泉大津急性期メディカルセンターの管理運営に関する基本協定書

泉 大 津 市・社会医療法人生長会

泉大津急性期メディカルセンターの管理運営に関する基本協定書
泉大津市（以下「市」という。）と社会医療法人生長会（以下「指定管理者」という。）とは泉大津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年泉大津市条例第８号）第５条の規定により、指定管理者が行う泉大津急性期メディカルセンター（以下「メディカルセンター」という。
）の管理運営業務に関する基本的事項について、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。

第１章

総則

（目的等）
第１条

本協定は、市と指定管理者が相互に協力し、メディカルセンターを適正かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めることを目的とする。
２

市及び指定管理者は、互いに協力し信義を重んじ、対等な関係に立って本協定を誠実に履行しなければならない。

３ 本協定で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
⑴「病院設置条例」とは、泉大津市病院事業の設置等に関する条例（昭和４７年泉大津市条例第３号）をいう。
⑵ 「病院使用条例」とは、泉大津市立病院使用条例（昭和４７年泉大津市条例第６号）
をいう。ただし、令和６年１２月１日以降は、泉大津市病院事業の使用料及び手数料条例をいう。
⑶「指定手続等に関する条例」とは、泉大津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年泉大津市条例第８号）をいう。
⑷「選定要項」とは、メディカルセンターの指定管理者の選定に当たり、市が示した

泉大津急性期メディカルセンター指定管理者選定要項のことをいう。
⑸「提案書」とは、メディカルセンターの指定管理者の選定に当たり、指定管理者が提出した指定管理者指定申請書等（添付書類を含む。）のことをいう。
⑹「年度協定」とは、本協定に基づき、市と指定管理者が指定期間中に毎年度締結する協定のことをいう。
⑺「法令」とは、すべての法律、法規、条例及び正規の手続を経て公布された行政機関の規程をいう。
（公共性等の尊重）
第２条

指定管理者は、メディカルセンターの設置目的、指定管理者の指定の意義、及び1

指定管理者が行う管理業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
２

市は、本業務が医療法人によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重す
るものとする。
（指定期間）

第３条

本業務の指定期間は、令和６年１２月１日から令和３６年１１月３０日までとする。
２ 本協定は、前項に規定する指定期間の満了により終了する。ただし、第４２条から第４４条までの規定により、指定の取消しがあった場合は、その取消しの日に終了するものとする。
３ 本業務に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（管理施設）
第４条 管理する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

２

名

称

泉大津急性期メディカルセンター

位置

泉大津市我孫子９７番１

指定管理者は、善良なる管理者の注意をもってメディカルセンターを管理しなければならない。

３ 指定管理者は、メディカルセンターに損傷又は滅失があったときは、速やかに市に報告
し市の指示に従うものとする。
（申請・届出）第５条

指定管理者は、メディカルセンターの本業務の実施に関して必要な免許、許可、認可等を受けなければならない。

第２章

業務の範囲

（本業務の範囲）
第６条 指定管理者が行う本業務の範囲は、次のとおりとする。
⑴ メディカルセンターにおける診療及び検診に関する業務⑵ メディカルセンターの利用に係る料金に関する業務⑶ 駐車場の利用に係る料金に関する業務⑷ 手数料の徴収に関する業務⑸ メディカルセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務2

⑹ 駐車場の維持管理に関する業務⑺ 利用者に必要な物品の販売又はサービスの提供に関する業務⑻ 前各号に掲げるもののほか、市が必要と認める業務
２ 前項各号に掲げる業務の細目は、別に定める仕様書のとおりとする。
（市が行う業務の範囲）
第７条 次の業務については、市が自らの責任と費用において実施するものとする。
⑴ メディカルセンターの目的外使用許可⑵ 施設の瑕疵による損害賠償。ただし、本協定で特に定めるものを除く。
（業務範囲及び業務実施条件の変更）
第８条

市及び指定管理者は、必要と認める場合は、相手方に対して本業務の範囲及び業

務実施条件の変更を求めることができる。
２ 市及び指定管理者は、前項の通知を受けた場合は、協議を行わなければならない。
３

業務範囲又は業務実施条件の変更の可否及びそれに伴う管理運営経費等の変更等については、前項の協議において決定するものとする。
（責任負担に係る解釈）

第９条

市が本協定の規定に基づき書類の受領、通知若しくは立会いを行い、又は説明若

しくは報告を求めたことをもって、市が指定管理者の責任において行うべき業務の全部又は一部について責任を負担するものと解釈してはならない。
（自主事業）
第１０条

指定管理者は、メディカルセンターの設置目的に合致し、かつ、本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により自主事業を実施することができるものとする。
２

指定管理者は、前項の自主事業を実施する場合、市に対して事前に事業計画書を提出
し、承認を得なければならない。

３

指定管理者は、自主事業を行うためメディカルセンターを使用するときは、市に対して目的外使用許可の申請を行わなければならない。

４

市は、指定管理者が自主事業を実施するに当たって、別途実施事業に対しての条件等を定めることができるものとする。

５

指定管理者による指定期間が満了したとき、又は市による指定の取消しが行われたときは、指定管理者は、自主事業を終了しなければならない。

3

第３章

遵守事項

（法令等の遵守）第１１条

指定管理者は、本業務の実施に際し、本協定、年度協定、指定手続等に関する条例、病院設置条例及びその他の関係する法令のほか、選定要項、仕様書及び提案書を遵守して実施するものとする。
２

本業務を実施するに当たり、本協定、年度協定、選定要項、仕様書及び提案書に矛盾及び齟齬が生じた場合は、本協定、年度協定、選定要項、仕様書、提案書の順にその解釈が優先されるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、提案書において仕様書を上回る水準内容が提案されているときは、提案書による提案内容を優先させるものとする。
（労働法令の遵守）

第１２条

指定管理者は、本業務に従事する職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の関係法令を遵守する。
（政治的中立）第１３条

指定管理者は、メディカルセンターの運営においては、公設施設として政治的中立を守り、特定の政党又は特定の候補者の利害に関する事業を行ってはならない。
（緊急時の対応）
第１４条

指定管理者は、事故及び災害等の緊急の事態に備え、利用者の安全を確保することを目的に緊急時対応マニュアルを作成する。
２

指定管理者は、指定期間中、本業務の実施に関連して事故及び災害等の緊急事態が発生したときは、速やかに利用者の安全確保を図り、その状況に対して速やかに必要な措置を講じるとともに、市を含む関係者に報告し、市の指示に従うものとする。

３

指定管理者は、事故及び災害等が発生した場合、市と協力してその原因調査に当たるものとする。
（医療事故等の対応）

第１５条

指定管理者による医療行為に係る事故により、患者又はその他の者に対し、損害を与えた場合は、指定管理者がその責を負うものとする。
２ 前項の場合において、指定管理者は、速やかに適切な措置をとるとともに、ただちに市に報告するものとする。
３

第１項に係る事故が発生した場合、市及び指定管理者は、互いに協力して相手方に対4

し、誠意を持って対応するものとする。
（再委託の禁止）第１６条

指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならな

い。
２

指定管理者は、市の承認を得て、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

３ 指定管理者は、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、すべて指定管理者の責任と費用において行うものとし、それによって生じた損害及び増加費用については指定管理者が負担するものとする。
４

前項に規定する場合において、第三者が個人情報を取り扱うこととなるときは、指定
管理者は、第三者との契約書等に個人情報の保護に関し必要な事項を明記するものとする。

５

第３項に規定する場合において、指定管理者は、泉大津市暴力団排除条例（平成２４年泉大津市条例第１号。以下「暴力団排除条例」という。）第７条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。
）が、暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。
）でないことをそれぞれが表明した誓約書を徴取するものとする。
（権利・義務の譲渡の禁止）

第１７条

指定管理者は、本協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、事前に市の承認を得た場合は、その限りではない。
（秘密の保持）第１８条

指定管理者は、本業務の履行に際して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 指定管理者は、法令若しくは本協定に定める場合又は市から指示を受けた場合を除き、本業務に関し市から提供された資料を第三者のために転写し、閲覧させ、又は貸出し等
一切の漏えい行為をしてはならない。
３

指定管理者は、自己の使用人及びその他関係人に前２項の規定を遵守させなければならない。

４ 前３項の規定は、本協定が終了した後においても同様とする。
（個人情報の保護）第１９条 指定管理者は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び泉大津市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年
泉大津市条例第２１号）の規定を踏まえ、本業務を履行するものとする。

5

２

指定管理者は、本業務の履行に際して市から提供された個人情報を本業務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

３

指定管理者は、市があらかじめ承認した場合を除き、本業務の履行に際して市から提供された個人情報を複写し、又は複製してはならない。

４

指定管理者は、自己の使用人及びその他関係人に個人情報の保護に関する法律の罰則規定を周知させ、前３項の規定を遵守させなければならない。
（個人情報、データ等の管理遵守）

第２０条

指定管理者は、本業務の履行に際して取得した個人情報、データの管理について、漏洩、滅失、き損及び改ざん等を防止するなど、その適正な管理に努めなければならない。
２

指定管理者は、本業務に係る個人情報の取扱いを市が指定する場所で行うものとし、市があらかじめ承認した場合を除き、当該場所から個人情報が記録された媒体を持ち出してはならない。

３

指定管理者は、指定期間が終了したときは、市の指示するところにより、本業務を履行するために用いた個人情報を市に引き継ぎ、又は廃棄しなければならない。
（情報公開）

第２１条

指定管理者は、本業務の履行に際して作成又は取得した情報等については、泉

大津市情報公開条例（平成１０年泉大津条例第１０号）の規定に基づき、適正な情報公開に努めなければならない。
２

指定管理者は、本業務を行うにあたり保有する情報について、市から提供を求められたときは、これに応じなければならない。

第４章

事業計画及び事業報告（事業計画書等）
第２２条

指定管理者は、毎年度市が指定する期日までに次年度の事業計画書及び収支計画書（以下「事業計画書等」という。）を市に提出するものとする。
２ 市は、前項の事業計画書等を受理したときは、速やかに確認を行うものとする。
（事業報告書等）
第２３条

指定管理者は、毎年度終了後６０日以内に、毎年度の事業報告書及び収支報告書（以下「事業報告書等」という。
）を市に提出するものとする。
２

指定管理者は、年度途中において、指定管理者の指定を取り消されたときは、その取6り消された日の翌日から起算して６０日以内に当該年度の本業務を開始した日から取り消された日までの間の事業報告書等を市に提出しなければならない。ただし、６０日以内に作成ができない場合は、市と協議の上定める期日までに提出するものとする。
３

市は、必要があると認めたときは、前２項の事業報告書等の内容又はそれに関連する事項について、指定管理者に対して報告又は口頭による説明を求めることができるものとする。

４

指定管理者は、毎会計年度終了後３月以内に、貸借対照表、損益計算書及び財産目録
又はこれに準ずる書類を市に提出するものとする。
（その他報告）第２４条

指定管理者は、次の各号に掲げる事項については、事前に市へ報告するものとする。
⑴ 管理医師の任免に関すること。
⑵

指定管理者が主催する組織的な活動であって、病院運営及び医療に直接関係しないものを行うこと。
⑶ その他指定管理業務に係る重要な事項に関すること。
２

指定管理者は、この協定に違反する事態が生じ、又は生じる恐れがあると知ったときは、直ちに市に報告し、市の指示に従うものとする。

３ その他市が必要と認める場合は、随時報告するものとする。
（モニタリング）
第２５条

市は、指定管理者の業務実施状況に関して定期的にモニタリングを行うものとする。
２ 前項のモニタリングの内容は、市と指定管理者が協議の上定める。
（改善勧告）
第２６条

前３条による手続の結果、指定管理者の業務内容が本協定等を満たしていないと市が認める場合は、市は指定管理者に対して業務の改善を勧告することができるものとする。
２

指定管理者は、前項に定める改善の勧告を受けたときは、速やかにそれに応じなければならない。

第５章

指定管理料及び利用料金等（会計・経理の原則）

7

第２７条

指定管理者は、指定管理者の行う他の事業と本業務に係る会計とを区分するとともに、収入及び経費については、自身の口座とは別の口座で管理しなければならない。
２

指定管理者は、本協定に特別に定めのあるものを除き、メディカルセンターに関し発
生するすべての収入及び支出を前項で定める会計に計上しなければならない。

３

指定管理者は、第１項の会計について、指定管理者が定める経理細則等に基づいて行うものとする。

（指定管理料等の支払い）
第２８条

市は、政策的な医療機能の提供の対価等として、指定管理者に対して指定管理料及び必要な経費を支払う。
２

市が指定管理者に対して支払う指定管理料等の総額（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）は、次に掲げるとおりとし、各年度の指定管理料等の額は、市の予算額の範囲内
で、年度協定に定めるものとする。
⑴

本業務の指定期間において、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１７条の２第１項第１号及び第２号に定める経費（指定管理料等の上限は、普通交付税の基準財政需要額に算入された額のうち、病床数、救急告示病院数及び救急告示病床数から算定された額とする。
）⑵

前号に定めるもののほか、本業務の目的をより効果的に達成するために市が負担することが適切と認める経費に相当する額。ただし、指定管理者の赤字補填または資金不足を補填する目的のものは除く。
⑶

本項各号に基づいて算定された指定管理料等には、市と指定管理者との間における土地の賃貸借契約にかかる賃料を含むものとする。
３

地方交付税の制度変更があった場合、市と指定管理者が協議の上、変更後の制度に基づいて指定管理料等を改定するものとする。

４

指定管理者は、毎四半期の末日から１０日以内に、当該四半期の指定管理料の支払いに関する請求書を市に提出するものとする。市は、当該請求書を受領してから３０日以内に指定管理者に対して指定管理料等を支払うものとする。
（利用料金の取扱い）

第２９条

指定管理者は、メディカルセンターにおける診療料金及び駐車場の利用料金を自らの収入として収受することができる。
２ 前項の料金の額は、病院使用条例に定めるところによる。
（手数料の徴収委託）
第３０条

市は、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３３条の２の規定に基

づき、病院使用条例に定める診断書、証明書等の交付手数料の徴収業務を指定管理者に8委託するものとする。なお、指定管理者が徴収した交付手数料は市に納入することとする。
２

市は、前項の徴収業務の委託料として、指定管理者が徴収した手数料相当額（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）を指定管理者に交付する。
（市への納付金）

第３１条 指定管理者は、次の合計額を指定管理者負担金として市に支払うものとする。
⑴

市が取得するメディカルセンターの資産（メディカルセンター建設に係る資産の取得及び関連工事等の経費を含む。
）に充てるために発行した病院事業債に係る毎事業年度の元利償還金相当額の２分の１の額に、消費税及び地方消費税相当額を加えた額⑵ 市が取得するメディカルセンターの資産の購入等（メディカルセンター建設に係る資産の購入及び関連工事等の経費を含む。）で、病院事業債をもって充てることができな
い経費について、市と協議の上定める毎事業年度の年割額の２分の１の額に、消費税及び地方消費税相当額を加えた額⑶

前各号に掲げるものを除く、市が取得し、メディカルセンターへ移転する資産に係

る毎事業年度の減価償却費相当額の２分の１の額

第６章

施設・備品の取扱い（施設・備品等の維持管理）
第３２条

指定管理者は、メディカルセンターに属する土地、施設及び備品について指定管理者の負担で適正な維持管理を行うものとする。
２

指定管理者は、メディカルセンターを本業務以外の目的に使用してはならない。ただし、あらかじめ市の承認を得た場合は、この限りではない。

３

指定管理者は、メディカルセンターの維持管理に当たっては、法令等に定める有資格者を配置するものとする。
（施設の改修等）

第３３条

メディカルセンターの改修又は修繕の実施主体及び費用負担は、次のとおりとする。
⑴ １件につき１，０００万円（消費税及び地方消費税を含む。
）以上のものについては、
指定管理者と協議のうえ、市が自己の費用と責任において実施し、第３１条に定める指定管理者負担金の対象とする。
⑵

前号に掲げるもの以外のものについては、指定管理者が自己の費用と責任において実施するものとする。ただし、経年等による劣化に伴う修繕については指定管理者の9

責任において実施し、費用の負担は協議により決定するものとする。
（備品の修繕、更新等）
第３４条

備品の修繕、更新及び新規購入は、指定管理者が実施するものとする。この場合における費用負担は、次のとおりとする。
⑴ １件につき１，０００万円（消費税及び地方消費税を含む。
）以上のものについては、市の予算の範囲内において市が負担し、第３１条に定める指定管理者負担金の対象とする。
⑵ 前号に掲げるもの以外のものについては、指定管理者が負担する。
２

前項第１号の規定にかかわらず、市の予算の範囲を超える場合又は緊急その他の必要性がある場合は、市が負担すべき費用を指定管理者が負担することができるものとする。
この場合において、指定管理者が負担して更新又は新規購入した備品の所有権は、指定管理者に属するものとする。

３

指定管理者は、故意又は過失により備品を毀損滅失したときは、市との協議により、必要に応じて自己の費用で当該物と同等の機能及び価値を有するものを購入又は調達しなければならない。

第７章

損害賠償及び不可抗力（損害賠償）
第３５条

指定管理者は、故意又は過失によりメディカルセンターを損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、また、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市が特別の事由があると認めたときは、この限りではない。
（第三者への損害賠償）
第３６条

指定管理者は、本業務の実施において、指定管理者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が市の責めに帰すべき事由又は市と指定管理者双方の責めに帰すことができない事由による場合は、この限りではない。
２

市は、指定管理者の責めに帰すべき事由による第三者の損害を賠償したときは、指定管理者に対して、求償権を有するものとする。
（不可抗力発生時の対応）

第３７条

不可抗力が発生した場合、指定管理者は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害、損失及び増加費用を最小限にするよう努めなければならない。

10

（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第３８条

不可抗力の発生に起因して指定管理者に損害、損失及び増加費用が発生した場

合、指定管理者は、その内容や程度の詳細を記載した書面を持って市に通知するものとする。
２

市は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で指定管理者と協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。

３

不可抗力の発生に起因して指定管理者に損害、損失及び増加費用が発生した場合、当該費用については指定管理者が負担するものとする。

４

不可抗力の発生に起因して市に損害、損失及び増加費用が発生した場合、当該費用については市が負担するものとする。
（不可抗力による業務実施の免除）

第３９条

不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなった場合は、指定管理者は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。
この場合において、不可抗力の認定及び実施できない業務の範囲は、市と指定管理者が協議により定めるものとする。
２

指定管理者が不可抗力により、政策的な医療機能の提供に属する業務の一部を実施できなかった場合、市は、指定管理者との協議の上、指定管理者が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額するものとする。

第８章

指定期間の満了（業務の引継ぎ等）
第４０条 指定管理者は、指定期間の満了に際し、市又は市が指定する者に対し、本業務の引継ぎを行わなければならない。
２ 市は、必要と認める場合には、指定期間の満了に先立ち、指定管理者に対して市又は市が指定する者によるメディカルセンターの視察を申し出ることができる。
３ 指定管理者は、市から前項の申出を受けたときは、合理的な理由のある場合を除き、その申出に応じなければならない。

（原状回復義務）第４１条

指定管理者による指定期間が満了したとき、又は市により指定の取消しが行わ11

れたときは、指定管理者は、指定管理者の責めに帰すべき破損又は汚損した部分を原状に回復するものとし、その範囲等については市と指定管理者が協議の上、定めるものとする。ただし、施設等の価値を高めるなど相当の理由が認められるときは、市の承認により原状回復を不要とする。また、災害等の不可抗力により事業を継続できないときも不要とする。

第９章

指定の取消し（市による指定の取消し又は業務の停止命令）
第４２条

市は、指定手続等に関する条例第８条第１項の規定により、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
⑴

市の指示に従わないとき又は第２６条（改善勧告）に規定する改善の勧告に応じないとき。
⑵ 本業務の履行に際し不正行為があったとき。
⑶ 市に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき。
⑷ 指定管理者が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。
⑸

暴力団排除条例第８条第１項第５号に基づき、指定管理者（指定管理者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。
）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるとき。
⑹

暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合であって、指定管理者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、指定管理者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否したとき。
⑺

自らの責めに帰すべき事由により、指定管理者から本協定の解除の申出があったとき。
⑻

その他指定管理者の責めに帰すべき事由により本業務を継続することが適当でないと市が認めたとき。
２

市は、前項の規定に基づき、指定の取消しを行おうとするときは、事前にその旨を指定管理者に通知し、次の事項について指定管理者と協議を行わなければならない。
⑴ 指定取消しの理由⑵ 指定取消しの要否⑶ 指定管理者による改善策の提示と指定の取消しまでの猶予期間の設定⑷ その他必要な事項

３

市は、第１項若しくは第４３条、第４４条の規定により指定を取り消し、又は期間を12定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、当該取消し又は停止の日の翌日以降に相当する指定管理料を支払わないものとする。
４

市は、第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害、損失及び増加費用が生じてもその賠償の責めを負わないものとする。

５

市は、第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合は、指定管理者に対して損害の賠償及び違約金の支払を求めることができる。
（指定管理者による指定の取消しの申出）

第４３条

指定管理者は、次のいずれかに該当する場合、市に対して指定の取消しを申し出ることができるものとする。
⑴ 市が本協定の内容を履行せず、又はこれらに違反したとき。
⑵ 市の責めに帰すべき事由により指定管理者が損害又は損失を被ったとき。
⑶ その他指定管理者が必要と認めるとき。
２

市は、前項の申出を受けた場合、指定管理者と協議の上、その処理を決定するものとする。この場合において、市が次の指定管理者を指定し本業務を引き継ぐまで、指定管理者は本業務を実施しなければならない。

３

指定管理者は、第１項の規定による指定の取消しを申し出る場合は、その取消しを受けようとする日の２年前までに申し出なければならない。

４

第１項の規定による指定の取消しの申出を受け、市が指定の取消しを行った場合に発生する損害又は損失の取扱いは、市と指定管理者の協議により決定するものとする。ただし、指定管理者の責めに帰すべき事由による場合は、市は指定管理者に対して損害の賠償及び違約金の支払を求めることができる。
（不可抗力による指定の取消し）

第４４条

市及び指定管理者は、不可抗力の発生により、本業務の継続が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取消しの協議を求めることができるものとする。
２

前項の協議の結果、やむを得ないと判断されたときは、市は指定の取消しを行うものとする。

３

前項の取消しによって市及び指定管理者に発生する損害、損失及び増加費用の取扱い
は、市と指定管理者の協議により決定するものとする。

第１０章

その他

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（責任分担）第４５条 本業務に係る市及び指定管理者の責任分担は、次のとおりとする。
項

目

指定管理者

市

包括的管理責任○

自然災害など不可抗力による損害

事案による緊急時の対応（利用者の安全確保、避難誘導)○

警備不備による犯罪、施設損傷等○

個人情報の安全管理（セキュリティ対策等）○
注意義務を怠ったもの

第三者への賠償

指定管理者の責務によら
ないもの

債務不履行

指定管理者が協定による責市が協定による責務を履

務を履行しない場合

行しない場合要求水準の未達成○

住民及び施設利用者の要望対応○

施設利用許可○行政財産の目的外使用許可○

施設・物品・消耗品の管理○

官公署の免許、許可、認可等○

施設・備品の修繕、購入※1,000 万円（消費税及び地方消費税含む。
）

○

未満のもの
施設・備品の修繕、購入※1,000 万円（消費税及び地方消費税含む。
）

○ １／２

以上のもの
施設・備品の滅失、損傷

指定管理者の瑕疵によるもの

一般的な経費の増

○
14

○ １／２

利用料金収入の減○

法令変更（消費税・診療報酬改定を除く）

事案による消費税・診療報酬の変更○

補助金の申請書類の作成○

補助金の申請書類の提出○

指定管理者の作成書類の誤りによる損害等○

指定管理開始時及び終了時における引継ぎ費用○

保険加入【施設賠償責任保険、傷害保険、医師

施設賠償責任保険、傷公共施設損害賠償責

賠償責任保険、公共施設損害賠償責任保険、建害保険、医師賠償責任

任 保 険 、建 物 総 合 損 害物総合損害保険（火災保険等）】

保険

保険（火災保険等）

保険加入【上記以外】

協議による医療事故に関する責任○（請求、通知等の様式その他）
第４６条 本協定に関する市と指定管理者間の請求、通知、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。
２ 本協定の履行に関して、市と指定管理者間で用いる言語は、日本語とする。
３

本協定の履行に関して、市と指定管理者間で用いる計量単位は、本協定に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによる。
（職員の処遇）第４７条

市を退職し、引き続きメディカルセンター若しくは指定管理者が運営する他の施設での再就職を希望する職員については、採用に向けて誠実に対応するものとする。
（開設準備）
第４８条

指定管理者は、指定開始日に先立ち、本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２

指定管理者は、必要と認める場合には、指定開始日に先立ち、市に対してメディカルセンターの開設準備を申し出ることができるものとする。

３

市は、指定管理者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

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４ 開設準備にかかる費用は全て指定管理者の負担とする。
５

開設準備に従事する指定管理者の職員について、業務の引継ぎ等を行う上で発生した労働災害又は通勤による労働災害によって被った損害については、指定管理者において補償しなければならない。

６

開設準備に従事する指定管理者の職員が引継ぎ期間中に故意又は過失によって市又は第三者に損害を与えた場合は、指定管理者がその損害を賠償しなければならない。
（協議事項）

第４９条

本業務を履行するに当たり、前提条件及び内容等の変更又は特別な事情が生じたときは、市と指定管理者が協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
２

本協定の各条項等の解釈について疑義が生じたとき、又は本協定に定めのない事項については、市と指定管理者が協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、市と指定管理者が記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和６年７月２９日

大阪府泉大津市東雲町９番１２号
市

泉大津市
泉大津市長 南 出 賢 一

大阪府和泉市肥子町一丁目１０番１７号
指定管理者

社会医療法人生長会
理事長 亀 山 雅 男

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