ゼロエミッションフォーラム・イン・松山
ゼロエミッションフォーラム・イン・松山

持続可能な持続可能な社会と社会と松山サンシャインプロジェクト
松山サンシャインプロジェクト

２００９年
２００９年４月１７日
１７日

国連大学ゼロエミッションフォーラム
国連大学ゼロエミッションフォーラム
坂本憲一

内容
１ 持続可能な持続可能な社会
２ 国連大学とゼロエミッション
国連大学とゼロエミッション
３ 持続可能な
持続可能な社会をつくるために社会をつくるために－ 行政（行政（国・自治体）、自治体）、企業）、企業、企業、市民の市民の役割と役割と協働の協働の成果 －４ 太陽光発電システムの太陽光発電システムの普及システムの普及
５ 持続可能な
持続可能な松山をめざして松山をめざして－ 行政・行政・企業・企業・市民・市民・大学の大学の協働を協働を強化し強化し松山サンシャインプロジェクトを松山サンシャインプロジェクトを推進
サンシャインプロジェクトを推進しよう
推進しよう ー

１ 持続可能性への持続可能性への懸念への懸念と懸念と国連地球サミット
国連地球サミット
持続可能性への持続可能性への懸念への懸念現在社会はみどりの
現在社会はみどりの地球
はみどりの地球を地球を次世代へ次世代へ引き渡すことを危うくしている
特に地球環境悪化
化石燃料過剰使用による化石燃料過剰使用によるＣＯによるＣＯ２
ＣＯ２濃度急上昇・濃度急上昇・地球温暖化と地球資源枯渇
大量生産・大量生産・大量消費による大量消費による地球資源による地球資源の地球資源の枯渇
はその大はその大きい要因
きい要因である要因である

現状認識と現状認識と価値観の価値観の見直し・見直し・行動
し・行動（ブルントラント委員会
ブルントラント委員会・委員会・１９８４－
１９８４－１９８７）
１９８７）

自然環境要因
資源・資源・環境枯渇・枯渇・悪化・
悪化・限界

＋

社会経済的要因
南北問題・南北問題・世代間問題
対立・対立・深刻化

価値観・ライフスタイルを価値観・ライフスタイルを見直・ライフスタイルを見直し見直し変革する
変革する
国間・
国間・国内における国内における合意形成
における合意形成にもとづく合意形成にもとづく政策にもとづく政策
行政・
行政・市民・
市民・企業の企業の連携と連携と協働
持続可能な持続可能な社会の社会の実現

国連地球サミット
国連地球サミット（
サミット（１９９２）
１９９２）
国連は
国連は地球的規模で地球的規模で進行する
進行する環境悪化
する環境悪化・環境悪化・地球資源の地球資源の枯渇や枯渇や南北間や南北間や世代間の世代間の格差の格差の深刻化をふまえて深刻化をふまえて
１９９２年
１９９２年ブラジルのリオ・デ・ジャネーロで地球
ブラジルのリオ・デ・ジャネーロで地球サミットを地球サミットを開催
サミットを開催し開催しこれらの諸問題
これらの諸問題を諸問題を解決するため解決するため
宣言：
宣言：アジェンダ２１
アジェンダ２１「２１「持続可能な持続可能な発展のための発展のための人類のための人類の人類の行動計画」
行動計画」
を発表した
発表した
この宣言
この宣言は宣言は、これら課題これら課題を課題を解決するため解決するため、するため、諸国及び諸国及び関係機関、関係機関、企業および企業および市民
および市民に市民に協力と協力と積極的行動を積極的行動を訴えている

持続可能な持続可能な社会への社会への潮流
への潮流
１９７２

１９８７

１９９２

２０００

２１世紀
２１世紀
成長の限界・ローマクラブ
限界・ローマクラブ
成長の持続可能な発展・ブルントラント
発展・ブルントラント委員会
持続可能な・ブルントラント委員会

アジェンダ２１・アジェンダ２１
２１・国連地球サミット
国連地球サミット

国連ミレニアム開発目標
国連ミレニアム
ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）
開発目標（ＭＤＧ）

持続可能な社会
持続可能な循環型社会（電気事業連合会資料 ２００７）
２００７）

哺乳動物の哺乳動物の体重と体重と標準代謝量の標準代謝量の関係
エネルギー使用量対応値

Ｏ

本川達雄・
本川達雄・「ゾウの時間
ゾウの時間 メズミの時間
メズミの時間」
時間」から作成
から作成

２ 国連大学とゼロエミッション
国連大学とゼロエミッション
国連大学
１ 国連総会の国連総会の議決をえて議決をえて、をえて、日本政府の日本政府の誘致により誘致により１９７５により１９７５年
１９７５年に東京に東京に設立された
設立された
２ 国連のシンクタンク
国連のシンクタンク機能のシンクタンク機能を機能を担い、学術研究・学術研究・人材開発・人材開発・普及活動を普及活動を実施
３ 東京本部と東京本部と世界に世界に８研究所および研究所および６および６プログラム拠点
プログラム拠点を拠点を開設している
開設しているフィンランド 世界開発経済研究所
オランダ
新技術研究所ガーナ
アフリカ天然資源研究所
アフリカ天然資源研究所
中国マカオ
中国マカオ 国際ソフトウエア
国際ソフトウエア技術研究所
ソフトウエア技術研究所
横浜高等研究所
ドイツ
人間安全保障研究所
マレーシア 世界健康研究所
東京
サスティナビリティ＆サスティナビリティ＆平和研究所
４ ゼロエミッション １９９４年
１９９４年に提唱し提唱し活動を活動を開始
地球サミット地球サミット宣言
サミット宣言アジェンダ
宣言アジェンダ２１
アジェンダ２１をうけて２１をうけて、をうけて、編成された
編成された持続可能された持続可能な持続可能な発展のた
発展のた
めの研究
めの研究プログラム
研究プログラム内プログラム内の１つの実践的つの実践的プロジェクト
実践的プロジェクトとしてプロジェクトとして１９９４として１９９４年発足
１９９４年発足

ゼロエミッションの進
ゼロエミッションの進め方－ 産業界資源循環を
産業界資源循環を例として －１ 通常の通常の生産方式
インプット ＝ 製品 ＋ 廃棄物
２ ゼロエミッションの考
ゼロエミッションの考え方
廃棄物 ＝ 未利用段階にある未利用段階にある資源にある資源である資源である → 発想の発想の転換
A企業未利用物
企業未利用物
B企業原料
企業原料へ企業原料へ転換
B企業未利用物
企業未利用物
C企業原料
企業原料へ企業原料へ転換
繰り返し
産業クラスターの産業クラスターの形成
クラスターの形成
３ 革新技術→
技術の技術の重要性
常に資源生産性向上・資源生産性向上・環境負荷軽減の環境負荷軽減の技術革新をめざす
技術革新をめざす→
政策決定
４ 基本方針政策決定
本方針
ゼロエミッションを推進
ゼロエミッションを推進する必須である
推進する強する強い意思決定が必須である

ゼロエミッションの拡
ゼロエミッションの拡がり
ー 企業群から企業群から社会から社会へ
社会へ ーIndustry 1

Industry 2

Process 1
Process 3
Process 2

少数の少数の企業群から企業群からサイト・地域サイト・地域での地域での企業群へ企業群へ

地域・地域・社会での社会でのゼロエミッションへ拡大
ゼロエミッションへ拡大ゼロエミッションが浸透
ゼロエミッションが浸透・浸透・普及した
普及した理由した理由
１ 日本人の日本人の心 ＝ 自然との自然との共との共生の遺伝子を遺伝子を引き継ぐ

２ コンセプトの新
プトの新鮮さ・反常識的提唱 ＝ 琴線にふれる
琴線にふれる

３ コンセプトの柔軟
プトの柔軟性
柔軟性 ＝ 当事者の当事者の意欲をおこす①提唱の提唱の簡明さ
簡明さ ＝ ゼロエミッションは可能
ゼロエミッションは可能②具体的計画＝ 実施者の施者の意思にまかにまかす

４ マスコミの支援
ミの支援 ＝ 普及へのパワ
へのパワー
パワー

３ 持続可能な持続可能な循環型社会を循環型社会を創るために行政（行政（国・自治体）自治体）・市民・市民・企業の企業の役割と役割と協働
市民

行政（行政（国・自治体）自治体）
理念の理念の共有
動機づけ
動機づけ
体制・体制・枠組み
枠組み
共通の共通の目標
実施

企業

３－１ 国の役割（１）枠組み枠組み
１．持続可能な持続可能な社会形成のための社会形成のための政策のための政策・政策・法体系の法体系の整備（１）温暖化防止
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策推進法（１９９８）、１９９８）、京都議定書締結）、京都議定書締結（京都議定書締結（２００２）、２００２）、バイオマス・ニッポン）、バイオマス・ニッポン
総合戦略（総合戦略（２００２）、２００２）、美）、美しい星提案
しい星提案（星提案（２００７）、２００７）、低炭素社会）、低炭素社会づくり
低炭素社会づくり行動計画
づくり行動計画（行動計画（２００８）
２００８）
環境モデル
環境モデル都市選定
モデル都市選定（都市選定（２００８）
２００８）（２）資源循環型社会形成
循環型社会形成推進基本法（循環型社会形成推進基本法（２０００）、２０００）、一般的仕組み・廃棄物処理法）、一般的な一般的な仕組み・み・廃棄物処理法＋廃棄物処理法＋資源有効利用促進法、利用促進法、個別法・個別法・各種リサイクル各種リサイクル法
リサイクル法、グリーン購入法
グリーン購入法、購入法、３Ｒ提唱（
提唱（２００４）２００４）
２．環境調和型地域づくり
環境調和型地域づくり推進
づくり推進・推進・活性化
エコタウン（エコタウン（１９９７～）、１９９７～）、
持続可能な持続可能な社会づくり
社会づくり形成普及支援
まほろば計画（２０００～）づくり形成普及支援・形成普及支援・まほろば計画
計画（２０００～）３．環境調和型社会実現のための環境調和型社会実現のための政策基盤のための政策基盤
環境と環境と経済の経済の好循環（好循環（２００４）、２００４）、２１）、２１世紀環境立国宣言
２１世紀環境立国宣言（世紀環境立国宣言（２００７）
２００７）４．低炭素社会実現への低炭素社会実現への行動
太陽光発電拡大（２００８）
２００８）
への行動・
行動・太陽光発電拡大（
導入量目標・低炭素社会づくり
導入量目標・２０２０年
２０２０年に１０倍
１０倍、２０３０年
２０３０年に４０倍
４０倍(低炭素社会
低炭素社会づくり行動計画づくり行動計画）
行動計画）（２００８年
２００８年９月認定１５２月認定１５２万
１５２万ＫＷ）
導入補助再開・
前回・導入補助再開・２００８年度再開
２００８年度再開(１年度再開 １ｋＷあたりｋＷあたり７あたり７万円）万円） (前回
前回・１９９４年
１９９４年～２００５年
２００５年）

３－１ 国の役割
（２）事例
持続可能な
持続可能な地域づくりの支援
づくりの支援－ ガイドブック －持続可能な
持続可能な地域づくりには２づくりには２つの側面が側面がある；ある；
環境負荷が環境負荷がすくなく自然すくなく自然と自然と人間との人間との共との共生が確保さ確保される地域みづからが主体となっとなって継続的な続的な活動を進める
地域づくりのための取づくりのための取り組みには、には、定まった型はない（環境省総合環境計画局編ガイドブックから環境省総合環境計画局編ガイドブックから作成
ガイドブックから作成）
作成）

３－２ 自治体の自治体の役割
１ 基本的責務
地域における地域における理念形成
における理念形成と理念形成と政策策定
２ 理念・
理念・構想
①広域の広域の豊かな成長
かな成長
環境と環境と調和する
調和する地域する地域づくりを地域づくりを目指づくりを目指す
目指す②地域の地域の強さと独自性さと独自性を独自性を活かし地域全体かし地域全体として地域全体として調和する
調和する構想する構想と構想と計画③構想と構想と計画が計画が持続的である
持続的である３ 地域活動の地域活動の中核＝中核＝政策形成と政策形成と行動の行動の推進者①理念形成・
理念形成・政策策定をこえて政策策定をこえて自をこえて自らも行動らも行動自治体の自治体の事例（１）岩手県
環境政策に環境政策に関する取する取り組み
１．基本方針本方針 環境首都
環境首都い
首都いわて
地球温暖化防止地球温暖化防止・防止・産業廃棄物対策→環境関連産業
産業廃棄物対策 環境関連産業振興
環境関連産業振興
２．具体的事
体的事業
新エネ利用
エネ利用促
利用促進 － 地熱、太陽熱、太陽熱、木質バ
木質バイオマイオマス
畜産バイオマイオマス、風力
間伐材利用
伐材利用ペレ
利用ペレットストーブ
ペレットストーブ → いわて型ストーブ開発
ストーブ開発環境保全型畜
環境保全型畜産
保全型畜産エネ利用
エネ利用促
利用促進事業 － ８０００頭
８０００頭の豚
地中熱利用
中熱利用ヒ
利用ヒートポートポンプシステ
ンプシステム －県施設、
県施設、モデル住宅
デル住宅
風力発電
力発電－葛巻町・葛巻町・２２，２２，５００ｋＷ
００ｋＷ、二戸市
二戸市（浄法寺町）
浄法寺町）１９８０ｋＷ
１９８０ｋＷ（経済産業省産業構造審議会環境部会・経済産業省産業構造審議会環境部会・２００２．
２００２．１２．
１２．２０＆
２０＆葛巻町資料から葛巻町資料から作成
から作成）
作成）

（２） 北九州市
自然･生態系

都市計画・水際線や里山等の保全
・希少種の保全
・生態系の保全・生物多様性の確保など

・モーダル
シフト
・長寿命住宅・屋上緑化
・都市計画
・再生可能エネルギーなど

自然環境との共生

産業活動<環境の産業化>

・廃棄物ﾘｻｲｸﾙ
・ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ<産業の環境化>

・適正処理
・化学物質管理・エコマテリアル・エコデザイン・長寿命製品など

コミュニティ

生活様式

・地産地消
・地域通貨
・コミュニティ
ビジネスなど・分別への協力・グリーン購入・スローフード・脱所有など資源循環型社会

循環型経済社会
持続可能な社会（３） 飯田市
飯田市
人も自然も自然も美しく、しく、輝くまち飯田
くまち飯田 － 環境文化都市
環

境調

和型
社会
天竜峡エコバレープロジェクト
天竜峡エコバレープロジェクト

現広域連携化型の広域連携化型の地域づくり
地域づくり

産 業 づ く り実

●天竜川治水対策事業

全員参加型のオープンな●全員参加型のオープンなままちづくり●新しい社会
しい社会システム
社会システム地 域 産 業 の 振 興

環の境

都市づくり

身近な
身近な自然環境や自然環境や生活環境の生活環境の破壊

人 づ く り大量生産・大量生産・大量消費・大量消費・大量廃棄型の大量廃棄型の社会経済活動

個性的な個性的な都市づくりに都市づくりに向づくりに向けて発想
けて発想の発想の独自性の独自性の模索
経済の経済の成熟化・グローバル成熟化・グローバル化
・グローバル化にｇともなう産業構造
ともなう産業構造の産業構造の変化「ものの豊ものの豊かさ」
かさ」から「から「心の豊かさ」
かさ」への住民意識への住民意識の住民意識の変化

飯田市資料・
飯田市資料・国連大学地域発ゼロエミッション
国連大学地域発ゼロエミッション９７
ゼロエミッション９７（９７（１９９７．
１９９７．１０．）
１０．）

３－３ 企業の企業の役割（１）経営方針 ＝ 環境経営
環境経営・ＣＳＲ経ＳＲ経営の重視1980年代年代から年代から、から、企業の企業の環境行動が環境行動が社会から社会から厳しく問しく問われるようになり、われるようになり、環境経営が環境経営が経営の経営の重要な重要な課題として課題として取り上げられるようになってきた
この趨勢
年代になって
この趨勢は趨勢は、1990年代
年代になって、になって、
ＩＳＯ１４００１
ＩＳＯ１４００１導入
１４００１導入や導入や環境報告書発行の環境報告書発行の企業の企業の急増とともに急増とともに高とともに高まり、まり、
最近では最近では、では、社会との社会との共生との共生など共生など企業など企業の企業の社会的責任（ＣＳＲ）
社会的責任（ＣＳＲ）を（ＣＳＲ）を経営方針に経営方針に掲げない企業
げない企業は企業は、信頼される
信頼される企業
される企業として企業として存続として存続を存続を許されないと言っても過言っても過言ではない
過言ではない今後、今後、企業と企業と社会・社会・市民との市民との連携との連携は連携は一層強化され一層強化され、され、持続可能な持続可能な社会にむけて社会にむけて活動にむけて活動が活動が強化されよう
強化されよう３－４ 市民の市民の役割－ 持続可能な持続可能な社会を社会をつくるため、くるため、市民の市民の貢献は貢献は必須である
必須である －

省エネ ・ 東京都世
東京都世田谷区代田谷区代沢中町の沢中町の事例
町内会長
内会長の熱意が地域を動かした
エコライフ実ライフ実践活動
践活動の実施結果
施結果と今後• 協力
代沢中町会
沢中町会（１０９８世
１０９８世帯・回答率６
回答率６０％）• 協賛
東京電力
東京電力、東京ガ
東京ガス
• 期間
１９９７．
１９９７．１１．
１１．４ － １２．
１２．１０．
１０．
• 前年対比年対比 ＣＯ２
ＣＯ２排出量
排出量削減
積極家庭
積極家庭５
家庭５％、全体２％・活動継続 この成果
この成果は成果は高く評価され全区に全区に拡大→ 環境省
環境省も評価・活用

３－５ 持続可能な
持続可能な社会に社会にむけて（１） 自治体の自治体の代表的な
代表的な成果
① 北九州市実証研究エリア
実証研究エリア全景
エリア全景
生分解性プラスチック
九州工業大学 新日鐵北九州環境技術センター
福岡県リサイクル総合研究センター
実証研究施設実証試験地
おから・食品残さ廃棄物研究施設
発泡スチロール
別 館
北九州市
福岡大学資源エコタウンセンター
循環・環境制御第２期整備エリア
システム研究所

総合環境コンビナート・総合環境コンビナート・響コンビナート・響リサイクル団地全景
リサイクル団地全景

ＰＣＢ処理施設
複合中核（溶融炉）
響リサイクル団地
家電
地元中小・ベンチャー
響リサイクル団地
ＯＡ機器
自動車リサイクル
自動車
蛍光管
医療用具
ペットボトル

建設混合廃棄物

建設混合廃棄物
背景

エコタウン事業の進捗状況■１９０１
１９０１年官営八幡製鐵所
１９０１年官営八幡製鐵所が年官営八幡製鐵所が開設
・以後100年間
以後年間、「として発展年間、「ものづくり、「ものづくり」ものづくり」の街として発展■‘‘６０年代
６０年代 激甚な激甚な公害を
公害を経験
・市民・市民・企業・企業・行政が行政が一体となって一体となって公害克服となって公害克服⇒
公害克服⇒「北九州方式」
北九州方式」
■‘
‘８０年代
８０年代～
年代～環境国際協力の環境国際協力の推進■研究施設数
研究施設数１７
研究施設数１７（１７（終了施設１２終了施設１２除１２除く）■事業化施設数２１
事業化施設数２１＋２１＋２（計画中）
計画中）■ＰＣＢ処理施設
ＰＣＢ処理施設１
処理施設１

技術・技術・人材・ノウハウの人材・ノウハウの蓄積
・ノウハウの蓄積
充実した
充実した産業した産業インフラ
産業インフラ

市民・市民・企業・企業・行政の行政のネットワーク形成
ネットワーク形成

これまでの事業効果

響灘地区の響灘地区の優位性「資源循環型社会」
資源循環型社会」の到来
地域資源を
地域資源を生かした地域戦略
かした地域戦略

・広大
広大な
広大な土地
・最終処分場
・産業集積地に産業集積地に近接
・物流ｲﾝﾌﾗ物流ｲﾝﾌﾗ充実
ｲﾝﾌﾗ充実 など

■投資額
投資額：
投資額：約６５６億円
６５６億円（市：59億円
59億円、億円、国等：国等：257億円
257億円、億円、民間：民間：340億円
340億円）億円）■従事者数：
従事者数：約１，１００人
１００人（非常勤含む非常勤含む）■視察者数：）
視察者数：延べ約４２万人
４２万人（Ｈ万人（Ｈ１０（Ｈ１０～Ｈ
１０～Ｈ１６～Ｈ１６．
１６．12）

エコタウン事業
エコタウン事業（事業（１期：平成９平成９年～、２～、２期：平成１４平成１４年
１４年～）＜環境保全政策と環境保全政策と産業振興政策の産業振興政策の統合＞
統合＞資源循環型社会の資源循環型社会の先導的な先導的な役割を役割を果たす【H17.4月現在
H17.4月現在】
月現在】→ 環境モデル
環境モデル都市選定
モデル都市選定（都市選定（２００８）
２００８）

② 飯田市
飯田市
りんご並木
りんご並木

伝統と伝統と文化の文化の共有と共有と発展

人形劇カーニバル
人形劇カーニバル

自治３
自治３原則条例：
原則条例：市民主体・市民主体・情報共有・情報共有・参加協働ＩＳＯ１４００１
ＩＳＯ１４００１自己適合性検証
１４００１自己適合性検証→有効性監査
自己適合性検証 有効性監査
地域ぐるみ
地域ぐるみ環境
ぐるみ環境ＩＳＯ
環境ＩＳＯ研究会
ＩＳＯ研究会 － ぐるみ通信
ぐるみ通信
環境文化都市宣言（
環境文化都市宣言（２００７．
２００７．３） 第５次基本構想基本計画（次基本構想基本計画（２００７～）
２００７～）

社会との社会との連携との連携（連携（市民、市民、企業、企業、学校）学校） 子ども・青年
ども・青年の青年の啓発と啓発と協働
こども環境会議
こども環境会議 高等学校研究会（高等学校研究会（下伊那農高、下伊那農高、長姫高、長姫高、飯田工高等）
飯田工高等）
生活と生活と環境まつり
環境まつり ノーマイカー ライトダウン マイバッグ バイオサミット
環境協議会 いいむす２１
いいむす２１事業所
２１事業所 太陽光市民共同発電・おひさま
太陽光市民共同発電・おひさま発電所
・おひさま発電所

大学等の学等の研究活動への研究活動への協力
への協力・
協力・立命館ＡＰＵ
立命館ＡＰＵ ＪＩＣＡ研修
ＪＩＣＡ研修
独ウルム市
ウルム市との交流との交流 比レガスピ市活動支援
レガスピ市活動支援（ＪＩＣＡ
市活動支援（ＪＩＣＡ草（ＪＩＣＡ草の根活動支援）
根活動支援）+
自治体首都コンテスト
自治体首都コンテスト人口別コンテスト人口別２
人口別２位（２００６年度
２００６年度）
年度）
環境モデル
環境モデル都市選定２００９）
モデル都市選定（都市選定（２００９）

③ 山形県庄
山形県庄内
県庄内町（旧立川町）
川町）農山村型ゼロエミッションの村型ゼロエミッションの推進
ゼロエミッションの推進
環境まちづくり環境まちづくり－地域資源循環システム
地域資源循環システム

住民・住民・行政の行政の連携による連携による地域活動

資源の資源の有効活用・有効活用・新技術等による新による新たな利用方法
たな利用方法風力・
風力・太陽光・バイオマス
太陽光・バイオマス等
・バイオマス等の利用および利用および省および省エネ・省資源
エネ・省資源

風の学校
まち美化運動
まち美化運動
環境ボラ
環境ボラン
ボランティア活動
ティア活動
家庭の家庭の水質保全運動
水質保全運動
野焼き
野焼き禁止等

生ゴミ堆肥化事業推進
ゴミ堆肥化事業推進
環境保全
環境保全型
保全型農業推進
ＲＣ運動の運動の推進
廃食用油の石鹸化
石鹸化と菜の花ＢＤＦ利用
ＢＤＦ利用
間伐材・伐材・剪定枝等利用等

新エネ・省
エネ・省エネビジョン策定
エネビジョン策定
風力発電の風力発電の導入促進
太陽光発電・太陽光発電・太陽熱
太陽熱利用
バイオマスエネ・小水
バイオマスエネ・小水力発電
小水力発電省エネ機器
エネ機器導入等
機器導入等

目標（年度）達成
目標（2005年
生活排水処理８６％％
ゴミＲＣ率
生活排水処理施設
排水処理施設８６
施設８６
ＲＣ率６０％
６０％－自然エネルギー
自然エネルギー
利用と利用と温暖化対策
温暖化対策

ＣＯ２
ＣＯ２削減１２
削減１２．
１２．７％

エネルギ
エネルギーの地産
ーの地産・
地産・地消推進計画策定中推進計画策定中（２） 海外の海外の事例① スエーデン・ベ
スエーデン・ベクショー市
クショー市
人口・約８万人、面積1,674km2、、市予算４
予算４億ユーロ
温暖化ガ
温暖化ガス字排出削減
字排出削減の政策決定
政策決定（１９９６
１９９６）
・市域活動での市域活動での化での化石エネ使
エネ使用をなくすをなくする
・全市での対比）
全市での化での化石エネ由来
エネ由来ＣＯ
由来ＣＯ２
ＣＯ２排出を排出を１人あたり半減たり半減(1993/2010対半減１．背景・温暖化防止への温暖化防止への責務感
への責務感 ・地域企
地域企業への事業への事業機
事業機会（７バイオエネ企
バイオエネ企業）
・強い環境ＮＧＯ
環境ＮＧＯ ・市リーダ
リーダーの関与
ーの関与 － 成功への誘因
への誘因
２．手段・バイオ燃
・バイオ燃料コジェネ発電
コジェネ発電 ・地域広地域広域暖房域暖房 ・ペレット系
レット系移動ボイラー
・空港ペ空港ペレットボ
レットボイラー ・スイミングプール館内
・スイミングプール館内ソ館内ソーラーパネル
・家庭用
家庭用小規模バイオマス
小規模バイオマスボ
バイオマスボイラー or ソーラーパネルへの市補助
ネルへの市補助・大学＆プロジェクト）
大学＆病院地域
病院地域冷房
地域冷房（冷房（SESACプロジェクトプロジェクト）
３．公的・民間機関
民間機関の機関の協働
ファンディング

ベクショ－
ベクショ－市

ＥＵ

バイオエネ
政府
産業界
Växjö kommun HP

ベクショ－
ベクショ－大学

ベクショー市
クショー市１人あたりＣＯ
あたりＣＯ２
ＣＯ２排出量
排出量および目および目標
Climate strategy of Växjö

Växjö kommun HP

② デンマーク・カルンボー
産業・産業・地域連携図
連携図
ケミラ

スタトイル

硫酸工場

Ｓ

温室

石油生成
石油生成

地域暖房

アスネス

ティソ湖
ティソ湖

ジプロス

火力発
火力発電所

石膏

建材

養魚場

ノボ・
ノボ・ノルディルディスク

農家

熱コンポスト

医薬

スチーム

用水

アールボ
アールボー
セメント
セメント
道路資材
道路資材

ガス

原料

４ 住宅用
住宅用太陽光発
太陽光発電システ
システムの普ムの普及（１） 住宅用
住宅用システム普及
システム普及率
普及率

資源エネルギー
資源エネルギー庁
エネルギー庁 ２００８．
２００８．１０．
１０．

（２） 都道府
都道府県別普及
県別普及状況
普及状況

日本経済新聞 ２００９．
２００９．１．７．

（３） 自治体の自治体の支援

・・・

愛媛県内自治体
愛媛県内自治体

http://www.ecoraku.jp/map_ehime.html

（４） 住宅用システム普及の教訓と今後の方針
１．国の補助1994年
年開始・順調な推移をみて2005年中断→普及速度ダウン→ 低炭素社会づくり行動計画策定にあわせ、2008年度再開
２．自治体の補助
先進自治体は
進自治体は１９９０代
１９９０代後半より後半より独より独自補助国支援が支援が中断後、中断後、独自補助の補助の自治体が自治体が増える
３．市民の反応
環境意識の高い市民から設置が始まる
しかし、多くの市民はコストコンシャス（設置費用・余剰買取）
４．一層の普及のために行政の継続的設置費用補助
市民への環境行動参加への持続的啓発活動
太陽光発電等自然エネルギーを普及させる社会経済的合意

５ 持続可能な持続可能な松山をめざして松山をめざして（１）サンシャインプロジェクトの推進
サンシャインプロジェクトの推進
１．基本 構想 ＝ 企業 × 市民 × 行政 → 脱温暖化 ＋ 産業創出
大学 ＋ 姉妹都市
姉妹都市

２．温暖化対策事
温暖化対策事業
策事業
・①公共施設および共施設および②住宅・オフィスへ太陽光発電導入促進
導入促進
および②住宅・オフィス・オフィスへの太陽光発（①２００１年２００１年度開始、開始、②２０００年
２０００年度から開始
から開始・開始・０６年
０６年度補助件数中度補助件数中核市１位）
・導入目標
導入目標＝
目標＝①２０１６年
２０１６年度６５０ｋＷ
６５０ｋＷ ＋ ②２０１２年
２０１２年度１５，１５，１００ｋＷ
１００ｋＷ
・太陽エネルギー
太陽エネルギー活用
エネルギー活用事
活用事業創出支援
・姉妹都市提携
姉妹都市提携・市提携・相互支援

３．事業 ＝ ・企業・
企業・大学で太陽エネルギー
太陽エネルギー活用
エネルギー活用事
活用事業
・大学でＣＯ２
ＣＯ２高効率固定藻類研究
効率固定藻類研究 ＋ 次世代太陽電池世代太陽電池 研究・グリーン電力証
・グリーン電力証書
電力証書販売事業
販売事業

（２） 行動する
行動する市民する市民－ 行動する
行動する市民持続可能な松山を
松山をつくる －する市民が
市民が持続可能な①ステップ１ップ１ 市民のアクション
市民のアクション１０のアクション１０
１ テレビ、テレビ、ラジオ、ラジオ、オーデ
オーディオ等ィオ等は使用後元電用後元電源
元電源をきろをきろう
２ 空調は空調は適当な適当な温度にしよう－にしよう－夏は冷やしすぎやしすぎにしない
すぎにしない、にしない、冬は暖めすぎにしない
すぎにしない３ 家電や家電や車を買うとき、うとき、同一能力
一能力・サイズ・サイズなら省なら省エネ型
エネ型製品を製品を買おう
４ 車に乗るとき、るとき、アイドリングはやめよう
５ 通勤には通勤には、には、電車・電車・バスを使スを使おう
６ 買い物にはショッピにはショッピング・バング・バッグを持ッグを持っていこう
７ できるならリサイクルできる容器できるならリサイクルできる容器を容器を使った商品った商品を商品を買おう
８ 食べ物はきちん
はきちんと食べて残飯をなく残飯をなくそをなくそう
９ ごみをごみを出すとき、とき、分別収集に分別収集に協力しよう
協力しよう
１０ 地域の地域の省エネ・省資源
エネ・省資源・省資源・環境活動に環境活動に関心をもって関心をもって参加をもって参加しよう
参加しよう↓②ステップ２
ステップ２ さらなる積極
さらなる積極的行動
積極的行動へ的行動へ
未来へ
未来への投資（３）商業・サービスと商業・サービスと地域社会・サービスと地域社会との地域社会との連携との連携
市民が市民が毎日利用する
日利用する商する商業・サービ・サービス機関との機関との連携との連携・連携・協働は協働は力
事例 イオン
環境配慮
環境配慮と配慮と企業成長
企業成長の両立をめざすをめざす新
ざす新しいビジネスモデ
しいビジネスモデル
モデルへの転換①温暖化防止温暖化防止 ・ ５年でＣＯ２総量で３０％３０％削減（削減（２００６年２００６年基準）基準）②ステークホステークホルダーとの連携
ルダーとの連携・連携・顧客、顧客、消費者団体
消費者団体、ＮＰＯＮＰＯ，大学などと交流などと交流③次代の子どもたちのために・子どもたちのために・子どもたちの環境どもたちの環境教育
環境教育、教育、活動の活動の支援

２．環境方針と環境方針と活動（１）子どもエコどもエコクラブ・地域クラブ・地域における地域における環境における環境教育
環境教育の教育の拠点（２）地域ＮＧ
地域ＮＧＯ
ＮＧＯ・ボランティア・市民活動
ランティア・市民活動団
市民活動団体の支援（３）地産・地消による環境による環境貢献
環境貢献と貢献と地域活性
地域活性化活動参化活動参画
京都東山二条店を山二条店を拠点と拠点とする、産学官民共同
民共同プロジェクト－京都産ほ都産ほうれんそ
うれんそうはんそうは、うは、いくらで売いくらで売れるか－れるか－

サンシャインプロジェクト

行動
１．基本＝顧客の顧客の声を反映し反映し、安心・安全な安全な商品を商品を届け、信頼をえる
信頼をえる（４） 持続可能な持続可能な地域共同体・地域共同体・松山へ
松山へ

エコタウン第エコタウン第２期
３Ｒ主体の主体の循環型社会
国承認 → 自治体構想

環境モデル
環境モデル都市
モデル都市
低炭素社会 循環型社会国承認

まほろば計画
まほろば計画
自治体構想
国支援

自治体の自治体の主体性を体性を基盤とする基盤とする豊とする豊かな地域共同体
域共同体･松山
ゴール

：

プレイヤ
プレイヤー：

豊かな発
かな発展
自治体 ＋＋ 低炭素社会 ＋ 循環型社会
市民・
市民・住民・住民・ＮＰＯ ＋ 企業

リサイクルポート事業
リサイクルポート事業
港湾地域整備・港湾地域整備・活用
循環型設備

国の承認

研究開発支援資源循環・資源循環・省エネ・新エネ・新エネ
国が主体

バイオマスタウン
自治体構想
国の承認

（５） 持続可能な持続可能な松山をめざして松山をめざして地域のすべのすべてのステてのステークホークホルダーがルダーが市民も市民も企業も企業も行政も行政も男性も女性も、大人も大人も子どもも参画し協働することにより協働することにより持続可能な持続可能な循環型循環型社会形成への社会形成への道への道がひらける
がひらける

松山の松山の低炭素社会
低炭素社会に成果を社会に成果を松山の松山の伝統と伝統と文化と一緒に世界に世界に発信し緑の地球を地球を次世代へ世代へ引き渡すことがすことができるように貢献しよう
貢献しよう