＜様式 1＞

平成 26 年 ５ 月 ８ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： しずおか匠の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

しずおか木の家ネットワークス

03

-

0202

-

0266

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

平岡 伸浩

代表者所属先：株式会社 リメックス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１３

代表者住所：

静岡県静岡市駿河区八幡３丁目２１番１号

電話番号：

0542805488（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 マルチ
事務局構成員番号： Ⅲ－４

事務局担当者名： 川口 隆一

印

事務局郵便番号： 421-1221
事務局住所：

静岡県静岡市葵区牧ヶ谷２０９２

事務局電話番号： 0542780310
事務局ＦＡＸ：

0542780240

事務局担当者E-mail： maruchi-kawa@aoi.tnc.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

しずおか匠の家

２．グループの名称(必須）

しずおか木の家ネットワークス

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県全域

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）平岡 伸浩

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 リメックス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１３

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県静岡市駿河区八幡３丁目２１番１号

９．グループ代表者電話番号（必須）0542805488

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 マルチ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）川口 隆一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）421-1221

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県静岡市葵区牧ヶ谷２０９２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0542780310

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0542780240

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）maruchi-kawa@aoi.tnc.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

390 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

補助事業の活用により、長期優良住宅の受注・建設に集中的に取り組

うち経験工務店による うち未経験工務店によみ、また地域材範囲を拡大することにより、長期優良住宅の予定数を前
長期優良住宅る長期優良住宅

100 戸

30 戸

年の１０割増しと設定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

4680 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には、しずおか優良木材若しくは合法木材等を、１棟当たり1200 ㎥ 構造材として８㎥使用することから、羽柄材を含め１２㎥と設定した。

長期優良住宅の実績なしの工務店を優先し、各施工会社に、原則1戸ずつ配分。
その他の戸数については、事務局が追加希望を募り、抽選の上で配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
21 戸

10 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、Ⅰ．原木供給の事業者が海外なので、本申込書において必要とされる本社の念書の入手が、不可能であったため登録を行っていない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁西館９階

22

Ⅰ - 2 株式会社フジイチ

浜松市天竜区船明８８０番地

30

Ⅰ - 3 山長林業株式会社

田辺市新庄町２０１５30

Ⅰ - 4 株式会社山長商店

田辺市新庄町３７７22

Ⅰ - 5 有限会社ヤナザイ

島田市牛尾９７６番地の４

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
合法木材の一部においては、Ⅱ．製材・集成材・合板製造の事業者が海外なので、本申込書において必要とされる本社の念書の入手が、不可能であったため登録を行っていない。この為、構成員の出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷３丁目１番１号

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

真庭市勝山１２０９番地

5

Ⅱ - 3 株式会社宮盛

秋田郡五城目町大川大川字沖面１９５30

Ⅱ - 4 株式会社山長商店

田辺市新庄町３７７

22

Ⅱ - 5 影山木材株式会社

静岡市葵区若松町１０３

22

Ⅱ - 6 株式会社フジイチ

浜松市天竜区船明８８０番地

22

Ⅱ - 7 協業組合静岡乾燥木材加工センター 藤枝市岡部町岡部２００６－１

22

Ⅱ - 8 カネ信木材株式会社

静岡市葵区平和一丁目１３番８号

22

Ⅱ - 9 株式会社柳川製材所

島田市牛尾９７６－４

22

Ⅱ - 10 有限会社平松材木店

静岡市葵区水道町１６４番地

22

Ⅱ - 11 佐壽與木材店

静岡市葵区平和三丁目１０番３３号

22

Ⅱ - 12 エス・エル・ワールド株式会社

静岡市清水区宮加三６４２番地

22

Ⅱ - 13 協業組合ジャパンウッド

静岡市葵区内牧８５５22

Ⅱ - 14 株式会社佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町４－２０

22

Ⅱ - 15 有限会社木村製材所

榛原郡吉田町住吉３２６２－１

15

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

22

Ⅲ - 2 影山木材株式会社

静岡市葵区若松町１０３

22

Ⅲ - 3 清水港木材産業共同組合

静岡市清水区富士見町８番１５号

22

Ⅲ - 4 株式会社マルチ

静岡市葵区牧ヶ谷２０９２

22

Ⅲ - 5 榛南建材株式会社

牧之原市細江２７４９番地５

22

Ⅲ - 6 株式会社佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町４－２０

22

Ⅲ - 7 エス・エル・ワールド株式会社

静岡市清水区宮加三６４２番地

22

Ⅲ - 8 有限会社木村製材所

榛原郡吉田町住吉３２６２－１

8

Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、Ⅵ．施工の構成員においては、すべて手刻みによる加工を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

呉市多賀谷３丁目１番１号

22

Ⅳ - 2 ポラテック富士株式会社

富士市大渕字元篤３８００－７

14

Ⅳ - 3 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

22

Ⅳ - 4 清水港木材産業協同組合

静岡市清水区富士見町８番１５号

22

Ⅳ - 5 ティエッチピーセンター株式会社

富士市大渕１９８９－１

30

Ⅳ - 6 株式会社山長商店

田辺市新庄町３７７

22

Ⅳ - 7 株式会社柳川製材所

島田市牛尾９７６番地の４

22

Ⅳ - 8 静岡プレカット協同組合

静岡市葵区飯間５－４

22

Ⅳ - 9 株式会社佐野製材所

静岡市駿河区用宗小石町４－２０

9

Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
Ⅴ - 1

22

Ⅴ - 2 五朋建設株式会社一級建築士事務所 静岡市駿河区曲金２－８－３９

22

Ⅴ - 3

22

Ⅴ - 4 丸宗建設株式会社一級建築設計事務所 静岡市葵区牧ヶ谷２１１５番地

22

Ⅴ - 5

22

Ⅴ - 6 一級建築事務所有限会社野沢工務店 静岡市葵区北安東五丁目４１－２

22

Ⅴ - 7 有限会社あゆみ工房一級建築士事務所 静岡市葵区北番町１１３番地の１

22

Ⅴ - 8 さくらホーム株式会社二級建築士事務所 静岡市葵区巴町７２－１１

22

Ⅴ - 9 株式会社建築システム一級建築士事務所 静岡市駿河区八幡五丁目１－３０

22

Ⅴ - 10 有限会社一級建築士事務所アオイ設計 静岡市葵区末広町１１０番地

22

Ⅴ - 11 有限会社伝匠二級建築士事務所 袋井市久能１８５６－７

22

Ⅴ - 12 森下設計工房一級建築士事務所 御前崎市合戸３５０－２

22

Ⅴ - 13 株式会社リメックス一級建築士事務所 静岡市駿河区八幡三丁目２１－１

22

Ⅴ - 14 株式会社寺田工務店一級建築士事務所 静岡市駿河区中田四丁目１番３２号

13

Ⅴ - 15 株式会社自由工房一級建築士事務所 文京区小日向３－１２－９

22

Ⅴ - 16 株式会社大瀧建築事務所

池田建設株式会社一級建築士設計事務所

ＡｔｅｌｉｅｒＳＡＫＵＲＡ有限会社一級建築士事務所

16

焼津市大住９１５22

片瀬建設株式会社素材工房事業部一級建築士事務所

静岡市清水区興津本町１９２

静岡市葵区巴町７２－１１

静岡市駿河区馬淵四丁目１番７号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

21

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
22

Ⅵ - 1 片瀬建設株式会社

425-0072 焼津市大住９１５0546279036

22

Ⅵ - 2 五朋建設株式会社

422-8006 静岡市駿河区曲金２－８－３９0542830777

22

Ⅵ - 3 池田建設株式会社

424-0205 静岡市清水区興津本町１９２0543690188

22

Ⅵ - 4 丸宗建設株式会社

421-1221 静岡市葵区牧ヶ谷２１１５番地

0542782414

22

Ⅵ - 5

420-0843 静岡市葵区巴町72-11

0542093800

22

Ⅵ - 6 有限会社野沢工務店

420-0881 静岡市葵区北安東五丁目４１番２号

0542478846

22

Ⅵ - 7 有限会社あゆみ工房

420-0005 静岡市葵区北番町１１３番の１0542551360

22

Ⅵ - 8 さくらホーム株式会社

420-0843 静岡市葵区巴町72-11

0542091112

22

Ⅵ - 9 株式会社建築システム

422-8076 静岡市駿河区八幡五丁目１－３０

0542840171

22

Ⅵ - 10 有限会社伝匠

437-0061 袋井市久能１８５６－７0538413177

22

Ⅵ - 11 株式会社山崎工務店

420-0869 静岡市葵区安倍町２８番地

0542715309

22

Ⅵ - 12 有限会社建築工房ユキ・アート

420-0067 静岡市葵区幸町２７番地の１

0546533700

22

Ⅵ - 13 株式会社リメックス

422-8076 静岡市駿河区八幡三丁目２１－１

0542805488

22

Ⅵ - 14 有限会社オリジナルハウス

426-0005 藤枝市水守３７７－８0546430243

22

Ⅵ - 15 株式会社寺田工務店

422-8041 静岡市駿河区中田四丁目１番３２号

0542850588

22

Ⅵ - 16 小塚建設株式会社

421-0532 牧之原市地頭方５３５－２

0548580202

22

Ⅵ - 17 株式会社カネ子工務店

421-0421 牧之原市細江１６１番地５０0548224588

22

Ⅵ - 18 大隆木内工務店株式会社

422-8004 静岡市駿河区国吉田四丁目２７番５号

0542621260

22

Ⅵ - 19 株式会社小澤工務店

437-1621 御前崎市御前崎３０－１９0548632434

22

Ⅵ - 20 株式会社榎田建築421-0101 静岡市駿河区向敷地１１５３番地の１１

0542597515

22

Ⅵ - 21 株式会社ライフインテリア

422-8063 静岡市駿河区馬淵四丁目１番７号

0542868728

Atelier SAKURA有限会社

Ⅵ - 22
注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

10

11

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 片瀬建設株式会社

120

戸

125

戸

5

戸

3

戸

22

Ⅵ - 2 五朋建設株式会社

42

戸

38

戸

1

戸

2

戸

22

Ⅵ - 3 池田建設株式会社

27

戸

28

戸

4

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 4 丸宗建設株式会社

25

戸

24

戸

8

戸

5

戸

○

○

22

Ⅵ - 5 Atelier SAKURA有限会社

25

戸

24

戸

5

戸

5

戸

○

○

22

Ⅵ - 6 有限会社野沢工務店

24

戸

23

戸

6

戸

5

戸

○

○

22

Ⅵ - 7 有限会社あゆみ工房

24

戸

22

戸

4

戸

3

戸

○

○

22

Ⅵ - 8 さくらホーム株式会社

21

戸

22

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 9 株式会社建築システム

12

戸

12

戸

0

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 10 有限会社伝匠

12

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 11 株式会社山崎工務店

10

戸

10

戸

5

戸

4

戸

○

22

Ⅵ - 12 有限会社建築工房ユキ・アート

10

戸

9

戸

3

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 13 株式会社リメックス

6

戸

9

戸

6

戸

9

戸

○

○

22

Ⅵ - 14 有限会社オリジナルハウス

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 15 株式会社寺田工務店

5

戸

4

戸

2

戸

3

戸

○

22

Ⅵ - 16 小塚建設株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 17 株式会社カネ子工務店

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 18 大隆木内工務店株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 19 株式会社小澤工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 20 株式会社榎田建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 21 株式会社ライフインテリア

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 22

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 静岡製材協同組合1

静岡市牧ヶ谷２３１０番地

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しずおか匠の家

静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

しずおか木の家ネットワークス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 2 － 0

2

平成２４年３月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【『しずおか匠の家』の取組】
温暖で全国5位の年間日照時間に恵まれている。今後30年以内に80％の確率で東海地震が発生すると予測され、防災意識が高い。
自治体は、優良木材認証制度等の施策を整備、利用促進を後押ししている。
上記の理由を踏まえて、供給ルールは下記とし、『しずおか匠の家』の普及促進を図る。
・主要構造材（土台/柱/梁/桁）の50％以上において、「しずおか優良木材（杉・桧）」若しくは、合法木材（桧・杉・米松・ＲＷ・ＷＷ）
を使用。
・東海地震対策として、耐震等級2以上とする。
・住宅に備蓄スペースを確保、県産の水/食料（缶詰等）の備蓄を標準化。
・温熱等級は、「Ⅳ地域 等級4」を標準とする。
【平成25年度の取組における課題】
平成25年度に、主要構造材（土台/柱/梁/桁）に合法木材を追加したため、グループ内において、『しずおか匠の家』の供給実績のない工務店のうち、４社に供給実績をつくることができた。
しかし、『しずおか匠の家』の供給実績のない工務店１１社には、供給実績をつくれなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】『しずおか匠の家』の供給実績のない工務店を、グループで積極的にサポートする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台/柱/梁/桁）の50％以上において しずおか優良木材および合法木材の出『しずおか優良木材（杉・桧）』若しくは、合法木材
荷証明書を添付。
（桧・杉・米松・ＲＷ・ＷＷ）を使用。
長期優良住宅申請書・認定通知書の写し。
東海地震対策として、耐震等級2を標準とする。
温熱等級は「Ⅳ地域 等級4」を標準とする。

長期優良住宅申請書・認定通知書の写し。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産の合理化・効率化の取組】
・下地材の寸法・仕様を規格統一化。
・備蓄品の内容を統一化。
・各委員会を設立。
維持管理委員会（設計から完成・維持管理まで、末永いお付き合い。）
技術委員会（技術の向上、知識の共有化、適正な価格の家を提供。）
普及・育成委員会（しずおか匠の家の販売促進、地域産業の活性化。）【平成25年度の取組における課題】
平成25年度中に、委員会の設立まで至らず。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
平成25年度も、事務局が中心で活動した結果、委員会の設立まで至らなかった。
今年度は、まず委員会の設立を行い、事務局以外の構成員を各委員会の委員長に抜擢し、委員会を運営していく。
ｂ.【安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上の取組】
・建物本体価格についての見積表示方法を、グループとして統一する。
・下地材・備蓄品を、共同購入によりコストダウン。
・グループのホームページおよびパンフレットを作成し、情報発信して信頼感の醸成を図る。
【平成25年度の取組における課題】
お施主様に対して定期的な情報発信が行えず、信頼感の醸成まで至らなかったと思われる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】『しずおか匠の家』の取り組みをパネル化し、現場見学会や住宅関係の展示会で活用し信頼感の醸成を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建物本体価格についての見積表示方法をグループ 統一見積書の写し。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 として統一する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 下地材の寸法・仕様を規格統一化、さらに共同購入 納品書の写し。
グループの信頼向上に資する取組にお し、コストダウン。
ける共通ルール （任意）『しずおか匠の家』のﾊﾟﾈﾙを現場見学会や展示会で 事務局に報告。
活用し信頼感の醸成を図る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しずおか匠の家

静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

しずおか木の家ネットワークス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0 2 － 0

2

平成２４年３月
6 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅メンテナンス体制の取組】
・長期にわたるオリジナルの「維持管理計画書」、それに基づくチェックホームを作成。
・住宅履歴を保存・管理するために、住宅履歴システム機関や履歴管理台帳などを使用する。
・定期点検時に、家具の転倒防止施工をするとともに、備蓄品を点検・交換・補充。
・地域材のメンテナンス方法など、「お手入れマニュアル」を作成し、完成時にお渡しする。
【平成25年度の取組における課題】
住宅履歴システム機関へ登録することへの抵抗があり、加入出来ないお施主様がいた。
【平成26年度の取組】
維持管理委員会を立ち上げて、維持管理計画書と点検計画書を作成する。
維持管理委員会と普及委員会は協力して、ホームページに記載する住宅履歴システム機関の必要性を考案する。
b.【維持管理のバックアップ体制の取組】
施工業者が廃業または倒産の場合は、グループ内で継承業者を斡旋。
【平成25年度の取組における課題と対策】
本件事例は発生していないが、取組は継続する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

施工業者が廃業または倒産の場合は、グループ内
事務局が相談窓口となる。
で継承業者を斡旋。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴管理するために、住宅履歴システム機関
や履歴管理台帳などを使用する。

加入証明書および履歴管理台帳。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループの技術力の向上の取組】
・グループ各社の若手を招き、手作りならではの技術を習得する勉強会を定期的に開催。
・地元職人を優先的に用い、活躍の場、技術継承の場とする。
・太陽光発電をはじめとした新技術・新発想をテーマにした勉強会を、年1回以上グループで行う。
・住宅省エネルギー施工技術者講習を、施工構成員に受講してもらう。
【平成25年度の取組における課題】
グループ内講習会・勉強会の回数がまだ少ない。
【平成26年度の取組】
グループ内講習会・勉強会の回数を増やす。
住宅省エネルギー施工技術者講習を施工構成員は受講する。また施工構成員以外にも受講を促す。
b.【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組】
住宅省エネルギー施工技術者講習スケジュールを、グループ構成員に案内し受講を促す。
ｃ.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅省エネルギー施工技術者講習を施工構成員は
修了書。
受講する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しずおか匠の家

静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

しずおか木の家ネットワークス
0 3 － 0 2 0 2 － 0

26

平成２４年３月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材の考え方】
・地域材は、「しずおか優良木材（杉・桧）」若しくは、合法木材（桧・杉・米松・ＲＷ・ＷＷ）とする。
・「しずおか優良木材（杉・桧）」は乾燥・強度等の品質基準があり、信頼性が高い。
・当グループでは、地域材を主要構造材（土台/柱/梁/桁）の50％以上に使用する。
【平成25年度の取組における課題と対策】
平成25年度に、合法木材を地域材に追加し、『しずおか匠の家』の供給数が増加したため、特に問題なし。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台/柱/梁/桁）の50％以上において しずおか優良木材若しくは合法木材の『しずおか優良木材（杉・桧）』、若しくは合法木材
出荷証明書を添付。
（桧・杉・米松・ＲＷ・ＷＷ）を使用。

b.該当なしc.該当なしd.該当なし具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足：地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ】

地域材供給フローⅠ．原木供給Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
合法木材認証事業者
しずおか優良木材
認証事業者

Ⅲ．建材流通Ⅳ．プレカットⅥ．施工※この図は代表的なフロー図である為、例外的に異なる場合がある。
※合法木材の一部においては、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員の出荷であれば合法性の証明によって代替できる。
一部のⅠ.原木事業者とⅡ.製材・集成材製造・合板製造について
Ⅰ.原木供給業者やⅡ.製材・集成材製造業者が海外である為、本申込書において必要とされる本社の念書の入手が、不可能であったため登録を行っていない。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。