株式会社椿本チエイン
2022 年 3 ⽉期 決算説明会

2022 年 5 ⽉ 27 ⽇

[出席者]

5名
代表取締役社⻑ 兼 COO

古世 憲⼆（以下、古世）常務執⾏役員 パワトラ事業統括

永井 康詞（以下、永井）

上席執⾏役員 モビリティ事業統括

宮地 正樹（以下、宮地）

上席執⾏役員 マテハン事業統括岡本 雅⽂（以下、岡本）

執⾏役員 財務・経営企画・情報システム・新事業開発担当
明坂 泰宏（以下、明坂）

古世：皆様、こんにちは。当社社⻑の古世憲⼆です。本⽇はご多忙の中、椿本チエイン、決算報告
会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
本⽇のアジェンダは、ご覧の内容を予定しております。
それでは、早速、2022 年 3 ⽉期通期決算報告をさせていただきます。時間は多少前後すると思いますが、最後までご視聴のほどよろしくお願い申し上げます。

初めに、連結決算のハイライトです。
今期は、新型コロナウイルスの影響を⼤きく受けた前期と⽐べて、増収増益の結果となりました。
モビリティ事業の半導体不⾜の影響、MC 事業の部品調達問題等が⻑期化しているものの、チェーン事業の好調、それから各種⽣産改⾰とコスト削減により、予想に対しても増収増益という結果になりました。
売上⾼は 2,158 億 7,900 万円、前期⽐プラス 11.6%、これは 224 億 8,000 万円の増収となります。
昨年 10 ⽉ 29 ⽇公表値に対しましても、プラス 2.3%、48 億 7,900 万円の増収となります。為替ですが、為替の影響は、換算差となりますが、円安に振れた関係で約 85 億円という結果になっております。
営業利益は 178 億 4,200 万円、前期⽐プラス 100.5%ですから、ほぼ倍でございます。これは 89
億 4,500 万円の増益となります。昨年公表の予想に対しましても、プラス 19%、28 億 4,200 万円の増益となります。こちらの為替影響は、約 5 億円プラス側に出ております。
営業利益率は 8.3%で、前期より 3.7 ポイントアップ、改善しております。
⾃⼰資本利益率、ROE ですが、7.4%となり、前年に⽐べて 2.6 ポイント改善しました。

続きまして、事業セグメント別の業績です。
詳細は後ほど説明させていただきますので、ここでは概要といたしまして、前年⽐ではマテハン事
業も⾚字から⿊字に転換しました。ということで、主要 4 事業とも増収増益という結果になっております。
昨年 10 ⽉ 29 ⽇公表の予想値に対しましても、モーションコントロール事業は若⼲の減収となりましたが、営業利益は増益。チェーン、モビリティ、マテハン、全て増収増益での着地という形になりました。

続きまして、連結営業利益の増減要因の分析でございます。
まず、利益の増加要因側、要するにプラス要因、こちらは為替の影響で約 5 億円、先ほど申し上げ
たとおり出ております。売上⾼増加に伴う営業利益の増加で 96 億円、棚卸資産増加による営業利益の増加で約 50 億円、これは受注が好調、そして⽣産・売上アップ、それに向けての仕掛部品、製品の積み上げによるものです。そして、CCC、アメリカのセントラル・コンベヤ社の損益が改善したということで、27 億円のプラスとなりました。
今度は逆に、営業利益の減少要因でございます。荷造運送費の増加で約 9 億円、その他固定費の増加で 18 億円、材料費の増加で 18 億円、これはやはり今後の対応が⼤きな課題ということで、私どもも捉えております。⼈件費の増加で 42 億円、これは⽣産対応への⼈員増、時間外の⼿当、それからやはり⼈材不⾜というところでの⼈材募集に関わる費⽤、この辺が⾼騰したというところでございます。
結果、21 年 3 ⽉期に 88 億円だった営業利益は、22 年 3 ⽉期には 178 億円という結果となりました。

続きまして、事業セグメント別の業績です。まず、チェーン事業です。
チェーン事業は、売上⾼ 741 億 7,400 万円、営業利益 110 億 500 万円、利益率は 14.8%です。前期⽐では、売上⾼は 128 億 6,200 万円、営業利益は 31 億 4,200 万円のプラスで増収増益という結果です。昨年 10 ⽉ 29 ⽇の公表値に対しても上回って着地ができたということで、チェーンは⾮
常に好調であったというところでございます。
売上⾼の中⾝ですが、全ての地域で販売好調であったのですが、四半期連続の伸⻑となりました。
特に国内と北⽶が好調であったことが売上好調の⼤きな要因となっております。国内、要するにチ
ェーン事業部、これについては、特に海外向けの需要が⾮常に旺盛であったということ、また国内向けでも⼯作機械、鉄鋼、⾷品業界向けが⾮常に好評でした。そして、北⽶⼦会社ですが、昨年度より好調を維持、⼈件費や物流費の上昇があったものの、他社から当社への転注等もあり、増収増益という結果となりました。
結果、受注残も、この 3 ⽉末時点で 231 億円と⾮常に⾼い数字になっております。特に、京⽥辺⼯場、チェーン事業部は過去最⾼の注残で、今年度は⽣産・売上アップへとつなげていきたいと考
えております。

チェーン事業の為替影響ですが、売上⾼で、前期⽐で約 31 億円、営業利益で 4 億円のプラス側への効果という結果となっております。
営業利益の内容です。前期の営業利益率、12.8%から 14.8%に改善しております。実は今までは、利益率では 18 年度、つまり 19 年 3 ⽉期が 14.3%で最⾼だったのですが、今回、それを抜いて14.8%という結果となりました。
プラス側の要因、売上⾼の増加で 70 億円、値上げの効果で 13.7 億円、先ほど申し上げた在庫増等々を全部⾜しますと、プラス 109 億円となります。マイナス側の要因といたしましては、材料価格の⾼騰で 13.7 億円ですが、これは販売価格へ転嫁しておりますので、先ほど申した値上げと相殺されている形になっております。⼈件費で 19 億円、運送費、販管費、その他を含めて、マイナス側の要因としては 78 億円ということで、プラス側からマイナスを引きますと、31 億円ほどプラス側に振れたということになります。

続きまして、モーションコントロール事業です。
売上⾼ 199 億 600 万円、営業利益 11 億 2,900 万円、利益率は 5.7%、前期⽐では売上⾼ 18 億
8,100 万円、営業利益は 3 億 8,100 万円のプラス、増収増益となっております。昨年の 10 ⽉ 29 ⽇
公表値に対しても、売上⾼は若⼲未達でしたが、営業利益は上回って着地というところでございます。
売上⾼の中⾝です。シンガポールを中⼼とした環インド洋を除き、全ての地域で回復。ただし、材
料部品⼊荷遅れが⻑期化しており、勢いは鈍いという状況です。国内においては、モーションコン
トロール事業部、⼯作機械向けや半導体業界向けが⾮常に堅調だったのですが、モータ等の電気・電⼦部品の⼊荷遅れが障害となっております。⽣産・売上に影響が出ているということで、今年度の解消を⽬指していきたい、調達の強化を図っていくことを展開してまいります。次に、中国も減速機等の販売が好調でした。
受注残は、部品調達問題等があり、3 ⽉末時点では 78 億円と⾼い数字になっています。これは先ほどのチェーンと同じで、モーションコントロール事業部も過去最⾼の注残、チェーンと同様に今年度早期の解消を図り、⽣産・売上アップへつなげていきたいと考えております。

モーションコントロールの為替影響は、売上⾼で約 5.3 億円、営業利益で 0.5 億円のプラス効果となっております。
営業利益⾯、プラス側の要因は、売上⾼の増加、在庫等で 16 億円プラス側へ出ております。マイナス側は、材料価格、⼈件費、製造経費、販管費、その他で、トータル約 12 億円のマイナス側へ振れたというところでございます。

続きまして、モビリティ事業です。
売上⾼ 660 億 2,700 万円、営業利益 65 億 6,800 万円、利益率は 9.9%です。前期⽐では、売上⾼
は 65 億 7,600 万円、営業利益は 27 億 8,500 万円のプラス、増収増益です。昨年 10 ⽉ 29 ⽇の公表値に対しても、売上⾼はほぼ想定どおりで、営業利益は上回って着地ということになりました。
売上⾼の中⾝では、半導体不⾜によるメーカーの減産影響があるものの、全ての地域で増収というところでございます。2020 年上半期に起きたコロナで⼯場ロックダウンということも解消いたし
まして、増収につながったというところでございます。国内モビリティ事業部では、コロナ影響を⼤きく受けた前期から回復も、各メーカーにおいて、稼働停⽌を伴う⽣産調整が続いており、回復は緩やかでございます。⽶州、欧州、中国、韓国など、ほぼ同じ状況でございます。
こちらの事業の為替影響は、売上⾼で約 33 億円、営業利益で 1.4 億円のプラス効果となりました。
営業利益の主な増減要因です。まずプラス側、売上⾼の増加で 38 億円、鋼材および樹脂の価格値上げ、これを⼀部、売価へ転嫁いたしましたが、これでもまだ 1 億円という状況です。そのほか在庫等の積み上げ、原価改善等、トータルでプラス側に 71 億円という状況です。

マイナス要因といたしましては、販売価格、これは採算が悪い商品の需要が増加していることによるものです。あとは材料価格の⾼騰で 6.7 億円、⼈件費で 12 億円、製造経費で 16 億円、トータル
43 億円のマイナス側の要因が発⽣したという状況でございます。

続きまして、マテハン事業です。
売上⾼は 557 億 2,800 万円、営業利益は 7 億 9,900 万円、利益率は 1.4%です。前期⽐では、売上⾼は 21 億 1,000 万円、営業利益は 30 億 200 万円のプラス、増収増益でございます。昨年 10 ⽉
29 ⽇公表に対しても、売上⾼はほぼ想定どおり、営業利益は上回って着地をしたというところでございます。
売上⾼の中⾝的には、⽶州、中国は減収も、国内が⾮常に好調であったということで増収になっております。国内、マテハン事業部では、特に流通関連が好調で増収というところでございます。⽶州、CCC は、昨年に⼤⼝案件があったことにより、売上⾯では減収ですが、⾚字幅は縮⼩、さらに、損失の原因である追加⼯事もようやく終了したところでございます。
マテハン事業の為替影響は、売上で約 15 億円のプラス、営業利益では 0.5 億円のマイナスという結果になっております。
営業利益⾯の、まずプラス要因、売上⾼の増加、CCC 社の⼤幅⾚字からの改善等で、48 億円のプラス側への効果が出ています。マイナス側としては、在庫減、製造経費、⼈件費、販管費等々含めてマイナス 17 億円という結果となりました。

続きまして、所在地別の業績です。これは、売上を計上した事業所の所在地を地域別で集計いたしました。
内容はご覧のとおりでございます。全ての地域で、チェーン事業の好調、モビリティ事業の回復に
より増収増益。⽶州については、CCC セントラル・コンベヤ社の⾚字幅縮⼩により、営業利益が約 37 億円の増益となっております。先ほど申し上げたとおり、為替が円安に進んだことも⾮常に⼤きな要因でございます。

続きまして、地域別の売上⾼⽐率です。
⽇本は、昨年 43.3%から今回は 41%と下がった格好になっております。昨年は 56.7%の海外売上⾼⽐率でした。今回は、⽇本の⽐率は下がっているのですが、売上は伸⻑しております。ただ、全体の売上が伸⻑したうちの約 8 割が、海外の売上が伸⻑しているということで、⽇本のシェアが下がっている形になっております。
したがいまして、海外売上⾼⽐率は、昨年 56.7%から今年度は 59%へアップしたという形で締まっております。

続きまして、2023 年 3 ⽉期連結業績予想についてご報告申し上げます。
その前に、2022 年 4 ⽉に組織変更をしております。これは、新ビジネス開発を⽬指していきたいということで組織を変えたものでございます。内容と⽬的について、若⼲紹介させていただきたいと考えます。
まず、パワトラ事業統括です。パワトラ東アジア営業統括をパワトラ営業統括に改称いたしました
が、元々マテハンの営業統括であった役員を、今回パワトラ営業統括の役員としました。パワトラの新ビジネス開発統括を創設して、新ビジネス、それから直線作動ビジネスを開発していきたいという狙いです。
チェーン事業部には、モノづくり改⾰部を新設いたしました。現在 DX、デジタルトランスフォー
メーション、⾃動化推進プロジェクトを拡⼤しております。今後は、他事業を含めモノづくりサミットへ拡⼤して、グローバルでの展開・拡⼤をしていきたいと考えております。
モビリティ事業統括です。タイミングシステム統括と e モビリティ統括に分割、改編いたしました。タイミングシステム統括は、新規プロジェクトを含め、内燃機関向け事業のさらなる強化を⽬指していきます。e モビリティ統括は、バッテリーEV 向け、カムクラッチ、Enedrive 等、パワートレインの強化、さらには移動⼿段全般としてのモビリティ事業への開発を⽬指していきたいと考
えております。
マテハン事業統括です。再⽣医療プロジェクト、メンテ改⾰プロジェクトを新設いたしました。ライフサイエンス、ラボストッカの先にある、細胞培養ビジネス、再⽣医療へ参⼊していきたいと考
えております。
メンテ改⾰につきましては、マテハンメンテビジネスの拡⼤はもちろんですが、パワトラでは現在、プロサービスというメンテナンスサービスを展開しております。パワトラも含めたメンテナン
スビジネスを⼤きく拡⼤していきたいと考えています。
その他、DX ビジネス担当とあります。従来から、モニタリングビジネスということで、MitaMonという⽣産ライン監視ソフトを販売しておりました。これからは、DX ということで、デジタルト
ランスフォーメーション技術を拡⼤して、⼯場稼働のコンサル的なビジネスへ発展させていくべ
く、DX ビジネスと改称しました。
そして最後に、新事業開発室です。これは後ほど紹介いたしますが、新規成⻑、新規事業への進出を⽬指していきたいということによるものです。

それでは、連結業績予想についてご報告申し上げます。
通期で売上⾼は 2,400 億円、前期⽐ 11.2%増、241 億 2,100 万円の増収を⽬指します。ドル、ユーロ、⼈⺠元の為替は、記載のとおりでございます。営業利益は 200 億円、これは過去ピークでありました 19 年 3 ⽉期の 218 億円には届きませんが、コロナ前の状況にはぜひ戻していきたいと考
えております。営業利益率は 8.3%、これは前期と同じですが、先ほどの利益額と同様に、コロナ
前の 10%以上に早急に引き上げていきたいと考えております。
売上⾼は半導体不⾜影響とか部品調達問題等の⻑期化、営業利益については資源・鋼材等の上昇、特に北⽶における⼈件費の⾼騰等、懸念材料はありますが、営業利益については、各事業所、各極での⽣産性改善活動の継続などによって、先ほど申し上げたとおり、コロナ前までの挽回を⽬指していきたいと考えております。

続きまして、事業セグメント別の業績予想です。
事業グループごとの数値は、記載のとおりでございます。右端の増減率をご覧ください。チェーン
事業は増収ですが、今のところ若⼲の減益を⾒込んでおります。モーションコントロール、モビリ
ティ事業、マテハン事業は増収増益を計画しているというところですが、詳細につきましては次項
以降でご紹介申し上げます。

続きまして、連結営業利益の増減の要因分析でございます。
まず、利益の増加要因側です。為替は、約 7 億円を⾒込んでおります。それから、売上⾼増加に伴う利益の増加が 83 億円、CCC、セントラル・コンベヤ社の原価改善、さらに 13 億円のプラス側要因ということで、トータル 103 億円を⾒込んでおります。
逆に利益の減少要因は、⼈件費の増加、材料価格の上昇、固定費の増加等々で、トータル 81 億円のマイナス、減少要因を⾒込んでおります。

事業セグメント別の業績予想です。まず、チェーン事業です。
売上⾼は 760 億円、営業利益は 105 億円を計画しております。前期⽐では、売上⾼ 2.5%の増収、営業利益では、先ほど申し上げたとおり、4.6%の減益を想定しております。
売上⾼につきましては、⽇本国内は好調を維持するものの、2020 年度後半、それから 2021 年度と、⼤幅な需要増があった北⽶が落ち着くと⾒込んでおります。ただ、われわれといたしましては、市場動向を注視して、想定以上の需要に対しても供給遅れがないように迅速に対応できるような準備はしていきたいというところでございます。
営業利益の増減要因といたしまして、プラス側は、売上⾼の増加と値上げ効果で、トータル 15 億円を⾒込んでおります。マイナス側としては、鋼材価格の値上げ、⼈件費、運送費、販管費等々
で、マイナス側に 20 億円ということで、5 億円ほど減少する形です。
したがって、営業利益は、前期⽐ 4.6%減の 105 億円でございます。ただ、グローバルでの⽣産改
善活動、コストダウン、さらには拠点間の最適化運営でプラス側へ何とか持っていきたいと考えております。

続きまして、モーションコントロール事業です。
売上⾼ 230 億円、営業利益 20 億円を計画しております。前期⽐で、売上⾼ 15.5%の増収、営業利
益 77.1%の増益を想定しております。
売上⾼は、部品調達問題が残るものの、下期にかけ解消を⾒込んでいます。利益についても下期のほうが⾼い設定にしております。
営業利益の増減要因としましては、プラス側は、売上⾼の増加、値上げ効果、原価改善等々で、トータル 24 億円です。マイナス側としては、⼈件費の増加、販管費の増加、それから製造経費の増加等々で、マイナス側に 15 億円でございます。
営業利益は、前期⽐ 3 ポイント改善の 20 億円を⾒込んでおる状況でございます。

続きまして、モビリティ事業です。
売上⾼ 780 億円、営業利益 78 億円を計画しております。前期⽐では、売上⾼ 18.1%、営業利益では 18.8%の増収増益を⾒込んでおります。
売上⾼につきまして、半導体不⾜影響が⻑期化しているものの、前期⽐では⾃動⾞⽣産台数の回
復、新規プロジェクトの開始などにより増収を⾒込みます。私どもの⼀番⼤きなお客様であります
トヨタ⾃動⾞様におきましても、今年度の⽣産台数としては昨年度を 13%ほど上回る 970 万台を計画しています。また、年初には 1,100 万台という計画もありましたから、そこが回復すればさらに良い⽅向に向かっていくと考えております。
営業利益の増減要因でございます。まずプラス側は、売上⾼の増加、それから鋼材・樹脂値上げ等の⼀部価格転嫁、原価改善等で、トータル 76 億円です。マイナス側としては、先ほどもありました販売価格という問題で 6 億円、これは採算が悪いものの需要が増えるという意味でございます。
それから、材料価格の上昇、⼈件費の増加、製造経費等々含めて、マイナス側に 64 億円を⾒込んでおります。
結果、営業利益は前期⽐ 0.1 ポイント改善の 78 億円を⾒込んでおる状況でございます。

続きまして、マテハン事業です。
売上⾼ 640 億円、営業利益 16 億円を計画しております。前期⽐では、売上⾼ 14.8%、営業利益では 100.3%ですから、約 2 倍の増収増益を⾒込んでおります。
売上⾼は、⽇本国内は流通分野の好調が維持される、そして⽶州の CCC（セントラル・コンベヤ社）より分社化した建設分野向けの⼦会社が伸⻑しておりまして、それによる増収を想定しておるというところでございます。
営業利益の増減要因といたしましては、まずプラス側は、売上⾼の増加 34 億円、CCC の⾚字縮⼩
で 13 億円等々、トータル 47 億円のプラス側の要因を⾒込んでおります。マイナス側といたしま
しては、⼈件費の増加、販管費、製造経費、そして最後、その他で⼤きな数字が出ております。これは、将来の成⻑に向けた再⽣医療、メンテ PJ を含めた積極投資を含んでいるためです。これらでトータルマイナス 39 億円を⾒込んでおります。
営業利益は、1.1 ポイント改善の 16 億円を⾒込んでおります。

設備投資と減価償却の状況でございます。
われわれは、成⻑⼒強化に向けた資本投⼊、⽣産体制の⾃動化・効率化投資を全事業で展開しておる状況でございます。23 年 3 ⽉期には、135 億円という投資を⾏ってまいります。
21 年 3 ⽉期と 22 年 3 ⽉期、それぞれ 83 億円と 86 億円にとどまっております。元々、計画は、
21 年 3 ⽉期は 117 億円を計画しておりました。業績低迷により投資を少し抑えたというところの結果になっております。
さらに、22 年 3 ⽉期も 105 億円を予定しておりましたが、コロナによって投資を抑制しましたので減価償却も減少。23 年 3 ⽉期は抑制した投資を含め 135 億円を投資して、拡⼤成⻑につなげてまいります。
主な投資の内容をご紹介申し上げます。
チェーン事業部の LinK 2025 で展開しております、RS80 番の新組⽴ラインの⾃動化、これも含めまして 14 億円、さらに MC 事業部も CONNECT 2025 の⽣産改⾰によって、設備の効率化更新を⾏ってまいります。さらに、モビリティ事業部も MAC 2025 という改善改⾰活動を展開しております。

ここに向けて、新技術・新製品開発⽤の摩耗伸び試験機、回転疲労試験機等々に投資をする、さらに⾃動化プロジェクト等によって、⼤きな⽣産改⾰をつなげていきたいというところでございます。
マテハンも、流通向けの新商品、保管機能付ピッキング装置を開発して、市場に投⼊していきたいというところに投資をしてまいります。
改⾰、モノづくりサミットへ向けて、効率化へ向けた投資をどんどん進めていきたいと考えております。

株主還元でございます。
配当⽅針、これは以前から申し上げているとおり、連結業績を反映した配当を基本⽅針として、配当性向は 30%を基本とした利益配分を⽬指します。
22 年 3 ⽉期は中間配当 50 円でした。期末配当については 60 円を予定しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回って着地したため、期末 10 円の増配を決定いたしました。そして、年間配当 120 円とさせていただきました。配当性向は 30.5%でございます。
23 年 3 ⽉期は、中間配当で 60 円、期末配当で 70 円、年間配当 130 円、配当性向 32.3%を予定しております。ぜひこれを実現するよう、展開してまいりたいと考えております。

最後になりましたが、トピックスです。いろいろ展開しておりますものについて、ご紹介申し上げます。各事業の変⾰、新規成⻑に向けた事業展開についてのトピックスです。今回は具体的な内容
説明には⾄りませんが、現状での展開内容について⼀部ご紹介申し上げます。
まず、新事業開発についてです。
これは、⻑期ビジョン 2030 で紹介いたしました、成⻑のロードマップでございます。⼤きく三つの成⻑戦略を考えております。
まず⼀つ⽬、既存成⻑、これは既存事業のオーガニック成⻑です。どういうものかと⾔いますと、
グローバルでの市場拡⼤、商品、事業とグローバルマーケットのマトリクスによって、地域に応じた商品を拡⼤していく、そして強化・拡⼤策を展開していきたいというところでございます。アプ
リケーションを拡⼤して、マーケットの拡⼤もどんどん推し進めていきたい。これが既存成⻑、オーガニック成⻑でございます。
変⾰成⻑、これは⾰新的⼿法で事業領域を拡⼤していくと。⼀部取り組みの例を紹介しますと、マテハン事業の再⽣医療分野、マイナス 80℃からマイナス 150℃のラボストッカを拡⼤、新規⽤途

への探索、先ほども⼀部申し上げました、細胞培養と再⽣医療へ進出を⽬指していきたいと考えています。
ほか、モビリティ事業の 2 輪のスタータークラッチ、さらに 4 輪、バッテリーEV、ハイブリッド
⽤のセレクタブルクラッチへと進化・拡⼤を⽬指す。モーションコントロール事業では、製品を⺠
⽣⽤に特化した機器・⽤途へ。現在では、ヒューマンアシスト機器への展開を進めております。
そして最後、新規成⻑、これは新規分野への参⼊でございます。この 4 ⽉、新事業探索担当から新事業開発室へと組織を拡⼤いたしました。これによって、この三つの成⻑を遂げていきたいと考えておりますが、ただ、この三つの成⻑というのは完全に区分されるものではございません。それぞれの活動を⾏いながら、シナジー効果をさらに発揮していきたいと考えております。

そこで、新事業開発についてご紹介申し上げます。
これは⼀つの考え⽅として、特に社会環境の変化、成⻑戦略の⼀つの考えとして、アンゾフの成⻑
マトリクスというのに当てはめてみました。
当社も、過去から新商品提案の定義にはこの考えを取り⼊れており、新技術・新製法と市場マトリクスによって、既存の技術と既存の市場は対象外ということで考えておりました。既存製品の技
術・製法を発展させて新規製品へ、さらに既存製品をグローバルでの地理的・顧客セグメントの新規参⼊ということで新規市場へ、これが変⾰成⻑と捉えております。
この両⽅の変⾰成⻑の拡⼤の先に新事業と書いておりますが、新規成⻑・新規分野への拡⼤をつなげていくという考えでございます。さらに、この新規事業のところについては、新事業開発室がメインになって新たな展開を進めていくというところでございます。

そして、先ほどのマトリクス右下にありました新事業開発室、ここが中⼼になって展開しておりま
す内容についてご紹介申し上げます。
当社の知的財産と外部コンサルとの協業を⾏いまして、当社の技術を活⽤、外部との共創による新事業探索を展開中でございます。私どもでは、知的財産、特許を 2,000 件ほど保有しております。
この特許をもとに 100 件のアイデアを出し、うち 35 件を新規事業のコンセプト化、そしてさらには有望な候補を新事業開発フェーズへと展開していきたいと考えております。できるだけ早い段階で皆さんに、具体的にご紹介申し上げたいと考えております。

次、パワトラ事業でのトピックスでございます。
各事業が変⾰成⻑を⽬指して、未来型商品を創出する取り組みを展開中でございます。チェーン事
業では、この写真にございますように、超⼩形、世界最⼩チェーン、私どもでは RS6 番と呼んでいるピッチ 1.905 ミリの製品が該当します。これは、現在ワイヤーで⾏っている駆動を、このチェーン⽅式に変えていって、精密かつ超⼩型⽤途向けに展開していきたいと考えています。
MC 事業、これは以前から SMU、スマートモーションユニットというのを紹介しておりますが、⼈の動きをサポートする、ヒューマンアシスト機器への展開を現在進めている状況でございます。

次、モビリティ事業統括です。
これは、従来の内燃機関、エンジン⽤タイミングチェーンシステムの強化を⽬指して、先ほど申し上げました、タイミングシステム統括の専⾨組織といたしました。さらなる強化を⽬指して、グローバルシェア 46%を獲得していきたいと考えています。
バッテリーEV、ハイブリッド、プラグインハイブリッドへのカムクラッチ、Enedrive、パワード
ライブ領域の拡⼤を⽬指して、e モビリティ統括組織を拡⼤してまいります。

最後に、マテハン事業統括でございます。
システムインテグレーションビジネス強化・拡⼤を⽬指して、物流会社の流通サービス様と共に、
埼⽟に KISAI BASE というものを開設いたしました。ここでは、システム規模感、もしくは作業性等の実体験、視認できる MR、複合現実というものを取り⼊れております。
さらに、⾃律搬送ロボットを導⼊して、これは中国のメーカーですが、販売パートナー契約を締結
しております。この両⾯を合わせて、最適物流システムを提供していく、お客様に訴求していくというものを展開していっております。
そして、医療分野への参⼊ということで、これは以前も紹介しましたが、神⼾医療産業都市に研究開発拠点を設けて、再⽣医療・細胞バイオのビジネス強化を加速させていきたいというところでございます。
各トピックスについては、できるだけ次回以降、具体的な展開状況をご紹介できるよう、開発を推進してまいります。
以上で、株式会社椿本チエイン、2022 年 3 ⽉期連結業績報告、および 2023 年 3 ⽉期の連結業績の⾒込み、トピックスについてのご説明を終了させていただきます。

ご視聴ありがとうございました。

質疑応答

⽥辺 [Q]：改めまして、ご質問に回答する役員をご紹介いたします。
代表取締役社⻑兼 COO、古世憲⼆、常務執⾏役員、パワトラ事業統括、永井康詞、上席執⾏役
員、モビリティ事業統括、宮地正樹、上席執⾏役員、マテハン事業統括、岡本雅⽂、執⾏役員、財務・経営企画・情報システム・新事業開発担当、明坂泰宏です。
では、質疑応答を始めます。
最初のご質問です。
上海ロックダウンやロシア・ウクライナ問題⻑期化による業績影響をどう⾒込んでいるのか教えていただきたいですというご質問です。
古世社⻑、お願いいたします。
古世 [A]：今のご質問についてお答え申し上げます。
上海のロックダウンに関しましては、特にモビリティ事業が中⼼になりますので、こちらは後ほど宮地からコメントさせていただきます。
私のほうは、ロシア・ウクライナ問題についてですが、私どもはヨーロッパを拠点としております
ところからのロシアへの販売が、昨年ベースですと約 12 億円ございます。現在、⼈道的⽴場で出荷をストップしておりますので、この状況が⻑引けば、年間で 12 億円ほどの昨年⽐に対する影響が出ると⾒込んでおります。早いこと、この戦争と⾔いますか、問題が解消して、通常に戻れることを願っております。
以上です。
宮地 [A]：⾃動⾞におきましては、やはりウクライナ戦争ということで、⼀つは⼤きくわれわれの部品をどこに納めるかというところに起因することにあるかと思いますけど、幸いわれわれの納⼊部品がロシアで供給するというものがほとんどございませんので、その辺の影響はなかったのかなと。
ただし、欧州におきましては、やはりウクライナからの部品供給だとか、そういったものが滞って、若⼲その影響で最終的にわれわれの⽣産量が落ちたよと。約 75%ですかね。要するに、⽬標に対して 25%ぐらいはその影響を受けたということですけど、こちらもわれわれ、欧州のほうは

そんなに売上が上がっているわけではございませんので、そういった⼤きな売上変動はなかったと⾒込んでおります。
⼀⽅、上海のロックダウンに関しましては、この 5 ⽉、われわれの⼯場も閉鎖せざるを得なかったということで、売上⾼にして⾒てみると約 50%減ということで、⼤きなダメージを受けました。
ようやくこの上海のロックダウンに関しても、来⽉あたりから⽣産復帰できるということで、それに準じてほかの部品メーカーも同じように、カーメーカーへの部品供給が可能になるということで、6 ⽉以降、徐々に挽回するのではないかということです。トータル的に年度に⾒ますと、さほ
ど⼤きな影響は出ないのではないかという⾒⽅をしております。
⾃動⾞に関しては以上です。
⽥辺 [Q]：ありがとうございます。
続きまして、モビリティ事業に関するご質問です。
2023 年 3 ⽉期のモビリティ事業の売上⾼は 18%増収の計画となっていますが、この増収を⾃動⾞
⽣産台数の想定、為替換算の押し上げ、新規プロジェクトの貢献などに分解して教えてくださいということです。
宮地事業統括、お願いいたします。
宮地 [A]：紹介した資料の 7 ページ⽬に細かくご紹介させていただいていますけど、⼀つは、⼤きな影響では為替がかなり円安に総じて⾒込みが⼤きかったということで、それが約 6 億円です。それから、⽣産改善をいろいろやってまいりましたけど、特に減価償却費、これは投資を抑えるというところですが、売上が伸びていくところに対する投資は既に終わっていると前回でもご報告させていただきましたけど、その辺りの効果が 3 億円ほど出たということ。
それから、鋼材値上げに関しても、やはり⼤きなダメージを受けたのですけど、21 年度に関しては、それほど⼤きなインパクトがなかったということで、先ほど社⻑から報告させていただきました 6.7 億円ほどの影響にとどまったということ。
それから、もう⼀つは、これもちょっとわれわれの⽣産的な計画として、要するに今の半導体影響だとか、中国のロックダウン影響だとか、いろいろなところで⾞を造りたくても造れなかったというところに準じて、在庫の積み増しを⾏ってまいりました。その辺りのプラスに対する利益の影響が 21 億円ほどあったということで、その辺りが⼤きな収益増加につながったと考えております。
以上です。

⽥辺 [M]：すみません、ご質問は 23 年 3 ⽉期ですので、業績予想に関してですね。
宮地 [A]：ごめんなさい。失礼しました。
22 年度におきましては、18 ページ⽬に紹介しておりますけど、いろいろなプラス要因がございます。⼀つは、国内外を含めて 21 年度に計画している台数に対して、22 年度は挽回⽣産するよということで、それが市場のいろいろな調査を経て、われわれのほうで情報収集しているところで、今
年度の 17%ぐらい販売増につながるだろうということで、それに対する収益増が⾒込まれるということ。
それから、いろいろな原価低減を⾏ってまいりますけど、特に鋼材に関しては今後、⾮常に利益に対するインパクトが⼤きいということで、これに対しては、お客さんになるべく客先への転嫁というところで努⼒を⾏っていくというところも⾒込んで、何とか利益率 10%を確保してまいりたいと考えております。
以上です。
⽥辺 [Q]：ありがとうございます。
続いてのご質問です。チェーン事業に関するご質問です。
業績予想に関して、売上⾼ 2.5%の伸びは、為替を含めると売上が伸び悩むと感じます。この要
因、売上が伸び悩む要因を教えてください。何か懸念事項があれば、それも教えてくださいということです。
永井事業統括、お願いいたします。
永井 [A]：お答えさせていただきます。
今、伸び悩むというお話だったのですけど、むしろ 2022 年度の受注が、やはり当初計画した想定よりも⾮常に好調であったと。特に北⽶の物流関係、それから住宅等の特需、さらにアメリカに関しては、われわれの競合先であるチェーンメーカーが、供給が⾮常に難しい状況になったというところで、⼤⼿の代理店、競合を扱っていたところから、われわれの商品の扱いが開始されたとか、そういう形で、われわれが想定していなかった受注が増加したというところです。
2023 年度に関しては、特需の業界というのも落ち着くだろうというところと、品物不⾜によって先⾏発注されているようなものもあるというところで、そういうところを勘案して、為替を除くと減収になるのですけども、中期経営計画でいうと当初の計画どおりの数字になっているというところ。

加えて、われわれとしても、転注していただいたものに関しては、やはりそれはしっかり確保していくというところと、2021 年度については、コロナということで、われわれの営業⾃体もテーマを推進するというところで、かなり問題があったということですけども、今年度についてはそれも緩和されて、本来のテーマをしっかり推進して、計画はこうなっていますが、プラスに持っていく
ように活動していきたいと考えています。
⽥辺 [Q]：ありがとうございます。
続きまして、マテハン事業に関するご質問です。
マテハン事業の⾜元の受注、引き合いの状況と、セントラル・コンベヤ社を含めた動向、またセントラル・コンベヤ社の⿊字化の時期について教えてくださいということです。
岡本事業統括、お願いいたします。
岡本 [A]：それでは、岡本からお答えいたします。
まず⾜元の状況ですけれども、先ほど社⻑から話がありましたように、流通関係、それから⾃動⾞
関係も含めて、国内は⾮常に堅調でして、そういう⾯では、われわれとしてはそれをベースに新しい分野等に広げていきたいと考えています。
それから、いろいろご⼼配をおかけしていますセントラル・コンベヤ社の件ですが、ようやく今年の 3 ⽉末までに、いわゆる追加と⾔いますか、追加⼯事が終了いたしまして、今はメンテナンスフ
ェーズと⾔いますか、これから何かあればメンテナンス等で対応していくといったフェーズになっております。
したがいまして、セントラル・コンベヤ社に関しては、ようやくこれから新しい引き合いと⾔いま
すか、案件というか、そういうものをこれから広げていくというような、これからのビジネスをとっていく、そういった段階に来ているというところです。
今年度は、そういう意味では、これからの引き合い、案件、受注等があっての売上になりますので、かなり厳しい状況でして、若⼲の⾚字になるかどうかというところですけれども、これはそういうことを解消するべく受注活動をしていって、何とかちょっとでも⿊字になるような形にしていきたいと考えております。
以上、お答えいたしました。
⽥辺 [Q]：ありがとうございます。
続きまして、新事業に関するご質問です。

中計策定時に想定していたものと⽐べ、新事業開発の現在の進捗はどうですか。また、2025 年の新事業の到達点を教えてくださいというご質問です。
明坂役員、お願いいたします。
明坂 [A]：これにつきましては、先ほども社⻑の古世から少しお話をさせていただいたのですが、具体的なことにつきましては、今まだご発表できる段階にないということで、それはもう少し先、できるだけ早くさせていただければと思っておりますので、お待ちいただきたいと思います。
当初、この中計 5 年間は種まき期間ということで、その種まき期間にやるべきことを、スケジュー
ルを⽴ててやっております。そのスケジュールにつきましては、社内⽬標どおり進⾏しております。
昨年度は、少し古世からお話ししました、探索と事業化コンセプトづくりをやっていたのですが、今年度はそのうちの有望なものについては、実際に事業化可能かどうかの調査をしていくということで、新たな組織として新事業開発室というように、少し⼈を集めて格上げしております。着実に取り組んで、また、できるだけ早い段階でご説明したいと思います。
2025 年の規模感ということですが、これにつきましても、現段階では少しお話しするのをちょっと控えさせていただいて、また具体化次第お話しできるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
⽥辺 [Q]：ありがとうございます。
続きまして、モーションコントロールに対するご質問です。これも業績予想に対するご質問です。
モーションコントロール事業の下期の営業利益率は、上期に⽐べて強すぎるのではないでしょうか。利益率が下期に 10%台に回復するその要因を教えてくださいというご質問です。
永井事業統括、お願いいたします。
永井 [A]：お答えさせていただきます。
これはチェーンも交えてお話ししたいと思います。まず 2021 年度がスタートする時点で、両事業
とも、鋼材・樹脂の素材、それから、それにまつわる様々な購⼊品の値上げ、⼊⼿難、そして物流⾃体の問題、中国リスクとか、いろいろなリスクを想定して事業計画を作りました。
チェーンに関しては、それに対する対策が⾮常に上⼿く展開できて、2021 年度の業績につながったと。⼀⽅、モーションコントロールについては、モータ、電⼦部品等、われわれ以外の会社様も

⾮常に⼊⼿に苦労する状況が続いていたというところと、いろいろな物の値上げを転嫁して、10⽉にわれわれも値上げをしました。
それについても、チェーンについては、⼤体同じですかね。出たものと⼊ってくるものというのは、相殺されるような結果になったのですけども、モーションコントロール事業については、今⾔いましたように、調達品の⼊⼿難で、売上がなかなか思うように⽴たなかったということで、値上げ前の商品、受注が残っている状況で、そういったものの売上が今⽴っていると。
だから逆に⾔うと、値上げされている部品を買いながら、値上げの前の価格で売っている状態が続いているというところがあります。2022 年度については、まず調達問題の解消を今進めていて、これはなるべく早くということで進めているのですが、下期には⼤きな問題はなくなっていくだろうと。
それに伴って売上が上がるということと、さっきも⾔いましたように、値上げをしたものの率が上がっていくというところ、併せて原価低減も今いろいろなテーマを決めて推し進めています。
2021 年下期については、上期よりもその効果が出て利益が上がってきています。
ということで、2022 年度には、今⾔った三つの調達問題を解消して売上を上げる、それから値上げを転嫁したものによって値上げをしたものの率が上がっていくというところと、今進めている原価低減が相乗的に重なって、利益は下期に上がるだろうという計画をしていますけれども、当然これをできるだけ前倒しして、結果が出るように進めていきたいと考えております。
⽥辺 [Q]：ありがとうございます。
最後のご質問です。モビリティ事業に関するご質問です。
4 輪⽤セレクタブルクラッチの優位性を教えてください。また、その事業化の可能性についても、話せる限りで教えてくださいということです。
宮地事業統括、お願いいたします。
宮地 [A]：4 輪⽤のセレクタブルクラッチに関しては、現在開発中で、お客さんの⽤途に合わせてわれわれが仕様を詰めているところでございます。このセレクタブルクラッチというのは、元々他社でも持っているというか、世の中にあるような機構ですが、われわれの優位性というところでは、やはりお客さんからニーズが強くある、なるべく応答性の良い、レスポンスの良い、要するに軸を⽌めたり開放する、そういった応答性が優れたもの、あるいはクラッチというと、カチカチカ
チッという⾳がするのですが、そういった⾳がちょっと⽿障りなので、それを解消しなさいという話。

それから、先ほどの応答性にも当てはまると思うのですが、できるだけ電気の消費量を少なくするというところでの電費と表しているのですが、その辺りの改善をするというところが評価されて、今、4 社ほど引き合いを受けていまして、そういった特別性を今後モノづくりのほうに⽣かし込んで、コストのつくり込みの段階に移っているところです。
ただ、いかんせん、まだ先⾏きの⾒通しの⾒えない、⽤途も含めて、そういったところでの開⽰できないような部分もございますので、今後、何としてでも 1 社まず受注にこぎつけて、それに基づいてバッテリーEV だけではなくてハイブリッドカー、そういった世の中にある環境⾞に適合されるような事業に結びつけられればいいなということになるかと思います。
ただ、新規事業という意味では、やはり数⼗億レベルでのボリュームゾーンを稼ぎながらということなので、これに関しては、販売⼒だけではなくて、やはり今後このモノづくりというところで量産性を⽣かしながら世の中に出していくというところが、課題において現在開発を進めているとこ
ろでございます。
以上です。
⽥辺 [M]：ありがとうございました。
予定の時刻となりました。ご質問も出尽くしたようですので、本⽇の決算説明会を終わらせていただきます。
なお、本⽇の様⼦は、オンデマンド配信も予定しております。配信中に通信障害等、不測のトラブ
ルによりご視聴いただけなくなった場合も、オンデマンド配信をご活⽤ください。
本⽇はありがとうございました。
［了］______________