株式会社 エンチョー 定款
第 １ 章

総則

（商 号）
第１条 当会社は、株式会社エンチョーと称し、英文名ではENCHO CO.,LTD.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１.建築用資材、庭園用資材、園芸用品、花卉、植物類の販売
２.塗料、接着剤の販売
３.電動工具、大工道具、工具、建築金物の販売
４.インテリア用品、家具、住宅用設備機器、ガス水道用部品の販売
５.日用雑貨、防災用品、食料品、米穀、カメラ、時計、貴金属、装身具、文具、玩具、手芸用品、衣料品、煙草、書籍の販売
６.自動車用品の販売
７.電気器具、照明器具、音響機器の販売
８.自転車、スポーツ用品、レジャー用品、ペット用品の販売
９.医薬品、医薬部外品、医療品、香粧品の販売
10.介護用品、ミシン、什器備品、寝具、ペット、酒類、飲料水の販売および飲料水の販売の斡旋
11.農業用機械器具、農業用物品、事務用機械器具、事務用物品の販売
12.燃料の販売
13.写真現像、焼付および写真用品の販売
14.テレホンカード、収入印紙、郵便切手類、その他の金券類、プリペイドカード、宝くじ、スポーツ振興くじ、各種催事チケットの販売
15.コピー利用サービス業
16.レストラン、喫茶店、飲食店、スポーツ施設、遊戯場、娯楽施設、宿泊施設、駐車場、洗車場、文化教室、コインランドリーの経営
17.旅行業、レンタカー業
18.企業経営に関するコンサルティング
19.不動産の売買、賃貸借、管理および仲介ならびに倉庫業
20.製材および土木建築の請負ならびに設計・監理
21.商品の取り付け施工、住宅の増改築および住宅のリフォーム請負22.古物の売買
23.インターネットを利用した通信販売業務
24.発電および電気の供給、販売、仲介、代理
25.物品の賃貸業
26.自動車、自動二輪車および原動機付自転車の販売、賃貸、修理ならびに整備
27.指定自動車整備業
28.損害保険代理業
29.生命保険の募集に関する業務
30.電子計算機による計算受託業務
31.電子計算機のソフトウェアの開発、研究、販売
32.労働者派遣業
33.通信機械器具の販売、賃貸、修理および電話加入手続きの代行業務
34.ビルメンテナンス業、ビルクリーニング業、総合警備保障業務ならびに一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬、処理業
35.通信販売業36.一般貨物自動車運送業
37.前各号に附帯する輸出入業務
38.前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を静岡県富士市に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人

（公告方法）第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、1,200万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第11条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第 ３ 章

株 主 総 会（招 集）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長)
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章取締役および取締役会（員 数）第18条 当会社の取締役は、15名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長および取締役副社長各１名、専務取締役、常務取締役および取締役相談役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第25条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会（員 数）第27条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第28条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（補欠監査役の予選の効力）第29条 補欠監査役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
（任 期）
第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第32条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第33条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ６ 章

会 計 監 査 人

（会計監査人の責任免除）
第35条 当会社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い時は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

第 ７ 章

計算

（事業年度）
第36条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第37条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第39条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

昭和37年７月19日制定
昭和46年１月２日改定
昭和49年９月25日改定
昭和50年２月20日改定
昭和50年６月５日改定
昭和51年８月10日改定
昭和52年８月８日改定
昭和56年７月７日改定
昭和56年10月12日改定
昭和57年４月14日改定
昭和58年１月８日改定
昭和58年５月７日改定
昭和60年５月11日改定
昭和61年５月10日改定
昭和62年５月12日改定
平成１年５月12日改定
平成３年６月27日改定
平成６年６月29日改定

平成７年６月29日改定
平成９年６月27日改定
平成10年６月26日改定
平成14年６月27日改定
平成15年６月27日改定
平成16年６月29日改定
平成17年６月29日改定
平成18年６月29日改定
平成19年６月26日改定
平成20年６月24日改定
平成21年６月23日改定
平成22年６月22日改定
平成23年６月21日改定
平成25年６月25日改定
平成28年６月29日改定
平成30年６月28日改定
2022年６月29日改定