令和６年７月17日 能登創造的復興タスクフォース（第２回）
環境省資料を一部修正したもの

公費解体の課題と取組状況について

参考資料

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公費解体の進捗状況について
公費解体の申請手続等の円滑化や面的な解体・撤去による工事加速化を支援し、解体申請棟数・解体実施棟数は着実に増加。今後更なる増加が見込まれるが、直近の解体完了率はまだ６％にとどまっている。
申請棟数は約23,400棟となり、解体想定数（約22,500棟）を既に上回っており、県で見直し検討中。
公費解体の主な取組状況

公費解体の進捗状況＜7月15日時点実績＞

公費解体の申請手続等の円滑化•災害廃棄物の知見･経験を有する環境省職員及び自治体職員、申請受付事務を担当する応援自治体職員及び他省庁職員の派遣•申請書類の合理化についてマニュアル等の策定・改訂を行い周知•行政書士会の協力による申請手続支援•法務省と連名の事務連絡により、建物性が失われた家屋等は、関係者全員の同意取得を不要とし、登記官による職権滅失登記も活用するなどして、申請手続を簡素化

解体棟数(推計)※3

申請棟数

解体実施棟数※4 申請棟数に対する(うち完了) 解体完了率

珠洲市

5,562

5,095

1,213465９％

輪島市

3,584

7,003

986

242３％

能登町

2,759

1,913

530

99５％

穴水町

2,490

2,107545

23911％

志賀町

2,269

2,883

410

134５％

•工事前調整の効率化や委託技術者（補償コンサルタント）の体制確保・強化

七尾市

4,261

2,558492

107

４％

解体実施棟数（累計）※16市町以外

1,578

1,850

522

18010％

合計

22,49923,409

4,698

1,466

６％

申請棟数

10,279棟
16,971棟
21,767棟
23,409棟
（4月末）
（5月末）
（６月末）
（7月15日）＋6,692＋4,796＋1,642

工事前調整を円滑化･効率化、これにより解体工事発注を加速化

316棟
（4月末）

1,277棟（5月末）＋961

解体完了棟数（累計）※２

１７８棟（4月末）

3,116棟（ ６月末）＋1,839

４６６棟
（5月末）
＋288

4,698棟（７月15日）＋1,582

1,076棟（ ６月末）＋610

1,466棟（７月15日）＋390※1 解体実施棟数（累計）には発注数を含む※2 自費解体及び緊急・公費解体の合計棟数※3 推計解体棟数は「石川県災害廃棄物処理実行計画(2/29）」より※4 自費解体により先行実施（実体上は解体されており、公費解体扱いとして後日費用償還見込み）されたものを含む。

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公費解体の加速化に向けた主な課題（全体像）

課題２：建物性が失われた倒壊家屋等の対応

課題５：宿泊地の確保

協会が、翌月までに解体業者に支払い

課題４：解体工事体制の強化

市町職員が、解体工事完了に基づいて、協会へ支払（支出決定）手続き

補償コンが、該当家屋等の所有者、解体業者と日程調整
所有者・解体業者・補償コンの三者で現地立会

解体業者が解体工事の準備

市町職員が、解体工事発注（支出負担行為）を行うための契約手続き

課題６：自費解体の促進
課題３：三者立会の円滑化・効率化

⑦
解体
工事
終了

⑥
解体
工事
着手

⑤
三者
立会

④
解体
工事
発
注

③
調現査地
票調
等査
作・
成

②
申請
内
容確
認
①
相談･
申請

市町職員が登記情報など必要な資料を揃え補償コンに業務を依頼
補償コンが解体申請のあった全ての家屋等について現地調査を実施
補償コンが申請内容や関連資料、現地調査の結果等に基づき、調査票等を作成

課題10：応援体制

市町職員により対応
審査内容等必要に応じて補償コンが支援

市町職員が国・地方自治体からの応援職員等により体制を確保し対応

課題１:共有者全員の同意取得

協会↓業者
支払⑧協会へ
支払●
●
●
●

●
●
●
●

課題７：仮置場の追加確保
課題８：広域連携の推進

課題９：支払いの円滑化

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公費解体の課題と対応
課題１:共有者全員の同意取得
相続登記がなされていないなどにより共有者が複数存在し、共有者全員の同意取得が困難な場合が一定数存在すると考えられる。
５月28日に法務省と連名で次の内容の事務連絡を発出（概要：次ページ）。
※「公費解体・撤去マニュアル」を令和６年６月に改訂（第５版を策定）

ケース
倒壊家屋等の場合

対応【滅失登記が行われた倒壊家屋等】• 関係者全員の同意がなくても公費解体・撤去を進めることが可能【滅失登記が行われていない倒壊家屋等】• 市町村が建物性が失われていると判断した場合には、関係者全員の同意がなくても公費解体・撤去を進めることが可能

上記以外の損壊家屋 • 所有者等又はその所在が判明しない場合には、民法の所有者不明建物管等の場合
理制度を活用• さらに、共有者等の意向を確認することが困難な場合、所有権等に関する紛争が発生しても申請者の責任において解決する旨の書面（いわゆる宣誓書方式）の活用により申請が可能であり、積極的に活用いただきたい※自費解体の費用償還においても上記、宣誓書方式の活用が可能

なお、過去の災害時においても一部の自治体※において宣誓書方式が活用されているが、訴訟事例について、環境省には報告は上がっていない。
※仙台市（東日本大震災）、熊本市（平成28年熊本地震）、倉敷市（平成30年７月豪雨）

【参考資料】５月28日事務連絡の概要

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公費解体の課題と対応
課題２：建物性が失われた倒壊家屋等の対応
輪島朝市エリア等で進めている面的な解体撤去を、他の被災市町においても、法務局の登記官による職権滅失登記も活用しながら進めていく必要がある。
輪島朝市エリアでは、倒壊家屋等264棟に対して、法務局による職権滅失登記を完了。
今後、他の被災市町においても、法務局と連携し、必要に応じて土地家屋調査士等も活用するなどにより面的な解体・撤去を進めていく。
輪島朝市エリアにおける面的な解体・撤去加速化プラン• 対象エリア264棟の家屋等に対して、法務局による職権滅失登記が完了。
• 行政書士会の協力も得ながら、申請プロセスを加速化し、地域ごとに、工事前調整の上、解体工事を順次実施。

珠洲市における面的な解体・撤去加速化プラン• 珠洲市の中でも特に被害が大きく、倒壊家屋等により水道復旧等に支障が生じている蛸島地区及び宝立町鵜飼・春日野地区を対象に、法務局と連携し、面的な解体・撤去を進める。

対象エリア

輪島朝市における解体・撤去工事

撤去前

7月4日

蛸島地区

宝立町鵜飼・春日野地区

珠洲市

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公費解体の課題と対応
課題３：三者立会の円滑化・効率化
三者立会の日程調整等に時間を要しており、申請を受け付けてから工事の着手までに目詰まりを起こすおそれがある。
例えば、補償コンサルタントが地区ごとに担当分担して所有者及び解体業者との日程調整と立会を行うことにより、一日に対応可能な三者立会の数を増やすなど、円滑化・効率化を促進。

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公費解体の課題と対応
課題４：解体工事体制の強化
北陸ブロック内で確保された解体業者は664班であるが、まだフル稼働には至っておらず、解体工事発注数の増加ペースに追いついていない。また、申請棟数は解体想定数を上回っており、当初予定の来年10月までの解体完了の目標を達成するためには解体工事体制を更に強化する必要がある。
県や６市町の工程管理会議等で工事工程を徹底管理（解体業者の活動班数や完了棟数等の確認・見える化）が必要。
確保済の解体業者664班を早急にフル稼働させていくとともに、解体想定数の見直しを踏まえ、県外・北陸ブロック外も含めた業者の確保・活用が必要。
県解体協会の体制強化も含めた検討が必要。
令和６年６月27日知事記者会見資料

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公費解体の課題と対応
課題５：宿泊地の確保
解体工事の更なる加速化を図ることによる解体業者（解体班数）の増加に伴い、宿泊地が不足することが懸念される。
６月12日に宿泊に必要な経費に関する事務連絡を発出。
奥能登２市２町

当面は既存の民間施設等を活用。本格化に伴い増加する需要については仮設の宿泊施設を順次設置。

それ以外の地域

下記いずれかに該当し宿泊が必要となる場合も補助対象。
① 解体事業者の所在地から解体現場までの路程が片道100kmを超えること② 地理的な条件や交通インフラが復旧していないため解体事業者の所在地から解体現場までの往復が困難であること

奥能登２市２町では、解体事業者向けの宿泊施設を民間施設等含め合計約2,200名分を選定済。
解体班数の増加を見据えて、宿泊地の更なる確保について関係機関と調整を進める。

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公費解体の課題と対応
課題６：自費解体の促進
自費解体についても希望する方に寄り添い、加速が重要。自費解体により発生した廃棄物（産業廃棄物）の処理先の確保や処理費を含む必要な費用の償還が必要である。
自費解体における支援対象は、基本的に公費解体と同様である。市町において市町が公費解体すると仮定し、解体費に加え、解体により生じた廃棄物の処理費用（運搬費、処分費）を算定した額が上限であるが、自己負担が生じないよう、見積書を取得し発注前に市町へ相談することが重要であり、これらの内容等について周知を図る。
※解体費、運搬費、処分費の合計金額で公費解体と経済比較。
※自費解体についても、受付審査や解体費用の算出等の事務処理業務については、市町村担当者のみでは対応が困難となる場合は補助対象となる。

自費解体による解体廃棄物を円滑に運搬・処理できるよう、石川県において、解体廃棄物の持ち込み先・処理先について、県内の産業廃棄物処理業者の市町への情報提供や県ホームページへの掲載を実施。
効率的な運搬の観点から、県において、各市町に「積替え保管場所」を設置するよう処理業者に働きかけ。

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公費解体の課題と対応
課題７：仮置場の追加確保
解体工事の加速化に伴い、大量の解体廃棄物が発生するため、既存仮置場の逼迫状況を確認・予想しつつ、解体廃棄物を受け入れる仮置場の追加確保が必要。
解体工事の加速化に伴う解体廃棄物の増加に対応できるよう、用地の検討、地元調整を行い、追加の仮置場の増設などを順次進める。
解体廃棄物用仮置場面積

今後の増設予定

珠洲市

・ジャンボリー跡地

12.0ha輪島市

・輪島第１仮置場
・輪島第２仮置場
・輪島第３仮置場

3.0ha
1.7ha
0.7ha

調整中

能登町

・宇出津新港2.2ha

検討中

穴水町

・あすなろ広場横
・ホクエツ工業穴水工場跡地

2.0ha
1.0ha

検討中

志賀町

・旧志賀中学校グラウンド
・富来野球場駐車場

1.2ha
0.4ha

検討中

七尾市

・七尾大田工業用地

1.0ha

検討中

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公費解体の課題と対応
課題８：広域処理の推進
仮置場への搬入車両及び搬出車両増加に伴う渋滞の発生や、県内処理施設の処理能力の逼迫等を踏まえ、広域処理を推進する必要がある。
渋滞の発生状況について確認を行うとともに、陸上での広域輸送に加え、海上輸送を実施することにより、陸上輸送の負担を軽減する（宇出津港で7/11に輸送開始）。
県内処理を最大限行いつつ、並行して県外の広域処理を随時進める。
珠洲市ジャンボリー跡地仮置場：
移動式破砕機（稼働中）

珠洲市 飯田港
能登町 宇出津港

海上輸送：約28万トン（計画）
・県外の産廃業者
・県外のセメント会社などを想定

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公費解体の課題と対応
課題９：支払いの円滑化
解体業者、廃棄物処理業者が安心して事業を継続できるよう、実績に対する支払いが遅滞なく行われる体制を構築する必要がある。また、自費解体は、いったん被災者が自らの費用負担により解体工事を実施し、後日その償還を受けることとなるため、被災者が安心して申請できるよう、遅滞なく償還を行う体制を構築する必要がある。
【公費解体】
市町から契約先（協会）に対しては、請求書を受領した日から30日以内の支払いを徹底。
元請から下請に対しては、工事完了後、おおよそ２ヶ月以内に支払いを行うなど滞りなく事業者にお金が流れるよう、周知。
【自費解体】
自費解体に伴う費用償還の申請を受けた日から２ヶ月以内の償還金の支払いを徹底。
（参考）自費解体に係る支払事務の処理期間
市町毎に事務手続きの流れや処理の進度等が異なると思われるが、一般的に以下の処理及び処理期間が考えられる。
・費用償還の申請受付から請求書の受領まで：概ね30日以内
・請求書の受領から償還金の支払まで：概ね30日以内※ また、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」など支払期間の適正性の確保に資するの法規等についても参照。

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公費解体の課題と対応
課題10：応援体制
被災市町の申請受付事務に関する業務が減少したことから、応援自治体等の短期派遣等が徐々に減少。一方で、工事前調整や全体の工程管理等の業務が増大。引き続き被災市町での災害廃棄物処理（公費解体）実施体制への応援が必要。
被災者からの申請ニーズ、解体完了後の支払い進捗状況に応じて必要な体制を確保。
被災市町での臨時雇用等を行い、なお不足する人員については環境省からも他自治体に呼びかけを行い体制確保を支援。
派遣者数

※1
※2※3

短期派遣

１７名※1

中長期派遣※3

３８名※1

石川県から派遣

１８名※1

環境省から派遣

１４名※2

６市町合計。７月９日時点。
県及び６市町合計。７月９日時点。累計5,948名・日
公費解体に従事する者に限る