郵政博物館論

研究紀要 第11号（2020年３月）

文

明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展


小原



宏

❶ はじめに
本稿では、郵政省編（1971a）（1）が直接触れることのなかった大和国を含む郵便創業から全国展開までの郵便局の設置状況を地図上で確認した上、小原（2018）の和歌山県に続き、奈良県
および同県内の市郡別の郵便局（2）および郵便施設（3）で構成された郵便ネットワークの伸展状況
やその背景・要因を明らかにするとともに、この郵便ネットワークの中心である郵便局の長として現業を担った人々がどのような人達であったのかを明らかにすることを試みる。

❷ 郵便創業以降の郵便局網の伸展
我が国の新式郵便制度は明治4年3月1日（1871年4月20日）に東京―京都―大阪間で開始され、5年7月には全国に郵便取扱所が設置されて創業から1年4か月でほぼ全国的な郵便網ができあがった。この間の状況について郵政省編（1971a）には東京―横浜間の郵便の開設、当初請負で開始されていた大阪以西の長崎までの直営化（第1-5図として「大阪以南各地への逓送時間と料金」も掲載（4））、横浜―横須賀間を船で接続しての横須賀―三崎町間および横須賀―金沢間の郵便の開設が述べられている。さらに同書は、5年7月にはほぼ全国的な郵便網が完成したとした上で「総理府蔵「公文録」による」とする箱館（現在の函館）から長崎までの ｢東京から諸道への郵便差立日割｣ の地図を第1-6図として掲げている。これらの地図はそれぞれの根拠や目的が異なるため、明治初頭の全国の郵便線路を網羅的に扱っているものではなく、たとえば『太政類典 第二編』第百八十六巻の4年12月19日付け大蔵省届け「……当十二月廿日より
大和河内和泉紀伊之内便宜相附候分は漸々郵便相開候に付……」の大和（後の奈良県部分）などが示されていない。
そこで、以下では山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）を基にこの時期の全国的な郵便局ネットワークをみてみる。まず、創業時についてみると、図1の「⦿」印のとおり、東京―京都―大阪間に郵便局が設置された。その後「•」印のように、その年末までに三浦半島、琵琶湖周辺、大阪以西長崎まで、奈良県や和歌山市などの紀伊半島の大阪寄りの地域などに郵便局が設置された。さらに、5年6月末までの半年間で、図2の「•」のとおり紀伊半島の南側のほか前年末の郵便局ネットワークから南北に若干の伸展が認められる。その上で、全国展開

1 郵政事業の企画・運営を所掌していた郵政省が昭和46年（1971）に編纂したもの
2 郵
 便役所、郵便取扱所、分局、支局、郵便電信局、郵便受取所および郵便電信受取所を含む。以下同じ。
3 郵便切手売下所（郵便切手類売りさばき所を含む。）および郵便函（書状集箱、集信函および函場を含む。）
4 同書より後の郵便史関係の書籍の中では阿部昭夫（1994）の『記番印の研究 ―近代郵便の形成過程』に前者の第1-5図が転載されているなどの例がある。

75

明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展となった5年7月には、東京以北、信越から中国までの日本海側、四国（「⃝」印の高知県は8月）
および九州全域など、北海道の大部分および大隈半島より南を除きおおむね日本列島を包む郵便局ネットワークが完成した（5）（図3参照）。

出所：山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）より作成。図2および図3も同じ。

図1

図2

5

創業年の郵便局ネットワークの伸展（明治4年3月1日・12月末）

全国展開前の郵便局ネットワークの伸展（明治4年12月末・5年6月末）

山口（1980）、田辺編近辻校訂とも高知県は5年8月、北海道（函館を除く）は5年8月より後の設置

76郵政博物館

研究紀要 第11号（2020年３月）

備考：高知県は参考表示（明治5年8月設置）

図3

全国展開時までの郵便局ネットワークの伸展（明治5年6月末・7月1日）❸ 奈良県の郵便局数・郵便切手売下所数・函場数の推移
このようにして伸展を始めた当初の郵便局ネットワークは、その後明治16年（1883）に向けて著しい伸展を示し、17年から22年にかけて減少した後、10年ほどほぼ横ばいを続けた（図4参照）。
以下では、郵政省編（1971a）で郵便創業当時の全国地図に明示的に扱われなかった奈良県に焦点を当て、その郵便ネットワークについて検討していくこととする。

出所：郵政省編（1971d）第1表より作成

図4

3.1

全国の郵便局数

奈良市の当初の郵便局設置の状況

まず、奈良市への郵便局の設置については、❷の冒頭の段落で触れたように明治4年12月20日以降順次設置されることとなった大和国の最初のものの一つであったと考えられる。この点について、奈良市史編集審議会編（1970）は「奈良県の郵便取扱は明治4年12月の奈良郵便役所をはじめとする県下24か所の郵便役所および郵便取扱所から始まった。」とし、開局日の明記はしていない。大阪郵政局（1977）は発行当時に現存する20局のうち奈良と大和郡山のみ1277明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展

月5日開設で他は12月25日開設としているが、明治初期の記録は本省・大阪郵政局とも消失していて確たることは判然としない。山口（1980）や田辺編近辻校訂（2015）ではすべて12月25日としているが個別の事情は明記されていない。この日付について、阿部（1994）の192ペー
ジでは20局の開設日を25日としたことについて、「駅逓明鑑第六第十三篇」で12月開設とある局のうち18か所が自局の開設日をその日としていることや『逓信六十年史』も18局の開設日が一致しているので20局全部をその日の開設としたと言及している。いずれにしても、郵政省編（1971a）で言及のなかった奈良県の4年の郵便については、12月中には既に郵便取扱所が設置され、直営化されていたといえるであろう。なお、その中で奈良郵便局は同県の多くの郵便局に先んじて8年1月に為替および10年に貯金の取扱を開始するなど、同県の郵便局の先導的な存在であった。

3.2

全国の特異年次でみた奈良県の郵便局数の変動

このようにして設置が開始された奈良県の郵便局について、以下では小原（2017）で示した
全道府県単位でみた明治16-22-36年度の郵便局数の変動幅について再整理しておく。奈良県は、
廃藩置県後の明治4年（1871）に旧大和国を管轄する奈良県が一度成立したが、9年に堺県に合併され、その堺県も14年に大阪府に合併された後、20年に大阪府から分離して再設置された。
これと同様に、香川県は21年に愛媛県から分離して成立した。そのため、これら4府県の16年度の郵便局数は『日本帝国統計年鑑』などの統計情報から得られなかったことから、小原（2017）においては16年度の郵便局数を大阪府および愛媛県の計数のままとし、奈良県および香川県の郵便局数は0局とした。そのため、これら4府県の16年度と22年度の郵便局数の間には大きな乖離が生じていた。今回、16年度の郵便局数について『大阪府統計書 明治16年』の郡別データを用いて、後に奈良県に属する郡の計数の総和を確認した結果、その乖離が解消し、16-22-36
年度のそれぞれの年次間で郵便局数の変動幅（絶対値の和）が最も小さいのは大阪府、次に小さいのは奈良県であり、小原（2017）でその幅が最小とした和歌山県はそれに次いで3番目であることが分かった（表1参照）。その結果、小原（2017）で示した図は図5のとおり修正さ
（6）

府県名

郵便局数

時点間の変動

①16年度

②22年度

③36年度

②－①

変動幅合計

③－②

（絶対値の合計）

群

馬

90

70

82

－20

12

32

宮

崎

68

61

83

－7

22

29

埼

玉

72

58

71

－14

13

27

富

山

40

48

65

8

17

25

福

井

57

55

75

－2

20

22

鳥

取

44

36

48

－8

12

20

沖

縄

20

18

35

－2

17

19

和歌山

84

84

98

0

14

14

奈

良

75

71

74

－4

3

7

大

阪

132

134

138

2

4

6

出所：
『日本帝国統計年鑑』（第4、10および23回）、『大阪府統計書 明治16年』、山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）より作成。図5も同じ。
備考：奈良県は20年度に大阪府から、香川県は21年度に愛媛県から分離して成立したため、16年度の奈良県の郵便局数については大阪府の郡別の計数のうち後に奈良県に属することとなる郡の計数の総和とし、香川県の郵便局数については山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）を数えてその計数とした。また、大阪府および愛媛県の郵便局数は、『日本帝国統計年鑑』の計数からそれらを差し引いたものとした。図5も同じ。

表178

年次間変動局数下位10道府県（絶対値の合計）

郵政博物館図5

研究紀要 第11号（2020年３月）

道府県別郵便局数の増減（16年度、22年度および36年度）れた。
なお、今回の分析対象とする奈良県は、上述のとおり郵便創業当初は他の府県に含まれることなく奈良県として存在しており、大阪府のように郵便創業時から郵便役所が置かれたというような特殊要因もないことから、小原（2018）および小原（2019）で分析した和歌山県と同様に郵便局数の推移における増減の幅が小さい一般の県ということができる。

3.3

明治期の奈良県の郵便局数

次に、奈良県の郵便局数の推移について明治期を通してみると、他の道府県と比べて変動幅は小さいながら、また、増減の開始時期が若干前後しているものの、おおむね同様の変動を示している。まず、全国の郵便局数の当初のピークである明治16年（1883）には既に減少途中にあり、17年まで減少した後24年までほぼ横ばいとなり、25年に一段の減少の後さらに横ばいを続け、32年から徐々に増加して36年にはほぼ16年の水準を回復し、その後も増加傾向で明治末を迎えた（図6参照）。全国で当初の減少が収まった17年は逓信省から置局見直しの通達（7）が出されているが、奈良県はこれに先んじて郵便局配置の見直しを行っていたこととなる。
なお、全国と比べてやや特徴的な25年の減少の内訳をみると、新設・再置はなく、廃止となった5郵便局の純減であった。それらの郵便局はいずれも郵便取扱所または五等郵便局として開

出所：山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）より作成。図9も同じ。

図6

6
7

奈良県の郵便局数

 た、16年度の愛媛県から後の香川県域に所在する郵便局の数を数えた結果、小原（2017）で変動幅
まの大きいほうから9位としていた愛媛県は両時点間の変動幅の合計が120局から61局に修正され10位以内から外れ、115局の山形県が9位に繰り上がり、10位は101局の静岡県となった。
17年2月16日 規17第1797号 駅逓総官野村靖から地方監察掛あて「郵便区画郵便局位置並ニ郵便線路及逓送賃集配料ノ一般改良シ来ル七月一日ヨリ施行致スヘクニ付……」とある。

79

明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展

局し、18年に県内の他の多くの郵便局と同様に貯金取扱局となり、同じく19年に三等郵便局となった後、25年9月30日に廃局となったものであり、所在地域別でみると平群郡、添下郡（後の生駒郡の一部）および式上郡（後の磯城郡の一部）が各1局ならびに吉野郡が2局となっており、一地域に集中したものではなかった。また、明治末までの再置が確認できたのは吉野郡の1局のみであった。
次に、窓口機能の一部（郵便切手類の販売）を担う郵便切手売下所を加えた同県の推移をみると、郵便局の増減幅と比べて郵便切手売下所のそれは相当大きく、その増減がより明確である。その概要をみると、17年の減少は見られるものの25年は増加しており、25年から42年まで概ね増加傾向が続き、その後若干の減少となった（図7参照）。

出所：
『日本帝国統計年鑑』各年版より作成。ただし、15-19年については『大阪府統計書』、
20、23-25および38-39年については『奈良県統計書』より作成。図8も同じ。
備考：一部年度末現在のものがある。また、15-19年については『大阪府統計書』の郡別の計数のうちその後の奈良県分の郡の総和を使用。さらに、19-20年および23-25年については郡別の計数から郵便受取所2か所分が欠落していることを山口（1980）により確認したた
め、補正した。

図7

奈良県の郵便局・郵便切手売下所数

最後に、同県の郵便切手売下所と集配機能の一部（郵便物の引受の前段階）を担う郵便函（ポスト）の推移をみると、16年には若干の乖離があった両者の計数は、17年以降ほぼ一致した動きを見せており、22年までほぼ横ばいの後、一貫して増加傾向を示している。なお、郵便切手
売下所は42年をピークに減少して横ばいとなったが、郵便函は42年以降も増加した（図8参照）。

図880

奈良県の郵便切手売下所・郵便函数

郵政博物館

研究紀要 第11号（2020年３月）

小原（2019）でみた和歌山県では42年の後にいずれも若干の減少を見せていたが、奈良県では郵便函の変動がこれと異なる動きを見せた。この時期、両者はセットで設置・廃止されることが多く、同様の動きを見せるのが一般的であると考えられるが、この時期の奈良県の場合は、人力を要する郵便切手売下所の調整がより厳密に行われた、あるいはより人力を要しない郵便函の増置がより積極的に行われた可能性がある。
以上みてきたとおり、奈良県全体では全国と比べて明治期の郵便局の調整・増置の幅が小さ
いものの変動自体は存在しており、その概要は、全国的な変動に先んじて窓口および郵便物の取扱拠点としての郵便局の設置調整が始まり、20年代には全国からやや遅れてその調整が進み、その後は全国と同様に明治末に向けて置局が進められたこと、切手類売下所を加えた郵便ネッ
トワーク拠点としてみると、25年度の調整は認められず、明治末に向けて増加傾向を示し、42
年度をピークに若干の調整が認められる程度であったこと、郵便函については17年以降郵便切
手類売下所と同様のほぼ増加傾向を示し、郵便切手類売下所が若干調整された42年以降も増加を続けたことが確認された。

❹ 市郡別の郵便ネットワーク、人口および経済の推移
4.1

市郡別の郵便ネットワークの推移

全体としてこのような推移をたどった奈良県について、その域内での状況をみるため市郡別の郵便局、郵便切手類売下所および郵便函の数の推移をみる。まず郵便局数の推移をみると、明治期を通して吉野郡が飛びぬけて多く、増減数も多い。具体的には、県全体で当初のピークとなった明治15年（1882）とその後底を打った25年および15・16年の水準がほぼ回復した36年のそれぞれの間での増減幅（絶対値）の合計をみると、吉野郡は9局で県全体（21局）のそれの43%を占めていた。吉野郡に続くのは奈良市および添上郡の3局（14%）であり、吉野郡の変動幅はこれらと比べて相当大きなものであったといえる。そのほか、奈良市の順調な増加も認められる（図9参照）。

図9

奈良県の市郡別の郵便局数

次に、郵便切手類売下所数の推移をみると、16年には磯城郡が137か所で最多であり吉野郡が122か所と続いていたが、翌年には同程度となり、20年に磯城郡が100か所程度に減少した後は吉野郡が最多となり明治末には2位の磯城郡の119か所に対して最多の吉野郡は2倍を超える
244か所となった。吉野郡はほぼ順調に増加しており、他の市郡と比べて増加数も多い。また、
この期間中に多くの郡で増加が認められるとともに、明治末近辺での調整も認められ、その調81明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展

出所：明治15-19年は「大阪府統計書」および明治20-44年は「奈良県統計書」より作成。
図11～図15までおよび図17も同じ。
備考1：奈良町の計数が添上郡に含まれる年と含まれない年があるため、両者を合計して表した。
備考2：明治15年は「大阪府統計書」に計数なし

図10

奈良県の市郡別の郵便切手類売下所数

整は吉野郡および奈良市で顕著であった（図10参照）。
さらに、郵便切手類売下所とほぼ連動して変動する郵便函の推移をみると、おおむね郵便切
手類売下所と同様の傾向であるが、若干増減年次が多く増減幅が大きい。特異なものとしては、40年に多くの市郡で大きな減少があり翌年ほぼ回復したものの、その翌年または翌々年に減少
した市郡が半数あった（図11参照）。

図11

4.2
4.2.1

奈良県の市郡別の郵便函数

市郡別の郵便物数の推移
市郡別の通常郵便物の引受と配達の物数の推移

同県内の引受および配達の通常郵便物数をみると、いずれの市郡とも長期的には増加傾向となっており、中でも奈良市の伸びが著しく、明治41年（1908）以降は急伸している。引受および配達の別にみると、引受で特に41年以降の伸びが大きく、他の郡から飛びぬけている（図12および図13参照）。41年以降の奈良市の主なできごとを和田ほか（2010）の年表から拾ってみると、41年は陸軍特別大演習、42年は歩兵第53連隊の設置および奈良女子高等師範学校開校、43年は平城京遷都1200年祭執行などが挙げられるが、引受通常郵便物数が数年で倍増するようなものに直接繋がるものであるかは明確でない。

82

郵政博物館

4.2.2

図12

奈良県の市郡別の通常郵便物数（引受）図13

奈良県の市郡別の通常郵便物数（配達）

研究紀要 第11号（2020年３月）

市郡別の小包郵便物の引受と配達の個数の推移

同じく、小包郵便物の個数をみると、いずれの市郡とも長期的には増加傾向となっているが、多くの市郡で36年から37年にかけて比較的大きな減少が見られる。特に吉野郡の変動幅が大き
く、その後は1年ほどで回復し、明治末に向けて大きく増加している。引受および配達の別にみると、配達で他市郡との大きな乖離があり、明治末にはそれが特に顕著となった（図14および図15参照）。この傾向は、小原（2019）で扱った和歌山県の市郡別の小包郵便物の個数の推移でも同様であった。この時期は明治35年12月に小包郵便物の料金の仕組みが改定され（8）、
重量と距離の組み合わせから重量による全国均一料金制（市内は別料金）に変更されて、軽量かつ近距離のものは実質値上げされており、全国の取扱数も36年度は微減となって取扱開始からの順調な増加が停滞しており（図16参照）、奈良県においてもこの影響が出た可能性がある。
全国計は年度の計数であり厳密な比較は困難であるが、37年度の全国計は増加に転じており、
奈良県はこれに1年遅れでの増加となっていることから、この地域の事情がありそうである。
和田ほか（2010）の年表をみると、小包郵便物の需要に直接影響しそうな事項は見当たらず、この地域における制度変更や特段のイベントによるものではないと考えられる。そこで、この8

 治35年逓信省令第58号（12月2日公布、同月16日より施行）によるもの。たとえば、200匁のものは
明
改定後は一律10銭となったが、この額は改定前の80里までの額を超えるものであった。改定前の料金は20里まで6銭、40里まで7銭、60里まで8銭、80里まで9銭、100里まで10銭、100里を超えるものも300里超の21銭まで段階的に料金が設定されていた。

83

明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展

地域特有の経済事情をみると、中西（2019）に「1903年～04年にかけて大阪の木材価格の低落
で大阪の木材業は不振で、その影響を吉野林業も受けて貸出が鈍ったと思われる。」と当時の銀行貸出の状況の記述があり、このような情勢が影響した可能性があると考える。

図14

奈良県の市郡別の小包郵便物の個数（引受）図15

奈良県の市郡別の小包郵便物の個数（配達）

出所：郵政省編（1971d）郵第3表「引受内国小包郵便物数」より作成。

図16

4.3

明治期の引受小包郵便物の個数（全国）

市郡別の人口・産業の推移

最後に、通常郵便物や小包郵便物の需要に影響があると考えられる人口および産業について
市郡別の推移をみる。

84

郵政博物館

4.3.1

研究紀要 第11号（2020年３月）

市郡別の人口の推移

まず、市郡別の現住人口の推移をみると、奈良市が添上郡に合算された年があるものの、明治末に向けて概ね緩やかな増加傾向となっている。明治36年（1903）および37年の小包郵便物の利用を制約するような変化や明治末の奈良市の通常郵便物の急激な需要増に影響するような変化は認められない（図17参照）。

図17

4.3.2

奈良県の市郡別の現住人口

市郡別の生産額の推移

次に、奈良県全体の産業別の生産額の推移をみると、ほぼ農業と工業が大宗を占めており、42年および43年に農業生産額が落ち込んだ上、44年に急回復した（図18参照）。県全体の合計額はこの動きに連動して変化した。
また、44年の市郡別の産業別生産額をみると、農業生産額が高いのは磯城郡、生駒郡、北葛城郡、山辺郡、添上郡の順であり、多くの郡で郡内生産額に占める農業生産額の割合も高い。
工業生産額が高いのは南葛城郡、生駒郡、高市郡、奈良市、北葛城郡の順であり、奈良市および南葛城郡では郡内生産額に占める工業生産額の割合が高い。その他では吉野郡の林業生産額が高く、吉野郡の郡内生産額に占める割合は36.7%と、他の市郡と比べて特徴的な構成割合となっている（図19参照）。

出所：明治44年『奈良県統計書』第2編より作成。図19も同じ。

図18

奈良県の産業別の生産額85明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展

図19

奈良県の市郡別の産業別の生産額（明治44年）❺ 吉野郡の郵便局ネットワークの変遷
前節の市郡別の郵便ネットワークの推移で示した図9のとおり、全県の郵便局の増減については吉野郡の変動が大きくかかわっていると認められることから、以下では、全県の郵便局数の変動の特異年次ならびに明治初期の設置開始当初および明治末における吉野郡の郵便局の配置の比較から、同郡の郵便局ネットワークがどのように伸展・調整されたかを確認する。
まず、明治4年（1871）に奈良県に郵便局が設置された当初は図20の「⦿」のとおり、吉野郡では上市および下市の2か所に設置された。その後同県の当初のピークとなった15年には「★」のとおり同郡の全域に郵便局ネットワークが展開された。
その後、同県の明治期の底を打った25年には、図21の「■」のとおり多くの郵便局は存続したものの「☆」の7か所の郵便局が廃止となり、郡内の郵便局数は大きく減少した。廃止となった郵便局は、存続した郵便局間の中間点や近隣のものが多く、集配などの機能は近隣の郵便局に吸収された。
底を打った25年とそこからほぼ順調に局数が増加していった明治末とを比べると、図22の「▲に○」の既存の郵便局から「▲」の集配郵便局1局および「△」の無集配郵便局9局の合計10局が増加（9）した。図の左上（北西側）の上市および下市のような都市部では既存の郵便局に新設郵便局が重なるように示されており、既設局のごく近隣に無集配郵便局が設置されたことが分かる。その他の新設局も既設局の比較的近隣に設置されたものが多い。
吉野郡は前述のとおり他の市郡と異なり林業が盛んな地域であったことから、その状況についてデータの得られた20年代後半から40年代初頭までの木材などの生産額をみると、図23のとおりであり、30年頃一旦ピークに達し、増減を繰り返しながら40年代に至った。その間の中では37年頃に底を打ったと認められる。この時期の吉野郡では、林業家による銀行も設立され

9 れらのものはすべて逓信省から局所名、設置場所、設置日等が告示されたほか、郵便受取所についこては郵便貯金の、三等郵便局については集配事務の取扱の有無も告示された。年代順に告示番号と告示日（告示日と設置日が異なる場合は告示内で設置日を示しており両者が一致しない局所がある）を列挙すると、［吉野山］29.10.1第138号（38.12.7第623号で［吉野］に改称）、［洞川］34.3.14第138号（35.12.15
第649号で三等郵便局（集配））、［折立］35.11.15第576号、［下淵］39.3.23第97号、［四郷］40.3.14第125号、［高見］42.3.25第372号（44.2.10第168号で［鷲家］と改称）、［上池原］42.3.25第372号、［宮滝］43.2.8第155号、［迫］44.1.13第21号、［高見］44.2.15第189号である。なお、38.3.24第123号により38年4月1日から全国一
律に郵便電信受取所と郵便受取所が三等郵便局に改定されたが、局名は従前の名称を冠することとされ、事務も一部の郵便局を除いて「郵便物ノ集配及電報ノ配達事務ヲ取扱ハス」として、集配3局および電報配達10局が加わった（この13局に奈良県の該当なし）ほかは無集配郵便局とされた。

86

郵政博物館

研究紀要 第11号（2020年３月）

出所：山口（1980）および田辺編近辻校訂（2015）より作成。図21も同じ。

図20

吉野郡の郵便局ネットワークの伸展（明治4年・15年）

図21

吉野郡の郵便局ネットワークの調整（明治15年・25年）ており、林業資産家と産地銀行の発展を分析した中西（2019）によれば、吉野川と秋野川が合流する付近の都市である下市に18年に吉野銀行の本店が設置され、大規模林業家である永田家が設立当初から頭取を務めた。同行では、交通の要衝である五條、木材流通の拠点である野原、吉野山および国樔に支店を構え、創業当初から積極的な貸付と手形の貸付を行っており、当初は広く集めた預金を積極的に貸すことで預金額を貸出金額が上回る状態が続いていたが37年を境として預金額が貸出金額を上回るようになったとし、その背景として「1901年の金融恐慌後の混乱が継続して04年に大阪の百三十銀行が経営悪化したことがあったと考えられる」とし、「特に1903年～04年にかけて大阪の木材価格の低落で大阪の木材業は不振で、その影響を吉野林業も受けて貸出が鈍ったと思われる。」としている。この記述で中西が脚注に示した中西（2002）の308ページの図6「杉角材（2間一本）価格」の推移をみると、大阪市場における和歌山県新宮産杉材価格は、27年の2円弱から急騰し、31年には6円弱となったが「1899年以降低下傾向にあり、1903年にさらに低下し、04年に最も低い水準となった。」として、明治37年頃の近隣大都市の木材相場が当面の底値であったことを示している。このような地域の状況の中87

明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展

出所：山口（1980）より作成。

図22

吉野郡の郵便局ネットワークの伸展（明治25年・44年）

出所：奈良県統計書各年より作成。
備考：26年は杉板、杉材、樽丸、桧材、松板および炭の産額の合計。41年および42年は用材および薪炭材の産額の合計、その他の年次は用材、薪炭および竹の価額の合計。

図23

吉野郡の木材および炭の生産額で吉野銀行はその後の経営を継続し、大正6年を境として上市の吉野木材銀行を始めとする周辺銀行を吸収合併して規模を急激に拡大することとなり、地域経済も林業生産も破綻することなく推移した。
同郡内の郵便局の設置についても、このような状況を背景としつつ、利用の浸透につれて時代を追うごとに高まる需要に応えるべく対応していったことが推測される。

❻ 郵便局長を担った人々
以上みてきたように伸展してきた奈良県の郵便ネットワークであったが、最後に、そのネットワークの中核である郵便局の長として現業を担っていた人々がどのような人達であったのかを確認することとし、奈良県への郵便局設置開始当初および明治末頃のそれらの人達の概要をみることとする。

88

郵政博物館

研究紀要 第11号（2020年３月）

6.1 初期の郵便取扱役
6.1.1

奈良郵便取扱所の郵便取扱役

奈良郵便取扱所の郵便取扱役について奈良市史編集審議会編（1970）では「奈良市では木本源次郎が郵便取扱役となった。」としており、大和タイムス（1970）では ｢初代局長（取扱役）の源二郎が長男源治郎を伴って東京での20日間の講習に参加した。｣ としている。さらに、南都銀行行史編纂室（1985）では167ページの奈良銀行の沿革の冒頭に ｢明治26年、添上郡奈良町（現奈良市）の木本源治郎、玉田金三郎ら12人は、株式会社奈良銀行の設立を発起し、同年10月19日設立発起認可申請書を提出した｣ とした上、170ページに奈良銀行の歴代頭取の情報として「初代頭取木本孫治郎は、父源治郎の跡を継いだ奈良郵便局長を明治26年に辞し……」とその経歴を示し、「44年5月3日木本孫治郎が死去したため、長男である木本源吉が同年10月
22日、2代目頭取に就任し、同行の解散に至るまで勤めた。」と記述している。この木本孫治郎
は、郵政省編（1971b）に採録された「郵便取扱役姓名録

明治十四年」に掲載のある木本孫次郎と同一人物であると考えられ、渋谷（1991）の207ページに掲載のある明治31年（1898）9
月現在の「奈良県多額納税者及大地主」の大地主（地価額）の添上郡の欄にある13,879円020（奈良市）木本孫治郎（10）であり、奈良市内でトップクラスの資産家であって郵便局長から転身した銀行家であった。このような郵便局長経験者が地域銀行の草創期にその地域の地域金融をリードしていく姿は、杉浦（1986）において愛知県中嶋郡の事例の検討から「同郡内の三等郵便局長の半ばは局長への任用以前にそれぞれ地域の前期的な金融形態と深く結びついており、
しかも郵便局を通じて近代的な金融出納業務の修練を積んだ上で我国における近代的銀行制度の発展に対応して同郡内の銀行業の主要な担い手として転進していった」とする指摘に通ずるものがある。
6.1.2

各郡の取扱役

奈良郵便取扱所以外の郵便取扱役はどのような人々であったのか。以下では、郵政省編（1971b）に採録された「郵便取扱役姓名録 明治十四年」の大和国に掲載された人々について、
竹内（1911）に掲載された同県の高額所得者の氏名と突合する。後者には階層別の所得額が掲載されているため、該当があればその者の所得階層が明らかとなる。まず、後者の掲載者を市郡別に数えたところ、奈良870、添上563、生駒926、山辺499、磯城1,166、北葛城855、高市
688、南葛城468、宇智413、吉野1,218および宇陀540の合計8,206人となった。次に、当時の所得税法では家族の所得が戸主のそれに合算される仕組みであったことから、当時の戸数を奈良
県統計書で確認すると、44年12月末現在の現住戸数は95,595戸であった。以上から、竹内（1911）に掲載された者は同県の所得上位8.6%に該当するものであった。
郵政省編（1971b）と竹内（1911）の掲載者を突合した結果、前者に掲載された奈良県の72
人の郵便取扱役のうち6人の該当（8.3%）があった（表2参照）。前述の奈良市の木本孫次郎は飛びぬけているが、他は高額所得者層の中ではおおむね下半に属するといえる。なお、同姓名録への掲載時点から約30年後時点の所得額であるため、その間に所得が急増した者が掲載されている可能性はあるものの、代替わりした者は氏名が一致しないことから、14年時点で郵便取扱役の所得を把握すればもう少し該当が多い可能性はある。

10

 本孫次郎のほかにこの「郵便取扱役姓名録」に掲載された奈良県の郵便取扱役の氏名は見当たら
木
なかった。

89

明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展

市郡

郵便局名

氏名

奈良

奈良

木本孫次郎

葛下

高田

堀江

宇智

五條

高市

八木

山辺

針ヶ別所

吉野
吉野

所得階層（単位：円）
特４20,000～25,000

三郎

５2,500～3,000

久保

久平

８

1,000～1,500

小川

岩治

９

900～1,000

福住喜八郎

13

500～600

大滝

桝谷

半蔵

13

500～600

竹筒

笠

則良

14

400～500

出所：郵政省編（1971b）および竹内（1911）より作成。
備考：所得階層欄のうち例えば「400～500」は400円超500円以内のこと。表3も同じ。

表2

14年時点で郵便取扱役であった者の44年の所得階層

6.2 明治後期の郵便局長
次に、明治末の郵便局ネットワークを現地で担っていた人々についてみる。山下編（1911）の「郵便局の部」（11）に掲載された郵便局長と竹内（1911）の掲載者とを突合すると、前者に掲載の83人中58人（69.9%）が後者に掲載されており、44年時点で約7割の郵便局長が県の所得上位8.6%に含まれる人達であった。当時の一般の三等郵便局長としての収入は高額でなかった（12）ことから、もともとの資産家が郵便局長を担っていたということがいえよう。さらに、それらの所得階層別の分布をみると、おおむね県全体のそれと同様の傾向を示しており（図24参照）、
また、郡別にみると宇智郡を除くすべての市郡に該当者が所在していた。市郡別では吉野郡が24人と最も多く全体（58人）の41.4%を占めていた（表3参照）。吉野郡は郵便局数自体が29局と最も多く全体（83局）の34.9%を占めているが、該当者の割合はこれより少し高いものであった。

出所：山下編（1911）および竹内（1911）より作成。表3も同じ。

図24

11
12

90

所得階層別の割合（県全体および該当郵便局長）

 の凡例には明治44年の情報の旨の記述があるが、官報で44年2月21日に改称が告示された郵便局がこ
見当たらないことから、郵便局長については少なくともそれより前の時点の情報であることが分かる。
この頃の三等郵便局長の俸給は給与ではなく手当であった。郵便局長の多くを占める一般の三等郵便局長の手当を明治36年逓信省令第14号（3月21日公布、4月1日から施行）でみると（特に指定された者以外の）一般の三等郵便局長は年額で6級24円、5級36円、4級48円、3級60円、2級84円および1級120円であった。また、その他の収入として郵便切手類および印紙の手数料があったが、この時期のそれらの額は郵便切手類が買受高の1,000分の50（明治33年9月29日逓信省令第75号）、印紙が同100分の6（同第72号）であった。

郵政博物館

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
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15
16
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18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

市郡
奈良
添上

生駒

山辺

磯城

宇陀

高市

北葛城

郵便局名
奈良今小路
奈良元興寺
室津
櫟本
茗荷
柳生
小泉
高山
砂茶屋
生駒
丹波市
三島
中峯山
田原本
桜井
三輪
柳本
三本松
古市場
高井
榛原
菅野
山粕
根成柿
高取
今井
八木
高田
下田
箸尾

氏名
藤枝善四郎
疋田定次郎
西浦榮三郎
松本 良蔵
松本 義孝
武野 喜夫
北尾貞治郎
柴田 直憲
平井源十郎
楠丸豊三郎
吉田為治郎
石西 計治
石橋 岩吉
森田 小平
船谷新一郎
今西秀三郎
北村 良蔵
西澤藤太郎
菊岡民治郎
津越 彌七
子守 亀蔵
中島 楢吉
西田宗太郎
吉田半四郎
斎藤定次郎
澤井辰三郎
小川 岩治
堀江 四郎
西島愛次郎
村上兼太郎

表3

所得階層（単位：円）
71,500～2,000
9900～1,000
14
400～500
15
400
15
400
15
400
9
900～1,000
14
400～500
15
400
15
400
7
1,500～2,00011
700～800
15400
71,500～2,000
8
1,000～1,500
12600～700
14
400～500
6
2,000～2,500
62,000～2,500
7
1,500～2,00012600～700
15
400
15
400
5
2,500～3,000
71,500～2,000
8
1,000～1,500
9900～1,000
8
1,000～1,500
81,000～1,500
12600～700

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

市郡
北葛城
南葛城
吉野

郵便局名
新庄
長尾
御所
名柄
柳
新子
大滝
下市
上野地
洞川
上市
平谷
十日市
柏木
宮滝
小森
高見
城戸
河合
浦向
坂本
池津川
四郷
下淵
鷲家口
辻堂
玉置
風屋

氏名
吉村 正朔
椿本 一作
弓場 勝治
池口亀太郎
上辻喜一郎
森谷庄太郎
辰巳 藤吉
植村徳治郎
杉浦 順夫
井口 治作
亀田 岩吉
中川 憲人
鎌田 豊吉
福本 辰造
鍵谷万治郎
杉井 貞雄
辻
榮三
公門
淸
福岡五良兵衛
田室寒三郎
阪口 寅若
林
俊夫
當前 愛三
上西順太郎
芳野 勉吉
蒲生 國若
玉置 直一
風川 寅賢

研究紀要 第11号（2020年３月）

所得階層（単位：円）
13500～600
13
500～600
8
1,000～1,500
81,000～1,500
52,500～3,000
52,500～3,000
71,500～2,000
8
1,000～1,500
81,000～1,500
81,000～1,500
13500～600
13
500～600
13
500～600
13
500～600
13
500～600
14
400～500
14
400～500
14
400～500
14
400～500
14
400～500
14
400～500
14
400～500
14
400～500
14
400～500
15
400
15
400
15
400
15
400

奈良県資産家一覧（明治44年）の該当郵便局長（市郡別）❼ まとめ
以上みてきたように、本稿では冒頭でこれまであまり明示されることのなかった創業当初の全国の郵便局ネットワークを日本地図上で俯瞰し、大和国や紀伊国の郵便局が創業初年の明治4年（1871）末の時点でその一部として展開していたことや、日本海側の各府県も含めて5年7月の時点でその一翼を担っていたことを確認した。次に、府県の成立の関係から他府県に統合されていた奈良県などの10年代の郵便局数を切り出すことにより、全国でみた場合に郵便局数が特異な変動を示す年次間の変動幅を確認し、大阪府および奈良県のそれが全国で小さいことを確認した。その上で、創業当初から郵便役所が設置されるといった特殊事情のない奈良県に着目して郵便局、郵便切手類売下所および郵便函数の推移を確認し、変動幅が小さいことおよび全国の特異年次とは若干ずれているとはいえ調整自体はあったこと、また、郵便局の調整は
全国的な動きや中央からの動きに先んじて実施されていたことが確認できた。さらに、市郡別にみると、郵便局数の推移などは吉野郡が他から飛びぬけており、特に同県の郵便局の増減の推移は同郡の動きに伴っているものと認められること、同郡の産業別生産額の構成は他と比べて林業のそれが大きく、その動きをみると、30年代中盤に生産額が底を打っており、その後はほぼ持ち直した経緯があり、同郡の郵便局数はその底を打った頃以降に徐々に増加したことが認められた。また、同郡の郵便局数が底を打った25年と明治末の44年の同郡の郵便局の配置をみると、その間に都市部の上市および下市では既存の郵便局のごく近隣に無集配郵便局が新設されたこと、それ以外の地域ではネットワークを補完するような地域に無集配郵便局が多く設置されたことが認められた。最後に、これらの郵便局ネットワークを現地で担った人々を確認したところ、県全体の8.6%の所得上位者を採録した40年代の高額所得者の名簿に10年代中ごろの郵便局長が数名確認できること、その中には銀行を起こして地域金融の発展に関わった者も91

明治期における奈良県の郵便ネットワークの伸展いたことが確認できた。また、40年代の郵便局長の名簿に名前のある者の69.9%が40年代の高額所得者の名簿に名前を確認できた。当時の郵便局長としての収入が高額でなかったことから、
もともと資産家であった層が郵便局長を担うケースが多かったものといえよう。なお、その高額所得者名簿に名前が確認できる郵便局長の所得階層をみると、著しく所得額の高い層に属する者はほとんど存在せず、トップクラスの中ではほぼ中位程度以下の階層に属していたことが確認できた。
※

本稿は、2019年度に郵政博物館において実施された「郵政歴史文化研究会」の第1分科会
において報告した内容を基に加筆・修正したものです。発表の際、同分科会の主査である
石井寛治東京大学名誉教授および出席者の方々から貴重なご示唆をいただくとともに、本稿の作成に際して石井先生から奈良県の資産家情報などにかかるご教授をいただきました。また、査読時に匿名のレフェリーの先生から具体的なご指摘および貴重なコメントをいただきました。深く感謝申し上げます。

【参考文献】
阿部昭夫（1994）『記番印の研究―近代郵便の形成過程』名著出版

井上卓朗（2011）「日本における近代郵便の成立過程
ワークの形成―」『郵政資料館―公用通信インフラによる郵便ネット

研究紀要』日本郵政株式会社郵政資料館、第2号、18-54ページ
大阪郵政局編（1971）『史料・大阪郵政の百年』郵政弘済会大阪地方本部
小原宏（2017）「明治期における郵便局ネットワークの伸展と調整」『郵政博物館

研究紀要』

第8号、通信文化協会、8-23ページ――――（2018）「明治期における和歌山県の郵便局ネットワークの伸展」『郵政博物館

研究紀要』第9号、通信文化協会、46-62ページ――――（2019）「再論

明治期における郵便ネットワークの伸展と調整

別データから―」『郵政博物館
渋谷隆一編（1991）『都道府県別―和歌山県の市郡研究紀要』第10号、通信文化協会、94-112ページ
資産家地主総覧

奈良編』日本図書センター

杉浦勢之（1986）「大衆的零細貯蓄機関としての郵便貯金の成立―日清戦後の郵便貯金の展

開とその性格―」『社会経済史学』第52巻第4号、64（514）-92（542）ページ
鈴木喜八、関伊太郎編（1898）『日本全国商工人名録

第2版』日本全国商工人名録発行所

鈴木良、山上豊、竹末勤、竹永三男、勝山元照（1985）『奈良県の百年 県民百年史29』山川出
版社
竹内則三郎（1911）『奈良県資産家一覧表』興信会
田辺卓躬編、近辻喜一校訂（2015）『新版・明治郵便局名録』鳴海逓信六十年史刊行会編（1930）『逓信六十年史』逓信六十年史刊行会
中西聡（2002）「近代の商品市場」桜井英治、中西聡編『新大系日本史12

流通経済史』山川出版社、275-328ページ――――（2019）「奈良県林業資産家と産地銀行―永田藤兵衛家を事例として」『資産家資本主義の生成』慶應義塾大学出版会、111-156ページ
奈良県（1962）『奈良県政七十年史』奈良県
奈良市史編集審議会編（1970）『奈良市史 地理編』奈良市
南都銀行行史編纂室（1985）『南都銀行五十年史』南都銀行

92

郵政博物館

研究紀要 第11号（2020年３月）

福井卓治編（1971）『北海道郵政百年史資料』山音文学会
藪内吉彦、田原啓祐（2010）『近代日本郵便史
山口修（1980）『全国郵便局沿革録

創設から確立へ』明石書店

明治篇』日本郵趣出版

山下孝二編（1911）『大和人名鑑』奈良活版所
大和タイムス社（1970）『大和百年の歩み 政経編』大和タイムス社
郵政省編（1968）『郵政百年史資料

第十二巻 駅逓明鑑（郵便上）』吉川弘文館――――（1969）『郵政百年史資料

第十巻 駅逓局達書集』吉川弘文館――――（1970）『郵政百年史資料

第一巻 太政類典・公文録（郵便 為替貯金）』吉川弘文館――――（1971a）『郵政百年史』逓信協会、特に第1章「創業期」、31-201ページ――――（1971b）『郵政百年史資料

第二十四巻 職員関係資料』吉川弘文館――――（1971c）『郵政百年史資料

第二十七巻 郵政建築史料集』吉川弘文館――――（1971d）『郵政百年史資料 第三十巻 郵政統計資料、駅逓局統計書、郵政百年史資料総目次』吉川弘文館
和田萃、安田次郎、幡鎌一弘、谷山正道、山上豊（2010）『奈良県の歴史第2版』山川出版社【その他の資料】『大阪府統計書』各年版（明治15年～16年 国立国会図書館デジタルコレクション（https://
dl.ndl.go.jp）17年～19年 大阪市立中央図書館）
官報

国立国会図書館デジタルコレクション『太政類典第二編』第百八十六巻および｢公文録｣（国立公文書館デジタルアーカイブ（https://www.digital.archives.go.jp/dajou））『奈良県統計書』各年版（明治20年～43年 国立国会図書館デジタルコレクション（URLは同上）
44年第一編および第二編 奈良県立図書情報館）
統計院編（1963）『日本帝国統計年鑑「明治五年一月頃

郵便線路縮図

第4回復刻版』東京リプリント社

大和国」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－1）「明治十五年

郵便線路図

大和国」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－20）「明治十六年

郵便線路図

大和国」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－21）「明治二十五年

郵便線路図「明治四十四年

郵便線路図全奈良県」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－40）
大阪監督区内」（郵政博物館蔵、整理番号ＢＣ－Ａ－65）※

オンラインで公開されている資料の最終閲覧日はいずれも2019年11月13日です。

※

本稿の地図情報は「国土地理院（行政区域データ）平成31年全国
土地理院（行政区域データ）昭和30年奈良県

国土交通省」および「国国土交通省」を使用しました（前者は地物の結合により都道府県の境界線を表示）。それらを使用した本稿の図の境界線はそれぞれの年次の行政境界であり、地域のつながりの参考の一つとして表示したものであって、各郵便局の担当地域とは異なるものです。
（おばら

こう

郵便史研究会会員）

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