WestlawJapan 法令あらまし◎ プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等【法令名】
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律【掲載官報】

令和 3 年 6 月 11 日 号外第 131 号 17 ページ【法令番号】

令和 3 年 6 月 11 日 法律第 60 号

【管轄省庁】

環境省【施行期日】

公布の日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行【法令のあらまし】

１ 目的
この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とすることとした。
（第 1 条関係）
２ 定義
この法律に用いる用語の定義を定めることとした。
（第 2 条関係）３ 基本方針等
主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（以下「プラスチックに係る資源循環の促進等」という。
）を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めるとともに、事業者及び消費者、国並びに地方公共団体の責務を定めることとした。（第 3 条～第 6 条関係）
４ プラスチック使用製品設計指針等㈠ 主務大臣は、プラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためにプラスチック使用製品製造事業者等（プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）及び専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者をいう。以下同じ。）が講ずべき措置に関する指針（以下「プラスチック使用製品設計指針」という。
）を定めることとした。
（第 7 条関係）㈡ プラスチック使用製品製造事業者等は、その設計するプラスチック使用製品の設計について、主務大臣の認定（以下「設計ⓒ2021 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらまし認定」という。
）を受けることができること等とした。（第 8 条及び第 9 条関係）
㈢ 国は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第 6 条第 1 項に規定する基本方針を定め、又はこれを変更しようとする場合には、設計認定に係るプラスチック使用製品の調達の推進が促進されるよう十分に配慮しなければならないこと等とした。
（第 10 条関係）
５ 指定調査機関
主務大臣は、指定調査機関（主務大臣の指定する者をいう。
）に申請に係るプラスチック使用製品の設計のプラスチック使用製品設計指針への適合性についての技術的な調査の全部又は一部を行わせることができること等とした。（第 11 条～第 27 条関係）
６ 特定プラスチック使用製品の使用の合理化㈠ 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため、主務省令で、その事業において特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成 7 年法律第 112 号。以下「容器包装再商品化法」という。）第 2 条第 1 項に規定する容器包装を除く。
）として政令で定めるものをいう。以下同じ。
）を提供する事業者であって、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「特定プラスチック使用製品提供事業者」という。）が特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、判断の基準となるべき事項を定めることとした。（第 28 条関係）
㈡ 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため必要があると認めるときは、特定プラスチック使用製品提供事業者に対し、㈠の判断の基準となるべき事項を勘案して、必要な指導及び助言を、特定プラスチック使用製品多量提供事業者（特定プラスチック使用製品提供事業者であって、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の量が政令で定める要件に該当するものをいう。以下同じ。）の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の状況が㈠の判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その判断の根拠を示して、必要な措置をとるべき旨の勧告等をすることができることとした。
（第 29 条及び第 30 条関係）
７ 市町村の分別収集及び再商品化㈠ 市町村は、分別収集物（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）の再商品化を、容器包装再商品化法第 21 条第 1 項に規定する指定法人に委託することができること等とした。
（第 31 条及び第 32 条関係）
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WestlawJapan 法令あらまし㈡ 市町村は、単独で又は共同して、分別収集物の再商品化の実施に関する計画（以下「再商品化計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができることとし、再商品化計画の変更等について所要の規定を設けることとした。
（第 33 条及び第 34 条関係）
㈢ 認定に係る再商品化計画に記載されたプラスチック容器包装廃棄物（容器包装再商品化法第 2 条第 4 項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるものとして主務省令で定めるものをいう。）については、これを容器包装再商品化法第 2 条第 6 項に規定する分別基準適合物とみなして、容器包装再商品化法の規定を適用すること等とした。
（第 35 条～第 38 条関係）
８ 製造事業者等による自主回収及び再資源化㈠ 自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品が使用済
プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業（以下「自主回収・再資源化事業」という。）を行おうとする者（以下「自主回収・再資源化事業者」という。
）は、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（以下「自主回収・再資源化事業計画」という。
）を作成し、主務大臣の認定を申請することができることとし、自主回収・再資源化事業計画の変更等について所要の規定を設けることとした。（第 39 条及び第 40 条関係）
㈡ 自主回収・再資源化事業計画の認定を受けた自主回収・再資源化事業者等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）の規定にかかわらず、同法の規定による許可を受けないで、認定に係る自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施することができることとし、所要の規定を設けること等とした。（第 41 条～第 43 条関係）
９ 排出事業者による排出の抑制及び再資源化等㈠ 主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため、主務省令で、排出事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項を定めることとした。
（第 44 条関係）
㈡ 主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため必要があると認めるときは、排出事業者に対し、㈠の判断の基準となるべき事項を勘案して必要な指導及び助言を、多量排出事業者（排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で定める要件に該当するものをいう。以下同じ。
）のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況が㈠の判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるとⓒ2021 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらましきは、当該多量排出事業者に対し、その判断の根拠を示して、必要な措置をとるべき旨の勧告等をすることができること等とした。
（第 45 条～第 47 条関係）
㈢ 自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業（プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業をいう。以下同じ。
）を行おうとする排出事業者及び複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（以下「再資源化事業者」という。
）は、再資源化事業の実施に関する計画（以下「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができることとし、再資源化事業計画の変更等について所要の規定を設けることとした。
（第 48 条及び第 49 条関係）
㈣ 再資源化事業計画の認定を受けた再資源化事業者等は、廃棄物処理法の規定にかかわらず、同法の規定による許可を受けないで、認定に係る再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を業として実施することができることとし、所要の規定を設けること等とした。
（第 50 条～第 53 条関係）
10 雑則
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例、報告の徴収、立入検査及び関係行政機関への照会等、主務大臣等、経過措置並びに罰則に関する所要の規定の整備を行うこととした。（第 54 条～第 66 条関係）【改正される法令】

・登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）ⓒ2021 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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