特集

東日本大震災からの復興と防災対策

平成23年３月11日に発生した東日本大震災は東北地方から関東地方の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらしました。地震の規模はＭ（マグニチュード）9.0と気象庁の観測史上最大の地震で、宮城県北部で震度７を記録したほか、東北から関東地方の広範囲で震度６を観測しました。特に沿岸部を襲った津波は高さ10ｍを超えるもので多くの住宅等を流出させ、死者と行方不明者は１万8,000名を超え、全壊及び半壊の建築物は40万戸に上っています。これは6,000名を超える死者を出した平成７年１月17日の阪神・淡路大震災の被害を大きく上回る戦後最大の自然災害となりました。
発災直後から国、地方公共団体、関係機関においては被災者の救護・支援に全力で取り組むとともに、企業や個人からは多くの義捐金が寄せられ、全国からのボランティアは被災地に向かいました。被災したインフラの復旧やがれきの処理、仮設住宅の建設などは緊急に進められ、復旧・復興に向けての予算措置や復興庁の設置などの体制整備も行われてきています。しかし、本格的な復興に向けては被災後２年を経過した現在も多くの課題を抱えています。
被災地が広範囲にわたっているため、復旧・復興工事が本格化する
につれ、技術者、建設技能労働者、資材、宿舎等の不足や価格の高騰により入札不調が増加するなどの課題が浮き彫りになっています。また、発注者側の技術者の不足により予算措置がなされても発注手続きが円滑に進められないという事態も生じています。更に、今回の震災で明らかになった知見を今後の防災対策に取り入れていくことも重要な課題です。
今回の特集は、被災後２年を経過した復興への取組み等について取り上げ、被災自治体への全国からの技術者の派遣、復興工事へのCMの導入、復興計画の策定、建設資材・工事費単価の変動、今後の防災対策として大津波に対する官庁施設の機能確保等について紹介します。

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建築コスト研究No.81

2013.4

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について〜社会資本整備審議会答申〜
国土交通省大臣官房官庁営繕部
国土交通省では、平成24年３月28日に社会資本整備審議会（会長：福岡捷二 中央大学研究開発

Ⅰ はじめに機構教授）に対し、大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について諮問を行い、建築分〈災害発生時における行政機能等の確保の必要性〉

科会官公庁施設部会（部会長：久保哲夫 東京大東日本大震災は、多くの方々の尊い命を奪うと

学名誉教授）において審議が行われてきたところ

ともに、被災地をはじめとする我が国の社会経です。

済に甚大な被害を与える未曾有の大災害となり、今般、諮問事項について、答申をいただきましたのでご報告します。

我々は改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにさせられた。
災害発生時には、平常時にも増して国や地方公（答申のポイント）

共団体等の機関には迅速な対応が求められる。し○東日本大震災の教訓から、災害時の「行政機能かしながら、東日本大震災においては、災害発生の維持」が必要○津波発生時の官庁施設の機能確保の考え方を整直後に緊急輸送道路の確保などの対応が行われた
一方で、想定を大きく上回る津波の来襲によって理

庁舎等が被災し、救難・救助や復旧に困難が生じ・ソフト（避難計画等）とハード（改修等）のた事例が見られた。

一体的な対策によって津波のレベル（L1、

このことから、災害対策等の活動拠点である官L2）に応じた業務上の機能確保の目標を達成

公庁施設の機能確保の重要性が再認識された。併○ ｢津波防災診断｣ の実施など、既存施設への対せて、施設整備だけで巨大災害への十分な対策を策を具体的に提言○自治体等への普及・浸透を期待○上記のほか、長周期地震動対策などの地震対策の拡充も提言講じることは困難であることも明らかになった。
世界有数の地震国である我が国においては、このような東日本大震災の教訓を踏まえ、改めて官公庁施設の機能確保の考え方を整理することが急がれる課題である。

※答申及びこれまでの検討状況については、国土交通省大臣官房官庁営繕部のHP（http://www.mlit.go.jp/gobuild/index.html）
をご覧下さい。

〈東日本大震災における被害の特徴〉
これまでの官庁施設の地震災害対策について
は、阪神・淡路大震災後の平成８年６月の建築審
議会答申「官公庁施設の地震防災機能の在り方に

建築コスト研究No.81

2013.45

特集

東日本大震災からの復興と防災対策ついて」に基づいて進められてきた。阪神・淡路

現在、津波災害対策に関わる各行政機関におい大震災は直下型地震であり、官庁施設の主たる被て、上記の２つのレベルの津波を想定した対策の害が地震力によるものであったため、同答申では検討が行われ、一部が実施に移されている。本答官庁施設の耐震性能の確保に重点を置いた。

申においてもこれら２つのレベルの津波を想定

それを踏まえた施策の結果、東日本大震災時

し、レベル１津波に対しては「防災」の考え方をにあっては、震源がやや遠方に位置したことも基本として、レベル２津波に対しては「減災」のあって、地震力による官庁施設への被害はマグニ

考え方を基本として津波発生時における官庁施設

チュード9.0の地震規模を考えればそれほど大きの機能確保の具体的な方針を明らかにした。

くなかった。しかしながら一方で、沿岸地域の官庁施設において津波による被害が顕著であり、活〈記載の考え方〉

動拠点室等への浸水により災害応急対策活動等に

南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策が困難が生じた事例も見られた。また、一部の官庁急務となっており、新築の場合はもとより、既存施設において長時間にわたる長周期地震動（以下官庁施設について必要な対策を早急に講じる必要「長時間長周期地震動」という。）や地盤の液状化がある。このため、本答申においては、特に既存等による被害が見られた。これら東日本大震災の官庁施設に対する津波対策の検討や実施の手順及特徴を踏まえ、本答申では官庁施設の防災機能のび考え方に重点を置いた。

確保のため、津波対策の強化や長時間長周期地震

また、津波発生時における官庁施設の機能確保

動への対応などについて、その考え方や講ずべきのためには、施設整備と施設運用管理が連携し、施策を取りまとめた。

一体的な津波対策を推進することが不可欠である。このため、本答申においては、施設整備上の〈津波災害対策の検討の方向性〉

対策だけでなく施設運用管理上の対策に関する考

国の中央防災会議が作成する「防災基本計画」

え方についても示している。

では、津波災害対策の検討に当たって次の２つのなお、次項「Ⅱ．大津波等を想定した官庁施設

レベルの津波を想定することが基本とされていの機能確保の基本的考え方」の各項目は、主としる。

て下表に示す各機関が参照することを想定してい・発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（以下る。
今後、関係各機関の連携の下に、本答申の趣旨「レベル２津波」という。）

を踏まえた施策が推進され、国家機関の建築物は・最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、もとより地方公共団体等の建築物の防災機能強化

津波高は低いものの大きな被害をもたらす津が図られることが望まれる。

波（以下「レベル１津波」という。）
表１

機能確保の基本的考え方の項目と参照を想定している機関
参照を想定している機関
Ⅱ．の項目

１． （１）、（５）

施設整備を施設運用管理を

行う機関

行う機関

○

○

（２）、（３）、（４）の１）

２．

○

全項目

○

３． （１）（２）

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建築コスト研究

No.81○（４）の２）、（４）の３）

2013.4○○

保全指導等を実施する機関（国土交通省）

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について

大津波等を想定した官庁施設のⅡ
機能確保の基本的考え方る。
このため、津波浸水地域に立地する官庁施設については、必要な津波対策の実施によって施設内

官庁施設は、当該施設を使用する国家機関（以の執務にあたる職員及び来庁者（以下「在庁者」

下「各機関」という。
）の事務及び事業（以下という。）の安全を確保し、各機関が行う業務に「業務」という。）が適切に実施されるように、所支障が生じないようにする必要がある。

要の機能が確保されなければならない。施設整備
による機能確保には、大別すると新築と改修の２つがある。そのいずれを用いるかについては、対象となる官庁施設に必要な機能や整備に要する費（１）機能確保の目標の設定
１）津波浸水地域に立地する官庁施設における機能確保の目標用等を勘案し、総合的に判断される必要がある。

「防災基本計画」においては、レベル２津波に沿岸地域には、これまでに整備した官庁施設が対しては、住民等の生命を守ることを最優先とし数多く存在し、それらへの津波対策は必ずしも十て、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて分なものとはなってない。その状況を踏まえ、次総動員する「多重防御」による地域づくりを推進

項「津波対策」においては、特に、既存官庁施設

するとともに、地域の状況に応じた総合的な対策に対する津波対策の検討や実施の手順及び考え方を講じるものとされた。また、レベル１津波に対を具体的に示している。その中で、個々の既存官

しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域

庁施設における適切な津波対策（新築、改修等）の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保のの選択が可能なように判断の考え方を明らかにし観点から、海岸保全施設等の整備を進めるものと

ている。

された。

また、津波対策と同様に今回の震災で改めてそこの考え方を踏まえ、津波浸水地域に立地するの必要性が認識された「地震対策の拡充」と「適官庁施設においては、次のとおりレベル１津波と切な使用・保全の推進」についても、その基本的レベル２津波に対する業務上の機能確保の目標

考え方を示している。

（以下「対津波機能目標」という。）を設定し、新築の場合はもとより、既存官庁施設についても必１．津波対策要な措置を講じてその達成を目指すべきである。
・いずれのレベルの津波においても在庁者の安官庁施設は、本来、津波災害の危険性が低い場
所に立地すべきである。
しかしながら、官庁施設の中には、港湾関係業
務を行う機関のように沿岸地域に所在する必要性

全確保を最優先の目標とする。
・その上で、レベル１津波に対しては、津波の収束後に、各機関の業務の早期再開が可能となることを目標とする。

が高い機関が使用する施設があり、このような施・また、災害応急対策活動を行う機関（以下設の大多数が沿岸地域に立地している。また、沿「災害対策機関」という。）が使用する施設に岸地域を中心に市街地が広がっている場合などでおいては、レベル１津波はもとよりレベル２

は、このような施設に限らず多くの官庁施設が沿津波に対しても、津波発生時に当該活動が可岸地域に立地している。

能となることを目標とする。

結果として、多数の既存官庁施設が津波による

なお、上記の目標は、官庁施設を整備する上で浸水のおそれのある地域（以下「津波浸水地域」の対策（以下「施設整備上の対策」という。）だという。）に立地しており、また今後も官庁施設けではなく、施設運用管理上の対策等と連携したが津波浸水地域に立地せざるを得ない場合があ

総合的な対策によって達成することを想定したも建築コスト研究No.81

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特集

東日本大震災からの復興と防災対策のである。

○地域の津波対策に関すること

２）レベル１津波に対する機能確保の考え方
レベル１津波に対しては、その越流を防止する・想定される浸水深（以下「想定浸水深」という。）

ことを目標として、海岸堤防等の海岸保全施設の・海岸保全施設等の整備状況

整備が海岸管理者によって進められている。

・高台等の安全な避難場所までの距離等

海岸保全施設等が整備されれば、後背地における津波被害は防ぐことができることになり、官庁施設においても在庁者の安全確保はもとより、津波発生時の災害応急対策活動や、津波の収束後に各機関の業務の早期再開が可能となる。
このため、地域の海岸保全施設等の整備状況を

・上下水道、ガス、電気等のライフラインの状況
・津波により危険物が漂着する可能性○施設整備上の対策に関すること・各機関の業務（災害応急対策活動の有無など）踏まえ、必要に応じ、当面の対策として、施設整・敷地の標高備上の対策や施設運用管理上の対策を講じる必要

・建築物の高さがある。

・水防設備（水防板等）の状況

なお、レベル１津波に対する各機関の業務再開

・重要機器等の配置状況の時期は、ライフライン等の被害の程度とその復・非常用電源の確保状況

旧状況に大きく影響されることに留意する必要が・波圧等の外力に対する構造体の性能ある。

○施設運用管理上の対策に関すること

３）レベル２津波に対する機能確保の考え方

・津波発生時の避難計画

レベル２津波に対しては、「減災」の考え方に・災害応急対策活動の実施に関する運用規則

基づき、施設整備上の対策を各機関による施設運

なお、現状把握のための調査については、官庁

用管理上の対策（例えば、津波発生時の避難計

施設を管理する国家機関（以下「施設管理機関」

画、災害応急対策活動の実施に関する運用規則という。）と連携して実施する必要がある。

等）と連携して実施する必要がある。
例えば、施設運用管理上の対策として、施設近傍の高台等に、安全な避難場所と災害応急対策活動のための代替拠点が確保されれば、レベル２津（３）現状把握の結果分析
現状把握の結果を踏まえ、次のような視点で分析を行う必要がある。

波に対する対津波機能目標は達成されることにな①津波による被災の可能性があるか。

る。

②被災の可能性がある場合、対津波機能目標が（２）既存官庁施設の現状把握
津波浸水地域に立地する既存官庁施設に関し達成されているか。
③目標が未達成の場合、被災によって業務上どのような影響が生じるか。

て、対津波機能目標の達成状況を把握し、目標未④目標が未達成となっている要因は何か。

達成の施設については、それらを有効に活用する

なお、上記の分析のうち、施設運用管理上の対ための方策を検討する必要がある。このため、津策に関する分析は各機関において行われるべきで

波防災に関する既存官庁施設の現状を速やかに把ある。分析に当たっては、施設運用管理の前提と握する必要がある。

なる条件（施設の状況、想定浸水深等）と対策

現状把握は、必要に応じて次のような項目について行うべきである。

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建築コスト研究

No.81（避難計画等）との整合性などについて確認すべ
きである。

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大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について（４）津波対策の検討
上記の分析の結果、対津波機能目標を達成していない既存官庁施設については、必要な津波対策

また、レベル２津波に対して、同様に次のような項目について、合理的な改修計画が立案できるかを検討する必要がある。
・基準水位※１よりも上階への一時的避難場所、防災拠点となる室等、必要な設備機器等の配を行う必要がある。

置

津波対策は、施設運用管理上の対策と施設整備
上の対策（改修による対策又は建て替え等による・設備システムの系統分離等による電力や通信機能の確保対策）のいずれか又は組み合わせによることとし、それぞれの対策に関する検討は次のように行・波圧等の外力に対する構造体の性能確保うことが適当である。

・備蓄倉庫の整備

１）施設運用管理上の対策の検討

なお、上記の項目のうち、施設内での室等の入①在庁者の安全確保に関する検討

施設運用管理上の対策のうち、在庁者の安全をれ替え等が伴う項目については、改修計画の検討に当たって各機関と十分な調整を行う必要があ

確保するための対策の検討に当たっては、各施設る。

の現状に応じて次のような項目を考慮するべきで②建て替え等による対策の検討ある。

対津波機能目標を達成できる合理的な改修計画

・安全な避難場所の選定が立案できない場合には、建て替え等（現地建て

・避難のルート及び手段

替え又は別地への移転新築）の計画を検討する必・津波警報等発令時の避難誘導要がある。

②災害応急対策活動の実施に関する検討

その際、次に示すような施設の立地条件 ※２ が施設運用管理上の対策のうち、災害応急対策活計画に与える影響が極めて大きいため、施設の立動の実施を可能にするための対策の検討に当たっ

地条件と施設整備の内容（建築物の高さ等）を総ては、各施設の現状に応じて次のような項目を考合的に検討して、最も合理的な計画を立案する必慮するべきである。

要がある。

・代替拠点の確保

・想定浸水深・津波警報等発令時の初動体制

・海岸保全施設等の整備状況

・通信機器等の活動に必要な機材の確保

・高台等の安全な避難場所までの距離等

２）施設整備上の対策の検討

・上下水道、ガス、電気等のライフラインの状況

①改修による対策の検討

施設整備上の対策には財政的な負担が伴うた・津波により危険物が漂着する可能性

め、既存官庁施設の有効活用の観点からも、まずなお、建て替え等の検討に当たっては、日常のは改修による対津波目標の達成の可能性について業務における利便性や地域の文化、風土等にも配検討する必要がある。

慮すべきである。

具体的には、レベル１津波に対しては、海岸保

３）ファシリティマネジメントの視点からの検討

全施設等の整備状況を踏まえ、各施設の状況に応

上記２）の検討に当たっては、建築物単体としじて、次のような項目に関して合理的な改修計画が立案できるかを検討する必要がある。

※１123号）及び津波防災地域づくりの推進に関する基・浸水が想定される高さよりも上階への主要室、重要な設備機器等の配置
・水防設備（止水板等）の設置

基準水位：津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第本的な指針（平成24年国土交通省告示第51号）に基づき最大クラスの津波に対して設定される水位※２

施設の立地条件：（２）の「○地域の津波対策に関すること」の項目の再掲

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特集

東日本大震災からの復興と防災対策ての検討と同時に、一定エリア内の国家機関の建継続的に検討する必要がある。

築物について群として効率的・効果的な整備を目

２）施設整備上の対策の実施に当たっての留意事項指すファシリティマネジメントの視点から、各機関の別施設への移転を含めた検討が重要である。

施設整備上の対策の実施に当たっては、その企

例えば、現在使用している施設では災害応急対

画・設計段階において次の点に留意する必要があ

策活動が実施できない場合でも、災害対策機関をる。

別施設に移転させることで、施設整備に要する費①各機関との調整

用を抑えつつ一定エリア内の官庁施設（群）に求各機関に対して次のような事項を確認し、必要められる機能を満足するような計画が立案できるなスペースの確保などの施設整備上の対策についケースもある。

て、従前にも増して綿密な調整を行うこと。

なお、津波防災地域づくりの重要性に鑑み、ファシリティマネジメントの視点からの検討に当・在庁者の避難に関する考え方
・水損や流失が許されない資料等の保有に関する考え方

たっては、国家機関の建築物に限らず地方公共団
体等の建築物を含めた検討を行い、地域防災にお・自家発電設備用の燃料や非常食等の備蓄に関する考え方

ける国と地方公共団体の連携を踏まえた効率的・効果的な整備を目指すことが望ましい。

・当該施設（駐車場等の敷地内のオープンス
ペースを含む）に求める防災拠点としての機（５）津波対策の実施

能１）津波対策の計画的な実施②地方公共団体との調整

対津波機能目標を達成していない既存官庁施設

官庁施設は地域社会の中核施設の一つである。

について、上記の検討を踏まえ、次のような考え

このため、津波浸水地域に立地する官庁施設につ方により、津波対策を実施する必要がある。ただいては、「地域防災計画」等を踏まえ、次のようし、南海トラフ巨大地震による津波で浸水が見込な地域ニーズに配慮した整備を行うことによっまれる施設などの、緊急に対策が必要とされる施て、地域の津波防災に積極的に寄与していくこ

設については、所要の対策を速やかに講じる必要

と。

がある。

・地域の一時的な避難施設とする必要性

・施設運用管理上の対策については、在庁者の安全確保対策を最優先とし、必要な対策が可及的速やかに実施されること。

・災害応急対策活動のために地方公共団体等が一時的に使用する必要性
・海抜表示サインなどの情報提供を行う必要性

・施設整備上の対策については、津波発生時になお、建て替え等に際して、地方公共団体から各施設が被災する可能性や、想定される被害

地域の一時的な避難施設としての整備を要請されの程度等に応じて計画的に実施すること。

た場合には、必要に応じ、基準水位よりも上階に・結果として、施設運用管理上の対策と施設整

一時的避難場所を確保するため、地方公共団体と備上の対策（改修による対策又は建て替え等の合築も視野に入れて幅広く検討を行うこと。

による対策）のいずれか又は組み合わせのう③経済的な合理性の確保

ち、対津波機能目標を達成できる合理的な対施設整備の設計に当たっては、個別の対策ごとに、その必要性や効果と導入によるコスト増や維策が講じられること。
なお、主に施設運用管理上の対策によって対津持管理上の負担増について十分な検討を行うとと波機能目標が達成されている場合などでは、津波

もに、将来的な室等の用途等の変更にも柔軟に対に対する防災機能の確実性を高めるための対策を応できるよう配慮すること。

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建築コスト研究No.81

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大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方についてるほか、避難に支障を生じさせる可能性もあるた

２．地震対策の拡充

め、その固定を適切に行うことなどによって地震動による落下等の防止を図ること。

東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖

ただし、家具等については各機関が設置する場

地震は、揺れの継続時間が非常に長いことが特徴

合が多いため、施設整備の段階では家具等を固定とされており、官庁施設においても、耐震性能のするための下地材の補強等の措置を講じておき、不足による構造体への重大な損傷は少なかったもその場所と固定方法を確実に各機関に伝達するこのの、長時間の揺れに起因すると思われる被害がとが重要である。

数多く見られた。
このため、これまでの耐震性能確保に主眼を置（２）地震対策の実施

いた地震対策に加え、今後、長時間の揺れによる地震対策の実施に当たっては、従前からの耐震被害を防止するための対策を拡充する必要があ

性能確保の取組みを継続するとともに、必要に応る。

じて上記の対策を新築、改修を通じて適切に実施（１）講じるべき対策
今回の震災において、長時間長周期地震動による高層や免震構造等の長周期の建築物の大きな揺する必要がある。なお、既存官庁施設について
は、各施設の状況に応じてエレベーター設備などの安全性向上を図るために必要な改修等を実施すべきである。

れや、地盤の液状化による屋外管路等への被害、天井の落下や家具等の転倒等が見られた。このた３．適切な使用・保全の推進

め、今後、これらの被害を防止するための次のよ
うな対策を講じる必要がある。

官庁施設の機能が発揮されるためには、各機関

１）長時間長周期地震動対策

によって施設が適切に使用され、また施設管理機

高層や免震構造等の長周期の建築物について、

関によって適正に保全されている必要がある。

地震時の損傷を抑制するなどの対策や、エレベー各機関が施設を適切に使用するためには、施設

ター設備についてロープ類の引掛り防止等の対策整備を担当した機関から各機関に対して、施設機を講じること。

能等の情報が伝達されている必要がある。

また、高層の建築物のように、地震による外力

また、施設管理機関によって適正な保全が行わを受けた構造体の損傷状況の目視による確認が困れるようにするためには、国土交通省による保全

難な建築物については、地震時の安全確認のために関する総合的な指導・支援（以下「保全指導等」に損傷状況を速やかに把握できるような措置を講という。）が重要である。

じること。

２）地盤の液状化対策

万一、災害発生時に官庁施設が適切に機能せずに災害応急対策活動等に支障が生じれば、それがこれまで必ずしも十分な検討が行われてこな被害の拡大につながるおそれもあるため、各機関

かった屋外管路下や構内通路などについて、地域への確実な情報伝達と施設管理機関に対する保全の上下水道等の耐震化の状況等を踏まえつつ、災指導等を適切に行う必要がある。

害時に敷地外の管路や通路との接続を確保できる
よう液状化対策を進めること。

３）天井や家具等の落下等防止対策（１）確実な情報伝達の推進
１）伝達すべき情報

天井や外装材等の落下、家具や屋外掲示板等の地震等の災害発生時に各機関が行う避難誘導や転倒等は、在庁者に直接危害を及ぼす可能性があ

災害応急対策活動が確実に行われるようにするた

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2013.411

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

め、施設整備を担当した機関から各機関に対し正な保全が特に重要であることから、今後もそれて、施設が有する地震防災機能等の情報が的確にらの取組みを一層推進していく必要がある。

伝達される必要がある。

特に、防災拠点となる室等の各部や、災害応急

例えば、津波警報等が発令された場合、災害対対策活動に必要な設備機器、転倒等によって在庁策機関は当該施設における業務継続の可否につい者の避難に支障を及ぼすおそれのある家具等につて、各機関は上層階への避難の可否について、即

いて、固定の不備など支障のある状態が生じない座に判断する必要がある。このため、レベル２津

よう適正な保全が行われることが重要である。

波の基準水位よりも上階に一時避難場所が確保されているか否か、波圧等の外力に対する構造体のⅢ 当面実施すべき施策について性能など、その判断に必要な情報が各機関に確実
上記Ⅱ.の考え方を踏まえ、国土交通省は次のに伝達される必要がある。
また、災害対策機関に対しては、自家発電設備
や水防設備など、当該活動の実施に必要な設備機器等に関する情報が的確に伝達される必要があ

施策を積極的に推進して、官庁施設における一層の防災機能の強化を図るべきである。
なお、施策の進捗状況等については、適宜、官公庁施設部会に報告すること。

る。
さらに、災害後の業務再開に際しては、各機関が施設の緊急点検や応急復旧等を行う必要がある

１．関連基準等の拡充ため、緊急点検や応急復旧の項目や方法、設備機器の再稼働に当たっての留意事項などが的確に伝

官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法達される必要がある。

律第181号）に基づく国家機関の建築物及びその２）情報伝達の方法

附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準（平各機関に伝達された情報は、施設運用管理上の成６年建設省告示第2379号。以下「位置、規模及対策に反映され、業務継続計画に位置づけられるび構造に関する基準」という。）において津波へことなどにより長期間にわたって継承されていくの対応を明確化する。

べきである。

また、官庁施設の整備に係る技術基準において

ただし、マニュアル等による情報伝達は正確で津波対策に関する規定を追加する。その際、津波はあるが簡潔さに欠ける側面もあるため、マニュによる浸水に対して官庁施設が保有するべき性能

アル等による情報伝達に加え、必要に応じ、施設を明確化し、その性能を確保するための標準的な内の見易い場所に施設を使用する上での留意事項

手法を明示する。

や避難誘導のためのサイン等を掲示するなどの工夫が必要である。

震時の変形抑制などの長時間長周期地震動対策、
屋外管路下などの液状化対策及び天井や家具等の（２）保全指導等の推進

落下等防止対策について技術基準の内容を拡充す

災害発生時に官庁施設が求められる機能を発揮するためには、施設の各部が施設管理機関によって適正に保全されている必要がある。
施設管理機関による適正な保全を推進するため、これまでも、保全に関する技術的基準の策定などの保全指導等の取組みが進められてきた。
災害発生時の官庁施設の機能確保にとって、適12建築コスト研究

高層や免震構造等の長周期の建築物に対する地

No.81

2013.4る。
さらに、施設整備に係る基準の見直しに対応して、保全に関する基準や、各機関に施設機能等に関する情報を確実に伝達するための指針等についても必要な見直しを行う。

大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について

２．既存官庁施設への津波防災に係る調査等の実施

５．関係機関との情報共有の推進

位置、規模及び構造に関する基準における津波施設運用管理上の対策に役立てられるよう、各への対応の明確化に伴い、官庁施設において確保機関に対して、施設に関する防災機能等の情報をすべき機能の検討に必要となる既存官庁施設の現適時に、かつ確実に伝達する。

状調査・分析（津波防災診断）の方法を定めて各

また、地震や津波の発生する時間はまだ正確に省各庁に周知し、必要に応じて各省各庁による津は予測できないため、施設運用管理上の対策と施

波防災診断の実施に対して技術的支援を行う。

設整備上の対策の整合性を継続的に保持していく

国土交通省が整備を担当する官庁施設について必要がある。このため、想定浸水深や海岸保全施は、津波防災診断の結果をとりまとめるととも設等の状況などの地域の津波対策に関する状況のに、各機関と協力し、施設運用管理と施設整備が変化について各機関と情報共有を図る。

連携した一体的な津波対策の検討を行う。

官庁施設の防災機能強化を図る上で、ファシリ
ティマネジメントの視点からより効率的・効果的

３．関連基準等に基づく施設整備の推進

な施設整備を行うため、地域における公共建築等の整備状況等について、地方公共団体等を含む関官庁施設の新築に当たっては、本答申を踏まえ係機関との情報共有を図る。

て改正した技術基準に基づいた整備を行い、津波や長時間長周期地震動等に対する防災機能の強化

６．地方公共団体等への情報提供等を図る。
既存官庁施設に対しては、新築と同等の機能確

地方公共団体、独立行政法人等の所管する建築

保を目途に必要な改修を計画的に実施する。特に物についても、災害発生時にその機能を確保する

津波浸水地域に立地している既存官庁施設に対し重要性は高く、また、防災機能強化に関して官庁ては、津波防災診断の結果を踏まえ、各機関及び施設と同様の課題がある。

地方公共団体と必要な調整を行った上で、施設運用管理上の対策と連携した改修を実施する。

４．津波防災の視点を踏まえた意見書制
度等の実施

地域における公共建築等の防災機能強化に資するため、上記の施策について、広く地方公共団体等に対して情報提供を行うとともに、求めに応じて必要な助言等を行う。

官公庁施設の建設等に関する法律に基づき、各省各庁が作成する営繕計画書に対して、国土交通大臣が技術的見地から意見を述べる意見書制度の実施に当たり、津波防災の視点を明確化する。
また、一定エリア内の国家機関の建築物の群としての効率的・効果的なファシリティマネジメントを行うために策定する庁舎等地域整備構想についても、津波防災の視点を明確化する。

建築コスト研究No.81

2013.413

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

14

建築コスト研究No.81

2013.4

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況
総務省自治行政局公務員部公務員課

１ はじめに公務員第一係長

２長田崇志

平成24年３月までの地方公務員の派遣状況

平成23年３月11日に発生した東日本大震災から

平成24年３月までの地方公務員の派遣状況につ２年が経過した。被災地では地震と津波、そしていて、平成23年７月１日、10月１日、平成24年１

原子力災害からの復旧・復興に向けた歩みを一歩

月４日、３月31日のそれぞれの時点について調査

一歩進めているところである。しかしながら、震した。

災による被害規模は極めて大きく、かつ広範囲にわたることから、膨大な復興事業が必要となって（１）調査対象団体・職員

いるうえに、被災地には比較的小規模な市町村が調査対象団体は、派遣元団体については、岩手

多く、その職員数も決して多くはないことから、県、宮城県及び福島県のいわゆる被災３県の県庁

被災地方公共団体からは復興事業を迅速に進めてと被災３県内の仙台市以外の市町村を除く地方公

いくための職員の不足が叫ばれており、人的な支共団体である。派遣先団体については、青森県、援を要望する声が絶えないところである。

岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の県

このような声を受けて、これまで被災地方公共庁と市町村である。

団体への人的支援については、災害時相互応援協

調査対象の職員は、派遣元団体に属する一般職

定や姉妹都市提携等に基づき地方公共団体間で行の地方公務員（消防及び警察職員を除く。）であ

われるもののほか、全国知事会の支援や総務省とり、派遣元団体の命令によって公務として派遣さ全国市長会及び全国町村会が連携して構築した派れた者である。

遣スキーム等により行われてきたところである。
本稿においては、総務省が実施した東日本大震（２）調査内容

災による被災地方公共団体に対する全国の地方公本調査では、「累積人数」として平成23年３月

共団体からの職員派遣の状況に関する調査の結果

11日から各調査時点までの間に派遣された職員数と、総務省による被災地方公共団体に対する人的と、「現在派遣人数」として各調査時点において支援の取組状況について説明することとしたい。

派遣されていた職員数を調査している。

なお、文中意見にあたる部分については、筆者の個人的見解である。

なお累積人数は、「人日計算」されたものではない派遣された職員の延べ人数である（そのため、一度被災地方公共団体に派遣されて派遣元団体に戻ってきた後に、もう一度派遣された場合は建築コスト研究No.81

2013.415

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

それぞれ一人としてカウントされる。）。

②現在派遣人数（３）調査結果
①累積人数
累積人数
平成23年
平成24年
７月１日まで 10月１日まで １月４日まで ３月31日まで
岩手県
14,99618,136
19,163
19,581
宮城県
30,29540,75743,39944,680福島県
9,991
13,05914,64815,362
その他
1,641
1,850
1,897
1,921
合計
56,92373,802
79,107
81,544

岩手県
宮城県
福島県
その他
合計

現在派遣人数
平成23年
７月１日時点
10月１日時点
501
250
1,517
644
404
290
38
27
2,460
1,211

平成24年
１月４日時点
186
373
230
15
804

各時点で被災地方公共団体に派遣されている地
方公務員数は、７月１日時点で合計2,460人、10月１日時点で1,211人、平成24年１月４日時点で

平成23年３月11日から７月１日までの約4 ヵ月804人となっている。当初は宮城県に派遣されての間に合計56,923人の地方公務員が被災地方公共いる人数が約60％を占めていたが、その後は徐々団体に派遣されており、以降、10月１日までのにその割合は減少している。

間に合計73,802人（16,879人増）、平成24年１月４

合計人数が時が経つにつれて減少しているの日までの間に79,107人（5,305人増）、３月31日まは、①の累積人数での記述と同様に、被災地方公での間に81,544人（2,437人増）が派遣された。な

共団体において人手が必要となる業務が減少して

お、県別に見ると半数以上が宮城県に派遣されていったためと考えられる。

いることが分かる。
前回調査時点からの増加率について見てみる③現在派遣人数の業務内容別の状況と、７月１日から10月１日までの間は約30％の伸びとなっているが、１月４日までの間は約７％、３月31日までの間は約３％の伸びとなっている。
この理由は③でも述べるが、当初は数日から数週間といった短期的な派遣を中心とした人手が必要となる応急対策や住民生活支援事業が業務の中心であったものが、時間が経過するにつれて、一人の職員が数ヵ月間にわたり中長期的に復旧・復興事業に従事するようになってきたためと考えられる。

災害応急対策支援
避難所管理運営支援
義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金等
その他の住民生活支援業務
医療・健康・衛生対策支援
仮設住宅関係業務支援
災害廃棄物処理対策（がれき対策含む）支援
各種施設復旧業務支援
復興対策支援その他
合計

現在派遣人数
平成23年
平成24年
７月１日時点 10月１日時点 １月４日時点
193
54
35
484
25
1
442

188

17

291
348
142

141
81
67

56
47
32

97

50

15

283
129
51
2,460

382
146
77
1,211

396
155
50
804

なお、福島県は１月４日までの間が約12％、３
月31日までの間が約５％の伸びとなっており、平各時点での現在派遣人数を業務内容別に見てみ均を上回っている。これは、原子力発電所事故にると、７月１日時点では避難所管理運営支援や義よる災害の影響により避難した住民の仮設住宅関

援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金等に関係業務や医療・健康対策に引き続き多くの職員がする業務が最も多くなっており、この時点では住必要とされたためと考えられる。

民対応を中心とした応急対策事業に人手が必要だったことが窺える。それが地震発生から約半年後となる10月１日時点になると、避難所の解消が進んできたこともあり、避難所管理運営支援等に従事する派遣職員は激減し、その他の殆どの事務16

建築コスト研究No.81

2013.4

東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況においても従事する職員数が半分以下になっている。

４月16日時点の派遣人数は合計1,407人、10月１日時点では1,682人（275人増）となっている。

これに対し、各種施設復旧業務支援と復興対策

なお、前年度調査における１月４日時点の派遣支援については、従事する派遣職員が増加してお人数は804人であったことから、１月時点と４月

り、７月からの３ヵ月間で状況が大きく変わった

時点を比較すると派遣されている職員数は1.75倍ことが窺える。この傾向は平成24年１月４日時点に増加している。これは、被災地方公共団体の復でも同様となっており、この頃には各種施設復旧

興計画が具体化してきたことにより派遣要望の内業務支援に派遣職員の約半数が従事していた。

容・人数がある程度整理されたことや、平成23年

３ 平成24年度における派遣状況

度は年度途中での職員派遣のため、派遣元の職場の人員体制の調整が難しかったところ、平成24年度に向けては４月の人事異動も踏まえた職員派遣

平成24年度の地方公務員の派遣状況について
は、平成24年４月16日と10月１日の時点について調査している。

を検討することができ、派遣後の体制が整えられたことなどによるものと考えられる。
ただし、各県別に増加割合を見てみると、岩手県においては２倍以上の増加となっている反面、（１）調査対象団体・職員

福島県においては1.5倍程度の増加となっており、調査対象団体は、派遣元団体については全地方

ばらつきが見られるところである。４月から10月

公共団体とし、前年度の調査とは異なり、被災３にかけての増減も同様となっており、岩手県が県内での職員派遣の状況についても調査対象とし18.7％、宮城県が25.9％の増加となる一方、福島

た。派遣先団体については、前年度の調査と同県は9.2％の増加にとどまっている。

様、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の県庁と市町村である。

②職種別派遣人数対象とした職員についても、前年度の調査と同様、派遣元団体に属する一般職の地方公務員（消防及び警察職員を除く。）であり、派遣元団体の命令によって公務として派遣された者とした。

（２）調査内容
本調査では、各調査時点における「現在派遣人数」と「職種別派遣人数」を調査している。

（３）調査結果

職員の職種別に見た場合、最も多いのは土木職で４月16日時点で528人（全体の37.5％）、10月①現在派遣人数

岩手県
宮城県
福島県
その他
合計

１月４日時点
186
373
230
15
804

一 般 事 務
土
木
職
建
築
職
電
気
職
機
械
職
農 業 土 木 職
文 化 財 技 師
保健師
教員
その他の専門職合計現在派遣人数
平成24年
４月16日時点
10月１日時点
491
561
528
641
101
136
21
20
15
18
108
124
18
32
23
34
39
41
63
75
1,407
1,682

現在派遣人数
平成24年
４月16日時点
379
669
349
10
1,407

１日時点で641人（全体の38.1％）となっている。
10月１日時点
450
842
381
9
1,682

次いで多いのは一般事務職であり、４月16日時
点で491人（全体の34.9％）、10月１日時点で561人（全体の33.4％）が派遣されている。建築職については、４月16日時点で101人（全体の7.2％）、
10月１日時点で136人（全体の8.1％）となってい建築コスト研究No.81

2013.417

特集

東日本大震災からの復興と防災対策る。土木・建築・電気・機械・農業土木職といっのが452人となっている。

た技術系職員が全体の半数以上を占めており、復職種別の内訳を人数が多い順に見てみると、要旧・復興事業の進展により、多くの技術系職員が望については、一般事務職が419人、土木職が261必要となっている被災自治体の現状が窺える。

人、建築職が57人等となっている。決定人数については、一般事務職が236人、土木職が148人、建４ 総務省における人的支援の取組み

築職が28人等となっており、要望に対しておおよそ半数の派遣決定がされている。

以下では、被災市町村の支援の観点から行われている、総務省と全国市長会と全国町村会が構築した派遣スキームについて紹介することとする。
地震発生直後の平成23年３月22日に、総務省から全国の地方公共団体に対し、職員の派遣に関し支援・協力を依頼するとともに、総務省においても全国市長会・全国町村会と連携し、職員派遣の支援体制を構築した。
このスキームにより、平成23年３月から平成24○平成24年度分に係る派遣要望・決定状況
一
土
建
保
農
電
機
そ
合

職
般

種
事
務
木
築
健
師
業
土
木
気
械
の
他
計

要望人数

419
261
57
34
25
14
7
25
842

派遣決定人数
236
148
28
14
12
3
4
7
452

年３月までの間に1,314件の派遣決定が行われて平成25年度については、本年１月時点で1,380

いる（１件あたり複数の職員が派遣されることが人の要望があるところである。職種別の内訳を人あるため、実際に本スキームで派遣された人数は数が多い順に見てみると、一般事務職が653人、件数よりも多い。）。

土木職が483人、建築職が97人となっている。

平成24年度においては、本年１月までの間に842人の要望があり、そのうち派遣決定がされた

図１

18

建築コスト研究No.81

2013.4

市町村職員の派遣スキーム

東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況○平成25年度分に係る派遣要望状況
一
土
建
保
農
電
機
そ
合

職
般

業

種
事

健

の

土

務
木
築
師
木
気
械
他
計

要望人数

災地以外の地方公共団体においても、被災地方公
653
483
97
72
22
15
13
25
1,380

共団体への派遣を前提とした任期付職員の公募採用を行うところも出てきている。なお、募集職種については、職員派遣と同様に一般事務職のほか
土木職や建築職を募集している事例が多い。
このような職員採用の取組みに対し、土木・建築業務の経験のある公務員OBのほか、土木施工管理技士や建築士資格を有する民間の方や民間企その具体的な職務内容を見てみると、土木職は業で設計監理業務を長年経験した方などの応募も道路や下水道といった生活インフラや、被災地の多数あり、被災地の復興に汗を流していただいて基幹産業である漁業復活に向けた漁港の復旧事業いるところである（任期付職員の募集状況についにおける設計監理業務などが多くなっている。こては、総務省ウェブサイトのトップページの「被れに加え今回の震災では、多くの地域が津波によ

災地の自治体で働きませんか」において周知してり集落全体が流されるという被害を受けたことかいる。）。

ら、まちづくりを根本から始める必要が生じておまた、被災地方公共団体からの要望を受け、民り、土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業

間企業や地方公共団体の第三セクター等の従業員（いわゆる「まちづくり二事業」）に係る業務が要を在籍したまま被災地方公共団体が受け入れる際

望の多くを占めている。なお、まちづくり二事業の留意事項等について３月１日に被災地方公共団に関連し、一般事務職においても用地取得に係る体に通知したところであり、今後の活用が期待さ

事務に経験がある職員の要望があるところであれる（詳細については、総務省ウェブサイトの３る。

月１日付報道発表資料を参照。）。

建築職は災害公営住宅の建築工事に係る設計監

被災地の復旧・復興はまだ緒についたばかりで理業務が多く、そのほか学校施設等の公共施設のあり、復興計画の具体化はこれからが本番と言っ復旧・整備事業が多いところである。

て良い状況にある。

５ おわりに総務省としても、被災地方公共団体の人材確保について様々な取組みを続けていくこととしており、少しでも早く被災地の復興が進むよう努力し

以上、被災地方公共団体への地方公務員の派遣てまいりたい。

状況について概観してきたが、被災地方公共団体
からは依然として職員の不足が叫ばれる一方、応援側の地方公共団体にとっても、土木職や建築職といった技術職の職員数は元々それほど多くはな
く、応援側団体における業務に支障が生じないよ
うにする必要もあるなど、要望に応えようとしても対応できないという状況も見受けられる。
そのため、被災地方公共団体においては、他の地方公共団体からの職員派遣だけに頼るのではな
く、自ら任期付職員として職員を公募採用するといった取組みをしているところである。また、被建築コスト研究No.81

2013.419

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

UR都市機構における復興事業のCMの概要（独）都市再生機構技術調査室

１ 復興市街地整備事業の実施

担当部長

渡部

英二

るには、特にスピード面において、以下のような限界があった。
①高台移転地造成にあたっては、過大整備とな

都市再生機構では、被災市町村において、災害らないよう移転希望者等の意向を踏まえて整

公営住宅建設及び復興市街地整備事業支援を行っ

備面積を確定させる必要がある。すべての確ている。この中で、復興市街地整備事業は、地方定までには長期間を要し、結果として工事発公共団体からの委託を受けて実施するもので、被注時期が極めて遅延する。

災市街地の現地復興や高台移転等のための土地区②高台移転地は、岩盤主体の急峻な地形であ

画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集落

る。発注精度の確保のためには、地盤調査、

防災機能強化事業等である。

地形測量等の詳細が必要で、通常と比較して工事発注までに時間を要する。
③復興市街地整備事業は、工事規模が極めて大規模である。短期間で整備を進めるためには、施工上の工夫が不可欠である。
④都市再生機構の人的資源にも限りがある。複数の事業や複数の地区の個々の発注対応には限界がある。地方公共団体設計協議やライフライン等の施工調整においても、短時間で実図１

復興市街地整備事業の支援の流れ施するためには、多くの人員が必要である。
こうした従来型の契約方式の限界に対応するた

復興市街地整備事業の流れを図１に示した。本

めには、プレコンストラクション領域から民間が稿では、女川町等において地方公共団体と事業実参画し、官民連携の下、事業を進めることが効果

施の受委託契約を締結して進めている復興市街地的であり、CM（コンストラクションマネジメン

整備事業について、早期整備に向けて試行導入しト）の活用を図ることとしたものである。

ているCM方式の概要を紹介する。

２ CMの導入に至った背景

一般的に、CM方式は、発注者の補助者・代行者であるCMr（コンストラクションマネジャー）
が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管

復興市街地整備事業を従来型の契約方式で進め

20

建築コスト研究No.81

2013.4

理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全

UR都市機構における復興事業のCMの概要
部又は一部を行うものである。都市再生機構で導入するCM方式は、後述するようにCMｒが工事施工に関連するマネジメントに限定したものとしているが、広義にはCM方式に包含されるものと捉えている。

３ CMを機能させるための視点
図４

CM方式が効果的に機能し早期整備を実現する

全体整備規模の設定ためには、発注者と受注者の役割分担を明確に

契約締結後、受注者は早期整備エリアの工事実し、発注枠組みに工夫を凝らすこと、さらには効施と並行して次期整備エリアの工事に関するマネ

果的な発注方式を選定することが重要である。

ジメントを開始する。次期整備エリアでは、ファストトラック方式１を採用することによって、全（１）発注者と受注者の役割

体整備の期間短縮を図る。

図２及び図３に発注者及び受注者の役割を示したが、発注者は計画策定に係るマネジメントや事（３）発注方式
契約方式は、受注者の役割を包含させた設計・業全般の総合調整を受け持ち、受注者は工事に関連するマネジメント全般を実施する。

施工一括発注とする。図５に一般的な設計・施工
一括発注との比較を示した。ともに都市再生機構による事業全体のコントロールは同様であるが、CMを活用した方式では、一般的な設計・施工一
括発注よりもやや早い段階から受注者が事業に参画し、工事施工に関連する追加調査の実施や工期短縮に向けた施工計画の検討、ライフライン等の

図２

発注者の役割調整業務を行うものとしている。
地盤調査を基本設計に必要な最小限なものに留めたことや早い段階からの労務や建設機械の調達開始を可能とすることによって、発注方式の選定と相俟って全体整備期間のさらなる短縮も併せて期待したものである。

図３

受注者の役割（２）発注の枠組み
発注の枠組みは、図４に示したように住民意向
及び関係機関協議等を踏まえ、全体整備規模を設定した上で、時間軸から早期整備エリア及び次期整備エリアに区分したものとする。
発注者は、早期整備エリアの基本設計を迅速に完了させ、速やかに工事発注手続きを開始する。

図５
１

設計・施工一括発注の比較

ファストトラック方式とは、全体の設計ができ上がるのを待たず、設計が終わった部分から順に工事を始める方式である。

建築コスト研究No.81

2013.421

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

また、発注者及び受注者間の契約にあたって（２）CM体制は、後に詳細に述べる基本協定を締結した上で、CM方式をより効果的に機能させるためには、工事請負契約書等の標準約款に必要な修正を加え十分なCM体制と全体の統括や指揮・命令系統が活用を図るものとした。

明確になっていることが不可欠である。このため専任配置を義務づけた統括管理技術者を新たに４ 実施体制設け、図７に示したCM体制を構築する。地盤調査、測量及び設計は、業務の発生に応じて必要な（１）工事実施体制

有資格者を配置する。監理技術者は、統括管理技

工事の実施体制を図６に示した。都市再生機構

術者との兼任を可とする。

が全体の計画調整を行った上で、CMrとの契約を行い、工事実施体制を構築する。工事実施にあたっては、都市再生機構が個々の事業地区の総合調整を担い、CMrが必要な追加調査や測量を含めた詳細設計及び工事施工を担う。調査、測量、設計及び建設会社（以上をまとめて「専門業者」という。）への発注はCMｒが行い、地元企業の優先活用を図る。
なお、復興市街地整備事業の実施にあたって

図７は、良好な市街地形成のための計画策定、権利調査（変動を含む。）、換地、補償及び住民調整等の業務が発生するが、これらの業務については、都CM体制

５ 施工確保対策

市再生機構が総合調整を図りながら、適宜、建設コンサルタント等の活用を図る。

（１）オープンブック方式の導入
復興市街地整備事業の工事にあたっては、労務、資材の高騰に加えて、通常の率計算ではカバーしきれない現場管理費等が発生する懸念がある。その一方で、事業予算は、国費である復興交付金が投入されるため、不用意な工事費の増を防ぐ必要がある。
このため、コストプラスマネジメントフィーによる契約を導入し、コスト及びマネジメント
フィーの透明化のためにオープンブック方式２を採用する。コスト（業務原価）は、調査原価、測量
原価、設計原価及び工事原価を加えたものである。
オープンブックの実施にあたっては、発注者及び受注者で、図８に示した内容を定めたオープン
ブックの実施に関する確認書を締結した上で業務
２オープンブック方式とは、業務費用を受注者に支払う過程において、支払金額とその対価の公正さを明らかにするため、受注者が発注者にすべてのコストに関する情報を開示し、発注者又は第三

図６22

建築コスト研究

工事実施体制No.81

2013.4者が監査を行う方式である。

UR都市機構における復興事業のCMの概要（３）コスト管理
契約の透明性や工事費変動に柔軟に対応できる
コストプラスマネジメントフィーの導入と並行して、コストの抑制を含めた適切なコストで事業を
図８

オープンブックの実施確認書

進めることがもう一つの重要な視点である。図10に示したコスト抑制方策を内在させる。

を進める。
具体的な実施に向けた主要な視点は、以下のとおりである。
・受注者は、発注者に対して、業務原価に関するすべての情報を開示する。受注者の個人情報及び開示することによって不利益を被る情報については、国等の検査に必要な場合を除き非開示とする。
・受注者が行う専門業者への支払いにあたっては、専用の銀行口座を開設して、出入金の透明性を図る。
・受注者は、自らにおいて第三者機関による監査を

図10

コスト抑制方策

実施し、その結果を遅滞なく発注者に報告する。

高台住宅地等の整備は、とりわけ次期整備エリ

・発注者及び受注者で、毎月「原価管理会議」を

アの工事実施の中で、過大整備とならないよう移開催し、実施状況の確認や事業費の低減等に関する取組みを定例的に行う。

転希望等の住民意向を踏まえたものとする。
マネジメントフィーは、工事部分の一般管理費
等に、CM体制に配置される技術者の技術報酬を（２）地元企業の活用
被災市町村でなされる復興まちづくりは、建設加えたものとする。都市再生機構においては、目安として業務原価の10％を提示している。

会社を始めとする地元企業が適正な価格で業務を契約上限額（予定価格）の設定にあたっては、受注し、地元経済の復興に寄与できるものでなけ

通常の工事と同様に土木積算要領に基づいて積みればならない。復興市街地整備事業においては、上げた上で、新たな概念としてインセンティブ基建設会社に限らず、広範な地元企業の優先活用を

準価格を導入する。インセンティブ基準価格は、

大きな柱に据える。一方では、大規模土工事等を予定価格をもとに決定された契約金額の業務原価迅速に進める必要がある。

部分で、コスト縮減が図られた場合には、CMｒ

このため発注者及び受注者で、図９に示した内に縮減額の50％をインセンティブフィーとして支容を定めた専門業者選定に関する確認書を締結し払う。インセンティブフィーは、受注者の工夫にて、専門性の高い企業と地元企業を適切に選定すよるコスト縮減の実現やマネジメントフィーに直るものとする。

結するコストを増加させようとする受注者の意図を防ぐ狙いを含んだものである。
リスク管理費は、発注者及び受注者がリスク要因を共有してコスト抑制に努めること、発注者のリスクが受注者に転嫁された場合に円滑に設計変更ができることを目的として、新たに試行導入す

図９

専門業者選定に関する確認書るものである。リスク管理費に関しては、後述す

建築コスト研究No.81

2013.423

特集

東日本大震災からの復興と防災対策る基本協定書において、発注者及び受注者が連携してリスクの発現を回避する、又は発現額を低減

７ 契約相手方の選定方法

するための努力義務を盛り込んでおり、日常的に管理を行うものとしている。

多くの復興市街地整備事業では、地元合意形成

また、変動要素の多い次期整備エリアの工事実状況等から次期整備エリアの工事規模が大きくな施にあたっては、初期契約の締結から２年を超えらざるを得なく、今後の変動幅も大きい。全体整ても実施の目途が立たない場合に解除できるもの

備規模を確定し得ない中での単純な価格競争にはとした。工事に直結しないマネジメントに係る人限界がある。また、今後の円滑な事業進捗のため件費の支出を防ぐ狙いを持ったものである。

にはCM体制を指揮する統括管理技術者のマネジ
メント能力が工期、コスト面を大きく左右すると

６ 基本協定書判断される。
したがって、契約の相手方の選定にあたって

契約内容を確実に履行するために、あるいはは、優れた統括管理技術者の選定や十分なマネジ

CMの導入を適切に機能させるために、発注者及メント体制構築の視点を重要視し、公募型プロ

び受注者間で基本協定を締結する。基本協定書

ポーザル方式を採用する。その一方で、早期整備

は、すべての契約の骨幹をなすもので、発注者及エリアの基本設計から価格面での評価が可能であび受注者の役割や業務内容に関すること、契約のり、価格要素を取り入れることが適切と判断され締結に関すること、施工確保対策としてのオープることから価格交渉を併用するものとする。価格

ンブックの実施、地元企業の優先活用、コスト管交渉にあたっては、先行して施工方法の確認や共理に関することなど、すべてを網羅したものとし

通仮設費及び現場管理費の積上げに必要な項目のている。基本協定書の定めている具体的な内容を確認を行い、確認された施工方法等に基づいて都図11に示した。

市再生機構が積算した金額を厳格に守秘しながら実施する。相手方からの提示金額が施工方法に見合ったものであった場合に、見積り合わせに移行する。選定手続きの流れを図12に示す。
なお、選定手続きの詳細経緯については、都市再生機構ホームページに公表しているので参照されたい。
見積り合わせによって決定した契約金額は、以下の指標となるものである。

図11

24

建築コスト研究

基本協定書

No.81

2013.4

図12

契約相手方の選定手続きの流れ

UR都市機構における復興事業のCMの概要①工事施工に関するコストプラスマネジメント
フィー契約の上限の管理指標

９ 今後に向けて②工事原価に関して、設計ＶＥ等による縮減額を測定するためのインセンティブ基準価格③当初工事請負契約の締結額

８ CMを活用した復興市街地整備の状況（１）フォローアップの実施
本方式が透明性を持って確実に履行されるよ
う、業務の進捗と並行して、必要なフォローアッ
プを行っていく予定である。
①オープンブック実施の確実性

CM方式の活用については、平成25年１月末現②専門業者選定の公平性、透明性及び確実性

在、女川町に加えて、東松島市野蒜地区、陸前高③マネジメントフィーの適切なあり方

田市今泉・高田地区で工事が開始され、山田町織④リスク管理費を含むコスト抑制の実現性

笠・山田地区で契約手続き中である。女川町では、
平成24年10月11日に契約の相手方として鹿島・オ（２）今後のCMの活用

オバ女川町震災復興事業共同企業体に決定し、同これまで契約手続きを進めてきた復興市街地事

10月19日に基本協定及び工事請負契約の締結がな

業は、いずれも工期短縮やコスト縮減等の民間技された。契約締結直後に先行する水産加工団地の術力活用の余地が大きく、次期整備エリアにおけ

地盤嵩上げ工事（図13、写真１）の着手がなされる整備規模の変動要素も多いものであった。今後ている。

のCMの活用については、現地の状況や工事を取り巻く環境を的確に分析しながら、最も適切な発注方式を選定していく予定である。参考までに、
図14に発注方式の選定区分図を示す。

図13

女川町中心市街地図14

発注方式の選定区分

CMを活用した新たな契約方式が現地の復興に効果的に活用され、生活基盤の回復等、復興まちづくりが一刻も早く進むよう、都市再生機構としても早期復興に向けて全力を傾注する所存であ
写真１

水産加工団地地区の施工状況

る。また、今回のCM方式を活用した制度設計の検討にあたっては、東京大学大学院工学系研究科

平成24年12月末には、水産加工団地の指定部分

教授小澤一雅氏、国土交通省委員及び都市再生機の工事が完了し、水産加工場建設のための引渡し

構委員からなる検討会を立ち上げて検討を行っを行った。現時点では、新たな契約方式の導入のた。委員各位には、多岐に渡って貴重なご助言を目論見に沿って、工事施工のスピード化が実現さいただいた。ここに紙面を借りて深く感謝の意を

れている。

表したい。

建築コスト研究No.81

2013.425

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

東日本大震災以降の東北大学の取組み
東北大学大学院工学研究科

都市・建築学専攻

教授

五十嵐太郎

東北大学大学院工学研究科

都市・建築学専攻

助教

土岐

東北大学工学部・工学研究科
東北大学大学院工学研究科

技術職員

都市・建築学専攻

文乃

菅原麻衣子
吉川

彰布

東日本大震災は人ごとではなかった。なぜな集落や村の将来像を前倒しして構想する必要にもら、2011年３月10日を最後に、教員も学生も日常迫られている。現在、仮設住宅は一通り完成してを過ごしていた校舎を二度と使うことができなくおり、次の復興計画に進む段階である。だが、急なったからである。青葉山キャンパスにあった建いでつくられる仮設住宅とは違い、どうしても時

築棟の四隅の柱が座屈し、大破したために、立ち間がかかるため、しばらく停滞しているという印入り禁止になってしまった。数ヵ月は教室も研究

象を与えやすい。もっとも、現在も住民へのヒア室も失い、場所が固定されない状況が続き、夏頃

リングやワークショップといった地道な活動は継に片平キャンパスの既存の建物を間借りすること続されている。東北大学の教員や各地の建築家がができ、冬を迎えてから仮設校舎に引っ越し、現震災直後に設立したアーキエイドは、大きな資本在もここにいる。言わば半分被災者の立場でありが動かないために見落とされがちな小さな集落なながら、東北地方の拠点となる大学として復興にどに入って、復興のヴィジョンを示している。

関わる役割も果たさなければならない。都市建築

今こそ、建築家が何に貢献できるのかが問われデザイン講座の石田壽一教授は、こうした施設のている。どこでも画一的な復興ではなく、場所にデザインを含め、被災した東北大学のキャンパス

よって地形や歴史などの前提条件が異なれば、そ計画を担当している。また本江正茂准教授は、海れを踏まえたまちの姿が必要だろう。ここでこそ外からの学生を迎えた国際ワークショップのプロ

建築家の能力が生かされるはずだ。筆者が監修

グラムや、「せんだいスクール・オブ・デザイン」

し、現在海外を巡回している「3.11-東日本大震のスタジオ教育などを通じて、復興への様々な提災の直後、建築家はどう対応したか」展は、建築案を行っている。

の様々な可能性を提示したものである。本稿に続計画学の小野田泰明教授は、地元の仙台のほいて３つの取組みを紹介したい。まず五十嵐研がか、石巻や釜石などの各被災地で、土木の専門家

関わり、アートの要素を絡ませた南相馬の仮設住とも話し合いをしつつ、建築家を巻き込みなが宅地、東北大学の設計課題から発展した雄勝の復ら、復興計画に関与している。東日本大震災は、

興支援、そして博士課程の学生が担当している

土木と建築の領域を単純に分けて考えるのではな

アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティのプ

く、相互の協力が必要であることを認識させた。

ロジェクトである。具体的な事例の報告から、現また元々人口が減っているエリアだけに、小さな場の状況や課題も窺えると思う。

26

建築コスト研究No.81

2013.4

東日本大震災以降の東北大学の取組み

記憶に残る仮設住宅

土岐

文乃

福島県南相馬市鹿島区にログハウスの仮設住宅

く高く立ち上げた。その壁面にはウッドペイン地がある。第一次募集4,000戸のうち、７地区500

ティングのシリーズで知られる彦坂尚嘉氏の40ｍ

戸を日本ログハウス協会とはりゅうウッドスタジにおよぶ壁画が描かれている。「復活」「南相馬」オが引き受け、そのうち78戸を建設したものだ。

「FUKUSHIMA」「REBIRTH」 と 物 々 し く 描 か2011年５月より東北大学五十嵐太郎研究室はこのれた文字は怒りや生きる力強さを思わせる。集会

仮設住宅地において継続的な活動を行っている。

所は体操やサロン、カラオケ大会など様々なかた

仮設住宅の敷地周辺には、畑の風景の中に昔かちで利用されている。

ら居を構えていた農家が点在し、川を挟んで近年集会所の隣には小さな広場に高さ8.1ｍの塔がになって開発された分譲販売の住宅団地がある。

建っている。三角形の部材を平面上で角度を変え

この区画一帯に379戸の仮設住宅が建設され、１ながら積んだもので、どの角度から眺めても違う

階建ての住戸が連なる水平な風景が広がってい表情を見せる正面性を持たないものである。決しる。2011年のプロジェクトはこの一角に集会所とて高くはないが、実用的な機能を持たない塔は、塔をつくることであった。仮設住宅は仮の住まい

集会所と共に均質な仮設住宅地の風景において特というには、過ごす時間があまりに長く、その風異点となっている。塔は周辺の他の仮設住宅地か景はあまりに寂しい。均質な家の並びの中に仮のらも眺めることができ、住民からは「希望の塔」

集落としてのアイデンティティは見出しづらく、と呼ばれ、地域の目印になり、復興への希望や亡愛着もわきづらい。そのような状況を想定して検くなった方への鎮魂などそれぞれの思いを委ねる

討されたテーマは「記憶に残る建築をつくる」とシンボルとなっている。

いうことであった。

集会所が完成してから間もなく、日本大学浦部

仮設住宅の集会所には標準仕様書があり、規模

知義研究室、彦坂尚嘉氏、栃原比比奈氏と合同に応じて異なるが、今回の100㎡タイプには事務で、この塔とベンチを制作するワークショップを室、集会室、和室、給湯室が設置されている。計開催した。ベンチは学生の案をもとに、端が斜め

画段階では誰が住むのか決まっていないため、使にカットされた様々なつなげ方ができる持ち運びい方が定まらないことが多く、ただ大きさとス可能なユニット型のものと、「南相馬市民のうた」

ペックだけが決まっている。周囲の仮設住宅と同の楽譜を座面にしたものを制作した。ベンチは今じくログでつくることになり、平面形状は約10ｍ

も仮設住宅のあいだの路上で、語らいの場を提供

×10ｍのシンプルな正方形とし、絵のキャンバスしている。こうしたわずかながらの余分なものがとなることを意識して、３面の壁を垂直になるべ

仮設住宅には圧倒的に足りていない。

写真１

仮設住宅の水平な風景

写真２

完成した集会所と塔建築コスト研究No.81

2013.427

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

この仮設住宅の住民の旧住区である南相馬市小日々の暮らしにもなんとか楽しみを見つけながら

高区は2012年４月に福島第１原発事故による警戒

生きようとしている。毎週、集会所で開かれるサ区域の指定が解除され、避難指示解除準備区域にロンに参加して折り紙やパズルをしたり、仮設住再編された。日常生活に必要なインフラや生活関宅内に設けられた菜園で野菜を育ててお互いに交連サービスの迅速な復旧が目指され、帰還の可能

換したり、周りの仮設住宅まで散歩に出かけて声性がみえてきたが、自宅などの片付けや補修作業をかけあったり。これまでになかった様々な人間のための一時帰宅はできるようになったものの、関係ができつつある。

居住は引き続き制限されている。この先、どのよ

こうした調査結果をベースとして、生態系やエ

うにどこへ移住するのか。2012年のプロジェクト

ネルギーへの関心に基づいたプロジェクトを展は住民の意向調査から始まった。

開している美術作家の池田剛介氏が現地入りし、調査は８月と11月の２回行い、主に仮設住宅でワークショップを行った。「“私”を預ける」と題の暮らしや、原発に対する思い、将来についてどされたワークショップは、仮設住宅の住民それぞ

うしたいと考えているかを１軒１軒尋ねて回っれの思い出のモノを近所の人に預け、代わりに近た。全78戸のうち、お話を伺えたのは38戸であ所の人のモノを預かることで、自分の思い出のモる。このうち24戸は、元の家に帰りたくても帰れ

ノとの関わりを新たにすると同時に、近所の人とない状況であった。地震や津波による被災を受けの新たな関係性が生まれる機会をつくるというもていない家も多く、一時帰宅が許可されてから毎のだ。今回参加したのは８名であった。ワーク

日のように掃除や手入れをしに戻っている人もショップの参加者を募るのに、各住戸を訪ねて分いる。しかし、警戒区域の指定があった１年の間かったことだが、仮設住宅が狭く、あまりモノがに、野放しになった犬猫や家畜が家を荒らしてい置けないため、思い出のモノを持っている人が少たり、家の中の多くのモノが使えなくなっていたなかった。彼らの大切なモノは今も一時的にしかりする。また、元々２世代で生活していたが、子帰宅できない自宅に置かれたままなのだ。

供たちは別の都道府県に仕事を見つけ、戻っては

このワークショップを行っている間に、クリこないから自分一人では帰れない。それぞれの家

スマスイルミネーションの企画が持ち上がった。

族がおかれている状況も異なるから、皆で集まっ

LED等は既に自治会で購入しており、これに池てこの先どうするかを相談することもなかなかで

田氏が「東京藝術発電所」等の作品で予てより取きない。原発の補償内容が定まらない中で、身のり組んでいた自家発電の企画が加わる。住民が集振り方を考えようにも考えられない人が多くいい、自転車をこいで「希望の塔」に光を灯す。想た。

定していなかった企画であったが、原発やエネル

そのような状況の中で、長引く仮設住宅でのギー問題に対する意思を表明しているように見える。
現在は、東北芸術工科大学の原高史氏が現地に入り、「ファミリーロゴプロジェクト」を展開している。各家族の話を聞きながら、世界にひとつだけの家族の“しるし”としてロゴマークをデザインするというものだ。2011年の壁画と塔のプロジェクトから、アート活動が継続している。今、現場に起こっている問題の表象としてのアートがそこにある。それらは、仮設住宅の心象風景とし

写真３

28

自転車発電によるイルミネーション

建築コスト研究No.81

2013.4て記憶に残されるはずである。

東日本大震災以降の東北大学の取組み「文化的地域遺伝子再生計画」―石巻市雄勝地区の復興支援活動―

菅原麻衣子

石巻市雄勝地区は仙台市から車で約２時間の距

ちづくり協議会」という住民組織が結成され、復離にあり、周囲を海と山に囲まれた半島部であ興のあり方を議論しており、学生達は課題の傍らる。かつて「十五浜村」と呼ばれたように、リア

協議会に出席して地域の実情や住民の意向を把握

ス式海岸特有の地形に沿って、大小15もの浜が存した。最終的には、地区全体のマスタープラン

在する。浜ごとに海に面する方角や湾形、採れると、立浜・波板という２つの浜で新しい集落の将魚種などが異なり、集落はそれぞれの気候や風土来像を提案し、協議会内でプレゼンテーションをと密接な関わりを持っていた。しかし2011年３月行った（写真４）。

に起きた東日本大震災によって、一部の集落を除く、ほぼ全域が大きな被害を受けている。
雄勝地区での復興支援活動は、同年５月東北大学４年の建築設計課題から始まった。スタジオマ
スターは建築家のヨコミゾマコト氏である。震災直後で未だ支援体制の枠組みも定まっていなかったが、まずは学生と現地へ入り、個々の集落において住民ヒアリングとフィールドサーベイを行った。被災状況は浜の「診断図」と呼ばれる野帳にまとめ（図１）、地域を再生するために重要な要素を注意深く観察した。

写真４

学生案の発表風景

このような動きと並走して、６月に東北大学大学院工学研究科と石巻市が包括協定を締結する。
同市の復興計画策定にあたって、大学が正式に人的支援・知的資源の活用を図ると共に、地域復興を担う未来の人材育成を目的とした協定である。
雄勝地区での活動もその一環として位置付けられたことで、ネットワークが広がった（図２）。以後、東京藝術大学、日本大学、立命館大学といった他大学とも連携し、雄勝総合支所や現地の住民組織と協力しながら多様な支援を続けている。
図１

各浜の「診断図」

各浜には、地形と集落の関係、生業やコミュニ
ティ、祭などの伝統芸能といった独自の固有性がある。我々は脈々と受け継がれてきたそれらの総称を「文化的地域遺伝子」と呼ぶことにした。地域遺伝子とは地域固有の動植物の保護や再生などに使われる生物学用語で、近年ではまちづくりにも応用されている。破断した文化的地域遺伝子を繋ぎ合わせ、自己再生するような復興計画を目指した。同地区では震災後、「雄勝地区震災復興ま図２

雄勝スタジオ2012の組織図

建築コスト研究No.81

2013.429

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

震災から１年が経過した2012年６月末、住民意人に激減してしまった。若い世代の流失も激し

向調査から実施設計までを請け負う土木コンサル

く、「まずは住む場所」と高台移転にかかりきりが決定したことで、防災集団移転促進事業（以になったことで、雇用や福祉・教育施設への取組

下、「防集」）の動きが加速した。主に高台移転のみが遅れた影響も考えられる。厳しい状況の中、造成計画である。山から海まで連続した美しい集

限界集落において過去度々指摘されている縮退す

落の景観づくりのためには、造成地盤と建物を一るまちづくりの方法論を早急に検討していく必要

体的に検討していく必要がある（図３）。雄勝スがある。

タジオでは行政や土木コンサルと打合せを重ねながら方向性を共有してきた（写真５）。しかし、雄勝は岩が多い複雑な地形である上、国有林や相続されていない山林など用地取得困難な土地が存在し、造成計画は困難を極めた。また海がなければ生業が成立しない漁師が多い浜と、雄勝中心部のようにほとんどが勤め人のエリアでは、住民合意形成の進捗が異なる。特に、伊勢畑・下上雄勝・
味噌作・船戸と数地区で形成されていた中心部は、
被災世帯数も多い上、ほとんどの住民が地区外の仮設住宅に入居しており、話し合いの場を設けるだけでも難しい場面が見られた。

写真５

行政、土木コンサルとの打合せの様子

事業そのものの欠点もある。防集事業は基本的

また今後の復興計画策定には補助事業の期限がに戻ってくる世帯分しか造成できないので、後か大きく影響してくるだろう。少し時間をかけて議ら故郷に帰りたいという住民を受け入れ難い。さ論すべきことも事業申請の締切によっては急いでらに、集落にとっては当然、浸水した低平地の土決断を下さなければならない。具体例を出すと、地利用、防潮堤や道路などのインフラ、それらす

雄勝地区北側の船越という集落には津波からは逃べてが一体的に計画されることが望ましいが、それた残存民家がある。しかし地震で裏山が崩れ、れぞれ異なる省庁の管轄による縦割り行政が、事持ち主は防集で新しい住宅団地へ移転することが業間調整を難航させている。様々な要因が重なっ決まっている。同じ被災でも、地震と津波では状た結果、2012年11月の最終意向調査では、震災前

況は全く異なる。流されてすべてが瓦礫に帰した

1,637世 帯・4,300人 い た 人 口 が、665世 帯・1,565

家屋からは持ち出す財産は何もないが、未だ残存している家には家具や家電、神棚などの私財がある。けれども、狭い仮設住宅の暮らしでは持ち出
そうにも置く場所がない。また古い民家には、雄勝特産のスレート屋根が葺かれ、気仙大工による釘を使わない丁寧な軸組が現存する他、この地域特有の茶の間・オカミ・座敷と続く２×３間の住宅形式が残っている。石巻市では、倒壊家屋や事業所等の解体を含んだ「災害等廃棄物処理事業」の終期を平成25年３月までと見込んでおり、有無を言わさず解体の期限が迫っている。このように

図３30

造成地に建物配置をプロットした図面

建築コスト研究No.81

2013.4

長期的視点が必要な文化・歴史の継承が現計画段

東日本大震災以降の東北大学の取組み

階から抜け落ちていってしまうことに強い危惧をうな意見交換の場が気分転換になってるとも言感じる。

う。高台造成は早くても１年以上はかかる。そのとはいえ、産業の再生や観光に向けた拠点づく間を埋めるのがソフト事業である。雄勝が好きでりなど、時が経つにつれ、新しい動きも出てき

この地に戻るという決断を下した住民のモチベーた。雄勝地区には元々美しい自然と海の幸があションを保ち、元気づけられる支援活動が、今後り、地域資源をそのまま観光に活かす雄勝エコ

より一層求められるのではないか。

ミュージアム構想が進められている。防集事業で整備される各浜の集会所に「雄勝キッチン」をつくり、来訪者に郷土料理をふるまう計画もある。
これは高台にできる新しい集落のコミュニティ形成にも貢献するだろう。また浜間のネットワーク
を取りまとめ、雄勝での暮らし方を外部へ向けて発信する「雄勝生活研究所」も計画中だ。ここでは、食材の加工や販売など、漁業の地場産業化も検討している。現在、各浜のかあちゃん達が集
まって、月１回で定例会議が開かれ、それぞれの浜で採れる魚介類の食べ方や加工方法など、情報交換しながら知恵をしぼっている（写真６）。皆、
普段はばらばらの仮設住宅に入っており、このよ

写真６

缶詰を試食する浜のかあちゃん達

米国 NPO 法人、「アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティ」の活動

吉川彰布

1999年に創設され、世界各地の貧困や災害問

指し、その構築物は、コミュニティの資産となる

題の手助けをしてきた非営利団体のアーキテクと同時に、よりよい未来を描くためにそこへ集

チャー・フォー・ヒューマニティは、人類の危まった人々の能力を示す、まさに現在進行形のシ機に際して建築的な解決を図り、必要とされる

ンボルとなることを目指している。そのヴィジョ

コミュニティに設計サービスをもたらす慈善団

ンは、住宅、学校、スポーツ施設、診療所、その体（米国で501（ｃ）（３）と区分される非営利団

他の欠くことのできない基盤施設を「ローカル」

体）である。アーキテクチャー・フォー・ヒューに建設するために、デザイナー達が「グローバマニティは、資源や専門技術が不足している場にル」に革新を重ねていく世界で、これは、ある状

おいて、革新的で持続可能かつ協同的なデザイン

況で成功したデザインを他の状況において単に繰が大きな違いを生むという信念を持ち、機会がな

り返すことで成されるのではなく、その地域ならければこうしたサービスを受ける余裕のない人々

ではのデザインを推奨し、得られた解法を全員でを支援するために、その時間と能力を喜んで提供共有し、自由に取り入れることを可能にすることしたいという専門家のネットワークを通じて、コによって実現されるものだと信じている。

ミュニティの発展を支え、災害後の復興の手助け

アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティは、をし、世界のコミュニティ・パートナー達に設計

今回の震災復興に携わるため、世界中の子供が折サービスにおけるプロボノ活動を提供している。

り鶴をつくることで得た寄付金を元に、東北復興

また、専門的なデザインの力を通じて、より安全プログラムを立ち上げた。日本や米国に住む日本

で持続可能な、そして革新的な構築物の建設を目

人スタッフが中心となり、一般公募で企画書を募

建築コスト研究No.81

2013.431

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

りながら、プロジェクトを推進している。石巻にで、限られた予算の中で最大限の効果を発揮する拠点を置き、既に岩手県大槌町から仙台市まで、手段の考察とある程度の妥協を余儀なくされる場

大小９つのプロジェクトを完成させおり（2013年

合が多い。今回のプロジェクトにおいては、排水

２月現在）、前網浜と志津川の番屋が２月中に完など地盤の仕様を抑えることになり、結果として成する予定である。今回はその中でいくつかプロ

踏むと沈むような農地の柔らかい地盤が固まるのジェクトを紹介しながら、現場で感じた課題や成に１年近く要している。

果を述べたい。

http://openarchitecturenetwork.org/projects/ohya-green「大谷グリーンスポーツパーク」
震災後、多くの学校の校庭で仮設住宅がつくら「北上"We Are One"地産直売所兼子供ハウス」

れ、子供が運動場を失ったことから、小規模な石巻の中心市街地から車で40分ほど海に向かっサッカー場を設けるプロジェクトが始動した。宮て北上川沿いを走ったところに北上町という小さ

城県気仙沼市の大谷では、180戸以上の仮設住宅な町がある。多くの児童の命が奪われてしまったが校庭を占拠していたが、地元のジュニアスポー

ことで知られることになった大川小学校はその対ツクラブの創設者であり、農業を営む小野寺龍一岸にある。この地域の被災者の多くが現在過ごしさんが美しい海岸に面する丘陵の農地を提供し、ている仮設住宅は、元々あった「にっこりサン

スポーツの場がつくられた。東京の建築家であるパーク」という高台の運動施設内に建てられてい会田友朗（アイダアトリエ）がプロジェクトを担る。その麓に地域住民に縁のある、高さ２ｍ近い

当し、サッカー場を囲むネットを張る作業は漁師

丸山地蔵があり、本プロジェクトはその横の津波と共に、ピッチの天然芝を敷き詰める作業は地元を被った地域である。オーナーは「We Are Oneの子供や住民と共に行った。また廃材アーティス

北上」代表の佐藤尚美さん。３人の子供の母親でトである東博久が看板とベンチを製作した。東あるが、今回の震災でご主人が行方不明となっては、損傷を受けた家屋から木材や石を集め、ネッいる。「先に復興した人が次の人の手助けをすれ

トを張る柱や観客席などに利用することで、地元

ばいい」という思想の持ち主である。震災前からの材に新しい命を与えた。材木を転用したうねる

北上町では、パンひとつ買えるようなお店が近く

ベンチが印象的である。本施設は、2012年４月にになく、もちろん利益は期待できない。しかし、オープンした。

佐藤さんは「仕事がなく、ただ仮設住宅で日々を建築のプロジェクトを動かすには多くの予算を過ごしているお母さん達に少しでも生活、つまり必要とする。それを寄付金だけで賄うことは難題

収入を得て生きがいを持ってもらいたい」という

写真７

32

大谷グリーンスポーツパーク

建築コスト研究No.81

2013.4

写真８

北上ウィー・アー・ワン・コラボラティブ

東日本大震災以降の東北大学の取組み

強い想いを持ち、仮設住宅のお母さんグループ、に子供ハウスとなる部分は仮設住宅でも活躍して「We Are One北上」を立ち上げた。そんなお母さいる落とし込み工法（板倉工法）を少し改良、再ん達が子供をみながら地元で採れたものなどを販利用しており、直売所と多目的室の間に置かれて売できる建物ができないかと、アーキテクチャー・いる。裏庭となる部分には網を使った遊具を建て

フォー・ヒューマニティに企画書を提出した。

る計画である。

建築家は仙台と地元の北上に事務所と自宅を構

建物の完成が近づくと共に北上町を始め、多くえていたササキ設計の佐々木文彦が担当。本人もの人が施設を使わせてもらえないかと、佐藤さん

今回、震災の津波で被災しており、事務所と自宅に問い合わせるようになった。2013年１月23日にを現在再建している。基本デザインを４月いっぱオープンを迎え、早速、英会話教室など復興応援

いで固め、７月には工事入札が行われた。工事は隊によるイベントや、JIA宮城による復興住宅相

地元、石巻の施工業者、株式会社リュクスが請け談所としての機能を果たしており、地域の憩いの負うことになった。
「地元の復興のためになんと場となっている。

か力になりたい」という心の持ち主である佐々木

http://openarchitecturenetwork.org/projects/

社長には予算上断念した仕様の多くを受けてもkitakami_we_are_one

らい、追加の材料や工事そのものを「復興のため」と、提供していただいた。また、工事の大工

アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティで不足も懸念されていた。幸いにも、建築家が会員

進めるプロジェクトには東京の設計事務所が担当である「職人がつくる木の家ネットワーク」を通するものもいくつかあるが、やはり現地との温度して埼玉県から大工、杉原敬が駆けつけ、住み込

差を感じさせられている。寄付金で行う当団体のみで作業していただいた。時折、長野など遠方か経理上特殊なプロジェクトについてはできるだけら応援もいただいたため、工事は予定通り完成す

お金を建物に使いたいという想いがあるが、それることができたのは幸いだった。工事が開始されが必然的に高くなる監理費に充てられてしまうこ

るやいきなり被災地ならではの問題に直面する。

とに疑問を感じてしまう。施工側の人手不足に加ニュースにもなったが、地域一帯のコンクリート

え、ものが間に合わない状況の中で変更も容易での供給不足で手配に時間がかかってしまい、実際はない中、簡単だと思われて指示されることも多に工事が始まったのは工事の開始予定より３週間い。限られた予算の中で工事作業を地元の人やボ遅い、お盆過ぎになってしまった。しかし、地元

ランティアにお願いしないといけないものもあの施工業者と建築家を使うことによって他のプロる。従来の工法であれば指示なく進められる工事

ジェクトと比較してもスムーズにできた方である。

も少し工夫された設計のものになった途端、東京

予算の都合で建物のグレードは決して高くはなとのやり取りを待つことが多くなってしまう。現いが、その割にはこのプロジェクトに関わった

在、建設しているものは津波の被害にあった場所

各々の努力と復興への貢献によって立派なものがが多く、また津波が襲来した時のことを考えてしできた。例えば、石膏ボード表しになる予定だっまうが、高台に土地がない上、その場所に建物がた直売所の内装は東京からアートウォール社の道あることによって生まれる復興への相乗効果を考端吉隆が漆喰の塗料をもって駆けつけ、天井と壁

えれば、その意義は大きい。災害からの復興は直を塗ってくれた。10月に行った上棟式では、佐藤後の仮の場を提供することも重要であるが、そのさんが地域の人を招待し、うどんを振るまい、餅先の設計と支援が最も重要であるからだ。アーキまきをした。完成した123㎡の建物は、直売所、

テクチャー・フォー・ヒューマニティのプロジェ

多目的室、子供ハウス、厨房、倉庫があり、子供クトがその先陣となることは当団体の実績が証明の様子をみながら直売所での仕事がこなせるようしている。

建築コスト研究No.81

2013.433

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

特集

東日本大震災からの復興と防災対策

復興２年間の建設資材・工事費単価の推移と今後の動向（一財）建設物価調査会

経済研究部長橋本真一

震災直後は、主要資材の供給体制や現地資材

１ はじめにメーカーの被災状況に関する情報ニーズが高く、当時の公表資料を読み返すと供給ルートの確保が東北地方の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもた不十分のため燃料油の供給が不足し、一方では被らした東日本大震災の発生から２年が経過し、被災地工場が冠水により操業休止に至るなど、震災災各地では復旧に向けた工事が急ピッチで行われ発生時の記憶が蘇る記事が多く記されている。

ている。

生産停止や物流遮断、需要急増などから調達難

震災直後から一般財団法人建設物価調査会（以や価格高騰が懸念され、市場も混乱し調達が困難

下「当会」という）には、建設資材の供給状況やになった資材も一部に見られた。砕石や型枠用合価格動向等に関する問い合わせが各方面から多板など流通価格の把握が困難な資材もあったが、数寄せられており、震災復興に向けて平成23年

震災後３ヵ月間は現地調査で得た情報を精力的に（2011年）３月16日に「災害復旧資材情報室」（後公表してきた。その後供給が安定してきたことかに「災害関連資材情報室」に改称）を設置し、需ら、月次でデータを提供し現在に至っている。

給や市況の動向に大きな変化が見られた資材情報を中心に、今日まで多くの情報の発信をしてき（１）一般資材
図１、表１に仙台市における一般資材の価格推た。
本稿ではそれらの情報を中心に主要資材や工事

移と需要動向を示す（平成25年1月10日現在）。図

費等の価格を取り巻く２年間の動向について解説

１の価格は当会発行の価格情報誌「建設物価」注

する。

１）

発行月の掲載価格であり、前月の調査結果を示している。数値は都市内現場持ち込みの需要家

２ 資材価格の動向

渡し価格であり、個々の品目や規格により差異が生じる場合もあるので留意されたい。

震災被災地域の資材価格は速報性を重視するた

以下に主な資材動向を記す。

め、当会のホームページ「建設Navi」に専用サ
イト「災害関連資材情報室」を設置してインター① 燃料油、合板
燃料油、構造用合板、コンクリート型枠用合板

ネットにて配信してきた。
（http://kensetu-bukka.or.jp/saigai/index.

は、震災から２～３ヵ月間は流通価格の把握でき

html）

ない時期があり、流通価格確認後はいずれも震災前の価格から上昇していた。燃料油は震災後供給

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建築コスト研究No.81

2013.4

復興２年間の建設資材・工事費単価の推移と今後の動向

図１

表１

一般資材の価格と需要動向（仙台市

一般資材の価格推移（仙台市）

平成25年１月10日現在）

注）赤文字は前回調査との変更点

建築コスト研究No.81

2013.435

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東日本大震災からの復興と防災対策に支障が生じ、被災地や東京周辺でも一時需給が④ ブルーシート、土のう逼迫した。この間、石油元売り各社の原油調達コ

震災後の応急・復旧それぞれの段階で必要とさストは上昇したが、震災の発生を受けて仕切り価

れる建設資材も変わり、需給環境も変化してい格を据え置いた。平成23年５月上旬時点に確認る。図表には示していないが、震災からしばらくされた価格は震災前と比較してガソリンで8.2％、は被災した屋根や斜面などを覆うブルーシートや軽油で10.8％の値上がりであった。燃料油は、需

土のうなどの応急仮設資材のニーズが非常に高く給だけではなく海外の原油相場にも大きく影響さなった。

れ、その後上下動を繰り返している。

供給に関しては震災直後から全国的に品薄感が一方、合板は平成23年６月上旬の調査では震災

台頭し、ブルーシートは平成23年４月６日、土の前に比べて構造用で31.4％、コンクリート型枠用

うは３月25日の調査時点で在庫が底をつき、流通は30.0％と大幅に上昇したが、その後はいずれも価格の把握が困難な状況になった。これらの資材値下がりしている。コンクリート型枠用合板は、のほとんどは中国からの輸入品のため製造につい

震災後の建設需要を見越して輸入合板が大量に入ては震災の影響は受けず、また行政機関等におけ荷されたが、一転して荷余り感から全国的に値下る一定の備蓄もなされてはいたが、７月６日時点

がり傾向が続いた。また、構造用合板も木造を主の調査で流通価格が再確認できるまで全国的に体とする新築住宅工事の着工が滞り、値を下げて調達困難な状況が続いていた。全国価格である

きた。しかし、今後の建築工事の需要を見込み、

ブルーシート（#3000

価格は強含みとなっている。

枚）の調査価格は、震災前の平成23年３月上旬時

幅3.6ｍ×長5.4ｍ

3.0kg/

点では1,300円／枚であったが、７月６日は原材② 異形棒鋼料である原油価格上昇により1,400円／枚と7.7％

震災では新日本製鉄釜石製鉄所が構内冠水で生上昇した。

産を休止し、他のメーカーも浸水・停電等のため操業停止が続いていた。そのため、他地区の代替（２）地場資材（レディミクストコンクリート）

生産や出荷で対応を行い、平成23年６月上旬調査

レディミクストコンクリートは、製造から現場

では震災前に比べて20％の値上がりとなった。し搬入までの時間が限られている極めて地場性の高

かし、その後需要の低迷と鉄くず価格の値下がり

い資材である。震災では被災して出荷停止に至っにより価格は下落に転じた。現在では、今後の建た工場も多かったが、現時点ではほとんどの工場

築需要の見込みから価格は強含みとなっている。

が復旧している。販売価格は地区ごとに協同組合

Ｈ形鋼に関しても類似した変動傾向を示していが定めており、当会では岩手・宮城・福島の３県る。

においては42地区をきめ細かく調査している。
図２、表２に主な被災地域におけるレディミク③ セメント

ストコンクリートの価格推移と現在の需要動向を

セメントメーカー各社は、震災前から燃料の値示す。

上がりを背景に値上げを打ち出していたが、需要

震災発生の前後は大きな値動きは見られなかっ家との交渉は難航していた。そのような状況下でた。価格は地域によって幅広くばらついている。

震災が発生し、太平洋セメント大船渡工場が被害

仙台の価格は図中ではもっとも低い値を示していを受け平成23年12月まで操業を停止した。現在

たが、平成23年９月調査時点から徐々に値上がり

は、供給は安定しているが、被災地での需要増大し、平成25年１月時点では震災前に比べて43.5％から需給はやや逼迫傾向にある。メーカーの値上上昇した。同様に宮古も10月調査時点から値上がげの意向も強い。

りをしているが、それ以外の地域は平成23年の価

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復興２年間の建設資材・工事費単価の推移と今後の動向

格変動はない。しかし、平成24年からは各地で値

リートは大量に使用されており、需給動向は各地

上がりが散見され、５月調査以降、釜石や宮古、とも逼迫している。各地の協同組合は需要家との石巻、亘理などで大幅な価格上昇が生じている。

値上げ交渉を続けており、当面は強含みの傾向を

現在も港湾復旧などでレディミクストコンク

図２

表２

示す地区が多くなることが予想される。

レディミクストコンクリート（18-18-25（20）N）の価格推移

レディミクストコンクリートの価格と需要動向（仙台市）

注）赤文字は前回調査との変更点

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東日本大震災からの復興と防災対策

影響などによる労務単価の変動が見られた。その

３ 労務費の動向

ため、統計調査の結果等を活用し、変動を設計労
務単価に反映させる補正を特例措置として講じて震災被災地域は、建設資材の需給と同様に建設いることが、国土交通省から示され、平成24年度工事に従事する労務者の確保も逼迫した状況にあは６月に岩手県、宮城県、福島県の単価が補正さる。現地では技術者や技能者が不足しており、復れた。注２）

興工事の増加に伴い建設労務者を遠方から呼び寄

震災被災地域の動向を他の地域と比較するたせることも行われている。そのため賃金や経費はめ、図３～図５に普通作業員、型わく工、鉄筋工

上昇し、公共工事の入札に際しても不調や不落のの宮城県、東京都、大阪府における公共工事設計要因となっている。

労務単価の推移を示す。東京や大阪などの大都市

平成24年度公共工事設計労務単価の決定にあ

圏では、平成16年頃から労務単価は下げ止まりをたっては、平成23年10月の労務費調査後、震災の見せているが、宮城は震災発生の平成23年まで下落が続いていた。しかし、それ以降は上昇に転じ、平成24年６月補正値は平成23年単価と比較す
ると、普通作業員6.3％、型わく工14.4％、鉄筋工
14.2％と上昇している。

４ 工事費の動向
資材や労務費の価格変動は、当然のことながら
図３

設計労務単価（普通作業員）の推移

工事費にも影響を及ぼす。ここでは労務費で確認した職種と関連性の強い、躯体コンクリート工事（ポンプ打設）、型枠工事（普通合板型枠
メン構造

地上軸部

階高3.5 ～ 4.0ｍ程度）と鉄筋工事（鉄筋加工組立
3.5 ～ 4.0ｍ程度

ラー

RCラーメン構造

形状単純）の市場単価

注３）

階高
の動

向をみる。図６～図８にそれぞれの価格推移を示す。
仙台のコンクリート工事は、東京や大阪と比較
図４

設計労務単価（型わく工）の推移

すると震災前から高値であるものの安定的に推移してきた。しかし、平成24年３月調査時点から段階的に上昇しており、平成24年12月調査時点では
平成23年３月調査値と比較して15.9％上昇し、設計労務単価の変動よりも大きく値上がりした。一方、東京や大阪は、労務単価の動きと同様に変動は少ない。
また、仙台の型枠工事と鉄筋工事はコンクリー
ト工事よりも早い平成23年９月調査時点から上昇

図５

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設計労務単価（鉄筋工）の推移

建築コスト研究No.81

2013.4傾向にあり、四半期毎の調査では価格は常時値上がりしている。平成24年12月調査価格は、平成復興２年間の建設資材・工事費単価の推移と今後の動向

23年３月調査値と比較して型枠工事で58.5％、鉄仙台と地域的に近い東京地区が、震災復興による筋工事で41.9％と大きく上昇し、東京もそれぞれ価格の影響を受けていることが窺える。

44.8％、35.5％と仙台に近似した上昇傾向を示している。上昇率は、コンクリート工事同様に設計

５ 工事原価指数の動向

労務単価の動向よりも大きい。
仙台と東京の型枠と鉄筋工事費の変動傾向は、

震災被災地域や東京地区などでは、資材価格や大変似ているが、大阪の変動は相対的に少なく、労務費、市場単価などの原価が全般的に上昇している。建築プロジェクトの総工事費や工事原価
は、これらの詳細な原価を集計して求めることができるが、発注者など事業全体をマネジメントする立場としては、常日頃変化する個々の原価が最終的な総工事費にどの程度反映されるのか、その関連性について是非押さえておきたいところである。
そこで、当会では毎月公表している「建設物価建築費指数」（RC造集合住宅）のデータを用いて、各被災地域の工事原価指数を試行的に作成し

図６

市場単価（躯体コンクリート・ポンプ打設）の推移

た。注４）
指数作成には、東京地区の工事費ウエイトと「建設物価」（Web建設物価を含む）で公表している各地域の資材や工事費価格を用いた。注５）東京地域の工事費ウエイトで固定されているため、
例えば積雪や寒冷地等の各地域の設計上の特性は考慮されないことに留意願いたい。
図９～図11に各県毎の指数の推移を示す。
現在公表している建築費指数は、2005年を基準年としているが、本稿では震災後の指数の推移
を分かりやすくするため、平成23年３月を基準

図７

市場単価（普通合板型枠工事）の推移（100）として指数を補正している。
建築費指数は平成24年３月に東京を含む全ての地域で大きく上昇していることが分かる。この時期は型枠工事や鉄筋工事、燃料油等が高騰しており、これらが主たる要因として考えられる。
各県毎に平成24年12月の指数を確認してみると、岩手県では津波の被害を受けた宮古が108.1、釜石が106.9を示し、内陸の盛岡105.9に比べて沿岸地域の工事原価が上昇していることが分かる。
しかし、宮城県では仙台が108.3と最も大きく上昇しており、沿岸の気仙沼、石巻（女川）はそ

図８

市場単価（鉄筋加工組立）の推移

れぞれ106.4、106.6となっている。福島に関して

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東日本大震災からの復興と防災対策

は、各地域とも105.4 ～ 105.8とほぼ同様の変動となっており、大きな地域差は確認できない。
このように、同じ東北エリアでありながら、集計された各地域の工事原価の動きは地域毎に異なる。発注や契約に際しては、東京や仙台等の大都市の価格動向だけではなく、各地域の市況や価格を十分考慮することが重要である。
また、表３は東京を100とした各地域の都市間格差指数である。こちらの指数は年平均の値で作成しているため、月次の変動は確認できないが、

図９

建築費指数の推移（岩手県）

図10

建築費指数の推移（宮城県）

図11

建築費指数の推移（福島県）

2010年と2011年の指数の対比により、震災前後の各地域の価格水準をおおよそ把握することができる。
東北地区を代表する都市である仙台の工事原価は、2010年は96.4、2011年は96.0であるが、その数値は東北の他都市に比べて最も低い数値である
ことが分かる。前述の図２レディミクストコンク
リートのグラフでも示したとおり、地場資材の地
域差は大きく、各都市の工事原価の水準は必ずしも代表的な都市の数値だけでは表現できないのが現実である。宮古や釜石のレディミクストコンク
リートの価格は、震災前から仙台と比較して高値であり、気仙沼や石巻（女川）に関しても同様である。
また、純工事費や建築の指数も仙台以外の地域の指数は高く、更には東京を上回る水準にある地域も散見される。なお、設備に関しては、試算では仙台地区の価格をすべての地域に使用しているため、各地域への影響が見られないが、今後、設備機器や設備工事費の地区別価格を詳細に調査することにより、指数の精度を向上させることも検討していきたい。
表３40

建築コスト研究

都市間格差指数（建物用途：集合住宅

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構造：RC

基準時：2005年）

復興２年間の建設資材・工事費単価の推移と今後の動向

毎に調査を行い、刊行物「建築コスト情報」等で公表さ６ まとめれている。刊行物発刊月と調査月の関係は下表のとおりである。調査内容等の詳細は参考文献「建築コスト情報」

震災発生から２年間の資材や労務費、工事費等の動向について記してきたが、今後は国土強靱化計画による公共工事の増加や消費税増税による住宅を中心とした駆け込み需要、更にはデフレ脱却
によるインフレ経済など建設市場を取り巻く環境を参照。
発刊月 調査月

調査期間

４月

３月調査

12月中旬～３月上旬

７月

６月調査

３月中旬～６月上旬

10月

９月調査

６月中旬～９月上旬

１月

12月調査

９月中旬～ 12月上旬

は、大きく変化していくことが予想される。それ

注４）建設物価調査会の建築費指数は、当会発行の「建設物に伴い資材や労務費などの工事原価の高騰も十分価」及び「建築コスト情報」掲載の工事費、資材価格、考えられる。

労務費等を再構成して作成した建築工事費に関する一種

これから長期にわたり実施される震災復興においては、そのような市場動向と常時変動していく
様々な価格情報を把握して適切なコスト管理を行い、事業を推進していかなければならない。
当会においても価格調査の専門機関として、幅広い情報利用者のニーズを把握するとともに、提供する情報の精度、迅速性、種類などの充実を図の物価指数である。1980（昭和 55）年１月から工事原価（総工事費から一般管理費を除いた金額）、純工事費、建築、設備等の指数を作成、現在 39 建物種類の指数（東京）を、基準時 2005（平成 17）年、ラスパイレス算式により毎月作成・公表。一部の建物種類については、大阪、名古屋、福岡、広島、高松、金沢、新潟、仙台及び札幌の 9
都市別指数と東京を 100 とした都市間格差指数（年平均）を作成。ウエイトや指数算定方法等の詳細については、
当会ホームページ「建設 Navi」の http://www.kensetu-

る所存である。これからも「災害関連資材情報

navi.com/ の「建設経済資料室」建築費指数を参照され室」の窓口を通じて、ご意見ご要望等をお寄せいたい。

ただきたい。

下表における地域の細目（資材・工事費等）を反映させ（参考資料）
１）建設物価調査会：「東日本大震災」に関する建設資材情報（第 32 回） 平成 25 年２月号（平成 25 年１月 10 日現在）
２）建設物価調査会：月刊

注５）本稿において試算した震災被災地域の建築費指数は、建設物価た参考値であり、それ以外の細目については仙台の価格を流用している。そのため、すべての細目に地域性が反映されているわけではないので留意されたい。

３）建設物価調査会：Web 建設物価
４）建設物価調査会：建築コスト情報
５）建設物価調査会：建設物価指数月報
６）国土交通省：平成 24 年度公共工事設計労務単価について
７）国土交通省：岩手県・宮城県・福島県における公共工事
設計労務単価（平成 24 年６月）について

注１）月刊「建設物価」は誌面の制約上、地域や仕様等の掲
載が限定されている場合がある。そのため、現在ではインターネットによる「Web 建設物価」にて、多くの価格情報を配信している。https://www.web-ken.jp/
注２）公共工事設計労務単価の詳細についは国土交通省ホームページを参照。http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/
const/1_6_bt_000217.html
注３）市場単価は公共建築工事積算の効率化を図るため、歩掛りを用いずに材料費、労務費、下請経費等を込みにした単位工事量当たりの市場での取引価格であり、四半期

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