解説

教育関係者が知っておきたい著作権の動向

令和３年、令和５年の著作権法一部改正とその他学校教育に関連する著作権の課題
福岡教育大学教授

大和淳

今日、「DX（デジタル・トランスフォーメーショ

図書館等注１では、利用者へのサービスとして、ン）化」が社会のあらゆる場面でのキーワードに図書館資料の複製、上映、口述、貸与（頒布）、なっている。ICTを単に道具として使うだけでな障害者向けの点字化・電子データ化・録音・送信、く、仕事の仕組みや活動そのものをデジタル・翻訳などを行っており、それぞれ著作権を制限すデータや技術を前提に再構築していく変革というる規定が設けられている（電子ジャーナルなどのことのようである。学校教育現場でも、GIGAス

場合、権利制限規定ではなく、サービスの購入契

クール構想に基づき児童生徒一人に１台の端末が約の中のライセンス条件に従って利用者サービス供与され、個別最適化した教育に向けて学習方法をしていることもある。）。

や指導方法が変化しつつある。それと同時にいわこれまでも社会の情報化が進展する中で、著作ゆる「デジタル・シティズンシップ教育」と呼ば者の権利にも留意しつつ、新たなニーズに対応すれる考え方も広がり始めている。情報技術はそれるために法整備が行われてきた。その概要は表のが便利な側面と危険な側面を併せ持っているため、とおりである（これらのほか、国立国会図書館に児童生徒の安全を考えるとそのリテラシーを育むおいてのみ適用される権利制限規定もある（例えに当たっても規制的・抑制的な指導になってしまば、第31条第２項、同条第３項前段、第43条）が、う傾向があることは否めない。しかし、今後の予本稿では省略する。）。

測困難な未来社会をしなやかに生き抜くためには、情報技術についても積極的によりよく使えるよう②国立国会図書館による絶版等資料のインターにすることが重要と考えられ始めているようだ。

ネット送信

この点、著作権も同様ではないか。学校ではとか著作物の利用方法に影響を与えた近年の大きなく、「使ってはいけない」という指導になりがち

社会の変化として、新型コロナウイルス感染症のだとの指摘もある。また、教職員の関心事も「ど世界的感染流行がある。外出の自粛が要請される

うすれば無断で利用できるか」に偏りがちで、そ中、自宅で職務や趣味で著作物を利用しようにも、のようなことは、教員研修の場の質疑応答の傾向

上表のａやｄのサービスは、図書館利用者が図書でも窺うことができる。情報に関するリテラシー

館等に赴かなければそのサービスの提供を受けるについて「規制」から「活用」へと発想を変えよことができないし、そもそも図書館自体が休館せうとするのと同様に、著作権についても「規制（禁ざるを得ない状況にもあった。また、新型コロナ止）」から「活用（許諾を得ることを含む）」に転

ウイルス感染症の収束後においても、ノーマライ換していく時期に来ているといえる。

ゼーションやバリアフリーの観点から、デジタ

本稿では、最近の著作権法の改正の概要と、そル・ネットワーク技術を活用することにより様々の他の学校教育と著作権をめぐる課題について解な障害で著作物の利用が困難な者に対して著作物説する。の利用の機会が確保できるようにすることが期待されていた。

1．令和３年の著作権法一部改正
1-1

そこで、国立国会図書館において保有する絶版等資料（を電子ファイル化したもの）を、従来で図書館の利用者に対するサービスの改善あれば、地域の図書館等に送信し、図書館等の利①これまでの図書館におけるサービスと著作権用者がその図書館等の端末のブラウザで当該資料

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表・「図書館資料の利用に係るこれまでの制限規定」

a

図書館利用者の調査研究のための自館保有資料を用いたコ 第31条第１項第１号

b

傷みの激しい図書等の保存のための複製c

他の図書館等の求めに応じて絶版等資料を提供するための複 第31条第１項第３号

ピーサービス
第31条第１項第２号

製d

国立国会図書館から自動公衆送信により絶版等資料の提供を 第31条第３項後段受けて行う、上記ａと同様のサービスe

点字化、点字データの複製・送信

第37条第１項、第２項

f

視覚著作物を利用することが困難な者のための文字の音声化・ 第37条第３項
送信g

聴覚著作物を利用することが困難な者のための音声の文字化・ 第37条の２送信h

自館保有図書等を用いた読み聞かせの会や自館保有映像資料 第38条第１項を用いた上映会

i

自館保有資料のうち書籍・雑誌やCD等の貸し出し注2

第38条第４項

j

自館保有資料のうちDVD等の映像資料の貸し出し

第38条第５項k

上記ａに伴う翻訳

第47条の６第１項第３号を閲覧したり、コピーサービスを希望する場合にすなわち、従来のコピーサービスでは、複製権は当該図書館等でその一部分を複製したものの提と譲渡権のみが制限されていたため、そのコピー供を受けたりする形であれば、図書館等が著作権（紙に印刷したもの）を受け取るためには、当該図者から許諾を得ることは不要とされていたところ

書館等の窓口に赴くか、郵送によるかしかなかっ（上表のｄ）、国立国会図書館から直接に利用者がた（ファクシミリで送信する場合でも、不特定の受信できるように送信することも許諾なくできる者からのリクエストに応えるのであれば公衆送信ようにした。に該当するので、許諾が必要となる。）注３。そこ

なお、電子ファイルが個々の利用者に送信されで、図書館資料のコピーをメールに添付するなどると、そのデータの性質上、容易にコピーができして図書館利用者に公衆送信すること（送信サーたり、さらに別の者にも転送したりすることがでビス）についても許諾を得る必要がないこととしきてしまうため、国立国会図書館からの送信に当た。

たっては、受信した資料のデータがその利用者以

ただし、電子ファイルが図書館利用者の手元に外のために増製されないような方式で行うことに届くことになるため著作者に及ぼす影響は、従来している（すなわち利用者は、絶版等資料を国立の印刷物としてのコピーに比べると大きくなると国会図書館に請求する際には、あらかじめ利用者考えられ、利用者の調査研究の用に供するという情報を登録することになる。）。

目的を達成するうえで必要な範囲で、第31条が適用される要件を見直した。

③各図書館等における図書館資料の公衆送信

まず、送信サービスを行うことができる「特定上記②は、国立国会図書館が保有する絶版等資図書館等」として、適切な運用を行うことができ料に係る取扱いであるが、各地の図書館等が保有る人的・物的管理体制を規定している。また、する図書館資料の取扱い（上表のａ）についても、データを受信した図書館利用者が不正にデータをデジタル・ネットワーク技術を活用した改善措置拡散させたりすることができないよう、送信時にが採られた。

必要な措置を講じるようにしている。さらに従来
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は、コピーサービスを受ける場合、その著作物の入手した場合、それを元にして教材作成に活用す量的な範囲を「一部分」としつつ、発行後相当期ることはできる。

間を経過した定期刊行物に掲載された著作物につ国立国会図書館の絶版等資料の送信サービスは、いては「全部」の複製も可能としていたが、電子利用者情報が登録され、そのデータ自体（電子出版（配信）など出版形態の変化も考慮し、改正ファイルそのもの）を利用者以外の目的に使うこ

後は国の広報資料や調査統計資料などに限ってとはできないし、公共図書館における送信サービ「全部」の複製物の送信サービスが認められることスの場合でも、不正な拡散を防止・抑止する措置としている。

が採られるが、図書館利用者である教員がその調査研究の目的のために、絶版等により入手困難な④補償金制度資料などを入手することができるのであれば、そ従来の印刷物としてのコピーの提供によるコの調査研究の成果を教材に反映させることについピーサービスは、利用者にとっても入手するまでて著作権法上の問題はない。研究成果を上げるこの時間や手間がかかることもあり、著作者の許諾とは著作物の複製とは言えないし、仮に複製するを不要としても通常の著作物の流通に大きな影響部分があったとしても、その複製行為は第35条を及ぼすことは考えにくかったが、今回、メールや第32条の規定により改めて著作権が制限され等による送信サービスを許諾不要とした場合には、ることになる（今回の法改正では、図書館等から利用者側の利便性が高まるだけでなく、著作者に入手した資料をそのまま再コピーして転用するよ

とっては電子出版（配信）との競合の懸念もある。

うな行為を抑止しようとしている。）。

例えば、著作物の一部分に限った公衆送信だとはいっても、電子出版（配信）では、コンテンツの1-2放送番組のインターネットを通じた同時配種類によっては章の単位で分割したバラ売りのよ信等に係る権利処理の円滑化

うに供給されているものもあり、今後も市場の①権利処理が円滑化される利用態様

ニーズに応じた多様なサービスが生まれる可能性「放送と通信の融合」という言葉が社会課題とがあることを考えると、まったく影響がないとはして話題になってから久しい。この間、技術の進言えない。

展とともに法整備なども進められてきた。「放送」

そこで、このような権利者の不利益を補償するには放送法の規制の下で中立公正な情報を提供し観点から、特定図書館等の設置者が権利者に対してくれるという大きな意義があるが、「通信」にて一定の補償金を支払わなければならないこととも規制から解放されて自由な情報発信が一個人のした。これは、平成30年の法改正で創設された立場でもできるという利点がある。

授業目的公衆送信補償金制度と同様の仕組みである。

他方、双方に相応のデメリットもある。テレビ
放送は地上波放送から衛星系メディアに発展し、なお、従来のコピーサービスの場合も図書館利有線系メディアも難視聴解消から都市型CATVに用者はコピーサービスの実費を負担しており、今変容してくるなど、技術革新はメディアの多様回の送信サービスに係る補償金も受益者負担とい化・多チャンネル化を招来しているが、多チャンう観点から図書館利用者に転嫁されるものと考えネルに見合うコンテンツが不足していると言われられる。てきた。また、インターネットの通信速度の高速化（大容量化）により動画の投稿（配信）が活発⑤学校における活動との関係に行われるようになってきたが、映画や放送番組国立国会図書館の絶版等資料の利用や公共図書を権利者の許諾を得ずに複製して投稿する者も少館における送信サービスに係る改正は、直接的になくない。そのような違法な状況を改善するためは学校の教育活動に関わるわけではない。ただ、には、多くのコンテンツを適法に配信していくこ

これらの規定を利用して教員が著作物の複製物をとが不可欠である。これらの状況がなかなか改善

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できなかった要因の一つとして、著作権制度とのえて拒否するつもりもなく漠然と許諾をしていた関係では、権利処理の複雑さがネックとされてきにも関わらず、放送同時配信等に係る公衆送信のた。特に映画、ドラマ、放送番組などの視聴覚コ許諾を申し入れられたときに拒絶の意思表示をしンテンツは多くの参加者によって制作されるため、たり、高額な追加報酬を求めたりする権利者もあ権利の交通整理は容易ではない。

り得たが、今回の改正によって多くの番組についまた、実演家の権利は著作者の権利とは異なるて同時配信、追っかけ配信、見逃し配信などが行内容になっており、利害の調整に配慮が必要である。

いやすくなる。その結果、番組視聴者にとっては今回の法改正では、放送番組を放送と同時にイ視聴できる番組のバラエティが豊富になるし、インターネットを通じて視聴できるようにすること、ンターネットを通じて違法に放送番組を送信する

見逃した放送番組を放送後の一定期間、特定の者への措置も執りやすくなる。

Webサイトで視聴できるようにすることを実現している。著作権法では、「放送」は「公衆送信のう③映像実演の利用の円滑化

ち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信

ドラマにおける俳優の演技や、テレビの音楽番されることを目的として行う無線通信の送信」（第組における歌手の歌唱などの映像実演については、２条第１項第８号）、「自動公衆送信」は「公衆送実演家は「放送権」を有しているものの、最初に信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもその実演の放送を許諾した場合（放送番組への出の（放送又は有線放送に該当するものを除く。）」

演を承諾した場合）には、その番組の再利用（リ（第２条第１項第９の４号）と明確に定義を分けてピート放送）について権利行使をすることができいるが、放送の同時配信や一定期間内の見逃し配ないことになっている。したがって、放送番組の信については、放送と同視した権利処理を可能とリピート放送については実演家との間の権利処理することにより、権利者の利益に留意しつつ、円の負担は比較的低いのが現状である。

滑なコンテンツの提供ができるようにしたものである。

他方、インターネットを通じた放送同時配信等については、実演家から「送信可能化」の許諾を得なければならない注４ が、放送の再利用のよう②著作権者の許諾の推定にリピート放送を放送同時配信することについて著作権者が特定放送事業者（放送事業者であっ実演家は権利行使できないというような規定はなて、併せて放送同時配信等を行うもの等）に対しい。したがって、リピート放送についても実演家て放送の許諾をしたときには、別段の意思表示をとの間で「送信可能化」の許諾を得る契約をしなしない限りその許諾に放送同時配信等の許諾を含ければならないが、放送番組には多くの実演家がむものと推定することとした。

参加しており、それらの権利者との間で改めて契これにより、A放送局がある番組に関係するす約をすることは相当の困難が想定される。

べての著作権者から「放送」の許諾を得た場合にそこで、実演家が放送事業者に対して初回放送は、同局が運営するWebサイトで当該番組を同時同時配信等の許諾をしたときには、別段の意思表配信、追っかけ配信、見逃し配信（一定期間内）示をしない限り相当な額の報酬を支払うことによをする場合、改めてすべての権利者から「公衆送り、その後リピート放送をする場合でも放送同時信」の許諾を得直す必要がなくなることになる。

配信等を行うことができることとした。

なお、A放送局自身が放送と放送同時配信等を行

なお、実演家がその権利を著作権等管理事業者う場合だけでなく、A局との間で人的・資本的にに委託して管理させているような場合には、著作密接な関係を持つ別会社に放送同時配信等を行わ権等管理事業者が利用者に対して応諾義務を負っせることも可能にするため、放送同時配信等事業ていることも考慮してその管理方法に委ねること者についても要件を定めている。とし、上記の強制的に利用できることとする規定

従来の規定では、放送についてその再利用をあは適用しない。
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2023.12 ｜ 9④音の実演、レコードの利用の円滑化
上記③の映像実演以外の音の実演及びレコード

2．令和５年の著作権法一部改正
2-1 著作権者等の意思が確認できない著作物等のの利用に関しては「放送」に係る権利はそもそも利用円滑化

認められておらず、放送事業者が商業用レコード

著作権はプロのクリエイターだけが持つ権利でを放送した場合に実演家及びレコード製作者に対はなく、プロ・アマ問わず、子供から大人まで創して二次使用料を支払うこととされている。

作活動を行う誰もが持ち得る権利である。かつて、他方、音の実演、レコードが利用された番組を、文筆家は出版社や編集者に、音楽家はレコード会

インターネットを通じて放送同時配信等する場合社やプロデューサーに認められなければ、作品をには「送信可能化」の許諾を得なければならない。

発表する機会を得ることが難しい時代があったが、しかし、著作者や映像実演の実演家の権利と同様、今日では、パソコンとインターネット環境さえあ放送と放送同時配信等とは同視できる面があるこ

れば、誰の評価や支援に頼ることなく世界中にオとから、通常の使用料の額に相当する額の補償金リジナル作品を発表することができる。動画投稿を支払うことにより、放送同時配信等が行えるよ

サイトやSNSはその発表のための格好の場であうにした。

り、その利用者（コンテンツをアップロードするなお、レコード製作者の権利についても、その者）は増加しているようである。同様に、誰もが権利を著作権等管理事業者に委託して管理させて他人（プロ・アマを問わず）の創作した作品を利いるような場合には、著作権等管理事業者が利用用することもできる。プロのクリエイターが作者に対して応諾義務を負っていることも考慮して成・発表した作品であれば、著作権等管理事業者その管理方法に委ねることとし、上記の強制的にや所属事務所など利用の許諾を得る窓口は探しや利用できることとする規定は適用しない。

すいが、アマチュアの作品の場合、その作品の他人による再利用に関する積極的な意思表示をして⑤学校における活動との関係いることは少なく、利用の許諾を得ることは容易

放送の同時配信、追っかけ配信、見逃し配信をではない。商業ベースで利用する（利益が回収で円滑にできるようにすることに関する改正は、直きる見込みがある）場合でなければ、わざわざ権接的には学校の教育活動に関わるわけではない。

利者を探すためのコストはバカにならない。

ただ、この改正に伴って、一般の放送番組の放そこで、DX時代に対応したコンテンツ利用の送同時配信等について権利処理が容易になったこ円滑化と、著作者に適切な対価を還元することをとにより、インターネットを通じて視聴できる番目的として、一定の要件を満たす著作物について、組には適法なコンテンツが多くなることになる。

できるだけ簡素な手続きにより利用できるように「学校教育番組の放送等」（第34条）の規定によっする仕組みが創設された。て放送される番組の放送同時配信等についても適①簡素で一元的な権利処理制度（未管理公表著作法なものが増えることになる。学校教育に適した物等の利用裁定制度）

番組を授業時間に、あるいは自由な活動の時間に（対象となる著作物等）児童生徒に視聴させることは意義があるが、時間・公表された著作物等（著作者等の意思が分から割等の都合で学校側の都合のよい時間に教員が適ない場合であっても、相当期間にわたり公衆に切と考える番組が必ずしも放送されていない場合提供・提示されていることが明らかなもの）も多いと思われる。しかし、この規定によって見・権利が集中管理されていない著作物等（集中管逃し配信される番組も違法コンテンツではなくな理されている著作物等の場合は、当該著作権等るため、教育活動上望ましいと思われる番組をわ

管理事業者により権利処理をする）

ざわざ録画せずに視聴できるというメリットが生じることも考えられる。
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・利用の可否や条件等が明示されていない著作物
等

・利用許諾に関する著作者等の意思が確認できない著作物等（利用するための方法）

2-2

立法・行政における著作物等の公衆送信等①内部資料のクラウド利用・（利用者自身があらかじめ自己ができる範囲で従来、司法・立法・行政の手続きのための内部上記の要件を満たすかどうかを調査した上で）資料として利用する場合に、複製について許諾を文化庁長官に申請得る必要がないとされていたが、いわゆるクラウ・補償金管理機関（裁定利用の窓口組織）においドサーバにアップロードし、職員間で共有（公衆て、上記要件の調査・確認、利用者が支払うべ送信）できるようにすることについても許諾を得

き補償金の算出る必要がないこととされた。

・文化庁長官が時限的利用（最長3年間）を裁定、その旨を公表②特許審査等の行政手続等のための公衆送信等

・利用者は補償金管理機関に補償金を支払う（著

従来、産業財産権、植物新品種、農林水産物の作者等の申し出があるまで同機関が管理）

地理的表示、薬事等の行政審査等の手続きをする

・上記の公表の結果、著作者等から申し出があれ場合、複製について許諾を得る必要がないとされば、当初の裁定を取り消し、改めて当事者としていたが、いわゆるクラウドサーバにアップローて許諾の交渉（交渉の結果、著作者等が利用のドし、職員間で共有（公衆送信）できるようにす

許諾をしないことはあり得るし、許諾をした場ることについても許諾を得る必要がないこととさ合の使用料が、当初支払った補償金の額と異なれた。

る可能性もある）（裁定制度の簡素化）
上記の未管理公表著作物等の利用裁定制度の創設に伴い、従来の裁定制度における手続きの簡素

3．その他学校教育と著作権に関する動向
3-1 「初等中等教育段階における生成AIの利用に化も図られ、これまでは、関係権利者を探すため、関する暫定的なガイドライン」

著作者等に関する名簿等を調査したりインター

ChatGPTなどの生成AIについては、その利便ネットを通じて検索したりすることとされていた性と危険性について様々な場で議論が進んでいる。

ところ、過去に裁定を受けた著作物等に関する令和５年７月４日、文部科学省から「初等中等教データベースを閲覧して調査することでも可能と育段階における生成AIの利用に関する暫定的ななった。

ガイドライン」が公表された。一部の報道では「各種コンクールの作品やレポート・小論文などは不②学校における活動との関係適切」などの見出しも見られたが、そのような利学校の教育活動の中でも第35条等の制限規定用が教育上不適切であるということをこのガイドの適用が受けられない利用はあるが、この制度は、ラインで初めて知ったという教員は少ないだろう。

それらのうち一定の規模・期間で利用する場合に適していると考えられる。

人工知能（AI）のメカニズムの進化については専門家に譲るが、生成AIの活用は、現状におい例えば、学校の創立○周年記念誌を刊行するよては最終的な成果物のアウトプットとして利用すうな場合で、過去の文献資料や写真などを（引用るのではなく、思考や検討の過程で多面的な視点の範囲を超えて）再掲しようとするとき、プロの文などを発見するために有効なものと考えるのが適筆家でもない限りその著作権が集中管理されてい当だろう。

る可能性は少なく、また現在の所在が不明で再利

特に、生成AIが偽画像や偽動画を作成して混用に関する本人の意向の確認ができないことは多乱を招いているというような事案も見られ、一部いと考えられる。このような場合に本制度を利用の業界からは著作権法による規制が必要との声もすれば、著作権侵害の心配をすることがなくなる。

出されている。確かに現行著作権法では、著作物
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に表現された思想又は感情の享受を目的としない

また、「～～というような利用方法はできるか」

利用のひとつとして、「情報解析の用に供する場という質問に対して、「そのような利用は第35条合」に著作権者の許諾を不要としている。しかし、が規定している範囲には含まれない」と回答する

DX社会の進展への対応を考えれば、このようなと、「ということは使えないということですね」
行為を従来のように許諾に係らしめるのは現実的という反応も多い。これらは深刻な問題である。

ではない等に思われる。例えば、生成AIがアウ第35条などの規定は学校にとって便利な規定トプットしようとする情報が、深層学習の過程でであるが、その規定が適用できる範囲だけで著作アクセスした既存の特定の著作物にどの程度依存物を利用したすべての教育活動ができるわけではしているか（類似の程度）を測定したり、その割ない。地域社会や家庭と連携した学校運営を進め合が一定値以上の場合にフラグを立てたりするなるために著作物を利用する場合もあるであろうが、ど、もし人間がそれを行っていれば著作権侵害とそのような利用については権利制限が適用できななると考えられる場合にチェックできる仕組みをい場合も多い注５。権利制限規定が適用されない講じることは技術的には不可能ではないのではな場合には著作物が利用できないというわけではないか。生成AIを著作権侵害者にすることには意いが、そう考えてしまう教員も多いようである。

味がないため、生成AIの回答が著作権侵害にな許諾を得れば（その許諾契約の範囲で）どのようる可能性があることを知ってアウトプットするこな方法でも利用できる。今後は必要な場合には許とを抑止できるようにすればよいのではないか。

諾を得て利用することも積極的に考えていく必要

文部科学省の上記ガイドラインでは、「その他がある。の重要な留意点」のひとつとして、「著作権保護

教員の多忙が社会問題化している現状で、著作の観点」を挙げており、ここでは「既存の著作物物の利用許諾のための契約交渉の手間などかけらに係る権利を侵害することのないように留意するれないという反論はあるだろうが、できるだけ手必要がある」と記述されている。この点について間のかからない簡易・迅速・低廉に著作物等の利は、何をどのように留意するのかという考え方が用許諾が得られる仕組みを教育関係者側から提案重要である。情報モラルや著作権に関する教員研していくことも必要であろう。本稿の冒頭で、デ修では、「どうすれば無断で使っても問題がな

ジタル・シティズンシップ教育は「規制」から「活いか」という質問が圧倒的に多い現状があるが、用」への発想の転換だと述べたが、まさにこのこ「著作権を保護する」ことと「著作権を侵害しなとが教育関係者に必要となっている。

い」こととは必ずしもイコールではない。同様の問題を次項で解説する。

改正著作権法第35条運用指針を策定した「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では、今後、同運用指針の改訂や第32条や第38条に係3-2

教育機関における複製・公衆送信等に係る権る運用指針の策定も必要と考えられているが、そ利制限（第35条）の改正後の課題の前に著作権の普及啓発の在り方について議論さ

平成30年の著作権法一部改正については本誌れる予定であり、ここに述べたことも話題に上っ2018年12月号の記事や2021年４月号の記事を参てくるものと考えられる。

照されたい。
この改正後、各地の教員研修において著作権制

3-3 「生徒指導提要（改訂版）」

度そのものや授業目的公衆送信補償金制度の運用

令和４年12月、文部科学省が「生徒指導提要」がテーマにあげられることも多くなっている。そを12年ぶりに改訂した。内容構成が大きく見直のような研修会の質疑応答や意見交換などでは、された結果、インターネットをめぐる課題も追加「補償金を支払うことによって、学校においてあされ、その中で著作権についても触れられている。

らゆる著作物を自由に利用することができるよう「インターネットに関する問題を把握した場合、になった」という誤解が少なくないと感じられる。

当該児童生徒の被害拡大を防ぐことを最優先しま

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す」という分脈で記述されているが、法的な対応設置する資料館等、及び文化庁指定図書館が必要な指導のひとつとして「違法投稿（著作権で、それらに司書相当職員が置かれている法違反、薬物等）」があげられている。続けて、ものをいい（著作権法施行令第１条の３）、「①（筆者注：法的な対応が必要な指導のこと）に初等中等教育機関に置かれるいわゆる学校ついては、迷わずに、警察等の専門家に早急な対図書館は含まれない。表のうち、ｅ～ｉ、応を求め、加害、被害を問わず、児童生徒を違法

ｋについては、学校図書館も表の右欄に示状態から救い出さなければなりません」としていした規定の適用を受けることができる。

る。また、その具体的な対応方法として、「児童注２：
「貸与権」については、昭和59年の著作権生徒が著作権法違反や違法薬物に関する投稿をし法改正によって創設されたもので、それまていることを発見した場合、まず警察や消費生活

では公共図書館におけるサービスはもとよセンターなどの関係機関と連絡を取り合い対応しり、営利目的の貸本業に対しても著作者のます」と記述している。

権利は及ばなかった。また、その改正時にこれについて、確かに警察に対応を求めなけれは「貸与権」は当分の間、書籍又は雑誌のばならない児童生徒はいるのかもしれないが、通貸与には適用されない（主としてCDのレン常、著作権の侵害の問題が発生した場合に警察にタルに適用する）こととしていたが、その通報するのは、被害者（著作権者）である。被害ような暫定規定は平成16年の法改正によ者が自己の作品が無断でアップロードされているり廃止された。のを発見し、それを警察に通報して加害者を探し

注３：図書館等におけるコピーサービスについて当てたところ、児童生徒であったというのであれは、図書館等が設置したコイン式複写機をばまだしも、児童生徒側に立つべき教員が警察に図書館利用者自身が操作し、複製物を受け対応を求める（児童生徒による著作権侵害行為を取る方式が実態として少なくないが、権利警察に通報する）という姿勢は自然ではない。学制限が適用されるための「利用者の調査研校の前のコンビニエンスストアで児童生徒が万引究の用に供する」「公表された著作物の一部きをした場合、まず教師は児童生徒を連れて保護分」「一人につき一部」などの要件を確認す者とともに店長に謝罪に行くのと同様、著作権者る必要があることを考慮すると、複製の申（又は出版社やレコード会社）に謝罪するのが妥当

し込みから複製物の受領までの過程をな手順ではないか。警察が権利者を探してくれたチェックできる体制であることが要請され、り、トラブルの仲裁をして権利者を説得してくれ

そのような方式によるサービスが明確に適たりするわけではない（警察は被害者の告訴が法かどうかの判断は難しい。

あって初めて動く）ので、いくら地域の専門機関

注４：いったん「録画」の許諾を得て固定されたとの連携が重要だとはいっても、被害者への謝罪映画の著作物を「送信可能化」する場合により先に警察の対応を求めるということには疑問

は、実演家は送信可能化権を行使できないを感じる。

が、放送番組の場合、放送のための固定は例えば、本稿の脚注で紹介した学校ホームペー「録画」の許諾を得ずに行うことができる

ジに係るトラブルでも、学校は警察の指導や警告ため、放送番組の多くは実演家から「録を受けてイラストレーターに謝罪したわけではな画」の許諾を得ずに制作されたものが多い。

いと思われる。大人の社会でも、著作権トラブルはまず民事による解決を探るのが一般的である。

注５：昨 年頃から、学校だよりなどにインターネットを通じて入手したイラストを掲載し、それを学校ホームページで公開したところ、

注１：著作権法第31条にいう「図書館等」とは、図イラストの著作権者から著作物使用料を請

書館法第２条第１項の図書館、大学附属図求されたというトラブルがたびたび報道さ書館、美術館・博物館等、学術研究施設がれている。
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