平成 27 年 11 月 16 日
『投資信託 約款・規定集』の変更のお知らせ
株式会社島根銀行
当行では、平成 28 年 1 月１日施行の平成 25 年度および平成 27 年度税制改正の内容を踏まえて、『投資信託 約款・規定集』に登載の約款等を変更して平成 28 年 1 月 1 日以降適用させていただきますのでお知らせいたします。
なお、変更前よりお取引いただいているお客様に対しても、変更後の新約款等を適用させていただきます。
つきましては、変更内容等について下記のとおりご案内いたしますので、ご確認いただきます
ようお願い申し上げます。
記
１．変更内容の概要（１）特定口座へ受入られる上場株式等の範囲が拡大されます。
当行取扱商品では、公社債投資信託、国債、地方債の特定口座受入が可能になります。
（特定口座約款、特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款関連）（２）口座開設（投資信託口座、特定口座、非課税口座）のお申込時や、お届事項（お名前、ご住所等）の変更届をいただく際に、個人番号等をご提供いただくようになります。
（投資信託総合取引約款、特定口座約款、非課税上場株式等管理に関する約款関連）（３）非課税口座（ＮＩＳＡ口座）での年間購入限度額が、１００万円から１２０万円に引き上げられます。
（非課税上場株式等管理に関する約款関連）（４）その他、法令改正に基づく根拠法令の変更の反映や、より分かり易い約款等とするための使用文言の変更や根拠法令の明示、条項追加等に伴う条ずれの調整等を行なっております。
２．主な変更内容
変更する約款等の条項のうち、主なものは以下の新旧対照表のとおりです。なお、変更後の約款等の全部につきましては、添付の『投資信託 約款・規定集』をご確認ください。
（１）投資信託総合取引約款
新第９条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人
番号または同条第 15 項に規定する法人番号。 （新設）以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法
その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

旧第11条（当行への届出事項）「投資信託総合取引申込書」に押捺された印影
および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第15条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解
約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第18条（届出事項の変更手続き）
１．印章を失ったとき、または印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役
職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。

第11条（当行への届出事項）「投資信託総合取引申込書」に押捺された印
影および記載された住所、氏名または名称、
生年月日、法人の場合における代表者の役職
氏名等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑等とします。
第15条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、償還またはお客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託
受益権について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第5条（届出事項の変更手続き）
１．印章を失ったとき、または印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役
職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手
続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出願うことがあります。

（２）特定口座約款
新特定口座約款

旧

投資信託特定口座約款
第２条（申込方法）
第２条（申込方法）
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、特定口座開設届出書を当行にまれる際には、特定口座開設届出書を当行にご提出いただきます。その際、お客様には住ご提出いただきます。その際、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他
番号カードその他一定の書類を提示いただ
一定の書類を提示いただき、ご氏名、生年月
き、ご氏名、生年月日、住所および個人番号
日および住所等について確認をさせていただ
等について確認をさせていただきます。
きます。
２．お客様が当行に特定口座の開設をされるに ２．お客様が当行に特定口座の開設をされるは、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決には、あらかじめ当行に投資信託受益権振替済口座または国債および一般債に係る振替決決済口座を開設いただくことが必要です。
済口座を開設いただくことが必要です。
（以下省略）（以下省略）
第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
範囲）
当行はお客様の特定保管勘定において、次の当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れま各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
す。
①お客様が特定口座開設届出書を提出後に、①お客様が特定口座開設届出書を提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場
当行で募集、買付のお申込みをされて取得し株式等または当行から取得をした上場株式等
た非上場の公募株式投資信託で、その取得後で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上ただちに特定口座に受け入れるもの。
場株式等。
②当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている（新設）

特定口座内保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当行に開設されているお客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等。
②お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを③お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括除きます。以下同じ。）または遺贈（包括遺遺贈のうち、限定承認に係るものを除きま贈のうち、限定承認に係るものを除きます。
す。以下同じ。）により取得した当該贈与に以下同じ。）により取得した非上場の公募株係る贈与者、当該相続に係る被相続人または式投資信託で、当該贈与をした者、当該相続当該遺贈に係る包括遺贈者の当行または他のに係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺金融商品取引業者等に開設していた特定口座
贈者が当行に開設していた特定口座に引き続に引き続き保管の委託等がされている上場株
き保管の委託がされているものであって、法式等で、所定の方法により当行のお客様の特令に基づき、当行所定の方法により当行の特定口座に移管することにより受入れる上場株定口座に移管されたもの。
式等。
④特定口座内保管上場株式等につき、投資信（新設）
託の受益権の分割または併合により取得する
上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑤特定口座内保管上場株式等につき、投資信（新設）
託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信
託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信
託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑥前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条 （新設）の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等。
第11条（特定口座への上場株式等の受け入れ第11条（特定口座への上場株式等の受け入れ
方法）
方法）
第７条に規定する特定口座への上場株式等の１．第７条に規定する特定口座への上場株式受け入れについては、当行は施行令の定める等の受け入れについては、当行は施行令の定ところにより行います。
めるところにより行います。
（削除）
２．第７条に定めのない上場株式等についても、当行は施行令の定めるところにより受け入れを行うことがあります。
第12条（特定口座年間取引報告書の送付）
１～2（省略）
３．当行は、法の定めるところにより、その（新設）年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該申込者からの請求があった場合のみ特定
口座年間取引報告書を、翌年１月31 日までにお客様に交付します。
第13条（届出事項の変更）
第13条（届出事項の変更）
特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出たご氏名、ご住所、個人番号その他の届出出たご氏名、ご住所その他の届出事項に変更
事項に変更があったとき、お客様は遅滞なくがあったとき、お客様は遅滞なく特定口座異
特定口座異動届出書を兼ねる住所等変更届に動届出書を兼ねる住所等変更届により当行に
より当行に届け出ることを要します。また、届け出ることを要します。また、その変更がその変更がご氏名、ご住所または個人番号にご氏名またはご住所に係るものであるとき

係るものであるときは、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番号カードその他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。

は、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類を提示いただ
き、確認をさせていただきます。

（３）特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
新旧第２条（源泉徴収選択口座で受領する上場株
第２条（源泉徴収選択口座で受領する上場株
式配当等の範囲）
式配当等の範囲）
１．当行はお客様の源泉徴収選択口座に設けら １．当行はお客様の源泉徴収選択口座に設けれた特定上場株式配当等勘定においては、租られた特定上場株式配当等勘定においては、
税特別措置法第９条の３の２第１項に規定す
租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定
る上場株式等の配当等で同項の規定に基づきする上場株式等の配当等で同項の規定に基づ
当行により所得税が徴収されるべきもののう
き当行により所得税が徴収されるべきもの
ち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８（当該源泉徴収口座が開設されている当行の条の４第１項に規定する上場株式等の配当等
本・支店に係る振替口座簿に記載若しくは記をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴録がされ、または当該取引店に保管の委託が収口座が開設されている当行の本・支店に係されている上場株式等（租税特別措置法第37
る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、ま条の11の３第２項に規定する上場株式等をいたは当該取引店に保管の委託がされている上います。）に係るものに限ります。）のみを
場株式等に係るものに限ります。）のみを受受入れます。
入れます。
（以下省略）（以下省略）（４）非課税上場株式等管理に関する約款
新
旧第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の １．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適 適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月20日までに、当用を受けようとする年の９月20日までに、当行に対して租税特別措置法第37 条の14 第５行に対して租税特別措置法第37 条の14 第５項第１号、第６項および第20項に基づき「非項第１号、第６項および第20項に基づき「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設
課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」および住民票の写し等または「非課届出書」および住民票の写し等ならびに「非税口座開設届出書」および「非課税適用確認
課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは
定廃止通知書」等租税特別措置法その他の法「非課税管理勘定廃止通知書」を提出すると令で定める書類を提出して下さい。
ともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第18条の12第3項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示
して氏名、生年月日、住所および個人番号を告知し、租税特別措置法その他法令で定める本人確認を受ける必要があります。
（以下省略）（以下省略）
第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等
の範囲）
の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられた
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場
非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れがされるものに限ります。）のみを受け入れます。
ます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項

同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上
場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（以下省略）に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上
場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が100万円を超えないもの（以下省略）
第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．（省略）
１．（省略）
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る ２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うも上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
のとします。
①第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに ①第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただ設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先のし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場
非課税管理勘定において既に受け入れた上場
株式等の取得対価の額と合計して120万円を超 株式等の取得対価の額と合計して100万円を超
えないものに限ります。）
えないものに限ります。）（以下省略）（以下省略）

３．お問い合わせ先
ご不明な点等がございましたら、お取引店または下記担当部署までお問い合わせください。
担当部署：島根銀行 市場営業グループ

電：０８５２‐２４‐１２４１

話

受付時間

：平日（月曜日から金曜日）９：００～１７：００（ただし、銀行休業日は除きます。）
以上出力日：2015/11/12

投資信託

約款・規定集２０１６．１

島根銀行

投資信託総合取引約款
第１章 総合取引第１条（約款の趣旨）
この約款は、投資信託受益権の取引もしくは累積投資取引またはそれらを組み合わせた取引（以下「総合取引」といいます。）について、お客様と株式会社島根銀行（以下「当行」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第２条（総合取引の利用）
お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引をいつでもご利用いただけます。
① 第２章に定める投資信託受益権振替決済口座での取引（以下「振替決済口座取引」といいます。）② 第３章に定める累積投資取引（後記第28条に定める定時定額購入取引を含み、以下「累積投資取引」といいます。）
第３条（申込方法等）
１．お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印（お届出印鑑（後記第４条において定義します。）によります。）し、これを当行本・支店（以下「取引店」といいます。）に提出することによって申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。
２．お客様が総合取引の申込みをされる場合には、第４章に定める金銭の振込先指定方式（以下「金銭の振込先指定方式」といいます。）の利用の申込みを同時にしていただきます。
３．お客様は、以下の各号を理解したうえで総合取引を行われるものとします。
また、投資信託受益権の取得に際しては、その投資信託に関する目論見書の交付を受け、次の内容を確認のうえ購入申込みをされるものとします。
①

投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではないこと。

②

金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はないこと。

③

投資した資産の価値の減少等を含むリスクは、投資信託の購入者が負うこと。

④

当行で取扱いしている投資信託は、投資者保護基金の対象ではないこと。

⑤

投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社であること。

第４条（届出印鑑）
お客様は、総合取引開始時に前記第３条の申込書により印鑑を届け出ていただきます。（お届け出いただいた印鑑を、以下「お届出印鑑」といいます。）
ただし原則として、お届出印鑑は当行所定の「取引印鑑簿」にてお届けの印鑑と同じものに‐1‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

していただきます。
第５条（口座管理料）
１．当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後1年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２．当行は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第２章 投資信託受益権振替決済口座管理
第６条（本章の趣旨）
本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。なお、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程の定めによるものとします。
第７条（振替決済口座）
１．振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２．振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３．当行は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載
または記録いたします。
第８条（振替決済口座の開設）
１．振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当行所定の「投資信託総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２．当行は、お客様から「投資信託総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３．振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規
則および機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

‐2‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

第９条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第10条（契約期間等）
１．この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２．この契約は、お客様または当行からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第11条（当行への届出事項）「投資信託総合取引申込書」に押捺された印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第12条（振替の申請）
１．お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの②

法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④

償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤

償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑥

販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
二 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に‐3‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きま
す。）
ホ 償還日
へ 償還日翌営業日⑦

振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの

２．お客様が振替の申請を行うにあたっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章により署名捺印してご提出ください。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄
および口数②

お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③

振替先口座およびその直近上位機関の名称④

振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
３．前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５．当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。
第13条（他の口座管理機関への振替）
１．当行は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申出を受け付けな
いことがあります。また、当行で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼
書によりお申し込みください。
第14条（担保の設定）
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理を行います。
‐4‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

第15条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解
約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第16条（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当行がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当行からお客様にお支払いします。
第17条（お客様への連絡事項）
１．当行は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告③ お客様に対して機構から通知された事項
２．前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかにお取引店の内部管理責任者に直接ご連絡ください。
３．当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４．当行は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合
であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第18条（届出事項の変更手続き）
１．印章を失ったとき、または印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏
名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
‐5‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

２．前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３．第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
第19条（当行の連帯保証義務）
機構または直接口座管理機関である野村信託銀行株式会社(上位機関)が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構または直接口座管理機関である野村信託銀行株式会社(上位機関)において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載
または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構または直接口座管理機関である野村信託銀行株式会社(上位機関)において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第20条（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)
１．当行は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２．当行は、当行における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第21条（解約等)
１．次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機
関へお振替えください。なお、第13条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第10条による当行からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 口座に残高がなく一定期間経過したとき⑤ お客様が第42条に定めるこの約款の変更に同意しないとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき‐6‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12⑧ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
２．前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第５条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３．当行は、前項の不足額を引取りの日に第５条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第５条第２項に準じて解約金等から充当することができる
ものとします。
第22条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第23条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等
緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
第３章 累積投資第24条（本章の趣旨）
第１章、本章、第５章は、お客様と当行との間の投資信託受益権の累積投資取引に関する取決めです。当行は、第１章、本章、第５章の規定に従ってお客様と当行が取り扱う累積投資銘
柄の累積投資契約（以下本章において「契約」といいます。）を締結いたします。
第25条（累積投資の申込方法）
１．お客様は、第1章に従い、各累積投資銘柄ごとに、契約を申し込むものとします。
２．すでに他の銘柄において契約の申込みが行われ、契約が締結されているときは、新たに取得する累積投資銘柄に関する契約に従った第１回目の払込金の払込みをもって当該累積投資銘柄の契約の申込みが行われたものとします。
第26条（金銭の払い込み）
１．お客様は投資信託受益権の取得にあてるため、随時その代金（以下｢払込金｣ といいます。）を払い込むことができます。ただし、第１回目の払込金は、これを各累積投資銘柄ごとの契約の申込みのときに払い込むものとします。
２．前項の払込金は、当該投資信託の目論見書記載の最低申込み単位等の条件(記載が無い事項については当行所定の単位)を満たした額とします。
第27条（取得方法、時期および価額）
１．当行は、当該投資信託の目論見書に従い、遅滞なく当該投資信託受益権の取得を行います。
なお、当該目論見書において申込不可とされている日には、買付のお申込みができません。
‐7‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖
もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、買付のお申込みの受付が中止され、あるいは既に行われた買付のお申込みの受付が取消されることがあります。
２．前項の取得価額は、当該投資信託の目論見書に定める価額とし、所定の手数料等を加えた額とします。
第28条（定時定額購入取引）
１．定時定額購入取引とは、累積投資取引のうち、毎月当行があらかじめ指定する日に、お客様があらかじめ指定する金額を、お客様の後記第36条に定める指定預金口座から引落し、毎月当行があらかじめ指定する日に、お客様があらかじめ指定する累積投資銘柄の投資信託受益権を取得する取引をいいます。
２．お客様が定時定額購入取引を申し込まれる場合は、別に定める取引規定に従って取り扱います。
第29条（投資信託受益権の管理）契約によって取得された投資信託受益権は、第２章の規定による振替口座簿に記載または記録することによって管理します。
第30条（収益分配金の再投資等）
１．累積投資取引に係る投資信託受益権の収益分配金は、お客様に代わって当行が受領・お預りし、所定の税金を差し引いた後、当該投資信託の目論見書に従い当該銘柄の投資信託受益権の買付を行います。
２．前項にかかわらず、お客様は、当行所定の申込書により収益分配金の再投資を停止し、収益分配金を受け取ることができます。その場合当行は、収益分配金を後記第36条に定める指定預金口座にご入金いたします。
第31条（償還金の代理受領）
累積投資取引に係る投資信託受益権の償還金は、お客様に代わって当行が受領し、後記第32条および第36条に従いお支払いいたします。
第32条（投資信託受益権の換金）
１．当行は、本章の規定に基づいて取得された投資信託受益権について、お客様から換金を請求されたときは、当該投資信託の目論見書の記載するところに従って換金いたします。
ただし、当該目論見書において請求不可とされている日には、換金の請求ができません。
また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖
もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、換金の請求の受付が中止され、あるいは既‐8‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12に行われた換金の請求の受付が取消されることがあります。
２．前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当行取引店においてお客様に支払います。
３．クローズド期間のある累積投資銘柄についての当該クローズド期間中の前２項に定める換金および支払いは、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に限ります。
① 申込者が死亡したとき② 申込者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき③ 申込者が破産宣告を受けたとき④ 申込者が疾病により生計の維持ができなくなったとき⑤ その他前各号に準ずる事由があるものとして、当行および委託会社が認めるとき
第33条（解約）１．この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申出があったとき② 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき③ 投資信託受益権が償還されたとき④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合
２．解約の手続きは、前記第32条第２項に準じて行います。
第34条（その他）
１．当行は、契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２．前記第５条および第８条の規定は、本章においてこれを準用いたします。
３．１回の払込金額、取得時期、取得価額、再投資の方法、返還価額などで投資信託総合取引約款の規定にない事項は、各投資信託の目論見書に従うものとします。
第４章 金銭の振込先指定方式
第35条（指定預金口座への解約金等の入金）
当行では、投資信託受益権の解約金・売却代金・償還金・収益分配金を所定の手数料と手数料に係る消費税、信託財産留保額、所得税および住民税等を差し引いた上で、お客様にご指定いただいた当行の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）にご入金いたします。また、投資信託受益権取得に際し事前にお預りした金額から取得代金、それに係る手数料および手数料に係る消費税（以下「取得代金等」といいます。）を差し引いた残金についても同様に、お客様の指定預金口座にご入金いたします。これらの指定預金口座方式は、第１章、本章、第５章の規定に従います。
第36条（指定預金口座の取扱い）
指定預金口座の口座名義は、原則として当行の振替決済口座の口座名義と同一のものとします。
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第37条（指定預金口座の確認）
当行は前記第35条により預金口座の指定があったときは、すみやかに「指定預金口座ご確認のお願い」を送付しますので、記載内容を十分ご確認ください。
万一、記載内容に相違あるときはすみやかに当行取引店にお申出ください。
第38条（指定預金口座の変更）
１．指定預金口座を変更されるときは当行所定の用紙によって届け出ていただきます。
２．変更申込み受付後の取扱いは、前記第 35 条に準じて行うものとします。
第39条（振込金額等の確認）
当行は原則として収益分配金を支払う場合において、指定預金口座へ振込んだ場合には、計算書等に振込金額等を記載して送付しますのでその内容をご確認ください。
第40条（解約）
金銭の振込先指定方式は次の場合に解約されます。
① 解約のお申出があった場合② 当行が解約を申し出た場合③ 総合取引の解約が行われた場合
第５章 雑 則第41条（免責事項)
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第18条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記
録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない
場合に生じた損害⑤ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第16条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第23条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害第42条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じた
ときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若し
くはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、‐10‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
第43条（合意管轄）
この約款に関する訴訟については、当行本店または取引店を管轄する裁判所を第一審管轄裁
判所とします。
以上

平成28年1月

定時定額購入取引規定
第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客様が当行の「投資信託総合取引約款」に定める定時定額購入取引（以下、「本取引」といいます。
）を申し込まれた場合の取扱いに関する取決めです。
第２条（買付銘柄の選定）
１．本取引によって買付できる投資信託受益権は、当行が選定する銘柄（以下、「選定銘柄」といいます。）とします。
２．お客様は、選定銘柄の中から１以上の銘柄を指定し、買付の申込みを行うものとします。
（指定された銘柄を、以下、「指定銘柄」といいます。）
第３条（払込方法）
１．お客様は、指定預金口座からの振替により、投資信託買付資金の払込みを行うものとします。
２．指定預金口座は、本取引の申込みを行った当行の本・支店（以下、「取引店」といいます。）
におけるお客様名義の当座預金口座または普通預金口座とします。
第４条（申込方法）
１．お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印し、これを当行の取引店に提出することによって本取引を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り、本取引を利用することができます。
２．申込みにあたっては、指定銘柄の累積投資口座を開設していただきます。ただし、すでに開設済であるときは、この限りではありません。
第５条（申込内容の変更）
１．お客様は、所定の手続きによって当行に申し出ることにより、払込みの休止および申込内容の変更を行うことができます。
２．変更の開始は、変更の申込日が１日から 15 日の場合は、申込月の翌月より、16 日から月末日の場合は申込月の翌々月とします。
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第６条（金銭の払込み）
１．お客様は指定銘柄の買付にあてるため、毎月１銘柄につき１回当たりあらかじめお客様が申し出た一定額の金銭（以下「振替金額」といいます。
）を、毎月５日（ただし、ある月における当該日が銀行休業日の場合は、当該月においては翌銀行営業日とし、以下「振替日」といいます。）に指定預金口座から預金の引落しによりお支払いいただきます。
２．前項の預金の引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定、総合口座取引規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で行うものとします。
３．振替金額は、10,000 円以上 1,000 円の整数倍の金額とします。
第７条（払込みの開始）
本取引における払込みの開始は、申込日が１日から 15 日の場合は申込月の翌月より、16 日
から月末日の場合は申込月の翌々月よりとします。
第８条（買付の方法）
１．当行は、振替日においてお客様の指定預金口座から、下記により振替金額を引落します。
①

振替金額を引落す際に、指定預金口座に振替金額以上の預金残高がある場合に限り引落しを行います。
（振替金額の引落しを行った場合に、指定預金口座が貸越になるときには、引落しを行いません。
）②

複数の指定銘柄で定時定額購入取引または他の預金口座振替委託契約がある場合、指定預金口座の預金残高が、振替日においてそれら全ての振替金額および請求金額の合計額に満たず、一部の指定銘柄の振替金額または請求金額についてのみ引落しが可能なときは、どの指定銘柄の振替金額または請求金額を引落すかは当行の任意とします。
２．振替金額の引落しが出来たものについて、当該金額を当行がお預りし、指定銘柄の投資信託の目論見書の定めに従い、当該指定銘柄の投資信託受益権の取得を行います。
３．振替日において振替金額の引落しが出来なかったものについては、当該振替日の属する月における当該指定銘柄の投資信託受益権の取得は行われないものとします。
第９条（買付時期および価額）
１．当行は、お客様からの振替金額の受入れをもって、毎月 10 日（ただし、ある月における当該日が日本の投資信託委託会社の営業日でない場合は、当該月においては翌営業日とし、
以下「買付日」といいます。）に、指定銘柄の買付の申込みがあったものとして取り扱います。
２．前項の買付価額は、指定銘柄の投資信託の目論見書に定める価額とします。
３．第１項にかかわらず、指定銘柄の投資信託委託会社が金融商品取引所等の事故、天災地
変その他の事由により、買付の申込みの受付を中止または取消した場合は、翌営業日以降
最初に買付が可能になった日に買付を行います。
第 10 条（返還および収益分配金の再投資等）‐12‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

１．返還および収益分配金の再投資は、それぞれの指定銘柄の投資信託の目論見書に基づき行うものとします。
２．前項にかかわらず、お客様は、当行の「投資信託総合取引約款」第 30 条第２項により収益分配金の再投資を停止し、収益分配金を受け取ることができます。
第 11 条（取引および残高の通知）
当行は、本取引に基づくお客様への取引明細および残高明細の通知を次の各号により行う
ものとします。
①

取引の明細当行は、前記第８条および第９条に基づく取引の明細については、３ヶ月に１回以上、期間中の銘柄毎の買付明細および銘柄毎の買付合計金額、取得合計口数等を記載した書面（以下、「取引残高報告書」といいます。
）により通知します。
②

金銭および残高明細当行は、指定銘柄の買付預り金および残高について、前号に定める「取引残高報告書」に記載してお客様に通知します。ただし、前号の該当取引がない場合
は、別途１年に１回以上、｢取引残高報告書｣によりお客様に通知することがあります。
第 12 条（選定銘柄の除外）
選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行は、お客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該選定銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合② 当該選定銘柄の買付口座数が当行の定める所定の口座数以下となった場合③ その他当行が必要と認める場合
第 13 条（解約）本取引は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客様が当行所定の手続きにより、本取引の解約を申し出た場合② お客様が指定銘柄の累積投資口座を解約された場合③ 当行が本取引を営むことができなくなった場合④ 当行が本取引の解約を申し出た場合
第 14 条（その他）
１．当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
２．申込書等に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
３．前記第 11 条の規定に従い、お客様に対し当行よりなされた本取引に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき日時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。
４．この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは改定されることがあります。
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５．本規定に別段の定めがないときには、「投資信託総合取引約款」、前記第２条に定める選定銘柄の投資信託の目論見書に従うものとします。
以上

平成 28 年 1 月

特定口座約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第37条の11の３第１項の規定（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算
等の特例）の適用を受けるために、株式会社島根銀行（以下「当行」といいます。）に開設される特定口座に関する事項を明確にすることを目的とするものです。
第２条（申込方法）
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、特定口座開設届出書を当行にご提出いただきます。その際、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番
号カードその他一定の書類を提示いただき、ご氏名、生年月日、住所および個人番号等について確認をさせていただきます。
２．お客様が当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口座または国債および一般債に係る振替決済口座を開設いただくことが必要です。
３．お客様は当行で１口座に限り特定口座を開設できるものとします。
４．お客様が特定口座にかかわる特定口座内保管上場株式等（特定口座に保管の委託等がされる上場株式等をいいます。以下同じ。）の譲渡等による所得について源泉徴収をご希望の場合には、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行に特定口座源泉徴収選択届出書を提出していただきます。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された翌年以降は、お客様からその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに特にお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
５．お客様が当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年の最初の受け入れるべき配当等の支払が確定した日以降は、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
６．第14条（特定口座の廃止）によりこの契約が解約された場合、当該年内に再び当行に特定口座を開設することはできません。
第３条（特定保管勘定における保管の委託等）
特定口座にかかわる特定口座内保管上場株式等の委託は、特定保管勘定（特定口座に保管‐14‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12の委託等がされる上場株式等について、保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
第４条（特定口座を通じた取引）
特定口座を開設されたお客様が、特定口座とした投資信託受益権振替決済口座で行う当行との上場株式等の募集、買付取引については、お客様から特にお申出がない限り、当行が定める取引を除きすべて特定保管勘定を通じて行うものとします。但し、特定口座とした投資信託受益権振替決済口座で行う投資信託定時定額購入サービスでの上場株式等の買付取引については、投資信託総合取引約款・定時定額購入取引規定にかかわらず、すべて特定保管勘定を通じて行うものとします。
第５条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算については、租税特別措置法第37 条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第37 条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15 号）附則第13 条および関係政省令に基づ
いて行います。
第６条（源泉徴収および還付）
１．お客様に特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合には、当行は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について所得税・地方税の源泉徴収・還付を行います。
２．源泉徴収・還付は投資信託受益権振替決済口座の指定預金口座からの引落し、入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当座勘定規定または普通預金規定・総合口座取引規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および預金払戻請求書の提出は省略するものとします。
３．源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出した源泉徴収選択口座内で、上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算を行った結果、還付すべき金銭が発生した場合には、当行が定める日に指定預金口座へ入金するものとします。
第７条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
① お客様が特定口座開設届出書を提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等または当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等。
②

当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている

特定口座内保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当行に開設されているお客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等。
③ お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括‐15‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）により取得した当該贈与に係る贈与者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当行または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行のお客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等。
④

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益権の分割または併合により取得する

上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑤

特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信
託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの。
⑥

前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等。
第８条（譲渡の方法）
お客様は、特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第25 条の10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行うものとします。
第９条（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
お客様が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行は、お客様に対し、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。
第10条（上場株式等の移管）
１．当行は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当行は振替の申出を受け付けないことがあります。また、当行で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している本・支店名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第11条（特定口座への上場株式等の受け入れ方法）
第７条に規定する特定口座への上場株式等の受け入れについては、当行は施行令の定めるところにより行います。
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第12条（特定口座年間取引報告書の送付）
１．当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までにお客様に交付します。また、第14条により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。
２．当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客様へ交付し、１通は所轄の税務署長に提出します。
３．当行は、法の定めるところにより、その年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該申込者からの請求があった場合のみ特定口
座年間取引報告書を、翌年１月31 日までにお客様に交付します。
第13条（届出事項の変更）
特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出たご氏名、ご住所、個人番号その他の届出事項に変更があったとき、お客様は遅滞なく特定口座異動届出書を兼ねる住所等変更届により当行に届け出ることを要します。また、その変更がご氏名、ご住所または個人番号に係るものであるときは、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証、個人番号カードその他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。
第14条（特定口座の廃止）
１．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
①

客様が当行に対して特定口座廃止届出書を提出されたとき。

② 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
③ 投資信託受益権振替決済口座を解約したとき。
④ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
２．この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、当行から解約できるものとし、この場合、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
① お客様が第17条に定めるこの約款の変更に同意しないとき② お客様が、法令またはこの約款の定めに違反したとき③ やむを得ない事由が生じたとき第15条（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令、諸規則、投資信託総合取引約款等に従って取り扱うものとします。
第16条（免責事項）
お客様が第13条の変更手続を怠ったこと、その他当行の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わ‐17‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

ないものとします。
第17条（約款の変更）
１．この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客様の従来の権利を制限もしくはお客様に新たな義務を課すものでない場合には、特段の行為がなくとも、お客様と当行の間には改定後の約款と同内容の特定口座約款が成立するものとします。
２．法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたことによるこの約款の改定の内
容が、お客様の従来の権利を制限しもしくはお客様に新たな義務を課すものである場合には、当行はその内容をお客様に通知します。
３．前項の通知は、改定の内容が軽微である場合に限り、当行ホームページへの掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告に代える場合があります。
４．第２項の通知または第３項の掲載・公告が行われた後、お客様から所定の期日までに異議の申立てがない場合には、約款の変更に同意いただいたものとします。
第18条（合意管轄）
お客様と当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以上

平成28年１月

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために
株式会社島根銀行（以下「当行」といいます。）に開設された、特定口座（源泉徴収を選択された特定口座（以下「源泉徴収選択口座」という）に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
１．当行はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもののうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の本・支店に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該取引店に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
２．当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配‐18‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
１．お客様が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の11の６第２項および同法施行令第25条の10の13第２項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２．お客様が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第37条の11の６第３項および同法施行令第25条の10の13第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
第４条（特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
第５条（所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第37条の11の６第６項および関連政省令の規定に基づき行われます。
第６条（契約の解除）
この契約の解除については、「特定口座約款」の第14条（特定口座の廃止）の規定に準ずるものとします。
第７条（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、「特定口座約款」の第15条（法令・諸規則の適用）の規定に準ずるものとします。
第８条（免責事項）「特定口座約款」の第16条（免責事項）の規定に該当するときは、当行はその責めを負わないものとします。
第９条（約款の変更）_
この約款の変更については、「特定口座約款」の第17条（約款の変更）の規定に準ずるもの
とします。

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第10条（合意管轄）
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、「特定口座約款」の第18条（合意管轄）の規定に準ずるものとします。
以上

平成28年１月

非課税上場株式等管理に関する約款
第１条（約款の趣旨）
１．この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社島根銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第37条の14第５項第２号に規定する要件および当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２．お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当行の「投資信託 約款・規定集」その他の当行が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月20日までに、当行に対して租税特別措置法第37 条の14 第５項第１号、第６項および第20項に基づき「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」および住民票の写し等または「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第18 条の12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月1日から再開設
年または再設定年の9月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当行では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にて保管いたします。
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２．「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」または「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当行または他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
３．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第17項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４．当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第５号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月30日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課
税管理勘定が設けられていたとき② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５．お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第14項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して下さい。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上
場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６．当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37条の14第５項第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。
第３条（非課税管理勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項各号に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成26年から平成35年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定
廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
２．前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘
定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設
または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第４条（非課税管理勘定における処理）‐21‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託は、非課税管理勘定において処理いたします。
第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株
式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株
式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場
合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないものイ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する上場株式等の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された租税特別措置法第37 条の14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第25条の13第10項に規定する上場株式等第６条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第37条の10第３項第３号または第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
非課税口座から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号に規定する事由に係るものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（第５条第２号により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）に‐22‐
02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12

は､当行は、お客様に対し､当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。（第２条第６項
により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた
上場株式等の取得対価の額と合計して120万円を超えないものに限ります。）② 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他の株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託に係る口座をいいます｡）への移管（特定口座への移管は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）
第９条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当行は、第５条第１号ロおよび前条第２項第１号に基づく移管は、租税特別措置法施行令
第25条の13第９項第１号または第２号に定めるところにより行います。
第10条（非課税口座取引である旨の明示）
１．お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２．お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第11条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第37条の14第17項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合当該提出日‐23‐02105 ひ 2015.11.16 新出力日：2015/11/12② 租税特別措置法施行令第25条の13の４第１項に定める「出国届出書」の提出があった場
合出国日③ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合租税特別措置法施行令第25条の13の４第２項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき第12条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第13条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。
附則
この約款は、平成28年１月１日より適用させていただきます。
以上

平成 28 年１月

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