会津若松市議会

令和４年６月定例会一般質問

質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
新型コロナウイルス感染症への対応のため、本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない
方は、傍聴をご遠慮ください。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：６月 13 日（月） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
１ 後 藤 守 江議員 １ 新型コロナウイルス感染症について（ 一 問 一 答 ） ２ 子育て支援策について
２ 丸山さよ子議員 １ 守り・みがき・つなぐ歴史文化について
３ 原 田 俊 広議員 １ デジタル田園都市国家構想の取組について（ 一 問 一 答 ） ２ 手話言語条例制定と補聴器購入補助制度創設について
４ 奥 脇 康 夫議員 １ 福祉行政の更なる充実について（一問一答）
５ 小倉孝太郎議員 １ 行財政改革の取組について（一問一答）
６ 内海
基議員 １ 教職員の業務負担軽減と部活動指導員の確（一問一答）
保について
２ 道の駅について
３ 行政サービスのデジタル化と市民生活の向上について
４ オンライン診療推進事業について

頁
１
４
６

８
12
13

○ 質問予定日：６月 14 日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
７ 目黒章三郎議員 １ 本市の人口減少対策について（一問一答）
８ 大 竹 俊 哉議員（一問一答）
９ 髙梨
浩議員

１
２
１

中学校の部活動について
湊四浜の安心安全な観光施策について
地域課題解決のための市民との協働につい

頁
16
18
21

て
10 斎 藤 基 雄議員（一問一答）
11 古 川 雄 一議員（一問一答）
12 村 澤智 議
員（一問一答）

１

生活困窮者自立支援の取組と生活保護行政について
１ 中心市街地活性化について
２ 立地適正化計画について
１ ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた具体的な取組の必要性について
２ 新型コロナウイルス感染症の子どもたちへの影響と今後の対応について○ 質問予定日：６月 15 日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
13 中 島 好 路議員 １ 信頼される市役所について（ 一 問 一 答 ） ２ 小・中学校のＰＴＡ役員選出について
14 吉 田 恵 三議員 １ 人生 100 年時代 会津地域自治体広域連携指（一問一答）
針と市の取組について
15 渡 部
認議員 １ 市の教育行政について（ 一 問 一 答 ） ２ 市の観光振興策について
16 譲 矢隆議員 １ 農業の振興策について（ 一 問 一 答 ） ２ 税負担の公正性と市の施策の整合性について17 成 田 芳 雄議員 １ 空き家等の対策について（一問一答）

23
26
27

頁
31
33
35
39

41

令和４年６月市議会定例会

一般質問

質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

問

後

藤

守

江（一問一答）新型コロナウイルス感染症について①

情報共有の在り方
・

新型コロナウイルス感染症対策については、県新型コロ
ナウイルス感染症対策本部と会津地区を担当する県会津保健所、市新型コロナウイルス感染症対策総合本部が連携して感染症情報の共有を行ってきた。令和４年２月市議会定例会における同僚議員の一般質問に対し、市長は、教育・保育施設等においては、各施設から保護者へ新型コロナウ
イルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・保育施設等が連携して、きめ細かに対応することにより、保護者の不安解消に努めていると答弁している。しかし、いまだに教育・保育施設等の利用者や、議会と市民との意見交換会などにおいて、市民から感染拡大防止に向けての情報共有を求める声はあとを絶たない。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策における県と市の情報共有の取組を踏まえ、今後の感染拡大防止において、
より有効な情報共有の在り方について、市の見解を示せ。

・

市と教育・保育施設等が連携して、きめ細かに対応するとしているが、どのような対応を行っているのか示せ。

②

感染症拡大防止対策
・

一 時 は 一 日 70 名 を 超 え る 陽 性 者 数 を 記 録 し 、 人 口 10 万 人
当たりの陽性者数も県内ワーストレベルとなっていた。最近の傾向として、若年者の陽性者数が多く、家庭内感染も多いと考える。子どもたちの通う小・中学校や教育・保育施設などへの有効な感染症拡大防止対策について、今後の夏季の暑さ対策も検討する必要がある。熱中症対策と幼児のマスク着用の感染防止における有効性について、市の認
識を示せ。

・

健康管理における幼児のマスク着用の影響について、マ- 1 -スク着用の効果と、身体及び精神への影響、社会生活における課題について市の認識を示せ。
・

幼児のマスク着用について、夏季期間はつけないという選択肢を市として示す必要があると考えるが、市の見解を示せ。

・

感染症拡大防止において、どのような市民の行動が最も有効と考えられるのか市の認識を示せ。

・

感染防止対策において、最も有効なのは手指消毒とうがい・歯磨きの徹底だと考える。日本嚥下医学会は令和２年４月２日に「新型コロナウイルス感染症流行期における嚥
下障害診療への注意喚起」を公表し、その中で、新型コロ
ナウイルス感染が拡大の傾向を強めている状況を踏まえた
具体的指針を示した。新型コロナウイルスの感染経路は主として接触、飛沫感染であり、感染者の体内で最もウイル
ス量が多い部位は鼻腔、上咽頭とし、嚥下の場である口腔、咽頭は、ウイルスの増殖部位に一致していると指摘するとともに、エアロゾルによる感染の可能性も指摘している。
このことから、より徹底的な手洗いとうがい、口腔ケアの必要性について、市民に情報発信を行う必要があると考えるが市の認識を示せ。また、夏季におけるマスク着用の緩和について、市の認識を示せ。

⑵

子育て支援策について①

多子世帯への支援策の拡充
・

本市が子どもを生み育てやすいまちづくりを進めていく
ため、３人以上の子どもを育てる多子世帯への支援策の充実を含めた、子育て環境の充実が重要である。市が今後、人口減少を食い止め、多子世帯の増加を図るために有効な支援として、経済的支援が必要不可欠であると考える。平成 30 年 度 に 市 が 行 っ た 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 事 業 計 画 策 定に係るニーズ調査の報告において、「第３子以上出産したら 祝 い 金 の 支 給 が あ っ て も い い と 思 う 。 10 万 円 で も あ っ た
らよい」との市民の意見が挙げられている。このような市民の声があるなかで、多子世帯への経済的支援策について
市の見解を示せ。

・

保育所や幼保連携型認定こども園等の利用者に対し、本市は利用者負担軽減事業を行っている。多子軽減として本市が独自に行っている第３子の認定において、３人目以降の子どもを望む家庭や、第３子以降の子どもがいるが、この多子軽減の対象に該当しない子育て世帯から、対象の拡- 2 -大を望む声が多く聞かれる。また、子育て中の家族からも「本当は４人目が欲しい」との声を多く聞いている。このような市民の声を聞く中で、多子を望む家族でも将来のことを考えると数年の間隔をあけての出産を選ぶ家庭が少な
くないと感じる。市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査において、「こども園での利用負担額について、小学３年生までの兄姉を基準にするのがおかしいと思う 」、 「 歳 の 離 れ 方 に よ っ て 、 半 額 に も 免 除 に も な ら な い 。
子どもの歳が離れる場合に、子どもを作らない要因の１つに な る と 思 う 」、 「 ３ 人 目 の 保 育 料 に つ い て 、 上 の 子 ど もが 10 歳 に な る と 負 担 が 増 す 」 と の 市 民 の 声 が 挙 げ ら れ て いる。また、「幼児教育の保育料も子どもの人数で子どもの年齢関係なく金額を決めるべき」との声も挙げられており、本市の多子軽減策の恩恵を受けられない家族の存在が浮き彫りになっている。こうした市民の声から、多子軽減の対象拡大は、多子世帯の増加に向け、有効な誘因策になると考える。令和３年度行政評価結果報告書において、今後の方 針 ・ 改 善 点 と し て 、 多 子 軽 減 の 対 象 範 囲 を 18 歳 ま で 拡 大し、利用者負担額の更なる軽減を検討していくとしている。
３人以上の子どもを産み育てたいと思う家族を支え、子育ては会津若松市でしたいと思ってもらえるために、多子軽減の対象を拡大すべきと考えるが市の見解を示せ。
②

保育施設の入所調整
・保育施設ＡＩ入所調整システムが導入され、入所調整の作業時間の短縮と入所希望の最適化が行われていると考えるが、システムによる調整結果についての市の評価を示せ。
また、システムによる調整結果について、職員の確認を踏
まえ、保育施設の入所を希望する家庭の意向に応えられているのか、市の見解を示せ。

③

小・中学校の通学区域編成と入学手続き
・小・中学校の通学区域について、児童・生徒の著しい減少が起きている地区がある一方で、増加している地区もある。大戸町における小規模特認校の検討も進められており、開校すれば、市内全地区から通学が可能となる。大戸町の小規模特認校をきっかけとして、本市の通学区域について、検討する時期に来ていると考えている。また、河東町における義務教育学校の市民評価からは、河東町に住みたいと思う市民もいる。さらに、選択学区が市内には複数あることからも、今後の小・中学校の通学区域について、再編成- 3 -の検討の時期に来ていると考えるが、市の見解を示せ。
・

入学手続きについて、学用品の購入など、様々な手続きが従来のまま変わっていない。学用品の購入については、
指定日に指定場所で購入することが難しいという市民の声がある。本市のスマートシティの取組を考えれば、インターネットを活用した学用品の購入など、選択肢を増やし、入学手続きの負担軽減が図れないか市の見解を示せ。

２

議
⑴

員

丸

山

さよ子

守り・みがき・つなぐ歴史文化について①

文化財の保存・活用と市民協働
・

令和４年３月に市文化財保存活用地域計画が策定された。
この計画を作成・推進することにより、住民・民間団体・文化財部局・庁内関係部局などが地域総がかりで文化財を守り、活かし、伝える体制の構築を図り、文化財の存続につなげていくことが期待されている。しかし、文化財の保存や活用は、所有者や文化財に関する専門家、特定の団体、担当部署等、一部の方が担い、市民にとっては見えにくく、気軽に関わることが難しい印象がある。この計画によって、文化財に関する市民の役割や関わり方はどう変わるのか示
せ。

・

本 市 の 進 め る 市 民 協 働 の 取 組 は 、 平 成 26 年 ４ 月 に 市 市 民
協働推進指針が策定され、市民公益活動団体と行政との協働推進が進められている。また、教育委員会では、地域学
校協働本部事業における登録制の学校支援ボランティアの取組があり、高齢福祉課では、登録制の地域支援ネットワークボランティアの取組がある。市民が個人の事情に応じて参加しやすい仕組みになっている。文化財の保存・活用についても市民との協働は重要であることから、団体や個人にかかわらず、市民が積極的に文化財の保存・活用に関わることができる仕組みが必要だと考えるが、認識を示せ。

・

これまでの文化財の保存と活用に関する施策は、教育委
員会、建設部、観光商工部等、様々な所管で計画が作られ進められてきた。教育分野では、文化財の保護と教育的な視点での活用、建設分野では、史跡や歴史的建造物を生かした町並みや景観の創出、観光商工分野では、観光振興な
ど、それぞれの目的で、文化財の保存・活用が行われてきている。市文化財保存活用地域計画を進めることで、地域の文化財の総合的・一体的な保存・活用ができるようにな- 4 -る、とされているが、そのためには、教育委員会や各部局でそれぞれ進められている計画を、地域に落とし込み、文化財の保存・活用の取組を市民協働の視点も加え、整理・調整し、共通認識とする必要があると考えるが見解を示せ。
また、文化財の保存と活用の調整や地域との連携を主として担うのはどの部署となるのか示せ。
②

鶴ケ城公園
・

平成９年に策定された史跡若松城跡総合整備計画では、照明について、照明灯・足元灯の設置場所が示され、統一したデザインの公園灯を設置するとしているが、整備が進んでいない。その理由を示せ。

・

鶴ケ城の南口から市民プールへの道路について、市民から照明を明るくしてほしいとの要望がある。また、鶴ケ城
二ノ丸芝生広場についても照明設置の要望がある。安心して散策を楽しめるよう、改善していくべきと考えるが認識を示せ。

・

鶴ケ城公園のテニスコート周辺の手入れをしてほしいという要望がある。訪れた方が、石垣・土塁上から天守閣や北出丸を眺められるよう整備し、散策の場所を増やしてほしいというものである。史跡若松城跡総合整備計画でも、テニスコート周辺の天守閣側は、お濠を隔てて直接天守閣を見るところと位置付けているが、草木が生い茂り、天守閣を眺めることは難しい。整備が行われていない理由を示
せ。

③

石部桜
・

数年前まで、石部桜周辺の草刈りなどの環境整備を地域の方が継続して取り組んできたが、現在は途切れてしまい、
行われていない。地域の方から話を伺うと、町内活動の一つとして計画され、花が咲く時期以外も取り組まれていたが、他のボランティアとの連携・調整や、複数の部署とのやり取りなどを負担に感じていたようである。市の対応や支援が丁寧に行われていれば継続できたのではないかと考える。市は、地域での草刈りなどの環境整備の取組が途切れた要因についてどのような認識を持ち、課題の整理を行ってきたのか示せ。また、石部桜を中心とした景観を良くしたいという市民の思いを具体化するための相談窓口を示せ。

・

各担当課が行ってきた石部桜に関連する取組について、
これまでどのように取り組み、今後どう進められるのか地- 5 -域の方が知る機会は少ない。また、地域の方が石部桜とどう関わり保存や活用についてどう考えているのか、周辺の農地を所有している方はどう感じているのかなど、市は知る必要があると考える。そこで、市と地域はお互いの考えを知り、情報を共有し、改めて石部桜を今後どのように保存し活用していくのか方針や計画を立てる必要があると考えるが、見解を示せ。
３

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）デジタル田園都市国家構想の取組について①

本市のデジタル政策の方向性
・

情報通信技術を活用したデジタル化が市民の利便性の向上に重要な役割を果たすことは理解できるが、地方自治体の役割としての市民福祉の向上に「都市ＯＳ／データ連携基盤」が本当に必要かは疑問である。本市における「都市ＯＳ／データ連携基盤」の必要性、方向性についての認識を示せ。

②

デジタル田園都市国家構想推進交付金事業（以下「デジ田」 と い う 。）
・

本 市 が ５ 月 13 日 に 国 に 対 し て 申 請 し た デ ジ 田 Ｔ Ｙ Ｐ Ｅ ３
実 施 計 画 が 採 択 さ れ れ ば 、 令 和 ４ 年 10 月 に 食 ・ 農 業 、 決 済 、観光、ヘルスケア、防災、行政の６つの分野と基盤、市民参加促進の各事業が実装・実施されることとなる。６月の計画採択から実施まで実質３か月と極めて短い期間となるが、具体的なスケジュールを示せ。

・

本市のデジ田計画説明書によれば、都市ＯＳであるデー
タ連携基盤には市保有の基幹系システム保管情報が連携されるとあるが、市の持つどんな情報が連携されることになるのか具体的に示せ。

③

デジタル原則・

政 府 が 2021 年 12 月 24 日 に 閣 議 決 定 し た 「 デ ジ タ ル 社 会 の実現に向けた重点計画」の中で、１．デジタル完結・自動化原則、２．アジャイルガバナンス原則、３．官民連携原則、４．相互運用性確保原則、５．共通基盤利用原則の５つからなるデジタル原則が盛り込まれたが、これは政府・
内 閣 府 が 提 唱 す る Ｓ ｏ ｃ ｉ ｅ ｔ ｙ 5.0 に 求 め ら れ て い る ものとして本市のデジ田ＴＹＰＥ３実施計画の中にも貫かれているものと考えるが、このデジタル原則に対する市の認
識を示せ。

- 6 -

・

デジタル原則の４．相互運用性確保原則、５．共通基盤
利用原則に基づいた取組においては、最も市民の懸念が大
きい個人情報の保護との関係では企業活動に必要な個人情報がデータ連携基盤を経由して容易に調達できるようにな
ること、そして市民の個人情報が政府により一元管理されることになるのではないかと危惧するが、これらのことについての認識を示せ。

④

市民の合意形成の取組
・

デジ田ＴＹＰＥ３実施計画説明書によれば、市民参加促進の事業として、スマートシティサポーター、リビングラ
ボを取り組むとされているが、それぞれの取組内容を示せ。

・

市民との間でのデジ田についての合意が形成されてこそ市民参加の促進が図られると考えるが、共通の取組として示されている地域別、業界別のタウンミーティングを先行して繰り返し開催していくことこそが重要だと考えるが、認識を示せ。

⑤

スマートシティは最優先課題か・

市長は令和４年２月市議会定例会の施政方針演説で、「
本市が直面している少子化や高齢化、労働人口の減少など
様々な課題を解決していくためには、ＩＣＴやデジタル技術の活用が不可欠である」とし、本市の創生にとってスマートシティは市の事業の最優先課題かのように訴えている。
地方自治の本旨は住民福祉の向上であり、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の途上であり、コロナ禍と経済政策の失敗による生活困難者の増大など市民生活の深刻さが増している現在、市民にとっての最優先課題はスマートシティのような全面的なデジタル化と都市ＯＳ整備などではなく、苦しさ生きづらさを増している市民生活に心を寄せた直接の福祉施策であり、基幹産業
でありながら困難さ深刻さが増大している米作を中心とした本市の農業振興であり、観光、酒造業、漆器などの会津が誇る地場産業への直接支援と振興であると考えるが、認
識を示せ。

⑵

手話言語条例制定と補聴器購入補助制度創設について①

手話言語条例制定に向けた取組状況
・

令 和 元 年 12 月 市 議 会 定 例 会 で 手 話 言 語 条 例 の 制 定 を 求 め
た私の質問に対して市は、条例がなくても聴覚障がい者の生活環境の改善やコミュニケーション支援の充実は可能であるとして、当面は条例はつくらず国や県の動向を見なが- 7 -ら研究したいとの答弁であったが、その後の研究や市としての取組状況を示せ。
・

令 和 元 年 11 月 末 時 点 で の 手 話 言 語 条 例 を 制 定 し て い る 自治 体 は 27 道 府 県 と 259 の 市 区 町 村 だ っ た も の が 、 令 和 ４ 年
５ 月 25 日 時 点 で 33 都 道 府 県 、 419 市 区 町 村 へ 広 が り 、 県 内
で も 13 市 中 10 市 と 三 春 町 が 制 定 す る な ど さ ら に 広 が っ て きている。このような手話言語条例制定の広がりがありながら本市ではいまだに制定に至っていないことについての理
由を示せ。

・

本市でも手話言語条例を制定し、聴覚障がい者の権利と尊厳を守り、生活環境の改善、手話の裾野を広げる対策を
一層前進させるべきと考えるが、認識を示せ。

②

補聴器購入補助の取組状況
・

令和３年９月市議会定例会で、軽度・中等度の難聴のある方が補聴器を購入する際の補助制度の創設を求めた私の質問に対して当局からは、事業効果の検証や助成基準などの課題があることから先進事例を含めて研究するとの答弁であったが、その後の研究・検討状況を示せ。

・

高齢者が地域づくりや福祉の向上において特に大きな役割を担っているという本市の現状から考えても、加えて認知症の予防と高齢者等の生活の質の向上のためにも、補聴器購入への補助制度の創設が必要であると考えるが、認識
を示せ。

４

議
⑴

員

奥

脇

康

夫（一問一答）福祉行政の更なる充実について①

ヤングケアラーの現状と今後
・

令和４年４月に厚生労働省が公表した、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」に関
す る 調 査 で 、 小 学 ６ 年 生 の 6.5 ％ が 「 世 話 を し て い る 家 族がいる」との回答があった。また、小学生ケアラーは遅刻や早退が多いなど、学校生活や健康状態に影響があるとの傾向も明らかになった。さらに、令和３年４月に公表された 調 査 結 果 で は 、 中 学 ２ 年 生 の 5.7 ％ 、 全 日 制 高 校 ２ 年 生の 4.1 ％ が 同 様 の 回 答 を し て い る 。 本 市 に お け る ヤ ン グ ケ
ア ラ ー の 現 状 に 関 す る 令 和 ３ 年 12 月 市 議 会 定 例 会 で の 一 般
質問では、「現時点では正確な人数は把握しておりません」との答弁であった。ヤングケアラーの現状について、人数や割合を把握していれば示せ。

- 8 -

・

ヤングケアラーについては、近年、過度な世話等で子どもへの影響が出ていることが問題視されている。また、子どもたちからすれば、兄弟、両親、祖父母の世話をするというごく自然な行為であり、辛いと思ったとしても、それが当然のことと思われがちであるため問題視されにくく、表面化しづらいと考える。学校も含め行政に対して子どもたちから手を挙げることは皆無と考えるため、行政や学校側から把握すること、また、子どもたちへのアプローチが重要と考える。先に述べた、令和４年４月に公表された小
学校への調査結果によると、ヤングケアラーと思われる児
童を「外部の支援にはつないでいない（学校内で対応してい る ）」 と 答 え た 学 校 が 42.7 ％ に 上 っ た 。 そ の 理 由 と し て
は「対応の仕方が分からない」などであったため、厚生労働 省 は 、 ５ 月 14 日 に 公 表 し た 学 校 や 自 治 体 な ど が 連 携 す る
ためのマニュアルの中で、関係機関による連携改善の必要性を指摘している。本市において、これまでの把握の方法、関係機関との連携等は十分であったのか認識を示せ。

・家 族 の ケ ア を 担 う 18 歳 未 満 の 子 ど も を 指 す 「 ヤ ン グ ケ ア
ラ ー 」 及 び 18 歳 か ら 30 歳 の ケ ア を 担 う 「 若 者 ケ ア ラ ー 」 と
い う 言 葉 は 、 2010 年 代 後 半 か ら 徐 々 に 定 着 し て き た 言 葉 であるため、認知度等は低い傾向にある。そのため、ヤング
ケアラーという言葉及び数字のみが先行し、子どもが家族の面倒を見ている家庭にとっては、屈辱的な、また、罪悪感のような意識にかられてしまう可能性もある。家庭によって状況も多様であり、複雑化しているため、把握していくには最大限の慎重さが求められる。本市においてはどのように認識しているのか示せ。

・国は、ヤングケアラーに関する支援策の強化に乗り出し、令和４年度から３年間を集中取組期間と定めた。認知度の向上及び自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修、自治体と関係機関及び支援団体をつなぐヤングケアラー・コ
ーディネーターの配置、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンのサポート、ヤングケアラーへの訪問支援事業等を行うとしている。本市においてはどのような取組をしていくのか認識を示せ。

②

母子健康情報サービスの充実とリトルベビーハンドブック
・令 和 ３ 年 12 月 市 議 会 定 例 会 に お け る 一 般 質 問 の 中 で 、 令
和２年度末現在での母子健康情報サービスの利用登録者数
は 186 人 と の 答 弁 が あ っ た 。 他 の 自 治 体 は 平 均 65 ％ 程 度 と- 9 -聞き及んでいるため、登録数が少ないと言わざるを得ない。
先に述べた一般質問の答弁においては、課題としてマイナ
ンバーカードでの手続き及び窓口での手続きなどについて、乳児を抱えた保護者が忙しく対応できず登録数が増えていないとの分析が示された。また、事業者と協議し利用しや
すいサービスに向けて改善を図っていきたい、との答弁があった。本事業は、令和元年８月に東北情報通信懇話会が示 し た 「 東 北 地 域 Ｉ ｏ Ｔ 実 装 『 東 北 事 例 集 』」 に も 掲 載 されており、事業内容も申し分ないと考える。また、マイナ
ン バ ー カ ー ド の 交 付 率 も 令 和 ４ 年 ４ 月 末 時 点 で 43.6 ％ と なっており、母子健康情報サービスの登録数も上昇すると考える。母子健康情報サービスの最新の登録数を示せ。また、過去の答弁以外で、周知及び登録の方法などの課題を分析している事例があれば示せ。
・

令和４年度において、母子健康情報サービス機器保守委
託 料 110 万 円 の 予 算 が 計 上 さ れ て い る 。 ど の よ う な 準 備 をし、進められるのか示せ。

・

令 和 ３ 年 12 月 市 議 会 定 例 会 の 一 般 質 問 に お い て 、 事 業 者と協議し利用しやすいサービスに向けて改善を図っていき
たい、との答弁があったが、現在、システムの改修を行っていると聞き及んでいる。利用しやすいサービスに向けてどのように検討し改良するのか示せ。

・厚 生 労 働 省 は 、 2023 年 度 に 10 年 ぶ り に 母 子 健 康 手 帳 を 刷
新すると発表した。今後、親子手帳への名称変更や、手帳の電子化、多胎児・低体重児・障がいのある子どもへの配慮、外国人家庭への支援などが検討される。また、県は、
令和４年３月にふくしまリトルベビーハンドブックを作成し、低体重児の保護者を対象に配布するとしている。本市においても紙媒体の母子健康手帳、リトルベビーハンドブ
ック、同ハンドブックの内容を網羅した母子健康情報サービスが確立されれば、ますます子育て支援に関して先進的な事業となると考える。そのためにも母子健康情報サービスの改善が望まれるが認識を示せ。

③

障害者手帳更新時における支援・精神障害者保健福祉手帳の更新や身体障害者手帳における程度変更及び障がい追加などでの再交付、療育手帳の診断書による書面での再判定を行う際は、医療機関からの診断書等を提出することとなる。特に精神障害者保健福祉手帳は２年ごとに更新となり、その都度診断書が必要となる。

- 10 -

診断書を取得するには、医療機関へ赴き診察を受けることと な り 、 往 復 の 交 通 費 や 診 察 代 も 必 要 と な る 。 平 成 26 年 10月より香川県高松市では、経済的負担の軽減を図ることを目的に診断書作成料を助成する事業を開始している。本市においては、令和２年度の精神障害者保健福祉手帳の交付者 数 は 1,015 人 と な っ て お り 、 約 500 人 が 毎 年 更 新 手 続 きをしていると推測される。手帳更新事業は県が主体となる事業であるが、高松市は経済的負担を軽減する理由で市独自の施策を行っている。福島県内で同様の事業を行っている市町村はないが、本市独自の制度として助成制度を導入すべきと考えるが認識を示せ。
④

終末支援の必要性
・

近年、自治体において終活における支援が取り組まれている。生涯未婚率の上昇や独居老人の増加などの理由が挙げられるが、ある自治体では、納骨先があるはずなのに、唯一それを知っていた配偶者が亡くなってしまったために分からなくなるなど、身元が分かっているにも関わらず引取り手がいないという人が増加してきたとのことである。
このような場合、自治体の無縁納骨堂に納めざるを得ず、本来、納めるべき場所に納められないというような事例もあったとのことである。自治体の取組として、万が一の時に必要な本籍地に関する情報やエンディングノートの保管
先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人に開示できるサービスを始めた例がある。
その他エンディングノートの配布や葬儀などの生前契約のサ ポ ー ト な ど も 考 え ら れ る 。 本 市 に お い て も 、 平 成 27 年 の国 勢 調 査 で は 65 歳 以 上 が 全 人 口 に 占 め る 割 合 は 28.1 ％ で あっ た が 、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 時 点 で の 65 歳 以 上 が 全 人 口 に 占
め る 割 合 は 32.3 ％ と な っ て お り 、 こ う し た 取 組 が 必 要 と 考えるが認識を示せ。

・

令 和 ３ 年 10 月 よ り 、 お く や み 窓 口 が 設 置 さ れ た が 、 逝 去された方の手続きを滞りなく進めるためのサービスであり、生前における終活へのサポートなどはない。本市においては、民間などが開催する終活セミナー等で建物の適正管理の働きかけなど空き家対策に関するサポートは行っているが、さらに相談及びサポート体制の構築及び相談窓口の設置等も必要と考えるが認識を示せ。

- 11 -

５

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

行財政改革の取組について①

安定的・効率的な財政運営の推進
・

本 市 で は 、 平 成 29 年 度 か ら 令 和 ３ 年 度 ま で 「 行 政 サ ー ビスの向上と財政基盤の強化に向けた取組～持続可能な行財政運営のために～」を行ってきたが、その取組による主な成果を示せ。

・

令和４年度からは令和８年度までを取組期間として、新たに「行財政改革の取組～未来へつなぐ自治体経営に向けて～」を策定したが、この取組期間の中で特に本市の取り組むべき課題について具体的に示し、課題解決に向けた取組の方向性を示せ。

・市は、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、新型
コロナウイルス感染症の影響などに対応しなければならない。厳しい財政状況の中、本市では総枠配分方式による予算編成を行っているが、「財源には限りがある」との認識を全庁的な共通理解にするための方策を示せ。また、市民に対してはどのように説明責任を果たしていくのか示せ。

・

本市の厳しい財政状況の中で安定した行政サービスを提供し続けるためには「選択と集中」を徹底していかなければならない。令和４年度から令和８年度までを通しての新
たな行財政改革の取組の中では、どのように選択を行い、何に集中しようと考えているのか、方向性を示せ。

・

循環型社会に適応した負担の適正化の取組の中で「ごみの有料化」がごみ減量手法の一つとして挙げられた。今後、
生活系一般廃棄物について排出量の推移等を見ながら有料化の導入を検討していくということであるが、今回の取組の目的でもある、排出量に応じた負担の公平化についてどのような認識であるのか示せ。

②

歳入の増加に向けた取組
・

ふるさと納税について、個人からの寄附金に加えて「企業版ふるさと納税制度」を設けたことにより、まちづくり
や財政運営への効果が期待される。本市における対象事業
は、「会津若松市まち・ひと・しごと創生推進事業」であり、具体的にはスマートシティ関連事業として「ＩＣＴと既存産業・資源を活用したしごとづくり事業」「地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出事業」「生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり事業」「結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備事業」の４つである。こ- 12 -

れら対象事業への理解がこの制度を有効かつ適正に活用するためにも必要不可欠であると考えるが、市民はもとより企業に対して、今後どのように理解を深めてもらうのか方向性を示せ。
・

自主財源の増加のためには広告事業の推進も求められる。
他自治体では、市のホームページへのバナー広告の募集や公共施設における広告付き案内板、証明書等を持ち帰る際などに市の受付窓口で市民に渡す封筒への広告など、様々な工夫がなされている。本市でも「ごみ・資源物排出カレンダー」などへの広告掲載などを行っているが、広告事業の更なる拡大のための取組を示せ。

・

新たな取組としてネーミングライツ事業を検討するとのことであるが、ネーミングライツを導入することによる本市の財政への効果と、現時点での候補としてはどこを検討しているのかを示せ。

・平 成 28 年 ６ 月 定 例 会 で の 一 般 質 問 に 対 し て 、 ネ ー ミ ン グ
ライツの導入について、例えばあいづ球場などといった名称が定着していることから、名称を変更することへの抵抗があることや、実際にスポンサーが集まるのかどうか、料金をどのように設定するのかといった課題があるとの答弁がなされた。今回のネーミングライツ事業の新たな検討に当たり、それらの課題をどのように整理していくのかを示
せ。

６

議
⑴

員

内

海

基（一問一答）教職員の業務負担軽減と部活動指導員の確保について①

教職員の業務負担軽減の必要性の認識
・

市立学校において部活動顧問を務める教員の負担軽減が課題となっている。スポーツ庁の有識者会議は、令和５年度から令和７年度までの３年間で、休日の部活動の民間や地域への地域移行を達成するよう提言を示している。部活
動をはじめ増加傾向にある教員の負担を軽減する必要性と課題について認識を示せ。

・

冬期間の学校敷地の除雪なども大きな負担となっていると考えるが、部活動以外における負担軽減についてはどのような検討をしているのか見解を示せ。

②

部活動指導員の現状と課題
・

部活動は、児童・生徒の学校生活の中で大きなウエートを占めている。部活動指導員を導入することは、顧問を務- 13 -

める教員の負担軽減はもちろん、部活動をする児童・生徒
にとっても、より専門性を持つ指導者の指導を受けることは競技力向上を図る上でも大きな意義を持つと考える。民間や地域等の指導者の導入の現状と課題について認識を示せ。
・

休日の部活動の指導に原則として教員が関わらなくなる
以上、休日の指導にあたる民間や地域等の外部の指導者を、
部活動指導員として任用する必要があると考えるが見解を示せ。

③

今後の人材確保の考え方
・

部活動の地域移行に当たり、部活動指導員の人材確保はますます重要な課題になると考える。どのように人材確保を図っていくのか見解を示せ。

・文化庁の有識者会議も文科系部活動の地域移行について検討しており、提言をまとめる見通しとの報道もある。スポーツ系だけでなく文科系の部活動の指導員の拡充も必要と考えるが認識を示せ。
・

部活動指導員の人材確保のため市独自の登録制度等も有効と考えるが認識を示せ。

⑵

道の駅について①

道の駅の検討における課題の整理
・

道 の 駅 に つ い て 、 平 成 30 年 度 よ り 、 庁 内 関 係 課 に よ る 勉
強会を開催し、将来、整備を検討する場合に必要となる前提条件や課題等の整理を行っているとの答弁があったが、現在の検討状況を示せ。

②

会津縦貫南道路整備の進捗状況と連携
・会 津 縦 貫 南 道 路 整 備 に つ い て は 、 県 が 国 道 118 号 及 び 国
道 121 号 の 緊 急 時 に お け る 代 替 性 の 確 保 や 、 会 津 地 域 の 広
域的な道路ネットワークの形成による、広域観光をはじめとする地域間交流の促進などを目的に整備しているが、市としても、市民の安全・安心や産業経済の発展、観光振興などが期待できることから、早期整備が必要と認識していると答弁があったが、会津縦貫南道路整備の進捗状況への認識を示せ。

・

道の駅の設置については、国道や県道の設置要件を満たす場所の選定や、近隣の道の駅との競合なども考慮した対応が必要であることから会津縦貫南道路２工区管内は有力候補地だと考える。道の駅の設置場所の検討には会津縦貫南道路整備との連携が不可欠と考えるが見解を示せ。

- 14 -

⑶行政サービスのデジタル化と市民生活の向上について①

デジタル化による行政サービスの効率化
・

スマートシティの推進により、行政のデジタル化によって行政サービスの効率化を図ろうとしてきたが、デジタル化した行政サービスの費用対効果を含めた効率的運用・利用の在り方自体が課題となってきていると考えるが認識を示せ。

②

ＩＣＴ活用による市民生活向上への効果
・

市民目線・市民の行政サービス利用の視点から見れば、デジタル化によって行政サービスの効率化が図られ、どのように利便性が向上したのか市民が理解・実感できない現状にあると考えるが認識を示せ。

・

この間、ＩＣＴ活用等による行政サービスのデジタル化に伴う事業等は、スマートシティ、スーパーシティ構想、
デジタル田園都市国家構想と進められてきたが、これらは、あたかも国の補助事業に焦点が当てられるかのように進められ、評価され、本来の事業目的とすべき市民生活向上に対する効果についての評価が曖昧にされていると考える。
結果として、市民から見れば、そこで進められる事業は、
市民生活向上とは結び付かない事業となってしまうのではないかと考えるが認識を示せ。

⑷

オンライン診療推進事業について①

オンライン診療推進事業の現状
・

この間、会津オンライン診療研究会が事業主体となり進められてきたオンライン診療推進事業は、実証実験的な事業として３年間行われ、事業進捗が図られている。会津オンライン診療研究会は、会津若松、喜多方両医師会と竹田綜合病院、県病院薬剤師会、会津薬剤師会等で構成され、日本ＩＢＭ株式会社と本市がオブザーバーとして参加し、順天堂大学附属順天堂医院、帝人ファーマ株式会社とも連携し事業が進められているが、本事業の現状についての認
識を示せ。

②

デジタル田園都市国家構想のヘルスケア事業との連携
・

令和４年５月のデジタル田園都市国家構想推進交付金の申請において、その事業の一つにヘルスケア事業が示されているが、本事業は、オンライン診療推進事業と連携するものであると考えるが見解を示せ。

・

連携するものであれば、国への申請前には、一定程度の調整・協議が済まされているものと考えるが、調整等の現- 15 -

状とその認識を示せ。
・ヘ ル ス ケ ア 事 業 費 と し て １ 億 2,300 万 円 を 見 込 ん で い るが 、 こ の 事 業 費 に 、 オ ン ラ イ ン 診 療 推 進 事 業 費 550 万 円 は含まれるものなのか、見解を示せ。

・

１ 億 2,300 万 円 を 見 込 む ヘ ル ス ケ ア 事 業 費 に 対 し 、 オ ン
ラ イ ン 診 療 推 進 事 業 費 は 、 550 万 円 で あ り 、 4.5 ％ 程 度 にしか当たらない。両事業は、どのような試算・積算により計上されたものなのか、見解を示せ。

７

議
⑴

員

目

黒

章三郎（一問一答）

本市の人口減少対策について①

政策を人口増加策という切り口から見直す
・

人口減少問題は、若い世代の困窮問題が根底にあるとの指摘がある。これは本市の施策だけで問題解決が図られる
ことではないが、本市が取り組むべき人口問題について司令塔となる部署とその組織体制について示せ。

・

令和２年３月に発表された第２期市まち・ひと・しごと
創 生 人 口 ビ ジ ョ ン に よ る と 、 合 計 特 殊 出 生 率 を 2030 年 （ 令
和 12 年 ） に 2.0 、 2040 年 （ 令 和 22 年 ） に 2.2 ま で 上 昇 さ せることを目指すとある。そのために「子育てをみんなで支えるまち」「子どもを安心して産み・育てることができるまち」「子どもがいきいきと育つまち」という方向性が３点示されているが、それぞれの主な施策と令和４年度の予算額を示せ。

・

令 和 ３ 年 12 月 市 議 会 定 例 会 の 一 般 質 問 で も 取 り 上 げ た が 、ジェンダーの問題と人口問題は深く関わっている。女性が生き生きと暮らすことができない家庭や地域であれば、息苦しさを感じ出て行ってしまうだけである。学校教育や社会教育を問わずジェンダー教育や父親・母親教育は重要だと考えるが、本市の取組と課題があれば示せ。

・

核家族化している今、子育てに関しての悩み相談については幼稚園や保育所等もその役割を担っていると当事者から聞いている。しかし、幼稚園・保育所等からすると相談に来ない、また来ることができない親もいることが問題であるという。気軽に子育て相談ができる窓口を、市内各所に複数設置すべきだと考えるが認識を示せ。また設置に当たり課題は何か示せ。

・

また、子育て相談の内容を集約していると考えるが、その傾向や打つべき手立てについて市の施策にどのように反- 16 -

映しているのか示せ。
・

旧県立病院跡地に子ども子育て施設の設置が検討されている。この内容について、現時点での構想と市民からの意
見聴取の方法について示せ。

・同 人 口 ビ ジ ョ ン で は 、 2030 年 を 目 途 に 社 会 動 態 プ ラ ス マ
イナスゼロを目指すとある。ここでは、ＩＣＴ関連産業における雇用拡大、サービス産業をはじめとする他産業への波及効果による雇用拡大、また、ＵＩＪターンや定住・二地域居住の促進で実現を目指すとある。ここでのＩＣＴ関連産業における雇用拡大というのは、就職だけでなく自ら起業することも含まれると考える。そこで聞くが、自ら起業するための本市の支援策を示せ。また、全国の各自治体
は起業支援を競っているが、本市は起業しやすい自治体のランキングとしてどのような位置にあると考えているのか
認識を示せ。

・ＵＩＪターンや定住・二地域居住のための施策とその成果について示せ。また、本市への定住・二地域居住をする
動機とその後の要望等についても分析を示すとともに、それを施策にどのように反映させてきたのか示せ。

・

本 市 職 員 の 採 用 年 齢 制 限 が 、 事 務 職 、 技 術 職 と も 35 歳 となった。しかし、ＵＩＪターンを促進し、これまでの経験を市政に生かし活力を注入するためにも採用年齢の大幅緩
和、また撤廃について検討をすべきではないかと考えるが認識を示せ。

・

地域おこし協力隊について、他の自治体でも地域課題の解決のため活躍し、また３年の任期後も地域に６割以上の人が定住している実績がある。本市においても、地域自治の支援、鳥獣被害対策、伝統産業などの後継者対策等、課
題は多々あり、そのために地域おこし協力隊を多数募集したらどうかと考えるが、認識を示せ。

・

年 齢 ご と の 転 入 ・ 転 出 の 傾 向 に つ い て 、 男 女 と も に 10 代
後 半 か ら 20 代 前 半 に か け て 、 転 入 数 よ り も 転 出 数 の 方 が 多
い状況にある。これは、高校を卒業し進学のための教育機
関が少ないことも原因の一つではないかと考える。よって、統合により使われていない学校などを活用し、積極的に専門学校などの誘致に取り組むべきではないかと考えるが認識を示せ。

- 17 -

８

議
⑴

員

大

竹

俊

哉（一問一答）中学校の部活動について①

スポーツ庁の動向と本市の取組
・

中学生の健全な発育には、課外活動（部活動）がなくてはならないと考えるが、部活動に対する認識を改めて示せ。

・平 成 30 年 に ス ポ ー ツ 庁 か ら 公 表 さ れ た 運 動 部 活 動 の 在 り方に関する総合的なガイドラインの概要とガイドラインに基づくこれまでの取り組み内容を示せ。

・

令 和 ４ 年 ４ 月 26 日 に 国 で 開 催 さ れ た 運 動 部 活 動 の 地 域 移行に関する検討会議で示された提言内容に対する市の認識を示せ。

・

部活動は、部費や個人の用具、大会エントリー費用など
以外は、基本的にはお金がかからないというのが一般的な認識だが、今後は部活動指導者への謝金や交通費など新たな負担が生じてくるものと考える。これ以外にも新たな費用が生じてくると想定されるが、その際の費用負担についての基本的な考え方を示せ。

②

中学校体育連盟大会
・

中 学 校 体 育 連 盟 大 会 （ 以 下 「 中 体 連 」 と い う 。） に お ける、市中体連、地区中体連及び県中体連の開催状況を示せ。

・

少子化により学校単位でチーム編成が出来なくなっている学校も出てきていると認識しているが、中体連に参加しているチームの現状について示せ。

・

中体連がなくなるという声がよく聞こえるが、中体連の在り方に関する検討経緯とそれに代わる大会についての見
解を示せ。

③

民間団体との連携
・

令和５年度より３年間を移行期間として、将来的には休日の部活動の指導を教員は原則として行わず、外部指導者による活動に切り替えなければならないと認識する。その体制づくりは進んでいるのか見解を示せ。

・

指導資格を持った指導者の育成が急務と考えるが、専門知識が必要であることや、資格更新手続きも定期的にあり、一般人にとってはハードルが高いものと認識する。指導資
格の取得と技能維持について支援していく必要があると考えるが見解を示せ。

・

登校日は教員、休日は部活動指導員というダブルコーチ
ング体制になっていくと想定されるが、精神的に未熟な中学生によっては混乱を生じることも懸念される。主役であ- 18 -

る中学生が伸び伸びとプレーして成長していくためには、
そういった精神的ケアができる教員や指導者の質が求められてくると考える。特に制度が切り替えられる側の学校や教員については考え方を根本的に変えてもらう必要があると考えるが、どのように説明し、外部指導者との協力関係を構築していくのか示せ。
・

福島ファイヤーボンズや堺ブレイザーズ等、会津地域に
ユースチームを持つプロチームは、将来的に傘下選手やコーチングスタッフをそれぞれの競技団体に派遣し、中学生への部活動指導を支援していく構想を既に持っているとのことである。また、プロチームと市が連携して部活動指導を行っている自治体もある。現役のプロ選手やそれに準ずる有資格者から指導していただくことは、中学生にとっては大変有意義なことであり、生涯スポーツの実現にもつながるものと考える。各プロチームが持っている地域支援活動についての意向を、市としてどのように受け止めていくのか見解を示せ。

・

将来的には、総合型地域スポーツクラブやＮＰＯ等の民間団体がコーディネーター役となり、学校、顧問、指導者、
中学生の間を取り持ち、中学生が生き生きとプレーできる
環境整備のお手伝いをしていくようになっていくと考えるが見解を示せ。

・

部活動の地域移行の完了時期とされる、令和７年度末までのロードマップを示し、運営や予算措置の基本的な考え
方を示せ。

⑵

湊四浜の安心安全な観光施策について①

サステナブルな観光地としての環境整備
・

国は持続可能な観光政策としてサステナブルツーリズムを推奨しており、令和４年度における観光コンテンツ強化
モ デ ル 事 業 は 国 立 公 園 10 か 所 、 そ れ 以 外 12 か 所 と 全 国 の 22
地域が既に取組を始めている。本市は第３次会津若松市観光振興計画において自然環境活用について触れているが、現時点において、エコツーリズムなどの自然環境を活用した旅行商品の開発といった、具体的事業には着手していないものと認識する。世界中から観光客を受け入れなければならない本市としては、今後においてサステナブルツーリ
ズムに力を入れていくべきであり、観光振興計画の中に位置づけていくべきである。市のサステナブルツーリズムについての基本認識を示し、計画への位置づけに対する考え- 19 -

を示せ。
・

磐梯朝日国立公園内にある湊四浜は、雄大な磐梯山を背景としながら、数ある本市の観光資源の中でもサステナブ
ルツーリズムとしては唯一無二にしてリピート性に優れる
極めて優秀なエリアと考える。本地域を訪れることは、水資源の多面的機能を知ることができることから、カーボン
ニュートラル社会の実現にも貢献するものと考える。湊四浜を本市観光施策の中におけるサステナブルツーリズムの中心に位置付けるべきと考えるが見解を示せ。

・

サステナブルツーリズムは周辺環境も含めその維持、管理保全には十分に意を用いらなければならないと考える。
上下水道やアクセス道路、駐車場といったインフラ整備から、ごみ問題や防犯、運用ルールやモラルの向上など着手しなければならない事項は数多い。湊四浜においては、喫緊の課題としてごみ処理問題があると認識するが、ごみの投棄問題などについてはどのように対応しているのか現状を示せ。

・

注意喚起を促し、見回りなどの監視回数を増やしたとしても効果は薄いものと考える。ごみの放置などに対しては厳しく対処すべきと考えるが、見解を示せ。

②

安心安全な湊四浜
・

令和２年９月に発生した痛ましい水難事故は、今なお市民全体に暗い影を落としている。失われた幼い命が戻ってくることはかなわないが、二度とあのような事故を起こさせないような環境を整備していくことが行政の責任であり、御供養にも繋がると考える。安心安全を確保する有効な手
段の一つとして監視カメラの設置があり、防犯上の抑止力としての効果も期待できるとともに、万が一事故が起こった場合の早期解決の糸口にもなる。湊四浜のうち、市が開設する浜において監視カメラを市が設置し、関係機関と連携して安心安全の確保に努めるべきと考えるが見解を示せ。

・

水難事故を受け、県会津若松建設事務所では水上レジャーの利用区分を示した看板を中田浜の３箇所に設置した。
猪苗代湖水面利活用基本計画推進協議会に参画している本市としては、利用ルールの周知や遵守の徹底について取り組まなければならないが、具体的にどのように取り組んでいくのかを示せ。

・平 成 19 年 ９ 月 市 議 会 定 例 会 に お い て 、 崎 川 浜 及 び 中 田 浜の環境整備を訴えて以来、トイレや駐車場、防犯など、当- 20 -

時の市による真摯な取組により改善傾向にあるものと認識する。しかしながら、安心安全への取組には完成形というものはなく、永続的に行っていかなければならないと考えるところから、観光協会や地域団体との協議を定期的に行う必要があると認識する。これまでの協議内容及び課題解決に向けた取組を示せ。
・

水草の除去や廃船の引き上げ、放置された水上バイクの撤去などは、民間業者や地域団体が自主的に行って環境整備に努めている状況にあり、その費用負担も相当なものであると認識する。今後は水質及び観光資源の保全は官民連携事業として行っていくべきと考えるが、官民連携の在り方について考え方を示せ。

③

アクティビティレクリェーションの振興
・

これからの観光は「今だけ、ここだけ、あなただけ観光」が主流になっていくと考える。夏だけ、湊四浜でだけ、来た人だけが楽しめる体験型観光を湊四浜観光の主軸にすべきと考える。浜名湖や琵琶湖、富士五湖などではアクテ
ィビティ観光に注力して滞在時間の長時間化や消費指数の上昇を図っており、経済的効果をもたらしている。旅行会
社やレジャー運営会社にお聞きしたところ、猪苗代湖は他の湖沼と比較した場合に規制が多く、投資に躊躇してしまうことが多いとのことであった。ポテンシャルが高い観光エリアであるにもかかわらず、飲み水、発電、農産物育成
だ け に 使 う の は ま さ に 「 も っ た い な い 」。 民 間 会 社 と 協 力
して本格的なニーズ調査を行い、利活用しやすいサポート体制を構築していくべきと考えるが見解を示せ。

９

議
⑴

員

髙

梨

浩

地域課題解決のための市民との協働について①

豊かで魅力ある地域づくりのための人材育成の現状と課題
・

本市は、結婚支援事業やコミュニティ・スクール推進事
業など、地域や団体との協働により市民福祉向上を目的とした数多くの事業を実施している。この市民との協働により事業を推進するため、各種講習会や説明会などを開催し、各事業に参画する市民の養成を行っていることについては認識しているところである。しかし、町内会等が行政からの市民との協働による各種協力要請に応えるに当たり、対応できる人材の推薦に困難をきたしている現状を多くの町内から伺っているところである。市が関与する町内会や各- 21 -

種団体の新たな役員の担い手の養成など、人材育成の現状と課題認識について示せ。
・

少子高齢化が進み人口が減少している中で、保健委員会
や環境美化推進協議会、消防団など、行政と関与する地域の各種団体の在り方について、現状認識に基づく今後の方向性について考えを示せ。

②

多様な主体との連携強化
・

会津若松市社会福祉協議会においては、多くのボランテ
ィアを養成するとともに、ボランティアをお願いしたい方、
ボランティア活動をしてみたい方をあっせん・調整するボ
ラセンマッチングを実施し、福祉活動に関係するボランテ
ィア活動の活性化に取り組んでいる。市においては、社会福祉協議会のようなボランティア養成とボランティア需要へのマッチングを一体的に行う窓口が存在しないことから、各部・各課において市の考えるそれぞれの役割ごとに町内会やボランティアとの連携により施策の展開を図っている。
このことは、市から町内会やボランティアへの一方通行の施策展開の取組となってはいないか懸念される。町内会やボランティアと市の双方向性の市民との協働を構築することからも、防災・教育・子育て・生活環境など、多くの施策に関係する市からの要請に基づくボランティア等の要請や連携について、市民自らが主体的に参画できるマッチン
グ機能が必要と考えるが、見解を示せ。

・

本市は、「地域と共にある学校づくり」「地域総ぐるみで子どもたちを育てる」体制を推進している。このことは、各地区の主体的に参画できる多くの市民と共に行うことを基本とする施策であるが、ボランティアスタッフが不足し事業継続が危ぶまれる状況にある地区もあることから、スタッフ募集に当たっては、地区を超えた広範囲な募集の在り方や、民間企業の社会奉仕活動として積極的な参画を商工関係団体と模索するなど、多様な主体との連携強化の対策が必要と考えるが見解を示せ。また、このような対応に当たっては、市組織全体の連携強化が必要なことから、これまでの副部長会議などの対応に加えて、事務レベルの連
携・情報共有による対策が必要と考えるが見解を示せ。

・

現在、本市の中学校部活動の運営体制については「会津若松市部活動に関する方針」に基づき、部活動指導員の配置や、部活動週末合同練習会の拡充、「部活動連絡協議会」を設置し休日の地域部活動への移行を含めた持続可能な- 22 -

部活動の在り方について協議を進めるなど、適正な部活動の運営体制を整備するため、市体育協会や地域団体と連携し協働で取組んでいる。運動部活動に関する国の方針を受けながらも、本市の公立中学校部活動については、今後においても多様な主体との連携・協働による多様な選択肢を持った運営にすべきと考えるが見解を示せ。
10

議
⑴

員

斎

藤

基

雄（一問一答）生活困窮者自立支援の取組と生活保護行政について①

生活困窮者自立支援の取組と実績
・

市 で は 平 成 27 年 ４ 月 の 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 の 施 行 に 伴う取組を行っているが、各事業のこれまでの実績を示せ。

・

生活困窮者自立支援制度について市はホームページなど
で、「生活保護に至る前の段階の経済的にお困りの方々に対し、経済的課題に関する包括的な相談や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図る」と説明しているが、これまでの取組を通じて就労することができた人数を示せ。また、その人数の相談者数全体に占める割合を示せ。

・

生活困窮者自立支援に係る取組についての今後の課題認
識と、課題解消に向けて行っている具体的な取組を示せ。

②

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の実績
・

市が現在取り組んでいる新型コロナウイルス感染症生活
困窮者自立支援金給付事業について、令和３年度と令和４
年５月末日時点における支援金の申請状況、給付状況を示せ。

・

厚生労働省は本支援金について、総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、支給するものと説明しているが、本市における本支援金受給者のうち就労につなげることのできた方の人数及び生活保護受給につなげた件数並びに支援金受給者全体に占めるそれぞれの割合を示せ。

③

生活保護受給者数の現状
・

新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアのウクライナ
侵略によるエネルギー価格の高騰、食品関連価格の高騰な- 23 -

どが住民生活を圧迫しているが、本市における生活保護申請状況と保護開始状況について、コロナ前の令和元年度からコロナ禍にある令和３年度までの推移を示すとともに、その数字が示す理由をどのように考えているのか認識を示せ。
④

生活保護制度の適正な実施
・

令和２年３月、厚生労働省社会・援護局保護課が実施した生活保護関係全国係長会議資料では、「申請の意思が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに申請手続の助言を行う必要があることから、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない
等、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意願いたい」としているが、このような国の要請について、市はどのような対応を行っているのか
いくつかの事例をもって示せ。

・

同じ資料で国は、「扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことがないよう徹底されたい」と注意喚起をしているが、扶養照会についての市の対応を示せ。

・

同じ資料で国は、一時扶助として認める家具什器費の支給について、「近年、熱中症における健康被害があることを 踏 ま え 、 平 成 30 年 ７ 月 １ 日 か ら こ の 家 具 什 器 費 に 冷 房 器具を加えたところである」とし、加えて「特別な事情がな
い生活保護世帯においては、従来どおり毎月の保護費のやり繰りの中で冷房器具等の購入費用を賄うこととなるが、日頃のケースワークにおいて、冷房器具や暖房器具等の購入の意向を確認し、必要に応じて、購入に向けた家計管理の助言指導を行うとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介し貸付により購入できるようにするな
ど、真に必要な者が冷房器具や暖房器具等を購入できるよう配慮されたい」としているが、このことについての市の対応を示せ。

・同じ資料で国は、預貯金等の取扱いについて「不正な手段により蓄えられたものではないことを確認し、当該預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによって生じたものと判断されるときは、当該預貯金等の使用目的を聴取されたい。また、聴取の結果、その使用目的が生活保護の趣- 24 -

旨目的に反しないと認められる場合には保有を容認して差し支えないが、その際は、生活保護受給者の生活状況等について確認し、必要に応じて生活の維持向上の観点から当該預貯金等の計画的な支出について助言指導を行われたい」としているが、どのような場合に受給者の預貯金保有を容認しているのか事例を示せ。
・同じ資料で国は、学習支援費の実費支給について「学習支援費の需要は、入学や進学の時期である４月に発生すると考えられることから、クラブ活動費用の事前給付の手続を簡便かつ円滑に行うため、リーフレット例などを参考に、世帯員に小学校から高校までの児童生徒がいる生活保護世帯に対して、保護費の変更決定通知書の送付、窓口への来所及び家庭訪問などの機会を活用し、改めて学習支援費の支給方法について周知いただきたい」などとしているが、このことについての市の対応を示せ。

・同じ資料で国は、住宅扶助基準見直しにかかる留意事項
として「当該世帯における経過措置の適用状況を十分に把握した上で、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、適切に運用するとともに、生活保護受給者の居住の安定や居住先の確保の支援に取り組んでいただくようお願いする」としているが、このことについての市の対応を示せ。

・同じ資料で国は、生活保護世帯の子どもに対する進学等の支援について、生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率が低いことを示した上で「大学等への進学支援については、これまでの高校生のアルバイト収入等の収入認定除外のほか、大学等に進学した場合の新生活立ち上げ費用として「進学準備給付金」の支給、出身世帯から通学する場
合に住宅扶助費を減額しない措置を講じている」とし、更に「大学等への入学を希望している者について事前に把握するとともに、対象となる世帯に対して進学準備給付金制度等の周知や申請手続に関する支援を行い、これらの進学支援が確実に適用されるようにされたい」と要請しているが、本市における進学準備給付金制度の周知方法、申請件
数、適用件数を示せ。

・

上記質問のほか、生活保護受給世帯の子どもの大学進学等に伴う支援措置があれば示せ。

・同じ資料で国は、高校生の進路に対する支援についても示しているが、このことについて市が行っている対応を示せ。

- 25 -

⑤

生活困窮者及び生活保護受給者の自立支援のための課題
・

生活困窮者自身が自立を図る上でどのような課題があるのか認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事
業は、生活困窮者の自立支援にどの程度効果があると考えているのか認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活困窮者にまず特例貸付を利用させ、それが利用できなくなった人に時限的に給付し、その給付が終わっても自立できない人を生活保護に迂回してつなげる仕組であり、生活困窮者の自立支援のためには、まっすぐ生活保護につなげることが有効と考えるが、このことに対する市の認識を示せ。

⑥

生活保護受給者の自動車保有
・生活保護受給者の自動車保有についての市の認識と、市における生活保護受給者の自動車保有状況と保有を認めた事由を示せ。

・

生活保護受給者の自動車保有は、受給者が自立を図る上で大いに有効と考えるが市の認識を示せ。

11

議
⑴

員

古

川

雄

一（一問一答）中心市街地活性化について①

市中心市街地活性化基本計画
・第３期市中心市街地活性化基本計画の骨子案がまとまり、
市中心市街地活性化協議会の総会で示された。これは令和５年４月から５年間の計画となっているが、その基本的な考え方を示せ。

・

これまでの第２期市中心市街地活性化基本計画は、国の認 定 期 間 が 平 成 27 年 か ら 令 和 ２ 年 ３ 月 で 終 了 し た が 、 市 が独自に令和５年３月まで３年間の期間延長をしていた。第２期計画の７年間の成果と課題を示せ。

・

第２期計画の反省を第３期計画ではどのように生かすのか示せ。

・会 津 若 松 商 工 会 議 所 は 令 和 ４ 年 ５ 月 11 日 に 、 市 民 ア ン ケートを基にした「街なか再開発構想についての提言書」を市に提出した。この中で、神明通り周辺エリアの再開発や
会津若松駅前周辺の再開発等について提言がなされている。
この提言と第３期市中心市街地活性化基本計画との関連性を示せ。

- 26 -

⑵

立地適正化計画について①

本市における持続可能なまちづくりの基本と可能性
・

立地適正化計画制度は国土交通省が、都市再生特別措置法を改正し、行政と住民や民間事業者が一体となったコン
パクトなまちづくりを促進するため創設した。立地適正化
計画について、本市はこれまで、市民や有識者等の策定会
議による検討や、庁内や関係団体等のワーキンググループによる検討、防災指針検討グループによる検討などを行い、また、市民アンケートや意見の募集などを行ってきたが、市民意見はどのようなものであったのか示せ。

・検討会や市民意見を踏まえて計画の柱である人口、防災、
都市機能、公共交通における現況認識と立地適正化計画の必要性について示せ。

②

他の計画との整合性と今後のスケジュール
・本市にはまちづくりについて各種計画があるが、他の計画との整合性について示せ。

・

本市が進めるデジタル田園都市国家構想と立地適正化計
画は、基本的な施策において部分的には目的が重複するものがあると考えるが、関連と連携について認識を示せ。

・
12

議
⑴

立地適正化計画の周知と今後のスケジュールを示せ。
員村澤智（一問一答）

ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた具体的な取組の必要性について①

地域の脱炭素の取組
・

脱炭素の取組については、地域資源を生かし、エネルギ
ーを消費する地域から生み出す地域に移行し、その利益を地域内で再投資することにより、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができる。また、再生可能
エネルギーである水力発電等の地域資源を生かす地域づく
りや、森林や里山を手入れし、森林資源を木材や自然資源（バイオマス）として活用することは、豊かで美しい自然
環境を守り、共生する人間らしい生活様式の再構築につながる。一方で、産業構造の劇的な変化も予想される。脱炭素の取組により、市民生活にどのような影響が想定されるのか認識を示せ。

・

会津地方では再生可能エネルギーとして水力発電に取り組んできた経過がある。会津地方は、尾瀬ヶ原を水源とす
る只見川の豊かな水量を利用した水力発電所が数多くあり、- 27 -

日本有数の水力電源地帯となっている。しかし、送電線の空き容量が少ないため、太陽光発電などの高圧電力以上の大容量発電は送電線への新たな連系が難しい状況にある。
送電線の空き容量が少ないことで、本市の脱炭素を推進するに当たり、地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減に向けた取組に掲げる太陽光発電の最大限の導入に影響が出てくると考えるが認識を示せ。
・

東 北 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 は 、 令 和 ４ 年 ４ 月 10 日 に
東北６県・新潟エリアにおいて、太陽光発電の供給が増えすぎて大規模停電になるのを防ぐため、発電事業者に発電を一時的に停止させる出力制御を初めて行った。電力は発電量と使用量を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電いわゆるブラックアウトになるおそれがある。今後も、冷暖房設備が稼働しない気候の穏やかな日に出力制御が想定される。再生可能エネルギーを無駄なく利用できるように大容量の蓄電池や電気自動車へ蓄電する施設の設置とシステムの構築に取り組むべきと考えるが認
識を示せ。

・

国 は 、 2050 年 ま で に 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 を 全 体 と し て ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。また、地域が主役になり、地域の魅力と質を向上させる地方創生に 資 す る 地 域 脱 炭 素 の 実 現 を 目 指 し 、 特 に 2030 年 ま で に 集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示した地
域脱炭素ロードマップを令和３年６月に策定した。その中で、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省 を 中 心 に 国 も 積 極 的 に 支 援 し な が ら 、 少 な く と も 100 か所の脱炭素先行地域で地域特性等に応じた先行的な取組を実行していくとしている。ゼロカーボンシティを宣言した
本市においても、脱炭素先行地域選定に向けて応募する価値はあると考えるが認識を示せ。

②

生ごみ発電の可能性
・

大 阪 市 に 2014 年 に 完 成 し た あ べ の ハ ル カ ス で は 、 生 ご みを利用した建物内完結型のバイオガス発電設備を活用して、熱・電気を供給している。最終的に、毎日３トンの生ごみがバケツ２つ分の量になって処分される。水分を多く含む
生ごみを燃やせるごみとして処理することは、水を燃やすようなものであり、多くのエネルギーを消費し、ＣＯ２を多く排出することにつながる。生ごみをエネルギーに変換
するこのバイオガス発電設備の可能性について、見解を示- 28 -

せ。
・

このバイオガス発電設備は改良が進められ、高い採算性を確保できるようになり、設備の小型化により活用の可能性が飛躍的に拡大された。バイオガス発電設備により、生ごみの排出量を大幅に削減し、熱・電気というエネルギーとして活用できることから、脱炭素宣言をしている本市独自の取組として、積極的に取り組むべきと考える。バイオ
ガス発電設備を、行政と地元企業・金融機関が中心となり国の支援を得ながら、湊、大戸、河東、北会津地区などに地域の拠点発電所として設置し、地域における技術者の雇用、熱を地域の農業に活用することによる年間を通して安定した収入が得られる新たな農業産業構造の構築、電気の地産地消に取り組むべきと考えるが認識を示せ。

③

小水力を利用した発電の可能性
・

河川や用水路において水の流れをエネルギーに変換する
ことで、発電することができる。本市においても、民間企業が戸ノ口堰の水を利用して発電を行っている。この取組を参考にして、市が旗振り役となり民設民営で水力発電設備を設置し、地区と協力して維持管理するなど地域内での経済循環も含めた取組として推進していくべきと考えるが認識を示せ。

・

福島市水道局では、水道水の安定供給を確保しながら、積極的に環境負荷の低減に取り組んでいる。上水道施設間の高低差から生じる水のエネルギーを利用した小水力発電
を 導 入 し 、 年 間 73 万 キ ロ ワ ッ ト ア ワ ー を 売 電 し 、 370 ト ンのＣＯ２削減を見込んでいる。これは、杉の木約２万６千
本が１年間に吸収するＣＯ２に相当する。本市においても、浄水設備内や配水施設などにある落差を活用して小水力発電に取り組むことができると考えるが認識を示せ。

④

学校施設への太陽光発電の設置
・

令和３年６月定例会における同僚議員の一般質問において、小・中学校及び義務教育学校４校に太陽光発電設備が設置されているとの答弁があったが、全ての学校に太陽光発電設備が設置されていない理由を示せ。

・

地域脱炭素ロードマップにおいては、自治体は中長期的な計画を立てることで、ＣＯ２の排出削減を進められるよ
う国は資金を支援することとしている。また、太陽光発電
設 備 に つ い て 、 2030 年 ま で に 設 置 可 能 な 国 と 自 治 体 施 設 の50 ％ に 導 入 し 、 2040 年 ま で に は 設 置 可 能 な 全 公 共 施 設 に 導- 29 -

入するという高い目標を掲げている。現在、会津地方の小・中学校においては、蓄電池も含めて、大容量の太陽光発電設備を積極的に設置している。そこで、本市の小・中学校においても目標に向かって計画的に全ての学校に、大容
量の蓄電池や太陽光発電を設置するべきと考えるが認識を示せ。
⑤

事業用発電パネル税の導入
・

岡山県美作市が打ち出した太陽光発電設備に課税する事
業用発電パネル税の行方に注目が集まっている。美作市は2021 年 12 月 に 、 事 業 用 発 電 パ ネ ル 税 条 例 を 制 定 し 、 総 務 省との協議を行っている。税収の使途は、防災対策、生活環境対策及び自然環境対策のための施策に要する費用の財源としている。本市においても、地域振興や地域活性化への活用を目的に事業用発電パネル税の導入を検討すべきと考えるが認識を示せ。

⑵

新型コロナウイルス感染症の子どもたちへの影響と今後の対応について①

子どもたちの健康への影響
・

マスク生活が長期に及び、その影響が指摘されている。
アメリカのブラウン大学が幼児期の知能、コミュニケーシ
ョン能力などの認知機能の発達を分析した結果、新型コロ
ナウイルス感染症のパンデミック前後で比較すると、その成 績 は 20 ％ も 低 下 し て い た と の 結 果 が 示 さ れ た 。 マ ス ク によって脳に酸素が足りない状況になると、幼少期や青年期の脳の発達に影響があると言われているが、子どもたちの心身の成長に対するマスク着用の影響について認識を示せ。

・

新型コロナウイルス感染症の対策について、マスク着用の考え方、就学前児童のマスク着用の取扱いが示された。
マスク生活の中で、呼吸器系や免疫力などの機能が低下していると言われているが、今後マスクを外した際に世界でも感染が拡大している他のウイルスによる病気や、この冬のインフルエンザに罹患することが心配されているが認識を示せ。

・

マスクを外した後の心肺機能や免疫力の向上には、適度な運動と屋外での活動が重要になってくる。今後、コロナ
禍が落ち着いたことを想定して、行政として教育・保育施
設や学校、保護者に向けて屋外で身体を動かすことの重要性と必要性を訴え、心肺機能や免疫力を向上するための取組を行うべきと考えるが認識を示せ。

- 30 -

・

新型コロナウイルス感染症に感染した子どもたちの後遺症 が 心 配 さ れ て い る 。 感 染 歴 の あ る 10 代 の 子 ど も の 30 ％ に何らかの後遺症や体調不良があるとも言われている。症状には、倦怠感をはじめ、血中酸素濃度の低下、嗅覚障害、動悸や頭痛が続くほか、発熱や発作などがあると聞く。子どもにとっては、自分の症状を適切に言葉にして伝えるのは非常に難しいことである。子どもたちができるだけ早く適切な治療を受けるためには、周囲の気付きが特に大切だと考えることから、学校が保護者と連携し子どもたちの健
康観察を行い、適切に早期の治療につなげるべきと考えるが認識を示せ。

・

近年、生活スタイルの変化により運動不足に伴う足指の筋力低下などが原因による、足の指が地面に着かない浮き
指の子どもたちが増える傾向にあると言われている。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で外出や運動する機会が減ったことで、更なる増加も懸念されている。
浮き指は放置すると、腰痛や歩行障害につながるおそれもあることが分かっている。まず、この浮き指についての認
識と本市の子どもたちの浮き指の現状について把握しているのか示せ。

・大阪府泉大津市の小学校では、今年度から専門家が人工知
能で児童の姿勢を分析し、浮き指症状の確認と改善に向けた取組を始めた。子どもたちの将来を考えると、幼児や小学校低学年の段階で改善することが重要である。そこで、幼児や小学校低学年の児童などを対象に浮き指を調査し、改善に取り組むべきと考えるが認識を示せ。
②

学校内での情報提供の在り方
・

学校内において新型コロナウイルス感染症患者が発生した際の学校からの情報発信については、感染者と保護者の気持ちに寄り添った細心の注意と配慮が必要と考えるが認
識を示せ。

13

議
⑴

員

中

島

好

路（一問一答）信頼される市役所について①

グループ制の見直し
・

個人情報を含むデータの誤送信や、児童手当の過誤支給等、市の事務の誤りが多く見受けられるが、このような実態をどのように認識しているか示せ。

・

このような実態は、私が在職していた時代と比較しても- 31 -

多い。グループ制により責任が分散され同じようなミスが繰り返されているのではないかと考えるが、見解を示せ。
・グ ル ー プ 制 の 見 直 し に つ い て 、 平 成 24 年 12 月 市 議 会 定 例
会から本６月市議会定例会を含めて４回、その見直しについて質問してきた。今回のチェックミスなどは、福島市が、グループ制を廃止した理由の一番目に上げており、福島市
はグループ制を「意思決定は早いが、行政としての確実性、チェック体制に問題が生じたこと」により廃止したとしている。このことからも、本市のグループ制について、早急に見直しを図るべきと考えるが、見解を示せ。

・

これまで、グループ制について様々質してきた。市を退職する部長たちは、異口同音にグループ制の存続は市の組織自体が壊れてしまうため、廃止すべきと言っている実態がある。このような状況を踏まえて、グループ制について見解を示せ。

・ま た 、 平 成 28 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会 に お い て グ ル ー プ 制 について質問した際、当時の副市長が「今、議員から提言のあった内容も踏まえてしっかり検証し、対応を図ってまいります」と答弁したが、どのように検証し対応を図ったのか示せ。

・

私が課長時代に、グループ制が試行的に導入されたが、私は、旧態の係長制をとって係員一人一人の責任とパフォ
ーマンスにより、課一丸となって取り組み、成功裡に収めた一例が伝統的工芸品国民会議全国大会の誘致開催である。
会津若松商工会議所はじめ会津若松飲食業組合、東山・芦ノ 牧 温 泉 観 光 協 会 等 と の 連 携 に よ り ３ 日 間 で 約 12 万 人 の 誘客が図られ、市民に夢と希望を与えることができた。このことからも、グループ制を堅持しつつも、組織は生き物であり、時代に即したものでなければならないと考える。優秀な職員を育てていくためにも行政が得意とする運用により進めることも一考を要するものであり、そのことが市民に信頼される市役所につながると考えるが、見解を示せ。

⑵

小・中学校のＰＴＡ役員選出について①

ＰＴＡの委員会制の廃止
・

ＰＴＡは子どもたちの健やかな成長を目的に保護者と学校、地域が協力し合ってさまざまな活動を行っているが、近年、保護者から「ＰＴＡの活動負担が大きい」「義務感、強制感、前例踏襲感が強い」などのネガティブな声が聞こえる。そのような中、従来のＰＴＡ組織を廃止し、新たな- 32 -

団体を立ち上げ、全ての会員が義務感を感じることなく活動する学校が少しずつ増えてきている。東京都の小学校においてＰＴＡを廃止し、ボランティア制ＰＴＯ（Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ

Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）として生まれ変わった小学校がある。本市においても、ＰＴＡの役員を押し付けられる、欠席しても同様で、学校の集まりに行きたくないなどという保護者もいると聞き及んでいるが認識を示せ。
・

東京都の小学校におけるＰＴＯは、「保護者と先生による 楽 し む 学 校 応 援 団 」 と し て 2015 年 に 生 ま れ 変 わ っ た 。 そのきっかけは、他薦でのＰＴＡ会長が従来のＰＴＡにおける強制的な役員や委員の決め方に疑問を持ち「子どもたちのための活動を誰もが気軽に楽しめる団体に変えよう」という一言であったと聞き及んでいる。本市においても、このような検討をしている学校等はあるのか示せ。

・

東京都の小学校におけるＰＴＯは、従来の義務化、形骸化していたＰＴＡの委員会制を廃止し、行事ごとに手伝いを募るボランティア制で運営を行っている。また、保護者がＰＴＯ会員に入会すると、サポーターとして、できるときに、できる人が、活動に参加し、子どもたちを支える活動を行っている。さらに、運動会の会場の見回り、地域のお祭りの手伝い、町内会行事の手伝いなども行っているが、強制力は伴わない、自由意志によるボランティアのため、サポーターが集まらなければ規模を縮小したり、やめたりもすることも可能というルールにより運営している。本市においても、様々な検討が必要であると考えるが、このよ
うなＰＴＯのような組織を導入する場合の課題・問題点等も含め見解を示せ。

14

議
⑴

員

吉

田

人 生 100 年 時 代

恵三（一問一答）会津地域自治体広域連携指針（以下「連携指 針 」 と い う 。） と 市 の 取 組 に つ い て①

連携指針への認識
・

令和４年１月に、県会津地方振興局を中心として、会津
地 域 13 市 町 村 に よ り 構 成 さ れ た 会 津 地 域 課 題 解 決 連 携 推 進会 議 が 「 人 生 100 年 時 代

会津地域自治体広域連携指針」

を 公 表 し た 。 こ の 連 携 指 針 に お い て 、 会 津 地 域 13 市 町 村 と県会津管内出先機関は、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域- 33 -

における行政を自主的かつ総合的に実施することを使命としている。また、会津地域自治体広域連携の目的を、会津地 域 の 全 て の 住 民 が 人 権 を 保 障 さ れ 、 人 生 100 年 時 代 を 健
康で文化的な満足度の高い生活を会津の地域で実現し、地域経済が持続的に発展できるよう、デジタル技術をはじめ、アナログ的な手法も含め、幸福を実現するあらゆる手法を積極的に活用し、事務事業の効率化や標準化、地域の課題解決等を広域連携で進めながら、住民サービスの充実と地
域経済の活性化を図っていくこととしている。市は、この連携指針の策定に当たり、どのような考えのもと、この会議に参加し連携指針の策定に携わったのか認識を示せ。
・

この連携指針においては、自治体デジタル・トランスフォ ー メ ー シ ョ ン （ 以 下 「 自 治 体 Ｄ Ｘ 」 と い う 。） と は 、 住民サービスの向上を図るためにデジタル技術を活用して「
県・市町村の再構築」を行い、地域経済の持続的かつ健全な発展と住民の幸福な生活の実現であり、行政デジタル・ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ 以 下 「 行 政 Ｄ Ｘ 」 と い う 。）と地域社会デジタル・トランスフォーメーション（以下「地 域 社 会 Ｄ Ｘ 」 と い う 。） を 車 の 両 輪 と し て い る 。 行 政 ＤＸとは、デジタル技術等による県・市町村の内部の組織や業務などを再構築していくことであり、地域社会ＤＸとは、
デジタル技術等による住民の生活環境を再構築していくことであると定義している。連携指針の指針２に、会津地域
13 市 町 村 が 共 同 で 業 務 効 率 化 に 取 り 組 み 、 「 広 域 で の 業 務の標準化・共通化」を実施し、住民サービスの充実を図るとあるが、このことに対する市としての基本的な考え方を示せ。

②

連携指針と広報広聴の強化
・

指針５の広報広聴の強化と説明責任において、住民に対し、分かりやすく情報を的確に伝えるとしている。市のこれまでの取組では、スーパーシティ構想などにおいて市民
不安が解消されず、理解が深まらない等の指摘も受けてきたところである。市は今後、市民に様々な情報を適切に分かりやすく伝えるため、カタカナ語や横文字等、一般的でない言葉等の伝え方をどのように工夫し、取り組んでいくのか、その考え方を示せ。

・

指針９のデジタル格差の是正においては、身体的理由やデジタルツールに対する苦手意識・抵抗感・経験不足などの理由により情報通信技術を使いこなすことができない住- 34 -

民と、使うことができる住民との間で、受けることができる行政サービスに差が生じることは許されないとしている。
市は今後、デジタル格差の是正に向けて、どのように取り組んでいくのか、その考え方を示せ。
・

スマートシティを標榜する本市において、地域住民等が利用するコミュニティセンターや農村環境改善センター等の公共施設の一部において、インターネットが利用できな
い環境にある。そうした環境の改善を早急に進め、インターネット等の情報通信技術を利用する市民を増やすことも、
広報広聴の強化につながると考えるが認識を示せ。

③

連携指針と市の働き方改革
・

指針８においては、職員の働き方改革が示されており、高付加価値業務への集中と新たな役割の発揮等を掲げているが、市が現在進めている働き方改革の中で、今後どのよ
うに取り組んでいくのか、その考え方を示せ。

・

指針３の災害等危機への対応において、勤務自治体と居住自治体が異なる職員も多く、災害の規模や状況によっては、居住地から勤務自治体に登庁できない場合等の非常時において居住自治体に登庁し、広域連携として災害対応に当たることも、事務処理の共通化や共同化を図ることで可能となるとされている。このことに対する市の考え方を示せ。

④

連携指針の推進・

この連携指針においては、非対面のオンライン手続の推進や顔の見える行政の推進に対する課題等や、自治体ＤＸを推進するためのロードマップが示されているが、市は今
後どのような体制で、どのように取り組んでいくのか示せ。

・

この連携指針の目的は、住民サービスの充実と地域経済の活性化を図ることとされている。連携指針や市の働き方改革等の取組の成果により、どのように住民サービスが充
実し、地域経済の活性化につながるのかを、今後、市民に明示していくことが重要であると考えるが認識を示せ。

15

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）市の教育行政について①

インクルーシブ教育やギフテッド教育の現状と課題
・

本市の特別支援学級の現状と課題を示し、本市が目指す
インクルーシブ教育の理念を示せ。

・

情緒や知的などの障がいを持つ児童・生徒数の推移とそ- 35 -

の傾向を示せ。
・2019 年 に 文 部 科 学 省 が ま と め た 報 告 書 「 教 育 改 革 の 総 合的推進に関する調査研究」の中には、「特定分野に特異な才能を持つ児童生徒に対する指導」の項目があるが、この「特異な才能を持つ児童生徒」について市はどのように考えているのか認識を示せ。

・

療育の範囲を市はどのように捉えているのか示せ。また、必要と思われる施策をどう実践してきたのか示せ。

・障がいを持つ児童・生徒の行動を見守り寄り添う姿勢が必要と考えるが、市は現在までどのような取組をしてきたのか見解を示せ。

・

令和４年度市教育行政推進プランに掲げる学校教育の特徴と、同プランには示されていないが家庭教育に教育委員会が求めるものは何か見解を示せ。

・

令 和 ４ 年 度 か ら 令 和 12 年 度 の ９ 年 間 を 見 据 え た 第 ７ 次 福
島県総合教育計画に対する認識と市が進めようとしている
主な指標の推進策を具体的に示せ。

・

ギフテッド教育が必要と思われる児童・生徒の調査はどのように行われてきたのか示せ。その上で、学力上位の児童・生徒をより伸ばそうとする手立てや個別指導の取組を
市は現在まで行っているのか見解を示せ。

②

新型コロナウイルスの感染対策と児童・生徒のワクチン接種・

令和４年５月は市内小・中学校の新規感染者が急激に増え、「あいべあ」防災情報メールでも子どもや家庭内の感染対策を連日呼びかけていたが、現在までの感染状況を示し、感染対策の徹底をどのように取り組んできたのか示せ。

・

ワクチン接種の現状と接種率向上に向けた取組について、
県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議では、５歳から 11 歳 ま で の 子 ど も を 対 象 と し た 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ワ ク
チンの小児接種の接種率が先月初めて公表された。予防接種法の努力義務規定は付されていないが、県は「接種率を検討材料の一つとして、ワクチン接種を受けるか家庭で検討してほしい」としている。このことに対する教育委員会
としての認識と各家庭に対してどのような働きかけを行っているのか示せ。

・現在までの市立小・中学校における学級・学年閉鎖等の実施状況を示し、閉鎖されていない学年や学級で公休扱いになっている児童・生徒数の推移とその理由を具体的に示- 36 -

せ。
・

感染経路の把握は重要と考えるが、保健所と学校や各家庭が協力して判明したケースはどの程度あるのか示せ。また、タブレット等を使った在宅での学習について、その試
みは現在までなされているのか認識を示せ。

③

学校給食費の公会計化に向けた取組と保護者の負担軽減
・

令和５年度から実施予定の学校給食費の公会計化に向けた取組状況と導入に向けた課題を示せ。

・

学校給食費について、令和４年４月１日現在、会津管内
17 自 治 体 の う ち ６ 自 治 体 が 全 額 無 料 、 ９ 割 補 助 が 檜 枝 岐 村 、
半額補助は喜多方市、一部補助を湯川村が実施しているが、学校給食費無償化や負担軽減に対する市の認識と考え方を示せ。

・

食材費や光熱費の高騰も考慮し、学校給食費についても
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討すべきと考えるが、市の見解を示せ。

・

地産地消を重視した食材の調達方法はどのようになっているのか、現状に対する課題認識と今後の可能性を示せ。

・

食育の基本的な考え方と実践について市の見解を示せ。
また今後必要と思われる取組について認識を示せ。

⑵

市の観光振興策について①

ゴールデンウィーク期間を含めた観光客入込数の把握と今後の取組
・

３年ぶりに全国的に移動に係る規制緩和がなされた今年のゴールデンウィークだが、現在までの市内観光客入込数をどのように把握し分析しているのか。今後の見通しを含めて見解を示せ。

・

令和４年度に実施している新規事業の各種イベント等の中間報告と期待される成果を具体的に示せ。また秋に開催予定の会津まつりの概要と実施に向けた市の方針を示せ。

・

ステイケーションに対する市の認識と今後の取組方針があれば示せ。

・

旅行トレンドなど観光客のニーズを市はどのような方法で調査研究しているのか見解を示せ。また、その集計結果
をどのように生かしているのか認識を示せ。

②

教育旅行の動向と来訪見込み校数等
・

教育旅行で来訪予定の学校が行っている実地踏査（下見）や来訪実績を前年度比較で示し、現段階での県内・県外の学校数や児童・生徒数の予約状況と令和４年度の最- 37 -

終目標値を示せ。
・

令和４年度も継続して実施されている県による修学旅行
等で来訪する県外の学校に対するバス経費の補助事業について、利用状況を把握していれば示せ。

・

令和３年度まで２年続けて実施した教育旅行用あいづ観
光応援券（あかべこ券）の復活を望む声が多いが、その要望に応えられる可能性について市の見解を示せ。

③

本市における県民割プラスの利用状況と市独自の事業展開
・助成金上限１万円の県民割プラスの５月分が予算に達したことにより、令和４年６月３日宿泊分までの宿泊予約で一旦終了した。６月４日以降は割引額が上限５千円の県民割になっているが、県民割の効果やこの間の市内宿泊施設
利用者数や市民の利用状況を市はどのように集計・分析しているのか認識を示せ。

・

本市においても他市町村が取り組んでいるような独自の宿泊費助成や観光消費喚起策を事業展開すべきと考えるが、今後の可能性について見解を示せ。

④

ＪＲ東日本、会津鉄道、野岩鉄道、東武鉄道及び公共交通機関との連携による広域観光推進とその可能性
・

広域観光の推進は鉄道各社や公共交通機関との連携強化が重要と考えるが、現在までの取組状況と今後の事業展開について市の見解を示せ。

・周遊バスなど二次交通のルート設定は必要不可欠であるが、滞在型観光を推進する立場から、本市が中心となってモデルコースの提案やモニターツアー等を実施すべきと考える。今後、どのような戦略をもって滞在型観光や広域観
光推進に臨もうとしているのか見解を示せ。

・

東武鉄道の特急リバティ会津が運行５周年を迎えたが、運行開始以来、本市の観光客入込数や野岩鉄道、会津鉄道の乗客数に与えた影響をどのように分析しているのか、その成果を示し、今後期待される旅行商品の開発に向けた可能性について市の見解を示せ。

・

極上の会津プロジェクト協議会が果たすべき役割の中で、特 に 重 要 な の は 全 会 津 17 市 町 村 の 広 域 観 光 連 携 事 業 と 認 識している。令和４年度に実施予定の主な事業の中で目玉とされるものは何か、その事業内容と集客目標、費用対効果
を市としてどのように捉えているのか示せ。

・Ｊ Ｒ 只 見 線 が 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 に 全 線 運 転 再 開 す る こ ととなったが、本市が沿線自治体と取り組むべき誘客促進と- 38 -

観光ＰＲをどのように展開すべきと考えているのか、その方針と事業内容、取組体制を具体的に示せ。
⑤

アフターコロナに向けた市の観光振興策
・

アフターコロナに向けた取組のうち、インバウンド対策
を今後どのように展開していくのか。国別、地域別のター
ゲットを含めて市の見解を示せ。

・

会津若松観光ビューローと市が中心となって取り組んで
いるＤＭＯの進捗状況と今後の可能性について見解を示せ。
また、最終的にどのような組織にすることを目指すべきと考えているのか、市の考え方と目標達成年を具体的に示せ。

・国のＧｏＴｏトラベル事業の再開を見据えた受入態勢の整備について、市はどのような姿勢で取り組む覚悟があるのか見解を示せ。

16

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）農業の振興策について①

令和４年産のコメ政策
・

令和３年産米の作付け実績は、県の示した生産目安に対し て 13 ヘ ク タ ー ル の 超 過 で あ っ た 。 異 常 気 象 や ウ ク ラ イ ナ
情勢などの影響により、野菜類を始め、小麦や油脂などの高騰により、今後コメの消費が伸びるのではないかとの観測もある。令和４年度の作付け計画は生産目安に沿ったものとなっているか示せ。

・

米価の下落が続いているが、再生産可能な米価はどの程度が適正と認識しているのか示せ。また、令和３年産米の米価下落に対する稲作農家の支援は十分なものとは言えなかったと考える。現時点で、令和４年産米の米価の予想を判断することは困難であるとは考えるが、稲作農家が生産意欲を持続させるための支援は考えているか示せ。

・毎 月 18 日 は コ メ の 日 ま た は 米 飯 の 日 と さ れ て い る 。 コ メの消費が減少を続けているが、米にはビタミンＢ群やミネ
ラル・食物繊維が豊富に含まれており、食物の中でも優秀な穀物である。コメ離れは進んでいるが、８の付く日を米飯 ( コメ消費 ) を推奨するための日として施策を検討してはどうか、認識を示せ。

②

中山間地域農業政策
・

農地中間管理事業における中山間地の農地の集積状況を示せ。それは今後も拡大する可能性はあるのか併せて示せ。

・

令 和 ３ 年 12 月 に 国 の 方 針 が 示 さ れ 、 ５ 年 間 稲 作 が 行 わ れ- 39 -

ないと国の交付金の交付対象外となる。この急激な農地に対する考え方の変化をどう認識し、農業者に伝えていくのか示せ。また、今後の市の農業政策は大きく変更を迫られることになると考えるが市の認識を示せ。
・

農業用水路や農道などの施設の維持管理は、農家だけで担うことは限界に達しており、特に中山間地域においては深刻と考えるが認識を示せ。

⑵

税負担の公正性と市の施策の整合性について①

権現堰地区地区計画の経過と今後の進め方
・

市街化区域に生活する市民の受益と税負担の整合性は確保されているのか、認識を示せ。

・

本市における市街化区域と市街化調整区域の課税の現状を示せ。

・

権現堰の地区計画による区画整理事業が進まない原因は
何か示せ。

・

権現堰地区計画の事業推進に向けて地権者との協議はどのようになされてきたか示せ。

・権現堰土地区画整理組合設立準備会は解散して久しい。
しかし、市街化調整区域にある通常の農地に比べ重い税負担は続いている。地区計画区域内の地権者の声を聞いているのか示せ。

・

これまで計画区域の市民が負担してきた地区計画決定前と決定後の固定資産税の差額の総額を示せ。都市計画区域になったことによる増税分が、この間、区域内の土地所有者において適正に享受されてきたとは言えないと考えるが、認識を示せ。

・

都市計画道路達磨・飯寺線は、都市計画が決定されて久しい。この路線の都市計画決定の経過を示すとともに進捗状況に対する認識を示せ。

・地区計画区域内に位置する都市計画道路の未整備部分を先行して整備する考えはあるのか示せ。

・

都市計画道路が先行して整備されていれば、権現堰地区
は全く違った結果になっていたのではないかと考えるが、市の認識を示せ。

・

市街化調整区域に戻す逆線引きという方法があり、それを行った実績もあると聞く。土地所有者との話し合いにより、早期に負担と受益の整合性を図るべきと考えるが市の認識を示せ。

- 40 -

17

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）空き家等の対策について
・

令和４年４月１日現在の市内の空き家等の件数を示せ。

・

本市は、空き家等を解消するためいつからどのように対応し、どのような成果があったのか示せ。

・

空き家等のこれまでの増減状況と今後の見通しを示せ。

・

空き家等を解消するための大きな課題は、空き家等を管理する義務がある所有者等を特定することと思われる。その対応をどのようにしてきたのか示せ。

・

令和３年度において、空き家等に対する固定資産税の賦課額とその件数、及び徴収額とその件数を示せ。

・

令和３年４月に策定した第２期市空家等対策計画 ( 以下「計画」という。 ) では、空き家等の建物本体やその建物除却後の跡地など、適正な管理のもとで利活用が図られた
場合は、貴重な地域資源となるため、都市計画マスタープ
ランにおける都市構造や土地利用の考え方、立地適正化計
画における居住誘導区域等の考え方を踏まえ、施策を推進すると言うが、その両計画でどのような事を得ることができるのか示せ。

・計画では、空き家等の放置は、所有者の空き家に対する管理意識が薄いことによって起こり、所有者側においては、①遠方にいるためなかなか見に来れないこと、②資力不足
で管理ができないなどの事情により、所有者だけの対応では対応が進まない場合があると言うが、その対応は市としてどのように考えているのか示せ。

・

本市は、空き家等対策として①空き家等の発生抑制、②
適正管理の推進、③利活用対策を柱として取り組み、空き家等を活用し地域の活性化に資する取組を行おうとする方に 対 し 、 平 成 30 年 ６ 月 か ら 「 空 家 等 改 修 支 援 事 業 補 助 金 交付要綱」により予算の範囲内で空き家等の改修経費の一部を補助しているが、これまでの成果を示せ。

・

令和４年度は２件分の予算を計上しているが、その理由は何か示せ。

・

空き家等が発生する要因は、所有者により様々であると思うが、その不動産に魅力や価値がないから発生すると思われる。そのため、所有者だけの対応では進まない。空き家等及びその跡地を資源として活発な流通を促すため、建物等を解体撤去する空き家等の所有者等や空き家等を購入する人、若しくは賃借する人に対し、計画で示す空き家等- 41 -

の状態を４段階で評価する基準に基づき、補助金を交付すべきと考えるが見解を示せ。

- 42 -