11768195_第２四半期報告書_20111012205114

四半期報告書
（第73期第２四半期）
自至平成23年６月１日
平成23年８月31日

株式会社パルコ

2011/10/12 20:51:19

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第73期第２四半期（自平成23年６月１日

2011/10/12 20:51:19

至平成23年８月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成23年10月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2011/10/12 20:51:19

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

3

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

3

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

4

２【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

4

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

4

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

10(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

10(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

13(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

13(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

14(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………

15

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

15【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

【四半期連結財務諸表】
17(2）【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

19(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

21【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

31【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

32

２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2011/10/12 20:51:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月12日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成23年６月１日

牧山至

平成23年８月31日）

浩三（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一美

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2011/10/12 20:51:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第72期
第73期
第72期
第73期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
３月１日
至平成22年
８月31日

自平成23年３月１日
至平成23年
８月31日

自平成22年
６月１日
至平成22年
８月31日

自平成23年
６月１日
至平成23年
８月31日

第72期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（百万円）

128,780

123,844

63,59763,494

264,840

経常利益（百万円）

4,333

3,967

2,324

2,665

8,750

四半期（当期）純利益（百万円）

2,116

2,042

1,076

1,410

4,400

純資産額（百万円）－－

79,991

82,90381,868

総資産額（百万円）－－

217,478

213,891

222,135

１株当たり純資産額（円）－－970.73

1,008.20

993.52

25.69

24.79

13.07

17.13

53.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

20.48

－

14.09

48.50

自己資本比率（％）

－

－

36.77

38.75

36.84

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,554

6,474

－

－

12,025

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△30,317△48－－△42,290

27,169△10,059－－

33,536

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

14,386

8,635

12,253

従業員数（人）

－

－

2,001

1,963

2,006

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第72期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -11768195_第２四半期報告書_20111012205114

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、「その他の事業」セグメント区分において、当第２四半期連結会計期間よりスタイライフ株式会
社を持分法適用関連会社といたしました。これは、中長期的な成長が見込めるファッションＥコマース市場において事業成長を図り、ショッピングセンター事業と連携させたファッション販売のバリューチェーンの強化を図るためであります。これにより当社グループは、関連会社１社が増加し、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されることとなります。

- 2 -11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
役員の兼任等
会社名

住所

資本金
（百万円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

当社役員
（人）

当社
従業員
（人）

資金援助

営業上の取引

（持分法適用関連会社）

スタイライフ㈱

東京都港区

1,494

その他の事業15.0－―

オンラインショッピ
ングモールに関する―

各種サービスの相互
提供

（注）１
２
３

主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
有価証券報告書提出会社であります。
持分は100分の20未満でありますが、当社連結子会社の役員を取締役として派遣したため、関連会社としております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

1,963 (1,012)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

631

(89)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

- 3 -11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第２四半期連結会計期間における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）（百万円）

セグメントの名称

ショッピングセンター事業

前年同期比（％）

衣料品

28,116

－

身回品

9,719

－

雑貨

10,199

－

食品

2,547

－

飲食

3,581

－

その他

3,429

－

57,593－

専門店事業計4,148－

総合空間事業計4,449－

その他の事業計

1,565

－

計

67,756－

調整額△3,592－

合計

64,164

－

計

（注）１
２

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震
災とその後の電力供給の制約等による経済活動の停滞から徐々に回復に向けた動きが見られましたが、円高の進行や政治の混迷・厳しい雇用情勢等の懸念材料が依然残ることから、先行きについては不透明な状況が継続いたしま
した。小売業界におきましては、震災後の営業体制の復旧と消費マインドの改善により個人消費が持ち直しつつあり、クールビズ・地上デジタルテレビ放送関連商品の需要増等を背景に回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成22年度～24年度）の２年目として、３つの事業戦略（「事業戦略１ 既存店舗の業態革新」「事業戦略２ 国内、海外への都市型商業の拡大」「事業戦略３ 関連事
業、新規事業の展開加速」）を着実に推進いたしました。
事業戦略１につきましては、当期より既存店舗を「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」の２業態のグループに再編し、店舗の業態革新を進めるべく、それぞれの商圏特性に応じた改装と営業企画を実施いたしました。事業戦
略２につきましては、国内開発における新たな事業モデルとして、渋谷・心斎橋に続く都心型中低層商業施設開発を推進いたしました。事業戦略３につきましては、４月に業務・資本提携いたしましたＥＣ（イーコマース）事業- 4 -11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19の企業との新たな取り組みを推進いたしました。
店舗営業面では、第１四半期連結会計期間には、震災とその後の計画停電等の影響により、仙台パルコ及び関東圏の10店舗（池袋パルコ、渋谷パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、ひばりが丘パルコ、宇都宮パルコ、千葉パル
コ、津田沼パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ）において一時的な休業と営業時間の短縮を余儀なくされ、また、それに伴い営業時間の実態に即したテナント出店条件の緩和措置を講じたこと等から、売上高・営業利益が減少いたしましたが、４月以降は全店が通常営業体制に戻り、積極的に営業企画や販売促進企画を行いました結果、当第２四半期連結会計期間には、売上高・営業利益共に回復基調に転じました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高は634億94百万円（前年同期比
99.8％）、営業利益は25億89百万円（前年同期比106.3％）、持分法による投資利益等の営業外収益２億89百万円を計上したことにより、経常利益は26億65百万円（前年同期比114.7％）となりました。また、固定資産除却損等の特別損失１億72百万円を計上したことにより、四半期純利益は14億10百万円（前年同期比131.0％）となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は575億93百万円、営業利益は23億62百万円となりました。
株式会社パルコにおきましては、仙台パルコ及び関東圏10店舗の東日本大震災による店舗建物等の損害は軽微でございましたが、店舗営業面では、震災とその後の計画停電等の影響により一時的な休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。仙台パルコでは、３月30日より一部の飲食テナントを除く全館での営業をいち早く再開し、開業以来初となる大改装や集客企画が奏功して４月以降大きく売上高を伸ばし、仙台パルコの第２四半期会計期間売上
高は前年同期を上回りました。また、関東圏の10店舗におきましても、４月４日までに全店舗が通常の営業体制に戻り、４月以降はパルコ全店で積極的に営業企画や販売促進企画を展開したことで、売上高は好調に推移いたしました。
＜ＰＡＲＣＯカード＞企画につきましては、企画効果を最大限に引き出すべく実施時期を調整し、夏物セール前の６月には顧客の購買動機を後押しする『＜ＰＡＲＣＯカード＞永久不滅ポイント２倍』（６月16日～30日）を実施して個々のテナントの営業企画をバックアップいたしました。
宣伝や販売促進企画につきましては、コンテンツの複合展開による情報発信強化を企図し、エンタテインメント
事業コンテンツとの様々なタイアップやコラボレーションを実現いたしました。夏の『グランバザール』の宣伝では、当社出資作品映画『モテキ』とのタイアップにより人気俳優を起用し、グランバザールオリジナルキャラクタ
ーの「パルコアラ」と共に、広く一般に浸透を図りました。また、大型集客企画につきましては、当社の強みである新しいカルチャー・アートを切り口にしたエンタテインメント企画の取り組みを強化し、『チャン・グンソクの部屋』＆『期間限定オフィシャルショップ』、『岡本太郎生誕100年企画展 顔は宇宙だ。』、『ブライス 10thアニバーサリーエキシビション 10 Happy Memories』、『メディコムトイ 15thアニバーサリーエキシビション アン
ド アーカイブ』等を、渋谷パルコを皮切りに複数の都心型店舗へ巡回させて話題性と売上高を獲得し、集客に貢献したことに加え、店舗毎にテナントと協力して企画関連のコラボレーション商品開発やタイアップ企画を実施
し、複合的な展開に発展させることで、買い回り効果による売上高の最大化を図りました。また、コミュニティ型
店舗におきましては、地元プロスポーツとのタイアップ企画や親子参加イベント等の地域密着型・顧客参加型の企
画を継続的に実施いたしました。
改装につきましては、引き続き新たな客層の獲得と客数拡大（来店頻度、買い回り向上）をテーマに、都心型店
舗ではファッション性・先進性の強化と多アイテム化を推進し、旬のファッションブランドやオーガニック化粧品、食品、飲食等を導入し、コミュニティ型店舗では近隣商圏生活者の良質な日常生活の支援をテーマに、大型専門店や大型ファッション店等の導入を行いました。当第２四半期会計期間の改装規模は全店合計約6,400㎡となり、当該区画の売上高前年同期比は113.3％と大きく伸長いたしました。
当第２四半期会計期間の主な改装は次のとおりです。
［仙台パルコ]「親しみやすさ」「等身大」をキーワードに、開業以来初の大改装を実施いたしました。駅前立地を活かして幅広い客層を取り込むべく、１階にスイーツや土産物の名店を、８階～９階にレストランや東北初出店のスイーツビュッフェテナントを導入し、客数を拡大いたしました。
また、８月から継続して秋の改装を推進しており、主な改装店舗は次のとおりです。

- 5 -11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19［池袋パルコ］
更なる情報発信力・動員力強化を目指し、９月の池袋エリア初出店を含むレディスファッションフロアの大規模改装に続き、10月から11月にかけて、本館７階・８階のレストランフロアを12年ぶりに全面的にリニューアルいた
します。名店を集めた本物志向の食の提案空間を構築し、食を含めたライフスタイル消費をリードする20代～30代の客層を集客し、ファッションフロア等全館への波及と相乗効果を狙います。
［広島パルコ]
本館・新館の２館体制10周年を迎え、９月にトレンドファッション強化のリニューアルを実施いたしました。本
館２階・３階・４階に広島初出店を含む旬のレディスファッションブランド等を導入し、本館６階ではメンズファッション・身の回り雑貨の改装を実施して、ファッションテナント構成の多様化を図りました。
［浦和パルコ]フルターゲットかつ多業種・多機能のワンストップ型ビルの完成へ向けて、１・２階間の吹き抜けを一部増床する大規模工事を行い、１階には集客核となるレディスファッション大型テナントやレディス・メンズ複合テナント等を導入してファッションゾーンを再編し、また、８月28日の浦和駅東西自由通路（仮通路）の開通を踏まえ、２階には商圏顧客ニーズが高く中広域からの集客を狙える家電を導入して、ビル機能の強化と客数・客層の拡大を図りました。
また、今後の当社の都心部における業態開発の新たな事業モデルとして、都心型中低層商業施設の開発をスター
トいたしました。第一弾の渋谷パルコ「ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ（ゼロゲート）」業態転換（平成23年４月全館オープン）、第二弾の心斎橋パルコ本館の業態転換（平成25年６月オープン予定）に続く第三弾として、広島パルコ新館の隣地「広島宝塚会館再開発ビル」の商業施設部分への出店を、平成23年９月27日に発表いたしました。現「広島宝塚会館」の所有者である東宝株式会社が、ビルの老朽化に伴い、新たな複合ビルへの建替えを計画中であり、その新ビルの低層商業部分を当社が賃借することについて、東宝株式会社と賃貸借に関わる基本合意をいたしました。当該物件は平成25年秋の開業を目指してまいります。
一方、海外事業につきましては、中国での事業展開について、アジア最大規模の不動産会社CapitaLand Limited（キャピタランド・リミテッド）のグループ会社であるCapitaMalls Asia Limited（キャピタモールズ・アジア・
リミテッド、以下ＣＭＡといいます）との間で、業務提携に関する基本合意書を締結（平成23年４月13日）後、Ｃ
ＭＡが北京に開業する商業施設「凱徳晶品購物中心（CapitaMall Crystal）」（平成23年12月オープン予定）に対しリーシング支援等のコンサルティングを行っております。
＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は41億48百万円、営業利益は１億68百万円となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにおきましては、第１四半期会計期間より新規出店及び改装を計画通り実施し、また各種営業企画等も寄与したことから、当第２四半期会計期間は増収増益を達成いたしました。
新規出店につきましては、パルコグループ外部への出店強化策に基づき、TiCTACを１店舗出店いたしました。これにより、当第２四半期末現在で全150店舗体制となっております。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は44億49百万円、営業利益は９百万円となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにおきましては、大手商業施設の省エネ工事の獲得やファシリティマネジメ
ント業務に重点を置いた営業展開による外資系ホテルでの新規受託、並びにパルコ既存店舗のテナント改装工事やメンテナンス業務等の増加はありましたが、前年に外部大型商業施設の構造改善工事受注などがあった反動により、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
また、株式会社パルコスペースシステムズの本社は、エネルギーパフォーマンス、エネルギー効率や省エネルギ
ーの継続的改善を図ることを目的とした国際規格であるISO50001：2011について、平成23年８月12日、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）より認証を取得しました。これは、商業施設における設計・施工、ビルマネジメン
トの業界内で初の認証取得となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は15億65百万円、営業利益は35百万円となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業におきましては、本谷有希子作・演出『クレイジーハニー』（８月５日～８月28日、パルコ劇場）等の演劇公演が地方公演や追加公演も含め好調であった他、世界的に権威のあるニュ
ーヨークの舞台芸術の祭典「リンカーンセンター・フェスティバル」（平成23年７月）に日本から唯一招待され上演いたしました宮本亜門演出『金閣寺』が好評を博しました。
- 6 -11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19

また、コンテンツ開発事業では、『チャン・グンソクの部屋』の巡回展が大型売上を獲得すると共に、パルコ各店舗の集客にも貢献いたしました。更に、新たな出版事業の一つとして、外部企業と組み、ビジュアルマガジンを紙媒体とデジタル配信の２つの媒体によって刊行するプロジェクト「ＰＬＵＰ」をスタートさせ、『ＩＱＵＥＥ
Ｎ』『ａＢＵＴＴＯＮ』を８月に創刊いたしました。
なお、心斎橋クラブクアトロは、出店している心斎橋パルコの閉店に伴い平成23年９月30日に一旦営業を終了
し、梅田エリアの「プラザ梅田ビル」に移転し、新たに「梅田クラブクアトロ」として平成24年４月にオープンすることが決定いたしました。
株式会社パルコ・シティにおきましては、ネット業務代行やコンサルティング業務を行うWeb事業は、既存パル
コのホームページリニューアル関連受注や外部商業施設サイト制作の大型受注により伸長いたしました。また、Ｅ
Ｃ事業につきましては、６月にパルコオンラインショッピングモール「PARCO-CITY（パルコシティ）」に「ワールドオンラインストア・パルコシティ店」が出店したことで、４月に出店した「Stylife PARCO-CITY店（スタイライ
フ・パルコシティ店）」と併せて、取り扱いブランドが約1.5倍に拡大し、パルコリアル店舗との営業企画連動なども積極的に実施し、売上高は順調に伸長いたしました。
また、運営しております「ファッション業界」及び「ファッションビル」での求人情報を専門とするモバイル求人サイト『ショップスナビ（http://shopsnavi.com）』につきまして、株式会社リクルートと提携し、先方が運営する求人情報サイトに『ショップスナビ』の求人情報を転載するサービスを平成23年９月１日より開始いたしました。これにより、広告掲載している企業に対し、より多くの採用希望者を送客することが可能となりました。
（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して82億43百万円減少し、2,138億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少、札幌パルコ新館の売却や減価償却が進んだことによる固定資産の減少などによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して92億78百万円減少し、1,309億88百万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少などによるものであります。純資産
は、前連結会計年度末と比較して10億34百万円増加し、829億３百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は第１四半期連結会計期間末と比較して６億27百万円増加し86億35百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24億94百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し38億68百万円の収入（前年同期は28億99百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億３百万円の支出（前年同期は33億52百万円の支出）となりました。
これは、主に吉祥寺パルコ等の有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億33百万円の支出（前年同期は15億80百万円の支出）となりました。
これは、主に長期借入金の返済などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
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2011/10/12 20:51:19

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社グループは平成27年度に向けた新たなビジョンの設定と平成24年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、今後の成長の実現に取り組んでおります。
当社グループの主力事業であるショッピングセンター事業は、ビルの価値を創造する不動産業と専門店を集積する小売業の２つの面を併せ持つものです。そして、当社グループの全体のビジネスモデルの特徴は、このショッピングセンター事業を核に、エンタテインメントやIT Webなどソフト事業を融合した独創性にあります。
これまで当社グループは、主にパルコブランドのショッピングセンター事業の開発運営を展開してまいりましたが、今後はより多くの事業を通じて、消費者に都市のライフスタイルを提案してまいります。
ショッピングセンター事業を核に、ソフト事業に独自の広がりを持つ知識創造企業グループとして、新たなビジョンである、心豊かな生活提案をする『都市のライフスタイルプロデューサー』の実現を目指してまいります。
このビジョンの実現に向け、３つの事業戦略、①既存店舗の業態革新～強固な収益基盤作り～、②国内、海外への都市型商業の拡大～次なる成長への事業基盤作り～、③関連事業、新規事業の展開加速～事業領域の拡充～の実行とそれを支える経営基盤の強化をいたします。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益に繋がると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組
みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/10/12 20:51:19

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 9 -

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2011/10/12 20:51:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年10月12日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株（市場第一部）－－（注）提出日現在発行数欄には、平成23年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成22年８月25日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成23年８月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

15,000

新株予約権の数（個）150

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,987,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年９月22日
平成27年９月４日

790（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
１

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権２が付された各本社債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２- 10 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（注）１

新株予約権の行使時の払込金額につきましては、次のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法①②

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2）転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、当初、790円とする。なお、転換価額は第(3）項に定めるところに従い調整されることがある。
(3）転換価額の調整① 時価下発行による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

既発行普通株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

１株当たりの発行
発行又は処分株式数 × 又は処分価額
時価

既発行普通株式数＋発行又は処分普通株式数(ロ)時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（本項③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

交付普通株式数 ＝調整前転換価額により（調整前転換価額 － 調整後転換価額） × 当該期間内に交付された普通株式数
調整後転換価額- 11 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19②

特別配当による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ハ)及び(ニ)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝調整前転換価額×時価－１株当たり特別配当額
時価(ロ)「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)「特別配当」とは、いずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各本社債の金額（金１億円）を当初転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に25を乗じた金額とする。）を超える場合における当該超過額をいう。
(ニ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。
③

時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下「転換価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。
(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ロ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ハ)時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ニ)時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④

本項①(ロ)及び②(イ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(イ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に⑤あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
本項①(ロ)乃至④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきましては、次のとおりであります。
当社が組織再編成行為を行う場合は、本新株予約権付社債の発行要項の「本社債の償還の方法及び期限」第(2)号(イ)②に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1）乃至(10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新
株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

- 12 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19(1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）１第(3）項「転換価額の調整」と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権②を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編成行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）組織再編成行為が生じた場合
本（注）２「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の規定に準じて決定する。
(10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編成行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編成行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 13 -

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2011/10/12 20:51:19（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100

平成23年６月１日～
平成23年８月31日（６）【大株主の状況】

平成23年８月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

森トラスト株式会社

東京都港区虎ノ門２丁目３番17号

27,40033.22

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

8,272

10.03

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋３丁目１－１

7,760

9.41

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,623

5.61

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,748

3.33

1,970

2.39

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT，UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

1,800

2.18

ABERDEEN INVESTMENT FUNDS ICVC/AGENCY LENDING（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

55 MOORGATE LONDON EC2R 6PA UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

1,381

1.67

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

1,300

1.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,210

1.47

58,46770.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
JUNIPER（常任代理人行）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
株式会社三菱東京UFJ銀

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C
AMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

BNP PARIBAS SEC SVC LONDON/JAS/計－（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
信託銀行名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）- 14 -

投資信託設定分（千株）

年金信託設定分
（千株）

996

1,155

1,157

763

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,432,300

単元未満株式普通株式

42,577――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権――

824,323―824,323②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

800

―

800

0.00

800

―

800

0.00

（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池袋
一丁目28番２号

計―（注）自己名義所有株式につきましては上記以外に「持株会信託」が所有する株式数として270,400株があります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

829

841

704

661

701

668

最低（円）

553

659

635

599

653

587

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から

平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

8,635
7,640
2,497
256
39
4,995
△3

12,253
7,252
2,480
228
42
5,988
△3

24,061

28,241

120,218△72,682△922

120,122△71,104△932

46,61248,084

16,898△1,194

16,898△778

15,704

16,120

1,375
△989

1,372
△945

385

427

16
△3

16
△1

13

15

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

5,173△3,923△57

5,074△3,788△59

その他（純額）

1,192

1,226

信託その他
減価償却累計額

134
△31

134
△21

103

113

土地
信託土地
建設仮勘定

43,992
19,371360

45,20819,37175

有形固定資産合計

127,735

130,642

10,949808

10,949726

11,758

11,676

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額
信託建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具
減価償却累計額
信託機械装置及び運搬具（純額）

信託その他（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 17 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

5,021
41,798
3,745
△228

4,972
43,0993,745△242

50,336

51,574

189,830

193,894

213,891

222,135

18,234
16,326
1,433
1,699
8,960

16,11817,216
2,266
1,808
9,552

流動負債合計46,653

46,961

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他

1,500
15,00030,445
1,558
35,175656

2,000
15,00038,231
1,555
36,159360

固定負債合計84,33593,306

負債合計

130,988

140,267

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52828,700△170

26,867
27,52827,400△61

82,92581,734

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

87
△135

275
△164

評価・換算差額等合計

△47

110

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

株主資本合計少数株主持分

24

23

純資産合計

82,90381,868

負債純資産合計

213,891

222,135- 18 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

128,780
109,442

123,844
105,069

売上総利益

19,33818,775

営業収入

1,395

1,394

営業総利益

20,733

20,169

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失事業再編損
その他

16,178

※1

4,030

42
41
－
193

32
48
138
174

277

393

481
18

439
17

499

456

4,333

3,967

－
0
11

186
3
23

11

213

219
18
－
－

294
8
103
148
4
－
28

※2

266
14
72

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※3

16,138

4,554

591

587

3,753

3,593

1,637

※3

1,552

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,041

少数株主損失（△）

△0

△0

2,116

2,042

四半期純利益- 19 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

63,59753,92663,49453,782

売上総利益

9,670

9,712

営業収入

677

669

営業総利益

10,347

販売費及び一般管理費

7,912

※1

営業利益

10,381
※1

7,792

2,435

2,589

19
32
－
91

17
38
138
95

142

289

246
7

203
9

253

213

2,324

2,665

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

0
10

1
0

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

特別利益合計101

特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
その他

113
18
266
25

132
8
4
27

特別損失合計423

172

税金等調整前四半期純利益

1,911

法人税等

※2

834
－

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 20 -

2,494
※2

1,083
1,410

△0

△0

1,076

1,410

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

3,753
3,238
18
△0

3,593
3,094
8
△14

173
△7

109
△0

11
15
82
△13
－

1
37
46
－
△17

266
△84

4
△80

481
60
14
－

439
△118
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）事業再編損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

2,212
219
1,902
△2,325△242

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

148
△386
△42
2,116
700
△70

9,777

9,572

84
△307
－
△1,000

81
△494
△301
△2,382

8,554

6,474

△100
△28,785－△1,6051△0－△2,008

1,471
△228

1,912
△651
△685

1,807
△1,414△47△30,317

△48

0
△30

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)△1,98832,000△1,661
△500
△0
△659
△22

2,460
175
△11,311
△500
△109
△741
△33

27,169△10,059

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△42

17

5,363

△3,6179,023

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

14,386

12,253※8,635

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
１

持分法の適用に関する事 (1）持分法適用関連会社の変更
項の変更

当第２四半期連結会計期間より、スタイライフ株式会社の株式を取得し、当社連結
子会社の役員を取締役として派遣したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
１社

２

会計処理基準に関する事 (1）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ13百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は158百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は259百万円であります。
(2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(3）「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結損益計算書関係）(1）前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期
連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は０百万円であります。
(2）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

- 23 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
１

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
金負債の算定方法
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

１

税金費用の計算

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）（従業員持株会信託型ESOPにおける会計処理について）
当社は、当第２四半期連結会計期間において従業員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図るため「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
「従業員持株会信託型ESOP」は、持株会信託が信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しております。
なお、当社は平成23年８月４日付で、自己株式96,500株を持株会信託へ譲渡しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社が持株会信託の債務を補償しており、経済的実態を重視する観点から、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債並びに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式数は270,400株であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

- 24 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

従業員給料

従業員給料

3,251百万円

3,284百万円

賞与引当金繰入額

816百万円

賞与引当金繰入額

853百万円

退職給付費用

221百万円

退職給付費用215百万円

借地借家料

借地借家料

減価償却費

4,805百万円
3,233百万円

4,490百万円
3,089百万円

共益費戻入△4,031百万円
──────

減価償却費
※２

共益費戻入
△3,859百万円
平成23年３月11日に発生した東日本大震災などに伴う損失を計上しております。
同左※３「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整 ※３
額」を「法人税等」として一括掲記しております。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※１

従業員給料

1,634百万円

賞与引当金繰入額

420百万円

従業員給料

1,655百万円

賞与引当金繰入額

441百万円

110百万円
2,452百万円
1,632百万円

退職給付費用110百万円

借地借家料
減価償却費

借地借家料
減価償却費

2,263百万円
1,554百万円

共益費戻入△2,032百万円

共益費戻入△1,971百万円

退職給付費用

「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整 ※２
額」を「法人税等」として一括掲記しております。

同左※２（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年８月31日現在）（平成23年８月31日現在）（百万円）
現金及び預金
金銭信託

14,086300

現金及び現金同等物

14,386- 25 -（百万円）
現金及び預金8,635

現金及び現金同等物

8,635

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
当第２四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式
２

82,475,677

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式

271,214（注）当第２四半期連結会計期間末に持株会信託が所有する当社株式270,400株を含めて記載しております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成23年４月13日
普通株式
取締役会

741

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00 平成23年２月28日 平成23年５月９日 利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）平成23年10月５日
普通株式
取締役会

659

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年８月31日 平成23年10月31日 利益剰余金（注）平成23年10月５日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する270,400株に対する２百万円が含まれております。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

59,208

2,008

3,010

47

64,274－64,274

－

1,866

1,747

80

3,694

(3,694)－

計

59,208

3,874

4,757

127

67,968(3,694)64,274

営業利益又は営業損失（△）

2,229

134

54

△5

2,413

21

2,435

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

120,389

3,790

5,882

112

130,175－

130,175

－

3,722

3,889

161

7,772

(7,772)－

120,389

7,512

9,771

274

137,948(7,772)130,175

4,197

149

172

7

4,527

26

4,554

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１

事業区分の方法…………グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業…………………ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業……………………………………衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業…………………………………内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビル
メンテナンス(4）その他の事業…………………………………インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自間（自平成22年３月１日

至

平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）及び前第２四半期連結累計期

平成22年８月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。

- 27 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自間（自平成22年３月１日

至

平成22年６月１日

至

平成22年８月31日）及び前第２四半期連結累計期

平成22年８月31日）

海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告
セグメントとしております。
「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・
保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、
インターネット関連事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日）（単位：百万円）
ショッピン
グセンター 専門店事業
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

112,192

4,473

5,486

3,087

125,239－

125,239

－

3,332

3,715

145

7,192

△7,192－

計

112,192

7,805

9,201

3,232

132,432△7,192

125,239

セグメント利益

3,674

150

130

57

4,013

17

4,030

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

売上高には、営業収入が含まれております。

- 28 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

当第２四半期連結会計期間（自2011/10/12 20:51:19

平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

ショッピン
グセンター 専門店事業
事業

総合空間
事業

その他の
事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

57,593

2,428

2,655

1,487

64,164－64,164

－

1,720

1,794

78

3,592

△3,592－

計57,593

4,148

4,449

1,565

67,756△3,59264,164セグメント利益

2,362

168

9

35

2,575

13

2,589

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

売上高には、営業収入が含まれております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）

１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
1,008.20円 １株当たり純資産額993.52円（注）当第２四半期連結会計期間末の「１株当たり純資産額」の算定に用いられた普通株式数は、持株会信託が所有する当社株式について四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除し算定しております。
２

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
25.69円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

純利益金額

- 29 -

24.79円
20.48円

11768195_第２四半期報告書_20111012205114（注）１

2011/10/12 20:51:19

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

2,116

2,042

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,116

2,042

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,361

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

33（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(33)

普通株式増加数（千株）－

18,987

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２－－

当第２四半期連結会計期間より、持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除し算定しております。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
13.07円 １株当たり四半期純利益金額

17.13円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１

14.09円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

1,076

1,410

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,076

1,410

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,343

四半期純利益調整額（百万円）－

16（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(16)

普通株式増加数（千株）－

18,987

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２－－

当第２四半期連結会計期間より、持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除し算定しております。

- 30 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月５日開催の取締役会において、平成23年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

659百万円②

１株当たりの金額

８円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年10月31日（注）配当金の総額には、持株会信託が所有する270,400株に対する２百万円が含まれております。

- 31 -

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2011/10/12 20:51:19

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月13日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11768195_第２四半期報告書_20111012205114

2011/10/12 20:51:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月12日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。