令和４年３月２２日
岩美町議会
議長

足

立

義

明

様
岩美町議会予算審査特別委員会
委員長

田

中

伸

吾

特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された下記審査事件について、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１．審査事件名
議案第２１号

令和４年度岩美町一般会計予算

議案第２２号

令和４年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算

議案第２３号

令和４年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算

議案第２４号

令和４年度岩美町国民健康保険特別会計予算

議案第２５号

令和４年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算

議案第２６号

令和４年度岩美町公共下水道事業特別会計予算

議案第２７号

令和４年度岩美町介護保険特別会計予算

議案第２８号

令和４年度岩美町水道事業会計予算

議案第２９号

令和４年度岩美町病院事業会計予算

２．審査結果
上記事件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。
３．審査日時等
月 日
３月１０日
３月１４日
３月１６日

審査事項
正・副委員長選任
審査方法等協議
議案第 21.22 号
議案第 21.23.24.25.26.27.28.29 号
２分科会委員長報告
質疑、討論、採決

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備考
委 員 長 田中伸吾議員
副委員長 升井祐子議員
総務教育分科会
産業福祉分科会

４．審査方法
常任委員会ごとに２分科会（総務教育、産業福祉）とし、付託事件を分担して審査した。
分科会ごとの審査事件は次のとおり

総
務
教
育
分
科
会

産
業
福
祉
分
科
会

議案第２１号 令和４年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入 全般 ただし、産業福祉分科会所管歳出に係る歳入は除く。
歳 出 １款（議会費）
２款（総務費）ただし、産業建設課・環境水道課所管事業費、
戸籍住民基本台帳費は除く。
３款（民生費）中、１項５目（同和対策費）
６款（商工費）
７款（土木費）中、税務課・商工観光課所管事業費
８款（消防費）
９款（教育費）
１１款（公債費）
１２款（予備費）
第２条（債務負担行為）
第３条（地方債）
第４条（一時借入金）第５条（歳出予算の流用）
議案第２２号 令和４年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算
議案第２１号 令和４年度岩美町一般会計予算
第１条第２項（歳入歳出予算）中、
歳 入 産業福祉分科会所管歳出に係る歳入
歳 出 ２款（総務費）中、産業建設課・環境水道課所管事業費、戸籍
住民基本台帳費３款（民生費）ただし、１項５目（同和対策費）は除く。
４款（衛生費）
５款（農林水産業費）
７款（土木費）ただし、税務課・商工観光課所管事業費は除く。
１０款（災害復旧費）
議案第２３号 令和４年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算
議案第２４号 令和４年度岩美町国民健康保険特別会計予算
議案第２５号 令和４年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算
議案第２６号 令和４年度岩美町公共下水道事業特別会計予算
議案第２７号 令和４年度岩美町介護保険特別会計予算
議案第２８号 令和４年度岩美町水道事業会計予算
議案第２９号 令和４年度岩美町病院事業会計予算

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５．場

所

議場

６．委員構成

１１名

委 員 長

田中

伸吾

副委員長

升井

祐子

委

橋本
森田

員
〃

委

員

𠮷田

保雄

〃

寺垣

智章

恒

〃

宮本

洋子

〃

委

員

澤

治樹

〃

田中

克美

純一

〃

柳

正敏

川口

耕司

―

―

７．説明のため出席した者
町

長

長戸

清

税務課長

鈴木

浩次

居組

栄治

教 育 長

寺西

健一

住民生活課長松本邦裕 教育委員会次長 出井康恵

病院事業管理者

小谷訓男

商工観光課長澤敬美 岩美病院事務長 杉本

征訓

会計管理者

橋本

大樹

産業建設課長

飯野

健治

―

―

総務課長

村島

一美

環境水道課長

沖島

祐一

―

―

企画財政課長

大西

正彦

福祉課長

原田

幸栄

―

―

健康長寿課長８．主な審査事項（経過）
議案第２１号

令和４年度岩美町一般会計予算

歳 入
１款（町税）について
コロナ禍で徴収率の低下や不納欠損の増加が危惧されるが、払えるのに払わ
ないいわゆる悪質滞納者には厳しく対応する必要がある。町の取組をどのように考えているかとの質疑がありました。
これに対し、コロナの影響も３年目になるが、まだまだ不透明な部分も多い。
これまでもそうであるが、滞納になった場合は、滞納者の方のその時その時の負担能力を十分に調査して、実情を踏まえながら法律にのっとった、毅然とした対応をしてきている。これからもそのような対応をしていきたい。町県民税の困難案件については、東部県税事務所に徴収を委託するほか、固定資産税や国民健康保険税など他の税目を含む町県民税の滞納者について、東部県税事務所の助言を受けながら対応している。また、庁内においても、滞納者の情報を関係課と共有しながら、有効な対応策を検討して滞納整理にあたっており、引き続き、公正適正な対応に努めたいとの説明がありました。
１項１目（個人町民税）所得割額について所得増の実感がないが、所得割額を令和３年度に比べて２１８万５千円増と見込む理由は何かとの質疑がありました。

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これに対し、令和３年度の課税状況において所得割額の基礎となる総所得金額を見ると、２年度から５億円程度増えていることもあり、４年度は前年度より０．６％増を見込んでいるとの説明がありました。
２項１目（固定資産税）滞納繰越分について
令和３年度に比べて１,６００万円余りの減となっている理由について質疑がありました。
これに対し、令和３年度の滞納繰越分は２年度のコロナ特例による徴収猶予
分約１,５００万円が収納されるものとして予算措置したが、特例措置の終了に伴い、４年度は例年並みの滞納繰越分を見込んでいるとの説明がありました。
４項１目（市町村たばこ税）について
令和２年度は滞納が発生したが、３年度はどうかとの質疑がありました。
これに対し、令和３年度は現時点において新たな滞納は発生していない。２
年度の滞納税は鋭意徴収に努めているとの説明がありました。
５項１目（入湯税）について入湯客予定人員を令和３年度に比べて１,８００人増と見込む根拠と、３年度の利用状況について質疑がありました。
これに対し、コロナの影響により入湯客数が減少しており、令和２年度の実
績は７,８７５人、３年度は７,０００人程度を見込んでいた。４年度はコロナ
禍の３年目を迎え、以前の水準には及ばないが、各種の施策による入湯客数の持ち直しを期待し、８,８００人を見込んでいるとの説明がありました。
８款（ゴルフ場利用税交付金）１項１目（ゴルフ場利用税交付金）について
ゴルフ場の利用者数が増えれば、交付金額も増えるのかとの質疑がありました。
これに対し、ゴルフ場利用税交付金は、利用者に課せられるゴルフ場利用税の１０分の７相当額をゴルフ場所在の市町村に対し都道府県が交付するもので、利用者数が増えれば交付金額も増えるとの説明がありました。
歳出２款（総務費）１項５目（財産管理費）庁舎等維持管理費のうち電気料等光熱
水費について電気料等光熱水費が令和３年度と比べて３３万円程度の増だが、価格高騰により予算が不足しないかとの質疑がありました。
これに対し、この予算は、１２月までの実績に基づき計上している。その後、

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単価が上がり続けていることから、不足が見込まれる場合は、補正予算の対応を相談させていただきたいとの説明がありました。
２款（総務費）３項１目（戸籍住民基本台帳費）個人番号カード普及促進事業費について
マイナンバーカードの普及状況と今後の取組について質疑がありました。
これに対し、令和４年２月末の交付率は４４．３％、４，９９６件となっている。マイナンバーカードは、身分証明などの利用だけでなく３年１０月より保険証としての利用が始まり、岩美病院においても利用可能となっている。国は４年度中にほとんどの国民がカードを取得することを目標としており、引き続き、休日窓口の開設や広報、ホームページなどで周知を行い、更なる普及促進に努めたいとの説明がありました。
３款（民生費）１項１目（社会福祉総務費）高齢者ふれあい食事サービス助成
事業費についてコロナ禍における配食中止の判断基準と利用者への影響について質疑がありました。
これに対し、新型コロナ特別警報が東部地区に発令中の期間は中止している。
施設入所や入院等で利用登録者は年々減少傾向にあるが、コロナ禍の影響で登録を取りやめた事例はないとの説明がありました。
次に、障害者総合支援事業費について
令和３年８月鳥取市内に開設された自立生活訓練事業所の利用対象者と訓練
内容について質疑がありました。
これに対し、利用対象者は知的または精神に障がいのある施設入所者等で、退所後、地域で自立した日常生活を営むことができるようコミュニケーションなど必要な能力の訓練等を行うデイサービスであるとの説明がありました。
２項１目（児童福祉総務費）母子家庭等自立支援給付事業費について養育費に係る公正証書等作成促進事業について、担当職員は、費用助成に係る事務手続きだけではなく、知識、認識を持って公証人役場等につなげる相談対応も必要ではないかとの意見がありました。
３目（児童福祉施設費）大岩保育所施設修繕事業費について
事業内容について質疑がありました。
これに対し、経年により傷みの著しい保育室等の床の張り替え、ウッドデッ
キの研磨、塗装を行うこととしている。修繕個所については、保育所職員と現

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場確認を行った。引き続き、安全な保育に支障がないよう施設管理を図るとの説明がありました。
４款（衛生費）１項１目（保健衛生総務費）健康増進事業費について
人間ドックの助成対象年齢が７４歳までに引き上げられ、募集人数が２０人増となったが、希望者が多かった場合の対応について質疑がありました。
これに対し、募集人数は、実施医療機関の体制も考慮し決定しているもので、希望者が多かった場合は、再度協議を行いたいとの説明がありました。
次に、自死対策事業費について
コロナ禍が長期化する中、自死者数の増加が懸念されるが、取組について質疑がありました。
これに対し、県内において、コロナ禍での自死者数は増えてはいないが、今後、増加する懸念はある。大切なことは、周囲の方の支援であり、悩みを抱える方に気付き、声掛けや見守りを行うゲートキーパーの養成講座を行うなど、一人でも多くの方に関わっていただけるよう取り組むとの説明がありました。
３目（環境衛生費）合併処理浄化槽設置整備事業費について新たに導入予定の浄化槽台帳システムについて質疑がありました。
これに対し、町内に設置している全ての単独及び合併処理浄化槽の管理状況
等、正確な情報把握のためのシステム構築を行うもので、令和５年３月稼働に向け、４年度中に導入作業を行う予定であるとの説明がありました。
次に、飼い主のいない猫対策事業費について
今後の取組について質疑がありました。
これに対し、個人が行う不妊去勢手術費用に対する補助制度に加え、鳥取市
保健所が行う地域猫活動支援事業へ参画し、新たに地域で取り組む活動を支援
したいとの説明がありました。
また、地域猫活動に取り組む団体の育成に力を入れるべきとの意見がありました。
５款（農林水産業費）１項３目（農業振興費）多面的機能支払交付金について事業費の増額理由と令和４年度に新たに取り組む集落について質疑がありました。
これに対し、主な増額理由は、岩本の活動組織が取り組む面積が増えたためである。４年度から新たに取り組む集落はないが、引き続き、集落内の中心的な農業者に制度の活用を促していきたいとの説明がありました。

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２項２目（林業振興費）森林管理システム推進事業費について
事業費の減額理由について質疑がありました。
これに対し、令和３年度は地籍調査が終わっていない山林を対象としたこと
で、森林所有者の意向調査に加え境界の明確化業務を行った。今後は、県が行った山林の航空レーザ測量の成果を活用することで地籍調査の進捗が図られる
ことから、地籍調査の終わった山林を対象に事業を実施するため、境界明確化
業務に係る委託料が減額となったとの説明がありました。
次に、林業振興費について
今後の森林景観対策について質疑がありました。
これに対し、平成３０年度で対象区域である国立公園内の枯れ松伐採業務が一巡し、その後は実施していないが、毎年行っている森林管理巡視業務での松くい虫被害木の調査結果等を踏まえ、検討していきたいとの説明がありました。
３項２目（水産業振興費）水産多面的機能発揮対策事業費について
ウニ駆除対策事業の内容について質疑がありました。
これに対し、沿岸海域において、ムラサキウニによる藻場の食害が拡大していることから、県が令和５年度まで実施する事業で、町内海域での駆除活動に要する経費の１/３を町が負担するものであるとの説明がありました。
他県では、駆除のみでなく食用として活用している事例もあるので、事業の効果検証と併せ漁業者の利益につながるようなことも検討されたいとの意見がありました。
６款（商工費）１項２目（商工業振興費）旧岩美鉱山鉱害防止施設管理費について
令和４年度の事業内容と増額理由について質疑がありました。
これに対し、人件費や光熱水費などの固定費のほか、修繕費や水質分析検査料等を計上しているが、修繕費の非常用発電機の整備が増額の大きな理由であるとの説明がありました。
３目（観光費）ボンネットバス運行事業費について
車両の今後の利活用と安全性について質疑がありました。
これに対し、車両の老朽化により部品の調達等に苦慮していることもあり、今後の利活用を検討する時期にきている。令和４年度は１０回のツアーを予定しており、運行を継続するうちは定期点検を実施し安全確保をしていくとの説
明がありました。

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次に、Ｖ字回復支援事業について
令和４年度の事業内容について質疑がありました。
これに対し、町内の宿泊施設をご利用いただいたお客様へご利用額に応じた割引きを行い誘客を図るもので、通年型の GoTo いわみキャンペーンと冬季限
定の冬の味覚キャンペーンを予定しているとの説明がありました。
７款（土木費）５項３目（定住促進費）中国労働金庫貸付金について事業の必要性について質疑がありました。
これに対し、勤労者の住宅建築資金融資の促進を図るためのものであり、今後も継続していきたいとの説明がありました。
８款（消防費）１項６目（災害対策費）震災に強いまちづくり促進事業費について
住宅耐震化の現状と今後の取組について質疑がありました。
これに対し、令和３年度は無料の耐震診断が１件で、実施した所有者へ耐震設計を促している。引き続き、補助制度を広報等で周知し、住宅の耐震化を促進していきたいとの説明がありました。
９款（教育費）２項１目（学校管理費）岩美南小学校施設改修事業費について
雨漏りの原因とその対策、点検口の設置予定について質疑がありました。
これに対し、原因は箱樋の塗膜の劣化によるもので、今後の対策として目視による点検や清掃による管理などを徹底したい。点検口については設計時に業者と相談したいとの説明がありました。
２目（教育振興費）要保護・準要保護児童援助費
３項２目（教育振興費）要保護・準要保護生徒援助費について援助費の支援内容と対象人数について質疑がありました。
これに対し、経済的理由により就学が困難な家庭の保護者へ学用品費、給食費、修学旅行費、校外活動費、医療費などを援助するもので、対象者は小学校
児童３７名、中学校生徒２４名を見込んでいる。今後、追加の認定があれば補正予算の対応を相談させていただきたいとの説明がありました。
また、保護者の一時的な負担が発生しないよう、支給時期を検討してはどうかとの意見がありました。
次に、小学校少人数学級編制費、中学校少人数学級編制費について
鳥取県の３０人学級制度導入に伴い、町の負担はどうなるのかとの質疑がありました。
これに対し、県は、中学校については言及していないが、小学校については

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３０人学級を段階的に実施する予定で、既に実施済の１、２年生に加えて令和４年度には３年生が対象となる。これに伴う町の負担金については少なくなると考えているとの説明がありました。
次に、部活動指導者活用事業費について指導する競技と事業の効果について質疑がありました。
これに対し、これまで男子バレーボール部、野球部、弓道部であったが、令和４年度は男子バスケットボール部が追加になる。顧問は未経験者が多いため、この事業により生徒は専門的な指導が受けられて効果は高いと考えているとの説明がありました。
５項１目（保健体育総務費）浦富海岸健康マラソン大会開催費補助金について予算の増額理由と開催方法について質疑がありました。
これに対し、令和４年度はコロナ禍のため企業、団体からの協賛金を頂かないことから、町の補助金を増額している。開催方法は、感染症対策として、参加者を従前の３,０００人から県内と麒麟のまち圏域の８００人に縮小し、受付での密をさけるため、パンフレットなどを事前送付する。また、飲食の提供
は持ち帰りできるもののみ販売を予定しているとの説明がありました。
２目（体育施設費）地区社会体育施設管理運営費について
各地区社会体育施設の今後の管理の方向性と耐震性について質疑がありました。
これに対し、すべての地区社会体育施設は、現在の耐震基準に合致しておらず老朽化も進行している。今後の方向性など町民の意見も広く聞きながら相談させていただくが、更新については困難であると考えているとの説明がありました。
次に、第２条（債務負担行為）、第３条（地方債）、第４条（一時借入金）、第５条（歳出予算の流用）については、特に質疑・意見はありませんでした。
議案第２２号

令和４年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算について

特に質疑・意見はありませんでした。
議案第２３号

令和４年度岩美町後期高齢者医療特別会計予算について

特に質疑・意見はありませんでした。

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議案第２４号

令和４年度岩美町国民健康保険特別会計予算について

令和４年度の制度改正について質疑がありました。
これに対し、未就学児に係る国民健康保険税の均等割が、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から５割の軽減となる。軽減財源の負担割合は、国１/２、県
１/４、市町村１/４であるとの説明がありました。
また、一人当たりの国民健康保険税額は下がっているが、後期高齢者医療支
援金分は上がっているため、基金を追加繰入してはどうかとの意見がありました。
議案第２５号

令和４年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算について

特に質疑・意見はありませんでした。
議案第２６号

令和４年度岩美町公共下水道事業特別会計予算について

特に質疑・意見はありませんでした。
議案第２７号

令和４年度岩美町介護保険特別会計予算について

介護予防普及啓発事業費について、訪問型介護予防事業の実施内容と効果について質疑がありました。
これに対し、訪問型介護予防事業は、閉じこもり傾向にある高齢者を対象に、在宅で介護予防に取り組むもので、町の委託業者が自宅を訪問し、運動や栄養面、口腔機能に関する助言や指導を行う。令和３年度は、１１人の方を対象に実施し、身体的機能の上昇が見られたほか、事業終了後も体操教室に通うきっかけとなった方や歯科受診につながった事例があったとの説明がありました。
また、家族介護支援事業費について、認知症高齢者等見守り登録事業利用者に行う番号シールの配付とＧＰＳ機器の初期費用の一部助成について質疑がありました。
これに対し、番号シールは、衣服のタグなどの張り付け用として１人につき１００枚配布するもので、行方不明になった際の身元確認の迅速化を目的としている。介護者の精神的、経済的な負担の軽減を目的として行う機器の導入助成については、高齢者の所在をＧＰＳにより家族等介護者が把握するためのもので、１万円を上限に１/２の助成を行う。これは、ＧＰＳ機器にも様々な機器があり、介護者のニーズも様々であるため、機器のレンタル等ではなく、費用の助成としたとの説明がありました。
議案第２８号

令和４年度岩美町水道事業会計予算について

特に質疑・意見はありませんでした。

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議案第２９号

令和４年度岩美町病院事業会計予算についてコロナ禍における患者の特徴について質疑がありました。
これに対し、令和２年度からインフルエンザの受診者はいない。マスク、手洗い、手指消毒など新型コロナウイルス感染症対策が浸透し、呼吸器系の患者が大幅に減少しているとの説明がありました。
また、不採算地区にある公立病院に対しての特別交付税額について質疑がありました。
これに対し、コロナ禍においても、病院機能を維持し、地域医療提供体制を確保するため３年度の基準額は２年度よりも３割引き上げられ、４年度分についても前年同額で見込んだとの説明がありました。
また、新たな経営改革プランについて質疑がありました。
２年度までの岩美病院新改革プランを策定し取組を行ってきたが、新たなガイドラインの方向性が３年１２月に示され、４年度または５年度中に策定することが求められている。
人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師等の不足を受け、地域医療を支える公立病院の経営は依然として厳しい状況である。一方で、コロナ対応により感染症拡大時の公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、今後、策定しなければならない新たな経営改革プランは、持続可能な地域医療提供体制を維持するため、病床削減や統廃合ありきではなく地域医療構想での当院が果たすべき役割を踏まえ、経営強化のために必要な取組も含めて今後の方向性を定めたいとの説明がありました。
以上

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