部長会議要録
確定版
日時・場所

令和元年８月 13 日（火） ８時 45 分～ 庁議室
山仲市長、西村教育長、瀬川議会事務局長、竹中政策調整部長、吉川病院事務部長、

出 席 者

三上総務部政策監、田中市民部長、高橋健康福祉部長、赤坂健康福祉部政策監、野﨑都市建設部長、遠藤環境経済部長、川端会計管理者、杉本教育部長、
市木総務部次長、吉田政策調整部次長、北脇広報秘書課長、事務局（企画調整課）

１．市長指示事項
・暑い日が続いているので、健康管理には気をつけてもらいたい。
・今日も多くの議題があるが、この場で色々な議論をして了承し、場合によっては修正する手続きを踏んでいる。一般的に庁議のような場は、確認・承認の場となっており、組織の体面もあって、固めてきたものは譲らないのが通常である。野洲市では従来から良い意味で柔軟に、議論した結果で修正したり、本来の形になるように質の向上を図っている。大事なことだが当たり前ではなく、中央政府であればそれぞれの省庁の面子がかかっているため修正することは基本的にあり得ないと思うが、それでは本当に良い政策決定はできない。野洲市では従前通りのこうしたやり方でやってもらうとともに、それぞれの部や所属でも同じように、市民のために良いかどうかという健全さや、間違っていた場合の修復力や回復力が保てるような政策決定や事業実施に取り組んでもらいたい。
・会議や大会をやるにあたって、時間管理ができていないと最終的な評価が良くない。会議の開始時間は通知されていても、終了時間は通知されていないことが多い。会議の場で説明されることもあるが、通知文に終了時間が書けるくらいのつもりでプログラムを考えてもらいたい。
２．議題① 野洲市湖岸開発㈱の財政状況の公表について
地方自治法第 243 条の３第２項の定めに基づき、野洲市が資本金の１／２以上を出資している野洲市湖岸開発㈱の平成 30 年度事業報告書及び令和元年度事業計画書を８月定例会に提出し、財政状況の公表を行う。平成 30 年度においては、台風による被害はあったものの、管理業務、オートキャンプ及び売店売上の収入が過去最高を更新する等、好調な業績であった。令和元年度においては、宿泊施設やトイレの良好な維持管理と改修のほか、大会の誘致等が計画されている。
② 平成 30 年度健全化判断比率及び資金不足比率について
地方公共団体の財政健全化に関する法律により平成 30 年度野洲市健全化判断比率及び平成 30 年度野洲市の資金不足比率を報告する。４つの指標のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率については、実質黒字であり該当しないため「―」としている。実質公債費比率は昨年度から 11.8％、将来負担比率は、56.7％で共に改善しており、いずれも早期健全化基準を下回り、一定の健全性は保たれている。将来負担比率が大幅に改善した要因は、三上小中小路工業団地整備に係る県土地開発公社への債務負担と債務保証が事業完了による土地の買戻しで清算されたためである。
③ 野洲市職員の職務に対する提言等の記録等に関する規程の運用について職員がその職務に関して一定の公職にある者等から受ける提言等について、記録、報告することで、職員の公正な職務の執行を図り、市民の市政に対する信頼を確保することを目的として平成 29年４月から取組んでいる当該規程について、これまでの運用報告を行うとともに、より適切な運用に向けて、規程に該当するケースにおける記録と報告の徹底を依頼する。報告が大幅に遅れている場合があることから、速やかに記録を作成し、報告をお願いする。記録の作成に時間を要する場合は、第一報で概要を即座に報告いただきたい。

④ 野洲市会計年度任用職員の給与等に関する条例について
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が、平成 29 年５月 17 日に公布され、同法の中で、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定が整備されるとともに、特別職の任用及び臨時任用の適正を確保し、併せて会計年度任用職員に対する給付について規定が整備されたことを受け、会計年度任用職員の給与等に関する所要の規定の整備を行うため、野洲市会計年度任用職員の給与等に関する条例を制定する。
これまで嘱託職員と臨時的任用職員として雇用していた非正規職員を、来年度からは会計年度任用職員と臨時的任用職員に区分する形となる。臨時的任用職員については、常勤職員に欠員が生じた場合のみ任用することができ、その他は全て会計年度任用職員となる。
⑤ 野洲市職員定数条例等の一部を改正する条例
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が、平成 29 年５月 17 日に公布され、同法の中で、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定が整備されたことを受け、野洲市職員定数条例等について、所要の改正を行う。
→福祉や教育の職場では週１日等で兼職している方がおられるが、引き続き兼職は可能か。
→短時間の勤務であれば、今まで通りに可能である。
→幼稚園や保育園では一定期間の雇用を担保しないと職員が確保できない。「更新」から「再度の任用」に変わるが、これまで通り更新は可能か。
→１年毎の更新手続きが、人事評価に基づく再度の任用に変わるが、従前通り最長５年の勤務が可能である。
→国が制度を変えたからではなく、実態を見ていかないといけない。首相が同一労働同一賃金と言い出したところから始まっており、そのためには昇給、賞与、保険、退職金も一緒にしないといけないが、合理性がなく破綻している。良い意味で自然発生的に制度化されていた臨時・嘱託職員の立場に不安が生じないようにしなければ、本人はもちろん、市も働き手を確保できない。
臨時職員の任用は常勤職員の定数に欠員が生じた場合とされているが、それは育児休暇、出産休暇、事故による休暇のほか、定数に穴が開いている場合しか想定されない。実態は定数以上の職員が働いているところをこの制度に変えようとしているが、そもそも制度に合わない。定数が職員数より多ければ、働く方も雇用が確保されることが分かるが、病気休暇等に係る補充の場合、いつ正規の職員が戻って来るかも分からないため、結局雇用が不安定になる。総人件費が約１億円の増となるが、それをどこで吸収できるのか。
もう一つ心配なのは、常勤職員が欠けたところにこの制度が運用できるなら、退職者の臨時職員での補充が正当化される恐れがある。教職員も対象になるのか。
→支援員が対象になるが、パートタイムの会計年度任用職員になる。なお、現在の臨時職員と嘱託職員は、ほぼ全て会計年度任用職員となる。育児休業代替職員や欠員補充の臨時職員については、臨時職員になる可能性はある。
→制度設計に無理があるため、働いている人に不安が生じたり、不利にならないよう気をつけること。雇用側も人の確保ができるよう、枠内でできるだけ柔軟に対応すること。
→幼稚園・保育園職場では、臨時・嘱託職員が不安に思って他市の説明会を聞いてきたとの話もあるため、早めに説明会等を開催して情報を入れてもらいたい。
→募集等に支障のないタイミングで、本人及び各所属に対して実施する予定である。
⑥ 野洲市職員の給与に関する条例及び野洲市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
成年被後見人の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月 14 日に公布され、同法の中で地方公務員法の一部が改正されたことを受け、野洲市職員の給与に関する条例及び野洲市職員等の旅費に関する条例について、所要の改正を行う。
主な改正内容は、成年被後見人等が地方公務員の試験を受けることができないこと及び職員が成年被後見人等となったときには失職することを定めた規定を削除することである。

⑦ 野洲市余熱利用施設整備運営事業の建設工事期間の延長について
野洲市余熱利用施設の建設工事については、旧野洲市体育センター解体時のアスベスト除去作業に２ヶ月を要し、その後の建築工事に係る土質調査において地耐力が不足していることが判明したことから、建設地の地盤改良を行う必要があり、更に２ヶ月間の工期延長となる見込みである。
これらのことから、当初令和２年２月末の工事完了、同４月中の開業を予定していたが、令和２年６月末の工事完了、同７月中の開業となる見込みである。
⑧ 平成 30 年度野洲市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
平成 30 年度野洲市水道事業会計未処分利益剰余金 201,100,358 円のうち 151,329,391 円を更新事
業の財源に充てるため建設改良積立金に積み立て、建設改良費に使用した 49,770,967 円を資本金に組み入れることについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
⑨ 平成 30 年度野洲市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
平成 30 年度野洲市下水道事業会計未処分利益剰余金 742,269,549 円のうち 200,000,000 円を企業債償還の財源に充てるため減債積立金に積み立て、企業債償還のため使用した 471,452,056 円を資本金に組み入れ、残余 70,817,493 円を翌年度に繰り越すことについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。
⑩ 田中山低区配水エリアにおける不明水調査について
田中山低区配水エリア内において、滋賀県企業庁からの連絡により５月 24 日頃から上水道の不明水が発生していることが判明したため、上下水道課においてその調査を行っているが、その箇所や原因が不明であることから、不明水調査の業務委託を発注し、その対応を行う。
→様子を見て収まるようなら補正対応で良いが、不明水の量があまりに多く、収まる様子もないた
め、一日でも早く調査に取り掛かった方が良い。専決処分等について検討すること。
→既決の予算で先行実施する予定。
→漏水を前提で説明されているが、盗水の可能性はないか。
→これだけの量が漏れるというのは不思議である。工事で管を触った所はあるのか。
→田中山の工事をした際に漏水していた下流側の管も一部触っているが、調査で確認しており、それ以外の所で生じていると考えている。
→小篠原台の宅地造成をしている所はどうか。
→まだ工事にかかっておらず、接続していないため関係ないものと思われる。
⑪ 南桜浄水場膜ろ過装置等設置工事について
現在、南桜浄水場を含めた市内の水道原水には、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原微生物は検出されていないが、南桜浄水場は浅井戸、かつ、指標菌が検出されており、今後汚染されるリスクがあることから、その予防対策として南桜浄水場膜ろ過装置等設置工事を３ヶ年かけて施工する。
⑫ 第 79 回国民スポーツ大会ラグビーフットボール会場について
７月 18 日に草津市で開催された首長会議において、知事から滋賀県希望が丘文化公園をラグビーフットボールの会場としたい旨について突然の表明があったが、本市においては、当該大会の会場選定手続により、卓球（全種目）及びバスケットボール（成年女子）が内定しており、すでに卓球では中央競技団体の正規視察も終えている。
現段階に及んで本市において新たな種目の受入れは、「第 79 回国民体育大会 会場市町選定基準」に照らしても不可能であることを確認するもの。
⑬ 全員協議会への提出事項について報告事項 10 件、連絡事項７件を８月 20 日開催の全員協議会へ提出する。

３．その他伝達事項○ 台風 10 号が 15 日（木）に近畿地方に最接近する見込みであり、関係機関や担当職員に対して最新情報を都度提供していく。盆期間中だが、台風警戒体制確保のため職員の協力をお願いする。（市民部）○ ８月 12 日（日）までひまわり迷路が開催された。約 16,000 人の来場があり、盛況の内に終了した。
（環境経済部）
４．次回部長会議の予定
８月 19 日（月） ８時 45 分～

庁議室