SSKS 1995年8月10日第3種郵便物認可（毎週1回水曜日発行）2014年1月1日発行通巻6031号

前回の特集では、改正 NPO 法

特 集（2012 年）の実現によって、ようやく 500 に到達した「認定 NPO 法人」の「今まで」を解説しました。今回は NPO 法
施行 15 年を振り返りつつ、今後の課題を整理します。

ない」などの改正によって、確かに門戸が1．15 周年記念シンポジウム広くなりました。事実、法人数を見ても、1998 年 12 月、特定非営利活動促進法（NPO

前回のつうしんでもご報告した通り、改正法）が議員立法によって成立しました。内以後は短期間で以前の認定 NPO 法人数の倍閣が立案する法律（閣法）と違い、この法に増え、ようやく全体の１％に達するよう律は政党や政権に左右されることなく、市になりました。しかしこの制度の本来の目民と立法府の協力によって成立したとい

的は、数の増加に加えて、「寄付金を集めう特徴的な背景がありました。翌年には超やすくなることによる、事業基盤の経済的党派議員による「NPO 議員連盟」も発足、安定」にあります。日本政策金融公庫総合

税制改革を含めた様々な課題の解決に向研究所が 2011 年 9 月に実施した「NPO 法

け、政府と民間が一体となって取り組んで人の経営状況に関するアンケート」によるいます。その結果、前回の特集でお知らせと、課題に挙げられた項目のうち実に７７．

したように、2011 年 6 月には改正 NPO 法７％が収入に関するもので、事業収入など（2012 年 4 月施行）と新たな税制を盛り込の対価性の高いものと、助成金/寄付金なんだ認定 NPO 法人制度が出来上がりました。

どの支援性の高い財源に分かれるものの、そして、こうした NPO 法人制度を巡る取り多くの NPO の財政基盤にまだまだ課題が残組みが 15 年となることを受けて、去る 11っているということがわかります。今回の月 28 日「NPO 法これまでの 15 年、これか記事執筆にあたり、いくつかの認定 NPO 法らの 15 年～NPO 法の新しいステージに向け人のスタッフに話を聞いたところ、その多て」が開かれ、多くの NPO 関係者が参加しくは、認定が取れたことで「寄付が集めやました。出席して私が改めて感じたことは、すくなった」と充分実感するには至っては「認定 NPO 法人税制のさらなる改革」をメいないものの、「公益性が高い事業である」

インテーマとする、「寄付文化を日本に根という評価を受けられたことで団体の信付かせる」ことこそが、これからの市民活用が増し、例えば自治体からの委託事業の動に大変大きな、かつ必要な課題としてあ際に、ひとつのアピールになり得るというるということでした。

ような期待も語られました。実際、私たちぱれっとも認定を受けたことで、会員や企２．認定 NPO 法人制度の本質

業の皆様からさらに信頼していただける

認定 NPO 法人制度は、「所轄庁を自治体団体になることが出来たと自負していまに移行する」、「3000 円 100 名の寄付があれす。一方で、事業の維持発展には、助成金ば全体の収入に占める寄付の割合は問わや委託金などの使途が予め決められてい⑧SSKS 1995年8月10日第3種郵便物認可（毎週1回水曜日発行）2014年1月1日発行通巻6031号

活動を行なううえで苦労している点(複数回答)

資料：日本政策金融公庫総合研究所「NPO 法人の経営状況に関する実態調査」（2011 年）

る資金のほか、家賃などのいわゆる基礎的いますので、ここでは特に二つの点に絞っな組織運営費が必要になりますが、こうしてお伝えします。こうした改革への要望は、た費用の捻出には寄付金などの自由度のNPO からだけではなく、超党派議員で組織高い資金の獲得が欠かせないのも事実でされた「NPO 議員連盟」からも提起されてす。この支援制度が整っていないと、大変います。このメンバーは、2013 年の 9 月終素晴らしい事業を行なっていても、それをわりから 10 月初めにかけて米国視察を実運営する組織基盤が安定せず、継続性が確施し、それを受けて、NPO 法をさらに使い保できない恐れが出てきます。新たな雇用やすいものにするための提言も含んで報の場としても注目されてきている NPO 分野告しています。

が今後さらに発展を図れるかは、この課題をどう解決するかにかかっています。認定■課題１．年末調整での控除を可能に

NPO 法人制度、並びにそれに伴う税制改革

当初は、所得控除のみであったこの制度は、法律がその流れをバックアップする上を最終的に納税する額から寄付金を控除で重要な課題なのです。

する「税額控除」を利用できるように改革をしたことで、2012 年の寄付金税額控除利３．税制改革の具体的課題

用者は 27 万人・52 億円分にのぼりました。

2013 年 9 月 20 日付で９つの中間支援 NPO

しかし一方で、これらが確定申告を行なわが提出した「NPO 法人制度の税制改正に関ないと利用できないため、少額寄付者を中する要望書」によると、課題として現在挙心にその煩雑さを敬遠して申告を行なわげられている事項は、「寄付金税制の拡充ない人たちも相当数にのぼると見られて等」で 7 項目、「NPO 法人税制の改善」としいます。制度自体の社会全体への周知も不て 3 項目あります。いずれも専門用語が多足しています。改正の要望では、この手続く、すべてを列記してもわかりにくいと思きを年末調整の段階、つまり寄付者の所属⑨

SSKS 1995年8月10日第3種郵便物認可（毎週1回水曜日発行）2014年1月1日発行通巻6031号

する会社や事業所レベルで行なえるようす。ぱれっとの経理を支えて下さっているにという案が提示されています。これによ税理士の福井由紀子氏も「損金算入限度額り、制度の周知が徹底され、利用しやすくを広げないと法人の寄付市場は伸びない」なることが予想されます。一方で経済団体と指摘しています。先に述べた要望書ではなどから事業所の負担が増えるという懸「損金算入限度額を所得の１０％に。現物念の声や、「寄付金受領書」（領収証）を発寄付は全額損金算入を認めることで法人行した認定 NPO 法人の資格確認作業をどう向け寄付税制の拡充を」と訴えています。

するか、など解決すべき課題もまだまだあります。

４．まとめとして2011 年に発生した東日本大震災は、日本■課題２．法人寄付のメリット拡充を中に大きな傷跡を残しました。発生からま日本とアメリカにおける寄付市場で特もなく 3 年、復興はまだまだ道半ばです。

徴的な相違点は、法人と個人の寄付のバラ

この出来事を契機に、日本全国に「寄付」ンスです。といううねりが大きく起こり、2011 年の統個人寄付
日本（2010） 4874 億円
米国（2011） 2177 億ドル（約 17 兆3700 億円）

法人寄付
6957 億円
145 億ドル（約 1 兆1570 億円）

資料：「寄付白書 2012」（日本ファンドレイジング協会編）※１ドル≒79.79 円（2012 年の為替平均）

この統計から、概ねアメリカでは個人寄付の比率が多く日本では法人寄付の比率が多いということがわかります。他国との比較で見ても、日本の法人は寄付に対して決して消極的ではないことがわかっていま

計では 8512 万人、国民の 77％の人たちが何等かの寄付行為を行なったというデータがあります。これは、復興を含めて NPO の事業に市民の関心が向き始めていることを意味していると思います。事実、「寄付白書 2012」（日本ファンドレイジング協会編）の調査結果では震災を契機に「政府にまかせきりにはできないと思った」という回答が多くを占め、ついで「家族の絆、地域の絆を意識した」という声も多数上がっています。震災は本当に悲しい出来事でしたが、同時に、私たち NPO に地域社会の中ですが、どれだけの税制上のメリットがある重要な役割を与えられたようにも思いまかという点では、まだまだ充分整備できてす。
そんな中で、
認定 NPO 法人の制度改革、いるとは言えないのが現状です。寄付と税支援税制の確立は、組織基盤の安定に不可金の関係を考える際に良く言われるのは、欠な取り組みです。そして NPO も、専門性「法人が国に払う税金を寄付に変えて市を活かしながら、より広い視野で社会を見民団体へ流していこう」という考え方です。

つめ、より多くの方々から支えて頂けるよ

しかし現在の認定 NPO 税制では損金算入

うな、公益性、透明性の高い事業展開が求（税法上の費用として認められる）の限度められています。お知らせしている通り、が狭いために、メリットがあまり受けられな

ぱれっとも 2013 年 7 月、認定 NPO 法人といということになっています。また、自社製なりました。今まで以上にしっかりとした品を寄付した場合でも、損金算入は限度額組織運営が必要になってきます。

内しか認められないという制限もありま(認定 NPO 法人ぱれっと事務局長 南山達郎）⑩