目次介 護 保 険 法 施 行 令 （ 平 成 十 年 政 令 第 四 百 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 本 則 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

新旧対照条文○介 護 保 険 の 国 庫 負 担 金 の 算 定 等 に 関 す る 政 令 （ 平 成 十 年 政 令 第 四 百 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・

介護保険法施行令の一部を改正する政令

○

16

○

正

後

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（本則関係）

改（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する
場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。
一 次のいずれかに該当する者 十分の四・五五
イ～ ハ （ 略）

現（傍線部分は改正部分）

行（保険料率の算定に関する基準）
第三十八条 各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する
場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。
一 次のいずれかに該当する者 十分の五
イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）⑴ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者（以下この項及び次条第一項において「市町村民税世帯非課税者」という。）⑵ 要保護者であって、その者が課される保険料額について
この号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者
ハ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しない- 1 -ニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
二 次のいずれかに該当する者 十分の六・八五イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
次のいずれかに該当する者 十分の九イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、
第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
三 次のいずれかに該当する者 十分の六・九
イ （略）

四

もの
ニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

二 次のいずれかに該当する者 十分の七・五イ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

三 次のいずれかに該当する者 十分の七・五イ 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しな
いものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

四 次のいずれかに該当する者 十分の九イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の- 2 -ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
五 次のいずれかに該当する者 十分の十イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号
ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十二イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額（
地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法による特別控除の適用がある場
合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ、第八号イ、第九号
イ、第十号イ、第十一号イ及び第十二号イ並びに次条第一項
各号列記以外の部分、第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イにおいて同じ。）が基準所得金額未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所
得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）
五 次のいずれかに該当する者 十分の十イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

六 次のいずれかに該当する者 十分の十二イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額（
地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法による特別控除の適用がある場
合には、当該合計所得金額から第二十二条の二第二項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。次号イ及び第八号イ並びに次条第一項各号列記以外の部分、第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イにおいて同じ。）が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの- 3 -ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
七 次のいずれかに該当する者 十分の十三イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
八 次のいずれかに該当する者 十分の十五イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
九 次のいずれかに該当する者 十分の十七
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第八号ロに該当する者を除く。）

七 次のいずれかに該当する者 十分の十三
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

八 次のいずれかに該当する者 十分の十五
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
（新設）

- 4 -

十 次のいずれかに該当する者 十分の十九イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十二号ロに該当する者を除く。）
十一 次のいずれかに該当する者 十分の二十一
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
十二 次のいずれかに該当する者 十分の二十三
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
十三 前各号のいずれにも該当しない者 十分の二十四
２～６ （略）

（新設）

（新設）

（新設）

九 前各号のいずれにも該当しない者 十分の十七
２ 前項の基準額は、計画期間（法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）ごとに、保険料収納必要額
を予定保険料収納率で除して得た額を補正第一号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。
３ 前二項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の- 5 -見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。
一 介護給付及び予防給付に要する費用の額、市町村特別給付に要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、保健福祉事
業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額、法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入
金の償還に要する費用の額並びにその他の介護保険事業に要する費用（介護保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合算額
二 法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金、法第百二十二条の規定による調整交付金、法第百二十二条の二並びに第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金、法第百二十二条の三第一項の規定による交付金（介護保険事業に要する費用に充てるべき部分に限る。）、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金その他介護保険事
業に要する費用のための収入（法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金及び介護保険の事務の執行に要する費用に係るものを除く。）の額の合算額
４ 第二項の予定保険料収納率は、計画期間における各年度に賦課すべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において収納する保険料の見込総額の合算額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率とする。
５ 第二項の補正第一号被保険者数は、計画期間における各年度について第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、それぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）を乗じて得た数を合計した数
を当該計画期間について合算した数とする。
６ 第一項第六号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額未- 6 -

７ 第一項第七号の基準所得金額は、全ての市町村に係る第一号から第四号までに掲げる規定に該当する第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数と、全ての市町村に係る第五号から第十一号までに掲げる規定に該当することとなる第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合
においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
一 第一項第一号 十分の五・四五二 第一項第二号 十分の三・一五三 第一項第三号 十分の三・一
四・五 （略）六 第一項第八号 十分の五七 第一項第九号 十分の七
八 第一項第十号 十分の九九 第一項第十一号 十分の十一
十 第一項第十二号 十分の十三
十一 第一項第十三号 十分の十四８ 第一項第八号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額を満の額であって、全ての市町村に係る同項第六号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第七号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者
数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
７ 第一項第七号の基準所得金額は、全ての市町村に係る第一号から第三号までに掲げる規定に該当する第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数と、全ての市町村に係る第四号及び第五号に掲げる規定に該当することとなる第一号被保険者数の見込数に、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た数を合算した数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよ
う、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
一 第一項第一号 十分の五
二 第一項第二号及び第三号 十分の二・五（新設）
三 第一項第四号 十分の一
四 第一項第六号及び第七号 十分の二・五五 第一項第八号及び第九号 十分の六
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
８ 第一項第八号の基準所得金額は、同項第七号の基準所得金額を- 7 -超える額であって、全ての市町村に係る同項第八号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第九号から第十三号までに該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
９ 次の各号に掲げる基準所得金額は、前項の規定により定める額に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合
においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
一 第一項第九号の基準所得金額 百万円
二 第一項第十号の基準所得金額 二百万円
三 第一項第十一号の基準所得金額 三百万円
四 第一項第十二号の基準所得金額 四百万円（略）
10超える額であって、全ての市町村に係る同項第八号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数と、全ての市町村に係る同項第九号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
（新設）

９ 法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事
業を行う市町村について第二項から第五項までの規定を適用する
場合においては、第二項中「計画期間（法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。」とあるのは「事業実施期間（
法第百四十八条第二項に規定する事業実施期間をいう。」と、第三項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第一号
中「償還に要する費用の額」とあるのは「償還に要する費用の額、市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する
市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。）
により負担する費用の額」と、同項第二号中「補助金」とあるのは「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の額」と、第四項及び第五項中「計画期間」とあるのは「事業実施- 8 -（特別の基準による保険料率の算定）第三十九条 前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場
合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第十三号に掲げる第一号
被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。
一 次のいずれかに該当する者 十分の四・五五を標準として市町村が定める割合

第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の一・七を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の〇・〇五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

（特別の基準による保険料率の算定）第三十九条 前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場
合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第九号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所
得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。
一 次のいずれかに該当する者 十分の五を標準として市町村が定める割合期間」とする。
第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の二・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

- 9 -

10

11

12

11

12

13

イ～ハ

（略）

ニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
二 次のいずれかに該当する者 十分の六・八五を標準として市町村が定める割合
イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、
第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号

イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの（ロに該当する者を除く。）⑴ 市町村民税世帯非課税者⑵ 要保護者であって、その者が課される保険料額について
この号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者
ハ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、イ、ロ又はニに該当しないものニ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

二 次のいずれかに該当する者 十分の七・五を標準として市町村が定める割合
イ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が百二十万円以下であり、かつ、前号に該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（前号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号
ロ、第四号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）- 10 -

ロに該当する者を除く。）
三 次のいずれかに該当する者
村が定める割合イ （略）十分の六・九を標準として市町

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
四 次のいずれかに該当する者 十分の九を標準として市町村が
定める割合
イ （略）

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
五 次のいずれかに該当する者 十分の十を標準として市町村が
定める割合
イ （略）

三 次のいずれかに該当する者 十分の七・五を標準として市町村が定める割合
イ 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しな
いものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第五号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

四 次のいずれかに該当する者 十分の九を標準として市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額から所
得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第六号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

五 次のいずれかに該当する者 十分の十を標準として市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの- 11 -

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号
ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十を超える割合で市町村が定める割合イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
七 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第九号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
八 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第七号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）
六 次のいずれかに該当する者 十分の十を超える割合で市町村が定める割合イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第八号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

七 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第九号ロに該当する者を除く。）

八 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないも- 12 -

ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
九 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ （略）ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十一号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ、第十二号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十一 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割
合で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未のロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）

九 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割合
で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
（新設）

（新設）

- 13 -

満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）、次号ロ又は第十三号ロに該当する者を除く。）
十二 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割
合で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
十三 次のいずれかに該当する者 前号に定める割合を超える割
合で市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としな
い状態となるもの（第一号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）（略）
十四

２ 市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第六号イ、第七号イ、第八号イ、第九号イ、第十号イ、第十一号イ、第十二号イ及び第十三号イに規定する額並びに同項第十三号に

（新設）

（新設）

十 前各号のいずれにも該当しない者 前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合
２ 市町村は、前項の規定により、同項各号に定める割合、同項第六号イ、第七号イ、第八号イ及び第九号イに規定する額並びに同項第九号に掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日- 14 -

掲げる第一号被保険者の区分を当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。
３・４ （略）

４ 前条第十項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市
町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。
５ 第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の一・七を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
６ 第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
７ 第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・〇五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

の属する年の前年の合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

３ 前条第二項、第四項及び第五項の規定は、第一項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第五項中「第一項各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合（市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。
４ 前条第九項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市
町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。
５ 第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
６ 第一項第二号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の二・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。
７ 第一項第三号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は、基準額に同号に定める割合から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする。

- 15 -

○

現

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号）（抄）（附則第二条関係）

後（傍線部分は改正部分）

行（市町村の特別会計への繰入れ等）
第三条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第三十八条第十項から第十二項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十項から第十二項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
２ 法第百二十四条の二第一項の規定による繰入れは、市町村の介護保険に関する特別会計（当該特別会計が保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事
業勘定）に繰り入れるものとする。
３ 法第百二十四条の二第二項及び第三項の規定による国及び都道府県の負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

正（市町村の特別会計への繰入れ等）
第三条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により、毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額（その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十一項から第十三項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し、又は令第三十九条第五項から第七項までに定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
２・３ （略）（市町村相互財政安定化事業を行う市町村に係る読替え）
第十三条 法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第六条から前条までの規定を適用

改（市町村相互財政安定化事業を行う市町村に係る読替え）
第十三条 法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第六条から前条までの規定を適用- 16 -

する場合においては、第六条第四項中「第三十八条第三項」とあるのは「第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第三項」と、同条第五項第一号中「並びに基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。次条から第十一条までにおいて同じ。）により負担する費用の額」と、「令第三十八条第三項第二号」とあるのは「令第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第三項第二号」と、同条第六項中「令第三十八条第四項」とあるのは「令第三十八条第十項の規定により読み替えて適用する同条第四項」と、第七条第二項中「保険料の総額」とあるのは「保険料の総額及び市町村相互財政安定化事業により交付された額の合算額」と、同条第三項中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額」と、第十条中「実績保険料収納額」とあるのは「実績保険料収納額、市町村相互財政安定化事業により交付された額の総額」と、第十一条中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の総額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額の総額」とする。

する場合においては、第六条第四項中「第三十八条第三項」とあるのは「第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第三項」と、同条第五項第一号中「並びに基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金（法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金をいう。以下同じ。）の償還に要する費用の額並びに市町村相互財政安定化事業（法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。次条から第十一条までにおいて同じ。）により負担する費用の額」と、「令第三十八条第三項第二号」とあるのは「令第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第三項第二号」と、同条第六項中「令第三十八条第四項」とあるのは「令第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する同条第四項」と、第七条第二項中「保険料の総額」とあるのは「保険料の総額及び市町村相互財政安定化事業により交付された額の合算額」と、同条第三項中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額」と、第十条中「実績保険料収納額」とあるのは「実績保険料収納額、市町村相互財政安定化事業により交付された額の総額」と、第十一条中「及び基金事業借入金の償還に要する費用の総額」とあるのは「、基金事業借入金の償還に要する費用の総額及び市町村相互財政安定化事業により負担する額の総額」とする。

- 17 -