株式会社サッコウケン

適合証明業務規程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（用語の定義）
第３条（適合証明業務の基本方針）
第４条（適合証明業務を行う時間及び休日）
第５条（事務所の所在地）
第６条（業務を行う区域）
第７条（業務を行う住宅）
第２章 適合証明業務の管理及び実施の体制
第１節 適合証明業務の管理体制等
第８条（適合証明業務の管理体制）
第９条（適合証明業務の業務処理体制）
第２節 適合証明業務実施者
第 10 条（適合証明業務実施者の選任）
第 11 条（適合証明業務決裁者の選任）
第 12 条（適合証明業務実施者の解任）
第 13 条（適合証明業務実施者の配置）
第 14 条（適合証明業務実施者への研修）
第 15 条（適合証明業務実施者の身分証の携帯）第３節 個人情報等の管理等
第 16 条（個人情報等の保護）
第 17 条（個人情報等の管理）
第３章 適合証明業務の実施方法等
第 18 条（適合証明業務実施者の業務範囲）
第 19 条（適合証明業務の実施方法）
第 20 条（適合証明業務整理簿の作成）
第４章 料金等
第 21 条（料金の額等）
第 22 条（料金の返還）
第５章 適合証明業務の監視、改善方法
第 23 条（監視人等の設置）
第 24 条（自主検査）
第 25 条（事務リスクの管理）
第 26 条（再発防止措置）
第６章 その他適合証明業務の実施に関して必要な事項
第 27 条（適合証明業務関係書類の保存期間）- 1 -

第 28 条（適合証明業務関係書類等の保管の方法）
第 29 条（適合証明業務取扱機関の掲示）
第 30 条（書類の備置及び閲覧）
第 31 条（事前相談）
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この適合証明業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社サッコウケン（以下「当機関」という。）が、適合証明業務（住宅若しくは建築物又は改良工事が独立行政法
人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の定める基準に適合することを証明する業務をいう。以下同じ。）の実施について、機構と平成 19 年４月１日付けで締結した適合証明業務に関する協定書（以下単に「協定書」という。）第９条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるものとする。
一 品確法 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）をいう。
二 確認検査 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 77 条の 18 に規定する確認検査をいう。
三 評価 品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。
四 保険検査 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）
第 19 条第１号から第３号までに規定する業務に係る住宅の検査をいう。
五 適合証明業務実施者 適合証明検査機関が適合証明業務を行わせる者をいう。
六 適合証明業務決裁者 適合証明業務実施者のうち、適合証明検査機関が行う適合証明業
務の適否について最終的な判断を行う者をいう。
七 個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）をいう。
八 個人情報等 個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報及び秘密情報をいう。
九 事務リスク 適合証明検査機関の役員、職員又は適合証明業務実施者が、適合証明業務に関して、正確な事務処理を怠ること又は事故、不正等を起こすことにより損失を被るリ
スクをいう。
（適合証明業務の基本方針）
第３条 当機関は、適合証明業務を、法令、機構が定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等によるほか、この規程により公正かつ的確に実施する。
２ 適合証明に係る住宅の検査を希望する者から適合証明業務の依頼があった場合には、やむを得ない事由がある場合を除き、これを拒否しない。
（適合証明業務を行う時間及び休日）
第４条 適合証明業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後５時
00 分までとする。
２ 適合証明業務の休日は、次の各号に掲げる日とする。

- 2 -一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める休日
三 12 月 29 日から翌年の１月３日まで
３ 適合証明業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において適合証明業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第５条 当機関の所在地は、札幌市中央区南１条東２丁目６番地 大通バスセンタービル２号館９階とする。
２ 帯広営業所の所在地は、帯広市大通南 16 丁目２－２ アクトビル４階とする。
（業務を行う区域）
第６条 当機関の業務区域は、北海道全域とする。
なお、既存住宅にあっては北海道全域を含めた業務区域とする。
２ 当機関帯広営業所の業務区域は、北海道全域とする。
なお、既存住宅にあっては北海道全域を含めた業務区域とする。
（業務を行う住宅）
第７条 当機関は、新築住宅の場合にあっては、確認検査業務規程（建築基準法（昭和 25
年法律第 201 号）第 77 条の 27 に規定する確認検査業務規程をいう。）に定める当機関が確認検査の業務を行うことができる住宅及び評価業務規程（品確法第 16 条第１項に規定する評価業務規程をいう。）に定める当機関が評価の業務を行うことができる住宅の適合証明業務を行う。
２ 当機関は、既存住宅の場合にあっては、すべての既存住宅の適合証明業務を行う。
３ 当機関は、リフォーム工事に係る住宅の場合にあっては、すべての住宅の適合証明業務を行う。
４ 当機関は、賃貸住宅リフォーム工事に係る住宅の場合にあっては、すべての賃貸住宅の適合証明を行う。
５ 当機関は、当機関の役員又は職員が建築主である住宅又は設計、工事監理、施工、販売、販売代理、若しくは媒介を行う住宅に係る適合証明業務を行わないものとする。
第２章

適合証明業務の管理及び実施の体制

第１節 適合証明業務の管理体制等（適合証明業務の管理体制）
第８条 適合証明業務の実施に係る最高責任者は当機関の代表者とし、当機関の代表者は適合証明業務に係る管理の責任と権限をもつ適合証明業務に係る担当役員（以下単に「担当役員」という。）を置く。
２ 当機関の代表者は、適合証明業務が公正かつ的確に実施されるために必要と判断した場
合には、随時、適合証明業務の管理体制の見直しを行う。

- 3 -（適合証明業務の業務処理体制）
第９条 当機関の代表者は、適合証明業務がこの規程に従い公正かつ的確に実施されるよう申請住宅の規模や種類、業務区域及び業務量に応じた適合証明業務の業務処理体制を構築する。
２ 適合証明業務は、それ以外の業務（確認検査の業務、評価の業務及び保険検査の業務等を除く。）を行う部署と異なる部署で行う。
第２節 適合証明業務実施者（適合証明業務実施者の選任）
第 10 条 当機関の代表者は、適合証明業務を実施させるために適合証明業務実施者を選任する。
（適合証明業務決裁者の選任）
第 11 条 当機関の代表者は、適合証明業務の適否について最終的な判断を行わせるために適合証明業務決裁者を選任する。
（適合証明業務実施者の解任）
第 12 条 当機関の代表者は、適合証明業務実施者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該適合証明業務実施者を解任する。
一 適合証明業務実施者としての要件を満たさなくなったとき。
二 業務違反その他適合証明業務実施者としてふさわしくない行為があったとき。
三 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合証明業務実施者の配置）
第 13 条 当機関の代表者は、適合証明業務を実施するため、適合証明業務実施者を当機関に５人以上、当機関帯広営業所に２人以上配置する。
２ 前項の配置については、適合証明業務の実績に応じ、随時、見直しを行う。
３ 適合証明業務実施者が、休暇を取る場合又は繁忙その他の事情により、当該事務所における適合証明業務を実施できない場合にあっては、他の事務所の適合証明業務実施者が当該事務所において臨時に適合証明業務を行う。また、緊急の場合にあっては、他の事務所において適合証明業務を行うことができる。
４ 当機関は、適合証明業務の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、適合証明業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、すみやかに、新たな適合証明
業務実施者を選任する等の適切な措置を講ずる。
（適合証明業務実施者への研修）
第 14 条 当機関は、法令、機構の定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等に従い適合証明業務が的確に実施されるよう、すべての適合証明業務実施者に対して次の各号に掲げるいずれかの研修を一年度内に１回以上受講させる。
一 適合証明検査機関が実施する適合証明業務に関する研修- 4 -二 機構が実施する適合証明業務に関する研修（適合証明業務実施者の身分証の携帯）
第 15 条 適合証明業務実施者が、適合証明業務の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
第３節 個人情報等の管理等（個人情報等の保護）
第 16 条 当機関の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった
者は、個人情報保護法その他個人情報保護に関する諸規範に従い、適合証明業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的（個人情報保護法第 18 条第１項及び第２項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。）での複製、利用等をしてはならない。
２ 当機関の役員及び職員（適合証明業務実施者を含む。）並びにこれらの者であった者は、適合証明業務に関して知り得た秘密情報について、漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、適合証明業務その他機構業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
（個人情報等の管理）
第 17 条 当機関は、適合証明業務に関して知り得た個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講ずる。
第３章

適合証明業務の実施方法等（適合証明業務実施者の業務範囲）
第 18 条 適合証明業務実施者は、
協定書第４条第３項に規定する適合証明業務を行うことができる住宅について、適合証明業務を行う。
２ 適合証明業務実施者は、次の各号に掲げる者が建築主である住宅又は設計、工事監理、施工、販売、販売代理、若しくは媒介を行う住宅に係る適合証明業務に従事してはならない。
一 当該適合証明業務実施者
二 当該適合証明業務実施者の所属する企業（過去２年間に所属していた企業を含む。）
３ 当機関は、協定書第４条第１項に規定する委託企業（当該委託企業の役員又は職員を含む。）が建築主である住宅又は設計、工事監理、施工、販売、販売代理若しくは媒介を行う住宅に係る適合証明業務を当該委託企業に委託しないこと。
（適合証明業務の実施方法）
第 19 条 適合証明業務実施者は、法令、機構が定める業務方法書及び事務処理に関する諸規範等によるほか、適合証明業務マニュアル等により、公正かつ的確に適合証明業務を実施

- 5 -

する。
２ 適合証明業務マニュアル等に改訂があった場合は、すみやかに適合証明実施者に周知し、適合証明業務マニュアル等を最新の状態に維持する。
３ 適合証明業務実施者は、適合証明業務について当該適合証明業務を実施した者以外の適合証明業務決裁者の決裁を受ける。
４ 次の各号に掲げる物件検査については、品確法第 13 条に定める評価員として選任されるための講習の課程を修了した適合証明業務実施者（役員又は職員に限る。）が検査し、又は品確法第 13 条に定める評価員として選任されるための講習の課程を修了した適合証明
業務決裁者が決裁を行う。
一 フラット３５Ｓに係る新築住宅の設計検査（次のアからオまでに掲げる設計検査を除く。）
ア 機構承認住宅（設計登録タイプ）に係る設計検査（設計書等により断熱構造基準を確認する場合を除く。）
イ エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」のみの設計検査
ウ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）の規定により低炭素
建築物新築等計画が認定された住宅又は集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを確認する設計検査
エ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、又は同規定による基準適合認定建築物であることを確認する設計検査
オ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）の規定により長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅であることを確認する設計検査
二 フラット３５Ｓに係る既存住宅の物件検査（次のアからクまでに掲げる物件検査を除く。）
ア エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」のみの物件検査
イ 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）の規定により低炭素
建築物新築等計画が認定された住宅又は集約都市開発事業計画が認定された住宅であることを確認する物件検査
ウ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、又は同規定による基準適合認定建築物であることを確認する物件検査
エ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）の規定により長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅であることを確認する物件検査
オ エコポイント対象住宅証明書（変更を含む。）又は省エネ住宅ポイント対象住宅証
明書（変更を含む。）による物件検査
カ 新築時の適合証明書又は建設住宅性能評価書を活用する物件検査
キ 既存住宅の建設住宅性能評価書を活用する物件検査
ク 中古タイプ基準に係る物件検査- 6 -三 賃貸住宅融資に係る設計検査（機構承認住宅（設計登録タイプ）（計算書等により断熱構造基準の確認をする場合を除く。）に係る設計検査を除く。）
四 リフォーム工事に係る住宅の物件検査のうち、品確法第３条第１項の規定に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）による耐震改修工事に係る物件検査
五 次のア又はイに該当する賃貸住宅リフォーム融資に係る住宅の工事計画確認
ア 品確法第３条第 1 項の規定に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告第 1347号に係る耐震改修工事に係る工事計画確認
ｲ 賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）に係る工事計画確認（適合証明業務整理簿の作成）
第 20 条 当機関は、設計検査、中間現場検査若しくは竣工現場検査・適合証明、物件検査・適合証明又は住宅改良工事に係る適合証明を行ったときは、別に定める適合証明業務整理簿に所定の事項を記録する。
第４章 料金等（料金の額等）
第 21 条 当機関は、申請者から収納する料金の額、当該料金を収納する時期等を別に定める適合証明業務手数料規程に定める。
２ 前項の料金の額は、当機関が行う適合証明業務の内容に応じて定める。
３ 当機関は、第１項の定めに違反して、申請者から料金を収納しない。
４ 料金の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（料金の返還）第 22 条 収納した料金は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章 適合証明業務の監視、改善方法（監視人等の設置）第23条 当機関は、監視人（第三者である建築関係の学識者等で、当機関が行う適合証明業
務に係る監査を行う者をいう。以下同じ。）、監査役等（乙の監査役、監事又は適合証明業務の担当役員以外の役員（当該適合証明検査機関に監査役又は監事を設置していない場合に限る。）をいう。以下同じ。）又は監視委員会（「建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成11年４月28日付け建設省住指発第 201号・建設省住街発第48号）に定める指定確認検査機関指定準則に規定する監視委員会をいう。以下同じ。）を置く。
２ 当機関は、適合証明業務に関する諸規定等を遵守していることについて、監視人、監査役等又は監視委員会により年１回以上確認を受ける。
（自主検査）
第 24 条 当機関は、適合証明業務が的確に実施されていることを、自らの検査により一年度- 7 -内に１回以上確認する。
（事務リスクの管理）
第 25 条 当機関は、事務リスクと思われる事案が発生した場合は直ちに機構に報告する。
（再発防止措置）第 26 条 当機関は、適合証明業務に関して、
不適切な処理が行われた案件を確認した場合は、再発防止措置をとる。この場合、再発防止措置は不適切な処理が行われた案件の影響に見合ったものとする。
第６章 その他適合証明業務の実施に関して必要な事項（適合証明業務関係書類の保存期間）
第 27 条 適合証明業務整理簿は適合証明業務の全部を廃止するまでの期間保存することとし、設計検査及び現場検査に係る書類については、それぞれの検査の合格日から 5 年間保存することとする。
（適合証明業務関係書類等の保管の方法）
第 28 条 当機関は、役員、職員等の出勤簿、旅行命令簿等適合証明業務に係る住宅の所在する場所に適合証明業務実施者が赴いた事実を証明できる書類、適合証明業務整理簿その他
適合証明業務に関する文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）について、適正な作成及び授受、整理、保管、廃棄等の管理を行う。
２ 適合証明業務整理簿その他適合証明業務に関する文書、図画及び電磁的記録の保存は、検査中にあっては検査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、検査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、個人情報等の漏れることのない方法で行う。
３ 第２項に掲げる書類等を廃棄する場合は、個人情報等が外部に流出しないよう十分に留意し、当該個人情報等の復元又は判別が不可能な方法により、当該個人情報等の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
４ 電子申請の場合にあっては、電子文書について次のとおり保存及び管理する。
一 電子文書は、当機関が管理するサーバー内に保存する。なお、個人情報及び秘密情報について協定書第 15 条に定めるとおり適切に管理できる場合は、外部サーバーの利用も可能とする。
二 記録の紛失を防止するため、バックアップファイルを作成し保存する。
（適合証明業務取扱機関の掲示）
第 29 条 当機関は、取扱開始日、機関の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び電話番号、適合証明業務を行う区域並びに適合証明業務を行う住宅の種類を、別表の様式に従い、適合証明業務を行う事務所において公衆に見やすいように掲示する。
（書類の備置及び閲覧）- 8 -第 30 条 当機関は、適合証明業務を行う事務所に次の各号に掲げる書類を備え、適合証明を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させる。
一 当機関の適合証明業務に係る担当役員の氏名を記載した書類
二 当機関の業務の実績を記載した書類
三 適合証明業務実施者の人数を記載した書類
四 適合証明業務に係る損害保険の契約内容を記載した書類（損害保険契約を締結している場合に限る。）
五 当機関の適合証明に係る料金を記載した書類
六 当機関の適合証明業務に係る事務処理等を規定した規程等（事前相談）
第 31 条 申請者は、適合証明の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応する。
附則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年７月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年 11 月４日から施行する。
附則
この規程は、平成 21 年１月 23 日から施行する。
附則
この規程は、平成 22 年２月３日から施行する。
附則
この規程は、平成 22 年８月２日から施行する。
附則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成 29 年 12 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

- 9 -適合証明業務手数料規程（趣旨）
第１条 この適合証明業務手数料規程（以下「規程」という。）は、株式会社サッコウケン（以下「当機関」という。）が、別に定める「適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、適合証明業務に係わる手数料について必要な事項を定める。
（手数料区分等）
第２条 適合証明業務の額は別表 1・2・3・4・5・6 の各区分に掲げる額とする。
（特例手数料の適用）
第３条 規程を直接適用できない特別な理由を有する物件については、別途特例の手数料を設けることができるものとする。
（手数料収納方法）
第４条 適合証明業務申請手数料の収納方法は、現金又は当機関の指定する口座への振込とする。
２前項の振込による金融機関への手数料は申請者の負担とする。
３申請者は建築主の都合により、設計検査に関する通知書の交付までの間に変更がある場合は決められた額を設計検査に関する通知書の交付の前までに収納する。
（手数料の支払い期日）第５条 支払期日は適合証明申請される当日までとする。
（手数料の返還）第６条 建築主の都合により、適合証明申請等の取り下げを行ったときは、一度収納した当該手数料は返還しない。
２建築主、申請者が業務規程等に違反した事につき、当機関が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合は適合証明申請手数料は返還しない。
（出張旅費）
第７条 申請者等は別表に定める業務の区域における中間検査、並びに完了検査を当機関に申請する場合、別途新築は別表 7、中古は別表 8 の出張旅費を収納する。

- 10 -

附則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
平成 20 年 3 月１０日改定
この規程は、平成 20 年 3 月 10 日から施行する。
平成 20 年 5 月２０日改定
この規程は、平成 20 年 5 月 20 日から施行する。
平成 20 年 6 月２０日改定
この規程は、平成 20 年 6 月 20 日から施行する。
平成 20 年 10 月１日改定
この規程は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。
平成 21 年 1 月 23 日改定
この規程は、平成 21 年 1 月 23 日から施行する。
平成 22 年 8 月 2 日改定
この規程は、平成 22 年 8 月 2 日から施行する。
平成 23 年 5 月 9 日改定
この規程は、平成 23 年 5 月 9 日から施行する。
平成 23 年 12 月 6 日改定
この規程は、平成 23 年 12 月 6 日から施行する。
平成 25 年 7 月 29 日改定
この規程は、平成 25 年 7 月 29 日から施行する。
平成 26 年 4 月 1 日改定
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
平成 26 年 4 月 15 日改定
この規程は、平成 26 年 4 月 15 日から施行する。
平成 27 年 5 月 27 日改定
この規程は、平成 27 年 5 月 27 日から施行する。
平成 27 年 7 月 28 日改定
この規程は、平成 27 年 7 月 28 日から施行する。
平成 27 年 9 月 1 日改定
この規程は、平成 27 年 9 月 1 日から施行する。
平成 28 年 4 月 1 日改定
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
平成 28 年 8 月 1 日改定
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
平成 28 年 11 月 1 日改定
この規程は、平成 28 年 11 月 1 日から施行する。
平成 29 年 5 月 1 日改定
この規程は、平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
平成 29 年 11 月 1 日改定
この規程は、平成 29 年 11 月 1 日から施行する。
平成 29 年 12 月 1 日改定
この規程は、平成 29 年 12 月 1 日から施行する。

- 11 -

平成 31 年 4 月 1 日改定
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
令和 1 年 10 月 1 日改定
この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。
令和 3 年 4 月 1 日改定
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
令和 4 年 10 月 1 日改定
この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
令和 5 年 4 月 1 日改定
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
令和 6 年 4 月 1 日改定
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

- 12 -

別表１ 設計検査手数料（新築戸建て住宅及び重ね建て及び連続建て）
区分

証明書なし

単位：円（税込）

証明書を活用

フラット３５Ｓ 適用 無金利Ｂタイプ
フラット３５Ｓ
適用基準

27,50016,500金利Ａタイプ
33,000ＺＥＨ※ 確認申請を当社以外に申請されている場合、又はフラット３５のみ申請される場合は上記金額に11,000 円（税込）が加算されます。
※ 当社以外で取得されたＢＥＬＳ評価書、設計性能評価書及び札幌版次世代住宅適合証明書を活用する場合は、設計検査時又は中間・竣工検査時に 11,000 円（税込）が加算されます。
※ 重ね建て及び連続建ての場合は、各検査において２戸以上につき 3,300 円（戸当たり、税込）が加算されます。
現場検査手数料（新築戸建て住宅及び重ね建て及び連続建て）

フラット３５Ｓ 適用 無・金利Ｂプラン・金利Ａプラン・Ｚ
ＥＨ

単位：円（税込）

中間検査

竣工検査

11,00011,000※ 確認申請を当社以外に申請されている場合、又はフラット３５のみ申請される場合は上記金額に11,000 円（税込）が加算されます。
※ 当社以外で取得されたＢＥＬＳ評価書、設計性能評価書及び札幌版次世代住宅適合証明書を活用する場合は、設計検査時又は中間・竣工検査時に 11,000 円（税込）が加算されます。
※ 設計検査、又は設計検査及び中間検査を省略されている場合で、検査時に一次エネルギー消費量の確認が必要な場合は竣工検査時に 5,500 円（税込）が加算されます。
※ 令和 5 年 3 月以前に設計検査を申請している住宅で、令和 5 年 4 月以降に竣工検査を申請する際にフラット３５Ｓ（ＺＥＨ）の基準を追加する場合は、1 住戸につき 5,500 円（税込）が加算されます。
※ 重ね建て及び連続建ての場合は、各検査において２戸以上につき 3,300 円（戸当たり、税込）が加算されます。

- 13 -

別表２ 共同住宅（新築）賃貸住宅融資（一括申請・個別申請）

フラット３５

賃貸住宅融資まちづくり融資

単位：円（税込）

住戸の戸数

設計検査

竣工検査

合

計

5 戸以内

33,00033,00066,000

6 戸～10 戸

52,80047,300100,100

11 戸～15 戸

66,00049,500115,500

16 戸～25 戸

82,50055,000137,500

26 戸～35 戸

99,00066,000165,000

36 戸～45 戸

110,000

77,000187,000

46 戸～55 戸

121,000

88,000209,000

56 戸～85 戸

140,800

110,000

250,800

86 戸～115 戸

159,500

132,000

291,500

116 戸以上

165,000

159,190

324,190※ 共同住宅の場合、建物条件によっては別途見積りになる場合があります。
※ 設計検査において一次エネルギー消費量等級の審査が必要な場合は 1 住戸あたり 1,100 円（税込）が加算されます。
※ サービス付高齢者向け賃貸住宅の設計検査において、建築物エネルギー消費性能基準の審査を行う場合、モデル建物法１棟当たり 121,000 円(税込) (2,000 ㎡以下に限る)、標準入力法 1 棟あたり 319,000 円(税込) (2,000 ㎡以下に限る)が加算されます。

竣工検査においては、１棟当たり竣工検査料金に 20％加算されます。
※フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）ＺＥＨ-Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合には、１住戸あたり 1,100 円（税込）が加算されます。

別表 3 中古住宅（税込み金額）（単位：円）
適合証明業務のみ

住宅性能評価（当社）併用の場合フラット 35

77,00060,500フラット 35S（優良住宅）

88,00066,000フラット 35S（ＺＥＨ）

93,50071,500

財形住宅融資フラット 35 と同じ

フラット 35 と同じ積立者向け融資99,00077,000

リフォーム融資（グリーンリフォーム）

121,000

99,000

再検査

22,00022,000

リフォーム融資※ 耐震評価が必要な建築物は、上記金額に 36,300 円(税込)を加えた金額とする。
（耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（建築確認日が不明な場合は表示登録の日付け（新築）が昭和 58 年 3 月 30 日以前）の建築物をいう。）※ 設計検査において一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合には 1 住戸あたり 16,500 円（税込）を加算する。
※フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）の場合、フラット３５Ｓ（ＺＥＨ）に適合していることが確認できる書類（新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書、ＢＥＬＳ評価書等）を活用する以外は、22,000 円（税込）を加算する。

- 14 -

別表 4 中古マンション「一住戸当り」（税込み金額）（単位：円）

適合証明業務のみ

住宅性能評価（当社）併用の場合フラット 35

88,00070,400フラット 35S（優良住宅）

104,500

83,600（住棟単位適合証明）

33,000（過去の検査結果活用）
財形住宅融資フラット 35 と同じ

フラット 35 と同じ積立者向け融資

フラット 35 と同じ

フラット 35 と同じ

リフォーム融資99,00077,000賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）

94,60082,500

再検査

22,00022,000※ 耐震評価が必要な建築物は、上記金額に 59,400 円(税込)を加えた金額とする。
（耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（建築確認日が不明な場合は表示登録の日付け（新築）が昭和 58 年 3 月 30 日以前）の建築物をいう。）

別表 5 中古住宅・中古マンション（フラット 35 リノベ）
＜リフォーム一体タイプ・買取再販タイプ＞（税込み金額）（単位：円）

適合証明業務
事前確認・リフォーム工事計画確認

49,500適合証明検査44,000

再検査

22,000＜買取再販タイプ（事前確認省略）＞（税込み金額）（単位：円）
適合証明業務

リフォーム工事計画確認・適合証明検査

77,000

再検査

22,000※ 耐震評価が必要な建築物は、上記金額に住宅：36,300 円、共同住宅 59,400 円(税込)を加えた金額とする。
（耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和 56 年 5 月 31 日以前（建築確認日が不明な場合は表示登録の日付け（新築）が昭和 58 年 3 月 30 日以前）の建築物をいう。）※ 長屋等住戸数が複数ある場合は、上記金額の戸数倍とする。
また共同建ての場合は、住戸数に応じ別途見積りとする。
※ 設計検査において一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合には 1 住戸あたり 16,500 円（税込）を加算する。

- 15 -

別表 6 賃貸リフォーム
区
住宅セーフティネッ
ト（工事計画と現場検査料を含む）
分

料金（円/戸・棟、税込）

一戸建て等

共同建
77,000 1 戸※工事内容による加算額-

別途加算（見積）-

サービス付き高齢
者向け住宅
耐震改修
省エネ住宅

/戸

110,000

2~20 戸

176,000

21~50 戸見積

51 戸以上

-

/棟

見積

/棟

-

/棟

見積

/棟

176,000

1~20 戸

300,000

21~50 戸見積

51 戸以上-/戸・住宅セイフティネットリフォーム工事のうち、代表的なものが、バリアフリー改修工事、耐震改修工
事、共同居住住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、調査において居住のた※工事内容による加算額

めに最低限必要と認められた工事、防音性・遮音性の向上のための工事、補助金の交付の対象となる工事の場合に限る
・工事計画において一次エネルギー消費量等級の審査を行う場合には 1 住戸あたり 1,100 円（税込）を加算する。

※当社の他の申請と併願のもの、申請後変更のあるもの、一部取り止め等の場合は別途料金を見積もりとする。

- 16 -

別表 7 出張旅費等【新築】（税込み金額）（単位：円）
検 査 地 域

検査実施日

交通費

当
遠

札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、小樽市、南幌町、長沼町、隔

苫小牧市、岩見沢市、地（上富良野町、中富良野町、芦別市、滝川市、旭川市、深川市、鷹栖町、比布町、愛別町、

以

当麻町、東神楽町、東川町、美瑛町）、

外

帯広市、芽室町、清水町、新得町、鹿追町、上士幌町、足寄町、本別町、浦幌町、豊頃町、

無料

無料

5,500

11,00011,00016,50016,50016,50027,50027,500

大樹町、更別村、中札内村、幕別町、池田町、音更町、士幌町、標津町、別海町、中標津町
三笠市、美唄市、由仁町、栗山町、月形町、新篠津村、白老町、安平町、厚真町、占冠村、地（士別市、上川町、剣淵町、和寒町、妹背牛町、秩父別町）、域

富良野市、南富良野町、日高町、様似町、えりも町、広尾町、陸別町、白糠町、釧路市、Ⅰ

鶴居村、釧路町、津別町、弟子屈町、標茶町、厚岸町、浜中町、清里町、大空町、美幌町、北見市、根室市、羅臼町、斜里町、小清水町、網走市
砂川市、上砂川町、歌志内市、赤平市、夕張市、奈井江町、浦臼町、新十津川町、雨竜町、地

余市町、倶知安町、京極町、仁木町、共和町、古平町、積丹町、岩内町、喜茂別町、ﾆｾｺ域

町、赤井川村、神恵内村、泊村、留寿都村、真狩村、室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、

Ⅱ

洞爺湖町、壮瞥町、むかわ町、増毛町、平取町
新ひだか町、浦河町、置戸町、訓子府町、新冠町

地

北竜町、沼田町、留萌市、小平町、蘭越町、黒松内町、寿都町、島牧村、長万部町、

域
Ⅲ
上記以外

※確認検査等と同時申請の場合は、上表によらず無料とすることができるものとする。
※出張旅費等の旭川近郊エリア（上富良野町、中富良野町、芦別市、滝川市、旭川市、深川市、鷹栖町、比布町、愛別町、当麻町、東神楽町、東川町、美瑛町、士別市、上川町、剣淵町、和寒町、妹背牛町、秩父別町）、中標津近郊エリア（標津町、別海町、中標津町、津別町、弟子屈町、標茶町、厚岸町、浜中町、清里町、大空町、美幌町、北見市、根室市、羅臼町、斜里町、小清水町、網走市）については新築のみ上記表の金額となります。
※天災その他やむを得ない事情等により、通常の経路、経済的な方法等により出張しがたい
ときは、現に経た経路により計算した交通費等を加算することがあります。

- 17 -

別表 8 出張旅費等【中古】（税込み金額）（単位：円）
検 査 地 域

検査実施日

交通費

当
遠

札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、小樽市、南幌町、長沼町、

隔

岩見沢市

無料

無料

5,500

11,00011,00016,50016,50016,50027,50027,500地
以外地

苫小牧市、三笠市、美唄市、由仁町、栗山町、月形町、新篠津村、白老町、安平町、厚真域

町

Ⅰ
砂川市、上砂川町、歌志内市、赤平市、夕張市、奈井江町、芦別市、滝川市、浦臼町、新地

十津川町、雨竜町、余市町、倶知安町、京極町、仁木町、共和町、古平町、積丹町、岩内

域

町、喜茂別町、ﾆｾｺ町、赤井川村、神恵内村、泊村、留寿都村、真狩村、室蘭市、登別市、Ⅱ

伊達市、豊浦町、洞爺湖町、壮瞥町、むかわ町、増毛町、平取町

旭川市、深川市、鷹栖町、比布町、愛別町、当麻町、東神楽町、東川町、美瑛町、北竜町、沼田町、留萌市、小平町、蘭越町、黒松内町、寿都町、島牧村、長万部町、富良野市、南地

富良野町、上富良野町、中富良野町、日高町、様似町、えりも町、広尾町、占冠村、帯広域

市、芽室町、清水町、新得町、鹿追町、上士幌町、足寄町、本別町、浦幌町、豊頃町、大Ⅲ

樹町、更別村、中札内村、幕別町、池田町、音更町、士幌町、妹背牛町、秩父別町、新ひだか町、浦河町、新冠町

上記以外※業務エリアは離党を除く道内全域となります。
※同じ日に検査の棟数が 2 件以上の場合は、検査場所が近いものに限り交通費のみ 1 棟分になります。
※交通機関等の都合上、当日までに札幌に戻れない場合は宿泊費（10,500 円/泊）が加算されます。その場合に日当額は、2 日分で計算します。
※天災その他やむを得ない事情等により、通常の経路、経済的な方法等により出張しがたい
時は、現に経た経路により計算した交通費等を加算することがあります。

- 18 -