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日本防菌防黴学会会則
第１章 総

総会の承認を得た者（6）終 身会員

則満60歳以上で，年会費の10年分を一括全納した者（名称）（会員資格の取得）第１条 本学会は日本防菌防黴学会と称する。

第６条 会
 員として入会を希望する者は所定の申込書を提出し，理事会の承認を受けなければならない。

（事務所）
第２条 本
 学会の事務所を大阪市西区西本町１丁目13（会費）
第７条 本学会の会費はつぎのとおりとする。

番38号（新興産ビル）内に置く。
２ 事
 務連絡遂行のため必要の地に理事会の議を経（1）正 会 員 年額9,500円て支部または事務分室を置くことができる。

（2）学生会員 年額3,000円（3）賛助会員 年額35,000円 / 口１口以上

第２章 目的および事業（4）維持会員 年額60,000円 / 口１口以上（5）終身会員 95,000円

（目的）

２ 名
 誉会員は会費を納めることを要しない。

第３条 本
 学会は，衣食住に関連する微生物およびそれ

３ 会
 費は前納とし，既納の会費はいかなる場合もに由来する物質を制御し，生活環境および生産返還しない。

環境の向上を図るため，専門領域の異なる研究者，技術者の交流・情報提供により総合研究体（退会）制を確立し，科学・技術の発展に貢献すること

第８条 会
 員が退会しようとするときは，退会届を会長に提出しなければならない。ただし，未納会費を目的とする。

は納入するものとする。

（事業）
第４条 本
 学会は前条の目的達成のため，つぎの事業を

（除名）
第９条 会
 員がつぎの各号の１つに該当するときは，総行う。
（1）会誌および図書の刊行会の議決を経て，会長がこれを除名することが（2）学 術集会，学術講演会，シンポジウムおできる。
（1）本 学会の名誉を著しく傷つけ，または本よび研究部会等の開催

学会の目的に反する行為があったとき。

（3）情報交換（2）会費を１年以上滞納したとき。

（4）研究の奨励および研究業績等の表彰（5）その他前条の目的達成に必要な事業

第３章 会

第４章 役員，評議員，顧問，参与および職員

員（役員）
第10条 本学会につぎの役員を置く。

（構成員）（1）理事10名以上15名以内

第５条 本学会の会員はつぎのとおりとする。
（1）正 会員

（2）監事２名

本学会の目的に賛同して入会し２ 理
 事のうち１名を会長とし，２名を副会長とす

た個人とする。
本学会の目的に賛同して入会る。

した大学院，大学およびそれらに準ずる（役員の選出）学校の学生第11条 理 事は評議員の互選により決め，監事は正会（2）学 生会員

（3）賛 助会員

員の投票により全会員の中から選出する。

本学会の目的に賛同し，事業

２ 会
 長および副会長は理事の互選により決める。

を賛助するため入会した法人
本学会の目的に賛同して入会第12条 理 事は本学会の会務を審議決定し，執行する。

し，事業を賛助するとともに財政的維持

２ 会
 長は本学会を代表し，総会，評議員会および（4）維 持会員

理事会の議長となり，会務を総理する。

に協力する法人（5）名 誉会員

防菌防黴領域の学術に関し功績顕著である者，または本学会の目的達成に貢献した者のうち，理事会が推薦し−1−

３ 副 会長は会長を補佐し，会長に事故ある時は，その職務を代行する。

2（監事の職務）

3 会
 長は総会開催日の15日以前に審議事項，日時，第13条 監 事は本学会の財産ならびに会務の執行状況

場所を示した書面をもって会員に通知しなけれを監査する。

ばならない。

（評議員）（総会の議決）第14条 本 学会に130名以内の評議員を置く。

第21条 つ ぎの諸事項については総会の議決を必要と

２ 評
 議員は正会員，賛助会員および維持会員の投する。

票により，正会員の中から選出する。

（1）会則の変更（評議員の職務）（2）事業計画第15条 評 議員は本学会の業務に関する重要事項につ（3）収支予算および決算

いて会長に意見を具申し，会長の諮問に答え（4）会則で規定する事項

る。

（5）その他理事会が必要と認めた事項（役員と評議員の任期）

２ 総
 会は会員の５分の１以上の出席により成立し，第16条 役
 員および評議員の任期は２か年とし，第27議事は出席者の過半数をもって決する。可否同条に定める事業・会計年度とは別に，６月１日に始まり，翌々年の５月31日に終わる。

数のときは議長が決する。
（総会の議事録）

２ 役
 員の再任は，原則として連続して３期までと第22条 総 会の議事録には議長および議長指名の出席する。ただし、理事会が認めた場合にはこの制会員２名が署名捺印の上これを保存する。

限を適用外とし，さらに連続して再任を妨げな（理事会および評議員会の開催と議決）い。

第23条 理 事会および評議員会はそれぞれ会長または（名誉会長，顧問，参与）

理事会が必要と認めたとき会長が招集し，３

第17条 会 長は，会務運営に関し意見を求めるため，

分の２以上の出席により成立する。ただし，理事会が推薦し総会の承認を経て，名誉会長

当該議事につき，あらかじめ意志を表示したを置くことができる。

者は，出席者とみなす。それぞれの会議の議

２ 理
 事会の議を経て，顧問および参与若干名を置

事は出席理事あるいは評議員の過半数をもっくことができる。

て決する。可否同数のときは議長が決する。

３ 名誉会長，顧問および参与規定は別に定める。

第６章 財産および会計（事務局，職員）
第18条 本 学会の事務を処理するため事務局を置き，必要な職員を置く。

（財産）第24条 本学会の財産はつぎのとおりとする。

２ 事
 務局および職員に関する事項は理事会の合意（1）会費を得て会長が決定する。

第５章 会（2）寄付金品（3）財産から生じる収入

議（4）事業に伴う収入（5）その他の収入（会議名称）

２ 本学会の経費は財産をもってこれに充てる。

第19条 会 議は，総会，評議員会および理事会とし，（監査）

総会は通常総会，臨時総会とする。

第25条 会
 長は毎事業年度終了後，総会までに事業報（総会の開催）告書，収支明細書および次期予算書を作成後第20条 通 常総会は原則として，当該事業年度終了後

監事の監査を経て総会に報告し，その承認を60日以内に開催する。

求めなければならない。

２ 臨時総会はつぎの場合に会長が招集する。
（1）会長が必要と認めたとき

第７章 解（2）理事会または評議員会が必要と認めたとき（3）５ 分の１以上の会員が審議事項を示した書面をもって会長に請求したとき

散（解散）
第26条 本 学会は総会の議決により解散することがで（4）監事が職務上必要と認めたとき

きる。
−2−

3

日本防菌防黴学会運営細則

２ 本
 学会の残余財産の処分は総会の議を経て行わなければならない。

（令和５年５月19日改訂）

３ 本
 学会の清算人は会長とする。ただし、総会の第１章 会員および会費納入

議決により別に清算人を選出することができる。

第８章 補

第１条 正
 会員，学生会員，賛助会員，維持会員の入会則を承認したときは，本学会から会員番号ととも（事業および会計年度）にその旨を通知する｡

第27条 本 学会の事業年度および会計年度は，毎年４途
 中入会であっても，当該年度（４月１日～翌月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

３月31日）の会費全額を納入するものとする｡（運営細則）

ただし，１月以降申込み分については，本人の第28条 本 学会の運営を行うために，日本防菌防黴学

申し出がないかぎり，翌年度の会費とする｡

会運営細則を設ける。運営細則の改廃は評議

な お，会費は学会誌巻末の郵便振替用紙に会員

員会の議を経て行う。また必要に応じて個々番号を記入して，納入するものとする｡の事項に関する規定等を設けることができる。

第２条 会
 員は退会の申し出がないかぎり，継続して，年度始めに会費を納入するものとする｡

規定等の制定および改廃等についての必要な第３条 賛
 助および維持会員である団体は，学会誌送付

事項は，別に定める。

先担当者または住所を変更したとき直ちにその旨を届出なければならない。

付則１（施行期日）

第４条 会
 員が住所，勤務先等を変更した場合，あるい

１．この会則は，平成17年度から施行する。
２．この会則を施行するために必要な準備手続

は名義変更を行う場合は学会誌巻末の異動連絡きは，前項の期日よりも前に行うことがで届けまたは名義変更届けにて届出なければなら

きる。

ない｡
第５条 会
 員は，｢日本防菌防黴学会誌｣ の配布を受け

付則２（役員の再任制限）
１．第16条２に規定する役員の再任制限は，るほか，本学会の発行するその他の出版物の優平成17年度の任命を開始期として適用す先的頒布を受けることができる｡ なお，途中る。

入会した会員にはその年の会誌のうち，４月号
より在庫分のみを配布する｡

付則３（制定および改正）
１．昭和50年５月23日制定

第６条 正
 会員および学生会員は学術集会で報告を行い，

２．昭和52年５月27日改正

原著論文を ｢ 日本防菌防黴学会誌 ｣ および

３．昭和55年５月20日改正｢Journal of Microorganism Control｣ に 筆 頭

４．昭和56年５月22日改正

著者として投稿することができる｡

５．昭和60年５月24日改正

第７条 賛
 助会員および維持会員の構成員は，学術集会で報告を行うことができる｡

６．平成元年５月22日改正
７．平成３年５月30日改正

第８条 個
 人会員および法人会員の構成員は，本学会の行う各種の行事に参加することができる｡

８．平成４年５月17日改正
９．平成６年５月30日改正

第９条 名
 誉会員については，別に名誉会員規定を定める｡

10．平成９年５月28日改正
11．平成10年５月26日改正
12．平成11年５月24日改正

第２章 役員および評議員の選出

13．平成12年５月24日改正

第10条 役
 員および評議員の選出のために，役員等選

14．平成16年５月26日改正

挙管理委員会及び役員等候補者推薦委員会を

15．平成22年５月26日改正
16．平成28年５月20日改正

設置する｡
第11条 役
 員および評議員の選出については，別に役

17．平成30年５月24日改正

員等選挙実施規定を定める。

18．令和５年５月19日改正−3−4

第３章 理 事 会

は，会誌の配布または送付を停止する｡

第12条 理 事会は，原則として年４回開催するものと第７章 年次大会する｡
第13条 理 事会は，会長，副会長，理事，および監事

第24条 年
 次大会については，別に年次大会規定を定の内の指定されたもの１名により構成する｡

めるものとする｡

監事は議事の監査を行うとともに，意見を述第８章 表べることができる｡⑵ 会
 長は必要に応じて構成者以外のものを理事会

彰第25条 本 学会の賞のうち，学会賞，研究奨励賞，技に召集し，意見を求めることができる｡

術開発賞及び論文賞は，授賞規定を定める。

第14条 会
 長は会務の定常的な運営に関する事項につ功労賞及び学術貢献賞は，別に規定を定める。

いては，文書により審議し，その結果をもっ

付則１ この運営細則は，平成17年度から実施する。

て理事会の議決とすることができる｡

１．諸 規 定第15条 理事は下記の会務を分担する｡
１．庶務

規約管理規定２．財務
３．各種委員会

第１条 本
 規定は，日本防菌防黴学会（以下「本学会」⑵ 会
 務分担についての必要な事項は，別に会務分という）の規約の体系とその制定，改廃及び公担規定を定める。

示，その他の必要な事項について定め，もって規約を的確に管理することにより，本学会の事

第４章 評議員会

業の合理的な運営を図ることを目的とする。

第16条 会 長は，必要に応じて文書による評議員会を第２条 本 学会は，会則，運営細則，規定，規則等（以下総称して「規約」という）を制定する。規約

開催することができる。

とは，本学会事業の管理及び運営に関する手続

第５章 議 事 録

及び方法等を明確にし，具体的に成文化したものをいう。

第17条 総 会以外の会議の議事録は，会長が署名捺印

第３条 規
 約の体系は，原則として次の各号のとおりとの上，これを事務局に保存する｡

第６章 会

する。

誌

⑴ 会則：本学会の管理運営上基本となる重要事項を定めたもの

第18条 学 会誌として和文誌 ｢日本防菌防黴学会誌｣ およ⑵ 運営細則：会則に基づき，本学会の管理運

び英文誌 ｢Journal of Microorganism Control｣

営実務上の基本的な事項を定めたものを発行する｡
第19条 「日本防菌防黴学会誌」は原則として毎月発行
⑶ 規定：会則，運営細則，または法令等に基し，防菌防黴に関する和文で書かれた報文等

づき，本学会の管理運営実務上の重要な事項を定めたものを掲載するほか，本学会記事，会務報告その他編集委員会が適当と認めた事項を掲載する｡⑷ 規則：規定に準ずる定め，又は本学会が設第20条 ｢Journal of Microorganism Control｣ は原則と置する各委員会及び事務局等の運営に関する事項を定めたもの

して年４回発行し，原著論文等を掲載する｡⑸ その他：各委員会又は事務局等の運営の必第21条 会
 員は，｢日本防菌防黴学会誌｣ の配布を受ける。｢日本防菌防黴学会誌｣ 以外に ｢Journal of

要により定めた内規又は申し合わせ

Microorganism Control｣ の購読を希望する会

第４条 規
 約の制定及び改廃は，理事会が必要に応じて員は，会費に加え購読料として別途年額4,000関連委員会等と協議の上，起案するものとする。
２．規
 約の制定及び改廃の決定は，次の各号のとお円を納入する。
第22条 会
 員以外のものの会誌の購読料は，理事会で
定める｡

りとする。
⑴ 第３条第１号については，総会の議決を経第23条 会
 費または購読料を１年以上滞納した場合に−4−るものとする。

5⑵ 第３条２号については，評議員会の議決を

１．編集委員会

経るものとする。

①会誌及び図書の刊行⑶ 第３条第３号及び第４号については，原則②投稿規定及び執筆要項に関する事項

として理事会の議決とし，必要に応じて理事③原稿の整理及び保管会は各委員会等に委任することができる。

④その他⑷ 第３条第５号は，各委員会が決定する。各

２．企画委員会

委員長は，決定事項を理事会に報告しなけれ①学術講演会，シンポジウム及び研究部会にばならない。

関する事項

第５条 制
 定及び改廃された規約は，会長が公示し，庶②その他

務担当理事はすみやかに関係者に周知するもの

３．広報委員会とする。規約の施行日は，それぞれ附則に定め①会員拡充に関する事項

るものとする。

②学会活動の広報及び情報管理に関する事項

第６条 公
 示された規約は，必要に応じ規約集に収録す③その他るものとする。

４．国際対応委員会

第７条 本
 学会会員は，本学会の運営方針に則り，規約①国際化推進に関する事項

を遵守しなければならない②その他

付 則 この規定は平成17年度から施行する。

５．組織拡充委員会①将来計画及び新規学会活動に関する事項

会務分担規定②その他
６．財政問題専門委員会

第１条 本
 規定は，日本防菌防黴学会運営細則第15条
第２項および同第17条により定められた理事①収入の確保に関する事項の会務分担および委員会の運営について定める②その他
７．教育委員会ものとする。

①人材育成に関する事項

第２条 庶
 務担当理事は次の会務を分担する｡
１．会員に関する事項②カリキュラムに関する事項

２．総会等会議に関する事項③その他
８．大会委員会

３．議案及び報告に関する書類の送付
４．記録の整理及び保管①年次大会に関する事項

５．学会誌等刊行物の配布②その他
９．受賞候補者選考委員会

６．文書の発受及び保管①学会賞，研究奨励賞，技術開発賞，論文賞

７．外部との折衝の選考に関する事項

８．登記に関する事項②その他

９．表彰に関する件

10．役員及び評議員選挙管理委員会

10．職員の福利，厚生に関する事項
11．図書・雑誌の整理及び保管①役員及び評議員候補者選出に関する事項

12．その他②その他
11．役員及び評議員候補者推薦委員会

第３条 財務担当理事は次の会務を分担する｡
１．会費および購読料等の徴収①役員及び評議員候補者推薦に関する事項

２．事業収入の管理②その他
12．会長の諮問委員会

３．現金の出納及び保管①第４条に規定する各種委員会所掌事項以外

４．物品の購入及び処分に関する事項の事項

５．会計帳簿及び証書類の整備
６．予算及び決算に関する事項

付 則 この規定は，平成17年度から施行する。

７．その他
第４条 各種委員会は次の会務を分担する。
−5−

6

役員等選挙実施規定

12名以内を理事候補者として，管理委員会に推薦して信任投票を行い，有効投票の過半数の（平成16年５月26日制定）

第１章 総信任を得た者。

則⑵ 前
 号の理事候補者を除いた評議員当選者を被選

第１条 役
 員等選挙管理委員会（以下「管理委員会」と挙権者とし，３名以内の連記投票により有効投いう）は，理事の互選により選出された３名の票数の1/5以上の得票を得，かつ得票順３位以委員で構成する｡ 管理委員会は，選挙全般の内の者。

管理を行なう。

第５章 会長及び副会長の選出

第２条 役
 員等候補者推薦委員会（以下「推薦委員会」という）は，前条の管理委員会委員を除いた理第８条 会
 長および副会長の選出に当たっては，推薦委事の互選により選出された３名から５名の委員

員会は理事当選者の中から会長および副会長候で構成する。

補者を選出して管理委員会に推薦する｡ 管理第３条 全 ての投票は，郵送又は，電子メールによるも委員会は推薦された候補者についての信任投票のとする。

を理事当選者で実施する｡ 信任投票は有効投

第４条 管 理委員会は監事の立会のもとに開票を行い，結果を会長及び推薦委員会に報告するとともに票の過半数をもって信任とみなす｡
第９条 会
 長および副会長の投票で信任の得られなかっ日本防菌防黴学会誌に公表しなければならない。

た場合，あるいは理事および評議員選挙の当選者が著しく少なかった場合には理事会が対策を第２章 評議員の選出

検討する｡

第５条 評
 議員の選出は，会則第19条に定めにより下

付則１ こ
 の規定は平成16年度から施行する。但し，第１条及び第２条に規定する理事の互選につい記のとおり行なう。

ては，初回は常任理事の互選とする。

⑴ 評
 議員の投票有資格者は正会員，賛助会員及び付則２ 平成28年５月20日改正

維持会員とする。
⑵ 評
 議員の選出数の９／10未満の候補者が，推名誉会員規定薦委員会から管理委員会に推薦され，有効投票の過半数の信任投票により選出される。

第１条 会則５条５に基づき本学会に名誉会員を設ける。

推 薦委員会は，専門領域，地域，本学会への貢第２条 本
 学会は，理事会が推薦し，総会の承認を得た献等を勘案し，正会員の中から候補者を管理委

会員を名誉会員とすることができる。

員会に推薦する。

第３条 名
 誉会員は終身とし，正会員の資格を有するも⑶ 評
 議員の選出数の１／10未満の候補者が前号のとする。

を除いた正会員すべてを被選出対象とした投票

第４条 名
 誉会員は年会費，本学会が主催する各行事のにより選出される。有効投票数の１／10以上

参加費および各行事に付設して行われる懇親会の得票者のうち，選出数を超えない範囲で当選の参加費を免除される。

者とする。


第５条 名
 誉会員は「Journal of Microorganism Control」の無料配布を受ける。

第３章 監事の選出

名誉会長規定第６条 監
 事の選出に当たっては，正会員を投票有資格者とする。推薦委員会により推薦された候補者

第１条 会
 則第17条３に基づき本学会に名誉会長を設について信任投票を行ない，有効投票の過半数の信任投票により選出される。

ける。
第２条 本
 学会は，理事会が推薦し，総会の承認を得た
会長経験者を名誉会長とすることができる。

第４章 理事の選出

第３条 名誉会長は終身とする。

第７条 理
 事の選出は，次の各号に示した方法で評議員

第４条 名
 誉会長は，名誉会員推薦基準に規定する資格の有無に関わりなく，名誉会員とする。

当選者の互選により行なう。
⑴ 推
 薦委員会が，理事定数10～15名のうち７～

第５条 名 誉会長は，会長の諮問に応じて助言し，又会

−6−

7

長の求めに応じて評議員会，各役員会に出席して意見を述べることができる。

残任期間とする。
第７条 委
 員の任期は，原則として２か年とし，６月１日に始まり，翌々年の５月31日に終わる。但顧問規定し，再任を妨げない。

第１条 会則第17条３に基づき，本学会に顧問を置く。

第８条 委
 員はその任期満了後も後任者が就任するまではその職務を行う。

２ ．本
 学会は，理事会の議を経て満65歳以上の会
長経験者の中から顧問を選任することができる。

付則１ この規定は，平成17年度から施行する。

第２条 顧
 問は会長の諮問に応じて助言し，又会長の求

年次大会規定めに応じて評議員会，各役員会及び各委員会に出席して意見を述べることができる。

第１条 会
 則第４条に基づき，本学会会員の研究成果発第３条 顧
 問の任期は２か年とし，６月１日に始まり，表の場として年次大会を開催する。年次大会は翌々年の５月31日に終わる。但し，再任を妨

公募による一般講演及び大会委員会が企画するげない。

ものにより構成される。

第４条 顧
 問は本学会が主催する各行事の参加費および第２条 一
 般講演の演者は原則として会員とする。但し，各行事に付設して行われる懇親会の会費を免除

共同演者に会員が含まれれば非会員も演者とな

される。

りうる。
第３条 年
 次大会は，原則として通常総会に併せて開催

参与規定

する。
第４条 年
 次大会の実行に当たっては，大会委員会を設

第１条 会則第17条３に基づき本学会に参与を置く。
第２条 本
 学会は理事会の議を経て，防菌防黴分野の学

置するものとする。大会委員会は大会委員長と術又は本学会の運営に功績のあった会員を参与

若干名の大会委員をもって構成し，必要に応じとすることができる。

て大会副委員長をおくことができる。

第３条 参
 与は会長の諮問に応じて助言し，委員会など

第５条 大
 会委員長は，理事会で決定し，会長が委嘱すの活動を支援し，又会長の求めに応じて評議員る。委員長の決定は，当該年次大会の２年前の会及び理事会に出席して意見を述べることがで大会までに行う。
第６条 大
 会副委員長及び大会委員は大会委員長の意向きる。

を受けて理事会が推薦し，会長が委嘱する。

第４条 参
 与の任期は２か年とし，６月１日に始まり，翌々年の５月31日に終わる。但し，再任を妨

第７条 大 会委員長は理事会に出席して，年次大会に関する議事の審議に加わることができる。

げない。

第８条 大
 会委員の任期は，理事会の委嘱当日から当該委員会規定

年次大会の終了後必要な残務整理を行って解散するまでとする。

第１条 日
 本防菌防黴学会に設置される委員会は原則と第９条 大 会委員に欠損を生じた場合は補充の選出を行して，本規定によるものとする。
第２条 委員会の設置は，理事会において決定する。

うことができる。補充による大会委員の任期は第３条 委
 員会は，委員長及び若干の委員をもって構成

前任者の残任期間とする。

し，必要に応じて副委員長をおくことができる。
第４条 委
 員長，副委員長及び委員は理事会の推薦を受

付則１ この規定は，平成17年度から施行する。
付則２ この規定は，平成18年度から施行する。

けて，会長が委嘱する。但し，年次大会及び受授賞規定

賞候補者選考委員会の委員長，副委員長及び委員については別に定める当該規定による。

第１条 日
 本防菌防黴学会会則第４条第４項に基づき本第５条 委 員長は会長の求めに応じて理事会に出席し，会に以下の賞を設ける。

当該委員会の所轄事項について審議に加わるこ⑴ 学会賞とができる。

⑵ 研究賞

第６条 委
 員に欠員を生じた場合は補充の選出を行うこ⑶ 研究奨励賞とができる。補充による委員の任期は前任者の⑷ 技術開発賞

−7−

8

⑸ 論文賞

⑶ 受賞候補対象業績題目・業績概要

第２条 受
 賞候補者の選考は受賞候補者選考委員会（以⑷ 学
 会賞，研究賞及び研究奨励賞の場合は受下選考委員会と称す）において行い，選考結果

賞候補対象論文の別刷を会長に報告する。

⑸ 技
 術開発賞の場合は業績に関係する論文の２ 会
 長は選考委員会から報告を受けた候補者を理事会に付議し，その承認を得て受賞者を決定す

別刷その他参考資料
第12条 第 ９条の論文賞で，編集委員会は推薦理由書る。

並びに受賞候補対象論文名を学会事務局に提３ 授賞は総会において行う。

出し，受賞候補対象者は，学会の申請手続要第３条 第
 １条第１号の学会賞は，防菌防黴分野におい領に従って，履歴書及び受賞候補対象論文をて多年に渡り優れた研究業績をあげた正会員に授与する。受賞者には，賞状及び副賞を授与す

事務局宛提出するものとする。
第13条 賞 に関わる諸費用は，基金及び寄付金を以っ

る。

て充てる。

第４条 第
 １条第２号の研究賞は，防菌防黴分野におけ付則１ この規定は，令和元年７月12日から施行する。

る，優れた研究業績をあげた正会員に授与する。
受賞者には賞状及び副賞を授与する。

受賞候補者選考委員会規定

第５条 第
 １条第３号の研究奨励賞は，防菌防黴分野に第１条 受
 賞候補者選考委員会（以下選考委員会と称おける将来性豊かな，優れた研究業績をあげたす）の定数は５名以内とする。但し，技術開発

正・学生会員に授与する。受賞者は受賞年度末

賞及び論文賞受賞候補者の選考については若干

において46歳未満であり，かつその対象業績の専門委員を委嘱し，意見を求めることができの主なものは本学会誌に発表されたものとする。

る。

受賞者には，賞状及び副賞を授与する。

第２条 選
 考委員は利益相反が発生する場合は，予め選第６条 第
 １条第４号の技術開発賞は，防菌防黴分野に定しておいた選考予備委員と交代することを原おける応用技術の開発に優れた研究業績をあげ則とする。

た正・学生会員又は正・学生会員を含むグルー

第３条 選
 考委員会の定足数は３分の２以上とする。但

プに授与する。その業績は実用的価値のあるこ

し，選考に関し意見を表明した委員は出席とみとを要し，本学会誌に発表されたものとする。

なす。

受賞者には，賞状及び副賞を授与する。

第４条 選
 考委員会委員は当該年度毎に理事会において第７条 第
 １条第５号の論文賞は，和文誌「日本防菌防黴

評議員の内から選出する。委員の再任は妨げな学会誌」及び英文誌「Journal of Microorganism

いが，原則として連続して３期を超えて重任はControl」に掲載された原著論文，短報の中から，前年に発表された優れた論文に授与する。

できない。
第５条 選
 考委員会に委員長及び副委員長をおのおの１

賞状及び副賞は，筆頭著者に授与する。但し，名置き，理事会の推薦を受けて会長が委嘱する。

筆頭著者は正・学生会員とする。

任期は１年とする。但し，再任は妨げない。

第８条 第
 １条第１号，第２号，第３号及び第４号の対第６条 選
 考委員会は受賞候補対象者の業績について審

象者は，正会員の推薦による。

議を行い，審議結果に基づき受賞候補者を決定

第９条 第 １条第５号の対象論文は，編集委員会の推薦
による。

する。
第７条 委
 員長は選考結果に選考経過を付し，会長に報第10条 第８条の推薦締切は当該年度の８月末日とする。
第11条 第 ８条の推薦者は推薦理由書並びに受賞対象告する。
付則１ この規定は，平成17年度から施行する。

業績題目を学会事務局に提出し，受賞候補対

功労賞規定

象者は，学会の申請手続要領に従って下記の書類を事務局宛提出する。

第１条 日本防菌防黴学会に功労賞を設ける。

⑴ 受
 賞候補対象者の履歴書，但し技術開発賞

第２条 功
 労賞は本学会の運営発展に特に功労のあったのグループの場合は代表者のみ会員に授与することができる。受賞者には，賞⑵ 業績目録状，副賞を授与する。
−8−

9

研究部会規定第３条 功
 労賞受賞候補者の推薦は，３名以上の理事の連名の文書によるものとする。

第１条 会
 則第４条に基づき，本学会に関連する分野の第４条 理
 事会は推薦された候補者の中から受賞者を選

学術，産業並びに社会の発展を目的として研究び，会長が決定する。

部会を設けることができる。研究部会を設ける

第５条 本賞に要する費用は基金をもって当てる。

場合はこの規定に従うものとする。

第６条 物
 故会員の場合は，第３条，第４条の規定にか

第２条 研
 究部会は企画委員会の所轄とする。企画委員

かわらず，会長が決定することができる。

会は研究部会の指導助言を行う。

付則１ この規定は，平成17年度から施行する。

第３条 研
 究部会の設立は，企画委員会及び理事会の議を経て総会の承認を得なければならない。

学術貢献賞規定

第４条 研
 究部会は各部会の目的に賛同する本学会会員で構成する。但し，必要に応じて本学会会員以

第１条 日
 本防菌防黴学会（以下本学会）に学術貢献賞

外を加入させることができる。

を設ける。
第２条 学
 術貢献賞は，本学会の学術及び運営の双方に

第５条 研 究部会に部会長１名及び運営委員若干名を置く。

わたって貢献した会員に授与する。受賞者には，

２ 部
 会長は，部会の意に基づき選出し，企画委員

賞状及び副賞を授与する。

会及び理事会の議を経て決定する。

第３条 受
 賞候補者は，原則として本学会会務分担規定
第４条に定める各種委員会の委員の中から受賞

３ 運
 営委員は部会員の互選により選する。

選考委員会が推薦し，受賞者は，理事会の議を４ 部
 会長及び運営委員の任期は２年とし，再任は妨げない。

経て会長が決定する。

第６条 研
 究部会の運営を円滑に行うため運営委員会を

第４条 授賞は総会においておこなう。

置く。

第５条 本
 賞に要する費用は，基金及び寄付金をもって２ 運
 営委員会は部会長及び運営委員をもって構成充てる。

し，部会長が議長となる。

付則１ この規定は平成18年度より実施する。

３ 運
 営委員会は例会ごとに開催し，必要に応じて講師謝礼及び旅費等支給規定

臨時委員会を開催する。
第７条 研
 究部会の運営は別に定める研究部会運営要領

１．講師謝礼に基づくものとする。

本 会は，シンポジウム等に講演を依頼した講師への第８条 研 究部会の経費は，研究部会からの部会費を謝金は，会員，非会員いずれにも支給する。

もって充てる。

支 給額は講演時間にかかわらず原則として一律とし，第９条 研
 究部会の会計は，本学会事務局が一般会計で会員は10,000円，非会員は20,000円とする。

処理する。

た
 だし，年次大会における講演の謝金は，会員には第10条 研 究部会の解散あるいは休会は理事会の議を支給しない。

経るものとする。

２．交通運賃本
 会は，理事会が公式に認める各種委員会の出席者

付則１ 各
 研究部会は必要に応じて，規則，内規等を定めることができる。

及びシンポジウム等の依頼講師に対し，交通費を支給する。ただし，年次大会における会員の講師には女性研究者の会規定支給しない。
３．日当

第１条 本
 会は，日本防菌防黴学会女性研究者の会と称支給しない。

する。

４．宿泊費

第２条 本
 会は，日本防菌防黴学会女性会員の交流と研本
 会は，２．の交通運賃に加え会議及び講演などの究支援をはかるとともに，防菌防黴分野の発展ために宿泊を要すると認められた場合は，一泊当り10,000円を限度として宿泊費を支給することができに貢献することを目的とする。
第３条 本
 会は，目的に賛同する本学会会員の女性で構

る。

成する。
第４条 前条の目的を達成するため，次の活動を行う。
−9−

10

１．学術講演会及び懇親会の開催場合の実施に関する詳細を定めるものである。

２．その他本会の目的を達成するための活動

第２条 支
 部を設立する場合には，支部発起人会を設け，第５条 本
 会に代表１名，副代表１名，及び運営委員若支部長及び支部幹事予定者名簿，支部内規とと干名を置く。

もに，支部設立申請書を会長に提出するものと⑵ 代
 表は構成員の互選により選出し，理事会の議する。

を経て決定する。

２ 支
 部設立は理事会の審議を経て総会の承認を要⑶ 副 代表及び運営委員は構成会員の互選により選出し，理事会の議を経て決定する。

するものとする。
第３条 前
 条の支部内規の制定は理事会の承認を受ける⑷ 代
 表，副代表，及び運営委員の任期は２年とし，ものとする。支部内規の改廃についても理事会再任は妨げない。

の承認を得るものとする。

第６条 本
 会の運営を円滑に行うため運営委員会を置く。

第４条 支部に次の役員を置く。

⑵ 運
 営委員会は代表，副代表，及び運営委員を支部長

もって構成し，代表が議長となる。

１名

支部幹事 若干名

第７条 本
 会の経費は，原則として会費および学会から第５条 支
 部役員は，支部総会において支部会員の互選の補助をもって充てる。

により選出し，理事会の承認を得て会長が委嘱

第８条 本
 会の会計及び事務処理は運営委員会で行い，する。

会計については年度末に一般会計で処理する。

第６条 支
 部役員の任期は２か年とし，６月１日に始ま

第９条 本 会の解散あるいは休会は理事会の議を経るもり，翌々年の５月31日に終わる。但し，再任のとする。

は妨げない。
２ 支 部役員はその任期満了後でも後任者が就任す

終身会員規定るまではその職務を行う。
３ 支
 部役員に欠損が生じたときはこれを補充する

第１条 会
 則第５条第６項に基づき本学会に終身会員をことができる。補充による支部役員は理事会の設ける。

承認を得て会長が委嘱する。

第２条 本
 学会は，当該年度の４月１日現在において満４ 補
 充による支部役員の任期は前任者の残任期間60歳以上で，年会費の10年分を一括全納したとする。

者を終身会員とすることができる。
第３条 終身会員は，正会員の資格を有するものとする。

第７条 支部長は支部を代表し，支部を総理する。
第８条 支
 部幹事は支部長を補佐し，支部の業務を処理

推薦課題選考委員会規定する。
２ 支 部幹事のうちから，庶務担当及び会計担当幹

第１条 他
 団体からの研究課題推薦依頼に対処するため，事を選任する。

本学会に推薦課題選考委員会（以下選考委員

３ 庶 務幹事は支部の庶務関連事項を掌理する。

会）を設ける。

４ 会
 計幹事は支部会計を掌理し，現金の出納，保第２条 選考委員会は，書面審議に代えることができる。

管，物品の購入，会計帳簿及び証書類の整理を第３条 選
 考委員会委員は６名以内とし，広報・編集両行う。

委員会の意を受け，理事会の議を経て会長が決定する。なお，選考委員会委員長は，理事会の第９条 支 部会計は学会本部からの支部交付金及びその他の収入をもって当てる。

推薦を受けて会長が委嘱する。
第４条 選
 考委員会は，応募のあった研究課題の中から，

２ 支
 部は年度初めに立案した予算に従って経理を推薦に値する課題を決定し，会長に報告すると行い，毎年３月末日までに，その年度の収支決ともに，当該団体へ提出するものとする。

算書及び翌年度の収支予算書案を会長に提出す
るものとする。

第５条 会長は，選考結果を理事会に報告する。

３ 支
 部は支部総会の議決により，総会の承認を経

付則１ この規定は，平成17年度から施行する。

てその他の収入として支部会費を徴収できるも

支部規定

のとする。

第１条 本
 規定は，会則第２条⑵に基づき支部を設ける
−10−

４ 支
 部交付金は基礎額（当該地区の年度初めの正11

会員数に本学会正会員費の1/10を乗じた額）第６条 指 導委員は運営委員会の了解を得て，部会長がを基本とし，必要に応じて追加交付金を支給できるものとする。

委嘱する。
第７条 指
 導委員は部会長，運営委員の諮問に応じて助５ 追 加交付金を支給する場合は，理事会の審議を言を行い，意見を述べることができる。

経て総会の承認の必要を要するものとする。

第８条 指 導委員は部会長の依頼により研究部会に出席

６ 事
 業にともなう講師謝礼，交通費等は，本学会の謝礼・交通費規定によるものとする。

し，講義などの指導を受け持つこととする。
第９条 指 導委員は学会発表，事例研究発表及び研究活

７ 支部会計は独立会計とする。

動に則して部会員を指導するものとする。

８ 支
 部会計処理については，支部会計処理要領に第10条 規 定及び内規に定める以外の事項については，

従うものとする。

運営委員会の了解を得て部会長が決定し，企第10条 支 部は学術集会その他の事業を行うことがで画委員会の承認を得るものとする。

きる。

防菌防黴剤研究部会内規２ 支
 部は，年度初めに立案した事業計画に従って会務を行い，毎年３月までにその年度の事業報

第１条 本 規約は，日本防菌防黴学会研究部会規定（以告書を会長に提出するものとする。但し，年度下「規定」という）に従って，防菌防黴剤研究開始前に事業計画案を会長に提出するものとす

部会の開催，活動等について必要な事項を定める。

るものとする。

第11条 支 部は毎年１回支部総会を開催しなければな

第２条 本
 研究部会は規定に記された目的を達成するたらない。又，支部会員の５分の１以上の請求

め，年３回以上定例研究会を行う。

があった場合は，必要に応じて臨時支部総会

第３条 本
 研究部会の部会員は，団体会員（企業）と個を開催することができる。

人会員（官・学・財団・社団等の公的機関）と２ 次
 の事項は支部総会の議を経なければならない。
支部事業計画案で構成する。
第４条 団
 体会員（企業）は２名まで登録できるものと支部収支予算案する。

支部役員の選出

第５条 本研究部会に部会長及び運営委員若干名を置く。

支部内規の改廃第６条 部
 会長は運営委員会の推薦により会長が委嘱すその他支部長が必要と認める事項る。

第12条 理 事会は，支部が支障なく適切な運営を行え

第７条 運
 営委員は部会員の互選により会長が委嘱する。

るよう指導・助言を行うものとする。

第８条 部
 会長及び運営委員の任期は２年とし，原則と第13条 支 部解散は支部総会の議決を経たのち，理事会

して最長２期とする。但し，期を隔てての再任の審議を経て総会の承認を要するものとする。

は妨げない。
第９条 運
 営委員会は，方針，企画，実施等部会運営の

環境殺菌工学研究部会内規

すべてを行うものとするが，必要に応じて事務局の応援を求めることができる。

第１条 本
 内規は，日本防菌防黴学会研究部会規定（以下「規定」という）に従って，環境殺菌工学研第10条 本 研究部会の部会費（年会費）は，消費税を究部会の開催，活動等について必要な事項を定含めて次のとおりとする。

めるものとする。

団体会員（企業）…………31,500円
個人会員（官・学・財団社団等の公的機関）

第２条 本
 研究部会は，規定に記された目的達成のため，………… 5,250円

年４回以上の定例研究会を行う。
第３条 本
 研究部会の部会員は，本学会の法人会員とす

第11条 部
 会費（ 年会費 ）徴収は，本学会会計年度（４月～翌３月）に準ずるものとする。

る。
第４条 運
 営を円滑にするために，運営委員のうち１名

微生物制御システム研究部会内規を代表運営委員，１名を代表運営委員補佐とする。
第５条 本
 研究部会に指導委員若干名を置く。

（設 置）
第１条 本
 規約は，日本防菌防黴学会研究部会規定（以
−11−

12

下「規定」という）にしたがって，微生物制御（部会費）

システム研究部会（以下「部会」という）を置

第14条 本 研究部会の部会費（年会費）は，10,000円

き，部会の開催，活動等について必要な事項を定める。

（消費税込み）とする。
第15条 部
 会費（年会費）の徴収は，本学会会計年度（学術活動）（４月～翌３月）に準ずるものとする。

第２条 本
 部会は，微生物制御システムに関する次の各第16条 規 定及び本研究部会規約に定める以外の事項に号に掲げる学術事項について部会員に対する研ついては，運営委員会の了承を得て部会長が決究活動を行う。

定し，企画委員会の承認を得るものとする。

⑴ 微生物制御システム研究部会の開催

付則１．本規約は平成14年５月30日より施行する。

⑵ 微
 生物制御システムに関するシンポジウム

２．食 品微生物制御システム研究部会規約は，本規の開催

約の施行日をもって廃止する。

⑶ 微
 生物制御システムに関する講習会の開催

実空間衛生研究部会内規⑷ そ の他，微生物制御システムに関する研究
活動

第１条 本
 規約は，日本防菌防黴学会研究部会規定（以（部会員）

下「規定」という）に従って，実空間衛生研究第３条 本 研究部会の部会員は，本学会の会員（正，賛

部会の開催，活動等について必要な事項を定め助，維持）で構成する。

るものとする。

（部会長，副部会長，運営委員）

第２条 本
 研究部会の目的を以下に定める・実際空間に

第４条 本
 研究部会に部会長，副部会長及び運営委員若おける微生物に対する化学物質の効果を検証す

干名をおく。

る方法の設計指針の構築を通し，感染制御を始

第５条 部 会長，副部会長は，運営委員の推薦により，めとする社会・生活者の健全性向上に貢献する学会長が委嘱する。

ことを目的とする。

第６条 運
 営委員は，部会員の互選により選出し，学会

第３条 本
 研究部会の役割を以下に定め，部会員は本役長が委嘱する。

割を主体的，能動的に果たす責務を負うものと第７条 部
 会長，副部会長及び運営委員の任期は２年とする・実際空間における微生物に対する化学物

し，原則として最長２期とする。ただし，期を質の効果を，科学的妥当性をもって検証できる

隔てての再任は妨げない。

方法の設計指針を構築し，日本防菌防黴学会の（運営委員会）「指針」として発信することを目指すことを役

第８条 運 営委員会は，部会長，副部会長，運営委員か割とする。

ら構成される。

第４条 本
 研究部会は規定に記された目的を達成するた

第９条 運
 営委員会には，企画，シンポジウム，技術研

めに年６回を目安に研究部会を行う。

究，学術，総務等の各担当委員をおき，部会運第５条 本 研究部会の部会員は会員で構成する。

営に係わるすべてを協議し，決定及び実施する

第６条 本
 研究部会には部会長，副部会長，運営委員，ものとするが，必要に応じて事務局の応援を求

事務局を置き，運営委員会を組織して運営する

めることができる。

ものとする。副部会長は２名とし，学術界と産（実行委員）

業界から各１名選任する。運営委員は若干名，第10条 本 研究部会に実行委員若干名をおくことがで

事務局は１，２名とする。

きる。

愛７条 部
 会長は運営委員会の推薦により会長が委嘱す第11条 実 行委員は運営委員会の了解を得て，部会長が委嘱する。

る。
第８条 運 営委員は部会員の互選により選出する。

第12条 実 行委員は部会長，運営委員の諮問に応じて第９条 部
 会長，副部会長，運営委員，事務局の任期は助言を行い，意見を述べることができる。

２年とし，再任を妨げないものとする。

第13条 実 行委員は部会長の依頼により研究部会に出第10条 本 研究部会活動に必要な費用は原則，部会内席し，講義などの実地活動を受け持つこととで負担する。費用の負担額や徴収方法等は部する。

会の活動計画に基づいて運営委員会にて決定
−12−

13

する。
第11条 規 定および本研究部会規約に定める以外の事
項については，運営委員会の了承を得て部会長が決定し，企画委員会の了承を得ることとする。

功労賞受賞候補者推薦基準
功労賞受賞候補者は下記の基準により推薦する。
第１条 原
 則として受賞の年度末において満65歳以上とする。
第２条 現職の会長，副会長は除く。
第３条 次の１，２の条件をともに満たす者。
１ 理
 事（監事を含む）３期以上，評議員10期以上のいずれかを歴任したもの
２ 各
 種委員会委員長２期又は委員通算５期以上歴任したもの第４条 その他本学会の発展のため特に功労のあった者。
付 則 や
 むを得ぬ理由で，任期満了以前に退任した場合の任期の取り扱いは，次のとおりとする。
１ 任
 期１年を越えて退任した場合は，１期（２年）とする。
２ 任
 期半年以上１年未満で退任した場合は1/2期（１年）とする。
３ 任
 期半年未満で退任した場合は，在任期間を加算しない。
４ 第 １項～第３項にかかわらず任期中死亡した場合は，１期（２年）在任したものとみなす。
５ この規定は，平成17年度から施行する。

名誉会員推薦基準
名誉会員候補者は下記の基準により推薦する。
第１条 原
 則としてその年度の総会当日において満70歳以上とする。
第２条 原
 則として会員歴20年以上を有し，本学会の名誉会員として真にふさわしいこと。
第３条 防 菌防黴学分野の学術に関し功績顕著である者，
又は本学会の目的達成に貢献したもの。

−13−