岩手県ダンススポーツ連盟職務分掌規程
（趣旨）
第１条

この規程は、岩手県ダンススポーツ連盟規約（以下「規約」という。）第 31 条の規定に基づき、本連盟の業務遂行のために必要な組織、分掌事務、職及び職務に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織及び分掌事務）
第２条
２

本連盟に設置する組織及び分掌事務は別表第１のとおりとする。

前項の規定に関わらず、特定の業務遂行のために必要があるときは理事会の決議に基づき実行委員会、プロジェクトチーム等を置くことができるものとする。
（職及び職務）

第３条

事務局に事務局長、各本部に本部長、委員会に委員長をそれぞれ置くこととし、理事の互選とする。
２

事務局に副事務局長、各本部に副本部長、委員会に副委員長、専門部に部長、センターにセンター長を置くことができるものとし、理事会の議決を経て会長が任命する。

３

前２項に規定する職のほか、必要に応じセンターに副センター長及び部員を、専門部に副部長及び部員を、委員会に委員を置くことができるものとし、会員の中から会長が任命するものとする。

４

会長、副会長及び前３項に規定する職の職務は別表第２のとおりとする。

５

前各号に定める職に選任又は任命された者で理事以外の者を運営委員とする。
（補則）

第４条

この規程に定めるもののほか、職務分掌に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成１２年５月３日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年７月７日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年８月２３日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年５月２９日から施行する。
附則１

この規程は、平成１８年６月１７日から施行する。

２

会員拡大プロジェクトチーム設置要綱（平成 17 年 6 月 4 日理事会決定）及び技術認定推進委員会設置要綱（平成 17 年 7 月 16 日理事会決定）は廃止する。
附則35

この規程は、平成２０年５月２５日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年５月２３日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年７月１３日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年７月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２２年５月２９日から施行する。

36

別表第１（第２条関係）（組織及び分掌事務）
組織（専門部）

目的分

加盟団体その他の対外的な窓口業 １
務及び本連盟の庶務業務を統括す ２るとともに、傘下部門を統括し、 ３本部、委員会等に対する業務支援を行い、本連盟の効率的な運営を ４
事 務 局図る。
〈傘下部門〉
５
事務センター、会員サポートセン
ター
６
７
本連盟の対外的な窓口業務を一元 １的に担う。
２（事務センター）３
本連盟の会員拡大と会員満足の向 １上を図るため、各種サービス事業（会員サポートを実施する。
センター）
２

デジタル推進本部（デジタルサポートセンター）

会員にデジタルツールによる新し １
い価値を提供するとともに外部に対して本連盟の露出度を高める。 ２（傘下部門）
デジタルサポートセンター、広報・渉外部
会員にデジタルツールの紹介と活 １用の支援を行い新しい価値を共有する。
２

本連盟の広報及び外部団体等との １渉外に関する事項を担当し、本連 ２（広報・渉外部） 盟の活動及びダンススポーツのＰ ３Ｒに努め、その振興を図る。
４
本連盟の会計収支と会員管理を統 １括する。
２
管理本部〈傘下部門〉
経理部、登録管理部
本連盟の会計を担当し、会務の入 １出金の統括管理を図る。
２（経理部）
３

37

掌事

務

本連盟の庶務業務に関すること。
総会、理事会に関すること。
加盟団体との窓口業務に関すること。
外部団体との窓口業務に関すること。
会員へのサービス、相談業務等に関すること。
本連盟のＰＲに関すること。
その他、他の部門に属さないこと。
加盟団体との窓口業務に関すること。
外部団体との窓口業務に関すること。
その他、他の部門に属さないこと。
会員向けの情報提供、各種連絡文書等の取りまとめ、発送に関すること。
ＪＤＳＦ物品販売の支援に関すること。
本連盟のデジタル化に関する戦略に関すること。
デジタル化の実現に向けた具体的な施策に関すること。

会員の情報活用能力（リテラシー）向上に関すること。
本連盟事業やイベントのデジタル化の推進に関すること。
本連盟のＰＲに関すること。
有料広告等の管理に関すること。
インターネット HP、SNS やYouTube に関すること。
外部団体等との渉外に関すること。
本連盟の経理に関すること。
登録管理に関すること。

月次、年次決算報告に関すること。
年次予算編成に関すること。
入出金事務に関すること。

（登録管理部）

会員登録、指導員登録、選手登録 １及び昇降級管理に関する事項を統括管理する。
２
３
４

競技本部

競技会に関する事項を統括し、ダ １
ンススポーツ競技の普及、発展を図る。
２〈傘下部門〉
競技企画部、競技支援部、
３
本連盟及び他の組織が主催する競 １
技会について中長期的な企画、調整を行い、競技会を安定的に開催する。

（競技企画部）
２
３
競技会の安定的な開催に向けた各 １
大会実行委員会のサポート及び選手起点に立った代表選手選考、派遣及び選手強化に関すること。 ２（競技支援部）
３
４

資格システム本部（資格管理部）

競技会を安定的に開催するため、 １
競技資格者を計画的に発掘、養成
するととも緊急事態への対応を含 ２
む競技会関連システムの安定運用に関すること。
３〈傘下部門〉
４
資格管理部、支援システム部
競技関連資格者を計画的に発掘、 １養成し、資格を適正に管理するとともに緊急事態に備えた資格者配置体制を整える。
２
３38

加盟促進及びサークル認定に関すること。
サークル認定委員会に関すること
会員の入退会、移籍等の手続きに関すること。
会員、指導員、選手等の適切な登録管理に関すること。
本連盟及び他の組織が主催する競技会の統括と調整に関すること。
ブロック内の競技調整に関すること。
競技に関する研修等に関すること
本連盟が主催する競技会の企画、実施に関すること。（レディース戦、フォーメーション競技、チームマッチ、ねんりん世代の競技推進、オンラインコンペほか）
競技志向でない会員や女性の活躍する場の創出に関すること。
本連盟及び他の組織が主催する競技会の調整に関すること。
本連盟主催事業の共催・後援・協賛申請、スポンサー獲得等各大会実行委員会のサポートに関すること。
一般選手の強化支援策の企画、実施に関すること。
選手起点に立った代表選手選考、派遣及び選手強化に関すること。
他の組織が主催する競技会への出場支援に関すること。
資格者の養成と資格管理に関すること。
競技会を支援するシステムに関すること。
本連盟他部門の支援に関すること。
他団体との連携協力に関すること。
チェアパーソン、スクルティニア等の資格者の発掘と養成及び資格の管理に関すること。
資格者及び資格取得候補者等による定例実務研修に関すること。
緊急時事業継続計画（BCP）の策定と運用に関すること。

本連盟の競技関係システムを統括 １し、コンピューターによる業務の効率的な運営、適切な採点管理の ２（支援システム部）普及と実施を図るとともに緊急事態に備えたオペレーション体制を ３構築する。
ダンススポーツの普及振興を図る １とともに、ダンス技術の向上を図２る。
普及本部〈傘下部門〉
指導員部、技術認定部
３

競技会を支援するシステムの開発、管理及び運用に関すること。
新しい技術やシステムの導入に関すること。
緊急事態のオペレーション体制に関すること。
傘下各部の統括と調整に関すること。
ブロック内での普及活動に関すること。
普及本部関係議案の発議に関すること。

JDSF 公認指導員及び（公財）日 １ JDSF 公認指導員の登録管理、研修、本スポーツ協会資格者の発掘養成新規養成に関すること。
（指導部）と資質向上を図るとともに資格更 ２ （公財）日本スポーツ協会資格者の新等を統括管理する。
登録管理、研修、新規養成に関すること。
本連盟会員の満足度を向上させ、 １ 技術認定講習会を開催してダンス新規会員拡大のため、技術認定制スポーツ愛好者の拡大を図ること。
度の普及を図る。
２ 定期的な技術認定会の開催に関す（技術認定部）ること。
３ 技術認定員のスキルアップに関すること。
会員の余暇活動を推進し、QOL 向 １ 会員拡大の前提となる愛好者拡大上のための事業を展開して会員満のため、簡単でやさしいダンス普及
足度の向上と全県的な組織拡大をのための施策に関すること。
交流促進本部促進する。
２ 退会抑止の前提となる会員満足の〈傘下部門〉向上に関すること。
交流事業部、会員活動企画部
本連盟の会員増強と会員相互の交 １ 交流会等の実施に関すること。
流を図るため、各種事業を実施す ２ 各サークルとタイアップした会員る。
交流事業に関すること。
３ 県内各市町村 1 サークル加盟実現を（交流事業部）
目標とした各般の事業推進に関すること。
４ 簡単でやさしい社交ダンスの普及に関すること。
会員の余暇活動を支援し、QOL 向 １ 親睦パーティー、親睦旅行ほか一般上を支援するための事業を実施す
交流事業の企画開催に関すること（会員活動企画部）
る。
２ ビッグイベント等の観戦ツアーなどの企画開催に関すること。
ブレイクダンス（ブレイキン）普 １ ブレイキン会員の管理に関すること。
ブレイクダンス本部 及発展のための活動、オリンピッ
２
ブレイキン普及のための必要な業ク参加活動を行う。
務39

別表第２（第３条関係）（職及び職務）
職

主な職

務権

限

長

・本連盟を代表し業務を統轄する。
・総会、理事会及び常務理事会を招集するとともに、最高決裁権を有しかつその責務を負う。
・公式行事への出席、契約並びに公式文書の署名を行う。

副会長

・会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が指名した順序で、その職務を代理する。

事務局長

・事務局業務を統括するとともに、本連盟運営全般にわたる調整並びにその補完を図る。
・理事会決裁に基づく業務執行に関する事項を統括管理する。
・日常的な契約並びに内部文書等の署名を行うことができる。

会

・所管する本部又は委員会の計画、予算、業務執行等のすべてを統括する。
・本部会議、委員会、部会等の会議を招集することができる。
・事務局長、本部長又は委員長（以下「本部長等」という。）を補佐副事務局長・副本部し、本部長等に事故あるとき又は本部長等が欠けたときは、その長・副委員長職務を代理する。
本部長・委員長

事務センター長
会員サポートセン
ター長
部長・センター長

・事務局長を補佐し、事務局長に事故あるとき又は事務局長が欠けたときは、その職務を代理する。
・主として会員向けのサポート事業を包括的に所掌し、組織横断的なサービスの提供に関する窓口機能を日常的に管理運営することができる。
・所管する部又はセンターの計画、予算、業務執行等のすべてを統括する。
・部会等の会議を招集することができる。

副部長・副センター ・部長又はセンター長を補佐し、部長等に事故あるとき又は部長等長が欠けたときは、その職務を代理する。
部員・委員・所属する部、委員会又はセンターの事務を処理する。

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