59 荒 都 都 発 第 191 号
昭 和 59 年 １ 0 月 12 日 制 定
昭 和 62 年 ５ 月 11 日 一 部 改 正
平成６年６月１日一部改正
平成７年１０月１日一部改正
平 成 12 年 ４ 月 １ 日 一 部 改 正
平成２３年９月２０日一部改正

荒川区市街地再開発事業補助金交付要綱（通 則）
第１条 荒川区市街地再開発事業に係る補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則（昭和６２年荒川区規則第２７号）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（目 的）
第２条 この要綱は、都市再開発法（昭和４４年法律第３８号。以下「法」という。）第１２２条第１項の規定に基づき、第一種市街地再開発事業の施行者に対し、当該事業に要する費用の一部について荒川区が補助金を交付することによって、荒川区における市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、法第２条の２第１項の規定による個人施行者、法第１１条第１項又は第２項の規定により設立された市街地再開発組合及び施行地区となるべき区域の宅地について所有権又は借地権を有する者の３分の２以上の者が参加している市街地再開発準備組織とする（以下「施行者」という。）。
（補助対象事業）第４条 補助の対象となる事業は、社会資本整備総合交付金交付要綱附属編（平成２２年３月２６日付国官会第２３１７号）に定める対象要件に適合し、かつ、区長が認めた市街地再開発事業において、次の各号に掲げるものとする（以下「補助事業」という。）。ただし、第３条の市街地再開発準備組織については第１号アの事業に限るものとする。
(1) 調査設計計画
ア 事業計画作成
イ 地盤調査ウ 建築設計エ 権利変換計画作成(2) 土地整備
ア 建築物除去等
イ 仮設店舗等設置
ウ 補償費等(3) 共同施設整備
ア 空地等の整備

イ

供給処理施設の整備
ウ その他の施設の整備（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、第４条第１号から第３号までの事業に要する費用及びそれらに付帯する事務に要する費用とし、その費用の算出方法は、当該年度における社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日付国官会第２３１７号）の定めるところによるものとする。ただし、事業施行地区に隣接する共同施設整備で、特に区長の認めるものについては、この限りでない。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、当該年度予算額の範囲内で第５条の補助対象経費の３分の２以内とする。ただし、共同施設整備にかかる費用で、特に区長の認めるものについては、この限りでない。
（交付申請）
第７条 この補助金の交付を受けようとする施行者は補助金交付申請書（第１号様式）に関係書類を添え提出しなければならない。
（交付決定等）第８条 第７条による補助金の交付申請があったときは、補助金交付申請書及び関係書類の審査並びに必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたものについては、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（第２号様式）により施行者に通知するものとする。
２ 前項の補助金の交付決定に当たり、必要な限度において条件を付することができる。
（交付方法）
第９条 補助金の交付は、第８条第１項の交付決定通知に基づく施行者からの請求により行うものとする。
２ 補助金は、交付決定額の範囲内において、各補助区分に応じ分割し、又は一括して概算により交付することができる。
（一括設計）
第１０条 補助対象事業のうち共同施設整備が２年度以上にわたるときは、施行者に対して、一括設計報告書（第３号様式）の提出を求めることができる。また、本報告書の内容に変更がある場合も同様とする。
（承認事項）
第１１条 施行者が補助金の交付決定を受けたのち、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更しようとするときは、経費の配分及び内容変更承認申請書（第４号様式）又は補助金交付決定額変更申請書（第５号様式）により承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（遂行命令）
第１２条 施行者が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めたときは、施行者に対しこれらに従って当該事業を遂行することを命じることができる。

２

施行者が前項の命令に違反したときは、施行者に対し補助事業の遂行の一時停止を命じることができる。

（事情変更による決定の取消等）
第１３条 施行者が補助金の交付の決定を受けたのち、事情の変更等により特別な事由が生じたため、当該補助金の交付の決定の取消しを申請しようとするときは、補助金交付決定取消申請書（第６号様式）を提出しなければならない。
（実績報告書）第１４条 施行者は、補助金に係る事業の全部を完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに補助対象に係る実績報告書（第７号様式）に関係書類を添え提出しなければならない。
２ 施行者は各補助区分に係る事業が完了したときは、当該完了した事業についての補助金実績報告書（部分完了）（第８号様式）に関係書類を添え提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１５条 第１４条により実績報告書の提出を受けた場合は、実績報告書の内容審査及び必要に応じ現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（第９号様式）により施行者に通知するものとする。
（是正のための措置）第１６条 第１５条の規定による審査及び調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、期日を指定してこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
（決定の取消）第１７条 施行者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容もしくはこれに付した条件その他関係法令等に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（補助金の返還）第１８条 補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
附則（昭和６２年５月１１日一部改正）

附則

（平成６月

附

則

この要綱は、平成７年１０月１日より施行する。

附則（平成１２年４月

附則（平成２３年９月２０日一部改正）

６年１日一部改正）

１日一部改正）第１号様式（第７条）
第年

荒川

区

月号
日

長殿

申請者
㊞

年度市街地再開発事業補助金交付申請書
年度市街地再開発事業について補助金の交付を受けたいので、関係書類を添え下記のとおり申請します。
記
１

補助事業の名称

２

補助事業の目的及び内容

３

補助事業の完了期日及び実施計画（別紙１のとおり）
年
月日

４

交付申請額千円

５

交付申請額の算出方法等（別紙２のとおり）

第２号様式（第８条）
第年

月号
日

殿

荒川

区

長㊞

年度市街地再開発事業補助金交付決定通知書
年月日付
第助金については、下記により交付する。

号で交付申請のあった

年度市街地再開発事業補

記
１

交付決定額

２

交付決定の内容(1)

補助対象事業
この補助金の交付の対象となる事業は、に記載された事業とする。

(2)

３４年

月

日付第号の申請書

経費の配分
経費の配分その他この事業の実施計画等は、上記申請書記載のとおりとする。

交付条件
別記のとおりとする。
申請の取り下げ
申請者は、この交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この交付決定の通知を受領した後、１４日以内に申請を取り下げることができる。

第３号様式（第１０条）
第年
荒川

区

月

長殿

施行者
㊞

一括設計（変更）報告書
標記の件について、下記のとおり報告いたします。

１

補助事業の名称

２

事業予定期間３

添付書類号日第４号様式（第１１条）（補助金の額に変更のない場合）
第年
荒川

区号日

月

長殿

申請者
㊞

年度市街地再開発事業経費の配分及び内容変更承認申請書
年月
日付第号で補助金の交付決定通知を受けた
年
度市街地再開発事業補助金について、交付決定の内容等を下記のとおり変更したいので承認くださるよう申請します。
記
１

補助事業の名称

２

変

更内容

３変

更理

由

４

変 更 内 訳 書
別紙のとおり（注）第１号様式（別紙２）を準用し、変更前を上段（）書とすること。

第５号様式（第１１条）（補助金の額に変更のある場合）
第年
荒川

区号
日

月

長殿

申請者
㊞

年度市街地再開発事業補助金交付決定額変更申請書
年月日付第号で交付決定通知を受けた再開発事業補助金について変更交付を受けたので、下記のとおり申請します。

年度市街地

記
１

補助事業の名称２

変

３

補助金交付変更額
交 付 決 定 額
交付変更申請額
差 引 増 △ 減 額

４

更理

由円
円
円

交付変更申請額の算出方法
別紙のとおり（注）第１号様式（別紙２）を準用し、交付決定と変更しようとする内容が対比できるよう、変更前を上段（ ）書きとすること。

第６号様式（第１３条）
第年
荒川

区号日

月

長殿

申請者
㊞

年度市街地再開発事業補助金交付決定取消申請書
年月
日付
第号をもって補助金の交付決を受けた
度市街地再開発事業補助金について、下記のとおり当該交付決定の取消を申請します。
記
１

補助事業の名称２

補助金交付決定額

３補助金交付決定取消額

４

補助金交付決定取消理由

年

第７号様式（第１４条）
第年
荒川

区号日

月

長殿

申請者
㊞

年度市街地再開発事業補助金実績報告書
年月
日付第号をもって補助金の交付決定を受けた標記事業の実績を、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記
１

補助事業の名称２

補助金交付決定額及びその精算額
交付決定額
補助金精算額３４

補助事業の実施期間
自年

月円
円

日～

至年

月

率

補 助 金 額

補助金の精算調書
区分事

業費

補助対象事業費

補助交付決定額
精算額

（注）
５日

内訳表を添付すること。（第１号様式の別紙２を準用する。）

添 付 書 類
(1) 調査設計計画費支払内訳書（別紙１）(2) 事 業 実 施 状 況(3) 関 係 図 面

備考

第８号様式（第１４条）
第年
荒川

区号日

月

長殿
申請者
㊞

年度市街地再開発事業補助金実績報告書（部分完了）
年
月
日付
第号で補助金の交付決定通知を受けた標記事業について、その一部が完了したので、関係書類を添え下記のとおり報告します。
記
１

補助事業の名称

２

完了部分の事業の種別及び実績
事 業 の 種 別
交 付 決 定 額
完了部分の補助金額

３

４

実

施期
自円
円

間
年

月日～

至年

月

率

補 助 金 額完了部分の実績報告
区分事業費補助対象事業費

補助

交付決定額
完了部分の額５日

添 付 書 類
(1) 調査設計計画費支払内訳書（別紙１）(2) 事 業 実 施 状 況 （別紙２）(3) 関 係 図 面＊添付書類は、第７号様式の別紙１及び２に同じ

備考

第９号様式（第１５条）
第年
申請

号
日

月者殿
荒川

区長㊞

年度市街地再開発事業補助金の額の確定通知書

年月日付第号で実績報告のあった
年度市街地再開発事業補助金については、荒川区補助金交付規則第１６条及び荒川区市街地再開発事業補助金交付要綱第１５条の規定により、下記のとおり確定したので通知する。

記

確

定

補助額円

交付決定補助金額円

返円

還金金額