平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年5月12日
東上場会社名 浅香工業株式会社
コード番号 5962
URL http://www.asaka-ind.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 古賀 秀一郎（氏名） 岡田 実
配当支払開始予定日

TEL 072-229-5137
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,879
8,229

△4.3
△7.4

27
△26

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

45
36

24.3
△80.8

22
10

111.4
△91.5

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

2.33
1.10
29年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

0.8
0.4

0.8
0.6

0.4
△0.3

28年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,585
5,713
29年3月期 2,723百万円

2,723
2,597
28年3月期 2,597百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.8
45.5

283.39270.18(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

36
△251

47
△127

△74
123

705
696

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
2.00
30.00

3.00
2.00
30.00

28
19

272.7
85.8
48.1

1.1
0.7

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期（予想）の１株当
たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」
をご参照ください。

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,300
8,400

4.6
6.6

50
100

188.6
260.7

50
100

98.8
117.4

30
60

135.4
168.0

3.12
62.42

（注）平成30年３月期の通期の業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

10,370,800 株 28年3月期
758,960 株 28年3月期
9,612,488 株 28年3月期

10,370,800 株
758,010 株
9,612,929 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）Ｐ.２ 「 １．経営成績等の概況 （１） 経営成績に関する分析 」 をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第113期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施することとしております。併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施する予定です。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金
期末 ３円00銭
２．平成30年３月期の業績予想
１株当たり当期純利益
通期 ６円24銭

年間配当金合計 ３円00銭

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

4

４．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

8（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

11（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………

12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………

13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………

13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

15（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

16（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………

20（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………

20（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………

20

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………

21（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………

21（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析（ 当期の経営成績 ）
当期におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加えて米国新政権の政策動向による経済への影響も懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は、主要販売先への営業戦力アップを図るとともに新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に努力してまいりましたが、個人消費は引き続き力強さに欠け、設備投資について
も内外経済の不透明感を背景に慎重な状況が続いており、売上高は7,879百万円（前期8,229百万円）となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は27百万円（前期は26百万円の営業損失）、経常利益は45百万円（前期36百万円）、当期純利益は22百万円（前期10百万円）となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、１月以降、日本海側の降雪によりアルミスコップの販売量が増加しましたが、公共事
業関連等の需要低迷に加え、個人消費の伸び悩みが影響し、国内向け売上高は839百万円（対前期比3.1％減）となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、徐々に受注状況が回復し、また新規販路への拡販対策により、売上高は117百万円（対前期比17.9％増）となり、ショベル類全体の売上高は956百万円（対前期比0.9％減）となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様、降雪の影響により除雪関連用品の動きは活発になりましたが、消費者マインドの低迷による影響から依然としてホームセンター市場における農具、園芸用品類の動きが鈍く、売上高は4,475百万円（対前期比1.7％減）となり、生活関連用品全体の売上高は5,432百万円（対前期比1.6％減）となりました。
（物流機器）
企業収益は緩やかな回復基調にあるものの、業界内における設備投資は依然として慎重姿勢にあり、主力製品である移動棚等の拡販に努力するも、価格競合等の影響もあって、売上高は2,446百万円（対前期比9.7％減）となりました。
（ 次期の見通し ）次期の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が見込まれるものの、世界経済の先行き不透明感が海外景気の下振れ懸念材料となり、日本経済に大きく影響することも予想され、依然として経営環境は予断を許さない状況で推移するものと考えられます。
当社といたしましては、このような状況を踏まえ、引き続き基盤事業の強化と拡大を図るため、主要販売先への営業戦力アップと新規販路、新規市場開拓に取り組むとともに、既存製品の改良改善をはじめツールの軽量化・地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発により、売上拡大と収益性の強化を図り、また、更なるコストダウンと経費削減に向け、作業効率アップ等による体制強化に取り組み、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。
業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方針に沿って、リスクおよびコンプラ
イアンス管理体制の確立に向け積極的に取り組んでおり、今後も反社会的勢力の排除に向けた取り組みや各部における重要データの保存と管理について、更に強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比べ127百万円減少し5,585百万円（前事業年度末は5,713百万円）となりました。これは主に電子記録債権が164百万円、投資有価証券が145百万円それぞれ増加したものの、売掛金が317百万円、商品及び製品が65百万円、未収入金が68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比べ254百万円減少し2,861百万円（前事業年度末は3,116百万円）となりました。これは主に支払手形が223百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ126百万円増加し2,723百万円（前事業年度末は2,597百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が98百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。

- 2 -浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて８百万円増加し、705百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36百万円（前期は251百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少額が215百万円となったものの、売上債権の減少額と減価償却費の合計が243百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、47百万円（前期は127百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険積立金の積立による支出の合計が76百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入が132百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、74百万円（前期は123百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額と短期および長期借入金の純減額の合計が74百万円となったためであります。
（キャッシュ・フロー関連の経営指標の推移）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第109期
第110期
第111期
第112期
第113期
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
自己資本比率43.7 ％

42.9 ％

43.5 ％

45.5 ％

48.8 ％

時価ベースの自己資本比率

21.3 ％

21.3 ％

37.1 ％

24.6 ％

25.1 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

5.3 年

4.6 年

7.7 年

－ 年

28.4 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.8

13.3

8.4

－

2.5

自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた利益配分を基本方針として、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つとして考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき２円の配当を予定しております。また、次期につきましては、株式併合を考慮して１株につき30円の配当を見込んでおります。株式併合を考慮しない場合は、１株につき３円の配当となります。
今後もこの方針に基づき積極的な利益還元を目指していく予定であります。

- 3 -浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）において当社が判断したものであります。
ａ．不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、今後、債権管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．季節商品依存によるリスク
季節商品の比重が大きく、需要期における多雨・少雪等、天候の状況によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・イラン等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と100％出資の非連結子会社１社で構成されており、同社ではショベル柄及び木製品の製造をしております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）４．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

785,160
153,320
219,129
1,438,575
1,314,256
31,679152,452－
17,31028,496
159,542
7,873
2,547△1,0004,309,345

794,596
177,693383,779
1,121,333
1,248,787
35,761
176,883
5,344
17,285
4,687
90,99357,9762,119△700
4,116,542※１ 1,125,870※１ 1,124,850△917,600
208,270
139,600△134,353
5,246※２ 879,010△795,464
83,54644,445△43,788657
474,526△454,439
20,086※１ 10,805
5,294
333,906△932,060
192,790
138,840△134,506
4,333※２ 888,595△803,001
85,59342,748△42,7480454,480△432,803
21,677※１ 10,805－
315,199

100,473
4,909
105,383

80,203
4,909
85,113

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年３月31日)※１ 620,366※１ 766,348

50,876
7,629
538
8,132
223,033
54,517△465
964,627
1,403,917
5,713,263

50,876
7,629
1,785
7,502
183,601
52,559△1,727
1,068,576
1,468,888
5,585,431

1,042,460
565,635※１ 850,000※１ 115,808
21,046
114,659
9,664
29,32024,08860,500300
2,833,482

818,790570,229※１ 830,000※１ 101,080
14,839112,584
22,8789,514
24,19537,400200
2,541,712※１ 107,880※１ 97,140

24,844146,400
3,500
282,624
3,116,107

63,307
155,900
3,500
319,847
2,861,559

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

829,600

829,600

509,408
509,408

509,408
509,408

131,380

131,380

53,877500,000
534,341
1,219,598△85,975
2,472,631

51,279500,000
530,492
1,213,152△86,124
2,466,036

119,083
5,440
124,523
2,597,155
5,713,263

217,773
40,061
257,835
2,723,871
5,585,431

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
電子記録債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

965,080
7,264,534
8,229,615

956,359
6,922,906
7,879,265

1,363,707
763,9445,495,895
7,623,547※１ 4,281
1,314,256
6,305,009
1,924,605※２ 1,951,390

1,314,256
583,188
5,380,179
7,277,625※１ 2,569
1,248,787
6,026,267
1,852,997※２ 1,825,275△26,784

27,722590
13,591
4,642
74,0104,847
97,682594
13,522
3,928
27,656
4,351
50,054

14,283
6,121
1,515
11,98633,90736,99036,9909,000
17,396
26,396
10,593

13,634
5,557
5,004
7,589
31,78645,99145,991
19,0004,599
23,59922,392

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

55,670500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

560,406

1,247,457△38,451△38,451

1,793－

10,593

10,593

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩△1,793

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,793－△26,065△27,858

829,600

509,408

509,408

131,380

53,877500,000

534,341

1,219,598

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,945

2,500,520

193,301

34,528227,830

純資産合計

2,728,350

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△30△38,451△38,451－－

10,593

10,593△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△74,218△29,088△103,306△103,306△30△27,888△74,218△29,088△103,306△131,195△85,975

2,472,631

119,083

5,440

124,523

2,597,155- 9 -浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

53,877500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

534,341

1,219,598△28,838△28,838

2,598－

22,392

22,392

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩△2,598

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,598－△3,848△6,446

829,600

509,408

509,480

131,380

51,279500,000

530,492

1,213,152

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,975

2,472,631

119,083

5,440

124,523

純資産合計

2,597,155

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△148△28,838△28,838－－

22,392

22,392△148△148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98,69034,621

133,311

133,311△148△6,59598,69034,621

133,311

126,715△86,124

2,466,036

217,773

40,061

257,835

2,723,871- 10 -

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

36,99081,872
13,700△19,700△2,500△14,181
14,283△74,010
153,335
51,736△359,689△81,696△199,860
14,181△14,361△51,339△251,380

45,991
82,3379,500△23,100
961△14,116
13,634△27,656
161,057
36,955△215,233△25,41744,912
14,127△14,190△8,67736,171△37,468
37,733△64,791△58,153△52,218△34,071
78,101
3,866△127,001△38,073
37,467△5,976△44,283△3,510△32,118
132,073
1,926
47,505120,000
150,000△108,736△30△38,224
123,009－△255,372
952,038※ 696,665△20,000
100,000△125,468△148△29,230△74,847－
8,829
696,665※ 705,495

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品

移動平均法

原材料及び貯蔵品

同上

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
その他 ２年～40年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債務等
ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。
- 12 -

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「手形売却損」に含めていた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた7,636千円は、「手形売却損」6,121千円、「電子記録債権売却損」1,515千円として組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

- 13 -

平成28年３月28日）を当事業

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

建物

197,372千円

182,735千円

土地

3,335

3,335

113,760

107,243

314,468

293,313

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

投資有価証券
計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

747,112千円

748,300千円

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

223,688

198,220

計

970,800

946,520※２

過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 30,000千円であります。

３

受取手形等割引高
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

受取手形割引高414,366千円

357,146千円

電子記録債権割引高80,154千円

55,850千円- 14 -

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１

他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

運賃諸掛

290,880

301,001

業務委託費

198,327

209,177

従業員給与手当650,118564,086

貸倒引当金繰入額△2,500961

賞与引当金繰入額

50,336

31,585

退職給付費用

28,477

34,836

減価償却費

54,76754,387- 15 -

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

当事業年度期首（株）

平成28年３月31日）
増加

10,370,800

減少

当事業年度末――10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

757,840減少

当事業年度末170―

758,010（注）自己株式の増加170株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,451

4.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式28,838

利益剰余金

3.00

- 16 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

10,370,800

減少

当事業年度末――10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）

増加

758,010減少

当事業年度末950―

758,960（注）自己株式の増加950株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,838

3.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

19,223

利益剰余金

2.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

785,160千円

794,596千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△88,494△89,100

現金及び現金同等物

696,665

705,495- 17 -

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益又は
損失（△）

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

5,518,589

2,711,026

8,229,615－

8,229,615

97,013

105,386

202,399△229,184△26,784

56,772

15,83772,6099,262

81,872

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

5,432,298

2,446,967

7,879,265－

7,879,265

131,440

103,190234,630△206,908

27,72257,451

15,286

72,737

9,599

82,337

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 18 -

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）ｂ．関連情報前事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社
当事業年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至1,556,393

関連するセグメント名
物流機器

平成29年３月31日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社

1,306,709

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

関連するセグメント名
物流機器

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

270円18銭

１株当たり純資産額

283円39銭

１株当たり当期純利益

1円10銭

１株当たり当期純利益

2円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

2,597,155

2,723,871－－

2,597,155

2,723,871

10,37010,370

758

758

9,612

9,611

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

10,59322,392

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

10,59322,392

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,612

9,612

当期純利益（千円）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）「有価証券関係」「税効果会計関係」「リース取引」「金融商品」「デリバティブ取引」「退職給付関係」「関連当事者との取引」「ストック・オプション等」「資産除却債務」「賃貸等不動産」につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）（単元株式数の変更および株式併合等）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催予定の第113期定時株主総会に株式併合（10株を１株に併合）に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、これらはいずれも本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成29
年10月１日をもって効力が生じることとします。
詳細につきましては、平成29年５月12日公表の「株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

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浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）

５．その他(１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補（監査等委員であるものを除く）
取締役営業本部本部長兼営業部西部担当部長兼企画開発室室長
野村
取締役生産部部長

菅剛
浩範（現、営業本部本部長）（現、商品部部長兼企画開発室室長）

・退任予定取締役
常務取締役生産部部長③

児山

就任及び退任予定日
平成29年６月29日- 21 -

正紀（退任後、顧問に就任予定）

浅香工業㈱（5962）平成29年3月期 決算短信（非連結）(２）その他（売上高内訳）（千円未満切捨）
期

別

前事業年度
（ 自 平成 27年 4月 1日
至 平成 28年

品 種 別

金

額

3月 31日 ）
構

成

千円

％

国 内

865,757

ベ
ル

輸 出

生

類

活
関
連
用

当事業年度
（ 自 平成 28年 4月 1日

比至 平成 29年
金

構

成

千円

％

89.7

839,219

99,32310.3

小 計

965,080

100.0

農 ア
業 ウ

国 内

4,514,345

用 ト
機 ド

輸 出

器 ア
類 ・

シ
ョ

品
小
計

物
流
機
器

％

額

増

減

3月 31日 ）
比

額

率

千円

％

87.8

△26,537△3.1

117,13912.2

17,81517.9

956,359

100.0△8,721△0.9

99.1

4,433,727

99.1△80,617△1.8

39,1630.9

42,211

0.9

3,048

7.8

小 計

4,553,508

100.0

4,475,939

100.0△77,569△1.7

国 内

5,380,102

97.5

5,272,947

97.1△107,155

△2.0

輸 出

138,486

2.5

159,351

2.9

20,86415.1

小 計

5,518,589

100.0

5,432,298

100.0△86,291△1.6

国 内

2,711,026

100.0

2,446,967

100.0△264,058

△9.7

輸 出

－

－

－

－

－

－

小 計

2,711,026

100.0

2,446,967

100.0△264,058

△9.7

国 内

8,091,128

98.3

7,719,914

98.0△371,214

△4.6

輸 出

138,486

1.7

159,351

2.0

20,86415.1

合 計

8,229,615

100.0

7,879,265

100.0△350,350

△4.3

11.7

55.4

67.1

32.9

％

金

12.1

56.8

68.9

31.1

合
計
100.0

- 22 -

100.0