第２期 琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略
５つのプロジェクトによる持続可能な地域社会の実現

子育て

教育

関係

健康

定着

活力

持続可能な
地域社会へ

観光

経済

交流

産業

鳥取県琴浦町令和２年４月（令和 2 年 3 月 31 日策定）
（令和５年 3 月 31 日改定）
（令和６年３月 31 日改定）

・・・ 目 次 ・・・
１ 基本的な考え方（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）第１期琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題 ・・・・・・・・・・・・・１（３）人口推計と基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）策定のプロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）基本目標の設定と施策の推進・検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ ５つの重点戦略（１）戦略体系図･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）各分野の数値目標と具体的取り組み
・ 基本目標【１】 子育て・教育････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ 基本目標【２】 健康・活力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２・ 基本目標【３】 経済・産業･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・ 基本目標【４】 観光・交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
・ 基本目標【５】 関係・定着･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・２３

１ 基本的な考え方（１）はじめに本町では、ひとの活力がまち全体の元気と希望につながるという理念のもと、平成27 年に「第１期琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期戦略」という。）」として、令和元年度までの５年間の戦略を策定しました。
第１期戦略では、次世代の琴浦町を担う「ひとづくり」を中心に、誰もが地域社会で活躍できる「しごとづくり」、にぎわいがあり安心して暮らせる「まちづくり」をす
すめてきましたが、子育て施策などに一定の成果が見られる一方で、社会移動による人口減少数※１を抑制することはできませんでした。
「第２期琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略（以下「第２期戦略」という。）」では、こうした第１期戦略の取り組みを検証した上で、アンケートやワークショップなどにより集めた町民の声を基に、効果的で実効ある取り組みに絞りました。また、自然災害や新たな感染症が相次いで発生するなど社会情勢が著しく変化する今日にあっては、地域が存続して発展していくためには、自律した経済を基盤とした力強いまちと、変化に対応できるしなやかな人材をつくることが重要であるとの考え方を第２期戦略に盛り込み、策定につなげました。

（２）第 1 期琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題
第１期戦略では、次の４項目を基本テーマとし、重点項目と数値目標を定めて取り組みを行ってきました。
１
２
３
４

地域の宝である子どもを産み育てやすいまちづくり
安定した就労環境の整備と魅力あるしごとづくり
ふるさとの魅力を誇り、生き生きと輝くひとづくり
だれもが健康で心豊かに暮らせるまちづくり

それぞれのテーマの数値目標に対する平成 30 年度までの達成状況は、次表のとおりとなっています。
第１期戦略の４年間の実績から目標達成が可能な項目をみると、「子どもを産み育てやすいまち」、「新たな仕事にチャレンジできるまち」、「元気で暮らすことができるまち」といった特徴が挙げられます。これらは、本町の強みと考えられます。
一方で、人口減少を抑制することは難しく、転出者は増えています。また、観光では、本町には様々な資源があるにも関わらず、観光客数が伸び悩んでいる現状が見られます。
※1）社会移動による人口減少数
転入者数から転出者数を差し引いた数

1

〔第１期戦略における平成 30 年度までの数値目標の達成状況〕
項

目

目標値(R1 末)

実績(H30 時点)

達成見込

地域の宝である子どもを産み育てやすいまちづくり
婚活事業による成婚数

15 組

4組

合計特殊出生率※2

1.71

1.73

○

農林水産業への新規就業者数

30 人

22 人

○

起業創業件数

9件

8件○

927,000 人

676,000 人

社会移動による人口減少数△200 人△254 人

健康寿命の延伸数値

1.00 歳0.92 歳安定した就労環境の整備と魅力あるしごとづくり

ふるさとの魅力を誇り、生き生きと輝くひとづくり
年間観光入込数
だれもが健康で心豊かに暮らせるまちづくり○（３）人口推計と基本的な考え方
国の社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口減少は、前回 2015 年の人口ビジョンより下振れしており、人口減対策が引き続き町の大きな課題です。
この問題に対し、本町では町全体でなく９つの地区ごとの人口ビジョンをつくり、町民が手の届く範囲で自分たちのこととして地区単位でこの課題に向き合い、流出した人口を取り戻す対策「ことうら回帰１％戦略」を行います。
［ことうら回帰 1%戦略］
失われた地区の人口と町外に流出している所得のそれぞれ１％を地域内に取り戻すため、「ことうら回帰
１％戦略」を各地区で展開します。地区ごとに作成した将来の人口推計データに基づいて、地区住民の皆さんと一緒に地域の課題と対策を考え、実行します。令和元年度は、古布庄地区でワークショップを行いました。引き続き重点地区を設定して、取り組みをすすめます。

第２期戦略では、第１期のような町全体の人口目標は設けないこととしました。日
本全体の人口が減少する中、他の自治体と人口の奪い合い競争をするのではなく、人口が減っても皆が幸せになる「持続可能なまち」を創ることが重要と考えるからです。
そのためには、将来の町を担う人材の育成が大きな目標となります。また、観光との連携によって地域外から適度な外貨を取り込むとともに、地域内経済の循環による
自律的な発展が不可欠です。また、行政の各分野でも「うまく小さくして質を高める」
ことが必要になります。

※2）合計特殊出生率
一人の女性が一生に産む子どもの数の平均値2

［うまく小さくして質を高める］
本町に 189 ある公共施設やインフラは、今後一斉に更新期を迎えます。施設の複合化や多機能化、民間との連携などをすすめ、施設数は減っても公共施設がこれまで担ってきた機能はできる限り維持し、質を高めていくことが必要です。

新しい地方創生戦略では、本町がこれまで取り組んできた特色を活かして５つのプ
ロジェクトに重点を置きます。
町の魅力を向上させ、町民が「住んでよかったと誇れるまち」、「帰って来たいと思えるまち」、「町外からも住んでみたいと思われるまち」を創ることが、最も優れた人
口減の対策であると考えます。

【琴浦町では人口減対策について、地区ごとに作成した人口ビジョンを基に展開します】

町全体

18,00014,000

浦安

下郷

上郷

古布庄

赤碕

成美

安田

以西

琴浦町の人口推計(人)

16,000八橋

16,547

15,632

16,53816,25815,54815,085

12,57812,00010,0002015 年推計

11,791

10,550

10,660

9,297
7,892

8,000

2019 年推計

6,000

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

今回推計（2019年）

前回推計（2015年）

3

人口ビジョン（2015年）

（４）策定のプロセス
本町は、町民が「住んでよかったと誇れるまち」、「帰って来たいと思えるまち」、「町外からも住んでみたいと思われるまち」を創ることを目指します。そのためには、観光・経済の充実や行政サービスの向上により、町の魅力を高めることが重要です。そこで、第２期戦略については、第１期戦略の検証結果と町民の意見に基づいて、策定することとしました。
はじめに、第１期戦略の検証結果より本町が今後伸ばしていくべき項目、克服すべき項目として、次の５つの分野を設定しました。
１
２
３
４
５

子育て・教育
健康・活力
経済・産業
観光・交流
関係・定着

次に、町民の意見を政策に反映させるために、アンケートと住民ワークショップ「ことうら未来カフェ」を実施しました。
アンケートでは、無作為で選んだ町民 2,000 人に調査票を配布したところ、510 人の方から回答があり、これから取り組むべき課題などのご意見をいただきました。
また、アンケートだけでは把握できない意見を聴くために、「ことうら未来カフェ」
を開催しました。高校生、大人、町外の方など２日間で延べ 140 名が参加し、本町の未来について一緒に考え、話し合いを重ねました。これら住民同士の対話から生まれてきた言葉や想いを整理し、具体的な施策につなげました。
このほか、各分野における未来技術（労働生産性や生活の質の向上を図るための情報通信技術、人工知能、ロボットといった新たな技術）の有効活用や SDGs の理念を盛り込み、第２期戦略としました。

［未来カフェの意見］
第２期戦略策定にあたり、「町民と一緒に施策をつくりあげたい」との思いから、令和元年 11 月 16 日と24 日の２日間にわたり、住民ワークショップ「ことうら未来カフェ」を開催しました。
未来カフェでは 10 年後の琴浦町の理想の姿を描き、現状の課題と対策について話し合いをしました。そこから生まれてきた言葉を手がかりに、次の５年間で本町が取り組むべき内容について検討し、施策の形にしました。以降では、それぞれの取り組みの基になった又は参考とした意見を、次のように記載しています。
◆未来カフェの意見◆･･････それぞれの分野における具体的施策に掲載しています
この欄には、ことうら未来カフェ参加者の意見のうち、具体的な取り組みへとつなげることができた
主な意見を記載しています。

4

［SDGs］
持続可能な開発目標：SDGs(Sustainable Development Goals）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169のターゲットから構成されています。
SDGs は誰一人取り残さない社会の実現のために、様々な関係者がそれぞれの分野や立場を超えて、協働して取り組むことを課題解決のアプローチとして考えています。このことは、地域の課題解決を地域全体として自主的に取り組んでいく地方創生の考え方と共通しています。
第２期戦略では、取り組むべき施策が SDGs のどのゴールの達成に寄与しているのかを分かりやすく表示するため、各分野の上段に 17 のゴールに対応するアイコンを記載しています。なお、17 のゴールそれぞれのア
イコンは裏表紙に掲載しています。

（５）計画期間
令和２年４月 1 日から令和７年３月 31 日までの５年間とします。

（６）基本目標の設定と施策の推進・検証
本町における５年後の基本目標を定めます。この基本目標は、事業そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として町民にもたらされた便益（アウトカム）に係る数値目標とし、この基本目標の実現に向けた基本的方向と具体的な施策を記載
し、施策の効果を客観的に検証できる指標（KPI;Key Performance Indicator）を定めます。
また、町長を本部長とする「琴浦町地方創生推進本部」において、施策の実効的推進を図るとともに、産官学金労言士の有識者で構成された「琴浦町地方創生推進会
議」等で取り組み内容を検討し、改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立します。
PDCA サイクル
目標・指標・スケジュールを策定

Plan計画
改善策を検討Action

Do

改善

実施

Check
評価

結果・達成度の評価・検証

5

計画にそって実施

２ ５つの重点戦略（１）戦略体系図

５つのプロジェクトによる持続可能な地域社会の実現

子育て
教育

全世代が活躍する健康寿命日本一のまちを目指す
安心して生み育てることができる環境を守り、ふるさとを誇りに全世代が活躍する健康寿命日本一のまちを目指す○介護を要する期間
男性
思う教育をすすめる○介護を要する期間
男性0.50.5年短縮年短縮 女性女性0.5
0.5年短縮年短縮○合計特殊出生率

1.8（R1～R5 の平均値）①妊娠・出産・子育てを支える環境づくり②安心して働くための環境づくり③「誰一人取り残さない」質の高い教育の実現④ふるさとを誇りに思う教育の推進⑤地域を支える人材の育成と環境整備

健康活力

全世代が活躍する健康寿命日本一のまちを目指す○介護を要する期間

男性 0.5 年短縮

女性 0.5 年短縮①新時代の健康づくり②運動・食生活改善・社会参加の推進

経済産業

産業振興を図り、持続可能な地域経済の好循環を実現する○町内企業への新規就職者数○農林水産業の新規就業者数1135 人（R2～R6 年の累計）
30 人（R2～R6 年度の累計）①起業・創業の推進②多様な働き方・雇用対策の推進③琴浦ブランド化の推進と販路拡大④地域内経済循環の促進⑤農林水産業分野への未来技術活用と担い手、新規就業者の育成

観光
交流

人を地域の中に呼び込む観光を展開し、町産業全体の活性化につなげる○観光入込客数 90 万人（R6 年末）○観光分野における新規事業等での雇用創出数

10 人（R2～R6 年度の累計）①道の駅を”核”として町内周遊を促進②琴浦ブランドの再構築による情報発信の強化③琴浦の恵みを活かした観光の展開

関係
定着

暮らし続けることができるまち、そして選ばれるまちをつくる○人口社会減数○IJＵターン者数

200 人以下（R2～R6 年の累計）
750 人（R2～R6 年度の累計）①暮らし続けることができる地域づくり②関係人口の創出・拡大③移住・定住の促進④SDGs の推進
⑤DX の推進6

（２）基本目標ごとの数値目標と具体的取り組み

基本目標
【１】

【子育て・教育】
安心して生み育てることができる環境を守り、ふるさとを誇りに思う
教育をすすめる○妊娠・出産、子育てに対する一人ひとりの希望に寄り添う子育て支援の取り組みとして、町独自の保育料第２子以降無償化や第３子以降出産祝い金の交付など多子世帯を全力で応援してきました。また、家庭での子育てを希望す
る世帯には経済支援を行い、自分らしい子育ての実現を支えています。
○手厚い保育士配置基準による質の高い保育の提供や子どもの居場所づくりの確保に努め、安心して働くことのできる基盤をつくっています。

本町の特色○小・中学校では地域に根ざした教育活動を推進しており、地域の人・自然・社
会・産業・歴史・文化等を活用して地域を知る、地域の良さに気づく、地域に暮らす人々の生き方に学ぶ教育活動を行っています。特に、梨の栽培体験、稲作体験、畜産業や養殖漁業の見学、大山乳業の工場見学など一次産業の体験を教育に取り入れています。
○平成 30 年には「とっとり琴浦熱中小学校」を中国地方で初めて開校し、大人の学びを通じた地域人材の育成にも力を入れています。
○合計特殊出生率（R1 から R5 年までの平均値）

数値目標

1.80 以上※基準値 1.73（H29）○手厚い子育て支援と特色ある教育により、「子育てするなら琴浦町、教育なら基本的方向ば琴浦町」と評価され、人が移り住みたくなるまちを目指します。
○ふるさと教育により、地域に対する誇りを育み、一度は町外に出ても町との関係を持ち続け、いつか琴浦に帰ってくるひとづくりを行います。

《具体的な施策と重点業績評価指標(KPI）》① 妊娠･出産・子育てを支える環境づくり
Ø 妊娠から産後までのきめ細やかな支援を充実させ、切れ目のないサポート体制を整備します。
Ø 子育て世代包括支援センター『すくすく』に母子保健コーディネーターを配置し、妊婦や子育て中の家族の多様な悩みや不安に対する支援を行います。

7Ø 町保健センターを中心に、町内２箇所に設置している子育て支援センターや地区公民館と連携し、妊婦や子育て中の家族が交流できる場を提供します。
重点業績評価指標（KPI）
育児に対する強いストレスや悩みを感じる人の割合
出生数（R1～R5 までの累計数）

目標値

基準値

8.2％(R6)

11.8％(H30)575 人(R1～R5)

595 人(H25～H29)【具体的な事業】
・特定不妊治療・人工授精に対する助成制度の整備
・子育て世代包括支援センターによる総合サポート体制の整備
・産後期における経済支援（乳幼児家庭保育事業）
・保健センター、地区公民館等における妊婦・産婦の交流拠点の設置
・母子健康管理システム導入による健診・相談体制の充実◆未来カフェの意見◆
・経済的理由で産めない家庭がなくなればいい・子育て世帯への訪問・相談窓口の一元化

・妊婦さんサークル創設

・交流の場、機会を地域単位でつくる② 安心して働くための環境づくり
Ø 保育料などの子育てに関する様々な経済的負担に対する軽減を図ります。
Ø ファミリーサポートセンターの役割や活動内容を啓発するとともに、子育て支援活動を希望する町民に会員登録を推進します。また、支援の必要な家庭には、会員派遣を行い、安心して働くことのできる環境を整えます。
Ø 放課後児童クラブの継続実施や地域の人材活用を図るなど、行政・民間・地域が連携しながら家庭以外での子どもの居場所づくりを推進します。
重点業績評価指標（KPI）
この地域で子育てをしていきたい人の割合ファミリーサポートセンター提供会員登
録者の人数

目標値
74.0％(R6)

68.9％(H30)

80 人(R6)

69 人(R1)【具体的な事業】
・保育料、副食費の軽減
・ファミリーサポートセンターの体制強化
・長期休業期間における児童クラブ事業の実施
・自治公民館を活用した子どもの居場所づくりの推進

8

基準値

◆未来カフェの意見◆
・保育料を安く・オムツ代無償化などの金銭的な支援

・子育てを卒業した人が、他人の子育てを支援するシステム
・公民館で学童保育

・定年した人が送迎するシステム

・地域の中で子どもを育てる③ 「誰一人取り残さない」質の高い教育の実現
Ø 誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現に向け、学校に ICT（情報通信技術）環境を整備し、デジタル教科書等のデジタル教材を積極的に導入します。
Ø 国際社会で通用する人材の育成に向け、その基礎となる英語力向上に取り組みます。
Ø 個人ごとの特性、環境に応じた教育機会の確保に対する支援を行います。
Ø 進学のための経済的負担に対する支援を行います。
Ø 学校における業務削減と業務効率化を進め、教員の負担軽減を行うことで教育の質の向上を図ります。
重点業績評価指標（KPI）
教員が教科指導で ICT (情報端末、大型提示装置、デジタル教科書)を日常的に活用する割合
実用英語技能検定３級レベル(CEFR A1※3)の中学３年生の割合

目標値

基準値

100％(R6)－

70％(R6)56％(R1)【具体的な事業】
・１人１台情報端末の整備
・デジタル教材、教育用システムの導入
・ALT(外国語指導助手)、英語指導支援員の配置
・実用英語技能検定に対する助成
・特別教育支援員の配置
・フリースクール※4 授業料助成
・進学奨励金、通学費助成等による経済負担の軽減
・学校現場における働き方改革の推進
・AI 等デジタル技術を活用した教育の推進※3）CEFR A1
外国語の学習者の習得状況を示すガイドラインのことで、A1 は実用英語技能検定 3 級レベル
※4）フリースクール
不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動を行っている民間施設

9◆未来カフェの意見◆
・一人一台 PC 整備

・地域にいながら世界とつながるグローバルな視点をもたせる

・個々に沿った教育学習体制

・教育支援員の充実

・不登校の子どもが学習できる環境ができる・高校生の交通費支援

・大学生への授業料補助

・全ての子どもに楽しいと実感できる学校

・教師が楽しく働ける環境づくり④ ふるさとを誇りに思う教育の推進
Ø 地域の自然、歴史、産業、人を教材とし、子どもたちが地域の一員として生まれ育っ
てきたふるさとを誇りに思うことができる教育に取り組みます。
Ø 斎尾廃寺跡や河本家住宅などの歴史ある史跡等を後世に残していくとともに、文化・芸術振興を担う人材の育成に取り組みます。
重点業績評価指標（KPI）
１年間に１回以上地域行事に参加している中学生の割合
コミュニティスクール※5 の取り組み校数

目標値

基準値

60.0％(R6)

48.8％(R1)

町内すべての小・中学校(R6)－【具体的な事業】
・コミュニティスクールの立上げによる地域とのつながりを構築
・地域人材を講師とする学習の実施
・ふるさとを誇りに思う教育の充実（琴浦こども塾、鳥取中央育英高校との地域探求授業、鳥取大学連携など）
・環境学習の実施
・町内の歴史、文化、芸術の保全・振興に取り組む人材の育成◆未来カフェの意見◆
・学校や園のやっている授業や活動に地域の意見が取り入れられる仕組み
・地域の中で子どもを育て、地域の人と笑顔であいさつができる関係づくり
・学校と地域をつなげるコーディネーター

・企業人、地域の人を先生に・学校の授業で子どもがふるさとについて考える時間をつくる
・一度町外にでても琴浦に帰ってくるようにふるさとの良さを徹底的に刷り込む※5）コミュニティスクール
学校だけでなく保護者や地域住民が一緒になって学校運営に関わる仕組み

10⑤ 地域を支える人材の育成と環境整備
Ø ふるさとを支え、地域を引っ張るリーダーをつくるため、町民がトップランナーと関わり、新たな学びに触れる機会を創出します。
Ø まなびタウン、図書館では幅広い世代がより利用しやすく、気軽に集うことができ、出会いと学びがある町民交流の拠点として施設の整備を図ります。
Ø 東伯総合公園の管理運営を行い、合宿施設の整備などスポーツ推進拠点として機能向上を図ります。
重点業績評価指標（KPI）
図書館本館の年間利用者数
東伯総合公園の年間利用者数

目標値
60,000 人(R6)60,000 人(R6)

基準値
46,000 人(H30)
56,629 人(H30)【具体的な事業】
・未来人材育成塾への中学生派遣事業の実施
・熱中小学校事業に対する支援・まなびタウン、図書館の改修整備
・民間資金を活用した東伯総合公園の再整備◆未来カフェの意見◆
・トップランナーと関わる機会

・大人の学びの充実

・図書館を集いの場に（カフェや談話ができる）
・まなびタウンに大きな木育施設

・屋内で子どもが集う（遊ぶ）場所の整備

・まなびタウンのリニューアル・まなびタウンの一画をカフェ、チャレンジショップに開放しては・総合公園を芝生のワンダーランドに・総合運動公園をもっと使いやすい場所へ

11

基本目標
【２】

【健康・活力】
全世代が活躍する健康寿命日本一のまちを目指す○早期認知症および認知症予備群の発見、対象者への早期介入による認知症予防に早くから取り組んでおり、全国の市町村が視察に訪れる認知症予防先進地として全国的にも有名な町となっています。
○高齢者の社会参加を促し、いきいきと自活することを目指した高齢者サークルの支援に取り組んでおり、約 100 近いサークルが元気に活動をしています。

本町の特色○町内の運動環境を充実させるため、東伯総合体育館トレーニングルームの運動機器の更新、コンディショニングコーディネーターの配置、体幹教室の開催な
どの取り組みを行っています。親子での教室参加など特に若年層の利用が大きく増えており、幅広い世代で運動習慣の定着につながっています。
○これらの取り組みが、介護認定率の抑制につながっており、その結果、本町の
健康寿命は、男女平均して 4 年間で約 1.2 歳の延伸を図ることができています。
○介護を要する期間（平均寿命－健康寿命）の短縮

数値目標

男性 0.5 年短縮

女性 0.5 年短縮※基準値 男性 2.1 年 女性 4.4 年（R1）○地域や職場、家族を通じて健康増進への働きかけを推進し、年齢や暮らしに基本的方向あわせた健康づくりを展開します○高齢になっても、一人ひとりが自らの力で生きがいを持って社会と関わり、心身ともに充実した生活を送ることができるまちを目指します。

《具体的な施策と重点業績評価指標(KPI）》① 新時代の健康づくり
Ø 新たな視点と技術を活用して、個々に応じた健康に関するアプローチを展開します。
Ø 家庭・学校・職場といった地域全体での健康意識の醸成を図ります。
重点業績評価指標（KPI）
健康寿命の数値（男性）
健康寿命の数値（女性）
国保特定健診受診率

目標値
78.72 歳(R6)83.87 歳(R6)
60.0％(R5)12

基準値77.72 歳(R1)82.87 歳(R1)
37.9％(H30)【具体的な事業】
・AI（人工知能）を活用した自動応答による健康相談の実施
・健診結果をデータ化に基づく個人に応じた健康増進事業の実施
・健診受診率の向上の仕組みづくり
・鳥取県中部歯科医師会との連携による歯科保健事業
・健康経営の普及促進◆未来カフェの意見◆
・ICT 活用で健康管理

・気軽に相談しやすい窓口

・歯の健康を子どもから大人まで

・健康診断をもっと楽しく行きやすく

・従業員の健康に気を使う② 運動・食生活改善・社会参加の推進ØØØØ

どの世代においても気軽に自身の希望に応じた運動ができる環境を整備します。
琴浦町が誇る豊かな食文化に健康の視点を取り入れ、町民に提案・発信をします。
活力あふれる高齢者層が生きがいを持って社会参加できるよう支援します。
健康づくりに体験型・交流型の要素を取り入れ、健康と地域活性を融合させたグリーンヘルスツーリズム※6 事業を推進します。
重点業績評価指標（KPI）
運動習慣の定着割合
65 歳以上の地域での活動（月１回以上）
の参加率

目標値
60.0％(R6)

基準値
46.1％(R1)

50.0％(R5)

30.4%(H29)【具体的な事業】
・トレーニングルームの充実（ニーズに対応した運動プログラムの開発）
・子ども向けのスポーツ教室の実施
・ウオーキング事業の推進
・ヘルシーメニューの開発・提供の実施
・活力あふれる高齢者層に対する活躍の場の提供（しごとプラザ琴浦、シルバー人材センター・ボランティア団体との連携）
・介護予防サークルに対する支援及び参加促進
・グリーンヘルスツーリズム先進地との連携による事業展開の推進※6)

グリーンヘルスツーリズム
グリーン(環境)とヘルス(健康)とツーリズム(観光)を掛け合わせた新しいスタイルの旅行

13◆未来カフェの意見◆
・トレーニングルームに専門コースを・トレーニングルームを子連れでも利用できる仕組みに・子ども向けスポーツ教室（ハードルの低い、楽しむ運動）
・ウオーキングのまちに・子どもが運動できる施設を・TCC や町報で手軽に作れるヘルシーメニュー紹介

・高齢者が働ける仕組みづくり（イメージ・環境）
・アウトドアフィットネスの展開（自然と健康の癒合）・シルバーパワーのプロ集団化

14

基本目標
【３】

【経済・産業】
産業振興を図り、持続可能な地域経済の好循環を実現する○商工業については、県内町村でトップの生産・出荷高ならびに事業所数を誇っています。中でも生産高が多い産業は食料品であり、全国平均より圧倒的に高く、強みのある分野といえます。
○平成 31 年には、地域住民や事業者の利便性向上及び利用者のニーズに対応できるよう「しごとプラザ琴浦」を開所し、各種相談・職業紹介及び事業所支援行い、雇用拡大に繋げてきました。

本町の特色○市町村別農業産出額で県内 3 位になるなど、農林水産業が盛んなまちでもあり、産地発展のため、規模拡大を希望する事業者や各品目の振興策について支援を行ってきました。特に養殖漁業では、新たな企業を誘致し、「とっとり琴浦グランサーモン」としてブランド化を推進しています。
○本町の農林水産業を背負う担い手の育成、新規就農者の確保のため、旧以西小学校を農業研修生宿泊施設として整備するとともに、地域おこし協力隊
として農業研修生を受け入れるなど拡大に努めています。
○町内企業就職者数（Ｒ2～Ｒ6 年の累計）
1,135 人

数値目標

※基準値 1,135 人（Ｈ27～Ｒ1 年の累計）○農林水産業の新規就業者数（Ｒ2～Ｒ6 年度の累計）
30 人※基準値 34 人（Ｈ27～Ｒ1 年度の累計）○若者が魅力を感じる多様な就業の場の創出を支援するとともに、琴浦産品のブランド化による競争力を高め、産業の更なる発展を図ります。
○観光産業での地域外からの外貨獲得と町内での資金循環の両輪で取り組む

基本的方向

ことで地域経済の自律的な発展につなげます。
○情報社会における先進技術を積極的に活用し、農林水産業における省力化と生産性の拡大を図るとともに、新規就業者への研修や経済的負担の軽減
策を充実させ、持続可能な農林水産業を目指します。

15

《具体的な施策と重点業績評価指標(KPI）》① 起業・創業の推進Ø 起業・創業を目指す若者の経済的支援など新たな雇用の場の創出に取り組みます。
重点業績評価指標（KPI）
目標値
基準値
新規起業件数の累計10 件(R2～R6）
8 件(H27～R1)【具体的な事業】
・起業・創業に対する助成（IJU ターン起業支援補助金）
・空き家等を活用したチャレンジショップ支援◆未来カフェの意見◆
・起業を気軽に相談できるところが身近にある・店舗開業の手助け

・お店を開業したい人の把握とセミナーの実施

・器具のそろったチャレンジショップ・ハンドメイドや展示、ワークショップができる地元の人の店

・空き店舗の有効活用で賑わい創出

・空き家を古民家カフェや民宿にする② 多様な働き方・雇用対策の推進
Ø 仕事と生活の選択機会を増やすため、ワーケーション※7、コワーキング※8 といった多様な働き方の支援に取り組みます。
Ø 雇用の確保と生活基盤の安定のため、しごとプラザ琴浦と連携して町内企業への就職を推進します。
Ø 本町独自の奨学金返済支援制度を通じて、県内での就職・就業を促進するとともに地域で活躍する人材の確保を図ります。
重点業績評価指標（KPI）
ワーケーションのマッチング件数の累計「しごとプラザ琴浦」利用による町民の年間就職者数

目標値
10 件(R2～R6)
270 人(R6)基準値－
221 人(R1)【具体的な事業】
・ワーケーション推進事業
・コワーキングスペースの整備※7）ワーケーション
ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。リゾートなどの環境のよい場所で、休暇を兼ねて遠隔で仕事を行う労働形態※8）コワーキング
事務所、会議室、打ち合わせスペースを共有しながら、それぞれが独立した仕事を行う労働形態

16

・とっとり暮らしワーキングホリデー※9 事業支援
・琴浦企業ガイドブック活用の推進・雇用マッチングサイトの活用
・IJU ターン者に対する奨学金返済支援制度による町に不足する雇用の充足◆未来カフェの意見◆
・仕事の見学やトライアルがしたい
・海辺のおしゃれなコワーキング・インターンシップ

・外部人材活用・Wi-Fi 環境を整備して町内で仕事場がしやすく

・ワーキングホリデーへの取り組み

・しごとプラザ琴浦の充実、活用③ 琴浦ブランド化の推進と販路拡大
Ø 高品質を誇る芝、牛乳、和牛、新たな地域ブランドであるとっとり琴浦グランサー
モンをはじめとする本町の農畜水産物のブランド化支援により、高い付加価値による競争力の向上と販路拡大に取り組みます。
重点業績評価指標（KPI）
主要品目の年間販売額（梨、ブロッコリ
ー、ミニトマト、白ネギ、繁殖和牛、酪農、ギンザケ）
県外商談会でのことうら商品新規契約数
の累計

目標値

基準値

49 億円 (R6)

43.8 億円 (H30)

25 件(R2～R6)

5 件(R1)【具体的な事業】
・とっとり琴浦グランサーモンフェスタの実施
・和牛の増頭支援・養殖漁業拡大に対する支援・企業同士のコラボ商品開発支援
・ブランド化、販売促進の取組に対する支援
・販路開拓に対する支援◆未来カフェの意見◆
・グランサーモンをブランドとして定着

・和牛を全国区に・漁業にもっと力を入れ海資源の拡大（養魚事業に力を）・大学連携による高付加価値研究の中心に・店舗で売るのは限界がある、インターネットで売る工夫を※9）とっとり暮らしワーキングホリデー
鳥取県外に住んでいる人が、鳥取の各地域に一定期間滞在し、地域イベントや地域住民との交流を通して、田舎暮らしを体験する取り組み

17

④ 地域内の経済循環の促進
Ø 住民への地元商店利用による消費拡大・販売促進に向けた啓発を行い、消費活性化
策に取り組みます。
Ø 「ことうら回帰１％戦略」町外へ資金が流出している部分の特定・分析を行い、地域内で資金が循環する消費の仕組みをつくり、地域経済循環率の向上をすすめます。
重点業績評価指標（KPI）
地域経済循環率(RESAS※10 値)

目標値
80.0％(R6)基準値
75.4％(H25)【具体的な事業】
・地元での消費・販売拡大運動の推進
・地域経済循環調査（事業体調査・家計調査）による分析と対策
・エネルギーの地産地消の推進
・食の地産地消の推進◆未来カフェの意見◆
・町内で買い物の精神運動をする「Buy Kotoura」

・琴浦町の企業を紹介するイベント企画

・町内経済の把握

・町内でお金を回す・余った資源（電気など…）を活用する

・地産地消の推進

・町特産品を中心に食べられる飲食店⑤ 農林水産業分野への未来技術の活用と担い手、新規就業者の育成
Ø 農林水産業に AI（人工知能）
・ICT（情報通信技術）といった先端技術を導入することで、営農技術の向上、生産量の拡大、作業の負担軽減を図り、新規就業者の確保につなげます。
Ø 農林水産業の魅力を発信するとともに、産地主体による就農支援体制、研修制度、経済的負担軽減策により、新たな担い手の確保と育成に取り組みます。
重点業績評価指標（KPI）
スマート農業 ※11 に新たに取り組む経営
体数の累計
農業研修生宿泊施設宿泊者数の累計
認定農業者数

目標値

基準値

5 件(R2～R6)－

14 人(R2～R6)
170 人(R6)

5 人(R1)178 人(R1)※10）RESAS（リーサス）
経済産業省と内閣官房が提供する産業構造や人口動態などの地域経済分析システムのこと※11）スマート農業
ロボット技術や情報通信技術を活用し、省力化・精密化や高品質生産の実現を推進する新しい農業

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【具体的な事業】
・スマート農業・漁業の推進（通信拠点整備、栽培データを活用した営農等）
・農業イメージアップの促進
・意欲ある担い手に対する経済支援
・農業・漁業における研修制度による担い手確保
・退職後の就農者に対する農業研修の実施
・主力園芸品目の産地主体による就農支援体制の確立◆未来カフェの意見◆
・AI を活用した農・漁業体制（3K でない）

・身体労働を ICT によりサポート・儲からないというマイナスイメージばかりある。
「農業で儲かる、儲けている」話を取り上げる
・農業経費の支援

・農家-就農希望者→コーディネータ・コンシェルジュという体制づくり

・第１次産業を学ぶことによって仕事への関心を深め、働いてみようという意欲を育てる
・退職後に農業をしてみたい

・大人が通う農業学校

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基本目標
【４】

【観光・交流】人を地域の中に呼び込む観光を展開し、町産業全体の活性化につなげる○「食のるつぼ琴浦」をキーワードに「あご（飛魚）カツカレー」、「牛骨ラーメン」な
ど「食」を中心とした観光振興の充実を図ってきました。
○近年では新たなスポットとして「鳴り石の浜」が注目され、修学旅行の生徒や外国人も立ち寄るまでの観光地となっています。

本町の特色○町内の３施設（光の鏝絵、神﨑神社、塩谷定好写真記念館）が「ミシュラン・グリーンガイド※12 山陰 Web 版」への掲載、ご当地サーモン（とっとり琴浦グ
ランサーモン）の誕生、新たな国登録有形文化財に登録された古民家の民泊施設の整備など新たな展開がすすんでいます。
○平成 31 年 4 月には「道の駅琴の浦」に新たなインターチェンジが開通し、観光案内所とともに琴浦観光の玄関口としての機能強化を図っています。
○観光入込客数
90 万人（Ｒ６年実績）

数値目標※基準値 68 万 3 千人（Ｒ1 実績）○観光分野における新規事業等での雇用創出数
10 人（Ｒ2～Ｒ6 年度の累計）※基準値なし○稼ぐ観光により、訪問客の観光消費を拡大させ、地域外からの外貨を取り込
み、地域内に循環させることで、町産業全体の活性化につなげます。

基本的方向○道の駅から他の観光拠点に人を誘導し、周遊・滞在に向けた取り組みを推進することで、観光客を地域に呼び込み、交流人口の拡大を図ります。
○本町のブランド戦略を練り直し、内外にうち出すことで町民の地域への愛着や誇りを生み出し、琴浦ブランドの認知度の向上を図ります。

《具体的な施策と重点業績評価指標(KPI）》① 道の駅を”核”として町内周遊を促進※12）ミシュラン・グリーンガイド
フランスで発売される観光地を紹介するガイドブック（日本版）

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Ø まちの玄関口である「道の駅琴の浦」の観光拠点機能を充実させ、旅行客を町内の誘導・周遊滞在へとつなげるためのプランづくりや移動に対する町内周遊ルートの環境整備を行います。
Ø 「道の駅ポート赤碕」を産業振興拠点へと機能分担を行い、地域の元気を創る地域
センター型とする道の駅の環境整備を行います。
重点業績評価指標（KPI）
道の駅以外の観光拠点の年間入込客数
観光案内所の年間入込客数

目標値
156,000 人(R6)52,000 人(R6)

基準値
106,000 人(R1)27,000 人(R1)【具体的な事業】
・道の駅琴の浦、道の駅ポート赤碕の見直し
・観光客の人の流れをデータ分析により見える化し、再施策化を実施
・サイクリストの受入環境整備◆未来カフェの意見◆
・道の駅にカフェをつくる
・道の駅の店舗構成の見直し

・２つの道の駅の役割を明確にし、琴浦らしい施設に・町の特産を活かしたお食事処

・道の駅から周遊バスを出す。車を置いていろいろな体験めぐりをしてもらう
・観光できた人がどんなルートで来ているか調査

・レンタサイクル② 琴浦ブランドの再構築による情報発信の強化Ø 「琴浦町といえば……」のブランドメッセージ※13 を新たに作成し、琴浦ブランドの認知拡大につなげます。
Ø SNS、メディア、観光大使、観光パンフレット等を活用し、全国に琴浦ブランドの情
報発信を展開します。
Ø 近年拡大傾向にある外国人旅行客対策を強化するため、広域圏での観光連携に取り組み、空港、駅から観光拠点までの交通手段確保や Wi-Fi 環境の整備をすすめます。
重点業績評価指標（KPI）
観光ホームページの年間アクセス件数

目標値
300,000 件(R6)【具体的事業】
・新たなロゴマークの制作による地域プロモーションの推進
・SNS、メディア、観光大使等を活用した観光情報の発信
・旬の琴浦 観光パンフレットの制作※13）ブランドメッセージ
企業などが消費者に伝えたいブランドの「理念」や「ビジョン」

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基準値
－

・ミシュラングリーンガイド観光地ＰＲ推進
・観光スポットにおける Wi-Fi 整備
・鳥取県中部・西部圏域との広域観光連携◆未来カフェの意見◆
・琴浦といえば○○! をつくる

・情報発信を地域おこし協力隊に「SNS」などで行う

・テレビ等のメディアを活用した広報
・観光ガイドマップの充実
・観光も広域連携・ウィキペディアの琴浦町に関する項目を増やす、充実させる

・観光スポットの Wi-Fi 整備

コナン館に行く前、行った後に琴浦スポットへ（食事も）③ 琴浦の恵みを活かした観光の展開
Ø 旅行客の町内滞在時間を伸ばし、観光消費を拡大させるため、自然・歴史・文化を活かした体験型観光プログラムの新規開発を行います。
Ø 自然体験型の観光を推進するため、大山隠岐国立公園内という好立地を活かした一向平キャンプ場を新たな拠点として再整備します。
Ø 琴浦町に立ち寄ってもらうことを目的に、旬の琴浦グルメを活かした商品の新規開発と磨き上げを行います。
重点業績評価指標（KPI）
目標値
体験型観光プログラムの新規開発件数の10 件(R2～R6)
累計
一向平キャンプ場の年間利用件数
842 件(R6)【具体的な事業】
・自然を活かした観光イベントの充実
・体験型観光プログラムの開発
・古民家を活用した農家民泊の推進
・斎尾廃寺跡の整備と活用
・河本家住宅の保全と活用
・町内の歴史、文化、芸術の保全と活用
・一向平キャンプ場のリニューアル・旬の琴浦グルメを巡るツアーの開催
・旬の琴浦グルメ開発フードコーディネーター活用

基準値－
442 件(R1)◆未来カフェの意見◆
・海や山などの自然を活かしたイベント
・宿泊＋αの民泊

・職業体験ツアー（練り物、漁業、乳製品）

・空き家をゲストハウスに・短期滞在体験ツアー（お試し住宅）

・斎尾廃寺跡は日本でも重要な文化遺産なのにまったく活かされていないのでどうにかしてほしい・一向平でグランピング

・食と観光がドッキングするような連携型観光・季節にあった地元食材を使ったメニュー開発

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基本目標
【５】

【関係・定着】暮らし続けることができるまち、そして選ばれるまちをつくる○町内では地域活性化団体が数多く活動しており、このうち 24 団体が連携して、中間組織にあたる琴浦まちづくりネットワークを設立しています。また、小学校の統合を契機に、町内３地区で地域協議会が立ち上がるなど、地域の課題を自分たちで解決しようという住民の意識が高まっています。
○地域の交通に関しては、ドライバー不足により交通事業者が規模縮小する
中、平成 31 年には県内初となった運送事業者による地域交通への異業種参入や、町商工会による助け合い交通の取り組みが実施されるなど「まちづく本町の特色り」に対する町内事業者との連携もすすんでいます。
○関係人口の基盤となる「ふるさと納税」については、県内５位（令和元年 12月末）の納税額となっており、質の高い農畜水産物を武器に近年、非常に高い伸び率を誇っています。
○一方、人口については、進学先、就職先の選択肢が都市部と比較して少ないため、特に 10 代後半から 20 代の若者の町外への転出が継続しています。毎
年一定数の IJU ターン者があるものの、転出超過を解消することはできていな
い状況です。
○人口社会減の人数（R2～R6 年の累計） 200 人以下

数値目標※基準値 307 人（H27～R1 年の累計）○IJU ターン者の人数（R2～R6 年度の累計） 750 人※基準値 703 人（H26～H30 年度の累計）○誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしが実現できるように、地域の特性を活かした主体的なまちづくりを推進します。
○本町と縁を結び、多様な形で町と継続的に関わる人の創出・拡大に取り組
み、まちづくりを担う人材確保と将来的な移住へとつなげます。
○ライフイベントに合わせた IJU ターンに対する支援を継続しつつ、特に進学・就

基本的方向

職で県外に出た若者に対する U ターン施策に積極的に取り組みます。
○脱炭素（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ））やごみの減量、リサイクル等を推進することで、住み続けられる環境のまちづくりへとつなげるとともに、
SDGs の目標達成を目指します。
○今後、人口減少に伴う生産人口の減少が見込まれます。限られた人的、物的資源を活用し、持続可能なまちを形成していくために DX は不可欠であり、様々な場面での活用を目指します。
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《具体的な施策と重点業績評価指標(KPI）》① 暮らし続けることのできる地域づくり
Ø 町全体ではなく地区ごとの人口ビジョンをつくり、町民が手の届く範囲で自分たちのこととして、地区単位での人口減少に立ち向かうため、「ことうら回帰１％戦略」（人口の１％と町外に流出している支出の１％を取り戻す）をすすめます。
Ø 公民館と地域運営組織との連携を強化し、地域における様々な課題を住民が主体的に解決する体制づくりを支援します。
Ø 免許を持たない人や高齢等により自家用車の運転ができなくなった人でも、日常生活に必要な移動が可能となるよう、現在の公共交通体系の見直しをすすめるとともに、地域内での助け合い交通の仕組みづくりを支援します。
重点業績評価指標（KPI）
目標値
基準値
地域で新たに課題解決に取り組んだ件数
9 件(R2～R6)－の累計
共助交通に取り組む団体数の累計
3 件(R2～R6)－【具体的な事業】
・各地区での人口ビジョンワークショップの実施
・各地区における地域課題解決のための体制づくりの支援
・地域づくり事業補助金の整備
・公共交通体系の再編（アプリ・AI 活用、キャッシュレス決済の導入等による MaaS）
・住民ドライバーを活用した地域交通の実証実験
・助け合い交通に対する支援◆未来カフェの意見◆
・地域力の復活

・公民館は住民が運営できる場に・高齢者のお買い物！自分でショッピングを楽しめるように・100 円バスのさらなる工夫、公共交通の改善
・困っている人の課題解決のためにできることで集まって動いてみる（車のシェア、みんなで買い物）② 関係人口の創出・拡大
Ø ふるさと納税との連携を強化し、関係人口の受け皿となるふるさと住民票※14 を発行します。
Ø ふるさと住民との交流会を通じて外からの意見を政策に取り入れ、町外の住人と町の新たな関わり方を構築します。
※14）ふるさと住民票
まちにゆかりのある人など住民以外の人が、気軽に地域と関われるようにする地域活性化の取り組
みで、登録すると広報紙やイベント情報の送付など、一部の住民サービスを受けることができる制度※15）MaaS
Mobility as a Service の略。マイカーと同等もしくはそれ以上の利便性を持つ、タイプや運営事業者の異なる様々な交通手段をひとつのサービス上に統合し、より便利な移動を実現する仕組み。

24Ø ふるさと納税のリピーター獲得に取り組み、地域外・都市部の住人に本町の産品のファンになってもらい、継続的な関与につなげます。
重点業績評価指標（KPI）
ふるさと住民票の登録者数
ふるさと納税額
企業版ふるさと納税の企業数

目標値
250 人(R2～R6)
5.0 億円(R6)
5 件(R2～R6)

基準値－
3.8 億円(R1)－【具体的な事業】
・ふるさと住民票
・ふるさと住民との県外意見交換会
・ワーケーション推進事業（再掲）・ふるさと納税の推進
・企業版ふるさと納税の推進◆未来カフェの意見◆
・関西圏との連携
・町内の若者と都会の若者をつなげる
・特産品を送り、琴浦町を PR してもらう③ 移住・定住の促進Ø ホームページや広報紙などを活用した情報発信を積極的に行い、本町のイメージア
ップや町への関心を喚起することで、移住検討者の IJU ターンの意欲を高めます。
Ø 相談体制の整備、空き家の活用など IJU ターン者への各種支援策を整備します。
Ø 本町独自の奨学金返済支援制度を整備し、特に進学・就職で県外に出た若者のＵターンを促進します。
重点業績評価指標（KPI）
空き家を活用した IJU ターン者数
IJU ターン者に対する奨学金返済支援制
度の利用者数の累計

目標値
35 人(R2～R6)

基準値
22 人(H26～H30)

50 人(R2～R6)－【具体的な事業】
・ふるさと住民への情報発信
・ふるさと鳥取応援アプリの活用
・移住定住アドバイザーの設置
・移住定住に関する各種助成制度の整備
・空き家ナビの運営
・お試し住宅の活用
・IJU ターン者に対する奨学金返済支援制度（再掲）25◆未来カフェの意見◆
・Ｕターンに向けて、仕事と楽しみの情報発信

・やっぱり移住定住、外から人を呼んでくる

・IJU ターンによる起業を支援
・U ターンしやすい環境、集まる地域を作る
・地元で就職した場合の支援

・空き家のリフォーム支援・大学生への奨学金支援制度（県の上乗せ）④ SDGs の促進
Ø 環境をはじめとして、SDGs の 17 のゴールに関する取り組みを推進することで、持続可能な、住みつづけられるまちづくりを目指します。
Ø 再生可能エネルギーの活用など、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）※16 の推進による脱炭素化社会の実現を目指します。
Ø 適切なごみの分別と５Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル・リフューズ・リペア）、サーキュラーエコノミー※17 の推進によりごみの減量・再資源化に繋げる。
重点業績評価指標（KPI）
補助金を活用した家庭用太陽光発電設備の導入件数
家庭ごみの排出量目標値

基準値

15 件(R4～R6)

3 件(R3)2,904,169kg(R6)3,057,020kg(R3)【具体的な事業】
・再生可能エネルギーの活用
・軟質プラスチックなどプラスチック類の分別収集・処理体制の整備
・５Ｒ、サーキュラーエコノミー推進によるごみの減量・再資源化体制の整備
・適切なごみの分別と収集・処理体制の整備
・森林、河川、海岸等地域環境の保全
・脱炭素先行地域に向けた取組の推進※16）グリーントランスフォーメーション（GX)
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量削減を実現するため、環境に配慮した先端技術を用いて、産業構造を変革する取り組み（カーボンニュートラル・再生可能エネルギー・ZEH・ZEB・EV 等）※17）サーキュラーエコノミー
これまで消費・廃棄されていた製品や原材料を、資源として活用・循環させるシステム。製造段階からリサイクルしやすい設計にするなど廃棄物を最小限に抑える（出さない）取り組み26

⑤ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
Ø デジタルの力を活用し、社会課題解決や魅力向上の取組の深化・加速化を図るとともに、必要なデジタル実装の条件整備の取組を推進することで、持続可能な住みつづけられるまちづくりを目指します。
Ø オープンデータの活用、行政情報の見える化、ＡＩ・マイナンバーカードの活用な
ど、ＤＸの推進による住民サービスの向上、行政事務の効率化を目指します。
重点業績評価指標（KPI）
転入時における窓口滞在時間
WEB 問診・アンケートの利用率

目標値
2.0 時間(R6)
50％(R6)

基準値
2.5 時間(R5)
0％(R4)【具体的な事業】
・オンライン（電子）申請、オンライン相談・意見集約体制の整備
・アプリ等を活用した各種ポイントプログラム、デジタル地域通貨の導入
・要介護認定、健康指導等へのＡＩ技術の活用
・スマートメーター（上下水道）の導入
・上水道施設の運転監視業務の効率化に向けた中央監視装置の導入
・デジタル技術を活用した、議会・行政情報の提供体制の整備
・書かない窓口、キャッシュレス納税等行政事務におけるデジタル基盤の整備
・公共施設のオンライン予約、スマート管理体制の整備
・母子健康管理システム導入等デジタル体制健診の整備（再掲）・AI 等デジタル技術を活用した教育の推進（再掲）・スマート農業・漁業の推進（再掲）・アプリ・AI・キャッシュレス決済の導入等による地域交通再編（再掲）・脱炭素先行地域に向けた取組の推進（再掲）27

2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの持続可能な世界を実現するための 17 のゴールから構成された国際目標