日本メックス株式会社 Web 契約約款

工事請負契約約款改定 新旧対照表※下線を付した部分が改定部分

改定後

改定前

（秘密の保持）（秘密の保持）第５条

第５条

注文者及び受注者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、秘密として保持しなければならない。

２ （変更なし）

受注者は、秘密情報を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理し、秘密として保持しなければならない。

２ 本契約に関する秘密情報とは、書類（電子媒体によるものを含む。）又は口頭若しくは視覚により開示又は提供される情報等の一切が含まれる。ただし、以下の情報は、秘密情報から除かれる。なお、口頭又は視覚により開示された場合は、開示後書面にて開示の有無及び内容を確認したものに限り、秘密情報として取扱う。
(1) 開示のときにおいて公知であり、又は自己の責によることなく、若しくは本契約約款及び個別契約の定めに反することなくその後公知となった情報。
(2) 開示されたとき、自己が既に知得していたことを証明できる情報。
(3) 開示後、守秘義務を負うことなく第三者から適法に入手し又は入手する情報。
(4) 秘密情報を使用することなく独自に創出したものであることを証明できる情報。

(5) 秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報。
３（変更なし）

３

前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）における「個人データ」に該当する情報については、秘密情報に該当するものとする。

４

注文者及び受注者は、事前の書面による相手方の承諾を得

４

受注者は、事前の書面による注文者の承諾を得た場合又は法令等に基づく場合を除き、秘密情報をいかなる第三者に対第三者に対しても開示又は漏洩してはならない。

しても開示又は漏洩してはならない。

５た場合又は法令等に基づく場合を除き、秘密情報をいかなる注文者及び受注者は、本工事を実施するために必要な注文

５

受注者は、本工事を実施するために必要な注文者及び受注者の事業所又は注文者及び受注者の指定する事業所の中にお所の中においてのみ、本工事を実施するために必要な範囲でいてのみ、本工事を実施するために必要な範囲で秘密情報の秘密情報の取扱いを実施し、自己の従業員に対し、本工事を取扱いを実施し、自己の従業員に対し、本工事を通じて知り通じて知り得た秘密情報の持ち出し、漏洩又は盗用を行わせ得た秘密情報の持ち出し、漏洩又は盗用を行わせないためにないために必要な指導・措置を行わなければならない。

必要な指導・措置を行わなければならない。

６

者及び受注者の事業所又は注文者及び受注者の指定する事業

注文者及び受注者は、本契約約款及び個別契約の目的の範

６

受注者は、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内で秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的で秘密情報の加情報の加工、利用、改ざん等を行ってはならない。

工、利用、改ざん等を行ってはならない。

７

囲内で秘密情報を使用するものとし、それ以外の目的で秘密注文者及び受注者は、安全管理上必要なバックアップを目

７

受注者は、安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内のものを除ものを除き、秘密情報の複写又は複製を行ってはならない。

き、秘密情報の複写又は複製を行ってはならない。

８的とするもの等、本契約約款及び個別契約の目的の範囲内の注文者及び受注者は、本契約が期間満了又は解除により終８

受注者は、本契約が期間満了又は解除により終了した場合了した場合若しくは相手方から秘密情報の返還を求められた若しくは注文者から秘密情報の返還を求められた場合には、場合には、当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘当該秘密情報の使用を直ちに中止し、受領した秘密情報（前密情報（前項に基づき複写又は複製したものを含む。）を速項に基づき複写又は複製したものを含む。）を速やかに注文やかに相手方に返還しなければならない。ただし、返還に代者に返還しなければならない。ただし、返還に代えて廃棄処えて廃棄処分することを相手方が指示した場合には、再利用分することを注文者が指示した場合には、再利用を防ぐためを防ぐため厳重なる注意をもって廃棄するものとし、相手方厳重なる注意をもって廃棄するものとし、注文者に処分結果に処分結果を報告するものとする。

を報告するものとする。

９

注文者及び受注者は、本工事を実施するにあたり、情報管

９

受注者は、本工事を実施するにあたり、情報管理責任者の理責任者の設置、本工事の遂行に従事する者の限定、情報管設置、本工事の遂行に従事する者の限定、情報管理の徹底理の徹底等、秘密情報の安全管理措置を実施しなければなら等、秘密情報の安全管理措置を実施しなければならない。なない。なお、従業員の異動等の際は、速やかに管理情報を変お、従業員の異動等の際は、速やかに管理情報を変更し、派更し、派遣社員等、自己の社員就業規則によらない者につい遣社員等、自己の社員就業規則によらない者については、本ては、本工事に関する守秘義務を文書にて確認するものとす

工事に関する守秘義務を文書にて確認するものとする。

る。
１０

注文者及び受注者は、相手方から受領した秘密情報を厳重

１０

受注者は、注文者から受領した秘密情報を厳重に管理するに管理するとともに、秘密情報の管理の徹底を図るため、社とともに、秘密情報の管理の徹底を図るため、社員就業規則

員就業規則の整備、社内監査等の必要な措置を講じなければの整備、社内監査等の必要な措置を講じなければならない。

ならない。
１１

注文者及び受注者は、相手方に対し秘密情報が適切に取扱

１１

注文者は、受注者に対し秘密情報が適切に取扱われているか監督するために、事前に受注者の承諾を得て必要に応じて要に応じて調査することができる。

調査することができる。

１２

われているか監督するために、事前に相手方の承諾を得て必注文者及び受注者は、本工事を実施するにあたり、秘密情

１２

受注者は、本工事を実施するにあたり、秘密情報が外部へ報が外部へ漏洩したこと、又は漏洩した可能性を認知した場漏洩したこと、又は漏洩した可能性を認知した場合は、速や合は、速やかに相手方に対し状況を報告しなければならな

かに注文者に対し状況を報告しなければならない。

い。
１３

注文者及び受注者は、自己又は下請負人若しくはその被用

１３

受注者は、自己又は受注者の下請負人若しくはその被用者者（請負が数次にわたるときは、その全てを含む。）の故意（請負が数次にわたるときは、その全てを含む。）の故意又又は過失により、秘密情報の管理を怠ったことによって相手は過失により、秘密情報の管理を怠ったことによって注文者方又は第三者に生じた損害について、賠償の責を負う。

又は第三者に生じた損害については、賠償の責を負う。

１４（変更なし）

１４

受注者は、注文者が定める「情報取扱い要領」を遵守し、これに基づく対策に取り組むものとする。

１５（変更なし）

１５

本条の秘密保持義務は、本契約終了後もなお有効に継続するものとする。

（権利義務の譲渡禁止）（権利義務の譲渡禁止）

第１０条

第１０条

注文者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なけ

受注者は、注文者の書面による承諾を得なければ、本契れば、本契約によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡約によって生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継し、又は承継させてはならない。

させてはならない。

２ （変更なし）

２

受注者は、注文者の書面による承諾を得なければ、本工事の目的物（第３６条の成果物を含む）並びに本工事の完成に必要な資材や工事材料等を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、 又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

（関係事項の通知）（関係事項の通知）

第１４条

第１４条

受注者が本工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせ、建設業法第２４条の８による政令で定める金受注者が本工事の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせ、建設業法第２４条の７による政令で定める金額

額以上になる場合、受注者は、注文者に対して、その契約以上になる場合、受注者は、注文者に対して、その契約（そ（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときの契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次は、次の全ての契約を含む。）に関し、次の各号に掲げるの全ての契約を含む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅事項を遅滞なく書面をもって通知するものとする。

滞なく書面をもって通知するものとする。

①～⑩（変更なし）① 委任者又は請負者の氏名及び住所（法人であるときは、名称及び工事を担当する営業所の所在地）② 建設業の許可番号③ 現場代理人及び主任技術者の氏名④ 雇用管理責任者及び安全管理者の氏名⑤ 工事の種類及び内容⑥ 工期⑦ 受任者又は請負者が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数⑧ 受任者又は請負者が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法⑨ 受任者又は請負者の健康保険等の加入状況⑩ その他注文者が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項

２（変更なし）

２

受注者は、注文者に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知しなければならない。

（請負代金の支払）（請負代金の支払）

第３７条

第３７条

請負代金は、第３３条所定の工事完了・引渡書等の引渡

請負代金は、第３３条所定の工事完了・引渡書等の引渡しの申出日（引渡しを要しない工事にあっては、工事完成確しの申出日（引渡しを要しない工事にあっては、工事完成確認日）が月初から１０日の場合は翌月１５日（当該日が金融認日）から起算して５０日以内に別途定める支払期日に支払機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に、１１日う。

以降月末の場合には翌月２８日（当該日が金融機関営業日でない場合は直前の金融機関営業日）に支払う。
２

請負代金は、受注者の指定する金融機関の口座に振り込む２ことにより、これを支払うものとする。なお、振込手数料は請負代金は、受注者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより、これを支払うものとする。

注文者の負担とする。
３～５

（削除）

３

振込手数料その他支払いに要する費用は、受注者の書面による同意を得て受注者の負担とすることができる。

４

注文者は、本契約約款及び個別契約の定めにかかわらず、やむを得ない場合には、受注者の書面による同意を得て請負代金の支払時期又は支払方法を変更することができる。

５

前項の場合において、注文者は受注者が負担した費用又は受注者が被った損害を賠償する。

（受注者の催告によらない解除権）（受注者の催告によらない解除権）

第５４条

第５４条

受注者は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、受注者は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、直ちに本契約を解除することができる。

直ちに本契約を解除することができる。

(1) （変更なし）(1) 第２８条第１項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) （変更なし）(2) 第２８条第１項の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１（工期の２分の１ が６カ月を越えるときは６カ月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合
は、 その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、工期の４分の１（工期の４分の１が３カ 月を越えるときは３カ月）を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その(3)～(5)

他公権力の処分を受け、又は会 社更生手続、民事再生手続若
しくは破産その他倒産手続（債権手続を含む）の開始申立がなされたとき、又は自ら同倒産手続の開始申立をしたとき。
(4) 自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったときその他支払停止状態に至ったとき。
(5) 監督官公庁から営業停止又は免許若しくは登録の取消の処分を受けたとき。
（サステナビリティの推進）
第６５条

注文者は、本契約の遂行にあたり、NTT グループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という。）を遵守するよう要請している。
※本ガイドラインについては、NTT ニュースリリース参照
https://group.ntt/jp/newsrelease/

（新設）

（追加）

2022/02/16/220216a.html
２

受注者は、本契約の遂行にあたり、本ガイドラインに定める事項の遵守に努め、持続可能な社会の実現に向けて協力するものとする。

３

注文者は、受注者の本ガイドラインの遵守状況について、重大な問題が発生したと判断した場合には、実態等を確認するために必要な範囲で、関係資料の提出を求め、本契約の遂行にかかる事業所等においてその実態を調査することができるものとする。

（補則）
第６６条

（補則）
（変更なし）

第６５条

本契約約款に定めのない事項について疑義を生じた事項については、関係法令及び商慣習によるほか、注文者と受注者とで協議し、信義誠実の原則に基づき円満に解決する。
附則
２０２３年７月１日制定・実施
２０２３年１０月１日改定・適用