特集

市場単価方式の過去・現在・未来

担い手確保・育成への一考察（一社）建設産業専門団体連合会

１ はじめに会長

才賀清二郎

が社会資本整備審議会で議論されており、建設業界では、今、政・官・業（総合・専門工事）・労働界を挙げて、将来の担い手確保・育成に向けた建設産業は、建設投資の大幅な減少から過当競取組み、健全な競争環境づくり、現場で働く者の争が繰り返され、安値受注が企業の経営を圧迫す処遇改善に向けた取組みが行われているが、健全る中、人材確保・育成を行う余裕もなく、技能・な建設産業の育成、担い手確保・育成には、適正技術の伝承も困難になり、就労者の34％が55歳以な利潤が確保できるような発注者の予定価格のあ上、29歳以下11％などの状況が定量的に示され、り方について以下の検討を進めることが不可欠でこのままでは産業そのものが成り立たなくなるとはないだろうか。の危機的状況におかれている。
一方、東日本大震災復興事業、東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催に向けた準備、度重な２発注者責任「適正な利潤が確保できるような予定価格の設定」

る自然災害対策、老朽化し、更新時期を迎えた、あるいは迎えつつある社会基盤の整備といった国・「歩切り」の廃止

家的事業への対応など、国民生活の安全・安心を

平成26年６月公共工事の品質確保の促進に関す守る、その担い手としての建設業界の役割はます

る法律の改正により、予定価格の適正な設定が発ます増大している。

注者の責務として位置づけられ、同年９月、適正このような状況から、担い手の中長期的な育化指針により、予定価格の設定に際し、適正な積成・確保のため、「適正な利潤が確保できるよう算に基づく設計書金額の一部を控除する「歩切な予定価格の設定」「計画的な発注」「適切な工期り」が品確法に違反することが明確にされた。

設定」「適切な設計変更」を行い、「歩切りの根「歩切り」が行われると、予定価格が不当に引絶」、「ダンピング受注の防止」等、発注者の責務き下げられることにより、を明確にした品確法の改正及び入契法、建業法①見積り能力のある建設業者が排除されるおそれ（担い手３法）の改正、2050年を見据えた国土のグランドデザインが示された。
更に、「戦略的インフラマネジメント」「現場のがある。
②ダンピング受注を助長し、公共工事の品質や安全の確保に支障をきたす。

担い手・技能人材に係る構造改革」「安定的・持③担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な続可能な公共投資の見通し」を一体不可分のもの

利潤を受注者が確保できないおそれがある。

として、持続可能な社会資本整備を進める方向性④下請業者や現場の職人へのしわ寄せ（法定福利

建築コスト研究

No.89

2015.437

特集

市場単価方式の過去・現在・未来費のカット等）を招く。

いがあるものの、ｔ当たり、㎡当たり単価に含まれているとしているが、外注費についても、現場以上のことが懸念され、インフラのメンテナン管理費、一般管理費を明確にした取組み、社会保スや災害対応等、10年後、20年後の地域の維持に険等、安全経費の別枠計上も検討すべきものと思支障が出るおそれがあり、また、予定価格が実勢われる。

価格と乖離することとなり、入札不調の発生につながるおそれがあるとして「歩切り」の廃止を地方公共団体に呼び掛け、適正な競争環境を作り出・低入札価格調査基準について相手方となるべき者の申込みにかかる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合しすことを改めて求めている。

た履行がなされないこととなるおそれがあると認・建築・土木工事の工事費に含まれる管理費等められる場合の基準として、調査基準価格の設定についてが行われているが、設定当時は、「直接工事費」いずれも標準的な工事をベースに設定されてい「共通仮設費」については100％、「現場管理費」

るが、下請経費の取扱いについて充分な議論がなについては、概ね法定福利費の額に相当するとみされていないのではないか。

られる20％、「一般管理費」０で決定された。そ建設産業は、元請の直接施工体制から、施工管の後は、数次の変更を加え、現在の基準になって理と安全管理に重点を置き、下請施工を強化しているが、その過程で新技術の導入やコスト縮減のきた。下請けも工事量の変動による技能労働者の工夫によって、直接工事・共通仮設費を減じてい稼働率低下等から雇用関係を解消し、労務請負へる。と重層構造を加速させてきている。
このような中で、下請経費が、土木、建築に違

このような基準価格の設定は、当時の情況からやむを得なかったとしても、問題は、調査基準（出典：国土交通省資料）
図１38

建築コスト研究

No.89

2015.4

公共建築工事と土木工事の工事費構成比の違い（概念）担い手確保・育成への一考察

低入札価格調査基準の経緯（国土交通省発注工事）
S62.4～Ｈ20.3
設定範囲：
2／3～85％

Ｈ20.4～Ｈ21.3

Ｈ21.4～Ｈ23.3

Ｈ23.4～Ｈ25.5

設定範囲：
2／3～85％

設定範囲：
70％～90％

設定範囲：
70％～90％

Ｈ25.5.16～
設定範囲：
70％～90％

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費の額

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・共通仮設費の額

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.20

・現場管理費×0.60

・現場管理費×0.70

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.80

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.55

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.05

出典：国土交通省資料

図２

低入札価格調査基準

価格に競争が張り付いたことではないか。過当⑤発注者側積算業務の効率化・省力化が図れる。

競争によるダンピング受発注、発注者も、「安くとしているが、発注者と元請の間で歩切り、ダンて品質の良いもの」、「工期の短縮」を求める風

ピング受注が行われており、更に、元請と下請の潮が産業全体の衰退を招いてきたのではないだ

間で指値が行われている以上、健全な取引状況にろうか。公共工事以外の国発注工事の平均落札あるとは言い難く、本来の市場単価方式の前提が率、66.1％、74.1％、75％等、独法の平均落札率、整っていない状況での取組みには限界がある。

60％台、70％台（Ｈ23入札契約適正化法対象団体の現状）等、このような状況で契約が行われてい３ おわりにる限り、担い手３法の趣旨にはほど遠いものと思われる。

発注者責任として、適正な利潤を確保できるよ
うな予定価格の設定について、専門工事業者の立・適正な市場単価方式の取組みについて場から取り上げてみたが、少子高齢化、人口減少

公共建築工事において、積算の合理化・効率化社会に向けた建設産業の役割を考えると、様々なのため、元請業者と下請業者との間で形成された問題を抱えており、今、政・官・業（総合・専門単価で、原則、材料費、労務費、機械経費、運搬工事業）
・労働界の五位一体となって、健全な建費及び下請経費等によって構成される施工単位当設産業を目指し取り組んでいるところであり、若たりの実勢取引価格であり、メリットとして、者からも目を向けられ、技能・技術の伝承ができ①積算の機動性が確保できる。

る建設業界となるよう取り組んでまいりたいと②市場における各種の価格決定要因をより円滑思っているところである。に予定価格に反映できる。
③元請・下請業者間の取引価格の適正化が期待（参考：建専連活動につきましてはホームページをご覧下さい）

できる。
④新技術、新工法についての積算の対応の円滑化が図れる。

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