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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成27年10月１日至平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第３四半期
連結累計期間

第３期
第３四半期
連結累計期間第２期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（千円）

36,650,458

39,733,862

50,558,572

経常利益

（千円）

1,827,041

2,094,446

2,626,281

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

1,170,217

1,488,913

1,690,635

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,192,334

1,355,017

1,743,583

純資産額

（千円）

11,966,378

13,327,120

12,517,627

総資産額

（千円）

26,029,444

29,191,835

27,765,890

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

81.52

103.73117.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

46.0

45.7

45.1

回次

第２期
第３四半期
連結会計期間

第３期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

32.33

38.45

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、中国を始めとするアジア新興国での成長鈍化による国内景気の下振れリスクから、先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界においては、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」のもと、医療提供体制の適正化に向けた病床再編や地域差是正等の取組みが進められております。また、財政負担軽減と国民負担軽減の観点から医療費抑制に向けた検討が行われております。
医療機関においては、医療費抑制の影響を受けコスト意識が高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や調達価格の統一化が進められております。医療施設の設備投資では、建築コストの高騰や消費税増税の影響により増改築の予定が延期または凍結されるケースも見られます。
また、平成28年度診療報酬改定について政府の検討が始まっており、医療機関にとっても厳しい改定内容になることが予想されることから、より一層の経営合理化が求められる状況となっております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取を行った他、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを実施したことにより利益率の改善に取り組みましたが、大型機器の利益率の低下等により売上総利益率は前年同期並みとなりました。一方で前年同期に計上した上場関連費用がなくなったこと等により販売管理費比率が低下したため営業利益率は前年同期比で0.2ポイント改善しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,733,862千円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益は2,094,446千円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したこと等により1,488,913千円（同27.2％増）となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連集患支援の提案を積極的に実施し、既存顧客の深耕に努めたことにより、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴ
ＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長しました。この結果、虚血性心疾患関連の売上高は16,892,295千円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈治療の啓蒙活動を継続して実施したこと等によりＥＰアブレーション関連商品の販売数量が伸長しました。また、ＭＲＩ対応型のペースメーカの拡販に注力したことにより、心臓律動管理関連の売上高は8,345,975千円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
・心臓血管外科関連
ステントグラフト内挿術の症例数が増加したことにより関連商品の販売数量は伸長したものの、償還価格改定の影響により売上高は減少しました。また、冠動脈バイパス術や経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）の症例数が伸び悩んだこと等により、心臓血管外科関連の売上高は4,924,966千円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術の症例数が前年同四半期に比べ増加したこと等によりＰＴＡバルーンカテーテルの販売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は3,420,539千円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

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四半期報告書・大型医療機器関連医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、建築コストの高騰や消費税増税に伴う需要の減退等により、大型医療機器関連の売上高は2,239,242千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだこと等から、その他の売上高は3,910,843千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
(注)主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞(2)財政状態（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,425,945千円増加し、29,191,835千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が942,511千円増加したことや、現金及び預金が602,866千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ616,452千円増加し、15,864,715千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が569,087千円、退職給付に係る負債が209,268千円それぞれ増加した一方、未払法人税等が238,198千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ809,492千円増加し、13,327,120千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益により1,488,913千円増加した一方、前期の配当金の支払により545,460千円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,251,655

15,251,655

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

15,251,655

15,251,655−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,251,655−

550,000−

150,000(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式14,352,600

単元未満株式

普通株式

1,655−−

発行済株式総数

15,251,655−−

総株主の議決権−

143,526−

143,526−②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
ウイン・パートナーズ
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都台東区台東四丁目24番８号

897,400−

897,400

5.88−

897,400−

897,400

5.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,238,177
14,512,876
2,106,491
680,517△870
24,537,192

7,841,044
15,455,388
2,264,414
751,297△148
26,311,996

2,311,628
255,896
661,172
3,228,697
27,765,890

2,321,177
221,349
337,3122,879,839
29,191,835

13,758,880
499,882
225,278
337,085
14,821,128

14,327,968
261,684
111,603527,581
15,228,837

426,610525
427,135
15,248,263

635,878
635,878
15,864,715

550,000
2,272,369
10,099,169△537,809
12,383,730

550,000
2,272,369
11,042,623△537,872
13,327,120

133,896
133,896
12,517,627
27,765,890

13,327,120
29,191,835

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

36,650,458
31,768,617
4,881,841※ 3,066,024

39,733,862
34,425,510
5,308,352※ 3,224,824

1,815,817

2,083,528

509
7,027
1,627
2,831
11,995

265
4,972
1,518
4,512
11,26771
700
772
1,827,041

132
216
349
2,094,446

4,301
4,301

200,974
93,724
294,698

1,458
1,458
1,829,884
659,667
1,170,217
1,170,217

6,721
159,796
15,409181,928
2,207,216
718,303
1,488,913
1,488,913

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,170,217

1,488,913

22,117
22,117
1,192,334△133,896△133,896
1,355,017

1,192,334

1,355,017

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る負債が159,796千円増加し、同額を特別損失として計上しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

1,293,313千円
107,079

1,409,430千円
111,603

49,87560,053（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

199,167千円

201,775千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

459,335平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

32 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

545,460

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

38 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

81円52銭103円73銭

1,170,217

1,488,913−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

1,170,217

1,488,913

普通株式の期中平均株式数（株）

14,354,222

14,354,194（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 哲 也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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