会計

解 説

I
FRSf
orSMEs（
中小企業向け国際財務報告基準）
修正公開草案の概要
公認会計士

日本公認会計士協会自主規制・業務本部

１ はじめに

なお ふみ

いし い

かず とし

樋口 尚文
石井 和敏

基準書や修正の多くは反映していな（I
ASBの諮問機関、以下「SME導入

い。

グループ」という。）は、Rf
Iに対す

SME基準の修正の経過及び今後の国際会計基準審議会（IASB）は、

ひ ぐち

る89通のコメントを検討したのち、予定は表１のとおりである。

修正案を作成して、 I
ASBに提出し2013年10月３日に、中小企業向け国

なお、本稿で使用している用語は、た。 I
ASBでこれらのコメントや修際財務報告基準（IFRSforSMEs、

主にSME基準の正式訳（日本公認会

正案を審議した結果、本公開草案公以下「SME基準」という。）を限定

計士協会が翻訳）に拠っているため、 表に至った。

的に修正するための公開草案を公表

必ずしもf
ul
lI
FRS（完全版IFRS）のした最新の訳語とは一致しない。

。

ⅰ・ⅱ

本公開草案は57項目に及ぶ修正を

２

提案しているが、大幅な修正提案はSME基準のセクション29における法修正は57項目になるが、次頁表２のとおり分類される。なお、文末47

修正の経緯と公開草案の体系～49頁に別紙として修正項目の一覧
を示した。
Rf
I
において当初I
ASBが検討を予

人所得税のみである。その他はI
FRSI
ASBは、 2012年６月にSME基準定していた項目のほかに、 I
ASBがの新規及び改訂基準の組込みや軽の包括レビュー を開始し、修正項コメントを受けて追加で修正を提案

微な修正提案に止まっている。 た目を特定するため、関係者からの見しているものは次頁表３のとおりでだし、 2009年７月のSME基準の公解の情報要請（RfI）を行った。

あり、別紙との関係を示した。

ⅲ

表以降にI
ASBが公表した主要な新

SME

I
mpl
e
me
nt
at
i
on

表１
20
0
9年７月

SME基準

20
1
2年６月

包括レビュー開始

20
1
3年２月

SME導入グループの公開審議

20
1
3年1
0月３日

修正公開草案201
4年３月３日コメント期限

20
1
4年下半期

再審議

20
1
4年下半期又は2015年上半期

修正の最終化20
1
6年

修正基準の発効

40 会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

公表

公表

情報要請

Gr
oup

ⅳ

公開草案公表までに議論３ された項目①

公的説明責任を有する企業のSME基準の利用（質問１）

RfI
では、公的説明責任の定義における「受託者として（f
i
duc
i
ar
y
c
ap
ac
i
t
y）」という表現は、法域によって意味合いが異なることから、

会計不明確であるという指摘があった。

てさらなる情報を探るために、公コメントでは、各国の規制当局／

開草案で質問を行うこととした。

基準設定主体及び企業が現行の「公的説明責任」の定義を適用する際の指針となるように、「受託者として」 という表現のI
ASBの意図を明らかにする追加ガイダンスが提供されるべきだとの提案があった。
I
ASBは、 これまでのアウトリー
チ活動を踏まえ、「受託者として」という表現の利用によって、実務上重要な不透明性や多様性が生じていないと判断した。 ただし、
I
ASBは、 提起される懸念につい株式の取引量がわずか、又は店



頭取引であるため、利用者のニーズが公的説明責任のない企業の利I
ASBは、Rf
Iにおける質問で、公的説明責任のある企業によるSME基

用者と類似する可能性がある。
信用組合や零細規模の銀行は、



準の利用は許容されるべきかを質問

公的説明責任のある企業の定義をし、大半のコメントは現行適用範囲満たす。しかし、それらには、非が適切という見解を示していた。し常に小規模、株式非公開で、主要

かし、コメントの中には、一部の公な利用者（預金者）はf
ul
lI
FRSの

的説明責任のある企業がSME基準を要求する水準の詳細さを必要とし利用することを許容すべきという意

ないこともある。

見もあった。

一部の法域では、公的説明責任



公的説明責任のある企業の財務報のある企業に対し、f
ul
lI
FRSを適

告が改善される可能性があると考え用せず、SME基準より質が劣る現る理由として、例えば、以下が挙げ

地の会計基準を適用している可能られていた。

性がある。
公的説明責任のある企業の中に

表２分類された内容

修正項目数

は、専門知識や人材・リソースの欠如から、fullI
FRSに従っていて

新規及び改訂基準の組込み

13

SME基準の変更による修正

５

も質の低い財務情報を作り出して新たなガイダンスの導入による修正

７

いるものもある。

新たな免除規定の導入による修正

５

I
ASBは、現行SME基準第1.
5項のSME導入グループのQ&Aガイダンスの組込み

３

内容が過度に厳格かどうかと、公的開示要求事項の簡易化による修正

３

微細な項目の明確化による修正

21

説明責任のある企業がSME基準を利その他編集上の修正－

用し、かつ準拠している旨を記述できるかの決定権限を各法域が保有すべきかどうかについて検討した。公

表３
修正提案項目別紙「修正案の内容」の番号的説明責任のある企業がSME基準を利用する場合、利用者に注意喚起することが重要で、法域によりSME基 「過大なコスト又は努力」を要する場合の免除規定のガイ
ダンスの追加３

連結財務諸表の報告日統一に関する規定の簡易化及び／又は追加のガイダンスの提供

９基準の開発ではそのようなことは想

償却原価で会計処理される基礎的金融商品の明確化

14定して設計されていない）の開示を

資本性金融商品に対する投資を公正価値測定しないことを許容する免除規定の追加



企業結合における無形資産の認識

1
2、17

準の利用が許容されている旨（SME

要求する規定が、第1.
5項に置き換
えられるかを特に審議した。

25

 企業結合時の確定給付債務及び繰延税金への取得原価配分の簡易化

一方、SME基準は、中小企業及び

23

その財務諸表利用者のために開発さ共通支配下の企業結合における資本性金融商品の公正価
値測定について30

れたため、適用範囲を広げると、基準の修正圧力が生じ、複雑性を増大

FRI
C第17号と整合させる
 非現金資産の分配についてI

34

させる可能性がある。加えて、公的関連当事者の定義を、I
AS第24号と一致させる

4
7

説明責任のある企業への制限がなく採掘活動に関与する企業の会計規定の明確化

49

なった場合、基準の不適切な利用リ会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

41

会計

スクの可能性を懸念し、 I
ASBは第1.
5項を維持することを決定した。
さらに、 I
ASBは、 各法域が一定の公的説明責任のある企業にSME基準の利用を許容したいならば、SME
基準を現地の会計基準に既に組み込
んでいるはずであると考えた。
②

非営利企業の利用について③

新規及び改訂基準のI
ASBの対

f
ul
lI
FRSとの整合性を維持する重要

応方針

性と、中小企業のニーズを重視したⅠ．対応方針安定かつ独立した基準を保持するこI
ASBは、 SME基準の開発の主目
的は、公的説明責任を有さず、通常は複雑な取引を伴わない企業のために、別個の簡易化された１組との均衡をいかにとるかが問題となる。
Ⅱ．現在のレビュー期間中における個々の新規及び改訂基準の会計原則を提供することである

基準の内容を個別に検討した結果、

I
ASBが、 SME基準又は別個のプとした。この主目的を念頭に置き、

I
FRS第３号（2008年）、I
FRS第10

ロジェクトで、非営利企業が直面

I
ASBは、 今回の包括レビュー及号、 I
FRS第11号、 I
FRS第13号及する特定の論点や取引を取り上げ

び将来におけるfullI
FRSの新規及びI
AS第19号（2011年）を組み込るべきというコメントが多かった。

び改訂基準の取扱いに関するフレー

むSME基準の修正はしないと決定

I
ASBは、I
FRS財団及びI
ASBの主

ムワークを検討し、以下の原則をした。

な重点は、短期的には営利企業の設定した。

一方、以下の基準を個々に評価しための基準開発とすべきとI
FRS



新規及び改訂基準は、個々のケースごとに単独で考慮する。

財団評議会が結論を下していることに留意し、包括レビューではさ

ただし、通常は適用後レビュー

非営利企業は公的説明責任のある
容されるべきというコメントが多かった。
SME基準は、公的説明責任があり、それゆえにSME基準の利用に適格ではない企業として、以下の２種類の企業だけを特定していることにI
ASBは留意した。
負債性又は資本性金融商品が公

開市場で取引されるか、発行過程にある企業

きと決定した。
I
AS第１号「その他の包括利が公表されるまで考慮しない。

らに検討しないと決定した。

企業ではなく、SME基準の適用を許新規及び改訂基準は、それらた結果、主要な修正を組み込むべ益の項目の表示」（2011年修正）IAS第32号「株主割当で発行

の完了まで待つ必要はない。
 軽微な修正や年次改善も、個々に考慮する。

された新株予約権の分類」（2009年修正）I
FRI
C第19号「資本性金融商SME基準への修正は、新規及び改訂基準の公表と同時に検討品による金融負債の消滅」
I
FRS第１号 「国際財務報告される可能性がある。ただし、基準の初度適用」への２つの修安定したプラットフォームを提正供するために、次回の３年ごと



深刻な超インフレ及び初度のレビューの時点に限り、更新適用企業に関する固定日付のされる。

削除（2010年）

SME基準は、fullI
FRSを出発点とⅱ


政府融資（2012年）

主要事業の１つとして、外部のして、それに利用者のニーズや費用

I
ASBは、 決定した原則を踏まえ広範なグループの受託者として資対効果の観点からどのような修正がて、本包括レビューの間における個々産を保持している企業

必要かを考慮して開発された。中小の新規及び改訂基準をどのように取I
ASBは、 寄付の募集や受領行為

企業の財務諸表利用者と公的説明責り扱うべきかについて検討した。

だけでは、非営利企業が公的説明責

任のある企業の財務諸表利用者とのSME基準の公表は2009年で、依然と任のある企業にならないことについ間には、ニーズの相違があると同時して新しいことから、I
ASBは、今てSME基準は明確であり、修正は必に類似点もあるためである。

回のレビューでは、基準の安定性が

したがって、2009年のSME基準の要ないと決定した。

42 会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

より強く望まれると判断した。

公表後に公表された新規及び改訂基

ただし、明確性の向上、簡易化並準を考慮して、どのように更新すれびに不統一を改善する新規及び改訂

ばよいかという問題がある。特に、基準は、中小企業に関連性があると

会計

して、SME基準に組み込むことを選

以上の結果、SME基準の現行アプ

大半の中小企業は、セクション11

択した。これらの修正は最小限で、ローチを修正する論拠は見いだせな及び12を選択していると考えられる。

安定性の維持とも両立すると考えた。

いと考えた。

⑥④



会計方針の選択肢I
ASBは、 有形固定資産の再評価
並びにSME基準の開発費又は借入費用に関する会計処理について、
現行アプローチを再考するだけの説得力ある論拠は見いだせず、修正を提案しなかった。したがって、
I
ASBは、 2009年に公表したSME
基準の結論の根拠BC113項－BC114項及びBC120項で挙げた費用対効果を理由に、これらの会計方
針の選択肢を許容しない。

開発費又は借入費用の資産化
SME基準公表後、 I
ASBは一部の利害関係者から、SME基準は開発費又は借入費用の資産化を禁止すべきではないとの意見を受け取った。理由は、再評価モデルの容認と同様で
あった。
Rf
I
へのコメントの多くが、 fullIFRSと類似する規準に基づき、 中
小企業にも選択肢を与えることを支持していた。ただし、同数程度の反対もあった。
選択肢を認めることは、複雑性が

Rf
IでI
ASBは、fullI
FRSの規定に生じる可能性があり、追加開示がで基づき中小企業がより複雑な会計方きることにも留意し、現行アプロー

針を適用できるようにすべきかにつチを修正する論拠は見いだせないといて、検討した。

考えた。

有形固定資産の再評価モデル



中小企業が一般的に有形固定資産を再評価している法域では、SME基準に再評価モデルが認められていな
いことが、適用を妨げる要因になっているという指摘があった。RfIのコメント提出者の大半が、再評価モデルを加えることについては、上記
及びf
ul
lI
FRSとの整合性を理由に支持していた。
SME基準を開発する主目的は、別個の簡易化された１組の会計原則を⑤

金融商品に関するf
ul
lI
FRSの代
替使用

別個の簡易化した基準開発という目的から、I
ASBは最終的にはfullI
FRSの代替使用を取り除くことが望ましいと考えている。
しかし、 I
FRS第９号が将来の３年レビューで検討されるまでは、セクション11及び12に準拠するか、若しくはIAS第39号への代替使用をするかの選択規定を維持する。

法人所得税（質問２）

認識及び測定
当期税金及び繰延税金の認識及び測定に関する要求事項については、
I
AS第12号のアプローチと一致させるよう修正する。
主要な修正内容は以下のとおりである。
認識：当初認識時の繰延税金の計上の例外要件を復活させる。
すなわち、取引時に会計上の利益又は課税所得に影響を及ぼさない場合は繰延税金を認識しないことなどを組み込む。
測定：不確実な税務ポジションについて、当期税金及び繰延
税金については、すべての可能な結果の確率加重平均での測定を行うという規定を削除する。
SME基準が公表されたとき、法人所得税に関するセクション29は、2009年に公表されたI
ASBの公開草案「法人所得税」を基礎として作成されていた。しかし、当該公開草案は結局最終化されなかったため、
I
ASBはRfIを通じて見解を求めた。
大半のコメントはI
AS第12号のア

提供することであるから、複雑な会

SME基準の公表時には金融商品プ

計方針の選択肢を必要としない。

ロジェクトが完了しておらず、中小I
ASBは、 有形固定資産に再評価モ

企業はI
AS第39号と同じ会計方針が

また、I
ASBは、I
AS第12号が何年

デルを加えることは、減損や繰延税認められるべきとI
ASBは決定し、にもわたり中小企業を含む企業によ金の規定といったSME基準の別の分

その論拠は今なお有効である。

り多くの国で適用されていることをプローチへの一致を支持し、 IASBも同意した。

野に複雑性が加わることに留意した。

現在の金融商品プロジェクトを考観察した。I
AS第12号と一致させる

さらに、利用者の理解可能性や比較慮する、将来修正される可能性が高ことにより、中小企業はそうした経可能性を考慮したほか、懸念についいセクション11及び12へ、IAS第39

験や教育文書も利用可能という利点ては追加開示又は第三者評価で解決号から移行することを求めることはもある。

できるとした。

適切ではない。
会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

43

会計

繰延税金の原資産の回収に関する
反証可能な推定I
AS第12号 （2010年12月）「繰延セクションでも中小企業に最善の見I
ASBは、SME基準が各国の法令・積りを求めていることに留意した。

規制に配慮することは可能ではない⑧

こと及びその修正は、主目的に従っ株式発行に伴う未収金て検討されるべきであることに留意

税金：原資産の回収」 への修正

第22.
7項は、企業が現金を受領「公正価値で測定される投資不動する前に資本性金融商品を発行す

産の帳簿価額は、売却を通じて全る場合の未収金は、財政状態計算

額回収されるという反証可能な推書で資本と相殺することを要求し

I
ASBは、 現行のQ&A（強制力の定の追加」をセクション29に組みている。

ないガイダンス）をSME基準に組込む。

I
ASBは、 この規定の変更を提案

み込む、及び／又は状況に応じてしなかった。

I
FRS財団の教育文書に組み込み、

I
ASBは、 本項はSME基準の適用

当初のQ&Aの削除を決定した。

を容易にするため、f
ul
lI
FRSで規

次のガイダンスをSME基準に組み定していない事項への追加ガイダ

込むことが提案されている。

ンスを提供したものと考えている。



大半のコメントは支持していた。
また、以下が挙げられている。
fullI
FRSを適用している企業の

多くが修正を早期適用しており、この反証可能な推定により結果として簡易化がもたらされ、主観性が減少する。
セクション29がI
AS第12号に整合するように修正されるというのであれば、同時に組み込むことは合理的である。
⑦

のれん及び無形資産の耐用年数

のれん及び無形資産の10年以内の経済的耐用年数での償却を維持する。
耐用年数の信頼性のある見積りを行えない場合は、10年の固定期間とする推定規定から10年以下とする修正を行う。

から寄せられた。

親会社の個別財務諸表におけていることから、異なるアプロー

ン１ 「中小企業」 で明確化

チについて十分な議論をせずに、（2011年１月のQ&A）

本条項を削除する、又は考えを表



SME基準の複数のセクション

明しないでおくことは適切ではなで用いられている「過大なコスいと判断した。

ト又は努力」を要する場合の免SME基準が公表されて以降、一部の利害関係者はI
ASBに、 SME基準に定められる処理は、関係する債権の資産表示を求める国の法律と矛盾すると伝えていた。 したがって、
I
ASBは、Rf
Iの質問を通じてさらなる見解を求めた。
回答は以下の３つのアプローチを引き続き、株式発行の未収金を

資本と相殺表示すること
資産表示の選択肢を容認する、



法律と異なる耐用年数となる場合、問題となるという意見が利害関係者

SME導入グループのQ&A

るSME基準の利用を、セクショという推定は恣意的で多くの場合で長期になりすぎることや、各地域の⑨したがって、既に明確化がなされ中心に様々であった。

SME基準が公表されて以来、10年した。

又は要求すること

上記と以外。f
ul
lI
FRSが定

除規定（2012年１月のQ&A）
在外子会社の累計為替差額は、



子会社処分において純損益に認識しないことを第9.
18項で明確化（2012年４月のQ&A）
残りのQ&AはI
FRS財団の教育文書の一部とする。
SME導入グループの重要な役割の１つに、SME基準の利用者が提起する適用上の問題点を検討し、 Q&A
形式で強制力を伴わないガイダンスを開発することがある。既に７つのQ&Aが開発され、I
ASBのウェブサ
イトに掲載されている。

めていない各国の法律上の要求事

I
ASBは、包括レビューでQ&AのI
ASBは「10年の固定期間」では、項に従うことになる会計処理に関取扱いについて見解を求め、多くは利用者にのれんや他の無形資産の使してSME基準が規定を設けるべき

Q&AをSME基準又は他の補足文書

用可能期間についての情報を提供しではないというコメントや、資産に組み込んだ上で削除することを支ないことに留意した。IASBはまた、表示される場合もあれば、資本と持していた。

経営者に最善の見積りを求めても追相殺される場合もあるとするコメ

加作業は発生せず、SME基準の他のントもあった。

44 会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

会計

⑩

Rf
I
へのコメントで得られた追共通支配に関する免除規定

される利用者の経済的意思決定

I
ASBは、 以下の免除規定を追加にどう影響を及ぼすかを考慮す

過大なコスト又は努力することにした。

ることを要求すること（第2.
14

２つの要求事項に関し、「過大な



加修正項目

第22.
8項－共通支配下にある

B項）

コスト又は努力」を要する場合の企業又は事業の企業結合の一部免除規定を提案したコメント提供として発行される資本性金融商するかを評価する際に利用可能者に同意した。

品の当初公正価値測定からの免な情報（第2.
14
C項）

除セクション11及び12の資本性



金融商品に対する投資の公正価値測定
企業結合における、被取得企



業の無形資産を別個に認識する
こと

・

第22.
18項－f
ul
lI
FRSに従っ

て配分前及び後に同じ当事者により最終的に支配される非現金資産の配分に関する免除

過大なコスト又は努力に該当

SME導入グループは2012年１月にQ&Aとして 「過大なコスト又は努力」を要する場合の免除規定を適用する際のガイダンスを公表した。
当該Q&Aの第２項で、「コスト又I
ASBは、 第22.
8項が会計処理のは努力の量が過大かどうかは、財務

I
ASBは、 上記の要求事項は、 大明確化を図るため追加され、維持さ諸表の利用者の経済的意思決定が情きな判断と複雑な計算を伴うので、れるべきと考えている。 しかし、報の利用可能度によりどのように影

市場データが存在しない場合に中小I
ASBは、 第22.
8項が共通支配下に響されるかを考慮する必要がある」

企業が適用することは極めて困難である企業又は事業の企業結合の一部と明確に説明している。しかし、こあることに留意した。

として発行される資本性金融商品にれらの利用者グループが特定か幅広したがって、利用者が当該情報をは適用されないことを明確化するた

いかの、ガイダンスが提供されてい有する便益は、必要な公正価値情報

めに、免除規定が追加されるべきとなかった。

を提供するために作成者が要する過考えた。

大なコスト又は努力を正当化しないと判断した。
関連当事者の定義
I
ASBは、 セクション33の関連当事者の定義を、I
AS第24号の定義に置き換え、さらに「個人の近親者」の定義を付け加えることを決めた。
SME基準は、I
AS第24号が2009年に修正される前に公表された。SME
基準は、I
AS第24号の2008年公開草案が基になっていたが、最終版では、関連当事者の定義に修正が加えられた。 特にI
ASBは、 fullI
FRSで定義されておらず、不必要に複雑になることから、「重要な議決権」を削除し、さらに「個人の近親者」の定義を付け加えることを決めた。

I
ASBは、 過大なコスト又は努力

I
ASBはまた、 共通支配下にあるを要する場合の免除規定は、「中小企業又は事業の企業結合以外の一部

企業の個別の状況とコストと便益をとして発行される資本性金融商品の評価する経営陣の判断による」とい

会計処理について、 第19.
11項が既うQ&Aの説明に同意した。したがっに特別なガイダンスを提供しているて、I
ASBは、過大なコスト又は努ことに留意した。したがって、I
ASB

力に関するガイダンスをSME基準にはすべての企業結合を対象とする免組み込む際に、「期待される利用者」

除規定を第22.
8項に含めることを決に言及することとした。

定した。
現行の要求事項の明確化「過大なコスト又は努力」の明確化
Q&Aの内容を、 以下のように、セクション２「概念及び全般的な原則」の「便益とコストの均衡」の項目に組み込む。
・

過大なコスト又は努力とされる場合の条件（第2.
14A項）

・

なお、 I
ASBは、 上記を踏まえ、SME基準の用語集において、過大なコスト又は努力を定義せず、さらに追加的なガイダンスも提供しないこ
ととした。
⑪

ほかにI
ASBが識別した項目
I
ASBは、Rf
I
へのコメントとは関係なく数多くの追加の論点を識別した。

過大なコスト又は努力かどうかは、利用可能な情報が、期待会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

45

会計

Ⅰ．現行の要求事項の改善
表４

提案は、修正後の基準を適用した場（表中の数値は別紙「修正案の内容」の番号）

合のコストと便益を比較し、効果が

結合財務諸表11あると考えている。



市場金利に連動する金利変動条項を伴うリースの適用範囲

2
7

⑭



複合金融商品3
3

項目

セクション26「株式報酬」の範囲37寄せられたコメントに対して、修正の提案がなされなかったI
ASBが修正を提案しなかった項目
は表６のとおりであり、個別の理由

Ⅱ．現行の要求事項の明確化
表５（表中の数値は別紙「修正案の内容」の番号）



非継続事業に関し表示される単一の金額

５

子会社の連結除外

セクション1
1及び12と他のセクションの相互関係



公正価値の最善の証拠は拘束力を有する売却契約の価格であること

15



ヘッジ手段の公正価値変動を、その他の包括利益に当初認識する
こと

1
8



ヘッジ会計の要求事項

19は、 結論の根拠BC86項において説明されている。

８
1
3、16

 「交換日」という用語を「取得日」に置き換え

22

 非支配持分の計算に関するガイダンス

24

実質的なリースになるかどうかについて

28

金融商品の資本又は負債への分類に関する追加のガイダンス

29

非現金資産の分配に係る未払配当金の決済の会計処理

34

株式報酬取引の範囲と定義をI
FRS第２号「株式に基づく報酬」に統一

36

権利確定条件の会計処理38 資本性金融商品付与の条件変更に関する要求事項〈注〉ⅰ

公開草案については、 I
ASBの
ウェブサイトにて閲覧できる。
http://www.
i
f
r
s
.
or
g/I
FRSf
or
SM

Es
/EDOc
t
obe
r
2013/Pages/ExposureDraft
andComme
nt
l
e
t
t
e
r
s
.
as
px（2013年12月１日時点）
ⅱ

SME基準の現状と将来展望については、「前I
ASBボードメンバー
PaulPacter
氏に訊く～「中小企業
向けI
FRS（I
FRSf
orSMEs）」 の
現状と将来について～」『会計・39

監査ジャーナル』No.
700、2013年



グループ制度に定められる簡易化は株式報酬費用測定のみに関係
すること

40



セクション27は工事契約から生じる資産に適用されない

4
1

ⅲ



確定給付制度費用の適用範囲

42

「I
FRSf
orSMEs（中小企業向け国

解雇給付の会計方針の開示要求事項の削除

4
3

際財務報告基準）の包括レビュー



外貨建金融商品に適用されるセクション46

SME基準の初度適用時の修正再表示の免除規定の表現の簡易化

55について」『会計・監査ジャーナ

 「個別財務諸表」と「実質的に発動された」という用語の明確化

56

 「活発な市場」、「在外営業活動体」、「最低リース料総額」及び「取引コスト」を用語集に追加

57

11月号を参照のこと
包括レビューの概要については、ル』No.
688、2012年11月号を参照のこと
ⅳ

SME導入グループの概要につい
ては、
「I
FRSf
orSMEs（中小企業⑫

経過措置（質問５・６）

遡及適用
I
ASBは、 いずれの修正案の遡及発効日は修正が公表された日から１向け国際財務報告基準）～SME導

年経過後の最初の適切な日とする。

入グループの活動と強制力のない

早期適用ガイダンス（Q&A）について～」適用も内容から鑑みて中小企業にとっI
ASBは、 現在SME基準の適用過て負担になることはないと考えている。

程にある、又は適用を計画している

修正案の発効日

企業や国に役立てるため、早期適用

I
ASBは、 SME基準の修正案のいずれもが中小企業にとって重要な変化をもたらすものではないと想定し、
46 会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014を認めることを決定した。
⑬

公開草案の影響度分析
I
ASBは、 本公開草案による修正『会計・監査ジャーナル』No.
695、2013年６月号を参照のこと

会計表６
修正を提案しなかった項目
ullI
FRSの改訂「財務 「中小企業の財務諸表の目的」及び「質的特性」を、f報告に関する概念フレームワーク」に整合させること
 その他の包括利益という概念を、完全にSME基準から削除すること
 オプション、現金商品及びスワップといった他の種類の金融商品を、セク
ション12に基づくヘッジ手段に指定すること
投資不動産の会計処理について公正価値モデル又は原価モデルの選択を容認すること
 一部の中小企業で行われているバーター取引のガイダンスを追加すること
 生物資産又は果実生成型の生物資産に原価モデルを容認すること
 生物資産の会計処理に関するガイダンスを追加すること
開示規定を削減する方法をさらに検討すること
ullI
FRS適用企業子会社のために、縮小した開示フレームワーク開発を検討 fすること
特に開示について、規模に応じた適用免除規定の導入を検討すること
SME基準のタイトルを、適用対象の企業に焦点が当たるように修正すること【別紙：修正案一覧の抄訳（公開草案P．６～P．15）】
以下の表は、修正案をセクションごとに列挙している。
セクション

修正案の内容１：中小企業１． 第1.
3項に列挙される種類の企業が一律に公的な説明責任を負うものではないということを明確化するための表現の変更（第1.
3項を参照）
２． 親会社の個別財務諸表におけるSME基準の利用の明確化－Q&A2
01
1
／0
1
「親会社の個別財務諸表におけるSME基準の利用」に基づく（第1.
7項を参照）

２：概念及び全般的 ３． SME基準の複数のセクションに用いられる「過大なコスト又は努力」に係わる免除規定に関するガな原則
イダンス－Q&A201
2／01「『過大なコスト又は努力』の使用」に基づく（第2.
14
A項－2
.
14C項を参照）（これにより、下記12と17の修正につながる、第2.
47
項にも結果的な変更が生じる）
４：財政状態計算書

４． 期首と期末の発行済株式総数の調整の比較情報を開示する要求事項からの救済措置（第4.
12項
ⅳ
を参照）

５：包括利益計算書 ５． 非継続事業に関して表示される単一の金額には、セクション27に従って測定される非継続事業のⅱ を参照）
及び損益計算書減損も含まれることを明確化（第5.
5項
６． 潜在的に純損益に組替え可能かどうかを基に、企業がその他の包括利益（OCI）に表示される項
目をグループ化することを求める主要な変更を、I
AS第１号「その他の包括利益の項目の表示」（2011年修正）に従って組み込む（第5.
5項を参照）の項目別内訳の変動分析を、持分変動計算書又は注記のいずれか
６：持分変動計算書 ７． 2010年５月公表の、企業がOCIに表示できることを明確化する、「IFRSの改善」における「持分変動計算書の明確化」を組み込む
並びに損益及び剰（第6.
2項－6.
3A項を参照）
余金計算書
９：連結及び個別財 ８． １年以内に売却又は処分する意図をもって取得された子会社はすべて、連結から除外されなけれ務諸表ばならないことを明確化（第9.
3項－9.
3A項を参照）
９． グループ企業の報告日が異なる場合の連結財務諸表の作成に関する追加のガイダンス（第9
.
1
6項
を参照）
10． 在外子会社の為替換算から生じる累計為替差額のすべてが当該子会社の処分時に純損益に認識されないことの明確化－Q&A2
01
2／04「子会社処分時の累計為替差額のリサイクリング」（第9
.
1
8項を
参照）
11． 単一の投資家の支配ではなく、共通支配下にある企業を指すようにするために「結合財務諸表」の定義の修正（第9.
28項を参照）（これにより、上記修正２に関する第9.
1項と第9.
2項及び下記修正56に関する第9
.
2
4項と第9
.
2
5項に
も結果的に変更が生じる）

1
1：基礎的金融商品

1
2． 資本性金融商品に対する投資の公正価値測定の「過大なコスト又は努力」に係わる免除規定の追加（第11.
4項、11.
14項、11.
27項、1
1.
3
2項及び1
1.
4
4項を参照）
13． SME基準のセクション1
1の適用範囲とその他のセクションの相互関係の明確化（第11.
7項－
及び－を参照）

会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

47

会計

14． 外貨建ローン及び標準的な制限条項を伴うローンは基本的には基礎的金融商品になることの明確化（第11.
9項及びを参照）
15． 公正価値の最善の証拠は、拘束力のある売却契約における価格であることを、セクション1
1の公正価値測定に関するガイダンスで明確化。ここで使用される表現は第27.
14項に整合する（第1
1
.
2
7
項を参照）
12
：その他の金融商 16． SME基準のセクション1
2の適用範囲とその他のセクションの相互関係の明確化（第12.
3項、品に関する事項
及び－を参照）
17． 資本性金融商品に対する投資の公正価値測定の「過大なコスト又は努力」に係わる免除規定の追加（第12.
8項－12.
9項を参照）
18． ヘッジ手段の公正価値の変動が、純損益ではなくその他の包括利益計算書に認識されることの明確化（第12.
8項を参照）
19． 第9.
1
8項と第3
0.
1
3項を整合させるために、在外営業活動体に対する純投資に関する換算差額の処理を明確化する文章を含む、ヘッジ会計に関する要求事項の明確化（第12
.
33
項と第1
2.
2
5
項を参照）
ⅲ にも結果的に変更が生じる）（これにより、下記修正27に関する第1
2.
3項
1
7：有形固定資産20． 2012年５月に公表され、主要交換部品、予備器具及び保守用器具を有形固定資産又は棚卸資産に分類することを明確化する、「年次改善200
9－2
01
1年サイクル」の「保守器具の分類」（IAS第16号）
を組み込む（第17.
5
項を参照）

18
：のれん以外の無形資産

21． 企業が無形資産の耐用年数の信頼性のある見積りを行うことができない場合、耐用年数は、10年に固定するのではなく、10年を超えてはならないと規定する修正（第18.
20項を参照）（これにより、下記修正24に関する第18.
8項にも結果的に変更が生じる）

19：企業結合及びの 22． 定義がなされていない「交換日」という用語を「取得日」に置き換える（第19
.
11
項を参照）
れん
23． 企業結合の原価配分を行うときの、従業員給付の取決め及び繰延税金に関する測定の要求事項の明確化（第19.
14項を参照）
24． 第9.
13 に述べられる非支配持分の計算に関するガイダンス（第19.
14項を参照）
25．「過大なコスト又は努力」に関する免除規定を、企業結合において無形資産を別途認識することを求める要求事項に追加（第19.
15項を参照）
26． 企業がのれんの耐用年数の信頼性のある見積りを行うことができない場合、耐用年数は、10年に固定するのではなく、10年を超えてはならないと規定し、かつ開示しなければならないという修正
（第19
.
23
項と第19.
26項を参照）
20：リース

27． 市場金利に連動する金利変動条項を伴うリースをセクション12ではなくセクション20の適用範囲に含める（第20.
1項を参照）
2
8． アウトソーシング契約、通信能力に対する権利を提供する電気通信契約及びテイク・オア・ペイ
契約のすべてが実質的にリースにならないことの明確化（第20.
3項を参照）

22：負債及び資本29． 金融商品を資本又は負債に分類する際の追加ガイダンス（第22.
3A項を参照）
30． 共通支配下にある企業又は事業の企業結合を含め、企業結合の一部として発行される資本性金融商品に関する第22.
8項の当初測定要求事項からの免除規定（第22.
8項を参照）
31． 金融負債の条件が再交渉され、債務者が資本性金融商品を発行することにより負債を消滅させる
ときのデット・エクイティ・スワップに関するガイダンスを提供するため、I
FRI
C第19号「資本性金融商品による金融負債の消滅」における結論を組み込む（第22.
8項及び第22
.
1
5A項－2
2
.
1
5
C項を
参照）
32． 2012年５月に公表された「年次改善2009－2
01
1年サイクル」の、資本性金融商品の保有者への分配と資本取引の取引コストに関する法人所得税はセクション29に従って会計処理すべきであることを明確化する、「資本性金融商品の保有者に対する分配の税効果」を組み込む（第22.
9項及び第2
2
.
1
7
項を参照）
33． 複合金融商品の負債部分は、類似する単独の金融負債と同じ方法で会計処理されることを要求するための修正（第22.
15項を参照）
34． 非現金資産の分配に係る未払配当金の決済の会計処理に関する追加のガイダンス（第2
2
.
1
8項を
参照）
35． 分配前後で同じ当事者により最終的に支配される非現金資産の分配に関する第22.
18項の要求事
項の免除規定（第22.
18A項を参照）26：株式報酬

36． 他のグループ企業の資本性金融商品を伴う株式報酬（SBP）取引がセクション2
6の適用範囲に含まれることを明確化するため、適用範囲と定義を、I
FRS第２号「株式に基づく報酬」と整合させること（第26.
1－26.
1A項及び用語集の定義の関連する修正を参照）
37． セクション26は、識別可能な対価が付与された資本性金融商品又は引き受けた負債の公正価値に満たないすべてのSBP取引に適用し、そうしたSBP取引が法律により要求されるときだけでないこ

48 会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 2014

会計とを明確化（第26.
1
B項及び第26.
1
7項を参照）
38． 権利確定条件の会計処理の明確化（第26.
9項及び用語集の３つの新たな定義を参照）
39． 資本性金融商品付与の条件変更に関する要求事項は、従業員に対するSBP取引だけでなく、付与された資本性金融商品の公正価値を参照に測定されるすべてのSBP取引に適用されること、及び条件変
更は、相手方にとって利益となる場合もあれば、ならない場合もあることを明確化（第26
.
1
2
項を参照）
40． グループ制度に定められる簡易化は、SBP費用の測定に関してのみであり、その認識からの救済措置を認めるものではないことを明確化（第26.
16項を参照）
2
7：資産の減損41． セクション27
は工事契約から生じる資産には適用しないことの明確化

28：従業員給付

42． 第28.
23項の会計処理の一部のみが、その他の長期従業員給付に関係することの明確化（第2
8
.
3
0
項を参照）
43． 解雇給付の会計方針の開示要求事項の削除（第28.
43項を参照）

2
9：法人所得税

44． SME基準の他の要求事項と整合するように繰延税金の認識及び測定に関し、セクション29の主要原則をI
AS第12号「法人所得税」と一致させる（セクション2
9のすべての修正を対象とし、用語集に関係する定義を追加、又は用語集の修正）
45． 法人所得税資産と負債を相殺することを求める要求事項の「過大なコスト又は努力」に係わる免除規定の追加（第29.
29
項を参照）

3
0：外貨換算46． 特定の外国為替レートの変動からその価値を導き出す金融商品はセクション30から除外されるが、外貨建金融商品にはならないことを明確化（第30.
1項を参照）

3
3：関連当事者につ 47．「関連当事者」の定義をI
AS第24号「関連当事者についての開示」（200
9年）と一致させる（第3
3
.
2
いての開示
項及び用語集の定義を参照）
3
4：専門的活動48． 生物資産の帳簿価額の変動に関する調整の比較情報開示を求める要求事項からの救済措置（第34.
7項を参照）
49． 採掘活動に関する会計処理の要求事項の明確化（第34.
11項－34.
1
1A項を参照）

3
5：SME基準への移 50． 2012年５月に公表され、セクション35を再度適用することを認める、「年次改善2
009－2
0
1
1年サ
行
イクル」のI
FRS第１号の再度の適用を組み込む（第35
.
2項及び3
5.
12
A項を参照）
51． I
FRS第１号（20
12年修正）「政府融資」に従って変更を組み込むが、SME基準への移行日時点で存在する政府融資に関してのみ遡及適用の免除を認める（第35.
9項を参照）
52． 2
010年５月に公表され、初度適用企業が、特定事象の発生による公正価値測定を「みなし原価」
として利用することを認める、「IFRSの改善」の「みなし原価としての再評価基準」（I
FRS第１号）
を組み込む（第35.
10項（da）項参照）
53． 2010年５月に公表され、企業が料金規制の対象事業に使用される有形固定資産又は無形資産項目の従前の会計原則による帳簿価額を利用することを認める、「IFRSの年次改善」の「料金規制の対象事業におけるみなし原価の利用（I
FRS第１号）」を組み込む（第35.
10項を参照）
54． 深刻な超インフレ下で出現する、SME基準の初度適用企業に対するガイダンスを提供するために、
I
FRS第１号（2010年修正）「深刻な超インフレ及び初度適用企業の固定日付の削除」に従って変更を組み込む（第35.
10項と用語集の２つの新しい定義を参照）
55． 初度適用に関する財務情報の修正再表示からの免除規定に使用される表現の簡易化（第3
5
.
1
1項
を参照）
用語集（修正される 56． 上記の修正案の結果、結果的に用語集の定義に生じる修正に加え、次のような既存の定義の修正
定義）に向けた提案がなされている。
AS第32号「株主割当で発行された新株予約権の分類（2009年修正）」を組み込む
 「金融負債」－I
 「個別財務諸表」－理解を容易にするための定義の書換え
 「実質的に発動された」－理解を容易にするための定義の書換え
用語集（新規の定義） 57． 上記の修正案の結果、用語集に付け加えられた新規の定義に加え、以下に関する新しい定義も提案されている。
 活発な市場 個人の近親者
 在外営業活動体
 最低リース料総額
 取引コスト
教材コード

Ｊ０２０６９２

研修コード

２１０３

履修単位

１単位

会計・監査ジャーナル

No.
703 FEB. 201449