石川県中央会 会報
No.2
目

次

巻頭ゼミナール
巻頭◆元気出して行こう、地方。〜山形県長井市の「ロボット・プロジェクト」〜
日本福祉大学経済学部 助教授 中村智彦氏 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

トピックス
◆商標法の一部改正の概要について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5◆平成 16 年度 産地概況調査結果について（中小企業庁） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6

中央会事業だより
中央会事業◆合同企業説明会開催される . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10◆全国中小企業青年中央会 平成 17 年度通常総会開催される . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11◆平成 17 年度全国女性経営者等交流会開催される . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11

中央会からのお知らせ◆第 57 回 中小企業団体全国大会要望事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

12◆平成 17 年度組合コンプライアンス事業の募集について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

17◆新連携対策支援の概要と補助事業の公募について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18◆日本版デュアルシステム参加のお誘い . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

20◆ 65 歳雇用導入プロジェクト事業だより . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

21◆個別専門相談室開催のご案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

23◆県内の情報連絡員報告（6 月） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24◆暑中見舞広告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

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巻頭ゼミナール
巻頭

元気出して行こう、地方。
〜山形県長井市の「ロボット・プロジェクト」〜（日本福祉大学経済学部 助教授 中村 智彦氏）
内閣府が７月 7 日に発表した「地域再生に関中村 智彦（なかむら ともひこ）

する特別世論調査」によると、自分の住んでい【研究調査のテーマ】
中小企業論（中小企業間ネットワーク、
中小企業政策など。
）
地域経済論（商店街問題、企業誘致、
地方自治体による産業支援問題など。
）☆フィールドでの調査や研究を得意としております。個人的趣味から、最近のニッチ市場やマニア市場なども関心の対象です。

る地域に「元気がない」と回答した人は全体の43.7%にも上っている。「元気がない」理由は、「子供や若い人が減っている」が 59.2 ％でトップ。続いて、「商店街など中心部のにぎわいが薄れている」50.9 ％、「地域の産業が衰退している」38.5 ％と、地域経済の沈滞気味を反映している。
さて、それでは自分の地域を「元気にするにはどうしたらよいか？」という課題に、どう答えていくべきか。地域産業を活性化するためには、まず経営者、従業員が元気を出さねばなら【学歴／職歴】
・ 1988・ 1996

上智大学文学部国文学科卒業
名古屋大学大学院国際開発研究科修士課程国際協力
専攻修了
・ 1999名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程国際協力
専攻修了
・ 1999
博士号（学術／名古屋大学）取得
・ 2001 〜 日本福祉大学経済学部 助教授
・ 2001 〜 日本福祉大学大学院 情報・経営開発研究科 助教授
・ 2004
関西大学経済学部・商学部 非常勤講師
・ NHK 教育テレビ「21 世紀ビジネス塾」など専門家講師として多数 活躍中ない。自分たちが自信を持って、「これが私たちの特色だ。」と情報発信できるものを見つけることが第一歩だ。

2

長井市は、人口約３万数千人、山形県南部にある小さな街である。市街地を出れば、のどか山形県長井市は、ロボットの街「ロボテク・な田園風景が拡がる農業、商業、工業の併存すシティ」として売り出そうとしている。「これる都市として、戦前から戦後と発展してきた。

からなんて、なんと悠長な」とおっしゃる方もこの街に工業が発展したのは、戦前に誘致をし多いだろう。確かに、ロボット産業を次世代のた東芝の存在が大きい。機械工業が発展し、地

地域産業、地域経済の牽引役として期待をかけ元の中小企業も高い技術水準を誇ってきた。そている地域は多い。派手な宣伝合戦が数年前かの後、東芝の撤退、さらには関係企業の倒産なら始まる中、この悠長はなぜだろうか。

ど、1980 年代後半以降、ご多分にもれず厳し「他の地域の情報も、現地を訪ねたり、ロボい環境が続いてきた。

ット関係の展示会などで集めています。他の地

こうした厳しい地域経済を活性化するため域では、イベントとソフトに重点を置き、特にに、平成 10 年から全国でも珍しい産官学連携

イベントについては大幅に先行しています。での人材育成事業が開始され、注目を浴びた。そも、こちらはとりあえず造るほう重視というこ

れが NAGAI 次世代マイスター育成協議会であとで・・・」と、西置賜工業会の次世代グルーる。実は、産官学の中身が興味深いのだ。地元

プのメンバーである小関博資さん（（株）昌和

企業が求める応用力をもった技能労働者を育成

製作所開発部）は言う。もちろんこうした意見するという目的に、市内の製造業約 30 社、長には、裏付けがある。

井市商工観光課、長井商工会議所そして、県立

巻頭ゼミナール
巻頭

長井工業高校が連携して、人材育成事業に取り

ループである。こ組んだのである。５年間の事業実施により、多の「ロボット・プ

くの長井工業高校卒業生が、即戦力として市内

ロジェクト」には、製造企業に就職を果たし、大きな成果をもたら

一般市民の有志もした。また、この事業を通じて、地元企業、工参加し、長井市商

業高校、行政、商工会議所を結ぶ連携体制が創工観光課や商工会出された。この事業に続いて、平成 15 年には議所、工業高校な「ものづくり伝承塾」事業が、長井商工会議所、ども支援協力を行

西置賜工業会、商工会議所によって実施された。

ってきた。平成「初年度の活動を通じて、色々な問題点が浮か

15 年から、他地

び上がってきた。」と長井市商工観光課の横山域の状況など視察

照康課長補佐が説明してくれた。技術研修に対調査を行ったり、大手メーカーのロボット開発

する企業側の期待は大きいが、共通したテーマ担当者を招いての勉強会を実施し、次第に手応を見つけることが難しい。さらに、市の財政難えを感じたメンバーは、次年度からのテーマとから自己負担分の捻出が難しく、国の補助を受して、オリジナル・ロボットの製造と、ロボワけることが困難な状況に追いつめられていた。

ン競技の参加と開催誘致を計画した。そして、人材育成事業は縮小を余儀なくされていた。そ若手経営者が自主的な研究開発を始めたのであんな中で、求心力があり、話題性もあるロボッる。この頃、「実は、市内某所にロボット開発

トがテーマとして上がってきたのである。

基地があるんですよ」と、若手経営者が楽しそ研究開発中のロボット

このロボットも、単に思いつきで出てきた訳

うに話してくれた。参加者たちは、市販ロボッではない。実は、長井市の企業の中には、生産トを購入し、地域内の技術と比較するなど、研現場で使用される工業用ロボット（省力化機器）究を進めていった。

の製造に携わってきた企業が存在するのであ平成 16 年になると、従来のものづくり伝承る。つまり、ロボットが話題になる前から、製塾事業のテーマ「経営能力の向上と技術者養成

造を行ってきた実績があるのだ。そうした素地

要請」を一本化し、「ロボット開発を通じた技

が、先の小関氏の言葉となっているのだ。また、術力向上と人材育成」とし、本格的な取り組み

以前からロボットマウスに関する研究や開発なが開始された。芝浦工業大学や山形大学の教授ども行われてきた。

陣を招いてのロボット開発技術取得のための講

日本は、世界一のロボット大国である。ロボ

習会開催や、ロボワン本戦の視察と出場へ向けットと言うと、どうしても二本足であるく人型

た取り組みが行われた。まずは、市販されていロボットを想像しがちである。しかし、実際にるロボット・ベースを購入し、それをもとにオは、ロボットの多くは工場などの生産現場で活リジナルモデルを２体製作。そこから、全てオ躍している。こうした工業ロボットの技術の蓄リジナルのロボット設計に取り組んだ。夏以降、積を活かして、さらに様々なロボットを研究開

２週に一回のペースで開発会議が開かれ、その発を協力して行っていこうというのが、長井市

様子は産業振興の好事例として全国放送の報道

内の事業所の若手約 30 名が集まった次世代グ

番組や地元テレビ局でも紹介された。
3

巻頭ゼミナール
巻頭

始まっている。企業、学校 （ 高 校 ・ 大 学 ）、 市 、
商工会議所が、密接に連携して事業を進めている。
地方都市で産業振興の取り組みというと、「お金が無い」、「大都市には勝てない」という後ろ向きの声が多く出る。長井
ロボットファクトリーに集う関係者

市も、決して恵まれた状
況にある訳ではない。む平成 17 年度になると、「若手技術者約 10 名にしろ、逆だろう。限られた予算、人材、その中よって始められたロボットづくりは、平成 17 年

で自分たちの強みはどこにあるのか、そして、度にはロボットによる格闘技ロボワンへの参戦

自分たちが楽しみながら、何か新しいものを取を予定しており、部品や装置に地域を越えた注得し、多くの人を巻き込めることはなにか。そ目や評価を得つつあります。技術の集積やわかこを考え始めれば、大都市にも負けない、ちゃりやすいイメージづくりを支援することで、もんと地域に根を張った産業振興事業が始まる。

のづくりのまち長井をリードする存在になって派手な宣伝をしなくとも、大都市から研究者や欲しい」と目黒栄樹市長も施政方針の中で、エ開発関係者を、魅き寄せることができる。

ールを送った。春には、置賜地域地場産業セン

今、東北の「ロボテク・シティ・長井」では、ターの中の一室を、研究開発室としてオープン

若き企業人がロボットの開発を進めている。こした。
「長井ロボット・ファクトリー」と名付け

んな取り組みが、地域を元気にしていくのだ。

て、完全長井オリジナルのロボットの開発や、それに使用するための難加工材の加工技術取得などが進められている。
長井市での取り組みは、いくつかユニークな点を見出すことが出来る。目的は地場企業振興のための人材育成であるが、そこに固執することない活動を行っている。例えば、自分たちのロボット開発から得た知識を地域内の教育活動に活用していこうと、少年少女ロボットセミナ
ーを開催したり、ほかの地域行事にも積極的に参加している。また、有機農法に取り組む農家
から、草取りに活躍するカモ型ロボット開発の提案があり、その研究開発への取り組みなども4トピックス

商標法の一部改正の概要について
１．法律改正の目的
地域ブランドをより適切に保護することにより、競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、地域名と商品名からなる商標について、団体商標としてより早い段階で登録を受けることを可能とする措置を講ずる。

（平成 18 年４月１日施行）

2．現行制度の問題点①全国的な知名度を獲得したことにより、特定の事業者の商品であることを識別できる場
合（第３条第２項）

全国的な知名度を獲得するまで登録を受けられない

それまでの間に他人による 信 用 へ の 便 乗を排 除できない。

②図形等を組み合わせた場合

他人が図形等と一体で商標を使用した場
合にしか 侵 害とならない

同一の文字を使用していた場合
でも、図形等が異なる場合や文字だけの使用は排除できない。

3．法律改正の概要
地域おこしの観点から地域名と商品名からなる商標を当該地域の産品等に用いて、地域ブランドとして当該地域経済の活性化に結びつけようとする取組が増加している。一方、現行商標法では地域名と商品名からなる商標の登録を全国的な知名度を有する等、一定の要件の下でしか認めていな
いため、全国的な知名度を獲得する前の段階から一般の産品等と差別化を図りたいとの要請には十分には応えきれない状況にある。
このため、地域ブランドに係る商標を適切に保護する観点から、以下のような措置を講ずる。
¢ 地域名と商品名からなる商標（地名入り商標）について、事業協同組合や農業協同組合によって使用されたことにより、例えば複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録を認める。
¢ 地域団体商標が登録された後に、周知性や地域との関連性が失われた場合に無効審判の対象とするとともに、商品の品質の誤認を生じさせるような不適切な方法で登録商標を使用した場合に取消審判の対象とする。
¢ 地名入り商標の出願前から同一の商標を使用している第三者は、自己のためであれば当該商標を引き続き使用することができる。

5

トピックス

平成 16 年度産地概況調査結果について
本調査結果のポイント
回答産地における平成 15 年度の総生産額は、7 兆 4,517 億円であり、前年（平成 14 年）と比
較すると 1,940 億円（2.5 ％）の減少。企業数も 40,169 企業で、前年比 2,202 企業（5.2 ％）の減少となっている。
産地の抱える問題は「内需の不振」、「受注単価の低下」、「構造的な競合輸入品の増加」、「後継者難」、「熟練技術・技能工の高齢化」など。不況と構造的な変化の両面から問題を抱えている。
こうした中で、産地集積のメリットとして、分業体制や販路の確立、市場・技術情報収集の容易さ、原材料・部品調達の容易さ、公的支援などがあげられる一方、熟練技術・技能工の確保の容易さ、確立された販路、人材育成の易さ、公的支援などのメリットは失われつつある。
産地における企業間の業況格差は拡大傾向にある。拡大の要因は「販売力の格差」、「顧客ニーズ把握への取り組みの格差」「研究開発活動への取り組みの格差」、「経営者の格差」、「新分野進出への取り組みの格差」、「独自技術の保有の有無」など。販売力や技術力・研究開発力が格差拡大の要因となっている。
現在と比較した５年後の産地の姿は、「衰退する」と「現状と同じ」が半々。今後重点的にとっていく対策として、「製品の高付加価値化」、「販路の新規開拓」、「新製品開発・新分野進出」「消費者ニーズに合わせた多品種小ロット生産」、「情報力強化による販売促進」、「後継者育成」があげられ、製品の高付加価値化や新製品開発・新分野進出を踏まえた販路の積極的開拓が志向されている。
・調査時点

平成 16 年 10 月 1 日
ただし、産地意識調査（産地の抱える問題等）の記入時点は平成 16 年 12 月

・調査対象

年間生産額がおおむね５億円以上の産地。回答は 486 産地

１．生産額
回答産地の平成 15 年の総生産額は 7 兆 4,517 億円。平成 14 年と比較すると 1,940 億円(2.5 ％）の減少。年々減少傾向にある。
平成 15 年の産地の総生産額は、7 兆 4,517 億円である（生産額を金額で把握することが可能な 431 産地の集計。
）
業種別にみると、「衣服・その他の繊維製品」1 兆 7,944 億円（全体の 24.1 ％）、「雑貨・その他」1 兆 4,639億円（同 19.6 ％）、「機械・金属」

生産額の推移1 兆 4,426 億円（同 19.4 ％）、「食料品」
1 兆 3,018 億円（同 17.5 ％）の生産額
が大きくなっている。
生産額の推移をみると（各年度の回答産地が異なるので注意を要するが）、年ごとに減少している。平成
14 年と 15 年を比較すると、7 兆 6,457
億円から 7 兆 4,517 億円へと 1,940 億円（2.5 ％）減少している。
6

合
計
食
料
品
繊
維
衣 服・そ の 他
木 工・家 具窯 業・土 石機 械・金 属雑 貨・そ の 他
回 答 産 地 数
（注）平成16年は見込み（単位：億円）

平成12

平成13

平成14

平成15

平成16

84,91813,0807,781
19,6096,274
3,914
17,11017,150425

78,902
12,855
7,125
17,216
5,671
3,458
16,385
16,192428

76,457
12,825
6,484
18,013
5,164
3,228
15,69015,053429

74,51713,018
6,485
17,944
5,064
2,941
14,426
14,639431

67,51912,715
5,979
16,7094,683
2,831
10,638
13,964413

トピックス

2．産地の企業数
回答産地の平成 15 年の企業数は 40,169 企業で、前年比 5.2 ％の減少。毎年減少傾向にあり、
平成 12 年と比較すると、6,928 企業（14.7 ％）減少している。
平成 15 年 10 月 1 日現在の企業数は40,169 企業。平成 14 年と比べて 2,202

図表２ 産地の企業数の推移
50,000

全国企業（5.2 ％）の減少となっている。
毎年減少傾向にあり、平成 12 年と比較すると、6,928 企業（14.7 ％）減少し

47,097

地域圏でみると（平成 12 年との比45,03640,00042,371

30,00023,944ている。
20,00023,15340,16922,647

21,187

20,15822,38921,18420,011

地方圏

35,403

17,961

較）「三大圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）」が 3,933 企業（16.4 ％）の減少

三大圏

17,442

10,000「地方圏」が 2,995 企業（12.9 ％）の減0

少となっている。

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度 平成16年度（見込み）

3．産地の抱える問題
産地の抱える問題は、「内需の不振」「受注単価の低下」「構造的な競合輸入品の増加」「後継者難」、「熟練技術・技能工の高齢化」など。不況と構造的な変化の両面から問題を抱えている。
産地の抱える問題として多くの産地があげるのは、「内需の不振」（74.1 ％）、
「受注単価の低下」（46.3 ％）、
「構造的な競合輸入品の増加」（45.5 ％）、
「後継者難」（24.8 ％）、
「熟練技術・技能工の高齢化」（22.1 ％）
「原材
料・部品価格の上昇」（21.7 ％）であ産地の抱える問題（上位６項目）る。不況と構造的な変化の両面から問
74.1

内需の不振
受注単価の低下46.3

構造的な競合
輸入品の増加45.5

業種別にみると、衣服・その他の繊維製品と木工・家具では「構造的な競後継者難合輸入品の増加」（それぞれ 82.2 ％、57.4 ％）、雑貨・その他では「後継者

24.8

熟練技術・技能工の
高齢化

22.1

原材料・部品価格の
上昇

21.7

0.0

題を抱えている。

10.0

20.0

30.0

難」（37.2 ％）と「熟練技術・技能工の高齢化」（34.0 ％）が多く指摘され、これらの業種においては構造的な問題
40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

が大きいことが示唆される。

4．集積メリットの動向
産地集積のメリットは分業体制、販路の確立、市場・技術情報収集の容易さ、原材料・部品調達の容易さ、公的支援など。一方で熟練技術・技能工の確保の容易さ、確立された販路、人材育成の容易さ、公的支援などのメリットは失われつつある。

7

トピックス

産地集積のメリットは、「地域として公的支援を受けやすい」（36.8 ％）、
「適切な分業体制が築かれている」（36.6 ％）、
「販路が確立されている」（36.1 ％）、
「市場情報の収集が容易である」（35.4 ％）、
「原材料・部品調達が容易である」（32.1 ％）、「適度な競争が存在する」（30.0 ％）、
「技術情報の収集が容易である」（26.6 ％）など。
一方、「熟練技術・技能工の確保が容易である」（45.1 ％）、「販路が確立されている（36.3 ％）、「人材の育成が容易である」（27.1 ％）、「地域として公的支援を受けやすい」（26.8 ％）、「原材料・部品調達が容易である」（22.1 ％）、「適図表５ 産地集積のメリットと失われつつあるメリット
現在のメリット

26.8

36.8

21.6

36.6
36.3
36.1

販路が確立されている

12.0

市場情報の収集が容易である
原材料・部品調達が
容易である

26.6

5.0

10.2

熟練技術・技能工の確保が容易である

その他

45.1

10.2

27.1

7.7

17.0

6.3
1.8
4.7
1.5
0.5

0.0

い。

30.9

8.8

異業種交流が図られる

われつつあるとする産地が多

32.1

21.1

技術情報の収集が容易である（21.6 ％）などのメリットは失

35.4

22.1

適度な競争が存在する

人材の育成が容易である
一般労働者の確保が容易である
上下水道や道路等
インフラが整備されている

切な分業体制が築かれている」

失われつつあるメリット

地域として公的支援を受けやすい
適切な分業体制が築かれている

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

5．産地の企業間格差とその要因
産地における企業間の業況格差は拡大傾向。格差拡大の要因は、顧客のニーズを把握した販売力
や技術力・研究開発力だが、業種により比重の違いがある。
産地における企業間の業況格

図表１０ 企業間格差拡大の要因（上位６項目）

差は「拡大している」（48.4 ％）、
「変わらない」（40.6 ％）であり、

59.9
31.2 38.9
21.1 27.9

計

拡大しているとする割合が高い。
ては、「販売力の格差」（59.9 ％）
、

39.5

20.9

9.3

「顧客ニーズ把握への取り組みの格差」（46.2 ％）、「研究開発

衣服・その他の
繊維製品

活動への取り組みの格差」（ 3 8 . 9 ％ ）、「 経 営 者 の 格 差 」
り組みの格差」（27.9 ％）、「独

20.6
23.5

32.4

28.0

機械・金属

36.0
24.0 32.0

術力・研究開発力が企業格差拡大の要因になっている。

58.8
55.9

独自技術の保有の有無

58.3

新分野進出への取り組みの格差

50.0

経営者の格差研究開発活動への取り組みの格差

52.0
52.0
59.3

雑貨・その他
24.1
0.0

8

75.0

46.4

33.3
33.3

16.7
20.8

自技術の保有の有無」（21.1 ％）などがあげられ、販売力や技

51.3
46.2

35.7

7.1 10.7

11.8

窯業・土石

51.3

28.6

木工・家具

（31.2 ％）、「新分野進出への取

38.5
38.5

23.1

繊維

79.1

51.2

27.9

食料品

企業間格差拡大の要因とし

46.2

20.0

31.5 35.2
40.7
40.0

46.3

顧客ニーズ把握への取り組みの格差
販売力の格差

60.0

80.0

100.0

トピックス

6．産地の将来のための取り組みの重点
産地の将来については現状維持と衰退が半々。今後の取組みでは、製品の高付加価値化や新製品
開発・新分野進出を踏まえた販路の積極的開拓を志向。
現在と比較した５年後の産地の姿については、「衰退する」（47.0 ％）とするものと「現状と同じ」（46.1 ％）とするものが半々である。
産地や産地企業が今後重点的にとっていく対応策は、「製品の高付加価値化」（75.9 ％）、
「販路の新規開拓」（71.9 ％）、「新製品開発・新分野進出」（67.9 ％）「消費者ニーズに合わせた多品種小ロット生産」（63.5 ％）、「情報力強化による販売促進」（53.5 ％）、
「後継者育成」（53.5 ％）が高い割合を示している。製品の高付加価値化や新製品開発・新分野進出を踏まえた販路の積極的開拓が志向されている。

産地の今後の重点的取り組み（上位１０項目）

100.0
75.9

71.9

67.9

63.5
53.5

53.5

50.0

0.0

製
品
の
高
付
加
価
値
化

販
路
の
新
規
開
拓

進新
出製
品
開
発
・
新
分
野

た消
多費
品者
種ニ
小ー
ロズ
ッに
ト合
生わ
産せ

販情
売報
促力
進強
化
に
よ
る

後
継
者
育
成

34.0

31.9

31.0

30.4

合
理
化
・
省
力
化

技
術
開
発

有
能
な
人
材
の
確
保

育熟
成練
技
術
・
技
能
工
の

9

中央会事業だより
中央会事業

合同企業説明会開催される
平成 17 年度地域求職活動援助事業として、７月 12 日（火）午後 1 時より５時まで、石川県地場産
業振興センター本館大ホールにて、合同企業説明会が開催されました。
当日は、求人を希望する個別企業 51 社と就職を希望する既卒者と来春卒業見込みの大学生、短大生及び専門学校
生約 460 人が一同に会し、第１部では企業側から学生へ、
第２部では学生側から企業へアプローチするという方法
で、企業、学生、共に真剣な質疑応答などが行われ、会場は熱気に包まれていました。

〈参加企業一覧

業種別 50 音順〉
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中央会事業だより
中央会事業

全国中小企業青年中央会
平成 17 年度通常総会開催される
全国中小企業青年中央会の平成 17 年度通常総会が６月 17 日（金）午後１時より、大阪市「リーガロイヤ
ルホテル」で開催され、石川県中小企業青年中央会からは、松本雅之会長（近江町市場商店街振興組合青年ビジョン委員会）と上村和宏監事（大野醤油醸造協業組合むらさき会）が参加しました。
全国中小企業青年中央会杉浦雅人会長の挨拶の後、議事に入り、上程された６議案全てが原案通り承認可決されました。
総会に引き続き、４つの分科会（環境・消費・コミュニケーション・ものづくり）が開催され、各分科会では活発な意見交換が行われました。本県参加者は、「消費」をテーマに、大阪天神橋筋商店街１〜７丁目（全長 2.6 ｋｍ、約 900 店舗の長い商店街）を視察、天神橋三丁目商店街振興組合土居年樹理事長から商店街の取り組みとリーダーの責任などについて学びました。

総会の様子

視察風景

平成 17 年度全国女性経営者等交流会開催される全国の中央会女性部等の女性経営者を対象とした全国講習会が７月５日（火）、６日（水）、ホテルグランコート名古屋において開催されました。
本会女性部からは、山岸淑子会長をはじめ７名の方が参加いたしました。
当日は、全国から 175 名という大勢の参加のもと、株式会社よし川代表取締役吉川幸枝氏が「前向き人生
一直線〜華やかに、したたかに〜」と題し、ご講演されました。また、「21 世紀は女性の時代到来」をテーマにパネルディスカッションを開催、パネラー４名の実体験をもとに意見交換が行われました。講習会終了後には、交流懇談会が行われ、翌日は、愛・地球博を視察研修しました。
なお交流会において、京都市で本年度第２回目を 10 月 20、21 日に開催されることが確認されました。

パネルディスカッションの様子

講習会の様子11

中央会からのお知らせ

第57回中小企業団体全国大会要望事項
石川県中小企業団体中央会

総

合

k景気対策
１．深刻な状況にある中小企業が、景気回復に向けて、将来を力強く切り開いていくことができるよう、
特に内需を喚起し、中小企業を活性化させる景気対策・デフレ対策を強力に推進すること。
２．最近の原油価格高騰並びに原材料高騰による生産コスト増大に伴い、中小企業の経営環境は益々悪化するとともに国際競争力の低下を招いており、国は税制、金融施策、物流対策等において万全の措置を講ずること。
３．年金制度に対する不信感は、国民の将来を不安なものにし、受給者だけでなく現役世代においても貯蓄率の上昇等による消費の低迷を招く。また年金加入率の低下は既存の加入者並びに事業者への負担増につながり、企業の収益と雇用に悪影響を及ぼす。国は年金制度をはじめとする社会保障のあり方に対する国民と企業の不信感を早急に取り除き、将来的にも安定した制度の確立に取り組むこと。

k中小企業対策・連携対策予算
４．新年度予算の編成にあたっては、我が国経済の担い手である中小企業の重要性を鑑み、中小企業が地域で行う組織化、グループ化、ネットワーク化等を通じた新たな取り組みを有効な景気対策と位置づけて積極的に支援し、中小企業政策の充実とともに中小企業対策予算の大幅な増額を講ずること。
５．三位一体の改革に伴い都道府県向け補助金と地方交付税が大幅に削減されたが、財源委譲は充分でなく、地方自治体の財政に重大な財源不足を招いている。この結果地方自治体の中小企業向け発注額
や中小企業対策予算も大幅に減少し、地方経済低迷の大きな原因となっており、国は地方自治体が必要な地域中小企業対策が実施できるよう財源確保に配慮すること。

k下請企業対策
６．流動化する下請分業構造の中で、情報化の推進、技術力の強化、新製品開発などを行い、経営革新
や新たな事業展開に積極的に取り組む下請中小企業や組合等に対する支援策を強化・拡充するとともに、下請取引の適正化及び改善について強力に推進し、親企業への指導・監督機能の強化を図ること。

k伝統産業対策７．我が国文化と地域経済の担い手でもある伝統産業に対する振興策を強化するとともに、技術の保存・継承者の育成等に対し、支援策の強化・拡充を図ること。
特に、産地組合による地場産品等の需要開拓などの取り組みや伝統的工芸品産業の振興を図るため、「地
場産業等活力強化事業」「伝統的工芸品産業支援補助金」を拡充すべきである。

k官公需対策８．官公需の中小企業向け発注を大幅に増額するとともに、毎年閣議において決定される「国等の契約の方針」の実効を確保し、発注機関に対して官公需施策の一層の周知徹底を図ると同時に、地域性を充分配慮の上、中小企業及び官公需適格組合をはじめとする中小企業組合の積極的な活用を促進すること。
（1）中小企業の受注環境を整備・改善するため、分離・分割発注の推進、適正価格による発注等に努
めること。
12

中央会からのお知らせ（2）地産・地消の観点から、地元中小企業者で組織される官公需適格組合を育成するとともに、発注機関の事務の効率化を促進するため、会計法、予算決算及び会計令及び地方自治法、地方自治法施行令で認められている少額随意契約、組合随意契約の積極的な活用を促進すること。

組

織k連携組織対策
９．商工組合のカルテル事業の廃止に伴い、商工組合制度が「社会的に一層積極的な対応が要請されつつある環境・リサイクル・エネルギー・安全等の問題に対して業界ごとの円滑な取り組みの推進役としての役割」などにシフトされつつある。
業界を代表し、指導的機能を有する商工組合が新たな役割を進めていくためにも、商工組合への支援施策を一層充実すること。
10．急速に進行している産業構造の変化の中で、中小企業の自主的な経営革新や新規創業において重要な役割を果たしている中小企業組合をはじめとした中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携組織対策予算並びに支援策を大幅に拡充すること。特に、現状を打破しきれない多くの中小企業にとり、中小企業組合同士の連携・ネットワーク化等を推進することは、新たなビジネスチャンスを見出す契機となるため、既存中小企業組合に対するきめ細かな支援を充実・強化すること。
また、中小企業連携組織政策の推進の核となっている中小企業団体中央会の指導体制の整備・充実、事業の円滑な実施等について特段の配慮を講ずること。
11．組合から株式会社又は有限会社への組織変更については、中小企業団体の組織に関する法律の改正で可能となったが、その変更方法については組合の全てが移行することとなる。これにより組合が解散となり組合の非営利事業の部分等の実施主体が消滅してしまう等の問題がある。
このため組合から営利経済事業部分の会社への一部移行又は株式会社と組合への分割が可能になる
よう制度化すべきである。

金

融

k金融対策
12．厳しい経営を強いられている中小企業にとって、円滑な資金調達のためには政府系中小企業金融機
関によるセーフティネット機能が必要不可欠である。
地方の中小企業が全国一律の条件で適用される安定的な資金調達先として、また中小企業の創業・
経営革新・新連携等を支援する観点からも、商工組合中央金庫・中小企業金融公庫・国民生活金融公庫等政府系中小企業金融機関の貸付規模・組織・機能をさらに強化するべきである。

k信用補完制度
13．信用保証料の基本料率は、保証を受ける中小企業の信用力等によらず一律であるため相対的にリス
クの高い中小企業が保証を受けられない場合がある。中小企業の資金調達を円滑化するためにも、保証制度の見直しを図ること。
14．信用保証協会の償却求償権の回収については、中小企業の事業再建の障害になっていることもあり、他金融機関の不良債権償却と同様、一定期間後は整理できる等、関係法令を含めた制度の改善を行うこと。

k信用組合支援
15．協同組織金融機関としての信用組合が、地域中小企業の要請に積極的に応えられるよう、信用基盤の確立、経営体質の強化について全面的に支援するとともに、政府系中小企業金融機関の代理業務並13

中央会からのお知らせ

びに国庫歳入金の収納業務の取扱について、要件を緩和、拡大する措置を講ずること。さらに信用組合を活用した信用保証制度の充実を図ること。

税制

k外形標準課税
16．外形標準課税は、資本金１億円以下の中小企業への適用を拡大しないこと。

k消費税
17．中小企業の経営環境は原材料高、社会保険料等の負担拡大の中で景気回復にはほど遠く、現下の経済環
境の中で消費税引き上げを行えば企業経営に重大な悪影響を及ぼす。今後とも税率変更は行わないこと。
18．平成16年度から、簡易課税の適用上限を2億円から5,000万円に引き下げられたが、簡易課税制度の縮小により、これまで簡易課税制度の選択をしていた多くの中小事業者が強制的に原則課税に取り込まれることとなり、納税のための事務、経費負担が大幅に増加する。中小事業者特例の縮小を撤回すること。

k交際費課税
19．企業会計原則では、法人が支出する交際費は全額損金に算入可能となっていることから、交際費については全額損金算入を認めるべきである。

k情報通信税制
20．自社で利用する目的で無形固定資産に計上するソフトウェアは、現在、5年で償却することが定められているが、ソフトウェアは、技術革新による機能の陳腐化、不適応化が急激に進展するため、5年では利用の実態と法定耐用年数とが対応できていないのが実態であり、償却年数を3年に短縮するべきである。

k税制その他
21．中小企業が大規模な構造変化に適切に対応し、我が国経済の重要な担い手としての役割を果たしていくことができるよう、税制改革にあたっては、次の措置を講じること。
（1）中小企業の事業活動を活性化させるため、法人住民税の法人税割の標準税率を引き下げるとともに、協同組合等の赤字法人均等割課税の軽減を図ること。
（2）指定都市等で、課税されている事業所税は、課税対象からみて固定資産税と二重課税の性格が強
くかつ、課税主体が地域的にみて偏在している。公平な税負担という視点からみても疑問があり、速やかに廃止すること。
（3）中小法人の軽減税率の適用所得の引上げ、中小企業組合税率の引下げを行うこと。
（4）固定資産税の評価方式を地価公示価格連動型から、税負担能力に対応した収益還元による評価方式に改めること。
（5）軽油取引税の上乗せ暫定税率７円80銭については撤廃をすること。
（6）従業員旅行の福利厚生費参入基準については、全従業員に占める参加者割合が２分の１以上でなければ福利厚生費として参入できず、給与所得とみなされることから、民需喚起のためにも参加者
割合を大幅に引き下げること。

近代化・高度化
k高度化資金融資制度
22．中小企業高度化事業について、引き続き次の措置を講じていくこと。
14

中央会からのお知らせ（1）経営環境変化のスピード化に伴いやむなく実施する償還期限内の設備等の更新に対しては繰り上
げ償還の対象としないこと。
（2）中小企業新事業活動促進法の新連携認定事業者はＢ方式による高度化資金の貸付対象となったが、Ａ方式による高度化は都道府県の財政負担が重く、地域間格差も懸念されるため、今後はＢ方式による高度化事業の対象を拡大し、中小小売商業振興法、労働力確保法等の他の法律の認定事業者も同様とすること。

商業・流通
k中小小売商業への支援
23．魅力ある商店街・商業集積づくり推進のための支援策を一層強化するとともに、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の「まちづくり３法」を活用して、空洞化する中心市街
地の商業機能の活性化、良好な都市環境の確保を図るための抜本的かつ総合的な中小小売商業振興、活性化対策を講ずること。
24．中心商店街の空洞化が進展する状況下、「まちづくり３法」と一体化した商店街振興を図る必要があ
り、郊外の大型店や他地域の商業集積との差別化や個性化が求められているが、その中心的役割である商店街振興組合においては、経済環境や地域環境の変化に伴い、組合存続要件等の諸要件を維持することが困難となってきており、早急な法改正又は、弾力的運用を図ること。
25．現行の大規模小売店舗立地法第４条（指針）において生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事
項として騒音の発生の規制は明記されているが、営業時間の規制について明記されていないことから
営業時間の規制について明記するとともに、大規模小売店舗の営業時間については周辺環境に配慮した規制策を設けること。

労

働

k労働政策
26．少子高齢化時代を迎え中小企業の人材確保は困難なことが予想される。若年労働者はもとより高齢者、女性の活用が重要であり、働く意欲を阻害していると思われる年金制度への不信感を早急に取り除くとともに、高齢者、女性の就労意欲が向上する税制、労働関係法規の整備を行うこと。
27．産業別最低賃金については、地域別最低賃金が定着を見た中で、屋上屋を重ねることになっているので廃止すべきである。また、地域別最低賃金については、わが国経済は未だデフレから脱却しておらず、加えて地域経済や中小企業があまねく景気回復の広がりを実感するには至っていない現状に鑑
み、地域の中小企業、特に小規模零細企業の実態を充分に考慮すること。

k雇用対策
28．中小企業が多様な就業ニーズに対応し、雇用創出の役割を発揮できるよう、パートタイム労働者に対する所得税等の非課税限度額を引上げること。
また短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大は絶対行わないこと。
29．労働保険料、社会保険料等の事業主負担分の増は、雇用コストの引き上げにつながりリストラの推進、新規雇用の手控え等により、中小企業の競争力並びに個人消費を更に低下させることになる。制度と負担のあり方を抜本的に見直し、安易な引き上げは行わないこと。

k外国人研修生制度
30．世界でも例がない少子高齢化の急速な進展に伴い、将来労働力が減少することは確実であり、「もの15

中央会からのお知らせ

づくり」や看護・介護など、我が国の経済社会や国民生活にとって不可欠な産業分野においても労働力不足が継続し、支障をきたすことが大いに懸念される。そのため若者の勤労観・職業観の醸成施策の拡充や、高齢者や女性が活躍できる環境作りと平行して、組合が中心となって一定の管理の下、単純労働者の受入促進策について真剣に検討すべきである。
また、「外国人研修・技能実習制度」では、研修生は最長３年（研修１年、技能実習２年）の滞在が認められているが、受入人数枠や技能実習以降対象職種が限定されていること、研修期間中の夜間を含むシフト勤務は実施できない等の問題がある。このため、制度の厳正な運用を確保するため、不適正な受入を排除し、受入団体・受入企業の適正化を図るとともに、在留期間の延長、受入人数枠や技能実習以降対象
職種の拡大、研修中の夜間を含むシフト勤務の許可、研修生の再入国制度の創設、受入手続きの簡素・迅
速化等、近隣諸国や国内企業のニーズに沿った運用緩和・拡充を図り、効果的な制度に改善すべきである。

情報化
kインターネットビジネス
31．インターネットビジネスが急速に進展する中で、中小企業がＩＴ革命や電子商取引へ的確に対応できるように支援施策等の充実・強化、助成制度の拡充をより一層図るとともに、税制・金融上等における優遇措置を講じること。

環境k環境対策に関する支援策
32．地球環境保護や安全対策に係る社会的規制が急速に強化される中で、中小企業が環境・安全問題に
円滑かつ的確に対応できるよう、次の措置を講じること。
（1）環境関連規制法が急速に整備される中で、体力の弱い中小企業は過度の負担を強いられている。中小企業が環境問題への対応を円滑に実施できるよう、その運用に当たっては十分な配慮をすること（2）中小企業が、環境・安全問題への対応を円滑かつ的確に実施できるよう一層の予算・金融・税制措置を講ずること。また事業協同組合等が共同で設置する環境対策施設、リサイクル施設等に対しても積極的に支援すること。
（3）一般公害防止用設備、再商品化設備、特定再生資源利用製品製造設備、再生資源利用製品設備、廃棄物再生利用設備を取得のための固定資産税を軽減すること。
33．中小企業者がリサイクル、環境対策等の社会的要請に対応するため組合を中心として取り組む事業については独占禁止法の適用除外とすること｡

k高速道路割引制度
34．高速道路割引制度（大口・多頻度割引等）が、中小企業者にとって安価でかつ簡便に利用できるよ
う、制度の要件緩和や見直しをすること。また、中小企業者で組織する協同組合においては、同制度の適正運用を確保することができるなど、重要な役割を果たしており、特段の配慮を講じること。

その他
k中小企業倒産防止共済制度
35．厳しい経営環境が続く中で、中小企業の経営安定に資するため、中小企業基盤整備機構の実施する倒産防止共済制度の掛金限度額及び共済金貸付限度額を引き上げるとともに共済金の貸付けを受けると貸付額の10分の１に相当する額が、納付した掛金から控除され、控除された額に相当する掛金の権利が消滅するが、非常に高い割合となっているのでこの消滅割合を緩和すること。
16

中央会からのお知らせ

平成 17 年度組合コンプライアンス事業の募集について本会では、組合が健全に発展するための支援策として、中央会と組合の理事・監事が一体となり専門家を活用し、組合の適正性、信頼性並びに遵法性（コンプライアンス）を高めることを目的に「組合コンプライアンス事業」を実施します。
事業の実施をご希望又はご相談される組合は、本会までご連絡（TEL076 − 267 − 7711）下さい。
なお、希望組合が多数ある場合、ご希望に添えないこともありますのでご了承下さいますようお願いします。

＜実 施 要 領＞
目的及び事業内容
近年、企業活動においては適切な運営、信頼性、遵法性（コンプライアンス）が求められており、組合においても例外ではない。
組合の健全な発展には適法、適切な組合運営が必要であり、組合においてはその執行者たる理事の責任も重要であるが、監事に求められることも大きなものがある。しかしながら、大部分の監事は組合員から選任され、組合外部者からの監査はなされていない。また、その監査も会計監査が中心で組合運営、業務執行体制、事業内容等には及んでいないのが実情である。
そのため、本事業において従来型の監査ではなく、中央会と組合の理事・監事が一体となって組合運営の適法・適正化、組合活動の活発化を高め、組合の健全な発展を図ることを目的とするものであり、その実施に当たっては、以下の点に留意するものとする。

¢ 事業実施について●専門家が作成した業種毎のチェックリストを基に、中央会と組合の理事監事が一体となって専門家を活用しながら組合運営及び会計の適法・適正化を図る。
●本事業を実施するに当たっては、専門家を活用し、組合と充分協議し、その事業の円滑な実施を図るための運営及び指導を行うものとする。
●事業実施期間は、平成 18 年３月 15 日までとする。

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中央会からのお知らせ

新連携対策支援の概要と補助事業の公募について◎新連携対策支援について──────────────

平成 17 年４月 13 日に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」が施行されました。この法律では、中小企業の方々が技術やノウハウの緊密な「摺り合わせ」を通じて、柔軟に「強味」を相互補完しながら高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連携（新連携）を支援することとなりました。
「新連携」とは、複数の事業者が異なる事業分野で蓄積したノウハウや技術等を持ち合い、それらが融合されることで初めて可能となる事業活動（※１新事業活動）を行うことで、新たな需要の開拓（※２新事業分野開拓）を行うグループの事を言います。
具体的には新事業活動を行う中小企業の方々が異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）を作成し、経済産業局に提出し認定されると、融資や補助金、設備投資減税等、様々な支援措置が受けられるものです。
※１．新事業活動…①新商品の開発又は生産、②新役務の開発又は提供、③商品の新たな生産又は販売の方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を指します。「新事業分野開拓」が可能となるような、地域や業種を勘案して新しい事業活動を支援します。ただし、当該地域や業種において、既に相当程度普及している技術・方式の導入、研究開発段階にとどまる事業については支援対象外とします。
※２．新事業分野開拓…新事業活動によって、市場において事業を成立させることを指します。「需要が相当程度開拓されること」が必要であり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も事業として成立することが求められます。

新連携への取り組みを通し、自らの強みを発揮できるような様々なプロジェクトに主体的に参加し、他の企業等と連携することにより、独立性・自立性を維持しながら、単独ではできない新たな事業展開を実現することができます。このことにより、経営リスクを抑制しつつ、より大きな成長のチャンスを得ることが可能となります。

◎認定手続きの流れ───────────

新連携支援地域戦略会議は、地域を代表する企業や金融機関、大学等の学識経験者など、地域経済に影響のあるメンバーで構成され、地域をあげて新連携案件を応援します。
また、新連携支援地域戦略会議事務局では、商社や金融機関、経営コンサルタントなど、ビジネスに精通し、様々な支援機関とネットワークを有した者がプロジェクトマネージャーとして設置され、個別支援チームを組成し、事業計画の策定から研究開発、販路開拓等の様々なステージにおいて支援します。なお、新連携計画が経済産業局の認定を受けた後も、フォローアップを行います。

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中央会からのお知らせ◎新連携対策補助事業の公募について────────────────────

事業分野を異にする２以上の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方
式の導入その他の新たな事業活動を行う事業、及び、同事業を行う連携体を構築するための事業に要する経費（生産を行うための直接的な経費等、営利活動につながる経費は除きます）の一部を補────────────────────────────────
助することにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成 17 年度「新連携対策補助事業」を実施します。

◎対象となる事業─────────

１．
「事業化・市場化支援事業」
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）第 11 条に基づく
────────────
異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者が、当該計画に行って行う事業が補助対象となります。詳細は公募要領を御覧下さい。
〔補助対象者〕 中小企業新事業活動促進法第 11 条に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者〔補 助 率〕 補助対象経費の３分の 2 以内
〔補助限度額〕 認定計画１件あたり 3,000 万円（ただし、試作費を申請しない場合は 2,500 万円）

２．
「連携体構築支援事業」
事業分野を異にする、専門知識や高度な技術を有している２以上の中小企業者が、具体的事業化を図るために自己の優れた経営資源を持ち寄り、連携体を構築する事業が補助対象となります。詳
細は公募要領を御覧下さい。
〔補助対象者〕 中小企業新事業活動促進法第２条第１項に規定する中小企業者で、連携体を構築する上で中心となる者（代表者）〔補 助 率〕 補助対象経費の３分の２以内〔補助限度額〕 １件あたり 330 万円◎公募期間等───────

１．公募期間：第１期…平成 17 年７月１日（金）〜７月 29 日（金）17 ： 00 必着
第２期…平成 17 年９月１日（木）〜９月 30 日（金）17 ： 00 必着
２．申 請 先：中部経済産業局 産業部 中小企業課

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中央会からのお知らせ

あなたの会社が求める若い人材をあなたの目で発掘して教育訓練機関とともに育ててみませんか―日本版デュアルシステム

参加のお誘い―●日本版デュアルシステムとは…
若年者を一人前の職業人に育てる新たな人材育成プログラム のことで、ひとことで言うと「働きながら学ぶ、学びながら働く」という制度です（平成 16 年度より厚生労働省が全国で開始）。
具体的には、企業での実習訓練と、専修学校や公共職業訓練施設等における座学とを組み合わせて行い、修了時に能力評価を行います。
学卒未就職者
企業における実習訓練（実習・有期パート就労）
無業者

1〜3年 並行実施
教育訓練機関における座学

フリーター

能
力
訓
練

一人前の
職業人

あなたの会社が求める即戦力を育成！！

企業にはこんなメリットがあります…
○就職意欲を持った若い人材を比較的容易に確保し、あなたの会社が求める即戦力を育成することができます○実習あるいは有期パート等で能力と適性を見極めて、正規雇用につなげられます○企業の繁閑にあわせた要員計画に沿って訓練生を受け入れることにより、訓練を実施しつつ若いフレッシュな人材を貴重な労働力として活用することができます○教育訓練機関で体系的な知識や技能を並行して習得させることにより、企業の訓練コス
トを下げることができます○訓練生を戦力化するのと同時に、指導する立場の従業員を育成することができます※企業が訓練生を「雇用」という形で受入れて訓練を実施する場合には、立上げ時の費用助成や賃金・訓練費用助成等の支援策（キャリア形成促進助成金の拡充）が用意されています。
※キャリア形成促進助成金の支給要件等の詳細については検討中です。

●企業の皆様へのお誘い…
民間の専修学校等や公共職業訓練施設が訓練生として入学させた若年者を受入れてみませんか。職業能力開発についての経験やノウハウが十分にある教育訓練機関が企業の皆様と協力して訓練計画を策定し、１〜３年にわたって座学と実習を並行して実施します。

問い合わせ先：石川県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

65 歳雇用導入プロジェクト事業だより継続雇用制度の導入にあたっては各種の方法があると考えられますが、各企業の導入に際し参考となるよう継続雇用制度の導入例をご紹介します。
今回は、紙面の都合上、継続雇用制度導入にあたって「全員雇用の場合」を紹介し、次回で「条件付雇用の場合」を紹介します。

● 60 歳定年退職者再雇用（全員雇用）
１．目 的
当社では、従前より定年後の再雇用を実態として実施していたが、この制度が個人と会社の双方にとって今後ますます必要になると判断し、よりよい制度を構築することが急務と考えられる。
少子・高年齢化の進行を背景にした社会的要請の高まりや厚生年金をはじめとした社会保障制度の動向、厳しさが続く雇用情勢、社員の高い勤労意欲などを総合的に検討した結果、60 歳以降の従業員の方や会社にもメリットがある再雇用制度を導入する必要性を考慮し、以下のような制度を導入することとした。

２．制度の概要（1）当社を満 60 歳で定年退職した従業員で、業務の中で経験を重ね、それぞれの分野で、豊富な技術・技能・知識を保有し、引き続き成果が期待できる健康な者を対象とする。
（2）雇用形態
嘱託社員、特別契約社員、アルバイト社員（3）業務内容
定年退職者の知識・技術・経験を活かすことができる業務とし、職務の継続を含め、個別に会社が指定する。
（4）勤務体系① 嘱託社員……………正社員の定年後の継続雇用を前途。
② 特別契約社員………①以外で特定のスキルを持った者、または、役員に準ずる管理業
務に携わる場合採用③ アルバイト社員……①以外で本人および会社の希望により勤務時間等を弾力的に設定する場合採用。
Ａ勤務：テフルタイム
Ｂ勤務：１日６時間勤務
Ｃ勤務： 1 ｹ月平均 15 日程度
Ｄ勤務：その他 本人の希望による（5）勤務形態の選択とスケジュウル< 定年 1 年前 >本人との面接→ 会社側より本人が選択可能な勤務形態、勤務条件を提示する→本人よ
り定年後の希望を提示→定年後の処遇を決定

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中央会からのお知らせ〔制度概要〕
１．嘱託職員
雇用期間…………原則１年の益約（４回まで更新あり）
賃金形態…………月給制
賃金の決定方法…雇用保険給付金および公的年金受給額を考慮のうえ、本人の総受取額を60 歳時点の給与の 80 ％を目安に個別に提示
賞

与…………嘱託基準による支給あり

退 職 金…………なし
年齢基準…………60 歳以上 65 歳未満
管理職任用………不可
勤務時間…………就業規則およびカレンダーによる社会保険…………正社員と同様福利厚生等………正社員と同様
永年勤続表彰者は対象外
休職、特別休暇は対象外

２．特別契約社員
雇用期間…………期間の定め無し
賃金形態…………年俸制
賃金の決定方法…業務能力等を考慮し個別に提示
賞

与…………なし

退 職 金…………なし
年齢基準…………70 歳未満（契約の延長の場合あり）
管理職任用………可
勤務時間…………個別相談あり
社会保険…………正社員と同様福利厚生等………正社員と同様
永年勤続表彰者は対象外

３．アルバイト社員
雇用期間…………原則２ｹ月（詳細は個別契約による）賃金形態…………時給制
賃金の決定方法…アルバイト規定らよる（時給 800 円〜）＊個別に経験給として加算する場合あり賞

与…………なし（査定により一時金あり）

退 職 金…………なし
年齢基準…………70 歳未満（契約の延長の場合あり）
管理職任用………不可
勤務時間…………個別相談あり（目安は正社員の 3/4 未満）
社会保険…………法定基準による福利厚生等………法定基準による 制服貸与、昼食弁当補助のみ
22

中央会からのお知らせ

お詫びと訂正
中央会会報 No.1 に掲載いたしました「春の叙勲・褒章受章の方々」のページにおいて、記載に誤りがございましたので、ここに訂正し、深くお詫び申し上げます。
ご本人並びに当該組合の皆様には、ご迷惑をお掛け致しまして誠に申し訳ございませんでした。

記

藍 綬 褒 章誤正

現 石川県染色団地協同組合
──
現 石川県染色工業協同組合
──

理事長
理事長

石川県中小企業団体中央会

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個別専門相談室開催のご案内
本会では、中小企業が正確な経営情報を獲得し、適切な経営判断を支援するため、組合、
中小企業任意グループ及び公益法人等を対象とし、専門家を招聘し、事業運営等の相談に応ずることを目的とした個別専門相談室を設けておりますのでお気軽にご相談ください。
なお、予約制のため相談希望の方は当日までに本会へご連絡願います。また、予約多数の場合、相談時間の短縮をお願いする場合がありますので予めご了承下さい。
＊連絡先（TEL）０７６−２６７−７７１１《 日 程 》
開 催 日

時

間

内

容

専 門 相 談 員

8月11日（木） 10：00〜12：00

税務・経営相談

税理士

坂 井 昭 衛9月14日（水） 13：00〜15：00

法 律 相 談弁護士

久 保 雅 史《 場 所 》
金沢市鞍月２丁目２０番地
石川県地場産業振興センター新館５階 石川県中小企業団体中央会 会議室∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

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