京 都 大 学 防 災 研 究 所 年 報 第 50 号 B 平 成 19 年 4 月
Annuals of Disas. Prev. Res. Inst., Kyoto Univ., No. 50 B, 2007

生命体システムモデルの災害リスクマネジメントへの適用可能性

岡田憲夫
要旨

本研究では、低頻度・甚大災害リスクの総合的リスクマネジメントを取り上げ、いかにして長期的な視点から災害リスクを軽減するための事前的な方策を継続的に進めていくべきかについて考察する。この目的を達成するためには、岡田の提案する生命体システムの概念モデルが広範な応用可能性を持っていることを説明する。その際、偶発性に対してコミュニティが備える能力を維持し、高めるための要件として、まるごと性(holism)、 生命時間律動性(bio-rhythm)、 共有性(communalism)の 3 つの基本的特性に着目する。また
日常時モードから緊急時モードへと移行する過程でのマネジメントが重要であり、これを社会的鼎克、社会的生命維持優先性と、その結果としての社会的凱旋、または社会的悲劇への分岐の可能性という観点から検討する。

キーワード: 低頻度・甚大災害、総合的リスクマネジメント、生命体システム、コミュ
ニティ

1.

はじめになせる。家庭は最小基礎単位である。これらが個体としての細胞が多層的に結びついてより大きな

ここでは岡田が提唱している生命体システムモデ地域が形成されている。従って、これらの多層でル(vitae system model)が、災害リスクマネジメン

多様な単位地域が低頻度・甚大災害リスクに対しトの戦略や政策を検討する上で有用であることを説て長期的・継続的に災害リスクを軽減するため方明する。特に、低頻度・甚大被害災害( カタストロ

策を、災害が起こる以前から(事前的に)進めていフ災害)に長期的に備え、事前に有効な減災対策を講

くには、個々の地域の主体的な取り組み力が総合じるためには、偶発性(contingency) へのコミュニ的に維持され、高められていく地域の営みが不可ティの取り組み能力(coping capacity)をいかに系欠である。その際、個々の単位地域、特に近隣コ統的に維持し、向上させるかが政策論的に重要であミュニティに着目したとき、以下の三つの「基幹ることを指摘する。

的な日常的営みと非常時の挑戦」に対して、それを総合的に維持したり、克服することが求められ

2. 偶発性に備え、災害リスクを軽減するための要件ると考える。①「生命」を維持し、それが危機に瀕したときに生き抜く力を発揮できること、②「活力」を維持し、それが危機に瀕したときにさらな

1995 年に発生した阪神・淡路大震災はいくつかのる活力を発揮できること、③上記の①②を自助努重要な教訓を残し、その後の、わが国の防災計画・力で限界まで行うことと併せて、その限界をわきマネジメントの考え方を大きく変えることになった。

まえ、他者(他の単位地域)とコミュニケーション

その教訓の要諦を筆者なりに再解釈して定型化するを保ちながら協調と競争を達成する共生力が発揮と以下の 3 特性になる。

できることである。ここでも日常的に維持してい生きた個体としてのまるごと性(holism)

く営みとともに、それが危機に瀕したときに、さ近隣コミュニティはある意味で基礎単位地域とみらなる共生力を発揮できることが求められる。

①－ 155 －メントの重要な課題であろう。

実は、個体としてのまるごと性が基本的に重要であるということは、基本単位の地域が災害などまた、自者や他者になぞらえた個体は、けっの偶発性を乗り越えていくためには、上述したよして地域に限定されるものではない。たとえば

うな三つの日常的に営みと挑戦を統合させる形で政府・行政や政治家、NGO、市民グループといっのみ、その能力的限界での克服ができるというこた多様な主体(当事者)も、個体やそれの集合的とを主張することに他ならない。実はいかなる生個体とみなし得る 。

命体も、まるごとの存在として偶発性を乗り越える総合的リスクマネジメントの能力を獲得してきたと考えられる。この意味では、後述するように、

3.
安全・安心システムの基本モデルと生命体システムの対応性

地域を生命体のアナロジーで概念モデル的に捉えることがきわめて的を射ているといえる。

Fig.1 の安全・安心システムモデル(プロトタイプ)
は、このことをひとつの基本(主体)単位としての三②

生命時間律動性(bio-rhythm)角形で概念的に説明するものである。三角形の底辺

既述したように、個々の単位地域は三つの日常(長さ)は、両端の基本的機能(「安危」と「安楽」)的営みと非常時の挑戦を長期的時間軸の上で、相を同時に達成することが求められたときに、その両反的・律動的にマネジメントしていくことが求め端にむかって限界まで張り出す自己能力を表していられる。ここで日常的営みは「弛緩的状態」のマる。ここで各辺に”and”と“or”と記してあるのは、ネジメント、非常時の挑戦は「緊張的状態」のマ

その辺の両 端 の基本的機 能 が同時に満 た している

ネジメントとみなすことができる。生物の神経シ(活性化)状態、いずれかのみが満たしている(不活性ステムとしてみると、前者は副交感神経位相、後化)状態であることを表している。

者は交換神経位相に対応する。いわばそのような生命体の時間リズムを内部に持って、それを適切安心に機能させていることが、カタストロフな災害のような偶発性に備え、総合的に取り組む能力を築き上げることにつながると考えられる。

(and/or)(and/or)

安全・安心③共有性(communalism)
上述した①が、個体としてのまるごと性、②

安危(and/or)安楽が時間軸上での律動的まるごと性であるとすれば、共有性は、そのような個体としてのまるご

Fig.1 Model of Safety and Ease Systemと性には自ら限界があり、他者(他の単位地域)の存在を認識し、それとコミュニケーションを日常的に維持し、非常時にはさらなる創造的な一方、三角形の底辺の中心を貫く垂直軸は、その形で推進・発展させることが、不可欠であると基本(主体)単位が、他者に対して安心を共有しあういうことを意味している。たとえば家庭レベル

他者との社会的関係を表している。三角形の頂点は、で取り組むことに限界がある可能性に対しては、「安心」の機能を表している。

他の家庭との連携も踏まえた近隣コミュニティ

実はこの安全・安心システムモデル(プロトタイ

単位でのリスクマネジメントが欠かせない。まプ)は、岡田が提唱した生命体システムモデル(vitae

た近隣コミュニティ同士での結びつきも重要でsystem)と基本的に同じであることが示される。このある。このようにして多層的で多様な社会的ネ生命体システムモデルの基本的な考え方は以下のよットワークが形成され、それが地域のセーフテうである。2.で既に説明したまるごとの生きた個体ィネットの役割を果たすと考えられるのである。

(①生きた個体としてのまるごと性、生命時間律動性、なお共有性の本質は他者とのコミュニケーシ③共有性によって特性化される)を一つの三角形にョンにあるといえるが、協力のみに限定される対応づける。地域や主体をこのような個体とみなしのではない。競争も重要な共有性のひとつの発たときに、満たすべき三つの「基幹的な日常的営み現の仕方である。多様な当事者が関与する形でと非常時の挑戦」が、三角形の左下、右下、中上の競争と協力を時間軸上でどのように律動的に組それぞれの頂角に当てられる(Fig.2 参照)。

み合わせていくかも、総合的災害リスクマネジと比較すると、安危が、「生命」、安寧が「生活」、安－ 156 －Fig.1心が「共生」に対応することが分かる。この生命体るために、一循環の周期が非常に長い災害マネジメ

システムは、日常性に対応する弛緩状態と、異常時ントサイクルを想定する。日常時モードから緊急時性に対応する緊張状態の両モードを時間軸上で律動モードへと移行する過程、さらにはそれを経て社会的に行き来することになる。なお緊張状態であると的対応能力に構造変化が生起するとしよう。その後、

きは、上述した意味での活性化の状態にあるといえ再び日常時モードに回帰するとしてモデル化する。

るが、弛緩状態であっても、活性化の状態であるこ

日常的モードは弛緩状態に対応づけられるが、そのとがあり得る。この点については次に述べる。

中にあっても社会が、「生命」、「生活」、「共生」の 3つの基幹的営みを効率的に行うとすれば、この意味

Tension mode 緊張位相

Conviviality

で三者への資源配分はバレーと最適にあるはずであSympathetic nerve mode
交感神経系位相る。もちろんこのトレードオフの状態で、資源配分

共Live togetherの仕方は多様であり、その一つに決定するのは、ひとえにその社会の集合的価値判断を反映した社会的選択の問題である。

Vitae system
生命体システム
Survivability

このようなトレードオフの状態にあるとき、社会は「社会的鼎克」(social trilemma)の状態にあるとVitality

命活Live throughLive lively

いうことにする。このとき社会は日常的モードにおいて弛緩的状態にあるが、これは三つの基幹的営み

Fig.2Vita System Modelを同時(“and”)に充足的に満たすように図った結果であるという意味で、活性化の状態にあるという4.
眼

社会的対応能力獲得・発展プロセスへの着ことにしよう。
このことを具体的に考えてみよう。日本は国土レベルにおいて、Fig.3 のように、毎年度の防災関係

4.1 社会的対応能力獲得・発展プロセスのマネジメントモデル

予算を国会で認めているが、それは一般関係予算全体の 9 ～4%を占める形で推移している。もしわが国

低頻度・甚大災害( カタストロフ災害)のような偶が社会的効率性を達成するように社会的選択が合理発性に備え、事前に有効な対策を講じることができ的に行われているのであれば、それは「社会的鼎克」

る長期的な災害の総合的なリスクマネジメントには、である。

どのような基本的な戦略が求められるのであろうか。

この配分がどのように決められるかという問題はここではこれを社会的対応能力獲得・発展プロセスそれ自体十分に興味深い研究テーマである。しかしに着眼することでマネジメントモデルを提示するこ

ここではそれは議論しないことにしよう。それがあとを試みる。

る特定の配分率の組み合わせとして決定されるとき、このようなリスクマネジメント・モデルを検討す

それが災害リスクの軽減のための事前のマネジメン

平成7年1月17日
阪神淡路大震災

防災関係予算額の推移

Fig.3

Changeofdistribution

平成18年版防災白書
2004
http://www.bousai.go.jp/hakusho/hakusho.html
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/

ratio

防災関係予算額の推移

平成16年
新潟・福島豪雨災害
福井豪雨災害台風23号災害
新潟中越地震平成18年版防災白書
2003
http://www.bousai.go.jp/hakusho/hakusho.html
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/

Fig.4 Relationship between disaster-related budget

betweenand disasters

disaster-related budget and national budget－ 157 －

ト(ハードなミチゲーションや災害へのコミュニケ•

社会的凱旋 (social triumph)

ティの取り組み能力)の質に影響を与えると考えら•

社会的悲劇(social tragedy)

以下、多少の重複を厭わず、もう一度論点を掘りれる。ちなみに Fig.4 に示すように、防災関係の予算や配分比率の推移は、その前後で実際に起こった下げておくことにする。

災害の種類や被害の大きさともある種の相互作用が4.2ある可能性が示唆される。

社会的鼎克(Social trilemma)

このような条件の下で、災害が実際に起こったと(1) 社会が何らかの偶発的な災害による外部ショッしよう。この結果、社会は非常(緊急)時モードに移クについて共通の想像力を持ち、その知識や意行し、災害の事後的マネジメントが求められること味について共有できるとしよう。になる。重要なことは、社会が生きた個体の集合体(2) 社会はそのような偶発性も含めて多様な政策課として「偶発性条件合理的」(contingent rational)

題を有しており、限られた資源制約の下では、であるならば、「社会的鼎克」の状態から、偶発的条「命」、「活」、「共」に関わる諸課題に効率的に件が成立する期間に限定して、「社会的生命維持優先資源配分するよう努めることが求められる。

性」(social triage)の論理で社会的選択を図るべき(3) これがトレードオフが生じる水準にまで効率的である。これは、何よりもまず生命の維持を優先し、に配分することが社会的に受容されれば、社会他の「生活」については副次的事項とするのである。

はそのような形で事前に計画し、それを実行すまた危機に瀕している個体(集合体)と、そうではなることになる。

くて生命維 持 については ゆ とりの残っ て いる個体(集合体)が併存している場合には、相互扶助の原則

こ れ を 防 災 を め ぐ る 社 会 的 鼎 克 (Socialtrilemma)と呼ぶ。に則り、後者が前者を無条件で支援するというものである。これは「生命」の維持を個体間の「共生」4.3と併せて(“and”で)達成するというものである。こ(1) 優先順位が明確に「命」が一番となり、それがのとき社会は「偶発的条件下で活性化」していると保障された条件の下で「活」がそれに従属する。

みなすことができる。

社会的優先救済(Social triage)(2) 「共」も同時に重要で自力でできる範囲と、相

この場合、二つの前提が必要である。①事前にそ互扶助により他者の協力を得て実行される。当のようなルールが当事者で合意され、了承されてい該主体が被災しているときに、他者自身にゆとること、②災害が実際に生起したとき、そのルールりがあれば、相手である当の被災地域が、そのが適用されるべき社会的文脈であることを当事者が「命」を確保するために最低限必要としているすべて遅滞なく共通に認識し、適用について速やか水準の資源を他者が無条件に融通し、無償で与に執行ができること、である。このようなことが可えることを意味する。

能な社会であればその結果として、生命を失う個体(3) 相互扶助が遅滞なく執行されるためには当事者(集合体)を最小限にとどめ、社会(の集合体)は活性同士が同じ災害の関係者として社会的文脈を共化を成功体験として記憶し、社会的取り組み能力を有できることが必要である。またそのようにルより高いレベルに引き上げることができる。これをールを事前に定型化し、当事者で合意しておく「社会的凱旋」としいう。逆に、それが達成できなことが不可欠である。

い社会では、生命を失う個体(集合体)が多く出現し、これを社会的優先救済(Social triage)という。

社会的取り組み能力はさらに低下してしまうことになる。これを「社会的悲劇」ということにする。こ4.4

生命体システムモデルを利用した例示のような対照的な社会的経路選択の決定的分岐

以下では、上述した論点を生命体システムモデル(bifurcation)の可能性がある点が、カタストロフ災を利用して例示しておこう。実は、生命体システム害リスクに対するマネジメントの成否について特徴モデルが正三角形で表されることと、各辺の長さが、的なことである。これは基礎理論的には、複雑系科その両端の基幹的機能が同時充足的に活性化したと学の適用の可能性が高い分野であることを示唆してきのレジリエンシーの大きさの尺度とみなせると考いる。

えよう。すると三角形の面積は、この個体の取り組以上の議論を要約すると、以下の諸概念が有用であるといえる。

み能力の大きさ(viability)とみなすことができる。
またこれを三角座標として用いると、正三角形の、•社会的鼎克(Social trilemma)

任意の内点から対辺に下ろした垂線の長さは、その•社会的優先救済(Social triage)

対角が表す基幹的機能への能力維持・支援のための－ 158 －資源(資金・エネルギー・人材・情報等)配分の大きさを表すものと解釈することができる。

もう少し議論を具体的にするために、渇水問題に悩まされている地域の総合的な災害リスクマネジメ

Fig.5 はこのような考え方にもとづいて社会的鼎ントの問題を検討してみよう。問題の解決策として克状態での効率的資源配分を行う考え方を三角座標

社会的節水意識の啓蒙と実践ならびに、いざという(生命体システムモデル)の上で数理的に図示したもときの融通のルールの合意(社会的対応能力の向上)のである。Fig.6 は社会的凱旋状態での相互扶助(融を図ることを考えよう。

通)と資源の再配分の考え方を同様に図示したものである。ここでは「社会的生命維持優先性」が適用

これはまさに、上述の Fig.5 と Fig.6 でモデル化されている問題の構造と同じである。

される上での、判定基準として「生命維持の閾値」

この場合、現実にはまずルールは仮設的・暫定的が設定されている。全利用可能資源を使ってもこのに取り決められることが多い。その上で事前に適切水準を当該の個体自身で満たせないときで、他者にな資源配分投資により節水対策が実行できていれば、相互扶助のルールから自身の資源を融通することがいざというときの閾値(最低限必要な水量)は下がっできるときには、直ちにそれが無償で実施されるのているはずである。また、いざというときはそれがである ( その他、図の中での記号等詳細は省略す

適切に適用されるはずである。社会的優先救済が結る。) 。

果 と し て 実 行 さ れ れ ば 、「 社 会 的 凱 旋 (Socialtriumph)」が実現する。これにより失う地域はひと
Social Trilemma

つもない(という文脈を事前に関係者が共有できて社会的鼎克いる) が、「 お互い様・明日はわが身」ということで、平常時Cその有難味を再度当事者は共有体験として確認することになる。
つまり他者を救済することで、その社会全体が引S x + Vx + C x = 1

Sx

Vx

き続き存続することになったのであるから、いわば偶発的な条件下で WIN-WIN の解決が達成されたことになる。それゆえ、社会的凱旋というのである。社CxSV

会的凱旋ができ、その成功体験が積み上がると、当初のルールは正式のものに格上げされることになる。
しかしそうならないときもある。社会的悲劇が起こるときには、その背後にどのような理由があるの

Fig.5 Efficient resource allocation under social

であろうか。たとえば融通が何らかの理由で成功しtrilemmaなかったとしよう。そのようなルールが事前に合意されていなかった場合で、事後にそれを気づいても融通するのに時間が掛かりすぎて結果的に手遅れとV

C z2
Vz2

C z2 '

非常時
S z2

S2'z

あるいは、生活のモードが日常から非日常に転換したことが、その社会の中で共通に認識され、承認

DS' 2 → S1

されることがタイムリーにではなかった場合が考え

Threshold（閾値） S z2られる。たとえばあまりにも広域的すぎて災害が発S z2 ' = S z2 − DS' 2 → S1 ≥ S z2

生して危機的状況になっている地域があっても他のz

相互扶助zz

CS 1z > S 1zz

DS' 2 → S1 = DS' 2 → S1 + εz

Threshold（閾値）S 1z

なるときがそうである。

Vz2 'Social Triumph
社会的凱旋

Szzz

このような場合は、結果として、ひとつの地域がS 1z

SVDS 2 → S1z

地域が的確に実感できないときである。
壊滅的打撃を受けて立ち直れなくなったりして、社会として成立しなくなる。これは「社会的悲劇z(social tragedy)」である。社会的優先救済が行え
Fig.6 Mutual help and resource allocation undersocial triumph

るかどうかで、社会的凱旋か、社会的悲劇かの正反対に分かれることになる。
社会的悲劇がそれでも地域に立ち直るだけの余力を残しているときには、これを痛い教訓として、将4.5

渇水問題への適用

来に向けて地域は、社会的鼎克と社会的生命維持優－ 159 －先性を想定したルールづくりに取り組むことになる。の擬似(実)体験を促進するコミュニケーション

あるいは当の地域以外の地域が「他山の石」として、技法とプラットホームづくりの必要性その機会に相互扶助・融通の新ルールを設けることなどが指摘できる。になると期待される。

このためには、たとえば社会的凱旋と社会的悲劇の決定的対照性(お陰でいかに救われたのか)の擬似

5.
結びに: Learn by Doing による社会の災害対応能力の向上

想像装置・メディア(イマシミュレータ(ima-simulator)の開発) などが研究的支援の観点から重要になってくるであろう。
今後、これらの研究課題も視野に入れた研究展開

上述したように、このような社会的凱旋が成功する事実が積み上がれば、社会は社会的優先救済というを図っていきたい。

ルールを慣行的に獲得していくことになる。これも参考文献

また社会が災害対応能力を適応的に向上させ得る方法であろう。
適応的マネジメントとして系統的に進めていくた亀田弘行(監修)・萩原良巳・岡田憲夫・多々納裕一（編）めには、相互扶助。融通のルールは事前に仮設的で(2006): 総合防災学への道、京都大学学術出版会.

あれ、設定されていることが求められる。ルールはOkada,N.(2006): City and Region Viewed as Vitae

Learn by Doing により、(擬似的)事後に適応的に観System for Integrated Disaster Risk Management,

測され、検証を積み上げて、慣行的あるいは法定的Annuals of Disaster Prev. Res. Inst., Kyoto University,に定型化されるのである。なお社会的凱旋を疑似体

No. 49.

験的に積み上げるにはMisra, B.and Okada, N. (2006): The ‘Vitae Systema. 観測可能性

Approach’ to strengthen implementation science in theb. 検証可能性context of Total Disaster Risk Management, Paperc. 潜在的・間接的当事者を巻き込んだ、まるごとpresented in DRS Monthly Seminar, Unpublished

Applicability of Vitae System Model to Disaster Risk Management

Norio OKADA
Synopsis
The paper explains how low-frequency high-impact disaster management needs a long-term view of sustaining its
continued proactive actions for disaster reduction. It is claimed that for this purpose the Vitae System Model developed byOkada has an extensive potential of applicability. Holism, biorhythm and communalism are considered as fundamental
characteristics for a community to naturally cope with contingency. The vitae system model is shown to help

developperformance indicators for disaster reduction coping capacity. The process of modal shift from everyday to emergency ismodeled as that of “social trilemma” to “social triage” resulting in either “social triumph” or “social tragedy”.

Keywords: low-frequency high-impact disaster, integrated disaster risk management, Vitae System Model,
community－ 160 －