上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について託手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。なお、上場有価証券等の銘柄には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていないものもあります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し

1当社の概要
商 号等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮ（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮの価額の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型のＥＴＦ及びＥＴＮは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し１日に一度価額が算出される上場投資信託（以下、「ＥＴＦ」といいます。
）及び指数連動証券（以下、「ＥＴＮ」といいます。
）が含まれ、ＥＴＦ及びＥＴＮの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます。）を「インバース型」といいます。
※５ 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

〇その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）
でご確認いただけます。

2

別紙

売買委託手数料表
手数料率等は予告なく変更されることがありますので、お取引の際には最新の内容をご確認下さい。
（お取引コースのご説明）
・「対面取引」……営業店での担当者を通じたお取引コース（インターネットでのお取引等のご利用も可能です）
・「コール取引」…コールセンターの担当者への電話でのお取引コース（インターネットでのお取引等のご利用も可能です）
・「ネット取引」…インターネットでのお取引コース
１．国内株式売買委託手数料❑

国内株式売買委託手数料は、国内上場の有価証券（債券を除く）に適用されます。

❑

国内株式売買委託手数料は、お客様のご選択コースやお取引金額、注文方法等によって適用される料率が異なります。
○「対面取引」＊以下の手数料率を上限とし、下記による算出額は消費税を含みます。また、お客様のお取引状況等によって割引が適用されます。
約定代金

委託手数料（税込み）

25 千円以下の場合（約定代金の 9.999％）×1.1

25 千円超 218 千円以下の場合（約定代金の 0％＋2,500 円）×1.1

218 千円超 100 万円以下の場合（約定代金の 1.150％）×1.1

100 万円超 500 万円以下の場合（約定代金の 0.880％＋2,700 円）×1.1

500 万円超 1,000 万円以下の場合（約定代金の 0.660％＋13,700 円）×1.1

1,000 万円超 3,000 万円以下の場合（約定代金の 0.550％＋24,700 円）×1.1

3,000 万円超 5,000 万円以下の場合（約定代金の 0.250％＋114,700 円）×1.1

5,000 万円超の場合（約定代金の 0.100％＋189,700 円）×1.1【個人のお客様で証券総合口座を開設頂く場合等】＊個人のお客様で証券総合口座を開設頂く場合等は、以下の手数料率を上限とし、下記による算出額は消費税を含みます。また、お客様のお取引状況等によって割引が適用されます。
約定代金

委託手数料（税込み）

25 千円以下の場合（約定代金の 9.999％）×1.1

25 千円超 222 千円以下の場合（約定代金の 0％＋2,500 円）×1.1

222 千円超 100 万円以下の場合（約定代金の 1.128％）×1.1

100 万円超 500 万円以下の場合（約定代金の 0.862％＋2,660 円）×1.1

500 万円超 1,000 万円以下の場合（約定代金の 0.646％＋13,460 円）×1.1

1,000 万円超 3,000 万円以下の場合（約定代金の 0.530％＋25,060 円）×1.1

3,000 万円超 5,000 万円以下の場合（約定代金の 0.245％＋110,560 円）×1.1

5,000 万円超の場合（約定代金の 0.100％＋183,060 円）×1.1

3

○「コール取引」＊以下の手数料率を上限とし、下記による算出額は消費税を含みます。
約定代金○

委託手数料（税込み）

25 千円以下の場合（約定代金の 9.999％）×1.1

25 千円超 444 千円以下の場合（約定代金の 0％＋2,500 円）×1.1

444 千円超 100 万円以下の場合（約定代金の 0.564％）×1.1

100 万円超 500 万円以下の場合（約定代金の 0.431％＋1,330 円）×1.1

500 万円超 1,000 万円以下の場合（約定代金の 0.323％＋6,730 円）×1.1

1,000 万円超 3,000 万円以下の場合（約定代金の 0.265％＋12,530 円）×1.1

3,000 万円超の場合（約定代金の 0.122％＋55,280 円）×1.1（上限 127,908 円）「ネット取引」＊ご注文方法等により適用される手数料が異なります。
＊ 以下の手数料を上限とし、下記による算出額は消費税を含みます。

ご注文方法

インターネットのお取引

委託手数料（税込み）
アクティブコース（１日定額制）、スタンダードコース（１約定ごとの手数料）、マンスリーコース（１ヶ月定額制）をご選択いただけます。

※電話によるお取引は、対面取引の手数料率が適用されます。

・ アクティブコース（1 日定額制）
1日の約定代金の合計

委託手数料（税込み）

10万円まで88円

20万円まで176円

30万円まで264円

40万円まで352円

50万円まで440円

60万円まで528円

70万円まで616円

80万円まで704円

90万円まで792円

100万円まで

880円

200万円まで1,760円※以降、１日の約定代金が100万円
増えるごとの加算金

880円

124百万円超

110,000円

4

・ スタンダードコース（１約定ごとの手数料）
約定代金

委託手数料（税込み）

500万円以下の場合

1,100円

500万円超 1,000万円以下の場合

1,650円※以降、約定代金が500万円増える
ごとの加算金550円

2億4,000万円超の場合

27,500円

・ マンスリーコース（1 ヶ月定額制）
・ 50 回コース 11,000 円（税込み）
・ 100 回コース 22,000 円（税込み）＊ 規定回数以上となった日の翌営業日から月末までは、アクティブコース（1 日定額制）手数料が適用されます。

２．新株予約権付社債券（ＣＢ）売買委託手数料＊以下の手数料率を上限とし、下記による算出額は消費税を含みます。
○ 「対面取引」
約定代金

委託手数料（税込み）

100万円以下の場合

約定代金の1.1％

100万円超 500万円以下の場合(約定代金の0.900％＋1,000円)×1.1500万円超 1,000万円以下の場合(約定代金の0.700％＋11,000円)×1.1

1,000万円超 3,000万円以下の場合(約定代金の0.550％＋26,000円)×1.1

3,000万円超 5,000万円以下の場合(約定代金の0.400％＋71,000円)×1.1

5,000万円超 1億円以下の場合(約定代金の0.250％＋146,000円)×1.1

1億円超 10億円以下の場合(約定代金の0.200％＋196,000円)×1.1

10億円超の場合(約定代金の0.150％＋696,000円)×1.1○ 「コール取引」
約定代金委託手数料（税込み）

100万円以下の場合

約定代金の0.55％（2,750円に満たない場合は2,750円）

100万円超 500万円以下の場合（約定代金の0.45％＋500円）×1.1

500万円超 1,000万円以下の場合（約定代金の0.35％＋5,500円）×1.1

1,000万円超の場合（約定代金の0.275％＋13,000円）×1.1（上限55,000円）○ 「ネット取引」
・ 約定代金×０．２２％（税込み）、最低手数料 1,980 円（税込み）

5３．国内債券売買委託手数料（取引所のお取引に係る手数料です）＊以下の手数料率を上限とし、下記による算出額は消費税を含みます。
額面金額

委託手数料
（税込）

委託手数料（税込み）
国 債

地方債

外国国債
証券等

その他債

500万円以下の場合

額面100円
あたり

44 銭

66 銭

66 銭

88 銭

500万円超1,000万円以下の場合

額面100円
あたり

38.5銭

55銭

55銭

71.5銭

1,000万円超
5,000万円以下の場合

額面100円
あたり

33銭

44銭

44銭

55銭

5,000万円超
1億円以下の場合

額面100円
あたり

27.5銭

33銭

33銭

38.5銭

1億円超
10億円以下の場合

額面100円あたり11銭

16.5銭

16.5銭

22銭

10億円超の場合

額面100円
あたり5.5銭

11銭

11銭

16.5銭

４．外国株式取次手数料＊以下の手数料率を上限とし、下記による算出額は消費税を含みます。
＊国内取次手数料には現地手数料を含みます。
＊約定代金には現地諸費用を含みます。
＊なお、外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
【国内取次手数料】○ 「対面取引」、「コール取引」
約定代金

取次手数料（税込み）

2.5 万円以下の場合

約定代金の 11.0％

2.5 万円超の場合約定代金の 1.32％（2,750 円に満たない場合には、2,750 円）○ 「ネット取引」（ネット取扱い米国株式）＊ご注文方法等により適用される手数料が異なります。
ご注文方法

取次手数料（税込み）

インターネットのお取引約定代金の 0.44％※上限手数料 22 米ドル

電話によるお取引約定代金の 1.32％※ネット非取扱い米国株式および米国株式以外の外国株式は、対面取引の手数料率が適用されます。

（２０２４年４月）

共 X8-351（2024.04 改）

62024.04 （社） 保⑤

重要なお知らせ

ウェブによる契約締結前交付書面等の情報提供について
リスク・手数料等のご説明について平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
弊社では、「金融商品取引法」に基づき、口座をご開設いただいているお客様に対し、上場株式等や債券等のリスクや手数料をお伝えすることを目的として、契約締結前交付書面を送付させていただいておりました。
このたび、お客様にご負担いただく手数料やその他費用の詳細、取引に内在するリスクといった情報をより分かりやすく提供し、お客様が必要なときに容易にご確認いただけることを目的として、「リスク・手数料等説明ページ」を当社ホームページに新たに開設いたしました。
「リスク・手数料等説明ページ」では、上場株式や債券等のリスクや手数料等の情報、契約締結前交付書面、無登録格付及び英文開示銘柄についていつでもご覧いただけます。
なお、上記ページの新設に伴い、今後はこれまでの書面の交付に代えて次回の取引残高報告書に、「リスク・手数料等説明ページ」のURLを記載させていただく予定ですので、ご確認ください。
※このたびの制度改正は、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第5号、第6号及び第117条等の改正によるものです。

リスク・手数料等のご案内について◆リスク・手数料等説明ページは、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券、個人向け国債、円貨建て債券に関する投資リスクや手数料等の費用、契約締結前交付書面、無登録格付け及び英文開示銘柄の確認方法などの重要な情報を掲載しています。
必ずご確認ください。
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リスク・手数料等説明、契約締結前交付書面について、書面での交付をご希望のお客様は、必要の都度、お取引の営業店又は弊社お客様相談室までご遠慮なくお申し付けください。
なお、書面での交付を希望される場合、書面がお手元に届くまでの間、お取引ができないことがありますので、予めご了承ください。

＜連絡先＞ 岩井コスモ証券 お客様相談室 ０１２０−405−５４6（平日９：００〜１７：００）
1

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リスク・手数料等説明ページ

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

株式等の取引に係るリスクや手数料 >債券の取引に係るリスクや手数料 >その他お取引に関する情報 >こちらをクリックしていただくことにより、その他のページへ移動することができます。

「リスク・手数料等説明ページ」の掲載情報について
リスク・手数料等説明ページは、「株式等の取引に係るリスクや手数料」「、債券の取引に係るリスクや手数料」及び「その他お取引に関する情報」等のそれぞれのページでリスクや手数料をご確認いただけます。

2

Ⅰ 「株式等の取引に係るリスクや手数料」説明ページの記載情報
リスク・手数料等説明ページ
お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。
株式等の取引に係るリスクや手数料 >債券の取引に係るリスクや手数料 >その他お取引に関する情報 >1

契約締結前交付書面 >1

2

株式等の取引に係るリスクや手数料
本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

2

価格変動リスク3

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。
株式相場 金利水準 為替相場 不動産相場 商品相場 など

▼商品一覧
> 株式
> CB(転換社債型新株予約権付社債)> 新株予約権証券> ETF(上場投資信託)・ETN(指標連動証券)> REIT(不動産投資信託)> インフラファンド> 優先株式3

価格変動リスクとは

+4+5

信用リスク
購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損をすることがあります。
信用リスクとは為替変動リスク
外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

+

為替変動リスクとは6

株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください。

4

株式手数料 >

レバレッジ型、インバース型ETF・ETNの留意事項
レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは一致しません。また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。投資対象物や投資手法により、銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

657

レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスク詳細 >その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ でご確認いただけます。

7

株式の租税について >契約締結前交付書面 >88

このページでご説明する具体的な商品を紹介しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスク最もお伝えしたいことを記載しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスクについてより詳しいご説明をお知りになりたい方はこちらをクリックしてください。
こちらをクリックしていただくことにより、手 数 料 の 詳 細をご 確 認いただけます。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNのお取引にあたってご留意いただきたい事項を掲載しております。
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語で記載されることがあります。該当する上場有価証券は日本証券業協会のホームページをご確認ください。
株式の租税について説明しています。
過去５年分の契約締結前交付書面をご確認いただけます。

Ⅱ 「債券の取引に係るリスクや手数料」説明ページの記載情報
9

債券の取引に係るリスクや手数料

9

本ページによって説明する債券は、個人向け国債および円建て・外貨建て債券です。
本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

債券を償還(満期)前に売却すると損をすることがあります。

1010

価格変動リスク
金利が上昇する時や、買い手が少ない時は、債券の価格は下がり損をすることがあります。

11+

価格変動リスクとは信用リスク

11

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

+

信用リスクとは為替変動リスク
外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

+

為替変動リスクとは次ページへ続く

3

このページでご説明する具体的な商品を紹介しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
最もお伝えしたいことを記載しています。
価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスクについてより詳しいご説明をお知りになりたい方はこちらをクリックしてください。

前ページから続く債券は売却できないことがあります。

1212
市場の状況などにより、換金性が著しく低くなると売却できないことがあります。

外貨建て債券は、通貨の交換に制限が生じて円に交換できなくなることがあります。

債券の取引に係る留意事項、手数料について説明しています。

債券の手数料について債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入される場合は、購入対価(取引価格×数量)のみお支払いいただきます。
▼店頭取引でのご購入・ご売却について店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

13

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります。

13

個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。また、発行から1年経過後に、中途換金すると一部代金が差し引かれます。

14

換金や売却が制限される場合
個人向け国債は、国(日本国政府)が発行する個人の方を対象とした債券であり、満期時の元本の返済、半年ごとの利子の支払いも国が責任をもって行います。ただし、下記のとおり換金や売却が制限される場合がありますので、あらかじめご確認ください。
・個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。

1415

その他留意事項
日本証券業協会のホームページ に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

151616

無登録格付について >(特定関係法人格付説明事項)

債券の租税について >17

契約締結前交付書面 >17

個人向け国債の中途換金時の留意事項について説明しています。
外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集、売出しが行われた債券は、金融商品取引法に基づく開示書類が英語で記載されています。該当する債券は日本証券業協会のホームページをご確認ください。
こちらから無登録格付け業者が付与した格付けに関する留意事項についてご確認いただけます。
債券の租税について説明しています。
過去５年分の契約締結前交付書面をご確認いただけます。

Ⅲ 「その他お取引に関する情報」説明ページの記載情報
その他お取引に関する情報

18

有価証券のお取引やお預りに関する契約は、クーリングオフの対象になりませんのでご留意ください。

1921

当社の株式・債券の取引方法 >20

当社の概要 >

18

19

当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

お客様相談室200120-405-546
平日/9時〜17時

21

金融ADR制度のご案内
金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。金融商品取引業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

クーリングオフの 対 象にはならないことを記載しています。
当 社 の 株 式・債 券 の 取 引 方 法についてご確認いただけます。
当社の概要についてご確認いただけます。
当社に対するご意見・苦情に関するご連絡や、金融ＡＤＲ制度のご案内につきましては、こちらをご確認ください。

住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません)
受付時間：平日/9時〜17時※本ご案内の内容は、２０２３年１月現在の情報に基づいて作成しております。今後変更される可能性がありますので、ご留意ください。
商号等：岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長
（金商）
第15号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

4