那覇港港湾事業継続計画（ＢＣＰ）（感染症編）

令和５年３月那覇港港湾ＢＣＰ協議会

策定、改訂等の履歴一覧
日 付2023/３/22

改訂箇所－

理由・変更内容
新規策定※本計画は、2023/3/22 時点のものです。

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目

次

１．基本方針··························································· 2

２．本ＢＣＰで対象とする感染症
３．港湾機能の目標·········································· 2····················································· 3

４．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階
５．実施体制································ 4···························································· 5

６．各流行段階において想定されるリスク【貨物船編】···························································· 7【フェリー編】·························································· 8【災害対応編】·························································· 9７．対応計画【貨物船・フェリー編】（１）感染予防対策····················································· 11（２）感染者等が発生した場合の対応【災害対応編】（１）感染予防対策····································· 13····················································· 15（２）感染者等が発生した場合の対応····································· 16

８．マネジメント計画（１）事前対策 ························································· 18【貨物船・フェリー編】【災害対応編】（２）教育・訓練······················································· 20（３）ＢＣＰの見直し、改善············································· 20

2１．基本方針
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界各国で緊急事態宣言が出され、一部都市ではロックダウンが行われるなど、世界中の人々の日常生活や社会経済活動に大きな影響を与えたところである。
海上交通・港湾分野においても、国内外でのクルーズ船や貨物船の乗客・乗員が感染し、港湾を通じた国内への感染拡大のおそれや、患者の搬送、船内消毒等のため船舶が港湾内に長期間停留し、荷役やその他船舶の利用に支障をきたした事例が発生している。また、外航貨物船の船員の中に感染疑いがあるため臨船検疫など感染防止のための特別の対応が必要となる事例も多数報告されている。
我が国は、特に、資源・エネルギー・穀物においてはほぼ１００％を海外からの輸入に依存し、またその貿易量の９９．６％は船舶を利用するなど、港湾が国際海
上貿易、国内海上交通・物流の拠点として重要な役割を担っている。
ウィズコロナの時代において、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、港湾においても、感染またはその疑いが発生した場合でも、港湾の機能に与える影響をできる限り抑え、港湾機能の継続を図ることが必要不可欠である。
そのため、感染症が拡大しても、当該港湾の港湾機能を維持していくためにも働く人々の感染防止策等の対応の在り方を予め明らかにして危機管理対策、体制の強化を目的とした具体的な活動計画として、港湾ＢＣＰ（感染症編）（以下「感染症Ｂ
ＣＰ」）を位置づけるものとする。

２．本ＢＣＰで対象とする感染症
感染症は多種にわたっており、その種類によって取るべき対策も異なるため、まずは新型コロナウイルス感染症（COVID－19）（以下、「新型コロナウイルス」と言う）を念頭に本ＢＣＰを策定することとする。
なお、本ＢＣＰは、飛沫感染や接触経路とするその他の感染症にも準用する。

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３．港湾機能の目標
港湾関係者や入港船舶の乗客・乗員に感染症が発生・拡大すると、港湾における労働者の不足やオフィスの閉鎖、船舶の運航停止等が必要となり、CIQ をはじめとする国の関係官署及び港湾管理者、その他の関係機関の業務機能の停止や、船社、
海貨・フォワーダー、港運・陸運事業者等の港湾関係の事業活動の停止につながる。
また、感染者の搬送、船内の消毒や船員の交代等のため、外航貨物船が港湾内に長期間停泊し、係留施設の占有が長引くなど、荷役が遅れるリスクも発生する。
本ＢＣＰは、感染症によって那覇港の、港湾機能継続が困難となる状況を回避し、その経済・社会への影響を軽減することを目的とする。
なお、自然災害の場合は、通常、発生直後の状況以上に港湾機能が低下することはなく、以降は早期復旧を目指して対応していくことになるが、感染症の場合は、発生後の対応が不十分な場合、感染拡大によって港湾機能がさらに低下していく可能性があるため、本ＢＣＰに基づいて拡大防止策を迅速に講じることによって那覇港における感染拡大を的確に抑制していくこととする。

図―１ 港湾における感染症ＢＣＰの概念

4４．本ＢＣＰで想定する対応期間・流行段階
感染症については、今般の新型コロナウイルスでも見られるように、長期的な対応も想定されることから、こうした中でも港湾における感染症のまん延防止と港湾における事業継続を図るため、以下に示す各流行段階（「新型インフルエンザ等対策
政府行動計画」と同様に設定）を想定し、計画を策定するものとする。
①未発生期

新型感染症発生に備え、体制を整備する時期。全国の主要な港湾において、防疫用資源（資器材）の準備・備蓄、感染症リスクに対する関係者の認識の涵
養、感染症患者の救援・保護体制の確立準備、対応訓練等を計画的に進めておく必要がある。
②海外発生期
海外にて感染症が発生した事がニュース等マスコミで取り上げられ、国内への侵入をできる限り抑えるとともに、国内発生に備えた体制を整備する時期。
感染症発症による港湾関係者への健康被害や港湾機能の維持・継続上のインパ
クトをあらかじめ分析・評価しておく必要がある。
③国内発生早期
国内のいずれかの都道府県で感染症の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態であり、国内感染をできる限り抑える時期。港湾における全国横断的な防疫・救援・保護・連絡調整体制の確立と防疫資源の重点的な投入を図る必要がある。また、港湾関係者において感染症が発生することも想定した対応が必要となる。
④国内感染期
国内のいずれかの都道府県で、感染症の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態であり、医療体制、健康被害、国民生活、国民経済等への影響を最小限に抑える時期。また、感染症による港湾機能の低下を最小限に抑えるため、港湾関連官署、事業者等が行う防疫措置への重点的な支援強化を図るとともに、必要に応じて、港湾間の機能バックアップのための広域調整を行う必要
がある。
⑤小康期
感染症の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態であり、国民
生活、国民経済の回復を図り、次の流行に備える時期。感染症拡大の教訓を踏
まえ、引き続き水際における警戒態勢や所要の防疫体制を維持する必要がある

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５．実施体制「那覇港港湾ＢＣＰ（感染症編）」の実施体制については、すでに策定済みの那覇
港港湾ＢＣＰ協議会や沖縄本島重要港湾等水際・防災対策連絡会議の枠組みを活用した体制とする。
表－１ 関係機関実施体制の構成【行政機関】【関係団体・事業者】

内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課（一般社団法人）沖縄県倉庫協会

内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所（公益社団法人）沖縄県トラック協会

法務省 福岡出入国在留管理那覇支局総務課（一般社団法人）沖縄港運協会

財務省 沖縄地区税関総務課（一般社団法人）沖縄県旅客船協会

厚生労働省 那覇検疫所検疫衛生課

沖縄地方内航海運組合

農林水産省 那覇植物防疫事務所輸入検疫担当

那覇水先区水先人会

農林水産省 動物検疫所沖縄支所検疫課（株）那覇タグサービス

第十一管区海上保安部 那覇海上保安部交通課（株）りゅうせき

沖縄県 土木建築部港湾課

沖縄給油施設（株）

沖縄県 南部保健所

那覇国際コンテナターミナル（株）

那覇市 保健所【事務局】
那覇港管理組合総務部管理課

表－２ 関係機関の連絡体制

行政機関
事務局
関係団体・事業者

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６．各流行段階において想定されるリスク【貨物船編1】① 未発生期・特記事項なし。
② 海外発生期
・外航貨物船の船員と港湾関係の労働者との間の接触によって感染者が発生するリスク
・港湾関係の労働者が、感染リスク回避のため、感染した船員や感染疑いのある船員が乗船する外航貨物船に係るサービスを提供できないリスク〈※②～⑤に跨るリスク〉
・外航貨物船が船員の感染により自力航行能力を喪失して岸壁を長期間占有し、後続船の着岸や荷役に影響するリスク〈※②～④に跨るリスク〉
・検疫が長時間に及ぶことにより外航貨物船が岸壁を長時間占有し、後続船の着岸や荷役に影響するリスク〈※②～④に跨るリスク〉③ 国内発生早期・港湾関係の労働者の間や、港湾関係の労働者と船員との間の感染によって港湾運営に必要な人的資源の不足をきたすリスク〈※③～④に跨るリスク〉
・港湾関係の労働者における感染の拡大により、離着岸や本船荷役をはじめとする港湾運送が行えなくなるリスク〈※③～④に跨るリスク〉（特に緊急物資輸送時に留意）④ 国内感染期
・国内外における感染の拡大により、港湾機能が低下するリスクへの対応⑤ 小康期
・国内外における移動制限等の緩和に伴う感染拡大の再発リスク
・外航貨物船の船員と港湾関係の労働者との間の接触によって感染者が再発生
するリスク

1

貨物船とは、物流の観点から、国内外の貨物船（コンテナ、ドライバルク、タンカー、自動車船、RORO 船等）、フェリー及び貨客船を対象とする。
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【フェリー編2】① 未発生期・特記事項無し② 海外発生期
・国際フェリー・外航定期旅客船を利用する海外渡航者、又は上陸する船員からの感染者が国内に流入するリスク（注）・国際フェリー・外航定期旅客船を利用する旅客相互の接触による感染拡大が発生するリスク（注）（注）クルーズ船と比較すると、乗客乗員の規模は小さく、運航時間は短いため、運航中に大人数が発症するリスクは相対的に少ないので、船ごと停留する事態も想定されるものの、発症者の安全かつ迅速な搬送が重要となる。また、初動対応が確立されていない中での混乱発生リスクが発生。

③ 国内発生早期・フェリー等に乗船した感染者が国内移動時に、国内感染を発生させるリスク
・フェリー等のクルー、ターミナル関係者等における感染発生によって、船舶の運航が停止するリスク。特に、国内幹線航路や離島航路においては、船内で感染者が発生した場合でも物流、交通に与える影響を最小限に抑えることが必要。
〈※③～④に跨がるリスク〉④ 国内感染期※国際フェリー・外航定期旅客船の旅客輸送は休止されていると想定
・国内フェリー等の利用による広域移動、離島への移動により国内感染が拡大するリスク（特に離島航路においては、島内の医療体制が十分でない中で負担が増大するリスク）
・港湾関係者間における感染拡大によって、国内幹線航路や離島航路の運航が維持できなくなり国の経済活動や国民生活に著しい影響が及ぶリスク⑤ 小康期
・国内外における移動制限等の緩和に伴う船舶運航者や港湾関係者間の感染拡大が再発するリスク

2

フェリーとは、旅客の観点から、国内外のフェリー、貨客船、定期旅客船を対象とする。
8

【災害対応編】① 未発生期・特記事項なし。
② 海外発生期〇外国からの支援に起因する感染症リスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染者が発生し、国内に流入するリスク〇貨物船・旅客船等から感染者が発生し、支援船受入れに影響が出るリスク
・被災地港湾に係留中の貨物船・旅客船等から感染者が発生し、支援船舶の受け入れが困難になるリスク〈※②～④に跨るリスク〉③ 国内発生早期〇被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援に関するリスク
・被災地に感染が発生しており、被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援等が実施出来ないリスク
・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が発生するリスク・離島等への給水支援・緊急物資輸送支援等により、医療体制が十分でない地域への感染を発生させるリスク
・港湾業務艇・浚渫兼油回収船等の船舶を活用した支援により、感染症が発生するリスク
・TEC-FORCE・リエゾン派遣職員・災害協力協定団体からの派遣職員が被災地派
遣中に感染し、派遣元に戻った際に、派遣元の職場で感染が拡大するリスク〇港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（行政関係者・建設会社等）が感染症に感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない場合、港湾利用面（物流面・緊急物資輸送拠点
等）に支障が出るリスク○外国からの支援に起因する感染症リスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染症感染者が発生し、入港先の港湾や国内に流入するリスク
・被災地に感染が発生しており、外国からの支援船を港湾に待機させなければならなくなるリスク④ 国内感染期○被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援に関するリスク
・被災地に感染がまん延しており、被災状況調査・TEC-FORCE 等による支援等が実施出来ないリスク
・被災状況調査や災害復旧活動の実施により感染が広域に拡大するリスク
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・港離島等への給水支援・緊急物資輸送支援等により、医療体制が十分でない地域へ感染を拡大させるリスク
・港湾業務艇・浚渫兼油回収船等の船舶を活用した支援により、感染症が拡大するリスク
・TEC-FORCE・リエゾン派遣職員・災害協力協定団体からの派遣職員が被災地派
遣中に感染し、派遣元に戻った際に、派遣元の職場で感染症がまん延させる
リスク○港湾利用面に関するリスク・災害対応従事者（行政関係者・建設会社等）が感染症に感染し、港湾施設の応急復旧等が迅速に行えない場合、広域的に港湾利用面（緊急物資輸送拠点
等）に支障が出るリスク○外国からの支援に起因する感染症リスク
・外国から被災地支援等を目的とした船舶の派遣があった場合、派遣部隊に感染者が発生し、入港先の港湾や国外に流出するリスク
・被災地に感染がまん延しており、外国からの支援船を港湾に待機させなければならなくなるリスク⑤ 小康期
・措置緩和に伴う感染拡大の再発リスク

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７．対応計画【貨物船・フェリー編】（１）感染予防対策① 未発生期
未発生期における感染症への備えは８．マネジメント計画を参照すること。
② 海外発生期
那覇港港湾管理者は、沖縄総合事務局や沖縄県新型コロナ感染症対策本部、南部保健所、那覇市保健所、那覇検疫所等防疫関係機関（以下「防疫関係機関」）との連携のもとに、感染症発症時の典型的な症状などの感染症の特性と海外における感染発生事例、有効な予防、防疫措置に関する情報の収集を行い、（当該港湾の）港湾ＢＣＰ協議会及び水際・防災対策連絡会議の場を通じた情報共有を実施する。
海外からの渡航者若しくは乗組員から又はそれら相互の接触によって、船舶の旅客及びターミナル関係者等に感染が発生する事態を想定し、那覇港港湾管理者
は船社及びターミナル関係者等（以下「船社等」）に対し、ターミナル等における感染予防に係るポスターの掲示やアナウンスの実施、検温やマスク着用等の所要の防疫措置の実施を要請するとともに、感染若しくは感染が疑われる症状を有する者（感染者等）が判明した場合は、当該船社等に対して、速やかに防疫関係機関に報告するとともに当該感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行うよう指示することとする。
また那覇港港湾管理者は、これら情報をとりまとめ、船舶運航に係る他の港湾関係者及び船社並びにその他の港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員との迅速な情報共有を行う。あわせて、防疫関係機関との連携のもとに、港湾関係者が行う感染症の予防、防疫措置のためのマスクや消毒薬、検温器
その他の予防・防疫資器材について、その備え置きの状況把握に努める。
③ 国内発生早期
那覇港港湾管理者は防疫関係機関との連携のもとに、他の港湾における感染の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、港湾ＢＣＰ協議会及び水際・防災対策連絡会議の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
那覇港港湾管理者は船社等に対し、ターミナル等における感染予防措置や検温やマスク着用等の所要の防疫措置の強化を要請するとともに、感染者等が判明した場合は、当該船社等に対して、速やかに防疫関係機関に報告するとともに当該感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行うよう指示することとする。
また那覇港港湾管理者は、これら情報をとりまとめ、他の船社等並びにその他の港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際防災対策連絡会議構成員との迅速な情報共有を行う。あわせて、防疫関係機関との連携のもとに、港湾関係者が行う感染症の予防、防疫措置の実施状況を把握するとともに、これら措置に入用な予防・防疫
資器材の過不足の状況把握に努め、必要に応じて相互融通のための調整を行う。
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④ 国内感染期
那覇港港湾管理者は防疫関係機関との連携のもとに、他の港湾における感染の発生事例や予防、防疫措置に関する最新の情報を収集し、港湾ＢＣＰ協議会及び水際・防災対策連絡会議の場を通じた情報の共有・更新を強化する。
那覇港港湾管理者は船社等に対し、ターミナル等における感染予防措置や検温やマスク着用等の所要の防疫措置の徹底強化を要請するとともに、感染者等が判明した場合は、当該船社等に対して、速やかに防疫関係機関に報告するとともに、
当該感染者等の隔離・観察、感染診断等の所要の措置を行うよう指示することとする。
また那覇港港湾管理者は、これら情報をとりまとめ、他の船社等並びにその他の港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員との迅速な情報共有を行う。あわせて、防疫関係機関との連携のもとに、港湾関係者が行う感染症の予防・防疫措置並びに感染者等に対する所要の措置の実施状況を把握するとともに、これら措置に入用な予防・防疫資器材や隔離等施設及び要員の過不足の状
況把握に努め、必要に応じて他港も含めた相互融通のための調整を自ら行う。
船社等は船舶の運航業務に関わる職員に対する感染症対策を徹底するとともに、職員に感染が発生した場合においても、感染の拡大を最小限に抑えるとともに業務オフィスの消毒等の所要の措置を迅速に行い業務の継続性を維持できる
よう、職員のローテーション勤務や職務の代替性強化を実施する。
感染が発生した場合は、５．実施体制に基づく関係者間の情報共有を迅速に行う。
⑤ 小康期
感染またはその疑いのある者が乗船することや、職員の感染が発生することによるリスクを想定し、那覇港港湾管理者は引き続き、船社等に対し、ターミナル
等における感染予防措置や検温やマスク着用等の所要の防疫措置の実施、感染予防に係るポスター掲示やアナウンスの継続等を要請する。
また、④国内感染期までの対応を振り返り、必要に応じて、感染症の予防・防疫資機材の補充や、対応の見直しを行い、感染症ＢＣＰの修正を実施する。

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表－３ 各流行段階における対応方策

検温やマスク着用等の所要の防疫措置
感染発生事例や予防・防疫措置の情報収集及び情報共有
感染予防に係るポスター
掲示やアナウンス

感染予防に係るポスター
掲示やアナウンス

予防・防疫資機材の備え置き把握・他港との相互融通
職員への感染に備えたローテーション勤務や職務の代替性強化

衛生用品等感染予防
対策品の補充や対応の見直し、感染症ＢＣＰの改訂（２）感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
船舶代理店等は、貨物船・フェリーの乗組員や乗客に感染者等が発生した場合、防疫関係者等に連絡を行う。あわせて、防疫関係者等と対応を相談し、適宜他の船員や濃厚接触者である荷役関係者等の健康観察等（隔離含む）やＰＣＲ検査を早急に行うなどの感染防止対策の徹底を図る。那覇港港湾管理者は、適宜関係する港湾 BCP 協議会構成員及び水際・防災連絡会議構成員に対して情報共有を行う。
上記の対応の際には、以下について特に留意する。
・貨物船等各事業者において、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等が策定されている場合は、同ガイドラインを踏まえた対策を適切に講じることが重要である。
・水際対策の徹底は他のあらゆる事柄に優先して行う。このような観点から、各関係者は防疫関係者等の意見を最大限尊重する必要がある。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要である。
・港湾関係者の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要がある。
なお、有症者等が発生した場合の各フェーズにおける対応及びその主体を表－４、表－５に示す。

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表－４

国内貨物船・フェリー等に有症者等が発生した場合の各フェーズにおける対応及びその主体

フェーズ１：初動の情報共有等①国内貨物船・フェリー等（以下「国内貨物船等」という。）は、船内で有症者等が発生した場合、防疫関係者等へ報告するとともに、適宜他の船員等の健康観察（隔離含む）などの感染防止対策の徹底を図り、抗原検査キットを使っての検査を実施する。
②那覇港管理組合は、国内貨物船等に対して交代船員の速やかな確保に向けた準備を行うことを要請する。
（※有症者等が多く、入港後に交代要員の確保が必要となることが予想される場合）①
国内貨物船等・那覇港管理組合（適宜、関係者へ情報共有）
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。）
・那覇市保健所・沖縄県南部保健所・那覇海上保安部②

那覇港管理組合

国内貨物船等

フェーズ２：有症者等の搬送を行う着岸岸壁の調整①国内貨物船等は、那覇港管理組合へ有症者等の搬送を行うための着岸岸壁の確保に関する調整を要請する。
②那覇港管理組合は、国内貨物船等を着岸させ、有症者等搬送を行うための岸壁の確保の可否を検討する。
③那覇港において、異常な滞船の発生など管理運営上著しい障害が生じる場合は、那覇港管理組合から沖縄総合事務局開発建設部港湾
空港防災・危機管理課に対し広域調整の協力要請を行う。
④沖縄総合事務局港湾空港防災・危機管理課は、広域調整を行い、その結果を那覇港管理組合へ回答する。
⑤那覇港管理組合は、国内貨物船等に対し、協力候補港の協力が得られた場合は、当該協力港へ移動を指示し、得られない場合は、那覇
港で着岸の許可を報告するとともに、船員等に上陸の可否に関し周知徹底を図り、必要な警備の要請を行う。
②①
国内貨物船等③
那覇港管理組合④

沖縄総合事務局開発建設部
港湾空港防災・危機管理課（協力が得られた場合）

那覇港管理組合⑤

協力港

国内貨物船等（協力が得られない場合）

那覇港

フェーズ３：有症者等搬送の要請①国内貨物船等は、那覇港管理組合から有症者等の搬送に伴う着岸岸壁の調整結果を踏まえ、那覇市消防局又は浦添市消防本部へ有症者等の搬送を依頼する。
①
国内貨物船等

那覇市消防局又は浦添市消防本部

フェーズ４：医療・療養施設等受入の調整①国内貨物船等は、搬送された有症者等が新型コロナウイルスに関する検査が実施され、陽性が判明した場合、対策本部へ医療（入院等）、宿泊療養施設受入の調整を要請する。
②対策本部は、医療（入院等）、宿泊療養施設の受入調整を行い受入可能な施設が判明した場合、国内貨物船等へ連絡する。

①
国内貨物船等

対策本部

②
対策本部

国内貨物船等14

表－５

外航貨物船等に有症者等が発生した場合の各フェーズにおける対応及びその主体※参考資料：新型コロナウイルスへの感染の疑いのある船員が乗船する外航貨物船の来航時の当面の対処方針（令和２年９月１８日付）

フェーズ１：初動の情報共有等①船舶代理店等（以下「船社等」という。）は、船内で有症者が発生した場合、那覇検疫所へ連絡する。
②その連絡を受け、那覇検疫所は、関係機関へ情報の伝達及び協力依頼の連絡を行う。
③那覇港管理組合は、有症者が多く、入港後に交代要員の確保が必要となることが予想される場合、船社等に対して交代船員の速やかな確保に向けた準備を行うことを要請し、交代船員の確保の見込みについて聴取する。
②

船社等（外航貨物船等）

①

②
那覇検疫所

TEL:000-000-0000
FAX:000-000-0000
E-mail:aaaaa@abc.jp

・那覇港管理組合
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課
・沖縄総合事務局運輸部海事・保安事故対策調整官
・福岡出入国在留管理局那覇支局審査部門
・沖縄地区税関・那覇海上保安部③
船社等

那覇港管理組合

フェーズ２：検疫実施場所の調整

感染疑い船については、着岸検疫が必要な場合を除き、錨地検疫を行う。
①錨地検疫を行うにあたって、那覇海上保安部は、那覇検疫所から要請があった場合には、可能な限り検疫官の輸送協力に努める。
なお、時化など、気象・海象が不良な場合には、感染疑い船に検疫官が安全に乗船できるようになるまでに時間を要するため、事態対処のスケジュールを検討する際には、この点に留意する必要がある。

①
那覇海上保安部那覇検疫所②那覇検疫所は、錨地検疫ではなく、着岸検疫の実施が必要と考える場合には、那覇港管理組合に対し、その理由を示した上で、岸壁又は係留杭（以下「岸壁等」という。）の確保に関する調整を要請する。
③那覇港管理組合は、感染疑い船を着岸させ、検疫や患者搬送等を行うための岸壁等の確保の可否を検討する。
④那覇港管理組合は、感染疑い船の検疫を着岸で実施すると異常な滞船の発生など管理運営上著しい障害が生じることが明白な場合
は、着岸検疫ではなく錨地検疫を行うよう、那覇検疫所に回答する。
⑤那覇港管理組合は、管理運営上著しい障害が生じるおそれがないなど総合的に判断し、着岸検疫のための岸壁の確保ができた場
合、那覇検疫所に対し、岸壁の使用を認める旨を回答するとともに、必要に応じ、着岸を認める条件や期限を付すこととする。
⑥那覇港において着岸検疫を行った場合、着岸検疫期間中、異常な滞船の発生など管理運営上著しい障害が生じることが明白な場合には那覇港管理組合は、那覇検疫所及び沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課に対し、広域調整への協力を要請する。
⑦広域調整の結果、協力候補港の港湾管理者の協力がえられた場合には、当該協力港の岸壁等において着岸検疫を実施する。
⑧協力候補港の港湾管理者の協力が得られない場合は、那覇港において錨地検疫を実施することとする。
③②④ 那覇港管理組合

那覇検疫所

⑤

⑥
・那覇検疫所
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課

那覇港管理組合
⑧

15

⑦

協力候補港

フェーズ３：検疫の実施等①緊急搬送が必要であると判断する場合は、那覇検疫所は、船社等に対し救急車を手配するよう指示する。
②船社等は、救急車の手配を行い、通報を行ったことを速やかに那覇検疫所に報告する。
（検疫官による目視確認が必要だが、一刻の猶予も許さない場合はその限りではない。）③那覇検疫所は、新型コロナウイルスに関する検査が実施され、陽性が判明した場合は、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部へ
医療（病院等）、療養施設入所の調整依頼を行う。
④那覇検疫所は、医療（病院等）、療養施設入所への搬送を行う。
⑤那覇検疫所は、関係機関、民間関係者（船社等、港湾運営会社等）に対し、必要な情報を共有する。
⑥那覇検疫所は、必要に応じ、船内の消毒を指示し、船社等は、指示に従い消毒を実施する。
⑦那覇検疫所は、船社等に仮検疫済証を交付し、交付した場合は、関係機関に連絡を行う。
⑧船社等は、上陸する船員の待機場所や当該場所までの移動手段を確保する。
①
②
那覇検疫所

②

③
④

⑤

那覇検疫所

船社等

那覇市消防局又は浦添市消防本部

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
医療（病院等）、療養施設へ搬送
・那覇港管理組合
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
・沖縄県南部保健所・那覇市保健所・那覇市消防局又は浦添市消防本部
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課
・福岡出入国在留管理局那覇支局審査部門
・沖縄地区税関・那覇海上保安部
・船社等⑤
・港湾運営会社等

⑥
船社等
⑦

⑦

仮検疫済証の交付⑧
船社等

フェーズ４：荷役等の実施①那覇検疫所が仮検疫済証を交付した場合や、検疫法第５条に基づく検疫所長の確認又は許可を受けた場合に、感染船の荷役を行うことができる。感染船の荷役を行う場合には、沖縄総合事務局は船社等及び港湾運送事業者に対し、指導する。
沖縄総合事務局①

TEL:000-000-0000

・船社等
・港湾運送事業者

新型コロナウイルス感染症の患者である船員の下船等により、交代船員の乗船が必要となる場合は、船社等は交代船員の速やかな確保に努める。
②感染疑い船等の検疫岸壁等への着岸後、港湾の管理運営上支障が生じたときは、那覇港管理組合は、必要に応じ、港長、検疫所との間で協議の上、船社等に対し当該港湾内の他の岸壁等若しくは錨地又は他の港湾への移動の指示又は要請を行う。
③指示又は要請を行った際は、那覇港管理組合は、当該港湾を管轄する沖縄総合事務局とも情報共有を行う。
②
那覇港管理組合
TEL:000-000-0000
FAX:000-000-0000
E-mail:aaaaa@abc.jp

③

那覇検疫所

船社等

・沖縄総合事務局運輸部
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理

フェーズ５：感染船の出港

検疫が終了し、荷役を済ませ、必要に応じて船員交代を行う等し、安全に航行するための準備が整い次第、感染疑い船等は出港する。

16

【災害対応編】（１） 感染予防対策① 未発生期
未発生期における感染症への備えは８．マネジメント計画を参照すること。
② 海外発生期
那覇港港湾管理者及び沖縄総合事務局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者のサーモグラフィー等による検温、支援船の着岸バース調整を行う。
③ 国内発生早期
那覇港港湾管理者及び沖縄総合事務局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者のサーモグラフィー等による検温、屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小、支援船の着岸バース調整を行う。沖縄総合事務局においては、状況に応じ、複数の自治体を担当する巡回リエゾンを活用するが、感染症拡大のリスクが高まる場合は、ＷＥＢ会
議システム等を活用したオンラインによるリエゾン対応を実施する。
④ 国内感染期那覇港港湾管理者及び沖縄総合事務局は、災害対応従事者の感染対策（マスク着用、テレビ会議による三密回避等）、災害対応従事者のサーモグラフィー等による検温、屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小、支援船の着岸バース調整を行う。沖縄総合事務局においては、状況に応じ、複数の自治体を担当する巡回リエゾンを活用するが、感染症拡大のリスクが高まる場合は、ＷＥＢ会
議システム等を活用したオンラインによるリエゾン対応を実施する。
⑤ 小康期
国土交通省港湾局は、複合災害における感染症ＢＣＰガイドラインの検証・改訂を実施する。また那覇港港湾管理者及び沖縄総合事務局は感染予防対策用品の補充を実施する。

17

表－６ 各流行段階における対応方策

災害対応従事者の感染対策
災害対応従事者の検温
支援船のバース調整

屋内での支援活動や打合せにおける滞在時間の縮小
オンラインでのリエゾン対応の検討

複合災害における感染症ＢＣＰガイドラインの検証・改訂（２）感染者等が発生した場合の対応（各流行段階共通）
派遣部隊は、派遣部隊関係者に感染者等が発生した場合、防疫関係者等に連絡を行う。あわせて、防疫関係者等と対応を相談し、他の船員や濃厚接触者である荷役関係者等の健康観察等（隔離含む）やＰＣＲ検査を早急に行うなどの感染防止対策の徹底を図る。那覇港港湾管理者は、適宜関係する港湾 BCP 協議会構成員及び水際・防災連絡会議構成員に対して情報共有を行う。また被災地における感染状況については、派遣部隊受入港湾の港湾 BCP 協議会及び水際・防災対策連絡会議において適宜情報共有を行う。
上記の対応の際には、以下について特に留意する。
・派遣部隊において、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等が策定されている場合は、同ガイドラインを踏まえた対策を適切に講じることが重要である。
・水際対策の徹底は他のあらゆる事柄に優先して行う。このような観点から、各関係者は防疫関係者等の意見を最大限尊重する必要がある。
・感染者等が乗船した船舶の来港事案への円滑な対応のためには、関係者間の「前広」「迅速」「正確」な情報共有が重要である。
・港湾関係者の「安全」は当然のごとく、「安心」の確保にも努める必要がある。
なお、有症者等が発生した場合の各フェーズにおける対応及びその主体を表－７、表－８に示す。

18

表－７

国内派遣部隊等に有症者等が発生した場合の各フェーズにおける対応及びその主体

フェーズ１：初動の情報共有等①国内派遣部隊等は、船内で有症者等が発生した場合、防疫関係者等へ報告するとともに、適宜他の船員等の健康観察（隔離含む）などの感染防止対策の徹底を図り、抗原検査キットを使っての検査を実施する。
②那覇港管理組合は、国内派遣部隊等に対して交代船員の速やかな確保に向けた準備を行うことを要請する。
（※有症者等が多く、入港後に交代要員の確保が必要となることが予想される場合）

・那覇港管理組合（適宜、関係者へ情報共有）
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。）
・那覇市保健所・沖縄県南部保健所・那覇海上保安部①
国内派遣部隊等②

那覇港管理組合

国内派遣部隊等

フェーズ２：有症者等の搬送を行う着岸岸壁の調整①国内派遣部隊等は、那覇港管理組合へ有症者等の搬送を行うための着岸岸壁の確保に関する調整を要請する。
②那覇港管理組合は、国内派遣部隊等を着岸させ、有症者等搬送を行うための岸壁の確保の可否を検討する。
③那覇港において、異常な滞船の発生など管理運営上著しい障害が生じる場合は、那覇港管理組合から沖縄総合事務局開発建設部港湾
空港防災・危機管理課に対し広域調整の協力要請を行う。
④沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課は、広域調整を行い、その結果を那覇港管理組合へ回答する。
⑤那覇港管理組合は、国内派遣部隊等に対し、協力候補港の協力が得られた場合は、当該協力港へ移動を指示し、得られない場合は、那覇港で着岸の許可を報告するとともに、船員等に上陸の可否に関し周知徹底を図り、必要な警備の要請を行う。
②①③

国内派遣部隊等

那覇港管理組合

沖縄総合事務局開発建設部④ 港湾空港防災・危機管理課（協力が得られた場合）

那覇港管理組合⑤

協力港

国内派遣部隊等（協力が得られない場合）

那覇港

フェーズ３：有症者等搬送の要請①国内派遣部隊等は、那覇港管理組合から有症者等の搬送に伴う着岸岸壁の調整結果を踏まえ、那覇市消防局又は浦添市消防本部へ
有症者等の搬送を依頼する。
①
国内派遣部隊等

那覇市消防局又は浦添市消防本部

フェーズ４：医療・療養施設等受入の調整①国内派遣部隊等は、搬送された有症者等が新型コロナウイルスに関する検査が実施され、陽性が判明した場合、対策本部へ医療（入院等）、宿泊療養施設受入の調整を要請する。
②対策本部は、医療（入院等）、宿泊療養施設の受入調整を行い受入可能な施設が判明した場合、国内派遣部隊等へ連絡する。

①
対策本部

国内派遣部隊等②
対策本部

国内派遣部隊等

19

表－８

外国からの支援船等に有症者等が発生した場合の各フェーズにおける対応及びその主体※参考資料：新型コロナウイルスへの感染の疑いのある船員が乗船する外航貨物船の来航時の当面の対処方針（令和２年９月１８日付）

フェーズ１：初動の情報共有等①外国からの支援船（派遣部隊）等（以下「支援船等」という。）は、船内で有症者が発生した場合、那覇検疫所へ連絡する。
②その連絡を受け、那覇検疫所は、関係機関へ情報の伝達及び協力依頼の連絡を行う。
③那覇港管理組合は、有症者が多く、入港後に交代要員の確保が必要となることが予想される場合、支援船等に対して交代船員の速やかな確保に向けた準備を行うことを要請し、交代船員の確保の見込みについて聴取する。
②

外国からの支援船等（派遣部隊）①②
那覇検疫所

TEL:000-000-0000
FAX:000-000-0000

・那覇港管理組合
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課
・沖縄総合事務局運輸部海事・保安事故対策調整官
・福岡出入国在留管理局那覇支局審査部門
・沖縄地区税関・那覇海上保安部③
支援船等

那覇港管理組合

フェーズ２：検疫実施場所の調整
感染疑い船については、着岸検疫が必要な場合を除き、錨地検疫を行う。
①錨地検疫を行うにあたって、那覇海上保安部は、那覇検疫所から要請があった場合には、可能な限り検疫官の輸送協力に努める。なお、時化など、気象・海象が不良な場合には、感染疑い船に検疫官が安全に乗船できるようになるまでに時間を要するため、事態対処のスケジュールを検討する際には、この点に留意する必要がある。
①
那覇検疫所

那覇海上保安部②那覇検疫所は、錨地検疫ではなく、着岸検疫の実施が必要と考える場合には、那覇港管理組合に対し、その理由を示した上で、岸壁又は係留杭（以下「岸壁等」という。）の確保に関する調整を要請する。
③那覇港管理組合は、感染疑い船を着岸させ、検疫や患者搬送等を行うための岸壁等の確保の可否を検討する。
④那覇港管理組合は、感染疑い船の検疫を着岸で実施すると異常な滞船の発生など管理運営上著しい障害が生じることが明白な場合は、着岸検疫ではなく錨地検疫を行うよう、那覇検疫所に回答する。
⑤那覇港管理組合は、管理運営上著しい障害が生じるおそれがないなど総合的に判断し、着岸検疫のための岸壁の確保ができた
場合、那覇検疫所に対し、岸壁の使用を認める旨を回答するとともに、必要に応じ、着岸を認める条件や期限を付すこととする。
⑥那覇港において着岸検疫を行った場合、着岸検疫期間中、異常な滞船の発生など管理運営上著しい障害が生じることが明白な場
合には、那覇港管理組合は、那覇検疫所及び沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課に対し、広域調整への協力を要請する。
⑦広域調整の結果、協力候補港の港湾管理者の協力がえられた場合には、当該協力港の岸壁等において着岸検疫を実施する。
⑧協力候補港の港湾管理者の協力が得られない場合は、那覇港において錨地検疫を実施することとする。
③②④ 那覇港管理組合

那覇検疫所

⑤

⑥
・那覇検疫所
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課

那覇港管理組合
⑧

20

⑦

協力候補港

フェーズ３：検疫の実施等①緊急搬送が必要であると判断する場合は、那覇検疫所は、支援船等に対し救急車を手配するよう指示する。
②支援船等は、救急車の手配を行い、通報を行ったことを速やかに那覇検疫所に報告する。
（検疫官による目視確認が必要だが、一刻の猶予も許さない場合はその限りではない。）③那覇検疫所は、新型コロナウイルスに関する検査が実施され、陽性が判明した場合は、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部へ医療（病院等）、療養施設入所の調整依頼を行う。
④那覇検疫所は、医療（病院等）、療養施設入所への搬送を行う。
⑤那覇検疫所は、関係機関、民間関係者（船社等、港湾運営会社等）に対し、必要な情報を共有する。
⑥那覇検疫所は、必要に応じ、船内の消毒を指示し、支援船等は、指示に従い消毒を実施する。
⑦那覇検疫所は、支援船等に仮検疫済証を交付し、交付した場合は、関係機関に連絡を行う。
⑧支援船等は、上陸する船員の待機場所や当該場所までの移動手段を確保する。
①
②
那覇検疫所

②

③
④

⑤

那覇検疫所

支援船等

那覇市消防局又は浦添市消防本部

沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
医療（病院等）、療養施設へ搬送
・那覇港管理組合
・沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部
・沖縄県南部保健所・那覇市保健所・那覇市消防局又は浦添市消防本部
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理課
・福岡出入国在留管理局那覇支局審査部門
・沖縄地区税関・那覇海上保安部
・船社等⑤
・港湾運営会社等

⑥
支援船等
⑦

⑦

仮検疫済証の交付⑧
支援船等

フェーズ４：荷役等の実施①那覇検疫所が仮検疫済証を交付した場合や、検疫法第５条に基づく検疫所長の確認又は許可を受けた場合に、感染船の荷役を行うことができる。感染船の荷役を行う場合には、沖縄総合事務局は支援船等及び港湾運送事業者に対し、指導する。
沖縄総合事務局①

TEL:000-000-0000

・支援船等
・港湾運送事業者

新型コロナウイルス感染症の患者である船員の下船等により、交代船員の乗船が必要となる場合は、支援船等は交代船員の速やかな確保に努める。
②感染疑い船等の検疫岸壁等への着岸後、港湾の管理運営上支障が生じたときは、那覇港管理組合は、必要に応じ、港長、検疫所との間で協議の上、支援船等に対し当該港湾内の他の岸壁等若しくは錨地又は他の港湾への移動の指示又は要請を行う。
③指示又は要請を行った際は、那覇港管理組合は、当該港湾を管轄する沖縄総合事務局とも情報共有を行う。
②
那覇港管理組合
TEL:000-000-0000
FAX:000-000-0000
E-mail:aaaaa@abc.jp

③

那覇検疫所

支援船等

・沖縄総合事務局運輸部
・沖縄総合事務局開発建設部港湾空港防災・危機管理

フェーズ５：感染船の出港
検疫が終了し、荷役を済ませ、必要に応じて船員交代を行う等し、安全に航行するための準備が整い次第、感染疑い船等は出港する。

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８．マネジメント計画
流行状況によって感染症リスクが異なり、また、日本全体の感染症対策とも整合を図る必要があることから、港湾における感染症対策では、流行段階毎にリスク分析及び対策を検討することが重要である。
このようなことを勘案し感染症ＢＣＰのマネジメント計画においては、感染症の発生・蔓延に備えた、未発生期における平時からの準備、体制整備、PDCA サイ
クルの在り方、海外発生期における予防的な措置などをあらかじめ文書化し関係者間で共有しておくものとする。
（１）事前対策【貨物船・フェリー編】
那覇港港湾管理者は、港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員等の場を活用して、感染症の発生情報を収集するとともに、防疫措置の実施、感染者の隔離、感染発生場所の消毒・管理等を効果的、効率的に行うための連絡、調整体制を整備する。
那覇港港湾管理者は、国内外における感染症発生の動向に常に注視するとともに、必要に応じて、乗員が感染した場合に備え、管轄下にある貨物船、国際フェリー・
外航定期旅客船等ターミナルにおける配乗条件の把握などの受入条件等の確認を
あらかじめ行い、感染発生時の対応の検討を行うとともに、可能な範囲で感染症対策や感染症の予防・防疫資機材の準備3を行う。
また港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員は、海外感染期に入った時点で、７．対応計画に基づいて、感染症が発生・まん延した場合の各々の具体の対処行動を文書化し、関係部署に備えおくとともに、職員の出勤抑制などの措置を講じなければならなくなった際の体制の確認・見直しを行い、適宜、上記の連絡、調整体制に反映することとする。
【災害対応編】
那覇港港湾管理者及び沖縄総合事務局は、以下について事前に調整を行う。
・ ホットラインの確認及び、感染症発生時における TEC-FORCE の派遣方針に関する認識の共有。
・ 感染症発生時においても関係業界団体等との間で災害協定が機能するための関係者調整。
・ 関係業界団体と調整し、感染症発生時に災害が発生した場合を想定した港湾
ＢＣＰを拡充。

3

地方整備局等、港湾管理者、港湾運営会社、船舶運航会社等の連携の下に、サーモグラフ
ィーや防護服、マスク、ゴーグルなど衛生用品等の感染予防対策用品の備蓄状況の把握や消毒等感染拡大防止策の手順と業務依頼先の確認、感染者発生時の待機場所、動線等の確認（検疫所や保健所と調整が必要）など。特に、国際航路に関しては、感染の疑いが発生した
場合の船内またはターミナルの隔離室の整備（陰圧機能の付与）、船内待機の場合の汚物処理の検討が重要。
22

・ 感染症発生時における災害対応従事者の勤務体制の構築（班別出勤体制の構

築・空間を分けて業務執行に当たる工夫等）※災害対応従事者が感染症を発症した場合の業務継続の観点にも留意が必要
・ 感染症感染リスクの低減を図るため、現地カメラ、ドローン、波浪計・風速計などのセンサー等による遠隔地からの状況把握やテレビ会議の導入・活用による連絡調整等の非接触型の災害対応体制の構築。
・ 被災地に感染症がまん延しており、応急復旧等が実施出来ない場合の被災者の保護、避難移動等の対応策の検討。
・ 複合災害（自然災害＋感染症）を想定した防災訓練の実施及びＰＤＣＡによる実効性向上。
・ 防護服、マスク、ゴーグルなど衛生用品感染予防対策用品の確保。
・ 災害派遣職員の宿泊場所調整や、感染者発生時の職員待機場所となるプレハブの確保に関する関係機関との調整

表－９ 感染症発生・まん延時の業務継続のための連絡体制

那覇港港湾
BCP協議会事務局

那覇港港湾
BCP協議会員

沖縄本島重要港湾
等水際・防災対策連絡会議事務局

沖縄本島重要港湾
等水際・防災対策連絡会議会員那覇港港湾管理者（２）教育・訓練
港湾ＢＣＰ協議会構成員及び水際・防災対策連絡会議構成員は、毎年那覇検疫所が実施している関係機関が連携した感染症訓練をはじめとした、港湾において感染症が発生した際の訓練を定期的に実施することとする。特に海外発生期や国内感染期については、各流行段階において想定されるリスクを踏まえ、あらかじめ文書化した対応計画に基づいて訓練を行うこととする。また、感染症リスクに対する港湾関係者の認識の涵養・維持と感染症ＢＣＰに基づく緊急時の対処の手順等の的確な継承に向けて、感染症リスクに関する基礎的な情報・データや港湾における過去の感染症災害事例等の情報共有の場を定期的（毎年 1 回程度）に設けるものとする。
表―１０ 那覇港で実施する訓練一覧
訓練の種類

概要

主体

頻度

机上又は措置訓練

検疫対応に関する関係機関との連絡体

那覇検疫所

年１回

制の構築や患者搬送に関する連携

23程度

（３）ＢＣＰの見直し、改善
本ＢＣＰの実効性を向上させるため、PDCA サイクルの考え方にそって、協議会
構成団体のＢＣＰ等に基づき、適宜、本ＢＣＰの見直し・改善を行う。また、本Ｂ
ＣＰが発動される事態が発生した場合は、小康期に至った時点で、事態の完全な収束を待つことなく、各流行段階においてＢＣＰに基づいてとられた具体の対処行動
等の振り返り、総括を行い、必要に応じて機動的にＢＣＰの修正を行うこととする。
なお、本ＢＣＰでは那覇港における対応を想定しているが、着岸バースの選定や患者の搬送先の確保など、近隣の港湾（背後自治体）との広域的な連携が必要な場
合には、広域的な行政機関である沖縄総合事務局等とも連携の上、必要に応じて広域的な連携方策についても検討する。また、本ＢＣＰは港湾における対応を中心に記載しているが、各流行段階において取られる那覇港利用船舶の船舶運航会社などの関連する対策等との連携の重要性に鑑み、それらが明らかになった段階で適宜、ＢＣＰに的確に反映していくこととする。

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