公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画≪平成１８年度～平成２３年度≫

平成１８年４月１日(平成２０年２月１９日変更認可)(平成２１年３月３１日変更認可)（平成２２年３月２３日変更認可）

福島県立医科大学

目

次

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置

３(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置

５(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

８９２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

１０(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

１１

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

１２

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

１４

５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

１５

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

１８

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

１９

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

２０

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

２２

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２３

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

２４

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

２４

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に＿＿関する目標を達成するためにとるべき措置

２５

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を＿＿達成するための措置

26

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

２７

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

２７1

第７ その他の記載事項

２８

別紙： 予算、収支計画及び資金計画

２９

別表： 収容定員

３４

参考資料： 中期計画における用語の説明

３５2

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置（1） 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策(ｱ) 医学又は看護学に関する専門的な知識及び技術を系統的に修得させる。
(ｲ)-１ 人間への温かな関心を持ち、生命の尊厳や人権について深く理解する能力を育成する。
(ｲ)-2 入学時から、豊かな人間性を有する医療人としての動機付けを行うための教育
内容の充実を図る。
(ｳ)-１ 語学教育をより充実させ、国際的なコミュニケーションの能力を育成する。
(ｳ)-2 自ら課題を探求し、自立して問題を解決する力を育成する。（医学部）(ｳ)-3 総合科学教育研究センターを中心として、専門分野の枠を越えて、人文社会科
学や自然科学などの幅広い教養を身につけさせる。
(ｳ)-4 医療現場におけるコミュニケーション能力を育成するカリキュラムを充実する。
（医学部）(ｳ)-5 自己を洞察する力を養うとともに、他者とのコミュニケーションを通してよりよい人
間関係を築く能力を育成する。（看護学部）(ｳ)-6 事象や現象に対して論理的かつ批判的に考察する能力を育成するために広い視野での見識や多様な価値観を身につけさせる。（看護学部）(ｳ)-7 健康の保持増進、疾病の予防・回復や在宅療養支援、地域ケアづくりの一貫した教育を実施するために臨地実習施設の充実を図る。（看護学部）(ｴ)-１ 県立病院、へき地拠点病院、自治体診療所等（以下「県立病院等」という。）を活用した「地域指向型教育」を充実する。（医学部）(ｴ)-2 看護の体験学習を重視し、県民と共に保健医療を考える学習の場を整備・支援する。（看護学部）(ｴ)-3 卒業後に地域保健・医療に貢献できる医療人を育成する。
(ｴ)-4 卒業後の進路、研修及び就職先等の情報を提供し、県内の医師・看護職者の確保を図る。
(ｵ) 国家試験に関する具体的な方策
学生の自主学習を支援する環境の整備を検討する。

3

イ 大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策(ｱ)-1 医学・看護学に関する専門的知識・技術のみならず、関連科学への理解も深め、幅広い視野に立って問題を解決する能力を育成する。（医学研究科）(ｱ)-2 社会のニーズに合った看護専門職プログラムの充実を図る。（看護学研究科）(ｱ)-3 医学・看護学の専門的知識・技術を自ら実地に応用する能力を有する人材を育成する。
(ｱ)-4 高等教育機関の教員となる人材を育成する。
(ｲ) 外国を含めた他の大学・研究機関との交流を推進する。（医学研究科）(ｳ)-１ 後期研修医の大学院への受入れを積極的に推進する。（医学研究科）(ｳ)-2 医学・医療に関連し多彩な分野で活躍できる研究者・教育者と高度な専門職として活躍する人材を育成する。（医学研究科）(ｳ)-3 看護ケアの質を変えることができるような研究テーマの論文指導を行う。（看護
学研究科）
(ｴ)-1

社会人の入学しやすい体制の充実を図る。（医学研究科）(ｴ)-2 「医学研究科修士課程」の充実を図る。（医学研究科）

4

（2） 教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 入学者受入方針及び入試制度に関する具体的方策
(ｱ)

学士課程

ａ

入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を受験者に周知し、本学で学ぶにふさわ
しい優秀な人材の入学を促進する。

ｂ-１

高校との交流、オープンキャンパス、説明会その他の広報活動を通じて本学の教育内容・指導方針に関する情報を積極的に提供し、本学受験への関心を高め、多様な方法で優秀な学生を選抜する。
ｂ-２

入学後の成績、卒業後の進路と入学時の成績との関連を調査し、定期的に選抜方法を検討する。
c

卒業後の県内定着に寄与するための推薦入学選抜方法を検討する。

(ｲ) 大学院課程
入学者受入方針 (アドミッションポリシー)を受験者に周知し、本学で学ぶにふさａ

わしい優秀な人材の入学を促進する。
ｂ-１

本学卒業生のみならず他大学卒業生、留学生などの受け入れを推進するための広報活動を積極的に行う。
ｂ-２

地域で活躍する人材に生涯教育の一環としてのリカレント（回帰型）教育や継続的教育の機会を提供するため、長期履修制度、科目等履修制度、特別聴講制度、研究生制度等を充実する。

イ 入学定員に関する具体的方策
地域医療を担う医療従事者の確保に必要な入学定員、推薦枠、編入学の検討を行う。

ウ 教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策(ｱ) 学士課程
ａ-１ 基本となる「医学教育モデル・コア・カリキュラム（医学教育内容のガイドライン）」を中心に据え、独自の発展的カリキュラムをその周辺に配置する「６年一貫らせん型
カリキュラム」の一層の充実を図る。（医学部）
ａ-２ 「探求する心」を持つ臨床医の育成につながる「基礎上級（第５学年の臨床実習の開始前に学生を基礎・社会医学系講座に配属し実験・調査を行う）」を充実する。
（医学部）
ａ-３ 地域医療の理解を深めるため、社会医学系の実習を充実する。（医学部）ａ-４ 安全管理を配慮しつつ、広い分野にわたって臨床実習を重点的に行う「クリニカ5ルクラークシップ（診療参加型臨床実習）型」のカリキュラムを構築する。特に、「プライマリーケア（地域を基盤として、継続的に展開される全人的かつ包括的な保健・医療・福祉の統合された活動）」に関わる分野に関しては重点的に行い、医師としての基本的臨床能力を育成する。（医学部）ｂ-１ 看護の本質である「ケアリング」を中核としたカリキュラムを編成し、専門職としての「ヒューマン・ケアリング」の能力を育成する。（「ヒューマン・ケアリング」とは、人間の存在を尊重し、相互の人間性を高め合うようにかかわること）（看護学部）
ｂ-２ ヒューマン・ケアリング能力の育成のために、物事の本質を理解し、看護判断の根拠となる科学的知識・論理的知識の統合、人間と人間の相互作用を通して、自己と他者理解をし、対象に適したケアの提供ができるよう臨地実習の充実を図る。
（看護学部）
ｂ-3 看護実践能力育成のために、看護現象や健康問題をグローバルな視点で捉え、問題解決思考型のカリキュラムを検討し、充実を図る。（看護学部）
ｂ-4 臨地実習の充実に向けて、実習施設との連携を強化し、共同研究や実習指導
方法に関する研究・研修を実施し、看護実践能力を育成するための教育方法を確立する。（看護学部）ｃ

医学部内の各系や看護学部内の各部門を超えた横断的・学際的な教育方法を検討し、社会的な要請に応じうるカリキュラムを策定する。

(ｲ) 大学院課程
ａ-１ 専門分野、関連分野を問わず広く専門的知識・技術を修得させるために領域ごとに各種セミナーを開講し、自由に選択できるような体制を整える。（医学研究科）
ａ-2 高度な専門知識・技術と卓越した看護実践能力を持つ看護専門職者を育成するために臨床との共同体制を充実する。（看護学研究科）
ａ-3 看護援助方法の開発と研究を担う看護専門職者を育成するために学生が自由に選択できる研究指導体制を整える。（看護学研究科）
ｂ

海外との共同研究や国際学会での発表ができるような体制を整える。（医学研究科）

エ 教育方法に関する具体的方策(ｱ) 学士課程
ａ-１ 学生主体型、学生参加型、問題発見解決型、少人数型授業をより多く導入し、学生個々の能力を最大限に引き出し自主的学習姿勢を育むように支援する。
ａ-2 学業、課外活動、社会活動等で優れた業績を挙げた学生を表彰する。
ｂ

１～２年次に臨床系授業を取り入れる。

ｃ-1 教育ワークショップ等のＦＤ（faculty development：教員能力開発）を通じて教員
6

の教育指導能力の育成を積極的に行う。
ｃ-2 人間への温かな関心を持ち、生命の尊厳や人権について深く理解する能力を育成する。≪再掲≫
ｃ-3 入学時から、豊かな人間性を有する医療人としての動機付けを行うための教育
内容の充実を図る。≪再掲≫d

学生及び卒後臨床研修医を対象に、将来地域医療・家庭医療の分野を志向する
動機付けとなるカリキュラムを導入する。

(ｲ) 大学院課程
ａ 学生が分野的・時間的・制度的な制約を受けることなく、自由に研究・学習活動を続けられるように教育方法を整備する。
ｂ 各研究科内における横断的教育研究体制の充実を図る。
ｃ 大学院教育の一環として学生に教える側に立つ機会を与えるため「ティーチングア
シスタント制度（大学院生が学部教育の補助を行う）」を積極的に活用する。
ｄ 学生の国内外での研究活動（学会発表、共同研究、研究調査等）の活性化を図る。

オ 適切な成績評価などの実施に関する具体的方策(ｱ) 学士課程
ａ 成績評価法を明確に公表し、成績評価の透明性を図る。
ｂ シラバス（syllabus: 授業内容の概要、学習案内）の改善、充実を図る。
(ｲ) 大学院課程
ａ 研究成果、対外活動などを総合的に評価し、公正な成績評価を実施する。
ｂ 学位論文審査基準を明確化して、透明かつ厳正な学位論文審査を行う。

7

（3） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 弾力的な教職員の配置等に関する具体的方策(ｱ) 弾力的配置のための学長を中心とした全学的な体制を整備する。
(ｲ) 教員の専門性を重視し、最大限の人材活用を図る。
(ｳ) 社会的・地域的要請、学問領域の消長を考慮し、全学的見地から弾力的配置を実施する。
(ｴ) 教員の教育活動を支援するために「ティーチングアシスタント」、「臨床教授制度（教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床助教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度）」を活用する。
イ 効果的な学習に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・設備の具体的方策(ｱ) IT の高度化に対応した教育等を実施するため、学術情報センターを核として、ネットワーク環境、情報処理環境及びマルチメディア環境の充実を図る。
(ｲ) 電子情報サービスの充実、電子ジャーナル・データベースなどの整備に努め、これらの多様なメディアを活用した図書館情報サービスの拡充を図る。
(ｳ)「スキル・ラボラトリー（実践的臨床教育訓練室）」、「看護学実習室」を整備し、有効に活用する。
ウ 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
教員による自己点検・評価、学生による授業評価システムを整備する。
エ 教育の質の向上に結びつけるための評価結果の活用に関する具体的方策
教育カリキュラム、成績評価、授業デザインに関する FD を定期的に開催する。

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（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習相談、助言、支援の組織的対応に関する具体的方策
学生相談室を充実するとともに、学生ガイダンスを充実する。
イ 学生の生活支援に関する具体的方策(ｱ)-1 「大学健康管理センター」 を設置し、学生の身体的、精神的悩みに関する相談・助言体制を強化する。
(ｱ)-2 卒業後、県内の医療機関への就職と奨学金の給付を希望する学生全員に対して、奨学金制度を紹介し、支援を強化する。
(ｲ)-1 学生の協調性・コミュニケーション能力を育むために必要な課外活動用の施設・設備を充実する。
(ｲ)-2 学生の課外活動、学生生活を支援するための顧問制度等を整備する。
(ｳ)-1 生活や学習において必要な情報を提供し、適切に助言を与えることができるような支援体制を整備する。
(ｳ)-2 留学生に対しては専門の担当教員などを配置する。
(ｳ)-3 留学生用住居の確保等、経済的生活支援の方策を検討する。
ウ 学生の就職支援に関する具体的方策
就職相談窓口を設置し、就職相談や求人情報の提供を図る。（看護学部）

9

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究水準に関する具体的方策(ｱ) 独創性が高く、国際的に評価される医学及び看護学の研究を行う。
(ｲ) 保健・医療・福祉の現場における研究及び行政、企業等の要請に応じて行う研究を推進する。
(ｳ) 大学として重点的に取り組む領域
ａ 総合科学、生命科学・社会医学、臨床医学、看護学が連携して行う研究ｂ 高度で先進的な医療の推進を目指す研究
ｃ 地域の保健・医療・福祉の支援を目指す研究
ｄ 看護の質の向上を目指す研究イ 研究成果の社会への還元に関する具体的な方策(ｱ) 「知的財産管理・活用オフィス」の充実を図り、研究成果の管理・活用を促す。
(ｲ) 大学のホームページに教員の研究情報のデータベースを公開する。
(ｳ) 公開講座、研究会、講演会等の開催や広報活動を積極的に行う。
(ｴ) 理工系の学部を有する他大学との共同研究、共同事業を積極的に推進する。
(ｵ) 地方公共団体や民間企業等の地域との研究連携を推進する。
(ｶ) 高度で先進的な医学の実践を通して研究成果を地域に還元する。
ウ 研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策(ｱ) 研究業績目録を整備・充実させ、ネットワーク上に公開する。
(ｲ) 研究に対して、目標と成果に基づいて検証する体制の整備を図る。

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（２） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 適切な研究者等の配置に関する具体的方策(ｱ) 期限の限られたプロジェクト研究では任期付の研究者を配置する。
(ｲ) 大学として推進するプロジェクト研究等の選定を通じ、弾力的な研究資源の配分を行う。
イ 研究環境の整備に関する具体的方策(ｱ)-１ 基盤的な研究資金を十分に確保する。
(ｱ)-2 教員活動に対する評価結果に応じた研究資金の適切な配分を行う制度を検討する。
(ｱ)-3 共同利用研究施設（実験動物研究施設、放射性同位元素研究施設、共同実験室等）を整備・充実し、積極的に活用する。
(ｲ)-1 共同利用可能な備品のデータベースを作成してネットワーク上に公開し、有効利用を推進する。
(ｲ)-2 「知的財産管理活用オフィス」を充実させ、ここを窓口として発明・特許等の知的財産の創出及び有効活用を推進する。
ウ 研究活動の評価に関する具体的方策(ｱ)-1 研究活動を含めた公正、公平、透明な教員活動の評価を行うための評価委員会を設置し、３年に一度評価を行う。評価結果を本人にフィードバックし、以後の研究活動の改善に役立てる。
(ｱ)-2 産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
(ｲ)

基盤的な研究資金を十分に確保する。≪再掲≫(ｳ)

研究活動等の評価に基づき、優れた研究を行っている教員に対して研究資金の追加的な配分や顕彰を行う制度の導入を図る。

エ 研究の質の向上に結びつけるための評価結果の活用に関する具体的方策(ｱ) 研究活動を含めた公正、公平、透明な教員活動の評価を行うための評価委員会を設置し、３年に一度評価を行う。評価結果を本人にフィードバックし、以後の研究活動の改善に役立てる。≪再掲≫(ｲ) 研究活動等の評価に基づき、優れた研究を行っている教員に対して研究資金の追加的な配分や顕彰を行う制度の導入を図る。≪再掲≫

11

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（1） 教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策
ア-１ 地域との連携強化に寄与する人材を育成するため、医学生・看護学生が地域保健医療の実習を通して、地域の人々の生活を理解し、健康問題への関心を深める。
ア-2 県立病院等地域の医療施設及び民間団体等との連携・協力により、地域医療に貢献する。
イ

県の施策について、その検討段階から積極的に参画するとともに、県との連絡会議等を通じて、連携・協力を推進する。

ウ-１ 他大学や試験研究機関との共同研究、共同事業を積極的に推進する。
ウ-2 大学生、大学院生及び一般社会人を対象に遠隔講義システム等を活用した「共同授業」の導入を検討する。
ウ-3 単位互換制度の一層の充実を図る。
（２） 地域医療の支援に関する具体的方策
ア 県立病院をはじめとする地域医療機関の医師確保の支援依頼に対し、大学として窓口を一元化した「医師確保支援システム」に基づき、適正かつ公正な対応を図る。
イ-1 地域医療を支援するために採用した教員を始め、地域が必要とする医師を医療機関に派遣するなど、県内地域医療の確保に積極的に貢献する。
イ-2 学部教育を充実させ、地域医療の担い手の育成を図るとともに、本県医療水準の向上に寄与するため大学院のカリキュラムの充実を図る。
ウ-1 大学病院の医師・看護師等と県立病院等のスタッフとの人材交流・連携を推進する。
ウ-2 医療人育成・支援センターを中心として、卒前教育、卒後研修、生涯教育等、医師、看護師等のキャリア全般を支援する。
（３） 地域保健の支援に関する具体的方策
ア 地域の健康の保持・増進を担う医師・看護師等の生涯学習を支援する。
イ 自治体等との共同研究を積極的に推進する。
（４） 地域産業の振興に関する具体的方策
ア-1 「知的財産管理・活用オフィス」を窓口とし、県や県内の企業・研究機関等との連携を深めた研究により、医療・福祉等の分野における技術の開発を支援する。
ア-2 「知的財産管理・活用オフィス」において、大学の人材や研究成果のデータベース化を推進し、大学との連携を考えている企業等の利便性を高める。
イ-１ 企業等とのコーディネート機能や技術移転の強化策について検討する。
イ-2 企業等と大学間の人材交流を検討する。
12

（5） 地域貢献の評価に関する具体的方策
様々な分野における地域貢献策のあり方を検討するとともに、地域貢献を法人の使命として認識し、実施していく。

13

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 留学生交流、その他諸外国の大学・研究機関等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア-１ 国際交流のための組織を整備し、外国の大学・研究機関等との学術交流・留学生
交流を一層推進する。
ア-2 国際学術交流協定を締結している中国武漢大学に対し、毎年２名程度の学生を派遣する。
イ 学生の海外留学、教職員の在外研究拡大のための支援体制の整備に取り組む。
ウ 諸外国からの学生、研究者の受け入れ体制を整備する。
エ 発展途上国などに対する教育研究支援及び人材育成協力に必要な本学教職員の派遣や外国人研修員・留学生の受け入れなどを積極的に行う。

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５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置（１）-１ 良質な医療人の育成に関する具体的方策
ア 誠実かつ優秀な医療人を、臨床医及び看護職者らが、協力して育成できるような人
材の配置を検討する。
特に、専門看護師及び認定看護師については、毎年１人以上養成していく。
イ 卒後臨床研修プログラムの改善・充実に取り組むとともに、卒後臨床研修終了後の研修体制を整備し、多様な後期研修プログラムの充実を図り、優秀な人材の将来的な確保に努める。
ウ 医療従事者の計画的な生涯教育の整備を図り、研修機会の拡大と人材教育を行う。
エ 様々な職種における専門医療従事者の育成と、インセンティブのあり方について検討する。
（1)-２ 高度で先進的な医療の研究・開発とＥＢＭ（evidence-based medicine: 根拠に基づく医療）の推進に関する具体的方策
ア 高度で先進的な医療を推進するため、検討体制を整備し、年１件以上の認可申請を目指す。また、先進医療の推進体制について検討する。
イ 治験の管理、実施体制の充実を図る。
ウ ＥＢＭなどの臨床研究推進のために、地域医療機関と連携しつつ臨床検体や臨床データの保存と解析を行うシステムの導入について検討する。
エ 疾病の新しい予防法、治療法の開発を推進するため、基礎と臨床の連携のあり方について検討する。
オ 県民の医療ニーズに応じた疾病の予防法、治療法について本院の果たしてきた役
割を再評価する。
カ 看護ケアの質の向上を図るための実践・研究を推進する。
（２） 高度で先進的な良質な医療の提供に関する具体的方策
ア 県の三次救急医療機関として重篤な患者に高度な医療を提供するため、救命救急センターの機能の充実を図るとともに、高度救命救急センターの指定を目指す。また、
ドクターヘリの円滑な運用を行う。
イ 高度で先進的な医療など、附属病院に求められる医療の提供のために必要な施設・設備について、計画的に整備を進める。
ウ 良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療の推進を図る。
エ 県の基幹災害医療センターとして、より円滑に災害救急患者の受け入れ、医療救護チーム派遣ができる体制を構築する。
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（３） 患者の安全管理と患者サービスの向上に関する具体的方策
ア 病院機能評価の更新に向け、各部署の自己点検・自己評価を行い、患者の安全管理とサービスの向上に努める。
イ 性差医療センターの機能強化について検討する。
ウ 外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む。特に平均在院日数の短縮を図り、中期計画終了時までに１８日以下を目指す。
エ 患者への良好な療養環境提供のため、施設の整備を計画的に進める。
オ 職種・部門横断的のみならず、医師、看護師、薬剤師等の職種や部門別にも、医療安全教育プログラムの充実を図る。
カ 医療安全に役立つ医療材料、医療機器の共通化・統一化及び中央管理について検討する。
キ 院内感染予防と感染対策を強化するために感染制御を担当する部門の機能強化、及び感染管理認定看護師の計画的な育成について検討する。
ク 患者のプライバシー保護に努めながら、診療活動や診療実績等について積極的に情報発信するとともに、安全管理の面から必要な情報の公開を進める。
また、インフォームド・コンセントの推進を図る。
（４） 地域との連携に関する具体的方策
ア 県内の病院・診療所との連携を深め、紹介率(初診患者のうち紹介患者及び救急患者の数の割合)５０％以上を目指す。また、地域医療機関との機能分担による医療提供
体制の整備、及び診療情報の共有化を進めるための調査検討を行う。
イ

地域における医師及び保健医療専門職者の育成のため、「地域・家庭医療部」と「地域連携部」が協同し、学内と地域における医療専門職者等を結ぶネットワークの構築に取り組む。

ウ 「地域・家庭医療部」を核として、プライマリーケアの実践をベースに、地域医療の支援並びに地域医療を支える医師及び保健医療専門職者の育成及びサポートに取り組む。
（5) 安定的かつ効率的な病院経営に関する具体的方策
ア 大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく機動的な管理運営を図るた
め、運営体制の見直しや、組織の再編・強化に取り組む。
イ

経営分析可能な会計システムのもとに必要に応じて外部専門家の活用も図り、効率的な病院経営を行う。

ウ 特定機能病院としての機能充実のため、中央診療施設(検査、放射線など診療を支援し各診療科に共通に関係する部門)の機能充実を行い、効率的で柔軟な人的及び物的資源の配分を行う。
エ 人的資源の有効活用を図るため、外部委託のあり方について総合的に検討する。
16

（6） 会津統合病院（仮称）に関する具体的方策
県からの要請により進めている会津統合病院（仮称）の附属化について、県と連携して開設準備を進める。

17

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１） 効果的な組織運営に関する具体的方策
ア 理事長補佐体制を整備し、理事長のリーダーシップの強化を図る。
イ 重要業務や戦略課題ごとに担当理事を定め、効果的な運営を図る。
ウ 必要に応じ、「経営審議会」と「教育研究審議会」との合同会議を開催し、機動的な運営に努める。
エ 教授会及び各種委員会の審議事項を精選し、会議の簡素化、迅速化を図る。
オ-1 法人の内部に設置する会議は、原則としてその目的の達成とともに廃止する。
オ-2 常設的な会議は、その目的を見直し、統廃合する。
カ 理事の職務ごとに、教員と事務職員が一体となった体制を整備する。
キ 学外の有識者・専門家の様々な意見を取り入れるシステムを整備する。
ク 内部監査機能を充実し、大学運営の健全性と透明性を向上させ、社会的説明責任を果たしうるシステムを整備する。
（2） 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
ア 基盤的教育経費について安定的な資源配分を図る。
イ-1 基盤研究重視の視点を堅持しつつ、戦略的な観点から資源配分ができるシステムを構築する。
イ-2 若手育成や先端的研究の発展を促進するための重点的な資源配分を可能にする。

18

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１） 教育研究組織の編成・見直し等に関する具体的方策
ア-1 教育研究組織に対して、将来の方向性と業績を加味し、点検、評価を行う。
ア-2 環境変化に対応した評価を可能にするため、これらの評価方法は、随時見直しを行う。
ア-3 社会的要請の変化等に基づき、必要に応じて学部・大学院組織・附属病院等の再編を行い、さらに、教育研究組織と診療組織の関係を明確にした上で教職員の適正配置を行う。
イ-1 教育研究組織に対して、将来の方向性と業績を加味し、点検、評価を行う。≪再掲≫
イ-2 環境変化に対応した評価を可能にするため、これらの評価方法は、随時見直しを行う。≪再掲≫
イ-3 社会的要請の変化等に基づき、必要に応じて学部・大学院組織・附属病院等の再編を行い、さらに、教育研究組織と診療組織の関係を明確にした上で教職員の適正配置を行う。≪再掲≫

19

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する具体的方策
ア 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策(ｱ) 社会の多様な要請を考慮した教職員の人事制度を構築する。
(ｲ) 積極的に学外の人材を活用する制度を整備する。
イ 任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策(ｱ) 優れた人材の確保のため、公募制の拡大や法人間の人事交流の条件整備を進めるとともに、選考の公平性や透明性を確保する。
(ｲ) 任期制を生かして優れた人材の確保に努める。また、よりよい制度とするために現行制度の検証を行う。
ウ 外国人・女性等の教職員採用及び登用の促進に関する具体的方策(ｱ) 国籍、性別、障がい等の差別がないように採用基準を明確にするとともに、公平な登用を図る。
(ｲ) 育児・介護休業制度の普及や保育施設の充実、男女共同参画意識の啓発等により、勤務しやすい環境を整備する。
エ 職員の採用・養成・人事交流に関する具体的方策(ｱ) 高い専門性を要する職種については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
(ｲ) 事務系職員の採用計画を策定し、実施する。
(ｳ) 職務遂行に必要な能力と専門的知識の習得のため、職員研修計画を策定し実施する。
(ｴ) 組織の活性化を図るため、学外との人事交流を推進する。
オ 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策(ｱ) 大学運営の基本方針と大学経営を考えた効率的な人員を配置し、適正な人件費の管理を行う。
(ｲ) 優れた人材の確保や組織の活性化に寄与する給与制度の導入に向けた研究に
着手する。

20

（2） 非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策
ア 教職員の能力と意欲の向上につながる人事評価制度の導入を図る。
(ｱ) 社会の多様な要請を考慮した教職員の評価体制を確立する。
(ｲ) 教員の能力と意欲の向上につながる人事評価システムを構築する。
イ 優れた人材の確保や組織の活性化に寄与する給与制度の導入に向けた研究に着手する。（再掲）21

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1） 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア-1

職員を効果的に配置するため不断に事務組織の見直しを行う。

ア-2 理事の職務ごとに、教員と事務職員が一体となった体制を整備する。≪再掲≫
ア-3 弾力的な業務運営のため、必要に応じて役員・教員と事務職員が連携したプロジェクトチームを設置する。
イ-1

高い専門性を要する職種については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。≪再掲≫

イ-2

事務系職員の採用計画を策定し、実施する。≪再掲≫

イ-3

職務遂行に必要な能力と専門的知識の習得のため、職員研修計画を策定し実施する。≪再掲≫

イ-4

組織の活性化を図るため、学外との人事交流を推進する。≪再掲≫（2） 事務等の効率化に関する具体的方策
ア-１ 業務内容の見直しを行い、業務のスリム化・機動化を図る。
ア-2 各種手続きの電子システム化を推進する。
ア-3 附属病院においては、医療事務に精通した専門職員を配置し、病院業務の効率化を図る。
ア-4 共通性の高い業務について、大学間の連携を検討する。
イ 委託が適切と判断される業務については、外部委託等の推進を図る。

22

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（1） 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
ア 国公私立を通じた競争的資金としてのプログラム補助金（特色ある大学教育等支援
プログラム等）については、学長の強いリーダーシップのもと、 柔軟かつ機動的な研究プロジェクトを編成し、周到な準備により積 極的な獲得に努める｡
イ

科学研究費補助金等競争的資金については、教員や研究グループ（特に若手研究者の萌芽研究等）への申請支援体制を充実し、積極的な獲得に努める。

ウ

受託研究、共同研究、治験及び奨学寄附金等の外部研究資金等については、産業界・自治体等との連携強化や研究情報の発信により、積極的な獲得に努める。

エ文部科学省科学研究費補助金及び日本学術振興会科学研究費の採択金額について、平成２０年度から中期計画期間終了までに１０％増を目指す。

オ 寄附講座の設置を促進する。
（2） その他の自己収入の増加に関する具体的方策
ア 学生納付金については，教育の機会均等や優秀な学生の確保等に配慮しつつ、県が認可する基準の範囲内で設定する。
イ

附属病院については、高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、以下の数値を勘案しながら医療収入の確保を図り、収支差の縮減に努める。
・病床利用率（結核・心身病棟等を除く） ８５．０％以上

ウ

知的財産については､「知的財産管理活用オフィス」を中心に知的財産の創出及び有効活用を図り、特許実施料収入の獲得等を図る方策を検討する。

23

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置（1） 経費の節減に関する具体的方策
ア 必要に応じた組織の見直しを図り、管理経費の節減に努める。
イ 情報のネットワーク化、文書の電子化及びペーパーレス化の推進等により事務経費の節減に努める。
ウ 一般競争入札、規格の共通化・標準化、一括購入方式の推進等により調達経費の節減に努める。
エ 省エネルギー、リサイクル及び廃棄物の節減の徹底等により、関係経費の節減に努める。
オ 事務の効率化・専門性の確保の観点から、外部委託可能な業務のアウトソーシングを検討する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（1） 資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
ア 施設・設備の共同利用の推進等、資産の有効活用を図るとともに、適切な維持管理を行うことにより効率的・効果的な運用に努める。
イ 資産の適切なリスク管理を行うため、危機管理体制の整備に努める。

24

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評＿＿価に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策（1） 自己点検・評価の実施及び改善に関する具体的方策
ア 大学として、自己点検・評価を実施する。
イ 教員が自らの活動を自己点検・自己評価するとともに、フィードバック機能を有する教員評価を行うための委員会を設置する。
ウ 教員の自己点検・自己評価を定期的に実施する。
エ 学生による評価をすべての授業に関して実施する。
（2） 評価基準等に関する具体的方策
評価基準を作成し、学内外に周知する。

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策（1） 認証評価機関に実施を委託する。
（2） 評価結果を学内外に公表する。
３ 評価結果の活用に関する具体的方策（1） 自己点検・自己評価、第三者評価機関による評価、法人評価等を総合的に検討する「評価室」の活動を充実させる。
（2）-１ 教育の質の向上のため、教員に助言・指導を行い、さらに研修会を開催する（ファカルティ・デベロップメントの実施）。
（2）-2 評価の高かった教員の表彰制度を導入する。
（3） 評価結果及びその活用等に関しては、広く県民に公表する。

25

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目＿＿標を達成するための措置
１

大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策（1） 教育・研究・医療・地域貢献等の活動状況、業績成果及び財務状況等に関する情報を分かりやすく学外に公表する。
（2）-1 県内外における医療水準の向上や県民・国民の健康増進に寄与するために、教育・研究活動等の成果に関する情報を学外に向けて積極的に発信する。
（2）-2 ホームページへの掲載や広報誌の刊行、公開講座の開催など多様な媒体により情報を発信する。
（2）-3 情報発信機能を充実するための体制整備に努める。

26

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（1） 施設等の整備に関する具体的方策
施設等の整備に当たっては、ユニバーサルデザインや自然共生型環境に配慮し、充実したキャンパスライフや癒しの患者サービス及び先端的・独創的教育研究が展開できるよう施設等の整備に努める｡（2） 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
施設等の有効活用及び修繕計画を策定のうえ計画的な取組みを行う。
ア 適切な維持管理と予防的保全に努める。
イ 教育・研究・医療に必要な施設等の充実を図る。
ウ 地域住民への施設等の開放等に努める。

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置（1）-1 労働安全衛生法等を踏まえた健康管理・安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア 法令に準拠して設置した「大学健康管理センター」において、健康管理体制の充実を図る。
イ 講習会、訓練、安全教育等の充実を図る。
（1）-2 学生の健康管理・安全確保等に関する具体的方策
ア

学校保健法に準拠して設置した「大学健康管理センター」において、健康管理体

制の充実を図る。
イ 教育・研究活動における学生の健康、安全を守る方策を検討・実施し、点検する。
（2） 災害時の対応に関する具体的方策
ア 大規模災害時における医療提供体制について、附属病院は福島県の「基幹災害医療センター」としての役割の下に、県を中心とする関係機関との連携を確保する。
イ 原子力災害時における医療提供体制について、附属病院は「二次被ばく医療機関」としての役割の下に、県を中心とする関係機関との連携を確保する。

27

第７ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額20億円② 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営事項① 施設・設備に関する計画
各事業年度の予算編成過程等において決定する。
②人事に関する計画
1) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
2) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する
3) 教員の流動性を向上させる。
4) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進する。
5) 職員の採用・養成及び人事交流の改善を図る。
6) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
③ 積立金の使途
な し

28

（別紙）

予 算
平成１８年度～平成２３年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
36,387

運営費交付金医師派遣事業交付金912

附属病院事業補助金

587

自己収入

93,505

授業料及び入学金、検定料収入

4,210

附属病院収入88,677

財産収入

106

雑収入

512

受託研究等収入及び寄附金収入等

3,798

長期借入金収入

6,180
141,369

計
支出
業務費

133,085

教育研究経費21,124

診療経費

98,249

一般管理費

13,712

施設整備費

1,911

受託研究等経費及び寄附金事業費等

3,798

長期借入金償還金

2,575
計141,369【人件費の見積り】
中期目標期間中 70,450 百万円を支出する。（退職手当を除く）※退職手当については、公立大学法人福島県立医科大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
※平成１８年度の額を基礎として、平成１９年度以降の予算額を試算している。
※この計画期間を超えて締結される長期継続契約等に基づく費用の財源には、自己収入又29

は運営費交付金を充てる。

【運営費交付金の算定ルール】
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費

２

運営費交付金の算定式
運営費交付金は以下により算出する。

（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ １ （ ｙ ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α
Ａ ２ （ ｙ ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ （ ｙ ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）
Ｂ １ （ ｙ ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（ただし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。）
Ｂ ２ （ ｙ ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ （ ｙ ）：附属病院収入見込額30※Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）＜Ｅ（ｙ）の場合、Ｂ（ｙ）＝０とする。
なお、平成２１年度以降のＢ交付金算定の際のＥ（ｙ）は、平成２０年度分のＢ交付金
算定の際のＥ（ｙ）に固定することとし、今までの次の算式は用いない。
【算式 Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）＋Ｆ（ｙ）［Ｆ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）×β－Ｇ（ｙ）］※Ｇ（ｙ）は平成１８年度附属病院収入予算額。Ｆ（ｙ）は「経営改善額」。】（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算出するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案し
て定める。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数（０．９９）β（ベータ） ：経営改善係数（１．０２）※（ｙ）は当該年度。（ｙ－１）は当該年度の前年度。

31

収支計画
平成１８年度～平成２３年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

138,284

経常費用

137,726

業務費

124,642

教育研究経費

3,486

診療経費

47,189

受託研究費等3,517

人件費

70,450

一般管理費

7,081

財務費用

－

雑損

－
6,003

減価償却費

558

臨時損失
収入の部

138,429

経常利益

137,444

運営費交付金36,650
587

補助金
授業料収益

3,598

入学金収益

541

検定料収益

127

附属病院収益88,677

受託研究等収益

1,018

寄附金収益

2,548

財務収益

－

雑益

625

資産見返運営費交付金等戻入319

資産見返寄附金戻入

337
2,417

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

985

純利益

145

総利益

145

※平成１８年度の額を基礎として、平成１９年度以降の予算額を試算している。
32

資金計画
平成１８年度～平成２３年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

141,369

業務活動による支出

131,635

投資活動による支出

7,159

財務活動による支出

2,575

次期中期目標期間への繰越金

－

資金収入

141,369

業務活動による収入

135,189

運営費交付金による収入

37,299587

補助金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入

4,210

附属病院収入88,677

受託研究等収入

1,025

寄附金収入

2,773

その他の収入618

投資活動による収入－

施設費による収入－

その他の収入－財務活動による収入6,180

長期借入金による収入

6,180

前期中期目標期間からの繰越金－※平成１８年度の額を基礎として、平成１９年度以降の予算額を試算している。

33

（別 表 ）
収容定員
福島県立医科大学
年度
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部

480人

看護学部

340人

医学研究科（博士課程）

138人

看護学研究科（修士課程）

30人

医学部

480人

看護学部

340人

医学研究科（博士課程）

148人

看護学研究科（修士課程）

30人

医学部

495人

看護学部

340人

医学研究科

158人

（うち博士課程148人）（うち修士課程10人）

看護学研究科（修士課程）

30人

医学部

515人

看護学部

340人

医学研究科

168人

（うち博士課程148人）（うち修士課程20人）

看護学研究科（修士課程）

30人

医学部

540人

看護学部

340人

医学研究科

168人

（うち博士課程148人）（うち修士課程20人）

看護学研究科（修士課程）

30人

医学部

565人

看護学部

340人

医学研究科

168人

（うち博士課程148人）（うち修士課程20人）

看護学研究科（修士課程）

30人

34

【参考資料】

中期計画における用語の説明

アドミッションポリシー

入学者受入方針リカレント教育

回帰型教育

クリニカルクラークシップ

診療参加型臨床実習

プライマリーケア

地域を基盤として、継続的に展開される全人的かつ包括的な保健・医療・福祉の統合された活動

ヒューマン・ケアリング

人間の存在を尊重し、相互の人間性を高め合うようにかかわることＦＤ （faculty development）

教員能力開発ティーチングアシスタント制度

大学院生が学部教育の補助を行う制度

シラバス (syllabus)

授業内容の概要、学習案内

臨床教授制度

教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床助教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の指導を行う制度

スキル・ラボラトリー

実践的臨床教育訓練室

EBM (evidence based medicine)

根拠に基づく医療紹介率

初診患者のうち紹介患者及び救急患者の数の割合

中央部門

検査、放射線など診療を支援し各診療科に共通に関係する部門

35