令和元年度事業計画

林業・木材製造業労働災害防止協会

令和元年度事業計画

2019 年度における林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「当協会」という。）の事業計画を次のとおり定める。

第１ 当協会を取り巻く状況について
１

林材業を巡る現状
2019 年度の我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
（令和元年
５月 24 日月例経済報告）
また、国では、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」及び「未来投資戦略 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）等の基本方針と戦略に基づいた林業の成長産業化の実現に向けて、新たな森林管理システムを創設し、これを踏まえ 2019 年度税制改正において必要な財源に充てるための森林環境税（2024 年度施行）及び森林整備等に使う
森林環境譲与税（2019 年度施行）が創設されたところである。
新たな森林管理システムによって、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図る林業の大きな改革が進められ、市町村による間伐等の森林整備等の実施や、木質バイオマスの利用拡大などのほか、主伐期を迎えた人工林伐採が本格化する一方で、労働災害防止という観点からみると、新規雇用労働者の増加、他産業からの未熟練労働者の参入及び少子化とあいまった高年齢労働者の増加などが見込まれ、これらを要因とする労働災害発生のリスクの増大も懸念される。

２

労働災害を巡る現状「第 13 次労働災害防止計画」の初年度である 2018 年における労働災害発生状況を見ると、「全産業」では、休業４日以上の死傷災害は 127,329 人で前年と比べ 6,869 人増加（対前年比 5.7％増）、死亡者数は 909 人で前年と比べ 69 人減少（対前年比 7.1％減）となっており、死傷災害は増加、死亡災害は減少している。

1−1−

また、林材業における休業４日以上の死傷災害は、林業では 1,342 人で前年と比べ 28人増加（対前年比 2.1％増）、木材製造業では 1,196 人で前年と比べ 5 人増加（対前年比0.4％増）となっており、林業、木材製造業ともに前年より増加している。
一方、死亡災害は、林業では 31 人で前年と比べ 9 人減（対前年比 22.5％減）、木材製造業では 11 人で前年と比べ 5 人増加（対前年比 83.3％増）となっており、林業は減少に転じているものの、木材製造業は大幅に増加している。
労働災害発生率を死傷年千人率（平成 29 年値）で見ると、林業は全産業の 15.0 倍、
木材製造業は全産業の 4.5 倍で、製造業計の 3.7 倍となっている。特に、労働災害の重さを示す強度率が林業は全産業の 8.3 倍（平成 29 年値）となっているなど、依然として他産業に比べて著しく高い状況が続いている。

当協会では、「第 13 次労働災害防止計画」を基本とした「林材業労働災害防止計画（５カ年計画・2018 年度～2022 年度）」（以下「13 次災防計画」という。）を策定し、「2022年までに林材業における労働災害による休業４日以上の死傷者の数を、５％以上減少させること」及び「2022 年において死亡者の数が 39 人（林業 34 人、木材製造業５人）を下回ること」を計画目標に掲げるとともに、林業が 13 次災防計画の中で重点対策業種に指定されたことを踏まえて、各種労働災害防止対策の効果的な取り組みを推進しているところである。
しかしながら、上記のとおり、休業４日以上の死傷災害が増加傾向にあること、また、木材製造業の死亡災害が大幅に増加している状況にあることから、これらの要因を的確に分析・検証して、労働災害防止対策を着実に推進していく必要がある。

３

当協会を巡る現状
当協会は、「労働災害防止団体法」（以下「団体法」という。）により設立された特別民間法人であり、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基づき適正な事業運営を行う必要がある。
また、当協会では、これまでに労働政策審議会安全衛生分科会労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書（平成 23 年 11 月 21 日）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年 1 月 23 日）、さらに「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）において報告された内容を踏まえつつ、平成 27 年度に定款の変更、平成 28 年度には組織規程等関係規程の整備な
2−2−

ど協会の組織、運営等の見直しを行い、平成 29 年度には会計規程の改正により財務・会計システムを構築し施行するなど、着実かつ継続的な取組みを進めているところである。
2019 年度においては、さらなる協会組織運営上の課題解決に向け、コンプライアンスの確保と適正な組織運営を図るための取組を進める。

第２2019 年度の事業運営にあたっての基本的考え方について2019 年度の事業運営にあたっては、「第１

当協会を取り巻く状況について」を踏まえ、

13 次災防計画の２年目として、同計画の目標達成に向けた労働災害防止対策の推進に取り組むこととする。
特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の６つの事業を中心として取り組むこととする。
１

伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化（新規）
伐木造材作業者の技能習得のための講習制度等の構築について、伐木造材作業者の技能を評価する講師等の養成方法、評価試験の実施体制等について調査研究を行う。

２

伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組
ア

林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として現場安全パトロール、集団指導及び個別指導等を実施し、効果的な現場指導を展開する。
イ

伐木作業者を対象とした講習会用資料の作成・活用
平成 30 年度実施した「伐木作業における中高年齢者及び新規就業者に係る死亡労働災害防止に関する調査研究検討委員会報告書」による伐木作業における中高年齢者
及び新規就業者の死亡労働の分析結果及びその対策を踏まえて、災害パターン別に整理し対策を分かりやすくした中高年齢者及び新規就業者のための資料を作成し、講習会等において活用する。

３

業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業安全管理士等の専門家を活用し、企業・業界団体等に対し労働災害防止に関する技術的な指導を行うとともに、企業・業界団体傘下の事業場への指導の実施により、林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図る。
3
−3−

４

林材業における労働災害再発防止対策事業
13 次災防計画の目標達成に向け、「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱（平成 29

年８月改正）」に基づき、「林材業死亡労働災害多発警報」の発令による各種労働災害再発防止対策を本部・支部及び関係行政機関が緊密に連携して実施するとともに、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導により、実効性のある
労働災害防止対策を実施する。

５

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント
集団指導会を実施する。
林業においては中高年齢者及び新規就業者向けの集団指導会として実施し、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施する。
また、実践的リスクアセスメント講師養成研修を実施し、実践的リスクアセスメントの講師の確保を図る

６

振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 40 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施し、チェーンソー取扱
労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。

以上の事業について成果目標を定め、13次災防計画の２年目として目標達成に向けた
具体的な取組みを着実に実行するとともに、労働災害の発生状況を速やかに把握・分析
し、時期を逸することなく会員等の労働災害防止に資する効果的な対策を的確に実施す
4
−4−

る。
また、これらに加え、会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業労働災害防止規程の遵守については、継続して会員事業場に対する遵守・徹底に係る指導取組を行う。さらに、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が改正され、平成31年２月12日に公布されたことから、改正内容の周知を図り、遵守指導に努めるとともに、規則等改正に伴う特別教育の円滑な実施を図るために必要な取組を進める。
上記のほか、安全衛生教育の計画的な実施及び教育水準の斉一性確保を目的とした講
師養成研修を実施するなど、林材業の安全衛生対策に関する各種措置について関係機関等と緊密に連携した積極的な展開を図ることにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推進していくこととする。

上記の基本的な考え方を踏まえ、2019 年度に当協会が取り組む諸事業を「第３的な事業活動」に記載する。

5
−5−

具体

第３
１

具体的な事業活動
安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（１）伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化事業(新規)

林業において、平成 12～平成 29 年の間に発生し死亡災害は 537 件発生しており、林業全体の死亡災ている。伐木作業の中には、偏心木の伐倒やかかり度な技能を必要とする伐倒作業が存在することか少させるために、それらの伐木作業に従事する者にが求められている。
そこで、昨年度は当協会の自主事業として、高度木作業従事者の技能向上のため、伐木造材作業者の講習制度の構築を喫緊の課題として、外部有識者に設置し、伐木造材作業者の技能向上のための技能のて検討したところである。
2019 年度は、伐木造材作業者の技能を評価する講評価試験の実施体制等について調査研究を行う。
ア

講師等の養成方法、講師の資格試験等の調査
講師・評価（採点）者に必要な経験・資格及び試験等について検討
イ 実技に使用する施設(設備)に係る調査の実施
国、地方公共団体等の研修施設、登録教習機関
木に係る実技講習試験が可能な設備等を有する【業務目標】
外部有識者による「講師等の養成方法、講師の研究に関する検討委員会」（3 回）開催

6−6−

支部実施事項
た伐木作業による害の 64.2％を占め
木処理のように高ら、死亡災害を減対する技能の向上
な技能が必要な伐技能習得のためのよる調査研究会を評価制度等につい師等の養成方法、

研究
養成講習・資格等において、伐施設の把握等

資格試験等の調査

6
−7−

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（２）伐木作業及び中高年齢者・新規就業者の労働災害の対策に係る取組

林業において、平成 12～平成 29 年の間に発生し件発生しており、伐木作業による死亡災害は 537 件いる。
年齢を把握している 828 件について、50 歳以上の災害は 676 件であり、81.6%を占めている。また、経いる 745 件について、経験年数 10 年以下の新規就業277 件発生しており 37.2％を占めていることから、となっている。
こうした状況の下、伐木作業及び中高年齢者・新規の未然防止のため、喫緊の課題として以下の取組を
ア 林野庁と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特指導及び援助)として、現場安全パトロール、集導等を実施し、より効果的な現場指導を展開す
イ 伐木作業者を対象とした講習会用の資料の「伐木作業における中高年齢者及び新規就業災害防止に関する調査研究検討委員会」による死亡労働災害の分析結果及びその対策を踏まえン別に整理し、対策を分かりやすくした中高年者のための資料を作成し、講習会等において活【業務目標】
ア 林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及び（ア）集団指導、現場安全パトロール、個別指導等（イ）災防規程の周知及び遵守の徹底を指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォロー
導・助言
イ 伐木作業者を対象とした講習会資料の作成（ア）中高年齢者及び新規就業者のための講習会資（イ）伐木作業者（特に高齢者・新規就業者）を対
の実施

−8−

8

8

支部実施事項た死亡災害は 837
で 64.2%を占めて中高年齢者の死亡
験年数を把握して者の死亡災害も早急の対策が必要

ア 安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開
集団指導、現場安全パトロール、個別指導等
イ 伐木作業者を対象とした講習会の実施作成した資料を活用した講習会等の実施

就業者による災害実施する。
別活動(技術的な団指導及び個別指る。
作成・活用者に係る死亡労働
伐木作業におけるて、災害のパター
齢者及び新規就業用する。

援助）の展開（24 回）
アップのための指料の作成象とした講習会等−9−１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（３）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業− 10 −

林業における労働災害の発生頻度を度数率で見る年）と全産業の 3.20（同）と比べ非常に高く、死傷
全産業の 2.2（同）に対し 32.9（同）と同様に高い。
程度を強度率で見ると 1.49（同）と全産業の 0.18（同）状態である。
また、木材製造業は、強度率は 0.70（同）と製造比べ非常に高く、度数率を見ると 6.47（同）と製造比べ高く、死傷年千人率を見ても 9.9（同）と製造業非常に高い状態であることから、非会員を含めた業界的な安全衛生活動の底上げを図ることが必要である。
加えて、林材業の事業場は小規模零細の事業場が多管理体制が整備されていないことから、集中指導を行ている。
こうした状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活等に対して、労働災害防止に関する技術的な指導を行を含めた企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導
ア 企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支・安全管理士等が企業・業界団体等に対する技
イ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導（ア）安全管理士等による集団指導の実施（イ）安全管理士等による現場安全パトロールの実（ウ）安全衛生教育支援（エ）リスクアセスメントの定着に向けたフォロー
導・助言
ウ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業
トロール、集団指導及び個別指導による安全衛（ア）集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロー
導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォロ
指導・助言
エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査る労働災害防止活動支援事業
・労働災害発生状況の把握と分析【業務目標】
ア 林業・木材製造業の企業に対する自主的な安全援（2 企業・団体）
イ 企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・業界
場以上）
ウ 集団指導（150 回以上）

1

10

支部実施事項と 25.75（平成 29
年千人率で見ても労働災害の重さのと比べ非常に重い支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携の上実施するものとする。
ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力
イ 安全管理士等を活用した事業場の安全パトロール、集団指導等
・事業場に対する集団指導、個別指導について連携して実施する。

業の 0.18（同）と業の 2.94（同）との 2.7（同）と比べ全体に対する自主数を占め、安全衛生
うことが求められ
用し企業・業界団体
うとともに、非会員を行う。
援術指導を実施（年間）
施アップのための指場に対する安全パ
生水準の向上ル等による個別指ーアップのための員」という。
）によ

衛生活動の技術支団体当たり 10 事業− 11 −

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項エ 個別指導（250 回以上）
オ 労働災害発生事業場への再発防止対策のため
ロールの実施（250 回以上）
カ リスクアセスメント定着のためのフォローア（50 回以上）− 12 −

1

11

支部実施事項の現場安全パトップ− 13 −

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（４）林材業における労働災害再発防止対策事業

13 次災防計画の目標である死亡労働災害についてて 2022 年までに 15％以上減少を、休業 4 日以上の死は 5％以上減少を目標とする。
このため、平成 26 年度から労働災害再発防止対策
きた「林材業死亡労働災害多発警報」の発令に当たり、よる当該支部との連携した取組み、また、安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業を通した集中指導により、一層実効性のある労働災害する。
ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づくの実施（ア）緊急集団指導の実施（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のたトロール等による個別指導（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォロの指導・助言（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実「今日の作業ポイントカード」、「事業場自クリスト」の活用等（オ）その他、林材業死亡労働災害多発警報発令
働災害再発防止対策の実施
イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対（ア）個別指導（災害防止対策の検討）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識の（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教材（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォロー
助言・指導【業務目標】
ア 重篤な労働災害が発生した小規模事業場への（12 事
イ 集団指導（24 回以上）
ウ 労働災害発生事業場への再発防止対策のためのル等による個別指導の実施（24 回以上）
エ リスクアセスメント定着のためのフォローア− 14 −

1

13

支部実施事項2017 年と比較し傷災害についてとして実施して安全管理士等に及び専門調査員場に対する年間防止対策を実施

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策について、関係行政機関及び本部と連携して実施する。
・安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導及び個別指導を実施する。

労働災害防止対策

めの現場安全パーアップのため効性のある取組
主点検表チェッ
要綱に基づく労する集中個別指導
向上）の提供
アップのための集中指導
業場以上）
現場安全パトローップ（12 回以上）

− 15 −

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（５）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業− 16 −

林材業における労働災害の発生状況は、度数率、度率において、他の産業に比べ依然として高い状況
このため、各事業場において、実践的リスクアセ
入促進・定着を図るため、引き続き、事業者、安全働者を対象に集団指導会を実施する。
また、林業においては、50 歳以上の中高年齢者の81.6％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の占めることから、中高年齢者及び新規就業者向けのト集団指導会を実施する。
木材製造業における実践的リスクアセスメント
止めることができない等との理由から、参加者数がことから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導
スクの感受性を高めるための１時間の講習を事業者及び労働者が受講し、その後、引き続き事業者及（希望する労働者を含む。
）がリスクアセスメントの１時間の講習を受講することとしたところ、平成 30
における出前集団指導会は、前年を上回る見込みで2019 年度も継続して実施する。
さらに、実践的リスクアセスメントの講師養成研に林業を、平成 28 年度に木材製造業を実施したとこにおいてリスクアセスメントの講師が高齢化するな
厳しい状況となっていることから、2019 年度は、林における実践的リスクアセスメント講師養成研修を
なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等援助を行う。
ア 集団指導会の開催
47 都道府県支部において、集団指導会を開催（ア）集団指導会受講対象者
林材業事業場の事業者、安全管理担当者及林業の集団指導会においては、災害が多い中
就業者向けのテキストを作成するので、中高年が参加できるように事業主に協力を求めるこ（イ）集団指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）とし軸に実施する。
ａ 演習を主体とした実践的簡易リスクアセ
着ｂ 災防規程の周知
イ 出前（集団）指導会の開催
47 都道府県支部において、出前（集団）指導1

15

支部実施事項死傷年千人率、強が続いている。
スメント手法の導管理担当者及び労死亡災害の割合が割 合 は 37.2 ％ を
リスクアセスメン
は、製造ラインを少ない状況にある会については、リ者、安全管理担当
び安全管理担当者
手法を学ぶために年度の木材製造業
あることから、

集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。
ア

出席者数について集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する
場合は１回 10 名程度とする。
イ 受講対象者について
ａ 集団指導会
林業及び木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者
ｂ 出前（集団）指導会
木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者
ウ 実施方法
集団指導会実施要領に基づき実施する。

修は平成 27 年度
ろであるが、支部ど確保することが業及び木材製造業実施する。
について、指導・する。
び労働者
高年齢者及び新規
齢者や新規就業者と。
て、以下の内容をスメント手法の定会を開催する。
− 17 −

１

安全衛生管理活動事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（ア）出前(集団)指導会受講対象者
木材製造業事業場の事業者、安全管理担当（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等
カリキュラムは、事業者・安全管理担当者 1とし、労働者(1 時間程度、ただし、希望者は下の内容を軸に実施する。
ａ 事業者及び安全管理担当者はリスク感受とリスクアセスメント手法の定着
b 労働者はリスクアセスメントのリスク感
習ウ 講師養成研修の開催
本部において講師養成研修を実施する。
支部は受講者を推薦する（1 名程度）。
【業務目標】
ア 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導団指導会の実施（受講者数 500 名以上）
イ 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導前（集団）指導会の実施 （出前回数１支部 2 箇
500 名以上）
ウ 林業の実践的リスクアセスメントを導入する会の実施 （受講者数 1,000 名以上）
エ 講師養成研修 （受講者数20 名以上）− 18 −

1

16

支部実施事項者及び労働者日間（2 時間程度）
2 時間)として、以性を高める演習
受性を高める演入するための集入するための出所以上、受講者数
ための集団指導− 19 −

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）
事

業

名

本部実施事項（１）振動障害予防のための特殊健診等の定
着促進事業

ア

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業
チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々に未受診者に対して受診勧奨を行う。
（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特殊を把握した場合におけるチェーンソー取扱事への受診勧奨・指導
イ 林業巡回特殊健康診断事業
支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労働
林業巡回特殊健康診断実施に対する指導及び健部助成を行う。
ウ 労働基準行政機関との連携による周知・勧奨
労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特殊て周知を行い、受診勧奨等を進めるよう支部を指【業務目標】
ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（約 3,300 事（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診受イ 林業巡回特殊健康診断事業（ア）健診助成対象者数 19,000 人（イ）1 年間特殊健診未受診者のいる事業場の率が間特殊健診未受診労働者の未受診率が 10％以

− 20 −

1

18

支部実施事項把握し特殊健診
理の把握
健診未受診労働者
業場及び労働者者を対象として、診受診者への一

健康診断につい導する。

ア 林業チェーンソー取扱労働者の振動障害特殊健診に関し、チェーンソー
取扱事業場及びその労働者を個々に把握するとともに、各支部職員、支部長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診勧奨指導員及び林業
チェーンソー取扱労働者調査員により、未受診労働者を雇用する事業場及び未受診労働者に対し、電話照会、文書照会及び訪問調査等で受診指導、勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上を図る。
イ 特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告するとともに、公共広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をはじめとするチェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施する。
また、健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、事業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険制度の周知を図る。
ウ 都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び未受診事業場への受診勧奨を進める。
【業務目標】
特殊健診実施期間 2019 年 10 月～12 月

理
の把握
業場）
診の勧奨・指導50%以内及び 3 年
内を目標とする。

− 21 −

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及び改正に伴う特別教育の実施支援事
業（新規）厚生労働省において、平成 30 年 3 月 6 日公表のける安全対策のあり方に関する検討会報告書」を踏
かり木の処理及び造材の作業における危険並びに機械を用いた作業による危険等を防止するため、事措置等について、労働安全衛生規則及び安全衛生特部が改正され、平成 31 年 2 月 12 日に公布された。
この規則等の改正に伴い、関係行政機関や関係業
して、会員を含めた関係者に対し、改正内容の周知に努める必要がある。
また、この改正の一つである「チェーンソーによ
特別教育の統合(労働安全衛生規則第 36 条第 8 号及安全衛生特別教育規程の改正（科目の範囲の追加）
従来の特別教育修了者は、新たに追加されたカリキ
しなければ、当該業務に従事できなくなることか育修了者への周知広報に努め、本部は支部の補講がるように支援する。
ア 周知広報（改正安衛規則及び特別教育の補
本部は、周知広報用の資料を作成し、会員に支部は、関係行政機関、関係業界団体と連携努める。
イ 特別教育（補講）の計画的な実施
本部は、特別教育（補講）用のテキストを作する特別教育（補講）が円滑に進むよう支援す支部は、特別教育（補講）対象者が全て受講的に実施する。
【業務目標】
チェーンソーによる伐木等作業に従事する者に、全員補講を受けられるよう取り組む（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進− 22 −

労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性のの拡大を図る。
また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全にイン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発第 1207 第 4 号）」
イン」という。）において示された伐木等の業務従
育（能力向上教育）を当該対象者に対し、5 年ごと（注）能力向上教育とは、「安全衛生教育に関する
月 22 日付け安全衛生教育指針公示第１号）の2

20

支部実施事項「 伐木作 業におまえ、伐木及びか
車両系木材伐出業者が講ずべき別教育規程の一界団体等と連携を図り遵守指導ア 労働安全衛生規則の一部改正については、本部作成の資料を活用して、関係行政機関や関係業界団体とも連携して周知広報に努める。
イ 労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部改正に伴う特別教
育(補講)については、受講希望者全員が受講出来るよう計画的に実施するとともに、都道府県労働局、森林管理署、都道府県等の関係行政機関や関係業界団体等と連携して、これらの特別教育への積極的な受講勧奨を行う。

る伐木等作業のび第 8 号の 2)」とが施行されると、
ュラム等を受講ら、従来の特別教円滑に実施でき講）
直接送付する。
し て周知 広報に成し、支部が実施る。
できるように計画が、規則施行まで

等の安全衛生教
教育等の開催日向上と受講機会関するガイドラ（以下「ガイドラ
事者安全衛生教に実施する。
指針（平成元年 5
別表 14 で定める

ア

林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意識の向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。
さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への積極的な受講勧奨を行う。
（ア）技能講習（イ）安全衛生特別教育（ウ）ガイドラインで示された安全衛生教育に関する指針に基づく能力向上
教育の徹底（エ）林業架線作業主任者免許取得講習（オ）労働基準局長通達に基づく教育− 23 −

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項
チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者いう。
【業務目標】
ア 林材業における労働安全衛生教育の高度な専て、労働安全衛生法に基づいた技能講習、特別教教育の資格取得の周知啓発等に努める。
イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育（能力向上教
ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な計画的な内部監査・指導を行う。
（年 5 回）（３）図書・安全衛生用具等の普及

ア 図書教材等の作成頒布（ア）新刊等の発行
ａ省令改正に伴う伐木造材作業の特別教育用
ｂ｢改訂 上級チェーンソー作業者の安全ガイ
応）」ｃ｢改訂 かかり木処理作業の安全（省令改正
ｄ｢改訂 林業現場責任者の基礎知識（省令改ｅ「新刊 車両系木材伐出機械の運転業務の向（イ）現行テキストの増刷（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布
イ 安全衛生用具等の普及促進（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継続してイ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規購読の【業務目標】(1) 月刊発行部数
2,500 部(2) 有料購読部数
1,800 部

（５）労働安全・労働衛生標語の募集

2020 年度の労働安全標語及び労働衛生標語につい「林材安全」、協会ホームページ等に掲載し、広く公
全国林材業労働災害防止大会の場でも募集する。
【業務目標】
標語応募総数 300 点（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会− 24 −

時代に即応したテキストを作成し、労働災害の未
以下のテキスト等について検討を行う。
ア 省令改正に伴う伐木造材作業の特別教育用テ
イ 「改訂 かかり木処理作業の安全（省令改正
ウ 「改訂 林業現場責任者の基礎知識（省令改エ 「新刊 車両系木材伐出機械の運転業務の向2

支部実施事項
安全衛生教育を門 講習機 関とし
育 等の安 全衛生
育）の充実実施を図るため、テキスト作成ド（省令改正対

イ 法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、適正手続きの徹底を図り、内部監査体制の整備充実に努める。
ウ 林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対策事業等への実施協力
地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等に係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。
・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害対策等関係教育など

ア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる
事業主等に積極的な販売の斡旋を行う。
イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用の重要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

対応）
」
正対応）」
上(仮称)」

制作・発刊する。
勧奨を行う。

ア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。
イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

て、月刊情報誌
募するとともに、

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

然防止を図る。

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの指導等があった場
合には、速やかに本部に報告する。

キスト作成
対応）
」
正対応）」
上（仮称）」

1− 25 −

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催− 26 −

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習
一定以上の教育レベルを維持するための講師養成を【業務目標】(1) 開催月日 2019 年 7 月 11 日（木）～12 日（金）(2) 募集人員 60 名程度（開催場所：東京都港区）

2

22

支部実施事項機関として、その行う。

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

− 27 −

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施

国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材
安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方
た 13 次災防計画を着実に実施し、死亡労働災害の目指す。
また、2019 年度は、労働安全衛生規則の一部改正
り、改正内容の周知・遵守指導を行う。
【数値目標】
2022 年までにア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少
イ 休業４日以上の死傷災害を、2017 年と比較しせること。
【業務目標】
安全管理士等による林業・木材製造業の事業場害防止に関する技術的な指導・援助事業と支部が取組を行い、一層の労働災害防止効果を上げるた実施する。
ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助
エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」
な再発防止対策の徹底(イ) 重篤な労働災害が発生した特定事業場に(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析
策の周知・指導オ 死傷災害の防止を目指した取組(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキ(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの(ウ) 2019 年度林材業年末年始無災害運動の周（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」
林業・木材製造業労働災害防止規程は、林業と木の遵守指導て、それぞれ見直しを行った。林業については、木係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策のーによる伐木等作業の安全に関するガイドラインを
木材製造業については、業種の多様化と機械設備のへの対応などにより変更し、厚生労働大臣の認可を
10 月 26 日から新災防規程が適用され、会員に遵守・事業場へ配付したところである。
− 28 −

2

24

支部実施事項業で働く人々の向と対策を示し
標値の達成を目が予定されておア

13 次災防計画で掲げた目標達成に向けて、会員事業場に対し、業務目標に掲げた取組対策等の徹底を図る。
イ 支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的に実施し、13 次災防計画の目標の達成を図る。
ウ 会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則を周知し、遵守を図る。

させること。
て５%以上減少さに対する労働災
連携し、有機的なめに、次の取組を守指導
導援助に基づく効果的
対する集中指導
した再発防止対

ャンペーン
取組
知徹底
材 製造業 につ い
支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、安材 伐出機 械等 に 全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。
改正、チェーンソ
内包する変更を、
技 術革新 の進 展
得て、平成 29 年
徹 底され るよ う

− 29 −

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項2019 年度は、新災防規程の遵守について、あらゆ指導を行う。
【業務目標】
会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトて新災防規程の周知徹底を図る。
本部は、リスクアセスメント集団指導会用の資部に配付する。
支部は１回以上、災防規程の講習会又は研修会と。
受講者目標 2,000 名以上（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全を図るとともに、事業者、事業主団体等の自主的な一層の促進を図るため、7 月を「林材業労働災害防し、労働災害防止活動を重点的に実施してきたとこ
2019 年度においては、より実効性のあるものとす
士等が支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材に対して「労働災害防止に関する巡回啓発活動」をなって取り組むこととする。
なお、本月間取組の他、全国安全週間（7 月 1 日
労働衛生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、止協会が提唱する年末年始無災害運動（12 月 15 日
わせて、労働安全衛生意識の高揚と労働災害の防止的な取組を実施することとする。
【業務目標】
ア 「林材業労働災害防止月間」の設定及び災害取組事項の決定とその取組の徹底を図る。
具体的には、（ア）災防規程の講習会の実施（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた「今日の作業ポイントカード」、「事業場自クリスト」の活用等（ウ）策定した取組事項について、地方駐在安全ク内支部長と緊密に連携し、会員事業場等に底を図る。
特に、リスクアセスメントの定着のため、による林業・木材製造業の事業場に対する関する技術的な指導・援助事業」において− 30 −

2

25

支部実施事項る機会を通じてロール等を通じ料を作成し、支を開催するこ衛生意識の高揚
安全衛生活動の止月間」に設定ろである。
るため、安全管理
製造業の事業場
本部、支部一丸と～7 日）及び全国
中央労働災害防～1 月 15 日）と合を図るため、計画「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支部の実情に即して展開を図る。
ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業労働災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を実施する。
イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロー
ル等を積極的に実施する。
ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、「今日の作業ポイントカード」・「事
業場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び労働衛生ポスターの掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等取組事項の実施を指導するとともに、現場、作業場を含めた作業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を促す。

防止月間期間中の

実効性のある取組
主点検表チェッ
管 理士が ブロッ
対 しその 周知徹
「安全管理士等
労働災害防止に取り組むことと− 31 −

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項
しているリスクアセスメントフォローアッ
月間中に支部と連携の上、集中的に取り組（エ）以上の取組の他、次の事項についても併せととする。
a 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャ（再掲）
b 全国安全週間の周知とその取組
c 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取d 全国労働衛生週間の周知とその取組
e 2019 年度林材業年末年始無災害運動の周（４）労働災害情報の収集分析と提供

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、害の発生動向を分析評価し、その結果をとりまとめ、を行う。
【業務目標】
ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）
イ 死亡災害事例速報（随時）ウ 林材業労災防止協会年報（毎年）エ 協会ホームページへの掲載
オ 月刊情報誌「林材安全」への労働災害事例の（５）ホームページの運営

会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災害提供と当協会の事業活動の周知を図るため、労働災係法令通達、災害速報、協会の概要、役割、活動状
会の実施日程の速やかな掲載と内容の充実を図る。
【業務目標】
アクセス件数 200 件/日（６）全国林材業労働災害防止大会の開催− 32 −

第 56 回全国林材業労働災害防止大会を佐賀県にて【業務目標】（1）開催月日2019 年 10 月 16 日（水）（2）開催場所
唐津シーサイドホテル（唐津市）（3）参加者目標 650 名

2

26

支部実施事項
プについて、本む。
て取り組むこンペーン組（再掲）
知徹底（再掲）

毎年の労働災広く情報提供ア 関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告する。
イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会員、林材業に携わる事業者等に情報提供する。

掲載（随時）
防止に係る情報害防止対策、関況及び各種講習ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図る。
イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講習会の実施日程等の情報提供を行う。

開催する。

会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加勧奨に努める。

− 33 −

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（７）労働安全衛生に係る表彰事業等への候
補者の推薦− 34 −

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規業の労働災害防止の推進に貢献した事業場、団て、全国林材業労働災害防止大会の場で会長表う。
イ 厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る厚彰」、厚生労働大臣が顕彰する「安全優良職長
働災害防止協会が表彰する「緑十字賞」候補者
る。

2

27

支部実施事項
程」に基づき林材
体、個人につい
彰等の表彰を行生労働大臣表顕彰」及び中央労を選考し、推薦すア 全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者の推薦を行う。
イ 「厚生労働大臣表彰」、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十字賞」の候補者の推薦を行う。

− 35 −

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組

協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別のされる民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成閣議決定）に基づく健全で適正な管理運営及び事るとともに、「林材業労災防止協会の在り方に関する部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）を踏まえ業務運
継続して取り組む。
2019 年度は、組織運営上の課題解決に向け、コン
保と適正な組織運営を図るため、平成 30 年に設置しを有機的に機能させて、支部監査指導に強力に取りる。
ア 支部監査の実施とコンプライアンスの徹底(ｱ) 監査指導室の活用により、協会業務の適正行について定期的、計画的な監査指導を実施
効果的に進める。
(ｲ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）に支部の適正な運用を進めるため、引き続き計して適確な指導を実施する。
(ｳ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年 10及び「コンプライアンス通報の処理に関する細基づき協会内のコンプライアンスの徹底を図イ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正め、計画的な内部監査・指導を行う。（再掲）【業務目標】
ア 支部監査指導の実施（24 支部）
イ 技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部監
回）（２）理事会・総代会等の開催

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及びの理事会及び総代会を開催する。
【業務目標】
ア 理事会（定例会 2019 年 4 月、5 月、11 月、2020
イ 第 59 回通常総代会（2019 年 6 月 5 日（水）開− 36 −

3

31

支部実施事項
法律により設立
14 年 4 月 26 日
務・事業を進め検討委員会作業営の改善に向け本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。
特に、改正会計規程の施行に伴い、支部会計業務の適正な運用を進める。

プライアンス確た「監査指導室」組むこととすかつ効果的な執し、監査指導を基づき、本部、画的に支部に対
月 5 日制定）
則」（同）にる。
な実施を図るた

査・指導（年 5執行決定のため

年 1 月予定）
催）− 37 −

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）
事

業

名

本部実施事項（３）支部長会議等の開催

アブロック別支部長会議を開催し、2020 年度の方針及び事業計画等について、本部、支部間を図り、労働災害防止対策事業を一体的に推イ 全国支部事務局長会議を開催し、2019 年度事等について、本部、支部間の認識の共有化を図
止対策事業を効果的、効率的に推進する。
ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の使内容などについて認識を高め、支部運営の円滑【業務目標】
ア ブロック別支部長会議(2020 年 2 月～3 月 開□
イ 全国支部事務局長会議（2019 年 6 月 19 日（水）ウ 新任支部事務局長会議（2019 年 6 月 19 日（水）（４）外部評価のための総合評価委員会の開催

外部有識者からなる総合評価委員会により、平成に対する評価を実施し、社会的ニーズへの的確な対効果的な事業・事務の運営について評価を受けると結果及び改善意見等を踏まえ、事業の見直し及び改【業務目標】
年 2 回開催（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等
し情報の安全性等を確保するため、「情報セキュリ「情報セキュリティに関する規程」及び関連規定等
リティ対策を適切に実施する。
また、情報セキュリティに関する情報等を職員に喚起を図るとともに、教育・研修等により継続的なる。
・ブロック別支部長会議（2 月～3 月）、全国支部
催時（6 月）における研修等− 38 −

3

32

支部実施事項
協会の事業運営の認識の共有化進する。
業の具体的計画
り、労働災害防
命・役割、事業な実施を図る。

催）開催）
開催）
30 年度実施事業
応 と効率 的か つともに、当該評価
善を的確に行う。

の リスクに 対応「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティに関する規程」等にティポリシー」、 基づき、重要情報等の適切な管理を実施する。
に 基づくセ キュ
随時提供し、注意啓発活動を進め
事 務局長会 議開− 39 −