資料１－１

デフレ脱却と経済活性化に向けた野田内閣の取組

平成24年2月
内閣府

我が国経済の現状、見通しとリスク①
2011年10‐12月期ＧＤＰ

景気の現状

 海外経済が弱い回復を続ける中、タイの洪水の影響という一時的な要因が加わって、外需が大きく押し下げられたことにより、年率▲2.3％と２四半期ぶりのマイナスに。
実質ＧＤＰ成長率（前期比、％）

 我が国の景気は、海外景気の回復の弱まりなどにより、輸出が弱含んでいるものの、緩やかな持ち直しが続いている。
輸出・生産の動向

2011年
４－６月期 ７－９月期
10－12月期
（年率）
（年率）
（年率）
実質ＧＤＰ成長率

▲ 1.5

7.0

▲ 2.3

▲ 0.6

内需

(2.6)

(3.8)

(0.2)

(0.1)

民需

(0.8)

(3.8)

(0.5)

(0.1)

寄
与
度

個人消費

(0.8)

(2.5)

(0.7)

(0.2)

設備投資

(▲ 0.1)(▲ 0.0)

(1.0)

(0.2)

住宅投資

(▲ 0.3)(0.5)(▲ 0.1)(▲ 0.0)

在庫投資

(0.4)

(0.9)

(▲ 1.1)(▲ 0.3)

公需
公共投資
外需

(1.8)
(1.1)
(▲ 4.1)(▲ 0.0)(▲ 0.3)(3.1)(▲ 0.2)(▲ 0.4)(▲ 2.6)(▲ 0.1)(▲ 0.1)(▲ 0.6)

輸出(▲ 3.9)(5.1)(▲ 2.0)(▲ 0.5)

輸入(▲ 0.2)(▲ 2.0)(▲ 0.6)(▲ 0.2)（注）輸入は、増加すると成長率に対してマイナス寄与、減少するとプラス寄与。
（出所）内閣府「国民経済計算」により作成。（）内は寄与度。

（出所）生産は、経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。
輸出数量指数は、財務省「貿易統計」より作成。季節調整値。

１

我が国経済の現状、見通しとリスク②
民間予測

政府経済見通し 多くの民間機関では、輸出の持ち直しや復興需要を中心とする政策効果により、2012年1‐3月期以降はプラス成長が続くと予測。

平成24年度の我が国の景気は緩やかに回復
 「円高への総合的対応策」に加え、本格的な復興施策の集中的な推進により、国内需要が成長を主導。

民間機関の実質ＧＤＰの四半期見通し

 世界の金融資本市場の安定化を前提とすると、主要国経済は減速から持ち直しに転じていくと期待。
 この結果、平成24年度の我が国経済は、緩やかに回復し、実質成長率は2.2％程度、名目成長率は2.0％程度となると見込まれる。

先行きリスク 欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経
済の更なる下振れ 円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速
 電力供給の制約等（出所）実績は、内閣府「国民経済計算」（２月13日公表 2011年10－12月期１次ＱＥ）より。
民間予測は、経済企画協会「ESPフォーキャスト調査」（２月９日公表）より。

２

デフレ脱却と経済活性化に向けたマクロ経済政策運営＜当面のマクロ経済政策運営の目標＞①震災復興、②景気の下振れ回避、③デフレ脱却
 特にデフレ脱却については、政府と日本銀行は、一体となって取り組むことが極めて重要であるとの認識で一致。
 なお、経済動向を引き続き注視し、必要な場合には柔軟かつ機動的に対応。

財政政策

金融政策
め

 当面は、「円高への総合的対応策」（国費約2.0兆円）
を含む平成23年度第3次補正予算（年金臨時財源の補てんを除き約9.6兆円）、第4次補正予算（エコカー
補助金を含め国費約2.5兆円）の迅速な実行に努め、
景気下振れや産業空洞化リスクを防ぐとともに、復興需要の早期発現に取り組む。
第3次補正予算の効果（試算）実質GDP押上げ：1.7％程度
雇用創出・下支え：70万人程度
 平成24年度予算については、「日本再生元年予算」と位置づけ、震災復興に引き続き最優先で取り組む
とともに、「日本再生重点化措置」等を通じて、我が国の成長力強化に取り組む。
 「平成24年度税制改正大綱」に基づき、エコカー減税や研究開発税制（増加型・高水準型）の延長など成長力強化に資する税制措置を実施する。

ど 日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」（CPIの前年比上昇率で2%以下のプラスの領域、当面1%）を示し、当面、CPIの前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるよ
うになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進。
 65兆円規模の「資産買入等の基金」による金融緩和を実施。基金により、長期国債、CP、社債、ETF、J‐REITなど多様な金融資産を買入れ（現在の買入等実績は約44.5兆円）。
 基金とは別に、月1.8兆円の長期国債の買入を実施（現在の残高約65兆円）。
 デフレ脱却に向け、日本銀行に対して、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待。

為替政策
 昨年10月31日～11月４日に約9.1兆円の為替介入を実施。平成23年度第3次、第4次補正予算を通じて外国為替資金証券の発行等限度額を45兆円引上げ、195兆円に。
 引き続き、市場を注視し、適切に対応。
３

「円高への総合的対応策」の概要
投資家のリスク回避姿勢の強まり・ 欧州の債務危機の再燃
・ 米国の政府債務上限引上げ問題
・ 欧米経済の長期停滞懸念

５つの基本原則

企業の想定レート（大企業・製造業）
2011年度：81.15円（日銀短観９月調査）・円高に加え、欧米経済の停滞感の高まり
・国民・企業の先行きへの不安⇒⇒経済活動の委縮
・円高とデフレの悪循環

産業空洞化リスク・経済連携、電力供給制約等の課題がある
中で、円高は立地競争力をさらに低下させるおそれ⇒ 高付加価値分野の海外移転の加速⇒ 国内雇用機会の喪失、地域経済の疲弊（国費2.0兆円程度）

１．円高による「痛み」の緩和（1.1兆円程度）

・ 為替市場における断固たる措置
・ 適切かつ果断な金融政策
・ 財政規律の維持、国債の信認確保(1)雇用の創出・下支え等

・ オンリーワン企業等により、円高にもびくともしない強靭な経済の構築
・ 震災からの復興自体が大規模な需要追加であり、復興需要を早期発現③円高による「痛み」を最小化する
一方、メリットを最大化

景気下振れリスク具体的対応策①市場の安定の維持②円高や空洞化に対処し、成長を下支えする効果的な施策を厳選

本年夏以降、急速な円高が進行

平成23年10月21日閣議決定
平成23年11月21日第３次補正予算成立

・ 円高に直撃される企業・就業者の不安を解消
・ 円高メリットの徹底活用④進捗管理により、成果を出す
・ 数値目標・期限による進捗管理（各省副大臣級で取組）⑤新たな成長に向けた取組
・ 新たな成長に向けた戦略の再強化

対応策と第３次補正予算の実行等⇒ 景気の下振れリスク最小化
産業空洞化阻止に全力－重点分野雇用創造事業の拡充（2,000億円）(2)円高で苦境に陥っている中小企業等への金融支援等の拡充
－中小企業等への金融支援の拡充（6,130億円）(3)震災と円高のダブルパンチに苦しむ観光の支援(4)農林水産業の「痛み」の緩和(5)復興需要の早期発現

２．リスクに負けない強靭な経済の構築（0.9兆円程度）(1)立地補助金の拡充等による競争力の強化－立地補助金の拡充（5,000億円）(2)省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の拡大－節電エコ補助金等（2,324億円）－住宅エコポイントの再編・再開（1,446億円）(3)世界オンリーワン企業・技術の育成(4)円高の中でも創業する起業家の強力な支援(5)世界市場への挑戦の支援(6)総合特区の推進等による国際競争力の強化(7)国内立地企業が直面する苦難への取組

３．円高メリットの徹底活用（0.04兆円程度）(1)円高メリットの活用による海外M&A、資源確保－JOGMECへの出資（資源権益確保）（283億円）(2)日本人学生の外国派遣と高度人材の受入れ(3)円高メリットの「見える化」の促進◆本対応策の効果●実質GDP押上げ：0.5％程度●雇用創出・下支え：30万人程度◆本対応策を含む第３次補正予算の効果●実質GDP押上げ：1.7％程度●雇用創出・下支え：70万人程度

４

め

ど

「中長期的な物価安定の目途」に基づく金融政策運営
めど（1） 「中長期的な物価安定の目途（the price stability goal in the medium to long term） 」
日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率（2012年２月14日の金融政策決定会合において導入）。現時点では、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあり、当面は１％を目途。原則としてほぼ１年毎に点検。
めど（2）「中長期的な物価安定の目途」に基づく金融政策運営
当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利
政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。ただし、 金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とする。

（3）資産買入等の基金
国債、ＣＰ、社債、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなど多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オ
ペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設（2010年10月５日決定）。
－2010年10月28日 基金創設：35兆円程度－2011年３月14日 基金総額：35兆円→40兆円程度－2011年８月４日 基金総額：40兆円→50兆円程度－2011年10月27日 基金総額：50兆円→55兆円程度－2012年２月14日 基金総額：55兆円→65兆円程度
基金の総額：65兆円
うち資産買入：30兆円
うち固定金利オペ ：35兆円

長期国債：19.0 兆円
国庫短期証券 ： 4.5 兆円
ＣＰ等： 2.1 兆円
社債等
： 2.9 兆円
ＥＴＦ
： 1.4 兆円
Ｊ－ＲＥＩＴ ： 0.11兆円※買入れは、2012年末を目途に完了する予定。なお、日本銀行は、上記の基金とは別に、年間21.6 兆円（月1.8兆円）の長期国債を買い入れており、これをあわせると、2012年末まで月3.3兆円の長期国債を買い入れることとなる。

５

「痛み」の緩和

地域復興計画は８割が策定、復興需要を後押しへ
公共投資は底堅い動き

災害廃棄物の撤去は約7割進捗
災害廃棄物処理の進捗状況

公共工事請負金額
被災三県の復旧事業は累計約3,760億円（％)※目標：23年度末までに撤去率100％
なお、浸水地域において重機の使用が困難、解体に時間を要するなどの 15場合は、個別に目標を定め、遅くとも25年3月末を目途に完了させる。
10

全国合計

被災３県災害復旧分

5
0
-5
-10
-15

請負金額（2012年１月）
全国、前年比：＋8.5%
内被災3県災害復旧分の寄与度：＋6.8 %

その他

-203（注）撤去率：発生した災害廃棄物推計量に対する仮置場への搬入済量の割合。
（出所） 環境省「沿岸市町村の廃棄物処理の進捗状況」より作成。

（市町村数）

地域復興計画の策定状況
9割超
（予定）

8割
22

3割

4‐6

5

22

12

12

12

7‐9

10‐12

1‐3

2011

1‐3月期
策定分

2
現在36
市町村
が策定
済み

2012

5

6

7

8

9

10

11

12

1（月)

（出所） 東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。
なお、「その他」には被災３県の災害復旧以外（新設・維持補修）分も含まれる。

被災43市町村のうち約８割で復興計画が策定済
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

4

復旧・復興事業の円滑な施工確保に向けた対応
国土交通省における復旧・復興事業の施工確保対策（平成24年2月14日決定）
 復興ＪＶ制度の創設

10‐12月期
策定分
4‐6月期
策定分
（期）
（年）

 実勢価格を反映した公共工事設計労務単価の設定
 近接した工事現場における主任技術者の兼任が可能な範囲の明確化等

６

円高による雇用喪失の回避に万全の体制

「痛み」の
緩
和

雇用調整助成金により雇用を維持

基金や奨励金等による雇用の創出

 平成23年10月7日以降、円高の影響に対応した要件緩和（※）を開始済み。

 全国対象の重点分野雇用創造事業の2,000億円の積増は、現時点で34道府県に対して約1,500億円を交付済。年度内に全額交付完了し、速やかに10万人程度を目標とした雇用創出事業の拡充を開始。
 ジョブサポーターによる支援等や、卒業後３年以内の既卒者等を正規雇用する事業主への奨励金（※）、トライアル雇用を経て正規雇用する企業への奨励金（※※）により、23年4～12月には10万人超の就職が実現。

※最近1か月の生産量・売上高がその直前の1か月もしくは前年同月と比べ原則5％以上減少した、または、減少する見込みである事業所を助成金の対象とする

 要件緩和後の雇用調整助成金の対象者数
23年11月 94.7万人（うち要件緩和活用分3,401人）
23年12月 88.3万人（うち要件緩和活用分4,119人）
しっかりと雇用のセーフティネットを提供。

※１人当たり100万円、被災者は120万円※※１人当たり最大80万円、被災者は１人当たり最大90万円

雇用調整助成金対象者数の推移
（万人）

200
180
160
140

東日本大震災

120
94.7

100

88.3

87.5

80
60
1

2

3

4

5

6

7
2011

8

9

10

11

12

（月）
（年）

（出所）厚生労働省「雇用調整助成金等に関する『休業等実施計画届』受理状況」より。

（出所）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。季節調整値。

７

「痛み」の緩和

中小企業の資金繰りは改善の兆し
セーフティネット保証

第4次補正予算による追加措置

 信用保証協会による中小企業セーフティネット保証（原則全業種を対象）については、昨年10月1日以降、
本年3月末まで期限を延長し、要件緩和を実施中（※）。
本措置開始後の信用保証協会による保証承諾（速報値）は、2月10日現在、58,506件、9,057億円。

 昨年12月20日に閣議決定した平成23年度第4次補
正予算においては、セーフティネット保証・貸付による中小企業金融支援に万全を期すため、7,413億円を措置。

※セーフティネット保証5号。昨年10月以降、従来要件に加え、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同期比で10％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の月平均売上高等が前年同月比で10％以上減少することが見込まれる中小企業者も対象とする要件緩和を実施。

セーフティネット貸付等

中小企業の資金繰りは改善の兆し

余裕、好転

窮屈、悪化

 円高による業況悪化に対応した日本政策金融公庫等による中小企業へのセーフティネット貸付等の金利引下げ（※）については、昨年12月12日から実施済であり、貸付実績は、1月31日現在、18,813件、2,806億円。
※急速な円高の進行により一時的に業況が悪化している中小企
業や、設備投資を行う中小企業に対する日本政策金融公庫等の低利融資。
セーフティネット貸付①業績が特に悪化している企業 ：基準金利－0.3％②雇用の維持拡大に努める企業 ：基準金利－0.2％①②双方を満たす場合：基準金利－0.5％
設備資金貸付利率特例：適用金利－0.5％（出所）日本政策金融公庫「中小企業景況調査」（中小企業568社）、日本商工会議
所「商工会議所LOBO（早期景気観測）」（中小企業2803社）により作成。

８

「痛み」の緩和

集中的な誘致対策により、訪日旅行者数回復へ

円高対応策等による訪日旅行者誘致対策
 23年度当初予算を活用し、震災後これまで1,000人規
模で外国の旅行会社、メディアを招へいする等、訪日旅行者誘致活動を実施済。
 特に訪日旅行者が多い５大市場（韓国、中国、台湾、
米国、香港）向けに、第3次補正予算を活用した集中的なプロモーション活動を実施中。
（例）ニューヨーク「ジャパンウィーク」に参加（３月）

訪日旅行者数の回復に向けて（万人、年率換算）
1200
震災発生
2010年：861万人（3月11日）
1000
800
600

 震災後の状況を踏まえ、2016年度までの訪日外国人
旅行者数等の目標を掲げた新たな観光立国推進基本計画を本年3月末を目途に策定予定。

まずは、早期に震災前の水準への回復を
目指す

400
200

 第3次補正予算を活用し、全国26地域における交通拠点等の案内表示・車内放送等の多言語化等を実施へ。

新たな観光立国推進基本計画の策定

2011年：622万人

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1
2010

2011

2012

・・・

（月）
（年）

（※）毎月の訪日旅行者数を12倍して年率換算。
（DI、「良い」－「悪い」）

20
0

東北地方の観光の回復が課題
震災発生（3月11日）全国‐20

東北観光博の開催‐40

 東北地域全体を一種の博覧会会場と見立て、２８箇所 ‐60のゾーンを核とし、官民を挙げた一体的なキャンペーン ‐80
東北を行うとともに、地域と観光客の交流がより促進される ‐100
1年前
9ヶ月前
6ヶ月前
3ヶ月前
現況
3ヶ月後
新しい観光スタイルの実現を図る「東北観光博」を1月（2010年10‐12月） （2011年1‐3月）（4‐6月）（7‐9月）（10‐12月）（2012年1‐3月）
から来年度末まで開催。
（※）旅行業者による国内旅行の需要の状況について、回答で「良い」を選んだ（23年度第3次補正予算、24年度予算）割合から「悪い」を選んだ割合の差。
（出所）上図：日本政府観光局「訪日外客統計」より作成。
下図：日本旅行業協会「旅行市場動向調査」より作成。

９

立地補助金の拡充

強靭な経済～1,400億円⇒5,000億円規模に拡充、支援対象も拡大～（21年度＋22年度）（円高への総合的対応策）

全国向け立地補助金
 全国向け立地補助金（3,300億円）
 補助率は、大企業及び中堅企業は１／３、中小企業は１／２、グループ化した中小企業及び産学官連携の場合は２／３。
 進捗状況
◆ 生産拠点向け（予算 2,950億円）
約2,023億円について、２月３日に１次公募採
択先決定（245件、うち中小企業81件）。補助額の約６倍に及ぶ設備投資（約１兆2,600億円）の呼び水。４月以降、２次公募。

 生産拠点向け立地補助金の１次公募分採択先数

Ａ．供給網（サプライチェーン）の中核となる部品・素材分野
電子機器の中核部品またはその材料
自動車の中核部品またはその材料
航空・宇宙産業の中核部品またはその材料
金属加工製品
機能性化学品
その他
Ｂ．高付加価値の成長分野
グリーンイノベーション／エネルギー産業
ライフイノベーション
その他先端分野
Ｃ．Ａ及びＢ分野で事業を行う中小企業等グループ
合計◆ 研究開発拠点向け（予算 350億円）
レアアース関連については、約50億円について、２月８日に１次公募採択先決定（49件）。４月以降、２次公募。その他事業については、今後、採択先決定へ。
※（ ）内は中小企業数

45 ( 7 )
36 ( 5 )
5 (3)19 ( 3 )
28 (10)10 ( 1 )
80 (35)8 (6)4 (1)10 (10)245 (81)

福島向け立地補助金
 福島向け産業復興立地補助 県外からの新規・復帰立地や県外への流出防止、県内での新増設・移転に対して補助する等の福島県の取組を支援。製造業に加え、データセンターやコールセンター等も対象。全国最高の補助率（最高３／４）。
 進捗状況
福島県への交付を行い、１月30日に県が事業者の公募を開始済。
10強靭な経済節電エコ補助金の創設
家庭への導入補助 リチウムイオン電池（定置用）
 家庭のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
 電力使用のピークカットと停電時のバックアップを可 家庭の空調、照明、太陽光パネルや蓄電池などの能に。補助率は１／３。
機器と連携することで、効率的にエネルギーを管理・制御。定額補助。
 住宅用太陽光発電システム⇒11月25日から申請受付
機器のコントロール
ＨＥＭＳ端末による
 住宅用太陽光発電の普及と電力供給不足への対応。
「見える化」
万kw 万kw
２３年度申し込み分についての補助単価は4.8万円／ｋＷ。 ※２４年度以降の補助単価については現在検討中
 民生用燃料電池システム⇒12月19日から申請受付
 省エネルギーの推進と電力需給の緩和。補助率は１／２。なお、２３年度申し込み分についての補助単
価上限は８５万円。 ※２４年度以降は７０万円に引き下げる予定

スマートメーター
による需要計測
蓄電池から家庭に電気を供給

太陽光パネルから家庭に電気を供給※ＨＥＭＳ＝Home Energy Management System

中小企業・公的施設等への導入・改修補助 高効率ガス空調設備
 建築物のエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）
 ビル等の空調、照明、太陽光パネルや蓄電池などの ⇒12月1日から2月15日まで申請受付
機器と連携することで、効率的にエネルギーを管理・（今後、追加的な申請を受け付ける予定）
制御。補助率は１／３もしくは１／２。
 低効率の古い電気空調設備を更新し、省電力・※ＢＥＭＳ＝Building Energy Management System
省エネ。補助率は１／８。
 建築物節電改修⇒1月30日から2月29日まで申請受付
 公的施設を含む既築ビルで、一定以上の節電効果がある改修を行う際に、高効率空調・給湯・照明（ＬＥＤを含む）の設備導入を補助。補助率は１／３（中小企業は１／２）。

電気ヒートポンプ

ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）

11

住宅エコポイントの再編・再開

強靭な経済～住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日本大震災の復興支援を図るため、
昨年7月末に終了した住宅エコポイントを再開～
事業の内容■ ポイントの発行対象■ ポイント数※平成24年1月25日より申請受付開始

エコ住宅の新築

エコ住宅の新築

平成23年10月21日～平成24年10月31日に建築着工したもの＜工事内容＞①省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅（なお、太陽熱利用システムを設置する場合は、ポイントを加算）

被災地の経済活性化を進めるため、被災地のポイント
をその他地域の倍に。

被災地
その他地域

：１戸当たり30万Ｐ
：
〃
15万Ｐ

※太陽熱利用システムを設置する場合、２万Ｐを加算

エコリフォーム

エコリフォーム

平成23年11月21日～平成24年10月31日に工事着手したもの＜工事内容＞
窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事＜断熱改修の例＞
エコリフォームに併せて、以下の工事等

バリアフリー工事
複層ガラスへの交換

省エネ住宅設備の設置
耐震改修工事
リフォーム瑕疵保険への加入

新たに追加を行う場合は、ポイントを加算

省エネ改修
工事内容に応じて2千～10万Ｐ
バリアフリー改修（5万Ｐ限度）
工事内容に応じて5千～2万5千Ｐ
省エネ住宅設備設置（太陽熱利用シ
ステム・節水型トイレ・高断熱浴槽）

１戸あたり
30万Ｐが
限度

一律2万Ｐ
リフォーム瑕疵保険加入
一律1万Ｐ
耐震改修 15万Ｐ

別途加算

天井の断熱改修■ 商品交換◆ポイントの半分以上を被災地の特産品・被災地への義援金など被災地支援商品に交換。
◆残りのポイントは、環境配慮商品（エコ家電や公共交通機関利用カード、環境配慮企業の商品等）への交換、追加工事への充当、環境寄附に利用。

住宅エコポイントのほか、①フラット35Sによる省エネ住宅の金利引下げ幅の拡大、②省エネ・耐震性を備えた住宅等の取得に係る資金に対する贈与税の非課税措置の拡充（平成24年度税制改正大綱）等により住宅投資を支援。

12

エコカー購入支援策

強靭な経済

エコカー減税の３年延長

自動車重量税の見直し

自動車重量税：平成24年5月1日から平成27年4月30日まで
自動車取得税：平成24年4月1日から平成27年3月31日まで
自動車取得税
自動車重量税取得時
車検1回目（～3年）車検2回目（～5年）
排ガス規制☆☆☆☆※２
排ガス規制☆☆☆☆※２
次世代自動車※１
平成27(2015)年度
燃費基準＋20％
平成27(2015)年度
燃費基準＋10％
平成27(2015)年度
燃費基準達成

免税

免税

50％軽減

エコカー施策等により、自動車販売は大幅増の見込み
75％軽減

75％軽減

50％軽減

50％軽減

見通し （％）

800※１ 乗用車の例※２ 次世代自動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車（平成21年排ガス規制適合）、天然ガス自動車（平成21年排ガス規制10%低減）、ハイブリッド自動車（2015年度燃費基準＋20%達成かつ☆☆☆☆）※３ 平成17年排ガス規制75%低減

（万台）

前年比
（右目盛）

0.0
501.6万台
‐10.0

600

400

環 境 要 件
登録車 軽自動車
平成27 年度燃費基準達成又は10万円 ７万円
平成22 年度燃費基準25％超過達成

200

＜重量車＞

100
要

登録車

700

‐30.0
2012年1月
の新車販売
はエコカー
‐40.0
補助金の
効果もあり、
‐50.0
前月比
20％増
‐60.0

300

＜乗用車等＞

境

軽自動車

‐20.0

平成23年12月20日から平成25年1月31日までに新車新規登録等を行ったエコカーを購入し、１年間使用する場合に補助

環

20.0
19.1％
10.0

500

エコカー補助金の再導入
 燃費等の環境性能に関する一定の基準（燃費基準等の切り替えに応じて変更。現時点では平成27年度燃費基準等）を満たしている自動車には、平成24年5月1日以降、本則税率を適用する。
 それ以外の自動車に適用される「当分の間税率」について、13年超の自動車を除き、引き下げを行う。

件

平成27 年度燃費基準達成

小型

中型

大型

(車両総重量3.5tクラス) (車両総重量8tクラス) (車両総重量12tクラス)

20万円※このほか、電気自動車等も対象。

40万円

90万円

0

‐70.0

2000

02

04

06

08

10

12

（年）

（出所） 日本自動車工業会「２０１２暦年（平成２４暦年）自動車国内需要見通し」より作成。

13

国際戦略総合特区は７地域を指定

強靭な経済

新成長戦略（H22.6.18閣議決定）の「２１世紀の日本復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト」の１つである総合特別区域の第１次指定

2011年
8/1
総合特別区域法施行
8/15
総合特別区域基本方針閣議決定
8/15～9/30 総合特別区域第一次指定申請受付
12/22
国際戦略総合特区7カ所
地域活性化総合特区26カ所 指定
2012年
1/18
総合特別区域における国と地方の協議のための合同会議開催①
国際戦略総合特区
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区① 【北海道、札幌市、江別市等】
東アジアにおける「食」の研究開発輸出拠点の形成

つくば国際戦略総合特区【茨城県、つくば市等】② 科学技術の集積を活用したライフイノベーションおよびグリーン
イノベーションの推進

アジアヘッドクォーター特区【東京都】③ 外国企業誘致のための戦略的都市づくり⑦⑥

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区【神奈川県、横浜市、川崎市】④ 革新的医薬品・医療機器の開発、製造を通じた、健康関連産業

②
③
④

⑤

の創出

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区⑤ 【愛知県、岐阜県、名古屋市等】
アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成【総合特別区域の経済効果等】
指定された総合特別区域

財政支援
要望額（億円）

経済効果
（兆円）

雇用創出
効果（万人）

国際戦略総合特区（７地区）

1,539

7.0

29.8

地域活性化総合特区（26地区）

630

2.1

6.7

2,169

9.1

36.5

合

計

（33地区）

・ 財政支援要望額は計画策定後５年間（累計）の国費（平成２４年度分の要望額は、指定案では４８２億円）。
・ 経済効果の額は、平成27年度（単年度）の見込み額（現状と比べて増加する額）。
・ 雇用創出効果は、平成27年度（単年度）の見込み人数（現状と比べて増加する人数）。
・ 経済効果、雇用創出効果は、申請団体への調査結果によるもの。また、財政支援要望額は、指定申請書によるもの。

関西イノベーション国際戦略総合特区【大阪府、京都府、兵庫県、大阪市、京都市、神戸市】⑥ オール関西で取り組む国際競争力向上のための“イノベーション
プラットフォーム”の構築

グリーンアジア国際戦略総合特区⑦ 【福岡県、北九州市、福岡市】
アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力の強化※上記の他に地域活性化総合特区26カ所を指定

14

海外Ｍ＆Ａの動向

円高メリット

アジア新興国は急成長、事業拡大のチャンス

2011年の海外Ｍ＆Ａ件数は円高メリットもあって増加
300

2011年の海外Ｍ＆Ａ件数は455件で、データが把握できる1996年以降で最高

（件数）

250

海外Ｍ＆Ａ
件数（非製造業）
（左目盛）

海外Ｍ＆Ａ
件数（製造業）（左目盛）

200（08年Ｑ３＝100)

（兆円）
261件

実質ＧＤＰの水準

1.3倍
130

9

インド

8
194件

7

リーマンショック後

中国

1.2倍

120
6.3兆円

6
150

5

100
50

海外Ｍ＆Ａ
金額（非製造業）
（右目盛）

海外Ｍ＆Ａ
金額（製造業）（右目盛）

リーマンショック後

10

アメリカ
韓国

110

4
3

100

2
1

90

Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

0

0
2002
03
04
05
06
（出所） （株）レコフデータ資料より作成。

07

08

09

10

11

2008

（年）

10

11

中国が世界最大の市場に最近の日本企業による海外企業のＭ＆Ａの事例(2011年の買収金額上位５件）
買収企業

世界のＧＤＰ～中国のＧＤＰは高齢化を考慮しても遅くとも2025年頃にはアメリカを追い抜く～

金額

武田薬品工業

ナイコメッド（スイス）

伊藤忠商事

サムソン・インベストメント（アメリカ）

5400億円テルモ

カリディアンＢＣＴ（スウェーデン）2163億円

1兆1086億円

東京海上日動火災保険

デルファイ・ファイナンシャル・グ
ループ（アメリカ）

2050億円キリンホールディングス

スキンカリオール・グループ（ブラジル）

1988億円（出所） （株）レコフデータ資料より作成。

09（出所） 各国・地域統計より作成。中国については一部内閣府推計。

多様な海外Ｍ＆Ａにより事業拡大

企業名

英国

ユーロ圏

日本

（シェア、％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

8.3

中国

2.2

23.9

インド

4.0
その他
新興国

その他
アジア

17.7

その他
先進国

その他

8.8
24.9

2009

10.2
アメリカ

ヨーロッパ
主要国
日本

17.0

2030

5.8

（年）

（内閣府推計）15（出所） 内閣府「世界経済の潮流2011年Ⅰ」（平成23年５月30日）。市場レートベース。

円高メリット

円高メリットを活用した海外Ｍ＆Ａ、資源確保の促進
外為特会からＪＢＩＣへの融資を活用した海外Ｍ＆Ａ、資源確保の促進○これまでの利用実績は、計6件、約2,000億円

海外Ｍ＆Ａ

資源確保

JBICと邦銀3行の間で総額430億ドル（約3.4兆円）のクレジットラインを設定済【活用事例】
オーストラリア等における液化天然ガス（LNG）権益の取得に対し、JBICからの融資が実現（合計約8.4億ドル）

これまで2件の海外M&A案件に対し、JBICからの融資が実現（合計約14億ドル）
最近活発化している日本企業による海外M&A案
件の多くは、これから資金手当ての段階を迎え、JBIC融資の候補案件として具体化

産業革新機構を通じた海外Ｍ＆Ａの促進のため、第3次補正予算で100億円の産投出資と1兆円の政府保証枠の拡充（0.8兆円から1.8兆円）を措置⇒現在、案件の早期具体化に向け進行中

上記プロジェクトにより、年間400万トン超、輸入量（2010年）の約6％のLNGを確保

ＪＯＧＭＥＣを通じたレアアース等の鉱山権益取得、天然ガス田買収等の支援のため、第3次補正予算で283億円の予算を措置⇒現在、案件の選定・交渉作業中。年度内に計5件程度の出資案件の成立を目指す

16

消費者から見た円高メリットの動向

円高メリット

消費者の円高メリット期待度と実感
円高メリットへの期待

消費者の約８割が、円高のメリットを期待
メリットは期待していない
外貨建て金融商品が割安に
なる

2.9%
6.1%

企業の円高還元の事例
企業

概要・コメント百貨店Ａ・１月下旬から直輸入の食品や婦人服など約１万点を約１割値下げ百貨店Ｂ・1月20日から全27店で欧州産ワインを中心に２～３割の値下げセールを実施

百貨店Ｃ・２月から婦人雑貨を１～２割値下げ

百貨店Ｄ

・１月に輸入ワインや食材、菓子等約100品目を２～５
割値下げ
・２月22～28日にも同様のセールを実施予定

家具販売

・１月12日から欧州家具約300点を最大22％値下げ

18.3%
輸入工業製品、食品が割安で手に入る

18.3%

31.6%

穀物等の輸入原材料が割安になり、国産食
料製品の価格
も下がる

81.6%
15.4%

原油・穀物等の輸入原材料が割安になり、国
内経済・産業によい影
25.6%
響がある

海外旅行代金が割安となる

円高メリットの実感

既存商品の価格低下が実感できないこと、円高に対応した新商品の供給がないこと等を背景に、約６割が円高メリットを実感していない
7.1%

39.2%
円高に特にメリットを感じたことはない

60.8%

円高に大きなメリットを感じたことがある

32.1%
円高にまあまあメリットを感じたことがある

60.8%

・20万円以上の欧州製腕時計を１万円値下げ
家電量販店 ・1月下旬から約500品目のワインのうち、輸入ワイン
28品目を２～４割値下げ
インターネット・ ・欧州ブランド品を３～５割値下げするなど「円高還元モールセール」を実施
・３月まで輸入車のローン金利を優遇（通常４％程度
自動車販売 →車種によっては１％未満）
・修理の無料サービスを実施
・２月１日より、インド洋島しょ行きの旅行について、１
旅行代理店Ａ
人あたり２万5000円を旅行代金から割引
旅行代理店Ｂ

・海外のホテル料金に為替レートを反映する仕組みを採用（出所） 報道関係資料（平成24年1月～2月）により作成（出所） 消費者庁「円高メリットに関する消費者緊急意識調査結果報告書」（平成23年11月）より作成

17円高メリット

円高も活かした優秀な人材の受入れ・育成
円高メリットで学生の内外交流を活発化

ポイント制による優秀な海外人材の引き寄せ

円高を日本人の海外留学増加のチャンスにできるか【制度の概要・目的】
 高度人材の活動内容を学術研究活動、高度専門・技術活動、経営・管理活動の３つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度人材の受入れ促進を図ることを目的とする。

（万人）
9
8

日本人の海外留学者数

7

6.0万人
（2009年）

6
5
4
米国の大学等に在籍する日本人学生数

3
2

2.5万人
（2009年）

1【優遇措置の内容】☆ 複合的な在留活動の許容☆ 在留期間「５年」の付与☆ 在留歴に係る永住許可要件の緩和☆ 入国・在留手続の優先処理☆ 配偶者の就労☆ 親の帯同☆ 高度人材に雇用される家事使用人の帯同

01983 85

87

89

91

93

95

97

99

01

03

05

09（年）

07

（備考）文部科学省報道資料（「日本人の海外留学者数」について、平成24年１月20日）、ＩＩＥ「ＯＰＥＮ ＤＯＯＲＳ」により作成。

外国人学生を日本へ引き寄せることができるか
16

外国人留学者数の推移

（万人）

14

中国・韓国除く
アジア

12

欧州・北米
その他

合計

10
8

【今後の予定】 １月31日から２月29日まで、法務省告示案に関するパブリック・コメントを実施。
 その後、所要の手続きを経て公布し、新年度の早い時期の制度開始を目指す。

韓国

6
4

中国

2
0
1999 2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11 （年）（備考）１．（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」により作成。
２．各年とも５月１日時点。その他はアフリカ、中南米、中近東、オセアニアの合計。

18

円高メリット

原油輸入における円高メリット（2011年）は1.1兆円、天然ガスは4,700億円
原油価格の推移

天然ガス価格の推移（2005年平均＝100）（2005年平均＝100）

300

300
外貨建て輸入価格

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

円建て輸入価格

外貨建て輸入価格

円建て輸入価格

0

0
05

06

07

08

09

10

11（年）

原油輸入における円高メリット（試算）
昨年12月の原油輸入金額＝約1.1兆円
12月の平均為替レート１ドル＝77.85円⇒為替が前年同月水準（1ドル＝83.41円）の場合と比較すると・・・
１か月あたり約790億円の円高メリット⇒2011年分を合計すると・・・
１年間で約1.1兆円の円高メリット

05

06

07

08

09

10

11 （年）

天然ガス輸入における円高メリット（試算）
昨年12月の天然ガス輸入金額＝約4,800億円
12月の平均為替レート１ドル＝77.85円⇒為替が前年同月水準（1ドル＝83.41円）の場合と比較すると・・・
１か月あたり約340億円の円高メリット⇒2011年分を合計すると・・・
１年間で約4,700億円の円高メリット
19（出典）日本銀行「企業物価指数」、財務省「貿易統計」より作成。

円高メリット

電気・ガス料金における円高メリット

一般家庭の円高メリット（「円高への総合的対応策」を受け、「見える化」）
24年３月分電気料金の場合
為替レートが昨年同時期の水準にとどまった場合と比較すると・・・⇒標準的な電気使用状況の家庭では、１か月あたり約１２３円の円高メリット

24年３月分ガス料金の場合
為替レートが昨年同時期の水準にとどまった場合と比較すると・・・⇒標準的なガス使用状況の家庭では、１か月あたり約１２４円の円高メリット※電力大手10社の平均※ガス大手４社の平均

標準家庭の電気料金は約6,900円（24年３月分、東京電力）

標準家庭のガス料金は約5,500円（24年３月分、東京ガス）

一般家庭における電気・ガス料金支出の約２％に相当する円高メリット（参考）電気・ガス料金の原燃料費調整制度
９月

輸入原燃料の３か月ごとの平均価格の変動に応じて毎月自動的に料金を調整（例えば、10－12月の平均価格が翌年３月の料金に反映）
国際価格と為替レートの変動を料金
に反映

10月

11月

12月

１月

３か月の
平均原燃料価格反映
反映

３か月の平均原燃料価格

２月

３月

４月

毎月の電気・
ガス料金に自動的に反映原燃料国際価格（ドル建て）の変動
為替レートの変動（出典）経済産業省資源エネルギー庁「燃料費調整制度における円高メリット見える化について」及び「原料費調整制度における円高
メリット見える化について」より作成。

20

産業空洞化リスクへの対応も進捗「新成長戦略」の実行加速（平成22年6月18日閣議決定）「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閣議決定）
 世界の成長力の取り込み、新産業・新市場の創出など、経済のフロン
ティアの開拓。
 年半ばを目途に具体化。

「円高への総合的対応策」の迅速な実行（平成23年10月21日閣議決定）

 「対応策」は、全体として、円高進行等による産業空洞化リ
スクにも対処 特に、以下は、円高に負けない強靭な経済の構築に資する
主な施策①立地補助金の拡充②節電エコ補助金の創設③ものづくり技術力高度化④技術流出対策⑤創業融資の拡充⑥中小企業海外販路開拓支援⑦インフラ・システム輸出の促進「エネルギー需給安定行動計画」の着実な実行

産業空洞化
進行のリスク（平成23年11月1日策定）
 予算措置、規制・制度改革重点26項
目など、あらゆる政策を総動員。
 来夏の1割弱のピーク時電力不足と年間約2割のコスト増のリスクの最小化など、当面３年間の需給安定化。

「革新的エネルギー・環境戦略」（平成24年夏を目途に策定）「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」の着実な実行（平成23年12月16日策定）
 プログラムの３つの目標①高付加価値拠点の増加②外資系企業による雇用者倍増③対日直接投資倍増

21