称号及び氏名

博士（社会福祉学） 柴田 学

学位授与の日付

2022 年 9 月 23 日

論

地域福祉実践としての経済活動に関する研究

文

名

論文審査委員

主 査

関川 芳孝

副査

吉武 信二

副査

田垣 正晋

博士（社会福祉学）学位論文要旨
本研究の目的は、地域の複合的な課題に対応する経済活動を「地域福祉実践としての経済活動」として暫定的に定義し、その経済活動を推進するコミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチという新たな方法論について、理論的に検討することである。
近年の地域福祉は、包括的支援体制の構築とともに、福祉課題も含めた地域の複合的な課題に対応する経済活動が求められている。また、経済活動を把握する研究の一つとして、社会起業／社会的企業研究への関心が、地域福祉領域のなかでも高まっている。しかしながら、日本における既存の社会起業／社会的企業研究では、組織形態・事業体に着目する傾向はあっても、地域づくりのように地域の人々の関係性に基づく経済活動に視野を拡げて把握する研究は少ないのが現状である。一方の地域福祉研究、特に、近年のコミュニティワーク研究では、地域振興としての地域資源の掘り起こしや産業・仕事づくり等、社会経済的開発アプローチが求められている。しかし、日本のコミュニティワーク研究において、社会経済的開発アプローチに着目した方法論研究の蓄積は乏しいのが現状である。
第１章は、「地域福祉実践としての経済活動」への理論的視座を得ることを目的として、関連する経済活動の理論研究を行った。まず、地域福祉領域における社会起業／社会的企業研究は、コミュニティワークの視点からすれば、コミュニティ・ビジネスや社会的企業等の組織化を通じて、地域住民・当事者を実践主体とした“新しい地域組織化論”の提示に成功した。しかし、“新しい地域組織化論”は、資源を十分に持ち得ない存在の当事者や地域住民の主体性を強調することで、問題解決ができず、かつ資源を「持つ者」と資源を「持たざる者」（資源を十分に持ち得ない存在の当事者や地域住民）という分断を地域コミュニティのなかで生み出す危険性も内包するというパラドックスを課題として示すことにもなった。この課題を乗り越えるためには、その実践が生み出す“経済活動の意味”を「人間の経済」（生活者の視点から、交換【市場経済】・再分配【非市場経済】・互酬【非貨幣経済】という 3 つの行動経済原理を統合的に捉えていく経済活動のあり方）から問い直す必要があり、そのための有効な理論が社会的連帯経済であった。そして、地域福祉の視点から解読した社会的連帯経済の特徴（①地域住民の相互扶助的な関係から形成される経済活動、②地域自治／特に経済活動を住民自治で展開すること、③地域資源の複合的活用、④開かれた共有財による地域の基盤形成）が、「地域福祉実践としての経済活動」における重要な理論的視座となった。
第２章では、「地域福祉実践としての経済活動」を分析するための枠組みを、コミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチの理論的検討を通じて提示した。コミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチは、アセットベースド・コミュニティ・ディベロップメント（ABCD）の特徴（①資源の発見・協働による事業・活動の開発、②社会関係資本の形成）に基づいている。まず、①資源の発見・協働による事業・活動（地域の新たな取り組みやサービス等）の開発という ABCD の特徴に基づき、社会資源や地域資源の先行研究をレビューした。その内容を踏まえて、本章では「地域福祉実践としての経済活動」の理論的視座の一つである「地域資源の複合的活用」を把握する枠組み（コミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチによる「地域資源の複合的活用」の展開構図）を試論的に提示した。次に、②社会関係資本の形成という ABCD の特徴に基づき、Taylor のコミュニティ・エンパワメント理論について検討を行った。それは、社会関係資本が内部結束（ボンディング）型（レベル１）・橋渡し（ブリッジング）型（レベル２）・連携（リンキング）型（レベル３）とレベルに応じて醸成していくなかで、どのようにコミュニティ・エンパワメントの展開をもたらすのかについて提示した理論である。
また、Taylor の理論は、「地域福祉実践としての経済活動」を展開した先にあるコモンズの形成（＝開かれた共有財による地域の基盤形成）が社会関係資本の醸成と多元的な資源構成を通じて、どのようにコミュニティ・エンパワメントの展開につながるのかについて、コミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチの視点から分析するための枠組みとなる。
第３章では、第２章で検討した理論的な分析枠組みを踏まえて、「地域福祉実践としての経済活動」の事例研究を実施した。事例研究では、①沖縄の共同売店による地域づくりの実践、②協同組合をベースとした地域づくりの実践、③多様な人や組織の協働による地域づくりの実践を対象に、それぞれの事例における「地域資源の複合的活用」「コミュニティ・エンパワメント」がどのように展開されていったのかについて分析・可視化した。
その結果を踏まえて、事例研究におけるリサーチクエッション（RQ）【RQⅠ「地域資源の複合的活用」を通じて、「地域福祉実践としての経済活動」（地域の複合的な課題に対応する経済活動）がどのように展開されているのか】、【RQⅡ「地域福祉実践としての経済活動」の展開の先にあるコモンズの形成（＝開かれた共有財による地域の基盤形成）が、社会関係資本の醸成と多元的な資源構成を通じて、どのようにコミュニティ・エンパワメントの展開を促進するのか】に対して総合考察を行った。RQⅠについては、①「地域福祉実践としての経済活動」は、多様な非貨幣資源が市場資源を支える基盤となることで展開されること、②「地域福祉実践としての経済活動」は、住民自治による非市場資源の活用を通じて展開されることが示唆された。そして、RQⅡに対しては、①コモンズの形成（開かれた共有財による地域の基盤形成）が、地域におけるインフラ（地域拠点等）とオーバーラップされることで、コミュニティ・エンパワメントの展開を促進すること、②コモンズの形成（開かれた共有財による地域の基盤形成）から、地域外の資源へと結びつく「越境性」を意識することが、コミュニティ・エンパワメントへの展開をさらに促進させるための鍵になることが示唆された。
第４章では、これまで検討してきた研究内容を踏まえて、まず、地域福祉研究において、地域福祉実践としての経済活動を位置づけることの意義について論じた。特に、コミュニティ・ビジネスとの対比のなかで、改めて、地域福祉実践としての経済活動についての定義・要件・範囲・主体を考察した。なお、本研究におけるこれまでの知見を総合的に踏まえた地域福祉実践としての経済活動の定義は、以下の通りである。
地域福祉実践としての経済活動は、「人間の経済」（生活者の視点から、交換【市場経済】
・再分配【非市場経済】
・互酬【非貨幣経済】という３つの行動経済原理を統合的に捉えていく経済活動のあり方）を「地域資源」を通じて具現化し、住民自治を基盤とした“きょうどう（共同・協同・協働）”によって地域の複合的な課題に対応する経済活動であり、コモンズの形成（開かれた共有財による地域の基盤形成）を通じてのコミュニティ・エンパワメントの展開を意図するものである。
さらに、日本におけるコミュニティワーク研究の問題点を指摘したうえで、本研究の成果として、地域福祉実践としての経済活動を推進する新たなコミュニティワークの展開モデル（コミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチを起点に考えるコミュニティ・エンパワメントモデル）を提示した。こうした地域福祉実践としての経済活動を理論的・実践的にも正面に位置づけたのが、「社会経済型地域福祉」である。社会経済型地域福祉は、市町村（自治体）における包括的支援体制の構築において求められる「自治体ガバナンス型地域福祉」と車の両輪のように相互に連動し合うことで、地域福祉の重層化に貢献し、「地域福祉のイノベーション」を創発するものである。そして、社会経済型地域福祉が目指す「地域福祉のイノベーション」の先にある未来とは、地域福祉実践としての経済活動を通じて、コミュニティ・エンパワメントの展開と多元的なレベルでの異質性を越境していくことで、多種多様な主体の参加が促され、まちや地域を豊かにする創造的な福祉が形成されることであると論じた。
今後は、社会経済型地域福祉の視点から、地域福祉の中間支援機能を担う社会福祉協議会の位置づけや、社協におけるコミュニティワークの再検討をどのように展開していけるのかが課題となる。

【初出一覧】
本論文の一部については、筆者が既に発表した論文をもとにして、それぞれ大幅に改稿・再編集したものである。詳細は以下の通りである。
序 章

柴田学（2017）

第１章

書き下ろし

第２章

柴田学（2020）

第３章

柴田学（2020；2021）

第４章

書き下ろし

おわりに書き下ろし

柴田学（2017）「中山間地域における連帯経済を基盤とした地域振興の意義と課題――コミュニティワークの視点から」『国際公共経済研究』28，62‒70，査読有．
柴田学（2020）「中山間地域での連帯経済の実践における地域資源の活用――コミュニテ
ィワーク視点との比較検討を通じて」『国際公共経済研究』31, 66-75,査読有．
柴田学（2021）「地域福祉実践としての経済活動に関する一考察――A 市 B 地区と社会福祉法人 C との協働の事例に着目して」『ソーシャルワーク研究』46(4)，331-338，招待
有.

学位論文審査結果の要旨
学位論文審査委員会
審査委員会は、申請された学位論文「地域福祉実践としての経済活動に関する研究」について、学会発表、査読付き論文、字数など博士論文の申請要件を満たしていることを確認した。
また、論文では、事例研究においてインタビュー調査が行われているが、地域福祉学会における研究倫理規定、日本社会福祉学会における研究倫理規定にもとづいて行われたものであり、「川崎医療福祉大学研究倫理委員会」、「金城学院大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会」の承認を得て実施されている。
審査委員会は、人間社会システム科学研究科人間社会学専攻社会福祉学分野の博士論文審査基準（平成 30 年度以降入学生より適用）に照らして、厳正な評価を行った。以下、審査結果を述べる。
１）研究テーマが絞り込まれている。
本研究は、地域住民の協働・連帯による経済活動を、地域福祉実践として位置づけ、社会経済型の地域福祉活動として、新たなコミュニティワークの理論構築を試みることを研究テーマにしており、論文全体の内容も十分にこのテーマに絞り込まれたものとなっている。
２）研究の方法論が明確である。
研究の方法は、地域住民による経済活動について、コミュニティビジネスおよび社会的起業、社会的連帯経済に関する文献研究をもとに、コミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチの理論的枠組みの構築に取り組んでいる。これをさらに具体的に検証するため、ロバート・K・インのケーススタディ設計を参考にし、地域住民による経済活動実践に関する事例研究を行い、提示した理論的分析枠組みを適用しつつ、社会経済的開発アプロー
チの具体的な展開過程を分析している。理論研究と事例研究を融合させ、新たな地域福祉実践の理論構築に取り組む研究方法は、明確で一貫している。
３）先行研究が十分に踏まえられている。
地域福祉のコミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチはもちろん、関連するコミュニティビジネス、社会的起業、社会的連帯経済に関する研究についても丁寧にフォローしており、地域福祉実践としての経済活動に関わる先行研究が十分に踏まえられた研究といえる。
４）結論に至る論理展開が説得的である。
本研究では、地域住民による協働・連帯の経済活動を地域福祉実践としての経済活動として位置づけるため、Taylor のコミュニティ・エンパワメントの理論をもとにし、アセットベースド・コミュニティ・デベロップメントの方法論を考察している。そのうえで、コミュニティワークにおける社会経済的アプローチの理論的枠組みを提示し、これをもとに活動実践を具体的な事例検討を通じ検証し、新たな「社会経済型地域福祉」のあり方、将来展望を論じている。
問題意識は明確であり、問題提起から理論研究、事例検討を通じた検証をもとに、「社会経済型地域福祉」を展開し、結論に至っている。考察した抽象的な内容は、図式化・概念図化され、それによって展開する理論全体の構造も理解しやすいものとなっている。こうした論文の丁寧な展開は、論理的かつ説得的なものといえる。
５）研究内容に独創性があり新しい知見を提示している。
我が国のコミュニティワーク研究において、社会経済型開発アプローチに着目した方法論研究の蓄積は十分でなかったことからすると、ロスのコミュニティ・オーガニゼーション論をさらに発展させ、社会経済的開発アプローチを考察し、新たなコミュニティ・エンパワメントの方法論を具体的に提示している。このことから、地域福祉研究においても新しい知見を提示する独創的な論文と評価できる。
本論文の特に評価するべき新たな知見としては、(1)地域住民の協働・連帯による経済活動がコミュニティワークの観点からも地域福祉実践として評価できるものであること、(2)先行する社会連帯経済についての理論研究を基礎にし、コミュニティワークにおける社会経済的開発アプローチの新たな枠組みを提示していること、(3)事例研究を通じて、地域住民の協働・連帯による経済活動が、コミュニティ・エンパワメントの機能をもち、地域福祉推進の新たな地域資源の形成につながっていることを証明していること、(4)社会経済型地域福祉活動をという新たなコミュニティワーク理論を提示していることがあげられる。
６）当該研究領域の発展に貢献する学術的価値が認められる。
本研究は、コミュニティワークの方法論としての社会経済型開発アプローチ、さらには社会経済型地域福祉の展開を考察したものであり、これまでの地域福祉研究からみても、斬新かつ独創的なものといえる。市町村主導の包括的な支援体制の構築において地域住民に期待される地域福祉活動に対し、住民主体の協働・連帯による経済活動が、コミュニティ・エンパワメントの機能をもち、地域の福祉資源の形成にもつながっていることを証明している。新たな社会経済型地域福祉の展開は、地域福祉の重層化、「地域福祉のイノベーション」にも寄与するものとして、学術的にも価値あるものと高く評価されてよい。
また、研究の方法論としても、ロバート・K・インのケーススタディ設計にもとづき、あらかじめ検討したコミュニティワークの新たな理論を幾つかの事例を比較検討し、検証する方法をとっている。提示した理論検証を目的として複数事例のケーススタディを行う調査手法は、メゾレベルの事例を研究する上でも有効である。地域福祉研究においても、事例研究を行う場合には、参照されるべき研究方法といえるであろう。
以上のことから、審査委員会は、本論文を地域福祉研究において「社会経済型地域福祉」という新たな研究領域を切り開く独創性の認められる研究であり、博士（社会福祉学）に値するものと判断した。