特集

建築物の耐震化

耐震改修促進法の概要
国土交通省住宅局建築指導課

建築物防災対策室防災企画係長

１ 今回の改正に至る背景

本橋真也子

的・経済的被害を可能な限り軽減する必要性が再認識されたところです。
そこで予算、税制等の支援措置と相まって、建阪神・淡路大震災を受けて平成７年に制定され築物の耐震化を強力に促進するべく、第183回通た、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下常国会において耐震改修促進法の一部を改正する「耐震改修促進法」）においては、建築物の地震に法律が成立し、施行されたところです（公布：５

対する安全性の向上の促進を図るため、倒壊等の月29日、施行：11月25日）。

おそれがある多数の者が利用する建築物等に対して努力義務を課し、所管行政庁が指導や助言など

２ 改正の概要（図１）を行うことにより、建築物の耐震化を促進することとしてきました。
しかし今般、（１）耐震化の促進のための規制強化
ⅰ

耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表①「地震防災戦略」（平成17年中央防災会議決定）

今回の改正により、次のイからハまでの建築物において、平成27年に住宅・建築物の耐震化率のうち、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準によを90％とする目標を設定しているが、平成20年

り建築等が行われたものの所有者には、耐震診断時点での耐震化率は、住宅では約79％、多数のを行い、その結果を報告する義務が課され、報告者が利用する建築物では約80％と、平成20年まされた耐震診断の結果については、所管行政庁がでに本来達成すべき数値よりも約２％マイナス公表することとなります。の状況であり、目標達成のためには一層の耐震化の促進が必要であること

イ

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利②東日本大震災を踏まえて、南海トラフの巨大地用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難震や首都直下地震の被害想定の見直し作業が進確保上特に配慮を要する者が主に利用する建められ、従前よりもはるかに大きな被害が想定

築物のうち大規模なもの等（図２・表１）されることとなり、これらの地震が想定される

耐震改修促進法第15条第２項各号に規定する最大規模で発生した場合、東日本大震災を超え○病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用る甚大な人的・経済的被害が発生することが想定されていることする建築物○小学校、老人ホーム等地震の際の避難確保上などの建築物の安全性を取り巻く情勢の大きな変

特に配慮を要する者が主として利用する建築化を踏まえて、建築物の耐震化を着実に進め、人物

建築コスト研究No.85

2014.4

5

特集

建築物の耐震化

図１

図２

耐震改修促進法の改正点

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の報告期限○火薬、石油等の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

6

保育所は1,500㎡）の大規模なものが対象となります。の中で、必要な耐震診断又は耐震改修が行われこれらの建築物は、利用者数や危険物の貯蔵ていないと認める時に所管行政庁の必要な指示容量が多くなることが想定され、地震によってが可能となるもののうち、原則として床面積倒壊等した場合の被害も甚大なものとなること

5,000㎡以上（小・中学校等は3,000㎡、幼稚園・から、耐震診断の義務付けを行うこととしたも建築コスト研究

No.85

2014.4

耐震改修促進法の概要

ハのです。
これらの建築物の耐震診断結果の所管行政庁への報告期限は、平成27年12月31日までとして都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物（図３）
都道府県が耐震改修促進計画において記載する庁舎、避難所等の地震が発生した場合においいます。てその利用を確保することが公益上必要な建築

ロ

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物（図３）物（防災拠点建築物）が対象となります。これ
らの建築物は、東日本大震災において大きな被都道府県又は市町村が耐震改修促進計画にお害を受け、その後の災害応急対策に重大な支障いて記載する、特に耐震化を促進することが必を来すこととなるなど、地震によって倒壊等し要な避難路の沿道建築物が対象となります。こた場合には被災者の救援・救護活動、消火活動

れらの建築物は、地震時の倒壊により道路の通等の活動に大きな支障を生じさせるため、耐震行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする診断を義務付けることとしたものです。また、おそれがあるため、政府の東日本大震災を踏ま大規模地震発生時に利用する必要性は平常時のえた検討において耐震化が必要とされており、用途や規模で一律に判断できないため、対象と耐震化について社会的な認識が高まっているこなる建築物は都道府県が耐震改修促進計画に記とから、耐震診断の義務付けを行うこととした載することとしております。

ものです。

なお、具体的には、官公署、病院、電気通信

なお、義務付けの対象となるのは、従来の努事業の用に供する施設、電気事業の用に供する力義務対象と同様に、原則として地震によって施設、鉄道事業の用に供する施設等の他、災害倒壊した場合において、前面道路の幅員の過半時には避難所として活用することを予定していを閉塞するおそれのある建築物に限られます。

る旅館やホテルなど、地方公共団体が策定するこれらの建築物の耐震診断結果の報告期限

地域防災計画、地方公共団体と建築物所有者とは、地方公共団体が耐震改修促進計画に記載すが締結する防災協定等において、国又は地方公る期限までとしており、地方公共団体や避難路共団体が地震発生時に利用を確保することが必ごとに異なることとなります。

要な建築物として公的に位置付けた建築物を耐震改修促進計画に記載することが可能です。
こちらもロと同様、耐震診断結果の報告期限

図３

緊急輸送道路等の避難路沿道建築物等の耐震診断結果の報告期限

建築コスト研究No.85

2014.47

特集
表１

建築物の耐震化
耐震改修促進法における規制対象一覧
用途※義務付け対象は旧耐震建築物
特定既存耐震不適格建築物の要件

指示対象となる特定既存耐震不耐震診断義務付け

適格建築物の要件

対象建築物の要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期 階数２以上かつ1,000㎡以上

階数２以上かつ1,500㎡以上

階数２以上かつ3,000㎡以上課程若しくは特別支援学校※屋内運動場の面積を含む。

※屋内運動場の面積を含む。

※屋内運動場の面積を含む。

上記以外の学校

階数３以上かつ1,000㎡以上
階数１以上かつ1,000㎡以上

階数１以上かつ2,000㎡以上

階数１以上かつ5,000㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ 階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ2,000㎡以上

階数２以上かつ5,000㎡以上

学校

体育館（一般公共の用に供されるもの）
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿事務所

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム 階数２以上かつ1,000㎡以上
その他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数２以上かつ500㎡以上

階数２以上かつ750㎡以上

階数２以上かつ1,500㎡以上

博物館、美術館、図書館

階数３以上かつ1,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ2,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建 政令で定める数量以上の危険物を 500㎡以上

階数１以上かつ5,000㎡以上

築物

貯蔵又は処理するすべての建築物（敷地境界線から一定距離以内

避難路沿道建築物

耐震改修等促進計画で指定する避 左に同じ

耐震改修等促進計画で指定す難路の沿道建築物であって、前面る重要な避難路の沿道建築物

道路幅員の1/2超の高さの建築物

で あ っ て、 前 面 道 路 幅 員 の（道路幅員が12ｍ以下の場合は６1/2超の高さの建築物（道路ｍ超）

幅員が12m以下の場合は6mに存する建築物に限る）

超）
防災拠点である建築物

耐震改修等促進計画で指定する大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な、病院、官公署、災害応急対策に必要な施設等の建築物

8

建築コスト研究No.85

2014.4

耐震改修促進法の概要

は、都道府県が耐震改修促進計画に記載する期

興の停滞といった大きな社会経済的コストとなる限までとしており、都道府県や防災拠点ごとにことから、切迫する大地震の発生に備えて、すべ異なることとなります。ての建築物の耐震化を促していく必要があります。そこで、現行の建築基準法令の耐震関係規定

ⅱ

すべての建築物の耐震化の促進に適合しないすべての建築物の所有者に対して、これまで耐震改修促進法においては、マンションを含む住宅や小規模な建築物については、地震耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務を創設することとしました。

によって倒壊等したとしても、所有者以外の他者に対して多大な被害を及ぼすものではないことか（２）耐震化の円滑な促進のための措置（図４）

ら、これまで努力義務の対象とはされていませんⅰ

耐震改修計画の認定基準の緩和と容積率・建ぺい率の特例でした。
しかし、東日本大震災の発生以降その教訓を踏現行制度においては、既存不適格建築物を増改まえた検討が行われ、南海トラフ巨大地震の被害築する際には現行基準に適合させることが必要と想定が見直され、最大で死者数32万3,000人、建なりますが、認定を受けた耐震改修計画に係る増築物全壊消失棟数238万6,000棟というこれまで想改築の場合は、当該増改築に係る建築物をその工定されなかった甚大な被害が発生しうることが明

事後も引き続き既存不適格建築物として取り扱うらかになりました。

ことが可能となっています。

このような極めて甚大な被害を広域的にもたらこの認定の対象となる増改築工事は、当時想定す巨大地震が発生した場合、住宅を始めとした小されていた耐震改修工法を踏まえて限定していま規模な建築物であっても、その多数が倒壊等するしたが、近年、従来想定されていなかった合理的ことによって、多数の死傷者が発生することに加な耐震改修工法が開発されてきており、また、今えて、避難所や救護施設の不足、応急仮設建築物後も現在は想定できない新たな耐震改修工法が開の建設等により、地域全体における災害復旧・復発される可能性があることから、新しい耐震改修

図４

耐震化の円滑な促進のための措置

建築コスト研究No.85

2014.49

特集

建築物の耐震化

工法の迅速な活用を可能とするため、認定対象と震性の有無を建築物の外観から判断することは困なる増改築工事の範囲の限定をなくすこととしま難であることから、耐震性がない又は耐震性があした。

るか否かが不明な建築物についても、利用者がそまた、耐震改修工法によっては、増築となる場合がありますが、既に容積率又は建ぺい率の規制の耐震性を認識しないまま、広く利用を行っている現状があります。の限度一杯に建てられている場合には、容積率規そのため、利用者が建築物を利用するに当た制又は建ぺい率規制に適合しないこととなり、耐り、容易に耐震性があることを認識できるよう、震改修自体を断念せざるを得ないケースがありま

全国共通の制度として、すべての建築物を対象す。このため、耐震改修のためやむを得ない範囲に、建築物が耐震性を有している場合に、その旨で容積率又は建ぺい率を緩和する特例を設けるこを利用者の視認しやすい場所や広告に任意に表示ととしました。具体的には、耐震関係規定に関しすることができる制度を創設することとしまして既存不適格である建築物について、耐震改修工た。これにより、利用者に耐震性があることの適事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と切な情報提供を行うことで、建築物所有者に耐震認められ、かつ、当該工事により容積率又は建ぺ性確保に対するインセンティブが働き、建築物のい率制限に適合しないこととなることがやむを得耐震改修が促進されることも期待されます。

ないものであり、また、当該工事の計画に係る建なお、この制度を活用し、建築物に表示するか築物が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がどうかはあくまで任意とされているため、耐震性ないと認め、所管行政庁が耐震改修計画の認定をを有している旨の表示がされていない建築物でした時は、当該認定を受けた建築物について容積あっても、必ずしも耐震性を有していないとは限率又は建ぺい率の規制を適用しないこととしまし

らない点には留意が必要です。

た。
本特例により、耐震改修計画の認定を受けることによりやむを得ない範囲で容積率及び建ぺい率を緩和することができるようになり、耐震改修工事の選択肢を広げることが可能となります。例えば、建築物の耐震改修工事においては、既存の建物の外側に新たな柱・梁・床を増設し、壁面に斜めのブレースを設けない外付けフレーム工法が有力な工法のひとつと考えられます。外付けフレーム工法は、採光や眺望を損なわず、主にマンションや学校、病院等のように、建築物の使用を継続しながら耐震改修をせざるを得ない場合などにおいて有効と考えられます。本特例により、こうした建築物の耐震改修がより促進されるものと考えられます。

ⅱ

耐震性に係る表示制度の創設（図５）

建築物の耐震化の重要性が高まっており、建築物が耐震性を有するか否かについての利用者の関心が高くなっています。しかし、一般的には、耐10建築コスト研究No.85

2014.4

図５

表示様式

耐震改修促進法の概要（３）区分所有建築物（マンション等）の耐震改修の必要性に係る認定等

ⅲ

耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等

所管行政庁は、上記認定を受けた区分所有建築

区分所有建築物の耐震改修においては、耐震診物の区分所有者に対し、耐震改修について必要な断の他、柱の鉄板巻きによる補強やスリット、壁指導及び助言並びに指示ができるものとし、指示や筋かいを設置する工事の一部等の工法についを受けた当該区分所有建築物の区分所有者が、正て、現在も、決議要件は過半数での解釈・運用が当な理由がなく、その指示に従わなかった時は、なされています｡ 他方、形状又は効用の著しい変その旨を公表することができるものとしました。

更を伴う工事は、区分所有法上、決議要件は区分また、所管行政庁は、必要な限度において、報所有者及び議決権の４分の３とされているところであり、耐震改修工事の中には、「形状又は効用の著しい変更を伴う」工事に該当するものも相当告徴収又は立入検査ができるものとしました。

３ 支援措置の拡充（図６）程度あります。
こうした中で、今般、近い将来発生する可能性（１）補助制度のある大地震から居住者等の生命･身体の保護を阪神・淡路大震災において、住宅・建築物の倒迅速に図るため、下記ⅰの認定を受けた区分所有壊等により、多数の犠牲者が生じたことを踏ま

建築物については、耐震改修の決議要件を過半数え、平成７年度に建築物の耐震診断・改修に対すにそろえ、区分所有者が、最も適切な耐震化の手る補助制度を創設しました。

段を選択できるようにしました。

その後、新潟県中越地震等、各地の大規模地震における被害状況や地方公共団体からの要望等をⅰ

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る踏まえ、順次、補助対象・地域の拡大、補助率の認定見直しなどを行ってきましたが、さらなる耐震化

区分所有建築物の管理者等は、所管行政庁に対の向上には、規制のみならず、補助制度の整備・し、当該区分所有建築物の耐震改修を行う必要が充実が不可欠となることから、今般の改正耐震改ある旨の認定を申請することができるものとしま

修促進法により耐震診断の義務付け対象となる建した。所管行政庁は、当該申請に係る区分所有建築物について、法改正と併せて重点的かつ緊急的築物が、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずに支援できるように、平成25年度予算において耐るものとして国土交通大臣が定める基準に適合し震対策緊急促進事業を創設しました。ていないと認める時は、その旨の認定をすることができるものとしました。

具体的には、耐震診断義務付け対象となる建築物について、通常の住宅・建築物安全ストック形

上記認定を受けた区分所有建築物については、成事業等の補助に加え、国の補助率を、耐震診断区分所有者の集会の普通決議（区分所有者及び議については、診断費用の２分の１（通常３分の決権の各過半数）により耐震改修を行うことがで１）まで、耐震改修については、避難路沿道建築きることになります。

物や避難所等の防災拠点建築物は、工事費用の５分の２（通常３分の１）、それ以外の建築物は、ⅱ

区分所有者の要耐震改修の努力

上記認定を受けた区分所有建築物の区分所有者は、耐震改修を行うよう努めなければならないものとしました。

３分の１（通常11.5％）まで通常より嵩上げしています。
また、民間の住宅・建築物の耐震化への支援は、地域の建築物の状況と防災対策を熟知した自治体が所有者等への指導・助言等と併せて実施することが基本であるとの考えから、従来、住所地を所

建築コスト研究No.85

2014.411

特集

建築物の耐震化

図６

耐震改修支援策

管する自治体が補助を行う場合に、国と地方が応分の負担をしながら補助する仕組みとしていましを行った場合は、○法人税・所得税

たが、不特定多数の者が利用する建築物や避難確耐震診断が義務付けられる建築物について、保上特に配慮を要する者が主として利用する建築

平成27年３月31日までに耐震診断結果の報告を物等は、法令で国が一律に義務付けをする一方、行った者が、平成26年４月１日からその報告を必ずしもすべての地方自治体で補助制度が整備さ行った日以後５年を経過する日までに耐震改修れていない現状を踏まえ、地方自治体に補助制度により取得等をする建築物の部分について、そが整備されていなくとも、国が単独で一定額を補の取得価額の25％の特別償却助できるように措置を行いました。

○固定資産税
耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断（２）税制結果が報告されたものについて、平成26年４月

耐震改修を強力に推進するためにも、規制、予１日から平成29年３月31日までの間に政府の補算制度と併せて、平成25年度に住宅の税制の特例助を受けて改修工事を行った場合、工事完了年が拡充されたほか、平成26年度から、住宅以外のの翌年度分から２年度分の固定資産税につい建築物においても、法人税・所得税・固定資産税て、固定資産税額の２分の１に相当する額を減において、既存建築物の耐震改修投資促進のため額（ただし、改修工事費の2.5％を限度とする）の特例措置が創設されます。具体的には、耐震診断が義務付けられる建築物について耐震改修工事

12

建築コスト研究No.85

2014.4を行うことができることとされます。

耐震改修促進法の概要（３）融資制度について診断を行い、結果を報告する義務が課された所有

ⅰ者を始めとして、広く建築物の所有者及び利用者

住宅の融資制度

住宅の耐震改修については、一定の条件を満たの方々に、耐震診断及び耐震改修の必要性についす場合、耐震改修に要する経費について、独立行て知っていただくために、様々な周知活動を行っ

政法人住宅金融支援機構による融資制度が用意さています。

れています。

国土交通省のホームページにおいて、耐震改修

個人向けの融資では、融資限度額1,000万円か促進法の改正概要を紹介している他、耐震改修つ住宅部分の工事費の80％が上限で、マンションポータルサイトを開設して、耐震診断・耐震改修管理組合向けの融資では、融資限度額１戸につきの詳しい情報提供を行い、各地方自治体で設置す原則として500万円かつ共用部分の工事費の80％る相談窓口や、建築関係団体で開設している無料が上限となります。

相談窓口を紹介しています。
また、耐震改修促進法の改正概要を分かりやす

ⅱ

住宅以外の融資制度く解説したパンフレットや、耐震改修事例を紹介

住宅以外の建築物の耐震改修についても、耐震した各種パンフレットを作成し、地方公共団体の診断や耐震改修のために活用できる融資がありま窓口などで配布しています。このパンフレットす。

は、インターネットからもダウンロードできるよ

例えば、日本政策金融公庫の融資（防災・環境うにしていますので是非ご覧ください。

対策資金（環境対策関連貸付）〈特例貸付〉）は、生活衛生関係営業を営む会社・個人等が、耐震診断や耐震改修を行う場合に融資を行います。中小●国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000054.html

企業が対象となります。
また都道府県で融資制度がある場合もあります
が、それぞれ融資の対象要件等がありますので確認する必要があります。

●耐震改修ポータルサイト
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/portal/index.html

４ 耐震化に係る情報提供等（図７）
耐震改修促進法の改正法が施行されて、３ヵ月あまりが経ちました。今回の法改正により、耐震

図７

耐震改修に関する各種パンフレット

建築コスト研究No.85

2014.413