン）
第7回 （2016年11月15-16日：英国・ロンドン）
第8回 （2017年10月24-25日：米国・ワシントンDC）
第9回 （2018年11月14-15日：仏国・パリ）
第10回（2019年10月16-17日：米国・ワシントンDC）
第11回（2020年11月4-5日 ：オンライン開催）（IFBEC Website）
1. 第12回年次大会の概要（1）開会の辞

な お、2022 年 1 月 に Hall 議 長 が 退 任 し、Wallize副議長が新議長に就任している。

Dominic Hall議長（BAE Systems）、Courtney

・NATOサプライチェーンにおける腐敗防Wallize副議長（Northrop Grumman）から開会止に取り組む「NATO Building Integrity

挨拶とともに以下の直近1年間のIFBECの活Program」でのワークショップ・研修会動状況を紹介した。

参加、講演
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工業会活動・ヘルプライン（通報窓口）と事案調査・がEU加盟各国に対し、国内法の制定を報告に係るベンチマーキング活動の推進義務付けた期限（2021年12月17日）を迎・「IFBECサプライヤー行動規範（2015年制定）」の改訂える。
加盟国は50人以上の従業員を有する企

・「西半球イニシアティブ（米国・ブラジ業に対して内部通報窓口の設置（250人ルによる航空宇宙防衛産業のビジネス倫未満の場合は2023年12月まで猶予可能）、理活動の促進）」参加

通報者への報復禁止、通報者の個人情報保護等の措置を講じなければならない。

（2）Compliance and Legislative Update

このため、EUと関係の深い企業はそのPanel（各国の倫理関連法規の最新状況）対応に注意を要する。

米ジョージワシントン大学法科大学院

また、英国はブレグジットによりEUかJessica Tillipman教授、米国法律事務所及び英ら離脱したが、今後、これらの規則がど国調査会社パートナーから、欧米における企う取り扱われるかに注視が必要である。

業倫理関連法規の制定・改訂状況について説・これらの事から世界規模で事業を展開し明が行われた。ている企業はこれまで以上に厳しく監視

・米国ではバイデン政権が6月に腐敗防止されることとなり、企業は、自らの既存の取り組みを国家安全保障の中核的利益のコンプライアンス・プログラムを積極であるとする腐敗防止の強化戦略を打ち的にレビューし、それらが効果的である出した。グローバル金融システムの透明ことを再確認する必要がある。

性の向上に係る「マネーロンダリング規制法」及び「企業透明化法」という国防（3）Root Cause Analysis and Predictive権限法の一部をなす法律の制定や、「グEthics Panel（コンプライアンス違反の根ローバル・マグニツキー人権問責法」に本原因分析と予測）基づく腐敗制裁の強化、司法省が外国政

ハ ー バ ー ド・ビ ジ ネ ス・ス ク ー ルEugene

府関係者の腐敗を摘発し、不正資金を差Soltes教授、ボーイング社調査部門幹部から、し押さえ、彼らを出身国に戻す権限を与企業のコンプライアンス違反に対するデータえている「泥棒政治資産回収イニシアに基づく根本原因分析と予測について説明がテ ィ ブ（Kleptocracy Asset Recovery

行われた。

Initiative）」などによる刑事・民事執行・コンプライアンス事案の将来的な発生リ措置の強化などを発表しているが、これスク分野の特定・予測に、従来は発生しらの取り組みには更なる追加政策が見込た違反ケースのみに注目し、違反のあっまれる。また、新型コロナ対策として経た拠点・職場における再発防止に重点を済救済策を取る同国では司法省が設置し置いて対応策が講じられていたが、現状た調達共謀対策本部（PCSF）が政府調では違反のない拠点・職場であっても、達に関する不正の監視・警戒を強めてい将来的なコンプライアンス違反発生抑制る。

策を積極的に講じておくことが必要であ・欧州では2019年に採択された内部通報者を 保 護 す る「EU 公 益 通 報 者 保 護 指 令」
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る。
・そのためには、各拠点・職場における人2022年3月

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事データ、事案データ、職場環境データ

・その他：製品・サービス品質、顧客等の多岐にわたるデータの収集・集中管

満足度調査、財務状況、サプライヤー

理・秘匿性確保・分析のプロセスに基づの能力調査、取引状況、社内外行事、

く リ ス ク 分 析（Data-Driven Risk

社外とのコミュニケーション状況、Assessment）が重要であり、各種データ従業員調査、各種監査結果、教育・に基づいたトレンド・要因分析を行うこ

訓練状況、旅費・経費の状況等とで、客観的に適切な予防措置判断が可能になる。
・次のようなコンプライアンス違反に関す（4）DOD Guidance on Ethical ArtificialIntelligence（米国国防省のAIの倫理的活用るデータを有効に活用し、将来的に発生ガイドライン）し得るリスク分野を特定・予測するととCenter for Naval AnalysesのHeather Roﬀ博士

もに、それらのリスク抑制策の検討が可から、本ガイドラインについて説明が行われ能になる。

た。

・個人的要因：意図的、偶発的・AI技術の進展とともにAIの軍事利用が・社会（企業）的要因：文化（職場環世界的に加速されているが、DODは国境・雰囲気）、マネジメント経営陣

防イノベーション委員会が国防長官に提・組織的要因：方針、教育・訓練、内案したAI使用についての倫理原則を2020

部統制

年2月に正式採用した。同ガイドライン

・前述の直接的な原因調査に加えて、次のではDODが行うAI開発において倫理的関連データ、調査・分析結果等も勘案し、な観点から適切な形でAIを活用する次要因すべてを総合的に分析・判断する必の5つの原則を明記している。

要がある。

①Responsible（責任がある）：DOD職員

・人事データ：離職率、社員の年齢構はAI機 能 の 開 発、展 開、使 用 に 対 し成、能力・業績評価、報告体制、組て適切なレベルでの判断と注意を払

織改編状況う。（責 任 は 使 用 者 で あ る 人 間 に あ・コンプライアンス関連データ：管理る。）

職によるコンプライアンス違反、人②Equitable（公平な）：DODは、AI機能事関連訴訟、規制当局による調査の意図しないバイアスを最小限に抑え・職 場 環 境 デ ー タ：心 理 的 安 全 性るために慎重な措置を講じる。

（Psychological Safety）、コミュニケー③Traceable（追跡可能な）：DODのAI機

ションのし易さ、組織における公平

能は、関係職員が透明性を持ち、監査性、管理職の認識、帰属意識・動機可能な方法論、データーソース、設計付けレベル

手順、ドキュメントなどAI機能に適用（注）「心理的安全性」とはあるチーされる技術、開発プロセス、運用方法

ム内でメンバー同士がお互いを適切に理解できるように、開発され、を尊重し、気兼ねなく意見交展開される。

換・議論ができ、前向きな仕事ができる環境のこと④Reliable（信頼性のある）：DODのAI機能は、はっきりと明確に定義された用37

工業会活動途を持ち、その機能の安全性、セキュなってくる。

リティ、有効性はライフサイクル全体

・今回のコロナ禍は、従来から定められてを通じて定義された用途内でのテストいるコンプライアンスに関する規則・方及び保証の対象となる。

針を実効性のあるものに見直す良い機会⑤Governable（統治可能な）：DODは意であり、WEB会議・e-mail等の機会増加

図しない結果を回避し、意図しない動に伴い、サイバーセキュリティや情報管作を示した場合に解除や停止する機能

理の在り方についての見直しが各社で行を備えつつ、意図した機能を実行するわれている。

AI機能を設計する。

・リモートワークの増加により、孤立感、（DOD WEBサイト）

チーム内でのコミュニケーションの低https://www.defense.gov/News/

下、相談・指導機会の減少、個人的な決

Releases/Release/Article/2091996/dod-

断機会の増加、失業への不安といった心adopts-ethical-principles-for-artificial-

理的影響が大きくなり、その蓄積により、

intelligence/

企業におけるコンプライアンス意識・認・但し、このガイドラインは法的な強制力識への悪影響が懸念される。この問題をがあるものではなく、いかに企業にフ回避するために、リモート環境下においローダウンするかは未だ検討中の状況でても小集団や1対1ベースでのコンプライある。

ア ン ス 教 育・訓 練、ホ ッ ト ラ イ ン や・AI シ ス テ ム も 人 間 が 扱 う も の で あ り、

e-mailベースでのコンプライアンス関連

倫理面における教育・訓練が必要であ相談手段を設置することにより、適切なる。

コンプライアンス管理が継続できるようにすることが肝要である。

（5）Ethics in a Time of Continuing Crisis
Panel（コロナ禍が続く中での企業倫理）
コロナ禍が継続する中、リモートワークや（6）ESG Panel（ESGと企業倫理・コンプラ
イアンスの関係）

WEB会議の拡大等働き方やビジネスの在りESGに積極的に取り組む企業に対して投資方に大きな変化が起こっている状況に伴い、を行う「ESG投資」が拡大されており、企業企業倫理の在り方にも変化が生じているとしが経営・事業を推進していく上で、ESGの観て、防 衛 関 連 企 業（L3 Harris、Leonardo、点から企業倫理・コンプライアンスへの取りElbit Systems）の企業倫理責任者から倫理管組み方針、態勢の構築・維持の徹底を図るこ理の現状について説明が行われた。と の 重 要 性 が 高 ま っ て い る 状 況 に つ い て、・今後もリモートワーク・WEB会議と事EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）、BAE務所での業務・対面での会議を併用してSystems（防衛企業）、BNP（金融機関）の関ビジネスが進められることが予想される係者から説明が行われた。

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が、こうしたビジネス環境の変化に応じ・EUの欧州委員会は、2014年制定の「非た、リモートワークでのコンプライアン

財務情報開示指令（NFRD）」の改訂案

ス基準・規則の整備、教育、従業員管理である「企業サステナビリティ報告指令の最適なバランスを図ることが重要に案（CSRD）」を 2021 年 4 月 に 公 開 し た。

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・調査参加企業（IFBECメンバー18社）で（2023年度から適用開始予定）
現行のNFRDでは従業員500 人以上の企は事案調査に関する方針を持ち、調査の業に対し、企業の年次報告書での財務情実施に際しては、社内の専門家及び外部報に関する従来の規制に加え、環境、社機関が必要に応じて支援する体制を取会、従業員、人権、腐敗防止に関する情る。社内及び社外の相談窓口を設けるこ

報の開示を要請していた。CSRDでは従とで、従業員等の利用者が不利益を被る業員250 人以上の企業に対し、開示することのないように匿名での通報・相談、情報の内容を強化し、ESGに対する取り電話・メール等の連絡ツールの多様化が組みを実態よりもよく見せかける「ESG図られている。

ウォッシュ」「サステナビリティウォッ

・優良事例では、守秘義務、報復禁止方針、シュ」を回避し、投資家等が求めるサス

調査期間、進捗状況、異議申し立て方法

テナビリティ情報について報告すること

等の自社の倫理プログラムの概要をまとが要求される。CSRDがEUで採択されるめた小冊子を作成し、全社員に調査プロと、各EU加盟国で同様の法規則が定めセスを説明しているLockheed Martin社がられるため、今後、日本企業のEU現地紹介された。通報のあった事案について法人の中にも適用対象となる可能性が出は、しっかりと調査及び是正措置が取らてくると思われる。

れ、再発防止が図られること、また、通・航空宇宙防衛産業におけるESG問題につ報内容や対応状況が経営幹部や倫理委員

いては①民間航空機分野におけるCO2排会等に報告されることを従業員に周知す

出量に関する脱炭素の取り組み②企業ることで、従業員にコンプライアンス違の社会的責任としての地域の雇用・納税・反を行わせないとともに、自身の周りで研究開発支援

起こる違反を見過さないことを求めてい③ESGに関連する長期的な成長サイクルの開示 ④防衛産業へのる。

ESG投資（環境や社会に悪影響を与える・各企業は相談件数の削減が目的ではな

軍事問題はネガティブな要因として取りく、従業員に通報・相談を身近なものと扱われる可能性がある。）についても議して認識させ、問題が大きくなる前に解論が行われたが、ESGの課題への取り組決に結びつけ、社の信用、従業員の士気み、人権問題への姿勢の表明など企業の等を含めた被害を防ぐことを目指してい自主的な情報開示が重要であると締め括る。

られた。
（7）IFBEC Benchmarking Key Takeaways（内部通報制度に関するIFBECベンチマーキング活動報告）
IFBECの検討チームから「不正行為・規律違反に対する内部通報制度（違反報告～調査・是正・情報共有）ベンチマーキング活動」の結果について報告が行われた。
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工業会活動（調査項目表・抜粋）
Number of employees
調査回答18社の規模

・50,000人超：7社
・50,000～30,001人：4社
・20,000～10,001人：4社 ・10,000～ 5,001人：3社

Method of intake andmanagement（違反事案の報告と管理方法）

・12社－第三者の外部機関を利用し、コールセンター、WEBでの受付、事案管理、データ分析等を実施。
・6社－社内E-mail、電話、社内ネットワーク、郵便を活用。

Case Management（違反事案の管理）・17社が事案管理を行う委員会等を有し、事案に優先順位を付け、内容調査、対策検討、進捗状況管理を実施。
・事案対応の完了時期は①是正処置の提示時点②是正処置合意時点③是正処置完了時点と各社間でバラつき。

Top 3 allegations（内部通報が多い事例）①人事関連 ②従業員の問題行動 ③利害対立を伴う雇用慣行④安全衛生関連（コロナ禍の影響の可能性有り）

Reporting（報告内容）
・事案の種類・場所（部署）毎の割合、調査実施割合、リスクの高①Internal（社内報告）
い事案、立証率、是正処置が取られた件数が含まれる。
・一部の報告では、事案解決までの所要日数、事案概要、対応状況、根本原因にも言及。・経営幹部への報告体制に改善の余地が見受けられる。
②External（外部報告） ・事案の種類、調査実施割合、違反事案の割合等が記載されるが、社内報告よりも記載事項・レベルは抑えられている。
Performance（実績）・64%の企業は全事案を調査している。
・匿名による通報率、事案の立証率は各々25～40%。
・事案解決日数－12社中8社は平均50日以上、3社は30日前後（8）閉会の辞な課題に取り組んでいる企業も多い。

Dominic Hall議長から参加者、講演者及び企業におけるコンプライアンスに対する取運営事務局への謝意が表明され、閉会となっり組み、規則化は国内外を問わず、着実に推た。

進されてきたが、一度策定すれば完了という次回は2022年度に開催されるが、開催方式・場所はコロナ禍の今後の状況次第である。

ものではなく、常に状況の変化に応じて見直しが必要であることを再認識させられた。
この年次大会の講演内容は専門性が高く、2. 所感
コロナ禍が続く中にあり、本大会も2年続けてのオンライン開催となった。

本紙面では限られた情報、キーワードしかお示しできていないが、会員企業の皆様とは海外の様々な取り組みについての情報共有を図

今回、前述1（5）項で取り上げられたようるとともに、各社がコロナ禍の中、様々なコにテレワークやWEB会議の導入・活用が進

ンプライアンス問題への対応見直しのきっか

む一方で、企業の情報管理や在宅勤務者の人けにしていただきたい。

事管理、コンプライアンス問題といった新た402022年3月

3. 参考情報：IFBEC（WEBサイト）

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AVIATION, Egger PowerAir Cleaning, Elbit

https://ifbec.info/

Systems, GENERAL DYNAMICS, GD
European Land Systems, GE, HENSOLDT,

4. 補足資料：SJAC企業倫理委員会活動について

KONGSBERG, L3HARRIS, leidos,LEONARDO, LOCKHEED MARTIN, MBDA,（1）AIAとASDは2009年11月にヘルシンキで

MEGGITT, NAVAL GROUP, NORTHROP「航空宇宙産業に関するビジネス倫理の国

GRUMMAN, RAFAEL, Raytheon

際原則」（Global Principles of Business Ethics

Technologies, Rolls-Royce, Roxel, SAAB,

for the Aerospace and Defense Industry：以下、serco, SAFRAN, THALES, IAIの30社から構「国際原則」）に調印し、それまで欧米がそ成されている。

れぞれ倫理綱領を定め、個別に実践していたものを、欧米間で共通の企業倫理憲章を（4）IFBECのミッションは、AIAとASD共通持つことに改められた。翌年2010年1月にの企業倫理規範である「国際原則」を通じ第1回のIFBEC Annual Conferenceがベルリ

企業倫理を世界の航空宇宙産業全体に普及ンで開催された後、欧州と米国で交互に実させていくことであるが、年に一度の国際施されており、今回で12回目の開催となる。

フォーラムの開催を通じ、企業、政府、一般団体などとの情報交換や最優良事例の発（2）「国際原則」の主に次のことを求めている。
①それぞれの企業は社員教育を推進し、内表とともに、双方向の対話を通じ、業界全体の倫理基準の強化を図っている。

部告発を奨励するための組織を作ること②汚職防止に関し国際法、ビジネスを展開する相手国の法律や社内規則などを遵守するべく、細目の規定を設けること（5）SJACの対応としては、①欧米とともに国際的なビジネス倫理活動を推進していく必要がある。

③アドバイザーを活用する場合、法遵守の②この活動の基本は、企業の自主的な活動教育を行うとともに、金銭の支払いなどであり、工業会は倫理活動を勧奨するが、をきちんと管理すること管理監督はしない。

④利益相反にならぬよう、各種の法律や規③欧米が倫理活動の推進として重視している贈収賄に焦点を置き、我が国で既に制則、命令への遵守を求めること⑤企業の秘密の遵守として、自分の属する定されている経団連憲章を参考とする。

会社の秘密はもちろん、以前属していたという考え方をもとに、2008年「航空宇宙産業ビジネス倫理要綱」を策定した。

会社の秘密をも遵守すること

その後、IFBEC年次大会にも参加し、情報（3）IFBEC は 現 在 AIRBUS, BAE SYSTEMS,BOEING, CAE, CEiiA, DASSAULT収集を行い、会報を通じて会員企業に情報提供を行っているところである。

〔（一社）日本航空宇宙工業会

国際部部長

川原亘弘〕

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