平成22年度年度計画

国立大学法人浜松医科大学

平成22年３月31日

平成22年度国立大学法人浜松医科大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】①医学又は看護学に関する専門的な知識及び技術の修得に最適なカリキュラム及びシラバスの充実を図る。
②基礎配属、PBLチュートリアル教育等の有効性について、アンケートを実施する。
③実践的能力の向上のため、学生による臨床実習のアンケート調査を行う。
④看護学科の卒後１年目の卒業生を対象として実践能力を調査する。
⑤成績評価、移行（進級）判定基準及び卒業試験について検証し、効果的な履修指導になるよう継続的に検討し改善を図る。
⑥医療従事者としての豊かな教養と使命感、責任感及び倫理観を育成するための講義等を人間科学ゼミナール担当教員を中心に充実させる。
⑦地域医療教育推進実行委員会において、地域医療教育全般を検証し、地域医療の在り方と現状及び課題を理解し実践することのできる教育を推進する。
⑧学術交流協定校・姉妹校との交流を推進する。
⑨新たに国際学術交流協定を締結し、学術交流協定校を増やす。

【大学院課程】①国際学会等での研究発表に対する経済的支援を行う。
②外国人留学生の受講する授業科目・セミナーについては、日本語・英語を併用した教育を推進する。
③臓器横断的がん診療を担う人材を養成する。
④優れた研究テーマについて研究費の支援を行う。
⑤附属病院及び研修病院と連携し、大学院における専門医と学位の両方を取得させるコースを充実させる。
⑥社会の様々な分野で活躍する人材を受け入れ、大学院教育を行い、高度専門職を養成する。

【学士課程・大学院課程】①平成22年度医学科の定員増に対応して、入学者選抜方法について検討する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置※各年度の学生収容定員は別表のとおり①教員の授業担当状況及び非常勤講師の担当状況を検証し、改善を図る。
②看護教育を担当する看護師に臨床教授等を付与し、看護教育体制の強化を図る。
③学生の意見を踏まえた施設・設備のマスタープランを策定し、計画的な教育環境を図る。
④電子ジャーナル・データベース、視聴覚資料等の整備・充実を図るとともに、授業と連携した講習会等を企画・開催し利用の促進を図る。
⑤授業評価が授業改善に活かされているか継続的に調査し、授業評価の実質化を図る。
⑥学生の授業に対する要望のアンケート調査を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①看護学生等奨学金を貸与することにより、学習に専念できる教育環境の整備を図る。
②学生相談の体制を整備する。
③健康診断、抗体価検査、予防接種等を計画的に実施し、受診率の向上を目指す。

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果に関する目標を達成するための措置①メディカルフォトニクス、分子イメージング関連分野のプロジェクト研究に対し、重点的な資金配分を行う。
②メディカルフォトニクスコース、分子イメージング技術講習会を開催し、専門研究者を養成する。
③メディカルフォトニクス、分子イメージングに関連した研究設備等を導入し研究環境の充実を図る。
④講座の枠を超えた、以下の遺伝子・プロテオーム解析研究を推進する。
１）疾患研究の基盤となる生体組織での物質分布の解明研究
２）疾患の原因及び関連遺伝子の探索研究と発症機構解析研究
３）疾患の発症や予後に関連するサロゲートマーカーの探索研究
４）疾患の治療法や治療薬の開発への利用を目指した疾患モデル動物を作製し、利用する研究⑤知財コーディネーターによる研究室ラウンドを行い、シーズの発掘と講座を越えた研究を推進する。
⑥地域における産学官連携拠点として積極的に活動を行う。
⑦海外の研究者との共同研究を推進し、成果を国際学会や国際学術誌に発表する。
⑧コーディネーターを委嘱し、国際学会等でシンポジウムを企画、実施する。

（２）研究実施体制の整備に関する目標を達成するための措置①若手研究者による研究を公募し、優れた研究に研究費の支援を行う。
②若手研究者による研究成果の国際学会での発表を公募し、優れた発表には研究費、渡航費等の費用を支援する。
③研究ポイント制、国内国外の研究機関等への出向制などを取り合わせた新しい支援制度の確立に向けて検討する。
④最新機器に対応する為、技術職員の技術講習会への派遣を行なう。
⑤技術職員の研修会を開催しスキルアップを図る。

３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①難治性神経疾患の支援ネットワークを構築する。
②地域の保健・医療・福祉施設の関係者を対象に講習会、研究会を主催する。
③県、市の医師会、薬剤師会、看護協会、保健・医療・福祉の関連施設が主催する研修会などに講師を派遣する。
④地域の中高生を対象とした体験学習を実施する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置①緩和ケア、がん治療計画の充実を図る。
②研修医をはじめとして職員の救急医療の教育、トレーニングを行う。
③医師の派遣について、関連病院、行政との積極的な連携を図る。
④外来棟の改修計画を確立する。
⑤医療福祉支援センターの充実及び相談業務の拡大を図る。
⑥障害者用駐車場と患者の病院へのアプローチを整備する。
⑦古いカルテのスキャンを進め、病院端末での参照を可能とすると同時に、電子化の準備を進める。
⑧医療安全管理マニュアルの遵守を更に強化する。
⑨感染対策に関する教育、医療従事者の感染予防、サーベイランスの強化等を図る。
⑩先進医療の申請を促進するとともに、難度の高い医療を推進する。
⑪臨床研修センターの組織及び体制を見直す。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①研究施設の整備を行う。

②外部評価に基づき、時限施設の見直しを行う。
③学 内の 情報 部 門体 制 に係 る現状 の問 題点を改善 するために必要 な条件を整 理
し、本学に必要とされる情報組織として実現可能な編成体制案をまとめる。
④一部の職域で試行した昇給への反映を他の職域にも実施する。
⑤医療系技術職員の就業形態の調査を行い、有期雇用制度を策定する。
⑥本学における男女共同参画に関する職員の意識や満足度、希望等のアンケ－ト調査及び男女共同参画に関するセミナ－を実施する。

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務処理の簡素化、合理化、事務局組織のあり方等について各課職員を対象にヒアリングを実施する。
②平成21年度に更新した財務会計システムの新機能（科研及び旅費管理機能）を活用し、運用を開始する。また、学内で利用されるカードの共通化を図るため身分証明書・学生証のICカード化を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．収支の改善に関する目標を達成するための措置①新病棟に移転後の自己収入の増加の戦略、効果を検討する。
②科学研究費補助金申請のためのパイロットスタディに対し資金援助を行い、研究推進企画室の委員によるアドバイスサービスを実施する。
③平成17年度の人件費予算相当額をベ－スに５％の人件費を削減する。
④管理的経費の抑制に努める。
⑤治療材料や薬品等の見直しを図るとともに、後発薬品の使用を促進する。

２．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①引き続き施設パトロールを実施し、維持保全整備年次計画を見直す等、計画的な改善を行う。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①第１期中期目標期間の業務に関する自己点検を行なう。
②評価等で指摘された事項の改善策を検討し、実施する。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①評価に関する情報を積極的に発信する。
②広報誌、ホームページを通じて、継続的に大学の教育・研究・診療の活動状況及び運営に関する情報を、積極的に提供する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①キャンパスマスタープランの事業計画について、全体の見直しを行い、優先順位を決め実現可能な事業について実施する。
②施設の利用状況を把握するために実態調査を実施し、教育研究スペースの有効活用を推進する。
③キャンパス全体について、バリアフリーに関した環境整備を行う。また、講習会等を開催する等、引き続き省エネルギー対策に努める。

２．法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令の遵守について定期的に点検・検証を行う。
②コンプライアンス委員会で資金の管理に係る不正防止体制及び監査体制の定期的なモニタリングを実施するとともに、監査室が中心となって監査実施計画の作成及び内部監査を実施する。
③情 報シ ステ ム セキ ュ リテ ィポリ シー 実施手順の ガイドブックを 教職員に配 付し、学内に周知を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額14億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財総額
・附属病院改修

源

施設整備費補助金
60・小規模改修（0）

医療施設耐震化臨時特例交付金（４）

長期借入金

24）

（

国立大学財務・経営センター施設費交付金（32）(注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
②多様な人材の確保を図る。
③適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。

（参考１）平成22年度の常勤職員数758人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成22年度の人件費総額見込316人とする。（外数）8,876百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成22年度予算（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金5,595

施設整備費補助金

0

船舶建造費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

32

自己収入

14,509

授業料及び入学金検定料収入

650

附属病院収入13,734

財産処分収入

0

雑収入

125

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,007

長期借入金収入24
計21,167

支出
業務費

19,075

教育研究経費

6,370

診療経費

12,705

施設整備費

56

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,007

長期借入金償還金

1,029
計21,167［人件費の見積り］
期間中総額8,876百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額

5,953百万円）

２．収支計画

平成22年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

21,21921,21918,955
1,738
7,261
547
83
2,987
6,339
392
223
0
1,649
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

20,98820,988
5,282
559
69
21
13,734
547
388
0
125
263
0

純損失
総損失

231
231

３．資金計画

平成22年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出

22,449

業務活動による支出

18,188

投資活動による支出

1,950

財務活動による支出

1,028

翌年度への繰越金

1,283

資金収入

22,449

業務活動による収入

21,110

運営費交付金による収入

5,595

授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入650
13,734

受託研究等収入

547

寄附金収入

459

その他の収入125

投資活動による収入32

施設費による収入32

その他の収入0

財務活動による収入24

前年度よりの繰越金

1,283

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

625人

（うち医師養成に係る分野625人）
看護学科

医学系研究科

助産学専攻科260人

光先端医学専攻

44人（うち博士課程44人）

高次機能医学専攻

20人（うち博士課程20人）

病態医学専攻32人（うち博士課程32人）

予防・防御医学専攻

24人（うち博士課程24人）

看護学専攻

32人（うち修士課程32人）

16人

大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科（参加校）