会津若松市議会定例会
令和５年 12 月定例会議一般質問
質問予定日及び内容一覧【本会議を傍聴する方へのお願い】
本会議を傍聴する場合は次のことにご協力をお願いいたします。

１．発熱などの風邪の症状がある方や、体調が優れない方は、傍聴をご遠慮いただく場合があります。
２．せきやくしゃみなどの症状がある方は、「咳エチケット」にご協力ください。
なお、インターネットでライブ中継を行っておりますので、そちらもご利用ください。
○質問内容の詳細については、各議員の該当ページをご覧ください。
○傍聴席は市役所追手町第２庁舎（旧会津学鳳高校）１階にあります。
【お問い合わせは、会津若松市議会事務局（３９－１３２３）へ】○ 質問予定日：12 月 11 日（月） 【代表質問】
№
議 員 名
内 容
１ 市民クラブ代表
１ 本市の財政課題と令和６年度の予算編成に
大 竹 俊 哉 議員
（一問一答）

頁
１

ついて
２

経済対策・景気浮揚策と生活困窮者支援について３

本市の教育行政について

４

鶴ケ城周辺公共施設の利活用について

２ フォーラム会津 １

市の財政について代表

２

デジタル化事業について

長郷潤一郎 議員

３

子育て支援について

４

環境問題について

５

阿賀川新橋梁について

６

市民等からの寄贈品の管理について１

健やかで安心して暮らすことのできるまち

３ 公明党代表
大 山 享 子 議員
（一問一答）

６

11

について
２

高齢者が安心して暮らすことのできるまちについて

３

学校教育について

４ 創風あいづ代表

１

市政運営と市長選挙における公約について

吉 田 恵 三 議員

２

人口ビジョン実現に向けた取組について

３

鳥獣被害対策について

16

５ 立憲連合代表
松 崎

１

魅力あるまちづくりについて

19

新 議員

（一問一答）○ 質問予定日：12 月 11 日（月） （個人質問）
№
議 員 名
内 容
１ 内 海
基 議員 １ 企業誘致について（一問一答）

２

観光プロモーションについて

３

物価高騰等対策事業者支援金について

２ 大 島 智 子 議員

１

ワクチンについて（一問一答）

２

地域による子どもとの関わりについて〇 質問予定日：12 月 12 日（火） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
３ 村 澤
智 議員 １ これからの観光誘客と受入態勢の在り方に（一問一答）
ついて
４ 丸山さよ子 議員 １ 住生活安定の確保及び向上の促進について（一問一答）
５ 原 田 俊 広 議員 １ 国民健康保険制度について（一問一答）
２ 手話言語条例と補聴器購入補助制度について６ 小 畑
匠 議員 １ 本市の稼ぐ力について（一問一答）
７ 笹 内 直 幸 議員 １ 学校教育について（一問一答）
２ 子どもの心身育成について
８ 長谷川純一 議員 １ 本市における農業の課題と将来の目標について２ 地域と子どもの関わりについて
９ 渡 部
認 議員 １ 市民の健康増進と教育行政について（一問一答）
２ 市長４期目の職員訓示と市の事務事業の役割について○ 質問予定日：12 月 13 日（水） 【個人質問】
№
議 員 名
内 容
10 中 川 廣 文 議員 １ 空き家対策について（一問一答）
２ 県立病院跡地における建設予定施設について
３ 交差点の安全対策について
11 平 田 久 美 議員 １ 子育てに優しい環境づくりについて
２ 生活保護制度と生活困窮者自立支援の取組
について

頁
22

23

頁
25
28
31

34
36
37

39

頁
42

45

12 小倉孝太郎 議員（一問一答）
13 髙 橋 義 人 議員
（一問一答）
14 石 田 典 男 議員
（一問一答）

15 譲 矢隆 議員（一問一答）

16 成 田 芳 雄 議員
（一問一答）

１２
３
１

本市の社会福祉政策について
スマートシティ会津若松について
幼児教育について本市における子ども・子育て政策について47

会津若松市まちの拠点整備等基金条例について
２ 会津総合運動公園多目的サッカー・ラグビ
ー場整備について
１ 議員控室の使用について
２ 子育て環境の整備・充実について
３ デジタル田園都市国家構想の進捗状況について
１ 地方創生の取組について

52

１

51

53

55

令和５年会津若松市議会定例会
令 和 ５ 年 12 月 定 例 会 議 一 般 質 問
質問する議員名及び質問内容※

再質問において一問一答方式を選択した議員は、議員名の後ろに「一問一答」と記載◎

１

市民クラブ代表
⑴

代

表
議

質
員

問
大

竹

俊

哉（一問一答）本市の財政課題と令和６年度の予算編成について①

令和４年度決算における各種財政指標と今後の見通し
・

令和４年度決算認定後の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数を示し、指標に対する認識を示せ。

・

財政調整基金残高と地方債現在高の推移を示した上で今後の見通しを示せ。

②

令和６年度の予算編成方針
・

令和６年度も総枠配分方式に変わりはないのか基本認識を示せ。

・

令和６年度予算編成において、市長の政策の具現化にどのように取り組むのか方針を示せ。

③

独自財源増収に向けた取組
・

本市におけるふるさと納税の収支は赤字になっていると見受けられるが、収支状況を示せ。

④

公共施設の在り方と未利用地の売却
・

河東農村環境改善センターやふれあいハウスなど、一部の市民にしか活用されておらず今後においては利用率が低下していくことが予見される公共施設がある。多様な市民が使わない施設は閉鎖し、民間に居抜きで売却するか更地にして売却すべきと考えるが見解を示せ。

・

従前より市営住宅の家賃が低すぎて民業を圧迫しているとの指摘がある。また、建築費が高騰しており文化的で快適な住宅を市民に供与することは費用的に限界にきていると考える。今後、市営住宅に関しては売却して民営化を図っていくべきと考えるが見解を示せ。

・

大野原や滝沢などにある利用していない土地などについては、売却すべきと考えるが見解を示せ。

- 1 -

⑵

経済対策・景気浮揚策と生活困窮者支援について①

プレミアム商品券の経済効果に対する認識
・

令和４年度までに行ったプレミアム商品券事業の経済効
果に関する認識を示せ。

②

プレミアムポイント事業の現状
・

令和５年度より始まったプレミアムポイント事業である
が 、 11 月 28 日 に 公 表 さ れ た 資 料 に よ る と 申 込 人 数 が 14,198
人 で あ り 、 見 込 み 数 と し て 71 ％ の 進 捗 状 況 と の こ と で あ る 。
どのように評価しているのか示せ。

・

令 和 ５ 年 12 月 22 日 か ら 29 日 ま で を 期 間 と し て ２ 次 募 集 するようだが、２次募集をする理由と経費負担の考え方を示せ。

・

１次募集で購入した市民でも２次募集で購入できるようだが、一部の市民から、情報機器端末の操作に長けた市民とそうでない市民に格差が生じ、不公平であるとの声がある。このような市民の声を市はどのように受け止めるのか示せ。

・

会津財布、会津コインと連動しなければ購入できないプ
レミアムポイント事業であるが、会津財布の総ダウンロー
ド数と会津財布と自己口座との紐づけが済んでいる件数を示した上で、差異についての認識を示せ。

・

会津コイン取扱加盟店舗数とプレミアムポイント事業の参加店舗数を示した上で、差異についての認識を示せ。

・プレミアムポイント事業は経済対策として行っているのか、それとも会津財布や会津コインを普及するために行っている事業なのか認識を示せ。

③

新型コロナウイルス感染症が本市経済に与えた影響の総括と今後の景気動向に対する認識
・

令和元年度から令和４年度までの法人市民税収入の推移を示した上で新型コロナウイルス感染症が本市経済に与えた影響を総括して見解を示し、今後の景気動向に対する認
識を示せ。

・

夜の街で聞きとりを行ったところ、１軒目は客足が戻ってきたが、２軒目以降はぱったりだという声をよく聞く。
会津の経済は、夜の経済が下支えしていると認識しており、この分野が活性化しない限り、真の経済回復には繋がらな
いと考える。２軒目以降が活性化するよう、スナック、バー、クラブなどへ行った際に使える１軒目と連動した割引- 2 -クーポン事業の実施、運転代行業者への支援などに取り組むべきと考えるが見解を示せ。
・

緊急経済対策として、個人事業主３万円、法人５万円の支 援 事 業 を 行 っ て い る が 、 令 和 ５ 年 12 月 １ 日 ま で の 状 況 を示した上で未申請者に対するフォロー策を示せ。

④

景気経済浮揚策としての財政出動の考え
・

景気を上向きにして税収を増やすことは、市が一丁目一番地に取り組まなければならない仕事と考えるが、これまで市は緊縮財政を基本としており積極財政は敢えて行ってこなかったのではないかと思う。令和６年度からは財政出動を行い経済対策を実施すべきと考えるが市の見解を示せ。

⑤

生活困窮者に対する経済支援
・

ただでさえ生活が苦しい生活困窮者は、物価の高騰もあ
いまってますます困窮を極めている。灯油券やお米券などで生活困窮者に対して支援すべきと考えるが見解を示せ。

⑶

本市の教育行政について①

児童・生徒の学力の変遷と今後の学力向上策
・

本市の児童・生徒の学力低下に歯止めが掛からない。原
因は市も市民も全体的に教育にお金を掛けていないからと考える。かつて全国ナンバーワン藩校と言われた日新館を有した地域としてはいかにも寂しい。児童・生徒の学力の推移を示した上で学力低下の原因についての認識を示せ。

・

国語、算数、数学、英語のみならず、理科、社会の学力も下がっているのではないかと危惧しているが市の見解を示せ。

・

学力が全てではないが、学力はその子の将来の選択に幅を持たせることができる生きるための武器である。基礎学
力を全体で底上げしていくことは地域の未来にとって重要なことと考える。今後の学力向上策を示せ。

②

不登校児童・生徒の実態とケア
・

不登校の児童・生徒が増えてきていると認識するが、実態とその理由をどのように捉えているのか示せ。

・

いじめが原因の場合、話合いで解決する事例は稀有であり、転校するのが現実的な解決方法となっているのではな
いかと思う。転校しなければ救えない子どもたちがいることを教育現場は素直に受け入れ、転校のための的確なアドバイスや支援することなどに指導方針を路線変更し、全ての子どもたちが学校に行けるようにすべきである。このこ- 3 -とに対する見解を示せ。
③

教師の働き方改革による子どもたちへの影響
・

令和５年９月８日に文部科学省から通知された「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言 ）」 （ 令 和 ５ 年 ８ 月 28 日 中 央 教 育 審 議 会 初 等 中 等 教 育 分
科会

質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹

底等についての概要を示した上で、これをどのように評価しているのか示せ。
・

この中において、教師のための働き方改革として、各種行事の時間短縮や土日祝祭日を使っての行事の見直しを提言している。これにより、各種の行事や卒業式等の式典でのプログラムの簡素簡略化が議論されるようになってきてい る 。 実 際 に は 、 令 和 ５ 年 度 に お い て は 30 年 以 上 行 わ れ てきた地域と謹教小学校との合同運動会が午前中のみの開催となったり、文化祭での模擬店を行わないなどの事例が出てきている。これは地域内の分断化が進んでしまうのではないかと危惧するところであり、今後も注視していく必要があると思っている。教員の過重労働が叫ばれ、民間企業並みの処遇にしないと優秀な人材が集めづらくなっている
現状にも一定程度の理解をするが、逆に会社員的な感覚で教員になってほしくない。また、校長や教頭といった管理職の中にも内向きな考えをする傾向が増えてきたと考える。
提言の中における地域との連携についての認識を示せ。

⑷

鶴ケ城周辺公共施設の利活用について①

各施設の長寿命化計画とインフラマネジメント
・鶴ケ城周辺の公共施設のうち、鶴ケ城体育館、勤労青少年ホーム、文化センターの長寿命化計画の概要を示し、それぞれの施設における維持コストに対する見解を示せ。

・

老朽化した施設の中には故障のため使用禁止となっている冷暖房器具や便器、照明装置などが多く見受けられる。
使用している市民からは不便であると苦情や要望が寄せられていると考えるが、市民要望をどのように受け止めているのか見解を示せ。

②

老朽化した鶴ケ城周辺の公共施設の除却と未利用地の考え
方・

老朽化した会津水泳場、鶴ケ城体育館は取り壊し、会津
総合運動公園内に機能集約すべきと考えるが見解を示せ。

・

三ノ丸駐車場の利活用方針を示せ。

- 4 -

・

まなべこ、シルバー人材センターの事務所、社会福祉協
議会が入っている追手町第一庁舎、旧会津寮、少年の家、
勤労青少年ホーム、文化センターは、民間であれば除却あるいは建て替えの対象となっている施設である。シルバー
人材センターの事務所、旧会津寮、社会福祉協議会が入っている追手町第一庁舎は機能集約後に取り壊し、跡地は売却すべきと考えるが見解を示せ。

・

勤労青少年ホーム、文化センター、少年の家については、
県立病院跡地に整備を予定している複合施設に機能集約すべきと考えるが見解を示せ。

・

会津水泳場、少年の家、勤労青少年ホーム、文化センタ
ー、鶴ケ城体育館が移転すれば、多目的広場と合わせて広大なスペースが生まれる。跡地利用として（仮称）テーマ
パークＳＡＭＵＲＡＩを整備すべきと考えるが見解を示せ。

③

歴史的風致維持向上計画における鶴ケ城周辺の整備
・

歴史的風致維持向上計画を鶴ケ城周辺で推進していく上で、どうしてもネックとなってしまうのが鶴ケ城北側のレジャーホテルと考える。多くの市民から寄せられてきた買収や業態変更の要請などに対し市はどのように対応してきたのか経緯を示せ。

④

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想のクロージングと新規計画の必要性
・

平 成 22 年 に ま と め ら れ た 鶴 ケ 城 周 辺 公 共 施 設 利 活 用 構 想も旧会津学鳳高校、現追手町第二庁舎を残すのみとなった。
令和７年に市役所機能が新庁舎に移転した後の利活用方針についての考えを示せ。

・

鶴ケ城周辺公共施設利活用構想が策定された後にも社会環境は変化し、それに合わせながら周辺整備がなされてきた。市民評価の高い施設もあれば評判の芳しくない施設もあるところであるが市のこれまでの努力には敬意を表したい。役目を終えようとしている同構想であるが、今後、これに類するような構想を新たに策定する予定はあるのか考
えを示せ。

⑤

史跡若松城跡総合整備計画の見直し
・

これまで幾度となく訴えてきた史跡若松城跡総合整備計
画の見直しの提案である。経緯、理由、必要性や効果など
今更申し述べるまでもないが、歴史的風致維持向上計画、
都市計画マスタープラン、立地適正化計画、景観計画、観- 5 -光振興計画、その他市のありとあらゆるまちづくりに関する計画は史跡若松城跡を中心に組み立てられていることに疑いの余地はない。この総合整備計画が形骸化してしまっているから本市のまちづくり計画は国からの交付金目当ての魂の入っていない計画書になってしまっていると言われている。史跡若松城跡総合整備計画を見直し、新たに策定すべきと考えるが見解を示せ。
２

フォーラム会津代表
⑴

議

員

長

郷

潤一郎

市の財政について①

市財政状況と住民要望や課題解決のための事業化
・コロナ禍の不安定な財政状況を脱し、令和４年度の決算が確定した結果、財政の指針となる実質公債費比率は４％台 と な り 、 財 政 調 整 基 金 も 29 億 円 弱 程 度 と な っ た 。 本 市 の市債残高は高い状況にあるものの、減債基金やその他各種基金も積み立てている状況にある。過去には実質公債費比率 が 20 ％ 程 度 で あ っ た が 、 こ こ 数 年 は 10 ％ を 下 回 る 水 準 で推移している。市の財政状況は悪くないと考えるが、市の財政状況に関する認識を示せ。

・市は、これまで財政健全化を進めてきたことから、市の財政支出や事業に関しては義務的経費と国の施策による補助事業が多くを占めており、市民要望や課題解決のための事業は、財源難を理由に事業化が進まない状況にあった。
市民要望や課題解決の事業化のための財源確保をどのように考えているのか、また、これらの事業化をどのように進めるのか示せ。

②

財政支出と財政健全化
・市は、これまで財源がないとの理由から市民要望や課題解決のための事業などを先延ばしにしてきた。財政運営の指針として、実質公債費比率を６％程度に維持しながら財政の舵取りをするとのことであるが、令和４年度の実質公債費比率は４％台であることからも、これまで積み残した事業を実施する財源はあると考える。現状からは投資的な財政支出を行っても財政の健全化の維持は図られると考えることから、これまで実施できなかった市民要望事業、人口減少問題への対策、環境対策、そして物価上昇に対する経済対策などを令和６年度は着実に、そして大規模に実施すべきと考えるが認識を示せ。

- 6 -

⑵

デジタル化事業について①

マイナンバーカードの活用
・

本市はスマートシティの取組を行っており、ＩＴやＤＸの活用でのまちづくりを進めている。デジタル田園都市国
家構想交付金事業などにも取り組んでいるが、他地域のデジタル化の取組に比べて、本市が優れてデジタル化されているとは実感できない。特にマイナンバーカードの取組は７年が経過しているが、ようやくマイナポイントの施策によりカード普及が進んだものの、多くの問題も発生している。令和６年秋には従来の健康保険証が廃止され、マイナ
保険証となる中で、本市のマイナンバーカードの交付枚数
及び保有枚数と人口に対する割合、金融機関や保険証として紐づけされた数はどの程度となっているのか示せ。また、
マイナンバーカードの返納者数及びカード記載に関する人
為的なミスがあったものは、本市でどの程度発生したのか示せ。

・

デジタル化によって国と地方がつながることで、効率的に業務が進められると考える。現在、国から個人への給付金の計画があるが、本市ではマイナンバーカードが金融機関と紐づけされることで、市民に対し、瞬時に金融機関へ送金がなされる環境ができているのか示せ。また、金融機関と紐づけされていない市民への対応はどうするのか認識を示せ。

・

健康保険証のデジタル化による利便性や業務の省略化に関しては、個人の服薬情報や病気履歴等の共有化がなされることで、医療環境の促進が図られるものと考えるが、個
人情報の共有化は進んでいるのか、また、個々の医療機関の情報のデジタル化は進んでいるのか認識を示せ。

②

デジタル地域通貨
・

既存のデジタル通貨が普及している中で、地域に特化したデジタル通貨の普及は可能なのか。また、多額の財政支出とならないのかとの問題意識を持っている。会津コインの登録事業者数及び会津財布のダウンロード数を示せ。また、将来の会津コイン使用者数をどの程度と見込んでいる
のか示せ。

・

会津コインについては、登録事業者の負担が少ないと言われているが、既存のデジタル通貨と比較した場合に、どの程度のメリットがあると考えているのか示せ。

- 7 -

・

会津コインを活用したプレミアムポイント事業が実施されているが、１次募集で完売にならずに２次募集を行うとのことである。住民からはデジタル地域通貨は分かりにく
いとの声もある。会津コインの制度設計に問題があるのではないかと考えるが認識を示せ。

・

今回のプレミアムポイント事業は、地域通貨の普及のためになされたものと認識している。今後も地域通貨の拡大
・維持のためにポイント付与等は必要と思うが、今後のデジタル地域通貨の運営に関しては、事業者が行うべきであり、行政の支援は極力なくすべきと考えるが認識を示せ。
特に今後においては、プレミアムポイント事業などのばらまき施策は実施すべきではないと考えるが認識を示せ。

⑶

子育て支援について①

保育料の無償化と学校給食費の無償化
・

ほとんどの自治体で人口減少や少子化が進む中、国では異次元の子育て支援を行うと言っているが、進まない状況にある。子どもは社会で育てることが必要であり、子育て世代の負担を減らし、住みよい地域とし、子育て世代から選ばれる自治体とすべきである。他地域よりも、早い段階からの子育て支援をすることが重要であり、特に教育・保育にお金のかからない施策をとるべきと考える。給食費の無償化を先行して実施している地域もあり、子育て世代から選ばれる自治体として注目されている。所得制限のない０歳児から２歳児までの保育料の無償化と学校給食費の無償化を実施すべきであると考えるが認識を示せ。

②

認定こども園での不適切な対応
・

市内の私立認定こども園で複数の職員が園児を狭い部屋に閉じ込めるなどの不適切な保育をしていたとの報道がなされた。こども園としての対応に問題があり、園は県の行政指導を受け、改善計画を提出している。市としても私立
認定こども園等に対して、再発防止として保育士指導や保育環境整備支援などの対応が必要と考えるが認識を示せ。
また、私立の認定こども園等では潜在的な保育士不足や資金不足などの問題があると考えるが認識を示せ。

③

県立病院跡地の子どもの遊び場施設
・

県立病院跡地に子どもの屋内遊び場や子育て相談施設を建設する計画があるが、今後少子化がますます進むことは避けられない状況にあるものと考える。令和６年度以降の- 8 -

本市の新生児人口はどの程度になると想定しているのか示せ。
・

新設の子どもの遊び場施設の利用者は幼児となると思われ、ほとんどの利用者は車での来場となるが、１日の来場
する車の台数と駐車スペースをどの程度見込んでいるのか、
また、幼児を一時預かるような取組は考えているのか、さらに、遊び場の利用は有料となるのか示せ。

・

幼児や児童に関しては、平日はこども園や学校等があり、遊び場の利用者は少ないのではないかと考えるが認識を示せ。また、現在は子どもを持つ世帯でも共働きなどが常態化する中で、こども園や学校等に対する支援の方がより必要であり、子どもの遊び場スペースがある子育て支援セン
ターの充実を行うことの方が新設の屋内遊び場整備よりも有効と考えるが認識を示せ。

⑷

環境問題について①

燃やせるごみの減量化
・

令和７年度末には新しいごみ焼却施設が稼働する計画である。燃やせるごみの処理能力は現在稼働している焼却炉
より小さくなる。燃やせるごみの１日当たりの排出量は、
目標排出量に比べて実際の排出量が大きく上回っていると思うが、現在の減量対策で新ごみ焼却施設稼働時に対応できる燃やせるごみの量となるのか示せ。

・

市では、ごみ減量のために市民アンケートの実施や市廃棄物処理運営審議会での検討をしているが、燃やせるごみの減量化対策についてどのような対策や方向性が出されているのか示せ。

・

将来に向けても、ごみの資源化やＣＯ２排出削減などの取組によって、燃やせるごみの減量対策を進める必要があると考えるが、燃やせるごみの処理費用の有料化や生ごみの減量化対策はどのように考えているのか示せ。

②

空き家問題
・

コロナ禍や経済の疲弊などにより、空き家件数はどのような状況となっているのか示せ。

・

空き家対策として、危険な空き家に対する緊急措置や民間による空き家活用などの取組がなされているが、個人財産である空き家の解消は限定的であり、抜本的な解決には至らない状況にあると考える。空き家の解消は、空き家の管理人と地域住民と行政担当者が協力し、空き家解消のた- 9 -めの話し合いをすることが大切であると考える。特に行政担当者の役割は大切で、空き家解消に向けた働きかけを積極的にすべきであり、行政担当職員の増員も必要と考えるが市の考えを示せ。
・

湊 地 域 で は 令 和 ５ 年 10 月 よ り 地 域 お こ し 協 力 隊 を 任 用 し 、
地域おこし協力隊を活用した空き家対策に取り組んでいくと伺っているが、今後どのような取組を行っていくのか示せ。

③

通年ノーネクタイの実施
・冷暖房などの光熱費の削減や働きやすい仕事環境のために、市職員のノーネクタイの取組を夏季期間だけでなく、通年とすべきと考える。多くの自治体では通年ノーネクタ
イの実施がなされており、ノーネクタイでも市民へ不快な感じは与えない状況にあるものと考える。ＴＰＯに応じたネクタイやジャケットの着用は必要と思うが、ネクタイ着用の規則等はなくすべきと考えるが、市の考え方を示せ。

④

汚染残土処理・

三 本 松 地 区 の 汚 染 残 土 の 問 題 に つ い て は 、 19 年 以 上 放 置状態にあったが、市から土地活用案が出された。それは汚染残土をコンクリートで覆い、高台として水害時の避難場所とする計画であるが、適切な解決方法とは考えられない。
なぜなら、放射性物質は時間と共に危険性は低下するが、ヒ素は時間経過による濃度の低下はないからである。汚染物質を覆い隠すだけの対策は根本的な解決とはならないと考えるが認識を示せ。また、高台整備の是非については、
東日本大震災の時の記憶があり、高台整備は災害時に有効と考えているようであるが、高台整備は津波災害には効果があるものの、雨水の災害のための高台は避難場所として効果的とは言えないと考えるが認識を示せ。

⑸

阿賀川新橋梁について①

交通渋滞緩和のための施策
・

旧北会津村と会津若松市との合併による架け橋として、また新市が一体感のあるまちにすることや交通渋滞緩和のた め に 阿 賀 川 新 橋 梁 は 計 画 さ れ 、 19 年 が 経 過 し 、 新 橋 梁 が完成してからも７年が経過するが開通には至っていない。
阿賀川の既設橋梁では朝晩や冬場の渋滞がますます深刻化している。新聞報道によれば、道路用地を強制収用して令和８年度に新橋梁の開通となる予定である。この事業は県- 10 -

の管轄ではあるが、渋滞や新市の一体感を損ねる不利益は市民が受けることから、市は会津若松市民の代弁者として、
県とどのように対応していくのか認識を示せ。また、類似の県・国の進まない事業に関して、協議や申し入れなどの対応を行っているのか示せ。あわせて、高田橋や蟹川橋、会津大橋の渋滞緩和のために市としてすべきことの認識を示せ。
②

公共事業の無駄の解消
・

橋の完成から７年が経過しても開通していない。市民から税金の無駄使いとのそしりを受ける。市民から見れば工事主体がどこであっても関係のないことであり、行政の事
業費用の無駄遣いと見られている。市の事業も同様に行っていると見られている。国・県・市の事業にかかわらず市民の税金が無駄に使われていることに市民は怒りを覚え、行政不信になっている。同じ行政をつかさどる者として、
互いにものを申せる行政であるべきと考えるが市の認識を示せ。

⑹

市民等からの寄贈品の管理について①

市へ寄贈された美術品や記念像等の管理・市へ寄贈された市収蔵美術作品はどこでどのように管理しているのか、また、管理費はどの程度必要となっている
のか示せ。

・

寄贈品として受け取った市収蔵美術作品について、寄贈品であっても価値のないものや廃棄すべきものの整理は適切に実施されているのか示せ。

・

市収蔵美術作品の管理のための施設を県立病院跡地に建設する施設や新庁舎に位置付けることはできないか、また、
市収蔵美術作品展示場所を設けることはできないか認識を示せ。

・

市有地にある記念碑や記念像の所有権は明確にされているのか、また、管理や撤去に関することや経費負担も明確に決められているのか示せ。

３

公明党代表
⑴

議

員

大

山

享

子（一問一答）健やかで安心して暮らすことのできるまちについて①

第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 か ら 見 る メ タ ボ リ ッ ク 症 候 群 、フレイルの予防・

第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 は 計 画 の 目 指 す 姿 を 「 誰 も が- 11 -

健康でいきいきと暮らすことのできる会津若松市の実現」
として、基本目標に「健康寿命をのばす」「早世を減らす」「生活の質の維持向上」の３点を掲げ、基本方針の「生活習慣病の発症予防と重症化予防」「より良い生活習慣の獲得」「こころの健康の維持」について取り組まれた。新型コロナウイルス感染症があり課題もあったと考えるが、計画の最終評価においてどのような成果と課題があったのか示せ。また、次期計画において重要とする点は何か示せ。
・

特 定 健 康 診 査 は 、 40 歳 以 上 75 歳 未 満 の 方 を 対 象 に 行 わ れ 、
市民の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としている。対象者は働き盛りであり健康への意識も大切な年代であると考える。令和４年度の年代別の受診率と令和
元年度から令和４年度までの受診率の推移を示せ。また、受診率向上に向けた取組の成果と課題を示せ。

・平 成 30 年 度 か ら 令 和 ２ 年 度 ま で の 県 民 の 特 定 健 康 診 査 結
果 を 分 析 し た 福 島 県 版 健 康 デ ー タ ベ ー ス 報 告 書 （ 2023 ） によると、生活習慣病を引き起こすとされるメタボリック症
候 群 （ 以 下 「 メ タ ボ 」 と い う 。） の 判 定 を 受 け た 県 民 の 割
合 が 、 基 準 と す る 平 成 28 年 度 か ら 平 成 30 年 度 ま で の 割 合 と比べ男女とも悪化したという結果であった。県民を対象とする分析結果であるが、本市についても同様の傾向にあると考える。市は、この結果をどのように認識し、改善に向けた取組を行うのか示せ。

・

メタボは、様々な疾患を引き起こすことが懸念される。
病気のリスクを改善するためには、家庭での食生活の改善
や運動習慣の定着などを進めていく必要がある。また、働き盛り世代への健康づくりの取組も重要であると考える。
働き盛り世代における健康づくりについて、どのように周知し進めていくのか示せ。

・

超高齢社会を迎えるに当たって、加齢に伴い、身体能力や心理的・社会的つながりが弱くなった状態であるフレイ
ルから、要介護状態になることを防ぐ取組が重要である。
また、健康寿命を伸ばし、生き生きとした高齢期を過ごす
ためには、フレイルの予防の取組が必要である。市が、介護予防の取組について、つながりづくりポイント事業などによって進めていることは評価するものの、高齢者だけではなく、働き盛りの世代へ向けたフレイル予防の指導や周知が十分ではないと考えるが、市の見解を示せ。

- 12 -

・

歯と口の健康を保つことをオーラルフレイル予防というが、口の中を清潔に保つことにより、死亡や身体機能障害のリスクを下げ、また、認知症予防などの効果が期待されている。市は、高齢者などの口腔機能の低下を予防するた
めに生涯を通した歯科検診を進めていくべきであると考えるが見解を示せ。

・

歯と口腔の健康について条例の制定が必要であると考えるが、関係機関との連携の進捗はあるのか示せ。

②

がん検診への取組
・

国は、第４期がん対策推進基本計画を令和５年３月に閣議決定し、その中で、がん検診の推進を課題として挙げている。市はがん検診の受診率の向上をどのように進めているのか示せ。

・が ん の 検 診 受 診 率 が 第 ２ 次 健 康 わ か ま つ 21 計 画 の 目 標 に達しない状況である。令和４年２月定例会の一般質問で行った「ナッジ理論」を取り入れた受診率向上への対策が必要であると考えるが、見解を示せ。

・

胃がんの発生を予防するにはピロリ菌検査が有効である。
市は検査の推進をしていくべきと考えるが、市の取組につ
いて示せ。

・

女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんについては、
早期発見・治療につながる検診の受診率を上げるための取組を強力に推進しなければならない。乳がん検診の項目に、超音波検査の追加や検診時の痛みがなく見落としも少ないと言われているＭＲＩ検査を追加するなど、検診の充実に取り組むべきと考えるが見解を示せ。

・

がん治療に伴う脱毛や手術跡など外見の変化に悩む患者を支援するため、医療用ウイッグや乳房補整具の購入に係る費用を助成するなど、がん患者の心の負担を軽くするための取組が必要であると考えるが市の認識を示せ。

・

生涯のうち２人に１人が、がんにかかる状況を踏まえると、学校教育において、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深め、自他の健康と命の大切さについて学ぶことが重要である。そのためには、がん専門医や医療従事者、がん経験者等の学校外の人材を積極的に活用した実践的で効果的ながん教育の実施が必要であると考えるが、市の見解を示せ。

- 13 -

③

心のサポーター養成
・

厚生労働省は「精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テム」の構築に向けた施策を進めている。これは、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障がい福祉・介護、住まい、就労などの社会参加、地域の助け合い、教育などの普及啓発が包括的に確保されたケアシステムのことであり、同システムは地域共生社会の実現に欠かせないものである。
市の認識と取組を示せ。

・

厚生労働省は、心の不調で悩む人をサポートし、心の病
気を持つ人に対する差別や偏見をなくし、安心して暮らす
ことのできる社会の構築のため、「心のサポーター」を養成する事業を進めている。市は心の不調の早期発見や、サポートに役立つ知識や方法の習得のための「心のサポータ
ー養成事業」を行うべきと考えるが見解を示せ。

⑵

高齢者が安心して暮らすことのできるまちについて①

高齢者の活躍推進・

2040 年 に は 、 高 齢 者 が 人 口 の 約 35 ％ を 占 め る と 言 わ れ る
中、市民一人一人が地域で世代を超えてつながり、互いに支え合い、ともに生きてゆく地域共生社会の構築を進めていくことが不可欠である。高齢者が生き生きと活躍できるようにするため、市はどのような取組を行っているのか示
せ。

・

高齢者が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが、地域共生社会を支える大きな力となる。
地域にはシルバー人材センターによる就労機会の提供や有償・無償ボランティアを含む社会参加活動・社会貢献など、高齢者が必要とされ活躍できる様々な形態がある。高齢者と地域ニーズを把握し、マッチングを行うための体制を整備することが重要である。高齢者が現役時代に培ったスキルを活かし、相談から活躍につなげるまで、ワンストップ
で対応する「高齢者活躍地域相談センター」や関係機関が連携するための「高齢者活躍推進連携協議会」を市は設置すべきと考えるが認識を示せ。

②

買い物支援
・

高齢により自動車運転免許証を自主返納する市民が増加している。免許証を返納することにより、自分で車を運転して、買い物や通院ができなくなるなど、とても不便を感- 14 -

じている市民に対する支援の必要性について市の認識を示せ。
・

自宅の近くに商店がない地域を対象として、高齢者を商店へ無料で送迎する買い物支援送迎サービスを行うべきと考えるが市の認識を示せ。

・

市内には、業者が車により食品や生活用品の移動販売を行っている地域がある。買い物が困難な地域ではとても喜ばれていることから、販売業者を支援していくべきと考えるが見解を示せ。

③

終活登録
・

老後を安心して暮らすことができる一助として、いつ訪れるか分からない人生の終末期に備えて、事前に必要な情報を整理し、遺族が手続きに困らないようにする生前整理を行い、書き示す「絆ノート」「エンディングノート」「リビングノート」などを、市の窓口で配布していくべきと考えるが見解を示せ。

・

近年、家族の人数が減り、身寄りのいない高齢者や障がいのある方が増えている。神奈川県横須賀市において、市民が希望する情報を登録しておき、亡くなった後にその情報をもとに葬儀・埋葬などを行う「終活情報登録伝達事業」として「私の終活登録」を行っている。市においてもこのような事業が必要であると考えるが、認識を示せ。

⑶

学校教育について
①

不登校対策
・

文部科学省は、令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、全国の 小 ・ 中 学 校 で 30 日 以 上 欠 席 し た 不 登 校 の 児 童 ・ 生 徒 の 人
数 は 、 過 去 最 多 の 29 万 9,048 人 で あ っ た と 発 表 し た 。 市 においても同様に不登校児童・生徒の増加が危惧される。令和３年及び令和４年度の不登校児童・生徒の人数を示せ。
また、不登校の理由は様々あると考えられるが、主にどのような理由があるのかを示せ。

・国は、不登校児童・生徒のうち、相談・指導を受けていないなど学校内外の専門機関とつながっていない児童・生
徒 が 38.2 ％ を 占 め て い る こ と か ら 、 「 誰 一 人 取 り 残 さ れ な
い学びの保障に向けた不登校対策」についての取組を強化するため、「ＣＯＣＯＬＯ（ココロ）プラン」を実施している。市においてもこの取組を進めるべきと考えるが認識- 15 -

を示せ。
・

不登校児童・生徒の人数が過去最多を更新する中、その子どもたちを支える親を支援していく必要がある。不登校を経験した子どもを持つ保護者に対しＮＰＯ法人登校拒否・ 不 登 校 を 考 え る 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク が 令 和 ４ 年 10 月 か ら 11月に行ったアンケートの結果では、保護者のうち「不登校の原因は自分にあるのではないかと自分を責めた」と答え
た 割 合 は 66.7 ％ 、 「 孤 独 感 ・ 孤 立 感 を 抱 い た 」 と 答 え た 割
合 は 53.1 ％ で あ っ た 。 ま た 、 子 ど も が 不 登 校 に な っ た こ とにより、働き方を変えることを余儀なくされ、収入が減少するなど、不登校の子どもを育てる親にも精神的、経済的に大きな負担が生じていることが分かった。市はこのような親への支援として、不登校児童・生徒への親に対し情報提供や相互交流の場を整備し、また、市が認定したフリースクールを利用する際の助成を行うべきであると考えるが、見解を示せ。

・い じ め 防 止 対 策 推 進 法 が 平 成 25 年 に 施 行 さ れ 、 令 和 ５ 年
で 10 年 目 に な っ た 。 令 和 ４ 年 度 に お け る い じ め の 認 知 件 数 、
重大事態件数はともに過去最多となった。また、自殺や登校拒否につながる深刻な事態の令和３年度における認知件
数 は 約 61 万 5,000 件 で あ っ た 。 市 の 平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４
年度までの児童・生徒のいじめの認知件数を示せ。また、これらの対処はどのようにしているのか示せ。

・

いじめにより不登校になった児童・生徒が、匿名でいじめなどの相談ができるアプリの導入によって相談しやすくしている自治体がある。市においてもこのようなアプリを利用した相談体制が有効であると考えるが見解を示せ。

・

小学５・６年生の保健の学習である心の健康授業が行われている。豊かな心を育む心の健康へとつながる大事な授業と考えるが、具体的な内容を示せ。

４

創風あいづ代表
⑴

議

員

吉

田

恵

三

市政運営と市長選挙における公約について①

投票率への認識・

令 和 ５ 年 ７ 月 30 日 に 執 行 さ れ た 市 長 選 挙 及 び 市 議 会 議 員
一 般 選 挙 の 投 票 率 は と も に 51.11 ％ で あ っ た 。 平 成 27 年 度 、
令和元年度に執行された同選挙の投票率も同程度であり、有権者のうち、ほぼ２人に 1 人が投票しておらず、特に若- 16 -

年層の投票率が低い状況にある。投票をしないという選択肢もあり、また、投票しない理由は様々あるものと推察す
るが、こうした状況を市や市議会は、市政運営やまちづくりを進める上において憂慮すべきものと受け止めなければならない。今般の市長選挙における投票率に対する市長の認識を示せ。
・

今後どのような視点に立ち、市政運営に取り組むことが市民の投票率向上と市政への関心が高まることにつながると考えているのか市の認識を示せ。

②

公約実現に向けた取組
・

市民に市政への関心を高めてもらうためにも、市長選挙において掲げた公約を着実に進めていくことも重要である。
その全ての公約が実現されるものとは考えにくいものの、
市長の政治姿勢としては、公約の実現に向けて今後、諸課題を整理し、財源確保の見通しのもと、その実現可能性を市民に対し分かりやすく示していくことが必要である。令和５年９月定例会議において、市長選挙における公約の一つである（仮称）歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について一般質問を行い、検討を継続するという答弁であったが、市長自身が当該条例の制定に取り組みたいのかど
うかは、不透明であったと受け止めた。市長選挙に掲げた
公約に対する市長の認識を示せ。

・

市長選挙における公約には、映画館等の娯楽施設の誘致も掲げられている。令和５年９月定例会議における一般質問においても同僚議員が映画館等の娯楽施設の誘致についての市の考えについて質問を行ったが、この公約に対する
市長の考え方を具体的に示せ。

⑵

人口ビジョン実現に向けた取組について①

人口の推移への認識
・

市 は 平 成 27 年 ４ 月 に 策 定 し た ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 人口ビジョンや令和２年３月に策定した第２期まち・ひと・
し ご と 創 生 人 口 ビ ジ ョ ン に お い て 、 10 万 人 程 度 の 長 期 的 な
安 定 人 口 の 実 現 を 目 標 と し 、 合 計 特 殊 出 生 率 を 令 和 22 年 まで に 2.2 ま で 上 昇 さ せ る こ と を 目 指 し 、 令 和 12 年 を 目 処 に合 計 特 殊 出 生 率 を 2.0 、 社 会 動 態 プ ラ ス マ イ ナ ス ０ 、 す な
わち流出する人口を減らし、流入する人口を増やすことを目標とし、あらゆる取組を複合的に進めることとしている。
令 和 ５ 年 10 月 時 点 の 現 住 人 口 は 11 万 2,882 人 で あ り 、 10 年

- 17 -

前 の 平 成 25 年 10 月 時 点 の 現 住 人 口 と 比 較 す る と 1 万 723 人
減 少 し て お り 、 令 和 ２ 年 10 月 時 点 の 現 住 人 口 と の 比 較 で は4,494 人 減 少 し て い る 。 ま た 、 令 和 元 年 か ら 令 和 ５ 年 の ５
年 間 で 15 歳 か ら 24 歳 ま で の 人 口 は 1,177 人 減 少 し て い る 。
市の人口減少が加速化しているとも捉えることができるが、人口の推移に対する認識を示せ。
②

若者の雇用対策
・

合計特殊出生率が上昇しても、特に若年層の人口が減少
すれば、人口が減少していくことも想定される。そのためにも社会動態による人口の減少を抑制していかなければならない。今般の市長選挙における市長の公約のうち、仕事、雇用面においては、若者に対する地元企業の魅力を発信し、地元定着を促進するとしているが、現在の取組と今後の取組についての考え方を示せ。

・

市職員採用枠の拡大を公約として掲げているが、現在の取組と今後の取組についての考え方を示せ。

・

ＡｉＣＴ入居企業の地元採用枠の拡大を公約として掲げているが、市が、民間企業における地元採用に対し、今後どのように関わり、取り組むのか認識を示せ。

③

若者の地域づくりへの参画
・

今般の市長及び市議会議員一般選挙における若者の投票率が低く、市政への関心が低いと言わざるを得ない。今後
若者の地元定住や将来にわたるＵターンにつなげるためにも、住み慣れた地域等への関心を高める取組が重要である。
かつては地域において青年団や婦人会などの女性団体が活
発に地域活動等に取り組み、交流を深めてきた経過にあり、若者等と地域の関わりがより深かったと考える。今でも地域によっては、こうした若者等が活動しているものの、複雑化、多様化している現代社会において様々な働き方もある中、若者が一堂に会して地域づくりや地域活動等に取り組むことが困難な状況にあると考える。しかしながら、若者の市政への関心を高め、定住化やＵターンにつなげるた
めには、若者が地域住民とともに地域づくり等に参画し、地域課題に向き合い、連携、協力しながら自主的に活動することが重要であると考えるが認識を示せ。

・

若者が地域づくり等へ参画する仕組みづくりに当たっては、公民館やコミュニティセンター、また、地域運営組織
等において取り組むことが考えられる。今後こうした仕組- 18 -

みづくりを検討し、取り組むべきであると考えるが認識を示せ。
⑶

鳥獣被害対策について①

鳥獣被害対策・市はこれまで、鳥獣等による農作物等への被害に対し適宜対応してきたところであるが、最近では全国的に熊などが農村地帯のみならず、まちなかの住宅街へ出没するなど、大きな社会問題となっている。市における鳥獣被害の現状と対応状況及び課題を示せ。

・

鳥獣被害対策については、現在農政部において所管しており、状況に応じて市民部の協力も得ているようであるが、今後市内全域への熊等の出没も想定される中にあって、地域住民の生命財産を守るため、全庁的な取組として体制強化を図る必要があると考えるが認識を示せ。

５立憲連合代表
⑴

議

員

松

崎

新（一問一答）魅力あるまちづくりについて①

民主主義に基づく平和なまちづくり
・

日本国憲法の前文では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有
す る こ と を 確 認 す る 。」 と し て い る 。 ま た 、 第 ２ 章 第 ９ 条
では、戦争の放棄を規定している。平和憲法の理念を広める様々な取組をより積極的に推進するために、創意工夫を行い、次代を担う若い世代に対してどのように事業を展開するのか示せ。

・

核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市は、「軍事力による平和」ではなく、憲法の理念に基づいた平和確立のための取組を推進することが求められていると考えるが、市の認識を示せ。

②

健全な財政運営・国は、令和６年度の予算編成の基本方針となる「経済財政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2023 」 を 令 和 ５ 年 ６ 月 16 日 に 閣 議- 19 -

決定した。また、８月には、地方財政収支の仮試算を公表した。国は基本方針において、「中長期の経済財政運営」の中で財政健全化目標に関する考え方を出している。その内容は、基本的な考えとして、「財政健全化の「旗」をおろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマ
ク ロ 経 済 政 策 の 選 択 肢 が 歪 め ら れ て は な ら な い 。」 ま た 、「中期的な経済財政の枠組みの検討等」では、「経済成長率の目標、財政健全化目標等の新経済・財政再生計画等で定めた経済財政の枠組みに沿って、経済と財政の相互の関係性を十分考慮し、経済再生と財政健全化の同時達成を目
指 す 経 済 ・ 財 政 一 体 改 革 に 取 り 組 む 。」 と の 方 針 を 示 し た 。
本市は、国の方針をどのように受け止め令和６年度財政方針を立て予算編成を行うのか示せ。
・

令 和 ４ 年 度 の 普 通 会 計 の 決 算 で は 歳 入 総 額 603 億 1,270
万 4,000 円 、 歳 出 総 額 567 億 3,214 万 3,000 円 で 実 質 収 支は 33 億 2,283 万 4,000 円 、 実 質 単 年 度 収 支 は 2 億 4,507 万
6,000 円 、 財 政 調 整 基 金 積 立 金 は 11 億 4,811 万 6,000 円 であった。こうした指標から本市の財政は、健全化を保っているのか、市の評価を示せ。また、その理由を示せ。

③

子育て支援の充実による未来につなぐひとづくり
・

第２期会津若松市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度まで実施され、子ども・子育て施策の推進に向け取り組まれてきている。少子化の中で、児童
福 祉 法 の 理 念 に 沿 い 、 18 歳 未 満 の 全 て の 子 ど も を 対 象 と して、子育て支援の更なる充実を図らなければならないと考える。市はどのように取組を進めてきたのか示せ。

・

本市では、地域コミュニティの充実に向け様々な取組を進めている。課題の一つとして出されているのが、少子化が進む地域において、これからの小・中学校の在り方をどのように考え、地域づくりを進めるのかという課題がある。
子どもたちの教育上の課題のみならず、地域のコミュニテ
ィの課題とも連動する重要なものであると考えるが認識を示せ。

・

少子化が進む中で、地域の子どもたちの育ちを見守り、応援できる場がつくられ、学校、家庭、地域のつながりが深まる良い取組が行われている。市は、子どもたちや子育て家庭、学校、地域が互いに理解を深めながら、地域特性- 20 -

を生かした教育環境がつくられるよう、更なる充実に向けて適切な支援をどのように行っていくのか示せ。また、課題の一つとしてあるのが通学の手段と支援の在り方である。
市の認識を示せ。
④

循環型社会に向けたゼロカーボンシティとごみの減量化
・

会津若松市第２期環境基本計画では、ごみの減量化を課題としている。その中でも、特に生ごみの処理について大きな課題となっていると認識している。市が生ごみを収集し、堆肥化を行い、そこで発生するメタンガスにより発電するなどの取組を検討する時期にあると考えるが市の認識を示せ。

・市は、脱炭素先行地域計画を進める考えを示した。脱炭素に向けた取組とごみ減量化に向けた取組を組み合わせて進めることが望ましい進め方であると考える。生ごみの堆肥化と下水汚泥で発生するメタンガスを利用し発電すること、さらに、太陽光発電や小水力発電、風力発電を組み合
わせ、再生可能エネルギーによる電力の地産地消化の取組をとおし、地域内経済の循環を進めるべきと考えるが市の認識を示せ。

⑤

デジタル化と魅力ある地域づくり
・

本市は、デジタル田園都市国家構想交付金事業を具体的に進めている。総合計画と個別計画、事務事業を連携させ、市民、事業者、関係団体などの意見を聞き、説明責任を果たし進めることが求められているが、現時点での取組状況についてどのように評価しているのか示せ。また、事業を進めるに当たり事業者が進めたい事業の実施を優先するのではなく、市民の福祉向上を目的に進めることを求めてきたが認識を示せ。

- 21 -

１

議
⑴

員

◎

個

内

海

人

質

問

基（一問一答）企業誘致について①

工業団地整備の進捗状況
・事業手法として、従来方式の公設公営方式とせず、従来方式に加えＰＦＩ方式等の官民連携方式を事業範囲とした理由を示せ。

・

基本計画策定支援業務の市場調査における「開発事業者
アンケート」のアンケート対象事業者の選定基準を示せ。

・

基本構想において、整備手法では「開発管理業務を外部委託」するとしているが、概算事業費は「開発関連業務委
託費と造成工事費を合算したもの」とされている。整備手法で示された「開発管理業務」の事業範囲を示せ。

・

年次計画では、令和５年度で基本計画策定と事業用地決定をするとしているが、基本計画で事業用地を明確にするのか見解を示せ。

・

令和６年度から令和７年度までの２年間で、特別会計設
置、用地交渉・買収、開発業務委託、土地利用規制解除手
続、不動産鑑定等を行うこととなっているが、外部委託等を活用しながら実施できるのか認識を示せ。

・

官民連携の手法のＰＦＩ方式（独立採算型・ＢＴＯ）により事業を行う場合、この間の前例・類似の事業として、
滝沢浄水場整備、会津若松地方広域市町村圏整備組合のし尿処理施設及びごみ焼却施設整備、そしてＩＣＴオフィス
ビル整備等の事業がある。施設等の利用者が限定されるケースでは安定的経営が図られているが、利用者の確保・維持が伴うケースでは多くの課題が残されていると考える。
その点をどのように検討し手法の選択肢としたのか認識を示せ。

②

企業誘致戦略・

若い世代に、どのような「地元企業に魅力を感じるか」「どのような企業の誘致を希望するか」などの調査等を行うことが有効と考えるが認識を示せ。

⑵

観光プロモーションについて①

これまでの観光プロモーションの成果
・

本市ではこれまで様々な観光プロモーションを実施してきたが、それらの取組をどのように検証し、評価してきた- 22 -

のか見解を示せ。
②

ターゲットを絞ったプロモーション・本市を訪れる観光客のニーズを含め、年代別などの傾向
についてどのように調査し、把握しているのか認識を示せ。

・

本市観光において、観光客の一番のターゲット層を示せ。

・

本市に呼び込みたい観光客のターゲット層を明確にし、プロモーション手法を絞り込むことが重要と考えるが見解を示せ。

③

市民観光キャラバン
・

各地で行われているイベントやデパートの催事などへの参加や出店のために全国を飛び回っている方々と連携し、本市を宣伝してもらう取組を実施してはどうかと考えるが見解を示せ。

⑶

物価高騰等対策事業者支援金について①

事業の進捗状況・

物価高騰等対策事業者支援金の対象となる事業所数と現在までの申請件数を示し、事業の進捗に対する認識を示せ。

・

法人は一律５万円、個人事業主は一律３万円が支援されるが、事業効果に対する認識を示せ。

②

今後の支援の在り方
・

物価の高騰は現在も続いており、事業者の経営に影響を与えている。今後もこういった状況が続けば、更なる支援も検討するのか見解を示せ。

２

議
⑴

員

大

島

智

子（一問一答）

ワクチンについて①

肺炎球菌ワクチン助成制度の継続と更なる周知の重要性
・

高齢者の肺炎球菌ワクチンはその予防効果と医療費削減の 効 果 か ら 、 平 成 26 年 10 月 に 65 歳 の 方 を 対 象 に 定 期 接 種 制
度 が 開 始 さ れ た 。 定 期 接 種 が 開 始 さ れ た 時 に 66 歳 以 上 の 全ての方に接種機会を確保するため経過措置が設けられた。
こ れ は 、 70 歳 か ら 100 歳 ま で の 方 で ５ 歳 刻 み の 年 齢 に な る方をそれぞれ５年間かけて順次対象としている。しかし、経過措置終了後、接種率が低かったこともあり、令和元年
度から更に５年間、経過措置を設けることとなった。その経過措置も令和５年度末までとなっている。令和６年度から は 65 歳 の 方 の み が 定 期 接 種 の 対 象 と な る 。 こ れ を 受 け て 、
現在の本市の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率と周知方- 23 -

法を示せ。
・

経過措置が令和５年度で終了となるが、同時に本市が独自 に 助 成 し て い る 制 度 ( 自 己 負 担 額 が 定 期 接 種 は 2,000 円 、
任 意 接 種 は 4,000 円 ) に つ い て は 、 当 面 継 続 す べ き だ と 考えるが、市の見解を示せ。

②

女性のＨＰＶワクチン
・

日本では子宮頸がんに罹患する人が増加し続けている。
年 間 約 １ 万 1,000 人 の 女 性 が 子 宮 頸 が ん に 罹 患 し 、 約
2,900 人 が 子 宮 頸 が ん に よ っ て 死 亡 し て い る 。 子 宮 頸 が ん
はヒトパピローマウイルス ( 以下「ＨＰＶ」という。 ) ワ
クチンと検診によって予防ができ、撲滅できるがんとされている。世界保健機関 ( ＷＨＯ ) も接種を推奨しており、
令 和 ２ 年 11 月 時 点 に お い て 110 か 国 で 公 的 な 接 種 が 行 わ れている。中でもカナダ、イギリス、オーストラリアなどの接 種 率 は 約 ８ 割 と な っ て い る 。 日 本 は 平 成 25 年 か ら 令 和 ３年まで積極的な接種勧奨が控えられていたが、令和４年度
から９年ぶりに積極的な接種勧奨が再開された。また、令和５年４月からは９価ＨＰＶワクチンの公費による定期接種が開始された。これに伴い、約９年間の接種勧奨の差し控えによる影響を受けた対象者も３年間の期間限定で、定期接種と同条件で接種できるキャッチアップ接種が設けられている。令和４年４月から令和７年３月と設定されたこのキャッチアップ接種も残り約１年となる。本市の対象者
数と接種状況を示せ。

・ＨＰＶワクチン接種について不安を感じる人も少なくない。市民からは「不安があるので接種をためらっている」との声もある。実際、市民からそのような相談は寄せられているか。寄せられている場合、市としてどのような対応をしているのか示せ。

③

男性のＨＰＶワクチン
・

ＨＰＶは主に性交渉によって感染するため、女性だけの問題ではなく、ジェンダー平等の観点からも男性のＨＰＶワクチンの接種は重要だと考える。全国的にも男性のＨＰ
Ｖワクチンの助成が進んでおり、令和４年８月に全国初として青森県平川市が助成制度を開始した。それに続き、北海道余市町、千葉県いすみ市、群馬県桐生市、秋田県にかほ市、山形県南陽市、東京都中野区が全額を助成している。
令 和 ５ 年 10 月 に は 埼 玉 県 熊 谷 市 が 助 成 制 度 を 開 始 し た 。 男- 24 -

性のＨＰＶワクチン接種の重要性に対する市の見解を示せ。
④

帯状疱疹ワクチン・

帯 状 疱 疹 の 発 症 率 は 50 歳 以 上 で 増 加 し て い く 。 80 歳 ま でに３人に１人が発症するとされており、帯状疱疹に罹患後、神経痛への移行リスクも加齢とともに高まっていく。回復や治療にも時間がかかるため、発症自体を予防することが重 要 だ と 考 え る 。 令 和 ５ 年 10 月 時 点 で 帯 状 疱 疹 ワ ク チ ン を
独 自 に 助 成 し て い る 自 治 体 は 316 と な り 、 来 年 度 の 実 施 予
定 を 含 め た 場 合 は 400 に 迫 る 勢 い と な っ て い る 。 帯 状 疱 疹に罹患した市民からは「自分がつらい思いをした分、まだ帯状疱疹になっていない人には同じ思いはしてほしくない」との声があった。いまだ痛みから解放されず、長く治療されている人も多くいる。医療費削減の視点からも帯状疱
疹のワクチン費用について助成すべきだと考えるが、市の考えを示せ。

⑵

地域による子どもとの関わりについて①

地域学校協働本部事業
・

地域学校協働本部事業は地域と学校が連携、協働することで地域の子どもたちを一緒に育てていくとても良い取組である。地域の方も子どものためならばと、関わることを楽しみにしている人も少なくない。子どもと地域をつなげるコーディネーターの役割もとても重要である。ボランテ
ィアの力無くしては進められない事業であると考えるが現在の地域学校協働活動ボランティアの人数を示せ。また、地域によってはボランティアの人数に偏りがないのか、活動によっては内容に合ったボランティアが不足しているな
どの状況はないのか示せ。

②

中高生によるボランティア活動
・

市ではつながりづくりポイント事業に取り組んでいるが、支 援 型 の 登 録 対 象 者 は 「 12 歳 以 上 の 市 民 （ 小 学 生 を 除 く ）」「市内在学在勤者」となっている。他市町村の人であっても会津若松市内に通学する学生も登録できるということ
か と 考 え る 。 支 援 型 の 登 録 対 象 者 の う ち 、 10 代 の 登 録 者 数を示せ。また、登録対象者を中学生以上としている理由と、中高生などへの周知状況を示せ。

３

議
⑴

員

村

澤

智（一問一答）

これからの観光誘客と受入態勢の在り方について- 25 -

①

首都圏から見た会津地方の距離感
・

新幹線が整備されている駅周辺の都市部においてはイン
バウンドも含めて観光客が戻ってきているものの、高速鉄道が整備されていない地方都市はコロナ禍以前ほどには戻っていない状況にある。その理由として、目的地までの所
要時間を距離に置き換えた、いわゆる「時間地図」では、首都圏から見た会津地方は仙台や盛岡よりも遠い位置にあり、観光誘客には不利であることが挙げられる。会津地方
にとって、この時間地図における距離を少しでも縮める取組は観光誘客や地域の活性化に向けて重要であると考えるが認識を示せ。

・

過去に観光誘客や地方活性化を目的にミニ新幹線の整備や特急の復活など様々な要望活動に取り組んできたようだ
が、進捗状況を示せ。ミニ新幹線等については、沿線の自治体と連携して実現に向けて協議検討すべきと考えるが認
識を示せ。

②

インバウンドへの対応
・

京都をはじめ日本全国の主要都市では、外国人を中心とした観光客が増加し、市民生活にも様々な影響が出るなど課題となっている。また、観光客自身も訪問先において長時間の待ち時間が発生するなど観光地を楽しめない事象も起きている。そこで、本市においてもオーバーツーリズムへの備えとして、中心的な観光施設である鶴ケ城において、事前の入城予約や入城時の案内人による誘導で館内の混雑緩和を図るなど検討すべきと考えるが認識を示せ。

・

外国人向けに本物の学びを体験するツアーが注目を集めている。これらは弟子旅や和文化ツアーと言われており、外国人向けに様々な日本文化と本物の学びを体験するツアーを提供している旅行会社がある。本市においても、一般
財団法人会津若松観光ビューローと連携して、地域における各団体とのつながりを最大限に活用して、本市でしか体験できない伝統工芸に触れることや日本酒の酒蔵見学、芸妓体験など様々な本市ならではの体験ツアーを外国人向けに企画してみてはどうかと考えるが認識を示せ。

③

鶴ケ城の更なる魅力の向上
・

国は、令和２年に「城・社寺を見る文化財から「使う文化財」へ」というコンセプトのもと、お城に泊まれる城泊の取組を支援する地域を公募したところ、全国から複数の- 26 -

団体が手を挙げ、観光庁の専門家調査や補助金の交付を受け た 。 さ ら に 、 令 和 ３ 年 に は 城 泊 ・ 寺 泊 な ど へ 上 限 800 万円を支援する公募があるなど、国からの後押しを受け、全国では城泊への関心や意欲が高くなってきていることから、本市においても歴史的資源である鶴ケ城の活用を検討すべきと考える。全国的に見ても愛媛県大洲市にある大洲城では 、 「 大 洲 城 キ ャ ッ ス ル ス テ イ 」 と し て 、 １ 泊 ２ 名 で 110万円からという超高額での宿泊プランを設定しており、超富裕層から人気がある。また、長崎県の島原城では、日本初の車中泊でお城に泊まれる「島原城の城キャン」が、宮城県の白石城では、１泊２日限定で、宿泊キャンプができるイベント「城キャン」が開催された。本市においても、観光の象徴である鶴ケ城の滞在時間を延ばすことが、市全体の観光消費拡大に波及すると考えていることから、一般
財団法人会津若松観光ビューローと連携して鶴ケ城全体を活用した観光商品等を企画してみてはどうかと考えるが認識を示せ。
・

現在、鶴ケ城本丸内では、季節ごとに期間限定で会津十楽が開催されている。しかし、本丸敷地内で開催されている現状においては、観光客が往来する道幅が狭いことから、店舗前で買い物をしていると混雑時には動けない状況になることがあり、入口付近で入ることをためらう人が見受けられた。そこで、テニスコートが撤去され芝生の広場として整備された鶴ケ城公園二ノ丸芝生広場に会津十楽を常設し、城下町の町並みを再現しつつ廊下橋から鶴ケ城への眺めを楽しむ形としてはどうかと考えるが認識を示せ。

④

コロナ禍明けの飲食店のにぎわい支援・

コロナ禍が落ち着いてきているものの、居酒屋等の集客状況については、週末がにぎわう程度であり、まだまだコ
ロナ禍前には戻っていないと考える。飲食店の集客状況について、現状をどのように把握しているのか認識を示せ。

・

夜に営業する飲食店においては、コロナ禍が落ち着いても高齢者の出足が戻ってきていない状況にある。コロナ禍
の影響で外出できず、一旦家に籠ってしまった高齢者に外出してもらうためには、積極的な働きかけが必要である。
そこで、改めて外出機会の創出を目的に、呑んで運試し！
会津ＳＡＫＥガチャプロジェクトのようなスタンプラリー
を、あえてスマートフォンには頼らない形で取り組むこと- 27 -

で、高齢者を中心とした多くの人の外出を促す事につながると考えるが認識を示せ。
・コロナ禍以降、バス・タクシーや運転代行の運転手が不足していると聞く。特に、夜間のタクシーや運転代行については、深夜になると１時間以上の待ち時間があり、配車を断るケースも出ている。タクシー会社の現場は、どうすることもできない切なく辛い現状にあるという。公共交通の一端を担っている地域のバス、タクシー会社の現状と課題について、どのように認識しているのか示せ。

・

大分県別府市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響で街なかを走るタクシーが減り、市民からは「夜間にタクシーに乗りたくてもつかまらない」という声が寄せられた。そこで、市は夜遅くに市内を巡回する無料の「ナイトバス」を週末限定で運行を始めた。本市においても、市民や観光客の利便性向上と消費の増加、街の活性化につなげるためにも、ナイトバスの運行に取り組んでみてはどうかと考えるが認識を示せ。

４

議
⑴

員

丸

山

さよ子（一問一答）

住生活安定の確保及び向上の促進について①

住生活基本法・国の計画に基づき、令和４年３月、福島県住生活基本計
画が改定され、居住ニーズの多様化や社会情勢の変化に柔軟に応える良質な住宅ストックの形成と活用を基本目標として、住宅性能の向上や、空き家対策、公営住宅の管理適
正、民間賃貸住宅の適正管理促進、住宅の防災・災害対策、住宅確保要配慮者や子育て世帯、移住者等への住宅供給・支援等、多岐にわたる取組が総合的かつ計画的に推進されている。私は、国・県が認識する住生活の課題は、本市においても同様の課題があると考えている。本市では、市営住宅長寿命化計画や空き家等対策計画、高齢者への居住支
援等、住まいに関する事業が複数の部署で行われているが、健康福祉部、市民部、建設部、住宅関連事業者等が、市民の住まいに関する課題を共通認識とし、連携・協力し合って課題解決していく仕組みが重要だと考える。そこで、市は、住生活の安定の確保及び向上を促進するための施策にどのように取り組んでいくのか示せ。また、中心となる部
署はどこが担っているのか示せ。

- 28 -

②

住宅困窮者への住宅セーフティネットの構築
・

市営住宅長寿命化計画における、住宅確保要配慮者世帯への対応と目標管理戸数の設定について、市は令和２年度の 市 営 住 宅 管 理 戸 数 を 2,517 戸 と し て い る が 、 令 和 ２ 年 度の管理戸数には利用できない政策空家や、老朽化等により募集できない住戸も含まれているため、実際に活用されて
い た 市 営 住 宅 は 、 入 居 戸 数 が 1,883 戸 、 募 集 を 行 っ た 住 戸が 105 戸 、 合 計 1,988 戸 と な っ て い る 。 こ の こ と か ら 、 住宅確保要配慮者世帯へ対応できる住戸の数が不足するのではないかと考えることから、実際に活用できる住戸を増やすべきと考えるが、見解を示せ。また、住宅確保要配慮者の中には、段差の少ない住環境や、介護がしやすい広いト
イレや浴室など、バリアフリー機能を必要とする方もいる。
多様な居住ニーズに対応できる状況となっているのか認識を示せ。

・

福島県は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促 進 に 関 す る 法 律 の 平 成 29 年 改 正 を 踏 ま え 、 住 宅 確 保 要 配
慮 者 の 入 居 を 拒 ま な い 賃 貸 住 宅 の 登 録 を 平 成 29 年 10 月 か ら開始するとともに、不動産事業者や賃貸人に対して住宅セーフティネット制度を説明し、登録を依頼するなど制度の普 及 促 進 に 努 め て き た 。 ま た 、 令 和 ３ 年 10 月 に 福 島 県 セ ー
フティネット促進補助事業を創設し、市町村とともに家賃や改修等への補助を開始したとしている。本市でも、セーフティネット住宅に登録されている賃貸住宅は複数あるが、さらに増やしていく必要があると考える。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修
・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者へのマッチング
・入居支援について積極的に取り組んでいくべきと考えるが認識を示せ。

③

市営住宅の供給促進
・平 成 30 年 ３ 月 30 日 、 国 土 交 通 省 か ら 各 都 道 府 県 知 事 あ てに文書が送付された。内容は民法の一部を改正する法律による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況を踏まえるとともに、これまでの公営住宅にかかる制度改正の内容を反映するため、「公営住宅管理標準条例（案）について」を改正したという内容である。改正内容は、①入居手続きにおける保証人の連署する請書提出の義務付けを削除し、説明中に緊急時連絡- 29 -

先の提出を新たに記載、②入居資格の説明中から地域の実情に応じた入居条件の例示を削除、③家賃の減免又は徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記等が示された。市は令和２年４月１日に、会津若松市市営住宅条例の入居要件としている連帯保証人の規定を見直し、連帯保証人を不要とするなど、改善を図っている。「公営住宅管理標準条例（案）について」では、地域において独自に入居者の具備すべき条件を定める際の例示として、国税、地方税を滞納していない者であることを記載していたが、改正後、削除された。理由は、入居希望者の事情は様々であり、税を滞納している場合であっても配慮すべき場合があると考えられることからとしている。しかし、本市の市営住宅の申込資格の一つに、市町村民税の滞納がないことが定められている。その理由を示せ。改正された「公営住宅管理標準条例（案）について」を鑑みれば、市町村民税の滞納がある場合でも入居できるよう検討すべきと考えるが見解を示せ。
・

家賃の減免又は徴収猶予の説明中に民生部局とも連携し、収入等の状況や事情を十分に把握した上で家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であると追記された。住宅部局と福祉部局が連携し、家賃滞納者の滞納事情や生活状況を把握し適切な支援を行うことは重要である。本市では国土交通省からの通知を踏まえ、関係部局との連携をどのように図っているのか示せ。

・

福島県賃貸住宅供給促進計画における住宅確保要配慮者の範囲は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促
進 に 関 す る 法 律 に お い て 定 め る 低 額 所 得 者 （ 月 収 15 万 ８ 千
円 以 下 ）、 被 災 者 、 高 齢 者 、 障 が い 者 、 子 ど も ・ 高 校 生 相
当までを養育している者、国土交通省令で定める外国人、
中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、更生保護対象者、生活困窮者等、東日本大震災等の大規模災害の被災者、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針に示されている海外からの引揚者、
新 婚 世 帯 （ 結 婚 後 ５ 年 以 内 ）、 原 子 爆 弾 被 爆 者 、 戦 傷 病 者 、
児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪターンによる県外からの転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援を行う者としている。市は住宅確保要配慮者が市営住宅を- 30 -

利用できるよう入居者資格の拡大を図るべきと考えるが見解を示せ。
・

市営住宅を希望する方の中には、収入基準を満たしていて も 、 単 身 者 で 60 歳 未 満 の た め に 申 し 込 み が で き な い 方 もいる。収入が不安定な非正規雇用の場合等、低廉な家賃で安心して住むことができる市営住宅を望む声がある。入居
要件を見直し、単身者の入居拡大を図るべきと考えるが、見解を示せ。また、単身者が申し込める住宅は現在限定されているが、さらに増やしていくべきと考えるが見解を示せ。

・

公 営 住 宅 は 、 憲 法 第 25 条 、 生 存 権 の 保 証 の 趣 旨 に の っ とり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものである。しかし、入居時の費用が重い負担となっている住居がある。浴室があっても浴槽や風呂釜を自分で購入しなければならない住居があり、購入費用はシャワー無し で 約 16 万 円 、 シ ャ ワ ー 付 き で 約 20 万 円 程 度 、 一 括 で 支 払
いができる方ばかりではなく、ローンを組んでいる方もいると聞き及んでいる。しかし、貯えがなく、ローンを組む
こ と も で き な い 方 は 入 居 す る こ と が 難 し い 。 平 成 28 年 ２ 月
定例会の答弁では「浴槽及び風呂釜等は入居されている方による設置としておりますが、入居時の負担が大きいことから、リースも選択することができるよう対応を図ってきたところです。しかし、まだリースに対応していない住宅もあることから、利用できる住宅の拡大等について、民間事業者との協議を進め、設置に要する費用負担軽減を図ってまいります 。
」 としているが、現在もこの課題は解決されていない。自ら浴槽を設置する必要がある市営住宅の現状と設置に要する費用負担の軽減をどのように図っていく
のか示せ。

５

議
⑴

員

原

田

俊

広（一問一答）国民健康保険制度について①

国民健康保険制度と本市の被保険者の状況
・

国 民 健 康 保 険 （ 以 下 「 国 保 」 と い う 。） は 、 他 の 医 療 保険に加入していない住民を被保険者とする国民皆保険制度の基礎であり、市民の命と健康を守る上で欠かすことができない重要な制度である。本市の国保被保険者のうち、令- 31 -

和５年４月時点における世帯数と人数、１世帯あたりの平均国保税額、被保険者の属する職業等の割合について示せ。
ま た 、 平 成 30 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の 推 移 に つ い て 示 せ 。
・

国保被保険者は、協会けんぽなど他の被用者保険の被保険者と比べて、収入の少ない方が多いと思うが、認識を示せ。

・

国保の被保険者の保険税負担割合が、他の被用者保険よりも大きくなっていると考えるが、認識を示せ。

②

低所得者に対する課題
・

本 市 の 国 保 税 の 令 和 ４ 年 度 決 算 で の 収 納 率 は 、 約 71.9 ％となっている。国保では低所得世帯の均等割額と平等割額について７割、５割、２割を軽減する制度があるが、この約３割の未納額に関し、法定軽減を受けている被保険者の世帯数の割合を示せ。

・

国保税収納率向上へ納税相談の機会を設けるためと称して国保税未納者へ期限を区切った短期保険証や事実上の保険証取り上げとも批判される資格証明書を発行している自治体もあるが、現在本市で短期保険証や資格証明書は何世
帯に対して発行されているのか示せ。

・

国保税未納世帯に対しては短期保険証や資格証明書の発行をもって納税相談の機会をつくるのではなく、滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する、市民に寄り添った
相談・収納活動にこそ力を注ぐべきだと考えるが認識を示せ。

・

市民の命と健康を守る上での障害となる可能性がある受診控えを起こしかねない資格証明書の発行はやめるべきであり、とりわけ子育て世帯については無条件に保険証を発行すべきと考えるが、認識を示せ。

③

マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応
・

国はマイナンバーカードを健康保険証と一体化して令和６年秋で現在の健康保険証を廃止することを決めているが、本市の医療関係機関のうち、マイナンバーカードと一体化し た 健 康 保 険 証 （ 以 下 「 マ イ ナ 保 険 証 」 と い う 。） に よ り 、
資格確認を行える箇所数と割合を示せ。

・

全国的にはマイナ保険証によるトラブルが大きな問題となっているが、本市の医療関係機関でのトラブルの発生状
況について示せ。

・

全 国 の 開 業 医 の 約 63 ％ が 加 盟 す る 全 国 保 険 医 団 体 連 合 会- 32 -

をはじめ、多くのマスコミの論説でもマイナ保険証による大混乱を受けて「マイナ保険証への一本化はやめるべき」との意見や運動がますます大きくなっている。市長として市民の命と健康を守るためにもマイナ保険証への一本化はやめるべきとの意思表示をすべきと考えるが認識を示せ。
④

県統一保険税率に向けての課題
・

令和５年度市国民健康保険特別会計９月補正予算では、
令和４年度決算が確定したことに伴って、繰越金の歳入が３ 億 7,618 万 4,000 円 も 増 額 さ れ 、 そ の う ち ３ 億 4,509 万
6,000 円 が 基 金 積 立 金 と し て 計 上 さ れ た が 、 令 和 ４ 年 度 からの繰越金額がこれほど多額になった理由と、基金積立の目的を示せ。

・県 は 令 和 11 年 度 に 県 内 国 保 税 率 の 統 一 を 行 う た め の 準 備を 進 め て い る が 、 平 成 30 年 か ら 国 保 の 運 営 が 福 島 県 に な って以降の本市の国保運営状況を見て、県内統一税率となる
ことにより、国保税率の上昇をはじめ本市の国保運営にどのような影響が想定されるのか示せ。

⑵

手話言語条例と補聴器購入補助制度について①

会津若松市手話言語及びコミュニケーション手段に関する条例
・

令和５年３月の会津若松市手話言語及びコミュニケーシ
ョ ン 手 段 に 関 す る 条 例 （ 以 下 「 手 話 言 語 条 例 」 と い う 。）の制定は、市内のろう者のみならず、聴覚に障がいのある方をはじめ、様々な障がいがある方に大きな希望となっていると考えるが、この条例の制定によって新たに市が行うことになった施策等について示せ。

・

手話言語条例は第４条に市の責務を規定し、また、第８条に施策の基本方針として、手話言語を学ぶ機会の提供をはじめとする７つの方針を規定している。市が今後行おうとしている施策と、その施策実施における課題について示せ。

②

補聴器購入補助制度の必要性
・

加齢性難聴の方をはじめとして補聴器購入補助への要望と期待は大きいことから、議会において繰り返しその実現を求めてきている。令和５年９月定例会議において健康福祉部長は「購入に対して一定程度の経済的な負担軽減、こういったところについて必要性は十分認識している」「改めてどのような制度が効果的な制度になるのかということ- 33 -

で、今制度の在り方について検討させていただいている」と答弁しているが、現在までの検討状況と今後の見通しについて示せ。
６

議
⑴

員

小

畑

匠（一問一答）本市の稼ぐ力について①

事務事業の中において営業努力が必要とされる事業推進の在り方
・

企業誘致及び留置、観光誘客、教育旅行誘致、農産物のブランディング及び販路拡大、あいづ食の陣やものづくりフェア等各種イベントへの集客、コンベンションの誘致、ふるさと納税返礼品の選定及びマーケティング、公共施設のネーミングライツや広告の募集、その他にも営業スキルを活用することでこれまで以上の事業成果を得ることのできる事務事業が多数存在する。現在は各担当部署にて営業活動を行っていると考えるが、そのことに対する現状と課題についての認識を示せ。

②

営業戦略を総合的に推進する専門的な部署の必要性
・

現在、各種事業の推進に当たっては部局横断的に事業に取り組んでいることは理解する。各部局の情報をどのように統括しているのか示せ。また、各職員は他の部局の情報をどのように得ているのか示せ。

・

日頃より会津会や会津赤べこ会等において、本市出身の方々にふるさと会津のために協力をしていただいている。
他にもきっかけさえあれば故郷会津若松市のために少しでも力を発揮したいという方も少なくないことから、本市が今何に困り求めているかを把握していただき、協力していただくための情報提供や仕組みづくりも必要と考えるが見
解を示せ。

・

本市の営業戦略を総合的に推進・統括する部署が必要と考えるが見解を示せ。

③

東京事務所の設立
・東京事務所を設置することによるメリットとデメリットを示せ。

・

現在、日本橋には福島県のアンテナショップが存在する。
取扱品目等は全県が対象であることから、出品するにも本市を観光ＰＲするにも競争倍率が非常に激しい。東京に本市のみの産品を扱うアンテナショップを設置した場合のメ- 34 -

リットとデメリットを示せ。
・

県内においても東京事務所を設置している自治体がある。
東京事務所の役割として、市長や議長の中央要望時の随行、各種販売会のセッティング、市職員が東京に出張に行った際のサテライトオフィス機能の提供、市の観光ＰＲなど様々な役割を果たしている。また、アンテナショップを設置することで市内事業者の出荷先が増える、在京会津出身者の心のよりどころになる、観光ＰＲの拠点となる、日本のトレンドを肌で感じることのできる実証実験が可能となるなど、メリットは多数存在すると考える。東京事務所及び
アンテナショップの開設については早急に研究、検討すべきと考えるが見解を示せ。

④

営業スキルを必要とする事業の予算の考え方
・

静岡県熱海市観光経済課では「ＡＤさん、いらっしゃい！」事業や「制作部さん、いらっしゃい！」事業を行っている。内容としては、バラエティ番組や旅番組のロケを無料でサポートするなど、テレビ番組やＳＮＳ番組が熱海市を採用したくなる仕組み作りを行っている。本市においてもフィルムコミッション事業があり、旅番組のサポートやエキストラの募集など、これまで多数の実績を収めてきたと認識している。これまで以上にフィルムコミッション事業に注力し、更なるメディア露出を意識すべきと考えるが、
令和６年度のフィルムコミッション事業予算の考え方を示せ。

・

新工業団地の整備が予定されているが、立地する企業があって成り立つものである。令和６年度の企業誘致及び留置に関する予算の考え方と営業方針を示せ。

・

ふるさと納税は、インターネットのサイトを経由して納税 さ れ る こ と が 一 番 多 い 。 全 国 の 1,700 を 超 え る 自 治 体 の中から選んでいただくために、各自治体がそれぞれ工夫を凝らして出店を行っている。令和６年度のふるさと納税返礼品の商品・企画の選定及びマーケティング、収入増に向けた体制整備の考え方を示せ。

・

現在、会津総合運動公園内の運動施設への広告看板設置
希望者を募集している。設置状況と今後の計画、営業体制を示せ。

- 35 -

７

議
⑴

員

笹

内

直

幸（一問一答）学校教育について①

学校給食提供の安心安全の強化
・

自校方式の学校給食調理施設の老朽化が進み、修繕が必
要な調理施設が多数ある現状について、市の見解を示せ。

・

給食調理施設の設備や器材に故障が生じた場合の対応を示せ。また、修繕が完了するまでの対応はどのように行っているのか示せ。

・

物価高騰の影響により、給食の食材費も高騰しており、今まで加工食品を使用していたものを手作りで行うなど、食材費を抑える取組を行っている。調理現場での工程作業が増え、調理従事者への負荷が増大していると考える。このことにより、安心安全な給食提供へどのような影響があるのか市の見解を示せ。

⑵

子どもの心身育成について①

スポーツ少年団などの活動を通しての育成
・

公益財団法人日本スポーツ協会のホームページには、「「 ス ポ ー ツ 少 年 団 」 で は 、 子 ど も た ち は ス ポ ー ツ を 楽 し
むだけでなく、学習活動、野外活動、レクリエーション活動、社会活動、文化活動などを通じて協調性や創造性を養
い、社会のルールや思いやりのこころを学びます 。
」 と記載されている。スポーツ少年団とは、スポーツを通じて心身の育成、地域との交流、育成母集団との関わりなど、数多くの学びを得られるかけがえのないものと認識している。
本市においてはここ数年、コロナ禍の影響により、スポー
ツ少年団の団員数だけでなく、団そのものの存続が困難となり、団の数が減少している現状がある。スポーツ少年団の団員募集については、各団で行っているが、入団に至るまでには大変な状況にある。本市においては、市のホームページにスポーツ少年団の紹介ページを設け、また、スポーツ推進課に問合せがあれば、紹介を行うなどの対応を行っているが、団数の減少傾向への歯止めはかかっていない。
そこで、市は、スポーツ少年団の団員募集のポスターやチ
ラシ、案内などを作成するなど、スポーツ少年団の存続へ力を入れる必要があると考えるが、市の見解を示せ。

・

スポーツ少年団の立ち上げには、指導者や練習場の確保に加え、道具やユニフォームなどの用意、指導者資格の取得など、様々な費用がかかるほか、複数の人員も必要とな- 36 -

る。市は、スポーツ少年団の立ち上げに関する補助などの支援を行うべきであると考えるが、スポーツ少年団の立ち上げについての課題や今後の取組について、市の見解を示せ。
②

子ども会活動の在り方
・

本市の各地区にある単位子ども会の数が減少しており、今後の存続が厳しい地区もある。また、ここ数年、コロナ
禍の影響により、行事等の中止が続き、子ども会は存在しているが、活動が行われていないという状況もある。市ホームページには、子ども会の説明や募集について記載されているが、子ども会減少の歯止めにはなっていない。この
減少傾向の改善のために、学校や町内会、スポーツ少年団などの各種団体と合同イベント等を開催するなど、子ども会の周知や加入者増加につながる取組が必要であると考えるが、市の見解を示せ。

・

会津まつりにおいて開催される「提灯行列」に参加するための手段として、単位子ども会への加入及び子ども会安全共済会への加入が必要であり、参加したくてもできなかったとの市民の声があった。会津若松市子ども会育成会連
絡協議会からは、事故などが発生した場合の保険が必要であるため、子ども会安全共済会への加入は必須であるとの見解を伺っているが、そこまでして参加はしたくない、また、子ども会に入会したくはないが提灯行列には参加したいという声もある。子ども会に入っていない子どもも参加
しやすいような対策を講じてほしいと考えるが市の見解を
示せ。

８

議
⑴

員

長谷川

純

一

本市における農業の課題と将来の目標について①

あいづ食の陣を活用した農業振興策
・

本 市 の 農 業 振 興 政 策 と し て 令 和 ５ 年 度 で 10 年 目 を 迎 え る「あいづ食の陣」であるが、４月から６月はアスパラガス、
７ 月 か ら ９ 月 は ト マ ト 、 10 月 か ら 12 月 は 会 津 米 と 酒 、 １ 月
から３月は会津地鶏を旬の食材として取り組んでいるが、参加店舗数の現状と課題を示せ。

・

本市には、あいづ食の陣で旬の食材としている作物以外にも、誇れる食材があると認識しているが、今後の展望や取 組 の 方 向 性 に つ い て の 見 解 を 示 せ 。 ま た 、 11 月 の み し ら- 37 -

ず柿や２月のいちごのようなメインの食材以外の追加について、現時点での考えを示せ。
②

新規就農者の現状と課題
・

令和５年度における新規就農者の状況について示せ。また、内訳については親の農業経営を継承した人と、新規就農者に分けられると思うが、それぞれの作付品目についても示せ。

・

ここ数年で高齢化や後継者不足により、全国的にも離農者はますます増加傾向にあると考えるが、市としても動向をつかむために、どのような取組を進めているのか示せ。

③

グリーンツーリズム等の取組の推進等
・

現在、市として関わっているグリーンツーリズムの取組
内容を示せ。

・

農業とは、単に地域産業という一面だけではなく、地方にとっては観光と結びつけることにより関係人口、交流人
口を生み出す大切な基幹産業としての一面も担う大きな可能性を秘めていると考える。富山県南砺市では、東京都武蔵野市と取り組むセカンドスクールなどにより、大都市との交流を続けている。このような良い事例も踏まえ、都市との交流事業を検討すべきと考えるが見解を示せ。

・

生産者は生産にこだわる、消費者は安く買い求めるというだけでなく、生産者と消費者の繋がりを築き上げるために間に立つのが議員や行政の目指す仕事であり、生産者と消費者の交流を進めるべきと考えるが、見解を示せ。

⑵

地域と子どもの関わりについて①

部活動の地域移行
・

令 和 ５ 年 度 か ら 、 14 競 技 で の 週 末 合 同 練 習 会 が 実 施 さ れているが、進捗状況と課題を示せ。また、全国に先がけての取組として、注目を集めていると聞くが、これまでに来訪した自治体等の数やその際の意見交換会等で寄せられた意見などがあれば示せ。

・

年 間 30 日 を 合 同 練 習 会 の 開 催 目 標 と し て い る が 、 令 和 ８
年度の完全移行に向けて地域移行を円滑に推進するために、どのような組織で協議、検討を進めていくのか示せ。

・

市教育委員会の総括コーディネーター及びコーディネー
ターの役割と地域指導者から出されている要望等があれば示せ。

②

学校運営協議会の役割- 38 -

・

教育委員会の資料によれば、学校運営協議会は、「地域と共にある学校づくりの基盤となる有効な仕組みで、保護者や地域住民等が「学校運営協議会」を通じて、教育委員会、校長と責任を分かち合いながら、教育の担い手の当事者として学校経営に参画します。これにより、学校運営や教育活動に家庭・地域の意向が一層反映され、地域総ぐるみによる凛としたあいづっこの育成を推進します 。
」 とされているが、これまでの主な成果があれば示せ。

・

13 校 区 で の 取 組 に つ い て 、 ど の よ う に 共 有 し て い る の か
示せ。

９

議
⑴

員

渡

部

認（一問一答）市民の健康増進と教育行政について①

市民の健康を守る施策と今後の課題
・

令和５年度の市健康診査（集団健診及び施設健診）の実
施状況と受診者数の現状に対する認識及びここ数年の傾向を示せ。

・

市健康診査が市民の健康増進や医療費削減にどの程度役立ち、その成果は期待どおり数値に表れているのか具体的に事例を挙げて見解を示せ。

・

市民の健康状態を市はどのように分析しているのか示せ。
特にメタボリスク指標が悪化しているとの指摘があるが、特定健診項目別の特徴があれば示せ。

・

令和５年度に市が実施しているＲＩＺＡＰ健康増進プロ
グラムの事業概要と実施状況を示せ。その上でこの事業の目的と期待される成果及び課題を具体的に示せ。

②

小・中学校の児童・生徒の不登校や児童虐待に対する認識と市教育委員会としての取組
・

年々増加傾向にある児童・生徒の不登校だが、令和４年
度 は 全 国 の 小 ・ 中 学 校 で 29 万 9,048 人 、 県 内 で は 3,546 人が 30 日 以 上 欠 席 し た と の 報 道 が な さ れ た 。 こ れ ら に 対 す る
認識と市立小・中学校の現状及び傾向を示せ。

・

いじめ認知については、同じく全国の小・中学校と高校、
特 別 支 援 学 校 で 68 万 件 、 県 内 で は 7,518 件 把 握 さ れ て い る 。
市内小・中学校において、いじめ件数の把握はどのように行われているのか示せ。また、その原因究明や調査方法など市の取組内容について見解を示せ。

・

これら不登校やいじめの課題解決に向けて、市教育委員- 39 -

会は現在までどのように取り組んできたのか示せ。その上で今後必要と思われる相談体制や支援策を具体的に示せ。
・

県内４市にある児童相談所では、令和４年度の児童虐待と さ れ る 相 談 件 数 が 過 去 最 多 の 2,256 件 で あ り 、 相 談 件 数の内訳を見ると、心理的虐待や暴力や拘束などの身体的虐
待 、 ネ グ レ ク ト （ 育 児 放 棄 ）、 性 的 虐 待 な ど が あ る 。 県 では 児 童 福 祉 司 を 67 人 か ら 更 に 増 員 す る 方 針 で あ る 。 本 市 の児童・生徒の虐待の傾向と市教育委員会と福祉部門との連携体制を示せ。

③

総合的な学習の時間の現状と今後の可能性
・

現在行われている総合的な学習の時間の目的と成果を示せ。また、各学校でどのようなカリキュラムをもって実施されているのか見解を示せ。

・

専門的な学びの時間を確保する意味から、児童・生徒の将来を見極めるために名古屋市が令和６年度から実施するキャリア教育が本市でも必要と考えているが、市の認識と見解を示せ。

・

今後の可能性については、喜多方市や北海道美唄市で展開している公立小学校の農業科など、市独自の目的に沿って総合的な学習の時間を充てる必要性があると認識しているが、市の見解を示せ。

④

日新館天文台跡周辺整備の考え方
・

日本天文遺産認定５周年を迎える会津日新館天文台跡だが、立入禁止となっている現在の管理体制と保存状況に対する認識を示せ。

・今後の周辺整備計画と必要とされる駐車場設置に向けた
地元町内会や日新館天文台跡保存会との協議経過及び令和６年度からの予定を具体的に示せ。

・

小惑星「Ａｉｚｕｎｉｓｓｈｉｎｋａｎ」の命名記念式
典が令和５年９月に行われ、その際市長は命名証明書を発見者から受け取っているが、今後、日新館天文台跡の保存と活用や小惑星のＰＲをどのように行っていく考えなのか見解を示せ。

⑵

市長４期目の職員訓示と市の事務事業の役割について①

入湯税引上げの検討状況と宿泊税の考え方
・

市 長 は 観 光 客 入 込 数 を 将 来 的 に 500 万 人 を 目 指 す 。 そ のためには温泉街の景観、環境の向上が必要とし、その景観整備の財源は入湯税の引上げをもって充てるとしているが、- 40 -

現在までの取組状況を具体的に示せ。
・

入湯税の引上げ分の使途については、東山・芦ノ牧両温泉関係者との十分な協議が必要と考えるが、引上げ時期を見据えてどのような協議がなされているのか。今後の予定を含めて見解を示せ。

・

観光地を抱える自治体の中には宿泊税を導入、または検討している自治体が増えている。入湯税が徴収できない宿
泊施設に対する宿泊税についての認識と観光関連予算に充当するための導入に向けた必要性について見解を示せ。

②

一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアム（以下「アイクト」という 。
） に対する全庁的な向き合い方
・正 会 員 41 社 、 サ ポ ー ト 会 員 53 社 か ら な る ア イ ク ト だ が 、
これまでの行政との関わりと実績を示せ。

・

市長は地域課題を解決するために立地している企業と全庁的に向き合って欲しい旨の訓示を述べているが、現在までの具体的な取組状況とＩＴを活用した今後の対応策を示せ。

・

地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」及びデータ連携基盤（都市ＯＳ）と接続するスマートフォンアプリ「会津財布」を担っているアイクトだが、現在までの評価と期待される経済波及効果を具体的に示せ。

・

アイクトも役割を担っている令和５年度会津若松市プレミアムポイント事業の概要と申込状況を示せ。また抽選期
間を過ぎて購入期間を迎えているが、会津コインサポート
ブースの利用状況と問合せ件数や市民の声をどのように把握しているのか見解を示せ。

③

ふるさと納税の現状と目標額達成に向けた取組
・

年間６億円の早期達成を目指す市長は、令和５年９月定例 会 議 の 一 般 質 問 の 答 弁 で 、 令 和 ５ 年 10 月 か ら の ふ る さ と
納税に新しく旅行に興味関心を持つ利用者の多いポータルサ イ ト を ２ 件 追 加 す る と し た が 、 令 和 ５ 年 11 月 ま で の 納 税
額にどのような変化があったのか、各ポータルサイトごとの傾向を含めて見解を示せ。

・

ふるさと納税のルールが厳格化され、寄附金額の値上げや返礼品変更などの対応をとった自治体が７割を超えるという仲介サイトもあるようだが、令和５年９月までの駆け込み寄附の状況や返礼品の変更に関する取組方針について見解を示せ。

- 41 -

・

本市は観光客も多いことから、訪問先で手軽に納税でき、
電子クーポンなどですぐに返礼品を受け取れる「旅先納税」が大変有効だと考えるが、「旅先納税」に対する認識と導入の可能性について見解を示せ。

・

個人版と企業版それぞれのふるさと納税額を令和５年度はどの程度見込んでいるのか。前年度対比を含めて現在までの実績を具体的に示せ。

④

パブリックコメントの役割と課題
・

パブリックコメントの目的と役割を示し、実施に当たっての周知方法と市民の関心度に対する市の認識を示せ。

・市が実施しているパブリックコメントは年間平均どの程度の件数と意見数があり、現在までの事務執行にどう役立っているのか事例を挙げて示せ。

・

パブリックコメントが形骸化しているという市民からの指摘があるが、現状認識と今後の課題解決に向けた取組姿
勢を具体的に示せ。

10

議
⑴

員

中

川

廣

文（一問一答）空き家対策について①

空き家対策関連事業における効果と今後の方針
・

令和５年９月 1 日現在で市が把握している市内の空き家の 数 は 1,573 戸 で あ り 、 そ の う ち 適 正 に 管 理 さ れ て い な いと 思 わ れ る 空 き 家 は 113 戸 で あ る 。 市 が 行 っ て い る 空 家 等
改修支援事業、空家等解体支援事業、移住支援事業「来てみらんしょ

居てみらんしょ住んでみらんしょ」における空き家バンクの実績と課題、今後の方針を示せ。また、
平 成 28 年 度 税 制 改 正 に お い て 創 設 さ れ た 空 き 家 の 発 生 を 抑制 す る た め の 特 例 措 置 （ 空 き 家 の 譲 渡 所 得 3,000 万 円 控 除）に基づく被相続人居住用家屋等確認書の交付実績を示せ。
②

空家等対策の推進に関する特別措置法の改正による今後の市の計画見直しの必要性
・

平 成 27 年 に 施 行 さ れ た 空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措
置 法 （ 以 下 「 空 家 法 」 と い う 。） に よ り 、 自 治 体 は 空 き 家に立ち入って実態を調査すること、空き家の所有者に対して適切な管理を行うよう指導すること、また、空き家の跡地の活用を促進することができるようになった。さらに、地域で問題となっている空き家を自治体が特定空家に指定
し、立木伐採や住宅の除去などの助言・指導・勧告を行う- 42 -

ことや、行政代執行も可能となった。しかし、人口減少に伴い、空き家の数は増加傾向にある。国の調査によると空き 家 の 数 は 平 成 10 年 に 182 万 戸 で あ っ た が 、 平 成 30 年 に は349 万 戸 に な り 、 20 年 間 で 約 ２ 倍 に 増 加 し 、 さ ら に 、 令 和
12 年 に は 470 万 戸 に な る と 推 計 さ れ て い る 。 増 加 す る 空 き
家への対策のため、国は空家法を令和５年６月に改正した。
この法改正により、そのまま放置すれば特定空家に該当す
るおそれのある空き家を管理不全空家として、管理指針に即した措置を自治体が指導・勧告できるようになり、勧告を受けた管理不全空家は固定資産税の住宅用地特例が解除されるほか、自治体が区域や活用方針等を定め、用途変更
や建て替え等を促進する空家等活用促進区域を設定することや、所有者が空き家の活用、管理方法を相談しやすい環
境を整えるため、自治体がＮＰＯ法人等を空家等管理活用支援法人に指定することも可能となった。本市においては、
第１期、第２期空家等対策計画を策定し、空家問題に取り組んでいる。空家法の改正は本市の空き家対策にも影響を及ぼすと考えるが、市の見解を示せ。
③

固定資産税などの税制変更による市の空き家対策
・

令和５年３月、京都市が利用されていない空き家や別荘・別宅などに空き家税を課税し有効活用を促す施策について総務大臣が同意し、令和８年以降の導入を目指していることが全国ニュースでも取り上げられた。このほか、埼玉県久喜市では、新たに空き家を撤去すれば最大３年間固定資産税を減額するなど、各自治体も危機感を持ち、待ったなしの対策を取っている。本市において、固定資産税における措置により、空き家除去を促すような取組を検討しているか示せ。

⑵

県立病院跡地における建設予定施設について①

他市町村への影響
・

県立病院跡地の利活用については、子どもの遊び場・子育て支援をメイン機能とした多世代が交流できる施設の整備に向けた取組が進められている。喜多方市には子どもの屋内遊び場「めごぷらざ」が令和４年４月にオープンし、
令和５年４月には利用者数が５万人に達した。施設の利用
対象者は小学生以下の児童とその保護者であり、喜多方市
・西会津町・北塩原村に在住する小学生以下の児童は無料
で あ り 、 そ の ほ か の 地 域 の 児 童 も １ 名 あ た り 200 円 で 利 用- 43 -

できる。本市からも多くの方がめごぷらざを利用しているが、県立病院跡地に子どもの遊び場・子育て支援の施設がオープンすれば、施設利用者の流れが変化することが予想され、喜多方市では利用料金体制の見直しも検討され始めていると聞き及んでいる。あらゆる面で本市は、会津地方をけん引する立場にある。県立病院跡地における建設予定
施設の整備については、既にある施設との差別化が求められていると考えるが、市の認識を示せ。
②

観光コンテンツ及び周辺市街地活性化としての活用
・

会津のシンボルである鶴ケ城周辺に、あれだけ広大な土地が今後活用できることは考えにくい。このため、県立病院跡地の利活用については、子育てはもちろん、経済、観光、地域活性化など様々な面からの配慮が必須であると考える。市民の利用はもちろん、地理的に観光客に対しても会津の歴史や文化を学ぶことができ、また、地元住民との貴重な触れ合いの場としての機能も有することが望まれると考えるが、観光面から捉えての利活用について市の認識を示せ。また、鶴ケ城近隣にお菓子の蔵太郎庵が出店した。
鶴ケ城近隣に商店街組合等はないものの、飲食店も多く、周辺店舗と連携し地域を活性化させていくことが求められているが、活性化に向けた市の方針を示せ。

③

歴史的風致維持向上計画との関連性
・

平 成 20 年 11 月 に 地 域 に お け る 歴 史 的 風 致 の 維 持 及 び 向 上に関する法律が施行されて以降、本市においても市民協働による景観形成に向けた取組や、景観計画の策定、また、文化財保存活用地域計画の策定などの取組が進められ、令和 ５ 年 ６ 月 19 日 に 市 歴 史 的 風 致 維 持 向 上 計 画 が 国 か ら 認 定された。本法律では趣旨にのっとった歴史的風致を有する地区を定めることとされており、本市では、「鶴ケ城と城下町の営みによる歴史的風致」「飯盛山と白虎隊をはじめとする先人慰霊にみる歴史的風致」ほか全５地区が選定されている。本計画には、本市における歴史まちづくりの目
標について「先人が育んできた歴史、文化、伝統産業などの貴重な財産を守り、育て、磨き上げることで良好な状態
で次世代に継承する」としている。また、歴史まちづくりのアクションプランの一つに、「多くの市民の方々に理解していただくための効果的な情報発信」とある。県立病院跡 地 に お け る 建 設 予 定 施 設 は 、 当 然 「 50 年 以 上 の 歴 史 を 有- 44 -

する建造物」には当てはまらないが、歴史的風致維持向上計画へのパブリックコメントにおいて、市が「飯盛山と鶴ケ城を一体とした歴史的風致のエリアとするよう修正いたします」と回答し、また計画において「鶴ケ城と城下町の営み」としているように県立病院跡地が本計画の重点エリアに含まれることは明白である。会津の歴史を学ぶべき世代が多く集う県立病院跡地についても、鶴ケ城近隣地にある立地特性を最大限利用して効果的な会津の歴史についての情報発信を行うための整備を検討すべきと考えるが、市の認識を示せ。また、歴史的風致維持向上計画と県立病院跡地における建設予定施設との関連性についても併せて市の認識を示せ。
⑶

交差点の安全対策について①

福島県警察から事故が起こりやすいと指摘された市内交差点の現状と対策・

福島県警察が令和５年７月に行った県内交差点一斉点検の結果、事故が起こる可能性が高いと指摘された交差点は、会 津 若 松 署 管 内 で 77 か 所 、 う ち 市 内 に お い て は 52 か 所 に のぼった。市として独自の調査は行ってきたのか示せ。また、
今後の交差点の安全対策について市の認識を示せ。

②

観光シーズンにおける旅行者の安全対策
・

特に観光シーズンにおいて、城下町特有の鉤型路の交通に不慣れな他県ナンバーの自動車の危険な走行や、一方通行違反が散見される。また、教育旅行生は徒歩で移動することが多く、車社会の地方においては交通事故などの危険性が増すことから、十分な安全対策が求められる。本市の旅行者に対する交通安全対策の取組を示せ。

11

議
⑴

員

平

田

久

美

子育てに優しい環境づくりについて①

保育料の無償化の実現
・

あ る 自 治 体 で は 、 令 和 ５ 年 10 月 か ら 第 ２ 子 の 保 育 料 が 半額から所得制限なしの無償化へと変更された。また、０歳
児から２歳児までの第１子の保育料が所得制限なしで無料という自治体もあるが、保育や教育において、本市においても無償化が望ましいと考える。そこで、このような自治体間の取組の違いをどのように受け止めているのか認識を示せ。

- 45 -

・また、保育料の無償化への取組については進んでいないと考えるが、市の認識を示せ。

・

保護者から徴収している０歳児から２歳児までの保育料の利用者負担額の総額を示せ。

・

保育料を無償化することで、子育てへの負担軽減が図ら
れ、子育て世代の可処分所得が増えることに加え、子どもを育てつつ働きたいという女性の意欲が高まり、子育て世代の就労につながると考える。令和５年６月定例会議において「第１子からの無償化を目指すべき」との一般質問に対して、「公平性を欠いてしまう」「財政負担が生じることなどが課題である」という答弁があったが、子育て世代の就労支援対策という視点に立って、保育料の無償化に取り組んでいくべきと考えるが、認識を示せ。

②

地域子育て支援センター事業の成果と今後の課題・見直し
・

現 在 、 本 市 は 28 か 所 に 「 地 域 子 育 て 支 援 セ ン タ ー 」 を 設置しているが、それぞれの施設では、どのような相談体制により対応しているのか示せ。また、講座の実施内容や保護者同士の交流機会の提供の具体的な取組とその効果を示せ。

・

令 和 ５ 年 10 月 に 市 の 認 定 こ ど も 園 で 不 適 切 な 保 育 が 行 わ
れ、県からの行政指導があった。一部の施設の出来事ではあるが、それぞれの施設に設置されている「地域子育て支援センター」では、例えば兄弟姉妹を施設に預けている場
合は、遠慮して本心から相談ができにくいという問題も考えられる。また、各施設に子育て支援の役割を負わせ、保育士などの負担を重くしていることも懸念される。これに対し、例えば、兵庫県明石市では、「公益財団法人こども財団」が設立され、子どもの権利擁護事業や、子どもや家庭の支援に関わる人材を育成する研修機関「西日本こども研修センターあかし」も誘致しており、地域全体で子どもを応援するまちづくりが行われている。こうした先進事例を参考に、現在、保育所や認定こども園などに設置されている「支援センター」を統括し、専任職員を配置した包括的な「子育て支援センター」を設置することにより、研修機能の充実など、保育の質を高めていく取組とともに、この取組を「見える化」していくことも必要と考えるが、その認識を示せ。

⑵

生活保護制度と生活困窮者自立支援の取組について- 46 -

①

生活保護の世帯類型別数の動向
・

生活保護の世帯類型別数の動向について、「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者世帯」「傷病者世帯」「その他の世帯」の令和２年度から令和５年度現在までの、保護世帯数の推移を示せ。

・

生活保護の世帯類型の「その他の世帯」に分類される世帯の具体的な例を示せ。また、「その他の世帯」が、例えば就労が困難な状況にある場合の支援内容を示せ。

・

生活保護の「生業扶助」の支給状況と、この制度を活かしての就労支援内容を具体的に示せ。

②

自立支援計画とその取組
・「自立相談支援事業」の相談内容を分類した場合の「就労に関する相談」の件数を示せ。また、「就労に関する相談」の主な内容とその対応を具体例を含めて示せ。

・

令和４年版「厚生労働白書」に記載されている「自立相談支援や就労支援の機能強化として、就労体験・就労訓練
先の開拓・マッチングの推進を通じて、一人ひとりの状況をきめ細かく対応する包括的支援体制の強化に取り組んでいる」ことについて、本市でも「就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングの推進」に取り組んでいくべきと考えるが、認識を示せ。また、これまでの就労支援への取組成果
を示せ。

12

議
⑴

員

小

倉

孝太郎（一問一答）

本市の社会福祉政策について①

つながりづくりポイント事業
・

令 和 ５ 年 11 月 30 日 現 在 の つ な が り づ く り ポ イ ン ト 事 業 の利用実績（延べ人数、延べ回数、発行ポイント数、利用ポ
イ ン ト 数 、 登 録 団 体 数 、 81 歳 以 上 の 登 録 数 と 割 合 ） を 示 すとともに、計画当初の予定よりも実績が上がっているのか
見解を示せ。

・

つながりづくりポイント事業に対して、その制度を利用しづらいとの声が市民との意見交換会で改めて寄せられた。
例 え ば 、 60 歳 未 満 で あ っ て も ス タ ッ フ 等 と し て 参 加 し て もらう重要な存在であるため、参加型でのポイントを付与することで、この事業の拡がりが期待されるという意見などがある。一方で、支援型の活動対象者を小学生まで認めてほしいという声もある。これらについて検討はなされてき- 47 -

たのか見解を示せ。
・

団体の登録については、「活動の趣旨が介護予防や地域の支え合い活動につながるものであること」や「活動者は主に市民を対象としたものであること」「営利を目的とした活動ではない」などの条件があるが、申請してから登録されるまでの流れを示すとともに、今後の登録団体の条件の在り方について見解を示せ。

・つながりづくりポイント事業におけるポイント付与について、会津財布や会津コインと連携していくことで、お互いの事業の更なる活性化につながると考えられるが見解を示せ。

・

令 和 ５ 年 11 月 28 日 の 市 長 の 定 例 記 者 会 見 で 、 つ な が り づ
くりポイント事業の見直しについて、令和６年度から、ポイントを利用券に交換する時期を年１回から年２回に、ポイントの換算率を年齢を問わずに一律にすると発表されたが、このような見直しに至った経緯と、この見直しにより見込まれる効果をどのように捉えているのかを示せ。

②

地域包括ケアシステム
・介護が必要な要介護者や要支援者が福祉施設の利用や自宅訪問、福祉用具のレンタルなどの介護保険の各種サービスを利用するためには、居宅サービス計画書や施設サービ
ス計画書、介護予防サービス計画書などといったいわゆるケアプランを作成することが求められる。ケアプランは利用者本人や家族、支援者などが作成することも可能であるが、ケアプランの作成以外にも居住地の市区町村への届出や、毎月の利用実績の報告など、作成者の負担になることも多いことから、施設のケアマネジャーや地域包括支援センターの保健師等の専門家が作成することが多いと聞き及んでいる。ケアプランは主に誰がどのように作成していると把握しているのか示せ。

・ケアプランの作成にあたっては、一般的には、インテー
クと呼ばれる最初の相談や面談にて介護の必要性や直面している悩みなどを聞き取り、アセスメントと呼ばれる調査
にて本人の健康状態や介護状況、介護に関わる親族等の状
況など、利用者の詳しい状況を知り、それを基に課題分析を行い、必要な介護サービスを洗い出して利用回数や利用時間、料金などを決めたところでケアプランの原案ができ上がる。その原案をもって、本人や家族の希望に合致して- 48 -

いるかなど、介護サービス事業者の担当者や主治医、利用者本人や家族等が集まって協議し、その協議結果を反映させたところでようやくケアプランの完成となる。このようなケアプラン作成の流れの中で、高齢化が進行しているケ
アマネジャーなどにこれ以上の負担をかけられないことも含め、より質が高く適切な介護にするためにも、ケアプラ
ンの作成過程において、一部にＡＩ（人工知能）を活用す
ることについて地域包括支援センター等との協議を検討していくべきだと考えるが、見解を示せ。
⑵

スマートシティ会津若松について①

マイナンバー制度・

デジタル庁によれば、マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策など、法令又は条例で定められた事務手続において使用され、行政手続において、行政機関等の間で情報連携をすることにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の利便性が向上するとともに、必要な方に必要な行政の支援を迅速に行うことができるとしている。本市でも、これからの時代に不可欠なイ
ンフラであるとの認識から、会津若松市庁内ｄＸアクショ
ンプランにおいて、マイナンバーカードの普及促進を行っているが、現時点では当初の計画よりも普及率は低いと聞き及んでいる。直近のマイナンバーカードの交付及び保有枚数と本市の人口における割合を示せ。

・

現在、マイナンバーカードは身分証明書として使用でき
るほかに、電子証明書が標準装備されているためｅ - Ｔａ
ｘ等の税の電子申請やマイナポータルへのログイン、コン
ビニでの住民票や印鑑登録証明書の取得、健康保険証としての利用などが行えるが、マイナンバーカードを未取得の方の理由としては、マイナンバーカードの必要性を感じていないことなどが挙げられている。市庁内ｄＸアクション
プランを推進するためにもマイナンバーカード普及率を上げていく必要があると考えることから、必要性を感じていない方に対してどのようにアプローチしていくのか示せ。

②

マイナポータル事業
・

住民自身で自分の予防接種記録や検診、住民基本台帳、
住 民 税 等 の 情 報 が 閲 覧 で き る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 29 年に国がマイナポータルを開始したことに伴い、本市では平成 30 年 よ り 電 子 申 請 サ ー ビ ス な ど を 開 始 し て き た 。 本 市 で- 49 -

は住民自身で閲覧できることをどのように周知してきたのか示せ。
・

令和５年、マイナポータル等への情報登録の不具合が発
生し、総務委員会協議会にてその概要と対応が示されたが、原因とされる本市内製の変換プログラムの一部誤りが起こった理由を改めて示せ。

・

この不具合により、日本年金機構に影響があり、１名の方が年金生活者支援給付金の対象者と判定されずに給付金が支給されなかった。この事案に対してはどのように対応したのか、経緯と結果を示せ。

・

今回の不具合を受けて、再発防止策として、職員のシス
テムやネットワークに関わる意識の強化や情報の登録確認
体制の再構築、管理委託事業者との連携の元での確認体制の強化などを挙げている。定期的な第三者によるチェックも必要であると考えるが、見解を示せ。

⑶

幼児教育について①

河東地区幼保連携型認定こども園の整備
・

市では令和５年２月に、「河東地区幼保連携型認定こども園整備・運営方針」を決定し、広田保育所と河東第三幼
稚園を統合して、民設民営による幼保連携型認定こども園とすることなどを示した。民間法人による整備・運営を見据え、サウンディング型市場調査を令和５年７月から同年８月にかけて実施した結果、移行期間を１年延期することを望む意見があったことを受けて、広田保育所の民営化及び河東第三幼稚園の統合の時期を１年延期することが示された。このことによってどのような影響があると考えているのか示せ。

・

延期の理由として、「人材の確保・育成」「合同保育の丁寧な実施」などの、教育や保育の質の維持や、園児や保護者の不安解消のためといったことが挙げられているが、この１年の延期によりそれらにどのように対応しようとしているのか示せ。

・

今回のサウンディング型市場調査では、市内から２法人、県内市外から２法人が参加した。統合された後の新しい幼保連携型認定こども園には、地元の河東地区の子どもたちの他にも、多くの市内の子どもたちが通園すると考えられることから、できることであれば市内の法人による運営が望ましいのではないかという声も聞かれるが、どのように- 50 -

捉えているのか示せ。
13

議
⑴

員

髙

橋

義

人（一問一答）本市における子ども・子育て政策について①

少子化の現状と課題
・本市における出生数の推移と現状についての認識を示せ。

・

令和２年に市が公表した第２期会津若松市まち・ひと・
し ご と 創 生 人 口 ビ ジ ョ ン に お い て 、 合 計 特 殊 出 生 率 を 2030
年 に 2.0 、 2040 年 に 2.2 と す る 目 標 値 を 設 定 し て い る 。 本市の合計特殊出生率の推移と現状及び課題を示せ。

・

人口動態はまちづくりに直接的に大きく影響を与えると考える。将来の給水人口の動態や、幼稚園・保育園、小・中学校整備など、まちづくり全般にわたって人口に左右される。人口動態を正確に把握し、精度の高い予測を立てる
ことは困難であるため、少子化対策は庁内全体で取り組むべき事項である。人口減少、少子化に専門的に取り組む部
局が必要であると考えるが認識を示せ。

・市は、出生数及び合計特殊出生率を向上させるためにどのような取組を行ってきたのか示せ。また、課題と今後の方針を示せ。

②

結婚支援の取組・結婚に係る支援は、現代社会において特に重要な取組と考える。近年の婚姻数の推移はどのような状況にあるのか、認識を示せ。

・市が実施している結婚支援に関する施策について、実績と課題を示せ。

・

晩婚化が進む中で、結婚を望む方へ年齢に応じたサポートが必要と考える。年齢に応じた結婚支援をどのようにしていくのか認識を示せ。

・

結婚支援事業や結婚に向けたサポートが結婚を望む市民に十分に広く知られていないと考える。これまでの取組を示し、課題認識と今後の方針を示せ。

・市は、結婚に興味を持っている人たちが地域で交流できるイベントの情報を把握しているのか示せ。また、地域全体のコミュニティ感を高め、結婚に対するポジティブな雰
囲気を醸成するために、市としてこれらの情報を積極的に発信していくべきと考えるが見解を示せ。

③

少子化対策

- 51 -

・

本市における妊娠や出産への支援策について、市民から
どのような要望があると認識しているか示せ。

・

市が実施している子育て支援に関する施策において、地域全体での子育て環境の向上や親へのサポートがどのように進められているか示せ。

・

若者が地域に残り、定着し、家庭を築くために、市はどのような取組を行ってきたのか示せ。

・

若者の流出が本市の大きな課題であると認識している。
若者が本市で働き、住みたいと思えるようにするためには、
低廉な家賃で若年世帯や子育て世帯が市営住宅に入居できるとともに、安心して生活できるための支援を行うことが効果的であると考えるが認識を示せ。

・市は、少子化対策として出会いの機会の創出や、保育料、医療費等への支援を中心に多面的な施策を実施しているが、現在、市では妊娠・出産に関する医療面でのサポートについて、どのような支援を行っているのか示せ。

・

現在、不妊治療の助成は県で行われているが、市独自でも行うべきと考えるが、認識を示せ。

14

議
⑴

員

石

田

典

男（一問一答）会津若松市まちの拠点整備等基金条例について①

会津若松市まちの拠点整備等基金条例制定前の経過と概要
・

あいづふるさと市町村圏協議会での本市分の積立金の経緯と金額、積立理由、国との関係とあいづふるさと基金全体の概要を示せ。

②

あいづふるさと市町村圏協議会の解散と本市の取組
・

会津若松市まちの拠点整備等基金条例制定の目的、積立金額と基本的な当時のビジョンを示せ。

③

まちの拠点整備等基金のこれまでの運用と事業の財源としての活用
・

これまでの年度ごとの運用実績、各事業での活用内容と金額、基金残高、各事業の市民への説明責任と認知度などに対する市としての見解を示せ。

・

県立病院跡地利活用基本計画では財源としての記載があるが、会津若松駅前都市基盤整備事業での活用の認識を示せ。

④

令和５年９月定例会議における市長の所信表明でのまちのにぎわいの創出、環境整備- 52 -

・

改選後、はじめての定例会議で市長から、これまでとこ
れからの市政運営の基本的な考えが述べられた。その中で県立病院跡地、駅前、斎場などの整備に関する言及があったが、まちの拠点整備等基金との関係を示せ。

⑤

今後のまちの拠点整備等基金の活用方針
・

新庁舎整備事業は令和７年３月竣工予定であり、旧会津学鳳高校が仮庁舎としての役目を終え、いよいよ本市観光の拠点として鶴ケ城周辺公共施設利活用構想の精査、基本構想の策定に取り組むべきと考えるが、まちの拠点整備等
基金活用を含めた市の認識を示せ。また、その他の事業への活用を検討しているのか示せ。

⑵

会津総合運動公園多目的サッカー・ラグビー場整備について①

平成元年からの多目的サッカー・ラグビー場の整備経過
・②

整備経過の概略と、人工芝化の財源を含めた詳細を示せ。
多目的サッカー・ラグビー場の夜間照明

・

令 和 ２ 年 12 月 、 市 民 ク ラ ブ と し て 市 長 に 対 し 、 夜 間 照 明
設置の提言を行った。令和５年５月及び同年６月に福島県
サッカー協会などからも要望があったと聞いているが、団体からの助成金などを含めた要望の概要を示せ。また、市としての、夜間照明の必要性に対する認識と整備の可能性
を示せ。

15

議
⑴

員

譲

矢

隆（一問一答）議員控室の使用について①

議員控室使用の明確化
・

議員控室は何のためにあるのか、設置目的と法的根拠を示せ。庁舎管理責任者としての認識を示せ。

⑵

子育て環境の整備・充実について①

教育・保育施設の在り方に対する認識
・公立の広田保育所を民営化し、さらに、河東第三幼稚園と統合する「河東地区幼保連携型認定こども園」への移行
計 画 を １ 年 間 後 ろ 倒 し と す る こ と が 、 令 和 ５ 年 10 月 30 日 の文教厚生委員会協議会へ報告された。また、その内容は、
一部新聞にも掲載された。市が当初計画したようには進んではおらず、むしろ、市内の教育・保育施設運営事業者を混乱させていると考える。これまでの経過を示すとともに、計画を変更しなければならないと判断した理由を示せ。

・「河東地区幼保連携型認定こども園」の利用定員数につ- 53 -

いて、市民から疑問の声が寄せられている。当該予定施設の利用定員の多寡が市内にある教育・保育施設の運営に影響を及ぼす可能性はあるのか、認識を示せ。また、市内各教育・保育施設の運営者、事業者の意見などは聴取したのか示せ。
②

少子化の現状と子育て環境の整備充実策
・

少子化が確実に進行している。０歳児から就学前までの子 ど も の 人 数 の 10 年 間 の 推 移 と 現 在 の 人 数 を 示 せ 。

・

子どもの人数については、地域に偏りがあるのではないかと考える。現状を示すとともに認識を示せ。今後においては、子どもを産み育てられる環境は、立地適正化計画の影響を受けると考えるが、市の認識を示せ。

・

市長は先の市長選挙の公約の一つに、住んでみたいまちとして選んでいただける地域を目指すことを掲げていた。
子育て世帯や今後子どもを産み育てたいと考えている方々のためにも、その条件となる環境を作ることが、重要と考える。少子化が進行中であっても、生まれ育った地域で、安心して子育てができるよう、学区割のような考え方の下、教育・保育施設の配置の在り方を早急に検討すべきと考えるが、認識を示せ。

・

保護者のニーズとして、居住地の近くや勤務地周辺の教育・保育施設への入所を切望するというのは容易に想像できる。しかし、そのニーズに応えきれていない現実もある。
早急に解決しなければならない問題と考えるが、認識を示せ。

⑶

デジタル田園都市国家構想の進捗状況について①

プレミアムポイント事業の現状と課題
・

会津若松商工会議所、あいづ商工会及び一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの３者による会津若松市プレミアム
ポイント事業実行委員会により、プレミアムポイント事業が進められている。市の関わりについて示せ。

・

この事業は、スマートフォンを利用してプレミアムポイ
ントを実施する本市にとって初めての取組である。したがって、プレミアムポイント購入等に係る参加店舗や事業所、市民への様々な説明会を実施しなければならず、これまで以上に多くの市民に理解していただき参加申込を呼び掛ける必要があったと考える。事業周知に係るこれまでの費用はいくらであったのか示せ。また、その経費は誰が負担し- 54 -

たのか、財源を含めて示せ。
・プ レ ミ ア ム ポ イ ン ト 事 業 の よ う な 事 業 が 全 国 60 ％ を 超 える自治体で実施されているとの情報もある中で、新聞の投書欄には高齢者からの行政施策に対する不満や諦め、疎外感を訴える切実な声が寄せられている。プレミアムポイン
ト事業に参加できないとの不満が私のもとに多数寄せられている。実行委員会や担当部局には、市民からどのような声が寄せられているか示せ。あわせて、そのことに対する認識を示せ。

・

令 和 ５ 年 11 月 15 日 か ら 22 日 ま で は 、 プ レ ミ ア ム ポ イ ン ト
購入申込期間であった。申込結果を示せ。あわせて、結果に対する認識と今後の取組を示せ。

・

この事業についての課題や問題はあるのか示せ。また、明らかとなった課題・問題解決のために、市として対策を考える必要があると考えるが、認識を示せ。

16

議
⑴

員

成

田

芳

雄（一問一答）地方創生の取組について
・

国 は 、 平 成 26 年 ９ 月 に 「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 法 」、
通称、地方創生法を制定した。地方創生法制定の目的は、出生率の低下による人口減少に歯止めをかけるため、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本社会を維持 す る こ と で あ る 。 ま た 、 同 年 12 月 に は 、 中 長 期 的 な 展 望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 ( 以下「創生総合戦略」と い う 。 ) を 策 定 し 、 平 成 27 年 度 か ら 令 和 元 年 度 ま で の ５
か年の目標や施策の基本的な方向等をまとめた。これにより 本 市 は 、 平 成 27 年 ４ 月 、 「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 人 口ビジョン」及び「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめ、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある会津若松の実現を目指す計画である。市は、地方創生事業の柱として、①会津大学を中心としたアナリテ
ィクス産業・ＩＴ関連企業 ( 以下「ＩＴ企業」という。 )の集積、②歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連
携と交流推進、③既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値によるしごとづくり、④伝統とＩＣＴを融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり、⑤結婚出産・子育- 55 -

て支援と教育環境の整備の５つを掲げている。創生総合戦
略は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和２年３月に策定した。２期目の創生総合戦略では、ＩＣＴ企業と既存産業の垣根が低くなり、連携・融合が進んでいくことが想定されることから、ＩＣＴと既存産業・資源を活用
したしごとづくりとし、１期目の５つの柱を４つに変更し、目標に向かって事業を進めていくとしている。そこでこの柱の中で、地方創生法に基づくＩＴ企業集積事業について質問する。まず総枠で、本市の地域創生事業の実施により、本市の景気動向はどのようになっているのか示せ。
・

創 生 総 合 戦 略 の 実 施 は 、 平 成 27 年 度 か ら ス タ ー ト し た が 、平 成 27 年 度 か ら 令 和 ４ 年 度 ま で の ８ 年 間 に 、 Ｉ Ｔ 企 業 集 積
事業で執行した事業数と事業費を示せ。

・

ＩＴ企業集積事業で執行した事業費が、本市が実施した
地方創生事業に対して占める割合を示せ。

・

ＩＴ企業の各事業者へ交付する補助金は、どのようにして算定するのか示せ。

・

補助率は各事業総額のどの位の割合で交付するのか示せ。

・

本市は、創生総合戦略で人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある会津若松の実現を目指す計画だが、会
津大学を中心としたＩＴ企業の集積の結果はどうだったのか示せ。

・

ＩＴ企業集積事業の中で、どのような事業をどのような目的で、誰のために事業化したのか示せ。また、その効果を示せ。

・

ＩＴ企業において、市が補助を行い完成した製品はどのようなものなのか示せ。また、それは今後どのように利活用されるのか示せ。

・

ＩＴ企業が製品化した商品を、市で使用する場合の利点はあるのか示せ。

・

本市では、ＩＴ企業に補助金を交付する際に、一般社団
法人ＡｉＣＴコンソーシアム（以下「コンソーシアム」とい う 。） を 通 し 間 接 的 に 補 助 を 行 っ て い る が 、 そ の 理 由 を示せ。

・コンソーシアムは、市からの補助金をどのような事業や業者に、どのような方法で選出し、どのような内容で補助額を決定し交付しているのか示せ。

- 56 -

・

コンソーシアムでは、自らの事業費をどのように積算し市に要望するのか示せ。またその要望をもとに市は、補助金をどのように積算しコンソーシアムに交付するのか示せ。

・市は、コンソーシアムをどのような関係として位置付け、業務執行しているのか示せ。

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