WestlawJapan 法令あらまし◎過疎地域の持続的発展を支援【法令名】
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法【掲載官報】

令和 3 年 3 月 31 日 特別号外第 30 号 222 ページ【法令番号】

令和 3 年 3 月 31 日 法律第 19 号

【管轄省庁】

総務省【施行期日】

令和 3 年 4 月 1 日から施行※令和 13 年 3 月 31 日限り、その効力を失う【法令のあらまし】

１ 総則㈠ 目的（第 1 条関係）
この法律は、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とすることとした。
㈡ 過疎地域（第 2 条関係）
昭和 50 年から平成 27 年までの 40 年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、平成 29 年度から令和元年度までの 3 箇年度平均の財政力指数が 0.51 以下であること等の要件を満たす市町村の区域を「過疎地域」とし、主務大臣は、当該市町村を公示するものとした。
㈢ 特定期間合併市町村に係る一部過疎（第 3 条関係）
特定期間合併市町村（平成 11 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に、市町村の合併により設置された市町村等のうち過疎地域の市町村以外のものをいう。以下同じ。
）であって、平成 29 年度から令和元年度までの 3 箇年度平均の財政力指数が 0.64 以下であること等の要件を満たすものについては、特定期間合併関係市町村（平成 11 年 3 月 31 日に存在していた市町村であって、同年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に市町村の合併によりその区域の全部又は一部が特定期間合併市町村の区域の一部となった市町村をいう。以下同じ。
）の区域（平成 11 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間の市町村の合ⓒ2021 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらまし
併の日の前日における市町村の区域をいう。以下「特定期間合併関係市町村の区域」という。）のうち、昭和 50 年から平成 27年までの 40 年間の人口減少率が一定以上等である区域を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用することとした。
㈣ 過疎地域の持続的発展のための対策の目標（第 4 条関係）
過疎地域の持続的発展のための対策は、㈠の目的を達成するため、地域における創意工夫を尊重し、多様な人材を確保すること等の目標に従って推進されなければならないこととした。
㈤ 国の責務（第 5 条関係）
国は、㈠の目的を達成するため、㈣の目標として掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとした。
㈥ 都道府県の責務（第 6 条関係）
都道府県は、㈠の目的を達成するため、㈣の目標として掲げる事項につき、一つの過疎地域の市町村の区域を超える広域にわたる施策、市町村相互間の連絡調整並びに人的及び技術的援助その他必要な援助を行うよう努めるものとした。
２

過疎地域持続的発展計画㈠ 過疎地域持続的発展方針（第 7 条関係）
⑴ 都道府県は、当該都道府県における過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項等について定める過疎地域持続的発展方針（以下単に「持続的発展方針」という。）を定めることができることとした。
⑵ 都道府県は、持続的発展方針を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならないこととした。
⑶ 都道府県は、持続的発展方針を定めたときは、これを公表するものとした。
㈡ 過疎地域持続的発展市町村計画（第 8 条関係）
⑴ 過疎地域の市町村は、持続的発展方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て地域の持続的発展の基本的方針に関する事項、地域の持続的発展に関する目標等について定める過疎地域持続的発展市町村計画（以下単に「市町村計画」という。
）を定めることができることとした。この場合において、当該市町村計画に定める事項のうち一定の事項については、あらかじめ都道府県に協議しなければならないこととした。
⑵ 過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならないこととした。

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WestlawJapan 法令あらまし㈢ 過疎地域持続的発展都道府県計画（第 9 条関係）
⑴ 都道府県は、持続的発展方針に基づき、過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域の持続的発展の基本的方針に関する事項、過疎地域の持続的発展に関する目標等について定める過疎地域持続的発展都道府県計画（以下単に「都道府県計画」という。
）を定めることができることとした。
⑵ 都道府県は、都道府県計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出するものとした。
３

過疎地域の持続的発展の支援のための財政上の特別措置㈠ 国の負担又は補助の割合の特例等（第 12 条及び第 13 条関係）
⑴ 市町村計画に基づいて行う事業のうち、教育施設等に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例を定めることとした。
⑵ 国は、市町村計画に基づいて行う小中学校の統合に伴う教職員住宅の建築事業について、その経費の 10 分の 5.5 を下回らない額の交付金が充当されるように交付金を算定するものとした。
㈡ 過疎地域の持続的発展のための地方債（第 14 条関係）
過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行う地場産業に係る事業等を行う者に対する出資及び市町村道等の施設の整備並
びに住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に必要と認められる事業として過疎地域の市町村が市町村計画に定めるものの実施に必要な経費については、地方債をもってその財源とすることができるものとし、その元利償還費の一部については、地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとした。

４

過疎地域の持続的発展の支援のためのその他の特別措置
過疎地域の持続的発展の支援のためのその他の特別措置として、次に掲げる事項に関する措置を講ずることとした。
㈠ 基幹道路の整備（第 16 条関係）
きょ㈡ 公共下水道の幹線管 渠 等の整備（第 17 条関係）㈢ 高齢者の福祉の増進（第 18 条及び第 19 条関係）
㈣ 医療の確保（第 20 条関係）
㈤ 株式会社日本政策金融公庫等からの資金の貸付け（第 21 条関係）㈥ 沖縄振興開発金融公庫からの資金の貸付け（第 22 条関係）
㈦ 減価償却の特例（第 23 条関係）
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WestlawJapan 法令あらまし㈧ 地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（第 24 条関係）
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過疎地域の持続的発展の支援のための配慮
過疎地域の持続的発展の支援のため、次に掲げる事項に関する配慮の規定を設けることとした。
㈠ 移住及び定住の促進、人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保（第 25 条関係）

㈡ 農林水産業その他の産業の振興（第 26 条関係）
㈢ 中小企業者に対する情報の提供等（第 27 条関係）
㈣ 観光の振興及び交流の促進（第 28 条関係）
㈤ 就業の促進（第 29 条関係）
㈥ 情報の流通の円滑化等（第 30 条関係）㈦ 地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保（第 31 条関係）
㈧ 生活環境の整備（第 32 条関係）㈨ 保育サービス等を受けるための住民負担の軽減（第 33 条関係）(一〇) 教育の充実（第 34 条関係）
(一一） 地域文化の振興等（第 35 条関係）
(一二) 再生可能エネルギーの利用の推進（第 36 条関係）
(一三) 自然環境の保全及び再生（第 37 条関係）
(一四) 農地法等による処分（第 38 条関係）
(一五) 国有林野の活用（第 39 条関係）
(一六) 規制の見直し（第 40 条関係）
６

雑則㈠ 旧過疎自立促進地域の市町村に係る特例（第 41 条及び第 42 条関係）
⑴ 旧過疎地域自立促進特別措置法（以下「旧過疎自立促進法」という。
）の規定に基づく過疎地域をその区域とする市町村（以下「旧過疎自立促進地域の市町村」という。
）であって、昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間の人口減少率が一定以上等であり、かつ、平成 29 年度から令和元年度までの 3 箇年度平均の財政力指数が 0.51 以下であること等の要件を満たす市町村の区域は、過疎地域とみなすこととした。

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WestlawJapan 法令あらまし⑵ 旧過疎自立促進地域の市町村のうち特定期間合併市町村であって、平成 29 年度から令和元年度までの 3 箇年度平均の財政力指数が 0.64 以下であること等の要件を満たすものについては、特定期間合併関係市町村の区域であって、特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和 35 年から平成 27 年までの 55 年間の人口減少率が一定以上等である区域を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用することとした。
⑶ 令和 3 年 3 月 31 日において旧過疎自立促進法第 33 条第 2 項の規定の適用を受けていた市町村のうち特定期間合併市町村であって、平成 29 年度から令和元年度までの 3 箇年度平均の財政力指数が 0.64 以下であるもの等に係る同項の規定に基づく過疎地域であった区域については、⑵を準用することとした。
⑷ 旧過疎自立促進地域の市町村のうち平成 11 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に市町村の合併により設置された市町村等については、当該市町村の区域で主務省令で定める基準に該当するものを過疎地域とみなして、この法律の規定を適用することとした。
㈡ 過疎地域の市町村以外の市町村の区域に対する適用（第 43 条関係）
この法律の規定は、一部を除き、令和 2 年の国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された場合及び令和 2 年の国勢調査の次に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された場合においては、この法律の規定の一部を読み替えて、過疎地域の市町村以外の市町村の区域についても適用することとした。
㈢ 市町村の廃置分合等があった場合の特例（第 44 条関係）
⑴ 令和 3 年 4 月 1 日以後に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、この法律の適用関係を規定することとした。
⑵ 合併市町村（令和 3 年 4 月 1 日以後に市町村の合併により設置された市町村等をいい、過疎地域の市町村を除く。以下同じ。
）のうち合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となった市町村をいう。
以下同じ。
）に過疎地域の市町村等が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において過疎地域であった区域を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用することとした。
㈣ 主務大臣等（第 45 条関係）
この法律における主務大臣等について規定することとした。
㈤ 政令への委任（第 46 条関係）
この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定めることとした。
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WestlawJapan 法令あらまし７附則㈠ 特定市町村等に対するこの法律の準用（附則第 5 条～第 8 条関係）
⑴ 旧過疎自立促進地域の市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、特定期間合併市町村に係る一部過疎に関する規定の適用を受ける区域を含まないもの（以下「特定市町村」という。）については、令和 3 年度から令和 8 年度までの間（特定市町村のうち平成 29 年度から令和元年度までの 3 箇年度平均の財政力指数が一定以下のもの（以下「特別特定市町村」という。
）については、令和 3 年度から令和 9 年度までの間）に限り、３の特別措置等を準用することとした。
⑵ 旧過疎自立促進地域の市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、特定期間合併市町村に係る一部過疎に関する規定の適用を受ける区域を含むものについては、当該規定の適用を受ける区域以外の区域を特定市町村の区域（一定の要件を満たす場合は特別特定市町村の区域）とみなして、⑴を適用することとした。
⑶ 旧過疎自立促進法第 33 条第 2 項の規定の適用を受けていた市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、同項の規定に基づく過疎地域であった区域について特定期間合併市町村に係る一部過疎に関する規定の適用を受ける区域以外の区域を含むものについては、旧過疎自立促進法第 33 条第 2 項の規定に基づく過疎地域であった区域のうち特定期間合併市町村に係る一部過疎に関する規定の適用を受ける区域以外の区域を特定市町村の区域（一定の要件を満たす場合は特別特定市町村の区域）とみなして、⑴を適用することとした。
⑷ 合併市町村のうち合併関係市町村に特定市町村等が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において当該特定市町村等の区域であった区域を特定市町村の区域とみなして、⑴を適用することとした。
⑸ 合併市町村のうち合併関係市町村に特別特定市町村等が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において当該特別特定市町村等の区域であった区域を特別特定市町村の区域とみなして、⑴を適用することとした。
㈡ 関係法律の改正等（附則第 9 条～第 24 条関係）関係法律の改正その他所要の規定の整備を行うこととした。

【改正される法令】

・電波法（昭和 25 年法律第 131 号）
・地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）
・地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）ⓒ2021 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらまし
・公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）
・租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
・農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和 46 年法律第 112 号）
・水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118 号）
・集落地域整備法（昭和 62 年法律第 63 号）
・特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成 5 年法律第 72 号）
・農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）
・株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）
・棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）
・総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）
・農林水産省設置法（平成 11 年法律第 98 号）
・国土交通省設置法（平成 11 年法律第 100 号）ⓒ2021 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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