12875553_有価証券報告書_20130625173435（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
自 平成24年４月１日（第 55 期）
至 平成25年３月31日

技研興業株式会社(E00116)

2013/06/25 17:34:46

12875553_有価証券報告書_20130625173435

目

2013/06/25 17:34:46

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

23

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

26

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

32

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

33

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

98

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

99

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

99

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

99

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］［確認書］［内部統制報告書］

99

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第55期（自【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

木村

至

温

平成25年３月31日）

8500 番（代表）
会田直樹

8500 番（代表）会田直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

10,329,549

10,503,499

10,201,783

10,434,851

13,389,864△203,905

142,109△8,261

65,115

486,654△287,805

99,859△108,765

30,797

371,747

包括利益(千円)－－△123,513

40,470441,795

純資産額(千円)

5,311,682

5,411,435

5,253,721

5,260,074

5,700,417

総資産額(千円)

8,918,969

8,549,751

8,883,393

10,082,143

10,877,626

322.68329.75320.53321.09348.17△17.46

6.07

△6.63

1.88

22.70

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

59.6

63.3

59.1

52.2

52.4

自己資本利益率（％）

△5.2

1.9

△2.0

0.6

6.8

－

13.7

－

88.3

8.8

△422,128

1,110,385△174,166△191,313

566,727△138,840△127,938△276,613△570,360△272,306

300,109△750,674

444,596

749,360△49,757

296,700

528,473522,289

509,976

754,640

243

224

220

215

214

(1）連結経営指標等
売上高(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
従業員数（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

9,550,277

9,789,801

9,471,092

9,792,554

12,689,145

経常利益又は経常損失(△)(千円)△172,435

169,247△14,316

50,974434,417

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△343,170

129,149△96,533

20,357

325,216

資本金(千円)

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

発行済株式総数（株）

16,640,000

16,640,000

16,640,000

16,640,000

16,640,000

純資産額(千円)

5,326,803

5,455,845

5,310,363

5,306,277

5,700,089

総資産額(千円)

8,855,718

8,516,712

8,863,189

9,835,118

10,609,741

323.59332.46323.98323.91

348.15

１株当たり配当額（円）

－

2.00

2.00

－

3.00

(内１株当たり中間配当額)（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△20.82

7.86

△5.89

1.24

19.86

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

60.2

64.1

59.9

54.0

53.7

自己資本利益率（％）

△6.4

2.4

△1.8

0.4

5.9

株価収益率（倍）

－

10.6

－

133.6

10.0

配当性向（％）

－

25.4

34.0

－

15.1

従業員数（名）

218

198

197

196

195

(2）提出会社の経営指標等

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期及び第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

- 2 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

２【沿革】
昭和33年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

昭和34年２月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和36年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日
設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する
技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

昭和39年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和41年６月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和42年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

昭和43年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

昭和43年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和45年２月

会社更生手続開始申立。

昭和45年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

昭和45年５月

本店を東京都港区に移転。

昭和47年５月

本店を東京都新宿区に移転。

昭和48年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

昭和48年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

昭和48年９月

会社更生手続終結。

昭和49年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和58年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和59年12月

子会社株式会社ゼックスを設立（現・連結子会社）。

昭和62年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

平成４年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

平成11年６月

関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。

平成15年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。

平成15年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。

平成15年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

平成18年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

平成18年８月

本店を東京都杉並区（現在地）に移転。

平成19年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

- 3 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、下記の５事業部門は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコン
クリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社株式会社ゼックスは、当該事業に関連する設計・調査研究等のコンサルタント業務を主に行っており、当社は同社に水理実験等の一部を発注しております。また、連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［ハウジング事業］
戸建住宅の分譲販売、宅地の販売や、注文住宅の請負、リフォーム等を行うほか、一般建築の請負等を行っております。
［不動産賃貸事業］
当社が保有する事務所用賃貸ビル、住居用賃貸マンション、不動産の一部の賃貸を行っております。
当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所
有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）
東京都八王子株式会社ゼックス

市

日動技研株式会社

35,000

東京都杉並区

85,000

東京都千代田区2,077,766

型枠貸与関連事業

型枠貸与関連
事業

100.0

－

100.0

－

－

25.8

コンサルタント業
務の発注
役員の兼任等有り
資金援助有り
建設資材のレンタル及び販売役員の兼任等有り
資金援助有り（その他の関係会社）
フリージア・マクロス株
式会社

土木試験機等の製造・販売－（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）土木関連事業

64

建築関連事業55

型枠貸与関連事業

73

ハウジング事業5

不動産賃貸事業－

全社（共通）

17
合計

214（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

- 5 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

45.2

17.3

195

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
5,781

従業員数（人）

土木関連事業

64

建築関連事業55

型枠貸与関連事業

56

ハウジング事業5

不動産賃貸事業－

全社（共通）

15
合計

195（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、提出会社においては技研興業労働組合と称し、昭和45年に結成され、平成25年３月31日現在の組合員数は123名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

- 6 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化や新興国経済の減速など、不安要素がある一方、
東日本大震災の復興需要や各種の経済政策の期待感から、景気の回復傾向がみられました。
当建設関連業界におきましては、震災関連工事の下支えのなか、公共投資は堅調に推移し、また民間投資も回復の兆しがみられるものの、労務単価の上昇等懸念材料もあり、事業環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような事業環境の中、当企業集団は、強みである技術力、機動力が東日本大震災への復旧・復興、ひいては社会資本の整備・維持に貢献できる機会と位置付け、積極的な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、14,580百万円（前期比27.6％増）となり、一定の成果が得られた結果となりました。また好調な受注状況を背景として、売上高は13,389百万円（前期比28.3％増）を計上することができました。
利益面につきましては、型枠貸与関連事業の伸長が利益を押し上げたことが主要因となり、営業利益は511百万円（前期比645.7％増）、経常利益は486百万円（前期比647.4％増）、当期純利益は繰延税金資産の再評価を実施
したこと等から371百万円（前期比1,107.1％増）となり、大幅な増益を達成いたしました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,757,769

11,425,718

10,434,851

3,748,636

当連結会計年度

3,748,636

14,580,630

13,389,864

4,939,401

増減

990,867

3,154,912

2,955,013

1,190,764

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
また、「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、以前より重点的に営業活動を行っていた地域での受注が伸長したこと及び復興関連の受注活動が好調だったこと等から、受注高は前期比28.6％増の5,001百万円と増加いたしました。
売上高については、一部の工事で工期が延長したものがあったものの概ね堅調に推移し、前期比7.8％増の4,153
百万円となりました。
利益面については、労務単価の上昇、工事用資機材の供給難から工期の長期化、さらには固定経費の増加等から、営業損益は116百万円の営業損失（前期は63百万円の営業利益）の計上を余儀なくされました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

661,4893,889,158

3,852,261

698,386

当連結会計年度

698,386

5,001,058

4,153,208

1,546,236

増減

36,896

1,111,899

300,946

847,849- 7 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、従前からのシェア拡大に力点をおいた受注活動だけでなく既存設備の更新の需要や新規ニーズの開拓等が受注に反映した結果、受注高は、前期比22.5％増の5,291百万円となりました。
売上高については、受注高の増加が寄与し、工事の進捗も順調に推移したことから前期比35.1％増の5,095百万円となりました。
利益面については、受注段階から完成に至るまで厳格なモニタリングを実施してきたことが奏功し、営業利益は
前期比121.1％増の321百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,008,967

4,321,024

3,771,768

2,558,223

当連結会計年度

2,558,223

5,291,343

5,095,155

2,754,411

増減

549,256

970,319

1,323,387

196,187［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及び環境保全型ブロックの製造販売が主体の当事業は、震災関連の需要を中心として受注高が大幅に拡大し、前期比56.9％増の3,785百万円、売上高は51.9％増の3,508百万円となりました。
利益面については、同事業のコアである型枠貸与事業の売上高が増加した事及び連結子会社の業績も堅調に推移した事から、営業利益は前期比640.6％増の637百万円を計上しました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

83,301

2,412,331

2,309,259

186,373

当連結会計年度

186,373

3,785,356

3,508,770

462,959

増減

103,071

1,373,025

1,199,510

276,585［ハウジング事業］
一般建築工事および戸建住宅販売が主体の当事業は、前連結会計年度に大口の受注があったことから、受注高
は、前期比41.2％減の428百万円にとどまりました。
売上高については、前連結会計年度の受注残が売上高に寄与したことから、前期比30.1％増の557百万円となりました。
利益面については、戸建分譲販売事業が大きく伸び悩んだこと及び、一般建築工事において原価管理の不徹底か
ら一部の工事に採算割れの工事があったことが影響し、営業損益は97百万円の営業損失（前期は10百万円の営業損失）の計上やむなきに至りました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

1,579

728,442428,556

301,465

当連結会計年度

301,465

428,029557,629

171,866

増減

299,885△300,412

129,072△129,599- 8 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46［不動産賃貸事業］
不動産の賃貸収入はテナントの入居率が維持されていることから、受注高は前期比0.1％増の74百万円となり、売上高も前期比2.9％増の75百万円となりました。
利益面については、多額の修繕費等の発生もなかったことから、営業利益は前期比35.6％増の57百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,431

74,76273,0054,187

当連結会計年度

4,187

74,84275,101

3,928

増減

1,756

80

2,096

△258

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ利益水準が大幅に上昇したことから、244百万円増加し、754百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が406百万円の純利益となったことに加え、未成工事受入金の増加等から、566百万円の収入（前連結会計年度は191百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、固定資産の売却による収入があったものの、ミャンマー国での有料道路改修事
業への投資や、賃貸用鋼製型枠の新規製作等から、272百万円の支出（前連結会計年度は570百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、安定的な事業運営のため長短借入金を増額した一方、社債の償還等による支出などにより、全体では49百万円の支出（前連結会計年度は749百万円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当企業集団が営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

- 9 -12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、様々な政策効果による景気持ち直しの期待感はあるものの実質的な成果はこれからであり、また、欧州経済における財政面のリスクや物価変動、消費増税による消費の退行懸念もあり、景気は一進一退で推移するものと思われます。
当建設関連業界におきましては、新政権での緊急経済対策による公共事業の拡大など、当企業集団を取り巻く事
業環境は改善されるものと予想されます。しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務単価の上昇が企業収益を圧迫しつつあります。
このような中、当企業集団は、当連結会計年度は増収増益になりましたが、これに安住することなく、「選別受注の徹底」「原価管理の徹底」を両翼とした採算性の向上を大きな課題として掲げ、取り組んでいくことが当面の対処すべき課題であります。
また、中長期的には、当企業集団がこれまで培ってきた技術力や営業ネットワークを駆使し、効率的な経営を念頭に、官需依存の体質からの脱却をめざしつつ、海外展開も視野に入れ、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

- 10 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)建設市場の変動リスク
当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。特にここ数年間は国及び地方公共団体の公共投資削減による影響を受けており、民需分野への新規参入等その対応策を講じつつありますが、今後の公共投資の動向によっては、業績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、
被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上債権の貸倒損失リスク
当企業集団の主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)住宅産業の市況変動リスク
ハウジング事業に係る住宅産業の市況は、景気動向・金利動向・地価動向・税制等の影響を受けやすく、顧客層の住宅購入マインドの変動によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)住宅事業の法的規制リスク
ハウジング事業は、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の様々な法的規制を受けており、これらの関係法令の改廃や規制の変更等により、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)財務制限条項付融資契約
当社が金融機関と締結している借入契約には財務制限条項が付されているものがあり、それに抵触した場合には、借入金の返済を要請される可能性があります。
(8)海外情勢の変化によるリスク
当企業集団では、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 11 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

６【研究開発活動】
当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「コンクリート劣化診断」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は73百万円でありました。
なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成25年３月31日）現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１

業績等の概要」に記載しております。

②財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、業績が極めて堅調に推移したことを背景として、現預金や営業債権等が増加したことに加え、繰延税金資産を再評価したこと等から流動資産が668百万円増加し、固定資産についても、賃貸用不動産の売却による減少があったものの、他の設備投資を実施したことや、保有有価証券の時価が上昇したこと等から127百万円増加し、資産合計では前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、10,877百万円となりました。
負債につきましては、連結会計年度末に仕入債務が集中したことや、資金負担軽減の一環として取り組んできた
出来高払いによる受入金等の増加等から流動負債は311百万円増加し、固定負債は社債の償還があった一方、新規のリース資産の取得によるリース債務の増加等から微増し、負債合計では前連結会計年度末に比べ355百万円増加
し、5,177百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益が371百万円となったこと及び投資有価証券の評価差額金の増加等から、純資産合計では前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、5,700百万円となりました。
以上の結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.2％から0.2ポイント上昇し、52.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１(2)経営成績に重要な影響を与える要因「４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

- 12 -

業績等の概要」に記載しております。

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(3)事業戦略と見通し
当企業集団としては、上記の状況を踏まえ経営管理体制を整えつつ、業績の更なる改善と企業価値向上に努めていく所存であります。
大局的には「３

対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、セグメント毎の事業戦略は下記のとおりであります。
（土木関連事業）
当連結会計年度は営業損失となった反省を踏まえ、工事量に応じた適切な人員配置を実施するとともに、確実に利益計上が見込める案件についてのみ受注する方針とし、その後も受注から完成まで厳格なモニタリング体制を構築しつつ、従来から手掛けていた工種以外の分野も積極的に手掛け、利益創出に努めていく方針であります。
また、東日本大震災の復旧・復興の需要には確実に受注に至るよう重点的な受注活動を実施することとしております。
（建築関連事業）熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、新たな建材の開発販売に着手し、利益率の向上に努めることとしております。
また、工事のみならず、各種測定や設計、既存の施設のメンテナンス、アフターサービス、顧客の要望に応じたコンサルティング等、周辺分野に進出することや、当企業集団が過去において手掛けた既存の医療施設等のリプレース等、当関連業界における当社の優位性を活かした営業活動を継続していく方針であります。
（型枠貸与関連事業）
公共事業の縮減を見据えて受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営することにより、シナジー効果を高める方針であります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。
（ハウジング事業）
受注活動等や土地仕入のノウハウを充実させつつ業容の見直しを行いながら、一定の利益が見込める戸建住宅販売に注力し在庫の回転率を早める一方、リフォーム事業、一般建築は相当程度選別を行ったうえで実施する方
針としております。
また、他のセグメントと協力体制を構築し相互に補完しうる体制を整えていくこととしております。
（不動産賃貸事業）
メンテナンスに要する費用を極力抑えるとともに、テナントの稼働率を高めて安定的に収益を確保していく方
針であります。
また、管理部門等においては、コンプライアンスに則りコーポレート・ガバナンスの健全性を維持し、柔軟で機動力のある経営を支援するため、各事業の事業計画の検証とその後の施策に対するサポートを実施しつつ全社的な固定費削減を引続き実施していく方針であります。また、連結子会社を含め業績管理を一元的に管理・統括
し、当企業集団の既存の営業網を相互活用し、また事業活動上のノウハウを適宜導入しシナジー効果を高める等の方策を通じ、事業を安定的に拡大していく方針であります。
(4)流動性の管理方針
当企業集団では、当社が中心となり企業集団全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証し、資金運用を一元的に管理し資金効率の向上に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当企業集団の資金の状況については「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当企業集団の経営陣は、収益力やキャッシュ・フローの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく尽力しております。
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化が避- 13 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

けられない見通しであり、当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。
そのような状況下、当企業集団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の収益が急速に低下してきていることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(3)事業戦略と見通し」及び「３対処すべき課題」に記載したとおり、今後の方針に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めるとともに、シナジー効果が期待できる周辺事業や新規の事業、海外分野にも積極的に取り組み、公共事業依存体質から脱却し安定した収益基盤の構築をめざす方針であります。
(6)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１．連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当企業集団の連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社においては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
①貸倒引当金の見積り
当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券の減損
当企業集団の保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
③固定資産の減損
当企業集団では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損すべき固定資産はないと認識しておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産の見積り
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

- 14 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、当連結会計年度においては、震災復旧・復興による需要増を見込み、賃貸用鋼製型枠を中心とした設備の取得、既存の設備の更新の他、ミャンマー国における有料道路改修事業（建設仮勘定）に設備投資を実施しました。
当企業集団のセグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであり、これらの設備投資に要した資金は、ミャンマ
ー国の有料道路改修事業及び賃貸用鋼製型枠についてはその一部を銀行借入で賄い、その他の設備投資は自己資金により賄っております。
なお、設備投資額には建設仮勘定、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

セグメントの名称

設備投資額（千円）

主な設備内容土木関連事業

311,431ミャンマー国有料道路改修事業等

建築関連事業

32,340測定用機器等型枠貸与関連事業

238,814

賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材等

ハウジング事業－

賃貸不動産事業6,300

全社

住居用賃貸マンションの設備増強等－
合計588,886－

また、当連結会計年度において、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、次の設備を売却しました。
セグメントの名称
設備の名称

内容

（所在地）
不動産賃貸事業
東比恵ビル（福岡市博多区）

帳簿価額
（千円）

土地

192,652

建物

99,320計

291,973- 15 -

売却時期

備考

平成24年11月

事務所用テナントビル

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
(東京都杉並区)
札幌営業所(札幌市中央区)

セグメントの名
称

賃貸用鋼製
型枠

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

面積(㎡)

302,385－

22,985329.01

231,10737,083

593,561

62

－

－

130

－

－

331

461

6

－

－

－

－

28,462

28,462

20

7,327

－

325

－

－

662

8,316

52

－

－

3

－

－

234

237

16

－

－

14

－

－

331

346

4

－

－

267

－

－

1,029

1,296

22

ハウジング事業

－

－

119

－

－

124

244

5

全セグメント

16,794－

11,142

6,308.30

15,267－

43,2047

本社管理部門及び各セグメントの統型枠貸与関連事業
土木関連事業(仙台市青葉区)

建築関連事業

神奈川営業所（横須賀市）他
関東甲信越地域
大阪営業所（大阪市北区）
他関西地域

土地
リース資産

合計

金額

括部門

仙台営業所
他東北地域

従業員
数
（人）

建物・構築
物

型枠貸与関連事業
土木関連事業型枠貸与関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業(1,642.00)－

高知営業所(高知市与力町)
他中国四国地域
福岡営業所

型枠貸与関連事業
土木関連事業(福岡市博多区)

建築関連事業

他九州沖縄地域

型枠貸与関連事業

ハウジング事業部（さいたま市南区）
総合技術研究所(八王子市)- 16 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

早来倉庫
(北海道早来町)
青森倉庫
(青森市)
宮城倉庫
(仙台市青葉区)
千代川倉庫(茨城県下妻市)
中条倉庫(新潟県胎内市)
小松倉庫(石川県小松市)
菰野倉庫(三重県菰野町)
三次倉庫(広島市三次市)
阿南倉庫(徳島県阿南市)
松橋倉庫(熊本県宇城市)
糸満倉庫(沖縄県糸満市)

従業員
数
（人）

建物・構築
物

賃貸用鋼製
型枠

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

面積(㎡)

金額

型枠貸与関連事業

9,919

84,266

6,106

34,728.48

214,719－

315,011－型枠貸与関連事業

1,724

81,401

2,820

－

－

85,946－

不動産賃貸事業

6,091

－

8

4,399.44

8,082－

14,183－

型枠貸与関連事業

31,810132,125

7,148

22,142.19

174,943

70,975417,003－

型枠貸与関連事業

10,266

83,396

3,978

26,446.29

87,572－

185,214－型枠貸与関連事業

2,152

40,831

3,582

6,610.00

20,539－67,107－

型枠貸与関連事業－

24,526

4,051

－

－

28,578－型枠貸与関連事業

7,126

66,1394,976

28,398.00

260,848－

339,091

1

型枠貸与関連事業

－

3,033

16

2,326.00

13,915－

16,965－

型枠貸与関連事業

13,97974,925

14,50049,414.83

513,737－

617,143－

型枠貸与関連事業

3,857

5,993

974

16,915－27,741－

土木関連事業

1,987

542

4,331

1,400.16

126,981－

133,843－

土木関連事業81－－

897.0013,762－

13,844－

土木関連事業

2,007

－

－

1,481.20

51,246－53,253－

不動産賃貸事業28,784－－634.21

208,417－237,201－

不動産賃貸事業57,750－382

335.32

303,194－

361,327－504,049

597,182

87,8692,261,251

139,237

3,589,590

195

セグメントの名
称

土地
リース資産

(7,536.00)－(16,500.00)－(1,044.00)
6,699.91

合計

八王子倉庫(東京都八王子市)
吉田倉庫(静岡県吉田町)
八木山倉庫(福岡県飯塚市)
前田マンション
(東京都中野区）
メゾンド六番町(東京都千代田区）
合計(26,722.00)
192,550.34（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。
２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品
等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は65,037千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

４．帳簿価額には建設仮勘定（帳簿価額310,102千円）を含んでおりません。

- 17 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱ゼックス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社

型枠貸与
関連事業

建物・構
築物

賃貸用
鋼製型
枠

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

リース
資産
面積(㎡)

合計

金額

－

－

46

－

－

－

46

2

0

－

8

－

－

－

8

10

13,921－

19,573－－33,494－40,066

－

1,392

－

3,510

44,9684関西営業所（滋賀県栗東市）

4,976

－

185

21,767－

26,9293

合計

58,963－

21,15921,767

3,510

105,40017（東京都八王子市）
本社（東京都杉並区）
所沢機材センター（埼玉県所沢市）

日動技研㈱

従業
員数
（人）

土地

仙台営業所
（仙台市宮城野区）

型枠貸与
関連事業

(2,785.00)－(1,436.00)－
509.83(4,221.00)
509.83（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は17,954千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

２．日動技研（株）におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。
(3）在外子会社
当企業集団は在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

- 18 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等［型枠貸与関連事業］
六脚ブロックをはじめとした各種ブロックの大型化・多様化に対応するための鋼製型枠の増備及び更新等で、これにより型枠貸与収入の増加を図り、併せて効率的な運用を図る予定であります。
投資予定金額
会社名

内容
総額（千円）

資金調達方法

既支払額
（千円）

備考

賃貸用鋼製型枠

160,000

－

自己資金

中条倉庫内

鋼製型枠研掃装置

50,000

－

リース

三次倉庫

倉庫の増築等

28,000－

自己資金

238,000－

技研興業（株）計

三次倉庫、中条
倉庫等（注）上記設備投資額は当連結会計年度末の投資予定であります。
上記以外の［土木関連事業］［建築関連事業］［ハウジング事業］［不動産賃貸事業］のセグメントでは特段の設
備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 19 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年6月27日）

普通株式

16,640,000

16,640,000

計

16,640,000

16,640,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,640,000－

1,120,000

23,8401,473,840

平成15年４月１日（注）（注）当該資本準備金の増加は、当社の連結子会社であった技研建設株式会社を吸収合併したことによる合併差益であり、合併にあたり同社の全株式を無償消却し、新株の発行及び資本金の増加は行っておりません。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

7

25

28

10

1

1,305

1,376

－

－

1,031

955

7,347

130

2

6,777

16,242

398,000

－

6.35

5.88

45.23

0.80

0.01

41.73

100.00－（注）自己株式267,544株は、「個人その他」に267単元及び「単元未満株式の状況」に544株を含めて記載しております。

- 20 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（７）【大株主の状況】
平成25年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区外神田６丁目８番３号

4,299

25.84

株式会社一や高知県高知市帯屋町１－10－18

1,276

7.67

有限会社ケイエムシー

東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－404

900

5.41

技研興業従業員持株会

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号

437

2.63

角田

東京都調布市378

2.28

東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

321

1.93

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

312

1.88

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

273

1.64

松石

福岡県福岡市博多区

252

1.51

山形県西村山郡河北町谷地甲2681

213

1.28

8,662

52.06

式美

明治安田生命保険相互会社（常任代理人）資産管理サービス信
託銀行株式会社

忠俊

勝川建設株式会社
計－（注）上記のほか、自己株式が267千株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

267,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 15,975,000

15,975－

単元未満株式

普通株式

398,000－－

発行済株式総数

16,640,000－－

総株主の議決権－

15,975－②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

技研興業株式会社
計

所有者の住所
東京都杉並区阿佐谷
南三丁目７番２号－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

267,000－

267,000

1.60

267,000－

267,000

1.60- 21 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

9,479

1,467,764

当期間における取得自己株式

1,741

352,250（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

100

15,100－－267,544－269,285－

その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

- 22 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

３【配当政策】
当社は、利益配分については、効率的な経営と安定成長を念頭に、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針であります。
当事業年度の配当については、当期純損益が325百万円の利益計上となったことから、財政状態、繰越利益剰余金
及び配当性向を総合的に勘案した結果、1株当たり３円の配当を行うことを決定いたしました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。
剰余金の配当は年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事
業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく
所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年６月26日

１株当たり配当額（円）

49,117

定時株主総会決議

3

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高（円）

135

105

231

240

220

最低（円）

66

65

49

88

101

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高（円）

138

143

184

191

220

210

最低（円）

107

121

137

167

164

181

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 23 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

10

注２

27

注２

10

注２

9

注２

－

昭和54年８月 当社入社
平成７年７月 当社建設本部副本部長兼西部建
設部長
平成９年６月 当社取締役就任、取締役建設本
部長
代表取締役

代表取締役社

社長

長

木村

温

昭和25年２月23日生

平成11年10月 当社取締役建設事業本部長
平成15年６月 当社取締役土木事業本部長
平成17年６月 当社取締役、常務執行役員土木事業本部長
平成23年６月 当社代表取締役社長就任、代表取締役社長兼管理本部長
平成25年６月 当社代表取締役社長（現）平成11年６月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員管理本部副本部長
兼ハウジング事業部長

常務執行役員
取締役

土木事業本部

平成19年６月 当社取締役就任、取締役執行役
澁谷英夫

員管理本部副本部長兼ハウジン

昭和25年１月５日生

グ事業部長

長

平成21年３月 当社取締役執行役員管理本部長
平成23年６月 当社取締役常務執行役員土木事業本部長（現）昭和59年４月 当社入社
平成５年11月 当社放射線事業本部（現テクノシールド事業本部）工事部長
平成12年４月 放射線事業本部設計部長
平成19年６月 当社執行役員テクノシールド事
取締役

常務執行役員
管理本部長

柳原

洋一

昭和25年５月８日生

業本部副本部長兼工事部長
平成20年６月 当社取締役就任、取締役執行役
員テクノシールド事業本部長
平成23年６月 取締役常務執行役員テクノシー
ルド事業本部長
平成25年６月 取締役常務執行役員管理本部長（現）
昭和51年３月 当社入社
平成９年７月 当社放射線事業本部（現テクノシールド事業本部）営業部長

執行役員
取締役

テクノシールド事業本部長浦秀範

昭和28年７月26日生

兼業務部長

平成21年６月 当社執行役員テクノシールド事
業本部副本部長兼業務部長
平成25年６月 当社取締役就任、取締役執行役
員テクノシールド事業本部長兼業務部長（現）昭和52年４月 運輸省入省
平成６年４月 同第三港湾建設局神戸調査設計
事務所工事専門官
平成11年４月 日本鉄道建設公団国鉄清算事業
本部企画工事部調整課補佐
平成16年４月 内閣府沖縄総合事務局石垣港湾

取締役

土井

博

昭和30年12月19日生

事務所長
平成22年７月 国土交通省港湾局海岸・防災課
総括災害査定官
平成24年４月 同国土技術政策総合研究所沿岸
海洋・防災研究部危機管理研究室室長
平成25年６月 当社入社 技術顧問
平成25年６月 当社取締役就任（現）- 24 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

役名

職名

氏名

2013/06/25 17:34:46

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

7

注３

19

注３

－

注３

－

昭和50年４月 当社入社
平成６年７月 当社営業部長
平成13年４月 当社九州支店支店長
監査役

高祖

（常勤）

進

昭和27年２月12日生

平成17年６月 当社執行役員製品事業本部副本部長兼西日本地区統括部長
平成19年６月 当社取締役就任、取締役執行役
員製品事業本部長
平成23年６月 取締役執行役員土木事業本部副本部長
平成25年６月 当社監査役就任（現）昭和47年４月 当社入社
平成５年７月 調査室長
平成９年７月 企画室長

監査役
（非常勤）

説田

恒彦

昭和22年８月29日生 平成13年４月 製品事業本部長
平成15年６月 当社取締役就任、取締役製品事
業本部長
平成17年６月 当社監査役就任（現）昭和41年４月 建設省入省
平成14年４月 国土交通省北陸地方整備局用地
部長

監査役
（非常勤）

鴨下

和義

昭和22年12月27日生

平成15年４月 （財）道路空間高度化機構総務部長
平成23年６月 道路整備促進期成同盟会全国協
議会専務理事・事務局長（現）
平成25年６月 当社監査役就任(現)平成11年４月 弁護士登録

監査役
（非常勤）

御山

義明

昭和49年２月25日生 平成21年６月 御山法律事務所代表（現）平成25年６月 当社監査役就任（現）計（注）１．監査役鴨下和義、御山義明は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は全員平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．監査役の任期は全員平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 25 -

82

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、透明で公正な企業経営を基本とし、社会資本の整備を通じて社会に貢献していくために、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定と共にコーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営上の重要な課題であると認識し取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。
①

コーポレート・ガバナンスの体制
・コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの体制として、取締役会、業務運営会議、監査役会からなっております。それぞれの概要は下記のとおりであります。
(a)取締役会
取締役会は取締役５名で構成されており、重要な業務執行その他法定の事項についての決定並びに業績の状
況や対策等を協議決定し迅速な対応を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、取締役会は原則として毎月１回定例的に開催している他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
(b)業務運営会議
取締役全員及び執行役員３名並びに特に必要と認められた社員で構成される業務運営会議は、取締役会において決定した方針に基づき、各々の業務の執行、運営等を協議・決定するとともに、取締役会付議議案の事前検討を行っております。なお、業務運営会議は、毎月１回定例的に開催しております。
(c)監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、取締役会及び重要な会議に毎回出席するほか、常勤監査役は、業務運営会議及びその他の重要な会議にも出席し経営に関する監視・監督機能を果たしております。
また、各監査役は、監査役会が定めた監査の計画、職務の分担等に従い、業務執行・財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、チェック機関として組織的に機能しております。なお、監査役会
は２ヵ月毎に定例的に開催している他、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。
・コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
上記のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由は、当社の経営環境、経営規模、取締役及び従業員の数、企業組織等を総合的に勘案したうえで、重要な経営判断を取締役会が担う一方、それらの執行状況や運営等を協議・決定する役割を業務運営会議が担うことにより、迅速な意思決定・適切な経営管理が可能であると判断したことによるものであります。

- 26 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備は透明で公正なコーポレート・ガバナンスには不可欠なものであると位置付けており、コンプライアンスの徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図るとともに、関係法令の求める内部統制の有効性を確保するために内部統制システムの整備・運用・評価を行い、必要に応じ適宜改善しております。
当社は取締役会において決定した内部統制システムの構築の基本方針に基づき下記のとおり整備・運用しております。
（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、役員が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動を取るための行動規範としております。また、その徹底を図るため、総務部において全社のコンプライアンスの取り組
みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員全体の教育等を行い、これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。
（職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項）
職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する規則を作成し、それに基づき管理を行い、取締役及び監査役は常時閲覧可能としております。
（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、それぞれの事業本部
にて規則・ガイドラインを制定し、配布並びに教育等を行っております。また、新たに生じたリスクについて
は、取締役管理本部長を責任者として速やかな対応を図ることとしております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会は、全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び職務権限規定に基づき効率的な達成方法を定めることとしております。また、執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲し執行責任を明確にしております。
（使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンスマニュアルを社員行動の基準と定め、行動の際のガイドラインとしております。また、コン
プライアンス委員会により、基準の有効性の維持向上を図るとともに、内部通報制度の適切な運用を行っております。
（当社及び連結子会社からなる企業集団における業務の適正性等を確保するための体制）
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与えております。また、これらを横断的に推進し管理する部門には企画室がこれにあたり、連結子会社の業績や企業運営を一元的に管理しております。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制）
当社の現状を勘案し、当面特定の監査役補助人の設置はしておりませんが、監査役が業務補助が必要と認めた場合は監査役の業務の補助にあたらせることとしております。また、監査役より命令を受けた使用人は、監査役補助業務遂行について、取締役はその独立性について認識するとともに、関係者にも周知徹底させております。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
監査役が出席する会議、閲覧する資料、監査役に定期的に報告する事項、臨時的に報告する事項等を整理し体制を整備しております。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査役と取締役等の定期的な意見交換会並びに監査役と会計監査人及び内部監査部門等との連携をとり、実効的な監査が実施できる体制を整えております。
（反社会的勢力を排除するための体制）
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供
や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、顧問弁護士及び特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。

- 27 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

・リスク管理体制の整備の状況
会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライ
アンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。
②

内部監査及び監査役監査の状況ならびに会計監査の状況
当社の内部監査は企画室を中心とした内部監査チーム（３名）で編成されており、内部監査計画に基づき内部統制の整備状況、運用状況の評価ならびに根拠の収集を行っており、内部監査の結果は経営者及び監査役会に適宜報告しております。また、監査役監査は監査役会で定めた監査実施計画に基づき、本社及び各事業本部・営業所の業務遂行状況の調査や会計帳簿閲覧・実地たな卸の立会いなどを通じ全社的に行っております。さらに、会計監査人と監査役会はディスカッションを定期的に実施し、監査役監査と会計監査との相互連携を図っております。
会計監査人については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び年数
公認会計士 坂本 裕子氏（６年）
岡

賢治氏（６年）

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他１名で構成されております。なお、当社と会計監査人の間には利害関係はありません。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役鴨下和義及び御山義明は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社
としては一定の独立性は確保されているものと判断しております。
当社は、社外監査役鴨下和義は業務執行全般の経験が豊富である点、また御山義明は弁護士であり法律面からの監査の充実を図ることが出来る点を評価しており、両名とも社外からの大所高所に立っての常識的な意見具申が可能な人物であること等から、社外監査役として選任しております。
社外監査役の選任にあたっては、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する具体的な基準は定
めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当企業集団と人的、資本的な関係のない者を選任する方針としております。
社外監査役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査役会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行っております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は上記②に記載したとおりであります。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機関である取締役会と業務執行を管理監督する機能を持つ業務運営会議に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④

社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社との間には利害関係はありません。

⑤

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、当社では取締役会は13回開催され、経営の基本方針その他重要な事項を決定するとともに、コーポレート・ガバナンスの状況を確認しております。
一方、監査役会は13回開催され、内部監査の方針や業務の分担等を決定して、当社及び連結子会社の全てについて業務監査を実施し、逐次業務遂行状況について検証を行っております。

- 28 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435⑥

2013/06/25 17:34:46

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
監査役
（社外監査役を除く。）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

5

－

－

－

2

－

－

－

2

基本報酬

ストック
オプション

29,202

29,202－

15,687

15,687

5,040

5,040

社外役員

賞与

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）32,445

3

内容
各事業本部長等としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年６月29日開催の第24期定時株主総会において、取締役は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。
⑦

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 262,318千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

51,570

資金調達の円滑化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00030,488

資金調達の円滑化のため

中央三井トラスト・ホールディングス（株）

102,000

26,928

資金調達の円滑化のため

丸三証券（株）28,00010,444

友好的関係維持のため

水戸証券（株）150,000

34,050

友好的関係維持のため- 29 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

76,018

資金調達の円滑化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00041,292

資金調達の円滑化のため

三井住友トラスト・ホールディングス（株）

102,000

45,186

資金調達の円滑化のため

丸三証券（株）28,00019,572

友好的関係維持のため

水戸証券（株）150,000

80,250

友好的関係維持のためみなし保有株式
該当する株式はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

367

367

－

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

（注）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑧

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 30 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000－22,000

－

－

－

－

－

22,000－22,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。

- 31 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

- 32 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

818,976
4,756,308
3,526※1, ※2
199,014－
83,246△24,422
5,836,650※2※4流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額

1,344,993
8,692,123
1,601,789※2
2,429,782
104,896－△10,259,436
3,914,147※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,073,640
5,011,128－※1
332,388
61,31684,786△58,465
6,504,794※2※2, ※4

1,223,124
8,722,068
1,501,463※2
2,237,129
200,140
310,102△10,234,778
3,959,249※2

17,40017,400

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

153,847
49,414
19,145
138,234△46,696
313,945

16,47916,479※2

262,685
16,923
19,145
149,645△51,296
397,1024,245,493

4,372,832

10,082,143

10,877,626

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他

1,776,985
91,892
1,259,836
13,241
92,60029,43725,061
24,116
19,386
17,350175,493※2, ※5

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,362,231
262,530
1,190,599
30,534
92,600169,151
217,511
127,444－
14,311
369,647※2, ※5

3,525,401

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2, ※5391,100
664,788
32,367
52,833
92,83462,743

3,836,563※2, ※5298,500
795,480
93,19328,124
86,17839,1691,296,666

1,340,645

負債合計

4,822,068

5,177,208

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,120,000
1,473,840
2,667,703△31,966

1,120,000
1,473,843
3,039,451△33,4215,229,577

5,599,872

30,497

100,545

30,497

100,545

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

5,260,074

5,700,417

負債純資産合計

10,082,143

10,877,626- 34 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,476,363
1,645,748
1,312,739
10,434,851

売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価

※2

※1
※4

売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益6,915,940
1,207,430
1,082,951
9,206,323

9,081,251
2,257,241
2,051,370
13,389,864※1, ※2※1※4560,422438,317
229,788
1,228,528

売上総利益合計※3, ※4

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 35 -

1,159,922
68,6058,494,957
1,363,927
1,704,770
11,563,656
586,293
893,314346,600
1,826,208※3, ※4

1,314,596
511,612

1,789
5,732
853
1,323
16,72910,10336,531

2,108
4,587
1,257
－
－
7,223
15,176

28,817
7,256
3,948
40,02233,861－
6,273
40,134

65,115

486,654

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別利益受取損害賠償金(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)－－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
損害賠償金
その他

※6

特別損失合計－5,956
12,000－17,956

13,37013,370※5※684,902
7,452－
750
93,104

税金等調整前当期純利益

47,158406,920

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計22,127△5,767
16,360159,988△124,815
35,173

少数株主損益調整前当期純利益

30,797

371,747

当期純利益

30,797

371,747- 36 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

30,797※1, ※2

その他の包括利益合計

9,673
9,673

371,747※1, ※270,04870,048

包括利益

40,470441,795（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

40,470－441,795－- 37 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,120,000

1,120,000－
1,120,000－
1,120,000

1,473,840

1,473,840

－
－

2
2

1,473,840

1,473,843

2,669,687

2,667,703△32,781
30,797△1,984－
371,747
371,747

2,667,703

3,039,451△30,631△31,966△1,335－△1,335△1,46712△1,455△31,966△33,4215,232,897

5,229,577△32,781
30,797△1,335－△3,319－371,747△1,46715
370,295

5,229,577

5,599,872

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

20,82330,497

9,673
9,673

70,04870,04830,497

100,545

20,82330,497

9,673
9,673

70,04870,04830,497

100,545

5,253,721

5,260,074△32,781
30,797△1,335
－
9,673
6,353

－
371,747△1,46715
70,048440,343

5,260,074

5,700,417

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
損害賠償損失受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

47,158154,065
10,914△41,442△13,128
2,177
10,976△7,521
28,817
5,956－
12,000－△590,265
6,143△100,100
262,226△19,389△7,051
106,383

406,920
240,384－
38,643103,327△6,656△3,038△6,69533,861
92,354750－△13,370△176,449
3,526△129,397△244,599
192,449
5,398
66,207

小計△132,080

603,616

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

7,549△29,764△12,000－△25,018

6,726△33,495－
13,370△23,491

営業活動によるキャッシュ・フロー

△191,313

566,727－△593,039－△47,500
49,666
20,511△10,000△479,056
208,321△17,31052,189△26,451△570,360△272,306

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 40 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,445,000△1,269,901
500,000△141,956
387,020△91,300△46,534△31,632△1,335

1,675,000△1,978,400
730,000△365,143－△92,600△17,125△35△1,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

749,360△49,757

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,313244,664

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

522,289
509,976※1

509,976
754,640

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社ゼックス
日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠②

15年～41年
３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 42 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

型枠貸与原価引当金
当連結会計年度末現在貸与中の賃貸用鋼製型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため、当連結会計年度の型枠貸与収入に対応した額を見積計上しております。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 43 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要（1）連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。
２．適用予定日
平成25年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

- 44 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（連結貸借対照表関係）※１

その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

商品及び製品
販売用不動産37,868千円
133,130

36,416千円
226,312

材料貯蔵品
仕掛販売用不動産

28,015－37,24432,325

未成業務支出金
計
※２

－

89

199,014332,388

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

100,000千円－

100,000千円
40,000

その他のたな卸資産
建物・構築物

120,528
529,675－
445,5932,317,856
30,4882,125,203
41,292

3,098,548

2,752,088

土地
投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
長期借入金

1,168,136千円
664,788３

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,098,899千円
795,480

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※４－千円
699,697千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
276,953千円
760,486千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

1,621千円

7,746千円

裏書手形65,01984,777- 45 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435※５

2013/06/25 17:34:46

財務制限条項（前連結会計年度）
当該借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計435,620千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
（1）借入残高244,120千円について①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
（2）借入残高191,500千円について①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。
（当連結会計年度）
当該借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計438,250千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
（1）借入残高183,160千円について①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
（2）借入残高139,400千円について①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。
（3）借入残高115,690千円について①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

- 46 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

完成工事原価－千円

その他の事業売上原価

369

※２

982千円
9,365

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

工事損失引当金繰入額※３（自至17,350千円

14,311千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

従業員給与手当
貸倒引当金繰入額

603,070千円－

639,166千円
56,181

賞与引当金繰入額
退職給付費用

11,62430,99055,765
26,610※４

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

64,471千円※５73,704千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至

賃貸用オフィスビル（福岡県東比――――――――※６

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

恵ビル）

84,902千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

建物・構築物
賃貸用鋼製型枠

（自
至
819千円
493

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
347千円
605

機械、運搬具及び工具器具備品
無形固定資産「その他」

2,087
111

6,499
－

投資その他の資産「その他」

2,444

－

5,956

7,452

計

- 47 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

12,440千円

108,838千円－－

計12,440108,838

税効果調整前合計

12,440108,838

税効果額△2,766△38,789

9,673

70,048

組替調整額

その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

12,440千円

108,838千円△2,766△38,789

9,673

70,048

税効果調整前
税効果額

12,440△2,766

108,838△38,789

税効果調整後

9,673

70,048

税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640－－16,64016,640－－16,640

249

9

－

258

249

9

－

258

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の普通株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

32,781

2

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 48 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

当連結会計年度（自平成24年４月１日

2013/06/25 17:34:46

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640－－16,64016,640－－16,640

258

9

0

267

258

9

0

267

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の普通株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の普通株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
49,117

１株当たり
配当の原資

配当額
（円）

利益剰余金

基準日

3

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金預金勘定818,976千円

預入期間が３か月を超える定期預金

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1,073,640千円△309,000△319,000

509,976

754,640

現金及び現金同等物

２（自至

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 （自 平成24年４月１日
平成24年３月31日） 至 平成25年３月31日）
80,960千円- 49 -

95,244千円

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、土木関連事業における作業設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
機械、運搬具及び工具器具備品

減価償却累計額相当額

22,809期末残高相当額

20,7642,044（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
機械、運搬具及び工具器具備品（注）

減価償却累計額相当額

22,809期末残高相当額

22,809－

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

2,044

－

１年超

－

－

2,044

－

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

- 50 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(3）支払リース料、減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払リース料

4,561

2,044

減価償却費相当額

4,561

2,044

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

2,700

2,700

１年超

3,600

900

6,300

3,600

合計

- 51 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については
主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社との取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約５年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた企業集団全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

- 52 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金818,976

時価（千円）

差額（千円）

818,976－

4,733,800

4,733,800－(3）投資有価証券

153,480

153,480－(4）長期貸付金

49,41447,692△1,722

5,755,671

5,753,948△1,722

1,776,985

1,776,985－

91,892

91,892－

1,259,836

1,259,836－(4）１年内償還予定の社債

92,60092,600－(5）リース債務（流動負債）

13,241

13,241－(6）未払法人税等

29,43729,437－(7）社債

391,100

384,751△6,348(8）長期借入金

664,788

650,857△13,930(9）リース債務（固定負債）

32,36730,475△1,891

4,352,247

4,330,078△22,169(2）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※)

資産計(1）工事未払金(2）買掛金(3）短期借入金

負債計

4,756,308△22,508(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

- 53 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金1,073,640(2）受取手形・完成工事未収入金等

5,011,128

時価（千円）

差額（千円）

1,073,640－

4,962,881

4,962,881－(3）投資有価証券

262,318

262,318－(4）長期貸付金

16,923

16,461

16,087△373

6,315,301

6,314,927△373

1,362,231

1,362,231－

262,530

262,530－

1,190,599

1,190,599－(4）１年内償還予定の社債

92,60092,600－(5）リース債務（流動負債）

30,53430,534－(6）未払法人税等

169,151

169,151－(7）社債

298,500

293,628△4,871(8）長期借入金

795,480

775,158△20,321(9）リース債務（固定負債）

93,19390,017△3,175

4,294,821

4,266,453△28,368

貸倒引当金(※)△48,246△461

貸倒引当金(※)

資産計(1）工事未払金(2）買掛金(3）短期借入金

負債計(※)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

- 54 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435（負2013/06/25 17:34:46

債）(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）リース債務（流動負債）、(6）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
(8）長期借入金、(9）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）
367

367

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

10年超
（千円）

818,976－－－

4,358,756

397,551－－－

48,228

1,185－

5,177,733

445,780

1,185

－

長期貸付金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

1,073,640－－－

受取手形・完成工事未収入金等

4,779,034

232,093－－－

16,923－－5,852,674

249,017

－

－

長期貸付金
合計

- 55 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,035,100

－

－

－

－

－

社債

92,60092,60092,60077,60062,60065,700

長期借入金

224,736

214,536

181,312

144,940

45,20078,800

リース債務

13,241

13,241

10,442

6,501

2,180

－

1,365,677

320,377

284,354

229,041

109,980

144,500

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

731,700

－

－

－

－

－

社債

92,60092,60077,60062,60042,60023,100

長期借入金

458,899405,619

233,832

69,512

61,616

24,900

リース債務

30,53427,73523,793

19,473

15,4186,772

1,313,734

525,955

335,225

151,585

119,634

54,772

合計- 56 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

143,036

94,614

48,421

－

－

－

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

143,036

94,614

48,421

10,444

11,480△1,036－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

10,444

11,480△1,036

153,480

106,094

47,385(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 57 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

262,318

106,094

156,223

－

－

－

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

262,318

106,094

156,223

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

262,318

106,094

156,223(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自至平成25年３月31日）

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

平成24年４月１日

該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

- 58 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

150,006(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

250,002（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けている。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

55,603百万円

51,143百万円

年金財政計算上の給付債務の額

64,516百万円

63,706百万円

差引額△8,913百万円△12,563百万円（注）前連結会計年度は平成23年３月31日現在、当連結会計年度は平成24年３月31日現在の数値を表示しております。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
2.2％（平成23年３月31日現在）
当連結会計年度（3）補足説明2.3％（平成24年３月31日現在）

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,050
百万円、当連結会計年度5,251百万円）と、不足金（前連結会計年度2,863百万円、当連結会計年度7,312百万円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヶ月の元利均等償却であります。

- 59 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△851,373△863,442(2）年金資産（千円）

761,634

804,604(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△89,739△58,837

98,44645,188(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）△101,541△72,529(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)△92,834△86,178(7）退職給付引当金（千円）△92,834△86,178(4）未認識数理計算上の差異（千円）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1）勤務費用（千円）

70,05270,421(2）利息費用（千円）

11,411

11,838(3）期待運用収益（減算）（千円）

10,024

10,662(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

23,075

14,503(5）過去勤務債務の費用処理額（減算）（千円）

29,01129,011

小計（千円）

65,50357,08958,34663,306

123,850

120,395(6）総合型厚生年金基金拠出額（千円）
退職給付費用（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至(1）割引率（％）

1.4

1.2

(2）期待運用収益率（％）

1.4

1.2

期間定額基準期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理年数（年）1010(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）1010(3）退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
当社は、ストックオプション制度を導入しておりません。

- 60 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

9,166千円

48,441千円

型枠貸与原価引当金
工事損失引当金

7,368
6,594

－
5,439

8,922

25,18832,052

79,070△32,052△17,754－

61,316145,940

19,448

貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金

2,619
33,08624,47930,714

固定資産評価損否認額
未実現利益消去

19,67619,145

19,90819,145

その他

13,01915,557

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動資産）合計
繰延税金資産（固定資産）
税務上の繰越欠損金

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）
固定資産圧縮積立金

233,487

129,252△214,342△82,426

19,14546,826△35,831－

その他△16,888△113△55,677△127

繰延税金負債（固定負債）合計△52,833△55,805

繰延税金負債（固定負債）の純額△52,833△28,124

その他有価証券評価差額金- 61 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.4％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

18.9
△2.3

2.5
△0.2

住民税均等割
評価性引当額

47.3
△60.6

5.7
△37.1

税率変更による影響額

△10.0
0.8

－
△0.3

34.5

8.6

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（前連結会計年度）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となっております。
この税率変更により、繰延税金負債は6,986千円減少し、法人税等調整額が4,725千円、その他有価証券評
価差額金が2,260千円それぞれ増加しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 62 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（資産除去債務関係）
当企業集団は、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められるが、当企業集団においては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び住居用賃貸マンション（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,587千円であります。当連結会計年度
における賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,672千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高512,578

863,455

期中増減額

350,877△265,308

期末残高

863,455

598,146

1,006,655

784,502

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都の住居用賃貸マンションの取得（取得価額359,424千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は福岡県の賃貸用のオフィスビルの売却（267,000千円）であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

- 63 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおり
であります。
土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

ハウジング事業

戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築

不動産賃貸事業

事務所用テナントビル、住居用マンション等の賃貸収入

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
のれんの償却額については、該当する報告セグメントの利益から控除しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 64 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

3,852,261

3,771,768

2,309,259

428,556

73,005－

10,434,851

－

－

620

－

2,775

△3,395－3,852,261

3,771,768

2,309,879

428,556

75,780△3,395

10,434,851

セグメント利益又は損失（△）

63,652

145,485

86,114△10,815

42,447△258,279

68,605セグメント資産2,652,471

2,448,293

3,285,074

312,188846,059

538,055

10,082,143

減価償却費

12,7908,203

121,853

1,133

7,940

13,059164,980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,157

12,214

236,216

4,565

360,138

15,719687,010

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

4,153,208

5,095,155

3,508,770

557,629

75,101－

13,389,864

－

－

－

－

2,724

△2,724

－

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

4,153,208

5,095,155

3,508,770

557,629

77,825△2,724

13,389,864

セグメント利益又は損失（△）△116,788

321,630

637,786△97,782

57,537△290,771

511,612セグメント資産2,663,168

2,797,967

3,459,372

595,478

640,281

721,357

10,877,626

減価償却費

22,455

9,833

189,067

964

5,229

12,834

240,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

311,431

32,340238,814

－

6,300

－

588,886

その他の項目- 65 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度△3,395△2,724△254,883△288,047△258,279△290,771※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

384,208

458,672

投資有価証券

153,847

262,685

538,055

721,357

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費

13,05912,834（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

15,719－２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

3,852,261

3,771,768

型枠貸与関連

ハウジング

不動産賃貸

2,309,259

428,556

73,005

合計
10,434,851

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

4,153,208

5,095,155

型枠貸与関連

ハウジング

不動産賃貸

3,508,770

557,629

75,101

合計
13,389,864

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 66 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）土木関連事業 建築関連事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

10,914－－－

10,914

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額（円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

321.09348.17

1.88

22.70

１株当たり当期純利益金額（円）同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期純利益金額（千円）(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

30,797

371,747－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

30,797

371,747

期中平均株式数（千株）

16,385

16,378普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

技研興業（株）第２回無担保社債

技研興業（株）第３回無担保社債

技研興業（株）第４回無担保社債

合計

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

平成22年

105,000

75,000

９月30日(30,000)(30,000)

平成23年

278,700(42,600)

236,100(42,600)

９月22日
平成23年

100,000

80,000

12月22日(20,000)(20,000)－－

483,700

391,100(92,600)(92,600)

担保

償還期限

0.5

無担保社債

0.7

無担保社債

0.6

無担保社債

－

－

平成27年
９月30日
平成30年
９月21日
平成28年
12月22日－（注）１．（ ）内は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

92,60092,60077,60062,60042,600【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,035,100

731,700

1.61－

１年以内に返済予定の長期借入金

224,736

458,899

2.00－

１年以内に返済予定のリース債務

13,241

30,534－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

664,788795,480

1.84

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

32,367

93,193

－

－

－

－

－

－

1,970,233

2,109,807

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限

平成26年４月～
平成31年１月（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

405,619

233,832

69,512

61,616

リース債務

27,73523,793

19,473

15,418２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 68 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,372,650

5,429,548

9,154,827

13,389,864

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は純損失金額△17,843

96,384

224,400

406,920△23,446

77,443

238,590371,747

△1.43

4.73

14.57

22.70

（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△1.43

6.16

- 69 -

第３四半期
9.84

第４四半期
8.13

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
型枠貸与未収入金
売掛金
商品及び製品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
材料貯蔵品
前渡金
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

704,149629,3203,550,220
204,438
162,963
33,822※1
133,130－
3,526
28,015
7,051
46,282
12,103－31,073△23,180
5,522,916※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1※1, ※4

1,106,316△517,836※1
588,479

987,950△499,518※1
488,432

162,961△146,013※1
16,948

159,458△143,840※1
15,617

8,692,123△8,063,851
628,2728,722,068△8,124,886
597,182

426,005△400,739

344,987△324,710

25,265

20,276

15,645△14,771

6,655△6,282873

372

964,125△902,632

932,487△865,267

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）賃貸用鋼製型枠
減価償却累計額
賃貸用鋼製型枠（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額

61,492

工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産工業所有権- 70 -

914,645571,615
3,749,569
111,127
407,303
32,899226,31232,325－37,244
1,652
24,29328,562
61,31827,949△56,671
6,170,148

2,453,904
100,216△21,32178,89567,219※12,261,251
195,460△56,223
139,237－
3,854,132

310,1023,899,692

1,489

915

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
ソフトウエア
電話加入権
その他

当事業年度
(平成25年３月31日)

8,282
6,648
345
16,766

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他※1, ※5

8,113
6,648
167
15,845※1

153,847
79,94039,451
9,963
88,80044,775
11,62957,073△44,176
441,303
4,312,202

4,439,592

9,835,118

10,609,741

1,760,568
49,473
1,237,636
12,25992,6003,622
96,62528,155
11,58925,061
15,524
20,645
4,486
24,116
19,386
17,350330

1,363,819
209,884
1,153,599
29,551
92,60027,152
133,529
163,02260,728217,511
94,15333,352
4,227
123,224－
14,311395※1, ※53,419,431

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
その他※1, ※5

固定負債合計負債合計- 71 -

262,685
79,94011,294
5,629
87,20045,954
8,960
69,765△47,374
524,054391,100
486,988
28,76352,71987,09529,93432,8093,721,064※1, ※5298,500
654,680
90,572
27,996
77,67015,29023,8791,109,410

1,188,587

4,528,841

4,909,652

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

1,120,000

1,120,000

1,473,840－
1,473,840

1,473,840
2
1,473,843

264,011

264,01164,533
2,375,000
10,3602,713,905－
2,375,000
400,1113,039,122△31,966
5,275,779△33,4215,599,544

30,49730,497

100,545
100,545

純資産合計

5,306,277

5,700,089

負債純資産合計

9,835,118

10,609,741

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 72 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46②【損益計算書】(単位：千円)(自至完成工事高完成工事原価

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
7,476,363
6,918,394
557,968※2

完成工事総利益
鋼製型枠貸与収入
鋼製型枠貸与原価

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※1, ※2

1,000,676
756,143244,532

鋼製型枠貸与総利益
その他の事業売上高
その他の事業売上原価※11,315,515
1,083,018
232,496※4

9,792,554
8,757,557
1,034,997

その他の事業総利益
売上高合計
売上原価合計
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
支払手数料
賃借料
貸倒損失
雑費
研究開発費

1,553,798
873,352
680,446※1※4

49,815528,185
9,331
761
28,09888,2233,591
19,30412,00047,889
4,181
3,556
7,636
－
5,769
13,143
26,54625,9258,600
2,722
31,134
6,281－
60,035718※4

販売費及び一般管理費合計

983,452
51,545

営業利益- 73 -

9,081,251
8,501,490
579,761

2,054,094
1,705,488
348,606
12,689,145
11,080,330
1,608,814
49,929570,157
47,337
2,826
23,732
104,183
4,925
18,433
11,94349,082
4,898
5,723
7,253
48,894
5,087
13,462
28,12530,045
13,943
2,259
27,912
4,943
955
60,84014,465※4

1,151,361
457,452

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
損害賠償金
その他

5,957
5,732
853
1,323
18,045
7,219

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
※3

2,981
4,587
1,257
－
－
5,962

39,131

14,78926,544
2,182
7,256
3,718
39,702

28,779
2,873
－
6,170
37,82350,974434,417－－

13,37013,370※5

特別損失合計－2,692
12,000－14,692

税引前当期純利益

36,282354,683

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計21,000△5,075
15,924

154,298△124,831
29,467

当期純利益

20,357

325,216※6- 74 -※6

84,902
7,452－
750
93,104

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【完成工事原価報告書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

2,707,957

39.2

3,314,162

39.0

Ⅱ

労務費

16,051

0.2

5,979

0.1

Ⅲ

外注費

2,997,509

43.3

3,681,896

43.3

Ⅳ

経費

1,196,876

17.3

1,499,451

17.6（うち人件費）(498,175)(7.2)(655,906)(7.7)

6,918,394

100.0

8,501,490

100.0

計

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。
２．完成工事原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

土木工事

3,661,879千円

4,109,270千円

建築工事

3,256,515

4,392,219

計

6,918,394

8,501,490【鋼製型枠貸与原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

消耗資材費

17,6482.3

25,958

3.0

Ⅱ

労務費

10,075

1.3

10,962

1.2

Ⅲ

運搬費

143,646

19.0

190,302

21.8

Ⅳ

補修費

108,62114.4

88,119

10.1

Ⅴ

経費

476,15263.0

558,00863.9（うち人件費）(275,824)(36.5)(282,729)(32.4)（うち減価償却費）(85,416)(11.3)(159,951)(18.3)

計756,143100.0

873,352

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算であります。

- 75 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【その他の事業売上原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ

商品・製品売上原価

626,200

57.8

1,056,698

62.0

Ⅱ

不動産販売原価

423,48439.1

628,50136.8

Ⅲ

不動産賃貸原価

33,333

3.1

20,2881.2

1,083,018

100.0

1,705,488

100.0

計

- 76 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,120,000

1,120,000－
1,120,000－
1,120,000

1,473,840

1,473,840－
1,473,840－
1,473,840

－

－

－
－

2
2

－

2

1,473,840

1,473,840

－
－

2
2

当期末残高

1,473,840

1,473,843

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

264,011

264,011－
264,011－
264,01160,32364,533

4,725

－

△515
4,210

△64,533△64,533

64,533－

2,375,000

2,375,000－
2,375,000－
2,375,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 77 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 78 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

26,994

10,360△32,781
20,357－
325,216△4,725－515

64,533△16,634

389,750

10,360400,1112,726,329

2,713,905△32,781
20,357－
325,216

－

－

－

－

△12,423

325,216

2,713,905

3,039,122△30,631△31,966△1,335－△1,46712△1,335△1,455△31,966△33,4215,289,539

5,275,779△32,781
20,357△1,335－－325,216△1,46715△13,759

323,764

5,275,779

5,599,544

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 79 -

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

20,82330,497

9,673
9,673

70,04870,04830,497

100,545

20,82330,497

9,673
9,673

70,04870,04830,497

100,545

5,310,363

5,306,277△32,781
20,357△1,335－
9,673△4,086－325,216△1,46715
70,048393,8125,306,277

5,700,089

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
（2）販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物
賃貸用鋼製型枠

15年～41年
３年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）型枠貸与原価引当金
当事業年度末現在貸与中の型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため当期の型枠貸与収入に対応した額を見積計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

- 80 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（5）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象（3）ヘッジ方針

借入金

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

- 81 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

現金預金

100,000千円

100,000千円

受取手形
販売用不動産－120,528

40,000－

建物及び構築物
土地529,675
2,363,745

445,593
2,171,092

30,48841,292

3,144,437

2,797,978

投資有価証券
計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成24年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成25年３月31日）

1,145,936千円

1,061,899千円

長期借入金
486,988654,680※またその他、連結子会社（日動技研株式会社）の短期借入金（前事業年度22,200千円、当事業年度37,000千円）及び長期借入金（前事業年度177,800千円、当事業年度140,800千円）の担保に供しております。
２

保証債務
下記の連結子会社の外部への仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）

日動技研㈱

当事業年度
（平成25年３月31日）

2,097千円
３3,504千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高

当事業年度（平成25年３月31日）－千円

受取手形裏書譲渡高※４276,953千円

648,714708,029

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形

当事業年度
（平成25年３月31日）
－千円

裏書手形

61,629- 82 -

5,599千円
79,552

12875553_有価証券報告書_20130625173435※５

2013/06/25 17:34:46

財務制限条項（前事業年度）
当該借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計435,620千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
（1）借入残高244,120千円について①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
（2）借入残高191,500千円について①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。
（当事業年度）
当該借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計438,250千円）について、以下の財務制限条項が付されております。
（1）借入残高183,160千円について①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
（2）借入残高139,400千円について①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。
（3）借入残高115,690千円について①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

- 83 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（損益計算書関係）※１

当事業年度末のたな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工
事原価及びその他の事業売上原価に含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（自至完成工事原価－千円

その他の事業売上原価

369

※２

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
982千円
9,365

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
工事損失引当金繰入額
※３

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

17,350千円

14,311千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

関係会社からの受取利息
※４

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

4,330千円

1,011千円

一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

65,091千円※５78,704千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

賃貸用オフィスビル（福岡県東比恵ビル）――――――――※６

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
84,902千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物

－千円

172千円

構築物
賃貸用鋼製型枠

－
493

175
605

機械及び装置
車両運搬具

533
－

4,074
449

工具器具・備品
電話加入権

1,554
111

1,975
－

計

2,692

計

- 84 -

7,452

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

普通株式（注）

249

9

－

258

合計

249

9

－

258

（注）普通株式の自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

普通株式（注）

258

9

0

267

合計

258

9

0

267

（注）普通株式の自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の自己株式数の減少０千株
は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

- 85 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産土木関連事業における作業設備、型枠貸与関連事業の研掃設備、基幹システムの汎用コンピュータ
ハードウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

工具器具・備品

減価償却累計額相当額

19,269期末残高相当額

17,342

1,926（単位：千円）

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
工具器具・備品（注）

減価償却累計額相当額

19,269期末残高相当額

19,269－

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

1,926

－

１年超

－

－

1,926

－

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

- 86 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(3）支払リース料、減価償却費相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

支払リース料

3,853

1,926

減価償却費相当額

3,853

1,926

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

１年内

2,700

2,700

１年超

3,600

900

6,300

3,600

合計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式79,940千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式79,940千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 87 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

9,166千円

46,837千円

型枠貸与原価引当金
工事損失引当金

7,368
6,594

－
5,439

その他

4,134

22,269小計

27,26474,547△27,264△13,228－

61,318109,906－

貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金

2,165
31,04023,011
27,681

関係会社株式評価減否認額
固定資産評価減否認額

41,007
19,67641,007
19,908

その他

12,542

14,977

評価性引当額繰延税金資産（流動資産）合計
繰延税金資産（固定資産）
税務上の繰越欠損金

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）
固定資産圧縮積立金

216,338

126,586△216,338△98,904－

27,681△35,831－

その他有価証券評価差額金△16,888△55,677

繰延税金負債（固定負債）合計△52,719△55,677

繰延税金負債（固定負債）の純額△52,719△27,996２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成25年３月31日）

40.4％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

24.4
△3.0

2.7
△0.2

住民税均等割
評価性引当額

57.9
△60.9

6.2
△37.1

税率変更による影響額

△13.0
△1.9

－
△1.3

43.9

8.3

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 88 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（前事業年度）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年
４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となっております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が6,986千円減少し、法人税等調整額が4,725千円、その他有価
証券評価差額金が2,260千円、それぞれ増加しております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

323.91

348.15

1.24

19.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株同左式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

20,357

325,216－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

20,357

325,216

期中平均株式数（千株）

16,385

16,378普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 89 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

76,018（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00041,292

三井住友トラスト・ホールディングス（株）

102,000

45,186

水戸証券（株）150,000

80,250

丸三証券（株）28,00019,572その他２銘柄9,727

367

745,727

262,685745,727

262,685

計
株式合計

【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。

- 90 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,106,316

22,458140,823

987,950

499,518

23,012

488,432

構築物

162,961－

3,503

159,458

143,840

1,156

15,617

賃貸用鋼製型枠

8,692,123

120,697

90,752

8,722,068

8,124,886

147,208

597,182

機械及び装置

426,005468

81,486344,987324,710

1,382

20,276

車両運搬具

15,645

－

8,990

6,655

6,282

51

372

工具器具・備品

964,125

15,36847,005

932,487

865,267

6,411

67,2192,453,904－

192,652

2,261,251－－

2,261,251

リース資産

100,216

95,244－

195,460

56,22334,901

139,237

建設仮勘定－

310,102－

310,102－－

310,102

13,921,298

564,338

565,214

13,920,422

10,020,729

214,124

3,899,692

工業所有権

26,800－－26,80025,884

574

915

ソフトウエア

220,149

3,135

5,320

217,965

209,851

3,305

8,113

電話加入権

6,648

－

－

6,648

－

－

6,648

その他

4,033

－

－

4,033

3,866

178

167

257,632

3,135

5,320

255,448

239,603

4,057

15,845

13,91392－

14,005

5,045

2,762

8,960

資産の種類

有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
増加額

賃貸用鋼製型枠

六脚ブロック他賃貸用鋼製型枠

120,697千円

増加額

建設仮勘定

ミャンマー国有料道路改修事業

310,102千円

減少額

建物

福岡県東比恵ビル売却

138,566千円

減少額

土地

福岡県東比恵ビル売却

192,652千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

67,356

53,117

12,204

4,223

104,046

賞与引当金

24,116123,224

24,116－123,224型枠貸与原価引当金

19,386－

19,386－－

工事損失引当金

17,35014,311

17,350－14,311（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、回収等による戻入であります。

- 91 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部(イ）現金預金区分

金額（千円）

現金

18,251

預金
当座預金

372,808

普通預金

204,585

定期預金

319,000
計914,645(ロ）受取手形(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）

清水建設（株）60,600

西松建設（株）60,400

積水化成品工業（株）

56,452

北陽（株）

49,769（株）大林組

49,417

その他

294,976
計

571,615(b）決済別内訳
決済月

金額（千円）

平成25年４月（注）23,842５月

48,058６月

122,266７月

369,322

８月以降

8,126
計

571,615（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形5,599千円が含まれております。

- 92 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(ハ）完成工事未収入金(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）（株）東映建工200,550

鹿島建設（株）139,863

西湘地域県政総合センター

110,511（医）綮愛会63,000

石川病院

（株）興和

61,089その他

3,174,556
計3,749,569(注）工事進行基準対象の完成工事未収入金はその他に含めております。
(b）滞留状況
平成25年３月期計上額

3,735,533千円

平成24年３月以前計上額

14,036

計3,749,569(ニ）型枠貸与未収入金(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）

庄司建設工業（株）

89,565（株）水中組

20,265山星建設（株）

14,437

岩崎建設（株）

11,760

若生工業（株）

11,653

その他△36,553
計

111,127(b）滞留状況
平成25年３月期計上額

111,127千円

平成24年３月以前計上額－

計

111,127- 93 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(ホ）売掛金(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）

藤田商事（株）120,790

あおみ建設（株）

50,956

アイサワ工業（株）

21,850

岡三リビック（株）

19,419（株）北陽

18,303

その他

175,985
計407,303(b）滞留状況
平成25年３月期計上額404,207千円

平成24年３月以前計上額

3,096

計

407,303(ヘ）商品及び製品
種類

金額（千円）

建築関連事業の商品・製品

4,814

コンクリート二次製品・連結金具等

28,084計

32,899(ト）販売用不動産
土地
プロジェクト及び所在地

建物（千円）

合計（千円）

130,644－

130,644666.1544,71338,077

82,791

平岡土地（北海道札幌市）

4,959.00

12,876－

12,876

軽井沢土地（群馬県嬬恋村）

565.000－08,019.15

188,234

38,077226,312

面積（㎡）

金額（千円）

1,550.79

新狭山（埼玉県狭山市）

川越砂新田（埼玉県川越市）

計- 94 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(チ）仕掛販売用不動産
内訳

金額（千円）

戸建分譲住宅主な内容
32,325計埼玉県川越市所在建物

32,325(リ）未成工事支出金
当期首残高
（千円）

当期支出額
（千円）

完成工事原価等への振替額（千円）

当期末残高
（千円）

土木工事

－

4,109,270

4,109,270

－

建築工事

－

4,392,219

4,392,219－

ハウジング事業

3,526

624,974

628,501

－

計

3,526

9,126,464

9,129,991－

区分(ヌ）材料貯蔵品
種類

金額（千円）

ボルト・ナット

14,670型枠貸与関連事業用資材等

645

建築関連事業用資材

11,327

土木工事用資材286

鋼製型枠

10,251

その他

63
計37,244

負債の部(イ）工事未払金
相手先名

金額（千円）

住金物産（株）

208,932

神鋼商事（株）

142,096

阪和興業（株）95,863

東邦亜鉛（株）77,920三井金属エンジニアリング（株）

52,613

その他

786,392
計1,363,819- 95 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(ロ）買掛金
相手先名

金額（千円）

共和コンクリート工業（株）

100,739

積水樹脂（株）

15,020五葉産業（株）14,558菱和コンクリート（株）

8,432

海洋開発（株）

5,670

その他

65,462
計

209,884(ハ）短期借入金
相手先名

金額（千円）（株）みずほコーポレート銀行

499,999（うち１年内返済予定の長期借入金）(99,999)（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

201,372（うち１年内返済予定の長期借入金）(141,372)

三井住友信託銀行（株）

30,000

商工組合中央金庫（株）

166,900（うち１年内返済予定の長期借入金）(16,900)（株）日本政策投資銀行

16,000（うち１年内返済予定の長期借入金）(16,000)（株）日本政策金融公庫

147,628（うち１年内返済予定の長期借入金）(147,628)（株）徳島銀行

91,700計

1,153,599（うち１年内返済予定の長期借入金）(421,899)(ニ）未成工事受入金
当期首残高
（千円）

当期受入額
（千円）

完成工事高への振替額（千円）

当期末残高
（千円）

土木工事

6,351

2,728,885

2,550,184

185,052

建築工事

18,7103,064,740

3,067,268

16,182

ハウジング事業－

284,140

267,865

16,275

計

25,061

6,077,765

5,885,317

217,511

区分- 96 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46(ホ）長期借入金
相手先名

金額（千円）（株）みずほコーポレート銀行

125,000（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

174,158

商工組合中央金庫（株）

64,900（株）日本政策金融公庫

290,622
計654,680（３）【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

３月31日

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――――――――

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 98 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

平成24年６月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）平成24年８月14日関東財務局長に提出（第55期第２四半期）（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）平成24年11月12日関東財務局長に提出（第55期第３四半期）（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成24年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村温（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村温は、当社の第55期（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村温（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12875553_有価証券報告書_20130625173435

2013/06/25 17:34:46

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長木村温は、当社及び連結子会社（以下「当企業集団」といいます）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当企業集団の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長木村温は、平成25年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当企業集団の財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定されたプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価の範囲は、当企業集団について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、その財務報告に対する影響の重要性を勘案して、連結売上高の95％以上を占める事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね２／３程
度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当企業集団の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス、すなわち土木関連事業業務プロセス、建築関連事業業務プロセス、型枠貸与関連事業業務プロセス、ハウジング事業業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、質的に重要な業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定
し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長木村温は、平成25年３月31日現在における当企業集団の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。