ドリームビジョン株式会社
wacca 利用規約
2024/2/20

wacca サービスご利用規約
wacca サービスご利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ドリームビジョン株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供するエンジニアトータル管理サービス wacca（以下「本サービス」といいます。
）の提供条件ならびに権利義務関係が定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 利用契約: 本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
2. 申込者：当社に本サービスの提供を申込む法人、機関等
3. 契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等
4. 利用ユーザ:契約者が承認し、本サービスを利用する者
5. ユーザ ID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号
6. 端末機器：スマートフォン、携帯電話、パソコン等
7. 知的財産権：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）
第 2 条（本規約の適用・変更）
1. 当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約及び当社が当社ウェブサイトで掲載する本サービスに関するルールその他当社が定める条件（以下「個別規定」といいます。
）にて本サービスを利用するものとします。
2. 前項において定めた個別規定の内容が本規約と矛盾又は抵触する場合、当該部分については、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。
3. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は過去のものに優先して適用されるものとします。
4. 当社は、前項の変更をする場合は、14 日以上の予告期間をおいて、変更後の新規約を契約者に通知又は本サービス上に表示するものとします。ただし、本規約の変更が契約者の利益となるときは、予告期間を定めないことができるものとします。

第 3 条（サービスの範囲）
1. 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器から電気回線を経由して当社指定のサーバに接続することにより、本サービスを利用できる環境を提供します。
2. 契約者は、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービスを通じて取得することができます。当社は、配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部又は一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、契約者がスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。
第 4 条（申込み・利用期間）
1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が指定する書面・データ（以下「申込書類」といいます。
）を当社に対して提出して、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、申込者に以下の事由があると判断した場合、当社は、申込みを承認しないことがあり、この場合であってもその理由を開示しません。
① 申込者が申込書類に必要な事項を記載・入力せず、又は事実と異なる事項を記載・入力した場合② 過去に本規約に違反したことがある者からの申込みである場合③ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 利用契約の契約期間は、当社による基本登録が完了した日の翌日から１年間とします。
4. 利用契約満了日の１か月前までに、契約者から当社に対する書面による解約通知が到達しなかった場合には、利用契約の契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
5. 契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、１か月以上前までにその旨を当社に書面にて通知するものとします。この場合、利用契約の終了日は、解約申込みが当社に通知された日が属する月の翌月末日とし、その日までは本サービスの利用を可能とします。
第 5 条（料金･支払いについて）
1. 本サービスの利用料金は、別途定める料金表を適用します。詳細は、本サービスの WEB
サイトをご確認ください。
2. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約終了日までの期間について、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を一括にて支払うものとします。
3. 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。

4. 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 契約者が本サービスの利用料金等の支払いを怠った場合、当該利用料金に対する年１４．
６％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
6. 契約者から支払われた本サービスの利用料金等は、途中解約を含めいかなる理由でも返還しないものとします。
第 6 条（利用制限）
1. 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対して有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
2. 契約者による本サービスの利用は、契約者又は利用ユーザが管理する端末機器から当社指定の URL へ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェアをダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
3. 契約者は、同一のユーザ ID を同時に用いて、複数の端末機器から同時に本端末を利用することはできません。
4. 契約者は、本サービスを、契約者の役員又は従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。
）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
5. 契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第 7 条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことができます。ただし、当該追加・変更によって、変更前のサービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第 8 条（ユーザ ID 及びパスワード）
1. ユーザ ID 及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、契約者自身が付与するものとします。
2. 契約者は、自らの管理責任によりユーザ ID 及びパスワードを不正使用されないように厳格に管理するものとします。
3. 契約者は、いかなる場合もユーザ ID を第三者に開示、貸与することはできません。
4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザ ID 及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当社の責めに帰すべき場合を除き、ユーザ ID 及びパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。
第 9 条（ユーザ ID の追加・削除）
1. 契約者は利用契約に定めるユーザ ID の上限数を、当社が定める方法によって申込むことにより、追加又は減少させることができます。その場合における申込手続等については、第４条第１項を準用します。
2. 当社が前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加・削除後のユーザ ID 数に基づき、本サービスの利用料金等を支払うものとします。
第 10 条（管理責任者）
1. 契約者は、本サービスの利用に関して、管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3. 契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
第 11 条（利用ユーザ）
1. 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザ ID を付与します。
2. 契約者は、ユーザ ID の付与及び利用ユーザによる本サービスの利用について責任を負担し、不正利用等が発生しないようにします。
第 12 条（電気通信回線）契約者及び利用ユーザが使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者又は利用ユーザの責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切責任を負いません。
第 13 条 （データ管理）
1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で管理し、保全しておくものとします。
2. 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
3. 当社は、障害、誤作動等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、全てのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合には、当社が有償で対応します。
第 14 条（利用情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの利用につき契約者が提供し、又は本サービスの利用に関し入力、記録され、蓄積された情報（以下、「利用情報」といいます。
）につき、別途当社が定める以下のポリシーに従って取り扱うものとします。
①

プライバシーポリシー（https://www.dream-v.co.jp/privacy/）②

クラウドサービスデータポリシー（https://www.dream-v.co.jp/privacy/cloudpolicy.html）③

スマートフォン用アプリケーションデータポリシー（https://www.dream-v.co.jp/privacy/mobilepolicy.html）

2. 当社は、利用情報につき、個人を特定できない方法によりこれを匿名加工のうえ、当該情報に関する総合・集団的な分析、編集、複製、配布、分析結果などの作成、派生著作物の作成を自らの裁量にて、契約者から個別に事前の告知・承認を得ることなく利用・公開・提供することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾することとします。
3. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第 15 条（第三者への委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を契約者の承諾なしに第三者に委託することができるものとします。
第 16 条（禁止行為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
① 法令に違反する行為② 犯罪を助長、協力、誘発するなど犯罪に関連する行為③ 公序良俗に反する行為④ 本サービス又は当社のコンテンツの著作権その他の知的財産権を侵害する行為⑤ 当社又は本サービスに関連する第三者のサーバ又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為⑥ 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為⑦ 不正アクセスを行い、又はこれを試みる行為⑧ 他の契約者、利用ユーザの個人情報等を収集又は蓄積する行為⑨ 不正な目的で本サービスを利用する行為⑩ 本サービスの他の契約者又は利用ユーザその他の第三者に対して不利益、損害、不快感を与える行為⑪ 他の契約者又は利用ユーザになりすます行為⑫ 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為⑬ 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為⑭ その他、当社が不適切と判断する行為
第 17 条（知的財産権）
1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、契約者又は利用ユーザには帰属するものではありません。
2. 当社は、契約者に対し、利用契約の条件に従い、日本国内において、本サービスを使用し、ログイン後の機能によって可能な行為のみを行うための非独占的かつ譲渡不可能な権利（再使用許諾権は含みません）を許諾します。
3. 利用契約で明確に許諾されたものを除き、契約者が本サービスを利用することによって、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用が許諾されるものではありません。
第 18 条（侵害の場合の責任）
本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産権に関するクレームその他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合はこの限りではありません。
第 19 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第 20 条（免責事項）
1. 当社は、本サービスの提供において、以下の内容を保証するものではありません。

① 本サービスの提供が中断、中止及び廃止されることがないこと② 本サービスの利用に際してエラーやバグが発生しないこと③ 本サービスの利用にあたり保存及び管理される登録情報その他のデータが消失しないこと④ 本サービスの提供においてセキュリティなどに関する欠陥がないこと
2. 当社の債務不履行又は不法行為により契約者に生じた損害については、故意による場合を除いて、当該損害が発生した月の月額利用料を上限として賠償いたします。
3. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の喪失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。
4. 本サービスは、外部システム（Amazon Web Services 等）を利用しており、当社の責めに帰すべき事由によらず、同外部システムが利用不可能となることにより本サービスが利用できなくなる可能性があります。この場合についても、当社は契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第 21 条（サービスの停止）
1．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、契約者への通知なくして、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
① 天変事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合② 本サービスの提供を行うための電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合③ 本サービスの提供を行うための電気通信設備の保守・工事等を定期的又は緊急に行う場合④ 法令による規制、裁判所の決定等がなされた場合⑤ その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項による中断又は停止により契約者に生じた損害又は損失について、一切責任を負わないものとします。
第 22 条（サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できるものとします。
2. 本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、廃止する 3 か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
3. 当社が予期しない事由又は法令・規制の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において 3 か月以上前の通知が不可能であっても、当社は可能な限り、速やかに契約者に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続きに従って通知がなされたとき、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第 23 条（解除等）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
① 当社の事業に支障を与える行為を行った場合② 財産に対する差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け受けた場合③ 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てが行われた場合④ 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡し、又はその決議がなされた場合⑤ 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取り消しの処分を受けた
場合⑥ 第 4 条第 2 項各号に掲げる事由の一つがある場合⑦ 第 16 条各号に掲げる行為をした場合
2．当社は、契約者が利用契約に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず、14 日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
3. 第 1 項各号のいずれかの事由又は前項に該当した場合、契約者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
4．当社は、本条に基づく解除より契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 24 条（秘密保持義務）
1. 契約者は、本サービスの仕様に関する情報、本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）及び当社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
２. 当社は、契約者が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、契約者の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩いたしません。
３. 前２項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
① 開示を受けたときに既に保有していた情報② 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報③ 開示を受けたときに既に公知の情報④ 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報

⑤ 独自に開発した情報
４. 当社及び契約者は、第１項及び第２項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
５. 第２項の定めにかかわらず、当社は、当社のグループ会社（当社の関係会社及び当社と同一の親会社を有する会社をいいます。以下同じ）の事業運営の目的のために、利用契約の存在及び契約者と当社との取引履歴等（以下、「契約情報」といいます。
）を当社のグループ会社に開示・提供できるものとし、当該グループ会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合、当社は、当該グループ会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
６. 本条の義務は、利用契約終了後なお３年間有効に存続するものとします。
第 25 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２. 当社及び契約者は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な手法による要求をすること② 法的な責任を超えた不当な要求をすること③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害すること⑤ 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること⑥ 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと⑦ 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと⑧ 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること⑨ その他前各号に準ずる者
３. 当社及び契約者は、自らが第１項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はそのおそれがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
４

当社及び契約者は、互いに相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し、相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
５ 当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。
６ 当社及び契約者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。
第 26 条（契約終了後の処理）
1. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日以内に消去します。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
4. 前各号にかかわらず、契約者が契約終了日から５日以内に当社に通知した場合には、本サービス内に格納したデータを有償で提供します。この場合、提供の下記条件について協議の上決定します。
① データ形式② 提供方法③ 料金及び支払い条件
第 27 条（通知）本サービスに関する通知その他本客に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によって効力を生ずるものとします。
第 28 条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第 29 条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規制の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第 30 条（協議）本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第 31 条（準拠法・管轄裁判）
利用契約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因又は関連して当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。