2017 年度活動報告(期間；2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日)

Ⅰ．2017 年度活動の概要(期間；2017 年 4 月 1 日～18 年 3 月 31 日)

1．実施事業の概要
第 4 期中期計画（2017～2019 年度）に基づき下記の事業を行った。

＊第 3 号議案参照

2017 年度事業一覧
課題

事業形態
独自/新規

事業名

1.コミュニティ政策の調査研究

財源

備考

自己資金、委託Ⅰ．市民自治・参加・分権の普及と独自/継続

2.市民参加手法研究

自己資金

独自/新規

3.地域政策形成プロジェクト

自己資金

独自/新規

4.社会的資金の有効活用調査研究

自己資金

東京 CPB 等と連携

独自/継続

5.NPO 法制定記録寄贈、HP 公開

自己資金、助成

映像作成を含む

独自/新規

6. NPO 法 20 周年プロジェクト強化による地域/
福祉のまちづくり
調査研究

⇒着手せず

助成金、協
日本 NPO ｾﾝﾀｰ等と連携
力

Ⅱ.地域/福祉のまちづくり実現のための新規事業立ち独自/新規

7.地域資源の活用事業

助成金

独自/継続

8.草の根市民基金・ぐらん

寄付金

独自/継続

9.ソーシャル・ジャスティス基金

独自/継続

10.明日へ基金

委託費

2016-17 年度事業

独自/継続

11.新宿区市民ファンド共同企画

助成金

2 団体・専門家と連携

委託/継続

12.桜美林大学 NGO/NPO 実務実習

委託費

前期、後期

委託/継続

13.築地市場･豊洲移転問題政策立案 PJ

委託費2017 年 6 月まで

委託/継続

14.もうひとつの住まい方推進協議会

委託費

フォーラムの開催

委託/継続

15.スケルトン定借普及センター

委託費

事務局委託

独自/継続

16.市民活動、自治体、その他支援

‐

独自/継続

17.まちぽっとセミナー

参加費

独自/継続

18.季刊誌、書籍発行

会費/販売

独自/継続

19.HP、メールマガジン

自己資金

日本郵便助成 PJ

上げ
Ⅲ.市民の主体的活動・事業への助成、支援Ⅳ.委託事業、活動支援

Ⅴ.情報発信寄付金、助成金

1 回開催

２．組織運営
１）会員
会員数は 2017 年度末では、正会員 79（団体 24、個人 55）、賛助会員 35（団体 15、個人 20）、総数114 である。2016 年度末に比べて個人正会員が▲8、団体正会員が▲１、個人賛助会員が▲2、全体では▲11 となった。会員の高齢化に伴う退職、まちぽっとの活動対象テーマの変化が、大幅な会員減少に至った原因である。

２）組織運営
理事会は理事 14 名で構成し、6 回開催した。また、理事会への議案などを検討する理事長、副理事長、会計担当による役員会を 6 回行った。事務局体制は４名の常勤スタッフで担った。
草の根市民基金・ぐらん、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）、明日へ基金については、市民からの指定寄付金を財源とする助成事業であることから、理事会のもとでの「草の根市民基金・ぐらん運営委
員会」、「SJF 運営委員会」、「明日へ基金運営委員会」による管理運営を基本とし、その決定事項を理事会で承認した。

3.財政
１）2017 年度財政
NPO 法人会計基準を採用し、「活動計算書」および財務諸表を作成した。また、草の根市民基金･ぐらん、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）は本会計から分離して特別会計としている。
各会計の決算は以下のとおり。
経常収益

（円）
経常費用

当期増減額

次期繰越額

本会計

12,619,416

11,861,481

757,935

4,768,412

草の根市民基金

6,075,081

5,488,300

586,781

7,563,940

SJF

2,953,658

2,599,290

354,368

531,756

21,648,155

19,949,071

1,699,084

12,864,108

計＊本会計の次期繰越金は未払い法人都民税▲7 万円を含む＊SJF は 2018 年 6 月末に助成団体へ振込む 100 万円を未払い助成金として計上(1) 本会計本会計の経常収益は 12,619,416 円（予算額 1098.5 万円）。経常費用は 11,861,481 円（予算額 1114.54万円）。当期増減額 757,935 円のプラスとなり、次期繰越額は 4,768,412 円である。経常収益のうち、会費が 1,478,000 円（予算額 160 万円）、寄付金は 4,606,030 円（予算額 400 万円）、助成金が 280 万円（予算額 210 万円）。受託事業など事業収入が 3,723,032 万円（予算額 328 万円）である。
(2) 草の根市民基金・ぐらん、ＳＪＦ
草の根市民基金・ぐらんは、経常収益は 6,075,081 万円。うち約 600 万円が生活クラブ組合員を中心とした寄付である。経常費用は団体への助成金 400 万円、人件費、広報費、事務経費など 5,488,300 円。
当期増減額は 568,781 万円のプラスとなった。
SJF は経常収益 2,953,658 円のうち、サポーター、団体等からの寄付金が約 121 万円、アドボカシーカ
フェ等の事業収益が約 24 万円、受け取り助成金 150 万円。経常費用は 2,599,290 万円。うち 2 団体への助成金が 200 万円である。助成金の半額 100 万円は、2018 年 6 月末に助成団体へ振込むことを予定しているため未払い助成金として計上している。当期増減額は 354,368 円のプラスとなった。

実施事業報告
１．市民自治･参加･分権の普及と強化による地域/福祉のまちづくり調査研究
１）コミュニティ政策の調査研究
事業目的
事業手法

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネ
ット法）の改正を受けて居住支援、空き家活用等の事業の検討を行う。
１、生活クラブ生協、市民政策調査会と共同で検討会を設置して検討する
２、都議会生活者ネットワークの委託事業として調査研究を行う

資金源

１、自己資金、２、委託事業

事業期間

17 年 8 月～18 年 3 月＊居住支援検討会を 8 月に立ち上げ、５回開催。
ヒアリング；小林秀樹・千葉大教授、国交省住宅担当、東京都住宅･福祉担当、世田谷区住宅課⇒ 検討会での議論を踏まえて、2018 年度に改正住宅セーフティネット法で導入された居住支援法人の指定を生活クラブ生協が受け、居住支援事業を行うことを予定している。次年度は、その準備作業への協力を行う。
＊委託事業「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する調査、提案」を行った。
⇒ 調査研究の成果は都議会生活者ネットワークへ提出。

２）市民討議会など市民参加手法の実践を通じた討議民主主義の調査研究＊市民討議フォーラムへの参加； 12 月 9 日⇒

他の事業を優先させ、調査研究事業としては着手しなかった。

３）地域政策形成プロジェクト
ぐらんの助成団体等を題材とした今後の社会課題を見据えた新たな地域の姿を構
事業目的

想し、シングルイシューの NPO 団体と地域社会で活動する協同組合や市民団体との連携等に向けた政策や事業の制度提案を行う。

事業手法

作業チームを設置して研究会を開催し、結果をぐらん運営委員会で討議

資金源

自己資金

事業期間

17 年 4 月～17 年 12 月

＊メンバー； ぐらん運営委員有志（牧田、高田、山本、奥田、土谷）＊PJ 会議； 8 月 9 日、9 月 6 日、10 月 16 日⇒

⇒3 月 7 日（ぐらん運営委員会で確認）

草の根市民基金・ぐらんの助成事業を、生活クラブ運動グループを中心とした地域社会の活動と連携させていく方向性を答申としてまとめ、2018 年度以降の事業に活かすこととした。

４）社会的資金の有効活用
事業目的

調査研究プロジェクト

助成や融資を行なってきた関連団体との調査研究プロジェクトを形成し、地域社会での今後のコミュニティファンドのあり方と休眠預金活用の議論を検証する

事業手法

関連した事業を行う団体との研究会を形成する

資金源

自己資金

事業期間

17 年 4 月～17 年 12 月

＊メンバー； 東京コミュニティパワーバンク、生活サポート基金、女性・市民コミュニティバンク、生活クラブ虹の街、生活クラブ･東京、加藤俊也氏（公認会計士）、まちぽっと＊研究会； 4/18、5/12、6/6、7/24、8/24、10/3、11/8＊日本 NPO センターCEO 会議へ、研究会の内容の共有などの協力を行った。
＊共催企画 『地域を強くする評価の力 ―社会的インパクト評価を「評価」する』
日時；3 月 30 日(金)10 時～12 時 場所； 衆議院第２議員会館第７会議室

参加；35 名講師；津富 宏 静岡県立大学教授／青少年就労支援ネットワーク静岡理事長
主催；「市民政策学習会」実行委員会（全国 NPO バンク連絡会、NPO まちぽっと、市民政策調査会）⇒

休眠預金等活用審議会の議論を参照しながら、今後の市民社会に大きな影響をもたらすことが予測される休眠預金について情報収集と分析を行った。プロジェクトの見解の一部は、パブリックコメントとして提出した。引き続き次年度も情報収集を続けていく。

５）NPO 法制定記録寄贈、HP 公開（継続）事業目的

2011 年度より進めてきた NPO 法立法過程の記録アーカイブを、国立公文書館へ寄贈するとともに、その内容等を HP で公開する。

事業手法

国立公文書館との折衝を行い資料の寄贈を行い、HP に反映する。

資金源

自己資金、助成金（映像化）

事業期間

年度内

＊暫定版 HP を、2018 年 3 月に公開した。
⇒

国立公文書館より著作権と個人情報について再度の確認作業を求められたため、寄贈が大幅に遅れ、年度内の寄贈が出来なかった。

⇒

庭野平和財団の助成で、NPO 法とアーカイブ資料についてのショートムービーを作成した。映像はＨＰで紹介するとともに、2018 年度の「NPO 法 20 周年プロジェクト」でも活用していく。

６）NPO 法 20 周年プロジェクト「NPO 法制定記録寄贈、HP 公開」の発展として、2018 年 3 月より 2019 年 12 月まで
事業目的の間、NPO 法制定 20 周年記念プロジェクトを、日本 NPO センター、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会との協働で行なう。

事業手法

2017 年度は 2018 年 3 月 19 日にフォーラムを共同開催する資金源

助成金（日本 NPO センターで管理）

事業期間

2018 年 3 月～2018 年 12 月

＊フォーラム「20 年前に NPO 法が目指した社会、20 年後に私たちが目指す社会」
日時、場所； 2018 年 3 月 19 日（月）14:00－19:00
1 部）秋山訓子さん（朝日新聞社 編集委員）、堂本暁子さん（元参議院議員、元千葉県知事）、 松原明さん（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会理事）、山岡義典さん（日本 NPO センター顧問他）
2 部）小沼大地さん（NPO 法人クロスフィールズ代表理事）、 鈴木薫さん（NPO 法人いわき放射能市民測定室たらちね事務局長）、永田賢介さん（NPO 法人アカツキ代表理事）、村木真紀さん（NPO 法人虹色ダイバーシティ代表）、 吉岡マコさん（NPO 法人マドレボニータ理事長）⇒

NPO 法制定記録事業を発展させ、NPO 法 20 周年を契機に市民社会を再考する通年事業を共催することを 3 団体で決定し、フォーラムを開催した。予定を上回る約 180 名の参加があった。

２．地域/福祉のまちづくり実現のための新規事業立ち上げ
７）地域資源の活用事業（日本郵便助成 PJ）
地域福祉調査、もう一つの住まい方研究等の成果を活かして、国税庁との対応や公事業目的益信託制度の調査などの「認定 NPO による空き家や土地の所有」の実証調査を行い、将来の収益事業を目指す。
（１,コミュニティ政策の調査研究と連動）

事業手法

プロジェクトを形成して進めていく

資金源

助成金 150 万円（日本郵便助成）

事業期間

2017 年 4 月～2018 年 3 月＊企画会議メンバー；佐々木貴子、伊藤久雄、辻利夫、清水妙子（楽多舎）、大谷和子（ＡＣＴ）、
平岡晴子（インクルーシブ）、岡本久枝（楽多舎）＊企画会議；10 回開催＜事業内容＞①地域福祉ニーズ調査
・練馬地域の高齢者を対象にアンケート調査とインタビューを行う。
アンケートは 500 部を配布し 345 名から回答を得た。回答者のうちから 30 名にインタビューを行った。
②事例調査
世田谷まちづくりトラストの空き家活用事業、世田谷区「ふれいあいの家」；世田谷区社協、
わたせハウス「サロン＆まちの台所」（横浜市青葉区）、笑和の家（練馬区）、楽多舎（練馬区）、
タガヤセ大蔵（世田谷区）③ヒアリング
品川区社協、練馬区社協、シーズ･関口宏聡、ＳＡＨＳ・井上文、郵便助成調査員懇談会④練馬・地域福祉ニーズ調査報告会；3 月 29 日
⑤助成報告書作成⇒

日本郵便年賀寄付金助成を受け、「高齢者等の地域福祉推進のための空き家を活用する事業手法の調査研究」企画会議を設けて、企画・運営を行った。

⇒

調査研究の結果、「認定 NPO による空き家や土地の所有」については現行の法制度上ではハードルが高いことが分ったため、空き家活用の収益事業化を中期計画期間内に行うことは困難であるとの結論に至った。次年度は視点を変えて調査事業を進めていく。

３．市民活動・事業への助成の充実と強化
８）草の根市民基金・ぐらん 助成事業
事業目的
事業手法

市民からの寄付を資金源として都内の市民団体およびアジアで活動する NGO の市
民活動・事業を支援する助成を行い、また助成団体と市民との交流を行う。
市民の寄付を基金にして公開選考会で審査して助成を行う。また、年に 1 回交流会を開催する。

生活クラブ組合員を中心にした個人寄付金、生活クラブ生協からのご寄付（事業成資金源

果の社会化に対して）

事業期間

1993 年から継続（助成は 1995 年より開始）■運営委員会
・運営委員会を 4 回（4/19、6/15、12/9、3/7）開催した。
・運営委員；奥田雅子（まちぽっと）、 土谷雅美（生活クラブ東京）、高田幸詩朗（NPO 法人 JAFSA）
牧田東一（桜美林大学）、山木きょう子（NPO 法人アビリティクラブたすけあい）
市橋綾子（東京・生活者ネットワーク）、高橋亮介（東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合）
相原光子、木村はるみ、山科涼子、朝倉順子、水野民恵、山口ミツ子（推薦枠）■選考委員会・公開選考会で運営委員とともに選考に加わる選考委員を、寄付者の中から下記の方にお願いした。
・選考委員；相浦直美、蔵方弥生、牧野明美、望月沙知、広吉敦子■2017 年度助成事業
・2017 年度助成は、都内 300 万円、アジア 100 万円（新規 50 万円、継続 50 万円）とした。
・助成団体募集期間；10 月 2 日～11 月 13 日・助成説明会；11 月 6 日
今年度より web 申請も受け付けることとした。
・助成応募団体； 都内草の根助成 33 団体、アジア草の根助成 13 団体
・書類選考；12 月 16 日； 都内草の根助成 12 団体、アジア草の根助成 3 団体
・公開選考会；2 月 24 日 13:00～17：30 生活クラブ館地下ホール
都内 6 団体、アジア 1 団体に助成を決定した。
・アジア継続助成審査；3 月 7 日（第 4 回運営委員会内） 1 団体に継続助成を決定した。
■2017 年度助成団体 （助成総額 391 万円）●アジア草の根助成 継続
小さな美術スクール

カンボジア農村部に住む子どもたちのための美術教育活
動

50 万
円

●アジア草の根助成 新規
NPO 法人オン・ザ・ロード

児童への飲食提供による、地元住民雇用からの女性支援
活動 ＜インド＞

50 万円●都内草の根助成 新規
反レイシズム情報センター
NPO 法人視覚障がい者ネッ
トワークコトリナ

ヘイトウォッチ・プロジェクト
名刺等の点字加工

NPO 法人芸術家と子どもたアートを活用した児童養護施設に暮らす被虐待児等のち

心の支援活動NPO 法人 VIVID

高次脳機能障害者の就労継続支援 B 型事業所開設に伴う備品整備事業

50 万
円
41 万
円
50 万
円
50 万
円

精神障害当事者会ポルケ

精神障害者のセルフヘルプグループ運営のモデル開発

NPO 法人 学生団体 GEIL

学生のための政策立案コンテスト

50 万
円
50 万
円

■草の根交流会、交流企画＊生活クラブの４つのブロック生協へ、それぞれ生活クラブ運動グループが行っている各基金との協働で説明会を開催した。
１）草の根市民基金助成交流会；8 月 5 日（土）／生活クラブ館地下スペース
第 1 部を 2015 年度助成団体（2016 年活動団体）の活動報告、第 2 部を生活クラブ運動グループを中心とした地域団体と助成先 NPO とのコラボレーションの可能性を探るラウンドテーブル企画、第3 部を交流会として開催し、約 60 名の参加があった。
２）共催企画
新たな試みとして、ぐらん助成団体と生活クラブ生協、生活クラブ運動グループ地域協議会とをつなぐ地域企画を 2 回開催した。
＊「すべての子どもたちが社会全体から愛され育つ社会へ～支援現場から見える子どもの貧困・孤立」日時、場所： 11 月 4 日（土）14:00～16:30 生活クラブ館
主催： 生活クラブ運動グループ・インクルーシブ事業連合 子育て支援委員会
共催： 草の根市民基金・ぐらん
登壇： NPO 法人 3keys（ぐらん助成団体）、NPO 法人アピュイ（ぐらん助成団体）、小平子ども食堂 まるちゃんカフェ、ひとり親家庭ホームヘルプサービス＊地域共催企画「キッズサポートてんとうむし 1 周年交流企画」（重症身障がい児支援事業）
日時、場所： 1 月 27 日（土）昭島市市役所
共催： キッズサポートてんとうむしと、草の根市民基金・ぐらん
生活クラブ運動グループ昭島地域協議会
ゲスト： ST@、TOY 工房どんぐり （ぐらん助成団体）■募金実績
・寄付金総額は 6,048,006 円。うち、生活クラブ組合員登録・OCR 寄付 5,646,400 円、もったいないキャンペーン 2017 換金分 343,980 円、個人寄付 57,626 円となっている。
・切手・ハガキ等の物品寄付「もったいないキャンペーン 2018」を実施した。2018 年度に換金後、2018年度の寄付金として計上する。
■情報発信・ホームページの再整備を行い、新たな HP と SNS 関係の充実化を図った。
・月に一度、メールマガジンの発行を行った。
⇒ 2017 年度は生活クラブ生協・東京のご寄付を活用して、新 HP の完成、SNS の充実、新たな地域企画の開催等を行い、今後の新たな展開のための基礎作りを行った。それによって、これまで出来なかった基金全体の見直しと、今後のためのリニューアルを行うことができた。2018 年度は、今回の基盤整備を活かした事業展開を図っていく。

９）ソーシャル・ジャスティス基金（ＳＪＦ） 事業
事業目的
事業手法

市民団体によるアドボカシー活動を推進する助成事業を行うとともに、対話による政策提案を実践する場を運営する。
市民、企業など民間から寄付を募り助成を行う。また、市民対話による政策形成の場としてアドボカシーカフェを開催し、運営する。

資金源

寄付、助成（庭野平和財団）

事業期間

2011 年から継続（助成は 2012 年より開始）■運営委員会
・運営委員会を 7 回（5/12、6/30、8/4、9/8、12/1、2/9、3/20）開催した。
・メンバー；上村英明（恵泉女学園大学、市民外交センター＊運営委員長）、佐々木貴子（まちぽっと）、
土屋真美子（まちぽっと）、辻利夫（まちぽっと）■選考委員会・メンバー；上村英明、佐々木貴子、轟木洋子（財団法人国際草の根交流センター事務局長）、
大河内秀人、（見樹院住職）、今井郁弥（NPO 法人 僕らの一歩が日本を変える。）＊テーマ１のみ、庭野平和財団・吉田達也氏が特別審査員として参加■企画委員会・メンバー；土屋真美子，辻利夫，大河内秀人、寺中誠（大学教員・国際人権法専門）■2017 年度事業内容
助成事業は、テーマ１；「いのちの無差別性に関する取り組み ～あらゆるいのちが尊ばれる社会をめざして」、テーマ２；「見逃されがちだが、大切な問題に対する取組み」、の公募を 9 月に行い、合計35 団体の応募を受けた。選考委員による書類審査と面談審査を経て、2 団体に合わせて 200 万円の助成を決定した（半額は中間確認を経た後に助成）。
テーマ１については、庭野平和財団の助成を原資に助成事業を行った。また今年度はテーマ２について寄付者が審査に参加する枠を新たに設けた。1 月 9 日に助成発表フォーラムを開催。また、対話を通して市民意見の形成を行うアドボカシーカフェを 3 回開催した。
ソーシャル・ジャスティス基金運営委員会をおよそ 2 か月に 1 回のペースで開催。運営委員会のもとに企画委員会を設置し、分担して事業を実施した。広報活動として、事業及び活動報告（2017 年 6月）、ニュースレターの発行（2018 年 2 月）、月 1 回のメールマガジンを発信した。
月見会（けやきの見える家）として、10 月 27 日 ファンドレイジング・パーティを開催した。
■2017 年度助成団体 （助成総額 200 万円）●テーマ１「いのちの無差別性に関する取り組み ～あらゆるいのちが尊ばれる社会をめざして」
NPO 法人「障がい児者への性暴力」に関するアドボカシー事業

100

しあわせなみだ（助成期間；2018 年 1 月～12 月）

万円●テーマ２「見逃されがちだが、大切な問題に対する取組み」
モザンビーク開発を考える市民の会■助成発表フォーラム第 6 回

援助・投資によるインジャスティス（不正義/不公正）を乗り越える～3 カ国市民社会連携を通じたアドボカシー活動（助成期間；2018 年 1 月～12 月）

100万円

1 月 9 日に、新宿区若松地域センターで助成発表フォーラム第 6 回を開催し助成 2 団体を発表するとともに、2016、2017 年度助成団体をお迎えした対話を行った。
■アドボカシーカフェ企画
政策提案を多様な市民と市民団体等が平等に対話して形成することを目的とした、アドボカシーカフ
ェを下記の通り開催した。
①第 49 回 「
「少年法 18 歳未満」から考える大人ってなに？ 子どもってなに？」◆日時、場所； 6 月 12 日（水）18：30-21：00 文京シビックセンター

参加者；41 名◆ゲスト： 丸山 泰弘さん （立正大学法学部准教授/刑事政策・犯罪学）
須藤 明さん（駒沢女子大学人文学部心理学科教授・臨床心理士）②第 50 回 「経済開発と格差 ‐日本のミャンマー支援と現地の人々」◆日時、場所； 9 月 21 日（木）18：30-21：00 文京シビックセンター

参加者；25 名◆ゲスト： 黒田 かをりさん（CSO ネットワーク事務局長・理事）
木口 由香さん（メコン・ウォッチ事務局長・理事）③第 51 回 「チェルノブイリ法日本版」を市民立法で◆日時、場所； 2 月 22 日（木）18：30-21：00 文京シビックセンター

参加者；40 名◆ゲスト： 崎山比早子さん（医学博士/3.11 甲状腺がん子ども基金代表理事）
長谷川克己さん（避難当事者として市民運動に参画）
柳原敏夫さん（弁護士）■募金等実績
・受取り寄付金は 2,709,264 円。うち公益財団法人庭野平和財団の助成金 150 万円、個人・団体寄付金
1,209,264 円となっている。アドボカシーカフェ等の企画参加費等は 244,370 円だった。
■情報発信・ホームページでのアドボカシーカフェ報告、月に一度のメールマガジン発行を行った。
⇒ 2017 年度は企業からの大口寄付を受けることができず 200 万円の助成となった。新たな試みとして、
公益財団法人庭野平和財団との共同での助成事業を行った。また、選考に寄付者を加える試みや、ファンドレイジング・パーティの試みを行なった。

１０）「明日へ基金（あしたへききん）」委託事業
事業目的
事業手法

練馬区内で活動する子ども・若者支援をしている団体等に助成し、活用してもらうことを目的とする。
基金による助成を 2016 年度に 2 回行い、2017 年度に助成団体と市民との交流会を開催する。

資金源

練馬区の市民による受託金

事業期間2016 年、2017 年度（2 年間で終了）■運営委員会
・運営委員； 伊藤久雄（運営委員長）、佐々木貴子、大西由希子、辻利夫
・運営委員会； 11 月 20 日
・明日へ基金交流会 11 月 11 日（土）13:30～16:00

練馬区 石神井庁舎

ゲスト；白旗 眞生さん(NPO 法人キートス)、参加 28 名；18（団体他）、4（ネット）、6（関係者）

参加団体； こどもにやさしいまちづくり研究会、保育サービスぽてと、ダイコンこども食堂
なゆたふらっと（第 1 回・2 回）、南田中のまちを考える会、楽多舎 /第 1 回助成団体
I am OK の会、ｱﾋﾞﾘﾃｨｸﾗﾌﾞたすけあいﾜｰｶｰｽﾞふろしき、石神井・冒険遊びの会
川と水辺を楽しむプロジェクト欠、ねりま不登校・ひきこもり家族会「ともしび」欠
アフタースクールサポートプロジェクト・マイケルハウス/第 2 回助成団体⇒ 2 年間限定基金の最終年として、助成団体と市民との交流事業を行った。地域を限った助成プログ
ラムとして、助成事業を通した地域社会での人のつながりの形成を目指した。交流会の後にも、団体間や参加者との関係性が生まれたことから、一定の成果があったと評価できる。

１１）新宿区市民ファンド企画
事業目的

新宿区内にある社会提言活動を行なっている市民ファンドと専門家が共同し、区内で企画を行うことで活動の認知を広めていく。

事業手法

新宿区内にある宗教施設（教会）と連携した企画を行う。

資金源

市民社会創造ファンドより助成

事業期間

2017 年度＊新宿区に拠点を持つ高木仁三郎市民基金、難民起業サポートファンド、税務及び法律の専門家とともに新宿区内の教会の協力を得て下記のコラボレーション企画を行った。
＊助成事業の終了に当たって、2 月 14 日に市民社会創造ファンドの事業報告フォーラムに参加した。
・第 1 回「行き場をなくした少女の居場所‐街を彷徨う若者と大人とのつながり」

日時、場所； 6 月 30 日(金) 18：30～20：45、ルーテル東京教会＊参加者；65 名

登壇；仁藤 夢乃さん（女子高校生サポートセンターColabo 代表)
関野和寛さん（ルーテル東京教会牧師／牧師 ROCKS）
・第 2 回「となりの難民、となりの起業家－海を渡ったこの地で、ともに暮らすこと」
日時、場所； 8 月 18 日(金) 18：30～20：45、ルーテル東京教会＊参加者；35 名

登壇；タン・スィゥさん（Swe Myanmar オーナー、在日ミャンマー市民協会代表理事)
チョモさん（大学生）
大河内秀人さん（見樹院・寿光院住職、パレスチナ子どものキャンペーン理事）
関野和寛さん（ルーテル東京教会牧師/牧師 ROCKS）
吉山昌さん（難民起業サポートファンド、難民支援協会）
・第 3 回『 教会で考える、原発神話からの「再生」 』
日時、場所； 11 月 1 日(水) 18：30～21：00、ルーテル東京教会＊参加者；30 名

登壇；河合弘之さん（弁護士、映画「日本と再生」監督)
吉田明子さん（パワーシフト・キャンペーン事務局）
関野和寛さん（ルーテル東京教会牧師/牧師 ROCKS）
菅波 完さん（高木仁三郎市民科学基金）
・第 4 回『 依存症問題、孤立から共生へ‐おかえりマーシー 』

日時、場所； 12 月 9 日(土) 18：00～20：30、ルーテル東京教会
登壇；田代まさしさん、A さん（日本ダルク）
佐野未来さん（ビッグイシュー日本）＊参加者；80 名関野和寛さん（ルーテル東京教会牧師/牧師 ROCKS）⇒

教会や寺院と市民ファンドの協働事業という新たな試みの 2 年目として、ルーテル東京教会のご協力を得て、主に「人権」をテーマに 4 回の企画を開催した。全般的に集客数も多く、また web 上での評価も高かった。

４．委託事業、活動支援
１２）桜美林大学「NPO／NGO 実務実習 A、同 B」＊事務局の奥田が非常勤講師として、毎週金曜日の 4 時限の授業と個別指導を担当（1）前期事業「NPO/NGO 実務実習 A」 ＋インターンの調整
ゲスト；アクションポート横浜、難民支援協会、村田悠氏（ことばの診療室）（2）後期授業「NPO/NGO 実務実習Ⅱ」 ＋事業計画の作成コーディネート
ゲスト；加藤俊也氏（公認会計士）、田中優氏（未来バンク）

１３）築地市場、豊洲移転問題

政策立案プロジェクト＊都議会・生活者ネットワークより、築地市場の豊洲移転問題の政策立案に関する調査研究事業を受託。
事業期間；2017 年 2 月～6 月 30 日

１４）もうひとつの住まい方推進協議会（ＡＨＬＡ）

事務委託事業＊もうひとつの住まい方推進協議会の事務局事務委託事業。委託費 44 万円。
・第 12 回もうひとつの住まい方推進フォーラム 2017

「もうひとつの団地再生」

12 月 2 日（土）13:00～17:00 芝浦工業大学 芝浦キャンパス 802 号室１５）スケルトン定借普及センター

事務委託事業＊もうひとつの住まい方推進協議会に加盟する団体からの事務局事務委託。委託費 36 万円。
スケルトン定借方式で建設された共同住宅の普及、相談などの活動を行った。

１６）市民活動、自治体、その他支援（市民活動支援）・インクルーシブ事業連合（佐々木・運営委員）
・東京コミュニティパワーバンク（佐々木・理事）
・生活クラブ運動グループ・東京連絡会（佐々木）・アビリティクラブたすけあい(辻・理事)
・コミュニティネットワーク協会（辻・理事）
・NPO バンク連絡会（奥田）・市民ファンド推進連絡会（奥田・代表世話団体）（自治体支援）・新宿区立 NPO 事業推進センター事業運営員会（奥田・委員）（その他支援）講師派遣、相談助言、企画協力、ヒアリング取材など

・ＮＰＯ発達障害親の会；

4 月 25 日（辻）・茅ヶ崎・里山 PJ； 4 月 24 日、5 月 31 日、6 月 19 日、7 月 21 日、27 日、8 月 2 日

（塩田、辻、伊藤、土屋）⇒ 8 月に報告書を提出し、終了した
・品川ネット； 6 月 9 日（辻）・新宿 NPO 活動基礎講座･講師； 6 月 27 日（奥田）・品川ネット議会報告会； 7 月 22 日（辻）・市民ファンド推進プログラム報告会； 7 月 26 日（奥田）・毎日新聞・神保記者；

8 月 30 日（辻）・都筑ハーベストの会（横浜）； 9 月 5 日（辻）・朝日新聞・秋山記者；

10 月 1 日（奥田）・草の根ロビイング勉強会； 10 月 12 日（奥田）・ＮＰＯ支援財団研究会； 10 月 31 日(奥田)・新宿 NPO ネットワーク会議； 11 月 20 日(辻)・柳原氏相談・原発関連条例化； 11 月 22 日（辻）・立教大学・萩原氏（休眠預金関連）； 11 月 22 日（奥田）・発達障がい児の会・塩川氏／目黒； 12 月 6 日（辻）・朝日新聞・秋山記者；

2 月 8 日(辻、奥田)・新宿 NPO 支援センター「NPO 法 20 周年シンポジウム」； 2 月 10 日（辻）５．情報発信１７）まちぽっとセミナー＊2017 年度は下記のまちぽっとセミナーを開催した。
・住まいに、居場所に- 空き家活用の新たな展開 豊島区空き家活用条例、空き家の福祉転用への課題
日時、場所； １月３０日（火）13 時 30 分～16 時 30 分 東京・生活者ネットワーク会議室
講師； 露木尚文氏（住宅都市問題研究所）、井上文氏（NPO 法人 SAHS） 参加者；２８名

１８）季刊誌、書籍発行(1) 季刊誌＊市民政策調査会と共同して、市民による自治体・国の政策提言活動に寄与する季刊誌を発行した。
共同団体の変更等があり、今年度は全 3 回の発行となった。
○「季刊アドボカシー」No.8

2017 年 6 月 30 発行

特集：介護者支援政策 ―ケアされる人・ケアする人が支え、支えられる社会へ・介護者（ケアラー）の現状
・ケアラー問題と支援施策―介護者アセスメントと地域の支え合い 牧野史子さんｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

・障害や病気をもつ家族をケアする子ども・若者たちに希望を ─SJF アドボカシーカフェ
・介護者支援をめぐる諸外国等の動向 ─介護者の権利と支援策
・「介護者支援」にかかわる国などの動向 ―現行制度・事業と介護者支援法案 20
・都内自治体の介護者支援の現状と課題を考える
・Advocacy Column◎ケアと憲法

・認定 NPO 法人まちぽっと活動ニュース、市民政策調査会活動ニュース○「季刊アドボカシー」No.9 2017 年 11 月 30 発行
特集：放送の公共性と政治―自由で多様な言論公共空間の形成に向けて・メディアと政治権力、そして市民力

山田健太さんインタビュー

・政治と放送 ─視聴者の信頼は SJF アドボカシーカフェ
・公共放送等をめぐる国連・諸外国等の動向 ―政治的影響力から自由な制度・しくみ
・放送法と国内の動き ─放送と政治権力とその監視・コミュニティ放送の現状と市民メディアの可能性
・Advocacy Column◎放送と憲法・認定 NPO 法人まちぽっと活動ニュース、市民政策調査会活動ニュース○「季刊アドボカシー」No.10

2018 年 3 月 30 日発行

特集：少年法と適用年齢 ―更生を支援し再犯を防止する地域社会に向けて・「少年法 18 歳未満」から考える─大人ってなに？ 子どもってなに？ ―SJF ｱﾄﾞﾎﾞｶｼｰｶﾌｪ
・地域で好循環の取り組みを進める
─法制審議会の議論には見られない「立ち直り」のすがた

津富宏さんインタビュー

・少年司法をめぐる国連・諸外国等の動向 ―少年司法に関する規定の動向と更生に向けた支援策
・「少年法改正」に向けた国の動向 ─適用年齢とともに大規模な制度改正の議論が・犯罪や非行をした少年等に対する自治体による自立支援等の動向
・Advocacy Column◎少年法と憲法・認定 NPO 法人まちぽっと活動ニュース、市民政策調査会活動ニュース(2) 書籍2015 年度に開催したまちぽっとセミナーを題材に書籍を作成した。
（作成は 2016 年度）■「自治体庁舎建設の入札・契約方式 早わかり」
著者：伊藤久雄（認定 NPO 法人まちぽっと理事）、三島富茂（総合環境研究室 前代表）
畑山 弘 （昌平橋 CM 研究会 代表理事）
発行部数：500 部 B5 版本文モノクロ 120 頁

価格：￥1,200＋税

１９）ＨＰ、メーリングリスト
・まちぽっと、ぐらん、SJF の HP、ぐらん、SJF のメーリングリストを管理した。
・ぐらんの HP を 2017 年度に更新し、同時に SNS 関係を充実し活用するための作業を行なった。