令和 4 年度
知床世界自然遺産地域気候変動適応戦略
検討業務
報告書

令和 5 年 3 月
日本エヌ・ユー・エス株式会社

目次
業務の目的.................................................................................................................................................... 1
業務の方針.................................................................................................................................................... 2I.

知床世界自然遺産地域の OUV に関する特徴の整理 ........................................................................... 3
1.

OUV の特徴及び主な属性の抽出...................................................................................................... 32.

各特徴の現状の整理 .......................................................................................................................... 6

II. 気候変動等の脅威に対する適応能力の整理 ....................................................................................... 131.

気候変動等に起因する脅威の抽出 .................................................................................................. 13

2.

インパクトチェーンの作成 ............................................................................................................. 20

3.

感受性、脆弱性、復元力の評価 ...................................................................................................... 31

4.

3.1.

感受性、脆弱性、復元力の評価方法 ....................................................................................... 31

3.2.

感受性、脆弱性、復元力の評価結果 ....................................................................................... 32

リスク（発生確率・重大度）の評価............................................................................................... 37
4.1.

リスク（発生確率・重大度）の評価方法 ................................................................................ 37

4.2.

リスク（発生確率・重大度）の評価結果 ................................................................................ 38

III.

適応管理策（案）の検討 ................................................................................................................. 411.

気候変動適応管理戦略の全体構成や作成方針の整理 ..................................................................... 41

2.

IV.

1.1.

国内外の遺産地域における気候変動適応戦略事例の収集 ...................................................... 41

1.2.

全体構成および作成方針の整理............................................................................................... 45

具体的な適応管理策（案）の検討 .................................................................................................. 50
2.1.

管理策の抽出............................................................................................................................ 50

2.2.

適応オプションの再精査・追加............................................................................................... 56

有識者ヒアリング............................................................................................................................ 60

V. 業務打ち合わせ ................................................................................................................................... 64
VI.

引用文献 .......................................................................................................................................... 64i

ii

業務の目的知床世界自然遺産地域を対象として実施された IUCN 及び世界遺産センターによる現地調査の報告（2008 年）によれば、知床の顕著な普遍的価値（以下「OUV」という。
）は海氷の存在に強く関連しているため、長期的な気候変動が生態系や生物多様性に対して重大な影響を及ぼす可能性が指摘されている。第 44 回世界遺産委員会決議（2021 年）においても知床の気候変動適応管理戦略を世界遺産センタ
ーに提出するよう要請されている。
これに対し、知床世界自然遺産の管理にあたっては「知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画（2012 年策定。2022 年に第 2 期計画策定。）」に基づくモニタリングを継続して実施することで、気候変動による OUV への影響の早期把握に努めている。気候変動への対応は、知床世界自然遺産地域に包含される知床国立公園区域の適正な利用の推進の観点からも必要不可欠であることから、これらの基礎デー
タや既往知見に基づいて気候変動への適応管理策の検討に着手したところである。
以上の経緯を踏まえ、本業務では、将来的な気候変動適応戦略管理戦略の策定に向けて、知床世界自然遺産地域の OUV に関する特徴や気候変動に対する適応能力を整理するとともに、具体的な適応管理策（案）の検討を行うことを目的として実施した。

1

業務の方針自然遺産サイトにおける気候変動適応の実践ガイドとして、2014 年に国際連合教育科学文化機関（UNESCO）より「自然遺産サイトへの気候変動適応‐実践ガイド」（以下「実践ガイド」という。）が発行されている。本業務では、実践ガイドに従い、知床世界自然遺産における適応管理戦略の策定に向けた検討を実施した。
実践ガイドには、自然遺産サイトにおいて適応計画策定・実行に向けたフローとして以下の項目が記載されている。実践ガイドに示されている各項目での具体的な作業内容と本業務における実施内容について図 1 に示す。

（１）気候変動による影響評価①OUVの理解
自然遺産サイトへの気候変動の影響を評価するために、まずはサイトが所有する顕著な普遍的価値（OUV）を理解する。
➁OUVの特徴および属性の理解と目標設定

本報告書I.

OUVに寄与する遺産サイトの特徴を特定し、各特徴の属性を査定可能な属性に基づき、各特徴の状態を評価する。
➂気候変動による影響の整理（感受性、脆弱性、復元力の理解） 本報告書II.1～3
感受性、脆弱性、復元力を踏まえ気候変動による影響について整理する。
④気候シナリオを用いた分析
遺産サイトレベルで複数の気候シナリオの内容を検討し、遺跡サイトに影響を及ぼしうるシナリオを検討する。
⑤考えうるOUVの反応の理解(リスク分析)

本報告書II.4

気候変動遺産サイトのOUV へのリスクを分析する方法として、主要な特徴とその属性に注目し、脅威の確率と重大度を評価する。

（2）適応計画の策定

本報告書III.

①適応オプションの整理

可能な限り遺産サイトの復元力を向上させ、気候変動の悪影響を低減させる効果を持つ適応オプションを整理する。
➁適応アクションの優先順位付け
適応オプションに対する具体的な対応アクションが定め、、自然遺産サイトに適した基準により優先順位を整理する。

図 1

実践ガイドに基づく適応計画策定の作業フローと本業務での検討状況

2I. 知床世界自然遺産地域の OUV に関する特徴の整理
1.

OUV の特徴及び主な属性の抽出
実践ガイドにおける特徴と属性の定義を表 1 に示す。
表 1

特徴と属性の定義

用語

定義

特徴

遺産サイトの OUV に総合的に寄与する、遺産サイトの物理的、生態学的、地理的要素又は発現。

属性

その状態を証明するための査定およびモニタリングが可能な、特徴にとって不可欠な特性。

本業務では、「知床世界自然遺産地域第 2 期長期モニタリング計画（以下、「第 2 期長期モニタリング
計画」という。
）」に基づき、知床世界自然遺産地域の OUV に関する特徴を整理し、各特徴についてモニ
タリング可能な属性を抽出した。整理方法は以下のとおりである。
No.：第 2 期モニタリング計画におけるモニタリング項目番号。



特徴：第 2 期モニタリング計画「モニタリング項目」に基づき整理。

属性：第 2 期モニタリング計画「評価指標」及びモニタリング結果の記載等に基づき整理。

抽出結果は有識者ヒアリングを行い、最終化を行った。抽出結果は以下のとおりである（表 2）。

表 2

知床世界自然遺産の OUV に関する特徴と属性

No.

特徴

属性

1, ⑨

海水

水温
汚染物質濃度

2, ⑥

アザラシ（ゴマフアザラシ）

来遊頭数
来遊時期
分布
食性、個体の特徴

2, ⑤ ,

トド

来遊頭数

⑥

来遊時期
分布
食性、個体の特徴

3, 4

魚類、海藻、無脊椎動物（貝類含む）

3

種数・個体数

No.

特徴

属性

5

海鳥（ケイマフリ、ウミネコ、オオ

営巣数・つがい数

セグロカモメ、ウミウ）

個体数

森林植生

群落の組成・植生高

6, 7

稚樹密度
開花株数
6

草原植生

群落の組成・植生高
開花株数

7
7,

海岸植生

群落の組成・植生高8, 高山植生（火山性風衝砂礫地、雪13, 22

田群落、高層湿原）

群落の組成・植生高
希少植物（シレトコスミレ）の生育・分布
状況

9

エゾシカ

越冬個体数
分布

10

陸上無脊椎動物（主に昆虫）

昆虫相
生息密度
分布
外来種の分布状況

11

陸生鳥類

鳥類相
生息密度
分布
外来種の分布状況

12

中小型哺乳類

哺乳類相
生息密度
分布
外来種の分布状況

14, 15, ヒグマ

出没状況

16

メスヒグマの人為的死亡個体数
個体数
分布

17, ②

サケ類

遡上数
産卵床数
稚魚降下数

18

オショロコマ

個体数

23,

海ワシ

オオワシ、オジロワシ

越冬個体数

オジロワシ

営巣数・つがい数

⑦, ⑧

4

No.

特徴

属性
繁殖成功率
生産力（つがい当たり巣立幼鳥数）

24

シマフクロウ

営巣数・つがい数
繁殖成功率（標識幼鳥数など）

27, 28

気象

気温
降水量
日射量
積雪深

①

海氷

海氷面積
海氷時期

②

, スケトウダラ

来遊量・現存量（漁獲量）

③, ④
⑩

卵分布量
シャチ

識別個体数

5

2.

各特徴の現状の整理
I.1 で抽出された特徴及び属性について、「知床世界自然遺産地域長期モニタリング計画（2012～2021年度）総合評価書（以下、「総合評価書」という。
）」、第 2 期長期モニタリング計画に基づき現状を整理した。整理方法は以下のとおりである。


モニタリング項目：第 2 期長期モニタリング計画「モニタリング項目」に基づき整理。

モニタリング結果：総合評価書付属資料 5「評価」に基づき、各属性の現在までの変化傾向を整理。なお、第 2 期モニタリング計画で新たに追加されたモニタリング項目や、モニタリング結果
から変化傾向が整理できない項目については「―」で示した。

整理結果は以下のとおりである（表 3）。
表 3

知床世界自然遺産の OUV に関する現状の整理

特徴

No.

モニタリング項目

モニタリング結果、変化傾向

海水1

海洋観測ブイによ・ウトロの海水温は羅臼よりも常に高いことがほぼる水温の定点観測

確実に把握でき、その地域差の原因は宗谷暖流水の影響の強弱が関係すると推定できた・水温の上昇や下降の経年変化は観測期間が短いた
めか一定の傾向は把握できなかった⑨

海水中の石油、カ・汚染物質濃度は低いレベルで安定している

ドミウム、水銀な
どの分析
アザラシ

2

（ゴマフ

アザラシ・トドの・流氷の量や質の低下による利用状況の短期化

生息状況の調査

・①北海道全体の本種の来遊状況、②ロシア海域のアザラ
シ）

生息状況を踏まえての最終評価が必要⑥

アザラシ・トドの―被害実態調査トド

2

アザラシ・トドの―生息状況の調査⑤

トドの日本沿岸へ

・胃内容物分析では、全体でタラ類、ミズダコの出の来遊頭数の調現頻度が高かった

査、人為的死亡個・大型メスの割合が高かった（R3 年 1～5 月）

体の性別、特性

6

特徴

No.

モニタリング項目

モニタリング結果、変化傾向

魚類、海

3

海域の生物相、及・極沿岸域（海岸域）における植物、無脊椎動物、藻、無脊

び、生息状況 (浅魚類のいずれの分類群においても、出現種およびそ

椎動物

海域定期調査）の季節変化に大局的には遺産登録時と比べて顕著な

（貝類含

変化はない

む）

・微細な変化はそれぞれの分類群で認められており、とくに甲殻類では外来種の定着が確認されたた
め、今後の動態には注意を払う必要がある
4

浅海域における貝・貝類の種組成および生物量の海岸間変異、および類定量調査

季節間変異は遺産登録時と比べて顕著な変化は認められず、安定した群集が維持されている・陸域と海域をつなぐ岩礁潮間帯の貝類を通して、知床を特徴づける特異な生態系の生産性および海洋
生態系と陸上生態系の相互関係は維持されている

海鳥（ケ

5

ケイマフリ・ウミ・ケイマフリの営巣数は 2002 年以降緩やかに増加

イマフ

ネコ・オオセグロ・ウミネコの営巣数は減少傾向

リ・ウミ

カモメ・ウミウの・オオセグロカモメの営巣数は減少傾向

ネコ・オ

生息数、営巣地分・ウミウの営巣数は減少傾向

オセグロ

布と営巣数調査

・希少種は保全されているが、他３種は急激に減少

カモメ・（10 年間のおよその減少割合はウミネコ 100%、

ウミウ）

オオセグロカモメ 60%、ウミウ 30%：およそ VU
に相当）

森林植生

6

エゾシカ個体数調・指標種の開花株数はわずかに回復

整実施地区におけ・林床植生の消失、忌避植物の増加は継続

る植生変化の把握・下枝・ササ類はわずかに増加（森林植生/草原植・稚樹は増加せず、森林の更新が困難

生）
7

知床半島全域にお・下枝・ササ類・稚樹はほぼ増加せず、エゾシカのける植生の推移の採食により林床植生が大幅に消失把握（森林植生/海岸植生/高山植生）
草原植生

6

エゾシカ個体数調

・イネ科草本・ササ類は回復

整実施地区におけ・開花株数は知床岬のみで回復傾向

る植生変化の把握（森林植生/草原植
生）

7

特徴

No.

モニタリング項目

モニタリング結果、変化傾向

海岸植生

7

知床半島全域にお・一部地域（ルシャ地区）でエゾシカによる植生改ける植生の推移の変が継続だが、その他では大きな変化なし

把握（森林植生/海岸植生/高山植生）
高山植生

知床半島全域にお・構成種、被度構成に大きな変化なし（火山性

ける植生の推移の・低木群落や雪田群落でエゾシカの採食痕がある

風衝砂礫

把握（森林植生/海が、植生への大きな影響はなし

地、雪田

岸植生/高山植生）

群落、高

7

8

層湿原）

希少植物（シレト・硫黄山での株数が 200 株→114 株に減少。被採食コスミレ）の生株もあるため今後注意深く観察

育・分布状況の把・遠音別岳では、被度と出現頻度がやや低下傾向

握13

広域植生図の作成

・対象期間に植生図が作成されていないため評価不能だが、対象期間前に作成された植生図から大きな
改変はなし

22

登山者による高山―

植生への影響調査
エゾシカ

9

エゾシカ主要越冬【航空カウント調査】

地における生息状・いずれの地区も、モニタリングを始めた当初

況の把握（航空カ（2010 年～2012 年頃）の発見頭数、密度よりも顕ウント/地上カウン

著に減少

ト）

【地上カウント調査】
・幌別-岩尾別：減少傾向だが、1980 年代の水準には達していない・ルサ-相泊：2009 年の水準より顕著に減少
・真鯉：2007 年の水準より顕著に減少
・峯浜：2004 年の水準から変化なし【総評】
・継続的な捕獲が実施されている地区では、発見頭数や生息密度が減少し、捕獲による個体数の抑制効
果が認められる。

8

特徴

No.

モニタリング項目

モニタリング結果、変化傾向

陸上無脊

10

陸上無脊椎動物(主

【種組成】

椎動物

に昆虫）の生息状・地表性昆虫では種組成に大きな変化はなし

（主に昆

況の把握

・マルハナバチ類は種組成に大きな変化はなし

虫）

・長期モニタリング開始時点と比べ、種組成に大きな変化はなし【生息密度】
・地表性昆虫は個体数密度の低下が見られた
・エゾシカ高密度地区では指標となる種の相対的な密度の上昇が見られた
・マルハナバチ類では、長舌タイプは減少し、短舌タイプはエゾシカ高密度地域も含め増加した・長期モニタリング開始時点と比べ、エゾシカ高密度地区では部分的に生息密度は増加【外来種の分布状況】
・セイヨウオオマルハナバチは知床岬など自然環境でも確認され定着しているが、顕著な増加は見られ
ていない

陸生鳥類

11

陸生鳥類生息状況

【種組成】

の把握

・比較できる過去の詳細なデータが不足しているが、 鳥類の種組成には大きな変化はなし【生息密度】
・森林性のヤブサメや草原性のシマセンニュウなどの生息密度が回復
・全体的にエゾシカ密度の低下に伴う草本類の回復の効果が出ている可能性がある

中小型哺

12

乳類

中小型哺乳類の生・種数については大きな変化はなし

息状況調査(外来種【外来種の分布状況】

侵入状況調査含・アライグマは、2016 年（知床岬羅臼側）と 2020

む）年（ウトロ灯台管理道及び知床峠斜里側）に遺産地
域内でそれぞれ確認されており、生態系への影響が懸念される
・アメリカミンクについては遺産登録前から知床半
島のほぼ全域に定着しており、現在その状態に変化
はなし

ヒグマ

14

利用者の問題行動・ヒグマとの軋轢やヒグマ捕殺数が増大傾向

がヒグマの行動に
与える影響

9

特徴

No.

モニタリング項目

15

知床半島ヒグマ管

モニタリング結果、変化傾向

理計画に基づく管理状況
16

知床半島のヒグマ

・人為的死亡個体数は 2017～2019 年で計 50 頭。残個体群

り 2 年で 25 頭以内であれば評価基準に適合・個体数の顕著な減少傾向はない

サケ類

17

河川内におけるサ・カラフトマスの遡上数及び産卵床数は継続的に確ケ類の遡上数、産認されているものの、年ごとに大幅な増減がみられ

卵場所・産卵床数ることから、持続的に再生産がされているとの結論

及び稚魚降下数のは時期尚早

モニタリング

・工作物を改良した全ての河川で遡上が確認され、総じて改良前より増加しており、遡上の障害は実行可能な範囲で回避されている②「北海道水産現・2013 年まで中位（±10％）～高位（>+10％）水勢」からの漁獲量

準で推移してきたサケは、2014 年に漁獲量が急激変動の把握に減少し、その後も増加傾向は見られない
・過去 20 年間の平均漁獲量を基準として、2012 年～2020 年の資源水準を評価した結果、半島両側で共に低位水準（斜里側：-28.4%、羅臼側：-52.3%）
・河川工作物に改良の効果が示唆される河川もみられるが、サケ、カラフトマスの漁獲量は減少傾向

オショロ

18

コマ

淡水魚類の生息状・オショロコマの生息密度は、増加傾向が認められ況、特に知床の淡る河川もあるが、全体としては減少傾向

水魚類相を特徴付【外来種の分布状況】

けるオショロコマ

・ニジマスの生息密度は、減少が認められる河川はの生息状況(外来種

あるが、自然繁殖が継続している河川もあり、全体

侵入状況調査含

としては個体数の減少は確実とはいえない

む）

【水温】
・37 河川中 15 河川で経年的な水温上昇が認められたが、9 河川で経年的な水温低下が認められた・全体的に河川の水温上昇が起きているとは言えず、現状の水温がサケ科魚類に悪影響を与えていな
い

海ワシ
（オオワ

23

海ワシ類の越冬個・越冬個体数の年変化傾向はなし

体数の調査（斜里町では令和元年が記録以来 2 番目に確認個体

シ、オジ数が高く、令和 2 年ではそれよりも減少。羅臼町でロワシ）

は平成 30 年まで減少した後、令和元年より増加）

10

特徴

No.

モニタリング項目

モニタリング結果、変化傾向⑧

全道での海ワシ類

・年変化傾向はなしの越冬個体数の調査
海ワシ⑦

オジロワシ営巣地･2004 年以降オジロワシの巣数はゆるやかに増加（オジロにおける繁殖の成し続けているワシ）

否、及び、巣立ち

・繁殖成功と巣当たり巣立ち数には長期的年変化傾

幼鳥数のモニタリ

向はなかったが、2013 年以降は増加傾向

ング
シマフク

24

ロウ

シマフクロウのつ・つがい数はやや増加傾向で、いずれの生息地も継がい数、標識幼鳥

続的に維持されており、生息は安定している（ただ数、死亡・傷病個し、全て人工巣箱を利用）

体と原因調査・繁殖成功率については変動が見られるが、現時点では大きな問題とは考えられない。（自然採餌下での繁殖成功率は全道的に年変動が大きいことが知られ
ている）

気象

27

気象観測

【知床峠】
・気温は、近年では過去 10 年間の平年値より初夏（5 月）が高い。一方、年全体では平年値より顕著な変動は見られない・2016～2018 年の積雪深は平年値を下回っている28

代表的な植生域で―の気象状況の把握
海氷①

航空機、人工衛星・海氷面積は減少傾向（オホーツク海全体）

等による海氷分布

・目立った減少傾向はない（南部海域）

状況観測
スケトウ
ダラ

②

「北海道水産現【根室海峡海域（産卵回遊群）】

勢」からの漁獲量

・1989 年漁期の 11.1 万トンを最高に年々減少し、変動の把握2020 年漁期の漁獲量は 1985 年漁期以降で最低の

11

特徴

No.

モニタリング項目

モニタリング結果、変化傾向③

スケトウダラの資4,119 トンとなり、来遊量は低位と判断される源状態の把握と評・2001 年漁期以降、漁船の隻数は低い水準が維持さ価（TAC 設定に係れており、漁獲強度は低く抑えられている

る調査）

・刺し網漁業の CPUE(単位努力量あたりの漁獲量)に基づく資源量指標値は、1989 年漁期の 10.8 トン/隻日を最高に、急激に減少。2016 年漁期以降の資源量指標値は低く、1.0 トン/隻日付近を推移している【オホーツク海南部海域（索餌回遊群）】
・1986 年漁期に急減し、1990 年漁期以降は増減を繰り返しながら 0.6～4.2 万トンの範囲で推移した。
2020 年漁期の漁獲量は 1990 年漁期以降で最高の4.3 万トンとなり、来遊量は高位と判断される
・主にスケトウダラを漁獲する沖合底曳き網漁業では、操業回数が過去最低水準にまで減少しており、漁獲強度は低く抑えられている④

スケトウダラ産卵【根室海峡海域（産卵回遊群）】

量調査

・産卵量の多寡を示す産卵量指数は 1993 年漁期以降、低い水準が続いている

シャチ⑩

シャチの生息状況・2010 年～2018 年までの識別個体は 297 個体

の調査

12

II. 気候変動等の脅威に対する適応能力の整理
1.

気候変動等に起因する脅威の抽出
I.1 で抽出された特徴及び属性について、気候変動による影響と種間相互作用による影響を見るため、昨年度業務において実施した知床の気候変動傾向解析結果、知床世界遺産科委員会における議論内容、総合評価書等に基づき、気候変動等に起因する脅威と、それらに影響する気候変動に起因する圧力及びその他の圧力（観光圧力や、外来種による影響等）の抽出を行った。抽出結果は有識者ヒアリングを行い、最終化を行った。整理方法は以下のとおりである。


脅威：気候変動等に起因する各属性の好ましくない変化

気候変動に起因する圧力：

総合評価書付属資料 5「評価」、「今後の方針」や付属資料 6 に基づき整理（赤字）

昨年度業務における検討内容、科学委員会での議論内容、気候変動による影響評価が行われた
主要な文献からの情報に基づき整理（青字）有識者ヒアリングでのご意見に基づく内容を整理（橙色字）

文献が無いものについては、気候変動の影響から想定される内容を整理（黒字）

その他の圧力

科学委員会の情報から抽出し、整理

整理結果は以下のとおりである（表 4）。気候変動影響が対象種へ与える影響に関する知見については、様々な要因による影響が想定されており、気候変動影響による影響が明確になっている対象種が少なかった。この点については、引き続き文献収集や気候シナリオ用いた分析等により影響を明らかにしていく必要がある。また、種間相互作用等により波及する影響については、フェノロジーのずれによる他種への影響が挙げられ、植物の開花時期のずれが訪花性植物に与える影響や、小型魚介類の出現時期のずれ
が海鳥に与える影響などが挙げられた。引き続き専門家ヒアリング等により、想定される影響について
網羅的に整理をしていく必要がある。
表 4

気候変動等に起因する脅威及び影響する圧力の整理

特徴

脅威

気候変動に起因する圧力

その他の圧力

海水

海水温上昇

気温上昇

―

汚染物質濃度の上―

人間活動（漂流ごみや油汚

昇アザラシ

来遊頭数の減少染）
海水温上昇

人間活動（漂流ごみや油汚（ゴマフア

海氷の減少・期間の短期化

染）混獲（漁網への拘束）

ザラシ）

餌（小型魚類）の分布・個体数
変化

13

特徴

脅威

気候変動に起因する圧力

その他の圧力来遊時期の変化

海水温上昇

人間活動（漂流ごみや油汚（短期化）

海氷の減少・期間の短期化

染）

餌（小型魚類）の分布・個体数
変化
分布の変化

海氷の減少・期間の短期化

人間活動（漂流ごみや油汚染）

生態（食性）の変化 海水温上昇
海氷の減少・期間の短期化

人間活動（漂流ごみや油汚染）

餌（小型魚類）の分布・個体数変化
トド

来遊頭数の減少

海水温上昇

人間活動（漂流ごみや油汚

海氷の減少・期間の短期化

染）

餌（小型魚類）の分布・個体数
変化
来遊時期の変化

海水温上昇

人間活動（漂流ごみや油汚

海氷の減少・期間の短期化

染）

餌（小型魚類）の分布・個体数
変化
分布の変化

海氷の減少・期間の短期化

人間活動（漂流ごみや油汚染）

生態（食性）の変化 海水温上昇
海氷の減少・期間の短期化

人間活動（漂流ごみや油汚染）

餌（小型魚類）の分布・個体数変化
魚類、海藻、 種数・個体数の減
無脊椎動物

少

（貝類含

分布の変化

む）

海水温上昇

人間活動（漂着ごみや油汚染）

海洋成層化による栄養塩の供

漁獲圧力

給量の減少

海鳥（ケイ

営巣数・つがい数

餌（小型魚類）の出現時期との 捕食者（オジロワシ、ヒグ

マフリ・ウ

の減少

ミスマッチによる繁殖時期の

マ）の影響

ミネコ・オ

変化

観光圧力（接近、餌付け）

オセグロカ

気温・海水温上昇による繁殖時

モメ・ウミ

期の変化

ウ）

餌（小型魚類）の出現時期・量の変化による採食量・場所の変
化

14

特徴

脅威

気候変動に起因する圧力

個体数の減少気温・海水温上昇による生存率 捕食者（オジロワシ、ヒグの変化

その他の圧力マ）の影響
混獲（漁網への拘束）

森林植生

群落の組成・植生

森林限界の上昇高の変化

積雪消失の早期化による乾燥外来生物の侵入化
土壌有機物の分解促進・土壌の
富栄養化
ササの増加
稚樹密度の低下

草原植生

積雪消失の早期化による乾燥外来生物の侵入化による枯死エゾシカの影響

ササの増加

観光圧力（登山者の利用に

エゾシカによる採食圧の増加

よる踏み込み）個体数・開花株数

積雪消失の早期化による乾燥外来生物の侵入の減少化による枯死エゾシカの影響

ササの増加

観光圧力（登山者の利用に

エゾシカによる採食圧の増加

よる踏み込み）群落の組成・植生

積雪消失の早期化による乾燥外来生物の侵入高の変化

化

観光圧力（登山者の利用に

土壌有機物の分解促進・土壌の よる踏み込み）
富栄養化
ササの増加

海岸植生

個体数・開花株数

積雪消失の早期化による乾燥外来生物の侵入の減少化による枯死エゾシカの影響

ササの増加

観光圧力（登山者の利用に

エゾシカによる採食圧の増加

よる踏み込み）群落の組成・植生

積雪消失の早期化による乾燥外来生物の侵入高の変化

化

観光圧力（登山者の利用に

土壌有機物の分解促進・土壌の よる踏み込み）
富栄養化
ササの増加
高山植生

群落の組成・植生

森林限界の上昇・ハイマツ帯の 外来生物の侵入（火山性風

高・希少植物の分

拡大

衝砂礫地、

布・個体数の変化

積雪消失の早期化による乾燥 観光圧力（登山者の利用にエゾシカの影響

雪田群落、化

よる踏み込み）高層湿原）

非湿性植物（ササなど）の侵入
エゾシカによる採食圧の増加

15

特徴

脅威

気候変動に起因する圧力

その他の圧力エゾシカ

越冬個体数の増加

積雪期間の短縮による生存率

観光圧力（餌付け）の上昇

捕獲圧（個体数調整）

気温上昇による植生変化

捕獲圧（個体数調整）

分布の拡大

積雪期間の短縮
降雪量の減少による越冬地の
変化
陸上無脊椎

昆虫相の変化（生息密度・分布の変化）

―

動物（主に

生息密度の低下

植生変化による生息適地の変

エゾシカの影響化

捕食者の影響昆虫）

外来種との競争
分布の変化

植生変化による生息適地の変

エゾシカの影響化

捕食者の影響フェノロジカルミスマッチ
外来種との競争
外来種の分布変化
陸生鳥類

植生変化による生息適地の変

エゾシカの影響化

捕食者の影響鳥類相の変化（生息密度・分布の変化）―

生息密度の低下

積雪期間の短縮による生存率

エゾシカの影響の変化

捕食者の影響

植生構造の変化による生息・営 観光圧力（接近、餌付け、巣適地の変化

ロードキル）

餌資源量・分布・出現時期の変化による生息・営巣適地の変化
分布の変化

植生構造の変化による生息・営 エゾシカの影響
巣適地の変化

捕食者の影響

餌資源量・分布・出現時期の変 観光圧力（接近、餌付け、化による生息・営巣適地の変化 ロードキル）
外来種の分布変化

植生構造の変化による生息・営 エゾシカの影響
巣適地の変化

捕食者の影響

餌資源量・分布・出現時期の変 観光圧力（接近、餌付け、化による生息・営巣適地の変化 ロードキル）

16

特徴

脅威

気候変動に起因する圧力

その他の圧力中小型哺乳哺乳類相の変化（生息密度・分布の変化）―

生息密度の低下

積雪期間の短縮による生存率

観光圧力（接近、餌付け、の変化

ロードキル）

類

餌資源量の減少、餌資源の分
布・出現時期の変化による競争
生息・営巣適地の変化による競争
外来種との競争
分布の変化

積雪期間の短縮による生存率

観光圧力（接近、餌付け、の変化

ロードキル）

餌資源量の減少、餌資源の分
布・出現時期の変化による競争
生息・営巣適地の変化
外来種との競争
外来種の分布変化
ヒグマ

出没の増加

積雪期間の短縮による生存率

観光圧力（接近、餌付け、の変化

ロードキル）

ハイマツ帯の拡大

観光圧力（餌付け）

ミズナラ堅果類等の育成時期の変化
サケ科魚類の減少
積雪期間の短縮
人為的死亡個体数（出没の増加）捕獲圧（個体数調整）

ハイマツ帯の拡大

捕獲圧（個体数調整）の増加
個体数の減少ミズナラ堅果類等の育成時期の変化
サケ科魚類の減少
積雪期間の短縮
分布の変化

ハイマツ帯の拡大

観光圧力（餌付け）

ミズナラ堅果類等の育成時期の変化
サケ類

遡上数の減少・回海水温・河川水温上昇

外来生物（ニジマス）

帰率の低下

融雪増水期間の変化

漁獲圧力

植物プランクトンの減少

開発圧力（河川工作物）―

開発圧力（河川工作物）

産卵床数の減少

17

特徴

脅威

気候変動に起因する圧力

その他の圧力稚魚降下数の減少

海水温・河川水温上昇

外来生物（ニジマス）

融雪増水期間の変化

漁獲圧力

稚仔魚の降海時期の変化

開発圧力（河川工作物）

植物プランクトンの減少
オショロコ

個体数の減少河川水温上昇マ

外来生物（ニジマス）、サ
クラマス
外来個体群の放流
釣りによる影響開発圧力（河川工作物）

海ワシ（オ

越冬個体数の減少

気温・海水温上昇による生存率 人間活動（感電・接触事故、

オワシ、オ

の変化

鉛中毒）

ジロワシ）

海氷の減少、期間の短期化によ

観光圧力（撮影、餌付け）る越冬地・時期の変化
餌（小型魚類）の出現時期・量の変化による越冬地・時期の変化
海ワシ（オ

営巣数・つがい数

餌（小型魚類）の出現時期との 人間活動（感電・接触事故、

ジロワシ）

の減少

ミスマッチによる繁殖時期の

鉛中毒）

変化

観光圧力（撮影、餌付け）

気温・海水温上昇による繁殖時

開発圧力（生息地の減少）

期の変化
餌（小型魚類）の出現時期・量の変化による採食量・場所の変化
繫殖成功率・生産

餌（小型魚類）の出現時期との 人間活動（感電・接触事故、力の低下

ミスマッチによる繁殖時期の

鉛中毒）

変化

観光圧力（撮影、餌付け）

気温・海水温上昇による繁殖時

開発圧力（生息地の減少）

期の変化
餌（小型魚類）の出現時期・量の変化による採食量・場所の変化
気温・海水温上昇による生存率の変化
営巣場所の変化

18

特徴

脅威

気候変動に起因する圧力

シマフクロ

営巣数・つがい数

餌資源（サケ科魚類、カエル等） 捕食者（クロテン・アライ

ウの減少の減少・出現時期の変化による グマ）の影響

繫殖成功率の低下

その他の圧力生息・営巣適地の変化

観光圧力（撮影、餌付け）

繁殖期の暴風雪

捕食者（クロテン・アライ

餌資源（サケ科魚類、カエル等） グマ）の影響の減少・出現時期の変化による 混獲（漁網への拘束）
生息・営巣適地の変化

人間活動（感電事故）

餌資源（サケ科魚類、カエル等）の減少・出現時期の変化による繁殖時期における餌の確保の
困難
気象

気温上昇

―

―

積雪量の減少、積

気温上昇

―

気温上昇

―

雪ピーク、融雪日の早期化
海氷

海氷面積の減少

海水温上昇
海氷期間の短期化

気温上昇―（海氷初日の遅延

海水温上昇

化、終日の早期化）
スケトウダ

来遊量・現存量の

ラ

減少

シャチ

海水温上昇

漁獲圧力
人間活動

分布の変化

海水温上昇

―

産卵数の減少海水温上昇による来遊量・現存 漁獲圧力
量の減少

人間活動

分布・生息時期の海水温上昇による餌資源（魚人間活動（漂着ごみや油汚変化類、海生哺乳類等）の分布変化・ 染、海中騒音）
個体数の減少19

2.

インパクトチェーンの作成
知床世界自然遺産は、季節海氷の形成を起点として、海・川・陸の生態系の相互関係が成り立ち形成されている。そのため、知床世界自然遺産における気候変動の影響は、OUV 単体へ直接的影響だけではな
く、種間相互作用等により波及する間接的な影響も想定される。その点を分かりやすく整理するため、本業務では II.1 で整理した結果を基に、各特徴のインパクトチェーンを作成し、生態系のつながりと気候変動による影響の関係について可視化を行った。評価結果は有識者ヒアリングを行い、最終化を行った。

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

3.

感受性、脆弱性、復元力の評価

3.1.

感受性、脆弱性、復元力の評価方法

実践ガイドにおける感受性、脆弱性、復元力の定義を表 5 に示す。遺産サイトの感受性は修復不可能な損傷の受けやすさを示す指標であり、感受性の高さはその特徴と属性がさまざまな要因によって変質しやすい遺産サイトであることを示し、脆弱性は遺産サイトの特定の条件下における変化への感受性を指す。気候変動への脆弱性とは、気候条件の変化が遺産サイトの OUV に悪影響を及ぼす可能性を示す。
復元力は、気候変動による影響を受けた場合に、何らかの攪乱があってもその影響に屈せず、機能を原状または望ましい状態まで回復する遺産サイトの能力を指す。
本業務では、気候変動による属性への影響を評価するため、II.1 で抽出された各脅威について、各属性の脆弱性及び復元力の評価を行った。総合評価書での評価結果や文献情報をもとに、各属性に対して特に影響があると想定される圧力に対して脆弱性が高いと評価した。同様に、各属性の動向や周辺環境等の情報から、影響に対する復元力を評価した。評価結果は有識者ヒアリングを行い、最終化を行った。整理方法は以下のとおりである。


総合評価書付属資料 5「評価」、「今後の方針」や付属資料 6 に基づく内容（赤字）

昨年度業務における検討内容、科学委員会での議論内容、気候変動による影響評価が行われた主要な文献からの情報に基づく内容（青字）有識者ヒアリングでのご意見に基づく内容（橙色字）

文献等による情報のない想定される内容（黒字）
表 5

感受性、脆弱性、復元力の定義

用語

定義

感受性

遺産サイトの価値が、いかに修復不可能な損傷を受けやすいかを指す。感受性の高い遺産サイトとは、その特徴と属性がさまざまな要因によって変質しやすい遺産サイトである。

脆弱性

遺産サイトの特定の条件下における変化への感受性を指す。例えば、洪水に対しては脆弱でも、過放牧に対しては脆弱でない遺産サイトもある。また、一部の特徴や属性はそれ自体が脆弱であったり、遺産サイトを脆弱にしたりする可能性がある一方で、その他の特徴や属性は脅威に対する抵抗力があることも考えられる。

復元力

復元力とは、何らかの攪乱があってもその影響に屈せず、機能を原状または望ましい状態まで回復できる遺産サイトの能力を指す。
（「柔軟性」とも言われる）

31

3.2.

感受性、脆弱性、復元力の評価結果

脆弱性、復元力の評価を行った結果を表 6 に示す。総合評価書での評価結果や文献情報では気候変動への脆弱性及び復元力を評価できない項目が多かった。この点については、引き続きモニタリング結果の分析や専門家ヒアリング等により、データ整理をしていく必要がある。
表 6

脆弱性、復元力の評価結果

特徴

属性（特定の圧力に対する）脆弱性 （特定の圧力に対する）復元力

海水

水温

―

―

汚染物質濃度――アザラシ 来遊頭数

来遊状況は海氷の量や質に影 ―(ゴマフ

響を受けるため、来遊頭数は海ア ザ ラ

氷の減少に対して脆弱性が高

シ)

い
来遊時期

来遊状況は海氷の量や質に影 ―響を受けるため、来遊時期は海氷期間の短期化に対して脆弱
性が高い

分布

周辺に代替生息場所があるた 周辺のロシアや北海道全域では流め、脆弱性は低い

氷生態系と越冬場が維持されているため、復元力は高い

食性、個体の特 ―

―

徴
トド

来遊頭数

来遊頭数は餌資源量に対して ―脆弱性が高い来遊時期

来遊時期は餌資源量に対して ―脆弱性が高い分布

根室海峡来遊トドは上陸場を ―持たず游泳群が観察されるのみであるため、脆弱性は低い

食性、個体の特 ――徴
魚類、海 種数・個体数

生息状況は海洋環境に影響を 移動性の高い魚類は復元力が高藻、無脊受けるため、海水温や栄養状態 く、移動性の低い海藻、貝類等は復椎 動 物の変化に対して脆弱性が高い

（貝類含
む）

32

元力が低い

特徴

属性

（特定の圧力に対する）脆弱性 （特定の圧力に対する）復元力

海鳥（ケ 営巣数・つがい 餌の出現時期がずれることに ケイマフリを除く海鳥の営巣数は
イ マ フ 数よる繁殖時期の餌の確保の困 減少しているが、代替地での営巣

リ・ウミ

難や捕食者の営巣地への侵入 数の増加が認められており、復元

ネコ・オの可能性があり、営巣数は餌の 力はある

オセグロ

減少及び捕食者に対して脆弱

カモメ・

性が高い

ウミウ）

個体数

気温上昇により生息適地が北 ケイマフリを除く海鳥の生息数は上し、分布変化が生じる可能性 登録当時より半減しており、復元があり、個体数は気温上昇に対 力は低い
して脆弱性が高い

森林植生

群落の組成・植 エゾシカの採食により林床植 エゾシカの採食により森林の更新
生高生が大幅に消失、忌避植物が増 が困難な状態が継続しているた
加しており、群落の組成・植生 め、復元力は低い
高は採食圧に対して脆弱性が
高い

稚樹密度

エゾシカの採食により森林の 稚樹は増加しておらず、復元力は更新が困難な状態となってお 低いり、稚樹密度は採食圧に対して脆弱性が高い

開花株数

エゾシカの採食により林床植 エゾシカの採食により林床植生が生が大幅に消失、忌避植物が増 大幅に消失、忌避植物が増加した
加しており、開花株数は採食圧 状態が継続しており、復元力は低に対して脆弱性が高い

草原植生

い

群落の組成・植 エゾシカの採食により消失・低 イネ科草本・ササ類の高さ・現存量
生高

層化していたため、採食圧に対 が回復しており、復元力は高い
する脆弱性が高い

開花株数

エゾシカの採食により消失し 開花株数も回復傾向にある地域もていたため、開花株数は採食圧 あり、復元力は中程度
に対する脆弱性が高い

海岸植生

群落の組成・植 エゾシカによる植生改変があ 構成種・被度構成に大きな変化は
生高り、採食圧に対する脆弱性が高 見られず、一部地域でエゾシカにいよる植生改変が継続しているため、復元力は低い

33

特徴

属性

（特定の圧力に対する）脆弱性 （特定の圧力に対する）復元力

高山植生 群落の組成・植 ササの拡大による植生変化が ハイマツ群落や広葉樹林へ遷移す（火山性 生高

急速に進んでいる部分があり、 る可能性があり、復元力は低い

風衝砂礫

ササの拡大に対して脆弱性は

地、雪田

低い

群落、高 希少植物（シレ 株数の急激な減少と、過去最多 生息域の植生の遷移に伴う減少が層湿原）

トコスミレ）の の被採食株が確認されており、 懸念されるため、復元力は低い
生育・分布状況 採食圧に対する脆弱性が高い

エゾシカ

越冬個体数

―

―

分布

―

―

陸上無脊 昆虫相

種組成に大きな変化はなく、圧 ―椎 動 物

力に対する脆弱性は低い（主に昆 生息密度

地表性昆虫は個体数密度の低 エゾシカの減少と植生回復によ虫）

下が見られている一方、エゾシ り、生息密度の上昇が見られ、復元
カの減少と植生回復により、生 力は高い
息密度の上昇が見られており、植生の変化に対して脆弱性が高い
分布

植生により生息地が変化する ―ため、植生の変化に対して脆弱性が高い

外来種の分布 ―

―

状況
陸生鳥類

鳥類相

種組成に大きな変化はなく、圧 ―力に対する脆弱性は低い

生息密度

エゾシカの密度変化に伴う草 森林性のヤブサメや草原性のシマ
本類の変化に影響を受けてい センニュウなどの生息密度が回復る可能性があり、植生構造の変 しており、復元力は高い化に対して脆弱性が高い

分布

森林性、草原性等、種により必 ―要とする生息環境が異なるため、植生構造の変化に対して脆
弱性が高い

外来種の分布 ――状況
中小型哺 哺乳類相

種組成に大きな変化はなく、圧 ―乳類

力に対する脆弱性は低い

34

特徴

属性

（特定の圧力に対する）脆弱性 （特定の圧力に対する）復元力

生息密度

―

―

分布

―

―

外 来 種 の 分 布 （アライグマとアメリカミン ―

ヒグマ

状況

クの生息が確認されている）

出没状況

ヒグマとの軋轢や捕殺数が増 ―大傾向にあり、餌資源不足に対する脆弱性が高い

メスヒグマの ――人為的死亡個体数
個体数

個体数の顕著な減少傾向はな ―く、圧力への脆弱性は低い

分布

餌資源の分布変化に対する脆 ―
弱性が高い

サケ類

遡上数

沿岸での漁獲圧力に対して脆 河川工作物の改良により遡上数が弱性が高い

増加しているが、復元力の評価は
できない

産卵床数

幼稚魚放流時の海水温上昇に 河川工作物の改良により遡上数がより回帰率の低下が予測され 増加しているが、復元力の評価はるため、海水温の上昇に対して できない
脆弱性が高い稚魚降下数

降海時期の融雪増水、海水温、 ―餌資源量に対して脆弱性が高いオショロ 個体数

河川水温の上昇により生育環 （個体群維持の現状としては、安コマ境が悪化し、個体数の減少が予 定的に分布している）
測されるため、河川水温の上昇に対して脆弱性が高い

海ワシ
（オオワ

越冬個体数

年変化傾向はなく、圧力に対す 一時的な減少後に増加がみられ、る脆弱性は低い

復元力は高い

シ、オジ
ロワシ）

35

特徴

属性

海ワシ

営巣数・つがい 営巣数は増加傾向にあり、圧力 ―（オジロ 数ワシ）（特定の圧力に対する）脆弱性 （特定の圧力に対する）復元力
に対する脆弱性は低い

繁殖成功率・生 繁殖成功は増加傾向にあり、圧 ―産力

力に対する脆弱性は低い

シマフク 営巣数・つがい つがい数はやや増加傾向であ ―ロウ

数り、圧力に対する脆弱性は低い

繁殖成功率

繫殖成功率は変動がみられる ―が、大きな問題にはなっておらず、脆弱性は中程度

気象

海氷

気温

―

―

降水量

―

―

日射量

―

―

積雪深

―

―

海氷面積

―

―

海氷時期

―

―

スケトウ 来遊量・現存量 海水温の上昇により生息でき 産卵回遊群は減少傾向、索餌回遊
ダラ

（漁獲量）

なくなる可能性があり、海水温 群は増加傾向にあるため、復元力の上昇に対して脆弱性が高いは中程度

海水温の上昇により生息が変 産卵回遊群は減少傾向、索餌回遊化する可能性があり、海水温の 群は増加傾向にあるため、復元力
上昇に対して脆弱性が高い
卵分布量

は中程度

海水温の上昇による個体数減 産卵量は低い水準が続いており、少に伴い産卵床数も減少する 復元力は低い
可能性があり、海水温の上昇に対して脆弱性が高い

シャチ

識別個体数

生息範囲が広く移動性が高い ―ため、脆弱性は低い

36

4.

リスク（発生確率・重大度）の評価

4.1.

リスク（発生確率・重大度）の評価方法

遺産サイトの OUV へのリスクを分析する方法として、主要な特徴とその属性に注目し、脅威の発生確
率と重大度を評価することが有用である。遺産サイトの復元力が低く、気候変動への脆弱性が高いほど、気候変動から悪影響を受けるリスクは高くなる。まずこれらのリスクの原因を特定し、その後、以下を判断する必要がある。


発生確率：気候変動による影響が発生する確率

重大度：気候変動による影響がどれほど重大か

本業務では、気候シナリオを用いた定量的な影響評価を実施していないため、II.1 で抽出された各脅威について、リスクの定義と評価方法を以下に設定して整理を行った。
発生確率の定義および評価方法は、次の通りとした。


定義：現在、すでに影響が顕在化しているものや、将来の気候変動により影響が悪化する可能性がある場合に発生確率を高くする。想定される気候変動による影響（環境要因）が不確定な要素の場
合は可能性の程度を低くする。



評価方法：総合評価書の評価結果では、個別モニタリング項目の評価基準に基づき、以下のように評価されている。
モニタリング対象（評価指標）の評価時点における状態「適合／非適合」

モニタリング対象（評価指標）の一定期間における動向「改善／現状維持／悪化」



評価結果に基づき、以下のように発生確率を評価した。
状態が「非適合」＋動向が「悪化」の場合（評価値１）、発生確率は「高」状態が「非適合」＋動向が「現状維持」の場合（評価値 2）、発生確率は「高」状態が「非適合」＋動向が「改善」の場合（評価値 3）、発生確率は「中」状態が「適合」＋動向が「悪化」の場合（評価値 4）、発生確率は「中」状態が「適合」＋動向が「現状維持」の場合（評価値 5）、発生確率は「低」状態が「適合」＋動向が「改善」の場合（評価値 6）、発生確率は「低」総合評価書で評価されていない項目については、総合評価書での評価の理由や文献情報などをもとに評価した。評価結果は有識者ヒアリングを行い、最終化を行った。

37

重大度の定義および評価方法は、次の通りとした。


定義：対象種への影響により、知床のクライテリアの維持が困難になる場合や、対象種ヘの影響により他種への影響の波及が甚大である場合に重大度の程度を高くする。



評価方法：第 2 期長期モニタリング計画では、順応的管理を実施するために評価項目として、12項目が挙げられており、それぞれに対応するモニタリング項目がまとめられている。世界自然遺産として登録された基準（クライテリア）である知床の生態系及び生物多様性が維持されているかという観点で設定されている評価項目が 3 つ（A,B,C）あるため、これらに対応するモニタリング項
目は重大性が高いと評価した。
直接的に評価項目に該当しない属性は、脆弱性や復元力の評価結果及び、評価項目への関連性の高さを考慮して評価した。評価結果は有識者ヒアリングを行い、最終化を行った。

発生確率及び重大度の表示方法は、次の通りとした。


総合評価書に基づく評価は、色付き（高：赤、中：黄、低：青）で表示した。

有識者ヒアリングに基づく評価は、色付き（同上）かつ下線で表示した。

事務局判断に基づく評価は、文字のみで表示した。

4.2.

リスク（発生確率・重大度）の評価結果

リスク（発生確率・重大性）の評価を行った結果を表 7 に示す。総合評価書での評価結果や文献情報
では発生確率と重大性を評価できない項目が多かった。これらの評価についてはより適切な評価として、
気候シナリオを用いた適切な影響の把握や、正確なデータに基づく感受性や復元力の把握等が必要とな
る。
表 7
特徴

リスク（発生確率・重大度）の評価

脅威（属性の好ましくない変化）

リスク
発生確率

重大性

海水温上昇

高

高

汚染物質濃度の上昇

低低

来遊頭数の減少高高

アザラシ（ゴマフアザラ 来遊時期の変化

高

中

シ）

分布の変化

低

中

生態（食性）の変化

高低

来遊頭数の減少高高

来遊時期の変化

高

中

分布の変化

低

中

生態（食性）の変化

高

低

海水

トド

38

特徴

脅威（属性の好ましくない変化）

魚類、海藻、無脊椎動物

種数・個体数の減少（貝類含む）

分布の変化

リスク
発生確率

重大性

低

高

高

高

個体数の減少高高

群落の組成・植生高の変化

高高

稚樹密度の低下高高

開花株数の減少高高

群落の組成・植生高の変化

中低

開花株数の減少中低群落の組成・植生高の変化

低高

高山植生（火山性風衝砂 群落の組成・植生高の変化

高

高

中

高

越冬個体数の増加

中

低

分布の拡大

中

低

昆虫相の変化中高

陸上無脊椎動物（主に昆 生息密度の低下

中

高

虫）

分布の変化

中

中

外来種の分布変化

中中

鳥類相の変化中高

生息密度の低下

中

高

分布の変化

中

中

外来種の分布変化

中中

哺乳類相の変化

中高

生息密度の低下

中

中

分布の変化

中

中

外来種の分布変化

高

高

出没の増加

高

低

人為的死亡個体数の増加

中高

個体数の減少

低

高

分布の変化

低

中

遡上数の減少高高

産卵床数の減少高高

稚魚降下数の減少

高高

海鳥（ケイマフリ・ウミネ 営巣数・つがい数の減少
コ・オオセグロカモメ・ウ
ミウ）
森林植生

草原植生
海岸植生

礫地、雪田群落、高層湿 希少植物（シレトコスミレ）の分布・
原）
エゾシカ

陸生鳥類

中小型哺乳類

ヒグマ

サケ類

個体数の減少39

特徴

脅威（属性の好ましくない変化）

オショロコマ

個体数の減少海ワシ（オオワシ、オジロ
ワシ）
海ワシ（オジロワシ）
シマフクロウ

気象

発生確率

重大性

中～高

高

越冬個体数の減少

低高

営巣数・つがい数の減少

低高繫殖成功率・生産力の低下

低高

営巣数・つがい数の減少

低高繫殖成功率の低下

低

高

気温上昇

高

低

高

低

海氷面積の減少高高

海氷期間の短期化

高高

来遊量・現存量の減少

中

高

分布の変化

中

高

産卵数の減少中高

分布・来遊時期の変化

低高

積雪量の減少積雪ピーク、融雪日の早期化

海氷

スケトウダラ
シャチ

リスク

40

III. 適応管理策（案）の検討
1.

気候変動適応管理戦略の全体構成や作成方針の整理

1.1.

国内外の遺産地域における気候変動適応戦略事例の収集

知床世界自然遺産地域における気候変動適応戦略の作成方針を整理するために、国内外の他の世界自然遺産地域における気候変動適応戦略事例を調査した。国外における事例を以下の表 8、国内における事例を表 9 にまとめた。
表 8

国外の世界自然遺産地域において最近策定された
気候変動適応管理戦略・計画の全体構成

世界遺産地域戦略・計画 策定年

全体構成

タスマニア原生

自然価値



地域

気候変動

2021

適応戦略

はじめに：目的、対象範囲、文脈とドライバー、
主要な原則



背景：TWWHA の自然価値、気候の変化、自然
価値への気候変動の影響

自然価値に影響を及ぼす気候変動の主要な側
面：気候の平均値の変化、極端な気象現象、変化した包括的プロセスおよび脅威

価値の適応能力および管理オプション：包括的プロセスおよび脅威に対する管理オプション、
脆弱な価値に対する管理オプション



適応の目標および行動：適応の目標、行動と成果

次のステップ：実施、評価

背景：グレートバリアリーフとは？、グレート

グレートバリア2050 長期 2021

リーフ

持続可能

バリアリーフの価値とは？、グレートバリアリ

性計画

ーフを脅かしているものは何か？


ビジョン



計画について：範囲、2020 年の見直しと更新、
時間軸と見直し、計画の実施：強固な基盤の上に構築、報告

成果の枠組み

作業領域とイネイブラー：作業領域 1「気候変動の影響の制限」、作業領域 2「陸上での活動から生じる影響の低減」、作業領域 3「水辺の活動から生じる影響の低減」、作業領域 4「国際的な41

世界遺産地域

戦略・計画 策定年

全体構成
影響源の減少への影響」、作業領域 5「保護、修復、復元」、イネイブラーA「協力とパートナー
シップ」、イネイブラーB「科学と知識」、イネイ
ブラーC「モニタリング、評価、順応的管理」、
イネイブラーD「投資」

クイーンズラン気候適応

ド湿潤熱帯地域

計

2019



画

適応戦略 2020-2030：実際の計画

2020–
2030

クイーンズランド湿潤熱帯地域の気候変動への

ビジョン・目的

湿潤熱帯地域と、今行動するべき理由



湿潤熱帯地域に関連するコミュニティ



気候変動への適応戦略 2020-2030 の背景、詳細、
原則



適応戦略のポリシー、関連するイニシアティブ



適応戦略の詳細

適応戦略ゴール 1:関連する地域ごとのフレームワークの構築


目的 1.1: 湿潤熱帯地域全体の関連するステークホルダー・コミュニティへ参加型のシナリオ案・アプローチの追加・埋め込み

目的 1.2: 適応戦略マネジメントのためのフレームワークの構築

目的 1.3: 研究・モニタリングの改善・向上



適応戦略ゴール 2: 土地自体の回復力の向上目的 1.1: レフュジア（refugia・避難場
所）の向上のための計画及びその実施

目的 1.2: 現在絶滅の危機にある種の保護

目的 1.3: 湿潤熱帯地域のエコシステ
ムの理解の向上

適応戦略ゴール 3: 適応型コミュニティ・
産業のためのファシリテーション

目的 1.1: エコシステムへマネジメン
トの試験的導入42

目的 1.2: 適応戦略・アクションの普世界遺産地域

戦略・計画 策定年

全体構成
及のためのコミュニケーション


目的 1.3: ほかのセクターでの変革的なイニシアティブの支持



適応戦略の実施アプローチ



湿潤熱帯地域の適応戦略にて使用されるリ
ソース





適応戦略の成功の測り方・指標

レファレンス

気候変動により起こりうる変化、エコシステム
への影響の例、二次影響の例

表 9

国内の世界自然遺産地域において最近策定された
気候変動適応管理戦略・計画の全体構成

世界遺産地域

戦略・計画

策定年

全体構成 ※順次追記予定

屋久島世界自屋久島世界自

2020



然遺産地域

然遺産地域に(2015.11.27 閣議決定)での自然生態系分野の基本的おける気候変考え方や気候変動への適応策の定義

適応策の考え方：｢気候変動の影響への適応計画｣

動適応策の検

適応策の検討の進め方（具体的な適応策無し）討

屋久島世界自然遺産地域


ストレス要因とその現状
（１）気温（２）降水量（３）降雪（４）その他（気候変動以外のストレス）

３－４－２．影響が懸念される森林生態系構成要素（１）ヤクシマダケ群落（２）高層湿原
小笠原諸島世

小笠原諸島世界自然遺産地界自然遺産地域

域における気候変動適応策

2018

資料５：


表 1 世界自然遺産の OUV を成す森林生態系や生物種に影響を及ぼすストレス要因と現状、将来予測



表 2 影響が懸念される森林生態系構成要素に対するストレス要因の影響と防止策・低減策



表 3 森林生態系における気候変動の影響のモニタリ
ングプログラムの内容

資料１４：


小笠原諸島世界自然遺産地域における気候変動適応策の検討結果（防止策・低減策の記載有）

適応策の考え方

適応策の検討の進め方

43

世界遺産地域

戦略・計画

策定年

全体構成 ※順次追記予定

小笠原諸島世界自然遺産地域における適応策の検討


ストレス要因とその現状
（１）気温 （２）降水量 （３）蒸発量のポ
テンシャル（４）雲霧（５）その他（気候変動以外のストレス）

３－２．影響が懸念される森林生態系構成要素
（１）乾性低木林（父島・兄島）（２）雲霧林（母島）

大雪山国立公大雪山国立公園

園における気2016

ステップ 1：基盤情報の収集・整理


大雪山国立公園の現状を把握するため、大雪山や候変動予測とその特別保護区の範囲、食性、地形、地質、気象

適応策について公開されているデータを収集ステップ 2：評価対象のデータ収集


気候変動による影響や適応に関する課題を明らかにして、評価対象を決定ステップ 3：将来の分布・景観予測

植生調査のデータに基づき、具体的な分布推定モデルを作成し予測対象とした。

ステップ 4：適応オプションの検討

フローチャートを用いてオプションを検討

ステップ 5：関係者の認識や意見の把握と計画の検討ステップ 4 までの結果を提示し、関係者間で意見交換を行う。

ステップ 6：保全や利用に関する計画の策定

ステップ 7：順応的管理

どの気候シナリオが実現するかわからないため、モニタリング教科や対策の試行とその効果の検証等を通じて、モニタリング結果を踏まえた予測の高精度化や、対策の改善を行う。

慶良間諸島国

調査中（手引立公園

きには記載有調査中ステップ 1：基盤情報の収集・整理り）

慶良間諸島国立公園に関する、水温、流動場、推移、流行流速、土地利用等の基盤情報を収集。

ステップ 2：評価対象のデータ収集


従来のサンゴ分布域の情報に加えより深場のサンゴ分布域も調査。

ステップ 3：将来の分布・景観予測3 次元流動モデルを構築し、100m の解像度で水44

世界遺産地域

戦略・計画

策定年

全体構成 ※順次追記予定の流れや水温の計算を実施。さらに紫外線量と濁度を用いて、実際に観察されたサンゴの白化と脂肪を環境要因から推定。
ステップ 4：適応オプションの検討
フローチャートに従い、保全オプションを検討。

ステップ 5：関係者の認識や意見の把握と計画の検討ステップ 6：保全や利用に関する計画の策定
将来的な水温上昇シナリオの元で、ダイビングポイントとしての利用に適した場所を選択する適応策の提案を行った。その結果数か所で駆除活動が継続することが決定。
ステップ 7：順応的管理



1.2.

全体構成および作成方針の整理

ユネスコの実践ガイドを参考に知床世界自然遺産地域における全体構成の作成に着手した。前段階として、実践ガイドに記載の内容を適応計画のフレームとして表 10 にまとめた。また、作成した表を元に
知床世界自然遺産地域における適応計画の全体構成を表 11 としてまとめた。
表 10
計画の段階

実践内容の概要
OUV の理解

遺産サイ
トの評価

適応計画のフレームOUV に関連する遺産サイトの主要な特徴と属性は完全かつ損な
われていないか。

特徴属性の理解遺産サイトの OUV と、OUV を支える変数（特徴及び属性）のおよび目標の設状態を理解する。

定

将来的な影響評価、ならびに適応戦略の設計及び実施のため、遺産サイトの主要な特徴の属性の文書化、記録、報告のための一貫したアプローチを行う。

感受性と脆弱性

さまざまな生息地/地形タイプにおいて気候変動が引き起こしうの理解

る脅威を認識しそれらに対する感受性と脆弱性の理解を図る。

遺産サイトの復元力把握

地形や人間活動によって変化する遺産サイトが存在する地域における復元力を把握する。

適応能力の評価

管理体制、利害関係者、法律面・政策面の文脈・遺産サイト設計などの、保護区が持つそれぞれの具体的な復元能力を評価する。

適応オプション

対象の遺産サイトに対してこれらのオプションがどの程度実行可能かを自分たちで判断し、戦略オプションとそのそれぞれで必要となるアクションの目録を作成

45

計画の段階

実践内容の概要

適応計画における主な問題

管理計画の策定においては、海面上昇、暴風雨、洪水、干ばつ、氷河後退などが与えうる気候変動の動態を必ず考慮に入れる。今後数十年にわたって遺産サイトが一切変化しないかのような計画を立てない。

気候変動シナリオの分析

降雨予測と長期予測の不正確さは、遺産サイトの管理戦略を計画する上で大きな制約となっているため、対応地域では、遺産管理者は気象予測モデルを利用して、起こりうる将来的状況をよりよく理解する。

OUV の反応・リスク分析

遺産サイトの OUV へのリスクを分析する方法として、主要な特徴とその属性に注目し、脅威の確率と重大度を評価することが有用である。

アクションの選択収集したデータを元に遺産サイトに最適なアクションの選択を
行う。

計画の実施

最も効果的かつ効率的な方法で遺産サイトの OUV を保護することを注視し、アクションに優先順位付けを行う。

モニタリングと評価

気候変動に対抗して遺産サイトの OUV を維持するために、管理者は、管理を実施する際のプロセス、ならびに OUV に寄与している特定の属性の双方を評価する必要がある。モニタリングに使えるリソースは常に限られているため、モニタリングプログラムの結果と解釈の枠組みは適切に設定。遺産サイト内及び遺産サイ
ト外での移動時の世界遺産内の生息地と種、ならびに、主要な地
学的及び水文学的指標について正しく設計されたモニタリングを行う。

天候・気候パターンの影響

中期的・長期的記録を続けるために、遺産管理者はできるだけ多モニタリング

くの地域・局所的情報の蓄積を始める必要がある。

46

表 11

知床世界自然遺産地域における適応計画の全体構成

計画の段階

知床における実践内容の概要
OUV の理解知床世界自然遺産の OUV は、①季節海氷の形成の影響を受けた

遺産サイ

特異な生態系の生産性（クライテリアⅨ）②海洋生態系と陸上生トの評価

態系の相互関係（クライテリアⅨ）③北方種と南方種が混在する
生物多様性（クライテリアⅩ）の大きく 3 点が明言されている。
これらの OUV を踏まえ、仕様書（1）（2）において整理した構成要素等をもとに、基準を満たす理由を的確に示し、適応管理策の必要性と共にまとめる。
また、長期モニタリング計画を含め、OUV を確実に守っていく
ための保護管理体制を整理した上で、適切で継続的な保護管理体制についてまとめる。
特徴属性の理解仕様書（1）（2）の結果や長期モニタリング計画の結果等をもとおよび目標の設に、直接的な測定・観察が可能で、変化への管理と対応のための定根拠となる属性をまとめる。適応管理策の目標を設定するためには、以下のことが必要である。
・OUV に寄与する遺産サイトの特徴を特定する。
・各特徴の属性を注意深く分析する。
・査定可能な属性に基づき、各特徴の状態を評価する。

感受性と脆弱性

昨年度業務および本業務仕様書（1）（2）より整理した感受性、の理解

脆弱性をまとめる。

遺産サイトの復元力把握

昨年度業務および本業務仕様書（1）（2）より整理した復元力をまとめる。

適応能力の評価

適応オプションに対する具体的な対応アクションを定め、自然遺産サイトに適した基準により優先順位を整理する。適応計画を策定していく上では、影響の発現時期や遺産管理側の状況に合わせてどの適応アクションを優先して実施していくことが一番効果
的、効率的であるかの検討が必要となる。

適応オプション

昨年度業務、本業務仕様書（1）（2）、長期モニタリング計画を踏
まえ、適応オプションをまとめる。その上で、気候変動の悪影響を低減させるオプションと必要となるアクションをまとめる。

適応計画における主な問題① 管理計画の策定においては、気候変動の動態を必ず考慮に入れる。
②

遺産サイトのゾーニング制度を見直す。

③

管理の有効性及び適応能力に影響しうる法令を見直す。

47

計画の段階知床における実践内容の概要

気候変動シナリオの分析

気候シナリオ別に想定される影響について検討し、結果をまとめる。大まかな予測結果であっても将来的な気象条件が OUV の属性にいかに影響するかを管理者が検討する上で役立つ情報となり、適応計画を設計する際の根拠になる何らかのリスク分析は可能となる。場合によっては、気象庁や研究機関から専門家の助言を得る必要がある。

OUV の反応・リスク分析

本業務仕様書（1）（2）より整理したリスクの分析を整理しまとめる。

アクションの選択

適応オプションに対する具体的な対応アクションを定め、自然遺産サイトに適した基準により優先順位を整理する。適応計画を策定していく上では、影響の発現時期や遺産管理側の状況に合わせてどの適応アクションを優先して実施していくことが一番効果
的、効率的であるかの検討が必要となる。

計画の実施

最も効果的かつ効率的な方法で遺産サイトの OUV を保護することを念頭に置いて、アクションに優先順位を付け、どのように計画を実施するか整理する。知床の場合、長期モニタリング計画等を参考にまとめる。

モニタリングと評価

長期モニタリング計画等を参考に、モニタリングの現状と評価をまとめる。

天候・気候パターンの影響幅広い気象要因を記録する必要があるため、現在のモニタリング

モニタリング

状況を整理し、知床において必要なモニタリング内容を検討する必要がある。

48

上記の表における全体構成のまとめと並行して、有識者ヒアリングでのアドバイスを元に 4.1.1 国内外における保護区の事例から全体構成に組み込むことができる可能性があると思われる事例を抽出した。
抽出した結果を以下の表 12 にまとめた。
表 12

知床における実践内容の参考となる取り組み

計画の段階

知床における実践内容の参考となる取り組み

適応能力の評価

気候変動が生態系に及ぼすインパクトの評価基準の作成を行う。
・分布域の正確な調査
・季節性の変化の調査
・個体数のフェノロジカルな変動の調査
地域ごとに温暖化の影響が違うため、それらに基づき生物への影
響を考え将来の予測を立てる必要がある。ローカルなデータの蓄積を元に、それから短期的予測をし、長期的には何が想定されるかを整理する。

適応オプション

データの蓄積を継続して行っていく。

49

2.

具体的な適応管理策（案）の検討

2.1.

管理策の抽出

Ⅱ.2 で作成したインパクトチェーン図の作成結果を踏まえて、具体的な適応管理策（案）の内容を検討するために、前段階として「知床世界自然遺産地域管理計画」に記載された管理策のうち、適応の効果も持つものの抽出を行った。抽出結果を以下の表 13 にまとめた。事務局判断で抽出したものを緑色で記載した。また、ヒアリングによる有識者の意見については下線で示した。
表 13「知床世界自然遺産地域管理計画」より抽出した管理策

保全

対象

現状

文献に記載されている管理策

陸上生態系及び

ミズナラ、 ・亜高山帯（ダケカンバ林、ミ ・各種保護制度に基づき、関係行政機

自然景観の保全イタヤカ

ヤマハンノキ林、針葉樹林）に 関と専門家等との連携・協力体制を構

エデ、トド ついては、エゾシカによる軽度 築することにより、適正かつ効果的な
マツ、アカ の採食圧はあるものの、目立っ 管理を行う。
エゾマツ

た影響は確認されていない。

等の針広・山地帯（針広混交林）につい 状況に留意しつつ、それらの保護上重・植物群落の多様性及び希少種の分布

混交林、ダ ては、標高 300m 以下の地域の 要な地域における調査研究・モニタリ
ケカンバ

ほぼ全域で、エゾシカの採食圧 ングを行い、その結果を基に人為的なやミヤマの影響を受けて森林構造が変 影響の軽減、適切な保全対策の実施をハンノキ化しつつある。特に知床岬（森 図る。

により構

林部分）
、ルシャ川下流域、幌 ・シレトコスミレやチシマコハマギク

成される別・岩尾別といった斜里側の越 等の希少種の盗掘防止のため、関係行

落葉広葉

冬地においてその影響が顕著

政機関は地元自治体等と連携・協力し、

樹林

である。

パトロールの強化を図る。

ハイマツ

・エゾシカの採食圧による自然植生へ

低木林等の影響については定期的に実態把握をの森林群行い、所要の対策を検討する。

落

・外来植物については、海岸を中心に

山岳稜線
部に広が
る高山植
物群落

・知床連山周辺において登山 侵入・定着実態の把握を進めるととも
道や野営指定地の荒廃が一部 に、生態系や景観に与える影響の程度
進行しているほか、知床沼周辺 や防除の効率を踏まえて、防除や普及においても、登山者の利用によ 啓発等の対策を検討する。
る湿原植生への影響が懸念さ

・植物への影響に対しては、特にシカレに対するエゾシカの採食痕

管理が植生回復に効果があるか注視す

高山帯への侵出が近年になっ・エゾシカ被害を防除するために、高れている。また、シレトコスミ に対しての対策を優先し、エゾシカのが確認されるなど、エゾシカの る。

50

保全

対象

現状

文献に記載されている管理策て徐々に進行してきている。

山帯へのルート上のモニタリングを重視する。
・各植生に対するフェノロジーに関する観測も行う。
・北方種と南方種が混在する生物多様性は、気候変動下で維持できるかはわ
からないため、構成種の変化に着目してモニタリングを行う。

山岳湖沼
の周辺に
広がる湿
原植物群
落
海浜の砂

・海岸（海岸植生）については、

礫地とこ

一部の岩礫地を除いてほぼ全れに続く域でエゾシカの採食圧の影響

断崖、急傾 がみられるが、特にルシャ地
斜地の海区、知床岬（草原部分）におい

岸植物群て、エゾシカの選好性の高い植

落

物種の減少が著しい。

海岸断崖

・知床岬では草原植生に対す

上部の風る利用者による踏圧及び外来

衝草原

種の侵入が確認されている。

高茎草本
群落
エゾシカ

・1980 年代後半から急増し、 ・付属資料「知床半島エゾシカ保護管
現在では知床半島に生息する理計画」に基づき、知床半島に生息す

エゾシカの密度は非常に高く、 るエゾシカの保護管理を行う
知床岬など一部地域では本来 ・北海道全体のエゾシカの管理と緊密の植生が大きく変化するなど な連携をとりつつ知床半島のエゾシカ
生態系や自然景観への悪影響 の保護管理を行う。
が生じている

51

保全

対象

現状

文献に記載されている管理策

ヒグマ

・遺産地域では世界有数の高・発信機を用いた行動調査や生息環境

い密度でヒグマの個体群が維の利用状況調査等の結果を踏まえ、個持されている

体群の動態を把握し、適正な保護管理を行う
・誘引物の除去、追い払い等の対応、
利用者の行動制限を含む利用システムの構築、適切な施設整備及び利用者等への普及啓発、情報提供に努める

シマフク

・種の保存法に基づく国内希・種の保存法に基づき策定される保護ロウ

少野生動植物種及び文化財保増殖事業計画に従い、関係行政機関は護法に基づく天然記念物に指専門家等との連携・協力のもとに本種定され、その捕獲や殺傷は禁止 の保護増殖のための事業を実施する。
されている。

・つがいの生息が確認されている河川

・遺産地域に生息するシマフの周辺においては、極力、自然環境をクロウは、人工給餌に依存する

現状のまま維持するとともに、必要に個体がほとんどなく、自然下で応じ生息環境の改善を行う。

繁殖しており、当該地域は本種 ・シマフクロウの生息環境をかく乱しの保護上極めて重要な生息地

ないよう、入り込み者への指導を行う。

となっている。また、繁殖した・個体ごとの管理にも着目し、繁殖状個体が周辺地域に移動分散す

況を把握するモニタリング調査、巣立ることにより、当該地域は周辺

ちビナの移動分散・生存状況を把握す

地域への新規個体の「供給源」 るための標識調査等を引き続き実施す的役割を有していると考えら

る。

れる。
オオワシ

・種の保存法に基づく国内希・海岸斜面の森林を保全するととも

少野生動植物種及び文化財保

に、オジロワシの繁殖期には人がむや護法に基づく天然記念物に指みに営巣地周辺に近づかないよう利用

定され、その捕獲や殺傷は禁止 者への指導、普及啓発を図る。
オジロワ
シ

されている。

・オオワシ、オジロワシの鉛中毒を防・遺産地域の海岸斜面等には、 止するため、北海道内でのエゾシカ猟
ワシ類の利用できる森林が連 における鉛弾の使用禁止を徹底する。
続しており、越冬期のオオワ・オオワシ、オジロワシの保護対策を

シ、オジロワシが常時利用する 総合的に実施するため、種の保存法に道内でも最も重要な環境とな基づいて策定される保護増殖事業計画っている。また、オジロワシが に従い、餌資源調査等を進めるととも高い密度で営巣、繁殖する重要 に、渡りルートの解明や行動生態の把な繁殖地にもなっている。

52

握に努める。

保全

対象

現状

文献に記載されている管理策
・鉛中毒による個体数減少をモニタリングする。
・個体数減少の際の適応オプションの一例として、人工給餌の必要性も視野に入れる必要がある。そのため人工給
餌に関する影響のモニタリングを行う。

外来種

・外来種であるアライグマ、ア ・関係行政機関、地元自治体、関係団
メリカミンク、セイヨウオオマ 体等の連携・協力を図りながら、外来
ルハナバチ及びオオハンゴン

種の定着実態の把握を進めるととも

ソウ等の知床半島への侵入がに、侵入経路を推定し、影響の程度や確認されており、こうした種に 防除の効率を踏まえて、有効な対策やよる遺産地域の生態系への影普及啓発等を実施する。

響が懸念される・自然環境保全法及び自然公園法に基づき、原生自然環境保全地域及び国立公園特別保護地区において動植物の放出を規制しているとともに特定外来生
物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物の飼育・栽培、保管、運搬、野外に放つ等の行為を規制しており、それらの適切な運用と普及啓発に努める。また、
北海道内水面漁業調整規則に基づき、ブラウントラウト、カワマスなど５魚種の移植を禁止しており、その普及啓発に努める。

海域と陸域の相

サケ科魚・遺産地域では、ほとんどの河 ・持続的漁業のため、一部河川等でシ互関係の保全類

川で河口から上流部までオシ

ロザケ、カラフトマスの人工ふ化放流

ョロコマが広く生息しており、 事業が行われており、回遊・遡上・産
本種の降海型の分布の南限で卵に関するモニタリングや調査研究をあると同時に、シマフクロウな 踏まえて、自然産卵の維持を図る。
ど各種野生動物の重要な餌資・付属資料「知床世界自然遺産地域多源にもなっているという特徴

利用型統合的海域管理計画」に基づき、を有している。大量に遡上する サケ科魚類の持続的な利用と保全を推
シロザケ、カラフトマス等は、 進する。
ヒグマやシマフクロウ、オオワ ・自然河川内でのサケマスの動態を科
シ、オジロワシなど食物連鎖の 学的知見として提供する必要がある

53

保全

対象

現状

文献に記載されている管理策

頂点に位置する大型哺乳類、猛 が、データが少ないため、重点的にモ
禽類の重要な餌資源にもなっニタリングを行う。

ており、海起源の物質を陸上生 ・サケ科とまとめられているものを細態系へ運び、その生産力と生物 分化して検討を進めていく必要があ
多様性を高めている。

る。

・シロザケ、カラフトマス、サクラマスは、漁業法等に基づいて、海面における定置漁業等による利用がなされている。一部の河川の河口付近や、全ての河川内については、資源保護等のため、採捕の禁止措置が講じられている。
陸上生態系及び自然景観

・原生自然環境保全地域、国立公園、自然景観の保全

森林生態系保護地域等の保護地域制度に基づく、工作物の新改増築、木竹の伐採、土石の採取等の各種行為に対する規制等の適正な運用、植生の保護・回復や生態系の管理に係る事業の実施等を通じて、山岳、湖沼、滝、海岸段丘崖に代表される遺産地域の優れた自然景観の保全を推進する。
・海岸部に漂着したゴミ等について
は、関係行政機関と地元自治体の連携・協力のもと、地域住民や関係団体の協力も得て、その除去に努める。

海域と陸域の相

河川環境・科学委員会におけるサケ科魚類の遡互関係の保全の保全上に及ぼす影響と防災面についての検討の結果を踏まえ、改良が適当と判断した河川工作物については、各工作物を管理する行政機関が順次改良を実施
し、改良後は改良効果のモニタリング
調査を行い、サケ科魚類の遡上・産卵状況等の把握及び改良効果の検証を行う。また、他の河川工作物を含めて、設置目的の変化等を踏まえ、必要に応じて改めて検討を加える。

54

保全

対象

現状

文献に記載されている管理策
なお、河川環境に影響を及ぼす各種行為の実施に際しては、その施工方法や環境保全措置について検討を行い、河川に生息する生物に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮を行う。

海域の保全

自然の適

・知床周辺海域は、流氷下のア ・この遺産地域の海洋生態系の保全

正な利用

イスアルジーや、流氷形成時の と、漁業や海洋レクリエーション等の鉛直混合により作られる栄養

人間活動による適正な利用との両立を

塩の豊かな中層水がもたらす

将来に亘って維持していくことを目的

植物プランクトンの大増殖をとして定める付属資料「知床世界自然基礎とした大きな生物生産力

遺産地域多利用型統合的海域管理計を持ち、これに依存する形で豊 画」に基づき、海洋環境と低次生産、富な魚類や海棲哺乳類、鳥類等 沿岸環境、魚介類、海棲哺乳類、海鳥、が生息している。また産卵のた 海ワシ類、海洋レクリエーションにつめに遡上するシロザケ、カラフ いて管理を行う。
トマスは、ヒグマや猛禽類等の ・アザラシが網に入らないようにモニ
餌資源としても重要な役割を有しており、陸上生態系にも深く関わっている。
また、豊かな生物生産を背景にして、これまで長い間、海洋生物と共存する形で漁業活動が営まれてきた。

55

タリングを行う。

2.2.

適応オプションの再精査・追加

昨年度に整理・ローカライズを行った適応オプションをベースに、III.2.1 から抽出した結果およびこれまでの検討結果を踏まえて、適応オプションの再精査・追加を行った。その整理結果を表 14 に示す。
表 14

適応オプションの再精査

No.

特徴

管理計画に記載された管理策

本業務で追加した適応オプション

1, ⑨

海水

―

―

2, ⑥

アザラシ



観光客の適正利用の徹底

既存のストレス源（混獲などの漁業からの圧力、ごみ・油汚染などの人間活動からの圧力）の低減

2, ⑤ , トド

観光客の適正利用の徹底



普及啓発



関係者との協力関係の構築



既存のストレス源（混獲などの漁業か⑥

らの圧力、ごみ・油汚染などの人間活動からの圧力）の低減

3, 4

魚類、海藻、 

自主管理型漁業



普及啓発



関係者との協力関係の構築



既存のストレス源（ごみ・油汚染などの無脊椎動物

人間活動からの圧力）の低減（貝類含む）
5



普及啓発



関係者との協力関係の構築



既存のストレス源（混獲などの漁業か

海鳥（ケイマ 

観光客の適正利用の徹底

フリ・ウミネ 

法律による保護らの圧力、ごみ・油汚染などの人間活動

コ・オオセグ 

繁殖地の再生からの圧力）の低減

ロカモメ・ウ



普及啓発

ミウ）



遺産サイトの拡大、新たな保護区の設計や指定（飛来環境や生息環境の保護）

6, 7

森林植生



エゾシカの適正管理

植生調査の実施

既存のストレス源（観光客の踏圧）の低減

外来種の駆除/制御

遺産サイトの拡大、新たな保護区の設
計や指定



56

重要種の保護や生息値の移転

No.

特徴

管理計画に記載された管理策

本業務で追加した適応オプション

6

草原植生

―



既存のストレス源（観光客の踏圧、エゾ
シカの採食圧）の低減



外来種の駆除/制御

遺産サイトの拡大、新たな保護区の設
計や指定

7

海岸植生

―



重要種の保護や生息値の移転



既存のストレス源（観光客の踏圧、エゾ
シカの採食圧）の低減



外来種の駆除/制御

遺産サイトの拡大、新たな保護区の設
計や指定

7,

8,

13, 22

高山植生（火 

植生調査の実施



重要種の保護や生息値の移転



既存のストレス源（観光客の踏圧、エゾ

山性風衝砂

シカの採食圧）の低減

礫地、雪田群

落、高層湿

外来種（アメリカオニアザミなど）の駆
除/制御

原）



遺産サイトの拡大、新たな保護区の設
計や指定

9

エゾシカ



管理計画に基づく管理

重要種の保護や生息値の移転



普及啓発



関係者（市町村及び関係機関）との協力
関係の構築

10

陸上無脊椎 調査の実施

動物（主に昆既存のストレス源（エゾシカの採食圧による植生変化）の低減虫）



外来種（セイヨウオオマルハナバチ、アライグマなど）の駆除/制御

遺産サイトの拡大、新たな保護区の設
計や指定

11

陸生鳥類



調査の実施



重要種の保護や生息値の移転



既存のストレス源（餌付け・ロードキルなどの観光圧力、エゾシカの採食圧による植生変化）の低減



外来種（アライグマなど）の駆除/制御

遺産サイトの拡大、新たな保護区の設
計や指定

57

No.

特徴

管理計画に記載された管理策

12中小型哺乳 ―

本業務で追加した適応オプション
類

既存のストレス源（餌付け・ロードキルなどの観光圧力、エゾシカの採食圧による植生変化）の低減



外来種の駆除/制御（アライグマ、アメリカミンク）

14, 15, ヒグマ



管理計画に基づく管理

普及啓発（餌付け禁止看板等）



既存のストレス源（餌付けなどの観光

16圧力）の低減

普及啓発（観光客への接近防止看板の設置、地域住民へのごみ管理の啓発）

関係者（市町村及び関係機関）との協力
関係の構築

17, ②

サケ類



ダムの改良工事



稚魚の放流



既存のストレス源（漁獲圧力、開発圧
力）の低減



普及啓発（外来個体群の放流禁止の徹底）

サイト復元・維持のためのハードエン
ジニアリング（河川ダムの改良工事）

18

オショロコ モニタリングによる確認マ

外来種（ニジマス）の駆除/制御

普及啓発（外来個体群の放流禁止の徹
底）

23,

海ワシ



法律による保護⑦, ⑧（オオワシ、 

繁殖地の再生化

オジロワシ） 

観光客の適正利用の徹底

既存のストレス源（人間活動との接触の低減）の低減（傷病個体の救護管理）

普及啓発（観光客への適正利用の指導、鉛弾の使用禁止の徹底）

関係者（狩猟者）との協力関係の構築



遺産サイトの拡大、新たな保護区の設計や指定（飛来環境や生息環境の保護）24

シマフクロ 保護事業の実施ウ

モニタリングによる確認



既存のストレス源（観光圧力など）の低減

外来種（クロテン、アライグマなど）の駆除/制御

27, 28

気象

―

①

海氷



―
環境研究総合推進費(課題―番号 4-2102）による研究
②

,

③, ④

スケトウダ 自主管理型漁業ラ58

関係者（漁業者）との協力関係の構築

No.

特徴

管理計画に記載された管理策

⑩

シャチ



観光客の適正利用の徹底

59

本業務で追加した適応オプション


普及啓発（観光客への適正利用の指導）

関係者（漁業者）との協力関係の構築

IV. 有識者ヒアリング
本業務では、表 15 に示す 4 名の有識者に対してヒアリングを実施した。各有識者の専門分野のとりま
とめ事項に対するご意見は、上述のとりまとめ結果に反映した。今後の課題として残ったご意見や全体的な整理方針に関するご意見の概要を表 16 に示す（詳細な議事録は、成果物（電子媒体）に含めた）。
全体的な整理方針については、以下のご意見を頂いた。


着目する気候変動とその影響を整理し、インパクトチェーンの基本的枠組みを明確にすることが必要である。



適応管理戦略の策定にあたり、遺産地域内外の現象を区別するかという点と、人間がコントロール
可能なものかという点を整理する必要がある。



温暖化だけでなく、低温化のリスクも考慮する必要がある。



気候変動への脆弱性、復元力やリスクは、評価できるだけのデータが不足しているため、評価が困
難である。
表 15

ヒアリングを行った有識者

日時

有識者

ヒアリング項目

2023 年

北海道大学地球環境科学研究院

2 月 24 日

環境生物学部門 陸域生態学分野／准や専門分野のとりまとめ事

10:00～11：30

教授

項について

工藤 岳氏



インパクトチェーン

2023 年

北海道大学大学院農学研究院



脆弱性、復元力の評価

2 月 24 日

基盤研究部門 生物資源科学分野／教

リスク（発生確率・重大15:00～16：00

授荒木

全体的な整理方針の妥当性

度）の評価
仁志氏



具体的な適応管理策（案）

2023 年

北海道大学水産科学院

2 月 28 日

海洋生物資源科学部門／教授

10:30～12:00

綿貫2023 年

北海道大学大学院水産科学研究院

3月2日

海洋生物資源科学部門／准教授

10:30～12:00

山村

豊氏

織生氏

60



気 候変動適 応管理策 の
全 体構成や 作成方針 の
整理

表 16
項目

ご意見

インパクトチェーンヒアリング結果

知床の OUV を評価するうえで、着目する気候変動を整理したうえで、その変動（海水温上昇、海氷の減少など）を見ることが重要である。現在示されている気候変動圧力に加えて、異常気象の頻発（台風、猛暑日、ゲリ
ラ豪雨、異常水温、河川の増水・氾濫、海流の蛇行現象等）にも着目すべきである。
（工藤先生）



インパクトチェーンにおける気候変動圧力の直接的な影響は、生物の分布域の変化（分布域の縮小拡大、新たな種の侵入等）、フェノロジーの変化（開花・開葉時期、渡りの時期等）、個体数の変動（個々の生物種の死亡率、サイズ構造の変化、成長速度の変化等）をどう評価できているかが重要である。個々の生物の変化により、生物間相互作用に影響が及び（種間競争、フェノロジーミスマッチ、食物連鎖の変化等）、その結果、生態系への影響がある、という関連性をしっかり押さえるべきである。
（工藤先
生）



知床の自然遺産では、海と陸の相互作用が重要であり、つながりを踏まえたインパクトチェーンを作成する必要がある。そのためには、インパクト
チェーンの書き方（各項目や影響等）が揃っている必要がある。現段階ではまず、基本的枠組みをしっかり作ることが重要。基本構造を固めたうえ
で簡潔かつわかりやすいインパクトチェーンを作成し、既存のモニタリン
グ項目がどこに位置付けられるのか示すのがよい。
（工藤先生）



温暖化トレンドだけで整理されているが、低温化についても注視するべきなのではないか。長期的な温暖化トレンドはあると思うが、一時的な低温リスクも考えなければならないと思う。
千島列島のトドが減少傾向である
理由としては、
海水温低下により餌資源が減少している可能性が考えられる。
（山村先生）



海水温変化については、気温や海水の変化は上昇だけではなく、低下も注目するべきである。（綿貫先生）

61

項目

ご意見

脆弱性、復元

力の評価

サケマスの場合、自然再生産された幼魚の降海時期の融雪増水、海水面の水温、餌資源量が沿岸を離れるまでの幼魚の生残を決めている。リスクフ
ァクターは多重にかかっており、何に対して脆弱性が高いかは評価が難しい。
（荒木先生）



現状では起こっていないことに対して脆弱性を議論しているので、結果からでは何に対して脆弱性が高いかは分からないのではないか。無理に脆弱性を示さず、効きうる要因を列挙するのみでよいのではないか。
（綿貫先
生）



モニタリング結果以外での評価方法としては、ウミネコ、オオセグロカモ
メ、ウミウは日本全国に生息しているため、日本全体の個体数傾向と各場
所での草原傾向を、コロニーデータベースを使って分析すると評価できるかもしれない。
（綿貫先生）



海鳥に関して、ケイマフリと他の海鳥は分けるべきである。それぞれの影
響は異なるため、評価は種ごとに記載したほうが良い。（綿貫先生）

リスク（発生

現状では、リスク評価を総合評価書の結果に基づいて行っているが、AP

確率・重大度）内での議論の結果が個体数の変動や絶滅リスクの評価に直接つながっての評価

いるかは疑問である。
（荒木先生）


アザラシ、トドについて、地域集団へのリスクを評価するうえでは、まずは個体群・繁殖集団全体の個体数の変化を見るべきである。遺産地域で限ると、全体の状況が見えづらくなってしまう。遺産地域内にいなくなったからその種の存続に関わるのか、ただ来遊していないだけなのかで意味合
いは大きく異なる。誤解を防ぐためにも、来遊していないことの意味合いを明確にすることは重要だと思われる。
（山村先生）



リスクについて正確に評価するのであれば、既存のデータから、10 年の
うち 5 年減少したため発生確率は 50％、と測ることもできるのではないか。
（綿貫先生）



重大性はもう少し議論が必要なのではと思う。知見が足りないために「評価できない」と記載するのも良いのではないか。評価方法を明確にした上で、現在あるデータではできないとする形をとるべきである。
（綿貫先生）

62

項目

ご意見

具体的な適応

管理策（案）

植物に関しては、外来種よりもエゾシカの影響を優先するべきである。また、フェノロジーに関するデータが不足しているため、ミスマッチ時の適応策を打ち出すことができないのではないか。
（工藤先生）



生態系内でなにがしかの変化が生物へ起き始めたことを素早く感知して、原因究明と対策を行うスピード感が重要である。順応的管理として、何に対してどのようなアクションをとるのか明確にさせる必要がある。（荒木先生）

適応策は具体的に何をやってどのように考えるのか、何を解明するために実行しているのかを明確にするべきである。越冬個体群と繁殖個体群が同じ個体群なのかどうかというのは、渡りルートや行動生態の把握によって分かることであるため、特に明確にすべきである。
（綿貫先生）



アザラシが定置網に入ってさけ類を食べていることは太平洋側で大きな問題であり続けている。箱網に入らないような仕掛けを使うことによりアザラシとの衝突を防いでいる漁協もある。こういった取り組みによりある
程度コンフリクトを防ぐことができるのではないか。（山村先生）

気候変動適応

管理策の全体
構成や作成方分布域、季節性、個体性変動に着目し、気候変動生態系インパクトを評価する基準を明確にする必要性がある。（工藤先生）



他の地域の事例は予測が入っているが、知床の管理策では予測が見えていない。地域ごとに温暖化の影響は違ってくるため、それらに基づき生物へ針の整理の影響を考えることが重要である。ローカルなデータは蓄積しているので、それから短期的予測をし、長期的には何が想定されるかを整理すると、これから起こりうることを結構カバーできるのではないか。（荒木先生）


収集したデータをさらに緻密に解析し、その上で関係をつなぐ矢印を引く
べきなのではないか。データはあるが根拠がない場合でも、専門家の判断の結果として書かれているので、客観性は薄い。（綿貫先生）



適応管理戦略の策定にあたり、遺産地域内外の現象を区別するかという点と、人間がコントロール可能なものかという点を整理すべきである。海棲
哺乳類の場合、遺産地域内の海域のみを対象とするのか、範囲外も含むのかをまず明確にすべきである。
（山村先生）

63

V. 業務打ち合わせ
業務担当官とは、表 17 に示す打ち合わせの実施と、メールによる業務の進捗共有を行いながら調査を
進めた。
表 17

業務打ち合わせ内容

日時

場所

内容

2022 年

Teams 会議

キックオフミーティング

Teams 会議

第 1 回業務進捗報告

Teams 会議

第 2 回業務進捗報告

Teams 会議

有識者ヒアリング事前打ち合

12 月 14 日
10：00～11：00
2022 年
12 月 27 日
10：30～11：30
2023 年1 月 20 日
16：00～17：00
2023 年2 月 22 日

わせ9:00～10:00

VI. 引用文献


国際連合教育科学文化機関（2014）

自然遺産サイトへの気候変動適応 実践ガイド



知床世界自然遺産地域科学委員会（2022）

知床世界自然遺産地域・長期モニタリング計画（2012~2021 年度）総合評価書


環境省釧路自然環境事務所・林野庁北海道森林管理局・北海道（2022） 知床世界自然遺産地域
第２期・長期モニタリング計画



知床世界自然遺産地域科学委員会および各種 WG 資料(http://shiretoko-whc.com/meeting/kagakuiinkai.html)

64