（はじめに‌年金の運用対象「ターゲットデートファンド

田

浩

治

ンド運用にビルトインし、投資家の便益を図ってＴＤＦは、ライフサイクル投資の考え方をファ

一、ターゲットデートファンド（ＴＤＦ）とは何かべるものである。

最後に日本の現状・今後の展開について私見を述用のされ方、問題点と最近の変化などを分析し、におけるＴＤＦ成長の要因、ＤＣ年金における利本稿は、「ＴＤＦとは何か」から始めて、米国杉‌ ‌）」の研究（米国の状況を中心に）

日本では老後に備える資産形成への関心が高ま、以下「ＤＣ」）年金制
Defined Contribution（ イ デ コ ）」） が 拡 充 さ れ る な ど、 確 定 拠
iDeCo

る 中 で、 一 七 年 に 個 人 型 確 定 拠 出 年 金（ 愛 称「
出（度が充実しつつある。

、略
Target Date Fund

そのＤＣ年金の運用対象として米国ではター
ゲ ッ ト デ ー ト フ ァ ン ド（

称「ＴＤＦ」）が急拡大している。

― 43 ―


D
T C
D
F

いるファンドである。

は何もすることなく）自動的に実行することがで（米国の 場合、二〇二〇年・二五 年・ 三〇年・三退 職 予 定 時 期（ タ ー ゲ ッ ト デ ー ト ） 別 に 多 数 のＴＤＦの運営にあたっては、投信会社が顧客のる機会（労働資本）が大きいという考えがある。

で取りかえすチャンスがある、②働いて所得を得

ちは①投資に失敗しても残りの運用期間が長いのくという投資手法である。その前提には、若いう職後もこのファンドを保有することを想定して、いくことが想定されている。そして、投資家が退切る頃から徐々に債券や短期資産の比率を高めて程度組入れ、投資家の退職までの年数が二〇年を濃い色で示される国内・外国株式を当初は九〇％後）の年数、縦軸は資産配分比率を示している。

１ の 通 り で あ る。 横 軸 は 退 職 ま で（ お よ び 退 職

米国ＴＤＦの典型的資産配分の例を示すと図表

きる。資産配分も銘柄選択も全て任せられること

五 年 … な ど 五 年 お き に ） フ ァ ン ド を 用 意 し、 各

ターゲットデート後の資産配分をも示している。

ラ イ フ サ イ ク ル 投 資 と は、 資 産 運 用 に あ た っファンドは、当初はリスク資産の比重を高くし、なお、ＴＤＦの各ファンド（ターゲット年が異からＴＤＦは「オール・イン・ワン・ファンド」

ターゲットデートに向けて徐々に安定資産の比重なるファンド）は、資産配分が異なるだけで、株て、若いうちはリスク資産を多く保有して収益をを高めていく仕組みを取り入れている。投資家は式・ 債 券 な ど 各 資 産 の ポ ー ト フ ォ リ オ（ 銘 柄 選と位置づけられている。

自分の退職時期に近いターゲットのファンドを購択）は共通でよいため、資産別の共通ファンドを― 44 ―

追求し、加齢とともに安定資産の割合を高めてい入することにより、ライフサイクル投資を（自ら第59巻第９号
証券レビュー

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

短期資産
外国株式
80％

債券
70％

国内株式
20％

60％

90％

退職後の年数
退職までの年数組み入れるファンド・オブ・ファンズの形で組成されることが多い。

また、ＴＤＦはターゲットデートが年単位で設定されることから、ターゲットイヤーファンドと呼ばれることもある。

二、ＴＤＦの歴史

インターネット辞書ウィキペディアによれば、

Ｔ Ｄ Ｆ は ウ ェ ル ス フ ァ ー ゴ ー・ イ ン ベ ス ト メ ン

氏とDonald Luskin

ト・ ア ド バ イ ザ ー（ 後 に バ ー ク レ ー・ グ ロ ー バ

ル・ イ ン ベ ス タ ー ズ ） の氏 に よ り 考 案 さ れ、 一 九 九 〇 年 代 初
Larry Tint⑴にバークレー・グローバル・インベスターズにより初めて導入されたとされる。

以下、米国のＴＤＦ成長の大きな要因となった〇六年のＤＣ年金改革と、ＴＤＦの残高推移の状― 45 ―

25
20
15
10
5
0
5
10
15
20
25
30
35
0％
40

TDF の資産配分（例）
図表１
100％

50％

40％

30％

10％

〔出所〕 Fidelity Freedom 2050目論見書より

〇六年のＤＣ年金改革

況を述べる。

⑴
米国でＴＤＦの本格的成長が始まったのは、〇六年の年金改革後である。

は、加入者が労働省規則の定める適格デフォルト（初期設定）商品を選んだものとみなすことができる（企業は損失の責任を問われない）こととした。

そして、③に関し労働省は〇七年に適格デフォ

ランスファンド」、第三に「投資一任口座（マネルト商品 として、第一に「ＴＤＦ 」、第二に「バジドアカウント）」を選定した。この三つはいず

Pension Protection） は、 Ｄ Ｃ に つ い て ① 企 業 が 従 業 員
Act of 2006の略）など元本確保商品を適格
ment Contracts― 46 ―

二 〇 〇 六 年 年 金 保 護 法（を自動的に四〇一（ｋ）プラン加入者に繰り入れ

れも株式組入れ可能商品である。

を 可 能 と し、 ② 自 動 加 入 方 式 を 採 用 す る 場 合、業員自らが決めないときは、企業が一年目の最低

デフォルト商品に含めなかった。その理由として（ Guaranteed �������
GICs
Invest�三％から二年目四％→三年目五％→四年目以降は「元本確保商品は、長期で見た場合に前記三商品の元利保証商品である

最低六％（いずれも一〇％まで設定可能）へ自動と」などを挙げていた。

職時に十分な資産を形成できない恐れがあるこのような好リターンを生まないため、加入者が退用 方 法 に つ い て 選 択 を 行 わ な か っ た 場 合、 企 業

また、③四〇一（ｋ）プラン加入者が資産の運的に引き上げていくことを可能とした。

「給料の何％を積み立てるか」という拠出率を従

一方、労働省は銀行のＣＤ、ＭＭＦ、保険会社

ることができる「自動加入方式」を採用すること

第59巻第９号
証券レビュー⑵残高は一〇年で六・九倍に拡大
米国ＴＤＦの残高は、前述の労働省令が施行さ（〇八年末→一八年末）に一、五九九億ドルから⑵

外での購入）が一四％となっており、ＴＤＦは主⑶として職域型ＤＣ年金資産の運用対象として成長しつつある。

ＩＣＩデータによると、一六年末現在で四〇一同期間の米国公募投信全体（ＥＴＦ込み）の増さ れ て い る。 〇 六 年 末 に は、 そ れ ぞ れ 一 九 ％、おり、四〇一（ｋ）資産の二一％がＴＤＦに投資（ｋ）プラン加入者の五二％はＴＤＦを保有して加は一〇・一兆ドルから二三・一兆ドルへ二・三五％であったから、四〇一（ｋ）市場においてＴ

一兆一、〇一〇億ドルへ六・九倍に増加した。

倍であったから、ＴＤＦの伸びは目覚ましい。そ

ＤＦが急速に普及しつつあることを確認できる。

図表２に見る通り、四〇一（ｋ）資産に占めるている。

会社の分離勘定、その他の合同運用商品が含まれ（詳細は後述）、保険
collective investment trusts

フ ァ ン ド の ほ か、 銀 行 の 合 同 運 用 商 品 で あ るによるもので、「ファンド」にはミューチュアル

ると図表２のとおりである。これはＩＣＩの推計

その四〇一（ｋ）資産の投資配分を年齢別に見して全公募投信残高に占めるＴＤＦの比率は一八

年末現在で四・三％となった。

三、特に若年層に人気（保有者像）
一八年末現在のＴＤＦ残高の資金源別内訳を見ると、四〇一（ｋ）など職域型ＤＣが六七％、個人型ＤＣのＩＲＡが一九％、その他（ＤＣ制度の― 47 ―

れ た 〇 七 年 か ら 拡 大 が 加 速 化 し、 最 近 一 〇 年 間

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

証券レビュー

図表２

401（k）の年齢別資産配分状況（2016年末）

GICs 等安全資産
ターゲットデート（TD）
ファンド
自社株
全体 6％

3％

8％
1％ 1％
5％
20代
2％ 2％
5％
30代
3％ 2％
7％
40代
3％
9％
50代 6％

60代

10％

5％

第59巻第９号

MMF
TD 以外のバランスファンド
その他・不明
44％

6％

21％

6％

22％

6％

18％
11％

18％

4％ 5％

41％

6％

34％

6％ 6％
29％

8％

48％

債券ファンド株式ファンド

5％ 5％

48％

6％ 6％

45％

6％

6％

6％

7％

37％

6％

〔出所〕 ICI“2019 Investment Company Fact Book” 掲載データより作成

ＴＤＦの比率は二〇代で四八％、三〇代で三四％に達している。一〇年末にはそれぞれ一一％、二七％であったから、特に二〇代（新入社員など）の利用度の増加が著しい。合理性を追求する若い世代中心に、ライフサイクル投資を手軽に実行できる運用手段としてＴＤＦを利用する傾向が高まっていると言えよう。

四、ＴＤＦのバラエティ

ＴＤＦには次のようにタイプ別、および運用上）タイプ
through

目標年に運用を終了する（ ）toタイプと、その相違がある。

⑴の後も運用を継続する（ＴＤＦが主眼とする資産配分について、目標年（ターゲットイヤー）到達時に運用を終了し資産― 48 ―

プと呼ばれる）と、目標年到達後も資産配分の変

配 分 を 固 定 す る タ イ プ（ 運 用 終 結 型、“ ”
to タ イ率などが異なる複数のシリーズを運用している会

ＤＦ運用資産を持つ四社の代表的シリーズ（経費

また、この比率は標準配分比率（「グライドパ社の場合は資産額の大きいシリーズ）の株式組入

ＴＤＦ発足当初は “ ”
toタイプが多かったが、ス」と呼ばれる）であり、ファンドマネジャーの比率を記載している。

最 近 は “ through” タ イ プ が 主 流 と な っ て お り、判断により戦術的に比率を上下させる場合がある

更 を 継 続 す る タ イ プ（ 運 用 継 続 型、“ through”一 八 年 末 現 在、 米 国 Ｔ Ｄ Ｆ 資 産 の 九 割 を（キャピタルリサーチ、フィデリティの場合はグタイプと呼ばれる）とがある。

“ through” タ イ プ が 占 め て い る。 長 寿 化 が 進 む

ライドパスの上下それぞれ一〇％以内で変更あり― 49 ―⑷

中で、退職後の資産運用ニーズが拡大していることしている）。

表に見る通り、目標年の二五年前の時点では株

しかし、その後については会社によってスタンス

式を九〇％組み入れることでほぼ共通している。

米 国 の “ through” タ イ プ の Ｔ Ｄ Ｆ に つ い て、が異なり、目標年においては四六％から五五％ま

標準資産配分（グライドパス）の違い

目標年（ターゲットイヤー）に向けて、そして目についても、株式比率を大きく落とさないキャピ

また、目標年到達後（投資家の退職後）の運用での幅がある。

図表３は、一八年末現在で一千億ドル以上のＴと図表３のとおりである。

標年後の資産配分（株式組入比率）の実例を見る⑵とを反映していると言えよう。

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

５年

10年

20年
50

34

30

30
53

43

35

24
65

55

45

40

30
57

46

45

40

33

10年

５年
バンガード

90

66

59
フィデリティ

90

65

58
ティー・ロウ・プライス

90

70

キャピタルリサーチ

90

68

タルリサーチ社（「長寿化で退職後の資産運用期間が長期化していることを考慮した」と説明書の中で述べている）と、二〇年後には株式比率を目

標年の半分以下にするフィデリティ社との違いなどがあり興味深い。

⑸

さらに、米国の投信評価機関モーニングスター

社は、ＴＤＦ分析資料 の中で、「各社の株式比率に大きな差はなくても、株式の中身（米国株・外国株、大型株・小型株の配分など）はかなり異な

パッシブ運用とアクティブ運用る」と指摘している。

⑶

ＴＤＦは、前述のように資産配分比率の決定を

各 運 用 会 社 が 独 自 に 行 う の で、 基 本 的 に は ア ク

ティブ運用ファンドと位置付けられている。そして、 組 入 対 象 と す る フ ァ ン ド が ア ク テ ィ ブ 運 用

か、パッシブ運用かの違いはあり、前述の米国の― 50 ―

目標年後の経過年数
目標年までの年数

目標年
25年

運用会社

米国 TDF の標準株式組入比率（％）
図表３

第59巻第９号
証券レビュー〔出所〕 Morningstar“2019 Target-Date Fund Landscape” Appendix 2より抜粋。

の三社はアクティブ運用、バンガード社はパッシ

サーチ、フィデリティ、ティー・ロウ・プライス

資 産 額 上 位 四 社 に つ い て 見 れ ば、 キ ャ ピ タ ル リ

消に向かった。

ドル台へ七割近く上昇した）ため、問題は自然解

六、四六九ドルから一〇年三月には一〇、八〇〇況 が 急 回 復 し た（ ダ ウ 平 均 は 〇 九 年 二 月 の 安 値⑹

分 で な い。 一 八 年 一 二 月 一 日 付 のInvestment�

しかし、投資家のＴＤＦに対する理解は未だ十ブ運用のファンドを組み入れている。

五、ＴＤＦの問題点

記事によると、三六八名のＤＣ年金加入者
Newsトとするファンドの時価が大幅に下落した。当該は投資家の退職時期に近い二〇一〇年をターゲッ〇八年のリーマンショック時において、米国で保証が付いている」と考えている人が四五％もい

八％おり、また「ＴＤＦは銀行預金と同様の政府〇％が現金になっている」と理解している人が三（ターゲットデート）にはファンド資産の一〇を対象に行った調査において、「ＴＤＦの目標年

ＴＤＦは、グライドパスに沿って資産を株式からたという。ＴＤＦは四〇一（ｋ）プランのデフォ

商品性格を理解していない投資家がいる

債券に組み替えてきた結果、五割程度を株式に投ルト商品になっているだけに、プラン加入者教育の徹底が望まれている。

資していたファンドが多かった。
一方で投資家の中には「ＴＤＦはターゲット年には全て安全資産に切り替わっている」と誤解していた向きもあり混乱が見られた。その後株式市― 51 ―⑴

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

⑵

個別投資家の異なる状況にフィットしない、⑶

業者の低収益性と寡占化（ＥＴＦに類似））商
one-size-fits-all社の調査によると、米国ＴＤＦの加重平均経費率

下圧力にさらされている。米国モーニングスター

一般のファンドと同様に、ＴＤＦもフィーの低品であるので、イ個々の投資家の資産・所得、リ（運用フィー以外の諸経費を含む経費率であり、大口投資家に不利

スク許容度、ライフスタイルなどが異なる状況に見方を変えればファンド運営にかかわる全業者の同期間の米国ミューチュアルファンド全体の経Ｔ Ｄ Ｆ は 合 同 運 用 の 汎 用（

フィットしない、ロ運用フィーも一律で大規模の合計収益率）は、一八年に〇・六二％となり、〇これらは、ＴＤＦに限らず投信全体に共通する費率は株式ファンドが〇・八七％から〇・五五％⑺

企業ＤＣプランに不利だという問題が以前から指九年の一・〇三％から四〇％低下した。

弱みでもあるが、後述するようにＤＣ年金採用企へ三七％減、バランスファンドが〇・八四％から側のコストもかかる。したがって量が大きくない

上のファンドを稼働させる必要があるので、会社― 52 ―

摘されていた。

業が、ターゲットデート投資（＝ＴＤＦのように〇・六六％へ二一％減であったから、ＴＤＦの経⑻

退職年を目標に資産配分を変更していく投資手

費率の低下は一般ファンドよりやや大きい。

（銀行が提供する信託商品、詳細は後述）
Trust

そして、ＴＤＦはターゲット年別に常に数本以に切り替えるなどの動きがあり、ＴＤ投資は投信と採算に乗らないという点でＥＴＦビジネスに類ルファンドから低コストのの独壇場ではなくなっている。

Collective Investment

法、以下「Ｔ Ｄ投資」）について、ミュ ーチュア

第59巻第９号
証券レビュー

運用会社があるが、モーニングスター社の調査で似した側面がある。全米には八〇〇を超える投信である。

てよい（“ set it and forget ”
itと言われる）商品

要がない）うえ、購入後は基本的には放っておい体の七一％（バンガード三九％、フィデリティ一

ぎない（一八年末現在）。そして、上位三社で全

るいは投資環境の変化等に合わせてファンドの入家の状況に適合したファンド選択を助言する、あしたがって、一般ファンドのようにＦＡが投資⑼

は、ＴＤＦを運用する投信会社の数は三九社に過九％、ティー・ロウ・プライス一三％）を占める替えを助言するなどの余地が小さく、販売手数料⑽寡占状態にあり、ＥＴＦ市場（ブラックロック、合同運用信託（）が増加
Trust

Collective Investment

Collec�（ 以 下「 Ｃ Ｉ Ｔ 」） の 形 でtive Investment Trust

がＴＤ投資を、銀行が運営する低コストの入者に対する受託者責任が強調される中で、企業

近年、ＤＣ年金スポンサー（企業）のプラン加⑴

六、ＴＤＦの最近の変化

やアドバイスフィーを得にくい商品と言えよう。

界のＥＴＦ残高の七割を占める状態）に類似してフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）の活躍いる。

⑷
する余地が小さい

これは、ＴＤＦの問題点というよりＴＤＦの一つの特徴についての指摘である。
投資家にとって、ＴＤＦは自分の退職予定年齢に合わせて購入すればよい（あれこれ選択する必― 53 ―

バンガード、ステートストリートの上位三社で世DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

従業員に提供する動きが広がっている。

（
Collective Investment Trust）とCITて、ＴＤＦの運用会社側もＣＩＴのサブアドバイ

ザ ー と な る 形 で Ｃ Ｉ Ｔ 資 産 を 取 り 込 ん で い る。

モーニングスター社によるとＴＤＦ運用会社のＣ

ＩＴ運用額は一八年末現在で六、六〇〇億ドルを※は、税法の要件を満たす企業年金等だけが利超えたと見られる。

管理・運用フィーを企業と銀行が資産規模な

詳細な情報開示手続きを必要としないこと、会社法の適用を受けないため、投信のようなする仕組みとして使われる。一九四〇年投資の同一投資戦略部分）をまとめて管理・運用て、ＴＤ投資のカスタマイズ化（個別化）が進ん

ルなどの相違にフィットしないこと）に対応し資家の資産・所得、リスク許容度、ライフスタイに、ＴＤＦの汎用商品としての弱み（個々の投「 五、 Ｔ Ｄ Ｆ の 問 題 点 」 に お い て 述 べ た よ う⑵⑾

用できる合同運用非課税信託であり、銀行がどに応じて相対で決めることなどから、一般でいる。

複数口座の資金（たとえば複数の年金プランに投信より低コストであると言われている。

“ Common Funds”などとも呼ばれる。
以上のような企業のＣＩＴ採用の動きに対応したとえば、ＴＤＦがＤＣ年金加入者の退職年齢により一律の資産配分を適用することに対して、「ＤＢ（確定給付型）年金のある企業とＤＢ年金のない企業とでは、ＤＣ資産の運用について社員― 54 ―

カスタマイズ化（個別化）のうごき

第59巻第９号“ Collective Trusts”、“ Common Trusts”、

証券レビューで、社員の資産運用にあたってのリスク許容度は種・ 企 業 に よ っ て 企 業 業 績 の 安 定 度 が 異 な る ののリスク許容度が異なるはずだ」、あるいは「業と提携して、同社の運用するＴＤＦ保有者が五〇サーチ社は、ＤＣ年金プランのレコードキーパー

進 ん で い る。 こ の 変 化 に 対 応 し て キ ャ ピ タ ル リ

も投資一任口座（マネジドアカウント）の活用が歳など一定の年齢に達した時に、ＴＤＦを自動的異なる」などの指摘がある。
こうした考えに対応して、企業によっては自社に個別運用のマネジドアカウントに移管するサー

退職後の取り崩し段階への活用が進む⑿

従業員の属性に合わせた自社専用のＴＤＦ（正確⑶ビスの提供を計画している。

けて従業員に提供する動きがある。米国の企業型

ＤＣ年金に関する推進事業を行っている非営利法ていることから、「退職後の資産運用が重要だ」

長寿化により退職後の資産運用期間が長くなっという認識が世界的に広まっていることは周知のDefined Contribution Institutional Investors） に よ る と、 二 〇 一 七 年 末 現 在 で、Association

人（

職域型ＤＣ年金によるＴＤ投資残高は二・一兆ド通りである。

「四、ＴＤＦのバラエティ」において述べたよ

ルに達し、そのうち五一％がミューチュアルファ
、二
Collective Investment Trust

うに、ＴＤＦが「目標年に運用を終了する（ ）to

ンド、二九％が〇％がカスタムメイド（専用）のＴＤＦであると） タ イ プ 」 へ 移 行 し て き た こ と は、 Ｔ
through

タ イ プ 」 か ら「 目 標 年 後 も 運 用 を 継 続 す る（いう。
以上のような企業の動きに加え、個人レベルで― 55 ―に言えばＴＤ投資をおこなう投資一任口座）を設

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

ＤＦを退職後の資産運用においても活用すること

ＴＤＦを設定している投信会社は一五社、ファに接近すると自動的に個別運用のマネジドアカウ

また、前述のように、ＴＤＦ保有者が退職年齢ンドが多いと推定される）が七八本、合計一二七（ＤＣ口座以外の資金も受け入れる「共用」ファケーション・ターゲット型」に分類されるＴＤＦ

ンド数は「ＤＣ専用」のＴＤＦが四九本、「アロントに転換する仕組みを取り入れようとしている本である。その資産額は「ＤＣ専用ファンド」がを意図していると言えよう。

会社があることも、退職後のカスタム運用サービ

三七四億円、「アロケーション・ターゲット型」

高九・六四兆円に占める比率も〇・八％に過ぎな（内外の複数資産を組み入れるバランス型）の残ず、また投信協会の商品分類「内外資産複合型」

三・ 六 兆 円 に 対 す る 比 率 は 〇・ 一 ％ 未 満 に 過 ぎ

ＴＤＦ合計残高の日本の公募証券投信全体一一⒀

スへ円滑につなげようとする動きと解釈できよが三五一億円、合計七二五億円と計算される。

七、日本のＴＤＦの現状と今後の展開
現状

このように、残高がまだ僅少であることもあっ⑴

事情調査会発行）一九年八月号掲載データによて、 日 本 の Ｔ Ｄ Ｆ を 分 析 し た デ ー タ は 少 な い。

い。

り、一九年六月末現在の日本のＴＤＦの現況を集

ファンドのコストについては、日本のモーニング

投資信託の専門誌『投資信託事情』（投資信託

計すると次の通りである。

― 56 ―う。

第59巻第９号
証券レビューい。

その理由はイＴＤＦの主要資金源であるＤＣ年

スター社が一八年一一月末現在で計算したデータがあり、信託報酬の加重平均は〇・七二％となっ金の普及度が日米で大きく異なること、ロＤＣ年⒁ている。前述の米国ＴＤＦの加重平均経費率（一金 の 資 産 運 用 に つ い て 日 本 で は 投 信（ 特 に Ｔ ＤＦ）の利用度が低いことにある。

筆者は、ＴＤＦが「退職にそなえる資産形成に入、その後の拡充策によりＤＣ年金が発達すると七四年のＩＲＡ、一九八一年の四〇一（ｋ）の導イのＤＣ年金普及度に関しては、米国では一九あたっての合理的な運用方法を提供する商品」でともに、九〇年代から株価上昇を背景に資産成長

今後の展開あると確信しており、日本でもＴＤＦの普及を図が加速した。一方、日本は二〇〇一年にスタート⑵

るべきだと考える。その方策を以下に述べる。

したＤＣ年金がまだ根付いていない段階にある。

４の通りであり、人口一人当りのＤＣ資産額は米日米のＤＣ年金の規模・普及度を比べると図表

い国の四九、六四四ドルに対し、日本は九八八ドル①先ずＤＣ年金の拡充と資産運用の改善を図りた
ＴＤＦ残高を米国と比較すると、日本の一九年

また、ロのＤＣ年金の資産運用に関して、最近（米国の五〇分の一）に過ぎない。

る と 六・ 六 億 ド ル ） は 米 国 の 一 八 年 末 残 高 一 兆の資産配分を日米比較すると図表５のようにな

六月末残高七二五億円（一ドル一一〇円で計算す

一、 〇 一 〇 億 ド ル の 一、 六 七 〇 分 の 一 に 過 ぎ な― 57 ―

八年現在で〇・六二％）と比べ大きな差はない。

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

DC 資産残高

米国 7.54兆ドル 8.72兆ドル 16.26兆ドル 16.26兆ドル 20.49兆ドル 79.4％

327.4

49,644
日本

126.5

988

A／C
（A）

る。日本のＤＣ資産に占める投信の比率は、五割に近づきつつあり、日本の個人金融資産全体に占める投信の比率の四％（株式・債券を加えた有価証券合計で一六％）に比べれば、ＤＣ資産による投信への投資は進んでいる。

しかし、米国ＤＣ年金のリスク資産（投信、Ｃ

ＩＴ、自社株などを加えたもので、言い換えれば全体から元本確保商品を除いた資産）の比率が八割 台 で あ る こ と（ 図 表 ５ の 右 側 欄（ Ｂ ／ Ａ ） の

かっこ書き）に比べると、超長期運用が可能で収益性を追求すべきＤＣ年金の資産運用としてはまだ効率的でないように思われる。

以上の状況を踏まえると、日本ではⅰ先ずＤＣ年金の拡充を図ること、そして同時並行的にⅱＤＣ資産運用の改善を図ることが求められよう。

ⅰについて筆者は、公的年金の基盤となる「二〇～六四歳人口（年金拠出者）」対「六五歳以上― 58 ―

2.5％
4.97兆ドル
13.3兆円 0.125兆ドル
1.6兆円
11.7兆円

（ドル）

（C）

ドル換算
合計
個人型

1人当り
人口

DC 資産額（百万人）
A／B
GDP（B）
企業型

日米の DC 年金資産規模・普及度
図表４

第59巻第９号
証券レビュー（注） DC 資産残高は、米国が18年末（企業型は403（b）等を含む職域型合計、個人型は IRA）、日
本は18年３月末現在（ドル換算は18年３月末の１ドル＝106.19円による）〔出所〕 DC 資産残高は米国が ICI、日本は運営管理機関連絡協議会。GDP・人口は IMF 統計（18
年現在）

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）

図表５

日米の DC 年金の資産配分

DC 資産残高（A）

DC 資産のうち投信への投資額（B）

DC 資産のうち投信の割合
（B／A）

企業型

個人型

合計

企業型

個人型

合計

米国

7.54兆
ドル

8.72兆
ドル

16.26兆
ドル

4.19兆
ドル

3.99兆
ドル

8.18兆
ドル

企業型
56％
（85％）

個人型
46％
（88％）

合計
50％
（87％）

日本

11.72兆円

1.62兆円

13.34兆
円

5.64兆
円

0.64兆
円

6.28兆
円

48％

40％

47％

（注） 米国は18年末現在（企業型は教員等向けの403（b）等を含む職域型合計、個人型は IRA）、「DC 資産のうち投信の割合」のかっこ書きは16年末現在。日本はすべて18年３月末現在。
米国の「DC 資産のうち投信の割合」のかっこ書きは、企業型については図表２掲載（16年末）の「全体」のリスク資産の合計割合（資産全体から GICs 等安全資産・MMF・その他・不明を控除した数値）、個人型については、主流を占める伝統的 IRA の資産配分につき ICI“TENIMPORTANT FACTS ABOUT IRAs（Oct.2018）” 掲載データ（16年末現在）から計算したリスク資産の合計割合（資産全体から MMF、CD その他を控除した数値）〔出所〕 米国は ICI、日本は運営管理機関連絡協議会データに基づき筆者作成。

人口（年金受給者）」の関係が、日本は米国より厳しい（二〇五〇年に米国は受給者一人を拠出者

二・五人が支えるのに対し、日本は受給者一人を⒂

拠出者一・二人で支えなければならないと予想される）状況を踏まえ、日本においてこそ自助努力

型のＤＣ年金を拡充すべきと考える。

また、ⅱを推進するにあたっては、ＴＤＦをＤ

Ｃ年金のデフォルト商品化することを目指すことが考えられよう。ＴＤＦは米国だけでなく、英国のＤＣ年金でもデフォルト商品として採用されている。また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が一⒃

二年に世界に向けて発表した『ＤＣプラン改善のためのロードマップ』においても、「適切なデフォルト投資方針を確立するとともに、ライフサイク

ル型の投資方針をデフォルト手段とすることを検討すべき」と述べられている。

― 59 ―

成果を投資家に還元するといったことも考えられ

求するＴＤＦ専門会社が出現して、コスト削減の

信会社の検討るのではないだろうか。

②ＴＤＦの特徴を考慮した販売チャネル、専門投「五、ＴＤＦの問題点⑷」において述べたよう（注）に、 Ｔ Ｄ Ｆ は 投 資 家 が 退 職 予 定 時 期 に 合 わ せ てファンド選択を行い、その後は保有しつづけるこ⑴

Asset Allocation,“ The US Retirement Market, Fourth Quarter 2018
”
ICI

（一九
https://en.wikipedia.org/wiki/Target_date_fund
年七月一日参照）とを基本とする商品である。したがって、投資家⑵（ ）ICI Research Perspective,“ 401k

Table22“ 2019 Investment Company Year Fact Book
”
ICI
注⑻と同じ

― 60 ―

はＦＡなど販売仲介者から多くのアドバイスを必⑶”
Account Balances, and Loan Activity in 2016

“ 2019 Target-Date Fund Landscape”Morningstar
InvestmentNews“ Investor confusion about target-date“ 2019 Target-Date Fund Landscape”掲 載
Morningstar
データより筆者計算。

⑷⑸⑹

出所は注⑷と同じ” by Warren Cormier, December 1 2018
funds is alarming
出所は注⑸と同じ⑼

出所は注⑸と同じ⑺⑽⑻

サイクル投資という基本戦略を取る点において共⑾

また、全く別の事柄であるが、ＴＤＦはライフ

通する汎用商品であることから、規模の利益を追いても良いのではないか。

場の開拓については、投信会社自身が積極的に動くＴＤＦの販売と、そのために必要なＤＣ年金市

かわる問題が指摘されてきた。そこで、直販に向

日本の投信については、多年にわたり販売にかに適した商品であると考えられる。

要としない。ということは、投信会社の直接販売

第59巻第９号
証券レビュー

DC 年金の運用対象「ターゲットデートファンド（TDF）」の研究（米国の状況を中心に）
FREE/190429942/
なお、三菱アセット・ブレインズ社が一九年六月に発行

https://www.investmentnews.com/article/20190426/⑿ “ American Funds, Empower forge partnership on （
401）
k

⒀
した「ターゲットイヤーファンドの動向」（一九年五月末現在）によれば、残高の内訳はＤＣ専用ファンドが五三％、ＤＣ・公販の両方で提供されているファンドが三九％、公モ ー ニ ン グ ス タ ー・ フ ァ ン ド ニ ュ ー ス「 タ ー ゲ ッ ト イ

販だけのファンドが八％となっている。
⒁
国連 “ World Population Prospects 2019”の

ヤー型ファンドが増加中、コストは低下傾向に」 2018/12/10⒂

中位数予測より筆者計算
Projections“ THE OECD ROADMAP FOR THE GOOD DESIGN

Probabilistic⒃”
OF DEFINED CONTRIBUTION PENSION PLANS

こうじ・当研究所前特任リサーチ・フェロー）（ http://www.oecd.org/finance/private-pensions/50582753.
）
pdf
 （すぎた― 61 ―