平成 25 年度

事業報告書（平成２５年４月 1 日から２６年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

7 頁（ 羽衣国際大学部門 ）7～29 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）30～32 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）

33、34 頁

Ⅳ 財務の概要35 頁

1

平成25年度資金収支

35 頁

2

資金収支の推移

35、36 頁

3

平成24年度消費収支

36、37 頁

4

消費収支の推移37 頁

5

消費収支 収入・支出内訳

38 頁

6

消費収支関連計数推移

39 頁

7

貸借対照表 計数推移

40 頁

（1） 貸借対照表 主要増減要因

41 頁

主要財務指標推移

42 頁

Ⅴ 決算後に生じた重要事項

43 頁

Ⅵ 今後の課題43 頁

8

Ⅰ はじめに
平成25年度は、学園創設(大正12年（1923年）)以来営々と受け継がれてきた女子教育から男女共学校へ踏み出した大きな変革の年でした。これからの日本社会では各業界において女子の積極な進出が求められてきています。各人が主体的に提案し、実現に向けた行動が取れる能力を持った人材を養成
するには日頃から、自己表現できる生活環境や教育環境が必要となります。こうした人材は地域社会からも強く求められているところです。
ゼロからのスタートとした創立90周年に当たる本年度（平成25年）は当初予測していた以上の入学生をお迎えするこができました。 長年の懸案であった施設設備改修については、各校舎の耐震工事と新校舎建設を検討し、行政関係との折衝を行った結果、平成26年度から工事着工することになりました。
大学においては、5か年計画の最終年度に当たることから、この5年間を振り返ったうえで、新教学領域
を含めた教学内容の検討を行いました。入試制度についても3年次課程に編入する海外協定校の編入生のための秋入学制度を試行いたしました。 補助金獲得に当たっては、施設設備整備採択制補助金取得に積極的に取り組み、多大な成果を得るともに財務数値に貢献するところとなりました。
私学を取巻く環境は毎年厳しくなりますが、理事会と教職員が互いに羽衣学園の現状を共有し、努力を惜しまず、大阪南部に欠かせない学園と認められ、信頼される学園を目指します。
Ⅱ 学校法人の概要
1、 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を
羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―１―

2 学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月 日
大正12年 4月

羽衣高等女学校 開校

昭和15年11月

財団法人 羽衣学園を設立

22年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

23年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

26年 3月学校法人 羽衣学園に組織変更

39年 4月羽衣学園短期大学 開学

44年 4月短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

55年 4月高校 英数コース開設

58年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

61年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

平成 6年 4月
8年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

9年 4月

中学 英数コース開設

11年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

12年 4月高校 国際コース開設

13年 4月高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

14年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

17年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

18年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

18年9月

羽衣学園短期大学 廃止

19年11月

内部監査室設置

20年4月

高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更―2―法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）

年 月 日
23年1月
23年4月

大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定
大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送メディア・映像学科（入学定員70名） → 放送メディア・映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）

介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

24年2月

大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

24年3月

大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

25年1月

大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

25年4月

高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

―3―

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

学園組織図（ 平成26年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部 現代社会学科
現代ビジネスコース
観光コース
スポーツライフコース
国際文化・英語コース
放送・メディア映像学科
・ 人間生活学部
食物栄養学科
人間生活学科
生活福祉コース
生活マネジメントコース

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所
国際関係総合研究所
高等教育研究所
日本文化研究所
産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース

―4―

4

学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数

学 校 名
平成24・5・1現在 平成25・5・1現在 25年度入学定員 25年度入学者数
羽衣国際大学
960
996
280
260
現代社会学部
484
494
150
129
人間生活学部
476
502
130
131
羽衣学園高等学校
554
738
230
384
羽衣学園中学校
158
150
90
47
高校・中学 計
712
888
320
431
合
計
1,672
1,884
600
691

（単位 人）
説明事項（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生・生徒数推移
学生･生徒数推移
2,500

2500
2,000

2000

1,500
1500

1000
1,000
大 学
高 校
大 学
中 学
高
校
合 計

500
500

中 学

0
0

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

21年度
1,053
621
241
1,915

22年度
1,040
589
200
1,829

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

―5―

23年度
974
545
180
1,699

24年度
960
554
158
1,672

合 計

（単位 人）
25年度
996
738
150
1,884

役員・教職員数 （平成25年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤

内 非 常 勤

11
1）

5

事

3

0

3

評議員

26

-

26
（内 法人職員 11）

理

事

監

（内 理事長

6（内 理事長1）（2） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

現代社会学部（旧 産業社会学部）

人間生活学部
計

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）

13

9

0

0

11

8

4

0

24

14

4

0

51
（4）
53
（0）
104
（4）

合 計
73
76
149

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

学 校 名

本 務
准専任

専任

教 員
兼務教員
常勤講師 特別講師

合 計

羽衣学園高等学校

26

0

11

1

21

59

羽衣学園中学校

8

1

5

0

2

16

34

1

16

1

23

75

計

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務 職 員
常勤事務 特別嘱託
嘱託

専任

実習助手

学 校 法 人2

1

1

羽衣国際大学34

2

4

羽衣学園高等学校

5

3

1

41

3

―6―

3

6

合 計
4

4

羽衣学園中学校
計

兼務職員

4

7

47

0

13

5

5

12

69

Ⅲ 事業実績
平成 25 年度の各学校部門における事業実績は以下の通りです。
（羽衣国際大学部門）

１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。

建学の精神、使命・目的、人材養成目的、3 つのポリシー
建学の精神(大学の基本理念）「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する。
大学の使命・目的（教育ミッション）
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成。
（キャッチフレーズ：「Be the One！

かけがえのない存在たれ！」）

大学の人材養成に関する目的
社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一人ひとりの学生を把握・支援し、①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成します。このため、オ
ンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化をはかる教育課程を編成します。
学位授与の方針（ディプロマポリシー）
共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部の目指す専
門知識・技能を身につけ、自分の将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位が授与されます。

-7-

２.事業の概況【教学改革 5 ヶ年計画と平成 26 年度以降の教学改革について】
羽衣国際大学では、2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21 年度に、全学的議論を経て 2 学部 4 学科体
制下における大学の教学上の使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる 5 ヶ年の教学改革計画を策定
し、平成 22 年度以降、年度ごとに重点課題に取り組んできました。
羽衣国際大学では、これまでの教学改革の中で、小規模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指して、カリキュラム改革、オフキャンパス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、
新しい資格課程や教職課程の設置など多様な取組に全学的、計画的にチャレンジしてきましたが、上記 5ヶ年計画の最終年度にあたる平成 25 年度は、これまでの成果と課題を踏まえつつ、
改革の実効性を高め、各種改革を加速化するため、教学改革に資する文部科学省等の補助金獲得に積極的にチャレンジしました。
具体的には、文部科学省の「教育活性化設備整備事業補助金」の申請を行い、Web 履修・GPA システム・
iPad の導入(事業額 21,993,300 円、補助額 19,829,000 円)が採択されました。
また、平成 26 年度以降の新たな教学改革の方向性について、学長を中心に新･教学改革プロジェクトチームを編成し、計 12 回の審議を行い、①さらなる教学上の魅力化を図るための既存学部･学科等の抜本的改編、②新教学領域への挑戦について新･教学改革プロジェクトチームとしての提案をまとめ、合同教授会、常務理事会、理事会等に説明を行いました。
さらに、前年度から引き続き、正課授業科目におけるリメディアル教育の推進として、特に日本語による情報収集力、コミュニケーション力、発信力を強化するため、リメディアル教育推進プロジェクトによる全学的プレゼン大会が企画され、各学科の協力、指導の下、代表チームによる第 2 回全学プレゼン大会
が平成 26 年 1 月 31 日に実施されました。全学プレゼン大会は、今後も改善を図りつつ継続実施する予定となっています。
【教学改革の進捗状況 －全学的学修支援の新たな取り組み－】
羽衣国際大学では、教学上の使命･目的を実現するため、上記 5 カ年計画で、「総合キャリア教育の充実」
を教学改革の柱とし、各学科カリキュラムを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）とイン
ターンシップボランティア活動、海外研修、各種学外実習などのオフキャンパス学修（知識･技能の実践）を段階的に連動させることで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくり
注力してきました。
平成 24 年度に従来の教学改革を一層強力に推進するため申請し、採択された文部科学省の競争的補助金事業「オンとオフによるアクティブラーニング型学修の全学的推進」は、①学修成果の見える化と情報共有化を図ることでより質の高い学修支援を行うこと、②オンキャンパス学修における授業科目のアク
ティブ･ラーニング化推進を目的とし本年度から本格的に指導しました。
具体的には、ポートフォリオシステム（‘HAGO フォリオ’）を導入し、全学部、全学年の学生がセメス
ターごとに学修計画を立て学修成果を振り返る BE the ONE シート、社会人基礎力の到達度を振り返る
KISS18 アンケートを中心に、全ての履修登録科目について Web 上で担当教員との課題のやり取りや情報共有、学修上のアドバイス等を可能とするシステムの運用を開始しました。特に BE the ONE シートは、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほか学修支援に関わる職員が各種関連情報の提供や励まし、アドバイスを行うものとなっており、小規模大学ならではきめ細かい学修支援のツールとして活用されつつあります。初年度運用の成果と課題については、学長をリーダーとする全学的組織、アクティブラーニング推進プロジェクトチーム（ALP）が行っています。
-8-

また、前年度から引き続き、正課授業科目におけるリメディアル教育の推進として、特に日本語による情報収集力、コミュニケーション力、発信力を強化するため、リメディアル教育推進プロジェクトによる全学的プレゼン大会が企画され、各学科の協力、指導の下、代表チームによる第 2 回全学プレゼン大会が平成
26 年 1 月 31 日(金)に実施されました。全学プレゼン大会は，今後も改善を図りつつ継続実施する予定となっています。
【教学充実の取り組み －概況－ 】○ゼミ担当、クラスアドバイザー制
各学部学科においては、従来の取り組みを踏まえつつ、小規模大学のメリットを最大限に活かしたきめ細かい学生学修支援を行い、それぞれの人材養成目的に沿った専門教育の充実と、各種資格取得支援、入学前･初年次導入教育の充実を図ってきました。学生への個別支援は、現代（産業）社会学部ではゼミ担当教員、
人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて関係事務局とも連携しながら、一人ひとりの学生と対面によるきめ細かい学修支援、助言を四年間通して行なっています。本年度から導入されたポートフォリオシステムも学生との個別コミュニケーションツールとして活用されています。
○オフキャンパス学修キャンパス外での学修機会は、学生の人格的成長を促し、社会で必要される主体的に行動する力、課題を発見し粘り強く考え抜く力、他者と協調して物事を進める力を育成する機会であり、事前事後学修を含め、従来から実践的職業人の育成に不可欠な学修機会と位置づけています。平成 25 年度は、この「オフキャン
パス学修」への支援をさらに強化し、従来から注力してきたインターンシップ、海外研修プログラム、各種
ボランティア、学生自主プロジェクトなどのオフキャンパス活動のほかに、地元自治体（堺市西区）、地元
産業界（大阪府中小企業家同友会及び一般社団法人関西産業活性協議会）と新たな連携教育を推進するため、基本連携協定を締結しました。
○資格･免許資格養成課程については、食物栄養学科（4 年生は人間生活学科食物栄養専攻）において、入学前、低学年時からの系統的学修支援の結果、平成 25 年度の管理栄養士国家試験において合格率が 75.6％となりました。
卒業と同時に授与される資格免許については、栄養士 66 名（人間生活学科食物栄養専攻）、介護福祉士12 名（人間生活学科介護福祉専攻）、栄養教諭一種免許状（人間生活学科食物栄養専攻）10 名、中学校･高等学校教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメント専攻）4 名が免許状を取得いたしました。また、図書館司書資格については 6 名が資格を取得しました。
なお、平成 24 年度に申請、認可された現代社会学科（公民専攻）の高等学校教諭一種免許状（公民）の課程が平成 25 年度からスタートしました。
そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資格、検定資格の取得を支援し、販売士 1 級などの難関検定資格を含む多様な資格を取得しました。
○キャリア形成・就職支援
本学のキャリア形成支援は、1 年次から 3 年次までの授業科目の中で、担当教員・キャリアセンターと連携し、3 年次 12 月 1 日から始まる就職活動に向けた総合キャリア教育に取組んでいます。4 年次には、学内合説・学内選考会等の開催、未活動者の支援について、キャリア委員・ゼミ担当者・クラスアドバイザー・
キャリアセンターカウンセラーが情報共有し、4 年全学生対象のキャリア支援に取り組んでいます。
また、オフキャンパスの一つであるインターンシップについては、実社会で必要とされる社会人として、自分の不足している部分を早い段階で気づき、在学期間中に補うため、参加者の低学年化を進めています。
-9-

今年度のインターンシップは 68 名の参加があり、受入実習先についてもそれぞれの学科・コースの特色を生かした企業への参加となっています。参加学生の低学年化（1・2 年生）については、64.7％と昨年実
績の 9％ＵＰとなっています。
また、「堺・学校インターンシップ」には 2 名の参加者があり、堺市教育委員会からそれぞれ修了書を授与されています。
今年度の就職支援の取組みについては、地域と連携した支援強化として、新卒応援ハローワークの相談会
開催を、通常の年 2 回から 4 回開催、昨年度（本学会場）より実施の堺市・ジョブカフェさかい主催合同企業説明会（プール学園会場）へバスチャーターによる参加、堺市主催による「堺地域キャリ教育事業」の一環として、社会人基礎力講座・企業出前講座を実施しました。
平成 25 年度卒業生の就職決定率は、93.1％（留学生含む）と、昨年度に比べ 8.3％ＵＰとなっています。
学科別では、放送・メディア映像学科 90.9％、現代社会学科 89.６％、食物栄養学科 94.９％、人間生活学
科 96.7％となり、特に日本人学生については、現代社会学部 94.5％、人間生活学部 95.5％、全体で 95.1％と高い数値になっています。
また、昨今厚生労働省でも問題視されている、就職後 3 年以内の離職率について本学の現状調査を行いました。47 社訪問し、134 人の在職確認を行った結果、3 年以内の離職者は 36 名 26.9％と若干ではあるが、全国平均の 28％を下回る結果となっています。
【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。能力が高く意欲溢れる生徒に対しては入学金や授業料を免除する特待生入試も実施しています。本学の学生募集の基本方針は、教学内容と実績に基づく正攻法の学生募集です。大規模大学、中規模大学では埋没し、潜在能力が十分に発揮できない学生でも、本学なら四年間で変わる＝成長するきっかけを掴むことができます。学生一人ひとりへの目配りが徹底していることを具体的事例により効果的に伝えることが、本学の学生募集の基本です。
本年度の学生募集（1 年次）については、前年度（平成 25 年 4 月）の入学者数が 260 名と過去 5 ヵ年で最も多くなったことから、引き続き募集広報活動の早期化、徹底強化を図りました。しかしながら、平成
26 年 4 月の 1 年次入学者数は 206 名にとどまり、前年比 54 名減となりました（3 年次編入学者数は 35 名定員に対して入学者数 24 名）。1 年次入学定員（280 名）に対する定員充足率は 73.6％（3 年次編入の定員充
足率は 68.6％）となり、きわめて厳しい結果となりました。18 歳人口の減少や大学進学率が数年前から減少に転じていること、さらに中・大規模大学との学生獲得競争の激化などの外的環境に加え、本学の教学充実の諸政策が外的環境を跳ね返すところまで受験市場において評価を得ていないことが主な原因と考えています。次年度は、今年度の反省を踏まえ、高い就職決定率など本学の教育成果をより効果的に示すことを基本に、学生募集活動全体を見直し、定員確保を目指します。
【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学
では、学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として,地域社会との連携を図り，産業，生活，文化を振興するための教育，カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めています。
開学以来、インターンシップやボランティア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する
各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組ん- 10 -

できました。今年度も、一般公開講座、社会人講座、授業公開講座などで多くの地域住民の皆さまと学びの機会を共有したほか、大阪府下の中学生を対象とした「中学生サマー・セミナー」の開催や本学留学生による地元小学校での国際交流授業への参加など小・中学生を対象とした取り組みも活発に行われました。平成
25 年度は、学生活動面でも地域貢献に力を入れ地域から要請のあったボランティアについてはすべて学生を派遣しました。派遣者総数は 151 名でした。
地元自治体との連携協定については、前年度の高石市に引き続き、堺市西区と地域への教育研究還元などを柱とする包括連携協定を締結しました（平成 26 年 3 月 18 日調印）
。また、本学専任教員が研究専門分野を活かし、地元自治体（高石市、堺市、泉大津市）や企業、各種団体から委員委嘱のあった各種委員会等には積極的に参加いたしました。産学連携分野では、産学連携教育を推進するため、大阪府中小企業家同友会、
関西産業活性協議会と本学の間で「三者包括的連携に関する友好協定」を締結しました（平成 25 年 10 月
25 日）。
また、平成 23 年度に和歌山地区における本学の活動拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」を開設いたしましたが、昨年度に引き続き市民を対象とした市民講座の開講、和歌山ジョブカフェなど地元団体と連携した在学生の和歌山地区での就職支援に取り組み、和歌山県や地元企業主催の各種事業へ参加しました。
なお、地（知）の拠点となる大学作りは本学が開学以来目指してきたことであり、これまでの実績を踏まえ、堺市、高石市、泉大津市の協力を得て、文部科学省の競争的補助金事業「地（知）の拠点整備事業」への申請準備を進めました（平成 26 年 4 月 8 日に申請書を文部科学省に提出）。
【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで多様な国と地域の高等教育機関と連携協定を締結し、多様な海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外イ
ンターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（２＋２のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。今年度新たに、中国（天津商業大学、成都信息工程学院銀杏酒店管理学院）、台湾(中台科技大学)、ベトナム(タイグエン経済財政短期大学)、ニュージーランド（フィティレイアポリテクニック）と協定を締結しました。平成 26 年 3 月現在、9 か国 18 大学と連携協定を結んでいます。
タイグエン経済財政短期大学との連携協定は、清風情報工科学院と本学との三者連携協定で、ダブルデグ
リー制度（２＋0.9＋２）を含む協定となっています。
【同一法人内の高大連携】
平成 24 年度に大きな進捗のあった同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園高等学校･中学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進みつつあり、羽衣学園高等学校･中学校の男女共学化に伴い、将来の中学3 年間、高校 3 年間、大学 4 年間の 10 年間一貫教育を視野に入れた高校 3 年生を対象とする高大連携講座
が定着しつつあります。今年度は高校 3 年生の在校生数が減少したため、内部進学者数は 15 名にとどまりましたが（昨年度は 22 名）、男女共学第一期生の卒業年度（平成 28 年度）に焦点をあてた高大連携の実質化を引き続き図って行きます。
【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠あるとの観点から、専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に熱心に取り組んできました。研究環境は恵まれているとは言えませんが、今年度、研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員については研究費の傾斜配分を本年度の申請研究分から対象としています。また、研究を進めるための設備整備については、政府緊急経済対策に係る研究設備関係の申請が 1 件採択され- 11 -

ました。研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（平成 25 年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上公表する予定）
5 つの付置研究所については、本年度も主催する各種研究会や報告会が開催されました（詳細は後述）。
【FD･SD 活動】
FD・SD 活動については、各学部･学科や事務部局で日常的に行われている OJT 活動のほかに、全学的な研修機会として、全職員研修と全教職員研修が夏季に実施されました。また本学 FD 委員会が主催する研修会（夏季及び春季の 2 回）
、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する FD/SD 研修会（夏季及び冬季の 2 回）などが開催され多数の教職員が参加しました。春季に実施した研修会は、本学が加盟する関西地区 FD 連絡協議会「初任教育向けプログラム（Program for Junior Faculty）」として、同協議会加盟校の教員にも公開されました。
なお、職員については、本年度、文部科学省の公募補助金「未来経営戦略推進経費（持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組み）」に申請を行い採択されました。教学改革を担い推進するプロフェッショナ
ル職員の育成という観点から、5 ヵ年計画で中核人材の育成を本年度から開始しています。
【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、文部科学省関連の経常費補助金の仕組みに変更があったことを受け、本学から申請可能な補助金については採択制補助金を含めすべての申請を行ったほか、地（知）の拠点整備事業や国際交流活性化事業など競争的補助金にも積極的にチャレンジし一定の成果を挙げることができました。
平成 25 年度(平成 24 年度事業報告以降に申請した平成 24 年度補正予算分も含む)は、次の特別補助事業を申請し採択され、本学の教育・研究や学内環境の向上につながりました。特に②の「平成 25 年度教育活性化設備整備事業」においては、タイプ 1・2・3 すべてが採択された大学等は全国で 21 校のみであり、本学の教育・研究に対する取り組みが評価されたものです。
なお、全体の事業額(平成 24 年度事業報告以降に申請した平成 24 年度補正予算分も含む。)は、70,206,686
円、補助決定額は 55,436,000 円、本学負担額は 14,770,686 円となりました。
① 平成 24 年度補正予算関係(前年度報告以降の事業)
事

業

名

事業費

身体障がい者対応トイレ工事(3・4 号館)
計

補助決定額

本学負担額

15,750,000

7,875,000

7,875,000

15,750,000

7,875,000

7,875,000② 平成 25 年度教育活性化設備整備事業関係
事
タイプ 1

業

名

事業額

補助決定額

本学負担額

Web 履修・GPA システムの導入

21,993,300

19,829,000

2,164,300

タイプ 2 学術情報センター(図書館)整備

15,272,636

13,076,000

2,196,636

タイプ 3 ビデオ会議システム

9,990,750

9,999,000

750

47,256,686

42,895,000

4,361,686

計③ 平成 25 年度補正予算関係
事

業

名

事業額

原子吸光分光光度計
計- 12 -

補助決定額

本学負担額

7,200,000

4,666,000

2,534,000

7,200,000

4,666,000

2,534,000

なお、上記の一部を含む本学の経常費補助金総額は全国で 563 校中 294 番目の額となりました(一般補助額 139,829 千円、特別補助額 78,893 千円、計 218,722 千円)。これは、本学と同規模の大学に比して上位となりました。

３．平成 25 年度の主な事業内容（詳細）（1）地域貢献事業●

地元自治体との新規連携協定および自治体等との地域貢献活動
本学は「地域に開かれた大学」「地域とともにあゆむ大学」として、蓄積された知的資源を地域社会に還元し、地域のニーズに応えるべく、今後の地域活動の拡充のための基盤強化に努めました。特に後期には、自治体との新たな包括連携協定の締結、文部科学省事業への自治体との共同申請準備、地域貢献に向けた学内体制の整備準備などを進めました。
平成 23 年度の泉大津市および平成 24 年度の高石市に続き、平成 26 年 3 月 18 日、堺市西区との包括連携協定を締結し、大学が立地・隣接する 3 つの自治体との連携基盤を確固たるものとしました。
連携を締結した 3 市の地域課題に応えるだけではなく、今後、本学を軸として地域間の連携を広げるこ
とも視野に入れ、平成 26 年度文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC）」の申請に向けて 3 市と共同で平成 25 年 5 月から平成 26 年 3 月にかけて具体的取り組み課題の準備作業を進め、平成 26 年 4 月 8日に文部科学省に申請書類を提出しました。
平成 25 年度の地元自治体との主な地域貢献事業は次の通りです。
○堺市〔学生の地域貢献事業〕＊「堺・アセアンウィーク 2013」：平成 21 年度より放送・メディア映像学科生が担っている、堺市主催の国際文化交流行事「堺･アセアンウィーク」の公式映像記録制作を平成 25 年度も 11 月に行
い、平成 26 年 1 月、堺市長に完成した DVD を贈呈。
＊堺市長「ふれあいトーク」：平成 25 年 12 月 15 日、市長と堺市在住新成人との対談において、本学から 2 名の学生（山本翔平くん-放送・メディア映像学科、宮口奈菜美さん-人間生活学科）が参加、自分たちの夢、堺市の市政などについて語り合いました。
＊堺市西区成人式実行委員会若者委員：平成 25 年 7 月から平成 26 年 1 月まで成人式の実行委員としてイベント企画に本学生 5 名が参加。平成 26 年 1 月 13 日、成人式当日、式典の運営に参加。
＊「堺大空襲-戦争体験者の証言」DVD 制作：堺歴史デジタルアーカイブ事業として堺市堺区から依頼を受け平成 25 年 10 月から平成 26 年 3 月にかけて制作を行い、DVD を完成（放送・メディア映像学科）。
＊留学生による国際理解特別授業講師および中国籍児童のティーチングアシスタント：登美丘西小学校の依頼を受け、11 月に 2 名の留学生が 4～6 年生対象に中国の紹介授業を実施（現代社会学科）。
鳳南小学校の依頼を受け、平成 25 年 8 月から 12 月まで、延べ 30 名の留学生が中国籍児童の通訳兼ティーチングアシスタントとして活動（現代社会学科）。
＊野球指導：硬式野球部員による堺市立の中学校での野球指導。平成 26 年 1 月 18 日、「第 2 回泉北地区中体連（野球）指導者講習会」の依頼を受け、福泉南中学校のグラウンドにて、泉北地区から集まった中学生（約 70 名）を対象に、監督と選手（30 名）が実技指導。平成 26 年 2 月 16 日、浜寺南中学校の依頼を受け、同校の野球部に本学の野球部員が指導。
- 13 -

＊消防車訓練 DVD 制作：平成 25 年 7 月 6 日、堺市高石消防署の依頼を受け、出動から放水までの訓練を撮影（放送・メディア映像学科）＊堺山之口商店街活性化イベント：平成 25 年 5 月に餅つき大会、10 月～11 月に同商店街の活性化イ
ベントにおいて、担当ブースの運営ボランティアを実施（現代社会学科）。さらに、平成 26 年 2月に「堺市堺区マップ」制作協力（現代社会学科、人間生活学科）。
＊羽衣“食育”プロジェクト：浜寺保育園園児と共にカゴメ株式会社提供のトマト“りりこ”を栽培・収穫・調理して試食（主に食物栄養学科）。
〔教員の地域貢献事業〕＊小川雅司：堺山之口商店街活性化事業として、商店街のロゴ制作、イベント企画、「堺市堺区マップ」制作などを実施（平成 25 年 5 月～2 月）。
＊泉紀子、辰巳満次郎（学術文化顧問）：大阪府立大学創基 130 周年記念公演として、新作能「オセロ」を初演（平成 25 年 11 月 3 日）
。その他に、「羽衣国際大学能楽鑑賞会」（平成 25 年 12 月日）実施。
＊朝西知徳：「第 2 回泉北地区中体連（野球）指導者講習会」にて平成 26 年 1 月 17 日に泉北地区 42 中学校の野球部顧問（約 50 名）対象に講演、翌 18 日に泉北地区の中学生野球部員に選手と共に実技指導を行った。
＊杉原充志：堺こども学委員（平成 24-25 年度）＊小川雅司：堺こども学委員（平成 24-25 年度）＊玉井敏晴：堺こども学委員（平成 24-25 年度）＊宮﨑陽子：堺こども学委員（平成 24-25 年度）〔大学の地域貢献事業〕＊堺市立浜寺南中学校：本学職員が同学校区青少年健全育成協議会委員（H21 年度より継続）＊献血事業：赤十字南大阪事業所および泉大津ライオンズクラブと共催で、本学キャンパスにて献血を実施。70 名以上の学生が献血に協力（平成 25 年 11 月 20 日）。
＊「現代社会学部 10 周年記念シンポジウム」：平成 25 年 11 月 30 日、学園講堂にて、直木賞作家、
志茂田景樹氏を招聘して記念講演「千利休と戦国武将たち」を行った後、パネルディスカッション「地域の魅力をどう発信するか？」を開催。
＊「ファミリーコンサート」：本学の保護者会主催・本学共催の「ファミリーコンサート」を平成 26
年 2 月 8 日に開催。昨年好評だった大阪市音楽団を招聘、無料で市民に開放。1200 席がほぼ満席となり、また例年通り“あしなが育英会”への募金も同時に実施（今年は 74,727 円の協力を得ました）。

○高石市〔学生の地域貢献事業〕＊羽衣七夕まつり：平成 25 年 8 月 4 日、羽衣“食育”プロジェクトメンバーによる食育ブース出店（食物栄養学科）、司会などの運営ボランティア（放送・メディア映像学科、現代社会学科）＊高石こども会カーニバル：平成 25 年 4 月 28 日、羽衣“食育”プロジェクト食育ブース（食物栄養学科）および「あんパンチゲーム」（人間生活学科）ブースを出店。
＊高石シーサイドフェスティバル：運営ボランティア（全学科）、舞台出演（ダンス部、軽音部、居合道部）、公式記録映像 DVD 制作（放送・メディア映像学科）。
＊高石市ふれあいスポーツ大会：平成 25 年 6 月 1 日、運営ボランティア（現代社会学科、人間生活学科）および司会進行（放送・メディア映像学科）。
- 14 -

＊東羽衣子ども会ハロウィンパーティー：平成 25 年 10 月 31 日、東羽衣公民館にて高石 10 区子ども会のためにハロウィンパーティーを企画・運営（羽衣“食育”プロジェクトメンバー、生活マネジ
メントコース生）。同会より 7 月に依頼を受け、ハロウィンを知るための○×ゲームや仮装パーテ
ィーを学生の手作りで企画。
〔教員の地域貢献事業〕＊杉原充志：高石市人権推進審議会委員＊棚山研：高石市公民館運営審議会委員＊朝西知徳：高石市スポーツ推進委員＊小川雅司：平成 25 年 5 月 10 日、高石市・高石商工会議所主催・関西ウォーカー共催「工場“萌え”夜景バスツアー」企画・実施＊渋谷光美：高石市社会福祉協議会委員。
＊宮崎陽子：高石市社会教育委員＊泉紀子：平成 25 年 12 月 2 日、
たかいし市民文化会館アプラホールで開催された高石市文化祭にて、「展開する竹取物語」講演。
〔大学の地域貢献事業〕＊津波防災訓練：平成 25 年 11 月 5 日、高石市主催津波防災訓練に当日授業のある全学生・教職員が参加。午後 1 時、避難警報の合図で屋外に避難。その後、授業のない学生のみ教職員有志の誘導で避難所の鴨公園まで避難コースを徒歩で確認。また、高石市第 10 区自治会に本学を一時避難集合場所と
して提供。
○泉大津市
〔学生の地域貢献事業〕＊小学校で沖縄文化紹介：平成 25 年 7 月 11 日、条南小学校で、食物栄養学科生が 5 年生を対象に、沖縄の文化（食文化やことば、音楽など）を紹介。
＊小学校でキャリア教育講師：平成 25 年 11 月 6 日、条南小学校 6 年生対象に、4 名の食物栄養学科生
が、いつ・なぜ管理栄養士を目指すようになったかを話し、将来の職業選択の身近な例を披露。
＊まちづくり大学生委員：泉大津市の 10 年後を考える、市民によるまちづくり計画の大学生委員として、現代社会学科観光コース 1 年の西崎亮太くんが参加。平成 25 年 7 月から平成 26 年 3 月まで市民会議等に参加し、平成 26 年 3 月 29 日、大学生チーム代表が市民と市長の前で発表。
〔教員の地域貢献活動〕＊岸本幸臣：平成 25 年 10 月 8 日、泉大津市民会館にて、泉大津市自治会連合会・泉大津市自主防災組
織連絡協議会が主催する「防災講演会」で講演。題目は「巨大災害からの教訓―地域の防災力とは何か―」。
＊杉原充志：泉大津市第 4 次総合計画専門委員＊永岡俊哉：泉大津市市民活動支援センターのあり方を考える懇話会委員〔大学の地域貢献事業〕＊本学の社会人対象講座を同市生涯学習支援対象講座として提供：泉大津市が推進する生涯学習政策の一環である、同市が交付する奨励金対象講座として、本学の「授業公開講座」および「羽衣社会人講座」を提供。

- 15 -

○大阪府、大阪市〔学生の地域貢献事業〕＊「夢授業」：平成 25 年 11 月から平成 26 年 2 月まで、新竹優子さん（キャリアデザイン学科スポー
ツライフコース 4 年生。日本女子体操代表選手として北京オリンピック、ロンドンオリンピックに 2
大会連続出場）が延べ 10 校の小・中学校で、体操競技とオリンピックについて講演と体操の実技授業を行いました。
〔大学の地域貢献事業〕＊「大阪中学生サマー・セミナー」：平成 25 年 8 月 7 日、大阪府、大学コンソーシアム大阪、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する大阪府下の中学生を対象としたサマー・セミナーに 4 科目（各学科より 1 科目ずつ）を提供し、99 名の中学生が参加しました。
○泉佐野市〔学生の地域貢献事業〕＊「野菜たっぷり減塩メニュー弁当-スパチキ」：平成 25 年 11 月 9・10 日、JA 大阪泉州農産物直売所「こーたりーな」で、食物栄養学科 4 年の学生 7 名が考案した「野菜たっぷり減塩メニュー弁当スパチキ」が 1 日 20 食販売され、2 日間とも午前中で完売。同弁当は、食塩を 1.4ｇに抑え、15種類の野菜と鶏むね肉などのたんぱく質たっぷりながらカロリーを 580kl に抑えたオリジナルヘ
ルシー弁当。
（○和歌山県、和歌山市関係は「羽衣国際大学わかやまサテライトで行われた行事」参照）●

社会人対象講座および産学連携講座

地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。社会人講座の受講者数は前年度比－7 名、一般
公開講座は前年度比＋8 名となりました。
・社会人講座（合計 31 講座開講（前期 15 講座、後期 16 講座）、受講者数合計 401 名）・第 29 回一般公開講座（10 月 5 日～12 月 21 日（講座 8 回、能楽鑑賞会 1 回開催）、受講者数 121 名）
・授業公開講座（合計 40 講座開講、受講生がいた講座 15 講座，受講者数合計 27 名）
・産学連携講座：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」
が、関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として平成 25 年 9 月 3 日(火)から 9 月 5 日(木)にかけて合宿形式で実施し，本学からの参加学生数 5 名を含む 72 名が参加しました。
● 羽衣国際大学わかやまサテライトで行われた主な行事【市民講座関係】
・「第 3 回市民講座」：4 講座開講、受講者数 91 名 平成 25 年 5 月 24 日（金）～7 月 19 日(金)・「第 4 回市民講座」：4 講座開講、受講者数 67 名 平成 25 年 10 月 19 日（土）～12 月 14 日(土)【地域貢献関係】・食育：平成 25 年 10 月 6 日（日）、和歌山市内で開催された「わかやま食と健康フェア 2013」に食育プロジェクトの学生 11 名が参加（同年度で 3 年目の参加）。
・第 6 回わかやましエンパワー塾 21（和歌山市男女共生推進課主催）講座に講師派遣
安東民兒教授（11/1）、中川恵教授（11/9）、浮田哲教授（11/15）、小川雅司准教授（12/6）- 16 -

テーマは「高度情報化社会におけるコミュニケーション」。
・「きのくにフレンズ 2013」：キャリアデザイン学科（現 現代社会学科）観光コース 4 年の北村祥子さんが、和歌山県の観光キャンペーンパーソナリティー「きのくにフレンズ」に 30 名の中から選ばれ、
平成 25 年 4 月 2 日、県知事から任命を受け、1 年間、観光大使として活躍。
【就職支援関係】･ 和歌山在住の 3 年生・和歌山での就職希望の 4 年生及び保護者を対象とした「就職説明会＆相談会」
を平成 25 年 5 月 18 日（土）・19 日（日）に開催。5/18(土)26 名参加（3 年生 18 名、4 年生 5 名、保護者 3 名）、5/19(日)12 名参加（3 年生 9 名、4 年生 1 名、保護者 2 名）がありました。和歌山で働いている卒業生による体験報告も行いました。
・和歌山にある企業（紀水産業株式会社）の会社説明会を平成 25 年 7 月 12 日に、同社による入社試験
を平成 25 年 8 月 7 日に実施しました。
・わかやまで就職しようセミナーを平成 26 年 1 月 20 日（月）に本学にて開催し、3 年生 12 名の参加がありました。
・和歌山におけるインターンシップ研修（夏季 4 名、春季 2 名）の派遣協力をしました。
・和歌山在住の 4 年生 31 名中、就職希望者 27 名、就職決定者 26 名、就職決定率 96.3％でした。就職決定者のうち 13 名が和歌山の企業・施設等に就職をしました。
【入試関係】
・高等学校進路指導教員対象「入試説明会」：平成 25 年 7 月 5 日（金）15 高校 15 名の参加
・公募制推薦入試 和歌山会場として入学試験を実施

平成 25 年 11 月 9 日（土）・一般入試・特待生入試 和歌山会場として入学試験を実施 平成 26 年 1 月 25 日（土）【その他】
・羽衣国際大学・羽衣学園短期大学同窓会「美羽会」が平成 25 年 11 月 24 日(日)に「美羽の集い」をホテルグランヴィア和歌山で開催し、2 次会場としてわかやまサテライト・会議室が利用され、運営協力をしました。
（3）国際交流事業（海外の大学との新たな基本協定）

国際的視野を持った人材の養成を教学上の柱の一つとしている本学では、従来から海外協定校との連携による国際交流事業を積極的に展開してきましたが、平成 25 年度は以下の新たな海外協定
校と基本協定を締結いたしました。
中台科技大学（台湾） 平成 25 年 5 月 15 日締結＊この協定は学術交流、学生交流を含む包括協定となっており、本協定に基づき平成 26 年 3 月に日本語ティーチングアシスタントプログラム（本学から学生を派遣）が実施されました。
フィティレイアポリテクニック（ニュージーランド） 平成 25 年 5 月 20 日締結＊学術交流、学生交流等を含む包括基本協定。この協定に基づき語学研修が実施されました。
天津商業大学（中国） 平成 25 年 5 月 29 日締結＊学術交流、学生交流等を含む包括基本協定。
タイグエン経済財政短期大学（ベトナム） 平成 25 年 8 月 20 日締結＊本協定は、タイグエン経済財政短期大学、清風情報工科学院、本学との三者連携協定で、ダブル
デグリー制度を含む協定です。
成都信息工程学院銀杏酒店管理学院（中国） 平成 25 年 10 月 23 日締結＊本協定は、成都信息工程学院銀杏酒店管理学院、ダイワアカデミー、本学との三者連携協定で、ダブルデグリー制度を含む協定です。
- 17 -

（4）学生支援（全学共通）・経済支援（特待制度、奨学金等）：特待生入試や特待制度により、学業優秀で向学心がありながら家計の状況が厳しい学生や特に学業の優れた学生に対して支援を行いました。また、入学後学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付奨学金の公募を行い、各学部各学年から合計 6 名の学生に対して年間授業料の全学免除を行いました。その他、留学生を対象とした学内給付奨学金や、日本学生支
援機構、各種民間団体の奨学金などを活用した支援を行いました。学生支援機構の奨学金については、個々の学生の経済状態を把握し、借りすぎへの注意喚起や、年度途中の増額希望に丁寧、親身に対応しました。羽衣学園後援会からの原資による羽衣スカラーシップは、成績優秀で勉学態度が他の学生の模範となる者（2 年生対象）に対して支援を行いました。卒業単位を取得しているにもかかわらず、経済的困窮のために学費が納められない学生に対しては、羽衣国際大学学内奨学金を一定の審査を経て貸与しました。
・留学生支援：在籍確認を徹底し、個々の学生のゼミ担当教員・アドバイザーと連携して欠席の多い学生の状況把握・支援・指導を入念に行いました。平成 25 年度は、特に留学生と日本人学生の交流に力をいれ、留学生歓迎学外研修では、現代社会学科観光コースの 1 年生が企画・運営を行い、留学生と日本人学生との交流が積極的に行われました。
・学友会活動支援：大学祭をはじめ、新入生歓迎会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティ
ーなど、学友会の学生のみで企画運営する力が年々養われてきています。本年度は特に、短期大学時代から合わせて 50 周年記念となった大学祭（HAGO 祭）で、学友会一同「すべての学生が満足する、満足できる」
を合言葉に企画運営を行いました。大学祭のゲストは三浦翔平、お笑いライブはキングコング、
銀シャリ、テンダラーが出演し、HAGO 祭を盛り上げました。
・クラブ･サークル活動支援：クラブ・サークル数は平成 25 年度末現在、27 のクラブ・サークルが活発に活動しています。主な戦績は、体操部新竹優子さんが「第 67 回全日本学生体操競技選手権」（6 月）
で個人総合優勝（3 連覇）、「第 6 回東アジア大会」（10 月）で女子団体 2 位、女子平均台 2 位の成績を収めました。パワーリフティング部の寺門隆太くんは「第 25 回全日本ベンチプレス選手権大会」（11月）ジュニア男子 59 ㎏級 2 位の成績を収めました。また、居合道部、ダンスクラブ、宝生流能楽部、軽音楽部などは、地域でのイベントに積極的に参加しました。羽衣国際交流会主催「多言語スピーチコ
ンテスト」（日本語のほか、英語もしくは中国語、韓国語、フランス語のいずれかの言語を選び、計 2
言語でスピーチする）は第 3 回を迎え、年々充実してきています。
・メンタル支援：年々学生相談室利用率は高くなっています。今年度は、学生相談室発行の「学生相談室通信」(学生向け)と、教学センター発行の「HAGO 支援だより」(教職員向け)を発行しました。
「学生
相談室だより」を見て相談室を訪問する学生が増え、「より利用しやすい相談室」になりました。また、「HAGO だより」では、教職員に対して、支援多様な今日の学生特性や他大学での学生相談の実態等についての情報発信を行いました。
（5）学修支援事業（全学共通）・学習支援：これまで、入学前教育のみで行っていた基礎学力向上を目的とした e-Learning について、全学生を対象にしました。入学後の内容は、就職入門や SPI 対策の内容を加えました。
・資格取得支援：検定資格については、各学科と教学センターが連携し、目標資格の設定、各種対策講
座の開講により、延べ 193 名の学生が販売士 1 級などの難関検定資格を含む多様な検定資格を取得しました。特に、平成 25 年度は、すべての対策講座に対して事前ガイダンスを行い、資格取得の意義や活用方法について周知徹底を図りました。対策講座受講者数は、MOS Excel Specialist 試験 27 名、色彩- 18 -

能力検定 3 級 28 名、2 級 22 名、ファイナンシャル・プランニング技能検定 3 名、イベント検定 1 名、秘書技能検定 2 級 9 名、日商簿記検定 3 級 8 名の合計 98 名です。総検定試験受験者のうち、合格者数
は 193 名となりました
・国際交流･海外研修プログラム：オフキャンパス教育の柱の一つ「海外研修」について、平成 25 年度
は、学生支援機構「留学生交流支援制度」（奨学金）公募への申請を行い、韓国交換留学（派遣）プロ
グラム 5 名、日本語ティーチングアシスタント 18 名、タイボランティアワークキャンプ 15 名、オース
トラリア語学・異文化体験プログラム 11 名、アメリカ英語・専門実習プログラム 15 名、計 64 名分が採択されました。
新規国際交流プログラムについては、天津商業大学（中国）、中台科技大学（台湾）のティーチング
アシスタントプログラムとフィティレイアポリテクニック（ニュージーランド）の語学研修です。
【海外派遣実績】
日本語ティーチングアシスタントプログラム（14 日間）（中国･天津社会科学院、中国・天津商業大学 9
月と 3 月、台湾・中台科技大学 3 月、韓国･湖西大学校 8 月）
・・・22 名語学･文化体験プログラム（12 日間）（韓国･又松大学校）
・・・3 名語学異文化交流プログラム（32 日間）（韓国・順天郷大学校）・・・6 名
語学異文化体験プログラム（14 日間）（オーストラリア・サザンクロス大学）・・・1 名
映像制作研修（10 日間）（アメリカ・シアトル）
・・・11 名語学研修（31 日間）（ニュージーランド・フィティレイアポリテクニック工科大学）
・・・1 名ボランティアワークキャンプ（タイ・バンコク大学）→タイ情勢悪化のためキャンセル
合計 44 名
【海外からの受け入れ実績】
交換留学（韓国･順天郷大学校・湖西大学校）
・・・平成 25 年 9 月から平成 27 年 8 月まで 4 名
短期交流１（韓国･湖西大学校）
・・・平成 25 年 7 月 9 名
短期交流２（インドネシア訪問団）
・・・平成 26 年 2 月 25 名
日本研修（アメリカ・サウスピュジェットサウンドコミュニティカレッジ）
・・・平成 25 年 7 月 7 名
・学生プロジェクト関係：
代表的な学生の自主プロジェクトとして、平成 21 年度に発足した羽衣“食育”プロジェクトは、関係
教職員や地域住民の支援を受けながら、その後も旺盛に活動を継続しています。「菜園プロジェクト」、「料理教室プロジェクト」、「情報誌プロジェクト」、「学食プロジェクト」の 4 つプロジェクトのほか、
高石市子ども会イベント（子ども会カーニバル）、近隣の羽衣商店街で行われる「羽衣七夕まつり」、和
泉市「いずみっ子料理教室」の企画および実施、和歌山県主催「わかやま 食と健康フェア」等ボラン
ティア活動も積極的に行いました。また、株式会社カゴメよりトマトの苗を寄贈いただき、近所で借りている畑で育て、近隣保育園の園児とともに収穫し、学生が園児にクッキング指導をしてともに収穫物を味わう企画を主体的に取り組み、畑の収穫物を活用した保育園児への卒園お祝いなどを行いました。
・ボランティア支援：今年度は、38 件のボランティア協力の依頼があり、掲示での周知、学科・コースの専門性に目配りした学生への呼びかけに加え、HAGO フォリオでの協力依頼を行いました。参加者総数は、151 名でした。ほかに、なんば駅周辺での献血協力でのボランティアに約 50 名の学生が参加しました。
また、恒例となっている「学内外美化運動」は、7 年間継続して春と秋に約１ヶ月間行っています。
今年度の参加者総数も約 140 名で、全学的活動として定着してきました。

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・ポートフォリオシステム導入
平成 24 年度に採択された競争的補助金「私立大学教育研究活性化設備整備穂補助金」区分 A「オンとオフによりアクティブラーニング型学修の全学的推進」では学生版 PDCA のツールとなるポートフォリ
オシステムを本格稼働させ学生の主体的な学びを支援するツールとして、学習目標の明確化、成果物の蓄積などを徹底させました。また、「アクティブラーニング推進プロジェクト（ALP）」は、昨年から引き続き行われ、計 11 回会議を行いました。
・学術情報支援（図書館関係）
競争的補助金「私立大学教育研究活性化設備整備穂補助金」に申請し、採択されました。獲得金額は、
15,505 千円で、学生の主体的学びを支援するために閲覧室をリニューアルし、
館内貸出用の iPad20 台、
プロジェクタ 3 台とタッチディスプレイ 1 台を購入しました。
平成 25 年度の利用状況は、入館者数が 17,674 名、貸出冊数が 3,500 冊でした。また、毎年実施している図書館利用教育において、今年も 1 年生を対象に図書館ツアーを、教員の希望があった基礎演習、専門ゼミでは情報検索講座を実施しました。
（6）教学内容の充実（学部･学科別）
各学科別の平成 25 年度の教学充実等の主な取り組みは以下の通り。
現代社会学部 ＊但し 4 年生は産業社会学部
放送･メディア映像学科
・ 平成 23 年度に申請を行い認可された教職課程（情報教諭）が、平成 24 年度入学生より適用されました。
・ 堺市のアセアンウィーク記録映像の制作、堺市 PR ビデオの制作、高石フェスティバルの記録映像、堺市堺区の歴史アーカイブ映像の制作、｢空襲体験者の証言映像｣や「昔あそび」など行政のアーカイブに保存可能な作品を学生の視点を活かし制作しました。
・ また京都府京丹後市の協力を得て、この地域で力を入れている有機野菜農法と農家民泊（農家の生活体験）を紹介する映像を制作しました。26 年度は食物栄養学科の学生も参加し引き続き行う
予定です（26 年から京丹後市の交通費などの協賛が得られる見込み）テーマは「100 歳長寿食」の映像化、過疎化に悩む地域行政との連携を試みる。
・ 堺市高石消防署ビデオ第二弾の制作、大阪国際ユースホステル PR 映像の制作などの地域貢献ボ
ランティアを通して実践的な学びの場を提供しました。また米国シアトルでの映像制作研修を学科の取り組みとして実施し、オフキャンパス学習プログラムの充実を図りました。
・ 2009 年以降恒例となっている学生が作る大学ＣＭ。25 年度は新たに 2 本を制作し、沖縄放送とテレビ大阪で放送しました。
・ 毎日放送ラジオと J:COM テレビの共同制作番組「魁！なすなか塾」に学生が出演と演出を担当、大学の広報活動の一端とオフキャンパスプログラムの両立を目指す新しい試みを行いました。
（25 年 10 月から 26 年 9 月まで） http://www.mbs1179.com/juku/
・ 昨年度締結した中国大連市の遼寧師範大学との大学間協定に基づき、放送・メディア映像学科と類似の教学内容を持つ遼寧師範大学の影視学院との学生交流を継続・拡大し、本学の国際化を強化しました。
・ イベント検定やニュース時事能力検定などの目標検定資格を定め、資格取得を支援しました。
・ 放送・メディア映像業界への就職率の向上（前年比 2.5 倍） 教員の就活指導の徹底。

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現代社会学科 ＊但し、4 年生はキャリアデザイン学科
・ 昨年度の「高等学校教諭一種免許（公民）」認可にともない、教職志望者のための課程として「公民専攻」を設置し、「法律学Ⅰ・Ⅱ」「社会学Ⅰ・Ⅱ」「基礎経済学」など１年次配当科目から順
次開講を始めました。
・ 従来の 4 コースの教学内容のさらなる充実をはかるため、観光コース科目としてブライダル関連
4 科目（「ブライダル入門」「ブライダルサービス論Ⅰ」「ブライダルサービス論Ⅱ」「ブライダルサービス実習」の導入を決定しました。これらの科目は来年度（平成 26 年度）から順次開講する予定です。
・ 留学生に対する日本語指導を徹底するため、今年度より日本語関連科目の主管を生活マネジメン
トコースから引き継ぎ、現代社会学科の留学生を念頭においた日本語の科目設定を行うことになりました。具体的には来年度より以下の通り日本語科目を構成することになりました。
１．全留学生を対象として、日本語基礎ⅠからⅣを各１単位で開講することとしました。（全科
目を必修）
日本語基礎Ⅰ（１単位、前期開講）；講読「読み書き」
日本語基礎Ⅱ（１単位、前期開講）；会話「聞く話す」
日本語基礎Ⅲ（１単位、後期開講）；講読「読み書き」
日本語基礎Ⅳ（１単位、後期開講）；会話「聞く話す」
２．日本語基礎ⅤとⅥを新規開講することとしました。（各１単位で自由選択）（新規開講科目）
日本語基礎Ⅴ（１単位、前期開講）；補習
日本語基礎Ⅵ（１単位、後期開講）；補習・ 学生のニーズにあった専門の指導を行いかつ教員とのミスマッチを未然に防ぐため、専門ゼミナールの選択に際し各担当者のゼミ内容をまとめた冊子を作成し事前に学生に配布、周知することにしました。
・ 昨年度の現代社会学科の日本人学生の就職率は 89.3％でしたが、特に就職希望率は 100％となり、１年次より開始しているキャリア教育の一定の効果を認めることができます。今後は就職率のさらなる向上や就職の質（真に学生が納得する就職先や進学先などを選んでいるか）を考慮した指導に重点をおくことになります。
・ 学生との一層のコミュニケーションをはかるため、HAGO フォリオを使った「BE the ONE シート」
等、教学関連書類の提出と教員からの回答の徹底を図りました。
・ 昨年度からスタートした「全学プレゼン大会」へ参加するため、１年次の基礎ゼミではプレゼン
テーションを準備し、学科での選抜を経て全学大会へ参加、報告しました。
・ 今年度は 4 コース制をとってから最初の卒業生を送り出す年度となり、専門教育の拡充をはかりましたが、その成果の一つとして観光を除く 3 コースから卒業論文の提出がありました。天津理工大学等からの 3 年次編入学生に加え、日本人学生からも 4 名の卒業論文の報告（プレゼンテーション）があり、新竹優子「体操競技における『恐怖』について」が現代社会学会学生賞を受賞しました。

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人間生活学部
食物栄養学科 ＊但し、4 年生は人間生活学科（食物栄養専攻）
・ 平成 24 年度の管理栄養士国家試験の合格率は 82.8％と、4 年制養成大学の平均（82.7%）を上回る値となったため、平成 25 年度も前年度の国家試験対策の多くを踏襲した形で、週 3 回の管理栄養士特別演習(受験対策授業)、苦手科目の少人数制補習、夏期特別補習などを行いました。また、4 年生の国家試験勉強への早期取り組みを促すため、前年度まで通年評価であった管理栄養士特別演習の成績を、前期・後期で分けて評価しました。しかし、前年度に引き続き、国家試験
勉強への取り掛かりが遅く、合格圏に到達できなかった学生が散見されましたので、自主的な勉
強への取り組みを促進する新たなサポートが必要であると考えられます。今年度の合格率は75.6％になりました。
・ 管理栄養士国家試験の受験率は、23 年度 61％（36/59）、24 年度 55％（29/53）、25 年度 60％（41/67）でした。受験率向上も大きな課題ですので、2 年生、3 年生から独自の補習と夏期・春期実力テストを実施しました。
・ 研究施設補助金に申請し、原子吸光光度計と分光光度計を購入しました。これにより、食品衛生
監視員、食品衛生管理者養成施設の設備条件が満たされ、申請が可能になりました。
・ 初年時より主体的な学びの姿勢を根付かせる目的で、基礎演習Ⅰにて、「管理栄養士をめざす私」のテーマでのグループ学習を設定しました。社会で管理栄養士が担っている様々な役割・働き方を調べ、管理栄養士としての将来像をより具体的に描くことで、各科目を学習する目的意識の向上を図りました。
・ 包 括的連携 協定を締 結し たテラプ ロジェク トの 数々の活 動に学科 学生 が参加しました。
BHB(Bread for Beauty & Healthy)研究会では、製品開発及び研究会補助、福島物産展・美作物
産展へのインターンシップを介し、物産品活用を目的とした製菓研究、クリスマスツリー市民選
手権に Delicious X’mas Tree の展示、シルバー賞の獲得、大阪府大阪市協賛のシンボルグリーン活動への参加等、学生が活躍しました。
・ 放送・メディア学科による京丹後市との連携事業に、本学科も H25 年 8 月より参加。共同で、地
元収穫野菜を用いた「京丹後 100 歳長寿レシピ」を完成させる予定です。
・ 新たな研究領域として「スポーツと栄養」分野について、その研究、教育の仕組み作りに着手。
本学科 1 年生対象に「スポーツと栄養」への関心度アンケートを行ったところ、約 40％（39/95）の学生が学びたいという意欲を持っていることが判明。在学生の満足度向上と受験生の出願への訴求効果が期待できると考えています。
人間生活学科（生活福祉コース） ＊但し、4 年生は人間生活学科（介護福祉専攻）
・ 介護福祉分野におけるビジネスリーダーの育成という教学目標に沿って、関連科目の履修指導を強化しました。
・ 卒業研究発表について、他学年の学生を参加させ今後の研究への取り組みについて交流を深めました。
・ 平成 25 年度卒業生については、介護福祉士国家試験は課せられていませんが、「卒業時共通試験」
を「国家試験」受験することと位置づけ、受験対策講座を行いました。
・ 高大連携授業の実施、オープンキャンパスでの教員と在学生との協力、高校・３年次編入学案内
に関する関係校への訪問活動等により、生活福祉コースへの入学者確保に向けた活動を行いました。
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・ 実習指導者懇談会を 9 月に実施し、実習施設における実習生の受け入れについて講演及びディス
カッションを行ないました。
・ 地域の福祉施設を中心に学生ボランティアを組織・派遣し地域貢献活動を行いました。
・ 介護福祉士国家試験（実技試験）の実地試験委員補佐（専任教員 2 名）・試験モデル（在学生 6名）に協力を要請し派遣しました。
・ 堺市及び高石市に対し福祉分野のおける委員会へ教員を委員として派遣しました。
・ 日本介護福祉士養成協議会総会へ教員を派遣しました。
・ 介護福祉士養成協議会近畿ブロック教員研修会実行委員として委員を派遣しました。
人間生活学科（生活マネジメントコース） ＊但し、4 年生は人間生活学科（生活マネジメント専攻）
・ 家庭科教諭を目指す学生達が自主的に教科指導を研究する家庭科クラブの活動を支援する一方で、教員採用試験の対策講座を設けて就職支援を強化し実績を残しました。
(25 年度卒業生の加柴亜希さんが、26 年度より堺市赤坂台中学校に常勤講師として勤務しています。また、卒業生の安原詩織さんが大阪府の教員採用試験に合格し、寝屋川市立第八中学校に教諭として勤務し、海老彩果さんは堺市の教員採用試験に合格し、堺市立平井中学に勤務しています。)
・ 医療管理秘書士・医療事務士、ピアヘルパー、インテリア設計士・保育士などの資格取得対策講座を設けて積極的に資格取得を支援した結果、今年度も高い資格試験合格率を維持しました。
(医療管理秘書士、10 名、医療事務士、5 名、インテリア設計士 2 級、4 名、ピアヘルパー認定
試験については、4 年生 1 名、2 年生 14 名の計 15 名が合格しました。)
・ 卒業研究による論文の作成や研究発表の支援を強化し、考察力、文章力、プレゼンテーション能
力の向上を図りました。
(第 55 回 NDK 新人デザインコンテストにおいて、2 年生の宮口奈菜美さんが、デザイン画による第一次審査を通過し、11 月 14 日(木)にファッションショー形式の実物審査に挑んだ結果、「KBS京都賞」を受賞しました。
・ 海外研修・ボランティア活動・コンテスト応募などのオフキャンパス活動を積極的に紹介し、様々な学生が挑戦して成長する機会の提供を行いました。他にも、例えば家庭科サークルは高石市の子供会カーニバルや高石十区子供会のハロウィンパーティーに参加するなど､地域の活動に積極的に関わりました。
（7）キャリア形成支援、就職活動支援
・キャリアカウンセリング機能の強化：経営改善計画書に基づき、キャリアカウンセリング機能を強化するため、一昨年度から業務委託により 3 名の専門カウンセラーをキャリアセンターに配置。カウンセ
ラーはキャリアサポート室でカウンセリング業務を行うほか、ゼミ担当教員やクラスアドバイザーと連携し、ゼミ等の授業でも就職支援を行いました。学生からの評価も高く、年間利用回数は延べ 2,700回となり、利用者の就職は 95％を超える高い決定率となっています。
・各種就職支援講座の開催：従来からの各種就職活動支援として、就職支援プログラム（現代社会学部「キャリアプランニングⅠ･Ⅱ」、人間生活学部「就職活動プログラム」）、学内合同企業説明会、学外合説バスツアー、新卒応援ハローワーク相談会の倍増、業界研究セミナー、保護者対象就職セミナー、未内定者フォローアップセミナー、大学院進学セミナー、リクルートメイク＆リクルートファッション講
座などを開催したほか、3 年生に就活喚起セミナー・模擬就職活動講座(3 日間連続)を開催し合同企業- 23 -

説明会参加への準備を行いました。
・インターンシップの推進：現在の 2 年生から就職活動解禁時期が 4 ヶ月後ろ倒しされることにより、
今後、採用スケジュールが変化していくことを踏まえ、今、企業では急激にインターンシップが注目を集めています。本学のインターンシップ受入企業数は、平成 24 年度の 107 社に対して平成 25 年度は同数の 107 社でしたが、平成 25 年 10 月に大阪府中小企業家同友会・一般社団法人関西産業活性協議会と包括的三者友好協定を締結したことにより、今後ますます受入先が増加していくことが予想されます。
インターンシップ参加者は、平成 24 年度の 70 名に対して平成 25 年度は 68 名とわずかに下回りまし
たが、これは実習前にインフルエンザ等の事由で参加を断念せざるを得なかった学生が出たことによるものです。また上述の通り、就活・採用スケジュールの変動によりインターンシップも多様化していき、今後は低学年次のインターンシップにも拍車が掛かっていくことが予想されていますが、従来からイン
ターンシップの低学年化を推進してきた本学では、参加者における低学年（1・2 年生）の割合は、平成 24 年度が 39 名（約 56％）だったのに対し、平成 25 年度は 44 名（約 65％）に増加しています。この低学年からの実習参加体験を促進し、早期の社会人基礎力養成の効果を高めてゆきます。
・就職希望率、就職決定率など：就職希望率（3 月卒業者）は、74.5％と昨年とほぼ同率となっています
が、就職決定率は現代社会学部 91.4％、人間生活学部 95.5％、全体で 93.7％と昨年（84.8％）に比べ大幅に伸びています。特に日本人学生について、現代社会学部 94.5％、人間生活学部 95.5％、全体で95.1％と高くなっています。景気回復が伺える昨今、中小企業の積極的な採用が功を奏した結果が主な要因かと思われますが、低学年次から取り組んでいる、キャリア教育の成果も大きな要因の一つではな
いかと考えられます。
ただ、留学生支援について、ハローワーク登録会を本学で開催するなど就職活動支援に取り組んできましたが、留学生の就職希望率が 35.7％（昨年 44％）と低下している現状、ゼミ担当教員と情報共有し、早い段階からの支援を考えていく必要があります。
（8）FD・SD 活動
本学では、日常的に各学部･学科･コースのミーティング、各事務部局のミーティングが頻繁に開催されており、OJT による FD・SD が行われています。また、事務職員については事務局長による担当職務に係る指名研修が本年度からスタートし、外部研修へ参加しています。そのほかの研修として実施されたものは次の通り。
・夏季教職員合同研修会の実施：9 月 3 日、理事長参加のもと、全教職員を対象とした合同研修を実施しました。午前の部では、①現在の財務状況及び経営改善計画大学部門の進捗状況の確認、②本年度よりスタートした学生ポートフォリオシステム（HAGO フォリオ）の実践報告、③最近の補助金動向に関する情報共有を行い、午後の部では、学生募集状況と今後の募集活動の確認が行われました。
・職員研修会の実施：8 月 22 日、全職員研修が実施されました。予め配布された基礎資料をもとに、当日までに他大学の取り組みを情報収集し、本学が参考とすべき事例について、全職員が説明資料を作成、提出し、当日は 3 分間でプレゼンテーションと質疑応答を行いました。
・FD 研修会の実施：本年度は、9 月 11 日･12 日と 3 月 25 日の 2 回、滋賀県立大学の教育実践支援室長である倉茂好匡教授を講師として，講義及びグループワークによる研修会を実施しました。3 月に実施した研修会は，本学が加盟する関西地区 FDFD 連絡協議会「初任教育向けプログラム（Program for Junior
Faculty）」として，同協議会加盟校の教員にも公開されました。
・合同 SD 研修会への参加：南大阪地域大学コンソーシアム所属 6 大学の連携による合同 SD 研修会が夏
季（8 月 1 日～3 日）及び冬期（12 月 20 日）に開催されました。
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（9）補助金申請事業
・採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基
本方針のもと、以下の補助金申請を行いました。

○ 【日本私立学校振興･共済事業団】未来経営戦略推進経費⇒

継続採択（総合企画室＋法人事務局）

補助金額 16,000 千円○ 【日本私立学校振興･共済事業団】未来経営戦略推進経費○ 【日本学術振興会】科学研究費（総合企画室）＊平成 25 年度以前事業開始分（新規 1 件・継続 2 件）

1.研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 25～29 年度
研究課題：EPA に関連するアジアでの介護人材養成の動向
研究代表者：渋谷 光美 准教授
2.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 24～26 年度
研究課題：水道水の味覚および成分プロファイリング
研究代表者：池 晶子 教授

研究分担者：川瀬雅也 教授（長浜バイオ大学）

3.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 22～25 年度
研究課題：正倉院文書による日本語表記成立過程の解明
研究分担者：中川ゆかり 教授○ 【日本学術振興会】科学研究費＊平成 25 年度申請分

人間生活学部 4 件：中川ゆかり 教授、岡井康二

教授、南野勝彦 准教授、宮崎陽子 准教

授、辻本洋子 准教授が申請し、5 件中 2 件（中川ゆかり

教授、宮崎陽子准教授）が採択された。
○ 【日本学生支援機構】留学生交流支援制度（教学Ｃ/学生･学修支援Ｇ）

・双方向協定型（中国、韓国）⇒

1 件中 1 件採択

・短期派遣

補助金申請額 60～70 千円＠学生一人

派遣 3 名分、受け入れ 3 名分

短期研修・研究型（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、

台湾、ベトナム、タイ）⇒

5 件中 5 件採択補助金申請額 60～80 千円＠学生一人

84 名分

・短期受入れ 短期研修・研究型（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、
台湾、ベトナム、タイ）（1 セメスター～1 年間）⇒

1 件中 1 件不採択

○ 【文部科学省】政府補正予算「緊急経済対策」に係る文部科学省の事業募集(前年度報告以降のもの)バリアフリー関係 1 件⇒

1 件中 1 件採択

補助金申請額 7,875 千円（事業規模 15,750 千円）（1/2 補助）○ 【文部科学省】「教育研究活性化設備整備事業」係る文部科学省の事業募集（総合企画室，教学センター，学術情報センター(図書館)）
タイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」

Web 履修・GPA システム・iPad の導入

補助金申請額 19,829 千円(事業規模 21,993 千円)
タイプ 2「特色を発揮し，地域の発展を重層的に支える大学づくり」 図書館整備補助金申請額 13,076 千円(事業規模 15,273 千円)
タイプ 3「産業界など多様な主体，国内外の大学等と連携した教育研究」 ビデオ会議システム- 25 -

導入(1301 教室)
補助金申請額 9,990 千円(事業規模 9,990 千円)⇒

3 件中 3 件採択補助金申請額 42,895 千円（事業規模 47,256 千円）（原則 100%補助）

・経常経費補助金（一般補助、特別補助）等：平成 25 年度の国の経常経費補助金予算額は、一般補助が278,253,000 千円、特別補助は 45,479,250 千円でした。本学への補助金額額の内訳は、平成 24 年度の補助金総額が 162,973 千円（一般補助 124,038 千円、特別補助 38,935 千円）でしたが、平成 25 年度は、補助金総額が、218,722 千円（一般補助 139,829 千円、特別補助 78,893 千円）となり、補助金ランキ
ングは、前年度の 357 位から、294 位へランクアップしました。昨年同様、今年度も特別補助の獲得に積極的に取り組み、成長力強化に貢献する質の高い教育で 1,927 千円、大学等の国際交流の基盤整備への支援で 13,944 千円、大型設備等運営支援 1,376 千円、大学間連携等による共同研究 2,753 千円、持続的な大学改革を支える職員育成に係る取組で 6,000 千円、未来経営戦略推進経費 16,000 千円が継続され、授業料減免事業支援経費 2,060 千円、卓越した学生に対する授業料減免等事業 833 千円、学生の経済的支援体制等の充実に 300 千円、特色ある経済的支援方法に 1,700 千円をそれぞれ獲得しました。
さらに、文部科学省申請補助金である私立大学等改革総合支援事業に今年度も申請したため、補助金とは別に、そのタイプ毎に、特別補助金が増額されました。内訳は、タイプ 1：建学の精神を生かした
大学教育の質向上（大学教育質転換型）で 12,000 千円、タイプ 2：特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり（地域特色型）で 9,000 千円、タイプ 3：産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究（多様な連携型）で 11,000 千円をそれぞれ獲得しました。全学的に補助金獲得に向けて意欲的に取り組んだ結果であると言えます。その結果、学生生活環境も今年度中に相当の改善を行うことができました。次年度も今年度同様、申請できるものはすべて申請するという方針で全学一致して申請に取り組みます。
（10）研究活動について
・現代社会学部研究紀要関係：
羽衣国際大学現代社会学部研究紀要 第 3 号（平成 26 年 3 月発行）現代社会学会運営委員会編集＜論文＞
1．
企業 IR と大学の情報公開

吉村 宗隆

2．
文脈価値を活用した差別化戦略に関する考察

合澤 浩之＜研究ノート＞
1．Windows Phone 用休講情報表示アプリケーションの開発

山岡 俊章

2．外国につながる子どもたちの日本語教育と多文化ソーシャルワーク連携の緊要性戎3．
“国境を超える世界文化遺産”としての候補「百舌鳥・古市古墳群」

坪井 恒彦

4．
古代関中地区生体環境模式構築の現状

安川 俊介

妙子

＜現代社会学会記事＞
1．羽衣国際大学現代社会学部設立 10 周年記念シンポジウム報告＜現代社会学会 学生賞受賞論文及び受賞作品、応募作品(要約)＞1．
「体操競技における『恐怖』について」（受賞論文）

新竹 優子(キャリアデザイン学科)

2．
「GROW」(受賞作品)

藤本 智明(放送・メディア映像学科)

3．
「千利休～その足跡をたずねて」(受賞作品)

西浦 彩華(放送・メディア映像学科)

4.「夕台くん」

田室- 26 -

舞(放送・メディア映像学科)

・人間生活学部紀要関係：
羽衣国際大学人間生活学部研究紀要 第 9 巻（平成 26 年 3 月発行）
＜論文＞
1．さくら染め布の色彩分析－第 3 報 葉の色の違いによる変化

清水 尚子・山口 律子

2．地域社会における食のやさしさとフード・セーフティネット・システムの構築
岡井 康二・岡井(東)紀代香
3. フィリピンにおけるケアギバー養成教育に関する考察－実習生受入先のナーシングホームと実習生へのインタビュー調査を中心に－

渋谷 光美＜研究ノート＞
1．運動・スポーツの意義と健康に関する調査

向出 佳司・橋本 顕寛

2．7-methylguanosine は B2C1 細胞の分化を抑制する

南野 勝彦

各附置研究所の活動について
・日本文化研究所の活動：
平成 25 年度、日本文化研究所は下記のとおり、従来からのＡプロジェクト「王朝文学と絵画―伊勢物
語絵の研究」と、Ｂプロジェクト「劇能の創作と上演」を遂行しました。
１） Ａプロジェクト「王朝文学と絵画―伊勢物語絵の研究」（実地調査）
平成 25 年 5 月 12 日東京・大倉集古館、8 月 23 日東京国立博物館、9 月 6 日東京・出光美術館、平成26 年 2 月 1 日東京国立博物館、3 月 19 日滋賀・MIHO ミュージアム
（研究会開催）平成 25 年 6 月 2 日、8 月 4 日、9 月 16 日、11 月 17 日、平成 26 年 1 月 12 日
（研究内容・目的）① 伝俵屋宗達筆「伊勢物語扇面貼付屏風」（醍醐寺蔵）についての研究② 大学教養教育のための伊勢物語テキスト制作についての検討③ 住吉如慶筆「伊勢物語絵巻」（全 5 巻、東京国立博物館所蔵）についての研究※②については、思文閣より出版予定。
※③については、平成 26 年度 日本学術振興会科学研究費・基盤研究（Ｃ）として認可されました。
泉紀子は、研究分担者です（代表：大阪芸術大学教授 河田昌之）。
２） Ｂプロジェクト「劇能の創作と上演」（研究会開催）平成 25 年 5 月 6 日、8 月 20 日、8 月 21 日、平成 26 年 2 月 18 日、※8 月 20 日、21 日の研究会には、台湾から客員研究員の陳 恰怜教授（静宜大学）を招聘しました。
（研究内容・目的）① 新作能「マクベス」の資料集・論考集、翻訳について② 新作能「オセロ」の脚本と演出について（新作能「オセロ」の創作・上演）
大阪府立大学より大阪府立大学創基 130 年記念事業（主催：大阪府立大学、共催：羽衣国際大学）として、新作能上演の依頼があり、新作能「オセロ」を初演しました。
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・日 時：平成 25 年 11 月 3 日
・場 所：大阪府立大学中百舌鳥キャンパス U ホール白鷺・脚本・詞章制作 泉紀子（日本文化研究所 所長、現代社会学部教授）
・演出・主演 辰巳満次郎（日本文化研究所客員研究員、羽衣国際大学学術文化顧問）
・能面制作

藤原千沙（日本文化研究所客員研究員）

上演までに、以下のように、打ち合わせ・リハーサルを行いました。
―大阪府立大学との打ち合わせ
5 月 28 日（於：羽衣国際大学大会議室）、 10 月 21 日（於：大阪府立大学）―リハーサル10 月 3 日（於：京都 観世会館）、10 月 23 日（於：大阪 香里能楽堂）、10 月 30 日（於：東京 宝生能楽堂）、11 月 2 日（於：大阪府立大学）
上演に関しては、本学職員、井上慎弥、金村優哉、ジョン・ヘリム、藤本智明（以上、現代社会学部学生）が羽衣側スタッフとして関わり、DVD 制作を内田知己（放送･メディア映像学科助手）が担当しました。制作した DVD は、大阪府立大学及び本学の事業関係者、国内外の大学機関、研究者に送付しました。
演出に使用した香「デズデモ―ナ」は、奥野晴明堂（堺市）との共同開発で 1 年間をかけました。
衣布は齊栄織物株式会社（福島県）の協力を得ました。
なお平成 26 年 4 月 26 日の再演（美羽会 50 周年記念事業）に向けて、新たな演出を検討中です。
〈前作・新作能「マクベス」に関する出版〉
新作能「マクベス」の梗概と詞章を英語と中国語に翻訳しました。その翻訳をキャプションとして付けた DVD の制作を継続中です。
DVD 制作には、渡辺紗梨、神田安由美、シュリンガー美倭レイチェル（現代社会学部国際文化・英語コース学生）がスタッフとして取り組んでいます。
また、資料集と論考集の刊行に向けてプロジェクトメンバーが順次発表を続けており、資料集制作にあたっては、住山正洋（本学産業社会学部卒業生）がスタッフとして協力しています。
３）羽衣国際大学・能楽鑑賞会
第 31 回の能楽鑑賞会を企画し、シテ辰巳満次郎（本学学術顧問、日本文化研究所客員研究員）による能「田村」を上演しました。
・日 時：平成 25 年 12 月 21 日
・場 所：堺能楽会館
・産業経営研究所、国際関係総合研究所の活動：【研究活動】
2013 年度の研究活動は主に大学の教育・研究活動は如何に産業界（中小企業）との連携を強めていく
かを中心に、以下の研究発表会（講演会）を行いました。
（１）研究発表会（講演会）① 第 1 回 平成 25 年 5 月 7 日
・テーマ：「大学はどのように変わるのか？～文科省・私立大学改革の方向性～阪南大学での教育改
革経験を踏まえて～」・講 師：大槻眞一氏（関西産業活性協議会理事長・前阪南大学学長）② 第 2 回 平成 25 年 12 月 26 日
- 28 -

・テーマ：「“アベノミクス”と日本経済のゆくえ」
・講 師：吉村宗隆（羽衣国際大学・教授）③ 第 3 回 平成 26 年 3 月 27 日
・テーマ：
「経営学系大学院の現状とキャリアの展望」～学部教育への要請と進学準備～
・講 師：片岡信之氏（桃山学院大学・教授）【所員の個人研究（学会誌発表、学会報告、講演・講座など）】
○吉村宗隆
・
「
“アベノミクス”と日本経済」 堺商工会議所での講演（平成 25 年 6 月 17 日）
・「企業 IR と大学の情報公開」羽衣国際大学現代社会学部研究紀要（第 3 号）
・ 羽衣国際大学・現代社会学会（平成 26 年 3 月）
○森本和義
・「平成 25 年度泉州都市監査委員協議会委員研修会」での講演
テーマ：「住民監査請求制度と地方自治体の業績監査」
・「羽衣国際大学 第 29 回一般公開講座」
テーマ：「お金の教養 ― 健やかなマネー・ライフのために」○蔡明哲
・「企業活動に生かすための儒教（論語）の現代化」―ハイアールの事例を中心に、（片岡幸彦・安藤次男編『わたしたちは二十二世紀を望めるのか』―明日のないその日のために第３章）紀伊國屋書店出版（平成 25 年 5 月 11 日）
・「中国における再生可能エネルギーの現状と課題」、技術政策研究会第 7 5 回 シ ン ポ ジ ウ ム（ 京都 ）『世界の再生可能エネルギーの取り組み』での講演（平成 25 年 11 月 16 日）
・「中国の自然エネルギー開発の現状と問題点」、『NERIC

News』・核・エネルギー問題情報センター（平成 26 年 4 月号）
・高等教育研究所の活動：
高等教育研究所における大学教育活動の充実推進は基本的に FD 委員会において協議されています。平成 24
年度は、FD 委員会を 12 回開催し、授業アンケート、FD と SD の関係等について、活発な論議が行われました。授業アンケートについては、学期ごとに中間アンケートを１回、期末アンケートを１回実施し、この結果は教学委員会へ報告するとともに，各担当教員にフィードバックしました。
平成 24 年 12 月５日(水)には，本学が加盟する南大阪地域大学コンソーシアム主催の教職員研修会が「さ
かい新事業創造センター」(堺市北区)において実施され，本学からも 20 名の教職員が参加しました。
FD 活動については，研修会を平成 25 年 9 月 11 日・12 日と平成 26 年 3 月 25 日に倉茂好匡氏（滋賀県立大学教授）を講師として，講義及びグループワークによる研修会を実施しました。3 月に実施した研修会は，本学が加盟する関西地区 FDFD 連絡協議会「初任教育向けプログラム（Program for Junior Faculty）」
として，同協議会加盟校の教員にも公開されました。

※学生活動の詳細および専任教員の個人研究活動については事業報告の別冊としてまとめる予定です。
以上- 29 -

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１． 事業の概要
平成 25 年度の事業に関しては、男女共学という大変大きな学校改革をいかにスムーズにスタートさせるかの１点に集約される処となりました。共学 1 期生は、中学 47 名・高校 384 名で、中学は目標の 60 名には届かない数でしたが、高校は昨年比 200％と予想を大きく上回り、昨年度の準備が正しかったことが証明された形となりました。男子生徒の割合も、中高とも男女比１：２で、共学 1 年目
としてはまずまずといえる数字となっています。一つの学校に 2 つの制度が混在することによる混乱
は、拍子抜けするほど起こらず、むしろ元気で明るい学校の雰囲気となっているようです。在校生の寛容さと柔軟性に助けられているのかもわかりませんが、｢新生 羽衣学園｣として、好スタートを切ることができました。
２． 主な事業の目的・計画および進捗状況（1）教育内容・コースの取り組みなど
女子校・共学校を問わず、従来羽衣学園が大切にしてきた、基本的な生活習慣の確立や、マナー的な内容の指導は大変重要であり、生徒の社会性を育てる取り組みは、継続して実施しました。特に大きな問題点は無いように思いますが、この指導に終わりはなく、今後も羽衣の校風として大切に指導していきたいと考えています。
共学校として、新しく作った３コースについては、無難なスタートとなりましたが、予想以上の学力の開きが見られ、今後の課題となっています。
① 特進コースについて
ⅰ．中学特進コース
従来の女子校としての特進ですが、クラブ活動・自治会活動も盛んで、特に上位層に文武両道の生徒が多く、全体を牽引してくれています。高校へは、そのまま文理特進Ⅰ類への進学をしてもらいたいとコース設定をしましたが、どちらかというとⅡ類への希望が多く、Ⅰ類の人数の少なさの原因の一つとなっています。高校Ⅰ類の進学実績を早くあげて、是正を図りたいところです。
ⅱ．中学文理特進(Ⅰ・Ⅱ)コース
共学 1 期生は、特進のみの設定で、コースの差異はクラス単位とはせず、英・数のみ習熟度別
編成としました。中学受験がひと段落し緊張感が解けるのか、学習習慣が定着しない男子生徒も出てきましたが、家庭と連携を取りながら根気よく指導した結果、少しずつ改善が見られるようになりました。男子生徒の場合、爆発力を内に秘めているので、今後が楽しみです。
ⅲ. 高校特進コース
女子校としての最後の特進コースで、文系志向の生徒が多い中、３年生では理系に学力上位層の生徒がおり、国公立大にチャレンジしてくれましたが、第１志望には届かない少し残念な結果となりました。２年生は、難関私立大を目指しての指導となっています。２学年合同での勉強合宿を実施し、生徒同士で刺激を与えるような工夫をしました。
ⅳ. 高校文理特進Ⅰ類コース
設定レベルが高すぎたのか、こちらの目標に届かない生徒数 26 名でスタートすることになりました。少数とはいえ、トップ層には充分難関国公立大を狙える生徒がいます。また、今までの傾向とは異なり、理系希望の生徒が多いのも特徴です。放課後には現役大学生を学習サポーターとして配置し、午後七時まで自習対応をしています。このコースでは、男女半々の構成となっています。

- 30 -

ⅴ. 高校文理特進Ⅱ類コース
想定通り３クラスのスタートとなりました。教科以外にも情報化・国際化に関する内容を多く扱い、海外研修や情報系の検定にも積極的に参加する生徒が多いコースになりました。
そういう意味で、一番羽衣らしい教育を具現化しているコースという見方ができます。大学
進学を目指す生徒が多いので、合格実績に結び付く学力を身につけさせる厳しさも必要不可
欠で、二年生では習熟度別クラス編成で対応する予定です。
② 総合進学コース・進学コースについて
生徒数が一番多い標準的なコースで、クラブ活動や課外活動の活発な生徒の多いコースです。
基本的な生活習慣をしっかり身につけさせ、将来社会で役立つ人材育成を目標に、キャリア教育にも力を入れた結果、具体的な進路目標に向け、各自努力しています。羽衣国際大への進学者の多いコースでもあるので、高大連携の中で羽衣国際大への進学意欲を高める工夫も凝らしました。
入学に際し、色々と優遇措置があるおかげで、勧めやすくなっています。
③ 教職員の資質向上・生徒による授業評価
生徒数が増えたことで、教員も新採用者が一気に増え、平均年齢も低くなりました。若手教員には、ベテラン教員の公開授業見学や研究授業・授業参観で研修をさせました。また、若手・ベテランに関係なく、電子教科書・電子黒板など新しい教育機器を使った授業が展開できるよう、研究授業を学期に複数回実施し、その結果プロジェクター設置の教室の稼働率が飛躍的に高くなりました。
２学期には、全生徒による全教員の授業評価アンケートを実施、それを基に校長は全教員と面談を行いました。教員は、査定ではなく、教育力向上のためと前向きに受け止めています。
④ 新しい学校の魅力作りとしての「国際化」と「ICT 化」対応
台湾高尾市の高校との姉妹提携を結んだことを皮切りに、多方面に渡り国際交流を進めた１年でした。高校では、外務省の肝いりで、カナダバンクーバーの高校生の受入れと訪問、中学
では、韓国の中学生と交流など、多人数での交流と共に、提携が復活したオーストラリア・シ
ドニーにあるメリデン校との短期交換留学、ユネスコ関連でのマレーシアや中国からの生徒受
け入れと数えきれないほどとなりました。卒業後、台湾の大学への進学を目指す生徒もおり、日常の中に海外の存在がある学校になっていきました。
ICT 化については、前述したような教員が指導に情報機器を使用するだけでなく、まとめ学
習にタブレット端末を生徒に持たせ、画像や編集に用いるといった事がだんだんと当たり前になってきています。情報モラルについても、例年以上に取り組み、保護者対象にも情報提供しています。ＩＣＴ化に関しては、何か特別なことをしているという感覚が無くなった時に、真のＩＣＴ化と言えるのではないかと思います。
（２）財政基盤の確立① 生徒数の確保
共学校としてスタートを切るにあたり、獲得目標数を中学 60 名高校 350 名と設定しました。
中学は目標に届かず 49 名の入学でしたが、高校は最終、受験者は昨年の 3 倍で約 1,500 名、入学者は昨年の 2 倍で 384 名となりました。入学者増もさることながら、受験者増は受験料収入増につながり、人気校としてのバロメーターになるので、併願者といえども大切にしていきたいと思います。
ただし、実態としては国や府の就学支援金制度の恩恵や、公立高校の実体への失望からの消極的選択の結果と思われる部分もあり、選択される学校になるための真の魅力作りは今後も必須条件です。

- 31 -

② 募集活動の充実
手探りで行った昨年の募集活動が、とりあえず１年目の結果が出た事から、基本的には間違っていなかったと確認できましたが、弱点も見えてきました。エリア的には、本校以北(堺から大阪市内南部)と泉北地区は、重点エリアとしてきちんとカバーしていく必要性があります。また、オープンキャンパスでは、１２月に複数回設定し、ここでの来場者が実際の受験者に直結する形になりました。若手教員による、校内見学ツアーも好評であったようです。これからも、予算や時期・回数にメリハリをつけ、効率的な募集活動を行っていきたいと思います。
③ 収支改善に向けての取組
まだまだ財務の厳しい中、引き続き無駄な出費は徹底的に見直しました。長年にわたり、経費でみれば大幅に赤字が続いていたスクールバスを、年度末でもって終了しました。また、紙の裏刷り利用や不要となった紙を一般ごみと区別して廃品回収として出すなど、細かくチェッ
クしました。今年度も光熱費では、デマンド情報で注意喚起したおかげで、かなりの額が節約できました。
(３) 校舎整備計画
共学により、生徒確保に関しては一定の目途が経ったので、長年懸案だった、校舎整備計画に着手し、具体的な工事計画を設計・工事管理会社の助けを得て、立てることができました。在校生への影響を考え、工事期間は２年間とし、経費については出来るだけ無駄な出費がでないように、工夫をしました。自治体との折衝の中で想定外の工事までする必要が出ましたが、国や府からの補助金も出してもらいながら、予定通り進められる目途がたちました。

３． 今後の課題
平成 25 年度より、中・高同時に男女共学化を果たし、一定の生徒数を獲得できる目処がたちましたが、今後は量ではなく、質を高めていくことが重要になります。これがきちんと実行できているという評価が定着した時、高校で継続的に 350 名前後の入学生が確保でき、財務の安定と共に来たる創立100 周年に向けた新たな計画実現に向けた基盤が磐石なものとなります。先ずは、共学 1 期生が卒業するまでを一つの区切りとして、ぶれることなく邁進しなければなりません。
一方、中学では、共学化の第一期生が募集定員に 10 名届きませんでした。苦戦した要因は様々な理由が考えられますが、ここは安易な数字合わせの入学生確保ではなく「羽衣学園中・高等学校」という一つの学校ブランドとして考え、我慢してでも「特進のみのコース設定」で募集を続けていくことが、最も早く地域社会や保護者の信頼を勝ち得るものであると考えます。
最終的には全体的にもう少し学力レベルの高い学校にすることで、より今後の展望が開ける可能性が高いとの判断があります。とはいえ、中学も募集の 60 名が毎年倍率を伴いながら入学してくるように、いろいろな工夫と努力をしていきます。
上記に記した現状の課題や進めるべき教育の方向性は、共学化を成功させるための喫緊の課題であり、これが全てではないことを本学教職員は認識しつつ、保護者や社会が求めている生徒の人間的成長を高めるとともに生徒の学びの充実感や満足感を感じさせる教育を常に念頭におき教育改善に取組みます。
上記に書ききれなかった課題は次の通りです。
１．今後 2 年間「男女共学のスムーズなスタートと女子単学の学年の融合」対応
共学・単学関係なく、まずは落ち着いた学習環境を作ることが必要。校門での登下校指導、教室等の可視化、ネットの問題、リスク管理の徹底
２．「進学実績の向上」対策
特進系コースを設置する以上、必須条件。難関大学への合格実績の積み上げにあらゆる手段で取組む
３．その他、「体罰・いじめ撲滅」は継続的重要課題。
「薬物防止」への取組み強化。

- 32 -

（学校法人部門）
１． 事業の概要
平成 21 年度に策定した 5 ヵ年の「財務改善計画書」とその「施行案」の実行過程の遂行状況を振り返り、新たな計画策定に係る方向性の共有を図る 1 年となった。
主たる事業参加としては、26 年度から始まる中高の耐震工事及び新校舎建設に係る会議・行政折衝、大学の渉外対応状況の共有および監督官庁への動向折衝を行いました。
法人部門の懸案であった職員増強も図れ、各学校部門の業務システムを変更できる下地ができた 1
年となりました。各学校部門に対する日常業務の支援を行うとともに、各学校部門の参画可能な会議等には参加し情報の共有と学園のスムーズな学内連携を図れる環境作りを率先してまいります。
２． 事業計画の実施と推進（１）事業計画の実施と展開
経営改善計画実施管理表、25 年度予算書に記した数値と現状を共有するために以下のとおりの業務を行ないました。
①耐震工事内容、官庁折衝、補助金申請業務、業者選択のための事業説明会等について中高担当者
とともに会議体の一員として事業参画いたしました。
②大学新学部領域に係る財務関連調査及び平成 30 年までの資金繰り表を作成いたしました。
③監事定数を 2～3 名に寄付行為を変更する申請を行い認可を得ました。
④第 1 四半期における予算執行状況及び過去 3 年間の比較資料を提示いたしました。
⑤例年通り中間決算を実施しその執行状況及び前年度の比較を実施しました。
⑥補正予算作成時期を早め、予算順守と経費支出の意識付けを行いました。
⑦一部の銀行と交渉をしていた借入金利息の利率が 25 年 10 月から 0.4％低利となりました。
⑧大学経常費補助金申請業務、文科省実績報告書等の書類作成を行いました。
⑨大学の給与処理に引き続き、教育研究用機器備品、その他の備品等のパソコンによる資産管理業
務をおこない、備品ラベル等管理体制を再検討しました。
⑩卒業生・関係諸団体に対する寄付金募集の趣意書、その受け口となる郵貯口座を開設及び振込書の作成を行いました。
⑪大学・中高のトップ者会議に参加し学内運営の諸問題の共有を図りました。
３． 学園ガバナンスの強化（１）理事会機能の強化①平成 25 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 11 回、理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。
②非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施いたしました。
（２）監事機能の強化①私学法に基づく会計監査に加え理事会業務監査の資料作成を行ないました。
②理事会・評議員会には、2 名以上の監事が出席し、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認業務が行われました。
- 33 -

③5 月の公認会計士監査に、同席し問題点等が共有されました。
④文部科学省主催の「監事研修会」には 2 名の監事に出席いただきました。
（３）評議員会機能の強化①平成 25 年度の評議員会は 6 回開催となりました。
②評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました
４ 財務情報公開への取組
25 年度も、平成 16 年の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づきステー
クホルダーからの申し出に対応するとともに教職員を対象とした財務説明会等を実施いたしました。
①教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し本学の財務状況を認識して貰い、学園運営を円滑に進める観点から「平成 24 年度の収支状況及び近隣競合校との財務比率比較」研修会を中高部門と大学部門に分けて実施しました。
②「経常費補助金の仕組みと算出方法」について研修会を実施しました。
③一般公開
学園ホ―ムページに事業報告書と決算概要として財務 3 表（各学校部門の内訳表を含む）と財産目録を掲載しました。
５ 今後の課題
平成 21 年策定の「経営改善計画書」に記載された事業、財務数値の到達度は 1 年遅れの状態で推移ししてきたが、法人全体でみれば、平成 25 年度の数値は中高の共学化によりこれまでの遅れを十分に取り戻すことも期待できる状態にあり、中高校舎の耐震工事、新校舎建設工事も本年度から取り掛かれることは全教職員の喜びでもあります。しかし、その工事の建設許可申請過程で生じたセットバッ
クに伴う食堂の対応や吊り天井対応など、新たな施設整備計画が必要となっています。
大学においても新領域進出に伴う自己資金確保問題もあることから、学園の長期にわたる財務シミュレーションの作成と寄付金募集プロジェクトの設置が直近の課題です。
また、本年度から開始する耐震工事、新校舎建設による学内の安全管理、近隣住民へ理解を得るための法人と中高の一体となった行動が重要になると考えています。
事務処理においては、学内処理担当者の意思疎通を図り、同一業務、管理業務の法人事務局集中処
理業務の洗い出しと処理業務の移行への理解を得ると共に経費削減の項目の洗い出しを行い、費用対効果比較を行います。

- 34 -

Ⅳ 財務の概要
1 平成25年度 資金収支状況について（単位 百万円）
科

目

25年度補正予算

25年度決算差異前年度繰越支払資金

578

578

0

当年度 資金収入

2,687

2,537

150

当年度 資金支出

2,583

2,469

114

資金収支過不足

104

68

36

次年度繰越支払資金

681

646

35

・ 資金収支計算書は、単年度の収入要因の数値と支出要因の数値を純額で勘定科目別に示し、且つ期首と期末の繰越支払資金の増減の結果を表した帳票です。
・ 本学園の平成25年度の資金収入は、殆どの大科目で補正予算額を超える収入額となりましたが、特に学生生徒等納付金収入、補助金収入の勘定科目においては、補正予算より49百万円増加しました。
しかし、補正予算で組んだ借入金を実行しなかったことから、当期の資金収入総額としては150百万円
少ない2,537百万円となりました。
・ 一方、資金支出では、教育研究経費支出の修繕費支出、借入金返済支出の学校債返済支出、その他の支出の前払金支出が補正予算額より多額になったことから、それぞれ8百万円、1.9百万円、１5百万円を予備費から予算流用を行いましたが、支出総額としては、補正予算額の2,583百万円より114百
万円少ない 2,469百万円となりましたので、繰越支払資金は、補正予算額より35百万円少ない646百万円になりました。しかし採択制の施設整備補助金の決定内示を受けていることから、実質的には、補正予算の次年度繰越支払資金を確保したといえます。
2

直近4年間の資金収支の推移状況

収 入 の 部
科

(単位 百万円）
目

平成22年度

学生生徒等納付金収入

平成23年度

平成24年度

平成25年度

1,608

1,506

1,468

1,574

手数料収入

22

23

45

49

寄付金収入

9

9

24

8

補助金収入

440

456

540

764

資産運用収入

9

8

7

7

事業収入

12

12

25

11

雑 収 入

79

100

111

40

借入金収入

13

13

12

19

前受金収入

245

228

284

257

その他の収入

281

143

217

231

資金調整勘定前年度繰越支払資金
収入の部 合計

△

400

△

363

△

419

△

424

584

542

511

578

2,902

2,677

2,825

3,115

―35―

支 出 の 部
科（単位 百万円）
目

平成22年度

人件費支出

平成23年度

平成24年度

平成25年度

1,333

1,335

1,314

1,278

教育研究経費支出

491

469

454

500

管理経費支出

238

176

199

194

借入金利息支出

15

14

12

10

借入金返済支出

93

58

98

131

施設関係支出

19

0

46

60

設備関係支出

76

46

96

108

資産運用支出

56

79

54

136

その他の支出

146

82

108

140

資金支出調整勘定△

次年度繰越支払資金
支出の部 合計

107

△

93

△

134

△

87

542

511

578

646

2,902

2,677

2,825

3,115

・ ここ4年間の資金収支の収入の部で、学生生徒納付金収入の数値が減少しています。これは高校の経常費補助金（大阪府の授業料無償化政策）交付内容が変化したことによるもので補助金収入は毎年増加しています。 中学・高校では平成25年度から男女共学校として新たなスタートをきりましたが、大阪府下入学競争率トップの学校として新聞で報道されました。
・資金支出においても人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出においても一応の水準で支出しています。ただ近年においては、施設関係支出、設備関係支出がそれまでにない金額の支出になっていますが、こｌれは男女共学化に伴う校舎整備及び大学における施設設備整備補助金をはじめ本学の教育に関連する項目の補助金申請に積極的に応募・獲得した結果といえます。
３

平成25年度 消費収支状況について
科目

25年度予算Ａ 帰属収入Ｂ 基本金組入額

25年度決算2,399△（単位 百万円）
差 異

297

△

2,457

△

58

268

△

29

△

87

Ｃ 消費収入 （Ａ－Ｂ）

2,102

2,189

Ｄ 消費支出
当年度消費収支差額（ Ｃ － Ｄ ）前年度繰越消費支出超過額

2,241

2,194

△

翌年度繰越消費支出超過額
当年度帰 属収支差額（ A － Ｄ ）

139

△

5

47
△

134

4,818

4,818

0

4,956

4,822

134

158

263

△

105

・ 消費収支計算は、一般企業で云うところの損益計算にあたるもので、特に消費収支差額は健
全且つ永続性が求められる学校法人にとって独特な計算方法で算出する数値です。
・ 帰属収入は、予算額より58百万円多い24億57百万円になりました。
予算計上と大きな差異が生じたのは学生生徒納付金収入、補助金収入でどちらも20百万円
以上の増加となったことが要因です。
・ 基本金組入額が多額になったのは、施設設備等整備補助金を初め、文科省が募集する各種の採択制補助金に積極的に応募し採択されたこと及び過去2年間の年度末日の曜日の関係での借入金返済が多額となったことから、2億円を超える組入れになりました。
・ 帰属収入から基本金組入を控除して算出される消費収入は、総額 21億89百万円となり予算―36―

額より87百万円増加しました。
・ 消費支出は、教育研究経費11百万円、資産処分差額で3百万円管理経費で予算超過となりましたが、消費支出の予算総額から予備費40百万円を除去した22億円より6百万円少ない21
億94百万円になりました。
・ この結果、当年度の消費収支差額は、マイナス5百万円となり、次年度へ繰越すことになる繰
越消費支出超過額は、48億22百万円になりました。
・ 当年度帰属収支差額（一般企業でいう損益）は 予算では1億58百万円を予定し、計上していましたが、法人全体で2億63百万円の黒字となりました。
4

直近4年間の消費収支の推移について
収 入 の 部
科

（単位 百万円）
目

平成22年度

学生生徒等納付金収入

平成23年度

平成24年度

平成25年度

1,608

1,506

1,468

1,574

手数料収入

22

23

45

49

寄付金収入

9

9

24

9

補助金収入

440

456

540

764

資産運用収入

9

8

7

7

事業収入

13

11

11

11

雑 収 入

83

103

112

43

2,184

2,116

2,207

2,457

帰属収入 合計
基本金組入額 合計△

消費収入 合計

66

△

2,118

59

△

2,057

134
2,073

支 出 の 部
科

△

268
2,089

（単位 百万円）
目

平成22年度

人 件 費

平成23年度

平成24年度

平成25年度

1,325

1,299

1,301

1,280

教育研究経費

665

630

610

669

管理経費

256

193

217

213

借入金利息

15

14

12

10

資産処分差額

16

6

13

10

徴収不能額（含引当金繰入額）

23

6

12

13

2,300

2,148

2,165

2,194

消費支出の部 合計
消費収支差額

△

182

△

91

帰属収支差額

△

116

△

32

△

92
42

（1） 寄付金の推移
科目

平成22年度

平成23年度△5263（単位 百万円）
平成25年度

平成24年度

特別寄付金

7

7

24

7

一般寄付金

5

1

1

2

現物寄付金

1

1

0

1

9

25

9

寄付金

13

合計
高中ＰＴＡ

備 考 （大口寄付内容等）

大学保護者会

8

高中ＰＴＡ

3 大学保護者会

―37―

5

高中ＰＴＡ
大学 保護者会
3
大学
美羽会

4
高中ＰＴＡ
7
大学 保護者会
642

5

消費収支 収入・支出内訳

平成25年度の帰属収入、消費支出における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（1） 帰属収入

帰属収入内訳

学生生徒納付金
補助金
その他の収入帰属収入
科 目
学生生徒納付金
補助金
その他の収入合計（単位 百万円 ％）

金 額

比 率
1,574
764
119
2,457

64.1
31.1
4.8
100.0

（2） 消費支出

消費支出内訳

人 件 費
教育研究経費
管理経費
その他の支出

消費支出
科目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,280

58.3

教育研究経費

669

30.5

管理経費
その他の支出
合
計

213
33
2,194

9.7
1.5
100.0

―38―

6

消費収支 関連計数推移
過去5年間の消費収支関連計数の推移は下記の通りです。

消費・帰属収支関連計数 推移
3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

-500
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度
帰属収入 合計
基本金組入額
消費収入 合計
消費支出 合計
消費収支差額
帰属収支差額（ 単位 百万円）
項

目

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

帰属収入 合計

2,301

2,184

2,116

2,207

2,457

基本金組入額

-72

-66

-59

-134

-268

消費収入 合計

2,229

2,118

2,057

2,073

2,089

消費支出 合計

2,293

2,300

2,148

2,165

2,194

消費収支差額

-64

-182

-91

-92

-5

帰属収支差額

8

-116

-32

42

263

―39―

7

貸借対照表 計数推移
（単位 百万円）

資 産 の 部科目

平成22年度固 定 資 産有形固定資産平成23年度

平成24年度

平成25年度

7,230

7,154

7,077

7,148

6,894

6,756

6,711

6,684

土

地

2,688

2,688

2,688

2,688

建

物

3,372

3,264

3,188

3,114

構築物

120

111

107

117

教育研究用備品

313

286

320

355

図

書

369

372

373

375

その他

32

35

35

35

その他の固定資産

336

398

366

464

特定引当預金

314

377

349

419

その他

22

21

17

45

695

653

805

838

現預金

542

511

578

646

未収入金

111

100

174

132

前払金・その他

42

42

53

60

7,925

7,807

7,882

7,986

流 動 資 産資 産 の 部 合 計（単位 百万円）

負債・基本金・消費収支差額の部
科目

平成22年度固 定 負 債

平成23年度

平成24年度

平成25年度

1,243

1,148

1,029

965

長期借入金

566

516

408

344

学校債

24

23

23

29

長期未払金

24

16

19

11

退職給与引当金

629

593

579

581

490

499

652

557

短期借入金

84

84

108

55

学校債

8

13

11

11

前受金

245

228

284

257

預 り金

92

88

113

137

未払金・その他

61

86

136

92

1,733

1,647

1,681

1,522

第1号基本金10,452

10,511

10,644

10,912

第2号基本金

200

200

200

200

第4号基本金

174

174

174

174

10,826

10,885

11,018

11,286流 動 負 債

負債の部合計

基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部合計部・基本金の部
および消費収支差額の部 合計

△

4,634

△

7,925

―40―

4,725
7,807

△

4,817
7,882

△

4,822
7,986

（1） 貸借対照表 主要増減要因
貸借対照表について、平成25年度における増減の主な要因は以下の通りです。

科目（単位 百万円）
増 減 の 主 な 要 因

増減金額

有形固定資産

△

要

因

金

額

27

内

土

地

0

内

建

物

内

構築物

10 減価償却・除却 △11 取得 大学11・中高1010

内

教育研究用機器備品

35

大学部門 機器備品取得

68

中高部門 機器備品取得

33△

75 減価償却 △114

取得大学34・中高5△

減価償却、除却等
内

図

書

2

その他の固定資産66

図書取得及び寄贈2

図書の廃棄（大学）

0.3

97

内

退職給与引当特定預金

24 大学退職者資金充当へ繰入

24

内

施設拡充引当特定預金

80 中高施設拡充別途積立金へ繰入

24

流動資産

32

内

現預金

内

未収金

68
△

資産の部 合 計
固定負債
内

長期借入金

内

退職給与引当金

流動負債

42 補助金50百万円・退職金交付金31、授業料

△

66

△

65 借入金・学校債・未払金の短期支出へ振替
2

△

94

△

51 前年度の施設改修費用の未払金の減少

内

前受金

△

27

内

短期借入金

△

53 年度末（土）（日)による銀行取扱ずれ調整△

160

基本金の部 合 計

268

負債、基本金、消費収支差額

65

授業料等 前受金の減少

設備投資、機器備品取得
廃棄処分

△

△

退職給与引当金繰入

未払金

消費収支差額の部 合計

81

103

内

負債の部 合 計

の部

△

75

168
△

57

借入金返済等117

未払金・リース資産繰入

40

5
103

合 計
―41―

8

主要財務指標推移

主要財務指標の推移は以下の通りです（単位 ％）
項目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

消費収支関連比率
人件費比率

60.7

61.3

58.9

52.1

人件費依存率

82.4

86.2

88.7

81.3

教育研究経費率

30.4

29.8

27.6

27.2

管理経費比率

11.7

9.1

9.8

8.7

借入金等利息比率

0.7

0.7

0.5

0.4

消費支出比率

105.3

101.5

98.1

89.3

消費収支比率

108.6

101.6

104.1

105.0

学生生徒等納付金比率

73.6

71.2

66.5

64.1

補助金比率

20.1

21.6

24.5

31.1

基本金組入率

3.0

2.8

6.0

10.9

減価償却費比率

8.8

8.4

7.9

8.5

固定資産構成比率

90.7

91.6

89.8

89.5

流動資産構成比率

9.3

8.4

10.2

10.5

固定負債構成比率

15.3

14.7

13.1

12.1

流動負債構成比率

7.0

6.4

8.3

7.0

自己資金構成比率

77.7

78.9

78.7

80.9

△ 58.1△ 60.5△ 61.1△ 60.4

基本金比率

94.8

95.2

97.4

98.8

固定比率

111.3

116.2

114.1

114.8

流動比率

138.0

130.6

123.6

150.4

前受金保有率

220.9

224.5

203.2

251.4

総負債比率

22.3

21.1

21.3

19.1

負債比率

28.0

26.7

27.1

23.5

貸借対照表関連比率

消費収支差額構成比率

―42―

Ⅴ

決算期後に生じた重要事項

特にありませんⅥ

今後の課題

中学及び高等学校の男女共学化は、順調に推移しており、当初の想定以上の入学生を迎え入れることができています。その結果、財務数値も着実な改善を示しています。また、当学園の喫緊の課題であった中学・高校校舎の耐震対策工事についても平成26・27年の2か年で改修する運びとなりました。しかし その申請課程でのセットバック対応は、一部の施設において安全面の調査が必要な状況です。また、男女共学及び入学者数の増加による部室や倉庫といった新たな施設問題が生じてきました。
18歳人口の減少と大学進学率が減少する厳しい外部環境下であっても、現存学部への入学生確保には最大限の努力を行いますが非常に厳しい条項です。従って新領域を含めた新たな教学構想も必要不可欠なことから現状認識を共有しつつで、その検討を始めています。
学校法人羽衣学園の教職員は、常に学園の「建学の精神」「教育の使命」を達成することを念頭に教育活動に邁進します。そして積極的な情報公開を行い地域に根差した、信頼される学園づくりを図ります。

なお、本件に関するご意見ならびにご照会等につきましては、下記の当学園 担当事務局までよろしくお願い申し上げます。
担 当 部 署

学校法人羽衣学園

郵便番号、住所〒 ５９２－０００３

電 話 番 号

ＴＥＬ． ０７２－２６５－６２００

ＦＡＸ 番 号

ＦＡＸ． ０７２－２６４－６７６１

―43―

法人事務局
高石市東羽衣1丁目１１－５７