東日本大震災
日本ユニセフ協会

緊急・復興支援活動
4年レポート© 日本ユニセフ協会/2013/satomi matsui

unite forchildren–レジリエントな社会を、子どもたちと。

ごあいさつ震災発生から間もなく4年。震災が発生した当初から、私どもは、「開発途上国の子どもたちの現状やユニセフの様々な活動を日本のみなさまにお伝えし、その活動を募金で支えていくことを本来の役割としている我々が、日本で起こった未曽有の大災害に見舞われた方々に、一体何ができるのか？」という問いを自らに投げかけ、ニューヨークのユニセフ本部と協議を始めました。

そして、ユニセフ本部は、世界各地で活躍していた日本人の支援専門家の派遣を決定し、私どもは避難所などへの支援物資の提供を始めました。首都圏でもモノや燃料が不足する中、日ごろからご協力いただいていた多くの企業や団体、そして被災３県のユニセフ協会のご尽力で支援物資や輸送手段も確保することができました。さらに、日本国内のみならず世界各国から、総額48億円を超える浄財も寄せられました。その後約半年の間に、支援活動は「保健・栄養」、「教育」、「心理社会的ケア」、「子どもの保護」
そして「子どもにやさしい復興計画」を含む６つの領域に拡大しました。

今、私どもの活動は、国内の専門家や専門団体、地元自治体などのご協力を得ながら、地元のみなさまが主体となった復興への取り組みへの支援を中心に継続しております。また、こうした活動の中で得た経験や教訓は、被災地の復興はもちろん、近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震などへの備えにも活かされはじめています。

こうした私どもの活動を支えてくださっている国内外のみなさまに、改めて感謝を申し上げ、本レポー

トをお届けします。
2015年３月

公益財団法人 日本ユニセフ協会 会長

緊急・復興支援における日本ユニセフ協会の6つの取り組み

「復旧」
ではなく、
「復興」
～震災前より、
良い状態に（Build Back Better）
子どもたちが安心して戻れる、
子どもたちにとってやさしい
「地域」
の復興へ

教育

3

目

的： 学校・保育園・幼稚園の早期再開、再建支援内容： 文房具・学用品の配布、各施設への建物・備品・機材の提供、通学・通園の交通
支援など

保健・栄養
目

的：母 子 に 対 する 保 健 医 療・
栄養サービスの再開と復旧
支援内容：専門家の派遣、食料・栄養
補助食品・物資・機材の提供、情報提供など緊急支援物資の提供
目

的：被災各地の避難所などへの物資支援
支援内容：水・食料・物資・ユニセフ「箱の中の幼稚園」「レクリエー
ションキット」などの提供

心理社会的ケア（心のケア）

4
5

2目
的： 子どもたちの心理社会的ケアシステムの強化
支援内容：「子どもにやさしい空間」のための書籍・備品の供与、未就学児を対象とした心のケアのための専門家派遣など

子どもの保護目

1

6

的： 孤児・遺児、貧困家庭、
そのほかの脆弱な環境にある子どもたちを保護する包括的なシステ
ムの強化
支援内容： 専門家の派遣、意識啓発、研修支援、国・県・市町村各レベルでのアドボカシー※など

子どもにやさしい復興計画
目

的： 市町村における復興計画に子どもの意見を反映し、子どもおよび子育て支援の拡充を図る
支援内容： 専門家の派遣、
アドボカシー※

2014年は、
上記4～6の取り組みを中心に活動しました※アドボカシーとは、各目的のためのパートナー団体との連携、
調整、
情報共有、
また意識啓発や自治体への政策提言等の活動です。

「遊び」と「参加」、そして「居場所」
東日本大震災緊急・復興支援から見えてきた、
すべての社会の発展のためのキーワード

2014年12月、スマトラ沖大地震から10年を経た最大の被災地バンダ・アチェ（インドネシア）を訪れた

サッカー選手の長谷部誠さんは、次のように語りました。
「印象深かったのは、あれだけ真剣に防災や復興のことを考えている若者たちがこの国にいるということ。震災の経験や教訓は、次の世代に引き継がれなけ
ればならないし、そういったことが、防災を考える上でとても大切なことなんじゃないかと」一瞬にして日常を奪われた子どもたちに、子どもらしく過ごせる時間を取り戻せる「居場所」を提供し、子どもの日常に欠かせない「遊び」を通じて“心のケア” を提供する。日本ユニセフ協会は、震災直後から、世界各地の被災地や紛争地で長年にわたって積み重ねられてきたユニセフの知見に基づき、子どもたちとその未来に視点を置いた支援を続けてまいりました。

4年間の活動を通じて私たちが見出したキーワードは、「遊び」と「参加」、そして「居場所」。現在も、遊び場や学校、地域を舞台に、震災の教訓や地域の復興、そして将来の “万が一” に備えることを子どもた

ち自身が学び、考え、地域社会に発信する取り組みをサポートしています。

「遊び」や「参加」とは、子どもたちが、最も自由に全心と全身を使って持てる能力を発揮すること。子どもたちの心を守り、生きる力＝“レジリエンス”を育てます。だからこそ、私たちおとなが、その場＝「居場所」を確保しなければならないのです。

東日本大震災の被災地はもちろん、あらゆる社会の発展のために。
写真：土地のかさ上げ工事が進む気仙沼（2014年11月撮影）

Contents
「遊び」
と
「参加」、
そして
「居場所」 .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 1

Build Back Better =「レジリエントな社会づくり」 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 2

4年間の活動ハイライト .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 44年間の支援活動状況 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 6募金と活動地域  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 6

心理社会的ケア . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 7

1

子どもの保護  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 9

子どもにやさしい復興計画 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 10
教育  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 13
子どもたちへの応援／支援の現場から .  .  . 14
4年間収支報告 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 16
支えてくださったみなさま  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 17
ご支援・ご協力のまとめ .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 17

Build Back Better =「レジリエントな社会づくり」

海外で、東日本で2013年11月、史上最大規模の台風被害に見舞われたフィ

世界中で多発する自然災害。その被災者の50 〜 60％は子どもたちです。子どもたちはしかし、「弱い」だけの存在でリピン・レイテ島の被災地でも、自らも被災しながらほかの子なった学校や地域の施設で被災者の方々を支えたのは子ど婚、以来、祖母とふたりで過ごしてきた竹造りの家を台風でどもや親を助けた子どもたちがいました。幼い時に両親が離はありません。東日本大震災の多くの被災地でも、避難所と跡形も無く吹き飛ばされてしまったジェリコくん（12歳）は、もたちでした。

ユニセフなどの支援で設置された「子どもにやさしい空間」の

気候変動などを背景にその数や頻度が増している自然災活動に参加。自ら心理社会的ケアの“支援”を受けながら、ボ害。その発生を防ぐことはできません。しかし、その被害を可

能な限り抑え、私たちの社会やライフスタイルを、自然災害に

ランティアの一人として、その運営もサポートしました。

力）”の高いものとすることは、決して不可能なことではありま

じこもっちゃう子がいたんだよ。その子のお母さんが言ってを高めていくことは、災害現場や防災上の取り組みに留まらだって（強風が吹くと、今でも）怖いよ」（ジェリコくん）「うちの近くに住んでいた子の中に、強風が吹くと、家に閉対する“レジリエンス（Resilience＝迅速かつしなやかな回復

たけど、その子、トラウマに苦しんでたんだって。もちろん、僕せん。ユニセフは、また、「子どもたちや社会の『レジリエンス』

ボランティアとして、ほかの子どもたちの話を聞く“役”を担うず、全ての支援の現場で必要なこと」と訴えます。

ジェリコくんは、近所の子どもたちの話を聞くことを通じて、彼「弱い」だけではない存在

らが台風のトラウマから回復するのを助けています。
「この活年、「津波が来たら、他人に構わずとにかく逃げろ」という意ができるんだよ」「もちろん、僕自身が“回復”するのに、とても大動の何が好きかって、毎日、子どもたちに力をつけてあげること「つなみてんでんこ」。岩手県釜石市の子どもたちは、長味のこの言葉を聞いて育ってきました。他人の世話もできる

きな力になってくれているよ」。そうジェリコくんは語ります。

られていたそうです。そして4年前の3月11日。多くの子ども「復旧」ではなく「復興」をどもたちの手を引いて逃げました。1,000名を超える死者・害、栄養不良。低い就学率。ユニセフが支援活動を展開する

壊するなど、甚大な被害が広がった中、子どもたち自身の行所でも、多くの子どもたちが厳しい状況に置かれています。一

中学生には、「守られる存在ではなく守る存在だ」とも教えたちが避難する中、自らの判断で、近所の高齢者や幼い子

高い死亡率。子どもたちの間に蔓延する感染症や発育阻行方不明者を出し、約4,700戸（全体の3割）の家屋が全半

世界150を超える国や地域では、災害や紛争とは無縁の場

動が、小中学生の99.8％、そして多くのおとなの命を守りま方、東日本大震災の被災地の中にも、少子高齢化の影響で、震災発生直後、避難所になった多くの学校で、現場の運た地域も少なくありません。
「復旧」すなわち「元あった姿に戻信網が寸断され、外からの支援がなかなか届かない状況のくる（“Build Back Better”）」という課題は、洋の東西を問の支援にあたるその姿は、絶望的な状況に置かれた多くのインドネシア・スマトラ島のバンダ・アチェから17kmほどした。

子どもや子育てのための様々な施策が以前から立ち遅れてい営の先頭に立ったのも子どもたちでした。各地で道路や通す」に留まらず、「復興」すなわち「震災前より“良い”社会をつ中でも、“おとな顔負け”の立ち居振舞いで避難された方々

わず多くの被災地に共通する課題です。

人々に勇気を与えました。

沖合の島にあるサバンでは、かつて、多くの子どもたちの命がテント作りの「子どもにやさしい空間」でボラン
ティアとして活動するジェリコくん（写真右端）© UNICEF Video
http://www.unicef.org/infobycountry/
philippines_72734.html

2波は、この町からほぼ全てのものを奪いました。しかし、緊急

レジリエントな社会
レジリエントな子どもたち

日」以前の状態以上のものに改善。2014年10歳になった女の高台移転、避難路や早期警戒体制の整備。世界のいたるマラリアで失われていました。10年前の「あの日」、地震と津支援から始まった再建は、この島の医療・保健体制を「あの防潮堤や津波避難タワーの建設や土地のかさ上げ、住宅の子アデリアちゃんがマラリアの高熱で治療を受けた2011

ところで “万が一”への準備が進んでいます。10年前に大地せん。震災で9万名を超える死者を出す大きな被害を受けた、ての機能も考慮して設計された学校340校あまりの再建をユも、マラリアの撲滅が目前に迫っています。

と火災で壊滅した岩手県大槌町では、実際に学校で避難生

年以降、5歳未満の子どものマラリア感染は報告されていま震に見舞われたスマトラ島では、耐震性を備え、避難所とし

バンダ・アチェから車で30分ほどのアチェ・ベサール地区でニセフが支援しました。公立小学校4校と中学校1校が津波活を送った子どもたちのアイディアを盛り込んだ小中一貫校の建設が始まっています。

しかし、こうした設備（ハード）や制度を機能させるためには、また、そうしたハードや制度が“想定”している以上の規模の災害にも対応できるようにするためには、「人」自らが、「子どもたち」自身が“レジリエント”にならなければなりません。

地球温暖化で、近い将来、大きな自然災害などの深刻な影響が特に心配されているアジア諸国や南太平洋の島嶼国

では、子どもたち自身が、環境の変化を感じ取りはじめています。子どもたちは、学校で行われる「環境教育」などを通じて、

インドネシア・サバンで、「最後のマラリア感染者」となったアデリアちゃん

身近な自然とそこに徐々に起きている変化を学び、普段生活© UNICEF Video
http://www.unicef.org/infobycountry/indonesia_72888.html

している範囲で発生しうる洪水や台風などの被害を自ら想定

2008年の大地震で壊滅的な被害を受けた中国四川省で自然に身についてしまう「冒険遊び場」と呼ばれる活動が続し、既に対策を考え始めています。

東北3県では、遊びながら様々な“想定外”への対応能力もいています。岩手県大槌町や宮城県仙台市、福島県相馬市

は、復興支援を通じ、地域の母子保健体制の改善と強化がなどで実施をサポートしている「まちづくり学習」、「復興教育」

図られました。この結果、震災後の４年間で、妊産婦死亡率は38ポイント減少。乳幼児の死亡率も37ポイント削減されと呼ばれる取り組みでも、子どもたちは、自分たちが住む地

イントと7ポイント）を大幅に上回る改善だった」と報告してい問題を克服するための方法や、次の“万が一”への備えを考え域の歴史や今、周囲に存在するリスクなどを調べ、直面するました。ユニセフ中国事務所は、「いずれも、全国平均（18ポ

るとともに、地域や自らの未来も展望し、社会に向けて発信をます。

続けています。

日本ユニセフ協会は、復興支援活動の一環として、ひとり親世帯や里親子世帯への支援体制の拡充などを目的とした行政担当者や福祉関係者の研修を東北3県で続けてきました。岩手県陸前高田市社会福祉課でこうした研修活動をとりまとめていただいた方は、「地域の“子ども世代を育成する意識”の形成につながる研修を効果的に取り組んでいきたい」と語っています。震災後、「子ども課」が新設された岩手県釜石市には、2013年、子どもの発達検査機器と支援者への研修機会を提供し、被災児童や発達障がい児などへの支援体制の拡充を後押ししました。

震災前から“シャッター通り”が広がっていた宮城県石巻市

モンゴルの11歳と12歳の男の子が描いた「災害リスクマップ」。自宅や近所の遊び場の周囲で発生しうる洪水などの様々なリスクが書き込まれているでは、実際の商店街を舞台にして、地元の方々が中心となって運営する「まちづくり学習」の取り組みである、「子どものま『Children’s Vulnerability to Climate Change and Disaster
Impacts in East Asia and the Pacific 』
UNICEF East Asia and Pacific Regional Office, 2011から
http://www.unicef.org/eapro/Climate_Change_Regional_
Report_15_Nov_final.pdf

ち・いしのまき」の開催を、第1回（2012年）からサポートしています。子どもたちが遊びながら“地域愛”を育み、身近な仕事への関心を寄せる機会を提供するこの企画を推進してきた「子どものための石巻市民会議」の戸田勇也さんは、「子どもたちがいないまちに未来はない」と語ります。

34年間の活動ハイライト
緊急支援

震災発生から1ヵ月
緊急支援物資の提供と母子への保健衛生・
栄養支援

配布● 母乳育児を含めた母子保健事業の支援●「子どもにやさしい空間」
の設置やプレイセラピー／心のケア研修などを通じた心理社会的ケアを開始● 国 際的スタンダードに基づく震災孤児に対する代替的養護を訴えるアドボカシー●「バック・トゥ・スクール（学校へ戻ろう）」キャンペーン

震災発生から2ヵ月
学校・保育園・幼稚園の再開と心のケア
支援の拡大

フェーズⅠの実施①ランドセルや文房具などの学用品を提供②小中学校に机・椅子・パソコンなどの機器、備品、仮設トイレなどを提供● 学校・保育園・幼稚園での給食やおやつなどの栄養補給支援● 保育園や幼稚園、学童保育施設に知育玩具・机・椅子・食器などを提供● 心理社会的ケア①「ちっちゃな図書館」プロジェクト：全国から寄贈された
児童書をセットにして、保育園・幼稚園、個人宅などに送付②「こどもバス遠足」：子どもたちに外遊びや様々な体験を思い切り楽しむ機会を提供するバス遠足を開始③ プレイセラピー／心のケア研修、臨床心理士による支援の拡大展開●「バック・トゥ・スクール（学校へ戻ろう）」キャンペーン

震災発生から
3ヵ月～6ヵ月
子どもたちへの基本的な行政サービス
再開の支援

フェーズⅡの実施
小中学生に体操着・習字道具・絵の具・副教材などの学用品の購入支援● 中学・高等学校総合体育大会開催支援● 学
 校健診用資材の提供●	乳幼児健診、予防接種など母子保健事業の本格的再開への支援●	 保育園・幼稚園等児童福祉施設再建支援●	 仮設住宅などへの「子育て支援センター」機能の併設支援・

アドボカシー●	 虐待・DVなどの暴力防止キャンペーン

4© 日本ユニセフ協会 /R.Grehan● 飲料水・子ども用衣料・衛生用品・靴などの支援物資の調達、

復興支援

復興の礎をつくる中長期的な支援● 産婦人科医師派遣、歯科検診実施、仮設保健センター建設、

インフルエンザ予防接種費用助成など、保健分野での支援● 保育士派遣支援● 保育園、幼稚園等児童福祉施設再建支援：仮設建物から恒久建築物建設中心の支援に

震災発生から6ヵ月〜12ヵ月● 心理社会的ケア①プレイセラピー／心のケア研修、②臨床心理士派遣、③Tegami Project、④祈りのツリー project● 子どもの保護①子どもへの暴力防止研修、②虐待・DVなどの暴力防止
キャンペーン（ラジオコマーシャル等を通じた情報提供・啓発）、③父子家庭＋父親支援プロジェクト● 子どもにやさしい復興計画①大槌町ワークショップ・公園づくり、②相馬の子どもが考える東日本大震災● 保育園・幼稚園等児童福祉施設再建支援● 心理社会的ケア①心理士派遣および相談室建設、②福島の子ども保養プロ
ジェクト、③Tegami Project、④祈りのツリー project● 子どもの保護

震災発生から
12ヵ月〜24ヵ月①子どもへの暴力防止研修、②虐待・DVなどの暴力防止
キャンペーン（ラジオコマーシャル等を通じた情報提供・啓発）、③父子家庭＋父親支援プロジェクト、④「家庭のリスクと子どもの保護」シリーズ研修、⑤里親子支援、⑥放課後子ども見守り事業、⑦虐待防止地域ネットワークづくり研修● 子どもにやさしい復興計画①子どものまち・いしのまき、②大槌町未来の教室ワーク

ショップ、③ふるさと相馬子ども復興会議、④未来の七郷～
20才になったときのまちの姿● 福島県外避難者子育て支援● 保育士派遣支援● インフルエンザ予防接種費用助成支援

震災発生から
24ヵ月〜48ヵ月

6ヵ月～24ヵ月期に、各地の自治体や団体、住民の方々とともに「心理社会的ケア」、「子どもの保護」、「子どもにやさしい復興計画」の3つの分野で積み上げてきた様々な取り組みを、岩手・宮城・福島各県のユニセフ協会や国内専門家・専門家団体と連携してサポートしています。詳細は、6 ～ 15ページにて。

5

4年間の支援活動状況 ※金額は、今後の実施予定分を含む
緊急支援物資の提供

CAP（子どもへの暴力防止）ワークショップ参加者数
19,129名 （おとな9,809名、子ども9,320名）● お父さん支援員研修受講者数
459名 ［岩手：208名、宮城：134名、福島：117名］● お父さん支援員による活動実施数
36回 ［岩手：16回、宮城：18回、福島：2回］● パパステーションの数
107ヵ所 ［岩手：33ヵ所、宮城：31ヵ所、福島：43ヵ所］●

支援総額：187,309,517円
水・下着・子ども用衣類等※詳しくは1年レポートをご参照ください。

保健・栄養
支援総額： 948,672,502円

乳幼児健診を再開できた自治体の数
18市町 [岩手：4市町、宮城：14市町]● 健診を受けることができるようになった子どもの数
約27,000名 [岩手：4,000名、宮城：23,000名]● インフルエンザ予防接種の助成を受けた子どもの数
約140,000名（2011〜 2012年）
約140,000名（2012 〜 2013年）● 食器支援・給食センター修繕支援により、完全給食を食べられるようになった子どもの数 15,216名 [宮城]● 保育園・幼稚園での補食（おやつ）支援を受けた子どもの数
約830名 [岩手：25施設]●

心理社会的ケア

子どもにやさしい復興計画

P.10 〜

支援総額： 225,800,187円

まちづくり学習・子どものまちに参加または活動対象となった地域の子どもの数
62,936名 ［岩手県大槌町、宮城県石巻市、宮城県仙台市、福島県相馬市］
●

教育

P.13

支援総額： 2,615,530,198円「バック・トゥ・スクール（学校へ戻ろう）」キャンペーン
● 学校の再開にあわせて、
文房具セットの支援を受けた
子どもの数 26,376名

P.7 〜

支援総額： 631,943,601円［岩手：17,540名、宮城： 6,906名、福島：1,930名］

プレイセラピー／心のケア研修参加者数● 学用品や設備支援を受けた生徒総数／学校数
3,534名 ［岩手：1,358名、宮城：1,918名、福島：258名］
33,461名／ 642校
● 福島県臨床心理士会・ハートフルハート未来を育む会に［岩手：10,380名、宮城： 21,621名、福島：1,460名］／［岩手： 48校、宮城： 488校、福島：106校］
よる心のケア事業に参加した親子の数
20,424名 （おとな11,773名、子ども8,651名）「バック・トゥ・保育園、幼稚園」キャンペーン
●「ちっちゃな図書館」● 備品や設備支援を受けた園児の数／園舎数
プロジェクトで配布した書籍の数
約330,000冊
4,284名／ 73施設●「こどもバス遠足」［岩手：1,976名、宮城： 2,214名、福島： 94名］／に参加した子どもの数 4,485名［岩手］［岩手： 38施設、宮城： 34施設、福島：1園］●「おもいっきり!そとあそび」に参加した子どもの数 58,431名［福島］※●「福島の子ども保養プロジェクト」
保育園・幼稚園再建支援プロジェクトに参加した親子の数● 保育園・幼稚園に戻ることができた子どもの数
8,976名 ※未就学児プランの提供および費用の一部を負担／園舎再建支援を受けた園舎数
子どもの保護
P.9 〜
994名※／ 14園［岩手：
216名、宮城： 673名、福島：105名］／
支援総額： 95,869,782円●●［岩手： 4園、宮城： 9園、福島：1園］

CAP（子どもへの暴力防止）スペシャリスト認定者数
117名※2013年2月末時点の園児数

募金と活動地域（2014年12月31日現在）■活動地域■日本ユニセフ協会に寄せられた東日本大震災緊急募金
国内から 3,537,950,474円

岩手県

海外から 1,212,946,130円

活動分野別 募金使途（割合）
活動全般に関わる現地運営 1%
活動報告・広報啓発 2%
子どもの保護 2%

緊急支援物資の提供

子どもにやさしい復興計画
心理社会的ケア
保健・栄養

4%
5%
13%
19%

宮城県

54%

教育
※ 支援活動実施地域は、市町村の行政区分に※ 募金使途の割合は、支出予定額を含む全体額から算出（収支報告は、P.16を参照）

従って表しています6

福島県

心理社会的ケア
直接的な支援自然災害などによって生じた被害を目の当たりにし影響を生活環境の変化などから、少なからず心に不安を抱えます。

福島県では、2011年6月から、県の臨床心理士会と連携し、乳幼児の定期健診など親子が集う場所や後述する
「福島

日でも、
こうした状況が多く報告されています。子どもたちが保護者や子どもたちの心のケアにあたってきました。2013

受けた子どもたちは、大切なものを失ったショックや急激なの子ども保養プロジェクト」に臨床心理士や保育士を派遣し、

東日本大震災の被災地では、4年が経過しようとしている今年まで続いたこの活動は、2014年、NPO法人ハートフル

心の傷やつらい体験を乗り越えようとする過程では、身近なおとなが寄り添い、長期的に適切なケアが提供されなければハート未来を育む会に引き継がれ、県内の方々はもとより、が“仮”の状態の被災地では、子どもたちを支える立場にある

現在も多くの福島の方々が自主避難を続ける山形県では、県外避難から戻られた方々への支援も始まりました。また、なりません。しかし、約4年を経ていまだに多くのモノやコト

2011年から福島県の要請を受けて地元のＮＰＯ法人やまがおとなの間にもストレスや不安が広がっています。

た育児サークルランドが運営している「ままカフェ」などの活

震災発生直後、一瞬にして“日常”を奪われてしまった子ど動へのサポートを継続しています。

もたちに、安心して遊べる空間（「子どもにやさしい空間」
8ペー

ジ）の確保や、自らも被災しながら、手探りで子どもたちを支え続けた保育園や幼稚園の先生方のサポートという形で日県外避難されている方々への支援～神奈川で本ユニセフ協会の心理社会的ケア支援活動はスタートしまし

県外で避難生活を送られている福島県の方々は、ピー
ク時は約6万3,000名。その後減少傾向にはありますが、
2014年12月26日の時点でも、その数は約4万6,000名にも上ります ＊。

た。現在も、支援開始約半年後から徐々に展開してきた①地

元の体制づくりのための支援と、②心理ケア専門家等による直接的な支援の２つの形を継続しています。さらに2014年は、神奈川県では、県内に避難された方々、特に子どもたちを支援するために、2011年10月、同県ユニセフ協会が、有志団体とともに「守りたい・子ども未来プロジェクト」を立ち上げました。相談窓口の開設、情報誌の発行、交流会の開催のほか、約9割が福島県からの避難者であることから、横浜市中区に常設の「ふくしまカフェ」を開設するなど、県内各地に散らばった避難者の方々が交流し、神奈川県内の情報や被災地の情報を交換する場や機会の提供を続けています。

東日本大震災で得た知見を将来の万が一への備えに活かす

ための取り組みを本格化させました。

地元の体制づくり支援

子どもたちの心の回復には、効果的な関わりや遊びが必要です。しかし、その技術や知識は、保育や幼児教育など子どもたちと日常的に接する仕事をされている方々の間でも、＊避難者数の出典：福島県ホームページ

あまり一般的ではありません。日本ユニセフ協会では、震災

2013年2月、横浜の中心街の一角に開設された「ふくしまカフェ」。神奈川県内で利用できる
様々な行政サービスの情報や、福島県の新聞や広報紙、情報誌なども常備されている

直後は「すぐに役立つ技術・知識」
として保育士や幼稚園教諭を対象に、その後は、子どもたちを支える地域の力の底上げを図るために、市役所や町役場の子ども・子育て支援担当

者、地域の子ども・子育て支援グループ、そして保護者の方々を対象に、研修や講習の機会を提供しています。各地の地方自治体の要請を受け、日本プレイセラピー協会と連携して実施しているこれらの研修・講習会には、毎回、講師として臨

床心理士を派遣。専門的な観点から、つらい体験をした子ど

震災直後、多くが間借りや仮設といった“仮”の場所で活もへの接し方や、子どもが安心感を取り戻すのに役立つ遊び、動を再開した宮城県や岩手県の保育園や幼稚園で、物資の「子どもに対する実践的な接し方がわかった。現場で活かし者の心のケア支援を現在も続けています。

また、おとなのためのセルフケアの方法なども紹介しています。

提供や園舎再建などと並行してスタートさせた、先生や保護たい」「セルフケアに役立つ遊びに心が洗われた」
といった感

さらに、福島県では、原発事故の直後、外遊びの機会を失っ想が寄せられています。2012年からは、児童相談所や、いた保育園や幼稚園の子どもたちを対象に地元の県ユニセフの高い研修も実施しています。

をベースに、県協会が県生協連や福島大学災害復興研究所

わて子どもケアセンターの心理士などに対する、より専門性協会と協力して実施した「おもいっきり！そとあそび」の経験

2014年、岩手・宮城・福島各県で全42回開催された研と共同して2012年から展開している「福島の子ども保養プ

修・講習会には、のべ301名が参加しました（被災園の児童

ロジェクト」
への支援も継続。2014年は、週末や長期の休みや保護者への実施も含む）。

期間中、子どもたちに放射線の心配をせずに友人や保護者

7

と遊べる機会の提供を続けながら、中長期的視野から、「冒
険遊び場」（12ページ）との連携を含め、持続可能な体制づ

日本版「子どもにやさしい空間」ガイドブック

くりもはじめています。

「子どもにやさしい空間」を用いた支援活動は、東日本大
震災の被災地でも多くの団体によって展開されましたが、支援を実践した心理ケア専門家などからは、「『子どもにやさしい空間』を国内の災害救助のスタンダードにしたい」「現
場で使える標準的な指針が欲しい」といった声が上がっていました。日本ユニセフ協会は、独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）と共同で、ユニセフの『A Practical Guide for Developing Child Friendly
Spaces（子どもにやさしい空間づくりの実践的ガイドブッ
ク）』(2010年)を国内の実情にあわせて再構成。2013年
11月、国会議員会館で日本版『子どもにやさしい空間ガイド
ブック』を発表し、被災地を中心に子どもたちを支援する団
体や自治体関係者に配布しました。自治体の防災関係者や医師などを対象に し たNCNPの研修会でも活用されています。ガ
イドブックは 下
記URLからもダウンロードできます。

“次”に活かすために

日本ユニセフ協会と国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）
は、現在、2013年に共同で発行した
『日本版
「子ども
にやさしい空間」
ガイドブック』（詳細は右ＢＯＸ参照）の研修モジュールの製作を進めています。

2014年12月には、ユニセフハウスに、震災直後、様々な形で支援活動に携わった協会職員や東北3県と埼玉、神奈

川各県のユニセフ協会のボランティアの方々など約20名が集合。テスト版のモジュールで実際の研修を受講しながら、修正点などの洗い出しを行いました。

「子どもにやさしい空間」という手法を使った支援が日本の災害支援のスタンダードとして根付くよう、研修リーダーの育成の実施も視野に、研修モジュールの完成を目指しています。

日本版『子どもにやさしい空間ガイドブック』

http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2013_archive.html「子どもにやさしい空間」とは？

世界中で自然災害や武力紛争が頻発しています。ユニセ
フは、こうした現場で「子どもにやさしい空間」と呼ぶスペー
スを確保する活動を行っています。
「子どもにやさしい空間」とは、子どもたちが安心して、そして安全に過ごすことができる場を指します。一瞬にして日常を奪われ、過酷な状況に置かれた子どもたちに、“遊び”などの日常のリズムを取り戻す機会を提供し、心のケアを図ります。
そこでは、子どもたちに向け、遊びや学びの場をつくるほか、心や体の健康を支えるための多様な活動や情報も提供されます。

実際に「子どもにやさしい空間」を運営する立場に置かれた状況を想定して行われた研修会。参加者からは、当時の経験に基づいた具体的な助言や意見も相次いだ

祈りのツリー project

ユニセフが世界の「子どもにやさしい空間」で使用している「箱の中の幼稚園」と名づけられたキット。
ケースを開ければ、どんな場所でも保育園・幼稚園活動ができるよ
う、約50人分のカラフルな知育玩
具が詰まっている。東日本大震災の被災地でも活躍した©UNICEF/NYHQ2009-1037/Markisz「被災した子どもたちに、笑顔と心あたたまるクリスマスを届けたい」。そんな想いのもとに、2011年からのべ3,000名を超えるクリエーターやデザイナー、美大生が、オーナメントを製作し、プレゼントしてきたユニセフ「祈りのツリー」プロジェクト。
2014年は、気仙沼市内の子どもたちが、未来への祈りと願いを込めてオーナメントづくりに取り組みました。
350個のオーナメントで飾られた高さ8mの「祈りのビッグツ
リー」は11月23日、子どもたちの歓声に包まれて無事点灯。
「あかりを見ているとほっとする」と話す子どもたちの笑顔と、子どもたちの願いがこもったオー
ナメントを、ツリーの光が優しく照らし出しました。
子どもたちの夢や祈り、願いが込められた色

６つの大切なこと「子どもにやさしい空間」は、❶ 子どもにとって安心・安全な環境であること❷ 子どもを受け入れ、支える環境であること❸ 地域の特性や文化、体制や対応力に基づいていること❹ みんなが参加し、ともにつくりあげていくこと❺ 様々な領域の活動や支援を提供すること❻ 誰にでも開かれていること

とりどりのオーナメント(ツリーの飾り)

8子どもの保護
東日本大震災は、被災地の子どもたちを取り巻く環境を一も」の世帯に比べ、「お父さんと子ども」の世帯への支援、「おれた家や地域を離れ、転校を余儀なくされた子も少なくありま

日本ユニセフ協会は、2011年10月、NPO法人新座子育

父さんの役割」に着目した取り組みは限られていました。

変させました。大切な家族や親戚、友人を失った子、住み慣

せん。震災から４年を経てもなお、子どもの遊び場や居場所はてネットワークと連携して「父子家庭+父親支援プロジェクト」

支える保護者や支援者の負担も、増すことはあっても減ること

指導員、自治体職員、民生委員など、地域の子ども支援の最をスタート。各自治体の要請を受け、保育士や保健師、学童

少なく、親を亡くした子ども、支援を必要とする子どもたちを前線に立つ方々を対象に、父子家庭やお父さん方への支援はないようです。様々な支援を受けて元気になっていく子どもたちとそうでない子どもたちとの格差も目立ってきています。

に関する技術や知識、情報などを提供する「お父さん支援員」

スが、暴力などの形で家庭生活や子育てに暗い影を落とすこは、子育てに不慣れなお父さん方の“子育てスイッチ”を押す研修を実施しました。2014年3月まで続いたこの活動の中で子どもたちを支える立場にいらっしゃる方々の不安やストレとがないよう、また、震災前から少子高齢化が進んでいた多ための支援のヒントなどをまとめた研修ツールや、家族を県制が構築されるよう、2011年から、国内の専門家団体や被を保つことを支援するための情報誌等も製作。全国的にもあ外に避難させ福島で単身で生活するお父さん方と家族の絆

くの被災地で、地域に根差した子ども支援・子育て支援の体

まり光が当てられていない「お父さんの子育て支援」に一石

災地の自治体の方々などと連携しながら、中長期的な視野をを投じました。2014年11月には、岩手県ユニセフ協会が「お持って支援を続けています。

父さん１泊保養ツアー」を実施。研修に参加された方々の手お父さん支援で、現在も、お父さんのそば打ち会やパパカフェなどが各地で開催されています。

震災以降、様々な理由から子育ての“主な担い手”になった

お父さんたちも少なくありません。ひとり親となってしまった

子どもへの暴力防止

世帯への支援の必要性は注目されましたが、「お母さんと子ど全国の多くの小中学校で「CAP（キャップ）」と呼ばれるプ

ログラムが実践されています。子どもと、子どもを支える立場

世界のお父さんの“子育てスイッチ”を押すためににあるおとなが、自分と他者の人権の重さと大切さを知り、自“親の役割”をきちんと果たせる“父親力”をどう身につけていただけるか？、どう支援すべきか？。
今、全 国の子 育て支 援の現 場が悩んでいます。“父子家庭”や“お父さん”の問題は、東北の被災地だけの問題ではありません。
日本ユニセフ協会は、これまでもシンポジウムや支援ツールを公開するなど、活動で得た知見や経験を全国の子育て支援関係者と共有する機会をつくってきました。
「父子家庭+父親支援プロジェクト」は、ユニセフの公平性＝最も支援を必要とする人々への支援を最優先するという大原則に基づいて進めてきた活動の一つですが、開発途
上国のユニセフの現場では、「お父さんの子育て」に着目した取り組みはあまり見当たりません。日本ユニセフ協会は、足かけ3年にわたり展開してきたこのプロジェクトで得た知見が、国内の子育て支援施策の拡充はもちろんのこと、ほかの国々での支援にも役立つのではとの思いから、NPO法
人新座子育てネットワークと協力して英文および和文併記の活動報告書を作成しました。

信と勇気を引き出すスキルを身につけることで、親から子どもへの虐待や子どもへの性暴力、誘拐、そしていじめなどの子ども同士の暴力の防止につなげることを目的とした研修プログ

ラムです。日本ユニセフ協会は、国内でこのプログラムを推進する一般社団法人J-CAPTAと連携し、研修を提供するCAP

スペシャリストを養成しながら、保育園、幼稚園、小中学校、児童福祉施設や公民館などでCAPワークショップを開催。教員や自治体職員などを対象にした専門家研修も展開してきました。岩手県、宮城県の沿岸部および福島県では、各自治体

とも協議の上、2016年3月までの予定で、CAPワークショッ
プの無償提供を続けています。東北ではあまり知られていな
かったCAPプログラムですが、2014年度の一年間に、福島県内で開催されたワークショップは震災前の4倍以上。子どもの誘拐未遂やいじめ自殺などが全国的にも増えて対応を求められる中、「震災から3年経った今こそCAPを」という声も寄せられています。震災後、岩手県の三陸沿岸地域で発足した「CAPリアス」には、J-CAPTAスタッフの派遣などを通じて、地域に根差した活動への支援を続けています。

http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2013_archive.html

9

もスタートさせました（2014年は、「ふれあいサマーキャンプ」

路線バスで「虐待防止」と名称を変えて継続）。

災発生の年から、啓発ツーナー」には、地元の民生委員や里親などの方々はもとより、他

2014年11月に気仙沼市で開催した「里親子支援セミ

日本ユニセフ協会は、震ルやラジオ公共ＣＭの提供を通じ、各自治体の虐待防止の取り組みを支援してきました。2014年は、
岩手県保健福祉部の要請を受け、沿岸部を走る路線バス用横断幕の制作を
写真提供：岩手県子ども子育て支援課
支援しました。

県からも児童家庭支援センターの職員等約100名もの方々が参加。地縁や血縁などにこだわらず、地域全体で子どもを見守っていく仕組みづくりの大切さが確認されました。

学童保育指導員研修支援

保育園とともに、国や全国の自治体が、その拡充に向けた政策や施策を打ち出している「学童保育」。“子どもを預ける場所”として見られがちな保育園や学童保育が、子どもたちに“安定した生活と身近なおとなとの関係性を構築する機会を里親子支援

提供する場”としての役割を担っていることは、あまり理解され震災前から少子高齢化が進んでいた被災地。新たに孤児ていません。しかし、子どもたちへの様々な形での“支え”がま育ての経験がない場合が少なくありません。また、地域全体保育が持つそうした役割に一層の期待が寄せられています。

だ十分に復旧・復興しきれていない東北の被災地では、学童となった子どもたちを受け入れた家庭は、高齢であったり子

日本ユニセフ協会は、2011年から2012年にかけ、津波でが震災の被害から立ち直りきれていない状況の中、以前から流出した学童施設の再建を支援した宮城県気仙沼市の要請

孤児を支えていた多くの里親家庭も、そして子どもたち自身を受け、2013年4月から、宮城県の学童保育緊急支援プロ

も、引き続き厳しい環境に置かれています。

ジェクトと連携し、全国学童保育連絡協議会の協力を得なが

2012年9月、日本ユニセフ協会は、全国児童家庭支援センター協議会や地元の児童家庭支援センター、里親支援機

ら、市の学童指導員の方々のスキルアップのための研修を支

ラムを始めました。2013年には、地域の方々を対象とした啓高い知識と資質を持った学童保育指導員が今後必要となる

援しています。気仙沼市の子ども•家庭課からは、「国が示す関などと協力して、岩手県気仙地区で「里親子支援」プログ
発活動や、民生委員など地域の支援の主役となる方々への中、現地にいながら、ほかの自治体の第一線で活躍する指導

手県里親会とも連携し、里親の方々に必要な“息抜き”の機会

導員のスキルアップに大きな成果があった。指導員が日々接員や研究者などを招き直接講義を受けることができ、本市指研修活動が宮城県気仙沼市でもスタート。同年8月には、岩する子どものケアのほか、さらには指導員自身のケアも学ぶ機や、子どもたち同士、そして子どもと支援者の交流の機会を会を与えていただいた」との声も寄せられています。

提供する「レスパイト（英語で「ひと休み」の意）
交流キャンプ」

子どもにやさしい復興計画
ユニセフは、世界150以上の国と地域で展開する支援活動

さに私たちが求めていた提案でした。一方、学校活動の再開

な活動のプロセスにも参加し、子どもたちの声が支援そのもの

子どもたちが復興や防災を考える取り組みが始まり、市の復などを支援していた福島県相馬市では、学校の授業を通じて、の中で、子どもたちが支援を受ける側としてだけではなく、様々興計画の中に位置づけられることになりました。

や子どもたちの成長に影響する社会の諸政策にも取り入れら

日本ユニセフ協会は、2011年後半から、国際コンペで最優れる機会づくりに力をいれています。

秀賞を受賞した竹中工務店と山形大学の都市計画・まちづく

震災からひと月ほどが過ぎ、復旧に向けた支援活動が本格化する中、日本ユニセフ協会は、復興に向けた中長期的な取り学習の専門家、福島県相馬市、ＮＰＯ法人日本冒険遊び場

ン国際提案競技『知恵と夢』の支援」コンペの開催に協力しま

展開しています。次ページに示す「基本的枠組み」に基づき、づくり協会と連携して、「子どもにやさしい復興計画」支援をり組みを念頭に、こども環境学会の「東日本大震災復興プラした。子どもから専門家まで、国内外から500件を超える復「まちづくり学習」「子どものまち」「冒険遊び場」の３つの柱で秀賞として選ばれたのは、被災地の子どもたちを復興プロセス

たちの声やアイディアを地元行政などと共有する活動（「ふる

興のアイディアが、図面や模型の形で寄せられましたが、最優

具体的な活動を支援し、それぞれの活動から出てきた子ども

さと復興ワーク」）を続けています。

の主役の一人に位置づけるコンセプト（概念）を形にした、ま10（1）まちづくり学習「子どもにやさしい復興計画」支援の基本的枠組み・概念図■ 福島県相馬市で復興は、「ゼロからのまちづくり」であり、長期間にわたり「子どもたち自身が、ふるさと相馬をどうしたいかを考えることが、学校で学ぶことや生きる意味を改めて問うことにつながます。“復興まちづくりの主役は子どもたち”という、子どもたちが主体的に新たな故郷をつくり上げることを真の復興とる」「子どもたちの発想力や実行力が、震災復興の大きな力にする考えのもと、①子どもの元気・成長、②ふるさと復興牽なる」。福島県相馬市の教育委員会は、震災直後に「相馬の引を目的として、「子どもと築く復興まちづくり」の枠組みを2

子どもが考える東日本大震災」を発案しました。日本ユニセフ

つのカリキュラムと4つの支援プログラムで展開しています。

協会は、同市の要請を受け、市の復興計画で正式な活動に位置づけられ、2012年からは「ふるさと相馬子ども復興会議」[支援の目的 ①子どもの元気・成長 ②ふるさと復興牽引]
2011年 ゼロからのまちづくり

幼児期

まちづくり参画が2021年 子どもたちの力に少年
少女期

成長した子どもたちが2031年 まちづくりの力に青年期という形で続くこの企画を、2011年度から応援しています。

市内の全小中学校（15校）は、「震災・復興」をテーマに、

目的①

子どもと築く
復興まちづくり授業の中で、震災を経験して感じたことや考えたことを子ども

子どもの
元気・成長

ふるさとへの愛着・復興牽引たちが共有し、震災後に地域が直面している課題を学ぶこと

で、未来のふるさとの姿を考えるプロセスを積み重ねてきました。2014年は、テーマを「防災」に設定。将来の“万が一”に・若者が住み、
働き続けるまち（コミュニティ）
真の
ふるさと
復興

備え、またそうした事態が起きた時に何ができるのかを考えま

目的②

・住民主体の継続的なまちづくり活動（NPO等）した。相馬を襲った数々の災害の歴史を遡り、市内の防災設

ふるさと
復興牽引

・自分が関与した新たな原風景（誇り・美化意識）

備を調べ、地域の防災対策を検証。学校から避難所までの複数の避難ルートを実際に歩き、おとなが作った「避難計画」を・多様な仲間が異業種連携（新産業創出）

改めて検証した子どもたちもいました。

2014年11月に開催された発表会に出席した市長は、「現[２つのカリキュラムと４つの支援プログラム]
２つのカリキュラム[カリキュラム１][カリキュラム２]
復興まちづくり実践（２）復興・子どものまち発表を聞いて、ぜひ参考にしたいと思います」

NPO等 自治体
等（３）復興・冒険遊び場（４）ふるさと復興ワークと、子どもたちを激励しました。子どもたちの発︵まちづくり行政︶

子どもと
築く復興
まちづくり

（１）復興・まちづくり学習

在市も復興計画を作って進めていますが、今日のみなさんの実施・運営主体︵教育行政︶

復興まちづくり遊び・学習

４つの支援プログラム＋
子ども復興参画
まちづくり条例

表内容は、今回も「 提「ふるさと相馬子ども復興会議」全体発表会■

学校

復興実施プラン
①具体の
復興事業等
検討依頼

復興・
まちづくり学習（ワークショップ等）③報告会議②調査・検討計画立案

置したため大きな被害を免れた市立七郷小学校の周辺では、被災した方々が定住する場所の造成や地下鉄の新駅の建設

子ども
﹁研究員﹂

仮想﹁クライアント﹂

自治体

⑤具体計画
に反映

市に提出されます。

宮城県仙台市でで沿岸部が津波で壊滅的な被害を受けた仙台市若林区にありながら、“防波堤”の役割を果たした高速道路の内陸側に位（４）ふるさと復興ワーク

首長・職員
コンサル等

言」としてまとめられ、④評価など、まちの表情が大きく変わろうとしています。

「子どもたちに『まちの未来』を考える機会を与えたい」との七郷小学校の要請に応え、日本ユニセフ協会は、2012年末、「未来の七郷～ 20才になったときのまちの姿」と題したワー

クショップの開催を支援。以降毎年、同校の6年生を対象に、
10 ～ 15年後のまちの模型をつくるワークショップを実施しています。模型を制作© 竹中工務店① 自治体が仮想「クライアント」になり、各学校に、テーマに応じた復興計画の検討を依頼する。
② 子どもたちは子ども
「研究員」
となり、
クライアントからの依頼に対して検討、立案を行う。
③ 子どもたちから自治体（首長、担当職員など）に対する提言の場を設ける。
④ 自治体は、子どもたちからの提言を、その実現の可能性や方策とともに評価
し、フィードバックする。
⑤ 自治体は、専門家などの知見も活用し、子どもたちからの提言を何らかの形
で具体の復興事業などに反映させる。

する前、子どもたちは実際にまちに出て、まちの「今」を観察。
「変えたいもの」だけではなく、「残していきたいもの」も考え、模型づくりに反 「何を残し、何をつくるか」子どもが考える未来（株）竹中工務店・山形大学作成の資料から抜粋

映させます。

11のまち子どもたちの“成果”は、2015年3月に地元仙台で開催さ（3）冒険遊び場

れる「第3回国連防災世界会議」の会場でも紹介される予定です。

震災直後、深刻化したのが子どもたちの「遊び場」の問題■ 岩手県大槌町ででです。土地のかさ上げなどの工事が本格化する中、日本ユニに取り組む岩手県大槌町では、2012年、子どもたちが「未ちに“遊び”の機会を提供しながら、各地の復興の取り組みの2013年3月、その報告書を大槌町に提出しました。

を続けています。

たい」。町の教育委員会からは、子どもたちのアイディアの具現

レーパーク」や、子どもが“遊び”をつくる道具を載せたワゴンを公募した際には、この報告書も、応札にあたって参考にすべもたちに遊びの機会づくりの活動を続けている日本冒険遊び

その後、設計担当者から「子どもたちのアイディアを具体

常設の遊び場を失った子どもたちに遊べる場所＝子どもたち

セフ協会は、日本冒険遊び場づくり協会と連携して、子どもた小中一貫校の建設という形で被災した小中学校の再建

来の教室」を提案するワークショップを3回にわたって開催。

中で“遊び場”が確保されるよう、地元行政などへの働きかけ
日本ユニセフ協会は、子どもが“遊び”をつくる遊び場＝「プ「子どもたちのアイディアをどうにか設計仕様書に反映させ車＝「プレーカー」の出前活動などを通じて、全国各地で子ど化に前向きな感想が寄せられ、2013年春に大槌町が設計者

場づくり協会と協力。2012年から、岩手県の被災地などで、き資料として事業者に提示されました。

化するにあたって助言が欲しい」との要請があり、当協会の嘱の居場所を提供する活動を続けています。

ンドや周辺道路整備などの工事が着工しました。子どもたち

2013年10月、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業の日本冒険遊び場づくり協会による被災地での活動は、託を受けた専門家が様々な助言を提供。2014年9月、グラウ一つに選定されました。日本ユニセフ協会もこの動きに合わのアイディアが反映された新しい学校は、2016年度中に完せ、より多くの地域で子どもたちに“遊び”の機会が提供でき成の予定です。

るよう、各地で活動をコーディネートするスタッフ＝「プレーリーダー」の育成などに協力。本活動を岩手、宮城、福島の（2）子どものまち

各県で本格的に展開できるよう、新たに2台の「プレーカー」

も提供しました。

2012年10月の第1回以来、毎年1,000 ～ 1,700名あま

震災直後から、地元の方々が仮設住宅敷地内での「遊りの子どもたちが参加する宮城県石巻市の「子どものまち・
いしのまき」は、「遊び」を通じて、子どもの思いや夢、子ども

び場」づくりなどに積極的に動いていた岩手県大槌町では、

セフ協会は、NPOや市民団体、地元商店街、そして子どもた

かな里山全体を遊び場にする「さとやままるごとプレーパー

2014年8月に町内を流れる大槌川と小鎚川が形成する緑豊たちが本来持っている力を引き出すイベントです。日本ユニ

ち自身が主体となって企画・運営する、まち全体をワクワク・

ドキドキの遊び場＆学び場にする「まち体験交流活動」を、2014年もサポートしました。

イベントの2日間、石巻の商店街の一角に、病院や銀行、ケーキ屋、テレビ局などが登場します。自分が将来なりたいと思った仕事の現場や店舗などを子どもたち自身が企画したものです。子どもたちは、それぞれの職場で“仕事”をして貯めたお金（“石巻”ゆえに“マキー”と呼ばれる石の通貨）
で、ほかの子どもたちがつくった商品やサービスを購入・体験。遊びながら、社会の仕組みや「仕事」の意味・意義などを楽しく学びます。

3年目の2014年は、過去2年に参加した子どもたちや地元の高校生が、夏休み中からミーティングを重ね、周囲のおとなを引っ張りました。

プレーカー＝移動式の「子どもにやさしい空間」「遊び」
は、子どもたちにとって「余暇」
ではありません。
「遊び」は、子どもが人として成長し、他人や社会との関係を学
ぶために欠かせないものです。本レポート8ページで紹介した「子どもにやさしい空間」は、一瞬にして日常を奪われた
子どもたちに「遊び」をはじめとする日常を取り戻せる安心できる「居場所」を提供する活動ですが、ユニセフは、2010
年にパキスタンの広範囲にわたる地域で洪水被害があった
際などは、Mobile Child Friendly Space＝移動式の「子どもにやさしい空間」（子どもたちの遊び道具等を積んだ車両）も動員しました。
子どもたちに「遊び」を出前し、東北の空き地や里山を、子どもたちの「居場所」に変える3台のプレーカーは、まさに、移動式の「子どもにやさしい空間」です。
© 日本冒険遊び場づくり協会

2014年の店長の8割は“リピーター”。前年の反省を踏まえて改善点が提案されたり、新しいア
イディアが次々と出されたり、おとなが入らなくても、多様なアイディア
が一つにまとめられたク」の取り組みもスタートしています。

12

教育
みなさまが支えた子育ての現場が、続々“復興”災害などで環境が大きく変化する状況が発生した場合、子どもたちを一日も早く学校に通えるようにすることは、ユニセ

日本ユニセフ協会がプレハブ仮園舎を提供した5園のうち、フの最優先課題の一つです。学校・幼稚園・保育園などの2014年までに4園の本園舎が再建され、落ち着いた環境で教育環境は、学習の面だけではなく、子どもたちに“日常”の感の保育を再開させました。もう1園も、2015年中にプレハブ生が戻り、新学期がスタートすることは、コミュニティ全体に■ 岩手県陸前高田市で覚を取り戻させる役割を持ちます。そして、学校に生徒と先仮園舎での活動を終了できる見込みです。

も“日常”のリズムを伝えていきます。

津波で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の竹駒保育

園は、震災直後、市内の別の保育園に間借りをしながら保育

保育園・幼稚園再建支援プロジェクト

活動を再開。2012年4月から高台に新しい園舎が完成した

岩手県・宮城県・福島県の自治体の要請を受け、日本ユニ

2013年3月まで、日本ユニセフ協会の支援で建てられた仮園

セフ協会は、保育園や幼稚園の園舎、児童福祉や保健関連舎で保育活動が続けられまし

施設の再建（建設）や大規模修繕支援を実施しました。①子た。当初の役目を終えたプレどもの参画、子ども中心の環境づくり、②あたたかみとぬくもハブの“ 園舎”は、今、市の児りを感じる空間づくり、③自然、地域とのつながり、を基本理

童家庭相談員の相談室や発念として、恒久・仮設計14の施設の再建を支援しました。こ達障がい児支援のための療れらの施設は2013

育相談室として活用され、市

年1月末までにすべて 完 成 し、再 建 をできる場所となっています。

■ 岩手県大槌町で支援した施設からは「2014年 の 冬 も 寒めに活用されている

日本ユニセフ協会が仮設園舎をかったが、園の中は提供した岩手県大槌町の吉里吉里

あたたかく、とてもあ保育園は、2014年7月に新園舎がりがたい」との声が 2014年３月に南三陸町のあさひ幼稚園の新園
寄せられました。

かつてのプレハブ園舎は、市の「相談民のみなさんが安心して相談 室」として、引き続き、子どもたちのた完成。新園舎落成式では、仮設園舎で行われた卒園式

舎支援に対する感謝の言葉が寄せ「いち早く仮設園舎の支援をしてくださったことに、深く感謝
また、震災直後、様々な物品や を申し上げます」と吉里吉里保
育園の東谷理事長られました。
保育園・幼稚園再建支援プロジェクト対象施設
施設名

プレハブ園舎を提供し、保育活動

完成

1

大槌保育園（岩手県大槌町）

2011年5月

2

吉里吉里保育園（岩手県大槌町）

2011年8月

3

ひまわり保育園（宮城県石巻市）

2011年11月

4

三宝保育園（福島県いわき市）

2011年11月

5みどり幼稚園（岩手県大槌町）

2012年1月

6

竹駒保育園（岩手県陸前高田市）

2012年3月

7牡鹿地区保育所（宮城県石巻市）

2012年6月

8

井内保育所（宮城県石巻市）

2012年7月

9

あさひ幼稚園（宮城県南三陸町）

2012年7月

10

ふじ幼稚園（宮城県山元町）

2012年8月

11

マザーズホーム（宮城県気仙沼市）

2012年9月

牧沢きぼう保育所
12（旧一景島保育所・宮城県気仙沼市）

2012年9月

13

葦の芽幼稚園 子育て支援センター（宮城県気仙沼市）

2012年12月

14

亘理町児童福祉施設（宮城県亘理町）

2012年12月の再開を支援した同町のみどり幼
稚園の新園舎も2014年10月に完成。2年と10ヵ月にわたって子どもたちを見守り続けたプレハブの園

舎はその役目を終えましたが、みな みどり幼稚園の新園舎でも使さまのご支援で提供された子ども われている支援物品

たちの椅子やキャビネットなどの備品は、新しい園舎でも引き続き使われています。

■ 福島県南相馬市で震災後、避難地区に指定された小高区の4つの小学校は、

南相馬市内の２ヵ所の小中学校の校庭に設置された仮設校舎で間借りをする形で学校生活を送っていました。2013年

春、全４校が、鹿島中学校校庭の一つの仮設校舎に統合されることになり、南相馬市は、理科室などの特別教室の増築を行いました。日本ユニセフ協会では、市の要請を受け、特別教室用の備品の購入を支援しました。

13

子どもたちへの応援／支援の現場から国や地方自治体への働きかけ

アドボカシー・広報活動

日本ユニセフ協会は、被災地で子ども支援に取り組むＮＧＯ

ユニセフ事務局長 アグネス大使と女川町を再訪や市民団体、学識経験者らが参加する「東日本大震災子ども

強いられていた宮城県女川町を訪れたユニセフのアンソニー・

議員会館で開催されている「子ども支援意見交換会」の企画・

支援ネットワーク」の運営団体として、2011年5月から国会

2011年6月、瓦礫が残り多くの方々が避難所での生活を運営をサポートしています。2014年11月で13回目となった

レーク事務局長が、2014年2月、アグネス・チャン日本ユニ

意見交換会には、毎回国会議員や各省庁と支援団体関係者

セフ協会大使らとともに同町を再訪。
「千年後の命を守る」をスローガンに自ら資金を集め、町内の津波が到達した地点にのほか、被災地の自治体や支援団体、報道関係者ら、60 ～ました。

て支援」や「孤児・遺児支援」、「就学支援」、「子どもの貧困」

100名ほどが参加され、それぞれの立場から、「子ども・子育「いのちの石碑」を建てる活動を続けている中学生と交流しなど、特定のテーマに即した報告を行い、情報や意見を交わしています。

また、子ども条例の制定に取り組む宮城県議会の提案を受け、2012年からは同議会での意見交換会にも参加しており、宮城県議会では、子ども条 例の制 定に向けて本格的に始動しています。

生徒のみなさんは「災害が多い世界のほかの地域の人たちにも、僕らの取り組みを知ってほしいです」とレーク事務局長に語った

シンポジウム「未来をつくる私がおとなに伝えたいこと」

2014年6月、衆議院第一議員会館で開催された
第11回「東日本大震災子ども支援意見交換会」

子ども虐待防止世界会議

おそらく日本の災害の歴史上初めて、「子どもにやさしい空間」が多くの場所で展開された東日本大震災は、多くの経験

震災から3年が経ち、第3回国連防災世界会議の開催を1年後に控えた2014年3月、日本ユニセフ協会は、「子どもにとともに、今後に向けた多くの教訓も残しました。この経験や3県の子どもたちを東京に招待。
「復興や防災の取り組みの中

国立精神・神経医療研究センターと共同で、2014年9月にの一人として位置づけられることの重要性」を、子どもたちがポジウムを開催。ユニセフやユニセフのパートナー団体として

教訓を世界の専門家らと共有するため、日本ユニセフ協会は、

やさしい復興計画」支援で「まちづくり学習」に取り組む東北

名古屋市内で開催された「子ども虐待防止世界会議」でシンで国連会議に向けてユニセフが訴える、子どもたちが “主役”

世界の被災地や紛争地で「子どもにやさしい空間」を提供す発信しました。

る国内外ＮＧＯの参加者らとも、情報や意見の交換を行いました。

3つの写真展

報道各社や写真家が捉えた震災記録写真と、日本ユニセフ協会の支援活動の記録で構成される「子どもたちの3・11

ユニセフ東日本大震災報告写真展」、被災地の子どもたちが撮影した写真を発信する「EYE SEE TOHOKU」、震災当日に生まれた子どもたちとその家族を撮影した「ハッピーバース
デイ 3.11」の3つの写真展は、2014年も全国14の会場で開催されました。

「子どもには、夢も希望もあるのだから、もっと子どもを活用してほしい」そん
な子どもたちの訴えに、会場からは大きな拍手が寄せられた

14

被災地からい教訓などが、いつしか忘れさられてしまうのではないかと危寄せられた感謝の想い

界会議が仙台で開催されます。一般公開関連事業の一つに惧しています。こうした中、2015年３月に第３回国連防災世

ユニセフのシンポジウムが採用され、ユニセフの知見が活か

2014年9月、宮城県石巻市立河北中学校の3年生がユニされたことや今後の備えに必要なことを発信します。いつどの

セフハウスを訪問。文房具や給食支援に対する感謝の気持ち

ような災害が起きるかわかりません。日ごろから防災意識をとともに、お礼の歌を届けてくれました。また、各県、自治体、持ち、実践することが大切です。

学校、園や施設等からも多数のお礼状が寄せられています。

【福島】子どもたちと親のストレス軽減を目指して
福島県ユニセフ協会 事務局長

佐藤一夫

2011年3月11日の東日本大震災から、間もなく4年になろうとしていますが、県内ではいまだに東京電力福島第一原子「現在使っている給食の食器もユニセフからの支援なので、毎日とても感謝して給食をいただいています」（河北中学校のみなさん）

力発電所から大量に放出された放射性物質の影響を一般県

2014年11月、4年連続して「祈りのツリー」プロジェクトで訪問している復興屋台村 気仙沼横丁からいただいた感謝状

民が受ける日常が続いています。特に放射線への感受性がおとなより高いとされる子どもへの影響が心配され、福島県外には2015年1月現在、4万5,735名の母子を中心とした自主

避難者がおり、県内避難を合わせると約12万名が、今もって【岩手】子どもたちに寄り添いつながって避難を続けています。

藤原綾子

岩手県ユニセフ協会 事務局長

うち、子どもの県外避難者は、2014年10月時点で1万「東日本大震災を決して忘れない」という思いで震災後、交2,436名、県内への避難者数は1万2,437名と、2万4,873

大槌町保育園・幼稚園の支援活動は、毎年兵庫県ユニセフます。

子どもたちに人気の「夏休み子ども映画上映会」「ボードのみなさまのご支援により実施している福島の子ども保養プ

名もの子どもたちが住み慣れた家や地域を離れ、暮らしてい流を続けています。

こうした中、日本ユニセフ協会をはじめ、全国の地域組織

協会から届くチューリップの球根を、園児たちと植えています。
ゲーム会」や、「お父さん支援一泊保養」は、子育て・家事か

ロジェクトは、2014年末までに1,423回開催され、のべ7万コーラスと盛岡市キャラホール少年少女合唱団の交流支援

保護者や子どものストレスは、時間とともに低下傾向にあ1,425名の参加がありました。

ら離れゆっくりしていただこうと実施しました。大槌町キッズ

るとはいえ、他県と比較すれば依然として高い状況にあるこは、山田町陸中海岸青年の家で開催し、「沿岸に来て津波のこわさを実感した。大槌とが、福島大学子どものしかった」「キャラホール

チームの調査等で明らか

心のストレスアセスメントのみんなと仲良くなり楽のお兄さんたちとお話しになっています。これから子どもたち。

の生活の場での居場所

は、外遊びの支援や母親してとても楽しかった」とづくりなどにも取り組ん

これからも子どもたち

球根植えをするおさなご幼稚園園児たち（2014年10月）

でいきたいと考えていまに寄り添い、交流支援を【宮城】「あの日」を後世に伝える

宮城県ユニセフ協会 事務局長

東日本大震災から５度目の春をよろしくお願いします。 プレーカーも用意された

五十嵐栄子
ユニセフから応援派遣された日本人スタッフが巡ってきました。大きな被害

泉紀子（ナイジェリア事務所）、
井本直歩子（ハイチ事務所）、
大澤祐子（イエメン事務所）、
篭嶋真理子（ホンジュラス事務所）、
加
藤正寛（アフガニスタン事務所）、
國井修（ソマリア事務所）、
小林葉子（スリランカ事務所）、
竹友有二（アフガニスタン事務所）、
野田真紀（カンボジア事務所→イラク事務所）
、
福原美穂
（ニュー
ヨーク本部）、
水野谷優（ケニア事務所）、
安田直史（ベトナム事務所）以上12名、50音順を受けた沿岸部は土地のかさ上げや災害公営住宅の整備が進んでいる地域もありますが、まだまだ道半ばです。震災直後の非日常の暮らしから日常の暮

沼尻県有林をお借りした保養プロジェクト

す。引き続いてのご支援 に参加し、森づくりを行う子ども。会場には進めていきます。

一度は解体が決まったが、震災遺らしに近づくにつれ、あの時の 構として再検討されている南三陸※2011年3月より半年以内に活動、所属は当時のもの

こわかった経験や後世に伝えた 町の防災対策庁舎

15

東日本大震災緊急支援活動 4年間収支報告【収入】2011年3月14日～2014年12月31日

（単位：円）

金額
日本ユニセフ協会 国内事業費より※1	海外の個人・企業・団体等から直接送金された募金を含みます。

100,000,000

日本国内で寄せられた募金※1

3,537,950,474

海外のユニセフ協会を通じて寄せられた募金※2

1,212,946,130

合計※2	ユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）は、世界36の先進国・地域に設置されており、各国内で民間からのユニセフ募金の窓口となっています。2011年3月以降、東日本大震災に対し、16のユニセフ協会（オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、ギリ

シャ、香港、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、韓国、ルクセンブルク、スイス、英国、米

4,850,896,604

国）を通じて募金が寄せられました。

【支出】2011年3月14日～2014年12月31日

（単位：円）

支出済額

項目/内容

（～2014年12月）

支出予定額

支出予定額

※9

※9

（～2015年12月）

合計（2016年1月～）

A.緊急支援活動費
1.緊急支援物資の提供 

物資調達支援180,300,028

00

活動報告P.4～ 

技術支援 ※3

7,009,489

00

7,009,489

小計

187,309,517

00187,309,517

健診再開、物資調達支援

53,724,008

0

0

53,724,008

栄養支援プロジェクト

26,942,676

0026,942,676



母子保健（母乳育児促進、妊婦支援、ワクチン、施設整備等）

646,163,123

00646,163,123



教育施設における給食・補食支援

128,695,355

00

128,695,355



技術支援 ※3

93,147,340

0093,147,340

小計

948,672,502

00948,672,502※10
538,129,795

2.保健・栄養 
活動報告P. 4～

3.教育 
活動報告P.13



180,300,028

バック・トゥ・スクール

538,129,795

00

バック・トゥ・保育園、幼稚園

102,329,213

00102,329,213

保育園・幼稚園等の園舎再建、修繕

1,866,000,175

54,60001,866,054,775
67,528,498



中高総体

67,528,498

0

0



技術支援 ※3

40,987,917

500,000

041,487,917

小計2,614,975,598

554,600

02,615,530,198

4.心理社会的ケア 

バス遠足・そとあそび、福島の子ども保養プロジェクト

178,094,310

35,000,000

13,000,000

226,094,310

活動報告P.7〜 ちっちゃな図書館、Tegami Project、
祈りのツリーproject

42,840,778

500,000

043,340,778



物資調達支援5,146,885

005,146,885



資料等作成 ※4

2,956,847

002,956,847



技術支援 ※3244,223,981

78,120,800

32,060,000

354,404,781



小計

473,262,801

113,620,800

45,060,000

631,943,601

5.子どもの保護

アドボカシー※5

3,432,0110500,000

3,932,011

活動報告P. 9〜

資料等作成 ※42,021,302

00

技術支援 ※3

74,526,345

12,125,124

3,265,000

89,916,469

小計

79,979,658

12,125,124

3,765,000

95,869,782



アドボカシー※5

6,275,894

4,170,000

600,000

11,045,894

子どもに関連する復興（遊び場、公園整備等）

67,610,301

10,240,000

4,240,000

82,090,301

6.子どもにやさしい復興計画
活動報告P. 10〜

2,021,302



技術支援 ※3

74,214,544

42,329,448

16,120,000

132,663,992



小計

148,100,739

56,739,448

20,960,000

225,800,187※10

7.活動報告・広報啓発

報告会運営、報告資料作成 ※6

84,393,316

2,100,000

2,100,000

88,593,316



小計

84,393,316

2,100,000

2,100,000

88,593,316※10



合計4,536,694,131

185,139,972

71,885,000

4,793,719,103

35,370,430

活動報告P.14〜

B.活動全般に関わる現地運営 ※7
現地事務所賃借料・通信費・交通費等

34,385,466

470,000

514,964

スタッフ・ボランティア現地派遣 ※8

21,563,391

90,640153,040

21,807,071



小計

55,948,857

560,640

668,004

57,177,501

総合計

4,592,642,988

185,700,612

72,553,004

4,850,896,604



※3「技術支援」
は、
日本ユニセフ協会が事業の遂行にあたり協力協定を締結したパートナー団体（地方公共団体を含む）
を通じた支援活動や専門家への業務委託費を含みます。具体的なパートナー団体についてはＰ.17をご参照ください。
※４「資料等作成」
は被災者向けの資料作成活動です。
※５「アドボカシー」とは、パートナー団体との連携、調整、情報共有（ホームページ作成、会議、報告会開催等）、
また意識啓発や自治体への政策提言等の活動です。
※６「報告会運営、報告資料作成」には、報告書や印刷物の作成、写真展、
ホームページの英文翻
訳費、映像・写真記録費用を含みます。
※７「Ｂ．活動全般に関わる現地運営」の支出は、原則として日本ユニセフ協会が活動開始時に事業費から準備した1億円でまかなわれます。
なお、6ヵ月収支報告で含まれていた緊急支援活動に直接関わる交通費等については、会計士の指導により、
1年レポートより、「A.緊急支援活動費」に配賦し直しました。
※８「スタッフ・ボランティア現地派遣」の支出には、滞在費、ボランティア保険等を含みますが、給与は含みません。
スタッフとは、ユニセフおよび日本ユニセフ協会の職員を指します。
※９「支出予定額」
は2015年１月末時点での見込み額であり、今後の被災地の状況や活動状況により変わることがあります。
※10 2014年までの実績を踏まえ、支出予定額の下方修正を行いました。
注）本収支報告は、活動の状況をわかりやすくお伝えするためにまとめたものです。報告期間は、2011年3月の支援活動開始日から2014年12月末までの46ヵ月分となっており、
日本ユニセフ協会の会計年度と異なります。
			

16

支えてくださったみなさまな専門団体や各県のユニセフ協会、地方自治体、市民社会の約半世紀ぶりの日本国内での支援活動として動き出した今みなさまとのパートナーシップを通じて、現在も継続しておりま

回の東日本大震災の支援活動は、多くの個人・企業・団体のす。各活動の進捗状況については、ホームページで随時報告

みなさまのご協力がなければなし得ないものでした。
「被災地

しております。今後とも、私どもの活動へのご理解とご支援を、の子どもたちの力になりたい」という思いとともに、日本、そして海外の多くの方々から、多大なる募金をお寄せいただきました。 心よりお願い申し上げます。

物品の寄贈や物流、支援事業の広報やアドボカシーなどそれぞれの場面でも、企業や団体、そして各界の専門家のみなさま

ホームページ：
東日本大震災緊急・復興支援活動
www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htmに温かなご協力をいただきました。心より御礼申し上げます。

ユニセフ「東日本大震災緊急・復興支援募金」の受付は、2013年3月末をもって終了いたしましたが、支援活動は、様々

ご支援・ご協力のまとめ（2014年12月31日まで）
支援事業の実施・運営等にご協力いただいている団体、企業等【保健・栄養】

来を育む会、福島県臨床心理士会、福島交通、福島交通観光、福島青年会議所、福島デザイン、福島の子ども保養プロジェクト、やまがた育児サークルランド

青森県立保健大学、災害時の母と子の育児支援共同特別委員会、災害人道医療支援会HuMA、ジェネロテクノロジー、電通、
日本栄養士会、日本助産師会、日本プライマリ・ケア連合学会、 【子どもの保護】
博報堂、HANDS、母乳育児団体連絡協議会
キッズドア、J-CAPTA、児童家庭支援センター大洋、全国社会【教育】福祉協議会、全国児童家庭支援センター協議会、新座子育て
ネットワーク、
博報堂、宮城県学童保育緊急支援プロジェクト、
青年海外協力協会、電通、東京都社会福祉協議会保育部会保
MIYAGI子どもと家庭支援プロジェクト
育士会、博報堂【子どもにやさしい復興計画】【心理社会的ケア】
岩手県北観光、岩手県北バス、国立精神・神経医療研究センター、
JTB法人東京、全国児童家庭支援センター協議会、電通、日本国
際児童図書評議会、日本プレイセラピー協会、ハートフルハート未こども環境学会、子どもの権利条約総合研究所、竹中工務店、
日本冒険遊び場づくり協会、山形大学■協力企業・団体（各項目50音順、法人格名略、受付当時名称）
1,000万円以上のご支援をいただいた企業・団体
イオンモール、イオンリテール、伊藤ハム、ＦＮＳチャリティキャンペーン（フジテレビジョン、関西テレビ放送などを含むフジテレビネット
ワーク系列28局）、ＭＰＳ17、クロスカンパニー、嵯峨野不動産、シャープ、シュガーレディ化粧品、シュガーレディ本社、スタートトゥデ
イ、ソニー、DANONE S.A.、ダノンジャパン、第27回日本静脈経腸栄養学会、トマス・アンド・アグネス、日医工、日本興亜損害保険、ノーブル・ジャパン、B-Rサーティワンアイスクリーム、プレナス、三井住友アセットマネジメント、三ツ星ベルト、ヤオコー、ゆうちょ銀行、ワー
ズアンドミュージック、ワブコジャパン
物資・物流面におけるご協力
多くの企業・団体にご協力いただきました。詳細は、1年レポートをご参照ください。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/pdf/1_year_report.pdf
募金受付面におけるご協力
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、三井住友銀行【表紙写真】 左上から
© 日本ユニセフ協会/2014/tatsuo hirose

新園舎で過ごすあさひ幼稚園の子どもたちを訪問した長谷部誠選手

岩手県大槌町の里山全体を「子どもた
ちの遊び場」とする「さとやままるごとプレーパーク」※本文中にクレジット記載のある写真以外はすべて ©日本ユニセフ協会

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宮城県女川町立女川中学校の生徒たちの建てた「いのちの石碑」
を訪問したアンソニー・レーク ユニセフ事務局長ら

岩手県大槌町の「さとやままるごとプレーパーク」
でコマの色ぬりをする子ども発行元