研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル（第Ⅴ版）

2024 年７月
東北学院大学目

次Ⅰ．
「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル」策定等の趣旨 ............................ 2
Ⅱ．基本方針 ........................................................................... 4
Ⅲ．行動規範 ........................................................................... 5
Ⅳ．研究不正防止の取組体制 ............................................................. 6
１．責任体制 ......................................................................... 6
２．不正防止対応組織 ................................................................. 9
Ⅴ．研究不正防止対策 .................................................................. 11
１．管理責任者の役割 ................................................................ 11
２．研究従事者等の責務 .............................................................. 12
３．コンプライアンス教育・研究倫理教育の実施計画 .................................... 12
４．コンプライアンス教育・啓発活動実施計画 .......................................... 17
５．研究データの保存及び開示 ........................................................ 18
東北学院大学における研究データの保存等に関するガイドライン .................. 19
研究データ等の保存及び管理に関する取扱いのひな形 ............................ 21
Ⅵ．不正使用防止計画 .................................................................. 25
１．不正を発生させる要因の把握 ...................................................... 25
２．研究費の使用ルール .............................................................. 25
３．内部監査の実施によるモニタリング ................................................ 26
４．コンプライアンス推進責任者によるモニタリング .................................... 28
５．取引業者に対する研究不正防止に関する周知等 ...................................... 28
Ⅶ．研究不正等への対応 ................................................................ 29
１．相談・通報の取扱い .............................................................. 29
２．調査 ............................................................................ 30
３．調査結果の報告 .................................................................. 33
４．不正行為が認定された場合の措置 .................................................. 34
研究活動上の不正行為への対応フロー .......................................... 36
Ⅷ．文部科学省による確認、評価及び措置 ................................................ 37
１．文部科学省による研究機関に対するモニタリング .................................... 37
２．文部科学省及び配分機関による措置 ................................................ 37
３．研究活動上の不正行為に伴う研究費の交付制限等 .................................... 37
誓約書、確認書 ........................................................................ 39
東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程 .................... 43‐1‐Ⅰ．「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル」策定等の趣旨

現在、社会では、環境、エネルギー、食料、感染症など地球規模のさまざまな問題に直面している。さらに、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらし、自然災害に対する脅威を新たにするとともに、エネルギー政策の在り方について再考が求められている。一方、我が国での少子高齢化社会の下、人口減少が現実のものとなる中での社会の活力の維持、安全
安心な生活への対応等が求められている。
こうした諸問題に対しては世界各国が強調、協力して取り組まなければならず、学術研究の使命ともなっている。
然るに、昨今、データの捏造や研究費に係る不正経理などの研究活動上の不正事実が次々と発覚
し、社会問題として大きく取り上げられる事態は、学術研究の本質に反するものであり、人々の学術研究への信頼を揺るがし、学術研究の発展を妨げ、冒涜するものであって許すことができない。
東北学院大学（以下、｢本学｣という。
）では、研究活動上の不正行為に対して厳しい姿勢で臨み、本学において学術研究に携わる者及びこれを支援する者による研究活動上の不正行為を未然に防止し、その適正化を図るために、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成 26 年２月 18 日改正)」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日改正）」を踏まえて、不正行為防止に関する「基本方針」及び研究活動における「行動規範」を定め、具体的な研究活動上の不正行為防止対策の一環として「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル」を策定した。
対応マニュアル第Ⅲ版への改訂にあたっては、本学の研究活動上の不正行為防止に係る取組は、本院の危機管理の一環をなすものであり、危機発生時の対応はもとより、日常的な対応についても系統だてて策定した。この度の第Ⅳ版については、2023 年度の組織改組に伴い、研究活動上の不正行為防止に関する責任体系図等の見直しを行った。
本学の研究従事者等は、この対応マニュアルを理解し、研究活動上に係る不正行為防止の意識向上を図ることにより、本学の教育・研究の進展を促進し、社会の発展に寄与しなければならない。

この「研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル」は、研究活動上の不正行為の防止のため現時点で取り組むべき措置を掲げたものであり、今後、継続して不正行為を発生させる要因の把握とその検証を進めるとともに、文部科学省等からの情報提供や他の研究機関における対応等を参考に絶えず見直しを行うものである。

‐2‐

※本対応マニュアルにおいて用いる用語の定義は以下のとおり。
用語

定義

基本方針

東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針

行動規範

東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範

対応マニュアル研究活動上の不正行為防止・対応マニュアル

特定不正行為

規程第 3 条第 1 号に定める、研究データ、研究結果等の捏造、改ざん
又は盗用
捏 造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
盗 用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結
果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。

研究成果の公表に係る不正行為

規程第 3 条第 2 号に定める、二重投稿、不適切なオーサーシップ等
二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されないこと。

資金管理上の不正行為

規程第 3 条第 3 号に定める、研究費の私的流用、目的外使用、不正経
理、不正受給等

研究活動上の不正行為

故意又は重大な過失による、特定不正行為、研究成果の公表に係る不正行為、資金管理上の不正行為

研究費規程第 8 条に掲げる「競争的資金等」のほか、本学で経理する研究活動に係るすべての経費

管理責任者

最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び同副責任者、研究倫理教育責任者、事務管理責任者及び事務担当責任者

研究従事者

本学において学術研究に携わる者及びこれを支援する者（大学院生及び学部学生を含む）

資金管理事務職員

法人及び大学に所属するすべての事務職員のうち研究費の管理・運用に携わる者（嘱託職員等を含む）

研究従事者等

研究従事者及び資金管理事務職員

学部等

学部、研究科及び研究所等研究従事者が所属する組織

部局

学部等及び法人並びに大学の事務部門‐3‐

Ⅱ．基本方針東北学院大学における研究活動上の不正行為防止に関する基本方針
平成 27 年２月 27 日学長裁定

この方針は、研究活動における不正行為の防止及び競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドラインを受けて、東北学院大学において、これまで実施してきた研究活動の遂行における不正行為防止活動をさらに推進する観点から基本的な事項を定めるものとする。

１．学長のリーダーシップの下で、「研究活動上の不正行為防止への対応マニュアル」（以下「対応マニュアル」という。）を策定し、管理・運営に関わる者の責任と権限の体系を明確化する。
２．「対応マニュアル」に基づき、学内の研究活動における研究者倫理の向上を目指
す研究倫理教育の実施及び不正使用防止に係るコンプライアンス教育の実施により、研究活動上の不正行為防止の意識改革を進め、未然に防止する研究環境を構築する。
３．「対応マニュアル」に基づき、競争的資金等の適正な管理の重要性と不正使用防止に取り組む姿勢の周知・徹底を図る。
４．研究活動の促進、業務の効率化促進、適正かつ厳正な競争的資金等の管理・運営
により調和の取れた教育・研究体制を構築する。
５．Web の活用等により研究活動上の不正行為防止に係る社会への説明責任を果たす。

‐4‐Ⅲ．行動規範
東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範
平成 27 年２月 27 日全学教授会承認
東北学院大学（以下「本学」という。
）は、本学において学術研究に携わる者及びこれを支援する者（以下「研究従事者」という。）が、研究活動の果たす社会的役割の大きさに鑑み、各種の社会規範や法令及び本学の規程等を遵守し研究活動を公正に遂行するために、以下の行動規範を定めるものとする。
１．研究従事者は、競争的資金等の使用に当たっては、研究資金等の配分機関の規定及び本学の規程等を遵守しなければならない。
２．本学において学術研究に携わる者は、研究活動において、捏造、改ざん、盗用その他の不正又は不適切な行為及び研究費の私的流用、目的外使用、不正経理、不正受給等の不適切な使用を行ってはならない。また、研究データや資料等の適切な管理、保存により研究成果の信頼性を確保
し、不正行為の発生を未然に防ぐ措置を講じなければならない。
３．研究従事者は、研究活動に伴う情報等の守秘義務を厳守し、研究活動上知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
４．研究従事者は、産学官連携活動に伴う利益相反の弊害を未然に防止し、研究活動等の健全な推進に努めなければならない。
５．研究従事者は、研究活動において、個人の人格と自由を尊重し、人種、性、地位、思想、宗教などにより個人を差別してはならない。
６．本学において学術研究に携わる者は、研究上の優位な立場を利用したハラスメントを行ってはならない。
７．研究従事者は、不正行為があった場合は、その是正に努めなければならない。
また、不正行為が現に行われ、若しくは行われたことを確認したときは、それを放置してはならない。
８．研究支援に携わる事務職員等は、本行動規範の趣旨に沿って真摯に行動しなければならない。
特に、研究費の管理においては、不正行為を行わず、また、加担しないことはもとより、不正行為の発生を未然に防止するように努めなければならない。
９．本学は、研究従事者と本学との取引業者の癒着を防止するため、本学との取引業者に対して、
本行動規範を含む関係規程等の趣旨を説明し、不正防止の取り組みへの理解を求める。
10．本学は、研究環境の質的向上に積極的に取り組み、研究活動における不正行為及び不適切な行為を未然に防止するために、この行動規範を研究従事者に周知し、研究倫理の普及・定着のための活動を行わなければならない。
また、研究活動における疑義が発生した場合は、適切に対応しなければならない。

‐5‐

Ⅳ．研究不正防止の取組体制
１．責任体制本学における研究活動上の不正行為防止に取り組む責任者及び競争的資金等を適正に管理・運用する責任者として、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進副責任者、事務管理責任者及び事務担当責任者を置く。

（１）最高管理責任者 ：学

長

本学における研究活動上の不正行為防止に係る基本方針を策定し、その実施に必要な措置を講じる。併せて、研究費の使用に関して、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた
環境・体制の構築を図るとともに最終的な責任を負う。

（２）統括管理責任者 ：副学長（総務担当）

最高管理責任者を補佐し、基本方針に基づき、全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
併せて、本学における研究費の管理・運用について統括する。

（３）コンプライアンス推進責任者 ： 学部長、教養教育センター長、研究科長、研究所長等
研究従事者が所属する組織の長、法人事務局長
統括管理責任者の指示の下で、以下の対応策を実施する。
① 各部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
② 不正防止を図るため、部局内の研究費の管理・運用に関わる全ての研究従事者等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
③ 各部局の研究従事者等が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリング
し、必要に応じて改善を指導する。併せて、研究費の管理・執行の管理監督について責任と権限を持つ。

‐6‐

（４）研究倫理教育責任者 ： 学部長、教養教育センター長、研究科長、研究所長等研究従事者が所属する組織の長
各学部等における研究活動の不正又は不適切な行為に対応する研究倫理教育について責任と権限を持ち、定期的に研究倫理教育を実施し、研究者倫理に関する知識を定着、更新させる。併せて研究データの保存・開示について管理責任を持つ。

（５）コンプライアンス推進副責任者 ： 学科長、教養教育センター副センター長、専攻主任、研究所副所長等
コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者を補佐し、各学科、各専攻及び各研究所等において実施する、コンプライアンス教育及び研究倫理教育並びに研究不正行為防止対策の実
効的な管理監督を行い、研究活動における不正行為防止対策の実効的な管理監督について責任及び権限を持つ。

（６）事務管理責任者 ：研究支援部長① 研究費の管理・運用に関する事務の実質的責任及び権限を持つ。また、コンプライアンス
推進責任者が実施するモニタリング等の不正行為防止対策を補佐する。
② コンプライアンス推進副責任者を兼ねて、コンプライアンス推進責任者を補佐し、事務部門において実施するコンプライアンス教育及び研究不正行為防止対策の実効的な管理監督を行う。

（７）事務担当責任者：

各キャンパスにおいて研究費に関する事務を直接所掌する部署の責任者

事務管理責任者を補佐し、研究費の管理・運用の事務処理に直接携わり、研究費の使用に関するルール等について、機関内外からの相談の窓口となる。また、研究活動上の不正行為に関する通報の窓口となる。

‐7‐

○組織別コンプライアンス推進責任者・研究倫理教育責任者等

研究従事者等が所属する組織

コンプライアンス推進責任者（主な対象者）

研究倫理教育責任者（教員（嘱託教員を含む）、学

学部長、教養教育センター長

学部
部学生）
研究科
（大学院生）

コンプライアンス推進副責任者

学科長、教養教育センター副セ
ンター長

研究科長

専攻主任

研究所長等当該組織の長

副所長等

研究所等
（客員研究員、特別研究員等）
事務部門（研究費を扱う事務職員（嘱託職員等を含む））

法人事務局長（コンプライア
ンス推進責任者）

研究支援部長

○相談窓口・通報窓口【相談窓口】
土樋キャンパス
規程第 4 条に定める競争的資金等研究支援課長補佐

五橋キャンパス
研究支援課長022-264-6430
上記以外の研究費

財務課長

022-354-8124
総務課長補佐022-264-6322
総務課長

022-354-8100
施設課長補佐022-264-6445

022-354-8111

施設課長
022-264-6344【通報窓口】
土樋キャンパス
通報窓口

研究支援課長補佐

五橋キャンパス
研究支援課長TEL：022-264-6430

TEL：022-354-8124

FAX：022-264-6530

FAX：022-354-8105‐8‐

２．不正防止対応組織
本学における研究活動上の不正行為の防止等に関わる委員会として、「東北学院大学における研究
活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程」第６条の規定により、研究不正防止推進委員会及び競争的資金等内部監査委員会を置く。また、不正事案が発生した場合は、同規程第 15 条及び第17 条の規定により、予備調査委員会及び調査委員会を設置する。
（１）研究不正防止推進委員会
研究不正防止推進委員会は、公正な研究活動を遂行するための行動規範及び研究活動に係る不正防止計画を立案し、研究活動上の不正行為防止の推進により研究者の研究環境の改善を図ることを目的として設置する。
同委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充て、委員は、学科長、教養教育センター副センター長、総務部長、研究支援部長、総務部次長（五橋担当）、研究支援課長とする。
（２）競争的資金等内部監査委員会
競争的資金等内部監査委員会は、競争的資金等の使用状況を監査することを目的として、最高管理責任者直属に設置する。
同委員会委員長は、総務部長をもって充て、委員は、財務、管財若しくは総務関係部署の職務経験者又は現に当該職務を担当している職員の中から６人を選任する。
（３）予備調査委員会
予備調査委員会は、研究活動上の不正行為に関する通報等に基づき、通報された事案が行われた可能性、通報の際に提出された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行うことを目的として設置する。
同委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充て、委員は、被通報者が所属する学部等の長及び学科等の長、総務部長、研究支援部長その他予備調査委員会が必要と認めた者若干名とし、通報事案が資金管理上の不正行為の場合は財務部長を加える。
（４）調査委員会
調査委員会は、予備調査委員会からの報告及び意見に基づき、本調査による調査が必要であると認める場合、不正の有無、不正の内容、不正に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相
当額等について事実の確認及び認定を行うことを目的として設置する。
同委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充て、委員は、学内の職員若干名、学外の学識経験者若干名とし、通報事案が資金管理上の不正行為の場合は財務部長を加える。
なお、通報事案が、特定不正行為又は研究成果の公表に係る不正行為の場合の調査委員会の設置にあたっては、調査委員の半数以上を学外の学識経験者で構成する。
また、委員の選任にあたっては、最高管理責任者が副学長（総務担当）と協議を行う。

‐9‐

研究活動上の不正行為防止に関する責任体系図

最高管理責任者
学長
予備調査委員会

研究不正防止推進委員会

統括管理責任者

競争的資金等内部監査委員会

調査委員会

副学長（総務担当）

コンプライアンス推進責任者

研究倫理教育責任者

学部長、教養教育センター長、研究科長、研究所長等研究従事者が所属する組織の長、法人事務局長

学部長、教養教育センター長、研究科長、研究所長等研究従事者が所属する組織の長

コンプライアンス推進副責任者
学科長、教養教育センター副センター長、専攻主任、研究所副所長等

事務管理責任者 兼
コンプライアンス推進副責任者
研究支援部長

事務担当責任者
相談窓口

通報窓口

研究支援課長
総務課長
財務課長
施設課長

研究支援課長

相談・通報

‐10‐

Ⅴ．研究不正防止対策

本学の研究従事者や資金管理事務職員による特定不正行為、研究成果の公表に係る不正行為、資金管理上の不正行為などを未然に防止し、公正な研究活動を推進するために、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成 26 年２月 18 日改正)」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日改正）」を踏まえて、以下のとおり研究活動上の不正行為防止対策を定める。
これにより、研究活動上の不正行為の防止に向けた取組等を本学の研究従事者及び資金管理事務
職員へ周知徹底し、不正行為防止への意識向上を図る。
１．管理責任者の役割（１）最高管理責任者の役割
最高管理責任者は、本学における研究活動上の不正行為防止に係る基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じ、統括管理責任者、コンプライアンス推進
責任者、研究倫理教育責任者及び事務管理責任者等が責任を持って不正防止対策に取り組むことができるよう、リーダーシップを発揮する。また、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方針の見直しを行う。
（２）統括管理責任者の役割
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、最高管理責任者策定の基本方針に基づき、全体の具体的な研究活動上の不正行為防止対策を策定・実施し、実施状況を確認する役割を担う。また、研究不正防止推進委員会の委員長として公正な研究活動を遂行するための行動規範及び研究費の不正使用防止計画を策定し、本学における研究費の管理・運用について統括する役割を担
い、本学の不正行為防止計画の推進を担当する。また、不正行為防止計画の推進に当たっては、
学部長会、部長会等において、絶えず研究活動上の不正行為防止に係る研究倫理の啓蒙を図るほか、研究費の不正使用防止計画に基づき、随時、研究費の適正な管理・運営の啓発を促し、意識の向上を図る。
（３）コンプライアンス推進責任者の役割
コンプライアンス推進責任者は、研究活動上のコンプライアンス教育、研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持ち、統括管理責任者の指示の下、以下のことを実施する。
① 各コンプライアンス推進責任者が管理監督又は指導する各部局における対策を実施し、実施状況を確認する。その確認結果については、統括管理責任者に報告するとともに、問題が発生している場合は改善に努める。
② 各部局に所属する研究従事者等に対するコンプライアンス教育に責任を持ち、研究従事者
等に不正行為防止の意識の浸透を図るため、コンプライアンス教育を実施する。

‐11‐

（４）研究倫理教育責任者の役割
研究倫理教育責任者は、研究活動における捏造、改ざん、盗用等の不正行為に対応する研究倫
理教育に責任と権限を持ち、併せて研究データの保存・開示について管理責任を持つものとする。また、各学部等の特性に応じた研究倫理教育を実施し、研究従事者の研究者倫理に関する知識の定着・更新を図る。
（５）事務管理責任者の役割
事務管理責任者は、研究費の管理・運用に関する事務の実質的責任及び権限を持ち、各コンプ
ライアンス推進責任者が実施するモニタリング等の不正行為防止対策を補佐する。
また、コンプライアンス推進副責任者を兼ねて、コンプライアンス推進責任者を補佐し、事務部門において実施するコンプライアンス教育及び研究不正行為防止対策について、各キャンパスの実効的な管理監督を行う。
２．研究従事者等の責務（１）行動規範等の遵守
研究従事者等が研究活動に携わる場合又は研究費の管理・運用に携わる場合は、関係法令及び本学の行動規範等の関係規程を遵守し、研究活動上の不正行為の発生を未然に防止しなければならない。
（２）コンプライアンス教育・研究倫理教育の受講研究従事者等は、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者（以下「コンプライア
ンス推進責任者等」という。
）が実施するコンプライアンス教育・研究倫理教育（以下「研究倫理教育等」という。
）を受講しなければならない。
なお、競争的資金等の提供元より、e-ラーニング等の受講を指定された場合は、これに従わなければならない。
（３）研究データの保存及び開示
研究従事者は、本学の研究データの保存等に関するガイドライン及び研究倫理教育責任者が定めた取扱い等に基づき、論文や報告等の形で発表した研究成果のもととなった研究データ等を適切に保存及び管理し、必要に応じ開示しなければならない。
３．コンプライアンス教育・研究倫理教育の実施計画（１）コンプライアンス教育・研究倫理教育の実施
コンプライアンス推進責任者等は、研究活動における不正行為を未然に防止し、研究費の適正な使用や公正な研究活動を推進するために、研究倫理教育等の体制を構築し、研究従事者等に求められる倫理規範を習得させる研究倫理教育等を定期的（５年程度）に、または随時実施
することにより研究者倫理を向上させる。

‐12‐

なお、研究倫理教育等の実施にあたっては、研究活動上の不正行為はいけないことを可能な限り全員に理解してもらえるように、実効性のある教育を行うこと。
①

研究従事者に対しては、ＦＤ研修会や新規採用時の講習会等により、研究者の基本的責
任、研究活動に対する姿勢などの研究者の行動規範のみならず、各学部等の研究分野の特性に応じ、例えば、研究データの保管や管理、利益相反への適正な対応、個人情報を伴う研究への対応、論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化など、研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を修得・習熟させる。

②

研究従事者のみならず、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底するため、特に、院生に対しては、専攻分野の特性に応じて研究倫理に関する知識及び技術を身に付けられるよう、入学者オリエンテーションや論文指導等、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けて教育を行う。

③

学部学生に対しては、研究者倫理に関する基礎的素養を修得させるため、入学者オリエンテーションやＴＧベーシック等、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けて教育を行う。

④

資金管理事務職員に対しては、ＳＤ研修会や新規採用時の説明会等により、本学における不正行為防止の基本方針や取組体制の理解を深めるとともに、不正使用の実例等を学ばせる
等、研究費の不正使用防止に資する教育を行う。

なお、対象者別の実施時機や教育の要点等は次ページのとおりである。
また、教材の「誠実な科学者の心得」は、日本学術振興会のホームページを参照願いたい。
「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（PDF）

https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/rinri.pdf（ｅ-ラーニング）

https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx‐13‐

東北学院大学における研究倫理教育・コンプライアンス教育実施計画
受講対象者

新入学生

学
部
学
生
1～4 年次

時機・担当
入学者オリ
エンテーシ
ョン時
学部長及び
学科長
ＴＧベーシ
ック、総合
演習等受講
時
担当教員
卒業研究、
ゼミ等受講
時
担当教員
調査補助等
開始時
指導教員
入学者オリ
エンテーシ
ョン時
研究科長及
び専攻主任

前期課程
大
学
院
学
生

後期課程

修士研修、
論文指導、
論文演習等
受講時
指導教授
調査補助等
開始時
指導教授
博士研修、
論文指導等
受講時
指導教授
調査補助等
開始時
指導教授

教育の狙い

教材・形態

教育の要点

大学の学びにおける研究活動の重要性及び研究活動上の不正行為防止の必要性を示唆する

オリエンテーション
期間中に各学部で行う説明会での口頭説
明「誠実な科学者の心得：Ⅰ」○今なぜ、責任ある研究活
動なのか？
○今、科学者に求められていること「研究のルール」等リーフレットの配布・説
明

同上「科学者の行動規範」、「研究活動上の不正行為防止への対応
マニュアル(抜粋)」の配布・説明「誠実な科学者の心得：Ⅰ,
Ⅲ」○社会における研究行為の責務○データの収集・管理・処
理

研究活動上の不正行為防止の基本方針、公正な研究活動を遂行するための行動規範
及び不正行為防止の取組体制を意識付けする「誠実な科学者の心得」、「研究活動上の不正行為防止への対応
マニュアル(抜粋)」の配布・説明「誠実な科学者の心得：Ⅱ,Ⅲ」○研究の価値と責任○個人情報の保護○研究不正行為とは何か

教員の指導の下で研究分野の基本的な倫理を理解させ、研究成果を発表する上での原則を理解させる「誠実な科学者の心得」の説明又はｅ-ラーニング※の受講誓約書・確認書「誠実な科学者の心得：Ⅳ」 の提出又はｅ○オーサーシップ
ラーニング※で○不適切な発表方法の修了書等の発行「誠実な科学者の心得」の説明又はｅ-ラーニング※の受講「誠実な科学者の心得：Ⅴ
～Ⅶ」○共同研究で配慮するべきこと○科学者の責務について○研究不正の防止と告発

大学の学びにおける研究活動の重要性及び研究活動上の不正行為防止を意識付けする

専門分野における研
究倫理の理解に基づき、研究課題における倫理上の問題に対する注意喚起を求める

‐14‐

受講確認等

「manaba」等
で講義中に確認

誓約書・確認書の提出

同上

受講対象者

新 任 者

教
育
職
員

時機・担当

教育の狙い

本学新規採
用時

本 学 に お け る研 究 活
動 上 の 不 正 行為 防 止の基本方針、公正な研
究 活 動 を 遂 行す る た
め の 行 動 規 範及 び 不
正 行 為 防 止 の取 組 体制の理解を求める様 々 な 分 野に お け る
研 究 倫 理 に関 す る 最
新情報を提供し、共同
研 究 を 含 む責 任 あ る
研 究 の 実 践及 び 学 生
指 導 に お ける 責 任 ある 研 究 の 啓発 を 求 め
る

副学長（総
務担当）
、学
部長及び学
科長等

ＦＤ研修会
等
専任教員
外部講師等
本学新規採
用時
新 任 者

事
務
職
員

専任職
員

事務局長、
研究支援部
長
ＳＤ研修会
等
事務局長、
研究支援部
長

教材・形態

教育の要点

受講確認等

「誠実な科学者の心得」、「研究活動上の不正行為防止への対応
マニュアル」の配布・説明「誠実な科学者の心得：Ⅰ～Ⅲ」○責任ある研究活動とは○研究計画を立てる○研究を進める

誓約書・確認書の提出「科学者の行動規範」、「誠実な科学者の心得」等の配布・説明（欠席者はｅ-ラーニ
ング※の受講）「誠実な科学者の心得：Ⅳ～Ⅶ」○研究成果を発表する○共同研究をどう進めるか○研究費を適切に使用する○科学研究の質的向上に寄与するために「manaba」等
での理解度確認シートの提出（欠席者はｅラーニング※での修了書等の発行）

本 学 に お け る研 究 活
動 上 の 不 正 行為 防 止の 基 本 方 針 及び 取 組
体制の理解を求める「 研 究 活 動 上の 不 正
行 為 防 止 へ の対 応 マ
ニュアル(抜粋)」の配布・説明「誠実な科学者の心得：Ⅵ,Ⅶ」○ 研究費を適切に使用する○ 科学研究の質的向上に寄与するために

同上

同上

同上

「MyTG」等による理解度確認シート及び
誓約書の提出※ ｅ-ラーニングによる受講は「eL CoRE」を基本とし、外部研究機関からの要請により「eAPRIN」を受講した場合は、当該修了書の提出をもって本学での教育を受講したものとみなす。

教育の要点
基本教材： 『 科学の健全な発展のために
Ⅰ．責任ある研究活動とは
Ⅱ．研究計画を立てる

Ⅲ．研究を進める

3．個人情報の保護(教員・修士)Ⅳ．研究成果を発表する

1．研究成果の発表(教員・修士)Ⅴ．共同研究をどう進めるか
Ⅵ．研究費を適切に使用する

Ⅶ．科学研究の質の向上に寄与するために― 誠実な科学者の心得 ― 』日本学術振興会（2015.02）

1．今なぜ、責任ある研究活
動なのか？
(新入生)
2．研究の価値と責任(教員・修士)2．社会における研究行為の責務(新入生)
4．利益相反への適正な対応(教員)

3．今、科学者に求められていること(新入生)
6．法令及びルールの遵守(教員・修士)4．データの収集・管 5．研究不正行為と 6．好ましくない研究行為の
理・処理
は何か
回避
(教員・修士・学士)(教員・修士・学士)(教員・修士)2．オーサーシップ 3．オーサーシッ 4．不適切な発表 5．著作権(教員・修士)
プの偽り
方法
(教員)
(教員・修士)(教員・修士)3．共同研究で配慮するべきこと
4．大学院生と共同研究の位置(教員・博士)(教員・博士)2．科学者の責務に 3．公的研究費における不正使 4．公的研究費の不正使用に対する措置
ついて用の事例について等について(教員・博士・職員)(教員・博士・職員)(教員・博士・職員)
2．後進の指導
(教員・博士)3．研究不正防止に関する取組み(教員・博士・職員)‐15‐

4．研究倫理教育の重要性(教員・博士・職員)

5．研究不正の防止と告発(教員・博士・職員)

（２）誓約書及び確認書の提出①

研究倫理教育等の実施に当たっては、研究従事者等の受講管理の徹底を図り、研究倫理教
育等受講後に、研究従事者等から誓約書（別紙様式１）及び理解度を把握するための確認書（別紙様式３）を提出させる。

②

研究倫理教育等の理解度が高くない受講者に対しては、コンプライアンス推進責任者等の指示の下で、コンプライアンス推進副責任者又は当該指導（担当）教員が再教育を実施する。

③

コンプライアンス推進責任者等は、研究倫理教育等を実施し、①により研究従事者等に提出させた誓約書及び確認書の写しを、統括管理責任者に提出すること。

（３）誓約書及び確認書の保管
研究従事者等より提出された誓約書及び確認書は、コンプライアンス推進責任者等の下で各キャンパスの事務管理責任者（コンプライアンス推進副責任者）が保管・管理する。また、統括管理責任者に提出のあった誓約書、確認書の写し及び業者より提出された誓約書（別紙様式
２）は、統括管理責任者の下で研究機関事務課が保管・管理する。

‐16‐

４．コンプライアンス教育・啓発活動実施計画（１）コンプライアンス教育・啓発活動実施計画
コンプライアンス推進責任者等は、研究活動における不正行為を未然に防止し、研究費の適正な使用や公正な研究活動を推進するために、コンプライアンス教育・啓発活動実施計画に基づき1
年度を４半期に分け、啓発活動を実施する。
コンプライアンス教育・啓発活動計画
第1四半期（4月～6月）

第2四半期（7月～9月）〇会議等による啓発活動部長会
学 部 長 会 ・競争的資金等の採択状況報教
授会
告（研究不正防止について
注意喚起）
課
長
会〇構成員に対する啓発活動・コンプライアンス教育等
全体【不正防止強化月間】
・不正防止ポス
ターの掲示
・相談窓口・告発制度の周知強化
教員・科研費使用マ
ニュアル配布・科研費使用説明会実施
・教授会での研 ・科研費公募説
究不正防止に
明会実施関する報告内容の共有

第3四半期（10月～12月）

第4四半期（1月～3月）・競争的資金等
内部監査報告・他機関で発生
した不正事案
紹介（研究不正防止について注意喚起）

・コンプライア
ンス教育実施状況報告（研究不正防止について注意喚起）・教授会での研
究不正防止に関する報告内容の共有

・全教員（5年毎）【随時】研究に携わる学生に対する研究不正防止のリーフレット配布
・新入生（新入生オリエンテーション）【随時】研究に携わる学生・課長会での研
究不正防止に関する報告内容の ・課長会での研・課長会での研共有
究不正防止に関
究不正防止に関する報告内容の・対象部署新規 する報告内容の
共有
配属職員
共有
・対象部署全事
務職員（5年毎）
・新規採用教員

学生

事務職員

・教授会での研
究不正防止に関する報告内容の共有

コンプライアンス教育・研究倫理教育

‐17‐

備考

科研費使用マニュアル巻頭に、最高責任者からの不正防止に向けたメッセージ
及び内部監査結果に基づく改善策を掲載

５．研究データの保存及び開示（１）学部等における定め
研究データを一定期間保存し、適切に管理、開示することにより研究成果の第三者による検証の可能性を確保することは、不正行為の抑止や、研究従事者が万一不正行為の疑いを受けた場合にその自己防衛に資することのみならず、研究成果を広く科学コミュニティの間で共有する上でも有益であることから、研究倫理教育責任者は、「東北学院大学における研究データの保存等に関するガイドライン」（2020年１月23日統括管理責任者裁定）第15項に基づき、研究
データの保存期間を含む保存方法及びその管理等の取扱い等（以下「取扱い等」という。）を定め、 各学部等の研究従事者に提示するともに、研究データを適切に保存するための環境を整備するものとする。
（２）保存及び管理研究従事者は、論文や報告等の形で発表された研究成果のもととなった研究データ等を、研究
倫理教育責任者が定めた取扱い等に基づき、適切に保存及び管理をするものとする。
（３）点検
研究倫理教育責任者は研究データ等の保存・管理が適切に行われているか点検し、必要に応じて改善指導を行うものとする。
（４）取扱い等の提出
研究倫理教育責任者は、取扱い等を定め、または改正したときは、当該取扱い等を統括管理責任者に提出するものとする。
（５）取扱い等のひな形
各学部等において、研究倫理教育責任者が定める、取扱い等のひな形を21ページから24ペー
ジに掲載するので、作成の際の参考とされたい。

‐18‐

東北学院大学における研究データの保存等に関するガイドライン
2020 年１月 23 日制定
統括管理責任者裁定【目的】
１

このガイドラインは、東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程（以下「規程」という。
）第 12 条の規定に基づき、本学の研究従事者が、本学における研究活動に伴い作成・取得した研究データの保存等に関する指針を示し、研究機関としての公正性を確保し、適正な研究活動を推進することを目的とする。
【定義】

２

本ガイドラインにおいて「研究データ等」とは、以下に掲げるもののうち、論文や報告等の形で発表された研究成果のもととなったもので、研究従事者が当該研究活動の正当性等を説明するために必要となるものをいう。
（１） 文書、数値データ、文字データ、画像等の「資料」（２） 実験試料、標本等の「試料」（３） 装置３

本ガイドラインにおいて「研究従事者」とは、規程第２条第１項に定める本学において学術研究に携わる者及びこれを支援する者（大学院生及び学部学生を含む。）をいう。
【保存の原則】

４

研究データ等は、それらを生み出した研究従事者自身が責任をもって保存・管理しなければならない。

５

研究データ等は、研究従事者が、後日の利用・検証に堪えるよう適正な形で保存しなければならない。

６

すでに公開されている資料を研究に用いた場合、当該資料には本ガイドラインを適用しない。
【研究活動の記録・保管】

７

研究従事者は、実験、観察、観測、調査をはじめとする研究活動においては、原則として、その過程を研究ノート等の形で記録に残すこと。

８

研究ノート等は、後日の利用・検証に役立つように十分な情報を記載し、かつ事後の改変を許さない形で作成すること。

９

研究ノート等は、研究活動の一次情報記録として適切に保管すること。
【研究データ等の保存期間】

10

研究データ等の保存期間は、以下を基準とする。ただし、研究従事者自らがこれらの保存期間を超えて保存することを妨げない。
（１）資料の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後１０年間とする。なお、紙媒体の資料についても、少なくとも１０年の保存が望ましいが、保管スペースの制約など止むを得ない事‐19‐

情がある場合には、合理的な説明がつく範囲で廃棄することも可能とする。
（２）試料及び装置の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後５年間とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なものや、保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。
（３）研究従事者は、（１）なお書きにより廃棄する場合、または、（２）ただし書きにより保存期間を短縮する場合は、研究倫理教育責任者の承認を得なければならない。
【研究従事者の異動等に伴う取扱い】
11

研究代表者は、自らのグループの研究従事者の転出や退職に際して、当該研究従事者の研究活動に関わる資料のうち保存すべきものについて、所在を確認し追跡可能としておくこと。また、必要に応じ、バックアップを保管するなどの措置を講ずること。なお、研究代表者の転出や退職に際しては、学部長又は研究科長が、これに準じた取扱いをすること。
【開示等】

12

研究従事者は、論文等の形で発表した研究成果について、求めに応じ、研究活動の適正性について科学的根拠をもって説明するとともに、必要に応じ、研究データ等を開示しなければならない。
【個人データ等の取扱】

13

個人データ等、その扱いに法的規制があるものや倫理上の配慮を必要とするものについては、それらの規制やガイドラインに従うこと。また、特定の研究プロジェクトに関して成果物の取扱いについて資金提供機関との取り決め等がある場合にはそれに従うこと。
【保存状況の確認等】

14

研究倫理教育責任者は、研究データ等の保存・管理が適切に行われているか点検し、必要に応じて改善指導を行うものとする。
【学部等における取扱い】

15

各学部、各研究科及び各研究所等における研究データ等の保存方法、保存期間及びその管理等の取扱いについては、本ガイドラインを踏まえ、研究データ等の性質及び研究分野の特性に応じて各
研究倫理教育責任者が別に定めるものとする。

附則１

このガイドラインは、2020 年４月１日から実施し、実施の際現存する研究データから適用する。

‐20‐

参考：研究データ等の保存及び管理に関する取扱いのひな形○○学部（及び○○研究科）における研究データ等の保存及び管理に関する取扱い
年

月日

研究倫理教育責任者○○学部長○○研究科長

この取扱いは「東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程」及
び「東北学院大学における研究データの保存等に関するガイドライン」に基づき、○○学部及び○○研究科における研究データの保存等に関し必要な事項を定めるものである。
１．研究データの記録・保管（１）研究従事者は、実験、観察、観測、調査をはじめとする研究活動においては、その過程を研究ノート等の形で記録に残すことを強く推奨する。
（２）研究ノート等には、実験等の操作のログやデータ取得・抽出の条件等を、後日の利用・検証に役立つように十分な情報を記載し、かつ修正は修正履歴が残る形など事後の改変を許さない形で作成すること。
（３）研究ノート等は、研究活動の一次情報記録として適切に保管すること。
２．論文や報告等、研究成果発表のもととなった資料等の保存方法（１）研究従事者は、論文や報告等、研究成果発表のもととなった資料（文書、数値データ、文字データ、画像など）及び、試料（実験試料、標本）や装置は、表1を参考とし適正な形で保存すること。
なお、保存すべき研究データ等は、事後の検証が行われた場合に、論文等で発表された内容についての検証が必要十分に行うことができる範囲としても良い。
（２）保存に際しては、後日の利用・検証が可能となるようにメタデータの整備や検索可能性・追跡可能性の担保に留意すること。電子化データについては、メタデータの整理・管理と適切なバックアップの作成により再利用可能な形で保存すること。
（３）研究データ等の保存場所は、原則として研究従事者が所属する研究室とする。
３．研究データ等の保存期間及び保存に関する報告書等の提出（１）保存期間は表1のとおりとし、研究従事者は、論文や報告等により研究成果を発表した後に、そのもととなった研究データ等の保存・管理に関し、別紙様式1の報告書を研究倫理教育責任者に提出すること。なお、本学の研究データの保存等に関するガイドライン第6の定めに‐21‐

より、すでに公開されている資料については、報告の必要はない。
（２）研究従事者は、別紙様式1により報告した保存方法等を変更した場合は、別紙様式2によりその理由等を記載した報告書を研究倫理教育責任者に提出すること。
（３）紙媒体の資料等についても、少なくとも１０年の保存が望ましいが、保管スペースの制約など止むを得ない事情がある場合には、合理的な説明がつく範囲で廃棄することも可能とする。この場合、研究従事者は、別紙様式3によりその理由等を記載した申請書を研究倫理教育責任者に提出し、承認を得た後にこれを行うこと。
（４）試料や装置等の保存において、保存・保管が本質的に困難なものや、保存に多大なコストがかかるものについては、別紙様式3によりその理由等を記載した申請書を研究倫理教育責任者に提出し、承認を得た後に保存期間を短縮することができる。
表1
データ等の種類
資料
（文書、数

形式・形態

保存方法
ハードディスク等

デジタルデータ

電子データ

アナログ資料

紙媒体資料等

ファイリング等

劣化しないもの

安定物質、標本等

単純収納

劣化するもの、保存不安定物質、反応性物に特別な措置を要

質、生物試料、貴重標

するもの

本等

記録媒体

保存期間
（当該論文等の発表後）
10 年

値データ、
文字デー
タ、画像な

10 年
（途中廃棄可）

ど）

試料等
（もの）

5年

‐22‐

特殊環境での収納（短縮可）

別紙様式１

別紙様式1の別紙

研究データ等の保存・管理に関する報告書
年月日

研究倫理教育責任者
○○学部長
殿
所属
氏名

発表した研究成果の発表形態に応じた記載内容を例示しますが、当該分野の学会等で標準的に使用されている文献等の記載方法に従って記載してください。
なお、記載する内容が掲載論文等にある場合は、その部分の写しを添付することによって、記載を省略することができます。

印
発表形態

下記の研究成果の発表に伴い、そのもととなった研究
データ等の保存場所及び保存形態を報告いたします。
なお、研究データの保存等に関するガイドライン第6の定めにより、すでに公開されている資料については除いています。
１．発表した研究成果
発表形態： □原著論文
□学会発表

□解説
□著書
□その他（

原著論文
解説
著書

）

題目
著者（全員、著者順）
掲載誌名、巻号、頁、年（月）
単著及び共著の場合

書名
著者（共著者含む）
出版元
出版年

分担執筆の場
合

書名
分担題目
分担執筆者
分担執筆ページ
出版元
出版年※ 発表形態に応じ、別紙を参照し、題目等の内容を記載してください。
２．研究データ等保存場所
３．研究データ等保存形態
データ等の種類
資料
（文書、
数値デー
タ、文字
データ、
画像な
ど）

学会発表
形式・形態

保存方法

デジタルデータ

その他※上記以外で、研究データを保存しておかな
ければならないような形態で発表した場合に、その形態を（ ）内に記載してください。

アナログ資料

劣化しないもの
試料等（もの）劣化するもの、保存に特別な措置を要するもの

‐23‐

記載内容

題目
発表者
発表した学会等名、場所、年月
上記に準じ記載してください。

別紙様式２

別紙様式３

研究データ等の保存方法等の変更に関する報告書
年月

研究データ等の廃棄・保存期間の短縮に関する申請書
日研究倫理教育責任者
○○学部長
殿

年

月

日

研究倫理教育責任者
○○学部長
殿
所属
氏名

所属
氏名

印

印

下記のとおり研究データ等の保存方法等を変更しましたので、ご報告いたします。

下記のとおり研究データ等を（廃棄・保存期間の短縮）したいので、申請いたします。

記

記

１．保存方法等を変更した研究データ等
変更前：
変更後：

１．廃棄または保存期間を短縮したい研究データ等

２．理由

３．その他

２．理由

３．その他

別紙様式4
研究データ等の廃棄・保存期間の短縮に関する承認書
年（申請者）氏名

月日

殿
研究倫理教育責任者○○学部長

年 月 日付けで申請のありました研究データ等の（廃棄・保存期間の短縮）については、これを承認するので、適切に廃棄等願います。
記
１．廃棄または保存期間を短縮したい研究データ等

２．その他

‐24‐

Ⅵ．不正使用防止計画
１．不正を発生させる要因の把握
コンプライアンス推進責任者は、事務管理責任者と協力し、不正を発生させる要因がどこに、どのような形であるか各部局の状況を体系的に評価するためのモニタリングを実施し、その結果を統括管理責任者に報告する。

２．研究費の使用ルール
研究費のうち、科学研究費補助金については、「科研費ハンドブック（研究機関用）」及び「東北学院大学科研費使用マニュアル」に従って使用するものとし、これ以外の研究費については、当該研究費に係る募集要領等に使用ルールが定められている場合はこれに従い、定められていない場合は「学校法人東北学院経理規程」に従って使用する。
また、以下に記載した一般的なルールに留意しながら処理する。
なお、助成財団等の研究奨励金などに採択され、その資金提供方法が研究者個人に限られることがある。この場合であっても、不正防止の観点上、研究者個人から本学が教育研究奨励金等として受入れ、機関として経理することが望ましいことから、該当する場合は研究支援課に相談すること。
（１）物品調達
物品の調達に当たっては、経済性に留意するとともに、品質、精度、期限、需要等を精査するものとする。
（２）物品検収等の確実な実施①

主管部署は、本学に納入される全ての物品について｢納品書｣を受領した後、速やかに納品検収を行い、｢納品書｣へ押印しなければならない。

②

特殊な役務であるデータベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検などに関する検収は、以下の要領で行う。

ⅰ）有形の成果物がある場合は、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により検収を行うとともに、必要に応じ、仕様書、作業工程などの詳細をこれらの知識を有する発注者以外のものがチェックする。
ⅱ）成果物のない機器の保守・点検などの場合は、検収担当者が立会い等による現場確認を行う。
③

換金性が高いパソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、各種レコーダー、金券類等の物品については、競争的資金等で購入したことを明示するな
ど適切に管理する。

④

物品検収の事務の流れについては、学内関係者及び納入業者に周知徹底を図る。

‐25‐

（３）出張の事実確認①

出張者が旅行の計画書の申請及び出張の報告書を作成するにあたり、用務内容によって次の事項を義務づける。

ⅰ）学会出席等の用務がある場合は、旅行の計画書に大会要旨を添付する。なお、資料等が当日配布される場合には、出張の報告書に資料の一部を添付する。
ⅱ）研究打合せ等の用務である場合は、出張の報告書に打合せの相手方の所属・氏名を記載する。
②

研究従事者の出張計画の実行状況等の把握・確認については、用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確認できる報告書等の提出を求め、重複受給がないかなども含め、用務の目的や受給額の適切性を確認し、必要に応じて照会や出張の事実確認を行う。

（４）謝金の事実確認①

研究支援者（学生等）は、研究者の指示による作業の開始の都度、出勤表を管理する部署（事務室等）において出勤表に押印をする。
なお、科研費による場合は、「東北学院大学科研費使用マニュアル」により手続きを行う。

②

研究支援者（学生等）の勤務状況確認等の雇用管理については、研究室任せにならないよ
う、面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行う。

３．内部監査の実施によるモニタリング（１）内部監査の実施
競争的資金等内部監査委員会（以下「内部監査委員会」という。
）は、不正使用等を発生させる
要因を踏まえた監査計画に基づき、競争的資金等の使用状況について定期及び臨時に内部監査を実施する。
（２）定期監査
定期監査は、毎年度実施し、監査計画（内部監査実施要領及び内部監査実施マニュアル）に基
づき、通常監査と特別監査を実施する。
① 通常監査の監査対象課題と監査手続き
ⅰ）競争的資金等のうち科研費については、キャンパス毎に採択課題数の概ね 10％を抽出して行う。なお、各キャンパスとも最低 5 件は行う。
ⅱ）科研費以外の競争的資金等及び学長研究助成金、東北学院個別・共同研究については、大学全体の採択課題数の概ね 10％を抽出して行う。なお、大学全体で最低 1 件は行う。
ⅲ）対象課題の抽出にあたっては、前年度の対象課題、採択額、支出状況等を考慮する。
ⅳ）通常監査は、書面監査と事務担当者へのヒアリングによって行うことを基本とする。
② 通常監査の監査項目
通常監査の監査項目は、毎年度、内部監査委員会が定める内部監査実施マニュアルによることとなるが、概ね次のような項目となっている。
ⅰ）前年度指摘事項に対するフォローアップ‐26‐ⅱ）競争的資金の執行ルールの確認
ⅲ）購入手続き状況の確認（機器備品等の現物確認を含む）
ⅳ）旅費手続き状況の確認
ⅴ）謝金手続き状況の確認③ 特別監査の監査対象課題と監査手続き
ⅰ）科研費の通常監査対象課題のうちから、キャンパス毎に監査対象課題数の概ね 10％を抽出して行う。なお、各キャンパスとも最低 1 件は行う。
ⅱ）対象課題の抽出にあたっては、旅費と謝金の支出状況等を考慮する。
ⅲ）特別監査は、監査対象課題の研究代表者及び当該課題から謝金の支払い対象となった学生 1
名へのヒアリングによって行うことを基本とする。
④ 特別監査の監査項目
特別監査の監査項目は、毎年度、内部監査委員会が定める内部監査実施マニュアルによることとなるが、概ね次のような項目となっている。
ⅰ）前年度指摘事項に対するフォローアップⅱ）備品・消耗品等の発注状況の確認
ⅲ）出張の実在性の確認
ⅳ）謝金の支出を伴う、学生アルバイト等の実在性の確認
ⅴ）該当学生に対しては、アルバイト実施に伴う諸手続きの確認（３）臨時監査
臨時監査は、最高管理責任者が必要と認めた場合に随時に行う。なお、実施にあたっては、内部監査委員会において監査計画を事前に定めておくこと。
（４）監査結果の報告
内部監査委員会委員長は、定期監査及び臨時監査の結果を、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
（５）改善要請等
内部監査委員会委員長は、定期監査及び臨時監査の結果を、各キャンパスの事務管理責任者に対し通知するとともに、指摘事項に係る改善の要請を行う。また、必要に応じ学内に周知すること。
（６）不正発生要因の共有
内部監査委員会委員長は、定期監査及び臨時監査の結果について、（４）の他、監事及び内部監査室長へ報告し、不正発生要因の共有を図ること。

‐27‐

４．コンプライアンス推進責任者によるモニタリング（１）不正発生要因の把握
コンプライアンス推進責任者は、内部監査委員会による内部監査の結果について、事務管理責
任者から報告を受け、指摘事項の確認をするとともに、あわせて日常的な研究費の執行状況、あるいは職場環境等について確認することにより、不正を発生させる要因について把握する。
（２）内部監査の結果に基づく改善指示
コンプライアンス推進責任者は内部監査の結果による指摘事項の確認を行い、指摘事項に対す
る改善の指示を行う。また、改善への取組にあたっては、必要に応じ当該部局の研究従事者等へ周知し、実施する。なお、改善の取組状況については、随時、事務管理責任者より報告を受け確認する。
５．取引業者に対する研究不正防止に関する周知等
研究従事者と本学の取引業者との癒着を防止するため、本学と一定の取引実績を持つ業者に対して、本学の行動規範などの関係規程等の趣旨を説明の上、不正防止の取り組みへの理解を求めるとともに誓約書(別紙様式２)の提出を要請する。
なお、本学と一定の取引実績を持つ業者は、当分の間、以下の取引実績によるものとするが、同一業者への依頼は 5 年に 1 回程度とする。また、業者等への対応は統括管理責任者の下で研究支援課が行う。
① 前年度の科研費による取引件数の多い 10 社（ネット通販等を除き、直接的な取引による）② 前年度の科研費による購入金額の多い 10 社（ネット通販等を除き、直接的な取引による）‐28‐

Ⅶ．研究不正等への対応
１．相談・通報の取扱い（１）研究費の使用に関する相談の取扱い
資金管理上の不正行為を事前に防止するため、研究従事者が日常的な活動において、自らの行為がルール等に抵触するのか否かなど、研究費の使用に関するルール等について、学内外から相談できる相談窓口を置く。各キャンパスの事務担当責任者が相談窓口となり、相談内容に応じ関係各課と協議を行ったうえで、研究費が適切に使用されるよう対応するものとする。
（２）研究活動上の不正行為に係る通報の取扱い① 研究活動上の不正行為に係る通報については、各キャンパスの事務担当責任者が通報窓口となり、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等により受理する。なお、通報窓口の事務担当責任者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないように取り計らう。
なお、｢学校法人東北学院における公益通報者の保護に関する規程(平成 22 年 10 月 1 日制定
第 11 号)｣第９条に定める通報窓口に研究活動上の通報があった場合は、通報者本人の意思を確認し、通報された日をもって研究活動上の通報窓口に通報があった日とみなし受理することができる。
② 通報は原則として顕名とし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ特定不正行為及び研究成果の公表に係る不正行為について
は、不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを対象とする。
③ 匿名による通報があった場合、通報の内容に応じて顕名の通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。
④ 通報の意思を明示しない相談については、通報があった場合に準じてその内容を確認・精査
し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認する。相談者が通報の意思を示さない場合であっても、事務担当責任者は相談事案の対象者が所属する学部等の長に報告する。報告を受けた学部等の長が相当と認めた場合は、相談者を匿名扱いとし、通報窓口に関係資料を添えて報告することができる。
⑤ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為が指摘された場合は、通報窓口に通報があった場合に準じ取り扱うことができる。
⑥ インターネット上に不正行為の疑いが掲載されていることを確認した場合、通報窓口に通報があった場合に準じ取り扱うことができる。
⑦ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという通報・相談については、速やかに、通報を受理した場合と同様に、各管理責任者に報告すること。
⑧ 上記⑦の報告を受けた最高管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者が所属する学部等の長を通じて被通報者に警告を行うことができる。
⑨ 通報窓口は、当分の間、学内のみで対応する。

‐29‐

（３）通報者・被通報者の取扱い① 通報の受理に当たっては、個室での面談、担当職員以外の電話や電子メールなどの見聞制限を行うなど、通報内容や通報者の秘密を守るため適切な方法を講じる。
② 通報に係る通報者、被通報者、通報内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないように関係者の秘密保持を徹底する。
③ 通報者が、被通報者を陥れるなどの悪意に基づく通報を防止するため、通報は原則として顕名によるもののみ受理する。
なお、通報の受理には、不正とする科学的合理的理由を示されていることのほか、調査に協力を求める場合があること、調査の結果悪意に基づく通報であることが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることも理解してもらうこと。
④ 通報者に対し、単に通報したことを理由に解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等不利益処分を行ってはならない。
⑤ 被通報者に対し、単に通報がなされたことを理由に解雇や配置転換、懲戒処分、降格、減給等不利益処分を行ってはならない。
（４）通報の受理・報告① 通報を受理した事務担当責任者は、事務管理責任者、コンプライアンス推進責任者又は研究
倫理教育責任者、及び統括管理責任者を通じて最高管理責任者へ報告する。
② 上記①において、報告すべき上位の管理責任者が被通報者に該当する場合は、当該管理責任者への報告を省略し、次の上位管理責任者へ報告する。最高管理責任者が被通報者に該当した
場合は、副学長（学務担当）へ報告する。
２．調査（１）予備調査① 最高管理責任者は通報に関する報告を受けたときは、速やかに予備調査委員会を設置し、通報事案の予備調査に当たらせる。
② 予備調査委員会は、通報された事案が行われた可能性、通報の際に提出された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行う。
③ 予備調査委員会は、必要に応じて、通報者及び被通報者等の関係者に対して関係資料その他
予備調査を実施するうえで必要な資料の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
④ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料、会計書類等を保全する措置をとることができる。
⑤ 予備調査委員会は、通報の受理から 30 日以内に、予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。また、調査結果の報告に併せて、本調査の要否、悪意に基づく通報の可能性について意見を述べるものとする。

‐30‐

（２）本調査① 調査開始・報告・権限（ア）最高管理責任者は、予備調査委員会からの報告及び意見に基づき、通報の受理から 30 日以
内に本調査の要否を判断し、調査が必要であると認める場合は、直ちに調査委員会を設置し、本調査を開始する。また、通報者及び被通報者に本調査を行うことを通知しなければならない。
（イ）最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合には、資金配分機関や通報者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（ウ）調査委員会は、通報の受理日から 210 日以内（特定不正行為又は研究成果の公表に係る不正行為の場合は 150 日以内）に調査結果（調査が完了しない場合は中間報告）を最高管理責
任者に報告しなければならない。
（エ）最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を通報者及び被通報者に通知しなければならない。
（オ）調査委員会は、通報者及び被通報者等の関係者からのヒアリング（文書等による回答を含む。
）及び各種資料の提出を求める等の権限を持つ。
（カ）通報者及び被通報者等の関係者は、調査委員会の調査に協力するものとし、正当な理由がなければこれを拒否することができない。
② 調査委員会の構成に関する異議申立て（ア）最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、通報者及び被通報者に本調査を行うことを通知するとともに、委員の氏名及び所属をあわせて通知しなければならない。
（イ）通報者又は被通報者は、調査委員会の構成に異議がある場合は、（ア）の通知を受けた日から７日以内に、異議の理由等を明示した書面により、異議を申し立てることができる。
（ウ）最高管理責任者は、（イ）の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知しなければならない。
③ 調査方法（ア）調査委員会は、不正の有無、不正の内容、不正に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
ⅰ）特定不正行為に関しては、通報の対象となった論文や研究ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行う。
ⅱ）研究成果の公表に係る不正行為に関しては、通報の対象となった論文の比較、投稿先の投稿規程等の確認、著者の役割等の確認や、関係者のヒアリングにより行う。
ⅲ）資金管理上の不正行為に関しては、通報の対象となった研究費に係る研究計画書、発注、検収及び支払に関する書類等の精査や、関係者のヒアリングにより行う。また、必要に応じ、関係する取引業者に調査への協力を依頼し、帳簿類の閲覧やヒアリングを行う。
（イ）調査委員会は、被通報者の弁明の聴取を行わなければならない。
（ウ）調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠になるような資料等を保全‐31‐

する措置をとらなければならない。
（３）認定① 特定不正行為及び資金管理上の不正行為に係る事案は、本調査を行ったうえで認定しなければならない。
② 調査委員会は、通報された不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、関与した者とその関与の程度、研究活動に係る論文等の各著者の役割、研究資金の不正使用相当額等を認定する。
③ 調査を通じて、通報が悪意に基づくものであると判明した場合は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
④ 通報された事案の認定に当たっては、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行うこととし、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
（４）不服申立て① 通報者及び被通報者は、調査結果に不服がある場合は、調査結果を知った日の翌日から起算
して 14 日以内に、最高管理責任者に対して不服の申し立てを行うことができる。
② 最高管理責任者は、①の不服申立てを受理した場合は、調査委員会に不服申し立ての審査を行わせる。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場
合は、調査委員を交代又は追加することができる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う
相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
③ 調査委員会は、不服申し立ての主旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定
し、最高管理責任者に報告する。
④ 不服申立てについて、再調査を行うまでもなく却下すべきと決定した場合には、調査委員会
は、直ちに最高管理責任者に報告する。
⑤ 最高管理責任者は、不服申立てがあったときは、通報者又は被通報者に通知しなければならない。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（５）再調査① 最高管理責任者は、不服申立てに係る調査委員会からの審査報告に基づき、再調査が必要であると認める場合は、調査委員会に再調査を行わせる。
② 調査委員会は不服申立者に対し、先の調査結果を覆すに足りる資料の提出等、再調査に協力することを求めることができ、その協力が得られない場合には、再調査を行わず打ち切ることができる。その場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、不服申立者に当該決定を通知しなければならない。
③ 調査委員会は、再調査の結果を不服申立て受理日から 50 日以内に、最高管理責任者に報告しなければならない。
④ 最高管理責任者は、再調査の結果を通報者及び被通報者に通知しなければならない。

‐32‐

３．調査結果の報告（１）理事長への報告
最高管理責任者は、調査の結果、研究活動上の不正行為が認定された場合又は悪意に基づく通報と認定された場合は、処分に関する意見を付して、理事長に報告する。

（２）関係機関への報告等① 最高管理責任者は、特定不正行為及び資金管理上の不正行為に係る調査に関し、次により関係機関（文部科学省及び競争的資金等の配分機関をいう。以下同じ。
）に報告する。
ⅰ）調査委員会を設置し、本調査を開始するときは、通報の受理から 30 日以内ⅱ）調査結果（調査が完了しない場合は、調査の進捗状況又は中間報告）を、通報の受理から
210 日以内（特定不正行為の場合は 150 日以内）
ⅲ）本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認されたときは、速やかにⅳ）調査結果（悪意に基づく通報と認定された場合を含む。以下同じ。
）に対する不服申立てがあったときは、速やかにⅴ）調査結果に対する不服申立てを却下したとき又は再調査開始の決定をしたときは、速やかにⅵ）再調査の結果を、不服申立てを受理したときから 50 日以内② 最高管理責任者は、特定不正行為又は資金管理上の不正行為に係る本調査の実施に当たっては、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に協議を行うこととする。
③ 最高管理責任者は、研究成果の公表に係る不正行為に係る調査に関し、必要と認める場合
は、①及び②に準じて関係機関に報告及び協議を行うものとする。
④ 最高管理責任者は、関係機関から調査の進捗状況の報告、資料の提出又は閲覧、現地調査等の要請があった場合は、調査に支障が生じない範囲において対応する。
（３）他の研究機関への通知等① 被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知しなければならない。
② 通報された事案に係る研究活動が本学において行われ、本学が調査機関となっていない場合
は、調査機関の要請に応じて、通報された研究活動に関する証拠となるような資料等を保全する措置をとらなければならない。
③ 被通報者が本学に所属している研究者で、他の研究機関で行った研究活動に係る通報があった場合、本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で、通報された事案の調査を行う。
④ 被通報者が本学を既に離職している研究者で、通報された事案が本学に所属していたときに行った研究活動に係る場合、現に所属している研究機関が本学と合同で、通報された事案の調査を行う。被通報者がどの研究機関にも所属していないときは、本学が、通報された事案の調査を行う。
⑤ 悪意に基づく通報との認定があった場合等、最高管理責任者は次により通報者が所属する機‐33‐

関へ通知しなければならない。
ⅰ）悪意に基づく通報との認定があった場合
ⅱ）悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合
ⅲ）不服申立てに基づく再調査を行った結果の報告を受けたとき⑥ その他、他の研究機関との調査や協力が必要となる場合は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき対応する。
４．不正行為が認定された場合の措置（１）通報者及び被通報者に対する措置① 調査の結果、研究活動上の不正行為が認定された場合、本学に所属し、不正行為への関与が認定された者及び関与したまでとは認定されないが、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対しては、「学校法人東北学院懲戒規程」に基づく処分手続に付する。また、併せて次の措置をとるものとする。
ⅰ）関係機関からの求めに応じ、研究費の不交付、返還及び応募制限等の措置を適用する。
ⅱ）私的流用など、行為の悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟による法的責任を追及することができる。
ⅲ）不正行為が認定された論文等の取り下げを勧告する。
② 通報が悪意に基づくものと認定された場合、当該通報を行った本学に所属する者に対して、「学校法人東北学院懲戒規程」に基づく処分手続に付する。
（２）管理責任者に対する措置
調査の結果、研究活動上の不正行為が、管理責任者の不作為によるものと認定された場合
は、被通報者の処分に併せて当該管理責任者を「学校法人東北学院懲戒規程」に基づく処分手続に付する。
なお、管理責任者がガイドラインに基づき適切に管理体制を整備・運用していたとしても、不正が発生することは十分に起こり得ると考えられるため、不正が発生したという結果のみをもって、処分の対象とはしない。ただし、調査委員会において、不正を招いた原因を分析・特定した結果、ガイドラインが求める事項を適切に実施していれば、その不正の発生を未然に防ぐことができたと考えられる場合（例えば、コンプライアンス教育の受講管理や指導等が適切に行われていなかった場合）には、処分の対象とする。このほか、一般的に、懲戒処分規程等に照らして、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合などが対象となる。
（３）取引業者に対する措置
調査の結果、認定された不正行為に取引業者が関与したことが確認された場合は、当該取引業者に弁明の機会を設け意見を聴取した上で、「学校法人東北学院における固定資産及び物品の調達並びに工事発注に関する規程」に基づく取引停止等の処分手続きに付する。
（４）調査結果の公表① 研究活動上の不正行為が認定された場合は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時まで行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査方法・手順等及び懲戒処分の結果を公表し、再発防止措置を講じる。

‐34‐

ただし、
「学校法人東北学院懲戒処分の公表に関する指針」に準じるなど合理的な理由がある
場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを公表しないことができる。
② 研究活動上の不正行為が確認されなかった場合は、原則として調査結果を公表しない。
ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。
③ 通報が悪意に基づくものであると認定された場合は、①に準じ調査結果を公表することがで
きる。

‐35‐

研究活動上の不正行為への対応フロー

通報者

通報

通報窓口

文部科学省

最高管理責任者

資金配分機関

通報受理の報告（§14-4）

予備調査委員会（§15-1）
調査結果の報告（通報受理から 30 日以内）

通報者（§15-2）

本調査を行わないことの通知（§17-1）

本調査の実施通知とあわせ委員の氏名、所属を通知（§17-1、§19-1）

本調査開始（§24-(1)）

調査委員会の設置調査方針、調査方法等について協議本調査の実施通知

調査委員会の構成に対する異議申立て（7 日以内） 異議申し立てに係る（§19-2） 内容の審査 （§19-3）

被通報者
通報者

通報受理から 30 日以内

本調査要否の判断（§17-2）

調査委員会

通報者

予備調査委員会の設置調査委員会の委員交代の通知（§19-3）

被通報者

妥当と判断
調査過程で一部でも不正の事実が確認された場合

調査委員会
による調査

速やかに

（§24-(3)）

調査結果の報告
通報受理から 210 日以内（通報受理から 210 日以内）
（特定不正行為の場合は 150 日以内）

調査結果 （特定不正行為の場合 150 日以内）
（調査が完了しない場（§17-4）合は中間報告）（§24-2）
調査結果の通知（§17-5）

通報者

不服申立て（調査結果の通知から 14 日以内）

被通報者（§20-1）

通報者

不服申立ての受理

不服申立てが 速やかにあった場合（§24-(4)）

不服申立てに係る通知（不服申立てがあったとき）（§20-4）

調査委員会
による審査

被通報者

（§20-2）

再調査の要否を報告
不服申立てに係る通知

通報者（§20-3）

再調査要否の判断
不服申立てを却下又は 速やかに再調査開始を決定した（§24-(5)）
とき（不服申立てを却下したとき、再調査開始の決定をしたとき）（§20-4）

被通報者

調査委員会
による再調査（§21-1）

再調査の結果を報告（不服申立て受理日から 50 日以内）（§21-2）

通報者

不服申立てを受理したときから
50 日以内再調査の結果（§24-(6)）

再調査結果の通知（§21-3）

被通報者
理事長
懲戒委員会

公表

調査結果を処分に係る意見（§23） を付して理事長に報告（§28-4）

事案の公表※通報者や被通報者が他機関に所属している場合のフローは省略している。また、研究成果の公表に係る不正行為については、この対応フローに準じて対応する。

‐36‐

Ⅷ．文部科学省による確認、評価及び措置
文部科学省は、資金配分先の機関において研究費が適切に使用・管理されるよう所要の対応を行う責務を負っている。文部科学省は、機関における管理体制について、ガイドラインの実施状況を把握し所要の改善を促す。
１．文部科学省による研究機関に対するモニタリング
文部科学省は、ガイドラインの実施等に関してフォローアップするとともに、機関側の自発的な対応を促す形で指導等を行うため、機関に対し、以下の調査（書面、面接、現地調査を含む）を実施する。
① 履行状況調査（毎年、一定数を抽出）② 機動調査（履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）③ フォローアップ調査（履行状況調査、機動調査における改善措置状況をフォローアップし、必要に応じ措置を講じる。
）④ 特別調査（不正発覚後の状況把握・指導）２．文部科学省及び配分機関による措置
履行状況調査及び機動調査の結果において機関の体制整備等の状況について不備があると判断す
る場合は、文部科学省及び配分機関は当該機関に対し次の措置を講じる。
① 文部科学省は、機関に対し、体制整備等の不備に係る改善事項及びその履行期限（1 年）を示した管理条件を付し、その管理条件の履行状況について毎年度フォローアップ調査を実施する。
② フォローアップ調査の結果、管理条件の履行が認められないと判断した場合、配分機関は、間接経費の停止を含めて段階的に間接経費の削減措置を講じる。
③ フォローアップ調査の結果、管理条件を着実に履行していると判断した場合、配分機関は間接経費の削減措置を解除する。
３．研究活動上の不正行為に伴う研究費の交付制限等配分機関は、機関から不正を認定した最終報告書が提出され、それを確認した場合は、当該報告書の内容を踏まえ、次の措置を講じる。
（１）機関に対する措置
段階的な間接経費の削減措置など、上記２．文部科学省及び配分機関による措置（２）機関・研究者に対する措置
不正があった競争的資金において、配分機関は、機関又は研究者に対し、事案に応じて、交付決定の取消し等を行い、また、研究費の一部又は全部の返還を求める。

‐37‐

（３）研究者に対する措置
不正があった競争的資金において、配分機関は、不正を行った研究者及びそれに共謀した研究者等に対し、事案に応じて、競争的資金への申請及び参加資格を制限する。
①不正使用及び不正受給を行った研究者に対する応募資格の制限
応募制限の対象者

不正の程度と応募制限期間

不正使用を行った研究者と共謀私的流用の場合、10 年

者

私的流用以外で不正受給を行った研究者と共謀①

社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い場合、5 年②①及び③以外の場合、2～4 年③

社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い場合、1 年

5年

者
善管注意義務違反を行った研究

善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度に応じ、者

上限 2 年、下限 1 年②不正行為を行った研究者に対する応募資格の制限
応募制限の対象者
ア）研究当初から不正行為を行う

不正の程度と応募制限期間
10 年

ことを意図していた場合など、
特
に悪質な者
不
正
行
為
に
関
与
し
た
者

イ）不正行為当該論文等の責当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きがあった研究任を負う著者

く、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

5～7に係る論文等年の著者

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さ
く、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

3～5

年
上記以外の著者

2～3 年ウ） ア）及びイ）を除く不正行

2～3 年

為に関与した者
不正行為に関与していないものの、不当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大き

正行為のあった研究に係る論文等の責く、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

任を負う著者

年

2～3

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さ
く、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの
年

‐38‐

1～2

様

式

誓約書、確認書‐39‐

（別紙様式１）

誓

約

書
年

月

日

東北学院大学
学長

大西

晴樹

殿

所

属

氏

名(自署)

（学生の場合）学生番号

私は、東北学院大学において研究活動及び研究費の管理・運用に従事するに当たり、下記のルールを遵守することを誓約します。
記
１．「東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範」などの関係規程等を理解し、これを遵守します。
２．研究活動及び研究費の管理・運用において、捏造、改ざん、盗用その他の不正又は不適切な行為及び研究費の私的流用、目的外使用、不正経理、不正受給等の不正使用を行うことはありません。
３．「東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範」などの関係規程等に違反し、不正が認められた場合は、配分機関等の処分を含めいかなる処分を講じられても異議を申し立てません。
以上

‐40‐

（別紙様式２）

誓

約

書
年

月

日

東北学院大学
学長

大西

晴樹

殿

事業所名
代表者氏名

㊞

当事業所は、東北学院大学との取引に当たり、下記のルールを遵守することを誓約し
ます。

記
１．
「東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範」などの関係規程等を理解し、これを遵守します。
２．東北学院大学との取引において、研究従事者との癒着を防止し、不正に関与しません。
３．東北学院大学との取引において、研究活動における不正の疑義が生じた場合は、内部監査等の調査における取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力いたします。
４．
「東北学院大学における公正な研究活動を遂行するための行動規範」などの関係規程等に違反し、不正が認められた場合は、いかなる処分を講じられても異議を申し立てません。
５．東北学院大学の研究従事者から不正行為の誘惑等があった場合は、その旨を通知いたします。
６．反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与はありません。
以上

‐41‐

（別紙様式３）

確

認

書
年

月

日

東北学院大学学長 大西 晴樹 殿所属

氏 名(自署)（学生の場合）学生番号

私は、東北学院大学において研究活動及び研究費の管理・運用に従事するに当たり、下記のとおり、コンプライアンス教育、研究倫理教育を受講しました。
□

e-ラーニングによる受講（修了書添付）
受講した e-ラーニング□□eL CoRE□eAPRIN□その他（）

講義、FD 研修会、SD 研修会等による受講
１．受講日
２．研修会等の種類

年月日□講義（講義科目名：）□科研費等による研究補助開始時□新規採用時３．学内サイトによる理解度確認シート
４．理解の度合い□FD 研修会（研修会名称：）□SD 研修会（研修会名称：

）

□その他（

）

□有（※理解度確認シートを添付し、４，５の回答は不要）□無□理解できた□理解できなかった

５．理解できなかった内□研究計画を立てる□研究費を適切に使用する

容□研究を進める□科学研究の質の向上に寄与す□研究成果を発表する□共同研究をどう進めるか
□その他（

るために
□本学の不正防止対策
）

‐42‐

規

程

東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程‐43‐

○東北学院大学における研究活動上の不正行為の防止、対応等に関する規程
平成 27 年３月 11 日制定第５号
改正
平成 28 年３月 22 日改正第 72 号
平成 29 年８月 18 日改正第 102 号
平成 31 年３月 27 日改正第 30 号
令和２年２月 12 日改正第 14 号
令和２年 12 月 24 日改正第 142 号
令和５年７月５日改正第 178 号
令和６年７月３日改正第 113 号
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 不正行為防止対応組織（第５条―第８条）
第３章 研究費の管理及び運用（第９条、第 10 条）
第４章 研究従事者等の責務（第 11 条、第 12 条）
第５章 不正行為への対応及び措置（第 13 条―第 28 条）
第６章 雑則（第 29 条―第 31 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、東北学院大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為防止に関し必要な事項を定め、本学の研究機関としての公正性を確保するとともに、本学の研究活動の支援体制を整備することを目的とする。
（対象）
第２条 この規程における本学の研究活動の対象者は、本学において学術研究に携わる者及びこれを支援する者（大学院生及び学部学生を含む。）（以下「研究従事者」という。）とする。
２

この規程における研究費の管理及び運用の対象者は、前項に掲げる者のほか、研究費を扱う事
務職員（嘱託職員等を含む。以下「資金管理事務職員」という。）とする。
（不正行為の定義）

第３条 この規程において、「研究活動上の不正行為」とは、故意又は重大な過失によって次に掲
げる行為のいずれかを行うことをいう。
(１) 研究データ、研究結果等の捏造、改ざん又は盗用の特定不正行為(２) 二重投稿、不適切なオーサーシップ等の研究成果の公表に係る不正行為(３) 研究費の私的流用、目的外使用、不正経理、不正受給等の資金管理上の不正行為（研究費の定義）
第４条 この規程において「研究費」とは、次に掲げる「競争的研究費等」のほか、本学で経理する研究活動に係る全ての経費をいう。
(１) 文部科学省及び他省庁の競争的資金（科学研究費助成事業を含む。）(２) 文部科学省及び他省庁が所管する独立行政法人から配分される競争的資金(３) 文部科学省及び他省庁の公募型の研究資金(４) 文部科学省及び他省庁が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金‐44‐

(５) 前各号に定める競争的資金又は研究資金の分担資金(６) 地方公共団体からの受託又は共同研究に関する研究資金(７) 公益財団法人等からの公募型の研究資金(８) 民間企業からの受託又は共同研究に関する研究資金(９) 民間企業、公益財団法人等からの研究助成金
第２章 不正行為防止対応組織（管理責任者）
第５条 本学における研究活動上の不正行為防止対策並びに研究費の管理及び運用を適正に実施する責任者として、次に掲げる者を置く。
(１) 最高管理責任者(２) 統括管理責任者(３) コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者(４) 研究倫理教育責任者(５) 事務管理責任者及び事務担当責任者
２

最高管理責任者は、本学の研究活動上の不正行為防止の基本方針を策定の上、不正を誘発する
要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境及び体制の構築を図るとともに最終的な責任を負う。

３

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

４

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本学の研究活動上の不正行為防止の基本方針に基づき、具体的対策の策定及び実施について統括する。

５

統括管理責任者は、副学長（総務担当）をもって充てる。

６

コンプライアンス推進責任者は、研究活動におけるコンプライアンス教育並びに研究費の管理及び運用の監督について責任及び権限を持つものとする。

７

コンプライアンス推進責任者は、学部長、教養教育センター長、研究科長及び研究所長等研究従事者が所属する組織の長（以下「学部等の長」という。）並びに法人事務局長をもって充てる。

８

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者を補佐し、研究活動の不正行為防止対策の実効的な監督について責任及び権限を持つものとする。

９

コンプライアンス推進副責任者は、学科長、教養教育センター副センター長、専攻主任及び研究所副所長等（以下「学科等の長」という。）をもって充てる。

10

研究倫理教育責任者は、第３条第１号及び第２号に係る研究活動上の不正行為に対応する研究
倫理教育について責任及び権限を持ち、併せて研究データの保存及び開示について管理責任を持つものとする。

11

研究倫理教育責任者は、学部等の長をもって充てる。

12

事務管理責任者は、コンプライアンス推進副責任者を兼ねてコンプライアンス推進責任者を補佐し、研究費の管理及び運用に関する事務の実質的責任及び権限を持つものとする。

13

事務管理責任者は、研究支援部長をもって充てる。

14

事務担当責任者は、事務管理責任者を補佐し、研究費の管理及び運用に直接携わる。

15

事務担当責任者は、研究費に関する事務を直接所掌する部署の責任者をもって充てる。
（不正行為防止に関わる委員会）

第６条 本学における研究活動上の不正行為防止に関わる委員会として、次に掲げる委員会を置く。
(１) 東北学院大学研究不正防止推進委員会（以下「研究不正防止推進委員会」という。）‐45‐

(２) 東北学院大学競争的資金等内部監査委員会（以下「内部監査委員会」という。）（研究不正防止推進委員会）
第７条 研究不正防止推進委員会は、公正な研究活動を遂行するための行動規範及び研究活動上の不正行為防止の具体的対策に係る不正行為防止計画を立案し、研究者の研究環境の改善を図ることを目的として設置する。
２

研究不正防止推進委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充てる。

３

研究不正防止推進委員会委員は、委員長のほか、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(１) 学科長及び教養教育センター副センター長(２) 総務部長及び研究支援部長(３) 総務部次長（五橋担当）及び研究支援課長

４

研究不正防止推進委員会は、定期的に開催されるほか、最高管理責任者の要請に応じて臨時に開催する。
（内部監査委員会）

第８条 内部監査委員会は、研究費の使用状況を監査することを目的として最高管理責任者直属に設置する。
２

内部監査委員会委員長は、総務部長をもって充てる。

３

内部監査委員会委員は、委員長のほか、財務、管財若しくは総務関係部署の職務経験者又は現に当該職務を担当している職員の中から委員長が６人を選任し、学長が委嘱する。

４

内部監査委員会委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

内部監査委員会委員長は、監査結果を、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。

６

内部監査委員会は定期的に監査を行うほか、必要に応じて臨時に監査を行う。
第３章 研究費の管理及び運用（競争的資金等の受入れ）

第９条 本学における競争的資金等の受入れは、次に定めるとおりとする。
(１) 第４条第１号から第５号までに規定する競争的資金等の受入れは、それぞれの応募要領等に従うものとする。
(２) 第４条第６号から第９号までに規定する競争的資金等の受入れは、原則として資金提供側の応募要領等に従い、特別の定めがない場合は東北学院大学受託研究規程、東北学院大学共同研究規程及び東北学院大学教育研究助成金等規程に従うものとする。
（研究費の使用ルール）
第 10 条 研究費のうち、科学研究費助成事業については、文部科学省及び日本学術振興会の発行する「科研費ハンドブック（研究機関用）」及び「東北学院大学科研費使用マニュアル」に従って使用するものとする。
２

前項に定めるもの以外の研究費については、当該研究費に係る応募要領等に使用ルールが定められている場合はこれに従い、使用ルールが定められていない場合は学校法人東北学院経理規程に従って使用するものとする。
第４章 研究従事者等の責務（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講）

第 11 条 研究従事者及び資金管理事務職員（以下「研究従事者等」という。）は、コンプライア
ンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。
２

研究従事者は、研究倫理教育責任者が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。
（研究データの保存及び開示）‐46‐

第 12 条 研究従事者は、別に定めるガイドライン等に基づき、研究データ等を適切に保存及び管理し、必要に応じ開示しなければならない。

第５章 不正行為への対応及び措置（相談窓口）
第 13 条 本学に、研究費の使用に関するルール等について、学内外からの相談を受け付ける相談窓口を置く。
２

相談窓口の担当は、事務担当責任者をもって充てる。
（通報窓口）

第 14 条 本学に、研究活動上の不正行為に関し学内外からの研究活動上の通報を受け付ける通報窓口を置く。
２

前項に掲げる通報窓口は、必要に応じて学外に置くことができる。

３

学内における通報窓口の担当は、事務担当責任者をもって充てる。

４

通報を受理した事務担当責任者は、事務管理責任者、コンプライアンス推進責任者又は研究倫
理教育責任者及び統括管理責任者を通じて最高管理責任者へ報告しなければならない。

５

研究活動上の不正行為に係る通報が、学校法人東北学院における公益通報者の保護に関する規程第９条に定める通報窓口にあった場合は、通報された日をもって研究活動上の不正行為に係る通報窓口に通報があったものとみなし、受理することができる。
（予備調査）

第 15 条 最高管理責任者は、通報に関する報告を受けたときは、速やかに予備調査委員会を設置
し、通報事案の予備調査に当たらせる。
２

予備調査委員会は、研究活動上の不正行為が行われた可能性等を調査し、その調査結果を、通報の受理から 30 日以内に最高管理責任者に報告しなければならない。

３

予備調査委員会は、前項の調査結果の報告に併せて、本調査の要否、悪意に基づく通報の可能性の有無について意見を述べるものとする。
（予備調査委員会）

第 16 条 予備調査委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充てる。
２

予備調査委員会委員は委員長のほか、利害関係者を除き、次に掲げる委員をもって組織する。
ただし、第３号に掲げる委員は、通報事案が第３条第３号の場合に限る。
(１) 被通報者が所属する学部等の長及び学科等の長(２) 総務部長及び研究支援部長(３) 財務部長(４) その他予備調査委員会が必要と認めた者 若干名（本調査）

第 17 条 最高管理責任者は、予備調査委員会からの報告に基づき、通報の受理から 30 日以内に本調査の要否を判断し、本調査が必要であると認める場合は、直ちに調査委員会を設置するとともに、通報者及び被通報者に本調査を行うことを通知する。
２

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合において、資金配分機関や通報者の求めがあった場合に開示することができるよ
う、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

３

調査委員会は、不正の有無、不正の内容、不正に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額、悪意に基づく通報の有無等について事実の認定を行う。

‐47‐

４

調査委員会は、通報の受理から 210 日以内（第３条第１号又は同条第２号に定める不正行為の場合は 150 日以内）に調査結果（調査が完了しない場合は中間報告）を最高管理責任者に報告しなければならない。

５

最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を通報者及び被通報者に通知しなければならない。

６

通報者、被通報者その他通報事案に関係する者は、調査委員会の調査に協力しなければならない。
（調査委員会）第 18 条 調査委員会委員長は、副学長（総務担当）をもって充てる。
２

調査委員会委員は、委員長のほか、利害関係者を除き、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、第２号に掲げる委員は、通報事案が第３条第３号の場合に限る。
(１) 学内の職員 若干名(２) 財務部長(３) 学外の学識経験者 若干名

３

前項第１号及び第３号に規定する委員は、最高管理責任者が副学長（総務担当）と協議を行い
選任する。

４

通報事案が第３条第１号及び第２号に係る場合、第２項第３号に規定する委員の数は、当該調査委員会の委員の総数の半数以上とする。
（調査委員会に関する異議申立て）

第 19 条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
２

通報者又は被通報者は、調査委員会の構成に異議がある場合は、前項の通知を受けた日から７日以内に、異議の理由等を明示した書面により、異議を申し立てることができる。

３

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（不服申立て）第 20 条 通報者又は被通報者は、調査結果に不服がある場合は、調査結果を知った日の翌日から起算して 14 日以内に、最高管理責任者に対して不服の申立てを行うことができる。
２

最高管理責任者は、前項の不服申立てを受理した場合は、調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。

３

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査の要否を速やかに判断し、最高管理責任者に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は、第１項の不服申立てがあったときは、通報者又は被通報者に通知するものとする。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

５

最高管理責任者は、第２項の審査を行わせるに当たり、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、調査委員の交代又は追加を行うことができる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

６

前項に定める新たな調査委員は、第 18 条第３項及び第４項を準用する。
（再調査）

第 21 条 最高管理責任者は、前条の不服申立てについて、再調査が必要であると認める場合は、調査委員会に再調査を行わせる。
２

調査委員会は、不服申立人より提出された資料等に基づき再調査を行い、不服申立ての受理から 50 日以内に調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、再調査の結果を通報者及び被通報者に通知するものとする。

‐48‐

（研究費の一時使用停止）
第 22 条 最高管理責任者は、被通報者に対して、必要に応じ、調査中における調査対象制度の研究費の使用停止を命じる。
（理事長への報告）
第 23 条 最高管理責任者は、調査の結果を処分に係る意見を付して、必要に応じて理事長に報告するものとする。
（関係機関への報告等）
第 24 条 最高管理責任者は、第３条第１号又は第３号に係る調査に関し、次の各号に掲げる事項に応じ、当該各号に定める時期に文部科学省及び配分機関（第４条第１項第１号から第５号までに規定する競争的資金又は研究資金の配分機関をいう。以下同じ。以下「関係機関」という。）に報告しなければならない。
(１) 調査委員会を設置し、本調査を開始するとき

通報の受理から 30 日以内(２) 調査結果の報告（調査が完了しない場合は、調査の進捗状況又は中間報告） 通報の受理
から 210 日以内（第３条第１号の場合は 150 日以内）
(３) 本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認されたとき 速やかに
(４) 調査結果に対する不服申立てがあったとき 速やかに
(５) 調査結果に対する不服申立てを却下したとき又は再調査開始の決定をしたとき 速やかに
(６) 再調査の結果の報告
２

再調査を決定したときから 50 日以内

最高管理責任者は、第３条第２号に係る調査に関し、必要と認める場合は、前項各号に準じて関係機関に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、関係機関から要請があった場合、正当な事由がある場合を除き当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査等に応じなければならない。
（守秘義務）

第 25 条 研究活動上の不正行為に係る通報事案に対応する職員及び調査関係者は、業務上知り得た情報に関し調査が終了した後も含め守秘義務を負う。
（通報者の保護）第 26 条 最高管理責任者は、通報者を保護するために、通報に伴う不利益の発生の防止に係る措置を講じなければならない。
（被通報者の保護）
第 27 条 最高管理責任者は、調査委員会での調査の結果、被通報者に不正行為が確認されなかった場合は、被通報者の名誉の回復に係る措置及び被通報者の不利益の発生防止に係る措置を講じなければならない。
（不正行為への措置）
第 28 条 本学に所属する研究従事者等について、研究活動上の不正行為が認定され又は通報が悪意に基づくものと認定されたときは、学校法人東北学院懲戒規程に基づく処分手続に付する。
２

本学における研究活動上の不正行為に関与した取引業者については、学校法人東北学院における固定資産及び物品の調達並びに工事発注に関する規程に基づく取引停止等の処分手続に付する。この場合において、当該取引業者には、弁明の機会を与えなければならない。

３

研究活動上の不正行為が第５条に定める管理責任者の不作為によるものと認定された場合は、
当該管理責任者を学校法人東北学院懲戒規程に基づく処分手続に付する。

４

第１項及び前項の不正事案は、別に定めるところにより公表する。

５

最高管理責任者は、調査結果を学内に周知し、研究活動上の不正行為の再発防止措置を講じ
る。

‐49‐

第６章 雑則（読替）第 29 条 最高管理責任者が被通報者となった場合、第 14 条、第 15 条、第 17 条から第 24 条まで
及び第 26 条から第 28 条までの規定中、「最高管理責任者」とあるのは「副学長（学務担当）」と読み替えるものとする。
２

統括管理責任者が被通報者となった場合、第 14 条、第 16 条及び第 18 条の規定中「統括管理責任者」又は「副学長（総務担当）」とあるのは「副学長（学務担当）」と読み替えるものとする。
（事務）第 30 条 この規程に関する事務は、研究支援部研究支援課において処理する。
（改廃）
第 31 条 この規程の改廃は、研究不正防止推進委員会が発議し、教授会の議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。
附 則１

この規程は、平成 27(2015)年３月 11 日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、「東北学院大学における競争的資金等の管理・運用に関する規程（平成 21 年４月１日制定第４号）」は、廃止する。
附 則（平成 28 年３月 22 日改正第 72 号）
この規程は、平成 28(2016)年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年８月 18 日改正第 102 号）
この規程は、平成 29(2017)年８月 18 日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附 則（平成 31 年３月 27 日改正第 30 号）
この規程は、2019(平成 31)年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月 12 日改正第 14 号）
この規程は、2020 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 24 日改正第 142 号）
この規程は、2020 年 12 月 24 日から施行する。
附 則（令和５年７月５日改正第 178 号）
この規程は、2023 年７月５日から施行し、2023 年４月１日から適用する。
附 則（令和６年７月３日改正第 113 号）
この規程は、2024 年７月３日から施行し、2024 年４月１日から適用する。

‐50‐

研究活動上の不正行為防止への対応マニュアル（第Ⅴ版）
東北学院大学 研究不正防止推進委員会（問合せ先：東北学院大学研究支援部研究支援課）