■定価／年間860円（会員の講読料は会費の中に含む）【11月】

2023.11.28

455

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／小松豊

フェイスブック

nagano.jtuc-rengo.jp
https://www.facebook.com/rengonagano/

働く者自らが時代の歯車を回していく重要なタイミングでの大会

連合長野第35回定期大会～社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～
連合長野は、10月27日に第35回定期大会をにおける新た長野市内で開催し、コロナ禍以来4年振りに250なブロック制の名が参集しました。大会では、2023年度活動経考え方や、政過並びに決算、2024-2025年度運動方針ならび策制度活動のに2024年度予算、新年度役員が満場一致で承重要性や推薦認されました。また、連合本部の会計処置等に関議員との政策する基準制定などから、会計年度の変更が承認

懇 談の充 実、 社会の新たなステージへ向け、団結ガンバロウ！

され、さらに、組織財政検討委員会での議論経過

組織財政検討委員会と役員推薦委員会の両報告ならびに次年度に向けた地域協議会のブ委員会の内部調整不足への指摘、中央交付ロック運営についての議論内容が説明されました。 金制度の今後の流れなど、意見・要望（後述記
冒頭の挨拶で連合長野・根橋美津人会長は、 載）が出されました。
「働く者自らが時代の歯車を回していく重要なタイ大会終盤では、この間ご尽力いただいた役員ミングでの大会」と述べ、「地域での直接対話で14名の功労役員表彰が行われました。

は、連合・労働組合の活動が十分に伝わってこ新たな役員には、根橋美津人会長（電機連ない」と共通した声があったことを語りました。また、 合・3期目）と、小松豊事務局長（基幹労連・3期20年前の連合評価委員会報告に触れ、「 労働目）が再任され、副会長8名、執行委員21名、新運動は、組合員の利益だけを代弁し、国民の共たに副事務局長3名体制が承認されました。

感を呼ぶ運動になっていない。
社会の広がりのある運動を創り上げていかなければとならない」と強調しました。
運動方針に関する質疑で代議員からは、地域協議会挨拶で20年前の連合評価委員会報告に触れる根橋会長

運動方針の提案で満場一致の承認を得る■出席代議員3名からの意見・要望＜基幹労連長野県本部・栁澤史樹代議員＞○改革元年、各地協に集う皆が注目と期待り各地協に集う皆が注目と期待をしていると思う。
その様な中で、地協改革が間違いでなかった

地協改革の構想および具と思う運動にしていくためには、地協担当役員

体的な進め方について発言が各地協の意見にしっかり耳を傾け、一緒にする。抜本的な地域協議会なって活動することが必要不可欠。全地協が全改革に着手するとしているが、 体的に底上げ出来るよう、連合長野役員の指具体的にはどの様な事を行うのか。来期は改革元年とな導力発揮をお願いしたい。

＜自治労長野県本部・小川晃代議員＞○政治活動への意識低下に懸念
政治活動の強化について発言する。
自治労では、はたらく者・生活者の視点での政策実現に向けた政治活動は、労働組合として極めて重要な取り組みとして提起している。各種選挙闘争での産別としての結果を総括すると、社会全体での投票率の低下と同様に、「政治活動への意識の低下」また、「政治は自分の生活とは遠いもの」とした意識が、近年ますます広がっていると感じる。
方針の中でも、推薦議員との政策懇談の実施について触れられているが、各級議会での質疑事項や政策提案などの議論に通じる、より深い意見交換・交流の場を設けるなど、連合長野としての取り組みの強化を要望する。

＜JAM甲信・櫻井由紀夫代議員の質疑＞○ブロック化について地協段階での理解が見えない
以前から組織財政検討委員会の中でブロック化の話は出ていたが、具体化はされて来ず、ここ2年くらいで急に具体化した話になってきた。地
協改革について意見も出されたが、ブロック化についてどこまで地協段階で理解が進んでいるのか見えない部分がある。組織財政検討委員会の論議と役員推薦委員会の論議では、人事が先なのかブロック化が先なのか、なかなか決着せずにきている。役員人事の発表も例年は8月頃だったが今年は10月になった。
そういう意味ではなかなか内部で整理が出来ていないのではないかといった印象を受けた。地協の皆さんを中心に、執行部としっかり論議を深め、理解をした中で進めていかな
いと、また空中分解をしてしまいそうなので、しっかりとやって頂きたい。
財政面では、2026年1月からは、本部からの交付金で賄っていくということで、現在の会計処理と変わってくる。財政面でのシミュレーションがあると思うが、交付金制度になった場合、実際どのようになっていくのか。

＜栁澤代議員の質疑に対する小松事務局長の答弁＞○地協からはブロック化を求める声は強い
経過報告における組織財政検討委員会報告においても述べたように、地協からブロック化を求める声が強かったのが実情。
これを受けて、連合長野としては、人的配置も含めた動きを取るべく、運動方針に書き込ませて頂いた。
運動方針の提案でも触れたように、地協担当役員を2名配置する。
現時点では副事務局長を想定している。
その内、1名は地協改革推進室の室長兼任とする。
配置にあたっては、まずは10地協を4つのブロックに分ける。
それを「北信と東信」「南信と中信」の南北2ブロックずつに括り、それぞれに1名の役員を配置していく。
ここで注意ですが、今回の改革は地協統合ありきでは無いこと。
実情把握を受けて、各地協のこれからはどのような形が良いのか検討し、改革に繋げていく。検討結果によって、様々な形が見えてくることが想定される。また、ブロック運営が進んだとしても、各地域で担っていただく役員は必要と考える。
その点は留意いただきたい。
全体的な底上げについては、対応が特定の地協に偏らないことが重要と考える。
＜小川代議員の質疑に対する小松事務局長の答弁＞○日常会話等を進め、小さな石を積み重ねていくことが必要
連合長野としては、県議会議員との会話は密にできていると感じているが、県議会での連合長野としての意見反映については、不十分と考える。
皆さんから提案等頂いているが活かしきれていないのが実状と捉えている。
各地協においての推薦議員との距離感というものがあり、抱えている課題も違う。
一義的に方向を示していく事は難しいと思うが、今期実行して頂きたい内容を皆さんにご確認頂ければ、それを背景にして地域協議会との連携を取っていきたいと考えている。
ある日突然、議会に向けて会話を持ちかけても信頼関係は結び付けれない。日々の繋がり、選挙時の推薦、当選後の日々の連携、日常会話等を進めていくしかないと思っている。
小さな石を積み重ねていくことが必要で、日常の運動として進めていきたい。
各地域協議会では、県議会議員・市町村議会議員との連携を進めて頂き、連合長野も主体性を持って連携していきたい。
＜櫻井代議員の質疑に対する小松事務局長の答弁＞○財政は大・小の減額といった両輪でやらなければ成り立たない
中央会費制度下における収入については、現段階では減額を想定し、現行の会費収入プラス本部交付金における3％減という厳しめの予算立てをした。その中であっても人件費については、賃金水準の直近の情勢を加味し、同じ人員であっても増額していくだろうと想定した。
支出では、大きく減額させるところと、小さなものを積み重ねて減連合長野ニュース No.455【11月】
額していくといった両輪でやらないと成り立たないと考えている。まだ、
決めたわけではなく、地協の皆さんとしっかりと議論した上で進めていきたいが、本部交付金規模に合わせて地協交付金合計の上限を決め、それを10地協に配分していくといった方法を模索している。また、諸会議の場所や、会議形態を柔軟にして旅費支出を減らすとか、細かい積み重ねを両輪としてやっていきたい。
地協のブロック化については、これ以上の議論を進めるのであれば、全ての地協にしっかり入り、会話をした上でないと議論を進められないと考えている。組織財政検討委員会に地協代表者の方が入ってはいるが、確かに地協の皆さんに対する説明が足りなかったことは否めず、まずは役員を配置し、地協をサポートしていくこととした。改めて注意いただきたいが、必ずしもこのブロックで括り、近隣の地協を一緒にしていくわけではないということを理解頂きたい。
組織財政検討委員会と役員推薦委員会での議論が重複していたのは事実だが、組織財政検討委員会については、早く結論が出ていた。組織財政検討委員会で地協役員を配置するための、人的必要性は見えていたので、その上での役員推薦委員会だったと捉えている。
＜質疑全体に対する根橋会長の答弁＞○地域協議会と一体となって運動を進めていくことが根幹
3名の意見の共通点は、連合がやろうとしていること、やっていることが現場の第一線で担って頂いている地域・産別の皆さんに伝わっていないということだと思っている。
そもそも連合運動は、連合長野だけのものではない。連合長野は、共通の目標に向かって、31の構成組織で構成されている。そして運動の原動力である地域協議会と一体となって運動を進めていくことが根幹
2024-2025年度 役員一覧（敬称略）
会長
副 会 長

事務局長
副事務局長
執行委員

根橋 美津人
西澤 忠司
山口 正巳
岩崎 直一
斉藤 直子
齋藤 政彦
北原 研二
坂井 崇人
山口 喜子
小松豊
小日向 茂
竹村進
古田 伸一
小川晃
風間 拓也
篠原 彩香
佐野 亮一
中島 法恵

電機連合
自治労
電機連合
JAM甲信
UAゼンセン
自動車総連
JP労組
電力総連
JP労組
基幹労連
自治労
JAM甲信
UAゼンセン
自治労
電機連合
電機連合
JAM甲信
JAM甲信

執行委員

会計監査

である。運動資源は限りがあるため、これも見据えていかなければならない。
結成して33年間、確実に運動資源・組織・人材・財政は変わってきている。連合だけがひとり無関係ではいられないいうことから、組織財政検討委員会に諮問し、議論を進めている。
「改革元年」との話を頂いたが、2010 ～ 2012年に本部から新地協計画が出された。
その時に各地協から寄せられた声は、「本当に自分たちで何とかしたいので、この地域の火は消して欲しくない。統合はして欲しくない」との多数の意見だった。
運動資源と申したが、連合運動は、各構成組織から連合長野・地域協議会へ役員を派遣いただかないと運動が成り立たない。産業構造がどんどん変わり以前あったこの地域・地協にあった産業や拠点がなくなってきているといったものを見据えなければいけない。こちら
から地協の在り方を一方的に示すのではなく、各地域に足を運んで意見交換をすることによって、この地域ではどう在りたいかといった声を聞き、そのうえで産別に人材・役員派遣に協力いただく必要がある。
○政策実現を実感されてないことが無関心に繋がっている
各大学や労働組合の無い皆さんと会話をした時に、「連合長野とはどんな団体か」と質問すると、未だに「政治団体である」との声が寄せられるが、政治活動は手段であり、目的ではない。政治活動を通じて連携する議員を作り、そして働く者の政策実現をするために、私たちの声を届けて頂き、政策を実現させることが原点である。
その点が、特に組合員の皆さんに実感されてないことが、無関心に繋がっていると思っている。無関心を決め込んでも私たちの生活・暮らし・雇用には無関係ではいられない。
しっかりした運動によって組合員・働く皆さんに理解いただき、政治への関心を高めていきたい。

鈴木
丸山
中屋
綿貫
小松
小熊
水石
金井
亀山
西尾
若林
冨岡
芦沢
志水
竹内古畑克也
智子
和也
広紀
彩
淳司
謙二
俊彦
真悠
文博
茂克彦
守俊幸
和章
隼人

UAゼンセンUAゼンセン
自動車総連
JP労組
電力総連
農団労
情報労連
運輸県連
フード連合
基幹労連
私鉄県連
全電線
全国一般
森林労連
国公総連
JR総連

村田木村
高野

雄 JR連合吉 俊 全水道広 夢 労済労連

退任役員一覧
副会長
執行委員

会計監査

花見
橋本
湯本赤羽
寺島
山岸
山浦
小林
和田
白鳥和田
宮本
降 幡
岩倉
小野（敬称略）

亮一
真伸
憲正
美咲
優
丈夫
夏実重作
満紀
浩司
昌樹
洋一
稔
朋視
紘明

JP労組
農団労
自治労
UAゼンセン
自動車総連
電力総連電力総連
電力総連
フード連合
基幹労連
森林労連
国公総連
JR連合
全水道労済労連

退任の皆さん、大変お疲れ様でした。

連合長野ニュース No.455【11月】

所得・税金を控除される項目は有りませんか？
確定申告で還付されるかもしれません！
◆「確定申告相談会」《2024年》
税理士による各地区「確定申告相談会」の日程
地区名

相談会日時

申込締切

会

場
（当日の連絡先電話番号）

地協電話番号
FAX番号

高長

水 2/3（土）9：30 ～野

1/24（水）長野県労働会館5F大会議室（事務局080-1188-7456）

026-234-2656
234-2767

松大

本 2/3（土）9：30 ～北1/19（金）松本市勤労会館2F第4･5会議室（0263-35-6286）

0263-34-6700
35-0505上佐小 2/17（土）9：00 ～久

2/2（金）上田市勤労者福祉センター 1F上小地協事務所 0268-25-0500（0268-25-0500）
75-8500

上伊那 2/17（土）10：00 ～ 2/2（金）伊那北地域活性化センター「きたっせ」木 曽（0265-72-3815）

0265-78-0003
78-0132

飯 田 2/18（日）10：00 ～ 2/2（金）飯田労働会館 2F会議室
下伊那
13：00 ～（0265-24-0030）

0265-24-0030
22-4091○相談内容については、医療費・雑損・寄付金控除と住宅借入金等特別控除のみとさせて頂きます。
○「確定申告相談会」では、申告書の作成をお手伝いします。申告書作成に必要な『源泉徴収票』・『医療費の領収証・資料』などを必ずご持参願います。
また、『マイナンバー』の記入が必要になりますので、マイナンバーカードか通知カードを持参して下さい。

●こんな場合は、確定申告を！

通院･入院 ○本人や生計を同一にする配偶者・親族の1年間に払った医療費から、高額療養費や保険金などの補てん金を差し引いた額が10万円（総所得200万円未満は総所得金額の5％）を超えている場合、「医療費控除」の還付請求を行えます。
住 宅 の ○今年中に住宅ローンで住宅を取得した場合。
購入･改修 ○省エネ・バリアフリー・耐震の改修をした場合。
○買い替えなどで住宅を売却して損が出た場合や、売却益ではローンを完済できない場合、確定申告で控除を受けることができます。
○年の途中で退職した後、再就職せず、年末調整をしていない場合。
退職○退職金にかかる税金は、退職時に源泉徴収されますが、ケースによっては、確定申告をすることで税金が還付される場合があります。
○国、地方公共団体、日本赤十字社・ユニセフなどの特定公益法人に2,000円を超える寄付をした場合、寄付「寄付金控除」の還付請求を行えます。
○政党等や認定NPO法人、公益社団法人、社会福祉法人に対する寄付は、「寄付金控除」か「税額控除」のいずれかを選択できます。
「雑損控
災害・盗難 ○自然災害や火事・盗難・横領などによって、生活に通常必要な資産に損害を受けた場合には、除」の還付請求を行えます。
○年末調整の書類を出した後、年内に子供が生まれた場合。
その 他〇転居費や研修費、資格取得費などの年間支出額合計が給与所得控除額の1/2を超える場合。

正しい納税をして、払いすぎた税金は取り戻しましょう！
！

◆ インターネットバンキング
金利上乗せ定期預金◆ 懸賞キャンペーン
＊詳しくはお近くの〈長野ろうきん〉までお問い合わせください。
ホームページはこちら

２０２３年１１月１日現在