平 成 15 年 度 事 業 計 画

自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

社団法人 日本印刷産業機械工業会

平成 15 年度（15．4．1〜16．3．31）事業計画
1．平成 15 年度の基本方針
平成 14 年度のわが国経済は、長引く国内の不況に加え、イラク戦争を因由とする先行きの不透明感が影を濃く落としている。今後の情勢については、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、イラク情勢及び新型肺炎等からくる不確実性の高まりや世界的な株価の低迷の中で、わが国の最終需要が下押しされる懸念が強まっている。
こうした中で政府は、内外の金融・経済情勢等を注視しつつ、引き続き金融、税制、歳出及び規制の 4 本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図る必要がある。
需要面をみると、個人消費は収入面での弱い動きが続くなど弱含みで推移している。
また、設備投資は平成 13 年に入ってから減少が続いてきたが、企業も先行きの不透明感から力強さは感じられない。
さらに鉱工業生産は、輸出の増加や在庫調整の進展、一巡を背景に昨年に入ってから持ち直してきたが、国内最終需要の弱い動きが続くなか、輸出が横ばい傾向で推移していることから、昨年末以降弱含んでいる。加えて雇用情勢は、依然として厳しく、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。
このような経済情勢の中で、印刷産業機械の平成 14 年 1 月〜12 月の生産輸出状況をみると生産額が 3,487 億円と 5.0％の減少であった。 一方、輸出については、1,296 億円、7.7％増であった。これは、主要市場であるアメリカ向け及び EU 向けが前年よりも大幅に減少したことに起因する。しかしながら、韓国、中国向けが大幅に伸びたために全体的には増加という結果となった。
こうした国内外の厳しい経済情勢の下で、当工業会の収支状況は、会員会社の事業収入の落ち込みによる会費の減少等非常に厳しい状況であるが、今後の更なる発展に備え、次のような事業を実施する。
新規事業については、「印刷システムの高機能・効率化に関する調査研究」、「製箱工程の情報統合化に関する調査研究」、「ISO/WD16044（包括的印刷データベース：AMPAC）の実証テストを第一次次世代システムコンソーシアムにより推進し、トータルワークフローシステム構築規格の実現をめざす」、印刷産業機械の環境対策を促進するた−1−

め、関連業界との技術交流を推進する」、「ISO12649（製本機械、周辺機器システムに対する安全要求事項）の JIS 原案を作成する」、「ジャパンカラー色再現印刷 2001」並びに「新聞ジャパンカラー」の普及に努める。また、新たに「商業、オフ輪用ジャパンカラー」を制定する。さらに「9 月開催の IGAS2003 の運営に関し、印刷機材団体協議会と協力してその成功を支援する」「10 月開催の ISO/TC130 京都会議の実施に際し、内外関係機関等と協力してその成功を支援する」等の事業を実施する。

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2．事 業 計 画(1) 印刷産業機械に関する調査研究について
1）印刷システムの高機能・効率化に関する調査研究事業を推進する。
2）製箱工程の情報統合化に関する調査研究事業を推進する。
3）技術委員会、機種別部会を通じて印刷産業機械等の調査研究テーマを検討し、次年度に対応する事業を提案する｡(2) 印刷産業機械に関する技術の開発研究について
1）品質性能の向上及び生産の合理化について研究者との共同研究を通じて印刷機械産業へ寄与する。
ISO／WD16044（包括的印刷データベース：AMPAC）の実証テストを第一次次世代システムコンソーシアムにより推進し、トータルワークフローシステム構築規格の実現を目指す。
2）知的財産に関する調査研究を通じて新技術開発分野へ寄与する。
3）印刷産業機械の先端技術に必要な基礎技術及び応用技術に関する調査を産学共同体制で行う。

(3) 印刷産業機械に関する情報の収集及び提供について
1）基本統計の整備及び分析
経済産業省の生産動態統計調査、財務省の輸出入通関統計等の資料を収集し、印刷産業機械に関する基本統計を整備する。
2）印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析を行う。
印刷産業機械の受注、生産、輸出動向を把握するため、自主統計を整備するとともに調査方法の見直しを行う。
3）国内外の需要動向を分析し、報告する。
4）印刷産業機械の安全性の確保に関し、実態及び対策について調査研究を行う。
5）国内外の機械標準化情報を収集し､提供する。
6）国、地方自治体の助成策にかかわる諸制度を調査し､ 提供する。
7）税制及び金融制度等に関する調査を行い提供する。
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8）環境関連法規をはじめとする印刷産業機械の環境対応に関する情報の提供を行う。

(4) 印刷産業機械に関する内外関係機関との交流について
1）(社)日本印刷産業連合会をはじめ関係団体との交流を深め、需要業界との連携を図り、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を推進して友好増進に努める。
2）市場の国際化を図るため、海外の印刷産業機械関連団体との相互交流に努め、海外市場調査及び国際親善交流を推進する。
3）ISO／TC 130 関連の国際会議への参加を通じて、内外関係機関との交流を行い、印刷産業機械関連の国際規格の制定、改定に寄与する。
4）印刷産業機械の環境対策を促進するため関連業界との技術交流を推進する。

(5) 印刷産業機械に関する標準化の推進について
1）印刷産業機械の安全性確保に関した ISO 規格に基づく安全設計の JIS 規格原案を作成する。平成 15 年度は、ISO12649（製本機械、周辺機器システムに対する安全要求事項）の JIS 原案を作成する。
2）国内規格（JIS）と国際規格（ISO）との整合化の推進整備を図る。
｢ジャパンカラー色再現印刷 2001｣並びに｢新聞用ジャパンカラー｣の普及に努め、印刷の標準化の促進を図る。又新たに｢商業、オフ輪用ジャパンカラー｣を制定する。
3）ISO／TC 130 国内委員会を通じて、関連する規格の原案作成、意見具申等国際標準化機構（ISO）に対応して積極的な活動を行い、ISO 規格の普及に努める。
4）10 月開催の ISO/TC130 京都会議の実施に際し、内外関係機関等と協力してその成功を支援する。
5）ISO9000 シリーズ（品質管理システム）及び ISO14000 シリーズ（環境マネージメントシステム）取得のための情報の提供を行う。
6）技術委員会を中心として、機種別機械用語の整備、機械安全の包括的安全基準への対応及びリスクアセスメントの促進を図るとともに、会員へ技術情報誌を−4−

通じて情報の提供を行う。

(6) 印刷産業機械に関する展示会、講習会等について
1）9 月開催の IGAS2003 の運営に関し、印刷機材団体協議会と協力してその成功を支援する。
展示会調整委員会は､ 引続き適正な展示会の実現化を推進する。
2）ISO／TC 130 並びに各種調査研究などに関する研修会、報告会等を開催し、会員への周知を行う。

(7) PL 法（製造物責任法）に準拠した業界選定 PL 警告ラベルの貼付を積極的に推進し、会員等への販売を実施する。あわせてラベルの見直し作業に基づき、会員の要望するラベルの製作を行う。

(8) 海外､国内 PL (製造物責任)保険業務の取扱いについて団体 PL 保険の導入に伴う加入申込み受付け等の業務を取扱う。

(9) その他、本会の目的を達成するために必要な事業について
1）広報出版活動①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②会員名簿を発行する。
③工業会のインターネットホームページによる国内外への会員紹介等サービス業務の提供を行う。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

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