安芸広域市町村圏事務組合ごみ処理施設の設置及び管理に関する規則（平成 17 年 11 月 1 日 規則第 1 号）
改正 令和元年 7 月 26 日 規則第 1 号
令和 2 年 2 月 26 日 規則第 1 号（目的）
第 1 条 この規則は、安芸広域市町村圏事務組合ごみ処理施設の設置及び管理に関する条
例（平成 17 年条例第 2 号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第 2 条 安芸広域メルトセンター（以下「施設」という。）に施設運営係を置く。
（分掌事務）
第 3 条 施設運営係の分掌事務は、次のとおりとする。
（1）施設の維持管理に関する事務（2）電気工作物の工事、維持及び運用に関する事務（3）一般廃棄物等の処理計画に関する事務（4）一般廃棄物等の計量、受入に関する事務（5）経理、手数料徴収その他の事務（6）その他施設の管理運営及び一般廃棄物等の処理に関する事務（職員）
第 4 条 施設には次の職員を置く。
（1）所長（2）技術管理者（3）ボイラータービン主任技術者（4）電気主任技術者（5）前号に掲げる者を除くほか、管理者が必要と認める職員（搬入許可）
第 5 条 条例第 8 条の許可は、施設に一般廃棄物等を搬入するための許可（以下「搬入許可」という。
）をいう。
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条例第 8 条の規定による搬入許可を受けようとする者は、一般廃棄物等搬入許可申請書（様式第 1 号。以下「搬入許可申請書」という。
）を管理者に提出しなければならない。

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管理者は、前項の申請を受理した場合において、当該申請に係る収集・運搬及び搬入の計画が、次に定める基準に適合していると認めるときは、一般廃棄物等搬入許可証（様式第 2 号。以下「搬入許可証」という。
）を申請者に交付するものとする。
（1）搬入される一般廃棄物等が関係市町村の区域内から排出されたものであること。
（2）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 3 条第 1 項の基準に適合していること。
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前項の許可は、当該年度の 3 月 31 日までとし、1 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5条例第 8 条第 1 項の搬入許可を受けている者は、第２項の搬入許可申請書に記載した事項について変更があったときは、その理由を付して管理者に届出て承認を受けなければならない。
（届出）

第 6 条 条例第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定により、一般廃棄物等を施設へ搬入しようとする者は、一般廃棄物等搬入届出書（様式第 3 号。以下「搬入届出書」という。
）を管理者に提出して承諾（以下「搬入承諾」という。）を受けなければならない。
2

管理者は、前項の届出を受理した場合において、当該届出に係る収集・運搬及び搬入の計画が、施設の維持管理上特に支障がないと認めるときは、一般廃棄物等搬入承諾証（様式第 4 号。以下「搬入承諾証」という。）及び搬入承諾カードを届出者に交付するものとする。

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条例第 8 条第 1 項第 3 号の規定による一般廃棄物等の搬入の許可をした関係市町村長
は、一般廃棄物等搬入許可届出書（様式第 5 号。以下「搬入許可届出書」という。）に当該許可を受けた者の氏名又は名称、住所、その他管理者が必要と認める事項を記載し、関係書類を添えて管理者に提出しなければならない。搬入許可届出書の記載事項に変更があったときも同様とする。ただし、臨時的搬入に係る許可であり、かつ、管理者が関係市町村長に交付した搬入承諾カードを携行して一般廃棄物等を施設へ搬入する場合（以下「臨時的搬入許可」という。
）はこの限りでない。

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管理者は、第 1 項並びに前項の届出者及び臨時的搬入許可をした関係市町村長から一般廃棄物等処理手数料徴収届出書（様式第 6 号）により、申し出があれば、当該一般廃棄物等を搬入する者を条例第 8 条第 1 項の許可を受けた者とみなして、条例第 9 条第 2項の規定で定める額の一般廃棄物等処理手数料を徴収することができる。

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第 2 項の搬入承諾証の交付を受けている者は、第 1 項の搬入届出書に記載した事項について変更があったときは、その理由を付して管理者に届出なければならない。
（搬入車輌）

第 7 条 施設に一般廃棄物等を搬入しようとする者は、一般廃棄物等が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないように必要な措置を講じなければならない。
（手数料）
第 8 条 条例第 9 条に規定する手数料の額は、次の各号に定める。
（1）搬入許可手数料

1 件当たり 2,090 円（2）一般廃棄物等の処理手数料

10 キログラム当たり 260 円

（手数料の徴収方法）
第 9 条 条例第 9 条第 1 項に規定する許可手数料は、申請の際に徴収する。
2

条例第 9 条第 2 項に規定する処理手数料は、施設内の計量機で計量した際に発行する計量票兼請求書（様式第 7 号）により徴収する。

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前項による手数料の納入を受けた場合、一般廃棄物等処理手数料明細書（様式第 8 号）に記入するものとする。
（搬入日時）

第10 条 施設への一般廃棄物等の搬入は、次の各号に掲げる日を除く。ただし、管理者が特に必要と認めた場合はこの限りでない。
（1）1 月 1 日から 3 日まで、土曜日及び日曜日。
（2）施設の修理その他管理者が一般廃棄物等の搬入に支障があると認める日。
2

第 6 条第 1 項の規定による届出をした者が搬入する粗破砕機を使用しなければ処理できない粗大な一般廃棄物等（以下「粗大ごみ」という。）の搬入日については、管理者が指定する日とする。

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第 6 条第 3 項の規定による臨時的搬入許可を受けた者が、粗大ごみを施設へ搬入する
場合は、第 1 項に規定する日及び 12 月 30 日から 31 日の間は搬入してはならない。

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施設への一般廃棄物等の搬入時間は、次の各号に定めるものとする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、変更することができる。
（1）粗大ごみは、午前 8 時 30 分から午後 4 時まで。
（2）前号以外の一般廃棄物等は、午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分まで。
（一般廃棄物等の搬入制限）

第11 条 一般廃棄物等を施設に搬入しようとする者は、次に掲げる廃棄物を搬入してはならない。
（1）別表第 1（1）項に掲げる産業廃棄物（2）別表第 1（2）項に掲げる有害物質、危険物類（3）自動車、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、エアコン（4）別表第 1（3）項に掲げる一般廃棄物（搬入許可の取消等）
第12 条 管理者は、条例第 8 条第 1 項の搬入許可を受けた者及び第 6 条第 1 項の搬入承諾を受けた者がこの規則に違反したときは、搬入許可若しくは搬入承諾の取消し又は一般廃棄物等の搬入の停止を命じることができる。
（研修室等の使用）
第13 条 施設の研修室及び展示室（以下「研修室等」という。）を使用する者は、あらかじめ安芸広域メルトセンター研修室等使用許可申請書（様式第 9 号）を管理者に提出しなければならない。
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管理者は、前項の申請が次の各号の一に該当するときは使用を許可しないものとする。

（1）公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害すると認められるとき。
（2）施設又は設備等を滅失し、若しくは破損すると認められるとき。
（3）施設の管理上支障があると認められるとき。
（4）その他使用させることが不適当と認められるとき。
3

管理者は、第 1 項の申請を受理した場合において、当該申請に係る使用内容が、施設の維持管理上特に支障がないと認めるときは、安芸広域メルトセンター研修室等使用許可書（様式第 10 号）を申請者に交付するものとする。
附則

この規則は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附則（令和元年 7 月 26 日

規則第 1 号）

この附則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年 2 月 26 日 規則第 1 号）

この附則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 11 条関係) 施設に搬入することができない廃棄物
種別(1) 産業廃棄物

廃棄 物 の 種 類ただし、園芸用灌水パイプ、その他少量で処理が容易なものを除く(2) 有害物質、危険物類

水銀を含有するもの（蛍光灯、乾電池等）
マッチ、花火等の火薬類
塗料、シンナー等の引火性のあるもの
ボンベ、消火器等の爆発の危険があるもの
農薬等の化学物質
感染性医療系廃棄物(3) その他一般廃棄物等の処理を困難にし、又はバッテリー（蓄電池）タイヤ等の自動車の大型部品施設管理に支障を来す スプリングマット
おそれがあるもの

大型動物の死体施設の粗破砕機により破砕できない粗大ごみ