中小企業事業

経 営 情 報2012.6.26

NO.382

2012年版 中小企業白書のポイント～試練を乗り越えて前進する中小企業～

中小企業の景況は、東日本大震災後、持ち直してきましたが、これまでの円高、燃料価格の高騰、電気料金の引上げ、電力需給のひっ迫等の影響が懸念され、2012 年に入って横ばいの動きとなっています。
今回の白書では、第１部でこうした状況を概観し、中小企業の動向について分析しています。
また、第２部では、中小企業が持つ潜在力を発揮して、（１）大震災からの復興に中心的な役割を果たしている中小企業、（２）国内外の成長機会を取り込み、事業活動を行う中小企業（海外展開企業、女性の事業活動）について分析しています。
さらに、第３部では、中小企業が、経営資源の充実にどのように取り組んでいく必要があるかについて、技術力及び経営力の維持・強化の観点から分析しています。
今回は、その中から、テーマを絞ってご紹介します。

最近の中小企業の動向
中小企業の業況判断DI※は、大震災直後の2011年４–６月期に大きく落ち込んだ後、同年７–９月期には持ち直しましたが、その後は円高、燃料価格の高騰、電気料金の引上げ、電力需給ひっ迫等の影響が懸念され、おおむね横ばいの動きとなっています（図表１）。
なかでも、記録的な円高の進行は、輸出を行わない国内市場向けの中小企業にも影響を及ぼしており、円高によってマイナスの影響を受けたと答える企業の割合が増加しています（図表２）。
※業況判断DIは、前期に比べて、業況が「好転」と答えた企業の割合（％）から、「悪化」と答えた企業の割合（％）を引いたもの。

図表１ 中小企業の業況判断DIの推移

図表２ 円高の影響（DI、前期比季節調整値）
0.0

輸出あり

▲10.0
▲20.0

▲26.6 ▲24.3▲24.2▲26.3▲30.0（％）
10090

6.2

8070

▲34.8▲40.060

50.9

5.2
40.0

5.2
38.8

5.6
35.3

80ⅠⅡ09ⅢⅣⅠⅡ

10ⅢⅣⅠ

Ⅱ11ⅢⅣⅠ12（年期）

資料：中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」（注） 全国の商工会、商工会議所の経営指導員及び中小企業団体中央会の調査員による聴き取り調査。

2070

4.8

6.6

4.9

7.4

66.3

68.0

61.5

29.5

27.1

27.1

31.1

08
185社

09175社

10178社

11（年）
183社

65.7

50
40
42.8

54.8

56.0

59.1

30
20

100

90

60

40
30

プラスの影響輸出なし（％）
10050▲50.0
▲60.0

影響なし

マイナスの影響

1008
204社

09202社

10207社

11（年）
210社

0

資料：
（株）日本政策金融公庫「中小企業景況調査」から作成（注） １．
「業種柄影響を受けない」と回答した企業を除く。
2．輸出ありは、直接輸出又は間接輸出を行う企業を集計している。
3．構成比及び回答企業数とも年平均の数字である。

需要の創出・獲得に挑む事業活動
１．国内事業を活かし、海外需要を取り込む中小企業（海外展開企業）
海外展開を行う中小企業の割合は、製造業においても、輸出で３％弱、直接投資で１％程度と、必ずしも高くありません。中小企業が海外市場に挑戦するためには、乗り越えなければならない課
題や条件があると考えられます。
図表３は、中小企業が輸出を開始するために必要な条件を示していますが、これを見ると、５割を超える企業が ｢販売先を確保していること｣、｢信頼できるパートナーがいること｣ を挙げています。また、｢輸出先の法制度や商慣習の知識があること｣、「輸出先の市場動向についての知識があること」と回答する企業の割合も比較的高く、輸出先や輸出業務に関する知見が必要と考える企業が多いこともうかがえます。
また、中小企業が直接投資を開始するために必要な条件（図表４）を見てみると、輸出の場合で挙げられた条件（図表３）のほかに、最も必要なこととして、｢企業に資金的な余裕があること｣を挙げています。特に生産拠点を構える場合は、準備資金に加えて設備資金が必要なこともあり、相応の企業力が求められていることが見て取れます。
図表３ 輸
 出を開始するために必要な条件（複数回答）（％）
70
59.8
6053.247.0 46.8 45.0
50
40
35.6
30
24.4
17.8 14.6
2010（n＝2,396）（％）
80 74.6
70
60（n＝1,225）60.3

5054.7 53.9
44.8

40

33.7 32.8

30
5.5

20

3.2

13.0 11.4

109.9

6.1

資料：中小企業庁委託「海外展開による中小企業の競争力向上に関する調査」（2011年11月、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））（注） 海外に販売拠点又は生産拠点を保有する中小企業を集計している。

国内需要が停滞するなか、上記のような障壁はあるものの、中小企業の更なる発展のためには、海外市場を開拓していく必要があると考えられます。図表５は、中小企業の効果的な海外販路開拓の取組みがどういったものであるかを、海外に販売拠点を保有していない輸出企業と、保有している輸出企業に分けて、取組みの状況を比較したものです。これを見ると、｢現地向けの商品開発｣、｢研究開発を通じた自社製品の差別化｣、｢低価格品の充実｣ 等の製商品に関する取組みは、販売拠点の有無にかかわらず、効果的と回答する割合が高くなっています。海外での販路開拓においては、高品質な製商品やサービスの開発力、マーケティング力、柔軟な対応力等を発揮することが重要であることを示す結果となっています。
図表５ 効果的な海外販路開拓の取組（複数回答）（％）
45

販売拠点がない輸出企業（n＝1,616）

32.731.73530

販売拠点がある輸出企業（n＝618）
38.2

40 37.2 37.2

33.5
30.0

25

28.3
22.3

2025.621.0

21.0 21.8

19.4

17.5

1516.2
13.1

10

9.2

5

9.0

6.8

3.7 4.0
その他

資料：中小企業庁委託「海外展開による中小企業の競争力向上に関する調査」（2011年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））（注） １. 直接輸出を行う中小企業を集計している。
2. 現在最も重視している輸出先についての回答。

0.8 1.9
フランチャイズの活用

輸出業務の経験者採用

現地法人設立による営業力強化

ホームページ等を使った情報発信による認知度向上

商社の活用

展示会・商談会への参加

アフターサービスやメンテナンスの強化

販売代理店の活用

低価格品の充実

研究開発を通じた自社製品の差別化

現地向けの商品開発

02.8

その他

経営者が若いこと国内市場でのヒット商品があること

事業継承の見込みがあること

海外仕様の商品があること

海外直接投資に詳しい人材を社内に確保していること
黒字化の見通しが立っていること

進出先の市場動向についての知識があること信頼できるパートナーがいること

販売先を確保していること

資料：中小企業庁委託「海外展開による中小企業の競争力向上に関する調査」（2011年11月、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））（注） 直接輸出を行う中小企業を集計している。

進出先の法制度や商慣習の知識があること

0

企業に資金的な余裕があること

その他

3.5

経営者が若いこと事業継承の見込みがあること

国内市場でのヒット商品があること黒字化の見通しが立っていること

海外仕様の商品があること

企業に資金的な余裕があること

輸出に詳しい人材を社内に確保していること

輸出先の市場動向についての知識があること

輸出先の法制度や商慣習の知識があること信頼できるパートナーがいること

販売先を確保していること

0

図表４ 直 接投資を開始するために必要な条件（複数回答）

２．社会環境の変化に対応する女性の事業活動
人口減少に伴う内需減少が見込まれるなか、中小企業が成長するためには、海外需要を取り込むだけでなく、潜在している内需を掘り起こすことも有効な取組みとなります。
起業家の起業分野を男女別にみると、個人向けサービス業（飲食店・宿泊業、教育・学習支援業、生活関連サービス業など）において女性が起業する割合は40.0％と、男性（17.0％）に比べて高くなっています。これらの分野は、社会が更に成熟化していくなかで成長が期待される分野といえます。
また、女性の就業を後押しし、女性と地域や社会との関わりを深めることは、生産年齢人口が減少傾向にある我が国の労働力の確保という面だけでなく、世帯所得の増加に伴う消費活動の活発化という面でも重要となります。
しかし、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約342万人存在すると推計されています。これらの就業を希望する女性が求職しない理由を見ると、約３割が｢家事・育児のため仕事が続けられそうにない｣ と回答しています（図表６）。家庭生活における家事・育児等の負担が女性に偏っており、女性の就業を阻む要因となっていることがわかります。
図表６ 男女別の求職しない理由
女性（342 万人）

男性（126 万人）

家事・育児のため仕事が続けられそうにない

0.8％
3.5％

健康上の理由6.3％

近くに仕事がありそうにない

18.3％

17.8％
32.7％
5.0％

6.3％

36.5％

6.3％

4.4％
13.7％

7.9％

11.7％
3.5 7.6％
％

9.5％

7.9％

自分の知識・能力にあう
仕事がありそうにない
勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない
今の景気や季節では仕事がありそうにない
その他適当な仕事がありそうにない
その他

資料：総務省「平成22年労働力調査」（注） 非労働力人口における就業希望者が対象。

非求職理由不詳

かかる状況の下、女性の起業と就業の関係を図示したものが、図表７となります。
女性起業家は、女性の負担となっている家事・育児等の課題を取り除くことで、女性の就業を促進します。そして、女性の社会進出が進むことや、世帯所得が増加することで、これらのサービスに対する需要が増加して市場が拡大し、更なる女性の起業を呼び込むという好循環をもたらす可能性を秘めています。
図表７ 女性の起業と就業の関係○暮らしや社会を充実させるサービス○女性の社会参加の課題解決サービス
女性の起業
・女性起業等のサポートビジネス・家事・育児等サービス等
促進（循環）

就業促進／需要増
女性の就業
就業しやすい環境の提供／就業経験を活かした起業の増加

新たな需要の掘り起こし

所得中小企業の技術・技能承継の取組み
高い技術力を有する中小企業は多数存在し

図表８ 技術競争力が低下している理由（複数回答）ているものの、中小企業の技術競争力の位置 （％）（n＝345）80706050403020
100

付けを５年前と比較してみると、２割弱の企業が、技術競争力が低下していると回答してか。図表９は、技術・技能承継の取組実施度を示したものですが、技術・技能承継がうま

7.5

7.5
その他には、どのような取組みが有用なのでしょう

10.7

代替技術が出現したます。では、技術・技能の円滑な承継のため

12.2

機械化・ＩＴ化への対応が遅れたな課題となっていることが明らかになってい13.0

機械化・ＩＴ化進展による技術の一般化

業の割合が特に高く、技術・技能承継が大き

海外企業等の技術力向上

能承継がうまくいっていない｣ と回答する企

16.2
技術・技能承継がうまくいっていないの理由を尋ねており、これを見ると ｢技術・技技術流出により同一技術を他社が保有います。図表８では、これらの中小企業にそ

69.6

資料：中小企業庁委託「技能・技術承継に関するアンケート調査」（2011年12月、三菱UFJリサー
チ＆コンサルティング（株））（注）   技術競争力が「低下している」、「やや低下している」と回答した従業員300人以下の企業を集計している。

くいっている企業とそうではない企業を比較すると、「熟練技術・技能の標準化・マニュアル化」や、「OJT による人材育成」、「Off-JTによる人材育成」などの取組実施度に差が生じています。
図表９ 技術・技能承継の取組実施度
技術・技能承継がうまくいっている企業（n＝660）

技術・技能承継がうまくいっていない企業（n＝393）

熟練技術・技能の標準化・マニュアル化
58.9
58.0

外部企業等との連携
（％）60

50

熟練技術・技能を要する業務の外部委託熟練技術・技能の機械化・IT化での代替
26.2

40302015.0

18.0

1012.054.7

定年延長9.2

33.9
11.0

53.5

OJTによる人材育成

47.5

Oﬀ‑JTによる人材育成

35.7

0

20.1
50.1

24.3
37.3

職能給等による処遇の充実

52.7

30.4

44.0

資格・認定制度等による技術・技能の評価

47.4

目標設定・達成度評価
資料：中小企業庁委託「技能・技術承継に関するアンケート調査」（2011年12月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））（注）   １．従業員300人以下の企業を集計している。
２．各項目によって回答者数（回答比率算出時の分母）は異なる。
３．技術・技能承継について、「かなりうまくいっている」、「うまくいっている」と回答した企業を技術・技能承継がうまくいっている企業として集計し、「全くうまくいっていない」、「うまくいっていない」と回答した企業を技術・技能承継がうまくいっていない企業として集計している。

また、中小企業が若手の技術・技能人材を採用できている要因としては、「大学、高校等とのつながりを強化」との回答が約３割、「ものづくりの魅力を伝える取組」との回答が２割を超えるなど、中小企業側が若手の技術・技能人材の確保に能動的に取り組んでいることがわかります。
こうした結果を踏まえると、技術・技能の円滑な承継には、熟練技術・技能の可視化や人材育成などの取組みと同時に、積極的に若手を採用していくことで、技術・技能人材の質の向上と量の確保を目指していく必要があると考えられます。
詳しくは下記のＨＰをご参照ください。
・中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
（中小企業庁調査室 井之上 拓也）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/c/