＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

絆プロジェクト「南相馬の家」

グループの名称：

南相馬市小高建設業建築協会（グループ代表者）

代表者名：

小林貴幸

代表者所属先：幸建築設計事務所

代表者住所：

福島県相馬市中村1丁目8-14

電話番号：0244−２６−9985

印（グループ事務局）

事務局事業者名： （有）玉川建築工業所
事務局担当者名： 玉川 敬
事務局住所：

福島県南相馬市原町区西町3−４５３−２

事務局電話番号： 0244−２６−８３６４
事務局ＦＡＸ：0244−２６−８３６５

事務局担当者E-mail： tama98@lares.dti.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 南相馬市小高建設業建築協会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者

４．グループ代表者名（必須）小林貴幸
５．グループ代表者の所属先（必須） 幸建築設計事務所
６．グループ事務局事業者名（必須） （有）玉川建築工業所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県南相馬市原町区西町3−453−2
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0244（26）8364
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0244（26）8365
１０．グループ事務局担当者名（必須） 玉川 敬
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） tama98@lares.dti.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 21,500 ㎥
Ⅰ- 1
相馬地方森林組合
0 福島県南相馬市原町区錦町1−３４
12,000 ㎥
Ⅰ- 2
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向堂ヶ入62−7
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 21,300 ㎥
950 ㎥
Ⅱ- 1
相馬地方森林組合
0 福島県南相馬市原町区錦町1−３４
5,000 ㎥
5000 ㎥
Ⅱ- 2
田村森林組合0 福島県田村市常葉町西向堂ヶ入62−70㎥0㎥
Ⅱ- 3000
0㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 51,400 ㎥
600 ㎥
Ⅲ- 1
星材木店
0 福島県南相馬市原町区南町1丁目165番地
1,926 ㎥
639 ㎥
Ⅲ- 2
杉内木材工業（有）
0 福島県相馬市石上字蛇山１５５－１
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 21096 戸
90 戸
Ⅳ- 1
丸三木材（株）0 福島県二本松市小浜字鳥居町27−31380 戸
160 戸
Ⅳ- 2中井住宅木販（株）
0 福島県東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3（有）桂建築設計事務所
21 戸
2戸
Ⅴ- 1
0 福島県福島市松山町136
福島県南相馬市原町区北町611
BOND建築設計事務所
50戸
Ⅴ- 20戸5戸
0戸
Ⅴ- 3
幸建築設計事務所
0 福島県相馬市中村1丁目8-14（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120
Ⅶ- 10
Ⅷ- 1

（有）小林建業（有）斉藤建築（有）西村建築（有）山田建業（有）玉川建築工業所
0000000
小高建設業組合
あぶくま信用金庫※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島県相馬市中村1丁目8-14 ○0 南相馬市小高区片草字荒神前50 ○0 南相馬市原町区信田沢字下信田沢 ○0 南相馬市原町区信田沢字下信田沢 ○0 南相馬市原町区西町3−453−2 ○
00
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 20 南相馬市原町区信田沢字下信田沢
構成員数： 10 原町区栄町２丁目４1 戸
8 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸0 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸2 戸0 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
71 相馬地方森林組合
Ⅰ72 田村森林組合
Ⅰ3Ⅰ4Ⅰ5Ⅰ6Ⅰ
7Ⅰ8Ⅰ9

代表者名

郵便番号ーー＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 2
福島県南相馬市原町区錦町1−３４

地域材（丸太）供給量（㎥）1,500 ㎥
12,000 ㎥

福島県田村市常葉町西向堂ヶ入62−7㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥ーーーーーーーⅠー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 相馬地方森林組合
7Ⅱ ｰ 2 田村森林組合
7Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2
福島県南相馬市原町区錦町1−３４

生産量

福島県田村市常葉町西向堂ヶ入62−7

うち該当地域材

1,300 ㎥
5,000 ㎥

950 ㎥5000 ㎥

㎥
㎥㎥
㎥
㎥㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
71 星材木店Ⅲ
72 杉内木材工業（有）
Ⅲ
7
3 伊藤冷機工業（株）
Ⅲ
74 田村森林組合
Ⅲ
75 丸三木材（株）
Ⅲ
7
6 和似美（株）相馬営業所
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9ー

構成員数： 5福島県相馬市石上字蛇山１５５－１ー福島県南相馬市原町区金沢字堤上138-1

ーー
ー

木材供給量

うち該当地域材

1,400 ㎥
1,926 ㎥0 ㎥10,600 ㎥
29,000 ㎥
372 ㎥

福島県南相馬市原町区南町1丁目165番地

ー福島県田村市常葉町西向堂ヶ入62−7

福島県二本松市小浜字鳥居町27−3
福島県相馬市石上字蛇山１５５－１ーー

Ⅲー10

構成員数： 2ー福島県二本松市小浜字鳥居町27−3ー福島県東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1

プレカット戸数ーーーーーーー

ⅣⅤ．設計
Ⅴ
7Ⅴ
7Ⅴ
7ーーーー

10

1 （有）桂建築設計事務所
2 BOND建築設計事務所
3 幸建築設計事務所
4
5
6
7
8
9Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

10Ⅴー

11

Ⅴー

12

Ⅴー

13

Ⅴー

14

Ⅴー

15

Ⅴー

16

Ⅴー

17

Ⅴー

18

Ⅴー

19

Ⅴー

20

構成員数： 3福島県福島市松山町136
福島県南相馬市原町区北町611
福島県相馬市中村1丁目8-14Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

777
7
7

1 （有）小林建業
Ⅵ - 2 （有）斉藤建築
Ⅵ - 3 （有）西村建築
Ⅵ - 4 （有）山田建業
Ⅵ - 5 （有）玉川建築工業所
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ -

構成員数： 5福島県相馬市中村1丁目8-14
南相馬市小高区片草字荒神前50
南相馬市原町区信田沢字下信田沢
南相馬市原町区信田沢字下信田沢

南相馬市原町区西町3−453−2

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
7

うち長期優良住宅

1096 戸
1380 戸90 戸
160 戸戸戸戸戸
戸
戸
戸戸

戸
戸
戸戸
戸
戸戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

21 戸
5 戸5 戸

2 戸
0 戸
0 戸

戸戸戸
戸
戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

18101戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸戸
戸

3 戸 15 戸 03 戸 03 戸 03 戸 1戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 2

1 小高建設業組合2 小高管工事組合
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

南相馬市原町区信田沢字下信田沢
南相馬市原町区信田沢字下信田沢

1 あぶくま信用金庫
2Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

原町区栄町２丁目４Ⅶ Ⅶ -Ⅷ．
7㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥ーⅣ．プレカット
Ⅳ
71 丸三木材（株）
Ⅳ
72 中井住宅木販（株）
Ⅳ3Ⅳ4Ⅳ5Ⅳ6Ⅳ7Ⅳ8Ⅳ
9600 ㎥639 ㎥0 ㎥8700 ㎥19106 ㎥

構成員数： 1Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸
戸
戸
戸戸
戸戸
戸戸
戸戸
戸
戸

被災地

直近3年平均2 戸0 戸0 戸0 戸
1 戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸

○
○
○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区（グループの名称）（結成年月）

南相馬市小高建設業建築協会

平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区（グループの名称）（結成年月）

南相馬市小高建設業建築協会

平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
福島県内の地域材を選定すると言うことは まず原発事故による汚染されてない資材の提供（安心安全の提供となる）
1．地域内の相馬森林組合、隣接地区の田村森林組合 と言う２つ実績と信頼のある森林組合を通じて安心安全な資材を選定。
2．原木の生産先の管理 生産体制の管理が しっかり確実に取得できる。
3．また これまでも 応急仮設住宅建設工事による生産体制 品質等の実績等 構築されたシステムである。
4．合法木材供給事業者としての 実績がある。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

×注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区（グループの名称）（結成年月）

南相馬市小高建設業建築協会

平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者

４．地域型住宅の特徴・具体像
相馬地方は 西が阿武隈産地、東が太平洋側に面しているため 夏場も浜風で涼しく 冬場も積雪が少ない温暖な気候です。 冬場の北風が若干強いとされています。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 住宅地は 山間部、平野部、海岸部になりますが 冬場の風の対策として囲い木が多く見受けられます。
（必須）
海岸部の家は 東日本大震災の津波による被害が甚大した。また囲い木は 福島原発の影響で放射性部質が付いてるという事から伐採が 多く見受けられるようになりました。
地域材として 杉人口森が 活用されていましたが 福島原発事故による放射性部質の付着が懸念されいる
為 現在は 福島県の他地位域材が 使われるようになる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 森林組合を通じて 会津地方の杉材を用いた 23年度は応急仮設住宅の建設工事を 協会で受注し生産体制を確立した。
給の現状（必須）

冬の空風に強い家。夏の日差しを遮る家。
(3) 上記を踏まえた地域型住復興住宅として 県産材をふんだんに使い 品質と長期優良住宅の仕様を備える家。
宅の特徴、具体像等（必須）
成長 可変性にとみ 温かな木のぬくもりを感じられる家。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度設計による設計の実施

住宅性能評価書、許容応力度設計図書の審査証明書の発行

柱は4寸角以上の材を使う。

木拾い書の添付と その品質、数量等 証明書の発行 及び線量等の証明書の発行(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通同上ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 福島県産材による合法木材供給事業者の 産地証明された 会台）における地域材使用の同上
津産杉を主要構造材として 使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 現在でも すでに県産材の流通は原発事故により不足ぎみなのける地域材使用のルール
同上
ではあるが 下地材、仕上げ材にもできるだけ 県産材使う。
（必須）
福島県による 「ふくしまの家」復興住宅供給システムプロポ(3) 地域型住宅の積算に関す ザール参加による プロトプラン提示。
る共通ルール（任意）福島県による広報団体一員に選出された
図面 提案の提示

応急仮設住宅建設工事による 製品の大口契約による 住宅設 住宅設備の 一般的価格と 値引き価格がわかうような見積書、提案書の提示。

(4) 地域型住宅で用いる資材 備の価格の値引きのルートの開拓あり（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地質の応じた地盤調査の実施(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
住宅完成保証に加入。その他の住宅等への補助金受け渡しも地盤調査書の添付と説明。 また 地盤保証等の添付。

サポート。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

引渡30年後までの維持管理計画書の策定と定期点検の実施

維持管理計画書を添付

住宅履歴情報の管理実施。

住宅略歴システム加入。

(7) 地域型住宅に関するその 小高街ｈｏｐｅ計画 ガイドライン、福島県復興住宅の指針等に適 「ふくしまの家」復興住宅供給システムプロ合することに努め よりよい地域型住宅の供給に務める。
他の共通ルール（任意）ポザールの広報団体の仕様の提示注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞
（地域型住宅供給対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区（グループの名称）（結成年月）

南相馬市小高建設業建築協会

平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区（グループの名称）（結成年月）

南相馬市小高建設業建築協会

平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）#############

これまで行われてきた親睦会 技術の勉強会 共同議場工事等を 行うにあたり改めて 小高町建築業建築協会として 会の発足を行う

平成13年9月18日

うつくしま未来博覧 研修見学会#############

総会 勉強会

平成17年9月29日

省エネルギー住宅 勉強会

平成18年4月28日

総会 勉強会###############

施工 勉強会

平成19年4月26日

総会 オール電化住宅 勉強会

平成20年4月30日

総会 施工勉強会

平成21年9月12日

研修旅行###############

長期優良住宅 勉強会

平成22年2月-5月

グループホーム 共同施工（木工事）

平成22年4月15日

総会 施工勉強会

平成23年6月

震災後の勉強会 工務店2社が震災による退会

平成23年7月

福島県応急仮設住宅建設工事 公募

平成23年7月

福島県応急仮設住宅公募企業 当選

平成23年8月

福島県応急仮設住宅南相馬市鹿島区小池小草応急仮設住宅着工（40戸）
福島県応急仮設住宅南相馬市鹿島区小池原畑第二応急仮設住宅着工（68戸）
福島県応急仮設住宅南相馬市原町区高見町応急仮設住宅着工（42戸）

平成12年12月

福島県 復興住宅供給システムプロポザール 「ふくしまの家」 応募勉強会###############

福島県応急仮設住宅南相馬市原町区牛越南工区応急仮設住宅着工（50戸）

平成24年1月27日

福島県 復興住宅供給システムプロポザール 「ふくしまの家」 審査合格「広報対象団体」

平成24年3月27日「ふくしまの家情報ネットワーク」登録

平成24年5月

地域型住宅ブランド化事業 勉強会

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区（グループの名称）（結成年月）

南相馬市小高建設業建築協会

平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会、連絡会議と 情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確
地域型復興住宅 「ふくしまの家」プロポザール参加による 構成員の連保するための具体的取組（必 帯性、技術力、供給力の強化。

○○○○○○○○○○○●●○

須）

施工者向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコストの透明化○○○○○○○

住宅略歴情報の管理による 定期点検の実施。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 引渡時に 竣工図、維持管理書、定期点検マニュアルの作成。
須）
復興住宅等 施主向け相談会 イベント、広告参加による 広報活動。

●●
○○●●

○○○○●●○(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継 今後のリフォーム／増改築等に 柔軟に答えられるプラン。
承に関する具体的取組(任意）●●(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）
地域の古民家の 大規模リホームや増改築にも性能評価適用に向けた●○(6) 資源の循環利用に関する 検討。
具体的取組（任意）福島県応急仮設住宅2次募集に 応募し 当選。 現在まで２００戸の供(7) 災害時の応急仮設住宅の給。現在も 維持管理から 追加工事まで 全て協会で対応している。
供給に関する具体的取組（任意）○○○○●●○(8) 地域型住宅の生産に関す 協会員の中で若手の育成。見学会 勉強会を通じて実施中る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金の活ようにより 長期優良住宅の受注に積極的に取り込りこむ

10 戸
10 戸 事が 復興事業の位置づけと考える。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

70 ㎥

70 ㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金
福島県内に施工 住居の住宅で70m2以上。住宅部分の使用木材が1/2以上の県産材。1戸当たりの名称・概要。他の補助金を充当しな30万円の補助。（森を木づかうふくしま住まいる事業）
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に対して最低１戸以上を配分。また 技術研修会等の実務店毎の、補助対象戸数の配分ルー施を行い 確実に長期優良住宅の取り組みを行なえる体制を造る。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

絆プロジェクト「南相馬の家」

福島県 相双地区（グループの名称）（結成年月）

南相馬市小高建設業建築協会

平成13年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県会津地方

合法木材供給事業者

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組

会員

潜在ユーザー

顕在ユーザー
構想~ 設計(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

設計~ 契約着工~ 完成内部検査員、第三者機関による検査 証明（２）地域型住宅の適切な維持管のための具体的取組

維持管理体制は現在も会員の ボアンティ
ｈｏｐｅ計画等 地域実践活 アで続いてる。
動を通じて 培ってきた活維持管理の広報活動
動の継承

福島県復興住宅プロポ
ザール広報対象団体の広報、展覧会活動等の利
用入居~ 維持管理

建設糧の透明化。公開等による ユーザー同士仕様の公開の交流会。

会員の技術等向上の為の 勉
地元での見える仕事、安心 強会 情報交換
安全を 自社管理だけでな
く 第三者検査体制でよりよくする。

（３）地域型住宅の普及を促進する為の具体的な取組

完成~ 入居

広報活動等への 積極的な参加維持管理保守の説明

定期点検

維持管理講習会の開催

住まいずくり相談会ユーザーに見える仕事。地産地消の広報。

仮設住宅等へ被災者の方々への相談会

積極的なイベント等への参加。被災者支援。

（４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組

業者間での交流会

職人さんの為職人さんの為の 設計図書、意の構造見学会
図の読み方 勉強会等の開催の開催

施主さんとの交流、アフターケアの実践活動。

まちづくりイベント等への参加とボランティア活動
会員の２代目育成の為 青年部設立等 勉強会の開催

若手大工さんだけでなく 住宅産業を取り巻く協力業者の２代目 若手職人を巻き込んでの各工程毎に 総合的な勉強会 部会 親睦会の開催。建物全体を見れる職人の育成。

（５）新しい生産技術の導入に関する取組

構造、ユニット設計活動によるコストの明確化 化 新技術の開
新技術の開拓拓福島原原発事故に伴う放射性部質のからの 資材の管理による安全安心の生産管理取り組み

新しい技術等
への積極的な 新技術の公開
アプローチ（勉広報
強会の参加等）

ランニングコスト等 データと実際の比較

風評被害払拭の為の 丁寧な説明と 安心安全の推進。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。