「地方自治と地方自治と子ども施策ども施策」
施策」全国自治体シンポジウム
全国自治体シンポジウム 2011 in 泉南
開催要項
全体テーマ
「子どもにやさしいまち」
全体テーマ：テーマ：どもにやさしいまち」の実現■趣旨「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムは、地方自治のもとで地域において子ども支援や子育て支援にむけた子ども施策のあり方やまちづくりの展望を見出すために、2002年から毎年開催しています。本年度は 10 回目を迎えることになり、「子どもの権利に関する条例（仮称）」の策定に取り組んでいる大阪府泉南市で実施することになりました。
今回のテーマを「子どもにやさしいまち」の実現とし、準備を進めようとした矢先、東日本大震災が起きました。その結果、子どもや子育て家庭には地震・津波・原発により、生き方・暮らし方に大きな変化が起きています。
私たちは近年、阪神淡路大震災、中越大地震などを経験し、危機的状況下での子ども支援の重要性を認識し、復興は子どもと共に取り組み、その結果が前以上の暮らしを実現することを目指して展開させなければならないと考えるまでになっています。しかし、今回の震災でも子ども支援が充分に展開されているとはいえない状況にあります。今回のシンポジウムでは、こうした状況であるからこそ、「子どもにやさしいまち」の実現というテーマを変更することなく、議論を進めることにしました。危機的状況下であるからこそ、この視点が重要であると思うからです。
全体会第 1 部では、こうした状況下で、子ども支援の取り組みが展開されるためには何が必要なのか、東日本大震災での子ども支援の現状報告を受け、それを踏まえて、阪神淡路大震災での経験はどのように活かせるのか、また今後の子ども施策をどのように展開するのかということを考えます。
また、第 2 部では地方分権における自治体施策の試金石ともなる子ども・子育て新システムの議論を手掛かりにして、自治体における議論と取り組みについて考えることにしました。
2 日目は、7 つの分科会が開催されます。三位一体改革、地方分権一括法の提案など、国から地方への権限と事業の移行が急速に進んでいくなか、地域で子どもを支援していく子ども施策・事業のあり方やまちづくりの展望を見出すために求められているものは何か、どのようにすれば実現できるのか。自治体関係者と研究者などが連携・協力をしながら、子ども施策についての情報・意見交換や研修、さらに創意工夫ある取り組みをしている自治体をネットワークしていく機会になることを願っています。

■日 時

2011（平成 23）年 9 月 18 日（日）～19 日（月祝）■会 場

1 日目 泉南市立文化ホール
2 日目 泉南市立文化ホール、泉南市総合福祉センター（あいぴあ泉南）■主 催「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム 2011 実行委員会、泉南市、泉南市教育委員会■後 援

総務省、厚生労働省、文部科学省、法務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、（財）人権教育啓発推進センター、大阪府、大阪府教育委員会（申請中）

- 1 -

■日 程

【1 日目 9 月 18 日（日）】13：00～13：30 オープニングセレモニー
実行委員会 開会あいさつ

委員長：森田明美

開催自治体 歓迎あいさつ

市長：向井通彦

劇

鳴滝小学校演劇クラブ

13：40～17：40 全体会
1 部（13：40～16：20）

シンポジウム2 部（16：40～17：40）

記念講演：森田明美

18：00～20：00 懇親会【2 日目 9 月 19 日（月祝）】10：00～16：00 分科会①子ども条例の制定と実施

吉永省三 吉岡直子 松倉聡史

②子どもの相談・救済

半田勝久 福田みのり 浜田寿美男③子どもの居場所づくり

浜田進士 西野博之 安部芳絵

④子どもの参加とその支援

喜多明人 住友 剛 内田塔子

⑤次世代育成支援地域行動計画にお 森田明美 加藤悦雄 国松祐子
ける乳幼児期支援の具体化⑥子ども虐待への対応と連携・ネッ 荒牧重人 前橋信和
トワーク
⑦子どもの貧困・格差と自治体施策 田中文子 岡田耕治 大平 滋
16：15～17：15 各分科会コーディネーターによる総括会議（傍聴可）■費 用①資料代 1000 円（全体会のみ参加の場合は無料）②懇親会参加者は会費 4000 円■申 込

別添「参加申込書」を事務局宛に FAX、郵便、メールのいずれかでお申し込みください。8 月 25 日（木）締切です。それ以降は事務局にお問い合わせ下さい。

■その他

9 月 17 日（土）13 時半～18 時 泉南市立文化ホールにて関係自治体による「子どもの相談・救済に関する関係者会議」を開催いたします。

■開催本部・事務局〒590-0592 大阪府泉南市樽井 1 丁目 1 番 1 号
泉南市教育委員会事務局人権教育課
電話/072-483-3672 FAX/072-483-7306
電子メール/jinkenkyouiku@city.sennan.lg.jp（担当 北島・古藤）- 2 -オープニングセレモニー(13：00～13：30)
鳴滝小学校 演劇クラブによる平和劇を行います。

全 体 会 （13：40～17：40）

第1部「大震災後の大震災後の社会と社会と子ども支援
ども支援」
支援」
～阪神淡路大震災から阪神淡路大震災から東日本大震災から東日本大震災へ
東日本大震災へ～■シンポジウム（13:40～16:20）
シンポジウム阪神淡路大地震や東日本大地震等により被災した子どもおよび子育て家庭の置かれた状況とそれらを支援する取り組みから、子どもの権利を大切にした活動や復興における市民と行政、教育と福祉、地域相互などの「子ども支援のネットワーク」の取り組みとおとなたちが抱える課題を考えます。

① 東日本大震災における子 近藤智春

震災における子どもたちの現状にどもの被災状況と子ども

岩手フィールドマネ 対してどのように支援が展開され支援ージャー兼教育専門 ているのか、子どもにやさしいま官、日本ユニセフ協 ちの実現のための取り組みとは？
会盛岡事務所② 災害時の子ども支援にお 桑原英文
ける自治体と NPO の協働

震災直後、自治体でどのように災JPCom 代表、一般社 害ボランティアセンターが立ち上
団 法 人 コ ミ ュ ニ テ がったのか、子ども最優先のため
ィ・４・チルドレン に大切な視点とは？
代表理事③ 防災教育と子ども支援・ 諏訪清二

安心・安全のまちづくりにおける参加～防災教育は特別な兵庫県立舞子高等学 子どものエンパワメントと子どもことではない～

校・環境防災科長

参加をすすめるには？
四川→スマトラ→ネパール→東北学校の再生にむけて④

泉南市における防災の 向井通彦

被 災直後か ら現地に駆 けつけ 、まちづくり

人々の状況を目の当たりにした。

泉南市長（技術士）

行政の長として防災のまちづくりに取り組むためには？
コーディネーター: 浜田進士（関西学院大学）- 3 -第２部

「子ども・ども・子育て子育て新システムシステム」
テム」が問いかけた自治体子
いかけた自治体子ども
自治体子ども施策
ども施策■記念講演（16:40～17:40）
記念講演
どうなる？幼稚園？保育所？

講師：森田明美（東洋大学）

地域では、保育所待機児や子どもへの虐待、子どもの貧困、ひきこもりなどの増加にあらわれているように、子育ちや子育て課題が噴出し、自治体では、まったなしでの就学前の子どもや子育て家庭への支援が問われています。
新政権のもとで行われている子ども・子育て新システムの議論は、「子ども・子育て新システム」とあるように、本来は乳幼児期の保育・教育制度の議論だけに終わるものではなく、日本社会が今後の子どもの育成支援を社会的にどのような費用負担と責任で育てていくのかという制度の根幹を問うものです。
そこでは、長い間議論となってきた幼稚園と保育所の制度的な一元化や内容の一元化を中心として、新しい社会に適応する保育・教育システムのみならず、子ども手当などの経済給付や社会的な養育支援の構築をも目指して議論が行われてきました。ただ、その議論も現段階では就学前の保育・教育制度の多元化の結論となりつつあり、その財源や総合的な省庁も準備できず、それぞれの地域で子どもの育ちや子育て支援の取り組みの積み上げを土台に、自治体は限られた予算の中で、どのように制度設計をするのかということにまで、その議論はたどりつくことができない状況にあります。
分権自治を進める現代にあって、基礎自治体は既存の就学前の取り組みを踏まえ、今後どのような保育・教育制度をつくり上げるのか、当事者、事業実施関係者のみならず、これから子育てをする人、市民全体を巻き込み、議論を進めなければならないものです。
東日本大震災という未曾有の被害を受けた日本において、地域で暮らす子どもや子育て家庭が、安心して育ち、子どもを産み育てるために、これからどのような自治体施策を展開させるのか、市民・行政が協力して自治体でつくりあげなければならないことは何なのかということについて、一緒に考えます。

- 4 -分 科 会 （10：00～16：00）■第１分科会
テーマ
内 容

子ども条例の制定と実施－「子どもにやさしいまちをつくる子ども条例」－
子ども条例は、現在ざっと 90 余の自治体で制定されている。ここでいう「子ども条例」はかなり多様なものが含まれるが、最も早い段階では 1998 年制定の兵庫県川西市「子どもの人権オンブズパーソン条例」、翌 1999 年制定の大阪府箕面市「子ども条例」、翌 2000 年制定の神奈川県川崎市「子どもの権利に関する条例」がある。
これらに共通するのは、第一に子ども施策を地方自治の主体的な課題として、その総合的な展開を模索する自治体独自の問題意識によって制定されたこと。第二に 1994 年に日本で批准された子どもの権利条約が、条例制定の重要な契機となっていることだ。つまりは、グローバルの思考（子どもの権利条約）とローカルの活動（地方自治）と、その両者の出会いによって誕生したのが「子ども条例」だといえる。
このような地方自治体の動向とも相まって国の地方分権一括法（1999 年）や次世代育成支援対策推進法（2003 年）も制定された。また 2009 年 7 月には「子ども・若者育成支援推進法」が公布され「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり」、「総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進する」こととなった。そのために地方公共団体は「子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としている。
本分科会ではこうした文脈を踏まえ、「子どもにやさしいまち(Child Friendly City)をつくる子ども条例」としての機能と効果を考えていきたい。その際、とくに次の二つの視角から、情報を共有しあい討議を深めて行きたい。
① 条例に基づいて、どのような政策や施策、事業が実施されているのか?
② 条例運営に関する報告や評価は、どのようにして実施されているのか？

報 告

1．基調提案 吉永省三（千里金蘭大学）
2．札幌市における子どもの権利保障の推進および検証・評価
金田瑞枝（子ども未来局子ども育成部）
岩崎 登（子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課）
3．志免町子どもの権利条例の実施
林 加奈子（志免町子育て支援課）
4．箕面市子ども条例の実施－すべての子どもが幸福に暮らせるまちづくりをめざして－
藤迫 稔（箕面市教育委員会子ども部）
井西 浩（箕面市教育委員会子ども部子ども政策課）
特別発言①奈良市 仲川 げん（奈良市長）②泉南市 蔵野博司（教育長）③目黒区 石綿 晃（子育て支援部）

コーディネーター

吉永省三（千里金蘭大学） 吉岡直子（西南学院大学） 松倉聡史（名寄市立大学）- 5 -■第２分科会
テーマ
内 容

子どもの相談・救済
本分科会は、子どもの SOS のサインや話を受け止め、必要に応じて関係の調整や是正を講ずることにより権利擁護を図り、もって子どものエンパワメントを支援する相談・救済機関や事業を中心に議論を深める。こうした機関の基本活動は、相談活動となるが、その入り口は、子どもや保護者・教職員からの電話相談、来所相談、メールやインターネットによる相談、さらには近隣住民からの通報や情報提供といったものである。相談は１回で終わるものも多いが、継続して相談を行うなかで状況を踏まえながら調整活動や調査を実施していく。
そうした活動では子どもに寄り添うという視点が重要視される。すなわち、①子どもの SOSやサインをどのように受けとめるか、②子どもの最善の利益を考慮するためどういった活動をしていくか、③子どもの安心の回復のためにどのようなアプローチをとるのかといったものである。
そこで、まずは、これらを検討する上で子どもの相談・救済機関や事業における議論を整理しながら、最近注目されている子どもの自尊感情や自己肯定感という概念にも視野を広げ基調提案をする。第 2 に、虐待相談も含め全般的な子ども相談事業を展開している自治体からその運用実態の報告を受け、現状と課題を把握する。第 3 に、子ども条例に基づき、子どもの相談・救済に関する第三者機関を設置した自治体より、設置の背景、活動の方針、広報・啓発活動、相談内容、みえてきた課題について報告を受ける。第 4 に、相談の入り口に焦点を当て、近年注目されているメール相談の有用性にも視野を広げ検討する。こうした報告を踏まえ、「子どもの相談・救済における発達の視点と生活の視点」という特別発言を受け、子どもに寄り添う相談・救済活動についてフロアとともに議論を深める。

報 告

1. 基調提案：子どもの SOS と子どもの相談・救済－子どもの安心回復のためのアプローチ－
福田みのり（山口福祉文化大学） 半田勝久（東京成徳大学）
2. 宝塚市における子どもの相談・救済事業の運用と課題
西山 明（宝塚市子ども政策課）
3. 日進市「子ども相談窓口（もしもしニッシーダイヤル）」の開設－設置の背景とこれまでの運用から－
川北 稔（日進市子どもの権利擁護委員）
4. 札幌市「子どもの権利救済機関子どもアシストセンター」の 2 年半の取り組みから－メール相談の有効性に着目して－薄木宏一（札幌市子どもの権利救済委員）
特別発言
子どもの相談・救済における発達の視点と生活の視点
浜田寿美男（川西市子どもの人権オンブズパーソン）

コーディネーター

半田勝久（東京成徳大学） 福田みのり（山口福祉文化大学）
浜田寿美男（奈良女子大学名誉教授・川西市子どもの人権オンブズパーソン）- 6 -■第３分科会
テーマ
内 容

子どもの居場所づくり－奪われた居場所を子どもとともに創造する－
3.11 震災は多くの子どもたちから安心できる居場所を奪った。関西の自治体は阪神淡路大震災で同様の体験をしたが、津波と放射能災害という新たな被害の中で、子どもたちの「居場所の喪失感」がどのようなものなのか想像することは難しい。子どもたちの声に耳を傾けながら、どのような居場所を創造していけばいいのだろうか。
本分科会では、震災後の社会と子どもの居場所に焦点をあてて、自治体がどのようにこの問題に向き合い、取り組めるかを討議する。子どもたちは心に傷を負いながらも、自分たちのまちに戻りたい、自分たちもまちの復興に参加したいと願っていることが明らかになった。
災害前から地域で子どもと居場所をきちんとつくることが非日常にも生かされていくのではないだろうか。

報 告

1.

基調提案 浜田進士（関西学院大学）

2.

被災地での居場所づくり－遊び場を通して非日常から日常につなげる－
津田知子（セーブ・ザ・チルドレン）

3.

防災と子育てについて ～中越地震の経験から～
林 智和（長岡市危機管理防災本部）

4.

居場所づくりにおける子ども参加の取り組み－ミニ☆大阪の実践から 子どもが主役のまちづくり－
二葉智代（ミニ☆大阪）5.

震災後の社会こそ、遊びの権利の保障を－大阪府・堺市との協働
川口裕之（NPO 法人 Kid's ぽけっと 冒険遊び場「ちょっとバン」）

6.
コーディネーター

総括 西野博之（川崎市子ども夢パーク）

浜田進士（関西学院大学） 西野博之（川崎市子ども夢パーク） 安部芳絵（早稲田大学）■第４分科会
テーマ
内 容

子どもの参加とその支援
子ども参加とその支援をめざした本分科会は、少なくとも以下の 3 つの実践的な課題に依拠して企画されている。1 つは、子どもの自己肯定感の低下、学習・生活意欲の低下、社会的な存在感の希薄化などがいわれる中で、これを回復、向上させていく子ども支援の一環として、「子どもの社会参加・参画事業」が求められているが、これをいかに推進していくか。一
例として兵庫県の高校生による震災被災地への支援活動を取り上げる。阪神淡路大震災、東日本大震災など災害時においてはライフラインの崩壊によって、子ども・若者の社会参加・貢献が大いに期待されている。実際に震災時の支援活動に取り組んできた高校生の感想や、支援に当たった教員の実践について語り合っていきたい。2 つには、上記を含む子ども支援の多様な施策全体を推進していく際に、子どもの声、願いをいかに反映させていくのか。三重
県では今年 3 月に子ども参加を推進していくことなどを目的として「三重県子ども条例」が制定されたが、この条例づくりを含めて、県の子ども施策づくりに子どもの声を活かしていく取り組みが、各地区の「子ども会議」によって進められてきた。その推進主体である子ども未来室から実践報告を受ける。また、具体的な子ども施策への子どもの声の反映事例とし- 7 -て、愛知県犬山市の学校建築事業における子ども参加を取り上げる。子ども参加によって事業内容の質がどう変化し、向上していったのかを検証していく。3 つには、上記の施策を推進していく専門性を以下に向上させていくか。以上のような実践的な課題に対して総合的に、かつ現実的にアプローチしていくことにつとめるが、①子ども参加事業の推進、②子ども参加型の子ども施策全体の推進をはかるための専門性はどうあるべきか。子ども支援の社会化、一般化を図るとともに、今後の子ども支援専門職の可能性についても検討していきたい。
報 告1.

基調提案：子ども参加支援のこれまでとこれから
喜多明人（早稲田大学）

2.

災害支援活動と高校生の社会参加
舞子高校防災環境科所属高校生・諏訪清二（同校教員）

3.

学校施設環境づくりと子ども参加－愛知県犬山市の学校建築実践から－
笠井 尚（中部大学）

4.

子どもの声を活かした子ども施策づくり－三重県子ども会議から－
中山恵里子（三重県健康福祉部こども未来室）

5.

子どもの声、思いを受け止める－子ども支援にかかわるおとなに求められること－
住友 剛（京都精華大学）

特別発言①長野県 塚原 仁（長野県健康福祉部こども・家庭課）②茅野市 五味健太郎（茅野市教育委員会学習企画課）
コーディネーター

喜多明人（早稲田大学） 住友 剛（京都精華大学） 内田塔子（東洋大学）■第５分科会テーマ
内 容

次世代育成支援地域行動計画における乳幼児期支援の具体化
人生のスタート地点である乳幼児期の子どもの権利が厳しい現実に晒されている。待機児童の増加や虐待相談件数の増加はもとより、水面下には孤独な子育て・子育ちを余儀なくされる膨大な親子の存在が垣間見える。それでは、現在の国の議論は、これまで保育所、幼稚園、在宅、民間保育サービス等に分断されてきた乳幼児の養護と教育の場を「子どもの最善の利益」を旗印に再編成し、子どもの発達や保育を受ける権利を護る有効な政策を導き出す契機となり得るものなのか。他方で、地方分権化・主権化の流れの中で、各自治体は財政的な制約を抱えながらも、緊急の課題である乳幼児期の支援に取り組み、成果を導き出す必要に迫られている。
本分科会は、乳幼児期の支援に実績をもつ先進自治体の報告を手がかりに、主に次の観点から、課題を克服するための政策上、並びに実践的なアプローチについて議論を深める。
①低年齢の待機児問題に対して、総合的な次世代計画の中にどのようなサービスや社会資源の創出を位置付けることで、その実質的な解消に取り組むことが可能となるのか。②地域の要支援家庭の増加に対して、公立施設の見直しをはじめどのように支援体制を築くことで、積極的なアプローチに踏み出すことが可能となるのか。③以上のような課題に取り組む上で、自治体の財政的な課題と子どもの発達権を護る質的な担保（ジレンマ）を、どのような創意工夫によって克服することができるのか。

- 8 -

報 告

1.

基調提案 加藤悦雄（大妻女子大学）

2.

待機児解消に向けた取組みと多様なニーズへの対応
山戸茂子（世田谷区子ども部子ども家庭支援課）

3.

公立認定こども園の積極的な活用
横尾智子（秦野市みどりこども園）

4.

公立幼稚園の再編成による子ども支援・子育て支援
古藤典子（泉南市教育委員会人権教育課）
三輪よし子（泉南市立くすのき幼稚園長）

特別発言①公立幼稚園の就労支援型預かり保育安原美知子（高槻市教育委員会教育指導課）②認証保育所・家庭的保育事業等多様な手法を活用した待機児童対策
山田真由美（堺市子ども青少年局保育施策推進室）
コーディネーター

森田明美（東洋大学） 加藤悦雄（大妻女子大学） 国松祐子（子ども情報研究センター）■第６分科会
テーマ
内 容

子ども虐待への対応と連携・ネットワーク
大阪市の幼児放置死事件（2010 年 7 月）をはじめ虐待による死亡事件は後を絶たず、また2010 年度に全都道府県と政令市・中核市（宮城県・福島県・仙台市を除く）の児童相談所が対応した虐待の相談件数が 5 万 5152 件（速報値、厚労省調べ）で、前年度から 28.1％増加している。子ども虐待についてはさまざまな取り組みがなされているが、現実に対応しきてはいない。そのようななかで、「要保護児童対策地域協議会」の設置・活動のみならず、縦割り行政を乗り越え、保健・福祉・相談センター、教育と福祉、公と民などの連携とネットワークづくりを具体的かつ効果的にすすめることが急務になっている。また、それらを支える人材の養成、プログラムの構築も求められている。
本分科会では、①子ども虐待をめぐる最新の政策動向と課題を把握したうえで、②子ども虐待からの救済、虐待防止のための連携とネットワークづくりの実際と課題について報告を受け、検討していく。

報 告

1.

基調提案：子ども虐待をめぐる法・政策の動向と課題
前橋信和（関西学院大学）

2.

葛飾区における子ども虐待に対する取り組みとネットワークづくり
坂入健二（葛飾区子ども総合センター）3.

豊中市における子ども虐待予防・対応の取り組み
半田香代 森 浩也（豊中市こども未来部）

4.

子ども虐待防止における学校の対応および支援西野 緑（大阪府スクールソーシャルワーカー）

特別発言
泉南市子どもを守る地域ネットワークについて
西岡光代（泉南市健康福祉部）
コーディネーター

荒牧重人（山梨学院大学） 前橋信和（関西学院大学）- 9 -■第７分科会テーマ
内 容

子どもの貧困・格差と自治体施策
ユニセフの OECD 諸国比較調査（2007 年）で、日本の子どもの貧困率（同等世帯の国の中央値の 50％以下の所得で暮らす 18 歳未満の割合）14.3％は、アメリカ（21.7）ほどではないものの、デンマーク（2.4）
、フィンランド（3.4）
、ノルウェイ（3.6）等に比べて極めて高いことが明らかになり、子どもの経済格差がクローズアップされた。さらに、学力不振や問題行動、子ども虐待など、子どもの育ちがたさは貧困やさまざまな格差の問題と結びついて、親世代から子どもの世代へと引き継がれてしまうことが多い現状が指摘されている。
子どもは生まれる家庭を選ぶことはできない。多様なバックグラウンドをもって生まれ、育つ子どもたちが、差別なく、平等に育つ権利が保障されるために、どのような仕組みづくりが求められているのか。本分科会では、教育分野、福祉分野、地域から取り組みの報告を受け、子どもの現状を踏まえて、教育と福祉の連携、学校と地域の連携等、施策課題を考える。

報 告

1.

基調提案：子どもの現状と本分科会の課題
岡田耕治（泉南郡岬町中学校）

2.

渋谷区における特別支援教室の設置－教育分野と福祉分野の連携－
飯島成昭（渋谷区教育センタ－）3.

八千代市における生活保護受給家庭（世帯）およびひとり親家庭の子どもの学習支援
南 玲名 （八千代市生活支援課）
宮下裕一（植草学園大学）

4.

大阪府教育委員会の高校中退未然防止の取り組み
濵﨑年久（大阪府教育委員会教育振興室）

5.

高校における反貧困学習の取り組みと自治体施策の課題
肥下彰男（大阪府立西成高校）

特別発言①ＮＰＯの取り組みからみえる子ども・家庭・地域の現状
長野義彦（ＮＰＯ法人「教育支援・門真っ子」）②子どもの貧困・格差の現状と自治体施策
西田芳正（大阪府立大学）
コーディネーター

田中文子（子ども情報研究センター） 岡田耕治（岬町立中学校） 大平 滋（立正大学）- 10 -