議案第 1 号 川口地域における過疎地有償運送について

１．経緯●川口地域バスは、平成 14 年から自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送）として運行を開始し、平成 22 年 3 月の合併以降も長岡市が運行を引き継いできました。
●長岡市地域公共交通総合連携計画（平成 22 年 3 月策定）では、「利用が少ない路線や空白地域では、住民が主体となった運営を検討する」と位置づけています。
●平成 25 年 4 月からの住民が主体となった運行への移行を目指し、平成 24 年度に川口地域分科会を開催し協議を行ってきました。

■川口地域分科会の協議経過
平成 24 年度第 1 回川口地域分科会（平成 24 年 7 月 31 日）
川口地域バスの運営主体について
平成 24 年度第２回川口地域分科会（平成 24 年 11 月 19 日）
川口地域バスの運賃、運行ルート、時刻表について

1２．運行形態● 川口地域バスは、ＮＰＯ法人による自家用有償旅客運送（過疎地有償運送）による運行とします。
（道路運送法第 78 条 2 項、道路運送法施行規則第 49 条）※過疎地有償運送は、過疎地域等において営利とは認められない範囲の対価（運賃）によって、自家用自動車（白ナンバーの車両）を使用して輸送を行うもの。

■道路運送法（抜粋）（有償運送）
第七十八条

自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。

一

災害のため緊急を要するとき。

二

市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）、特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。

三

公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。

■道路運送法施行規則（抜粋）（自家用有償旅客運送）第四十九条

法第七十八条第二号 の国土交通省令で定める旅客の運送は、次に掲げるものとする。

一

市町村が専ら当該市町村の区域内において行う、当該区域内の住民の運送（以下「市町村運営有償運送」という。）

二

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人又は前条各号に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域その他これに類する地域において行う、当該地域内の住民、その親族その他当該地域内において日常生活に必要な用務を反復継続して行う者であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその同伴者の運送（以下「過疎地有償運送」という。）

三

特定非営利活動法人等が乗車定員十一人未満の自動車を使用して行う、次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその付添人の運送（以下「福祉有償運送」という。）

イ

身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者

ロ

介護保険法第十九条第一項 に規定する要介護認定を受けている者

ハ

介護保険法第十九条第二項 に規定する要支援認定を受けている者

ニ

その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

2３．運営・運行事業者●川口地域のコミュニティバスの運営・運行は、「特定非営利活動法人くらしサポート越後川口」が行います。

■特定非営利活動法人くらしサポート越後川口の概要
名称

特定非営利活動法人くらしサポート越後川口

住所長岡市川口中山 1441 番地

役員

代表理事：水落 優ほか 12 名

職員

３名

設立年月日

平成 23 年 10 月 1 日（平成 24 年 1 月 10 日法人格取得）

会員

２５０世帯（平成 24 年度）
１．地域の生活交通を確保するための活動
２．集落・団体の地域づくり

主な事業

３．インターンプログラムによる地域産業の推進、担い手の育成
４．川口きずな館および周辺施設の管理運営
５．会員による新たな活動

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４．旅客の範囲●旅客の範囲は、「名簿登録者」に限定します。
（道路運送法施行規則第 49 条、第 51 条）※登録の申請をしていただき、運行事業者が名簿の登録を行います。

■道路運送法施行規則（抜粋）【再掲】（自家用有償旅客運送）第四十九条

法第七十八条第二号 の国土交通省令で定める旅客の運送は、次に掲げるものとする。

一

市町村が専ら当該市町村の区域内において行う、当該区域内の住民の運送（以下「市町村運営有償運送」という。）

二

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人又は前条各号に掲げる者（以下「特定非営利活動法人等」という。）が過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域その他これに類する地域において行う、当該地域内の住民、その親族その他当該地域内において日常生活に必要な用務を反復継続して行う者であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその同伴者の運送（以下「過疎地有償運送」という。）

三

特定非営利活動法人等が乗車定員十一人未満の自動車を使用して行う、次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその付添人の運送（以下「福祉有償運送」という。）

イ

身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者

ロ

介護保険法第十九条第一項 に規定する要介護認定を受けている者

ハ

介護保険法第十九条第二項 に規定する要支援認定を受けている者

ニ

その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者（旅客の名簿）
第五十一条の二十五 過疎地有償運送又は福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、その運送サービスの提供を受ける旅客について、次に掲げる事項を記載した名簿を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。
一
氏名
二住所
三
福祉有償運送にあつては、運送を必要とする理由
四その他必要な事項

4５．運賃●運賃は下表のとおりとします。

計画【参考：現状】〔均一料金〕乗車１回につき
大人：２００円

小学 生：１００円

障 害 者 等：１００円

回

数 券：１，０００円(100 円券 11 枚綴り）※

中学生以上は、大人料金とする。

※

未就学児は、無料とする。

※

障害者等は、身体障害者手帳、精神障害者保健回数券の発行以外は同左

福祉手帳又は療育手帳を所持している者、介護認定を受けている者を言う。
乗車時に、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳または、介護度が分かる介護保険証の提示が必要。

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西倉～川口ＩＣ間 延伸

６．運行ルート

川口きずな館停留所 新設●現在の２ルートから、各集落を効率よく運行するため３ルートとします。また、一部バス停の新設、位置の変更を行います。

７．停留所●停留所は標識のみの表示とし、管理は、ＮＰＯが行います。

８．運行本数・運行時刻●現在の利用状況を考慮し、土・日曜日の運行はせず、平日の運行便数を増やします。また、要望の多かった正午前後のバス運行を行います。
●利用状況により、今後、運行本数等の見直しを行います。

項目計画【参考：現状】
西川口･西川口･田麦山線

月～金曜：7 便

田麦山･和南津線
和南津･木沢線
運行本数

運行日数

土曜：5 便

月～金曜：各 7 便

上川線

257 日（平成 25 年度）

上川・木沢線

月～土曜：5 便

町内循環線

月～金曜：1 便

駅直行便

月～金曜：1 便

308 日(平成 24 年度)

土曜日、日曜日、12 月 31 日～1 月 3 日 日曜日、12 月 31 日～1 月 3 日
運 休 日（※祝日は運行）（※祝日は運行）

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９．運行車両●運行車両は、10 人乗り乗用車で運行します。

運行車両台数

10 人乗り（運転手を除く）乗用車
３台

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