資料 評２−（４）地震調査研究の成果について
ー平成１６年（２００４年）新潟県中越地震の例を通してー

文部科学省研究開発局地震・防災研究課

0目次

1. 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震の概要
2. 基盤的調査観測網に基づいた地震活動の把握の状況
3. 平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震以降の震度観測に関する取組
4. 調査観測研究を通しての地震の全体像の把握の状況（参考） 地震発生前の長期評価等について
1

１．平成１６年（２００４年）新潟県中越地震の概要

2

地震の発生状況
発生日時：平成１６年１０月２３日 １７時５６分頃
震央地名：新潟県中越地方（北緯37度18分、東経138度52分）
震源の深さ：１３ｋｍ
規

模：マグニチュード６．８

各地の震度：
震度７ ：新潟県川口町
震度６強：新潟県小千谷市、山古志村、小国町
震度６弱：新潟県長岡市、十日町市、栃尾市、魚沼市、越路町、三島町、川西町、中里村、刈羽村※市町村名は、地震発生当時の市町村名で表記

提供：気象庁【参考】平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震
発生日時：平成７年１月１７日 ５時４６分
震央地名：淡路島（北緯34度36分、東経135度02分）
震源の深さ：１６ｋｍ
規

模：マグニチュード７．３

各地の震度：震度７（神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、北淡町、一宮町、津名町の一部）、震度６（神戸、洲本）

3被害の状況
平成１６年
新潟県中越地震
死

者

４６人

平成７年
阪神・淡路大震災
６，４３３人負 傷 者

人 的 被 害３人

行方不明者

物 的 被 害重傷

６２７人

１０，６８３人

軽傷

４，１７４人

３３，１０９人

計

４，８０１人

４３，７９２人

全壊

２，８２７棟

１０４，９０６棟

半壊

１２，７４６棟

１４４，２７４棟

一部損壊

１０１，５０９棟

２６３，７０２棟９件

２６１件

建物火災
（出火件数）

新潟県中越地震の特徴
１．阪神・淡路大震災以来の大きな災害
２．大きな余震が続いた
３．山間部での災害となり、多くの集落が孤立した

4

２．基盤的調査観測網に基づいた地
震活動の把握の状況

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地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会の評価文
平成１６年１０月２４日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
２００４年１０月２３日新潟県中越地震の評価○ １０月２３日１７時５６分頃に新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）６．８（暫定）の地震が発生し、最大震度６強を観測した。 また、同日１８時１２分頃にＭ６．０（暫定）、１８時３４分頃にＭ６．５（暫定）の地震が発生し、いずれも最大震度６強を観測した。地震の発生状況から、 これまでの活動はＭ６．８の地震を本震とする本震−余震型であると考えられる。
これらの震源は、北北東−南南西方向に長さ約３０kmに分布している。本震の発震機構は北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、推定される断層の方向と余震分布の方向は、ほぼ一致している。本震発生直後１時間以内にＭ６．０以 上の余震が３回発生するなど、余震活動は活発であったが、その後は減衰傾向にある。なお、この活動に先行して、同日０６時０７分頃に新潟県中越地方で Ｍ２．５（暫定）の地震が発生し、新潟県小千谷市で震度１を観測した。
○ ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震に伴い、震源の南東側の新潟大和観測点（新潟県南魚沼郡大和町）では北西方向に約１０ｃｍ、北西側の柏崎１観測点（同県柏崎市）では南東方向に約６ｃｍ移動するなど新潟県を中心に変動が観測されている。これらの観測結果は本震の発震機構と調和的である。
○ 今回の活動域周辺には、余震分布と平行に分布する活断層が複数存在する。今回の活動とこれらの活断層との対応は不明であるが、本震の西側約１０kmの 長岡平野西縁断層帯は西に傾斜する逆断層と評価しており、今回の震源が同断層帯の東方に分布していることから、同断層帯が活動したものではないと考えられる。
○ １０月２４日１６時から３日以内にＭ６．０（ところによって震度６弱〜６強）以上の余震の発生する確率は約１０％、Ｍ５．５（ところによって震度５強程度）以上の余震が発生する確率は約２０％、Ｍ５．０（ところによって震度５弱程度）以上が発生する確率は約４０％と推定される。

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地震調査研究推進本部地震調査委員会定例会の評価文
平成１６年１１月１０日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
新潟県中越地方の地震活動の評価○ １０月２３日１７時５６分に新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）６．８の地震が発生し、新潟県で最 大震
度７を観測した。また、その後１時間以内にＭ６．０以上の地震が３回発生した（第１３３回地震調査委員会評価文「２００４年１０月２３日新潟県中越地震の評価」参照）。地震の発生状況から、これまでの地震活動はＭ６．８の地震を本震とする本震−
余震型であると考えられる。本震発生直後は大きめの地震が 比較的多く発生する傾向がみられた。余震活動は概ね減衰しつつあるが、１０月２７日にＭ６．１、１１月８日にはＭ５．９の地震が発生している。
○ 余震の大部分は、北北東−南南西方向に長さ約３０ｋｍ幅約２０ｋｍに分布している。緊急に実施している余震の観測や詳細な解析結果から、①本震を含む、高角北西下がりの分布②最大余震（２３日１８時３４分Ｍ６．５）を含む、①と平行な分布③余震域の東端に位置し２７日のＭ６．１を含む、①、②とほぼ直交する分布が認められ、それぞれに対応した断層面が推定される。このように複数の震源断層が推定されることなどから、地下における断層形態は複雑であると考えられる。なお、本震の発震機構は①の余震分布と整合していることから、本震は北北東−南南西方向の断層面をもつ北西側隆起の逆断層が活動したと考えられる。
○ ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震活動に伴い、余震域南端付近の小千谷観測点（新潟県小千谷市）では約２７ｃｍ隆起し、余震域東側の守門（すも ん）観測点（同県魚沼市守門／旧南魚沼郡守門村）では北西方向に約２１ｃｍ移動し約６ｃｍ沈降するなど、新潟県を中心に変動が観測された。また、合成開口 レーダ（ＳＡＲ）のデータからも、地震に伴う地殻変動が検出された。これらの観測結果から推定される断層モデルは、本震による北西側隆起の断層運動と調和的である。なお、１０
月２７日のＭ６．１と１１月８日Ｍ５．９の地震でも、震央付近の守門観測点などで数ｃｍ以内の変動が観測された。
○ 本震の震源過程の解析によると、断層面のやや深いところから始まった破壊が断層面に沿って浅い方向に進行していったと推定されている。
○ １１月１０日１８時から３日以内にＭ５．５（ところによって震度５強程度）以上の余震が発生する確率は約２０％、Ｍ５．０（ところによって震度５弱程度）以上が発生する確率は約３０％と推定される。
○ 今回の活動域周辺には複数の活断層が存在している。余震分布などから今回の地震では六日町盆地西縁に位置する断7層帯の北部が活動した可能性があり、現在までの調査では、これに沿って小規模な地表変形が認められている。

７（参考）福岡県西方沖の地震の評価文（地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会）
平成１７年３月２１日
地震調査研究推進本部
地震調査委員会
２００５年３月２０日福岡県西方沖の地震の評価○ ３ 月２０日１０時５３分頃に福岡県西方沖の深さ約１０ｋｍでマグニチュード（Ｍ）７．０（暫定）の地震が発生し、福岡県と佐賀県で最大震度６弱を観測した。 地震の発生状況から、これまでの活動はＭ７．０の地震を本震とする本震−余震型であると考えられる。これらの地震は、北西−南東方向に長さ約２５ｋｍに分布している。本震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型である。余震分布と本震の発震機構から推定される震源断層は、北西−南東方向のほぼ鉛直 な断層面を持つ左横ずれ断層である。３月２１日１２時までの最大の余震は、２０日１９時５２分頃のＭ４．７（暫定）の地震（最大震度２）で、余震域の北西付近で発生した。
○ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震に伴い、福岡観測点（福岡県福岡市東区）では南西に約１７ｃｍ、前原（まえばる）観測点（福岡県前原市）では南に約８ｃｍ移動するなど福岡県を中心に変動が観測された。これらの観測結果は本震の発震機構と調和的である。
○今回の活動域周辺で発生したＭ７以上の地震は、１７００年の壱岐・対馬付近の地震（Ｍ７）が知られているのみである。その他の過去の活動としては、１８９８ 年の糸島の地震（Ｍ６．０，Ｍ５．８）、１９２９年と１９３０年に福岡県西部でそれぞれＭ５．１、Ｍ５．０の地震が発生しているが、それ以降Ｍ５を超える地震は発生していない。
○余震域の北東側には、余震分布とほぼ同じ方向に延びる長さ数ｋｍの活断層が２カ所に分布する。また、福岡県北部には、北西−南東方向に延びる活断層が複数存 在し、これらの活断層のうち、福岡市から筑紫野市にかけて延びる警固（けご）断層が余震域の南東延長付近に位置している。

○３月２１日１６時から３日以内に、Ｍ ５．５（震度５弱ところによっては震度５強程度）以上が発生する確率は約１０％と推定され8る。

８地震発生直後の気象庁の報道発表資料抜粋（10月23日19時10分）

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地震活動の把握状況
10月23日から11月10日の間に発生した地震のうち、Ｍ３．０以上であり、かつ、深さ２５km以浅のもの

１０月２３日１８時０３分 Ｍ６．３

提供：気象庁【強い余震の際の震度】
１０月２３日 １８時１１分 震度６強（小千谷市）〃

１８時３４分 震度６強（十日町市、川口町、小国町）〃

１９時４５分 震度６弱（小千谷市）

１０月２７日 １０時４０分 震度６弱（魚沼市）

10
提供：気象庁１０

余震活動の推移
10月23日17:56
Ｍ６．８（本震）

11月8日11:15
Ｍ５．９

10月27日10:40
Ｍ６．１

10月23日18:03
Ｍ６．３

10月23日18:11
Ｍ６．０

10月23日18:34
Ｍ６．５（最大余震）

１０月２３日１５：００から１１
月８日２４：００までのマグニ
チュード３．０以上、深さ25km以浅の地震の発生階数の累計
提供：気象庁
２３
日

２7日

８日

11

余震活動の比較

新潟県中越地震 (M6.8)
新潟県中越地震(M6.8)

1943 鳥取地震 (M7.2)

1995 兵庫県南部地震 (M7.3)
2000 鳥取県西部地震 (M7.3)
2003 宮城県北部 (M6.4)
本震からの経過日

1945 三河地震 (M6.8)
Cumulative number

Cumulative number

1945 三河地震 (M6.8)

1943鳥取地震 (M7.2)
1995 兵庫県南部地震 (M7.3)

2000 鳥取県西部地震 (M7.3)
2003 宮城県北部地震 (M6.4)
本震からの経過日
提供：気象庁12

ＧＰＳ連続観測結果

ＧＰＳ観測の結果によると、今回の地震に伴い、震源の南東側の新潟大和観測点（新潟県南魚沼郡大和町）では北西方向に約１０ｃｍ、北西側の柏崎１観測点（同県柏崎市）では南東方向に約６ｃｍ移動するなど新潟県を中心に変動が観測されている。
これらの観測結果は本震の発震機構（北西−南東方向に圧力軸を持つ逆断層型）と調和的である。

１０月２４日の地震調査委員会臨時会において使用した資料

13

14

地震観測施設の数の比較
平成１６年（２００４年）

平成７年（１９９５年）

高感度地震計（陸）１２２８（海）２５５５１

広帯域地震計

１１２

２５

強震計（気象庁の震度観測点に限る）

約９２０＋約２８００

約１６０

ＧＰＳ（国土地理院が設置したものに限る）

１３１１２１０２００４年のGPS観測網[参考] データの一元化に関する動向（高感度地震計の場合）[平成７年頃] 関東・東海地方の一部の観測点データについてのみ、気象庁と防災科学技術研究所、気象庁と大学でデータの交換が行われていた。
[平成16年頃] 気象庁、防災科学技術研究所及び大学の間でデータの一元化が行われており、３機関の全てのデータがリアルタイムで集まり、各機関が処理・利用するとともに、一般に公開されている。

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３．平成７年（１９９５年）兵庫県南部地
震以降の震度観測に関する取組

16平成７年（1995年）兵庫県南部地震以降の震度観測に関する気象庁の取組
１．震度観測の改善
計測震度の導入、震度階の10階級化 等
２．震度情報の充実
震度観測点の増加（自治体震度計、防災科学技術研究所のK-NETの活用）
３．新たな情報の提供
推計震度分布図の提供（震度計の無い場所での揺れの推定情報）17

①〜平成６（1994）年●震度観測点数の変遷

約160地点（気象官署）②：気象庁（602地点）●震度観測点：自治体（2846地点）：防災科研（320地点）
合計3768地点

平成６（1994）年

気象庁津波地震早期検知網の（約160地点）を順
次追加③

平成７（1995）年

気象庁都市部（約130地点）、郡部（約140地点）を追加。臨時観測点と合わせ気象庁で約600地点整備。
④

平成９年11月〜平成14年３月

自治体震度計（約2800地点)を順次オンライン接続、震度情報に活用⑤

平成16年５月〜（独）防災科学技術研究所の更新されたK-NET（主として東海、東南海、南海地震対応分）を震度情報に活用（約320地点）⑥

今後

平成17年度：（独）防災科学技術研究所のK-NETの東日本分の更新

平成１７年３月３１日現在

近い将来：自治体震度計の更新（検討中）

18

提供：気象庁

平成７年（１９９５年）兵庫県南部地震と平成１６年（２００４年）新潟県中越地震の震度分布図の比較
兵庫県南部地震の震度分布図

気象庁の現地調査により震度７とされた地域

新潟県中越地震の震度分布図

提供：気象庁19

平成16年(2004年)新潟県中越地震での推計震度分布図
2004年10月23日17時56分頃の新潟県中越地方の地震（Ｍ6.8深さ20km）の推計震度分布図〔解説〕
この地震により新潟県の中越地方を中心に震度６弱以上の分布が拡がっており震源付近では震度６強の分布が見られます。
これらの地域では被害の確認と、今後の余震による被害拡大への注意が必要です。
＜推計震度分布図利用の留意事項＞
個々のメッシュの位置や震度の値ではなく、大きな震度の面的な拡がり具合とその形状に着目してご利用下さい。

拡大図

提供：気象庁20

地震発生直後からの防災体制の推移
時間

10/23 17:56
〃
18:00
19:00
19:20
20:15

国 の 対 応新 潟 県 の 対 応

新 潟 県 中 越 地 震 の 発 生
新潟県地震災害対策本部を設置
官邸対策室設置
緊急参集チーム協議開始

気象庁から地震発
生後、数分以内に防災機関、報道機
関に対し地震情報（地震の位置、規模）及び各地の震度情報が伝達

新潟県知事から緊急消防援助隊の派遣要請
警察庁から広域緊急援助隊に派遣
指示
新潟県知事から自衛隊の災害派遣要請

21:05

10/23 新潟県庁内に現地連絡調整室を設置
10/25 現地連絡調整室を現地支援対策室に変更
10/24 01:30
02:15

関係省庁連絡会議の開催

07:50

非常災害対策本部を設置

新潟県知事から海上保安庁へ災害救助要請

10月24日13:00〜 地震調査委員会臨時会を開催
今回の地震の分析・評価を行った
11月10日10:30〜 地震調査委員会定例会を開催
今回の地震について、複数の震源断層が推定される等の評価を行った

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４．調査観測研究を通しての地震の全体像の把握の状況22

【東京大学地震研究所】
地震計（常設）地震計（臨時）【東北大学】
地震計（常設）地震計（臨時）【名古屋大学】
ＧＰＳ【九州大学】
地震計（臨時）
ＧＰＳ【気象庁】
地震計（常設）【防災科学技術研究所】
Hi-net
地震計（臨時）強震計

電磁気ＧＰＳ

新潟県中越地震後に設置した臨時観測点
地震計 : 150
GPS: 17
電磁気 : 9１０月２４日〜１１月末の間、臨時観測点を設置（地震予知研究協議会、２００４）
23

新潟県中越地震の余震活動の状況の把握及び震源断層の推定（Oct. 24 18：00ー28 16：30)

10月27日のＭ6.1の震源断層

最大余震の震源断層
本震の震源断層科学研究費補助金（特別研究促進費）「２００４年新潟県中越地震の余震に関する調査研究」成果

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調査によって明らかになった断層（余震活動の状況、地殻構造探査等の結果により推定されたもの）

地表に現れた断層
厚い堆積層

浅層反射法地震探査
10/23 18：03
M6.3

深部反射法地震探査

本震
10/23 17：56
M6.8 （最大震度７）

10/23 18：11
M6.0
各調査によって明らかとなった本震の発生した断層

最大余震
10/23 18：34
M6.5 （最大震度6強）

震源（●の大きさは地震の規模を示す）

10/27 10：40
M6.１
反射層

科学研究費補助金（特別研究促進費）「２００４年新潟県中越地震の余震に関する調査研究」成果
科学技術振興調整費「平成16年(2004年)新潟県中越地震に関する緊急研究」成果

25

（参考）
地震発生前の長期評価等について26

長岡、小千谷付近の活断層のうち基盤的調査観測に含まれる断層帯
櫛形山脈断層帯

長岡平野西縁断層帯（平成１６年１０月１３日評価）
平均活動間隔：約1200〜3700年
最新活動時期：13世紀以後30年発生確率：２％以下

月岡断層帯（平成１４年９月１１日評価）
平均活動間隔：7500年以上
最新活動時期：約6500〜905年前30年発生確率：ほぼ0〜1％（平成１４年９月１１日評価）
平均活動間隔：3000〜18000年
最新活動時期：約6600〜305年前程度
30年発生確率：ほぼ0〜7％

十日町断層帯西部（平成１７年４月１３日評価）
平均活動間隔：2000〜3000年程度
最新活動時期：不明
30年発生確率：１％

今回の地震（余震を含む）の震源域

十日町断層帯東部（平成１７年４月１３日評価）
平均活動間隔：4000〜8000年程度
最新活動時期：不明
30年発生確率：0.4〜0.7％

基盤的調査観測の対象となる断層帯の考え方
原則として①長さが20km以上のもの②活動度がＡ又はＢのもの（活動度が高いもの）③確実度がⅠ又はⅡのもの（確実性が高いもの）

新たに基盤的調査観測に加える予定の断層
六日町断層帯27

３０年以内に震度６弱以上に見舞われる確率確率論的地震動予測地図

全地震
主要98断層帯の固有地震
＋
海溝型地震
＋
その他の地震
確率
26％以上

高 い

6 ％ 〜 26 ％
3％〜6％

やや高い

0.1％〜3％
0.1％未満

※地震動予測地図においては、想定される全ての地震の影響を評価※陸域の活断層が特定されていない場所で発生する地震についても過去に発生した地震のデータをもとに評価

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