SDGs biz サポート補助金 QA
１

申請前：申請者要件に関すること
Ｑ

１

SDGs とは何ですか。

Ａ「Sustainable Development Goals」の略称で、国連サミットで採択された
世界共通の国際目標です。17 つのゴールがあります。
以下の web サイトを御確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

２「新しい生活様式」とは何ですか。

国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の趣旨に則った「一人ひとりの基本的感染対策」「日常生活を営む上での基本的生活様式」「日常生活の各場面別の生活様式」「働き方の新しいスタイル」の実践に資する取組をいいます。

３

ヨコハマ SDGs デザイン

SDGs 未来都市・横浜の実現を目指し、自らも主体となって、皆様との連センターとはなんですか。 携によって課題解決に取り組む、目的志向・実践型の中間支援組織です。
会員になっていただくことで、SDGs に関する各種相談や、マッチング支援など様々なサービスを活用いただけます。
今回、SDGs biz サポート補助金の申請事務や、事業計画に関するご相談対応を行っています。
詳しくは以下の web サイトを御確認ください。
https://www.yokohama-sdgs.jp/
４

新しい生活様式の実践のテレワークの導入のみの場合、SDGs の取組を加味した先駆的な事業とみため、テレワークを導入す なすことができないため、対象事業となりません。テレワークのシステム等る予定です。この場合対象 を活用した SDGs の取組を御検討いただける場合は、ヨコハマ SDGs デザイ
事業となりますか。

ンセンター内 SDGs biz サポート事務局が御相談に応じますので、御連絡ください。
なお、横浜市経済局においては、市内中小企業を対象に、テレワークのみの導入を支援する「職場環境向上支援補助金」を実施していますので、そちらもご検討ください。

５

環境・経済・社会すべてに必須ではありませんが、環境・経済・社会の各側面の課題解決や、価値創関係するものでなければ出につながる取組である方が、評価が高くなります。よりよい事業になるよ

いけませんか。

うご支援させていただきますので、ぜひヨコハマ SDGs デザインセンター内
SDGs biz サポート事務局に御相談ください。

６

横浜市外で実施するもの

主に横浜市内で実施される事業が対象となります。

は対象となりませんか。

実施する場所に市外が含まれている場合、そこで発生する費用についても対象経費となりますので、詳細については御相談ください。

1

７

任意団体（例：法人化して各種法人が取り組む「ビジネス」「事業」をサポートする主旨のため、任意いない商店街、まちづくり 団体名義で行われる活動は補助対象になりません。
活動グループなど）で

ただし、任意団体の構成員である各種法人が幹事役となり、任意団体の活SDGs に関する取組を行っ 動との連携・共同で活動を実施することは可能です。その場合は幹事役となていますが、対象になりま る当該法人の名義にて申請し、事業計画書に任意団体との連携・共同実施に８せんか。

ついて明記してください。

対象となる事業者を教え

1)横浜市内に事業所を置いている、商業・法人登記を行った会社・団体、2)てください。

主たる事業所が市内にある個人事業者です。
（団体の例：一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など。）

９

補助対象外となる事業者を教えてください。

対象事業者のうち、以下の条件に該当する場合は対象となりません。
・法人または個人事業者が暴力団である、または役員を含む構成員内に暴力団員に該当する者が含まれている場合
・市税を滞納している場合(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて納税の猶予が認められている場合は対象となります。その場合は、納税猶予が認められていることを証する書類を申請書に添付してくださ
い。
）

10

本社（本店）が横浜市外に該当します。

あり、支社（支店）が横浜※登記上は横浜市内が所在地となっているが、実際の事業所が横浜市外に市内にある場合は該当しある場合は該当しません

ますか。
11

交付決定前に開始した事

交付決定以前から行っている事業であっても、10 月１日以降から、ＳＤＧ

業は、補助対象になります ｓと「新たな生活様式」の視点を加えて新たに取組む部分については補助対か。
12

象になります。

補助金の募集が始まる前

対象となります。ただし対象経費は交付決定後から令和３年２月 28 日まから実施していた事業がでに実施される部分についての費用となります。

今回の補助金対象の趣旨にあっているので、申請したいが、補助金の対象とな
りますか。
13

補助金は交付決定日前に交付決定日より前に実施している事項には充当できません。

実施済の事項に充当しても構いませんか。
14

すでに別団体（国、神奈川

既に別団体から委託・補助・助成を受けている場合、当該部分は補助の対県含む）から委託・補助・ 象となりません。ただし、委託・補助・助成外の事業部分を切り出していた助成を受けていますが、対 だき、申請いただくことは可能です。
象になりますか。

2

15

中小企業とは何を指しますか。

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に規定される要件に該当する会社をいいます。
業種

中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は出資の総常時使用する従業員の額数①製造業、建設業、運 ３億円以下300 人以下

輸業、その他の業種（②～④を除く）

２

②卸売業

１億円以下

100 人以下③サービス業

5,000 万円以下

100 人以下④小売業

5,000 万円以下

50 人以下

申請前：申請期限QA

１ いつまでに申請する必要

申請受付期間は令和２年８月 31 日(月)までです。

がありますか。
２ 補助の対象となる事業の交付決定日から令和３年２月 28 日（日）までです。

実施期間はいつまでですか。
３

申請前：申請手続きに関すること
Q

A

１ 書類の書き方がわかりません。

ヨコハマ SDGs デザインセンター内 SDGs

biz サポート事務局のスタッ

フが書類の書き方から申請までサポートいたします。お気軽にご相談ください。

２ 事前相談は必須ですか。

事前相談は必須ではありませんが、申請書類の記載方法や提出書類のご案

内、さらに事業の組み立てから提出まで、ヨコハマ SDGs デザインセンター
内 SDGs biz サポート事務局のスタッフが丁寧に御説明・アドバイスをいたしますので、ぜひ御活用ください。

４

申請方法に関することQ

１ どのように申請したらいいですか。
２ 事前相談はどこに行けば良いのですか。

A
ヨコハマ SDGs デザインセンター内 SDGs

biz サポート事務局へ郵送もしくは窓口へ御申請ください。
ヨコハマ SDGs デザインセンター内 SDGs

biz サポート事務局が窓口となります。
対面、オンライン、電話、e-mail のいずれの方法でもお受けいたします。
ご希望の相談方法をデザインセンター内 SDGs biz サポート事務局にお申
3し付けください。
３ 郵送方法に指定はありま

必ず郵送にて送付ください、なお、レターパックは利用可能ですが、宅配

すか。レターパックや宅急便等は御利用いただけません。

便で送ってよいですか。

書類の量により郵送料が変わります。料金不足による不着とならないよう、郵便窓口からの郵送をおすすめします。
■申請書類には個人情報が多く含まれますので、郵送の際は簡易書留等、記録の残る方法での送付をおすすめします。
■郵送料は申請者の御負担となります。
■郵送後に申請書類の不備に気づいた場合、まずはヨコハマ SDGs デザイン
センター内 SDGs biz サポート事務局にご連絡ください。連絡後追加で郵送する際には最新の申請書類であることがわかるようにふせんなどで補記してください。
■封筒には差出人の住所・氏名を必ずご記入ください。
■郵送につきまして、交付申請は 2020 年８月 31 日消印分まで有効となります。

４ 申請書郵送後に書類の入郵送後に申請書類の不備に気づいた場合、まずはヨコハマ SDGs デザイン

れ忘れや記載不備に気づセンター内 SDGs biz サポート事務局にご連絡ください。連絡後追加で郵いたがどうすればいいで送する際には最新の申請書類であることがわかるようにふせんなどで補記すか。

してください。なお、捨印を押していただければ申請後の金額以外の簡単な修正が可能となります。

５

申請前：経費に関すること
Q

１

対象経費について教えてください。

A事業の実施、成果物であるサービス、製品、設備又は施設の供用にあたり必要となる需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、原材料及び備品購入費が対象となります。

２

需用費とはなんですか

例えば、消耗品費、燃料費（プロパンガスや灯油、ガソリンといった自動車・航空機・船舶用の燃料、試験・研究・実験等の事業用燃料の購入費）、印
刷製本費（図面やパンフレットの印刷代、写真の現像等、印刷や製本を依頼するために要する費用）といったものです。

３

役務費とはなんですか

例えば、イベントを実施する保険料、新聞やテレビに公告する広告代、翻訳や通訳の費用といったものです。

４

補助対象外の経費を教えてください。

上記の対象経費以外のものは対象となりません。
（例）・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱費、交通費、食糧費、スキルアップ、能力開発のための研修参加費、税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用、各種間接手数料、借入金などの支払利息及び遅延損害金、交際費、慶弔費、懇親会費
4・契約・取得から支払いまでの手続きが事業実施期間内に行われていない経費・補助対象事業に使用しない物品の購入、外注等
・経費の内訳を証する書類、支払い証拠等の帳票類に不備や虚偽等が認められたもの
・他の取引と相殺して支払いが行われているもの
・補助対象経費以外の経費と混同して支払いが行われている場合で、補助対象経費との支払の区別が難しいもの
・自社調達及び役員の重複又は資本関係がある企業間の取引に要する経費
・収入印紙代、消費税、振込手数料、代引手数料、通信費等の間接経費
・その他、事業に直接必要は認められない経費
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費５

割賦販売契約（クレジット

今年度の補助金により購入した設備や備品は２月 28 日までに納品され、により購入した設備備品て、割賦払いによる支払完了日が２月 28 日を超えており、支払完了までにカード払い）にて割賦払い 補助事業者が所有している必要があります。割賦販売契約の場合においは補助対象となりますか。 補助事業者に所有権が移転しない場合には、補助事業期間内に購入したものとは言えないことから補助対象とはなりません。
６

７

レンタルで導入した機器レンタルで導入した機器は、補助金の対象になります。

は、補助金の対象となりま

ただし、他者にレンタルするために購入した場合は補助金の対象になりま

すか。

せん。

購入ではなくリースの場

リースも補助対象となります。
ただし、最終的な所有権が誰のものかにより、申請者が変わってきます。
所有者が確定しないものに関しては補助対象外となります。

合は、補助対象となりますか（例）
所有者：リース会社、使用者：リースを受ける者の場合
申請者はリース会社になります。

８

補助対象事業でアンケー
ト調査等を行いたい。これ

所有権留保付きローンの場合
所有者：売主またはローン会社、使用者：車両購入者
申請者は車両購入者になります

協力を得た相手に対し、謝礼品を渡すことは可能です。ただし、謝礼品はあくまで補助事業遂行上の協力を得た相手に対して謝意を表するためのもに協力していただく方に、 のであることに留意してください。（本補助金が税金で賄われていることを謝礼品（例えば安価なボー

十分留意することが必要です。
）

ルペン等）を渡すことはできますか。
９

補助対象事業でアンケー

図書カード等は換金が容易であり、現金での支給と変わらないこと、協力

ト調査等を行います。これを得た相手方本人に確実に渡したのか確認が困難な場合もあることから、適に協力していただく方に、 切とはいえず、申請内容としては認めることはできません。本補助金が税金謝礼品として図書カードで賄われていることを十分留意する必要がありますので、他の適当な方法を
5

等の金銭相当のものを渡御検討ください。

すことはできますか。
10

リース契約、保守契約、ライセンス契約等が年度を年度をまたぐ契約をしなければならない場合は、今年度にかかる経費のみを按分して計上してください。

またぐ場合、経費はどのように計上すればいいですか。
11

機械装置費のリース契約

リース契約の締結については、交付決定日以降である必要があります。

については、補助事業期間
内は経費を認められるとあるが、リース契約の締結
は交付決定日以降である
必要はありますか。
12
13

海外で使用した経費はどうなりますか。

代理店を通して契約をお願いします。

工事の請負、物品購入、業・２人以上の市内事業者から徴収した見積書等の写し務の委託が 100 万円以上 ・見積の徴収相手が市内事業者であることを証する書類（発行から３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは横浜市一般競争の場合に必要な書類はな
んですか。

14

基本的には日本円ベースでの精算といたしたく、できるかぎり日本国内の工事の請負、物品購入、業入札有資格者名簿の写し）を提出してください。

物品等の性質上、特定事業者に発注せざるを得ない場合や、市内事業者で務の委託が 100 万円以上 は調達が困難なことが明らかな場合等、市内事業者から見積書をもらうことですが、２人以上の市内事 ができない場合、入札又は見積りに係る理由書をおつけください。
業者に見積りをもらうことができません。どうすればいいですか。
15

補助金を、消費者向けの割引サービス（クーポンを発行し、割引による減収補てこの補助金は、あくまでも申請者が自ら投資し実施する「事業」に対する補助であり、割引サービスに伴う事業者の減収分補てんなどの「運営」に対する補助ではないという趣旨から、消費者向けの割引サービス（クーポンのんを補助金を持って行う） 発行等）に充てることはできません。なお、補助金をお使いいただくことがに充てることはできますか。
６
１

できないほか、補助対象経費（補助対象事業者で負担いただく 1/2 の経費）にも算入いただくことはできませんので、あわせてご留意ください。

申請前：書類に関すること
Q

A

補助金の申請に必要なも＜法人の方＞のは何ですか。

・申請書
・計画書・役員等氏名一覧表
6

・履歴事項全部証明書(発行から３か月以内)の写し
・直近１年分の市税の納税証明書の写し(法人市民税非課税の場合は滞納がない証明書の写し)・見積書等経費の内訳がわかる書類の写し
・事業所税、固定資産税、都市計画税において非課税税目がある場合、非課
税確認同意書※本社が市外の場合、支店が市内であることがわかる書類もあわせて御提出ください。
＜個人事業主の方＞
・申請書・計画書・役員等氏名一覧表
・直近１年分の市町村民税の納税証明書の写し(市町村民税が非課税の場合は非課税証明書の写し)・事業者が市内であることを確認できる書類
・見積書等経費の内訳がわかる書類の写しを御提出ください。
２

３

事業所が市内であること

開業届や雇用保険適用事業所設置届の写し、確定申告書等です。住所と会を確認できる書類とは何

社名（代表者名）がわかるものであれば電気やガスの使用量のお知らせでもですか。

構いません。

納税証明書はどこで手に入りますか。

４

区役所の窓口で申請してください。駅などの行政サービスコーナーでも手に入りますが、区役所の開庁時間内でないと発行ができません。

履歴事項全部証明書はど

法務局の窓口で申請してください。

こで手に入りますか。
５

複数社のグループで事業申請は代表となる法人のお名前で申請してください。また補助金は原則とを検討している。申請の際 して申請者宛に振り込み、複数社に分割して振り込むことはできません。申はグループ名等で提出し 請前にグループで話し合って代表者を決めるなど、必要な調整を行った上でていいですか。
６

申請してください。

本社（横浜市外）と支店（横本社の住所にしてください。

浜市内）がある場合、申請

また、その際には横浜市内の支店の住所がわかるパンフレットやホームペ

書はどちらの所在地を記ージのコピー等を提出してください。

入すればいいですか。
7

第２号様式

２実施事業

の概要について、「取組内

はい。第２号様式

２実施事業の概要の取組内容について、所定の枠内では足りない場合は、別の用紙に記載しても構いません。

容が足りない場合は A4１
枚程度で記載ください。」
7

と書かれていますが、別の紙に書いたものでもいいですか。
８

申請書類は全て原本を提申請書は原本を、添付書類は写しを事務局あてに提出してください。

出する必要がありますか。

なお、審査において申請内容を確認させていただく場合がありますので、提出書類は必ずコピーし保管してください。

９

物品を購入する場合は、ど購入しようとする物品のカタログのコピー（ネットからダウンロードしたんな書類が必要ですか。

ものでも可）を添付してください。その際価格が掲載されているページも必ず添付してください。

10

物品購入や印刷発注等で、ネット上の注文をする予可能です。ただし、注文した内容が分かる資料、例えばネット上の見積書のコピー等を必ず添付して経費が分かるようにしてください。

定ですが、可能ですか。
11

SDGs デザインセンター

交付決定された各事業について、事業実施中も適宜ヨコハマ SDGs デザイ

による事業中のコンサルンセンター内 SDGs biz サポート事務局のコーディネーターが事業をよりティングとは何ですか。

よいものにするためのアドバイスやご相談をお受けするほか、事業の進捗状
況のフォローアップもさせていただきます。

12

横浜市のＳＤＧｓ認証制

横浜市が設定した認証基準に基づいて、SDGs 達成に貢献する意思がある度（仮）とはどのようなも 企業団体の皆様が「認証」を取得できる制度です。皆様の「組織」としてのので、いつから始まるのか 取組を SDGs の各目標に紐づく認証基準と照らし合わせチェックいただく形
式を想定しています。現在制度設計中で、８月中の完成を目標に制度構築を進めており、詳細が決まり次第お知らせいたします。
13
14

捨印はどこに押せばいい

書類の上部の中心に押してください。

ですか。

押していただければ申請後の金額以外の簡単な修正が可能となります。

別団体（国、神奈川県含む）

別団体から受けている部分を除いた分の費用が対象となります。

から委託・補助・助成を受

例えば、対象となる経費の金額が 150 万円の内、別団体から 50 万円の補けている場合、費用はどこ 助を受けていた場合。本事業で補助対象となるのは別団体から補助を受けてまでが対象ですか。
15

いない 100 万円の費用となります。

先駆的な事業とは何ですか。

現時点において、自社で取り扱っておらず、他社でも一般的ではない、新たなサービスやシステム、商品、施設・設備などの開発及び生産・提供をいい、既成概念にとらわれない新しい発想やアイデアを含むものを想定しま
す。

７

交付決定後
Q

１ 交付が決定されたかどうA
交付決定通知書、もしくは不交付決定通知書を送付します。

かはどうやってわかるのですか。
２ 交付が決定しました。何を提出する必要があります

補助金請求書を温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課（中区本町６－50－1024F）へ郵送で提出してください。
8

か。
３ 交付決定してからいつま

令和２年 10 月 30 日までに請求してください。

でに請求する必要がありますか。
４（記載された振込内容に不備がある場合、補助金の交付が遅れてしまうた
め御注意ください）

補助金交付後に注意す事務局は、申請者が補助金交付後も正しく事業を実施しているか確認を行べき点を教えてください。 う場合があります。その際は、事務局の求めに応じて、情報の提供や現地検査への協力を行う必要があります。
■補助金交付後、申請者は補助対象となる機器に「横浜市 SDGs biz サポ
ート補助金」を利用して取得していることがわかるように、申請者自身がシールを作成し、貼付してください。（ペン等での記載も可。）■補助の対象となった機器等は、補助金の目的に沿った使い方をしてください。
８

交付決定後：事業の実施について
Q

A

１ 事業実施にあたって、工事工事の着工は交付決定日以降である必要があります。ただし着工前の準を伴いますが、工事は申請 備等は申請後から交付決定前までの期間に行うことは妨げません。
後すぐに始めてもいいですか。
２ 対象事業は令 和３年２月
28 日以降も実施してはい

令和３年２月 28 日以降も継続して実施していただけますが、補助の対象となる費用は令和３年２月 28 日までにかかった経費のみとなります。

けませんか。
９

交付決定後：事業報告についてＱ

１ 実施報告書はいつまでにＡ
事業終了後 30 日以内と規定していますが、早期精算にご協力いただきた

出さないといけませんか。 く、15 日以内を目途に、揃った書類から提出をお願いいたします。
２ 書類の書き方がわかりません。

３ 事業の完了日とはいつになりますか。

ヨコハマ SDGs デザインセンター内 SDGs biz サポート事務局にお気軽にご相談ください。

事業やイベントであれば実施した日、製品の製造であれば製造が完了した
日、システム構築やサービス提供であれば運用開始日、工事完了日、もしくはすべての代金の支払いが終わった日のいずれか遅い日が完了日となります。
（例）
・製品を作った日 11/1、製品を作るための機器の支払い日 12/1 なら完了日
は 12/1 になります。

４ 領収書宛名が法人名や代申請者名以外の領収書の場合、補助金が認められない場合がありますの
9

表者名ではなく、社員の名 で、法人名や代表者名を宛名とする領収書を提出してください。
前だが問題ないですか。
５ 領収書が発行されない場

払込の完了が確認できる書類と費用明細がわかる書類を御提出ください。

合があります。その場合、提出書類について教えてください。
６ 補助対象事業で有識者等

振込の事実が分かる銀行の明細書のコピーを提出してください。

に事業相談をしたり、講演

明細書がない場合、振込の事実がわかる通帳のコピーでも構いません。

を行ってもらい、謝金を払う予定です。通常、謝金の支払いは当人の銀行口座に直接振り込みをして、領収書等の文書のやり取りはしていません。この場
合、どう証明すればいいですか。
７ 領収書宛名が法人名や代申請者名以外の領収書の場合、補助金が認められない場合があります。申

表者名ではなく、社員の名 請者名の名前で受け取りをお願いします。
前ですが問題ないですか。
８ 事業を実施したら、交付決差額を返金してください。

定の金額より少ない額に(例)交付決定金額が 200 万円、実際に使用した金額が 180 万円だった場なりました。どうすればい 合、差額の 20 万円を返金していただきます。
いですか。

10

決定後の内容変更、中止について
QA

１ 途中で実施内容が変わっ実施内容の変更があった場合は、速やかにヨコハマＳＤＧｓデザインセン

た場合はどうすればいい

ター内 SDGs biz サポート事務局に、ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート補助金変更ですか。

承認申請書を提出してください。
※１月に変更が決まった場合は１月 31 日までに提出してください。

２ 申請時に出していた予算、当初予定より 20%以上の増額の場合は、速やかにヨコハマＳＤＧｓデザ

見積書から金額が変わっインセンター内 SDGs biz サポート事務局に、ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート補てしまいました。

助金変更承認申請書を提出してください。
※１月に変更が決まった場合は１月 31 日までに提出してください。

３ 申請時から申請者の住所必要です。変更することが決まったら、すみやかに変更後の法人登記簿謄

や代表者名・社名が変わっ 本（履歴事項全部証明書）の写しとＳＤＧｓ ｂｉｚサポート補助金変更承てしまいました。手続きは 認申請書を提出してください。また、代表者の変更があった場合は、上記に必要ですか。

加え役員等氏名一覧表も提出してください。なお、変更により住所が横浜市
10

外に移転したり、主たる事業実施場所が市外に移転したりする場合は、補助金の返還をしていただくことがありますので、早めに御相談ください。
４ 補助対象事業に選ばれま

中止することになった場合は、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターに、速したが、中止しなくてはな やかにＳＤＧｓ ｂｉｚサポート補助金申請取下届を提出してください。
らなくなりました。どうすればいいですか。
５ 補助金をもらって実施す

実績報告書または収入が発生することが分かった時点で、御連絡くださる事業に、収入が生じた場 い。
補助金交付対象経費から収入を差し引いた後、補助対象経費及び補助金額

合は、補助金額は変わりますか。

を算出します。
例）補助金交付対象経費が 120 万円で、20 万円の事業収入があった場合
当初対象経費 120 万円-事業収入 20 万円=補助対象経費 100 万円
対象経費の 1/2 かつ最高額 200 万円までが補助金額となりますので、この場合の補助金額は 100 万円となります。なお、すでに補助金を受け取っている場合は、差額の 20 万円は返還してください。これから受け取る場合
は、変更届を提出してください。

11

その他
Q

１ 補助対象期間中に本補助金A利息が発生した場合は、補助事業に充当して使用することができます。たより発生した預金利息は、 だし、利息分を使わなかった場合は、精算時に利息分を返還していただきま
どのように取扱うことがで す。
きますか。
２ 補助金で購入した物品等を必要です。変換する金額は以下の計算式で計算します。

書類の保存期間中（５年） 返還額＝補助金額×（（財産処分年限月数－経過月数）／財産処分年限月数）に処分する際は補助金の返 （例）物品の財産処分年限は 5 年。補助金を受けてからの使用期間（経過還が必要ですか。

期間）は 1 年。購入時のその物品の補助金額は 10 万円だった場合
返還額＝補助金額×（（財産処分年限月数－経過月数）／財産処分年限月数）＝100,000×（（５年×12 月－1 年×12 月）／5 年×12 月）＝80,000 円（端数が生じた場合は小数点以下切り捨て）

３ 補助対象事業で購入する物

補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調品や工事などを、自社や関 達分（工事を含む。）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者
係会社から調達する予定で の利益等相当分が含まることは、補助交付の目的上ふさわしくないと考え
す。

られます。

この場合どのように経費と １して計算すれ ばいいですか。

利益等排除の対象となる調達先

以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象
11

とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いることとします。
（１）補助事業者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）
２

利益等排除の方（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年
度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の売上総利益率は小数点第２位を切り上げて計算します。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費に計上します。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格
から利益相当額の排除を行います。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を用意してください。
なお、（２）及び（３）が一般の競争の結果最低価格であった場合にはこの限りではありません。

12