有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 86 期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

長野日本無線株式会社
長野県長野市稲里町1163番地(E01861)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

26

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

76

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

77

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

77

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

77

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

78［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第86期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

丸山至

平成22年３月31日）

智司

総務本部長

総務本部長

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐々木

敦則

佐々木

敦則

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

33,166,346

35,936,243

37,267,279

34,272,932

29,315,193

333,111722,029

867,678

921,973453,182△1,982,778

749,728

856,359739,290329,790

純資産額（千円）

1,060,851

1,753,329

2,512,270

3,039,362

3,437,122

総資産額（千円）

30,501,104

29,377,853

27,204,724

24,467,534

23,174,293

１株当たり純資産額

29円13銭48円15銭68円99銭83円47銭94円39銭１株当たり当期純損益（△は損失）△54円45銭

20円59銭23円52銭20円30銭

9円 6銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－円

－円

－円

－円

－円

自己資本比率（％）

3.5

6.0

9.2

12.4

14.8

△101.3

53.3

40.2

26.6

10.2

－

10.15

5.78

5.22

13.69

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,855,302

2,408,632

1,571,569

1,587,781

167,085

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

804,761

170,733△70,754△149,892

94,777

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,169,824△2,638,149△2,135,654△1,147,595△902,224

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,997,905

2,944,264

2,304,228

2,571,390

1,932,360

2,248
〔－〕

2,518
〔－〕

2,480
〔－〕

2,432
〔－〕

1,931
〔－〕

売上高（千円）
経常利益（千円）
当期純損益（△は損失）（千円）

自己資本利益率（％）
株価収益率（倍）従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第82期は１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第83期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第82期は当期純損失のため記載しておりません。
４．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．第83期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

30,877,640

33,519,930

35,130,241

32,189,576

27,756,705

307,603875,260

888,547

885,584

351,160△1,997,867

915,848904,547776,260

285,378

資本金（千円）

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

発行済株式総数（株）

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

純資産額（千円）

976,347

1,838,118

2,668,675

3,372,825

3,720,568

総資産額（千円）

30,681,994

29,188,726

27,303,046

24,513,336

23,289,865

１株当たり純資産額

26円81銭50円48銭73円28銭92円63銭102円18銭

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△54円86銭

25円15銭24円84銭21円32銭7円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－円

－円

－円

－円

－円

自己資本比率（％）

3.2

6.3

9.8

13.8

16.0

△102.2

65.1

40.1

25.7

8.0

株価収益率（倍）

－

8.31

5.48

4.97

15.82

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数（人）

806

830

842

843

871

売上高（千円）
経常利益（千円）
当期純損益（△は損失）（千円）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損益（△は損失）

自己資本利益率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第82期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第83期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、第82期は当期純損失のため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月事項

昭和24年10月

企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立

昭和25年１月

電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出

昭和26年10月

トランスの生産を開始

昭和32年８月

トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出

昭和38年６月

本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転

昭和41年９月

テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始

昭和52年６月

ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出

昭和61年12月

自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出

昭和62年11月

荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現
本無線サービス㈱）を設立

昭和62年12月

塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現 長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立

昭和63年10月

組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立

平成２年10月

通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立

平成５年７月

国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」認証取得

平成６年10月

ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニア
リング㈱を設立

平成７年３月

海外部材調達、海外生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立

平成９年４月自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中華人民共和国に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立

平成９年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年12月

国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得

平成10年１月

速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中華人民共和国に北京新速電子通信設備有限公司を設立

平成10年10月

電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立

平成12年２月

東京証券取引所市場第２部上場

平成12年４月

電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネス
サービス㈱を設立

平成14年８月

国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」2000年版を認証取得

平成15年７月

国内子会社の再編
ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更
ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更

平成16年１月

自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テー
べス㈱等に営業譲渡

平成16年６月

生産設備機器の生産を開始

平成18年10月

北京新速電子通信設備有限公司を解散

平成19年４月

事業の種類別セグメントを、機器関連については「情報・通信機器」と「メカトロニクス機器」、デバイス関連については「電源・エネルギー機器」に変更

- 3 -

長野日

３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社５社で構成されており、事業は情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の製造・販売を主な内容としております。また、その他の関係会社である日本無線㈱および日清紡ホールディングス㈱は、当社の得意先であります。
当社グループ各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの主な事業内容は事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリング㈱にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング㈱にて行っております。また、子会社ナガノコミュニケーションズ販売㈱では、携帯電話機の販売を行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリング㈱にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング㈱にて行っております。
電源・エネルギー機器：主に当社が販売しております。製造については当社ならびに子会社長野日本無線マニュファ
クチャリング㈱および子会社長野日本無線（香港）有限公司にて行っております。
子会社長野日本無線サービス㈱は、当社グループの梱包・運送および各種製品の保守を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内
容

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

役員の兼任
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

貸付金・
債務保証
（千円）

営業上の取
引

設備の
賃貸借

業務提
携等

（連結子会社）
情報・通信機器

長野日本無線サービス

長野県

㈱

長野市

製品の荷造発メカトロニクス

40,000

機器

100

－

－

2

電源・エネルギ

送・電気設備建物賃工事請負・修

貸

なし

理保守請負

ー機器

情報・通信機器

長野日本無線マニュファクチャリング㈱長野県長野市

メカトロニクス

90,000

機器

債務保証

100

－

2

100

1

1

－

100

1

2

－

電源・エネルギ

53,000

加工外注

建物賃
貸

ソフトウェ

建物賃

アの外注

貸

なし

ー機器

長野日本無線エンジニ

長野県

アリング㈱

長野市

ナガノコミュニケーシ

長野県

ョンズ販売㈱長野市

長野日本無線（香港）有限公司（注）２

中華人民
共和国
香港

情報・通信機器

20,000

メカトロニクス機器

40,000

情報・通信機器

75,000千香港ドル

電源・エネルギ

なし

建物賃
貸

なし

なし

貸付金
ー機器

100

2

3

57,186
債務保証

製品・部品
の仕入

なし

なし

2,531

（その他の関係会社）
日本無線㈱

東京都

百万円

（注）１、３

三鷹市

14,704

日清紡ホールディング
ス㈱

東京都

百万円

中央区

27,587（注）３

被所有
無線通信機器

繊維製品、自動車ブレーキ、紙製品、その他

26.59[1.60]

被所有
22.41

製品の販売
3

－

1

－

－

借入金
2,000,000

部品等の仕
入

製品の販売

（注）１．議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合であり、内数となっております。
２．長野日本無線（香港）有限公司は、特定子会社に該当いたします。
３．日本無線㈱および日清紡ホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

- 5 -

建物賃
貸借

建物賃
貸

なし

なし

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）情報・通信機器

652人

メカトロニクス機器

340人

電源・エネルギー機器

893人

全社（共通）

46人
合計

1,931人（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ501名減少したのは、主に海外子会社において取引先の在庫調整に伴う生産量の減少に対応した事等によるものであります。
（2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）871

平均年令（才）42.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.95,231,082（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、税込額で基準外賃金および賞与が含まれております。
３．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
昭和24年10月１日の会社設立と同時に長野日本無線労働組合が結成されました。
同労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しており、平成22年３月31日現在の組合
員数は653名であります。
子会社５社においては労働組合は結成されておりませんが、良好な労使関係が継続しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、前年度の金融危機に起因した未曾有とも言われる景気後退の影響を大きく受け、後半に入り一部に回復の兆しが見られたものの、依然として設備投資や雇用情勢の低迷により厳しい状況で推移しました。
電気機器業界におきましても、大手を中心に業績回復の動きが出始めたものの、産業界の設備投資低迷の影響や価格競争の激化などにより、業界全体としては大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Innovate NJ 2011」に基づき、事業基盤の再強化および成長市場への挑戦などを中心に事業展開を図ってまいりました。
売上高につきましては、公共投資や設備投資の低迷などの影響により、情報・通信機器およびメカトロニクス機器が減少し293億１千５百万円（前年同期比14.5％減）となりました。営業利益は、生産革新運動や費用削減に取組ん
でまいりましたが売上高減少の影響を受け８億３千８百万円（前年同期比43.6％減）となりました。経常利益は、有利子負債削減により支払利息は減少しましたが４億５千３百万円（前年同期比50.8％減）となり、当期純利益は３億２千９百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
事業の種類別セグメントの売上実績は次のとおりであります。
なお、各種類別セグメントの営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
① 情報・通信機器
防災機器および衛星関連機器等が増加しましたが、通信機器につきましては公共投資の抑制の影響により、放送機
器につきましてはインフラ整備の一巡により、情報端末機器につきましてはＩＴ設備投資の低迷の影響などにより、それぞれ減少しました。
この結果、本事業全体での売上高は114億５千１百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は11億４千１百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
② メカトロニクス機器
事務用機器および生産設備機器につきましては、設備投資低迷の影響を大きく受けたことと、拡大を期待した新市場の伸び悩みなどから、それぞれ大きく減少しました。
この結果、本事業全体での売上高は65億４千万円（前年同期比27.3％減）、営業利益は２億７千万円（前年同期比
56.5％減）となりました。
③ 電源・エネルギー機器
コンシューマ電源につきましては増加しましたが、産業機器用電源につきましては設備投資低迷の影響および新分
野の立ち上がりの遅れなどにより減少しました。
この結果、本事業全体での売上高は113億２千３百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２億４千７百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
所在地別セグメントの業績の売上実績は次のとおりであります。
なお、各所在地別セグメントの営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
① 日本
売上高は288億８千５百万円（前年同期比13.8％減）となりました。営業利益は16億４千９百万円（前年同期比
30.5％減）となりました。
② アジア
売上高は４億２千９百万円（前年同期比44.2％減）となりました。営業利益は７百万円（前年同期比61.1％減）となりました。

- 7 -（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ６億３千９百万円減少し、当連結会計年度末残高は19億３千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、１億６千７百万円（前連結会計年度に比べ14億２千万円減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億５千８百万円、たな卸資産の減少額３億７千７百万円および減価償却費４億３
千１百万円に対して、仕入債務の減少額４億４百万円、長期未払金の減少額３億３千８百万円および売上債権の増加
額２億８千万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、９千４百万円（前連結会計年度は使用した資金１億４千９百万円）となりました。これは主に有価証券の売却による収入１億３千３百万円に対して、有形固定資産の取得による支出３千２百万円
によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、９億２百万円（前連結会計年度に比べ２億４千５百万円減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入19億６千万円および短期借入金の純増加額３億５千万円に対して、長期借入金の返済
30億８千３百万円によるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

情報・通信機器

11,463,910

82.2

メカトロニクス機器

6,466,21171.8

電源・エネルギー機器

11,018,193

95.8

合計

28,948,315

84.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

情報・通信機器

11,630,592

85.8

5,494,850

103.4

メカトロニクス機器

6,995,318

81.2

2,950,188118.2

電源・エネルギー機器

11,279,468

99.5

2,979,250

98.5

29,905,379

89.2

11,424,289

105.4

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

情報・通信機器

11,451,253

82.1

メカトロニクス機器

6,540,36172.7

電源・エネルギー機器

11,323,578

99.9

合計

29,315,193

85.5（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

- 8 -

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）
シャープ㈱

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

－

－

3,472,263

11.8

富士ゼロックス㈱4,313,938

12.6

3,056,092

10.4

日本無線㈱

3,815,965

11.1

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しは依然として不透明であり、加えて海外メーカーの台頭などにより市場からの低価格化の要求は引続き強い状況にあることなど、当社を取り巻く環境は、厳しい状況が続くことが想定されます。
このような経営環境の中、当社は「“新しい価値”を提供する信頼のパートナー」を中期ビジョンとする中期経営
計画「Innovate NJ 2011」のもと、お客様価値の創造とともに、安定成長と収益力の強化を目指してまいります。
事業面につきましては、当社の強みである３つの事業セグメントのバランス成長を基本に、事業基盤の再強化、成長市場への挑戦、コアコンピタンスの追求などを図ってまいります。成長市場につきましては、「環境・省エネ」、「安心・安全」、「自働化・省力化」などの市場ニーズを捉えつつ、当社グループが蓄積してきた事業資産の最大活用により新事業・新分野の拡大を目指してまいります。また、無線技術の応用により新たな事業分野の展開を図ってまいります。
生産面につきましては、当社グループ全体の効率化と生産技術の追求による生産性の向上、財務面においては、有利子負債の削減と資産効率の向上、ＣＳＲの観点からは、環境保全と環境価値の向上を目指した環境経営の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの強化、「人財」の側面からは機動的な人材活用・育成などを進めてまいります。
一方、昨今の激しい経営環境の変化に対し、当社グループはスピード感をもった変革を目指してまいります。本年６月末からは、更なる業務執行の責任の明確化および迅速化などを目的に執行役員制度を導入いたしました。また、
これに先立ち、業務改革および新事業創出を専任する新組織の設置を含む組織改組を実施いたしました。
これら諸施策の確実な遂行により、当期純利益を確保し、利益剰余金の早期回復および充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあると考えております。
なお、記載文章中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月29日）現在において当社グループが判断して記載したものであります。
（1）経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の経済状況および市場環境の影響を受けております。主要市場
における景気の後退、それに伴う需要の縮小およびお取引先各社の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外生産について
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中華人民共和国深圳市に生産工場を有しております。しかし、中華人民共和国における政情変化、経済状況の変化、労働環境の変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市場動向等にも注視をしておりますが、調達環境の悪化等により大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -（4）受託事業について
当社グループの事業には、お客様からの委託により製品設計および製造を行う受託事業が含まれます。当社グ
ループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、お客様とは密接な関係を構築し事業展開を図っております。今後とも同様な関係は持続できるものと考えておりますが、グローバルな産業構造の変化および企業の再編成等が行われる中で、主要顧客が将来において取引規模を縮小する可能性もあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図ってまいりました。しかし、今後さま
ざまな国内外の経済情勢の変化に起因する金利上昇の局面等を迎えた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）為替の変動について
当社グループの営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円高の局面等においては、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループは、各工程において品質管理体制を整備し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、発生した場合には、当社グループの業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模
自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。
このような場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、新製品開発および共通技術開発を行う工業化研究開発と要素技術の研究を行う基礎研
究開発の２区分に分けて実施しております。
研究開発分野としましては、各事業セグメントにおける研究開発に関連する分野と、基礎研究および製造技術に関連する分野であります。
当連結会計年度において研究開発に係わる人員規模は約40名*であり、経営資源を重点配分することにより、新技術、新製品の開発、生産技術力および基礎技術力の強化に努めております。当連結会計年度の研究開発費は、新製品開発を行うための４億１千５百万円に加え、基礎研究費用が１億１千４百万円あり、研究開発費の総額は５億２千９
百万円となっております。なお、これらの費用に消費税等は含まれておりません。
*注）このほか受託開発業務に従事する開発技術者が約70名おり、新製品等の開発などに係る開発業務従事者は約110名となります。
当連結会計年度の各事業セグメントに係わる主要な研究開発の内容は以下のとおりです。
（1）情報・通信機器
無線通信機器、情報通信機器、および特殊機器などに重点を置いて開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、防犯センサーなどの用途向けアドホックネットワーク対応無線機の開発、秘話デジタル音声通信の要素技術開発、車載や低温下での使用を想定した広温度範囲対応ＣＰＵボードの開発、無線技術を応用した大気圧下で表面および微細加工が可能なプラズマ処理装置のトーチ開発、潮流や波浪などの海象情報を収集する海洋観測レーダの高感度化や局間干渉回避などの技術開発があります。
当分野における研究開発費は１億７百万円となっております。
（2）メカトロニクス機器
業務用プリンタ、複写機、医用機器、生産設備機器などのメカトロニクス技術を応用した新製品に重点を置
いて開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、大判複写機の給紙性能を向上する機構および制御方法の開発、熱転写方式の産業機器向けラベルタグ印字機構の開発、太陽電池パネルの自動配線装置に関する
高速化技術開発があります。
当分野における研究開発費は１億２千４百万円となっております。

- 10 -

（3）電源・エネルギー機器
従来からのＡＣアダプタや通信用および記憶装置用電源の小型・高効率化、高速応答化に重点を置いた製品
開発に加え、省エネルギーに重点をおいた研究開発を行っております。特に自動車分野および産業分野向けの蓄電デバイスの応用に重点を置いた製品開発を行っております。当連結会計年度の主な開発成果は、ＬＥＤ光源看板用途の薄型電源開発、携帯端末向け小型ＡＣアダプタの開発、大規模記憶装置や電動車両用充電器向けの並列運転電源モジュール開発、太陽光発電装置インバータ用途の可聴音域低騒音コイルの開発があります。
当分野における研究開発費は１億８千３百万円となっております。
当連結会計年度の基礎研究に係わる研究開発の成果としては、非接触で従来に比べて広い範囲で高効率に電力を空間伝送する共鳴方式無線給電に関する要素技術開発などがあります。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)

業績」をご参照下さい。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は231億７千４百万円（前連結会計年度末は244億６千７百万円）とな
り、12億９千３百万円の減少となりました。この要因は、主に流動資産では資産の効率化に努めたことにより現金及び預金が６億３千９百万円、製品及び商品が３億５千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産では、投資先の見直しによる株式の売却等により投資有価証券が１億４百万円減少した
ことによるものであります。
② 負債の部
負債の残高は197億３千７百万円（前連結会計年度末は214億２千８百万円）となり、16億９千１百万円の減
少となりました。この要因は、主に流動負債では支払手形及び買掛金が３億９千３百万円減少したことによるものであります。また、固定負債では、長期借入金の返済により10億１千２百万円、長期未払金が３億３千９
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産の残高は34億３千７百万円（前連結会計年度末は30億３千９百万円）となり、３億９千７百万円の増加となりました。この要因は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が３億２千９百万円、株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が６千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フロー
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。

- 11 -

（5）経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループとしましては、財務基盤を強化し、早期復配の実現が最重要課題と認識しております。
しかしながら、公共投資の抑制傾向や価格競争の激化など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化への迅速な対応を図りつつ中長期的な視点から潜在的成長力を高めるべく、業務改革の推進、経営資源の効率的活用および重点事業の開発などに注力してまいります。
また、育成してきた重点事業および拡大が見込める新市場において、お客様へ“新しい価値”を提供し、積極的な事業展開を図ってまいります。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野に重点をおき、既存のリソースの最適配置と最大効率化を図りつつ、生産性の向上および製品の品質向上を目的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、全体で、７千４百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

1,430,721

91,12675,819

832

土地
（面積㎡）

情報・通信機器

本社工場（長野県長野市）

飯山工場（長野県飯山市）

生産設備
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

3,262,429(81,484)

情報・通信機器
メカトロニクス機器

生産設備

リース資
産

合計

従業員数
（人）

120,493

86,341

4,991,112

781

－

405

247,057－

170,000(26,439)

電源・エネルギー機器

その他（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品86,746千円であります。
２．国内連結子会社への賃貸設備は以下のとおりであります。
会社名

所在地

事業の種類別セグメ
ントの名称
情報・通信機器

長野日本無線サービス㈱長野県長野市

長野日本無線マニュファクチャリング㈱長野県長野市
長野県飯山市

長野日本無線エンジニ
アリング㈱長野県長野市ナガノコミュニケーシ
ョンズ販売㈱長野県長野市

メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

情報・通信機器
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

情報・通信機器
メカトロニクス機器

情報・通信機器

建物面積
（㎡）

設備の内容

従業員数
（人）

生産設備（提出
会社より賃借）1,769.25

65

生産設備（提出
会社より賃借）9,068.98

179

生産設備（提出
会社より賃借）847.92105

販売設備（提出
会社より賃借）61.00

17（2）在外子会社（平成21年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

長野日本無線（香港）有限公司

事業所名
（所在地）

觀瀾工場
（中華人民共和国深圳市）

事業の種類
別セグメン 設備の内容
建物及び
トの名称
構築物

電源・エネ
ルギー機器

生産設備

979

機械装置
土地
及び運搬
（面積㎡）
具

リース資
産

その他

－

19,078

1,593

81,691（注）長野日本無線（香港）有限公司の決算日は12月31日であります。

- 13 -

合計

103,343

従業員
（人）

694

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に判断しております。設備計画は各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図りながら進めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
トの名称

平成22年３月末計
画金額（千円）設備等の主な内
容・目的

資金調達方法長野日本無線㈱本社工場

情報・通信機器
メカトロニクス機器
電源・エネルキー機器

100,000

生産設備
検査用計測器

自己資金

長野日本無線マニュファ
クチャリング㈱

情報・通信機器
メカトロニクス機器
電源・エネルキー機器

30,000

生産設備
検査用計測器

自己資金

長野日本無線（香港）
有限公司
觀瀾工場

電源・エネルギー機器

12,000

生産設備
検査用計測器

自己資金

会社名・事業所名- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数1,000株

計

36,420,538

36,420,538－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

平成16年
４月21日
（注）

5,760,000

36,420,538

495,360

3,649,580

489,600

2,840,440（注）第三者割当増資による増加
発行株数
5,760,000株
発行価格
171円 資本組入額86円（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

7

12

140

5

2

1,877

2,043

－

－

1,119

37

24,741138

2

10,37436,411

9,538

－

3.08

0.10

67.95

0.37

0.01

28.49

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式7,516株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」の欄には516株含まれております。

- 15 -

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本無線株式会社

東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,451

3.98

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,303

3.57

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

株式会社光電製作所

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

712

1.95

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

ジェイ・アール・シー特機株
式会社

横浜市港北区新吉田東三丁目２番１号

292

0.80

26,275

72.16

計

－

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,404,000

36,404－

単元未満株式

普通株式

9,538

－

－

発行済株式総数

36,420,538－－

総株主の議決権－

36,404－② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

7,000

－

7,000

0.02

－

7,000

－

7,000

0.02

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

200

30,000

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

7,516

－

7,516

－

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開を勘案して、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要施策の一つと考えており、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
引き続き中期経営計画を基本とし、安定成長と収益力の強化を目指してまいります。
しかしながら、当期配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。

- 17 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

350

286

281

210

172

最低（円）

195

158

113

63

104

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

146

139

132

131

130

127

最低（円）

133

116

120

126

122

120

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
取締役社長

氏名

丸山

生年月日

智司

略歴

昭和22年８月22日生

昭和48年８月 当社
平成８年７月 当社

入社
技術本部ＯＡ技術部長

平成14年８月 当社
平成15年６月 当社

営業本部ＯＡ機器営業部長
取締役

平成17年６月 当社
平成18年６月 当社

事業本部長
常務取締役

平成19年６月 当社
平成20年６月 当社

事業統括兼事業本部長
代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)
4

26

(注)
4

24

(注)
4

9

昭和45年４月 日本無線株式会社 入社
平成９年６月 同社 デバイス技術部長

代表取締役
常務執行役
員

経営戦略本部長

勅使河原治

平成14年６月 当社
平成14年８月 当社

取締役
品質保証本部長兼生産本部担当

平成16年６月 当社
当社

常務取締役
生産本部長兼品質保証本部長

昭和23年１月30日生 平成17年６月 当社
平成19年６月 当社
平成21年６月 当社

事業統括

平成22年４月 当社

事業統括兼経営戦略本部長兼販売ユニット長
代表取締役常務執行役員（現任）
経営戦略本部長（現任）

平成22年６月 当社
当社

取締役
上席執行役
員

メカトロビジネスユニット長兼販売ユニット長

山岸

正彦

生産本部長
生産統括

昭和50年４月 当社

入社

平成14年８月 当社
平成16年７月 当社

ＯＡ技術部長事業本部メカトロビジネスユ
ニット長

昭和27年９月28日生 平成17年６月 当社
平成20年６月 当社

取締役
メカトロビジネスユニット長

平成22年６月 当社
当社

取締役上席執行役員（現任）
メカトロビジネスユニット長
兼販売ユニット長（現任）- 18 -

役名

職名

取締役
上席執行役
員

生産本部長

氏名

高森

生年月日

正幸

略歴

昭和23年11月11日生

昭和42年４月 当社
平成14年８月 当社

入社
資材部長

平成17年６月 当社
平成19年６月 当社

生産本部副本部長
取締役

当社

任期

所有株式数
（千株）

(注)
4

7

(注)
4

－

(注)
4

－

(注)
4

5

(注)
5

8

(注)
5

19

(注)
5

－

生産本部長（現任）

平成22年６月 当社 取締役上席執行役員（現任）
昭和41年４月 日清紡績株式会社 入社

取締役

岩下

俊士

平成11年６月 同社
平成14年６月 同社

取締役
常務取締役

平成16年６月 同社

代表取締役専務取締役

昭和18年１月14日生 平成18年６月 同社 代表取締役社長
平成21年４月 日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長
平成21年６月 同社 取締役会長（現任）
当社 取締役（現任）昭和45年４月 日本無線株式会社
平成17年６月 同社 取締役

取締役

立林

清彦

昭和22年９月７日生

入社

平成20年４月 同社取締役執行役員（現任）

平成21年６月 当社

取締役（現任）

昭和50年４月 日清紡績株式会社 入社
平成15年１月 同社 ブレーキ事業本部営業部長
平成15年２月 日清紡ブレーキ販売株式会社
管理部長
平成15年７月 同社
取締役
上席執行役
員

総務本部長兼経営戦略本部副本
部長

佐々木

敦則

昭和27年４月24日生

平成18年６月 同社

執行役員営業第一部長兼営業管理部長
取締役執行役員
営業４部管掌兼管理部長

平成21年４月 当社

顧問

平成21年６月 当社

取締役

当社
平成22年６月 当社
当社

総務本部長
取締役上席執行役員（現任）
総務本部長兼経営戦略本部副本部長（現任）

昭和47年４月 日本無線株式会社
常勤監査役

矢入

伸

平成14年４月 同社
昭和25年２月５日生 平成16年４月 同社
平成20年４月 同社
平成20年６月 当社
昭和48年４月 当社

常勤監査役

山崎

清

平成16年４月 当社
昭和24年11月13日生
平成18年５月 当社
平成20年６月 当社

営業入社

公共営業部長
中部支社長
営業戦略本部部長
常勤監査役（現任）
入社
総務本部財務経理部長
経営企画室長
常勤監査役（現任）昭和48年４月 日本無線株式会社 入社
平成16年６月 同社 ビジネスセンター長
監査役

兵頭

道明

昭和25年２月４日生

平成17年６月 同社
平成20年４月 同社

コーポレートセンター長
執行役員経営企画室長

平成22年６月 同社取締役執行役員（現任）当社

監査役（現任）（注）１．監査役矢入伸氏および兵頭道明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役岩下俊士氏および立林清彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

中村

生年月日

哲

略歴

昭和33年11月９日生

昭和61年１月 日本無線株式会社 入社
平成15年４月 同社 経理部担当部長
平成18年10月 同社
平成22年４月 同社

経理部長
執行役員管理本部長（現任）

所有株式数
（千株）

－

４．平成22年６月29日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．平成20年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

- 19 -

６．当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。
地位

氏名＊取締役社長丸山＊取締役常務執行役員

勅使河原

担当

智司
治

経営戦略本部長

取締役上席執行役員

山岸正彦

メカトロビジネスユニット長兼販売ユニット長

取締役上席執行役員

高森

正幸

生産本部長

取締役上席執行役員

佐々木

上席執行役員岡本康司

パワービジネスユニット長

上席執行役員野中

慶一

品質保証本部長

上席執行役員石川明彦

基盤技術本部長兼経営戦略本部副本部長

執行役員

田中

朗

特機ユニット長

執行役員

篠原

和郎

コミュニケーションビジネスユニット長敦則

総務本部長兼経営戦略本部副本部長（注）＊印は代表取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から経営監視機能の強化、利益責任体制の明確化が図れる組織を基本とし、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を、企業の透明性、公正性、健全性を向上させるための重要課題と認識して施策を実施しております。
当社は、法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、社長を最高責任者とするコンプライアン
ス体制のもとで、コンプライアンス規則、コンプライアンス行動規準を定めており、これを全役員および全従業員に周知徹底させ、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。
②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等（1）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人の設置会社であります。また、提出日現在において取締役は社外
取締役２名を含む７名であり、監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されております。また、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、平成21年６月から取締役の任期を１年としております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離、および業務執行の迅速化と責任の明確化のため、平成22年６月から執行役員制度を導入しております。その他の機関として「内部統制委
員会」および「倫理委員会」を設置しております。
（2）会社の機関・内部統制の関係- 20 -

（3）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社内部統制システムといたしましては、常勤取締役で構成する「経営会議」（毎月１回以上開催）と常勤
取締役および執行役員で構成する「執行役員会」（毎月３回以上開催）を設置しております。「経営会議」においては、主として全社的な判断を要する重要事項を審議し、「執行役員会」においては、業務執行に関する事項の審議の他、執行役員の所管業務の報告・討議および取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。「経営会議」および「執行役員会」は、定期開催の他に必要に応じて適時開催することにより、業務執行の迅速性と透明性に努めており、経営の意思決定を要する重要事項については、十分な審議を経て「取締役会」に諮る体制とし、業務執行を厳正に行っております。監査役は「執行役員会」に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めております。
また、「内部統制委員会」および「倫理委員会」は、内部統制システムを円滑に運用するために設置しております。「内部統制委員会」では、主として内部統制システムの維持の観点から、内部統制システムの整備・運用の状況を審議しております。「倫理委員会」では、主としてコンプライアンスの観点から内部統制の充実を図るべく、相談・通報への対処の他、違法な状態の発生防止と適正な職務遂行が可能な状態の維持に努めております。
顧問弁護士は、西銀座法律事務所、宮澤法律事務所およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
（4）企業統治の体制を採用する理由
当社においては、上記のように諸施策を実施することで、絶えずガバナンス体制の向上を図っております。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討していきますが、現状においては、上記施策による監査役設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
（5）内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査および監査役監査の状況は、監査室に専任者（２名）を配し内部監査を実施しており、監査役監査は常勤監査役を中心として実施しております。また、内部監査、監査役監査および会計監査は相互に連携しており、情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役山崎清氏は、財務および会計の実務経験が長く、当社の財務経理部長を平成16年４月から
平成18年５月まで務めておりました。
また、常勤監査役および監査室の内部監査の専任者は、構成員として内部統制委員会に出席し、内部統制シ
ステムの整備・運用の評価に加わっております。
（6）会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中監査に際しては、あらゆる情報やデータの提供により迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員

五十幡

指定有限責任社員

業務執行社員杉田理一郎
有限責任監査法人トーマツ昌則（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士補等５名、その他１名であります。
（7）社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役岩下俊士氏および立林清彦氏は、会社法第２条第15号の定める社外取締役であります。
社外取締役岩下俊士氏は、当社のその他の関係会社である日清紡ホールディングス株式会社の取締役会長であり、同社グループと当社との間では、製品の販売が行われております。
社外取締役立林清彦氏は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の取締役執行役員であり、同社と当社との間には、製品の販売および部品等の仕入があります。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役矢入伸氏および兵頭道明氏は、会社法第２条第16号の定める社外監査役であります。また、社外監査役である兵頭道明氏は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の取締役執行役員であります。
いずれの社外監査役も当社との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
当社は、当社との間に特別な利害関係をもたない社外取締役および社外監査役により、業務執行者から独立した立場で経営の客観的な監視を行うことが重要と考えております。

- 21 -

（8）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（9）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ．取締役および監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令で定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、職務の遂行において期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規則を基にしてリスク管理体制を組織しており、日常業務におけるリスクマネジメントの他、各部門に渡る社内横断的な事項および経営判断を必要とする重要事項につきましても、より迅速な対応を可能とすべく活動しております。

④

役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

142,142

142,142

－

－

－

10

監査役
（社外監査役を除く）

14,325

14,325

－

－

－

1

社外役員

20,061

20,061－－－6（注）１．上記支払額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
３．株主総会決議による監査役報酬限度額は年額50,000千円であります。
（2）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、社長が取締役会の包括的委任を受け、報酬審議会に諮問し、これを決定しております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成され、退職慰労金は支給しておりません。各取締役の月額
報酬は企業業績、貢献度、世間水準等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、月額報酬のみの支給としております。

- 22 -

なお、取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により、また監査役報酬の決定に係る基本方針
は、監査役会において定めております。
⑤

株式の保有状況（1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
18銘柄
224,581千円（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

84,714

当社資本政策および金融政策

三菱電機㈱70,00060,130

当社資本政策および取引の関係強化㈱八十二銀行

35,10018,673

当社資本政策および金融政策

日本電波工業㈱

4,000

7,812

取引の関係強化㈱東芝

11,541

5,574

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

2,381

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

1,942

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,670

金融政策

菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,132

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

797

取引の関係強化銘柄

保有目的（3）保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
（4）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,0002,425

30,000

－

－

－

－

－

29,0002,425

30,000－②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,204千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,167千円支払っております。

- 23 -

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査日
数、監査内容および当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

- 24 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については監査法人トーマツにより監査を受け、また、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

- 25 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,910,090
8,245,171
738,680
4,702,989
824,619
364,419
276,113△21,267※2

流動資産合計18,040,815

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※26,884,398△5,231,742

建物及び構築物（純額）

2,271,060
8,535,541
386,751
4,576,151
932,319299,308
222,407△16,266※2

17,207,274※2

6,863,567△5,340,937

1,652,656

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※22,294,640△2,007,344

機械装置及び運搬具（純額）

1,522,630※2

2,255,322△2,068,129

287,296

土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※2

3,432,429
411,985△99,970

リース資産（純額）

187,192※1, ※2

3,432,429
435,299△196,555

312,014238,743

その他
減価償却累計額

3,244,860△3,093,585

3,061,231△2,961,770

その他（純額）151,275

99,461

有形固定資産合計

5,835,671

5,480,457

37,44435,591

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

328,933
15,695
314,761△105,786※2

224,581
17,856286,698△78,166

553,602450,969

6,426,718

5,967,018

24,467,534

23,174,293

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

5,961,385
5,581,000
2,892,320
603,221260,594
88,52025,693356,031※2※2

流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)※215,768,766

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他

※2

4,079,730－※1
613,793352,186
6,884
398,523
208,287

固定負債合計5,567,823
5,931,000
2,781,386
556,481
243,322
46,771
20,308249,037※2

15,396,131※2

3,067,013
21,013※1
613,793
416,332
10,034－
212,851

5,659,405

4,341,038

負債合計

21,428,171

19,737,170

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△4,216,825△1,4033,649,580
2,840,440△3,887,035△1,4332,271,790

2,601,550

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

評価・換算差額等合計△31,442904,069△105,055※1

30,951
904,069△99,449

767,571835,571

純資産合計

3,039,362

3,437,122

負債純資産合計

24,467,534

23,174,293- 27 -

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益

34,272,932
29,857,426(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※329,315,193
25,661,387

4,415,506

3,653,805

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

348,41357,672
1,477,764
67,9994,204※1972,858

295,534－

販売費及び一般管理費合計

2,928,912

2,815,318

1,486,594

838,486

5,416
4,188
8,400
36,207

1,530
2,971
8,819
59,323

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

※2

※1

1,404,873
67,6043,650
1,043,656※2

営業外収益合計

54,212

72,645

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

368,840
62,345125,987
61,659310,51244,63975,70927,086

営業外費用合計

618,833

457,949

921,973453,182

特別利益
貸倒引当金戻入額－

4,868

特別利益合計－4,868

税金等調整前当期純利益

921,973458,051

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86,99095,69265,311
62,950

法人税等合計182,682

128,261

当期純利益

739,290329,790

経常利益- 28 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440－－

2,840,440

2,840,440△4,956,116△4,216,825

739,290329,790739,290329,790△4,216,825△3,887,035△1,157△1,403

△246

△30

△246

△30

△1,403△1,433

1,532,746

2,271,790

739,290△246

329,790△30

739,044

329,760

2,271,790

2,601,550

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

40,421△31,442△71,863

62,394△71,863

62,394△31,442

30,951

904,069

904,069－－

904,069

904,069

35,033△105,055△140,088

5,605△140,088

5,605△105,055△99,449

979,523

767,571△211,952

67,999△211,952

67,999767,571835,5712,512,270

3,039,362

739,290△246△211,952

329,790△30

527,091

397,759

3,039,362

3,437,122

67,999④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

921,973442,745
56,887△2,205458,051
431,649
64,145
3,150△32,621△5,385△4,502

31,525
6,679△9,604
368,840
1,942,173
577,617△23,336△1,785,950△3,899△37,472△373,388△149,937
85,111

310,512△280,537

小計

2,047,757

625,533

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

9,604△408,428△61,152

4,502△358,927△104,022

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,587,781

167,085△146,255△3,636－△32,829△6,223△149,892

94,777△259,748△2,686,220

350,000△3,083,651

1,900,000△101,380△246

1,960,000△128,543△30△1,147,595△902,224

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他投資による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

377,106
56,984△404,911△16,705△91,160△338,374△35,866
133,998

133,830

現金及び現金同等物に係る換算差額△23,132

1,332

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

267,161△639,029

現金及び現金同等物の期首残高

2,304,228

現金及び現金同等物の期末残高※- 31 -

2,571,390

2,571,390※

1,932,360

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券②③

デリバティブ
たな卸資産（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社数５社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
該当事項はありません。
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
製品および仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ21,840千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 32 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

同左
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
製品および仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」③

リース資産(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年（追加情報）
当社および国内連結子会社４社は、当連結会計年度から、機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益はそれぞれ6,226千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

- 33 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年

同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

同左

項目
②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金④

製品保証引当金(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(5) 重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社および国内連結子会社３社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
国内連結子会社４社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員
退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプショ
ンについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプ
ション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

- 34 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

同左

同左

同左

(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(ハ) ヘッジ方針
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理（自至(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用してお
ります。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左- 35 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会
計年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ601,970千円、5,467,154千円、917,496千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当連結会計年度末の残高は58,818千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示
しております。

- 36 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,712,666千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,275,552千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。

現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

338,700千円(－)

現金及び預金346,456千円(－)

受取手形及び売掛金

1,320,259千円 (1,089,610千円)

機械装置及び運搬具

74,789千円

建物及び構築物(74,789千円)

投資有価証券141,682千円

計

土地

(－)

309,620千円(－)

54,436千円(54,436千円)

3,432,429千円 (2,319,015千円)

投資有価証券5,654,317千円 (3,483,415千円)(－)

1,247,374千円 (1,032,798千円)

機械装置及び運搬具

3,432,429千円 (2,319,015千円)

土地338,700千円(－)

185,289千円

計5,567,849千円 (3,406,250千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
175,435千円

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,282,995千円

１年内返済予定の長期借入金

1,359,040千円

１年内返済予定の長期借入金

1,150,665千円

長期借入金

3,045,525千円

長期借入金

2,146,340千円

計

計

4,580,000千円

３．受取手形割引高398,658千円

4,580,000千円

３．受取手形割引高200,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費586,237千円※２．営業外収益のその他には、和解金13,000千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
21,840千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
529,929千円※２．営業外収益のその他には、和解金36,000千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

- 37 -

5,567千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

5

2

－

7

合計

5

2

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420－－36,420

合計

36,420－－36,420普通株式（注）

7

0

－

7

合計

7

0

－

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,910,090千円※

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,271,060千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

現金及び現金同等物

2,571,390千円

現金及び現金同等物

1,932,360千円- 38 -（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産同左
２．リース資産の減価償却の方法
同左（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

- 39 -

デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

2,271,060

2,271,060－（2）受取手形及び売掛金

8,535,541

8,535,541－

186,478

186,478－

10,993,080

10,993,080－（1）支払手形及び買掛金

5,567,823

5,567,823－（2）短期借入金

5,931,000

5,931,000－（3）未払金556,481556,481－（4）未払法人税等

46,771

46,771－（5）未払費用

243,322

243,322－（6）長期借入金

5,848,399

5,934,603

86,204

18,193,798

18,280,002

86,204（3）投資有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

38,103

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」に含めておりません。

- 40 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

1年超５年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,271,060－－－

受取手形及び売掛金

8,535,541

－

－

－

合計

10,806,602

－

－

－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

差額
（千円）

(1）株式

124,957

136,725

11,768

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

124,957

136,725

11,768

(1）株式

8,490

5,930

△2,560

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

8,490

5,930

△2,560133,447

142,655

9,207

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

種類

小計
合計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

186,278

６．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

- 41 -

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

165,358

111,004

54,354① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

165,358

111,004

54,354

21,11922,443△1,324① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

21,11922,443△1,324

186,478

133,447

53,030(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38,103千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
種類
(1）株式

売却額（千円）

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

133,830－－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

133,830

－

－

(2）債券

合計

- 42 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項（自至至平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社（連結財務諸表提出会社）は、通貨関連では通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引および通貨オプション取引を利用しております。また、金利関連
では、変動金利債務の金利変動によるリスクを軽減するため金利スワップ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
当社は、外貨建金銭債権債務の正味残高の範囲内で
通貨関連のデリバティブ取引、また変動金利債務の範囲内で金利関連のデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、連結子会社はデリバティブ取引を全く行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的にのみ利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引および通貨オプシ
ョン取引の売建部分については為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引は、信用度の高い金融機関のみを取引相手として行っており、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は、財務経理部において内規に基づき、実施・管理が行われております。
実施にあたっては、原則として財務経理部長の起案に基づく財務担当役員の決裁により実行されております。経営上の多額な損失を被ることがないようリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また取引限度枠を超えた単独のデリバティブ取引が存在していないか等に重点を置いて行われております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 43 -

２．取引の時価等に関する事項
金利関連
前連結会計年度（平成21年３月31日）
区分

種類

市場取引以外金利スワップ取引

の取引

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

変動受取・固定支払

1,000,000

1,000,000△2,409△2,409

合計

1,000,000

1,000,000△2,409△2,409（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記契約金額は、デリバティブ取引における計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

変動受取・固定支払 長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

3,570,000

1,488,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 44 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱および長野日本無線エンジニアリング㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△1,002,924△1,141,293

536,882

733,731△466,041△407,561

113,854△8,771△352,186△416,332(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)未積立退職給付債務（千円）（(1)＋(2)）(4)未認識数理計算上の差異（千円）(5)退職給付引当金（千円）（(3)＋(4)）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)勤務費用（千円）

217,187

205,731(2)利息費用（千円）

15,727

18,705△10,104△9,781△842

10,323(5)その他（千円）

162,904

162,345

合計（千円）

384,872

387,323(3)期待運用収益（千円）(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）「その他」は確定拠出年金への「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1)割引率（％）

2.0

2.0

(2)期待運用収益率（％）

2.0

2.0

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生時一括費用処理

発生時一括費用処理(5)数理計算上の差異の処理年数（年）10（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 45 -

10

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
流動資産（負債）の部
繰延税金資産製品評価減原材料評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
未実現たな卸資産売却益
確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額② 固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金等確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
減損損失
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額③ 再評価に係る繰延税金負債（単位 千円）
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）①

15,455
7,326
10,3901,807
12,233
11,803
142,438

15,883
9,003
10,390
1,735
7,526
7,071
125,919

156,0228,369
365,847

113,7229,281
300,533△1,428364,419△1,225299,308

142,562
33,538128,226

168,557
24,075
2,135

6,355
4,661
2,586,841
85,811
2,987,996△2,951,315
36,681

6,355
4,661
1,265,311
70,138
1,541,234△1,512,673
28,561－△20,985－△20,985
15,695△613,793△21,013△10,694△11△31,719△3,157△613,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額
繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
在外連結子会社に係る税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
40.4- 46 -（単位 ％）
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
40.4

△2.3

△2.8

1.7
143.6
△164.8
0.7
1.2
△0.7
19.8

3.4
293.7
△310.2
1.1
△1.2
3.6
28.0

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

13,941,390

9,000,924

11,330,617

34,272,932－

34,272,932(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－180,900

180,900(180,900)－

13,941,390

9,000,924

11,511,517

34,453,832(180,900) 34,272,932

営業費用

12,409,795

8,378,202

11,275,688

32,063,687

722,650

32,786,338

営業利益

1,531,594

622,722

235,828

2,390,145(903,550)

1,486,594

8,475,869

6,261,794

5,658,619

20,396,284

4,071,250

24,467,534

減価償却費

150,190

80,022

162,064

392,277

50,468442,745

資本的支出

59,00826,991

144,995

230,994

14,298245,292

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分いたしております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

ＯＡ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は903,550千円であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は4,071,250千円であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「情報・通信機器」で9,509千円、「メカトロニクス機器」で5,779千円、「電源・エネルギー機器」で6,550千円それぞれ減少しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当連結会計年度から
機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「情報・通信機器」で1,929千円、「メカトロニクス機器」で540千円、「電源・エネルギー機器」で3,694千円および「全社」で61千円それぞれ減少しております。

- 47 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

11,451,253

6,540,361

11,323,578

29,315,193－

29,315,193(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－144,157

144,157(144,157)－

11,451,253

6,540,361

11,467,736

29,459,350(144,157) 29,315,193

営業費用

10,309,519

6,269,414

11,220,313

27,799,248

677,458

28,476,706

営業利益

1,141,733

270,946

247,422

1,660,102(821,615)

838,486

8,414,056

5,554,696

5,924,904

19,893,658

3,280,634

23,174,293

減価償却費

147,725

82,616

153,925

384,267

47,381

431,649

資本的支出

50,197

8,982

21,22380,404

2,567

82,971

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分いたしております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

コンシューマ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は3,280,634千円であります。

- 48 -

【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
日本（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

33,503,145

769,787

34,272,932－

34,272,932

65,113

5,468,264

5,533,377(5,533,377)－

33,568,258

6,238,051

39,806,310(5,533,377)

34,272,932

営業費用

31,194,321

6,217,533

37,411,854(4,625,516)

32,786,338

営業利益

2,373,937

20,5172,394,455(907,860)

1,486,594

19,831,886

1,533,303

21,365,190

3,102,343

24,467,534

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港、台湾、中華人民共和国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は903,550千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
4,071,250千円であります。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で21,840千円減少しております。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当連結会計年度から
機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「日本」で6,226千円減少しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

28,885,638

429,554

29,315,193－

29,315,193

15,3573,509,034

3,524,391(3,524,391)－

28,900,995

3,938,588

32,839,584(3,524,391)

29,315,193

営業費用

27,251,405

3,930,607

31,182,012(2,705,305)

28,476,706

営業利益

1,649,590

7,981

1,657,572(819,085)

838,486

19,407,592

1,046,305

20,453,898

2,720,394

23,174,293

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港、台湾、中華人民共和国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
3,280,634千円であります。

- 49 -

【海外売上高】
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,122,072

613,382

5,735,455

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

34,272,932

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

14.9

1.8

16.7

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,326,061

521,564

3,847,626

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

29,315,193

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

11.3

1.8

13.1

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………香港、台湾、中華人民共和国等
その他の地域…アメリカ合衆国、イギリス等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 50 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

日本無線㈱

その他の
日清紡績㈱
関係会社

所在地

東京都
三鷹市

東京都
中央区

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
は職業
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

無線通信
14,704

応用機器
製造販売

繊維製品
自動車ブレ
27,587

ーキ
紙製品

（被所有）
当社製品
直接
の販売
24.99
材料等の
間接
購入
1.60

（被所有）
直接
22.41

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取手形及び売掛金

1,125,708

投資その他の資産

製品の販売
材料等の仕入3,815,965

「その他」

1,288

255,935 支払手形及び買掛金

23,645

流動負債「その他」

21,000

製品の販売
当社製品
の販売

製造販売

235,136
受取手形及び
資金の借入
2,000,000
売掛金
建物の賃貸取引
260
短期借入金
支払利息
27,543

16,1212,000,000

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。材料等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
４．日清紡績㈱は、平成21年４月１日に「日清紡ホールディングス株式会社」へ商号変更いたしました。

- 51 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

日本無線㈱

日清紡ホー

その他の
ルディング
関係会社
ス㈱

所在地

東京都
三鷹市

東京都
中央区

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
は職業
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

無線通信
14,704

応用機器
製造販売

繊維製品
自動車ブレ
27,587

ーキ
紙製品

（被所有）
当社製品
直接
の販売
24.99
部品等の
間接
購入
1.60

（被所有）
直接
22.41

当社製品
の販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取手形及び売掛金

900,692

投資その他の資産

製品の販売
部品等の仕入

製品の販売
建物の賃貸取引
支払利息

2,588,678

「その他」

1,298

193,334 支払手形及び買掛金

80,088

流動負債「その他」

8,505

97,291 受取手形及び780 売掛金
29,051 短期借入金

13,8722,000,000

製造販売

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

- 52 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

83円47銭１株当たり純資産額

94円39銭１株当たり当期純利益金額

20円30銭１株当たり当期純利益金額

9円 6銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

3,039,362

3,437,122－－

普通株主に係る期末の純資産額（千円）

3,039,362

3,437,122

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,413,222

36,413,022

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

739,290329,790

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

739,290329,790

36,414,501

36,413,080

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

5,581,000

5,931,000

1.782

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,892,320

2,781,386

2.544

－

１年以内に返済予定のリース債務

121,906

100,984－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,079,730

3,067,013

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

207,057

152,803

－

－

－

－

－

－

12,882,013

12,033,186

－

－

区分

その他有利子負債
合計

2.402

返済期限

平成23～26年（注）１．平均利率は、期末の利率および残高を使用して、算出しております。
２．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長 期 借 入 金

1,656,336

707,677

460,000

243,000

リ ー ス 債 務

71,31849,35323,9008,231（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高（千円）

5,961,769

7,811,716

7,215,383

8,326,323

税金等調整前四半期純損益金額（△は損失）（千円）△20,637

177,827△64,062

364,923

四半期純損益金額（△は損失）（千円）△43,127

164,715△79,703

287,906

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

△1.18

4.52

△2.19

7.91

- 54 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)※3※3※1, ※3※1, ※3

2,535,027
805,453※1
7,152,924
602,378
4,708,535
515,849
56,503345,762※1
368,993
79,145△21,078

流動資産合計

1,907,794
698,068※1
7,696,685
341,469
4,575,866
582,10960,394
289,146※1
128,664
69,150△15,896

17,149,494

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※36,136,104△4,577,575

16,333,452※36,104,325△4,661,488

建物（純額）

1,558,528

1,442,837

構築物
減価償却累計額

664,650△590,186

664,005△600,301

構築物（純額）74,463

機械及び装置
減価償却累計額※3

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,583,313△1,455,344

63,703※3

127,969

90,91841,542△40,049

41,542△40,501

1,493

1,041

3,120,353△2,987,420

2,935,175△2,848,429

132,932

土地
リース資産
減価償却累計額※2, ※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計- 55 -

1,533,060△1,442,142

3,432,429
210,098△51,173

86,746※2, ※33,432,429
198,817△78,323

158,925

120,493

5,486,741

5,238,169

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他※1※1※1, ※3※3

流動負債合計4,718
17,216
14,4094,718
15,333
11,04836,345

31,100※3

328,933
1,257,820
30,27060,376
1,274
268,010△105,930

224,581
1,257,820
30,27015,715
2,475
234,475△78,195

1,840,754

1,687,142

7,363,841

6,956,412

24,513,336

23,289,865

3,538,970
2,553,456
5,581,000
2,891,320
536,254
190,627
32,712
118,034
26,22035,165
13,72925,69359,285
15,602,469- 56 -

当事業年度(平成22年３月31日)※1※1※1, ※3※3

2,895,118
2,858,606
5,931,000
2,769,386
512,534
192,090
29,71445,84827,09737,504
9,662
18,812
46,466
15,373,841(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

※3

※3

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他

4,079,730－※2
613,793332,318
390,741
121,457

固定負債合計
負債合計

3,026,013
21,013※2613,793
391,123
53,63089,8805,538,040

4,195,454

21,140,510

19,569,296

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696281,696△4,270,113△3,984,734

利益剰余金合計△3,988,417△3,703,038

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計△1,403△1,4332,500,199

2,785,547△31,442904,069※2

30,951
904,069

872,626

935,020

純資産合計

3,372,825

3,720,568

負債純資産合計

24,513,336

23,289,865- 57 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1※1, ※3, ※4

32,189,576
446,944
28,557,137

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1※1, ※3, ※4

27,756,705
602,378
24,405,117

合計

29,004,082

25,007,495

他勘定振替高製品期末たな卸高※2※2

製品売上原価28,390,956

24,663,673

3,798,620

3,093,032

289,983
23,417－

277,535
18,436
139,743－

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他

57,826
188,205
970,60263,599137,148
169,725
99,616
138,526
36,167377,243※3※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

10,748602,378

2,552,062

176,528
930,364
63,697
136,533
165,252
88,571
114,805
32,854
293,721※3※12,438,046

1,246,557

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
金利スワップ評価益
その他

※1
※1

9,453
78,824
97,395
1,996
24,7392,351
341,469

654,985

※1
※1

※5

4,418
53,99997,5692,409
46,624

営業外収益合計

212,408

205,022

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

367,635
62,16550,351
93,228308,21144,63998,81657,179

営業外費用合計

573,382

508,846

885,584

351,160

特別利益
貸倒引当金戻入額－

5,164

特別利益合計－5,164

税引前当期純利益

885,584

356,324

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,29095,034

14,33056,616

法人税等合計109,324

70,946

当期純利益

776,260

285,378

経常利益- 58 -

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

16,681,634

59.6

15,111,170

62.0

Ⅱ

労務費

4,918,143

17.6

4,626,993

19.0

Ⅲ

経費

6,370,762

22.8

4,651,153

19.0

当期総製造費用

27,970,540

100.0

24,389,317

100.0

期首仕掛品たな卸高5,441,368

4,708,535

33,411,908

29,097,852

146,235

116,869

期末仕掛品たな卸高

4,708,535

4,575,866

当期製品製造原価

28,557,137

24,405,117※２

合計
他勘定振替高

※３

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は次のとおりであります。
個別原価計算を採用しております。ただし、量産品の一部については、組別総合原価計算を採用しております。なお、原価差額については、法人税法の定めるところにより売上原価と期末たな卸資産に配賦して調整しております。
※２．経費のうち主な内訳
外注加工費

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．原価計算の方法は次のとおりであります。
同左※２．経費のうち主な内訳
5,165,308千円※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

外注加工費

3,614,002千円※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

138,526千円

研究開発費

114,805千円

販売促進費

3,179千円

販売促進費

1,732千円

その他

4,528千円

その他

計146,235千円

計- 59 -

330千円
116,869千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

－

－

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,840,440

2,840,440

－

－

当期末残高

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

281,696281,696

－

－

当期末残高

281,696281,696△5,046,373△4,270,113

776,260

285,378

776,260

285,378△4,270,113△3,984,734△4,764,677△3,988,417

776,260

285,378

776,260

285,378△3,988,417△3,703,038△1,157△1,403

△246

△30

△246

△30

△1,403△1,433

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 60 -

(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 61 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,724,185

2,500,199

776,260△246

285,378△30

776,013285,3482,500,199

2,785,547

40,421△31,442△71,863

62,394△71,863

62,394△31,442

30,951

904,069

904,069－－

904,069

904,069

944,490872,626△71,863

62,394△71,863

62,394

872,626

935,020

2,668,675

3,372,825

776,260△246△71,863

285,378△30

704,149

347,742

3,372,825

3,720,568

62,394

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)子会社および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法(1)製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）(2)仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算
定）(3)原材料移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ
21,840千円減少しております。
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～38年
機械及び装置８年～11年
工具器具及び備品
２年～６年- 62 -（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)子会社および関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左(1)製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）(2)仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算
定）(3)原材料移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～38年
機械及び装置８年～11年
工具器具及び備品
２年～６年

項目

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度から、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として資産の利用状況の見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利
益、経常利益および税引前当期純利
益はそれぞれ5,690千円減少しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
定額法（自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3)製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

- 63 -（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2)無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
同左(3)リース資産
同左

同左(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金
同左(3)製品保証引当金
同左

項目
７．ヘッジ会計の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプショ
ンについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプ
ション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リ
スク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(1)ヘッジ会計の方法
同左(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(1)消費税等の会計処理
同左- 64 -(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「原材料」として掲記されていたもの
は、当事業年度からそれぞれ「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。

―――――

―――――

（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「販売手数料」の金額は、23,778
千円であります。

- 65 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
674,000千円※１．関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形

444,000千円

売掛金

480,901千円

売掛金

473,411千円

未収入金

312,875千円

未収入金

106,225千円

支払手形

225,892千円

支払手形

189,862千円

買掛金655,249千円

買掛金

短期借入金

2,000,000千円

730,629千円

短期借入金

2,000,000千円※２．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

※２．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,712,666千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,275,552千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金
受取手形
建物
機械及び装置土地
投資有価証券計338,700千円(－)

現金及び預金346,456千円

(－)

受取手形

1,320,259千円 (1,089,610千円)
74,789千円

建物(74,789千円)

機械及び装置3,432,429千円 (2,319,015千円)
141,682千円

土地(－)

投資有価証券5,654,317千円 (3,483,415千円)

計338,700千円(－)

309,620千円(－)

1,247,374千円 (1,032,798千円)
54,436千円(54,436千円)

3,432,429千円 (2,319,015千円)
185,289千円(－)

5,567,849千円 (3,406,250千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
175,435千円

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,282,995千円

１年内返済予定の長期借入金

1,359,040千円

１年内返済予定の長期借入金

1,150,665千円

長期借入金

3,045,525千円

長期借入金

2,146,340千円

計

計

4,580,000千円

4,580,000千円

４．債務保証関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
長野日本無線マニュファク
1,000千円
チャリング㈱４．債務保証関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
長野日本無線マニュファク
53,000千円
チャリング㈱関係会社のリース契約に対する債務保証
長野日本無線（香港）有限公司
5,083千円

関係会社のリース契約に対する債務保証
長野日本無線（香港）有限公司
2,531千円

５．受取手形割引高５．受取手形割引高398,658千円- 66 -

200,000千円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高
4,124,144千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高2,708,789千円

受取配当金

75,000千円

受取配当金

51,400千円

受取賃貸料

89,266千円

受取賃貸料

89,801千円

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高等9,809,222千円が含まれております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
1,206千円

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高等6,806,580千円が含まれております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
28千円

建設仮勘定

7,795千円

建設仮勘定

その他

1,746千円

その他

1,384千円

計10,748千円

計2,351千円※３．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費586,237千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
21,840千円
―――――

938千円

※３．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
529,929千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。
5,567千円※５．営業外収益のその他には、和解金36,000千円が含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

5

2

－

7

5

2

－

7

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7

0

－

7

7

0

－

7

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 67 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース資産の減価償却の方法
同左（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当連結会計年度（平成22年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,257,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成21年３月31日現在）
流動資産の部
繰延税金資産原材料評価減製品評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計② 固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員未払退職金
確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額③ 再評価に係る繰延税金負債（単位 千円）
当事業年度（平成22年３月31日現在）

①

7,326
15,455
10,3901,232
7,448
140,680
156,0227,205
345,762

9,003
15,883
10,3901,196
6,221
124,132
113,7228,596
289,146

134,383
30,698125,022
6,355
4,661
51,3592,499,274
32,9212,884,676△2,884,676－

158,162
19,938
－
6,355
4,661
38,0481,201,483
30,8891,459,539△1,459,539－－－△613,793△21,013△21,013△613,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
前事業年度（平成21年３月31日現在）
40.4

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 69 -（単位 ％）
当事業年度（平成22年３月31日現在）
40.4

△3.1
1.6
149.5

△5.2
4.0
377.6

△175.8－△0.3
12.3△400.0
1.3
1.8
19.9

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額92円63銭１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

21円32銭１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

102円18銭
7円84銭

同左（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

3,372,825

3,720,568－－

普通株主に係る期末の純資産額（千円）

3,372,825

3,720,568

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,413,222

36,413,022

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

776,260

285,378

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

776,260

285,378

36,414,501

36,413,080

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 70 -

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

84,714三菱電機㈱70,00060,130㈱光電製作所

530,320

26,516㈱八十二銀行

35,10018,673

日本電波工業㈱

4,000

7,812

TECHNO CENTRE LTD.

500,000

5,990

㈱東芝

11,541

5,574㈱研電

10,0005,200㈱リョーサン

1,000

2,381

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,5001,942

その他（８銘柄）

13,166

5,647

1,598,870

224,581計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

6,136,104－

31,7796,104,325

4,661,488

114,016

1,442,837

構築物

664,650－645

664,005

600,301

10,74363,703

1,583,313

1,891

52,144

1,533,060

1,442,142

34,88990,91841,542－－

41,54240,501451

1,041

3,120,353

4,220

189,398

2,935,175

2,848,429

45,55486,746－3,432,429－－

3,432,429

27,045

198,817

78,32354,195

120,493

－

－

－

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車輌及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

3,432,429

－

リース資産

210,098

15,764

建設仮勘定

－

6,112

6,112

－

15,188,492

27,988307,124

14,909,356

9,671,186

259,850

5,238,169

電話加入権

－

－

－

4,718

－

－

4,718

ソフトウエア－－－30,676

15,342

6,976

15,333

リース資産

－

－

－

16,809

5,761

3,361

11,048－－－52,205

21,104

10,33831,100

3,615

2,150

2,481

3,285

809

429

2,475

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため「前期末残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「工具、器具及び備品」の当期減少額は、不要設備の除却によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

127,008

16,157

27,852

21,222

94,091

製品保証引当金

25,693

18,812

25,693－

18,812（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

- 71 -

（２）【主な資産および負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,364

銀行預金
普通預金

1,060,156

通知預金

400,000

定期預金

338,700

別段預金

105,572
小計

1,904,429

合計

1,907,794

ロ．受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本無線㈱231,000

富士フイルムビジネスサプライ㈱54,047安達㈱53,935㈱中外

30,679㈱光電製作所

25,040その他

303,364
合計

698,068(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月

142,183

５月

161,323

６月

134,180

７月

117,904

８月以降

142,476
合計

698,068- 72 -

ハ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱電機㈱1,015,929

みずほ信託銀行㈱662,040

富士ゼロックス㈱599,984

日本無線㈱456,692

三菱電機クレジット㈱337,919

その他

4,624,118
合計

7,696,685(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

7,152,924
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

28,972,731

28,428,969

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

78.69

93.54

7,696,685

当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

情報・通信機器

54,615

メカトロニクス機器

119,073

電源・エネルギー機器

167,780
合計

341,469ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

情報・通信機器

1,725,573

メカトロニクス機器

2,198,487

電源・エネルギー機器

651,805
合計

4,575,866- 73 -

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

金属・絶縁材料

16,518

電線・ビス材料

12,172

半導体

220,878

電気・機構部品332,539
合計

582,109

ト．関係会社株式
区分

金額（千円）

長野日本無線（香港）有限公司

1,067,820

長野日本無線マニュファクチャリング㈱90,000長野日本無線サービス㈱40,000

ナガノコミュニケーションズ販売㈱40,000長野日本無線エンジニアリング㈱20,000

合計

1,257,820② 負債の部
イ．支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本電計㈱156,370㈱リョーサン

137,447

長野日本無線マニュファクチャリング㈱105,751㈱研電

104,060

長野日本無線サービス㈱80,238

その他

2,311,251
合計

2,895,118(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月

726,252

５月

690,779

６月

653,744７月

315,098８月

476,538

９月以降

32,705
合計

2,895,118- 74 -

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

長野日本無線（香港）有限公司

414,986

SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY

411,929

日本電計㈱138,700

長野日本無線マニュファクチャリング㈱141,907㈱上永電機工業所

114,958

その他

1,636,123
合計

2,858,606

ハ．短期借入金
借入先

金額（千円）

日清紡ホールディングス㈱2,000,000㈱北陸銀行

1,825,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱1,056,000

その他

1,050,000
合計

5,931,000

ニ．１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額（千円）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱738,000㈱八十二銀行

620,080㈱北陸銀行

530,585

住友信託銀行㈱400,000

その他

480,721
合計

2,769,386

ホ．長期借入金
借入先

金額（千円）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱1,002,000㈱北陸銀行

660,000㈱八十二銀行

616,340

住友信託銀行㈱404,000

その他

343,673
合計

3,026,013（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――――――

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新
株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 76 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第86期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月11日関東財務局長に提出。
（第86期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月10日関東財務局長に提出。
（第86期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出。

- 77 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月１６日

長野日本無線株式会社
取

締

役

会

御中
監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡理一郎印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

昌則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野日本無線
株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、長野日本無線株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月１６日

長野日本無線株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡理一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

印

昌則

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野日本無線
株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、長野日本無線株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２１年６月１６日

長野日本無線株式会社

取

締

役

会

御中

監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡理一郎印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小松

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

昌則

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月１６日

長野日本無線株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡理一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

印

昌則

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸山智司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長丸山智司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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