CSAJ30周年記念誌
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

ご挨拶
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 会長

荻原 紀男

1982年5月に設立された「日本パソコンソフトウェア協会」が、て欲しいと願っています。

「日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会」と改称し、社団次にスタートアップ支援事業の開始です。この事業では、国の法人として認可されたのは1986年2月、ちょうどパソコンの黎明

スタートアップ促進事業に呼応してベンチャーファンドを立ち上期が終わり、発展期に入った頃でした。前年の8月にジャストシ

げ、創業間もない将来性のある会社を支援する事業です。単にステムから「一太郎」が発売され、9月にはMacintosh向けに表計投資するだけではなく、CSAJに参加する多くの企業や先輩起業

算ソフト「Excel」が登場しました。また、1985年には16bitパソ

家から指導やビジネス支援も受けることが可能です。この事業にコンの出荷台数が8bitパソコンの出荷台数を上回りましたが、そよって成功した起業家が次の起業家を育てる好循環が日本に根れは、ビジネス用途でパソコンが使われるようになり、企業向け

付いていくことを期待しています。

の出荷が増加したからであります。

この他、アジア等IT人材育成・定着支援事業やPSQを含めた

また、著作権法が改正され、プログラムが著作物であると明

各種認証事業や調査事業を推進していますが、CSAJだけでは担文化されたのもこの時期です（1985年6月14日改正、1986年1月1

えない大きな課題があるのも事実です。こうした国家的な取り組

日施行）。日本におけるソフトウェアの違法コピー率は1992年にみが不可欠な課題の解決に向け、全国に200近くあるIT関連団体

92%であったというデータもあるので、協会が設立された当時は、 に呼びかけて日本IT団体連盟（ IT団体の連盟組織）を組成しよう
違法コピーが蔓延していたと言っても過言ではありません。そうとしています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでした状況の中で、当時、協会の重要な活動の一つが「ソフトウェに日本のサイバーセキュリティ対策を強化することが喫緊の課題

アの権利保護」でした。

です。また、海外ではすでに多く導入されているデジタル教育に社団法人としてスタートしてから30年、ソフトウェアを取り巻ついても日本は出遅れており、全国規模でIT人材育成に取り組む

く環境は、ハードウェアの飛躍的な技術進歩とインターネットの必要もあります。さらには、ジャパン・クオリティと言われた優登場、ブロードバンド化によって大きく変化してきました。ネッ

れた品質の製品・サービスを海外展開し、日本企業もグローバル

トに接続されるデバイスは、パソコンからタブレットやスマート化していく必要があります。そのためにもオールJAPANで山積

フォンに広がり、いま、あらゆるモノがインターネットに接続さしている課題を一つ一つ整理して解決していく必要があります。

れるIoT（Internet of Things）の世界がやってこようとしていま各団体の利害から離れ、「今やらなければならないことはすぐにす。

やる」をモットーに進めていきたいと思っています。

こうした中、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、ソフ

先に述べたようにCSAJは、メインフレームの時代からパソ

トウェア産業発展のために国のIT政策を積極的にサポートし、率コンの時代に移り変わろうとする時に誕生したわけですが、その先してその政策に沿った事業を展開するという方針を決めまし後インターネットが普及し、クラウド・コンピューティングとマた。その第一弾が「U - 22プログラミング・コンテスト」です。こルチデバイスの時代を経て、巨大な社会インフラから身につけるのプログラミングコンテストは、1980年から34年間に渡って経極小のデバイスまで、あらゆるものがインターネットにつながる

済産業省が行っていた事業ですが、協賛企業を募り、実行委員

IoT時代に突入しようとしています。次の30年、つまりCSAJの会主催という形で事業を引き継ぎました。
「U - 22プログラミン

還暦までの30年はソフトウェアの時代だと言ってよいでしょう。

グ・コンテスト」は単にプログラミング能力を競うのではなく、 CSAJは、今後30年をビジネスチャンスと捉え、変化を恐れず未独創性や有用性、将来性など様々な角度から作品を評価し、経来を先取りし、イノベーションをリードする企業の集団として社済産業大臣賞、商務情報政策局長賞、スポンサー企業賞、CSAJ

会経済の発展に貢献してまいります。

会長賞を選定しています。この事業を通じて若者がプログラミン
グに興味を持ち、将来、イノベーションを起こすような人材に育っ最後になりますが、CSAJの会員企業そして関連団体の益々の発展を心より祈念いたします。

祝辞
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 名誉会長

和田 成史

CSAJ30周年を振り返って
この度、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会が、設追補版＞」に基づき、一般社団法人日本コンピュータシステム販

立30周年の節目を迎えられましたことを心からお祝い申し上げま

売店協会（JCSSA）と共同で、「情報システム取引者育成プログ

す。

ラム」制度を発足しました。2013年には、国産パッケージシス

私が、CSAJ会長に就任した2006年は、ちょうど「日本パーソ

テムの品質の明確化のため、国際標準ISO/IEC25051に準拠しナルコンピュータソフトウェア協会」から「コンピュータソフト

た、「パッケージソフトウェア品質認証制度（現:PSQ認証制度）」

ウェア協会」へと変化した年でした。それ以来、8年間の会長就を開始しました。そして、一昨年2014年には、次世代を担う人

任期間を通じて、「オープン、フェア、グローバル」の基本理念を材育成のため、1980年より経済産業省の主催で開催されてきた、掲げ、会員企業の増大、そしてなにより会員企業各社の満足度

プログラミングコンテストを引き継ぎ、「U-22プログラミング・向上に重点を置き活動してまいりました。

コンテスト2014」を開催いたしました。

具 体的な活動として、2007年には、ソフトウェア産業界

そして何より、私が重視したのは、経済産業省との連携強化のコンプライアンス向上支援のため、プライバシーマークです。政府と産業界が協力し、発展してゆくための関係づくりに

審 査 機関に応 募しました。また、国産ソフトウェアシステ

注力いたしました。

ムのグローバル化支援を目的に、中国ソフトウェア産業協

今後のIoT時代では、国と民間の連携は必須であり、そのパイ会（CSIA）等と協力して「アジアEAフォーラム」を開催しました。 プ役としての協会の役割は大変重要です。日本のIT業界のさらな2

2010年には、情報システムの信頼性、安全性向上のために、経る発展と日本経済の成長を願い、次のステージに向けて、ともに済産業省より公表された「情報システム・モデル取引・契約書＜挑戦してゆきたいと思います。

目次
ご挨拶／祝辞3人の若きリーダー ソフトウェアの未来を大いに語る

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 会長 …………………… 荻原 紀男

サイボウズ株式会社 代表取締役社長 ………………………… 青野 慶久
さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 ……………… 田中 邦裕

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 名誉会長 ……………… 和田 成史

freee株式会社 代表取締役 …………………………………… 佐々木 大輔

若手社長未来を語る

祝辞

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
代表取締役社長 CEO ……………………………………………… 佐野 徹朗

経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 …………………

渡邊 昇治 様独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 理事長 ……………………

富田 達夫 様一般社団法人情報サービス産業協会（JISA） 会長 …………………

横塚 裕志 様

女性社長未来を語る

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） 会長 ………

遠藤 信博 様株式会社ナビット 代表取締役 ………………………………… 福井 泰代

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA） 会長 ………………

水嶋 繁光 様株式会社楽堂 代表取締役 …………………………………… 高橋 こずえ

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA） 会長

大塚 裕司 様一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 会長…………

牧野 力

CSAJの取り組み

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 会長 ……

石原 邦夫 様特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA） 会長 …………

播磨 崇

関東ITソフトウェア健康保険組合 理事長 …………………………

東尾 公彦 様関東ITソフトウェア厚生年金基金
日本ITソフトウェア企業年金基金 理事長 …………………………

委員会・研究会の紹介

北原 佳郎 様一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA） 会長 ………

長谷川 亘 様キーワードと週刊BCNの記事で振り返る
CSAJ 10年の活動（2015-2006）

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA） 会長 …………………

中島 洋

特定非営利活動法人日本情報技術取引所（JIET） 理事長 …………

酒井 雅美 様様

様様株式会社WEIC 代表取締役社長 CEO ………………………… 内山 雄輝

スタートアップ支援事業 起業家が起業家を育てる仕組み
ソフトウェア製品の「品質」「安心感」の見える化
ソフトウェアが世界を変える CSAJのIT人材発掘、育成の取り組み

CSAJの歴史（2006-1982）
会員リスト
理事紹介
編纂にあたってColumn
私とCSAJ
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 名誉顧問 ………襟川惠子

3

祝辞
経済産業省
商務情報政策局 情報処理振興課長

渡邊 昇治

祝辞
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会におかれましては、設立30周年を迎えられ、心よりお祝い申し上げます。

りたいと心を新たにしております。
我が国のソフトウェア産業を取り巻く環境は、国際競争の激化、人類の歴史においては30年は一世代ですが、変化の速いIT産

クラウドサービスの台頭、モバイル端末の進化など、大きく変わっ業においては、この30年の間に何回も世代が変わってきたようにています。これからも、より高性能なハードウェアの登場、人工思います。その中にあっては業態も目まぐるしく変わる可能性が知能技術の進歩など、変化は続くと思います。経済産業省では、ありますし、協会や団体の活動よりも個社の活動が重要だという関係府省や産業界と連携し、IoT推進コンソーシアムの活動など

意見も聴きます。しかし、
eラーニングやSNSが普及しても、学校・を通じて、IT利活用による経済成長や社会課題解決を目指した取学級や各種サークル活動の意義が薄れていないのと同じように、 組みを講じてまいります。さらに、政府系機関、重要インフラ、協会活動は重要性を失っておりません。同じ分野で頑張っている

中小企業等のサイバーセキュリティ対策の推進、2016年春から

方が切磋琢磨し、意見交換するところにイノベーションのきっかの情報セキュリティマネジメント試験の実施や、高度な専門家人

けがあると私は考えています。

材の新たな資格制度の検討など、安心・安全対策にも取り組ん

これまでのIT政策の歴史を振り返ってみますと、ソフトウェアの権利保護、税制改正、下請取引の適正化など、様々な政策がでまいります。貴協会からも、引き続きご提案、ご協力を賜れま
すと幸いです。

貴協会のご尽力によって実現してまいりました。この場をお借り30周年の節目にこの記念誌を発刊されることは、貴協会のさらして、御礼申し上げます。また、貴協会では近年、若手人材の育なる発展にとって意義深いことだと思います。これまで貴協会の成、海外からの人材受入れ促進、スタートアップ企業に対する支発展にご尽力されてこられた方々に対して敬意を表しますととも

援、マイナンバー導入への対応といった重要な事業にも取り組んに、皆様方のより一層のご多幸を祈念し、お祝いの言葉と代えさでおられ、敬意を表します。今後も、貴協会をはじめ、ソフトウェせていただきます。

ア産業に従事される皆様と一体感をもって、政策を推進してまい

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
理事長

富田 達夫

これからも良きパートナーとしてコンピュータソフトウェア協会設立30周年を心からお慶び申し上げますとともに、記念誌の発刊をお祝い申し上げます。
日頃から、荻原会長をはじめ貴協会の皆様には、当機構事業に積極的なご助力を賜り、深く感謝を申し上げます。

アピールされることを期待しています。また、昨年度より貴協会が運営事務局として携わっている「U-22プログラミング・コンテ
スト」では、日本の未来を創る若者を企業が応援し、優れたプロ

貴協会におかれては、今年度から革新的なソフトウェアを生グラマーを発掘し、日本のイノベーションを底上げしたいとの考

み出すスタートアップ企業をバックアップする「CSAJスタート

えで実施され、その受賞者をIPAの突出した若い人材を発掘・育アップ支援事業」を開始されるなど、業界団体として時代に即し成する「未踏事業」へ推薦して頂く連携をしています。

た新たな取り組みを実施されています。その取り組みは会員企業

IPAは、国民の皆様に安心・安全にソフトウェアをご利用いたの皆様のみならず、業界全体の発展に寄与しており、心から敬意

だくために、情報セキュリティの動向を10大脅威にまとめて報告を表する次第です。

し、またソフトウェアの脆弱性対策情報などを提供しています。

貴協会は、平成24年度に当機構が公開した「ソフトウェア品質

特に昨今の新聞紙上を賑わす標的型サイバー攻撃に対しては、説明のための制度ガイドライン」に沿ったかたちで、「PSQ認証IPAがハブとなり標的となる重要インフラ関連企業間の情報共有制度」を制定されました。本ガイドラインを利用した初めての制を支援しています。さらに攻撃を受けた企業や団体にはIPAの「サ度であり、本制度は国産パッケージソフトウェアの品質の高さをイバーレスキュー隊（J-CRAT）」を編成し応急措置を行うなど、世界で通用することを証明するものです。今年度4月には、さら被害拡大防止の対策に力を注いでいます。

にクラウドアプリケーションもその対象にするなど、会員企業やユーザ企業の需要に応え新制度をスタートされました。今後、本4制度の利用者がますます増え、国産ソフトウェアの品質の高さが最後に、今後貴協会の益々のご発展と会員の皆様のご健勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

設立30周年を祝して一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）
会長

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会設立30周年に当たり、 方までを根底から変えてしまう、革命とも呼ぶべき新たなステージを迎えて

横塚 裕志

心よりお祝いを申し上げます。
30年の長きにわたり、
我が国ソフトウェ

います。膨大なデバイスから大量のデータが収集・解析され、新たなビジ

ア業の発展を担ってこられた歴代会長を始め役員各位並びに会員のネスが次々と創造されるデジタルビジネス革命の時代に入ってきています。

皆様のご功績、ご貢献に対し深甚の敬意を表する次第です。

これからの10年は、ソフトウェア主導のかつてないダイナミックなこの30年を振り返りますと、ソフトウェアの重要性ひいては産業変化が予想されます。経済社会のあらゆる営みがソフトウェアによっとしての存在感が大きく高まった時代でした。この間、ソフトウェアて形成される時代になるに違いありません。まさに情報サービス産業

業を始めとする情報サービス産業はインターネットなど次々と登場の前途に新たな活躍の時代の幕が切って落とされようとしています。

するイノベーションを積極的に取り込み、経済や社会の仕組み、更貴協会並びに会員の皆様がトップランナーとしてこの変革のには人々の生活を大きく変える原動力の役割を果たしてきました。

大きなうねりを乗り越え、次の10年に向かい更なる発展を遂げ

今、あらゆるモノがインターネットでつながるIoTによって経済社会の在りられますよう心よりご祈念申し上げます。

CEATEC主催団体

CSAJはアジアおよび日本発の最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN」を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と共同で主催しています。

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
会長

遠藤 信博

これからも良きパートナーとして設立30周年、誠におめでとうございます。
貴会と当会は、1997 ～ 99年のCOM JAPAN、そして2000年から今日に至るまで、日本最大級の最先端ICT・エ
レクトロニクス総合展であるCEATEC JAPANを（一社）
電子情報技術産業協会様とともに共同主催して参りまし

IoTが進展し、「自動車、ヘルスケア、農業」等の領域も含め、情報活用型社会が具体化していく中、ソフトウェアの果たす役割も飛躍的に高まっています。
CEATECをはじめこれからも良きパートナーとして、
貴会の限りなきご発展を心よりお祈り申し上げます。

た。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
会長

水嶋 繁光

さらなるご活躍とご発展を期待します
貴協会が設立30周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。

ビスを支えるソフトウェアの重要性はますます高まってい
くと思います。そうした中、貴協会が果たすべき役割は多官民あげて推進しようとしているIoT、ビッグデータ、 方面に広がり、さらに大きなものになっていくことと存じ
人工知能を活用した新たな情報化社会の実現には、ハードウェアとソフトウェアのより緊密な連携が必要であり、ます。
貴協会の益々のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。

ハードウェアと一体となって幅広いソリューションやサー一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）
会長

大塚 裕司

皆様のさらなるご発展を期して社団法人設立30周年、誠におめでとうございます。

ハードウェアの進化とソフトウェアの進化、さらにはインターネッ

パソコンが普及し始めて約30数年、その草創期にこの業界の草ト時代を迎えてネットワークの進化も著しく、ビジネス環境にITが分け的リーダーの方々が貴団体を社団法人化するため、当時の通なくては仕事ができないという状況となりました。これからの少子

商産業省にパッケージソフトを中心としたこの業界の重要性を理

高齢化時代に対処するため、また企業の継続的な生産性を向上さ解していただくよう大変なご努力を重ねられたことと思います。おせるためにも、ITは必須のものとなりました。これには貴団体を始

かげ様で多くのソフトウェアメーカーが育ち、現在の隆盛に至っめとするIT業界の貢献は大きいものと考えております。

ております。
変化の激しいこの業界にあって貴団体の活動は、常に技術を先取りしながら進んでおられ、われわれ販売店が活躍できる基礎を作っていただいております。この30年の変化は大変めまぐるしく、

今後も貴団体会員の皆様が益々のご活躍とご発展をされることを期待するとともに、当協会会員も共に成長して参りたいと思います。
今後ともよろしくご指導いただきますようお願い申し上げます。

5

祝辞
一般財団法人
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
会長

牧野 力

設立30周年に寄せて
貴協会設立30周年を迎えられましたことを、心よりお祝い申し上げます。
また、昭和57年に「日本パソコンソフトウェア協会」として設立さ石原 邦夫の発展ならびにわが国のIT化推進に努められ多大な功績を残されてる役割はさらに重要さを増すものと拝察致します。業界全体のよりいることに対し、心より敬意を表します。

一層の個人情報保護環境整備につきましても、今後も貴協会がリー昨今、個人情報保護法改正やマイナンバー法に基づく社会保障・ダーとして活躍されることを期待致しますとともに、引き続きプライ

税番号制度導入が開始されるなど、これまで以上に個人情報保護

バシーマーク制度普及にもご支援を賜りたくお願い申し上げます。

への取り組みが重要となっております。このような中、貴協会にお最後に、貴協会の益々のご発展と会員各位のご健勝・ご活躍を祈念致しまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

これからも良きパートナーとして
一般社団法人コンピュータソフトウエア協会（CSAJ）様が、設立30周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。

昨今、マイナンバー制度が開始されるとともに、ITドリブンによるデジタルビジネスの変革やIoTが進展をみせています。このよう御協会が誕生した1980年代は、コンピュータのビジネスユースに、社会やビジネスに直結するITシステムが求められている中、コンが徐々に拡大するとともに、パーソナルユースが緒に就いた時代でピュータソフトウェア製品の更なる進化が期待されており、御協会

した。御協会は、ネットワーク化などのITの進展に応じて、数々のが益々大きな役割を担っていかれるものと確信しております。

認定・試験制度、認証制度を創設されるとともに、各種の協議会、弊協会としましても、これからもIT産業、ひいては日本産業の発委員会を設置・運営され、ソフトウエア人財の育成、ソフトウエア

展のために、御協会にご協力いただきながら歩んでいければと思料の品質向上、更には様々な分野におけるソフトウエア高度利用に尽しております。

するものであります。

播磨 崇

ことに、改めて御礼申し上げます。
今後、ソフトウェア業界のさらなる発展に向けて、貴協会が担われ力、貢献してこられました。長年に亘る先進的なご活動に敬意を表

特定非営利活動法人
ＩＴコーディネータ協会（ITCA）
会長

ク制度の指定審査機関として制度普及にご尽力いただいております

れて以来、歴代会長はじめ役員、会員の皆様方がソフトウェア業界

かれましてはソフトウェア業界における個人情報保護体制確立の一般社団法人
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
会長

けん引役として、平成19年よりJIPDECが運営するプライバシーマー

CSAJ様と会員各社の益々のご発展を祈念申し上げまして、お祝
いの言葉とさせていただきます。

さらなるご発展を祈念いたします
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の設立30周年をと述べられています。その取り組みを推進する上でも、ソフトウェ

迎えられましたこと、心からお祝いを申し上げます。歴代の会長、 アの重要性はますます高まっており、貴協会のはたされる役割は役員、会員の皆様のご尽力に敬意を表します。
ITの利活用による経営の向上は、多くの中小企業・小規模事業

ますます大きくなるものと存じます。
引き続き、日本のIT化促進のため貴協会が一層のご発展をされ者の喫緊の課題となっており、日本再興戦略改訂2015の中でも、 ることを祈念いたします。
いまや経営者にとって攻めのIT経営への取り組みは、必須である

関東ITソフトウェア健康保険組合
理事長

東尾 公彦

協会設立30周年を祝してCSAJが設立30周年を迎えられましたこと、心よりお祝い申し上げます。
私ども関東ITソフトウェア健康保険組合は、社団化後のCSAJを母体として1986年4月に設立（旧東京都小型コンピュータソフトウェ

関東ITソフトウェア厚生年金基金
日本ITソフトウェア企業年金基金（平成27年10月設立）
理事長

北原 佳郎

物であると深く感謝いたします。今後とも、健保運営の活性化に向けた業務改善に取り組み、更なるサービスの向上と発展を目指してまいります。

ア産業健康保険組合）いたしましたことから、CSAJ同様に今年30周

あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代の到来で、ソフト年を迎えることになります。加入事業所82社、被保険者3,500人でウェアの重要性はますます高まっていくと思われます。そうした中で、スタートした当健保組合も、現在では加入事業所6,700社、被保険

CSAJとその会員が果たす役割は益々大きくなっていくことでしょう。

者40万人にまで成長し、全国でも有数の大規模健康保険組合となり最後になりましたが、貴協会の更なるご発展と、会員企業の皆様方ました。この間、増大する健康保険業務の効果的かつ効率的な運用のご健勝とご活躍をお祈りいたしまして、お祝いの言葉とさせていたのため、ICT利活用の促進を組織全体で押し上げてまいりました。こだきます。

CSAJ30周年に寄せてコンピュータソフトウェア協会の設立30周年、誠におめでとうございます。

され、一昨年25年が経過しましたが、現在、大きな変革期にあり、新たな企業年金制度の構築に向けてスタートしたところです。

貴協会は、昭和61年2月に社団法人の認可を受け、これまで多業界の発展、ならびに業界で働く方々の今と将来の安心のために、くの人材の育成、業界をリードされてこられました。そして、今貴協会、健保組合が三位一体となり、当基金もその一翼を担わせ後もニュービジネスの創出と発展が期待される領域であり、貴協ていただきたく存じます。

会の果たす役割も更に大きくなっていくものと考えます。
当厚生年金基金は、CSAJと健康保険組合が母体となって設立

6

れもひとえにCSAJをはじめ、会員たる事業主のご支援、ご協力の賜結びにあたり、貴協会の今後益々の発展と、関係各位のご健勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

CSAJが起点となり「日本IT団体連盟」を発足
200近いIT関連団体の集結を目指す
IT業界の団体は多過ぎではないか ──。コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）の荻原紀男会
長は、2年前に現在の役職に就いてから常々思ってきた。IT関連団体は、200ほどあるという。それぞれが目的をもって団体を組織しているとはいえ、数が多いと、国や経済団体への発言機会が限られてしまう。マイナンバー（社会保障・税番号）のようにIT業界に多大なる影響を与える制度が検討されていても、各IT関連団体に情報がなかなか降りてこないという問題もある。数が多いと、省庁側も各団体を把握しきれないからだ。この状況を打破すべく、CSAJが各団体に呼びかけて大きな傘の下、大同団結すべく、「日本IT団体連盟」を発足させる。

「日本IT団体連盟」の発足に先駆けて、参加を表明している団体の代表が、CEATEC JAPAN 2015でパネルディスカッションを実施した。写真左から、長谷川 亘・ANIA会長、荻原紀男・CSAJ会長、中島 洋・JASPA会長、
酒井雅美・JIET理事長たという。行政や政治に対してIT産業の発言力を強める

発言力を強くしたい

ためにも、IT関連団体の集結が必要だと語った。JIET

き、発足の準備を整えるという。

団体としての活動

CEATEC JAPAN 2015の開催3日目となる10月9日、の酒井理事長は「IT産業に従事している人は、国内で「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える 〜IT関連団

100万人。その多くが中小企業で、発言力がほとんどな

日本IT団体連盟の活動については、IT人材の育成、体の役割と共通の課題〜」というテーマでパネルディスい」と現状を分析。一部の大手だけでなく、中小企業に

特に東京五輪で予想されるサイバー攻撃への対応を考

カッションが行われた。

も発言の機会が必要との考えから、今回の賛同に至っ

え、サイバーセキュリティ人材の育成を当面の目的としパネリストとして登壇したのは、日本IT団体連盟へた。ANIAの長谷川会長は「東京集中が続いている。こて推進していくという。とくにIT人材に関しては、若い世の参加を表明している全国地域情報産業団体連合会のままでは地方創生は難しい。地方の発言力も強める

代がIT業界を避ける傾向があり、危惧しているといった（ANIA）の長谷川亘会長、コンピュータソフトウェア協必要がある」と考え、日本IT団体連盟に賛同した。

発言が相次いだ。そのためにも、魅力ある産業に変え会（CSAJ）の荻原紀男会長、全国ソフトウェア協同組

発起人の荻原会長は「日本の自動車産業は、団体がていきながら、教育機関にも働きかけるような活動をし合連合会（JASPA）の中島洋会長、日本情報技術取引

一つしかない。だから、力をもっている。ITは基幹産業ていくという。また、多重下請けなどの産業構造の問題

所（JIET）の酒井雅美理事長である。

であるにもかかわらず、小さな団体ばかりで、どこでもにもメスを入れていく考えだ。

日本IT団体連盟に賛同した理由についてJASPAの中相手にしてもらえない。このままでは、お互いが不幸に現在ソフトウェア関連4団体が参加を表明していると

島会長は「中央省庁には、似たような役割を持つ組織なる」と語り、IT関連団体のさらなる参加を呼び掛けた。

はいえ、多くの団体がまだ残っている。このままでは、がたくさんあるため、横串にしてまとめてほしいと要望し

当初は各団体を解散させて集結するという構想もあっ十分な発言力は得られない。いかに多くの団体が参加たことがある。
その返答として、IT関連の団体も多すぎて、 たが、ひとまず 連盟 というかたちにした。年内には、 を表明するか。IT産業の明るい未来に向け、より多くのどこに声をかけたらいいのかわからない」と逆に指摘され一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
会長

長谷川 亘

日本IT団体連盟の発起団体を募り各方面にお願いに行

団体の集結が期待される。

設立30周年に寄せて
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会が設立30周年をANIAの4団体が集まり「日本IT団体連盟」の設立を発表しました。

迎えられましたこと、心からお祝い申しあげます。歴代の会長様、新技術の開発や、新市場の創出等、貴協会のリーダーシップが役員の皆様方のご尽力に心から敬意を表します。

期待されています。

IT業界は急速な進歩を遂げ、社会を大きく変えてまいりました。
今後も工夫を凝らしながら改革を継続して行かなければなりま

貴協会の今後ますますのご発展を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

せん。2015年10月には、貴協会を筆頭にJASPA、JIET、私ども

全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
会長

中島 洋

次の時代への脱皮を期待する早いもので、法人組織になって30周年。その前の任意団体、

発展してメーンフレームを追い越し、組織もそれを飲み込むもの

日本パソコンソフトウェア協会からなので、34年のお付き合いにに発展しました。さらに、
ソフトウェアは通信を取り込んでスマーなります。当時、日経マグロウヒル（現日経BP）社で日経パソ

ト端末、国境を越えてクラウド、エネルギーや家電、自動車、農コンの創刊を担当していた筆者も若かったのですが、パソコンソ業も巻き込んでIoTまで対象になりました。時代の要求に合ったフト開発の経営者も従業員も30代、20代、10代が混ざって、若次の発展を期待します。

さと活力、それに希望にあふれ返っていました。そのパソコンが特定非営利活動法人
日本情報技術取引所（JIET）
理事長

酒井 雅美

30周年を迎えられ、さらなるご発展を
この度、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会様が30周年を迎えられましたことを心よりお祝いを申し上げます。
貴協会は、30年間にわたりIT業界の発展のため数々の活動に続けてこられ、2014年には藍綬褒章の受賞など、輝かしい実績を積み重ねてこられました。ひとえに歴代会長をはじめ、会員各位のご努力と熱意の賜と敬意を表します。

会長荻原様と私とは、同年度に会長・理事長職に就任した御縁があり、団体間で積極的に交流をさせていただいており、今後のさらなる交流活動が相互の会員の方々の利益とならんことを願ってやみません。
結びとなりますが、貴協会のさらなるご発展とより一層の活発な活動を祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

7

人の人人人人人人

3
代表取締役

佐々木大輔

若

きリーダー

freee株式会社

サイボウズ株式会社代表取締役社長

青野慶久

ソフトウェアの未来を大いに語る
クラウドやIoT（Internet of Things）の進展など、ソフトウェアを取り巻く環
境は大きく変わりつつある。30周年を迎えるCSAJも、変化への適切な対応が求められている。では、CSAJ、そして日本のソフトウェア業界は、どこへ向
かうべきなのか。次世代を担う経営者からその答えを導き出すべく、サイボウ
ズ代表取締役社長の青野慶久氏、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏、freee代表取締役の佐々木大輔氏の三人に集まっていただいた。日
本の未来はどうなるのか。繰り広げられた熱い議論の模様を紹介する。

8

さくらインターネット株式会社
代表取締役社長田中邦裕

躍進の年となった2015年て重要ではないと判断したバグなどは、マニュアルにその回避方
法を書くくらいで済ませてしまいます（笑）
。ただし、ユーザーエク── まずは2015年を振り返ってみて、自社にとって印象的な出来

スペリエンスという視点での品質となると、必ずしも日本が優れ事について語っていただけますか。

ているとは言えない気がします。
田中 私も日本製のソフトウェアを見ていると、どうしてもっと

青野 2011年にクラウドサービスを立ち上げ、4年間注力してきたユーザーエクスペリエンスに目を向けないんだと思うことがよくあ

結果、2015年はついに有料契約が1万社を超えるまでに成長しまります。UIのデザインを根本から変えれば、すごく使いやすくなした。クラウドでは既存のグループウェアだけでなく、ビジネスア

るのがわかっていたり、明らかに無駄な機能があったりしても、一プリの開発プラットフォームである「kintone」も大きく貢献してい度仕様が決まってしまうとその通りにしかつくらない。ユーザーます。販売パートナーとともに開発パートナーも増え、2015年はからの指示通りにソフトウェアをつくるのと、ユーザーエクスペリ

サイボウズが新たなエコシステムを形成した年だったと実感してエンスに目を向けたソフトウェアをつくるのとでは、言葉にするといます。

似ていても、本質はまったく異なりますよね。

田中 私は19年の間コンピュータのインフラを提供し続けていま

佐々木 やはりハードウェアの考え方や文化が日本には根強いのすが、「当社がいることでお客様が成長できるように」「ITインフラでしょう。ものづくりでは一度製品をつくってしまうとなかなか変がなかったために、お客様が成長できないといったことのないよ

更できませんから、リリースの段階でとにかく徹底的に高い完成

うに」という会社設立時の理念はずっと変わっていません。そして度を追求しますよね。こうしたマインドは自動車や家電製品のよう2015年はCSAJの会員となり、あれよという間に理事にもさせていな工業製品やそこに組み込まれるソフトウェアで強みを発揮してただきました。この前に出席した理事会では最年少理事だと聞かきましたが、一般的なソフトウェアの場合だとかなり事情が違ってされて驚いたのですが、おかげさまで会社の外でも何かしら貢献きます。ソフトウェアであれば後から変更するのも簡単ですから、できた年になったと思っています。

柔軟に考えてもいいのではないでしょうか。取捨選択をして、必佐々木 当社は、スモールビジネスに携わる方々が活躍できるこ

要なもののみを選ぶことにより、ユーザーエクスペリエンスが向とにフォーカスして2013年にクラウド型会計ソフトのサービスを上すると思います。ソフトウェア開発の際の考え方とハードウェア

開始しました。そして2015年、これまで個人事業主メインで展開は異なるという認識が浸透すれば、大きく前進できるのではないしていたのに加えて、法人のお客様にもサービスを広げることがでしょうか。

できました。単純に会計ソフトのみではなく、経費精算や給与計

青野 そうそう、日本の企業はなぜか「削ること」を嫌いますよね。

算など関連する業務まで、すべてクラウド化できるとの理解が進ん田中 日本では機能的価値で語りたがる傾向が強いからでしょう

だのが大きかったと感じています。

ね。何かというとすぐに機能表を使って比べたり。私は機能的価

ソフトウェア業界は値だけではなく、情緒的価値をもう少し受け入れてもいいのでは

脱 ものづくり志向 でと思っています。例えばソフトウェアの開発段階から、誰もが格好いいと思ってくれるようなデザインを強く意識するといったアプ
ローチがもっとあたりまえになればおもしろいのですが。

── 日本のソフトウェアの強み、もしくは課題はどこにあると思い

佐々木 当社の「freee」も、最初のうちは周囲から「あんな機能やますか。

こんな機能も付けなければうまくいかないよ」などとご指摘をいた
だきました。しかし、実際にサービスを開始して多くの人に使って青野 正直言うと、あまり強みはないのではと思っています。な

いただくとその機能が必ずしも絶対に必要ではなかったことがわ

ぜなら、日本ではソフトウェアエンジニアの8割は受託開発に携かりました。

わっていますよね。言われたまま作るだけでは「俺達のソフトウェ

青野 まさしくユーザーエクスペリエンスを大事にした結果でしょアはこうだ！」という気概を持てないのではないかと懸念します。

うね。

一方で米国では、自主開発型のソフトウェアエンジニアの割合が高

グローバルでの勝負にはいので、あれだけの活気があるのです。そこを変えていかないと
日本のソフトウェアを強くするのは難しいのではないでしょうか。
佐々木 まったくもって同意です。ただ、視点を変えてみれば「おもてなし開発」ともいうべき強みが日本のソフトウェア業界にはあ文化依存の切り捨てが必要
青野 日本独自の文化や制度などが、海外のソフトウェア企業にるのではないでしょうか。すばらしいプロダクトをつくるには、シリコンバレーのように「世の中はこうあるべき！だから俺について
こい」という姿勢も大事だと思いますが、それと同時に日本のよう誤するのも必要だと思います。とはいっても、あまりにユーザーのは問題ですが（笑）
。とにかく、ユーザーからのフィードバックを反映して、改善していくことは日本が得意とする部分です。そこにどう先進的かつ独創的な要素を加えていくかというところが課題なのでしょうね。
青野 確かに仕様書に沿った品質を守るという点では、日本のソフトウェアはずば抜けていると思います。事前にバグが見つかれば徹底的につぶすというのが当然ですし。これが米国だと、大し

若

きリーダー

顔をうかがいすぎて必要のない機能だらけにしてしまいがちなの

3

人の
人人人人

な「ユーザーは何を考えて何を必要としているんだろう」と試行錯

ソフトウェアの未来を大いに語る
9

とって参入障壁となることが多いのですが、日本のソフトウェア企業はそこに依存し過ぎてもいけないと思います。実は私自身、かつてスケジュー

ITは人々の働き方をどう変えられるのか

ル共有アプリを米国で販売しようとしましたが、まったく売れなかったという失敗経験があります。

── 今、皆さんが最も注目しているトレンドは何でしょうか。

スケジュール共有が日本文化ならではで、当時向こうではニーズがなかったのですね。それならば

田中 AI（人工知能）にすごく興味があります。これからの5年、と発想を切り替えて、文化依存の少ない開発プ

10年の間に現在は人間が行っている仕事のうちのかなりの部分が、ラットフォーム「kintone」で再進出し、少しずつAIの仕事へと取って代わるのではないかとみています。当社にし実績が出てきました。やはり日本の独自文化を断ても、運用監視オペレーションなどかなり自動化されてきています。

ち切らなければ、グローバルで勝負するのは難し

コンピュータの特質として、過去に起きた事象を確実に学習していんだなと痛感しました。

いくことができますから、いずれはコンピュータのほうが人間より

佐々木 会計ソフトの場合、成功するにはいかにも賢くなるのではないでしょうか。

税理士などとのエコシステムを築くかが大事で、

佐々木 私もAIには大いに注目しています。この先、一度データ

それが外資系ソフトウェア企業にはそれなりのハードルになって化されたものはすべてコンピュータの知能へと取り込まれ、人間います。ただ、我々もあまりそこに胡座をかいていてはいけないとの判断をサポートするようになるでしょうね。

肝に銘じています。

青野 AIとも関係しますが、私が特に注目しているのが「働き方」

田中 「参入障壁があるから大丈夫」という意識は危険なのかもしの変化についてです。これまではとにかく苦労して必死に働くことれないですね。

が良しとされてきました。ところが、そうした働き方が少子化の要

成長のキーワードは因になっていたりと、果たして「多様性」と「クラウド」

これまでのやり方が正しいのかどうか疑問を抱き始めるようになりました。そして現状の働き── なかなか厳しい意見が飛び交っておりますが、ではこれから方を見直し、どうやって在宅勤

日本のソフトウェアが競争力を発揮するためには、どう変わって務など新しい働き方を実現すいけばいいと考えますか。

るかとなった時に、ITが欠かせないことに気づきます。私はこ10

田中 これはソフトウェア業界だけでなく日本の社会全体にいえの10年くらいずっと、ITを活用ることですが、もっと多様性を受け入れるようにしなければいけ

して働き方を変革しようと訴えないと思います。とくに女性が目立たないのが気になります。女てきたのですが、なかなか耳を性が生き生きと働きながら活躍できるようでなければ、これから傾けてもらえませんでした。そはどんな組織、業界そして社会も成長することは難しいでしょう。

れがこの1、2年の間に急激にそれと小さなことと思われるかもしれませんが、オフィスを見渡

世の中の風潮が変わってきま

すと黒いスーツばかりというのもよくないと思います（笑）
。

した。変化の背景になっている

青野 大賛成です。

のは、やはり少子高齢化です。

佐々木 それと、クラウドにもっともっと目を向けていいと思い

これまで多くの企業は、世の中が不景気なので、賃金が安くてもます。シリコンバレーではIPOにこぎつけるスタートアップ企業

人を雇えると思っていました。ところが、景気は大きく変わっていのうち、実に75％がSaaSを事業の軸としているといいます。そないにもかかわらず、人がまったく集まらないことに首を傾げるよのような方向へと日本も変わっていかないといけないでしょう

うになり、「おかしいぞ、そもそもなんでこんなに子どもが減ったんね。

だ？」と、ようやく経営者が気づき始めたのでしょう。ITは子育て

青野 ITの世界でテクノロジーがどう移り変わってきたのかとや介護をしながら働ける環境を作っていきます。

いう歴史を振り返ると、長い間ずっとビジネスが先行して後か

田中 ソフトウェア業界をはじめとして、日本の多くの人がもっとらコンシューマが追いつくという時代が続いていました。例え

クリエイティブな仕事に集中できるようにならないといけないです

ばPCだって、最初にオフィスに入ってきて、後から一般家庭へよね。とにかくまだまだクリエイティブではない仕事が多過ぎるとと普及しましたよね。それがここにきてビジネスとコンシューマ

思います。まずは国がリードをとって最低賃金を大幅に引き上げの立場が逆転しているのが興味深い。今では会社のPCが一世代ないことには、低い賃金のおかげで成り立つような仕事がいつま前のものなのに、家では最新のPCやタブレット端末、スマートでたってもなくならないでしょう。低い賃金に頼るビジネスが淘汰

フォンを利用している。しかも、そこから最新のクラウドサービ

されない限り、日本は変わることができないのではないでしょうか。

スを使い倒していますから。

逆に、もし人件費を大きく上げることができれば、日本の社会は

田中 「コンシューマライゼーション」がブームといわれて久しい

急激に変わることができる力を秘めていると信じています。経営ですが、コンシューマ向けのサービスで成長して、次にビジネス者も非クリエイティブな仕事はコンピュータに任せようと考えるの向けのサービスへと参入する企業も増えていますよね。

で、人間はもっとクリエイティブな仕事に専念できるようになるは

青野 そこで大事なのはユーザーエクスペリエンスであって、製ずです。

品やサービスがコンシューマのものであるかビジネスのものであ青野 サイボウズでは、より良いサービスを提供できるようお客るかというのは、もはや大きな問題ではないのかもしれません。

様へのアンケートを実施するのですが、そこでたまに寄せられるよりすばらしいユーザーエクスペリエンスを提供できるサービスのが、「おたくのサービスを入れて便利になったが、自分がやってがどんどん広がっていく。そうした時代にあるのだと思います。

いたシステムの面倒を見る仕事も自動化されるので、社内での居場所がなくなってしまう」といった声です。笑い話のようですが、待しますか。

本人にしてみれば深刻な問題でしょう。
佐々木 それは逆に自動化された分、会社がその人に対して新し青野 いくら売上や利益が大きくなったところで、ただ社会の変い仕事ができるようにしないといけないですよね。

化についていくのに必死なだけの企業には、社会を変えていく力

青野 そうなんです。システムを“お守りする”のではなく、“活用はありません。そんな企業ばかりの業界では面白くないので、社する”方向に仕事が変わっていくようにしなければならないのです

会を変えていく能力のある企業が集まった業界団よ。

体として、具体的な働きができるようになってい佐々木 働き方を変えていくということに関していえば、VR（バーくことに期待しています。

チャルリアルティ）に大きな期待をしています。これからITの活用

田中 技術革新などでは変えられなくても、“そこで働き方を変えていくなかでも、どうしても変われない部分がけっ

さえ変われば世の中がよくなる”といった社会の枠

こう残る気がしているのですが、その残ったところを吹き飛ばすの組みのようなものが存在します。その部分をどうがVRではないかとみています。例えば、いくらネットワークを使っすれば変えられるのかについて、CSAJが意見をて在宅勤務などのリモートワークができるようになったとしても、とりまとめて、考え方を整理したうえで国に働き「リアルな空間のなかでの何気ない会話も大事だよね」なんて意見

かけるといったアクションがとれるといいですね。

も必ず出てくるはずです。そこをVRによって、まるで目の前にい世の中にこれだけソフトウェアが浸透していて、る職場の同僚と会話しているような雰囲気をつくってあげるんでその役割もどんどん高まっているにもかかわらず、す。もっといえば、昼休みの時間にちょっとハワイに行ってリフレッ

まだ国はものづくり重視の方針を変えないといっ

シュしてくる──なんてこともVRによってできてしまう時代になたように、ソフトウェアに対する認識が不足してるかもしれませんよね。そうなってくれば、働き方も、そして社会いると思います。CSAJが国と業界とのコミュニももっとよい方向に変われるのではないでしょうか。

ケーションの軸になれば、そうした国の理解のズ

起業を目指す人へ

レのようなものも少しずつ変えていけるのではな

まずは 自分を信じる

いでしょうか。
佐々木 最初に話題にのぼった日本のソフトウェアの強みをどう生み出し、打ち出していくかといったところの役割にも期待したい──これから起業を目指している人に、先輩として何かアドバイですね。教育も大事でしょうし、資金調達の援助も必要でしょう。

スをいただけますか。

起業をはじめとした新しい試みにどれだけ挑戦できるかによって、日本のソフトウェアは大きく変わってきます。そこをCSAJが音頭

佐々木 とにかく自分が何か問題意識を抱いたのであれば、他人をとって盛り上げていければと思います。

の意見にはあまり惑わされずに、そうした問題を解決できるビジ

青野 CSAJは歴史のある団体ですが、硬直した組織になることネスへと突き進むことが大事ではないでしょうか。新しいビジネス

なく、時代に合わせて大きく変わってきました。柔軟な組織として、のアイデアについて他人に聞いて回れば、絶対にネガティブな意

今後についても期待していいと思います。

見ばかり聞かされるはずです。そして、そのまま諦めてしまうこと

田中 CSAJのように変わることのできる団体というのはすばらしになるでしょう。問題を見つけたらまず起業するといったチャレン

いし、珍しいですよね。

ジの文化が日本にはまだまだ根づいていないので、周囲は関係な

佐々木 私もそう思います。参加しているそれぞれの企業が収益

く、とにかく自分自身を信じることが大事です。

モデルもマインドセットも違うなかで、業界として問題意識を共青野 少し前までは株式会社をつくるだけでも大変でしたし、さ有しながら変えていこうとするのはすごいことですよ。私たちも、らに新たにサービスを立ち上げるとなればとてもハードルが高

これからは中心になって一緒に変えていかなければいけませんね。

かった。それが今ではかなり容易になっています。とりわけクラウドであれば、ほとんどコストをかけなくとも自分のアイデアをサー── CSAJは、これからも日本のソフトウェア産業の発展のためビスとして具現化できるはず。昔のように一大決心したうえで大々に尽力していきます。そのなかで、次の30年のCSAJの歩みは、的に起業するというアプローチは不要ではないかと思っています。

次世代を担う若手のみなさんのリーダーシップを大いに期待した

田中 自分のつくりたい会社をつくったほうが絶対にいいです。

いと思います。今日は、ありがとうございました。

最初に自分にとって理想的な会社にしておけば、成長していくな
かで、それが文化となり、やがては会社の業績にも好影響を与えるようになっていくはずです。なので、あまり常識でがんじがらめとなっている人の意見などは聞かないほうがいいですね。
も用意していますので、そうしたものもぜひ活用していただきたい
者もCSAJには大勢います。彼らは事業についてのノウハウも豊富ですから、起業家にとってとても頼もしい存在となることでしょう。

変われる団体 のCSAJに今後も期待していただきたい── 最後に、これからの10年で、CSAJにはどのようなことを期

若

きリーダー

ですね。それだけでなく、起業後に追加出資してくれそうな経営

3

人の
人人人人

青野 CSAJでは起業家を支援するためのスタートアップファンド

ソフトウェアの未来を
大いに語る
11

●

アカウンティング・サース・ジャパン（A-SaaS）

クラウドは進化の過程に過ぎない
業界全体でさらなる進化へ
税理士は、企業（顧問先）が自分たちの事業に集中できるように税務や会計関係の業務を請け負い、その企スも、この先10年の進化で役割分担が見えてくるのではないでしょうか。

業をしっかり支える存在です。だから税理士も、税理

現在では “クラウドファースト”という言葉が普及す士としてあるべき仕事に集中できたほうがいい。当社

るほど、クラウドは一般的に認められるようになりまは、税理士の本来業務への集中と効率化を進めるため、 したが、創業当初は「クラウドって何？」という状況で税理士向け税務・会計・給与システム「A-SaaS（エーした。少し認知度が広がると、今度は「セキュリティはサース）」をクラウドサービスとして提供しています。

大丈夫？」と言われ、簡単には受け入れていただけま

当社は、2009年の設立当初からクラウドネイティブ

せん。

なサービスに取り組んできました。クラウドにこだわっ

風向きが変わったのは、会計システムのクラウドサー

たのは、単に流行っていたからではありません。そこ

ビスが増えたからです。一社では、厳しかったでしょう。

には、創業当初からの想いが詰まっています。

こうした新しい流れは、業界全体で作っていくべきも

まだコンピュータが一般家庭に普及し始める前、税のなのだと実感しました。私がCSAJに期待するのは、理士向けに安価な専用機を提供することで、多くの会

まさにそこにあります。新しい技術の普及は、一社の計システムベンダーが誕生し、税理士業務のIT化を推力では実現できない。志を共にするCSAJの会員企業進しました。ところが、時代を経ると、IT環境の進化の皆様と一緒に、新たな時代を切り開いていきたいともあって、専用機は高価なものに変わってしまったの考えています。

です。しかも、代替の手段がないというのが実情でした。

今後の技術としては、AI（人工知能）に注目していまそこで、税理士向けに安価なサービスを再度提供すす。AIによって、ソフトウェアやデータの活用方法が変るために選んだ技術がクラウドでした。ただ、たまた

わるでしょう。ただ、その新しい動きも一社一社で取まクラウドを最適な選択肢としただけで、これまでのり組んでいては、簡単には先に進みません。CSAJのパッケージシステムが不要になるとは思っていません。

会員企業の皆様と一緒に世に出していきたい。CSAJ

10年後も残るでしょう。パッケージもクラウドサービの活動に期待したいと思います。

アカウンティング・サース・ジャパン
株式会社
代表取締役社長 CEO

佐野徹朗

若手
未来
語
る
を
社長
●

WEIC

フラッグシップモデルで世界へ
新しいソフトウェア産業のかたち
当社はデータ解析とインサイドセールスを組み合わせたて、ITがあらゆるビジネスに不可欠となった今、他の産業との「SALESBASE」という新規顧客開拓サービスを提供してお垣根もなくなっています。当社のクラウドサービスも、従来のります。

ソフトウェア販売モデルではなく、Ｉ
Ｔとヒューマンリソースの掛日本企業では、ターゲット顧客の発掘からアポイント獲得、 け合わせで成り立っています。今後は、このようなサービスが商談までのすべてを一人の営業に任せる営業スタイルが主流増えてくるのではないでしょうか。

となっています。そのスタイルの中では、新規顧客の発掘やＩ
Ｔプロバイダーは、機能や技術のみを追求し、効果をどう

アポ獲得に多大な時間が割かれている場合が多くその活動もたらすかわからないソフトウェアを販売するのではなく、ユー自体が不得手でストレスを感じる営業担当者が増えています。 ザーに利用され確かな効果をもたらすことでユーザーに必要と営業活動において何が最適かを考えると、営業担当者は獲得されるプロダクトを提供し続けることが重要であると感じていした商談を一つでも前に進めることに集中し、相手の興味をます。CSAJの一員として、今後もソフトウェア産業の新しい引き出し、一つでも多く受注に結びつけるために限られた時間

形を模索していきたいと思います。

を活用すべきです。最近でこそ、マーケティング部門がリード

日本のソフトウェア産業が成長を続けるには、海外に出ていを獲得するケースが増えましたが、そのリードの“質”に翻弄さく必要があります。ところが、海外進出はあまり得意ではありれるのは、やはり現場の営業です。

ません。他国に目を向けると国と産業が一緒になり国策としてこの課題を解消することが、当社のサービスです。受注戦

海外展開を後押ししています。日本においても国とCSAJが一略の構築から対象顧客の選定、商談獲得までを一気通貫で緒になってフラッグシップモデルを構築しファンディングと共行うサービスを提供しています。注力しているのは、受注につ

に海外に
「丸ごと」
売り込むことはできないかと考えております。

ながる獲得条件を見極めアポイント設定をすること。成果報

CSAJには“歴史”があり、参加企業多数という“規模”が酬型で結果にコミットすることが、当社の方針です。
ソフトウェア産業は、PaaSに代表されるように、パッケージ
製品の販売からサービスの提供へと移行しつつあります。そし12あり、発言力があります。ソフトウェア産業の発展に向け、微力ながら当社もCSAJの一員として貢献していきたいと考えて
おります。

株式会社
WEIC
代表取締役社長 CEO

内山雄輝

●

ナビット

ソフトウェア×データで何かが生まれる
点と点のデータを線につなげたい

株式会社
ナビット
代表取締役

福井泰代

不便を解消したい。その思いから「乗り換え便利マップ」

新しい味が生まれます。点と点のデータも線につなぐこが生まれました。地下鉄などのホームで、何両目に乗れとができれば、新しい何かが生まれると期待しています。

ばスムーズに乗り換えができるといった案内板（ポスター）

新しい取り組みは、一社だけではなかなか進みません。

を見たことがあると思います。
その案内板を制作したのが、CSAJには、実績のある多くのソフトウェアベンダーが会

当社のスタートです。

員になっていますので、有益なアドバイスをいただけるの

乗り換えの案内板から鉄道関連の調査へと発展し、次ではと期待しています。知恵をいただけると、今までと違は鉄道以外の調査も依頼を受けるようになるなど、事業うことができます。新しい価値が生まれます。
扱うのはコンを拡大してきました。現在では、POI（Point of Interest、

テンツ（データ）なので、いかようにも扱うことができま

位置情報）が絡む、さまざまなデータを取り扱うコンテンす。多くのアドバイスをいただきたい。CSAJでは、よりツベンダーとなりました。現在では、64種類のデータを多くの皆様にお会いできることを楽しみにしています。

取り扱っていて、インターネットの主要サービスベンダーのほとんどが、当社の顧客として名を連ねています。
取り扱っている情報は、当社と契約を結んだ特派員
が調査して集めたものです。特派員の多くは主婦で、約

また、データを扱うには、データサイエンティストを必要とすることがありますが、その人材が不足しています。
CSAJには、そういった人材育成の場としても期待しています。

58,000人が登録しています。なかには情報収集に燃える

今後、技術として注目しているのは、AR（Augmented

特派員がいて、社員並みの収入を得ることも珍しいこと

Reality、
拡張現実）やVR（Virtual Reality、
仮想現実）です。

ではありません。

例えば、メガネ型のウェアラブル端末を身につけて、駅データには、とても多くの可能性があります。ただし、前を歩くと、地域にゆかりのある音楽が流れたり、空き

バラバラでは、その可能性を限定してしまいます。当社

家情報が表示されたりするなど、歩くだけでさまざまな体では、64種類のデータを取り扱っていると申し上げまし験ができるようになるはずです。近未来はすぐそこにありたが、これをいかに有機的につないでいくかが目下の課ます。CSAJの会員の皆様と共に歩んでいきたいと思いま題です。鍋にいろいろなものを入れて、ぐつぐつと煮れば、す。

女性
未来を語る 社長●

楽堂

日本ブランドに 品質 で貢献
開発工程の分業化でワークライフバランスを最適化
世界が認める日本ブランドといえば、やはり“品質”ではな
いでしょうか。

だと思います。もちろん、男性の方も大いに活躍していますが、女性だからこそ気づくポイントがあると実感しています。

当社は、システム開発や教育サービス、そしてソフトウェ

IT業界は今、深刻なエンジニア不足の状態にあると思いアのテストを請け負うサービスを主に提供しています。なかます。そこで当社では、システム開発における工程の分業化でも特徴的なのが、低コスト、高品質のソフトウェアのテストを提案しています。システム開発では、同じ技術者が各工程サービスです。

を一貫して行うことがあります。テスト工程を分業、アウトソーシステム開発では、上流工程で予算や時間の多くを使っスする事で、技術者の負担を軽減し、開発に集中できる環てしまうと、そのしわ寄せがテスト工程にくることになります。 境となり、エンジニア不足の解消に繋がります。また、専門
テストは、ソフトウェアの品質を左右する重要な工程です。本

株式会社
楽堂
代表取締役

高橋こずえ

スタッフがテスト工程に取り組むので、テスト自体の品質も来なら、設計と同様の予算と時間を割かなければいけません。 上がります。
テストを担当するテスターは会員制になっていて、1900人

会社は、お客様に喜んでいただいて、社員が気持ちよく

以上が登録しています。テスターとして活躍している会員の働いて、地域に根づいて、社会に貢献するというエコシ

中には、介護のために自宅にいることの多い人や、育児中のステムの構成要素の一つです。そのエコシステムでの貢献

主婦もいます。スケジュールの範囲内であれば、介護や育度を上げたいと考え、多くのソフトウェアベンダーが会員と児で空いた時間にテスターとして経験やスキルを生かして働なっているCSAJに入会しました。ソフトウェア業界で多くのけるのがメリットです。当社では、リモートから接続できるテ

実績をお持ちの会員企業の皆様との情報交換と、人脈形成

スト環境を整備している為、ネットワークがつながる環境さえに期待しています。

あれば、どこでもテスト可能です。そのため、在宅勤務など、多様なワークスタイルを可能にします。

ソフトウェア業界を魅力溢れる業界にするために、人材の育成やワークライフバランスの改善にも貢献したいと考えてまた、テスターには、多くの女性が登録しています。きめいます。私ども一社でできることは限られますので、CSAJの細かな作業が求められるテスターは、女性が活躍できる職業一員として会員の皆様と共に取り組んでいきたいと思います。

13

おかげさまで

30周年

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
このたびの『CSAJ30周年記念誌』発刊にあたり、ここにロゴを掲載した40社の会員企業様から祝福を賜りました。誠にありがとうございます。

CSAJは、これからもイノベーションをリードする企業の集団として、社会経済の発展に貢献してまいります。引き続き、皆さまの温かいご支
援とご厚誼を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

ブレークモア法律事務所

14

CSAJ
ベ

スタートアップ支援事業
起業家が起業家を育てる仕組み

ンチャー企業は経済を活性化させる重CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合

要な役割を担っています。それは米国の

募集

経済産業省

IT系ベンチャー企業が米国経済を牽引している現状をみれば、疑問の余地はないでしょう。シリコン

CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合社が廃業しているそうです（このデータの出所は、“Silicon Valley Index 2012”で、数字は1995年から2010年の平均値）。もちろん、この起業数と廃業数の差、4500社がすべて成功して大企業に成長する

スタートアップ支援事業

わけではありません。半ば死んだような状態で存在

事前審査（ヒアリング）

出資者
ファンド・マネージャー（CSAJ・無限責任組合員）

連携

バレーでは年間平均1万7300社が起業し、1万2800

支援内容と流れし続けるゾンビ状態になるベンチャー企業も少なくありません。大企業に買収されるか、新規株式公開投資委員会による選定

運営委員会

出資者
（有限責任組合員）

投資委員会

出資者
（有限責任組合員）

諮問委員会

出資者
（有限責任組合員）

中間発表会

運営事務局

適格機関投資家

Demo Day（最終発表会）（IPO）してエグジットに成功する企業は、この4500

初期投資（１）投資先決定
支援プログラムの開始（約３か月）

追加投資（２）EXIT 等社の一部です。ただ、その中には時価総額数十兆円のGoogleやFacebookが含まれているのです。
重要なことは、この膨大なチャレンジがあるからイノベーションが生まれ、世界を変えるソフトウェ
アが生まれてくるという点です。もちろん、単純にチャレンジの数を増やせばよいというものではありません。抜きん出た才能をもった人材を発掘し、起ステムの一部になっています。日本にもこうしたシー
ド期のベンチャー企業に投資を行い、起業家を育てる仕組みが必要なのではないでしょうか。

ソフトウェアで世界に挑む

ソフトウェア分野におけるスタートアップを支援

業を支援する仕組みが必要なのです。

そこでCSAJでは、シリコンバレーのような「起米国にはスタートアップ・アクセラレータと呼業家が起業家を育てる好循環」を創り出し、そこかばれる組織がいくつも存在します。2005年にわら世界を変える革新的なソフトウェアを生み出すこ

であり、また、そうした新しい力が世界を変えるイ

ずか数万ドルで設立されたシリコンバレーのYとを目的として、ソフトウェアを中核とした技術系ス

ノベーションを起こしていきます。日本のソフトウェ

Combinator LLCもその一つで、オンラインストレー

タートアップを公募、選定し、出資を行うとともに、ア産業の業界団体として30年の歴史を刻むCSAJ

ジ・サービスのDropboxなどを育て上げ、2010年まCSAJ会員企業の経営者等による経営指導、メンタ

では、世界に挑むことのできる優れた才能を発掘

でに投資したベンチャー企業の評価額は数十億ドリング、教育・訓練等を行う「CSAJスタートアップ

し、ソフトウェア産業の次の30年をともに築きたい

ルになっています。スタートアップ・アクセラレー支援事業」を2015年4月よりスタートしました。

と考えています。この活動を行うため、2015年6月、

タは、シード期のベンチャー企業に投資するだけで非IT分野と比べて、起業の必要資金が少なく事

CSAJが無限責任組合員（GP）となる形で、CSAJ

なく、起業家を教育・訓練する仕組みを持っていて、業化が容易なIT、特にソフトウェアのような知識集

スタートアップファンド投資事業有限責任組合（略

起業経験者が起業家を育てるという好循環エコシ

約型産業では、もっと多くの起業家が生まれるべき

称：CSAJファンド）を組成しました。

CSAJ で 初めての支援となる
起業家の決定2015年6月から8月末の期間で起業家の募集を行い、15社の応募から投資委員会において、今後の成長が見込まれる5社を選定、支援先として決定いたしました。今回、採択された各社からのコメントを紹介します。

2015年10月、第1期第一次応募者から支援企業を選定
株式会社eBook CloudBank Invoice株式会社

株式会社Mealthy

株式会社Manabelle

株式会社プレミアムアーツ

http://www.ebookcloud.jp/

https://www.bankinvoice.com/

http://mealthy.me/

http://manabelle.jp/

http://www.premiumartsinc.com/

LiveAR事業をご採択いただき、誠にありがとうございます。
本プログラムは、出資以外の支援策が充実している点にとても魅力に感じております。ソフト
ウェア産業は、日本発でグロー
バルで成功することが、とても難しく、様々な課題を認識しております。協会の皆さまと共に、
グローバルでの成功を目指して
課題解決に取り組んでいこうと決意しております。元々、コンテンツ業界に身を置いていたので、業界慣習については、日々
発見の毎日です。しかし、同
じIT技術をベースにしております。業界を超えて技術を融合し、新たなサービスの構築に努力してまいります。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

CSAJのスタートアップ支

記念すべき第１回目のス

株式会社Mealthyは食事に30周年おめでとうござい援事業に採択された株式会社

タートアップ支援事業採択企

よる健康管理のWEBサービます。私共のスタートの時期

ebook cloudです。弊社は電業となりましたこと、大変光スを提供しており、人々の食とこのようなおめでたい年が子ブックソリューションを基栄です。

事の購買行動を変革します。

重なり、ありがたいご縁を感にepubビューアを標 準 搭 載

私は企業の経理でした。経そのような文化の変革を目指

じ ま す。 私 共Manabelleは、することで他社にはない差別

理業務は請求データを企業間すスタートアップの創業期とまだプロダクト作成中での応化されたMCM（モバイルコン

で紙により伝達することが前いう状況のなかで、事業への募でしたが、採択していただ

テンツ管理）ソフトの開発会提です。今のソフトウェア技

期待を受けて採択をいただきき、その結果として、当初立社です。

術なら知識と経験で、たったました。CSAJの支援により、てていた計画よりも、スピー

CSAJならではの起業経験を数名でこの世界共通の前提を

変革のスピードを加速させ、ド感を持って取り組むことが持つ現役経営者等による経営

変え、必然として新しいやり

誰もが自然と生活習慣病の予できています。今回このよう指導、教育は弊社にとって非方を創れると信じます。この防を実行できる社会を創造しなすばらしいチャンスを頂き常に有意義で今後の発展への醍醐味を経験できるのは貴協ていきますので、協業可能な感謝しております。今後とも契機になったと感じています。

会のご支援のおかげです。そ

企業がありましたらご支援のご支援を頂きながら、全力を

スタートアップ企業に対するれをしっかりと実現し、貴協ほど宜しくお願い致します。

もって取り組んでまいりたい

資金提供だけでなくきめ細や会に貢献できるよう邁進してかな援助に感謝しています。

まいります。

と考えております。

第1 回目となる投資家向け発表会を開催
2015年12月、CSAJとしてはじめての「Demo Day」を開催

東京ミッドタウンにて「CSAJ Startup Demo
Day 1st」を12月15日に開催しました。
多くの投資家、提携を検討の企業様にお集まり頂き、第1回目の支援起業家が旅立ちました。

CSAJスタートアップ支援事業としては、引き続き次の起業家の発掘、育成を行っていき、本事業によって成功した起業家が次の起業家を育てる好循
環が日本に根付いていくことを期待しています。

CSAJスタートアップ支援事業公式Webサイト

http://www.csajstartup.com/

15

CSAJ

ソフトウェア製品の「品質」「安心感」の見える化求められていたソフトウェア品質の「ものさし」
日本のソフトウェア製品は、ソフトウェアベン
ダーの品質に対する意識が高く、世界的に見てもソフトウェア製品のケージソフトウェア製品に対して最低限の安全性格化が進められてきました。
あるいはビジネス上の重要な品質要求事項を模索「品質」「安心感」の見える化て早くから品質に関する要求事項が整理され、規高品質が維持されています。この背景として、ユー

この活動の結果生まれたのが、システム及びザー企業における「品質が高くて当然」という日本

ソフトウェア製品の品質要求及び評価に関する国

ならではの市場特性と、ソフトウェアベンダーが際 規 格 ISO/IEC 25000シ リ ー ズ（SQuaRE：

この基準に則り、使用者にとって安全性・信頼

社会的信用を落とさないために、入念な品質管理

Systems and software Quality Requirements性の指標となり、かつ、高品質なソフトウェア製を企業文化として一般化していることが要因としand Evaluation）です。これが、ソフトウェアの品

品の普及を促進するための制度として、2013 年て挙げられます。

質要求を定義し、評価する時の共通的な考え方、

6 月、日本で初めてのパッケージソフトウェアを対

つまり、ソフトウェア製品を取り巻くステークホル

象とした第三者適合性評価による製品認証である

ダーの共通の「ものさし」となっています。

「パッケージソフトウェア品質認証制度（現PSQ認

しかし、多くの場合、開発部門と品質管理部門
によるソフトウェアベンダー独自の基準と方法で品質を担保しています。一方、世界では「品質の見える化」が重視され、特に欧米では第三者によし、このSQuaREシリーズの拡張部門であるISO/
IEC25051を評価基準として採用しました。

証制度）」の運営を開始しました。その後、ISO/

PSQ認証制度の設立

IEC25051の更新に合わせ、クラウド提供によるソる品質保証情報の提供が一般化しており、情報技

CSAJ では、品質の見える化、品質説明力強化

術分野の標準化組織であるISO/IEC JTC 1によっを目的とした第三者認証を実現するために、パッフトウェア製品にも対応した認証制度に改訂しています。

認証取得者の声

サイボウズ株式会社
グローバル開発本部
品質保証部長明尾 洋一氏外に対する品質のア

I「社 ピールが容易になっ

SO/IEC25051に準拠た」というのが端的な社内かしているPSQ認 証をらの声です。

取得することで、当社のカタ

これまで製品品質に関する

ログ・マニュアルがきちんとお墨付きというものがなかっ作られているというだけでなたため、品質のことを説明し

く、世界基準に準拠していることの証となると考えました。
また、試験文書の管理体系をはじめとする社内の現状のプロセスが正しいかどうかを確認する機会にもなると思いまようとしても長くなってしま
い、説明できなかったんです

株式会社OSKね。 また、広報部門は第三者

R&D本部
品質保証部 技術支援部
部長
福島 満氏

評価という意味では市場シェ
アと同じようにアピールの材料になる、と言っています。

す。

質が第三者に評価され品 認められているという査を受けて、不明瞭な審 ことや不足を指摘していただきました。特に「自分たちがいいと思っていたことが100%ではない」とわかったこ

ピー・シー・エー株式会社
品質管理本部
システム検証部 次長
上符 仁司氏とはとてもよかったと感じています。
認証を受けてわかったことで点から、今まで以上に安心して製品をご利用いただくことができると考えています。また、それにより他社と競合した際に、ウイルスバスター コーポレート
エディションを選んでいただく
差別化ポイントになることにも期待しています。

すが、足りない面を第三者か今回の認証取得をうまく活用

らはっきりと言ってもらえるこ

し、他の当社製品の品質向上と、自分たちでは気づかないこにも役立てていきたいですね。

トレンドマイクロ株式会社
マーケティング本部
プロダクトマネジメント部
部長
山崎 裕二氏とを気づかせてくれるということが非常に大きいと思います。

「安心の見える化」への拡張 〜マイナンバー対応ソフトウェア認証〜
2015年、マイナンバーの配布を前に、様々なソ

ソフトウェアベンダーが自社ソフトウェアのマイナンて実装されていることを、申請者が記入した申請様

フトウェア製品が「マイナンバー対応」を謳いはじ

バー対応箇所を“見える化”して説明できる評価シー

式および試験文書によって評価機関がチェックするめました。こうした状況はユーザーの製品選定に混トを作成・公開しました。あわせて、PSQ認証制という、新たな認証制度「マイナンバー対応ソフト

乱を招きかねないと判断したCSAJ政策委員会／マ

度で構築したソフトウェア製品の評価を行う枠組み

ウェア認証」の運用を開始しました。

イナンバーワーキンググループでは、特定個人情（フレームワーク）を活用し、この評価シートにおい2015年11月現在、20製品近くの製品が認証を取報保護委員会が公表した「特定個人情報の適正なて、個人番号を直接扱う業務アプリケーションが対得し、カタログやホームページでその安全性をア

取扱いに関するガイドライン（事業者編）」をもとに、

応すべき必須項目について、ソフトウェア機能としピールしています。

PSQ認証制度公式Webサイト

16

http://www.psq-japan.com/

CSAJ

ソフトウェアが世界を変える
CSAJのIT人材発掘、育成の取り組み

次世代を担う若者とアジアIT人材の定着活用
世 の 中で は、SDx（Software Defined X

託開発型企業中心であったため、ユーザー企業（Comp u t in g やS t orage、N e t wor k など ））や内のIT部門が子会社化され、その子会社がSIer

IoT（Internet of Things）、M2M（Machine toとして独立性を高めたことなどから、ユーザー

Machine）といったものが、ますます広がりつつ企業内にソフトウェア人材がいなくなり、情報シあります。すべてのものがインターネットにつな

ステムの開発を外部に委託する傾向が強まってがり、すべてのものがソフトウェアでコントロー

います。こうした受託開発型の企業では開発コルされる世界が到来しています。それはまさにストを削減するため、安価な人材を海外に求め今後のITの世界が、ソフトウェアを中心として、ているのが現状です。

変化していくことを象徴しています。
われわれCSAJは、こうしたソフトウェアが世CSAJは、パッケージソフトウェアを中心とした業界団体であり、自社で市場ニーズを分析し、界を変える時代に必要不可欠なIT人材を発掘し、企画、開発、商品化した既成ソフトウェア（企ることが叫ばれている中、今後の30年における育成していくため、さまざまな事業を推進してま画開発型ソフトウェア）を販売、またそれを利用

新たなIT革命は、業務プロセス自体が変革し、いります。

した各種サービスを行っている企業が集まって知識集約型のビジネスが日本の成長を担うこと

どのようなIT人材が必要かいます。受託開発ソフトウェア業が労働集約型になるでしょう。こうした来たる時代に備え、早産業であるのに対し、企画開発型ソフトウェア

くからプログラミングに慣れ親しみ、将来のソ

日本のソフトウェア産業は、受託開発型の企

業は知識集約型産業だと言えます。したがって、

フトウェア産業を担うことのできるIT人材を発掘業が中心となっていましたが、近年ではパッケー

企画開発型ソフトウェア企業が必要とする人材

し、育成することを目的にU-22プログラミング・

ジソフトウェアを活用して基幹業務ソフトウェア

は、イノベーションを起こせるような創造的なITコンテストを実施すると同時に、アジアの優秀を導入する企業も増えてきています。しかしな

人材が中心だと言ってよいでしょう。

なIT人材を日本に定着させる支援事業をスター

がら、日本のソフトウェアにおける産業構造が受

少子高齢化が進み、日本の労働人口が減少す

U-22
プログラミング・
コンテスト

アジア等
IT人材定着支援協議会

トさせました。

AITEC-SCJ

Asian IT Engineers Career Support Council of Japan日

本の労働人口は今後ますます減少していくと予測されています。その中で新しい経済成長を実現するために将

来を見据えたIT人材発掘・育成施策としての「U-22
プログラミング・コンテスト」に加えて、喫緊の課題ではITを利活用して生産性を高めていくことが必要であり、そのためあるIT人材不足を補うために、アジア等IT人材定着支援事業を推にIT業界の人材不足を解決することが急務であると言えます。

進していきます。この事業は、優秀なアジア等IT人材に活躍でき「U-22プログラミング・コンテスト」は、自らプログラミングをる場を提供し、日本への定着を進める事業です。平成27年6月30

学び、日本の未来を創る若者を応援するために開催される、歴史日に閣議決定された『日本再興戦略』には「2020年までに情報通あるプログラミングコンテストです。

信業に従事している外国人を倍増（3万人〜 6万人）にさせる」こと

このプログラミングコンテストは、昭和55年度から34年間にわと、CSAJが主体となって、協議会を立ち上げていくことが記載さたり「U-20プログラミング・コンテスト」として経済産業省主催

れています。そこでCSAJでは、より多くの優秀なアジア等IT人材で実施されていましたが、平成26年度から応募対象者を22歳以が日本に定着することを目標に、日本の企業への就職ルート開拓

下に拡大して名称を「U-22プログラミング・コンテスト」に変更などを支援する事業を展開するために協議会を設立しました。

するとともに、CSAJが運営事務局となり、主旨に賛同・協賛いこの協議会では、優秀なIT人材確保のため政府間で推薦大学ただいた企業から選出された「U-22プログラミング・コンテストを決定し、日本への留学を希望する学生に適切な日本語学校を紹実行委員会」の主催となっています。

介します。また、キャリアバイト（インターンシップ）などの仕組み

CSAJでは、優れた才能を持ったイノベイティブなIT人材の発を導入し、留学生に対して日本国内企業への就職を斡旋するなど掘と育成をすることで、IT分野を牽引するとともに、我が国の国の取り組みも実施予定です。こうした仕組みによって、日本のIT

際的な競争力を高めることができると考えています。そのために企業で働く外国人を増やしていきたいと考えています。協議会ではは、22歳以下の次世代を担う人材から突出したIT人材を発掘・まず、日本国内のIT人材ニーズ調査をするとともに、ベトナム、イン

育成することが必要です。日本の未来を創る若者を発掘し、クリドを皮切りに、アジア各国での調査を行い、その調査結果を踏ま

エイティブ・クラスの人材を育成することは、我が国が世界を牽えて海外IT人材定着支援センターを設立します。優秀なアジア等

引する最先端のIT国家となるために必要不可欠であると考えていのIT人材が活躍できる場の提供と将来表彰制度を設けることで、ます。

日本企業への定着が増えるような環境づくりを進めていきます。

U-22プログラミング・コンテスト公式Webサイト

http://www.u22procon.com/

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委員会・研究会紹介

総務委員会
国の施策などを見据え、必要に応じて政策提言等の意見を各委員会・研究会等から求め提案します。また、会員拡大に向けた施策などを含む協会全体の運営に関わる基本問題等を討議するほか、必要に応じて準備会、ワーキンググルー
プ等を設置し、具体的な検討を行います。

政策委員会
コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための施策として、各委員会から発信される政策提言活動を後押しするとともに、政府・関係省庁等との意見交換や政策提言を申し入れる場として、勉強会や検討会を開催します。

経営力向上研究会
・経営力の向上を目指して、各種支援（経営、事業の改革・改善など）活動を行います。
・経営力向上を目的としたセミナー（交流・親睦含む）を企画・開催します。
・経営相談ができるスキーム（経営相談会の開催やWebからの相談窓口設置等）を検討します。

法務・知財委員会
国の施策（法律、ガイドライン、準則など）に対して、コンピュータソフトウェア産業の健全な発展のための政策提言を行います。また、法務・知財に携わる担当者向けの座談会を定期開催し、最新の法改正動向等の情報提供や、実務で使える考え方の紹介、旬な話題の情報共有や問題解決のための討議などを行います。

人材委員会
国の施策を鑑み、次世代高度IT人材育成を主なテーマに、IT業界が求める人物像やその育成方法について、情報収集
および意見交換を行います。また、経済産業省、（独）情報処理推進機構とIT人材に関する意見交換や協議会等に出席し取り組みについて情報発信します。

人材育成研究会
IT融合人材、グローバル人材、中高年IT人材の活用などをテーマに、引き続きIT業界が求める人物像やその育成方法について、情報収集および意見交換を行い、その成果を求めるワークショップの推進や産学連携も視野に入れた活動を継続します。ATD視察、人材育成手法の勉強会に関する合宿の実施、内定者向け研修の実施、iCD（iコンピテンシ・
ディクショナリ）研究会と連携し、グローバル人材のスキル標準を整備します。

メンタルヘルス研究会
IT関連企業では、IT機器を多用する職場環境や職場内コミュニケーションの希薄さ、過剰ノルマやタイトなスケジュー
ル等、様々な要因が絡み合い、メンタルヘルス関連問題が多発しており、企業は生産性低下、職場雰囲気の悪化、業績への影響等、様々な対処を求められています。このメンタルヘルスの最新情報を共有し、担当者が多角的視点を身に付け、職場復帰支援や予防策等のテーマを取り上げ、問題解決のヒントを探します。

iCD（iコンピテンシ・ディクショナリ）研究会
平成26年７月に発表になったｉコンピテンシ・ディクショナリ（以下、iCD）を研究し、企業の人材育成施策の立案を手助けする「iCD活用ワークショップ」の実施、
過去３回実施したワークショップ参加企業の導入・運用をアシストする「iCD
コミュニティ」の開催を中心に、広くiCDの概念を会員に周知・理解いただきます。

技術委員会
IT技術の最新動向についてのセミナー企画やアプリケーション開発技術に関する情報配信の検討／実施を行います。
また、若手技術者を対象とした海外研修を運営し、新テーマの研究会／WGについて検討を行い、企業の枠にとらわ
れない技術者間交流を促進させる施策の検討・意見交換を行います。

モバイルソリューション研究会
モバイルデバイスを含むマルチプラットフォーム環境で稼働するアプリケーション開発を行うための技術（Web、ネイティブ）について、研究・調査・情報配信を行います。また、デバイスやソリューションの視点からIoTについて、アプ
リケーションの視点からはユーザビリティ（UIとUX）について、関連技術の研究・調査・情報配信を行います。

人工知能（AI）技術研究会
近年、人工知能技術の実用化が急速に進み、その社会的インパクトにも大きな注目が集まっています。多くの企業から多様な形の人工知能技術が発表され、その実用化が目前に迫る今、これらの技術情報やビジネス情報を幅広く収集し、調査研究を行います。

IoT推進研究会
全てのデバイスが繋がるIoTを実現するアプリケーション技術について、先進的なモデル事業の調査・研究を行い、企業間での協業による事業化を検討します。また、政府が主導するIoT推進コンソーシアム及びIoT推進ラボへの関与を通じて実現可能なプロジェクトの創出を目指します。

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国際委員会
米国、中国、中国以外のASEAN地域への海外進出をする企業の支援策として、現地でのPR支援やビジネス連携のニーズ調査などを積極的に行い、会員企業のグローバルビジネスを拡大するための活動を行います。

アジアビジネス研究会
アジア地域でのIT市場の状況を調査・研究し、日本のITビジネスのアジア展開に関する知見を深め、実ビジネスに結び付く各種活動を行います。また、日中ビジネスワーキンググループを開催し、中国の展示会への共同出展に向けて検討を始めるなど中国進出のための活動を行います。

セキュリティ委員会
来る2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エストニアのサイバーディフェンスリーグを参考にしつつ、必要とされるサイバーセキュリティ人材に求められる要素の洗い出しや産官学による育成施策の検討を行います。また、企業のワークスタイルに合わせたBYOD対応やアプリケーションリリース時のセキュリティガイドライン策定などを検討するワーキンググループを設置し、活動を行います。

ビジネス拡大委員会
会員企業のビジネス拡大に向けて、さまざまな企画、運営を行い本委員会より積極的な情報発信を実施していきます。

クラウドビジネス研究会
・クラウドサービス流通促進のためのエコシステムモデルの企画・検証・提案を行います。
・CSAJメンバー各社のクラウドビジネス推進のための提携・協業支援の場を提供します。
・テレワーク協会との協業により助成金を使用し普及を行います。

ビッグデータ・オープンデータ活用研究会“ビッグデータ・オープンデータ”に着目し、先進的アプリケーション事例やアイデアの収集、種々の実証実験活動を通して、その有効活用と活用に伴う知識・スキルの研究を行うととともに、その活動成果を効果的に発信することで、会員企業はもとより地域の情報サービス事業者の事業企画の創出およびデータ活用人材の育成に寄与します。

中小建設業・設備業IT推進研究会
中小の建設業・設備業におけるIT活用による経営の合理化と活性化方法について研究します。特に、小規模の建設業・設備工事関連企業は予想以上にIT化が遅れており、業務改善が進んでいないことから、この実態を調査し、当研究会において参画会員企業のノウハウを集結し、模範的な提案が行えるようにします。

ビジネスマッチング研究会
地方創生を踏まえ、特定非営利活動法人日本情報技術取引所(JIET)との協業等、全国展開でビジネスマッチングができる環境を整え、CSAJ会員向けのパートナー企業を見つけるためのビジネスマッチング策を検討・実施していきます。

ICT教育研究会
公私立小中学校、高校を対象に、校務支援システムをはじめとするソフトウェアおよび学習コンテンツの利用実態と課題を調査し、2020年に向けたあるべき姿について議論していきます。あわせて、調査結果を、閉塞的と言われる文教マー
ケットに対するマーケティングに活用する方策について検討します。

交流委員会
会員同士の交流として、エグゼクティブセミナー、会員交流会などの企画・運営の他、主催しているアライアンスビジネ
ス交流会でのプレゼンテーション強化策（プレゼンテーション企業数やデモの展示方法の見直し）の検討や特別講演の企画・運営などを行います。

PSQ認証制度委員会
国産パッケージソフトウェアならびにクラウドアプリケーションの製品認証をISO/IEC25051（JISX25051）に準拠して実施する、PSQ認証制度の維持・継続に向けた制度運用の改善策の審議を行います。

ソフトウェア品質向上研究会
ソフトウェア製品の品質要求及び評価の基準である国際規格ISO／IEC25000（SQuaRE）シリーズを導入することによる製品の品質改善/向上を実践すべく、学識経験者やISO関係者等の知見を取り入れつつ、SQuaREシリーズの理解から実践的活用までを体験できる場にしたいと考えています。どのように導入するかといった議論や、すでに導入済みの企業による効果発表等、情報共有の場としても活用してまいります。

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キーワードと週刊BCNの記事で振り返る

CSAJ 10年の活動
西暦

月

JPSAからCSAJへ。2006年10月、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）
は、団体名称をコンピュータソフトウェア協会（CSAJ：Computer Software Associationof Japan）に変えて、新たな一歩を踏み出しました。ITとビジネスの融合が進み、 パーソナル の域を越えた団体としての活動が期待されるようになったからです。その後、CSAJは
どのような活動をしてきたのでしょうか。キーワードとともに振り返ります。

活動「CSAJ Startup Demo Day 1st」開催
IoT推進研究会、人工知能（AI）技術研究会発足
襟川惠子名誉顧問が藍綬褒章受章
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見提出「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」開始

月

キーワード

・IoT
・マイナンバー・デジタルマーケティング・ワンコインクラウド
・AI（人工知能）

社会保険行政のICT化を推進するための団体「社会保険システム連絡協議会」を設立「CSAJスタートアップファンド投資事業有限責任組合（略称：CSAJファンド）」を設立
コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、4月にCSAJスタートアップ支援事業を開始し、また6月にはCSAJスタートアップファンドを組成した。その狙いは、世界を変える革新的なソフトウェアを生み出すことと、日本にシリコンバレーのような「起業家が起業家を育てる」好循環を創出することにある。
（週刊BCN 2015年6月29日号）「CSAJスタートアップ支援事業」開始
CSAJ Webサイトリニューアル政策委員会「エストニア視察ツアー報告書」公開「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」に関する意見提出
アジアビジネス研究会「フィリピン・インドネシア視察ツアー報告書」公開
BYOD（セキュリティ）研究会「BYOD覆面座談会実施報告書」公開

和田成史名誉会長の藍綬褒章受章記念祝賀会を開催、産業の発展に大きく貢献
コンピュータソフトウェア協会（CSAJ、荻原紀男会長）は、7月14日、和田成史名誉会長の藍綬褒章受章を祝して、会員企業の有志約40人が発起人となって、和田成史氏藍綬褒章受章記念祝賀会を開催した。会場には、会員企業から約120人が集まった。
和田名誉会長は、CSAJが経済産業省に代わってプログラミングコンテストを開催したことによって、栄典を受けるに値する団体として認められたとしたうえで、「日本のソフトウェア産業が海外でさらに通用するよう、CSAJを夢のある団体として今後も発展させていきた
い」と、お祝いの言葉に応えた。 （BCN Bizline 2014年7月15日）
CSAJ会長が荻原紀男会長へ交代
データサイエンティスト育成研究会、データサイエンティストの定義を公表
和田成史会長（現名誉会長）、藍綬褒章受章
アジアビジネス研究会「米国シリコンバレー視察ツアー報告書」公開「U-22 プログラミング・コンテスト」運営事務局設置
データサイエンティスト育成研究会報告書公開
厚生労働省との意見交換をを実施。デジタルデータ公開および窓口一本化について要望

アジアビジネス研究会「ベトナム・ミャンマー視察ツアー報告書」公開Enterprise AI、SIerから AIer へ
すべてのITは、人工知能（AI：Artiﬁcial Intelligence）へと向かう。クラウドも、
ビッグデータも、IoT（Internet of Things）も。すべては、人工知能の前段に過ぎない。企業向けの人工知能、いわゆる「Enterprise AI」の普及は、情報システムのあり方、そしてシステム開発の現場を大きく変えていく。SIerから AIer へ。
この先数年のトレンドが動き出した。
（週刊BCN 2015年10月12日号）

・3Dプリンタ・O3プロジェクト・China+1
・ウェアラブル端末
・CMP（Cloud Market Place）
・ベアメタルクラウド
・オムニチャネル
・サイバーセキュリティ

すべてのB2C市場はオムニ化に向かう小売業界だけにとどまらない一大トレンド
消費者の前には、あらゆるチャネルを活用できる自由な環境が広がっている。
消費者がネットとリアルを渡り歩くなかで、小売店はいかにして途切れることなく接点を維持するか。販売チャネルの違いを顧客に意識させないとする「オムニチャネル・リテイリング」の最終目標は、購入意思決定の場、決済の場になることだ。すべてのB2C市場に適用できるとして、小売業界以外でも注目され始めている。膨らむ期待にIT業界はどう応えるべきか。
（週刊BCN 2014年2月10日号）

・マイナンバー・AR（拡張現実）
・BYOD
・データサイエンティスト
・CIer（クラウドインテグレータ）

7社8製品に第一号の認証、パッケージソフトの品
質認証制度
コンピュータソフトウェア協会（CSAJ、和田成史会長）は、
8月28日、今年6月に運用を開始したパッケージソフトウェ
ア品質（PSQ）認証制度の初めての認証製品を発表した。認証の可否は8月27日の第1回PSQ判定委員会（東基衛委員長）で決定し、7社8製品が認証を取得した。
（BCN Bizline 2013年8月29日）「PSQ 認証制度」運用開始

CSAJ、CompTIA共同調査「クラウドサービス導入／提供におけるスキルギャップ調査」の実施

台湾のCISAと覚書を締結
CSAJは11月13日、台湾の中華民国情報サービス産業協会（CISA）とMOU（覚書）を締結したと発表した。CSAJとCISAは、10月31日に意見交換会を開き、交流や情報収集、ビジネスマッチング活動を目的に覚書を締結。CISAは、日本企業と台湾企業の協業のモデルとして、両国間でのソフト・ソリューションの代理販売などを提案した。また、日本製品の高い品質と台湾の業界ノウハウ、
中国のソフト受託業務を組み合わせた「新ゴールデントライアングル」について話し合った。
（BCN Bizline 2012年11月14日）
新会員データベースによるメールの配信開始
パッケージソフトウェア品質基準委員会「パッケージソフトウェア品質認証制度申請者ガイドブック」公開
一般社団法人へ移行

日・中企業情報化ソフトウェアサミットを開催
CSAJと中国ソフトウェア産業協会（CSIA）は、10月28〜30日、中国の江蘇省徐州市で第1回「日・中企業情報化ソフトウェアサミット」を開催した。同サミットは、日本と中国のIT産業が緊密に連携していくことを目的とするもの。10月29日の開幕式では、中国国家工業・情報化部の楊学山副部長と情報化推進司の徐愈氏、CSIAの趙小凡副理事長と胡崑山副理事長、江蘇省経済・情報化委員会の陳震寧主任、徐州市人民政府の張敬華市長、中共泉山区委の張引書記などの中国政府の要人が登壇し、挨拶の言葉を述べた。日本からは、CSAJの和田成史会長が中国政府の熱烈な歓迎に謝意を表した。
（週刊BCN 2011年12月19日号）
モバイル技術ワーキンググループ「モバイルアプリケーション開発技術動向調査」報告書公開
国際委員会「ルーマニアとのソフトウェアミーティング」開催「第1回日・中企業情報化ソフトウェアサミット」開催（中国）「東日本大震災ICT 支援応援隊」設立に参画
技術委員会「アプリケーション仮想化実証実験」報告書公開
クラウドコンピューティング研究会「SaaS/クラウドコンピューティング事業の取組に関する調査」報告書公開
スマートIT研究会活動報告書公開

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C（loud）Ierを目指せ、クラウド時代が求めるインテグレータ
SIerがシステム構築の大工さんなら、C（loud）Ierは、クラウド時代の料理人である。アマゾンやグーグルの各種クラウドサービスを組み合わせて、ユーザー企業にぴったりのかたちで提供し、導入後の運用も手がける。クラウドに特化した構築は新しいビジネスなので、プレーヤーの数はまだ限られているが、このところ、社員数30人前後の小規模なCIerが技術力を発揮し、売り上げを伸ばしている。
小規模だからこそ強い、彼らの成功の秘訣は何か──。
（週刊BCN 2013年9月30日号）

・スマートデバイス・ソーシャルERP
・ビッグデータ
・データ解析
・オンラインストレージ
オンラインストレージはビジネスになるのか〜ハードとクラウドのメリットを比較
クラウド型オンラインストレージサービスが充実してきており、個人を中心に利用者が増えている。その一方で、法人市場でのニーズは果たして高まっているのか。また、サーバーやストレージ機器などシステムを構築するオンプレミス型を導入する企業が多い状況にあって、台頭著しいクラウド型は従来のオンプレミ
ス型に取って代わるものなのか。オンプレミス型とクラウド型、それぞれの役割を検証して、ITベンダーにとっての最適なビジネスを探った。
（週刊BCN 2012年11月12日号）

・IPS（不正侵入防御システム）・タレントマネジメント
・スマートIT・ビッグデータ・スマートシティ・中国ビジネス・ソーシャルメディア ・Android
台湾と組んで中国へ！
―― 新ゴールデン・トライアングルの最前線を追う
成長著しい中国IT市場を攻略するために、日本企業が台湾企業と組み、共同で中国に進出する動きが加速している。2010年後半から、両国の有力情報サー
ビス業団体である日本の情報サービス産業協会（JISA）と台湾の中華民国情報サービス産業協会（CISA）がより親密な関係の構築に取り組むなど、日台連携が勢いを増す。日本×台湾×中国──。今、「ゴールデン・トライアングル」がかたちづくられようとしている。
（週刊BCN 2011年1月24日号）

モバイル技術研究会「モバイル端末用アプリケーションの配布方法に関する調査報告書」公開
ソフトウェア技術委員会、IaaS 環境でのアプリケーション仮想化実証実験を開始「情報システム取引者育成プログラム」制度発足「情報システム取引者育成協議会」設立
モバイル技術研究会「ソフトベンダが知るべきモバイルプラットフォームの現況〜スマートフォンにみるモバイルに関する基礎〜」報告書公開
クラウドコンピューティング研究会「ソフトベンダにとってのクラウド〜パブリック・クラウドの可能性を探る〜」報告書公開

3月末にクラウド調査研究結果を発表
CSAJは、2009年8月から取り組んでいたクラウド環境調査・研究レポートをまとめ、3月末をメドに会員企業に公開する。それに先立ち、本紙は、同協会の常任理事でクラウドコンピューティング研究会の主査を務める山本祥之氏（インテリジェントウェイブ社
長）に単独取材し、分析結果を聞いた。山本氏は、「日本よりも海外のほうがクラウド環
境ははるかに進んでいる」と断言している。
（週刊BCN 2010年2月15日号）
操作指導員向け「J-SaaS 普及研修」開催促進セミナー開催

フィリピンIT視察ツアー開催

J-SaaS発動 どう広めるか、いかに売るか
3月9日、あるセミナーが東京・新宿で開催された。会場には定員をオーバーする数の参加者が訪れ、スタッ
フがせわしなく追加の椅子を運び込んでいる。その内容とは、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が開
いたJ-SaaS関連セミナーだ。J-SaaSの概要や参加するISVのサービス・販売戦略などを盛り込んだ内容で、来場者はソフトメーカー（ISV）やSIerなどのIT業界人。参加費用はCSAJ会員であっても有料だが、会場はすし詰め状態だ。ITベンダーのJ-SaaSに対する関心の高さを印象づける光景だった。CSAJ業務課の鈴木啓紹
氏も「SaaS、J-SaaSに対する会員企業の注目度はかなり高い」と認める。それもそのはず、J-SaaSは異例ともいえる中央官庁主導のプロジェクトで、IT業界に与えるインパクトが大きいからだ。
（週刊BCN 2009年3月30日号）
一般社団法人コンピュータ教育振興協会（ACSP）を外部団体として設立

インドビジネス視察ツアー開催
OSS普及推進研究会主催「Linux初級技術セミナー」開催
IPA・CSAJ合同「ITパスポート普及セミナー」開催

・スマートフォン・タブレット端末
・グローバルSCM
・仮想アプライアンス
・パブリッククラウド
・自治体クラウド

電子自治体・自治体クラウド
発展の可能性を探る
2000年頃から進められてきた電子自治体への取り組み。これまで、電子自治体を実現するために、共同アウトソーシングなど、さまざまな試みがなされてきた。
それから10年を迎える今、総務省主導で「自治体クラウド」が進められ、開発実証事業が展開されている。そんな電子自治体に焦点をあて、自治体向けのソリュー
ションを提供するベンダーなどに、今後どのようなビジネスチャンスが訪れるのか、その可能性を探った。
（週刊BCN 2010年9月13日号）

・クラウド時代・ネットブック
・3次元仮想空間（3Di）・デスクトップ仮想化
・情報システム取引者
・J-SaaS

J-SaaS “Xデー”は3月最終週、26製品を一挙提供でスタート
国家プロジェクトでユーザー企業にSaaS型サービスを提供する「J−SaaS」の正式リリース日がほぼ固まった。指揮をとる経済産業省は、正式開始日を3月最終週にすることで最終調整に入った。税務会計や給与計算など26種類のアプリ
ケーションが一挙に月額3000 〜1万5000円の低価格でSaaS型サービスとして提供される。SaaS型サービスに、すでに着手していたITベンダーから「民需圧迫」との声も聞こえる。そうしたいわくつきの国主導のシステムがついに動き出す。
（週刊BCN 2009年2月9日号）

・ストレージ仮想化
・流通BMS
・SaaS/PaaS・クライアント統合
・デジタルサイネージ・グリーンIT「CSAJ/JCSSA情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する検討委員会活動報告書」公開
中小企業におけるSaaSの利用意向等に関する調査を実施

グリーンITとソフトウェア
10月6日に開催されたコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が主催する「CSAJグリーンITセミナー」は予想以上に面白くかつ大盛況だった。CSAJの専務理事としてパネルディスカッションのファシリテーターを務めたので「手前味噌」と思われるかもしれないが、基調講演の「日本政府におけるグリーンITへの取組」（講師
は経済産業省情報通信機器課の高濱航課長補佐）はもちろん、クオリティとインターコムからのグリーンIT
への取り組み事例も、とても好評だった。
（週刊BCN 2008年10月27日号）「SaaS研究会」が正式発足、メンバーのSNSサイトを構築
CEATEC JAPAN 2007／「アジアEAフォーラム」開催（幕張メッセ）
ITソリューションフェア in ママカリ '07（ママカリフォーラム）日本ユースウェア協会（JUA）と統合「プライバシーマーク指定審査機関」認定“熱気” に包まれるSIerのグリーンIT
SIerのグリーンITへの取り組みが本格化してきた。省電力型のデータセンター（DC）の新設や増床、既存DCの改修によって電力削減を急ピッチで進める。主要SIerのDCのなかには、エネ
ルギー効率を示す PUE 指標で業界平均を下回るところが相次いでおり、省エ
ネ化が一段と進展する見通しだ。顧客企業は、温室効果ガスのCO2換算で削減目標を設定する動きが活発化。IT部門もCO2排出削減を強く求められるのは確実で、高効率のDCを事前に用意しておくことで受注拡大を狙う。
（週刊BCN 2008年7月7日号）

・内部統制
・見える化
・MFP（多機能なデジタル複合機）
・SaaS／ASP・ユニファイドコミュニケーション（UC）

CSAJ、「SaaS研究会」発足

情報通信業界、UCに熱いまなざし

SaaSビジネスの基盤確立などを目的にした「SaaS研究会」を4月23日に立ち上げた。同研究会は、SaaSに関する調査や動向分析、整備すべきビジネス環境などを提言するほか、専用ポータルサイトを構築し、情報交換の場として利用を促すことが目的。代表を務めた木下仁氏は当時、「ASPモデルは国内で成功したとは言えない。この二の舞を演じず、
SaaS／ASP型のビジネスモデルを日本で離陸させる活動を行う」と発言している。
（週刊BCN 2007年4月16日号）

IP電話や携帯電話、メールなどビジネスコミュニケー
ションを一つのインターフェースに統合する「ユニファイドコミュニケーション（UC）」分野にビジネスチャンスが訪れようとしている。一般オフィスの導入機運が高まりつつあることが要因だ。そのためベンダー各社は、VoIP（音声のIP化）やネッ
トワークインフラ構築、アプリケーションサービス、サーバーのホスティング、コン
サルティングなど、さまざまな切り口からUC関連の製品・サービスを提供、新
規顧客の開拓に力を注ぐ。
（週刊BCN 2007年11月26日号）

中小企業におけるSaaSの利用意向等に関する調査を実施

JPSA、10月に「CSAJ」に名称を変更、業界外から新理事4名も招聘
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）は、10月に団体名称をコンピュータソフトウェア協会（CSAJ：ComputerSoftware Association of Japan）に変更すると発表した。同時に、06年度の理事に学
識経験者など4名が新たに就任することも発表した。団体名称の変更は、昨今のITを取り巻く社会環境の変化や会員企業のビジネス形態の広がりを反映して決定した。
（BCN Bizline 2006年9月9日）「社団法人コンピュータソフトウェア協会」に名称変更
経済産業省産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会にJPSAから委員として参加
JPSA会長が和田成史会長へ交代
オープンソースソフトウェアに関する意識調査を実施

・金融商品取引法（J-SOX法）
・RFID（ICタグ）
・次世代ネットワーク（NGN）
・ブレードサーバー
・SaaS（新型のソフト提供サービス）普及するか、新型のソフト提供サービス
業務ソフトウェア販売の新しい形態として、ソフト機能をホスティング型で提供するサービスモデルが国内に波及しそうだ。米国ではすでに、複数のベンダーが市場を形成し始めている。
セールスフォースとネットスイートが提供するホスティング型のサービスモデ
ルは「Software as a Service（SaaS）」と呼ばれ、注目が集まっている。業務パッケージをユーザー企業のハードウェアへ物理的にインストールするのではなく、両社のようなベンダーが管理・維持するサーバー内にインストールし、ユーザー企業が利用料金を支払う方式である。このモデルが新市場を創出するのか注目していく必要がありそうだ。
（週刊BCN 2006年4月10日号）

21

CSAJの歴史▲年

2006年 1982年「JPSA20年のあゆみ」より抜粋

月

協会沿革

JPSA設立20周年「ガンバレIT！ 融資制度」創設
設立から継続してきた「パソコンソフトウェアの市場動向調査報告書」の発行を終了「IT企業のための個人情報保護法がわかる本」発行「日本版LLP制度に関する調査研究報告書」発刊
JPSA「会員広場」をリニューアル 「e-広場」掲載スタート「パッケージソフトウェアベンダー支援プログラム」開始
コンシューマユーザのパッケージソフトウェアに対する利用状況・要望の調査結果（児童ユーザ編）を発表「JPSAアライアンス大賞」創設（株）BCNとJPSAによる共同企画「エグゼクティブインタビュー〜JPSA会員企業紹介〜」の連載開始「3次元CAD利用技術者試験」開始「CAD利用技術者基礎試験」開始
試験会場会員制度創設「CAD Conference 2003」開催
アライアンスビジネス研究会（現：アライアンスビジネス交流会）設置
行政会員制度創設「COM JAPAN」「エレクトロニクスショー」を統合した「CEATEC JAPAN 2000」開催
準会員制度創設「パソコン資格白書 1998年度版」発行
オープンCADフォーマット評議会設立＜JPSA CONVENTION＞＜データショー＞＜コミュニケーションTokyo＞を統合した「COM JAPAN 1997」開催
マレーシアマルチメディア・スーパーコリドー（MSC）視察 1月のマハティール首相との懇談を受けて視察団結成
マレーシア・マハティール首相とソフトウェア企業経営者との懇親会開催「JPSA CONVENTION '94 ─PC SOFTFAIR─」開催
政策委員会設置「パソコン財務会計主任者試験」（現会計ソフト実務能力試験）開始
株式会社システムソリューションセンターとちぎ（第三セクター）設立
違法コピー対策プロジェクト発足／「NO COPY宣言」啓蒙キャンペーンポスター制作「NETWORK '92」開催
ネットワーク協議会（現一般財団法人インターネット協会）設立「CADインストラクター認定試験」（現CAD利用技術者試験）開始「ソフトワールド'90」開催
東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金（現関東ITソフトウェア厚生年金基金）設立「ワールドソフトウェアコンファレンス'88」開催
東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現関東ITソフトウェア健康保険組合）設立
社団法人として通商産業省（現経済産業省）から許可
日本パソコンソフトウェア協会解散総会/社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会設立総会
JPSA関西支部結成
ソフトウェア法的保護監視機構（現一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS））設置
法的保護委員会設置
発起人14社にて「日本パソコンソフトウェア協会」準備会発足

CSAJ正会員業態分類
69.1%

パッケージソフト開発・販売
56.4%

受託開発・販売
50.0%

サポート・サービス
システムインテグレーション
Web関連

29.8%

コンサルティング

24.5%

人材派遣

20.7%
19.1%

アウトソーシング
コンテンツ作成

9.6%

通信関連

9.6%

その他

CSAJ会員数

38.8%

0

10

20

27.1%
30

40

50

60

70

80

2015年12月調査 ※有効回答188件（複数回答含む）

22

正会員

375社

賛助会員

36社

特別賛助会員

2社

行政会員

3社

試験会場会員

9社

準会員

50社

合計

475社
（2016年1月1日現在）

会 員 リ スト
2016年1月1日現在
正会員（375社）
株式会社アークインターナショナル
株式会社アート・システム
株式会社アール・アイ
アールテクニカ株式会社
株式会社アールワークス
株式会社アイキューブ
株式会社アイソルート
株式会社会津ラボ
ITエージェント株式会社
株式会社アイティーシー
株式会社IT戦略研究所
株式会社ITCS
アイティマークス株式会社
アイビーシー株式会社
株式会社アイプラザ
株式会社アヴァンザ
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
株式会社ACCESSACCEL JAPAN 株式会社
AXLBIT株式会社
株式会社アクティス
アグラ株式会社
株式会社アクロネット
株式会社アコースト・コーポレーション
株式会社アズジェント
株式会社アズベイス
株式会社アスペックス
アップデートテクノロジー株式会社
アテイン株式会社
株式会社アドイン研究所
株式会社アトムシステム
株式会社アバント
有限会社あまくさ藍ネット
株式会社アルゴグラフィックス
株式会社アレクシード
anbx株式会社
イアス株式会社
EMCジャパン株式会社
イーディーコントライブ株式会社
イクシアコミュニケーションズ株式会社
株式会社井口一世
石田データサービス株式会社
株式会社イデアル
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
イノベークス株式会社
株式会社医療情報基盤
彩葉ソリューションズ
インヴェンティット株式会社
株式会社インターコム
株式会社インターフュージョン・コンサルティング
有限会社インディーロム
インテリジェントウィルパワー株式会社
株式会社インテリジェントウェイブ
インテル株式会社
株式会社インフィニテック
インフォグリーン株式会社
株式会社インフォテック・サーブ
株式会社インフォメッシュ
株式会社インプレス
株式会社ヴァル研究所
ウィッツェル株式会社
株式会社ヴィバーク
株式会社ウェッブアイ
株式会社ウェブインパクト
株式会社ウエンズ
株式会社ウチダ人材開発センタ
株式会社内田洋行
株式会社エイチアイ
エイチスリーパートナーズ有限会社
エーアンドエー株式会社
株式会社エーエルジェイ
株式会社エクスチェンジコーポレーション
株式会社エクセルシア
株式会社SRA株式会社エスアイ・システム
株式会社SEデザインSCSK株式会社
SGシステム株式会社
株式会社エス・ディ・エス
株式会社ESSPRIDE株式会社エスペシャリィ
エヌ・ディー・アール株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
エヌ・デーソフトウェア株式会社
株式会社NBT−PRO
NYKオフィス社会保険労務士法人
エバ電子株式会社
株式会社エフエーサービス
エプソン販売株式会社
FPTジャパン株式会社
株式会社エボルバビジネスサポート
株式会社MSC
株式会社MM総研
エムオーテックス株式会社
株式会社エムケイシステム
MCS株式会社
M−SOLUTIONS株式会社
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
株式会社エンカレッジ
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
株式会社エンベックス
応研株式会社
オー・エイ・エス株式会社
株式会社OSK株式会社大塚商会
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社オープンストリーム
株式会社オーランシステム

株式会社オールアバウトライフワークス
オデッセイヒューマンシステム株式会社
株式会社オプティム
オレンジセキュアサービス株式会社
税理士 笠原清明事務所
カシオ情報機器株式会社
株式会社ギガプライズ
株式会社きっとエイエスピー
キヤノンITソリューションズ株式会社
株式会社Qt株式会社キューブマジック
株式会社クァンタリオン
グーグル株式会社
株式会社クライル
株式会社Cloud Payment
株式会社グリーンキャット
株式会社クリエーティブソリューションズ
株式会社クリックス
グリッド・リサーチ株式会社
株式会社クレオソリューション
株式会社クレオネットワークス
株式会社クレオマーケティング
グローバルフレンドシップ株式会社
株式会社グローバルワイズ
株式会社クロスパワー
クロノス株式会社
経営創研株式会社
株式会社ケーイーシー
有限会社ケースメソッド
株式会社建設ドットウェブ
株式会社神戸デジタル･ラボ
株式会社コーエーテクモホールディングス
コガソフトウェア株式会社
株式会社コスモ･コンピューティングシステム
コナミホールディングス株式会社
コムチュア株式会社
株式会社コラボスタイル
株式会社コンピュータシステム研究所
コンピュータ･テクノロジー株式会社
CompTIA日本支局
株式会社サートプロ
株式会社サイズ
株式会社サイダス
サイバーステーション株式会社
サイバートラスト株式会社
サイボウズ株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社サンテック
株式会社算法株式会社サンワ
サンワサプライ株式会社
株式会社シー・アイ・エス
株式会社シーアイシー
GVA法律事務所
株式会社CAEソリューションズ
株式会社シーエスデー
株式会社シイエヌエス
株式会社ジークホールディングス
株式会社シー・シー・ダブル
株式会社ジーネクスト
株式会社シーピーユー
シェアクレスト株式会社
J&C国際人事管理事務所
ジェイエムテクノロジー株式会社
株式会社ジェイ・ジェイ・エス
JBアドバンスト･テクノロジー株式会社
ジェネシス株式会社
シグマドリーム株式会社
システムアソシエイト株式会社
株式会社システムエグゼ
株式会社システムコミュニケータ
株式会社システムコンサルタント
株式会社システムシンク
株式会社システムズナカシマ
株式会社システムソリューションセンターとちぎ株式会社システムディ
株式会社システム・テクノロジー・アイ
システムプラザ株式会社
株式会社システム・プロデュース
システムロード株式会社
株式会社シスパル
株式会社シビルソフト開発
株式会社シムコス
社会システム株式会社
株式会社社会情報サービス
株式会社ジャニス
ジャパンシステム株式会社
ジャパンラーニング株式会社
株式会社シャル
秀峰システム株式会社
首都圏ソフトウェア協同組合
株式会社正栄設計事務所
情報技術開発株式会社
株式会社情報処理システム研究所
株式会社Joe's クラウドコンピューティング
新高和ソフトウェア株式会社
株式会社新進商会
株式会社新生技術開発研究所
新日本有限責任監査法人
シンプレクス株式会社
株式会社シンプレックス
株式会社シンメトリクス
株式会社スキルメイト
株式会社スタートアッププラス
株式会社ストラトリソーシズ
株式会社スプライン・ネットワーク
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社セカンド・サイド
ゼッタテクノロジー株式会社

センターフィールド株式会社
ゾイックス株式会社
創研情報株式会社
株式会社ソフエル株式会社ソフトウェアクレイドル
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
ソリマチ株式会社
株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー
株式会社ダイナックス
株式会社大和コンピューター
ダイワボウ情報システム株式会社
株式会社扶堂ネットワークセキュリティ
株式会社WEIC
株式会社チェプロ
長城コンサルティング株式会社
株式会社DHI株式会社DNPハイパーテック
株式会社ティ･エス･サービス
株式会社ディジタル
株式会社データロジック
テクニカル情報システム株式会社
株式会社デザイン･クリエィション
株式会社デジタルファクター
株式会社デジックス
株式会社鉄飛テクノロジー
東京システムハウス株式会社
東京ソフトウエア株式会社
株式会社東忠ソリューション
トーワシステムサポート株式会社
株式会社トップゲート
株式会社TRADECREATE
トレンドマイクロ株式会社
株式会社ナノオプト・メディア
株式会社ナビット株式会社日経エージェンシー
日研システム株式会社
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
日通システム株式会社
日本システム開発株式会社
日本事務器株式会社
ニフティ株式会社
日本IQP株式会社
日本アウダテックス株式会社
日本SE株式会社
日本キスコ株式会社
日本システムクリエイト株式会社
株式会社日本システムデザイン
日本スーパーマップ株式会社
株式会社 日本創芸教育
日本通信エレクトロニック株式会社
日本ティーマックスソフト株式会社
日本デジタルデザイン株式会社
日本ナレッジ株式会社
日本フォーシーエス株式会社
日本マイクロソフト株式会社
ニューロネット株式会社
株式会社ネオジャパン
ネクストウェア株式会社
株式会社ネクストエデュケーションシンク
ネクストキャディックス株式会社
株式会社ネットコム
ネットスイート株式会社
ネットレコーダー・ソリューションズ株式会社
株式会社バーズ情報科学研究所
株式会社Harness LLP
株式会社バイオス
ハイネスソリューションズ株式会社
株式会社BUZZ
株式会社パスカリア
株式会社バッファロー
株式会社バリューソフトウエア
株式会社バリュープランニング
株式会社ピーエスシー
PCIソリューションズ株式会社
ピー・シー・エー株式会社
BBソフトサービス株式会社
株式会社ビジネスアプリケーション
ビジネスメンター株式会社
株式会社日立ソリューションズ
ひばりネットシステム株式会社
株式会社ヒューネット
株式会社ヒューマンキャピタル研究所
ファイルフォース株式会社
ファイルメーカー株式会社
株式会社ファンプラス
フォーエム株式会社
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
フォーディーネットワークス株式会社
株式会社フォーラムエイト
株式会社フォスターネット
株式会社フォトハイウェイ・ジャパン
株式会社フォトロン
フォルテックス株式会社
株式会社富士通エフサス
富士通コミュニケーションサービス株式会社
株式会社富士通マーケティング
株式会社富士通ラーニングメディア
株式会社筆まめ株式会社フュージョンアイ
FutureOne株式会社
freee株式会社
フリービット株式会社
株式会社ブルーポート
フルライン株式会社
ブレークモア法律事務所
税理士法人プログレス
株式会社プロシップ
株式会社プロスペックス

株式会社フロム・エージャパン
有限会社フロンティア・オンライン
ベース株式会社
株式会社Hermes Corporation
弁護士法人漆間総合法律事務所
株式会社ホープクリエイト
株式会社ホープス
株式会社ボールド
株式会社マイクロメイツ
株式会社豆蔵ホールディングス
マルワソフト株式会社
株式会社ミクロス ソフトウエア
株式会社ミック
株式会社ミップス
株式会社ミモザ情報システム
ミラクル・リナックス株式会社
株式会社ミロク情報サービス
株式会社メディアシーク
株式会社メディア・ソリューション
メディアドライブ株式会社
株式会社メディアミックス
ヤフー株式会社
山田隆明公認会計士事務所
弥生株式会社
株式会社USTAGE
ユニオンソフト株式会社
有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所
株式会社ユラス
株式会社横浜ドキュメントデザイン
株式会社楽堂ラクラス株式会社
株式会社ラック
株式会社ラナップ
有限会社リープコーポレーション
株式会社理経リコーITソリューションズ株式会社
リコージャパン株式会社
リスクモンスター株式会社
株式会社リメディア株式会社ルートプロ
株式会社レジェンドアプリケーションズ
ロック・ストアｰ･ハウス株式会社
株式会社ワークスアプリケーションズ
株式会社ワークスビジネスサービス
ワークブレイン・ジャパン株式会社
株式会社ワイズ・マーケティング
Y'sラーニング株式会社
株式会社ワコム
ワンビ株式会社賛助会員（36社）
一般社団法人IT検証産業協会
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
一般財団法人インターネット協会
一般社団法人XBRL Japan
関東ITソフトウェア健康保険組合
関東ITソフトウェア厚生年金基金
公益社団法人企業情報化協会
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
一般社団法人組込みシステム技術協会
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会
特定非営利活動法人札幌ビズカフェ
公益財団法人しまね産業振興財団
一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
全国商工会連合会
全国ソフトウェア協同組合連合会
一般社団法人全国地域情報産業団体連合会
一般社団法人ソフトウェア資産管理評価認定協会
一般財団法人ソフトウェア情報センター
TAC株式会社
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
特定非営利活動法人日本情報技術取引所
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
一般社団法人日本ソフトウエア産業協会
一般社団法人日本テレワーク協会
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
一般財団法人日本パソコンスクール協会
野村証券株式会社
株式会社BCN
社会福祉法人プロップ・ステーション
一般社団法人北海道IT推進協会
三菱UFJ信託銀行株式会社
一般社団法人みんなのクラウド
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
特別賛助会員（2社）
日本電気株式会社
富士通株式会社
行政会員（3社）
福島県 会津若松市
北海道 北見市
和歌山県
試験会場会員（9社）
株式会社アスク
株式会社シーキューブ
ゼネラルエンジニアリング株式会社
株式会社ソフトキャンパス
株式会社ナガセＰＣスクール
株式会社日本ライセンスバンク
ピーシーアシスト株式会社
ヒューマンアカデミー株式会社
株式会社マチス教育システム

23

理事紹介

会長

筆頭副会長

副会長

副会長

荻原 紀男

水谷 学

青野 慶久

田中 啓一

株式会社
豆蔵ホールディングス
代表取締役社長

ピー・シー・エー株式会社代表取締役社長

サイボウズ株式会社代表取締役社長

日本事務器株式会社代表取締役社長

副会長

副会長

名誉会長 理事

名誉顧問 理事

豊田 崇克

山本 祥之

和田 成史

襟川 惠子

ネクストウェア株式会社
代表取締役社長

株式会社
インテリジェント ウェイブ
特別顧問

株式会社
オービックビジネスコンサルタント
代表取締役社長

株式会社
コーエーテクモホールディングス
代表取締役会長

専務理事

理事

理事

24

前川 徹

五十木 正

伊藤 裕二

大塚 裕司

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

株式会社
ワークスアプリケーションズ
執行役員

株式会社フォーラムエイト
代表取締役社長

株式会社大塚商会
代表取締役社長

金成 葉子

木田 徳彦

北原 佳郎

小屋 晋吾

株式会社
シー・シー・ダブル代表取締役社長

株式会社
インフォテック・サーブ
代表取締役

ラクラス株式会社代表取締役社長

トレンドマイクロ株式会社
執行役員
統合政策担当

杉本 淳一

高井 尚一郎

高間 徹

瀧 進太郎

株式会社
コスモ・コンピューティングシステム
代表取締役

株式会社内田洋行
取締役常務執行役員
営業統括グループ

ＮＴＴコムウェア株式会社
取締役
品質生産性技術本部長
ビジネスクリエーション部長兼務

ＢＢソフトサービス株式会社
代表取締役社長

理事

竹原 司

多田 敏男

田中 邦裕

田中 聰

株式会社
デザイン・クリエィション
最高顧問

ＴＡＣ株式会社
取締役副社長さくらインターネット
株式会社代表取締役社長

株式会社
ミクロス ソフトウエア
代表取締役社長

張佶

中道 泰隆

中村 憲司

原 洋一

長城コンサルティング
株式会社代表取締役社長

JBアドバンスト・テクノロジー
株式会社
執行役員

株式会社
大和コンピューター
代表取締役

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
事務局長

板東 直樹

東尾 公彦

樋口 泰行

藤井 洋一

アップデートテクノロジー
株式会社代表取締役社長

コナミホールディングス
株式会社
取締役

日本マイクロソフト株式会社
代表執行役 会長

日本ナレッジ株式会社
代表取締役社長

宗像 義恵

村瀬 正典

安延 申

山田 正彦

インテル株式会社
取締役副社長株式会社
バーズ情報科学研究所
代表取締役社長

ＳＧシステム株式会社
代表取締役社長

株式会社ワコム代表取締役社長

監事

平野 高志

山田 隆明

ブレークモア法律事務所
弁護士

山田隆明公認会計士事務所
公認会計士

2016年1月1日現在（理事：36名、監事：2名）

25

編纂にあたって

謝 辞
平成28年2月に「一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）」は設立30 年を迎えます。それを記念して「CSAJ30周年記念誌」を発刊することとなりました。
この記念誌には、当協会設立以来、今日までご協力を賜りました経済産業省、関連団体、会員企業、個人の皆さま方からのご祝辞、そして、これからのIT業界を担う若手社長と女性社長の方々に熱い抱負を語っていただく対談を収録しました。また、20周年記念誌発刊以降の業界の変遷をBCN様の記事から追う特集を設けました。さらに、協会の未来に向けた事業として、CSAJスタートアップ支援事業や22歳以下の若手開発者を対象としたプログラミングコンテストもご紹介しております。
IT業界のトレンドの変化は、益々激しく、グローバル化はさらに進展し、モバイル化、クラウド化が進むとともに、新しい流れとして、IoT、ビッグデータ、そして人工知能など、われわれの仕事や社会、生活を激変させる技術革新が始まろうとしています。このような環境変化の中で、CSAJが果たすべき社
会的使命は、ますます大きくなっていくと確信しております。
「CSAJ30周年記念誌」編纂にあたり、貴重な資料や写真を提供いただきました皆様、原稿作成にご協
力いただきました皆様、CSAJ設立30周年記念事業実行委員会の委員の皆様、事務局の皆様にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
2016年1月
CSAJ設立30周年記念事業実行委員会

竹原 司

委員長

C S A J 設 立 30 周年 記 念 事 業 実 行 委 員の 紹 介

委員長

竹原 司

株式会社
デザイン・クリエィション
最高顧問

磯部 元志

大原 泉

大原 昌彦

澤崎 章二

中道 泰隆

村瀬 正典

株式会社
メディア・ソリューション
代表取締役

株式会社
オービックビジネスコンサルタント
取締役 営業推進本部本部長
兼広報室室長株式会社ＢＣＮ取締役

彩葉ソリューションズ
代表

JBアドバンスト・テクノロジー
株式会社
執行役員

株式会社
バーズ情報科学研究所
代表取締役社長

事務局⑥①

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル4F
TEL 03-3560-8440 FAX 03-3560-8441
URL http://www.csaj.jp

26

⑧

⑦
②

③

⑨
④

⑩
⑤

① 西村高志

⑥ 鈴木啓紹② 原洋一⑦ 山田篤子③ 前川徹⑧ 若生静香

④ 井上星子⑨ 中野正⑤ 戸島拓生

⑩ 小林哲

知

業界を

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発 行 所：株式会社BCN
創刊：1981年10月15日
発行形態：週刊（毎週月曜日発行）
年間49回発行
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ITジュニア賞「BCN ITジュニア賞」を主催
BCNは、 技術立国日本 の次世代を担う若

お
申
し
こ 込
ち み
ら は

い世代にモノづくりの情熱を伝え、IT産業にひとりでも多くの優秀な人材を招き入れるために、「BCN ITジュニア賞」を主催しています。
「BCN ITジュニア賞」は、特定非営利活動法人
であるITジュニア育成交流協会からの推薦を受
け、「U- 22プログラミング・コンテスト」をはじめとするIT系のコンテストで優秀な成績をおさ■『週刊BCN』の詳細はこちら■『週刊BCN』と連動するウェブメディア「BCN Bizline」はこちら

め、すぐれた技術をもつITジュニアの皆さんを表彰しています。
特定非営利活動法人ITジュニア育成交流協会

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私とCSAJ
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
名誉顧問

株式会社コーエーテクモホールディングス
代表取締役会長

襟川惠子
CSAJの前身であるJPSA（日本パーソナルコンピュータソフトウェア
協会）は、1982年に14社で設立されました。パッケージソフトウェア業界として、国際的に発展するためには、関係省庁の支援も受けて、業界の団結が必要でした。そこで、JPSAは社団法人化をめざし、他団体を取りまとめる交渉をはじめました。
しかし、これがまとまらず、最後の交渉だからと私に業界一体化の仕事が委ねられたのです。
「なんでまとまらないの？」と率直に思いました。
当時のコーエーテクモはビジネスソフトも発売しており、コピー対策や違法レンタルに悩まされ、海外のビジネスや法的保護等、各社共通の問
題点が山積していたのです。私は他団体に対し、団結と協調を訴えました。
あにはからんや、皆「そう言うことなら」と反対者はおらず、２日間で合意され、業界が一体化されたのです。
そしてJPSA（現CSAJ）は社団法人化に向けて動き始めました。20代、
横浜市港北区のオフィスにて30代の若き経営者たちは、今後の運営や組織のあり方等をめぐり、何度か白熱した徹夜の会議となり、やっと会長を決定できたのです。業界も揺籃期で課題も多く、私の帰宅時間も遅くなり、この頃から夫は私を紹介する時にうちの家外ですと言い出しました。今では懐かしい思い出となりました。
その後、パッケージソフトウェアの著作権保護のために私はソフトウェ
ア法的保護監視機構の代表者に任命されましたが、これがACCS（ 一 般

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）の母体です。また、ゲー
ムソフト産業発展のために協力してほしいとの依頼を受けて、役職に就

経済産業省による「平成27年 春の褒章伝達式」が、2015年11月13日、東京プリンスホテルの2 階「鳳凰の間」にて開催され、「藍綬褒章」を受章された襟川惠子名誉顧問
をはじめ、総勢46人に「褒章」の伝達が行われました。襟川名誉顧問は、CSAJ前身である JPSA（日本パーソナルコンピュータ
ソフトウェア協会）設立時より本日まで、30
年以上も理事としてご活躍いただき、特に1998年からはCSAJの副会長に就任され、CSAJ の歴代会長とともにパッケージソフ
2015年11月13日、東京プリンスホテルにて（株式会社コーエーテクモホールディングス代表取 トウェア業界の発展に向けた活動にご尽力いただきました。
締役社長 襟川陽一氏（左）と共に）

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かなくて良いならとCESA（一般社団法人コンピュータエンターテイン
メント協会）の設立に携わり、結局６つの社団法人や公益法人の立ち上げに関わりました。私が少しでも社会貢献できたとしたなら、その原点
はCSAJでした。
多くの上場企業経営者を輩出した当協会は、激変する市場の中で常に変革し、挑戦し、大いに女性を活用して、次の30年にむけて会員企業の発展に役立ってください。今後とも、微力ながらCSAJのために尽力できれば幸いです。