古河電工グループサステナビリティレポート 2014・ウェブ版

マネジメント報告
CSR マネジメント
グループ理念私たちは 1884 年の創業以来、130 年にわたり、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。
古河電工グループ理念 （2007 年 8 月制定）
http://www.furukawa.co.jp/kaisya/philosophy.htm

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿って CSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針 （2011 年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、CSR 行動規範です。

古河電工グループ CSR 行動規範 （2011 年 3 月改定）
1. 人権
2. 労働環境
3. 地球環境
4. 製品・サービス
5. 海外ビジネス・国際取引
6. 公正取引
7. 顧客・取引先・社会との関係
8. 資産の保全・管理
9. 情報開示
10. 役員・従業員の義務
CSR 行動規範全文
http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage_conduct.htm
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基本的な考え方
真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくために、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSR 基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR への取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

CSR 推進体制
当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含む CSR 活動を監督・推進する体制をとっています。また当社の総務・CSR 本部の中にCSR 推進部を設け、各種の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っています。
CSR 推進体制図

ステークホルダーとの関係
当社グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリングし、より良いコミュニケーションの仕組みづくりに取り組んでいます。

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ステークホルダーと主な責任

ステークホルダー


地球環境



お客様
調達
取引先

株主・投資

主な責任地球温暖化ガス排出量の削減
省エネ、リサイクルの推進
生物多様性保全

各種法規制への対応

産業廃棄物の削減
有害化学物質の管理と削減



環境省などの推進する環境運動への対応

製品、業務およびサービスの品質維持・向上
社会的に有用な製品・サービスの提供

幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決
法令を遵守した公正な取引を通じた健全な
関係の構築

「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」
によるサプライチェーン全体での CSR の実
現

適正な利益の還元
適時・適切な情報開示
企業価値の向上

家様


従業員



地域社会

コミュニケーション方法

人権の尊重
人材の育成と公正な評価・処遇

自然環境・地域社会との共生

生物多様性保全に関して JBIB（注 1）を通した研究、情報交換

日常取引における対話
ホームページ、サステナビリティレポート
技術展・展示会における対話

パートナーズミーティング
日常取引における対話
CSR アンケート
パートナー評価結果のフィードバック面談






サステナビリティレポート
株主通信、株主総会
経営説明会、決算説明会



社内報、イントラネット
経営説明会





工場見学会
スポーツ・伝統行事への協力、共催

労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康
への対応
多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
次世代育成
スポーツ・文化振興

地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応

投資家訪問
株主工場見学会

地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働里山保全（注 1）JBIB： 企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まり

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責任者のメッセージ

今日、企業にはさまざまなステ－クホルダーを意識して時代の変化にいち早く適応していくことが求められており、その中で CSR 活動は、当社グループが事業を継続していく上で必須となる重要な活動であると認識しています。当社グループ
では、創業者の意思にも通じるグループ理念に基づいて CSR に関する基本方針や行動規範などを定めると共に、体制や仕組みを整備してきました。マネジメント報告では、コーポレートガバナンス・リスク管理・コンプライアンスなど、CSR活動の基盤となる部分を中心に取り組みを記載しています。
中期的には、当社グループにとっての CSR の重要な領域を絞り込むための検討や、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを強化する方策も進めていきたいと考えています。
総務・CSR 本部 CSR 推進部長
福田 隆志

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コーポレート･ガバナンス
1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的 に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容 の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本としています。また、適切な企業情報開示、コンプライアンス、リスクマネジメントなどを基礎として、 社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、株主、取引先、地域社会、従業員ほか、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの 健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めています。

2. 経営機関
当社は、会社の機関設計として監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会から制度的に独立した監査役および監査役会の機能を重視しています。さらに、当社は取締役会の運営などにも工夫を凝らし、業務執行の監視・監督機能の強化や意思決定の迅速化を図っています。

取締役会
当社では、取締役 12 名のうち 3 名を社外取締役としています。これは、取締役会での議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れ、意思決定の透明性を確保し、経営全般に対する監督機能を強化することを目的としたものです。社外役員は、金融機関、商社、事業会社などでの豊富な経営経験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有し、多様な観点から有益な提言・指摘をしており、取締役会はこれらを尊重しながら意思決定を行います。このため取締役会は、社外役員が極力出席できるよう日程調整を行っています。また、社外役員が議題に関する理解を深め、事前に検討したうえで取締役会に臨めるよう、会日の数日前に資料を配布（電磁的方法で閲覧に供する方法も含む。）し、必要に応じて資料の内容などにつき事前に説明を受けられるようにするなど、社外役員が円滑に職務を遂行できる体制を整えています。

監査役会
当社では、監査役設置会社の形態を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役（監査役 6 名のうち 3 名を社外監査役）・監査役会を設置しており、その機能を重視しています。また、監査役、会計監査人、内部監査部門である監査部が、情報・意見交換により連携し、監査機能の強化を図っています。

業務執行
当社は、業務執行体制として事業部門制および本部制を採用しています。業務執行の最高責任者である社長のもと、事業運営を行う事業部門長のほか、グループ全体の営業・マーケティング活動を展開するセールス・マーケティング部
門長、事業部門の事業戦略の妥当性を検証し目標水準を高める役割や複数事業部門間および営業部門との調整等の機能を担う事業部門管掌役員、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部長などが、それぞれ責任者となって業務を執行しており、これらの業務執行の状況を、四半期ごとに取締役会に報告しています。

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ガバナンス体制図30

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リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。
全社共通重要リスク
 コンプライアンス
 品質管理 地震など大規模災害
 情報セキュリティ
 関係会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM（事業継続マネジメント）活動
BCM 訓練の実施とその成果
2013 年度は当社の本社、千葉、平塚の各事業所で BCM 訓練を実施しました。本社では、訓練参加者を従来よりも広げるとともに、訓練メニューに備蓄品の保管場所の確認や工具の説明なども加えたツアーを実施した後、事務局が用意した訓練課題についての討議を行いました。訓練後、訓練結果に基づき、各種マニュアルの改正を行うとともに、訓練課
題の「外国人の来訪者（お客様など）に対しての大規模地震時の注意事項」について、各国語での注意事項の掲示を本社の各応接・会議室に行いました。

備蓄品の確認ツアー

災害対策本部訓練

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大規模地震発生時の対応掲示（日本語、英語、中国語）

トピックス

日光事業所雪害からの復旧と反省
今年（2014 年）2 月の関東地方での記録的大雪により、日光事業所で銅条製品など工場建屋の一部の屋根が崩落するなど甚大な被害を受け、操業停止を余儀なくされました。その後、復旧作業は順調に進み、操業も元の状態に戻りつつありますが、全面復旧に向けて建屋の再建など大掛かりな作業が年末まで続く予定（注 1）です。
大規模地震などを想定した従来の BCP（事業継続計画）では対応できず、直接のお客様、お客様の先のお客様のサプライチェーンに混乱を起こしたことは重大な反省点です。今後は、この経験を活かし、よりサプライチェーンを意識して、お客様への影響を最小化できるよう活動の強化を進めていきます。当社製品のユーザーの皆様における重要性を再認識できたこと、具体的な改善点を理解できたことを前向きに捉え、より高度な「事業継続マネジメント」への契機としていきます。また、昨年 2 月に国際規格 ISO22301 を取得した光半導体デバイス事業での知見と合わせて、他の事業分野にも浸透させていく予定です。

雪害直後の屋根が崩壊した工場全面復旧に向けた作業が続く工場（注 1）復旧の状況は 2014 年 7 月末時点の情報で記載しています。

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情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護および情報管理などの視点から、関係する部門が情報を交換し、連携して対策を進めています。ハードウェア（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい対策や、ソフトウェアライセンス管理などによる IT 資産管理等は継続して実行しています。不正アクセス禁止法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報保護法などを中心とした情報セキュリティにかかわる法令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうなど、継続的な改善活動を行っています。

知的財産の保護
当社は事業戦略・開発戦略と連携した戦略的かつ効率的な知財活動を実践しています。他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出すると共に、技術秘匿による技術流出防止や、先使用権保全などによるリスクヘッジを促進しています。また知財権の創出に関する教育や海外の知財リスク関する情報を提供することでグループでの知財知識を普及促進し、知財活動をグループ・グローバルに展開しています。

課題と今後の方針
グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、サプライチェーンの視点からのリスクについての管理が重要課題と認識し、対応の強化をしていきます。例えば、2013 年 10 月に設置いたしました「グループ・グローバル経営推進本部」では、グローバルなリスク管理の強化にも役立つべく、グループ会社の支援・情報提供などの活動を進めています。

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コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、グループ CSR 行動規範に基づく社内教育や法令違反のモニタリングなどのコンプライアンス活動を推進しています。また、「気づく」・「話す」・「正す」の「コンプライアンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。
コンプライアンス活動 3 つの約束

①気づく
 理念、CSR 行動規範に沿っているか？
 悪しき慣行はないか？
 社会の要請・期待に反していないか？
②話す
 放置しない 相談する 迷ったら情報を上げる③正す
 気づいたらすぐ直す 常に改善する

コンプライアンスの徹底
当社は、2013 年 12 月および 2014 年 1 月に架空送電工事に係るカルテルについて、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、これに伴い、2014 年 4 月および 5 月には、電気工事業の一部について、国土交通省より建設業法に基づく処分を受けました。また、国内外の電力ケーブル事業者などを対象に 2009 年 1 月に開始された欧州委員会による調査の結果として、2014 年 4 月に持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャスとともに、同委員会からの制裁金を科す決定を受けています。このほか、当社は、過去に行われていた自動車用部品カルテルに関し、海外当局の調査を受けておりましたが、2014 年 8 月に中国当局より同国独占禁止法違反により制裁金を科す決定を受けました。

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一連のカルテル問題に関し、関係の皆様には数年にわたって多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、2008 年以降の公正取引委員会の立ち入り検査などを契機として、社外有識者の意見も取り入れながら独占禁止法・競争法違反行為の根絶を図ってきました。今後も、同業他社との接触や価格決定に関する社内ルールの徹底など再発防止のための活動を継続するとともに、独占禁止法・競争法遵守にとどまらず、他の法領域においても、各国・地域における近時の法規制の強化に対応した国内外グループ役職員への教育の充実や、内部監査部門によるモニタリングの強化といった活動を、グループをあげて展開し、コンプライアンスの徹底と信頼の回復に努めてまいります。

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。
コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動規範」の手引書である「古河電工グループ CSR・コンプライアン
ス・ハンドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざまな機会で活用しています。新入社員から役員までのあらゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んでいます。

教育実績（2013 年度）
講習対象

受講者

役員研修

新任役員

32 名

マネージャー研修

新任課長およびマネージャー

75 名

基幹社員研修新任管理職および専任職

62 名

新入社員研修新入社員

32 名（注 2）

階層別教育（注 1）

テーマ別教育競争法および贈収賄規制

約 440 名下請法

約 510 名安全保障貿易管理

約 1000 名（注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む。
（注 2）古河電工のみの数値。

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コンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、10 月～11 月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。
2013 年度コンプライアンス月間 古河電工での主な取り組み
1. 分野別チェックリストによる職場自主点検＜分野別チェックリスト ＞①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ
2. 職場ミーティング実施
3. 競争法および贈収賄規制に関する講習会
4. 「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）

コンプライアンス意識調査
当社と国内関係会社では「コンプライアンス意識調査」を継続的に実施しています。従業員のコンプライアンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンスに関する「気付き」を促すことを目的としたものです。また調査結果はグループ各社および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。

内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。

安全保障貿易管理
当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み(輸出管理レジーム)を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。
製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。
2013 年度は関連法規の理解を深める集合教育を重点的に実施し、グループ全体で約 1,000 名が受講しました。

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贈収賄防止
当社グループでは、2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定し、同年 12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。 各社それぞれの贈収賄防止教育に加え、e ラーニングによる従業員向けの動画およびテキストをグループ共通の教育ツールとして各社で利用できるようにしています。これに加え、2013 年度は、監査部と連携したモニタリングを実施しました。今後も関係部門と協力し、当社グループの贈収賄防止を推進していきます。

課題と今後の方針
これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさまざまな施策について、グループ会社の参加範囲を拡大していくことが当社グループとしての課題と認識しています。また社会や法令の期待や要請の変化に柔軟に対応していくためには、3 つの約束「気づく」「話す」「正す」を実践し、一人ひとりがコンプライアンスの感度を高める努力も必要です。
今後の活動では、グループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化に注力します。また「皆で考え、行動するコンプライアンス」をスローガンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライアンス意識のさらなる向上を図ります。

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目標と実績
リスクマネジメント／内部統制／コンプライアンス[達成度]：達成2013 年度
目標







競争法・贈収賄規制のテーマ別集合研修をコンプライアンス教育の継続
国内 5 拠点で実施
階層別およびテーマ別の集合
新任基幹社員、マネージャー研修など階層別研修の継続にコンプライアンス教育を実施

BCM の演習、維持、レビュー
活動強化

：未達成

2014 年度
取組実績

事業継続マネジメント（BCM）
の強化
BCM 活動におけるお取引先様との連携強化：未達成事項有り

事業部門制移行後の重要事業の評価見直しとサプライチェーンを意識した BCM 活動の深化

達成度

目標



グローバル・コンプライアンスの推進
グループを対象とした教育コンテンツの充実など



事業継続マネジメント（BCM）の強化
日光雪害を踏まえ、従来の自社視点からお客様視点での BCM 活動への転換

すべての事業部門で事業継続計画（BCP）を策定し、BCM 活動へ移行

新興国リスクの点検と海外子
会社支援強化東南アジアと中国でリスク管理セミナーを開催

東南アジア地区と中国地区でリスク管理セミナーを実施

グローバル・コンプライアンス
の基盤強化
競争法遵守の徹底と贈収賄防止体制の構築

競争法および贈収賄防止に関する教育を eラーニングにより継続して実施

「グループ・グローバル経営推進本部」を設置
し、子会社支援を強化

監査部と連携した贈収賄防止体制の構築状
況に関するモニタリングの実施

新興国リスクへの対応と海外子会社支援
強化
新興国での教育強化と関係会社経営支援
ツールの提供CSR 活動重点分野の方向付け
ステークホルダーコミュニケーションの実
施

環境
[達成度]

：達成

2013 年度
目標：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

目標

水の有効利用に向けた取り組 水の有効利用に向けて、水源ごとの水の使みを開始（新設）
用量を把握し、削減目標の設定を検討

廃棄物の総量削減への取り組み開始（新設）

生物多様性保全活動への参加開始（新設）

各事業所や国内グループ会社の拠点周囲の地域活動（河川流域の清掃活動など）に参加

海外グループ会社展開の活性化（新設）環境経営に向けた活動の強化（重点）国内グループ会社展開の活性化（重点）汎用品のグリーン調達活動や主要製品のLCA 実施は、国内グループ会社に取り組みを拡大

I．社会貢献 II．汚染予防 III．省エネ・省資源の 3 つの環境活動基本方針に沿った
各種項目の目標設定と活動の継続

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品質[達成度]：達成

2013 年度目標
品質力の抜本的強化
3H 製品のクレームゼロ（注）3H 製品： 初めて、変更、久しぶり：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

3H 製品のクレームゼロを目指す初年度の活動として、事業部門監査を実施し、良い事例の水平展開を実施

目標

品質力の抜本的強化「失敗コスト」前年度比 10％減

上記結果を踏まえ、3H 製品の管理に関するガイドラインを作成

調達[達成度]：達成

2013 年度
目標
パートナー(お取引先様)との戦略的関係の強化
パートナー評価とフィードバッ
ク面談を継続：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

目標
パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化
パートナー評価制度の継続

お取引先様約 300 社を対象に、パートナー評
価とフィードバック面談を実施「CSR 推進ガイドライン」のお取引先様への周知「CSR 推進ガイドライン」、BCP 対応状況につ紛争鉱物対応改正版「CSR 推 いて、アンケート調査を主要お取引先様約進ガイドライン」のお取引先様 300 社に対して実施
への周知

お取引先様への BCP アンケート結果を踏
まえた、サプライチェーン強化のための具体的施策の検討
紛争鉱物調査（データ更新調査）

人材育成／職場環境
[達成度]

：達成

2013 年度
目標：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

目標

グローバル人材の育成強化
グローバルデベロップメントプ
ログラム（GDP）の実施
新規設計研修の実行「ものづくり力」の強化
現場力強化計画の見える化

GDP 研修および、新規に設計した研修を計
画通り実行

若手海外派遣プログラム（GCP）の実行
全事業部門に対しての現場力強化計画の策定を完了

現場力研修受講率は、単独で 56.5%となり、現場力強化研修をモノづくりス 目標達成
タッフに展開スタッフ研修は若手、中堅共に予定通り終了
グループ会社の研修参加率
関係会社は FEIC 九州（注 1）で現場力研修がスの向上
タート
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
コアレスフレックスタイム制度の正式導入

グローバル人材の育成強化
GDP の実施

コアレスフレックタイム制度を正式導入済（注 1）FEIC： 古河電工産業電線株式会社の略称

39「モノづくり力」の強化
現場力強化計画の見える化
モノづくりスタッフ研修の展開
関係会社への現場力研修展開
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
看護休暇の半日単位の取得導入
子の看護を目的とした積立休暇の半日単位の取得導入

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労働安全衛生[達成度]：達成2013 年度目標
休業災害 1 件以下：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

休業災害 3 件

目標
休業災害 1 件以下

社会貢献
[達成度]

：達成

2013 年度
目標
社会貢献活動を活性化：未達成事項有り：未達成

2014 年度
取組実績

達成度

イントラネットおよび当社ホームページなどにより、事例の紹介および情報の提供を実施

活動事例の紹介など、情報提当社グループ会社の社会貢献活動を CSR
供の継続特別賞として表彰

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目標

継続して活動できる新規プログラムの実施