○週休日の振替等
・概要⑴

週休日の振替等とは所属長が職員に、週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合に、勤務時間を割り振られた日を週休日に振り替え又は４時間の勤務時間の割り振り変更をすることである。
⑵ 週休日の振替の趣旨とは週休日に勤務する必要がある場合でも、時間外勤務（休日勤務）にすることを避けて、週休日を現実的に確保することにある。
⑶ ４時間の勤務時間の割振り変更とは週休日に４時間の勤務を命ずる必要がある場合は、月曜から金曜日までの７時間45分の勤務時間が割り振られている日のうち、４時間の勤務時間だけをそこから外して（その日に４時間の勤務時間を割り振らないということ）、その４時間の勤務時間を週休日に割り振るということ。
⑷ 週休日に勤務を命ずる要件とは① 週休日に、代替が困難な業務の執行を命ずる場合で、概ね次のとおり。
ア 災害対策その他の緊急業務
イ 職員採用試験業務、入学者選抜業務等
ウ 各種行事、大会等特定の期日に予定される業務エ 例年、特定の時期に集中する業務
ただし、教員については、次の場合に限る。
(ｱ)文化祭、運動会、修学旅行等の学校行事に関する業務に従事する場合。
(ｲ)教育課程上の教科・科目等に関する業務に従事する場合。
(ｳ)学校の教育計画に基づく学習支援活動に関する業務に従事する場合。
(ｴ)福島県公立学校職員現職教育計画に基づく初任者研修、経験者研修等の社会福祉体験活動研修、企業等体験研修及び社会体験研修を受ける場合。
(ｵ)入学者選抜業務に従事する場合。
(ｶ)個々の教員の場合にあっては、職員の特殊勤務手当に関する条例第15条第１項第３号に定める教員特殊業務手当支給対象行事である対外運動競技等に係る児童生徒引率業務（以下「引率業務」という。）に従事するとき。
⑸ 週休日の振替の取扱
週休日の振替は、週38時間45分制や週休２日制の例外となるものなので、関係法令等を十分熟知し、以下の点に注意すること。
① 週休日（勤務を命ずる必要がある日）と同一週（日曜から土曜日）を原則とする。
② やむを得ず同一週を超える場合は、週休日（勤務を命ずる必要がある日）を起算日とする４週間前の日から８週間後の日までの期間に行う。
③ 振替又は割振りの変更を行った後でも週休日が４週間で４日以上であること。
④ 連続する勤務日が24日を超えないこと。
⑤ 職種による取扱いの違い
ア 事務職員等について週休日の振替は、当該週休日（勤務を命ずる必要がある日）の属する週を原則とするが、やむを得ず同一週を超えて行った場合は、職員の給与に関する条例第13条第３項及び職員の給与の支給に関する規則第29条の２第２項、第31条により超過勤務手当（100分の25）を支給しなければならない。
イ 教員について週休日の振替は、当該週休日（勤務を命ずる必要がある日）の属する週を原則とし、公務運営上の必要性等から、やむを得ず同一週を超える場合は、当該週休日を起算日とする４週間前の日から８週間後の日までの期間内で行うことができる。
ただし、上記（４）①（ア）（イ）で児童生徒の休業日の振替を伴わずに、週休日に行われる学校教育活動に関する業務に従事する場合又は（カ）の引率業務による振替又は割り振り変更を行う場合にあって。当該週休日を起算日とする８週間後の日までの期間内に行うことができないときは、当該週休日を起算日とする18週間後の日までの期間内で行うことができるものとしている。
長期休業期間内の場合は、当該週休日を起算日とする４週間前の日から、８週間後の日までの期間で行うことになる。
⑥ 休業日の振替を伴う場合
週休日の振替が、文化祭、運動会、修学旅行等の学校行事等による休業日の振替を伴う場合は、当該週休日（勤務を命ずる必要がある日）に接近した日に、原則として、全職員一斉か、学年等ごとに振り替えるものとするが、当該週休日に出張等を命ずる必要がある場合は、当該職員について異なる日に振替を行うことができる。
⑦ 週休日（勤務を命ずる必要がある日）に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振る。ただし、業務上特に必要であると認められる場合は、この限りではない。

⑧

週休日と休日が重なった場合の振替等について週休日と休日が重なった場合には、当該日は週休日であるので、勤務時間が割り振られていないた
め、休日代休の指定対象となる休日には該当しないが、週休日を振替えて別な勤務日を週休日とし、当該休日を勤務日とした場合は、代休の指定対象となる。
⑨ 振替の結果、週休日としての日が、増加する振替はできない。
⑩ 所属長は、振替又は割振りの変更を行うときは、当該職員に対し、「週休日の振替・４時間の勤務時間の割振り変更簿（様式Ⅰ）」をもって通知する。
⑪ 週休日の再振替はできない。
⑫ 市町村により異なるが、週休日に勤務を命ぜられた場合、「週休日の振替届」を地教委に届出する。
また、当該の勤務日が授業日となるときは、「繰替授業届」を同時に提出する。

・関係法令等
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

職員の勤務時間、休暇等に関する条例 第５条
職員の勤務時間、休暇等に関する規則 第４条 第７条
福島県教育庁等に勤務する職員の勤務時間等に関する規程 第８条
福島県教育庁等に勤務する職員の勤務時間等に関する取扱要領 第２－９
福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例第７条第１項・２項・３項
中学校新人体育大会における服務等の取扱いについて（平成15年９月２日付け15教総第537号）
市町村の公立学校職員の勤務時間に関する規則等

・事務処理
時

期

処事由の発生

行事予定等により確認

届出の作成「週休日の振替届」の作成、校長の決裁

届

地教委へ提出（提出時期は２週間前程度）

出変更簿への記
入周

知保管理

内

容

職員の出張等の用務を確認し、該当職員分を「週休日の振替・４時間の勤務時間の割振り変更簿（様式Ⅰ）」へ記入
職員へ周知、該当職員から確認印をもらう
申請書は綴へ保管
変更簿は確認印を押してもらった後保管・留意事項⑴「公務運営上の必要性等」とは、当該教育職員が担当する授業を受ける児童生徒の授業効果に与える影響等により学校運営に支障がある場合等を指すものであり、授業への影響がない場合としては、創立記念日及び各長期休業期間等で学校運営に支障がない場合等を指すものである。
⑵ 「引率業務に従事する」場合の取扱いは、原則として週休日の振替等によるものとし、泊を伴う８時間程度の引率以外は３号業務手当の支給対象にはならない（通常の勤務日の取扱いとなるため）。
一方、振替日に８時間程度の対外運動競技等に係る児童生徒引率業務に従事した場合は、その日が週休日の取扱いとなるので、３号業務手当の支給対象となり（また、出張扱いになるので県費の旅費も支給できる。）、２時間以上の部活動の指導を行った場合は４号業務手当の支給対象となる。
⑶ 中学校新人体育大会の地区大会及び県大会などで３号業務の支給対象とならない場合、当該大会の生徒引率を行っても教員特殊業務手当は支給対象外となり、週休日に引率した場合でも週休日の振替はできない。従って、この場合は主任手当も支給対象外となる。支部大会は従前の通りである。なお、個別の大会における対応については、主催者および教育事務所等に確認することが望ましい。
※ 平成15年４月１日以降、週休日に３号業務の生徒引率に従事し、振替が行われた場合は、振替前の週休日の教育業務連絡指導手当（主任手当）は支給対象となる。
⑷ 養護教諭が、週休日において、３号業務手当の支給対象行事である対外運動競技等の役員として業務に従事する場合で、当該対外運動競技等に自校の児童又は生徒が参加し、かつ、自校の児童又は生徒に対し養護、指導等を行うことが予定されるときは、自校の児童又は生徒の引率業務に従事するものとみなし、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更を行うことができる。
⑸ 校長は、週休日の振替等を命ずる場合は、当該業務が勤務時間条例第５条の「週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合」に相当するか否かについて、慎重に判断すること。
⑹ 校長は、特定教育職員に負担加重とならないよう業務の調整を行い、週休日の確保に努めること。
⑺ その他、週休日の振替等の運用にあたっては、勤務時間取扱要領の規定に基づき、適切な取扱いがなされるようにすること。
⑻ 出勤簿の表示① 振替を行った場合はそれぞれ次のように表示する。
ア 勤務することとなった週休日（勤務する日）

土イ

振替後の週休日（勤務しない日）

週 休

②日

※振休とは表示しない。

出張の命令を発した場合は、出勤簿には次のように表示する。

土出日出

なお、勤務することとなった週休日は、集計上、勤務日として計上する。
週休日の振替を行う、行わないに関わらず、年間での勤務日の総日数はトータルとして変わるものではない。 （2018.12.5 ４時間の勤務時間の割振り変更を行った場合は総日数が増えるため）⑼

届出の内容が教育課程編成届に含まれていることにより、当該届の提出を省略する市町村もある。
また、届出ではなく承認申請のところもある。
以下余白