※この地図は国や領土、国境の法的地位についての何らかの立場を示すものではありません。

ユニセフ本部

ニューヨークユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）
ユニセフ事務所と国内委員会がある国

目

次

ごあいさつ （財）日本ユニセフ協会会長

赤松 良子…………… 4

ユニセフを支える民間協力………………………………………… 5（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動……………………… 6
アドボカシー（政策提言）活動……………………………… 6
広 報 活 動 ……………………………………………………… 8
募 金 活 動 ……………………………………………………… 14（財）日本ユニセフ協会の組織概要………………………………… 21（財）日本ユニセフ協会の2009年度収支報告…………………… 24
ユニセフと（財）日本ユニセフ協会の歴史………………………… 26（財）日本ユニセフ協会の使命……………………………………… 27
表紙写真：© UNICEF/NYHQ2010-0655/Asselin

2

ユニセフは、世界150以上の国と地域で、子どもたちのための支援活動を展開しています（地図上の黄色に塗られた国・地域）。
ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）は、
世界36の国と地域で、ユニセフの活動を支えています。
「ユニセフ・ファミリー」── それぞれの役割
ユニセフ本部
ユニセフ現地事務所
・支援活動の立案と実施、現地政府への制度整備の働きかけ
・子どもの状況の調査
ユニセフ国内委員会
・各国における民間への広報・募金活動
・アドボカシー（政策提言）
活動
ユニセフ東京事務所・ブリュッセル事務所
・日本政府及び韓国政府、EU（欧州連合）への働きかけ
コペンハーゲン物資供給センター
イノチェンティ研究センター

3

ユニセフを支える民間協力
ごあいさつ
平素よりユニセフ、ならびに日本ユニセフ協会の活動に温かいご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2009年は、「子どもの権利条約」が1989年
11月20日に国連総会で採択されてから満20年、そして、
第2次世界大戦後の日本の子どもたちが、ユニセフから脱脂粉乳などの支援を受け始めてから満60年となる記念の年でした。
そうした記念すべき年にも関わらず、世界各地で、多くの子どもたちが過酷な状況に置かれた一年でした。世界的な不況や大型台風

世界36の先進国・地域には、当協会をはじめ、各国でユニセフを代表する国内委員会が置かれています。
国内委員会は、ユニセフから
の要請と合意に基づき、ユニセフ募金を集めるほか、ユニセフの活動や世界の子どもたちについての広報活動、子どもの権利を守るアドボカシー（政策提言）活動に取り組むなど、ユニセフと一丸となって世界の子どもたちのために活動を続けています。
各国内委員会を通じて民間から寄せられた支援の総額は、2009年度、ユニセフの収入の28％に上り、世界150カ国以上の途上国で展開されるユニセフの活動を支える大きな力となっています。
予防接種の実施、マラリア感染予防のための蚊帳の配布、HIV母子感染防止、教育支援、緊急支援などのユニセフの支援活動は、国内委員会を通じた皆様からのご支援があってこそ実施が可能となっているのです。
2009年度に日本ユニセフ協会にお寄せいただいたユニセフ募金の総額は188億3,150万円。当協会は152億円をユニセフの活動資金としてユニセフ本部に拠出し、差額を日本国内での各種活動費や緊急支援時に備えた積立金等に充てました。当協会からのユニセフへの拠出金は、昨年度に引き続きほかの国内委員会を上回り、本部からも大変感謝されています。ご支援に心から御礼申し上げます。

や大地震などの自然災害、武力紛争。多くの子どもたちの命や日常が失われ、ユニセフも、大きな役割を果たさなければならなかった2009年 ユニセフの収入／重点分野別支出割合

年でもありました。
国際的な不況に巻き込まれた日本でも、多くの皆様が様々な困難に直面された一年であったかと存じます。それにも関わらず、特にマンスリーサポートを中心とした個人の皆様からの募金は堅調に推移し、当協会は、お陰様で2009年度も前年度を上回る金額をユニセフに拠出することができました。ユニセフ本部はもとより世界中のユニセフ職員より、そのご厚意に対して感謝の声が寄せられております。
皆様からの変らぬご支援に改めて感謝の意を表するとともに、今後

日本ユニセフ協会の拠出額の推移（2000〜2009年度）

も引き続きユニセフへのご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2010年6月
財団法人 日本ユニセフ協会
会長

4

5

（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動

アドボカシー（政策提言）活動
子どもの商業的性的搾取の根絶を目指すキャンペーン
●旅行・観光業界コードプロジェクト活動「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範」
当協会は、世界観光機関（UNWTO）や国際NGOのECPATとともに、ユニセフが世界的に推進している観光・旅行先地における子ども
買春根絶を目的とした「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動
倫理規範」（コードプロジェクト）を推進しています。
2005年の発足時
62社・団体だったプロジェクト参加企業・団体は、2010年3月末日時点で95社・団体となりました。プロジェクト発足以降、当協会は、参加企業や業界団体で構成される「コードプロジェクト推進協議会」の各種事務やプロジェクト未参加企業に対する参加呼びかけの支援、社員研修指導員のトレーニングや研修ツールの作成、ホームページや公共CM等の広報ツールの製作、運営のサポートを続けています。
2009年度は、
国際的なプロジェクトの機構改革に合わせ、中長期的な国内組織・活動の拡充を目標に、前出「推進協議会」の運営主体のJATA（日本旅行業協会）への移行や、
将来的な会費制度の導入などの準備をスタートさせました。また、当協会の要請に基づき、ユニセフ
本部ならびにイノチェンティ研究所による、本プロジェクトの事業評価の実施もスタートしています（報告書は2011年に完成予定）。

年より活発化したインターネット事業者などによる「ブロッキング」「フィルタリング」の検討作業にも協力しています。
また、
当協会は、
先進工業国でとみに顕著な問題である「子どもポルノ問題」に対するユニセフの政策・ガイドラインの整備を目的とした、ユニセフ本部ならびにイノチェンティ研究所の調査・研究活動にも参加しています
（報告書は2011年に完成予定）。

子どもの権利実現に向けた活動●「子どもたちのための前進：子どもの保護に関する報告書」発表
2009年10月6日、当協会にて、ユニセフのアン・ベネマン事務局
長とアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使により、「子どもたちのため前進：子どもの保護に関する報告書」が発表されました。
この
報告書は、性的搾取や人身売買、児童婚（若年婚）、児童労働など、
子どもの保護に関わる様々なデータが収められており、ユニセフが今後より効果的な支援プログラムを立案、実施するための基礎となっています。
アン・ベネマン事務局長とアグネス・チャン
日本ユニセフ協会大使は、子どもの権利の侵害をなくすための取り組みについては一定の進展が見られるものの、全ての国の全ての子どもたちの権利を保障するためにはさらなる努力が必要だと訴えました。
©日本ユニセフ協会●子どもポルノ問題への取り組み
当協会のアドボカシー活動などの結果、1999年に成立した「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）」
は、ここ数年のIT技術の急速な発達と普及にともなう児童ポルノ問題の深刻化や、国際的な官民による児童ポルノ対策の進展に充分対応しきれなくなってきています。
こうした状況を受けて、当協会は、2008年3月、子どもの権利を守るための活動に取り組む個人、市民団体、企業と協力し、「なくそう！
子どもポルノ」
キャンペーンを開始。
子どもへの性的虐待を性目的で描写した子どもポルノの所持禁止等を含む「児童買春・児童ポルノ
禁止法」
の改正や、
インターネット上での児童ポルノへのアクセスを遮断する「ブロッキング」
をはじめとする官民協力による児童ポルノ対策の一層の推進を求める署名キャンペーンも同時にスタートし、2009年2月までに11万5千を超える署名を与野党に提出しました。
2009年6月には、衆議院法務委員会にアグネス・チャン日本ユニ
セフ協会大使が参考人として招聘され、法改正の必要性を強く訴えました。その後、与野党による修正協議が行われたものの、衆議院解散にともない廃案となりました。当協会では、衆議院選挙直後から、新たな国会ならびに政府でステークホルダーとなられた議員や関係閣僚の皆さんに対する働きかけを続けています。
一方、
当協会は、
「児童ポルノ流通防止協議会」
ならびに「安心ネットづくり促進協議会」の2つの協議会に、委員などの形で参加。2009

6 アドボカシー活動●「子どもの権利条約」採択20周年記念キャンペーン
「子どもの権利条約」が国連で採択されてから2009年11月20日で満20年になるのを記念し、ユニセフは、世界的なキャンペーン活動を展開。当協会も、日本語ポータルサイトを開設し、日本国内で様々な立場で開催された関連イベント情報を紹介するなど、啓発活動に取り組みました。こうした活動の一環として、11月18日には、『世界子供白書 特別版 2010』の記者発表をユニセフ東京事務所と共催。
同20日には、ユニセフハウスに鳩山幸総理夫人や、
外務省の上田秀明
人権人道担当大使をお迎えし、
江田五月参議院議長はじめ多くの国会議員の方々のご参加のなか、「子どもの権利」採択20周年を記念するセレモニーを開催しました。
「子どもの権利」が採択された年と同じ年に生まれた、競泳の立石諒選手と入江陵介選手もこのセレモニーに参加。
「自分
と同い年の
「子どもの権利条約」
を、私自身も大切にしていきたい」「僕たちが充実した学校・競技生活を送る一方、世界では未だに多くの小さな命が失われている。
そん
な状況を変えるために、
僕たちも協力していきたい」という心強いメッセージを発信©日本ユニセフ協会
してくださいました。

※文中の肩書き等は、当時のものを使用しています。
アドボカシー活動7

（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動

広報活動
世界の子どもたちが置かれている状況やユニセフの活動について、様々な機会を通じて、日本の皆様に情報を発信し続けています。

日本ユニセフ協会大使の活動●アグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使
1998年の就任以来、アグネス大使は日本ユニセフ協会大使として積極的な活動を続けています。2009年度も、途上国への現地視察の実施と帰国後のテレビやラジオ、新聞等様々な報道機関を通じた報告活動を行い、シンポジウムやイベント、記念式典などにも参加しました。また、当協会のアドボカシー活動にも熱心に取り組んでいます。
4月13日から23日にかけて、アグネス大使は西アフリカのブルキナファソを訪れ、気候変動によって引き起こされた砂漠化、干ばつ、水不足などの影響を受け、深刻な状況に追い込まれてしまっている子どもたちの状況を視察しました。当協会は6月に「気候変動と子どもたち」をテーマにしたシンポジウムを開催。アグネス大使もパネリストのひとりとして参加。12月に開催した、同行カメラマン
による写真展には、岡 田 克
也外務大臣がご来場くださいました。
左：©日本ユニセフ協会/2009/kaneko
右：©日本ユニセフ協会●日野原重明 日本ユニセフ協会大使
2009年度も、日々の講演や執筆活動を通じて、積極的にユニセフの広報活動を支えてくださった
日野原大使。2010年秋には、ユニセフ製品を紹介するためのカタログにモデルとして登場します。

「世界手洗いダンス」を考案してくださったダンサーの森山開次さん©日本ユニセフ協会「子どもとエイズ」世界キャンペーン
おとなの問題と考えられがちなHIV/エイズ。しかし、HIVとともに生きる15歳未満の子どもたちは全世界で約210万人。推定
1,500万人もの子どもたちが、エイズを原因として少なくともひとりの親をなくしています。HIV/エイズの被害から子どもたちを守る
た め、「Unite for Children, Unite against AIDS
（子 ど も た ち のためにエイズと闘おう）」という合言葉のもと、2005年に始まった
キャンペーン。当協会は、2009年度も、ホームページの特設サイト
上で、世界各地で展開されているユニセフによる支援活動を報告したほか、報告書の発表やニュースの紹介を行いました。

9月21日、ユ ニ セ フ 親 善 大 使 で 世 界 的ピアニストのラン・ランさんを迎え、
東京・
お台場で、
同氏によるスペシャル・ミニ・
コンサートも含めた啓発イベントを実施し©日本ユニセフ協会
ました。

日本・ユニセフ パートナーシップ60周年記念式典©日本ユニセフ協会「世界手洗いの日」広報キャンペーン
今なお、年間350万人もの5歳未満の子どもたちが、下痢性疾患や肺炎などによって命を失っています。一方で、石けんを使って正しい
手洗いが実践されれば、このような病気から多くの命を守ることが で き ま す。最 も 簡 単 な 衛 生 習 慣 で あ る「手 洗 い」へ の 関 心 を 高
め よ う と、2008年 の 国 際 衛 生 年 か ら、毎 年10月15日 が「GlobalHandwashing Day（世界手洗いの日）」と定められました。
当協会では、日本の子どもたちに正しい手洗いを楽しく広めると同時に、途上国の子どもたちが直面する衛生の問題に関心を持ってもらおうと、「手をあらおう。手をつなごう。
」を合言葉に、広報キャン
ペーン「世界手洗いの日」
プロジェクトを立ち上げました。
楽しく正しい8 広報活動

手洗いを身につけてもらうため、「世
界手洗いダンス」を開発。協賛各社のご厚意により、ダンスを収めたDVDやポスター、子ども向けのリーフレットを製作、配布しました。
10月15日には、
全国各地でイベントを開催、テレビや新聞などで大きく報道され、正しい手洗いの啓発と衛生問題への関心喚起を行いました。

1949年10月、ユニセフの粉ミルクや救援物資を積んだ船が、戦災の影を色濃く残す日本に到着しました。そのわずか7年後、第1回
ユニセフ協力募金が実施され、日本は世界の子どもたちへの支援を始めました。現在、世界有数のユニセフ支援国となった日本。2009
年10月、当協会とユニセフ東京事務所は、ユニセフと日本のパート
ナーシップ60周年を記念する式典を開催しました。
政府や国連、NGO関係者、青少年のリーダーや報道機関など、ユニセフを支えてくださっている約300人が列席するなか、日本の子どもたちから世界の子どもたちとユニセフに向けたメッセージが寄せ書きされたバナーが、
ユニ
セフ事務局長に手渡されました。
©日本ユニセフ協会

広報活動

9

（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動

現地報告会・講演会
世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、ユニセフ職員による現地報告会
や、講演会、
セミナーなどをユニセフハウスで開催しています。
2009年度には以下の報告会等を実施しました。
2009年7月「ミャンマー・サイクロン〜緊急援助から復興支援へ〜」
國井 修 ミャンマー事務所 保健・栄養事業部長
8月「内戦終結後のスリランカ」
井本 直歩子 スリランカ事務所 教育事業担当官
2010年2月「FGM（女性性器切除）ゼロトレランスデー2010
セミナー」
FGM廃絶を支援する女たちの会（WAAF）と共催
3月「紛争後の子どもたちの状況とユニセフの取り組み」
久木田 純 東ティモール事務所代表
長い紛争と開発の遅れによって、5歳未満の子
どもの半数は栄養不良、小学校を卒業するのは半数以下という厳しい状況に直面している東ティモールの子どもたちの様子や、復興過程でユニセフが果たしている役割、そして皆様からのご支援により進められている支援活動について、
東ティモール事務所代表の久木田氏が報告しま©日本ユニセフ協会
した。

ハイチ大地震への緊急募金を訴える公共CMは、
特にその主旨に賛同された屋外ビジョン各社により、通常よりも高い頻度で放映が繰り返されました。
本年度はまた、インターネットの動画投稿サイトの積極的な活用もスタート。
世界手洗いの日用に製作された「世界手洗いダンス」は、国内外で10万回以上視聴されるなど、大きな反響を呼びました。

広報・学習資料の作成と配布
ユニセフの代表的刊行物である『世界子供白書』2009年版の日本
語版及びビデオを作成しました。また、当協会会員やマンスリーサ
ポート・プログラム参加者の方々に、機関誌『ユニセフ・ニュース』
を年4回発行。教員対象のニュースレター『T・NET通信』は3回発行しました。さらに、ユニセフの活動への理解と協力を促す基礎リー
フレットや学習用資料、チラシやポスターなども全国の学校・支援団体・個人の皆様に配付し、ご活用いただいたほか、2008年（暦年）におけるユニセフの活動と収支報告をまとめたユニセフ本部製作『ユニセフ年次報告2008』の日本語版も製作しました。
『世界子供白書2009』
のテーマは
「妊産婦と
新生児の保健」。途上国での高い妊産婦死
亡率を引き起こす社会 的 背 景 や 文 化 的・
伝統的要因を考察し、また、母親と新生児を守るためにコミュニティを巻き込んで行われている取り組みを紹介します。

ホームページを通じた情報発信
当協会ホームページ（www.unicef.or.jp）では、ユニセフ本部や現地事務所から届く最新情報や緊急支援情報をはじめ、世界の子どもたちやユニセフの活動、当協会に関する新しいニュースを平日ほぼ毎日掲載し、インターネットの即時性を最大限に活用した情報発信を続けています。また、各種刊行物や広報資料、レポートや報告書もホームページからダウンロードしてご覧いただけます。

ユニセフ視聴覚ライブラリー
当協会の地域組織（P21〜）など、全国33カ所の貸し出し機関を通じて、ビデオ、写真パネルなどの視聴覚ライブラリーの無料貸し出しを行っています。学校やボーイスカウト、
ガールスカウトなどの皆様の国際理解の学習等に利用されています。

ユニセフ公共CM
2009年度も、全国約20カ所の屋外ビジョンのご協力で、「子どもの権利条約」採択20周年記念曲「ユニセフ・アンセム」など、様々な公共CMを無償で放映していただきました。2010年1月に発生した

10 広報活動ど
世界の子どもの現状を示す統計を、地 図 上 で 色 分 け し、分 か り
やすく解説した子ども向けの資料『地図でユニセフ』。

開発教育活動●ユニセフハウスでの展示見学対応
ユニセフハウスの1階と2階には、世界の子どもたちの暮らしやユニ
セフの活動について学ぶことができる展示スペースが設けられており、ボランティア・スタッフが展示ガイドとして来館者の方々をお迎えしています。

2009年度には、修学旅行や社会科見学などの小・中学生、高校生を含む、約2万1,400人が来館されました。
©日本ユニセフ協会

広報活動

11

（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動●ユニセフ・キャラバン・キャンペーン
開発途上国の子どもたちの現状やユニセフの活動についての理解を広めるため、全国各地を巡回する出前授業、
ユニセフ・キャラバン・キャンペーン。
30年目となった2009年度は、中国、
四国、南九州、及び沖縄の11県を訪問し、訪問県の知事及び教育長への表敬
訪問、学校の教職員を対象としたユニ
セフ研修会を実施。訪問した学校では、児童・生徒を対象としたユニセフに関する授業を行いました。

●ユニセフ現地事務所へのインターン派遣事業
将来、子どもに関連する分野の国際協力で活躍したいと希望する
日本人大学院生に、開発途上国の現場で支援事業の計画・立案・実施・評価などを学ぶ機会を提供するため、ユニセフ現地事務所にインターンとして派遣。旅費や滞在費の一部を当協会が負担しています。

訪問した小学校での蚊帳を使った体験学習●講師の派遣・高速インターネット回線によるユニセフ学習
全国各地の学校や教育委員会からの要請に応えて、当協会の職員
や地域組織の学習担当ボランティアによる講師派遣を積極的に実施しました。また、高速インターネット回線を活用して、当協会と学校とを結び、開発途上国の子どもたちの現状とユニセフの活動に対する理解を深める遠隔授業を、青森県と千葉県の2校で実施しました。

国際協力人材養成プログラム
日本のより多くの若い人々が、国際協力、とりわけ開発途上国の子ども支援の場で将来的に活躍できるよう、国際協力人材養成プロ
グラムを実施しています。
●J8サミット
主要8カ国の首脳が集まり、様々な国際問題を討議するG8サミット。
ユニセフは、G8ホスト国と協力し、2005年から子ども版サミット「Junior 8（ジュニア・エイト）サミット」を開催。子どもたち自身が、貧困など子どもに関わる国際問題を解決するための提言を行っています。
5回 目 と な っ たJ8サ
ミット2009は、日本
か ら の 参 加 者4名 を含 む、世 界14カ 国 から54名の代表が集まり、
イタリアのローマで開催されました。
子
どもたちは
「経済危機
下における子どもの権利」など4つの議題について話し合い、
議論をまとめた宣言文をG8首脳陣に提出し© UNICEFました。

12 広報活動2009年度は19名の応募者から選ばれた7名が、フィリ
ピン、インド、ラオス、リベ
リア、ケニア、タンザニア、
ナミビアのユニセフ事務所
へそれぞれ約４カ月派遣されました（写真はインド）。

©日本ユニセフ協会© UNICEF/India/Ohikata01●国内インターン事業
当協会での実務体験を通じて将来の国際協力を担う人材を養成する事業で、2009年度は延べ7名のインターンを受け入れました。
そのうち、大学及び大学院の授業の単位として認定された学生は3名でした。
●国際協力講座
第9回国際協力講座を開催し、4カ月間、全15回の講義を実施しました。
13回以上の講義に出席し、レポートを提出して修了書を授与された受講生は46名（社会人25名、大学生13名、大学院生8名）でした。

スタディツアー
学校募金における指定支援先でのユニセフの支援活動や、子どもたちの現状を視察するため、全国の教員の中から9名を、2009年7月19日から26日までカンボジアに派遣しました。

ユニセフの支援を受ける、「子どもに優しい学校」や地域の幼稚園などを訪問。
また、母親と子どもを対象とする巡回
保健サービスやHIV/エイズ
に関するサポートプログラムなども視察しました。
©日本ユニセフ協会

広報活動

13

（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動

募金活動
2009年度に日本ユニセフ協会に寄せられた募金は、188億3,150万
円に上りました。

日本ユニセフ協会に寄せられた募金※ユニセフカード＆ギフトを通じての協力（グリーティングカード募金）が含まれます。

個人からのご協力
2009年度、個人の皆様から寄せられたユニセフ募金は約145億9,998万円に上りました。これは、2009年度のユニセフ募金額全体の約82％を占めています（グリーティングカード募金を除く）。
●マンスリーサポート・プログラム
任意の一定額を、金融機関の口座からの自動引き落としやクレ
ジットカード払いで毎月ご協力いただくマンスリーサポート・プ
ログラムは、ユニセフが中長期的な視点から子どもの成長を支える活動を行ううえで最も重要な募金プログラムのひとつです。
2009年度、このプログラムを通じた募金額は、個人の皆様からの募金の約47％を占めました。
マンスリーサポート・プログラムの参加者募集のため、2009年度は秋と春を中心に、ダイレクトメール、新聞
広告、インターネット広告、CS放送・ケーブルテレビなど様々なチャネルを通じた告知を行いました。
若い世代の支援者を中心に、携帯サイト「モバイル・ユニセフ」からのプログラム申し込みも増えています。
●ダイレクトメール
夏に「女子教育」、冬には「乳幼児の命を守る」をテーマにダイレ
クトメールによる募金キャンペーンを実施しました。また、2009年
9月にはパキスタンでの紛争の被災者のために、2010年2月には地震による壊滅的な被害に見舞われたハイチの被災者のために、ダイレ
クトメールによる緊急募金キャンペーンを実施しました。2009年

14 募金活動度、ダイレクトメールを通じてご協力をいただいた募金は、個人の皆様からの募金の約3割を占めました。
全世界で初 等 教 育 を 受 けられない子どもの数は約1
億100万 人。そ の う ち の 約53％が女の子です。伝統的な差別や習慣、貧困、地理的要因などにより、
多くの女の子たちが自分の可能性を開花させる機会を奪われています。
ひとりでも多くの子どもたちが学校へ行くことができるよう、ダイレクトメールを通じて広く支援を呼びかけました。

●インターネット募金
情報伝達チャネルや決済手段の多様化にともない、インターネッ
ト、携帯サイトを通じた募金協力が近年大きく増加しています。
2009年度はインターネットバンキングと電子マネーによる募金の受付を開始するなど、インターネットを活用した募金プログラムの充実化を図りました。インターネット広告も積極的に活用し、協会
ホームページの訪問者数増加に取り組みました。また、携帯音楽配信サイト各社
やFM放送局、レコード会社との合同募金
企画「Happy Birthday Download forChildren」には有名アーティスト180人
以上がボランティアで参加。アーティ
スト独自のハッピーバースデーソング
が携帯音楽サイトで配信され、ダウンロード料金がユニセフ募金として寄付されました。
●レガシープログラム（遺贈／相続財産のご寄付）
人生の最期に、生涯をかけて築いた財産を寄付したい、家族から相続した財産を世界の子どもたちのために役立てたいとの思いから、多くのご寄付とお問い合わせをいただきました。

過去の寄付事例とともに、遺言書の作成方法、税制度や任意後見制度について弁護士と公認会計士が説明する「ユニセフ相続セミナー」。法律篇、税金篇を東京と大阪で開催し、多くの方にご参加いただきました。
©日本ユニセフ協会

募金活動

15

（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動

学校募金

10万米ドル以上のご支援をいただいた団体の皆様

日本ユニセフ協会の事業として最も歴史のあるユニセフ学校募金
は、2009年度第54回を迎えました。全国の幼稚園から、大学、専門学校の、子ども・学生の皆様にご参加いただき、参加校数14,332校、総額約3億7,551万円のご協力を得ることができました。

2009年度 学校募金の参加校数と募金額（ユニセフ本部の年次報告2009にも記載されています）

一般財団法人 TAKE ACTION FOUNDATION／真如苑／生活協同組合コープかながわ／生活協同組合コープこうべ／生活協同組合コープ
さっぽろ／生活協同組合コープしずおか／生活協同組合コープとう
きょう／生活協同組合さいたまコープ／生活協同組合ちばコープ／
生活協同組合連合会コープネット事業連合／世界の子どもにワクチンを日本委員会／中山身語正宗／みやぎ生活協同組合／妙智会／妙道会／（五十音順）
立正佼成会

生活協同組合が支援する、ラオスの乳幼児と女性のためのコミュニ
ティ開発プロジェクトに関して、支援の進捗状況や現地の子どもたちの状況を視察するために、
生活協同組合や地域組織のメンバー
9名がラオスを訪問しました。
©日本ユニセフ協会

団体・企業によるご支援
募金活動には、団体・企業・報道機関とのパートナーシップが不可欠です。当協会は、ユニセフ支援のネットワークを広げるために、各支援団体・企業と緊密に連携しながら活動を進めています。
2009年度も多様な団体・企業による支援活動の結果、緊急募金を含めた募金は約27億5,542万円に上りました（グリーティングカード
募金を除く）。
●団体によるご支援
2009年度、生活協同組合、宗教団体、労働組合、自治体、社会福祉
団体、経済・労働団体、学術・文化団体、青少年団体、女性団体、医療機関、NPO法人、任意団体など多くの団体の皆様から、総額約11億1,686万円の募金が寄せられました。その内訳は一般募金として4億8,475万円、国やプロジェクトを特定して支援いただく指定
募金に3億6,211万円、自然災害や人道支援を目的とした緊急募金に
2億6,999万円のご支援となりました。特に、2009年9月末に連続的に発生したフィリピン、サモア、スマトラの台風・地震被害や2010
年1月に発生したハイチ大地震の被害に対する緊急募金に全国各地の生協や宗教団体をはじめ多くの団体より多額の募金が寄せられました。

16 募金活動●企業によるご支援
2009年度は、企業からのタイアップ企画や企業寄付などにより、総額16億3,856万円のユニセフ募金が寄せられました。
10万米ドル以上のご支援をいただいた企業の皆様（ユニセフ本部の年次報告2009にも記載されています）

ING／イケア／イオン／イオンモール株式会社／伊藤ハム株式会社／FNSチャリティキャンペーン
（株式会社フジテレビジョンほか系列27局）／
王子ネピア株式会社／オムロンヘルスケア株式会社／株式会社アミューズ／
株式会社サークルＫサンクス／株式会社シュガーレディ本社／株式会社
白元／株式会社三井住友銀行／株式会社三菱東京UFJ銀行／Gucci／
すかいらーくグループ／Starwood Hotels& Resorts／ダノンウォーターズ
オブジャパン株式会社／本田技研工業株式会社／B-Rサーティワンアイス
クリーム株式会社／三井住友カード株式会社／三ツ星ベルト株式会社／
M・A・C（メイクアップ アート コスメティックス）／リンベル株式会社（五十音順）

2007年 に ス タ ー ト し たVolvic「1
for 10 」プログラム。
2009年は、6月から10月にかけて展開されました。
継続してマリの水プロジェクトを支援することによって、地域の人たちに清潔で安全な水を持続的に供給して©日本ユニセフ協会
います。

募金活動

17

（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動

外国コイン募金

イオンと当協会はラオスのQualityof Schoolプログラムを通じて合わ
せて20校の学校を支援しました。
© UNICEF/Lao PDR

フジテレビと系列27局が主催する
FNSチャリティキャンペーンによるご協力は36年目を迎えました。
2009年度は、
アフリカ・シエラレ
オネの貧困下で暮らす子どもたちを支援するキャンペーンが展開され、大きなご支援をいただきま© FNSチャリティキャンペーン
した。

2009年度で19年目を迎えた外国コイン募金。
開始当
初から、毎日新聞社、日本航空、三井住友銀行、JTB、
日本通運の各社には実行委員会として運営面でご協力をいただいています。
2009年度に多くの皆様からお寄せいただいた外国
コイン・紙幣による募金
額は4,479万円、コインの総重量は11.5トンに及びました。

国内の主要空港（成田国際、関西国際、中部国
際、仙台、新千歳、広島、福岡）の税関内に設置されている専用募金箱には、
2009年度も多くの旅行者の皆様からの温かいご協力が寄せ©日本ユニセフ協会られました。

ユニセフ･カード＆ギフトを通じてのご協力
緊急募金
ユニセフは世界中で発生した様々な緊急事態に対し、被害に遭った子どもや家族へ迅速な支援を行います。当協会はユニセフ本部や現地事務所からの情報に基づき、報道機関への情報発信を行い、緊急募金の呼びかけを行っています。2009年度、世界各地で発生した自然災害や人道危機に対して、総額20億99万円が緊急募金として寄せられました。

2009年度もカタログ、インターネット、ご協力店など様々なチャネルを通して、ユニセフ・カード＆ギフト活動を推進して参りました。その結果、ご協力金額は11億59万円（グリーティングカード137
万枚／2億5,796万円、ハガキ226万枚／1億1,065万円、ギフト製品
30万108点／5億6,252万円、ユニセフ支援ギフト8,784万円、製品申し込み時の募金協力8,162万円）となり、数百万人の方々にユニ
セフ・カードやギフト製品が届けられました。

2009年度の主な緊急募金キャンペーンと募金額
パキスタン紛争への人道支援募金額…… 3億6,271万円
フィリピン台風募金額…………………… 4,691万円
サモア地 震 津 波募金額………………… 4,601万円
スマトラ沖地震募金額…………………… 7,943万円
ハイチ地 震 募 金 額 ……………………… 12億5,524万円

大地震による未曾有の被害を受けたハイチでは、親や保護者とはぐれてしまった子どもたちを保護し、親や親類者と再会させる支援も積極的に実施されました。
© UNICEF/NYHQ2010-0291/Shehzad Noorani©日本ユニセフ協会

ユニセフの
ユニセフの支援物資をお申し込みいただくことで、
指定の
支援物資を
支援物資を途上国の子どもたちにプレゼントすることができる「ユ「ユニセフ支援ギフト」
がスタートしました。
例えば、重度の栄養不良児のための栄養補給用ミルクは、
1セット（12袋）を5,600円で届けることができます。
© UNICEF/Copenhagen/2008/Dan Blair

18 募金活動

募金活動

19

（財）日本ユニセフ協会の組織概要（財）日本ユニセフ協会の2009年度の活動

イベントを通じたご協力●ユニセフ・ラブウォーク
2009年度のユニセフ・ラブウォークは、全国27カ所で開催され、多くの方がウォーキングを楽しむと同時に、ユニセフを通じた国際貢献に参加されました。今年で27回目を迎えるユニセフ・ラブ
ウォーク中央大会は4月5日ユニセフハウスをスタート地点として6km、12kmコースに参加者・ボランティアを含め総勢698名が参加しました。
●ハンド・イン・ハンド
31回目を迎えた年末恒例の「ユニセフ ハンド・イン・ハンド
募金」キャンペーンは11月から12月にかけて全国で1,567の団体・個人がボランティアとして募金の呼びかけをしてくださり、総額6,102万円もの温かい募金が寄せられました。また、東京・恵比寿で12月23日に行われた中央大会には、スポーツ界や芸能界から多数参加され、募金の呼びかけをしてくださいました。

ボーイスカウト、ガールスカウトの皆様にも、青少年の奉仕活動の一環として各地での街頭募金にご協力いただきました。
©日本ユニセフ協会●TAP PROJECT
世界中の人々が清潔で安全な水を使えるよう、レストランなどで提供される水に対して募金を呼びかけるプロジェクト「TAP
PROJECT 2010」
を、3月22日の「世界水の日」
に合わせ、
東京、
名古屋、
関西で実施しました。
2009年度は、運営にあたり、
資金・リソース・
メディアパートナー31社のご協力をいただきました。
1,000店
以上の飲食店を通じての募金、また当協会へ直接お寄せいた
だいた募金は、総額871万円に上りました。これは、アフリカ・
マダガスカルの子どもたちの水と衛生環境改善を支援するために使われます。
※本書文中の募金額は、千円以下を四捨五入しています。

20 募金活動©日本ユニセフ協会/2009/satomi matsui■（財）日本ユニセフ協会の地域組織
日本の各地域で広報活動、募金活動などのユニセフ支援活動を行い、ユニセフ協力のネットワークを広げていくための活動拠点として設立されたのが支部や友の会、募金事務局といった地域組織です。現在全国に26の組織があり、主にボランティアによって運営されています。
地域の皆様向けの講演会や学習会、写真展などを開催したり、地域のメディアへ働きかけるなどの広報活動を行っています。
また、
ハンド・イン・ハンド募金や緊香川県支部によるユニセフ写真展
急募金のお願い、
ユニセフ製品の頒©日本ユニセフ協会 香川県支部
布などの募金活動や、ユニセフ協会の活動を支援いただく会員の募集
活動など、ユニセフを地域から支える重要な活動を担っています。
地域
組織が活動を進めるうえで、
ボラン
ティアの方々の協力が不可欠です。
世界の子どもたちやユニセフのため埼玉県支部が主催したイベントのボランティア活動に関心をお持「ユニセフのつどい」の様子©日本ユニセフ協会 埼玉県支部
ちの方は、お気軽に各地域組織まで
お問い合わせください。

■ 道府県支部・友の会・募金事務局※2010年6月現在●北海道支部●岩手県支部

〒063-8501 札幌市西区発寒11条5-10-1
コープさっぽろ本部2F
TEL. 011-671-5717 FAX. 011-671-5758（月、火、木、金の10：00〜16：00）〒020-0180 岩手郡滝沢村土沢220-3
いわて生協本部2F
TEL.019-687-4460 FAX.019-687-4491（月〜金の10：00〜16：00）●青森県支部●宮城県支部〒030-0943 青森市幸畑2-3-1
青森大学内
TEL.017-728-5399 FAX.017-728-5399（月〜金の9：00〜17：00）〒981-3194 仙台市泉区八乙女4-2-2
みやぎ生協ウィズ
TEL.022-218-5358 FAX.022-218-5945（月〜金の10：00〜16：30）

21

（財）日本ユニセフ協会の組織概要●福島県支部●岡山県支部〒960-8106 福島市宮町3-14
労金ビル4Ｆ
TEL.024-522-5566 FAX.024-522-2295（月〜木の10：00〜16：00）〒700-0813 岡山市北区石関町2-1
岡山県総合福祉会館8F
TEL.086-227-1889 FAX.086-227-1889（月、火、木、金の10：30〜13：30）●埼玉県支部●広島県支部〒336-0018 さいたま市南区南本町2-10-10
コーププラザ浦和1F
TEL.048-823-3932 FAX.048-823-3978（月〜金の10：00〜16：00）〒730-0802 広島市中区本川町2-6-11
第7ウエノヤビル5F
TEL.082-231-8855 FAX.082-231-8855（月、火、木、金の11：00〜15：00）●千葉県支部●香川県支部〒264-0029 千葉市若葉区桜木北2-26-30
ちばコープ本館1F
TEL.043-226-3171 FAX.043-226-3172（月〜金の10：00〜16：00）〒760-0054 高松市常磐町2-8-8
コープかがわコミュニティルーム内
TEL.087-835-6810 FAX.087-835-6810（月〜金の10：00〜16：00）●神奈川県支部●愛媛県支部〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-23
金子第2ビル3F
TEL.045-473-1144 FAX.045-473-1143（月〜土の10：00〜17：00、
日･祝休）〒790-0952 松山市朝生田町3-2-27
コープえひめ南支所2階
TEL.089-931-5369 FAX.089-931-5369（月〜金の10：00〜16：00）●奈良県支部●九州本部（福岡県支部）〒630-8214 奈良市東向北町21-1
松山ビル3F
TEL.0742-25-3005 FAX.0742-25-3008（月、水、
木の11：00〜15：00）〒812-0011 福岡市博多区博多駅前1-3-6
西日本シティ銀行本店別館内
TEL.092-476-2639 FAX.092-476-2634（月〜金の10：00〜17：00）●大阪支部●佐賀県支部〒556-0017 大阪市浪速区湊町1-4-1〒840-0054 佐賀市水ヶ江4-2-2
OCATビル2F
TEL.0952-28-2077 FAX.0952-28-2077
TEL.06-6645-5123 FAX.06-6645-5124 （月、火、木の10：00〜15：00）（火〜土の11：00〜16：00）●熊本県支部〒860-0807 熊本市下通1-5-14●兵庫県支部〒658-0081 神戸市東灘区田中町5-3-18
メガネの大宝堂下通店5F
コープこうべ生活文化センター4Ｆ
TEL.096-326-2154 FAX.096-356-4837
TEL.078-435-1605 FAX.078-451-9830 （月、水、金の10：00〜13：00）（月〜金の10：00〜16：00）●宮崎県支部〒880-0014 宮崎市鶴島2-9-6
みやざきNPOハウス307号
TEL.0985-31-3808 FAX.0985-31-3808（月、水、金の11：00〜16：00）●石川友の会〒921-8162 金沢市三馬2-39
TEL.076-243-0030 FAX.076-247-6186●西濃友の会〒503-2305 岐阜県安八郡神戸町692ｰ1
谷村方
TEL.0584-27-2512 FAX.0584-27-2512●三重友の会〒510-0242 鈴鹿市白子本町19-29 杉谷方TEL.059-386-6881 FAX.059-386-6881
090-4799-3808（杉谷）●京都綾部友の会〒623-0021 綾部市本町2-14
あやべハートセンター内
TEL.0773-40-2322 FAX.0773-40-2322（月、水、
金の10：00〜15：00）●北九州支部〒800-0208 北九州市小倉南区沼本町2-2-3
TEL.093-475-8888 FAX.093-475-8888（月、木 の10：00〜12：00、13：00〜
15：00）●久留米友の会〒830-0022 久留米市城南町15-5
久留米商工会館2F
TEL.0942-37-7121 FAX.0942-37-7121●ユニセフ募金京都事務局〒604-0862 京都市中京区烏丸通夷川上ル
京都商工会議所6F
TEL.075-211-3911 FAX.075-211-3944■（財）日本ユニセフ協会会員
2010年3月末現在の会員は、合計9,326名（法人会員を含む）。

22

■（財）
日本ユニセフ協会 理事・監事・評議員
理

事

赤松 良子

会長、
文京学院大学顧問、元文部大臣、
元駐ウルグアイ大使
東郷 良尚
副会長
早水 研
専務理事
渥美 伊都子 常務理事、

橋本 宏

小和田 優美子
開原 成允
国際医療福祉大学大学院院長
香川 敬
全日本私立幼稚園連合会会長
金井 耿（社）
日本旅行業協会会長
日本経済新聞社代表取締役
喜多 恒雄 （株）
社長（財）
渥美国際交流奨学財団理事長、 北原 保雄
木村 陽子
鹿島建設（株）
顧問
河野 俊二
常務理事、
XLジャパン代表、
元駐オーストリア大使

服部 禮次郎 常務理事、
セイコーホールディン 古賀 伸明
近衛 忠煇
グス（株）
名誉会長
上村 文三
前(社)青少年育成国民会議副会長 斎藤 十朗
小山 森也 （株）
セコム顧問、
元郵政事務次官 島 多代
下妻 博
佐藤 禎一
国際医療福祉大学大学院教授、
新藤 久典
元文部事務次官
鈴木 國夫
島尾 忠男
エイズ予防財団会長、（財）結核予防会顧問、
元ＷＨＯ執行理事
志村 尚子
廣野 良吉
別所 文雄

前津田塾大学学長、
元国連PKO局部長
成蹊大学名誉教授、
元国連事務次長補
杏林大学医学部客員教授、
元(社)日本小児科学会会長

細川 佳代子 認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会理事長
山本 和

監

国際基督教大学常務理事・理事長
代理、元ユニセフ本部財務局長

事

鈴木 和夫

元
（財）ユネスコ・アジア文化センター会長竹本 成德

元日本生活協同組合連合会会長

住田 良能
曽我 邦彦

(社)日本教育会会長（財）自治体国際化協会理事長
東京海上日動火災保険（株）名誉顧問
日本労働組合総連合会会長
日本赤十字社社長（社福）
全国社会福祉協議会会長（社）
日本国際児童図書評議会会長（社）関西経済連合会会長
全日本中学校長会会長
公益財団法人ボーイスカウト日本連盟理事（株）産業経済新聞社代表取締役
社長（社）
日本PTA全国協議会顧問

玉利 齊
（財）
日本健康スポーツ連盟理事長
角田 礼次郎 東京証券取引所規律委員会委員長、
元最高裁判所判事
中畔 都舍子 全国地域婦人団体連絡協議会会長
永池 榮吉
野口 昇

（社）スコーレ家庭教育振興協会
会長（社）
日本ユネスコ協会連盟理事長

日枝 久

（株）
フジテレビジョン代表取締役

会長
平野 吉三
日本私立小学校連合会会長
福武 總一郎 （株）
ベネッセコーポレーション

代表取締役会長兼CEO福田 督
中国電力（株）取締役会長
福地 茂雄
日本放送協会会長
藤井 紀代子 （財）
横浜市男女共同参画推進協会
評 議 員
理事長
青山 彰
全国高等学校長協会会長
三木 啓史
東洋製罐（株）代表取締役会長
秋山 耿太郎（株）
朝日新聞社代表取締役社長
宮内 忍
日本公認会計士協会 品質管理
朝比奈 豊 （株）
毎日新聞社代表取締役社長
審議会会長
麻生 渡
全国知事会会長
向山 行雄
全国連合小学校長会会長
五十嵐 敬一（株）
白洋舍相談役
森 民夫
全国市長会会長
五十嵐 隆(社)日本小児科学会会長
森 喜朗（財）
日本体育協会会長
池田 多津美 全国国公立幼稚園長会会長
山下 俊史
日本生活協同組合連合会会長
石川 聰
一般社団法人 共同通信社社長
吉田 晋
日本私立中学高等学校連合会会長
和田 照子 （社）
ガールスカウト日本連盟会長
一色 典子
国際ソロプチミストアメリカ
平成22年6月11日現在
日本東リジョンガバナー
老川 祥一(株)読売新聞東京本社代表取締役 任期：平成20年11月30日〜平成22年11月29日（ 敬称略、
役職別、氏名五十音順 ）社長・編集主幹※常勤の専務理事以外の全ての理事、
監事、
評議員
大西 賢
(株)日本航空代表取締役社長の皆様にはボランティアでご協力いただいて
岡田 卓也
イオン株式会社名誉会長相談役
います。
奥 正之
全国銀行協会会長※全国国公立幼稚園長会会長の池田多津美氏は
小倉 和夫
国際交流基金理事長
6月25日からの就任になります。

23

（財）日本ユニセフ協会の2009年度収支報告

Ⅰ. 事業活動収支の部

科目（単位：円）金

Ⅱ . 投資活動収支の部 ＊14

額科

1.事業活動収入（単位：円）

目金額

1.投資活動収入

基本財産運用収入

特定預金取崩収入

9,714,362

会費収入
寄付金収入
＊1

寄付金収入
＊4

（2009年4月1日〜2010年3月31日）

＊2

募金収入

72,278,000

投資活動収入計

17,742,987,631

2.投資活動支出

466,610,700
466,610,700

12,084,003

特定預金取得支出

397,213,937

17,730,903,628

固定資産取得支出

48,153,525＊31,100,592,598

共同事業本部分担金収入 *5

17,778,000

雑収入

47,811,247

グリーティングカード募金収入

投資活動支出計

445,367,462

投資活動収支差額

21,243,238

18,991,161,838

Ⅲ．財務活動収支の部（該当なし） ＊15

16,299,842,517

当期収支差額

38,331,019

15,200,000,000

前期繰越収支差額

862,137,426

1,099,842,517

次期繰越収支差額

900,468,445

事業活動収入計

2.事業活動支出
ユニセフ本部支出
ユニセフ本部拠出金 ＊6
ユニセフ本部業務分担金 ＊7

事業費2,337,636,822

国際協力研修事業費
啓発宣伝事業費＊8＊96,075,637
514,716,103

啓発宣伝支部強化費 ＊10

57,291,895

募金活動事業費 ＊111,450,297,540

ｸﾞﾘｰﾃｨﾝｸﾞｶｰﾄﾞ募金事業費 ＊12309,255,647

管理費

＊13

事業活動支出計
事業活動収支差額

336,594,718
18,974,074,057
17,087,781

ユニセフの活動はすべて、民間の皆様からの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。各国内委員会が皆様からお預かりした募金及びグリーティングカード募金は、ユニセフ本部との協定により、その75％以上がユニセフへ拠出されることとなっています。当協会の場合、2009年度は18,831,496,226円お預かりし、その80.7%がユニセフ本部に拠出され、子どもたちを支援するための活動に充てられました。残りの19.3%を、日本国内での募金活動費、啓発宣伝費、管理費等の事業経費や緊急支援時のための積立金等に充てさせていただきました。当協会では、より多くの支援が子どもたちに届くよう、事業の効率的な実施とユニセフの活動にご理解をいただくための広報活動に努めています。当協会の活動に、引き続きご理解を賜りますよう
よろしくお願いいたします。

24

＊１
＊2

日本国内で行われる広報・啓発活動等への賛助金等
開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金＊3＊4

ユニセフ本部が製作したグリーティングカードやユニセフグッズを通じた協力*2と*3とを合わせユニセフ本部への拠出対象となる＊5

日本ユニセフ協会がユニセフ本部と共同で行ったキャンペーンに対してユニセフ本部が負担したもの＊6 ユニセフ活動資金に充当されるもの＊7 ユニセフ本部と各国内委員会が共同して行う各種キャンペーンに対する分担金＊8 国際協力に携わる人材育成にかかる費用＊9 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」
等の各種広報資料の作成、シンポジウム等のアドボカシー活動費用＊10 全国２6の支部・友の会・募金事務局による広報・啓発活動関係費＊11 募金関連資料の作成と送付、告知関連費、領収書の発行・送付関係費等＊12 ユニセフ本部が製作するグリーティングカードやユニセフグッズの頒布に関する費用＊13 人件費や光熱水費等の事務所費＊14 自然災害などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための特定預金(積立金)等の積立・取崩、
及び什器備品の購入(リースを含む)・売却を指します＊15 借入金の受け入れ・返済を指します。当協会に該当はありません
上記は、監事及び公認会計士（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表などの一部である収支計算書の要約です。
その他の財務諸表やより詳しい活動報告、募金の使われ方につきましては、ホームページをご覧ください。
（財）
日本ユニセフ協会

http://www.unicef.or.jp

25

ユニセフと（財）日本ユニセフ協会の歴史

1945年 10月、国連憲章が20カ国の批准を受けて発効、
国際連合正式に成立。
1946年 12月、第1回 国 連 総 会 で ユ ニ セ フ（国 連 国 際 児 童 緊 急 基 金）が 創 設される。
1947年 アメリカからユニセフ援助物資がヨーロッパに到着し、12カ国400
万人の子どもたちが恩恵を受ける。
1949年 チェコの少女イトカちゃんの絵柄を第1号としたユニセフ・グリー
ティングカードを紹介。
日本へのユニセフ援助が始まる。
1950年 この頃、ユニセフ廃止の動きが起こるが、「途上国の子どもたちの長期的ニーズに応える活動を最優先」
することでさらに3年間据え置かれることになる。
1953年 10月8日、国連機構内の一機関としてユニセフの存続が満場一致で可決。
「国際連合児童基金」と改名されるが、略称の「ユニセフ」は世界中の人々に親しまれていたため、そのまま使用される。
1954年 アメリカの人気コメディアンのダ
ニー・ケイがユニセフ親善大使となる。
アジアのユニセフ事業を紹介
した映画「Assignment Children」
を制作、観客は1億人を超え、ユニ
セフと子どもたちへの関心を高める。
1955年 日 本 の 全 国700町 村 の 母 子 衛 生
組織にユニセフ・ミルクが贈られ、以後1959年まで続く。
6月9日、日本ユニセフ協会が財団法人として設立される。
1956年 「世界子どもの日」を機に第1回ユニ
セフ協力募金（学校募金）
始まる。
1959年 「児 童 の 権 利 宣 言」が 国 連 総 会 で採択され、その目的を実現するための機関としてユニセフに大きな役割が与えられる。
1962年 教育分野への協力に乗り出す。
1964年 日 本 へ の ユ ニ セ フ 援 助 が 終 わ る（15年間の援助総額約65億円）。
1965年 ユニセフ、
ノーベル平和賞を受賞。
1970年 5月、万国博（大阪）で「ユニセフ万国博基金」として、１億円を目標に
スタート。
これが後の
「一般募金」となった。
1974年 「児童の緊急事態宣言」を発表。飢えや疫病に苦しむ子どもたちの救済を呼びかける。
1977年 日本ユニセフ協会、ユニセフの国内委員会として正式に承認される。

26

（IYC）
1979年 国際児童年
ユニセフ学校募金1億円を突破。5月、
ユニセフ・キャラバン、
東北6県
を第一歩として全国巡回。
「ハンド・イン・ハンド」街頭募金始まる。
現地視察団を初めてバング
ラデシュに派遣。
1981年 10月、学 校 募 金、各 都 道 府 県で不参加校ゼロを達成（学校募金総額約1億8,100万円）。
ユニセフ親善大使に1984年 黒柳徹子さん、任命される。
国連総会、「児童の権利に関す
1989年 11月、る条約（子どもの権利条約）」
採択。
「子どものための世界サミッ
1990年 9月、ト」開催。世界159カ国から代表が参加。西暦2000年に向けての目標などを決定。
拠出額倍増を目
1991年 日本ユニセフ協会、
指す「第一次5カ年計画」
発足。
「 ユ ニ セ フ 外 国 コ イ ン 募 金」
1992年 8月、開始。
「児 童 の 権 利 に 関 す る 条 約
1994年 4月、（子どもの権利条約）」日本で批准される（158カ国目）。
1995年 6月、日 本 ユ ニ セ フ 協 会 創 立40周年。
1996年 12月、ユニセフ創設50周年。
日本ユニセフ協会、「第一次5カ年計画」
達成。
更に拠出額を倍増させるための「第二次5カ年計画」
発足。

（財）日本ユニセフ協会の使命

われわれは、
子どもを含む個人の尊厳と基本的人権を尊重することが、自由と正義と平和の基礎であると同時に、子どもの生存・保護・発達が人類の進歩に不可欠な要素である、との認識に立ち、
子どもの権利を恒久的な倫理原則として確立し、国際的な基準とすることを目標とする。
子どもの権利を実現し、基本的ニーズを充足し、そのもてる能力を最大限発揮させることにより、人類の持続可能な発展と国連憲章に謳う平和と社会の発展を実現するため、われわれは、
世界の、
特に開発途上国の子どもの基本的権利の実現に寄与するために働く。
日本国内においてユニセフを代表する唯一の民間・非営利組織として、われわれは、ユニセフの政策立案とその実行を支援し、これに必要な資金の拠出と政策協力を行う
と共に、日本において、世界の子どもの権利とユニセフの方針及び事業に関する理解を広め、もって必要な啓発及び政策提言活動を行う。

財団
法人

日本ユニセフ協会（ユニセフ日本委員会）〒108-8607 東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話：03-5789-2011（代）/Fax：03-5789-2032

日本ユニセ
1998年 アグネス・チャンさん、
フ協会大使に任命される。
新ユニセフハウス竣工。
2001年 6月、12月、「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が横浜で開催される。
日本ユニセフ協会、「第二次5カ年計画」
達成。
2002年 5月、
「国連子ども特別総会」開催。
世界から各国の首脳を含む6,000人が参加し、最終文書「子どもにふ
さわしい世界」を採択。
2004年 日本ユニセフ協会からの2003年
度 の 拠 出 額 が1億 米 ド ル を 突 破。
Global Achievement Awardがユニセフ本部より贈られる。
2005年 6月、日本ユニセフ協会創立50周年。
2006年 12月、
ユニセフ創設60周年。
2007年 日野原重明さん、日本ユニセフ協会大使に任命される。
2008年 11月、「第3回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される。

ユニセフハウス展示スペース ユニセフカード＆ギフト
月〜金曜日 第2、第4土曜日 午前10：00〜午後6：00開館（祝祭日、年末年始、6月9日創立記念日を除く）

お問い合わせ、ご支援のお申し込みはフリーダイアル母と子 に0120-88-1052（9：00〜18：00 土・日・祝休）
ホームページ http://www.unicef.or.jp
郵便局（ゆうちょ銀行）
振替口座：00190-5-31000
口座名義：財団法人 日本ユニセフ協会®

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1949年から1964年の15年にわたり、日本の子ども
たちは、給食用の粉ミルク（脱脂粉乳）や薬、原綿などの、ユニセフによる支援を受けました。 ©日本ユニセフ協会