09567077_第１四半期報告書_20090812090758

四半期報告書（第110期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

富士通株式会社
E01766

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

9

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

20(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

21(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

27(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

27(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

28

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

29

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

29

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

30

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

31(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

33(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

34

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

47

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

48［四半期レビュー報告書］

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2009/08/12 9:08:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第110期第１四半期（自【会社名】

富士通株式会社【英訳名】

FUJITSU LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

野副

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

州旦（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「昀寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】

044（777）1111（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 シニアディレクタ【昀寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）【電話番号】

03（6252）2220（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 シニアディレクタ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

鈴木

鈴木

俊祐

俊祐

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2009/08/12 9:08:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第109期
前第１四半期
連結累計(会計)期間

第110期
当第１四半期
連結累計(会計)期間

第109期

会計期間

自平成20年4月 1日
至平成20年6月30日

自平成21年4月 1日
至平成21年6月30日

自平成20年4月 1日
至平成21年3月31日

売上高

（百万円）

1,177,279

1,044,303

4,692,991

経常損益

（百万円）

8,413

△39,878

15,052四半期（当期）純損益

（百万円）

344

△29,199△112,388

純資産額

（百万円）

1,149,649

898,262925,602

総資産額

（百万円）

3,757,494

3,305,709

3,221,982（円）

466.25357.52362.30（円）

0.17△14.23△54.35

（円）

0.12

－

－

（％）

25.7

21.9

23.2

（百万円）

△27,726

33,041

248,098（百万円）△54,107

9,740△224,611（百万円）

39,647△214,857△47,894（百万円）

516,465

364,504

528,174（人）

177,330

185,926

165,612

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純損益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
3. 第110期の当第１四半期連結累計期間及び第109期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

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２【事業の内容】（１）事業の内容
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
（２）主要な関係会社の異動①テクノロジーソリューション、ユビキタスプロダクトソリューション
前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社であったFujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.は、平成21年４月１日にSiemens AGから株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となり、商号をFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（以下、ＦＴＳ）に変更いたしました。なお、
ＦＴＳの事業の種類別セグメントは、インフラストラクチャービジネス及びサーバビジネスはテクノロジーソリューションに、パソコンビジネスはユビキタスプロダクトソリューションに区分しております。
②デバイスソリューション
前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社であったＦＤＫ株式会社は、平成21年５月１日にＦＤＫ株式
会社の第三者割当増資を当社が引受けたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となりました。

なお、ユビキタスプロダクトソリューションのＨＤＤ事業については、平成21年７月１日にハードディスク記憶媒体事業を昭和電工株式会社へ譲渡いたしました。また、平成21年９月１日にハードディスクドライブ事業を株式会社東芝へ譲渡する予定です。これに伴い、当社連結子会社であるFujitsu (Thailand) Co.,Ltd.及びFujitsu Computer
Products Corporation of the Philippinesは株式会社東芝へ譲渡する予定です。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（１）北米における組織再編による異動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるFujitsu Computer Systems CorporationはFujitsu
Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu America, Inc.に商号変更いたしました。また、Fujitsu America,
Inc.はFujitsu Transaction Solutions Inc.の販売・保守に関する資産及び権利を承継いたしました。
異動後の状況については、以下のとおりです。
平成21年６月30日現在
名称

住所

資本金

事業の内容

議決権に対
する所有割
合（％）

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引等千米ドル
当社海外顧客に対する情Fujitsu America,
Inc.

米国

664

情報システムの販売、サービ

(100)

スの提供

100

報システムサービスの提あり

供、Fujitsu North
America Holdings, Inc.の子会社

（２）持分法適用関連会社から連結子会社への異動
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
平成21年６月30日現在
名称

住所

資本金

事業の内容

議決権に対
する所有割
合（％）

関係内容
役員の
兼任等

営業上の取引等あり

製品の一部を当社へ納入

百万円
ＦＤＫ㈱
（注）２

東京都港区

28,301

電子部品及び電池並びにその(0.01)

応用製品の製造、販売

64.64

千ユーロ
Fujitsu Technology
Solutions (Holding)
B.V.

オランダ

272,752

情報システムの開発、製造、
販売、保守

100

あり

当社製品の欧州における開発、製造、販売、保守（注）３（注）１．議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内の数字は間接所有割合で内数です。
２．ＦＤＫ株式会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。
なお、議決権に対する所有割合については、平成21年３月31日現在の議決権の状況をもとに、平成21年
５月１日に新たに発行された株式にかかる議決権を総議決権数に加算した所有割合を記載しております。
３．Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.は特定子会社に該当いたします。

なお、当社の連結子会社である株式会社富士通ビジネスシステムは、平成21年７月28日に上場を廃止し、平成21年
８月１日に株式交換により当社の完全子会社となりました。
また、平成21年９月１日にハードディスクドライブ事業を株式会社東芝へ譲渡することを予定しており、本譲渡に伴い、当社の連結子会社であるFujitsu (Thailand) Co.,Ltd.及びFujitsu Computer Products Corporation of thePhilippinesは株式会社東芝へ譲渡するため、当社の連結子会社に該当しなくなる予定です。

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４【従業員の状況】(１)連結会社の状況
平成21年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）テクノロジーソリューション

121,070

ユビキタスプロダクトソリューション

15,095

デバイスソリューション

29,893

その他

17,231

全社（共通）

2,637
合計

185,926（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において20,314名増加したのは、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であったFujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.（現 Fujitsu Technology
Solutions (Holding) B.V.）及びＦＤＫ株式会社の連結子会社化に伴い、連結子会社の従業員数が増加したことによるものです。
(２)提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）26,102（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】（１）ＨＤＤ事業の譲渡にかかる契約
当社と株式会社東芝（以下、東芝）及び昭和電工株式会社（以下、昭和電工）は、当社グループのハードディスク
ドライブ（以下、ドライブ）事業及びハードディスク記憶媒体（以下、メディア）事業を譲渡することについて、平成21年４月30日に昀終契約を締結いたしました。メディア事業は平成21年７月１日に譲渡が完了しましたが、ドライブ事業については予定していた株式譲渡日である平成21年８月１日までに、海外の一部地域で独占禁止法当局の認可がなされないことが判明したため、株式譲渡予定日を平成21年９月１日に延期いたしました。当該事業の譲渡の概要
は、以下のとおりです。
１．事業の譲渡の目的
ＨＤＤ事業においては、世界的な価格競争の激化や需要の減少など厳しい事業環境が続いております。これまで当社グループが蓄積してきた技術力や開発力を東芝及び昭和電工の独自技術と融合することで、厳しい事業環境に耐えうる事業体として維持・発展をさせるため事業の譲渡を行います。
２．譲渡先企業の名称
ドライブ事業
メディア事業

株式会社東芝昭和電工株式会社

３．譲渡する事業の内容
ＨＤＤの設計、開発、製造、販売等
４．事業の譲渡日
ドライブ事業
平成21年９月１日（予定）メディア事業

平成21年７月１日

５．譲渡の概要
ドライブ事業

当社は、平成21年５月に設立した東芝ストレージデバイス株式会社（以下、ＴＳＤＣ）に、ドライブ事業に関して有する権利義務を会社分割（簡易吸収分割）により、平成21年９月１日（予定）に承継いたします。また、当社子会社の株式会社山形富士通（以下、山形富士通）のドライブ事業を承継した新会社と、当社のＨＤＤ製造拠点であるFujitsu Computer Products Corporation of thePhilippinesとFujitsu (Thailand) Co.,Ltd.は、ＴＳＤＣの完全子会社となります。当社の海外拠点におけるＨＤＤ販売部門は、一部地域を除き、原則として各地域の東芝の海外販売拠点に統合される予定です。
なお、円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は当社が19.9％のＴＳＤＣ株式を所有いたしますが、平成22年12月末までにＴＳＤＣは東芝の完全子会社となる予定です。

メディア事業

当社は新会社を設立し、山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、当社の保有する新会社の全株式を平成21年７月１日に昭和電工に譲渡いたしました。

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2009/08/12 9:08:30（２）会社分割（簡易吸収分割）
当社は、平成21年５月21日開催の当社取締役会において、当社のドライブ事業を平成21年７月１日を効力発生日として会社分割（簡易吸収分割）により当社の完全子会社であるＴＳＤＣに承継することを決議いたしました。また、
平成21年６月25日開催の当社取締役会において、効力発生日を平成21年８月１日に変更いたしました。
なお、平成21年７月30日開催の当社取締役会において、効力発生日を平成21年８月１日から平成21年９月１日に変更しております。当該会社分割の概要は、以下のとおりです。
１．会社分割の目的
当社と東芝は、平成21年４月30日にＨＤＤ事業の譲渡に関する昀終契約を締結いたしました。本会社分割は当該事
業の譲渡の一環として実施いたします。
２．会社分割の効力発生日
平成21年９月１日（予定）３．会社分割の方法
当社を分割会社として、ＴＳＤＣを承継会社とする簡易吸収分割です。
４．分割に係る割当ての内容及びその算定根拠承継会社であるＴＳＤＣは、当社の完全子会社であるため、承継会社が分割会社に対して割当てる株式及びその他の財産はありません。
５．分割する事業の内容
ＨＤＤの開発、製造及び販売部門
６．分割する事業の経営成績（平成21年３月期実績）
金額（億円）
売上高

2,021

７．分割する資産・負債の状況
資産金額（億円）

負債

金額（億円）

流動資産

150

流動負債

52

固定資産

198

固定負債

0

合計

348

合計

52

（注）分割する資産・負債の金額は、平成21年３月31日現在の貸借対照表をもとに算出した金額であり、実際に分割する資産・負債の金額は、上記金額に効力発生日までの変動分を加味した金額となる予定です。
８．承継会社の概要（平成21年６月30日現在）
商号
代表者

東芝ストレージデバイス株式会社
代表取締役 錦織 弘信

資本金
本店所在地

350百万円
東京都港区芝浦一丁目１番１号

事業内容

ハード・ディスク・ドライブ及びソリッド・ステート・ドライブ、ならびにその応用機器及び主要関連部品に関する事業- 7 -09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（３）株式交換
当社と当社の連結子会社である株式会社富士通ビジネスシステム（以下、ＦＪＢ）は、平成21年５月21日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＦＪＢを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。当該株式交換の概要は、以下のとおりです。
１．株式交換の目的
お客様の多様なＩＴ活用に関わるニーズにタイムリーに対応し、国内中堅市場向けのプラットフォームやＩＴ
ソリューションを含むテクノロジーソリューション事業体制を強化することを目的としております。
２．株式交換の効力発生日
平成21年８月１日
３．株式交換の方法
当社は、ＦＪＢの普通株式１株に対し、当社の普通株式3.50株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する
ＦＪＢの普通株式13,922,590株については、割当交付を行いません。当社は、株式交換の効力発生日の前日（平成21年７月31日）の昀終のＦＪＢの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社普通株式42,983,290株を割当交付いたしました。
４．株式交換比率
当社（株式交換完全親会社）

ＦＪＢ（株式交換完全子会社）

１

3.50

株式交換比率５．株式交換比率の算定根拠

本株式交換の株式交換比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）を、ＦＪＢは日興
コーディアル証券株式会社（以下、日興コーディアル証券）を、株式交換比率の算定に関するそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
みずほ証券は、当社については、市場株価基準法を採用し算定を行いました。ＦＪＢについては、市場株価基準
法、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法、類似企業比較法の各評価方法を採用し算定を行いました。
日興コーディアル証券は、当社については、市場株価法を採用し算定を行いました。ＦＪＢについては、市場株価法、ＤＣＦ法、類似上場会社比較法の各評価方法を採用し算定を行いました。
当社及びＦＪＢは、これらの算定結果を参考に両社間で協議し、株式交換比率を決定いたしました。
６．株式交換完全子会社となる会社の概要（平成21年６月30日現在）
商号
株式会社富士通ビジネスシステム
代表者
資本金代表取締役会長兼社長
12,220百万円

鈴木

國明

本店所在地
事業内容

東京都文京区後楽一丁目７番27号
コンサルティングからネットワーク構築、ソフトウェア開発、システムの運用・保守・工事までの一貫したサービスの提供

７．株式交換完全親会社となる会社の概要（平成21年６月30日現在）
商号
富士通株式会社
代表者
資本金代表取締役社長
324,625百万円

野副

州旦

本店所在地
事業内容

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
ソフトウェア・サービス、情報処理及び通信分野の製品の開発、製造、販売及びサービスの提供- 8 -09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年8月12日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
文中に記載しております事業再編影響は、前連結会計年度（以下、前年度）まで持分法適用関連会社であった
Fujitsu Technology Solutions (Hoiding) B.V.（以下、ＦＴＳ、平成21年4月1日にFujitsu Siemens Computers(Holding) B.V.から商号変更）及びＦＤＫ株式会社（以下、ＦＤＫ）の連結子会社化による影響であります。また、為替影響については、主に米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンを対象に前年同四半期連結会計期間（以下、前年同期）の平均円レートを当第１四半期連結会計期間（以下、当第１四半期）の外貨建売上高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第１四半期における当社グループを取り巻く事業環境は、金融危機の影響拡大を背景に深刻な景気後退に陥っていますが、各国政府の景気刺激策の実施を受け一部底打ちの兆しが出始めています。米国経済は景気対策が進捗するも信用収縮の継続や失業率の上昇、在庫調整の長期化など停滞感の強い状況が持続し、欧州経済もマイナス成長が継続するなど景気停滞が深刻化していますが、中国経済は内需刺激策の効果により回復に向かっています。国内経済は、景気悪化の主因となってきた輸出が中国を中心としたアジア向けの緩やかな持ち直しなど下げ止まりの動きが見られ、また、政府主導の大規模な経済対策の景気下支え効果や、前年度下半期の急激な在庫調整の一巡により生産減
少ペースが緩やかになるなど回復の兆しが見られるものの、所得・雇用環境の急速な悪化に伴い再び個人消費は弱含
むなど景気低迷は長期化する見込みであります。
ＩＴ投資については、世界的な景気後退影響によりハードウェア分野において大幅に減少し、ソフトウェア分野においても投資の選別が一層進むなど慎重な面が見受けられます。厳しい経済環境の中、コスト抑制のためのシステム
間連携やインフラ統合への投資、コンプライアンスやセキュリティ対応、環境対策など企業の社会的責任や総合的なリスク管理などへの投資は底堅く推移しています。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

第１四半期

第１四半期

前年同期比
増減率（％）

売上高

11,772

10,443△1,329

△11.3

売上原価

8,712

7,877

△835

△9.6

売上総利益

3,059

2,565

△494

△16.2

販売費及び一般管理費

3,001

2,936

△64

△2.2

営業利益

58

△371

△429

－

営業外損益

26

△27

△53

－

経常利益

84

△398

△482

－

特別損益

22

－

△22

△100.0

税金等調整前四半期純利益

106

△398

△505

－

法人税等

63

△85

△149

－

少数株主利益

39

△21

△60

－

四半期純利益

3

△291

△295

－

- 9 -

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2009/08/12 9:08:30②売上高
売上高は1兆443億円と、前年同期比11.3％の減収となりました。ＦＴＳ、ＦＤＫを連結子会社化した影響及び為替影響を除くと16％の減収です。国内は15.9％の減収となりました。ＬＳＩや電子部品、オーディオ・ナビゲーション
機器が市況は回復傾向にあるものの前年同期比では減収となったほか、パソコンや携帯電話、サーバ関連も減収となりました。またシステムインテグレーションは公共分野が伸長しましたが、金融及び製造・流通分野においてＡＴＭやＰＯＳシステム関連のソリューションが伸び悩み、減収となりました。海外は3.0％の減収となり、ＦＴＳ、
ＦＤＫを連結子会社化した影響及び為替影響を除くと16％の減収です。ＨＤＤが競争激化の影響を受けたほか、
ＬＳＩや電子部品、オーディオ・ナビゲーション機器が減収となり、また、サービス事業も米国やＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）を中心に景気悪化の影響を受けました。
③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は7,877億円で、売上総利益は2,565億円、売上総利益率は24.6％になりました。売上総利益は、携帯電話などの部品コストダウンやＬＳＩの減価償却費の負担減などがあったものの、ＬＳＩや電子部品、ＨＤＤ、パソコ
ン、サーバ関連、オーディオ・ナビゲーション機器の減収影響や、前年度の年金資産の運用環境悪化による退職給付費用の増加により、前年同期比494億円減少しました。売上総利益率は、ＨＤＤやパソコンの価格競争激化やＬＳＩの減収影響などにより、前年同期比1.4ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は2,936億円と、前年同期比64億円減少しました。ＦＴＳの連結子会社化に伴う時価評価した開発費の一括費用処理やのれん等の償却負担の増加影響はありましたが、ＬＳＩの開発や間接業務の効率化などにより減少しました。
この結果、営業利益は371億円の損失と、前年同期比429億円の悪化となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は27億円の損失と、前年同期比53億円の悪化となりました。前年同期に欧州でパソコン、サーバの販売が低迷していたＦＴＳの連結子会社化により持分法損益が49億円改善しましたが、為替差損益が81億円悪化しました。
経常利益は398億円の損失と、営業利益及び営業外損益の悪化により、前年同期比482億円の悪化となりました。
⑤法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は291億円の損失と、前年同期比295億円の悪化となりました。
⑥セグメント情報
・事業の種類別セグメント情報
当第１四半期の事業の種類別セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、システムインテグレーションやアウトソーシングなどの各種サービスを提供するとともに、それを支える昀先端、高性能かつ高品質のＩＴ基盤であるシステムプラットフォームを提供しています。
売上高は6,682億円と、前年同期比4.2％の減収になりました。国内は8.2％の減収です。アウトソーシングサービ
スは堅調に推移しましたが、システムインテグレーションは公共分野が伸長したものの、企業の投資抑制の影響を受けて金融及び製造・流通分野においてＡＴＭやＰＯＳシステム関連のソリューションを中心に減収となりました。また、サーバ関連で企業の投資抑制や価格引下げの影響があったほか、携帯電話基地局も投資一巡の影響を受けて減収となりました。海外は2.6％の増収となりましたが、ＦＴＳの連結子会社化に伴う事業再編影響及び為替影響を除くと7％の減収です。米国及びＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）のサービス事業や米国の光伝送システムが景気悪化の影響を受けたことにより減収となりました。
営業利益は153億円の損失と、前年同期比235億円の悪化となりました。ＦＴＳの連結子会社化に伴う時価評価した
開発費の一括費用処理やのれん等の償却負担の増加影響があったほか、国内での退職給付費用の負担増やハードウェ
ア関連ビジネスを中心とした減収影響、英国の民需系サービス事業での一部プロジェクトにおける採算悪化などがありました。

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ｂ ユビキタスプロダクトソリューション
「ユビキタスプロダクトソリューション」は、パソコンや携帯電話、ＨＤＤといったこれからのユビキタス社会を実現するために不可欠な製品群を、ものづくりの徹底した追求により、スピードと価格競争力を重視し、提供しています。
売上高は2,378億円と、前年同期比12.5％の減収になりました。国内は19.0％の減収です。パソコンが企業の投資抑制や個人向け市場での価格競争激化により減収となったほか、携帯電話も減収となりました。海外は1.7％の増収となりましたが、ＦＴＳの連結子会社化に伴う事業再編影響及び為替影響を除くと32％の減収です。ＨＤＤが競争激化の影響を受けたほか、パソコンも市況悪化により販売が低迷いたしました。
営業利益は65億円と、前年同期比34億円の減益になりました。為替影響による購入部品のコスト低減効果や携帯電話でのコスト、費用の効率化があったものの、パソコンやＨＤＤがグローバルな競争激化の影響を受けました。な
お、ＨＤＤはコストダウンや前年度に実施した事業構造改革による固定費の減少効果により赤字幅が縮小し、前年度
第４四半期（以下、前四半期）からは改善しました。
ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、テクノロジーの中核となるＬＳＩや関連する電子部品を、お客様の製品の競争力向上に貢献する昀適なソリューションとして提供しています。
売上高は1,189億円と、前年同期比31.0％の減収になりました。国内は34.8％の減収となり、ＦＤＫの連結子会社化に伴う事業再編影響を除くと42％の減収です。ロジックＬＳＩは前年度第２四半期後半以降、幅広い分野で続いてきた在庫調整が一巡しデジタル家電向けなどで所要が回復傾向にあるものの、前年同期比では大幅な減収となりました。フラッシュメモリも厳しい競争が続き、また、市況が回復してきた電子部品も前年同期比では減収となりました。海外は24.7％の減収となり、ＦＤＫの連結子会社化に伴う事業再編影響及び為替影響を除くと30％の減収です。
電子部品や自動車関連向けロジックＬＳＩが減収となりました。
営業利益は155億円の損失となり、前年同期比では107億円の悪化となりましたが、前四半期の434億円の損失からは大幅に改善しました。ロジックＬＳＩは前年度に事業構造改革に着手し、三重工場300mm第２棟に係る固定資産減損を実施したことによる減価償却費などの固定費減少効果や開発の効率化があったほか、製造ラインの稼働率が回復途上にあり損失が縮小しました。また、電子部品も急激な生産減及び在庫調整のあった前四半期に比べ売上高が大幅に増加するなど、所要が回復したことにより前四半期からは大幅に改善しました。
ｄ その他「その他」には、オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器の開発、製造、販売を行う富士通テン株式会社や、当社グループ内へのサービスや製品を提供する子会社等が属します。
売上高は846億円と、前年同期比35.9％の減収となりました。市況悪化に伴い、オーディオ・ナビゲーション機器が減収となりました。営業利益は9億円の損失と、前年同期比61億円の悪化となりました。

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・所在地別セグメント情報
当第１四半期の所在地セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
ａ 日本
売上高は7,433億円と、前年同期比19.8％の減収になりました。ＬＳＩや電子部品、サーバ関連、パソコン、携帯
電話、オーディオ・ナビゲーション機器が減収となりました。システムインテグレーションも金融及び製造・流通分
野においてＡＴＭやＰＯＳシステム関連のソリューションが伸び悩みました。営業利益は123億円の損失と、前年同期比323億円の悪化となりました。パソコン、携帯電話などの部品コストダウン効果やＬＳＩの減価償却費の負担減、開発や間接業務の効率化はありましたが、ＬＳＩや電子部品、サーバ関連、パソコンなどの減収影響のほか、前年度の年金資産の運用環境悪化による退職給付費用の負担増の影響がありました。
ｂ ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）
売上高は2,301億円と、前年同期比38.1％の増収となりましたが、ＦＴＳの連結子会社化に伴う事業再編影響及び為替影響を除くと７％の減収です。ＬＳＩやＨＤＤ、オーディオ・ナビゲーション機器が減収となりました。営業利
益は120億円の損失と、前年同期比106億円の悪化となりました。ＦＴＳの連結子会社化に伴う時価評価した開発費の一括費用処理やのれん等の償却負担の増加影響があったほか、民需系サービス事業での一部プロジェクトにおける採算悪化やＬＳＩ、ＨＤＤの減収影響がありました。
ｃ 米州
売上高は732億円と、前年同期比30.7％の減収になりました。サービス事業が景気悪化の影響を受けたほか、サーバ関連や光伝送システム、ＨＤＤ、オーディオ・ナビゲーション機器が減収となりました。営業利益は25億円の損失と、前年同期比35億円の悪化となりました。光伝送システムが減収影響を受け、損失に転じました。
ｄ ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国
売上高は1,371億円と、前年同期比27.5％の減収となりました。ＬＳＩやオーディオ・ナビゲーション機器が減収となったほか、サービス事業も景気悪化の影響を受けました。営業利益は36億円と、前年同期比28億円の増益になりました。買収によりオセアニア地域でサービス事業が拡大したほか、製造拠点で事業構造改革により固定費が減少しました。

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2009/08/12 9:08:30(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産残高は3兆3,057億円と、前年度末から837億円増加しました。流動資産は2009年満期転換
社債及び普通社債の償還による現金及び預金の減少などにより、前年度末から875億円減少しました。たな卸資産は3,887億円と、ＦＴＳの連結子会社化の影響などにより前年度末比823億円増加しましたが、次の第２四半期の売上が前年度第２四半期より減少する見込みであることから、前年同期末からは542億円の減少となりました。資産効率を示す月当たりの回転数は0.90回と、売上減の影響もあり前年同期末並となりました。固定資産は前年度末から1,712
億円増加しました。ＦＴＳの連結子会社化に伴いのれんなどの無形固定資産が前年度末比1,066億円増加したほか、上場株式の時価上昇などにより投資その他の資産が439億円増加しました。
負債残高は2兆4,074億円と、ＦＴＳの連結子会社化による買掛金や退職給付引当金などの増加により前年度末比
1,110億円増加しました。有利子負債は7,307億円と前年度末比1,526億円減少しました。運転資金などの一部を借入金で調達しましたが、社債を3,000億円償還したことによります。自己株式の取得もありＤ／Ｅレシオはほぼ１倍の1.01倍、ネット有利子負債は3,662億円、ネットＤ／Ｅレシオは0.51倍となりました。
純資産は8,982億円と、前年度末から273億円減少しました。株主資本は四半期純損失を計上したほか、平成21年8月の株式交換による株式会社富士通ビジネスシステムの完全子会社化に備えて、自己株式を217億円取得したことなどにより539億円減少しましたが、評価・換算差額等は株価の上昇などにより282億円増加しました。ＦＴＳの連結子
会社化の影響などにより、自己資本比率は21.9％と前年度末比1.3ポイント悪化しました。
（単位：億円）＜要約四半期連結貸借対照表＞
平成20年度末

平成21年度
第１四半期末

前年度末比

資産の部
流動資産

18,87518,000△875

固定資産13,344

15,056

1,712

資産合計

32,21933,057837

流動負債15,504

15,846

342

固定負債

7,459

8,227

767

負債合計

22,96324,074

1,110

株主資本

7,829

7,289

△539

評価・換算差額等

△339

△57

282

少数株主持分

1,766

1,749

△16

純資産合計

9,256

8,982

△273

負債純資産合計

32,21933,057837

現金及び現金同等物の期末残高

5,281

3,645

△1,636

有利子負債残高

8,834

7,307

△1,526

負債の部

純資産の部

＜ＦＴＳの連結子会社化の影響＞
総資産3,586億円

負債

3,584億円

少数株主持分

1億円（注）数値は期首における影響額で、ＦＴＳの連結子会社化に伴うのれん計上額及び投資・資本消去の影響額を含みます。

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2009/08/12 9:08:30②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは330億円のプラスとなりました。前年同期比では、税金等調
整前四半期純利益は505億円悪化しましたが、運転資本の改善などにより607億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは97億円のプラスとなりました。有形固定資産の取得による支出はありました
が、ＦＴＳ株式の取得に伴い537億円支出したものの、連結子会社となった同社が保有していた現金及び現金同等物
966億円が加算され429億円の収入となったことや、第三者割当増資の引受けにより連結子会社となったＦＤＫでも同様に75億円の収入となったほか、前年度に売却したユーディナデバイス株式会社の株式売却収入があったことなどによります。前年同期比では638億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは427億円のプラスと、
前年同期比1,246億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金などの一部を借入金で調達した一方、社債の償還3,000億円や配当金の支払い71億円、自己株式を取得し219億円支払ったことにより、2,148億円のマイナスとなりました。前年同期
比では2,545億円の支出増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は3,645億円と前年度末比1,636億円減少しました。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
平成20年度
第１四半期

平成21年度

前年同期比

第１四半期

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

△277

330

607

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△541

97

638

Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー

△818

427

1,246

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

396△2,148△2,545

Ⅳ現金及び現金同等物の四半期末残高

5,164

3,645

△1,519- 14 -

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2009/08/12 9:08:30(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間末日（平成21年６月30日）現在における当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
①対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
当社グループは、グローバルな事業展開から地域に密着した事業展開に至るまで、お客様の事業に貢献することを通じて、お客様にとってかけがえのないパートナーとなり、お客様とともに成長することを目指してまいります。
経済情勢につきましては、世界的な景気低迷は昀悪期を脱しつつあるものの、依然として先行きが不透明な情勢となっております。ＩＴ市場に関しましても、ハードウェア分野を中心にお客様の投資抑制や低価格志向が当面継続すると見ております。一方でＩＴは、社会やビジネスのインフラを支えており、その維持・強化の重要性に変化はな
いと考えております。また、不透明な経済情勢のもと、経営革新や事業の効率化を実現する手段として、サービスに対する需要は今後も高まると考えております。
このような環境において当社グループが収益力の維持・向上を図るためには、事業全体の効率化をさらに推進するとともに、新たな成長機会を追求していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、日本に軸足をおく
真のグローバルＩＴ企業としてのプレゼンスを確立することをめざし、国内の収益を盤石にするとともに、海外での事業拡大をすすめてまいります。加えて、当社グループが提唱する「フィールド・イノベーション」により、自らの革新とお客様への価値提供を追求いたします。また、地球環境保護が世界的な命題とされる中で、すべての事業領域
において地球環境保護ソリューションを提供していきます。
ａ テクノロジーソリューション
当社グループは、プロダクトとサービスの両輪で、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。国内では、フィールド・イノベーションの活用によりお客様への提案力を強化するとともに、中堅ビジネスの強化を含めた営業体制の見直しも進めてまいります。
ＥＭＥＡでは、地域別責任体制として、Fujitsu Services Holdings PLCとFujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.（以下、ＦＴＳ）のシナジーの昀大化を図るとともに、北米においては、アウトソーシングモデルによる新たなビジネス展開を図ります。ＡＰＡＣ・中国につきましても、新しい体制の下、ビジネスの拡大を図ってまいります。
また、ＩＴ利用の形態が所有から使用へと変化しつつあることを先取りし、クラウドコンピューティングなど将来に向けた事業領域を引き続き開拓してまいります。
事業の効率化への取り組みも一層強化してまいります。ＦＴＳの統合により、開発や購買の一元化による低コスト化を推進します。また、サービスの工業化(*1)および標準化を推進し、品質とコストの改善を図るとともに、システ
ムインテグレーションのリスク管理を引き続き徹底してまいります。また、運用を含めたシステム全体の品質は重要な価値と認識し、ビジネスや社会の基盤を支えるシステムの安定稼動を保証するため、総力をあげて取り組んでまいります。
(*1)サービスの工業化：工程の定型化・自動化を行うことにより、安定した品質のサービスを迅速に提供することをめざす取り組み。

ｂ ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューションは、売上規模の拡大をグローバルに追求してまいります。パソコンについてはＦＴＳの事業との統合をすすめ、製品ブランドをグローバルに統一し、より付加価値の高い製品ポートフォリオを拡充するとともに、グローバルなサプライチェーン管理によりコスト競争力を高めてまいります。携帯電話について
は、無線技術を含め、昀先端技術が集約されており、今後のユビキタス社会におけるキープロダクトと位置づけ、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。また、日本市場で培った技術をベースに海外市場への展開を図ってまいります。ＨＤＤについては、景気後退の影響を特に強く受け、単独での事業継続は困難と判断し、ドライブ事業を株式会社東芝へ事業譲渡することで同社と合意に至りました。事業の譲渡は平成21年９月に完了する予定です。

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ｃ デバイスソリューション
ＬＳＩについては、急激な市況悪化を受け、縮小した市場規模の中でも利益を上げられる費用構造へ変革すべく、
特に市場縮小が著しい基盤テクノロジー製品（130nm世代以前）の生産体制を所要に見合った規模に昀適化をすすめております。加えて、昀先端テクノロジー開発・量産にかかる費用が巨額化していること、ＬＳＩの付加価値がプロ
セステクノロジーから設計・企画にシフトしていることから、40nm世代のロジックＬＳＩについては、製造を台湾
セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニーに委託してビジネスを展開する方針です。28nm世代以降の高性能テクノロジーの共同開発を行うことにつきましても同社と協議していく予定です。
今後は、様々なデジタル機器の付加価値の源となるＡＳＳＰおよびＡＳＩＣの設計、開発に経営資源を集中するとともに、成長が期待できるアジア市場をはじめグローバル展開に向けた汎用製品に注力してまいります。
ｄ 全社的な取り組み
以上のような各事業での取り組みに加え、今後とも、グローバルなビジネス展開を加速するために企業買収や他社とのアライアンスも引き続き活用してまいります。また、グローバルな人材育成や組織体制の強化にも取り組んでまいります。
また、グループ会社の専門性を高め、グループ全体の価値向上を図るため、継続的な改革を実施してまいります。
環境活動については、平成20年７月に地球環境問題の解決に向けて、当社グループが果たすべき役割と方向性を示した中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定しました。本ビジョンは、「創造」「協働」「変革」をキーワードに、自らと社会の環境イノベーションを起こすことで、低炭素で豊かな社会の実現を目指すものです。
当社グループは、平成32年（2020年）には国内で年間約3,000万トンのＣＯ２排出量の削減に貢献することを目指します。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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2009/08/12 9:08:30(４)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間（以下、当第１四半期）における当社グループ全体の研究開発活動の金額は614億円です。また、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期における各セグメント別の主な研究開発活動の成果は次のとおりです。
ａ テクノロジーソリューション
動いている手のひらでも認証を可能とする手のひら静脈認証技術を開発
近年、生体情報を利用して本人の認証を行うバイオメトリック認証技術の普及が進んでいます。当社では、既に、認証精度が高く、体内情報を利用するため偽造が困難な非接触型の手のひら静脈認証装置「PalmSecure(パームセキュア)」を世界で販売し、金融機関をはじめ様々な業種で、本人を認証するソリューションとして広く活用されています。この技術の利便性をさらに高めるため、手のひらの静脈を高速に撮影、認証する技術を開発し、世界で初めて、動いている手のひらから静脈認証を行うことを可能にしました。1,000分の１秒程度の撮影時間で従来と同等の高い認証精度を確保できます。これにより、手のひらを一瞬かざすだけで認証が可能とな
り、より軽快な手のひら静脈認証を実現できます。
次世代スーパーコンピュータ向けの世界昀高速プロセッサ「SPARC64

Ⅷfx」を開発

当社の45nmの昀先端半導体テクノロジを用い、８コア、キャッシュメモリ、メモリコントローラを１チップに集積することにより、高速演算性能と低消費電力を備えた汎用プロセッサ「SPARC64

Ⅷfx」の開発に成功しました。浮動小数点演算速度は128ギガフロップス（注１）を実測し、汎用プロセッサとして世界昀高速の性能を達成しました。
本プロセッサを次世代スーパーコンピュータに搭載することにより、環境や気象、宇宙、医療など昀先端の科
学技術を支えるペタスケールコンピューティング（注２）を実現できます。
（注１）ギガフロップス：1ギガフロップスは、毎秒10億回の浮動小数点演算速度。
（注２）ペタスケールコンピューティング：毎秒1,000兆回以上の浮動小数点演算速度の実現を目指した
スーパーコンピュータ環境。
設計の初期段階からシステムの性能評価を実現できるシミュレーション技術を開発
昨今、システムが高機能化、大規模化、複雑化するなかで、完成度の高い製品を短期間に開発することが求められています。この課題に対し、設計の初期の段階から、実機の完成を待たずにアプリケーションの実行を含めたシステム全体の性能を高速、高精度で評価できるシミュレーション技術を開発しました。この技術を実際の設計段階にある携帯電話向けＬＳＩに適用し、世界で初めてSymbian OS（注）上でソフトウェアを用いた評価環境を実現しました。従来、数日を要した１秒間の動作性能の評価が数10分で実施可能になりました。本シミュレー
ション技術により、様々な機器の開発期間の短縮と品質の向上が期待でき、お客さまに完成度の高い魅力ある製品を早期に提供できます。
（注）Symbian OS：携帯電話のOSとして世界で昀も多く利用されている標準的なOS。

ｂ ユビキタスプロダクトソリューション
ノートＰＣの紛失や盗難時に、遠隔操作によりＨＤＤのデータ読み出しを不可能にする新セキュリティソリュー
ションを開発近年、ノートＰＣの紛失や盗難による情報漏えいが社会的な問題となっています。この対策として、ＰＨＳ
ネットワークを利用した遠隔操作により、ノートＰＣのＨＤＤのデータ読み出しを不可能にする新たなセキュリ
ティ技術を株式会社ウィルコムと共同で開発いたしました。専用の通信モジュールをノートＰＣに内蔵し、遠隔操作でＨＤＤ内のデータ復元に必要な暗号鍵を消去することで、電源のオン、オフにかかわらずデータの読み出しが不可能になります。これにより、万一のノートＰＣの紛失や盗難においても、情報漏えいを高い確率で未然に防ぐことができます。

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暗号化された印刷物をカメラ付き携帯電話で閲覧する技術を開発
平成20年６月に、印刷物の画像や文字を画像処理により暗号化し、ＰＣとスキャナを用いて復号、閲覧する技術を開発しております。当第１四半期では、カメラ付き携帯電話だけで暗号化された印刷物を閲覧する技術を世界で初めて開発しました。携帯電話のカメラ映像を通して印刷物を覗き込むことで、暗号化された領域が復号され閲覧が可能となります。これにより、外出先やＰＣを設置していない職場、家庭においても利用が可能となり、紙媒体の利便性を昀大限に活かしながら、情報漏えいを防ぐことができます。
ｃ デバイスソリューション
電源装置の電力損失を低減できる新型窒化ガリウムＨＥＭＴを開発
当社では、環境負荷の低減に向け、グリーンＩＴ技術の研究開発を積極的に推進しております。ＩＴ機器や家電、自動車に搭載される電子機器の低消費電力化技術として、電源装置の電力損失を低減できる新構造の窒化ガ
リウムＨＥＭＴの開発に成功しました。待機時の通電遮断と、通電時の高い電流密度を実現することにより、従来のシリコンデバイスに比べ、電力損失を３分の１以下に低減することが可能となり、本デバイスをデータセン
ターに適用した場合には、全体の消費電力の12％削減が期待できます。また、本デバイスはシリコンデバイスの３倍以上の高い周波数で動作するため、コイルや変圧器などの部品を小さくでき、様々な電子機器の電源の小型化が可能となります。
ＨＤ映像の伝送が可能な「1394 Automotive」規格準拠のＬＳＩを開発
自動車のマルチメディア対応と伝送用ハーネス軽量化のため、高速デジタル伝送の重要性がますます高まっています。当社が開発した国際規格の車載向け高性能映像圧縮・伸長技術「SmartCODEC」を搭載した「1394Automotive」（注）コントローラーＬＳＩ「MB88395」を開発し、平成21年４月よりサンプル出荷を開始しております。本製品では、従来比約２倍となる800Mbpsの広帯域伝送を可能にし、また、「SmartCODEC」の圧縮率を向上させることで、Blu-ray Disc、デジタルＴＶなどのＨＤ映像のほか、カーナビゲーションの高精細映像を遅延を感じさせずに伝送できます。これにより、世界で初めて、ＨＤ映像とカーナビゲーションの映像を「1394Automotive」ネットワークで多重伝送することが可能になります。
（注）1394 Automotive：自動車内で映像や音声等のマルチメディアデータを高速に伝送するための情報系
ネットワーク規格。

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第３【設備の状況】(１)主要な設備の状況①前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社であったFujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.は、平成21年４月１日にSiemens AGから株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となり、商号をFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.に変更いたしました。これにより、同社のアウグ
スブルク工場が新たに当社グループの主要な設備となりました。当該設備の状況は、次のとおりです。
テクノロジーソリューション
平成21年６月30日現在
投下資本（百万円）
会社名及び事業所名
(所在地)

在外子
会社

Fujitsu Technology
Solutions (Holding)
B.V.
アウグスブルク工場
（ドイツ）

設備の内容

サーバ及び
パソコン製
造設備

建物
及び
構築物

5,533

機械
及び
装置

2,005

工具、
土地
器具及び
(面積千㎡)
備品

合計

従業
員数
(人)

2,575
(182)

10,634

1,784

521（注）１．本設備の一部は、ユビキタスプロダクトソリューションに該当する設備です。
２．投下資本は平成21年６月30日現在の帳簿価額によります。なお、投下資本の合計には、建設仮勘定は含
んでおりません。
３．投下資本の機械及び装置には、車両及び運搬具を含んでおります。
②ＨＤＤ事業の総合的な見直しを進めていくなかで、長野工場で行っておりましたＨＤＤ用ヘッドの開発・製造を
平成21年３月31日をもって終息したため、現在長野工場では当社国内子会社である富士通インターコネクトテクノ
ロジーズ株式会社のプリント基板事業を中心に事業を行っております。
なお、平成21年９月１日にハードディスクドライブ事業を株式会社東芝へ譲渡することを予定しており、Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippinesカーメルレイ工場及びFujitsu (Thailand)
Co.,Ltd.本社工場は株式会社東芝へ譲渡される予定です。

(２)設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/08/12 9:08:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京・大阪・名古屋各市場

普通株式

2,070,018,213

2,070,018,213

第一部、ロンドン、フラン
クフルト、スイス

計

2,070,018,213

2,070,018,213

－

内容

単元株式数
1,000株－（注）「提出日現在発行数」の欄には、平成21年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づく新株引受権の行使を含む。）により発行した株式の数は含まれておりません。

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2009/08/12 9:08:30（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した、平成21年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成14年５月27日発行）は、平成21
年５月27日に満期償還しております。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
① 平成22年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成19年８月31日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権付社債の残高(百万円)

100,000

新株予約権の数(個)1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１．

111,111,111

新株予約権の行使時の払込金額(円／株)(注)２．

900
平成21年５月28日から平成22年５月24日における新株予約権

新株予約権の行使期間(注)３．

行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２．

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。

900
450

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。なお、各本社債の額面金額は、100代用払込みに関する事項

百万円である。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を、下記２．記載の転換価額で除した数とする。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
２．(１)転換価額は、当初900円とする。
(２)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合等を除く）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く）の総数をいう。
発行または既発行株式数 ＋
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×

処分株式数

１株当たりの発行

×または処分価額
時価

既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む）または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

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2009/08/12 9:08:30

３．①当社が本社債を繰上償還する場合（繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く）には、繰上償還
日の東京における３営業日前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、②本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰上償還される場合には、償還請求通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人の営業所に預託された時より後、③買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時より後、④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
ただし、いかなる場合も平成22年５月24日より後は本新株予約権を行使することはできないものとし、また、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日以降14日以内に終了するものとする）は行使することができないものとする。

- 22 -

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2009/08/12 9:08:30② 平成23年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成19年８月31日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権付社債の残高(百万円)

100,000

新株予約権の数(個)1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１．

111,111,111

新株予約権の行使時の払込金額(円／株)(注)２．

900

新株予約権の行使期間(注)３．

平成21年５月28日から平成23年５月24日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

900

発行価格及び資本組入額(円)(注)２．

資本組入額

450

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡制限はない。
本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、各本社債の代用払込みに関する事項

額面金額と同額とする。なお、各本社債の額面金額は、100百万円である。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を、下記２．記載の転換価額で除した数とする。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
２．(１)転換価額は、当初900円とする。
(２)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合等を除く）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く）の総数をいう。

既発行株式数調整後転換価額＝調整前転換価額 ×

＋

発行または
処分株式数

１株当たりの発行または処分価額

×
時価

既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む）または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

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2009/08/12 9:08:30

３．①当社が本社債を繰上償還する場合（繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く）には、繰上償還
日の東京における３営業日前の日における新株予約権行使受付代理人の営業終了時（行使請求地時間）後、②本社債が本新株予約権付社債所持人の選択により繰上償還される場合には、償還請求通知書が本新株予約権付社債の要項に従って本社債の支払代理人の営業所に預託された時より後、③買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時より後、④当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとする。
ただし、いかなる場合も平成23年５月24日より後は本新株予約権を行使することはできないものとし、また、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日以降14日以内に終了するものとする）は行使することができないものとする。

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2009/08/12 9:08:30

旧商法に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は、次のとおりです。
① 平成12年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数(個)－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(千株)200

新株予約権の行使時の払込金額(円／株)(注)

3,563

新株予約権の行使期間

平成12年８月１日から平成22年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

3,563

行価格及び資本組入額(円)(注)

資本組入額

1,782

(１)権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場
合にも、(２)に定める新株引受権付与契約に定める条件による。

新株予約権の行使の条件(２)この他、権利行使の条件は、平成12年６月29日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（転換社債の転換及び新株引受権の権利行使の場合を除く）には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。当社が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券または時価を下回る価額をもって新株を引き受ける権利を付与された証券を発行する場合も同様とする。
既発行株式数 ＋調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新発行株式数

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率- 25 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30② 平成13年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数(個)－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(千株)310

新株予約権の行使時の払込金額(円／株)(注)

1,450

新株予約権の行使期間

平成13年８月１日から平成23年６月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)

発行価格
資本組入額

1,450
725

(１)権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。
また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場
合にも、(２)に定める新株引受権付与契約に定める条

新株予約権の行使の条件件による。
(２)この他、権利行使の条件は、平成13年６月26日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、新株予約権の譲渡に関する事項

質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（転換社債の転換及び新株引受権の権利行使の場合を除く）には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。当社が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券または時価を下回る価額をもって新株を引き受ける権利を付与された証券を発行する場合も同様とする。
既発行株式数 ＋調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

新発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新発行株式数

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率- 26 -

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2009/08/12 9:08:30（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

－

2,070,018－

324,625－－（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドほか２社の連名により、平成21年２月16日付で当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、またこ
れに関する訂正報告書が平成21年４月30日付にて提出されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当該訂正報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数（千株）

氏名又は名称株券等保有割合（％）

シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド

4,488

0.20

日興アセットマネジメント株式会社

16,5610.72

日興シティグループ証券株式会社

222,411

9.70

1

0.00

243,462

10.62

シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク
合 計

上記保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が合計で222,850千株含まれております。
当第１四半期会計期間において、アライアンス・バーンスタイン株式会社ほか２社の連名により、平成21年
６月30日付で当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成21年６月23日）が関東財務局長に提出されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数（千株）

氏名又は名称株券等保有割合（％）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

180,650

8.73

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

18,1130.88

アライアンス・バーンスタイン株式会社

6,386

0.31

205,149

9.91

合 計

アライアンス・バーンスタイン株式会社ほか２社の連名により、平成21年８月５日付で当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成21年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数（千株）

氏名又は名称株券等保有割合（％）

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

157,510

7.61

アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社

17,6820.85

アライアンス・バーンスタイン株式会社

7,653

0.37

182,845

8.83

合 計- 27 -

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2009/08/12 9:08:30（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

議決権の数（個）株式数（株）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

2,051,087－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,822,000（相互保有株式）
普通株式

128,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,051,087,000

単元未満株式

普通株式

15,981,213－－

発行済株式総数

2,070,018,213－－

総株主の議決権－

2,051,087－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39,000株（議決権の数39個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,822,000－

2,822,000

0.14

18,00040,00058,0000.00

50,000－50,0000.00

株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
二丁目10番14号
クト

9,000

－

9,000

0.00

中央コンピューター株式 大阪市北区中之島
六丁目２番27号
会社

4,000

4,000

8,000

0.00

－

3,000

3,000

0.00

2,903,000

47,0002,950,000

0.14

所有者の氏名又は名称

富士通株式会社

所有者の住所

東京都港区東新橋
一丁目５番２号

北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西
ビス株式会社

本町二丁目７番21号

株式会社北海道電子計算 札幌市中央区南一条
西十丁目２

センター

株式会社東和システム

東京都千代田区神田
小川町三丁目10番地

計－（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株存在
しております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

- 28 -

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2009/08/12 9:08:30

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別昀高・昀低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

昀高（円）

444

541

546

昀低（円）

361

475

480

（注）昀高・昀低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/12 9:08:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、当第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 30 -

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2009/08/12 9:08:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

326,658
819,971
48,590169,481130,064
89,246
77,129
153,989△15,106

488,636
847,249
48,968140,356
95,15970,941
68,840135,642△8,254

流動資産合計1,800,022

1,887,537

277,387
127,227
154,715
120,063
14,262

264,842
127,529
152,309112,834
15,514

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

693,654※1

673,028140,039
121,80356,178

139,727
46,50825,087

318,020

211,322

269,100
85,045
146,928△7,060245,60272,250139,685△7,442494,013450,095

1,505,687

1,334,445

3,305,709

3,221,982

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)

前連結会計年度末に係る連結貸借対照表(平成21年3月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
その他

557,727
213,090
102,71139,31912,681
292,198
27,12011,339328,507528,707124,204
302,679
41,432
19,332298,969
14,941
6,105
214,053

流動負債合計

1,584,692

1,550,422

280,800
134,181
44,532
65,197575
215,383
23,318
8,116
4,947
45,706

380,800
75,79747,30351,506575
137,22225,837
－

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計

5,726
21,192

822,755

745,958

負債合計

2,407,447

2,296,380

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,625
236,610
191,878△24,121324,625
236,612
223,797△2,133728,992

782,901

67,307△92

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,332△75,257

51,661
2,880
2,332△90,833

評価・換算差額等合計△5,710△33,960

25
174,955

26
176,635

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

898,262925,602

負債純資産合計

3,305,709

3,221,982- 32 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日)

1,177,279
871,297

1,044,303
787,773

売上高
売上原価
売上総利益

305,982

販売費及び一般管理費

300,170※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計

293,693

5,812△37,163

2,576
3,837
－

1,365
3,016
1,282
－

6,102
4,042

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産廃棄損
雑支出

256,530※1

2,265

16,557

7,928

4,765
3,636
－

4,062
－

575
4,980

2,020
658
3,903

13,956

10,6438,413△39,878

2,218

－

2,218

－

10,631△39,878

2,441
3,903

3,450
△12,011

法人税等合計6,344△8,561

少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,943△2,118

四半期純利益又は四半期純損失（△）

344△29,199

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益※2

特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 33 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日)

10,631△39,878

67,5294,334△6,198△6,41362,366
5,978△22,291△4,381

4,765
3,636
1,476
△2,218

4,062△1,282

171,975△50,320△150,375△58,653

208,596△28,354△94,997△40,544

小計△9,831

50,482

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,012△8,663△15,244

3,870△6,856△14,455

営業活動によるキャッシュ・フロー

△27,726

33,041△43,913△27,476

4,903△11,178△4,137

2,719△11,974△17,6842,140

14,440

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
その他

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,207
－

※2

50,454△1,922△739△54,107

9,740

89,226179△153

60,57965,552△761－△300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

34,388△60,039－－△13,067△10,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,647△214,857

2,035

6,530

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△40,151△165,546

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

547,844
8,772

528,1741,876

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 34 -

516,465

4△21,994△7,117△11,120※1

364,504

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間の連結範囲の異動は、増加72社、減少6社で、主な増減は以下のとおりであります。
（取得・設立等により、連結子会社とした会社）…………………………59社
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(Fujitsu Siemens
Computers (Holding) B.V.が平成21年4月に商号変更)及び同社の連結子会社35社、ＦＤＫ㈱及び同社の連結子会社14社

他（非連結子会社から連結子会社とした会社）………………………………13社
富士通フロンテック㈱の連結子会社6社、㈱富士通ビジネスシステムの連結子会社2社 他（清算・売却等により減少した会社）……………………………………… 2社
Fujitsu Services Holdings PLCの連結子会社1社

他（合併により減少した会社）………………………………………………… 4社
（旧）

（新）

Fujitsu Consulting Holdings Inc.
及び同社の連結子会社1社

Fujitsu America, Inc. (Fujitsu
Computer Systems Corporationが平成
21年4月に商号変更）に吸収合併㈱富士通大分ソフトウェアラボラトリ㈱富士通九州システムズ(㈱富士通九州システムエンジニアリングが平成21㈱富士通南九州システムエンジニアリング 年4月に商号変更)に吸収合併(2)変更後の連結子会社の数
546社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間の持分法適用会社の異動は、増加3社、減少3社で、主な増減は以下のとおりであります。
（取得・設立等により、持分法適用会社とした会社）…………………… 3社
Fujitsu Services Holdings PLCの持分法適用会社2社

他（持分法適用会社から連結子会社とした会社）…………………………… 2社
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(Fujitsu Siemens
Computers (Holding) B.V.が平成21年4月に商号変更)、ＦＤＫ㈱（売却により減少した会社）………………………………………………… 1社
TDK Fujitsu Philippines Corporation(2)変更後の持分法適用関連会社の数
20社- 35 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」及び「自己株式の取得による支出」は重要性が高まったため、当第１四半期連結累計
期間より区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「自己株式の売却による収入」及び「自己株式の取得による支出」はそれぞれ8百万円、△106百万円であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）

摘要※１．有形固定資産の減価

前連結会計年度末（平成21年3月31日）

2,063,521百万円

1,966,047百万円

償却累計額
２．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

4,800百万円
・従業員の住宅ローン

4,471

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

- 36 -

19,270百万円
・FDK㈱の銀行借入金

11,900・従業員の住宅ローン

4,534

・ユーディナデバイス㈱の銀行借入金2,500

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（四半期連結損益計算書関係）
摘要

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日）※１．販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
従業員給料手当84,563百万円 従業員給料手当

研究開発費※２．投資有価証券売却益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日）

67,61973,897百万円

研究開発費

主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るも61,498──────

のであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日）
現金及び預金261,819百万円

現金及び預金326,658百万円

有価証券

259,708△5,062

有価証券

48,590△10,744

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

満期日が3ヶ月を超えとの関係

現金及び現金同等物※２．投資活動による

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日）

る預金及び有価証券

満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券

516,465──────

現金及び現金同等物

364,504

キャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴Fujitsu Technology Solutions (Holding)B.V.(以下、ＦＴＳ)の株式の取得に伴うものが42,950百万円、ＦＤＫ㈱の株式の取得

う子会社株式の取得による収入に伴うものが7,504百万円であります。
株式の取得により新たにＦＴＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期）におけるＦＴＳ株式の取得価額とＦＴＳ取得のための収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産276,694百万円

固定資産

79,047のれん

62,468

流動負債△256,679

固定負債△101,797

少数株主持分

△193取得した純資産59,540

持分法投資評価額

4,974

ＦＴＳ株式の取得価額

54,566

ＦＴＳ株式の取得価額△54,566百万円

うち、当四半期以外の支出

826

ＦＴＳ株式取得に△53,740

係る当四半期の支出
ＦＴＳの現金及び96,690

現金同等物
差引：ＦＴＳ取得による収入（純額）- 37 -

42,95009567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,070,018千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

46,966千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

25百万円（連結子会社

25百万円）

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成21年5月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
6,202

3円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月1日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動(1) 株式交換に伴う自己株式の取得
当社は、平成21年5月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。平成21年8月1日に株式会社富士通ビジネスシステムを株式交換により完全子会社とするにあたり、株式会社富士通ビ
ジネスシステムの株主に対し、割当交付すべき株式の一部として、平成21年6月1日及び6月5日に21,763
百万円の自己株式を取得しました。なお、平成21年5月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得については、平成21年6月5日の買付けをもって終了しております。
(2) 剰余金の配当
平成21年5月21日開催の当社取締役会決議に基づき、剰余金の配当を行った結果、利益剰余金が6,202百万円減少しております。

- 38 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年4月1日

至

平成20年6月30日）

テクノロジー ユビキタス
デバイス
ソリューショ プロダクト ソリューション
ソリューショ
ン
ン

その他

計

消去又は
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

673,675

243,250

161,331

99,023

1,177,279－

1,177,279(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

24,23428,607

11,06633,11897,025△97,025－

計697,909271,857

172,397

132,141

1,274,304△97,025

1,177,279

営業利益又は営業損失(△)

8,205

9,976

△4,786

5,184

18,579△12,767

5,812

その他

計

消去又は
全社

連結

売上高

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年4月1日

至

平成21年6月30日）

テクノロジー ユビキタス
デバイス
ソリューショ プロダクト ソリューション
ソリューショ
ン
ン
（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

651,352

221,374

108,116

63,461

1,044,303－

1,044,303

16,917

16,445

10,796

21,19265,350△65,350－

計668,269

237,819

118,91284,653

1,109,653△65,350

1,044,303

営業利益又は営業損失(△)△15,349

6,572△15,565△933△25,275△11,888△37,163

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．事業区分は製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2．各事業の主要製品・サービスの内容は以下のとおりです。
(1）テクノロジーソリューション
システムインテグレーション（システム構築）、コンサルティング、フロントテクノロジー（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ＩＴ運用管理、ＳａａＳ、アプリ
ケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、システムサポートサービス（情報システム
及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ）、ス
トレージシステム、各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）、ネットワーク管理システム、光伝送シ
ステム、携帯電話基地局(2）ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン、携帯電話、ＨＤＤ、光送受信モジュール(3）デバイスソリューション
ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージ、ＳＡＷデバイス等）、機構部品（リレー、コネクタ等）(4）その他
オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器- 39 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009/08/12 9:08:30

至平成20年6月30日）

日本

平成20年4月1日
ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(百万円)

（百万円）

804,080

164,329

100,741

108,129

1,177,279－

1,177,279

122,504

2,291

4,932

81,165

210,892△210,892－

計926,584

166,620

105,673

189,294

1,388,171△210,892

1,177,279

営業利益又は営業損失(△)

19,942△1,405960

787

20,284△14,472

5,812

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

至

平成21年6月30日）

日本

ＥＭＥＡ

米州

APAC・中国

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

(百万円)

（百万円）

667,728

226,815

67,39382,367

1,044,303－

1,044,303

75,585

3,306

5,821

54,809139,521△139,521－

計743,313230,12173,214

137,176

1,183,824△139,521

1,044,303

営業利益又は営業損失(△)△12,360△12,081△2,573

3,616△23,398△13,765△37,163

当第１四半期連結累計期間（自平成21年4月1日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高（注）1．国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）(2）米州…イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン…米国、カナダ(3）ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国…オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、
シンガポール、韓国、台湾、中国- 40 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2009/08/12 9:08:30

平成20年4月1日

ＥＭＥＡ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

米州

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

ＡＰＡＣ・中国

113,823

計

131,779

424,453
1,177,279

15.2

9.7

平成21年4月1日

ＥＭＥＡ

海外売上高（百万円）

平成20年6月30日）

178,851

当第１四半期連結累計期間（自

Ⅰ

至

至

36.1

平成21年6月30日）

米州

232,756

11.2

ＡＰＡＣ・中国

76,563

計

102,209411,528
1,044,303

22.3

7.3

9.8

39.4

（注）1．国又は地域の区分は地理的近接度及び事業活動の相互関連性を考慮して区分しております。
2．各区分に属する主な国又は地域(1）ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）…イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン(2）米州…米国、カナダ(3）ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国…オーストラリア、タイ、ベトナム、フィリピン、
シンガポール、韓国、台湾、中国
3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式44,589158,324

113,735(2) 債券他

48,63147,576△1,05593,220205,900

112,680

合計- 41 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
当第１四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）
区
分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

為替予約取引等買建
米ドル56,585

20,524

24,834△1,353

その他
売建

18,536

3,934

14,411

673

米ドル
その他

11,536
10,251

4,148
－

5,766
10,391△1,030
△140

3,606
(40)

(－)

44

4

－
(－)

32

8

55
71
△206

55
71
△206

△569
△20

△569
△20

1

1

市
場
取
引
以
外
の
取
引

オプション取引
買建
ドルプット

－

売建
ドルコール

3,606
(40)

スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ
受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド他
受取円・支払ポンド
受取米ドル他・支払ポンド
受取スウェーデンクローネ他
・支払ユーロ

7,292
8,464
16,548
2,776
3,436
9,262

－
－
－
－
38
－

△2,506

合 計（注）１．時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
３．契約額等の（ )内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

- 42 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年4月1日

至

平成21年6月30日）

パーチェス法の適用（Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の連結子会社化）(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.

事業の内容

情報システムの開発、製造、販売、保守② 企業結合を行った主な理由
当社とドイツSiemens AGは平成11年10月1日に両社の欧州における情報システム事業を統合し、合弁会社
Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.を設立して情報システムの開発、製造、販売、保守事業を行ってきましたが、近年のＩＴ市場における新たな競争状況の発生とインフラサービス分野などを中心としたビジネス機会の拡大が見込まれることから、同社を連結子会社化いたしました。これにより当社
グループは、欧州昀大のＩＴ市場であるドイツにおいて拠点を確立することでプロダクトビジネスのグ
ローバル展開を推進するとともに、欧州のサービス事業の柱である英国子会社Fujitsu Services
Holdings PLCとの連携を更に強化することでお客様により高い付加価値を提供し、インフラサービスでの成長機会を追求し、海外ビジネスの収益力強化を図ります。
③ 企業結合日
平成21年4月1日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

⑤ 取得した議決権比率
・取得前

50%

・取得後

100%

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年4月1日から平成21年6月30日まで(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価：54,566百万円（現金 53,740百万円、取得に直接要した支出額

826百万円）(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額

62,468百万円

・発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

・償却方法及び償却期間10年間で均等償却(5)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産276,694 百万円

固定資産79,047 百万円

資産合計

355,741 百万円

流動負債

256,679 百万円

固定負債101,797 百万円

負債合計

358,476 百万円(6)取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
販売費及び一般管理費

4,639 百万円
- 43 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（ＦＤＫ株式会社の第三者割当増資引受けによる連結子会社化）(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ＦＤＫ株式会社

事業の内容

電子部品及び電池並びにその応用製品の製造、販売② 企業結合を行った主な理由
ＦＤＫ株式会社（東証第2部上場）は、市場環境の変化に対応すべく、パワーと高周波分野の製品を基軸として、強みとする素材技術に立脚した製品展開を強力に推進するため事業構造改革を進めてまいりましたが、平成20年度後半からの世界同時不況の影響もあり、平成20年度第３四半期において多額の損失を計上し債務超過となりました。当社は、ＦＤＫ株式会社の製品の購買等の取引に加え、財務的支援などを行っております。ＦＤＫ株式会社の債務超過継続により生じうる同社の事業活動への重大な悪影響を回避することが、筆頭株主、債権者及び取引先である当社の企業価値維持の観点から昀善の策であると判断いたしました。第三者割当増資引受けによるＦＤＫ株式会社の子会社化により、同社の事業構造改革を確実なものといたします。
③ 企業結合日
平成21年5月1日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
ＦＤＫ株式会社⑤ 取得した議決権比率
・取得前
・取得後

39.80%
64.64%(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年4月1日から平成21年6月30日まで(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価：11,000 百万円（現金

11,000 百万円）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額

2,914 百万円

・発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

・償却方法及び償却期間5年間で均等償却(5)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産29,943 百万円

固定資産18,432 百万円

資産合計

48,375 百万円

流動負債46,113 百万円

固定負債

14,078 百万円

負債合計

60,191 百万円- 44 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）
１株当たり純資産額（円）

前連結会計年度末（平成21年3月31日）

357.52362.30２．１株当たり四半期純利益（△純損失）金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日）
１株当たり四半期純利益（△純損失）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

0.17
0.12

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日）△14.23－（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益（△純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年4月 1日
至 平成20年6月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日）(1) １株当たり四半期純利益（△純損失）金額
四半期純利益（△純損失）（百万円）

344△29,199

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益(△純損失)（百万円）

344△29,199

2,068,868

2,052,327

四半期純利益調整額（百万円）△78－（うち子会社及び関連会社の発行する潜在株式による調整額

(△79)

(－)

(0)

(－)

208,159－

普通株式の期中平均株式数（千株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（百万円））（うち社債費用等（税額相当額控除後）（百万円））

普通株式増加数（千株）- 45 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年4月1日

2009/08/12 9:08:30

至平成21年6月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）
1. ＨＤＤ事業の譲渡
当社は、平成21年4月30日にＨＤＤ事業のうち、記憶媒体事業を昭和電工株式会社に、ドライブ事業を株式会
社東芝に、それぞれ譲渡することについて昀終契約を締結いたしました。記憶媒体事業は、平成21年7月1日に譲渡が完了しましたが、ドライブ事業については予定していた株式譲渡日である平成21年8月1日までに、海外の一部地域で独占禁止法当局の認可がなされないことが判明したため、株式譲渡予定日を平成21年9月1日に延期いたしました。
2. 株式交換による連結子会社の完全子会社化
当社は、お客様の多様なＩＴ活用に関わるニーズにタイムリーに対応し、国内中堅市場向けのプラットフォー
ムやＩＴソリューションを含むテクノロジーソリューション事業体制を強化するため、平成21年8月1日に、株式会社富士通ビジネスシステム（東証第1部上場）を株式交換により完全子会社化いたしました。本株式交換により、株式会社富士通ビジネスシステムの普通株式は株式会社東京証券取引所において、平成21年7月28日に上場廃止となりました。
当社は、株式会社富士通ビジネスシステムの普通株式1株に対し、当社の普通株式3.50株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社富士通ビジネスシステムの普通株式13,922,590株については、割当交付を行いません。当社は、株式交換の効力発生日の前日（平成21年7月31日）の昀終の株式会社富士通ビジネ
スシステムの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社普通株式42,983,290株を割当交付いたしました。

- 46 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30

２【その他】
当社は、平成21年5月21日開催の取締役会において、平成21年3月31日の昀終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額

6,202百万円(2)１株当たりの金額(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

3円
平成21年6月1日- 47 -

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 48 -

2009/08/12 9:08:30

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

富士通株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

友

永

道

子

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

角

田

伸理之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

唐

木

秀

明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

紙

谷

孝

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09567077_第１四半期報告書_20090812090758

2009/08/12 9:08:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

富士通株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

友

永

道

子

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

持

永

勇

一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

唐

木

秀

明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

紙

谷

孝

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。