一般財団法人神原・ツネイシ文化財団定款

一般財団法人神原・ツネイシ文化財団定款

第１章 総則（名称）第１条
この法人は、一般財団法人神原・ツネイシ文化財団と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を広島県福山市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、建築その他の芸術文化の振興を通じて、豊かな地域文化の形成と子供の健全育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)建築文化を軸にした展覧会、講演会、情報発信等の事業(2)建築文化を軸にした地域活性化および雇用促進のための事業(3)地域の建築文化、伝統文化、伝統産業およびまちなみの保全に関する事業(4)建築及び船舶等を軸にした地域における観光振興事業(5)前各号に附帯関連する一切の事業（公告方法）
第５条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章 資産及び会計（事業年度）
第６条
この法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
（財産の拠出）第７条
設立者は、附則１に記載する財産をこの法人のために拠出する。
（財産の種別）第８条
この法人の基本財産は、第４条の目的である事業を行うために不可欠なものとして、特定された財産とし、次の各号より構成する。
(1)附則２で特定された財産(2)基本財産として寄付された財産(3)評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第９条
基本財産については、適正な維持及び管理をしなければならない。
２
やむを得ない事由により基本財産を処分または担保に提供する場合には、評議員会の特別決議を要する。
３
この法人の財産の管理及び運用については、理事会の決議により定める財産運用管理規程によるものとする。
４
この法人の理事は、第１１条及び第４２条に違反した行為を行うことを決定し、又は行ってはならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が計算書類等を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会の承認を得るものとする。
２ 前項の定時評議員会の承認後、法令の定めるところにより貸借対照表を第５条の方法により公告するものとする。
（剰余金の分配）第１１条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第４章 評議員及び評議員会（評議員の定数）
第１２条 この法人に、評議員３名以上を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。
（評議員の選任等）
第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員長は評議員会にて選定する。
３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された評議員が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された評議員の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（評議員の報酬等）
第１５条

評議員には、各年度の総額が１，０００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（評議員会の権限等）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項並びに、この定款に定める事項について決議することができる。
（招集）第１７条 この法人の定時評議員会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時評議員会は、必要に応じて招集する。
２ 定時評議員会は、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
３ 評議員会を招集するには、会日より１週間前までに、各評議員に対して招集通知を発するものとする。
４ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的記録により通知を発することができる。この場合において、代表理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 前２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（決議の方法）第１９条 評議員会の決議は、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２ 特別決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の３分の２以上をもって行う。
（評議員会の決議の省略）
第２０条 評議員会の決議の目的たる事項について、理事から提案があった場合において、その提案に評議員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章 評議員及び評議員会以外の機関（評議員及び評議員会以外の機関）
第２２条 この法人には、理事、理事会及び監事を置く。
（理事及び監事の員数）
第２３条 この法人には、理事３名以上及び監事１名以上を置く。
（理事及び監事の資格）
第２４条 この法人の理事及び監事は、評議員会の決議をもって、評議員以外の者から選任する。
２ この法人の理事は、理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計が理事の総数の３分の１以下とする。
（理事及び監事の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（代表理事）
第２６条 この法人に代表理事１名を置き、理事会の決議によって選定する。
２ 代表理事を、理事長と称する。
３ 理事長は、この法人を代表し、法人の業務を統轄する。
（報酬等）
第２７条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の特別決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき（役員の責任の一部免除又は限定）
第２９条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

２ この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、責任の限度額は、同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催)
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回開催する。
３ 臨時理事会は、必要に応じて随時開催する。
（招集）第３３条 理事会は、あらかじめ定めた代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、会日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
４ 理事会を招集する者は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得て、電磁的記録により通知を発することができる。この場合において、理事会を招集する者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 前３項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事の中から互選された者がこれにあたる。
（理事会の決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した当該理事の過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）

第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告）
第３７条 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印する。
（理事会への報告の省略）
第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、この定款の第３７条の規定による報告については、適用しない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散の事由）
第４１条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1)基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能(2)法人の合併(3)二事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも３００万円未満になったこと(4)法人の破産手続開始決定(5)解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（法人の継続）第４３条 第４１条第３号の事由によって解散した場合においては、評議員会の決議をもって法人を継続することができる。