会議平 成 28年 度

資

料

第１回

北はりま定住自立圏共生ビジョン会議

平成２８年１２月５日（月）

委 員 名 簿 ·········································· １
会 議 条 例 ·········································· ２
会 議 運 営 要 綱 ······································ ４
定 住 自 立 圏 構 想 の 概 要 ······························ ７
北 は り ま 定 住 自 立 圏 構 想 の 取 組 経 緯 ·················· 10
平 成 28年 度 実 施 内 容 ································ 12
成 果 指 標 ·········································· 18

- 0 -

北はりま定住自立圏共生ビジョン会議（第４期）委員名簿
（敬称略）

氏

名

政策分野

選出市町

所

浅野良一

学識経験者

共 通

兵庫教育大学・教授

位

医療

共 通

西脇市多可郡医師会・会長

富永なおみ

〃

西脇市

西脇小児医療を守る会・代表

大久保惠司

福祉

西脇市

西脇市社会福祉協議会・会長

多可町

多可町社会福祉協議会・会長

藤田

南畝一郎

属 ・ 役

職

好岡輝壽

教育

西脇市

(公財)西脇市文化スポーツ振興財団・副理事長

吉田恵子

〃

多可町

多可町文化連盟・代表理事

藤本武彦

産業振興

西脇市

西脇商工会議所・副会頭

小寺博史

〃

多可町

多可町商工会・会長

橋本幸治

〃

共 通

西脇青年会議所・理事長

篠田重一

〃

西脇市

北はりま農産物直売所出荷者協議会・会長

安藤松子

〃

多可町

みつばグループ・代表

谷舗尚彦

公共交通

共 通

神姫バス株式会社西脇営業所・所長

近藤文博

観光交流

西脇市

西脇市観光協会・監事

藤井英延

〃

多可町

多可町観光交流協会・会長

秋田

〃

共 通

ＮＰО法人北はりま田園空間博物館

齋藤周蔵

地域活動

西脇市

西脇市連合区長会・会長

笹倉孝行

〃

多可町

多可町区長会・監事

中道忠憲

環境

多可町

北はりま森林組合・組合長

恵【オブザーバー】
片 山 象 三西脇市長

戸 田 善 規多可町長

澤 田 光 司兵庫県企画県民部市町振興課企画班長

植 田 泰 章兵庫県企画県民部市町振興課企画班職員

薮 下 隆 史兵庫県北播磨県民局総務企画室室長補佐兼総務防災課長

藤 原 正 和多可町プロジェクト推進課長

森 脇 伴 行

多可町プロジェクト推進課副課長

西 川 陽 子

多可町プロジェクト推進課課長補佐

筒 井 研 策都市経営部長萩 原 靖 久都市経営部次世代創生課長

長 井 恵 美西脇市都市経営部次世代創生課課長補佐

澤 田 康 生西脇市都市経営部次世代創生課主任

【事務局】

- 1 -

北はりま定住自立圏共生ビジョン会議条例（設置）
第１条 北はりま定住自立圏における具体的な取組等を示す北はりま定住自立圏共生ビジョンの策定等について協議するため、北はりま定住自立圏共生ビジョン会
議（以下「ビジョン会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 ビジョン会議は、次に掲げる事項について協議する。
⑴ 北はりま定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更に関すること。
⑵ 前号に掲げるもののほか、定住自立圏構想の推進に関すること。
（組織）
第３条 ビジョン会議は、委員20人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
⑴ 北はりま定住自立圏の形成に関する協定書に掲げられた政策分野の関係者⑵ 学識経験のある者⑶ その他市長が特に必要と認める者（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第６条 ビジョン会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、ビジョン会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
５ 会長及び副会長にともに事故があるとき又は会長及び副会長がともに欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、会長の職務を代理する。
（会議）
第７条 ビジョン会議の会議は、会長が招集する。
２ ビジョン会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（部会）
第８条 ビジョン会議に、その所掌事務を分掌させるために、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから、あらかじめ部会長の指名する者が、その職務を代理する。
６ 部会の会議については、前条の規定を準用する。
（意見の聴取等）第９条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
- 2 -

（庶務）
第10条 ビジョン会議の庶務は、企画担当部において処理する。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（西脇市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改
正）２ 西脇市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年西脇市条例第45号）の一部を次のように改正する。
別表中「
総合計画審議会委員
日額
7,400 行政職給料表適用職員相当額を」「総合計画審議会委員
日額
7,400 行政職給料表適用職員相当額に
北はりま定住自立圏共生 日額
7,400 行政職給料表適用職員相当額
ビジョン会議委員
」
改める。

- 3 -

北はりま定住自立圏共生ビジョン会議運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、北はりま定住自立圏共生ビジョン会議条例（平成26年３月28日西脇市条例第１号。以下「条例」という。）第11条の規定に基づき、北はりま
定住自立圏共生ビジョン会議（以下「会議」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（代理出席）
第２条 条例第４条に規定する委員の代理出席は認めないものとする。ただし、同条に規定する委員が事故その他やむを得ない理由により会議に出席できない場合
において、あらかじめ会長の承認を得たときは、代理人を出席させることができる。
２ 代理人は、会議開催前までに委任状を会長に提出しなければならない。
（議事の表決）第３条 会長は、議事の表決をとろうとするときは、挙手又は投票を求め、その可否の結果を宣言するものとする。
（会議の公開）
第４条 会議は、原則として公開するものとする。ただし、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあると認めるときは、出席委員の過半数の賛同を得て、公開しないことができる。
（傍聴人の定員）第５条 傍聴人（報道関係者を除く。以下同じ。）の定員は、原則５人とする。ただし、会長は、会議の会場の都合により定員を変更することができる。
（傍聴の手続）第６条 会議の傍聴を希望する者（以下「傍聴希望者」という。）は、傍聴希望者
受付名簿（様式第１号）に必要事項を記入しなければならない。
２ 傍聴希望者の受付は、会議の開始予定時刻の30分前から開始前までにおいて先着順で行うものとする。
（傍聴証の交付）第７条 傍聴人に対しては、傍聴受付の順に傍聴証（様式第２号）を交付する。ただし、傍聴希望者が受付開始時において第５条の定員を超えるときは、抽選により定めた者に対して傍聴証を交付し、傍聴人を決定する。
２ 傍聴証の交付を受けた者は、傍聴を終え退場しようとするときは、これを返還しなければならない。
（傍聴席に入ることができない者）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、会議の傍聴席に入ることができない。
⑴ 刃物その他危険なものを携帯している者⑵ 酒気を帯びていると認められる者⑶ 張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者⑷ 笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者⑸ 鉢巻き、たすき、リボン、ゼッケン及びヘルメットの類を着用し、又は携帯している者⑹ ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、写真機、映写機及びパソコンの類を携帯している者（報道関係者を除く。）
- 4 -

⑺

その他会議を妨害し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者
２ 児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、会長の許可を得た
場合は、この限りでない。
（傍聴人の遵守事項）
第９条 傍聴人は、会議の傍聴席において、次の事項を守らなければならない。
⑴ 会議における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しな
いこと。
⑵ 私語、談笑等により会議の妨害になるような行為をしないこと。
⑶ 飲食及び喫煙をしないこと。
⑷ みだりに席を離れないこと。
⑸ 携帯電話等の電源は切ること。
⑹ その他係員の指示に従うこと。
（傍聴の違反に対する措置）
第10条 傍聴人がこの要綱の規定に違反するときは、会長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
（会議資料の提供）
第11条 会長は、傍聴人に会議資料を無償で配布するものとする。ただし、当該会議資料に不開示情報が含まれると認められるときは、当該不開示情報に係る部分を除いたものを配布することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、会議資料が相当量に及ぶ場合又はその作成に相当の経費を要する場合は、当該会議資料を会場に備え、閲覧に供することができる。
（会議の記録）第12条 会長は、次に掲げる事項を記載した西脇市審議会等の会議の記録（様式第３号）を調製するものとする。
⑴ 開催の日時及び場所⑵ 出席者及び欠席者の氏名又は人数⑶ 議題及び議事の要旨⑷ その他必要と認めた事項
２ 会議の記録の記載は、原則として要点のみ記録するものとする。
３ 前項の規定に関わらず、会長が必要と認めるときは詳細な会議の記録を作成することができる。
（会議の記録の公開）第13条 前条の会議の記録は、作成後速やかに公開するものとする。ただし、次に掲げる事項については、公表しない。
⑴ 非開示情報に該当すると認められる事項⑵ 公開することにより、公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると会長が
認める事項
（規律）
第14条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
２ 会議において、資料、新聞、文書等を配布するときは、会長の許可を得なければならない。
（補則）
第15条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会- 5 -議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成26年11月18日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

略様式第２号（第７条関係）

略様式第３号（第12条関係）

略

- 6 -

定住自立圏構想の概要

日本全体において、人口の減少や少子高齢化が進み、この影響は、都市圏よりも地方圏においてより顕著となるとされております。
これらの状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
定住自立圏構想は、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環
境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るために必要な生活機能を圏域全体で確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

- 7 -西脇市（中心市）と多可町（近隣町）で形成する「北はりま定住自立圏域」は、加西市・加東市を中心市とする「北播磨広域定住自立圏域」に包含されます。
二つの圏域特性を踏まえ、協定項目や連携事業の棲み分けを行い、共生ビジョンに基づく事業をそれぞれの圏域で推進しています。
北播磨広域定住自立圏では、スケールメリットを生かした事業（医療、観光、自治体クラウドの検討、北はりま消防など）を実施し、北はりま定住自立圏では、西脇多可行政事務組合による斎場業務や北播磨清掃事務組合によるごみ処理業務をはじめ、医療、福祉など、これまでからの繋がりによる事業を実施し、住みやすい圏域形成を目指しています。

北播磨広域定住自立圏
中心市

近隣市町村

加西市
・
加東市

北はりま定住自立圏
中心市
協定に基づく
相互連携

西脇市

- 8 -

近隣市町村
協定に基づく相互連携

多可町

北はりま定住自立圏構想の概要

自治体が相互に連携・協力して、圏域全体で暮らしに必要な機能を充実・確保し、圏域の住民がより快適に暮らすことのできる定住自立圏を創造していきます。

形 成 協 定 の 概 要（Ｈ28.1.20 変更）
西脇市

- ９ -

① 中心市宣言
Ｈ２２.１.２９

②
定
住
自
立
圏
形
成
協
定

多可町

生活機能の強化
医療
福祉
教育・文化
産業振興
その他

Ｈ２２.１０.６
締結調印

結びつきやネットワークの強化
地域公共交通③ 定住自立圏共生ビジョン（Ｈ２３.３策定）④ 第２次定住自立圏共生ビジョン（Ｈ２８.３策定）

道路等の整備地産地消
住民交流● 中心市（＝西脇市）が策定● 共生ビジョン懇談会を設置 → 意見を反映● 掲載事項・定住自立圏の名称・将来像
・協定に基づく具体的な取組内容

・拠点病院の機能強化、医療施設の整備・充実
・圏域内の医療施設の機能分担・連携強化
・地域医療を守り、支える体制の確立
・認定審査会業務の共同実施
・高齢、障害、子育て支援体制の充実
・施設の相互利活用、交流イベント等の促進
・地元農産物の活用・ブランド化、消費拡大
・野生鳥獣の被害防止、有効活用
・ごみ・斎場業務の共同実施
・防災体制の強化、地域防災力の向上
・上下水道業務の強化

その他

・バス交通ネットワークの維持・強化
・コミバスの利便性の向上
・国道 427号等の整備促進
・学校給食への地元食材の積極的な導入
・多様な地域資源の発掘と活用
・移住定住の促進
・木質バイオマス等の環境・エネルギー対策
・住民相談窓口の相互利用

圏域マネジメント能力の強化
人材の育成・確保- 0 -・圏域の政策形成や事業推進を担う職員の育成
・職員研修の合同実施、人事交流の検討

北はりま定住自立圏構想の取組経緯≪平成21年≫
６月16日

西脇市・多可町の首長間で構想推進について合意≪平成22年≫
１月29日
９月27日
９月28日
10月６日
11月１日

西脇市による中心市宣言（全国42番目）
西脇市議会、定住自立圏形成協定を議決
多可町議会、定住自立圏形成協定を議決
定住自立圏形成協定調印式（西脇市生涯学習まちづくりセンター）
第１回定住自立圏共生ビジョン懇談会≪平成23年≫
１月18日
３月29日
３月31日

第２回定住自立圏共生ビジョン懇談会
第３回定住自立圏共生ビジョン懇談会
北はりま定住自立圏共生ビジョン策定≪平成24年≫
３月１日
５月２日
６月８日
９月３日
９月４日

定住自立圏共生ビジョン懇談会
第13回定住自立圏構想連絡会議
総務省「定住自立圏推進調査事業」採択≪北はりま定住自立圏「地域医療を支える」基盤整備調査事業≫
第１回定住自立圏共生ビジョン懇談会
定住自立圏共生ビジョン第１回改訂≪平成25年≫
４月19日
10月９日

第14回定住自立圏構想連絡会議
第１回定住自立圏共生ビジョン懇談会≪平成26年≫
６月13日
10月２日
11月18日
12月３日

第15回定住自立圏構想連絡会議
第16回定住自立圏構想連絡会議
第１回定住自立圏共生ビジョン会議
北はりま定住自立圏共生ビジョンに関する首長懇談会≪平成27年≫
４月10日
７月７日

第17回定住自立圏構想連絡会議（西脇市役所）
北はりま定住自立圏共生ビジョンに関する首長懇談会- 10 -

７月28日
９月１日
９月15日
11月12日≪平成28年≫
１月20日
１月22日
３月10日
３月31日
９月21日

第18回定住自立圏構想連絡会議（多可町役場）
第19回定住自立圏構想連絡会議（西脇市役所）
第１回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市生涯学習まちづくりセンター）
第２回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市コミュニティ
センター西脇区会館）

定住自立圏形成協定の変更に係る協定締結
第20回定住自立圏構想連絡会議（多可町役場）
第３回定住自立圏共生ビジョン会議（西脇市生涯学習まちづくりセンター）
第２次北はりま定住自立圏共生ビジョン策定
第21回定住自立圏構想連絡会議（西脇市役所）- 11 -

報告事項①

平成28年度実施内容について№

1

2- 12 -

3

4

5

6

7

掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）

事業概要

平成28年度実施内容

医療機能強化事業（Ｐ35）

圏域の拠点病院として西脇病院における脳血管疾患の救命救急機能を強化するため、脳卒中センターを設置するとともに、周産期医療の機能強化を図るため、機器整備を ・西脇病院、機器の導入（ＣＴ、マンモグラフィ、周産期関連機器）行う。また、圏域における認知症疾患の保 ・認知症地域連携体制の強化（西脇病院：認知症疾患医療センター）
健医療水準を高めることを目的に、認知症
疾患医療センターでの鑑別診断や専門医療相談等を行う。

医療従事者確保対策事業（Ｐ36）

圏域の拠点病院である西脇病院の医療従事者を確保するため、医療補助者の配置、院内保育所の運営、顧問弁護士制度の継続などの勤務環境の整備を行う。また、拠点病院の機能を補完する多可赤十字病院の医師の処遇を改善し、新たに赴任する医師に対する支援を行うために助成金を交付する。

地域医療施設整備事業（Ｐ36）

圏域の医療を支え、身近な医療の提供体制を確保するため、多可町内で新たに診療所
・多可町、診療所新設設置助成金を開設する開業医に対し、診療所の開設に必要な費用を一部助成する。

休日急患センター運営事業（Ｐ37）

圏域の拠点病院である西脇病院の施設内において、休日急患診療事業を運営主体である西脇多可行政事務組合が西脇市多可郡医 ・休日急患センターの運営
療協会を指定管理者に指定し、事業実施する。

病診連携推進事業（Ｐ38）

西脇病院が圏域の医療機関に施設などの病院機能を開放し、入院患者への共同指導や ・医療機関の役割の応じた紹介、逆紹介の浸透と定着化
医療機器の共同利用を推進するとともに、（西脇病院：地域医療支援病院）
医療に関する研修を実施する。

病病連携推進事業（Ｐ39）

医療資源を効果的に活用し、圏域医療を持続的に確保するため、西脇病院と多可赤十字病院の間において、患者紹介など病院間 ・地域連携クリティカルパスの運用の役割分担を図り、電子カルテによる医療 ・西脇病院から多可町赤十字病院へ医師派遣
情報の共有化や医師の相互派遣等を実施
し、病院間の連携を強化する。

へき地医療拠点病院事業（Ｐ39）

へき地医療拠点病院に指定されている西脇病院から、へき地診療所である多可町立診・西脇病院から多可診療所（松井庄・杉原谷・八千代）への医師派遣
療所（３箇所）へ代診医の派遣など必要な診療支援を行う。

・西脇病院、院内保育所の運営
・西脇病院、看護師修学資金貸与制度
・西脇病院、医師事務作業補助者の増員
・多可町、常勤医師赴任助成金、地域医療確保等助成金の交付

№

8

9

10

11

掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）

13

14

平成28年度実施内容

地域医療を守る住民活動の支援（Ｐ40）

子育て世代の母親などが主体となった『西脇小児医療を守る会』や『地域医療を支える市民の会』が行う医療機関への適正受診・西脇小児医療を守る会などの住民活動の支援に向けた啓発や勉強会の開催など、地域医療を守り支える住民意識の醸成に資する活動の支援を行う。

介護認定審査会事業（Ｐ41）

介護が必要な高齢者等が必要な介護サービ
スを受けることができるよう要介護等の認・認定審査会の開催（一部事務組合事業）
定を行う認定審査会業務を西脇多可行政事
務組合で行う。

障害認定審査会事業（Ｐ42）

障害者が障害特性に応じて必要な障害福祉サービスを受けることができるとともに、自立した生活ができるよう障害支援区分の ・認定審査会の開催（一部事務組合事業）認定を行う認定審査会業務を西脇多可行政事務組合で行う。

高齢者等の見守り事業（Ｐ43）

行政、関係機関、関係団体等によるネット 新規
ワーク「あんしんはーとねっと事業」を構築し、高齢者等の見守りや徘かいにより行
方不明となった高齢者の捜索を行う。

・事業所への周知、協力依頼、登録受付
・西脇市、事業所研修会、テスト送信、のぼり旗等掲示
・多可町、テスト送信、情報伝達訓練
・情報交換会の実施（課題の共有）

メンタルヘルス相談事業（Ｐ44）

こころの悩みやうつ、ひきこもり、アルコール依存、認知症などの症状がある又はそうした症状が疑われる人と、その家族や新規支援者からの相談に精神科医師が応じ、医療機関受診へつなぐための支援や在宅生活における助言を行う。

・相談の実施（年９回）- 13 12

事業概要

各市町が実施する子育て支援施策等の情報を発信するとともに、施策の相互利用や共同実施、子育て支援団体等のネットワーク
新規 ・イベント、講座、研修の情報提供による参加機会の充実化に向けた取組の検討・調整を行う。ま
子育て支援事業（Ｐ44）
・調整会議の実施
た、圏域内移動者で支援が必要な家庭に対・要支援家庭の転出入時の情報共有のためのケース会議の実施
し、相談員等による指導や見守りを実施す
るとともに、情報の共有や連携体制を強化する。
文化・スポーツイベントの情報を圏域全体に発信するとともに、各市町で実施する既存事業においては圏域住民の積極的な参加
・西脇多可新人駅伝競走大会を共同事業の柱として実施を推進するため、連絡会議を設置し、事業
文化・スポーツイベント交流事業（Ｐ45）（実行委員会へ補助）の振興と交流の促進を図る。また、西脇多・イベント等の具体的な相互利活用を検討
可高校新人駅伝競走大会など圏域内において共同で実施する事業の支援や連携の調整・検討を行う。

№
15

16

17

掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）

西脇市郷土資料館及び那珂ふれあい館が収蔵する文化財や歴史的資料などを活用し、 ・共同企画展開催に向けて調整（平成30年度開催）
共通のテーマによる企画展を開催する。

文化財保存活用研究事業（Ｐ47）

文化財の調査や保存活用の方法について、研究会を設置し、共同で調査研究を行う。
また、各市町が有する収蔵資料のデータな ・歴史遺産展活用データ調整会の実施
ど文化財情報の提供や活用に向けて、管理 ・指定文化財一覧表の改変作業
レベルの統一を図り、データベースの作成を行う。

地域ブランド普及開発推進事業（Ｐ49）

圏域で栽培されている日本のへそゴマをはじめ、各市町の特産品を地域ブランドとし・特産品の開発とＰＲて普及・浸透を図るとともに、地元農産物
・黒田庄畜産共進会の開催を活用した加工品の開発に取り組む。ま・農業祭の開催
た、農業祭の開催をはじめ、イベントを通じたＰＲ活動などによる情報発信を行う。

- 14 -

担い手育成事業（Ｐ49）19

農産物直売所運営事業（Ｐ50）2122平成28年度実施内容

文化財企画展開催事業（Ｐ46）

18

20

事業概要

認定農業者や集落営農組合をはじめ農業の担い手を対象に、生産技術や経営能力の向上のための研修会の開催や相談・指導を共同で実施し、持続可能な農業の支援を行
い、農用地利用の集積の円滑化を推進する。
圏域で生産された農産物と地元農産物を利用した加工食品などを受け入れ、一般消費者に販売する施設を運営する。また、農産物の生産から出荷を管理する出荷者協議会
による生産出荷体制の強化に向けた支援を行う。

・研修会の共同開催
・農業用ハウス建設の支援
・農業用機械導入の支援

・指定管理者の自立支援
・生産拡大、出荷促進、特産品の開発

食肉処理加工施設整備運営事業（Ｐ51）

農作物への鳥獣被害が深刻化する中、捕獲したシカやイノシシなどの有害鳥獣を地域 ・食肉加工処理施設の管理運営
資源として有効活用するため、食肉の処理 ・捕獲したシカの搬入・処理
加工を行う施設を整備し、運営を行う。

捕獲鳥獣有効活用事業（Ｐ52）

捕獲した有害鳥獣を食肉処理加工施設で処理し、食材として活用できるよう加工品開・有害鳥獣を活用した商品の開発発を行い、販売などによる販路の確保と調・農産物直売所等での販売
理方法の普及などによる消費拡大に取り組む。

消防・防災危機管理体制の整備検討（Ｐ53）

災害警戒時に圏域市町が相互に情報提供を行うなど圏域全体での防災力の向上につながる体制の整備・充実を図るとともに、消防本部の広域統合と消防無線のデジタル化 ・消防サイレンの工事（今年度完成）に伴い、消防サイレンの吹鳴や消防団の消 ・消防無線を利用した伝達訓練の検討
防無線を利用した圏域の消防・防災情報の伝達体制の在り方について協議するため、検討会を設置し、必要な調整を行う。

№

掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）

事業概要

平成28年度実施内容

水位監視対策事業（Ｐ54）

災害警戒時に圏域の河川の水位情報がリア
ルタイムで把握できるよう河川水位監視用
カメラの設置と橋脚への水位標高の表示の ・水位観測カメラ、水位観測所設置に向けて要望
整備について、調査検討や関係機関との事
業調整を共同で行う。

24

ごみ処理事業（Ｐ55）

圏域の美しいまちづくりを推進し、快適で衛生的な生活環境を維持するため、ごみ処 ・共同処理（一部事務組合事業）
理施設の運営とごみ収集運搬業務を北播磨 ・長期補修計画に基づく設備の更新
清掃事務組合で行う。

25

広域斎場駐車場増設事業（Ｐ56）

広域斎場において、利用者が滞りなく葬儀
・駐車場増設工事（今年度完成予定）
できるよう駐車場の拡張整備を行う。

26

広域斎場管理運営事業（Ｐ57）

圏域の快適で衛生的な生活環境を維持する
ため、広域斎場を設置し、火葬・葬儀業務 ・共同処理（一部事務組合事業）
を西脇多可行政事務組合で行う。

27

上下水道基盤強化事業（Ｐ58）

圏域における上下水道事業の安定した事業新規運営を図ることを目的に、問題解決等必要な取組について検討する。

28

コミュニティバス運行事業（Ｐ60）

圏域内において、各市町が圏域住民等の移動手段となるコミュニティバスを運行する。また、多可町コミュニティバスが西脇・両市町によるコミュニティバスの運行
市内を運行している実態を踏まえ、ルート・需要に応じたルート変更、ダイヤ改正
変更やダイヤ編成等に当たっては、両市町
及び関係機関と協議し、圏域住民の利便性と運行の効率性に配慮した調整を行う。

29

圏域内において、圏域住民等の移動手段と地方バス等公共交通維持確保対策事業（Ｐなる路線バスを運行するバス事業者に対し ・運行経費の補助
60）て、運行経費の補助を行う。

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31

・維持管理の広域化について検討
・配水区域界の給水（市町域越えての給水）について検討

国道427号整備促進事業（Ｐ61）

救急搬送体制の強化や産業振興をはじめ、圏域の活性化に必要不可欠となる圏域内外を結ぶ広域幹線道路である国道 427号の整・事業調整及び要望活動
備を促進する。特に西脇道路の整備促進と・期成同盟会活動
豊部バイパスの早期事業化に向け、関係機
関と事業調整等を行うとともに、整備促進
に対する住民意識の高揚を図る。

ＪＲ鍛冶屋線跡地道路整備促進事業（Ｐ62）

救急搬送体制の強化や産業振興をはじめ、圏域の活性化に必要不可欠となる圏域内を結ぶ幹線道路であるＪＲ鍛冶屋線跡地道路の整備促進に向け、市道市原羽安線に関連 ・都市計画道路西脇明石線の見直し・事業化
する県事業の早期着手の要望活動とととも ・期成同盟会による要望活動に、都市計画道路西脇明石線（アピカ西脇～西脇大橋）の事業化に向けた取組を行う。

№

掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）

事業概要

平成28年度実施内容

学校給食地産地消推進事業（Ｐ63）

圏域で生産される農産物等の消費拡大と安全・安心な学校給食の提供に向け、調査研・双方の供給食材の把握、供給体制等の検討（情報交換）究を行うための連絡会議を設置し、食材の供給システムを構築する。

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北はりま田園空間博物館事業（Ｐ65）

圏域の有形・無形の地域資源を包括して、屋根のない博物館の展示物としてとらえ、
総合案内所（道の駅北はりまエコミュージ
・ＮＰＯ法人の自主事業に対する支援
アム）を拠点に都市との交流やにぎわいの・重点「道の駅」候補への支援創出などの地域づくり活動を行う特定非営
利活動法人北はりま田園空間博物館に対する事業支援を行う。

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北はりまハイランド構想推進事業（Ｐ65）

豊かな自然環境など圏域の特性を生かし、生活交流基盤の整備と都市との交流の促進 ・イメージアップに繋がる事業の検討を図り、圏域の活性化を目指す北はりまハ ・交流を促進させる事業の検討
イランド構想の推進に取り組む。

アンテナショップ運営事業（Ｐ66）

地元産品の販売や地域の情報の発信・提供を行い、都市住民との交流促進を図るアン・アンテナショップの運営
テナショップを神戸市内に設置し、運営を行う。

市民農園運営事業（Ｐ66）

農業体験を通じた都市と農村の交流活動の促進を図るため、交流活動の拠点となる滞・滞在型市民農園の管理運営
在型市民農園を設置し、運営を行う。ま・オーナー制度の情報発信
た、農地及び農作物のオーナー制度による交流事業に取り組む。

結婚活動促進事業（Ｐ67）

圏域内での定住促進に向け、結婚の促進を図るため、圏域内で結婚を希望する未婚男
女に出会いの機会を創出するイベントの開 ・婚活イベントの実施
催など、結婚を支援する上で成果が見込まれる事業を実施する。

32- 16 -

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37

38

移住・定住促進事業（Ｐ67）39

木質バイオマスエネルギー利用促進事業（Ｐ68）

圏域への移住及び圏域内での定住の促進を図るため、移住者の交流の場の設置など受入体制の充実に向けた検討を行うととも
新規 ・ネットワークづくりの検討、実施に、地域特性を生かし、暮らしやすさや子育てに適した環境等の情報発信やＰＲ活動を行う。
圏域が有する豊富な森林資源から産出される間伐材等をエネルギー資源として有効活用する木質バイオマスエネルギーの利用促
・民間施設への導入普及促進活動
進と普及拡大を図るため、木質バイオマス
・木質チップ供給センターの生産効率の向上
供給センターを運営するとともに、チップ
ボイラーの公共施設への導入と普及拡大に向けた調査研究を行う。

№

掲載事業名（共生ビジョン掲載ページ）

事業概要

平成28年度実施内容

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温室効果ガスの排出量の積極的な削減により、地球環境への負荷が少ない低炭素社会を形成するため、公共施設等への太陽光発 ・既存公共施設への導入検討（随時導入）
再生可能エネルギー導入推進事業（Ｐ69） 電をはじめとした再生可能エネルギーの導 ・西脇市、住宅用の助成制度入を推進する。また、圏域全体での取組を ・多可町、民間事業者によるメガソーラー整備（今年度竣工予定）
推進するため、再生可能エネルギーへの利用転換や活用を支援する調査研究を行う。

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専門的知識を有する消費生活相談員を配置
し、両市町で実施している消費生活・多重 ・消費生活相談窓口の相互利用
消費生活・多重債務相談窓口の相互利用の債務相談について、消費者被害への迅速で ・啓発資材の共同作成
推進（Ｐ68）
適切な対応を行うため、相談窓口の相互利 ・弁護士相談の活用用を実施し、相談体制の充実を図る。

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職員人材育成・確保事業（Ｐ72）

圏域の自治体職員の職務遂行能力の向上を図るため、合同研修会を実施する。また、圏域の政策課題に適切に対応できる人材を確保するため、専門的知識を有する人材の ・合同研修会の実施
活用や育成を行うとともに、両市町が相互補完できる分野における職員の人事交流について検討を行う。

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報告事項②①

成果指標の設定について

１ 国の通知及び定住自立圏構想推進要綱の改正「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、定住自立圏域の特性を踏まえ、成果指標の設定を含め成果を検証する仕組みを構築するよう通知

定住自立圏構想推進要綱の一部改正（平成28年９月23日付総行応第293号）
改正後の定住自立圏構想推進要綱
第６ 定住自立圏共生ビジョン⑴ 定住自立圏の定義
略⑵ 定住自立圏共生ビジョンの定義
略⑶ 定住自立圏共生ビジョンに記載する事項
定住自立圏共生ビジョンにおいては、以下の事項について記載するものとする。
① 定住自立圏及び市町村の名称
略② 定住自立圏の将来像
当該定住自立圏における将来推計人口（平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表したものに基づくものに限る。）、行政及び民間分野に係る都市機能の集積状況の現状等を記載した上で、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図る観点から当該定住自立圏の将来像を提示するものとする。
この将来像には、上記将来推計人口を踏まえつつ算出した、定住自立圏の取組の結果実現されるべき中長期的な将来の人口、高齢化等の目標を含むものとする。
③ 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組（略）④ 定住自立圏共生ビジョンの期間- 18 -

定住自立圏の共生ビジョンの期間を記載するものとする。この場合において、当該期間は、おおむね５年間とし、毎年度所要の変更を行うものとする。なお、定住自立圏共生ビジョンの期間が満了する際は、⑤で定める成果指標（KPI：Key Performance Indicator）等の達成状況等を踏
まえて次期の定住自立圏共生ビジョンを策定するものとする。
⑤ 成果指標定住自立圏共生ビジョンに記載する具体的取組に関しては、明確な成果指標を設定し、進捗管理を行うものとする。
⑷ 圏域共生ビジョン懇談会の構成員等
圏域共生ビジョン懇談会の構成員は、定住自立圏共生ビジョンの策定又は変更に当たって関係者の意見を幅広く反映させるため、定住自立圏の取組内容に応じて、医療、福祉、教育、産業振興、
地域公共交通等定住自立圏形成協定等に関する分野の代表者や、地域コミュニティ活動・ＮＰＯ活動の関係者等に加えて、大規模集客施設、病院等都市集積が生じている施設等の関係者を含めることが望ましい。
圏域共生ビジョン懇談会における定住自立圏共生ビジョンの検討に当たっては、具体的取組に関する成果指標等の達成状況等を考慮するものとする。
⑸ 定住自立圏共生ビジョンに関する近隣市町村との協議（略）⑹ 定住自立圏共生ビジョンの写しの近隣市町村への送付及び公表（略）⑺ 定住自立圏共生ビジョンに関する意見交換（略）

２ 数値目標及び成果指標の考え方⑴ 数値目標圏域将来像『“うるおい”と“やすらぎ”を感じる暮らし豊かな北はりまの郷』の実現に向けての目標を設定する。
（例）圏域の将来人口（第２次共生ビジョン計画満了時点）
圏域の高齢化率（第２次共生ビジョン計画満了時点）- 19 -

⑵ 成果指標（ＫＰＩ）
施策又は事業に対して指標を設定する。指標については、両市町の総合計画等に掲げる目
標値を活用する。
分野政策

生活機能
の強化

医療

施策

施策単位の成果指標（例）・西脇市総合計画から医療体制の確保

医療体制が整い、傷病になっても安心して暮らすことができると感じる市民の割合

医療連携の強化西脇病院における他の医療機関からの患者紹介率・
逆紹介率

地域医療を守る
かかりつけ医を持つ市民の割合
体制の確立

…

…

圏 域 マ ネ ジ メ ン ト 人材の育成及び研修の年間受講者数
能力の強化
確保⑶ 設定時期
平成28年度中⑷ 設定方法・連携事業担当者会において各事業の成果指標を検討する。
・担当者会で検討された成果指標を基に、両市町の定住自立圏担当課において設定する。
（施策又は事業単位で設定）
・共生ビジョン会議において、ビジョン変更（指標の追加）を検討する。
３ 検証方法（ＰＤＣＡ）
連携事業に係る前年度実施実績に加え成果指標の実績値を共生ビジョン会議で報告し、委員の皆さんから意見を頂戴する。
次期共生ビジョンの策定時には、成果指標の達成度に基づく事業評価を行うこととする。

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