大学生の「持続可能な開発」に関するイメージの空間・集団スケール：初等・中等教育における「総合的な学習の時間」の指導の指針として（2）

植木岳雪 *・関谷* 千葉科学大学危機管理学部

融 **** 長崎県立大学国際社会学部

University students’ attitudes towards time and spatial scales of sustainable
development: a future perspective of the integrated learning period in elementary andsecondary education (2)Takeyuki UEKI* and Tohru SEKIYA**

摘要

長崎県立大学シーボルト校における「自然地理学」の授業において、受講者に「持続可能な開発」に関するアンケート調査を行った。その結果、大学生の「持続可能な開発」に関するイメージの空間・集団スケールは個人と国家の2つが優先していた。学校で「総合的な学習の時間」にESDを取り入れる場合には、児童・生徒に個人と国家以外の空間・集団スケールを意識させることが重要である。
キーワード：自然地理学、持続可能な開発、空間・集団スケール、持続可能な開発のための教育（ESD）、総合的な学習の時間

1．はじめに

課題への取組をベースにしつつ、それらを「持「持続可能な開発のための教育」（Education

続可能な社会の構築」の観点からつなげ、学

for Sustainable Development、ESD）は、環境、際的かつ総合的に取り組むことが重要とされ貧困、人権、平和、開発のように、現代社会ている（文部科学省、http://www.mext.go.jp/のグローバルな課題を自らの問題として捉

unesco/004/1339970.htm）。ESDの 普 及 の た め

え、身近なところから取り組むこと（thinkには、学校教育では「総合的な学習の時間」

globally、act locally）により、それらの課題のを利用することが推奨されている（藤岡、解決につながる新たな価値観や行動を生み出

2007；国立教育政策研究所、2010；日本ユネ

すこと、それによって持続可能な社会を創造

スコ国内委員会、2016、2018；手島、2017など）。

していくことを目指す学習や活動である。

筆者のうち植木は、長崎県立大学シーボルESDは、持続可能な社会づくりの担い手を育ト校において、2012年度から2016年度まで「自む教育であり、ESDの対象となるさまざまな然地理学」の授業を担当した。授業の中で「持− 69 −

長崎県立大学国際社会学部研究紀要第3号（2018）続可能な開発」を取り上げ、受講生に「持続ている。受講者の性別は、男子が33名、女子可能な開発」に関するアンケート調査を行っが141名であり、男女比はほぼ1対4であった。

た。 植 木・ 関 谷（2017） は、2014年 度 か ら

受講者の学年は、1年が113名で3分の2を占め2016年度のアンケート調査の結果に基づいており、2年が40名、3年が19名、4年が2名のて、大学生の「持続可能な開発」に関するイように、学年が上がるにしたがって少なかっメージを明らかにした。それによると、持続た。

可能な社会にするために個人、大学、地域、国家、世界でできることとして、受講者から

表1 「自然地理学」の授業の受講者数

はさまざまな空間と集団のスケールで、多様な内容や具体例が挙げられた。本報告では、2012年度と2013年度に行ったアンケート調査の結果に基づき、大学生の「持続可能な開発」に関するイメージについて、優先的な空間・集団スケールを明らかにする。そして、それが学校教育での「総合的な学習の時間」の指導の指針となることを示す。

2．授業の内容と受講者
長崎県立大学シーボルト校における「自然地理学」は、2016年度まで開講された2単位の全学教育科目である。自然地理学の授業では、一方向の講義だけでなく、作業・演習・プレゼンテーション、野外観察実習（巡検）など、さまざまな双方向のアクティブ・ラーニングを取り入れた。それらの概要は、植木ほか（2016）に示されている。
「社会のための地理学」（Geography for society）というテーマで、持続可能（サステイナブル）で安心・安全な社会を構築するための自然科学の役割を、1コマ90分で講義した。その内容は、植木・関谷（2017）に示されている。

3．アンケート調査の結果

講義の最後に、持続可能な社会に関して自分アンケート調査は、「持続可能な社会にすの考えを問うアンケート調査を10 〜 15分でるためには、どのようなことをしたらよいと行った。

思いますか？考えつくものをなるべく多く、2012年と2013年の受講生はそれぞれ51名とできれば理由も書いて下さい。」という問い123名であり、2年間の受講者の合計は174名に、自由に記述してもらうようにした。そのであった（表1）。受講者の学科は、看護学科

結果、作文のように書かれた文章（図1-1）、が72名で最も多く、情報メディア学科が56名、箇条書きの文の組み合わせ（図1-2）、それら国際交流学科が33名であり、栄養健康学科はに図が加わったもの（図1-3）など、さまざ13名で少なかった。ただし、2016年度からのまな記入様式がみられた。

学部・学科の改組により、現在は国際交流学

各受講生の記述全体の中から、自分ででき科と情報メディア学科という学科はなくなっること、大学でできること、地域でできるこ− 70 −

植木岳雪*・関谷

大学生の「持続可能な開発」に関するイメージの空間・集団スケール：
融：
初等・中等教育における「総合的な学習の時間」の指導の指針として（2）と、国家でできること、世界でできることのそれらは、自分でできることが273個、大学いずれかの項目に該当する記述を、項目の重でできることが2個、地域でできることが40複を許して抽出した。これらの項目は、空間・個、国家でできることが270個、世界ででき集団のスケールを小さいものから大きいものることが49個であった。植木・関谷（2017）に分類したもの（植木・関谷、2017）と同じと同様に、受講者からは各項目で多様な内容である。

や具体例が挙げられた。アンケートの記述と174名の受講者のアンケートから、上述の5項目に該当する634個の記述が抽出された。

図1

空間・集団のスケールの項目の抽出の例を図2に示す。

アンケート用紙の記入様式の例− 71 −

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

図2

第3号（2018）

アンケートの記述と空間・集団のスケールの項目の抽出の例

受講生のアンケートは、1項目の記述のみが62名、2項目の記述が84名、3項目の記述が26名、4項目の記述が2名、5項目の記述が0名

4．「持続可能な開発」に関するイメージの空間・集団スケールと学校教育での「総合的な学習の時間」の指導であった（表2-1）。特に、1項目の記述のア「持続可能な社会にするためには、どのよンケートは、自分でできることと国家でできうなことをしたらよいと思いますか？」といることでほとんどを占めていた（表2-2）。まうアンケートの問いに対して、自分でできるた、2項目の記述のアンケートは、自分と国ことと国家でできることの2項目の記述がか家でできることが多くを占め、自分と世界でなり多く、大学でできること、地域でできるできること、地域と国家でできること、国家こと、国家でできることおよび世界でできると 世 界 で で き る こ と は 少 数 で あ っ た（ 表

ことの3項目の記述は少なかった。このこと2-3）。

から、大学生の「持続可能な開発」に関するイメージは、個人と国家に関するものが優先− 72 −

植木岳雪*・関谷

大学生の「持続可能な開発」に関するイメージの空間・集団スケール：
融：
初等・中等教育における「総合的な学習の時間」の指導の指針として（2）的であり、空間・集団スケールはそれらに二のとの「関わり」を見出すために、連続的な分されていた。今までの生活経験から自分で空間・集団スケールで諸課題を捉えることができることは簡単に想像できるが、日常生活重要である。そこで、ESDの観点から総合的が日本の法律・政策のもとで営まれているこ

な学習の時間を行う場合には、児童・生徒に、と、日本全体での経済活動や自然保護活動な個人と国家以外の学校・地域・世界のようなども想像できていた。一方、大学生が最も多空間・集団スケールを意識させることになる。

くの時間を過ごし、身近で最小のコミュニ

テーマによっては、家族や友人・サークルのティーである大学と、大学生が日常生活を行ように個人と学校の間の空間・集団スケール、い、大学に次いで小さなコミュニティーであ自治体のように地域と国家の間の空間・集団る地域や、大学生が普段関わることがなく、スケールを意識させることもあるだろう。そ抽象的・概念的で最大のコミュニティーであして、生活経験が少ない小学生には空間・集る世界については、大学生があまり認識して団スケールが小さいテーマを、生活経験が多いないことが明らかになった。

い高校生には空間・集団スケールが小さいもESDでは、現代社会の諸課題の解決を目指して、諸課題の「つながり」、自分と諸課題

表2のから大きいものまで連続的にできるテーマを取り上げることが良いと思われる。

アンケートの記述項目− 73 −

長崎県立大学国際社会学部研究紀要

5．おわりに第3号（2018）17 (2) 、26-37．

長崎県立大学シーボルト校における「自然国立教育政策研究所（2010）学校における持地理学」の授業において、受講者に「持続可続可能な発展のための教育（ESD）に関能な開発」に関するアンケート調査を行った。

する研究 〔中間報告書〕．

その結果、大学生の「持続可能な開発」に関

https://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/

するイメージの空間・集団スケールは個人とesd_chuukan.pdf．

国家の2つが優先していた。そのため、学校日本ユネスコ国内委員会（2016）ESD（持続で「総合的な学習の時間」にESDを取り入れ可能な開発のための教育）推進の手引（初る場合には、児童・生徒に個人と国家以外の版）．

空間・集団スケールを意識させることが重要

http://www.mext.go.jp/component/である。

a_menu/other/micro_detail/_icsFiles/

学校では、ESDは「総合的な学習の時間」

afieldfile/2017/05/31/

で取り組んでいる事例が多いが、各教科にお1369326_01_3.pdf．

いても学習指導要領に含まれている学習内容

日本ユネスコ国内委員会（2018）ESD(持続可を持続可能性の視点で再構築したり、特別活能な開発のための教育) 推進の手引(改訂動においても学級活動・生徒会活動・避難訓版)．

練・学校行事等を持続可能性に資するものとhttp://www.mext.go.jp/unesco/004/

して位置付けることができる。本報告で分析_icsFiles/afieldfile/2018/07/05/

した大学生のアンケートは自由記述の方法によるので、作文のように詳しく書かれたもの

1405507_01_2.pdf．
手島利夫（2017）学校発・ESDの学び．教育も多い。それらの記述には、「総合的な学習の時間」だけではなく、各教科や特別活動に出版、192p．
植木岳雪・大野希一・関谷融（2016）全学関わるテーマ・活動のさまざまな示唆が含ま教育科目「自然地理学」におけるアクティれている。今後、アンケートの文章分析を行

ブ・ラーニングの実践報告．長崎県立大い、各教科や特別活動の指導の指針を示した
いと思う。

学国際社会学部紀要、1、95-101．
植木岳雪・関谷融（2017）大学生による「持続可能な開発」のイメージ：初等・中等
引用文献

教育における「総合的な学習の時間」の藤岡達也（2007）総合的な学習の時間におけ指導の指針として．長崎県立大学国際社

る環境教育展開の意義と課題．環境教育、− 74 −

会学部研究紀要、2、141-154．