＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： そよかぜの家「富士」グループの名称：

直近採択グループ番号：

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会

03

-

0294

-

0226

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

宮下 俊吉

代表者所属先：株式会社 ビ・ボーン

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

山梨県富士吉田市新西原2-25-10

電話番号：0555287561（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ヤマヨセンター
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 渡辺 和

印

事務局郵便番号： 401-0512
事務局住所：

山梨県南都留郡忍野村内野4750

事務局電話番号： 0555842214
事務局ＦＡＸ：0555844172

事務局担当者E-mail： ganko-w@yamayocenter.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

そよかぜの家「富士」２．グループの名称(必須）

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山梨県

４．結成年月（必須）平成20年8月

５．グループ代表者名（必須）宮下 俊吉

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ビ・ボーン

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）山梨県富士吉田市新西原2-25-10

９．グループ代表者電話番号（必須）0555287561

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ヤマヨセンター

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）渡辺 和

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

401-0512

１４．グループ事務局所在地（必須）山梨県南都留郡忍野村内野4750

１５．グループ事務局電話番号（必須）0555842214

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0555844172

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ganko-w@yamayocenter.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

38

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

山梨県産材

山梨県

合法木材証明制度

合法木材

国内/国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

192 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

23 戸

長期優良住宅の受注実績を伸ばすことを、本補助金の活用によって、積極的に取り組むこととし、施工各社
1棟に設定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1536 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

304 ㎥

構造材として地域材の活用を１棟を３０坪と仮定し約８㎥とみなし、上記予定戸数分を設定した

長期優良住宅の建築経験の少ない工務店を優先し受注が確実視されている工務店に原則一棟以上配布する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数29 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
23 戸

6 戸

竣工予定
17 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

19

Ⅰ - 1 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754番地の1

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市多賀谷町5-633

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209番地

5

Ⅱ - 3 ハイテクウッド 株式会社

山本郡三種町鵜川八幡台126番地

19

Ⅱ - 4 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754番地の1

22

Ⅱ - 5 有限会社 平松材木店

静岡市葵区水道町164番地

33

Ⅱ - 6 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 7 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
Ⅱ製材・集成材製造・合板製造よりⅢ建材流通を通らずⅣプレカットもしくはⅥ施工に地域材供給がある為
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

19

Ⅲ - 2 株式会社 ヤマヨセンター

南都留郡忍野村内野4750

19

Ⅲ - 3 株式会社 鈴建資材

北杜市小淵沢451

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
Ⅳプレカットを行わずⅥ施工が手加工をする場合がある為
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 ポラテック富士 株式会社

静岡市大渕字元篤3800番地7

22

Ⅳ - 2 株式会社 ミツワ

三島市平成台20番地

14

Ⅳ - 3 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

22

Ⅳ - 4 ティエッチピ-センタ- 株式会社

富士市大渕1989-1

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

該当なし
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

9

南都留郡忍野村忍草1038番地

19

Ⅴ - 1 NA設計

19

Ⅴ - 2 富士住宅 株式會社 二級建築設計事務所 山梨市小原西841-2

19

Ⅴ - 3

アーキデザイン

南都留郡富士河口湖町小立1287-1

19

Ⅴ - 4

久保一級建築設計事務所

甲州市塩山竹森3374

19

Ⅴ - 5 樋口設計 一級建築士事務所 甲府市山宮町1615

19

Ⅴ - 6

今福建築設計事務所

19

Ⅴ - 7

OKEKO 一級建築士事務所 甲府市中央5-3-14

19

Ⅴ - 8

蟹澤一級建築士事務所

19

Ⅴ - 9 Gotooo home 一級建築士事務所

西八代郡市川三郷町上野2563-3

北杜市白州町上教来石947
南都留郡忍野村忍草1458

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

38

19

Ⅵ - 1 株式会社 加取

401-0301 南都留郡富士河口湖町船津7518

0555723700

19

Ⅵ - 2 株式会社 城山建設

403-0006 富士吉田市新屋506

0555246358

19

Ⅵ - 3 株式会社 山口工務店

408-0103 北杜市須玉町江草2608

0551422046

19

Ⅵ - 4 富士住宅 株式會社

405-0006 山梨市小原西841番地の2

0553220961

19

Ⅵ - 5 株式会社 ﾋﾞ･ﾎﾞｰﾝ

403-0017 富士吉田市新西原2-25-100555287561

19

Ⅵ - 6

401-0501 南都留郡山中湖村山中1034

0555626520

19

Ⅵ - 7 株式会社 滝口建築

403-0001 富士吉田市上暮地5丁目3番18号

0555233915

19

Ⅵ - 8 株式会社 長田工務店

409-1501 北杜市大泉町西井出8240-2674

0551205882

19

Ⅵ - 9 株式会社 丸格建築

401-0502 南都留郡山中湖村平野3215番地

0555621636

19

Ⅵ - 10 株式会社 Gotooo home

401-0511 山梨県南都留郡忍野村忍草1458

0555842668

19

Ⅵ - 11 有限会社 石井工務店

408-0002 北杜市高根町村山北割1858

0551472103

19

Ⅵ - 12 前島工務店

408-0043 山梨県北杜市小淵沢町下笹尾787

0551362321

19

Ⅵ - 13 株式会社 幸ハウス

403-0004 富士吉田市下吉田973

0555257600

19

Ⅵ - 14 株式会社 光匠庵

401-0302 南都留郡富士河口湖町小立3590

0555731667

19

Ⅵ - 15 進栄技建402-0226 南都留郡道志村12029

0554522204

19

Ⅵ - 16 久保建築404-0051 甲州市塩山竹森3374

0553323042

19

Ⅵ - 17 大森建築

401-0511 南都留郡忍野村忍草1189-4

09033358706

19

Ⅵ - 18 岡本建築

401-0512 南都留郡忍野村内野583-30555842574

19

Ⅵ - 19 株式会社 桶幸本店

400-0032 甲府市中央5-3-140552357640

19

Ⅵ - 20 有限会社 秋山建設

408-0021 北杜市長坂町長坂上条1581-5

0551322125

19

Ⅵ - 21 有限会社 雨宮建設409-3607 西八代郡市川三郷町印沢323

0552720607

19

Ⅵ - 22 磯部工務店

401-0201 上野原市秋山9638

0554562119

19

Ⅵ - 23 奥浦建設 株式会社

401-0512 南都留郡忍野村内野199

0555842525

19

Ⅵ - 24 有限会社

401-0302 南都留郡富士河口湖町小立2221

0555833357

19

Ⅵ - 25 有限会社 松浦建設

403-0005 富士吉田市上吉田2495

0555225545

19

Ⅵ - 26 株式会社

408-0044 北杜市小淵沢町451

0551363011

19

Ⅵ - 27 有限会社 佐野建設

400-0047 甲府市徳行四丁目5番7号

0552287520

19

Ⅵ - 28 渡辺建築工業所

401-0512 南都留郡忍野村内野332-7

0555842178

19

Ⅵ - 29 株式会社 渡辺工務店

401-0512 南都留郡忍野村内野160

0555842136

19

Ⅵ - 30 遠藤建築409-3231 西八代郡市川三郷町落居560

0556323409

19

Ⅵ - 31 株式会社 大森林業所

401-0511 南都留郡忍野村忍草514

0555842011

19

Ⅵ - 32 おさの建業

403-0005 富士吉田市上吉田7-6-110555224357

19

Ⅵ - 33 蟹澤工務店

408-0318 北杜市白州町上教来石947

0551353296

19

Ⅵ - 34 佐野住宅サービス

400-0047 甲府市徳行四丁目8-26

0552223505

19

Ⅵ - 35 山口建設 有限会社

401-0501 南都留郡山中湖村山中475

0555621545

19

Ⅵ - 36 ハウスプラン・ナカゴミ

400-0112 甲斐市名取279-1

0552763378

19

Ⅵ - 37 有限会社 岡部工務所

405-0005 山梨市小原東1094-1

0553225337

19

Ⅵ - 38 有限会社 河西創建

400-0311 南アルプス市曲輪田674-2

0552841458

株式委会社 未来建築工房

デグ

鈴建

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

38

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

15

0

1

37

○

○

○

○

19

Ⅵ - 1 株式会社 加取

45

戸

47

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 2 株式会社 城山建設

25

戸

23

戸

5

戸

3

戸

○

19

Ⅵ - 3 株式会社 山口工務店

21

戸

20

戸

3

戸

1

戸

○

○

19

Ⅵ - 4 富士住宅 株式會社

16

戸

14

戸

5

戸

3

戸

○

○

19

Ⅵ - 5 株式会社 ﾋﾞ･ﾎﾞｰﾝ

12

戸

14

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 6 株式委会社 未来建築工房

8

戸

9

戸

5

戸

5

戸

○

○

19

Ⅵ - 7 株式会社 滝口建築

8

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

19

Ⅵ - 8 株式会社 長田工務店

7

戸

5

戸

2

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 9 株式会社 丸格建築

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 10 株式会社 Gotooo home

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 11 有限会社 石井工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 12 前島工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 13 株式会社 幸ハウス

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 14 株式会社 光匠庵

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 15 進栄技建

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 16 久保建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 17 大森建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 18 岡本建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 19 株式会社 桶幸本店

2

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 20 有限会社 秋山建設

2

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 21 有限会社 雨宮建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 22 磯部工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 23 奥浦建設 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 24 有限会社 デグ

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

19

Ⅵ - 25 有限会社 松浦建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 26 株式会社 鈴建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 27 有限会社 佐野建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 28 渡辺建築工業所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 29 株式会社 渡辺工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 30 遠藤建築

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

19

Ⅵ - 31 株式会社 大森林業所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 32 おさの建業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 33 蟹澤工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

19

Ⅵ - 34 佐野住宅サービス

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 35 山口建設 有限会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 36 ハウスプラン・ナカゴミ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 37 有限会社 岡部工務所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

19

Ⅵ - 38 有限会社 河西創建

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
19

Ⅷ - 1

株式会社 ワタナベ1

富士吉田市下吉田5-33-31

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

そよかぜの家「富士」山梨県(グループの名称）（結成年月）

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 4 － 0 2

平成20年8月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【そよかぜの家「富士」の取組み】○盆地特有の冬寒く、夏は蒸し暑い高温多湿型の気候。降雪は少なく、夏の猛暑は顕著である○山梨県内の25市町村が「東海地震の地震防災対策強化地域」となっており住まいの震災対策は重要
以上の内容を踏まえた上、共通ルールは下記に記載する●木材： 県産材又は合法木材を使用（羽目板、母屋、垂木、筋交い）【平成25年度の取組における課題】○合法木材の使用を共通ルールに加えた事によりそよかぜの家「富士」の供給棟数が24年度より増加したが、長期優良住宅の実績のない工務店におけるそよかぜの家「富士」の供給に至らなかった【平成26年度の対策】
そよかぜの家「富士」の啓蒙活動を強化し、供給棟数を増やすためH26年度の対策は下記とする○建産材のブランド力を上げるため、植林などの山林ツアーを行う○実績のない工務店の実績を上げるため、資格取得や講習会の機会を前年度より強化する○WEB等からの情報発信を強化するためグループのホームページを作成する
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・県産材を中心として合法木材を使用（羽目板、母屋、垂木、筋交い）・合法木材の出荷証明書

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
・設備機器、内装建材、サッシ等の共通仕様を決め、コストを削減する
・山梨の気候を考慮し、風通しを配慮した間取りの設計をする
・住宅の省エネルギー技術に関する講習を設計・施工は受講する【平成25年度の取組における課題】
・平成25度中に共通仕様書の作成まで至らなかった【平成26年度の対策】
・商品検討委員会を設置し、共通仕様を作成、共同購入によってコスト削減を図る
・住宅の省エネルギー技術に関する講習会のスケジュールを案内する

b. 【グループの信頼性向上に資する取組】

・次世代省エネ等級4を維持する為に断熱施工研修を行い、技術向上を図る
・構造、完成見学会を実施。山梨県産材木材や、そよかぜの家「富士」の 品質をピーアールする【平成25年度の取組における課題】
・断熱施工研修会が実施できなかった【平成26年度の対策】
・事務局が中心となり、半年毎の研修スケジュールを作成し配布することで、予定を確保する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・工事写真を添付した工事台帳を作成

・工事台帳を確認する

・半年毎の研修スケジュールを作成し配布する

・スケジュール表の配布

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

そよかぜの家「富士」山梨県(グループの名称）（結成年月）

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 4 － 0 2

平成20年8月
2 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取り組み】
・御施主様向けの「住まい方研修会」を実施
・住宅履歴を保存、履歴情報機関により管理する【平成25年度の取組における課題】
・「住まい方研修会」を実施できなかった・構成員が独自で加入している履歴情報機関を利用した【平成26年度の取り組み】
・御施主様向けイベント開催時に「住まい方研修会」を併せて行う
・グループとして推奨する履歴情報機関を随時案内し加入を促す

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】・施工店が倒産等により事業を継続できなかった場合、当グループが有償でアフターメンテナンスを行う【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の対策】
・課題は特になし。平成25年度取組を継続する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・施工店が倒産等により事業を継続できなかった場 ・維持管理計画表を施工店と事務局が合、当グループが有償でアフターメンテナンスを行う 持つことで対応

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・住宅履歴を保存、履歴情報機関により管理する・履歴情報機関の加入証明

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術向上のための取組】
・次世代省エネ等級4を維持する為に断熱施工研修を行い、技術向上を図る
・若手社員を中心として現場見学会を実施【平成25年度の取組における課題】
・施工構成員の予定で施工研修会の実施が遅れている【平成26年度の対策】
・事務局が中心となり、半年毎の研修スケジュールを作成し配布することで、予定を確保するb.
該当ありませんｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）該当ありません
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・省エネ施工技術者講習を受講する（施工構成員各社１名以上）・修了証のコピーで確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

そよかぜの家「富士」山梨県(グループの名称）（結成年月）

材木屋と頑固一徹職人が造る家の会
0 3 － 0 2 9 4 － 0 2

2

平成20年8月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
・地域材は、山梨県産材(檜、杉、カラ松)、もしくは、合法木材(檜、杉、米松、RW)とする。
・当グループでは、地域材を主要構造材(土台、柱、梁、桁)の50％以上使用する。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の対応】
・合法木材の使用を共通ルールに加えた事によりそよかぜの家「富士」の供給棟数が24年度より増加した為
特に課題は無いと思われる、因って引き続き平成26年度も継続する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・主要構造材(土台、柱、梁、桁)の50%において地域材利用に関する共通ルール（必須）

山梨県産材(檜、杉、カラ松)、もしくは、合法
木材(檜、杉、米松、RW)を使用する。

b.

該当ありませんc.

該当ありませんd.

該当ありません

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）該当ありません

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・納品書
・合法木材証明

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給フローⅠ・原木供給Ⅱ・製材、合板製造等
山梨県産材認証センター
認証事業者

合法木材認証事業者

Ⅲ・木材流通Ⅳ・プレカット

Ⅵ・施工※この図は代表的なフロー図であるため、 例外的に異なる場合がある※合法木材の一部においては、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば合法性の証明によって代替※原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。
※Ⅱ製材・集成材製造・合板製造よりⅢ建材流通を通らずⅣプレカットもしくはⅥ施工に地域材供給の場合※プレカットを行わずⅥ施工が手加工をする場合がある
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。