地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務実績に関する評価書

栃 木 県

中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務実績報告書兼中項目別評価書（第１期中期目標期間：平成 30（2018）年４月１日～令和５（2023）年３月 31 日）

地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター

目
業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・２

１

質の高い医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

安全で安心な医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４

障害児・障害者の福祉の充実（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

５

人材の確保と育成（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

６

地域連携の推進（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

７

地域医療・福祉への貢献（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

８

法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

９

災害等への対応（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１

業務運営体制の確立（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２

経営参画意識の向上（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

３

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第４

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第 10

その他業務運営に関する重要事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

【評価基準について】
法人による自己評価及び知事による評価（中項目別評価）については、以下の基準により判断する。

Ｓ：計画を上回って実施すると見込まれる。
Ａ：概ね計画どおり実施すると見込まれる。
Ｂ：計画をやや下回って実施すると見込まれる。
Ｃ：計画を下回るものと見込まれる、又は実施が見込めない。

【指標について】
各指標の達成状況の判断目安は以下のとおりとする。

ⅴ：目標達成率 110％以上
ⅳ：目標達成率 100％以上 110％未満
ⅲ：目標達成率 90％以上 100％未満
ⅱ：目標達成率 80％以上 90％未満
ⅰ：目標達成率 80％未満

業務実績報告書兼中項目別評価報告書◆

総括表

各事業年度及び中期目標期間における項目別評価
項目

第２

第３

第４
第10

平成30
（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

令和３（2021）年度

中期目標期
間の評価
（見込み）

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供
B

B

B

B

A

２

安全で安心な医療の提供

A

Ｓ

Ｓ

A

A

３

患者・県民等の視点に立った医療の提供

A

A

A

A

A

４

障害児・障害者の福祉の充実

B

B

B

B

B

５

人材の確保と育成

B

B

A

B

B

６

地域連携の推進

B

A

B

A

A

７

地域医療・福祉への貢献

B

B

B

B

A

８

法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理

A

A

A

A

A

９

災害等への対応

A

A

A

A

A

業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の確立

A

A

A

A

A

２

経営参画意識の向上

A

A

A

A

A

３

収入の確保及び費用の削減への取組

B

A

A

A

A

予算、収支計画及び資金計画
財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

A

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

A

A

（参考）

中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務に関する全体評価

評価結果
一部の項目において目標の達成が困難な見込みであるが、概ね目標を達成すると見込まれる。

1

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目）
１ 質の高い医療の提供（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

指標名

1 リハビリテーション実施単位数（単位）Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

Ｒ４(2022)
年度
目標値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

指標の達成
状況

210,482

258,102

268,466

245,531303,000

303,000

100%

ⅳ

2 発達障害外来受診者数（人）

5,739

4,956

4,670

5,223

7,400

7,400

100%

ⅳ

3 整形外科手術実施人数（人）

11

5

4

7

10

45

22%

ⅰ

4 重症患者の受入れ割合（％）

29.0

36.8

49.5

51.4

50.0

30.0

167%

ⅴ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）専門的な医療の提供（小項目）
心身に障害のある乳幼児から高齢者に至るまでの幅広い年 心身に障害のある乳幼児から高齢者までのあらゆる年齢層の患者が必要な齢層の患者が必要なリハビリテーション医療を受けられるよ リハビリテーション医療を受けられるよう、リハビリテーションの専門病院として、
う、専門的な回復期リハビリテーション医療や障害児・障害者 以下のとおり、専門的な医療を提供する。
に対する専門医療等、専門的な医療を提供すること。

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価Ｂ

Ｂ

Ｒ２(2020)
年度
Ｂ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ｂ

中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績

ア 専門的な回復期リハビリテーション医療の提供
・ 脳卒中、脳外傷、骨折等による運動障害、高次脳機能障害、失語症等のあ ① 回復期の患者に対し、医師を中心とした診療、専門性を有する療法士による理る回復期の患者に対し、医師、看護師、療法士、薬剤師、管理栄養士、心理職 学・作業・言語の各療法等、専門的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供し等の多職種のチームによる医学的・社会的・心理的アプローチを通じて、専門 た。
的かつ集中的なリハビリテーション医療を提供する。
なお、入院前に比べＡＤＬ（日常生活活動）が低下し、退院後の生活様式の再編が必要となるなど、退院困難な要因を有している患者については、入院時に多職種による評価で状況を把握し、医療ソーシャルワーカー(以下「ＭＳＷ」)による面談を行った。また、入院後１週間以内のカンファレンスを９割を超える入院患者に対して実施した。
・ ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を積極的に受け入れ、専門的なリハビリテーション医療を提供する。

② ＦＩＭ（機能的自立度評価表）の点数の低い重症患者を積極的に受け入れた結果、入院患者に占める重症患者の割合は目標（30.0％）を上回った。
また、令和２(2020)年度以降、回復期リハビリテーション認定看護師４名によるＦＩ
Ｍ向上に向けた研修会に加え、看護部ではより具体的な講習会を実施するなど、ＦＩ
Ｍ向上に向けた取組を積極的に行った。

・ 社会、教育、職業といった各分野と連携したリハビリテーションが必要な脊髄 ③ 社会、教育、職業といった各分野と連携が必要な65歳未満の患者のうち、特に損傷患者や高次脳機能障害を伴った脳外傷患者等を積極的に受け入れ、専門 若年脊髄損傷・脳外傷患者等に対し、入院中のリハビリテーションの提供に加え、的なリハビリテーション医療を提供する。
退院後も外来でのリハビリテーションや、併設する障害者自立訓練センター、高次脳機能障害支援拠点機関の機能を活用しながら、復学、就労、社会参加を目的とした関係機関への円滑な移行を図った。

2

中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
・ ＶＦ／ＶＥ（嚥下造影検査・嚥下内視鏡検査）等を活用して、経管栄養や胃瘻 ④ 医師を始め多職種が共同して各種検査を実施し、経口摂取を目指して患者の設置の患者に経口摂取を目指したリハビリテーション医療を提供する。
状態に合わせたリハビリテーション計画を立案、提供した。
イ 障害児・障害者に対する専門医療の提供
・ 肢体不自由児や発達障害児等に対し、施設部門（こども療育センター・こども ⑤ 肢体不自由児や発達障害児の早期療育に資するため、こども療育センターや発達支援センター）をはじめ、栃木県障害者総合相談所や相談支援事業所、特 こども発達支援センターでの直接的な療育支援に加え、わかくさ特別支援学校や地別支援学校と連携して、相談から診療、療育、教育に至る一貫した総合的なリ 域の相談支援事務所と連携して、診療、療育、教育等総合的なリハビリテーション
ハビリテーションを提供する。
を提供した。
・ 幼児期の発達障害児に対し、個々の発達状態を定期的に評価し、それぞれ ⑥ 幼児期の発達障害児に対し、定期的に各種検査を実施し、個々の発達課題にの発達状態に応じて感覚統合療法、言語聴覚療法、心理療法を実施するなど、 応じた専門的なアプローチを実施するとともに、保護者へ関わり方の指導やアドバ
専門的なリハビリテーション医療を集中的に提供する。
イスも行った。さらに、職種間で情報共有等を行い、より多角的な理解と支援を促進した。
・ 病院部門と施設部門（こども療育センター・こども発達支援センター）が連携・ ⑦ こども発達支援センターでの親子通園や、病院での外来リハビリテーションの協力し、自閉スペクトラム症、注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）、脳性麻痺等の障 活用のほか、高機能自閉症児等就学前グループ指導を実施し、障害児本人の発達害児に対し、専門的かつ継続的なリハビリテーション医療を提供する。
を促すとともに、家族への支援を行った。

・ 病院部門と施設部門（こども療育センター・こども発達支援センター）が連携・ ⑧ 医療センターに通院している障害児に対して医学的リハビリテーションを提供す協力し、保護者が、障害のある子及びその兄弟への適切な関わり方や日常生 るとともに、その家族に対し個別的な評価をフィードバックし、家庭や学校等の生活
活の中で実施できる訓練等を学ぶことができるよう、家庭や地域における療育 場面で実際に活かせるよう指導・援助した。さらに、装具・車椅子・座位保持装置なを支援する。
どを作製する際は、必要に応じて、現在の能力でより高い次元のＡＤＬ（日常生活活動）が獲得できるよう、アドバイスを行った。
また、施設部門に通園している障害児に対して定期的に個別訓練を実施するとともに、家族に対しては、概ね月１回、保護者向けの学習会を開催し、療法士や心理職等の専門職による情報提供を行った。

・ 脳性麻痺、小児運動器疾患等の障害児・障害者に対し、整形外科手術を実 ⑨ 自治医科大学小児整形外科との連携により令和元(2019)年度に「小児整形外施する。
来」を開設し、脳性麻痺、小児運動器疾患等の整形外科手術を行った。
・ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・下肢の ⑩ 介護保険制度の適用外となる脳性麻痺、脳外傷、脊髄損傷、上肢・下肢の切断切断等の患者に対し、リハビリテーションの効果を高められるよう、継続的に外 等の患者に対し、継続的に外来リハビリテーション医療を提供した。
来リハビリテーション医療を提供する。
（２）医療機能の充実（小項目）
リハセンターに求められる質の高い医療を継続して提供でき リハセンターに求められる質の高い医療を継続して提供できるよう、以下のとるよう、回復期リハビリテーション医療の充実や多職種の連携 おり、医療機能の充実を図る。
による医療の提供等、医療機能を充実させること。
ア 回復期リハビリテーション医療の充実
・ 急性期病院との連携を強化し、回復期リハビリテーション医療の対象となる ① 地域医療連携室が窓口となり、紹介元病院から入手した患者の診療情報等を患者を受け入れる。
もとに、外来での診察を行うことなく、直接入院させる体制を整備した。

3

中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
・ 回復期リハビリテーション病棟を中心に、365日間、一人ひとりの患者に対し、質の高いリハビリテーション医療を集中的に提供する。

中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績② 回復期病棟に加え、 一般病棟においても令和２（2020）年５月から365日リハを実施し、リハビリテーション医療を集中的に提供する体制を整えた。

・ 県内の回復期の医療需要増に適切に対応するため、回復期リハビリテー③ 平成30(2018)年4月に６階病棟を開棟（40床）後、令和２（2020）年１月から５階
ション病棟を増床（40床）するとともに、回復期リハビリテーション病棟入院料１ 及び６階病棟において回復期リハビリテーション病棟入院料１の算定を開始した。
の施設基準に適合する体制整備を目指すなど、合併症等で看護必要度の高い患者も積極的に受け入れる。

イ 多職種の連携による医療の提供
・ 多職種によるカンファレンスを定期的に実施し、患者に関する情報の共有化 ④ 多職種による入院当日の合同評価や一週間以内のカンファレンス、退院後を見や治療目標の統一化等により、患者一人ひとりの視点に立った医療を充実す 据えた早期の計画策定、定期的なカンファレンスにより情報交換を図るとともに、治る。
療目標や今後の方向性などの統一化を行うなど、協働での患者支援を行った。
・ 褥瘡対策委員会の運営等を通じて、患者の皮膚や栄養の状態の評価、褥瘡 ⑤ 管理栄養士や医師、看護師、臨床検査技師等を構成員とする褥瘡対策委員会の防止や改善に向けた取組を推進するとともに、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）の を毎年開催し、褥瘡をテーマに研修を実施した。
設置について検討を進める。
また、多職種による栄養サポートの取組の試行を重ねながら、令和４（2022）年４月にＮＳＴ（栄養サポートチーム）を設置し活動を開始した。

・ 嚥下の困難な患者に対する錠剤の粉砕等、個々の患者の状態に応じた調剤 ⑥ 嚥下困難患者や経管栄養患者に対して錠剤を粉砕したり多種の散剤を混合しを行うとともに、薬剤師による病棟での服薬指導を充実する。
一包化するなど、個々の患者のニーズに合わせたオーダーメイド調剤を実施した。
服薬指導については、薬剤師が病棟の看護師と連携し、患者の理解度に合わせ
たきめ細やかな指導を適切なタイミングで実施した。
・ 病棟での口腔衛生指導等、歯科医師や歯科衛生士による指導を充実し、入 ⑦ 歯科衛生士が、週３回定期的に病院・施設の巡回を継続し、入院患者や入所院患者等の口腔衛生の向上に努める。
児、入所者の口腔衛生状態をチェックし、その結果を看護師等と情報共有し、口腔内の保清に努めた。
・ 認定看護師の専門性等を活用するなどして、質の高い看護ケアの提供に取 ⑧ 看護部教育委員会と認定看護師会が連携して院内研修会を実施したほか、認り組む。
定看護師会による病棟の特殊性に応じた研修会や、認定看護師と療法士が連携した研修会などにより、看護師や療法士の質の向上を図った。
（３）先進的なリハビリテーション医療の提供（小項目）
新たな療法に積極的に取り組むなど、先進的なリハビリテー ボツリヌス療法等の新たな療法に積極的に取り組むとともに、ロボットスーツ ① ボツリヌス療法に積極的に取り組んだほか、令和元（2019）年に導入したロボッ
ション医療を提供すること。
等、先進的なリハビリテーション医療技術の導入について継続的に研究を進め トスーツ（ＨＯＮＤＡ歩行アシスト）を入院・外来患者に使用しながらデータを蓄積し、る。
学会で症例報告を行うなど、先進的な医療技術に関する知識や情報収集等を行った。

4

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（４）リハビリテーションに関する調査研究等の推進（小項目）
県立病院・施設として、質の高い医療等を継続して提供して 県立病院・施設として、質の高い医療等を継続して提供していけるよう、以下
いけるよう、積極的にリハビリテーションに関する調査研究等 のとおり、リハビリテーションに関する調査研究等を推進する。
を推進すること。

中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績

ア リハセンターが有するノウハウ及び医療現場のニーズを県内のヘルスケア ① 新型コロナウイルス感染症の影響による中止や開催見送りがあったものの、県産業等に情報提供するなど、患者や家族が望む新たな医療機器の製品開発等 内のヘルスケア産業に関わる事業者が参加する「とちぎヘルスケア産業協議会」のに貢献する。
部会への参加や、当センターにおけるヘルスケア関連のミーティング開催により、新たな医療機器の製品開発等への貢献を行った。
イ リハビリテーションに関する研修会や学会等に職員を積極的に参加させると ② リハ関係学会や自治体病院学会等への職員の参加・発表のほか、院外研修でともに、リハセンター内における研修会や事例研究等を計画的に実施し、職員 得られた知見の院内への伝達研修を促進するなど、職員の専門的知識及び技能の専門的知識及び技能の向上を図る。
の向上を図った。
また、看護研究に当たって、看護師養成機関との連携を図るなど、院内看護研究の質の向上を図った。

次期に
向けた
課 題

・ 平成30（2018）年度から４年連続で目標値を下回ったリハビリテーション実施単位数について、より多くの患者が専門的な回復期リハビリテーション医療を受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症の収束に合わせた病床利用率の早期回復等に取り組んでいく必要がある。
・ 発達障害外来の受診ニーズに応えられるよう、令和４（2022）年度中に確保した小児科医２名体制の継続に向けて、引き続き医師確保に取り組んでいく必要がある。

・ 「専門的な医療の提供」では、入院時の多職種による評価及びＭＳＷによる面談の実施に加え、重症患者の受入れ割合の増加を図ったほか、自治医科大学小児整形外科との連携により令和元(2019)年度に「小児整形外来」を開設し、脳性麻痺、小児運動器疾患等の整形外科手術を行った。
法人の
自己評価

Ａ

評価理由

・ 「医療機能の充実」では、直接入院の推進を図ったほか、平成30（2018）年４月の６階病棟の開棟や、令和２（2020）年１月からの回復期リハビリテーション病棟入院料１の算定（５階及び６階）、同年５月からの365日リハの完全実施、さらには、令和４（2022）年４月のＮＳＴの活動開始など、患者提供サービスの充実を行った。
・ 「先進的なリハビリテーション医療の提供」では、ボツリヌス療法に積極的に取り組んだほか、令和元（2019）年に導入したロボットスーツ（ＨＯＮＤＡ歩行アシスト）のデータを蓄積し、学会で症例報告を行った。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

5

２ 安全で安心な医療の提供（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

1

指標名

医療安全に関する研修会の実施回数（回）

2 感染管理認定看護師数（人）

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

Ｒ４(2022)
年度
目標値

指標の達成
状況

8

9

9

11

9

6

150%

ⅴ

0

0

0

0

0

1

0%

ⅰ

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡS

Ｒ２(2020)
年度
S

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績（１）医療安全対策の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全に関する患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策を推進す
情報の共有や医療事故の発生原因の分析等を行い事故防止 る。
の徹底を図るなど、医療安全対策を推進すること。
ア 医療安全管理者を中心とした、インシデント・アクシデントレポートの収集・ ① リスクマネジメント委員会及び転倒・転落検証ワーキンググループを開催し、イ分析、再発防止策の立案・実施・評価等により、医療安全対策の推進を図る。 ンシデント・アクシデント事例の発生要因を調査、分析の上で、再発防止の具体策
検討、実施、評価を行うことにより、医療事故の防止に取り組んだ。転倒・転落検証
ワーキンググループでは、同様の要因による事例に対し、現場検証を行い、各部署のメンバーが検証結果と注意喚起ポスターにより自部署スタッフへの周知を図るな
ど再発防止の徹底を図った。
イ 研修会や院内広報等により、医療安全に関する情報の共有化に努め、職員 ② 医療安全研修に加え、医療安全の推進に関する標語の募集や、リスクマネーの医療安全に対する意識の向上と医療事故の発生防止を図る。
ジャーによる院内ラウンド、新型コロナウイルス対策としてイエローコールの追加、安全防護具の適正使用など、職員の意識向上につながる新たな取組の実施を常に心がけ、医療事故等の発生防止に努めた。

（２）院内感染防止対策の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよう、感染管理体制を充実させるなど、院内感染防止対策を推進すること。

患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、院内感染防止対策を推進する。
ア 感染対策委員会において、院内感染の監視、指導、教育等、防止対策を充 ① 定例の感染対策委員会及びＩＣＴ（感染対策チーム）会議に加え、新型コロナウ
実させるとともに、ＩＣＴ（感染対策チーム）を中心に感染源や感染経路に応じた イルス感染症の発生防止のための臨時委員会等を随時開催した。また、令和２
未然防止及び発生時の院内感染対策を実践し、院内感染の防止に努める。
（2020）年11月にはセンター内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情また、感染防止対策が充実している外部の医療機関との連携体制を強化す 報共有の徹底と、センター内における感染症対策の検討を行う体制を整備した。
る。
さらに、ＩＣＴが週１回病棟等を巡回（うち年３回は集中ラウンドを実施）するとともに全職員対象に感染対策講習会を開催するなど、職員の感染防止への意識・知識の向上に努めた。
このほか、栃木県立がんセンターＩＣＴとの共同カンファレンスにより、感染症発生
状況や対策の情報共有を行い、環境改善及び感染症の発生防止に努めた。

イ 全職員（委託業者を含む。）を対象とした感染対策研修会を開催するなど、職員の感染防止に係る理解の促進を図る。
（３）医療機器、医薬品等の安全管理の推進（小項目）
安全な医療を提供するため、医療機器の品質管理を徹底す 安全な医療を提供するため、以下のとおり、医療機器、医薬品等の安全管理るなど、医療機器や医薬品等の安全管理を推進すること。
を推進する。

6② 感染対策研修会として、全職員を対象に、新型コロナウイルス感染症対策をテーマに含めた研修を実施した。

中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
ア 医療機器安全管理責任者の下、医療機器の保守管理計画を策定し、適切 ① 医療機器安全管理責任者の下、部門ごとに医療機器の保守点検計画を策定
な保守点検や計画的な機器更新、職員に対する機器操作方法の教育を行うな し、医療機器の保守点検を行った。また、心電図、除細動器などの適切な使用方法
ど、医療機器の性能維持と安全性の確保を図る。
について、研修会を行った。
イ 医薬品の保管・使用に関する研修会の開催等を通じて、医薬品の安全管
理、適正使用の推進を図る。

② 主に新規採用看護師を対象に、医薬品の処方から服薬までの流れや病棟での管理、消毒薬の使用方法等について講習会を開催した。また、薬剤科職員や医師、関係部署の職員に対して繁用薬剤や新薬に関する研修会を開催し、同効薬等の知識及び理解を深めた。

ウ 手術時における安全・安心な輸血を実施するため、手術・輸血療法委員会を開催し、輸血療法の適応や血液製剤の選択に関する検討等を実施すること
により、輸血製剤の適正使用の推進を図る。

③ 手術・輸血療法委員会を毎年開催し、手術や輸血の実施状況の確認・振り返り及び改善点の検討を行った。

・ 感染管理認定看護師の育成に向けた継続的な取組などにより、引き続き患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策に取り組んでいく必要がある。
次期に
向けた
課 題

・ 「医療安全対策の推進」では、医療安全研修の開催や、医療安全に関する情報共有に加え、医療安全の推進に関する標語の募集や、リスクマネージャーによる院内ラ
ウンド、新型コロナウイルス対策としてイエローコールの追加、安全防護具の適正使用など、職員の意識向上につながる新たな取組の実施を常に心がけた。
法人の
自己評価

Ａ

評価理由 ・ 「院内感染防止対策の推進」では、定例の感染対策委員会及びＩＣＴ会議（各12回）に加えて、新型コロナウイルス感染症対策のために臨時委員会等を随時開催し、さらには新型コロナウイルス感染症対策本部を設置の上で様々な対策を実施し、感染の発生防止を図った。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

7

３ 患者・県民等の視点に立った医療の提供（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

1

指標名

退院前在宅訪問指導（家屋調査）件数（件）

2 患者満足度割合（％）

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

Ｒ４(2022)
年度
目標値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

指標の達成
状況

62

115

74

32

55

55

100%

ⅳ

82

81

81

81

90

90以上

100%

ⅳ

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡＡ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績（１）患者や家族等への医療サービスの充実（小項目）
患者や家族等に対し必要な情報を分かりやすく説明し、患患者や家族等への医療サービスの充実が図られるよう、以下の取組を実施す
者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、インフォーム
る。
ド・コンセントの徹底を図るなど、患者や家族等への医療サー
ア 患者や家族に対し、リハビリテーションの目標とその達成状況、併存疾患の ① 患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、必要に応じて統一様式を活用
ビスを充実させること。
治療状況等について、必要な情報を分かりやすい言葉で説明し、患者自らの判 しながら、患者の病状や要望・治療方針等についてインフォームド・コンセントを行っ
断で治療方針等を決定できるよう、インフォームド・コンセントの徹底を図る。
た。

イ 患者や家族からの相談については、地域医療連携室を窓口とし、主治医や ② 地域医療連携室のＭＳＷ（社会福祉士）が、多職種による合同評価やカンファ
多職種の医療従事者が連携して、丁寧で一貫性のある対応を図る。
レンスに参加するとともに、電子カルテを活用するなど情報を共有した上で、患者家族の相談に対応した。
ウ 診療内容、食事、院内設備及び職員の対応等に関する病院利用者に対す ③ 毎年、患者満足度調査を実施し、８割以上の患者から「満足」「やや満足」とのる満足度調査を実施し、リハセンターの運営改善や更なる職員の意識の向上を 回答を得た。一方で、「食事の内容」など満足度が低かった項目については、利用図る。
者の期待に応えられるよう。、改善策の検討を行った。

エ 入院患者の在宅生活や在宅療養を支援するため、家族に対し、患者の状態把握のためのリハビリテーション見学を勧めるとともに、療法士等による退院
前在宅訪問指導（家屋調査）を実施し、住宅改修や家庭でのＡＤＬ（日常生活活動）についての指導・助言を行う。

④ 理学療法士と作業療法士が退院予定患者の自宅に伺い、患者本人、家族、介護保険施設職員、介護支援専門員、住宅改修業者等と動線を確認しながら、住宅
改修や日常生活上のアドバイスを行い、在宅復帰を支援する退院前訪問指導を実施した。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大時には、退院前訪問に代わり、タブレット端末で撮影した動画等を活用した家族指導を実施し、在宅復帰を支援した。

オ 患者や家族に対する相談を充実させるため、認定看護師等を活用した相談 ⑤ 退院を控えた患者の家族を対象に、再発予防をテーマに認定看護師による「家体制を構築する。
族教室」を実施したほか、看護師一人ひとりが患者に対して再発予防教育が行えるよう「再発予防パンフレット」を作成する取組を行った。

8

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績（２）リハビリテーション医療等に関する情報提供（小項目）
県民のリハビリテーション医療等に対する理解を促進するた 県民のリハビリテーション医療等に対する理解を促進するため、以下のとお
め、ホームページ等を通じて、リハセンターが提供する医療・ り、リハビリテーション医療等に関する積極的な情報提供を行う。
福祉サービスの内容等を積極的に情報発信するなど、適切な情報提供を行うこと。
ア ホームページや広報誌を活用し、リハセンターが提供する医療・福祉サービ ① センター広報誌「とちリハ通信」に、認定看護師の活動や、HＯＮＤＡ歩行アシス
スの内容、調査研究の成果等について積極的に情報発信を行う。
トを活用したリハビリ、ＭＲＩ等の医療機器の共同利用など、当センターの活動、取組を掲載し、積極的な情報発信を行った。

イ 医療制度や障害者総合支援制度等、国及び地方の施策や民間団体の取組 ② 国や自治体の医療制度の最新情報を外来や会計待合室等に掲示したほか、等に関する情報発信を行う。
診療情報に関する資料等を配布するなど情報発信に努めた。また新型コロナウイ
ルス感染症に関する情報や、ワクチン接種に関する情報についても、患者や利用者に分かりやすく掲示を行った。
（３）地域に開かれた病院運営（小項目）
県民サービスの向上を図るため、地域住民との交流の機会 県民サービスの向上を図るため、以下の取組を実施する。
の創出や病院ボランティアの受入れ等、地域に開かれた病院
運営を目指すこと。
ア 運営協議会等を通じて、外部の意見を幅広く聴取し、リハセンターの効果的 ① 平成30（2018）年度に設置した、医療従事者団体、行政機関、地域中核病院、かつ効率的な運営に反映させる。
高齢者施設等を構成員とした「栃木県立リハビリテーションセンター運営懇談会」の開催により、関係者と幅広く意見交換を行い、センターの効果的な運営に反映させた。
イ 公開セミナー等地域住民が気軽に参加できる行事を開催し、地域住民等に ② 地域住民が参加できる行事として、「とちリハまつり」や「高次脳機能障害セミ
開かれた病院を目指す。
ナー（栃木県障害者総合相談所と共催）」を開催した。
ウ 患者や施設利用者に対する受付案内等のボランティアを受け入れるとともに、職員による社会貢献活動を推進することにより、地域との交流を図る。

③ 園芸ボランティアを受け入れ、グリーンカーテン設置やアサガオの栽培など環境整備を行った。
また、春と秋の交通安全県民総ぐるみ運動の期間中、職員からボランティアを募
り、小学生が安全に登校できるよう街頭活動を行った。

・ 患者や県民が当センターに求めるニーズの把握に努め、引き続き、患者、県民の立場に立った医療の提供を行っていく必要がある。
次期に
向けた
課 題

9

・ 「患者や家族等への医療サービスの充実」では、地域医療連携室のＭＳＷ（社会福祉士）が合同評価やカンファレンスに参加し、他部署と情報共有を図った上で患者や家族の相談に対応したほか、療法士等による退院前在宅訪問指導では、新型コロナウイルス感染拡大時においてもデジタル活用などの工夫をこらしながら在宅復帰を支
援した。
法人の
自己評価

Ａ

評価理由 ・ 「地域に開かれた病院運営」では、新型コロナウイルス感染症の影響で開催見送り等はあったものの、「栃木県立リハビリテーションセンター運営懇談会」や「とちリハまつり」、「高次脳機能障害セミナー（栃木県障害者総合相談所と共催）」を開催した。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

10

４ 障害児・障害者の福祉の充実（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

指標名

児童発達支援事業所等を対象とした
1
研修実施回数（回）
こども療育センター短期入所契約者数
2（人）
自立訓練終了後に一般就労等に移行
3
した利用者数（人）Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

Ｒ４(2022)
年度
目標値

指標の達成
状況

26

20

13

25

22

22

100%

ⅳ

27

26

22

25

30

44

68%

ⅰ

3

3

3

2

3

9

33%

ⅰ

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価Ｂ

Ｂ

Ｒ２(2020)
年度
Ｂ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ｂ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績（１）療育支援の充実（小項目）
肢体不自由児や発達障害児等が、地域社会で自立した生
肢体不自由児や発達障害児等が、地域社会で自立した生活を送ることができ活を送ることができるよう、各々の発達状態に応じた専門的な るよう、以下のとおり、こども発達支援センター及びこども療育センターにおけるリハビリテーションを提供するなど、療育支援を充実させるこ 療育支援の充実を図る。
と。
ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、保護者との面接や懇談会を ① こども療育センターを利用する児童の個別支援計画の立案、実践及び評価に通して要望や意見を把握する。
当たっては、本人、家族との面談や相談支援機関との連絡調整等を通じて希望や意向を確認した。また、こども発達支援センターにおいて保護者懇談会を毎年開催
し、要望や意見の聴取に努めた。
イ 多職種によるカンファレンス（評価会議）を実施し、訓練効果の向上を図る。 ② こども発達支援センターを利用する児童の個別支援計画の策定、見直し及び年間評価に当たっては、施設内の医師、看護師、療法士、心理士、保育士、栄養士等
多職種を交えたカンファレンスで案を作成した。
また、こども療育センターに入所する児童の個別支援計画の策定、見直し及び年間評価に当たっては、施設内の医師、看護師、療法士、保育士に加え、栄養士、就学児については学校担任も交えたカンファレンスで案を作成した。この他、児童相談所等も含めた関係職員のカンファレンスを実施した。
ウ こども発達支援センターの退所児童に対し、外来診療を通して発達状態に応じた適切なリハビリテーションを提供する。

③ こども発達支援センターの卒園児に対し、こども発達支援センターの訓練室で、利用時に担当していた職員が継続してリハビリテーションを提供した。

エ こども療育センターにおいて、在宅障害児等の家族に対する支援（レスパイ ④ こども療育センターの短期入所事業及び日中一時支援事業として、医療的ケアト）を強化するため、短期入所事業や日中一時支援事業において肢体不自由児 児を含めた児童を受け入れ、在宅障害児の家族を支援した。
や医療的ケア児を積極的に受け入れる。
（２）自立訓練の充実（小項目）
肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、地域社会で自立
肢体不自由者や高次脳機能障害者等が、地域社会で自立した生活を送るこした生活を送ることができるよう、各々の障害に応じた機能訓 とができるよう、以下のとおり、障害者自立訓練センターにおける自立訓練の充練や生活訓練を実施するなど、自立訓練を充実させること。 実を図る。

11

中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
ア 個別支援計画の立案、実践及び評価に当たり、利用者の希望を踏まえると ① 障害者自立訓練センター利用者の個別支援計画は、施設見学・面談等を通じともに、医療従事者の意見を反映させる等、病院部門との連携を強化し、訓練 て利用者や家族、相談支援事業所等から必要な情報の収集を行い、利用者等の希効果の向上を図る。
望も踏まえて立案し、承諾を得た上で実施した。加えて、生活訓練利用者は医療センターの外来受診や訓練の体験によるアセスメントも実施している。利用開始後は、1ヶ月間の利用状況をアセスメントし、サービス管理責任者や生活支援員、看護師、療法士など多職種で構成する支援会議を開催し、個別支援計画の評価・見直しを行った。また、支援会議にはケースにより心理職も参加し、看護師等を通して医師の意見も計画に反映させるとともに、必要に応じて外部機関である県障害者総合相談所等の参加も得た。
イ 利用者の日常生活能力及び社会生活能力を向上させるため、医療従事者と生活支援員が連携し、施設内外の様々な場面を活用した訓練を行う。

② 障害者自立訓練センターでの自立訓練として、公共交通機関利用訓練や外出訓練、買い物・調理訓練等を実施した。また、看護師が必要に応じ保健指導を行うとともに、管理栄養士による栄養指導を実施した。

ウ 利用者や家族が訓練目標を明確に持ち、訓練に対するモチベーションを維 ③ 障害者自立訓練センターの利用開始時及び訓練期間中、必要に応じて心理職持・向上できるよう、心理面談の充実を図るとともに、新たに家族会を開催すによる面談を実施した。さらに、支援会議に心理職が参加し、支援計画の評価・見る。
直しに心理面談の結果等を反映させた。
④ 当事者、家族の障害理解を促進するため、毎年、家族会を開催した。
⑤ イベントでの発表（ハンドベル等）を訓練に取り入れたり、座談会を開催し利用者相互で障害や訓練状況を理解し合うことで、モチベーションの維持・向上を図った。
エ 失語症や構音障害を有する者に対する言語聴覚療法による訓練や、高次脳機能障害を有する者に対する認知リハビリテーション等を実施する。

⑥ 失語症や構音障害を有する利用者に対し、標準化された検査を実施し、客観的データを元に退院後の生活を考え、各個人に合わせたプログラムにより質の高いリ
ハビリテーションの提供に努めた。また、高次脳機能障害を有する利用者に対し、他職種と連携を取りながら認知リハビリテーションを実施した。

オ 病院部門の医療従事者と連携して就労特性の評価を実施するとともに、外 ⑦ 障害者自立訓練センター利用者のうち就労を希望する利用者について、支援部の就労支援機関の利用を促進するなど、利用者に対する就労支援を強化す 会議等で多職種による評価を行うとともに、関係機関等と連携を図りながら就労にる。
必要な支援を行った。
（３）病院部門と施設部門が一体となったサービスの提供（小項目）
医療と福祉の複合施設の特長を活かした総合的なリハビリ
病院部門と施設部門が一体となったサービスが提供できるよう、以下の取組
テーションが提供できるよう、病院部門と施設部門の連携強 を実施する。
化を図り、一体となったサービス提供体制を確立させること。
ア 医療と福祉の複合施設という特長を活かした総合的なリハビリテーションが ① 機能訓練又は生活訓練の利用が適当と考えられる医療センター入院患者につ提供できるよう、病院部門と施設部門の間で事例検討会を行い、連携強化を図 いて、医師等から情報提供を受けながら随時検討を行い、障害者自立訓練センる。
ターの利用に繋げた。
イ 患者や利用者のサービス需要に的確に対応するため、部門間の柔軟な人
員配置が可能となる体制を確立させる。

12② 看護師、療法士の所属を看護部、リハビリテーション部に一元化するなどにより、時間帯ごとの業務量に応じた柔軟な人員配置を行った。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として、療法士・看護師・保育士等が原則として他部署への支援を行わない体制（ゾーニング）を整備した。

次期に
向けた
課 題

・ 平成30（2018）年度から４年連続で目標値を下回った自立訓練終了後に一般就労等に移行した利用者数について、障害者自立訓練センターの運営体制の見直し等を通した自立訓練の充実、強化に取り組んでいく必要がある。

・ 「療育支援の充実」では、個別支援計画の立案、実践及び評価を通して療育支援の充実を図ったほか、医療的ケア児を含めた短期入所や日中一時支援により、在宅障害児の家族支援を推進した。
法人の
自己評価

Ｂ

評価理由 ・ 「自立訓練の充実」では、利用開始時及び訓練期間中の心理職による面談の充実に加え、家族会の開催により当事者及び家族の障害理解の促進を図り、また、就労を希望する利用者について関係機関等と連携した支援を行った。
・ 以上の結果、計画をやや下回って実施する見込みであると判断し、「Ｂ」評価とした。

知事の
評価

Ｂ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、計画をやや下回るものと見込まれるため、「Ｂ」評価とした。引き続き、障害児・障害者の受入れ体制の充実を図り、施設利用件数の増加に努めら
れたい。

13

５ 人材の確保と育成（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

指標名

1 職員満足度割合（％）

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

58

66

中期目標の記載内容（１）職員の資質向上（小項目）
リハセンターに求められる質の高いリハビリテーション医療等を継続的に提供できるよう、研修体制を強化するなど、職員の資質向上に努めること。

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

Ｒ４(2022)
年度
目標値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

61

67

75

90以上

83%

指標の達成
状況

ⅱ

中期計画の記載内容

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価Ｂ

Ｂ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ｂ

中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績

リハセンターに求められる質の高いリハビリテーション医療等を継続的に提供できるよう、以下のとおり、職員の資質向上を図る。
ア 体系的かつ計画的に職員を育成するため、新たに研修委員会を設置し、研 ① 研修委員会が主体となり、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員
修計画の策定や個々の職員の能力段階の確認・評価等を行う。
に対する新任研修等を実施したほか、ハラスメント研修や看護部における能力開発
研修、業務継続計画（ＢＣP）の目的や策定手法を学ぶ研修等を計画的に実施した。
イ 自己学習の促進や育児休暇中の職員の復職支援として、広報誌や研修会 ② 院内の研修会等の資料をイントラネットで情報共有するとともに、看護部におけ
資料等による定期的な情報提供を行うとともに、e-ラーニングを活用した研修を るｅ-ラーニング等ｗｅｂ教育サービスの利用により、職員の自己学習の促進を図っ実施する。
た。また、育児休暇中の職員に対し広報誌等を送付し復職支援を行った。
ウ 認定看護師等の資格取得や専門医等の資質向上のため、関係職員を積極 ③ 年間計画を立案し、認定看護師が認定を継続できるよう研修会への参加を図っ的に学会や研修会に参加させる。
た。
また、令和元(2019)年度には、摂食・嚥下障害看護認定看護師が１名登録となった。

（２）医療従事者の安定的な確保（小項目）
県民から求められる役割を十分に果たすため、専門性を有病院見学会の実施やインターンシップの活用を積極的に推進するとともに、就 ① 看護師養成校や県内医療系専門学校を訪問し、就職担当者等と意見交換を行する医療従事者の安定的な確保に努めること。
職支援担当者との継続的な情報交換等、日頃から医療系大学や養成校との連 うなど職員確保に向けた連携に努めた。
携に努めるなど、医療従事者の安定的な確保を図る。
② 求人状況に応じた随時の採用試験の実施などにより、看護師、療法士の人員
また、優れた人材を確保するため、短時間勤務等、多様な勤務形態の導入を 確保を図った。
検討する。

14

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績（３）人事管理制度の構築（小項目）
職員にとって働きがいのある病院・施設となるよう、人材育
職員の仕事の成果や能力について適正に評価を行い、職員のモチベーション ① 法人独自の人事評価制度の構築に向け、先進事例や構築する上での留意点
成やモチベーションの向上に資するリハセンターに適した人事 の向上を図り、ひいては職員の能力開発、育成につながる人事管理制度を構 を把握するため、研修・セミナーに参加するとともに、他の地方独立行政法人の試管理制度の構築に努めること。
築する。
行例の調査を行った。
（４）ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備（小項目）
職員が安全かつ安心して働くことができ、心身ともに健康を
休暇取得目標の設定、育児休業や育児短時間勤務の取得支援等、ワーク・ラ ① 職員同士の気付きと相互の讃え合いによりモチベーションアップを図ることを目維持できるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境 イフ・バランスに配慮した取組を積極的に推進し、職員が心身ともに健康で働き 的に、平成30（2018）年10月に「とちリハいいね！カード」制度を開始し、強化月間のの整備に努めること。
続けられる職場環境づくりに取り組む。
導入などにより、働きやすくやりがいのある職場づくりを推進した。
② 令和元（2019）年度から義務化された有給休暇の年５日取得について、各部門長の指導等により全職員が５日以上取得した。
③ 令和２（2020）年４月から、看護師の２交代制を開始し、負担軽減を図った。
④ 職員満足度調査の結果を分析し、各部門で必要に応じて面談を実施するなど、課題の把握と改善に努めた。

次期に
向けた
課 題

・ 「とちリハいいね！カード」の一層の活性化や、職員提案の積極的な採用と早期の実現などにより、職員満足度を向上させるとともに、必要な人材の確保と育成を図りながら、当センターを取り巻く環境や業務量、内容の変化に応じた適切な人員配置に引き続き取り組んでいく必要がある。

・ 「職員の資質向上」では、新規採用職員研修や年度の途中で採用された職員に対する研修、ｅ-ラーニング等ｗｅｂ教育サービスを活用した職員の自己学習の促進に加え、認定看護師の資格取得を支援した。
法人の
自己評価

Ｂ

・ 「医療従事者の安定的な確保」では、看護師養成校や県内医療系専門学校への訪問や随時の採用試験実施により、看護師や療法士の人員確保を図った。
評価理由
・ 「ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の整備」では、平成30（2018）年の「とちリハいいね！カード」制度の創設や、令和２（2020）年からの看護師の２交代制導入などにより、健康で働き続けられる職場環境づくりを行った。
・ 以上の結果、計画をやや下回って実施する見込みであると判断し、「Ｂ」評価とした。

知事の
評価

Ｂ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、計画をやや下回るものと見込まれるため、「Ｂ」評価とした。引き続き、医療従事者の安定的な確保に努めるとともに、職員満足度向上に向けた取組を期待したい。

15

６ 地域連携の推進（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

指標名

1 逆紹介率（％）
2 出前講座の実施回数（回）Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

Ｒ４(2022)
年度
目標値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

指標の達成
状況

55.5

60.0

55.7

58.8

55.0

55.0

100%

ⅳ

10

19

6

20

20

20

100%

ⅳ

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価Ｂ

Ａ

Ｒ２(2020)
年度
Ｂ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績（１）急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進（小項目）
リハビリテーション医療を必要とする患者に対し、切れ目のリハビリテーション医療を必要とする患者に対し、切れ目のない効果的なリハ
ない効果的なリハビリテーション医療が提供できるよう、地域 ビリテーション医療が提供できるよう、以下のとおり、病診・病病連携を強化す
医療連携ネットワークシステムを活用するなど、急性期病院 る。
や地域の医療機関等との連携を推進すること。
ア 患者に対する切れ目のない効果的なリハビリテーション医療の提供とス① 紹介元病院と連携を図ることにより、入院待機期間の短縮を図った。
ムーズな地域移行を支援するために、地域医療連携室を設置し、急性期病院 ② 後方連携として、かかりつけ医への逆紹介に努めたほか、ケアマネージャーやや地域の医療機関等との間における入退院や在宅復帰に向けた連絡調整を強 地域包括支援センターなど介護事業所関係者や施設相談員との対面での連携を
化する。
行った。
特に、退院後、患者が住み慣れた地域において適切な医療を受けられるよ
う、かかりつけ医等との連携強化を図るとともに、患者や家族に対し、退院後のかかりつけ医受診等について丁寧な説明を行う。

イ 地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、急性期病院や地域の医療機関等との連携を推進する。

③ 院内医師全員がとちまるネットの研修を受講しており、紹介元病院の検査結果
等をネットワークを経由し取得、活用するなど急性期医療機関と連携を推進した。

（２）リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化（小項目）
患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域において必要な 患者や障害児・障害者が、住み慣れた地域において必要なリハビリテーション
リハビリテーション医療や福祉サービスを受けられるよう、地 医療や福祉サービスを受けられるよう、以下のとおり、地域支援ネットワークを域の医療機関や介護保険事業所、福祉施設等の関係機関と 強化する。
の地域支援ネットワークを強化すること。
ア リハビリテーションを必要とする患者が、回復期を経て生活期（在宅復帰・在 ① 関係機関との地域支援ネットワークの強化を図るため、地域医療連携室職員
宅療養）へ至るまで、各段階に応じた効果的なリハビリテーションを受けられる が、医療機関の連携実務者のネットワーク構築を目的とした会議や行政主体の医よう、栃木県障害者総合相談所、相談支援事業所、市町、医療機関、福祉施設 療・介護従事者間の連携強化のための会議、地域包括推進に関する会議・研修に等と地域支援ネットワークの強化を図る。
参加した。新型コロナウイルス感染症の影響で会議･研修会の機会が少なくなる中においても、オンラインでの会議･研修会に積極的に参加した。

イ 肢体不自由児や発達障害児等の早期発見を図るため、医療、福祉、教育機 ② こども発達支援センター通園児が関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所
関等への支援を強化する。
等に対し、児童の発達状況や障害特性に応じた保育・療育に係る技術支援等を行
また、地域の関係機関と支援者会議等により情報交換を密にし、施設利用 うとともに、施設利用者やその家族のニーズにあった退園調整及び退園後の支援者やその家族のニーズにあった円滑な退所調整を行う。
を行った。

16

中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
ウ 県内の関係機関等を対象にリハビリテーションに関する出前講座等を開催 ③ ホームページに出前講座の募集案内サイトを開設したほか、看護師長会等のし、リハセンターの有する知見を地域に還元する。
会議や市町主催の会議・研修会等を活用し、周知活動を強化した。
また、講座に新たな項目を増やしたほか、事前に周知した内容以外のものについても希望に応じて対応するなど、知見の還元に努めた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモート機器を積極的に活用するなど、開催方法を工夫しながら地域のニーズに対応した。

・ 引き続き、急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進に取り組んでいく必要がある。
次期に
向けた
課 題

・ 「急性期病院や地域の医療機関等との連携の推進」では、入院申込みから入院までの期間の短縮を図ったほか、地域医療連携ネットワークシステム（とちまるネット）を活用し、急性期病院との連携を図った。
法人の
自己評価

Ａ

・ 「リハビリテーション医療及び福祉に係る地域支援ネットワークの強化」では、こども発達支援センター通園中及び退園後に、通園児が関係する保育所、幼稚園、相談支
評価理由 援事業所等との情報交換や技術支援を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の拡大期においても、リモート機器を積極的に活用しながら、ニーズに応じた出前講座の開催を行った。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

17

７ 地域医療・福祉への貢献（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

指標名

1 療法士の実習生受入れ人数（人）
児童発達支援事業所等を対象とした
2
研修実施回数（回）【再掲】
こども療育センター短期入所契約者数3（人）【再掲】

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

Ｒ４(2022)
年度
目標値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

指標の達成
状況

353

458

217

365

440

440

100%

ⅳ

26

20

13

25

22

22

100%

ⅳ

27

26

22

25

30

44

68%

ⅰ

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価Ｂ

Ｂ

Ｒ２(2020)
年度
Ｂ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ｂ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績（１）医療・福祉関係者の資質向上に係る支援（小項目）
地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を図るため、 地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上を図るため、下記のとおり、医医療・福祉関係者の資質向上に係る支援を積極的に行うこ療・福祉関係者の資質向上に係る支援を積極的に行う。
と。
ア 新専門医制度の運用開始にあたり、基幹施設（病院）とともに作成した専門 ① 専門医取得のための研修病院として各診療科の基幹病院と連携し、研修関連
研修プログラムにより、専攻医の積極的な受入れに努める。
施設としての届け出を行っている。
イ 看護師、療法士等の医療・福祉従事者について、医療系大学や養成校から ② 県内の看護師や療法士、歯科衛生士の養成施設等からの医療従事者に加えの実習生や研修生を積極的に受け入れ、それぞれのレベルに対応した研修実 て、保育士や療育に携わる職員等の実習及び研修生を受け入れた。
施計画の下、リハセンターの特性を活かした効果的かつ効率的な研修を実施
し、専門的な人材育成を支援する。
ウ 乳幼児から高齢者に至る幅広いリハビリテーション医療や発達障害児等に ③ 関係機関等から医療従事者等の参加を得ながら、「とちリハ病院研修会」を開
係る療育指導等、地域の関係機関等を対象とする専門研修や「とちリハ病院研 催した。また、出前講座については、開催方法や項目の増、認定看護師の派遣、事修会」、出前講座等を積極的に実施する。
前に周知した内容以外のものについても希望に応じる等の工夫を行い、知見の地域への還元に努めた。

エ 民生委員、児童委員等の地域福祉を担う団体等の視察・調査を積極的に受 ④ 民生委員や児童委員、県外の社会福祉協議会等の福祉団体に加え、タイ王国
け入れる。
医療団体の視察を受け入れ、障害福祉に関する知見やリハビリテーションに関する情報を提供した。

（２）一次予防に係る地域の取組への支援（小項目）
市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の一次予市町や地域の団体が行う疾病予防や介護予防等の一次予防に係る取組に対防に係る取組に対して、専門的な立場から積極的に支援する して、下記のとおり、専門的な立場から積極的に支援する。
こと。
ア ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」という。）に関係するイベントに積極 ① 「とちぎロコモプロジェクト」への参加や、日本医学会「ロコモ・フレイル対策の推的に参加するとともに、ロコモ度テスト、ロコモトレーニング等について、インター 進に向けたＷＧ」会議への出席のほか、講演会の講師を行った。また、当センター
ネット等を通じて情報発信し、広く普及啓発を図る。
ホームページへの掲載に加えて、県内の小学校全校に「子どもの運動器の障害に関するパンフレット」を配布（４万５千部）するなど、ロコモの普及啓発を図った。令和４（2022）年４月には、「フレイル・ロコモ克服のための医学会宣言」をＷＧの一員として国民に向けて発出した。

18

中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
イ 講演会（講師）や市町の健康づくり事業、介護予防事業への職員の派遣、ロ ② 高齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図るた
コモ度テストに係る機材の貸出し等、地域の一次予防に係る取組を支援し、高 め、外部機関に対し、ロコモ度テストを行う機材の貸出しを行った。
齢者等の運動器（運動機能）及び口腔等の機能の維持及び向上を図る。

（３）障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援（小項目）
肢体不自由児や発達障害児等が、住み慣れた地域で必要
肢体不自由児や発達障害児等が、住み慣れた地域で必要な医療・福祉サー
な医療・福祉サービスを利用できるよう、地域の療育機関等 ビスを利用できるよう、地域の児童発達支援事業所を対象とした地域療育支援への指導や助言等、障害児の地域におけるリハビリテーショ 事業の実施等により、障害児の地域におけるリハビリテーションへの積極的なンへの積極的な支援を図ること。
支援を図る。
また、こども発達支援センターの退所児童に関し、関係する保育所、幼稚園、相談支援事業所等へ定期的に技術支援を行うとともに、必要に応じて、医療・福祉サービスを提供する事業者への情報提供等を行う。

次期に
向けた
課 題

① 地域療育支援事業として、児童発達支援事業所等の療育機関や市町の職員を対象とした医師、療法士等による研修会を毎年開催するとともに、療育に携わる職員に対するセンターでの実習受入を行った。
また、こども発達支援センターの退所児童について、必要に応じて通園児の進路先の施設を訪問し、技術支援及び情報提供を行ったほか、令和３（2021）年度からは、体制整備の上で保育所等訪問支援事業を開始し、専門的な支援、指導等を行った。

・ 令和元（2019）年度を除いて目標値を下回っている療法士の実習生受入れ人数について、新型コロナウイルス感染症の収束に合わせて早期に受入れ増を図り、地域のリハビリテーション医療及び福祉の向上に取り組んで行く必要がある。

・ 「医療・福祉関係者の資質向上に係る支援」では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、看護師、療法士等の実習生及び研修生を受け入れた。
法人の
自己評価

Ａ

・ 「障害児の地域におけるリハビリテーションへの支援」では、地域の療育機関等を対象とした研修会を実施するとともに、療育に携わる職員の実習を受け入れたほか、令評価理由 和３（2021）年度からこども発達支援センターの退所児童に向けた保育所等訪問支援事業を開始し、継続的に専門的な支援、指導等の提供を行った。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

19

８ 法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（中項目）
Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡＡ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果た
県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果たしていけるよう、法 ① 業務の遂行に必要な法令上の手続については、疑義が生じる都度、宇都宮労
していけるよう、法令や社会規範を遵守するとともに、適切な 令や社会規範を遵守する。
働基準監督署、宇都宮公共職業安定所、宇都宮市西消防署など関係法令を所管
情報管理を行うこと。
また、栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条例第32号）及び栃木県個人情 する機関へ協議や確認を行い、適正な業務執行に努めた。
また、情報セキュリティ対策を徹底すること。
報保護条例（平成13年栃木県条例第３号）に基づき、適切な情報管理を行う。
また、栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づき、公文書管理、
さらに、個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修を実施するなど、職 個人情報の管理を行った。新規採用職員研修において情報管理について周知し、員の認識を高めるとともに、情報セキュリティ対策を徹底する。
職員の意識を高めた。
さらに、県内外で発生した情報セキュリティに関するインシデント事例をその都度職員に周知するなど、個人情報の漏えい等の防止を図った。

・ 県民に信頼され、県内医療・福祉機関の模範的役割を果たしていけるよう、引き続き法令や社会規範の遵守の徹底に取り組んでいく必要がある。
次期に
向けた
課 題

・ 栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づき、公文書及び個人情報を適切に管理するとともに、職員に対し情報管理に係る注意喚起を図った。

法人の
自己評価

Ａ

評価理由

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

20

９ 災害等への対応（中項目）
Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡＡ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
県立病院・施設として、県からの要請又は自らの判断に基
県立病院・施設として、下記のとおり、災害等への対応を行う。
づき、災害発生時の支援活動に積極的に取り組むとともに、 ア 被災後、地域の災害拠点病院との連携も視野に入れて、早期に診療機能を ① 令和元（2019）年度に災害対応マニュアルを策定するとともに、所内各部署の関係機関との連携を強化すること。
回復できるようＢＣＰ（業務継続計画）を整備し、被災した状況を想定した訓練及 代表者で構成するＢＣＰ（業務継続計画）策定検討委員会での検討や、民間コンサ
また、災害発生時に患者の安全を確保できるよう対策を講じ び研修を実施する。
ルタントによるＢＣＰ研修等を重ねながら、令和４（2022）年度のＢＣＰ策定につなげること。
ることとしている。
イ 大規模災害が発生した場合に、被災者の日常活動を低下させないためのリ ② ＪＲＡＴ（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）の運営を支援する
ハビリテーション専門職による支援や心理的なサポート等を行うＪＲＡＴ（大規模 ため、ＪＲＡＴの広報委員会に職員を派遣した。
災害リハビリテーション支援関連団体協議会）による支援活動等に職員を積極
また、豪雨災害を受けて設置されたＪＲＡＴ災害対策本部に職員を派遣した。
的に派遣する。
ウ リハビリテーション関係団体と協働して研修会等を開催するとともに、県医師会等の関係機関や関係団体が開催する災害を想定した医療救護活動訓練に参加するなど、関係機関等との連携体制を強化し、大規模災害発生時の的確な対応に努める。

③ 栃木県災害リハビリテーション連絡会の定例会に職員を参加させた。また、豪雨災害を受けて設置された栃木県災害医療対策本部に栃木ＪＲＡＴとして職員を派遣した。

・ 災害発生時に患者や利用者の安全を確保できるよう、引き続き防災訓練等の災害対策を実施していくとともに、災害対応マニュアルやＢＣＰの定期的な見直しなどに取り組んでいく必要がある。
次期に
向けた
課 題

法人の
自己評価

Ａ

評価理由

・ 令和元（2019）年度に災害対応マニュアルを策定するとともに、令和４（2022）年度にはＢＣＰを策定予定である。また、ＪＲＡＴや栃木県災害リハビリテーション連絡会の活動に積極的に参加した。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

21

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）
１ 業務運営体制の確立（中項目）
Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡＡ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
経営責任の所在の明確化を図り、医療環境の変化に応じて 安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンスを強化するとともに、経営戦略 ① 経営企画室の主導による６階病棟の早期の体制整備や、こども療育センターの迅速な意思決定を行うこと。
の立案等を担う経営企画室を設置し、医療環境の変化に応じた戦略的かつ迅 職種ごとの職員配置数の見直しなど、地方独立行政法人ならではのメリットを活か
また、医療資源を最大限有効活用できるよう、各部署の権 速な業務運営を行う。
した迅速かつ機動的な業務運営を行った。
限や責任を明確化した実効性のある組織を整備すること。
また、各部署の権限や責任を明確化した実効性のある組織を整備するととも ② 県立病院の使命として、県が行う新型コロナウイルス感染症対策（大規模ワクに、複合施設としてのリハセンターの機能を最大限に発揮するため、病院部門・ チン接種会場や宿泊療養施設等）への医療従事者の派遣等を積極的に行うに当た
施設部門にまたがる組織横断的な委員会活動等を充実させ、効果的かつ効率 り、病床利用率を調整しつつ、医業収益の低減防止を図るなど、環境の変化に応じ的な業務運営を図る。
た戦略的な業務運営に努めた。

・ 当センターを取り巻く環境の変化に応じた迅速かつ戦略的な業務運営に取り組んでいく必要がある。
次期に
向けた
課 題

法人の
自己評価

Ａ

評価理由

・ 経営企画室を中心として、こども療育センターの職種ごとの職員配置数の見直しによる医療的ケア児等の受入れ体制の充実を図ったほか、新型コロナウイルス感染症
による収支への影響を最小限に抑えた。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

22

２ 経営参画意識の向上（中項目）
Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡＡ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有しながら、 ① 各部長以上を構成員とする管理運営会議において、主要経営指標の実績等をを共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極 経営に対する責任感や使命感を持って積極的に経営に参画するよう、経営改 分析・共有し、翌月以降の病院・施設の取組方針を決定するとともに、その結果を的に経営に参画する組織文化を醸成すること。
善推進会議において、経常収支比率や医業収支比率等の主要経営指標を用 所内連絡会議等で報告した。
いた経営分析を定例的に実施するとともに、その結果を所内連絡会議等に報告 また、所長による職員向けの研修会を開催し、法人の基本方針や中期計画、年し、職員の経営参画意識の向上を図る。
度計画の内容を説明することにより職員の経営参画意識の醸成を図った。
また、職員の多様なアイデアを、効果的かつ効率的に業務運営につなげられさらに、平成30（2018）年度から、職員の日頃の業務に対する姿勢等について相るよう、業務改善に係る職員提案を制度化する。
互に承認し合う（褒め合う）制度「とちリハいいね！カード」を導入したほか、職員の多様なアイデアを業務運営に活かしていくため、令和元（2019）年度から「とちリハ提案制度」を開始するなど、業務に取り組む意識の向上や、職員一人ひとりのアイ
デアを経営に活かす取組を行った。

・ 職員提案制度で採用となったアイデアを早期に実現させるなど、職員の経営参画意識の更なる向上に取り組んでいく必要がある。
次期に
向けた
課 題

法人の
自己評価

Ａ

評価理由

・ 管理運営会議での経営方針の検討結果や経営状況を所内連絡会議等で共有するとともに、業務改善に係る職員提案制度により職員一人ひとりの経営参画意識の向上を図った。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

23

３ 収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）Ｎｏ

指標名Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

Ｒ４(2022)
年度
目標値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

指標の達成
状況

1 病床利用率（％）

80.5

87.1

77.6

72.4

91.4

91.4

100%

ⅳ

2 ジェネリック医薬品使用割合（％）

70.6

82.1

88.0

92.1

90.0

75.0

120%

ⅴ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容（１）収入の確保対策（小項目）
医師、療法士等の適正配置によるリハビリテーション医療提 収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。
供体制の充実や急性期病院等との連携等により、患者の安ア リハセンターの規模に見合った医師、療法士等を適正に配置し、リハビリ
定的な確保に努めること。
また、病床利用率の向上策や診療報酬の精度管理の充実 テーション実施単位数の着実な増加を図る。
、未収金の発生防止と回収の徹底等により、収入を確保すること。

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡＡ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績① 医師については、平成30(2018)年度末の小児科医２名の退職後、特に小児科医の充実を課題として取り組んできた結果、令和４（2022）年度中に１名を確保し、２名体制とすることができた。
② 療法士については、目標を上回る配置を行ってきた一方で、新型コロナウイル
ス感染症の影響による病床利用率の低下や、令和４（2022）年１月に発生したクラスターへの対応などにより、リハビリテーション実施単位数の増加には結びつかなかった。

イ リハセンターのリハビリテーション医療の現況等について定期的に情報提供 ③ 患者紹介につながるよう、会議・研修会等で急性期病院のＭＳＷと顔の見えるするなど、急性期病院や整形外科病院との連携を強化し、患者の安定的な確 関係の構築に努めた。新型コロナウイルス感染拡大時においても、受入れ患者の保を図る。
待機状況の情報提供を行い患者の確保に努めた。
ウ 地域医療連携室において、各病棟における退院予定者の的確な管理と入 ④ 地域医療連携室において、各病棟師長との連携を密に図り、また､電子カルテ
院予定者のスムーズな受入れ等、効果的な病床管理を行い、病床利用率の向 システムの機能を積極的に活用し病床管理を行うことで、スムーズかつ迅速な入院上に努める。
手続きを進めた。
病床利用率については、県立病院の使命として、県の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策（大規模ワクチン接種会場や宿泊療養施設等）への支援を積極的に行ったことや、当センター内でのクラスター発生の影響などから、向上に至らない年度があった。
エ 診療報酬請求等改善委員会において、レセプトの減額（返戻）等に係る原因 ⑤ 診療報酬改善委員会を隔月で開催し、査定・返戻の事例とその理由、以後の対や背景について検討し、診療報酬の適正な請求に努める。
応等について情報共有し、査定率の減を図った。また、新たな加算として、令和２
また、診療報酬の改定内容等を早期かつ正確に把握して、取得可能な診療 （2020）年４月から「入退院支援加算１」を算定開始した。
報酬項目について施設基準等の達成に取り組む。
オ 回復期の医療需要増への対応や質の高いリハビリテーション医療の提供に ⑥ 令和２（2020）年１月から５階及び６階病棟において、回復期リハビリテーション
より、回復期リハビリテーション病棟入院料１や体制強化加算の算定を目指す。 病棟入院料１の算定を開始したほか、同年４月からの「入退院支援加算１」の算定開始により、患者支援体制の充実、強化を図った。

24

中期目標の記載内容

中期計画の記載内容
中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績
カ 入院等に際して、患者や家族に診療費の概算額を提示するとともに、医療 ⑦ 入院時の説明及び誓約書の提出の徹底を図るとともに、支払の困難な患者か費に係る公費負担制度や助成制度等について丁寧に説明し、未収金の発生防 らの相談対応を通じ分納の提案等、未収金回収確保に努めた。
止を図る。
また、未収金回収業務委託を通じ、過年度未収金を回収した。
また、未収金が発生した場合は、電話や家庭訪問による納入（分割納入）の指導を行うとともに、納期限までに納入されない場合は、債権回収会社への委託を検討するなど、督促や催告の措置を講じ、未収金の早期回収を図る。

（２）費用の削減対策（小項目）
適正な在庫管理の徹底、医薬品や診療材料の調達コストの 費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。
削減、職員全員のコスト意識改革及び原価計算の確立等によア リハセンターで保有しているＭＲＩ、骨密度測定装置等の高度医療機器につ ① 近隣の医療機関からのMRI等高度医療機器の受託検査の積極的な受入れにり、費用を削減すること。
いて、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用の観点から、 努めるとともに、令和２（2020）年10月から新たに契約医療機関との間で共同利用を共同利用について検討する。
開始し、地域の医療機関との連携強化及び医療機器の効果的活用の充実を図った。
イ 医薬品や医療機器の購入に当たっては、事務担当者に加え、医師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師も交渉の場に同席して専門的見地から価格交渉を行う。
また、医薬品の有効性・安全性、供給の安定性等に留意しつつ、ジェネリッ
ク医薬品（後発医薬品）の調剤割合の向上に努め、医薬品費及び患者の経済的負担の軽減を図る。

② 医薬品や医療機器の購入に際しては、多職種での専門的な見地を取り入れな
がら価格交渉を行った。
③ 先発医薬品と同等以上の品質である後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品の使用割合の向上を図り、医療費及び患者の経済的負担の軽減を図った。

ウ 医薬品や診療材料について、在庫量が必要最小限のレベルとなるよう、患 ④ 医薬品の定期的な使用量を把握し、適正在庫量や発注点を設定及び活用する
者ごとの処方及び処方量等を的確に予測するなど、適正管理の徹底を図る。 ことにより医薬品管理の効率化及び適正化を図った。
・診療材料については、在庫数及び使用量を把握し、より適正な管理に努めた。
エ 障害児・障害者に係る政策的な医療や福祉等に対する適切なコスト管理等 ⑤ 経営分析システムに当センターのデータを蓄積するとともに、施設部門の人件を行うため、診療科目別、部門別原価計算を実施する。
費等の配賦基準について検討を行った。

次期に
向けた
課 題

・ 引き続き、医師を始めとした医療従事者の安定的な確保とともに、安全面に十分に配慮した上でジェネリック医薬品の高い使用割合を維持するなど、収入の確保と費用の削減に取り組んでいく必要がある。

・ 「収入の確保対策」では、令和２（2020）年１月からの回復期リハビリテーション病棟入院料１や同年４月からの入退院支援加算１の算定のほか、令和４（2022）年６月には小児科医２名体制を確保した。
法人の
自己評価

Ａ

評価理由 ・ 「費用の削減対策」では、医薬品の定期的な使用量の把握による管理の効率化及び適正化を図るとともに、ジェネリック医薬品の使用割合の向上を図った。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

25

第４ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）◆中期計画指標（中期目標期間における事業年度の実績）
Ｎｏ

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）
年度
年度
実績値
実績値

指標名

Ｒ２(2020)
年度
実績値

Ｒ３(2021)
年度
実績値

Ｒ４(2022)
年度
見込値

Ｒ４(2022)
年度
目標値

R４（2022）
年度
達成率
（見込み）

指標の達成
状況

1 経常収支比率(％)

101.4

104.1

104.9

101.5

100

100以上

100%

ⅳ

2 医業収支比率(％)

64.9

68.9

67.9

66.2

75

75以上

100%

ⅳ

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
県民が求める専門的なリハビリテーション医療等を安定的県民が求める専門的なリハビリテーション医療等を安定的に提供していくたに提供していくためには、健全な経営と医療・福祉サービスの め、中期目標期間を累計した経常収支比率を１００％以上とする。
質の確保の両立が重要であることから、中期目標期間中に経 また、各年度において経常収支の黒字化を目指す。
常収支を黒字化すること。

Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価ＡＡ

Ｒ２(2020)
年度
Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績① 毎月、中堅幹部職員以上が出席する所内連絡会議において、入退院別・診療
科別の前月までの稼働額を周知し、経営情報の共有を行うとともに収益の維持・増加や支出の削減に向けた取り組みの強化を働きかけた。
② 地方独立行政法人化後、４年連続で経常収支比率は100％以上を達成した。

・ 県民が求める専門的なリハビリテーション医療等の安定的な提供に向けて、引き続き各年度における経常収支の黒字化に取り組んでいく必要がある。
次期に
向けた
課 題

法人の
自己評価

Ａ

評価理由

・ 毎月、中堅幹部職員以上が出席する所内連絡会議において、入退院別・診療科別の稼働額の周知や経営情報の共有を行うとともに収益の維持・増加や支出の削減に向けた取り組みの強化を働きかけ、地方独立行政法人化後、４年連続で経常収支比率100％以上を達成した。
・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

26

第10 その他業務運営に関する重要事項（大項目）
Ｈ30（2018） Ｒ元（2019）年度
年度
各事業年度の中項目別評価

中期目標の記載内容
中期計画の記載内容
医療機器について、県民の医療ニーズや医療技術の進展
医療機器について、県民の医療ニーズや医療技術の進展に応えるため、費に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案し、計画的な更 用対効果等を総合的に勘案し、計画的な更新・整備に努める。
新・整備に努めること。

Ａ・ 県民の医療ニーズや医療技術の進展に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案しながら、医療機器等の計画的な更新・整備に取り組んでいく必要がある。

・ 医療機器等の調達に当たっては、管理運営会議において投資計画を精査し、計画的な更新・整備を行った。

Ａ

評価理由

知事の
評価

Ａ

評 価
理由等

・ 以上の結果、概ね計画どおり実施する見込みであると判断し、「Ａ」評価とした。

・当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施するものと見込まれるため、「A」評価とした。

27

Ａ

Ｒ３(2021)年度（自己評価）

Ａ

中期目標の期間終了後に見込まれる中期目標期間の業務実績① 医療機器の調達に当たり、部長以上を構成員とする管理運営会議において、投資計画及び購入予定機器の機能や仕様を精査し、病院・施設運営に必要十分な機器の整備を行った。

次期に
向けた
課 題

法人の
自己評価

Ａ

Ｒ２(2020)
年度

全体評価書１

全体評価（1）評価結果（評価結果）
第一期中期目標期間の業務実績については、一部の項目において目標の達成が困難な見込みであるが、概ね目標を達成すると見込まれる。
（2）判断理由等○

14 の中項目中「質の高い医療の提供」等の 12 項目については、Ａ評価（概ね計画どおり実施すると見込まれる）と判断した一方、「障害児・障害者の福祉の充実」及び「人材の確保と育成」の２項目については、Ｂ評価（計画をやや下回って実施すると見込まれる）と判断した。

○

Ｂ評価と判断した２項目については、療育支援及び自立訓練の充実や職員満足度の改善策の検討等、引き続きサービスや業務の質の向上に取り組む必要がある。

２

栃木県立病院地方独立行政法人評価委員会の意見
第一期中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する知事の評価案については、適当と認める。