の資料２｢間接侵害｣等に係る課題について(検討経過)(案）
平成２５年２月６日
法制問題小委員会
第１節問題の所在

著作権法第１１２条第１項は、著作権等を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、著作権者等が差止請求を行うことができる旨規定している。しかしながら、著作物等を自ら直接に利用する者 （以下「直接行為者」という｡）以外の関与者（以下「間接行為者」という｡）に対して差止請求を行うことができるかどうかについては、現行
法上、必ずしも明確ではないため、間接行為者がどのような場合に差止請求の対象となるのか、そしてその範囲をどのように捉えるべきかという点につき、いわゆる「間接侵害」の問題として、立法措置の必要性も含め、検討が求められてきた。
間接侵害を巡る状況としては、近年の情報通信技術の発展により、インターネット等を利用した著作物等の創作・流通が活発になったことに伴い、裁判例において、例えばカラオケスナックの経営者などのような、直接行為者を物理的に支配下におく者の侵害主体性が争いとなったケース2に加えて、インターネット等を活用して提供される各種のサービスを巡ってその提供者に対する差止請求権が認められるかどうかが争いとなったケース3も増加している。また、複数の裁判例が採用したとされる、いわゆる「カラオケ法理」の是非等を巡って様々な議論が展開されており、そこでは、直接行為者の概念が不当に拡張されているのではないかといった指摘や、著作権法上、差止請求の対･象となる範囲が不明確であるといった指摘が多くなされている。
このような状況を受け、これまで、関係団体から差止請求が可能な範囲を法律上明確化すべきとの要請がなされていたところであり、近年の知的財･産推進計画においても、本課題について検討が求められてきた4。
第２節検討経緯

上記問題意識を踏まえ、間接侵害の問題については、平成１４年度に司法救済制度小守委員会において検討･を開始し5､平成１７年度からは法制問題小委員会に司法救済ワーキ
著作権法第１１３条によって侵害とみなされる行為を自ら行う者を含む。
２例えば、最判昭和６３年３月１５１̲￨民集４２巻３号１９９頁〔クラブキャッツアイ事件〕など。
３例えば、最判平成２３年１月１８１｣民集６５巻１号１２１頁〔まねきＴＶ小:件〕、最判平成２３年１ﾉ１２０１:￨民集６５巻１号３９９頁〔ロクラクⅡ事件〕、知財高判平成２２年９ノ１８日判時２１１５号１０２頁〔ＴＶブレイク事件〕、大阪商判平成１９年６月１４日判時１９９１号１２２虹〔選撮見録事件〕、東京地判平成１９年５月２５口判時１９７９−＃１００頁〔ＭＹＵＴＡ事件〕、東京商判平成１７年３月
３１１１ＬＥＸ／ＤＢ文献番号２８１００７１３〔ファイルローグ事件〕など。
ｌ知的財隻産推進計画２００９，同２０１０、同２０１１，同２０１２など。
５文化霧議会著作権分科会審議経過報告響（平成１５年１月）第５章「司法救済制度小委員会における審議の経過」
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ングチームを設置し、検討を行ってきた。平成１７，１８年度には裁判例からのアプロ
ーチ、外国法からのアプローチ、民法からのアプローチ及び特許法からのアプローチにより基礎的な研究を深め、本課題の分析を試みたところであり6、平成１９年度からは、これらの成果を踏まえた具体的な立法措置の検討が進められた。
そして、法制問題小委員会中間まとめ（平成１９年１０月）７において、立法の方向性についての考え方を示し、意見募集を実施したところ、立法措置が必要であるとの意見が多数寄せられた一方で、具体的な内容については、慎重論を含め様々な考え方が示された8．

司法救済ワーキングチームでは、その後もこの問題について、関係団体からのヒアリングや主要裁判例の分析等を通じて、望ましい立法措置の在り方につき検討を継続し、
平成２４年１月１２日に「『間接侵害』等に関する考え方の整理」９（以下「考え方の整理」という｡）が取りまとめられた。

第１２期（平成２４年度）の法制問題小委員会においては、「考え方の整理」を受け、関係団体から「考え方の整理」についてヒアリングを実施し、改めて立法措置の必要性等や司法救済ワーキングチームで整理された論点について検討を行った'0。
第３節「間接侵害」に係る課題についての検討の状況
1．「考え方の整理」の概要「考え方の整理」では、立法論として、差止請求の対象は直接行為者に限定されるものではなく、一定の範囲の間接行為者も差止請求の対象とすべきであり、また、間接行為者が差止請求の対象とされるためには、直接行為者による侵害（以下「直接侵害」という｡）の成立が前提となるとの考え方（いわゆる「従属説｣）が基本的に適当であるとしている。

また、これらを前提に、一定の範囲の間接行為者、具体的には、（ｉ）専ら侵害の用に供される物品（プログラムを含む。以下同じ。）・場ないし侵害のために特に設計されまたは適用された物品・場を提供する者（ii）侵害発生の実質的危険性を有する物品・場を、侵害発生を知り、又は知るべきでありながら、侵害発生防止のための合理的措置を採ることなく、当該侵害のために
６文化審議会著作権分科会報告書（平成１８年１月）第１章「法制問題小委員会」第５節「司法救済ワー
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７文化審議会著作権分科会法制問題小委員会平成１９年度中間まとめ（平成１９年１０月）第６節「いわゆる『間接侵害』に係る課題等について」
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８「文化審識会著剛作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ
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なお、「考え方の盤哩」の報告内容は、あくまで立法論としての考え方を盤理したものであり、現行法の解釈について特定の見解を前提としたものではない。
'０以下、単に「法制問題小委員会における検討」という場合、第１２期の法制問題小委員会における検討を指す。
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提供する者

（通）物品・場を、侵害発生を積極的に誘引する態様で、提供する者については、それぞれ差止請求の対象となることが明確となるよう、立法措置を講ずべきであるとの考えで概ね一致したと整理している（以下、（ｉ）から（iii）までの類型を総称する場合、単に「３類型」という｡）。
２．法制問題小委員会における検討

法制問題小委員会では、上記のとおり司法救済ワーキングチームにおいて「考え方の整理」が取りまとめられたことを受け、関係団体から「考え方の整理」についてヒアリングを実施した。そこでは、そもそも「考え方の整理」の前提としている立法措置の必要性について、関係団体から賛否両論が示された。また、関係団体からは、立法措置の必要性と関連して、これまでの裁判例についての意見も示された。さらに、「考え方の整理」に記載されている内容についても、関係団体から意見が示された。改めて法制問題小委員会においては、関係団体の意見を参考にしつつ、これらの論点について検討を行ったところである。

以下では、法制問題小委員会における検討の内容を、立法措置の必要性、これまでの裁判例との関係、「考え方の整理」の記載内容の観点から整理している。
(総論】（１）立法措置の必要性について(ア）司法救済ワーキングチームにおける検討結果「考え方の整理」においては、一定の範囲の間接行為者が差止請求の対象となることが明確となるよう、立法措置を講ずべきであるとしている。
(イ）関係団体からのヒアリング

従前、権利者側及び利用者側の双方の立場から、差止請求が可能な範囲を法律上明確化すべきとの要請がなされていたところ、法制問題小委員会において実施した関係団体からのヒアリング'１では、立法措置の必要性につき、賛否が分かれ、特に、権利者側の立場から立法措置に慎重な意見が多く示された。こうした状況の変化については、直接行為者の認定に係る近時の裁判例（例えば、まねきＴＶ事件及びロクラクⅡ事件の両最高

１１「間接侵害等に係る関係団体ヒアリング意見概要」（平成２４年１ｉ月１６１｣文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第５Ｍ）配布資料）
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裁判決'2）が背景にあるものと考えられる。

具体的には、立法措置に積極的な立場及び条件付きで賛成する立場から、①製品やサービスを提供する事業者の予測可能性を高めるという観点から、間接侵害に関する規定を設けるべきという意見や、②割助行為が差止請求の対象となることを認め、かつ、直接侵害の領域をあまり狭めない理論的担保がなされれば、賛成であるという意見が示された。

一方、立法措置に消極的な立場として、特に権利者側の立場から、①間接行為者に対する差止請求については、著作権法第１１２条第１項の解釈論によって対処することが可能であり、立法措置が必要不可欠とまではいえないという意見や、②これまでの判例で示された規範と間接侵害に係る規定の要件とに棚嬬が生じ、結果、著作権法が非常に複雑になってしまうこと等から、すぐに立法措置が必要だとは考えていないという意見、③最高裁が直接行為主体を弾力的に認定するという立場を示していると考えられること'3や、これまで、間接侵害の規定がないために侵害や差止めが否定されたことはないこと等から、立法措置については慎重であるという意見が示された。
(ウ）法制問題小委員会における検討の状況

こうした関係団体からのヒアリング結果を踏まえ、法制問題小委員会においても改めて立法措置の必要性について検討した。
立法措置に積極的な立場からは、①間接行為者に対して差止請求できるのか、現状でははっきりしないことは確かであり、明文の規定があることは意味があること、②損害賠償が認められたとしても、実務上多くの場合回収は困難であり、著作権の実効'性の観点から､差止請求が一番重要であること､③次々と新しいサービスや物が出てくる中で、これまでの裁判例の積み重ねだけで差止めできるのか疑問であり、今後も裁判を積み重ねることにより、差止請求の対象となるべき間接侵害を明らかにしていくよりも、立法により明らかにする方がよいのではないかと考えられること、等の意見が示された。
一方で、立法措置に消極的な立場から、①従前の最高裁で示された解釈と間接鋤侵害に係る立法との、いわば二つの考え方が併存することになり、混乱が懸念されること、 ②
デジタル・ネットワーク環境における権利侵害とは何か、違法とは何かについては、あ１２脚注３参照。

１３ロクラクⅡ事件最高裁判決では、「複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が､､'１該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当」とし、「放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて、サービスを提供する者（以下『サービス提供者』という｡）が、その管理、支配下において、テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下『複製機器』という｡）に入力していて、当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には、その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても、サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である」とした。
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凸る程度司法判断に委ねるということもやむを得ないこと、③ヒアリングの結果からは、立法措置の必要性は乏しいという意見がかなり多く、立法して現状を改めることまでは求められていないと考えられること、また、立法するにしても、規定の内容を皆が納得する形で明確にするというのは困難であること、等の意見も示された。

また、立法措置に積極的な立場・消極的な立場のほかにも、デジタル時代、クラウド時代に適応したものとするため、また、裁判規範として十分に明確なものとするため、間接侵害に係る課題についてはもう少し時間をかけて議論すべきであるといった意見も示された。
（２）これまでの裁判例との関係について(ア）関係団体からのヒアリング関係団体からのヒアリングでは、直接侵害として解決すべき領域の広さについては、最近の最高裁判決をはじめとする裁判例の蓄積により、十分に予測可能な状態に至っており、また、直接行為者該当性の判断に関して裁判所が従来採用してきた判断枠組みは、「法概念の規範的解釈として、ー般的な法解釈の手法の一つ」 ''であって、普遍性が高いものである等の意見が示されている。
(イ）法制問題小委員会における検討

法制問題小委員会での議論では、これまでの裁判例について、著作権法第１１２条により差止請求が認められる対･象は直接行為者に限定されているとする考え方を前提として、間接行為者の差止めが難しい場合に直接行為者を広めに認定しているのではないかとの意見が示され、このような直接行為者の認定は、明確性の観点から望ましくないとの意見が示された'5。

これに対し、（１）（ウ）で述べたような、従前の最高裁で示された解釈と間接侵害に係る立法が併存することによる混乱を懸念する意見が示された。
この他、上記のとおりこれまでの裁判例についての関係者の捉え方は一様ではなく、また、（１）の立法措置の必要性に係る賛否をも併せて考えると、立法措置に係る賛否双方の立場が立法に求めるものを統一することは難しい旨指摘する意見もあった。
言い換えれば、立法措置に積極的な立場は、これまでの裁判例による直接行為者に係る認定の判断枠組みにとって代わって立法で差止請求の対象を限定することにより、明'４ロクラクI邸件岐商裁判決金築裁判'1;}'補足意見参照。
'５関係団体からのヒアリングにおいても、「考え方の整理」に沿った立法化がなされることにより、差止請求の対象となる間接行為者の外延がりl確化され、その結果として、「擬制的でない正しい直接行為主鍵体の認定」が行われることを期待する、との意見が示されている。
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確化が図られることを理由として賛成するものである。一方で、立法措置に消極的な立場は、これまでの裁判例で認められてきた差止請求の対象を立法で限定することに反対しており、仮に立法措置に賛成するとしてもこれまでの裁判例による直接行為者に係る認定の判断枠組みを維持することを前提とするものである。このため、仮に立法措置を講ずることについての合意が得られたとしても、双方の立場が立法に求めるものを統一することは、現状において容易ではないと考えられる。
《各論；（３）「考え方の整理」の記載内容について(ア）間接侵害成立の前提としての直接侵害成立の要否について①司法救済ワーキングチームにおける検討結果

一定の範囲の間接行為者も差止請求の対象とすべきとしても、間接行為者が差止請求の対象とされるためには、直接侵害の成立が前提となるのか否かが問題となる。この問題については、直接侵害の成立を前提とする考え方（従属説）と、前提としない考え方（独立説）とがあり得るが、司法救済ワーキングチームでは、適法行為を助長ないし容易化等する行為を行ったとしても、そのような行為を違法な侵害行為とすることは適当ではないことから、基本的に前者の考え方（従属説）で一致した。
②法制問題小委員会における検討

法制問題小委員会では、従属説に賛成する意見が司法救済ワーキングチーム員から示された一方、個別の事案に応じて妥当な司法判断を導くという観点から、予め従属説又は独立説のいずれかに決めるべきものではないとの意見や、著作権法第１１２条は、「侵害するおそれ」のある者に対して差止めを認め、現に侵害が発生したことを要件として求めていないことから、直接行為者が特定できなくても、また、直接行為者による侵害が未遂であっても、差止めができることとなり、従属説といっても、極めて従属性が弱いのではないかとの意見も示された'6。

'６なお、従属説を採用したとしても、直接蝋侵害がないために間接行為者を差止請求の対象とできないことが妥当ではないと考えられる場合、当該行為を侵害と擬制する別の規定を設けることは排除されていないとの意見や、著 作権法第１１２条では「侵害するおそれ」と規定しているが、直接侵害がなくてよいとも、侵害が成立しなくてもよいとも言っているわけではないとの意見も示されている。
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凸(イ）差止請求の対象と位置付けるべき間接行為者の範囲に係る試案について①司法救済ワーキングチームにおける検討結果「考え方の整理」においては、差止請求の対象は直接行為者に限定されないこと及び従属説を前提として、立法措置の結果差止請求の対象として認められるべき間接行為者を上記１で示した３類型として類型化している。

②関係団体からのヒアリング
関係団体からのヒアリングでは、この３類型について、総じて、各類型における文言の不明確さを指摘する意見が多く示された。加えて、特に（１）については、「知るべきでありながら」という要件が、事業者に対して監視義務や放置しないための措置をとる義務を課すことにならないかとの懸念や､「侵害発生防止のための合理的措置」という要件について、求められる合理的措置がエスカレートし、ある種の監視義務を課すようになってしまうのではないかとの懸念等が示された。

この他、３類型自体、裁判例の積み重ねによらなければ内容が明確にならないのではないかといった意見も示された。
③法制問題小委員会における検討

法制問題小委員会における検討においても、各類型の文言の不明確さを指摘し、間接侵害について立法するのであれば、３類型をもう少し明確にして限定すべきといった意見等が示されたが、一方で、「考え方の整理」における立法措置は、いわば間接侵害に係る一般条項を設けようとするものであり、そうである以上、ある程度抽象的な書き方となることはやむを得ないとの意見も示された。
第４節いわゆるリーチサイトについて

１．問題の所在

インターネット上の著作権侵害行為を拡大させる事例として、侵害コンテンツそのものは掲載していないものの、侵害コンテンツを掲載したサイトへのリンクあるいはサイトに蔵置されたコンテンツヘのリンクを集めて誘導するリーチサイトの事例が問題とされている'7。

'７知的財産戦略本部コンテンツ強化1綱111調査会インターネット上の務作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策について（報告)」（平成２２年５月）（同報告書２５頁以降）

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２．検討経緯等

まず、知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会において、リーチサイトによる著作権侵害への対策について問題提起がされた'8．

司法救済ワーキングチームでは、知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会における検討を踏まえ、いわゆるリーチサイト（別のサイトにアップロードされた違法コンテンツヘのリンクを集めたサイト）'9についても、間接侵害の問題と併せて検討を行い、「考え方の整理」において検討結果が示された。
法制問題小委員会では、「考え方の整理」について実施した関係団体からのヒアリングを行うとともに、検討を深めた。
３．検討の状況（１）司法救済ワーキングチームにおける検討結果「考え方の整理」で示したとおり、司法救済ワーキングチームでは、いわゆるリーチサイトを差止対象とすることについて様々な意見が出されたが、著作権等の対象となるのは個々の著作物等である以上、原則として、リーチサイト全体ではなく、そこに含まれる個々のリンクについて差止請求の可否等を検討せざるを得ないのではないかといった意見が多く出された。また、この場合には、上記差止請求の対象とすべき間接行為者の範囲に係る３類型との関係では、リンクによって、その態様やリンク先で行われる著作物等の利用行為の内容（ダウンロードを伴うか、視聴に限られるか等）が異なることから、結局、個別の事案ごとに判断せざるを得ないとの意見があった。

また、仮にリーチサイトについて、サイト全体を差止請求の対象と位置付けるのであれば、これに特化したみなし侵害規定を創設することが適当ではないかとの意見があったが、その一方で、当該意見に対しては、リーチサイトの態様も多様であり、これに特化した規定を創設することは現実的ではないのではないかとの意見も出された。
'８前掲「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策について（報告)」は、リーチサイトが箸,作権侵害として認められるべき要件のイメージとして、（ｉ）、１４該サイト全･体の性格が様々な箸･作権侵害コンテンツのサイトへの誘導を目的としていることが、サイトの文面や著作権侵害コンテンツヘのリンクが多くを占める状態から、客観的に明らかであること、（ii）当該サイトの管理者が、それぞれのリンク先が箸,作権侵害コンテンツのサイト或いはファイルであることを認識していると認められること、が考えられるとし、「上記要件に該当するような一定の行為については現在検討が行われている著作権の間接侵害の要件や差止請求権の在り方の議論の中で当該行為の位置付けを整理していく必要がある｡」とする（同報告神２８頁)。

１９「いわゆる『リーチサイト」の態様について」（平成２４年１２月１３日文化審議会著吻作権分科会法制問題小委員会（第６回）配布資料）http:"www,bunkagojp/chosakuken/singikai/housei/h24shiho‑O6/Pdf/shiryo‑2pdf「平成２３年度知的財産権侵害ワーキング・グループ等卿侵害対策強化事業（リーチサイト及びストレージサイトにおける知的財産権侵害実態調査）報告書」http:"wwwmeti､go.』p/met
i‑lib/report/2012句/EOO2243､pdf
恩』■（２）関係団体からのヒアリング「考え方の整理」について実施した関係団体からのヒアリング20では、リーチサイトを差止請求の対象とすることに積極的な立場から、リーチサイト及びリーチサイトと同様の機能を提供する音楽系アプリに特化した差止請求規定を設けるか、少なくとも、検討している間接侵害に関する規定の対象として欲しいといった意見等が示された。
一方、リーチサイトを差止請求の対象とすることに消極的な立場からは、リーチサイトヘの規制がおそらくリンク行為を規制するということになるのではないかと考えられ、ユーザーの通常のインターネット利用に重大な影響を及ぼすことになりかねないため、リーチサイトヘの規制には全面的に反対であるといった意見等が示された。
（３）法制問題小委員会における検討

関係団体から、リーチサイト等について差止請求の対象となるようにして欲しいとの意見が強く示されたことを踏まえ、法制問題小委員会においては、リーチサイトに対する対応措置の必要性や、リーチサイトと３類型との関係について主に議論となった。
(ア）リーチサイトに対する対応措置の必要性

権利者がリーチサイトに対して何らかの対策を取れるようにすべきことについての必要性は共有された一方で、インターネットの利用が過度に阻害されることのないように留意すべきとする意見に加え、諸外国も含め「リーチサイト」の指す対象の実態をもう少し整理した方がよいのではないかという意見や、リーチサイトの多くが日本国外のサーバーを利用して開設されているとすれば、仮に立法化したとしてもあまり意味がないのではないかといった意見も示された。
(イ）３類型との関係

間接侵害とリーチサイトとの関係について、特にリーチサイトが３類型の対象となるか検討したが、一部のリーチサイトは、類型（ii）や類型（in）の「場」の一例として取り込むことができるのではないかとする意見が示された。一方で、リーチサイト全体とリンクは別に考える必要があり、リーチサイト全体を差止請求の対象とするのであれば、間接侵害とは別に立法措置が必要であるが、個々のリンクを差止請求の対象とするのであれば、間接侵害の枠組みを決めた上での一つの事例となり、個別に判断せざるを得ないとする意見も示された。

２０脚注１１参照、
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第５節まとめ』「間接侵害」に係る課題については、製品やサービスを提供する事業者の予測可能性を高める観点から、間接侵害に係る規定を設けるべきという意見や、間接侵害に係る明文の規定があることは意味があるといった意見、著作権の実効性の観点からは差止請求が一番重要であるといった意見等が示され、間接侵害に係る立法措置を講ずる一定の必要性が認められるものと考えられるが、一方で、差止請求の対象については司法判断に委ねるべきとの意見や､より十分な立法事実が求められるとの意見等が示されていることに加え、もう少し時間をかけて議論すべきであるといった意見も示されたところである。

こうした意見に鑑み、本課題については、今後の裁判例の蓄積や社会状況の変化、それらを踏まえた関係者の立法措置の必要性に係る意見等を見極めつつ、時宜に応じ、引き続き望ましい制度設計の在り方等について検討を行う必要があるものと考える。
また、検討を行うに当たっては、特に、差止請求の対象と位置付けるべき間接行為者の範囲について、「考え方の整理」に示された各類型を参考としつつ、各類型における文言の不明確さ等についての指摘や検討を行う時点における社会状況等を踏まえ、更に議論を深める必要があるものと考える。
いわゆるリーチサイトについては、関係団体からのヒアリングにおいて、リーチサイト等について差止請求の対象となるようにして欲しいとの意見が強く示された。こうした意見を受け、法制問題小委員会においては、リーチサイトを差止請求の対象とするべきとの意見が強く示されたものの、リーチサイトとしてどのようなサイト（又はそのサイトにおけるリンク）を差止請求の対象とすべきか、リーチサイトの指す対象の実態を整理した上で検討することが必要であることに加え、間接侵害に係る議論とも密接に関係することから、当該議論の進捗も踏まえつつ検討することが適当である。なお、検討に当たっては､インターネットの利用が過度に阻害されないように留意する必要がある。
(以上）

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