古河電工グループ
サステナビリティレポート

2016

編集方針
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆様に古河電工グループの事業活動、マネジメント、環境および社会性に関する考え方や取り組みを報告するものです。編集にあたっては CSR に関する考え方や取り組みをわかりやすくご報告し、ご理解いただけるよう努めています。

報告対象範囲
対象期間
2015 年度（2015 年 4 月～ 2016 年 3 月）（注）一
 部にはこれまでの取り組みや 2016 年度の活動を含んでいます。

対象組織
古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

本報告書の開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するため、当該情報に関する担当部
門、広報を担当する IR・広報部、報告書の編集を担当する
CSR 推進部で記載内容を精査しています。また外部からの意見を取り入れたレポートとするため、外部有識者による第三者意見を掲載しています。

情報開示体系
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、

発行時期
発行日：2016 年 8 月 3 日
次回発行予定：2017 年 8 月

編集・発行元古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920

お問い合わせ先・ レポート全般について
古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920
・ 事業報告について
古河電気工業（株）財務・調達本部  IR・広報部
TEL：03-3286-3050 FAX：03-3286-3694
・ 環境報告について
古河電気工業（株）生産技術本部  安全環境推進室
TEL：03-3525-8813 FAX：03-3252-3055

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨んでいます。
また、あらゆるステークホルダーの皆様に当社をより深くご理解いただくために、非財務情報も含め、各種媒体にて情報提供に努めています（下表ご参照）
。

非財務情報

財務情報

・CSR サイト
・サステナビリティレポート
・コーポレートガバナンス
報告書

・IR サイト・Financial Statements
・有価証券報告書 / 四半期
報告書
・決算短信など参考としたガイドライン
本レポートの制作にあたっては、GRI「サステナビリティ・レ
ポーティング・ガイドライン 2006」（第 3 版）を参考にしています。

アンケートのお願いご意見・ご感想をお聞かせください。

サステナビリティレポート 2016 のページへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/

2

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

古河電工 CSR 活動の歩み
1972
1974
1989
1992
1993
1996
1997
1998

2000
2001
2002
2003

2004

2005
2006
2007

2008

公害防止全社規程を制定
環境管理室の設置
省エネルギー活動チームの発足
特定フロン使用削減チームの発足
独占禁止法ガイドラインを発行「地球環境保全に関する基本的な考え」
を策定（古河電工のボランタリープラン）
特定フロン、トリクロロエタン全廃
産業廃棄物削減推進チームの発足
古河電工環境基本方針を制定
ISO14001 認証取得を開始
公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規程を制定
環境報告書を創刊
環境会計を導入
ゼロエミッション活動を開始
独占禁止法マニュアルを発行「古河サバイバルプラン」を発表
執行役員制度を導入
古河電工環境基本方針を改訂「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
の導入
古河電工グループ企業行動憲章を制定
障がい者雇用の特例子会社「古河ニューリーフ」を立ち上げ
内部通報制度を導入し社内外に通報窓口を開設
コンプライアンス・ハンドブックを発行
中期経営計画「イノベーション 09」を発表
報告書名称を「環境・社会報告書」に改め発行
CSR 推進本部を設置
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）の選任
報告書名称を「CSR 報告書」に改め発行
古河電工グループ理念およびコーポレートメッセージを制定
古河電工グループ環境基本方針を制定
古河電工グループ社会貢献活動基本方針を制定

2008

2009

2010
2010

2011

2012

2013

2014

新型インフルエンザ対応基本方針を制定
コンプライアンス誓約書を導入
e フレンドリーマーク（環境調和製品）認定制度をスタート
古河電工グループグリーン調達活動ガイドラインを発行
BCM（事業継続マネジメント）基本方針を制定
全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施
優秀関係会社表彰に CSR 特別賞を新設
中期経営計画「ニューフロンティア 2012」を発表
パートナー様向け CSR 推進ガイドラインを発行
社長と現場のこだわり対話、およびコンプライアンス座談会を実施
コンプライアンス月間の設置
関係会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施
情報セキュリティ・個人情報保護月間の設置
古河電工グループ CSR 基本方針を改定
東日本大震災被災地復興支援に義援金 2.5 億円を寄付（当社グループ全体）
古河電工グループ CSR 行動規範を改定、それに伴い古河電工企業
行動憲章を廃止
競争法コンプライアンスガイドを発行
事業継続推進機構（BCAO）の BCAO アワード 2011「優秀実践賞」
を受賞
報告書名称を「サステナビリティレポート」に改め発行
古河電工グループ贈収賄禁止基本方針および贈収賄防止ガイドを制定
中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を発表「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
から「事業部門制および本部制」に移行
総務・CSR 本部の発足

2015

国内の 1 事業部門で EICC 監査を受審
公立学校教員受入研修を実施（開始）
国内グループ会社と合同で従業員意識調査を実施
競争法コンプライアンスガイド第 2 版（日英中共通版）を発行
中国関係会社ローカル従業員向けコンプライアンス教育実施（開始）
公立小学校への出張授業を実施

Contents
32

02
03
03

編集方針
古河電工 CSR 活動の歩み
目次

04

グループ概要06

トップメッセージ

32
34
36
38
44

08

特集 1

再生可能エネルギーの未来を拓く

48

10

特集 2

 ンフラビジネス・環境対応製品でイ
グローバルに貢献

12

財務・非財務ハイライト

14

事業報告

20

マネジメント報告

20
24
26
28
30

情報通信 / エネルギー・産業機材 /電装・エレクトロニクス / 金属 / サービス・開発など

社会性報告

お客様との関わり
お取引先様との関わり
株主・投資家様との関わり
従業員との関わり
地域・社会との関わり

環境報告

環境マネジメント / マテリアルフロー
環境保全活動目標と実績 / 環境調和製品 /地球温暖化防止 / 廃棄物削減 / 水資源 /
化学物質管理 / 環境リスク管理 / 生物多様性保全

58

第三者意見

59

集計対象会社一覧

コーポレート・ガバナンス
CSR マネジメント
ステークホルダーとの関係
リスクマネジメント
コンプライアンス

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20163

グループ概要
会社概要

セグメント別売上高構成比率

商 号

古河電気工業株式会社

社 長

柴田 光義

創 業

1884 年

設 立

1896 年 6 月 25 日

資本金69,395 百万円（2016 年 3 月末）

売上高874,879 百万円（連結）（2016 年 3 月期） 398,851百万円（単体）従業員数

49,826 名（連結）サービス・開発など

5.7 %

542 億円情報通信

16.8 %
1,592 億円

金属

12.9 %
1,224 億円

合計

8,749
億円

電装・エレクトロニクス

34.9 %
3,311 億円

＊1）

エネルギー・
産業機材

29.7 %
2,813 億円

＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

（2016 年 3 月末） 3,232 名（単体）

本 社〒100-8322

海外売上高構成比率東 京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）
電 話

03（3286）3001

海外合計 46.3%

東南アジア・韓国・
台湾・インド 19.0％
中国（香港を含む）
10.3％

日本

53.7%

北米 8.5％
その他 8.5％

古河電工グループ事業内容
情報通信金属
光ファイバ・ケーブル、光ファイバ・ケー
ブル付属品、光関連部品、光半導体デバ
イス、メタル通信ケーブル、光ファイバ
融着接続機、電子線材、ネットワーク機
器、CATV シ ス テ ム、LAN ケ ー ブ ル、LAN ソリューションシステム、無線製品などの製造・販売および工事

エネルギー・産業機材
銅線・アルミ線、電力ケーブル、電力部
品、被覆線、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テー
プ、電気絶縁テープ、電材製品などの製造・販売および工事

電装・エレクトロニクス
自動車用部品・ワイヤハーネス、巻線、電子部品材料、ヒートシンク、ハードディ
スク用アルミ基板材、自動車用・産業用電池などの製造・販売

4

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

伸銅品（板・条・管・棒・線）、機能表面
製品（めっき）、電解銅箔、電子部品用加工製品、超電導製品、特殊金属材料（形
状記憶・超弾性合金ほか）などの製造・販売

サービス・開発など
物流、情報処理 ･ソフトウェア開発、
不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発など

海外・国内関係会社（古河電工グループ）
2016 年 6 月末現在

ヨーロッパ

10社
北アメリカ

5社

日本 40社

アジア 51社

中央・南アメリカ
連結会社合計9社

115 社

国内拠点（古河電工）
2016 年 6 月末現在
北海道支社

東北支社
日光事業所

銅箔事業部門
沖縄支店

北陸支店

中国支社

九州支社

本社
千葉事業所、
情報通信・エネルギー研究所

四国支店
中部支社
三重事業所
関西支社
銅管事業部門

●主要拠点：千葉、分室：平塚

横浜事業所、先端技術研究所、コア技術融合研究所
平塚事業所、
自動車・エレクトロニクス研究所●主要拠点：平塚、分室：日光、滋賀

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

5

● ●●

Top Message「ゆるぎない成長」を実現し、持続可能な社会の構築に貢献します。
― 今般発表された 2020 中期経営計画の説
明資料のタイトルが「ゆるぎない成長の実現」となっていますが、ここで使われている「ゆるぎない」という言葉の中には、会社の業績だけでなく、社会的責任を果たすことで事業存続の可能性を持ち続ける、いわゆ
るサステナビリティの意味も含まれていると理解して良いでしょうか？
はい、その通りです。私たちは健全な事業活動を続けることで利益を上げて、ステークホルダーの皆様に貢献するだけでなく、地球規模での自然環境や社会の持続可能性のために得意分野で問題解決に寄与し、より良い社会を築くという責任があります。このため、グローバルに事業を成長させて行く中で、日頃から、多様化するステークホルダーへの貢献とともに持続可能性のための問題
解決についてグローバルに考えています。

古河電気工業株式会社
代表取締役社長

6

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

― では、その成長のために中期経営計画で上げ

会やお客様の期待と信頼に応えられる人材の育成

られている３つの施策として「事業の強化と変革」

を図っています。昨年度より、私自身も含めて全「グローバル市場での拡販推進」「新事業の開拓加

員が自主的にワークスタイルを変革し、組織風土速」がありますが、この中でサステナビリティと改革に結びつけることで、会社の持続的成長と個々の結びつきを特に意識されている施策はどれで人の生活の充実を目指す「働き方改革」の活動をス

しょうか？

タートさせました。また、当社グループは「多様ないずれの施策にも、自然環境や社会の持続可能

人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グルー性を意識した製品やサービスが数多く含まれていプの実現」を経営理念に掲げており、グループ・グ

ます。それぞれの施策に関わる製品の一部をご紹

ローバル経営を進める上で多様な人材が活躍でき介します。
「事業の強化と変革」の中には、スマー

る環境・風土づくりが不可欠と考え、かねてより

トインフラとして浮体式洋上風力発電を支えるラ

ダイバーシティー・マネジメントに注力していま

イザーケーブルや、超電導フライホイール蓄電シ

す。特に女性活躍推進については、定量的目標を

ステムを支える高温超電導マグネット、「グローバ

掲げて取り組みを加速しています。

ル市場での拡販推進」の中には、通信インフラをスマート化することで IoT に貢献するアクティブ光製― 最後に、本レポートの読者の方に、社長からの品、「新事業の開拓加速」の中には、自動車を軽量メッセージをお願いします。

化して燃費を高めることで CO2 削減に貢献するア

当社グループでは、役員および従業員がとるべ

ルミワイヤハーネスなどがあります。これらを含き基本的行動を「古河電工グループ CSR 行動規範」

め多くの製品で、当社の強みである素材力によっとして定め、安全・品質・コンプライアンスに対て、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品なする意識を高め、実践することを求めています。

どの分野で、持続可能な社会の構築に貢献していその理由は、事業活動を根底で支えているのは、ます。

安全・品質・コンプライアンスに対する従業員一人ひとりの意識であるからです。今後も引き続き、― そうした施策を支える経営基盤としては、どの行動規範の実践を含めて組織基盤の状況をグロー

ような点を強化されていますか？

バルな視野でモニタリングしながら、事業活動を

近 年 で は 環 境・ 社 会・ 企 業 統 治 を 重 視 す る こ

通じて世界が抱える課題の解決に寄与し、より多と が 企 業 の 持 続 的 な 成 長 に つ な が ると 言 わ れ

くの社会的価値を創造できるよう注力していきたて い ま す が、 こ の ESG（Environment, Social,

いと考えています。

Governance）の観点も含めお聞かせください。
まず、コーポレートガバナンスを強化し、取締役会の運営を継続的に改善して、攻めと守りのバラ

最後になりましたが、是非一人でも多くの方に本レポートをご一読いただき、当社をより広く知っていただければと願っております。

ンスのとれたガバナンスを遂行しています。また、グループの全従業員に当社グループ理念の浸透をありがとうございました。

図り、共通の価値観に則って行動することで、社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

7

特集

1

再生可能エネルギーの
未来を拓く
福島洋上ウィンドファーム

効率のよい洋上風力発電への挑戦
風力発電は、燃料を必要としないクリーンなエネルギー源として知られています。
しかしながら日本では風車を設置できるだけの平地の確保が困難なことから、導入が進んでいないのが現状です。そこで陸地よりも安定的に風力が得られ、場所の確保も容易な洋上での風力発電が注目を集めています。
当社グループは、洋上風力発電の可能性にいち早く着目し、実現に向けた取り組みを開始しています。
8000

浮体式洋上風力着床式洋上風力陸上風力
実績

・経済産業省 福島復興浮体式洋上ウィンドファーム
実証研究事業・NEDO 北九州市沖着床式洋上風力実証実験

6000
5000

洋上風力発電の導入拡大が見込まれている

4000
3000
2000
1000
0

20
00
20
02
20
04
20
06
20
08
20
10
20
12
20
14
20
16
20
18
20
20
20
22
20
24
20
26
20
28
20
30
20
32
20
34
20
36
20
38
20
40
20
42
20
44
20
46
20
48
20
50

主な参画プロジェクト

累積導入量（万 kW）

7000

日本の風力発電導入シナリオ（出典：JWPA）

次世代の洋上直流送電システム開発事業に参画

洋上ウィンドファーム

洋上ウィンドファーム
洋上ウィンドファーム

2015 年 7 月、当社は NEDO の「次世代洋上直流送電シス
テム開発事業」の委託予定先に採択されました。今回開発に着手するシステムは、洋上風力対応の多端子直流送電システ
ム（右図）で、当社および株式会社ビスキャスが直流海底ケー

交流

交流

ブルシステムを担当します。

交流

大規模需要地から離れている洋上の発電所から、いかに効率よく送電するかが大きな課題です。当社グループが長年培ってきたケーブル開発技術を駆使し、洋上風力の連系拡

洋上変電所

直流送電

直流送電

洋上変電所

大・導入加速に向けた基盤技術を確立します。

直流送電

陸上変電所

多端子直流送電システム

複数のウィンドファームからの発電を複数の洋上変電所に集電し、送電効率のよい直流に変換し、複数の陸上変電所に送電するシステムです。

8

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

需要地へ
需要地へ

陸上変電所

次世代蓄電システムの開発
発電量が不安定な再生可能エネルギーを電力として安定供給するためには、余剰電力を貯蔵し、必要に応じて取り出すことができる技術が重要になってきます。当社グループでは、大容量の電力を貯蔵できる次世代の蓄電システムの開発にも注力しています。

NEDO「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトに参画
フライホイール蓄電システムは、大型の円盤（フライホイール）をモーターで回転させ、電力を運動エネルギーとして貯蔵するシステムです。当社は、高温超電導コイルと高温超電導バルク体を組み合わせた超電導磁気軸受の開発で４トンのフライホイール
を非接触で浮上・回転させることに成功しました。今回完成した実証機の出力は 300kW、蓄電容量 100kWh で、フライホイール
蓄電システムとしては世界最大級となります。

商用電力系統不安定な太陽光

安定した電力供給

不安定な電力系統
連系装置

フライホイール
蓄電システム

太陽光の変動に合わせて電力を出し入れ水力発電 利用の推進
古河グループは、日光中禅寺湖の潤沢で安定した水量と急峻な地形を利用した水力発電
事業を１世紀以上にわたり行ってきました。現在も日光地域に立地する拠点では、ほとん
どの電力を水力発電によってまかなっています。

水力発電所の更新を完了
当社グループの古河日光発電株式会社（栃木県日光市）は、2015 年 10 月、上の代（うわのしろ）発電所の更新を完了し、発電機の運転を開始しました。総発電能力は常時出力
19,200kW、認可最大出力 30,110kW となり、当社グループへ電力供給する他、余剰と上の代発電所

なる電力については再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT 制度）により電力会社への供給も行っています。また、背戸山発電所においても、すでに設備の FIT 認定を受けており、2017 年 1 月から電力会社に供給を開始する予定です。

中禅寺湖

日光地区における古河日光発電（株）の水力発電所概要

華厳の滝

男体山

馬道
発電所
背戸山
発電所

電気の供給

電気の供給
電気の供給

細尾
発電所

古河精密
金属工業

古河精密
金属工業
清滝工場

古河電工
日光事業所

UACJ
日光製造所
古河機械金属
足尾事業所

電気の供給
電力会社

電気の供給
FIT制度による

上の代発電所

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

9

特集

2

インフラビジネス・
環境対応製品でグローバルに貢献

古河電工は長年培ってきた技術力と環境への取り組みを活かし、日本のみならず

欧米やアジアなどにユニークな製品群を供給することで、グローバルに社会貢献しています。

イギリス
リサイクル樹脂製ケーブルトラフ

グリーントラフ ®

「グリーントラフ」は、廃プラスチックを主原料としたリサイクル樹脂製のケーブルトラフです。重
量はコンクリート製の約 1/4 となり、作業工期短縮を可能にします。耐候性・耐腐食性にも優れています。このたび商用鉄道の発祥地であるイギリスにて、鉄道整備計画プロジェクト向けとして正式採用され、循環型社会に貢献する環境調和製品
として海外でも注目されています。

ベトナム

アルミワイヤハーネス

自動車の軽量化と銅資源の枯渇・価格高騰を背景にワイヤハーネスのアルミ化に注目が集

グリーントラフまっています。当社グループはアルミ化に不可欠な腐食対策が施された端子（α端子シリー

ロシアズ）の開発に成功しました。

光ファイバケーブルの生産拡大

生産工場

平塚事業所

OFS ロシア（ロシア連邦ボロネジ市）の光ファイバケーブル生産能力を倍増し、ロシア
国内のみならず、好調な欧州市場へ供給していきます。

生産工場

10

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

OFS ロシア

カナダ

OPGW（光ファイバ複合架空地線）

カナダのニューファンドランド・ラブラドー
ル州では寒冷な環境条件にある水力発電所と変電所間の送電プロジェクトに OPGW がその品質を評価され、1000km を超えて敷設さOPGWれました。今後送電インフラ整備の需要を取り込んでいきます。

生産工場

蘇州古河電力光纜有限公司

アメリカ

URD ケーブル（地中配電ケーブル）

米国における旺盛な再生エネルギープロジェクト

需要に応えるため、中国の生産拠点より 35kV
URD ケーブルを出荷しています。出荷は 2013年から開始しており、累計 2800km を超えています。

URD ケーブル

生産工場

瀋陽古河電纜有限公司

ペルー
アルミワイヤハーネス

OPGW（光ファイバ複合架空地線）

電力インフラへの投資が、アジアやアフリカ、ラテンア

メリカの新興国で堅調に推移する中、当社グループは500kV 送電線区間に OPGW980km およびその付属品供給を行いました。ペルーの急峻な地形など厳しい条件のルートに対応する古河電工グループの高い技術力が評価されています。

OPGW

生産工場

Furukawa Automotive Parts(Vietnam) Inc.

生産工場

蘇州古河電力光纜有限公司

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201611

財務・非財務ハイライト
■売上高

■営業利益

（億円）

（億円）
400

12,000
9,000

9,188

9,247

9,318

8,678

8,749

300

6,000

200

3,000

100

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）■売上高営業利益率

2011

178

2012

179

2013

3.1

2.7

2.0

1.7

2011

200

2.1

1.9

300

129

176

2012

2013

2014

2015 （年度）

0

2011

2012

2013

（億円）

（円）

200

20

100

36

56

74

100

0

2014

2015 （年度）

10

5.07

10.42

7.94

14.17

0
－10

－111
2011

2012

2013

2014

2015 （年度）■自己資本当期純利益率（ROE）

－20

（％）

（億円）

20

750

10

2.3

3.3

4.0

5.5

2011

250

－250

－7.2
2013

2013

549
308
105

2014

100

2014

2015 （年度）

416

415

189

435
180

2015 （年度）

－750

－214

－203

－500
2012

2012

0

0

2011

－15.75■キャッシュ・フロー

500

－449
2011

2012

2013

投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

19

－235

－403

営業活動によるキャッシュ・フロー

12

187

100

■ 1株当たり当期純利益（EPS）

－10

186

255

■当期純利益－2002015 （年度）

400

3.0

－100

2014

（億円）

4.0

0

159

■経常利益

（％）

1.0

0

271

255

2014

2015 （年度）地域別グループ従業員数（連結）（人）

29,76430,0002016年3月末
29,66527,853

北米・南米
9,172人

27,76025,000

欧州他
520人

日本
10,469人

20,00015,000 13,905
10,00010,83010,46910,7025,000
02012 2013 2014 2015

日本

アジア

北米・南米

5000

318

7％ 283

8％

281

3,154

93％

3,307

92％

0

2012

2013

275

8％

2014

26

120
100

700

92％

0

2015 （年度）

846
97％

2012

80
60
40
20
0

73

91

85
24.7

20.3

828

97％

2013

2014

3.68

3.18

3

3％

2

844

97％

女性

4

23
3％

男性

97％

1.68
0.93

1

1.35

1.09

1.48
1.00

0.52

0

2015 （年度）

2.1

2011 2012 2013 2014 20152011 2012 2013 2014 2015 （年度）

CO2 排出量

42.6

41.6

3％

812

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）

41.1

22

3％ 23

環境調和製品の売上高比率
（件数）

5

男性

800

2,976

92％

（％）

女性

900
8％

男女別離職率（古河電工）※基幹社員以上

女性

3,653

2000

欧州他

1000

男性

アジア
29,665人

2012 2013 2014 2015 （年度）

男女別管理職数（古河電工）
（人）

4000

492 462 493 520

2012 2013 2014 2015

（人）

3000

7,179

2012 2013 2014 2015

男女別従業員数（古河電工）

49,826人

9,172

7,900

6,181

地域別
従業員数

24.5

16

17

25

2011

2012

2013

（万トン）

43.4

48.3

50

100

97

40
106
30.6

80

30

60

20

40

10

20

0

0

24.4

75

35
2014

2015 （年度）

海外グループ会社

国内グループ会社

古河電工

41.8

43.2

45.2

45.6

13.0

15.5

16.5

16.2

13.2

24.4

24.9

24.7

21.8

21.9

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）注）海外の CO2 排出係数について、
購入電力は
IEA
（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

廃棄物等総発生量

エネルギー消費量
（千kℓ）

500

古河電工

海外グループ会社

国内グループ会社

80

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

70

400

60

184

300

194

201

210

200

76

76

76

74

62

100

163

149

137

119

126

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

0

（千トン）

50

32

31

38

40
30
20

39

10
0

2011

23

18

34

34

34

34

2012

2013

2014

2015 （年度）注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

13

事業報告
セグメント別売上高構成比率（連結2016 年 3 月期）

サービス・開発など

5.7 % 542 億円

情報通信16.8 %
1,592 億円

金属

12.9 %
1,224 億円

合計億円 ＊1）

電装・エレクトロニクス

34.9 %
3,311 億円

エネルギー・
産業機材

8,749

29.7 %
2,813 億円

＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

■ 売上高

（億円）

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

情報通信

1,445

1,461

1,539

1,552

1,592

エネルギー・産業機材

2,722

2,657

2,989

2,932

2,813

電装・エレクトロニクス

2,120

2,437

2,910

3,082

3,331

金属

1,416

1,294

1,307

1,337

1,224

軽金属 ＊2）

1,956

1,850

966

0

0

サービス・開発など

365

370

441

535

542

消去

－836

－823

－834

－760

－733

合計

9,188

9,247

9,318

8,678

8,749

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度■ 営業利益

（億円）

情報通信

41

19

78

57

78

エネルギー・産業機材

－8

20

17

43

70

電装・エレクトロニクス

51

93

140

129

129

金属

－0

－13

－31

－49

－11

軽金属 ＊2）

57

44

44

0

0

サービス・開発など

17

15

4

－1

5

消去

2

－0

2

1

0

合計

159

178

255

179

271

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度■ 売上高営業利益率
2.8%

1.3%

5.1%

3.6%

4.9%

エネルギー・産業機材

情報通信

－0.3%

0.7%

0.6%

1.5%

2.5%

電装・エレクトロニクス

2.4%

3.8%

4.8%

4.2%

3.9%

金属

0.0%

－1.0%

－2.3%

－3.7%

－0.9%

軽金属 ＊2）

2.9%

2.4%

4.6%

―

―

サービス・開発など

4.7%

4.1%

0.9%

－0.2%

0.9%

合計

1.7%

1.9%

2.7%

2.1%

3.1%

＊ 2）軽金属は 2013 年 10 月の UACJ 発足にともない、2013 年度第 3 四半期より持分法投資損益に計上

14

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

事業報告

情報通信
マルチメディア時代に応える最先端の光技術。

高度情報化社会の中枢を多面的に支えています。
2015 年度 主なトピックス■ 2015 年度

決算

連結売上高

1,592 億円（前期比 2.6％増）

連結営業損益

9月

78 億円（前期比 37.4％増）▶ブラジルで光ファイバ増産(2014 年 9 月～ 2015 年 9 月 生産能力125%UP）▶モロッコに光ファイバ・ケーブル製造子会
社を設立

光ファイバ・ケーブルについては、景気後退の影響を受けたブラジルなどを除き、北米を中心とした旺～今後飛躍的な成長が見込まれるアフリカ市場への戦略拠点に〜（2016 年 12 月末 稼働開始予定）

盛な需要を背景に売上高が伸張し、また、ネット
ワーク関連事業も堅調に推移しました。
当部門では、2015 年９月に、モロッコにおいて光ファイバ・ケーブルの製造子会社を設立したほか、同年 12 月にはミャンマーにおいて情報通信ネット
ワークの設計および通信工事コンサルタント業務を行う子会社を設立しました。また、同じく同年12 月には南米における LAN ソリューションシステム事業を拡大することを目的に、ブラジルにある通信用機

モロッコ工場（完成予想図）

器製造会社を買収いたしました。

▶ミャンマーに現地法人の設立を決定～情報通信インフラ整備に貢献〜■売上高の推移
（億円）

2000
1500

1,445

1,461

1,539

1,552

1,592

2016 年５月開所式

1000
500
0

12 月
2011

2012

2013

2014

2015 （年度）■営業利益の推移
100

78

80

78

～南米におけるＬＡＮソリューションシステム事業
を拡大～

57

60

41
19

20
0

～成長著しいインド光ファイバ市場へ供給～(2013 年８月～ 2015 年 12 月 生産能力 80%UP）▶ブラジルの大手通信用機器製造会社を買収

（億円）

40

▶インドで光ファイバ増産

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

15

事業報告

エネルギー・産業機材
省エネルギー・環境保全という時代の要請に応えながら、トータルな技術で、高度な電力ネットワークを構築しています。

4月▶（株）ビスキャスから、同社の地中送電線および海底送電線事業のうち海外部門を譲り受け（同事業の国内部門は 2016 年 10 月を目処に譲り受ける予定）■ 2015 年度

決算

連結売上高

2,813 億円（前期比 4.1％減）

連結営業損益2015 年度 主なトピックス

70 億円（前期比 64.1％増）

銅地金価格の下落に伴う製品価格の低下や中国での販売不振により、電力ケーブルの売上が低迷しまし
たが、スマートフォン向けなどの半導体需要が増加

海底送電線敷設工事したことにより、半導体製造用テープの販売が好調に推移したほか、発泡製品の売上が欧州において伸張しました。また、非常用電線に使用される機器用

7月

電線の販売も好調で、損益の向上に寄与しました。

〜洋上発電電力を効率的に送電～※詳しくは P8 特集「再生可能エネルギーの未来を拓く」をご覧ください。

当社は、（株）ビスキャスから同社の地中送電線および海底送電線事業のうち海外部門を 2015 年４月に譲り受けたことに加え、これら事業の国内部門につい て も 2016 年 10 月 を 目 処 に 譲 り 受 け る 予 定 で▶次 世代の洋上直流送電システム開発事業に
参画

10 月

す。また、2015 年 11月にはベトナムにおいて、送▶南 米ペルーで OPGW の大型プロジェクト
を一括受注〜環境インフラにおける Out-to-Out ビジネスをさらに強化〜

変電機材や架空配線機材などの送配電部品事業の子会社を現地企業との合弁により設立するなど、電力インフラへの需要が拡大する海外市場での事業の強化に努めています。

OPGW（光ファイバ複合架空地線）■売上高の推移
（億円）

3000

（億円）

2,722

2500
3000

2,657

2,722

2,657

2000
2500

※詳しくは P11特集「インフラビジネス・環境対応製品でグローバルに貢献」をご覧ください。

2,989

2,932

2,989

2,813

2,932

2,813

11月

1000
1500

〜施工性及び耐用性、環境性に優れた「グリーントラフ ®」の需要が拡大〜

500
1000

0

～拡大続く電力需要に対応～▶リサイクル樹脂製ケーブルトラフがイギリスの鉄道で正式採用

1500
2000

0
500

▶ベトナムに送配電部品の合弁会社を設立

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）（億円）■営業利益の推移

80

70

（億円）

80
60

43

60
40

0
-20
-20

16

※詳しくは P10 特集「インフラビジネス・環境対応製品でグローバルに貢献」をご覧ください。

17

20

17

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）－8

グリーントラフ

43

20

40
20
20
0

70

－8

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20162月

▶国内最大級の太陽光発電所向けアルミ地中
送電ケーブルを受注

事業報告

電装・エレクトロニクス
安全性、快適性、そして環境との調和に、トータルテクノロジーで挑戦しています。

2015 年度 主なトピックス
4月■ 2015 年度

決算

連結売上高

3,311 億円（前期比 7.4％増）

連結営業損益129 億円（前期比同水準）▶（株）UACJ と設立したアルミニウム・メモ
リーディスク用ブランク材の販売・開発会
社「（株）古河 UACJ メモリーディスク」が営業開始

放熱用部品であるヒートシンクの需要が旺盛であったこと、子会社の古河電池（株）においてハイブリッ
ド車およびアイドリングストップ車向け鉛蓄電池の販売が好調であったことなどから、売上を伸ばしました。一方、自動車用ワイヤハーネスは、円安による海外工場製造品の輸入費用増加や、海外拠点での新規車種向け製品の製造立ち上げ時の混乱などによ

メモリーディスク

6月

り、コストが増加しました。

▶熱輸送性能を大幅に向上、新型ヒートパイ
プを開発～次世代自動車、高速鉄道の熱対策に貢献～

なお、2015 年 4 月に、当社持分法適用の関連会社である（株）UACJ との合弁で、ハードディスク用ア
ルミ基板材の販売・技術サービスを行う子会社を設立しました。

新型ヒートパイプを使用したヒートシンクの例

8月▶栄星電線工業（台湾）との協業を加速～車載用など高機能エナメル線のグローバル製造能
力を増強～■売上高の推移
（億円）

3500

（億円）

3000
3500
2500
3000
2000
2500
1500
2000
1000
1500
500
1000
0
500
0

2,120
2,120

2,437
2,437

2,910
2,910

3,311

リボン線

▶次世代の自動車用アルミハーネス接続技術の開発に成功～世界に先立つ防食構造で自動車の軽量化に貢献～

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

129

129

129

129

150

140

120
150

140

（億円）

93

90
120
60
90

51

30
60

51

0

3,082

3,311

9月

（億円）
■営業利益の推移

0
30

3,082

アルミ電線用防食端子

93

1月

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）▶世 界最高クラス、大光量 500W LED 対応
標準ヒートシンクを開発～シチズン電子製「CLU550」に対応～

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

17

事業報告

金属
伝統技術と最先端技術を統合。

これからの社会のニーズに応える、新素材の可能性を追求しています。
2015 年度 主なトピックス■ 2015 年度

決算

連結売上高

1,224 億円（前期比 8.4％減）

連結営業損益－ 11 億円（前期比 38 億円改善）

10 月▶高性能銅合金条の量産を開始～次世代自動車向けに高い導電性と良好な耐熱性を両立～

2014 年 2 月の日光事業所での大雪被害による銅条製品製造工程の一部停止が完全復旧し、同製品の販売については数量面では概ね所期の計画を達成しましたが、銅地金価格の下落による製品価格の低下や銅箔の需要伸び悩みなどにより、当部門全体の売上高は減少しました。損益面につきましては、銅条事
業の雪害からの復旧に加え、銅箔事業において電力コスト等の面で競争力が低下した国内製造能力を縮高性能銅合金条小し、台湾子会社への製造移管を促進するなどの損益改善策を実施したことなどにより、赤字幅が縮小しました。
また、2015 年 10 月1日付で、当社の銅条・高機能材事業部門における貴金属めっき事業について、当3月

EFTEC®-550▶米国立研究所向けにアルミ安定化超電導体の納入を開始～基礎物理学の世界的発展に寄与～

社完全子会社の古河精密金属工業（株）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）を行いました。

▶日光事業所銅条生産が回復～年間生産計画を達成～■売上高の推移
（億円）
（億円）
1500

1500
1250

1,416
1,416

1250
1000

1,294
1,294

1,307
1,307

1,337
1,337

1,224
1,224

1000
750

銅条製品

750
500
500
250
250
0
0

2011
2011

2012
2012

2013
2013

2014
2014

2015 （年度）2015 （年度）■営業利益の推移
（億円）
（億円）
25

25
0
0

-25

新素条工場
0
0

-25

-13
-13

-50

-31
-31

-50
-75
-75

18

2011
2011

2012
2012

2013
2013

-11
-11
-49
-49
2014
2014

2015 （年度）2015 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

事業報告

サービス・開発など
物流、情報処理・ソフトウェア開発、各種業務受託などによる当社グループ各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発などを行っております。
■ 2015 年度

2015 年度 主なトピックス

決算

連結売上高

542 億円（前期比 1.2％増）

連結営業損益7月

5 億円（前期比 6 億円改善）

高出力レーザ・ダイオード・モジュールの合弁会社を設立

ファナック株式会社と当社は、産業用光ファイバ
レーザの基幹部品である高出力レーザ･ダイオード･
モジュールの開発、製造を行う新会社を設立しました。

当部門では、2015 年 7 月にファナック（株）との合弁で、金属の切断、溶接等に使用される産業用光ファイバ・レーザの基幹部品である高出力レーザ・ダイオード・モジュールを製造する関連会社 FF レーザ（株）を設立しました。新会社では、急速に普及が進んでいる産業用光ファイバ・レーザ分野において、事業の拡大を進めていきます。

レーザ・ダイオード・モジュール

10 月

古河日光発電株式会社 水力発電所の更新を完了

 〜再生可能エネルギーを活用した余剰電力の供給を開始〜■売上高の推移
（億円）

600

（億円）

500
600

441

535

542

535

542

400
500

365

370

300
400

365

370

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）441

上の代発電所※詳しくは P9 特集「再生可能エネルギーの未来を拓く」をご覧ください。

200
300
100
200
0
100
0

■営業利益の推移
（億円）

20

（億円）

15
20

17

17

10
15

15
15

-5

5

4

0
5
-5
0

5

4

5
10

－1
2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）－1

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201619

マネジメント報告
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」※）に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株 主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株
 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な

当社は、会社法上の機関設計として、監査機能の制考え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取度的な独立性を維持する観点から、監査役会設置会社

り組むための方針として、「コーポレートガバナンスにを選択しています。また、取締役会の監督機能を補完関する基本方針」 を定めています。

するために、委員の過半数を社外取締役とする指名・※）報酬委員会を設置しています。
※）「古河電工グループ理念」につきましては本紙
24 ページを、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」につきましては当社ホームページをご覧ください。

20

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●ガバナンス体制図
株主総会
選任

監視監督機能会計監査

取締役会

取締役 12 名（社外取締役 5 名
うち独立役員 3 名）

提案・報告

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役６名（うち社外取締役４名）

CSR・リスクマネジメント
委員会●コンプライアンス活動推進●内部統制体制構築・強化●CSR 活動推進

報告／
出席・監査

報告

監査役 6 名（社外監査役３名
全員独立役員）
監査役補助使用人監査の連携●会計に関する報告の聴取●事業の報告の聴取●業務および
財産状況の調査●業務および
財産状況の
調査

選定

経営会議

内部監査
（監査部）

報告

代表取締役社長（業務執行上の重要事項の審議・決定）

会計監査人

監査役会

●重要な業務執行の決定●業務執行の監督

監視

業務執行機能

選任

選任

本 部

指示

（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グループ・グローバル経営推進本部
・戦略本部
・総務・CSR 本部

・財務・調達本部
・研究開発本部
・生産技術本部

支援・指導

事業運営

情報通信ソリューション
統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンド事業部門

電装エレクトロニクス材料
統括部門

・導電材事業部門
・巻線事業部門
・銅条・高機能材事業部門
・銅管事業部門

エネルギーインフラ統括部門
・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門

自動車部品事業部門

・グローバルマーケティング
セールス部門（グループ全体の 営業・
マーケティング活動を展開）

機能製品系事業部門管掌
・サーマル・電子部品事業部門
・銅箔事業部門
・AT・機能樹脂事業部門
・メモリーディスク事業部門

グループ会社（2016 年 6 月 27 日現在）

監視監督機能務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行う●取締役会

こととしています。

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明
責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定
2. 経
 営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201621

●●● マネジメント報告

3. 資本政策に関する事項の決定に報告しています。

4. 経
 営陣（代表取締役を含む業務執行取締役およびまた、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行執行役員）の選解任およびこれらに対する報酬のの決定に関する会議に出席するとともに、監査および決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。
）

これらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ

5. コ
 ンプライアンスや財務報告に係る内部統制およ提供するほか、監査役業務および監査役会運営の補びリスク管理体制の整備に関する事項の決定およ助を行う者として、経営陣からの独立性が保障されたびその運用の監督

監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を図ってい

6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
7. その他法令等で定められた事項ます。
なお、現在、監査役会は 6 名で構成されており内 3名が社外監査役（3 名全員が独立役員）です。

なお、現在、当社の取締役会は12 名で構成されており内 5 名が社外取締役（独立役員 3 名を含む）です。社

業務執行機能外役員は、金融機関・商社・事業会社の豊富な経営経

当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の者である社長がこれを指揮しています。当社グループ

高い知識・経験を有しており、取締役会においては、の事業は、14 の事業部門から構成されており、事業部

それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を尊重して意思決定等を行っています。

指揮しています。また、関連性の強い複数の事業部門

ま た、 当 社 の 中 期 経 営 計 画「Furukawa G Planを統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリュー2020」および当社が実施した取締役会の実効性評価

ション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長おの結果の概要については当社ホームページをご覧くだ

よび電装エレクトロニクス材料統括部門長を置いていさい。

るほか、機能製品系の事業領域においては、社長の事
業運営監督を補佐し統合的事業戦略立案などを担う者●指名・報酬委員会として、事業部門管掌役員を選任しています。このほ2015 年 5 月、かねて設置・運用してきた「報酬委員か、グループ全体のマーケティングおよび販売活動を会」に代えて、新たに「指名・報酬委員会」を設置しま

展開する部門を管轄するグローバルマーケティング

した。同委員会は、取締役等の人事や報酬等を審議す

セールス部門長、グループ戦略機能や事業支援機能をることにより、これらの事項に関する客観性および透担う本部部門を管轄する本部長などを置いています。

明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思ることを目的としています。また、同委員会は、取締決定機関である経営会議を構成しています。経営会議

役会決議により取締役中より選任された 5 名以上の委では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしている

員（ただし、過半数は社外取締役）で構成されます。

ほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執なお、現在、同委員会の委員は６名で構成されており内４名が社外取締役です。

行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしています。また、業務執行の状況
は、3 ヶ月 に1度取締役会に報告されています。

●監査役会
監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、

22

役員報酬決定のプロセスおよび利益相反の回避

株主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立当社では、役員の報酬などに関する方針や個人別報

場から取締役会においてあるいは経営陣に対して適切

酬の内容などについては、その決定過程での客観性・に意見を述べるものとしており、監査役は、内部監査

透明性の確保のため、委員の過半数を社外取締役とす部門と定期的な会合などにより連携を確保するとともる指名・報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決に、監査の方針、計画および結果を定期的に取締役会定しています。また、取締役が利益相反取引を行う場

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●合は取締役会での承認を行うなど、法令に基づく対応を行っています。

4）情報管理体制
重要な意思決定に係る記録や書類を、法令および社内規程に基づいて適切に管理・保存しています。その

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持他、業務上の各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しています。

続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を5）グループ会社管理

果たしていくことを可能ならしめる内容のもの「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社ごとします。

とに所管する責任者を定め、所管するグループ会社の経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求めるとともに、経営指導を行い、一定の事項について内
 部統制システムに関する基本的な考え方		
およびその整備状況

は当社の承認を要するものとしています。また、中期

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵ンスについてもグループ会社を含めた施策を実施して守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理および経営計画および単年度予算、リスク管理、コンプライア
います。

グループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しています。

6）財務報告の適正性確保「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電1）職務執行の効率性

工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』

取締役会が中期経営計画および単年度予算においてに関する基本方針」（J-SOX 基本方針）を定めるととも達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任に、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリ

者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定ングの体制と責任を明確にしています。また、金融商期的に取締役会に報告しています。

品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、J-SOX 会議を設置して、重要事項を審議し、

2）コンプライアンス体制

当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上「古河電工グループ理念」「古河電工グループ CSR 行に努めています。

動規範」を倫理法令遵守の基本とし、社長が最高責任

詳細については、当社ホームページをご覧ください。

者となり、取締役会直下の組織であるCSR・リスクマ
ネジメント委員会（委員長：社長）および総務・CSR 本部が中心となって、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しています。また、コン
プライアンス違反の早期発見と是正を図るため「内部コーポレートガバナンス報告書
最新のコーポレートガバナンス報告書は、当社ホームページをご覧ください。

通報制度」を設けると共に、報告をしたことを理由として報告者に不利益を与えない体制を敷いています。
3）リスク管理体制
当社は、「リスク管理・内部統制基本規程」においてコーポレートガバナンスへ
http://www.furukawa.co.jp/company/
governance.html

リスク管理体制と管理方法について定めるとともに、
CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201623

●●● マネジメント報告

CSR マネジメント
古河電工グループ理念
私たちは1884 年の創業以来、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。
「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿ってCSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針（2011年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、
・国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
・全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

24

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、古河電工グループ CSR 行動規範の項目

企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従（2011年 3 月改定）

業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、CSR 行動規範です（下記写真：CSR・コンプライアンス・

1.  人権

ハンドブック）。

2.  労働環境
3.  地球環境
4.  製品・サービス
5.  海外ビジネス・国際取引
6.  公正取引
7.  顧客・取引先・社会との関係
8.  資産の保全・管理
9.  情報開示10.  役員・従業員の義務（日本語版） （英語版） （中国語版）

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/guideline/

基本的な考え方CSR 推進体制

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくため

当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、メント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、

CSR 基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR

内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むへの取り組みは、企業活動と一体であり、当社グルー

CSR 活動を監督・推進する体制をとっています。また

プの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていき

当社の総務・CSR 本部の中に CSR 推進部を設け、各種ます。

の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っています。

推進体制図

取締役会
提案・報告

社長

CSR・リスクマネジメント委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：CSR推進部長
古河電工グループ品質管理委員会
古河電工グループ安全衛生委員会
古河電工グループ環境委員会
中央防災・BCM推進委員会

その他の本部

総務・CSR本部
連携

CSR推進部

モニタリング

連携

本部各部

推進・支援

など

事業部門（社内＋グループ会社）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201625

●●● マネジメント報告

ステークホルダーとの関係
地球環境

当社グループは、立場の異なるさまざま

お客様なステークホルダーへの責任を着実に果た
すため、事業活動を適切にモニタリングし、より良いコミュニケーションの仕組みづく

地域社会

りに取り組んでいます。
従業員

ステークホルダー

地球環境

主な責任

・地球温暖化ガス排出量の削減
・省エネ、リサイクルの推進
・生物多様性保全
・産業廃棄物の削減

お客様

お取引先様

お取引先様

古河電工
グループ
株主・投資家様

コミュニケーション方法

・各種法規制への対応
・地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
・環境省などの推進する環境運動への対応

・有害化学物質の管理と削減

・生 物多様性保全に関して JBIB（注 1）を通した研究、情報交換・製品、業務およびサービスの品質維持・向上

・日常取引における対話・社会的に有用な製品・サービスの提供

・ホームページ、サステナビリティレポート

・幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

・技術展・展示会における対話

・法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係 ・パートナーズミーティングの構築
・日常取引における対話・「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」によ ・CSR アンケート
るサプライチェーン全体での CSR の実現
・パートナー評価結果のフィードバック面談

株主・投資家様・サステナビリティレポート
・適正な利益の還元

・株主通信、株主総会・適時・適切な情報開示

・経営説明会、決算説明会

・企業価値の向上

・投資家訪問・株主工場見学会

従業員

・人権の尊重・人材の育成と公正な評価・処遇

・社内報、イントラネット
・労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への・経営説明会
対応
・多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
地域社会・次世代育成・スポーツ・文化振興
・自然環境・地域社会との共生

・工場見学会・スポーツ・伝統行事への協力、共催
・地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働
・里山保全

注 1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり。

26

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2015 年度
目標

未達成

2016 年度
取組実績

達成度

法務・コンプライアンス機能の・中国（上海）にてグループ会社向けにコグローバル化に向けた体制整備
ンプライアンス教育を実施
・中 国、東南アジアにおけるコ・中国（天津）のグループ会社に対してリ
ンプライアンス教育の検討とスク調査を実施
実施

事業継続マネジメント（BCM）の再構築
・国内グループ会社に対して、BCM の仕組みの構築を支援
・事 業環境に即した実践的な仕組みの構築を支援

海外関係会社に対する内部統制・マレーシアのグループ会社への教育をの実効性向上支援実施・東 南アジアでの J-SOX 再教育
・インドネシアのグループ会社に対しての実施と実効性ある内部統制
IT 統制導入支援を実施
としての定着支援

責任者の
メッセージ

未達成事項有り目標

法務・コンプライアンス機能のグローバル化に向けた体制整備
・中国、東南アジアにおけるコン
プライアンス教育の検討と実施

内部通報制度の海外グループ会社
での導入拡大・中国、東南アジア地域などでの内部通報制度導入会社の大幅増

サイバーセキュリティ対策の整備
強化
・経 産省から示された『サイバーセキュリティ経 営ガ イドライン』に沿った仕組みの整備

今日、企業にはさまざまなステ－クホルダーを意識して時代の変化にいち早く適応していくことが求められており、その中でCSR 活動は、当社グループが事業を継続していく上で必須となる重要な活動であると認識しています。当社グループでは、創業者の意思にも通じるグループ
理念に基づいてCSRに関する基本方針や行動規範などを定めるとともに、体制や仕組みを整備してきました。この仕組みが現場で有効に

責任者の
メッセージ
総務・CSR 本部 CSR 推進部長

機能していることを確認するとともに、運用における課題に対する改善を今後とも支援していきます。

米澤 康博

責任者の
メッセージ
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201627

●●● マネジメント報告

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。
全社共通重要リスク●コンプライアンス●品質管理●地震など大規模災害●情報セキュリティ
●グループ会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM 活動【事業継続 ISO】

一人ひとりが災害時における役割を認識しました。社

当社ではファイテル製品事業部門の「光半導体デバイ

長からは「実際の災害ではすごいプレッシャーの中で１スの製造」で早くから事業継続マネジメントシステム

つ１つ対処していかないといけない。日光事業所の雪(BCMS)の国際認証を取得しておりましたが、2015年

害時の経験も生かして、今後起こる災害に対してこう度は新たに導電材事業部門の「銅線製造」が BCMSのいった訓練でしっかりと心の準備をしてほしい」との講ISO 規格（ISO22301）の認証を受けました。銅線は当評を受けました。

社グループの主力事業である電線・ケーブルの素材製品でもあり、常に安定供給が要求される製品です。社

緊急対策本部訓練

内外の最上流行程という責任ある立場として、他の部門に先駆けてBCM 体制を築こうという製造現場の熱意が ISO22301の認証取得という形で実を結びました。

検討結果を整理している様子

事業継続 ISO（ISO22301）の認証【緊急対策本部訓練】2015 年度の緊急対策本部訓練では、大地震で当社
日光事業所が被災したとの想定を基に、被災地から本社に期待する支援内容と本社から被災地へ提供可能な支援内容を出し合い課題を共有するとともに、参加者

28

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

社長講評

マネジメント報告 ●●●【本社災害対策本部訓練】たファイルを不用意に開くと警告と種明かしが出ると本社の災害対策本部訓練では、2015年度に作製したいう仕組みで実施しました。偽メールと気付かずに添

災害時帰宅支援マップを用いて実際に徒歩で帰宅ルー付ファイルを開いてしまう人もおり、メール詐欺のリトを歩く訓練を行いました。参加者は本番を想定してスクを再認識しました。今後とも新たな手口を含め増水 2ℓと食料３食分を背負って、帰宅ルート中の避難大するサイバーリスクに対する注意喚起と、IT 環境の場所やリスクの高い場所を確認しつつ約 2 時間の行程

セキュリティ強化に取り組んでまいります。

を歩きました。いざ徒歩で帰宅するとなるとどれくらい大変なのかを実感するとともに、職場に大きめの鞄
やリュックサックを準備することや、革靴ではなく歩き易いスニーカーは必須だということを痛感でき、貴重な体験となりました。

知的財産の保護
当社は事業戦略・開発戦略と連携した戦略的かつ効率的な知財活動を実践しています。他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出するとともに、技術秘匿による情報セキュリティ

技術流出防止や、先使用権保全などによるリスクヘッ

当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとしジを促進しています。また知財権の創出に関する教育て、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護

や海外の知財リスクに関する情報を提供することでグおよび情報管理などの視点から、関係する部門が情報ループでの知財知識を普及促進し、知財活動をグルーを交換し、連携して対策を進めています。ハードウェ

プ・グローバルに展開しています。

ア（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい対策や、ソフトウェアライセンス管理などによるIT
資産管理などは継続して実施しています。不正アクセ

課題と今後の方針

ス禁止法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報

グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループ

保護法などを中心とした情報セキュリティに関わる法が直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。

令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会

特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうな

サプライチェーンの視点からのリスクについての管理

ど、継続的な改善活動を行っています。

が重要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。

近年多発しているフィッシング詐欺が企業の脅威と

例えば、「グループ・グローバル経営推進本部」で、グなっていますが、当社でも 2015 年度に、当社経理部

ローバルなリスク管理の強化にも役立つべく、グルー

門をかたった詐欺メールが発見されたことから、国内 /プ会社向けに会社経営ハンドブックを作成するなど、海外グループ会社を含めてメール詐欺模擬訓練を企画

グループ会社の支援・情報提供などの活動を進めていしました。訓練対象者に偽のメールを送り、添付されます。

本社災害対策本部訓練

帰宅ルート途中の様子
出発前の説明会
中間地点にてFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201629

●●● マネジメント報告

コンプライアンス
まな機会で活用しています。新入社員から役員までの基本的な考え方

あらゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令

むと同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組

企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとんでいます。

ること」と認識し、
「気づく」
・
「話す」
・
「正す」の「コンプライアンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。

コンプライアンス活動 3 つの約束

『話す』

教育実績（2015 年度）
講習

階層別
教育 注 1）

『気づく』
『正す』
①気づく
・理念、CSR 行動規範に沿っているか？
・悪しき慣行はないか？
・社会の要請・期待に反していないか？

テーマ別
教育

対象

受講者

役員研修

新任役員
（常勤、非常勤）

23 名

マネージャー
研修

新任課長およびマネージャー

42 名

基幹社員研修新任管理職
および専任職

43 名

新入社員研修

新入社員

36 名 注 2）

競争法および贈収賄規制

261名

下請法

505 名

安全保障貿易管理

594 名注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む
注 2）古河電工のみの数値②話す
・放置しない・相談する・迷ったら情報を上げる③正す
・気づいたらすぐ直す
・常に改善するコンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、毎年10 月～ 11月をコンプライ
アンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。
2015 年度コンプライアンス月間

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

古河電工での主な取り組み
1 分野別チェックリストによる職場自主点検【分野別チェックリスト】①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ

コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動規範」の手引書である「CSR・コンプライアンス・ハ
ンドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざ

30

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

2 職場ミーティング実施
3 競争法および贈収賄規制に関する講習会
4「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）

マネジメント報告 ●●●コンプライアンス意識調査

贈収賄防止

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方

続的に隔年で実施しています。従業員のコンプライア針」を制定し、同年12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行

ンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に員にコンプライアンスに関する「気付き」を促すことを向けた活動を推進しています。

目的としたものです。調査結果はグループ各社および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。2014 年度は人事施策に結びつく設問を追加する等の拡充を行い、「従業員意識調査」として実施しました。2016 年度はコンプライアンス意識調査を実施する予定です。

中国コンプライアンスセミナー
2014 年度より、現地の法と習慣を考えた集合型コンプライアンス教育として、競争法・贈収賄規制をテーマとしたセミナーを実施しています。2015 年度は 2016 年 3 月に上海にて開催しました。上海および蘇州のグループ会社

内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の中国人スタッフを中心とした約 30 名が、弁護士による中国語と日本語による講義とコンプ
ライアンスに関する意見交換に参加しました。

の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と 外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。

課題と今後の方針
これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさまざまな施策に、グループ会社の参加範囲を拡大していくことが当社グループとしての課題と認識していま

安全保障貿易管理

す。そのためにはグループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化

当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルにに注力し、現地の法令、言語や習慣などを考えたコン事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、プライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考安全保障に関する国際的な枠組み( 輸出管理レジーム)

え、行動するコンプライアンス」をスローガンに、一人を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能

ひとりの自発的行動を促すことでコンプライアンス意な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。

識のさらなる向上を図ります。

製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201631

社会性報告お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めていきます。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、
常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービ
スおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進しています。
推進体制図

社長
古河電工グループ品質管理委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：品質管理推進室長

事業部門長

品質管理総括会議
議長：生産技術本部長
メンバー：品質管理推進室
各部門品質管理総括

関係会社
品質管理総括部門品質管理委員会

目標と実績 （品質）達成2015 年度目標

品質力の抜本的強化・
「失敗コスト」2014 年度比
10％減

32

未達成事項有り未達成

2016 年度
取組実績

・事業部門ごとに行っていた品質改善活動の中から重要テーマを選定、推進する品質強化プロジェクト活動を継続して実施した

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

達成度

目標

品質力の抜本的強化・
「失敗コスト」2015 年度比10％減

社会性報告 ●●●失敗コスト低減への取り組み
2014 年度から開始した品質強化プロジェクト活動は、失敗コストに関わる重要なテーマを事業部門と品質管理推進室とで選定し、テーマごとにチーム活動を実施するものです。2 年目の 2015 年度のテーマ総数
は15 件で、活動推進のため、役員訪問イベントを延べ28 回開催しました。また、年度末には、品質強化プロ
ジェクトの改善事例報告会を開催し、関係会社を含めたグループ全体で改善事例を共有しました。

課題と今後の方針
2015 年度は当社のモノづくり力強化を掲げ、重点目標として「失敗コスト」低減をグループ全体で取り組んできました。2015 年度目標は単体の「失敗コスト」（= 失敗コスト / 売上高比）により評価していますが、目標未達となりま

責任者の
した。
メッセージ
また、品質強化プロジェクト活動の結果をまとめ、考察した結果、共通的な課題も浮かび上がりました。

この課題の強化を念頭におき、品質強化プロジェクト活動を継続し、この活動でのテーマ解決の進め方（考え方）を
グループ全体に水平展開していきたいと考えています。

責任者の
メッセージ

品質管理の基本方針にあるとおり、研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理サイクルを回し、品質の維持・向上を進めています。お客様に魅力ある商品の実現に向け、商品の企画から最終製品がお客様に届くまでの全工程でのチェックを徹底していきます。

責任者の
メッセージ
生産技術本部 品質管理推進室長
柏原 一久

さらに、品質強化プロジェクト活動の分析結果を踏まえて、特に、「標準化」、「客観的事実に基づく議論・改善」を推進し、製造プロ
セスそのものの改善を図っていきます。

責任者の
メッセージ
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201633

●●● 社会性報告

お取引先様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現
1. 購買における CSR 活動とコンプライアンス徹底
2. 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築
3. グループ・グローバル調達の拡大
4. 原料・材料・部品の安定調達と購買における BCM の構築
5. 事業戦略に対応した継続的なコスト低減活動推進ては、事業継続や安定供給の取り組みについて、継続

下請取引教育の実施的な協力要請を行っています。

当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を2015 年度は、157 社のお取引先様を評価し、結果に通じて、お取引先様と健全な関係を構築するために、ついてフィードバック面談を行い、意見交換を行いま

下 請 取 引に関 する従 業 員 教 育 を 実 施しています。

した。

2015 年度は、以前から実施してきた講習会を継続的に実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周知徹底を図りました。

調達活動における CSR の推進
当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライ

パートナーズミーティングとパートナー評価制度ン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取り当社では、定期開催

組んでいます。また、パートナーズミーティングにおの パ ートナ ー ズ ミー

いても、お取引先様へ当社の取り組み状況の説明や活ティングにおいて、お動への協力のお願いなどを行うことで、継続的な働き

取引先様に当社の会社かけを行っています。

状況や購買方針の説明を通じて、当社への理解を深めていただいています。2015 年度は 6 月に開催し、主要お取引先様 94 社に参加いただきました。

当社では、主要なお取引先様に対して、アンケート

また、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入

形式によりBCM への取り組みについても定期的な調体制・社会貢献度・財務状況などについて評価し、面査を実施しています。2015 年度も、のべ 238 社へア談で結果をフィードバックするとともに、評価結果にンケートを実施し、お取引先様からいただいた結果を関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを

データベース化することにより、災害発生時に影響を行っています。

受ける可能性の高いお取引先様の迅速な状況把握を実

さらに、これら評価結果や、当社日光事業所での雪害による工場停止の経験から、一部のお取引先様につい34

サプライチェーンの BCM（事業継続マネジメント）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

施しています。

社会性報告 ●●●紛争鉱物（コンフリクトミネラル）注 1）への対応
紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達への取り組み」として、EICC（電子業界 CSRアライアンス）
行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を定め、グ
ループ各社やお取引先様への周知を図っています。

注 1）コ ンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、その地域での紛争の資金源となっているものをいう。

課題と今後の方針
お取引先様に対する「パートナー様向けCSR 推進ガイ2015 年度は、引き続き当社およびグループ各社のドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じ主要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施て、サプライチェーンにおけるCSR 活動の状況把握とするとともにEICC のコンフリクトフリー製錬所プログ推進を図っていきたいと考えています。また、BCMにラムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に関するアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取進めています。

引先様への働きかけを行うことでBCM の深化に向けた

また、責任ある鉱物調達については、今後も引き続体制強化に努め、サプライチェーン全体で非常時におけき、グループ各社やお取引先様と協力し、業界団体とる対応力の底上げを目指していきます。また、社内的JEITA（一般社団法人 電子情報技術産業協会）とも連には、資材部での集合研修時に、BCM 対応の研修や演携しながら取り組んでいきます。

習を実施することで、資材部員の認識も高めています。

目標と実績 （調達）達成2015 年度

目標

未達成

2016 年度
取組実績

達成度

・主 要 お 取 引 先 様 157 社 を 対 象 にパートナー評価を実施し、パート
ナーズミーティングを開催。評価
結果のフィードバック面談実施
・パ ートナー評価制度の継続とフィードバック面談の活用
・CSR 推 進 ガ イ ド ラ イ ン を、 の べパートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化

責任者の238 社に周知
・「CSR
推進ガイドライン」のお取
引先様への周知
メッセージ・重要製品の調達拠点複数化（場合によっては在庫推奨）を検討・実施
・BCM アンケート・拠点調査結
果活用のサプライチェーン強化 ・紛争鉱物調査（データ更新調査）と施策の検討・実施
EICC のコンフリクトフリー製錬所
プログラムで認証を受けた製錬所
・紛争鉱物調査（データ更新調査）
からの調達の積極推進

責任者の
メッセージ

未達成事項有り目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・パートナー評価制度の継続
・「CSR
推進ガイドライン」のお取引先様への周知活動の継続
・BCM アンケート結果をもとに、サプライチェーン強化に向けたパートナーとのコミュニケーション
・紛争鉱物調査（データ更新調査）とEICC のコンフリクトフリー製錬所プログラムで認証を受けた製錬所からの調達の積極推進

当社は創業以来、世の中に社会インフラの供給を行うことで事業を維持し、製品供給者として社会貢献を行ってきました。ただし、当社のみの努力で事業を継続できたわけではなく、当社が製品を生み出すための原材料をお取引先様から安定的に納入いただいたおかげと考えています。
今後、従来よりもさらに事業環境の変化が激しくなると思われます。

責任者の財務・調達本部 資材部長
メッセージ
東坂 聡

そのような中、今まで以上に社会貢献を果たしていくためにはサプライチェーンの強化が必要になります。パートナーズミーティング開催や、パートナー評価などを通じてお取引先様との相互理解に努め、CSR 活
動推進やBCM 強化などに取り組むことで社会貢献を続けていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201635

●●● 社会性報告

株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制
当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」
において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。さらに、会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しています。

超電導の実験をご見学

これらの方針のもと、財務・調達本部長をIR 担当役員に据え、IR・広報部が担当部署となってIR 活動を運営しています。

株主様への利益還元
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としています。

営説明会（中間・年間決算、中期経営計画発表時）を開

この基本方針のもと、2016 年（平成 28 年）度から開催するほか、年間を通じて積極的なコミュニケーショ

始した新中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」にンを図っています。

おいては、当社グループの持続的成長を支える注力事
業分野（インフラ / 自動車市場）での利益拡大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を図ってまいります。
株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。

機関投資家向け決算説明会の様子

2016 年（平成 28 年）３月期の配当につきましては、
当期の業績および連結有利子負債残高削減の進捗などを勘案し、株主の皆様への利益還元を増やすべく、昨年比１円増配の１株につき４円の期末配当を実施しま

個人投資家との関わりした。

当社は、2015 年10 月に第 8 回個人株主様向け工場

2017 年（平成 29 年）3 月期の配当につきましては、見学会を開催しました。見学会の参加者は自由応募の同期の業績見通しを前期並みと予想し、今後の事業展中から抽選で決定しており、今回は応募総数 416 名様開並びに株主の皆様への利益還元を総合的に勘案しの中から150 名様をご招待しました。三重事業所ではて、2016 年（平成 28 年）3 月期と同水準の期末配当１

光ファイバなどの工場を、横浜事業所では当社グルー株につき 40 円 ＊) を予定しております。

プの研究開発の取り組みを見学いただき、古河電工を体験していただ
きました。
光ファイバ工場をご見学

36

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016＊）当
 社は、2016 年（平成 28 年）6 月 27 日開催の第 194 回定時株
主総会決議に基づき、同年 10 月1日を効力発生日として普通
株式 10 株につき 1株の割合で株式併合を行いますが、株式併合を行わなかったと仮定した場合には当年度の配当金は 1株につき 4 円の期末配当となります。

社会性報告 ●●●株式・配当情報
株式の概況（2016 年 6 月 27 日現在）
証券コード
上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式総数
1単元の株式数
株主名簿管理人
事業年度
定時株主総会5801
東京証券取引所 市場第一部
普通株式2,500,000,000 株
普通株式
706,669,179 株
1,000 株 ＊）東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1号
みずほ信託銀行株式会社
毎年 4 月1日から翌年 3 月 31日まで
毎年 6 月普通株式における所有者別株式分布（2016 年 3 月 31日現在）
その他国内法人等
7.15％
50,511,211 株

自己株式
0.07％
462,657 株

個人・その他
28.99％
204,849,923 株

発行済株式総数
706,669,179 株

証券会社
2.04％
14,383,889 株

外国法人等
26.38％
186,412,596 株＊）2016 年（平成 28 年）6 月 27 日開催の第 194 回定時株主総会決議に基づき、同年 10 月 1 日を効力発生日として当社普通株式の 1 単元の株式数を現在の1,000 株から 100 株に変更いたします。

1株当たり配当履歴（予想含む）

（円）

決算期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 340月期

中間（円）

0.0

0.0

0.0

期末（円）

3.0

3.0

年間（円）

3.0

3.0

金融機関
35.32％
249,614,903 株

2016 年 3 月期

0.02017 年 3 月期
40
0.0

3.0

4.0

40.0 注）3.0

4.0

40.0 注）

期末3020注）当社は、2016 年 10 月１日付で普通株式 10 株を 1 株の割合で株式併合を実施する予定であるため、当該株式併合を考慮した
10
金額を記載しております（なお、株式併合を実施しなかった場合には、この金額は3.04.0 円となります）
3.0
3.0 。 4.00

大株主の状況（2016 年 3 月 31日現在）

2012

2013

2014

2015

持株数
（普通株式）

大株主の氏名2016（年度）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

36,552,000 株

5.18％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

30,982,000 株

4.39％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

24,135,000 株

3.42％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）23,992,000 株

3.40％

朝日生命保険相互会社

13,650,500 株

1.93％

13,290,455 株

1.88％

12,595,000 株

1.78％

責任者
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQUITY
メッセージ
CONCENTRATED FUND A SERIES OF 620135
古河機械金属株式会社の富士電機株式会社

11,000,000 株

1.56％

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

10,919,000 株

1.55％

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

10,754,914 株

1.52％

注）１. 持株比率は自己株式（462,657 株）を控除して計算しております。
２. 朝日生命保険相互会社については、上記 13,650,500 株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が 10,500,000 株あります。

責任者の
メッセージ

当社の事業は銅の精錬と電線の製造からスタートしましたが、130 年以上経った今日では、これまで培ってきた素材力を核とした数々の製品
が、通信・電力のインフラや自動車などの幅広い分野で世界中の皆様の生活基盤を支えています。ただ「縁の下の力持ち」的な役割が多いため、株主・投資家の皆様にとっては、当社の事業内容が「なじみにくい」とのご意見をいただくことがあります。
皆様に当社の事業を、よりわかりやすく身近に感じていただけるよう

IR・広報部長
責任者財務・調達本部
の
増田 真美
メッセージ

に、2016 年 6月にＨＰをリニューアルしました。今後も日々のニュースリ
リースなど的確な情報発信に努めてまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いします。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201637

●●● 社会性報告

従業員との関わり
人材マネジメント

人材育成

人材マネジメント方針

教育プログラムの充実

当社グループでは、グローバルで多様な人材を活か

経営の目指す変革を推進できる人材の育成に取り組し、創造的で活力あふれる企業グループとなることをんでいます。
「主体的に考え実行できる感性豊かな人

目指し、グループ理念を体現し、競争力強化に寄与で材」の育成を狙い、組織力を最大限に高めるとともにきる人材を継続的に創出することを人材マネジメント

グループ経営の考え方を浸透しています。

の基本方針としています。
なお、「古河電工グループ理念」につきましては、24ページをご覧ください。

課題と今後の方針

リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映すると考え、全従業員のリーダーシップ開発と、その基となる人間性、特に感性を鍛える取り組みを各階層別研修で実施しています。人に関心を持ち、他者を敬い尊重する感覚の涵養に努めています。

2016 年度からスタートする2020中期経営計画においては、グローバル市場で成長し続けるために、多様性と主体性を追求し、事業環境変化への適応力を高め、

グローバル環境に適応したリーダーの育成

創造的で実効力の高い「人」と「組織」を実現することを

将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジ

ミッションに掲げ、グループ・グローバル経営に資する

ネスリーダー（GBL）研修」を 2006 年度から開始し、施策として「トップマネジメントの強化施策」および「組2013 年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化

織風土改革・人材のボトムアップ施策」に注力します。

した「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」に

具体的には、グループ各社で人事戦略や人事施策を衣替えして継続実施しています。また、海外の現地従

策 定 す る 際 の 統 一 の 価 値 基 準 と な る「Group HR

業員を対象に「グローバルデベロップメントプログラム

Vision」を制定した上で、採用・配置・評価・報酬（GDP）」を 2010 年度から開催しており、グループの結の人事諸制度の連関性を高めつつ、グローバル人材のびつきの強化を狙って、一部のカリキュラムを GMPと

注1）

育成強化に主眼をおいた「能力開発」の側面から個別施策を実施していきます。

グローバル人材育成研修体系

注 1）当 社グループとしての人材のありたい姿。

組織風土改革・人材のボトムアップ施策
HR Vision」の制定および FM-Career Design（新1「Group配置基準）の定着と浸透、キャリア開発支援の推進など
2研
 修カリキュラムの充実を図るとともに、若手従業員の海外派遣などによる双方向の人材交流の促進
3ダ イバーシティー・マネジメント（女性活躍推進施策）の取り組みを加速38

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

事幹職
各部門が
グローバル
人材として
主要に
育成したい者を推薦

Global Mindset
Programグローバルマインドセット
プログラム

Global Development
Programグローバルデベロップメント
プログラム

Diversity
Global Mind Set
ミニ MBA
Global Leadership ・経理
Business Situation ・戦略など（海外 NS＊）向）

GMP

地域別研修

2人
 材データベースを活用したサクセッションプラン
( 後継者育成計画 ) や戦略的配置の実現など

Data Base

GBL（2012 年度まで実施）

人事管理研修1業
 績評価の仕組みと報酬体系の見直し（役員・管理職層）

課長

Global Business Leader
グローバルビジネスリーダー

赴任直前研修トップマネジメント強化施策

部長

海外駐在員
経営基礎知識研修

グループ・グローバル経営に資する主な具体的施策

グローバル人材育成

GDP

Global Challenge
Programグローバルチャレンジ
プログラム

GCP

（海外派遣制度）＊）NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略称

海外拠点
チームワーク向上
ワークショップ

社会性報告 ●●●合同で実施しています。さらに、2014 年度からは若手
従業員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プ
ログラム（GCP）」を開始しました。

多様な人材の活用
当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活各種プログラムを連携し、グローバル環境でいきいきと活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げており、グループ・グローバル経営を進める上で多様な人材が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えています。2014 年 4 月には「ダイバーシティー推進室」

現場力強化プロジェクトを設置し、多様な人材が活躍できる環境の構築を加速

2009 年度から、当社各事業所で、製造現場の従業させています。

員を対象とした現場力研修を開始しました。現在までに、グループ会社を含む多くの方が「作業長研修」、「中
堅作業者研修」、「ベーシックプログラム」といった各研

女性活躍推進活動

修を受講し、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」

当社は 2005 年度より女性の就労環境整備とワーことができる「現場力」を育み、職場の「モノづくり力」

ク・ライフバランス推進に継続的に取り組んできましの活性化を目指しています。

たが、2014 年 9 月より女性活躍推進活動「Furukawa“V”Challenge!!」をスタートさせ、以下の目標を掲げて、「働きやすさ」と「働きがい」の両立の実現に向け、女性従業員ネットワーキング活動や女性のキャリア形
成促進、組織全体でのマインド醸成のための各種施策に総合的に取り組んでいます。

日光地区第 7 回
中堅作業者研修受講者

モノづくりスタッフ
現場力研修の研修風景例

また、2016 年 4 月に施行された女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するとともに、女性の活躍推進2013 年度からモノづくりスタッフ（製造部門で現場に関する取り組みの実施状況等をサポートするスタッフ）を対象とした現場力研修を開が優良な企業の認定「えるぼし」

始しており、2014 年度は研修に参加するグループ会社

三段階目（最高評価）を取得しまも 20 社を超えました。さらに 2015 年度は、複数のグした。

ループ会社の拠点工場で、従業員全員参加型の特別プ
ログラムも開始しています。製造現場とスタッフが「現【女性活躍推進に関する目標】

場力強化」を共通言語として業務を遂行する風土づく（1）2
 018 年までに「女性のライン長（部課長）＋専門職」

りを促進し、国内外を問わず、当社グループ全体が一体となって「モノづくり力」の強化に取り組んでいます。
現場力研修受講者数

500

古河電工

43

300
200
100
0

292

344

2011

159
156

76
2010

プが一体となって人材の確保に向けさまざまな取り組

183
189

423
42

事業のグローバル展開に対応するため、当社グルーグループ会社

88

400

（2）2
 018 年までに採用者の女性比率倍増を目指す。

人材採用

（人）

600

人数の倍増を目指す。

2012

2013

2014

237
2015 （年度）

みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内
で採用ノウハウを共有しているほか、グループ合同の会社説明会「古河電工グループフォーラム」を東京と大阪で開催し、当社グループの魅力を学生に積極的にアピールしています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201639

●●● 社会性報告

近年は国内の大学のみならず、海外の大学からの学生

男女別採用人数（単位：人）
男性
女性
事技職
合計
うち外国人
採用
男性
女性
技能職
合計

2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度
48
11
59

26
6
32

21
5
26

28
8
36

45
15
60

3

0

1

0

0

2
0
2

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

も積極的に受け入れています。

日光事業所でのインターシップ実施の様子

障がい者雇用の促進
当社は障がい者雇用率の向上を目指して、2004 年度

働き方改革に特例子会社古河ニューリーフ（株）を設立し、2016

当社では、2015 年 5 月に専任組織を設置し、会社の

年 3 月末現在で 40 人の知的障がい者を雇用しており、持続的成長と会社で働く個々人の生活（人生）の充実の2016 年 3 月末時点の当社の障がい者雇用率は 2.34％

両立を目指した「働き方改革」活動をスタートしましです。

た。間接部門の生産性向上と個人の働きがいの向上を

当社の平塚事業所・千葉事業所に加え、2013 年度にねらいとする「ワークスタイル変革」と、当社グループ

は新たに三重事業所にも活動拠点を開設して、雇用率のコアバリューである「革新」「主体・迅速」「協働」の促向上に取り組んでいます。

進をねらいとする「組織風土改革」の両面から、活動を推進しています。2016 年度においては、会議の効率化や会議資料の簡潔化のほか、在宅勤務の対象拡大やグループ・グローバルの情報共有基盤（新グループウェ
ア）を活用したスマート・ワークの推進など、新しい取古河ニューリーフ（株）従業員による作業風景

労使での意見交換

障がい者雇用率（古河電工）

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすこ

（％）

2.4

2.29％

2.3

2.34％

とを、労使対話の基本姿勢としています。これに従って、対話を重視しながらさまざまな課題を解決すると

2.2

ともに、労使の相互理解に努めています。

2.1
2.0

1.94％

公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営

1.94％

説明会」を開催しています。1952 年度から64 年にわ

1.9
1.8

り組みにもチャレンジします。

たって継続しているもので、開催回数は 2016 年 5 月
2012

2013

2014

2015

（年度）

時点で通算127 回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテー

インターンシップ

40

マに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交
換、情報を共有しています。

1997 年に日本政府が産学官連携活動の一環として

また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、

インターンシップを導入して以来、当社では、メーカー

就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日常として将来の日本の技術者の育成に貢献するために、的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通し

理工系学生を数多く受け入れてきました。各事業所でて、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタリング

受け入れてきた学生はすでに 200 人を超えています。

機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

社会性報告 ●●●従業員データ集CSR 活動へ

従業員のデータ集は、当社ホームページの CSR 活動

http://www.furukawa.co.jp/csr/report/に掲載していますので、ご覧ください。

目標と実績 （人材育成 / 職場環境）

達成

未達成事項有り2015 年度
目標

2016 年度
取組実績

達成度

目標

グローバル人材の育成強化

グローバル人材の育成強化

・GDP を実施
・グローバルデベロップメント
・GCP では、One Furukawa コースに 4 名プログラム（GDP）の実施を派遣し、Frontier コースに 1名（メキシ・若 手 海 外 派 遣 プ ロ グ ラ ムコ）を派遣（GCP）の実行
・技 能・スタッフそれぞれに必要な必須の能力と、3 ～ 5 年後を見据えた（期待する）
能力を定め、現場力強化の目標を明確化
・階層・職務別の「必須能力」と「期待する能力」の見える化
・関係会社（FMGW 白根 注１)）にて、現場力「モノづくり力」の強化

・関係会社での現場力研修開催

未達成

・GDP の実施
・若 手 海 外 派 遣 プ ロ グ ラ ム（GCP）の実行「モノづくり力」の強化

強化計画を作成し、全従業員を対象に現場力研修（ベーシックプログラム）を実施

責任者の多様な働き方、仕事と生活の両・配偶者出産時の慶弔休暇日数を「暦日 5 日
立を支援
メッセージ
以内」から「営業日 5 日」に拡大
・配偶者出産時の慶弔休暇の取「ワーク・ライフ・バランス関連諸制度一・得拡大覧」を作成し従業員に展開。
・年次定例休暇取得日数が著し・連続休暇取得者の割合が 90％超
く少ない層の人数削減

・モノづくり力強化のための教育体系づくり・関係会社（国内・外）の現場力
強化活動の実行
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
・年 次 定 例休 暇 取 得日数が 著
しく少ない層の人数削減（継続）、「在宅勤務制度」の対象
拡大

注 1）FMGW： 古河マグネットワイヤ株式会社の略称

責任者の
メッセージ

当社グループが激化するグローバル競争に真に勝ち抜き、持続的成長を成し遂げるには、年齢・性別・国籍といったさまざまな属性に関わらず、多様な考え方・能力・背景などを持つ従業員一人ひとりが、本音の意見を自由闊達（かったつ）に出し合い、本気になって行動することが欠かせません。
当社では、グループ・グローバル経営の強化のため、2014 年 4月に「ダイバーシティー推進室」を設置し、ダイバーシティー・マネジメントに、より一層積極的に取り組んでいます。特に喫緊の課題である女性活躍推進については、定量的

本部 人事総務部長
責任者総務・CSR
の
福田 隆志
メッセージ

目標も設定し、最優先課題としています。
また、グループの総合力強化に向けて、計画的配置を通じたキャリア形成と人材の流動化により、チャレンジする能力・意欲を有する個人とイノベーティブな発想が生まれる組織への活性化を促す人事制度「FM Career Design（エフエム・
キャリア・デザイン）」や、若年層の海外経験促進を狙いとする「グローバル・チャ
レンジ・プログラム（GCP）」を導入することで、「逞（たくま）
しい人材の育成」と「協働環境の構築」にも取り組んでいます。
今後も上記をはじめ、さまざまな施策に積極的に取り組むことで、多様な人材

責任者の
メッセージ

が活躍できる環境・風土づくりを加速していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201641

●●● 社会性報告

労働安全衛生労働安全衛生管理の基本的な考え方
当社グループは、基本的な " 法令遵
守 "はもちろん、" 安全人間化 " および "安全衛生管理の基本方針

本質安全化 " を重点的に進め、ゼロ災
害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

・労働安全衛生法の主旨に沿って、災害撲滅を図る
・本質安全化により災害リスクを低減する
・コミュニケーションと 5S で安全人間を育成する
・安全衛生マネジメントシステムを構築し、自主管理する
・心と身体の健康づくりで、グループ衛生管理活動を推進する推進体制
当社グループでは、グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長とした「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しています。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。
推進体制図

社長
古河電工グループ安全衛生委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
人事総務部長事業部門長

安全衛生総括会議
議長：生産技術本部長
メンバー：各部門安全衛生総括
事業所長
安全環境推進室
人事総務部

関係会社
安全衛生総括部門安全衛生委員会

安全衛生活動発表会

役員による現場点検

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会

当社の安全担当役員を開催し、優秀な活動を表彰しています。2015 年度

が、災害発生時や前年度は、各事業部門から選ばの成績に応じて、当社おれ た 計12 組（ う ち、 グ

よびグループ会社の現場

ループ会社 4 組）が発表を訪問し、対策の適切性

し、社長表彰を受けましや定着度の確認、本質安全化に向けた意見交換などをた。

FACE 社（チェコ）の発表風景

行い、再発防止に努めています。2015 年度より海外グループ会社にも訪問し、10 社と意見交換しました。

目標と実績 （災害）達成2015 年度目標

休業災害 1 件以下

42

FAPH 社（中国）での役員現場点検

未達成事項有り2016 年度

取組実績

休業災害 2 件

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

達成度

目標

休業災害 1 件以下未達成

社会性報告 ●●●労働災害発生状況
当社の 2015 年度の安全成績は、休業災害1件以下という目標に対し、2 件の発生となり、未達成という結果でした。休業災害度数率 注1）は、当社は 0.29とほぼ横ばい、国内グループ全体 注 2）は0.51と減少しました。
休業災害度数率（％）

度数率 注1）

2.0

0.5
0.0

当社は、中央労働災害防止協会の平成 27 年度会長賞を受賞し、表彰状を受領しました。
「安全専一 」の理念のもと、長年、古河電工グループ全体の安全衛生活動の推進をは

全産業 注3）

製造業全体 注3）

1.62

1.59

1.58

国内グループ全体

1.66

古河電工

1.61

かり、他の企業の模範となる顕著な成果をあげたことが高く評価さ

1.5
1.0

中央労働災害防止協会より会長賞を受賞

1.05
0.72
0.49
2011

1.00
0.53

0.94
0.71

0.37

0.40

2012

2013

1.06

0.77

1.06

れました。

0.51

0.28

0.29

2014

2015 （年度）

注１）度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100 万注２）2015 年度の集計範囲は、
古河電工および国内グループ会社 37 社の従業員および派遣社員です。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。
注３）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

また、2015 年度の海外グループ会社も含めたグルー

受賞式の様子

表彰状とトロフィー

プ全体としての災害度数率は1.23 でした。ここでの対象災害は休業災害および不休業災害です。

長時間勤務者の健康管理

喫煙対策の強化
当社では、2003 年度から本格的に喫煙対策に取り組
み、受動喫煙防止・禁煙促進に関する活動を実施して当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重います。こうした取り組みの結果、当社の男性従業員労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき喫煙率は、2002 年度以降の10 年間で 20% 低下しまし措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制

た。2017 年度には就業時間内禁煙を、また、遅くと限を徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医も 2020 年度までの全社全面禁煙を目指して、三位一による面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力

体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の多角的な取しています。

り組みを続けています。

メンタルヘルス対策

石綿による健康障害への対応

当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取り

当社は、2005 年度から2006 年度にかけて過去に石組んでおり、これまでに、ストレスコントロール研修、綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場のワーク・エンゲージメントに着目したメンタルヘルス

従業員に対する石綿健康診断を実施しました。あわせ研修、「快適職場検討会」を全社展開してきました。

て、該当する職場の退職者についても、健康診断の受2014・2015 年度は、40 歳代前半の従業員全員および中間管理職を対象として、あらゆる変化に対応でき
るセルフケア研修、ラインケア研修を展開し、2016 年

診勧奨を行いました。
2015 年度末時点で労災認定された方は４人（内３人
死亡）、有所見者は 9 人（OB）です。

度 も 継 続 実 施 す ると 共 に、法 改 正 に 伴うストレ ス
チェック制度を導入します。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201643

●●● 社会性報告

地域・社会との関わり
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
「次世代育成」「スポー
ツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の 3 つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくた
めに、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

教員の民間企業研修を実施 注）

小学校への出張授業を実施

2014 年度に引き続き、2015 年度は、2015 年 7 月

2016 年 2 月12日、千葉県市原市立小学校への出張

28日から7 月30日まで、東京都品川区の小学校教諭授業を実施しました。テーマは「未来をつくる技術と電9 名の民間企業研修を実施しました。学校と企業の社

磁石」。電磁石を使用した実験を通して、理科学習と最会的責任、安全・環境活動、人材育成とは何なのかな

先端の科学技術とのつながりや、生活と科学技術のかど、気づくことの楽しさと達成感を大切にしながら、かわりについて知り、理科学習への興味を高めること

演習・工場見学・社内教育研修体験を通して共に学んが目的です。超電導線を使用したデモ実験に児童達はだ 3日間でした。

目を輝かせていました。

注）経 済広報センター主催

当社での研修の様子

44

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

市原市立小学校での出張授業の様子

社会性報告 ●●●CSR 特別賞
第 7 回 CSR 特別賞
当社では、特筆すべき社会貢献活動・環境保全活動に取り組んだ子会社を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。
CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞

古河電池株式会社

環境保全賞

古河電工産業電線株式会社

古河電池（株）では 2012 年度より小学校での出前環

古河電工産業電線（株）九州工場は生産量急増による境教室を実施しています。テーマには「再生可能エネ

産業廃棄物発生増加・処理費用が大きな問題となってルギーを利用するこれからの仕組み」を掲げ、未来のいました。従来より環境管理活動は実施していました

電気利用のかたちを身近に感じる機会を提供すること

が、部署別の活動に終始していたため、工場全体の効ができました。

果は低い状況でした。そこで産業廃棄物削減 =品質向

また、2015 年度からは「ものづくりと環境」をテーマ

上 = 決算向上という全員意識改善活動や、架橋溶融塩にした理科実験プログラムを追加しました。当社の新凝縮処理装置導入などの設備面改善活動を実施しまし製品「MgBOX（マグボックス）」を身近にある牛乳パッた。さらには敷地内グループ 会社にも協力要請し、クで作り、科学への興味喚起と環境保全について考え

OPEN施策を進めた結果、産業廃棄物削減に大きく寄る機会を提供することができました。開始から４年間与することができました。また、これらの活動が北九で延べ14 校、約 700 名の生徒に実施してきましたが、

州市環境局に認められ「資源化減量化優良事業所賞」、

まだまだ小さな活動であるため、より多くの小学校で「産業廃棄物排出優良事業者」認定をいただくにいたり

この出前環境教室を開催していきたいと考えています。

ました。今後はこの賞に恥じないよう活動推進以外にも他工場への横展開化も実施していく所存です。

小学校での「出前環境教室」の様子

認定業者表彰式の様子

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201645

●●● 社会性報告

各地域 での活動

自然環境との共生

活動トピックス

●地域の環境美化運動へ参加しました
当社グループは各地域においてさまざまな活動を行っています。

平塚事業所 三重事業所）
・古河産業 ・古河電池 ・理研電線
・岡野電線 ・古河テクノマテリアル

次世代育成・古河 AS ・古河電工産業電線●小中高生の職場体験などの支援、協力をしました
・古河電工 （千葉事業所、日光事業所）
・古河電池
・古河電工パワーシステムズ

・古河電工（千葉事業所 銅箔事業部門

・古河物流

近隣の小学校の「工場見学会」にて（古河電工 千葉事業所
・古河物流）

・KANZACC ・古河電工エコテック

・古河物流 ・正電社 ・古河日光発電・古河マグネットワイヤ ・横浜ドラム「やまとの環境をよくする会」 河川美化活動（岡野電線）●教員の民間企業研修 注）を実施しました
・古河電工（本社 平塚事業所） 注）経済広報センター主催

スポーツ・文化振興●スポーツ大会への参加、支援、場所の提供をしました
・古河電工（日光事業所 平塚事業所 三重事業所）
・古河電池 ・フォーム化成

新門司海浜公園 清掃活動
（古河物流・横浜ドラム）●構外美化活動をしました
・古河電工（千葉事業所 日光事業所
銅箔事業部門 平塚事業所
三重事業所 銅管事業部門）●祭りの開催、参加、支援をしました
・古河電工（千葉事業所 日光事業所

・岡野電線 ・古河 AS・古河電工産業電線 ・古河電工エコテック
・古河物流 ・古河 C&B ・エヌ・テック

平塚事業所 三重事業所） ・古河マグネットワイヤ
・古河電池 ・ミハル通信・古河精密金属工業
・古河電工パワーシステムズ
・エヌ・テック・古河日光発電・古河マグネットワイヤ「八幡臨海まつり」にて（古河電工 千葉事業所）

46

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

敷地外清掃活動（古河電工エコテック）

社会性報告 ●●●地域社会との共生● NPO 法人・支援学校などへ支援、協力をしました・古河電工 （日光事業所 銅箔事業部門）
・古河日光発電●地域の展示会に参加しました

今市特別支援学校「運動会」にて（古河電工 銅箔事業部門）

・古河電工
（千葉事業所）その他の活動●義援金、募金活動などをしました
・古河電工（横浜事業所） ・古河電池●東北復興支援をしました
・古河電工（千葉事業所 平塚事業所）
・古河産業

・KANZACC ・ミハル通信 ・古河日光発電

赤い羽根協同募金対応型 自動販売機の設置（古河電工 横浜事業所）（株）ビスキャス共催「福島物産品販売会」にて（古河電工 千葉事業所・平塚事業所）●献血をしました
・古河電工（銅箔事業部門 横浜事業所 平塚事業所）
・古河電池 ・古河精密金属工業●従業員家族向けの工場見学会をしました
・古河電工（千葉事業所 平塚事業所）

宮城県相野釜地区「千年希望の丘」での整備ボランティア活動（古河産業）

課題と今後の方針
当社では従業員の関心が高いテーマ、当社グループ社会貢献基本方針に沿い、当社らしさを活かしたプロ
グラムなどの検討を重ねてきました。グループ会社、当社各事業所や支社などの工夫を凝らした地域密着の活動に加え、2014 年度からは公立学校の先生方の民間企業研修の受け入れを実施しました。また、2015
年度は、当社ならではの技術を教育資源とした出張授業型理科教育プログラムを実施しました。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

47

環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環
 境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
3. 製
 品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全
 ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント体制

環境教育

2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への環境教育体系と教育活動移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を

電工グループ環境委員会」に改称し、新たな体制で環向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくた

境経営を推進しています。その下に、環境経営の意思

めに、さまざまな環境教育を実施しています。

決定が円滑に展開できるように、「環境統括者会議」を2015 年 度 は、ISO14001内 部 環 境 監 査 員 講 習 54

設け、さまざまな環境活動専門部会を集約統合してい名、FGMS 注1）監査員講習18 名、また、ISO14001：

ます。

2015 年版改訂に伴う差分教育では、当社グループの経営層並びに環境管理責任者を対象に35 名が受講し
推進体制図

社長
古河電工グループ環境委員会

環境調和製品開発委員会

委員長：生産技術本部長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
生産技術部企画部長

安全環境推進室
環境統括者会議

48

事業所環境委員会

事業部門環境委員会

専門部会

国内・海外グループ
関係会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

分科会

環境報告 ●●●ました。新任課長向け研修や中堅モノづくりスタッフ

いて、2010 年度から環境活動表彰を行っていますが、研修等でも随時環境教育を実施しています。

2014 年度に表彰制度を一本化し、環境貢献賞として

注 1）F
 urukawa branding Green products Management

表彰しています。また、環境活動の取組みを横展開しSystem の略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称

催しています。

環境教育プログラム
教育訓練分類内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回/年、必須）

やすいように、「環境活動優秀事例発表会」を年1回開

新入 一般 中堅 新任
経営層
社員 社員 社員 課長
入社社員
研修

当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コス

EMS 活動
環境方針・目的、（適宜、必須） 目標・環境一般知識

トとその効果を定量的に把握することで、効率的かつISO14001
ISO 規格要求事項、
関連教育
環境法規、
の 内部環境監査手順、
2 日コース（2回/年、任意） 演習各種

効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省

責任者
メッセージ

の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考に、当社および国内グループ会社 24 社を対象としています。

レベルアップ 環境法規動向、
1日コース
監査スキルアップ（1回/年、任意） 演習各種

2015 年度の環境保全コストは費用額が 31億円、投資額が 10 億円でした。前年と比べ費用額は 3 億円の減

環境配慮設計額、投資額は 3 億円の増額となっています。また、事環境テーマ別 環境法規制（適宜、任意） 製品含有

業構造改革による製造拠点の集約などから、エネル

化学物質管理ギー費用は15 億円減少しています。

環境連結経営 最重要課題について
セミナー
専門家のセミナー実施

集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

責任者の
メッセージ
環境活動表彰制度

環境会計の集計結果は、以下をご覧ください。

当社グループでは、環境意識の向上と環境活動のレ
ベルアップなどを目的に、「環境調和製品拡販活動」、「地球温暖化防止活動」、「グループ活動」の 3 分野につ

責任者の
メッセージ

環境会計

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/

環境活動は、グループ経営方針に沿って、世界中で働く仲間と共に、環境保全活動を推進しております。2015 年度の環境活動は、COP21を見据えて中長期目標を討議し、Ｉ．省エネ・省資源、Ｉ
Ｉ．社会貢献、Ｉ
Ｉ
Ｉ．汚染予防の重点方針で進めました。メーカーとしての社会的責任として、製品・サービスは、お客様が安全で安心してご利用いただけること。更に、それを利用いただくことで社会全体が「明るく・楽しく」なり、地球環境保全に貢献出来る事業活動であり責任者の生産技術本部 安全環境推進室長
メッセージ
岩間  久

たいと考えます。従って、第一には、モノづくりは限りある資源とエネルギーを効率よく活用し、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に繋がること。日光事業所では水力発電による電気での製品製造が増産になりました。 第二には、製品開発・生
産活動において化学物質などを適正管理し汚染予防はもちろん、生物多様性に配慮すること。横浜事業所ではかつて存在した絶滅危惧種の草花育成の取り組みも始めました。美しい自然環境を未来に残しつつ、真に豊かな社会の実現に貢献できるような環境経営活動を進めて参りたいと考えています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201649

●●● 環境報告

マテリアルフロー古河電工グループの 2015 年度環境負荷
当社および国内グループ会社 33 社、海外グループ会社 54 社、合計 88 社のデータを集計しています。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

INPUT
項目

国内

OUTPUT
海外単位

項目

資材・原材料
銅
アルミ
鉄
ニッケル
クロム
マンガン
マグネシウム
その他金属
ゴム
ガラス
プラスチック

165,182
7,059
2,259
534
22
8
0
3,658
0
0
31,182

168,166
26,455
7,618
―
―
―
―
34
―
3,038
40,119

t
t
t
t
t
t
t
t
t
t
t

エネルギー

7,393

8,155

TJ

電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
LPG
Ａ重油
灯油
軽油

496,255
86,6408
5,515
16,996
8,313
1,729
223

682,749
―
―
8,361
2,251
7
233
47

MWh
MWh
MWh
千 m3
t
kl
kl
kl

水資源

19,887

2,649

千 m3

工業用水
地下水
水道水

16,272
2,881
734

42
309
2,297

千 m3
千 m3
千 m3

50,373―

および国内グループ会社
33 社
海外グループ会社
54 社

化学物質
取扱量 注 1）t

包装材 注 2）
段ボール
木材
プラスチック
紙類

事務用紙

698
1,161
85
49

1,463
1,923
570
―

t
t
t
t

47

―

t

注 1）PRTR 法に基づく化学物質
注 2）製品出荷に関わる段ボール、木材、プラスチック、紙類
注 3）有価物含む（国内）注 4）敷地外への排出

50

古河電工
7 事業所

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

国内

海外

単位

33,571241
32,18018,341
10,289
8,087

t
t
t

350,74046222
10456,388
―
―
―

t-CO2
t
t
t

168
146

―
―

排水

16,920

1,654

千 m3

排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

16,451
15,248
1,185
18
469

475
243
0
232
1,179

千 m3
千 m3
千 m3
千 m3
千 m3

40
34
22

―
―
―

t
t
t

製品出荷量

306,005

―

t

製品回収量

10,159―t

電線類
プラスチック類
金属類
その他

579
0
325
595

―
―
―
―

t
t
t
t

水リサイクル・
再利用量

1,121

99,886

廃棄物等 注 3）
総排出量 注 4）
最終処分量
再資源化量

大気排出
CO2
SOx
NOx
ばいじん

化学物質
排出量
移動量

BOD
COD
SS

t
t

千 m3

環境報告 ●●●

環境保全活動目標と実績
目標と実績 （環境）

達成

活動項目

廃棄物削減
活動
水の
有効利用

地球温暖化
防止活動

未達成

2015 年度活動目標

2015 年度実績

評価2016 年度環境保全活動目標

廃棄物絶対量削減

2012 年度比 3% 削減

0.8% 削減

2015 年度比 1% 低減（原単位）

ゼロエミ率低減0.3% 以下

0.07%( 達成 )ゼロエミ率 0.3% 以下

水使用量削減原単位 2013 年度比 2%3.6% 増加2015 年度比 1% 低減（原単位）

地球温暖化ガス排出量

2012 年度比 3% 削減

16.1% 削減

2013 年度比 3% 削減

エネルギー消費量

2012 年度比 3% 削減

16.5% 削減－

生産に係るエネルギー
原単位（売上高）

2012 年度比 6% 低減

18.5% 減2013 年度比 6% 低減（原単位）

輸送エネルギー原単位

2012 年度比 3% 削減

17% 増加2015 年度比 1% 削減（原単位）

オフィスエネルギー
原単位2012 年度比 3% 削減

4.3％減

2015 年度比 1% 低減（原単位）

地域の生物多様性保全
活動への参加環境調和製品売上比率
30% 以上環境負荷削減貢献
CO2 削減 5 万トン以上

30.6%

VOC 排出量2012 年度比 3％削減

9.9% 削減

製品含有化学物質

適正管理

異常無し

事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

事故 3 件
異常 4 件

生物多様性の保全

エコデザイン活動

化学物質
管理活動

未達成事項有り

古河電工グループ（国内）

環境事故・異常件数

実施

7.4 万トン

生物多様性の保全と持続可能な資源利用し、社会貢献する
環境調和製品売上比率
35％以上
環境負荷削減貢献
CO2 削減 6 万トン以上
製品ライフサイクル全段階の環境リスクを低減する事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

海外グループ会社は、2015 年度環境保全活動の共通項目：廃棄物低減、水使用量低減、地球温暖化ガス排出量低減、エネルギー使用量低減、化学物質管理の 5 項目に対し、ISO14001 を認証取得済みの海外グループ会社 30 社は、各社の状況に応じて目標を設定して活動しました。

2015 年度の活動実績を徹底していきます。海外グル―プ会社は、国内外グループ統一目標設定も踏まえ、共通目標 3 項目（水使用

当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿っ

量、地球温暖化ガス排出量、エネルギー消費量）に関して、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。

て、2015 年度比1% 低減（原単位）の数値目標を設定し2015 年度は、2012 年度基準の 3 年計画の最終年度とました。

して、目標の達成に向け、グループで取り組みました。
地球温暖化防止活動の地球温暖化ガス排出量につい

中長期目標ては、事業構造改革にて各種製品の製造拠点の集約を

当社グループは 3 つのマテリアリティ（地球温暖化行ったことなどがあり、グループとして目標を達成し対 策、資 源の有 効利用、生 物多様 性 保 全 ）を掲げ、ました。エネルギー消費量についても、当社およびグ2020 年までに中長期目標を設定します。地球温暖化

ループ会社ともに目標を達成しました。

対策の中期目標は、日本の約束草案を踏まえ、CO2 排

2016 年度の活動目標
2016 年度は、2018 年度までの 3 年計画の初年度と出 量 を 2030 年 に 2013 年 比 26% 以 上、長 期 目 標 は
IPCC_AR5 を参考に 2050 年以降 50% 以上の削減を目指します。

して、目標の達成に向けて、グループ全体で取り組み

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201651

●●● 環境報告

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度

環境調和製品の拡大

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面

売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しで改善が図られている製品を環境調和製品と定義して

ています。

います。
環境調和製品の売上高比率（件数）

e フレンドリーマーク

120
100

41.1

80

該当する製品には環境調和製品であることを表す環60

境マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上40に表示し、アピールしています。

20
0

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）

73

41.6

85

42.6
91

24.7

24.5

16

17

25

2011

2012

2013

20.3

（万トン）

43.4

48.3

50

100

97

40
106
30.6

80

30

60

20

40

10

20

24.4

75

35
2014

0
2015 （年度）0注）

環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の いずれかに該当します。

環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取
古河電工
海外グループ会社
国内グループ会社
り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を

環境調和製品の分類
分類
地球温暖化防止

ゼロエミッション

（千kℓ）

（千トン）

500

80

活用した CO2 排出量の「見える化」を推進しています。
内容
温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。
リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、
希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守
メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由
で、総合的に省資源となっている製品。

400

2012 年度までに構築した製品ごとの CO2 排出量原
184

194

300
201
210
単位をベースに、2013 年度からグループ会社への展開

76200を目標に掲げ、2015
21社が代表76 年度までに対象会社
76
74

62

的な製品の
100
163 LCA 算定を行いました。これら算定結果
149

137

119

126

2012

2013

2014

2015 （年度）は、GHG
プロトコル 注1）への展開や技術資料および販02011

売促進用パンフレット、今後の環境調和製品の研究開発に活用していきます。
注 1）G HG プロトコル： 企業の温室効果ガス排出量の算定方法である国際的なガイドライン

製品使用段階における CO2 削減の取り組み
当社グループでは、これまでの環境性能指標化の実績をベースに、当社グループの製品が使用段階で排出するCO2 量の削減の見える化に取り組んでいます。
2015 年度の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、平角巻線、半導体レーザーの国内市場におけ

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/environment/

る削減量の合計値は約 7.4 万トン -CO2/ 年となりました。今後は、各製品群の拡販および、貢献製品種の拡大に努め、製品を通じて地球環境問題への取り組みを拡大していきます。

52

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

70
60
50
40
30
20
10
0

注

環境報告 ●●●

地球温暖化防止

電気自動車用バッテリー用銅箔によるCO2 削減CO2 排出量削減活動

リチウムイオン電池の電極材用銅箔

電気自動車への銅箔の貢献

リチウムイオン電池
負極端子

セパレータ
負極板
セパレータ
正極板

正極

工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力や燃料などのエネルギー源に起因するCO2 が主なものです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2015 年度の国内グループで CO2 排出量は、35.1万

リチウムイオン電池用
電解銅箔 NC-WS

トン -CO2/ 年となり、2000 年度比で 20.1％の削減となりました。海外グループの CO2 排出量は 45.6 万ト
ン -CO2/ 年となっています。引き続き、グループで排出量削減活動に取り組みます。

半導体レーザの CO2 削減
狭線幅 -FBT（波長可変レーザ）
2600μm

CO2 排出量

500μm

波長可変
レーザチップ

30mm

トランスポンダ（光送受信器）
波長可変レーザ
モジュール

20
波長多重（WDM）
伝送装置

海外グループ会社

80

40

30.5mm国内グループ会社

100

41.8

43.2

45.2

45.6

13.0

15.5

16.5

16.2

13.2

24.4

24.9

24.7

21.8

21.9

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

60

75mm

波長可変レーザアセンブリ（制御回路付き）

古河電工（万トン-CO2e）0注）海外の CO2 排出係数について、購入電力はIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

エナメル押出平角線の CO2 削減
CO2 排出量（スコープ 1・スコープ 2）（国内）

HV モーター用平角巻線（万トン-CO2e）50

高耐熱
エンプラ樹脂層

40

エナメル層

30

平角導体

27.5

20
10
0

16.4
2000

スコープ1

スコープ2

26.6

30.2

31.7

29.0

10.7

10.2

9.5

9.0

9.3

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

25.8

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201653

●●● 環境報告

CO2 排出量（スコープ 1・スコープ 2）（海外）（万トン-CO2e）

スコープ1

50

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）（t-CO2）

スコープ2

20000

40

15000

30
20

39.9

40.4

37.9

36.4

500

15,30014,300

5000

5.4

5.3

4.8

5.7

2012

2013

2014

2015（年度）

古河電工

0

2006

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

環境情報開示の取り組み

エネルギー消費量（千kℓ）

14,80014,50014,900

10000

10
0

19,100

当社グループでは外部機関への環境情報提供の要請

海外グループ会社

国内グループ会社に対 応しており、2008 年 度より、世 界 最 大 規 模のCDP 注1）に回答しています。2013 年度からは、通信や

400

184

300

194

201

210

自動車分野の顧客からのサプライチェーンプログラム要求に対応し、2014 年度以降は、スコープ 1, 2, 3 注 2）

200

76

76

76

74

62

100

163

を算定するとともにグローバルな環境情報開示に向け、

149

137

119

125

情報収集の拡大および環境情報管理体制を強化してい

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）ます。

0

CDP 開示の温室効果ガス排出量（千 t-CO2e/ 年）

物流での取り組み

2015 年度

2015 年度の当社グループの輸送量は 2 億1,300 万スコープ 1（直接的排出）150

トンキロで、2014 年度より5.9％減少しました。このスコープ 2（間接的排出）657

うち当社の輸送量も1億1,900 万トンキロで、2014 年

スコープ 3（その他）

度比で 8.4％減少しています。その結果、CO2 排出量は 2014 年度比 3.8％減の14,300トン -CO2 に抑えられています。原単位では、残念ながら目標基準年の2012 年度比で 8.0％の増加となっています。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

1,949

注 1）C
 DP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略
や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。
注 2）スコープ 1、2、3ス
 コープ 1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出スコープ 2：事 業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
スコープ 3：そ の他の排出として、購入した製品サービス、
出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出

モーダルシフト率 注 1）と原単位 注 2）
（古河電工）
原単位（MJ/t・km）

2.0
1.6

1.90

1.64

1.2
0.8
0.4
0

モーダルシフト率

1.58

1.64

1.66

7.4

9.1

9.7

（％）

1.71

12

8.8

9
6

6.6

3

3.6
2006

15

2011

2012

2013

2014

0
2015（年度）

注1）モーダルシフト率：全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率
2）原単位 : 輸送量当たりのエネルギー使用量（MJ/t･km）

54

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

環境報告 ●●●

廃棄物削減

水資源

廃棄物削減の取り組み

水の有効利用

当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を当社グループは、2013 年度より水の有効利用を活動削減する活動を開始し、2001年度からは直接埋立処分

項目に上げ、拠点ごとの取水量・排水量を把握し、される産業廃棄物を総排出量の 0.3％未満に削減する

2015年度の売上高あたりの原単位削減目標を設定しま

ゼロエミッション活動を推進しています（2014 年度かした。2015年度の当社グループの取水原単位は2.2千

ら基準値を1％から0.3％に引き下げました）。

m3/ 億円となり、2013年度より1.7％増加しました。

分別の徹底や再資源化を進めた結果、国内グループ

排水原単位については1.7 千m3/ 億円となり、2013年の非再資源化廃棄物排出量は1,170トンとなり、2004

度より2.9％の減少となっています。引き続き、節水や年度比で 88％削減しました。また、直接埋立処分量

循環利用に努めるとともに、水質・排水量を管理しては、国内グループでは 20トンと2004 年度比 99％のいきます。また、日光事業所から、施設毎に水資源の削減となりました（グループ内の廃棄物処理会社除く）。

実使用量を把握する取り組みを開始しました。

また、2014 年度より有価物も含めた廃棄物等総発生量を削減する活動を始めましたが、構造改革の影響も取水量（水源）あり、国内グループ目標 2012 年度比 3％削減に対し、0.8％削減（グループ会社で 0.6％増加、当社では1.5％削減）にとどまり、残念ながら目標達成には至りません

当社グループ内でした（グループ内の廃棄物処理会社除く）。

雨水再利用量など

廃棄物等総発生量（千トン）

海外グループ会社

古河電工＋国内グループ会社

80
60

32

水の再利用量

38

31

40

36

39

2004

2011

20
0

23

18

34

34

34

34

2012

2013

2014

2015 （年度）

排水量（排水先）注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

直接埋立処分量（千トン）

20

古河電工＋国内グループ会社

15
10
5
0

7.2
2.4
2004

海外グループ会社

取水および排水原単位推移

15.3（原単位：千m3/億円）

3.0

10.3

8.6

2.5

2.09

2.0

5.6

1.5

0.9

0.7

0.4

0.3

0.2

1.0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

0.5
0.0

1.76

2.31
1.99

2.16

2.25

2.20

1.92

1.93

1.87
取水原単位
排水原単位

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201655

●●● 環境報告

化学物質管理化学物質管理活動
当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推

グリーン活動進しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとさ

顧客要求対応れている揮発性有機化合物(VOC)の排出量削減に自主

当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質

的に取り組んでいます。2015 年度は国内グ ループ

に関する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環2012 年度比 3％削減の目標に対し、9.9% 削減と目標

境点検を実施しています。また、製品含有化学物質にに到達しました。

関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによって、迅速な顧客対応を実現してい揮発性有機化合物排出量（国内グループ）ます。さらに、関連業界団体からの情報収集や、セミ（トン）

ナー・研究会への参加を通じて、環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保全活動目標に
顧客ニーズを取り入れています。

400
300

303

295

107

103

196

192

2012

2013

200

海外規制対応と製品含有化学物質管理

100

当社グループでは、主要な拠点およびグループ会社
について製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、0グループ会社

古河電工

251
99

273
100

152

172

2014

2015 （年度）※揮発性有機化合物は、
電線工業会で指定する
揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）
を対象

その重要性に応じて対策を実施しています。 環境製品
規 制 の EU_REACH 規 則 の 認 可 対 象 候 補 物 質リスト
（CandidateList）に含まれる高懸念物質

化学物質の適正管理（SVHC）の当社グループでは、製造工程で使用する化学物質に追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、

ついては、GHS 対応ラベル表示や SDS（安全データ

2015 年度は、REACH 規則第14 次 SVHC までの168シート）を活用して性状や適用法令を確認し、管理して物質について環境点検を実施しました。

います。また、PRTR 法 注 2）に則り、該当物質の使用量

注 1）高 懸念物質 : 使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃などを把握しています。

注1）

度が 0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

注 2）特 定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

グリーン調達（汎用品）グループ会社への拡大
当社では、OA 機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。2015 年度のグループ会社の取り組みは、17 社が適合すべき品目を設定し、適合品の購入を進めていま

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み

す。また、当社製品に使用する購買品では、事業部門

当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近のグリーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤー

隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点かの製品含有化学物質管理体制の構築や運営の状況を評ら特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点

価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なもの

検を定期的に実施しています。また、特定有害物質のを購入しています。

漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

56

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

環境報告 ●●●

生物多様性保全

PCB 管理当社グループでは、当社事業所やグループ会社の事
業拠点ごとに、保有する高濃度 PCB 含有機器の数量を

生物多様性保全への取り組み

把握し、適正に保管・管理しています。現在は、中間

当社グループでは、2011年度に、生物多様性保全へ

貯蔵・環境安全事業（株）の計画に従って順次処理をの取り組みを環境基本方針に盛り込み、2014 年度に行っており、一部地区を残すのみとなりました。また、は、古河電工グループの生物多様性保全の取り組みに

低濃度 PCB 含有の可能性がある機器類については分析関する包括的なガイドラインを策定しています。

調査を進め、一部処理を開始しています。更に計画的に処理を行っていきます。

2015 年度は、地域社会への貢献の取組みとして、
当社横浜事業所の敷地内でグループ会社の古河テクノ
リサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注1）に指定されている「オ環境法規制やその他の遵守事項

キナグサ」の育成活動を開始しました。
注 1）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。

当社グループでは、環境法規制やその他の遵守すべ
き事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。

稀少植物をみんなで育てよう～生物多様性保全活動～
古河テクノリサーチでは生物多様性の保全活動に取り組んでいます。 その一環として、 絶滅危惧Ⅱ類に指定されているオキナグサを育ててい翁の白髪のような種が付きます。
横浜事業所敷地を借用して稀少植物を増殖

大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質がさせ、 地域社会へ還元することで絶滅の危機を

基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなど「すべての事業活動が与える生態系への影響にして適正に管理しています。
2015 年度は、毒物及び劇物取締法対応について、
当社および国内グループの10 拠点にて現地点検を実

オキナグサの種（5 月）

ます。 3 ～ 4 月に可憐な花を咲かせ、５月には救うことが目的です。
古河電工グループ CSR 行動規範の中にある、

オキナグサの花（3 ～ 4 月）

昔は横浜でも自生していたんだって！

将来の世代のためにも必要な活動だね！

配慮し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます」を本活動を通じて実践します。
※園芸店で売られているオキナグサはヨーロッパ原産の外来種がほとんどですが、ここでは日本の在来種を植栽しています。

オキナグサ育成活動の喚起ポスター

施しました。今後も毒劇物をはじめとする有害化学物
質に関して、適切な管理を継続していきます。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応、PRTR 対象物質一覧表は、以下をご覧ください。

古河電工グループ
生物多様性保全ガイドライン
1. 事
 業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/risk/

2. 持 続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する3. 地
 域社会と連携した生物多様性の保全活動
を実施する

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201657

第三者意見

一般社団法人 経営倫理実践研究センター 理事・首席研究員
東京交通短期大学名誉教授

田中 宏司

日本銀行等勤務の後、2002 年～ 2006 年立教大学大学院教授、2008 年～ 2013 年東京
交通短期大学学長、元「ISO/SR 国内委員会」委員、元「ISO26000JIS 化本格委員会」委員等。著書『コンプライアンス経営』生産性出版等多数。

古河電工グループは、「ゆるぎない成長の実現」を掲げて、ステークホルダーへの貢献とともに、持続可能性のための問題解決について、グローバルに取り組んでいる状況をわかりやすくまとめ、本レポートで公開しています。

大変優れていると評価できることへの取り組みにより、グローバルに社会へ貢献し第 1は、トップメッセージで、「真に豊かで持続ている実情が明快にまとめられています。この結可能な社会の実現に貢献する」との企業理念に基

果、多面的で優れたサステナビリティレポートとづき、2020 中期経営計画における 3 つの施策になっています。

より「ゆるぎない成長の実現」への道筋を、社内外へ開示しています。
第 2 は、同社グループでは、持続的な成長につ同社グループは、グローバルに社会へ貢献してながる環境・社会・企業統治（ESG）について、本いますので、国際規格 ISO26000 に基づき、７つレポートで具体的に現場や関係者の写真、図解なの中核主題別に CSR 活動をまとめることも一案でどを活用して説明し、多様なステークホルダーへす。その成果を、CSR 大賞、CSR 優秀賞などの形の責任を果たしています。

で表彰すると、関係者の CSR 活動への意識がさら

第 3 は、組織の基盤となるマネジメント報告でに向上すると期待できます。

は、コーポレートガバナンス、CSR マネジメント、

さらに、同社グループでは、2020 中期経営計

ステークホルダーとの関係、リスクマネジメント、

画のコンセプトとして「“一段上”の企業グループ

コンプライアンスについて、基本的な考え方、体に進化」を目指しています。３つの施策への取り制、具体的な活動などが、丁寧に説明されていま組みに際しては、同社グループの強みを生かしす。このような成果として、一人ひとりの自発的て、多様なステークホルダーへの責任を果たすとかつ適正な行動と意識の向上となり、社会からのともに、全員がトップメッセージに従い持続可能信頼の向上へとつながります。

な社会の構築に大いに貢献することを、心から祈

第 4 は、さらに、2 つの特集や、財務・非財務
ハイライト、事業報告、社会性報告、環境報告を通じて、同社グループが培ってきた技術力と環境

58

今後に期待すること

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

念します。

集計対象会社一覧
43ページ

労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲
国内グループ会社 37 社
1 （株）エヌ・テック
2 FCM（株）
3 岡野電線（株）
4 奥村金属株（株）
5 （株）KANZACC
6 （株）正電社
7 （株）成和技研
8 東京特殊電線（株）
9 （株）ビスキャス
10 （株）フォ－ム化成
11 古河インフォメ－ション・テクノロジ－（株）12 古河 AS（株）
13 （株）古河エスアンドディ

48

ページ

14 古河エレコム（株）
15 古河産業（株）
16 古河 C&B（株）
17 古河樹脂加工（株）
18 古河精密金属工業（株）
19 （株）古河テクノマテリアル
20 古河テクノリサ－チ（株）
21 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
22 古河電工エコテック（株）
23 古河電工産業電線（株）
24 古河電工パワーシステムズ（株）
25 古河電池（株）
26 古河日光発電（株）

27
28
29

古河ニューリーフ（株）
古河ネットワークソリューション（株）
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・
サポ－ト（株）30 古河物流（株）
31 古河マグネットワイヤ（株）
32 （株）古河 UACJ メモリーディスク
33 古河ライフサービス（株）
34 ミハル通信（株）
35 （株）明星電気商会
36 （株）横浜ドラム製作所
37 理研電線（株）

環境マネジメント 環境経営の対象範囲
国内グループ会社 33 社
1 （株）エヌ・テック
2 FCM（株）
3 岡野電線（株）
4 奥村金属（株）
5 （株）KANZACC
6 （株）正電社
7 （株）成和技研
8 東京特殊電線（株）
9 古河インフォメーション・テクノロジー（株）
10. 古河 AS（株）
11. 古河産業（株）
12. 古河 C&B（株）

13 古河樹脂加工（株）
14 古河精密金属工業（株）
15 （株）古河テクノマテリアル
16 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
17 古河電工エコテック（株）
18 古河電工産業電線（株）
19 古河電工パワーシステムズ（株）
20 古河電池（株）
21 古河物流（株）
22 古河マグネットワイヤ（株）
23 古河ライフサービス（株）
24 ミハル通信（株）

25
26
27

理研電線（株）
古河ネットワークソリューション（株）
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート（株）
28 古河ニューリーフ（株）
29 古河テクノリサーチ（株）
30 （株）フォーム化成
31 古河日光発電（株）
32 古河エレコム（株）
33. （株）明星電気商会

海外グループ会社 54 社
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
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16
17
18
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26
27
28
29

SHENYANG FURUKAWA CABLE CO., LTD.
Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.
P. T. Tembaga Mulia Semanan
Trocellen GmbHPOLIFOAM Plastic Processing Co., Ltd.
Trocellen Italia Holding S. r. l.
Trocellen Italy S. p. A.
Trocellen S. E. A. Sdn Bhd
Furukawa Industrial S. A. Produtos Eletricos
Furukawa Industrial S. A. Sucursal Argentina
Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.
OFS FITEL, LLC
OFS Fitel Denmark Aps
OFS Fitel Deutschland GmbH
Thai Fiber Optics Co., Ltd.
Bangkok Telecom Co., Ltd.
P. T. Furukawa Optical Solutions Indonesia
Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Fitel Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
DONGGUAN FURUKAWA TOTOKU OPT ELECTRONICS CO., LTD.
FURUKAWA TOTOKU (HONG KONG) LIMITED
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.
FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.
Taiwan Furukawa Magnet Wire Co., Ltd.
Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.
FURUKAWA AVC ELECTRONICS (SUZHOU) CO., LTD.
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.
FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS (DONG GUAN) LTD.
FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VIETNAM INC.

30
31
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54

Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn. Bhd.
Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc.
Furukawa Mexico S. A. De C.V.
American Furukawa, Inc.
Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.
Furukawa Wiring Systems Mexico S. A. De C. V.
Furukawa Electric Autoparts (Philippines) Inc.
Furukawa Auto Parts (Huizhou) Ltd.
Tianjin Jinhe Electric Engineering Co., Ltd.
Changchun Furukawa Automobil Harness Co., Ltd.
Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s. r. o.
P. T. Furukawa Automotive Systems Indonesia
Furukawa Precision（Thailand）Co., Ltd.
Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co., Ltd.
Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.
Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.
SuperPower Inc.
Furukawa Electric Europe Ltd
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.
FURUKAWA SHANGHAI, LTD.
Furukawa (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Electric Hong Kong Ltd.

当社と生産に係わる国内関係会社は、環境マネジメントの国際規格 ISO14001の認証を取得しています。
海外でも ISO14001などの環境マネジメント体制の構築を進めており、7 割の関係会社が認証を取得しています。
49

ページ

環境マネジメント 環境会計の対象範囲
国内グループ会社 24 社
1
2
3
4
5
6
7
8
9

（株）エヌ・テック
岡野電線（株）
奥村金属（株）（株）KANZACC（株）正電社（株）成和技研
東京特殊電線（株）
古河インフォメーション・テクノロジー（株）
古河 AS（株）

10 古河産業（株）
11 古河 C&B（株）
12 古河樹脂加工（株）
13 古河精密金属工業（株）
14 （株）古河テクノマテリアル
15 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
16 古河電工エコテック（株）
17 古河電工産業電線（株）
18 古河電工パワーシステムズ（株）

19 古河電池（株）
20 古河マグネットワイヤ（株）
21 ミハル通信（株）
22 理研電線（株）
23 （株）フォーム化成
24 古河日光発電（株）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201659

http://www.furukawa.co.jp/

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この印刷物は、責任ある森林管理された製品である「FSC®認証紙」、揮発性有機化合物を含まない「ベジタブルイ
ンキ」、有害な廃液を出さない「水なし印刷」を採用し、環境に配慮した資材と工場で作られています。

I-206 2H8 TR 50