高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成29年６月
大阪府立大学工業高等専門学校

大阪府立大学工業高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

大阪府立大学工業高等専門学校

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Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴

１

現況

環境物質化学コース、都市環境コース）に再編、入学定（１）高等専門学校名（２）所在地大阪府立大学工業高等専門学校（2）特色

大阪府寝屋川市

本校における教育の特色は、高専の一般的特徴として（３）学科等の構成
学の５年間一貫教育、後期中等教育を含む高等教育、早期科：総合工学システム学科

専門教育、大学入試のないゆとり教育を背景としている。

専攻科：総合工学システム専攻

本科（準学士課程）では、１学科５コース制により、（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）
学生数：学

情報技術、機械及び電気電子工学分野の基礎科目などの科802人

幅広い工学基礎とものづくり技術を共通に学習した後、専攻科47人コース選択によって専門工学分野の知識と技術を深める

専任教員数：70人

教育を行っている。また、修得した工学の知識と技術を

助手数：０人２

員を 160 名に変更して、現在に至っている。

統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・シス

特徴

テム化させる知識と技術を修得した実践的な技術者、行（１）沿革

動的な職業人の育成を目指している。開校以来 8,658 名

本校は、中学校卒業後５年間の中堅技術者教育を行う
高等教育機関として昭和 37 年に機械工学科２学級、電気工学科１学級が文部省より設置認可され、翌昭和 38年４月に「大阪府立工業高等専門学校」として開校した。
昭和 39 年度には工業化学科及び土木工学科（各１学級）が加わって、４学科５学級、入学定員 200 名の工業
高等専門学校として長く運営されてきたが、平成２年度に機械工学科２学級のうち１学級をシステム制御工学科
へ分離改組、平成３年度に電気工学科を電子情報工学科
へ、土木工学科を建設工学科へ名称等の変更を行い、５学科５学級となった。

の卒業生を社会に送り出し高い評価を得ているが、近年
は、卒業後就職する者は約 60%であり、専攻科への進学、大学３年生への編入学のコースを選ぶ者が約 40%である。
卒業生への求人倍率は、高校・大学など他の教育機関に比べ極めて高く、ほぼ 100%の就職率、進学率を堅持している。これは卒業後の進路が多様であることと相まって「Ⅱ 目的」に述べる本校の教育理念を実践してきた結果である。
一方、専攻科課程では、カリキュラム構成に大きな特色を有する。専攻科は４つのコースが配置され、本科の５つのコースから進学できる総合工学システム専攻とな

その後、平成 14 年度に設置された外部有識者による「府立工業高等専門学校あり方検討会議」の提言等を受けて、見直しを行い、平成 17 年度からは、従来の５学科を１学科（総合工学システム学科）６コース（機械システムコース、システムデザインコース、メカトロニク
スコース、電子情報コース、物質化学コース、環境都市
システムコース）に再編するとともに、新たに、４つの分野（機械工学、電気電子工学、応用化学、土木工学）
で学士の学位を取得できる専攻科（総合工学システム専攻）を設置した。なお、平成 20 年度から本校の「総合工学システム教育プログラム」は、「工学（融合複合・新領域）」関連分野で、一般社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けている。

っており、専門分野を融合・複合的に学ぶ構成になっている。専攻科においては、専攻する分野の専門性を高める科目の他に、府内の企業等と協力した新しい発想によるＯＪＴ（on-the-job training：実地訓練）を通して学習ができる科目や体系的・一貫的なものづくりプロセスを修得する科目、システムをデザインするための科目を配置し、ものづくりに関わる構想、開発、設計、製造、運用などの全工程を体系的に理解して、実践的に行動でき、自らの専門技術を基盤として、他分野の問題に対しても柔軟に対応でき、独創的な技術を開発することができる技術者の育成をめざしている。
専攻科設置以来215名の修了生を社会に送り出し高い評価を得ている。平成26年度の専攻科修了生（第９期

その後、本校は、平成 23 年４月１日に大阪府から公立大学法人大阪府立大学に移管されたことから、学校名を「大阪府立大学工業高等専門学校」に改め、同時に総合工学システム学科を６コースから５コース（機械シス
テムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、- 1 -生）においては、約60％が大学院へ進学し、約40%が企業へ就職している。就職した学生は、企画設計、生産技術、研究開発などに携わっており、「ものづくり」に関わる技術者として活躍している。

大阪府立大学工業高等専門学校

Ⅱ

目的

１.

大阪府立工業高等専門学校の使命
本校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。

２.

教育活動の基本的な理念と方針
自律：心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成する。
実践：学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよりよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成する。
協調：社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成する。

３.

養成すべき人材像○ 準学士課程で養成する人材像


総合工学システム学科
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のある実践的な技術者の養成



機械システムコース
ものづくりをトータルに支える柔軟な思考力を持つ機械技術者



メカトロニクスコース
機械と電気とコンピュータを総合化してシステムを作れるメカトロニクス技術者



電子情報コース
情報化社会において活躍できる創造性豊かな電子情報技術者



環境物質化学コース
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる化学技術者



都市環境コース
幅広い視野を持ち、環境に配慮した都市を創造できる建設技術者○ 専攻科課程で養成する人材像


総合工学システム専攻
ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた、創造力と高い倫理観があり、国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成

機械工学コース
ものづくりをトータルに捉え、エネルギーや環境問題のような社会システムに対応できる開発・研究型機械技術者


電気電子工学コース
情報化社会において活躍できる創造性豊かな開発・研究型電気電子技術者



応用化学コース
ものづくりの根底を支え、環境に配慮しながら物質や生産プロセスを創造できる開発・研究型化学技術者



土木工学コース
幅広い視野と深い専門知識を持ち、環境に配慮した都市を創造できる開発・研究型建設技術者

４.

達成目標
○ 準学士課程の達成目標- 2 -大阪府立大学工業高等専門学校

Ａ 豊かな人間性と社会性
A-１ 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ、技術と人間とのかかわりについて理解する。
A-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける。
A-３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につける。
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-１ 数学や自然科学の基礎知識を身につけ、応用することができる。
B-２ 情報技術に関する基礎知識と技術を身につけ、基礎的な解析やデータ処理ができる。
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-１ 基礎的専門知識と技術を身につける。
C-２ 地球環境への影響や社会の要求を理解できる。
Ｄ ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力。
D-１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら仕事を遂行するための基本を身につける。
D-２ 必要な知識を主体的に身につけながら課題にとりくむ。
○ 専攻科課程の達成目標
Ａ 豊かな人間性と社会性
A-１ 社会の仕組みについての知識を基礎として、技術と社会とのかかわりについて理解し、思考できる。
A-２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ。
Ｂ 数学・自然科学・情報の基礎知識と応用する能力
B-１ 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる。
B-２ 情報技術に関する知識をもち、事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる。
Ｃ ものづくりの基礎となる知識と技術の修得
C-１ 専門知識と技術を身につける。
C-２ 地球環境への影響や社会の要求に配慮できる。
Ｄ ものづくりを、計画的かつ組織的に遂行する総合化能力
D-１ ものづくりの工程を体系的に理解し、他者と共通認識を形成しながら、組織的に仕事を遂行できる。
D-２ ものづくりの課題を自ら理解・発見し、必要な知識を主体的に身につけながら、計画的に仕事を遂行でき
る。

- 3 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容
が、学校教育法第115条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。
（観点に係る状況）
本校の目的及び使命は、学則第１条において「本校は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授
し、創造力のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育及び研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。」と定め、準学士課程では実践的技術者を養成することを目的としている。
さらに、専攻科課程では、学則第 43 条に「 専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、より高度な工学に関する専門知識と技術を教授し、研究を指導することにより、創造力があり、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的とする。」と定め、実践的な開発・研究型技術者を養成することを目的としている（資料編Ｐ.１/資料１－１－①－１・２）。
また、学則第１条第２項に基づき定めた教育理念として、「自律、実践、協調」の３つを定め、本校在学中に身につけてほしいもっとも基本的な資質を表す言葉で表現している。さらに、「自律、実践、協調」の教育理念を具体的に説明した教育方針を定めている（資料編Ｐ.２/資料１－１－①－３・４）。
さらに、高等専門学校設置基準第3条に規定する「人材の養成に関する目的その他の教育上の目的」として、本校の目的と使命に基づいた準学士課程での人材養成目的を学則第２条第２項で「ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力のある実践的な技術者の養成」と、専攻科課程での人材養成目的を学則第44条第１項で「ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた，創造力があり，国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成」と定めている（資料編Ｐ.３/資料１－１－①－５・６）。
これらの養成する人材像に対応して、学生が本校の教育課程、日々の授業、その他学校での諸活動を通じて、最終的に身につける目標として達成目標を定めている。達成目標は、柱となる４の大項目で表現し、それぞれの大項目をより具体化した表現した合計９の小項目で表現している。また、専攻科課程の達成目標も柱となる４の大項目と合計８の小項目で表現している。また、平成 20 年度から日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）で認定された「総合工学システム」教育プログラムの学習・教育目標と同じ内容としている（資料編Ｐ.４・５/資料
１－１－①－７・８）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、学校の目的及び使命は学校教育法に定める高等専門学校の目的に適合するように学則において定めている。また、教育理念や教育方針、準学士課程及び専攻科課程並びに各専門コースの人材養成目的（養成する人材像）及び教育上の達成目標を、学則又は学則に基づいて別に定めている。
これらのことから、高等専門学校としての目的が、本校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると言える。
観点１－２－①： 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
（観点に係る状況）- 4 -大阪府立大学工業高等専門学校 基準１

本校の使命及び教育目的を記載した学生便覧を教職員及び学生に配布するとともに、ウェブサイトに掲載し周知を図っている（資料編Ｐ.６・７/資料１－２－①－１・２）。
学生便覧は、準学士課程１年入学時、４年編入学時および専攻科課程１年入学時に学生に配付している。学生には入学時のオリエンテーションや年度当初の学年ガイダンスにおいて本校の目的等の説明を実施し、周知している。また、本校の教育理念及び専攻科のＪＡＢＥＥプログラムの学習・教育目標は、ポスターを作成し、学校玄関や各教室等に掲示するとともに、カードを作成・配布し、学生証とともに携行するように指導することで、本校の教育理念と目標等について理解させている。教育目標に関する自己評価調査アンケートを平成23年度から実施している。教育理念・方針及び達成目標に関する認知度を示す値は、５点満点中、３点後半になっており、「あまり知らない」、「全く知らない」の割合は20%以下である（資料編Ｐ.８～10/資料１－２－①－３～６）。
また、本校採用教員に対しては、教務担当副校長によるオリエンテーションで学生便覧を配布・説明し、本校の目的等を周知している。さらに、教職員には４月の教職員会議で本校の目的等の説明を実施し、教育目標に関する自己評価調査アンケートを実施し、「あまり知らない」、「全く知らない」の割合は全てのアンケート項目
において12％以下である（資料編Ｐ.10/資料１－２－②－７）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の目的及び使命は学則に定めており、教育理念、教育方針、養成する人材像、達成目標などとともに、学生便覧の配付やオリエンテーションなどを通じて、教職員・学生に周知し、アンケートで周知状況を確認し、認知度が高い状況あることを確認している。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると言える。
観点１－２－②： 目的が、社会に広く公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の目的及び使命などは、ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。学校案内には、目的及び使命を記載しており、これらを、毎年実施している体験入学、オープンキャンパス、学校説明会において参加中学生とその保護者に配布するとともに、学校の目的を説明している。また、中学校訪問及び入学者募集会においても学校案内を配布している。平成28年度には学校案内を6797部配布した。学校要覧には、本校の使命、教育理念、養成する人材像を掲載しており、日本語と英語を併記している。これを本校に訪問される就職先企業や各種産学官のイベント、さらに外国からの訪問者などに配布している。平成28年度には学校要覧を828部配布した。また、学校案内や学校要覧はウェブサイトにも掲載し、国内外に広く公表している（資料編Ｐ.12～15/資料１－２－②―１～５）。
（分析結果とその根拠理由）
学則にある本校の目的及び使命をウェブサイトに掲載しているほか、教育理念や教育方針とともに学校案内や学校要覧の冒頭に記載し、広報活動を通じて広く一般に公表している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


該当なし。
（改善を要する点）- 5 -大阪府立大学工業高等専門学校 基準１



該当なし。

（３）基準１の自己評価の概要
本校は、地域に根ざした公立大学法人大阪府立大学の高等教育機関としての目的と使命（ミッション）を学則で定めており、学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校の目的にも合致したものとなっている。また、「自律」「実践」「協調」の 3 つの言葉で表した「教育理念」とこれに基づく「教育方針」を定め、学生便覧やウェブサイトなどを通じて学校内外に周知している。
準学士課程は総合工学システム学科1学科制の下に機械システムコース、メカトロニクスコース、電子情報コース、環境物質化学コース及び都市環境コースの５つのコースがあり、総合工学システム学科に共通する養成する人材像とコースごとの養成する人材像を定めるとともに、総合工学システム学科としての教育上の達成目標を示している。
専攻科課程は準学士課程と同様に総合工学システム専攻1専攻制の下に機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４つのコースがあり、総合工学システム専攻に共通する養成する人材像とコースごとの養成する人材像を定めるとともに、総合工学システム専攻としての教育上の達成目標を示している。
こうした学校の目的、教育理念、教育方針、養成する人材像及び達成目標については、教職員に周知するために学生便覧を毎年配付するとともに新任教職員へのオリエンテーションや４月の教職員会議で説明することなどを行っている。その周知度はアンケートで周知状況を確認している。一方学生に対しては、学生便覧を入学時に配付するとともに教室や廊下への掲示、入学オリエンテーションや４月に実施する学年ガイダンスを通じて周知している。その周知度はアンケートを実施して確認している。
教育理念と指針を記載した学校案内は、広報誌として各種機関や学生募集に係る諸行事等で配布し、また説明を行っている。
このように本校の目的等は，教職員及び学生に対して十分に周知をはかるとともに、社会に対しては広く公表
している。

- 6 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準２基準２ 教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校の学科は、本校の目的・使命を達成するために情報技術、機械工学、電気電子工学，材料化学および土木
建築分野の幅広い工学基礎とものづくり技術を共通に学び、また、コース選択によって専門工学分野の知識と技術を深め、修得した工学知識と技術を統合するとともに、異なる専門技術を融合・複合・システム化させる能力を養成するように総合工学システム学科１学科で構成している。１学科制の下に機械システムコース、メカトロ
ニクスコース、電子情報コース、環境物質化学コース及び都市環境コースの５つのコースを設置し、入学定員160人、４年次編入学定員10人の収容定員820人と定めている（資料編Ｐ.16/資料２－１－①－１）。
また、総合工学システム学科の人材育成目的は、学則第２条の２に「ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のある実践的な技術者の養成」と定めている。さらに、各専門分野の特徴を示す形で各コースの人材育成目的を定めている（資料編Ｐ.16・17/資料２－１－①－２・３）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の準学士課程は、情報技術、機械工学、電気電子工学，材料化学および土木建築分野の技術者を育成する
ために、総合工学システム学科１学科の下に機械系分野の機械システムコース、電気電子系分野と情報系分野を融合した電子情報コース、それら３つの分野を融合したメカトロニクスコース、化学系分野の環境物質化学コー
ス及び土木系分野と建築系分野を融合した都市環境コースから構成されており、各コースの養成する人材像は本校の準学士課程における養成する人材像と整合性を持つものである。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると言える。
観点２－１－②： 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科課程の専攻は、産業技術の革新・高度化に対応できる教育の展開を図る必要があるとの観点から
準学士課程を構成する各コースの教育を発展させた総合工学システム専攻１専攻で構成している。１専攻の下に準学士課程のコースに対応した機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４
つのコースを設置し、定員20人と定めている。（資料編Ｐ.18/資料２－１－②－１）
また、総合工学システム専攻の人材育成目的は、学則第44条の２に「ものづくりの場でのリーダー的資質を備えた創造力と高い倫理観のあり、国際的に通用する実践的な開発・研究型技術者の養成」と定めている。さらに、各専門分野の特徴を示す形で各コースの人材育成目的を定めている（資料編Ｐ.18・19/資料２－１－②－２～
３）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の専攻科課程は、産業技術の革新・高度化に対応できる教育の展開を図る必要があるとの観点から設置され、準学士課程を構成する各コースの教育を発展させた総合工学システム専攻１専攻で構成している。各コースの養成する人材像は、本校の専攻科課程の養成する人材像と整合性を持つものである。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると言える。

- 7 -大阪府立大学工業高等専門学校 基準２

観点２－１－③： 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校には全学的なセンターとして、情報システム統括室及び実習工場を設置している。それぞれのセンターの目的は、その規程および細則等で定めている（資料編Ｐ.20・21/資料２－１－③－１・２）。
特に情報システム統括室は本校の準学士課程及び専攻科課程の達成目標にある「数学・自然科学・情報の基礎
知識と応用する能力」及び「ものづくりの基礎となる知識と技術の修得」のため、情報処理教育に供されている。
情報システム統括室には、４つの演習室があり、情報処理教育やＣＡＤ教育のみならず、広く学術情報等を収集
・管理・提供するなど共同利用のために必要な支援を行っている。また、実習工場は「ものづくりの基礎となる知識と技術の修得」のために３つの実習工場から設置されており、総合工学実験実習Ⅰ・Ⅱでの工場実習のみならず、基礎研究や卒業研究の装置製作などの支援を行っている（資料編Ｐ.22・23/資料２－１－③－３・４）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、全校的なセンターとして、情報システム統括室及び実習工場を設置している。情報システム統括室
は、情報処理教育、CAD教育と語学教育のみならず、広く学術情報等を収集・管理・提供するなど共同利用のために必要な支援を行っており、本校の達成目標を達成するために必要不可欠な施設である。また、実習工場は準学士課程の実験実習を行うためだけでなく、卒業研究や専攻科課程の工学特別研究を推進するために必要不可欠な施設である。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると言える。
観点２－２－①： 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。
（観点に係る状況）
本校においては、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程（以下、運営組織規程と記す。）第４条に基づ
き、教育活動全般を掌る副校長として、教務担当副校長を置き、教育課程の編成、教育計画の立案、入学者選抜
その他教務に関することを掌っている。教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室を置き、同規程第５条に基づいて４名の教務副主事が教育計画や授業計画、教育課程の実施など教務に関する事項を処理することで教育活動を運営している。教育活動を有効に展開するために検討する体制として教務委員会があり、毎月定例で教務委員会を開催し、教育課程、授業計画・行事計画、教科書の選定、シラバスの作成、学位授与及び取得、時間
割編成及び時間割編成等を審議している（資料編Ｐ.24～26/資料２－２－①－１～４）。
教育の基本方策など学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題を整理するための検討・運営体制として企画調整会議がある。企画調整会議において企画・立案・調整された教育の基本方策や教育活動全般に係る重要かつ新規事項は、運営組織規程第26条に基づき、運営会議で校内意見の集約・聴取及び組織間の連絡・調整され、最終的に校長の判断で決定する体制を整えている。企画調整会議は毎週木曜日に、運営会議は毎月定例で開催している（資料編Ｐ.27/資料２－２－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、教育活動を有効に展開するための運営組織として、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室があり、教務に関する重要事項等を審議する場として教務委員会がある。教育の基本方策など学校運営全般の重要事項に関する企画・調整及び諸課題を整理するための会議として企画調整会議があり、運営会議において校- 8 -大阪府立大学工業高等専門学校 基準２

内意見の集約及び聴取並びに組織間の連絡・調整を行った上で、校長が判断している。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると言える。
観点２－２－②： 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。
（観点に係る状況）
本校では、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を促進するため、年２回の教員間連携週間を設けており、その日程は年間行事予定表に記載している。教務主事室が主体となり、一般科目担当教員と専門科目担当
教員の連携を図るために様々な懇談会を計画・実施している。平成24年度には、数学教育連携ネットワークを設置し、各専門科目で用いる数学的な内容との関係表を作成して数学教育の改善に努めている。平成27年度には、
技術英語に関しての教育方法やその必要性について一般科目英語の教員と専門コースの教員が意見交換を行った（資料編Ｐ.28～32/資料２－２－②－１～４）。
一般科目の教員は、準学士課程１、２年次の学級担任を担当していることが多い。逆に、準学士課程３年次の学級担任は専門科目コースの教員が担当していることが多い。一般科目と専門科目を担当する教員の情報交換の場として、教科担当者会議を年２回開催し、授業の進捗状況、学生の成績、出席状況等について情報を共有している（資料編Ｐ.33～38/資料２－２－②－５～10）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を機能的に行うために、年２回の教員間連携週間と、教科担当者会議を設け、計画的に教育上の問題を話し合い、数学教育の改善に努めている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると言える。
観点２－２－③： 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では、新任教員や非常勤教員の教育支援を行うために、教務便覧を作成し配布している（資料編Ｐ.39/資料２－２－③－１）。
新任教員については着任直後に新任教員研修を実施し、教務、学生、事務処理や図書館、情報システム統括室の利用方法などの内容を３副校長、情報システム統括室長、図書館司書や事務職員から説明している。非常勤教員に対しては常勤教員を窓口教員に付けるとともに、初めて採用された非常勤教員には教務担当副校長が教務便
覧を基に授業、試験や成績評価に関することと教育点検に関わる内容を説明している（資料編Ｐ.40/資料２－２－③－２）。
また、成績処理やシラバス作成などの教務事務を支援するため教務システムを導入し、ウェブサイトから入力できるよう利便性の向上を図っている。このため、教務主事室はシラバス作成要領、成績入力や出欠入力に関するマニュアルを作成することで円滑な事務処理をサポートしている。これら成績入力やシラバス作成は教務主事
室からの依頼に基づいて期間を決めて実施している（資料編Ｐ.41・42/資料２－２－③－３～５）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、教務便覧を作成し配布することで教育支援を実施している。特に、新任教員については新任教員研修を実施し、教育活動を円滑に実施できるようにサポートしている。また、シラバス作成などの教務事務を支援するため教務システムの導入やマニュアル作成などの支援を実施している。
- 9 -大阪府立大学工業高等専門学校 基準２

これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


該当なし。

（改善を要する点）


教員間連携週間を設定し、一般科目教員と専門コース教員との意見交換の場として懇談会を開催している。しかし、現状把握にとどまる会議である場合が多く、改善策を検討する会議になっていない。このため、改善策を導けるような継続的な懇談会の開催方法を検討する必要がある。

（３）基準２の自己評価の概要
本校の準学士課程における学科は、本校の目的及び使命に沿って情報技術、機械工学、電気電子工学，材料化
学および土木建築分野の技術者を育成するために、総合工学システム学科１学科で構成している。１学科制の下に機械系分野の機械システムコース、電気電子系分野と情報系分野を融合した電子情報コース、それら３つの分野を融合したメカトロニクスコース、化学系分野の環境物質化学コース及び土木系分野と建築系分野を融合した
都市環境コースを設置している。
本校の専攻科課程の専攻は、産業技術の革新・高度化に対応できる教育の展開を図る必要があるとの観点から
準学士課程を構成する各コースの教育を発展させた総合工学システム専攻１専攻で構成している。１専攻の下に機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４つのコースを設置している。
全校的なセンターとして、情報システム統括室及び実習工場を設置している。情報システム統括室は情報処理教育など本校の学習・教育目標を達成するために必要不可欠な施設である。また、実習工場は準学士課程の実験
実習の実験実習を行うためだけでなく、卒業研究や専攻科課程の工学特別研究を推進するために必要不可欠な施設である。
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を機能的に行うために、年２回の教員間連携週間と、教科担当者会議を設け、計画的に教育上の問題を話し合い、授業改善に努めている。
教育活動を有効に展開するための運営組織としては、教務担当副校長である教務主事の下に教務主事室を設置している。教務に関する重要事項を審議する場としては教務委員会がある。教育の基本方策など学校運営の重要事項に関する企画・調整及び諸課題を整理するための検討・運営体制として企画調整会議がある。企画調整会議
において企画・立案・調整された教育の基本方策や教育活動全般に係る重要かつ新規事項は、運営組織規程第26条に基づき、運営会議で校内意見の集約・聴取及び組織間の連絡・調整がなされ、最終的に校長の判断で決定する体制を整えている。
教務便覧や教育活動を支援するためのマニュアルを作成し配布している。新任教員については新任教員研修を実施し、教育活動を円滑に実施できるようにサポートしている。また、教務事務を支援するため教務システムの導入など利便性の向上を図っている。

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大阪府立大学工業高等専門学校 基準３基準３ 教員及び教育支援者等（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校では、準学士課程及び専攻科課程の達成目標を達成するために、現在 22 人（教授９人、准教授５人、講師８人）の一般科目を担当する専任教員を配置しており、高等専門学校設置基準を満たしている。また、平成
29 年５月１日現在 19 人の非常勤講師を配置している。一般科目を担当する教員は、低学年の科目を担当している。そのため教員免許を有する者を配置しており、22 人中 17 人が教員免許を有している。さらに、達成目標である「豊かな人間性と社会性」を達成するために、国語３人、社会２人、保健体育２人、英語５人の専任教師を配置し、達成目標である「言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける。」を達成するために、英語のネイティブスピーカー１人を契約している（資料編Ｐ.43
・44/資料３－１－①－１～４）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では、準学士課程１・２年次が４学級、準学士課程３年次から５年次が５学級である。高等専門学校設置基準第６条２項４号によれば 22 人以上の専任教員を配置することが必要で、本校の専任教員は、22 人であるので設置基準を満たしている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると言える。
観点３－１－②： 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校では、専門科目を担当する専任教員 47 人（教授 23 人、准教授 18 人、講師５人、助教１人）と非常勤講
師 50 人を配置している。また、専門科目を担当する専任の教授及び准教授の教員数は 41 人であり、高等専門学
校設置基準第６条第３項及び第８条に定める基準を満たしている。また、本校の教育目的、達成目標とコースごとの養成する人材像を達成するために必要な授業科目に適合した専門分野の教員が授業を担当している（資料編
Ｐ.45～47/資料３－１－②－１～６）。
さらに、深く専門の学芸を教授し、達成目標である「ものづくりの基礎となる知識と技術の修得」を達成する
ため、専任教員の博士の学位取得率は 83％であり、企業などでの勤務がある教員は 15 人、他の教育機関などで教員や研究員の経験がある教員は 20 人、技術士を取得している教員は１人である（資料編Ｐ.48/資料３－１－②－７・８）。
（分析結果とその根拠理由）
本校は準学士課程３年次から５つのコースを設置しており、高等専門学校設置基準第６条３項から36人の専任教員が必要であるが、本校の専任教員数は47人であるので設置基準を満たしている。また、本校の専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は37人であり、設置基準上の専任教員数が58人であることから高等専門学校設置基準第８条を満たしている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると言える。
観点３－１－③： 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担- 11 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準３

当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校では、総合工学システム専攻の１専攻を設置し、一般科目、専門共通科目、専門コース科目を開設している。専攻科授業科目から、工学特別研究を除いた専攻科課程の授業担当教員数は、専任教員 41 人、非常勤講師
４人である。専攻科の専任教員全員が準学士課程との兼担である。また、平成 27 年度に大学評価・学位授与機
構（現：大学改革支援・学位授与機構）による認定専攻科の再審査において「適」を受けた教員と校長及び教務担当副校長が同等の研究・教育能力があると判断した教員が担当しており、専攻科の教育目的を達成するために必要な授業科目担当者を配置している（資料編Ｐ.49～53/資料３－１－③－１～３）。
また、工学特別研究を指導もしくは指導を補助する教員は平成 28 年度に大学改革支援・学位授与機構による認定専攻科の特例適用において「適」を受けた教員であり、指導教員は 20 人、指導補助教員は３人である（資料編Ｐ.54～57/資料３－１－③－４）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程の授業科目担当教員は、大学改革支援・学位授与機構による教員審査で適格の判定を得ている。特に、工学特別研究を担当する教員すべてが認定専攻科の特例適用において「適」の判定を受けている。多様な経歴を持つ教員、博士の学位を持つ教員の割合も多く、質の高い実践的な教育を行っている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると言える。
観点３－１－④： 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。
（観点に係る状況）
本校では、平成 23 年度５コース制への改編時に教員定数が 83 人から 70 人に削減され、機械系コースの削減を行った。その結果、専任教員のコースの職階構成や平均年齢にアンバランスな面がある。この問題を是正するために校内機構を見直し、平成 27 年度に教員人事調整委員会を設立し、全学的な人事を調整できるようにした。
校務分掌上、教授が不足しているコースには教授の採用を実施することや全学的に若手教員が不足している現状を踏まえて助教・講師の採用を実施しており、コースの状況に応じた採用計画を立てている。専任教員の博士の学位取得率は 76.8％である。女性教員の数は８人であり全体に占める女性教員の割合は 11.4％である。また、女性教員の職位別人数は、教授１人、准教授３人、講師４人である（資料編Ｐ.58～60/資料３－１－④－１～
５）。
（分析結果とその根拠理由）
教員組織を活性化するため、平成27年度から教員人事調整委員会を設置し、専任教員の年齢構成等のアンバ
ランスの解消に努めている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると言える。
観点３－２－①： 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。
（観点に係る状況）- 12 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準３

本校では、常勤教員に対しては教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システムを採用し、毎年４月に、前年度の教育研究等の業績内容について教育研究業績調書を提出させている。また、全教員に授業アンケートを義務化し、授業方法に関する評価項目の「授業の説明はわかりやすく、進み具合は適切でしたか。」と「総合的にみてこの授業は良い授業でしたか。」の設問において評価が 3.2 以下である教員をピックアップしている。平成28 年度にはそれぞれ６科目であった（資料編Ｐ.61・62/資料３－２－①－１・２）。
常勤教員には、５月に校長・副校長・教員の３者による面談を実施し、各教員に対して評価結果を示すとともに、各教員の教育への取り組みに助言を与えている。その結果は賞与に反映される。平成 28 年度に教員に関わる項目でＡ評価（Ａ・Ｂ・Ｃの３段階評価）であった教員は 32 人であった。また、非常勤教員には、「期限付講師及び非常勤講師の任用に関する内規」に基づき、主任から提出された任用資格シートや授業アンケート結果、学生面談要望一覧などを基に教務担当副校長が本校の教育方針に沿った教育ができる教員であるかを精査し、採用を継続するか否かの評価を行っている。平成 28 年度には２人の非常勤教員の継続を実施しなかった（資料編Ｐ.63～66/資料３－２－①－３～７）。
さらに、校長顕彰実施要領を定め、学生教育に関する優れた実践が認められる教員を表彰している。平成 28
年度には 16 人の教員を表彰した（資料編Ｐ. 66・67/資料３－２－①－８・９）。
（分析結果とその根拠理由）
教員の教育活動に関する定期的な評価を教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システム及び校長面談によって実施している。さらに、校長顕彰制度を設け表彰している。
これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると言える。
観点３－２－②： 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。
（観点に係る状況）
本校では、高専教員人事規程を定めて、専任教員の採用および昇格に関する透明性と公平性を確保している。
人事申出に関しては、「教員人事規程に基づく申出等の手続を定める内規」に基づいて、コース主任が校長に行う。校長は申出によって必要と判断した場合、法人人事委員会に申出て、人事委員会が採用および昇任が必要と認めた場合、本校に教員選考委員会が設置される（資料編Ｐ.68～70/資料３－２－②－１・２）。
専任教員の採用は公募により行っている。公募文書を高専・大学他に配布すると共に、法人ウェブサイトなどで広く公開している。採用にあたっては、「教員選考にかかる評価項目に関する内規」に基づき、教育能力、学
生指導能力、研究能力及び人間的魅力にかかわる評価項目による書類審査による一次選考、面接審査（模擬授業を含む）による二次審査を経て、法人の人事委員会に内申し決定している。教員の昇任に関しても、前記評価項
目に校務運営能力を加え、書類審査による一次選考、面接審査による二次審査を経て、法人の人事委員会に内申し決定している（資料編Ｐ.70・71/資料３－２－②－３・４）。
期限付き講師および非常勤講師の採用に関しては、「期限付講師及び非常勤講師の任用に関する内規」に基づ
き、各コース主任から提出された任用資格シートを教務担当副校長が精査し、校長が採用を決定している（資料編Ｐ.72～74/資料３－２－②－５～７）。
（分析結果とその根拠理由）
校長は必要に応じて教員人事調整委員会を開催し、教員の採用及び昇格の人事方針を決定し、教員人事調整委
員会の意見を徴した上で、法人の人事委員会に申し出る。採用の場合は公募、昇任の場合は校長が認める場合に- 13 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準３

内部昇任で行う。選考部会で面接等により教育・研究上の能力等を評価し、法人人事委員会で決定する仕組みとなっている。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると言える。
観点３－３－①： 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校では、「公立大学法人大阪府立大学組織に関する規程」の第３条４項に明記されている事務職員の任務及び、同規程の第 17 条に明記されている事務組織に基づき、事務職員を配置している（資料編Ｐ. 75・76/資料３－３－①－１・２）。
事務局長を責任者とする事務職員組織は、総務課（専任職員７人・契約職員等 10 人）と学務課（専任職員４人・契約職員等７人）で構成される。特に、事務職員による教育支援体制としては、学務課が担当しており、教務主事室、学生主事室及び企画渉外主事室と連携し、教育計画・入学者選抜などの教務に関する支援、キャリア
教育・国際交流・地域連携などの渉外支援などを実施している（資料編Ｐ.77～79/資料３－３－①－３・４）。
技術教育支援室規程に基づき、教務担当副校長を室長とする技術教育支援室を設置し、実験・実習を主とする
授業への支援を中心に卒業研究や専攻科特別研究等への幅広い教育支援を行っている。工場棟２人（契約職員
２）、情報システム統括室２人（契約職員２人）及び各コース実験支援 10 人（契約職員 10 人）の 14 人の契約職員を配置している。図書館は、運営の業務委託を実施しており、丸善雄松堂株式会社と業務委託を契約し、３人の司書資格を有する４人が業務従事者として配置されており、交替で図書館業務を行っている（資料編Ｐ. 80～84/資料３－２－②－５～８）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育活動を展開するために必要な事務組織や技術教育支援室を整備し、事務職員、技術職員等を適切に配置し、教員との連携を図っている。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システムを採用し、定期的に教員評価を実施しており、校長面談によって改善指導を行うとともに、評価結果を給与システムに反映させている。
（改善を要する点）



該当なし。

（３）基準３の自己評価の概要
本校の教育目的を達成するために、一般科目及び専門科目担当教員を専門分野と担当授業科目の適合性に配慮して配置している。専任教員数は高等専門学校設置基準を満たしている。専攻科専門科目担当教員は、平成 27
年度に大学評価・学位授与機構（現：大学改革支援・学位授与機構）による認定専攻科の再審査において「適」を受けた教員と校長及び教務担当副校長が同等の研究・教育能力があると判断した教員が担当し、工学特別研究- 14 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準３を担当する教員すべてが認定専攻科の特例適用において「適」の判定を受けている。
教員の年齢構成にはアンバランスな面があるが、教員人事調整会議を新設するなど問題解消に努めている。また、女性教員の数は８人であり全体に占める女性教員の割合は 11.4％であり、専任教員の博士の学位取得率は76.8％と高い水準を保っている。
教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための仕組みとして、教育研究業績調書に基づく教員の評価育成システムを採用し、定期的に校長面談による教員評価及び改善指導を行うとともに、評価結果を給与システムに反映させている。さらに、校長顕彰制度を設け、教育活動の一層の活発化を図っている。
教員の採用、昇格等、教員の人事に関しては、透明性、公平性を確保するための仕組みを整備している。専任
教員の採用は公募制であり、校長、３人の副校長と当該コース教授等による一次審査、二次審査を経た後、法人の人事委員会に申し出を行い採用している。教員の昇格に関しても、教員個人調書により教育・研究上の能力等を考慮・評価し、校長及び３人の副校長と当該コース教授等による一次審査、二次審査を経た後、法人人事委員
会に申し出を行い決定している。また、期限付講師及び非常勤講師の任用に関しては、各コース主任から提出された任用資格シートに基づき、教務担当副校長が精査した上で校長が決裁し任用している。
事務職員による教育支援体制として、事務局を設置している。事務局には学務課があり、３つの主事室と連携して直接的な教育支援を行っているほか、総務課がそれぞれの業務を通じて間接的に教育支援を行っている。また、技術職員による教育支援体制として技術教育支援室が実験・実習を主とした授業の支援を中心に卒業研究や専攻科工学特別研究等の幅広い教育支援を行っている。

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大阪府立大学高等専門学校 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の教育目的に沿って、準学士課程（編入学を含む）及び専攻科課程の入学者受入方針を定めている（資料編Ｐ.85～87/資料４－１－①－１～３）。
教職員には、４月の教職員会議において、入学者受入方針を掲載した文章を配付するとともに、学生募集要項と学校案内を配付することにより周知を図っている。５月に実施したアンケートでは準学士課程の入学者受入方
針は 86％、専攻科課程の入学者受入方針は 75％の教職員が「よく知っている」もしくは「ある程度知っている」と回答して いる（資料編Ｐ.88～92/資料４－１－①－４～８）。
準学士課程の入学者受入方針は、本校が主催する中学校訪問、中学校向け説明会、体験入学やオープンキャン
パス及び大阪府公立高校進学フェアなどの入試説明会において学校案内や入学者募集説明会資料を用いて説明している。また、準学士課程の学校案内及び学生募集要項を府内の中学校へ配付している。これらの活動を通して
中学生、保護者及び中学校教職員へ入学者受入方針の周知を図っている（資料編Ｐ.92/資料４－１－①－９）。
編入学生の入学者受入方針は、高等学校教員対象の説明会や工科高校生対象の入学説明会を通して入学者募集
説明会資料を用いて説明している。これらの活動を通して中学生、保護者及び中学校教職員へ入学者受入方針の周知を図っている。
専攻科課程の入学者受入方針は、準学士課程４年次の学生を対象に、進路ガイダンスを実施し、進路指導関係資料を用いて説明を行っている。また、保護者を対象に、専攻科説明会を実施し、説明会資料を用いて説明を行っている。
これら、すべての入学者受入方針は、ウェブサイトに掲載し社会に広く公表している（資料編Ｐ.93/資料４－
１－①－10）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程１年入学生、準学士課程４年編入学生及び専攻科課程１年入学生を対象とした入学者受入方針を明文化している。また、ウェブサイト、学校案内や募集要項などにも明示しているとともに、本校教員に対し周知状況を確認している。入学希望者には、学校説明会や進路ガイダンスなどを通じて入学者受入方針を説明している。
これらのことから、入学者受入方針は明示しり、中学生などの入学希望者や本校教員にも周知しており、社会に理解されやすい形で公表されていると言える。
観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
本校では、入学者選抜検査実施要領に基づき、入学者受入方針を反映した選抜を行っている。
準学士課程１年次への入学者選抜は、小論文と面接による特別選抜と学力検査による選抜の２種類があり、受験生および保護者の住所が大阪府内にある者、または入学までに大阪府内に転居する者に対して受験資格を与えている（資料編Ｐ.94・95/資料４－２－①－１・２）。
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大阪府立大学高等専門学校 基準４【小論文と面接による特別選抜】
定員は 40 人である。入学者受入方針を適切に反映させるように、調査書成績（130 点満点）、小論文成績（80 点満点）、面接成績（30 点満点）の合計からなる総合成績（240 点満点）から合格者を決定する。面接試
験は集団面接とし、あらかじめ提出された自己申告書を基に本校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探る
ための質問を行っている。その評価は全て点数化し客観的な評価ができるようにしている。小論文の題目は、科学技術に対する興味、関心等を評価することを主眼とし、あらかじめ定められた評価項目に沿って点数化し、客観的な評価ができるようにしている（資料編Ｐ.96・97/資料４－２－①－３・４）。
【学力検査による選抜】
定員は、120 人である。入学者受入方針を適切に反映させるように、理科、英語と数学を各 150 点、国語、社会を各 100 点の学力検査（650 点満点）および調査書（450 点満点）に基づいて合格者を決定している。入試問
題は、国立高等専門学校機構作成のものを使用している（資料編Ｐ.98/資料４－２－①－５）。
本校の準学士課程４年次への編入学者選抜は、推薦と学力による選抜を実施している。推薦選抜に関しては大阪府内の高等学校で工業に関する学科などに限定し、在学する校長の推薦受けたもののみに出願資格を与えている。また、学力検査による選抜は環境物質化学コースのみ高等学校の普通科または理数科を卒業した者にも出願資格を与えている。募集人員は 10 人である（資料編Ｐ.99・100/資料４－２－①－６～８）。
【推薦による選抜】
推薦選抜は、高等学校の工業に関する学科などを対象とし、面接（420 点満点）と調査書（480 点満点）によって総合判定（900 点満点）し、合格者を決定する。面接は、個人面接である。面接試験では、入学者受入方針を適切に反映させるように、基礎学力を問う口頭試問、本校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探るための質問を行っている（資料編Ｐ. 101/資料４－２－①－９）。
【学力による選抜】
学力選抜は、高等学校の工業に関する学科などに加えて、環境物質化学コースのみ高等学校の普通科または理数科の高校生も対象としている。英語、数学及び各コースの専門科目からなる学力検査の成績（700 点満点）及び調査書（300 点満点）によって総合判定（1000 点満点）し、合格者を決定している（資料編Ｐ.101/資料４－
２－①－10）。
本校の専攻科課程への入学者選抜は、多様な入学者を確保するために前期選抜、後期選抜、社会人選抜及び募集定員を満たさなかったときに実施する二次入学者選抜の４種類を実施している。社会人選抜は出願資格に２年以上の実務経験を課している。専攻科課程の入学者の定員は 20 人である（資料編Ｐ.102～104/資料４－２－①－11～14）。
【前期選抜】
前期選抜は調査書（700 点満点）、面接試験（200 点満点）、TOEIC スコア（100 点満点）によって総合判定（1000 点満点）し、合格者を決定する。面接は、個人面接である。面接試験では、入学者受入方針を適切に反映させるように、基礎学力を問う口頭試問、本校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探るための質問を行っている（資料編Ｐ.104/資料４－２－①－15）。
【後期選抜】
後期選抜は調査書（500 点満点）、数学の筆記試験（150 点満点）、面接試験（250 点満点）、ＴＯＥＩＣ ス
コア（100 点満点）によって総合判定し（1000 点満点）、合格者を決定する。面接は、個人面接である。面接試
験では、入学者受入方針を適切に反映させるように、口頭試問を重視し、本校への志望動機、勉学意欲、将来へ- 17 -

大阪府立大学高等専門学校 基準４の希望を探るための質問を行っている（資料編Ｐ.105/資料４－２－①－16）。
【社会人選抜】
社会人選抜は調査書（300点満点）、面接試験（300点満点）、職務経歴書（300点満点）、ＴＯＥＩＣ スコア（100点満点）によって総合判定（1000点満点）し、合格者を決定する。面接は、個人面接である。面接試験では、入学者受入方針を適切に反映させるように、基礎学力を問う口頭試問、本校への志望動機、勉学意欲、将来への希望を探るための質問を行っている（資料編Ｐ.105/資料４－２－①－17）。
【二次入学者選抜】
二次入学者選抜は、調査書、面接試験（口頭試問を含む）および ＴＯＥＩＣ スコアによって判定することになっているが、これまで実施したことはない（資料編Ｐ.106/資料４－２－①－18）。
各入学者の選抜は、運営組織規程第26条に基づいて開催する入学者選抜判定会議において、入学者選抜の基本
方針及び各種学生募集要項に記載されている選抜方法に沿った定めた入学者選抜方法（内規）に基づいて実施している（資料編Ｐ.107/資料４－２－①－19 及び 入学者選抜方法（内規）：訪問時開示資料）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程１年次への入学者選抜では、小論文と面接による特別選抜と学力検査による選抜の２種類を、準学
士課程４年次への編入学者選抜では、推薦選抜と学力選抜を採用している。また、専攻科課程入学者選抜においては前期選抜と後期選抜に加え、社会人選抜を実施している。それぞれの入学者選抜試験では入学者受入方針、
特に入学選抜の基本方針に沿った試験科目や配点を行っている。また、各入学者の選抜は入学者選抜判定会議を開催し、適切に選抜している。
これらのことから、本校の入学者選抜は、入学者受入方針に沿った適切な方法が採用され、実際の選抜も適切に実施されていると言える。
観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
（観点に係る状況）
本校では、入学者選抜委員会において入学者選抜の改善を議論している。準学士課程１年次の入学生に関して
平成 28 年度入学選抜から大阪府の調査書評価の方法が 10 段階相対評価から５段階絶対評価に変わった。相対評
価がされていた過去３年間及び絶対評価に変わった後の２年間の準学士課程 1 年次から２年次への原級留置及び退学者率は 2.5％程度であり、入学生の学力水準は入試倍率の影響はあるものの変化はない。本校では、大阪府の調査書評価の方法が絶対評価に変わったことを受けて、入学直後に中学校における基礎学力を調査するため数学に関して試験を行うようにした。この数学の基礎学力調査結果と１年次に実施するＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅ
によって小論文と面接による特別選抜による入学者の学力の把握を行っている。平成 28 年度入試において、数学における調査書は４もしくは５であり、数学の基礎学力調査における結果もすべての入学者が 60 以上の成績を収めている。入学者の英語における調査書は３の学生が５人であり、４もしくは５は 155 人であった。英語のＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅが 100 点以下の入学者は７人であったが、調査書が３の学生は全て 100 点以上であった。また、毎年度の準学士課程における進級・原級・退学の状況もほぼ一定のレベルを保っている。このように、入学者選抜委員会において入学直後に行う基礎学力試験やＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅ、原級留置・退学学生数等の状況により入学者受入方針に沿った学生の受入が可能な入試制度になっているかの検証を行っており、概ね入学者受入方針に適合する学生が入学している（資料編Ｐ.108～112/資料４－２－②－１～４）。
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大阪府立大学高等専門学校 基準４

準学士課程４年次編入学では進級学生・原級留置学生等の状況を調査し、入学者受入方針に沿った学生の受入について検証を行っている。この検証結果に基づき、入学生の基礎学力を確保するために面接試験に口頭試問を導入した。平成 25 年度から平成 28 年度編入学生 33 人中 32 人が５年次に進級しており、入学者受入方針に適合する学生が入学している（資料編Ｐ. 113/資料４－２－②－５）。
専攻科課程では総合工学システムプログラム修了者数と学位取得者数の追跡調査により、入学者受入方針に沿った学生の受入について検証を行っている。また、専攻科課程の平成24年度から平成28年度のプログラム修了者
数は143人の入学者に対して138人、96.5％である。また、学位取得者数は139人、97.2％であり、入学者受入方針に適合する学生が入学している（資料編Ｐ. 113/資料４－２－②－６）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程１年次の入学生に関しては、大阪府の調査書評価の方法が絶対評価に変わったことを受けて、英語のＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅと数学の基礎学力調査によって小論文と面接による特別選抜による入学者の学力の把握に努めている。また、毎年度の準学士課程における進級・原級留置・退学の状況を基にした検証を行っている。準学士課程４年次の編入学生では、進級・原級留置の状況により入学者受入方針に沿った学生の受入について検証を行っている。また、専攻科課程では、退学者数と学位取得者数の追跡調査により、入学者受入方針に沿った学生の受入について検証を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に適切に行われているかの検証システムが存在し、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると言える。
観点４－３－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
（観点に係る状況）
本校では、準学士課程１年次の入学者選抜において大阪府教育庁との取り決めで入学定員を超える合格者を出さないようにしている。平成 25 から平成 29 年度までの５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、準学士課程１年次入学者数が入学定員を下回る状況になっていない。準学士課程４年次編入学者
数は小規模な入試のため、年度によってばらつきがあるが、平成 25 から平成 29 年度までの５年間で編入学 42人（定員募集定員比 84％）を受け入れており、適正な実入学者数となっている（資料編Ｐ. 114/資料４－３－①－１・２）。
専攻科課程においても規模な入試のため、年度によってばらつきがあるが、平成25～29 年度の５年間で入学者133人（定員募集定員比133％）を受け入れており、適正な実入学者数となっている（資料編Ｐ. 114/資料４－
３－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の1年次入学者は、入学定員や募集定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
また、準学士課程の編入学者数は、小規模な入試のため、年度によってばらつきがあるが、募集人員の70%以上の入学者を受け入れており、適正である。さらに、専攻科課程の入学者は、過去５年間の平均で130%程度であり、適正であり、教育上の支障はない。
これらのことから、本校のすべての選抜における入学者数は、入学定員や募集定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっておらず、適切であると言える。
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大阪府立大学高等専門学校 基準４（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


該当なし。

（改善を要する点）


該当なし。

（３）基準４の自己評価の概要
本校の入学者選抜には準学士課程１年次入学者選抜、準学士課程４年次編入学者選抜及び専攻科課程１年次入学者選抜がある。それぞれの入学者選抜に対応した「求める人材像」や「入学者選抜の基本方針」からなる入学者受入方針を明確に定めており、本校の目的に沿ったものとなっている。これらの入学者受入方針は、印刷物（学校案内や各種募集要項）やウェブサイトで広く社会に公開している。体験入学や学校説明会などにおいて、本校の特長や教育目的をアピールするように積極的に広報活動を行っている。
また、準学士課程の１年次入学者選抜においては小論文と面接による特別選抜と学力選抜を実施し、本校の教育方針に沿った学生を確保している。さらに、入学直後に数学による試験の実施やＴＯＩＥＣ Ｂｒｉｄｇｅの結果、進級状況などを基に本校の教育方針に沿った学生が確保できているかどうかの検証を行えるようにしている。また、工科高校などからの編入学者選抜では推薦選抜と学力選抜を実施し、多様な経歴をもつ学生の確保に努力している。専攻科課程の学生受入でも前期・後期選抜（６月と10月に実施）と社会人選抜等の多様な選抜を実施している。
中学卒業人口が減少する中で、準学士課程入試では平成28年度及び平成29年度では２倍以上の倍率を維持し、適正な入学者数も確保している。また、専攻科課程についても過去５年間の平均で入学者は定員の130%程度であり、教育研究指導上の問題はない。以上のことから、適正な選抜が実施できている。

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大阪府立大学工業高等専門学校 基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①： 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目
的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校では、達成目標を定め、それに沿った教育課程を編成している。低学年で一般科目が多く高学年で専門科目の割合が多い楔形の科目配置となっている。一般科目は、豊かな人間性と専門科目の学習に必要な基礎能力を身に付けさせるように編成している。専門科目は、第１・２年次では生産及び環境に関する共通科目と５コースを選択するための基礎となる実験・実習科目、演習科目を配置している。３年次でコース配属を行い、コース専
門科目を配置している。コース専門科目は、準学士課程おける達成目標及び養成する人材像をふまえて体系的に編成している。各科目が対応する達成目標は科目系統図・教育課程表に明記するとともに、シラバスにも明示している。また、詳細な達成目標と評価方法に基づいて授業を進めている（資料編Ｐ.115～134/資料５－１－①－
１～20）。
本校では、１単位時間は45分に設定しており、標準の50分より５分短い設定になっている。これを補うために、
本校では、「成績評価・学年の課程修了及び卒業認定等に関する規程」（以下「評価認定規程」と記す。）の第９条に学力補充指導制度を定めて学力不振者などの指導や卒業研究の指導に充てており、平成28年度は教員１名当たり、平均16.7回の学力補充指導と平均74.3回の卒業研究等の研究指導を実施している。さらに、シラバスに
は授業時間外での学習に関する項目を作成し、自学自習を推奨している。授業アンケートの「授業時間外での学習に関する指示が先生からありましたか。」の集計結果によれば、すべての学年で評価が４点を超えており82％の科目で授業時間外での学習の指示があったと答えている（資料編Ｐ.135・136/資料５－１－①－21～23）。
これらのことで、標準50分に相当する教育内容を補っている。また、授業日数については、行事予定表に基づいて集計した平成28年度年間授業日数に示すように授業日数を確保している（資料編Ｐ.137・138/資料５－１－①－24・25）。
（分析結果とその根拠理由）
低学年で一般科目を多く、高学年で専門科目の割合を増やす科目配置となっており、本校の達成目標をふまえた体系的な教育課程となっている。また、専門科目は１・２年次で生産及び環境に関する共通科目を、３年次以降でコース等の養成する人材像をふまえた科目を配置している。各科目の授業内容は、設定された詳細な到達目
標と評価方法に沿って行っている。
これらのことから、本校の準学士課程では、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されている。また、授業の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿って教育の目的を達成するために適切なものとなっていると言える。
観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。
（観点に係る状況）
本校では、社会からの要請に基づき平成 17 年度に全国初の１学科６コース制を導入し、学生のニーズに沿った専門コースを選択できるようにした。平成 22 年度には大阪府教育委員会と協議を重ね「大阪府立工業高等専- 21 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

門学校改革基本計画」をまとめ、５コース制への再編とコース配属学年を４年次から３年次にした教育課程の改編を実施した（資料編Ｐ.139/資料５－１－②－１）。
また、「国際的に活躍できる技術者の育成」の観点からＴＯＥＩＣ受験奨励制度内規に基づき、準学士課程 1年から４年次までの学生に対してＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅを年１回受験させている。スコアが 140 点に達した学生には、ＴＯＥＩＣ ＩＰテストを１回無償で受験できる機会を与えている。また、ＴＯＥＩＣ ＩＰを年５回程度実施し、「特別学修（ＴＯＥＩＣ）」として単位を認定するとともに高成績の学生には表彰状と副賞（図書カード）を付与している。平成 28 年度には 77 人の学生が単位を取得し、7 人の学生を表彰した（資料編Ｐ.140～143/資料５－１－②－２～６）。
さらに、学生のニーズへの配慮から学則の第 13 条及び第 14 条に他の教育機関などにおける授業科目の履修について 30 単位を超えない範囲で認め、必要事項を「大阪府立大学工業高等専門学校特別学修規程」に定めている。また、評価認定規程の第 19 条と第 23 条に進級・卒業に必要な累計修得単位数に含めることができる単位数を 10 単位と定めている。特に、学生の要望が高いアーク溶接特別教育や玉掛け特別教育などは社団法人日本溶接協会などと連携し、講習会・資格試験を実施し、特別学修として単位認定している。学術の発展の動向に配慮して大阪府立大学が実施している夏期集中講義「工学研究の最前線」も単位認定している。平成 28 年度には夏期集中講義「工学研究の最前線」を 14 人の学生が受講し、延べ 450 件の特別学修の単位申請を行った。（資料編Ｐ.144～150/資料５－１－②－７～13）。
（分析結果とその根拠理由）
社会のニーズに沿った教育課程の改編の実施や学生の要望に応じた特別学修の設定などをしている。特に、国際化を考慮し英語教育を充実するためにＴＯＥＩＣを奨励している。さらに、同一法人に属する利点を生かした
大阪府立大学の夏期集中講義の履修も可能である。
これらのことから、本校の準学士課程では、教育課程の編成、授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に配慮していると言える。
観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（観点に係る状況）
本校の準学士課程では、創造力のある実践的な技術者を養成するために各学年に実験実習科目を、３年次以降に創造性を育む科目を配置している。また、倫理観を育むために、５年次に「技術倫理」を配置している。講義、演習、実験・実習及び総合的な学習の科目数の割合は、全校平均でそれぞれ 70.7％、3.9％、13.1％及び 12.4％となっている。講義科目においてもシラバスに明示して演習の時間を設けている。また、講義科目においても例
えば物理１から３では物理法則が直観的に理解できるように演示実験を行った後に具体的に数式やグラフ等を用いた物理法則の説明を行っている。また、化学１においても２から４人を１グループとしたテルミット反応の実
験などの化学実験を年６回実施しており、一般科目に実験も適宜取り入れる工夫を行っている（資料編Ｐ.151～
154/資料５－２－①－１～７）。
総合工学実験実習Ⅰなどの実験実習科目や特別研究などでは、複数の教員による少人数教育を実施するなど、学生の理解の助けとなるような学習指導法を取り入れている。英語表現Ⅱなどでは外国人英語指導員を付け、発音指導や英作文の添削などを実施する工夫を行っている（資料編Ｐ.154～156/資料５－２－①－８～12）。
（分析結果とその根拠理由）- 22 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

教育課程編成方針に基づき講義、演習、実験、実習等の授業形態をバランス良く配置している。また、講義科目であっても演習や実験を適宜取り入れ、複数教員担当による少人数教育の実施といった学習指導法の工夫を行っている。
これらのことから、本校の準学士課程では教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバ
ランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると言える。
観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。
（観点に係る状況）
本校では、達成目標を達成するために、教育課程の編成方針の下で教育課程編成を行っている。また、シラバスは達成目標区分、授業概要、授業の進め方、科目の達成目標、授業の内容、授業外の学習、履修上の注意点、
成績評価の方法などから構成している。シラバスは年度当初の学年ガイダンスにおいて配布し、ウェブサイトでも公開している。また、学生には１回目の授業時に持参させ、科目のガイダンスを実施している。授業アンケー
トの項目には「Ｑ１ 先生からのシラバスの説明はわかりやすかったですか。」と「Ｑ２ シラバスを読んで、この科目の授業の進め方、内容、成績評価の方法、達成目標が理解できましたか」を問う質問があり、集計結果によれば、両質問とも全学年で評価が４点を超えており 80％以上の科目で各教員がシラバスを活用するように指導しており、学生もシラバスを理解し活用していると答えている。また、本校では１単位時間は 45 分に設定しており、標準の 50 分より５分短い設定になっている。これを補うために、全学年においてシラバスに事前学習および事後学習の内容を「授業外の学習」として明示している。授業アンケートの項目「Ｑ7 授業時間外での学習に関する指示が教員からありましたか。」の集計結果によれば、すべての学年で評価が４点を超えており80％以上の科目で各教員がシラバスを活用するように指導していると答えている（資料編Ｐ.157～162/資料５－
２－②－１～６）。
（分析結果とその根拠理由）
各科目に達成目標との対応、目的、概要、到達目標、評価方法などが記載されたシラバスを作成しており、配付し学生に周知している。また、学生に対するアンケート結果から各教員がシラバスを活用するように指導していることがわかる。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、全科目に事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると言える。
観点５－２－③： 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。
（観点に係る状況）
本校は、達成目標に「Ｄ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力」を挙げ、創造性を育む教
育方法を重視した教育を実施している。（資料編Ｐ.163・164/資料５－２－③－１・２）。
その特徴は、準学士課程３年次に特別研究を一般科目の授業として２単位で開講していることである。この科
目の目的は「問題発見」、「問題探求（調査・考察）」、「まとめ・プレゼンテーション」のプロセスを体験することである。前期はグループごとにテーマを設けて「問題発見」、「問題探求（調査・考察）」、「まとめ・プレゼンテーション」のプロセスの作業を行い、後期は一般科目の教員 16 名のテーマに学生が約 10 名ずつ振り分けられ、それぞれの研究を行っている。担当する一般科目教員は自分の研究分野に関連する内容を特別研究で- 23 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５のテーマ設定にしており、工学にとらわれない様々な問題に対する発見・解決能力の育成を行っている（資料編Ｐ.165/資料５－２－③－３）。
準学士課程４年次には基礎研究を２単位で開講している。目的は、各コースの知識や技能を基礎として、それらを複合・融合し、計画的に研究・調査・計画実験・製作などを総合的に行い、研究活動の基盤となる能力を身につけることである。前期の目的はコース内でグループを結成、ＰＢＬ手法によりプロデュース力およびデザイ
ン力を涵養することである。後期の目的は専門分野での研究活動を行うことにより準学士課程５年次の卒業研究を進めるための基礎知識や技術を習得させることである（資料編Ｐ.166/資料５－２－③－４）。
準学士課程５年次には学習総まとめ科目として卒業研究を前後期８単位で開講している。目的は、５年間で学んできた知識を基礎としてそれらを複合・融合し、計画的に研究・調査・計画・実験などを行い、それらをまとめて報告書を作成し、口頭発表するプレゼンテーション能力を身につけることである（資料編Ｐ167/資料５－２－③－５）。
本校では、学年に応じた知識を基礎としてそれらを複合・融合を目的とした総合的な学習を展開することで、専門に関する問題に対する解決能力の育成と段階的により深い創造性を身に付けられるように工夫している。これらの成果として、平成 27 年 10 月 10 日に開催された「ジャパンバーチャルロボティクスチャレンジ（Japan
Virtual Robotics Challenge）」での総合２位、平成 28 年 12 月３日に開催された第１回廃炉創造ロボコンにおける文部科学大臣賞（最優秀賞）の受賞や平成 28 年 12 月 17・18 日に開催された第 13 回全国高専デザインコン
ペティションでの空間デザイン部門及び創造デザイン部門での審査員特別賞の受賞などの成果を上げている（資料編Ｐ.168・169/資料５－２－③－６・７）。
本校では「大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップの履修に関する規程」に基づき担当者便覧を作成
し、準学士課程４年次担任団を中心にインターンシップを実施している。インターンシップは、準学士課程４年
次の夏季休業中に希望者に対して実施しており、５日以上の実習期間があれば２単位を認定している。４月にガイダンスを、７月に学外講師を招いた社会人マナー講習会を実施している。単位履修条件として、実習中のイン
ターンシップノートの作成、実習参加後の報告書作成と報告会でのプレゼンテーションを課している。履修者は、
平成 28 年度 160 人中 152 人学生が履修している。受入企業は、専門・技術サービス業、情報通信業、建設業関連などの本校が育成する技術者像にふさわしいものである（資料編Ｐ.170～181/資料５－２－③－８～18）。
（分析結果とその根拠理由）
段階的により深い創造性が身に付くような教育システムを構築しており、課題解決能力も段階的に育成できる工夫をしている。インターンシップは、全学的な組織の下で企業での体験にとどまらず、報告書作成やプレゼン
テーション能力の涵養の場としての活用を図っている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られ、インターンシップの活用が図られていると言える。
観点５－３－①： 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。
（観点に係る状況）
本校では、豊かな人間性の涵養を育むために、達成目標の大項目に「Ａ 豊かな人間性と社会性」を挙げ、小項目として「Ａ-１ 社会の仕組みや歴史・文化についての基礎知識を身につけ、技術と人間とのかかわりについて理解する。」、「Ａ-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につける。」と「Ａ-３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につ- 24 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

ける。」を挙げ、多くの一般科目を配置し、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮している（資料編Ｐ.182/
資料５－３－①－１）。
特別活動は年間計画に基づいて実施している。ホームルームは準学士課程１～３年次に水曜日の７時間目に設定しており、設置基準（９０単位時間以上）に適合している。特別活動の内容は、学年担任団が計画的に運用し、企画渉外主事室が管理する点検サーバに担任活動実施報告書シートで報告される。校外での学習・見学として、準学士課程２・３年次の校外学習や準学士課程２年次の夏季休業中の工場見学を実施している。準学士課程１～
３年次を対象とした文化行事も年１回実施している（資料編Ｐ.183～188/資料５－３－①－２～７）。
クラブ活動については平成29年度で文化系15、運動系18の団体があり、各１人から５人の顧問を配置し、近畿地区高等専門学校体育大会等で活動している。学友会はスポーツ大会・高専祭などの学校行事の企画・運営等を行っている。これらの課外活動は、上級生や下級生、学外との交流を通じて社会との関わりを考える能力を育成
しようとするものである（資料編Ｐ.189～191/資料５－３－①－８～10）。
（分析結果とその根拠理由）
豊かな人間性の涵養を育むために、社会の仕組み、文化及びスポーツ・芸術についての３つの達成目標を設定
し、科目をバランスよく配置することで豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮している。また、課外活動も広く行われており、実績も残している。
これらのことから、教育課程の編成において一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されている。また、教育の目的に照らして、課外活動等においても豊かな人間性の涵養が図られる
よう配慮されていると言える。
観点５－４－①： 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
本校では、学則第 15 条に基づき評価認定規程を定め、成績評価・単位認定や進級・卒業認定を行っている。
進級認定及び卒業認定は運営組織規程第３章第７節に定める修了認定会議で審議され、校長が決定する（資料編
Ｐ.192～197/資料５－４－①－１～３）。
教員は各科目について成績評価の基礎となる「総合成績表」を作成することが義務付けられており、教育改善を行うための情報共有化のために実施している「科目ポートフォリオ」のエビデンス資料として提出を義務付けている。各教員は、この総合成績表を含む科目ポートフォリオを教員間連携グループ（区分）の中で相互にチェックしてから提出している。このことにより、各教員がシラバスに記載されている方法により評価していることを把握している。評価認定規程は学生便覧への掲載や配付とともにウェブサイト上で公開している。新入生オリ
エンテーションにおいて、進級・卒業認定についての説明の実施や４月に学年ガイダンスを開催し、進級や卒業に関する単位取得についての説明を実施することで、評価認定規程の周知を図っている。平成 29 年５月、準学士課程２年次から５年次学生 638 人を対象にした評価認定規程周知度アンケートにおいて 350 人（回答率55％）の回答があり、279 人（80％）の学生は「よく知っている」もしくは「ある程度知っている」と回答した。
（資料編Ｐ.198～202/資料５－４－①－４～８）。
やむを得ない事由により定期試験を受験できなかった学生に対しては、評価認定規程第２条３項に基づき追試
験の機会を設けている。また、科目を履修したが単位取得を認められなかった科目については、評価認定規程第４条に再試験制度を設け、学生から提出される再試験願に基づいて前期科目の再試験は後期に、後期・通年科目- 25 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５の再試験は翌年度の前期に１回実施している。各教員は、再試験結果と再試験概要報告書を提出することになっている。追試験願及び再試験願はウェブサイト上にも公開しており、学生に周知している（資料編Ｐ.203～207/
資料５－４－①－９～13）。
評価の確認と意見申立てに関しては、平成 26 年度第３回教育改善委員会で審議し、学生に渡す個人成績票の下の欄に「この成績について、疑義がある場合は、５日以内に各授業科目の担当教員に申し出てください。なお、担当教員が不在の場合は、学務課または教務主事室に申し出てください。」と記載することで学生に周知している（資料編Ｐ.208・209/資料５－４－①－14・15）。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価、単位認定、進級及び卒業認定は評価認定規程を策定し、学生に周知している。進級及び卒業認定は、全教員が出席する修了認定会議において審議され、校長が決定する。成績評価に関する学生からの意見申立ての機会も確保している。追試験、再試験についてもその機会と評価方法を学生に周知し、適切に実施している。
これらのことから、成績評価、単位認定、進級・卒業認定の規程が組織として策定され、学生に周知されている。また、これらの規程に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると言える。
＜専攻科課程＞観点５－５－①： 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
（観点に係る状況）
本校では、専攻科課程の達成目標を準学士課程の達成目標を発展させるように設定している（資料編Ｐ.210/
資料５－５－①－１）。
専攻科課程は、総合工学システム専攻 1 専攻で構成しており、機械工学コース、電気電子工学コース、応用化学コース及び土木工学コースの４コースで編成している。機械工学コースは、準学士課程の機械システムコース
及びメカトロニクスコース、電気電子工学コースはメカトロニクスコース及び電子情報コース、応用化学コース
は環境物質化学コース、土木工学コースは都市環境コースに対応させ、準学士課程との連続性を考慮している。
専攻科課程の教育課程は、準学士課程で習得した基礎技術を踏まえた発展的なコース専門科目の内容と専門共通科目による知識と技術力の総合化を目的に構成している。また、準学士課程から専攻科課程に至る７年間のカリ
キュラム系統図を作成している（資料編Ｐ.211～217/資料５－５－①－２～８）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程のコース構成や達成目標を発展させる形で、専攻科課程のコース構成や達成目標を定め、準学士課
程との連続性を考慮した教育課程となっている。
これらのことから、本校専攻科課程は，教育の目的に照らして準学士課程の教育との連携を考慮した適切な教育課程となっていると言える。
観点５－５－②： 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科課程の教育課程は、専攻科修了要件、学位授与要件、「総合工学システム」教育プログラム修了- 26 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

要件を考慮に入れて、専門共通科目 49％、コース専門科目 41％、一般科目 10％の割合で編成している（資料編
Ｐ.218/資料５－５－②－１・２）。
専攻科修了要件と学位授与要件を満たすために２年間で 83 単位の科目を開設している。また、「総合工学システム」プログラム修了要件を満たすために、設計・システム系科目群 12 単位、情報・論理系科目群２科目４単位、材料・バイオ系科目群２科目４単位、力学系科目群２科目４単位と社会技術系科目２科目４単位の専門共通科目群から最低１科目修得しなければならない。力学系科目群の２科目は「学習・教育目標」の小項目「Ｂ－
１ 数学や自然科学の知識を応用して基礎的な課題を解決することができる。」、情報・論理系科目群の２科目
は小項目「Ｂ－２ 情報技術に関する知識をもち，事象を数理的にモデル化し解析やデータ処理ができる。」、
材料・バイオ系科目群の２科目は「Ｃ－２ 地球環境への影響や社会の要求に配慮できる。」の科目である。小
項目「Ａ－１ 社会の仕組みについての知識を基礎として、技術と社会とのかかわりについて理解し、思考できる。」には必修得科目の「技術と文化」、小項目「Ａ－２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し，日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ。」には必修得科目の「英語応用演習Ⅰ」と「英語応用演習Ⅱ」から構成している。また、「Ｄ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力。」を育成するための２つの小項目は全て必修得科目で構成している。小項目「Ｃ－１ 専
門知識と技術を身につける。」はコース専門科目であり、修得しなければ専攻科修了を必要な単位数満たすことができず、大学改革支援・学位授与機構への学位申請を行うことはできない。このことから専攻科課程の教育課
程は「学習・教育目標」を満たすための科目を体系的に配置している。（資料編Ｐ.219～221/資料５－５－②－
３～５）。
また、シラバスには「学習・教育目標」を「達成目標」として記載しており、各授業科目はこの「達成目標」に沿った「科目の達成目標」や「授業の内容」を作成し、認定専攻科の審査時に大学改革支援・学位授与機構に「講義要目」として申請し認められている（資料編Ｐ.222・223/資料５－５－②－６・７）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科修了要件、学位授与要件、「総合工学システム」教育プログラム修了要件を考慮に入れた教育課程を編成し、これらを満たすための科目編成をしている。
これらのことから、教育の目的に照らした教育課程及び科目が配置されていると言える。
観点５－５－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。
（観点に係る状況）
学術の発展の動向や社会からの要請等に配慮した本校の専攻科課程の特色は、「府内の企業等と協力したＯＪ
Ｔに基づく教育の実施」、「大阪の産業振興に貢献できる技術者の養成」と「社会人技術者のブラッシュアップ
教育」の３つである（資料編Ｐ.224/資料５－５－③－１）。
学生の多様なニーズと学術の発展の動向に配慮し、専攻科課程１年次の長期インターンシップでは学生の進学希望に応じて大学の研究室もしくは企業において約１か月間の研修を実施している。その中で、自らの研究分野に応用するための問題発見解決能力の育成に努め工学基礎研究や工学特別研究に繋がるように科目を配置している。また、学術の発展の動向に対応するために大学と同一法人であることのメリットを活用し、専攻科課程１年次に開講している工学特別ゼミナールⅠの中で大阪府立大学教員による各研究分野での最先端の研究内容についての特別講義や研究室見学会を実施するなど学術の発展の動向に対する配慮を行っている（資料編Ｐ.225・226/
資料５－５－③－２・３）。
- 27 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

大阪の産業振興に貢献できる技術者の養成という社会からの要請に応じるためにＰＢＬ型実験実習である工学
システム実験実習や技術者としての倫理感の育成のための「知的所有権」や「技術と文化」を開設している。この工学システム実験実習では大阪府立大学に短期留学している泰日工業大学学生と共同で実験実習を実施することで、海外異文化理解を深める機会も提供している。また、学則48条の２に「学科の科目の履修」を設け、準学士課程の科目「技術倫理」を履修できるようにしている（資料編Ｐ.227・228/資料５－５－③－４・５）。
（分析結果とその根拠理由）
３つの特色を挙げて教育課程を編成している。特に、大学と同一法人であることのメリットを活用した見学会や特別講義の実施、工学システム実験実習における泰日工業大学学生との交流や長期インターンシップの実施な
ど、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向や社会からの要請に応じた科目を展開している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると言える。
観点５－６－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（観点に係る状況）
本校では、専攻科課程の達成目標を達成するために、教育課程の編成方針の下で、多様な授業形態を実施している。講義、演習、実験実習等の授業形態科目数の割合は、58％、10％、32％となっている（資料編Ｐ.229/資料５－６－①－１・２）。
英語応用演習Ⅰ及び英語応用演習Ⅱでは英語によるプレゼンテーションスキルを身に付けさせるためのグルー
プ作業を２年間で50時間実施するとともにＴＯＥＩＣスコアアップのための演習を２年間で20時間実施している。
また、達成目標の小項目である「Ｄ－１ ものづくりの工程を体系的に理解し，他者と共通認識を形成しながら，組織的に仕事を遂行できる。」を身に付けさせるため、専攻科課程２年次で工学システム実験実習と工学システ
ム設計演習Ⅱを連携した開講を実施している。この授業では他の専門コースの学生と協力して課題に取り組むことを目的に開講し、他分野の人と協力する素養や工学の様々な専門分野の知識と技術を融合が図れるように工夫している。このことによって、多様な工学的課題を解決できる能力を身につけさせるようにしている。また、多くの講義科目では専攻科課程での少人数教育の特徴を生かした授業方法を取り入れている。例えば、都市地域計
画でのフィールドワークの企画・実施、交通計画での事例調査を基にした発表を行うなどの工夫をしている。
（資料編Ｐ.230～236/資料５－６－①－３～９）。
（分析結果とその根拠理由）
達成目標を達成するための教育課程編成方針を挙げ、講義、演習、実験実習等の授業形態を体系的に配置している。各授業科目では演習や実験・実習の内容に工夫をしている。また、専攻科課程での少人数教育の特徴を生かした講義方法を取り入れるなどの工夫を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると言える。
観点５－６－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。
（観点に係る状況）- 28 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

準学士課程と同様にシラバスは、達成目標区分、授業概要、授業の進め方、科目の達成目標、授業の内容、授業外の学習、履修上の注意点、成績評価の方法などから構成している。年度当初の学年ガイダンスにおいて配付
し、ウェブサイトでも公開している。学生には１回目の授業時に持参させ、科目のガイダンスを実施している（資料編Ｐ.237・238/資料５－６－②－１・２）。
本校の専攻科課程の科目はすべて学修単位である。また、１単位時間は 45 分に設定しており標準の 50 分より５分短い設定になっている。これらを補うためにシラバスに事前学習および事後学習の内容を「授業外の学習」
として明示するとともに、各教員はガイダンス等で学生に説明をしている。レポートの提出、事後学習を基に実施する小テストなど多くの科目で事前・事後の学修に対する評価法についても記載する取組みをしている。授業
アンケートの「Ｑ7 授業時間外での学習に関する指示が先生からありましたか。」の集計結果によれば、専攻科課程２年次の平均評価は 4.5 点を超えており 91％の科目で授業時間外での学習の指示があったと答えている（資料編Ｐ.239・240/資料５－６－②－３・４）。
（分析結果とその根拠理由）
各科目に達成目標との対応、目的、概要、到達目標、評価方法などが記載されたシラバスを作成しており、冊子、ウェブサイトによって学生に周知している。また、学生に対するアンケート結果から各教員がシラバスを活用するように指導していることがわかる。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、全科目に事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると言える。
観点５－６－③： 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科課程では、工学システム設計演習Ⅱと工学システム実験実習を専門共通科目として配置し、「Ｄ-１ 他の専門コースの学生と協力して課題に取り組むことにより、知識の融合を図り、他分野の人と協力する素養を身につける。」を達成目標として、課題認識、計画、調査、解決策検討、構想設計、製図、製作、実験、評価を一連の流れをＰＢＬ型実験として体験することで工学デザイン能力の育成を行っている（資料編Ｐ.241～
243/資料５－６－③－１～３）。
また、達成目標として「Ｄ-２ 独創的な技術を開発する能力、自ら問題を発見し、解決する総合化能力の育成」を設けている。この目的を達成するためにインターンシップを創造性を育む教育として活用している。インターンシップは、府内の企業等と協力したＯＪＴに基づく教育として実施し、専攻科課程１年次に必須科目として展開している。その目的は、学生自ら選択した専攻分野の工学基礎研究のテーマに関係する大学の研究室もし
くは企業等の研究機関において、研修先の指導責任者と工学基礎研究の指導教員の指導の下で研究室や企業現場等の課題の中から工学基礎研究や工学特別研究の研究テーマを選ぶことである。工学特別研究では専攻科課程２
年間の研究内容を学会発表として義務付けており、平成 28 年度には 26 人の専攻科課程２年次生が国内の学術講演会で 34 件、国際会議で９件の発表を行い、２人の学生が奨励賞等を受賞した（資料編Ｐ.244・245/資料５－
６－③－４・５）。
（分析結果とその根拠理由）
長期インターンシップと工学基礎研究及び工学特別研究との連携を図っており、自ら問題を発見・解決する総合化能力の育成を行っている。また、工学システム設計演習Ⅱと工学システム実験実習との連携によるＰＢＬ型- 29 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

実験を体験することで工学デザイン能力の育成を行っている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が図られていると言える。
観点５－７－①： 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科課程では、学習・教育目標「Ａ 豊かな人間性と社会性」を育成するために６科目 12 単位、「Ｂ-１ 数学や自然科学の基礎知識を身につけ，応用することができる。」を育成するために５科目 10 単位を配置し、教養教育を行っている（資料編Ｐ.246/資料５－７－①－１）。
本校の専攻科課程では１・２年次に工学基礎研究８単位、工学特別研究８単位を配置している。特に、工学特別研究を指導する教員は、平成 28 年度に大学改革支援・学位授与機構に申請した認定専攻科の特例適用において「適」を受けた教員であり、指導教員を補助する教員も補助教員として「適」を受けた教員である。学生は指導教員から研究内容だけでなく、専門分野の一般的基礎学力、論文作成、研究の取組姿勢等について一対一でき
め細かい指導を受ける｡そのために、平成 26 年度第 10 回運営会議において学生配属に関する内規で指導教員が指導できる学生数を３名以内とした。工学特別研究の論文は主査と副査が査読して評価する。修了時には工学特別研究を発表する場が設けられる。さらに、平成 28 年度には 26 人の専攻科課程２年次生が国内の学術講演会で34 件、国際会議で９件の発表を行い、２人の学生が奨励賞等を受賞した（資料編Ｐ.246～248/資料５－７－①－２～４）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程２年間で合計 11 科目 22 単位の教養科目を提供しており、十分に教養科目を配置している。また、工学基礎研究及び工学特別研究を配置し、平成 28 年度に大学改革支援・学位授与機構に申請した認定専攻科の特例適用において「適」を受けた教員が指導している。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると言える。
観点５－８－①： 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。
また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科課程では、学則第 50 条に基づき「専攻科の成績評価・学年の課程修了及び卒業の認定等に関する規程（以下、専攻科評価認定規程）」を定め、単位認定・修了認定を行っている。修了認定は運営組織規程第７節に定められている修了認定会議で審議され、校長が決定する。評価認定規程は学生便覧への掲載や配付とともにウェブサイト上で公開している。また、新入生オリエンテーションや専攻科ガイダンスにおいて、進級や卒業に関する単位取得についての説明を実施することで、専攻科評価認定規程の周知を図っている。平成 29 年５月、専攻科課程学生 47 人を対象にした評価認定規程周知度アンケートにおいて 37 人（回答率 79％）の回答があり、27 人（73％）の学生は「よく知っている」もしくは「ある程度知っている」と回答した。（資料編
Ｐ.249～253/資料５－８－①－１～４）。
やむを得ない事由により定期試験を受験できなかった学生に対しては、専攻科評価認定規程第４条に基づき、追試験願を提出することで、追試験の機会を設けており、第５条に従って、試験結果は 100 点法によって評価される。また、単位取得を認められなかった科目については、専攻科評価認定規程第９条２項に再試験制度が設けられており、学生から提出される再試験願に基づいて、次年度に再試験を受けることができる。追試験願及び再試験願はウェブサイト上にも公開しており、学生に周知している。評価の確認と意見申立てに関しての説明は準- 30 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

学士課程同様に個人成績票に記載している（資料編Ｐ.254～258/資料５－８－①－５～10）。
専攻科の講義科目は全て学修単位科目であり、シラバスには授業時間外の学習も含めて評価していることを記載している。教員がシラバスに記載されている方法により評価していることを把握する方法は準学士課程と同様に「科目ポートフォリオ」のエビデンス資料「総合成績表」である（資料編Ｐ.259/資料５－８－①－11）。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価、単位認定、修了認定の規程を策定し、学生に周知している。修了認定は全教員が出席する修了認定
会議において審議され、校長が決定する。成績評価に関する学生からの意見申立ての機会も確保している。追試
験、再試験についてもその機会と評価方法を学生に周知し、適切に実施している。
これらのことから、専攻科課程でも成績評価、単位認定、修了認定の規程が策定され、学生に周知されている。
また、これらの規程に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


準学士課程４年次に選択科目として開講しているインターンシップ履修者は平成28年度、160人中152人であり、95％の学生が履修している。受入れ企業も専門・技術サービス業、情報通信業、建設業関連など本校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。



達成目標の１つに「ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力」を挙げ、学年に応じた知識を基礎としてそれらの複合・融合を目的とした総合的な学習を展開している。準学士課程３年次での特別研究を一般科目の授業として前後期２単位での開講、準学士課程４年次での専門科目として基礎研究を前後期２単位で開講、準学士課程５年次には、学習総まとめ科目として卒業研究を前後期８単位で開講することしており、問題解決能力の育成と段階的により深い創造性を身に付けられるように工夫している。



専攻科課程２年次において、「Ｄ-２ 他の専門コースの学生と協力して課題に取り組むことにより、知識の融合を図り、他分野の人と協力する素養を身につける。」を達成目標とした工学システム設計演習Ⅱと工学システム実験実習を専門共通科目として配置し、ＰＢＬ型実験を体験することで工学デザイン能力の育成を行うとともに、大阪府立大学に短期留学している泰日工業大学学生と共同作業することで異文化理解を深める機会を提供している。
（改善を要する点）



該当なし。

（３）基準５の自己評価の概要
準学士課程及び専攻科課程における教育課程は、達成目標に基づいて体系的に編成しており、準学士課程及び専攻科課程での継続性・一貫性を配慮している。準学士課程ではインターンシップやＴＯＥＩＣ試験の結果による単位認定等を取入れ、専攻科課程では大阪府立大学教員による特別講義など社会の要請や学生のニーズに対する配慮を行っている。授業においては授業内容をシラバスに記載し、授業評価アンケートで学生にシラバスの活用状況を確認できる体制を整備している。
創造性を育む教育方法の工夫としては、段階的により深い創造性を身に付けられるように工夫しており、準学士課程では各種コンテストで入賞、専攻科課程では学会活動での表彰など成果を上げている。準学士課程ではキャリア教育のために、専攻科課程では創造性育成のためにインターンシップを積極的に活用している。
- 31 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準５

準学士課程及び専攻科課程とも成績評価は規程に基づいて行われ、各教科の評価内容の詳細や試験答案などからなる科目ポートフォリオを作成し、相互にチェックすることで厳格性を保っている。進級・卒業（修了）認定に関しては，全教員が出席する修了認定会議において審議され、校長が決定し、認定されている。
準学士課程では、特別活動を90単位時間確保し、工場見学や文化行事等の多様な取組を行っている。課外活動
においてはすべてのクラブに各１人から５人の顧問を配置することで、近畿地区高等専門学校体育大会等での活動等、学生の自主的な活動をサポートしている。

- 32 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。
（観点に係る状況）
本校の準学士課程では、教育の目的に沿った学生を卒業させるための方針として卒業要件を満たし、評価認定
規程 23 条に基づき卒業認定方針を具体化した達成目標を満たした学生に卒業を認めている。具体的には、各授業科目を本校準学士課程の達成目標の小項目ごとに分類し、学習目標、評価方法、評価基準などをシラバスに明記しており成績はそれに基づいて評価している。各授業科目において、100 点満点中 60 点以上を合格とし、その目標が達成できているかを判断する。次に、運営組織規程第 26 条に定めている修了認定会議において、卒業認定を行う際に、累計取得単位数が 167 単位以上であることと、ともに小項目ごとに取得した科目が１科目以上あることが合わせて審議され、修了時に身に付けた学力や資質・能力、養成しようとする人材像等に対して達成されたことを確認し、卒業を校長が決定する方法を取っている（資料編Ｐ.260～263/資料６－１－①－１～５）。
本校の専攻科課程においても、課程の修了要件を満たし、修了認定方針を具体化した達成目標を満たした学生に卒業を認めている。具体的には、学習・教育目標と目標達成の要件を定め、専攻科評価認定規程第６章「全課程修了の認定」に基づき、修了認定会議の議を経て、校長が修了を認定している（資料編Ｐ.263～265/資料６－
１－①－６～８）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程においては、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について達成目標を定め、評価認定規程23条に基づき、すべての達成目標を満たしているかについて状況を把握した上で、卒業を認めている。専攻科課程においても専攻科評価認定規程第６章「全課程修了の認定」に基づき、修了を認定している。
これらのことから、高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると言える。
観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
本校では、準学士課程の学生にはキャリアデザインノートというファイルを購入させ、「達成目標への取り組
み自己評価シート」を配布し、学年毎に達成状況を自己評価させており、担任には面談資料の一つにするように指示している。平成 24 年度から平成 28 年度までの実績によれば、準学士課程の５年平均での留年者率は3.75％、退学者率は 3.03％である。また、準学士課程では評価認定規程 23 条、専攻科課程では専攻科評価認定
規程第６章に基づき学生の卒業や修了を認定している。準学士課程では５年平均で 93.0％が卒業している。専
攻科生は 96.5％の学生が修了し、97.2％の学生が学士を取得している（資料編Ｐ.266～268/資料６－１－②－
１～４）。
特に達成目標の「Ｄ ものづくりを，計画的かつ組織的に遂行する総合化能力」の把握のために、卒業研究発
表会や工学特別研究発表会を行い、研究概要集を作成している。専攻科課程の学生は、国際会議を含む学外での- 33 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準６

学会発表を行っており、様々な賞を受賞している。平成 28 年度には 26 人の専攻科課程２年次生が国内の学術講演会で 34 件、国際会議で９件の発表を行い、２人の学生が奨励賞等を受賞した。また、英語コミュニケーショ
ン能力の向上を目指し、準学士課程の第１学年～第４学年にＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅの受験を義務化している。
さらに、ＴＯＥＩＣ受験奨励制度内規を定め、平成 28 年度の第６条に基づく表彰者は７人である（資料編
Ｐ.269～276/資料６－１－②－５～11）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の進級率及び卒業率は高い。専攻科課程ではほとんどの学生が学位を取得し、かつ、学協会での研究成果の口頭発表、論文発表も多数行われており、工学特別研究の内容の水準が高いことを示している。さらに、学会発表で賞を受賞した者も多い。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると言える。
観点６－１－③： 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
本校の進路状況について、平成24年度か平成ら28年度までの５年間の実績や成果から判断して、就職率（就職者数／就職希望者数）については、準学士課程、専攻科課程ともに98.39％、98.5％であり、就職先も製造業、専門・技術サービス業、情報通信業、建設業関連などの本校が育成する人材像にふさわしいものとなっている。
進学状況についても、準学士課程、専攻科課程ともに平成24年度から平成28年度の５年間での平均進学数は57人、13人であり、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている（資料編Ｐ.277～281/資料６－１－③－１～４）。
（分析結果とその根拠理由）
就職及び進学については、準学士課程、専攻科課程ともに就職・進学率は極めて高く、その進路先は育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると言える。
観点６－１－④： 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
準学士課程の卒業時、専攻科課程修了時において、学生自身による学習達成度評価としてアンケート調査を行い、本校在学時中に、本校が掲げる達成目標について、身に付いていたかどうかの調査を行っている。平成 28
年度において、準学士課程で 141 人中 111 人（回答率 78.7％）、専攻科課程で 26 人中 14 人（回答率 53.8%）から回答を得た。準学士課程の卒業時では、達成目標のすべての小項目において「あまりそう思わない。あまり当てはまらない。」もしくは「全くそう思わない。全く当てはまらない。」と答えた学生は 30％以下であった。
専攻科課程の修了時では、達成目標のすべての小項目において「全くそう思わない。全く当てはまらない。」と答えた学生は０人であり、「あまりそう思わない。あまり当てはまらない。」と答えた学生は 30％以下であっ- 34 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準６た。（資料編Ｐ.282/資料６－１－④－１・２）。
（分析結果とその根拠理由）
卒業見込生・修了見込生を対象としたアンケートを実施し、達成目標の達成度を調査している。アンケート結
果から、多くの学生が本校の達成目標に達成していると評価している。
これらのことから、学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると言える。
観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資
質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。
また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
本校における学生が在学時に身に付けるべき学力や資質・能力の達成状況について、卒業生（修了生）及び主な就職先企業へのアンケートを実施することにより確認している。平成 28 年度の合同企業セミナー（12 月開催）、関西女子フォーラム（12 月開催）などで実施したアンケートでは、準学士課程では 72 社、専攻科課程では 62 社から回答を得た。その結果、すべてのアンケート項目において「あまりそう思わない／あまり当てはまらない」もしくは「全くそう思わない／全く当てはまらない」と回答した割合は３％以下であった。（資料編
Ｐ.283・284/資料６－１－⑤－１・２）。
また、平成 29 年５月に平成 21 年から平成 23 年に準学士課程を卒業した卒業生 417 人及び専攻科課程を修了した修了生 67 人を対象としたアンケートを実施した。卒業生 48 人（回答率 11.5％）、修了生 20 人（回答率29.9％）からの回答があった。その結果、「あまりそう思わない／あまり当てはまらない」もしくは「全くそう思わない／全く当てはまらない」と答えた項目は準学士課程の達成項目「Ａ-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につけている。」で 45.83％、「Ａ-３
スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につけている。」で 35.42％及び専攻科課程の達成目標「Ａ-２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力およ
び英語によるコミュニケーション能力をもつ。」で 25.00％であった。その他の項目は全て 20％以下であった（資料編Ｐ.285・286/資料６－１－⑤－３・４）。
（分析結果とその根拠理由）
合同企業セミナーなどを開催し、参加企業に対して本校の卒業生や修了生は本校が目標としている達成目標を達成しているかのアンケートを実施している。その結果、達成目標のすべての項目において十分又は身についているとの評価を得ている。一方、卒業生や修了生に対するアンケート結果ではコミュニケーション能力に対して十分に達成目標を達成していないという結果となった。
これらのことから、卒業（修了）生に対するアンケート結果ではコミュニケーション能力に対して十分に達成
目標を達成していないという面はあるが、卒業（修了）生を採用している企業等の関係者から卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）- 35 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準６

平成24年度から平成28年度までの５年間の平均状況からみて、就職については、準学士課程、専攻科課程
ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は98.39％、98.5％と極めて高く、就職先も製造業や学術研究、
専門・技術サービス業、情報通信業、建設業関連などの本校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。
（改善を要する点）



アンケート結果から、日本語での表現力及び基本的な英語能力やコミュニケーション能力が達成目標に達していないと準学士課程卒業生や専攻科課程修了生は評価している。

（３）基準６の自己評価の概要
本校では、教育目標に沿った準学士課程及び準学士課程の達成目標を発展させる形で専攻科課程の達成目標を定めている。準学士課程の卒業生、専攻科課程の修了生が卒業時もしくは修了時に達成目標を達成しているかは、
評価認定規程23条及び専攻科評価認定規程第６章「全課程修了の認定」に定め、修了認定会議で審議している。
準学士課程での卒業率及び進級率は高く、特別学修を通じた資格取得にも積極的に取り組んでいる。専攻科課
程では、就職率および進学率は高く、ほとんどの学生が学位を取得している。学協会での研究成果の口頭発表、論文発表も多数行われており、特別研究の内容の水準が高いことを示している。さらに、国際会議での発表や学会発表で表彰を受けた学生も多い。また、準学士課程・専攻科課程とも各コースの養成する人材像やその専門性を活かせる企業や大学、大学院が進路先となっている。準学士課程、専攻科課程の卒業生、修了生自身や進路先の企業からのアンケート結果からも本校の教育の成果があったと判断できる。
いずれにしても、準学士課程、専攻科課程の卒業生、修了生は就職先や進学先において本校での教育の成果や効果が認められていると判断できる。

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大阪府立大学工業高等専門学校 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では、学習に関する詳細等が記載された「学生便覧」を入学や編入学時に学生に配付している。また、専
攻科課程の学生には「専攻科マニュアル」を作成し、配付している。新入生や編入生に対して、３月に入学説明会や入学オリエンテーションを実施し、配付した資料を用いて本校の教育目的、教育課程、成績評価、進級・卒業基準、学内施設等について説明を行っている。また、同時に学年ガイダンスを実施している。特に、４年次生に対してはＪＡＢＥＥプログラムについての説明も実施している（資料編Ｐ.287～294/資料７－１－①－１～
８）。
本校における相談・助言体制として各学級に担任を置き、ホームルーム、キャリアポートフォリオ等を通して学生の学習・学校生活について指導・助言を行っている。また、準学士課程の１～３年次においては情報交換の場として教科担当者会議を年２回実施している（資料編Ｐ.294～303/資料７－１－①－９～19）。
さらに、準学士課程の評価認定規程の第９条に学力補充指導について規定し、学生自ら教科担当教員に指導を希望できるようにしている。学力補充指導の実施状況は教育研究等業績評価調書から把握している。平成28年度に学力補充指導を実施した回数は、一般科目理系において１人当たりで48.0回、全体で１人当たり16.7回の学力補充指導を実施している。教育研究等業績評価調書の評価項目の１つに「オフィスアワーの設定」の項目を入れることで教員にオフィスアワーの設定を推奨している（資料編Ｐ.304/資料７－１－①－20・21）。
（分析結果とその根拠理由）
入学オリエンテーションや学年ガイダンスを実施し、教務担当副校長もしくは専攻科長が「学生便覧」や「専攻科マニュアル」を基に本校の教育目的、教育課程、成績評価、進級・卒業基準、学内施設等について説明を行っている。各学級に担任を置き、学生の自主的学習を進める上での相談・助言体制を構築している。教育研究等
業績評価調書から学力補充指導が機能していることを確認している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制も整備され、機能していると言える。
観点７－１－②： 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。
（観点に係る状況）
本校では自主的学習環境として図書館や情報システム統括室を整備している。各クラス教室も自主的学習に使用できる（資料編Ｐ.305～309/資料７－１－②－１～５）。
情報システム統括室には４つのコンピュータルームがあり、学生が自由に利用できるように開放している。開放時間は土日祝日を除き９時から 18 時 45 分であり、講義等の使用時間を除く時間帯で使用できる。平成 29 年度前期には 74 時間の講義で使用する。また、平成 27 年度における情報システム統括室開放時間帯での学生のロ
グオン回数は年間で 14,801 回であり、延べ 14,801 人が利用した（資料編Ｐ.310～316/資料７－１－②－６～
13）。
図書館は、土日祝日を除き９時から 18 時まで開館している。図書館には閲覧室に自習スペースを整備して自学自習を促進しており、各種データベース・電子ジャーナル等が利用出来るように、館内にパソコン端末を設置- 37 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準７している。平成 24 年度から平成 27 年度の学生利用実績の平均は、入館者数は年間約 25,076 人、貸出冊数は年間約 4,127 冊、学生一人当たりの貸出冊数は約 4.9 冊となっている（資料編Ｐ.317～319/資料７－１－②－14～16）。
本校には、生活環境の整備のための福利厚生施設として、コミュニケーション談話室を専門棟Ⅰ及び専門棟Ⅱに完備しているとともに、食堂も完備している（資料編Ｐ.319～321/資料７－１－②－17～20）。
（分析結果とその根拠理由）
コミュニケーション談話室は全ての建物には完備していないが、教室、情報システム統括室、図書館等を自主的学習環境として整備し、利用状況から効果的に活用されている。食堂も整備している。
これらのことから、自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると言える。
観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では隔年ごとに教員による学生面談を実施している。その結果を校長回答として学生にフィードバックしている（資料編Ｐ.322～325/資料７－１－③－１～４）。
資格試験や検定試験については、学則の第 13・14 条に他の教育機関などにおける授業科目の履修として 30 単
位を超えない範囲で認めており、評価認定規程の第 19・23 条で進級・卒業に必要な累計修得単位数に含めることができる単位数を 10 単位と定め、資格及び検定試験の受験を奨励している。また、特別学修規程の別表で認定される検定名と単位数などが定められている。特に、学生の要望が高いアーク溶接特別教育や玉掛け特別教育などを社団法人日本溶接協会などと連携して講習会・資格試験を実施し、特別学修として単位認定している。平成 28 年度には特別学修の申請は 450 件であった（資料編Ｐ.326～331/資料７－１－③－５～10）。
「国際的に活躍できる技術者の育成」の観点からＴＯＥＩＣ ＩＰを年５回程度実施し、平成 28 年度においては合計で 307 人が受験した。また、ＴＯＥＩＣ対策としてｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇ教材をＣＡＬＬ教室に導入し、英語のレベルアップのために補講等も実施し、「特別学修（ＴＯＥＩＣ）」として認定している。ＴＯＥＩＣ
Ｂｒｉｄｇｅを準学士課程の４年次まで実施し、成績優秀者には無料でＴＯＥＩＣ ＩＰの受験資格を与えている。平成 28 年度には 126 人の学生が受験資格を得て 96 人が受験した。また、国際交流室を設立し、準学士課程
学生のオタゴポリテクニック短期留学（ニュージーランド）を開始し、平成 28 年度には 17 人の学生が短期留学をした（資料編Ｐ.332～335/資料７－１－③－11～14）。
（分析結果とその根拠理由）
隔年ごとに教員による学生面談によって学習支援を含めた学生のニーズ把握を行っている。また、特別学修制
度を設けて資格試験や検定試験の受講推奨制度や国際交流室を中心に短期留学体制を構築している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されている。また、資格試験や検定試験の受講や外国短期留学のための支援体制を整備されており機能していると言える。
観点７－１－④： 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。
（観点に係る状況）- 38 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準７

本校では、障がい学生支援方針及び障がい学生支援実施要領を定め、特別な支援を必要とする学生への修学支
援体制を構築している。学生や保護者からの申出に応じて、学生担当副校長、教務担当副校長、担任及び関係教職員からなる障がい学生支援委員会を設置し支援計画の策定を行い、学生本人や保護者に説明を行う。支援を実施するために障がい学生支援チームを編成し、「月例報告」を学生担当副校長に行い、学生の記録を作成している。また、適宜会議を開催して状況を把握するとともに、指導内容について確認している。学生本人や保護者への懇談については学生担当副校長と担任が連携して実施している。該当クラスの授業担当者会議を開催し、授業担当者への状況説明も行っている（資料編Ｐ.336～338/資料７－１－④－１・２）。
４年次編入学生に対しては、入学までの学習すべきことについてのガイダンスを行っている。特に数学では、「高等専門学校４年生への基礎数学」というテキストを作成し、配付している。４年次編入学生を対象にした基礎物理及び数学演習を配置するとともに、前年度に編入学した５年次生（先輩）との懇談会を実施するなどの学
習・生活指導を行っている（資料編Ｐ.339～345/資料７－１－④－３～９）。
（分析結果とその根拠理由）
障がい学生支援実施要領などに基づき特別な支援が必要と考えられる学生への支援体制を構築し、学生や保護者からの特別支援の申出に応じて、補講などの特別支援を実施している。また、４年次編入学生に対しては入学
前ガイダンスや基礎物理及び数学演習の配置など学習支援を行っている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備され、必要に応じて学習支援が行われていると言える。
観点７－１－⑤： 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では、学生自治会（学友会）やクラブ活動などの課外活動を学生担当副校長が統括している。平成 28 年
度で文化部 15、体育部 18 の団体があり、各団体に１人～５人を顧問が配置している（資料編Ｐ.346・347/資料
７－１－⑤－１・２）。
学生主事室が開催するクラブ顧問会議にて、クラブ顧問便覧に基づいたクラブ指導の注意点の周知やクラブ活動に関する諸問題の検討、情報の共有を図ることで、支援体制を整備している。また、必要に応じて外部コーチ
を本校後援会からの援助で招聘している。平成 28 年度には８クラブがコーチ招聘の申請を行った。（資料編
Ｐ.348～353/資料７－１－⑤－３～８）。
各種大会への参加する際の交通費などの課外活動の経費は、学友会費や後援会費等で賄っている。さらに、各種コンテストへの参加にあたり必要な交通費などの活動の経費も、本校後援会の創造性育成基金等で補助している。平成 28 年度には近畿高専体育大会へ参加する学生 172 人、全国高専体育大会に参加する学生 46 人とＮＨＫ
ロボットコンテストなどに参加する学生 91 人に交通費などの補助を行った（資料編Ｐ.354～355/資料７－１－⑤－９～11）。
全国高専体育大会出場にあたっては、校内で壮行会を実施し、成績優秀者に対して校長が表彰し、ウェブサイ
トに掲載している。平成 28 年度には 65 人の学生と８クラブに対して校長顕彰を授与した（資料編Ｐ.356～359/
資料７－１－⑤－12～16）。
（分析結果とその根拠理由）
学友会やクラブ活動などの課外活動を学生担当副校長が統括し、クラブ顧問会議の開催やクラブ顧問便覧に基- 39 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準７

づいた支援体制を整備している。また、交通費などの課外活動の経費補助や外部コーチの招聘などの体制も構築している。
これらのことから、学生の部活動、学友会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると言える。
観点７－２－①： 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では、学生の生活に関する指導・相談・助言は準学士課程では主として担任が担当し、専攻科課程では専攻主任が担当する。また、学生主事室を中心とした保健室看護師、学生相談室員やハラスメント相談室員が学生生活を支援する体制となっている（資料編Ｐ.360・361/資料７－２－①－１～３）。
学生の健康管理のため保健室を設置し、４月に全学生に対して定期健康診断を実施しているほか、学校医と連携し、健康相談、保健指導を定期的に実施している（資料編Ｐ.362/資料７－２－①－４）。
学生の悩みに対しては、担任が相談を受けるほかに、学生相談室が相談やカウンセリングを行っている。学生
相談室では、相談室員及び保健室の看護師が学生からの相談を随時、受け付けるとともに、定期的に外部カウン
セラーが来校し、心や身体の問題を抱えた学生に対して相談及び助言を行っている。カウンセラーによる相談日
は、ホームルーム教室などに掲示し周知している。平成 28 年度合計で 307 件の相談があった（資料編Ｐ.363～
366/資料７－２－①－５～９）。
ハラスメントに対しては、大阪府立大学工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規程を定め、運営組織規程第 66 条に基づきハラスメント事案検討委員会を設置し、相談員を通して苦情相談を受け付けているが、現在まで苦情相談はない（資料編Ｐ.367～370/資料７－２－①－10～13）。
学生の経済面に係わる指導・相談・助言は、主として担任、学生主事室及び学務課が対応している。高等学校等就学支援金、授業料減免、各種奨学金については、学生便覧や掲示、保護者宛手紙などで学生・保護者へ周知している。高等学校等就学支援金については、国の制度においては世帯年収 250 万円未満で実質負担額０円となるが、大阪府独自の制度により世帯年収 610 万円未満まで実質負担額０円となる。また、平成 28 年度に授業料減免を受けている学生は準学士課程 51 人、専攻科課程 13 人であり、奨学金を利用している学生は準学士課程
115 人、専攻科課程 12 人であった（資料編Ｐ.371～376/資料７－２－①－14～16）。
（分析結果とその根拠理由）
担任及びコース主任等が主体となった学生の生活に関する指導・相談・助言体制と学生主事室を中心とした保健室看護師、学生相談室員やハラスメント相談室員が支援する体制を構築している。経済面においても担任・学生主事室・学務課が高等学校等就学支援金や授業料減免制度、奨学金等の周知や相談を行っている。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているといえる。
観点７－２－②： 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。
（観点に係る状況）
本校では、様々な理由で注意・配慮が必要な学生に対して学生主事室が「観察を要する学生に関する情報共有の流れ」及び「引継ぎを要する学生に関する申し送り事項の取り扱い指針」を作成して学校全体で観察を要する
学生の情報共有をして生活支援等を行っている（資料編Ｐ.377～379/資料７－２－②－１～４）。
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大阪府立大学工業高等専門学校 基準７

学習面での支援と同様に障がい学生支援方針及び障がい学生支援実施要領を定め、特別な支援を必要とする学
生への生活支援体制を構築している。学生や保護者からの申出に応じて、学生担当副校長、担任及び関係教職員からなる障がい学生支援委員会を平成 28 年度に設け、支援計画の策定を行い、学生本人や保護者に説明を行っている。支援を実施するために障がい学生支援チームを編成し、「月例報告」を学生担当副校長に行い学生の記録を作成している（資料編Ｐ.380～382/資料７－２－②－５・６）。
（分析結果とその根拠理由）
障がい学生支援方針及び障がい学生支援実施要領に基づいた特別な支援が必要と考えられる学生への支援体制を構築し、学生や保護者からの特別支援が必要であるとの申出に応じて、生活面でも特別支援体制を構築し、実施している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると言える。
観点７－２－③： 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
（観点に係る状況）
学生寮はない。
（分析結果とその根拠理由）
学生寮はない。
観点７－２－④： 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では、学校の進路指導に対する体制として、進路対策委員会規程を定め、同委員会を１月に開催し、当該年度の就職及び進学の状況報告や次年度の就職および進学の運営方法などの資料を配布して説明している。準学士課程４年次及び専攻科課程１年次に「就職・進学の準備と心得」を配付し、担任がガイダンスを実施している（資料編Ｐ.383～386/資料７－２－④－１～４）。
学校が受理した就職求人票は、学務課窓口で整理・管理され、コピーをコース選出の進路指導担当教員に配付するとともに、情報システム統括室が管理するネットワークドライブに保存している。学生は、ネットワークド
ライブに保存された就職求人票を閲覧することができる。また、大学編入学や大学院入学に関する募集要項は、学務課窓口で整理・管理されており、一覧を情報システム統括室が管理するネットワークドライブに保存している。学生は、ネットワークドライブに保存された大学編入学や大学院入学に関する募集要項一覧を閲覧し、必要に応じて学務課窓口で受け取ることができる（資料編Ｐ.387～389/資料７－２－④－５～７）。
就職・進学実績は、学内サイボウズに進路状況調査として保存されており、教員は閲覧することができる。また、ウェブサイトや学校案内などでも公開している（資料編Ｐ.390～395/資料７－２－④－８～13）。
平成23年度にキャリア教育支援室を設置し、キャリアデザイン支援計画を定め、計画に基づいて進路指導を実施している。特に、準学士課程第４年次及び専攻科課程１年次を中心に、各種講習会や企業研究セミナーを実施している。平成28年度の企業研究セミナーでは、キャリア教育支援室が大阪労働協会及び池田泉州銀行の協力を得て、地元寝屋川の企業をはじめ、80社の企業が参加し、本校準学士課程４年次学生を中心に、３準学士課程年次学生や専攻科１年次学生など、約240名の学生が来年度以降の就職活動やインターンシップに向けての企業の説明を受けた（資料編Ｐ.396～400/資料７－２－④－14～18）。
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大阪府立大学工業高等専門学校 基準７（分析結果とその根拠理由）
進路対策委員会を１月に開催し、就職および進学の運営方法などを説明している。「就職・進学の準備と心得」の配付及び担任によるガイダンスの実施など担任や主任を中心とした進路指導を構築している。また、学務課による就職求人票の一括管理と学生への公開など教職協働による進路指導体制を構築している。さらに、キャリア教育支援室の設置や各種講習会、企業セミナーの企画・実施も行っている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


隔年ごとに教員による学生面談を実施している。その結果を校長回答として学生にフィードバックしている。

キャリア教育支援室が大阪労働協会と池田泉州銀行と協力した企業研究セミナーを実施し、本校準学士課
程４年次学生を中心に約240名の学生が来年度以降の就職活動に向けての企業の説明を受けるなどのキャリア支援を実施している。
（改善を要する点）



生活環境の整備のための福利厚生施設として、コミュニケーション談話室を２教室と食堂を完備しているが、全ての建物にはコミュニケーション談話室が完備されていないなど快適な学生向けの談話スペースが十分には確保できていない。

（３）基準７の自己評価の概要
入学前後のオリエンテーション及び４月当初に実施している各学年ガイダンスなどで学習支援のためのガイダ
ンスを実施している。また、担任による相談・助言、学力補充指導や特別学修規程による本校以外での学修及び単位の認定などの学生支援を行っている。さらにＴＯＥＩＣ受験奨励制度等を設け、自主的学習を進める上での相談・助言・支援体制も整備している。編入学生には、入学前・後に学習支援も行っている。障がい学生支援方
針及び障がい学生支援実施要領を定め、学生や保護者からの申出に応じて適切な学習支援対策を講じる体制をとっている。
また、情報システム統括室のコンピュータルーム、図書館、ＣＡＬＬ教室等を自主的学習環境として整備し、これらの教室は効果的に活用されている。学生や教職員のコミュニケーションの場として食堂及びコミュニケー
ションスペースを整備している。さらに、学生相談室の設置、学生面談の実施により学習支援に関する学生のニーズも把握できている。
学友会・クラブ等の課外活動には、学生主事室・クラブ顧問・学務課職員による人的支援と学友会費や後援会費等による財政的支援の２つの支援体制を整備している。他の課外活動についても同様の支援を行っている。
学生の生活に関する指導・相談・助言は準学士課程では主として担任が担当し、専攻科課程では専攻主任が担当する。また、学生主事室を中心とした保健室看護師、学生相談室員やハラスメント相談室員が学生生活の支援する体制となっている。経済面に係わる指導・相談・助言は、主として担任、学生主事室及び学務課が対応している。高等学校等就学支援金、授業料減免、各種奨学金については、学生便覧や掲示、保護者宛手紙などで学生・保護者へ周知している。特に、支援が必要と考えられる学生への生活支援は学生主事室が「観察を要する学生に関する情報共有の流れ」及び「引継ぎを要する学生に関する申し送り事項の取り扱い指針」を作成して学校全体で観察を要する学生の情報共有を実施して生活支援等を行うともに、学習支援対策と同様に障がい学生支援方- 42 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準７

針及び障がい学生支援実施要領の下に学生や保護者からの申出に応じて適切な生活支援を行う体制を取っている。
平成23年度にキャリア教育支援室を整備し、基本計画の下で計画的に進路指導を実施している。特に、就職・進学ための資料を配布や各種講演会や企業研究セミナーを実施している。また、学務課を中心に教職協働による進路情報の公開等を行っている。

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大阪府立大学工業高等専門学校 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。
（観点に係る状況）
本校の準学士課程の収容定員は学則第２条に820人、専攻科課程の収容定員は第44条に40人と定められている。
これに対して校地面積は101,849㎡（うち校舎敷地は50,358㎡）、校舎延面積は28,151㎡であり、高等専門学校
設置基準を満たしている。施設は、校舎、図書館、地域連携テクノセンター、実習工場等の付属施設及び運動場、体育館、武道館、プール等を有している。平成17年度までに全学年の教室のみ空調機器の設置を行ったが、実験室などには空調機器の設置は行っていない（資料編Ｐ.401～411/資料８－１－①－１～12）。
安全な学習環境を確保するため、平成８年度から平成19年度にかけて、耐震化が必要な建物について耐震工事を実施した。また、平成26年度には老朽化した体育館の床補修及び図書館閲覧室の床改修を行うなど、校舎全体の安全性確保を継続的に努めている。しかし、全面改修を実施せず、建築後50年を超す建物が過半数を占めており老朽化している。実験設備も含めた施設についても定期的な更新がされておらず老朽化したものが多い（資料編Ｐ.412/資料８－１－①－13・14）。
安全管理として、運営組織規程第66条で危機対策委員会の設置を定め、危機管理に関する重要事項、実験、実習を含む教育研究における安全に関すること、安全教育の推進、安全意識の向上に関することなどの審議を行っている。また、大阪府立大学工業高等専門学校安全衛生委員会規程を定め、委員会を組織し、毎月、校内巡視を行い危険箇所の指摘、改善指導を行っているほか、定期的に環境測定を実施している（資料編Ｐ.413・414/資料
８－１－①－15・16）。
学生が行う実験、実習を含む教育研究における安全に対しては、教務主事室が各種工作機械等における作業上の注意事項など専門コースの実験における注意事項について取りまとめた「安全の手引き」を作成し、年度当初の各種実験実習ガイダンスでこの手引きを基に学生に指導を実施している。さらに、学生には安全衛生教育に関する確認書の提出を義務付けている。（資料編Ｐ.415～422/資料８－１－①－17）。
施設・設備のバリアフリー化については、障害のある学生などが施設を円滑に利用できるように、管理棟玄関、教養棟・専門棟Ⅰ・Ⅱの入り口、渡り廊下及び福利厚生施設等に段差解消スロープを設置し、車椅子での利用を可能としており、身障者用トイレを複数個所に設置している。しかし、教養棟の３階や専門棟Ⅰ・Ⅱの３・４階などに行くための設備がなく全面的なバリアフリー化とはなっていない（資料編Ｐ.423/資料８－１－①－18）。
省エネの取組として、教室のエアコン空調は集中管理方式による温度管理（冷房28℃、暖房19℃）・運転時間設定を行っており、教室を中心に照明のＬＥＤへの交換を進めているほか、専門棟Ⅱの屋上に太陽光発電パネルを設置し10kwの発電を行っている。取組の結果、年間の電力使用量は平成22年度に比べ平成27年度は夏季74.8％、
冬季77.8％であり、年度計画を達成した（資料編Ｐ.424/資料８－１－①－19）。
（分析結果とその根拠理由）
校地面積は101,849㎡、校舎延面積は28,151㎡であり、高等専門学校設置基準を満たしている。施設は、校舎、図書館、地域連携テクノセンター、実習工場等の付属施設及び運動場、体育館、武道館、プール等を有している。
安全な学習環境の確保のため、平成８年度から平成19年度にかけて、耐震化が必要な建物について耐震工事を実施しているが、全面改修を実施せず、建築後50年を超す建物が過半数を占めており老朽化している。
安全衛生委員会の構成員である産業医、安全衛生管理者、衛生管理者が、毎月校内巡視を行い危険箇所の指摘、- 44 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準８

改善指導を行っている。
スロープなどバリアフリーのための施設・設備に関しても、教室配置などで配慮すれば対応できるよう必要な箇所には導入しているが、全校的には不充分である。太陽光発電パネル等の設置や教室エアコンの集中管理等によりCO2の排出削減や省エネに積極的に取り組んでおり、その成果として電力使用量の削減に繋がっている。
これらのことから、老朽化という課題はあるものの、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課
程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていると言える。
観点８－１－②： 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
（観点に係る状況）
本校の学内には、基幹ネットワークが構築されている。基幹ネットワークとその出入り口を含む情報ネットワーク全般について、情報システム統括室が管理している。基幹ネットワークに関わる設備は、６年毎にリプレイスされており、次回は平成 29 年度にリプレイスされる。基幹ネットワークは、1Gbps に対応した通信機器（L3SW など）で構成されており、ネットワーク異常は即時に自動検知されるシステムを運用している。また、教職員と学生間で回線を分け、教職員が持つ重要情報が学生ネットワークに流出しないようにしている（資料編
Ｐ.425～427/資料８－１－②－１～５）。
インターネットへは、拠点間通信回線（１Ｇｂｐｓ）によって大阪府立大学ネットワークを経由した後、ＳＩ
ＮＥＴを介して接続している。大阪府立大学との通信回線の出入り口にはファイアーウォールを設置し、必要最低限のポート番号以外の通信データの流入を遮断している。これに加え、学生のインターネット利用時には、プ
ロキシサーバーを用いて不必要なポート番号の流入だけでなく流出も制限している（資料編Ｐ.428・429/資料８－１－②－６）。
情報セキュリティ委員会が本校ネットワークの情報セキュリティを一元的に管理している。法人情報セキュリ
ティポリシー並びに情報セキュリティポリシー及び同ポリシーに基づく「緊急措置手順」及び「情報の分類と管理」に基づき運用を行っている。全コンピュータに対するウィルス対策ソフトの導入、ＯＳを始めとした通信に関わる重要ソフトウェアの適切なアップデートといったセキュリティホールへの対策は、利用状況調査を行うア
ンケートを用いて毎年定期的に行っている。さらに、ＵＳＢメモリ管理や個人情報の管理といった、重要情報に対する情報セキュリティの確保にも努めている（資料編Ｐ.430～435/資料８－１－②－７～10）。
全学的に利用できるコンピュータ教室としてはクラス単位で利用できる定員 46 名の３つの教室と、グループ
ワーク用の定員 20 名の教室がある。これらの教室は情報システム統括室が管理している。情報リテラシー教育
やＣＡＤ教育等の多くの授業で利用されている。また、学生の自学自習に活用できるよう平日は９時から 18 時
40 分まで授業で使用しない教室を開放している。また、これらの教室からインターネットに接続する際は、プロキシサーバーだけでなくコンテンツフィルターも介するようになっており、授業の妨げとなる可能性のあるサ
イトへのアクセスができないようになっている。これらの教室に関わる設備も、６年毎にリプレイスされており、
平成 29 年度に最新のハードウェア・ソフトウェアにリプレイスされる（資料編Ｐ.436～441/資料８－１－②－
11～16）。
ソフト面では、教育に必要な３次元ＣＡＤソフトウェア、ペイントソフトウェア、情報リテラシー教育に必要なMicrosoft Officeといった商用ソフトウェアを導入している。フリーソフトについては、教員からの要望に基づき半年に１回の頻度で更新し、新しいカリキュラムの導入にも対応している。また、新入生には、主に１年次
授業「情報」において、学校標準メールの利用、情報リテラシー、情報セキュリティ啓蒙に関する教育を行っている（資料編Ｐ.442～444/資料８－１－②－17・18）。
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大阪府立大学工業高等専門学校 基準８（分析結果とその根拠理由）
情報システム統括室は、本校のセキュリティポリシーに基づき、情報資産保護のための措置及び基幹ネットワークの管理を一元的に行っている。クラス単位で利用できる３つの教室と専攻科やグループワーク用の教室があり、授業時間だけでなく、放課後の学生の自学自習のためにも開放されている。また、定期的にリプレイスを行っており、学生用パソコンについても学生が学習に使用する上で、ハード面、ソフト面いずれもニーズに応えうる性能を持っている。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備さており有効に活用されていると言える。
観点８－２－①： 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
（観点に係る状況）
本校は、図書館を設置しており、平成 28 年度末現在で蔵書数 79,902 冊である。図書、視聴覚資料は「日本十進分類法」の分類を基本として、分類記号により、機械工学、電気工学、電子制御、情報、化学工学、土木工学に区分、視聴覚資料も分類記号により、工学系、語学系、その他教養系に区分して配列することで、館内配置図
をもってその所在を明らかにしている。図書館ウェブサイトに掲載され、学内のみからアクセス可能な図書館蔵
書検索を利用してパソコンで検索することが可能である。また、大阪府立大学の蔵書検索ともリンクされており、パソコンで検索することが可能である（資料編Ｐ.445～448/資料８－２－①－１～５）。
図書館の利用実績は、平成 28 年度には 4,094 冊が貸し出されている。また、平成 23 年度の法人化に伴い、大阪府立大学学術情報センター図書館が利用できるようになり、図書等を取り寄せることもでき、平成 28 年度には 55 冊を取り寄せている（資料編Ｐ.449/資料８－２－①－６）。
蔵書は、毎年約 1,000 冊程度が追加されるが、図書館運営委員会において推薦・選書しており、図書購入希望をウェブサイト上に公開し、電子メールでの希望を受け付け、選書過程において教職員・学生・一般利用者の要
望を随時汲み取っている。また、本校後援会からの寄附金を活用し、学生が直接書店に出向き、図書を選ぶブッ
クハンティングを平成 26 年度には２回実施するなど、ニーズに合致した図書の購入を図っている。学生の読書意欲を促すために平成 25 年度までは読書感想文コンクールを、平成 26 年度からは読書マラソンを実施している。
「図書館だより」を年２回発行している（資料編Ｐ.450～456/資料８－２－①－７～14）。
本校で保有していない文献は、文献複写サービスを行っており、大阪府立大学や国立国会図書館等に複写を依頼することで対応している。また、平成29年度現在Math Ｓｃｉ Ｎｅｔ、Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｄｉｒｅｃｔ（ＳＤ）等を購読し、教育研究の支援充実に努めている（資料編Ｐ.457資料８－２－①－15・16）。
（分析結果とその根拠理由）
図書館の図書・視聴覚資料は、「日本十進分類法」に基づいた配列によって所在を明確にしている。蔵書検索システムの利用など利用者への便宜を図っている。大阪府立大学学術情報センター図書館との連携も深めている。
図書等の購入に当たっては、学生・教職員等の購入希望を取り入れつつ、限られた財源の中で最大限の効果を上げられるように、図書館運営委員会において推薦・選書を行っている。学生の読書意欲を促すために、読書感
想文コンクールや読書マラソンなどの学生表彰のほか、ブックハンティングなどの計画、「図書館だより」の発行・配布を実施している。大阪府立大学や国立国会図書館等に依頼する文献複写サービス、電子ジャーナル購読
による資料の収集は、教育研究の支援に寄与している。
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大阪府立大学工業高等専門学校 基準８

これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料及び教育研究上必要な資料については、関連分野をカバーしながら収集、整理されており、学生・教員ともに有効に活用されていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


大阪府立大学学術情報センター図書館との連携を深め、図書の取り寄せ、文献複写サービスなど、利便性の向上を図っている。

（改善を要する点）


全面改修を実施せず、建築後50年を超す建物が過半数を占めており、校舎・施設の老朽化が見られる。
また、一部バリアフリー化は実施しているが全校的には不充分である。

（３）基準８の自己評価の概要
本校では、校地面積及び校舎延面積は高等専門学校設置基準を満足している。施設は、校舎、図書館、地域連
携テクノセンター、実習工場等の付属施設及び運動場、体育館、武道館、プール等を有している。平成17年度までに全学年の教室の空調機器の設置を行った。また、多くの校舎は、平成８年度から平成19年度にかけて、耐震化が必要な主要建物について耐震補強工事を実施している。しかし、大規模改修等の計画がなく、校舎や施設の老朽化が一部見られる。
安全衛生委員会の構成員である産業医、安全衛生管理者、衛生管理者が、毎月、校内巡視を行い危険箇所の指摘、改善指導を行っている。スロープなどバリアフリーのための施設・設備も教室配置などで配慮すれば対応できるよう必要な箇所には導入している。さらに、太陽光発電パネル等の設置や教室エアコンの集中管理等によりＣＯ２ の排出削減や省エネに積極的に取り組んでおり、その成果として電力使用量の削減に繋がっている。
情報システム統括室は、本校のセキュリティポリシーに基づき、情報資産保護のための措置及び基幹ネットワークの管理を一元的に行っている。クラス単位で利用できる3演習室とグループワーク用のＨＰＣルームを有し、授業のみならず、学生の自学自習に開放されている。また、定期的にリプレイスを行っており、学生用パソコンについても学生が学習に使用する上で、ハード面、ソフト面のいずれについてもニーズに応えうる性能を持っており、授業や授業以外でも利用されている。
図書館の図書・視聴覚資料は、「日本十進分類法」を基本に分類して配列され、その所在が明確になっている。
また、蔵書検索システムを利用した検索等により利用者の便宜を図っている。さらに、大阪府立大学学術情報センター図書館との連携も深めている。
学生の読書意欲を促すために、図書等の購入に当たっては、学生・教職員等の要望を汲み取る形で推薦・選書を行っている。また、読書感想文コンクールや読書マラソンなどの学生表彰のほか、ブックハンティングなどの計画、「図書館だより」の発行・配布を実施している。さらに、大阪府立大学図書館や国会図書館等に依頼して行う文献複写サービス、電子ジャーナル購読による資料の収集は、教育研究の支援に寄与している。

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大阪府立大学工業高等専門学校 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。
（観点に係る状況）
本校では、運営組織規程第４条３に自己点検・評価の実施は企画渉外担当副校長が校長を補佐して実施することが定められている。同第 68 条に基づき公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会大阪府立大学工業高等専
門学校評価専門部会規程（以下、高専評価専門部会規程と記す。）を定め、第２条に自己点検・評価の企画及び実施方法について定めている。この部会で企画及び実施された自己点検・評価に関しては公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会に報告することになっている（資料編Ｐ.458・459/資料９－１－①－１・２）。
この規定に基づき、自己点検・評価に必要な教育活動に関するデータや資料は、教務主事室や企画渉外主事室において適切に収集・蓄積を行い、求めに応じて随時閲覧可能な状況となっている。具体的には各課程のシラバ
スは、教務Ｗｅｂシステムで作成の上データとして保存し、教務主事室が管理している。その他、学生の成績表、進級・卒業（修了）認定資料などは教務主事室で保管している。試験答案を科目ごとにまとめた科目ファイルは
企画渉外主事室で保管しており、授業実施報告書や授業評価アンケートは企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上で作成集計し、管理している。科目ファイル、授業実施報告書や授業評価アンケートは関連した教員で構成されている教員間連携区分で、相互に点検・評価するようにしている（資料編Ｐ.460～462/資料９－１－①－３～５）。
（分析結果とその根拠理由）
学生の成績表、試験答案、進級・卒業（修了）判定資料、授業評価アンケート、公開授業の評価資料等の教育活動の実態を示すデータや資料については、適切に収集・蓄積している。これらの資料は、まず科目間連携区分による相互点検・評価を実施し、高専評価作業部会で点検した後、高専評価専門部会で評価する体制を取っている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積されており、評価を適切に実施できる体制が整備されていると言える。
観点９－１－②： 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。
（観点に係る状況）
本校では、学生による授業評価アンケートを、非常勤講師担当科目を含む全科目について授業終了時に実施し、授業実施報告シートとともに、企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上にアップし、教員間連携区分に基づき、相互に点検・評価している。また、学生グループ面談を隔年ごとに実施し、学生から教育や施設利用に関する要望を聴取している。また、就職先企業に対して、卒業（修了）生が在学中に身に付けた学力、資質・能力等についてのアンケートも実施している（資料編Ｐ.463～467/資料９－１－②－１～５）。
さらに、保護者の意見聴取として公開授業を、また、保護者の意見収集として保護者懇談会や後援会総会を行っている。公開授業は前期と後期に年２回実施し、教員・職員・保護者から幅広く授業に対する意見・感想を聴取するとともに、聴講者から提出された「公開授業コメントシート」の内容を企画渉外主事室が管理する点検業
務サーバーの授業実施報告シートに記入することで保存し、教員間の点検・評価に活用している（資料編Ｐ.468- 48 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準９～471/資料９－１－②－６～９）。
本校における教育活動に関する自己点検・評価は、法人評価基本方針に基づき、自己点検・評価実施要領を定め、概ね３年ごとに実施することになっている。評価基準については、評価専門部会において評価基本方針を策定し、実施している。平成27年度に実施した自己点検・評価に関しては、本校の発展に関心と理解のある学識経
験者からなる外部評価委員会を開催し、本校の教育に対する改善に向けて意見を求めた。外部評価委員からは、
平成17年度に５学科を１学科６コースに、平成23年度の公立大学法人大阪府立大学への移管時に６コースを５コースに再編に関して「入学後に気づくミスマッチを避けられる。」、「技術の複合化・融合化に伴い、ものづくりの現場を横断的に見ていく力を養成できる。」などの意見を受けた。また、一部の委員からは「社会構造や産業構造の変革に伴い、タイムリーな構成検討を継続して行う必要があるが、この点についての体制が読み取れなかった。」との意見もあった（資料編Ｐ.472～477/資料９－１－②－10～16）。
（分析結果とその根拠理由）
授業に関する学生の意見を把握するための授業評価アンケートの結果を各科目担当者が、授業実施報告書の中で集計結果を開示・分析している。学校生活全般に関する学生からの意見を集約するために学生面談を実施し、学生の意見及びそれに対する校長回答を公開する仕組みも作っている。
本校では、原則として３年ごとに自己点検・評価を実施するようにしており、実施に当たっては、外部評価委
員会を開催し、学外関係者からの提言を受け入れる体制を整備している。
これらのことから、教職員、学生及び保護者などの学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果を基に教育の状況に関する自己点検・評価が、本校で策定した基準に基づいて、適切に行われていると言える。
観点９－１－③： 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
（観点に係る状況）
本校では、法人が定める「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針」に基
づき、改善を要するとした事項について、全校で取組みを実施することになっている。具体的な改善は、高専評
価専門部会が企画・実施する体制を取り、各種委員会や主事室などの検討部署を指定し、改善方策及びスケジュールの策定について期限を付して依頼する。各種委員会や主事室などで検討された改善方策等を高専評価専門部
会において改善計画としてとりまとめ校長に報告している（資料編Ｐ.478・479/資料９－１－③－１・２）。
平成 29 年５月に平成 21 年から平成 23 年に準学士課程を卒業した卒業生及び専攻科課程を修了した修了生を対象としたアンケートを実施した結果「あまりそう思わない／あまり当てはまらない」もしくは「全くそう思わない／全く当てはまらない」との評価が準学士課程の達成項目「Ａ-２ 言語文化についての基礎知識と、日本語による口頭・記述での表現力および基本的な英語能力を身につけている。」で 45.83％、専攻科課程の達成目
標「Ａ-２ 言語・文化の違いをふまえて物事を理解し、日本語による口頭・記述での論理的な表現力および英語によるコミュニケーション能力をもつ。」で 25.00％及び準学士課程の達成目標「Ａ-３ スポーツや芸術の体験的学習を通じて技能と柔軟な表現力を身につけている。」で 35.42％であった（資料編Ｐ.480・481/資料９－１－③－３・４）。
これらの問題についてはグローバル化する社会において英語を含めた語学力の育成と体育科目の学年配当であると考えて改善を行ってきた。平成 22 年度には「大阪府立大学工業高等専門学校 ＴＯＥＩＣ受験奨励制度内規」を定め、ＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅ一斉受験やＴＯＥＩＣスコアによる表彰を実施している。また、平成
24 年度には学生の英語力向上と英語学習に対する動機づけを主目的とする全学的な取組みをすすめるために英- 49 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準９

語教育連携ネットワークを設立し、平成 27 年度には英語の重要性を全学的に議論するための「専門の英語教育」懇談会も開催している。また、平成 29 年度に高専将来検討作業部会を設置して教育の質の向上を検討することにした。一方、体育の学年配当については平成 23 年度のカリキュラム改定で４年次に開講する改善を実施した（資料編Ｐ.482～485/資料９－１－③－５～８）。
また、平成 18 年度の自己点検・評価では、外部評価委員に総合工学システム学科について提言を受けた。この結果を受けて、平成 20 年度に府立高専将来ビジョン策定プロジェクトを設置し、平成 23 年度のカリキュラム
改定では、コース分けを４年次から３年次に進級時で実施するように変更を行った。さらに、平成 27 年度に実施した自己点検・評価での外部評価委員からの「社会構造や産業構造の変革に伴い、タイムリーな構成検討を継続して行う必要があるが、この点についての体制が読み取れなかった。」などの意見を受け、平成 29 年度に高専将来検討作業部会を設置して教育の質の向上を検討することにした（資料編Ｐ.486～490/資料９－１－③）－
９～13）。
（分析結果とその根拠理由）
法人が定める改善に係る基本方針に基づいた自己点検・評価や機関別認証評価を実施し、コース配属の学年な
どの改善事項を自ら洗い出し、全校で取組みを実施する体制を構築している。
これらのことから、自己点検・評価などの評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような体制が整備されており、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると言える。
観点９－１－④： 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。
（観点に係る状況）
本校では、学生による授業評価アンケートを、非常勤講師担当科目を含む全科目について授業終了時に実施し、授業実施報告シートともに、企画渉外主事室が管理する点検業務サーバー上にアップし、教員間連携区分に基づ
き、相互に点検・評価することで授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている（資料編Ｐ.491・492/
資料９－１－④－１～３）。
この授業実施報告シートは（１）活動報告、（２）総合成績評価方法、（３）工夫・改善点、（４）授業時間
外学生支援、（５）授業評価アンケート分析、（６）公開授業および（７）教員間連携メモから構成されており、個々の教員が分析と課題を保存できるようになっており、すべての教員が閲覧できるようになっている。特に、「工夫・改善点」にはうまくいった点、反省点、もしくは、継続して担当している場合には改善点などを記入することになっている。例えば、３年次で開講している英語Ⅲにおける平成 25 年度の授業アンケートにおいて、追加質問を実施した結果、予習をして授業に臨む学生が 29％、授業以外に自主的に英語の勉強をしている学生
が 17％であった。平成 26 年度には、予習がしやすくなるよう、英文中のポイント箇所を指摘した「予習プリント」を作成・配付するよう授業改善を実施した。その結果、予習プリントが使いやすかったという授業評価アン
ケート結果とシャドウイングの練習が楽しかったという意見があった。平成 27 年度には、シャドウイングを発展する形で反転授業形式のパラレルリーディングを取り入れた授業展開を行い、良い評価を得ている（資料編Ｐ.493～495/資料９－１－④－４～６）。
個々の教員の改善活動状況の把握方法は、点検業務サーバー上にアップされた授業実施報告シートと授業アン
ケートの他に、常勤教員に対し教育研究等業績評価調書の提出を義務付けている。この教育研究等業績評価調書の評価項目に「授業」に関する項目があり、教材・課題などの作成・更新や授業改善を自己評価させるようにし- 50 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準９ている。校長は、この教育研究等業績評価調書及び授業方法に関する評価項目の「授業の説明はわかりやすく、進み具合は適切でしたか。」と「総合的にみてこの授業は良い授業でしたか。」の設問において評価結果に基づき面談を実施することで、非常勤講師についても授業アンケート結果に基づいてコース主任を通して教育への改善状況を要請している。これらのことによって教員個人の教育への改善状況の把握に努めている。（資料編
Ｐ.496・497/資料９－１－④－７・８）。
（分析結果とその根拠理由）
英語Ⅲにおける授業改善例が示すように、本校では学生による授業評価アンケートを実施し、授業実施報告シートの提出を義務付けており、教育研究等業績評価調書に基づいた校長面談によって学校としての教員個人の教育への改善状況の把握に努めている。個々の教員は、教員間連携区分を中心に授業アンケートなどに基づいた授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。
これらのことから、個々の教員は、授業アンケート結果などに基づいて、それぞれの質の向上を図り、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。また、個々の教員の改善活動状況を、教育研究等業績評価調書などを通して学校として把握していると言える。
観点９－１－⑤： 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。
（観点に係る状況）
本校では、平成29年度から始まった中期計画の重点項目として「本科においては実践的技術者教育を充実する
ため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。」を挙げ、教育の質の向上を図っている。この活動を推進するために、校長は平成28年５月に全学的な研究組織として「アクティブラー
ニング研究会」を立ち上げ、平成28年度には３回のＦＤ講演会・研修セミナーの開催、４回のワークショップ研究会などへの参加や２名の教員による学協会への発表や授業公開などを実施し、学校全体として教育方法における研究活動を教育の質の改善に寄与させる活動を実施している（資料編Ｐ.498～501/資料９－１－⑤－１・２）。
また、準学士課程４年次で実施している基礎研究や５年次で実施している卒業研究、専攻科課程２年次で実施
している工学特別研究において各教員の最新の研究テーマを基に専攻科学生の研究テーマを設定するなど研究活
動が教育の質の改善に寄与している（資料編Ｐ.503～504/資料９－１－⑤－３～５）。
（分析結果とその根拠理由）
中期計画の重点項目として「本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。」を挙げ、全学的な研究組織として「アクティブラーニング研究会」を立ち上げ活動している。
また、準学士課程４年次で実施している基礎研究や５年次で実施している卒業研究、専攻科課程２年次で実施
している工学特別研究において各教員の最新の研究テーマを基に専攻科学生の研究テーマを設定している。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると言える。
観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
（観点に係る状況）
本校のファカルティ・ディベロップメントは、各主事室がテーマや開催時期など年間計画の中に、独自で実施
しているものの他、法人が実施するものを遠隔中継で聴講するものがある。これらのファカルティ・ディベロッ- 51 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準９プメントは、教職員会議やサイボウズなどでアナウンスし実施している。平成 28 年度には８回のＦＤ講演会を開催した（資料編Ｐ.505～507/資料９－２－①－１～３）。
本校独自で実施しているファカルティ・ディベロップメントにおいては教務主事室が授業改善に関係するもの
を、学生主事室が学生相談室と連携し、学生指導や学生生活に係るものを主に実施している。その１つが本校独自のファカルティ・ディベロップメント活動として教員のグループによるティーチング・ポートフォリオ研究会である。ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ及びアカデミック・ポートフォリオ作成ワークショ
ップを年２回開催し、学内外の教員の教育改善の手段に寄与している。本校に在籍している 54 人、77.1％の常勤教員がティーチング・ポートフォリオを作成し、13 人の常勤教員がアカデミック・ポートフォリオを作成した。例えば、平成 21 年度のティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップに参加した教員は、準学士課程
電子情報コース４年次で開講されている「電子回路」での授業アンケートにおける「授業の説明がわかりやすく，
進み具合は適切できたか。」でのクラス評価が 3.41 と低いことをメンターとともに考え、改善策として「Minute paper」を作成し授業の改善を実施した。その後もメンターとして他の教員との面談を繰り返す中で教育改善を繰り返して実施した。その結果、クラス評価が平成 27 年には 4.38 という高い評価を得る改善をつながった（資料編Ｐ.509～510/資料９－２－①－４～６）。
さらに、このティーチング・ポートフォリオは昇任や採用時の資料としても活用している（資料編Ｐ.511～
517/資料９－２－①－７～９）。
（分析結果とその根拠理由）
法人を活用したファカルティ・ディベロップメントと高専独自のファカルティ・ディベロップメントを計画的に実施している。また、教員のグループによるティーチング・ポートフォリオ研究会を設立し、ティーチング・
ポートフォリオ作成ワークショップを年２回開催し、個々の教員の教育の質向上に結び付けている。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが適切な方法で実施されており、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると言える。
観点９－２－②： 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
スタッフ・ディベロップメントを事務職員などの教育支援者等を対象として実施している。事務職員は、法人が実施している研修や他大学と共同で開催している研究会に参加している。一方、技術教育支援室員に対しては学内LAN利用方法の説明や情報セキュリティに関する研修などの初任者研修は実施しているが、学校として教育支援の向上を図るための取組は実施していない（資料編Ｐ.518・519/資料９－２－②－１・２）。
（分析結果とその根拠理由）
事務職員には、法人が実施している研修を計画的に受けるように指導しており、参加している。
これらのことから、教育支援者等に対しても、研修等、その資質の向上を図るための取組みが適切に行われていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


教員のグループによるファカルティ・ディベロップメント活動として、ティーチング・ポートフォリオ研- 52 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準９究会を設立し、ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップなどを開催し、学内外の教員の教育改善の手段に寄与している。
（改善を要する点）


技術教育支援室員に対しては学内LAN利用方法の説明や情報セキュリティに関する研修などの初任者研修は実施しているが、学校として教育支援の向上を図るための取組は実施していない。

（３）基準９の自己評価の概要
学生の成績表、試験答案、進級・卒業（修了）判定資料、授業評価アンケート、公開授業の評価資料等の教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集・蓄積している。教育の質の向上及び改善のためのシステムとして、科目間連携区分を作り、区分代表者を中心とした教員自ら改善に取り組むシステムで実施しており、収集・保存した資料は、教員間連携区分内で、点検・評価した後で科目ポートフォーリオとして提出する体制と取っている。
授業に関する学生の意見を把握するための授業評価アンケートの結果は、各科目担当者が授業実施報告書の中で集計し、その結果を開示するとともに分析も行っている。これらの改善のための取り組みに関して原則として
法人評価基本方針に基づき、３年ごとに自己点検・評価を実施するようにしている。
公立大学法人大阪府立大学中期計画に「本科においては実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニ
ングを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。」を挙げ、全学的な研究組織として「アクティブ
ラーニング研究会」を立ち上げ活動している。また、教員の研究活動の成果は、準学士課程の基礎研究や卒業研
究、専攻科課程の工学基礎研究や工学特別研究のみならず、専攻科課程のコース専門科目の講義などに活かされ、専攻科学生の積極的な学会参加・発表などにも繋がっており、教育の質向上に寄与している。
本校のファカルティ・ディベロップメントは、各主事室がテーマや開催時期など年間計画の中に、独自で実施
しているものの他、法人が実施するものを遠隔中継で聴講するものがある。また、教員のグループによるファカ
ルティ・ディベロップメント活動としてティーチング・ポートフォリオ研究会を設立し、ティーチング・ポート
フォリオ作成ワークショップなどを開催し、学内外の教員の教育改善の手段に寄与している。事務職員などの教育支援者は公立大学法人大阪府立大学として実施している研修や研究会などに参加している。

- 53 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準10

基準10 財務（１）観点ごとの分析
観点10－１－①： 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
（観点に係る状況）
平成 27 年度末現在、本校の設置者である公立大学法人大阪府立大学（以下、法人と記す。）の資産は、固定
資産 98,553,310 千円、流動資産 5,561,500 千円であり、資産合計 104,114,810 千円である。その内、本校に帰属する資産総額は 6,705,624 千円であり、本校の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地（98,157m2）、化学系実習を行う専門棟、機械系実習を行う工場棟等の校舎や設備を有しており、図書館も蔵書
数は、高等教育に即した専門書を中心に約７万冊を超えている。
負債については、固定負債 27,756,479 千円、流動負債 4,671,446 千円であり、負債合計 32,427,925 千円である。これらの負債は、長期及び短期のリース債務及び割賦未払金 19,360,349 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものである（資料編Ｐ.520/資料 10－１－①－１・２）。
なお、法人の割賦未払金については、大学の学舎改修等整備等の費用であり、大阪府より施設整備費補助金により確実な償還ができることから同額を未収財源措置予定額として計上している（資料編Ｐ.521/資料10－１－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
平成27年度末時点での本校を含めた法人全体の固定資産計上額は、資産合計104,114,810 千円、この内、本校に帰属する資産総額は6,705,624千円である。負債合計は32,427,925 千円であるが、これらの負債は実質的に返済を要しないものである。法人の割賦未払金についても大学の学舎改修等整備等の費用である。
これらのことから、学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと言える。
観点10－１－②： 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
（観点に係る状況）
本校の経常的収入としては、本校を設置する法人の設立団体である大阪府から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。平成 27 年度の運営費交付金は 1,044,219 千円、学生納付金は 220,560 千円、外部資金は 10,834 千円である。また、平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間の状況から見て、学生納付金収入の平均は 220,653 千円であり、安定して確保している（資料編Ｐ.522・523/資料 10－１－②－１～
３）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の経常的収入としては、本校を設置する法人の設立団体である大阪府から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。また、平成23 年度から平成27年度までの５年間の状況から見て、学生納付金収入は安定して確保している。
これらのことから、学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されていると言える。

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大阪府立大学工業高等専門学校 基準10

観点10－１－③： 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。
（観点に係る状況）
平成27年度における寄附金及び共同研究･受託研究が主要な部分を占める産学連携等研究収入及び寄附金収入等が10,834千円あり、収入比率は0.83％となっている。外部研究資金の獲得を強化するために大阪府立大学との連携を強めている（資料編Ｐ.524～529/資料10－１－③－１～８）。
また、大阪府の厳しい財政状況の下で運営費交付金の縮減が行われる中、法人全体としての自主財源を拡充するため、「大阪府立大学基金」が設置されているが、平成26 年度から「世界に翔け つばさ基金」（府大・高専
基金）の愛称の下に寄附金募集活動を継続している（資料編Ｐ.530～532/資料10－１－③－９・10）。
（分析結果とその根拠理由）
外部研究資金の獲得を強化するために大阪府立大学との連携を強めている。また、法人全体としての自主財源を拡充するため「大阪府立大学基金」が設置されているが、平成26 年度から「世界に翔け つばさ基金」（府大・高専基金）の愛称の下に寄附金募集活動を継続している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、科学研究費補助金などの外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると言える。
観点10－２－①： 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
（観点に係る状況）
本校の収支計画については、平成23年度から平成28 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、本校の意見を基に総務部長が法人全体の案を作成し、経営会議及び役員会の議を経て、理事長が決定している（資料編Ｐ.533～537/資料10－２－①－１・２）。
また、これらの収支計画等は、法人のウェブサイトで公開するとともに、財務調整委員会、教職員会議において教職員に周知を図っている（資料編Ｐ.538/資料10－２－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
収支に係る計画等は、中期計画及び年度計画の中で定めており、法人の審議を経て理事長が決定し、大阪府に認可申請や届出を行うなど適切な手続を経て策定している。これらを法人のウェブサイトで公開しており、学生、
教職員はもとより広く学外にも明示している。
これらのことから、学校として適切な収支に係る計画等が策定され、教職員等の関係者に明示されていると言える。
観点10－２－②： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
（観点に係る状況）
平成27年度末現在、法人としての収支状況は、損益計算書における経常費用19,821,881千円、経常収益
20,307,609千円、経常利益485,727千円、当期総利益は165,277千円であり、貸借対照表における利益剰余金
930,681千円となっている（資料編Ｐ.539/資料10－２－②－１）。
そのうち、本校の収支状況は業務損益が20,810 千円となっている。なお、短期借入金はない（資料編Ｐ.539/資料10－２－②－２）。
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大阪府立大学工業高等専門学校 基準10

（分析結果とその根拠理由）
平成27年度末現在、法人としての収支状況及び本校の収支状況は業務損益から見て過大な支出超過となっていないと言える。
観点10－２－③： 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。
（観点に係る状況）
教育研究活動に係る予算配分については、企画調整会議及び財務調整委員会での審議を経て、教育研究活動に支障を生じないように各年度の予算配分方針を決定している。また、校長裁量経費については、主として科学研究費補助金への申請テーマに関連する「校長奨励研究計画」を提案させ、必要に応じて校長及び企画渉外担当副校長による提案者からのヒアリングを行い、多角的検討を重ねて、校長奨励研究費として適切な配分を行っている（資料編Ｐ.540～547/資料 10－２－③－１～６）。
（分析結果とその根拠理由）
予算配分については、企画調整会議及び財務調整委員会での審議を経て、教育研究活動に支障を生じないように各年度の予算配分方針を決定しており、校長裁量経費の配分に当たっても、必要に応じて教員から研究計画のヒアリングを行うなど、適切な配分に努めている。
これらのことから、学校の目的を達成するために教育研究活動に対して適切な資源配分がなされていると言える。
観点10－３－①： 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
（観点に係る状況）
地方独立行政法人法等関係法令に基づき、法人総務部において作成された財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、経営会議及び役員会において審議し、理事長が決定し、大阪府知事に提出し、その承認を受けている（資料編Ｐ.548/資料10－３－①－１・２）。
さらに、府民や社会に対して説明責任を果たすため、法令に基づき、毎事業年度、財務諸表をウェブサイトに掲載するとともに、財務諸表等の書面を一般の閲覧に供しているほか、財務状況を分かりやすく説明する 「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｒｅｐｏｒｔ」を作成・公表している（資料編Ｐ.549/資料10－３－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
毎事業年度、財務諸表等を法令及び会計基準に基づき作成し、会計監査人等の監査を実施した上で、大阪府知事の承認を得ている。また、財務諸表等についてウェブサイトで公表するとともに、一般の閲覧に供している。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると言える。
観点10－３－②： 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
（観点に係る状況）
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている（資料編Ｐ.550～555/資料10－３－②－１～３）。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監事監査計画書を作成し、業務監査及び会計監査を行ってい- 56 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準10る。会計監査人の監査については、大阪府知事が選任した会計監査人により実施している。内部監査については、各部署から独立した理事長直轄の独立性を有する監査室が、内部監査規程に基づき内部監査計画書を作成し、業
務監査、会計監査、研究費の不正防止計画に基づく監査を実施している。また、監事に対して、会計監査人が監
査計画の概要や監査実施状況を報告する際に、監査室長も同席しており、三者で意見交換の場を設けるなど、監査の連携を図っている（資料編Ｐ.556～558/資料10－３－②－４・５）。
（分析結果とその根拠理由）
会計監査として、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を法令及び法人の規程に基づき実施している。
これらのことから財務に対して、会計監査等が適正に行われていると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）


該当なし。
（改善を要する点）



該当なし（３）基準10の自己評価の概要
本校を含めた法人全体の資産は、大阪府から出資、承継された財産を基礎としており、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。平成27年度末時点での償還又は返済を要する債務は、リース債務及び割賦未払金等である。
大阪府からの運営費交付金が縮減される状況ではあるが、収容定員に見合った学生数を確保して、経常的収入として学生納付金（授業料、入学料、検定料）が安定的に確保されている。また、外部研究資金の獲得を強化するために大阪府立大学との連携を強めている。さらに、法人全体としての自主財源を拡充するため、「大阪府立大学基金」が設置されているが、平成26 年度から「世界に翔け つばさ基金」（府大・高専基金）の愛称の下に寄附金募集活動を継続している。
本校を含めた法人全体の予算、収支計画及び資金計画は中期計画及び年度計画に基づき定めており、法人の審議を経て理事長が決定し、大阪府に認可申請や届出を行うなど適切な手続を経て策定している。これらを法人のウェブサイトで公開しており、学生、教職員はもとより広く学外にも明示している。
本校を含めた法人全体において、平成 23・24 年度及び平成 27 年度は経常利益を確保しており、平成 25・
26 年度は目的積立金取崩を実行し当期総利益を確保している。また、短期借入れも行っていない。
本校での予算配分については、企画調整会議及び財務調整委員会での審議を経て、教育研究活動に支障を生じないように各年度の予算配分方針を決定しており、校長裁量経費の配分に当たっても、必要に応じて教員から研究計画のヒアリングを行うなど、適切な配分に努めている。
財務諸表等については、法令及び会計基準に基づき作成し、会計監査人等の監査を実施した上で、大阪府知事の承認を得てウェブサイトで公表するとともに、一般の閲覧に供している。また、会計監査は、監事監査、会計監査人監査及び内部監査において法令及び法人の規程に基づき実施している。

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基準11 管理運営（１）観点ごとの分析
観点11－１－①： 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。
（観点に係る状況）
本校では、学校教育法第 120 条第３項の規定に基づき、校長の役割は、運営組織規程第３条において「校長は、学校教育法その他の法令及び学則その他の規程の定めるところにより、校務を掌る。」と定められており、最高責任者として学内の調整を図りつつ、教育、研究、管理運営等を統括している。校長の職務を補佐する者として、
学則第４条に基づき、教務主事２人、学生主事１人を配置し、また第４条３項に基づき、教務主事２人と学生主
事１人を副校長に充てている。各副校長の分掌事項は運営組織規程第４条第３項で明記しており、３人の主事（副校長）の下には、それぞれ副主事を若干名を置いて、補佐する体制としている。また、各主事室の下には、校務分掌組織として、図書館、情報システム統括室などの各室等と教務委員会、学生指導委員会などの委員会を配置し、その所管事項を運営組織規程第 13 条及び第 66 条に明記している（資料編Ｐ.559～567/資料 11－１－①－１～７）。
また、本校の運営に関する組織として、校長、３副校長、課長以上の事務局職員で構成する企画調整会議を設け、原則として運営会議及び教職員会議の前週に定例開催し、学校運営の重要事項に関する企画・調整と課題の整理を行っている。重要事項の決定に当たっては、企画調整会議の構成員に各コースの主任と各室等の長を加えて月１回程度開催する運営会議で意見聴収・審議し、校長が意見や審議結果を基に判断している。特に必要な場
合は、一般科目系及び各専門コースに所属する常勤教員で構成する系・コース会議を通じて意見の集約を行うこともある。このほか、常勤の全教職員で構成する教職員会議を月１回程度開催し、学校としての決定事項や校長の指示の伝達、意見聴取などを行っている（資料編Ｐ.568/資料 11－１－①－８）。
（分析結果とその根拠理由）
教務主事２人、学生主事１人の主事３人により、学校運営全般に渡って校長のリーダーシップを補佐するとともに、各主事の補佐役として副主事を置く等、教職員を適正に配置し効果的な意思決定が行える体制を整えている。
学校運営に係る重要な会議には校長を議長とする企画調整会議と運営会議があり、企画調整会議は学校運営の基本方針の企画・立案を行う会議、運営会議は本校の管理運営に関する重要事項に対する意見聴取と審議を行う会議として定義している。また、各主事室の下には、校務分掌組織として、図書館、情報システム統括室などの室等と教務委員会、学生指導委員会などの各種委員会を配置し、これら室等及び委員会ごとの役割は運営組織規程第13条及び第66条において明確に定めている。これら会議や委員会は管理運営に係る校長のトップマネジメン
トを支える重要な役割を果たしている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、各種委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると言える。
観点11－１－②： 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。
（観点に係る状況）
本校では、管理運営に関する規程は、学則、法人の組織に関する規程、校内の運営組織、校内施設利用、文書管理及び情報セキュリティ等の各規程、内規、事務処理要領等を体系的に定めている。これらの規程等は、サイ- 58 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準11

ボウズに校内規程集として全教職員に周知しており、主要なものは、公立大学法人大阪府立大学のウェブサイト
や本校のウェブサイトにおいて、一般にも公開している（資料編Ｐ.569～577/資料 11－１－②－１～３）。
各種委員会は運営組織規程第 66 条に基づき、教職員が委員を務める危機対策委員会、情報セキュリティ委員
会等 18 の委員会と外部の有識者による外部評価委員会がある。さらに、運営組織規程第 68 条及び第 69 条に基づき、高専評価専門部会及び安全衛生委員会を設置している。特に、入学者選抜委員会、教務委員会及び学生指導委員会は、校長の命により、それぞれ入試、教務及び厚生補導に関する管理運営並びに重要事項を審議する校務に直結した委員会であり、校長の管理運営を支える重要な役割を果たしている（資料編Ｐ.578・579/資料 11－１－②－４）。
事務組織については、法人の組織に関する規程第 17 条に高等専門学校事務局に総務課、学務課を置くことが定められており、法人処務規程第 12 条により各課の担当業務を定めている。企画調整会議及び運営会議には事務局長、事務局次長と各課長が参画し、管理運営に係る審議に直接関わっている。さらに、各種委員会にも必要に応じて担当する事務職員が委員として加わり、実務的に各種委員会を支えている（資料編Ｐ.580・581/資料
11－１－②－５・６）。
危機管理体制は、法人危機管理規程及び危機管理対応指針に基づき、危機対策責任者を事務局長、危機対策担
当者を事務局次長とし、近隣に居住する職員２名を緊急地震対応員に指名している。緊急連絡網を整備し、教職員に周知するとともに、学生への緊急連絡のための連絡網を担任が作成し、学生主事室へ報告している。また、
危機事象別対応マニュアルを作成し、危機事象に応じた動員体制を定めるとともに、サイボウズを通じて、教職員に周知するとともに、法人と連携した防災・防火訓練を年に１回実施している（資料編Ｐ.582～588/資料11－
１－②－７～12）。
（分析結果とその根拠理由）
管理運営に関する規程は、学則、法人の組織に関する規程、同処務規程、本校運営組織規程、各室等規程、各委員会規程のほか、多数の規程、内規、事務処理要領等を体系的に定めている。
事務組織には、総務課及び学務課を置き、それぞれが管理運営に係る所掌事務を分掌している。企画調整会議
及び運営会議の委員には事務局長、事務局次長と課長が参画し、管理運営に係る審議に直接関わっている。また、各種委員会にも必要に応じて担当する事務職員が委員として加わり、実務的に各種委員会を支えている。これにより現場と事務担当者が密接に関わり、効果的な運営のための実質的な役割と責任を担っている。
危機管理体制は法人の規定の下で、緊急連絡網を作成し、学生・教職員への緊急時連絡体制を整備するなどの体制を確立している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備されており、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動している。また、危機管理に係る体制も整備されていると言える。
観点11－２－①： 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。
（観点に係る状況）
本校では、自己点検・評価は法人評価基本方針第６に基づいて３年ごとに実施することになっている。また、大阪府立大学工業高等専門学校自己点検・評価実施要領に評価の領域・内容及び公表のための手続きを決めている。評価の領域・内容は「自己点検・評価は、教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域とし、認証評価機関による点検・評価内容に高専独自の点検・評価内容を加えて実施する。」ものであり、法人計画・評価会議の承認後に本校のウェブサイトで公表することになっている。この要領に従って、平成27年度に自己点検を実施し、平
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大阪府立大学工業高等専門学校 基準11

成28年度にウェブサイトで公表している。自己点検・評価に関する結果の概要は、教育の質の向上と施設・設備
及び管理運営がＡ評価（良好）であり、外部資金（科学研究費、受託研究費など）の獲得に改善の余地があることから研究・地域貢献がＢ評価（おおむね良好）であった。（資料編Ｐ.589～593/資料11－２－①－１～４）。
（分析結果とその根拠理由）
原則として３年毎に自己点検・評価を実施し、報告書を公表することにしており、平成27年度に自己点検・評価を実施し、教育の質の向上と施設・設備及び管理運営がＡ評価（良好）、研究・地域貢献がＢ評価（おおむね良好）と評価した。
これらのことから、学校として策定した基準に基づいた活動の総合的な状況に対して自己点検・評価が行われ、かつ、その結果を公表されていると言える。
観点11－２－②： 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。
（観点に係る状況）
本校では、大阪府立大学工業高等専門学校運営組織規程第66条に基づき、本校が行った自己点検及び評価について、外部有識者による検証を行うため外部評価委員会を設置している。委員は、外部評価委員会規程第２条に基づき人格識見が高く、本校の発展に関心と理解のある学識経験者５名で構成している（資料編Ｐ.594・595/資料11－２－②－１・２）。
平成27年度に実施した自己点検・評価においては外部評価委員会の評価は、教育の質向上と施設・設備及び管理運営に関してはＡ評価（十分できている）、外部資金獲得、特に科学研究費得件数を増やすよう努める必要があるとの提言があり、Ｂ評価（概ねできている）であった。これらの評価や提言をまとめ、自己点検書に加え、サイボウズを通じて、教職員に周知するとともに、ウェブサイトにおいて、広く社会に公表している（資料編Ｐ.596～600/資料11－２－②－３～８）。
（分析結果とその根拠理由）
自己点検・評価の際には、運営組織規程第66条に基づき学識経験者等で構成する外部評価委員会を設置し、外部評価も実施している。
これらのことから、自己点検・評価の結果についての外部評価委員会による検証を実施していると言える。
観点11－２－③： 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。
（観点に係る状況）
本校では、法人が定める「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針」に基づき、自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価の自己評価等において、改善を要するとした事項について、全学で取組みを実施することになっている（資料編Ｐ.601/資料 11－２－③－１）。
平成27年度に実施した自己点検・評価では、高専評価専門部会の検証の結果、改善事項として準学士課程４年
次編入学選抜や専攻科課程の入学選抜において「入学者選抜の基本方針」が明文化されていないことがわかった。
高専評価専門部会から入学者選抜委員会に改善要求が出され、運営会議での承認後、平成29年度入試からすべての入学選抜の募集要項において「求める人材像」と「入学者選抜の基本方針」を明記した。さらに、本校ウェブ
サイトでも平成28年度から公表している。このように、高専評価専門部会を中心とした改善システムがあり、機能的に運営している（資料編Ｐ.602～605/資料11－２－③－２～５）。
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大阪府立大学工業高等専門学校 基準11

（分析結果とその根拠理由）
法人による「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針」に基づき、自己点検・評価やそれによって生じた改善事項は、高専評価専門部会に報告され、適切な委員会などで議論されるシステムを構築している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、学校の目的を達成するための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると言える。
観点11－３－①： 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。
（観点に係る状況）
本校では、運営組織規程第 66 条に基づき、本校が行った自己点検及び評価について、外部有識者による検証を行うための外部評価委員会を設置している。また、機関別認証評価、ＪＡＢＥＥ教育プログラム認定評価や大阪府が行っている「大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会」が実施する業務実績評価などの第三者評価を受けている。外部評価委員会や第三者評価結果、改善を要する点については高専評価専門部会において改善方法
及び改善計画を策定して校長に報告している。校長は委員会などに改善の実施を要請することで管理運営に反映している（資料編Ｐ.606～610/資料 11－３－①－１～５）。
例えば、平成22年度に実施した機関別認証評価において、技術職員が派遣職員であり、派遣会社の関係で教員への負担増や安全面での懸念があると指摘を受け、本校が直接契約できる契約職員に変更した（資料編Ｐ.611・612/資料11－３－①－６・７）。
（分析結果とその根拠理由）
平成22年度に実施した機関別認証評価において、指摘された技術職員の契約方法などの改善を実施している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると言える。
観点11－３－②： 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。
（観点に係る状況）
本校では、他大学等との教育研究交流や大学院への学生の推薦、相互履修、実習生派遣（インターンシップ）などの協定・覚書を締結している。さらに、地域企業等とも実習生派遣などの協定・覚書を締結している（資料編Ｐ.613～622/資料 11－３－②－１～10）。
大阪府立大学と同じ法人であるというメリットを活用し、研究面では研究公正に関する e ラーニングによる研修等統一的な運用を実施している。教育面では平成 25 年度から大阪府立大学で実施している夏季集中講義を特別学修として認めている。専攻科課程１年次で開講している「工学特別ゼミナールⅠ」においては、平成 28 年に８名の大阪府立大学教員による特別講義を実施している。さらに、大阪府立大学の工学域の３つの研究室、現
代システム科学域や量子放射線系専攻への見学会を実施している。また、包括連携協定を結んでいる大阪府立産業技術総合研究所への長期インターンシップの実施などにより、学生の研究シーズ発掘の推進を図っている（資料編Ｐ.623～625/資料 11－３－②－11～13）。
学生の異文化交流を促進する目的で、平成24年度から堺市と大阪府立大学が実施している「泰日工業大学留学生支援事業」に協力し、毎年２人から４人の泰日工業大学留学生を専攻科課程２年次で開講している「工学シス
テム実験実習で受け入れＰＢＬ型の実験実習を実施している。また、インドネシアのダルマプルサダ大学と包括連携協定を結び、海外インターンシップとして学生の派遣を実施している（資料編Ｐ.626/資料11－３－②－- 61 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準1114）。
（分析結果とその根拠理由）
他大学や企業などと協定・覚書を締結し、実習生派遣などに積極的に取組んでいる。また、大阪府立大学と同じ法人であるメリットを活かし、大学での夏季集中講義の受講を可能にし、講師派遣による特別講義なども実施している。さらに、グローバル化に対応するための包括連携協定を結び、海外インターンシップとして学生を派遣している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると言える。
観点11－４－①： 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわか
りやすく社会に発信しているか。
（観点に係る状況）
本校では、学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき、公表すべき教育研究活動等の状況について、ウェブサ
イトに教育研究情報のページを設け、必要項目を集約し、掲載している（資料編Ｐ.627・628/資料 11－４－①－１）。
また、学校要覧、学校案内、シーズ集等をウェブサイトに公表するとともに、学校要覧、学校案内、高専だより等各種刊行物を配布し学生募集、産学官イベント等の広報活動をとおして広く社会に発信している。また、公立大学法人大阪府立大学の教育、研究及び地域貢献等の活動状況を「データで見る公立大学法人大阪府立大学」
として発行し、法人のウェブサイトで公表している。（資料編Ｐ.629～643/資料 11－４－①－２～８）。
（分析結果とその根拠理由）
ウェブサイトに教育研究情報のページを新設している。また、各種刊行物の配布などを行っている。
これらのことから、教育研究活動等の状況とその活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると言える。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）•

大阪府立大学と同じ法人であるメリットを活用し、研究面では研究公正に関するeラーニングによる研修
等統一的な運用を実施している。教育面では大学での夏季集中講義の受講や、講師派遣による特別講義の実施など連携を深めている。

（改善を要する点）•

自己点検・評価は法人評価基本方針第６に基づいて３年ごとに実施することになっているが、法人化後に実施した自己点検・評価は平成27年度である。今後、継続的に、自己点検・評価を実施していく必要がある。

（３）基準11の自己評価の概要
管理運営に係る意思決定の仕組みは、学則に基づいて、教務主事、学生主事を置き、その役割を定めている。
また、主事３人を副校長に充て、校長を補佐している。学校としての意思決定に関わる会議や校務分掌組織としての各室等及び委員会は、運営組織規程等でその役割を明確に定めている。特に、企画調整会議は、校長、３副校長、課長以上の事務局職員からなり、校長のトップマネジメントに直結した会議となっている。この会議で検- 62 -

大阪府立大学工業高等専門学校 基準11

討した事項については、運営会議で意見徴収、審議した後、校長が決定し、構成員である各コース主任及び各課長を通じて全教職員に周知している。
事務組織には総務課と学務課を置き、それぞれが管理運営に係る所掌事務を分掌している。企画調整会議及び運営会議の委員には事務局長、事務局次長と各課長が参画し、管理運営に係る審議に直接関わっている。また、法人の規程の下で危機管理体制を確立しており、学生、教職員への緊急時連絡体制も整備している。
自己点検・評価を、原則として３年毎に実施し、公表することとしている。また、学識経験者等による外部評
価も実施している。自己点検・評価やそれによって生じた改善事項は、評価専門部会に報告され、適切な委員会などで議論されるシステムを構築している。これに基づいて、平成27年度に自己点検・評価を実施した。
他大学や企業などとの協定・覚書を締結し、実習生派遣（インターンシップ）などに積極的に取組んでいる。
また、大阪府立大学と同じ法人であるメリットを活用し、大学での夏季集中講義の受講や講師派遣による特別講
義などを実施している。さらに、グローバル化に対応するための包括連携協定を結び、海外インターンシップとして学生を派遣している。
本校の研究教育活動や各種取組みについては、ウェブサイト等により、広く社会に公開している。

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