2020年度建築コスト管理士試験問題

第１章
章
目

建築コスト管理の概要

項

目

1.1

建築コスト管理とは

細目

1.1.1コスト管理とは何か

正答肢

3

問題 １
建築事業（プロジェクト）におけるコスト管理の定義に関する記述のうち、【出 典】

解答の組み合わせが最も適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
a

P.2

25行目

a.コスト管理は、コスト有効性の向上を目指す。

bP.2

27～30行目、P.3

b.コスト有効性は、支払うコストと得られる効用の大きさとの比である。

cP.2

37～42行目

c.コスト有効性向上の意義は、発注者が目標とする建築物の価値を設定し、

dP.2

32～37行目

3行目

支払いコストの低減を目指すことにある。
d.コスト有効性においては、アウトプットである「得られる効用の大きさ」について、定性的に評価することが望ましい。

【 解 説 】
３ が最も適切な組合せ

【解答肢】
番号

組み合わせ

1

aとbとd

が適切

2

aとbとC

が適切

3

aとb

が適切

4

aとc

が適切

cとdが不適切、
c コスト有効性向上の意義は、投資しようとする「一定のコスト」で、「建築物から得られる効用をいかに最大化させるか」にある。

d 得られる効用の大きさは、「定量的に評価する」
ことが望ましい。

1/60

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

細目

3.2.6 VE
（バリューエンジニアリング）

正答肢

4

問題 ２
ＶＥ(バリューエンジニアリング)の価値向上の基本パターンに関する次の【出 典】

記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P116 22 行目

2

P116 23 行目

3

P116 24 行目

4

P116 25 行目【解答肢】
1 同じ機能のものを安いコストで手に入れる。
2 同じコストで、より優れた機能を手に入れる。

【 解 説 】

3 より優れた機能を果たすものを、より安いコストで手に入れる。

４ が最も不適切

4 少々機能は下がるが、より安いコストで手に入れる。

一般に機能を落してコストを下げる方法は、
VE の価値向上の基本パターンには含まれていない。

2/60

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.6 建物維持管理段階の業務

細目 3.6.2改修工事とコスト管理

正答肢

問題 ３
改修工事とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P219

32・33行目

2

P216

29～31行目

3

P215

40～42行目

P216

1行目

P216

26～28行目【解答肢】
1 改修工事における仮設工事費のウエイトは、新築工事と比較して大きくなる。

4

2 改修工事の特徴として、施工者都合による作業可能な時間の制約や情報管理の強化、工事
エリアの養生方法の変更などが必要となるため、その手法や頻度によりコストは大きく変動する。
3 環境・設備の陳腐化・劣化については、管理コスト削減を目的に、制御管理を遠隔地の制御センターで複数ビルを集中管理する方式への更改などが進んでいる。
4 改修工事の特徴として、建物の営業を一時的にストップせざるを得ないケースもよくあり、この機会に、安全性向上工事、環境設備更改工事、ICT機能対応工事の複数要因の改修工事を一度に合わせて実施するケースも多ことから、コスト増となる要因も増える。。

3/60【 解 説 】
2 が最も不適切
施工者都合ではなく、テナント入居者都合による…が正しい。

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.3 設備計画とコスト

細目 3.3 (2) 設備コストの構成

正答肢

問題 ４
設備工事に関する次の記述のうち、最も適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P136 20～25

2

P136 3～5

15 行目

3P135 26

31～32 行目

4

P135 7～8

31 行目

P136 36 行目【解答肢】
1 給水設備、給湯設備は給排水衛生設備工事であるが、不活性ガス消火設備は空気調和設備工事である。
2 熱源機器設備、空調ダクト設備は空気調和設備工事であるが、排煙ダクト設備は【 解 説 】

給排水衛生設備工事である。
3 入退室管理設備、防犯設備は電気設備工事であるが、監視カメラ設備は
電気設備工事でない。

４ が最も適切自動制御設備は空気調和設備工事である。

4 自家発電設備、太陽光発電設備は電気設備工事であるが、自動制御設備は電気設備工事
でない。

4/60

4

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.2 構工法とコスト

細目 （4) CFT（Concrete Filled Steel Tube) 正答肢構造（5) ハイブリッド構造

4問題 ５CFT構造とハイブリッド構造に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

1つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック【解答肢】
1 CFT構造は、鉄骨鋼管柱にコンクリートを充填した構造であり、柱SRC・梁S構造と比較しても、型枠、鉄筋が不要であり、工期も短縮できる可能性が大きい。
2 ハイブリッド構造とは、異なる材料、部材、架構を組み合わせた構造形式の総称であり、構造的な合理性、施工面でのメリット及びコストメリットを追求した結果である。
3 合成構造とは、異なる材料を組み合わせた構造形式で、RC造に鉄骨を加えたSRC造が代表的なものであり、鉄骨とコンクリートを組み合わせたCFT構造もこの分類である。
4 複合構造とは、異なった材料で構成される部分架構を組み合わせてひとつの架構を形成する構造形式であり、一例として、コア部分をRC造とし、外周居室部をS造とする構造形式がある。

5/60【 解 説 】
４ が最も不適切
4.は、混合構造の記述である。
複合構造とは、異なった材料で構成された部材を組合せて、架構を形成する構造形式である。
柱をＲＣ造で梁をＳ造とした構造などがある。

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第2章
章
目

建築産業とコスト管理

項

目

2.1建築産業におけるコスト
管理の役割

細

目

正答肢

問題 ６
発注方式に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、その番号を【出 典】

答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1 P20 35～36 行目
2 P20 36～38 行目
3 P21

42 行目～P22 1 行目

4 P20

39 行目

【解答肢】
1 日本における主な建築発注方式に関しては、設計施工分離方式は最も一般的である。
2 施工は全てを建設会社へ発注する一式請負発注方式のほか、設備や機械工事などを別発注とする分離発注方式、下請契約内容を事前に考慮したコストオン方式などがある。

【 解 説 】

3 設計段階で施工者が技術協力を行うECI方式は公共建築工事でも採用・実施されている。

４ が最も不適切

4 建設会社が行う設計施工一貫方式は、海外で一般的な発注方式の一つである。

設計施工一貫方式は日本の特徴的な発注方式の一つである。

※ECI（Early Contractor Involvement）アーリー・コントラクター・インボルブメント（設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行う）

6/60

4

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.4 発注方式

細目 3.4.1 設計者と施工者の選定方式

正答肢

問題 ７
競争入札と随意契約に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1 151ページ 36行目
2 152ページ 13行目
3 153ページ

2行目

4 151ページ 38行目

【解答肢】
1 「指名競争入札」では、発注者があらかじめ参加できる者を指名する｡
2 「一般競争入札」では、多くの設計者・施工者に入札に参加してもらうために参加資格条件を定めてはいけない。
3 「特命随意契約」は、発注者が設計者あるいは施工者と長期的な信頼関係を有している場合【 解 説 】
２ が最も不適切などに多く採用される。
4 「見積合わせ」では、複数の設計者・施工者に対して見積書の提示を求め、 各社の見積り
金額と内容を検討し、状況によっては価格の折衝を行って選定する｡

7/60

一般競争入札でも参加資格条件はつく2

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.6環境計画とコスト管理

細目 4.6.1環境を取り巻く動向

正答肢

問題 ８
環境関連法などに関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P304 27～28 行目

2

P304 38～41 行目

3

P304 41～42 行目

4

P304 25～26 行目【解答肢】
1 地球温暖化対策推進法は、社会経済活動、その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制【 解 説 】などを促進するための法律である。
2 「建築物省エネ法」で2017年施行の規制措置としては、2,000㎡以上の大規模建築物（特定建築物）の届出義務がある。

２ が最も不適切届出義務ではなく、適合義務がある。

3 「建築物省エネ法」では、一次エネルギー消費基準（ＢＥＩ：Building Energy Index）が、新築建物で1.0以下、既設建物で1.1以下となるように求められている。
4 環境基本法は、環境保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明記した法律である。

8/60

2

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第１章
章
目

1.4 建築コスト管理士の項

建築コスト管理の概要

目

社会的責任と役割
1.5 建築コスト管理士の倫理

細

目

正答肢

2

問題 ９
建築コスト管理に関する次の記述のうち、解答の組合せが最も適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック

a. 建築コスト管理士は、建築コスト管理という業務を通して社会に貢献するという使命感と倫理観が求められている。
b. 建築コスト管理士は、建築コストの透明性、妥当性、競争性、公平性についての

a

P.16

15～16行目b

P.16

21～22行目c

P.16

35～37行目dP.17

22～23行目

説明責任がある。
c. 建築コスト管理士の業務領域は広く、より長期的そして多面的に建築コストを理解【 解 説 】

し、社会に対して貢献するという姿勢が必要である。
d. 建築コスト管理士は、常に幅広い知識と技術を維持し、所属企業のよきパートナー
として、業務にあたる。

２ が最も適切ｂとdが不適切、
ｂ「競争性」は含まれない。

【解答肢】

ー

ｄ「依頼者」のよきパートナーとして、業務に

番号

組み合わせ

1

aとbとd が適切

あたる。

2

aとc

お詫び

3

aとbとd が適切

解答肢番号１を a と b とc にすべきところ、

4

aとcとd が適切

解答肢３と組み合わせが同一になってしまいました。

が適切

受験者皆さまにお詫び申し上げます。

9/60

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第７章
章
目

建築数量積算基準項

目 7.3基準で決めていること

細目

7.3.1.総則の定義

正答肢

2

問題 １０
建築数量積算基準の数量に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P207 18～27 行目

2

P207 18～27 行目

3

P207 18～27 行目

4

P207 18～27 行目【解答肢】
1 根切りの数量を計画数量とした。

【 解 説 】

2 コンクリートの材料数量を所要数量とした。

２ が最も不適切

3 鉄骨の材料数量を所要数量とした。

コンクリートは、計画数量、所要数量の項目に4 木材の材料の数量を所要数量とした。

該当しないので、設計数量とする。

10/60

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.5 施工段階の業務

細目

3.5.1発注者側におけるコスト管理

正答肢

問題 １１
発注者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P187 26～27 行目

2

P187 28～30 行目

3

P187 32～33 行目

4

P187 35～36 行目【解答肢】
1 設計変更や追加工事はどこに起因し、誰が負担すべきかに関する基本的な判断基準にもとづき、発注者が負担すべき項目を確定する。
2 変更・追加金額の算定は、民間工事においては、契約内訳明細書の内容に準拠
して、変更・追加処理を行うのが一般的である。特に単価、経費率等については【 解 説 】

整合性に留意する。

３ が最も不適切

3 設計変更において新規項目が発生した場合は、契約内訳明細書における類似項目の単価レベルおよび実勢価格を考慮の上、施工者に指示し決定する。
4 設計変更に際しては、直接的な費用だけではなく、間接的な要素についても、内容を十分把握の上、内容検討を行うことが必要である。

11/60

施工者に指示ではなく、協議し決定する。

3

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第８章
章
目

8.5.1 仕様について

内訳書標準書式

項

目 8.5 内訳書作成上の留意点

細目 8.5.2 数量について

正答肢

8.5.3 寸法について
8.5.4 細目の記載順序について

4

問題 １２
改修内訳書標準書式について、次の記述のうち、最も不適切なもの を1 つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P218 36～37 行目

2

P218 41 行目

3

P219 1～2 行目

4

P219 3～5 行目【解答肢】
1 改修の規模、改修範囲、改修内容などを部位として捉えることを基本としている。
2 工事費の構成で「種目」と「大科目」は、改修内容に合わせて適宜設定して使うことになる。

【 解 説 】

3 「中科目」は、改修工事に必ず伴う既存の仕上や家具などの「撤去」と新しい仕上げする

４ が最も不適切「改修」に分かれる。

「細目別内訳」は、部位別工種別細目内訳、4 「細目別内訳」は、工事費の把握、調整、工事管理などに利用するため、必ず工種別の部位

細目内訳とする。

工種別の部位細目内訳、改修工事毎に部位別
細目内訳など、工事費の把握、調整、工事管理などに適切な書式を採用することとなる。

12/60

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.10 ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(CM)

細

目

正答肢

3

問題 １３
コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
【解答肢】

1

P.376

6～8行目

2

P.370

32～34行目

プロジェクトに参画している場合は、概算など算出する業務を直接行うことは少なく、

3

P.366 6～10行目提示されたものの妥当性の確認や助言を行うことが多い。

4

P.367 16～17行目

1 ＣＭｒとしてコスト・マネジメントを行う場合、一般的には設計者や施工者などが2 ＣＭｒが行なう基本的なマネジメント要素は、品質マネジメント、スケジュール・マネ
ジメント、コスト・マネジメント、調達マネジメント、リスク・マネジメント、そして、全体マネジメントの６つに集約され、必要なスキルとして整理することができる。
3 ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、「発注者の代理人としてその利益を【 解 説 】
３ が最も不適切

擁護するために、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注の検討、ＣＭ方式活用ガイドライン（2002年、国土交通省）

工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行

において、「発注者の代理人としてその利益をなうもの」とＣＭ方式活用ガイドライン（2002年、国土交通省）に記載されている。

擁護するために、」ではなく

4 ＣＭアットリスクでは、発注者に代わりＣＭrが、各施工者と直接契約し、マネジメント
業務に加え、工事施工に関する契約も行う。

「技術的中立性を保ちつつ発注者の立場に立って、」と記載されている。

13/60

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第６章
章
目

建築積算業務の実際

6.11.1

項目 6.11

内外装仕上の工種ごとの解説

細既製コンクリート目 6.11.2 防水
6.11.36.11.4

正答肢

石
タイル

問題 １４
内外装仕上の積算に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P147 42行目

2

P148 14行目

3

P148 32行目

4

P149 2行目【解答肢】
1 ALCパネルのコーナーパネル等の役物は、工法、厚み等によって区分し、別計上する。

【 解 説 】

2 塗膜防水の防水入り隅処理を計測・計算し、別計上する。

２ が最も不適切

3 石の貼付けモルタル、鉄筋、アンカー金物、目地モルタル、清掃等は単価に含まれる。

防水入り隅処理の計測・計算は必要ない。

4 役物タイルは、形状やサイズにより区分し、延べ長さで計上する。

14/60

2

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理

3.1.1

項

目 3.1

建築コスト管理の業務体系 細目

プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務の役割(1)プロジェクトの各段階とコスト
管理業務

正答肢

3

問題 １５
プロジェクトの各段階におけるコスト管理業務に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を1つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P35

10～12行目

2

P37

2～6行目

3

P41

11～13行目

4

P42

2～4行目

【解答肢】
1 企画段階では、主として事業主からの情報をもとに、事業計画の遂行に必要な目標
コスト（予算）を設定するが、この時点でのコスト算出に使用する情報は、基本的に「建物用途・仕様」と「規模」の2つの要素である。
2 基本計画段階では、建物の重要な項目について複数の案のコスト比較を行い、最適な【 解 説 】
３ が最も不適切建物計画案を選定絞り込むための検討支援を行う。
3 実施設計段階では、設計が70%程度進行した時点で、基本設計段階の概算コストを見直し、目標予算を超えた場合は、複数の設計案（プラン、構工法、設備方式など）の検討を行う。
4 発注段階では、工事内容に適した施工者の選定方式の策定、適切な契約条件の策定、施工者の選定、適正な工事請負代金の算出などを行う。

複数の設計案（プラン、構工法、設備方式など）の検討は、基本計画若しくは基本設計時点の業務である。（目標予算との対比を行い、予算を超えた場合は、代替案などコスト縮減案を策定する...が正しい ）15/60

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理

3.2.1 建築企画とフィジビリティスタディ

項

目 3.2 設計計画段階の業務

細目(1）建築企画の役割と手順

正答肢(3）建築プロジェクトのフィジビリティスタディ

3(4）フィジビリティスタディと建築コスト問題 １６
建築企画とフィジビリティスタディに関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を1つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P47

17～19行目

2

P49

25～35行目

3

P61

23～25行目

4P61

38～41行目【解答肢】
1 建築企画の事業プロセスは、企画立案段階、企画推進段階、建設段階、運営段階の
大きく４つの段階に分けることができる。
2 建築プロジェクトを実施するに当たっては、「事業ありき」と「土地ありき」の両パターンともに、「法的及び、経済的なフィジビリティスタディ」を行う。
3 フィジビリティスタディは、基本構想・基本計画段階よりも実施設計段階で実施することで、事業の経済的成立性について、精度の高い見通しを持つことが期待されている。
4 事業成立性を担保できる建築コストを、フィジビリティスタディの中で求めて、これを【 解 説 】
3 が最も不適切
フィジビリティスタディは、事業の経済的成立性を検証することを目的としており、できる限り、

建築設計上の目標コストとするという考え方も、建築プロジェクト事業成立性を高めるうえで事業の初期段階で、事業の経済的成立性について

有効な手法である。

精度の高い見通しを持つことが期待されている。

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第１章
章
目

1.1.1コスト管理とは何か項

建築コスト管理の概要

目 1.1

建築コスト管理とは細

目 1.1.2建築コスト管理の機能

正答肢

1,1,3発注者側におけるコスト管理

問題 １７
建築コスト管理に関する次の記述のうち、解答の組み合わせが最も適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
a P.8 10～12行目

a. 論理的に算定される「コスト」と、需給バランスや営業的な判断により決定される

b P.7 1～18行目「プライス」との関係性を分析・把握することは、発注者側のコスト管理における

c P.5 23～24行目

最も重要なポイントとなる。

d P.2 40～42行目

b. 一般的に発注者の視点によるプライスとは、発注者の販売価格であるが、発注者側のコスト管理におけるプライスの定義とは異なっている。
c. コスト管理のPDCAサイクルにおけるDo（実施）とは、コスト管理業務計画に沿って【 解 説 】

業務を実施する（コスト計画の設計への反映）ことである。
d. コスト管理とは、「予算を効果的に使い、発注者が目標とする成果（価値）を達成

４ が最も適切するための管理活動」ともいえる。
【解答肢】

番号
1

aとbとc が適切

2

bとd

が適切

3

aとd

が適切

4

問題の、a、b、c、d、はすべて適切

組み合わせ

全て適切

17/60

4

2020年度建築コスト管理士試験問題

第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

細

目

3.2.4

概算手法とBIMの活用

正答肢

問題 １８

事業構想段階及び企画段階における概算の目的に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P86 4 行目

2

P86 5～6 行目

3

P86 28 行目

4

P87 22～23 行目【解答肢】
1 事業構想段階：事業が成立可能かどうかを判断するために、事業予算を検討する。
2 事業構想段階：建設計画と事業予算との整合性を検討する。

【 解 説 】

3 企画段階：FS（フィジビリティスタディ）を行い、事業の成立を確認する。

４ が最も不適切

4 企画段階：具体化しつつある各図面や資料、スケッチやヒアリングなどをもとに、基本計画段階に関する記述である。

極力数量を積み上げてターゲットコストと設計内容の整合性を確認する。

18/60

4

2020年度建築コスト管理士試験問題

第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.2 構工法とコスト

細目（9）現場楊重に関する工法

正答肢

問題 １９
資機材の現場揚重計画に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
【解答肢】

1

P260

28～32行目

2

P260

34～38行目

横・縦配管あるいはダクトをユニットとして組み立て、設備工程に合わせてクレーンで

3

P260

41・32行目

揚重・設置することで、現場作業の減少、作業の安全性や労務費の低減などが期待できる。

4

P261

1～4行目

1 設備配管・ダクトのユニット化では、工場あるいは現場の地上製作ヤードにおいて、2 建築部材のユニット化では、鉄骨やデッキ型枠・耐火被覆などをセットし、設備機器・配管などを組み込み、そのユニットを鉄骨建て方時に揚重・設置することで、地上作業が【 解 説 】

主体となり、作業の安全性や労務費の低減などが期待できる。
3 リフトアップ工法では、S造の大空間屋根部分を、現場において鉄骨・屋根材・設備機器・

31 が最も不適切

配管・天井仕上げなどまで組上げ、柱部分にセットしたリフトアップ装置で上方に引き設備工程…ではなく躯体工程に合わせて…

上げて、所定の高さにセットすることで、作業の安全性や労務費の低減などが期待できる。

が正しい。

4 外装カーテンウｵールのユニット化では、低層階に設けた作業ヤードにおいて、一定の大きさにユニット化し、専用の自動吊り上げクレーンにより下階から取り付けることで、高所での組立作業が減少し、作業の安全性や労務費の減少などが期待できる。

19/60

1

2020年度建築コスト管理士試験問題

第６章
章
目

建築積算業務の実際

項

目 6.15

内訳書の作成細目 6.15.2 内訳書の作成にあたって6.15.2.(1)

正答肢

内訳書の主な役割

問題 ２０
建設工事の受注者にとって、内訳書の主な役割に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を1つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P178 31行目

2

P178 34行目

3

P178 35行目

4

P178 36行目【 解 説 】

【解答肢】
1 事業収支計画時の工事費の算出根拠となる。

１ が最も不適切

2 設計図書に対する工事原価の算出資料となる。

問題の受注者にとっては、発注者が正解。

3 請負契約が成立する時の契約書類となる。
4 施工段階での原価管理業務資料となる。

発注者あるいはPFIばどの事業提案における受注者にとって、事業収支計画時の工事費の算出根拠となる。

20/60

1

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第７章
章
目

建築数量積算基準項

目 7.3基準で決めていること

細目

7.3.2区別・区分できめていること

正答肢

問題 ２１
建築数量積算基準で定められている、鉄骨の計測・計算方法で、次の記述の【出 典】

うち、最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P210 35行目

2

P210 32～33行目

3

P210 29行目

4

P210 29～30行目【解答肢】
1 形鋼、鋼管及び平鋼の所要数量を求めるときは、設計数量に対して3%割増とする。

【 解 説 】

2 加工や鉄骨組み立てにおいて、ボルト類のための孔明け、開先き加工、スカラップ、柱、1 が最も不適切梁等の接続部のクリアランス等の欠除はしない、ダクト孔等による0.1㎡以下の欠除はないものとする。
3 ボルト類は規格、形状、寸法ごとに個数または質量に換算したものを設計数量とする。
4 溶接は種類に区分して、断面ごとに長さを求め、すみ肉溶接脚長６mmに換算した延べ長さと
する。

21/60

設計数量に対して５％割増とする。

1

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理

3.6.3 設備改修工事とコスト管理項

目 3.6 建物維持管理段階の業務

細目 3.3.3 (3) 建物・設備劣化診断と改修・修繕時期の評価・検討

正答肢

4

問題 ２２
設備劣化診断に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P224 41～P225 1 行目

2

P224 28～29 行目

3

P224 20～22 行目

4

P224 34～36 行目【解答肢】
1 事前調査で情報収集したデータをもとに、調査の具体的内容やスケジュールなどを記載
した業務実施計画書を策定し、発注者の確認のもとに調査を実施する。
2 事前調査では、図面・記録、資料類の調査によって過去に行われた改修・修繕工事や【 解 説 】

保守管理部門の設備管理台帳などの調査を行う。
3 事前調査では、建物所有者、使用者、保守管理者からの要望や、懸案事項などについて情報収集を行い、業務の進め方、計画立案などの基礎資料とする。
4 CO2削減の検討や省エネルギー化の検討には、光熱水費の実績データが欠かせないため、一次エネルギーデータ（電気、ガス、油、水道など）は過去一年分のデータを収集する。

22/60

４ が最も不適切
一次エネルギーデータは過去数年分のデータを収集する。

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第１章
章
目

目 1.1

項

建築コスト管理の概要

建築コスト管理とは細

目 1.1.1 コスト管理とは何か

正答肢

問題 ２３
建築コスト管理の定義に関する記述において、次の組合せのうち最も適切なも の【出 典】

を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック

コスト管理とは、
C

における

B

を向上させるために、を設定しその達成を図る、

D

である。

A

1

P.2

20～21行目

2

P.2

20～21行目

3

P.2

20～21行目

4

P.2

20～21行目【 解 説 】

【解答肢】
番号

A

B

C

D

1

建築工事

コスト有効性

目標予算

一連の管理活動

2

建築事業

コスト縮減

コストの目標一連の組織活動

3

建築事業

コスト有効性

コストの目標一連の管理活動

4

発注

コスト有効性

コストの目標一連の組織活動

23/60

3 が最も適切3

2ページコスト管理の定義による。

3

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.1 仮設と経費

細

目

正答肢

4

問題 ２４
仮設と経費に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1

P236 21～22行目

2

P236 19～20行目

3

P236 28～29行目

4

P236 36～39行目【解答肢】
1 民間工事においては、現場管理費と一般管理費等を合算して、諸経費として計上する場合も【 解 説 】
４ が最も不適切多い。
2 一般管理費等は、建設会社の本社・支店経費、租税公課、および営業利益といったものである。

揚重機械設備、仮囲、警備費などについては積上げ積算を行い、その他の項目については、

3 仮設と経費を合わせると、実質は総工費の２０％以上となることも珍しくない。

細目の積上げ積算を行うか、または4 公共工事積算基準においては、共通仮設工事は、全ての細目について、積上げ積算を行うか

直接工事費に対する係数と工期に対する係数にまたは直接工事費に対する係数と工期に対する係数によることとされている。

24/60

より算定する。

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第６章
章
目

建築積算業務の実際

項

目 6.9

開口部

細

目

正答肢

問題 ２５
開口部に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P143 3行目

2

P143 4～5行目

3

P143 6～7行目

4

P143 11～12行目【解答肢】
1 開口部は、木製建具類と金属製建具類に大別される。

【 解 説 】

2 木製建具類は、主仕上の材質、形状等により区分し、建具類の符号、大きさ別のケ所数を４ が最も不適切数量とする。

建具とは別に計測する。

3 木製建具の枠は、建具とは別に計測する。枠が木製の場合は木工に計上し、金属製の場合は金属製建具または金属に計上する。
4 一般に建具類の塗装（表面処理）、ガラス、開口部周囲のモルタル充てん、シーリング等は、建具に含めて計上するために、計測する必要はない。

25/60

4

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第１章
章
目

建築コスト管理の概要

項

目

1.1

建築コスト管理とは細

目 1.1.2 建築コスト管理の機能
1.1.3 発注者側におけるコスト管理

正答肢

2

問題 ２６
建築コスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P.7

29～32行目

2

P.8

2～5行目

3

P.5

25～27行目

4

P.4

15～17行目【解答肢】
1 発注者側のコスト管理においては、施工者（建設会社）が営業的に決定した数値を、【 解 説 】

プライスと定義する。
2 発注者側のコスト管理におけるターゲットコストは、目標とする契約価格である。
3 コスト管理のPDCAサイクルにおけるCheck（評価）においては、概算コストの算定と、目標コストとの比較分析を行う。

２ が最も不適切
2 発注者側のコスト管理においては、目標予算を論理的数値であるターゲットコストとしている。

4 コスト管理におけるコストプランニングとは、長期的・短期的視点で最終コストを予測し分析したうえで、入念な計画を立てるプロセスである。

目標とする契約価格は「ターゲットプライス」であり、その実現のために、工事発注戦略が必要となる。
表1.1.3-1の内容（一般的な考え方）との混同に
注意

26/60

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第１０章
章
目

チェック及びデータ分析

項

目 10.3 データの整理と分析

細目 10.3.2.数量データ

問題 ２７
躯体数量データに関する記述のうち、最も適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
a 根切量は、土質や地下部分の比率によっても変化が大きいので単なるm2あたりの歩掛りだけ
では信頼性に問題がある。
b 型枠は、建築物形状、階数等により数量歩掛りやコストの変化が大きい。支保工の特殊項目も計上方法に注意する。

1

P251 22～23 行目

2

P251 26～27 行目

3

P251 27～28 行目

4

P251 29～30 行目

c 鉄筋は、メッシュ筋等は重量換算し鉄筋に算入するが、コンクリートとの相関関係は比較的大きい。
d 鉄骨は、コストに占める割合も高くまた架構による歩掛りの幅も大きい。技術的な理解が４ 全てが適切分析の前提となる。

【解答肢】【 解 説 】

番号

数

1

一つが適切

2

二つが適切

3

三つが適切

4

全てが適切

27/60

正答肢

4

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

細目 3.2.4 概算手法とBIMの活用

問題 ２８
企画／計画初期段階における概算手法に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P94 6 行目

2

P94 10～11 行目

3

P94 11～12 行目

4

P94 16～17 行目【解答肢】
1 外部仕上に関しては、概略積算で数量を算出する。
2 内部仕上に関しては、主要な間仕切の仕様や位置を想定し、ゾーンや大まかな部屋割りが判断できる概略平面図より数量を算出する
3 間仕切は想定される各階の階高さで算出し開口部などは、必ず差し引く。

【 解 説 】

4 内部建具の内訳書への計上方法は建具面積（建具のm2単価）よりも、概略平面図の部屋割り数

３ が最も不適切から事務室入口扉などの、か所計上の方が算出しやすく、単価も入れやすい。

28/60

開口部などは差し引かない。

正答肢3

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.3 工程計画とコスト

細目 4.3.(1) 工程計画がコストに与える影響 正答肢4.3.(2) 工程計画の文書化-工程表
4.3.(6) タクト工程

2

問題 ２９
工程計画とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1 つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック

【解答肢】

1

P266 8～9行目

2

P273 39～40行目

3

P266 41～42行目

4

P264 24～25行目

1 構工法変更の場合、施工手順の変更に伴う種々の新しい工事の発生と従来の工事の一部削減
によりコストが変動する。
2 タクト工程とは、超高層ビルや住宅のように、同種の作業を繰返す場合、習熟度曲線により作業の所要時間を徐々に短縮することを前提として計画された工程をいう。

【 解 説 】
２ が最も不適切

3 工程表の表現方法には、一般的にバーチャートとネットワークがある。

同種の作業を繰返す場合、作業の所要時間一定に4 施工の観点から見れば最も重要な管理対象は、労務と施工機械であり工程に直接影響をして複数の作業が順番に行われるように計画され与える要因となる。

た計画を、タクト工程という。

29/60

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.4 解体工事

細目 4.4.(7) 杭の解体・撤去

正答肢

問題 ３０
杭の解体・撤去に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P281 32～34 行目

2

P282 3～4 行目

3P281 35～38 行目

4

P281 38～39 行目【解答肢】
1 建物解体に際して、杭は産業廃棄物となるため原則として全て撤去する必要がある。ただし、相応の理由があり、行政との協議により、一部を残置する例も見られる.
2 既存杭の一部残置が可能な場合、新設建物が直接基礎の場合は、掘削と並行して杭を切断処分する。

【 解 説 】
４ が最も不適切
杭撤去後の埋戻しは、流動化処理土など

3 既存杭を撤去する場合、ジェットケーシングバイブロまたはスパイラルケーシングによる引抜工法が多く採用される。引き抜きが困難な場合は、ＣＤ工法などで破砕する。
4 杭撤去後の埋戻しは、現場発生土を使用することが一般的であるが、新設杭との近接部
あるいは重複干渉部においては、材質や強度について留意する。

30/60

充填性の良いものを使用することが一般的である。

4

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第４章
章
目

項

コスト管理の知識理論
・技術手法

目 4.5リスク管理とコスト

細

目

正答肢

問題 ３１
リスク管理おける４つのリスク領域への対策に関する次の組み合わせのうち、【出 典】

最も適切な組み合わせ を選びその番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
4つのリスク領域
A 転嫁・移転する, B 回避する, C 低減・予防する, D 保有する

P294～P295

ア 海外資材調達のリスクを把握した上で、コスト削減のためにあえて行う
イ 少子化などにより需要の縮小が予想されるので、出店規模を計画の半分にする
ウ 専門家賠償責任（建築家賠償責任、請負者賠償責任、ＣＭ賠償責任など）保険に加入する【 解 説 】

エ 特殊な工法・仕様の採用を避け、実績のある工法を採用する

２ が最も適切【解答肢】

ガイドブックのP294～P295を参照ください

番号

A

B

C

D

1

イ

エ

ウ

ア

2

ウ

イ

エ

ア

3

ウ

ア

エ

イ

4

ウ

エ

イ

ア

31/60

2

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.4 発注方式

細目 3.4.3 積算数量の公開

正答肢

問題 ３２
入札時積算数量書活用方式に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

173ページ 26行目

2

174ページ 2行目

3

174ページ 22行目

4

174ページ 6行目【解答肢】
1 入札時積算数量書活用方式導入の背景には、建築数量積算基準が完成し、これにより数量は誰が計測・計算しても、一定の範囲に収束する計測となったことがある。
2 入札参加者は発注者の提示した積算数量書を活用したか否かにかかわらず、発注者が示した積算数量と違いが生じた場合、積算数量に関する協議を行うことが可能となる。
3 積算数量は、設計図書から「公共建築数量積算基準」および「公共建築設備数量積算基準」に基づき、計測・計算した数量である。

【 解 説 】
2 が最も不適切
入札時に発注者が示した積算数量を活用した

4 積算数量書は、入札説明書などの添付資料として交付・公開される。

32/60

場合のみ対象となる

2

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第７章
章
目

建築数量積算基準項

目 7.3基準で決めていること細目 7.3.2区別・区分できめていること

正答肢

4

問題 ３３
建築数量積算基準のコンクリート、型枠の計測・計算に関する次の記述のうち、【出 典】

最も適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P209 20～22行目

2

P209 23～24、30行目

3

P209 31行目

4

P209 27～29行目【解答肢】
1 コンクリートのなかに入る鉄筋、小口径管類、鉄骨の欠除はないものとする.

【 解 説 】

2 窓・出入口の欠除は、開口部の内法寸法による開口面積が1か所当たり1.0㎡以下は、４ が最も適切コンクリートの欠如はないものとする。

1 は、鉄骨の設計数量について7.85tを1㎥として3 コンクリートの斜面勾配が5/10を超える場合は、上面型枠を計測・計算する。
4 各部材の取合い部分の型枠は、基礎梁等と底盤、接続面の柱と梁幅が同一のもの、梁と床板、壁式構造の壁と床板の接続部について「さきの部分」は差し引く。これ以外は接続部の面積が1.0㎡以下の箇所の欠除はないものとする。

33/60

欠除するが正しい。
2 は、0.5㎡以下が正しい。
3 は、3/10を超える場合が正しい。

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理

項

目 3.1

建築コスト管理の業務体系 細目 3.2.2 設計計画とコスト管理

正答肢(4）計画プロセスとコスト管理問題 ３４設計計画とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P68

41.42行目

2

P69

6.7行目

3

P69

12～14行目

4

P69

17～38行目【解答肢】
1 基本計画段階において、設計者は企画書に沿って必要な図面を作成し、複数の計画案のコスト比較・検討を行ない、プラン、構造設備システムなどの建物概要を決定する。
2 基本計画段階のコスト管理においては、まず、設計図書などの計画情報にもとづき、【 解 説 】

できる限り精度の高い概算コストを算定することである。
3 基本計画段階において、コスト縮減効果のある設計上の改善提案を行う場合は、イニシャル
コストのみならず、LCCを除く品質・工程・環境配慮などを含め検討する必要がある。
4 基本計画段階において、コストプランニングとコストコントロールを十分に行い、概算コスト
が目標コストと整合した時点で、再度コスト管理表を作成し、基本設計に移行する。

34/60

3 が最も不適切
LCCを除くのではなく、LCCを含んで検討する必要がある。

3

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 ４.12

ＰＦＩとコスト管理細目 （４）PFI 事業のコスト
（４）-2

正答肢

縮減率

3

問題 ３５
PFI事業に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
1

P399 20～21行目

2

P399 21～23行目

3

P399 23～24行目

4

P399 25～26行目【解答肢】
1 複数業務の一括発注は、性能発注とともに、事業における民間事業者のノウハウの活用や【 解 説 】

創意工夫の範囲を拡大させる。
2 業務の規模が大きくなることでスケールメリットが生まれ、民間事業者が市場競争において経済性を追及する大きな動機付けとなる。

３ が最も不適切（複数業務の一括発注や、業務の規模が大きく

3 公共部門側においては、業務の規模が大きくなることで調達手続きが複雑化するため、計画段階において期間を要する傾向がある。

なることは）
公共部門にとっては、調達手続きの合理化を図る

4 選定事業者は、公共部門側の単年度会計原則に制約されず、長期にわたる事業期間を対象とした維持管理・運営業務などを特定の専門会社と締結できる。

35/60

ことができ、全体事業費の低減につながる。

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.4 発注方式

細

目

3.4.1

設計者と施工者の選定方式

正答肢

問題 ３６
コンペ・プロポーザル方式に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

159ページ 12行目

2

159ページ 24行目

3

159ページ 32行目

4

159ページ 33行目

【解答肢】
1 コンペ･プロポーザルへの参加者を求める方法には、広く一般から参加を求める「公募型」と、あらかじめ少数の候補者に絞って行う「指名型」とがある｡
2 コンペは、設計案を選ぶため、発注者、設計者双方とも、その後の設計過程において【 解 説 】

選ばれた設計案に拘束される｡
3 プロポーザルは設計する「人や仕組み」を選ぶ方式である｡

４ が最も不適切

4 発注者・設計者の両者にとって、コンペ方式がプロポーザル方式に比べて手間や経費、コンペ方式が手間や経費、時間がかかる

時間は少なくて済むのが一般的である｡

36/60

4

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法(3) BIM を用いたコスト管理項

目 4.8 建築コスト管理における情報技術（ICT）とBIM

細目 (3)-1 属性項目の標準化

正答肢(3)-2 仕様の記述と建築の分類体系

3

問題 ３７
BIM を用いたコスト管理に関する以下の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック【解答肢】
1 建物を部分に切り分けたり、各種の仕様を段階的に定義したりするコスト管理の進め方と、
BIMモデルやBIMオブジェクトのデータ構造は、相性が良い。

1

P346 36～37行目

2

P347 2～4行目、23～25行目

3

P348 20～22行目

4

P348 13～18行目

2 積算やプロジェクト・マネジメントなどの業務で利用するソフトウエアとBIMソフトウエアの間で情報をやりとりするためには、要求性能、製品の仕様、識別のための情報など、【 解 説 】

BIMオブジェクトの属性項目を標準化しておく必要がある。
3 国際規格「ISO12006 -2」に準拠して、かつ、世界的にも良く知られている分類体系と分類
コードは、アメリカの「Uniclass2015」とイギリスの「OmniClass」である。
4 設計段階で、BIMオブジェクトに建物を構成するシステムや製品の工事仕様、標準納まりの3 が最も不適切分類体系の国際規格「ISO12006 -2」に準拠して、かつ、世界的にも良く知られている分類体系と情報を紐づければ、詳細な数量積算が可能となるほか、製造者が提供するBIMオブジェクトを

分類コードは、イギリスの「Uniclass2015」と用いれば、コスト情報を利用したり、メーカー等への見積依頼も可能になる。

アメリカの「OmniClass」である。

37/60

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

細目 3.2.7 LCC(ライフサイクルコスト）

問題 ３８

建物の保全に関する次の記述のうち、最も適切な組み合わせ を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
P125 20～27 行目

建築を使い続けるには、適切に点検を行い、清掃、修繕、部材・部品の更新などを施すことが必要であるが、こうした一連の営みが、建築保全である。建築保全については、「建築の全体または部分の機能および性能を使用目的に適合するよう維持または改良する諸行為のこと。

ＡとＢとに分けられる。」と説明できる。

建築保全の種類の捉え方については、 ＣとＤも重要である。

【 解 説 】
【解答肢】

番号

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1

予防保全

事後保全

維持保全

改良保全

2

維持保全

改良保全

予防保全

事後保全

3

改良保全

予防保全

維持保全

事後保全

4

改良保全

事後保全

予防保全

維持保全

38/60

２ が最も適切正答肢2

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.5 施工段階の業務

細

目

3.5.1

発注者側におけるコスト管理

正答肢

問題 ３９
発注者側における予算総額管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P186 31～32 行目

2

P186 41～42 行目

3

P186 37～38 行目

4

P186 33～34 行目【解答肢】
1 リアルタイムに変更・追加金額を含めた工事費総額、事業費総額をまとめ、発注者に報告する。
2 別途発注工事のある場合、それを含めた全体の予算管理は、行う必要はない。
3 想定外の支出が懸念される場合は、予備費（コンティンジェンシー・リスク調整費）を【 解 説 】

計上し、工事進捗に応じて不確定要素が具現化するとともに、支出項目を確定していくような2．が最も不適切管理も必要となる。

別途発注分の費用を含めた、事業費全体にも4 定期的に、想定される変更・追加項目を整理のうえ、これに対する概略金額を算定し、工事費総額の予測値を発注者に報告する。

39/60

目配りする必要がある。

2

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.5リスク管理とコスト

細

目

正答肢

問題 ４０
建設プロジェクトのプレーヤーのリスクに関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1296ページ 31行目

2296ページ 42行目

3297ページ 13行目

4297ページ 29行目

【解答肢】
1 発注者の「受注者倒産」リスクに対する有効な対策は保険加入であり、官公庁・民間問わず【 解 説 】

現存する適切な保険に加入することが有効である｡
2 設計監理者の最大のリスクである「設計ミス」に対しては､建築家賠償責任保険がある｡

1 が最も不適切

3 建設会社の「施工ミス」や資機材の破損や第三者に対する事故に対しては、建設工事保険、

現時点では民間プロジェクトを対象とした組立保険、請負業者賠償責任保険（対第三者）などがある｡

受注者倒産に係わる保険はない.

4 専門工事会社にとって、コストに大きく影響するリスクは、建設会社に起因することとなり、元請を選別すること、あるいは現金取引を要求するといったことが、リスク対策として必要である｡

40/60

1

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理

3.2.2 設計計画とコスト管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

細目 (4）計画プロセスとコスト管理

正答肢(5）計画プロセスにおけるコスト管理

4

の留意点

問題 ４１
設計計画とコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P67

29～31行目

2

P70

33～36行目

3

P71

3～5行目

4

P71

26～28行目【解答肢】
1 企画段階でも類似施設の実績コストデータをベースとする概算コストの算定や、最新の市場動向を含めたコストに関する助言を行い、事業性判断などへの支援を行う。
2 基本設計段階においては、建具、カーテンウォールやユニット類、そして設備工事の一部などの専門工事コストについては、個別に見積りを徴収する方法が有効である。
3 実施設計段階では、企画から基本設計にいたる各段階においてコスト管理が着実に遂行された場合には、最終コストの確認チェックとその結果の調整をする程度である。
4 パレートの法則によると、製品などのトータルコストの半分近くが、設計が2割進んだ時点で決まってしまうといわれる。この考え方は、建築の計画プロセスに関しても同様である。

41/60【 解 説 】
４ が最も不適切
パレートの法則では、トータルコストの８割は、設計が２割進んだ時点で決まってしまうといわれている。

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.2 構工法とコスト

細目 （6）免震構造

正答肢

3

問題 ４２
免震構造に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を1つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P253

26～28行目

2

P253

36行目

3

P253

37～40行目

4P253

18～27行目【解答肢】
1 柱頭部あるいは柱中間部に個別に免震部材を設けた場合は、建物中間に免震層を設ける
場合より建物高さに対する影響は少なくなるが、一方、耐火被覆が必要となり、【 解 説 】

エキスパンションも複雑になる。

3 が最も不適切

2 荷重支持機構とは、建物が傾かないよう、鉛直方向に固く支える機能である。

3.は、ダンパ機構の記述である。

3 アイソレータ機構とは、建物が大きく変形しないよう制御し、また地震による振動がアイソレータ機構とは、地震時に建物を水平

早く収束するよう運動エネルギーを吸収する機能である。

方向に柔らかく支え、ゆっくりと動かせる機能

4 基礎免震は、地下に免震用ピットを設けるため、土工事などのコストがアップし、工期も長くなる傾向がある。

42/60

である。

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

3.2.3

建築コストの変動要因

正答肢

問題 ４３
建築コストの変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P77

4 行目～ 6行目

2

P77

21 行目～22行目

3

P77

32 行目～34行目

4

P77

37 行目～39行目【解答肢】
1 構造コストの変動要因は構造方式、スパン、階高、地下階の有無、規模や建物形状などであり、これらによって構造コストは大きく変動する。
2 一般の事務所ビルを基準に構造形式で建築コストを比較する場合は、躯体コストのみの比較【 解 説 】

ではなく、仕上げ材まで含めた総コストで検討する必要がある。
3 スパンに関しては梁せいとの関連性もあるが、標準的な事務所ビルの場合、一般的な経済
スパンは、RC造で6～8ｍ程度、SRC造で9～12ｍ程度、S造で20～30ｍ程度とされている。
4 物流関連施設などでは、従来の大スパン構造の主流であるS造に代わる工法として、柱をRC造、梁をS造とするハイブリッド構造などの事例も多くでてきている。

43/60

３ が最も不適切
RC造で6～8ｍ程度、SRC造で9～12ｍ程度、S造で12～20ｍ が正解。

3

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.6環境計画とコスト管理

細目 4.6.1環境を取り巻く動向

正答肢

3

問題 ４４
地球環境問題対策に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P302 9～12 行目

2

P302 38～40 行目

3

P302 7～8 行目

4

P303 13～14 行目【解答肢】
1 2015年にCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、「パリ協定」が合意され、各国において温室効果ガスの削減目標を目指すことになっている。
2 「ESG投資」とは、環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資である。

【 解 説 】
３ が最も不適切「SDGs：持続可能な開発目標」は17の目標が採択

3 国連では、2015年に「SDGs：持続可能な開発目標」として27の目標が世界193ヵ国で採択された。
4 2011年の東日本大震災により、日本全体のエネルギーインフラの脆弱が露呈され、2013年に「省エネ法」が改定された。

44/60

された。

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.4 発注方式

細目

3.4.2 多様な発注方式

正答肢

問題 ４５
設計と施工の調達方法に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1165ページ 17行目

2

165ページ 35行目

3

166ページ 35行目

4

167ページ 22行目

【解答肢】
1 設計・施工分離方式は、設計は設計専業事務所と､施工は建設会社と契約を行う方式である。
2 デザインビルド方式は、設計と施工の契約を｢同一の契約｣で行う方式である。
3 ＥＣＩ方式は、発注者が設計専業事務所と施工会社との両方と設計契約を行う方式である。
4 ＰＦＩ方式は、民と官が連携して公共サービスの提供を行うスキームであるＰＰＰの代表的な【 解 説 】
3 が最も不適切手法の一つである。

施工会社とは｢技術協力者｣として委託契約を行う※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP（公民連携）と呼ぶ。

45/60

3

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

細目 3.2.5 コストデータの分析と活用

正答肢

2

問題 ４６
部分別内訳書標準種式（建築工事内訳書標準書式検討委員会制定）に関する【出 典】

次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P110

8行目

2

P109

38～40 行目

3

P109

40～41 行目

4P110

2～4 行目【解答肢】
1 部分別標準書式では種目として、建築・設備・屋外施設の3分類を設けている。
2 建築工事費において、部分別標準書式では大科目として、大きく6分類（直接仮設、土工・地業、躯体、外部仕上、内部仕上、開口部）を設けている。
3 部分別標準書式では中科目として、建物の部分別・機能別に分けて科目構成を行い、【 解 説 】
2 が最も不適切その集合体としてコストを把握しようとしている。
4 部分別標準書式では小科目として、現行の工種別コスト分類に近い表現になっているのは、
工種別・工程別による生産方式との連携を考慮しているためである。

大きく5分類。
（直接仮設、土工・地業、躯体、外部仕上、
内部仕上）開口部は外部、内部仕上にそれぞれ
含まれる。

46/60

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.7

法規とコスト細目 4.7.4構造耐力に関する法規と

正答肢

コスト

2

問題 ４７
建築物の構造耐力に関する法規類の以下の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック

【解答肢】

1

P324 24～25行目、30～31行目、2

P324 1～2行目

3

P323 29～32行目

4

P322 39～42行目

1 RC造は自重が重く、圧倒的に地震力による水平力が大きいので、風荷重の躯体コスト
影響は考えられにくいが、開口部や外壁の仕様等に影響があるので注意を要する。
2 積雪荷重は、屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量１cmごとに、【 解 説 】
２ が最も不適切

単位荷重20N（約2kg重）を乗じる全国共通の計算式による。
3 積載荷重については、床構造計算用、架構の構造計算用、地震力計算用について
床面積当たりの数値が示されている。

積雪荷重は、屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量１cmごとに、4 地震について「地震地域係数」が地域に応じて「1.0」から「0.7」までの数値が単位荷重20N（約2kg重）を乗じて計算するが、定められているが、国の定めた数値に上乗せを条例にて独自に義務化している地方

多雪区域（垂直積雪量が１ｍ以上の区域など）に自治体も存在する。

ついては、特定行政庁がこれと異なる定めをすることが可能である。

47/60

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理

項

目 3.2

設計計画段階の業務

細

目

3.2.3

建築コストの変動要因

正答肢

問題 ４８
建築コストに関する変動要因について次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P82

8～9 行目2

P82

12～14 行目

3

P82

16～20 行目

4

P82

21～23 行目

【解答肢】
1 主な発注方式には建築工事と各設備工事（電気・空調・給排水衛生・昇降機・特殊設備など）を一括発注する方法と、各々を分ける分離発注がある。
2 一括発注方式は全工事を一括して総額で発注ができるので、発注者にとって発注手続きや工事管理の手間、時間、リスクの低減化につながり、単純で分かり易い方式である。
3 分離発注方式は発注者側の管理負担、例えば専門工事会社の統括・調整・管理業務などの費用が増えるが、発注者が直接契約するため、確実にコストは低減される。
4 近年、採用例が増えてきた発注方式としては、工事施工者が早期にプロジェクトに参加する発注方式として、ECI方式、日本版DB方式として、設計・施工一括発注方式などがある。

48/60【 解 説 】
3 が最も不適切コスト低減の可能性は増大するが、必ずしも低減できるとは限らない。

3

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第３章
章
目

項

建築生産プロセスとコスト
管理

目 3.2 設計計画段階の業務

細目

3.2.6 VE
（バリューエンジニアリング）問題 ４９ＶＥ(バリューエンジニアリング)に関する次の記述のうち、【出 典】

最も適切な組み合わせ を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック

P113 29～31 行目

VE（バリューエンジニアリング）とは、製品やサービスのたすべきＢとそのためにかけるれた手順によって

ＤＣ

Ａを、それが果との関係で把握し、システム化さの向上をはかる手法です。

【 解 説 】

【解答肢】
番号

A

B

C

D

1

コスト

機能

価値

コストパフォーマンス

2

価値

機能

コスト

価値

3

コスト

機能

時間

コストパフォーマンス

4

満足度

機能

コスト

満足度

49/60

２ が最も適切正答肢2

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 ３.６建物維持管理段階の業務

細目 3.6.4集合住宅の維持保全と
コスト管理

正答肢

3

問題 ５０
集合住宅（分譲マンション）の維持保全とコスト管理に関する次の記述のうち、【出 典】

最も不適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1 P228 18～20 行目
2 P228 36～40 行目
3 P22930～42 行目

4 P22919～21 行目

【解答肢】
1 都市部の集合住宅の維持保全工事やコスト管理業務は、減少する新築市場に代わり今後一層増加することが考えられる。
2 集合住宅の維持保全工事のニーズは、仕上げ材の経年劣化や設備の機能低下などを改善する物理的な要因や感性的、経済的な要因など多様であり、これらの要因を踏まえて【 解 説 】

コストマネジメントを行う。

３ が最も不適切

3 維持保全工事においては、管理組合制定の管理規約で事前に内容を把握し、専有部分と共用部分は一体として費用負担をする。

維持保全工事の費用負担は専有部分と共用部分を明確に区分する。

4 管理するコストは長期修繕計画による予算確保を目的としたものと、工事実施時の詳細なコストに区分される。

50/60

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.2 設計計画段階の業務

細目 3.2.7 LCC(ライフサイクルコスト）

正答肢

問題 ５１
ＬＣＣ(ライフサイクルコスト)に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック

【解答肢】

1

P124

5行目

2

P124

7～ 9 行目

3

P128 4～6行目、15～16行目

4

P129

22行目

1 建築を実現するための費用は、大きく設計費と施工費の2つに別けてとらえられ、
これらはイニシャルコスト（初期費用）と呼ばれる。
2 建築の効用を維持していくためには、保全、空調、照明、情報機器などの運用、そして税金や減価償却などの費用がかかる。そして、最終的に除却される際には、解体工事などの費用がかかる。これらはライフサイクルコスト（運用費用）と呼ばれる。
3 減価償却費は、財務省令が構造用途別に定める耐用年数の間にイニシャルコストを償却するものであり、実際にキャッシュが動くものではなく、企業や団体の会計において計上されるものである。したがって、ライフサイクルコストに含めることは２重の計上になるので、留意が必要である。
4 建築のライフサイクルコストは、最終的に除却されて確定するものである。

51/60【 解 説 】
２ が最も不適切
これらはランニングコストと呼ばれる。

2

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.3 設備計画とコスト

細目 3.3 (3) 設備工事におけるコスト変動要因正答肢3.3 (7) 設備工事（電気・空調・衛生）
コストの構成について

問題 ５２設備計画とコストに関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P137 4～6 行目

2

P141 3～6 行目

3

P137 9～11 行目

4

P141 25～27 行目【解答肢】
1 コスト変動要因は、建設地域、建物用途、グレード、発注形態（一括・コストオン・分離）などが考えられる。
2 大規模事務所ビルにおける空調設備工事のうち、熱源機器設備、空調機器設備、【 解 説 】

自動制御設備の機器類が占める割合は、80％程度になる。
3 設備のグレードはコスト変動の大きな要因であるため、建築計画、構造計画、設備計画を総合的に検討し、バランスのとれた設計内容とコストを策定することが重要である。
4 設備工事のコスト管理の方法は、企画・構想段階からスタートし、設計の進行中、そして工事が完了するまでの間、建築設備に関する予算策定、工事費概算の算出、発注戦略の検討などを行う。

52/60

２ が最も不適切機器類合計で50%程度にあたる。

2

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第７章
章
目

建築数量積算基準項

目 7.3基準で決めていること

細目

7.3.2区別・区分できめていること

正答肢

3

問題 ５３
建築数量積算基準の鉄筋の通則に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P210 5行目

2

P210 10～12行目

3

P210 13～14行目

4

P210 17行目【解答肢】
1 鉄筋の設計長さは、コンクリートの設計寸法に、定着、継手などを加えた長さとする。

【 解 説 】

2 重ね継手または圧接継手は、別に定める各部分の計測・計算を除き、計測・計算した３ が最も不適切

鉄筋長さに、径13㎜以下の鉄筋は6mごとに、径16㎜以上の鉄筋は7mごとに継手があるものとする。
3 鉄筋の割増本数は、設計図書に記載されていない場合、コンクリートの長さを鉄筋の間隔で除し、小数点第1位を切り捨てた整数に1を加えた本数とする。
4 鉄筋の所要数量は、計測計算して求めた設計数量の4%の割増とする。

53/60

鉄筋の割増本数は、設計図書に記載されていない
場合、コンクリートの長さを鉄筋の間隔で除し、小数第１位を切り上げた整数に1を加えた本数が正しい。

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第３章
章
目

建築生産プロセスとコスト
管理項

目 3.5.2 受注者(施工者)側に細目

おけるコスト管理

3.5.2受注者側（施工者）における
コスト管理

正答肢

問題 ５４
受注者側におけるコスト管理に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1

P191

3～

5行目

2

P191

7～

9行目

3

P192 13～ 14行目

4

P191 17行目【解答肢】
1 工事の施工は、下請会社と各々下請契約をするが、実態としては元請会社が２次・３次下請け会社とも下請け契約を結ぶ重層構造が存在する。
2 一般的に施工者は、自社の工事を恒常的に下請けする専門工事会社や資材納入会社を、
技術的信頼性あるいは与信管理面での必要性から、協力会として組織している。
3 海外からの資材や機器などの調達は、発注から納入までの期間が長く、輸入手続きも煩雑になるため、工程の面からも十分な検討を行う必要がある。

【 解 説 】
1 が最も不適切
下請契約は１次下請企業と締結する

4 下請企業の選定と契約業務は、一般的には調達（購買）部門の所管となる。

54/60

1

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法(3) BIM を用いたコスト管理項

目 4.8建築コスト管理における情報技術（ICT）とBIM

細目 (3)-1 属性項目の標準化

正答肢(3)-2 仕様の記述と建築の分類体系(3)-3 プレ・コンストラクション

2

問題 ５５
BIM を用いたコスト管理に関する以下の記述のうち、最も不適切なもの を【出 典】

１つ選び、その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック

【解答肢】

1

P353 24～25行目

2

P353 26～29行目

3

P353 31～37行目

4

P354 4～7行目

1 分類体系は、BIMオブジェクトを「物の構成」という切り口で分類する「物理的な分類」と概算や仕様書記述など業務の切り口により分類する「概念的な分類」に大別できる。
2 「物理的な分類」は、建物を構成するシステムや製品、それを構成する材料や部品の階層が重要であり、その分類コードは、基本設計段階から付与することが望ましい。

【 解 説 】
２ が最も不適切3 「概念的な分類」は、例えば、見積書の部分別内訳と工種別内訳などどの段階で誰にとって「物理的な分類」は、建物を構成するシステムやわかりやすい内訳なのかで異なり、それらの分類コードは、設計者が設計の進捗に応じて製品、それを構成する材料や部品の階層が重要でBIMオブジェクトに追記するのが望ましい。

「Uniclass2015」の「Systems」と「Products」、

4 設計の早い段階から、BIMモデルを利用して施工の観点から発注者を支援する
プレ・コンストラクションのサービスが、アメリカやイギリスで広がっている。

「OmniClass」の「Table23-Products」などが該当する。物理的な分類の分類コードは、BIMオブジェクトに最初から付与されているのが望ましい

55/60

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 ４.９市場コスト情報と
コスト管理

細

目

正答肢

3

問題 ５６
指数に関する次の記述のうち、最も不適切なもの を１つ選び、【出 典】

その番号を答えなさい。

建築管理士ガイドブック
1 P364 37～38 行目
2 P364 41 行目～P365 1 行目

【解答肢】

3 P3659～13 行目

4 P36438 行目

1 公表されている指数により、工事費の時系列的動向や地域間格差などを推計することができる。
2 建築費の推移を示す主な指数としては、建設工事費デフレーター（国土交通省）、標準建築費指数（建設工業経営研究会）、建設物価建築費指数（建設物価調査会）等がある。
3 標準建築費指数と建設物価建築費指数には、地域差を示す指数が示されており、設計や施工条件などの地域性も考慮されている。

【 解 説 】
３ が最も不適切
設計や施工条件、需給などの経済的要素は全て東京と同一ということを前提として考える必要が4 指数では、基準時や基準地を100として設定している。

ある。

56/60

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第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.11.5 ＦＭの業務
(6)評価

細

目

正答肢

問題 ５７
ファシリティマネジメント（ＦＭ）における品質評価項目とその内容について、【出 典】

解答の組合せが最も適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック

評価項目

内容

a

快適性評価

居住性

b

生産性評価

可変性

c

安全性評価

防犯性

d

環境性評価

保健制

a

P.386

36行目

b

P.386

37行目

c

P.386

38行目

d

P.386

40行目

【 解 説 】
４ が最も適切な組合せ【解答肢】

ｂとｄが不適切な内容

番号

組み合わせ

1

aとb が適切2bとc が適切b 「可変性」は、耐用性評価

3cとd が適切ｄ 「保健性」は、快適性評価

4aとc が適切57/60

42020年度建築コスト管理士試験問題

第４章
章
目

コスト管理の知識理論
・技術手法

項

目 4.13

建物の評価・鑑定

細目 (3)エンジニアリング・ﾚﾎﾟｰﾄと正答肢

不動産鑑定評価

問題 ５８
エンジニアリング・レポートに関する記述において、【出 典】

最も適切な組合せ を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
不動産取引においては、買い手側、売り手側、Aなど、関係するそれぞれの立場から対象不動産を適正に評価する必要がある。そのために重要な調査がBである。そのは、法的調査、D

その一つである

C

、

D

B

の３つの調査からなる。

報告をエンジニアリング・レポートが担う。

1

P.407

35行目

2

P.407

37行目

3

P.407

38行目

4

P.407

38行目

【 解 説 】

【解答肢】

２ の組合せが最も適切
番号

A

B

C

D

1

利用者側

デューデリジェンス

経済的評価

物理的評価

2

融資側

デューデリジェンス

経済的評価

物理的評価

3

融資側

不動産鑑定評価

物理的評価

経済的評価

4

融資側

デューデリジェンス

物理的評価

経済的評価

58/60

2

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第４章
章
目

項

コスト管理の知識理論
・技術手法

目 4.14

コスト管理業務に関わる
法的責任

細

目

正答肢

2

問題 ５９
コスト管理業務に関わる法的責任に関する以下の記述について、【出 典】

不適切なものがいくつあるか １つ選び、その番号を答えなさい。

建築コスト管理士ガイドブック
a 一般的にはコスト管理業務について、「業務費見積書」を使用することもあり、法的効力と

a

P.411

16～19行目

しては「業務費見積書」が優先的に適用されることが原則であるが、背景にある民法につい

b

P.411

22～24行目ても把握しておく必要性は高い。

c

P.414

34～37行目

d

P.420

2～5行目

b 契約責任の検討のための前提として、コスト管理業務の性質を検討すると、業務内容が具体的に決まっているか否かによって、「請負契約」か「準委任契約」かに分かれることになる。
c 民法改正において、建築業界に最もインパクトを与えたのが、従来の「瑕疵」概念を放棄し【 解 説 】て、新たに契約不履行責任という概念を導入した点である.
d コスト管理業務は、建築のコストや入札金額などの金銭に関係する業務であるから、談合や２ が適切

価格カルテル（独占禁止法で規定されている不当な取引制限のひとつで、事業者が競争業者

aとcが不適切と共同して公共の利益に反して価格面での競争を実質的に制限すること）への関与を十分注

a 「業務費見積書」ではなく「約款」

意する必要がある。

ｃ 「契約不履行責任」ではなく「契約不適合責任」

【解答肢】

番号

数

1

一つ

2

二つ

3

三つ

4

四つ

59/60

2020年度建築コスト管理士試験問題

第７章
章
目

建築数量積算基準項

目 7.3基準で決めていること

細目

7.3.2区別・区分できめていること

正答肢

問題 ６０
建築数量積算基準の仕上の主仕上の欠徐部分の処理に関する次の記述のうち、【出 典】

最も適切なもの を１つ選び、その番号を答えなさい。

建築積算士ガイドブック
1

P212 4～5 行目

2

P212 14 行目

3

P212

4

P212 17 行目

9行目

【解答肢】
1 建具などの開口部の内法寸法による面積、または長さは、0.5㎡、0.05ｍ以下の欠除は【 解 説 】
３ が最も適切ないものとする。
2 幅木、廻縁、ボーダーなどの附合物等の欠除は、幅または高さが0.1ｍ以下の場合各部分の欠除はないものとする。

1は、長さは0.5ｍ以下が正しい。
2は、0.05ｍ以下が正しい。

3 壁と梁、柱と床または天井の欠徐は、１か所当たり0.5㎡以下の欠除はないものとする。
4 衛生器具、照明器具などの器具類による各部分の欠除は、１か所当たり0.1㎡以下は欠除はないものとする。

60/60

4は、0.5㎡以下が正しい。

3