四 半 期 報 告 書(第117期第１四半期)

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第117期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【電話番号】

03(3458)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店

小西 二郎

小西 二郎

(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期
第１四半期
連結累計期間

回次

第117期
第１四半期
連結累計期間

第116期

自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日 至 平成27年６月30日 至 平成27年３月31日

会計期間
売上高

(百万円)

16,626

14,91680,779

経常利益

(百万円)

1,662

1,114

8,625

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

903

699

5,317

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

772

1,138

7,470

純資産額

(百万円)

40,42347,142

46,678

総資産額

(百万円)

93,939102,956

102,372

(円)

15.41

11.95

90.75

(円)

―－－(％)

43.03

45.79

45.60

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による経済政策を背景として企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速が東南アジアの景気に影響するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境は、国内の建設用クレーン及び油圧ショベルは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移しました。海外向けの建設用クレーンは、中国経済の影響による東南アジアの景気減速への警戒感に伴い、需要に弱含みが見られました。中国の油圧ショベルは、地方政府のインフラ整備の抑制等により需要は大幅に減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は149億1千6百万円(前年同期比89.7％)となり、利益につきましては、営業利益6億6千万円(前年同期比42.6％)、経常利益11億1千4百万円(前年同期比67.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千9百万円(前年同期比77.5％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
日本における建設用クレーン及び油圧ショベルは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移いたしました。海外向けの建設用クレーンは、新興国の景気減速に伴い、需要に弱含みが見られました。売上高は148億6千4百万円(前年同期比107.9％)となり、セグメント利益（営業利益）は5億5千2百万円(前年同期比63.6％)となりました。
② 中国
中国における油圧ショベルの需要は、地方政府のインフラ整備の抑制等により大幅に減少いたしました。売上高は5億9千8百万円(前年同期比15.5％)となり、セグメント利益（営業利益）は1億3千万円(前年同期比21.3％)となりました。
③ その他
平成26年9月に、海外子会社 KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、現在のところ製造・販売は行っておりません。

―3―

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要で、堅調に推移いたしましたが、海外向けは、東南アジアの景気減速への警戒感に伴い、需要は弱含みが見られ減少いたしました。売上高は112億7百万円(前年同期比109.9％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向けは、防災・震災復興や解体事業の需要が堅調に推移しましたが、中国は地方政府のインフラ整備の抑制等により需要は大幅に減少いたしました。売上高は34億9千6百万円(前年同期比56.8％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等につきましては、売上高2億1千3百万円(前年同期比78.0％)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産の状況）当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,023億7千2百万円に比べて5億8千4百万円増加し、1,029億5千6百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加61億5千2百万円、有形固定資産の増加9億6千万円、現金及び預金の減少9億6千1百万円、受取手形及び売掛金の減少59億1千9百万円によるものであります。
（負債の状況）当第1四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末の556億9千3百万円に比べ1億2千万円増加し、558億1千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加11億9千2百万円、長期借入金の減少8億8千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の466億7千8百万円に比べ4億6千3百万円増加し、471億4千2百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加3億9千6百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

―4―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

234,000,000

計

234,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年８月７日)
商品取引業協会名(平成27年６月30日)

内容

普通株式

58,717,936

58,717,936

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

58,717,936

58,717,936－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─58,717

─

2,935

─

7,109

―5―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
118,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,306,000

単元未満株式

普通株式

58,306－

293,936－－

発行済株式総数

58,717,936－－

総株主の議決権－58,306－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式902株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井１－９－37118,000－118,000

0.20－118,000－118,000

0.20

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加藤製作所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

―7―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

18,60944,08917,647
38,169

たな卸資産
繰延税金資産26,006
1,572

32,158
1,587

その他
貸倒引当金

1,075
△2,258982△1,919流動資産合計89,09588,627

4,375

4,853

1,568
2,734

1,823
2,734

建設仮勘定
その他（純額）

746
164

963
175

有形固定資産合計

9,589

10,549無形固定資産投資その他の資産278

294

投資有価証券
破産更生債権等

1,913
920

1,980
907

退職給付に係る資産
その他

－
1,495

9
1,493

貸倒引当金

△920

△907

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―8―

3,409

3,484

13,276

14,329102,372

102,956(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

28,126
3,480

29,3183,890

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

7,048
1,051

6,868
571

540
417

298
514

その他

2,097

2,347

流動負債合計42,76143,808

1,500

1,500

9,793
25

8,908
－

繰延税金負債
その他

965
647

962
634

固定負債合計12,931

12,00555,69355,814

2,935

2,935

7,109
32,143

7,109
32,169

賞与引当金
製品保証引当金

固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計△32△33

42,15642,181

239
4,372

273
4,768

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△90

△81

その他の包括利益累計額合計

4,522

4,960

純資産合計

46,67847,142

負債純資産合計

102,372

102,956―9―

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
16,626
13,419(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
14,916
12,514

売上総利益

3,206

2,402

販売費及び一般管理費

1,657

1,742

営業利益

1,549

660

712

割賦販売受取利息受取配当金

119
7105
10

持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額

9－

19395

製品保証引当金戻入額
その他

71
18－
15

営業外収益合計

233

560

営業外費用
支払利息

8874

為替差損
その他

30
2

27
4

営業外費用合計

120

105

1,662

1,114

固定資産売却益3－

特別利益合計3－

特別損失
固定資産売却損

0－

固定資産除却損

0－

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息

経常利益
特別利益

0－

税金等調整前四半期純利益

特別損失合計

1,665

1,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

774△11441△27

法人税等合計762

414

四半期純利益903

699

親会社株主に帰属する四半期純利益

903

699

―10―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)
903(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
699

36△17633396

10080△130438772

1,138772－

1,138－

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益―11―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
165百万円―12―

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
206百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

380

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

673

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

―13―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

中国(単位：百万円)
四半期連結損調整額(注)1 益計算書計上額(注)2

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,7993,82616,626－

16,626セグメント間の内部売上高又は振替高

983

22

1,005

△1,005－

計

13,782

3,849

17,631△1,005

16,626セグメント利益

869

614

1,483

66

1,549

(注) １. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去66百万円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

中国

その他
(注)1

計

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

14,317598

14,916－

14,916－

14,916セグメント間の内部売上高又は振替高

547－547－

547

△547－

14,864598

15,463－

15,463△547

14,916552

130683△0682△22660計
セグメント利益又は損失（△）(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△22百万円が含まれております。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

―14―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

15円41銭11円95銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

903699普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

903

699

58,603,179

58,598,545

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

―15―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―16―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

勝野成紀

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小杉真剛

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南泉充秀印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【会社名】

株式会社加藤製作所【英訳名】

KATO WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 公康【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井１丁目９番37号【縦覧に供する場所】

株式会社加藤製作所大阪支店(大阪市淀川区西中島２丁目３番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 加藤 公康は、当社の第117期第２四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。