REPORT

太陽光発電の保守とリサイクルによるサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み
野田 松平「エコノミー」 の概念が表現されていない。 それは

１ はじめに「エコノミー」 の概念を図示するのが難しいからである

太陽光発電は1973 年の第一次オイルショックを契機に、サンシャイン計画の中で石油代替エネルギーの一つとして開発がスタートした。その後、1992 年リオ・サミットにて持続可能な開発を目指す方針が採択さが、資源循環における経済の重要性を見事に表現した例がある。
それはハリタ金属（株）の張田真氏が二宮尊徳の言葉を言い換えられた次の言葉である。

れ、日本ではニューサンシャイン計画として、これまで以上に「太陽光発電システム」 の開発・普及促進に注力されるようになった。しかし2015 年の「国連サミッ

循環なき経済は罪悪であり、経済なき循環は寝言であるト」 で「持続可能な開発目標（SDGs）」 が採択され、世界の開発動向は変わった。

太陽光発電の場合、開発経緯と2018 年度の累積エネルギー分野では再生可能エネルギー開発中心導入量（後掲）が53 GWに達するほど大量普及した主義から、普及した後の後処理まで考慮した持続可能ことを考慮すれば、太陽光パネルは当然リユース・リサな開発、最近の言葉で言えば 「サーキュラーエコノイクルされなければならないと考えている。

ミー」に重点がシフトされた。

以上の背景を踏まえ、筆者が所属する公益財団法

サーキュラーエコノミーと言えば、簡単には下図のよ人福岡県リサイクル総合研究事業化センター（北九州

うな概念図で説明されることが多いが、これだと残念な市若松区）が取り組み始めた「太陽光発電（PV）のがら従来からある「資源循環」 の概念と変わらず、保守・リサイクル推進活動」について紹介する。

図１

サーキュラーエコノミーの概念図

２ 「福岡県太陽光発電（PV）保守・リサイクル推進協議会」の設立

生産

消費

Reuse

原料廃棄26

九州経済調査月報

2021年9月を図２に示す。2012 年に固定価格買取制度（FIT）が導入されて以来、太陽光発電設備の大量導入が急激に進展し、2018 年度までの累積導入量は約 53 GW

Recycle資料） 筆者作成

Reduce

最近の日本での太陽光発電導入量（単年度）の推移（ピーク出力換算で原子力発電所 53 基分）に達している。急激な大量導入は、寿命の20〜30 年後には急太陽光発電の保守とリサイクルによるサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み

激な廃棄パネルの大量発生を意味するため、2030 年代に迎えると予測されている大量廃棄時代への準備が急務となっている。

３ スマート回収支援システム
１）スマート回収支援システム

そのため当センターでは廃棄パネルのリサイクルを実「スマート回収の全体スキーム」を図３に示す。各現するための課題を調査し、廃棄パネルを効率良く回メンテナンス事業者の保管場所から、少量だが定期的収する社会システムの構築が重要であること、更には（予測可能）に廃棄されるパネルの効率的回収を支援

メンテナンス事業者、収運事業者、リサイクル事業者

するのが、「スマート回収支援システム」である。メンだけでなく、全体をマネージメントする機関が不可欠でテナンス事業者は発電事業者と保守契約を結び、保あることを把握した。そこでこれらのステークホルダー

守あるいは改修作業を行い、そこで発生する交換（廃による「福岡県太陽光発電（PV）保守・リサイクル棄）パネルを、事務所や営業所などに持ち帰り一時保推進協議会（以降、ＰＶ協議会と呼ぶ。）」を設立し管する。各メンテナンス事業者には保管したパネル情た。

報を「スマート回収支援システム」に入力してもらう。

その活動内容はPVシステムの保守と廃棄パネルのその後、各々入力された保管パネルの合計値がある閾

リサイクルを含めた３Rを推進することに加え、その推値に達すると、システムからアラームが発信され、収進活動を支援するツールである「PVデジタルプラット

運事業者が回収日を決めてルート回収し、リサイクル事フォーム（PVPF）」を開発することにある。PVPFは業者に引き渡す。この回収システムをスマート回収シス

リサイクルツールである「スマート回収支援システム」テムと呼んでいる。と、保守ツールである「発電量評価支援システム」から構成されており、以下にそれぞれの支援システムについて解説する。

２）電子マニフェストとの連携
この支援システムで取り扱う廃棄関連情報（廃棄パ
ネル重量、排出事業者、収運事業者、リサイクル事業者、ならびに各々の処理日等）は、DXに対応すべく（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JW）（東

図２ 日本の太陽光発電導入量（単年度）の推移

京都千代田区）の電子マニフェストシステムに接続さ10,000

単年度導入量︵ＭＷ︶9,000れている。従って個々の利用者が直接電子マニフェスト8,000システムに入力する必要はなく、マニフェスト作業が大7,000幅に簡素化されている。

6,000

各排出事業者は各々の廃棄パネル保管量を本支援5,000システムに入力する必要があるが、廃棄パネルの処理4,000手配が一元的に行われるため業務の効率化が図れる。

3,000

また収運事業者、リサイクル事業者は複数個所からの2,000廃棄パネル処理の手続きを纏めて入力することができ1,000るため特に便利な仕組みとなっている。

02000 020406

資料） 資源エネルギー庁 「エネルギー白書」

08101214

16 18（年度）

３）スマート回収実証試験による検証
スマート回収支援システムを活用したスマート回収の実証試験を2020 年 12月に実施し、各事業者からの九州経済調査月報

2021年9月

27

REPORT
図３ スマート回収の全体スキーム

発電事業者（低圧／高圧）
保守 ・ 修理 （少量廃棄）

災害 ・ 廃業 （大量廃棄）（予測 可能）（予測 不可）対象拡大
保守作業

改修に伴う交換パネル

改修に伴う交換パネル

周知活動

個別・
直接交渉

大量廃棄情報ＰＶリサイクルネットワーク
保管場所

メンテナンス事業者

情ル
ネ
パ

管

保示
量を指

時期・報・
回収先

契約収運事業者

PVリサイクル事業者

保管JWネット（電子マニフェスト）

量確認

EDI 接続スマート回収スマート回収支援システム（PV 協議会クラウド）

連携

PVリサイクル事業者
PVリユース事業者

資料） 筆者作成

本システムへの登録及びデータ入力後、各保管場所でのトラックへの手積み又はフォークリフト積みを実行
し、電子マニフェストへの接続機能を検証した。

本支援システムでは、スマート回収以外の予測できない災害や廃業などで一度に大量廃棄されるケースに

具 体 的には福 岡 県を東と西の２ブロックに分け、対しても、それらの廃棄情報（排出場所、種類、排各々のブロックで４か所の保管場所をスマート回収した出量、排出予定時期等）をメンテナンス事業者から入廃棄パネルの合計枚数（重量）は、各々53 枚（約力することで対応可能である。その後の具体的処理に0 . 9トン）と84 枚（約 1 . 7トン）であった。

ついては、スマート回収で構築したネットワークを利用し後日、北九州市立大学松本教授に実施頂いたLCAて、大量廃棄の個別案件毎に、排出事業者、収運事分析から、各々の保管場所からリサイクル事業者へ運業者、リサイクル事業者による３者の直接交渉に委ね送するのに比べ、東と西のスマート回収で、輸送コスられる。

トが各々55％、67％削減、CO₂ 排出量が26％、61％削減されることが明らかになった。

このような大量廃棄の場合はリユース可能なパネルも含まれることから、後掲の「発電量評価支援システ

今回の試験では回収する保管場所が少なく、輸送コム」を利用したリユース可能性評価が有効になる。そスト、及びCO₂排出量の低減効果はまだ十分ではない

して大量廃棄時代が近づくにつれ、図３の右側に示しが、今後会員を増やし、保管場所の密集度を上げるこたプロセスが非常に重要になってくる。とにより、スマート回収の効率を上げ、経済性を実現できると考えている。

28４）大量廃棄情報収集とリサイクル処理

九州経済調査月報

2021年9月

太陽光発電の保守とリサイクルによるサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み

５）スマート回収支援システムの利用メリット

図４

発電量評価支援システムの評価フロー

本支援システムを利用する事業者は、主に廃棄パネ発電量評価支援システム評価フロー

ルを排出するメンテナンス事業者、それらの廃棄パネルを運搬する収運事業者、収集運搬されてきた廃棄パネルを処理するリサイクル事業者である。各々の事業①近隣のアメダスデータ（日照時間）

太陽光発電所②日照・日射変換③システムデータ⑤実績値④発電量推定東京理科大 植田教授の開発技術⑥比較者が受けるメリットは少しずつ異なるが、概ね以下のよ⑦発電システム健全性評価

うに纏められる。
資料） 筆者作成

複数の産廃処理の一元的手配
各メンテナンス事業者は廃棄パネルの情報（保管場所、量等）を入力するだけで、収運事業者、リサイクル事業者への手配が一元的に可能になる。

できることがあげられる。発電量評価支援システムの評価フローを図４に示す。
評価したい太陽光発電所に対して、近隣のアメダスデータから日照時間を取り込み、東京理科大学の植田大量廃棄情報へのアクセス教授が開発した日照・日射変換モデルを用いて日射量リサイクル事業者及び収運事業者（検討中）はに変換（推定日射量と呼ぶ）する。その後は通常の収集された大量廃棄情報にアクセスでき、排出事業発電量評価手法と基本的には同じで、推定日射量と発者との個別交渉が可能になる。

電所のシステムデータから発電量を推定し、実績値との比較から発電システムの健全性を評価するしくみであ電子マニフェスト（処理）作業の大幅な簡素化る。

本支援システムへの入力が電子マニフェスト入力を兼ねるため、スマート回収に伴う電子マニフェストシステムへの入力は必要ない。

２）気象データ活用による発電量評価例
北九州地域に設置された低圧発電所（50 kW）2カ所で、発電量評価を行った例を以下に示す。気象デー

SDGｓ達成への貢献（後掲）

タ以外に発電量を評価するために必要となるシステム

上記利用メリットを生かした活動はリサイクル推進データの入力項目と入力例を表１に示す。表１から分活動であり、SDGｓのターゲット12 . 5の廃棄物の再かるように、必要な入力項目は発電所の所在地、シス生利用（リサイクル）による廃棄物発生の大幅削減に貢献し、企業価値向上に繋がる。

表１

発電所システムデータ入力項目① 所在地：福岡県・・・・

４ 発電量評価支援システム
１）発電量評価支援システム概要「発電量評価支援システム」は気象データを活用することにより、日射計が無いPVシステムにも適用可能② システム定格容量（DC）：49 . 9 kW

③ PCS 定格容量：44 kW④ アレイ方位角：0（度）⑤ アレイ傾斜角：10（度）⑥ アレイ間隔：200（％）

アレイ間隔＝アレイ間距離／アレイ斜辺長⑦ モジュールの経年：４⑧ モジュール種類：単結晶／多結晶／アモルファス系

で、保守上重要な発電量評価が可能になる。特長とし⑨ 設置方式：裏面開放型（架台設置型）／屋根一体型／屋根置き型／て日射計が不要なことから、利便性に優れ、低コストに資料） 筆者作成

九州経済調査月報

2021年9月29

REPORT
表２

北九州地域に設置の低圧発電所（50 kW）2カ所の発電量評価結果例
年間発電量（ｋＷｈ）

推定／実績（％）

誤差（％）

推定値

実績値

北九州Ａ地点

62,03960,473102.6＋ 2.6

北九州Ｂ地点

66,316

66,70499.4− 0.6

り、今後ＰＶシステムの廃棄やリプレイスの検討が増えると予想される。その際、課題となるのがリサイク
ル費用であり、使用済みパネルのリユース性評価が可能になると、新規保守契約での重要なPRポイントになるとみられる。

資料） 筆者作成

SDGｓ達成への貢献
上記利用メリットを活かした活動は、保守・リユー
テム定格容量など９項目である。

スの活性化に繋がり、SDGｓのターゲット12 . 5の廃具体的な評価結果として、発電量評価支援システム

棄物の発生量削減（リデュース）、及び再利用（リによる発電量推定値と比較対象の実績値を表２に示ユース）による廃棄物発生の大幅削減に貢献し、す。年間発電量の誤差は３％程度であり、月間発電企業価値向上に繋がる。

量の評価誤差はもう少し大きくなった。今後、発電量評価例を増やすことにより、年間及び月間発電量の推定誤差要因を明確にして、発電量評価結果の正しい利用に繋げていきたい。
３）発電量評価支援システムの利用メリット
発電量評価支援システムの利用メリットとしては以下が考えられる。

５ PV デジタルプラットフォーム（PVPF）とサーキュラーエコノミー

前項にて「スマート回収支援システム」と「発電量評価支援システム」 の機能について解説したが、ＰＶ協議会会員の方々にはそれらの機能を簡便に使えるようにする必要がある。そのため両支援システムと利用売電収入の妥当性評価とメンテナンスの低コスト化者とのデータ授受を簡略化できるPVデジタルプラット

発電量評価により現在の売電収入の妥当性が分フォーム（PVPF）を開発し、そのプラットフォーム上でかる。例えばPVシステムの劣化具合が酷い場合、その改善費用と売電収入増加見込量から、投資判断を明確にできる。

両支援システムを作動させるようにしている。
しかし、最も重要なことは、PVPFを活用した協議会活動を持続可能なものとすることである。そのため・ ・ ・・・ ・・・・ ・ ・

また日射計が無くても発電量評価が可能となるたにはＰＶ協議会を自立化させ、 保守とリサイクルを両輪め、新規の保守契約ではメンテナンスの低コスト化とした太陽光発電のサーキュラーエコノミー を実現すが可能となり、保守対象を拡大できる。

る必要がある。PVPFと合わせてサーキュラーエコノ

・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・・・・

ミーの関係を図５に示す。
資産価値向上効果とリユース性評価
PVオーナーがシステムの売却を検討する場合、システムの中古市場ではシステムの保守履歴は不可

PVPFが重要なのは、個々の機能が重要であるだけ欠であり、特に発電量評価履歴は資産価値の向上でなく、それらの利用メリットが下記のように達成して、連において重要な指標です。

サーキュラーエコノミーを実現できる可能性を有する点

一方、改正 FIT 法を始め諸制度の変更により、当初よりPVシステムの維持費が高くなる傾向にあ30１）PVPFとサーキュラーエコノミー

九州経済調査月報

2021年9月である。

太陽光発電の保守とリサイクルによるサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み

各種サービスの充実化交換されたパネルが「スマート回収支援システム」

メンテナンス事業者は発電量評価支援システムので効率よく回収され、リサイクルの活性化、資源効利用による前述の メリット を生かしたサービスを率アップに繋がる。

PVオーナーへ提供する。
企業価値の向上
保守の活性化

上記活動は保守とリサイクルの両面からSDGｓ達

その充実したサービス内容からPVオーナーが保成に貢献できるため、企業価値向上に繋がる。

守のメリットを認識すると、新たな保守契約に繋がる可能性が高くなり、保守の活性化、延いては放置の好循環の形成抑制に繋がり、SDGｓ達成にも貢献できる。

企業価値向上は③と同様に新規会員の増加に繋がり、再び①以下の活動を通して、スパイラル状に新規会員の増加

循環が拡大・進展し、好循環を形成することが期待

PVPFの利用から新規保守契約が増えるとＰＶ協できる。好循環を成立させるための必要十分条件

議会加入のメリットが認識され、主にメンテナンス事

は、PVPFの利用メリットが検討中の年会費より大き業者の新規会員が増えると予想される。

く、数多くの事業者に入会して頂けることにある。
そのため引き続きPVPFを充実させると共にPVリサイクルの活性化協議会のPRを行っていく予定である。

保守が活性化するとパネル交換が頻繁に行われ、

図５

PVPF 機能とサーキュラーエコノミーの関係

・回収効率アップ・電マニへの自動接続

PV 協議会クラウド

PVオーナ（主に低圧）PV デジタルプラットフォーム（PVPF)
保守マッチング

スマート回収支援システム

JWネット（電子マニフェスト）・リサイクルの活性化
・資源効率アップ

廃棄パネル
情報

発電量
実績

支援システム

発電量評価
支援システム

アメダス
データ

資産価値アップ等

発電量
評価結果

新規保守契約の可能性

各種サービス充実化
・システム健全性評価
・リユース性評価
・メンテの低コスト化等
・保守の活性化・放置の抑制発電量実績／
システムデータ

会員 ： 各種事業者（収運、リサイクル、リユース、メンテナンス）
会費（検討中）太陽光発電（PV）保守・リサイクル推進協議会（事務局）
新規加入

・SDGｓ貢献→企業価値アップ拡充検討中資料） 筆者作成

九州経済調査月報

2021年9月31

REPORT
２）今後の課題
PVPFのメリットを活かして新規保守契約に繋ぐ一連

６ おわりにの好循環を回すには、メンテナンス事業者から新規 PV保守とリサイクルの両輪で太陽光発電のサーキュオーナーへのアプローチが重要である。しかしメンテナ

ラーエコノミーを実現 させるためには、ＰＶ協議会

ンス事業者へのアンケート調査結果によると、メンテナ

会員の皆様と共に協議会事務局が、それぞれの立場ンス事業者が発電量評価支援システムの利用メリットをで努力する必要があると考えている。

PVオーナーにPRして、保守契約に繋げるアプローチ

例えばメンテナンス事業者は新規保守契約に繋げる努力、収運事業者及びリサイクル事業者は各立場でのを系統的に行う方法がないことが分かった。
それを解決するにはPVオーナーのニーズとメンテナ低コスト化・効率化努力等である。協議会事務局は多ンス事業者のサービス内容をマッチングさせる「保守数の事業者に参加頂けるよう、PVPFのメリット、特にマッチング支援システム」の構築が必要であり、PVPFSDGs、ESG 視点からのＰＶ協議会活動の意義を積極の新たな機能として今後拡充することを検討して行く予的にPRすることなどが重要である。

定である。「保守マッチング支援システム」の概念を図

菅首相のカーボンニュートラル宣言（2020 . 10 . 26）６に示す。この支援システムの構築に当たっては、PV

以降、SDGs 及びESGの視点は重要な意義を持つよオーナー（主に低圧）へのアンケート調査によりオーうになった。その結果、「改正地球温暖化対策推進ナーニーズを把握し、それらの情報をPVPFのデータ法」 の成立にも繋がり、企業の温室効果ガス排出量ベースとして取り込む。メンテナンス事業者はそのデー情報がオープンデータ化されることになり、企業のリサタベースにアクセスし、オーナーとのマッチングを図るこ

イクル、リユース等による排出量削減努力などが、とができる。

CO₂削減効果として定量評価されるようになった。
ＰＶ協議会でも保守とリサイクル、リユースによる合計のCO₂削減効果をホームページで発信し、会員皆様の企業価値向上に繋がるようにしたいと考えている。

図６ 「保守マッチング支援システム」 の概念図

発電所オーナー【謝辞】
本稿は、福岡県の重点施策 「廃棄太陽光発電パネ

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PV協議会クラウド（PVPF）

ルスマート回収システムの構築事業」、及び、福岡県
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協議会事務局

リサイクル総合研究事業化センターの研究企画として実施した内容に著者の思いを込めて取り纏めたもので

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答

営業依頼回

交渉契約す。今、最もホットな「サーキュラーエコノミー」 ある
いはSDGs への貢献に係る事業に携われたことに深く感謝致します。また、PV 協議会会員の皆様に貴重なご意見、ご協力を頂きました。ここに謝意を表します。

メンテナンス業者（排出業者）
資料） 筆者作成

野田 松平（公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター コーディネーター）

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