泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金
交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、泉大津市環境基本条例（平成 １４年泉大津市条例第２号）第６条の規定に基づき、地球温暖化防止対策を推進し、 ２０５０
年 二 酸 化 炭 素 （ 以 下「 Ｃ Ｏ ２ 」 と い う 。） 排 出 量 実 質 ゼ ロ を め ざ し 、 持 続
可能な脱炭素社会を形成するため、市民に対し予算の範囲内において、
泉 大 津 市 住 宅 用 ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ 推 進 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）を交付することにより、家庭からの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防止することを目的とする。
（補助対象設備等）
第２条

補 助 の 対 象 と な る 設 備 及 び 機 器 （ 以 下 「 設 備 等 」 と い う 。） 並 びに補助要件は別表１に定めるとおりとする。
（補助対象者）
第３条

この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、住民基本 台 帳 法 (昭 和 ４ ２ 年 法 律 第 ８ １ 号 )に 基 づ き 、本 市 が 備 え る 住 民 基 本 台
帳に 記 録さ れ てい る住 所 に現 に 居住 して い る 者 の うち 、次の 各号 の 要件のいずれにも該当するものとする。
⑴

毎年３月１日から翌年２月末日までの間に自らが居住する市内の住 宅 （ 店 舗 付 き 住 宅 の 住 宅 部 分 を 含 む 。） に 新 品 か つ 未 使 用 品 の 設 備等を購入し、設置している者⑵

同一の設備等に対し、この要綱に基づく補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者⑶

同一 の 設備 等に 対 し、こ の要 綱と 同 様の 主 旨に より 交 付さ れ る市 の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者⑷

市税等を滞納していない世帯に属する者⑸

市 が 行 う 環 境 保 全 事 業 に 積 極 的 に 協 力 で き 、ま た 家 庭 で の エ ネ ル ギ
ー使用状況等に関する調査等に協力できる者

（補助金の額）
第４条

設備等ごとの補助金の額は、別表 ２のとおりとするが、設備の設置 に 要 し た 費 用 （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 を 含 む 。） が 別 表 ２ の 金 額に満たない場合については、設置に要した費用を補助金の額とする。
２

設置に要した費用のうち、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券及びそれらに類するものの利用は対象外とし、設置に要した費用に含めない。

３

補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

（補助金の交付申請）
第５条

補 助 金 の 交 付 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付申請書 兼請求書（様式 第 １ 号 。 以 下 「 申 請 書 兼 請 求 書 」 と い う 。） 及 び 様 式 第 １ 号 別 紙 に 別
表３に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
２

前項に掲げるもののほか、市⾧が必要と認める場合は、その書類を添付して提出しなければならない。

３

第 １ 項 に 定 め る 別 表 ３ に 掲 げ る 書 類 の 提 出 は 、電 子 デ ー タ を 送 信 す る方法により行うことができる。

４

申請書兼請求書に記載された申請者及び口座名義人並びに設備等の購入者及び契約者は、同一の者でなければならない。

５

交付申請は、毎年４月１日から 翌年３月１５日までの間に行わなければならない。

６

交付申請は、直接持参の方法により先着順に行うものとする。

７

受け付けた申請に係る補助金の合計が予算の範囲を超えると認められるときは、新たな申請の受付を行わないものとする。

（交付決定等）第６条

市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、補助金の交付の可否について決定を行うものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、申請者に

対し 泉 大津 市 住宅 用ゼ ロ カー ボ ンシ ティ 推 進補 助 金 交 付決 定 通知 書（様式第２号）により通知する。
３

市長は、第１項の審査の結果、補助金を交付しない旨の決定をしたと
きは 、申請 者 に対 しそ の 理由 を 付し て 泉 大 津市 住 宅用 ゼロ カ ーボ ン シテ
ィ推進補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知する。

（補助金の交付）第７条

市長は、前条の規定により補助金の交付を決定した場合は、申請者に対し補助金を交付する。
２

補助金の交付は、申請書兼請求書に記載された金融機関口座 への振り込みにより交付する。

（交付決定の取消等）
市⾧は、第６条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下第８条「 交 付 決 定 者 」 と い う 。） が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 補
助金の交付決定を取り消すことができる。
⑴

虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき⑵

補助金を交付された日から６年以内に、補助金交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付及び自らの利益のために売却したとき⑶

この要綱の規定に違反したとき（補助金の返還）第９条

市 ⾧ は、前条 の 規定 に より 補助 金 の交 付 決定 を取 り 消し た 場合 において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。
２

交付決定者は、前項の規定による返還命令を受けたときは、期限内に当該補助金を市⾧に返還しなければならない。

（交付を受けた者の責務）
第１０条

交 付 決 定 者 は 、持 続 可 能 な 脱 炭 素 社 会 を 形 成 す る た め の 活 動 に努め、環境に配慮した生活を実践しなければならない。
（協力の要請）第１１条

市⾧は、交付決定者 に対し、市が実施する 環境保全事業及び家庭でのエネルギー使用状況等に関する調査への協力を求めることができる。
（委任）
第１２条
附

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 必 要 な 事 項 は 、市 ⾧ が 別 に 定 め る 。
則（施行期日）１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（適応区分）
２

令和６年３月１日から令和６年３月１５日までの間に購入し設置された設備等については、この要綱の対象としない。

３

令和６年３月１６日から令和６年３月３１日までの間に購入された
設 備 等 に つ い て は 、「 令 和 ５ 年 度 泉 大 津 市 住 宅 用 ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ 推進補 助 金交 付 要綱 」の規 定に よ る 添 付書 類 によ っ て申 請を 受 け付 け る ことができるものとする。

別表１（第２条関係）補助対象設備等
太陽光発電システム

補助要件
１

システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電機標準会議（IEC）等の国際規格に規定された太陽電池モジュールの公称最大出力）とパワーコ
ンディショナーの定格出力のいずれかが１０キロワット未満であること
２

電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしている

こと
３ 電力会社と電力受給契約を締結していること
蓄電池

１

発電した電力を蓄え必要に応じて活用することができる１キロワット以上の定置用リチウムイオン蓄電池であること
２ 発電した電力を自家消費の用に供すること
高効率給湯器

次の各号のいずれかに該当するものを対象とする。
⑴

潜熱回収型給湯器

潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器で、給湯効率が９０％以上であること⑵ ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器 ＣＯ２を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ方式給湯器で、日本産業規格（JIS C ９２２０）の性能表示があること⑶

ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）

熱源設備として、電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯機能を持ち、一般社
団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A７０５）で、年間給湯効率が１０８％以上であること
家庭用燃料電池

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定したものであること

Ｖ２Ｈ充放電設備

電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン Ｖ２Ｈ DC 版」に基づく検定（CHAdeMOV
２H protocol 認証）に合格しているものであること

開口部断熱改修

改修後の開口部の熱貫流率および日射熱取得率が、一定の基準値以下となるよう行う次の各号のいずれかに該当するもの、かつ１室すべての開口部を改修する断熱改修を対象とする。
⑴ 既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するもの⑵ 既存窓の内側又は外側に新たに窓を新設するもの⑶ 既存窓を取り除き、新たな内窓又は外窓に交換するもの

別表２（第４条関係）補助対象設備等

補助金の額

太陽光発電システム

１キロワット当たり１５,０００円に電力会社との電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値（出力の単位はキロワットとし、その値が５キロワットを超えるときは５キロワットとする。）を乗じて得た額とする。

蓄電池

１世帯当たり、５０,０００円

高効率給湯器１世帯当たり、次の各号に定める額とする。
⑴ 潜熱回収型給湯器 １０,０００円⑵ CO２冷媒ヒートポンプ給湯器 ２０,０００円⑶ ハイブリット給湯器 ３０,０００円

家庭用燃料電池

１世帯当たり、５０,０００円

Ｖ２Ｈ充放電設備

１世帯当たり、５０,０００円

開口部断熱改修

１世帯当たり、５０,０００円

別表３（第５条関係）補助対象設備等
太陽光発電システム

添付書類
１

設置費に係る領収書及び内訳明細書の写し又は設置費に係る支払いが確認できる書類
２

設置状態を示すカラー写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、及びリモコン（モニター）又はリモコンに類する設備）
３ 電力会社との電力受給契約書の写し
４

申請者と電力受給契約者が異なる場合は、申請者と同一の世帯であることを証するもの
蓄電池
高効率給湯器
家庭用燃料電池
Ｖ２Ｈ充放電設備

１

設置費に係る領収書の写し又は設置費に係る支払いが確認できる書類
２

機種の名称、購入者の住所氏名が明記されたメーカーが発行した保証書の写し
３

設置状態を示すカラー写真（機器の全体像及び機器名称、型式が記載された部分の拡大写真）
開口部断熱改修

１

設置費に係る領収書の写し又は設置費に係る支払いが確認できる書類
２

設置状態を示すカラー写真及び設備名称、型式が確認できる書類

様式第１号（第５条関係）年月日

泉大津市長 様（〒－）申請者 住 所氏 名㊞

連絡先

（）

泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付申請書兼請求書
泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。なお、申請にあたり、私（同一世帯の者を含む。
）の住所、市税等の納付状況を調査することに同意します。
□太陽光発電システム□蓄電池□高効率給湯器
申請設備等（□潜熱回収型給湯器 □CO２冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器 □ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ給湯器）□家庭用燃料電池□Ｖ２Ｈ充放電設備□開口部断熱改修
十万万千

補助金申請額

百十一円

振 込 先

□銀行 □労金 □信連

金融機関名□農協 □信金 □信組□支店 □出張所

支店名
預金種別
□普通

□当座

□本 店 営 業 部

口座番号
（右詰め）

フ リ ガ ナ

口座名義人
〇添付書類 □様式第１号（別紙）（ □ に✓）□設備ごとに定められた添付書類

様式第１号（別紙）製造メーカー□太陽光発電システム（品名・型番

購入年月日ｷﾛﾜｯﾄ）

年

月日

補助金の額（A） 1 ｷﾛﾜｯﾄあたり 15,000 円（上限 75,000 円）
製造メーカー

品名・型番

購入年月日

□蓄電池円

年

月日

補助金の額（B） 1 世帯当たり 5 万円
高効率給湯器製造メーカー□①潜熱回収型給湯器□②CO２冷媒ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器□③ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ給湯器

品名・型番

購入年月日
補助金の額（C）

年

月日①＝1 万円 ②＝２万円 ③＝3 万円

製造メーカー□家庭用燃料電池

円

購入年月日

円

品名・型番
年

月日

補助金の額（D） 1 世帯当たり 5 万円
製造メーカー□Ｖ２Ｈ充放電設備

購入年月日

円
品名・型番
年月日

補助金の額（E） 1 世帯当たり 5 万円
製造メーカー□開口部断熱改修

購入年月日
補助金の額（F） 1 世帯当たり 5 万円

補助金の額合計（A+B+C+D+E+F）※様式第１号の「補助金申請額」に転記

円
品名・型番
年

月日
円
円

○添付書類
太陽光発電システム

蓄電池
高効率給湯器
家庭用燃料電池
Ｖ２Ｈ充放電設備
開口部断熱改修

１．設置費に係る領収書及び内訳明細書の写し又は設置費に係る支払いが確認できる書類
２．設置状態を示すカラー写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー及びリモコン（モニター）又はリモコンに類する設備）
３．電力会社との電力受給契約書の写し
４．申請者と電力受給契約者が異なる場合は、申請者と同一の世帯であることを証するもの
１．設置費に係る領収書の写し又は設置費に係る支払いが確認できる書類
２．機種の名称、購入者の住所氏名が明記されたメーカーが発行した保証書の写し
３．設置状態を示すカラー写真（機器の全体像及び機器名称、型式が記載された部分の拡大写真）
１．設置費に係る領収書の写し又は設置費に係る支払いが確認できる書類
２．設置状態を示すカラー写真及び設備名称、型式が確認できる書類

様式第２号（第６条関係）
第年号
月日

様
泉大津市長

泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金の交付について、泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付要綱第６条第２項の規定に基づき、次のとおり交付決定しましたので通知します。

交付決定額

金円

〇補助金額内訳
太陽光発電システム円

蓄電池円

高効率給湯器円

家庭用燃料電池

円

Ｖ２Ｈ充放電設備円計円

様式第３号（第６条関係）
第年

号月日

様
泉大津市長

泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のありました泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金については、泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付要綱第６条第３項の規定に基づき、次の理由により不交付と決定しましたので通知します。
（不交付理由）