お問合せ
長野県 新型コロナウイルスお困りごと相談センター

2021.01.20

026-235-7077※ 午前8時30分～午後5時15分（土日・祝日除く）

経営・事業に関する相談窓口※ 相談受付時間は、窓口ごとに異なりますのでご注意ください。

長野県
窓 口
産業立地・経営支援課
労働雇用課

住 所
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692の２

電 話
026-235-7200
026-235-7201

産業・雇用 総合サポートセンター
佐久地域振興局 商工観光課
上田地域振興局 商工観光課
諏訪地域振興局 商工観光課
上伊那地域振興局 商工観光課
南信州地域振興局 商工観光課
木曽地域振興局 商工観光課
松本地域振興局 商工観光課
北アルプス地域振興局 商工観光課
長野地域振興局 商工観光課
北信地域振興局 商工観光課〒385-8533〒386-8555〒392-8601〒396-8666〒395-0034〒397-8550〒390-0852〒398-8602〒380-0836〒383-8515

佐久市跡部65-1
上田市材木町一丁目２番６号
諏訪市上川一丁目1644番10号
伊那市荒井3497
飯田市追手町二丁目678番
木曽郡木曽町福島2757-1
松本市大字島立1020
大町市大字大町1058-2
長野市大字南長野南県町686の１
中野市大字壁田955

0267-63-3157
0268-25-7140
0266-53-6000
0265-76-6829
0265-53-0431
0264-25-2228
0263-40-1932
0261-23-6523
026-234-9527
0269-23-0219

産業・雇用 総合サポートセンター（雇用調整助成金に関する申請サポート）
東信労政事務所〒386-8555 上田市材木町一丁目２番６号
0268-25-7144
南信労政事務所〒396-8666 伊那市荒井3497
0265-76-6833
中信労政事務所〒390-0852 松本市大字島立1020
0263-40-1936
北信労政事務所〒380-0836 長野市大字南長野南県町686の１
026-234-9532

公益財団法人 長野県中小企業振興センター
長野県よろず支援拠点
マーケティング支援センター
下請かけこみ寺〒380-0928 長野市若里一丁目18番１号
長野県工業技術総合センター ３F

026-227-5875
026-227-5013
0120-418-618

株式会社 日本政策金融公庫
長野支店
松本支店
松本支店
伊那支店

国民生活事業
中小企業事業
国民生活事業
国民生活事業

小諸支店 国民生活事業〒380-0816 長野市三輪田町1291番〒390-0811 松本市中央一丁目４番20号
日本生命松本駅前ビル〒396-0025 伊那市荒井3413-2〒384-0025 小諸市相生町三丁目３番12号
小諸商工会議所会館

026-233-2141
0263-33-0300
0263-33-7070
0265-72-5195〒380-0814 長野市大字鶴賀1483番11〒390-0811 松本市中央二丁目１番27号〒392-0026 諏訪市大手一丁目14番６号

026-234-0145
0263-35-6211
0266-52-6600〒380-0838 長野市大字南長野県町596の５026-234-7680

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている

長野県の中小企業者のみなさまへ
お困りの方は、まずご相談を！
長野県よろず支援拠点（℡：026-227-5875）
産業・雇用 総合サポートセンターへ（長野県地域振興局：連絡先は裏面参照）

0267-22-2591

株式会社 商工組合中央金庫
長野支店
松本支店
諏訪支店

長野県

保証協会
長野県信用保証協会〒380-0936 長野市大字中御所岡田町131の10026-228-1171〒380-0936 長野市大字中御所岡田町131番10

026-228-2131

商工会
長野県商工会連合会

コロナ

中小企業者

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona.html

団体中央会
長野県中小企業団体中央会

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト

最寄りの市町村、商工会議所、商工会

長野県産業労働部（2021年1月15日現在）

中小企業経営者向け

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策

目的

事業名

支援別

日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
商工中金による危機対応融資
融資を受けたい融資長野県中小企業融資制度資金

内容【無利子融資】融資限度額（別枠）：中小事業６億円／国民事業8,000万円
金利：当初３年間 基準金利▲0.9％ （据置期間５年以内）※要件を満たした場合は当初３年間利子補給を実施（上限額有）【無利子融資】融資限度額：６億円
金利：３年間基準金利▲0.9％（据置期間５年以内）※要件を満たした場合は当初３年間利子補給を実施（上限額有）【無利子融資】融資限度額：4,000万円（設備資金と運転資金の合計）
金利：年1.3%又は年1.6% （据置期間５年以内）※要件を満たした場合は当初3年間利子補給を実施【低金利融資】融資限度額：（設備）6,000万円／（運転）8,000万円
金利：年0.8%（据置期間２年以内）

お問合せ
日本政策金融公庫℡：0120-154-505

商工組合中央金庫℡： 0120-542-711

県内金融機関県 産業労働部℡： 026-235-7200

返済猶予を受けたい

新型コロナ特例リスケジュール

再生計画策定支援
既存の借入に最大１年間の返済猶予

家賃負担を軽減したい

家賃支援給付金（締切２月15日）

給付額：法人最大600万円／個人事業主最大300万円以内

家賃支援給付金コールセンター℡：0120ｰ653ｰ930

持続化給付金（締切２月15日）

給付額：法人200万円以内／個人事業主100万円以内※フリーランス（受託契約による業務請負者）を含む

持続化給付金事業コールセンター
2020年9月１日以降に申請した方℡：0120ｰ279ｰ292℡：03-6832-6631
2020年8月31日以前に申請した方℡：0120ｰ115ｰ570℡：03-6831-0613

雇用調整助成金

休業手当×助成率：中小企業4/5 (10/10)、大企業2/3 (3/4)※括弧内は解雇等を行わない場合。上限15,000円/人・日

長野労働局℡： 026-226-0866

小学校休業等対応助成金

給付額：賃金相当額 上限 8,330円/人・日※令和2年4月1日以降の休暇取得については、上限を15,000円に引上げ。

小学校休業等対応支援金

給付額：4,100円/日（定額）※令和2年4月1日以降の休暇取得については、上限を7,500円に引上げ。

市町村の新型コロナウイルス対策支援

市町村での支援事業※（詳細は最寄りの市町村にお問合せください）※ 市町村によっては、支援事業が無い場合があります

持続化給付金を受けたい

従業員に休業手当等を支払いたい
学校の休業で従業員が休業した場合
学校の休業で個人事業主等が休業した場合
感染防止対策の設備等を導入したい（アクリル板、体温計等）

新製品・サービス開発等の投資をしたい

給付金
・
助
成金
・
補助金

販路開拓をしたい（事業再開枠ではアクリル板等、感染防止対策費も対象）

ITツールを導入(テレワーク等)したい

納税を猶予してほしい

社会保険料が支払えない税
猶・予保険料県 中小企業再生支援協議会℡： 026-227-6235

学校等休業助成金・支援金
相談コールセンター℡： 0120-60-3999
最寄りの市町村
県

産業・雇用総合サポートセンター

ものづくり補助金事務局℡： 050-8880-4053

ものづくり・商業・サービス補助金（通常枠）

補助上限額：1,000万円

持続化補助金（一般型）

補助上限額：50万円 補助率：2/3（一般型）「事業再開枠」補助上限：50万円、補助率：定額（10/10）「追加対策枠」補助上限：50万円、補助率：2/3または定額（10/10）

最寄りの商工会議所・商工会

IT導入補助金

補助額：30万円～450万円

サービスデザイン推進協議会℡： 0570-666-424

補助率：中小 1/2、小規模 2/3

補助率：類型Ａ2/3、類型Ｂ・3/4（特別枠）

納税猶予＜証紙徴収を除く全税目＞ 欠損金繰戻しによる還付＜法人税＞
中小企業等事業用資産に係る軽減＜固定資産税・都市計画税＞
中小企業等生産性革命に向けた設備等＜固定資産税＞ 中小企業等テレワーク設備等＜法人税・所得税＞
自動車税環境性能割の軽減延長＜自動車税・軽自動車税＞
消費税の課税事業者選択適用＜消費税＞ 特別貸付に係る非課税措置＜印紙税＞

最寄りの税務署
県税事務所
市町村

厚生年金保険料等の納付猶予

各年金事務所

事業休止や著しい損失が生じた場合、１年間納付猶予