新上五島町避難行動要支援者
避難支援プラン（全体計画）

平成２７年１１月（令和３年７月改定)

新上五島町

目 次
第１章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 要配慮者と避難行動要支援者の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２・３
第２章 避難行動要支援者名簿の作成等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 要配慮者の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 避難行動要支援者名簿の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 名簿の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 名簿情報の漏えい防止措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５ 名簿の更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章 避難支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 避難行動要支援者避難支援関係者連絡会議の設置 ・・・・・・・・・・・５・６
２ 連絡調整援護支援班の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 避難支援体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第４章 情報伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 避難に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 情報伝達方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７・８
３ 防災情報の周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第５章 安否確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 安否確認の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８・９
２ 安否情報窓口の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第６章 避難誘導及び避難所における支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 避難誘導の手段・経路等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 避難所における支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９・１０
第７章 避難行動要支援者避難訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第８章 避難支援プラン（個別避難計画）の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 避難支援プラン（個別避難計画）の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 避難支援プラン（個別避難計画）の作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 避難支援プラン（個別避難計画）の更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２４ 避難支援プラン（個別避難計画）の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２【参考資料】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３～１９第１章
１

総則

計画の目的
平成１６年度に全国で発生した大規模な災害で、多くの高齢者が犠牲になったことから、情報の入手や自力での避難が困難な災害時要援護者の支援体制整備が緊急の課題となった。これを受け、新上五島町における災害対策は、「新上五島町防災初動マニュアル」及び「新上五島町地域防災計画」に基づくが、特に災害時要援護者の生命、身体及び財産を災害から守り、安全を確保するための支援策を策定したところである。
こうした中、平成２３年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上った。また、消防職員・消防団員や民生・児童委員など、多数の支援者も犠牲となった。さらに、発災後の避難生活において避難所、福祉避難所が十分な機能を果たさなかったなど、情報提供、避難、避難生活等、様々な場面で、要援護者支援に関する課題が改めて浮き彫りとなった。
これらの課題を踏まえ、国においては、市町村における避難行動要支援者名簿作成の義務化その名簿の利用・提供などの法制上の課題等について、災害対策基本法を改正するとともに、法改正内容を反映させて、これまでの「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を全面改定し、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を策定したほか、避難所における生活環境の整備に当たり、具体的に取り組むべき事項を示した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組方針」の策定を行うなど、要配慮者対策への取組を一層強化しているところである。
平成２７年の災害対策基本法の改正に伴い、これまでの「新上五島町災害時要援護者避難支援マニュアル」を「新上五島町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」に改め、令和３年５月改正により、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されるなどの規定、福祉避難所で受け入れる被災者等の公示、避難勧告・避難指示の一本化等の改正に伴い、本プランも見直しを行った。災害時における助け合いとして「自助」「共助」「公助」の下、避難行動要支援者の避難行動及び避難生活等の避難支援対策の円滑化を図ることを目的とする。

２計画の位置付け
避難支援プラン（全体計画）は、新上五島町地域防災計画における避難行動要支援者対策について、具体化するものである。

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３計画の構成
避難支援プランは、具体的な推進手法等を定めた「全体計画」と避難行動要支援者一人ひとりのプランを定めた「個別避難計画」により構成する。
「全体計画」とは本書のことを指し、ここでは避難行動要支援者の避難支援全般に係る体制や災害発生時の対応、「個別避難計画」の作成方針等の基本的な事項について定める。
「個別避難計画」とは本書に基づき、避難などの際に、特に人的支援を要する避難行動要支援者一人ひとりについて、その状況や避難支援者等を「新上五島町避難行動要支援者避難支援プラン（個別避難計画）」により作成したものをいう。

全体計画

避難行動要支援者の避難支援全般に係る体制や災害発生時の対応、個別避難計画

避難支援プランの作成の方針などを記載。

個別避難計画

避難などの際に、特に人的支援を要する
避難行動要支援者一人ひとりについて、その状況や避難支援者等を記載。

４

要配慮者と避難行動要支援者の定義（１）要配慮者の定義
要配慮者とは、発災前の備え、発災時の避難行動、避難後の生活などの各段階において特に配慮を要する人々を指し、以下のような人々を対象とする。
＜要配慮者＞
災害対策基本法では「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されています（法第８条第２項１５号）。その他、人工呼吸器使用者や人工透析患者など医療ニーズの高い方、妊産婦、外国人なども想定されます。
（※これらの要配慮者における避難行動の特徴や災害時におけるニーズについては、【参考資料】参照。）（２）避難行動要支援者の定義
避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人々を指し、具体的には、以下のような人々を範囲とする。
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＜避難行動要支援者＞
下記（１）～（７）に該当する方で、避難する際及び避難先の施設において特に支援が必要な方とする。施設入所者を除く。
（１）介護保険法における介護認定３・４・５の認定を受けている方（２）身体障害者手帳１級若しくは２級の交付を受けている方（心臓、腎臓機能障害のみで該当する者は除く）（３）療育手帳Ａ１・Ａ２の交付を受けている方（４）精神障害保健福祉手帳１級の交付を受けている方（５）日常生活における介助を要する難病患者（おおむね１日中人工呼吸器を装着している方、気管切開をしている方等）（６）７０歳以上の独居の方、または世帯員が全員７０歳以上の方（７）前各号に掲げる者のほか災害時において、避難支援が必要と認められる方第２章 避難行動要支援者名簿の作成等
１

要配慮者の把握
災害発生時において避難行動要支援者の避難誘導や安否の確認、また避難所等での生活支援を的確に行うためには、日頃からの避難行動要支援者情報（居住地や生活状況等）の把握と関係者間での共有が必要であり、災害時には、これらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要である。
そのため、災害対策基本法に基づき、町の関係課で把握しているよう配慮者情報の集約に努めるものとする。また、町で把握していない難病患者等の要配慮者情報については、必要に応じて、県に対して情報提供を求めるものとする。
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２

避難行動要支援者名簿の作成（１）情報収集の方法「１要配慮者の把握」によって集約した要配慮者のうち、特に人的支援を要する避難行動要支援者の情報収集については、以下の方法により行い、避難行動要支援者名簿（以下、「名簿」という。）を作成する。
【同意方法】
集約した情報を基に、避難行動要支援者に直接働きかけ、必要な情報を収集する方法。
【手上げ方法】
避難行動要支援者登録制度について広報・周知した後、自ら名簿への登録を希望した者の情報を収集する方法。

（２）名簿の記載事項
・氏名・生年月日（年齢）・性別・住所又は居所・連絡先（電話番号、携帯番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス 等）
・避難支援等を必要とする事由（要介護認定、障害者等級 等）
３

名簿の提供
名簿については、災害対策基本法に基づき、本人から同意を得られたものについては、以下の避難支援等関係者に提供し、情報の共有を図る。
新上五島警察署、新上五島町消防本部、新上五島町消防団、郷長・区長・駐在員、自主防災組織、新上五島町社会福祉協議会、新上五島町民生委員・児童委員協議会
４

名簿情報の漏えい防止措置（１）町が求める措置
町は、名簿の提供に際して、避難支援等関係者が適正な管理を行うよう、以下の措置を講ずるよう求めることとする。
・名簿の管理者を決めて、管理者の管理のもとで名簿を使用する。
・名簿の紛失、破損、改ざんその他事故が起こらないように防止する。
・名簿を複写しない。
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・町から名簿の返却を求められた時は、速やかに町に返却する。
・避難行動要支援者に関する情報を第三者に提供しない。ただし、本人の同意がある場合や、生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、この限りではない。
（２）町における名簿情報の適正管理
町内部における名簿情報の管理については、新上五島町個人情報保護条例を遵守し、適正に管理するものとする。
５

名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうるため、転居、転出及び死亡等による避難行動要支援者の住民登録の変更等が確認された場合は、名簿から削除する。
また、新たに本町に転入してきた避難行動要支援者に対して、毎年９月を目安に平常時から避難支援等関係者に対して名簿を提供することについての同意確認を行う。
なお、名簿の更新がなされた場合は、速やかに避難支援等関係者へ提供するものとし、不要となった更新前の名簿は返却を求め、適正に廃棄するものとする。

第３章
１

避難支援体制避難行動要支援者避難支援関係者連絡会議の設置
新上五島町地域防災計画に定める災害時要配慮者対策について検討するため、新上五島町避難行動要支援者避難支援関係者連絡会議を設置する。
（１）位置付け平常時に、災害時要配慮者対策について検討をするための関係機関及び団体による組織。
（２）構成
新上五島警察署、消防署、消防団、上五島福祉事務所、上五島保健所、自主防災組織、駐在員、民生・児童委員、各障害者福祉団体、女性団体協議会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会、社会福祉施設等及び町の代表者（３）所掌事務・災害時における要支援者の迅速な避難誘導や安否確認を行うために、要支援者自ら、登録同意書の提出を行うよう周知・指導する。
・登録同意書受理後は、管理台帳、個別計画の作成に協力する。
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・管理台帳、個別計画の作成後は、要支援者名簿を共有し、情報を的確に入手のうえ、災害発生時において、迅速、かつ、安全な避難誘導ができるよう要支援者の支援にあたる。
２

連絡調整援護支援班の設置
町は避難支援プランを実効力のあるものとし、避難行動要支援者に対する避難支援業務を的確に実施するため、新上五島町地域防災計画に基づき、民生対策部の下に「連絡調整援護支援班」を設置する。
（１）位置付け
災害対策本部内、民生対策部に設置。
（２）構成
連絡調整援護支援班は民生対策部に所属する職員で構成。
（３）所掌事務
避難行動要支援者に係るものとしては、情報収集及び伝達、関係機関との連絡調整、避難行動要支援者の安全の確保及び支援、二次避難所の開設及び運営 等

３

関係機関との連携
町は、避難支援等関係者と連携し、個々の避難行動要支援者に対応する避難支援者を明確化するものとする。
避難支援者は、予め避難行動要支援者に紹介できる候補者を定めるとともに避難行動要支援者本人の意向を尊重した上で、複数名選出する。
なお、避難支援については、避難支援者本人及びその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であることから、可能な範囲で避難支援等を行うよう周知することとする。

４

避難支援体制の構築
避難などの際に、特に人的支援を要する避難行動要支援者については、避難支援プラン（個別避難計画）を作成し、関係機関や関係団体と連携して支援体制を構築しておく。
なお、避難支援体制の構築にあたっては、避難行動要支援者の支援は避難支援者の任意の協力により行われるものであることや避難支援者の不在や被災などにより、避難行動要支援者の支援が困難となる場合もあり、避難行動要支援者の自助が必要不可欠であることについて十分に周知することとする。
さらに、地域において避難行動要支援者支援に関する人材を育成し、避難支援者を増やしていくよう努めるものとする。

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第４章
１

情報伝達等

避難に関する情報
災害が発生する前に避難を終えることが原則であるが、事態の進行や状況に応じて、避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難ができるよう、「新上五島町避難情報の判断・伝達マニュアル」に基づき避難情報の発令・伝達を行う。
【避難情報の一覧】
区分

発令時の状況

住民に求める行動

緊急安全確保

○前兆現象の発生や現在の切迫○避難指示の発令後で 避難中の住民【警戒レベル 5】

した状況から、人的被害の発は、確実な避難行動をただちに完了生する危険性が非常に高いと○未だ避難していない対象住民は、緊判断された状況急安全確保する。

○人的被害の発生した状況

ただちに生命を守る最低限の行動をとる※

避難指示○通常の避難行動ができる者が【警戒レベル 4】○危険な場所からの全員避難

避難行動を開始しなければな

避難所に限らず、親戚の家・知人宅等らない段階であり、人的被害自主的な避難先への避難や、屋内安の発生する可能性が明らかに全確保（自宅の安全な場所への避難）

高まった状況
高齢者等避難○要配慮者等、特に避難行動に○要配慮者等、特に避難行動に時間を【警戒レベル３】

時間を要する者が、避難行動要する者は、避難行動を開始（避難支を開始しなければならない段援者は支援行動を開始）階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況○上記以外の者は、普段の行動を見合わせたり、避難準備をしたり、自主的に避難を開始※自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅２階や隣接建物等に避難することもある。

２

情報伝達方法（１）情報伝達ルート
避難情報については、名簿を活用し、避難支援等関係者を通じて避難行動要支援者及び避難支援者等に伝達する体制を整備するものとする。さらに、福祉関係機関・団体のネットワークを情報伝達に活用し、避難行動要支援者及び避難支援者に対して確実に情報伝達できる体制を整備するものとする。

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（２）情報伝達手段
災害時の情報については、以下のような方法等により伝達を行う。
・防災行政無線
・Ｊアラート・Ｌアラート
・警察署、消防署及び消防団による車両等による広報
・町ホームページへの掲載
・町公式ＬＩＮＥ
また、障がい者の状況に応じて、次のような手段の活用を検討する。
・聴覚障がい者：ＦＡＸ、電子メール
・視覚障がい者：受信メールを読み上げる携帯電話
・肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話 等
さらに、避難行動要支援者関連施設に対しても、災害に関する情報を伝達し、円滑かつ迅速な避難を確保するものとする。
なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には、支援者等が避難行動要支援者宅を直接訪問して、避難情報を伝えることも考慮する。
３

防災情報の周知
防災情報の周知が住民になされるよう、防災マップの配付、町ホームページの活用や地域での防災講座等を行うものとする。

第５章
１

安否確認

安否確認の方法
避難行動要支援者の安否確認については、名簿を基に、町は次のような手段を講じて行うこととする。この際、各自治会や自主防災組織、関係機関、関係団体等のネットワークを活用するとともに、避難支援者からの情報も集約するなど、確実に安否確認ができる体制を整備するものとする。
また、名簿に登録していない要配慮者の情報についても災害対策基本法に基づき、安否確認を行う体制を整備するものとする。
【確認方法】○ 避難者名簿○ 民生委員・児童委員の調査に基づく報告○ 障害者団体、福祉関係団体等の調査に基づく報告○ 自治会、自主防災組織等の調査に基づく報告○ 民生対策部及び関係部署の調査に基づく報告8２

安否情報窓口の設置
町は、関係機関・団体や避難支援者による安否確認、安否情報の集約、避難行動要支援者に係る問い合わせ等に一元的に対応するため、民生対策部内に安否情報窓口を設置する。

第６章
１

避難誘導及び避難所における支援

避難誘導の手段・経路等
風水害や地震等の災害が発生または発生するおそれがあるため、避難情報を発令した場合は、町と避難支援等関係者が連携し、避難支援プラン（個別避難計画）に基づき、避難誘導を行い、避難所等において、責任者に引き継ぐものとする。
そのため、平常時から、避難所配置職員の役割分担を明確にするとともに、町、消防署、消防団、自主防災組織等の役割分担を明確にし、連携し対応する。
また、避難行動要支援者自身も、自宅から避難所等まで、実際に避難支援者とともに歩いてみるなど、避難経路を確認しておくよう努めるものとする。
なお、避難経路の選定に当たっては、洪水初期の浸水や土砂災害が予想される箇所や倒壊のおそれのあるブロック塀などの危険な箇所を避け、避難行動要支援者の避難・搬送形態を考慮した避難経路を優先的に選定するなど、安全な避難の確保に努めるものとする。
２

避難所における支援（１）避難所における支援対策
避難所においては、要配慮者の避難状況に応じて、障がい者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を発災後速やかに仮設する。特に体育館等の避難所で避難生活が長期化する場合は、畳・マットを敷く、プライバシー確保のための間仕切り用パーテーションを設ける、冷暖房機器等の増設など環境の整備を行う。
また、部屋割りにあたっては、介護や医療救護等を考慮し、可能であれば畳のある場所や、個別の部屋を事前に用意しておくことが望ましいため、これらの環境整備に必要な設備については、備蓄で対応するなど平常時から対応を講じておくこととする。
避難所では、避難者カードや本人・家族の申し出により要配慮者の人数等を把握し、避難所内の要配慮者のためのスペースの確保等を行う。また、要配慮者の要望を把握するため、連絡調整援護支援班が中心になり、自主防災
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組織や福祉関係者、そして避難支援者の協力を得つつ、避難行動要支援者相談窓口を設ける。その際、女性や乳幼児のニーズを把握するため、窓口に女性を配置するなどの配慮を行う。
避難所における情報提供は被災者にとって大変重要なものであるため、特に視覚障がい者や聴覚障がい者等に対する伝達方法については、必要に応じて、手話通訳者の派遣を民生対策本部に要請するなど、特段の配慮を行うものとする。
避難生活が長期化する場合は、要配慮者の心身の健康管理や生活リズムを取り戻す取り組みが重要となるため、保健師等による健康相談、二次的健康被害（エコノミークラス症候群、生活不活発病等）の予防、こころのケア、福祉関係職員による相談等の生活支援を必要に応じて実施する。また、発災から数日が経過すると内科系、慢性疾患、精神科系への対応が新たに必要となるため、具合の悪い人自らの申し出の徹底や、診療所や医療救護所の開設状況等の周知等を行う。要配慮者の状況により、避難所から二次避難所（福祉避難所）への移送や社会福祉施設への緊急入所、病院への入院等の手続きを行う。
なお、発災後、速やかな対応をとるために、予め、関係団体、事業者等との協定を結ぶなど、平常時から役割分担を明確にしておくこととする。
（２）二次避難所（福祉避難所）の体制整備
町は、要配慮者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した二次避難所（福祉避難所）を予め指定する。二次
避難所（福祉避難所）として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要配慮者の利用に適しており、かつ、生活相談職員等の確保が比較的容易である社会福祉施設等の既存施設を活用することとする。
二次避難所（福祉避難所）への避難においては、避難者カード又は名簿をもとに、避難が必要な者の状況等を把握し、町が指定した二次避難所（福祉避難所）への移送を行う。
二次避難所（福祉避難所）については、避難支援プラン（個別避難計画）の作成を通して、その所在や避難方法について避難行動要支援者を含む地域住民に対し、予め周知するものとする。
（※令和３年５月の災害対策基本法の改正に伴う、福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示、指定福祉避難所への直接の避難の促進等の取り組みについては、福祉避難所として指定している施設と協議し調整が整い次第、改定を行う。）

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第７章

避難行動要支援者避難訓練の実施

避難行動要支援者を適切に安全な場所へ避難誘導するためには、平常時から避難支援者を中心とした近隣のネットワークづくりをすすめ、地域住民の協力関係をつくることが重要である。
このため、避難支援等関係者が中心となり、避難行動要支援者や避難支援者とともに、避難行動要支援者の避難支援プラン（個別避難計画）の作成や避難訓練の実施等により、支援体制の充実を図る。
避難訓練では、地域全体の防災意識の向上を目的とし、避難情報の伝達の確認、具体的な避難支援方策の検証や障害物の確認等を行う。実施にあたっては、消防署や消防団とも連携を図りながら、名簿を活用した避難行動要支援者の居住情報を共有することが重要である。また、地域住民や避難行動要支援者、避難支援者の積極的な参加を図る。併せて避難行動要支援者に対する情報伝達や避難支援の訓練を行うこととする。

第８章
１

避難支援プラン（個別避難計画）の作成

避難支援プラン（個別避難計画）の目的
災害が発生し又はそのおそれが高まったときに、避難行動要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、予め、避難行動要支援者一人ひとりについて、誰が支援して、どこの避難所等に避難させるかを定めておくことが必要である。
そのため、避難支援等関係者が中心となり、「新上五島町避難行動要支援者避難支援プラン（個別避難計画）」を作成する。
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避難支援プラン（個別避難計画）の作成方法
避難支援プラン（個別避難計画）の作成にあたっては、個人情報保護条例の規定に基づき、町は避難支援等関係者と避難行動要支援者の情報を共有した上で、避難支援等関係者が中心となって、避難行動要支援者本人と避難支援者、避難所、避難経路、避難方法、情報伝達方法等について、具体的に話し合いながら作成する。なお、避難支援者については、支援者自身の不在や被災も考慮し、複数の支援者を決めておく。
また、避難支援プラン（個別避難計画）は、避難行動要支援者本人、その家族及び町の必要最小限の関係部署のほか、避難支援者等避難行動要支援者本人が同意した者に配付する。その際には、個人情報の取扱いに関する研修を開催し、誓約書等の提出により守秘義務を確保する。
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３

避難支援プラン（個別避難計画）の更新
避難支援プラン（個別避難計画）は、一人ひとりの避難行動要支援者を対象としていることから、避難行動要支援者の個人情報が多く含まれている。したがって、「２ 避難支援プラン（個別避難計画）の作成方法」のとおり、その保護に留意することとする。
また、災害時に迅速かつ適切な避難を行うため、情報の更新を定期的に行っていくこととする。
具体的には、避難支援プラン（個別避難計画）の内容に変更が生じた場合や本人等からの変更の申請があった場合は、その都度速やかに更新する。その他の場合は、避難支援者等の協力を得て更新を行う。
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避難支援プラン（個別避難計画）の管理避難支援プラン（個別避難計画）の内容は第三者が閲覧することのないようにするとともに、併せて、災害発生時の緊急の閲覧に支障をきたさないように留意する。避難支援プラン（個別避難計画）を保管する場合には施錠付きの保管庫に保管する等、情報管理に十分配慮する。
【参考資料】
・新上五島町避難行動要支援者名簿（事前提供名簿）登録同意書
・新上五島町避難行動要支援者避難支援プラン（個別避難計画）
・要配慮者の特徴と災害時のニーズ

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