第３章

災害応急対策計画

この計画は、災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合に、応急活動体制を確立するとともに、建築物の破壊、道路・橋梁の損壊、火災の延焼拡大、ライフラインの機能停止、人心の動揺等による被害を軽減し、被災者の生命確保を最優先として、災害による人的、物的被害を最小限に止めるための災害応急対策を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
第１節

岩美町の災害応急活動体制確立計画

この計画は、災害対策基本法及び岩美町災害対策本部条例に基づく災害対策本部の組織及び事務分掌に関し、必要な事項を定めるとともに、災害対策本部設置前における警戒体制及び災害発生時における初動活動の迅速かつ的確な災害応急対策実施体制を確立することを目的とする。
第１

岩美町災害対策本部の設置及び組織災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、町は、町の機構をあげて、その機能を効率よく発揮できるよう岩美町災害対策本部（以下「町本部」という。）を設置する。本部長には、町長があたる。
なお、町本部は、地震、水害、津波などの災害発生時に災害応急対策の拠点として、十分な機能を発揮できるよう施設、設備等の整備を図るものとする。特に、庁舎の耐震安全性の確保、電力・水道等の設備能力を相当期間維持することによる信頼性の向上などに努めるとともに、防災関係機関との円滑な連携を図るための防災情報システムの構築などにより、迅速、的確な情報収集、情報発信等が行える環境を整備し、各種応急対策の円滑な意思決定が可能な体制を確保するものとする。
また、災害時には、救援物資の供給やボランティアの受け入れなどの活動に配慮し、町本部を中心に必要なスペースの確保など、環境整備に努めるものとする。
１

設置（１）設置の基準
町本部は、町内に非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、総合的な災害
予防及び災害応急対策を実施するため必要があると認めるとき、町長は災害対策基本法第２３条及び岩美町災害対策本部条例に基づき、町本部を設置する。
設置の基準は、次のとおりとする。
ア 災害救助法が適用され、又は適用されるような大規模な災害が予測されるとき。
イ 暴風、大雨、洪水、高潮又は津波等の警報が発表され、大規模な災害の発生が予測されるとき。
ウ 気象等の警報の発表にかかわらず、局地的豪雨等により現に災害が発生したとき、又は発生が予測されるとき。
エ 町内に大規模な地震、火災、爆発その他重大な災害が発生したとき。
オ 大津波警報又は津波警報が発表され、大規模な災害の発生が予測されるとき。
カ 多数の死傷者を伴う交通機関等の重大事故が発生し、救助及び緊急復旧等を実施する必要があるとき。
キ その他町長（本部長）が特に必要と認めたとき。
※震度６弱以上の地震が発生したときは、自動的に町本部を設置する。
80

（２）設置場所
町本部は、役場庁舎１階庁議室又は３階大会議室に置く。ただし、庁舎が被災したときは、本部長の指定する場所に置くものとする。
（３）設置の公表・通知
町本部を設置したときは、町本部前に町本部の表示をするとともに、表 3.1.1 により通知する。
表 3.1.1
通

知 先

鳥取県知事

方

法

担

当

口頭、電話、メール、連絡員又は防災無線

鳥取警察署

〃

鳥取県東部広域行政管理組合消防局〃

防災会議構成機関

〃

総務課

報道機関

口頭、書類、電話又はファクシミリ

町の機関

庁内には庁内放送
庁外の機関には電話又は連絡員

隣接町村

電話、連絡員又は防災無線（４）町本部の廃止基準及び公表・通知
ア 災害が発生するおそれが解消したとき。
イ 発生した災害の応急対策が概ね完了したと認めたとき。
ウ 公表及び通知は、設置に準ずるものとする。
２

組織及び指示報告
町本部は、図 3.1.2 に示すとおり、本部会議及び対策部をもって組織する。また、消防局の非常災害時部隊編成は、図 3.1.3 に示すとおりである。
指示報告の流れは、図 3.1.1 による。

図 3.1.1 ■町本部指示報告フロー
本部会議
本部長

指示

本部員

指示

総務課

指示

各対策部長

指示

（町長）
報告

報告

報告

81

報告

各部員

３

所掌事務等

（１）本部会議
本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、概ね次の事項を協議決定する。
本部会議の事務局は町本部室内に設置し、事務局長は総務課長をもってあてる。
事務局は本部会議の庶務を担当し、概ね次の事項とする。
ア 配備体制に関すること。
イ 災害対策の基本方針に関すること。
ウ 自衛隊その他の応援要請に関すること。
エ その他災害に関する重要なこと。
（２）対策部
対策部の構成及び所掌事務は、表 3.1.2 のとおりとする。ただし、災害の状況により相互に応援を行う。
（３）本部長不在時の措置
本部長の不在時は、副本部長（副町長）が、本部長及び副本部長が不在の場合は、総務課長がその職務を代行するものとする。
（４）鳥取県東部広域行政管理組合消防局
消防局の非常災害時の事務分掌は、表 3.1.3 のとおりとする。

82

図 3.1.2 本部の組織図
（町

副本部長
（副町長）
本部付
（教育長・病院事業管理者）

本
部
会
議

本
そ
の
他
町
長
が
必
要
と
認
め
た
者

対
策

長）

（
（
（
消
出
議
防
納
会
消
会
議
対
対
対
計
会
策
策
策
防
管
事
部
部
部
） 理 ） 務 ）
団
者
局
長
長

病
院
事
務
局
事
務
長

部

消 病 会 農 議 学 教 環 商 産 住 健 福 税 企 総
防 院 計 業 会 校 育 境 工 業 民 康 祉 務 画 務
団 事 管 委 事 給 委 水 観 建 生 長 課 課 財 課
長 務 理 員 務 食 員 道 光 設 活 寿 長 長 政 長
局 者 会 局 共 会 課 課 課 課 課
課
事
事 長 同 次 長 長 長 長 長
長
務
務
調 長
長
局
理
長
場
所
長

（
（
医
文
療
教
住 教
対
対
民 育
策
策
生 委
部
部
） 活 員 ）
課 会
長 次
長

環
境
水
道
課
長

（
水
道
対
策
部
）

（
商
工
観
光
対
策
部
）

商
工
観
光
課

部

消

出

議

庶 救

防

納

会

務 護

班

班

班

班 班

社 学
会 校
教 教
育 育
班 班

員

下
水
水
道
道
施
施
設
設
班
班

（
（
（
農
建
福
林
設
祉
農 産
住 産
学 環 健 福
水
対
対
業 業
民 業
校 境 康 祉
産
策
策
委 建
生 建
給 水 長 課対部
部
員 設活 設 ） 食 道 寿 長 ）
策
会 課
課 課
共 課 課
部
事 長 ） 長 長
同 長 長
務
調
局
理
長
場
所
長

観 商

農 水

建 土

給

光 工

林 産

築 木

食

班 班

班 班

班 班

班

83

環
境
衛
生
班

（
総
務
税 企 総
対
務 画 務
策
課 財 課
部
長 政 長 ）課長厚

税 財 情 事生

務 務 報 務班

班 班 班 局

表 3.1.2 対策部の構成及び事務分掌（その１）
部

名

部

長

班

総務対

総務課長

事務局

策部

企画財政

名

班 の 編 成総務課職

１．町本部の事務局に関すること。

員

２．災害対策の総合企画及び連絡調整に関すること。

課長

３．防災会議に関すること。
４．本部会議（本部員）に関すること。
５．国・鳥取県等の災害視察に関すること。
６．各対策部との連絡調整に関すること。
７．鳥取県・その他防災関係機関に対する連絡に関すること。
８．自衛隊、海上保安署、警察、鳥取県、隣接市町村等に対する応援出動（派遣）の要請に関すること。
９．部員の動員に関すること。
10．災害時における物資の調達に関すること。
11．消防機関との連絡に関すること。
12．配車計画及び車輌の確保に関すること。
13．公務災害保障に関すること。
14．消防通信の統制、運用に関すること。
15．消防関係の記録、統計に関すること。
16．被災者に対する給付、その他福利厚生に関すること。
17．町の公有財産の被害調査の総括に関すること。
18．各報道機関への情報提供に関すること。
19．水防活動の総括に関すること。
20．水防資機材の保管、補給、調達に関すること。
21．その他他部の所管に属しないこと。

情報班

総務課職
員

１．各対策部から災害情報の収集、被害状況のとりまとめ及び報告に関すること。

企画財政

２．情報の収集、通報連絡に関すること。

課職員

３．部内における被害状況のとりまとめ及び報告に関すること。
４．防災無線及び防災放送に関すること。
５．防災無線施設及び被害調査・復旧に関すること。
６．災害情報、被害状況、災害対策活動の広報及び庁内放送に関すること。
７．災害写真等の整備に関すること。

企画財政

財務班

課長
税務課長

企画財政

災害対策に必要な財政措置に関すること。

課職員
税務班

税務課職

被災納税者の調査及び減免等の措置に関すること。

員84

表 3.1.2
部 名

対策部の構成及び事務分掌（その２）長班福 祉 対 福祉課長

厚生班

策部

部

名

班 の 編 成福 祉 課

１．災害救助法による救助計画及びその実施に関すること。

健康長寿

職員

２．一般り災者の被災状況のとりまとめに関すること。

課長

健康長寿 ３．避難所の開設、その維持管理及び避難者の誘導並びにたき出し
課職員

等による避難所の援護に関すること。
４．日赤救護班等、応急救助に関する部外機関に関すること。
５．災害ボランティアの受入れに関すること。
６．被災者に対する生活の保護に関すること。
７．その他被災地における民生安定に関すること。
８．捜索、救助に関すること。
９．福祉施設の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。
10．福祉施設の防災指導及び避難指導並びに救助に関すること。
11．災害時要配慮者支援班の設置に関すること。

福祉課長

環境

福祉課職 １．保健衛生施設及び医療機関の被害状況、報告並びに必要な対策

健康長寿 衛生班員

課長

健康長寿 ２．災害時の医療、助産、埋葬等に関すること。

環境水道

課職員

課長

環境水道 ４．環境衛生、食品衛生の指導及び劇毒物の安全対策に関すること。
課職員

に関すること。

３．防疫に関すること。

５．医薬品及び衛生資材の確保並びに配布に関すること。
６．清掃及びへい獣処理に関すること。
７．伝染病の調査、報告及び必要な対策に関すること。
８．交通機関の確保に関すること。
９．死亡獣畜の処理等に関すること。
10．死体の処理、埋葬に関すること。
11．その他応急衛生対策に関すること。

学校給食 給食班

学校給食 １． 災害時の給食（たき出し）に関すること。

共同調理

共同調理 ２． たき出し用燃料、器材等の確保に関すること。

場所長

場職員

３． 救援物資の供給に関すること。

85

表 3.1.2
部 名

対策部の構成及び事務分掌（その３）
部

長

班

名

班

の 編 成

建 設 対 産業建設 土木班

産業建 １．公共土木施設の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。

策部

設課職 ２．水害地における工作の指導並びに応急対策技術指導に関するこ

課長

員

と。
３．道路の交通不能箇所の調査、連絡及び交通確保に関すること。
４．道路の除雪計画及び実施に関すること。
５．障害物の除去に関すること。
６．河川の被害調査、報告並びに応急対策に関すること。
７．その他応急土木対策及び他班に属さないこと。

建設班

産業建 １．町営住宅等、建築物の被害調査、報告及び必要な対策に関する
設課職
員

こと。
２．避難所、応急仮設住宅等の建設に関すること。

住民生 ３．建設資機材の調達あっせんに関すること。
活課職
員
農 林 水 産業建設 農林班

産業建

産 対 策 課長

設課職

部

農業委員

員

会事務局

農業委

長

員会事
務局職
員

水産班

産業建
設課職

１．農道、林道、治山施設、農地、農作物及び農業施設の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。
２．農作物、林産物被害に対する技術的指導に関すること。
３．農作物及び家畜の防疫に関すること。
４．災害用食糧の確保及び配分に関すること。
５．被災農林業家の災害融資に関すること。
６．被災地における農作物種苗及び生産資材 等のあっせんに関すること。
７．家畜及び家畜施設の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。
８．家畜飼料及び飼料作物種子の調達、あっせんに関すること。
９．部内の連絡調整に関すること。
１．漁港、漁船、漁具及び水産施設、水産物の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。
２．被災漁家の災害融資に関すること。

員
商 工 観 商工観光 商工班

商工観 １．商業及び鉱工業の被害調査、報告並びに必要な対策に関するこ光 対 策 課長

光課職

部

員

と。
２．被災商工業者に対する融資に関すること。
３．災害対策の為の労務者の確保及び災害に関連した失業者の対策に関すること。

86

表 3.1.2 対策部の構成及び事務分掌（その４）
部 名

部

長

班

名

商 工 観 商工観光 観光班

商工観

光 対 策 課長

光課職

部

員
課長

設班

の 編 成

２．災害時における観光客の避難、救助等安全対策に関すること。

道課職

１．水道施設の被害調査、報告並びに災害情報の収集に関すること。
２．水道施設、水源施設の災害対策に関すること。
３．応急措置に必要な資機材等の調達に関すること。

員４．飲料水の確保及び供給に関すること。

水 道 対 環境水道 水道施 環境水
策部

班

１．観光施設の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。

下水道 環境水 １．下水道施設の被害調査、報告並びに災害情報の収集に関すること。
施設班

道課職 ２．下水道施設に必要な対策に関すること。
員

文 教 対 教育委員 学校教 教育委 １．教育施設の被害調査、報告並びに必要な対策に関すること。
策部

会次長

育班

員会職 ２．児童及び生徒の避難に関すること。

住民生活

員

課長

住民生 ４．災害時の応急教育に関すること。

３．教科書、学用品等の調達及び配分に関すること。

活課職 ５．その他の応急文教対策及び他班に属さないこと。
員
社会教 教育委
育班

員会職

１．社会教育施設の被害調査、報告及び必要な対策に関すること。
２．災害活動に協力する婦人会、青年団等の連絡に関すること。
３．災害時の文化財の保護に関すること。

員
医 療 対 病院事務 庶務班

病院職

策部

員

長

１．医療班の編成に関すること。
２．救助薬品、衛生材料等の調達に関すること。
３．部内の連絡調整に関すること。

(救護
班を除
く)
救護班

医師
看護師

災害時の負傷者、妊婦等の救助、その他災害時の医療救護活動に関すること。

議 会 対 議会事務 議会班 議会事 １．災害時における町議会の運営に関すること。
策部

局長

務局職 ２．必要に応じて各対策部の応援にあたること。
員

出 納 対 出納室長

出納班

策部
消 防 対 団長
策部

出納室
職員

消防班

消防団
員

１．災害にかかる町費の出納に関すること。
２．必要に応じて各対策部の応援にあたること。
１．非常警備及び消防活動に関すること。
２．救助、救出等救急業務及び人命救助に関すること。
３．水防活動に関すること。
４．その他本部長の指示する災害応急対策に関すること。

87

鳥取県東部広域行政管理組合消防局非常災害時部隊編成

図3.1.3

庶務班
装備班

庶 務 班
消防総務課長

警防班
救急救助班

警防課長

警 防 班
通信班

通信班
情報班

情報指令課長

情 報 班
予防課長

小隊長
鳥取消防署
本

副

鳥取消防署長

本
部
長

長

消
防
局
長

消
防
局
次
長

鳥取救急第２分隊
鳥取救急第３分隊

副署長
東町出張所長吉方出張所長国府分遣所長

部

湖山消防署

東町分隊
吉方分隊
国府分隊
国府救急分隊
湖山第１分隊
湖山第２分隊
湖山救急分隊

副署長

小隊長

副署長

小隊長

岩美分隊
岩美救急分隊

副署長

小隊長

八頭分隊
八頭救急分隊

湖山消防署長
岩美消防署

調査班
広報班
記録班
鳥取第１分隊
鳥取第２分隊
鳥取救急第１分隊

岩美消防署長八頭消防署
八頭消防署長

智頭分隊

智頭出張所長智頭救急分隊
若桜分隊

若桜出張所長若桜救急分隊
用瀬分隊

用瀬出張所長気高消防署

副署長

気高消防署長青谷出張所長88

用瀬救急分隊
小隊長

気高分隊
気高救急分隊
青谷分隊
青谷救急分隊表 3.1.3 鳥取県東部広域行政管理組合消防局非常災害時の事務分掌（その１）
班
消防局長

名

庶務班

班

員

消防総務課
員

消防局次長

装備班

消防総務課
員

警防班

警防課員

通信情報班

情報指令課員

情報班

予防課員

予防班

所
掌
事
務
１ 関係機関との連絡調整に関すること。
２ 災害対策に必要な経費の予算経理に関すること。
３ 職員の公務災害等労務管理に関すること。
４ 職員及び応援隊の給食に関すること。
５ その他庶務に関すること。
１ 災害活動用資機材の確保に関すること。
２ 消防自動車等管理に関すること。
３ 消防庁舎の被害調査及び復旧に関すること。
４ 職員等の仮眠施設等の準備に関すること。
５ その他装備全般に関すること。
１ 消防活動及び警戒巡視の統制的運用に関すること。
２ 行政管轄外関係機関の応援要請及び応援隊の連絡調整に関すること。
３ 応援部隊の運用に関すること。
４ 救助・救急活動の指揮統制に関すること。
５ 職員の非常招集に関すること。
６ 町本部との連絡調整に関すること。
７ 現場指揮本部設置に関すること。
８ 火災警戒区域の設定に関すること。
９ 消防警戒区域の設定に関すること。
10 災害応急処置に関すること。
11 避難勧告及び指示に関すること。
12 その他警防業務に関すること。
１ 命令等の伝達、情報の収集、関係機関との情報連絡に関すること。
２ 災害時における有・無線電話通信の統制及び保守管理に関すること。
３ 気象情報の受発及び関係機関その他の報告に関すること。
４ その他通信業務に関すること。
１ 災害情報の収集及び広報に関すること。
２ 災害の予防、避難に関すること。
３ 消防活動状況等の記録に関すること。
４ 火災の原因調査に関すること。
５ 被害状況の調査及び報告に関すること。
６ 避難者の収容所の階差予防に関すること。
７ 危険物製造所等の防災対策に関すること。
８ 罹災証明及びその他の証明に関すること。
９ 関係機関（全国消防長会等）への災害情報の提供に関すること。
10 その他予防業務に関すること。

89

表 3.1.3 鳥取県東部広域行政管理組合消防局非常災害時の事務分掌（その２）
班

名

消防局長

情報班

消防局次長

消防隊

第２
１

班

員

消防署

所
掌
事
務
１ 現場指揮所の設置に関すること。
２ 応援部隊の運用に関すること。
３ 火災警戒区域の設定に関すること。
４ 消防警戒区域の設定に関すること。
５ 災害時の出動区分に関すること。
６ 消防活動及び警戒巡視に関すること。
７ 延焼阻止線の設定に関すること。
８ 救急・救助活動に関すること。
９ 署員の非常招集に関すること。
10 避難誘導及び勧告・指示に関すること。
11 情報の収集及び広報に関すること。
12 火災の原因調査に関すること。
13 関係機関との連絡調整に関すること。
14 罹災証明に関すること。
15 他自治体応援隊の連絡員に関すること。
16 その他署の業務に関すること。

現地対策本部の設置及び組織設置及び廃止（１）設置及び廃止の基準
本部長は、現地での防災対策に万全を期するため、特に必要があると認める場合には、名称、所管区域及び設置場所を定めて、現地対策本部を設置することができる。現地対策本部は、本部長が現地対策本部を設置する必要がなくなったと判断した場合に廃止する。
（２）設置及び廃止基準及び公表・通知
町本部の設置及び廃止基準、公表・通知に準ずるものとする。
２

現地対策本部の組織
現地対策本部に現地本部長、現地副本部長、現地本部員及びその他の職員を置き、本部員の中から、本部長が指名する者をもってあてる。

３

所掌事務等
現地対策本部は、災害地において町本部の事務の一部を行うものとし、その内容及び運営については、町本部の本部会議において決定するものとする。

第３職員の配備体制

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における職員配備体制は、その時点での災害の種類、規模、程度等に応じて、町本部設置前には町長が、町本部設置後においては本部長が職員配備体制を決定し、配備指令を発令する。
１

職員配備体制の種類及び体制
職員配備体制の種類は、「警戒本部体制」及び「災害対策本部体制」とし、次に定めるところによる。
（１）警戒本部体制「警戒本部体制」は、注意報又は警報の発表その他の災害が発生するおそれがあると認められる
90

場合に、災害の発生に備えて警戒体制を確保するための配備体制とする。
「警戒本部体制」の種類は、「注意配備」とする。
「注意配備」は、注意報の発表その他の災害が発生するおそれがあると認められる場合で、注意を要する状況が発生した場合配備する。
（２）災害対策本部体制「災害対策本部体制」は、地震その他突発的な災害が発生し、若しくは相当規模の災害の発生が高い確率で予想される状況が生じた場合又は警戒本部体制中に災害が発生したため応急対策の実施が必要となった場合の配備体制とする。
ア 「災害対策本部体制」は、その時点の災害の種類、規模、程度に応じ、「警戒配備」、「第１配備」、「第２配備」及び「第３配備」の４段階に区分して職員を配備する。
イ 災害配備体制の留意点
災害応急対策の実施に当たっては、原則として、災害の種類、規模、程度等に応じ、その時点で優先度の高い対策項目から重点的に対処するものとする。重点的に対処するために適正な部署に必要な人員が配備される必要がある場合には、各部課は相互に協力して、調整を行い、人員の確保に努めるものとする。
なお、配備職員の人員の確保が困難な場合は、その時点での動員可能職員を最大限に活用することに努めるとともに、必要に応じて他部署との調整を行い、迅速かつ的確な配備体制の確保に努めるものとする。
また、震度４以上の地震が発生した場合は、自動的に配備体制の指令が発令されるものであることに留意すること。
２配備の基準、配備の内容及び職員の動員数「警戒本部体制」及び「災害対策本部体制」の配備基準、配備の内容及び職員の動員数は、表 3.1.4

及び表 3.1.5 に定めるところによる。ただし、予想される災害の種類、規模、程度等に応じて、必要な部署の配備、動員人員数等を適宜変更する場合もあるので、その都度、配備の指示を確認し、迅速かつ的確な職員配備体制の確保に努めるものとする。
また、災害が長期にわたる場合は、職員の健康に配慮し、外部からの支援要員も含めた動員計画を別途定めることとする。
なお、消防局における出場区分は、表 3.1.6 のとおりである。
３

消防団員を兼ねる職員について
消防団員を兼ねる職員は、消防団員として出動する必要が生じた場合は、所属長と協議のうえ出動の可否を決定すること。なお、所属長は、その災害の規模や程度を十分に考慮し、職員の団員としての出動に考慮すること。なお、町本部が設置された場合、所掌する事務を優先とする。
４

緊急支援体制
災害の規模・状況に応じて、町は災害防除のため、職員を派遣するものとする。
支援については、予め指定された職員で構成し、町本部で協議し、必要な人員・資材等を支援する。

５

配備指令の伝達方法「職員配備体制」の配備指令の伝達方法は、次のとおりとする。

（１）勤務時間内の場合
91

総務課長は、庁内放送及び内線電話等により、職員の配備の伝達を行う。

■勤務時間内の場合
図 3.1.4
本部会議

各班員

（本部員）

本 部 長
（町長）

配備命令

事 務

庁
内
放
送
局

配備指令

（総務課）

配
備
指
令

各対策部長

配備指令

各防災連絡

(各課･室･局長)

庁内放送

責 任

者

（２）勤務時間外の場合（準備等体制が整わない場合）
総務課長は、町の宿直員より災害情報等（気象情報又は町民からの情報等）の連絡を受けた
ときは、直ちに町長に報告し、指示を受け、参集要員を召集する。なお、伝達の方法は、電話、メール、防災行政無線、伝令、その他すみやかに伝達できる方法による。なお、参集に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 防災担当部署に所属する職員は、可能な限り迅速に参集すること。
イ 緊急連絡網による配備指令の有無の確認が取れない場合は、災害の状況等を自ら判断し、所定の参集場所に自発的に参集すること。
ウ 職員は、休日、夜間等の勤務時間外に、災害の発生又は災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、自らの判断により積極的に登庁し、かつ、当該情報を関係部署に伝達することに努めること。
エ 職員は、地震等の災害により配備に参集する場合には、特に次の事項に留意すること。
（ア） 職員は、家族の安全確保に留意し、かつ、近隣の安全を確保することに努め、必要があれば適宜応援するなどの応急救助活動を行うこと。
（イ） 災害の被害の状況によっては、のこぎり、ナタなど人命救助その他応急活動のための道具を持参すること。
（ウ） 配備に参集する場合には、参集経路周辺の被害状況の把握に努め、所管部署に的確な被害状況を報告すること。
参集を命ぜられた職員は、あらかじめ指定された場所にすみやかに参集するとともに、登庁途中に把握した被害状況を責任者へ報告する。
ただし、配備基準に該当するような災害の発生等を認知した職員は、あらかじめ指定
された参集場所に自主的に参集し、責任者の指示に従い応急対策活動に当たる。

92

■勤務時間外の場合
図 3.1.5
本部会議
（本部員）

本 部 長
（町長）

配備命令

事 務 局
防災行政無線・メール（総務（配備指令）

課）

電
話

宿日直者

電

話

メール

各対策部長
(各課･室･局長)

電

話

メール

各防災連絡
責任者

電

話

各班員

メール

（３）配備指令の緊急連絡網
休日、夜間等の勤務時間外の配備指令は、総務課（長）が、無線・携帯電話等により幹部職員、各課（室・局）長に連絡し、それぞれ所管の緊急連絡網により職員に連絡する。
なお、あらかじめ所管の緊急連絡網を確保しておくものとする。

93

表 3.1.4 町における配備体制の基準
配備の基準（時期）

種 別

配

風水害

警
戒
本
部
体
制

注
意
配
備

１ 次の注意報等が一つ以上発表された場合で、町長が必要と認めたとき。
（１）大雨注意報 （２）高潮注意報（３）洪水注意報 （４）大雪注意報（５）強風注意報 （６）波浪注意報（７）風雪注意報 （８）竜巻注意情報
２ 災害が発生するおそれのある場合で、町長が必要と認
めたとき。
1

警
戒
配
備

災
害
対

第
１
配
備

策
本
部
体
制

第
２
配
備

第
３
配
備

備

の

内

容

地震・津波

次の警報等が一つ以上発表された場合で、町長が必要と認めたとき。
（１）大雨警報（２）高潮警報（３）洪水警報（４）大雪警報（５）暴風警報（６）波浪警報（７）暴風雪警報 （８）水防警報（９）土砂災害警戒情報（10）記録的短時間大雨情報
２ 災害が発生するおそれのある場合で、町長が必要と認
めたとき。

１

震度３の地震が発生したとき又は隣接市町村で震度４以上の地震が発生したとき。
２ 災害が発生するおそれのある場合で、町長が必要と認めたとき。
１ 津波警報が発表された場合で、町長が必要と認めたとき。
２ 災害が発生するおそれのある場合で、町長が必要と認めたとき。

関係各課においては、気象情報等の情報収集及び情報連絡を行うとともに、その他必要な措置を講ずる。
《主な業務》
・管理施設の点検、注意喚起
・気象情報等の収集、予測

注意配備体制を強化し、関係各課においては、第１配備に対する準備を行う。
《注意配備に加えて行う主な業務》
・町民への注意喚起
・町内警戒巡回
・報道機関対応
・関係機関との連絡調整
・避難勧告等発令の検討
・必要物資確保の準備
災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合、 １ 震度４以上の地震関係各課においては、防災又はその他の状況により、本部長が必要と認めたとき。
が発生したとき。
活動に従事し、初期対応を行
２ 津波警報が発表さう。関係各課においては、第２れたとき。
配備に対する準備を行う。
３ 災害が発生、又は発 《警戒配備に加えて行う主な
生するおそれがあり、業務》
町長が必要と認めた ・避難所開設準備又は開設とき。
・避難勧告等発令・管理施設の応急復旧
・必要物資の確保
１ 特別警報が発表された場合
１ 震度５弱以上の地関係各課においては、防災
２ 事態が切迫し、町内の数地域について災害が発生し、震が発生したとき。
活動に従事するとともに、情若しくは発生するおそれがある場合、又はその他の状況 ２ 大津波警報が発表
報連絡を行い対策を協議すにより、本部長が必要と認めたとき。
されたとき。
る。関係各課においては、第３３ 災害の発生、又は発 配備に対する準備を行う。
生するおそれがあり、 《第１配備に加えて行う主な町長が必要と認めた業務》とき。
・避難所開設、運営
・町民の救出、救助・外部への支援要請
町の全域にわたり大規模な災害が発生すると予想され １ 震度６弱以上の地町本部に関係のある職員
る場合、又は災害が発生した場合で、本部長が必要と認め
震が発生したとき。
は、全員防災活動に従事する。
たとき。
２ 災害の発生、又は発 各部は防災活動に従事し、直生するおそれがあり、 接関係のない課の職員にあっ町が必要と認めたと ては課長の指示に従い、いつき。
でも防災活動に従事できるよ
うに待機する。
《第２配備に加えて行う主な業務》
・表 3.1.2 に掲げる業務全般

94

表 3.1.5 職員動員計画
警戒本
部体制
部 名

班

名

事務局

総務対策部

情報班

班を編成する者

総務課職員

注意

警戒

第１

第２

第３

配備

配備

配備

配備

配備

2

2

3

全(8)

1

2

全(8)

1

2

1

3

5

1

2

3

企画財政課企画振興係職員〃

地域創生室職員

財政班

〃

財政係職員

税務班

税務課職員

厚生班

福祉課職員
健康長寿課職員
福祉課職員

福祉対策部
環境衛生班

災害対策本部体制

健康長寿課職員
環境水道課環境係職員

建設対策部

給食班

学校給食共同調理場職員

土木班

産業建設課町土整備係職員

建築班

農林班

産業建設課町土整備係職員
住民生活課住宅係職員
産業建設課農林係職員〃

農林水産対策部

商工観光対策部

水道対策部

企画調整係職員

水産班

産業建設課水産係職員

商工班

商工観光課商工係職員

観光班

商工観光課観光係職員

水道施設班

1

全
1

1

2

3

員

環境水道課職員

1

1

2

2

3

5

2

3

3

2

2

2

2

2

下水道施設班

教育委員会学校教育係職員
学校教育班

住民生活課子育て支援係職員

〃
〃

文教対策部
社会教育班

保険係
住民係

教育委員会生涯学習係〃
人権同和対策係
〃

公民館

庶務班

岩美病院事務局

救護班

岩美病院医師・看護師

議会対策部

議会班

議会事務局職員

1

出納対策部

出納班

出納室職員

1

医療対策部

4

計
※動員人数には本部員を含まない。
95

職

13

24

45

表 3.1.6

鳥取県東部広域行政管理組合消防局における出動区分
出場区分
第一出場
第二出場
第三出場
特命出場

６

内

容

災害の覚知と同時に出場
先着隊の指揮者若しくは上級指揮者から要請があったとき、あるいは、情報指令課長又は消防署長が必要と認めるとき。
先着隊の指揮者若しくは上級指揮者から要請があったとき、あるいは、消情報指令課長又は消防署長が出場を認めるとき。
消防局長が出場を必要と認めるとき。

配備人員数等の報告並びに配備要員の確保及び調整（１）職員配備指令が発令され、配備要員が参集したときは、町本部設置前にあっては各課及び委員会等の長が、町本部設置後であっては、各対策部長が配備人員をとりまとめ、速やかに総務対策部長に報告すること。
（２）配備職員の確保が困難な場合は、その時点の動員可能な職員を最大限活用するとともに、各部署間において適宜災害の種類、規模、程度等に応じた人員の調整を行い、災害応急対策実施体制の確保に努めるものとする。
７

災害応急対策従事者の腕章の帯用
災害対策本部体制の配備指令が発令され、庁外にて災害応急対策に従事する職員は、別に定めがあるものの他、次の図 3.1.6 に定める腕章を帯用するものとする。
図 3.1.6 腕章
38cm

10cm

災
○

岩

美

96

町

地の色

白

文字の色

黒

第２節

災害対策基本法による要請等

第１

地域防災計画の実施の推進のための要請等（災害対策基本法第４５条）
町防災会議の会長は、地域防災計画の的確かつ円滑な実施を推進するため必要があると認めるとき
は、町、公共的団体、防災上必要な施設の管理者等の対象機関に対して必要な要請、勧告、指示を行うものとする。
また、必要に応じ、地域防災計画の実施状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

第２

町長の事前措置等（災害対策基本法第５９条）
町長は、災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生した場合においてその災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示するも
のとする。

97

第３節 損害補償
この計画は、人的公用負担等に係る損害補償を規定し、損害を受けた者等を補償することを目的とする。
災害応急対策活動従事者の災害補償は関係法令の規定に従うものとし、関係法令の補償の一例については、次表のとおりである。
なお、応援協定に基づく従事者については、公用負担とは認められないため、協定条文に盛り込まれた基準等によるものとする。
公用負担等根拠法令
災害対策基本法第 65

権利者

負担義務者

負担内容等

補償根拠法令等

町民又は現場

応急措置に従災害対策基本法第にある者

事84 条第 1 項

消防吏員又は消現場付近にあ消防作業に従消防法第 36 条の 3

町

防団員

る者

事

水防法第 45 条

水防管理団体町長ほか

条第 1 項、同条第 2 項、補償負担者
町

同条第 3 項
消防法第 29 条第 5 項

消防法第 25 条第 2 項

消火、延焼防止、人命救助に協力

消防法第 35 条の 10 第救急隊員

救急業務に協1項
水防法第 24 条

水防管理者、水防団長、消防機関の長水防管理団体の区域内に居住する者又は現場にある者

98

力
水防作業に従事

第４節

通信情報計画

この計画は、気象、水防、消防等災害関係の予報、警報その他の災害関係情報を迅速かつ的確に収集し、伝達することにより、被害の軽減及び拡大の防止を図ることを目的とする。
第１１

気象情報等の伝達
特別警報・警報・注意報及び気象情報
特別警報・警報・注意報及び気象情報は、気象業務法に定められたところにより気象庁がこれを行ない、関係機関に通知すると共に報道機関の協力を得て町民に周知する。
表

3.4.1 鳥取地方気象台が発表する特別警報・警報・注意報
ア 注意報
種

類
風雪注意報

発
表
基
準
風雪によって被害が予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。平均風速
が陸上で 12m/s 以上、海上で 15ｍ/s 以上と予想される場合（雪を伴う）。

強風注意報

強風によって被害が予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。平均風速
が陸上で 12m/s 以上、海上で 15m/s 以上と予想される場合。
大雨によって被害が予想される場合。具体的には次のいずれか以上と予想される場合。

大雨注意報

気

大雪注意報

象
注
意

な
注

だ
意

れ
報

報
濃霧注意報
雷 注 意 報
乾燥注意報

着雪注意報

霜注意報
低温注意報
高潮注意報
波浪注意報

洪水注意報

地域

市町村名

１時間雨量基準（mm）

土壌雨量指数基準

鳥取地区

岩美町

３０

９６

大雪によって被害が予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。24 時間の降雪の深さが平地で 20cm 以上、山地で 40cm 以上と予想される場合。
なだれによって被害が予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。積雪が30cm 以上あり、降雪の深さが 40cm 以上になると予想される場合。又は山沿の積雪が 60cm
以上あり、鳥取地方気象台の値が次のいずれかになると予想される場合。
１ 日最高気温８℃以上
２ かなりの降雨
濃霧によって交通機関等に著しい支障が生じるおそれがあるとき。具体的には次の条件に該当する場合。視程が陸上 100m 以下、海上 500m 以下が予想される場合。
落雷等により被害が予想される場合。
空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。最小湿度が 40％（気象官署の値）以下で実効湿度が 65％（気象官署の値）以下になると予想される場合。
着雪によって、通信線や送電線等に被害を受けるおそれがあると予想される場合。具体的には次の条件に該当する場合。気温－１℃～＋２℃の条件下で 24 時間降雪の深さ30cm 以上が予想される場合。
10 月 31 日までの早霜及び４月１日以降の晩霜等により農作物に著しい被害を受ける
おそれがあると予想される場合。具体的には最低気温３℃以下が予想される場合。
低温によって農作物又は、水道管や道路の凍結等に著しい被害が予想される場合。
最低気温が－４℃以下、ただし、山間部で－６℃以下になると予想される場合。
台風等による海面の異常上昇によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
最高潮位が 0.9m 以上と予想される場合
風浪・うねり等によって災害が起こるおそれがあると予想される場合
有義波高が３m 以上と予想される場合
洪水によって被害がおこるおそれが予想される場合。
具体的には雨量が次のいずれか以上と予想される場合。
地域

市町村名

１時間雨量基準（mm）

流域雨量指数基準

鳥取地区

岩美町

３０

蒲生川：１２99

イ 警 報
種

類

発
表
基
準
暴風によって重大な災害が起こるおそれがある場合。具体的には次の条件に該当する場合。平
暴風警報
均風速が陸上で 20m/s 以上、海上で 25m/s 以上と予想される場合。
暴風雪によって重大な災害が起こるおそれがある場合。具体的には次の条件に該当する場合。
暴風雪警報 平均風速が陸上で 20m/s 以上、海上で 25m/s 以上と予想される場合。
（雪を伴う）。
大雨によって重大な災害が起こるおそれがある場合。具体的には次のいずれか以上と予想され
る場合。

気
象
警
報

大雨警報

大雪警報
高潮警報
波浪警報

地域

市町村名

１時間雨量基準（mm）

土壌雨量指数基準

鳥取地区

岩美町

６０

１１４

大雪によって重大な災害が起こるおそれがある場合。具体的には次の条件に該当する場合。24時間の降雪の深さが平地で 40cm 以上、山地で 80cm 以上と予想される場合。
台風等による海面の異常上昇によって重大な災害が起こるおそれがある場合。最高潮位が 1.3m以上と予想される場合。
風浪・うねり等によって重大な災害が起こるおそれがある場合。具体的には次の条件に該当する場合。有義波高が６m 以上と予想される場合。
洪水によって重大な災害が起こるおそれがある場合。
具体的には雨量が次のいずれか以上と予想される場合。

洪水警報

地域

市町村名

１時間雨量基準（mm）

流域雨量指数基準

複合基準

鳥取地区

岩美町

６０

蒲生川：２２

１時間雨量４５ミリ かつ蒲生川流域雨量指数１３

ウ 特別警報
種

気
象
特
別
警
報

類
発
表
基
準
暴風
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと予想される場合。
特別警報
暴風雪
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により、雪を伴う暴風が吹くと予想される場
特別警報 合。
台風や集中豪雨等により数十年（５０年）に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合。
大雨
特別警報

地域

市町村名

鳥取地区

岩美町

５０年に一度の値
４８時間降水量（ミリ）

３時間降水量（ミリ）

土壌雨量指
数

３３３

１２７

２１７

大雪
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合。
特別警報 〈５０年に一度の積雪深〉鳥取 １０７cm
高潮特別警報
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高潮になると予想される場合。
波浪特別警報
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により、高波になると予想される場合。
（注）

１ 特別警報・警報・注意報は、二次細分区域（市町村等）ごとに発表する。ただし、発表する情報量が多くなることから地域を簡潔に表示する目的で「一次細分区域」「市町村等をまとめた地域」を用いる場合がある。
２ 地域とは、「市町村等をまとめた地域」のことであり、鳥取地区は岩美町及び鳥取市である。
３ 大雨警報については、雨量基準に到達することが予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
４ 警報、注意報の基準の数値は、過去の災害発生頻度と気象条件との関係から決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際の目安である。
５ 大雨特別警報の「５０年に一度の値」の欄の値は、岩美町にかかる５km 格子の５０年に一度の値の平均値をとったものである。
６ ４８時間降水量、３時間降水量、土壌雨量指数いずれについても、５０年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで100

厳密に評価する意味は無い。
７ 大雪特別警報の５０年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
８ 特別警報は、府県程度の広がりで５０年に一度の値となる現象を対象。個々の市町村で５０年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。
９ 図 3.2.1 に「平坦地」、「平坦地以外」の区分を示す。
※平坦地とは、「概ね傾斜が３０パーミル以下で、都市化率が２５パーセント以上の地域」のことをいう。

図 3.4.1 気象警報・注意報に係る平坦地と平坦地以外の区分

エ 気象情報（ア）アラーム的機能
特別警報・警報・注意報を発表するには時期尚早であるが、特別警報・警報・注意報に相当する気象条件が起こる可能性を前もって防災機関・報道機関あるいは公衆に伝達することが防災上非常に有効であると判断される場合に発表する気象情報が有する機能（例：台風シ
ナリオ等）。
（イ）補完的機能
特別警報・警報・注意報文では十分に説明できなかった重要な気象現状の状態や防災上の注意事項等を具体的に説明するために発表する気象情報、あるいは特別警報・警報・注意報の解除に際し、後遺症的災害が発生する可能性の有無について言及する場合に発表する気象情報が有する機能（例：台風情報、大雨情報等）。
オ 記録的短時間大雨情報
大雨警報を発表して警戒を呼びかけている最中に、数年に一度しか現れないような１時間
雨量が観測又は解析されたとき、重大な災害に結びつく場合が多いことから、「ある地域で記録的な大雨が降っている」という趣旨で発表され、より一層の警戒を喚起するものである。
（ア）発表官署 鳥取地方気象台（イ）発表基準 １時間雨量 90mm 以上
カ 指定河川洪水予報
101

本章第８節「水防計画」を参照
キ 土砂災害警戒情報（ア）鳥取地方気象台及び鳥取県は、大雨警報発表中において、大雨による土砂災害発生危険度
を降雨に基づいて判断し、土砂災害の危険度が高まり厳重な警戒を町長等へ呼びかける必要があると認められる場合には、両者協議の上、共同で土砂災害警戒情報を発表する。その際、町は、町民への情報の伝達について特に留意する。
（イ）鳥取県は、土砂災害警戒情報を補足する危険度情報等を、インターネット等で町や町民に迅速に提供する。
表 3.4.2 土砂災害警戒情報
対象とする

土石流及び集中的に発生する山崩れ、がけ崩れ

土砂災害
発表単位

市町村ごと
大雨警報発表後に実況値及び数時間先までの降雨予測を基に作成した指標（60 分積算雨量と土壌

発表

雨量指数を組み合わせたもの）が発表基準に達した場合※なお、地震により地盤のゆるみが生じた場合等は、必要に応じ「鳥取県土砂災害警戒情報に関する実施要領」に基づき発表基準を引き下げるものとする。
実況値が発表基準を下回りかつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想される場合及び警戒基
解除準を下回らないが無降雨状態が長時間続いている場合で土壌雨量指数の第２タンク貯留量が降下状
況にあるとき。

発表対象

鳥取県内 19 市町村のうち、対象とする土砂災害が発生するおそれのある 17 市町（境港市及び日吉津

市 町 村

村以外の市町）ク 竜巻注意情報
鳥取地方気象台は、竜巻、ダウンバースト等の激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在しうる気象状況にあるとき、雷注意報を補足する情報として、竜巻注意情報を発表する。
表 3.4.3 竜巻注意情報
発表官署

鳥取地方気象台

発表単位

鳥取県

発表条件

観測結果及び指標による総合判断で、竜巻、ダウンバースト等の激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在しうる気象状況と判断したとき。

情報の有効期限２

発表時刻から約１時間後（継続が必要な場合は改めて情報を発表）

特別警報・警報・注意報の発表・解除及び気象情報の発表
ア 特別警報・警報・注意報の発表・解除及び気象情報の発表は、鳥取地方気象台が行う。ただし、鳥取地方気象台が甚大な災害等により機能しない場合は、広島地方気象台等が代行する。
なお、気象情報のうち土砂災害警戒情報については、鳥取県（県土整備部）と鳥取地方気象台が共同して発表する。
イ ２種以上の注意報又は警報の発表を行った後において、これらのうち一部の注意報事項又は警報事項を継続する必要がある場合は、その注意報又は警報を新たに行って切り替えるものと
102

する。
ウ １種又は２種以上の注意報又は警報を行った後において、これらの全部若しくは一部の注意
報事項又は警報事項を継続するとともに、新たに注意報又は警報事項を追加する必要がある場
合は、継続するものと追加するものとを併せて、２種以上の注意報又は警報を新たに行って切り替えるものとする。
３

特別警報・警報・注意報及び気象情報の地域細分
特別警報・警報・注意報は市町村ごとに発表する。ただし、発表する情報量が多くなることから地域を簡潔に表示する目的で「一次細分区域」「市町村等をまとめた地域」を用いる場合がある。
なお、気象情報は全県を対象として発表する。
図 3.4.2 鳥取県における特別警報・警報・注意報の地域別細分図

府

県

鳥取県

一次細分区域
東部

市町村等をまとめた地域
鳥取地区

二次細分区域（市町村等）
鳥取市北部（鳥取市南部の区域を除く区域）、
岩美町

八頭地区

鳥取市南部（鳥取市のうち河原町、用瀬町及び佐治町）、
若桜町、智頭町、八頭町

中・西部

倉吉地区
米子地区

倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町

日野地区

日南町、日野町、江府町

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町

103

４

西日本電信電話株式会社から町に伝達される気象警報等の種類
西日本電信電話株式会社は、暴風特別警報、暴風雪特別警報、大雨特別警報、大雪特別警報、高潮特別警報、波浪特別警報、洪水警報、暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報、高潮警報、波浪警報の発表及び解除に関する通報を受けたときは速やかに町に伝達する。
５

鳥取地方気象台が発表する警報等伝達系統（１）鳥取地方気象台が発表する気象警報等の伝達系統は、図 3.4.3 及び図 3.4.4 のとおりである。
図 3.4.3 特別警報・警報・注意報及び気象情報の伝達系統図
主管課等

関係各課地方機関

地方支部・消防局

鳥取県危機管理局

各市町村

所在官公署住民

その他必要と認める機関

鳥取県警察本部

各警察署

国土交通省
日野川河川事務所

関係出先機関

国土交通省
鳥取河川国道事務所

関係出先機関国土交通省
倉吉河川国道事務所

関係出先機関鳥取岩美庁舎関係部課町地
方
気

ＮＨＫ鳥取放送局

象台

日本海テレビジョン放送

町民

山陰放送
山陰中央テレビジョン

中海テレビ
ＪＲ西日本
米子支社施設指令

関係機関

列

車

鳥取海上保安署

係留中船舶・関係船舶

鳥取県漁業用海岸局

関係船舶

鳥取空港出張所

関係機関

１７７サービス電話
ＮＴＴ西日本

各市町村

（備考）

104

所在官公署住民

１．「＝：二重線」は専用線等での接続、「･･･：破線」はインターネット接続を表す。
２．気象業務法 15 条及び第 15 条の２による警報及び特別警報の伝達の追加的な補助的経路として、県、市町村等、防災上重要な機関に対しては伝達先からの申請により、インターネットによる防災情報提供を行う。

105

図 3.4.4 気象警報等の伝達系統図（通常の伝達が行えない場合の町民への伝達）
消防局・
各市町村

鳥取県危機管理局
ＮＨＫ
鳥取放送局
鳥取地方
気 象 台

国土交通省
鳥取河川国道事務所

関係機関

境海上保安部

入港中船舶
・航行中船

町
民

舶

各市町村

ＮＴＴ西日本（備考） 通常の伝達が行えない場合は、加入ＦＡＸ、防災行政無線、使送等適切な手段により通知する。

６

気象情報等の伝達方法
気象情報等の警報受信体制、伝達系統及び町民に伝達する場合の伝達方法は、次のとおりとする。
なお、火災警報及び水防警報は、別に定めるところによるものとする。

（１）気象情報等の受信体制
ア 気象台等から通報される気象警報等は、総務課において受信する。なお、休日、夜間等の勤
務時間外の気象警報の受信は、宿日直職員が行い、直ちに総務課長にその旨を伝達するものとする。
イ 総務課長は、気象警報等を受信したときは、直ちに町長（町本部設置後は本部長）、副町長（町本部設置後は副本部長）に連絡し、その指示を受けるとともに、必要に応じて、（２）の伝達系統及び伝達方法により、町の各課・機関・消防機関及び防災関係機関等並びに町民に伝達するものとする。特に、特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに町民へ周知するための措置をとる。
（２）気象情報等の伝達系統及び伝達方法
ア 気象警報等を受信した後の町の各機関、消防機関及び防災関係機関等への伝達系統並びに町民に広く伝達する必要がある場合の伝達方法は、図 3.2.5 のとおりとする。
イ

町は、気象警報等を町民に伝達する場合は、防災行政無線、町ホームページ、配信メール、

ＣＡＴＶ等により伝達に努めるとともに、消防機関、報道機関、防災関係機関等の協力を得て、迅速かつ的確に町民に周知を図るものとする。協力依頼を受けた消防機関、報道機関、防災関
係機関等は、有線放送施設、広報車、サイレン、鐘、口頭等の手段を用いて、より迅速かつ的
確に町民に伝達することに努めるものとする。これらの協力体制は、あらかじめ消防機関、報道機関、防災関係機関、自主防災組織等と協議し、連絡体制を確保しておくことに務めるもの
とする。

106

図 3.4.5 気象警報等の伝達方法
町

長

（副町長）
指示

鳥取県東部広域
行政管理組合消 防 局 長

電話

消 防 局

出 張 所

電話・無線・口頭

総 務 課
消防団長

消 防 署

連絡

電話・無線・口頭

広
報
車
・
掲
示
・
吹
流
し
掲
揚

電

無線
口頭

話

分 団 長
サイレン
鐘

庁防
内災
放無
送線

関係機関
町民への情報伝達○防災行政無線○ＣＡＴＶ告知端末
○Ｌ字放送
○文字画面
○あんしんトリピーメール○緊急速報メール○一般加入電話○テレビ・ラジオ依頼○町ホームページ

団員
防災行政無線
広 報 車
一般加入電話町

民

７ 火災気象通報等の伝達（１）火災気象通報の伝達
鳥取県地域における火災気象通報は、鳥取地方気象台が県(危機管理局)に通報する。
鳥取県は、鳥取地方気象台からの通報を受けたときは、直ちにこれを各一部事務組合又は広域連合並びに町に対し通報する。
【火災気象通報の通報基準（気象官署予報業務規則第 60 条）】
種類
発 表 基 準気象官署において、実効湿度 60％以下で、最小湿度 40％を下がり、最大風速が 7m/s を超える見込のとき。
火災気象通報
平均風速 10m/s 以上の風が、１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（ただし、降雨、降雪時は通報しないこともある。）（２）火災警報の発令
ア 鳥取県東部広域行政管理組合の長は、前項の火災通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
イ 火災警報の発令は、自ら又は町の防災行政無線等を通じて周知する。
ウ 火災気象通報及び火災警報等の伝達系統は、図 3.4.6、図 3.4.7 のとおりである。

107

図 3.4.6 火災気象通報及び火災警報等伝達系統
鳥取地方気象台

鳥取県東部広域
行政管理組合消防局

鳥取県危機管理局
局

所在官公署

凡例
火災気象警報住市町村

民

火 災 警 報図 3.4.7 火災警報伝達系統

鳥取県東部広域
行政管理組合管理者（鳥 取 市 長）
発表

県消防防災課

県警察本部・
警 察 署

岩 美 町 長電話
口頭

消 防 局 長

副 町 長

消

総

防 局

務 課

口頭

電 力 会 社

消ガ ス 会 社

出張所・
分遣所

テレビ、ラジオ
等
報道機関

電話・無線

消防団長

防 署

分団長

広報車
掲示
吹流し掲揚

団
口頭・サイレン町

放送

員
半鐘・その他

民

配信メール

８

水防警報の伝達系統
水防法第 16 条の規定に基づき発表される水防警報の伝達系統は、第８節「水防計画」に記述する。
９ 異常現象発見時における措置（１）災害が発生する恐れがある異常現象を発見した者は、速やかに町長（岩美町役場）、鳥取県東部
広域行政管理組合（消防局、消防署）、警察官又は海上保安官に通報するものとする。
（２）（１）の通報を受けた者は、直ちに町長に通報するものとする。町長が通報を受ける課等は、次のとおりとする。
岩美町総務課（町本部設置中は、統括部）
電話番号（代表）0857(73)1411
FAX（代表）0857(73)1569（３）町長は、異常気象発見の通報を受けたときは、ただちに情報を確認し、計画に従って必要な措置を行うとともに次の機関に通報するものとする。
ア 鳥取地方気象台
イ 鳥取県知事（危機管理局）
ウ 鳥取警察署（岩美幹部派出所）
エ ＮＨＫ鳥取放送局（４）参 考108

異常気象の種別等は次のとおり。
表 3.4.4
竜巻
強い降ひょう異 常 潮 位異 常 波 浪な だ れ

農作物、建造物に被害をあたえる程度以上のもの
農作物等に被害をあたえる程度以上のもの
天文潮（干満）から著しくずれ、異常に変動するもの
海岸等に被害を洗える程度のうねり、風浪であって、前後の気象状況から判断して異常に大きいと認められるもの
建造物又は交通等に被害をあたえる程度以上のもの

第２ 災害情報の収集
１ 災害情報の収集（１）被害状況の把握及び応急対策の実施状況の調査収集は各部ごとに行い、総務対策部情報班（企画財政課）が取りまとめる。消防団は、所管区域の災害情報を把握し、各部の行う情報の収集に協力する。
図 3.4.8 災害情報収集系統図
町災害対策本部
本部会議
県（災害対策本部）
防災関係機関

災

消

防 局

害

消

防 団

事務局
（防災行政無
情報

線）

報

一

等

報告

情報班
情報とりまとめ

各対策部
連 絡 班
指示

報告

情報

各

国交省中国地方整備局
鳥取河川国道事務所

情

指示

報告

報告

般 町 民

部

応急対策

町出先機関
県

各 部

報告

パトロール班（２）国土交通省中国地方整備局鳥取河川国道事務所との情報交換等
災害が発生又は発生のおそれがある場合、初動段階から情報交換を行うほか、必要に応じ国土交
通省から現地情報連絡員（リエゾン）の派遣を受け、情報交換及び必要な指導助言等により、応急対策を迅速かつ円滑に実施するものとする。（災害時における情報交換に関する協定）
２

被害の報告
町本部各対策部長は、災害が発生したときは、災害の状況を情報連絡班長に報告し、情報連絡班長
は、取りまとめた被害状況を統括班に報告する。
（１）報告の種別及び時期
ア 速 報
災害が発生したとき又は発生後の状況について、被害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を迅速な手段で報告する。
イ 中間報告被害状況が判明次第、逐次報告するものとし、報告事項に変動があったときは、その都度、更109新するものとする。
ウ 確定報告当該災害に対する応急措置を完了した後、速やかに報告するものとする。
（２）報告様式
災害による被害が発生したときは、各部長は所定の様式により情報連絡班長に報告するものとする。
（３）各部長は、被害状況の報告にあたっては、災害現場の写真を可能な限り撮影し、添付するものとする。
（４）総括部長は、取りまとめた被害状況を本部長（町長）に報告するとともに、報道機関、防災会
議委員に連絡するものとする。
３

鳥取県への報告（１）一般被害等の報告
ア 一般被害等の係る報告は、鳥取県災害情報システムへの入力又は、所定の様式により行うものとする。により報告するものとする。報告様式は、【資料編】様式 3.4.1 のとおりであり、報告事項は次のとおり。
※一般被害報告等
・人的被害
・住家被害
・非住家被害・火災の状況
・り災世帯数・り災者数
・避難準備（要配慮者避難）情報、避難勧告、指示発令の状況
・避難所の設置状況
・消防団員出動状況
・災害対策（警戒）本部設置状況
・避難者の状況（自主避難を含む。）
・その他、応急措置を行うに当たり県等の支援が必要となる情報（各種避難地ニーズ）

イ 一般被害等以外の災害の発生又はそのおそれについて覚知したときは、東部振興監関係課に対し、その状況を報告するものとする。
（２）災害情報の報告等
町は、災害等が発生した場合、災害対策基本法第 53 条第 1 項の規定に基づき、被害状況及び応急措置状況等について、【資料編】様式 3.4.2 により速やかに鳥取県に報告するものとする。（鳥取県に報告できない場合は、直接、消防庁に報告。）報告に当たっては、災害報告取扱要領（昭和45 年４月消防庁通知）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月消防庁長官通知）による報告と一体的に行うものとする。
ア 即 報
火災が発生したとき又は発生後の状況について、被害の状況及びこれに対する措置の概要を判明次第、直ちに電話、ＦＡＸ（県防災行政無線ＦＡＸ又はＮＴＴ回線ＦＡＸ）又は電子メー
ル等により鳥取県災害対策本部地方支部（支部未設置の場合は東部振興監）に報告するものとする。
イ 中間報告被害状況及びこれに対する措置の概要を概ね３時間ごとに報告するものとする。なお、報告
110

の間隔等については、災害の状況に応じ県と協議のうえ変更することができる。
ウ 確定報告該当災害にかかる被害等の最終調査をしたときは、速やかに文書をもって報告するものとする。
※ 各所掌事務の係る報告は、鳥取県の所轄各部課に対し所轄の鳥取県地方機関を通じ、所定の様式により行うものとする。
（３）火災・災害等即報要領に基づく報告
町は、火災・災害等即報要領に基づき、当該要領に掲げる基準に該当する災害について、第一報を原則として覚知後 30 分以内に、鳥取県（災害対策本部事務局又は危機管理局）に報告するものとする。この際、詳細について不明な場合は、分かる範囲で報告し、できるだけ早く報告するよう努める。
なお、基準に該当しない場合であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合は、報告するものとする。
また、地震が発生し、町地域内で震度５強以上を記録したときは（被害の有無は問わない。）、
当該要領の直接即報基準に基づき、第一報を鳥取県に対してだけでなく、国（消防庁）に対しても、併せて報告するものとする。
【即報基準】（１）災害救助法の適用基準に合致するもの。
（２）鳥取県対策本部又は町災害対策本部を設置したもの（３）災害が２県以上にまたがるもので、１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな災害を生じているもの。
（４）地 震（震度４以上）（５）津 波（人的被害・住家被害を生じたもの）（６）風水害（崖崩れ、地滑り、土石流、河川の増水、堤防の崩壊、高潮等により人的被害・住家被害を生じたもの）（７）雪 害（雪崩等により人的被害・住家被害を生じたもの、道路の凍結・雪崩等により孤立集落を生じたもの）【直接即報基準（消防庁へ直接報告）】（１）地 震（震度５強以上）

111

第３

通信の運用

１ 災害時の通信連絡（１）災害時における予警報及び災害情報その他災害に関する指示、命令等の伝達を迅速・確実に行うため、通信施設の有効適切な利用を図り、通信連絡体制の万全を期するものとする。
（２）情報活動の緊密化のため、鳥取県等は、町に職員を派遣する。
（３）鳥取県、町及び防災関係機関が行う（１）の通信は、原則として有線電話（加入電話）及び無線通信により行う。
（４）加入電話を使用する場合には、回線の状況により西日本電信電話株式会社が指定した災害時優
先電話を利用する。
２

通信の統制
災害発生時においては、加入電話及び無線通信とも混乱することが予想されるため、通信施設の管理者は、必要に応じ適切な通信統制を実施し、その通信が円滑、迅速に行われるよう努める。
３

加入電話又は電報（公衆通信設備）の優先利用
災害時における予報、警報及び災害情報並びに災害に関する指示命令等の伝達に関し緊急を要す

るときは、非常通信制度を利用するものとする。
（１）次に掲げる事項による町外通話及び電報については、他に先立って接続、伝送及び配達されることに定められている。
ア 気象機関相互間で行う気象に関する報告又は警報
イ 水防機関相互間で行う災害に関する通報若しくは警報又は予防のため緊急を要する事項
ウ 消防機関又は災害救助機関相互間で行う災害の予防又は救援で緊急を要する事項
エ 輸送の確保に直接関係がある機関相互間で行う災害の予防又は復旧その他輸送の確保のための緊急を要する事項
オ 通信の確保に直接関係がある機関相互間で行う通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し緊急を要する事項
カ 電力供給の確保に直接関係がある機関相互で行う電力設備の災害の予防又は復旧その他電力の供給の確保に関し緊急を要する事項
キ 警察機関相互間で行う秩序維持のため緊急を要する事項
ク 災害に関する異常現象発見者が、災害関係機関に通報するもの（２）非常通話及び非常電報の取扱い
ア 非常通話…一般加入電話により「非常」の旨及びその必要な理由を電報取扱局に申し出通話を請求するものとする。
イ 非常電報…発信するときは「非常」と朱書するものとする。
４

岩美町防災行政無線
町では、次のとおり防災行政用の無線設備（デジタル式）を設置している。

（１）同報系設備：基地局、中継局、再送信子局 6 局、屋外子局 32 局、 戸別受信機全世帯配備（２）移動系設備：基地局、移動局で構成するアナログ方式無線 11 基112

表 3.4.5 防災行政無線の概要
種

別

台 数

周 波 数

空中線電力

備

考

同報系
親局

63.050ＭＨｚ

0.3Ｗ

中継局向

中継局

63.050ＭＨｚ

0.3Ｗ

親局向

65.285ＭＨｚ

10Ｗ

屋外子局／戸別受信機向

59.330ＭＨｚ

0.3Ｗ※親局・中継局は現用／予備61.730ＭＨｚ

0.01Ｗ～1Ｗ

中継局向（アンサーバック）

61.730ＭＨｚ

0.001Ｗ～0.1Ｗ

65.285ＭＨｚ

0.001Ｗ～1Ｗ

再送信子局
屋外子局

6局
32 局

移動系
基地局

1台

146.02ＭＨz

10Ｗ

基地局

移動局

3台

146.02ＭＨz

10Ｗ

携帯型無線機8台

146.02ＭＨz

5Ｗ

携帯型無線機計 11
台
５

全国瞬時警報システム
国民保護情報、津波情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、消防庁から通信衛星を用いて発信された情報を、全国瞬時警報システム（J-ALERT）により同報系防災
行政無線を自動起動し、町民に緊急情報を瞬時に伝達することとしている。
６

多元的な情報伝達手段の整備
防災行政無線のほか、次の情報伝達手段を利用し、情報伝達に万全を期すものとする。また、他の情報伝達手段についても随時導入し、さらなる防災情報伝達の充実強化を図る。

（１）ＣＡＴＶ（データ放送、Ｌ字放送、緊急告知端末）（２）あんしんトリピーメール（３）携帯電話会社による緊急速報メール（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）（４）町ホームページ（インターネット）（５）ファクシミリ（６）テレビ、ラジオへの依頼放送（７）航空機、ヘリコプター、広報車
７

孤立予想集落との通信
町は、孤立が予想される集落において、非常時に外部との通信が確保できるよう、災害に強い情報通信設備（衛星携帯電話、移動系防災行政無線等）を配備しておくよう努めるものとする。また、携帯電話各社は、携帯電話の不感地帯解消に努めるものとする。
（１）町は、非常通信協議会に参加し、参加機関と共同し、非常災害時の各種通信回線の輻輳や途絶に備え、非常通信体制の整備を行うものとする。
（２）非常通信は、各種法令及び非常通信規約等に従って行うこととし、非常通信協議会参加機関
は、「中国地方非常通信協議会」加入無線局を利用するものとする。
113

８

その他の通信設備の利用
非常通信制度を利用することができないとき又は著しい遅延等特別な利用により利用困難なときには、次の機関が設置する有線電機通信設備又は無線設備を利用するものとする。

（１）利用することができる機関
ア 警察通信設備
イ 海上保安部通信設備
ウ 気象庁通信設備
エ 鉄道通信設備
オ 自衛隊通信設備
カ 日本放送協会
キ 株式会社山陰放送
ク 日本海テレビジョン放送株式会社
ケ 山陰中央テレビジョン放送株式会社
コ 株式会社 エフエム山陰（２）通信内容及び取扱い
ア 警報の伝達等〔（１）の機関〕
これらの設備を利用するため、連絡方法、連絡担当責任者、優先順位等の手続きをあらかじめ協議しておくものとする。
イ 応急措置の実施に必要な通信〔（１）のうちアからオまでの機関〕
緊急を要する場合であり、必ずしも手続き等の事前協議を必要としないものとする。
９

非常無線通信の利用
ア 利用することができる機関
表 3.4.6 の各機関とする。
イ 通信内容・ 人命の救助・ 災害の救援・ 交通通信の確保
・ 秩序の維持ウ 取扱い
その取扱については、下記によるものとする。ただし、災害対策基本法第５７条及び第９７条に基づくものはこの限りでない。
ａ．非常無線通信文の作成（ア）公衆電報、通信紙又は適当な用紙を使用するものとする。
（イ）電文の冒頭に「非常」と朱書するものとする。
（ウ）あて先には住所、氏名及び電話番号を記載するものとする。
（エ）文字はカタカナ字又は漢字等の使用による普通文とするものとする。字数は一通 200 字以内とし、通数については制限しない。
114

（オ）発信者の欄には住所、氏名、電話番号を持参して依頼するものとする。
ｂ．発信依頼附近の無線局に非常電報を持参して依頼するものとする。
表 3.4.6 利用することができる機関
機

関

名

所

鳥取県危機管理局

在地

東町１丁目 220

鳥取県防災行政無線等
0857-26-7788（一般）5-200-7788（県防災）5-200-109（県防災 FAX）

鳥取県警察本部

東町１丁目 2200857-23-0110（一般）鳥取警察署

千代水３丁目 100

0857-32-0110（一般）ＮＴＴ西日本鳥取支店

0857-27-9200（一般）鳥取地方気象台観測予報現業室

湯所町２丁目 258
吉方 109鳥取第三地方合同庁舎

国土交通省鳥取河川国道事務所

田園町４丁目 400

0857-22-8435（一般）日本赤十字社鳥取県支部

東町１丁目 271

5-200-8367（県防災）

中国電力（株）鳥取支社

新品治 1-2

0857-24-2241（一般）ＮＨＫ鳥取放送局

寺町 1000857-29-9200（一般）日本海テレビジョン放送（株）

田園町４丁目 360

0857-27-2178（一般）

アマチュア無線局（鳥取アマチュア無線線

鳥取県東部広域行政管理組合消防局

赤十字奉仕団）吉成 640-1

衛星端末
日ノ丸自動車（株）

5-510-260（県防災）5-510-19（県防災 FAX）

古海 601-8

日本交通（株）雲山 219※岩美町無線電話番号 5-340-11・FAX 5-340-19
１０0857-29-1313（一般）0857-22-5158（一般）0857-23-1121（一般）

災害対策用移動通信機器等及び移動電源車の借受等
総務省（中国総合通信局）においては、災害発生時において災害応急復旧用に「災害対策用移動通信機器」の保守管理等を行う備蓄倉庫を設け、要請があった場合には迅速に被災地に搬入できる体制を、電気通信事業者等に対しては、携帯電話等の貸出の要請を行う体制を整備している。
また、災害発生による通信・放送設備の電源供給停止時の応急電源確保のため、防災行政無線を運用する地方公共団体等に移動電源車を貸し出し、通信の確保を行う体制を整備している。
町は、必要に応じこれらの機器及び移動電源車の借受要請を総務省（中国総合通信局経由）に対して行い、貸与を受けるものとする。
１１

個人情報の取扱い（１）安否情報の収集及び提供に係る方針
ア 大規模事故等で多数の被災者が発生した場合、被災者本人による安否情報の家族等への伝達が困難であること、被災者の家族等が被災者の生命身体の安全を保護するために必要であるが、115

家族等へ早急の個別連絡は困難であること等の理由により、事故の規模が大規模である場合においては被災者の安否情報等の提供・公開の意義は大きい。
イ 鳥取県は、被災者本人の同意を得ることが困難であることを踏まえ、事故に応じて個別具体的に事故の規模が大きく安否情報を公開することが公益に適合すると判断した場合、岩美町個
人情報保護条例第８条第２項第４号（個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。）に該当するものとして、安否情報の提供の求め、収集・公表について防災関係機関と検討する。
ウ 検討に当たっては、初期段階（氏名・性別・負傷の状況等の最低限の情報）・関係者からの照会に対する情報提供・病院等における家族等への詳細な情報提供の区分に留意する。
エ 安否情報収集に当たっては、個人情報保護の観点から、情報収集機関自ら情報収集要員を医療機関等に派遣して情報収集することを検討する。
オ 公表を行う場合であっても、個人情報保護法等の趣旨に反することがないよう個人情報を適切に取り扱い、最低限の情報の公表に止めるものとする。また、死者に関する情報については、
遺族の感情等に十分に配慮して取り扱うことに努める。
（２）災害時における個人情報の取扱方針
町は、災害時における個人情報の取扱いについて、鳥取県地域防災計画を参考として、当面以下のとおり運用するものとする。
なお、今後運用を行う中で問題点を明らかにしながら、適宜見直しを行っていくものとする。
ア 収集（ア）原則、個人が特定される情報は収集しない。
（イ）災害対策基本法に基づき、鳥取県が救援活動の調整を行う必要がある場合には、活動に必要な情報のみを収集する。
イ 提供（ア）原則、個人が特定される情報は提供しない。
（イ）報道及び第三者に対しては、町が収集した情報に個人を特定するものが含まれていても、個人が特定されない範囲のみで提供する。
（ウ）大規模災害においては、個人情報の保護の利益よりも公益が上回る場合は、報道及び第三者に対しても、個人が特定される情報を提供するものとするが、その場合であっても、個人情報の保護に十分に配慮し、必要最低限の情報を提供するものとする。
（個人情報の保護よりも公益が上回る例）
大規模災害により、死者又は意識不明者で身元の確認ができない者が発生した場合に、本人の安否を家族等の関係者に迅速に伝えることにより、家族等の安心や本人の生命、身体及び財産の保護に資する場合

116

第５節

災害広報計画

この計画は、災害時において町民及び報道関係者等に対し被害状況、その他災害情報を迅速かつ的確に周知させ、人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的とする。
第１
１

町民に対する広報
実施責任者
町民に対する広報は、町長（本部長）が実施する。
災害広報は、総務対策部情報班が担当する。

２

広報事項
広報事項は、あらかじめ町長（本部長）の承認を得て行うが、概ね次のような内容である。

（１）町本部の設置又は廃止（２）災害発生前の対策
ア 予想される災害の規模、動向等
イ 災害の防止等に必要な事項（３）災害の状況
ア 災害発生区域
イ 災害の規模、概要（４）災害応急対策状況
ア 避難の準備、指示及び勧告
イ 電力、ガス、水道、電話等の復旧状況
ウ 交通機関の運行状況
エ 水防、救助活動等の状況（５）その他町民や被災者に対する必要な情報、注意事項等
３

広報の方法

（１）総務対策部は、町本部が収集した災害情報のほか、必要に応じてその他各種団体等に対し情報の提供を求め、広報事項を作成する。
（２）事務局及び情報班は、鳥取県東部広域行政管理組合消防局及び消防署と緊密な連絡をとり、次のような方法で広報を実施する。
ア テレビ・ラジオの利用（ア）報道機関に依頼して行う方法（イ）広報番組の利用（ウ）特別報道番組の要請
イ 町ホームページ（インターネット）の利用
ウ あんしんトリピーメール及び携帯各社による緊急速報メール（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル）の利用
エ 岩美町防災行政無線等の利用
町は、本章第４節「第３ 通信の運用」の「４ 岩美町防災行政無線」のとおり、同報系防災行政無線を整備している。災害時は、町総務課からの町内一斉放送を行い、屋外拡声子局又117

は戸別受信機を利用しての広報を行う。
オ 広報車の利用（ア）町本部は、災害の状況に応じて、必要と認める地区へ所管班員を出動させ、広報車による広報を実施する。
（イ）広報車による広報は、音声のみならず、場合によっては食料・医療・避難場所等に関する情報紙の配布も行う。
（ウ）状況に応じて、航空機、ヘリコプターによる広報も実施するものとする。
（３）職員による広報
町本部は、広報車の活動不能な地域、無線不感地域その他必要と認められる地域については、職員を派遣して広報を行う。
（４）庁内連絡総務対策部情報班は、災害情報及び被害状況の推移を職員配信メール、庁内放送等により一般職員に周知するものとする。また各部班に対して措置すべき事項及び伝達事項を庁内放送、グループウェア（庁内掲示板、メール）、文書等により連絡するものとする。
第２報道機関への情報提供

町本部（広報班）は、災害発生後における町内の被害状況等について、公共情報コモンズ等を利用し、速やかに報道機関に情報を提供するものとする。その後の被害状況・対応策等についても、引き続き適時適切に資料を提供する。
第３

広聴活動

町本部は、被災者の要望等を把握し、不安を解消するため、災害の状況が静穏化し始めた段階において、関係部局及び防災関係機関の協力を得て、広聴活動を実施する。
（１）町民相談窓口の設置
町本部は、町民相談窓口を必要とみとめられる町有施設等に設置する。
また、災害規模等に応じて、外国人等のための相談窓口を併設する。
（２）要望等の処理聴取した要望等については、事務局で取りまとめ、関係部局及び防災関係機関と相互に連絡を取り、必要に応じて調整を行い、適切な処理に努める。

118

第６節

相互応援協力計画

第１

鳥取県知事に対する応援要請手続き
この計画は、災害時において鳥取県及び他市町村に応援を求める際の応援要請の手続方法を定め、災害応急対策の万全を期すことを目的とする。
１ 実施責任者
鳥取県知事に対する応援要請は、町長（本部長）が実施する。災害時の応援要請の手続は、総務対策部事務局（総務課）が担当する。
２ 基本的な考え方
大規模な災害が発生し、町及び関係機関の活動能力だけでは対応が不十分なため、鳥取県及び他市町村に応援を求める必要があると判断される場合は、各種法令、相互応援協定等に基づき、あらかじめ必要事項を明確にしたうえで、応援要請の手続きを行い、応急対策に万全を期す。なお、大規模災害時は、被害が広域化し、隣接市町村等も同様の被害を受けていることが考えられるため、鳥取県知事に対する要請手続きを基本とする。
３ 鳥取県及び県内市町村に対する応援要請
鳥取県及び被災地外の県内市町村に応急措置等の要請をするにあたっては、次の（２）の事項をあらかじめ明らかにした文書をもって鳥取県（本部事務局又は危機管理局）及び応援を求める市町村の連絡担当部局に対し依頼する。ただし、緊急を要する場合において文書をもって要請することが困難な場合には、鳥取県防災行政用無線又は一般加入電話等によって要請し、事後速やかに文書を提出するものとする。（災害対策基本法第 67 条、第 68 条及び災害時の相互応援協定）
なお、発災当初、避難者等が多数発生し、連携備蓄からの物資の供給が必要となることが予想される場合、鳥取県（本部事務局又は危機管理局）に必要となる物資の種類及び数量について報告す
るものとする。
また、被災地外の市町村は、特に緊急を要すると判断した場合、要請を待たずに必要な応援を行うものとする。（被災市町村からの要請があったものとみなす。）（１）応援の種類
ア 食料、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供
イ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
ウ 救援、消火、救急活動等に必要な車両、舟艇、航空機及び資機材の提供
エ 医療、救援、応急復旧等に必要な医療職、技術職、技能職等の職員派遣
オ 被災者を一時収容するための施設の提供
カ その他特に要請のあった事項（２）応援要請に当たり明らかにする事項
ア 被害の状況イ 応援を要する物資等の品名、名称等
ウ 応援を要する職種別人員
エ 応援を要する一時収容するための施設の規模
オ 応援場所及び応援場所への経路
カ 応援の期間
キ その他必要な事項
４ 他市町村、指定地方行政機関等職員の応援のあっせんの要請
他市町村、指定地方行政機関等に対する応援のあっせんに関する鳥取県知事への要請は、要請に必要な事項を明らかにして鳥取県危機管理局を通じて行う。（災害対策基本法第 30 条）

５

受援体制の確立
災害発生時に鳥取県等関係機関の応援を受ける場合、必要に応じて役場庁舎に連絡要員の執務
スペースを確保するなど、受け入れ体制を整えるものとする。

６ 費用負担（１）応援に要した経費は、原則として応援を受けた被災市町村の負担となる。
（２）応援を受けた被災市町村からの要請があった場合には、応援した市町村は当該経費を一時繰替支弁するものとする。（災害対策基本法第 32 条、第 92 条、同法施行令第 17 条、第 18 条又は第11919 条）
第２

他の府県、市町村等との相互応援
この計画は、隣接地方公共団体、関係市町村との間の相互応援協力の協定に基づき、災害応急対策に万全を期すことを目的とする。
１

受援体制の整備
平時から次の事項等の確認を行うことにより、災害時の円滑な受援体制の整備に努めるものとする。
（１）応援協力協定締結市町村間の職員交流、防災体制等に関する情報交換、共同研究（２）平常時・災害時における連絡方法（連絡手段、担当者等）（３）相互の防災訓練への参加、助言、評価等（４）受援場所及び受援場所への経路
２

実施責任者
他の府県、市町村等との相互応援協定等に基づく応援要請は、町長（本部長）が実施する。災害時の応援要請の手続きは、総務対策部事務局（総務課）が担当する。

３

基本的な考え方
災害時の応急対策に万全を期すため、平素から近隣市町村等の間の協力体制の確立に努め、事前に締結した各種協定や災害対策基本法等の条項を活用し、応援要請を行う。近隣市町村の間の相互応援協定についは、締結の促進と有効活用を図る。被害の程度によって、他市町村等からの応援が必要と判断されるときは、これらの協力を求めて応急対策を行う。その際、関連法規のほか、隣接市町村との間で締結された相互応援協定や事前協議等に基づき、協力体制を確立する。
協力要請にあたっては、災害対策基本法に基づく応援要請が円滑に行われるよう、その協力要
請の手続き方法（要請先機関名、担当者名、連絡方法、手続きの様式等）をあらかじめ明確にしておく。

４

職員の派遣要請
他の市町村長又は指定地方公共機関の長に対し職員の派遣を要請する場合は、以下の事項を明らかにして、総務対策部事務局（総務課）が要請を行う。（地方自治法第 252 条の 17 又は災害対策基本法第 29 条）（１）派遣を必要とする理由（２）派遣を必要とする期間（３）派遣を要請する職員の職種別人員（４）派遣される職員の給与その他の負担方法（５）その他参考となるべき事項
５

連携備蓄の応援
町は、発災当初、避難者等が多数発生し物資の供給が必要となることが予想される場合、鳥取県に必要となる物資の種類及び数量について報告する。
また、本町以外の市町村が被災し、その支援を行う場合には、鳥取県の調整のもとに行うものとするが、明らかに大規模な被害が予測される場合には、鳥取県の調整を待たず自主的に被災市町村の応援を行うものとする。

120

６

災害時相互応援協定（１）鳥取県及び県内市町村災害時相互応援協定（平成 8 年 3 月 29 日締結）
（２）コリドー２１（因但県境自治体会議）災害時応援協定（平成 23 年 8 月 19 日締結）
（３）鳥取県・南部町災害時応援協定（平成 24 年 4 月 13 日締結）
【資料編】第１４表「岩美町災害時応援協定」
第３

民間団体等の活用
この計画は、災害時の災害応急対策の実施について各種民間団体や民間企業への活動要請、協力方法等を定め、応急対策の推進を図ることを目的とする。
１

実施責任者

（１）被災地における隣保互助、民間団体等に対する活動要請は、町長（本部長）が行うものとする。
ただし、他市町村等又は全国組織を有する民間団体等に対する活動要請は、鳥取県知事を通じて行うものとする。
（２）民間団体等に対する活動要請の手続及び活動の受入担当部署は、総務対策部事務局（総務課）とし、民間団体等の活動の総括を行う。
（３）受入体制は、福祉対策部厚生班（福祉課）を総合窓口とし、具体的な活動内容、活動場所等について、それぞれ各部署と調整を行い、必要性の高い部署を優先し、適宜配属するものとし、配属後は、それぞれ配属された各部署が直接指示を行うものとする。
この場合において、配属を受けた各部署は、民間団体等の活動内容、場所等その他の事項を決定後は、速やかに総務対策部事務局（総務課）に報告するものとする。
２

民間団体等の協力体制の基本的な考え方（１）災害時の応急対策をより効果的に遂行するため、防災関係機関のみならず、岩美町の区域における民間団体の協力を得るものとする。そのためこれらの団体への応援要請方法等を明確にしておき、協力内容、方法に関する協定等をあらかじめ締結しておくものとする。
（２）他市町村の民間団体等の応援要請を要する場合又は激甚災害等のため町において活動要請を行うことができない場合を想定し、適宜鳥取県知事に対し応援要請を行う体制を確保するとともに、災害の状況によって応援要請ができない状況が生じた場合に、鳥取県知事の判断において必要な措置を執る体制をあらかじめ確保するものとする。
（３）大規模災害時には、町が単独で災害応急対策を実施することは、相当困難であることが想定されるため、民間団体等の協力、活動等を積極的に受入れるものとし、それらの活動等が迅速かつ的確に行われるための受入体制を確保することに努めるものとする。
３

民間団体等の活用内容等（１）対象団体
ア 日本赤十字社鳥取県支部 赤十字奉仕団
イ 自主防災組織（自治会）
ウ 婦人団体、商工団体、農林水産団体
エ 学生ボランティア
オ 特定営利活動法人日本レスキュー協会
カ 社団法人隊友会鳥取県隊友会
キ 鳥取県警友会連合会
121

ク その他民間団体【資料編】第１４表「岩美町災害時応援協定」（２）協力活動の内容
ア 被災者に対する炊出し
イ 被災幼児の託児、保育
ウ 被災者の救出
エ 救助物資の輸送配給
オ 清掃防疫援助
カ 高齢者・身体障がい者等の安否確認等の協力
キ その他応急対策に必要な事項（３）協力要請等の順序
ア 各種災害応急対策の実施について、民間団体の協力を必要とする場合は、町内の被災していない者又は奉仕団等に応援協力を求めるものとする。
イ 日赤奉仕団の応援協力を必要とするときは、分区長（町長）へ要請し、分区長は支部長（鳥取県知事）へ要請して応援協力を受けるものとする。
ウ 民間団体等の協力を求めるときは、次の事項を示して要請するものとする。
（ア）応援を必要とする理由（イ）作業内容（ウ）従事場所及び就労予定時間（エ）集合場所（オ）その他調達を要する資機材等必要事項
エ 民間団体等の活動の調整方法
民間団体等の活動を受け入れた各部署は、民間団体等の協力を得て応急対策等を進める場合には、現地に派遣した町職員等にその活動状況を常に把握させ、町本部との連絡に当たらせる。
４

民間企業の協力内容等（１）対象団体
ア 鳥取県及び町との応援協定締結事業所
イ その他、災害時に鳥取県、町の防災活動に協力可能な事業所（２）協力活動の内容は、あらかじめ協定等で定められているもののほか、次のとおりとする。
ア 初期消火や人命救出・救護活動
イ 救援活動に必要な資機材・車両などの提供
ウ 避難者への水や食糧、生活関連物資の提供
エ 避難場所等の提供
オ その他応急対策に必要な事項（３）協力要請等の順序
ア 各種災害応急対策の実施について、民間企業の協力を必要とする場合は被災していない管内の民間企業に協力を求め、更に多数の者の協力を必要とする場合は、他の市町村の民間企業に応援協力を求めるものとする。
イ 民間企業の協力を求めるときは、あらかじめ協定等で定めている場合を除き、次の事項を示122

して要請するものとする。
（ア）応援を必要とする理由（イ）作業内容（ウ）従事場所及び就労予定時間（エ）所要人員（オ）集合場所（カ）その他必要事項
第４災害ボランティア受入れ計画

この計画は、災害ボランティアの支援申入れに適切に対応し、ボランティア活動が円滑に実施されるよう、効果的な救援活動のための受入れ並びに支援体制等を整備することを目的とする。
１

災害ボランティアセンターの設置（１）受入れ体制は、災害ボランティアセンターを総合窓口とし、町、町社協、鳥取県、鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）、ボランティア団体等の密接な連携の下、ボランティアの受入れ・支援体制づくりを推進する。
（２）被災状況等により、災害ボランティアセンターの設置が必要な場合、町本部長は町社協に災害ボランティアセンターの開設を要請する。町社協は町の要請に基づき、岩美町災害救援ボランテ
ィア運営協議会（仮称）を開催し、関係機関との役割分担等を協議のうえ、災害ボランティアセ
ンターを開設する。
（３）災害ボランティアセンターは、次のいずれかの場所に設置する。なお、設置に当たっては、災害ボランティアが待機できる場所の確保に配慮する。
（４）特に著しい被害を受けた地域がある場合、各地区自治会を単位として、現地災害ボランティア
センターを設置する。
（５）町は、災害ボランティアセンターに町職員を派遣し、常駐させるとともに、町本部に町社協の常駐職員を受入れ、災害ボランティアセンターの運営支援と相互の情報共有を図る。町職員の派遣にあたっては、生活支援ボランティアのほか、医療救護ボランティア等専門的な技能等を有する専門ボランティアの受入れについても配慮する。
２

災害ボランティアセンターの役割（１）被災者が必要とするボランティア情報の把握。
（２）町及び県社協と連携し、ボランティアを募集する。
（３）ボランティアの関係団体と連携の上、参集する災害ボランティアの受入れ及びそのコーディネートを行う。
（４）円滑なボランティア活動のため、町内の被害、交通、ライフライン等に関する情報をボランテ
ィアに提供する。
（５）災害ボランティアに関する町との情報共有を行う。
３町の役割

災害ボランティアセンターの設置、運営を支援し、災害ボランティア受入れ態勢を確立する。
また、災害ボランティアセンターが利用するスペース、ボランティア活動用資機材、設備、救援物
資、活動資金等の提供に最大限努め、災害ボランティア活動の円滑化を図る。
123

町社協との連携
及び支援等

関係各部班の役割

４

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

災害ボランティアセンター設置の要請
町内被害状況に関する情報提供
町災害対策本部、災害ボランティアセンター相互の職員派遣（情報共有、運営支援）
資機材、設備、物資等の提供
災害ボランティアセンター開設、ボランティア募集等の広報支援
災害ボランティアセンターへの町内被害状況に関する情報提供
町災害対策本部、災害ボランティアセンター相互の職員派遣
災害ボランティアセンターへの資機材、設備、活動資金の提供協力
災害ボランティアセンター開設、ボランティア募集時の広報支援
必要に応じて、県に対しボランティアに関する広域的な調整を要請

町社会福祉協議会の役割（１）町社協は、震度５弱以上の地震が発生した場合、災害ボランティアセンターの立ち上げ準備に着手する。町本部から災害ボランティアセンターの設置要請がされた場合、岩美町福祉救援ボラ
ンティア連絡会議で協議の上、速やかに災害ボランティアセンターを開設し、災害ボランティアの受入れ、派遣態勢を確立する。
（２）ボランティアが不足する場合等、必要に応じて近隣の市町村社会福祉協議会や県社協に派遣要請を行う。
（３）初動体制、緊急連絡網等を定めた災害救援ボランティアセンター設置マニュアルにより、町と協力して、災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営を速やかに行う。

124

第７節

災害救助法の適用等

災害救助法による救助は、災害の規模が個人の基本的生活権と全体的な社会秩序に影響を与えるもので、被災した者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として、国の責任において、地方公共団体、日本
赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に行われる。
第１

実施責任者
災害救助法による救助の要否は、市町村の区域ごとに判定が行われるが、原則として同一原因により次の第２に掲げる適用基準の何れかに該当する被害が発生し、被害者が現に救助を必要とする状態にあるとき、速やかに適用する。
災害救助法の適用申請に係る事務は、総務対策部（総務課）が担当し、災害救助法の適用が決定された以後の災害救助法に関する事務は、福祉対策部厚生班が担当する。
第２１

災害救助法の適用基準等
適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条第１項の規定による。また、鳥取県においても具体的な適用基準が設けられている。
本町に適用される具体的な基準は、次の何れかの場合である。
なお、適用に当たっては、被害住家の数のみに拘泥しないで、特殊な救助の必要性の有無や、多数の被災者の生命・身体に危害が及ぶ恐れの有無を考慮し、時機を失わないよう判断するものとする。
ア 町内の滅失住家数 40 世帯以上
イ 鳥取県内の滅失住家数 1,000 世帯以上のうち、町内の滅失住家 20 世帯以上
ウ 鳥取県内の滅失住家数 5,000 世帯以上であって、町内の多数(5 世帯以上）の住家が滅失
エ

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特段の事情がある場合で、かつ多数の世帯(5 世帯以上)の住家が滅失したものであるとき。
オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合として内閣府令で定める基準に該当するとき。
（注） 上記のアからウまでのうち、「滅失住家」とは、住家の滅失した世帯を基準としている。同条第２項の規定により、住家の滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半焼し、又は半焼する等著しく損壊した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に住居することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１世帯とみなす。
２

適用手続
適用申請に際しては、正確な被害情報の早期把握が不可欠である。災害に際し、町における災害が、第２の災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、町は、直ちにその旨を鳥取県に報告しなければならない。
３

応急救助の実施
災害救助法による救助は、鳥取県が団体及び町民の協力を基に実施するものであり、町はこれを補

助する。
125

このうち、鳥取県知事の権限に属する事務の一部を町長（本部長）が行うことができるものとする。
また、町は、災害の事態が急迫して、鳥取県による救助の実施を待つことができないときは、
災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに鳥取県知事に報告するとともに、その後の処理に関して、鳥取県知事の指揮を受けなければならない。
災害救助法に規定された救助業務の主な範囲は以下のとおりである。これらの業務は、必要に応じ、変更、追加することができる。
（１）避難所、応急仮設住宅の設置（２）食品、飲料水の給与（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療、助産（５）被災者の救出（６）住宅の応急修理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（８）学用品の給与（９）埋葬（10）遺体の捜索及び処理（11）住居又はその周辺の土石等の障害物の除去
４

災害救助法による救助の基準
災害救助法による救助の種類、対象、費用の限度額及び期間は、表 3.7.1 のとおりとする。

５

費用の支弁
災害救助法による救助に要する経費は、県が支弁する。

126

表 3.7.1 災害救助法一覧表（その１）（昭和 40 年５月 11 日厚生省社第 162 号厚生事務次官通知）
救助の種類
避難所の設置対象
費 用 の限 度 額
期 間備考
現に被害を受け、又は （基本額）
災害の発生の日 １ 費用は、避難所の設置、受けるおそれのある者を 避難所設置費から７日以内維持及び管理のための賃収容する。
1 人１日当たり 310 円以内（ただし、内閣総 金職員等雇上費、消耗器（加算額）
理大臣 の承認に 材費、建物等の使用謝金、
冬季 別に定める額を加算
より期 間延長あ 借上費又は購入費、光熱
高齢者等の要配慮者を収容する り）
水費並びに仮設便所等の福祉避難所を設置する場合、当設置費を含む。
該地域における通常の実費を支
２ 避難にあたっての輸送出でき、上記を超える額を加算
費は別途計上できる。

応急仮設住宅の 住家が全壊、全焼又は １ 規格 １戸当たり 29.7 ㎡（9 災害 発生の日 １ 高齢者等の要配慮者等
供給
流出し、居住する住家が 坪）を基準とする。
から 20 日以内着 を数人以上収容する「福ない者であって、自らの ２ 限度額 １戸当り工
祉仮設住宅」を設置でき資力では住宅を得ること 2,530,000 円以内（但し 内閣総理 る。
ができない者
３ 同一敷地内等に概ね５０戸 大臣の 承認によ ２ 供与期間は完成日から以上設置した場合は、集会等 り期間延長あり） 建築基準法第 85 条第 3 項に利用するための施設を設置
又は第 4 項に規定する期できる。（規模、費用は別に定限内とする。
める。）
３ 民間賃貸住宅の借上げによる設置も対象とする。
炊出しその他に １ 避難所に収容された １人１日当り
災害 発生の日 １ 食品給与のための総経よる食品の給与 者
1,040 円以内
から７日以内。対 費を延給食日数で除した
２ 全半壊（焼）流失、床 （主食、副食及び燃料等の経費）象者が ３に該当 金額が限度額以内であれ
上浸水で炊事できない
する場合、この期 ばよい。
者
間内に ３日以内 ２ 食品の給与は被災者が３ 住家に被害を受け、一を現物 により支 直ちに食することができ
時縁故地等へ避難する
給する ことがで る現物による。
必要がある者きる。
（内閣 総理大臣の承認 により期間延長あり）

飲料水の供給現に飲料水を得ること 当該地域における通常の実費ができない者（飲料水及び炊事のための水であること。）

災害 発生の日 輸送費、人件費は別途計から７日以内上する。
（ただ し内閣総理大臣 の承認により期 間延長あり）

１ 備蓄物資の価格は、被服、寝具その 全半壊（焼）、流失、 １ 夏季（４月～９月）、冬季（10 災害 発生の日 年度当初の評価額
他生活必需品の 床上浸水等により、生活 月～３月）の季別は災害発生の から 10 日以内 ２ 現物給付に限ること
給与又は貸与 上必要な被服、寝具、そ 日をもって決定する。
（ただ し内閣総の他生活必需品を喪失 ２ 下記金額の範囲内
理大臣 の承認にし、又は毀損し、直ちにより期 間延長あ
日常生活を営むことが困
り）
難な者

127

区
全
全
流
半
半

壊
焼
失
壊
焼

床上浸水

4
人
世 帯

5 人
世 帯

6 人以上 1
人増すごとに加算

33,70040,40051,2007,500

38,10053,10062,10078,10010,700

5,800

7,800

11,70014,20018,000

2,500

9,400

12,30017,40020,60026,100

3,400

分

1 人
世 帯

2
人
世 帯

3
人
世 帯

夏

17,80022,900冬

29,400夏
冬

医

療

医療の途を失った者 １ 救護班…使用した薬剤、治 災害 発生の日 患者等の輸送費は、別途（応急的処置）療材料、医療器具破損等の実 から 14 日以内 計上
費（ただ し内閣総２ 病院又は診療所…国民健康 理大臣 の承認に
保険診療報酬の額以内
より期 間延長あ
３ 施術者り）
協定料金の額以内

助

産

災害発生の日以前又は １ 救護班等による場合は、使 分べ んした日 妊婦等の移送費は別途計
以後７日以内に分べんし 用した衛生材料等の実費
から７日以内上た者であって災害のため ２ 助産婦による場合は、慣行 （ただ し内閣総助産の途を失った者（出 料金の 100 分の 80 以内の額 理大臣 の承認に
産のみならず、死産及びより期 間延長あ
流産を含み現に助産を要り）する状態にある者）

災害にかかっ １ 現に生命、身体が危た者の救出
険な状態にある者
２ 生死不明な状態にある者

当該地域における通常の実費

災害 発生の日 １ 期間以内に生死が明らから３日以内かにならない場合は、以（ただ し内閣総 後「死体は捜索」
理大臣 の承認に として取り扱う。
より期 間延長あ ２ 輸送費、人件費は、り）
別途計上

災害にかかった 住家が半壊（焼）し、 居室、炊事場及び便所等日常 災 害 発 生 の 日
住宅の応急修理 自らの資力により応急修 生活に必要最小限度の部分
から１か月以内
理をすることができない １世帯当り
者
547,000 円以内

生業に必要な資 全壊（焼）、流失し、 貸付をすることができる限度額
災害 発生の日 生業を営むために必要な金の貸与
災害のため生業を失った １ 生業費 一件当たりから１か月以内 機械、器具、資材を購入する
世帯
30,000 円
ための費用に充てるもので
就職支度金 一件当たりあって、生業の見込みが確15,000 円
実であって、具体的事業計（貸付期間：2 年以内、画があり、償還能力のある
利
子：無利子 ）者に対して貸与

128

学用品の給与

住家の全壊（焼）流出 １ 教科書及び教科書以外の教 災害 発生の日 １ 備蓄物資は評価額とす
半壊（焼）又は床上浸水 材で教育委員会に届出又はそ からる。
により学用品を喪失又は の承認を受けて使用している （教科書）２ 入進学時の場合は個々
き損し、就学上支障のあ 教材実費
１か月以内の実情に応じて支給する小学校児童（特別支援 ２ 教科書代る。
学校の小学部児童も含 ア 小学校児童及び中学校生 （文房 具及び通む。）、中学生徒（中等
徒…教科書及び教科書以外 学用品）
教育学校の前期課程及びの教材で教育委員会に届出 15 日以内
特別支援学校の中学部生
又はその承認を受けて使用徒も含む。）及び高等学している教材実費
校等生徒（高等学校（定 イ 高等学校生徒…正規の授時制の課程及び通信制の業で使用する教材を供与す課程を含む。）、中等教るための実費育学校の後期課程（定時 ３ 文房具及び通学用品は１人制の課程及び通信制の課 当たり次の金額以内
程を含む。）特別支援学 小学生児童
校の高等部、高等専門学
4,100 円以内
校、専修学校及び各種学 中学生生徒
校の生徒をいう。）
4,400 円以内
高等学校等生徒
4,800 円以内

埋災害の際死亡した者を １体当たり対象として実際に埋葬を 大人（12 歳以上）実施する者に支給
206,000 円以内
小人(12 歳未満)
164,800 円以内

葬

災害 発生の日 災害発生の日以前に死亡から 10 日以内 した者であっても対象とな
る。

遺体の捜索

災害により現に、行方 当該地域における通常の実 災害発生の日 １ 輸送費、人件費は別
不明の状態にあり、か 費（舟艇その他の捜索のための から 10 日以内
途計上する。
つ、周囲の事情によりす 機械、器具等の借上費又は購入 （ た だ し 内閣総 ２ 災害発生後 3 日を経過でに死亡していると推 費、修繕費、燃料費）
理大臣の 承 認 に し た も の は 一応 死 亡 し定される者
より期間延長あ た者と推定している。
り）

遺体の処理

災害の際死亡した者 １について、死体に関する処理（埋葬を除く。）を ２する。

３

障害物の除去洗浄、消毒等
１体当たり 3,400 円以内
一時保存
・既存建物の借上費
通常の実費
・既存建物以外の借上費
１体当たり5,200 円以内
検案
救護班以外は慣行料金

災害発生の日 １ 検案は原則として救から 10 日以内
護班
２ 輸送費、人件費は別
途計上
３ 遺体の一時保存にドラ イ ア イ ス の購 入 費 等
が 必 要 な 場 合は 当 該 地
域 に お け る 通常 の 実 費を加算できる。

居室、炊事場、玄関等 １世帯当たり
災害発生の日に障害物が運び込まれ
133,900 円以内（ロープ、ス から 10 日以内ているため生活に支障 コップ、その他除去のため必要をきたしている場合で な機械、器具等の借上費又は購 （た だし内閣総自力では除去すること 入費、輸送費、賃金職員等雇上 理大臣の承認にができない者
費等）
より期間延長あり）

129

輸送費及び賃 １被災者の避難金職員等雇上 ２医療及び助産費
３被災者の救出
４飲料水の供給
５死体の捜索６死体の処理７救済用物資の整理配分※

当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

130

第８節
第１

水防計画
目 的

この計画は、洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎょし、これによる災害を軽減するとともに、人命保護を目的とする。その内容は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 33 条の規定に基づき必要事項を定めるものとし、その概要は次のとおりである。
第２
１

水防組織
定義及び責任（１）定義
水防を統括するために設置し、事務局を総務課内に設置する。た水 防 本 部 だし、岩美町災害対策本部が設置された時は、その組織に統合される。
水防本部長 岩美町長
水 防 機 関 鳥取県東部広域行政管理組合消防局、岩美町消防団
（２）責任
水防本部長
居住者等
２

水防法第 3 条の規定により、管内の水防を十分に果たせるよう、常時関係各機関と連絡をとり、態勢を整えていなければならない。
水防法第 24 条の規定により、水防管理者、消防機関の長より水防活動の従事を命ぜられた場合は、進んでこれに協力しなければならない。

水防本部組織と機構

岩美町水防本部組織系統図
水防本部長（町長）

副本部長（副町長）（教育長・病院管理者）

現地工作係

現地指導係

現
地
工
作
班

現
地
指
導
班

総務係

資材調達輸送係

輸
送
班

資
材
班

131

救
護
班

情
報
連
絡
班

会
計
班

３

水防警報及び連絡
水防本部は、洪水警報及び水防警報を受けたとき、又は水防機関からの報告により必要と認めた

ときは、これを防災行政無線、電話連絡、広報車等による巡回、ＣＡＴＶ（告知端末、データ放送等）、テレビ、ラジオによる報知の依頼等により町民に伝達するとともに、水防法第 17 条の規定
により消防団に出動の準備又は出動させ、鳥取県東部広域行政管理組合に対し、消防局に出動の準備又は出動させることを要請しなければならない。
４

監視及び警戒水防本部は、出動命令を出したときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、過去の被害箇所、その他特に重要な危険箇所に重点をおき、異常を発見した場合には直ちに河川管理者に報告するとともに水防作業を開始する。
第３重要水防区域及び河川災害危険箇所（１）重要水防区域の把握
ア 鳥取県は、重要水防区域を調査、把握し、重要水防区域図を作成する。また、重要水防区域
所の見直しは毎年行うものとする。
イ 町は、鳥取県からの重要水防区域に関する情報提供を受け、これを岩美町地域防災計画に掲載し、円滑な防災活動に資する。
ウ 重要水防区域は、重要水防区域判定基準に合致し、Ａ、Ｂ、Ｃ区間に分類される箇所のうち、水防警報河川のその区間及び築堤河川等で県及び町が必要と認める区間とする。
【資料編】第１５表「重要水防区域」（２）町民等への重要水防区域の事前周知
ア 鳥取県は、重要水防箇所区域図を町に配布したり、ホームページに掲載するなどにより、重要水防区域の町民への情報提供に努める。
イ 町は、鳥取県が作成した重要水防区域図を活用し、重要水防区域付近の町民等に対し、当該区域の水害による被災の危険性を周知する。
なお、重要水防区域の判定基準及び重要水防区域は次のとおりである。
（３）河川災害危険箇所の把握
ア

鳥取県は、河川災害危険箇所判定基準に合致する箇所を河川災害危険箇所として把握する。

イ 鳥取県は、ア以外の箇所で、平常時及び出水後等に行う河川監視、堤防点検等により河川管理施設（堤防、護岸等含む）の状態を把握し、異常を認めた場合も河川災害危険個所として把握する。
【資料編】第１６表「河川災害危険箇所」

132

【重要水防区域判定基準】（１）河川の区間区分
河川の区間区分は、重点的に水防活動を行うべき区間として、水防法に基づく指定河川や河川形
状等により選定するものとし、重要度に応じて以下の区間に区分する。
〈河川の区間区分〉①最重点区間

洪水予報河川、水位情報周知河川及び水防警報河川の指定区間、河川災害危
険箇所の特 A

②重点区間

上記以外の築堤区間又は浸水常襲区間、主要な公共施設が近接する区間（主要な公共施設の例：役場、病院、福祉施設、鉄道、国・県道等）③一般区間

上記以外の区間（２）重要水防区域と重要度
各区間は、破堤や溢水時に想定される被害の大きさを考慮し、背後地状況によりＡ～Ｄ区間に区分し、Ａ～Ｃ区間を重要水防区域の対象区間とする。（背後地とは、破堤等した場合に想定される浸水及び被害の及ぶ範囲を含む。）
なお、上記方法により設定した重要度について、隣接区間で不整合等が生じる場合は、いずれか
上位の重要度に統一することを基本とする。
①Ａ区間

特に水防上重要な区間②Ｂ区間

水防上重要な区間③Ｃ区間

水防上注意を要する区間〈重要度区分〉区分①DID 又は人家連担②人家点在③その他（田畑等）

最重点区間

Ａ

Ｂ

Ｃ

重点区間

Ｂ

Ｃ

Ｄ

一般区間

Ｃ

Ｄ

Ｄ

133

表 3.8.1 河川災害危険箇所判定基準
種別

重
Ａ

要

水防上最も重要な区間

度
Ｂ

水防上重要な区間

計画高水流量規模の洪水

計画高水流量規模の洪水の水位

堤防高の水位（高潮区間の堤防に（高潮区間の堤防にあっては計画（流下能あっては計画高潮位）が現高潮位）と現況の堤防高との差が

況の堤防高を越える箇所

堤防の計画余裕高に満たない場所

力）

堤防断面

現況の堤防断面あるいは現況の堤防断面あるいは天端幅天端幅が、計画の堤防断面が、計画の堤防断面あるいは計画

あるいは計画の天端幅の２の天端幅に対して不足している

分の１未満の箇所

が、それぞれ２分の１以上確保されている箇所

法崩れ又はすべりの実績

１

法崩れ又はすべりの実績があがあるが、その対策が未施

るが、その対策が暫定施行の箇

行の箇所

所
２

法崩れ又はすべりの実績はな

法崩れ・

いが、堤体あるいは基礎地盤のすべり

土質、法勾配などからみて法崩れ又はすべりが発生するおそれのある箇所で、所要の対策が未施行の箇所
漏水の履歴があるか、そ１の対策が未施行の箇所

漏水の履歴があり、その対策が暫定施行の箇所

２

漏水の履歴はないが、破堤跡

漏水又は旧川跡の堤防で、漏水が発生するおそれがある箇所で、所要の対策が未施行の箇所
１

水衝部にある堤防の前面の河床

面の河床が深堀しているが深堀にならない程度に洗掘されがその対策が未施行の箇ているが、その対策が未施行の箇

所

所

２

水衝部にある堤防の前橋台取り付け部やその他の工作物の突出箇所

水衝・で、堤防護岸の根固めな洗掘

どが洗われ一部破損しているが、その対策が未施
行の箇所
３

波浪による河岸の決壊などの危険に瀕した実績があるが、その対策が未
施行の箇所
134

要注意区間

１

工作物

橋梁その他の河川横断工作物の対策基準に基づく改善措

桁下高などと計画高水流量規模の置が必要な堰、橋梁、樋管

洪水の水位（高潮区間の堤防にあその他の工作物の設置さっては計画高潮位）との差が堤防れている箇所の計画余裕高に満たない箇所

２

河川管理施設など応急

橋梁その他の河川横断
工作物の桁下高などが計
画高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）以下となる箇所
出水期間中に堤防を開削する工事箇所

工事施工

又は仮締切りなどにより本堤に影響を及ぼす箇所

新堤防

１新堤防で築破堤跡

造後３年以内

旧川跡の箇所
２堤防跡又は旧川跡の箇所

溢水

浸食

河積が狭小でたびたび溢河積は暫定的に確保されている

水、氾濫の実績があり、危険が溢水、氾濫のおそれが十分あるが予想される箇所

箇所

天然海岸及び既設護岸が浸食に対して暫定的に対策が講

著しく浸食されているか、じられている箇所及び浸食のおそ

あるいは過去において浸食れが十分ある箇所

された実績があり危険が予想される箇所※鳥取県では、重要度Ａに属する河川災害危険箇所のうち以下の項目を満たす箇所を重要度特Ａと分類。
・背後に人家が密集している・高築堤が連続している

・計画流量が多い※溢水、浸食は鳥取県独自の基準であり、その他の項目は国の重要水防箇所指定基準に準拠している。

135

第４

水防に関する情報

水害を警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減するため、鳥取地方気象台、鳥取県等関係機関が河川等に関する情報を発表しており、その概要は次のとおりである。
１水防警報（１）水防法第 16 条の規定により、鳥取県においては鳥取県知事が、経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認められる河川に対して水防警報を行う。
（２）水防警報の段階
水防警報の段階は下表のとおりとする。ただし急を要する場合にはこの段階によらないことができる。また水防上必要な指示（情報の提供を含む。）は、各段階においてその都度発することができるものとする。
表 3.8.2 水防警報の段階
段階の別
１

待

機

水防警報の意味・内容

水防警報の発令基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合

水防団待機水域に達し、流域内の雨量の状況に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるよから水位の増加が十分に認められる場合。

うに待機する必要がある旨を警告し、又は、水防機関の出動時間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差し支えないが、水防活動をやめる
ことはできない旨を警告するもの。
２

準備

水防に関する情報連絡、水防資機材の整備、水水位がはん濫注意水位に接近し、流域内の雨門機能の点検、通信及び輸送の確保等に努めると量の状況からなお水位上昇が予想される場合。

ともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。
３

出動

水防機関が出動する必要がある旨を警告する
もの。

４

指

示

水位がはん濫注意水位を突破し、流域内の雨量の状況からなお水位上昇が予想される場合。

増水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要

水位上昇等により水防活動を必要とする状である旨を警告するとともに、水防活動上必要な

況、水防活動を必要とする箇所などを指示する

越水・漏水・崩壊・亀裂等河川の状態を示し、そもの。

の対応策を指示するもの。
５

解

除

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨

水位がはん濫注意水位以下となり、今後の降を通知するとともに、一連の水防警報を解除する

雨状況を踏まえさらなる水位上昇がないと予旨を通知するもの。

想され、水防活動の必要性がなくなったとき。

（３）水防警報の通知
ア 鳥取県は、水防警報を発表した場合は、あらかじめ定められた通報系統図に従い、ファクシミリ等で迅速かつ的確に関係団体へ情報伝達するものとする。
イ また、鳥取県は当該水防警報をホームページでも公表し、関係団体や町民への周知を図る
ものとする。

136

図 3.8.1 水防警報伝達系統（１）水防本部設置前については、本章第４節「通信情報計画」により伝達する。
（２）水防本部設置後については、下記系統により伝達する。（津波注意報、警報含む）
鳥取県

東部管理組合消防局

消防署

水
消防団長
防

分団長

部長
（部員）

町

防災行政無線、広報車、ＣＡＴＶ、テレビ・ラジオ、配信メール

本

集落区長
町内会長

自 治 会
部
警

民

察

図 3.8.2 鳥取県知事が水防警報を発したとき
岩美町

鳥取県危機管理局
とっとり農業戦略課・技術企画課・道路企画課・
道路建設課

鳥取県
土整備
事務所

鳥取県
河川課

報道機関

鳥取地方気象台
鳥取県警察本部
自衛隊等
消防局
消防防災航空センター
東部振興監

あんしんトリピーメー
ル利用者登録者

２

水位周知
水防法第 13 条第 2 項の規定により、鳥取県においては鳥取県知事が洪水予報河川以外の河川のう

ち国民経済上重大な損害を生ずる恐れがある河川を、水位周知河川として指定する。
（１）避難判断水位到達情報の周知
ア 水位周知河川として指定した河川について、鳥取県においては鳥取県知事が避難判断水位を定め、当該河川の水位がこれに達した場合、鳥取県はあらかじめ定められた通報系統図に従い、ファクシミリ等で迅速にかつ的確に情報伝達を行うものとする。
イ また、鳥取県は当該避難判断水位到達情報をホームページでも公表し、関係団体や町民への周知を図るものとする。
[通報系統図：鳥取県知事が避難判断水位到達情報を発したとき]
水防警報の通報系統に同じ。
（２）町における避難対策の実施
避難判断水位は、町が避難勧告を発令する際の目安となる水位であることから、避難判断水位到
達情報の通知を受けた町は、避難勧告の発令を検討するとともに、特に避難行動に時間を要する災137

害時要配慮者については、原則避難措置を行うものとする。
３

洪水予報（１）水防法第 11 条及び気象業務法第 14 条の 2 第 2 項の規定により、洪水予報河川においては、大雨
により洪水のおそれがあると認められる場合に、鳥取県においては鳥取県知事が気象庁と共同して、水位・流量の現況及び予想を示した洪水予報を発表する。
表 3.8.3 洪水予報のレベル
危険レベル

予報の種類

標題

レベル５
レベル４

洪水警報

レベル３
レベル２
レベル１

洪水注意報
（発表なし）

水位の名称

はん濫発生情報<はん濫発生>

はん濫危険情報

はん濫危険水位

はん濫警戒情報

避難判断水位

はん濫注意情報

はん濫注意水位（発表なし）

水防団待機水位

町・町民の行動等･逃げ遅れた町民の救助等･新たにはん濫が及ぶ区域の町民の避難誘導･避難指示の発令の目安･避難勧告等の発令の目安･町民の早期避難の行動･避難準備・高齢者避難開始発令の目安･水防団出勤･水防団待機図 3.8.3 洪水予報の水位・避難準備・高齢者避難開始発令の目安
・町民は、はん濫に関する情報に注意（２）洪水予報が発表された場合は、鳥取県及び関係機関はあらかじめ定められた通報系統図に従い、ファクシミリ等で迅速かつ的確に情報伝達するものとする。
（３）また、鳥取県は当該洪水予報をホームページでも公表し、県民への周知及び注意喚起を図るものとする。
４

洪水予報河川等の指定
国及び鳥取県は、水防法に基づき洪水予報河川等を指定しており、本町を流れる河川の指定状況は、下表のとおり。

138

表 3.8.4 水防警報河川・水位周知河川・洪水予報河川の指定状況
河川の種類

河川名

水系名
発表
鳥
取
県

第５

鳥取県土整備事務所

蒲生川

―

陸上川

水防法に定める河川
水防警報 水位周知 洪水予報
河川
河川
河川

蒲生川
小田川
陸上川

●
●
（無）

●
●
―

―

水防用備蓄資材及び器材の補充並びに取扱要領（１）水防用設備
ア 水防用資器材は増水時水防に使用するため、常時備蓄する目的をもって町管理団体においては水防倉庫に備蓄し、有事の際にはこれら資材をもって最も効果的に水防活動に使用し得るようにしておかなければならない。
イ 水防倉庫には、概ね下表に示す水防資器材を備蓄する。
掛矢

高張ちょうちんロープ（縄）

のこぎり

ローソク

鉄線

ツルハシ

カーバイト

杉丸太

スコップ

割木

鉄杭

なた

肥松

ビニールパイプ

ペンチ

もっこ

竹

鎌

かつぎ棒

蛇かご

おの

足場板

かすがい

たこつち

軽量鋼矢板

予備土（※）

はしご

麻袋

詰め石用石

バケツ

合成繊維製土のう袋

土のう

かがり台

ビニールシート

トンパック

大型照明灯

布シート

（※）予備土は、水防倉庫付近又は適切な箇所に常備。
【資料編】第１７表「水防倉庫」（２）器具資材の確保と補充
ア 倉庫内の備蓄資材は厳密に調査し、緊急の際十分に役立つよう整備しておくこと。
イ 補充資材確保のため、水防区域内の資材業者を登録しておき、資材の不足を生じた場合は速やかに補給できるよう準備しておくこと。
（３）水防資材取扱要領
ア 資材の使用に際しては、原則として水防以外のいかなる工事にも使用しないものとする。
イ 資材の受払については、帳簿を備え正確に記入しておかなければならない。
ウ 資材を使用したときは、速やかに水防本部へ報告しなければならない。
エ 水防資材の使用状況並びに現在保管量の監査のため、本部係員において随時検査をすることが
できる。
第６
１

水防作業
安全配慮
水防作業に従事する者は、安全確保に留意して水防作業を実施するものとし、ライフジャケッ
トの着用や安否確認のための通信機器の携行に配慮しなければならない。
139

２

水防信号等
水防信号は、鳥取県水防計画に定める水防信号によるとともに、町防災行政無線により、出動、避難など要請を行う。
ア 出動信号
消防団員全員出動
イ 危険信号必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせます。
種

類

出動信号

打

鐘 信 号

サ イ レ ン 信 号○－○－○ ○ ○－○－○ ○○－３点と１点の班打

１０秒

○－
１０秒

○－○－○－○－○ ○－○－○－○ ○－－
危険信号

－○

３０秒

１０秒
○－－

３０秒

３０秒

５連打
３

決壊等の通報並びに決壊後の処置
水防法第 25 条の規定により、堤防その他の施設が決壊したときは、町、消防団長、鳥取県東部
広域行政管理組合岩美消防署長及び水防協力団体の代表者は、直ちにその旨を東部振興監に通報
する。

140

第９節
第１

災害の拡大防止計画
水防等活動対策

水害、地震等から町民の生活、身体及び財産を保護するとともに、被害の軽減を図るため、迅速に水防活動を展開する。なお、洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、ライフジャケットの着用等活動者自身の安全確保に留意して活動を実施するものとする。
１

確保すべき体制（１）水防上必要な巡視（２）ため池・水門・ひ門等に対する操作の体制（３）危険箇所に対する応急工作の体制（４）水防上必要な資機材の調達
２

水防等の活動（１）河川・海岸・急傾斜地等の調査
水害、地震等が発生した場合、町は、町内の河川・海岸・急傾斜地の指定区域、ため池等を巡視し、被害状況及び水防上の危険箇所を調査するとともに、調査結果を速やかに各河川管理者等へ連絡し、併せてその旨を町本部へ報告する。特に降雨時及び積雪時における急傾斜地崩
壊危険箇所の調査は慎重に行う。
（２）ため池・水門・ひ門等の操作
ため池・水門・ひ門等の管理者は、地震が発生し津波の恐れがあるとき、気象状況の通報を受けたとき、又は出水の恐れを察知した場合は、水位の変動等に注意し、状況に応じて直ちに門等の適正な開閉ができるよう準備を行う。
（３）応急工作の実施
町本部より応急工作出動の指令を受けた水防要員は、水害、地震等により堤防が被害を受け、危険と思われる場合は、応急工作を講じ、その旨を河川管理者に報告する。
（４）避難対策
避難対策は、第１１節「避難計画」に定めるところによる。
（５）救出対策
救出対策は、第１２節「地域への救援計画」第６「救出及び救助」に定めるところによる。
第２

農業災害の防止この計画は、農作物の被害の拡大を防止するための体制を確立し、各種防災対策を推進することを目的とする。
１

農業防災体制農作物の被害が発生するおそれがあるとき、被害防除のため各農業関係機関と連携を図り、防災

行政無線等による農業者への農作物の被害予防に関する気象情報等の伝達や技術対策等の情報の啓発、周知を行うものとする。
２

農業災害防止事業
農作物等の防災対策の事務局を、農林水産対策部産業建設課内に置き、次の事項を協議し、又は

実施する。
141

（１）各関係機関相互の連絡調整に関すること。
（２）防災対策の普及浸透措置を講ずること。
（３）耕地被害に係る応急復旧に関すること。
（４）病害虫防除対策に関すること。
（５）その他必要と認められること。

142

第１０節 消防・救急等活動計画
この計画は、災害時における消防・救急活動を的確に行い、人的被害の軽減を図ることを目的とする。
第１

消防活動等

１

実施責任者
消防活動等は、消防局（署）及び消防団が実施する。

２

火災等活動方針
地震災害時に火災等が発生し、人命の危険が予想される場合は、消防局及び消防団は、関係防災機関と連携をとり、全機能をあげて消防活動を行う。危険物若しくは、有害物自体から災害が発生したとき又は他の災害により危険物若しくは、有害物施設に危険が迫ったときは、各機関は適切な対応を講じ、必要な指導、助言、情報提供等を行い、被害の軽減を図る。
消防局は、１局、５消防署、６出張所、１分遣所に、消防職員 312 名を擁している。また、町消防団は 10 分団で団員数 506 名（定員）、消防車両は 24 台を配備している。火災等の規模、状況、様相等により、消防計画に基づき、第一出動、第二出動、第三出動及び特命出動に区分し、消防部
隊及び装備等を運用する。
３

消防団の活動（消防団）
消防団は、消防隊と協力し、町民に対する出火防止、初期消火等の指導等概ね次の消防活動を行う。
（１）出火防止居住地付近の町民に対し、出火防止を指示するとともに、出火した場合は町民を督励して初期消火の徹底を図る。
（２）消火活動
消防隊出場不能又は困難な地域における消火活動又は避難所等の確保のための消火活動を消防隊と協力して行う。
（３）情報収集
火災発見通報、道路障害及び特異救助事象の把握・報告並びに消防団本部又は分団からの指示
命令の伝達を行う。
（４）避難対策の実施
避難勧告・指示が発せられた場合は、これを町民に的確に伝達するとともに、関係機関と連絡をとり、火勢の状況等正確な情報に基づき、町民に安全な方向を指示する。
（５）女性団員の活動
女性団員は、女性ならではの視点・発想を活かし、避難所での女性・子どもや高齢者等への対
応、心のケアや健康診断、受付、応急手当の実施、消防団本部の連絡・広報支援等を行う。
４

危険物保管施設への指導（消防局（署））
危険物保管関係事業所の管理者、危険物保安管理者及び危険物取扱者等に対して、次の措置を該
当危険物施設の事態に応じて講ずるよう指導する。

（１）危険物の流出又は爆発等のおそれのある作業及び移送を停止するとともに、タンク破壊等による流出、浸透等による広域拡散の防止措置と応急対策（２）混触発火等による火災の防止措置と初期消火活動要領、異常反応及びタンク破壊等による流出、
143

浸透等による広域拡散の防止措置と応急対策（３）危険物による災害発生時の自衛消防組織の活動要領の確立（４）災害状況の把握と状況に応じた従業員及び周囲町民に対する人命安全措置と防災機関との連携活動
５

高圧ガス保管施設（鳥取県）（１）必要に応じて保安措置等について指導を実施する。
（２）関係機関等との情報連絡を行うとともに、協力して消防活動を実施する。
６

毒物劇物保管施設（鳥取県）
火災に際しては、施設防火管理者と連絡を密にして、施設の延焼阻止及び汚染区域の拡大を防止

する。
第２

救急活動

１

実施責任者
地震災害時において発生する救急活動は、消防局（消防署）、消防団及び警察署が連携し、救助・救急体制を確保し、迅速・的確な救急・救助活動にあたる。

２

救助・救急

（１）活動方針
広域災害又は局地的大規模災害により多数の負傷者が発生した場合は、初動体制を確立し、関係機関が活動開始した後の協力体制を確保し、迅速かつ的確な救急・救助活動に当たる。
（２）活動の原則
ア 消防活動は、傷病者の救出・救護活動を最優先とし、消防部隊が相互に連携した効率的な組織活動を行う。
イ 救急活動は、救命処置を優先し、傷病者の迅速かつ安全な搬送を行う。
ウ 現場の町、医療機関、自治防災会、警察その他関係者と連絡を密にし、傷病者の効率的な救護にあたる。
（３）集団事故発生時の救急医療の実施
集団事故発生時の救急活動は、消防局が定めた集団事故発生時の救急救護活動要網及び鳥取県東部医師会が定めた「集団事故発生時の救急医療実施要綱」に基づき円滑かつ効果的に実施する。
第３消防防災ヘリコプターの活用
災害が発生した場合、町長は鳥取県に対して鳥取県消防防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。）の緊急運搬を要請し、被災状況調査、物資運搬等の災害応急対策を実施し、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することに努める。
１

応援要請
現に災害が発生し又は発生する恐れのある場合で、次のいずれかに該当する時は、防災ヘリを要請することができる。
（１）災害が、隣接する市町に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合（２）災害が、本町の消防力等によっては、防ぎょが著しく困難な場合（３）その他救急救助活動等において、緊急性があり、かつ他に適当な手段が無く、防災ヘリによる144

活動が最も有効な場合
２

受入れ態勢
応援を要請した場合は、消防防災航空室と災害情報等について十分な相互連絡を図るとともに、災害現場等の最高指揮者は防災ヘリの運航指揮者と緊密な連絡をとるものとする。また、必要に応じ、次の受入れ態勢を整える。
（１）離着陸場の確保及び安全対策（２）傷病者等の搬送先離着陸着陸場所及び病院等の搬送先の手配（３）その他必要な地上支援等
３

飛行場外離着陸場
防災ヘリの離発着場については、【資料編】第１８表「防災ヘリコプター離発着場」

図 3.10.1 緊急運航に係る応援要請手続きフロー
状況速報
災害発生地の①応援要請 電話ＦＡＸ

市町村長、消防長

消防防災航空センター（所

危機管理局長
応援の報告（総括管理者）長）②応援可否回答 通知の送付

出動準備③応援可否決定（出動命令）

災害状況確認
気象状況確認

資機材準備

離陸準備

応援要請連絡先
１勤務時間中（8：30～17：30）
・鳥取県消防防災航空センター
電話0857-38-8119
FAX 0857-38-8127
防災行政無線専用電話 5500-60

消防防災航空隊（運航指揮者）

④出

145

動

〃 〃 FAXFAX 5500-19
２勤務時間外の緊急連絡先
・航空所長 携帯電話 090-3370-2511
・隊
長 携帯電話 090-3370-6664

第１１節 避難計画
この計画は、風水害等による洪水、がけ崩れ、堤防決壊等から町民の生命又は身体を守るため、避難の勧告・指示、避難所の開設・収容方法について定め、一般的被害の軽減を図ることを目的とする。
第１

避難勧告・指示災害が発生し、又は発生のおそれがある場合おいて、人の生命又は身体を災害から守り、その他災害の拡大を防止するため、必要があると認めるときは、町長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難の立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立ち退きを指示する。このような避難の勧告・指示は、表 3.11.3 に掲げる実施者において関係法
令に基づき行うことができる。
なお、町長が避難の勧告・指示の全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、鳥取県知事が町長に代わって、実施すべき措置の全部又は一部を実施することができる。
第２１

避難勧告・指示の実施
避難の勧告・指示の発令者
避難の勧告・指示は、以下の者に権限が与えられる。（表 3.11.3 参照）（１）町長
町長は法令上の避難勧告・指示の基準及び災害の発生状況に関する情報をもとに避難勧告・指示を行う。
（２）警察官又は海上保安官
町長が指示できないと認めるとき又は町長から要求があったときは、避難のための立退き、立退
き先を指示する。
（３）鳥取県知事又はその命を受けた鳥取県職員並びに水防管理者
鳥取県知事又はその命を受けた鳥取県職員並びに水防管理者（町長）は、洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、町民に避難のための立退きの指示を行うものとする。
このとき、指示した水防管理者（町長）は、当該区域を所轄する警察署長に、その旨を通知しなければならない。
（４）警察官人の生命、身体に危険を及ぼすおそれのある災害時において特に急を要する場合は、関係者に警告を発し、引き留め、避難させ、又は、危害防止のための措置を命ずるものとする。
（５）自衛官
災害派遣を命じられた自衛官について、警察官職務執行法第４条の規定が準用されるとき。
２

避難の勧告・指示の実施（１） 町長が行う避難勧告等の判断、伝達内容等は表 3.11.1 のとおりとする。

146

表 3.11.1 避難勧告等の判断、伝達方法
区

分

避難準
備・高齢
者等避難
開始
避難勧告

実施の時期

伝達内容

伝達方法

避難行動に時間を要する
者が避難行動を開始しなけ
ればならない状況(ｱ) 発令者(ｲ) 避難すべき理由(ｳ) 避難の時期(ｴ) 避難場所(ｵ) 避難の経路(ｶ) 危険区域及び危険の度合い

口頭又は広報車等によるほか、次のうち実状に適した方法による。
(ｱ) サイレンの吹鳴、警鐘の打鳴(ｲ) 町防災行政無線(同報系)の利用(ｳ) ラジオ・テレビ等放送施設の利用(ｴ) 町ホームページ(インターネット)の利用(ｵ) あんしんトリピーメールの利用(ｶ) 携帯電話各社による緊急速報メール(ｷ) ＣＡＴＶ(データ放送、文字画面放送、緊急告知端末放送)の利用(ｸ) 一般加入電話(ｹ) ファクシミリ(聴覚障がい者用)(ｺ) 航空機、ヘリコプターの利用被害の発生するおそれがあり、自発的に避難を促す
とき

避難指示
（緊急）

上記より状況がさらに悪化し、避難すべき時期が切迫したとき又は災害が発生
し現場に残留者があるとき※

降雨や河川の水量、気象状況により、避難に係る時間を要する地域（地域の状況、要配慮者の状況など）については、当該地域の避難を円滑に行うための「避難準備・高齢者等避難開始を伝達する必要がある。
避難準備・高齢者等避難開始の伝達時機は、災害時要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況をいう。

（２）避難勧告等の基準
町長が行う避難勧告等は、気象等の警報、気象状況、津波の高さ、到達時間等を十分に考慮したうえで行うが、近年の集中豪雨や台風等気象事象の変化及び本町管内の特性により、地域が限定される災害の発生が予想されることから、災害区分ごとで下記表のとおり基準を定め、タイミングを逃さぬよう状況に応じた避難勧告・指示を行う。
また、特別警報発表時には、避難勧告等の対象地区の範囲が十分であるか等、実施済みの措置の内容を確認する。
なお、水防法及び土砂災害防止法で指定された警戒・危険区域の警戒避難体制計画は当該区域ごとに別に定めるものとする。
※ 水防法第 15 条

浸水想定区域の指定※ 土砂災害防止法７条

土砂災害危険区域の指定（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）（３）町長は、必要と認める場合は、警察及び自衛隊に対し、避難の勧告・指示の実施について協力を要請する。
（４）避難の勧告・指示を伝達する場合は、要避難地域の町民に対し、広報車、拡声器、防災行政無線、
町ホームページ、配信メール、ＣＡＴＶ、一般加入電話（自主防災組織等）、戸別訪問、水防信号等可能な方法により行うとともに、必要に応じてサイレンの吹鳴を併用する。このときのサイレンの吹鳴は、本章第８節「水防計画」第６の２の水防信号の危険信号とする。
避難勧告・指示等の発令基準は表 3.11.2 のとおりとする。
また、自主防災組織等の協力を得て組織的な伝達も併せて行い、聴覚障がい者や視覚障がい者など災害時要配慮者にも配慮して、伝達に漏れがないよう留意する。
147

（５）町長は、避難の勧告・指示の周知を図るため、テレビ、ラジオ等の放送機関に協力を求め、放送を
依頼する。

148

表 3.11.2 避難勧告等の基準
区分

水

避難準備情報・高齢者等避難開始
１ 蒲生川、小田川がはん濫注意水
位を超え、なお水位の上昇のおそれがあるとき。
２ 近隣での浸水や河川の増水、当該地域の降雨状況、降雨予測等により浸水の危険が高まったとき。

避難勧告
蒲生川、小田川が避難判断水
位を超え、なお水位の上昇のおそれがあるとき。

１

害

土
砂
災
害

１ 大雨警報が発表され、さらに、
今後の降雨により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
で人的被害の発生する可能性が高まったとき。
２ 土砂災害警戒情報が発表され、危険度情報レベル１に達し、さらに降雨が予想されるとき。
３ 近隣の前兆現象（湧き水・地下
水が濁り始めた、量が変化等）が発見されたとき。

避難指示（緊急）
蒲生川、小田川がはん濫危険水
位を超え、なお水位の上昇のおそれがあるとき。
２ 堤防が決壊し、又は堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀裂等を発見したとき。
３ 近隣で床上浸水が発生したとき。
１

１

土砂災害警戒情報の発表後、 １ 土砂災害警戒情報の発表後、
危
危険度情報がレベル１以上に険度情報がレベル２以上に達し、達し、さらに降雨が予想される
さらに降雨が予想されるとき。
とき。
２ 左の状況が高まり、近隣で土砂
２ 気象庁から記録的短時間大移動現象、前兆現象（山鳴り、流雨情報が発表され、さらに降雨
木の流出、斜面の亀裂等）発見さが予想されるとき。
れるなど人的被害が及ぶ危険が３ 近隣で前兆現象（渓流付近で高まったとき。
斜面崩落、斜面のはらみ、擁壁・ ３ 土砂災害が発生したとき。
道路等にクラックが発生等）が発見されたとき。
１

地
震
・
津
波

そ
の
他
の
災
害

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で人的被害の発生する可能性が高まったとき。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で人的被害の発生する可能性が明らかに高まったとき。

鳥取県に津波注意報又は津波警報が発表され、必要と認められる場合。
２ 鳥取県に大津波警報が発表された場合。
３ 強い揺れ（震度４以上）又は長
時間のゆっくりとした揺れを感じるなど避難の必要を認める場
合。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で人的被害が及ぶ危
険性が非常に高いと判断された場
合、又は人的被害が発生したとき。

（備考）
１ 土砂災害警戒情報は、鳥取県及び鳥取地方気象台により、大雨警報発表後、土砂災害の危険度が高まったときに、市町村単位で発表される。
２ 鳥取県ホームページでは、土砂災害警戒情報に併せて、危険あ度情報を提供している。
（鳥取県防災情報 http:tottori.bosai.info/）(1) 危険度レベル１：２時間後の予測雨量で警戒基準を超過(2) 危険度レベル２：１時間後の予測雨量で警戒基準を超過(3) 危険度レベル３：実況の雨量で警戒基準を超過

３

報告及び公表
町長は、避難の勧告・指示を行ったときは、速やかにその旨を鳥取県知事へ報告する。また、避難の必要がなくなったときは、その旨を公表するとともに、鳥取県知事へ報告する。

149

表 3.11.3 避難の勧告・指示に関する権限区分
指示等
実施責任者 根拠法令 災害の種類
措 置 す る 場合
措 置 内 容の区分
勧 告 町長災対法
災 害 全 般 に 災害が発生し、又は発生す 避 難 の た め の 立 ち 退第 60 条 ついてるおそれがあり、人の生命又 き、立ち退き先の勧告（鳥は身体を保護し、災害の拡大 取県知事に報告）を防止するため特に必要があると認めたとき
指

示 町長

災対法
災 害 全 般 に 災害が発生し、又は発生す 避 難 の た め の 立 ち 退第 60 条 ついてるおそれがあり、人の生命又 き、立ち退き先の指示は身体を保護し、災害の拡大 （鳥取県知事に報告）を防止するため特に必要があり、急を要すると認めたとき
鳥取県知事 災対法
災 害 全 般 に 同上において町長がその 避難のための立退き、第 60 条 ついて全部又は大部分の事務を行 立退きの指示
うことができなくなったと （公示し、町長に事務をき。(事務の代行)
引き継ぐとともに、事務代行終了を町長に通知）
警察官
災対法
災 害 全 般 に １．同上において町長が指示 避 難 の た め の 立 ち 退
海上保安官
第 61 条 ついてできないと認めたとき
き、立ち退き先の指示
２．同上において町長から要 （町長に通知）求があったとき
鳥取県知事 水防法
洪水、高潮
洪水、高潮の氾濫により危 必要と認める区域内の（ そ の 命 を 第 29 条
険が切迫していると認めら 居住者に避難のための立
受けた県職
れるとき
ち退きを指示（水防管理員、水防管者のときは、当該区域を理者）所轄する警察署長に通知）鳥 取 県 知 事 地すべり等 地すべり
地すべりにより危険が切 必要と認める区域内の（ そ の 命 を 防止法迫していると認められると 居住者に避難のための立受 け た 職 第 25 条
き
ち退きを指示（当該区域員）
を所轄する警察署長に通知）
警察官

警察官職務 災 害 全 般 に 人の生命、身体に危険を及 関係者に警告を発し、執行法
ついてぼすおそれがある災害時に 引き留め、避難させ、又は第4条
おいて特に急を要する場合 危害防止のための措置を命ずる（公安委員会に報
告）自衛官

自衛隊法 災 害 全 般 に 同上の場合において警察 同上
第 94 条 ついて官がその場にいないときに （公安委員会に報告）
限り、災害派遣を命ぜられた自衛官について警察官職務執行法第４条の規定が準用
されるとき

150

表 3.11.4 その他立入り制限
指示等実施責任者 根拠法令 災害の種類
措 置 す る 場 合
措 置 内 容の区分
災対法
立 入 り 町長
災 害 全 般 に つ 災害が発生し、又は発生し 災害応急対策従事者以外
第 63 条制限退いてようとしている場合、人の生 の者の立入制限、禁止、警第１項
去命令
命又は身体に対する危険を 戒区域からの退去命令防止するため警戒区域を設
定したとき
警察官
海上保安官

災対法
災 害 全 般 に つ 同上の場合において第 63 条 いて①町長又は委任を受けた町
第2項の吏員が現場にいないとき②町長が要求したとき同
上（町長に通知）自衛官

災対法
災 害 全 般 に つ 同上の場合において第 63 条 いて①町長等、警察官及び海上保第3項
安官が現場にいないとき②町長が要求したとき同
上（町長に通知）

消防吏員
消防団員

消防法
火災について第 28 条

警察官

第１項・第２

火災について消防警戒区域

同上を設定したとき項

立 入 り 消防長
制 限 退 消防署長
去 命 令 警察署長
火気使
用禁止

第３
１

消防法
ガス、火薬危険 火災の発生のおそれ、又は 区 域 へ の 立 入 り 禁 止 制
第 23 条の 物 の 漏 え い 飛 発生した場合人命及び財産 限、又は区域からの退去
2 第１項 散、流出につい に対する被害を防止するた 命令及び区域内の火気使てめ、火災警戒区域を設定した 用禁止
とき

避難誘導等
避難誘導の実施体制
避難誘導は、施設の管理者、避難誘導責任者のほか、消防部消防班（消防団）、警察官等協力を得ながら実施する。
２

避難誘導の実施要領（１）避難者の誘導
ア 避難、立退きは、原則として避難者個人の自主避難を原則とするが、危険がある場合等必要があるときは、隣接する家庭や消防部消防班（消防団）等が誘導する。
イ 自力での避難が困難な要配慮者又は緊急に多数の居住者を避難させる場合には、本章第１２節
第１１「輸送」の定めるところにより、車両、舟艇等を利用するものとする。
ウ 避難の順位及び携行品の制限（ア）避難の順位は高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、子ども、傷病者等を先に行う（イ）災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、先に災害が発生すると認められる地域内の居住者の避難を優先するように努める。
（ウ）携帯品は、必要最小限度にとどめるものとする。
151

（エ）自動車（自家用車）による避難は、極力自粛するものとする。
ただし、津波の発生時等、避難を極めて短時間で行う必要性がある場合は、事前に交通、道
路状況を把握し、各自治会、自主防災組織等で一定のルールづくりを行ったうえで自動車での避難も考慮する。
（２）町民による適切な避難行動の実施
町民は、災害が発生するまでに避難場所への避難を終えることが原則であるが、自然災害においては、不測の事態も想定されることから、事態の進行や災害の状況に応じて適切な避難行動を取ることが必要となる。
このことについて、避難行動時には下記の点に留意するよう、町民に対しあらかじめ十分に周知を図るものとする。
ア 道路冠水、台風、夜間など、危険な状況下で避難を強行するようなことにならないよう、避難行動をとる際には、余裕を持って十分安全を確保すること。
イ 切迫した状況下では、無理をせず生命を守る最低限の行動（自宅や施設内の安全な部屋への移動（垂直避難）、最寄のより安全な場所への避難など）を選択すること。
（３）応援要請
被害地が広域で大規模な立退き、移送を要し、本町において措置できない時は、町長は、鳥取県知事に対し応援の要請を行うものとする。要請の方法は、第４節第１「鳥取県知事に対する応援要
請手続き」に定めるところによる。
第４１

児童・生徒等の集団避難
避難の実施の基準（１）教育長は、管内児童・生徒の集団避難計画を作成するとともに、各学校長に対し、各学校の実情に適した具体的な避難計画を作成するよう指導するものとする。
（２）避難措置は、何よりも児童・生徒の生命、身体、心の安全に重点をおいて実施するものとする。
２

実施要領（１）教育長は、安全性や状況を勘案して、できるだけ早期に児童、生徒及び教職員の避難を実施する
ものとする。（小中学校の学校長に指示）（２）教育長は、避難の指示等に際し、災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、危険の迫っている学校から順次指示するものとする。
（３）児童・生徒の避難順位は、低学年、障がい者等を優先に行うものとする。
（４）学校長は、非常時の登下校時には、登下校経路の主要な地点（駅など）に教職員を派遣し、安全を確保する。
（５）学校長は、避難が比較的長期にわたると判断されるときは、避難勧告の段階において、児童・生
徒をその保護者のもとに誘導し、引き渡すものとする。実施に当たっては、保護者に連絡を取り、迎えに来てもらい引き渡すこととなるが、迎えに来られない場合については、学校で保護を行うものとする。ただし、津波からの避難等引き渡すに当たって、十分に安全が確保できない場合は、安全な場所での避難を継続する。
（６）学校長は、集団避難が必要なときは、町等と連携して速やかに避難行動を開始する。なお、町は、児童・生徒が帰宅困難な場合に学校や避難所で待機させるときは、「教育関係機関の災害情報収集
152

要領」により、鳥取県教育委員会へ報告を行う。
（７）町は、夜間・休日等に地震が発生したときは、発生した地震の程度に応じて、児童・生徒の安否確認を行うとともに、鳥取県教育委員会へ報告を行う。
３

留意すべき事項
学校長は、災害が発生する恐れのある場合は、児童・生徒の安全確保の観点から、以下の点に留意するものとする。
ア 予想される災害の種別、時期、程度等についての情報等を常に把握。
イ 必要に応じて臨時休校や授業打ち切り等の措置を講じる。
（ア）「教育関係機関の災害情報収集要領」により、直ちに鳥取県教育委員会へ報告。
（イ）措置の内容を速やかに児童・生徒及び保護者に連絡。
（ウ）児童・生徒の下校を伴う場合には、安全確保に努める。
なお、対応困難時は町等の関係機関に応援要請を行う。また、帰宅困難な場合に学校で待機させる児童がいるときは、職員の待機等の措置を講じるものとする。
（エ）登下校と台風等の襲来が重ならないよう、適切な時期に判断を下す。
４

保育所の避難措置（１）保育所については早期の避難準備が必要となることから、町は通常の避難勧告等の発出よりも早い段階での避難情報等の発出に努めるものとする。
（２）被害の発生が予期される場合には、早い段階での園児の保護者への引き渡しについて、保育所に指示するものとする。
第５

避難所等の開設・運営

避難所の開設は、被害応急対策として町長（本部長）が実施するものであるが、災害救助法の適用される被害にあっては、鳥取県知事の補助機関として実施する。避難所の開設管理等は、福祉部避難所班
及び文教対策部が担当する。
１

避難所の開設（１）避難所の選定
避難所として利用できる町立小中学校等の指定状況は、【資料編】第７表「避難所（指定緊急避難所・指定避難所）」に示すとおりである。災害時は、事前に指定されたこれらの避難所等の中から、次に掲げる順位により、災害の種別や規模などの状況、収容人員、炊き出し施設、避難距離その他の条件を考慮して避難所を選定する。
また、福祉避難所として老人福祉センター、デイサービスセンターなど各種社会福祉施設や介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、その他障がい者福祉施設、特別支援学校等条件を考慮して選定することに努める。
ア 町立小中学校
イ 公民館等町の施設
ウ その他公立学校
エ その他の公共施設
オ その他の民間施設※ 避難者の状況に応じ、別途福祉避難所として各種社会福祉施設等を選定する。
（２）屋外避難所の仮設
153

避難所の指定ができない場合又は不足する場合には、野外に避難所を仮設するものとする。避難所の仮設は、建設対策部が行うものとする。
（３）避難所管理者等
福祉対策部長は、避難所を開設したときは、速やかに避難所ごとに、施設管理者その他の施設関係者の中から避難所管理者を指定する。避難所管理者は、避難所収容台帳（【資料編】様式 3.11.1）を備え、収容者の実態把握と保護にあたるものとする。
避難所の開設を確実にするため、避難所周辺に居住する町職員、教員や自主防災組織役員への避難所施設の鍵の貸与、その他避難所ごとに事前ルール化をしておき開設手段に従って開設する。
（４）ペットの同伴
避難所にペットを同伴することを希望する避難者があった場合、避難所管理者、施設管理者、避難する自主防災組織等が受入れの可否について協議を行うものとする。避難所へのペットの同伴ができないため飼い主との同伴が困難なペットが多数生じる等、必要に応じて鳥取県に仮設収容施設の整備等の対応を要請する。
２

避難所の運営（１）避難所の運営体制の確立
避難所の運営に当たって、福祉対策部長は、各避難所の業務を統一するため、町職員の中から避難所責任者を選定し、避難所運営の責任者とする。なお、職員等の派遣に当たっては、女性職員又は女性消防団員の派遣にも配慮するものとする。
（２）避難所の運営要領
ア 避難所の設定
避難所責任者は、当該避難所の施設管理者及び避難者の自主防災組織等と連携して、施設の使用できる場所・立入り禁止区域等を設定し、避難者に周知する。避難者はそれに基づき、占有場所を決めることとなるが、その際、要配慮者については、占有場所に配慮する。
イ 避難所の実態把握
避難所責任者は、自主防災組織等の協力を得て、避難者名簿を作成し、次の事項を町本部へ報告する。避難所責任者が派遣されていない避難所においては、自主防災組織等が避難者名簿を作成する、また、避難所で生活せず食事のみを受け取りに来ている被災者等の情報の把握にも努めるものとする。
（ア）避難所開設の日時、場所及び施設名（イ）収容状況及び収容人数（ウ）開設期間の見込
ウ 避難者への対応（ア）町は、避難所内に相談窓口を設置し、避難者からの相談、確実な防災情報伝達と支援物資の提供、被災者に対する心のケア等を確保する。
（イ）町は、大規模災害時において、防災関係機関・ボランティア団体・女性・障がい者・避難所関係者等による避難支援関係者連絡会議等を適宜開催し、関係機関等の支援活動の実態状況や
人的・物的資源の状況、避難所等におけるニーズを把握し、共有する。
（ウ）関係機関等は、支援活動の状況把握や調整を担当できるものを被災地に派遣する。
154

（エ）要配慮者については、福祉避難室等での避難に配慮するとともに、必要に応じて保健師等の派遣を行うものとする。
エ 避難所の帳簿記載
避難所責任者は、次の帳簿等を付け、正確に記入し、保管しなければならない。
（ア）救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式 3.12.5）（イ）避難所設置及び収容状況（【資料編】様式 3.11.2）（ウ）避難所設置に要した支払証拠書類（エ）避難所設置に要した物品受払証拠書類
避難所では、物資等において、鳥取県よりの受入分及び町調整分がある場合にはそれぞれの別に受、払、残の金額を明らかにしておく。
（３）避難所運営への女性の参画
避難所運営においては、女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、搾乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めるものとする。
（４）鳥取県知事への報告及び公示
ア 避難所を開設したときは、町長は、次の事項を鳥取県知事へ報告するものとする。
（ア）避難所開設の日時及び場所（イ）避難所開設数及び収容人数（ウ）開設期間の見込み
イ 避難所を開設したときは、町は、その旨を公示するものとする。
第６

広域一時滞在１

県内における広域一時滞在
町は、被災した町民の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、県内他市町村
における広域一時滞在の必要があると認めるときは、鳥取県に報告のうえ、具体的な被災状
況、受け入れを希望する被災した町民の数その他必要な事項を示して、県内市町村に被災した町民の受け入れについて協議するものとする。また、県内他市町村から受け入れる場合は、避難所を提供するものとする。

２

県外における広域一時滞在
町は、被災した町民の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保するため、鳥取県と協議のうえ、県外への広域一時滞在の必要があると認めるときは、鳥取県に対し、具体的な被災状
況、受け入れを希望する被災した町民の数その他必要な事項を示して、一時滞在しようとする
都道府県との調整を求めるものとする。

155

第１２節 地域への救援計画
第１

食糧の供給

この計画は、被災地における被災者及び災害応急対策従事者等に炊出し又は現物で供給する食糧の確保と供給の確実を図ることを目的とする。
１

実施責任者
食糧の供給（炊出し、配給調達等。以下同じ。）は町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には鳥取県知事の補助機関として町長が実施する。被災者及び災害応急対策従事者の食糧供給については福祉対策部給食班が担当するが、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、婦人会、民間ボランティア等に対して協力を求めるものとする。
２

災害時の応急配給の措置
災害が発生し、又は発生の恐れがある場合に、町長が炊出し等を実施する必要があると認めたときは、自ら備蓄する食糧を供給するとともに、災害時供給協定に基づき、小売店卸売業者、弁当業者等
から簡易処理食料等を緊急調達する。被害の状況や備蓄食糧による供給が不足するなど、必要な場合
直ちに応急用米穀割当申請書（【資料編】様式 3.12.1）により鳥取県東部農林事務所長を経由し鳥取県知事に申請するほか、鳥取県に支援を要請するものとする。書類による申請が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を提出するものとする。
（１）供給対象
ア 被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要がある場合
イ 被災により供給機関が通常の供給を行うことができないため、その機関を通じないで供給を行う必要がある場合
ウ 災害地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対し、給食を行う必要がある場合（２）供給品目
供給する食糧は、米穀、パン（調理パン）、乾パン、インスタント食品、レトルト食品等から被災地の実情に応じて選定する。この際、粉ミルク及び離乳食（アレルギー対応食品を含む。）、お粥等のやわらかい食品など災害時要配慮者用の食糧の供給に努める。
（３）供給基準等
ア 供給数量は、下記イの１人当たりの供給数量に鳥取県知事が必要と認める受配者の数及び期間の日数を乗じて得た数量とする。
イ １人当たりの供給数量は次のとおりとする。
（乾パン及び麦製品の精米換算率は、100％とする。
ただし、生パンは原料小麦粉の重量で計算する。）（ア）（１）のアの場合 １人１食当たり 200 グラム（イ）（１）のイの場合 １人１食当たり 400 グラム（ウ）（１）のウの場合 １人１食当たり 300 グラム（エ）乳児用粉ミルク

１人１食当たり 200 グラム（４）応急食糧の供給及び緊急引き渡しの措置
ア 政府所有米穀の供給による場合（ア）鳥取県は、町からの申請を踏まえ、災害救助用米穀の供給が必要と判断される場合は、農林156

水産省生産局に災害救助用米穀の引渡しに関する情報（希望数量、引渡場所及び引渡方法等）、担当者の名前、連絡先等を電話するとともに、併せてＦＡＸ又は電子メールで連絡する。
（イ）災害の規模が大きく、交通通信の途絶等によって鳥取県知事に災害救助用米穀の供給を要請
できない場合は、町が直接農林水産省生産局に連絡した後に、鳥取県に要請について連絡するものとする。その場合、鳥取県は（ア）により生産局（担当者）に連絡する。
（ウ）鳥取県は、（ア）の電話連絡後、速やかに要請書を生産局長に郵送により提出する。
（エ）農林水産省生産局から指示を受けた受託事業体は、指示された内容に従って、鳥取県に災害救助用米穀を引渡す。
ａ 直接鳥取事務所長、最寄りの支所長、出張所長又は保管倉庫の責任者に対して、申請書（【資料編】様式 3.12.2）をもって緊急引渡を要請する。引渡しを受けたときは受領書（【資料編】
様式 3.12.3）を発行する。
ｂ 町長は、ａの措置を実施したときは、連絡がつき次第速やかに応急米穀割当申請書をもって鳥取県知事に報告するものとする。
（５）食糧の備蓄災害が発生して道路の啓開が本格化し、輸送が開始されると考えられる２日目までの、１日分の食糧を乾パン、アルファ米等（乳幼児には粉乳・ミルク）で備蓄するものとする。なお、「県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領」に定める共通品目及び目標数を備蓄するものとする。

157

図 3.12.1 災害時の政府所有米穀の供給に係る事務フロー

158

３

炊出しその他による食品の給与（１）炊出し等の対象者
ア 炊出し（ア）避難所に収容された者（イ）住家の被害が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等のため、炊事ができない者（ウ）旅行者、一般家庭の来訪者、汽車等の旅客で、食料品の持ち合わせがなく、調達できない者
イ 食品の給与被害を受け、一時縁故先等に避難した者で、食料品を喪失し、持ち合わせのない者（２）実施期間
ア 炊出し
災害発生の日から７日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には、内閣総理大臣の承認を得て）、期間を延長するものとする。
イ 食品の給与
炊出し等の期間内において、３日以内の食品の給与を行う。
（３）炊出し等の期間延長の申請
ア 申請事項（ア）延長の期間（イ）延長を要する地域（ウ）延長を要する理由（エ）その他（延長を要する地域ごとの人員等）
イ 申請の時期
炊出しの期間内（災害発生の日から７日以内）に行う。期間の延長の場合には、現に承認を得ている期間に行う。
ウ とりあえず電話等で行い、後日正式の書面をもって行う。この場合の申請書の日付は、電話等で申請した日の日付とする。
（４）費用の限度額
１人１日（３食分 1,040 円以内とする。（主食、副食、燃料、雑費（備品類に要する費用を除く。）
等の一切を含めたもの）ただし、災害発生の日から７日分支給可である。
（５）費用の種別及び内容
ア 主食費（ア）米穀類臨時購入切符で配給業者から購入した場合の主食（小売価格）（イ）鳥取県知事が政府所有米の一括売却を受け、配分した場合の主食（売却価格）（ウ）配給食料のほかに、一般の食料品店その他から炊出し等のため、購入したパン、うどん、麦類等（購入価格）
イ 副食費
調味料を含み、その内容、品目、数量等については制限しない。
ウ 燃料費品目、数量等については制限しない。
エ 雑 費
159

（ア）器物（釜、鍋、やかん、バケツ、しゃくし等）の借上料又は謝金（イ）茶碗、はし、包装紙等の購入費（６）炊出しを行う場所
炊出しは、避難所内で行うことを原則とするが、災害の状況により学校給食施設（給食センター
等）又は、旅館等の民間施設を使用する。必要に応じ、近隣市町村の自治会、婦人会等にも協力を要請する。
（７）炊出し用器材の調達
炊出し用燃料その他の器材等の調達確保は、福祉対策部が行う。
（８）炊出し責任者等
炊出しを行う場所が決定したときは、炊出し責任者を指定するとともに、それぞれの現場ごとに現場責任者を配置するものとする。
炊出し責任者、現場責任者の指定、配置は関係部長が行うものとする。炊出し責任者、現場責任者は、次に掲げる帳簿を備え付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 炊出し給与状況（【資料編】様式 3.12.4）

イ 救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式 3.12.5）
ウ 炊出しその他による食品給与のための食料購入代金等支払証拠書類
エ 炊出しその他による食料給与のための物品受払証拠書類
オ 炊出しに関する事項の記録（９）炊出し要員の確保
ア 炊出しの実施にあたって、町職員のみの人数では作業に支障をきたす場合は、自主防災組織、
日赤奉仕団、婦人会、民間ボランティア等に要請をするものとする。
イ 自衛隊の災害派遣要請
炊出しの実施にあたって、町内の炊出し可能施設のみでは数量が不足する等の場合は、（自衛隊災害派遣要請計画）により、人員及び炊飯トレーラー、炊飯釜、給水トレーラー等の派遣を鳥取県知事に要請する。
ウ 鳥取県又は隣接市町村への応援要請
災害のため町内では人的物的に炊出し等による食糧の供給ができないときは、鳥取県又は隣接市町村に対し、次の事項を明示し応援を要請するものとする。
（ア）所要人数（イ）炊き出し予定期間（ウ）主食、副食の種類と数量（エ）炊き出し用具、燃料の種類と数量（オ）集合又は送付先（カ）その他必要事項
４

鳥取県に対する供給要請（１）県内他市町村の備蓄食糧の調達
町の備蓄する食糧だけでは不足する場合は、「県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領」に基づき、県内市町村で連携して備蓄している食糧について、鳥取県に供給の調整を要請するもの
とする。
160

（２）鳥取県による食糧の調達
町は、不足分の食糧を確保するため、供給食糧の確保に必要な事項を示して、鳥取県に食糧供給の要請を行うものとする。
５

食糧の集積及び配分（１）配分に係る体制の整備
町は、調達した食糧（飲料水含む）を集積する拠点場所、避難所等におけるそれぞれの配分責任者をあらかじめ選定しておくなど町内の配分体制を整備する。
なお、集積拠点場所としては、道の駅「きなんせ岩美」を第１候補地とする。
（２）配分、炊き出し等の周知
町は、食糧の配分や炊き出しを実施する場合には、その実施場所、日時、対象地区等の情報を漏れのないよう町民に広く周知する。
（３）要配慮者への優先配分
町は、配分にあたっては、要配慮者に対し、食糧が行き渡らないことがないよう特に留意するものとする。
６調達した食糧の輸送（１）近隣の米穀販売業者から購入する場合
発注先の米穀販売業者に依頼するものとする。
ただし、当該業者で輸送できないときは、輸送計画により輸送するものとする。
（２）政府所有米穀を町が直接引き渡しを受ける場合は、輸送計画により輸送するものとする。
（３）被災地以外の米穀販売業者に発注した場合
発注先の米穀販売業者に依頼するものとする。
ただし、当該業者で輸送できないときは、輸送計画により輸送するものとする。
第２

衣料等生活必需物資の供給
この計画は、災害によって、住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他の衣料品及び生活必需物品を喪失又は、き損し、これらの家財を直ちに入手することができない状態にある者等に対して、急場をしのぐ程度の被服、寝具その他の衣料品及び生活必需品（以下「救援物資」という）を給付若しくは貸与する事を目的とする。
１

実施責任者
救援物資の供給（調達、保管、給与、貸与等）は、町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、町長は鳥取県知事の補助機関として実施する。救助物資の供給は、福祉対策部
給食班が担当するものとする。
２

対象者（１）住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水等の被害を受けた者（２）被服、家具その他生活上必要な最小限度の家財を喪失した者（３）物資販売機構の混乱等により、資力の有無にかかわらず、生活上必要最小限度の家財を直ちに入手することができない者（４）被服、寝具その他生活必需物資がないため、日常生活を営むことが困難な者
３

品目
161

救助物資の給与又は貸与は、実情に応じ次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものと
する。
（１）寝具
就寝に必要な最少限度の毛布及び蒲団等である。
（２）外衣
普通着で、作業衣、婦人服、子供服等である。
（３）肌着
シャツ、ズボン下、パンツ等の類である。
（４）身廻り品
タオル、サンダル、傘等の類である。
（５）炊事道具
鍋、釜、包丁、ガス器具、バケツ等の類である。
（６）食器
茶わん、汁わん、皿、はし等の類である、（７）日用品
石けん、歯ブラシ、ちり紙等の類である。
（８）光熱材料
マッチ、ローソク、木炭等の類である。
４限度額
救助物資の給与の限度額は、第７節「災害救助法の適用計画」表 3.7.1 に示すとおりである。

５

給貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内に完了するものとする。

６

特別基準の承認申請
災害救助法が適用される災害について、特別基準（限度額、季別、期間）により難いと認められる

ときは、鳥取県知事を経て内閣総理大臣に申請を行うものとする。
７

救助物資の調達及び給与等（１）調達
町の備蓄品及び町内業者からの購入により調達する。ただし、災害の状況により町内で調達できない場合には、鳥取県知事に調達を依頼するものとする。
（２）給与等の方法
原則として、自治会、自主防災組織等の組織を通じて行うものとする。
８

救助物資責任者（１）福祉対策部長は、救助物資の適正な給与等を行うため、速やかに救助物資責任者を指定するものとする。
（２）救助物資責任者は、総務対策部事務局と連携を密にし、被害の状況、被害人員、被災者の世帯構成員等を十分把握し品目、数量等を決定するとともに次に掲げる帳簿等を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 救助の種目別受払状況（【資料編】様式 3.12.5 参照）

イ 救助物資購入関係支払証拠書類
162

ウ 物資の給与状況（【資料編】様式 3.12.6 参照）
エ 備蓄物資払出証拠書類
９

義援金品等

（１）受領
義援金品等は、総務対策部事務局で受付受領する。
（２）保管及び配分
義援金品等を受領した総務対策部事務局は、救助物資に準じて、保管し配分するものとする。
（３）義援金受け入れの広報
関係機関は、円滑な義援金の受け入れを行うため、相互に連携してホームページや報道機関を通じた町民への広報に努める。
１０

不足分に係る供給要請、調達、配分

町長は、町の備蓄物資だけでは対応できない場合には、次により供給要請の連絡調整を行う。
（１）供給対象者数の確認
町長は、避難者数等の情報をもとに、供給対象者数を概算する。
（２）「災害時における生活関連物資の調達に関する協定」を締結している事業者等と連絡調整を図り、供給能力の把握に努める。
（３）供給物資の品目及び数量の決定
町長は、関係機関との連絡調整を行い、供給する被服・寝具・その他生活必需品の品目及び必要数を決定する。
（４）供給に係る優先度決定
供給数量が必要数に満たない場合には、供給の緊急度、優先度を勘案しつつ決定する。
１１

輸送（１）輸送実施者
ア 救助物資の輸送は、事情の許す限り当該物資を供給する者に依頼することとする。
イ この場合において、総務対策部は、輸送日時、輸送先、輸送経路や交通規制に係る情報、引受責任者を輸送実施者に対し連絡し、輸送の円滑な実施を図る。
ウ 必要に応じ、緊急通行車両の標章を発行する。
（２）集積場所の確保
町長は、あらかじめ定めた当該物資の引受のためのスペースを確保する。
（３）他の輸送物資との関係
物資を効率的に輸送するために、食糧と他の生活物資等と併せて輸送することが適当な場合は、
合送する。
第３

給水
この計画は、災害のため、飲料水が枯渇し、又は汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、最少限度必要な量の飲料水を供給することを目的とする。
１

実施責任者
飲料水の供給は、町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合は、町長は鳥取県

知事の補助機関として実施する。飲料水の供給は、水道対策部水道施設班（環境水道課）が担当する。
163

また、水道施設及び給水車による給水のほか、備蓄物資及び支援物資の飲料水（保存水）による給水も行うこととする。
２

対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者

３

給水量
緊急給水 １日１人当たり、３ℓ を確保する。
応急給水 １日１人当たり、20～25ℓ を確保する。

４

給水期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
５

給水方法
飲料水は、おおむね次の方法によって給水する。

（１）飲料水が汚染したと認められるときは、水道対策部水道施設班及び保健所等の水質検査を受け、浄水装置等により浄水して提供する。
（２）被災地において水源を確保することが困難な状態のときは、被災地に近い水源地から給水車又は容器により運搬供給する。
（３）被害戸数 500 戸程度までの場合は、給水車、飲料水供給栓及びポリタンク等により給水を行う。
（４）被害戸数 500 戸以上の場合は、緊急給水１日当たり３ℓ程度を目標に、その後は復旧の状況に応じ対応する。
（５）備蓄物資及び支援物資の飲料水（保存水）による給水を行う場合は、第１「食糧の供給」に準じて配分等を行うものとする。
６

給水責任者

（１）水道対策部長は、飲料水の供給を行うときは、速やかに給水責任者を指定するものとする。
（２）給水責任者は、次の帳簿等を備付け正確に保管しなければならない。
ア 飲料水の供給簿（【資料編】様式 3.12.7 参照）

イ 救助の種目別物資受払証状況 （【資料編】様式 3.12.5 参照）
ウ 飲料水供給のための支払証拠書類
７

応急給水機械等の保有状況
保有給水用機械器具等は次のとおりである。
保 有 者
岩 美 町

８

機械等の種別

能

力

数

量

給水タンク

３００ℓ～１０００ℓ

17

給水容器

ポリタンク１８ℓ 級

177

ポリ袋６ℓ 入540

水道施設の応急復旧について
水道施設が被災した場合には、「岩美町上水道施設防災措置要領」に基づき、災害復旧作業隊を編成し、復旧に努めるものとする。
９

応援の要請
被害が甚大であり、本町のみの能力では飲料水の供給及び水道施設の復旧ができないときは、関連業者、他事業体への人員の支援要請及び給水車、ポリタンクの借用要請を行うとともに、鳥取県知事
に対し応援を要請するものとする。
164

第４

医療（助産）救護及び搬送
この計画は、災害のため医療機構が混乱し、町民等が医療及び助産の途を失った場合に医療救護及び助産の迅速かつ適当な措置を講ずるため、関係機関の協力を得て医療救護等の体制を整備し、応急医療活動に万全を期すことを目的とする。
１

実行責任者
応急的医療及び助産の実施は、町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合に鳥取県知事から委任を受けた事項又は緊急を要し、鳥取県知事による救助の実施を待つことができない
ときは、町長が実施する。応急的医療及び助産は、医療対策部救護班が担当するものとする。
また、傷病者等の後方医療機関（救急指定病院等）への搬送は、消防局が実施することとし、消防局の救急車が確保できない場合は、鳥取県、町で確保した車両等により搬送する。
２

対象者（１）医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者（２）災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で、助産の途を失った者
３

医療及び助産の範囲（１）医 療ア 診 察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療
エ 病院又は診療所への収容
オ 看 護（２）助 産
ア 分べんの介助
イ 分べん前、分べん後の処置
ウ 衛生材料の支給
４

医療及び助産の実施方法（１）医療対策部は、医師１人以上、看護師２人以上その他１人以上から成る医療隊を結成し、医療及び助産を実施するものとする。
（２）本部長は災害の範囲が広く医療隊を全地域に派遣できない場合又は岩美病院に収容者が多く医療隊の編成ができない場合には、鳥取県、日赤県支部、鳥取県東部医師会及び助産師に対し、救護班の編成、出動を要請するものとする。
【医療（助産）救護班の構成基準】
医 師 １人以上
看護師 ２～３人以上
保健師 １人以上
運転手（事務員兼務） １人以上
（３）重症患者等で医療隊では人的、物的の設備又は薬品衛生資材等の付則のため医療、助産ができない場合又は急迫した事情により早急に医療、助産を施さなければならない場合には、最寄りの病院、診療所、産院又は一般診療機関に移送するものとする。
165

（４）鳥取県東部医師会長は、自ら必要と認めた場合は、本部長の要請を特に待たずに、対策本部の設置、収容医療機関の受け入れ体制の確立及び医療救護班の編成、出動を行い、傷病者の医療救護活動にあたる。
この場合、鳥取県東部医師会長は、直ちに本部長に通知するとともに、看護要員、事務連絡要員等の派遣を要請するものとする。
（５）町は、医療救護活動等の調整を図るため、医療救護班等の派遣調整を担う組織に参加する。
５

医療及び助産の実施期間（１）医療災害発生の 14 日以内とする。
（２）助産
災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者に対して、分べんした日から７日以内（３）延長申請
災害救助法が適用され、応急的医療及び助産の実施について、鳥取県知事から委任を受けた場合
において、町長が特別の事情により期間延長の必要があるときは、鳥取県知事に対し申請を行うものとする。
６

医療隊責任者及び救護責任者（１）医療隊責任者
ア 医療部長は、医療隊を編成したときは速やかに医療隊責任者を指定しなければならない。
イ 医療隊責任者は次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）医療隊活動の状況（【資料編】様式 3.12.8 参照）（イ）救助の種目別物資受払状況（【資料編】様式 3.12.5 参照）（ウ）医薬品衛生材料等購入関係支払証拠書類（２）救護責任者
ア 医療対策部長は、応急医療、助産を実施するときは速やかに救護責任者を指定しなければならない。
イ 救護責任者は、次に掲げる帳簿を備付け正確に記入し保管しなければならない。
（ア）救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式 3.12.5 参照）（イ）病院、診療所医療実施状況 （【資料編】様式 3.12.9 参照）（ウ）診療報酬に関する証拠書類（エ）助産台帳（【資料編】様式 3.12.10 参照）（オ）助産関係支出証拠書類
７

救護所の設置
医療対策部長は、町長（本部長）と協議し、医療救護活動を行うにあたり必要と認める場合は、次のとおり、消防局、日本赤十字社鳥取県支部、医師会、警察署等の協力を得て、最も安全かつ交通便利と思われる場所を選定する。
なお、町に災害救助法が適用のため、鳥取県による救護班が派遣された場合は、鳥取県の指示による。
（ア）学校、地区公民館、その他の避難所（イ）災害現場
166

（ウ）その他本部長が認めた場所
８

患者輸送に必要な車両所有状況

表 3.12.1 患者搬送に必要な車両所有状況
所有機関
鳥取県東部広域行政管理組合
消防局（岩美消防署）

９

種別

台数

救急車

１３
（２）

電話番号
119
0857-23-0119((0857)73-1221)

備考

病院及び病床数

表 3.12.2 病院及び病床数
病

院

名

岩美病院
鳥取市立病院
鳥取県中央病院
鳥取赤十字病院
鳥取生協病院
国立病院機構鳥取医療センター
渡辺病院
幡病院
上田病院
鳥取産院
尾崎病院
ウェルフェア北園
渡辺病院
計

１０

電

話

一

0857-73-1421
0857-37-1522
0857-26-2271
0857-24-8111
0857-24-7251
0857-59-1111
0857-24-1151
0857-22-2346
0857-22-4319
0857-23-3151
0857-28-6616
0857-27-1151

般
60
340
417
438
260
292

精

神

213

0

許
結

可
核

病 数
感染症

10

4

20
60
120
826

計
110
340
431
438
260
523

50

58
120
240

317
120
106
78
180
360

518

3,263

18

267
120
106

1,887

療養
50

28

4

医薬品等の調達等（１）医療対策部救護班が使用する応急医療、助産に必要な医薬品、衛生材料、医療用器具等は、岩美病院の手持品を繰り替え使用するものとする。
（２）医薬品等の調達補給は、医療対策部庶務班が鳥取保健所及び福祉保健部保健救護班に発注依頼又は「災害時における医療品等の確保に関する協定」に基づく依頼、その他調達可能な業者に発注す
るものとする。
１１

医薬品等の調達先表 3.12.3 医療品等の調達先

医 療 品

血液製剤
医療ガス

業者名
㈱エバルス鳥取支店㈱サンキ鳥取営業所㈱セイエル鳥取営業所
常盤薬品㈱鳥取営業所
鳥取県東部総合事務所福祉保
健局（鳥取保健所）成和産業㈱鳥取営業所
鳥取県赤十字血液センター
小西医療器㈱鳥取営業所
山陰酸素工業㈱鳥取支店
㈱相互物産

所在地
鳥取市安長 63-3
〃 岩吉 149-1〃 商栄町 203-20〃 徳吉 268-1〃 江津 730

〃
〃
〃
〃
〃

167

千代水１丁目 1-6
江津 370-1
千代水４丁目 52
叶 108-1
千代水４丁目 99

電話番号0857-31-1300
0857-31-4121
0857-23-2241
0857-29-7588
0857-22-5691

0857-23-3691
0857-24-8101
0857-28-7107
0857-53-2021
0857-28-7200

医療器材

第５

鳥取医療器㈱鳥取瓦斯産業㈱日ノ丸産業㈱鳥取支店
鳥取医療器㈱小西医療器㈱鳥取営業所

〃
〃
〃
〃
〃

西品治 815-8
五反田町６
五反田町１
西品治 815-8
千代水４丁目 52

0857-23-1741
0857-28-8822
0857-28-3131
0857-23-1741
0857-28-7107

健康及び心のケア対策
この計画は、被災者の健康及びこころのケア対策について定めることを目的とする。

１

町民に対する健康相談等（１）巡回健康相談等の実施
ア 鳥取県及び町は、医師、看護師、保健師による避難所等への巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
イ 鳥取県は、町からの要請に基づき、各総合事務所及び他の市町村から派遣可能な保健師等についての情報を収集し、巡回健康相談チームを編成し、町に派遣を行う。なお、町からの要請がない場合であっても、鳥取県が必要と認めるときは同様の措置を行う。
ウ 町は、巡回健康相談を行うにあたり、重点的に訪問することが必要な者の状況の把握に努めるものとする。
（２）児童生徒への対応
鳥取県及び町は、学校における健康相談活動を実施するものとする。
２

こころのケア対策（１）心のケアに関する情報提供
町は、鳥取県と連携し、心のケアに関する情報の提供や知識の普及啓発を行う。また、日本赤十字社の「こころのケアチーム」の派遣への協力及び情報の提供を行う。
（２）児童生徒への対応
鳥取県教育委員会及び町教育委員会は、被災児童に対するメンタルヘルスケア対策を実施するものとし、状況に応じて専門家を学校に派遣するものとする。
第６救出及び救助この計画は、災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出し、保護することを目的とする。
１

実施責任者
被災者の救出は、町長（本部長）が実施する。ただし、災害救助法が適用された場合には、鳥取県知事の補助機関として町長が実施する。被災者の救出は、福祉対策部が担当するものとする。
２

救出を受ける者
救出を受ける者は、災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者であり、概ね次に掲げるような者である。
（１）災害のため生命、身体が危険な状態にある者
ア 火災時に火中に取り残されたような状態にある者
イ 倒壊家屋の下敷きになったような状態にある者
ウ 流失家屋とともに流されたり、孤立したところに取り残されたような状態にある者
168

エ なだれ、山崩れ等の下敷きになったような状態にある者
オ 船舶の遭難、汽車、電車、自動車、航空機等の大事故のため救出を要する状態にある者（２）生死不明の状態にある者
ア 行方不明の者で諸般の情勢から生存していると推定される者
イ 行方がわかっているが、生存しているか否か明らかでない者
３

救出の方法

（１）福祉対策部の要請に基づき、消防局及び消防団が主体となって救出隊を編成し、それぞれの状況に応じた救出作業を実施する。
（２）救出隊は、被救出者を福祉対策部に引き渡すものとする。被救出者の引渡しを受けた福祉対策部
は、病院等へ収容し、保護に当たるものとする。
４

応援の要請
災害の規模が大きく救出隊の活動のみでは救出が困難な場合又は救出活動に特殊機械及び特殊技能者を必要とする場合には、その旨を鳥取県知事（鳥取県危機管理局）に連絡、警察、海上保安部、自衛隊等の派遣を要請する。ただし、事態が急迫し鳥取県知事を経由する暇のないときは、直接警察署長に出動を要請するものとする。また、必要に応じ民間団体の協力を求める。
５

実施期間
災害発生の日から３日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
６

救出責任者

（１）福祉対策部長は、被災者の救出を行う場合には、速やかに救出責任者を指定しなければならない。
（２）救出責任者は、消防局及び消防団と連絡を密にして次に掲げる帳簿等を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 被災者救出状況記録簿（【資料編】様式 3.12.11 参照）

イ 救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式 3.12.5 参照）
ウ 被災者救出用関係支払証拠書類
７

町本部への報告
救出隊は、救出活動の現状を、福祉対策部長は、被救出者の収容状況（氏名、人員等）を町本部へ報告するものとする。
８

自主防災組織、事業所の対応
自主防災組織及び事業所の防災組織は、次により自主的に救出活動を行うものとする。

（１）組織内の被害状況を調査し、被災者の早期発見に努める。
（２）救出活動用資機材を活用し、組織的救助活動に努める。
（３）自主救出活動が困難な場合は、可能な限り、町、消防機関、警察と連絡をとり、その指導を受けるものとする。

169

９

救出・救助用器具

表 3.12.4 救出・救助用器具所有状況（岩美・鳥取・湖山・八頭・気高消防署（出張所含む））
名称
岩美消防署 鳥取消防署 湖山消防署 八頭消防署 気高消防署
合画像探索機
地中音響探知機
熱画像直視装置
夜間用暗視装置
地震警報器
かぎ付はしご三連はしご
空気式救助マット・救助幕
救命索発射銃
救命用縛帯
平担架
油圧ジャッキ
油圧スプレッダー
ポートパワー
可搬ウインチ
ワイヤーロープ
マット式空気ジャッキ
油圧切断機
エンジンカッター
ガス溶断機
ダイヤモンドチェンソー
チェンソー
鉄線カッター
空気鋸
電動鋸
エアーカッター
万能斧
ハンマー（大）削岩機
ハンマードリル
空気呼吸器・酸素呼吸器
防塵マスク
潜水器具一式
救命浮環
救命ボート
船外機
投光器一式
携帯拡声器
応急処置用セット
緩降機
ロープ登降機スノーボード
送排風機

１

２
１
１
１
１
２
１
１
１
３
１
１
１
１
２

９
３

９

２
１
２
４
１

１

２
１
１
１
１
１１
６
５
１
６
３
７
２
４
３
１３
２
３
６
２
１
５
８
２
１
１
３８
１５
２
３
５１
１５
８
２
２
１
９
８
２
２
２
６
２

170

１
１

１
１

１

５
２
１
１
２
１
２
１

１２
５
２
１
２
１
６
６
４
４
８
１
２
６
１

４
２
１
１
１

６
５
１
１

２
３

２
５
１
１
１
１
３

１５
３

１
３４
９

３
２
２
２
４
１
２
１

１８
５

１６

２
３９
５

１７

１
１

６
４

２
２

３
３
１
１
１
１

５
７
１
１
１
１
１

３
６
１

１

計
３
１
５
２
１
３４
１６
１０
５
１２
５
２０
１２
１１
１２
３３
３
８
１６
６
１
１５
２１
３
２
２
１１４
３５
２
５
１３２
２０
８
１３
１０
１
２２
２８
６
４
４
１０
３

第７

防疫及び食品衛生
この計画は、災害時にあっては生活環境の悪化、被災者の病原菌に対する抵抗力の低下等の悪条件が重なり伝染病の流行が考えられるため、これを未然に防止するとともに食中毒の発生防止を図ることを目的とする。
１

実施責任者
被災地における防疫は、町長（本部長）が実施する。
防疫活動は、福祉対策部環境衛生班が担当するものとする。ただし、３の（４）感染症患者の隔離等、（６）臨時予防接種、（８）食品衛生対策に関する業務は保健救護班が担当するものとする。
２

防疫業務の内容
福祉対策部環境衛生班は、おおむね次に掲げる業務を実施する。

（１）消

毒

（２）物件及び建物に係る措置（３）ねずみ族、昆虫等の駆除（４）避難所の防疫措置
３

防疫業務の実施方法（１）消毒

ア 被災地域において感染症の発生を予防し又は、そのまん延を防止するとき若しくは鳥取県知事が指示したときは、消毒を実施するものとする。
実施要領は、感染症予防法施行規則第 14 条に定めるところによる。
イ

防疫上必要と認めるときは、被災各戸にクレゾール及びクロール石灰等の消毒剤を配布し、床、床下、壁、台所、便所、汚水溜等の消毒方法を行わせるものとする。

（２）物件又は建物に係る措置
被災地域又はその周辺の物件（飲食物、衣類、寝具等）又は建物について、感染症の発生を予防し又はそのまん延を防止するとき若しくは鳥取県知事が指示したときは、当該物件を消毒又は廃棄し、若しくは建物の消毒又は立入り制限等を実施するものとする。
防疫措置実施にあたっては、溝きょ、公園等の公共の場所を中心として感染症予防のための衛生的処理を実施するものとし、被災家屋及びその周辺は町民等において実施するものとする。
実施要領は、感染症法施行規則第 16 条に定めるところによる。
（３）ねずみ族、昆虫等の駆除
防疫上必要と認めるとき又は鳥取県知事が指示したときは、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する
ものとする。
実施要領は、感染症法施行規則第 15 条に定めるところによる。
（４）生活の用に供される水の供給
鳥取県は、防疫上必要があると認める場合には、特定被災地について期間を定めて生活の用に供される水の使用停止の指示を行うが、この場合においてはその期間中、第３「給水」に定める方法
により生活の用に供される水の供給を行うものとする。
（５）感染症患者の隔離等
ア 感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに隔離収容するものとする。
イ 隔離収容する施設は、感染症指定医療機関とする。
171

ウ 交通途絶等のため感染症指定医療機関に収容できない場合は、鳥取保健所長と協議し臨時隔離所を設けて収容するものとする。
エ やむを得ない理由により病院に収容することができない場合は、自宅隔離とし、し尿等の衛生処理について厳重に指導を行い、必要に応じて治療を行うものとする。
（６）避難所の防疫措置
避難所は、多数の者が避難するため、衛生状態が悪くなりがちで感染症発生の原因となることが多いため、次の事項に重点をおいて防疫活動を実施するものとする。
ア 検病調査イ 物件に係る措置の方法、消毒の実施
ウ 給食の衛生管理
エ 飲料水の管理
オ その他避難所内の衛生管理（７）臨時予防接種
避難所内又は環境上病毒伝播のおそれのある地域に感染症患者が発生し、又は病床体保菌者が発見され、感染のおそれがある場合には、鳥取保健所長と協議し必要に応じ予防接種を行うものとする。
（８）放浪犬等危険動物等管理対策
被災地における特定動物等の管理指導や、危険な逸走動物等の収容は、鳥取県が行う。
鳥取県は、被災地において飼育されていることを掌握している特定動物について、逸走の事実又はそのおそれがないか速やかに調査し、飼育状態を把握する。逸走した特定動物や、町民に危害を与えるおそれがある放浪犬等について、人畜への被害発生防止のために必要な措置を講じるものとする。収容にあたっては、東部総合事務所の犬管理所を使用するが、収容することができない場
合は、鳥取県が仮設収容施設を設置し、これに対処する。
※ 特定動物… ニホンザル、ニシキヘビその他の人の生命、身体又は財産を侵害するおそれのある動物で、動物の愛護及び管理に関する法律施行令に定めるものをいう。
（９）食品衛生対策
食中毒の発生を防止するため、鳥取県から派遣される食品衛生監視員等と協力し、その指導にあたるものとする。
ア 避難所に対するもの（ア）手洗いの励行、食器の消毒など一般的注意事項の喚起（イ）被災者等の手持食品、見舞食品についての衛生指導
イ 炊き出し施設に対するもの（ア）給食用施設の点検（イ）給食に用いる原材料、食品の検査
ウ 営業施設に対するもの
被災地における営業施設全般の実状を的確に把握するとともに、在庫食品の検査、製造施設の点検等を厳重に行い、不良品の供給を防止する。
また、浸水、倒壊、焼失など直接被災した営業施設の再開については、食品衛生監視員の検査を受けた後開業するよう指導する。
172

４

防疫隊の編成福祉対策部環境衛生班は、災害の状況等を勘案の上防疫隊を編成し、消毒等の防疫活動を行うものとする。
防疫隊の編成は、技術者１人、作業員２人以上とする。
第８清掃及び死亡獣畜処理

この計画は、災害のため排出したごみ、し尿及び浸水等により増加したし尿並びに死亡獣畜の処理等を迅速確実に行い環境衛生の万全を期することを目的とする。
１

実施責任者
清掃及び死亡獣畜処理は、町長（本部長）が実施する。清掃及び死亡獣畜処理は、福祉対策部が担当するものとする。
２清 掃（１）ごみの収集処分
ア 被災地区のごみの集積
被災地の状況を調査し、必要に応じごみの収集場所を指定するものとする。ごみの集積場所を指定する場合には、被災地の町内会長等の意見を聴き適地を選定するとともに協力を依頼す
るものとする。
イ ごみの運搬等
ごみ収集及びアにより集積されたごみは、町又は業者委託により処理施設に運搬するものとする。
ウ ごみの処分
鳥取市及び鳥取県東部広域行政管理組合の処理施設により処分する。やむを得ない場合はその他の環境衛生上支障のない方法で行うこととする。埋立てにより処分する場合は、消毒するものとする。
エ ごみの処理施設
表 3.12.5 ごみの処理施設
施設
名
鳥取市神谷清掃工場
鳥取県東部環境クリーンセンター

場
所
鳥取市西今在家 228〃 伏野 2220

処

理 能 力
270 t/24h
埋立容量 21.7 万㎥

オ ごみ収集運搬車等調
表 3.12.6 ごみ収集運搬車等
所 有 者(有)クリーンサービス岩美

車
種
機械式収集車
運搬トラック

積載量
２ｔ
２ｔ

車両数
５
３

電話番号
0857-72-8515（２）災害廃棄物の処分
災害により発生した損壊家屋等のがれき等の集積方法、集積場所、運搬方法、処理施設等について、平時より検討を行うものとする。
（３）し尿の収集処分
ア し尿の収集173

被災地の状況を調査し、災害により便槽が満水し使用できない場合には、業者に委託して収集を行わせるものとする。
イ し尿の処分
し尿処理施設である因幡浄苑で処分するものとするが、やむを得ず使用できない場合には他の処理施設に委託し、処分する。
ウ し尿処理場
表 3.12.7 し尿処理場
施 設
因幡浄苑

名

場
所
鳥取市秋里 1037-1

処理能力
175 ㎘

電話番号
0857-23-7206

エ し尿運搬車所有状況調
表 3.12.8 し尿運搬車所有状況

３

所 有 者
㈲クリーンサービス岩美

車種小型㈲鳥取環境浄化センター

小型

積載量
１．８ｔ
３．６ｔ
１．８ｔ

車両数
２
１
１

電話番号
0857-72-8515
0857-72-2214

トイレ対策
トイレの確保は、被災直後から直ちに必要となるため、被災状況等を見極め、早急に応急対策を行うものとする。特に仮設トイレや携帯トイレについては、必要数量を平時から把握し、調達体制を整えておくものとする。また、災害発生時には、使用不能な状態にある既存トイレの機能を回復させることで、トイレ対策は順次解決していくため、できる限り早急に既存トイレを復旧させるものとする。また、地域内のトイレ設置状況のマップ化の推進を図る。
ア 利用者への配慮
非常時ではあるが、男女別のトイレの確保及び設置や、老人や身体に障がいがある方への対応、夜間に安心して利用できる周辺整備等への配慮に努めるものとする。
イ 仮設トイレの設置及び維持管理の方法
避難所開設等に伴う仮設トイレの設置は、公共下水道による対策と整合を図るとともに避難所の立地条件等を考慮して行うものとし、地下水等が汚染しないような場所を選定して設計し、閉鎖に当たっては消毒実施後に埋没するものとする。
設置後の簡易な清掃等の日常的な維持管理については、できる限り避難所の生活者が自ら管理を行い、円滑なトイレの使用ができるよう協力を求めるものとする。
また、平素から仮設トイレの借上げルートの確保や携帯トイレの備蓄を検討しておくものとする。
仮設トイレ… 鳥取県及び市町村の備蓄に関する連携体制（鳥取県備蓄）携帯トイレ… 鳥取県及び市町村の備蓄に関する連携体制（町備蓄）ウ 携帯トイレの配布
被災の状況に応じ、避難所等及び既存トイレが使用不能な町民に対して携帯トイレ及びそれに必要な消耗品の配布を行うものとする。
エ 仮設トイレ、携帯トイレ調達の応援
仮設トイレ又は携帯トイレが不足する場合は、次の事項を明らかにして鳥取県に設置又は調達の応援を求める。
（ア）設置（配布）予定地域
174

（イ）設置（配布）予定期間（ウ）必要な台数（個数）又は使用する（必要な）人数（エ）その他参考事項
４

応援の要請
被害が甚大であり、本町のみの能力ではごみ、し尿の収集が困難であると認められるときは、

東部総合事務所生活環境局長に対し応援を要請するものとする。応援を要請するときは、次の事項を申し出るものとする。
（１）清掃業務の種別（２）清掃所要地域（３）清掃期間（４）応援を求める人員、機材（５）その他参考事項
５

死亡獣畜（死んだ牛、馬、豚、めん羊、山羊、犬）の処理（１）死亡獣畜を化製場、死亡獣畜取扱場以外で処理する場合は、死亡獣畜の処理は、所有者が町長の許可を受けて行うものとする。
（２）所有者が判明しないとき、又は、所有者が実施することができないときは、福祉対策部環境衛生班が埋却焼却等の方法で処理する。
第９遺体の捜索、処理及び埋葬
この計画は、災害によって死亡又は行方不明となった者の捜索、遺体の処理及び埋葬を行うことを目

的とする。
１

実施責任者
遺体の捜索、処理及び埋葬は、町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、鳥取県知事から委任を受けた事項について町長が実施する。
２

行方不明者の捜索
行方不明者の捜索は、町長（本部長）の要請に基づき消防機関等（必要により警察官の出動を要請する。）からなる捜査隊を編成してこれにあたるものとする。
（１）捜索を行う場合
災害により現に行方不明の状態にある者に対して行う。
（２）捜索を行う期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
（３）捜索責任者
ア 福祉対策部長は、行方不明者の捜索を行う場合には、速やかに捜索責任者を指定しなければならない。
イ 捜索責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）救助の種目別物資受払状況（【資料編】様式 3.12.5 参照）（イ）死体捜索用関係支出証拠書類

175

３

遺体の処理

（１）実施者
遺体の処理は、福祉対策部環境衛生班が医療対策部の協力を得て実施する。
（２）死体の処理を行う場合
災害の際死亡した者について、その遺族等が混乱期のため死体識別等のための洗浄、縫合、消毒の処置、遺体の一時保存又は検案を行うことができない場合に、これらの処置を実施するものとする。
（３）遺体処理の内容
ア 洗浄、縫合、消毒
遺体の識別のための処置として遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
イ 死体の一時保存
遺体の身元の識別に相当時間を必要とするので、遺体を寺院等の施設又は敷地に集めて、埋葬を行われるまでの間一時保存の処置を行うものである。
ウ 検案
医師法の定めるところにより、遺体について死因その他の医学的検査を行う。検案は、医療部
医療班及び医療隊によって処理することを原則とするが遺体の数が著しく多い場合、医療班、医療隊が医療、助産を行っていて検案を行う暇がない場合には、鳥取県東部医師会に協力を要請し、町内の一般開業医により行うものとする。
（４）死体の処理期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
（５）遺体の処理に要する費用の限度額
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等一体当たり 3,400 円
イ 遺体の一時保存（ア）既存建物を利用する場合（イ）既存建物以外を利用する場合 １体当たり１坪の範囲内で設置し、坪当たり 5,200 円以内（輸送費賃金職員等雇上費を含む。）
ウ 検案
一般開業医による検案の場合、町内の慣行料金の額以内（６）遺体処理責任者
ア 福祉対策部部長は、遺体の処理を行う場合には、速やかに遺体処理責任者を指定しなければならない。
イ 遺体処理責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）遺体処理台帳（【資料編】様式 3.12.12 参照）（イ）遺体処理費支出関係証拠書類
４

応急的な埋葬（１）実施者
遺体の埋葬は、福祉対策部環境衛生班が実施する。
（２）埋葬を行う場合
176

埋葬は、災害の際死亡した者に対して、その遺族が混乱期のため、資力の有無にかかわらず、埋葬を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がない場合に応急的な埋葬を実施する。
（３）埋葬の方法
ア 埋葬は、現物給付することを原則とし、棺又は骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨等の役務の提供とする。
イ 埋葬は原則として火葬に付し、遺骨等を家族に引き渡すこととする。
ウ 埋葬を行うときの注意事項（ア）事故等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬する。
（イ）身元不明の遺体については、警察機関と連絡し、その調査に当たるとともに、遺体の取り扱
いについては、遺品の保管、遺体の撮影及び性別、年齢、容ぼう、特徴等を記録しておくこと。
エ 緊急火葬支援体制（ア）町長は遺体が多数で町内の火葬場のみで対応できないときは、鳥取県知事に連絡し他市町村等に応援を要望する。
（イ）町長は、本町のみの能力では遺体の搬送が困難であると認められるときは、鳥取県知事に応援を要請する。
オ 埋葬の場所
町長（本部長）が指定する場所とする。
（４）埋葬の実施期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には（災害救助法が適用されている場合には内閣総理大臣の承認を得て）期間を延長するものとする。
（５）埋葬の費用
埋葬の際、使用又は支給する棺、骨つぼ及び火葬又は埋葬の価格は、通常の際の市場による実費とし、次に掲げる基準額の範囲内とする。（埋葬の際の人夫賃、輸送費は、原則としてこの中に含まれているが供花代、読経代、酒代等は経費の対象としない）
基準額
大人（満 12 歳以上） １体当たり 206,000 円以内
小人〃

164,800 円以内（６）埋葬責任者
ア 福祉対策部部長は、遺体の埋葬を行う場合には、速やかに埋葬責任者を指定しなければならない。
イ 埋葬責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）埋葬台帳（【資料編】様式 3.12.13 参照）（イ）埋葬費支出関係証拠書類
５

他市町村の被災死体の漂着処理（１）遺体の身元が判明している場合
原則として、直ちにその遺族、親戚縁者又は市町村長に連絡して引き取らせるものとする。社会混乱のため遺体の引取ができない場合には次により措置するものとする。
ア 遺体の身元が県内の者である場合には、町長は、鳥取県知事の補助機関として埋葬を実施する。
177

これに要する費用は県が負担する。
イ 遺体の身元が県外の者である場合でも、町長は埋葬等を実施する。この場合の費用については、
災害救助法第 20 条の規定により求償を受けるものとする。
（２）遺体の身元が判明していない場合
ア 遺体の身元が判明していない場合であっても、遺体が被災地から漂着した者であると推定できる場合は、上記（１）と同様に取り扱うものとする。
イ 遺体の身元が判明せず、かつ、被災地から漂着してきたものであるとの推定ができない場合は、〔行旅病人及行旅死亡人取扱法〕の規定により処理するものとする。
（３）埋葬等の方法
前記「３ 遺体の処理」、「４応急的な埋葬」に準じて行うものとする。本町が利用できる火葬場は、表 3.12.9、埋葬場所は、表 3.12.10 のとおりである。
表 3.12.9 火葬場
名

称

因幡霊場

場

鳥取市八坂 392-7 外

表 3.12.10 埋葬場所
名 称
岩美町無縁墓地
第１０

所

設
座棺
なし

備
寝棺
７

１ 日 の
処理能力
３５

電

話

0857-51-8320

場 所
岩美町大字浦富 1998 番地 1

備

備

考

灯

油

考

障害物の除去この計画は、災害によって、土、石、竹木等の障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれ、それを除去すること以外に居住の方法のない者を保護するとともに、災害時における応急対策業務等に関する協定に基づく町建設業協会等の協力を得て、町道上の障害物を除去して交通の確保を図ることを目的とする。
１

実施責任者
障害物の除去は、町長（本部長）が実施し、消防団は積極的に応援するものとする。ただし、災害救助法が適用された場合には、町長は鳥取県知事の補助機関として実施する。
障害物の除去は、現物給付をもって実地するものとする。
２

住居に運び込まれた障害物の除去（１）障害物の除去の対象となる者
ア 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない者であること。
イ 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができない者であること。
ウ 住家が半壊又は床上浸水した者であること。
エ 原則として災害によって住家が直接被害を受けた者であること。
（２）障害物除去の対象数
半壊又は床上浸水した 15％以内とする。災害救助法が適用され鳥取県知事から障害物の除去について委任を受けている場合で、町長がやむを得ない事情により 15％を超えて除去する必要があると認めるときは、鳥取県知事に対しその物を要請するものとする。
（３）障害物の除去の対象者の選定
障害物の除去の対象とする住家の選定（鳥取県知事から委任を受けた場合を含む。）は、民生178

委員等の意見を聴き決定するものとする。
（４）障害物除去のための費用
一世帯当たり 133,900 円以内とする。この内訳は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械器具等の借上費、輸送費等である。
（５）障害物除去の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合には、（災害救助法が適用されている場合には、内閣総理大臣の承認を得て）、期間を延長するものとする。
（６）障害物除去責任者
ア 建設対策部長は、障害物の除去を行う場合には、速やかに障害物除去責任者を指定しなければならない。
イ 障害物除去責任者は、次に掲げる帳簿を備付け正確に記入し保管しなければならない。
（ア）障害物除去の状況（【資料編】様式 3.12.14 参照）（イ）障害物除去費支出関係証拠書類
３

交通しゃ断の障害物の除去（１）道路上又は河川にある障害物の除去は、それぞれの管理者が実施するものであるが、鳥取県土整備事務所等と連絡し、協力して交通の確保に努めるものとする。
（２）町道（町道上にある橋梁を含む）の障害物は、建設対策部土木班が除去する。
４

港湾施設内の漂流障害物の除去
港湾施設に漂流した障害物の除去については、港湾施設（及び漁港施設）の管理者が実施するものとする。

５

除去した障害物の集積予定地等（１）除去した障害物は、小・中学校の校庭、都市公園、空地等のうちから、次に掲げる条件を具備するものを選定し、集積するものとする。ただし、災害の状況によっては海岸、河川敷、緑地帯等を一時使用するものとする。
ア 障害物除去現場と近い場所であること。
イ 再び人命、財産に被害を与えない安全な場所であること。
ウ 道路交通の障害とならない場所であること。
エ 避難その他災害応急対策に支障のない場所であること。
６

処理方法（１）生活ごみの処理
ゴミの処理は可燃物、不燃物に区分し、可燃物については原則としてごみ焼却場で焼却するものとするが、やむを得ない場合はその他の環境衛生上支障のない方法で行うものとする。また、町の処理能力を超える状況となったときは、県内又は県外の市町村等の応援機関に対し、ゴミ処理場への搬送及び処理を依頼する。
（２）被害廃棄物（震災廃棄物）の処理
災害廃棄物の処理は上記（１）に準じて行う。
（３）港湾施設内の漂着ごみ（非障害物）
港湾施設内の漂着ごみ（非障害物）の処理は、上記（１）に準じて行う。
７

障害物の売却及び処分方法
179

保管した障害物が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相応な費用若し
くは手数を要するときは、当該障害物を売却し、代金を保管するものとする。売却の方法及び手続き
は、競争入札又は随意契約により行うものとする。
８

除去の必要な機械器具の整備等（１）障害物の規模並びに範囲によりそれぞれ対策を立てるものとする。
（２）比較的小規模のものについては町で処理し、大規模なものについては（社）鳥取県建設業協会東部支部等の協力により、重機等を用いて実施する。
９

鳥取県等に対する応援要請
町のみで障害物の除去が困難な場合は、鳥取県又は他市町村に応援を求めるものとする。
障害物の応援を鳥取県等に対し求めるときは、次の事項を明らかにするものとする。

（１）清掃所要地域（２）清掃期間（３）応援を求める人員、機材（４）応援を求める業務（５）その他参考事項
第１１

交通確保

この計画は、災害時における「道路交通法」の緊急自動車及び災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するための車両（以下「緊急通行車両」という）の通行を確保するとともに災害により道路、橋梁等に被害を被った場合に、速やかに復旧措置を施し、交通の混乱を防止することを目的とする。
１

実施機関（１）交通規制鳥取県公安委員会、警察署長、警察官、道路管理者（町では建設対策部が担当する。）（２）緊急通行車両の確認
鳥取県知事又は鳥取県公安委員会（３）道路交通の確保
道路管理者（町では建設対策部が担当する。）（４）鉄道交通の確保
ＪＲ西日本鳥取鉄道部
２

孤立状況の早期把握
災害の発生によりあらかじめ特定した孤立予想集落への道路が不通となる等、孤立が予想される場

合、鳥取県及び町は、当該集落への孤立状況を早急に確認・把握するとともに、代替道路等の確保に努める。
３

災害時における交通規制（１）交通情報の把握
ア 警察は、早期に管内の交通事情を把握し、関係機関に必要事項を通知する。
イ 道路管理者は、地域を管轄する警察署と連絡をとり、積極的にパトロール等を実施し、早期に町内の交通事情を把握し、その状況及び処置を他の道路管理者及び地域を管轄する警察署に180連絡する。
（２）規制の実施区分及び標示等の設置
ア 災害対策基本法第 76 条の規定に基づく規制（公安委員会実施）
同法施行規則第５条第１項に定める標示を設置する。（【資料編】様式 3.12.17）
鳥取県内又は隣接若しくは近接県の地域に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、緊急の必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定して緊急通行車
両以外の道路における車両の通行を禁止し又は制限することができる。
なお、通行禁止区域等において警察官がその場にいないときには、自衛官及び消防署員は、その使用する緊急車両の通行の妨害となる車両その他の物件の移動等の措置命令及びその措置をすることができる。
イ 道路交通法第４条第１項の規定に基づく規制（公安委員会実施）「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定める標識を設置する。緊急を要するときは、警察官の現場における指示により、道路標識等に相当する交通規制を行うものとする。
ウ 道路交通法第５条第１項の規定に基づく規制（警察署長実施）
同法施行令第３条の２に定める標識を設置する。
エ 道路交通法第６条第４項の規定に基づく規制（警察官実施）
オ 道路法 46 条第１項の規定に基づく規制（道路管理者実施）
同法第 47 条第１項の規定による道路標識を設置する。
（３）広報、連絡
ア 警察は、交通規制の実態を把握し、規制の内容及び迀回路線の状況等を関係機関及び一般に周知させるものとする。
イ 道路管理者は、道路法第 46 条第１項の規定による規制を実施する場合においては、その内容
等を鳥取警察署長に通知するものとする。
（４）交通整理道路管理者及び警察は、災害地における交通の混乱を防止するため、交通規制箇所の確保及び必要な地点において交通整理を実施する。
４

緊急通行車両の確認の手続き等（１）鳥取県公安委員会
ア 緊急通行車両の確認を求めようとする者は、警察本部又は警察署に次の事項を明示した申請書を提出するものとする。
（ア）番号標に表示されている番号（イ）車両の用途（緊急輸送を行う車両においては、輸送人員又は品名）（ウ）使用者住所、氏名（エ）通行日時（オ）通行経路（出発地、目的地）（カ）その他必要な事項
イ 緊急通行車両の確認をしたときは、標章（【資料編】様式 3.12.15）及び緊急通行車両確認証
明書（【資料編】様式 3.12.16）を、当該緊急通行車両の使用者に交付するものとする。
ウ 緊急通行車両の使用者は、標章を当該緊急通行車両の前面の見やすい箇所に掲示するととも181

に、証明書を当該車両に備え付けるものとする。
エ 警察署は、緊急通行車両確認書類及び標章交付台帳により、標章及び緊急通行車両確認証明書の交付等の状況を警察本部に報告するものとする。
（２）鳥取県ア

鳥取県の実施部及び鳥取県の応援協定締結機関が行う応急活動のために運行される緊急通行車両であることの確認は、危機管理局（本部設置時は本部事務局）又は東部振興監東部振興課が（１）のア及びイの手続きに準じて標章及び緊急通行車両確認証明書を交付することにより行うものとする。
イ 危機管理局（本部設置時は本部事務局）及び東部振興監東部振興課（支部設置時は支部事務局））は、緊急通行車両確認整理簿により、標章及び緊急通行車両確認証明書の交付状況を整理し共有する。
５

町道の道路交通の確保
町道の災害応急対策は、町長（本部長）が、その主要度、緊急度及び公共性等に応じ実施する。町

道の災害応急対策は、建設対策部が担当するものとする。
（１）危険箇所の把握
建設対策部は、町道をパトロールし、道路の破損、決壊、橋梁の流失その他交通に支障を及ぼす恐れのある箇所の把握発見に努めるものとする。
（２）応急措置と代替道路の確保
町道に災害が発生した場合は、他の道路管理者、警察署その他の関係機関に連絡し直ちに応急措置を行うよう努めるとともに、う回路等の有無を十分調査し、う回路がある場合は代替道路として利用し、交通の確保を図るものとする。
（３）応急工事等実施要領
ア 道路上の障害物の除去については「第１０ 障害物の除去」によるものとする。
イ 被害が小規模で、通常の道路維持修繕費の範囲で処理できる場合は、建設対策部長の判断により、工夫、配属機会等を使用して行うものとする。
ウ 被害が中程度で、早急に対策を要すると認められるときは、建設対策部長は、総務対策部長と密接に連絡し、応急対策に要する財源措置を確認のうえ、実施するものとする。
エ 被害の規模が「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の適用されない場合の応急対策は、
前記（２）の要領により実施するものとし、同法の適用を受けることができると認められるときは、事前に鳥取県知事を経て国土交通大臣の内諾を得て、仮工事を実施するものとする。
オ 応急対策施行準備（ア）病院、官公署、学校、郵便局、停車場等の公共施設に通じているもの（イ）定期バス経路又は定期貨物自動車路線であるもの（ウ）適当なう回路のないもの（エ）その他民生の安定上必要があるもの（食糧物資の輸送又は復旧資材の運搬等）（４）応急対策用資機材の確保
ア 応急対策用資機材の確保は、建設対策部が担当する。
イ 応急対策用資機材の調達については、「第１０ 障害物の除去」を参照
ウ 業者の請負により工事を行うときは、支給材料を除き、すべての請負人に確保させるものと
182

する。
６

他の道路交通及び鉄道交通の確保（１）各道路管理者における措置
それぞれの道路管理者（国土交通省鳥取河川国道事務所、鳥取県）は、公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法等に基づき速やかに交通確保を図るよう実施するものとする。
（２）ＪＲ西日本における措置
鉄道施設の被災箇所に対する応急措置は、鳥取鉄道部において、被災状況に応じた措置を行うものとし、緊急を要する場合は、被災箇所を所轄する市町村その他の関係機関に応援を求めて、速やかに応援対策を実施するものとする。
また、鉄道施設の被害状況及び復旧見込みについて、報道機関を通じて広報するものとする。
（３）日本自動車連盟（ＪＡＦ）における措置
鳥取県、町の支援要請を受け、道路上支障となる車両の撤去、移動等を実施するものとする。

183

第１２

輸 送

この計画は、災害時における被災者の避難、救助の実施に必要な人員及び物資を迅速かつ円滑に輸送するため輸送体制の確立を図ることを目的とする。
１

実施責任者
災害時における被災者の避難、救助の実施に必要な人員及び物資等の輸送は、町長（本部長）が行う。
車両による輸送及び輸送力の確保措置は、各部班の要請に基づき総務対策部事務局が担当するものとするが、車両以外による輸送及び輸送力の確保措置は、関係部班において担当するものとする。
２

輸送方法
災害の程度、輸送物資等の種類、数量、緊急度及び現地の交通施設等の状況を勘案して次のうち最も適切な方法により行うものとする。
（１）車両による輸送
道路交通が不能となる場合の外は、原則として車両による輸送を行う。
（２）列車による輸送
道路の被害により車両による輸送ができないとき、又は遠隔地において物資、資材等を確保した場合等列車による輸送が適当であるときに行う。
（３）船舶による輸送
陸上の輸送が不可能な場合又は船舶輸送の方が効率的な場合に行う。
（４）航空機による輸送
陸上輸送が不可能な場合又は山間へき地等へ緊急に航空機による輸送の必要が生じた場合に行う。
（５）人力による輸送
車両等による搬送が不可能な場合は、労務者による人力輸送を行う。
３

輸送に係る関係機関との連絡調整
町は、自ら所有する手段のみでは輸送力が不足する場合、必要に応じ、各輸送機関・団体（鉄道、バス、トラック、航空機、船舶など）に、輸送の応援を求めるものとする。また、必要に応じ、鳥取県に輸送手段確保の要請を行うものとする。

４

輸送力の確保（１）車両による輸送
ア 町が所有する車両のみでは、輸送の確保が図れないときは、町内の輸送業者等（表 3.12.13「自動車等所有状況」参照）から借上げ等の措置を講ずるものとする。
イ 町内において車両の確保が困難な場合又は車両の確保が緊急を要する場合等にあっては、鳥取県知事に対し、次の事項を明示して応援を要請する。
（ア）輸送区間及び借上げ期間（イ）輸送人員又は輸送量（ウ）車両等の種類及び台数（エ）集合場所及び日時（オ）その他必要事項（２）列車による輸送
184

最寄りの鉄道機関（駅、鉄道部等）に要請する。
（３）船舶による輸送
適宜措置を講ずる。
ア 海上保安部、署所属船舶による協力要請
イ 海運局に対する海上輸送措置のあっせん又は調整の要請
ウ 公共的団体等の所有船舶による協力要請（４）航空機による輸送
鳥取県知事に対し、航空機輸送の要請を行う。
（５）人力による輸送
労務者の確保は、「第１７ 労務供給」による。
５

災害輸送の配車等の要求等（１）配車等の要求
各部班は、災害輸送を行う必要がある場合には、次の事項を明らかにして、総務対策部事務局に配車等の要求を行う。
輸送の基準は、「７災害救助法による輸送基準」に準ずるものとする。

ア 輸送区間（必要により経路）
イ 輸送人員又は輸送量
ウ 車両の種類及び台数
エ 輸送に必要な人員及び輸送に要する時間
オ その他必要事項（２）配車の決定等
総務対策部事務局は、配車要求があったときは、輸送の種類、数量、緊急度等を勘案し、直ちに集中管理にかかる車両、又は「４ 輸送力の確保」の（１）により確保した車両を配車するものとする。
この場合、輸送に必要な人員も併せて派遣するものとする。
６

輸送責任者

（１）総務対策部長は、車両による輸送を行う場合には、速やかに輸送責任者を指定しなければならない。
（２）各部長は、車両による輸送以外の輸送を行う場合には、速やかに輸送責任者を指定しなければならない。
（３）輸送責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
ア 輸送記録簿（【資料編】様式 3.12.18 参照）

イ 救助の種目別物資受払状況 （【資料編】様式 3.12.5 参照）
ウ 輸送費関係支払証拠書類
７

災害救助法による輸送基準（１）輸送の範囲
ア 被害者の避難
避難の指示に基づき、被災者自身を避難させるための輸送及び被災者を避難させるための副次的な輸送（被災者を誘導するための人員、資材等の輸送）
185

イ 医療及び助産
重病患者で医療隊において処置できないもの等の移送及び医療関係者の輸送
ウ 被災者の救出
救出された被災者の輸送及び救出のための必要な人員資材の輸送
エ 飲料水の供給
飲料水の直接輸送及び飲料に適する水を確保するための必要な人員、ろ水器その他飲料水の供給に必要な機械器具、資材等の輸送
オ 救済用物資
被災者に給（貸）与する被服、寝具その他生活必需品、炊出し用食糧、薪炭、被災児童生徒に支給する学用品、救助に必要な医薬品、衛生材料及び義援物資等の輸送
カ 遺体の捜索
遺体の捜索のための必要な人員及び資材等の輸送
キ 遺体の処理
遺体の処理及び検案のための人員の輸送、遺体の処置のための衛生材料等の輸送。
遺体の移動に伴う遺体の輸送及び死体を移送するための人員の輸送（２）輸送期間それぞれの救助の実践が認められている期間（３）輸送費用
当該地域における通常の実費とし、その範囲は、運送費（運賃）、借上料、燃料費、消耗器材費及び修繕料等である。
（４）輸送の特別申請
輸送の範囲、輸送の期間に示す基準以外の輸送を必要と認めるときは、内閣総理大臣に申請し、承認を得て実施する。
８

輸送拠点の設置及び管理（１）鳥取県及び町は、各施設の管理者と協力して、県外等からの物資受入れ・保管のための輸送拠点（物資等の仮集積場）を設置する。
ア 上流の拠点……県外等からの物資受入れ（港湾、漁港、空港等）
イ 下流の拠点……物資等配布前の仮置き（道の駅きなんせ岩美、農協施設、公有施設等）（２）輸送拠点の管理
鳥取県及び町は、以下の点に留意して、輸送拠点を管理する。
ア 輸送拠点において物資在庫管理等を行うため、物流専門家の配置を検討・要請
イ 輸送の実施にあたって、配送者は、荷下ろし・荷さばき等の人員の確保・配備
ウ 物資の受入集配、町本部との連絡調整、物資の在庫管理、警備等を担当する職員確保186

表 3.12.11 自動車等所有状況
（バス）
事業社名
日ノ丸自動車㈱日本交通㈱計所

鳥取市古海 620
〃 雲山 219（貨物自動車）事業社名
日本通運㈱鳥取支店
日ノ丸西濃運輸㈱因伯通運㈱山陰福山通運㈱鳥取支店
クオリティライン㈱
合
計
第１３

在 地

車
乗合
74
65
139

両
貸切
26
26
52

所 在 地
鳥取市湖山町東５丁目 216〃 湖山町東３丁目 40〃 商栄町 11
〃 千代水２丁目 150
岩美町大字岩本 876－1

数
計
100
91
191
車両数
53
90
37
97
40
317

電話番号

ＦＡＸ

0857-22-5158
0857-23-1122

0857-23-3674
0857-22-7307

電話番号0857-28-0202
0857-28-2221
0857-53-5000
0857-28-0221
0857-72-3580

ＦＡＸ
0857-28-3342
0857-31-3051
0857-53-5550
0857-28-3637
0857-72-3630

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理

この計画は、災害によって住宅を失い、又は破損等により居住することができなくなった者に対し、応急仮設住宅の建設及び破損した住宅の応急修理を行うことにより、生活再建の場を確保することを目的とする。
１

応急仮設住宅（１）実施責任者
応急仮設住宅の建設は町長（本部長）が行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、町
長は、鳥取県知事から委任を受けたものについて実施する。
応急仮設住宅の建設は、建築対策部（産業建設課）が担当するものとする。
（２）対象者
ア 住家が全焼、全壊又は流失した者
イ 居住する住家がない者
ウ 自らの資力をもってしては、住宅を確保することのできない者（３）建設戸数
全焼、全壊及び流失世帯数の３割以内とする。災害救助法が適用される災害で、町長が３割を超えて建設する必要があると認める場合は、鳥取県知事に超過戸数の要請を行うものとする。
（４）建築基準
ア 規模
１戸当たり平均 29.7 ㎡（９坪）を基準とする。
イ 構造
１戸建て、長屋建て、アパート建築のいずれでもよく、建築場所等の実情に適したものとする。
鳥取県知事から設計書を提示し委任されている場合は、その設計書による。
ウ 費用
１戸当たり 2,530,000 円以内とする。
エ 着工期限187

災害発生の日から 20 日以内とする。鳥取県知事から委任を受けたものについて 20 日以内に着工出来ないときは、鳥取県知事に着工延期の要請を行うものとする。
（５）建築場所の選定
応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、できる限り集団的に建築できる場所として、公共用地等を優先する。（公有地を原則とするが、無償提供される民有地等も可）（６）給与基準
入居者の決定に関する事務は、福祉対策部が担当するものとする。入居者の決定は、対象者の中から民生委員その他関係者の意見を聞き、順位を定めて行うものとする。
（７）給与期間
建築工事完了後２カ年以内とする。
（８）応急仮設住宅建築責任者等
ア 応急仮設住宅建築責任者（ア）建設対策部長は、応急仮設住宅を建築するときは、速やかに応急仮設住宅建築責任者を指定するものとする。
（イ）応急仮設住宅建築責任者は、次の帳簿等を備付け、正確に記入し、保管しなければならない。
ａ

応急仮設住宅用貸借契約書ｂ

原材料購入契約書、その他設計書、仕様書等

ｃ

工事代金等支払証拠書類

ｄ

町営工事の場合は、以上の外工事材料受払簿，大工等の出面簿、輸送簿等

イ 応急仮設住宅管理責任者（ア）福祉対策部長は、応急仮設住宅を給与するときは、速やかに応急仮設住宅管理責任者を指定するものとする。
（イ）応急仮設住宅管理者は、応急仮設住宅台帳（【資料編】様式 3.12.19 参照）を備え付け、
正確に記入し、保管しなければならない。
２

災害公営住宅の建設（１）町は、災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に貸借するため、必要に応じて公営住宅を建設するものとする。
（２）以下に該当する場合において、災害により滅失した住宅の３割以内について、３分の２の国の補助を得ることができる。（公営住宅法第８条）
ア 地震、暴風雨等の異常な自然現象による滅失戸数が以下に該当するとき（ア）被災地全域で 500 戸以上（イ）一市町村の区域内で 200 戸以上（ウ）区域内の住宅戸数の１割以上
イ 火災による住宅滅失戸数が以下に該当するとき（ア）被災地全域で 200 戸以上（イ）一市町村の区域内の住宅戸数の１割以上
３

応急修理（１）実施責任者
188

「１ 応急仮設住宅」に同じ。
（２）対象者
ア 住宅が半壊又は半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない者
イ 自らの資力では応急処理ができない者（３）対象戸数
半壊、半焼世帯数の３割の範囲内とする。町長が３割を超えて修理する必要があると認める場
合は、鳥取県知事に超過戸数の申請を行うものとする。
（４）応急修理の対象部分
居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限る。なお、同一住宅に２以上の世帯が居住している場合は、１世帯とみなす。
（５）応急修理の実施基準
１世帯当たり 547,000 円以内（６）応急修理の期間
応急修理は、災害の日から１ヶ月以内に完成するものとする。
第１４

被災建築物応急危険度判定

この計画は、地震等の災害により被災した建築物及び宅地の余震等による倒壊、部材の落下等による二次災害を防止し、町民の安全を確保するため、判定の実施に関する実施本部の業務について必要な事項を定めることにより、被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を迅速かつ的確に実施することを目的とする。
１

被災建築物応急危険度判定業務実施計画（１）実施機関
被災建築物の応急危険度判定は、町対策本部（建築住宅班）が応急危険度判定士の協力を得て実施するものとする。
２

判定実施要否の判断
町本部（建築住宅班）は、被害状況をもとに判定実施の要否を判断するものとする。

３

判定実施の宣言（１）町本部（建築住宅班）は、判定を要すると判断した場合は、直ちに判定実施を宣言するものとする。
（２）町本部（建築住宅班）は、判定実施を宣言した場合は、鳥取県にその旨を連絡するとともに、報道機関等を通じて町民に周知を図るものとする。
４

実施本部の設置
町本部（建築住宅班）は、判定の実施を決定した場合は、被災建築物応急危険度判定実施本部（以下この小節において「実施本部」という。）を設置し、判定業務を実施するものとする。

５

実施本部の主な業務（１）災害発生時の情報収集（２）鳥取県への支援要請（３）判定士への情報提供（４）判定結果の受理及び整理189６

鳥取県への支援要請（１）町本部（建築住宅班）は、判定の実施を決定した場合は、必要に応じて、鳥取県に判定士の派遣等の支援要請を実施するものとする。
（２）実施本部は、支援内容、支援開始の時期等について、鳥取県が設置する応急危険度判定支援本
部と密に連絡調整を行うものとする。
７

判定士への情報提供
実施本部は、派遣された判定士に対し、被災地情報（避難所の位置、火災発生地区、被災者に関する情報等）その他判定活動に関して注意すべき情報等を提供するものとする。

８

判定実施の周知（１）実施本部は、被災建築物の所有者等からの判定依頼に対応するため、実施本部に対応窓口を設けるものとする。
（２）実施本部は、判定実施の依頼を取りまとめ、速やかに鳥取県が東部生活環境事務所に設置する危険度判定支援支部（以下この小節において「支援支部」という。）に報告するものとする。
（３）実施本部は、判定実施及びこれに関する情報を情報連絡班・広報班及び報道機関等の協力を得て、町民へ周知するものとする。
９

判定結果の受理及び整理実施本部は、支援支部から判定結果の報告を受けた場合は、特に注意を必要とする被災建築物の有無及び被災状況について、町本部に報告するものとする。

１０

その他

被災建築物の応急危険度判定業務の実施については、この計画に定めるもののほか、「鳥取県建築物防災・復旧業務マニュアル（平成 20 年 9 月改定：鳥取県）」及び「被災建築物応急危険度判定
マニュアル（平成 10 年１月発行：財団法人日本建築防災協会）」に定めるところによるもの。
第１５
１

被災宅地危険度判定

実施機関
被災宅地危険度判定は、町本部が被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。）及び被災宅地危険度判定業務調整員（以下「判定調整員」という。）の協力を得て実施するものとする。

２

判定実施の要否の判断
町本部は、被害状況をもとに判定実施の要否を判断するものとする。

３

判定実施の決定（１）町本部は、判定を要すると判断した場合は、直ちに判定実施を決定するものとする。
（２）町本部は、判定実施を決定した場合は、鳥取県にその旨を連絡するとともに、報道機関等を通じて町民に周知を図るものとする。
４

実施本部の設置
町本部は、判定実施を決定した場合は、被災宅地危険度判定実施本部（以下この小節において「実施本部」という。）を設置し、判定業務を実施するものとする。

５

判定拠点の設置
実施本部は、必要に応じて被災地内又はその周辺に判定拠点を設置するものとする。

６

実施本部の主な業務
190

（１）宅地に係る被災情報の収集（２）判定実施計画の作成（３）宅地判定士・判定調整員の受け入れ（４）宅地判定士・判定調整員の組織編制（５）判定の実施及び判定結果の現地表示（６）判定結果の調整及び集計並びに町本部への報告（７）判定結果に対する町民からの相談への対応（８）その他
７

判定実施計画の作成
実施本部は、宅地の被害状況等に基づき、判定実施計画を作成するものとする。
判定実施計画の内容は概ね次のとおりとし、必要に応じて適宜見直しするものとする。

（１）判定対象宅地数、用途及び規模等（２）判定実施区域及び優先順位（３）判定実施期間（４）必要な宅地判定士及び判定調整員の数（５）宅地判定士・判定調整員の参集場所、受入条件、輸送方法等（６）実施本部及び判定拠点の位置、責任者等（７）その他判定の実施に必要な事項
８

鳥取県への支援要請
町本部は、必要に応じて鳥取県が設置する危険度判定支援本部に対し支援要請を行うものとする。

９

判定実施チームの編成
実施本部は、判定調整員に指示し、判定実施計画に基づき参集した宅地判定士のチーム編成を次の点などに留意して行うものとする。

（１）健康状態の確認（２）被災地の土地、交通事情等に詳しい者の適当な配置（３）判定の経験のある者の適当な配置（４）宅地判定士以外の誘導員等の配置
１０

判定結果の取りまとめ及びその活用（１）実施本部は、判定調整員から判定結果の報告を受けた場合は、その結果の中で特に注意を要す
る被災宅地の有無及び被災状況を確認し、現地を再調査するなど必要な措置を講じるものとする。
（２）実施本部は、宅地の判定のみでは対処が困難な事案については、町本部と協議し、適切な措置を講じるものとする。また、複合的な被災状況にあり、判定が困難な事案については、学識経験者等の適切な助言を請けるものとする。
１１

判定結果の周知及び協力依頼
実施本部は、判定結果を現地に表示するとともに、判定結果を町本部に報告するものとする。
また、判定結果については、情報連絡班・広報班及び報道機関等を通じて町民に周知するように努め、判定を受けた宅地の所有者等に対して、必要に応じて適切な措置等を講じるように協力を依頼するものとする。
191

１２

その他
被災宅地危険度判定業務については、この計画に定めるもののほか、「鳥取県被災宅地危険度判

定実施要網（平成 24 年 11 月 19 日改正）」並びに被災宅地危険度判定連絡協議会が定める「被災宅地危険度判定実施要網（平成 21 年８月 21 日改正）」及び被災宅地危険度判定に関する各種マニ
ュアルに基づき実施するものとする。
第１６

文教対策

この計画は、災害時における児童・生徒等の安全確保に係る応急対策、文教施設の保全、並びに教育施設の被災又は児童生徒の被災により通常の教育が行えない場合に、応援対策を実施し、教育に支障をきたさないよう措置することを目的とする。
１

実施責任者
町立小・中学校及び文教施設の応急教育及び応急復旧対策は、文教対策部（教育委員会）が実施する。ただし、各学校の災害発生の場合に伴う適切な措置については、各学校長が具体的な計画を立てて、実施するものとする。

２

応急教育対策（１）休校措置ア 授業開始後の措置
災害が発生し、又は発生が予想される気象条件となったときは、各学校長は、文教対策部教育班と協議し、必要に応じて休校措置をとるものとする。帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底させ、また低学年児童にあっては、教師が地区別に付き添うなどの措置をとるものとする。
イ 登校前の措置
登校前に、休校措置を決定したときは、直ちにその旨を広報車、無線放送その他確実な方法
で児童生徒に徹底させるものとする。
（２）被害の報告等
学校長は、所管する施設が被災したときは、災害の拡大防止の措置を講ずるとともに、速やかに文教対策部教育班に報告し、必要な指示を受けるものとする。
（３）応急教育の実施場所
災害の規模、被害の程度によって、概ね次の報告によるものとする。
ア 軽微な被害の場合速やかに応急修理を行い授業を行う。
イ 校舎の一部が利用できない場合
特別教室、屋内運動場等を利用する。
ウ 被災学校が１校で全部又は大部分が使用不可能の場合、収容人員等を考慮のうえ、公民館その他の公共施設、隣接学校の余剰教室の利用又は民有施設の借上げを行う。
エ 被災が広範囲にわたる場合
前記の諸措置ができない場合には、応急仮設校舎を建設する。建設場所は、従来の校地を原則とする。
（４）応急教育の方法
被災状況に応じて短縮授業、二部授業、分散授業等の措置を講ずるものとする。
192

（５）教育職員の確保
文教対策部教育班は、教育職員の被災状況を把握するとともに鳥取県教育委員会と緊急な連絡をとり、教育職員の確保に努めるものとする。
３

学用品の給与（１）対象者
住家が全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水により学用品を喪失又はき損し、しかも物品販売機構等の一部混乱により資力の有無にかかわらず、これらの学用品を直ちに入手することができず、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（２）給与する学用品
教科書、教材、文房具、通学用品（３）給与する学用品の費用の限度
小学校児童

１人当たり 4,100 円

中学校生徒

１人当たり 4,400 円

高等学校等生徒

１人当たり 4,800 円（４）給与の方法
文教対策部教育班は、学校長と緊密な連絡を保ち、給与の対象となる児童、生徒を調査把握し、給与を必要とする学用品の確保を図り、学校長を通じて対象者に給付する。災害救助法が適用され鳥取県知事から調達配分の権限を委任された場合も同様とする。
（５）給与を行う期間
災害発生の日から教科書（教材を含む。）については１ヵ月以内、文房具及び通学用品については 15 日以内とする。
（６）学用品給与責任者
ア 文教対策部長は、学用品の給与を行う場合には、速やかに学用品給与責任者を指定しなければならない。
イ 学用品給与責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し保管しなければならない。
（ア）学用品の給与状況（イ）学用品出納に関する帳簿（ウ）学用品購入関係支払証拠書類（エ）備書物資払出証拠書類
４

学校給食の措置（１）特定地域の給食施設が破砕したときは、隣接学校、給食センター等の給食施設を利用して給食を行うものとする。
（２）災害が広範囲にわたり、学校給食施設が災害救助のために使用されている場合又は災害のため使用できない場合には、総務対策部調達配給班と連絡を取り、炊出しを行うものとする。
第１７

労務供給

この計画は、災害応急対策実施を行う場合において、町職員だけでは、十分その効力を挙げることが困難な場合に、必要な労務者の雇上げ等を行い応急対策の万全を図ることを目的とする。
１

実施責任者
193

労務者及び技術者等の雇上げ、動員（以下「労務供給」という。）は、町長（本部長）が実施する。
２

労務供給の依頼
各部班は、労務供給の必要がある場合には、「６ 労務供給の範囲」に基づき、商工観光対策部
商工班に労務供給依頼票（【資料編】様式 3.12.21）を提出するものとする。

３

労務者等の確保
商工観光対策部商工班は、災害時の状況に応じて次の措置により労務者等の確保を行うものとする。

（１）労務者等の雇上げ（２）公共職業安定所のあっせん供給による労務者の動員（３）鳥取県知事に対する職員派遣・職員派遣のあっせん要請（４）従事命令等による動員
４

労務者等の確保手続き（１）公共職業安定所のあっせん供給による労務者の動員
公共職業安定所に対し労務者の供給を依頼する場合には、次の事項を記載した文書をもって行うものとする。
ア 必要労務者数
イ 作業の内容
ウ 作業実施期間エ 労働時間オ 賃金の額カ 作業場所の所在
キ 残業の有無
ク 労務者の輸送方法
ケ その他必要な事項（２）鳥取県知事に対する職員派遣・職員派遣のあっせん要請
鳥取県知事に対し、職員派遣又は職員派遣のあっせんを要請する場合には、次の事項を記載した文書をもって行うものとする。
ア 派遣又はあっせんを求める理由
イ 派遣又はあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ その他派遣又はあっせんについて必要な事項（３）人的公用負担
災害応急対策の緊急実施のため必要がある場合には、災害対策基本法第 65 条の規定により区域内の町民、又は当該応急措置を実施すべき現場にある者をその業務に従事させることができる。
５

労務供給責任者（１）商工観光対策部長は、労務供給を行う場合には、速やかに労務供給責任者を指定しなければな
らない。
194

（２）労務供給責任者は、次に掲げる帳簿を備付け、正確に記入し、保管しなければならない。
ア 臨時雇上労務者勤務状況表（【資料編】様式 3.12.22）
イ 人件賃支払関係証拠書類
６

労務供給の範囲（１）被災者の避難のための労務者（２）医療及び助産の移送労務者（３）被害者の救出のため機械器具資材の操作労務者（４）飲料水供給のための運搬操作、浄水用、医療品の配布等の労務者（５）救助物資の整理、輸送及び配分のための労務者（６）遺体の捜索又は処理のための労務者
７

労務供給の期間それぞれの救助の実施が認められている期間とする。

８

賃 金
当該地域の通常の実費とする。鳥取公共職業安定所の業種別標準賃金を基として定めるものとす
る。

第１８

入浴施設

この計画は、災害のため入浴施設が破壊等により不足した場合に鳥取県、町その他関係機関の協力のもとに仮設入浴設備の供給など入浴施設を提供し、被災した町民の衛生確保を図ることを目的とす
る。
１

実施機関
公衆浴場に対する浴場用水の供給及び仮設入浴設備の供給の実施は町長（本部長）が行う
なお、災害救助法が適用された場合は鳥取県知事が行い、鳥取県知事が町長に職権を委任した場

合は、町長が行う。
２

実施の方法
公共浴場（使用可能な公衆浴場をいう。以下同じ。）の浴場用水の給水及び仮設入浴設備の供給は概ね次の方法によって行う。

（１）浴場用水が被災地において確保することが困難な場合は、被災地に近い取水可能な場所（温泉も含む。）から給水車等により運搬供給する。
（２）仮設入浴設備は必要とする被災地に運搬供給する。
（３）自衛隊の災害派遣による入浴支援が可能であるため、必要に応じて県を通じて要請を求めるものとする。自衛隊が保有する野外入浴セット（貯水タンク 10,000 リットルの場合）による入浴可
能人員数は、１日あたり約 1,200 人である。
（４）鳥取県又は町は、給水車等を所有する機関に要請して確保するとともに、これらを活用して給水を実施するとともに、被災地近傍の公衆浴場及び道路が利用可能な場合にあっては、当該公衆浴場へ避難町民等の輸送を行い、入浴を支援する。
３

浴場用水の給水対策における順序
災害発生直後は飲料水の供給を優先する。

４

広 報
195

公衆浴場の営業状況や仮設入浴設備の設置場所等については、鳥取県及び町、その他関係機関が連携して町民等への広報を実施する。

196

第１３節 自衛隊の災害派遣要請計画
この計画は、災害に際し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に自衛隊法の規定に基づき、自衛隊の災害派遣を要請することを目的とする。
第１

自衛隊の災害派遣の要請
自衛隊の災害派遣の要請は、町長（本部長）が鳥取県知事に対して行うものとする。

なお、自衛隊の災害派遣の要請の申請は、鳥取県知事のほか海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長がすることができる。
第２

自衛隊に要請する業務
災害時に自衛隊に対して要請することができる業務は、概ね次のような場合である。

（１）人命救助のための応援を必要とするとき。
（２）水害、高潮、津波等の災害又は災害の発生が予想され、緊急の措置に応援を必要とするとき。
（３）大規模な災害が発生し、応急措置のため、応援を必要とするとき。
（４）救助物資の輸送のため応援を必要とするとき。
（５）主要道路の応急復旧に応援を必要とするとき。
（６）応急措置のための医療、防疫、給水及び通信支援等の応援を必要とするとき。
なお、自衛隊は、災害発生時に特に緊急を要する場合は、要請を待たないで部隊等を派遣すること
ができる。
第３
１

災害派遣の要請手続
派遣の要請
自衛隊の災害派遣の必要があるときは、部隊等の災害派遣要請申請書（【資料編】様式 3.13.1）

により、鳥取県知事（鳥取県危機管理局）に部隊等の派遣要請を申請するものとする。ただし、事態が緊迫し、文書申請することができないときは、電話、防災行政無線又は連絡員等で申請し、事後速やかに申請書を提出するものとする。
災害派遣を申請する場合は、次に掲げる事項の内容をできるだけ明確にし、要請の目的と内容が的確に県に伝わるよう努めるものとする。
また、自衛隊に対する迅速、適切な要請手続ができるよう、派遣要請に当たっての必要情報、手続方法や受け入れ態勢について事前に明確にしておくよう努めるものとする。
（１）災害の状況及び派遣を必要とする理由（２）派遣を希望する機関（３）派遣を希望する人員及び航空機等の概数（４）派遣を希望する区域及び活動内容（５）要請責任者の職氏名（６）災害派遣時の特殊携行装備又は作業の種類（７）派遣地への最適経路（８）連絡場所及び現場責任者の氏名並びに標識又は誘導地点とその標示（９）その他参考となる事項
197

２

鳥取県知事への要請が困難な場合の要請方法
鳥取県知事に災害派遣の要請を申請することが困難な場合は、その旨及び（１）に掲げる事項の内容等をできるだけ明確にし、直接自衛隊第８普通科連隊等に通知するものとする。
なお、直接自衛隊に通知した場合は、速やかに鳥取県知事に報告するように努めるものとする。

【自衛隊に対する通知先】
番号

機関名

１

陸上自衛隊第８普通科連隊
（第３科）

２

海上自衛隊舞鶴地方総監部（防衛部第３幕僚室）
航空自衛隊第３輸送航空隊（防衛部運用班）
自衛隊鳥取地方協力本部

３
４

ＮＴＴ回線
ＴＥＬ
ＦＡＸ
０８５９－２９－２１６１
内線２３６（当直３０２）

地域衛星通信ＴＥＬ
ＦＡＸ
５６００－１１
５６００－１２（当直）
５６００－１９０７７３－６２－２２５０
内線２２２２又は２２２３
０８５９－４５－０２１１
内線２３１（当直２２５）
０８５７－２３－２２５１
０８５７－２３－２２５３（注意事項）
・町から自衛隊への通知は、１～３の機関のうち、任意の１箇所に対して行うことで足りる。
・４に対し、前記の通知を依頼することができる。
３

要請責任者
自衛隊の災害派遣要請の手続は、町本部事務局（町本部設置前は総務課）が担当する。

４

部隊等の受入措置
鳥取県知事から自衛隊の災害派遣出動が決定された旨の通知があった場合には、速やかに自衛隊の受入体制を確保するものとし、概ね次により措置する。
（１）部隊等は、災害応援措置を行うものであって、本格的な本復旧工事は行わないものであること。
（２）部隊等の活動が速やかに開始できるよう、応急措置に必要な資機材等について準備しておくこと。
（３）部隊等を受入れた現地には、必ず責任者を派遣し、部隊等の現地指揮官と連絡協議させ、作業に支障をきたさないよう努めること。
（４）宿泊所等の準備
町は、派遣部隊の宿泊所、車両、器材等の保管場所の準備を行う。
具体的な自衛隊の駐留場所は、派遣部隊の規模、災害の場所、その他の事情により判断するものとする。この際、部隊等の派遣に関し、連絡調整を密する必要があるときは、自衛隊鳥取地方協力本部長に対し連絡幹部の災害対策本部等への派遣を依頼する。
なお、町民体育館、町民総合運動場を派遣部隊の駐留拠点として利用することを検討する。また、本章第１４節、１５節に記述する広域緊急援助隊、緊急消防援助隊の駐留拠点として利用することも併せて検討する。
５

自衛隊航空機の行う災害活動に対する諸準備等（１）災害地における空中偵察機に対する信号
要請者は、自衛隊航空機が空中偵察をしていることを発見した場合は、１ｍ四方（基準）の旗
198

を左右に振り連絡する。
ア 病人が発生し、救助を必要とする場合

赤旗

イ 食糧が欠乏し救助を必要とする場合

黄旗

ウ 孤立・倒壊家屋のため救助を必要とする場合

白旗（２）ヘリコプター発着場の設定
ヘリコプターの離着陸のための適地としては次のとおりである。
ア 地盤が堅固で平坦地（こう配４°～５°以下）であること。
イ 無障害地帯（カを参照）
ウ 回転翼の回転によってあまり砂じん等が舞い上がらない場所
エ 大型(CH-47)離着陸場の設定地は、コンクリート・芝地で、250ｍ以内に天幕等飛ばされる物がないこと。
オ 積雪のある場合は、無障害地帯（基準の倍）の除雪又は、踏み固める等の準備が必要である。
カ 単機着陸のために必要な広さ

・離着陸地点とは、安全容易に接地できるように準備された地点
・無障害地点とは離着陸に障害とならない地域

199

キ 標識

ク 吹き流し（風向指示器）

ケ 危険防止の留意事項は次のとおりである。
（ア）離着陸時は、風圧等による危険防止のため、子供等を接近させないこと。
（イ）着陸点付近に物品等異物を放置しないこと。
（ウ）現地に自衛隊員が不在の場合、できれば安全上の監視員を配置すること。
（３）飛行機による物件投下
飛行場間の空輸を原則とするが、真にやむを得ない場合は、天候、地形等を考慮して次の要領により物料投下することができる。
ア 投下地点の設定
なるべく障害物のない平坦地が望ましいが、次のような場所でも利用できる。投下地点を中心として半径約５km の円内に、中心点を高度 0 として、約 1.6km の円周上に 300ｍ以上の山又は障害物、約 3km の円周上に 400ｍ、約 5km の円周上に 500ｍ以上の障害物がなく投下地点付近約 300
ｍ以内に人家等が存在しないことが必要である。
そのほか、幅 300ｍ以上渓谷、谷地、下図のような地形においても投下地点に使用できるが、きわめて高度の技術を必要とし、そのまま投下地点と判断できないので、あらかじめ部隊に連絡し空中偵察等を実施した後、投下地点として決定することになる。

イ 投下地点と標示方法
投下地点を決定したら「ムシロ」20 枚程度（できれば赤又は黒に染めてあると冬季夏季を通じて利用できる。）を用意し、風上に対してＴ字型に並べる。
200

Ｔ字板の左右 100ｍの地点で、発煙筒もしくは焚火等により白煙を上げる。
（４）飛行経路
ア 投下高度
投下高度は普通 200ｍ～300ｍである。
イ 飛行経路（５） 空投物資の梱包
ア 「Ｃ－１，Ｃ－130」等の輸送機からの物料投下は落下傘を付けて行う。
輸送航空隊で使用する物料投下用落下傘の重量制限は、１個 10kg から 1,000kg までの範囲である。
イ 梱包は、着陸時の衝撃に耐えるようできるだけ丈夫にすることが必要である。ただし、ヘリ
コプターの場合は、状況によっては、簡易なものでもよい。
ウ ヘリコプターの輸送量は約 400kg 程度であり、１個の容積は１㎥以内で１人で持てる程度に梱包する。
エ 落下傘で投下する物資は、必ずしも地上標識の位置に正確に着地せず、また降下速度も速い
ため、投下目標は人家等から離れていることが必要であり、地上の人員も上空に注意し危険防止に努めること。
なお、標準の投下地点以外の場所でも状況によっては投下可能の場合もあるため、事前に周囲の人家、障害物等の状況を部隊に連絡しておかなければならない。
（６）落下傘の回収
物料投下に使用した落下傘は、後日回収して再使用するので、速やかに部隊に返送する。傘の洗濯は禁じられているので、乾燥した後付着した泥を布で拭き取っておく。
６

作業計画の樹立
町本部事務局長（総務課長）は、応援を求める作業の内容、所要人員、器材等の確保等について、

町本部会議の決定を得ておき、派遣部隊の到着と同時に作業ができるよう措置しておく。
７

連絡職員の指名派遣部隊や鳥取県との連絡を図るため連絡責任者を置く。連絡責任者は、町長（本部長）が指定する。
８

派遣部隊との作業計画等の協議
町本部事務局長（総務課長）は、派遣部隊が到着したとき、派遣部隊を目的地に誘導するとともに、派遣部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、調整のうえ必要な措置をとる。
９報告
町長（本部長）は、派遣部隊の受入れをしたときは、部隊の活動状況を逐次鳥取県知事に報告す

るものとする。
201

第４部隊撤収要請災害派遣要請の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、撤収要請申請書（【資料編】

様式 3.13.2 参照）により、鳥取県知事に申請するものとする。また、部隊が撤収した後は、速やかに部隊等に関する報告書（【資料編】様式 3.13.3 参照）により鳥取県知事に報告するものとする。
第５

経費の負担区分

自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として、要請した鳥取県が負担するものとする。ただし、その区分を定めがたいものについては、自衛隊、鳥取県及び町が協議して、その都度決定し協議する
ものとする。

202

第１４節 広域緊急援助隊災害派遣要請計画
この計画は、大震災等大規模災害（最大震度５以上の地震、津波その他異常な自然現象又は人為的事故を起因とする大規模な災害をいう。以下「大規模災害」という。）発生時の初期段階における、迅速・的確な災害警備活動を実施するため、都道府県の枠をこえて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力と自活能力を有する災害警備専門部隊としての「広域緊急援助隊」の要請等について定めることを目的とする。
第１

災害派遣要請者
鳥取県公安委員会

第２

災害派遣の要請基準
上記大規模災害の発生を認知したとき。

第３１

災害派遣の要請手続き
鳥取県公安委員会は、鳥取県内で大規模災害が発生し、広域緊急救助隊の派遣を必要とするとき
は、災害発生の規模・範囲により警察庁及び中国管区警察局の調整を受け、警察法第 60 条第１項の規定に基づき、関係都道府県公安委員会に対し、広域緊急救助隊の派遣を要請する。

２
第４広域緊急援助隊派遣要請の窓口は、鳥取県警察本部警備第二課及び交通指導課とする。
広域緊急援助隊の活動内容
広域緊急援助隊は、国内において大規模災害が発生し、又は、正に発生しようとしている場合において、被災地を管理する都道府県警察を管理する都道府県公安委員会の管理のもとに、次のことにあたる。
・被災情報、交通情報等の収集及び伝達
・救出救助
・緊急交通路の確保及び緊急輸送車両の先導等の災害警備活動

203第１５節 緊急消防援助隊災害派遣要請計画
この計画は、地震、水火災等による大規模な災害又は特殊な災害が発生した場合において、緊急消防援助隊の応援を受ける場合に、被災地において円滑な活動ができる体制の確保を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
第１

緊急消防援助隊の応援要請

１

鳥取県知事への応援要請
鳥取県東部広域行政管理組合管理者から、緊急消防援助隊の派遣要請等の委任を受けている消防

局長は、被害の状況から県内の消防応援だけでは十分な対応が取れないと判断したときは、速やかに鳥取県知事に緊急消防援助隊の出動を要請する。
２

消防庁長官への応援要請
鳥取県知事は、１の要請を受けたときは、県内の被害状況を勘案の上、消防庁長官に対し応援等の要請を行う。また、災害の状況及び県内の消防力に照らし、出動が必要と判断したときは、消防局長の要請を待たないで応援等の要請ができる。
第２緊急消防援助隊の迅速出動
最大震度７等の迅速出動に該当する地震災害が発生した場合は、災害発生時に応援の要請がなされたものとして、緊急消防援助隊の出動が行われるため、速やかに調整本部を立ち上げ受援体制を確立
する。
第３
１

消防応援活動調整本部
調整本部の設置等
鳥取県知事は、緊急消防援助隊が応援等のため出動したときは、直ちに下表による消防応援活動

調整本部（以下「調整本部」という。）を設置し、受援体制を確立する。
調整本部名
鳥取県消防応援活動
調整本部（調整本部の事務等）

本 部 長
鳥取県知事

副本部長
危機管理局長
指揮支援部隊長

設置場所
県庁第二庁舎⑴⑵

緊急消防援助隊の部隊移動に関すること。
消防局の消防隊、県内消防応援部隊及び緊急消防援助隊の消火、救助、救急活動、後方支援等の活動の調整に関すること。
⑶ 各種情報の集約・整理に関すること。
⑷ 自衛隊、警察等関係機関との連絡調整に関すること。
⑸ その他必要な事項に関すること。

２

運営員の指定消防局長は、調整本部に運営員として消防総務課長又は消防局長が指定する者を派遣する。

第４１

進出拠点、被災地への到達ルート
進出拠点（１）消防局長は、進出拠点の選定について、消防庁と鳥取県の調整が図られる中で鳥取県と協議を行う。
（２）進出拠点の決定は、鳥取県知事を経由して消防局長に連絡される。
204

（３）消防局長は、（２）の連絡を受けたときは、直ちに進出拠点へ職員を配置し受け入れ準備を実施する。
２

被災地への到達ルート（１）消防局長は、応援都道府県隊に対し被災地への到達ルートに関する情報を提供する。
（２）消防局長は、指揮者（被災地の市町村長又はその委任を受けた消防庁をいう。以下同じ。）と調整して、必要に応じて現場に連絡要員を派遣し、誘導案内を行う。
第５
１

指揮体制
指揮本部の設置（１）指揮者（管理者から権限委任を受けた消防局長を含む。以下同じ。）は、受援を必要とする災害が発生したときは、直ちに指揮本部を設置する。
（２）指揮本部は東部消防局に設置し、指揮本部長は、指揮者とする。
（３）指揮本部は、次の事務を行う。
ア 災害情報の収集及び整理分析に関すること。
イ 活動方針の決定に関すること。
ウ 部隊配置及び任務の決定に関すること。
エ その他必要な事項に関すること。
２

指揮支援本部の設置（１）指揮支援部部隊長が設置する指揮支援本部は、指揮本部に隣接する場所に設置するものとし、本部長は指揮支援隊長があたる。
（２）指揮支援本部は、次の事務を行う。
ア 指揮者の指揮の下、配備された都道府県隊の活動管理に関すること。
イ 関係機関との連絡調整に関すること。
ウ 調整本部への連絡に関すること。
エ その他必要な事項に関すること。
３

鳥取県隊指揮本部の設置（１）鳥取県隊指揮本部は、東部消防局内に設置する（２）本部長は、鳥取県隊長とする。
（３）鳥取県隊指揮本部は、次の事務を行う。
ア 指揮者の指揮の下、県隊の活動管理に関すること。
イ 鳥取県隊の後方支援に関すること。
ウ その他の事項に関すること。

205

第１６節 電力・ガス・上下水道の応急対策計画
第１

電力施設
この計画は、本町における電力施設の現況を把握し、災害時に際して電力施設の防護及び復旧の迅速化を図り、電力の供給を確保することを目的とする。
１

非常災害対策本部の設置
非常災害の発生が予想されるとき又は発生したときは、非常災害対策本部を設置し、必要な体制を整えるものとする。
※中国電力㈱で定める非常災害対策規程に基づくマニュアルによる。
２

応急要員の確保
応急対策に従事可能な人員をあらかじめ調査し、把握しておくとともに速やかに対応できるようにしておくものとする。
（１）人員の動員体制を確立すると同時に連絡方法を明確にしておくものとする。
（２）協力会社（請負者等）及び他営業所等へ応援をもとめる場合の連絡体制を確立するものとする。
３

情報の収集、連絡
災害時における情報の収集・連絡は、別に定めるマニュアル等により実施するものとする。
また、情報の連絡、指示、報告のため、次の施設を利用するものとする。

（１）保安用通信設備（２）無線設備４

災害時における危険予防措置
災害時において送電を行うことが危険であると認められる地域に対しては、送電の遮断等、適切な危険予防措置を講ずるものとする。
５

被害状況
全般的被害状況の把握の遅速は、復旧計画対策に大きく影響するので、あらゆる方法をもって被害状況の早期把握に努めるものとする。
６

災害時における復旧資材の確保（１）発電機車、復旧資材等を常に把握しておくとともに、調達を必要とする資材は可及的速やかに確保するものとする。
（２）復旧資材の輸送は、あらゆる輸送会社の協力を得て輸送力の確保を図るものとする。
７

応急送電
災害復旧の実施にあたっては、原則として人命にかかわる施設、官公署、報道機関等考慮し優先順位を定め送電するものとする。
８

災害時における広報活動
送電による人災・火災の防止及び電力施設の被害状況、復旧見込み等についてテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関や広報車を通じて広報するものとする。
第２ＬＰガス施設この計画は、災害時におけるＬＰガスの供給確保及びＬＰガス施設の早期復旧を図ることを目的と

する。
206

１

実施責任者
ＬＰガス販売事業者は、その必要度、緊急度及び公共性に応じ迅速な復旧活動を実施して、ＬＰ

ガス供給の確保を図る。
２

耐震対策（１）ＬＰガス販売事業者自ら防災に関する教育・訓練に努め、特にマニュアル等の周知徹底を図る。
（２）消費者に対し、災害時における二次災害防止に必要な啓発活動を行う。
（３）ＬＰガス販売業者は、災害の防止及び軽減のため、消費先の容器置場、転倒防止装置及び供給設備等を定期的に点検する。
（４）可そ性のある配管材料の使用に努める。
（５）地震対策用安全機器の普及促進に努める。
３

復旧対策（１）ＬＰガス販売事業者は、緊急出動体制の充実に努める。
（２）ＬＰガス販売事業者、警察及び消防署は、ＬＰガスの事故を知ったときは、緊急出動態勢を整えるとともに、災害対策本部（（社）鳥取県ＬＰガス協会）を設置し、災害を受けていない支部・地区に対して緊急応援を求める。
（３）緊急出動者及び緊急応援出動者は、漏洩ガスの停止、危険個所からの容器の引上げ等、町民の保護並びにガス漏れに起因する二次災害の発生防止に十分注意する。
（４）ＬＰガス消費先の安全点検と早期供給に努める。
４

臨時的供給

（１）町は、ＬＰガス協会と町内において災害が発生した場合のＬＰガスの臨時的供給について協定を締結するものとし、ＬＰガスの臨時的供給の必要性があると認めた場合には、協定に基づき、
ＬＰガス協会に直接又は鳥取県を通じて供給要請を行うものとする。
（２）ＬＰガス協会は、病院、町本部からの要請に基づき、避難所での炊き出し用、暖房用等の緊急用のＬＰガス供給体制の整備に努める。
（３）また、仮設住宅のＬＰガス供給支援に努める。
５

その他の必要事項
ＬＰガス販売業者もしくは充填所が被害を受けた場合は、被害の少ない充填所等に対して、支援のための代替供給の確保に努めるよう依頼する。
第３

上水道施設
この計画は、災害により水道施設が被害を被った場合において、迅速な応急措置を実施して、水道施設の早期復旧により飲料水等生活用水の確保を図ることを目的とする。
１

実施責任者
水道管理者は、災害により水道施設が被害を被った場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、応急復旧を行うものとする。
２

水道管理者による応急措置（１）あらかじめ定めた計画に基づく非常時の配備体制により要員を確保する。
（２）直ちに水源地、浄水場、配水池、管路の被害状況の調査、点検を実施する。
（３）応急復旧に必要な資機材の確保に努め、必要に応じ関連業者に協力を依頼する。
207

（４）緊急度に応じ、速やかな応急復旧を実施するとともに、自ら実施することが困難な場合、鳥取県及び他の水道事業者に応援を要請する。
（５）施設の被害状況及び復旧見込み等を広報し、町民の不安解消に努めるものとする。また、水道施設の復旧には相当の期間を要する可能性が高いことから、各家庭での節水協力などについても
併せて広報を行う。
第４

下水道施設
この計画は、災害により下水道施設が被害を被った場合において、迅速な応急措置を実施して、下水道施設の早期復旧を図るとともに、二次災害の発生を防止することを目的とする。
１

実施責任者
町下水道管理者は、災害により下水道施設が被害を被った場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについて応急復旧を行うものとする。
２

下水道管理者による応急措置（１）あらかじめ定めた計画に基づく非常時の配備体制により要員を確保する。
（２）直ちに管きょ、ポンプ場、終末処理場の被害状況の調査、点検を実施する。
（３）応急復旧に必要な資機材の確保に努め、必要に応じ関連業者に協力を依頼する。
（４）緊急度に応じ、速やかな応急復旧を実施するとともに、自ら実施することが困難な場合、鳥取県及び他の下水道事業者に応援を要請する。
（５）施設復旧に際しては、相当の期間を要する可能性が高いが、下水道施設台帳等の活用により可
能な限り早期の復旧に努めるものとする。
（６）施設の被害状況及び復旧見込み等を広報し、町民の不安解消に努めるものとする。

208

第１７節 帰宅困難者対策
地震、風水害等の災害発生により道路施設及び公共交通機関が被害を受けた場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生することが予測される。この計画は、帰宅困難者の大量発生による混乱等を防ぐことを目的とする。
１

事業所等の対策（１）一定期間、従業員が事業所に滞在できるよう、食糧や飲料水、毛布等の備蓄に努める。
（２）従業員が外出中に災害が発生した場合、無理に帰社せず、最寄りの支店・営業所などで一時待機したり、自宅に近い場合は帰宅したりする等の行動ルールづくり。
（３）事業所等への訪問者等が、事業所内に滞在している間に被災すると帰宅困難になる場合がある
ため、訪問者等が一時的に待機できるよう、食糧や飲料水等の備蓄、滞在スペースの確保に努める。
（４）家族の無事が確認できた場合は、しばらく事業所に待機する、あるいは翌日に帰宅するなど、従業員が安全に帰宅できるルールづくり。
（５）交通に関する正確な情報入手方法、従業員と事業所の連絡体制の確認。
２

学校・保育所等の対策
災害時には、保護者と連絡がとれなくなったり、保護者が帰宅困難者となった場合、園児・児童・生徒の引き取りが困難となることがあることを想定し、園児・児童・生徒の安全確保のため、一定期間、職員や園児・児童・生徒が施設内に滞在することを想定したマニュアル等の作成に努める。

３

家庭・個人の対策（１）職場などに、歩きやすい運動靴や懐中電灯、手袋、飲料水や携帯食糧などを準備する。
（２）家庭で、発災時の安否確認の方法や集合場所を話し合っておく。
（３）実際に通学路、通勤路を歩いて帰宅経路の危険箇所等の確認を行い、帰宅地図を作成しておく。
４

町の対策（１）道路や公共交通機関の被害状況、運行状況等についての情報収集を行い、防災行政無線、ＣＡ
ＴＶ、配信メール等により、町民等へ情報提供を行う。
（２）旅行者等滞在場所の確保が困難な場合、一時的な待機所の開設を行う。
（３）災害時応援協定を締結しているコンビニエンスストア等にトイレ使用等の帰宅者支援を依頼する。
（４）「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図る。
（５）妊産婦、幼児、障がい者等の距離を問わず帰宅が困難な者の健康面等を考慮し、一時的受け入れ可能施設、支援内容等の情報の優先的な提供体制の整備を進める。

209

第１８節 海上災害応急対策計画
第１

目的

この計画は、船舶の座礁、衝突事故や油流出等の海上被害が発生した場合において、各機関が行うべき応急対策についてあらかじめ定め、地域に与える被害の拡大を防ぐことを目的とする。
第２想定される海上災害
この計画で想定する海上災害は、次に掲げる事故等のうち、通常の事故対応によりがたい程度の多数の人的・物的被害が発生又は発生したおそれがある場合とする。
（１）船舶の衝突、座礁、転覆、火災、爆発、浸水、船舶の故障等による海難（２）船舶からの海域への油、危険物質等の流出（３）船舶以外からの海域への油、危険物質等の流出
第３１

活動体制の確立
第八管区海上保安本部（１）情報の収集及び関係機関への伝達（２）航行船舶への事故情報の周知連絡（３）関係機関への応援協力要請
２鳥取県（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報の収集（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）町民への広報・周知（５）消防防災ヘリでの情報収集・救助救出活動等
３町（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報収集（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）町民への広報・周知
４

警察本部（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報の収集（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）町民への広報・周知（５）県警ヘリでの情報収集・救助救出活動等（沿岸部のみ）
５

消防局（１）活動体制（情報収集体制）の確立（２）的確な情報の収集
210

（３）速やかな関係機関への情報伝達（４）町民への広報・周知（５）多数の負傷者が発生した場合の医療救護（応急手当、搬送）（６）湾内に係留されている船舶の火災に対する消火活動等
６

その他防災関係機関
その他関係団体及び事業者等においては、上記機関の指示に従うとともに、依頼があった場合には積極的な協力の実施に努めるものとする。
第４
１

応急対策
山陰沖排出油等防除協議会の措置（１）連絡調整本部の設置及び調整員の参集（２）会員（防災関係機関）への出動要請（３）防除活動に必要な情報の収集及び提供（４）会員が行う防除活動の調整
２

第八管区海上保安本部（１）的確な情報の収集及び関係機関への伝達（２）海上における捜索救助（３）船舶火災発生時における消火活動（４）人員又は救援物資等の海上輸送（５）防除措置義務者への指導、海上浮流油等の応急防除、関係機関等への協力要請、指定海上防災機関への防除措置指示（６）一般船舶の安全確保及び船舶交通の制限（７）危険物の保安措置、火気使用の制限禁止及び災害現場付近の立入制限
３

鳥取県の措置（１）的確な情報の収集（２）関係機関へ災害状況の伝達（３）漂着油等の防除活動（４）水質、底質などの環境影響評価の実施（５）必要に応じ、関係機関、関係団体及び他の地方公共団体への応援要請
４

町の措置（１）町民に対する災害状況の周知（２）漁業者への船舶、機材の移動、海産物施設の撤去等適切な指示（３）沿岸地先海・水面の監視警戒及び必要に応じ警察・消防機関への出動依頼（４）漂着油等の防除活動（５）災害状況の関係機関への報告
５

警察の措置

（１）被害状況その他の災害情報の収集と報告連絡（２）周辺の交通規制及び交通整理（３）その他必要な措置
211

６

消防局の措置（１）船舶等の火災発生時における消火活動（２）被害状況等の情報収集（３）火災危険がある漂着物に係る火災警戒区域の設定等（４）その他必要な措置
７

関係団体、企業等（施設管理者、船舶所有者等）の措置（１）自衛措置及び防災関係機関の指示に基づく適切な応急措置（２）協力依頼があった場合の積極的な協力の実施
第５ボランティアの受入れ

海岸への漂着油の回収作業の実施については相当な人力を要し、災害ボランティアの協力が不可欠であるため、鳥取県及び町社協と連携して、生活ボランティアの希望者の活用を検討する。
第６危険物質等の流出時の応援対策
鳥取県、町、第八管区海上保安本部、防災関係機関は、海上に大量の危険物質等が流出したときは、前節に準じ、危険物質等の拡散の防止、回収及び処理等の防除措置を講ずるものとする。
第７
１

広報活動
関係機関の広報活動
鳥取県、町、県警察本部、関係機関は、被害状況、防災関係機関の対応状況に係る情報を、適宜

報道機関やホームページ等を通じて広報に努めるものとする。
２

広報項目（１）鳥取県、町の措置状況（２）流出油の漂流、漂着等の状況（市町村別）（３）応急対策の実施状況（出動人員、流出油の回収量、作業地域、主な使用機材、作業工程及び日
程等）（４）回収した油の搬出作業状況（５）環境影響等に関する調査した実施結果（６）その他必要と認められる事項

212