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古河電池株式会社(E01917)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月25日【事業年度】

第83期（自【会社名】

古河電池株式会社【英訳名】

The Furukawa Battery Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号【電話番号】

045（336）5034番（代）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号【電話番号】

045（336）5034番（代）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

小野至眞一

平成30年３月31日）

福原

福原

滋

滋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月26日に提出いたしました第83期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第５企業情報経理の状況
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表① 連結貸借対照表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（訂正前）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

5,735
10,987536
2,066
2,808
1,453262※１ 890△724,733

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,194※４ 11,658※４ 711

2,113
3,634
1,424294※１ 757△124,787（訂正後）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

4,537
1,198
10,987536
2,066
2,808
1,453262※１ 890△724,7333/13

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,590
1,604
※４ 11,658※４ 711
2,113
3,634
1,424294※１ 757△124,787

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訂正有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（訂正前）イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
（省略）
（訂正後）
イ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
（省略）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（訂正前）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

5,735百万円

4,194百万円

現金及び現金同等物

5,735

4,194

（訂正後）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

4,537百万円

2,590百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,198

1,604

現金及び現金同等物

5,735

4,1944/13

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訂正有価証券報告書（金融商品関係）（訂正前）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理
細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS（キャッシュマネジメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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訂正有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

5,735

5,735

−

（2）受取手形及び売掛金

10,987

10,987−（3）電子記録債権

536

536−

（4）投資有価証券

2,979

2,979−

20,23820,238−（1）支払手形及び買掛金

5,196

5,196

−

（2）電子記録債務

1,009

1,009−（3）短期借入金

6,363

6,363−（4）設備関係支払手形

123123−（5）設備関係電子記録債務

8585

−

（6）長期借入金

6,887

6,551

△335

負債計

19,66519,329△3355959−

資産計

デリバティブ取引（*）（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5)設備関係
電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（省略）

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当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

4,194

4,194−（2）受取手形及び売掛金

11,658

11,658−（3）電子記録債権

711

711−

（4）投資有価証券

3,425

3,425−

19,99019,990−（1）支払手形及び買掛金

4,396

4,396−（2）電子記録債務

1,831

1,831−（3）短期借入金

4,077

4,077−（4）設備関係支払手形

1717−（5）設備関係電子記録債務

103

103

−

（6）長期借入金

6,459

6,209

△249

負債計

16,886

16,636

△249

(61)

(61)

−

資産計

デリバティブ取引（*）（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5)設備関係
電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
481

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

4,188−−−受取手形及び売掛金

11,658−−−電子記録債権

711

−

−

−

合計

16,558−−−（注）満期のある有価証券は存在しないため、記載しておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

2,344

−

−

−

−

−

長期借入金

1,732

2,691

1,362

1,213

857

334

合計

4,077

2,691

1,362

1,213

857

334

（訂正後）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

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訂正有価証券報告書（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リスクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS（キャッシュマネジメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

4,537

4,537

−

（2）有価証券

1,198

1,198−（3）受取手形及び売掛金

10,987

10,987−（4）電子記録債権536536−（5）投資有価証券

2,979

2,979−

20,23820,238−（1）支払手形及び買掛金

5,196

5,196−（2）電子記録債務

1,009

1,009

−

（3）短期借入金

6,363

6,363−（4）設備関係支払手形

123

123

−

（5）設備関係電子記録債務

85

85

−

（6）長期借入金

6,887

6,551

△335

負債計

19,66519,329△3355959−

資産計

デリバティブ取引（*）（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）有価証券、（3）受取手形及び売掛金、（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5)設備関係
電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（省略）

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当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

2,590

2,590−（2）有価証券

1,604

1,604

−

（3）受取手形及び売掛金

11,658

11,658−（4）電子記録債権

711

711−

（5）投資有価証券

3,425

3,425−

19,99019,990−（1）支払手形及び買掛金

4,396

4,396−（2）電子記録債務

1,831

1,831

−

（3）短期借入金

4,077

4,077

−

（4）設備関係支払手形

1717−（5）設備関係電子記録債務

103

103

−

（6）長期借入金

6,459

6,209

△249

負債計

16,886

16,636

△249

(61)

(61)

−

資産計

デリバティブ取引（*）（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）有価証券、（3）受取手形及び売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5)設備関係
電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）
481

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

2,584

−

−

−

1,604−

−

−

−

−

−

−

11,658−−−電子記録債権

711

−

−

−

合計

16,558

−

−

−

預金
有価証券
満期保有目的の債券(1）国債・地方債等(2）社債受取手形及び売掛金

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

2,344−

−

−

−

−

長期借入金

1,732

2,691

1,362

1,213857

334

合計

4,077

2,691

1,362

1,213857

33412/13

EDINET提出書類
古河電池株式会社(E01917)
訂正有価証券報告書（有価証券関係）（訂正前）
１．その他有価証券（省略）
２．売却したその他有価証券
（省略）
（訂正後）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

1,198

1,198−(2）社債−−−(3）その他

−

−

−

小計

1,198

1,198

−

1,198

1,198

−

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計
上額（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

1,604

1,604

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

1,604

1,604

−

1,604

1,604

−

(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合計
２．その他有価証券（省略）
３．売却したその他有価証券（省略）

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