欧米競争政策の動向のポイント
2023 年 10 月 19 日 №41
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 独占行為事件(1) 連邦取引委員会、電子処方箋を巡る独占行為事件で、Surescripts 社との間で和解合意が成立した旨を公表(2023 年 7 月 27 日)
２ 取引制限行為事件(1) 司法省、アスファルト舗装会社の副社⻑が⼊札談合への関与容疑に対し、有罪の答弁をした旨を公表(2023 年 8 月 17 日)(2) 司法省、価格カルテル容疑事案を解決させるために、大手ジェネリック医薬品会社 2社が計 2 億 5000 万ドル以上を支払い、また医薬品事業を売却することに同意した旨を公表(2023 年 8 月 21 日)(3) 司法省、軍事請負会社経営者らがテキサス州での⼊札談合への関与を理由に、刑の宣告を受けた旨を公表(2023 年 8 月 23 日)(4) 司法省、フロリダ州でがん患者向け治療の選択肢を制限する反トラスト共謀への関与疑惑に対し、医師が有罪を認める答弁をした旨を公表(2023 年 8 月 24 日)(5) 司法省、アスファルト舗装会社とその社⻑が⼊札談合への関与容疑に対し、有罪を認める答弁をした旨を公表(2023 年 8 月 29 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ デジタル市場法(DMA)(1) デジタル市場法：欧州委員会 6 社のゲートキーパーを指定(2023 年 9 月 6 日)
２ 共謀事件(1) 欧州委員会、カルテル和解手続において防衛装備品会社に 120 万ユーロの制裁金を賦課(2023 年 9 月 21 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では、独占行為事件１件及び取引制限行為事件５件を取り上げる。
独占行為事件１件は、医療情報技術会社 Surescripts が薬局等との排他的取引を通じて、電子処方市場での同社の独占力を違法に維持させたとの嫌疑で、連邦取引委員会が訴えを提起したというケースである。今般、連邦取引委員会は同社と共に、排他的契約の締結等を禁じている
同意判決案を、コロンビア特別区地区地裁に提出した。
取引制限行為事件１件目と５件目は、ミシガン州のアスファルト塗装会社とその幹部らのそれぞれが同州における⼊札談合への関与疑惑に対し、有罪の答弁をしたという案件である。１
件目では F. Allied Construction 社の副社⻑が、５件目では同社⾃体及びその社⻑のそれぞれが、ミシガン州東部地区地裁判事の面前で同罪への関与を認めた。
上記２件目は、大手ジェネリック薬品会社２社がジェネリック薬の販売を巡る価格カルテル、
⼊札談合及び市場分割取決めに関与していた旨を認め、司法省との間で訴追延期の合意に至ったというケースである。両社は計 2 億 5000 万ドル以上の罰金支払に同意し、また共謀による弊害の是正措置として異例なことに、主要ジェネリック薬の関連資産の売却にも同意した。
上記３件目は、軍事請負会社経営者２名がテキサス州で軍用戦術車両の保守・修理工事の⼊札案件で談合に繰り返していたとして、禁固 18 か月などの刑の宣告を受けたというケースである。本件刑罰は、当該保守・修理契約案件を対象とした、共謀調達対策チームによる捜査の結果として言い渡されたものである。
上記４件目は、フロリダ州の医師ががん患者向け治療の割り振り協定への関与容疑に対し、有罪の答弁をしたという事案である。同共謀では、フロリア州⻄南部における患者向け化学療法治療が同医師の病院に、放射線療法治療が他の病院に割り振られた。
１ 独占行為事件(1) 連邦取引委員会、電子処方箋を巡る独占行為事件で、Surescripts 社との間で和解合意が成立した旨を公表(2023 年 7 月 27 日)1
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は、医療情報技術企業 Surescripts, LLC(以下｢Surescripts
社｣という。)が排他的な行為を行ったり、また現従業員及び元従業員との間で競業避止義務協定を締結又は実施したりするのを禁じる旨の同意判決案を提出した。連邦地方裁判所に提出され

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Press Release, Federal Trade Commission, FTC Reaches Proposed Settlement with Surescripts in Illegal

Monopolization Case, July 27, 2023.

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た本件同意判決案は、Surescripts 社が医薬品の電子処方を巡る 2 つの市場を違法に独占化するために反競争的戦略を用いたとの訴えを解決し、また消費者に即時救済を与えるものである。
かかる和解合意は FTC 有利な認定を行った連邦地裁判決の言渡しに続いて成立したものであり、判決では Surescripts 社が 95％の｢スーパーシェア｣を持っている上、電子処方サービス市
場で独占力をも有しているとされた。FTC の見解を採択するに当たり、同地裁は当該判決で、市場シェアの算定や参⼊障壁の存在の立証を通じて独占力が存在する旨を証明する等、法律の重要な解釈論法を明確にした。
FTC 競争局のホリー・ベドバ局⻑は以下のように述べた。
｢FTC はヘルスケア消費者を保護するために、反トラスト法を躊躇せずに執行していくつもりである。提案された同意判決は、医薬品の電子処方を巡る市場に公正で競争的な土俵を作り出そうとしており、それが故に勝利を意味するものである。Surescripts 社の行為が主な原因で、
現在処方箋を薬局で電子的に受け付けてもらっているほとんどの人々は、Surescripts ネットワーク経由でそれらを受け付けてもらっている。この同意判決案が承認されれば、Surescripts 社
は 2010 年以来顧客に課してきた反競争的制限を撤廃しなければならず、また処方薬を薬局で受け取っている人々の利益のために活発な競争を促しうる環境が整備されるようになる。｣
2019 年 4 月に FTC は Surescripts 社を提訴し、その訴状において、医薬品の電子処方を巡る
2 つの市場で同社が同社の独占力を維持させるために、違法な垂直的制限を課したり、水平的協定を締結したりしたとの主張を展開した。それらの市場は(1)電子処方箋の送信市場、及び(2)
薬の補償範囲情報等の送受信市場である。電子処方箋の送信市場では、医療提供者が電子処方
箋を薬局に直接送信できるようにしている技術が採用されている。一方、薬の補償範囲情報等の送受信市場では、患者が加⼊している医療保険の補償対象と給付範囲情報に、医療提供者が電子的にアクセスすることができるようになっている。よって、医療提供者は、患者の医療保険でどの処方薬がどれぐらいカバーされているかを知ることができるようになっている。当該
情報へのアクセスは通常、薬剤給付管理会社を通じて行われている。
この訴訟の中で、FTC は、電子処方箋の送信及び薬の補償範囲情報等の送受信ネットワークのそれぞれの両側に存する顧客らが、競合プラットフォームを利用(マルチホーミングとして知られる慣行)できないようにするために、Surescripts 社は策略を練っていた、という主張を展開した。策略の目的を達成させるために、Surescripts 社は反競争的な排他的契約、脅迫その他の排他的戦略を利用したとされている。
2020 年 1 月に当該裁判所は Surescripts 社の訴え却下の申立てを棄却し、2022 年 3 月にSurescripts 社と FTC はそれぞれ別々に略式判決の言渡しを求めて申立てをした。2023 年 3 月に当該裁判所は FTC の部分的略式判決の申立てを認め、また FTC と Surescripts 社が和解協議を行うように奨励した。その後、当該裁判所はこの事件を調停に付託した。
FTC の同意判決案には 20 年の期限が設けられている。また、FTC は本件同意判決案で、FTC が訴えていた種類の排他的行為に Surescripts が関与するのを禁じている。なお、本件同-2-

意判決案の対象範囲は、処方箋の送信と薬の補償範囲情報等の送受信サービスに止まってはいない。これらのサービスを巡る禁止規定と同様な規定が、Surescripts 社の薬歴サービスや同社が取り扱っている医薬品集のオンデマンド・サービスについても設けられている。医薬品集サービスでは、特定の医薬品又はその代替薬の使用に当たり、患者の保険会社がいくら給付金を払うのかという情報が送信されている。患者には団体保険に属する被保険者と個人保険の保険契約者がいる。
本件同意命令案には、要旨以下のような規定がある。
・ Surescripts 社は、処方箋の送信及び薬の補償範囲情報等の送受信サービスを受けている顧客らに対して、過半数のシェア要件(majority share requirement：顧客がその取引の半分以上をSurescripts ネットワーク上で行う必要がある旨を定めている要件)を課す契約 (排他的契約又は忠実義務契約など) を締結・維持・実施したりするというのが禁じられている。なお、全単位に対する割引(all unit discount)の付与契約も上記契約に含まれる。当
該割引では、顧客の購⼊量が一定の閾値に達した場合に、その閾値に達するまでの、また達した後の単位についても割引が付与される。
・ Surescripts 社は、その顧客らが同社のライバルと取引するのを妨げたり制限したりするために、過去に用いていた問題のある他の規定を用いるということが禁じられている。
・ Surescripts 社は、その顧客らが同社のライバルサービスの販促活動をするのを妨げた
り、その顧客らが同社のライバルと情報のやり取りをする能力を防止・制限したりするというのが禁じられている。また、同社は、その顧客らに対して優先交渉権を同社に与えるように義務付けたりするのも禁じられている。
・ Surescripts 社は、処方箋の送信と薬の補償範囲情報等の送受信を巡って競合他社が同社と競い合うのを、妨げる契約を締結・維持・実施したりする、というのが禁じられている。
・ Surescripts 社は、半数シェア要件の実施に同意しない顧客を差別したり脅したりするのが禁じられている。
・ Surescripts 社の薬歴サービスと医薬品集のオンデマンド・サービスに対しても、同様な規定が適用される。
・ Surescripts 社は、現従業員又は元従業員との間で競業避止義務契約を締結・実施した
りするのが禁じられている。よって、同社は、それらの従業員が競合する電子処方サービス・プロバイダーで働くのを妨げたりすることができない。
FTC は、終局差止命令と衡平法上の救済命令案をコロンビア特別区連邦地方裁判所に提出す
ることについて採決を行い、賛成 3 票、反対 0 票をもってそれを承認した。

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２ 取引制限行為事件(1) 司法省、アスファルト舗装会社の副社⻑が⼊札談合への関与容疑に対し、有罪の答弁をした旨を公表(2023 年 8 月 17 日)2
ミシガン州に本社を置くアスファルト舗装会社のある幹部は本日 8 月 17 日、ミシガン州東部地区地方裁判所・デトロイト本庁で、２つの別々の共謀への関与容疑に対し、有罪を認める答弁をした。当該共謀では、ミシガン州におけるアスファルト舗装工事契約案件の⼊札で談合が行われていた。
この訴訟で提出された法廷文書によると、ミシガン州クラークストンに本社を置く F.
Allied Construction Company Inc.(以下｢アライド社｣という。)の見積り担当副社⻑である Kevin
Shell(シェル氏)は、社名が公にされていない他のアスファルト舗装会社 2 社とそれらの従業員達との間で共謀をし、互に利益が得られるようにするために⼊札談合を行っていた。シェル氏
は２つの共謀のそれぞれに、2013 年 6 月から 2019 年 6 月まで、また 2017 年 7 月から 2021
年 5 月までの間参加していた。この 2 つの共謀はほぼ同じ方法で行われた。具体的に、これらの共謀者らは受注予定者を決定し、そして、同予定者以外の共謀者らは落札予定価格よりも高い値で意図的に応札していた。共謀者達は、実際には、誰が契約を獲得するかを事前に⾃分達で決めていたにもかかわらず、これらの⼊札で競争が機能しているという誤った印象を顧客らに与えていた。
司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下のように述べた。
｢アスファルト舗装工事は我が国の交通インフラの基礎を成している。私達の経済活力は、ア
メリカのインフラを建設して維持するに当たって公正な競争⼊札プロセスが存することにかかっている。反トラスト局はその法執行パートナー達と協力して、このプロセスを汚す幹部らの責任を追及し続けることにしている。｣
運輸省・監察総監室・中⻄部地域オフィスの担当特別捜査官を勤めているアンドレア・M・
クロップフ氏は以下の声明を出した。
｢運輸省・監察総監室は、ミシガン州や他の地域の交通プロジェクトに関わる⼊札談合と関連するあらゆる活動を確実に特定し、捜査することに尽力している。私達は、法執行機関や検察当局の同僚達とともに、これらの犯罪者らに犯罪の責任を追及し、また⼊札プロセスにおける公平性を回復させるために、利用可能なあらゆる手段を活用し続けていくつもりである。｣
郵政公社・監察総監室の担当特別捜査官を勤めているケネス・クリーブリー氏は、以下のように発言した。
｢司法省反トラスト局は、その他の我々の法執行パートナー達とともに、本日の有罪答弁により、談合と共謀との戦いで勝利を収めた。郵政公社・監察総監室は有害な反競争的行為に関与
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Press Release, Department of Justice, Vice President of Asphalt Paving Company Pleads Guilty to Bid Rigging, August,17, 2023.

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した人物を精力的に捜査しており、また我々は、この種の活動に関与した人物を特定して報告するよう、国⺠に求め続けていくつもりである。｣
シェル氏はシャーマン法第 1 条違反の罪 2 件で有罪の答弁をした。個人に対する最高刑は懲役 10 年と罰金 100 万ドル(約 1 億 4800 万円、1 ドル＝148 円)である。法人に対する最高刑は 1 億ドル(約 148 億円)の罰金である。罰金の上限は、犯罪による利得の 2 倍の金額、又は犯罪によって被害者が被った損失の 2 倍の金額の何れかが法定上限額を上回る場合、当該金額まで引き上げることができる。実際の量刑は、あらゆる法定要因及び米国量刑ガイドラインが考慮された後に、連邦地方裁判所の裁判官によって決定される。
本日の有罪答弁は、アスファルト舗装工事業界における⼊札談合その他の反競争的行為に関する継続的な連邦反トラスト捜査の結果として行われたものである。当該捜査は反トラスト局
シカゴ事務所、並びに運輸省及び郵政公社それぞれの監察総監室によって行われた。
(2) 司法省、価格カルテル容疑事案を解決させるために、大手ジェネリック医薬品会社 2 社が計 2 億 5000 万ドル以上を支払い、また医薬品事業を売却することに同意した旨を公表(2023 年 8 月 21 日)3

司法省は本日 8 月 21 日、
Teva Pharmaceuticals USA, Inc.(以下｢テバ社｣という。)及び Glenmark
Pharmaceuticals Inc., USA(以下｢グレンマーク社｣という。)に対する刑事反トラスト違反容疑事案を解決させるために、訴追延期の合意(deferred prosecution agreement)に至った旨を公表した。
それぞれの合意の一環として、両社は不正行為に関わった主要事業部門を売却し、また追加的な是正措置として、テバ社は人道団体らに対して 5000 万ドル(約 74 億円)相当の医薬品を寄付する予定である。テバ社は 2 億 2500 万ドル(約 333 億円)の刑事罰金を支払うことになるが、これは国内反トラストカルテルとしてはこれまでで最高額となる。なお、グレンマーク社は 3000万ドル(約 44 億 4000 万円)の刑事罰金を支払うことになる。両社は当該合意の条件に違反した場合には訴追され、有罪判決を受けた場合には連邦医療プログラムから強制除外されるようになる。
合意のそれぞれは、両社に対して是正措置を講じるように義務付けており、同措置には広く使用されているコレステロール薬であるプラバスタチンの関連資産のタイムリーな売却が含まれている。
プラバスタチンは両社が関与していた価格カルテルの共謀で核心部分を占めていた。
この異例の救済措置により、両社は不正行為の中心となっていた事業部門の売却を余儀なくされている。さらに、テバ社は 2 種類の追加薬物であるクロトリマゾールとトブラマイシンの計
5000 万ドル(約 74 億円)相当分を、困っているアメリカ人に薬を提供している人道団体に対し寄付しなければならない。これらの医薬品の価格は、テバ社の犯罪的取決めによって影響を受け
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Press Release, Department of Justice, Major Generic Drug Companies to Pay Over Quarter of a Billion Dollars to

Resolve Price-Fixing Charges and Divest Key Drug at the Center of Their Conspiracy, August 21, 2023.

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た。テバ社とグレンマーク社の両社は進行中の犯罪捜査とそれに伴う訴追で同省と協力をし、それぞれのコンプライアンスプログラムについて同省に報告し、必要かつ適切な場合にはそれらのコンプライアンスプログラムを変更することに同意した。
司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下のとおり述べた。
｢今日、反トラスト局とその法執行パートナー達は、必須医薬品の価格を吊り上げ、米国人から手頃な値段で処方薬を利用できる可能性を奪ったとして、さらに製薬会社２社に責任を取らせた。この解決策には、資産の売却及び業界における競争の回復を求める異例の是正措置が含まれている。規制の厳しい企業には、反トラスト局が躊躇うことなく責任を追及し、また再犯を容認しない、という警告が発せられている。｣
郵政公社・監察総監室の担当特別捜査官を勤めているケネス・クリーブリー氏は、以下の声明を出した。
｢司法省反トラスト局は、我々の他の連邦法執行パートナー達とともに、今日の和解合意により、価格カルテルや共謀との戦いで勝利を収めた。郵政公社・監察総監室は有害な反競争的行為に関与した人物を精力的に捜査しており、また我々は、この種の活動に関与した人物を特定して我々に報告するよう、国⺠に呼びかけ続けるつもりである。｣
連邦捜査局(FBI)刑事捜査課のルイス・ケサダ課⻑代理は以下のように発言した。
｢FBI は我々のパートナー達と協力して、我が国が⻑年保持してきた公正競争の原則に違反した犯罪を捜査するために容赦なく取り組んでいる。今日の合意は、米国⺠に不利益をもたらす
価格カルテル、⼊札談合及び市場分割取決めに関与した主体が確実に裁かれるように、我々が尽力していることを示している。｣
本件合意の一環として、テバ社はプラバスタチン、クロトリマゾール及びトブラマイシンを含む必須医薬品に影響を及ぼした３件の反トラスト共謀に参加した旨を認め、グレンマーク社
はプラバスタチンの取引価格の固定化を内容とする共謀に関与した旨を認めた。プラバスタチ
ンは心臓病や脳卒中のリスクを下げる、一般的に処方されているコレステロール薬である。ク
ロトリマゾールは皮膚感染症の治療に一般的に処方され、またトブラマイシンは眼感染症や嚢
胞性線維症の治療に一般的に処方されている。なお、本件合意の一環として、両社は本日裁判所に対して共同申立てを行った。同申立てで両社は、裁判所の承認を条件として、３年の合意
期間が終わり、又は罰金が支払われるまでの何れかの遅い日まで、提起された告訴についての訴追と裁判の延期を求めている。
複数年にわたる捜査の過程で、反トラスト局とその法執行パートナー達は、多くのジェネリック医薬品に影響を与えた価格カルテル、⼊札談合及び市場配分取決めを暴き、その取決めへの参加を理由にジェネリック製薬会社 7 社を起訴した。本日の和解合意により、7 社全ては刑事告訴を解決し、また計 6 億 8100 万ドル(約 1007 億 8800 万円)以上に及ぶ罰金を支払うことに
同意した。

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グレンマーク社は 2020 年 6 月、プラバスタチンその他のジェネリック薬の価格に影響を与えた共謀に関与していたとして、価格カルテルの罪 1 件で起訴された。連邦裁判所管轄の大陪審は 2020 年 8 月に同様の行為を対象にグレンマーク社とテバ社に対する新たな起訴状を返した。1 件目の罪状では、検察側は、テバ社がグレンマーク社、アポテックス社などと共謀してプラバスタチンその他のジェネリック医薬品の価格を吊り上げたと主張した。アポテックス社
は 2020 年 5 月にこの共謀への関与を認めて、罰金 2410 万ドル(約 35 億 6680 万円)の支払いに同意した。2 件目の罪状では、検察側は、テバ社がタロウ・ファーマシューティカルズ社やその元幹部アラ・アプラハミアンら等と共謀して、ジェネリック薬の価格引上げ、⼊札談合、また顧客割当取決めに関与したと訴えた。同ジェネリック薬には皮膚感染症の治療に使用されるクロトリマゾールなどが含まれている。タロウ・ファーマシューティカルズ社は 2020 年 7 月にこの共謀への関与を認めて、罰金 2 億 570 万ドル(約 304 億 4360 万円)の支払いに同意した(｢欧米競争政策の動向のポイント№5｣参照)。アプラハミアン氏は 2020 年 2 月に起訴され、現在裁判を待っている。３件目の罪状では、検察側は、テバ社がサンド社などと共謀して、嚢胞性線維症
治療薬トブラマイシンを含むジェネリック医薬品の価格引上げ、⼊札談合、また顧客割当取決めに関与したと主張した。サンド社の元幹部が本件共謀への関与を 2020 年 2 月に認めた。サ
ンド社は 2020 年 3 月に本件共謀への関与を認めて、罰金 1 億 9500 万ドル(約 288 億 6000 万円)の支払いに同意した。これらの罪状と本日発表された和解合意は合わせて、付随的結果が問題となる可能性がある場合でも、企業犯罪者の責任を追及するという司法省の取り組みを反映している。
郵政公社・監察総監室、FBI 本部及びフィラデルフィア出張所、並びにペンシルベニア州東部地区の連邦検事局がこの事件を捜査した。
反トラスト局刑事執行第 I 課の法廷弁護士であるマシュー・ランダー、トーマス・タイナン、
マイケル・ソーワーズ、及びバリー・ジョイスのそれぞれ、並びに反トラスト局刑事執行第 2課の課⻑代理であるマーク・グルンドヴィッヒ及び法廷弁護士であるジュリア・マロニーがこの事件を訴追している。本件訴追には反トラスト局の経済学者であるエヴァン・ジーとピータ
ー・ウッドワード、並びに金融アナリストであるジョアン・レゴムスキーが協力をした。
(3) 司法省、軍事請負会社経営者らがテキサス州での⼊札談合への関与を理由に、刑の宣告を受けた旨を公表(2023 年 8 月 23 日)4
テキサス州東部地区地方裁判所・テクサーカナ支部で本日 8 月 23 日、軍事請負業者 2 名が、テキサス州で行われた軍用戦術車両の保守・修理案件の⼊札で談合を繰り返したとして、刑の4

Press Release, Department of Justice, Owners of Military Contracting Companies Sentenced for Bid Rigging in Texas,

August 23, 2023.

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宣告を受けた。複数年にわたるこの取決めの実施により、1700 万ドル(約 25 億 1600 万円)以上に及ぶ公的資金が奪取された。
テキサス州クイーン・シティ居住の Aaron Stephens(ステフェンズ氏)は懲役 18 か月の判決を受け、罰金 5 万ドル(約 740 万円)を支払うように命じられた。 1 月 12 日に提出された有罪答弁
協定書によると、ステフェンズ氏とその共謀者らは 2013 年 5 月から 2018 年 1 月にかけて特定の政府契約案件の⼊札で談合を繰り返していた。同談合の目的は、競争が機能しているという誤った印象を与え、政府からの支払いを確保することであった。これらの共謀者らは受注予定者を決定し、それ以外の共謀者らは受注予定者が落札できるようにするために受注予定価格
よりも高い値で応札していた。ステフェンズ氏と彼の共謀者らは、テキサス州テクサーカナにあるレッドリバー陸軍補給倉庫の発注業務を巡る 6 つの異なる⼊札案件で談合を行っていた。
この案件には、軍用トラックの装甲キットや高機動多用途装輪車両に搭載されている砲塔の改修など、重軍装備品関連の作業が含まれていた。
テキサス州ヒース居住の John “Mark” Leveritt(レヴェリット氏)は懲役 6 か月の禁固刑が言い渡され、また罰金 30 万ドル(約 4440 万円)を支払うように命じられた。2022 年 7 月 13 日に提出された有罪答弁協定書によると、レヴェリットは 2013 年 5 月から 2018 年 4 月までの間、同様の共謀に参加して、７件の⼊札案件で談合を行っていた。
司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局⻑は以下のように述べた。
｢今日言い渡された刑の宣告は、軍事契約の付与プロセスの完全性を守るのだ、という我々の決意を示している。我々は軍隊、そして最終的には国⺠を犠牲にして私腹を肥やした人達に責任を負わせるつもりである。｣
テキサス州東部地区のダミアン・M・ディッグス連邦検事は以下の声明を出した。
｢軍用大型車両や装備品の整備が米軍の機能とその任務にとって極めて重要であるため、本件で被告らが使用した反競争的行為は、軍、納税者、そして正当な企業に損害を及ぼした。テ
キサス州東部地区地検は、強欲と個人的利益のために調達プロセスの完全性を侵害する者を精力的に訴追するつもりである。｣
陸軍・犯罪捜査司令部・主要調達詐欺ユニット・現場事務所の担当特別捜査官代理を勤めているマイケル・クラン氏は以下のように発言した。
｢今回の判決は、個人的利益のために詐欺や汚職に手を染めようとしている者に対する抑止力となるはずであり、また連邦検察局及び連邦捜査局(FBI)との捜査協力が徹底かつ専門的な取り組みであることを示している。我々は、米国政府と米軍の誠実さに影響を与えうる犯罪行為に関与した人々の追及を熱心に続けていくつもりである。｣
FBI ダラス現地事務所の担当特別捜査官チャド・ヤーブロー氏は以下のように述べた。
｢今日の判決は、米国政府に対する詐欺を共謀した人物の責任を追及するために複数の当局が示したたゆまぬ努力と誠実さの成果物である。私利私欲のために政府プログラムを利用した者を徹底的に追及していくという我々の姿勢に、国⺠は安心して頂けるだろう。｣-8-

反トラスト局刑事執行第二課、陸軍・犯罪捜査司令部・主要調達詐欺ユニット・ダラス駐在
事務所、及び FBI ダラス現地事務所がこの事件を捜査した。
反トラスト局刑事執行第二課の法廷弁護士であるジリアン・ロゴウスキー、ダニエル・ラブ
ランド、エイダン・マッカーシーのそれぞれがこの事件を訴追した。
2019 年 11 月に司法省は共同法執行の取組である Public Procurement Strike Force(共謀調達対策チーム;以下｢PCSF｣という。)を発足した。PCSF は反トラスト法違反また関連する詐欺的ス

キームの取り締まりを目的としており、取り締まり対象には、連邦政府、州政府、地方政府レベルでの政府調達、助成金、資金援助プログラムに関わる不正行為がある。
(4) 司法省、フロリダ州でがん患者向け治療の選択肢を制限する反トラスト共謀への関与疑惑に対し、医師が有罪を認める答弁をした旨を公表(2023 年 8 月 24 日)5
Florida Cancer Specialist & Research Institute LLC(フロリダ州がん専門家及び研究協会；以下｢FCS｣という。)の元社⻑兼マネージングパートナーを勤めていたある腫瘍内科医は昨日 8 月 23

日、フロリダ州南⻄部におけるがん患者向け腫瘍治療の割り振り協定への関与疑惑に対し、有罪の答弁をした。
フロリダ州中部地区地方裁判所・フォートマイヤーズ支部に提出された法廷文書によると、
Dr. William Harwin(以下｢ハーウィン医師｣という。)は、1999 年から 2016 年 9 月までの間、リー郡、コリアー郡及びシャーロット郡においてがん患者に対する化学療法治療を FCS に、放射線治療を別の医療機関に割り振ることで、競争制限的な共謀に関与していた。
ハーウィン医師は、シャーマン法第 1 条違反の罪 1 件で有罪を認める答弁をした。量刑は同地裁が定める将来の日に行われる予定である。同地裁の判事は、米国量刑ガイドラインその他の法定要因を考慮した上で、量刑を言い渡すようになっている。
司法省反トラスト局刑事課のエマ・バーナム課⻑代理は次のように述べた。
｢この⻑期にわたる犯罪共謀により、がん患者らは命を救う腫瘍治療の競争的市場にアクセスすることができなくなっていた。反トラスト局は、患者の利益よりも金銭的収益を選択した
医療提供者を躊躇なく起訴するようにしている。｣
連邦捜査局(FBI)タンパ現地事務所の担当特別捜査官を勤めているデイビッド・ウォーカー氏
は以下の声明を出した。
｢FBI は、命を救うと信頼されている人々が⾃分達の利益のために医療制度を操作したことを、黙って許すつもりはない。この捜査は、患者ケアとヘルスケア市場を保護するのだという
FBI とそのパートナー達の決意を示している。｣

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Press Release, Department of Justice, Doctor Pleads Guilty to Role in Antitrust Conspiracy That Limited Cancer

Patients’ Options for Life Saving Care in Southwest Florida, August 24, 2023.

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2020 年 4 月、FCS は同じ犯罪共謀に関与したとして告訴され、その告訴事案を解決させるために、起訴猶予の合意(deferred prosecution agreement)を形成した。同和解合意に基づいて、FCSは他の医療提供者と共謀して、がん患者に対する化学療法治療と放射線療法治療のそれぞれを、別々の医療提供者に割り振っていた旨を認めた。この和解合意に基づき、FCS は 1 億ドル(約148 億円)の罰金を支払い、反トラスト局の進行中の捜査に全面的に協力することに同意した。

FBI タンパ現地事務所 ・フォートマイヤーズ駐在オフィスがこの事件を捜査した。
反トラスト局刑事執行第二課の課⻑代理のマーク・グルンドヴィッヒ、公判担当上級法律顧問のウンハ・キム、及び法廷弁護士のパトリック・ハラガンとエイダン・マッカーシーのそれ
ぞれが、この事件を訴追している。当該訴追にはフロリダ中部地区の連邦検事局が支援をしている。
(4) 司法省、アスファルト舗装会社とその社⻑が⼊札談合への関与容疑に対し、有罪を認める答弁をした旨を公表(2023 年 8 月 29 日)6
ミシガン州に本社を置く企業とその社⻑は本日 8 月 29 日、2 つの別々の共謀に関与したとの容疑に対し、有罪の答弁をした。当該共謀では、ミシガン州におけるアスファルト舗装工事
契約案件の⼊札で談合が行われていた。
ミシガン州東部地区地方裁判所・デトロイト本庁に提出された法廷文書によると、ミシガン
州クラークストンに本社を置く F. Allied Construction Company Inc.(以下｢アライド社｣という。)とその社⻑ Andrew Foster(以下｢フォスター氏｣という。)は、他のアスファルト舗装会社 2 社とそれらの従業員達と共謀していた。当該共謀で、共謀者らは互に利益が得られるようにするために⼊札談合を行っていた。アライド社とフォスター氏のそれぞれは 2 つの共謀に、2013 年 6 月から 2019 年 6 月まで、また 2017 年 7 月から 2021 年 5 月までの間参加していた。当該共謀者
らは受注予定者を決定し、そして、同予定者以外の共謀者らは落札予定価格よりも高い値で意
図的に応札していた。共謀者達は、実際には、誰が契約を獲得するかを事前に⾃分達で決めていたにもかかわらず、これらの⼊札で競争が機能しているという誤った印象を顧客らに与えていた。
司法省反トラスト局のマニッシュ・クマール司法次官補は、以下のように述べた。
｢これらの有罪答弁は、交通インフラ分野における競争制限的取決めから米国⺠を守るのだ、という我々の決意を示している。反トラスト局はその法執行パートナー達とともに、企業とその幹部達が公正かつ⾃由な競争を顧客から奪った際に、正義を追求し続けていくつもりである。｣

6

Press Release, Department of Justice, Asphalt Paving Company and President Plead Guilty to Bid Rigging, August 29,

2023.

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運輸省・監察総監室・中⻄部地域オフィスの担当特別捜査官を勤めているアンドレア・M・
クロップ氏は以下の声明を出した。
｢この談合スキームの阻止のために取られた追加的な司法措置は、運輸業界における反競争的行為を捜査するために我々は法執行機関及び検察当局のパートナー達と協力するのだ、という我々の決意を示している。これらの司法取引の公表は、不誠実で欺瞞的な行為が許されないという明確なメッセージを送っている。｣
郵政公社・監察総監室の担当特別捜査官を勤めているケネス・クリーブリー氏は次のように発言した。
｢談合や共謀に関連する行為は、⾃由競争を促進する環境を促さず、そして消費者に弊害を及ぼす。本件の有罪答弁は、この種の有害な行為を行った人々を捜査して正義を確実に遂行しようとしている法執行機関全ての勝利を意味するものである。｣
アライド社とフォスター氏はそれぞれ、シャーマン法第 1 条違反の罪 2 件を犯したと認める答弁をした。個人に対する最高刑は懲役 10 年と罰金 100 万ドル(約 1 億 4800 万円)である。企業に対する最高刑は 1 億ドル(約 148 億円)の罰金である。罰金の上限は、犯罪による利得の 2倍の金額、又は犯罪によって被害者が被った損失の 2 倍の金額の何れかが法定上限額を上回る場合、当該金額まで引き上げることができる。実際の量刑は、あらゆる法定要因及び米国量刑ガイドラインが考慮された後に、連邦地方裁判所の裁判官によって決定される。
アスファルト舗装工事業界における⼊札談合その他の反競争的行為に関する連邦反トラスト法捜査が進行している中で、アライド社は有罪の答弁をした最初の法人、フォスター氏は有罪の答弁をした二人目の⾃然人である。当該捜査は反トラスト局シカゴ事務所、運輸省・監察総監室及び郵政公社・監察総監室によって行われている。
(お問い合わせは、佐藤 潤・慶應義塾大学産業研究所共同研究員 jun_sato02@yahoo.co.jp までお願いします。)- 11 -

Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、デジタルプラットフォームに対する競争法による規制を補完するデジタル市場法の動向と、和解手続により解決された共謀事件を取り上げる。
欧州委員会はデジタル市場法の下、Alphabet、Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoftの 6 社を初のゲートキーパーとして指定した上で、ゲートキーパーが提供する合計 22 のコア
プラットフォームサービスを指定した。指定を受けた 6 社には、DMA 所定の義務を完全に遵守するため 6 か月の猶予が与えられている。
共謀事件は、軍用手榴弾の販売に関するカルテルである。防衛装備品会社 Diehl と RUAG は
14 年近くにわたり実施していた軍用手榴弾の販売に関するカルテルを実施していたところ、本件を和解手続により解決することについて欧州委員会との間で同意した。欧州委員会は Diehl
に対し 120 万ユーロの制裁金が賦課した一方、RUAG は本件カルテルの存在を明らかにしたため、制裁金が全額免除された。
１ デジタル市場法(DMA)(1) デジタル市場法：欧州委員会 6 社のゲートキーパーを指定 (2023 年 9 月 6 日)7
欧州委員会は 2023 年 9 月 6 日、デジタル市場法(DMA)に基づいて、Alphabet、Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社を初のゲートキーパーとして指定した上で、ゲートキーパーが提供する合計 22 のコアプラットフォームサービス(以下｢CPS｣という。)を指定した。6 社のゲートキーパーには、指定された各 CPS に対する DMA 所定の義務を完全に遵守するため 6 か月の猶予が与えられている。
欧州委員会は DMA の下、デジタルプラットフォームが⾃己の CPS について事業者と消費者の間に重要なゲートウェイを提供する場合、デジタルプラットフォームを｢ゲートキーパー｣として指定することができる。本日の指定に係る決定は、Alphabet、Amazon、Apple、
ByteDance、Meta、Microsoft、Samsung から⾃身が潜在的なゲートキーパーの地位にあるとの通知を受けて欧州委員会が実施した 45 日間の審査を経たものである。欧州委員会は、以下の特定の CPS に関して、上記各社ゲートキーパーたる地位にあることを認定した。

7

Press Release, European commission, Digital Market Act: Commission designates six gatekeepers, 6 September 2023.

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並行して欧州委員会は、基準値を満たしているにもかかわらず、以下の CPS の一部についてゲートウェイとして適格ではないとする Microsoft と Apple からの申出をさらに評価する
ため、4 件の市場調査を開始した。
・Microsoft：Bing、Edge、Microsoft Advertising・Apple:iMessage
本件調査は DMA の下、事業者の提出した反論が問題とされたサービスについて指定されるべきではないことを示すに足るものであるかの確認を目的とする。本件調査は、5 か月以内に完了する必要がある。
加えて欧州委員会は、基準値は満たしていないが、Apple の iPadOS をゲートキーパーとして指定する必要性について評価するため市場調査を開始した。本件調査は、12 か月以内に完了する必要がある。
さらに欧州委員会は、Gmail、Outlook.com、Samsung Internet Browser はゲートキーパーとしての認定される DMA の基準を満たしているものの、Alphabet、Microsoft、Samsung は、
上記サービスが各々の CPS のゲートウェイとして適格ではないことを示すに足る主張を行ったと結論付けた。よって欧州委員会は、上記サービスを CPS として指定しないこととし、Samsung については同社の CPS に関してゲートキーパーとして指定されないこととなった。
指定ゲートキーパーの次のステップ
ゲートキーパーには、指定後、⾃己のサービスについてエンドユーザーとビジネスユーザー
に対し、より多くの選択肢と⾃由を与えることで、DMA にある｢すべきことと、すべきでな
いこと｣の完全なリストに準拠するため 6 か月の猶予が与えられている。しかしながら一部の- 13 -

義務、たとえば企業集中に係る計画を欧州委員会に通知する義務など、指定時に適用が開始されるものもある。これは指定事業者が実効性ある法令遵守を確保していることを示すためのものである。ゲートキーパーには、DMA の各義務の遵守状況を詳述した報告書の提出について
6 か月の猶予が与えられている。
欧州委員会は、上記義務の実効性ある履行と遵守を監視する。ゲートキーパーが DMA に定められた義務を遵守しない場合、欧州委員会は当該事業者の全世界における総売上高の 10%を上限とする制裁金を課すことができ、違反行為が繰り返された場合は上限が 20%となる可能性がある。組織的違反行為の場合、欧州委員会にはゲートキーパーに対し、事業全体又は一部の売却の義務や、組織的違反行為に関連する追加サービスの取得禁止など追加の問題解消措置を採択する権限も与えられている。
今後 DMA の下、さらに多く事業者が所定の基準値に基づく⾃己評価により欧州委員会に通知を提出する可能性があるため、欧州委員会はすべての関連する事業者と建設的な議論を維持している。
背景
DMA は、ゲートキーパーが事業者やエンドユーザーに不公平な取引条件を課すことを防止し、重要なデジタルサービスの開放性を確保することを目的とする。
欧州委員会は 2020 年 12 月、DMA とともに EU 単一市場へのデジタルゲートキーパーとして機能するオンラインプラットフォームによる特定の行動から生じる悪影響に対処するた
め、デジタルサービス法を提案した。
2022 年 11 月に施行され、2023 月 5 月より適用されている DMA は、デジタル部門において競争が機能し、公正な市場の確保を目的とする。大規模オンラインプラットフォームの地位
がデジタル経済にボトルネックを創出する力を与えていることに鑑み、DMA はビジネスユー
ザーと消費者の間の重要なゲートウェイを提供する大規模オンラインプラットフォームであるゲートキーパーを規制するものである。
DMA に列挙されている 10 の CPS のうち、少なくとも 1 つを提供する事業者は、以下の基準を満たしている場合、ゲートキーパーと見なさる。対象となる CPS は、アプリストア、オンライン検索エンジン、ソーシャルネットワーキングサービス、特定のメッセージングサービ
ス、ビデオ共有プラットフォームサービス、仮想アシスタント、Web ブラウザー、クラウド
コンピューティングサービス、オペレーティングシステム、オンラインマーケットプレイス、
広告サービスなどのオンライン仲介サービスである。1 事業者について複数の CPS のゲート
キーパーとして指定することも可能である。
事業者が DMA で定義されているゲートキーパーであるという推定を行うための 3 つの主要な数量基準がある。すなわち(ⅰ)事業者が EEA において一定の年間売上高を達成し、少なくとも 3 つの EU 加盟国において CPS を提供している場合、(ⅱ)事業者が EU において設立又は- 14 -

所在する 4500 万人を超える月間アクティブエンドユーザーに CPS を提供している、又は EUに設立されている 1 万以上の年間アクティブビジネスユーザーに CPS を提供する場合、(ⅲ)事業者が過去 3 年間に 2 番目の基準を満たしたときである。
DMA は、禁止事項のリストにより特定の行動に従事することを禁止するなどゲートキーパ
ーが遵守する必要のある一連の特定の義務を規定している。
また DMA は、欧州委員会に市場調査を実施する権限を与えており、(ⅰ)質に関する理由で事業者をゲートキーパーとして指定すること、(ⅱ)必要に応じてゲートキーパーの義務を更新すること、(ⅲ)DMA の規定の組織的違反に対処するための問題解消措置を策定することができる。
２ 共謀事件(1) 欧州委員会、カルテル和解手続において防衛装備品会社に 120 万ユーロの制裁金を賦課(2023 年 9 月 21 日)8

欧州委員会は、競争者である RUAG と共に軍用手榴弾の販売に関するカルテルに関与した事を理由に、防衛装備品会社 Diehl に対し 120 万ユーロ(約 1.8 億円、1 ユーロ＝150 円換算)の制
裁金を賦課した。両社は本件カルテルへの関与を認めた上で、和解手続により解決することに同意した。RUAG は制裁金減免制度の下、欧州委員会に本件カルテルの存在を明らかにしたため、制裁金を賦課されなかった。
本件違反行為
本件カルテルの対象製品は、軍用手榴弾である。
欧州委員会による調査の結果、両社は 2007 年 7 月 23 日から 2021 年 11 月 23 日にかけての
ほぼ 14 年間にわたり EEA(欧州経済領域)全域において国内市場を分割していたことが明らかになった。本件市場分割の結果、他社が同意しない限り、指定会社のみが割当地域において軍用手榴弾を販売する権利が与えられてた。RUAG の本件違反行為への参加は、2021 年 4 月 15 日に終了した。
制裁金
本件に対する制裁金は、
欧州委員会の2006 年の制裁金ガイドラインに基づいて算定された。
欧州委員会は制裁金を算定するにあたり、とりわけ違反行為の性質、地理的範囲と実施期間を考慮した。さらに本ガイドラインの算定基準を適用した結果、賦課される制裁金額が非常に低額となったところ、欧州委員会は十分な抑止力を確保すべく本ガイドライン第 37 段に基づく裁量権を行使し、制裁金額を大幅に増額した。
8

Press Release, European commission, Antitrust: Commission fines defence company €1.2 million in cartel settlement,

21 September 2023.

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両社は、制裁金減免制度の下で欧州委員会に協力を行った。
・RUAG は、本件カルテルを明らかにしたため制裁金の全額免除を受け、約 250 万ユーロ
(約 3 億 7500 万円)の制裁金を回避した。

・Diehl は、欧州委員会の調査への協力を理由に制裁金が 50%削減された。削減は、協力のタイミングと、同社関与したカルテルの存在を証明するために委員会へ提供した証拠が役立った程度を反映している。
さらに欧州委員会は 2008 年の和解告示に基づいて、本件違反行為への参加と責任を認めたことを考慮し、制裁金額の 10%を減額した。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)- 16 -