令和３年第１回京丹波町議会定例会（第１号）

令和３年２月２６日（金）
開会
１

午前

９時００分

議事日程
第

１

会議録署名議員の指名

第

２

会期の決定
自

令和３年

２月２６日
２７日間

至
第

３

諸般の報告

第

４

町長施政方針説明

第

５

承認第

１号

令和３年

３月２４日

専決処分の承認を求めることについて
京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

第

６

諮問第

１号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

７

諮問第

２号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

８

諮問第

３号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

９

諮問第

４号

人権擁護委員候補者の推薦について

第１０

議案第

４号

京丹波町債権の管理に関する条例の制定について

第１１

議案第

５号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１２

議案第

６号

京丹波町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

第１３

議案第

７号

京丹波町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

第１４

議案第

８号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

第１５

議案第

９号

京丹波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について

第１６

議案第１０号

新町まちづくり計画（市町村建設計画）の変更について

第１７

議案第１１号

令和３年度京丹波町一般会計予算第１８

議案第１２号

令和３年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算

－１－

２

第１９

議案第１３号

令和３年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算

第２０

議案第１４号

令和３年度京丹波町介護保険事業特別会計予算

第２１

議案第１５号

令和３年度京丹波町下水道事業特別会計予算

第２２

議案第１６号

令和３年度京丹波町土地取得特別会計予算

第２３

議案第１７号

令和３年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算

第２４

議案第１８号

令和３年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算

第２５

議案第１９号

令和３年度京丹波町須知財産区特別会計予算

第２６

議案第２０号

令和３年度京丹波町高原財産区特別会計予算

第２７

議案第２１号

令和３年度京丹波町桧山財産区特別会計予算

第２８

議案第２２号

令和３年度京丹波町梅田財産区特別会計予算

第２９

議案第２３号

令和３年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算

第３０

議案第２４号

令和３年度京丹波町質美財産区特別会計予算

第３１

議案第２５号

令和３年度国保京丹波町病院事業会計予算

第３２

議案第２６号

令和３年度京丹波町水道事業会計予算

第３３

議案第

公の施設の指定管理者の指定について

２号

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１５名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

谷

口

勝

已

君

４番

隅

山

卓

夫

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

坂

本

美智代

君

７番

鈴

木

利

明

君

８番

西

山

芳

明

君

９番

北

尾

潤

君

１１番

東

まさ子

君

１２番

山

均

君

田

－２－

１３番

谷

山

眞智子

君

１４番

篠

塚

信太郎

君

１５番

森

田

幸

子

君

１６番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１４名）
町

長

太

昇

君

長

谷

俊

明

君

参

事

中

尾

達

也

君

参

事

山

森

英

二

君

企 画 財 政 課 長

松

山

征

義

君

総

務

課

長

長

澤

誠

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

保 健 福 祉 課 長

岡

本

明

美

君

医 療 政 策 課 長

中

川

豊

君

にぎわい創生課長

栗

林

英

治

君

上 下 水 道 課 長

山

内

善

博

君

瑞 穂 支 所 長

上

林

太

志

君

教

長

樹

山

静

雄

君

長

堂

本

光

浩

君

副

教

町

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（２名）

田

議会事務局長

藤

田

正

則

書

山

口

知

哉

記

－３－

開会
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染予防の関係で、３つの密（密集、密接、密閉）をできる限り避けるために、感染防止及び予防の関係で、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれましてもマスク着用としております。
また、議場内の換気を行うため、カーテンの一部を開け、窓を常時、少し開けた状態にしております。ほかにも、会議の休憩をできるだけ小まめに取り、休憩中に議場内の全体の空気換気をさせていただきます。また、感染防止対応のため、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
また、傍聴席におきましては、傍聴席を１席ずつ離して、距離空間を取った配置としております。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、今回の議事運営につきましても、こうした状況の中で、３密の状況を少しでも回避するために、議員の皆様並びに執行部の皆様におかれましては、今回の議案に対して、
簡潔明瞭な説明及び質疑応答をいただき、スムーズな会議の進行に努めていただきますよう、
いま一度お願い申し上げます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、令和３年第１回京丹波町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（梅原好範君）

日程第１、会議録署名議員の指名をします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、１２番議員・山田

均君、１３番議員・谷山眞智子君を指名します。
なお、以上の両君にお差し支えのある場合は、次の号数の議席の方にお願いいたします。

《日程第２、会期の決定》○議長（梅原好範君）

日程第２、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２４日までの２７日間としたいと思います。
これにご異議ございませんか。

－４－

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって会期は、本日から３月２４日までの２７日間と決しました。
会期中の予定については、事前に配付しております会期日程表のとおりでございます。

《日程第３、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第３、諸般の報告を行います。

本定例会に町長から提出されております案件は、承認第１号ほか２７件です。
後日、町長から追加議案の提出があります。
提案説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。
２月２４日、議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議され、同日に全員協議会が開催されました。
２月１６日に全員協議会が開催されました。
２月２２日に産業建設常任委員会が開催されました。
議会広報常任委員会には、議会だより第６９号の発行をいただきました。
また、京丹波町監査委員より、例月出納検査結果報告がありましたので、お手元に配付しております。
京丹波町ケーブルテレビの自主放送番組録画放送のため、本定例会のビデオカメラによる撮影・収録を許可しましたので報告いたします。
本日の本会議終了後、議会広報常任委員会が開催されます。委員の皆様には大変ご苦労さまですが、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。

《日程第４、町長施政方針説明》○議長（梅原好範君）

日程第４、町長の施政方針の説明を求めます。

太田町長。
○町長（太田昇君）

皆さん、改めまして、おはようございます。

本日ここに、令和３年第１回京丹波町議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただき誠にありがとうございます。
また、日頃、議員各位には、円滑な町政の推進にご支援、ご協力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。

－５－就任当初から今日まで、私の基本理念であります町民お一人お一人の幸せにつながる助け合いと活力ある健康の里づくりを目指し、５つの施策に重点を置くとともに、第２次京丹波町総合計画の着実な推進を基本とし、住民目線に立った様々な施策に取り組んでまいりました。
とりわけ、コロナ禍というこれまでに類を見ない事態に直面する中、令和２年度は、新型
コロナウイルス対策関連の補正予算を幾度となく編成し、感染拡大防止対策を進めるとともに、社会経済活動の回復を目指し、迅速かつ的確に様々な取組を進めてまいりました。
今日までの町政運営にご指導、ご協力をいただいてまいりました議員各位、町民の皆様に心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
令和３年度は、私が町政をお預かりして１期目の最終年度であり、まとめの年でもあります。新型コロナウイルス感染症の影響により町税、地方交付税をはじめとする歳入の状況は、非常に厳しいものになることが予想されますが、選択と集中を徹底し、あらゆる施策分野にバランスよく取り組み、魅力ある地域づくり、地域課題の解決などの町政課題に対応していかなければなりません。
時代の変化に対応した新たな種子をまき、それらを育てる努力を続け、本町をさらなる高みへ押し上げてまいります。
また、未来の世代が過度な負担を背負い込むことがないよう、持続可能な財政運営を図り、次世代の子どもたちがすばらしい京丹波町を引き継いでいけるよう、そして、本町の未来が明るいものとなるよう、全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位の格別のご指導、ご支援を切にお願いする次第であります。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、年明け以降、全国各地で新規陽性者数が急増し、国において、２度目となる緊急事態宣言が発令され、京都府におきましても、緊急事態措置対象区域に指定されました。
本町におきましても、感染拡大を防止し医療崩壊を防ぐため、京都府から要請のあった事項に準じて感染症対策を実施したところであります。
新型コロナウイルスとの戦いは長期化しており、これまで町民の方々や事業者の皆様には、厳しい対応をお願いし、大変不便な思いをされていることと存じます。
しかし、皆様お一人お一人の行動が、命を救い、社会を守ることにつながりますので、どうかご理解いただき、引き続きご協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、我が国におきましても、新型コロナウイルス感染防止の切り札として、ワクチン接種が医療関係者から始まりました。今後、町内においても高齢者を優先に順次ワクチン接種－６－を行ってまいります。
本町では、去る２月１８日に京丹波町新型コロナウイルスワクチン接種推進対策室を立ち上げたところであります。
これまでに経験のない大規模な集団接種となりますが、今後はこの対策室のメンバー１５
人を中心に総力を結集し、迅速かつ慎重にワクチン接種体制を構築し、円滑な新型コロナウ
イルスワクチン予防接種の実施に取り組んでまいります。
次に、現下の社会経済の動向としまして、我が国経済の基調判断は、景気は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとされております。
このような状況におきまして政府は、東日本大震災からの復興・創生、また、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済活動を両立し、雇用の確保、事業の持続を通じて国民生活を守り抜く。その上で、感染症によって明らかになったデジタル化などの新たな目標について、規制改革などの集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現するとしております。
一方、地方財政につきましては、基本方針２０１８において、一般財源の総額は、令和３年度までの３年間は、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないようにし、実質的に同水準を確保することとされております。
国が示す令和３年度の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大幅な減収が見込まれる中、前年度と比較して、地方交付税については、９，０００億円を上回る増加が見込まれており、また、地方交付税等の一般財源の総額は、臨時財政対策
債の発行などを含め、２，０００億円を上回る増加が見込まれているところであります。
今後も、経済情勢の推移、税制改正の内容、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急経費の取扱いを含めた国の予算編成の動向等、十分注視していく必要があると考えます。
このような情勢を背景として、私の行政推進の基本理念であります助け合いと活力ある健
康の里づくりの実現に向けた施策をいかに実行していくのか、令和３年度における施策につきまして、５つの柱に沿ってその一端を申し述べさせていただきます。
まず、１つ目の柱、行政の公正化については、町民の皆様と一体となってまちづくりを進めるため、しっかりと説明責任を果たしていく必要があります。町民の皆様との対話を重視
し、様々なご意見を町政に反映するため、今後もタウンミーティングを継続して開催してまいります。コロナ禍にあることや、参加人数や参加者の固定化等の課題もあることから、幅広い年齢層の皆様との対話や情報公開につながる仕組みづくりやインターネット技術やケー－７－

ブルテレビを活用した取組についても引き続き検討し、実行に移してまいります。
また、この度のコロナ禍における緊急事態下において、定額給付金や雇用調整助成金などの各種申請、テレワーク推進、オンライン授業等、行政のデジタル化について多くの課題が指摘されました。京丹波町においても将来を見据え、行政のデジタル化やデジタルトランス
フォーメーション化に計画的に取組を進めていく必要があります。令和３年度は、その一環として町の公式ホームページをリニューアルし、町の情報発信力の充実・強化を図ります。
今後、町への申請書類の非対面、非接触、また、押印不要での電子申請の実現に向けた検討も進めてまいります。
２つ目の柱は環境整備であります。
新庁舎建設工事につきましては、今年８月末の完成を目指し、順調に工事が進んでおり、併せて、周辺整備や関連します道路拡幅工事等の整備を一体的に進め、工事の進捗状況にもよりますが、１０月中を目途に新庁舎への移転を完了し、まちづくりや防災の拠点として、
また、町民が集い交流できる拠点として活用してまいります。
とりわけ町民交流ゾーンにおいては、ワークショップなど、多くの町民からご提案いただ
いた図書館の機能が補完できる施設として、京丹波町どこでも図書館を開設するとともに、
防災会議室も併用する中で、自主学習や談話等、多目的に利用が可能な町民誰もが気軽に利用できる場所となることを期待するものであります。
また、たんばこども園新園舎新築工事につきましても、順調に工事が進捗しており、令和４年４月の開園に向け取組を進めております。
今後とも、安全な園生活に最大限配慮し、地域と共に園児の健やかな育ちと成長が促せる、
豊かな自然を生かした温かみのある園舎整備を目指します。
この２つの施設は、ご案内のとおり先人たちが植え育ててきた本町の豊富な森林資源をふんだんに活用して建築しています。２０５０年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成のためには森林保全と木材活用が欠かせません。
そうした木材利用のシンボルとして全国に発信するとともに、自然が感じられ、地元愛を育む施設となるよう取組を進めてまいります。
ＳＤＧｓに関わる環境衛生につきましては、環境美化活動や資源ごみ集団回収など地域ぐるみの活動を引き続き支援するとともに、家庭ごみの適正な排出によるごみの減量化や再資源化を推進してまいります。
また、次代に向けた地球温暖化対策実行計画を策定し、脱炭素社会を目指した国・府の施策と連携し、本町として役割を果たしてまいります。あわせて、４月１日から京丹波町にお－８－

ける太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例を施行します。２０５０年カーボンニュートラルの実現が求められる中、エネルギーミックスにおける原子力発電の割合は、東日本大震災の原発事故以降低下したままであり、太陽光発電など、再生可能エネルギーへの利用が見込まれます。地球温暖化対策と地域の環境、森林、農地、景観の保全が両立できる
よう、地球規模から身近な住民生活に至るまで、環境対策を推進してまいります。
懸案の船井郡衛生管理組合新火葬場につきましては、現施設周辺での建設に向け、用地測量等に着手いたします。
水道事業につきましては、清浄で豊富な水道水を安定して供給するため、適正な施設管理を行うとともに、災害時にも断水することなく水が供給できるよう水道管の耐震化を引き続き計画的に進め、強靭化を図ります。
また、下水道事業では、公共用水域の水質保全に努めるとともに、生活環境の改善と住民サービスを将来にわたり安定的に提供するため、公営企業法適用に向けた取組を進めてまいります。
将来の人口減少や少子高齢化を見据え、空き家情報や移住者が求めるニーズに対応できる
京の田舎ぐらしナビゲーターを中心とした体制づくり、田舎暮らしが体験できるお試し住宅の整備など、本町の喫緊の課題として移住・定住対策に取り組んできましたが、移住定住促進を阻害する要因の１つである京丹波町のインターネット環境の改善と将来の財政負担の軽減を図るため、ケーブルテレビの民営化に取り組んでおり、去る令和２年１２月４日に株式
会社ＺＴＶとケーブルテレビの民営化について、基本合意書を締結したところです。
民営化の移行時期は、令和４年３月３１日までに行うこととしておりますが、できる限り早期に移行できるようＺＴＶと協力しながら取組を進めてまいります。
民営化に係る説明につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、各地区での説明会は困難であることから、この３月にはＺＴＶと共に全加入者へ説明文書の郵送、また、ＺＴＶと共同で番組を制作し放映するなど、分かりやすく、丁寧な説明を行ってまいります。
さらに、ＺＴＶには、サービス移行相談窓口を設置いただき、電話や戸別訪問などにより個々の相談にも応じてまいります。
また、先般の全員協議会において担当から説明させていただきましたが、この民営化に伴い、第三セクターである株式会社丹波情報センターの整理としてＺＴＶに株式譲渡を行うこととし、今定例会で、株式譲渡の収入に係る補正予算について提案させていただくこととしております。

－９－また、丹波情報センター従業員の雇用につきましては、株式会社ＺＴＶの提案により、希望する方については、株式会社ＺＴＶで継続雇用されることとなっております。
今後、民営化に当たりましては、ＺＴＶへの設備譲渡に係る財産処分や各関係機関との調整などを順次行い、円滑な民間移行に向けて努力してまいります。
３つ目の柱は暮らしの安心・安定であります。
近年、過去に経験したことのない勢力の強い台風やゲリラ豪雨、また、線状降水帯の発生などにより、大規模な自然災害が頻繁に発生しています。住民の皆様には、まずは自分の身は自分で守るという意識を持っていただき、早めに避難していただくことが何よりも大切であります。そのためには、日頃から自然災害の恐ろしさを認識し、緊急時の対応に慣れていただき、落ち着いた行動が取れるよう、地元の消防団員、各区、関係団体等と連携を図り、協力を得ながら住民避難訓練をはじめ学習する機会づくりに取り組んでまいります。コロナ
禍にあって、今までとは違った避難者対応や避難所での感染防止対策が求められており、避難者受入訓練の実施や避難所に必要な物品を既に配備し、対策を講じたところであります。
今後におきましても、物心両面において、町民の皆様の一層の安全・安心の確保に取り組ん
でまいります。
また、災害時における要配慮者の確実な避難を目指し設立した、区長会、消防団、民生委員の３つの組織からなる京丹波町防災連絡協議会につきましても、地域における課題やその解決方法などを話し合う中で、組織間の情報伝達と情報を共有することにより、一層連携強化が図られるよう取組を推進してまいります。
また、災害時における初期対応は、地域において連携を図っていただくことが最も重要であることから、自主防災組織の結成及び育成に引き続き努めてまいります。
また、ケーブルテレビの民営化に伴い、告知端末機での告知放送が終了することから、それに代わる新たな情報配信の手段として、スマートフォンやタブレット端末機を活用した防災アプリ「京丹波町あんしんアプリ」の運用を開始します。
このシステムにより、現在は設置場所で音声でしか聞けない情報を停電時や外出時等も文
字や文字読み上げによる音声、翻訳による外国語での情報提供が可能となります。スマート
フォンやタブレット端末機をお持ちでない方など、やむを得ない場合には、電話やファクス等による代替の連絡方法も用意し、様々な情報媒体を用いて、より多くの方に情報が提供できる体制づくりを引き続き進めてまいります。
原子力防災につきましては、万一の事故に備え、住民の安全と安心を守るため、引き続き避難路の整備や要支援者等への車両の確保を国に求めるとともに、関西電力には、分かりや－１０－

すい十分な説明等をいただく中で、地域協議会での連携を図りながら、原子力施設の現状や安全対策の把握と、住民避難訓練の実施により住民避難計画の確認・検証を行い、課題の解消に努めてまいります。
次に、一般住宅等の耐震化では、現行の耐震基準に適合していない建築物の安全性を確保するため、引き続き耐震診断事業や耐震改修事業を推進してまいります。また、住宅改修補助金交付事業につきましては、町民の住環境向上を図るとともに、コロナ禍の中、町内商工業の支援や活性化を図るため、期間を１年延長して実施してまいります。
町民の皆様に安心して暮らしていただくための最重要課題として、地域医療の確保があります。その核となる町立医療機関では、医師不足をはじめコロナ禍における医療提供体制の維持や地域医療構想による再検証、長引く経営状況の悪化など、取り巻く環境は過去に例を見ない厳しさとなっております。
これらの課題解決には、京都府や府立医大をはじめ南丹医療圏における様々な関係機関との連携が不可欠であり、その中で当町の実情に応じた目指すべき方向と医療機関の担うべき役割を明確にし、自治体病院の使命である地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを堅持してまいりたいと考えております。
なお、医師の確保につきましては、京都府等関係機関へ要望活動を行っており、現時点で非常勤ではありますが内科医１名を採用することができました。また、和知診療所の整形外科医の派遣につきましても、関係機関と連携しながら引き続き要望を行ってまいります。
次に、少子高齢化が進行する中にあって、高齢者や障害のある方々が安心して暮らせる環
境づくりは最も重要な政策課題であります。令和３年度は、現行の地域福祉計画の見直しを行うとともに、引き続き地域全体での見守りや声かけの取組を進め、みんなで支える地域づくりを推進してまいります。
さらに、深刻な介護人材不足に対応するため、福祉人材確保対策事業と、介護福祉士育成
修学資金貸付事業を通じて、引き続き町内福祉事業所等への人材確保支援に努めてまいります。
次に、住民の安心・安全と、健康で心豊かな生活を保障するための施策についてであります。
これまでから、基本健診とがん検診が同時に受診できる総合健診の推進をはじめ、胃がん
検診のデジタル化等により、がんのさらなる早期発見と検診の充実に努めてきたところであ
ります。

－１１－

令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、実施会場を限定するなどして実施したところですが、令和３年度におきましても、密集を避ける等の感染予防対策を徹底し、健診の受診機会の確保に努めてまいります。
あわせて、休日健診の実施により若年層や勤労者が受診しやすい体制づくりにも努めてまいります。
また、第２次健康増進計画や第２次食育推進計画に基づき、引き続き、食生活改善推進員
協議会等と連携を図りながら、地域ぐるみの健康づくりときめ細かな保健指導に取り組んでまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、心の健康がより重視される中、メンタ
ルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を導入し、心の不調の早期発見を図るなど、自殺対策計画に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない地域づくりを進めてまいります。
また、安心して医療が受けられるよう、心身障害者や独り親家庭等に対する医療費助成をはじめとして、出生から１８歳以下の方まで医療費負担を医療機関ごとに月額２００円とする医療費助成制度や、妊産婦健診事業、不妊治療助成金事業を継続してまいります。
さらに、新生児への虐待未然防止や産後不安を抱える母親への支援策として、妊娠・出産包括支援事業の対象範囲を拡充するとともに、新たに新生児聴覚検査を導入するなど、母子保健事業の充実に努めてまいります。
介護保険分野では、令和３年度から３か年を計画期間とする高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づき、引き続き、介護保険事業の健全かつ円滑な運営を図るとともに、
家族介護支援をはじめとする認知症施策を積極的に推進し、地域の社会資源も活用する中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムのさらなる充実に取り組んでまいります。
また、障害者支援分野におきましては、第３期障害者基本計画の実施計画である令和３年度から３か年を計画期間とする第６期障害者福祉計画及び第２期障害児福祉計画に基づき、障害に対する理解の促進や障害福祉サービスの充実等に努め、障害の有無にかかわらず、安
心して自分らしく生き生きとした暮らしが送れるまちづくりの実現を目指してまいります。
消費生活につきましては、情報があふれ、高度化、多様化、複雑化する中で、悪質で巧妙な手口による消費者被害が増えています。今年度も消費生活相談員による相談窓口の設置を継続するとともに、被害の未然防止に向けて関係機関と連携した啓発活動に取り組み、消費者の安心安全の確保を図ります。

－１２－

また、女性のための相談窓口は、毎月１回の実施を継続します。
交通対策につきましては、交通の利便性と地域住民が支え合うことを目的とした新たな交通手段として、住民が主体となって行うコミュニティ・カーシェアリングの取組を支援し、町営バスとの連携を図ってまいります。
また、令和３年４月から乗車運賃を２００円に統一し、高齢者半額助成や町内唯一の高校である須知高校への通学支援を引き続き実施し、町営バス利便性向上に努めてまいります。
近年、高齢者が関係する交通事故が全国的に多発していることから、本町では、運転免許証自主返納制度を設けております。本年１月末現在で２２２人の高齢者がこの制度を活用されました。
高齢者の交通事故を未然に防ぐため、自主返納制度と急発進抑制装置取付に対する助成制度を継続し、事故防止に努めるとともに、ＪＲバスや町営バスなどの公共交通利用への誘導を図ってまいります。
４つ目の柱は子育て支援であります。
令和２年度から運用しております第２期京丹波町子ども子育て支援事業計画に基づき、仕事と子育てが両立できる環境整備や、子どもや大人、地域社会を含めた町民全てが関わり合
い・かまい合い・つながり合いながら、コロナ禍の状況にあるときこそ関係機関が一体となって、京丹波町の宝である子どもたちが健やかに成長できる、子育て家庭の地域での孤立、児童虐待を防ぐための見守り活動、子育て支援団体の発掘、育成等地域環境の充実・強化が必要となっており、母子保健、福祉、教育等関係機関と連携し、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を実施してまいります。
平成２８年度から取組を進める町立認定こども園の開設については、開園を１年後に控え、
たんばこども園の新園舎整備における早期完成、みずほ保育所・わち保育所における幼保連
携型認定こども園のスムーズな移行に向け、さらなる教育保育環境の質の向上に努めてまいります。
また、ゼロ歳から２歳までの保育料第３子以降無償化、子育て応援リフォーム事業など、子育て世代の負担軽減や広域的な病児保育事業の実施に向け取組を進めてまいります。
発達支援事業については、作業療法士を中心とした療育事業や専門相談事業など、関係機
関との連携を強化しながら独自に事業を充実させてきており、保健・福祉・医療分野との一体的な運営による総合的な相談支援体制を確保し、家庭支援の充実を図ります。
地域における在宅子育て支援については、子育て支援センターの運営体制、事業等を見直し、令和２年度から未就園家庭への訪問事業、就園前の２歳児の親子を対象とした通所事業－１３－

など、新規事業にも取組を拡充したところであり、令和３年度から地域子育て拠点事業による運営強化を図るため、こども未来課において事業展開を進めてまいります。
さらには、昨年３月に供用を開始した丹波ひかり小学校敷地内の学童保育施設のびのび児
童クラブ１組を含め、３つの学童保育施設の適正な管理運営を引き続き行うなど、子育て環
境の充実に向け取組を一層推進してまいります。
また、教育分野におきましては、学校・家庭・地域総がかりで育む子育てから人づくりへの基本理念に基づき、いつでも・どこでも・誰でもの出会い・ふれあい・学び合いの機会の創出に取り組んでまいります。
まず、学校教育におきましては、新型コロナウイルス感染症の学校における感染リスクを可能な限り低減し、児童生徒の持続的に教育を受ける権利を保障するため、新しい生活様式による学校運営を継続するとともに、義務教育期間における新学習指導要領の全面実施や多様な子どもたちの個別最適化された学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進により、グローバル化や情報化など社会が加速度的に変化する将来の予測が困難な時代を児童生
徒一人一人が生き抜いていく力を育んでまいります。
また、全ての小学校にコミュニティー・スクール、いわゆる学校運営協議会を設置し、地域の皆様との協働による地域と共に歩む学校づくりを進めてまいります。
次に、社会教育におきましては、インターネット上での不当な人権侵害をはじめ、あらゆ
る差別を許さない一人一人の尊厳を大切にする人権教育を推進するとともに、読書環境を充実し、どこでも図書館サービスを提供できる体制の構築や誰もが気軽にできるウオーキングの普及振興などを通じて、町民の皆様が健康で心豊かな暮らしを実現するための自主的な生涯学習活動を支援してまいります。
さらに、本町の豊かな自然や歴史、文化に対する意識を高めるとともに、町民の誇りであり、大切な財産である文化財や伝統文化の保存と継承に努めてまいります。
５つ目の柱は産業振興であります。
農林業関係につきましては、有害鳥獣対策をはじめ、担い手の確保や育成、特産物の生産
振興、農業・農村整備、循環型農林業の推進など、引き続き取り組んでまいります。
有害鳥獣対策では、野生鳥獣被害総合対策事業等を活用し、被害防止柵の設置補助や猿被害に対応するための集落研修、猿対応型の複合電気柵の普及などに引き続き取り組んでまいります。
また、ドローンを活用した駆除や追い払いの可能性等についての研究の実施や捕獲個体の処理に係る捕獲隊員の負担軽減を図るとともに、狩猟者の確保・育成のため、引き続き狩猟－１４－

免許の取得支援制度のほか、近隣市との情報共有を行い、より効果的な被害防止対策を実施
してまいります。
担い手育成対策では、地域の中核的な担い手となる認定農業者や新規就農者をはじめ、集落営農組織などが行う農業機械の導入や施設整備に対する支援を実施してまいります。特にスマート農業の導入促進により、生産性の向上と効率化及び営農意欲の増強に努めてまいります。
また、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積や、地域外からの新たな担い手等とのマッチングなど取組を進めてまいります。
生産振興対策では、消費者の安全・安心への志向が高まる中、売れる米作りを進めるとともに主要な特産物である黒大豆、小豆をはじめ、ソバ、京野菜、また、加工米である京の輝
きや飼料用米、飼料用稲など、需要に応じた作物の生産振興を図るほか、本町の名産である
丹波くりの生産拡大を図るため、生産者の確保・育成及び販売力の強化に向けた取組を引き続き実施してまいります。
畜産対策につきましては、堆肥の活用による土づくりをはじめ、中核的な担い手が行う機
械導入や施設整備に支援を行うとともに、経営所得安定対策を活用した耕種農家と畜産農家の協力による自給飼料の生産、供給のできる仕組みづくりを推進してまいります。
農業・農村整備につきましては、地震・豪雨等の自然災害に備えるため、基幹的な農業水利施設の老朽化対策を講ずるなど、農村地域の防災・減災に向けた整備を行うとともに、一定規模のため池点検を引き続き実施します。また、中山間地域等直接支払や多面的機能支払
交付金の活用等により、農業・農村の多面的機能の保全が図られるよう支援してまいります。
このほか、小規模農家を含めた地域活動を強化するため、地域外の人材の活用を含めた地域の基盤づくりや、地域資源を生かしたなりわいづくりなど集落連携活動を引き続き推進してまいります。
林業振興面では、林業経営の向上や林業団体の育成を図り、併せて、森林の持つ多面的機
能を良好に維持していくため、森林を整備する地域活動等への支援を実施します。
また、本町の人工林の３分の２が利用期を迎える中、森林施業の集約化や路網整備を通じた施業の低コスト化を図るため、仏主区から細谷区を結ぶ月ヒラ長老線の開設に取り組むな
ど、引き続き計画的な森林整備を進めてまいります。
さらに、公有林整備事業により、伐採、植林、保育に係る雇用を創出するとともに、民有林における施業コストの低減につながるよう、伐採技術の向上と低コスト技術の習得を図り
ます。

－１５－

令和元年度から始まりました森林経営管理制度では、森林所有者に対して適切な経営や管理を行わなければならない責務があることを明確化した上で、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力ある林業経営者や市町村に委ね、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとされております。令和２年度に引き続き、森林所有者に対して、経営管理に関する意向調査や境界明確化の事業を実施してまいります。
京都府立林業大学校との連携では、実習林の提供などの支援を行うほか、様々な面で連携を強め、森林林業の発展と町の活性化を図ってまいります。今春は、８期生１５人が卒業される見込みであり、京都府内外の林業関係機関などへの就職が内定しているとお聞きをしており、卒業生の皆様のご活躍を心から期待するものであります。
さらに、第２次京丹波町総合計画の将来像であります自給自足的循環社会の構築を目指し、バイオマス産業都市構想の具現化に向けた取組を進めるため、森林資源や家畜排せつ物をはじめとした町内に豊富に存在するバイオマスをフル活用し、また、地域内の資源と経済が循環する仕組みを構築することで、林業・農業・畜産業の活性化や雇用の創出を図ってまいります。特に、地域資源の活用では、京丹波町バイオマス産業都市構想を基本にバイオマスの活用を推進し、産業創出と地域循環型のまちづくりを目指します。
また、森林や林業の役割や木材利用に対する理解を深めるため森林環境教育を進めるとともに、町内産木材利用促進事業や薪ストーブ等導入事業、京丹波ぬく森のイス贈呈事業、木育の推進などを通じて、町内産木材の活用と木のぬくもりを感じる豊かな暮らしの実現に取り組んでまいります。
次に、道路等の整備でありますが、道路は産業活動や住民生活を支えるとともに、地域の連携や交流圏の拡大など、地方創生を実現するためにも欠かすことのできない社会基盤であります。このため、道路の利便性・安全性の向上はもちろん、観光入込客数の増加などのス
トック効果が最大限発揮できるよう、継続路線の整備や住民生活に欠かすことのできない生活道路の改善に取り組んでまいります。特に、新庁舎周辺の道路整備につきましては、通行の安全性と利便性を確保するため早期完成に向けて取り組んでまいります。また、橋梁の定期点検結果に基づき、早期に修繕の必要な箇所から優先的に整備するとともに、引き続き定期点検や長寿命化計画を踏まえた老朽化対策に努めてまいります。通学路など安全対策につきましては、京丹波町通学路安全推進会議を中心に関係機関と連携し、引き続き取り組んでまいります。
国道関係につきましては、旧町間を結ぶ重要な幹線道路であることから、特に用地測量に着手いただいております国道２７号中山白土間の狭小区間改修や工事着手いただいておりま－１６－

す国道９号橋爪地区の歩道整備の早期完成を要望するとともに、安全な道路の早期実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
府道関係につきましては、沿線市との連絡や国道に連絡する幹線道路であることから、災害時の避難道路や交流基盤としてその役割は需要であります。このため、早期改修に向けて、沿線住民の皆様や促進同盟会、協議会の皆様と共に継続して要望活動を行ってまいります。
河川整備等につきましては、畑川ダムの完成により治水機能が向上し、安心・安全が図られたところであります。引き続き、高屋川藤ケ瀬工区改修事業について事業進捗が図られる
よう、京都府と連携して取り組むとともに、須知川をはじめ災害が多発する河川につきましても、事業化に向けた関係機関との連携、調整に取り組んでまいります。
また、砂防事業等につきましても、京都府と連携して取り組むとともに、町管理河川におきましては、災害の発生につながることがないよう、必要な修繕を行い、健全な河川環境の整備に努めてまいります。
なお、畑川ダム湖畔の周辺整備につきましては、現在、畑川ダム対策協議会と視察等を行うなど協議をしており、今後は地域との合意形成を図りつつ、地域の活性化と持続可能な整備について引き続き協議をしてまいります。
また、京都府と一体となって取り組むことが完成への近道であり、今後、実施に向けた計画を策定する中で、国・京都府に対し財源確保に向けた要望をしてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、事業者にとっては依然として厳しい経済情勢であります。そのような中、商工会と連携した小規模商工業者等の育成や補給金制度など、国や京都府の支援制度を活用し、新型コロナウイル
ス感染症対策を行うほか、町独自施策として商工業者の経営安定に向けた支援を引き続き行
い、企業誘致や起業育成、地元企業の活性化を図ってまいります。
また、町内での起業を後押しする支援として、起業・新産業育成事業を見直し、産官金連携による創業支援をはじめ、起業セミナーやクラウドファンディングセミナー等を開催し、創業機運の醸成を図り雇用創出、地域への人材定着につながる取組を移住・定住施策と連携し推進してまいります。
また、地域商社事業においては、国の地方創生関連事業等を活用し、インターネット販売
サイトの構築や新商品の開発など、さらなる地域資源のブランド化と販路拡大を目指して取り組み、農林商工業の活性化を図るとともに、地域人材の育成や雇用創出につなげてまいります。
次に、観光振興では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により観光需要は大きく－１７－

減少し、旅行業、宿泊業をはじめ、地域の交通や飲食業、物品販売業など多くの産業に影響が生じています。ウィズコロナ・ポストコロナを見据え新しい生活様式に対応した観光施策を進め、食の町・京丹波を代表するイベントである食の祭典を町民の皆様や京丹波町観光協
会等の関係機関との連携を図り開催する方向で進めております。
また、ロケ誘致事業は、町内の自然環境や観光名所を生かした映画等のロケが本年１月末
実績で映画、ドラマ、ＣＭなど５８本の撮影が行われ、本町の特産物をはじめ、町の魅力を
映像を通じて広くＰＲできたものと考えております。
今後さらに、映画のまち、映像文化のまちとして推進を図るため、ロケーション誘致事業
補助金を創設し、映像を通じた本町の活性化につなげてまいります。
また、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放映により、明智光秀ゆかりの地として注目されており、観光客が須知城跡等に来訪されています。これを機会に、新たな周遊ルートや体験メニューの開発など京丹波町の魅力をふるさと納税の仕組み等を活用し広くＰＲをしてまいります。新型コロナウイルス感染症により地方が見直されている今、さらに町内に観光客を呼び込むことができる取組を推進してまいります。
このような取組を行うため、より一層、京丹波町観光協会や森の京都ＤＭＯなど、関係団体と連携し交流人口の拡大を図ってまいります。
少子高齢化や人口減少等の影響による社会保障費や公共施設等の維持保全への対応などに係る経費が増加傾向にあることに加え、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業など、大型事業実施に伴う町債の借入れが増加し、それにより公債費の増加が今後も予想されることか
ら、依然として財政は厳しい状況にあります。
こうしたことから持続可能な財政の確立のため、計画的な町債の繰上償還を行うとともに、特別職の給与削減にも継続して取り組みます。
様々な施策の実現には、健全な財政を維持することが不可欠であります。限りある財源を有効に活用するため、事業の執行に当たっては、最小の経費をもって最大の効果が図られる
よう、創意工夫を行うとともに、政策的経費にかかわらず、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、計画的かつ効率的な財政運営を推進するとともに、自主財源の確保に努めなければなりません。
このことから、地方税の確保におきましては、公平・公正の原則の下、納税者の立場に立った適正な課税と徴収に努めるとともに、京都地方税機構と様々な場面で十分に連携し、納税者の利便性を図りながら、徴収率の向上に努めてまいります。
また、ふるさと納税につきましては、令和２年度に返礼品のリニューアルや品目を増やす－１８－

とともに、取扱いサイトを増やしたことから、前年比５倍を超える多くの寄附をいただき、本町の貴重な財源となりました。引き続き、ふるさと納税の趣旨に合った健全な形でふるさと納税の充実を図り、京丹波町や京丹波町産農産物の認知度向上と財源確保に努めてまいります。
何事におきましても、町民の皆様への説明責任をしっかりと果たし、誇りと自信が持てる
新しい京丹波町を創り上げることを目指し、また、町民の皆様がまちづくりに参画いただけるように職員一人一人が常に住民目線で物事を考え、町政運営に取り組んでまいります。
以上、様々に申し上げてまいりましたが、何と申しましても、町の主人公は町民の皆様お一人お一人です。町民の皆様との対話を大切にし、意思決定機関である議会や町民の皆様の多様なご意見を町政に反映させるとともに、効率的で質の高い行政サービスはもとより、この施政方針で申し述べたことをはじめとする真に必要な施策を着実に展開することにより、京丹波町に住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりに、緊張感とスピード感を持って誠実に、職員と一丸となり、全力を傾注してまいる決意であります。
議員各位並びに町民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
以上、令和３年度の施政方針といたします。
○議長（梅原好範君）《日程第５、承認第１号

以上で町長の施政方針の説明を終わります。

専決処分の承認を求めることについて、京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について～日程第３２、議案第２６号

令和３年度京丹波町水道事業会計予算》○議長（梅原好範君）

ただいまから上程になります日程第５、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて、京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第３２、議案第２６号

令和３年度京丹波町水道事業会計予算までの議案につきましては、本日は、提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日の日程としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより、日程第５、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて、京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第３２、議案第２６号
３年度京丹波町水道事業会計予算までの一括議題とします。

－１９－

令和

町長に提案理由の説明を求めます。
太田町長。
○町長（太田昇君）

それでは、本日提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
承認第１号

専決処分の承認を求めることにつきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、議会の承認をお願いしております。
新型コロナウイルス感染症の定義について所要の改正を行ったものであります。
諮問第１号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
諮問第１号では、令和３年６月末をもって、２期目の任期が満了となります村山孝秋委員を再推薦したいので、議会の意見を伺うものであります。
諮問第２号では、令和３年６月末をもって、１期目の任期が満了となります西田三郎委員を再推薦したいので、議会の意見を伺うものであります。
諮問第３号では、山﨑要志委員の任期が、令和３年６月末をもって満了となります。山﨑
委員は、３期９年という長きにわたりご活躍いただいておりますが、今回を区切りとして退任のご意向であります。後任に小森誠さんを推薦することについて、議会のご意見を伺うものあります。
諮問第４号では、友金一郎委員の任期が、令和３年６月末をもって満了となります。友金
委員は、４期１２年という長きにわたりご活躍いただいておりますが、今回を区切りとして退任のご意向であります。後任に、杉山詩乃さんを推薦することについて、議会の意見を伺うものであります。
いずれの方々も人権啓発や人権相談など積極的に活動いただけると思っております。
ご同意賜りますようお願い申し上げます。
議案第４号

京丹波町債権の管理に関する条例の制定につきましては、町が保有する債権に関し、法令などに基づき適正な管理に努めるという基本姿勢を明らかにするとともに、債権の回収、放棄などにつきまして必要な事項を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図ることを目的として制定するもの。
議案第５号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、令和３年４月から令和４年３月までの間、特別職の給与及び期末手当の額を１００分の１０減じた額とするもの。
議案第６号

京丹波町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして－２０－は、国の給与制度に基づき、給料等に係る１．５％の減額支給措置を廃止するもの及び医療職の職名を改めるもの。
議案第７号

京丹波町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保育所または幼稚園における担任手当及び町営バス運行事業
における主任手当を規定するとともに、最低賃金の減額特例について規定するもの。
議案第８号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うとともに、第８期介護保険事業計画の期間である令和３年度から令和５年度の保険料を定めるもの。
議案第９号

京丹波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第１０号

新町まちづくり計画（市町村建設計画）の変更につきましては、東日本大震災に伴う市町村合併にかかる地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の制定により、新町まちづくり計画に基づく合併特例債の発行期限が５年関延長されたことに伴い、本町の計画につきましても同様に期間を延長することとし、現行の平成１７年度から令和２年度の計画期間を平成１７年度から令和７年度まで５年間延長する変更をお願いするとともに、併せて財政計画の時点修正を行うものであります。
次に、議案第１１号

令和３年度京丹波町一般会計予算から、議案第２６号

令和３年度

京丹波町水道事業会計予算につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず、一般会計予算の総額は、１２５億３，１００万円、前年度当初予算に比べプラス２．
４％、２億９，１００万円の増額となりました。
次に、公営企業会計を含む特別会計全体では、８６億１，９３３万２，０００円となり、前年度当初に比べマイナス１．０％、８、４１３万６，０００円の減額となりました。
また、全会計の総額は、２１１億５，０３３万２，０００円となり、前年度当初に比べプ
ラス１．０％、２億６８６万４，０００円の増額となりました。
それでは、一般会計の歳出から特徴的なものについてご説明いたします。
初めに、総務費では、一般管理費のふるさと応援寄附金事業に１億５，５１６万円を計上し、本町の豊かな食のＰＲと地域振興を図るため、受付サイトを増設するなど、さらなる寄附金の増額を目指します。
また、財産管理費の新庁舎整備事業では、新庁舎本体の建築工事や外構工事等に８億２５－２１－

８万円、工事監理業務及び移転業務委託料に２，１９７万円、什器等備品購入費等に９，２００万円など、総額で９億１，８６９万円を計上しました。
次に、企画費の総合計画推進事業では、須知高校への教育支援として須知高校振興対策交
付金に１３０万円の計上など、総額で１８２万円を計上しております。
また、支所費の支所維持管理事業では、瑞穂支所の瑞穂保健福祉センター内への移転計画に基づき、瑞穂保健福祉センターの施設改修工事として１，４７９万円を計上しました。
交通対策費では、町営バス運行事業特別会計への繰出金に１億１，５７６万円を計上するとともに、交通対策一般事業として、地域住民が支え合う地域をつくることを目的としたコミュニティ・カーシェアリングの導入を推進するため、実施地域が組織を設立するために必要なサポート委託料に６１万円を、また、実施団体への事業運営補助金として３０万円を計上しております。
また、京都府・南丹市・綾部市・京丹波町で構成する山陰本線（園部～綾部）沿線地域公
共交通活性化協議会で作成する地域公共交通網形成計画の見直しに係る負担金１２５万円を、須知高校の通学支援として町営バス利用促進助成金に９５万円を、高齢者運転免許証自主返納奨励金に３０万円を、高齢者運転免許講習実施支援事業補助金として１７７万円を、さらには、高齢者の事故を未然に防ぐため、後付け急発進抑制装置取付費補助金に１０万円をそれぞれ計上しました。
地域振興事業費では、集会所や集落運動施設等の整備を支援する自治振興補助金をはじめ、住民自治組織の育成と組織化や活動を支援する住民自治組織まちづくり交付金、地域力向上
事業助成金及び京丹波町住民自治組織連絡協議会への補助金などを含む協働のまちづくり事
業や地縁団体認可管理事業と合わせて１，３０３万円を計上しております。また、国の地方創生推進交付金を活用し、移住定住の拠点となるお試し住宅の整備調査や移住・定住に係る住宅改修や家財撤去、移住者の起業を支援する移住促進事業に２，３６８万円を計上し、移住定住の促進を図ってまいります。さらには、地域のコミュニティ活動に必要な備品や施設整備など安全で活力ある地域づくり等に対して助成するコミュニティ助成事業に２２０万円を計上しました。
次に、民生費では、少子高齢化が進む中、高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域で安心して自立した生活を営むことができる環境づくりと、児童福祉における子育て支援の充実、拡充に配慮した予算編成に努めたところであります。
主なものとしましては、社会福祉総務費では、福祉人材不足に対応する福祉人材確保対策
事業に１６５万円を、また、介護福祉士育成修学資金貸付事業に３００万円を計上するほか、－２２－

平成２８年度に策定した地域福祉計画の見直し等に係る地域福祉計画推進委員会事業に３４３万円を計上しております。
また、障害者福祉費では、自立支援医療給付事業に１，９４９万円、障害者自立支援事業に３億６，８９２万円、地域生活支援事業に３，９９０万円をそれぞれ計上しております。
次に、老人福祉費では、介護保険事業特別会計繰出事業に３億１，８４７万円、また、老人保健施設サービス勘定繰出事業に７，０７７万円など、特別会計に対する繰出しを行うほか、高齢者の在宅生活を支援する在宅高齢者等生活支援事業に２，５９６万円を計上しております。さらには、京都府後期高齢者医療広域連合に対する給付費負担金など、後期高齢者
医療関係経費に３億１，１１９万円を、また、在宅において高齢者を介護される家族等を支援する介護用品購入費助成事業に１００万円をそれぞれ計上しております。
児童福祉費では、出生から１８歳までの方の入院等に係る各種医療費助成に総額２，４００万円を計上しております。
また、すこやか子育て祝金事業に５７０万円を計上するほか、子育て支援一般経費では、ファミリーサポートセンター事業委託料に４６０万円を、また、新規事業として中部医療総合センターで実施する広域病児保育事業負担金に１４８万円を計上しております。
同じく、児童手当支給事業に１億３，３９２万円、子育て応援助成事業として子育て世帯
での住宅リフォーム支援事業補助金に５００万円、さらには、認定こども園整備事業に８億１，６１２万円をそれぞれ計上しております。
保育所費では、町立３保育所の運営経費や環境整備に総額３億６，８７８万円を計上し、子どもたちの健やかな成長を支援することとしております。
次に、衛生費では、町民一人一人の健康寿命の延伸を目指し、健診内容を充実させ、引き続き、各種健診事業を無料で実施するとともに、健診後の保健指導や健康教育事業の充実に努めてまいります。
主なものとしまして、保健事業費では、安心して妊娠、出産ができる体制の確保のための不妊治療給付事業や妊産婦健康診査事業、また、出産前後の妊産婦への支援を図る妊娠出産
包括支援事業など、母子保健事業全体で８６７万円、生活習慣病予防のための特定健康診査等事業に１，５４３万円、胃がん、大腸がん、乳がん検診など、その他健康診査事業に４，６２３万円を計上しております。
予防費では、従来の予防接種に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業として４，９２０万円を計上しております。
環境衛生費では、地球温暖化対策実行計画策定等業務委託料、下水道事業特別会計への繰－２３－出しなどに７，２９３万円、清掃費では、船井郡衛生管理組合の塵芥処理及びし尿処理に係る分担金を主なものとして全体で３億３，２７７万円を計上しております。
次に、上水道費では、水道事業会計への補助金及び出資金に５億７，７０１万円を計上しております。
次に、農林水産業費につきましては、農業振興費では、有害鳥獣対策事業において、従来の捕獲や被害防止の経費に加え、ドローンを活用した駆除や追い払いの可能性についての研究や、捕獲個体を減容化施設に搬入するに当たり、一時的に保管できる施設の設置など、捕獲隊員の負担軽減と一層の被害防止に向けた取組を進めることとし、１億５９万円を計上しております。
また、中山間地域等直接支払事業に１億１，２５４万円、多面的機能支払交付事業に９，８１７万円を計上し、地域ぐるみの活動や営農への支援を行うとともに、集落営農組織等への農業機械導入補助をはじめとする農業振興事業に１，２２６万円、認定農業者や新規就農を支援する経営体確保・育成事業に１，６７７万円、次世代を担う農業者となることを目指
す方の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業に２，０２５万円、特産物等作付助成な
どの水田農業構造改革対策助成事業に２，９０３万円を計上しております。
さらに、ＩＣＴやロボット技術を活用した農業機械や施設の導入に対して支援を行うスマート農業実装チャレンジ事業に９３４万円を計上しております。
畜産業費では、堆肥センターの維持管理や堆肥による土づくりなど畜産振興対策事業に１，
０３２万円を計上し、また、農地費では、農業用施設整備など農地保全事業に１，０９３万円をはじめ、ため池点検等を行う土地改良施設維持管理適正化事業に２３０万円を計上するなど、営農組織や担い手育成、特産物の生産振興、ため池など農業生産基盤の整備と防災・減災に向けた取組を進めてまいります。
農村情報施設管理費では、ケーブルテレビの運営及び民営化に係る経費など、総額で３億６，７７９万円を計上し、令和４年３月末のケーブルテレビ民営化完全移行まで安定したサービスの提供を行い、併せて民営化への実現を早期に図ってまいります。
令和３年度中には株式会社ＺＴＶのサービスに移行をいたします。
住民の皆様には丁寧な説明を行い、このコロナ禍において、できる限り新たな情報通信環
境に早期に利用していただけるようＺＴＶと協力しながら進めてまいります。
林業振興費では、林業の担い手育成をはじめとする林業振興対策事業費に５４４万円、町有林の整備、主伐・間伐等を実施する公有林整備事業に５，９４３万円、特用林産物の安定した生産体制の構築、町内の経済循環の促進及び林業就業者の育成を図る森林資源循環利用－２４－

促進事業に３１５万円、森林経営管理法に基づき森林所有者への意向調査業務等を実施する
森林経営管理事業として２，０６０万円、町産木材の利用拡大を図る地域産材利用拡大事業
として２５２万円を計上しております。
また、森林の多くが利用期を迎えることから、路網の整備を通じた低コスト化を図るため、
林道月ヒラ長老線の開設工事に７，２１７万円を計上しております。
さらに、猪鼻地内での治山ダム整備をはじめとする災害に強い森づくり事業に４，６５２万円、そして、新たに、森林の持つ多面的機能を発揮させ、動植物の生態系保全等を図る天然林整備事業に２００万円を計上しております。
地域資源活用推進費では、森林環境教育推進事業として、持続可能な社会の構築に果たす
森林・林業の役割や木材利用の意義に対する理解と関心を高めるため、新たに丹波ひかり小
学校をモデルとして実施する森林環境教育及びフィールドの整備に係る費用として９６３万円、木質バイオマス活用のモデル事業として運用しています地域熱供給施設管理事業に８９１万円を計上しております。
次に、商工費につきまして、商工振興費では、京丹波町の豊かな地場産品等のコンパクト型流通システムの拡充、また、ふるさと納税やネット販売による販路開拓と併せて組織の拡充を図るため法人化支援を行う、地域商社ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業に１，０００万円を計上するほか、小規模事業経営支援事業や資金融資利子補給などの商工業振興事
業に２，０５１万円、本町で新たに新設や増設する企業を応援する企業誘致対策事業として４４０万円をそれぞれ計上しております。
また、京丹波町創業支援ネットワークの活動を通じた新事業の創出や雇用促進、起業セミナーを開催するとともに、新たな商品開発などに取り組む起業家の資金調達の手段としてクラウドファンディングセミナーの開催など、町内での起業を支援する起業・新産業育成事業に５７６万円を計上し創業支援を実施します。このほか、買い物支援事業に１５０万円を計上するなど、商工業の振興を図ってまいります。
観光費では、観光振興事業として、京丹波町観光協会の運営補助に７００万円を計上し、夏まつり開催への助成と観光協会との連携による京丹波町ならではの観光事業を推進してまいります。
また、道の駅「京丹波

味夢の里」の維持管理・運営モニタリング業務委託費など管理運

営費に６４６万円を計上し、引き続き、施設の適切な運営業務の確認を行ってまいります。
京丹波まるごと交流型観光推進事業には１，６４５万円を計上し、各種物産展への参加や旅行会社訪問など積極的な観光プロモーションを実施します。また、大河ドラマの放映によ－２５－

る明智光秀ゆかりの須知城跡地の登山道整備や関係機関と連携した周遊ルートの促進を図り、戦略的な観光施策を推進します。
また、京丹波町ロケ誘致事業に１，３９５万円を計上しております。京丹波町ロケーショ
ンオフィスの運営をはじめ、映画ロケ等を通じた観光振興の促進を図るとともに、京丹波町
ロケーション誘致促進事業を創設し、地域の活性化、観光客誘致、映像を通じた知名度向上とロケを京丹波町で行うメリットを活用するなど、さらに取組を推進してまいります。
次に、土木費では、道路維持費として５，７１２万円を計上しております。冬季の除雪をはじめ、道路利用者の通行の支障がないよう維持管理に努めてまいります。
道路新設改良費では、蒲生野中央線や安井南谷線の改良や橋梁修繕、舗装修繕等、継続して整備を進める１３路線と、豊田シミ高屋川線等、新規に取り組む１０路線、また、２か所の治水対策などに総額３億６，０９７万円を計上し、事業に取り組んでまいります。
また、河川総務費の河川維持管理事業には１，６０３万円を計上しております。
住宅管理費では、町営住宅維持管理事業に１，６１６万円、木造住宅耐震診断、改修事業及び継続して実施します住宅改修補助金交付事業に総額で１，０９１万円を計上しております。
このほか、平成３０年７月豪雨で被害を受けられた住宅の修繕等に要する費用の一部を助成する、地域再建被災者住宅等支援補助金に１１０万円を計上しております。
次に、消防費では、京都中部広域消防組合負担金に２億８，２７２万円、消防団活動運営
事業に７，２５４万円、また、京都府消防操法大会に係る事業費に２３２万円を計上しております。
また、防災事業では、防災アプリ保守点検業務委託料３９６万円をはじめ、防災情報シス
テム等の新庁舎移設経費に１，２２９万円、また、防災服など原子力災害対策備品の整備や、災害時の緊急備蓄物資の購入経費など、全体で１，８７８万円を計上したほか、移動系防災
行政無線維持管理事業に１，７４３万円を計上し、災害時の体制強化に努めてまいります。
次に、教育費では、小中学校費として、新型コロナウイルス感染予防のための手指消毒液などの物品購入費に９２万円、スクールバス増便経費に１４３万円を計上するとともに、情報化推進費では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、タブレット端末機の保守運用支援業
務など、学校教育情報化機器整備事業に８，４４８万円を計上しました。
また社会教育費では、京丹波町どこでも図書館構想事業に３０１万円を計上し、読書環境の充実に努めるほか、生涯学習及び生涯スポーツの推進に所要の額を計上しております。
また、歳入では、現下の社会経済の動向は、新型コロナウイルス感染症による影響により－２６－

深刻な状況が続いており、今後の動向につきましても極めて不透明な要素が多く、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されるなど、当面は依然として厳しい状況下で推移するものと認識しております。
このような状況の中、町税につきましては、令和２年度の賦課資料及び決算見込、地方財政計画などの指標を基に検討を加え、あわせて、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を含めた総所得の推移などの要因を考慮し、過大見積りにならないよう算定を行い、総額で前年度比３，１９９万円減の１５億８，８９６万円を見込んでいるところであります。
また、普通交付税につきましては、国が示します地方財源計画等を基に、あわせて、令和２年度をもって合併特例措置が終了したことなどを勘案し、前年度から３，０００万円の減額を見込んだ４３億円を計上したところであります。
また、ふるさと応援寄附金につきましては、ふるさと産品や受付窓口を充実させ１億円を見込んでおります。寄附金の増額による財源確保に努めてまいります。
以上、一般会計予算の説明とさせていただきまして、引き続き特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、１７億９，５３０万円を計上しております。
令和３年度は、被保険者の減少のほか新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算編成となり、被保険者等の税負担を考慮して税率は据え置き、財政調整基金からの繰入金を計上したところです。
今年度におきましても、特定健康診査事業や医療費適正化の取組の推進と、収納率向上の対策強化による給付と負担の公平性の確保を図り、安定した事業運営に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計につきましては、２億６，１１９万８，０００円を計上しております。
本会計は、京都府後期高齢者医療広域連合の算定に基づく保険料を徴収し、広域連合に納付する収支となっています。
７５歳以上の高齢者が急増する時代を目前に控え、保健事業の推進により高齢者の疾病予防や重症化予防に努め、医療費の適正化を図ることが重要となっています。
京都府後期高齢者医療広域連合の人間ドック助成金が、国の特別調整交付金の見直しにより令和３年度から減額となりましたが、今年度は、一般会計からの繰入れなどにより個人負担２割を維持するとともに、集団健診と人間ドック助成金に加え、新たに個別健診を取り入れ、保健事業の推進に努めてまいります。
介護保険事業特別会計事業勘定では、２１億６，８０６万８，０００円を計上しておりま

－２７－

す。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とします第８期介護保険事業計画の初年度に当たり、第８期計画のサービス見込量に応じて予算編成させていただくものでございます。
本計画期間における介護保険料につきましては、被保険者の皆さんの負担を考慮し、据え置くことといたしました。結果として、生じることが見込まれる収入不足に対しましては、基金の取崩しも視野に入れ対応することといたします。
引き続き、高齢者の皆さんが介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域での暮らしが営めるよう事業の円滑な推進と健全運営に努めてまいります。
さらに、地域包括支援センターを中心に、住民主体の健康づくりや介護予防の取組を支援
するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業では、関係機関とも連携を図り、地域の資源も活用しながら、利用者の皆様の選択による多様なサービス提供に努めてまいります。
また、サービス事業勘定では、３６０万１，０００円を計上しております。要支援者等への介護予防支援計画の策定を主なものとし、事業を推進してまいります。
また、老人保健施設サービス勘定につきましては、１億４，５４０万円を計上し、施設の運営、入所サービス等の提供を行い、在宅復帰や在宅療養の支援など包括的なケアに取り組
んでまいります。
下水道事業特別会計につきましては、９億９，６００万円を計上しております。必要となる財源の確保や経費の縮減に努めるとともに、令和６年度からの公営企業法適用に向けて事業費２，６００万円を計上し、固定資産調査・評価業務の取組を進めてまいります。また、
効率的な事業運営に取り組むため、農業集落排水事業や公共下水道事業におきまして、経年化が進む機器の予防保全を行い、施設の長寿命化を図るとともに、浄化槽市町村整備推進施
設費においては、浄化槽法に定める適正な維持管理経費を計上し、適切な施設の管理に努めます。
町営バス運行事業特別会計につきましては、１億４，３６５万１，０００円を計上しております。
令和３年度は、小型バス２台の購入を計画し、新庁舎開庁に伴う路線の見直しを行うなど、通学バス及び地域公共交通として安全運行に努め、利便性の向上を図ってまいります。
国保京丹波町病院事業会計につきましては、３条予算の収益的収入及び支出に１０億２，
３００万円を計上しております。
また、４条予算の資本的収入に２，２２５万９，０００円を、資本的支出に５，６０６万
８，０００円を計上しております。

－２８－

これらの資本的収入において不足する額３，３８０万９，０００円は、過年度分損益勘定
留保資金で補塡してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関を取り巻く環境は多忙を極め、職員は経験したことのない緊張感の中で日々の業務を遂行しておりますが、このようなときこそ自治体病院としての使命がしっかりと果たせるよう、関係機関との連携や経営基盤の強化を図りながら地域医療の推進に努めてまいります。
水道事業会計につきましては、３条予算の収益的収入に、水道料金や一般会計から繰り入れる他会計補助金など１１億６，９１０万円を、収益的支出には、水道法に基づく水質検査や水道施設の日常の保守点検業務委託料に加え、施設の機械、電気、計装設備や管路の維持補修工事費として１１億５，２５６万７，０００円を計上しております。
また、４条予算の資本的収入には、管路の耐震化や更新に係る企業債や府補助金、一般会計からの出資金など４億７，９３４万６，０００円を、資本的支出には、耐震管への更新工
事費や水道管の移設に要する委託料、工事費などの建設改良費と企業債償還金など８億４，
０１８万円を計上しております。
なお、資本的収支において不足する額、３億６，０８３万４，０００円につきましては、
消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，８０８万９，０００円、過年度分損益勘定留保
資金１億１，１４５万７，０００円、当年度分損益勘定留保資金２億３，１２８万８，００
０円で補塡することとし、水道施設の適正な維持管理による安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
その他、土地取得特別会計につきましては、基金利子等の積立て１万４，０００円を計上したものであり、育英資金給付事業特別会計につきましては、育英基金の目的に沿う適正な給付に留意し、５５９万６，０００円を計上しております。
また、須知、高原、桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計につきましては、財産の管理及び住民団体への助成を中心として編成したものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ慎重にご審議賜りまして、原案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、令和２年度の補正予算につきましては、後日追加提案させていただきたく思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

これより、暫時休憩に入ります。再開は１０時５０分とします。
休憩

午前１０時３５分

再開

午前１０時５０分－２９－○議長（梅原好範君）

休憩前に引き続き会議を再開します。

これより、補足説明を担当課長に求めます。
久木住民課長。
○住民課長（久木寿一君）

承認第１号

京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
説明は２枚めくっていただいた新旧対照表により行います。
附則第６項ですが、令和２年５月１日施行の条例改正で、新たに新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について規定したところであります。その中で、表右側、旧のアンダーラインのように、新型コロナウイルス感染症の定義を新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症としておりました。このほど、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正で、引用元の附則第１条の２が削除されたことによりまして、条例上での新型コロナウイルス感染症の定義を書き換える必要が生じ、左側、新のアンダーラインの箇所のように、特措法で規定されていた文言を直接条例で書く形に変えるものであります。これによる実質的な内容の変化はありません。
この条例の施行は、改正法の施行日２月１３日となります。
なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律で、新型コロナウイ
ルス感染症の定義が附則で規定されておりましたが、それが感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法というのがあるんですが、その第６条第７項の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられたことによって、こういった改正が行われたものでございます。
以上、承認第１号の補足説明とさせていただきます。
次に、諮問第１号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦についての補足説明を申し上げます。
人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長がその候補者について議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。任期は３年であります。
京丹波町では、１１人の人権擁護委員に活躍いただいております。諮問の内容は、町長からの提案理由説明のとおりであります。また、４人の方々の略歴等につきましては、それぞれの添付の資料に記載しておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。
以上、誠に簡単ですが、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

－３０－

○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第４号

京丹波町債権の管理に関する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
町の債権につきましては、町税や保険料、公共施設使用など多岐にわたります。これらの債権を適正に管理することは、負担の公平性の確保と健全な行財政運営に直結するものであり、これまで町におきましては、町の債権の徴収率向上を目的に、京丹波町税等徴収率向上対策委員会を設置し、対策を進めてまいったところであります。この町の債権のうち町税及び国民健康保険税につきましては、平成２２年に京都府及び京都市を除く２５市町村により設置されました広域連合、京都地方税機構へ移管し、一定の成果が上がっているところであります。
一方、町税等を除いた他の債権におきましては、債権管理を担当する職員の知識の習得などに取り組む中で、それぞれを所管する課等において対応しているところであります。
町といたしましては、本条例の制定により、条例に規定する基準に基づく対応を行うこと
で債権管理の適正化を図ることを目指すものであります。
それでは、改めまして、条例につきましてご説明を申し上げます。
まず、第１条（目的）につきましては、債権管理の現状を踏まえまして、町における債権管理事務を明文化することによりまして、管理手順の統一化など債権管理の適正化を図り、公平・公正な負担と健全な行財政運営を目指すことを目的として規定をしているものであります。
第２条（定義）につきましては、各用語の定義について定めるものであります。
第３条の（他の法令等との関係）につきましては、本条例と法令、他の条例、規則等との関係を規定しているものであり、債権の性質ごとに取扱いが異なるものがありますことから、法令等において規定されている場合はそちらが優先され、この条例は補完的役割を果たすものとしております。
続きまして、第４条につきましては、債権管理者の責務について法令等に基づく適正な債権の管理と処理について規定をするものであります。
第５条につきましては、債権管理を行う上での生活困窮者支援との連携について定めるものです。町の債権を滞納する債務者には、生活困窮を原因として滞納状態となる方もあります。このような場合にあっては、生活困窮者支援に係ります関係機関、関係部署との連携に努めることについて明記をするものであります。
第６条（台帳の整備）につきましては、債権管理の一層の適正化に向け、基本的な記載事
項の統一化を図ることなどについて規定するものであります。

－３１－

第７条の（督促）につきましては、町の債権管理における手続として、法令及び条例規則に基づく督促の実施について規定するものであります。
第８条（履行期限の繰上げ）につきましては、債権回収における機会の損失防止などの観点から、法令等に基づく履行期限の繰上げについて規定をするものであります。
第９条（滞納処分等）につきましては、町の債権のうち、町税と公課は自らの力で強制執行等の滞納処分等を行うことができる債権であるため、それぞれ根拠となります法令及び条例等に基づいて取り扱うことについて規定をするものでございます。
以下、第１０条から第１５条につきましては、ただいまの第９条に規定する債権を除くその他の債権に関して規定をするものでございます。
まず、第１０条の（強制執行等）につきましては、自力での強制執行ができない司法上の債権等につきましても、公平・公正な住民負担のため、納付資力のある債務者に対する強制執行等の法的措置について規定をするものであります。
次に、第１１条の（債権の申出等）につきましては、債務者が破産手続の開始や競売開始などの手続を行った場合については、裁判所等への配当要求のための債権の申出など、債権管理者が必要な措置を講じることについて規定するものでございます。
第１２条の（徴収停止）につきましては、債務者の所在が不明であり、かつ差し押さえることができる財産の額が強制執行の費用に満たないと認められる場合など、地方自治法施行令第１７１条の５の要件を満たす場合の徴収停止について規定するものであります。
第１３条の（履行延期の特約等）につきましても、債務者が無資力等の理由による一括の履行が困難な場合に、地方自治法施行令第１７１条の６に基づき、その履行期限の延長や分割納付等ができる特約または処分を規定するものであります。
第１４条の（その他の債権の放棄）につきましては、法令及び本条例、規則に定める徴収を行ってなお回収の見込みのない債権につきまして、適正な債権管理を目的として条件を限定して債権の放棄ができることを規定するものであります。
第１５条の（報告）につきましては、第１４条の規定により、放棄した債権に対する議会への報告について規定するものでございます。
第１６条につきましては、委任事項を定めるものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようお願いします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

議案第５号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。

－３２－

来年度も特別職の給料及び期末手当の減額を引き続き行うものであります。
この規定につきましては、条例の附則で規定するものでございます。
なお、この改正による削減額は約３２０万円となります。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第６号

京丹波町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
平成２２年人事院勧告に基づきまして、国においては、特に５０歳代後半層の職員では、
公務員給与が民間企業を上回っていることから、給与水準を是正するために給料の支給額を一定率１．５％減額するための措置が取られ、さらに、平成２６年人事院勧告により、民間給与との格差を解消するため給与制度の総合的な見直しが図られ、月例給の見直しが行われてきたところでございます。
本町におきましても、人事院勧告に準じ、５５歳を超え給料表６級の職員、本町では参事
級職員となりますが、その参事級職員につきましては、民間給与との給与水準を是正するため、国と同様に給料支給額を一定率１．５％減額する減額支給措置を実施するとともに、給与制度の総合的見直しにより、平成２８年度から新給料表を適用したことから、国と同様に減額支給措置の廃止を今回お願いするものであります。
また、職名の変更につきましては、３ページの新旧対照表にありますように、医療職給料表（３）級別職務分類表において、主任看護師（副師長）とある職名を副看護師長に改め、分かりやすくより明確にしようとするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第７号

京丹波町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
保育所または幼稚園において、フルタイムの会計年度任用職員が担任業務を命じられた場
合に、担任手当といたしまして月額２万円の支給を可能とするものであります。
また、町営バスの運行事業におきまして、各事業所の統括として事業所内の調整でありますとか車両の管理など、主任の業務を行うフルタイムの会計年度任用職員に主任手当として月額１万円の支給を可能とするものであります。
次に、作業が間欠的に行われることを常態といたしまして、作業時間と手待ち時間が繰り返されることで成り立っている断続的業務に従事するパートタイム会計年度任用職員、本町
では、日宿直員業務を想定しておりますが、その方々の報酬につきましては、最低賃金法で定める減額できる率の範囲内において、職務の内容等を総合的に勘案して定めた率を乗じて－３３－得た額を最低賃金から減額した額とすることを規定するものであります。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

それでは、議案第８号

京丹波町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
本条例につきましては、介護保険事業計画の見直しに併せ、令和３年度から令和５年度ま
での３か年の保険料や段階設定を定めるものでございます。
本町におけます高齢化率は、２０２５年には４５％台、団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代が急減する２０４０年には５５％台になることが予測されることから、長期的視野に立った対策の構築が必要となっております。特に介護リスクが高まるとされます７５歳以上の高齢者が占める割合は、２０２５年には６０％を超えることが予測されるため、今後ますます独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加などへの対応が課題となっております。
こうした現状を踏まえ、引き続き介護をはじめ医療・保健・福祉の各サービスが切れ目なく提供できる本町の地域包括ケアシステムの強化と一層の健康づくりと介護予防、さらには高齢者福祉の充実や介護サービスの充実と質の向上などを基本目標としまして、第８期介護保険事業計画の策定を進めてまいりました。
それでは、改正内容につきまして、新旧対照表と別にお配りをしております介護保険条例の一部を改正する条例の説明資料によりまして、ご説明をさせていただきます。
３枚目に添付をしております新旧対照表１ページでございます。
第２条第１項に規定をしております令和３年度から令和５年度までの介護保険料につきましては、もう１枚の説明資料中ほどの第５段階のところに記載をしております７万３，４００円を基準保険料としまして、平成３０年度から令和２年度までと同額とさせていただいております。要介護認定者等の伸びが見込まれることや、介護報酬改定率が０．７％アップすること等によりまして、本来は現行より保険料が高くなるところでございますが、被保険者の皆さんの負担を考慮しまして、基金の取崩しも視野に据え置くとさせていただいております。
次に、新旧対照表の同条第６号のアの改正でございますが、令和２年度税制改正におきまして、低未利用土地の長期譲渡所得の特別控除が設けられたため、介護保険料の算定過程においてこの特別控除を適用対象とする改正でございます。
その次の第７号から第９号につきましては、この度、国のほうから介護保険料の段階を区－３４－

分する基準所得金額の改正を示されたことから、この改正内容に基づきまして、もう１枚の説明資料の中ほどに赤字で記載をしておりますとおり、第７段階と第８段階を区分する基準
所得金額を２００万円から２１０万円に、また、第８段階と第９段階を区分します基準所得金額を３００万円から３２０万円に改正するものでございます。
次に、新旧対照表の２ページ目の附則第１２項から第１４項をご覧ください。
平成３０年度税制改正におきまして、給与所得控除と公的年金と控除の額を１０万円引き
下げ、基礎控除の額を１０万円引き上げる改正が行われ、令和２年以降の所得について適用されることとなりました。このため、合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る所得が含まれる場合に、その所得の合計額から１０万円を控除する規定を制定附則に追加するものでございます。
最後に、改正文の２枚目をご覧ください。
改正分の附則について、第１条で施行日を令和３年４月１日と規定させていただいております。第２条の令和３年度から令和５年度までにおける保険料率の特例についてでございま
すが、国において実施されます第１号被保険者の低所得者に対する保険料の負担軽減措置の継続に伴い、第１号では、第１段階の保険料を２万２，１００円に、第２号では、第２段階の保険料を３万３，１００円に、そして、第３号では、第３段階の保険料を５万１，４００円として軽減後の額を規定させていただくものでございます。
この内容につきましては、説明資料の右側の緑色の塗りつぶしの欄に低所得者軽減適用後の額を記載しておりまして、また、一番右側に軽減額を表記しておりますので、ご確認をお願いいたします。
以上、議案第８号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第９号

京丹波町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本条例は、地域密着型サービスをはじめとした介護サービスの基準の改正につきまして、国の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が本年１月２５日に公布されたこと等に伴いまして所要の改正を行うもので、関連する４つの条例の改正を一括して提案させていただくものでございます。
それでは、改正文の後ろに付けております新旧対照表により、主なものにつきましてご説明を申し上げます。
最初に、新旧対照表の１ページの左上に第１条関係とあります京丹波町指定地域密着型サ－３５－

ービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と、少し飛びまして３７ページ、左上に第２条関係とあります京丹波町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、この２つの条例の制定につきまして、特に関連性があることから一括でご説明を申し上げます。
本条例につきましては、本町が事業所指定や監督を行います地域密着型サービスまたは地域密着型介護予防サービスの基準を定めるもので、サービスの種類ごとに章立てで規定をしております。
今回の改正につきましては、いずれも第１章の総則におきまして、全サービス共通の改正を行いますとともに、第２章以降は各サービスごとに類似した既定の追加または改正を行っております。
それでは、まず、新旧対照表１ページの中ほどの第３条第３項でございますが、本条文は利用者の虐待防止等の体制等の構築について義務づけを規定するものでございます。
次の第４項では、国が定める介護保険等関連情報等を活用しましたサービスの質の向上を推奨する規定を追加するもので、いずれも全てのサービスに適用することとしております。
２ページの下段から３ページにかけての第３１条第８号の追加につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスの事業所が作成をします運営規程の内容に虐待防止の措置を追加するものでございます。
第３２条第５項は、ハラスメント対策の措置を義務づけるものでございます。第３２条の２の追加につきましては、近年の状況を鑑み感染症や災害が発生した場合にも必要な介護サービスが継続的に提供されるよう、計画の策定や研修及び訓練の実施を義務づけるものでございます。
第３３条第３項につきましては、感染症の予防及び蔓延防止の対策として委員会の開催や指針の整備、研修及び訓練の実施等を義務づけるものでございます。
次に、４ページの第３９条第１項の改正につきましては、テレビ電話等のＩＣＴを活用した会議等の開催を認めるもので、利用者等が参加する場合には、その同意を得ることとされております。
５ページの第４０条の２につきましては、虐待防止の推進の対策として委員会の開催や指針の整備、研修の実施等を義務づけるものでございます。
なお、今申し上げました虐待防止やハラスメント対策、感染症や災害時への対応強化、Ｉ
ＣＴ活用の推進につきましては、地域密着型介護予防サービスに係る条例を含め、これ以降－３６－

の全てのサービスに適用することとし、同じ内容の条文等の追加をさせていただいております。
それでは、ここからは本町に事業所がありますサービスを中心に特徴的なものについてご説明をさせていただきます。
１０ページをご覧ください。
第６０条の１３第３項では、定員１８人以下のデイサービスであります地域密着型通所介護事業所の介護従業者の認知症対応力の向上を図るため、認知症介護基礎研修という研修の受講を義務づけるものでございます。
次に、第６０条の１５第２項につきましては、災害対策における訓練の実施に係る地域住民との連携について項目を追加しております。
なお、今申し上げました認知症介護基礎研修の受講の義務づけや災害対策における地域住民との連携につきましても、地域密着型介護予防サービスを含め、全てのサービスに同様の条文の追加等を行っております。
少し飛びまして、２０ページをご覧ください。
第１１１条及び２２ページの第１１２条では、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと言われるものでございますが、そのグループホームの職員体制につきまして、
安全性が確保できると認められる場合等の配置基準等の緩和措置について規定をさせていただくものでございます。
次の第１１４条につきましては、グループホームの経営の安定性の観点から、原則ユニッ
ト数が現在は１又は２とされておりますけれども、地域の実情に合わせ、この居住のグループと言われますユニット数を３とすることを可能とするものでございます。
なお、今の改正につきましては、地域密着型介護予防サービスのグループホームにつきましても同様の改正を規定させていただいております。
次に、２６ページをお願いいたします。
２６ページの第１５２条では、定員２９人以下の小規模特別養護老人ホームであります地
域密着型介護老人福祉施設の職員体制につきまして、入所者の処遇に支障がないと認められる場合等の配置基準等の緩和措置について規定をさせていただいております。
次に、２９ページをお願いいたします。
第１６４条の２及び第１６４条の３につきましては、地域密着型介護老人福祉施設の入所者の状態に応じた適切な栄養管理と口腔衛生管理の強化について規定をしているものでござ
います。

－３７－

少しめくっていただきまして、３５ページ下段の第２０４条でございます。
第２０４条につきましては、これまでいろいろな手続を書面で行ってまいりましたが、サービスの記録の保存や利用者等へのケアプラン等の交付につきまして、業務負担軽減等の観点から、データ等による対応を認める旨の規定を追加させていただいております。この規定につきましても、全てのサービスに適用することとなっております。
少し飛びまして、５２ページをご覧ください。
ここからは第３条関係以降の説明に移らせていただきます。
左上に第３条関係とあります京丹波町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と、５９ページの左上に第４条関係とあります京丹
波町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例のこの２つの条
例の制定につきまして、こちらも特に関連性があることから、一括でご説明を申し上げます。
本条例につきましては、本町が事業所指定や監督を行います居宅介護支援または介護予防
支援、いわゆるケアマネジャーがおられる事業所のこととなりますが、その基準を定める条例となっております。
それでは、まず、５２ページの第２条第５項につきましては、利用者の虐待防止等の体制との構築について義務づけを規定するものでございます。
次の第６項では、国が定めます介護保険等関連情報等を活用したサービスの質の向上を推奨する規定を追加をさせていただいております。
同じく５２ページの第４条第２項につきましては、平成３０年の省令改正によりまして、
居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネと言われる方でなければならないと規定をされたところでございますが、その確保が著しく困難等やむを得ない理由がある場合につきましては、主任ケアマネでなくケアマネジャー、介護支援専門員を管理者とすることが可能となったことから、ただし書を追加させていただくものでございます。
続きまして、５３ページの第５条第２項につきましては、ケアマネジメントの公正中立性を図る観点から、事業者に利用者に対する説明を求める旨を規定を追加するものです。
次の５４ページの第１４条第２１号につきましては、訪問介護の生活援助の訪問回数の多い利用者のケアプランの点検・検証の観点から条文を追加させていただくものでございます。
このほか、本条例につきましても、先ほどの地域密着型サービスと同様、５９ページからの第４条関係の介護予防支援に係る条例を含めまして、虐待防止やハラスメント対策、感染症や災害時への対応強化、また、ＩＣＴ活用の推進、認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、－３８－

記録等のデータ管理等を可能とする規定等につきまして条文の追加等を行っております。
それでは、次に５７ページの制定附則をご覧ください。
５７ページの制定附則におきまして、経過措置を設けておりますので、ご説明をさせていただきます。
先ほど第４条第２項の改正についてご説明をさせていただきましたが、管理者を主任ケア
マネとする要件の適用を令和９年３月３１日まで猶予するとされたことから、この附則第２項を改正するものでございます。
また、第３項としまして、令和３年４月１日以降は、同年３月３１日時点で居宅介護支援
事業所の管理者であった介護支援専門員が引き続き当該事業所の管理者である場合には、第２項の経過措置の対象とする旨を追加をさせていただいております。
最後に、条例の改正文の附則をご覧ください。
新旧対照表の手前に付けております改正文の最後から４ページのところでございます。
改正文の附則におきまして、第１条では、施行日を令和３年４月１日と規定をしております。ただし、第３条関係の先ほど説明申し上げました居宅介護支援事業所に係ります生活援助の訪問回数の多い利用者のケアプランの点検・検証についての改正規定につきましては、
周知期間の確保の観点から施行日を同年の１０月１日とすることとなっておりまして、また、
同じ条例の制定附則で規定しております管理者要件の緩和に関する規定につきましては、施行日を公布日とさせていただいております。
また、この度の改正によりまして、義務づけ等がされました虐待防止等の取組につきましては、令和６年３月３１日までの間は努力義務とされるなど、猶予期間が設けられた条文に関しまして、この附則におきまして第２条から第１１条のとおり経過措置を規定させていた
だいております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第１０号

新町まちづくり計画（市町村建設計画）の変更につきまして、補足説明を申し上げます。
新町まちづくり計画は、合併協議会におきまして、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上などを図るとともに、合併市町村の均衡ある発展に資するものとして策定をされたものでございます。
また、この計画に基づいて行う事業のうち、合併に伴い特に必要と認められます経費につ－３９－きましては、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く１５年度までにおいて、合併特例債という有利な地方債の発行が可能とされているところであります。
平成３０年４月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正を改正する法律が施行され、地方債の特例により合併特例債を発行できる期間が５年延長となり、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く２０年度までを可能とする改正が行われたところであります。
この改正に伴い、各合併自治体において、合併特例債の発行期間の延長を行う場合には、それぞれの策定しております新町まちづくり計画（市町村建設計画）の計画期間の変更が必要となります。このため、現行の本町における新町まちづくり計画では、法改正前の１５年度となる令和２年度までの計画期間となっておりますことから、今回、合併特例債の活用期間の延長を図るため、現行の計画期間を５年間延長し、合併が行われる日の属する年度及びこれに続く２０年度となります令和７年度までとすることをお願いするものでございます。
それでは、議案書１ページ、新町まちづくり計画（変更）をご覧ください。
区分第１章

序論、３

計画策定方針、（３）の期間でございます。この計画期間につきまして、変更前として１５年間としておりますものを、変更後といたしまして、合併が行われた日の属する年度及びその翌年度から２０年間に変更するものであります。
次に、２ページから３ページ、Ａ３見開きの区分第９章、財政計画でございます。
現行計画に対する時点修正を行い、令和元年度までを実績値とすることと併せて、令和７年度までの推計値の見直しを行ったものであります。
なお、その他の計画内容につきましては、現行どおりといたしております。
また、京都府との協議につきましても、既に終了しておりますことを申し添えさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、議案第１０号

新町まちづくり計画（市町村建設計画）の変更についての補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１１号

令和３年度京丹波町一般会計予算の補足説明を申し上げます。

初めに予算書の５ページをお願いします。
第２表の債務負担行為でございます。
債務負担行為は、翌年度以降における債務の負担を定めるもので義務費となるものでございます。
事項としましては、１つ目は、総合計画等策定業務でございます。現行の第２次京丹波町
総合計画は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を期間として基本構想を定めてお－４０－

り、さらには、基本構想を実現するための施策等を定める基本計画を前期と後期に区分してそれぞれ策定をすることとしております。
具体的には、平成２９年度から令和４年度までの６年間を前期計画期間とし、残ります令和５年度から令和８年度までの４年間を期間とした後期計画の策定を行うことといたしております。このため、令和３年度及び令和４年度の２か年にわたり策定事務を継続的に進めることとしており、今回、令和４年度分として４００万円の設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は７５０万円としております。
２つ目には、固定資産宅地評価見直し事業でございます。次期令和６年度評価替えに向けた固定資産に係る宅地評価見直し業務につきまして、令和３年度から令和５年度の３か年にわたり継続的に進めることとしており、今回、令和４年度から令和５年度分として１，３４
７万５，０００円の設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は１，７４２万４，０００円としております。
以上が第２表、債務負担行為でございます。
次に、６ページの第３表、地方債をご覧ください。
それぞれ事業債として発行させていただくものと臨時財政対策債及び減収補てん債の発行をお願いするものでございます。
発行総額につきましては、ページの下段、計の欄、２６億７，４６０万円でございまして、
前年度比６，８４０万円、２．６％の増となっております。
まず、合併特例事業債につきましては、１９億１，９１０万円を計上しております。前年
度比７，８９０万円の減額となっております。うち、本年度の新庁舎整備事業の発行額は７
億６，８６０万円で、前年度に比べ５億４，２６０万円の減少、また、認定こども園整備事
業の発行額は７億７，７１０万円で、前年度に比べ３億５，５１０万円の増加となっております。
次に、過疎対策事業債でございます。３億１，９６０万円を計上しておりまして、前年度
比２，０３０万円、６．８％の増となります。増加要因では、林道開設事業債で１，７７０
万円、また、道路新設改良事業債で２６０万円の増加によるものであります。
また、緊急防災・減災事業債は２，１９０万円でございまして、前年度比６，２４０万円の減額になります。主には、令和２年度和知支所耐震工事耐震化工事分の４，５６０万円によるものであります。
また、公有林整備事業債では、１，８２０万円を計上しております。前年度比３１０万円の増額となります。

－４１－

臨時財政対策債は、交付税の振替措置分でありまして、国が示します地方財政計画に基づ
き、本年度は３億６，３１０万円を予定しております。
また、減収補てん債に３，２７０万円の計上を行っております。新型コロナウイルスの影
響により、税収等の大幅な落ち込みが見込まれるところであり、地方財政への影響を考慮するため減収補塡制度の活用により、減収部分の是正措置として減収補てん債の発行が認められているものであります。本町においても、財源確保の観点から影響額を算定し、臨時的に発行を行うものでございます。
なお、令和３年度全体の発行額に係ります交付税算入額につきましては、約１９億７，０００万円を推計しており、約７４％について基準財政需要額への算入を見込んでおります。
目的別の起債の内容につきましては、事項別明細書の４３ページから４６ページの町債で後ほどご確認をいただきたいと思います。
続きまして、事項別明細書に移らせていただき、５ページからの歳入をお願いします。
まず、１款、町税でございます。１項、町民税、１目、個人、１節、現年課税分の個人均
等割でございますが、税率につきましては、復興特別税の５００円を加算した３，５００円
で、納税義務者を６，３８０人、徴収率を９７％と見込みまして、前年度に比べて６４万５，
０００円減の２，１６６万円を計上しております。
同じく、個人所得割につきましては、税率６％となりまして、課税の基礎となります令和
３年度総所得につきましては、これまでの経過や経済情勢等を勘案いたしまして、過去３年間の総所得の９９．７％と見込んで課税標準額を推計し、個人町民税の現年分につきまして
は、前年度に比べて２，４４６万４，０００円減の４億１，４４８万円を計上しております。
次に、その下、２目、法人、１節、現年課税分の法人均等割につきましては、４０５法人を見込み、前年度に比べ８７万１，０００円減の３，７５１万１，０００円の計上となっております。
同じく、法人税割につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている令和２
年度決算見込み及び令和２年１１月から適用を受けている税率変更等の影響等を勘案しまして、前年度に比べて５，３８５万６，０００円減の６，１９４万６，０００円の計上といた
しております。
次に、２項、１目、固定資産税、１節、現年課税分でありますが、令和３年度は評価替えの年となっております。
まず、土地につきましては、令和２年１月１日現在の鑑定価格の７割評価をした価格を基礎といたしまして、宅地につきましては、令和２年７月１日までの地価下落に伴う修正を反－４２－

映して算出し、前年度に比べて６１５万７，０００円の減となります１億８，６５１万７，０００円としております。家屋につきましては、在来家屋の評価替えに伴う経年減点補正率
等及び令和２年中に行う新増築等家屋の推計評点数を基に算定し、前年度に比べ１，２１４
万４，０００円減の３億４，７０３万１，０００円としております。償却資産につきましては、令和２年１２月時点の調定額を基に、太陽光発電設備及びその他資産につきまして調定
見込額を算定し、前年度に比べ２，５２５万１，０００円増となります３億３，９６６万２，
０００円としております。
次に、３項、軽自動車税、１目、環境性能割、１節、現年課税分でございます。令和元年１０月１日以降において車両購入時に課税され、京都府において徴収され市町村に納付されるものでございます。京都府から本町への実績払税額を基に過大とならないように算定し、前年度に比べ４１万８，０００円増の２４０万２，０００円を計上しております。
同じく、２目、種別割、１節、現年課税分でございますが、保有車両に課税されます種別
割につきましては、課税台数を１万１９６台として推計したものでございます。令和２年度の課税台数見込みを基に過大とならないように算定を行い、前年度に比べ５２万５，０００
円の増となる５，８１０万８，０００円としております。
次に、７ページから８ページ上段の４項、１目、町たばこ税、１節、現年課税分でございます。令和２年度の決算見込みと減少割合を基に算定を行い、前年度に比べ２３０万円減の
７，０３０万円を計上しております。
以下、７ページ、２項、地方譲与税から９ページ、１１款、地方特例交付金まで各種交付金が続きますが、これらにつきましては、京都府が示します試算資料等に基づき計上したものでございます。
なお、予算書と一緒に１枚もので地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社
会保障４経費その他社会保障施策に要する経費という資料を提出させていただいております
ので、後ほどご覧ください。
次に、９ページをご覧ください。
９ページから１０ページ下段の１２款、１項、１目、１節の地方交付税でございますが、
普通交付税は、令和２年度当初予算から３，０００万円減の４３億円を計上しております。
合併特例措置が終了し、令和３年度からは一本算定による算定となります。
一方で、国の地方財政計画により示されました内容を基に、推測される個別事項や伸び率等を勘案して推計をしたところでございます。
同じく、特別交付税におきましては、過大な見積りとならないよう交付実績額に基づき前－４３－

年度同額の５億円を計上し、地方交付税全体で４８億円を計上しております。
次に、１１ページからの１４款、分担金及び負担金以降の特定財源の関係でございますが、これらにつきましては、それぞれ積算根拠等を説明欄に記載しておりますので、主な項目のみ説明をさせていただきます。
初めに、１３ページから１４ページ下段の１５款、１項、４目の商工使用料、２節の京丹
波味夢の里施設使用料では、施設維持管理運営委託契約に基づき、定額の２，０００万円に変動分として売上の１％を納付金として、合計で３，０００万円を計上しております。
次に、１７ページ及び１８ページをご覧ください。
下段の１６款、国庫支出金では、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、１節、社
会福祉費負担金の自立支援給付費国庫負担金に１億８，２００万円を計上しております。歳
出、民生費の障害者自立支援事業に充当するものです。
また、１９ページから２０ページ中ほどの２目、衛生費国庫負担金、１節、保健衛生費負担金の新型コロナワクチン接種対策費国庫負担金に５，２５７万１，０００円を計上しております。ワクチン接種に係る経費に対して全額交付されるものであります。
同じページ、２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金、１節、総務費補助金の地方創生推進交付金に９９０万８，０００円を計上しております。町の創生戦略に基づき、地方における力強い経済産業の実現のため、地方経済を支えるサービス産業の向上、生産性向上や観光振興などに取り組むべき事業に交付されるものでございます。
充当する主な事業といたしましては、歳出の総務費の交通対策一般事業及び移住促進事業、
また、商工費、商工振興費の起業・新産業育成事業、また、地域商社ふるさと産品販路開拓
プロジェクト事業、さらには、観光費のまるごと観光型観光推進事業などの各種経費に充当するものであります。
同じく、サステナブル建築物等先導事業補助金でございます。当該補助金総額では、１億５，３６６万８，０００円の内示が国より示されておりまして、令和元年度及び令和２年度に続きまして、本年度においても所要額を計上するものであります。４，４３１万４，０００円を計上いたしております。
また、２１ページから２２ページをお願いします。
上段の４目、商工費国庫補助金、１節、商工費補助金の地方創生に向けてがんばる地域応援助成金では、地場産品販路開拓による基幹産業の活性化と人材地域定着を目的として交付されるものでありまして、商工費の地域商社ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業の財源として１５０万円を計上いたしております。

－４４－

その下、５目、土木費国庫補助金、１節、土木費補助金の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）では、蒲生野中央線ほかに係ります道路新設改良事業の財源として交付されるもので、７，８０３万８，０００円を計上しております。
次に、１７款、府支出金でございます。
初めに、２５ページから２６ページをご覧ください。
２項、府補助金、１目、総務費府補助金、１節、総務費補助金では、きょうと地域連携交
付金に４，２００万円を計上しております。市町村が住民ニーズを踏まえ、戦略的かつ自立的に取り組む事業に対して交付されるものです。
次に、２７ページから２８ページ下段の４目、農林水産業費府補助金、１節、農業費補助
金では、中山間地域等直接支払交付金に８，３７４万３，０００円を、同じく、２９ページ
から３０ページ、多面的機能支払交付金に７，３７８万９，０００円を、また、スマート農
林水産業実装チャレンジ事業補助金に８８０万７，０００円を計上して、それぞれ農業振興費に係る事業財源として充当するものでございます。
同じくその下、２節、林業費補助金では、豊かな森を育てる府民税市町村交付金につきましては、５９１万８，０００円を計上しております。林業振興費の森林環境教育推進事業の財源として交付されるものでございます。
次に、３１ページからの３項、府委託金では、１目、総務費府委託金、３節、選挙費委託金の衆議院議員総選挙委託金に１，９７９万８，０００円を計上しております。
次に、３３ページから３４ページ上段の２目、農林水産業費府委託金、２節、林業費委託
金の災害に強い森づくり事業委託金に３，５００万円を計上しております。京都府の委託事業であります猪鼻地内における治水ダム整備や三ノ宮地内における森林整備など、災害に強い森づくり事業の財源として交付されるものでございます。
次に、１８款、財産収入では、３５ページから３６ページ中ほどをご覧ください。２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入では、１，１５２万円を計上しております。森林資源の循環利用により、雇用の創出と伐採技術の向上、低コスト技術の習得などにより、施業のモデルとする目的で町有林の間伐、また皆伐を行うもので、搬出された材の売払収入として計上いたしております。
同じく、１９款、１項、１目、寄附金では、２節の総務費寄附金のふるさと応援寄附金で１億円を計上しております。令和３年度におきましても引き続き寄附を募るものであり、寄附金の増加を目指した取組を推進するものでございます。
次に、３７ページからの２０款、繰入金でございます。２項、基金繰入金、１目、１節、－４５－

財政調整基金繰入金につきましては、令和３年度は前年度に比べ２，１７２万６，０００円
増の３億８，９５６万８，０００円を計上させていただいております。
次に、２目、１節、振興基金繰入金につきましては、２億１，２００万円を計上しております。合併以降、合併特例債を活用して基金の積立てを行ったもので、合併した町の一体化に必要な施策に充当ができるものであることから、合併以後、平成３０年度から取崩しを行い事業充当を行っているものでございます。
次に、３目、１節、ふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、１億２，０００万円を計上しております。前年度に収納予定であります寄附金を基金に積み立てたものでございまして、取崩しを行い寄附目的の事業にそれぞれ充当させていただくものでございます。
同じく、５目、１節、減債基金繰入金には、公債費繰上償還の財源として活用予定として１億円を計上しております。
次に、４３ページからの２３款、町債につきましては、総額２６億７，４６０万円を計上しております。
内訳としましては、事業債が２２億７，８００万円、事業債以外の財源特例措置分として臨時財政対策債に３億６，３１０万円を、また、減収補てん債に３，２７０万円を計上いた
しております。
以上、歳入でございます。
次に、歳出予算でございます。
初めに、５２ページ中ほどをご覧ください。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費のふるさと応援寄附金事業では、総額で１億５，５１５万６，０００円を計上しております。さらなる寄附額の増加を目指すた
め、本町のふるさと納税についてより一層のＰＲを図る目的に、新たに広告料に２００万円を計上しております。また、受付サイトのさらなる増設を図るために１サイトの追加を図る
経費として、システムソフト使用料に８９４万１，０００円を、さらに、ふるさと寄附金として見込む寄附収入額と基金利子について基金積立額に１億１，０００円を計上し、次年度以降の事業財源としての活用を図るものであります。
次に、５８ページ中ほど、５目、財産管理費の新庁舎整備事業では、総額で９億１，８６９万１，０００円を計上しております。
主な経費といたしましては、工事監理業務などの委託料に２，１９７万円、新庁舎整備工
事に８億２５７万７，０００円、また、一般備品として９，２００万円を計上し、事業最終年度を迎え事業完成を目指すものでございます。

－４６－

次に、６０ページ上段をご覧ください。
６目、企画費の総合計画等策定事業では、後期基本計画策定に係る業務委託料に３５０万円を計上するなど、総額で４５６万７，０００円を計上いたしております。
詳細等につきましては、先ほどの債務負担行為の設定で説明をさせていただいたとおりでございます。
同じくその下、総合計画推進事業では、須知高校振興対策交付金として１３０万円を計上しております。平成２８年度から継続しておりますが、資格取得支援など引き続き須知高校の教育環境の充実を図り、本町の将来を担う人材育成を目指すものでございます。
同じくページ中ほど、７目、支所費の支所維持管理事業では、令和４年度に瑞穂支所機能を瑞穂保健福祉センターに移転するために必要な整備を行うため、町有施設維持改修工事に
１，４７９万円を計上し支所移転を目指してまいります。
次に、６４ページ中ほどをお願いします。
１０目、交通対策費の交通対策一般事業に５３９万２，０００円を計上しております。中でも、地域住民が支え合う地域をつくることを目的としたコミュニティ・カーシェアリング
の導入も本年度も引き続き推進していくため、実施地域に対する組織の設立サポートに必要な委託料、設立委託料に６０万７，０００円を、また、実施団体への事業運用補助金として３０万円を計上しております。
また、高齢者による交通事故防止を図るため、自主的に運転免許証を返納される高齢者に対し、路線バス利用券を交付し支援する経費につきまして、運転免許証自主返納奨励金に３０万円を計上しております。
さらには、高齢者運転免許講習実施支援事業補助金では、園部自動車学校の高齢者運転免許講習の運営に対する支援補助金として１７７万円を計上しております。
同じくその下、１１目、地域振興事業費の自治振興補助金事業では、自治振興補助金として１，０８１万３，０００円を計上しております。令和３年度分として要望のあった１５区が対象で、補助率は２分の１となっております。
次に、６６ページ上段でございます。
移住促進事業には、２，３６７万５，０００円を計上しております。令和３年度より国の地方創生交付金を活用し、移住定住の拠点となりますお試し住宅の整備に取り組む経費として、調査分析業務等委託料に６１万６，０００円を、また、移住者確保に向けた助成施策として、明日のむら人移住促進事業補助金として２，１８０万円を計上し、地域受入体制整備促進事業及び移住促進住宅整備事業や空き家流動化促進事業、さらには移住者起業支援事業－４７－

など、移住者確保に向けた施策に取り組むものであります。
次に７０ページでございます。
２項、徴税費、２目、賦課徴収費では、下段に固定資産宅地評価見直し事業として３９４
万９，０００円を計上しております。
詳細につきましては、冒頭の債務負担行為でご説明をさせていただいたとおりでございます。そのうちの令和３年度分について予算計上をお願いするものでございます。
次に、４項、選挙費では、令和３年度中において執行されます各種選挙経費について計上
しております。
７４ページ中ほどの３目、衆議院議員選挙費の衆議院議員総選挙執行事業につきましては
１，９８９万８，０００円を、また、７６ページにわたりまして、４目、町長選挙費の町長
選挙執行事業に１，９６８万４，０００円を、さらには中ほど、５目、町議会議員選挙費の町議会議員選挙執行事業に１，９１８万１，０００円をそれぞれ計上しております。
次に、３款、民生費であります。
まず、１款、社会福祉費、１目、社会福祉総務費では、８０ページ中ほどの福祉人材確保対策事業に町内の福祉施設等の介護従事者への研修等受講経費や、法人等への介護職員確保にかかる経費を助成するもので１６５万円を計上し、介護福祉士育成事業資金貸付事業では、
介護福祉士の育成と確保を図ることを目的に介護福祉士養成施設等の授業料等を最大２年間、年間上限１００万円貸与し、町内事業所に３年間勤務した場合には貸付金を免除するもので、
修学資金貸付金に３００万円を計上しております。
さらに、その下の地域共生社会実現サポート事業では、町内における障害また介護施設等の災害時における要配慮者等への地域住民への支援を図るための災害用備蓄等整備に係る経費について助成を行うもので、事業補助金として３３万円を計上しております。
次に、３目、障害者福祉費では、８２ページ下段の障害者自立支援事業では、補装具給付や自立支援給付など必要な施策に係る経費として、総額３億６，８９１万５，０００円を計上しております。
次に、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費では、９０ページ下段の子育て応援助成
事業では、子育て世帯での住宅リフォーム支援事業補助金として５００万円を計上し、子育て世帯の負担経費を図ってまいります。
同じく、その下の認定こども園整備事業に８億１，６１１万９，０００円を計上しております。
主な経費といたしましては、工事監理について、測量設計監理業務等委託料に１，５５７－４８－

万円を、また、施設整備工事に７億８，０００万円を、さらには一般備品として１，９０１
万５，０００円を計上し、事業最終年度を迎え令和４年４月の開園を目指すものであります。
民生費は以上でございます。
○議長（梅原好範君）

補足説明の途中でございますが、ここで暫時休憩とします。再開は１

３時１５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

０時０２分

再開

午後

１時１５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

松山企画財政課長。
○企画財政課長（松山征義君）

それでは、引き続き令和３年度の一般会計当初予算の補足説明をさせていただきます。
９８ページをご覧ください。
次に、４款、衛生費でございます。
まず、１項、保健衛生費、２目、保健事業費では、９８ページ中ほどの母子保健事業に８６７万１，０００円計上し、妊娠から出産、子育て期間を通じた環境整備を行い、子どもの健診事業や母親のサポート事業など充実した事業を行うなど、子育てに不安のない環境整備に努めるものであります。
またその下、健康増進事業や特定健康診査等事業、また、１００ページの後期高齢者健康診査事業、さらには、その他健康診査事業など、本年度におきましても各種保健事業の推進に引き続き努めてまいることとし、保健事業費全体で８，７８７万８，０００円を計上して、受診率の向上をはじめ受診しやすい環境づくりや積極的な事業啓発に努めるものであります。
次に、３目、予防費では、１００ページ下段の新型コロナワクチン予防接種事業として、
新型コロナウイルス感染症の予防接種事業に係る経費４，９２０万円を計上し、円滑な接種体制の構築を図るものであります。
また、４目、環境衛生費では、１０２ページ中ほどの環境保全対策事業に８４７万３，０００円を計上しております。主に現行の京丹波町地球温暖化実行計画を踏まえ、次代に向けた計画を策定する経費として、地球温暖化対策実行計画策定等業務委託料に５４８万９，０００円を計上しております。
次に、６款、農林水産業費でございます。
１０７ページからの３目、農業振興費でありますが、事業項目も多くございますので、特に主立ったものについて申し上げます。

－４９－

まず、１０８ページ下段をご覧ください。
農業振興事業では、地域農業の担い手である集落営農組織等による機械及び施設導入に対する補助金など１，２２６万２，０００円を計上しております。
次に、１１０ページ下段でございます。
京の米生産イノベーション事業では、新規事業として、良食味一等米等売れる米作りに取り組む農家組織への支援を行うものであり、京の米生産イノベーション事業補助金に１，０
４５万９，０００円を計上しています。
次に、１１２ページ中ほどからの有害鳥獣対策事業では、１億５８万８，０００円を計上しております。農業振興施策における最重要課題であり、引き続き有害鳥獣の捕獲に係る各種捕獲報奨金をはじめ、防護柵設置をはじめとする被害防止施設等設置に係る助成金等、また、わな免許の新規取得や銃器免許の新規取得等に対する助成による捕獲従事者の育成などについての取組と併せて、令和３年度新たにドローンを活用した駆除や追い払いの研究、また、和知地区に有害鳥獣処理中継施設の設置を図ることなど、積極的な事業推進を図ってまいることとしております。
次に、１１４ページでございます。
中ほどのスマート農業実装チャレンジ事業では、新規事業として主に農業用ドローンやラジコン草刈機など、農作物生産の作業性や効率性に資するＡＩ及びＩＣＴ技術の導入に対する支援を行うものであり、スマート農業実装チャレンジ事業補助金に９３４万４，０００円を計上しています。
次に、５目、農地費でございます。
１１６ページ下段の農地保全事業につきましては、農林漁業事業補助金として１５団体が実施する農業用水路や農道等の施設改修工事に対する補助金１，０５２万６，０００円を含め、総額で１，０９２万６，０００円を計上しております。
同じく、１１８ページ上段の土地改良施設維持管理事業につきましては、町内３か所の農業用ため池に関するため池安全・安心マップ作成業務及び土地改良施設長寿命化個別施設計
画策定業務として、町内４か所の農道橋点検業務などに係る経費として、測量設計監理業務等委託料に１，７５４万５，０００円を計上しております。
次に、７目、農村情報施設管理費では、１２０ページ上段のケーブルテレビ民営化推進事
業として１億１，４９５万円を計上しております。自主放送番組に係りますチャンネルリー
ス使用料１６５万円を、また、民営化に係る事業者支援を行うため、令和３年度分のケーブ
ルテレビ民営化補助金として１億１，３３０万円を計上するものであります。民営化に係る－５０－

支援として、株式会社ＺＴＶに対して令和２年度以降１０年間で総額４億４，０００万円の支援を行うこととしております。令和３年度におきましては、株式会社ＺＴＶが整備されます瑞穂地区における伝送路等整備に係る経費について支援を行うものであります。
次に、１２１ページ以降、２項、林業費の２目、林業振興費であります。
１２２ページ中ほどの公有林整備事業につきましては、５，９４２万５，０００円を計上しております。町有林の森林管理に関する経費であり、伐採、利用、造林、育林の資源循環
サイクルのモデル林として位置づけており、再造林や下刈り等に係る経費について、主に公有林整備事業委託料について計上するものであります。
同じく、ページ下段の林道開設事業につきましては、１２４ページ上段の林道開設工事費として、林道月ヒラ長老線の開設工事費７，０００万円をはじめ、全体で７，２１７万３，０００円を計上しております。
また、１２４ページ中ほどの災害に強い森づくり事業につきましては、上乙見治水対策工
事に５５２万１，０００円を、また、猪鼻地内治山ダム整備工事に２，９００万円を、さらには、三ノ宮地内森林整備工事に１，２００万円を計上するものであります。
同じくページ中ほどの森林経営管理事業につきましては、森林経営管理法に基づき、放置されている森林を適切に管理できるよう、森林境界の明示や所有者意向調査など経費全体で２，０６０万円を計上するものであります。
同じく、ページ下段の天然林整備事業につきましても、天然林を整備することにより、動植物の生態系保全を図るなど森林の持つ多面的機能を発揮させるため、天然林内の伐採等を行う事業者に補助を行うものであり、天然林整備事業補助金として２００万円を新たに計上するものであります。
次に、４目、地域資源活用推進費では、１２６ページ上段の森林環境教育推進事業に９６３万円を計上しております。令和３年度は、新たに丹波ひかり小学校内に森林環境教育用フ
ィールド整備を行い、森林教育に取り組む経費を含め所要額を計上するものであります。
次に、商工費であります。
２目、商工費について、１２８ページ下段から１３０ページにわたります起業・新産業育成事業では、町内での起業を支援し、町内の仕事づくり、また、起業者育成を推進するための経費を計上するとともに、令和３年度は、新たにクラウドファンディングの活用支援に取り組む経費を盛り込み、全体で５７５万８，０００円を計上しております。
次に、１３０ページ上段の地域商社ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業に１，０００万円を計上しております。地場産品コンパクト型流通システムの拡充やネット販売による販－５１－

路拡大、法人化支援に係る経費について、ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業委託料に８５０万円を計上するとともに、ふるさと産品販路開拓支援補助金には１５０万円を計上し、本町へのふるさと寄附金の拡大に向けた取組をさらに推進するものであります。
同じく、３目、観光費では、１３２ページ中ほどの京丹波まるごと交流型観光推進事業に
１，６４４万６，０００円を計上しております。京丹波町における戦略的な観光施策を実施
し、観光客数の増加や知名度アップを目指すものであり、令和３年度につきましては、大河
ドラマ「麒麟がくる」の主人公である明智光秀に関連する須知城にかかる看板設置整備等の取組に併せて、和知地区周遊圏観光協議会が行う地域ブランディング推進事業及び地域内集落景観整備事業への支援として、商工観光補助金として７０８万１，０００円を計上するな
ど積極的な事業推進を行ってまいります。
同じく、その下の京丹波町ロケ誘致事業に１，３９４万７，０００円を計上しております。
京丹波町ロケーションオフィスの運営及び映画等のロケ誘致等による観光振興の促進を図る
ものであり、また、令和３年度から新たに地域内の活性化及び観光誘客促進を図るため、映像を通じた知名度の向上や地域内消費の増加を目指す目的として、町内で行われるロケーシ
ョン活動に係る費用の一部を支援するため、京丹波町ロケーション誘致促進事業補助金を創設し、商工観光補助金に１００万円を計上しております。
次に、８款、土木費でございます。２項、道路橋りょう費、３目道路新設改良費でございますが、１３６ページ中ほどの道路新設改良事業に３億５，９２６万円を計上しております。
事業内容でありますが、事業箇所といたしまして継続事業は、蒲生野中央線を含め１３路
線、また、新規事業は１０路線、また、２か所の治水対策についてそれぞれ事業推進を図る
ものであります。
また、６項、住宅費、１目、住宅管理費でございます。１４０ページ中ほどの木造住宅耐震診断事業並びに木造住宅耐震改修事業では、町内木造耐震化率の向上に向けた推進を図る
ため、本年度は４戸分を想定し、耐震診断事業で耐震診断士派遣業務委託料に２０万８，０００円を、また、耐震改修事業では、木造住宅耐震改修補助金に２７０万円を計上しております。
同じく、その下の住宅改修補助金交付事業には、コロナ禍の中、町内商工業者の支援及び活性化を図るため、期間を１年延長して取組を図るものであり、事業費として、住宅改修補助金に８００万円を計上しております。
次に、９款、消防費でございます。
まず、１目、常備消防費につきましては、１４０ページ下段の京都中部広域消防組合負担－５２－

金として、令和２年実績に基づき、２億８，２７１万６，０００円を計上しております。
次に、２目、非常備消防費では、全体で９，０５５万８，０００円を計上しております。
主なものとして、１４２ページ下段の、令和２年度は延期となり、改めて令和３年度に開催予定となりました京都府消防操法大会訓練経費など、操法訓練大会事業に２３２万３，０００円を計上しております。
また、４目、防災費では、１４２ページから１４４ページにわたります防災事業でございます。１，８７８万４，０００円を計上しております。
主なものとして、防災アプリの本格運用に伴うシステム管理経費として、設備保守点検管
理業務委託料に３９６万円を、また、新庁舎移転に係るシステム等移転経費として、防災行
政無線整備工事に１，２２８万７，０００円を計上しております。
次に、１０款、教育費でございます。
まず、２目、事務局費では、１４６ページ下段に、京都トレセンによる競技能力等向上サポート事業として１９１万３，０００円を計上しております。中学校部活動の競技能力と小中学校での児童生徒の体力、身体活動量の向上を目指し、トレーニング指導や栄養、メンタ
ル指導とその成果の分析を京都トレーニングセンターに委託するものであります。
また、１４８ページ上段の特色ある学校づくり推進事業では、各学校園の課題解決に向けてや地域の特性を生かした特色ある学校づくりを推進するために必要な経費として、５６万
３，０００円を計上しております。
同じく、１４８ページ下段の４目、情報化推進費の学校教育情報化機器整備事業では、８，４４８万２，０００円を計上しております。主には、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレ
ット端末の保守運用支援に係る経費として、学習系端末等保守委託料に３，１７３万５，０００円を、また、町内小中学校における教職員用の校務システム機器等の機器賃貸借経費として、機器物品等借上料に５，０８３万７，０００円を計上しております。
次に、５項、社会教育費の２目、公民館費では、１６６ページ上段に、京丹波町どこでも図書館構想事業として３０１万３，０００円を計上しております。公民館図書室全蔵書のデータ化とネットワーク化により、パソコンやスマホを通じて職場や自宅などどこでも蔵書検索と貸出予約ができる仕組みづくりを進めるとともに、新庁舎の交流ラウンジをどこでも図書館のサテライトスペースとして活用するものであります。このシステム導入に係ります経費につきましては、国の臨時創生交付金を活用し令和２年度３月補正予算において上程し、令和３年度につきましては、システムリースに係る経費として、機器物品等借上料として１
７６万１，０００円のほか施設備品等の運営に必要な経費を合わせて計上をしております。

－５３－

次に、６款、保健体育費の１目、保健体育総務費では、１６８ページ中ほどのワールドマ
スターズゲームズ２０２１関西運営事業では、１，４５２万５，０００円を計上しております。本大会は、世界最大級の生涯スポーツの祭典として、近畿地方を中心に本年５月の開催に向け準備が進められておりましたが、１年間の延期が決定されたところであります。本町
では、ゲートボール競技を府立丹波自然運動公園で開催する予定であり、新型コロナウイル
ス感染症の状況に応じて引き続き慎重に取り組むこととしております。これらに必要な経費として、ＷＭＧ２０２１関西

京丹波町計画策定業務委託料に３４６万２，０００円。同じ

く、ワールドマスターズゲームズ関西分担金として１，０９０万６，０００円。その他事務
経費を合わせて計上をしております。
なお、町実行委員会への分担金のうち大会運営に係る経費については、ワールドマスター
ズゲームズ２０２１関西京都府実行委員会から措置されるものであり、歳入の諸収入において計上をいたしております。
同じく、ページの下段、健康ウォーキング推進事業として６９万６，０００円を新規計上しております。町民の皆様が日頃からスポーツに親しんでいただける機運を醸成することに
より健康の里づくりの推進を図る目的として、楽しみながら継続的に運動ができ、あわせて、健康の保持増進に対するきっかけづくりを目的に、コロナ禍にあっても実施可能なスマホア
プリを活用した誰もが親しみやすく簡単に取り組むことができるウォーキングの推進を図る
ものであり、そのサービス利用料５２万８，０００円をはじめその他必要経費について計上をいたしております。
次に、１７３ページ、１２款の公債費でございますが、１６億２，７８１万９，０００円を計上しております。
内訳といたしましては、１７４ページの長期債償還元金に１３億６，５４７万６，０００
円、また、令和３年度は２億円の繰上償還元金を計上しております。また、長期債償還利子など利子合計で６，２３４万３，０００円を計上いたしております。
以上、議案第１１号

一般会計当初予算の補足説明といたします。ご審議賜りますようよ

ろしくお願いします。
また、予算資料として、編成概要及び事業ごとにまとめました資料も配付をさせていただ
いておりますので、参考としてご覧いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第１２号

令和３年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。

－５４－

まず、令和３年度の予算編成につきましては、被保険者数を３，３５１人、世帯数を２，
１６８世帯として算定しております。
それでは、主なものを事項別明細書により説明いたします。
５ページからの歳入をお願いします。
１款、国民健康保険税ですが、一般被保険者分全体としては、被保険者数等の減少と新型
コロナウイルス感染症の影響による所得減少を考慮しまして、前年度と比べ２，１９３万２，
０００円減の２億６，４７１万７，０００円としております。収納率は、一般被保険者分９
５．１８％で算定しております。
次に、３款、府支出金、１項、府補助金のうち、７ページ、８ページ上段の１目、保険給付費等交付金、１節、普通交付金は、本町が保険給付に要した費用を京都府から交付されるものでして、１３億２，０６７万円を計上しております。前年度と比べ２，６００万円の増で、高額療養費の増加を見込んでおります。
２節、特別交付金のうち、国民健康保険保険者努力支援交付金につきましては、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援ということで、京都府が示します金額６５４万２，０００円を計上しております。前年度と比べ１４５万９，０００円の減です。交付金算定の基礎となっております特定健診受診率の減少によるものが主な理由でございます。
次に、その下の特別調整交付金（市町村分）は、保健事業に係る経費、後発医薬品の利用促進に係る差額通知の発送経費、和知診療所及び和知歯科診療所に係るへき地町営診療所運
営費などの交付金を中心に２，５２５万円を計上しております。
次の府繰入金（２号分）は、保健事業に係る経費、レセプト点検員に対する交付金など、
２，３６３万４，０００円を計上しております。
特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当分の６２８万円を計上しております。
７ページ、５款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金では、全体で１億２，４５８万３，０００円、前年度と比べ６４４万９，０００円の減額としております。
１節、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、一般被保険者で所得の低い方の７割、５割、２割といった保険税の軽減分を府４分の３、町４分の１の負担割合で、一般会計から５，
３７８万７，０００円を繰り入れるものです。
２節、保険者支援分につきましては、低所得者を多く抱える保険者を支援することを目的に、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で、一般会計から２，９１１万２，０００円を繰り入れるものでございます。

－５５－

次の２項、基金繰入金、１目、国民健康保険財政調整基金繰入金は、国保税の減少など財源不足の対応として、前年度と比べ９７万７，０００円多い１，９６７万９，０００円を計上しております。
次に、１１ページからの歳出でございます。
１款、総務費です。１項、総務管理費、１目、一般管理費では、運営事務費、保健師１人分の人件費、レセプト点検の会計年度任用職員に係る人件費を計上しております。
２項、徴税費、１目、賦課徴収費、３項、１目、運営協議会費と合わせて、総務費全体では、１，８０４万３，０００円を計上しております。
１３ページからの２款、保険給付費、１項、療養諸費につきましては、令和２年度の実績を基に、医療費の伸びと被保険者数の減少を勘案しまして、一般被保険者分は前年度と同額を計上。退職者被保険者分は対象者がゼロとなり、月遅れ請求のみを計上しております。
１項、療養諸費の合計額では、一般、退職の療養給付費及び療養費、審査支払手数料を含
め１１億５，３２０万５，０００円、前年度と比べ２５万８，０００円の減としております。
次に、２項、高額療養費は、令和２年度の実績から一般被保険者で、前年度と比べ２，６００万円の増、１億７，０００万円としております。
１５ページ上段の４項、出産育児諸費、１目、出産育児一時金は、１２件として、１件当たり４２万円、計５０４万円を計上し、５項、葬祭諸費、１目、葬祭費は、１件５万円で、前年度と同じ２５件分、１２５万円を計上しております。
６項、１目、精神・結核医療付加金は精神障害医療及び結核医療の自己負担分を給付する
もので、前年度と同じ２３０万円を計上しております。
７項、１目、傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金で、国からの財政支援である特別調整交付金を財源として１２０万円を計上しております。
３款、国民健康保険事業費納付金は、都道府県が市町村に保険給付費等交付金として交付するための財源等として、都道府県が市町村から徴収するものでございまして、都道府県は、
都道府県全体の保険給付費の必要額の見込みを立て、その必要額を市町村ごとの所得水準や医療費水準を考慮して市町村ごとに配分するというものでございます。
令和３年度は、合計３億８，６８８万７，０００円で、前年度と比べ２，６７８万６，０００円の減となっております。減少の理由は、京都府の財政の話なんですが、支出側で、新型コロナウイルス感染症の影響により１人当たりの医療費が減少したこと、収入側で、前期高齢者交付金、これについては前期高齢者の偏りによる保険者の負担を保険者間で調整する制度でありまして、これが国保については増加したというものになります。それによって全－５６－

体の納付金が減ったということになっております。
１７ページ、５款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費では、疾病予防事業で人間ドッ
ク助成金など９０９万３，０００円を計上しております。
なお、人間ドック助成金は、２１４件分、６６３万８，０００円としております。
次の健康増進事業と健康づくり推進事業は、一般会計で実施しているがん検診や生活習慣病予防など、保健指導に対する国保被保険者分の費用を国保の保健事業に位置づけまして、その一部を負担するもので、一般会計への繰出金として２４５万９，０００円、５２万６，０００円をそれぞれ計上しております。
次の２項、１目、特定健康診査等事業費の特定健康診査等事業につきましては、主に４０
歳から７４歳までの被保険者の特定健診等に係る費用として、一般会計繰出金１，５６４万
６，０００円を計上し、集団健診の方法で実施することとしております。
１９ページ下段からの８款、諸支出金、２１ページになりますけども、３項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、府補助金・特別調整交付金として、和知診療所及び和知歯科診
療所のへき地直営診療所運営経費分の交付金を受けまして、１，６６６万１，０００円を病院事業会計に繰り出すこととしております。
以上、補足説明といたします。
次に、議案第１３号

令和３年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算について、補足説

明を申し上げます。
この会計の概要といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、
後期高齢者に係る保険料を徴収し納付すること及び保険料の軽減に係る保険基盤安定繰入金を一般会計から受け入れまして、広域連合に納めるというものでございます。
保険料、基盤安定負担金につきましては、広域連合の算定に基づく編成としております。
それでは、主なものを事項別明細書で説明いたします。
５ページからの歳入をお願いします。
１款、保険料は、広域連合の保険料算定に基づきまして、前年度と比べ３１５万６，００
０円減の１億７，５９３万７，０００円を計上しております。
現年度分は、現在の調定額により案分しまして、特別徴収分を保険料試算額の８０％、１億４，０６７万円、普通徴収分を２０％、３，５１６万７，０００円としております。これを人数にいたしますと、令和３年１月末現在で、特別徴収２，８５１人、普通徴収３８５人となります。
なお、保険料率は、広域連合議会で２年ごとに決定されますが、令和３年度につきまして－５７－

は、第７期の２年目ということで、保険料率の改定はありません。
３款、繰入金、１項、１目、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金として、所得の少ない方に対する保険料の軽減分を公費で補うために、府４分の３、町４分の１の負担割合で、
７，６６０万８，０００円を計上しております。また、保健事業費繰入金１９６万７，００
０円を人間ドック助成等の財源として計上しております。
次に、４款、繰越金、２００万円につきましては、出納整理期間中に収納する保険料分を見込んでおります。
５ページからの５款、諸収入のうち、７ページ、３項、１目、雑入は、広域連合からの人
間ドック助成事業、保険料算定方法のお知らせに係る経費などへの助成金６３万７，０００円などを計上しております。
次に、９ページからの歳出の主なものでございます。
２款、広域連合納付金につきましては、徴収した保険料と低所得者に係る保険料軽減分の負担金を広域連合に納付するもので、広域連合の試算に基づき算出しておりまして、保険料等負担金は１億７，７９３万８，０００円で、前年度と比べ３１５万６，０００円の減、また、保険料軽減対象者に係る基盤安定負担金につきましては、７，６６０万９，０００円で、前年度と比べ１２４万５，０００円の増としております。
３款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費は、健康診査等事業で健診委託料３０万４，
０００円を計上しまして、高齢者の健診の機会を増やすために、令和３年度から新たに町内の医療機関での個別健診を取り入れます。
また、人間ドック助成金につきましては、財源としておりました広域連合助成金が大幅に減額となりましたけども、令和３年度は８割助成を維持することとしまして、２２２万８，
０００円を計上しております。受診者数は６６人分を見込んでおります。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

岡本保健福祉課長。

○保健福祉課長（岡本明美君）

それでは、議案第１４号

令和３年度京丹波町介護保険事業特別会計予算の事業勘定とサービス事業勘定分について、その概要をご説明申し上げます。
まず、事業勘定の歳入歳出予算の総額につきましては、それぞれ２１億６，８０６万８，
０００円と定めるものでございます。前年度と比較しますと１，９３６万８，０００円、０．
９％の増となっております。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とします第８期介護保険事業計画の初年度に当たり、第８期計画のサービス見込量に応じて予算計上をさせていただくものでございます。

－５８－

それでは、事項別明細書においてご説明をさせていただきます。
事項別明細書の５ページの歳入をお願いいたします。
まず、歳入の１款、保険料、１目、第１号被保険者保険料は、第１号被保険者を５，８５６人と見込み、３億７，９９７万６，０００円、前年度と比較して３１６万５，０００円の増。その内訳といたしましては、現年度分特別徴収保険料として３億５，８９９万４，００
０円、現年度分普通徴収保険料として２，０７８万２，０００円を計上しております。収納率は、現年度分全体で９９．３％を見込んでおります。先ほど介護保険条例の改正でご説明申し上げました低所得者の第１号被保険者保険料軽減措置を反映し算出をさせていただいております。
その下の３款の国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、介護給付費負担金につきましては、
現年度分として３億６，６４７万３，０００円。保険給付費のうち施設等給付費の１５％とその他の給付費の２０％で算出をさせていただいております。
２項、国庫補助金、１目、調整交付金につきましては、保険給付費分と地域支援事業費分を合わせて１億７，３７１万２，０００円とし、交付率を８．２％で計上をさせていただいております。
２目、地域支援事業交付金は、全体で１，９０４万３，０００円、一般介護予防事業分、
介護予防・生活支援サービス事業分の２０％と、包括支援事業２事業分の３８．５％等としております。
７ページをお願いいたします。
４目、保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援や介護予防の重度化防止等に向けた保険者の取組を推進するため、平成３０年度に創設された交付金であり、内示額に基づきまして４４４万３，０００円を計上しております。
次の５目、介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業等の取組を推進するため、令和２年度に創設をされた交付金であり、こちらも内示額に基づき４１３万６，０００円を計上しております。
この４目、５目の交付金につきましては、これまでから一部あったんですけれども、見込額が立てにくいこともございまして、当初予算に計上ができておりませんでしたが、この度、内示額として国のほうから金額も示されましたので、令和３年度から当初予算に反映をさせていただいております。
４款、支払基金交付金につきましては、１目、介護給付費交付金として５億６，１５４万
１，０００円。２目、地域支援事業支援交付金では１，０４４万４，０００円を計上してお－５９－ります。いずれも保険給付費等の２７％で算出をしております。
５款、府支出金、１項、府負担金、１目、介護給付費府負担金３億９４５万５，０００円
は、施設等給付費の１７．５％、その他の給付費の１２．５％で計上をしております。
２項、府補助金、１目、地域支援事業交付金１，０４８万８，０００円につきましては、
一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業の１２．５％、包括的支援事業・任意事業の１９．２５％で算出をしております。
９ページをお願いいたします。
７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、１目の介護給付費繰入金として２億５，９９７万３，０００円、２目の地域支援事業繰入金では、１，０５５万１，０００円を計上しております。いずれもルールに基づき繰り入れるものでございます。
３目の低所得者保険料軽減繰入金につきましては、先ほど１款の保険料のところでご説明を申し上げました保険料の軽減措置分として、２，９６０万７，０００円を計上しております。
２項の基金繰入金では、保険給付費の伸び等に伴います財源不足については基金を活用することとし、９４１万４，０００円を計上しております。
以上が歳入でございます。
続きまして、１３ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費では、１項、総務管理費、１目、一般管理費で２７８万１，０００円。２項、徴収費、１目、賦課徴収費に１３３万４，０００円。３項、介護認定審査会費では、認定調査員の会計年度任用職員人件費を含み１，４０６万３，０００円を計上しております。
１５ページをお願いいたします。
２款、保険給付費につきましては、第８期介護保険事業計画で見込んでおります給付費を基に予算計上をさせていただいております。
１項、介護サービス等諸費の主なものとしましては、１目の居宅介護サービス給付費では、訪問介護や通所介護等に係ります給付費として６億３，３８８万４，０００円を見込んでおります。
２目の地域密着型介護サービス給付費では、全体で２億９，３１５万８，０００円を計上、こちらは定員２９人以下の小規模な特別養護老人ホームやグループホームの利用に係るものでございます。
３目の施設介護サービス給付費につきましては、８億８，９１６万６，０００円としまして、特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所に係る費用を見込ませていただいており

－６０－

ます。
２項の介護予防サービス等諸費では、要支援認定者のサービス利用に係る経費としまして、全体で１，９１４万円を計上しております。
次に、１７ページでございます。
４項の高額介護サービス等費は、利用者負担額が上限額を超えた場合に支給するもので、
４，１８６万４，０００円を全体で計上しております。
５項の特定入所者介護サービス等費は、低所得の施設入所者に対します食費や居住費の負担限度額を超えた部分について補足給付をするもので、９，５１３万４，０００円を全体で計上しております。
以上、主なものとしまして、保険給付費の総額は２０億７，９７８万４，０００円を計上しておりまして、前年度に比べ１．１３％、２，３３１万１，０００円の増としております。
続きまして、１７ページ下段の３款、地域支援事業費でございます。
内訳としましては、１９ページからとなりまして、１項、一般介護予防事業費につきましては、介護予防事業の支援や普及に係ります経費として、全体で４４４万８，０００円を計上しております。
２項の介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、現行相当サービスなど各種総合事業に係ります経費として、全体で３，４５３万３，０００円を計上しております。
続きまして、２１ページの４項、包括的支援事業・任意事業費につきましては、１目の包括的支援事業費として、全体で１，９１９万４，０００円を計上しております。主には、２２ページ中ほどの生活支援コーディネーター設置事業委託料や認知症施策に係ります経費などを計上させていただいております。
続きまして、２３ページをお願いいたします。
２目、任意事業費では、全体で１，０１８万円を計上しております。紙おむつ等の購入に係ります家族介護用品支給事業の７８９万５，０００円などが主な内容でございます。
次の４款、基金積立金では、基金利子分の１万８，０００円を計上し、介護保険給付費準備基金に積み立てることとしております。歳入でご説明いたしました基金繰入れの９４１万
４，０００円を差し引きまして、令和３年度末の基金残高につきましては、当初予算ベース
で１億８，３６４万２，０００円と見込ませていただいております。
以上、事業勘定の説明とさせていただきます。
続きまして、サービス事業勘定の説明を申し上げます。
少しページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをお願いいたします。

－６１－

サービス事業勘定につきましては、歳入歳出の総額を３６０万１，０００円と定めるもの
でございます。昨年度と比べまして２０．８％、９４万３，０００円の減となっております。
それでは、事項別明細書５ページの歳入から説明をさせていただきます。
１款、サービス収入、１目、居宅支援サービス計画費収入が主な収入でございます。委託の分も含めて地域包括支援センターが作成をします介護予防サービスのケアプラン作成に係る収入として３６０万円を計上しております。
次に、７ページをお願いいたします。
歳出では、２款、事業費、１目、居宅介護支援事業費は３４６万１，０００円で、要支援者の介護予防の計画作成に係ります事業所への委託料２１６万円などを計上をしております。
また、地域包括支援センター直営でのケアプラン作成に係ります収入分について、事務経費等を差し引いた余剰金を一般会計の人件費に充当することとして、一般会計繰出金３５万
２，０００円を計上しております。
以上、事業勘定及び、サービス事業勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議のほうよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

続きまして、同じく介護保険事業特別会計老人保健施設サービス勘定について、補足説明を申し上げます。
令和３年度老健施設に係る予算は、歳入歳出とも、前年度より３１０万円減額の１億４，５４０万円と定めるものでございます。
では、事項別明細書５、６ページ、歳入からご説明申し上げます。
１款、サービス収入は、前年度より８５万円の増額となる７，２５３万円を計上しております。
内訳として、１項、介護給付費収入、１目、居宅介護サービス費収入は、短期入所、ショートステイでございますが、こちらに係ります収入であり、要介護３の方を算出ベースに利用者見込数１日３人、年間で１，０８０人、収入額１，１７６万円を見込んでおります。
次に、２目、施設介護サービス費収入、こちらは長期入所の収入となり、同じく要介護３の方を算出ベースに利用者見込数を個室では１日１人、年間で３６５人、多床室は１日１１人で、年間４，０１５人とし、収入額４，３７９万円を見込んでおります。
２項、介護予防給付費収入の１目、介護予防サービス費収入でございますが、こちらは要支援の方の短期入所であり、年間８８人、収入額８２万円を計上しております。
３項、１目、自己負担収入でございますが、それぞれのサービスに係る収入として１，６－６２－

１６万円を計上しております。
３款、繰入金は、収支の均衡を図るため、前年度より３６０万３，０００円の減額となる
７，０７７万４，０００円を一般会計からの繰入金として計上しております。
歳出へ移ります。
９、１０ページをご覧ください。
まず、一般管理事業費では、１０ページの中段、老健施設長と和知診療所長を兼務している医師に係ります給与費を折半する分担金として、１，０８８万２，０００円を含み総額で２，２５７万８，０００円を、人件費は職員７名分で６，０８６万６，０００円を、会計年度任用職員（フルタイム）は１０名で３，８０１万９，０００円、１２ページに移りまして、
パートタイムは３名で２５３万７，０００円をそれぞれ見込んでおります。
２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費でございますが、こちらは施設の利用者に直轄する経費でございまして２，１１０万円を計上し、前年度より１６３万円の増額としております。
その増額の理由は、新型コロナ感染症対策に係る消耗品で３１万４，０００円、入所者に係る医薬材料費で１１９万６，０００円を増額しております。
以上、簡単ではございますが、老人保健施設サービス勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

山内上下水道課長。

○上下水道課長（山内善博君）

議案第１５号

令和３年度京丹波町下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和３年度の歳入歳出予算総額それぞれ９億９，６００万円とさせていただくもので、前年度比４８０万円、０．４８％の増額としております。
３ページをお願いします。
第２表地方債は、農業集落排水施設整備事業等に充当するため借り入れるもので、下水道事業債の限度額を４，１８０万円、資本費平準化債の限度額を１億４，８１０万円、過疎対策事業債の限度額を１，５６０万円としており、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ表中記載のとおりとしておりますので、ご確認をお願いします。
続きまして、歳入歳出の主なものについて歳出から説明をさせていただきます。
事項別明細書の１１ページをお願いします。
１款、総務費では、令和６年度からの地方公営企業法適用に向け、地方公営企業法適用推進事業として２，６００万円を計上し、令和３年度においては、農業集落排水施設等の固定－６３－

資産調査評価業務を委託することとしています。
２款、１項、１目、農業集落排水費、施設整備費で、須知処理区内府道桧山須知線拡幅に伴う農業集落排水施設移設工事として、１４節、工事請負費に１，７０３万円を計上しております。
２目、施設管理費は、総額１億１１３万２，０００円で、農業集落排水１５地区の汚水処理等に係る管路及び処理場の施設管理事業に９，７１２万３，０００円。１４ページ中ほど、林業集落排水２地区の施設管理事業に２５４万６，０００円。簡易排水１地区の施設管理事
業に１４６万３，０００円を計上しております。
主な内容といたしまして、１０節、需用費に１８処理場、中継ポンプ１６５か所の光熱水費として２，９６３万４，０００円を、修繕料として、須知処理場ほか７施設における機器類の修繕やポンプ施設等の修繕費用として８４１万４，０００円を、１２節、委託料では、処理施設の正常な機能を維持するため、施設維持管理委託料として２，４３９万９，０００
円、汚泥の脱水委託料に１，０４７万８，０００円、引抜委託料に１，８６７万８，０００円などを計上しております。
次に、１３ページ、２項、１目、公共下水道費、施設整備費では、４，６４３万１，０００円を計上し、その内容は、１６ページ上段、１４節、工事請負費に京都府において平成２
８年度より進められております下山処理区内の高屋川河川改修関連の藤ケ瀬橋架替工事に伴い、下水道本管を移設添架するための工事請負費として４，５８４万８，０００円を計上しております。
次に、２目、施設管理費では、総額１億８５８万２，０００円を計上しており、主なもの
として、１０節、需用費に４処理場と中継ポンプ１０９か所の光熱水費に２，３９２万４，０００円。修繕料として、各施設の機器類やポンプ類のオーバーホール費用として７８０万円を、１１節、請負費の手数料では、各種振替手数料に加え、濃縮汚泥の処分手数料を含め５７７万９，０００円を、１２節、委託料では、各種機器類及び設備の保守点検を行う施設
維持管理委託料１，９６８万２，０００円や汚泥脱水業務委託料４，２５０万１，０００円などを計上しております。
３項、浄化槽市町村整備推進施設費、１目、施設管理費では、１億１，５４６万１，０００円を計上しており、主なものに、１０節、需用費の修繕料として、町有浄化槽１４８基のブロアー等修繕に６８７万３，０００円を、１２節、委託料では、町管理基数を１，３７１
基とし、浄化槽法に基づく年１回の清掃委託料として６，５７８万１，０００円を、１１条
検査を含む保守点検委託料として４，０９７万７，０００円を計上しております。

－６４－

１７ページ中段、３款、公債費につきましては、農業集落排水事業、公共下水道事業、浄化槽事業の３事業を合わせ、１目、元金として４億８，４０２万円、２目、利子として６，７７１万７，０００円を計上し、償還することとしております。
次に、歳入の説明に移らせていただきます。
事項別明細書の５ページにお戻りください。
１款、分担金及び負担金につきましては、１目、下水道事業費分担金として、農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道事業共に３件の新規加入を見込み、前年同様、５２８万円を計上しています。
２款、１項、使用料では、現年度分として、１目、１節、農業集落排水使用料を９，４１
５万２，０００円。２目、１節、林業集落排水使用料を１３２万円。３目、１節、簡易排水使用料を８８万８，０００円。４目、１節、特環公共水道使用料を９，５０６万４，０００
円。５目、１節、浄化槽使用料を６，８２５万６，０００円計上しております。
なお、現年度分の使用料につきましては、月平均使用件数を４，９４７件、年間排水量を
１１２万４，４４１立方メートルとして見込み、令和元年度決算における収納率を乗じ算出をしています。過年度分使用料につきましては、いずれの使用料もそれぞれ前年度と同額を計上しています。
３款、府支出金につきましては、農業集落排水施設推進交付金として、事業費の３％相当額を事業実施年度から５か年にわたり交付を受けるもので、今年度は平成２９年度から令和２年度分７１万２，０００円を計上しています。
７ページをお願いします。
５款、繰入金につきましては、１節、一般会計繰入金として、総額で４億９，２３０万１，
０００円としており、農業集落排水事業分に２億２７１万７，０００円、特定環境保全公共下水道事業分に２億３，２９１万３，０００円、浄化槽市町村整備推進事業分に５，６６７
万１，０００円をそれぞれ繰り入れることとし、前年度比１，４６３万１，０００円の減額としております。
７款、諸収入におきましては、１目、雑入として、歳出で説明いたしました京都府事業の高屋川河川改修事業、藤ケ瀬橋改築による支障物件移設補償費２，２９２万４，０００円、
府道桧山須知線拡幅に伴う下水道施設移設工事費補償費８５１万５，０００円、合計３，１
４３万９，０００円を計上しております。
８款、町債につきましては、総額２億５５０万円を計上しており、内訳は、農業集落排水施設整備事業に下水道事業債４３０万円、過疎対策事業債４２０万円を計上し、公共下水道－６５－

施設整備事業に下水道事業債１，１５０万円、過疎対策事業債１，１４０万円を計上し、地方公営企業法適用推進事業には公営企業会計適用債２，６００万円を計上しており、資本費平準化債には合計で１億４，８１０万円を計上しております。
以上、議案第１５号

令和３年度京丹波町下水道事業特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

松山企画財政課長。

○企画財政課長（松山征義君）

それでは、議案第１６号

令和３年度京丹波町土地取得特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和３年度京丹波町土地取得特別会計予算総額は、歳入歳出それぞれ１万４，０００円とさせていただくもので、前年度に比べ２万３，０００円の減となっております。
それでは、事項別明細書の５ページからをご覧ください。
歳入でございますが、土地開発基金利子といたしまして、１万４，０００円を計上しております。
次に、７ページからをご覧ください。
歳出でございますが、基金費の土地開発基金繰出金に歳入と同額の１万４，０００円を計上しております。
基金利子の積立ては、土地開発基金条例第６条に基づき行うものであります。また、定額の資金を運用するための基金であり、支出科目は繰出金からの支出となります。
以上、簡単ではございますが、議案第１６号

令和３年度京丹波町土地取得特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようお願いします。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

議案第１７号

令和３年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、歳入についてでございます。
事項別明細書６ページをご覧ください。
主な歳入につきましては、繰入金といたしまして、一般会計と育英基金からそれぞれ２７
９万円を繰り入れることといたしております。
次に、８ページをご覧ください。
歳出についてでございます。
育英給付金として５５８万円を計上いたしております。この給付金につきましては、令和２年度の実績を基にそれぞれ２人増の大学生１５人、高等専門学校生３人、専門学校生５人、－６６－

高校生２４人、合計４７人分を見込むものであります。
以上、議案第１７号の補足説明とさせていただきます。ご審議いただきご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

それでは、議案第１８号

令和３年度京丹波町町営バス

運行事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和３年度の歳入歳出予算総額は、１億４，３６５万１，０００円で、前年度と比較し５３１万２，０００円の増額となっております。
それでは、主な予算の内容につきまして、予算書５ページ、６ページから説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。
運行事業収入では、一般乗車に係る運賃収入を５３７万３，０００円、小中学生の通学に係る受託収入を１，１６２万８，０００円の計上を行っております。
また、一般会計繰入金は、１億１，５７５万５，０００円を見込んでおります。
諸収入、雑収入の施設管理協力金を３９万３，０００円、また、６款、町債では、１４人乗り小型バスワゴン車２台の購入費の財源として、過疎対策事業債１，０５０万円を借り入れる予定としております。
次に、７、８ページをご覧ください。
歳出につきましてご説明を申し上げます。
運行事業では、１４路線に係る運行管理経費を計上をしております。主なものといたしま
して、バス運行に係る会計年度任用職員のフルタイム職員１６人、パートタイム職員４人、合計２０人分の報酬・給料等諸費用を計上し、需用費では、タイヤ・消耗品・燃料費・車検等の修繕費など３，２２１万３，０００円を計上しております。
備品購入費では、１４人乗り小型バスワゴン車２台の購入費１，０５６万円を含む１，０６６万円を計上しております。
その他各科目にわたって保険料・重量税などバス車両に係る経費、バス事業所に係る費用を計上しております。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

それでは、議案第１９号

計予算につきまして、補足説明を申し上げます。

－６７－

令和３年度京丹波町須知財産区特別会

予算総額といたしまして、歳入歳出それぞれ１２１万円とさせていただくもので、前年度比マイナス５，０００円、０．４％の減となっております。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをご覧ください。
歳入でございます。
主なものといたしまして、１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、須知地区では、財産貸付収入に３９万４，０００円を計上しております。駐車場貸付といたしまして、消防本部横駐車場、公民館敷地では１３万円。敷地料として、鉄塔携帯電話基地で２６万４，０００円を計上しております。
次に、２款、寄附金でございます。須知地区で管理運営寄附金といたしまして３６万円を計上しております。
３款、繰入金では、基金繰入金といたしまして３３万６，０００円を計上しております。
竹野地区での事業不足分として繰り入れるものでございます。
次に、７ページをご覧ください。
歳出でございます。
１項、須知地区では、１目、一般管理費といたしまして、管理会の運営に要する経費など４５万円を計上するとともに、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として３５万円を計上しております。
同じく、２項、竹野地区では、１目、一般管理費として、管理会の運営に要する経費など
１６万３，０００円を計上するとともに、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として２０万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第１９号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第２０号

令和３年度京丹波町高原財産区特別会計予算につきまして、

補足説明を申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ２５万７，０００円とさせていただくもので、前年度比１
万２，０００円、４．９％の増となっております。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをご覧ください。
歳入でございます。
主なものといたしましては、２款、寄附金では、２１万９，０００円を計上しております。
高原地区５区からの寄附を見込んでおります。
次に、７ページをご覧ください。

－６８－

歳出でございます。
管理会の運営に関する経費及び基金への積立てなどで２０万７，０００円。財産管理経費
として４万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２０号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

上林瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（上林太志君）

議案第２１号

令和３年度京丹波町桧山財産区特別会計予算の補足説明を申し上げます。
初めに、歳入の主なものについて、事項別明細書の５ページをお開きください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地建物貸付収入にゴルフ場用地として１，３０５万８，０００円、携帯電話の無線基地局用地として１５万円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金繰入金として４７万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬９９万円、委員等報償１３万５，０００円等、必要な経費を計上しております。
２目、財産管理費には、直営林保育作業委託料に前年度同額の３００万円等、財産管理に必要な経費を計上しております。
３目、諸費では、桧山地域振興会補助金１００万円など各種団体等への助成、また、各区を対象とした山林高度利用補助金として４３２万円など必要な経費を計上しております。
以上が桧山財産区特別会計でございます。
次に、議案第２２号

令和３年度京丹波町梅田財産区特別会計予算の補足説明を申し上げます。
初めに、歳入の主なものですが、事項別明細書の５ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入におきまして、無線中継塔用地や管内８区への貸付料として５５６万９，０００円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金繰入金として１４９万５，
０００円を計上しております。

－６９－

次に、歳出の主なものでございますが、事項別明細書７ページをお開きください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬５４万円のほか必要な経費について１０３万６，０００円を計上しております。
２目、財産管理費では、２１節、補償、補塡及び賠償金として、無線中継塔などの用地貸付に係る当該区への土地貸付補償費として３１９万７，０００円のほか必要な経費に３７５万４，０００円を計上しております。
３目、諸費では、１８節、負担金、補助及び交付金として、梅田地域振興会への補助金１００万円、梅田地域振興対策事業補助金１００万円等を計上しております。
以上が梅田財産区特別会計でございます。
続きまして、議案第２３号

令和３年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算の補足説明を申し上げます。
初めに、歳入の主なものについて説明します。
事項別明細書の５ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入として、管内８区からの集落貸付料として４３万１，０００円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政調整基金繰入金として１５０万２，
０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、財産区管理会委員報酬７０万
２，０００円のほか必要な経費として１２２万９，０００円を計上しております。
２目、財産管理費では、財産管理に必要な経費として２０万３，０００円を計上しております。
３目、諸費では、三ノ宮地域振興会補助金２０万円、公民館事業繰出金３０万円等、１１０万円を計上しております。
以上が三ノ宮財産区特別会計でございます。
最後に、議案第２４号

令和３年度京丹波町質美財産区特別会計予算の補足説明を申し上げます。
最初に、歳入の主なものについて説明します。
事項別明細書の５ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入として、－７０－

７つの区から１１３万１，０００円、２つの法人から１００万円の収入を計上しております。
次に、歳出の主なものですが、事項別明細書７ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、１節、報酬の７７万４，０００円のほか必要な経費について１５４万円を計上しております。
２目、財産管理費、１２節、委託料として、山の適正な管理のため直営林保育作業委託料に６０万円。１８節、負担金、補助及び交付金では、林道維持管理事業等補助金として２５万円を計上しております。
３目、諸費では、質美地区遺族会への補助等合わせて５０万円を計上しております。
以上が質美財産区特別会計でございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中川医療政策課長。

○医療政策課長（中川豊君）

議案第２５号

令和３年度国保京丹波町病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
予算書をご覧ください。
初めに、議案第２条では、それぞれの施設における年間患者数等の業務予定量をお示ししております。
３条予算、４条予算につきましては、町長が提案説明をさせていただきましたとおりでございます。
第６条では、議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を予算明細書に基づきそれぞれ計上しております。
第７条、他会計からの補助金は、京丹波町国保事業特別会計からの国保特別調整交付金であり、和知診療所に８６１万６，０００円、和知歯科診療所に８０４万５，０００円をそれぞれ３条予算で計上しております。
次に、予算明細書から主なものについてご説明申し上げます。
１９、２０ページ、収益的収入をご覧ください。
１款、京丹波町病院の事業収益の予定額は、前年度より１，９００万円減額の８億２，２００万円を計上しております。
１項、医業収益は、６億４８０万円を計上し、その内訳では、１目、入院収益は、総務省指針の平均病床稼働率７０％を基準に、入院患者見込数１日平均３３名とし、３億１，３９７万３，０００円を見込んでおります。
２目、外来収益では、病院と質美診療所訪問事業を合わせまして、前年度より２，１２７－７１－

万７，０００円減額の２億９１５万円を見込んでおります。特に、新型コロナ感染症の影響により、診療控えや診療域の細分化など外来患者数の減少が著しく、前年度当初の見込みか
ら約４，０００名の減少となっております。
３目、その他医業収益は、前年度より２０７万７，０００円増額の８，１６７万７，０００円を見込んでおります。公衆衛生活動費でインフルエンザワクチン接種の増加や施設費の新規契約など２１１万７，０００円を増額いたしました。
２項、医業外収益は、２億１，７２０万円を計上し、２目、補助金では、地域包括ケア病床の円滑な運営に補助される地域医療介護総合確保事業費補助金が前年度より１０４万３，
０００円の増額となりました。
３目、負担金及び交付金では、前年度より４５５万１，０００円減額の２億１４９万４，０００円を見込み、特に一般会計繰入金の運営費負担分においては、事業費全体の予算規模が縮小したことに伴い４００万円の減額を図っております。
５目、長期前受金戻入７３３万８，０００円でございますが、これは減価償却費の財源として、過去の補助金分等を順次収益化していくものでございます。
次に、２款、和知診療所の事業収益予定額は、前年度より１１０万円減額の１億２，１９０万円を計上しております。
１項、医業収益は５，７８０万円を計上し、内訳では、１目、外来収益、前年度より２３
１万７，０００円減額の４，６７０万円を見込み、地域人口の減少や新型コロナ感染症の影
響による診療控え等が原因と推測し、前年度見込みから約５３０人の患者減少としております。
２１、２２ページをご覧ください。
２項、医業外収益は６，４１０万円を計上し、２目、負担金及び交付金は、前年度より１
５３万２，０００円増額の５，１７８万１，０００円を見込んでおります。運営費補助金は、収支の均衡を図るため１５０万１，０００円の増額としております。
次に、３款、和知歯科診療所の事業収益予定額は、前年度より２１０万円増額の７，９１０万円を計上しております。
１項、医業収益は５，４４０万円を計上し、内訳では、１目、外来収益、前年度より２６
２万２，０００円減額の５，３４６万５，０００円を見込んでおり、こちらの施設におきま
しても、新型コロナ感染症の影響により、予約人数に時間的制限を設けたため、前年度見込
みから約１，１７０人の患者減少としております。
２項、医業外収益は２，４７０万円を計上し、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金－７２－

８０４万５，０００円は運営の安定化に資するため、前年度より１７２万９，０００円の増額となり、２目、負担金及び交付金の一般会計繰入金は収支の均衡を図るため、前年度より２７０万円増額し、１，２００万円を見込んでおります。
次に、収益的支出についてご説明申し上げます。
２３、２４ページをご覧ください。
１款、京丹波町病院の事業費用予定額は、前年度より２，３１７万６，０００円減額の８
億２，２００万円を計上しております。
１項、医業費用は８億２８０万円を計上し、１目、給与費では、正規職員４４名、会計年度任用職員フルタイム５名、パートタイム３２名の合計８１名分、５億１，２５７万７，０００円を見込んでおり、この中には常勤医２名、非常勤医１９名が含まれております。
２目、材料費は、前年度より１４８万５，０００円増額の５，７２８万５，０００円を見込み、医療消耗備品費には、新型コロナ対策関連経費として１２０万円を新規計上いたしております。
３目、経費は、前年度より８３７万８，０００円増額の１億７，２７１万８，０００円を見込んでいます。
２５、２６ページをご覧いただき、特に委託料は、大小合わせて４０件の契約業務があり、経費の約７６％に当たる１億３，０４６万円を見込み、前年度当初にはなかった新型コロナ
感染症ＰＣＲ検査料約４２６万円や、専攻医５名の派遣料が約２００万円増額し、前年度より７９１万４，０００円の増額となっております。
次に、２項、医業外費用は１，８７０万円を計上し、前年度より６０万円の減額でおおむ
ね例年並みに推移しております。
下段の特別損失は、本年度予算計上がないため、この項目は廃項といたしました。
続きまして、２７，２８ページをご覧ください。
和知診療所の事業費用予定額は、事業収益と同じく１億２，１９０万円を計上しております。
１項、医業費用は１億２，０７０万円を計上し、１目、給与費では、正規職員６名、会計年度任用職員パートタイム７名の合計１３名分、７，９０８万８，０００円を見込んでおり、この中には常勤医１名、非常勤医４名が含まれております。
２目、材料費以下経費等につきましては、前年度の実績等に基づいて予算を見積もり、おおむね例年並みと見込んでおります。
２９、３０ページの中段以降の２項、医業外費用１１０万円でございますが、こちらもお－７３－

おむね例年並みの予算を見込んでおります。
なお、支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、令和２年度をもちまして企業債償還が終了したことから、予算項目を廃目といたしました。
続きまして、３１、３２ページをご覧ください。
３款、和知歯科診療所の事業費用予定額も事業収益と同じく７，９１０万円を計上しております。
１項、医業費用は７，８２０万円を計上し、１目、給与費では、正規職員４名、会計年度
任用職員パートタイム５名の計９名分、５，３１３万円を見込んでおり、この中には常勤医２名が含まれています。
２目、材料費では、前年度より１０９万３，０００円増額の６４０万３，０００円を見込
んでおります。診療材料費は、材料となる貴金属の高騰により、前年度より１２８万３，０００円の増額といたしました。
３目、経費以下につきましては、前年度の実績等に基づき予算を見積もり、おおむね例年並みの予算を見込んでおります。
２９、３０ページの２項、医業外費用でございますが、こちらも前年度と同額の８０万円を見込んでおります。
次に、資本的収入をご説明申し上げます。
３５、３６ページをご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は２，２２５万９，０００円を計上し、その全額が１項、他会計出資金の一般会計繰入金であり、元金償還金に係る基準内分のみを計上しております。
なお、和知診療所は、令和２年度をもって企業債償還金が終了したことに伴い、また、和知歯科診療所は、本年度に補助金該当の事業がないことから、いずれも予算項目を廃款といたしました。
最後は、３７、３８ページ、資本的支出です。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より２，４０３万５，０００円減額の５，３８６
万８，０００円を計上しております。
１項、企業債償還金の元金償還金は、新病院建設時の借入れをはじめ、７本の企業債償還に３，６２３万３，０００円を計上しています。
２項、建設改良費の器械備品購入費には、１，６６３万５，０００円を計上しています。
近年、器械設備の更新時期を迎えており、給湯熱源機器や空調設備のエアコン室外機等の更新を行う予定です。また、医療機器類では、眼底カメラの更新も予定しております。また、－７４－

病院機能保持のため、緊急用としての予算も見込んでおります。
２款、和知診療所の予定額は、前年度より２５７万９，０００円減額の１１０万円を計上しております。
１項、建設改良費の器械備品購入費において、施設機能保持のため、緊急用として１００万円の計上としております。
なお、企業債償還金については廃項といたしました。
３款、和知歯科診療所の予定額も、１項、建設改良費の器械備品購入費において、施設機能保持のため、緊急用として１００万円を計上いたしております。
以上、国保京丹波町病院事業会計の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

山内上下水道課長。

○上下水道課長（山内善博君）

議案第２６号

令和３年度京丹波町水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
最初に、第２条、業務の予定量は、給水件数について、対前年４４件減少の６，７５６件とし、年間総配水量は、対前年６万４，７９９立方メートル増加の２７４万２，８０４立方メートル、１日平均配水量は、対前年１７７立方メートル増加の７，５１４立方メートルを予定としております。
なお、主要な建設改良事業につきましては、後ほど予算に関する説明書の中で説明をさせていただきます。
次に、第３条の収益的収入及び支出、第４条の資本的収入及び支出につきましては、先ほどの町長提案理由説明のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
第５条の企業債につきましては、建設改良費の財源として、水道事業債の借入れを予定しており、限度額を２億１，３００万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ表中記載のとおりとしておりますので、ご確認をお願いいたします。
続きまして、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出における主なものにつきまして、予算に関する説明書１６ページからの予算明細書により説明をさせていただきます。
収益的収入の１款、１項、営業収益は５億２，４７９万３，０００円とし、１目、給水収益で、本年度１２月までの実調定額を基に、使用水量を前年比５万１０４立方メートル減となる１９４万２，４１３立方メートルと見込み、水道料金５億２，３５７万２，０００円を計上しております。
２項、営業外収益は６億４，４３０万７，０００円とし、他会計補助金で令和２年度の基－７５－

準内繰入金として４億１，７００万８，０００円を計上しております。長期前受金戻入は、
平成３０年度までの建設改良事業により収入をいたしました補助金、分担金等２億２，７２
２万５，０００円としております。
収益的支出に移らせていただきます。
１８ページをお願いいたします。
１項、１目、原水及び浄水費は、水道法に基づく浄水・原水の水質検査委託料に１，８６１万円、浄水施設の維持管理委託料に８，７２１万２，０００円、ろ過工程に必要な滅菌用塩素剤などの薬品費に１，３９０万９，０００円、浄水場やポンプ施設などの機能維持工事や取水口の新設工事に加え、突発的に発生する機械設備の故障に対応するための維持補修工
事費として４，４５０万円など、合計で１億６，６４３万１，０００円を計上しております。
２目、配水及び給水費の主なものは、毎月の検針業務委託料に１，０９３万円、量水器の取替えや突発的に発生する漏水修繕、流量計の更新など維持補修工事費に４，３０７万円とし、合計で６，９５６万３，０００円としております。
４目、総係費には、会計年度任用職員を含む職員９名の人件費７，６４１万円ほか、光熱水費には、浄水場２１、ポンプ場２３施設等の電気料金に７，０２０万円を、通信運搬費には、専用回線を必要とする水道施設の遠方監視テレメーターの費用として７８７万４，０００円を上げ、委託料には、設備保守点検管理等委託料として、合計で４８７万１，０００円とするほか、上水道台帳整備委託料４００万４，０００円などを計上しており、負担金には、
畑川ダム管理負担金９５３万７，０００円を計上しております。
２０ページの５目、減価償却費につきましては、有形固定資産減価償却費として５億５，
７５４万２，０００円を、ダム施設利用権が対象となる無形固定資産減価償却費として２，
３９４万５，０００円を計上しております。
６目、資産減耗費には、井尻地内水道施設撤去費用として７１０万円を計上しております。
２項、営業外費用１億２，８６５万８，０００円につきましては、１目、支払利息及び企業債取扱諸費で、企業債利息１億８９０万８，０００円、２目、消費税及び地方消費税に１，
７１５万２，０００円を計上しています。
次に、２２ページをお願いします。
資本的収入、１項、企業債に、管路の耐震化に係る施設改良費などの財源として２億１，
３００万円を、３項、３目、府補助金には、生活基盤施設耐震化補助金として１，３５６万
１，０００円と、ふるさとの水確保対策事業補助金６２０万２，０００円を合わせ、１，９
７６万３，０００円を計上しています。

－７６－

４項、基金取崩収入は、ふるさとの水確保対策事業基金取崩収入として１，６８４万２，
０００円を、５項、その他資本的収入として、府関係の受託工事収益費として６，８０２万
５，０００円を予定しております。
６項、出資金では、将来の建設改良に備えるため、一般会計から１億６，０００万円の出資を受け、繰入資本金として資本を増額しております。
資本的支出につきましては、１項、１目、施設整備費で、高岡地区配水管測量設計業務ほか６事業分の委託料に４，６４９万６，０００円、重要給水施設に接続する水道管の更新を行う生活基盤施等設耐震化工事に１億４，７４３万９，０００円を計上し、２目、施設改良
費につきましては、国・府事業上乙見地区砂防工事水道管移設設計業務等２事業の委託料に９９０万円、水道管移設工事費では、国・府関係藤ケ瀬橋水道管添架工事など７か所の移設工事に、合わせて８，４６５万円を予定しています。
２項、企業債償還金につきましては、元金の償還分として５億４，４４５万２，０００円を計上し、令和３年度末の起債額残高の見込額につきましては、７０億８，４１８万５，０００円を予定しております。
３項、基金繰入支出として、収入で説明いたしましたふるさとの水確保対策事業補助金については、起債の元金償還金として使途が特定されているため、次年度以降の元金償還金に充てるものとし、基金利息も含めまして６２４万３，０００円を予定しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２６号

令和３年度京丹波町水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（梅原好範君）
議案第１１号

お諮りします。

令和３年度京丹波町一般会計予算から、議案第２６号

令和３年度京丹波町水道事業会計予算までの審査については、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１１号から議案第２６号は、１４人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
暫時休憩します。
休憩

午後

３時０３分

再開

午後

３時０４分

－７７－

○議長（梅原好範君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

お諮りします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり
選任することと決しました。
予算特別委員会をこの場において開催し、正副委員長の選任をお願いいたします。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

３時０５分

再開

午後

３時０６分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

予算特別委員会において、正副委員長が決定しましたので報告いたします。
委員長に篠塚信太郎君、副委員長に鈴木利明君。
以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
ここで暫時休憩に入ります。再開は３時２０分とします。

○議長（梅原好範君）

午後

３時０７分

再開

午後

３時２０分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

《日程第３３、議案第２号○議長（梅原好範君）

休憩

公の施設の指定管理者の指定について》

日程第３３、議案第２号

公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。
本件について、２月１０日の第２回臨時会で産業建設常任委員会に付託されましたので、
東委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長

東まさ子君。

○産業建設常任委員会委員長（東まさ子君）

それでは、去る２月１０日の令和３年第２回臨時会において、産業建設常任委員会に付託をされました公の施設の指定管理者の指定につい－７８－

て、委員長報告をいたします。
産業建設常任委員会は、２月２２日、午前９時から開催いたしました。
それぞれの審議内容につきましては、委員外議員として、産業建設常任委員会委員以外の議員の皆さんも出席いただいたことから、省略させていただきます。
審査の結果につきましては、２月２２日に議長あてに提出をしております。
お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、議案第２号について原案どおり可決となりました。
それでは、委員会審査報告書を朗読し報告とさせていただきます。
令和３年２月２２日、京丹波町議会議長、梅原好範様。
産業建設常任委員会委員長、東まさ子。
委員会審査報告書。
本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
事件の番号、件名、審査結果について。
議案第２号

公の施設の指定管理者の指定について、原案可決。

以上です。
○議長（梅原好範君）

これより、委員会報告に対する質疑を行います。

質疑ありますか。
北尾君。
○９番（北尾潤君）

産業建設常任委員会で議論はされたのですが、要求してその後に頂いた資料についての質問ということでお答え願いたいと思います。
まず、これを見て、僕としては、この指定管理に対して、和知ふるさと振興センターに対しての考え方というのが町と大きく違ってたなというのをすごく認識しました。和知ふるさと振興センターは、特産館

和の運営について物すごく苦労しているというふうに、ずっとそういう取組だと思ってました。縦貫道がつながったことでお客さんが激減して、指定管理
料３００万円ではとてもやっていけなくなって、平成２９年度に１，２００万円に上げて、それでも頑張っても頑張ってもなかなか難しくて、２年間この１，２００万円が続いたんですけど、令和元年度に２，０００万円に上がりました。それでも苦しくて、みんな知恵を絞りながら必死でやってきてるというふうに僕は見てましたし、町としても、ずっとそのままにしておいたわけではなくて、町職員の皆さんが一緒になって頭を悩ませながら取り組んで－７９－ました。それでもなかなか効果が上がらなくて、４億円以上あった売上げが今では半分以下になってしまってるという認識で、本当に頑張りながら四苦八苦しているというふうに思ってました。その上で、同じ指定管理料２，０００万円で自分ならできる、やらせてくれという意欲ある民間業者がいるならば、公募しようというふうに思って公募したという認識だったのですが、先日の臨時会や産業建設常任委員会では、ちょっと僕の思いと町の思いは違っていたのかなというふうに思います。なぜ公募をしたか。僕の考え方と違う部分があればお願いしたいというのがまず１点。
また、指定管理者の選定にかかる評価（集計表）というのを見せていただいて、公募する
理由というのが産業建設常任委員会でお答えいただいたように、条例第４条、指定管理者の候補の選定というところで、事業計画書の内容が「施設の効用を最大限に発揮するとともに、その管理に係る経費の縮減を図れるものであること」という根拠の下に広く公募しようということだったとお答えいただきました。だから、結構、経費の削減というのが本当に大きな理由だったはずなんですが、ほかの２社が事業計画書とプレゼンテーションも含めて指定管
理料の減額の提案をしているのに、また、和知ふるさと振興センターが指定管理料が上がって苦労している、売上げが下がって苦労しているという部分というのは、この表の中のどこに反映したというか、どのようなところの点数に表れたのかというのをお願いします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東委員長。

○産業建設常任委員会委員長（東まさ子君）

常任委員会が終わってから指定管理者の選定にかかる評価（集計表）を頂いたことでありますし、また、質問の内容が町に対してでありますので、執行部のほうから答弁をいただきますようお願いをいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

まず、公募した理由でございます。

委員会のときにも説明をさせていただきました。まず、京丹波町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例というのがございまして、ご案内のとおり、第２条には、当該施設の指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を募集するものとするという条文がございます。まずこれに従って公募させていただいたというところでございますし、公平性、透明性を確立するためにも、今までとは違って募集を募ったというところでございます。
また、その指定管理者の指定手続を公募することで、民間事業者間の競争原理に基づきまして、自治体の経営縮減につながる可能性があるというふうに考えて公募をしたという部分もございます。

－８０－また、先ほどのご質問の中で、後でお配りさせていただいた評価した資料でございます。
そういったところがどこに反映しているかというようなご質問であったかと思います。まず、多くの項目が書いてあります。管理料の縮減ということにつきましては、真ん中あたりの（２）の効率的運営及び効率化への取組という項目の中で、下から４行目あたり、収支改善のための取組でありますとか、コスト削減のための取組でありますとか、そういったところをプレゼンテーションによりましてお聞かせいただきまして、それぞれの思いの中で、協議もする中で、それぞれ評価したというところでご理解いただきたいと思います。それぞれプ
レゼンを聞く中で、それぞれの申請者の内容をお聞かせいただいたわけでございます。そう
いったところも、６人のメンバーの中で協議しながら最終的にはこういった形で点数をそれぞれ付けていったというところでございますし、くどいようでございますが、そういった部
分でこの管理料につきましても反映しておるものというふうに理解しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

北尾委員。

○９番（北尾すみません。僕の言い方も悪かったのかなと思うんですけど、答弁漏

潤君）

れで、先ほど僕が申し上げた、和知ふるさと振興センターが頑張っても、本当に知恵を振り絞って頑張って今まで努力してきても、なかなか収支改善が難しくて今に至っているという部分の評価というのが、町としては、だから公募したという部分はないんでしょうか。例えば、打つ手がなくなってとまで行くとちょっと言い過ぎかなと思うんですけど、それに近い、
本当にぎりぎりまで追い詰められて、町としては公募したというところではないのでしょうか。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

答弁漏れということで申し訳なく思っております。

先ほどのご質問でございますけれども、確かに今までの運営状況、それぞれ議員の皆さん
もご承知のことかと思っておりますけれども、リニューアルを前にした段階においては、毎
年の決算委員会でも報告をさせていただいていたかと思いますけれども、かなり運営実績等についても赤字部分が非常に多くなっておったという部分もございます。
そうした中で、リニューアルを行いまして、和知ふるさと振興センター自体も努力をいた
だいたという部分も町としては承知をしておるところでございます。そうした中で、今回の公募につきましては、先ほど長澤課長からもございましたけれども、やはり公の施設を広く
多くの方に指定管理の部分で応募をいただくということで、一定またそうした公募をすることによりまして、ある意味逆にまた和知ふるさと振興センターが今まで指定管理を受けてい－８１－

た部分においても、さらに今回刺激を受けて応募に至ったというように思っております。
そういったことで、町といたしましては、条例に基づいて公募を行ったということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田山田君。

均君）

私もお尋ねをしておきたいと思うんですけども、指定管理の選定にかかる評価ということで集計表を頂いておるわけでございます。その中には、４項目でそれぞれ項目においてそれぞれの評価をしているんですが、それに関わって指定管理の条例に基づいて評価がされているというふうに思うんですけども、もともとの京丹波町特産館

和（なごみ）の設置及び管理に関する条例を見ますと、設置目的、業務ということで、それぞれ７項目が業務では上がっております。その設置目的なり業務の内容が指定管理者の選定にかかる項目の中にどういうように、特産館

和の目的や業務というものが評価の項目の中に入っておるのかということを１点伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

東委員長。

○産業建設常任委員会委員長（東まさ子君）

先ほどと同じように集計表のことでありますので、執行部のほうから答弁をお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○総務課長（長澤

長澤総務課長。

誠君）

この評価の集計表でございますが、条例の第４条第１項第１号関係でありますとか、それぞれ黒い部分に書かせていただいてるとおりでございまして、その条項に基づきましてその項目が上がっているところでございます。
したがいまして、その大項目でございますが、そういった項目の中で評価をさせていただ
いたと、このようになっております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（山田均君）

山田君。
今の答弁は、京丹波町公の施設の指定管理の指定の手続等に関する条例の施行規則の中にそれぞれの項目において評価をするというように、それに基づいてこの集計表はなっておるというのはよく分かるんです。私が申し上げたのは、京丹波町特産館
和（なごみ）の設置及び管理に関する条例というのがありますね。その設置目的というのは、自然豊かな本町の環境から生産される多様な農林産物などの提供や様々なふるさと体験を通じて、都市住民等との心ふれあう交流を促進とか、町の基幹産業である農業を活性化させるため、特産品の開発や新作物の導入などを行い、町内に点在する観光施設などに都市住－８２－民を誘導しサービス分野の拡大を図ることを目的ということになっています。業務としては、施設の管理運営に関すること、ふるさと体験学習に関すること、町民と都市住民等との交流
活動に関すること、京丹波町の特産品の開発に関すること、京丹波町の特産品の販路開拓に関すること、農林業並びに地域の情報の収集及び発信に関すること、地域の食材の提供に関すること、その他施設の設置目的を達成するため必要な業務という項目があるんです。本来なら、その設置目的に応じて運営をそれぞれどういうように考えているのかというのも、指定管理の応募する業者にも考え方を当然求めなければいけないと思うんですけども、その項目というのは頂いた集計表の中にはどういう形で見ればいいのか。そういう形でお尋ねしたんです。本来、設置目的を達成するために、当然、指定管理の業者にそういうように運営してもらわなければいけないということになると思うので、一番大本はこの設置目的、条例に基づいてしっかり運営していただくということだと思うんですけども、その点は評価の中にはそういう項目はなかったのかどうか。当然そういうものが入ってないとおかしいと思うんですけども、その点伺っておるわけです。
○議長（梅原好範君）

栗林にぎわい創生課長。

○にぎわい創生課長（栗林英治君）

今、山田議員からございましたように、特産館

和の設

置条例については、そうした業務内容が含まれておるところでございます。指定管理の募集の中の要項に今ございました、特産館

和の施設管理全体の運営に関すること、都市住民との交流に関すること、特産品の開発や販路開拓に関すること、農林漁業者と地域情報の情報
収集や発信等に関することということで、それを指定管理者が行う業務の主な内容は次のとおりということで要領のほうに定めまして、募集を図ったところでございます。条例との言葉が若干ずれますけれども、今回の審査項目の中の詳細な部分を見ていただきますと、例えばバーベキューガーデンの運営でありましたり、そういった部分につきましては、都市住民との交流を図ったりということにもなりますし、また、自主事業での運営という部分でいきますと、イベントを開催して町民と都市住民が交流をしたりということ、それから、農産物の販売をやっていく部分につきましては、農林業等の情報収集等に当たるということになると考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

篠塚君。

○１４番（篠塚信太郎君）

選定委員会委員の選任についてお聞きをいたしたいと思います。

指定管理者制度では、民間の経営ノウハウ等を生かして、施設の目的達成のために効率的な運営を行おうとするものでありまして、今回特に公募しまして、３団体が応募したという－８３－

ことから、指定管理者の選定に当たっては、やはり経営の専門的な知識と経験を有する者が委員となり選定を行わなければ、適正な評価はできないというふうに考えております。今回の選定委員６名全員が副町長はじめ全員内部職員でありまして、本当に適正な評価ができたのか私は疑問に思っております。
そこで、今後は、公募をした場合は、やはり外部の学識経験者を委員として選任し、その評価に当たるべきではないかというように考えますが、その見解につきましてお聞きをいたします。
○議長（梅原好範君）

執行部に答弁を求めます。

谷副町長。
○副町長（谷俊明君）

ただいまの篠塚議員の選定委員会の委員の選任の内容等についてでございますが、今のところ規定に基づいて、今回については私を含め６人の町の職員で構成したという事実でございます。ただ、委員以外に学識経験をお持ちの方から参考に意見をいただくということで、役職といたしましては中小企業診断士の方１名、会計士・税理士の方１名、京都府の関係機関の職員１名の３名の方も同席をいただいて委員会を持ったということでございまして、当然、その方にも同じようにご意見をいただいて、私たちの選定委員会の選定結果に対する参考意見をいただいたということでございます。ただ、今回、町といたしましても、初めて公募をしたということでございますので、今後については、そういった方も当然委員としての立場でご意見をいただくということも大事であろうかというふうに思っておりますので、十分検討してまいりたいと思うところでございます。
○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾先ほど、売上げを大きく上げて指定管理料を減額するという業者と、

潤君）

今まで苦労して指定管理料を増やしてきたということで、増やすことに関しては認めてきたというか賛成させてもらってきたので、そこは別に問題ないんですが、売上げはすごく落ちて苦労してると、その部分でこの差はどこに反映しているのかを聞いたら、収支改善のための取組とコスト削減のための取組というところ、この２項目に反映されてるんだということでした。ここの部分を比べてみたら、団体Ｂは総合的に大きく点数が離れているのでちょっと置いておいて、団体Ａは、頑張って売上げを上げて５年後に指定管理料を半額にするということで提案したら３．２５点です。和知ふるさと振興センターは３．１８点というところ
で、反映されてるようには全く思えないんですが、この０．０７点の差というのは１６５点
満点ですので、１００点満点に直すと０．０４点の差で、すごく両極端な取組なのにもかかわらず、これしか差が出ないということはどのように解釈していいのか、理解していいのか－８４－

というのが少し疑問です。
また、募集要項なんですけど、ネットで指定管理、募集要項、道の駅と調べると、各自治体の募集要項が出てきます。その一番最後に、やっぱり採点基準、この表ですが、僕らは最後の産業建設常任委員会でもらって、今日やっとこれに質疑できているというところなんですが、どういうふうな採点基準で採点するかというのをほかの自治体は載せてます。もちろん載せてないところもあるんですが、載せてないところの年度を調べたら平成だったりして、令和の道の駅の指定管理の募集要項にはこの採点基準、点数配分も含めて出しているところが物すごく多いです。なぜこれを外したんだろうかというのがすごく疑問ですが、今の２点
お願いします。
○議長（梅原好範君）

執行部に答弁を求めます。

長澤総務課長。
○総務課長（長澤誠君）

この和知ふるさと振興センターとあとのＡ社、Ｂ社、特に合計点におきましても、かなり均衡した評価点になっていると思います。その中の一部分でございますので、やはりその差も均衡してくるというようなことで考えております。そもそもほかの項目も当然ございますので、全体的な判断の中で点数が付けられたものと、結果的に今回のような結果になったというところで理解しております。この指定管理制度では、議員も十分ご承知のことと思いますが、この指定管理は公の施設を管理してもらう制度でありますので、民間の蓄積したノウハウにより、こうした指定管理の企画でありますとかアイデアを生かすことが多様化する住民ニーズに応えるものという形で、従来の自治体には発想ができな
いでありますとか、そういったサービスができない部分もございますので、サービスを提供することを目的として、指定管理制度を用いて指定管理を決めていくというところでございます。
したがいまして、経費削減も非常に重要な部分ではございますが、サービスの質の低下ということが生じることになれば、それ以上に損失は大きいということもございますので、そういったところもプレゼンテーションの中でそれぞれ６人の委員、また、先ほど副町長が申しましたように、３人のオブザーバーの方の意見も聞きながら、それぞれその中で評価をしてきたということで、その結果、今回の結果になったというところでご理解いただけたらと思います。
それと、採点基準の件でございますが、先ほど副町長が申しましたように、初めての取組でございまして、ほかの自治体の状況も見ながら、今後よりよい形を取っていきたいというふうに思いますので、そのあたりも含めまして今後検討させていただきたいと考えておりま

－８５－

す。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

北尾君。

○９番（北尾すみません。ちょっと質問の内容と違う答弁になっていたので、もう

潤君）

一度お聞きします。先ほどの質問なんですけど、総合的に判断したのは分かるので、全体の点数が均衡していることを聞いているのではないです。聞いているのは指定管理料の件、あと、収支改善の件に絞って質問したところ、この２項目だったということで、団体Ａは、売上げを大きく上げて指定管理料を大きく下げる提案をしてます。和知ふるさと振興センター
は、売上げは基本的にはもう現状維持、これもすごいことだと思うんですが、基本的には現状維持で、指定管理料も現状維持という点だった。今までの実績から見るとなかなか難しいのではないかなというふうに感じる部分もあるというところがどういうふうにこの点数に反映しているのかという部分で、先ほど２項目挙げたんですけど、その２項目の差というのが０．０７点しか付かないということで、幾らいい提案をしても０．０７点しか付かないとい
うその部分を、どうも理解ができないんです。反映しているのかどうかも分からないという
ところなんですが、その件についてもう一度お聞きします。
○議長（梅原好範君）○副町長（谷俊明君）

谷副町長。
指定管理料だけを見ると、やはり現状維持と指定管理料が年々下がっている収支計画が提出されたというのが事実でございます。ただ、指定管理料が下がるということは、それなりに売上げが伸びるという収支計画は当然出されているということでございますが、そのような形で売上げが年々伸びていくかという部分において選考委員会も検討したということでございますし、もう少し中身を見てみますと、売上げが伸びているにもかかわらず、仕入額が初年度から５年間全く変わっていないということは、ちょっと理屈に合わないのではないかというような部分も見受けられたケースもあります。それがどの団体であったかということではないんですけれども、あと、いかに利用者を増やすかという視点でプレゼンテーションの後も質問をさせていただいたこともございますけれども、その中で少し、今の現状から見ると、それだけたくさんリピーターが増えて売上げが伸びるというよ
うな計画は本当に実際問題できるのかなという疑問点を持ったところもございまして、そういうことも含めて総括的な判断に至ったということでございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

山田君。
○１２番（山田均君）

収支の関係でいろいろ今議論も出てるんですけども、結局、議会へ－８６－

は１年に一遍結果報告を受けるわけです。先日の委員会でも議論はされておりましたけども、一定の状況をきちっと報告するということも必要と思うんですけども、そういう考え方はあるのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

執行部に答弁を求めます。

栗林にぎわい創生課長。
○にぎわい創生課長（栗林英治君）

第三セクターの報告につきましては、毎年９月の決算委

員会で報告をさせていただいておりますので、その時点で報告できればというように思っております。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）
議案第２号

これをもって質疑を終わります。

公の施設の指定管理者の指定についての討論を行います。

最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで、討論を終わります。

これより、議案第２号

公の施設の指定管理者の指定についてを採決します。

本案に対する委員長報告は可決であります。
議案第２号

公の施設の指定管理者の指定について、委員長報告のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第２号は可決されました。
北尾君。
○９番（北尾潤君）

先ほど可決されました議案第２号

公の施設の指定管理者の指定について、町に今後のことを求める附帯決議動議を提案します。
（「賛成」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

ただいま北尾潤君から、議案第２号について附帯決議動議が提出されました。この動議は、１人以上の賛成者がありますので成立いたしました。
暫時休憩します。

－８７－

○議長（梅原好範君）
ただいま議案第２号

休憩

午後

３時５７分

再開

午後

３時５８分

休憩前に引き続き会議を開きます。
公の施設の指定管理者の指定についてに関し、北尾

潤君ほか５名からお手元に配付のとおり附帯決議案の提出がありました。これを議題とし、提出者の説明を求めます。
北尾君。
○９番（北尾潤君）

発議第１号、議案第２号

公の施設の指定管理者の指定に関する附帯決議。
上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。
議案第２号

公の施設の指定管理者の指定に関する附帯決議

特産館「和」は地域の産業、経済、観光等地域振興の拠点施設として平成１０年４月に開設され、町の第三セクターである「一般財団法人和知ふるさと振興センター」が管理運営を行ってきた。
その間、国道２７号に隣接する道の駅として好条件も反映し、地域の特産を生かしながら特徴を持った道の駅として、多くの方々に親しまれ、年間８７万人を超える集客数を得て活性化を図ってきたところであり、管理者である和知ふるさと振興センターは、地元住人及び町のまちづくりに大きく貢献してきたところである。
しかし、京都縦貫自動車道が平成２７年７月に全線開通したことにより、国道２７号の交通状況は大きく変化し、それに伴い、特産館「和」の客数も激減する状況に至った。
そのため、施設の管理運営も年々厳しさを増し、指定管理料は平成２７年度の３００万円
から、現在は２，０００万円まで増額となり、この間さまざまな取り組みがなされてきたが、十分な成果を上げることができず、今後も安定的な運営が見込めないことが予測される。
そこで、指定管理制度の趣旨である民間のノウハウを活用した効率的な管理運営やサービスの向上を目指すことを目的として、従来の特例方式から一般公募に至った。
選定にあたっては、町の審査基準に基づいた選考が行われた結果、再度、和知ふるさと振興センターが指定管理者の候補者に決定されたが、僅差で次点となった団体は、公募の最大の目的である指定管理料の削減の提案をはじめ、地元雇用や地元団体との安定的な関係の確保と、民間のアイデア・活力が盛り込まれた事業計画書であり評価できる点もある。
一方、現在までの収支状況を考えると、和知ふるさと振興センターの運営が今後の指定管理期間である５年間において安定的であることは疑義が残る。また、選定委員の６人全員が－８８－

副町長をはじめとする行政内部職員であり、適正な評価ができたか疑問である。
よって、町においては下記事項を確実に履行することを強く求める。
記
１

特産館「和」の業務執行については、和知ふるさと振興センターの定款を遵守し、理事会の決議に基づいて管理運営にあたらせること。
２

過去５年間の運営状況を検証し、課題や問題点を明らかにする経営改善計画を、和知

ふるさと振興センターに早急に作成させ、報告を受けること。
３

指定管理者については、指定管理料２，０００万円を超えないこととし、各年度ごとに指定管理料の減額に努めること。
４

上記１から３までの項目が履行できない場合や、随時、運営・経営状況をチェックしたのちに運営不適当と判断した場合は、指定管理期間内であっても次年度から他の指定管理者を定めること。
５

指定管理者の選定にあたっては、適正な評価ができるように外部の学識経験者を選定委員として選任すること。
以上決議する。
令和３年２月２６日

京丹波町議会

ご賛同お願いします。
○議長（梅原好範君）

これより、附帯決議案に対する質疑を行います。

質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これをもって附帯決議案に対する質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、附帯決議案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、附帯決議案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより、議案第２号

公の施設の指定管理者の指定についてに関する附帯決議案の採決を行います。
本決議案に賛成の方は挙手願います。
（多数

挙手）

－８９－

○議長（梅原好範君）
よって、北尾挙手多数です。

潤君ほか５名から提出されました附帯決議案は可決されました。

これで本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は３月３日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
大変ご苦労さまでした。

散会

午後

４時０５分

－９０－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

山

田

均

〃

署名議員

谷

山

眞智子

－９１－