法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 持 分 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブ
サイト（https://www.kyb.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結持分変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
資本金
2018年４月１日 期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当企業結合による変動
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動
剰余金の配当子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年３月31日 期末残高

（単位：百万円）
自己株式△598

27,648

資本剰余金
29,414

利益剰余金
114,363

－
－
－

－
－
－

△24,757－△24,757

－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
△2,044－△1,027△3,070

△3
－
－
－
－
△3

－
－
－
－
27,648－－－－29,414－－－△3,07086,536

－
－
－
△3
△600

その他の資本の構成要素

2018年４月１日 期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当企業結合による変動
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への分配合計
子会社に対する所有持分の変動額
非支配持分の変動
剰余金の配当子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年３月31日 期末残高

その他の包括利益
在外営業
確定給付
を通じて測定する
活動体の
制 度 の
金融資産の
為
替
再 測 定
公正価値の純変動
換算差額
9,480
－
△88

親会社の
キャッシュ・
所有者に 非 支 配
資本合計
フロー・ヘッジ
分
合
計 帰属する 持
の公正価値
持分合計
の純変動
6
9,398 180,225
6,426 186,651－△2,613△2,613－△1,028△1,028

－
△438
△438

－
△6
△6

－
△4,085△4,085△24,757△4,085△28,841

186
14
200

△24,571△4,071△28,641

－
－
－
－
△1
△1

－
－
－
－
1,028
1,028

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
1,027
1,027

△3
－
△2,044－－△2,046

－
－
－
－
－
－

△3
－
△2,044－－△2,046

－
－
－
△1
6,866

－
－
－
1,028
－

－
－
－
－
△526

－
－
－
－
－

－
－
－
1,027
6,340

－
－
－
△2,046
149,338

－
△321
△321
△321
6,306

－
△321
△321
△2,367
155,643― 1 ―連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社および子会社（以下、「当社グループ」）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
37社
主要な連結子会社の名称
カヤバシステムマシナリー株式会社
KYBモーターサイクルサスペンション株式会社
KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社
KYB Americas Corporation
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
KYB Europe GmbHKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB（Thailand）Co., Ltd.
凱迩必（中国）投資有限公司
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は、当連結会計年度において連結子会社化及び当社を引受人とする第三者割当増資を実施いたしました。これに伴い、KYB Manufacturing do
Brasil Fabricante de Autopeças S.A. は、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A. よ り
社名変更し、連結範囲に含めております。
なお、KYB Europe Headquarters B.V.は、当連結会計年度において清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

KYB International America, Inc. 他２社
非連結子会社３社はいずれも小規模であり、資産合計、売上高、当期損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 2 ―３．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および名称
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数
５社
会社等の名称PT.Kayaba Indonesia
KYB－UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB－UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
常州朗鋭凱迩必減振技術有限公司
湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司
新たに設立した湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司については、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
なお、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は当連結会計年度において株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
筑陽精機工業株式会社 他６社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社７社は、それぞれ当期損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① デリバティブ以外の金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融資産を（ａ）償却原価で測定する金融資産、（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、（ｄ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しており、当初認識時において、その分類を決定しております。当社グループは、営業債権およびその他の債権を発生日に認識しており、その他の金融資産の通常の購入および売却は、取引日に認識します。取引日とは、当社グループが資産を購入または売却することを確約した日です。
当初認識時において、すべての金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ａ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合― 3 ―(ｂ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合(ｃ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
一部の資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(ｄ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取消不能の選択を行ったものはありません。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定します。
(ａ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定します。
(ｂ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(ｃ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益を通じて認識し、当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は、利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
(ｄ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは当該金融― 4 ―資産が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。当該評価を行う際には、金融資産の債務不履行発生のリスクを報告日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、当社グループは、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
予想信用損失は、金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りであります。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
なお、当社グループは、営業債権の予想信用損失を見積もる際に、予想信用損失の引当マトリクスを用いた実務上の簡便法を採用しております。当該引当マトリクスは、上記の見積り方法と整合するものであります。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
②

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であるかどうかについても、ヘッジ開始時および継続的に評価し文書化しております。
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定し、その変動は以下のように会計処理します。
― 5 ―（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリ
スクをもたらすヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分は、その他の包括利益を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得または損失
は、純損益で即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。しかしながら、
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得または損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得または損失の累計額を純損益に振り替えます。
（ⅲ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ会計の要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価
値の変動は、純損益で即時認識します。
③

棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含みます。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額および販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は主として総平均法を用いて算定します。
(2) 有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去および原状回復費用ならびに借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。ファイナンス・リースの資産計上額も有形固定資産に含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理します。他のすべての修繕ならびに維持に係る費用は、発生時に純損益で認識します。
― 6 ―有形固定資産項目の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
② のれんおよび無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原
価は、取得日現在における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却します。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんの帳簿価額は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めます。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻し入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位または資金生成単位グループに配分します。
(3) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類します。
ファイナンス・リース取引について、リース資産およびリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リ
ース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、純損益で認識します。
所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
(4) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積もります。回収可能価
額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。
売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産または資金生成単位について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。
― 7 ―のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
(5) 重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積もることができる場
合に認識します。
引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しま
す。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
(6) 退職後給付
当社グループの各会社は、さまざまな年金制度を有しております。年金制度は通常、保険会社、または信託会
社が管理する基金への支払を通じて積み立てます。その積立金額は定期的な数理計算によって算定されます。当社グループは確定給付制度と確定拠出制度を有します。
確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
確定給付負債の純額の再測定による増減は、発生時にその他の包括利益に計上するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に純損益で認識します。
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識します。
(7) 収益認識
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この新しい基準書はIAS第18号「収益」及びIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めております。
この基準書の中心となる原則は、顧客との契約に基づき、顧客が財又はサービスの支配を獲得することにより、当該財又はサービスとの交換に得る対価を反映する金額で収益を認識することにあります。
本基準書の目的は、収益を以下の５ステップアプローチに基づいて認識することであります。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別― 8 ―ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識① 当社グループへの本基準適用による影響
当社グループはＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業においては四輪用油圧緩衝器、二輪用油圧緩衝器、四輪用油圧機器等の製造販売を行っており、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業においては産業用油圧機器等の製造販売を行っており、システム製品においては舞台機構、艦艇機器、免制震装置等の製造販売を行っています。航空機器事業においては航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を製造販売を行っています。また、その他事業では、特装車両、電子機器等の製造販売を行っています。これらの製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１年以内に対価を受領しています。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積もりに重要性はありません。返品が認められた契約については、認識した収益の累計額に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益が認識されますが、重要な戻入は生じていません。
また、一定の規模を有する舞台機構などの工事等に係る収益については、顧客との契約に基づき、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています。
この基準書の適用による当連結会計年度における当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに対する重要な影響はありません。
② 移行方法この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。なお、当該方法の採用による利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
(8) 外貨換算① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨
建の非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の決済から生じる為替換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産
およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じたヘッジの有効部分については、その他の包括利益で認識します。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債については、期末日の為替レート、収益および費用については、連結会計期
間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識します。当該差額は「在外営業活動体の為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めます。在外営業活動体の持分全体の― 9 ―処分、および支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
５．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他の収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」（前連結会計年度：1,349百万円）は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するため、当連結会計年度（当連結会計年度：1,331百万円）より「売上高」に含めております。
６．連結財政状態計算書に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵⑶

252,492百万円

担保に供している資産および当該債務担保に供している資産担保に対応する債務

1,617百万円
10百万円

引当金
製品保証引当金（注）１．２．
39,131百万円
防衛装備品関連損失引当金（注）３．
7,618百万円
その他
5,305百万円
計
52,054百万円(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,985百万円であります。
(注)２．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収― 10 ―

集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オ
イルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度において製品保証引当金を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、2019年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー7,227本、制振用オイルダンパー4,485本の合計11,712
本）、並びに、台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品および不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。
本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、35,146百万円であります。
(注)３．当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、
今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに、同額をその他の費用に計上しております。なお、2019年３月14日より、防衛省による特別調査が実施されており、当社は調査に全面的に協力を行っております。当
該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。
⑷ 偶発債務
① 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
7百万円② 建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、
性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数および製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019 年３月15日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用
及び対応本部諸費用等については、当連結会計年度において製品保証引当金を計上しております。なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用については、当該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交― 11 ―

換工事に要する費用が異なることが想定されること、また、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイルダンパーの交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であるため、現時点においては、その費用を信頼性のある合理的な見積もりを行うことが困難なものもあり、今後の前提条件の変動により、新たに引当金を計上する場合には、既に引当金計上している金額を上回る可能性があります。なお、IAS37 86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 独占禁止法関連
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とす
る司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されておりましたが、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告及び米国州政府の一部との間で、解決金38．95百万米ドル（約43億円）を支払うことで和解することを決議しました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
７．連結損益計算書に関する注記（その他費用）固定資産処分損570百万円
減損損失（注）１．
4,840百万円
合弁契約解消損失引当金繰入額
58百万円
独占禁止法関連損失（注）２．
4,323百万円
製品保証引当金繰入額（注）３．
35,146百万円
製品保証対策費（注）３．
6,000百万円
防衛装備品関連損失引当金繰入額（注）４．
7,618百万円
その他
2,050百万円
計60,605百万円(注) １．当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為にて、当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産について2,493百万円を減損損失として計上しております。また、当社航空機器事業の事業環境が著しく変化したことから、関連する資産について2,041百万円を減損損失として計上してお― 12 ―

ります。
(注) ２．自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関する賠償費用であり、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国
州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドル（約43億円）を支払うことで和解することを決議し、独占禁止法関連損失に計上しております。
(注) ３．当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、
当連結会計年度に発生した費用については製品保証対策費として計上し、当連結会計年度以降の見積額については製品保証引当金繰入額に計上しております。
(注) ４．当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士やや会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。
また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入額として計上しております。
８．連結持分変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数

普通株式

25,748,431株⑵

配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018 年 ６ 月 22 日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

2,044

決

②

１株当たり
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

80.00 2018 年 ３ 月 31 日

2018 年 ６ 月 25 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。

９．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスクおよび株価変動リスク）などのさまざまなリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替
予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、― 13 ―

取引権限を定めた社内規定に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
① 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っています。
また、当社グループでは、為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商
品の取引を行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の信用補完するものはありません。
② 流動性リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々のキャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク管理（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドルの為替変動により発生しています。
（ⅱ）金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金および設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。当社グループ― 14 ―

は、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入の一部については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっております。
⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
2019年３月31日における金融資産および金融負債の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳

簿

価

額

公

正

価

値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

19,71019,710395

395

現金及び現金同等物

56,09256,092

営業債権及びその他の債権

107,426

107,426

4,047

4,047

3

3

営業債務及びその他の債務

87,18987,189

借入金

98,301

98,625

その他

22,89522,895デリバティブ
その他
償却原価で測定する金融資産

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
償却原価で測定する金融負債

公正価値の測定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（株式、デリバティブ、その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、３か月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
― 15 ―

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しております。
その他の包括利益あるいは純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（借入金）
借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期損失

5,846円39銭
969円18銭

１１．企業結合に関する注記
当社は、2018年５月30日に、当社の持分法適用関連会社であるKYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças S.A.（以下、ＫＭＢ）の連結子会社化及び当社を引受人とする第三者割当増資を実施いたしました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
事業の内容
四輪車用油圧緩衝器の製造・販売
なお、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.は、2018年６月１日付でKYB
Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に社名を変更しております。
② 企業結合を行う主な理由
当社は2011年に韓国Mando Corporation（以下、Ｍando）との折半出資により、四輪車用油圧緩衝器の生産販売会社ＫＭＢを設立し、共同運営を行ってまいりました。しかしながら、ブラジル自動車市場が低迷し迅速な経営判断が必要とされる環境下、競争法に抵触しない範囲での運営が求められる折半出資会社では限界があること、及び当社とＭando間におけるＫＭＢの経営方針の不一致等の理由から、十分な手立てが打てず同社の業績が低迷しておりました。
このたび、Ｍandoの持分を買い取りＫＭＢを当社の100％連結子会社とすることで、同社の経営の健全化と迅速化を実現し、同時に、当社を引受人とする第三者割当増資の実施により同社の財務基盤を強化することで、ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を図ります。
③ 取得及び増資日
2018年５月30日④ 取得する議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率50%
取得日に追加取得した議決権比率50%
取得後の議決権比率100%― 16 ―

（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額△1,308△1,308△2,616

支払対価の公正価値
既存持分の公正価値
合計
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
191
営業債権及びその他の債権
583
棚卸資産
1,093
有形固定資産576
その他の資産156
営業債務及びその他の債務△3,099
借入金△1,825
その他の負債△292
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）△2,616（注）のれん及び割安購入益は認識しておりません。なお、Ｍandoとの合弁解消及び新体制構築にあたって、
当企業結合に係る当社意思決定を行った前連結会計年度に、合弁契約解消損失引当金繰入額1,189百万円
を「その他の費用」に計上し、当連結会計年度にて全額戻入れを行っております。
（３）取得関連費用
株式取得に係る業務委託費用等 92百万円
なお、企業結合に係る取得関連費用92百万円は、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。
（４）取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
合計（５）増資の概要① 増資金額145,000,000ブラジルレアル② 増資後の資本金― 17 ―（単位：百万円）
金額
△0
191
191

219,350,744ブラジルレアル③ 増資引受人
ＫＹＢ株式会社④ 払込日
2018年５月30日⑤ 増資後の株主構成
ＫＹＢ株式会社 100.0％（６）当社グループの業績に与える影響
企業結合が当連結会計年度期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度における連結損益計算書の売上高は413,283百万円となります。親会社の所有者に帰属する当期損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該情報は、内部取引消去などを加味しておらず、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

― 18 ―

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本剰余金

主
資 本
剰余金
合 計

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

27,647

13,333

16,40929,743215

18,58023,81242,608

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

△16

-

16

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△2,043△2,043

当期純損失

-

-

-

-

-

-

△24,235△24,235

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

-

-

土地再評価差額金の取崩

-

-

-

-

-

-

2,139

2,139

-

-

-

-

-

-

-

-

2018年４月１日

期首残高

固定資産 別途 繰越利益圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日

期末残高

-

-

-

-

△16

-

△24,123△24,139

27,647

13,333

16,40929,743

199

18,580△310

18,469株

主自己株式
2018年４月１日

期首残高

△ 597

資

本
株主資本
合
計

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価・換算
評価差額金
差 額 金
差額等合計

純資産合計

99,401

10,3005,679

15,980115,381

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当-△2,043---△2,043

当期純損失-△24,235---△24,235

自己株式の取得

△2

△2

-

-

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

-

2,139

-

-

-

2,139

-

-

△2,308△2,139△4,447△4,447△2△24,142△2,308△2,139△4,447△28,589△600

75,259

7,992

3,539

11,532

86,792

事業年度中の変動額合計
2019年３月31日

期末残高― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 （リース資産を除く）①②

無形固定資産 （リース資産を除く）

③

リース資産

④

長期前払費用引当金の計上基準① 貸倒引当金定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

⑶

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
― 20 ―

②

投資損失引当金③

製品保証引当金④

防衛装備品関連損失引当金⑤

退職給付引当金⑥

環境対策引当金⑦

事業損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
防衛装備品の契約に起因する損失に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
①

２．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」に含めていた「ロイヤルティ収益」及び「金型補償に関する収益」（前事
業年度：3,657百万円）は、当社グループが受け取る対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動― 21 ―

の成果をより適切に表示するため、当事業年度（当事業年度：3,864百万円）より「売上高」に含めております。
（「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」の適用に伴う変更）「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,731百万円（前事業年度：
2,105百万円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

157,561百万円
35,905百万円
11,576百万円
18,858百万円⑶ 事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△3,861百万円⑷

偶発債務①関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
KYB-Conmat Private Limited
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.
― 22 ―

5,453百万円
3,571百万円
1,163百万円
581百万円
443百万円
381百万円
42百万円

カヤバシステムマシナリー株式会社
PT. Chita Indonesia
計

40百万円
6百万円
11,683百万円②建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、今般、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、
性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年３月15日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された
免震・制振用オイルダンパーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用
及び対応本部諸費用等のうち当社負担見込額については、当事業年度において製品保証引当金を計上しております。また、子会社負担見込額については、子会社にて製品保証引当金を計上していますが、当該子会社の財政状態等を勘案し、当社にて事業損失引当金を計上しております。なお、制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用については、当該製品が設置されている建築物の構造や状況により、交換工事に要する費用が異なることが想定されること、また、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行ったうえで所有者様の意向を踏まえ適切な対応を行う必要があるため、現時点においては、その費用の信頼性のある見積りを行うことが可能な状況に至っておりません。また、免震・制振用オイル
ダンパーの交換工事の実施に伴って発生する補償等の付随費用についても、所有者様、居住者様、建設会社様等、多くの方が関係される都合上、関係者の皆様との十分な意見交換や調整を行うことが必要であるため、現時点においては、その費用を信頼性のある合理的な見積もりを行うことが困難なものもあり、今後の前提条件の変動により、新たに引当金を計上する場合には、既に引当金計上している金額を上回る可能性があります。
このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③独占禁止法関連
当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドル（約74億円）を支払うこと等を内容とす
る司法取引に合意いたしました。
当該事件に関連して、米国、カナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して集団訴訟が提起されており― 23 ―

ましたが、2018年11月６日付の取締役会において、米国での集団訴訟に関し、一部原告および米国州政府の一部との間で、解決金38.95百万米ドル（約43億円）を支払う事で和解することを決議しました。
しかしながら、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高① 売
上高② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高

46,603百万円
40,806百万円
9,386百万円⑵ 製品保証対策費及び製品保証引当金繰入額
当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明したため、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパ
ーの製作費用並びに免震用オイルダンパーの交換工事に要する費用、構造再計算費用及び対応本部諸費用等については、当事業年度に発生した費用については製品保証対策費を計上し、当事業年度以降の見積額については製
品保証引当金繰入額を計上しております。
(3) 防衛装備品関連損失引当金繰入
当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、2019年１月28日に防衛省に対して自発的に申告を行いました。弁護士や会計士等の社外専門家と組んで調査チームを設置し、現在詳細調査を進めております。また、今後発生すると見込まれる返納金等7,618百万円を防衛装備品関連損失引当金繰入として計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金繰入額
当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社の事業の損失に備えるため、17,701百万円を関係会
社事業損失引当金繰入額として計上しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の
株式
数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数

式

204千株

１千株

－千株

205千株

― 24 ―

(注)増加株式数1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金否認、未払賞与否認、製品保証引当金否認であります。なお、評価性引当額は、17,112百万円であります。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として事業用土地があります。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属

性

子会社

会社等の名称KYB-YS株式会社

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)と の 関 係
割 合 （％）

100

当社製品の
製造委託先

目

期末残高
（百万円）

当社製品の仕入（注１）

18,291 買掛金

7,862

CMSによる資金の貸付

3,404 短期貸付金

3,404

取引の内容

取引金額
科
（百万円）

関係会社

子会社

KYBモーターサイククルサスペンション株式会社

66.6

当社製品の
製造委託先

当社製品の仕入（注１）

12,035 買掛金

3,916

子会社

KYB Americas Corporation

100

当社製品の
販 売 先

当社製品の販売
（注１）

9,610 売掛金

3,963

子会社

カヤバシステムマシナリー株式会社

100

当社製品の製造委託先

CMSによる資金の貸付

8,467 長期貸付金

8,467

当社製品の販売（注１）

5,848 売掛金

2,520

清算時引継

7,310 未 収 入 金

7,310

債務保証

5,453

－

－

債務保証

3,571

－

－

子会社

子会社
子会社

KYB Europe GmbH100

（直 接）68（間 接）32（直 接） 1KYB Manufacturing Czech, s.r.o.
（間 接）99
KYB Mexico S.A.de C.V.

当社製品の
販 売 先
当社製品の
販 売 先
当社製品の
販 売 先

関係会社

関係会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社製品・部品等の販売及び仕入価格については、市場価格・総原価等を勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

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９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

3,937円80銭
948円78銭

１０．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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