（保 46）Ｆ
平成２８年５月２日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 純 一平成２８年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について

平成２８年熊本地震による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求が行えない医療機
関が行う療養の給付費等の請求について、厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システ
ム高度化推進室より下記のとおり示され、本会にも周知依頼が参りましたのでご連絡申し上げます。
医療機関における給付費等の請求については、原則、電子レセプト請求で行うこととされておりますが、電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合等においては、事前に審査支払機関に届け出ることで、療養の給付費等の書面による請求を行うことができることとされております。
一方で、医療機関は、この届出を行うに当たり、やむを得ない事情がある場合には、届出に係る療養の給付費等の請求日に当該届出を行うことができることとされており、平成２８年熊本地震に係る被害については、この場合に該当するとされております。
ついては、震災による被害で、電気通信回線設備の機能に障害が生じており、電子レセプト請求が困難な場合は、添付資料別添の届出様式に必要事項をご記入いただき、療養の給付費等の書面による請求とともに、審査支払機関にご提出いただくようお願いいたします。なお、届出内容を確認できる資料については、請求の事後の提出で問題ないとされております。
また、周知の際には添付資料の別紙をご参考いただきたいとされており、別紙につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム「医療保険」のページにも掲載し、ダウンロードを可能にいたしますので、あわせてご活用いただきますようお願い申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
＜添付資料＞
平成 28 年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（平 28.4.28 事務連絡 厚生労働省保険局医療介護連携政策課システム高度化推進室）【別紙】電子レセプト請求が行えない保険医療機関・保険薬局が行う療養の給付費等の請求について【別添】請求省令附則第四条第五項による猶予届出書

事務連絡平成２８年４月２８日

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中
御中

厚生労働省保険局
医療介護連携政策課保険システム高度化推進室

平成 28 年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について

平成 28 年熊本地震による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障等により、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求が行えない保険医療機関又は保険薬局が行う療養の給付費等の請求について、下記のとおりといたしますので、適切な対応をよろしくお願いします。
また、別紙を参考に、災害救助法が適用された市町村の区域となる熊本県に所在する保険医療機関又は保険薬局への周知徹底について、遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

記
震災等の影響による電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障により、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求が行えない場合の取扱いは、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）において、以下の旨が規定されている。
① 事前に書面による請求を行う旨を審査支払機関に届出を行う必要はなく② 療養の給付費等の請求時に届出を行い③ 届出内容を確認できる資料は請求の事後に提出すればよい。
平成 28 年熊本地震に係る電気通信回線の機能障害やレセプトコンピュータの故障についても、これらの規定が適用されるものである。

（参考）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求の費用に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）

附 則（療養の給付費等の請求に係る経過措置）
第四条 （略）
２～４ （略）
５ 第五条及び第六条並びに本条第一項、第二項及び第四項に規定するもののほか、第一条の規定にかかわらず、保険医療機関又は保険薬局のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる療養の給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。
一 電気通信回線設備の機能に障害が生じた保険医療機関又は保険薬局 当該障害が生じている間に行う療養の給付費等の請求
二 レセプトコンピュータの販売又はリースの事業を行う者との間で光ディスク等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している
保険医療機関又は保険薬局であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、療養の給付費等の請求の日までに光ディスク等を用いた請求ができな
いもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う療養の給付費等の請求
三・四 （略）五 その他電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局 当該請求
６ 保険医療機関又は保険薬局は、前項の届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
７ 保険医療機関又は保険薬局は、第五項第一号、第二号又は第五号に該当する旨の届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る療養の給付費等の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該療養の給付費等の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

別紙

【御連絡】
電子レセプト請求が行えない保険医療機関・保険薬局が行う療養の給付費等の請求について○ 保険医療機関・保険薬局における給付費等の請求については、原則、電子レセプト請求で行うこととされておりますが、『電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合』等には、事前に審査支払機関に届け出ることで、療養の給付費等の書面による請求を行うことができることとされております。
○ 一方で、保険医療機関・保険薬局は、この届出を行うに当たり、やむを得ない事情がある場合には、届出に係る療養の給付費等の請求日に当該届出を行うことができることとされており、平成 28 年
熊本地震に係る被害については、この場合に該当いたします。
（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）附則第４条）○ ついては、震災による被害で、電気通信回線設備の機能に障害が生じており、電子レセプト請求が困難な場合は、別添の届出様式に必要事項を御記入いただき、療養の給付費等の書面による請求とともに、審査支払機関宛て、御提出いただくようお願いいたします。
なお、届出内容を確認できる資料は、請求の事後の提出で問題ございません。

【連絡先】～～～～（必要に応じて、支部の問い合わせ先を、ご記載ください。）

《様式第４号》

請求省令附則第四条第五項による猶予届出書

別添

本医療機関（薬局）は、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第四条第五項の規定（※）に基づき、附則第四条第五項第一号から第五号のいずれかに該当する保険医療機関・保険薬局であるため、下記のとおり届け出ます。
※

附則第四条第五項
保険医療機関又は保険薬局のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。
●附則第四条第五項第一号 （一号該当）
電気通信回線設備の機能に障害が生じた保険医療機関又は保険薬局であって、当該障害が生じている間、電子情報処理組織の使用による請求ができないもの●附則第四条第五項第二号 （二号該当）
レセプトコンピュータの販売又はリースの事業者との間で光ディスク等を用いた請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している
保険医療機関又は保険薬局であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、完了するまでの間、光ディスク等を用いた請求ができないもの●附則第四条第五項第三号 （三号該当）改築のための工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている保険医療機関又は保険薬局であって、当該施設において診療又は調剤を行っている間、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求ができないもの●附則第四条第五項第四号 （四号該当）
廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関又は保険薬局であって、廃止又は休止までの間、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求ができないもの●附則第四条第五項第五号 （五号該当）
その他電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局

平成年

月日

住 所
（ 審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

開設者
氏 名

①

該当号

・区分

②

医療機関（薬局）コード

③

電話番号

④

保険医療機関（薬局）名

⑤

郵便番号

⑥

保険医療機関（薬局）所在地⑦

一号に該当する場合、回線機能障害理由（ 一 号 ・ 二 号 ・ 三 号 ・ 四 号 ・ 五 号 ） 該 当（ 医科病院 ・ 医科診療所 ・ 歯科病院 ・ 歯科診療所 ・ 薬局 ）⑨三号に該当する場合、工事開始日又は臨時施設利用開始日及び終了予定日⑩四号に該当する場合、廃止又は休止予定日⑪五号に該当する場合、特に困難な事情の内容

⑫

備考－
※ 受付印

平成平成
平成
工事又は臨時施設開始日
工事又は臨時施設終了予定日 平成年
年
年
年

月
月
月月日
日
日
日

平成年

月日

二号に該当する場合、レセプトコンピュータの販売又はリース 事業者との契約日の事業者及び電気通信事業者との契約日及び作業完了予定日
作業完了予定日⑧印

廃止又は休止予定日

《様式第４号》【記入に当たっての説明】
ア．①欄は、貴医療機関（薬局）の附則第四条第五項第一号から第五号のいずれか該当する号及び該当する区分に○印を付けること。
イ．②から⑥欄は、保険医療機関届・保険薬局指定申請書により届け出た記載内容を記入すること。
ウ．⑦欄は、電気通信回線設備の機能障害により電子情報処理組織の使用による請求を行うことができなくなった理由を記入すること。ただし、その理由の判明が当該届出書を届出するまでに判明できない場合は、その旨を記入し、後日理由を提出すること｡
エ．⑧欄は、当該事業者との契約日及び作業完了予定日を記入すること｡
オ．⑨欄は、工事開始日又は臨時施設利用開始日及び終了予定日を記入すること。
カ．⑩欄は、廃止又は休止計画をしている予定日を記入すること。
キ．⑪欄は、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行うことが困難である内容を記入すること。
ただし、恣意的な理由による内容は認められないので、注意すること。

【添付書類の説明】
・それぞれ該当する書類を必ず添付すること。
・ただし、下記ア、イ、オについて、当該届出書と同時に書類を添付できないやむを得ない事情がある場合は、その旨を記入し、後日提出すること。
・なお、書類漏れ等の不備がある場合は、届出書を返戻させていただく場合があります。
ア．一号に該当する場合、⑦欄に記入する理由を確認できる書類又は証明書
イ．二号に該当する場合、事業者との契約書の写しなど契約期間を証明できる書類
ウ．三号に該当する場合、改築などの工事の場合はその業者との契約書の写し、臨時施設利用の場合はその施設利用の契約書の写しなど、これらを証明できる書類
エ．四号に該当する場合、廃止又は休止年月日を確認できる保険医療機関（保険薬局）廃止・休止・再開届の写しなど証明できる書類
オ．五号に該当する場合、困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類