沖縄医報 Vol.55 No.6

退任の挨拶

2019

口癖は、
「病院長 3 日やったらやめられない」
前理事（琉球大学医学部附属病院第一内科長） 藤田次郎

私が病院長の在任期間に実施した院内整備に

宮城前会長、および安里現会長の下、沖縄県医師会理事を 4 年間務めさせていただきました。

関して以下に列記します。

琉球大学医学部附属病院長としての役割であり、2015 年 4 月：救急部拡充整備事業として、救3 月末で、病院長としての 4 年間の任期が終了しましたので、理事も退任することになりました。
理事に就任した当初は、週一回の理事会で取り上げられる議事内容のレベルの高さに驚くと

急災害医療棟の稼働開始
2015 年 10月：入退院包括ケア窓口の開設
2015 年 12月：LAWSON の拡張
2016 年 2 月：外来ドトールコーヒーショップ

ともに、理事の皆様の見識にも感服いたしました。沖縄県医師会の理念の素晴らしさ、特に沖がオープン
2017 年 2 月：手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」

縄県の医療レベルの向上に、沖縄県医師会が全の導入

力で取り組んでいる姿に感銘いたしました。ま2017 年 6 月：手術室の増室た研修医の勧誘については、「オール沖縄」と2017 年 7 月：診療情報管理センターの整備いう姿勢で臨んでいる点にも共感いたしまし2017 年 8 月：3 台目の CT（超高精細 CT シス

た。さらに医師会の事務方の優秀さには驚くとテム）を導入ともに、大変お世話になりました。この場をお2018 年 8 月：医 療 用 Hybrid Assistive Limb®

借りして事務方の皆様に深く感謝いたします。

（HAL®）の導入

医師会の理事会では、沖縄県立中部病院長の本竹秀光先生が私の対面に座っていらっしゃい2018 年 11月：放射線治療装置の更新
2019 年 1 月：3 台目の MRI の導入（学内予算ました。実は、琉球大学医学部附属病院は、平貸付制度による整備）

成 29 年 7 月 27 日に沖縄県立中部病院と、ま2019 年 2 月：外来化学療法室を 4 床増床

た平成 31 年 3 月 27 日に沖縄県立南部医療セ2019 年 3 月：微生物検査自動塗布装置の導入

ンター・こども医療センターと、覚書を結びま決定した。この意図は、医師派遣も含め、連携して地域医療に貢献することにあります。この 4 年

ソフト面での整備についても以下に列記します。

間で、県立病院と琉球大学医学部附属病院との2017 年 7 月：沖縄県立中部病院との覚書の締結

距離が近くなったと感じています。

2017 年 12月：検査・輸血部で臨床検査の認定

さて琉球大学医学部附属病院は 1,600 名の職である ISO15189 を取得

員を抱え、年間 190 億の予算規模で運営してお2018 年 3 月：地域災害拠点病院の認定

ります。病院長として、多くの投資を行いつつ2018 年 4 月：特定行為に係る看護師の研修制

も、4 年連続、黒字経営を維持できました。新度の導入

たな医療訴訟、または謝罪会見なども 4 年間 02018 年 10月：がんゲノム医療連携病院の認定であり、この点でも恵まれた病院長であったと

2019 年 3 月：沖縄県立南部医療センター・こど

感じています。

も医療センターとの覚書の締結－ 2（588）－

沖縄医報 Vol.55 No.6

退任の挨拶

2019

平成 31 年 1 月 5 日に安里会長から医師会表たいと思っています。これからも沖縄県医師会

彰をしていただいたのに続いて、3 月 28 日にも、の活動は継続しますので、今後ともよろしくお感謝状をいただき、大変恐縮するとともに、心

願いいたします。

から感謝いたします。

病院長業務の感想を聞かれた際の私の返答

病院長退任後も、第一内科教授としての役割

は、「病院長 3 日やったらやめられない」でした。

がまだ残っています。感染症・呼吸器・消化器

沖縄県医師会の先生方には、4 年間、琉球大学

内科の科長として地域医療に貢献したいと思っ

医学部附属病院をご支援いただき、誠にありがています。特に北部の基幹病院整備に力を注ぎとうございました。

－ 3（589）－

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退任の挨拶

2019

理事就任のご挨拶
理事（琉球大学医学部附属病院） 大屋祐輔

平成 31 年 3 月 28 日代議員会にて沖縄県医べき大きな課題に対して、正直なところ、戸師会の理事にご承認いただきました琉球大学

惑いつつも、責任の重さを感じているところ

医学部附属病院（琉大病院）第三内科の大屋でです。加えて、令和 6 年度末に予定されています。また、4 月 1 日より琉大病院の院長に就任

す新キャンパス移転での新病院開設へ向けて、いたしております。私は、平成 14 年に琉球大本格的に取り組むことも私の大きなミッション

学に助教授として赴任しました。沖縄県医師会と考えております。そのほか、働き方改革での、には、そのときからこれまで 17 年間にわたり医療者、とくに医師の過重労働への取り組みもさまざまな機会をいただくと同時に、私の活動

待ったなしであり、沖縄県全体で取り組む必要に対して応援していただきました。今回、これを考えております。また、医師の診療科偏在にまでいただきましたご厚情に感謝申し上げるとついては、外科医不足が沖縄でも深刻になってともに、恩返しの意味も含めて、これから医師きており、それらへの対策が不可欠になってい会理事として、誠心誠意、沖縄の地域医療のたます。これも医師会の先生方とともに考えていめに務めさせていただく所存です。

きたいと思っています。

昨年度の医療法の改正により、特定機能病

私は、沖縄に赴任以来、若手育成、人材育成

院はその要件として、安全管理に係るガバナを大事にしてきました。それは、このような学

ンスの確保を目的に、病院長を選ぶにあたり、生教育や研修医教育が沖縄県の医療の最も重要「開設者（大学学長など）と特別の関係になな特徴と考えていたからであるとともに、そのい者」を含む選考委員会を設置し、そこで「医ような考えで活動されている指導医や医師会の療安全管理業務の経験」や「当該病院内外で先生方が沖縄に多くおられるからです。その中の組織管理経験」などを有する人物を選ぶこ

でも、私にとって最も記憶に残るのが、シミュとになりました。琉大病院も特定機能病院でレーションセンタープロジェクトです。当時のすので例外に漏れず、今年度より新しい病院

沖縄県保健福祉部長の宮里達也先生と医師会長選考制度を開始することになりました。平

副会長の玉城信光先生にお声をかけていただ

成 31 年 1 月 10 日の第一回の病院長候補者選

いて、若手中堅を中心とした指導医が集まり、考会議の開催以降、推薦公募、選考会議開催、地域医療再生基金のプロジェクトを考える会

候補者の面談、選考委員会による推薦、学長に議が開かれました。そこで、議論の結果、決まっよる面談を経て、2 月 27 日の大学法人の役員たのが、沖縄に欧米型のシミュレーションセン

会にて、私を病院長に選んでいただきました。

ターを作ること、そこで、全国のどこにもない

私は、このような新しい制度により選ばれま

最先進の教育プロジェクトを展開することでしした最初の病院長となりました。大学病院のた。私も、提案者の一人であったものの、実際使命であるところの高度医療の提供とともに、には多くのことは知りませんでしたので、プロその背景として必須である医療安全の更なるジェクトリーダーとして取り組みを開始したも充実と病院ガバナンスの確立など、取り組むのの手探りでの状態でした。しかし、このプロ－ 4（590）－

沖縄医報 Vol.55 No.6

就任の挨拶

2019

ジェクトを実行するにあたり、多くの同士（敢地域医療を理解する医師や医療者を育成するこ

えて、同士と呼ばせてください）と巡り会うことや地域の病院への医師派遣はもちろんのことができ、本当に楽しく仕事ができました。次と、県立病院や地域の民間病院などとの連携を第に、未知のプロジェクトであるというプレッ

通じて、沖縄全体が一つの病院であり、一つのシャーはなくなり、ただ、ただ、楽しく、仲間と研修機関であり、一つの研究機関となるように取り組むことができ、その結果として、日本で最することが、沖縄の地域医療を守り、沖縄の医高レベルのシミュレーションセンターができあが療の発展の基盤となると考えています。そうはりました。そして、このプロジェクトを行うこ言うものの、何分、新米理事で、新米院長ですとで、私の沖縄での仕事の方向性が決まりましので、やってみないとわからないことばかりでた。つまり、大学病院のあるべき姿として、人す。これからのご指導とご鞭撻を切にお願いし材育成を行うことと地域および地域医療との連て、理事就任のご挨拶とさせていただきます。

携を最優先とすることです。教育機関として、

これからどうぞよろしくお願いします。

－ 5（591）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

平成 30 年度沖縄県医師会
勤務医部会講演会シンポジウム

勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフト～
沖縄県医師会勤務医部会

ト～」をテーマに、標記シンポジウムを開催

次第
1. 開

沖縄県医師会勤務医部会副部会長

福治康秀

会

2. 報 告「若手（卒後 3 ～ 5 年目）医師から見たタスクシフト」

沖縄県医師会勤務医部会部会長 西原 実
3. シンポジウム
テーマ：勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフト～
座 長：沖縄県医師会勤務医部会部会長 西原 実
（1）琉球大学における働き方改革への取り組み
琉球大学医学１部附属病院

診療 ･ 経営担当副病院長 鈴木幹男 先生（2）県立病院での医師業務の軽減策
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター
病院長 佐久本薫 先生（3）手術業務のタスクシフティング
～臨床工学技士によるスコピスト業務～
沖縄赤十字病院

副院長 兼 第一外科部長 宮城 淳 先生
（4）浦添総合病院での取り組み事例
浦添総合病院 救急集中治療部 北原佑介
4. 総合討論
5. 総

括 沖縄県医師会担当理事

6. 閉

会

玉城研太朗

実

「勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフ

時：平成 31 年 3 月 4 日（月）19：00 ～ 21：00
所：沖縄県医師会館（3F ホール）
司会

西原

去る 3 月 4 日（月）沖縄県医師会館に於いて、

平成 30 年度沖縄県医師会勤務医部会講演会
日
場

部会長

先生

した。
同シンポジウムでは、勤務医の業務負担軽減を図るため、各施設でどの様なタスクシフトを行っているか、公的・民間病院に勤務する先生方より発表いただき、各施設での対策や成功事例、問題点等について、情報共有を図ると共に、総合討論を行った。参加者は 99
名であった。

報告「若手（卒後 3 ～ 5 年目）医師から見たタスクシフト」
沖縄県医師会勤務医部会部会長

西原実

昨年 12 月、県内 15 病院に在籍する若手（卒後 3 ～ 5 年目）医師 267 名を対象に、医師の業務負担軽減について「具体的に検討することが望ましい業務は何か」「過重労働防止対策で必要な取組は何か」等の調査を実施した。136
名から回答を得た（回収率 51％）。

－ 6（592）－

報

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告

2019

主な調査結果計画に過重労働の防止に関する取組・方針の表□回答者の男女比は、男性医師 62％、女性医師

明」、「他職種へのタスクシフトの推進」、「診療38％、経験年数別では、3 年目 41％、4 年目

時間や休日診療の縮小」も必要に挙げた。

27％、5 年目 32％、診療科別では、内科が全体の 32％を占め、次いで、小児科 11％、整シンポジウム

勤務医の働き方改革～他職種へのタスクシフト～

形外科 8％の順であった。
□一 週間あたりの労働時間は「60 時間以上 80（1）琉球大学における働き方改革への取り組み

時間未満」が 42％と最も多く、「80 時間以上」

琉球大学医学部附属病院（29％）
「、50 時間以上 60 時間未満」
（19％）
「
、40

診療 ･ 経営担当副病院長 鈴木 幹男 先生

時間以上 50 時間未満」（7％）
、「40 時間未満」

琉球大学では国立大学法人としての枠組みの（3％）と続いた。

中で、勤務医を含めたメディカルスタッフの負□所定外労働時間が発生する要因は「カルテや担軽減に取り組んでおり、以下 4 つの取り組み

診療データの整理」（79％）が最も多い。次の一端を紹介する。

いで、「救急や入院患者の緊急対応」（76％）
、1）臨床倫理士の雇用「患者・家族への説明対応」
（57％）
、
「診断書

科学や医学の発展による治療選択肢の増加にや返書等の書類作成」（52％）が続いた。

伴い、医療者の倫理的悩みは増大し心理的負担□働き方に対する考えで長時間勤務だと「思う」となっている。臨床倫理上の問題で悩む病院職と回答したのは全体の 69％を占めた。

員を支援し、医療の質と安全の向上を図ること□業務に関連するストレスや悩みが「ある」と回を目的に、本院では、生命倫理・臨床倫理の専答したのは全体の 71％を占め、その理由として門家 1 名を、平成 23 年から職員として採用し「時間外労働の長さ」が 42％と最も多く、次いている。臨床倫理士（倫理コンサルタント）は、

で「時間外診療への対応」
（41％）
、
「宿日直勤

本院の臨床倫理委員会の設置に貢献し、その後

務」
（37％）
、
「専門性の向上・キャリアアップ」

も委員として委員会活動の中心的役割を果たし（36％）
「、休日・休暇の少なさ」（35％）が続いた。

ている。その活動内容としては、臨床倫理コン□医師の業務負担軽減でタスクシフトが「必要」

サルテーションチームのメンバーとして、臨床と回答したのは全体の 85％を占めた。具体的で生じる倫理的問題に対して倫理や哲学の視点に検討することが望ましい業務は「検査、造から様々な助言の提供、及び病院としての臨床

影剤などの同意書取得」が 57％と最も多く、倫理の方針（輸血拒否患者対応ガイドラインや

次いで「診断書や返書、サマリー等の作成」

インフォームド・コンセントガイドライン等）（51％）
「、検査手順の説明や入院の説明」（47％）の策定への従事、病院職員に対する医療倫理教であった。またこの他、約 4 割の医師が「静育の企画、実施をしている。

脈ラインの確保」や「静脈採血」、「尿道カテー

2）看護師特定行為研修の導入

テルの留意」、「薬の説明や服薬の指導」、「患「保健師助産師看護師法」の一部改正によっ者の移動」等の検討も必要であると回答した。

て、2015 年 10 月より「特定行為研修」を修了□過重労働防止対策で必要な取組みは「当直・夜した看護師が医師による手順書に従い特定行為

勤明けの休み確保」が 75％と最も多く、次いでを行うことが可能となった。看護師が医師また多かったのは「医師の増員」（52％）
「、医療クラー

は歯科医師の判断を待たずに、医師・歯科医師

クの増員」
（48％）
、
「労働時間として認める職からあらかじめ作成した手順書（指示）に則っ

務等の明文化、医療従事者への周知」
（46％）
「コ

て、一定の診療の補助を行う（特定行為）こと

メディカルの増員」（45％）が続いた。また約 3を可能とするものである。当院では 2018 年 2 月

割の医師が「複数主治医制」や「看護師の増員に特定行為研修指定機関申請を行い、2018 年（特定行為研修修了者や認定看護師等）」、「経営

度は 2 つの特定行為区分（創部ドレーン管理関－ 7（593）－

報

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告

2019

連、栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連）の病院勤務医の負担軽減のための考え方とし研修を行い、4 名が受講している。2019 年度て、次の三つがある。①病院内において多職から 3 つめの特定行為区分として「動脈血液ガ

種によるチーム医療を推進し、医師以外の専ス分析関連」の追加を予定している。

門的な職種へ仕事を移譲する。例えば、服薬

3）医師事務作業補助者の増員

指導は薬剤師が行い、栄養指導は管理栄養士

本院における医師事務作業補助体制加算は、が行う。リハビリテーションに関しては理学2017 年度までは、40：1（週 30 時間パートタ

療法士が行い、社会的な問題の解決は臨床心イム 19 名の医師事務作業補助者）であったが、理士が介入することで医師の負担を軽減する

2018 年度から採用枠を 9 名増やし、25：1 の医ことができる。②次の考え方として、看護師師事務作業補助体制にした。さらに、2018 年や助産師が行うことのできる医師の業務を振12 月から体制強化のため、このうち 5 名をパー

り分けることである。次第に看護師が行える

トタイムからフルタイム非常勤職員とした。

業務も広がっている。医師事務補助者は幅広2017 年度までは、主に診断書作成業務を担当

い医師の事務仕事を代行するようになっていしていたが、2018 年度からの増員により、業る。③三つめは、各医療機関で役割を分担し、務内容拡大（代行入力等）に取り組み、医師の医師の専門性や機能性を高めることである。

負担軽減および勤務環境の改善を図っていると急性期病院、回復期病院との相互連携や診療ころである。特に時間外労働時間数の多い外科所、在宅医療、訪問看護との連携をソーシャ

系診療科への配置を厚くしている。また課題とルワーカーなどが代行することにより医師のしては、教育にかける時間が多く負担が増して業務軽減に寄与している。地域連携室、入退いる。更なる増員については、事務作業量と収院支援室の設置はこのような病院の役割分担

益とのバランスを考慮する必要があるが、負担を進め、医師の負担軽減につながっている。
当院では、医師事務補助者をドクターズク

軽減への努力を続けていく。

ラークと呼称している。現在、34 人のドクター

4）その他の支援
女性医師の勤務継続・職務復帰支援として、

ズクラークがおり、各診療科に配属され、加算

個別の状況に合わせてパート医師を採用、育児

15：1 を取得している。医事課に所属し、身分休業の取得推進を行っている。また研究者が能は嘱託職員である。その業務内容は、診断書、力を発揮できるよう環境を整備する。ライフイ

入院時に必要な書類作成、退院サマリー、指示

ベントと研究の両立を図るため、今度純増のポ

書、クリティカルパス、診療情報提供書などのストとして附属病院の女性教授を採用すること

文書の下書きを行っている。外来応援では、医としている。また入退院支援センターの機能を師の陪席で診療録、オーダーの代行入力、診察強化し多職種連携（MSW、薬剤師、歯科衛生士、前準備などを行い、診療科によってはカンファ

栄養士など）を推進することにより、医師業務

ランスへの参加、病棟回診に付き添い記録等をの軽減を図っている。

行っている。診療以外では院内委員会の準備や議事録作成を行う。また、学会への症例登録、（2）県立病院での医師業務の軽減策

統計システムへの入力を行っている。

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター


病院長

佐久本 薫

医師事務補助者の業務は多岐にわたり、配属先生

された診療科の業務に次第に精通するようにな

県立病院における医師事務作業補助者と地方り専門性が高くなっている。その診療科に特化

公務員法の改正を控えた課題について紹介する。

し、交代が容易でなくなっている。ローテーショ

十数年前から医師の業務が多岐にわたり、増ンが組みにくく、長期にわたり同一診療科に所加していったことから医師の業務、特に事務作属することになっている。また補助者の業務は業を軽減する必要が出てきた。

医師の指示、承認が絶対に必要である。退院サ－ 8（594）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告マリーや手術申し込みなどの代行入力には細心【対象と方法】の注意が必要であり、医師による細かいチェッ
クが大切である。

2019

平成 30 年 5 月 1 日より CE によるスコピスト業務を開始した。同年 12 月までの 8 ヶ月間に行っ医師事務補助者は医師の負担軽減にはなくてた症例を対象とした。その内訳、疾患別の業務はならないものとなっている。しかし、この制

時間、合併症や偶発症の有無について検討した。

度を脅かすような新しい制度が始まる。2020【結果】

年 4 月に地方公務員法および地方自治法の一部

CE によりスコピスト業務を行った症例はが改正される。同一労働同一賃金を目的に「会143 例で、胸腔鏡下食道切除・腹腔鏡下胃切除

計年度任用職員制度」が導入される。これまでなど上部手術 15 例、腹腔鏡下結腸・直腸切除の嘱託職員はなくなり、年度ごとの採用となる。

術など下部手術 31 例、胸腔鏡下の呼吸器外科

時間外勤務が可能になり、時間外勤務手当を給

手術 48 例、腹腔鏡下ヘルニア手術 13 例、腹付することになる。期末手当も正職員と同一に

腔鏡下胆嚢摘出術や腹腔鏡下肝切除などの肝なり、賃金が大幅に増加することになる。

胆手術 33 例、腹腔鏡下虫垂切除術 3 例であっ地方自治体病院としては人件費の縮減に迫らた。虫垂手術は 3 例とも緊急手術であった。ス

れ、嘱託職員の削減を行う必要がある。医師のコピスト業務時間は 45 分から 14 時間で平均 4

業務軽減やチーム医療の維持にも影響する。業時間 11 分であった。内訳は上部消手術 6 時間

務委託も検討しなければならない。人材の確保

33 分、下部手術 5 時間 22 分、呼吸器外科手術が困難になることが予想される。これまで医師

3 時間 38 分、ヘルニア手術 3 時間 29 分、肝胆

事務補助者の導入によって行われてきた医師の手術 3 時間 14 分、虫垂手術 2 時間 13 分であっ業務軽減が破綻することが危惧される。

た。助手不在で術者と CE の二人で手術を行っまとめとして、医療従事者の業務軽減としてた症例は 42 例（29.4％）であった。内訳は上タスクシフトは重要である。医師事務補助者制

部手術、下部手術ともに 0 例であったのに対度は医師の業務軽減のために極めて有効であし、肝胆手術 6 例（18.0％）、呼吸器手術 20 例る。しかし、補助者業務の専門性が高くなりロー（41.6％）、さらにヘルニア手術 13 例（100％）、

テーションが難しくなっている。問題点も多く

虫垂手術も 3 例（100％）で全例、助手不在あっ指摘されている。地方公務員法の改正に伴う会た。同期間内に CE がスコピスト業務を行った

計年度任用職員制度の創設は、嘱託職員の削減

時間の合計は 598 時間 32 分であった。金額換につながる可能性があり、自治体病院として今算すると大凡 436 万円であった。また同期間後の対応が課題である。

内に合併症や偶発症は見られなかった。
【考察】（3）手術業務のタスクシフティング

～臨床工学技士によるスコピスト業務～
沖縄赤十字病院

副院長 兼 第一外科部長
宮城淳

当院では CE が 7 名勤務しており 2 名が固定してスコピスト専属で業務している。開始時は呼吸器外科手術のみであったが、技術の先生習得に伴って業務を拡大し現在では内視鏡手外科の立場から当院で実践している医師業務

術全例でスコピスト業務を行っている。食道のタスクシフトについて紹介する。

癌、胃癌、大腸癌、肝癌、肺癌など高難易度【はじめに】

手術では医師による助手業務が必要だが、胆臨床工学技士（Clinical Engineer、以下 CE

石、ヘルニア、気胸などの手術ではスコピスと略す）が Physical Assistant（以下 PA と略す）

トが助手の代わりも兼任している状況であっ業務の一環として内視鏡手術時のスコピスト業

た。検討期間の 8 ヶ月間で約 600 時間の外科務を行っている。今回その現状や有用性、問題

医師業務の負担軽減となっている。その時間点について検討したので報告する。

に病棟管理など他業務を行って定時に帰宅す－ 9（595）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告る等、学会発表の準備や論文執筆など自己研

2019【臨床検査技師】

鑽に取り組む時間が確保され、外科医師とし

経食道エコー時のエコー機操作、ホルモン負てのモチベーション向上に貢献できていると

荷試験、自己血輸血のスケジュール計画、特殊考えられる。一方で CE にどこまでの業務を検査実施、採血業務、説明；採血結果、次回検任せられるかといった問題も提起されている。

査（尿素呼気試験・特殊ホルモン検査・喀痰採第 31 回日本内視鏡外科学会の CE セッション

取方法・細胞診採取方法・蓄尿説明・腹部エコー

において、CE が鉗子で視野展開をしたり、創など）部の吸引をしたり、ごく少数ではあるが創閉【管理栄養士】

鎖まで行っている施設もあった。臨床工学士

栄養計画（栄養状態や身体状況、病態に応じ学会の指針では『患者さんに対して力学的なた提案および内容調整）、入院食オーダー（食負荷を与えない』点が推奨されており、すな

形態・主食・アレルギー除去などの変更）、経

わち『金鈎を牽引する』のではなく『金鈎の腸栄養；病態に応じた計画、静脈栄養；内容相位置を保持する』といった考え方で手術に介談や提案、栄養指導対象者の拾い出しと医師へ入していく方針との事であった。

提案 487 件 / 月（入院時 313 件 入院中 174 件）【結語】【理学療法士・作業療法士・言語聴覚士】

CE による PA 業務が外科医師の業務軽減に

リハ処方箋の追加と修正（依頼）、リハビリ貢献できる点が、客観的な数値として示された。

実施計画書の作成、身障手帳や保険会社提出資

負担軽減が周知されれば外科医師の増加に貢献

料の測定補助、リハビリ前後の喀痰吸引（教育・できる可能性がある。

研修後に可能）【臨床工学技士】（4）浦添総合病院での取り組み事例
浦添総合病院

夜間、休日の CHDF・ECMO 管理、医療機

救急集中治療部

器準備・点検（病棟 / 手術室）、人工呼吸管理、

北原 佑介

先生

トラブルシューティング、セントラルモニタ管

当院では、平成 19 年通知等の趣旨を踏まえた

理（テクニカルアラームの軽減）、移動 / リハ

タスクシフトはかなり前から進んでおり、各職種

ビリ時の医療機器管理、吸痰業務のキーマンを集めたミーティングにおいても十【医師事務補助者】

分シフトされているとの結論に至った。現在、当外来補助、外部医師サポート、返書 診断書

院で行っているタスクシフトの一例を紹介する。


病名登録、退院時書類、症状詳記、サマリー、※下線は今後タスクシフトを計画している。

NCD、データ抽出、学会用資料

【看護師】

【その他】

採血、ルート確保、尿道カテーテルの留置、○本年 4 月からホスピタリストチーム（入院患者を

経鼻胃管の留置、初療時の予診（トリアージ）、診ることが専門の内科チーム）を本稼働させる。

人工呼吸管理（特定行為研修修了看護師）○院長の肝いりで、他職種病棟先住計画を試験【薬剤師】

的に運用させる。先ずは、モデル病棟をひと

薬剤管理指導（入院中）、服薬指導（退院時）、

つ決めて、全ての職種の専従者がいる状態に服薬指導（外来）；特殊薬剤（がん、C 肝等）、

し、能率性を上げる取組。

病棟定数配置薬の期限チェック、TDM 解析・

今後さらに、タスクシフトを推進していくため

モニタリング、持参薬識別業務（365 日）、オーには、事務補助チームの強化が必要である。またダー代行（疑義照会後の修正、ケモ前投薬（プ

各職種による代行オーダーの拡大やタイムリーな

ロトコル内）、＊集中治療（多職種回診後）、混医師の承認も必要である。この他、裁量権の拡大

注業務（抗がん剤、TPN、KCL）、インスリン

や医師のオーダー待ちを減らすことで、作業効率

自己注射指導（外来）の向上や働きやすさ、やりがい、引いてはストレ－ 10（596）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告スを減らすことも可能と考える。タスクシフトは患者と各職種へのメリットが大きいが、医師の労2019□西原部会長条例で医師数を増やすとの報道があったが、働時間短縮に至っていない。医師の労働時間をその辺りを伺いたい。

短くするためには、①労務管理の視点（予定勤務□佐久本先生（県立南部医療センター・こども

時間を明確にすることや超勤を正確に把握するこ医療センター）と）、②仕事を減らす視点（タスクシフトや医師労基署からの指摘を受けて、時間外労働削減の増員）、③生産性を上げる視点（システム化やの改善をすべきだろうと県議会が動いた。県立

各種ツールの活用）が必要と考える。

病院で医師 156 名の定数が設けられたが、簡単に探せる問題ではない。確実に医師の当直や総合討論

時間外労働を減らさなければならない。変則労

主な質疑は以下のとおり。

現実的に、この様な体制を敷くには、相当数の□西原部会長医師を雇う必要があるが、現実的には厳しいとフロアを交えて活発な意見交換が行われた。

働時間制を敷き、改善の努力を迫られている。

現在のところ、臨床倫理士を雇用は大学だけ考えている。

だと思う。主な役割は、院内の指針やガイドラ□玉城理事

インの作成、教育が中心だと思うが如何か。
□鈴木先生（琉球大学附属病院）

県立病院の問題は県医師会でも解析を行った。県立病院の先生方はかなりの過重労働を強大学病院では、各診療科によって輸血に関しいられている現状がある。佐久本先生から、かても随分意見が異なる為、倫理的な側面からのなり厳しい現実的なお話があったが、この問題すり合わせをサポートしている。具体的なコンを一体誰が解決するのか、これが次の問題にサルテーションとして、このような医療行為はなってくる。病院長なのか、病院事業局長なの良いのか、特に新規の治療で高難度の医療にか、県のもっと上層部の方なのか。

なってくると精神的な負担もかかる。そのため、□佐久本先生（県立南部医療センター・こども

臨床倫理委員会を通してコンセンサスを得る運

医療センター）

用を図っている。また臨床心理士は国家資格でなかなか難しい問題である。各診療科、医師なく、人文系の博士号の先生である。

の確保が大変難しい。30 年度の後半から当院で□西原部会長

働きたいという応募が幾つかあった。先ずは変

地方公務員法改正は、全ての県立病院に関わ

則労働時間制を敷くことから始めたいと思うが、る問題だと考えているが、県立病院の赤字問題

これだけ医師を増やすと、いくら収入が増えるとの整合性はどの様に考えていけば良いか。

か問われている。しかし、基本的には増えない。

□佐久本先生（県立南部医療センター・こども

そういうジレンマがある。出来るところからし

医療センター）

か出来ないため、去年までの定員数をオーバー

我々の存続に関わる大きなインパクトのある問題だと考えている。地方自治体であるため、して採用いただけるものと考えている。
□玉城理事

那覇市立病院も関わってくる。病院のみならず、抜本的な経営改革が強いられる。県行政とし

県庁や自治体にも影響が出る。県立 6 病院のても恐らくトップが、この問題に対して、どれ収支がかなり厳しくなっている。労基署の指導程度取り組むかが、とても重要になってくる。

を受けて、当直料不払いは改善したが、支出が□我那覇先生（沖縄県病院事業局）

かなり大幅に上がっている。さらに、2020 年

時間外労働が多いのは、離島地域や不採算

4 月には会計年度任用職員制度が開始されるた部門を県立病院が担っている。先ずこれを理め、相当な金額の負担が予想される。給与体系

解して欲しい。24 時間患者を断らない離島完から考え直さなければならない。

結型の治療を行うと、それだけ人員が必要で－ 11（597）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

ある。100 時間を超える割合は 24％。そのた

また沖縄県としては集約化しかないと思う。

めには人を増やさなければならない。その部

心外を行っている病院が多い。どう考えても集分を現在取り組んでいる。もう一つは IC を活めるしかないと思う。

用し、時間管理をしっかり把握しながら時間□銘苅先生（琉球大学医学部附属病院）

外労働を作らない対策、タスクシフト含めて、ジレンマを持って拝聴していた。大学にいる参考になると考えている。将来的には県立病と教育という面を、最も重視しなければならな

院で重複するような科の集約化が必要になっい。医師の働き方改革と教育は相反する部分だてくる可能性がある。

と感じている。患者の側に寄り添い話を聞き、□玉城信光先生（那覇西クリニックまかび）

採血ができ、ラインができ、一つ一つやれると

現在、地域医療構想が推進されている。県

いうのは、時間がかかることである。彼らにしっ立病院が以前から不採算部門を抱えているが、かり教え習得させることは非常に相反する。全て

民間病院は不採算を出さない努力している。

タスクシフティングした状況で入った研修医が、なぜ県立病院だけが不採算なのか。地域とのどんな医師になるのか、少し疑問に感じた。オー

連携で他に頼んだ方が良い部分もある。そうい

ダーも他業種が提案してきたものを了解するよ

う連携の仕方を考える時期に来ている。また、忙うになった時に、それがどんな考える医師にな

しい診療科に人員を厚くすることや事業局長が言るのか、その点を伺いたい。

われたように統合する時期に来ているかと思う。

□宮城先生（沖縄赤十字病院）

何が病院の足を引っ張っているのか、拾い出先生の意見は御最もだと思う。しかし研修医し、その改善に向けて考える必要があると思う。

は経験をさせてあげる世代。研修修了後、外科□佐久本先生（県立南部医療センター・こどもに来てからが本当の医者の仕事である。雑用か

医療センター）

ら始まり、覚えていくことになる。全科を見て我々が全てやる必要はないと思う。他の施設経験すること、本当の医者は 3 年目からだと私が手を出せないところ、県立病院は手を離さずは考えている。

に頑張っているという表現に変えさせていただ□北原先生（浦添総合病院）

きたい。決して採算を考えていない訳ではない。

スタンスとマインドの問題だと思う。チーム

懸命にやっている。救急の縮小は有りだと思う

医療で協働することにより、能力が下がるか

が、整理の際の課題は 8 診療所を有しており、の点に関しては、仕組み次第だと思う。例えば、

ここは維持しなければならない。医師も看護師

かなり勉強をされている栄養士と、栄養管理も養成していかなければならない。繰入金は皆さについて深くディスカッションできるか、殆どんが考えているよりも、どんどん減ってきている。

の方が出来ないと思う。研修医に何を学ばせ頑張れば、頑張るほど減る仕組みになっている。

るか、薬剤師や栄養士、リハビリと対等以上

その辺りはなかなか難しいところだと思う。

に渡り合える知識を、この肥大化した医療知□北原先生（浦添総合病院）

識の中で習得させるのは困難である。その方々

的外れな意見になると思うが、残業代を先ずと協働することを身に付けさせた方が、今の満額支給するところから始めなければ、この問時代の良い初期研修医かと考える。チーム医療

題は改善されない。管理者である医師が出来なは絶対にマイナスにならないと信じている。相いのであれば、医師以外の人や経営のプロに外談しながら答えを出していくことが重要であ注する等の発想があっても良い。部門管理者はる。決められない人になるか如何かは、そこ

自らのスタッフがどの程度働いているか、労務

で指導医がどういう質問を投げるか、そこが管理を徹底させる。残業代を減らせと命令する鍵だと思う。できれば卒前で十分勉強してもらのではなく、減らすルールを考える。現場の医い、如何に現場で結果を出すか、助け合いから師は作られたルールをしっかり守る。

だと思う。
－ 12（598）－

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告□久貝先生（県立北部病院）

2019□鈴木先生（琉球大学医学部附属病院）

タスクシフト、タスクシェアのゴールは、長教育の問題に関しては、医学教育の問題であ

時間労働を減らすことだと思う。浦添総合病院

るので卒業までにある程度のことが出来る。先では、どれぐらい長時間労働が減ったのか教え程タスクシフトができるようなところは、医学て欲しい。

生の間、初期研修の間にも、充分トレーニング□北原先生（浦添総合病院）を積み、専門研修に入っていくのが、今後のあ僕が赴任した時からコメディカルがすごく働るべき姿と思う。

いているが、医師はタスクを渡しても帰るよう

大学では、すべての職種で超勤を支払っていにはなっていない。例えば、主治医制で引っ掛る。浦添総合病院の例を見ると、ドクターズク

かり、午前中、自らのタスクが終わっても、夕ラークがしっかり働いており、色々な病院が目回診まで残ったり、土曜日に全員出てくる等、

指していかなければならない。その様な中で、そういうところが問題だと思う。

仮に超勤が減らないのはおかしいことで必ず減□宮城先生（沖縄赤十字病院）

るはずである。

当院では、来年度から単に上司がいるから、超勤が減らないのは、恐らく医師の意識とい残らなければならないというニュアンスは無くうか、チームだから全員集まらないと回診しなす方針である。1 週間単位でどの様な業務を行

いなど、何となく夕方まで残ってやってしまう

うか詳細を記載することになった。病院として背景があると思う。そのような部分の意識を変帰れるときには帰すよう働きかける。タスクシ

えて行く必要がある。自己研鑽との明確な区分

フトの効果は、600 時間 436 万円の費用的効果や連携で他の病院に診て頂く等、病院の意識とがあると考える。それ以上に、当該時間を活用

医師の意識を変えていかなければ、なかなか解して別のことができるようになった為、精神的決はしない。

な面も改善されている。

□赤崎先生（南部徳洲会病院）□久貝先生（県立北部病院）

久貝先生の質問に関して、北原先生が赴任し沖縄赤十字病院は、時間外が減ったわけでた時には、もう既にこのシステムは確立されてなく、タスクをシェアしたものと受け取った。

いた訳である。以前と今とのモニタリングがで9 時から 17 時まで働き、それ以降どの程度残っきてない状況では感覚的な返答になってしまているか伺いたい。

う。また帰れる環境なのに帰らないということ□宮城先生（沖縄赤十字病院）

であれば、その様な文化を作ってしまった先輩

計算はしていないが手術で使うはずだった
590 時間が押し出される時間と考えている。
□久貝先生（県立北部病院）方の責任だと思う。
□知花先生（那覇市立病院）
当院もタスクシフトは結構良いところまで来て

高知県の近森病院では、タスクシフトを強力にいる。しかしながら、時間外が多いのは救急の当推進しているが、医師の負担をこれ以上、減らす

直があるからと考える。この部分が削れない。今には医師増員しかないという話である。それを参後考えるべきは、病院間のタスクシフトではない考にすると、医師の増員か、病院の集約化しかない。

かと思う。全国チェーンのコンビニでも 24 時間□北原先生（浦添総合病院）

オープンを見直す動きがある。せめて、週の 2 日測定されておらず、分からないというのが最大

は 0 時までの救急、残りは当番制等を考えても良の問題であるが、我々のチームに関して言えば、いと思う。今後、医師数が爆発的に増えないこと

医療技術職とのラウンドでかなり意思決定を図っ

や院内での取り組みにも限界がある。一つの病院ている為、労働時間が短いチームだと思う。暦のではなかなか考えにくい内容であるため、救急の休み分は休むことが殆ど出来ている。それが達成

タスクシフトをテーマに、医師会を中心にディスできるのは日中協働しているからだと思う。

カッションしていただけたらと思う。
－ 13（599）－

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告

2019

□佐久本先生（県立南部医療センター・こどもについて、若手医師の意見からも「時間外の家

医療センター）

族説明は病院として禁止いただきたい」との記

先日、県保健医療部主催の「南部地区地域

述があった。事前の打合会で、一つ二つの病院

医療対策会議」が開かれたが、高度急性期かが率先して実行すると評判が下がるため、全て

ら急性期、療養型あるいは回復期への移行をの病院が一緒に取り組むべきとの意見があっ検討する中で、輪番制のことが話題として出た。この様なところから、一つずつ努力を積みた。産婦人科に限っても那覇市内に当直を就重ねていかなければ、永遠に早く帰ることは出いている医者が何人いるか、そういうものを来ない。是非、本日参加の施設において、先ず集約すれば少人数で済む。この様な話はこれ

は時間外の家族説明をなくすことから始めていから出てくると思う。

ただければと思う。

□西原部会長時間が超過しているため、シンポジウムを纏

総括

沖縄県医師会担当理事

めさせていただきたい。

玉城研太朗

大学病院は、これから更に取り組みを進めてい

今日も色々なディスカッションがあった。こく気概が伺えた。他の病院もかなりタスクシフト

ういう問題はピースで考えてはいけない。総合が進んでおり、こういう方々の活躍が伺えた。と的に考え、一つ一つ解決していかなければならころが、佐久本先生からの問題提起では、医師事ない。医師の偏在化、診療科の偏在化、この辺

務作業補助者が専門特化すればするほど、医師も改善していかなければならない。臨床工学技の業務負担は軽減されるが、一方で固定化されて士が頑張っているが、術者が減っていくこともしまい、上手くローテートできない問題や辞職し今後起こり得る。今日は非常に良い内容のシン

た場合のダメージが大きいとの喚起があった。

ポジウムであったが、来年に向けて実際に動き

最後に、アンケートの自由意見を一部紹介し始めなければ何も解決しない。今日の会を切ったい。今日も話題として挙がった時間外の対応

掛けに、沖縄県医師会も責任を持って進めたい。

印象記「沖縄県の勤務医の皆様の業務改善・働き方改革に是非ともやってみたいこと」
理事

玉城

研太朗

今回ご登壇頂きました先生方のお話をお伺いして、各病院の勤務医の先生方の日々のご苦労に心より頭が下がるばかりで、色々な手立てでどうにか勤務医の先生方の労務改善が出来たらと思うばかりです。しかしながら本問題を解決するには種々の問題を解決していかなければならず、「働き方改革」だけに focus を絞って解決しようとしてもなかなかうまくいかないものです。勤務医の先生方を始め医療現場の職員の皆様が沖縄県の医療の要として日々大変なご苦労をされていることには本当に頭が下がるばかりでありますが、過酷な労働環境を改善しなければ皆様が疲弊してしまうと病院そのものがつぶれてしまいかねません。医療資源の確保もさることながら、タスクシフト・
タスクシェアもまた極めて重要で、そのためには財源の確保が必要になってまいります。わたくしどもは医療従事者・医科学研究者ですので種々の問題を Scientific にあるいは Previous cases を徹底的に解析をして、evidence based でつまりは全国津々浦々での成功事例に学び、何故そういったところがうまくいっているのか、徹底的に解析する必要があると思います。いずれにしても、「勤
務医の労務改善」のためにわたくしも担当理事として引き続き尽力してまいりたいと思います。
－ 14（600）
－

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印象記

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2019

沖縄県勤務医部会講演会シンポジウムを終えて沖縄県医師会勤務医部会 部会長

西原実

勤務医部会での講演会を企画することになった際に、まず浮かんだのが医師の負担軽減について取り上げることであった。近年この問題が大きく取り上げられており、現在進行形の形で医師の残業時間の議論が国において進んでいる。こういう状況の中で、現場として何がやれるか、という観点で色々な立場の病院の取り組みについて、情報を共有したいという強い思いからこの企画を進めることとなった。
まず、若手医師に現状のアンケートをとり、問題点をあぶり出すこととした。質問内容の検討から始
まり、事務局の大変なご努力のおかげで、なんとかアンケートをまとめることができ、公表するに至った。
これらを踏まえてさらに、琉球大学病院、南部医療センター・こども医療センター、沖縄赤十字病院、
浦添総合病院の 4 病院に現状を報告していただき、ディスカッションを進めることとした。
このディスカッションを進める上で、内容が非常に多岐に渡ることが予想されたため、ポイントを以下の 4 点に絞ることとした。①臨床倫理士について、②地方公務員法改正に伴う自治体病院の苦悩、③他職種へのタスクシフト、④医師事務作業補助者について、である。
まず臨床倫理士について、設置しているのは現在のところ大学病院のみであること、国家資格ではないこと、現状でのその業務内容、今後の見通し等がある程度理解できたと考える。今後設置が広がっていくことが予想される。
自治体病院の苦悩については、南部医療センター・こども医療センターの佐久本院長の悲鳴ともとれるようなお話があった。医師の業務軽減として、チーム医療、タスクシフト、病院の役割分担の推進等を進める必要がある、とのことで、これらについて十数年前から推進している、と話された。しかし、今回の法改正により、職員の採用、給与、時間外労働への影響等が、病院運営、経営に重くのしかかってくることになりそうだ、とのことであった。背筋が冷たくなるような印象を受けた。
他職種へのタスクシフトについては沖縄赤十字病院から、具体例を提示していただき、医師の負担軽減に繋がる事例を時間でお示しいただいた。説得力のあるご提言であったと考える。私自身も外科医であるが、外科医にとって手術は至福の時である。しかし、前もっての予習、振り返り、反省等が必須である。そういう意味で、こういう取り組みは外科医が自信を見つめ直す時間を作り出していくことに繋がると思われた。
医師事務作業補助者については、時間がなくなり、十分なディスカッションをすることができなかったが、その中で垣間見えたのが以下の点であったように思う。まず、この制度の導入が進んだ
ほとんどの病院でほぼ作業内容は定着しており、医師の負担軽減につながっている、という事実である。しかしその反面、その専門性が高くなりローテーションが難しくなっていること、また自治体病院では嘱託職員の削減が医師事務補助者の削減につながりそうであること等の問題点が浮かび上がってきている、という事実も存在する。
アンケートの自由意見の中から、『時間外の家族説明は病院として禁止していただきたい』との記述があったが、時間外のこういう義務的な業務は即刻中止すべきであろうと思われる。全ての病院がそういう取り組みを進めていかれることを切に望む。
国家、自治体でも様々な議論が進む中、身近に取り組めることから始めよう、それらの取り組み
を共有しよう、という思いで企画、議論を進めたが、今後も様々な問題、目標、取り組み等について情報共有の必要があると強く感じたシンポジウムであった。
－ 15（601）－

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告

2019

会員の倫理資質向上に関する講演会

立ち止まり物語る “医療倫理” のススメ～選択を意識し、物語を共に紡ぐ～
常任理事

照屋

勉

平 成 31 年 3 月 14 日（ 木 ）PM7：30 よ り、
沖縄県医師会館（3 階・ホール）において「会会員の倫理・資質向上に関する講演会
日場

員の倫理・資質向上に関する講演会」が開催さ時：平成 31 年 3 月 14 日（木）19：30 ～ 21：00
所：沖縄県医師会館（3 階・ホール）

れました。『立ち止まり物語る “医療倫理” のススメ～選択を意識し、物語を共に紡ぐ～』というタイトルで、「琉球大学医学部附属病院

会次第


司会：照屋

1. 開

会

3. 質

疑

4. 閉

会

勉

地域医療部：臨床倫理士」の金城隆展（きん
沖縄県医師会常任理事

じょう・たかのぶ）先生にご講演頂きました。

司 会
2. 講 演演 題『立ち止まり物語る医療倫理のススメ－選択を意識し、物語を共に紡ぐ－』講 師 金城 隆展 氏
（琉球大学医学部附属病院地域医療部 臨床倫理士）

琉球大学医学部附属病院地域医療部
金城 隆展 先生

－ 16（602）
－

臨床倫理士

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2019

本当に感動的な有り難い講演会でした。小生

す！」という最後のスライドは、とても印象的

的に心に響いたポイントを列挙羅列してみまでした。講演後の質疑応答で、「今後の治療にすと…。①「倫理とは詰まるところ、選択であついて患者・家族と医療従事者があらかじめ話る！（Ethics is all about choices ！）」、②「人し合う自発的なプロセス」と定義される『アド生とは選択の連続である！」、③「本人不在のバンス・ケア・プランニング（ACP）』・通称

医療をしていないか考える！」、④「悩むため『人生会議』のことを質問させて頂きましたが、に倫理を学ぶ！」、⑤「臨床倫理の大原則 =『一先生の方から「『人生会議』が国民に広く周知

人で決めない！』・『一度で決めない！』」、⑥「中されていくのは非常に良い事なのですが、『人庸のススメ！ by アリストテレス」、⑦「倫理生会議』そのものが “形骸化” する可能性も否は中間にある！」、⑧「日本の医療者は『キー定できないので、今後も注視していく必要があ

パーソン病』？（パーキンソン病？）、⑨「患ります！」というコメントを頂きました。「患者本人の意思を推定する義務がある！」、⑩「患者本人が置き去りにならないように、患者本人者さんの物語を贈り物と考えて慈しむ！」…。

の意思を推定して、患者本人の物語を共に紡ぐ「忘れないでください！答えはあなたが向き合…！」ことの重要性を痛感したとても素晴らし

う人とあなたが一緒に紡ぐ物語の中にあるのでい講演会でした。

－ 17（603）－

報

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2019

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：新垣・國吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。

－ 18（604）－

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2019

第 214 回一般社団法人
沖縄県医師会臨時代議員会
常任理事

稲田

隆司

去 る 3 月 28 日（ 木 ） 午 後 7 時 30 分 よ り、

年度末で御多忙の中を、また昼間の診療のお疲

沖縄県医師会館（3 階ホール）において、第れにもかかわらず、ご出席いただきまして衷心

214 回臨時代議員会が開催された。

より感謝申し上げます。

まず、長嶺代議員会議長より定足数の確認が

平成 30 年度は、日本列島で自然災害が多く、行われ、定数 59 名に対し、52 名の出席が確認

全国どこの地域でも被災地になり得る時代であされた。

り、日ごろの備えが大切であると痛感しました。

定款第 28 条に定める過半数に達しており、本

5 月 1 日には新天皇が即位され、元号が変わ代議員会が有効に成立した旨宣言され、議事録

り新しい時代になりますが、ぜひとも安寧の年署名人に浦添市医師会の山川美由紀代議員、南が末永く続くことを願うものでございます。

部地区医師会の山里將浩代議員が指名された。
冒頭、安里会長から次のとおり挨拶があった。

昨年 6 月に 2 期目となる会長職を仰せつかり、代議員の先生方をはじめ、会員各位の御支
援、御協力を賜り、円滑な会務運営並びに事業挨拶推進を行うことができましたことに、改めて感○安里会長

謝申し上げます。2 期目も引き続き、私が会長
皆さん、こんばんは。
ご挨拶を申し上げます。

就任時より掲げております「県民とともに歩む

本 日 は、 第 214 回 臨づくり」の基本方針を軸に事業を展開してまい時代議員会を開催しま医師会」、「地域医療の充実」、「魅力ある医師会
りたいと思います。

したところ、代議員各

まず、昨年 8 月に発刊しました「65 歳未満

位 に お か れ ま し て は、

健康・死亡率改善プロジェクト－働き盛り世代－ 19（605）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

の健康づくり－」計画書に基づき、モデル市町策協議会では、診療科の偏在が大きな課題にな村として、うるま市を検討しており、実践的

ると思います。当協議会には私が委員として参かつ効果的な取り組みを行ってまいりたいと思加しますが、沖縄県における適正な医師確保がいます。脳卒中連携委員会からの報告による図られるよう提言を行うとともに、このようなと、脳出血を発症する方が全国より 10% 高く、背景を鑑み、地域医療の充実・発展につなげて

50 歳代の脳出血が著しく高いとの報告があり、いきたいと考えております。

そのような現状をかかりつけ医を中心に改善し一方、今年 10 月には消費税 10% へ引き上げが予定されておりますが、8% 引き上げ時、急ていきたいと思います。
去る 3 月 3 日に第 2 回うりずん健康フェスタ

性期病院には十分な補填がされておらず、注視を当会館で開催しましたところ、約 2,500 人のしていきたいと思っております。医師の働き方

県民に参加をいただきました。今回は県保健医

改革は、医師の健康保持と地域医療・救急医療

療部のヘルスアクション事業との共催でありま等の継続、そして医療機関経営の安定を加味し、したが、参加者に対し、定期的な血圧測定等の推進される必要があると思います。

重要性や、血圧が異常値を示した場合の対応等

その他、いろいろな諸課題がございますが、について啓発を行いました。また、7 月には働

今後ともより良い医療提供体制の構築に努め

き盛り世代の健康づくりに関する県民公開講座

るべく、地区医師会をはじめ、日本医師会、を開催し、啓発活動を拡大してまいります。

九州医師会連合会と協調を図りながら問題解

地域医療構想における回復期機能の必要量調

決に取り組んでまいりたいと思いますので、査を行いました。この結果、DPC 入院期間Ⅱをご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願超える患者数が 25 ～ 36% ありました。今後の適いいたします。

正な病床の確保につなげていきたいと思います。

また、藤田次郎理事が本日の代議員会をもっ在宅医療と介護の連携の領域においては、「命て理事を退任されることになり、後任の補欠選（ぬち）しるべ

いのちの道標（みちしるべ）

挙が行われることになっております。藤田先生には、平成 27 年 3 月より本日まで 3 期 4 年間

パンフレット」を作成いたしました。
地域医療対策協議会は医師の確保に特化し、にわたり、学術を中心とした本会会務運営並び4 月から再スタートします。平成 30 年度の初に事業推進にご尽力をいただき、この場をお借

期 研 修 医 は 135 名、 専 攻 医 は 108 名 で し た。

りして感謝申し上げます。今後とも医師会の発

平成 31 年度の初期研修医は 158 名で過去最多展のため、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願です。専攻医は二次応募の時点で 81 名でした

い申し上げます。

が、そのうち、外科は 9 名から 5 名と少なくなっ

また、お手元の資料のとおり、私が昨年 6月から日本医師会理事に就任したことに伴い、ており、危惧しております。
先日の厚労省発表に基づく新聞報道にもあり

日本医師会の代議員を辞任いたしました。本

ましたように、沖縄県は医師多数区域で、二次日、日医の代議員選挙と予備代議員選挙が行医療圏でも北部・中部・南部は医師多数区域、われます。どうぞよろしくお願いいたします。

宮古・八重山は中程度区域になっています。診

最後になりますが、本日は 4 月からの会務運

療現場の現状と乖離していると強く感じます

営に際する事業計画、予算等について議案を上が、少なくとも 10 年前後はこの指標が用いら程させていただいています。それぞれの議案のれる可能性が高いです。琉球大学医学部の地域

内容については、後ほど担当役員からご説明申

枠は 5 名から 17 名となり、卒業生が 4 期目をし上げますので、慎重にご審議いただき、ご承迎え、離島・へき地医療は徐々に充足していく

認を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせと思われますが、その中でも総合診療医や外科ていただきます。どうぞよろしくお願いいたしを希望する医師が少ないようです。地域医療対ます。

－ 20（606）
－

報

議

事

第 1 号議案

第 2 号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

○稲田常任理事

質問をいただいた後、各地区の先生方に集沖縄県医師会一般会計収支予算

まっていただき会費検討委員会を開催した。小

補正の件

児科医会も含めて、各診療科の実情を把握すべ2018 年度（平成 30 年度）

2018 年度（平成 30 年度）

くアンケートを行い、再度、検討する事になっている。

おきなわ津梁ネットワーク事業特別会計収支予算補正の件
第 3 号議案

2018 年度（平成 30 年度）

地域医療介護総合確保基金事業
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案

この度、藤田次郎理事が、当代議員会終了時をもって退任されることに伴い、理事 1 名を新2019 年度（平成 31 年度） 

たに選任する必要があり、当代議員会において

沖縄県医師会事業計画の件

補欠選挙が行われた。
沖縄県医師会理事定数 1 人に対し、候補者は

2019 年度（平成 31 年度） 
沖縄県医師会諸会費賦課徴収の件

大屋祐輔先生 1 人のため、投票によらず大屋先2019 年度（平成 31 年度） 

生を当選人と決定し、沖縄県医師会理事として沖縄県医師会諸会費減免者の件選任した。

2019 年度（平成 31 年度） 
第 13 号議案

2019 年度（平成 31 年度）

沖縄県医師会医事紛争処理特別

日本医師会代議員・同予備代議

員選出の件
日本医師会代議員であった安里会長が日本医師会理事に就任されたため、代議員 1 人が欠員

会計収支予算の件
第 9 号議案

役員選任の件特別会計収支予算補正の件

沖縄県医師会一般会計収支予算の件
第 8 号議案

第 12 号議案となっていることと、日本医師会予備代議員本沖縄県医師会会館建設特別会計

竹理事の辞任による予備代議員 1 人の補欠選挙

収支予算の件が行われた。

2019 年度（平成 31 年度）第10号議案 2019 年度（平成 31 年度）

日本医師会代議員 1 人に対し、候補者は本竹おきなわ津梁ネットワーク事業特秀光理事 1 人、日本医師会予備代議員 1 人に対別会計収支予算の件

し、候補者は砂川博司理事 1 人のため、投票に第11号議案 沖 縄県医師会母体保護法指定医

よらずそれぞれ当選人と決定した。
続いて、その他の事項で次のとおり質問及び師審査規則変更の件

答弁、報告があった。
第 1 号議案～第 11 号議案について、各担当
理事から説明があり審議の結果、原案のとおり

代表質問

承認可決した。

「来年度の特定健診において」当議案における質疑の要旨は次のとおりである。

○玉井代議員
来年度の特定健診に対する健診項目におい○具志代議員
昨年、私が A 会員のて、一般項目から血清諸会費賦課対象収入にクレアチニンが除外さついて質問をしている

れ、詳細健診としてごが、その件についておく限られた対象として伺いしたい。

実施されることは、沖－ 21（607）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

縄県における慢性腎不全、透析患者の早期発見、

2019

個人質問

重症化防止の観点から、時代に逆行するものと「睡眠導入剤と自動車運転について」思われる。

○今井代議員

国保被保険者はこれまでどおり血清クレアチ

睡眠導入剤を内服しニンは一般項目として残る。社会保険の被保険ている患者の自動車運者に対しても、これまでと同様、特定健診の転の対応について、睡一般項目として血清クレアチニンが実施される

眠導入剤の添付文章にことが非常に重要なことと思われるので、特定は、「本剤の影響は翌朝

健診の集合契約を締結する沖縄県医師会に対し以 降 に 及 び、 眠 気、 注て、ぜひこれの復活を要望する。

意 力、 集 中 力、 反 射 運○砂川理事

動能力等の低下が起こることがあるので、自沖縄県では、本会の動車の運転など危険を伴う機械の操作に従事

提言により、特定健診

させないように注意すること」と必ず記載が制度開始当初から、市ある。

町村国保・被用者保険

上記内容を説明し、カルテに残しているが、ともに、県民の重症化

毎回、自分で車を運転して来る患者を前に睡眠予防に必要となる健診導入剤を処方するのは気がかりである。添付文

項 目、 尿 潜 血、 尿 酸、章の記載が医師の処方権をしばるものではない

血清クレアチニンを追加項目として設定し、とする記事がある一方、患者が自動車事故を起全国に先駆けた沖縄県独自の健診項目を実施

こした場合、処方した医師も間接的に責任を問してきた。

われる可能性を示唆する論説もある。

しかしながら、平成 30 年度第 3 期の見直し

顧間弁護士の意見も踏まえ、医師会から睡眠において、血清クレアチニンが詳細健診項目

導入剤と自動車運転への対応の指針を示してもとして設定されたことに伴い、被用者保険側

らえれば、日常診療の不安が解消されると思う。

が国に準じた健診項目を採用し、追加健診項○砂川理事

目を廃止することと、血清クレアチニンを詳
細健診項目として扱うこととになった。

ご懸念はもっともで、睡眠導入剤と自動車運転への対応に係る指針等が示されることで、日常診

貴見のとおり、慢性腎臓病や人工透析移行阻止等、県民の健康・死亡率の改善を図る上で、療の不安が解消されるものと考えられるが、指針を本会で作成することは困難である。

血清クレアチニンは重要な健診項目と考えて

なお、本会顧問弁護士に確認したところ、現おり、詳細健診項目として設定されるに至っ

状では、添付文書の内容について患者様の状態たことはまことに残念に思う。

に応じて具体的に注意喚起・指導を行い、その本会としては、今後のデータ活用も見据え、被用者保険に対し、血清クレアチニンを特定

旨をカルテに記載しておくという対応をとるほ
かないということであった。

健診の基本健診項目として設定いただき、県医師の責任のうち、民事責任については、個民の健康推進に取り組んでもらうよう申し入別事案によるため、責任の有無は回答できない

れたいと考えている。

が、少なくとも上記の対応は必須とのことであった。
刑事責任については、よほど悪質な事案でな
い限り、通常の診療行為によって医師が刑事責任を問われる可能性は低いとのことである。
－ 22（608）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告参考として、公益社団法人日本精神神経学会
が平成 26 年 6 月に策定した患者の自動車運転2019

建てかえた際には、建てかえに伴う一時交付金をいただいた。

に関する精神科医のためのガイドラインにおい③昨年、建てかえに伴い、結核病棟を 50 床て、運転禁止、薬物の処方についての現実的なから 45 床に減らしたものの、結核はその後も対応と今後の方針というものが示されている。

減少の一途をたどっており、平成 29 年度の入院患数は 15.5 人、今月は最高で 9 人、今日現告

在 6 人と、結核病床の稼働率は 13.3% の状況○川畑代議員④平成 27 年当時の結核病棟のみの運営の収報であることをご理解いただきたい。

「結核診療の現状」
貴重な時間を割いて支は、稼働率が 50% を切る中で、約 7,000 万いただき、報告の機会円の赤字であることも報告させていただいた。

を与えていただいたこ

今日現在の結核病棟の運営にかかわる収支は、とに感謝申し上げる。

それに比べてはるかに大変苦しいものであるこ

3 年前の本代議員会

ともご理解いただきたい。

で結核診療の現状を報⑤国立病院機構全体を見ても、昨年だけで結告させていただき、そ核診療 100 年以上の歴史のある刀根山病院がの当時、①当院の結核病棟の入院患者数は、平90 床を閉鎖した。それと千葉東病院、山形病

成 20 年～ 27 年にかけて、人院患者数が平成

院が結核病棟を閉鎖している。厚労省は結核医

20 年度の 29.8 人をピークに、平成 27 年度に療体制の方向性として、都道府県単位で結核拠は 21.6 人と減少傾向であることを報告し、結点病院を確保し、多様な結核患者に対応し、ま核病棟 50 床の病床稼働率が 50% を切る状態でた規模を最適化しつつ、地域の基幹病院と連携あったことを報告させていただいた。

を図るという指針を発している。

②事業仕分けによって、平成 23 年度から

しかし、⑥当院は、神経・筋難病に関しては、は結核医療に係る国からの交付金はゼロと平成 24 年に沖縄県から難病医療拠点病院の指なった。それまでは一般会計から結核で赤字定を受けたが、結核に関しては 70 年以上の結になった部分は全て厚労省から補填されてい核医療の歴史と、戦後増加した肺がん診療に関たが、その事業仕分けによって一挙にゼロ査

しては歴史と伝統があると自負しており、結核定になって、今日まで復活してない。現在は拠点病院としての指定は今日まで受けていない

結核の医療政策は経営を保証する制度の整備

現状を報告させていただいた。

も な く、 県 か ら の 結 核 医 療 に 伴 う 運 営 費 もゼロのままである。ただし、結核病棟を昨年に沖縄県医師会の会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、報告とさせていただく。

※パンフレットの内容につきましては
沖縄県医師会ホームページをご参照ください。
（URL：http://www.okinawa.med.or.jp/html/zaitaku/pdf/
20190402_decision_support.pdf）－ 23（609）
－

報

第１号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告2018年度（平成30年度）沖縄県医師会一般会計収支予算補正の件

２０１８年度（平成３０年度）
Ⅰ

2019

沖縄県医師会一般会計収支予算補正

事業活動収支の部

１．事業活動収入（単位：円）
科

大

科

目

目
中

科

目

５．受 託 金 等 収 入

補正前の額

補

正

額

補正後の額

補

正

45,687,000

41,274,000

86,961,000

３．医療連携体制推進事業
委託金収入

0

2,284,000

2,284,000 沖縄県委託事業（脳卒中対策事業）

４．新生児蘇生法講習会実施事業委託金収入02,140,000

2,140,000 沖縄県委託事業

６．性暴力被害者ワンストップ
支援センター研修事業
委託金収入

0

780,000

780,000 沖縄県委託事業

７．在宅医療・介護連携に関する市町村支援事業
委託金収入

0

10,536,000

10,536,000 沖縄県委託事業

８．認知症サポート医フォローアップ研修事業委
託金収入

0

1,256,000

1,256,000 沖縄県委託事業

９．周産期保健医療体制安定確保事業委託金収入

06,258,000

6,258,000 沖縄県委託事業

11．難病指定医研修事業委
託金収入

0774,000

774,000 沖縄県委託事業

12．医療機能の分化連携促
進事業委託金収入0

16,150,000

16,150,000 沖縄県委託事業

13．かかりつけ医認知症対応力向上研修事業委託
金収入

01,096,000

1,096,000 沖縄県委託事業

352,734,000

41,274,000事 業 活 動 収 入 計

の

理

由

の

理

由

394,008,000

２．事業活動支出科
大 科 目
２．事業活動支出
１．
事業費支出
大 科 目
１．
事業費支出

科

目
中

科

目

目
中 科 目
８．地域医療対策費
10．公衆衛生推進対策費
８．地域医療対策費
13．母体保護対策費
10．公衆衛生推進対策費

補正前の額

補

171,667,000
補正前の額
11,041,000
171,667,000
30,568,000
11,041,000
999,000
30,568,000

正

額

補正後の額

41,274,000
補

正 額
18,434,000
41,274,000
774,000
18,434,000
9,178,000
774,000

補補正後の額
補 正 の 理 由
医療連携体制推進事業（脳卒中対策事業）
29,475,000
医療機能の分化連携促進事業
212,941,000
31,342,000 難病指定医研修事業
医療連携体制推進事業（脳卒中対策事業）
29,475,000 新生児蘇生法講習会実施事業
医療機能の分化連携促進事業
10,177,000 性暴力被害者ワンストップ支援センター研修事業
31,342,000 周産期保健医療体制安定確保事業
難病指定医研修事業
新生児蘇生法講習会実施事業
在宅医療・介護連携に関する市町村支援事業
10,177,000 認知症サポート医フォローアップ研修事業
性暴力被害者ワンストップ支援センター研修事業
13,811,000
周産期保健医療体制安定確保事業
かかりつけ医認知症対応力向上研修事業

13．
母体保護対策費19．
介護保険対策費

999,000
923,000

9,178,000
12,888,000

19．介護保険対策費
13．
賃 借 料

182,587,000
923,000
13,116,000△ 1,323,000
12,888,000△ 1,323,000事 業 活 動 支 出 計
２．
管理費支出
事 業 活 13．
動賃
収支
借差
料額

354,254,000
182,587,000△13,116,000
1,520,000△ 1,323,000
1,323,000

事 業 活 動 支 出 計

354,254,000

39,951,000

394,205,000

事業活動収支差額
財務活動収支の部△ 1,520,000

1,323,000△ 197,000

２．
管理費支出

Ⅱ

△39,951,000
1,323,000

正212,941,000

181,264,000 在宅医療・介護連携に関する市町村支援事業
13,811,000 認知症サポート医フォローアップ研修事業
11,793,000 公用車及び印刷機リース料をリース債務返済支出へ移行
かかりつけ医認知症対応力向上研修事業
394,205,000
181,264,000

2,284,000
16,150,000
774,000
2,284,000
2,140,000
16,150,000
780,000
774,000
6,258,000
2,140,000
10,536,000
780,000
1,256,000
6,258,000
1,096,000
10,536,000
1,256,000
1,096,000△
197,000 公用車及び印刷機リース料をリース債務返済支出へ移行
11,793,000

１．財務活動収入科目
財務活動収支の部
大 科 目
中 科 目
１．財務活動収入
財 務 活 動 収 入 計
科
目
大 科 目
中 科 目
２．財務活動支出
財 務
入 計
科活 動 収目
大 科 目
中 科 目
２．財務活動支出
１．
リース債務返済支出
科
目
大 科 目
中 科 目
１．リース債務返済支出
１．
リース債務返済支出
財 務 活 動 支 出 計
財 務 活１．
動 リース債務返済支出
収支差額

Ⅱ

補正前の額

補

正

額

0
補正前の額
補正前の額

補
0
0

補正後の額
0

補

正
正

額
額

補正後の額
0

補正後の額

0

0
0
0
00

1,323,000
補 正 額
1,323,000
1,323,000
1,323,000
1,323,000△ 1,323,000

1,323,000
補正後の額
公用車リース料
1,323,000
印刷機リース料
1,323,000
1,323,000
公用車リース料
1,323,000△ 1,323,000
印刷機リース料財 務
出 計
当期 活収動支支 差
額
財期
務繰
活越
動収
収支
支差
差額
額
前

△ 44,757,0000
44,757,0000

1,323,000
0△ 1,323,00001,323,000△ 44,757,000△44,757,000
1,323,000

次
越収
額
当 期期繰収支支差差 額0△ 44,757,00000

0△ 44,757,000

前期繰越収支差額

44,757,000

044,757,000

次期繰越収支差額

0

0

0

補正前の額

補

正

の

理

由

補

正

の

理

由

補

正

の

理

由

補

正

の

理

由

0

－ 24（610）－

779,000
544,000
779,000
544,000

報
第２号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

２０１８年度（平成３０年度）おきなわ津梁ネットワーク事業特別会計収支予算補正の件

２０１８年度（平成３０年度）おきなわ津梁ネットワーク事業特別会計収支予算補正
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入（単位：円）

科

目

補正前の額

２．
受託金等収入

一次補正額

二次補正額

補

補正後の額

14,545,000

014,545,000

014,545,000

014,545,000 日本医師会委託事業

014,501,000

014,501,000

014,501,000

014,501,000

24,476,000

29,046,000

053,522,000

補正前の額

一次補正額

４．
他会計繰入金収入１．
他会計繰入金収入
事業活動収入計

の

理

由

一次補正

0

１．
臨床研究等ＩＣＴ
基盤構築研究事業
委託金収入

正

二次補正

おきなわ津梁ネットワーククラウド型高機能ＥＨＲ事業特別会計より移行

２．事業活動支出
科

目

１．
事業費支出

24,370,000

補

二次補正額

補正後の額

29,046,000 △ 19,000,000

34,416,000
臨床研究等ＩＣＴ基盤
構築研究事業３．
委 託 費

29,046,000 △ 19,000,000

16,751,000

24,370,000

事業活動収支差額

106,000

29,046,000 △ 19,000,000
0

の

理

由
二次補正

14,545,000

26,797,000 おきなわ津梁ネットワー
クシステム等維持・管理費及び整備費

事業活動支出計正一次補正

14,501,000

特定預金支出へ移行
して積立△ 19,000,000

34,416,000

19,000,000

19,106,000

二次補正額

補正後の額

Ⅱ 投資活動収支の部
２．投資活動支出
科

目

補正前の額

１．特定預金支出

一次補正額

補 正 の 理 由
一次補正

0

0

19,000,000

19,000,000

１．特定預金支出

0019,000,000

19,000,000

投資活動支出計00

19,000,000

19,000,000

当 期 収 支 差 額△ 1,000,00000△ 1,000,000

前期繰越収支差額

1,000,000

001,000,000

次期繰越収支差額

0

0

0

0

第３号議案

二次補正

委託費より移行して積立

２０１８年度（平成３０年度）地域医療介護総合確保基金事業特別会計収支予算補正の件

２０１８年度（平成３０年度） 地域医療介護総合確保基金事業特別会計収支予算補正
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入（単位：円）
科

大

科

目

目
中

科

目

補正前の額

２．
補助金等収入１．医療人育成事業
補助金収入
２．医療連携機能強化事業
補助金収入
３．
事業収入
１．医療人育成事業
参加負担金収入
２．医療連携機能強化事業
負担金収入
事 業 活 動 収 入 計

補

正

額

補正後の額

補

0

24,460,000

24,460,000

04,460,000

4,460,000 沖縄県補助事業

正

の

理

由

0

20,000,000

20,000,000 沖縄県補助事業

014,460,000

14,460,000

04,460,000

4,460,000 沖縄県医療人育成事業参加負担金（16 病院）

0

10,000,000

10,000,000 おきなわ津梁ネットワーク事業負担金

30,070,000

38,920,000

68,990,000

２．事業活動支出
科
大

科

目

目
中

科

目

１．
事業費支出

補正前の額

補

正

額

補正後の額

補

正

の

理

由

30,070,000

38,920,000

４．医療人育成事業費

08,920,000

68,990,000
8,920,000 沖縄県医療人育成事業

５．医療連携機能強化事業費

030,000,000

30,000,000 地域医療構想を実現する医療連携機能強化事業

事 業 活 動 支 出 計

30,070,000

38,920,000

68,990,000

事業活動収支差額000

当 期 収 支 差 額

0

0

0

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000－ 25（611）
－

報

第４号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

2019年度（平成31年度）沖縄県医師会事業計画の件

２０１９年度（平成３１年度）沖縄県医師会事業計画
超高齢社会と少子化が同時に進行している我が国では、安心・安全な医療を提供できる社会を実現するための社会保障の安定財源の確保が求められている。
そのため今年10月には消費税増税が行われ社会保障の充実に充てられる。2019年度税制改正大綱では、消費税増税に伴う診療報酬の配点方法を精緻化し、医療機関種別による補填のバラツキを是正すると共に、設備投資の支援拡充、高額医療機器の特別償却の適用期限延長、そして長年の懸案であった控除対象外消費税問題の解決に向かう。年末に向けて診療報酬改定率を決定する議論が本格化してくるが、医師を代表する唯一の団体である医師会として、地域医療を担う医療機
関の安定した経営に向け、引き続き日本医師会をはじめ、関係機関、諸団体と連携を図りながら、より良い医療提供体制の構築に資すると共にさらなる県民医療の向上に向けた公益活動に取り組んでいく。
安里執行部は2期目も引き続き、「県民とともに歩む医師会」、「地域医療の充実」、「魅力ある医師会づくり」の基本方針を掲げており、諸事業のさらなる発展に努める。
まず、昨年8月に発刊した「65歳未満健康・死亡率改善プロジェクト－働き盛り世代の健康づくり－」計画書に基づき、高血圧対策、特定健診・がん検診受診率の向上、死亡原因にフォーカスした対策について効果的に取り組むため、モデル
自治体、モデル事業所を選定し、実践的かつ効果的な各種施策に取り組むと共に、県民の意識改革の一環として参加型イベントを開催し、健康意識の向上を図る。
ICTを用いた地域医療連携の構築として、おきなわ津梁ネットワーク事業の拡充・推進を図り、各医療施設や医療保険者、保健薬局や関係施設等が管理する各
種健康情報を集積・活用することにより、県民の疾病予防及び重症化予防対策等に努める。
また、第7次沖縄県保健医療計画及び沖縄県地域医療構想を推進し、地域医療構
想調整会議の充実を図る。
2019年度は各都道府県において、医師確保計画を策定することになっており、当該問題を協議する沖縄県地域医療対策協議会に会長自らが参加し、適正な医師確保計画に資する。さらに、医師会組織強化に向けて、勤務医や女性医師への入会を促進すべく、現状を分析し検討を行う。
その他の事業についても、会員のご支援ご協力を得ながら、日本医師会、都道府県医師会及び関係団体と緊密な連携を図り、本会使命達成のため下記の通り諸事業を推進し、県民の保健・医療・福祉の向上に努めていく所存である。

－ 26（612）－

－ 27（613）－

事業達成のため、警察医部会役員会を定期的に開催するとともに、年に１回の総事業達成のため、警察医部会役員会を定期的に開催するとともに、年に１回の総会及び講習会を企画開催する。
会及び講習会を企画開催する。
また、日本医師会や関係機関が実施する各種研修会等に担当役員や担当職員、警また、日本医師会や関係機関が実施する各種研修会等に担当役員や担当職員、警おきなわ津梁ネットワーク未加入施設や既参加施設を個別訪問し、趣旨や意義等推進等協議会の取組みに協力する。
推進等協議会の取組みに協力する。
⑩臨床検査精度管理調査事業の実施⑩臨床検査精度管理調査事業の実施
臨床検査へのニーズの多様化・専門化に対応していくため、臨床検査の精度を高め臨床検査へのニーズの多様化・専門化に対応していくため、臨床検査の精度を高め標準化を図ることを目的に、沖縄県臨床検査技師会と協力して標記事業を実施する。
標準化を図ることを目的に、沖縄県臨床検査技師会と協力して標記事業を実施する。

①地域医療委員会の開催

各地区医師会からの担当理事で構成され、5 疾病 5 事業及び在宅医療等に関する諸問題への対応について検討を行うとともに、各圏域で開催される「地域医療構想調

沖縄医報 Vol.55 No.6

整会議（2019 年 4 月：沖縄県地区医療提供体制協議会）」がより充実し、活発な議察嘱託医を派遣し、全国の情報収集に努め、死体検案業務の適切な実施に向けた方察嘱託医を派遣し、全国の情報収集に努め、死体検案業務の適切な実施に向けた方策を展開するとともに、死因究明等推進計画に基づいた県担当課における死因究明策を展開するとともに、死因究明等推進計画に基づいた県担当課における死因究明

２）地域医療対策事業の説明を行うとともに、運用支援や操作支援等を行うことで参加を促す。

⑦おきなわ津梁ネットワーク参加促進

本部会の適切な運営並びに、警察嘱託医や警察活動に協力する医師の技術向上や本部会の適切な運営並びに、警察嘱託医や警察活動に協力する医師の技術向上や効果的かつ効率的な連携体制の強化に努める。
効果的かつ効率的な連携体制の強化に努める。

を働きかける。
を働きかける。
⑨警察医部会の運営⑨警察医部会の運営を行っている関係機関より依頼があった際、会員への情報提供等の協力に努めるととを行っている関係機関より依頼があった際、会員への情報提供等の協力に努めるとともに、依頼者に対して本会の取組みをアピールし、本県における積極的な治験の展開
もに、依頼者に対して本会の取組みをアピールし、本県における積極的な治験の展開

また、治験審査委員会資料等電磁化のより効率的な運用に努める。
また、治験審査委員会資料等電磁化のより効率的な運用に努める。
⑧治験推進への協力⑧治験推進への協力
本県の治験活性化を行うため、会員の治験実施希望施設情報把握に努め、本県の治験活性化を行うため、会員の治験実施希望施設情報把握に努め、治験推進 治験推進

実施医療機関の治験実施の適否について、中立の立場から、倫理的、科学的及び医実施医療機関の治験実施の適否について、中立の立場から、倫理的、科学的及び医学的・薬学的観点から審議及び評価することに努める。
学的・薬学的観点から審議及び評価することに努める。

有床診療所に関する種々の問題について検討し意見交換を行う。
有床診療所に関する種々の問題について検討し意見交換を行う。
⑦治験審査委員会の開催⑦治験審査委員会の開催

意見交換を行う。
意見交換を行う。
⑥全国有床診療所連絡協議会への派遣⑥全国有床診療所連絡協議会への派遣

見交換を行う。
見交換を行う。
⑤都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会への派遣⑤都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会への派遣
地域医療活動を円滑に行うため、有床診療所に関する種々の問題について検討し地域医療活動を円滑に行うため、有床診療所に関する種々の問題について検討し④都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会への派遣④都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会への派遣
地域医療活動を円滑に行うため、国の動向や全国の種々の問題について検討し意
地域医療活動を円滑に行うため、国の動向や全国の種々の問題について検討し意健診の会場や、各関係団体が行う健康イベント等へ出向いた広報活動を実施する。

ールの作成や、県内施設への戸別訪問や適宜説明会の開催等を行うとともに、集団より多くの施設や県民に登録いただくため、ポスターやパンフレット等の広告ツ⑥積極的な広報活動の実施

的・運用的な課題等を共有し、効率的・効果的な課題解決に向け意見交換を行う。

診療情報（電子カルテ等のデータ）を近隣の連携施設に開示する各病院間で技術⑤開示病院意見交換会の開催て、倫理的観点並びに科学的観点から調査審議を行う。

おきなわ津梁ネットワークの適正な運用や集積するデータの取り扱い等につい④おきなわ津梁ネットワークに関する倫理審査委員会の開催を行うとともに、諸課題の解決に向けた種々の検討を行う。

おきなわ津梁ネットワークの事業実施を迅速に行うべく、実施計画の立案や企画③おきなわ津梁ネットワーク運営実行委員会・調整会議の開催推進し、本県の長寿復活を推進する。

糖尿病対策、脳卒中や急性心筋梗塞等の生活習慣病を中心とした良質な地域連携を

該事業の方向性や評価を行うことで、青壮中年層の早世の阻止、働く世代のメタボ・

医療法改正並びに医師法の改正等について、会員への的確な情報提供を行うこと
医療法改正並びに医師法の改正等について、会員への的確な情報提供を行うこと
で、地域住民の安全な医療提供体制を確保する。
で、地域住民の安全な医療提供体制を確保する。

沖縄県の保健医療行政が円滑に推進されることを目的に開催する。
沖縄県の保健医療行政が円滑に推進されることを目的に開催する。
③医療法・医師法に関する周知③医療法・医師法に関する周知②沖縄県・沖縄県医師会連絡会議の定期的開催②沖縄県・沖縄県医師会連絡会議の定期的開催
県行政の保健医療福祉担当主管等と沖縄県医師会が連絡調整を行うことにより、県行政の保健医療福祉担当主管等と沖縄県医師会が連絡調整を行うことにより、論ができるよう情報共有を行う等、第７次沖縄県医療計画及び沖縄県地域医療構想論ができるよう情報共有を行う等、第７次沖縄県医療計画及び沖縄県地域医療構想の推進を図る。
の推進を図る。

告

おきなわ津梁ネットワークの持続可能な運営等について検討を行うとともに、当②おきなわ津梁ネットワーク運営協議会の開催用に充てる。

等で慎重審議の上、システムの維持運用や改修、事業の円滑な推進を図るための費徴収させていただいた運営費については、おきなわ津梁ネットワーク運営協議会

設より運営費の徴収を行う。

おきなわ津梁ネットワークの維持・運用を効果的かつ継続的に図るべく、参加施①参加施設からの運営費の徴収

１）おきなわ津梁ネットワーク事業報2019

－ 28（614）－

し意見交換を行う。
し意見交換を行う。

各種会議に担当役員を派遣し、高齢者を支援するための施策・事業等について検討
各種会議に担当役員を派遣し、高齢者を支援するための施策・事業等について検討

介護保険制度や在宅医療等、高齢者保健福祉事業の円滑な推進を検討するための介護保険制度や在宅医療等、高齢者保健福祉事業の円滑な推進を検討するための④都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会等への派遣④都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会等への派遣を行う。 を行う。

すべき問題点などを検討し、本県の地域包括ケアシステムの推進等に係る意見交換
すべき問題点などを検討し、本県の地域包括ケアシステムの推進等に係る意見交換する。

沖縄医報 Vol.55 No.6

知啓発活動や医師への職業紹介、出産や育児、再就業等の相談に応じる体制を整備を目的に、女性医師等相談窓口を設置する。さらに、労働環境改善の促進を図る周沖縄県からの委託事業として、女性医師等の離職防止や再就業の促進を図ること①女性医師等就労支援相談窓口事業

５）医師の勤務環境整備事業を行う。

見据えた研修病院間の情報共有や連携を図り、専門（後期）研修等について意見交換

県内の臨床研修病院関係者で構成され、初期研修のみならず、専門（後期）研修を⑥臨床研修病院実務者会議の開催に定着する医師の確保を図る。

告各地区医師会からの担当会員で構成し、上記①～②の事業を遂行するために解決
各地区医師会からの担当会員で構成し、上記①～②の事業を遂行するために解決③地域包括ケア対策委員会の開催③地域包括ケア対策委員会の開催において中心的かつ重要な役割を担う地域の医師等を対象とした研修会を行う。
において中心的かつ重要な役割を担う地域の医師等を対象とした研修会を行う。

地域包括ケアシステムの充実や支援体制の強化を目的に、地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムの充実や支援体制の強化を目的に、地域包括ケアシステム

築する。又、臨床研修病院群が連携して研修の標準化を図るなど、離島をはじめ県内

復職研修等において、研修内容及び体制の整備に努め、魅力ある臨床研修事業等を構事業」等の支援に努める。
事業」等の支援に努める。

②介護保険（地域包括ケア）研修会の開催②介護保険（地域包括ケア）研修会の開催

県内の臨床研修病院長および研修委員長等で構成され、本県の 3 臨床研修群（県立病院群、RyuMIC 群、群星沖縄群）の連携を行い、初期研修、専門（後期）研修及びる。また各地区医師会が市町村から委託を受け実施する「在宅医療・介護連携推進る。また各地区医師会が市町村から委託を受け実施する「在宅医療・介護連携推進⑤臨床研修病院長等会議の開催

会員を当ワークショップへ派遣し、研修医を指導する医師の養成に努める。

④日本医師会指導医のための教育ワークショップへの派遣

へ県医師会の事業内容を案内し県医師会への加入を促進する。

病院間の親睦を深めることにより、本県の臨床研修体制の向上を図る。同時に研修医

県内に集まる全ての初期研修医を歓迎し、研修医間、研修医と指導医間、臨床研修③研修医歓迎レセプションの開催

同事業は、沖縄県の補助事業である。

修医、専門（後期）研修医の一貫した医師の生涯キャリアパス支援体制を構築する。

医取得による県外流出が懸念される。このため、関係機関の指導医を中心に、初期研

本県には毎年多くの初期研修医が訪れているが、診療科偏在による医師不足、専門②沖縄県医療人育成事業

修医の確保を図る。同事業は、沖縄県の委託事業である。

で実施している臨床研修の魅力を効果的・効率的に PR し、県内の初期・後期臨床研

医学生や研修医を対象とした説明会へ県内 16 研修病院が合同で参加する等、本県①臨床研修医確保対策事業

４）地域医療臨床研修対策事業整備を図るため、県や自治体、各保険者等と連携し、円滑な制度運営の強化に努め整備を図るため、県や自治体、各保険者等と連携し、円滑な制度運営の強化に努め

高齢者が安心して地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの基盤
高齢者が安心して地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの基盤①各地区医師会並びに県や各保険者等との連携強化①各地区医師会並びに県や各保険者等との連携強化

３）介護保険対策事業
３）介護保険対策事業

図り、課題解決に向けて検討・意見交換を行う。
図り、課題解決に向けて検討・意見交換を行う。

九州ブロック並びに全国における医師会立共同利用施設にかかる諸問題の共有を
九州ブロック並びに全国における医師会立共同利用施設にかかる諸問題の共有を⑭九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会への派遣⑭九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会への派遣有を図り、当該施設の運営支援を図る。
有を図り、当該施設の運営支援を図る。

医師会病院
・臨床検査センター等医師会立共同利用施設の運営にかかる諸問題の共医師会病院
・臨床検査センター等医師会立共同利用施設の運営にかかる諸問題の共⑬医師会病院・臨床検査センターの支援⑬医師会病院・臨床検査センターの支援クすべく､当該事業の報告会に関係役員を派遣する。
クすべく､当該事業の報告会に関係役員を派遣する。

日本医師会が実施する臨床検査精度管理事業を把握し､本県の事業にフィードバッ
日本医師会が実施する臨床検査精度管理事業を把握し､本県の事業にフィードバッ

⑫臨床検査精度管理調査報告会への派遣⑫臨床検査精度管理調査報告会への派遣

査結果報告書を作成し､報告会並びに講演会を開催する。
査結果報告書を作成し､報告会並びに講演会を開催する。

の確保を図るとともに､知識・技術の啓発普及を図るべく第35 回臨床検査精度管理調の確保を図るとともに､知識・技術の啓発普及を図るべく第35 回臨床検査精度管理調

臨床検査精度管理調査事業の結果を踏まえ、各医療機関がより一層検査データの質
臨床検査精度管理調査事業の結果を踏まえ、各医療機関がより一層検査データの質⑪臨床検査精度管理調査結果報告会並びに講演会の開催⑪臨床検査精度管理調査結果報告会並びに講演会の開催

報2019

－ 29（615）－

整備のため、その時宜にかなったテーマを取り上げ、講演会を開催する。

意見交換を行う。

重労働や女性医師の就労に関する諸問題など多岐にわたる重要課題について検討・

全国の医師会勤務医部会と連携を図るとともに、勤務医の機能分化、さらには過への派遣⑤全国医師会勤務医部会連絡協議会並びに都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

九州厚生局沖縄事務所、県保健医療部（国民健康保険課）及び本会担当役員で構成④主管行政機関・保険者並びに両審査機関との連絡協調

沖縄医報 Vol.55 No.6

問題等について検討し意見交換を行う。

協議会）協議内容を伝達するとともに、各地区から提案された医療保険に関する諸行政による個別指導の結果及び、九州医師会連合会各種協議会（医療保険対策

イ．地区医師会医療保険担当理事連絡協議会の開催③会内委員会の活用審査に関する疑義事項や、請求に関する取扱い等について、随時検討を行う。

また、本会で作成する「保険診療の留意事項（Q&A）」について、社保・国保両ついて検討し両審査機関に具申を行う。

解釈や審査に係る疑義事項の研究を行い、社保・国保審査基準の格差の是正に

社保・国保両審査委員会から選出された委員で構成され、保険診療上の疑義

イ．医療保険研究委員会の開催②審査業務の適正化な情報提供を行うとともに、必要に応じて説明会を開催し対応する。

なお、2019 年 10 月に予定される消費税増税に伴う診療報酬改定についても適正乱が生じないよう努める。

設基準の変更点や見直し等について迅速に情報提供し、保険請求の変更に伴う混2020 年 4 月に改定される診療報酬について、同説明会を開催し、点数並びに施ハ．診療報酬改定説明会の開催

告勤務医相互の連携や福祉増進、また、地域医療及び学術研究を含めた医療環境

イ．勤務医部会主催学術講演会を検討し意見交換を行う。

各地区医師会から選出された委員で構成され、勤務医の疲弊等解決すべき問題等④勤務医部会役員会(年１回)

支援や復帰支援（再研修を含む）等の取り組みについて意見交換を行う。

全国の医師会と連携を図るとともに、各地域で行われている女性医師の就業継続の派遣③女性医師支援担当者連絡会並びに、女性医師支援センター事業九州ブロック会議へる。

会員並びに保険請求に従事する職員等を対象とした医療保険に関する講習会等を開催し、保険診療上守るべきルールや適正な保険請求等について理解を深める。

極めて重要であり、昨年度に引き続き、初期臨床研修医への講義に役員を派遣す

ロ．講習会等の開催

指導・助言することで、診療報酬の誤請求の未然防止に努めるための事業。

を果たしていくためには、研修医の時期からキャリアプランを考えていくことが女性医師等が抱えるさまざまな課題に適切に対処し、男女共同参画社会の実現

ニ．初期臨床研修医への講義の実施(年１回)

会員並びに会員の保険医療機関による保険診療が適切に行われているかを

イ．個別面談指導の実施行う。

①保険診療の適正化の推進

県内の医療機関を訪問する等、医師としてのキャリアアップやキャリアパス形

７）医療保険対策事業

係機関との連携等を行い、医療機関の職場環境や労務環境の改善に取り組む。

ー」を運営し、マネジメントシステムの導入支援や沖縄県地域医療支援センター等関

沖縄県及び沖縄労働局からの委託を受けて「沖縄県医療勤務環境改善支援センタ①沖縄県医療勤務環境改善支援センター運営

６）沖縄県医療勤務環境改善推進事業

成・女性医師の勤務環境の現況を説明し、今後必要となる対策等について懇談を

ハ．プチフォーラム(年１回)

より良い勤務環境整備や環境改善等に繋がることを図る。

題であると考え、各施設の女性医師の働きやすい環境を目指し意見交換を行い、女性医師の働きやすい環境を整えていくことが、医師確保の面からも喫緊の課

ロ．女性医師の勤務環境整備に関する病院長等との懇談会

題の解決にむけて、さまざまなテーマを取り上げフォーラムを企画開催する。

全医師の 20%にあたる 6 万人が女性医師となり、女性医師を取り巻く現状や諸問

イ．女性医師フォーラム

行い、男女共同参画社会の実現等に資する会議である。

女性医師会員を中心に構成され、下記(イ)～(ニ)の事業を遂行するために検討を②女性医師部会役員会(年 1 回)

報2019

広く研究発表を行い、会員の医療技術の向上、研鑽を図る。

事及び担当職員を派遣し、全国の情報収集に努めるとともに医事紛争の防止並びに事及び担当職員を派遣し、全国の情報収集に努めるとともに医事紛争の防止並びに早期解決に努める。
早期解決に努める。

③都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会等への派遣③都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会等への派遣
日本医師会で開催される都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会等へ担当理
日本医師会で開催される都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会等へ担当理向けたサポート委員会を設置し会員の支援を行う。各地区医師会に医事紛争担当委
向けたサポート委員会を設置し会員の支援を行う。各地区医師会に医事紛争担当委員を任命いただき、県医師会・地区医師会が連携協力のもと紛争の解決にあたる。
員を任命いただき、県医師会・地区医師会が連携協力のもと紛争の解決にあたる。

専門的な立場で検証を行うための委員会を開催し、医事紛争処理の迅速化に努める。
専門的な立場で検証を行うための委員会を開催し、医事紛争処理の迅速化に努める。
また、当事者の医師が地域住民への医療提供体制を損なわないよう、事案の解決に
また、当事者の医師が地域住民への医療提供体制を損なわないよう、事案の解決に①沖縄県医師会医学会総会（春・秋）①沖縄県医師会医学会総会（春・秋）
春・秋（6月）2 回の医学会総会を開催し、特別講演・教育講演・シンポジ
春・秋（6月、12月、12月）2 回の医学会総会を開催し、特別講演・教育講演・シンポジ

集会号（抄録集）と記事特集（記録集）を発行し、医学に関する最新の学術知識と2019に管理する。
今後のさらなる少子高齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医⑨日医かかりつけ医機能研修制度事業

生涯教育制度、認定制度（産業医、健康スポーツ医）の講習会と取得単位を集約的

日本医師会が構築する「全国的な新研修管理システム」を導入し、日本医師会

ハ．日本医師会「全国的な新研修管理システム」の導入及び運用する。

社会保険指導者講習会で修得した最新の医療情報等を会員に対して普及、推進

ロ．社会保険指導者講習会伝達講習会の開催

セミナー方式で開催する。

沖縄医報 Vol.55 No.6

常診療において遭遇する様々な疾病について、実地医家として修得すべき方法をる事業である。また、日本医師会生涯教育協力講座は、社会構造の変化に伴い日いて生涯教育講座を立案し、会員の学術・技能の一層の向上を目的として研鑽す

日本医師会生涯教育講座は、日本医師会生涯教育カリキュラム＜2009＞に基づ

イ．日本医師会生涯教育講座および日本医師会生涯教育協力講座の開催⑧生涯教育推進事業交付する。

県内で開催される全国規模・九州規模の学術講演会の開催を支援するため助成金を上記⑥の事業を遂行するために、各分科会に対して助成金の交付を行う。また、⑦分科会活動並びに学術講演会開催への助成

各分科会における研修会や各種学術講演会等の分科会活動を推進する。

⑥分科会活動の支援

つ、日常の研修活動において顕著な成績を収めた者を表彰する。

沖縄県医師会医学会総会において、優れた研究業績を発表した初期研修２年目で且沖縄県における研修医教育システムをより魅力あるものにすることを目的とし、⑤沖縄県医師会医学賞（研修医部門）

る事項、その他会務に関する事項等を検討し意見交換を行う。

本会分科会の幹事で構成され、分科会長会に提案すべき事項、会務の運営に関す④幹事会・プログラム編成委員会の開催

事項等を検討し意見交換を行う。

分科会の新設に関する事項、学会の重要な会務に関する事項、その他会務に関する本会分科会の会長で構成され、沖縄県医師会医学会総会のあり方に関する事項、③分科会長会議の開催

情報公開および共有を目的とする。

告９）医学会事業
９）医学会事業－ 30（616）－②医事紛争処理委員会、サポート委員会等の開催②医事紛争処理委員会、サポート委員会等の開催
医事紛争（医療事故）について、患者・医療者の立場から早期解決を図るため、医事紛争（医療事故）について、患者・医療者の立場から早期解決を図るため、に関する講演会を開催する。また実際に生じた事例をもとに医療事故の防止のために関する講演会を開催する。また実際に生じた事例をもとに医療事故の防止のための講習会を企画開催するとともに、各分科会等を通じた再発防止に努める。
の講習会を企画開催するとともに、各分科会等を通じた再発防止に努める。

権利意識等の高まりにより医事紛争（医療事故）が増加傾向にある。このような状
権利意識等の高まりにより医事紛争（医療事故）が増加傾向にある。このような状況を未然に防止するため、会員へ防止策の啓発や迅速な解決を図るための対処法等
況を未然に防止するため、会員へ防止策の啓発や迅速な解決を図るための対処法等①医事紛争講演会等の開催①医事紛争講演会等の開催
医療技術の進歩、高度化に伴い、国民の医療ニーズが高まっている。また国民の医療技術の進歩、高度化に伴い、国民の医療ニーズが高まっている。また国民の

８）医事紛争対策事業
８）医事紛争対策事業するための各種会議に担当役員を派遣し、中央並びに各都道府県医師会の情報収集にするための各種会議に担当役員を派遣し、中央並びに各都道府県医師会の情報収集に
努める。
努める。

派遣 派遣
医療保険制度や保険診療上の疑問点並びに診療報酬改定に伴う不合理点等を検討
医療保険制度や保険診療上の疑問点並びに診療報酬改定に伴う不合理点等を検討⑤都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会、九ブロ医療保険対策協議会等への⑤都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会、九ブロ医療保険対策協議会等への滑なる推進及び県民への適切な保険診療の提供に資する。
滑なる推進及び県民への適切な保険診療の提供に資する。

会員へ医療保険に関する情報の周知徹底を図り、本県における医療保険事業の円
会員へ医療保険に関する情報の周知徹底を図り、本県における医療保険事業の円る情報伝達に努める。
る情報伝達に努める。

録・号外」を毎月発刊するとともに県医師会ホームページ、FAX等を活用して迅速な録・号外」を毎月発刊するとともに県医師会ホームページ、FAX等を活用して迅速な②沖縄医学会雑誌の発行（4 回）

収集並びに意見交換を行うとともに会員へ周知し指導にあたる。
収集並びに意見交換を行うとともに会員へ周知し指導にあたる。

また行政並びに日本医師会からの医療保険に関する情報を適正に伝達する「会報付
また行政並びに日本医師会からの医療保険に関する情報を適正に伝達する「会報付

ウム・ミニレクチャー・一般講演を行い、会員の日頃の臨床例、グループ研究等幅された定期連絡会（年3回）を開催し、個別指導の内容や医療保険制度に関する情報された定期連絡会（年3回）を開催し、個別指導の内容や医療保険制度に関する情報報

防等について検討し意見交換を行う。

し、より実践的な事業展開を行う。

65 歳未満の健康・死亡率改善に向けたポピュレーションアプローチの一環とし－ 31（617）－

運用方法等について医療機関を対象とした説明会を行う。

な施策・事業等について検討し意見交換を行う。

感染症対策の普及・啓発、予防等の推進を図るために担当役員を派遣し、効果的⑯都道府県医師会感染症危機管理対策協議会への参加できる連絡体制の構築について検討を行う。

各地区並びに関係機関とのメーリングリストを設置し、連携の推進や情報の共有が⑮メーリングリストを設置し、情報連絡体制の構築について検討する

ージを活用して速報に努め、地域における感染の拡大防止に努める。

また、県内における感染症の発生状況については、会報への掲載及び本会ホームペ努める。

進するため、行政機関との連絡調整や各地区医師会と協議を行い、感染拡大防止に

インフルエンザ、結核、エイズ、性感染症、麻しん排除計画等、感染症対策を推⑭感染症（新型インフルエンザ含む）危機管理対策事業の推進と協力・支援

感染症予防接種対策の充実・強化等を図る。

感染症・予防接種対策を第一線で推進している講師や研究者等を招聘し、本県の⑬感染症・予防接種講演会の開催に担当役員を派遣し、効果的な施策・事業等について検討し意見交換を行う。

公害をはじめ環境に起因する健康影響に関連した環境保健対策の推進を図るため⑫都道府県医師会環境保健担当理事連絡協議会への派遣

沖縄医報 Vol.55 No.6に、通院中の患者データを活用した特定健診振替の取り組みを行う為、その円滑な向上を目的に、特定健診・特定保健指導実施機関を対象とした説明会を行うととも本県の特定健診・特定保健指導の適切な運用並びに当該事業の見直しによる質の⑦特定健診・特定保健指導等に関する説明会の開催を行う。

の高い保健指導が提供できるよう、効果的な保健指導の手法や内容等について検討

沖縄県医師会、沖縄県保険者協議会、国保連合会で構成し、県として統一かつ質⑥特定保健指導支援の取り組み

医療廃棄物等が環境へ与える影響について周知・検討を行い、適切な処理に関する指導を行う等、各種環境破壊に対する長期的対策を行う。

告

努める。

険者と特定健診・特定保健指導の単価や内容等について協議し、集合契約の締結にるため、県や各保険者と連携し、事業の実施体制の強化に努める。また、各代表保特定健診の受診率向上、特定保健指導の適切な運用、早期の医療勧奨等を実現す⑤特定健診・特定保健指導に係る諸団体との連携強化

や市町村、各種医療福祉団体と連携し、推進体制の強化に努める。

早世の予防、健康寿命の延伸等、健康おきなわ 21 に係る事業を実現するため、県④「健康おきなわ 21」事業推進に係る諸団体との連携強化

どを整理・検討し、県民の健康の保持・増進に向けた意見交換を行う。

環境保健、母子保健分野）で構成し、各種事業を遂行するために解決すべき問題点な

各地区医師会からの担当役員（公衆衛生、感染症・予防接種、特定健診・糖尿病、③地域保健対策委員会の開催の健康意識の向上および能動的な健康づくりに努める。

て、実践的かつ効果の高い県民参加型の健康イベントを実施し、働き盛りの世代へ⑪環境・医療廃棄物対策

ェクト会議や関係者会議等を開催するとともに、モデル市町村やモデル企業を選定②うりずんフェスタの開催

日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本歯科医師会により設立された日本糖尿病対策推進会議へ本会担当役員を派遣し、糖尿病対策の普及・啓発、予に向けた対策、③死亡原因にフォーカスした対策を効果的に取り組むため、プロジ

ログラムの推進に努める。
⑩糖尿病対策推進会議への派遣

き、①特定健診受診率向上等に向けた対策、②がん検診（精密検査）受診率の向上等て検討を行う。特に、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの評価等を行い、当該プ

本県の糖尿病予防に係る啓発活動並びに糖尿病対策に係る疾病管理の内容等につい沖縄県医師会、日本糖尿病学会九州支部、日本糖尿病協会沖縄県支部で構成し、⑨沖縄県糖尿病対策推進会議の開催

効果的な運用や更なる質の向上について検討し、意見交換を行う。

特定健診・特定保健指導の普及・啓発等の推進を図るために担当役員を派遣し、⑧都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会への派遣「65 歳未満健康・死亡率改善プロジェクト『働き盛り世代の健康づくり』」に基づ

65 歳未満県民の健康・死亡率改善を図るべく、2018 年(平成 30 年)8 月に策定した①65 歳未満健康・死亡率改善プロジェクト会議の開催

10）公衆衛生推進事業機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するための事業を実施する。

報2019

健康長寿の邦として名を馳せた本県の平均寿命が全国順位で大きく転落したこ

つタイムリーな記事を掲載する。

－ 32（618）－

1）県民公開講座の開催（沖縄タイムス社共催）

県民と医療界との相互理解を深める事にも注力し、下記の事業等を行う。

プウエアを運用し、より迅速かつ正確な連携体制を構築する。

沖縄県医師会役員及び職員間の効率的な情報共有等を図ることを目的にグルーハ．グループウエアシステムの管理・運用

迅速かつ適切な医療情報を提供する。

本会のホームページへ記載されている情報を管理・更新し、会員及び県民に対し、

ロ．沖縄県医師会ホームページの管理・運用

会員及び県民に対し、効果的かつ適切な医療情報を提供する。

多岐に亘り日々配信される医療情報を効果的に収集・管理、データベース化し、

イ．文書映像データ管理システムの管理・運用①医療情報システムの運営と活用

12）医療情報システム事業

い、県民の健康保持増進を図る。

沖縄医報 Vol.55 No.6

康増進に向けた取組を行う。また、医療における社会的な側面にもスポットを当て、「信頼される医師会」づくりをめざすと共に、県民に健康に対する啓発および健（2）対外広報活動（ふれあい広報）

縄県医師会報に理事会議事録を掲載して会員への周知を図る。

を迅速に地区医師会へ情報提供するべく FAX 及びメールで伝達するとともに、沖

理事会終了後速やかに概要を取り纏め「理事会速報」を発行し、会務の動向

3）理事会速報の発行行う。

県下医療関係 17 団体が加盟する医療保健連合「なごみ会」主催による県民健
康フェアに幹事団体として参加し、各団体毎に様々な医療情報提供や指導等を行

告の向上を目指し、会員はもとより国民へ迅速かつ適切な情報発信について協議をを派遣し、保健、医療、福祉を取り巻く中央の情報を把握すると共に、公衆衛生

日本医師会で開催される都道府県医師会広報担当理事連絡協議会へ担当理事

2）都道府県医師会広報担当理事連絡協議会への派遣

年間最優秀賞を選び、表彰する。

表紙を会員の作品で飾るべく随時写真募集を行う。掲載された写真の中から

ハ．季節に見合った表紙写真の掲載

6）なごみ会主催県民健康フェアの開催載する。

医療に関する月間行事等の様々なコーナーの掲載と共に、会員が興味関心を持

各種会議報告、地区医師会報告、生涯教育、プライマリ・ケア、インタビュ

ー、若手コーナー、ロゴマークは語る、本の紹介、随筆、座談会の企画、保健・県民の健康増進に資するため、沖縄タイムスの「命ぐすい耳ぐすい」並びに琉

5）新聞両紙における啓発活動

を図りながら県民との懇談会を開催する。

本会の会務に反映して県民との信頼関係の醸成に努めるべく、地区医師会と連携

各地域における医療に関する諸問題について住民等と意見交換を行い、それを4）医療に関する県民との懇談会の開催

め、第一線記者との懇談会を年 4 回開催する。

信頼される医師会づくりを目指すべく、マスコミ関係者との連携を強化するた

3）マスコミとの懇談会の開催

球新報の「ドクターのゆんたくひんたく」コーナーに医療に関する情報記事を掲指す」

ロ．基本編集方針は「オリジナル記事の増加促進と会員 1 人 1 題以上の寄稿を目

国や県立図書館・海外友好医師会等へ送付する。

広報誌を毎月 1 回発行し、会員の他、県・関係団体・日医・都道府県医師会・イ．定期発行の刊行

1）会報発行事業

解を深めるべく会報の発行を行う。

め、会員の意見・提言、文化活動、学術研究等を発表する媒体とし、会員の相互理会員に対し会務の動きや医療等に関する県内情勢や中央情勢の情報提供をはじ与すべく、琉球新報との共催により「県民健康フォーラム」を開催する。

ついて検討を行う。

（1）対内広報活動

県民の心身共に健やかな発展を願い、県民への健康啓発活動の一環として、乳

2）県民健康フォーラムの開催（琉球新報社共催）

民公開講座」を開催する。

識改革を促して健康長寿県復活を行うべく、沖縄タイムス社との共催により「県とを受け、この危機的状況を広く県民に啓発すると共に、各々の健康に対する意

幼児から高齢者までの全ての県民のライフステージに合った健康保持・増進に寄

民向けの対外広報事業を遂行するために毎月 1 回広報委員会を開催し下記の事業に対内広報の主事業である会報内容の充実と円滑なる編集作業を推進すると共に、県①広報委員会の定期開催

11）広報活動事業報2019

－ 33（619）－

全国的な学校保健活動の潮流を把握すべく、全国学校保健・学校医大会が主催す⑤全国学校保健・学校医大会への役員派遣を図る。

労災保険に関する事業を円滑に推進するため､沖縄労働局等関係機関との連携

ロ．沖縄労働局等との連携

災保険診療の適正化に努める。

労働者災害補償保険法による診療の充実及び医療内容の向上を図ると共に、労イ．労災部会と連携して当該保険診療の適正化(充実)を図る。

⑦労災・自賠責保険診療の適正化

スポーツ医の養成とその資質向上を目的として開催される研修会への支援を行う。

地域保健活動の一環である健康スポーツ医活動の推進を図るため､日本医師会健康⑥日医認定健康スポーツ医研修会への支援

検討・意見交換を行うため、標記会議に役員を派遣する。

産業保健活動及び産業医活動に関する諸問題など多岐にわたる重要課題について⑤産業保健担当理事連絡協議会並びに産業保健活動推進全国会議への派遣図る。

労働者数 50 人以上の事業場の産業医選任率向上を図るため、沖縄労働局と連携を④労働局並びに関係団体との連携的に関与し、事業運営の推進を図る。

めざす機能をワンストップサービスとして安定的かつ継続的に提供できるよう主体

産業保健事業（沖縄産業保健総合支援センター、地域産業保健センター）が、本来③沖縄産業保健総合支援センターとの連携

協会､沖縄産業保健総合支援センター等と意見交換を行う。

産業保健や産業医研修事業にかかる問題点について、沖縄労働局､沖縄県労働基準②産業医研修連絡協議会の開催

し日本医師会認定産業医制度に基づく各種研修事業を実施する。

産業医の育成・資質の向上を図ることを目的に、(公財)産業医学振興財団と連携①産業医の育成・資質の向上

14）産業保健対策事業

め専門医師を派遣し、意見交換を行う。

日本医師会が主催する学校保健講習会・母子保健講習会等に学校医部会役員を始⑦日本医師会講習会への派遣

し、学校検診の制度の向上のため検討を行う。

臓検診、腎臓検診、小児生活習慣病検診、運動器検診の各部門へ専門委員を派遣

学校保健に関する諸問題への対処について検討し、意見交換を行うとともに、心の派遣

沖縄医報 Vol.55 No.6の円滑な推進を図る。

九州各県・沖縄県教育委員会等関係機関と連携を図ることにより、学校保健活動④九州各県、沖縄県教育委員会をはじめ関連機関との連携強化

学校への学校医推薦等を学校所在地の医師会へ依頼する。

沖縄県教育委員会や各団体が企画する学校保健関連事業に専門医の派遣や、県立③学校保健関連諸事業への協力

ち、学校保健の充実を図る。

対応について検討を行うとともに、県内の検診機関担当者等との意見交換の場を持る講習会等に、学校医部会役員を始め地区医師会代表者を派遣する。
⑥九州ブロック学校保健・学校医大会並びに九州学校検診協議会への役員、専門委員

告慣病・眼科・耳鼻科・整形外科の専門医師で構成し、学校保健に関する諸問題への各地区医師会長並びに担当理事、また学校保健に関わる心臓・腎臓・小児生活習②学校医部会常務理事会の開催ことにより、児童生徒の心身の健康保持増進に努める。

今日的課題を専門的に研修し、学校医・養護教諭・学校関係者が共通の認識を持つ

医学の進歩に伴う医療知識・技術の進展及び児童生徒の健康の保持増進に対する①沖縄県学校保健・学校医大会の開催

13）学校保健対策事業

う。

国医師会事務局における医療情報システムの運用等について検討し意見交換を行先進的な医療情報連携ネットワークの情報収集や最新の知見を学ぶとともに、全⑤全国医師会事務局連絡研修会等への派遣

意見交換を行う。

報の提供や、地区医師会や各会員との情報ネットワークの体制構築等について検討し医療情報システムを検討するための各種会議に担当役員を派遣し、効果的な医療情④日医医療情報システム協議会への派遣

切な ICT の活用等を啓発するための講演会を開催する。

ICT 技術の進展及び普及に伴い、サイバーテロの脅威が高まっていることから、適③医療情報システム講演会（サイバーテロ）の開催

き問題点などを検討し、本県の効果的な医療情報の提供に向けた意見交換を行う。

各地区医師会からの担当会員で構成し、上記①の事業を遂行するために解決すべ②情報システム委員会の開催時配信するための仕組みの構築に向けて検討を行う。

本会館や本島中南部で開催される各種研修会等を、本島北部や宮古、八重山に同ニ．テレビ会議システム（遠隔講演会等）導入の検討報2019

－ 34（620）－

災害時の救急災害医療体制の向上を図ることを目的に関係団体との会議・打合せ等を行う。

日本産婦人科医会が開催する性教育指導セミナーへ会員を派遣し、資質の向上をの技術及び資質の向上を図る。

するもの、③医療安全・救急処置に関するものについて 研修会を開催し、 指定医師

母体保護に係る①生命倫理に関するもの、②母体保護法の趣旨と適正な運用に関⑥母体保護法指定医師研修会の開催図る。

沖縄医報 Vol.55 No.6

⑨災害医療にかかる関係団体との会議・打合せ等

時に被害の最小化を図るべく、派遣スタッフの登録や備品の整備を行う。

沖縄県と沖縄県医師会における災害時の医療救護に関する協定に基づき、災害発生⑧災害発生時の救急医療体制の整備の実施て、検討・情報交換を行う。

九州各県医師会と連携を図るとともに、災害医療に関する重要課題や研修等につい

派遣⑦九州医師会連合会救急・災害医療担当理事連絡協議会並びに災害医療研修への⑤日産婦性教育指導セミナーへの派遣を派遣し、資質の向上を図る。

厚生労働省と日本医師会が共催する家族計画・母体保護法指導者講習会へ指導者④家族計画・母体保護法指導者講習会への派遣実施する。

2 年毎の指定更新申請について審査を実施し、法律改正がある場合はその対応を③指定医師の更新

科学会等の講習会、研修会などの開催を支援する。

指定医師及び指導員の資質の向上を図り、沖縄県産婦人科医会及び沖縄産科婦人②指定医師及び指導員の資質の向上

師会長へ答申し、指定する。

新規申請及び更新申請について、学術技術及び施設等を審査し、結果を沖縄県医①指定基準の遵守と審査の公正16）母体保護事業

患者搬送について検討を行う。

ドクターヘリ運航事業や沖縄県急患搬送関係機関連絡会議に役員を派遣し、安全な⑫離島における救急対策、安全対策の検討

剤師会等と連携し、事業実施にあたる。

患者の保護者の不安解消を図ることなどを目的に沖縄県、沖縄県看護協会、沖縄県薬救急病院への不要不急の受診抑制や救急外来における電話応対の緩和、更に小児⑪沖縄県こども医療電話相談事業（＃8000）の実施（沖縄県委託事業）

ぶ講習会の開催に努める。

きなわ ICLS コース」と協賛の上、成人の心肺停止の最初の 10 分間のチーム医療を学「日本医師会 ACLS 研修」の活性化を推進すべく、県内で独自に活動している「新お⑩新おきなわ ICLS コースの開催

告組みについて検討・意見交換を行う。

全国の医師会等と連携を図るとともに、災害医療に関する重要課題や関係機関の取修、全国メディカルコントロール協議会への派遣⑥都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会並びに災害医療コーディネート研る。

練、美ら島レスキューへ JMAT 沖縄として参加すると共に、各防災機関との連携を図

毎年、実施される県総合防災訓練（宮古医療圏）や那覇空港航空機事故消火救難訓⑤沖縄県総合防災訓練等各種訓練への積極的な参加技術を学ぶための研修会を開催する。

我が国で起こり得るさまざまな事象に対し、災害医療救護に関する必要な知識及び④災害医療研修会の開催

難或いは、酸素供給のできる退避場所等について検討を行う。

県内在宅酸素供給業者（6 社）協力のもと、緊急時 HOT 患者を早期に被災地から避③沖縄県災害時 HOT 対策会議の開催

災害医療研修プログラムの内容について検討を行う。

②災害医療研修プログラム作業部会の開催

題について検討を行う。

各地区医師会から選出された委員等で構成され、救急・災害医療に関する様々な問①災害医療委員会等の開催

15）救急医療対策事業

労災医療に関する知識の付与と資質の向上を図るべく、学術的研修を開催する。

⑧労災医療に関する学術的研修の開催

続き円滑な運用を図る。

本会､沖縄自賠責損害調査事務所､損害保険協会沖縄支部の三者間で協力し､引きハ．自動車保険診療費算定基準の運用促進報2019

－ 35（621）－

療機関等向けの講習会等を企画開催する。

中央における医療情勢を速やかに入手すると共に、地域医療をはじめ保健、介護①日本医師会及び都道府県医師会との連絡協調

21）関係団体に関する事業

沖縄医報 Vol.55 No.6

や担当職員を派遣し全国における制度運用等の情報収集に努めるとともに、県内各医制度をより円滑に運用するため、日本医師会等で行われる各種研修会等に担当役員「沖縄県医療事故調査等支援団体連絡協議会」を開催する。

情報の共有を行うとともに、県全体で平準化した支援体制を整備することを目的にた、県内の医療事故調査等支援団体が連携し、各関係機関で発生した事案について員会を設置し、県内医療機関等で該当事案が発生した際の効果的な支援を行う。ま

また、医療事故調査制度の適正かつ円滑な運用を行うため、医療事故調査支援委

う。

職員を派遣し、全国の関係者と医療安全に係る施策・事業等について意見交換を行➀会員の医業経営に向けた対応
地域医療を担う医療機関の安定した経営に向け、税制問題に関する諸問題に対応し、関係機関を通じて特に医療関係に不合理な負担を生じさせている控除対象外消費税問題解消のための活動に努める。
なお、2019 年度税制改正大綱では、10 月の消費税増税時に診療報酬の配点方法を精微化し、補填状況の継続的な調査及び調査結果を踏まえた診療報酬の配点方法の見直し等が明記されたことにより、一定の配慮がされた形となったが、今後も引き続き
日本医師会並びに九医連と連携し、会員への迅速な情報提供に努める。
②医師年金並びに日本医師・従業員国民年金基金制度に関する啓発、加入促進
会員の老後の生活を安定させるため、各種年金制度への加入を促進し、日本医師会の年金・税制に係る取り組みについて、県医師会ホームページ及び会報等により迅速な情報提供を行い、以って福祉の向上に努める。

20）会員及び従業員の福祉共済事業年に達した者を対象に､永年勤続医療従事者表彰式を開催する。

従業員福祉の一環として､会員が開設する医療施設及び医師会に勤務し、勤続 20➀永年勤続医療従事者表彰

19)医療従事者対策事業等に関する諸問題について検討・意見交換を行う。

告

本県の医療安全対策について円滑な推進を図るため、各種会議に担当役員や担当⑤医療安全対策の推進、医療事故調査制度（医療事故調査支援委員会）対策

例集として取り纏め、日常診療における参考資料として会員へ情報提供を行う。

宜、当該医療機関等に確認しながら対応する。また、苦情内容とその対応状況を事

民、患者さんからの苦情・相談を受ける。受けつけた苦情や相談については、適者さんとの信頼関係の構築に資するべく、「診療に関する相談窓口」を設置し、県県民へ安心、安全な医療を提供すると共に医療の質の向上を目指し、医師と患

イ．苦情相談事例集の作成・会員への配布④県民からの苦情相談窓口の対応るべく、医師の倫理に高い見識をもつ講師を招聘し講演会を開催する。

会員が倫理の問題に関心を持ち、率先して向上に努めるよう、意識の高揚に資す③会員の倫理向上を目的とした講演会の開催に努め、会員の意識改革を図るとともに、適切な情報共有に努める。

医の倫理にもとる医療事故等の事実が判明した場合、当該会員に対して適切な対応

べく、医の倫理に関する資料収集及び資料提供を行う。また、会員の不適切な行為や供する医師との信頼関係の構築に努め、県民に安心で安全な質の高い医療を提供す

医の倫理に反するあらゆる不適切な行為を根絶し、医療を受ける県民と医療を提②会員の倫理向上委員会の開催

看護職員等を巡る最近の動向や確保対策について報告を受けるとともに、看護職員

指針」、「診療情報の提供に関する指針」、「診療に関する個人情報の取扱い指針」の周知徹底を図る。

立看護師等養成校 3 校に対し、運営補助金を助成する。
②都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会への派遣

は、安定的な看護職者の養成及び確保を図ることが急務である。本年度も管下医師会

県民の保健・医療・福祉の向上並びに安全・安心の医療提供体制を構築するために①看護師養成校への支援

18）看護師養成対策事業扱いに資するべく、「日本医師会綱領」並びに「医の倫理綱領」、「医師の職業倫理

会員の倫理意識の高揚並びに患者への診療情報提供の推進、個人情報の適切な取する指針」、「診療に関する個人情報の取扱い指針」の周知徹底①「日本医師会綱領」、「医の倫理綱領」、「医師の職業倫理指針」、「診療情報提供に関

17）医道の向上並びに医療安全に関する事業報2019

－ 36（622）－

安心な良質の医療提供体制の強化に努める。

県行政をはじめ各種関係団体との連携強化を図り、本会の諸事業の推進と安全・④その他関係団体との調整

決に当たる他、県行政への必要な提言等を行うため当幹事会・懇談会を開催する。

（17 団体）が一堂に会し、当面する諸問題について検討協議し、協働して問題の解

県下の保健、医療、福祉活動を円滑、かつ効率的に推進すべく、県内の医療関係③沖縄県医療保健連合（なごみ会）幹事会・懇談会の開催

内での連絡調整を図る。

ブロックの一員として日本医師会代議員会に臨むに当たって、予め九州ブロック

員会に際しては、全国的な会の運営上、ブロック毎の対応となることから、九州をはじめ適正な国民医療の確保推進に際する諸問題等、重要事項を審議する代議

全国の医師会員で組織する日本医師会の事業計画及び予算、事業報告及び決算

ホ．九ブロ日医代議員連絡会

医療行政の推進に資する。

整を図ると共に、懸案事項について検討協議を行い、九州各県における円滑なる

九州各県の医療行政の責任者と医療提供の責任者が一堂に会し、相互の連絡調

ニ．九州各県保健医療福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議資する。

題や課題等について協議を行い、各県における円滑なる地域医療保健福祉活動に

地域保健等具体的な事項について、相互の情報交換を行うと共に、各県独自の問

九州各県医師会役員が一堂に会し、医療制度、医療保険、介護保険、地域医療、

ハ．各種協議会て情報交換を行い、今後の医師会活動に資する。
て情報交換を行い、今後の医師会活動に資する。

湾の台中市医師公会を招聘し、両国の医療制度、医療保険制度、医療事情等につい
湾の台中市医師公会を招聘し、両国の医療制度、医療保険制度、医療事情等につい

16 年 2 月に姉妹会を締結した、隣国で沖縄県と歴史的にも結びつきの深い台
平成 16 年 平成
2 月に姉妹会を締結した、隣国で沖縄県と歴史的にも結びつきの深い台①台中市医師公会との交流促進①台中市医師公会との交流促進

25）海外医師会との交流事業
25）海外医師会との交流事業

患者を巡る諸問題の解決に向けて検討を行う。
患者を巡る諸問題の解決に向けて検討を行う。

各地区医師会から選出された委員で構成され、医療機関で顕在化する外国人観光客
各地区医師会から選出された委員で構成され、医療機関で顕在化する外国人観光客①外国人観光客患者受入対応問題検討プロジェクト委員会①外国人観光客患者受入対応問題検討プロジェクト委員会

24）外国人観光客患者受入対応整備事業
24）外国人観光客患者受入対応整備事業の病院拠点型の設置に向けて関係団体と調整を図る。
の病院拠点型の設置に向けて関係団体と調整を図る。

沖縄県が実証事業として開始した沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター
沖縄県が実証事業として開始した沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター①病院拠点型に向けた支援①病院拠点型に向けた支援

告営に関する重要事項を審議する。

九州医師会連合会の事業計画及び収支予算、事業報告及び収支決算等の組織運ロ．委員総会決を要請し、九州各県民の福祉向上に資する。

等をつまびらかにし、問題の内容によっては、日本医師会や厚生労働省にその解関する相互の問題や各県独自の課題等について検討協議すると共に、その問題点

23）沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター対策事業
23）沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター対策事業

催する地区医師会連絡協議会に参加する。
催する地区医師会連絡協議会に参加する。

イ．常任委員会

九州各県医師会長が一堂に会し、地域医療をはじめとする保健、介護、福祉にの活性化を図るべく、地区医師会長会議を定期的に開催すると共に、地区医師会が主の活性化を図るべく、地区医師会長会議を定期的に開催すると共に、地区医師会が主

各地区医師会が抱える諸問題の解決並びに、円滑なる地域医療の推進と地区医師会
各地区医師会が抱える諸問題の解決並びに、円滑なる地域医療の推進と地区医師会

22）地区医師会との連絡協調に関する事業22）地区医師会との連絡協調に関する事業

民生活の向上に資するべく、九州医師会連合会の下記諸事業に参画する。

九州各県における保健・医療・福祉活動の充実、並びに円滑なる推進を図り、県②九州医師会連合会との連絡協調収集を行うべく日本医師会及び都道府県医師会との連絡協調を図る。

等に関する各都道府県医師会が抱える問題や課題等について相互の意見交換や情報報
沖縄医報 Vol.55 No.6
2019

報

第５議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

２０１９年度（平成３１年度）沖縄県医師会諸会費賦課徴収の件

２０１９年度（平成３１年度）沖縄県医師会諸会費賦課徴収要項
１．入会金を次のとおり賦課徴収する。
Ａ会員 私的医療機関（保健施設を含む）の開設者、管理医師もしくはこれに準ずる医師。
私的医療機関（保健施設を含む）においては、１名以上をＡ会員とする。
Ｂ会員 Ａ・Ｃ会員以外の勤務医師。
Ｃ会員 国・地方公務員及びこれに準ずる医師。
但し、Ｂ・Ｃ会員が身分を変更してＡ会員となった場合は差額を徴収する。

５０, ０００円
２, ０００円
２, ０００円

２．沖縄県医師会一般会費を次のとおり賦課徴収する。
Ａ会員 下記ランク表のとおりとする。
Ｂ会員 均等割のみとし月額３ , ０００円とする。
但し、医師法に基づく研修医は無料とする。
Ｃ会員 均等割のみとし月額２, ５００円とする。
但し、医師法に基づく研修医は無料とする。なお、大学院生、研究生は月額１，０００円とする。
３． 沖 縄 県 医 師 会 館 建 設 負 担 金 を 各 々 ２ ０ 年 間 の 合 計 で Ａ 会 員 ３ ６ 万 円、 Ｂ 会 員 ２ ４ 万 円、 Ｃ 会 員 １ ２ 万 円、 次 の と お り 賦
課徴収する。
Ａ会員 均等割とし月額１, ５００円とする。
Ｂ会員 均等割とし月額１, ０００円とする。但し、研修医は免除する。
Ｃ会員 均等割とし月額５００円とする。但し、研修医は免除する。
※昭和５０年度から昭和５８年度の間に用地特別会計拠出金を納付した者は、会館建設負担金賦課額との差額分を徴収する。
また、会員種別を変更した場合は、変更後の会員種別の負担金賦課額に達するまで徴収する。
４．医事紛争処理会費を次のとおり賦課徴収する。
Ａ会員、Ｂ会員、Ｃ会員（日医Ａ2 会員のみ）年額２, ０００円とする。
但し、医師法に基づく研修医は無料とする。

Ａ会員一般会費ランク表
賦 課 対 象 額 収 入 区 分

収

入

割

均

等

割

1.32
（医業総収入）１

2,000 未満２2,000 以上～

単位：万円

3,000 未満

円

1000

合

計

（年

額）

円

円

0

132,000

132,000

26,400132,000

158,400

３3,000 以上～

4,000 未満39,600132,000

171,600

４4,000 以上～

5,000 未満52,800132,000

184,800

５5,000 以上～

6,000 未満

66,000132,000

198,000

６6,000 以上～

7,000 未満79,200132,000

211,200

７7,000 以上～

8,000 未満

92,400132,000

224,400

８8,000 以上～

9,000 未満105,600

132,000

237,600

９9,000 以上～

10,000 未満

118,800

132,000

250,800

10

10,000 以上～

11,000 未満

132,000

132,000

264,000

11

11,000 以上～

12,000 未満

145,200

132,000

277,200

12

12,000 以上～

13,000 未満

158,400

132,000

290,400

13

13,000 以上～

14,000 未満

171,600

132,000

303,600

14

14,000 以上～

15,000 未満

184,800

132,000

316,800

15

15,000 以上～

16,000 未満

198,000

132,000

330,000

16

16,000 以上～

17,000 未満

211,200

132,000

343,200

17

17,000 以上～

18,000 未満

224,400

132,000

356,400

18

18,000 以上

237,600

132,000

369,600－ 37（623）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

２０１９年度（ 平 成 ３ １ 年 度 ） 諸 会 費 賦 課 徴 収 表
１．沖縄県医師会諸会費
会

費

種

別

沖 縄 県 医 師 会 費

会員

引

月

４

６

８

10

12

２

種別

月

去

分

４・５月分

６・７月分

８・９月分

10・11 月分

12・１月分

２・３月分

Ａ

会

員

収入割
＋均等割
22,000

〃

〃

〃

〃

〃

Ｂ

会

員

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

36,000

Ｃ

会

員

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

30,000

大学院生，研究生

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

12,000

Ａ

会

員

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

18,000

Ｂ

会

員

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

12,000

Ｃ

会

員

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

6,000

大学院生，研究生

0

0

0

0

0

0

0

合

計

収入割
＋均等割
132,000

会 館 建 設 負 担 金

医事紛争処理会費

Ａ

会

員

2,000

－

－

－

－

－

2,000

Ｂ

会

員

2,000

－

－

－

－

－

2,000

Ｃ

会

員

2,000

－

－

－

－

－

2,000

2,000

－

－

－

－

－

2,000

（日医Ａ２）

大学院生，研究生（日医Ａ２）※医師法に基づく研修医の期間中は、沖縄県医師会費、会館建設負担金、医事紛争処理会費は全額無料

２．日本医師会会費、九州医師会費等
会

費

種

別

会員

引

月

４

種別

月

分

４～７月分

会

員

Ａ１

去

Ａ２（Ｂ）会員

Ａ２（Ｂ）会員

２

12
12 ～３月分
42,000－126,000

31歳以上

22,000－24,000－22,000－68,000

30歳以下

13,000－13,000－13,000－39,000

5,000

－

5,000

－

5,000

－

15,000

Ｂ

会

員

9,000

－

10,000

－

9,000

－

28,000

Ｃ

会

員

0

－

0

－

0

－

0

Ａ１・Ａ２（Ｂ）・Ｂ会員

2,000

－

－

2,000

Ａ２（Ｃ）・Ｃ会員

0

－

－

0

Ａ１・Ａ２（Ｂ）・Ｂ会員

2,000

－

－

2,000

Ａ ２（ Ｃ ）・ Ｃ 会 員

0

－

－

0

－

－
0

－

－
－

0

－

－

0
－
0

２０１９年度（平成３１年度）沖縄県医師会諸会費減免者の件

２０１９年度（平成３１年度）沖縄県医師会諸会費減免者(案)１．高齢による減免者（満７７歳以上）（Ａ会員４１人、Ｂ会員９０人、Ｃ会員１１人、計１４２人）

２．本年度中に満７７歳に達する会員 （Ａ会員８人、Ｂ会員１１人、Ｃ会員３人
３．疾病による減免者 （Ａ会員１人、Ｂ会員３人
４．出産育児による減免者

合

計

－

※医師法に基づく研修医の期間中は、日本医師会費、九州医師会・医学会費は全額無料※Ａ２(Ｂ)会員の年齢(31歳以上または30歳以下）は、当該年度４月１日現在の年齢

第６号議案

合

42,000（15,000 円：医賠責保険料）

九 州 医 学 会 費（ 日 医 会 員 ）10－

日 本 医 師 会 費 （内11,000円:医賠責保険料）
Ａ２（Ｃ）会員

九 州 医 師 会 費（ 日 医 会 員 ）８
８～11 月分

42,000（内 66,000 円：医賠責保険料）（内40,000円:医賠責保険料）

６（Ｂ会員１人

計２２人）

計４人）

計１人）

計 （Ａ会員５０人、Ｂ会員１０５人、Ｃ会員１４人－ 38（624）－

計１６９人）

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

１．収支予算書 < 正 味財 産増 減計 算書 >2019年（平成31年）４月１日から2020年３月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴経常収益
特定資産運用益
受取入会金
受取入会金

1,330,000

1,294,000

36,000

受取会費

247,070,000

246,742,000

328,000

負担金収入

25,920,000

26,010,000△ 90,000

医学会発表者参加料

425,000

425,000

0

母体保護法指定医審査申請料

185,000

699,000△ 514,000

精度管理参加料

1,215,000

1,275,000△ 60,000

認定産業医申請料

950,000

850,000

100,000

認定健康スポーツ医申請料

200,000

220,000△ 20,000

会報広告料収入4,800,000

4,800,000

0

治験審査収入6,480,000

6,480,000

0

運営費収入

24,456,000

24,456,000

0

インセンティブ事業収入

1,877,000

01,877,000

9,657,000

9,457,000

200,000

400,000

400,00000500,000△ 500,000

500,000

500,00001,500,000

1,500,000

0

事務所賃貸料収入

12,480,000

10,920,000

1,560,000

会館賃貸料収入17,589,000

16,788,000

801,000

機器使用料等収入

8,882,000

8,497,000

385,000

受取利息

131,000

152,000△ 21,000

雑収益

642,000

642,000

0366,689,000

362,607,000

4,082,000

受取会費

事業収益

受取補助金収益
日医助成金収入
労災医療学術研修助成金収入
自賠責研修会助成金収入
世界糖尿病デー助成金収入
受取受託金収益
産業医研修会委託金収入
賃貸収益

雑収益

経常収益計

－ 39（625）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

科

目

当年度

前年度

増

2019

減

⑵経常費用
事業費
給料手当

3,420,000

2,427,000

993,000

632,000

632,0000

職員退職給付費用

6,943,003

6,943,003

0賃

金

2,626,000

373,000

2,253,000

福利厚生費

530,000

380,000

150,000

会議費

14,206,000

14,249,000△ 43,000

旅費交通費

32,392,000

30,939,000

1,453,000

消耗品費

3,077,000

3,878,000△ 801,000

印刷製本費

26,208,000

24,648,000

1,560,000

通信運搬費

10,883,000

9,806,000

1,077,000

広告広報費

2,440,000

2,606,000△ 166,000

諸謝金

8,298,000

8,791,000△ 493,000

賃借料

10,749,000

10,236,000

513,000

委託費

27,273,000

20,886,000

6,387,000

渉外費

12,086,000

10,841,000

1,245,000

保険料

497,000

625,000△ 128,000

支払負担金

3,909,000

12,355,000△ 8,446,000

支払報酬料

1,320,000

1,296,000

24,000

支払助成金

10,010,000

1,240,000

8,770,000

租税公課

147,0000

147,000

減価償却費

17,173,745

17,173,745

0

30,00030,0000

役員退職慰労引当費用

雑費－ 40（626）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

科

目

当年度

前年度

増

2019

減

管理費
役員報酬

16,920,000

16,920,000

0

給料手当

81,640,000

79,751,000

1,889,000

158,000

158,0000

職員退職給付費用

2,192,527

2,192,527

0賃

金

5,280,000

5,088,000

192,000

福利厚生費

13,982,000

13,584,000

398,000

会議費

8,910,000

8,327,000

583,000

役員退職慰労引当費用

旅費交通費

350,000

350,0000

消耗品費

4,729,000

3,279,000

1,450,000

印刷製本費

1,000,000

1,556,000△ 556,000

通信運搬費

3,165,000

3,527,000△ 362,000

修繕費

500,000

1,400,000△ 900,000

租税公課

10,246,000

12,415,000△ 2,169,000

賃借料

7,879,000

13,116,000△ 5,237,000

光熱水料費

6,350,000

6,232,000

118,000

委託管理費

7,001,000

6,545,000

456,000

保守管理費

1,888,000

1,858,000

30,000

保険料

5,221,000

5,044,000

177,000

支払報酬料

1,989,000

1,815,000

174,000

支払利息

1,975,000

2,964,000△ 989,000

減価償却費

1,493,369

1,493,3690

243,000

360,000△ 117,000

377,961,644

368,329,644

9,632,000△ 11,272,644△ 5,722,644△ 5,550,000△ 11,272,644△ 5,722,644△ 5,550,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 11,272,644△ 5,722,644△ 5,550,000

0

0

0

雑

費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部⑴経常外収益
経常外収益計⑵経常外費用経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額－ 41（627）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

収 支 予 算 書 総 括 表2019年（平成31年）４月１日から2020年３月31日まで
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入科
入会

一般社団法人
目

金

収

一

般

会

医事紛争処理特 別 会 計計

入1,330,000

会

費

収

入

243,510,000

事

業

収

入

14,255,000

おきなわ津梁ネットワーク事業
特別会計

会館建設特別会計

内部取引

沖縄県医師会（単位：円）
合計
1,330,000

3,560,000

25,920,000

272,990,000
26,873,000

41,128,000

補 助 金 等 収 入

10,557,000

受 託 金 等 収 入1,500,000

1,500,000

賃

38,951,000

38,951,000

貸

雑

料

収

収

入

10,557,000

入720,000

2,000

31,00020,000773,000

事 業 活 動 収 入 計

310,823,000

3,562,000

25,951,000

26,893,000

367,229,000

２．事業活動支出
科

Ⅱ

目

一

般

会

医事紛争処理特 別 会 計計

おきなわ津梁ネットワーク事業
特別会計

会館建設特別会計

内部取引

合

計

事

業

費

支

出

133,531,000

管

理

費

支

出

177,292,000事 業 活 動 支 出 計

310,823,000

4,150,000

1,976,000

32,420,000

349,369,000

事業活動収支差額

0△ 588,000

23,975,000△ 5,527,000

17,860,000

4,150,000

32,420,000

170,101,000

1,976,000

179,268,000

投資活動収支の部

１．投資活動収入

Ⅱ

投資活動収支の部

科目
１．投資活動収入
特 定 預 金 収 入
Ⅱ 投資活動収支の部
投 資科活 動 収目入 計
１．投資活動収入
特 定 預 金 収 入
２．投資活動支出科目
投 資 活 動 収 入 計
科
目
特
定
預
金
２．投資活動支出 収 入
特
定
預
金
出
投 資 活 動 収支
入 計
投 資科活 動 支目出 計
２．投資活動支出
投資
動収
差出
額
特
定活預
金支支
科
目
投 資 活 動 支 出 計Ⅲ

財務活動収支の部

Ⅲ

財務活動収支の部

一

医事紛争処理特 別 会 計

計

一

般

会

計 0
0

一 般 会 計0
一 般 会 計0
20,183,0000
一 般 20,183,000
会 計一△ 20,183,000
般 会 計
20,183,000△ 20,183,000
20,183,000

一△ 20,183,000
般
会 計

一

般

0
会

計

一 般 会 計0

会館建設特別会計000

会館建設特別会計 0

医事紛争処理 0
特
別 会 計 0
医事紛争処理特 別 会 計 0
500,000
医事紛争処理 0
特 別 会 500,000
計△ 500,000
医事紛争処理特 別 会 500,000
計△ 500,000

0

医事紛争処理特 別 会 計500,000
医事紛争処理△ 500,000
特 別 会 計0
医事紛争処理特 別 会 計医事紛争処理 0
特 別 会 計会館建設特別会計0
会館建設特別会計08,000,0000
会館建設特別会計8,000,000△ 8,000,000
会館建設特別会計8,000,000△ 8,000,000
8,000,000△ 8,000,000
会館建設特別会計0
会館建設特別会計
会館建設特別会計0

おきなわ津梁ネットワーク事業
特別会計
0
おきなわ津梁ネットワーク事業
0
特別会計
おきなわ津梁ネットワーク事業00
特別会計
おきなわ津梁ネットワーク事業
特別会計

0
0
おきなわ津梁ネットワーク事業
0
特別会計
おきなわ津梁ネットワーク事業0
0
特別会計
0
0
おきなわ津梁ネットワーク事業0
特別会計
0
おきなわ津梁ネットワーク事業
特別会計
おきなわ津梁ネットワーク事業0
特別会計

内部取引

合

計

内部取引

合

計

内部取引
内部取引

合
合

計
計

0
0
0
0

内部取引

0
28,683,0000
合 28,683,000
計

内部取引△ 28,683,000
合 計28,683,000△ 28,683,000
28,683,000

内部取引△ 28,683,000
合
計

内部取引

合

内部取引

合 計

0
計
0

一

般

0
会
計
2,061,000

医事紛争処理特 別 会 計00

16,380,000
0
会館建設特別会計 0

おきなわ津梁ネットワーク事業0
0
特別会計

内部取引

合

一

2,061,0000
般△ 会 計
2,061,000

医事紛争処理特 別 会 計00

16,380,000
会館建設特別会計△ 16,380,000
0

おきなわ津梁ネットワーク事業0
0
特別会計

内部取引

18,441,000
16,380,000
合計△ 18,441,000
2,061,000

長期借入金返済支出
財 務 活 動 支 出 計

02,061,000

0

16,380,000

016,380,000
18,441,000

リース債務返済支出
財務活動収支差額
財 務科活 動 支目出 計

一△ 2,061,000
般 会
計2,061,000

0△ 16,380,000
会館建設特別会計16,380,000

0
おきなわ津梁ネットワーク事業
0
特別会計

内部取引

2,061,000△ 18,441,000
合 18,441,000
計一△ 7,756,000
2,061,000
般 会 計

0
医事紛争処理特 別 会 計 0
412,0000
医事紛争処理特 別 会 計412,000△ 1,500,000
医事紛争処理△ 16,380,000
595,000
会館建設特別会計473,0000
おきなわ津梁ネットワーク事業
特別会計
473,000△ 6,000,000
おきなわ津梁ネットワーク事業

内部取引△ 18,441,000
9,236,000
合 計

Ⅳ

予備費支出

Ⅳ

予備費支出

Ⅳ

会

0

特
定活預
金支支
投資
動収
差出
額
１．財務活動収入
投 資 活 動 支 出 計
投 資科
活動収支
目差 額
１．財務活動収入
財
務
活
動
収
入 計
Ⅲ 財務活動収支の部
科目
２．財務活動支出
１．財務活動収入
財 務 活 動 収 入 計科
目
２．財務活動支出
長期借入金返済支出
財
務 活 動 収 入 計
科目
リース債務返済支出
２．財務活動支出
財 務 活 動 支 出 計
長期借入金返済支出
目差 額
財 務科
活動収支
リース債務返済支出

般

財 務 活 動備収 支 差 費
額
予
科
目

予備費支出

予
当 期 収備支 差 費
額科目
前期繰越収支差額
予
備支 差 費
当期
期繰収
次
越収
支差額

一

7,756,000△ 30,000,000
般 会 計
30,000,000
7,756,000△ 30,000,000
0

特 別 会
計
1,500,000
412,0000△ 1,500,000

595,000△ 1,000,000
会館建設特別会計1,000,000
595,0000△ 1,000,000

特別会計 6,000,000
473,000△ 6,000,000
0

内部取引

16,380,000
0
計
2,061,000

9,236,000△ 38,500,000
合 計
38,500,000
9,236,000△ 38,500,000
0

前期繰越収支差額
当期
期繰収
支支差
次
越収
差額

30,000,000△ 30,000,000
01,500,000△ 1,500,0000

1,000,000△ 1,000,000
06,000,000△ 6,000,0000

38,500,000△ 38,500,0000

前期繰越収支差額

30,000,000

1,000,000
038,500,000

01,500,000
06,000,000

次期繰越収支差額00－ 42（628）
－

報
第７号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告２０１９年度（平成31年度）沖縄県医師会一般会計収支予算の件

収 支 予 算 書
Ⅰ

一 般 会 計2019年（平成31年）４月１日から2020年３月31日まで

事業活動収支の部

１．事業活動収入（単位：円）
科

大

科

目

目
中

科

目

予

１．入会金収入
１．入会金収入
２．会費収入
１．会費収入３．事業収入科目額

前年度予算額

増減

額

備

1,294,000

36,000

Ａ会員（23人）

Ｂ会員（85人）

1,330,000

1,294,000

36,0001,114,000

170,000

243,510,000

243,172,000

338,000

Ａ会員（721人） Ｂ会員（954人） Ｃ会員（404人）

243,510,000

243,172,000

338,000

197,238,000

14,255,000

14,749,000△ 494,000

425,000

425,000

185,000

699,000

34,200,000

1,215,000

1,275,000

950,000

850,000

100,000 ＠10,000×95人

５．
認定健康スポーツ医申請料

200,000

220,000△ 20,000 ＠10,000×20人

６．会報広告料収入

4,800,000

4,800,000

0 沖縄県医師会報広告掲載料

6,480,000

6,480,000

0 継続審査５件

10,557,000

10,857,000

9,657,000

9,457,000

目

２．労災医療学術研修
助成金収入
３．自賠責研修会助成金収入
４．世界糖尿病デー助成金収入

予

算

額

前年度予算額

400,000

400,0000

500,000△ 300,000
200,000 日医会費事務助成金
特約保険運用助成金
医師年金事務助成金
予防接種助成金
糖尿病対策支援金
勤務医活動助成金
女性医師活動助成金

増減額

5,037,000
800,000
100,000
250,000
450,000
510,000
200,000

備
0 労災保険情報センター助成金△ 500,000
0 世界糖尿病デー実行委員会助成金

500,000

500,000

1,500,000

86,961,000

１．産業医研修会委託金収入

1,500,000

1,500,000

２．臨床研修医確保対策事業
委託金収入

0

21,532,000△ 21,532,000 沖縄県の予算確定後に補正予定

３．医療連携体制推進事業
委託金収入

0

2,284,000△ 2,284,000

４．新生児蘇生法講習会実施事業委託金収入

02,140,000△ 2,140,000

５．次世代の健康づくり副読本
利活用促進事業委託金収入

0993,000△ 993,000

６．性暴力被害者ワンストップ
支援センター研修事業
委託金収入

0

780,000△ 780,000 沖縄県の予算確定後に補正予定

７．在宅医療・介護連携に関する市町村支援事業
委託金収入

0

10,536,000△ 10,536,000〃

８．認知症サポート医フォロー
アップ研修事業委託金収入

01,256,000△ 1,256,000〃

９．周産期保健医療体制安定確保事業委託金収入

06,258,000△ 6,258,000

10．がん検診充実強化促進
事業委託金収入0

21,662,000△ 21,662,000 沖縄県の予算確定後に補正予定

11．難病指定医研修事業
委託金収入

0

774,000△ 774,000〃

12．医療機能の分化連携促進
事業委託金収入0

16,150,000△ 16,150,000〃

13．かかりつけ医認知症対応力向上研修事業委託金収入

01,096,000△ 1,096,000〃

５．受託金等収入

12,072,000△ 60,000 ＠15,000×81人

７．治験審査収入

科

46,0000 @5,000×85人

３．精度管理参加料

中

Ｃ会員（23人）△ 514,000 新規申請料５件、異動申請料５件、研修会受講料51件

４．認定産業医申請料

目考1,330,000

１．医学会発表者参加料

１．日医助成金収入

科算２．母体保護法指定医師
審査申請料

４．補助金等収入大2019△ 85,461,000
0 産業医学振興財団委託事業－ 43（629）－〃

生涯教育助成金
1,510,000
生涯教育協力講座
200,000
かかりつけ医機能研修制度助成金
100,000
国民医療を守るための国民運動活動助成金
500,000

考

報

科
大

科

目

目

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

中

科

目

予

６．賃貸料収入
１．事務所賃貸料収入

２．会館賃貸料収入

算額

前年度予算額

増減

額

備38,951,000

36,205,000

2,746,000

12,480,000

10,920,000

1,560,000 協同組合

17,589,000

2,400,000

勤務環境改善支援センター 960,000

2,400,000

女性医師等就労支援委託事業

医師連盟

2,400,000

小児救急電話相談委託事業 480,000

医師国保組合2,400,000

がん検診充実強化促進委託事業 480,000

産婦人科医会

480,000

230回

駐車場貸出
３．機器使用料等収入

8,882,000

385,000 協同組合

8,497,000

業

勤務環境改善支援センター 280,000

医師連盟

1,596,000

女性医師等就労支援委託事業

医師国保組合2,352,000

がん検診充実強化促進委託事業 248,000

720,000

770,000△ 50,000

100,000

150,000△ 50,000 預金利息

２．雑収入

620,000

620,000

動

収

入

計

科

目

310,823,000

394,008,000

0 労災保険情報センター事務協力費

240,000

600,000

入20,000△ 83,185,000

２．事業活動支出
科
大

科

目

目
中

１．
事業費支出
１．
医学会対策費

２．地域医療臨床研修対策費

予

算

額

前年度予算額133,531,000

212,941,000

14,096,000

14,163,000

1,704,000

24,008,000

増

減

額

備

△ 67,000 ①県医学会雑誌発行費

5,286,000③生涯教育推進費

1,184,000④分科会等助成金

4,270,000△ 22,304,000 ①会議費

④臨床研修医確保対策委託事業費
17,460,000

４．
対外広報活動費

6,137,000

5,934,000△ 1,279,000 ①会議費
②会報発行費203,000 ①マスコミとの懇談会費４回

3,912,000

0639,000
15,542,000
718,000③県民公開講座開催費１回

1,812,000④県民健康フォーラム開催費１回

1,780,000△ 403,000 ①会員の倫理向上関連費②医療安全対策関連費③医療事故調査制度関連費

６．九州医師会連合会関係費

9,369,000

8,701,000

668,000 旅費交通費

７．
日本医師会関係費

2,831,000

3,551,000△ 720,000 旅費交通費－ 44（630）－

1,321,000

1,129,000⑥しごとミュージアム
3,509,000

109,000
274,000②県民との懇談会費１回⑤なごみ会県民健康フェア開催費１回

５．
倫理向上対策費3,356,000②県医学会運営費③研修医歓迎レセプション諸経費

16,181,000

考△ 79,410,000②指導医のための教育ワークショップ旅費

３．
対内広報活動費

14,326,000

産婦人科医会

１．受取利息活会員外貸出 310回

1,620,000
2,064,000

雑事

1,643,000

480,000

2,064,000

沖医メディカルサポート

７．雑収入

考

沖医メディカルサポート

801,000 会員貸出

16,788,000

2019

668,000
30,000929,000
980,000
1,600,000

38,000

報

科
大

科

目

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

目
中

科

目

予

８．地域医療対策費

算額

10,759,000

前年度予算額29,475,000

増

減

額

備

△ 18,716,000 ①地域医療活動推進費

考1,718,000②警察医部会関連費

1,129,000③臨床検査精度管理事業費

2,277,000④治験推進事業費

2,635,000⑤地区医師会活動助成金

3,000,000⑥医療連携体制推進委託事業費

0⑦医療機能の分化連携促進事業費
９．救急医療対策費

2,432,000

5,000 ①会議費

2,427,000②連絡協議会旅費

696,000③災害医療研修会費（５回）

538,000④沖縄県総合防災訓練関係費

444,000⑤救急・災害医療関連費

448,000⑥新ICLS関係事業費
10．公衆衛生推進対策費

8,829,000

31,342,0000291,000

15,000△ 22,513,000 ①会議費

514,000②地域保健関連費

422,000③特定健診･保健指導対策費④感染症・予防接種対策費⑤65歳未満健康・死亡率改善プロジェクト推進費⑥世界糖尿病デー関連イベント経費

1,698,000
828,000
4,870,000
497,000⑦がん検診充実強化促進事業費

0⑧難病指定医研修事業費
11．学校保健対策費

科
大

科

目

目
中

科

目

12．産業保健対策費

6,463,000

予算額

3,791,000

前年度予算額3,688,000

01,669,000 ①会議費

4,794,000

増減212,000②九州ブロック学校保健大会関連費

3,600,000③全国学校保健学校医大会旅費

1,314,000④日医学校保健講習会旅費

194,000⑤沖縄県学校保健・学校医大会開催経費

503,000⑥学校保健活動助成金

640,000

額

備

103,000 ①産業医研修会費

1,252,000

10,177,000

586,000③健康スポーツ医学研究会助成金

100,000④産業医申請料

475,000△ 8,925,000 ①会議費

7,848,000

7,540,000

86,000③日産婦性教育指導セミナー旅費

191,000④日医母子保健講習会旅費

194,000⑤母体保護法指定医師研修会開催経費

472,000

308,000 ①会議費
②連絡協議会等旅費

15．勤務医活動推進対策費

1,885,000

1,746,000

656,000

681,000

4,999,000

4,997,000

166,000
1,106,000
600,000④情報システム運用費

5,808,000⑤情報システム関連費

30,000⑥サイバーテロ講演会費

138,000

139,000 ①会議費

③連絡協議会旅費

17．看護師養成対策費

0③情報システム構築費②勤務医部会講演会費

16．女性医師活動推進対策費

100,000
309,000②家族計画・母体保護法指導者講習会旅費⑥性暴力被害者ワンストップ支援センター
研修委託事業費14．
情報システム推進対策費

2,530,000②会議費・連絡協議会旅費⑤健康スポーツ医申請料
13．母体保護対策費

考242,000
626,000
1,017,000△ 25,000 女性医師活動推進費
2,000 ①会議費
②連絡協議会費－ 45（631）－

217,000
166,000③看護師生涯研修会費

116,000④看護師養成助成金

4,500,000

2019

報

科
大

科

目

目

中

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

科

目

予

18．医療保険対策費

算額

前年度予算額11,837,000

増

減

額

備

考

4,192,000 ①会議費

7,645,000

456,000②連絡協議会費

101,000③保険関連冊子発行費

4,644,000④会員指導費728,000⑤保険請求に関する研修会費

19．介護保険対策費

666,000

13,811,000

214,000⑥社保・国保審査対策費

1,411,000⑦診療報酬改定説明会費

4,283,000△ 13,145,000 ①会議費

467,000②連絡協議会費

101,000③介護保険関連費

98,000④在宅医療・介護連携に関する市町村
支援委託事業費

20．労災自賠責対策費

445,000

1,156,000

21．会員福祉対策費

9,213,000

8,412,000

0⑤認知症サポート医フォローアップ研修
委託事業費

0

⑥かかりつけ医認知症対応力向上研修
委託事業費

0

△ 711,000 労災医療に関する学術研修会費
801,000 ①会議費

187,000②連絡協議会費

166,000③消費税問題に関する講演会費

448,000④琉球大学医学部新任教授記念講演会費

719,000⑤慶弔費

6,793,000⑥会員のしおり発行費
22．医療従事者対策費

3,207,000

3,167,000

23．対外交流費

5,422,000

4,154,000

科
大

科

目

目

中

科

目

２．管理費支出

予算額

前年度予算額2019

900,000※新規

40,000 永年勤続医療従事者表彰費等
1,268,000 関係団体会費及び渉外費

増

減

額

備

考

177,292,000

181,264,000△ 3,972,000

１．役員報酬

16,920,000

16,920,000

0２．給料手当81,640,000

79,751,000

３．賃

5,280,000

5,088,000

0

1,520,000

５．福利厚生費

13,982,000

13,584,000

398,000 法定福利費等

６．会議費

8,910,000

8,327,000

583,000 代議員会費、理事会等会議費、地区医師会関連費、医療推進協議会費金

４．役員退職慰労金

７．旅費交通費350,000

350,000

８．消耗品費4,729,000

3,279,000

1,889,000 給料、扶養手当、通勤手当、住居手当、管理職手当、超勤手当、賞与
192,000 賃金職員２名（会館管理嘱託含む）△ 1,520,000

01,450,000 事務消耗品、会館運営消耗品等

９．印刷製本費1,000,000

1,556,000△ 556,000 議案書、封筒等

10．通信運搬費

3,165,000

3,527,000△ 362,000 電話料、切手、引去明細書等

11．修繕費500,000

1,400,000

12．租税公課

10,246,000

12,415,000△ 2,169,000 固定資産税、法人県民税・市民税、消費税等△ 900,000 機材・会館修繕費等△ 3,914,000 複写機等機器使用料、会員管理・引去システム等リース・保守料

13．賃借料7,879,000

11,793,000

14．光熱水費6,350,000

6,232,000

118,000 ①電気料

15．管理委託費7,001,000

6,545,000

456,000 清掃、警備、植栽管理業務委託費

16．保守管理費

1,888,000

1,858,000

30,000 電気保安管理費、エレベーター・空調機器・音響設備・消防設備保守管理料

17．保険料5,221,000

5,044,000

177,000 建物・備品火災保険料等、役職員・各種委員会委員傷害保険料

18．支払報酬料

1,989,000

1,815,000

242,000

260,000△ 18,000

事 業 活 動 支 出 計

310,823,000

394,205,000△ 83,382,000

事業活動収支差額0△ 197,000

197,000

19．雑

費6,032,000②水道料

174,000 顧問弁護士報酬、会計士顧問料、税理士報酬－ 46（632）－

318,000

報

Ⅱ

沖縄医報 Vol.55 No.6

告投資活動収支の部

１．投資活動収入
科

目

大 科 目
１．特定預金取崩
収入

中

科

目

予

算

額

前年度予算額0１．
役員退職慰労引当
預金取崩収入投 資 活 動 収 入 計

増1,520,000

減

額

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

△ 1,520,000

01,520,000△ 1,520,000

01,520,000△ 1,520,000

２．投資活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．特定預金支出
１．役員退職慰労金引当
預金支出
２．職員退職給与引当
預金支出
３．建物減価償却引当
預金支出
４．備品減価償却引当
預金支出
投 資 活 動 支 出 計
投 資 活 動 収 支 差 額

Ⅲ

算

額

前年度予算額

増減額

20,183,000

27,808,000△ 7,625,000

790,000

930,000△ 140,000

4,393,000

5,878,000△ 1,485,000

14,000,000

18,000,000△ 4,000,000

1,000,000

3,000,000△ 2,000,000

20,183,000

27,808,000△ 7,625,000△ 20,183,000△ 26,288,000

6,105,000

予

前年度予算額財務活動収支の部

１．財務活動収入
科
大

科

目

目

中

科

目

算

額

財 務 活 動 収 入 計

0

増

減

額

0

0

２．財務活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．リース債務返済
支出
１．リース債務返済支出

Ⅳ

算

額

前年度予算額

増減

額

2,061,000

1,323,000

738,000

2,061,000

1,323,000

738,000

財 務 活 動 支 出 計

2,061,000

1,323,000

738,000

財 務 活 動 収 支 差 額△ 2,061,000△ 1,323,000△ 738,000

予備費支出
科
大

科

目

目

中

科

目

１．予 備 費
１．予 備 費
当

期

収

支

差

予

算

額

前年度予算額

増減

額

7,756,000

16,949,000△ 9,193,000

7,756,000

16,949,000△ 9,193,000

額△ 30,000,000△ 44,757,000

14,757,000

前 期 繰 越 収 支 差 額

30,000,000

44,757,000△ 14,757,000

次 期 繰 越 収 支 差 額

0

0

0

－ 47（633）
－

2019

報
第8号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

２０１９年度（平成31年度）沖縄県医師会医事紛争処理特別会計収支予算の件

収支予算書

医事紛争処理特別会計

2019年（平成31年）４月１日から2020年３月31日まで
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入（単位：円）
科

大

科

目

目

中

科

目

予

１．会費収入
１．会費収入

算

前 年 度
予 算 額

額

増

減

額

備

3,560,000

3,570,000△ 10,000

3,560,000

3,570,000△ 10,000 年会費

2,000円考Ａ会員（725人）

1,450,000

Ｂ会員（974人）

1,948,000

Ｃ会員（日医A2）（81人)
２．雑 収 入

2,000

2,000

１．受取利息

1,000

1,000

0

２．雑 収 入

1,000

1,000

0 費目存置3,562,000

3,572,000

事 業 活 動 収 入 計

162,0000△ 10,000

２．事業活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．事業費支出

Ⅱ

算

前 年 度
予 算 額

額

増

減

額

備

考

4,150,000

3,756,000

１．
会 議 費

591,000

501,000

394,000
90,000 医事紛争処理委員会・打合会等（21回）

２．旅費交通費523,000

284,000

239,000 医事紛争講演会、都）医師会医事紛争担当理事連絡協議会
医賠責保険勉強会

３．消耗品費50,00050,0000４．印刷製本費50,00050,0000５．通信運搬費

116,000

50,000６．諸 謝 金1,000,000

1,025,000

66,000 医事紛争講演会案内

７．支払報酬料

1,320,000

1,296,000

８．支払助成金

500,000

500,000

事 業 活 動 支 出 計

4,150,000

3,756,000

394,000

事 業 活 動 収 支 差 額△ 588,000△ 184,000△ 404,000△ 25,000 医事紛争処理委員会・打合会・患者面談等（26回）、医事紛争講演会
24,000 顧問弁護士報酬１人
0 紛争処理費５件分

投資活動収支の部

１．投資活動収入
科
大

科

目

目

中

科

目

予

算

前 年 度
予 算 額

額

投 資 活 動 収 入 計

0

増

減

額

備

考

備

考

備

考

0

0

２．投資活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．特定預金支出

Ⅲ

算

前 年 度
予 算 額

額

増

減

額

500,000

1,000,000△ 500,000

１．特定預金支出

500,000

1,000,000△ 500,000

投 資 活 動 支 出 計

500,000

1,000,000△ 500,000

投 資 活 動 収 支 差 額△ 500,000△ 1,000,000

500,000

予備費支出
科
大

科

目

目

中

科

目

１．予 備 費

予

算

前 年 度
予 算 額

額

412,000
１．
予 備 費

増

減

額

516,000△ 104,000

412,000

516,000△ 104,000

額△ 1,500,000△ 1,700,000

200,000

前 期 繰 越 収 支 差 額

1,500,000

1,700,000△ 200,000

次 期 繰 越 収 支 差 額

0

0

0

当

期

収

支

差

－ 48（634）
－

報
第９号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

２０１９年度（平成31年度）沖縄県医師会会館建設特別会計収支予算の件

収支予算書

会館建設特別会計2019年（平成31年）４月１日から2020年３月31日まで
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入（単位：円）

科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．会費収入
１．負担金収入

算

前 年 度
予 算 額

額

増

減

額

備

25,920,000

26,010,000△ 90,000

25,920,000

26,010,000△ 90,000 Ａ会員

682人

12,276,000

年会費

18,000

Ｂ会員

938人

11,256,000〃

12,000

Ｃ会員

398人

2,388,000

〃

6,000

2,018人

25,920,000

２．雑 収 入31,0002,000

29,000１．
受取利息

30,0001,000

29,000 預金利息

２．雑

入

1,000

1,000

事 業 活 動 収 入 計

25,951,000

26,012,000

収考

0 費目存置△ 61,000

２．事業活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．管理費支出

前 年 度
予 算 額

額

増

減

額

1,976,000

3,064,000△ 1,088,000

1,975,000

2,964,000△ 989,000

費

1,000

100,000△ 99,000

事 業 活 動 支 出 計

1,976,000

3,064,000△ 1,088,000事 業 活 動 収 支 差 額

23,975,000

22,948,000

1,027,000

１．支 払 利 息
２．雑

Ⅱ

算

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

投資活動収支の部

１．投資活動収入
科
大

科

目

目

中

科

目

予

算

前 年 度
予 算 額

額

投 資 活 動 収 入 計

0

増

減

額

0

0

２．投資活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．特定預金支出
１．借入返済準備積立
預金支出

Ⅲ

算

前 年 度
予 算 額

額

増

減

額

8,000,000

7,000,000

1,000,000

8,000,000

7,000,000

1,000,000

投 資 活 動 支 出 計8,000,000

7,000,000

1,000,000

投 資 活 動 収 支 差 額△ 8,000,000△ 7,000,000△ 1,000,000

予

前 年 度
予 算 額

増

財務活動収支の部

１．財務活動収入
科
大

科

目

目

中

科

目

算

額

財 務 活 動 収 入 計

0

減

額

0

0

２．財務活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

１．長期借入金返済支出
１．銀行借入金返済支出

算

前 年 度
予 算 額

額

増

減

額

16,380,000

16,380,000

016,380,000

16,380,000

0 銀行借入金返済※元金返済残額

1,365,000×12ケ月＝16,380,000
142,120,000※完済予定は2028年度

Ⅳ

財 務 活 動 支 出 計

16,380,000

16,380,000

0

財 務 活 動 収 支 差 額△ 16,380,000△ 16,380,000

0

予

前 年 度
予 算 額

予備費支出
科
大

科

目

目

中

科

１．予 備 費
１．
予 備 費
当

期

収

支

差

目

算

額

増

減

額

備

595,000

568,000

27,000595,000

568,000

27,000額△ 1,000,000△ 1,000,0000

前 期 繰 越 収 支 差 額

1,000,000

1,000,0000

次 期 繰 越 収 支 差 額

0

0

0

－ 49（635）－

考報第10号議案

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

2019年度（平成31年度）おきなわ津梁ネットワーク事業特別会計収支予算の件

収支予算書

おきなわ津梁ネットワーク事業特別会計

2019年（平成31年）４月１日から2020年３月31日まで
Ⅰ

事業活動収支の部

１．事業活動収入科
大科

目（単位：円）
目
中

科

目

予

１．事 業 収 入
１．運営費収入

算

前 年 度
予 算 額

額

増

26,873,000

24,456,000

24,996,000

24,456,000

減

額

備

考

2,417,000
540,000 【情報開示病院】
特定機能病院・地域医療支援病院

100,000×12ケ月×９件= 10,800,000

救急告示病院（300床以上）

75,000×12ケ月×２件= 1,800,000

救急告示病院（200～299床）

70,000×12ケ月×１件=

救急告示病院（100～199床）

65,000×12ケ月×３件= 2,340,000

救急告示病院（100床未満）

60,000×12ケ月×１件=

840,000
720,000【上記以外の施設】
病

２．インセンティブ事業収入

1,877,000

01,877,000

0

14,545,000△14,545,000△14,545,000

院

15,000×12ケ月×14件= 2,520,000

診療所等

5,000×12ケ月×78件= 4,680,000

薬3,000×12ケ月×32件= 1,152,000

局

介護施設等

2,000×12ケ月×６件=

インセンティブ事業に係る事務手数料

52,122×12ケ月×３件= 1,876,392

144,000≒ 1,877,000
２．受託金等収入
１．臨床研究等ＩＣＴ基盤
構築研究事業委託金収入
３．雑 収 入１．雑 収 入４．他会計繰入金収入

014,545,000

20,00020,0000

20,00020,0000014,501,000△14,501,000

014,501,000△14,501,000

26,893,000

53,522,000△26,629,000

１．他会計繰入金収入事 業 活 動 収 入 計

２．事業活動支出
科
大

科

目

目
中

科

１．事業費支出

目

予

算

額

前年度
予算額

増

減

額

備

考

△ 1,996,000

32,420,000

34,416,000

１．給料手当3,420,000

2,427,000

993,000

２．福利厚生費

530,000

380,000

150,000

３．
委 託 費

25,159,000

26,797,000△ 1,638,000 ハードウェアリース料

5,664,000 システム保守回線費

56,000システム保守料（本体）2,160,000 VPN常時接続回線費（インセンティブ） 60,000

HPKI（電子署名）利用料

2,340,000 SSLサーバー証明書（インセンティブ） 129,000

特定保健指導システム保守料 648,000 システム保守料（インセンティブ）1,439,000
ORCA等連携自動送信ソフト運用保守料 648,000 津梁ネットHP保守料

120,000

システム運用支援業務委託費 1,000,000 データセンター使用料

3,600,000

システム導入支援業務委託費 1,200,000 データセンター移行費

2,160,000

486,000 レセ電提供ツール改修費

1,080,000

VPN常時接続回線費（データセンター） 90,000 NSIPS提供ツール改修費

1,080,000

データセンター電源費

VPN常時接続回線費（16病院）1,199,000
４．
会 議 費

791,000

1,348,000△ 557,000 ①おきなわ津梁ネットワーク運営協議会 283,000 ④倫理審査委員会②おきなわ津梁ネットワーク運営実行委員会 268,000 ⑤打合会（その他）

80,000100,000③おきなわ津梁ネットワーク連絡会議 60,000
５．旅費交通費581,000

897,000△ 316,000 ①中央情勢確認等旅費（日医総研等）322,000②診療所訪問旅費

宮

古73,000

本島内

123,000

６．消耗品費300,000

600,000△ 300,000 事務消耗品、機器整備費等

７．印刷製本費590,000

865,000△ 275,000 同意書印刷費
利用者カード・資料印刷等

８．通信運搬費

122,000

122,000

0 関連資料送料
同意書等送料－ 50（636）－

63,000八重山

240,000
350,000
50,000 宅配料金
48,00024,000

報

科
大

Ⅱ

科

目

目

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

中

科

目

予

算

前年度
予算額

額

増

減

額

備

９．
保 険 料

350,000

450,000△ 100,000 個人情報漏洩保険料（年間）10．広告広報費

400,000

500,000△ 100,000

11．租税公課

147,000

0

12．雑

30,00030,0000

事 業 活 動 支 出 計

32,420,000

34,416,000△ 1,996,000

事 業 活 動 収 支 差 額△ 5,527,000

19,106,000△ 24,633,000

費

2019

考

147,000 備品償却資産税

投資活動収支の部

１．投資活動収入
科
大

科

目

目

中

科

目

予

算

前 年 度
予 算 額

額

投 資 活 動 収 入 計

0

増

減

額

0

備

考

備

考

備

考

0

２．投資活動支出
科
大

科

目

目

中

科

目

予

算

前 年 度
予 算 額

額

１．特定預金支出増減額△ 19,000,000

019,000,000

１．特定預金支出

019,000,000△ 19,000,000

投 資 活 動 支 出 計

019,000,000△ 19,000,000

投 資 活 動 収 支 差 額

0△ 19,000,000

19,000,000

Ⅲ．予備費支出
科
大

科

目

目

中

科

１．予 備 費

目

予

算

前年度
予算額

額

増

減

額

△ 633,000

473,000

1,106,000

473,000

1,106,000△ 633,000

額△ 6,000,000△ 1,000,000△ 5,000,000

前 期 繰 越 収 支 差 額6,000,000

1,000,000

5,000,000

次 期 繰 越 収 支 差 額

0

0

0

１．
予 備 費
当

期

収

支

差

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄
県医師会表彰弔慰規則に基づいて、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載
し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取って規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区
医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話で受付して担当職員へ取り次ぐことにしておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 経理課：平木怜子 池田公江
－ 51（637）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会理事

德永義光

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適用外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

平成 30 年度
日本医師会医療情報システム協議会
理事

比嘉

靖

平成 31 年 3 月 2 日〜 3 日に行われた日医医

き、つまり医師が行うことが大前提である。診

療情報協議会に参加した。今回は沖縄県医師会

療を行う医師の本人確認の方法については、登にて行われた「第 2 回うりずんフェスタ×み録施設で行われる責任のある対面診察ではない

んなで！ヘルスアクション」と日程が重なり、ので、HPKI などの確認が必要で、保険証、免兼ねてからパネルディスカッションに参加予定

許などを用いて患者の確認をする必要があるとであったため、私単独の参加となった。会場のことであった。想定されるシーンとしては離は今回は医師会関係者だけでは無く、システ

島僻地などが基本的であくまでも通院に窮してム系会社、一般参加者も対象に行うとの日医る患者のために行われるべきである。画面のの方針で、会場が日本医師会館では無く東京

向こうの患者情報の収集と診療の際のセキュリ

ドームに隣接するシティーホールにて執り行

ティに留意する必要がある。場所としては居宅われた。2,000 人収容の大ホールと 150 人収容で行うことが基本であるが、自宅以外にも施設の小ホールの 2 会場構成であった。なのですなども想定される。セキュリティーリスクにつべての演題を聞くことは出来ず、拝聴できた

いては医師が責任を負うことになるだろう。そ演題について報告する。

のためには医師自身も情報セキュリティ関連の

まずは、最近色々なメディアにて取り沙汰さ法律に一定の知識が必要になる。使用するシス

れる「オンライン診療」について松井道宣先生

テムの業者の第三者認証についても医師の業（京都府医師会長）から講演があった。

者選択責任がある。適切な運用が行われてい重なる内容は、まず、かかりつけ医が行うべるかの慎重な確認が必要とのことであった。

－ 53（639）－

報

沖縄医報 Vol.55 No.6

告

2019

基本的には医療は対面診療であることを十療の補完（勤労者、高齢者）が可能であるが、分確認した上で行われるオンラインは補完的

対面を完全に代替えできない。診療行為にか手段でしかない。技術が進んでも原則は守らかるコストの問題やスマホの熟練度に差があれないといけないとのことであった。島嶼県るなどの問題もあり今後の課題であるとの発で僻地医療の多い沖縄県では慎重にではある表であった。内田医師は琉球大学の出身者でが、積極的に取り組む必要があると思われた。

もあり、今後の沖縄県での利活用の際には協次に、佐々木健課長（厚生労働省医政局医力していただけるとの事であった。

事課長）からの発表があった。現在、オンラシステムの今後については、佐藤雅明先生

イン診療は、画像を見ながらが基本であるが、（慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科特講義の遠隔診療は電話も含まれる。島嶼は「オ

任准教授）より発表があった。遠隔在宅医療のンライン診療」には離島・僻地の通院困難患

フィールド実証の立場からの発表であった。

者を想定していたが、30 年の改定ではその他システムを支える技術論の総論から、TV をの部分も含むようになった。基本的指針では核にした在宅医療のオンラインサポート器具シ「遠隔診療」から「オンライン診療」へとシフ

ステムについて、リモートにて TV、アプリをトした。医師法 20 条の「直接診療を要する」

起動する事で、患者のリテラシーをカバーするとあるが、オンライン診療はこれには牴触しというもので、老人ホームでの実証が行われてない。これには受診勧奨も含まれる。

おり、ビューカムなどのリモコン操作などで行

基本的な事項としては、患者との合意が必えるシステムである。患者以外にも施設職員や要であるが、最終的には必要性など医師の判ナースなども参加でき、ビデオ会議システムの断が重要となる。前提としては診療計画の作ようであった。

成が必要で、画像保存なども双方の同意が必参加した患者・職員の感想は、リラックス要となる。診察の際の患者の本人確認としてでき、待ち時間などがなかったので楽で、送は医師免許の確認などが必要となる。薬剤投迎など家族への負担感が少なくなったことは与に関しては新たに処方が必要な場合には対良いことである。一方で、自分の訴えが医師面診療が必要との事であった。これらの確認に通じたか、実際にみてくれているのかがや

事項などの担保性については今後の中央の動や気になったとの意見もあるとの事。カメラきに注意が必要と考えられる。

は 2K 〜 8K カメラを利用すると解像度はかな

実際の診療事例として、福岡県の内田直樹

り高くなるが、ホームなどの施設で全患者で先生（たろうクリニック院長）より「オンラ共同利用すると一台で複数人のオンライン診

イン診療の実際（総務省実証事業）」としての療が可能でコスト削減できる。8K カメラでの報告・紹介があった。主には訪問診療での応

画像はかなり拡大しても鮮明であり、皮膚症

用事例であった。2 週ごとの往診間をオンライ状などは肉眼を超えるクオリティーがあったンで補う方式の紹介であった。具体的には点ことには驚かされた。

滴効果などの効果判断や、看取りのタイミングの判断などに有効との事であった。このこ小ホールで行われた事例報告セッションでとは介護者の負担軽減などに繋がり、実際のは 150 人収容の規模であったが、第一会場で診察での信頼関係がある場合は患者にとってAI と IoT の講演があるとの事で、そこに集中も通常の診療の一環として捉えられることがするとの読みであったが、実際には会場には立多く、タイムリーな診療ができたと思う。在ち見が多く出る盛況なセッションであった。横

宅医療でよく使われる電話以上の情報量があ倉会長も終始このブースに参加しておられた。

り、対面に準じた診察価値があった。外来診

前半は医療介護の連携を意識した地域医療ネッ－ 54（640）－

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沖縄医報 Vol.55 No.6

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2019

トワークの事例紹介で、MSW やケアマネー

データ（国保のみ、特定の市町村）や薬剤レセジャーなど中核となる職種の有効利用が紹介

プト情報をデータベース化して、臨床現場にてされたが、医師の関心が中々高くならないな

利活用する総務省実証事業の紹介がなされた。

どの問題点も挙げられていた。中盤には個人情報を出していない医療設備の患者の情報も利への情報開示を意識した PHR を開発している活用できる方式であり、災害時の利活用も考え

千葉県の医師の報告があった。この技術はおているとの事で、将来のおきなわ津梁ネット

きなわ津梁ネットワークや広島県 HM ネット

ワークでも取り入れることを想定した検討が必にも生かされている技術で、今後の当会 NW

要と痛感した。しかし、医療レセプトの支払基の PHR への展開においては大変参考になるも金の部分は未定とのことであった。

のであった。後半は成熟の域に達した大分県

MEDIS 山本隆一先生（MEDIS-DC 理事長 /の石仏ネット、多職種間や遠隔医療への応用

自治医科大学客員教授）、大山永昭先生（東京工をはじめたあじさいネット、東京からは大手

業大学科学技術創成研究院社会情報流通基盤研

ベンダーの地域医療ネットワークの相互連携

究センター教授）からは NDB や介護保険 DB のを行う壮大な試みなどの紹介が行われ、会場

情報の突合の準備が進んでいるがそれには MPI

からも活発な質問が多くなされた。

（Master Patient Index）が必要で、これに紐づけることで他の情報源とも連携が可能となるが、私は全国医療保健情報ネットワークについ

これについては各方面との調整が必要とのこと。
医師会の進める医療等 ID がそれに当たるのではてのパネルディスカッションに参加した。
まずは、南川一夫室長（厚生労働省医政局

ないかと考えられた。大山先生は一般的な医療研究開発振興課医療技術情報推進室長）から連携や医療情報のインフラを構築する上での注は 2021 年度末に NW は稼働予定であるが、詳意点などの講義であった。この面については東細については決まっていない。厚労省、総務省、

京総合医療ネットワークを牽引している座長の日医（ORCA）とともに中央側からの検討と東京都医師会の目々澤肇先生（東京都医師会理ともに、既存の地域医療ネットワークの事例事）からもプッシュが強い様で、この 1 〜 2 年

での実績も検討しながら決めていくとのこと

で一気に進む気配が感じられた。

であった。日医 ORCA 伊藤部長からは、次世代医療情報基盤法に沿って情報収拾の検討を

今回の協議会全体として会場の大ホールと小行っている。収拾する情報の内容などについホールの分割運営には移動やテーマの割り振りて検討している。最小限で最大限の情報を集に難点があり、次年度は従来の日本医師会館へめたいとの事であった。おきなわ津梁ネット

戻すとのことであった。企業展示なども少なく

ワークと行なっている技術的実証についても

運営方法に難があり、全体的にはあまり目新し

報告されていた。

い情報はなかったと感じた。IT 企 業の展示ブー

岩手 & 松山の医師会からは、医療レセプト

スもほとんどなくもの寂しい感もあった。

－ 55（641）－

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平成 30 年度日本医師会医療情報システム協議会プログラム
メインテーマ：明日の医療を彩る ICT
平成 31 年 3 月 2 日（土）文京シビック大ホール
開会挨拶

総合司会：石川横倉
諸岡広己（日本医師会常任理事）

義武（日本医師会長）
信裕（運営委員会委員長・茨城県医師会長）①オンライン診療の現状と将来展望
松井 道宣（京都府医師会長）②オンライン診療について
Ⅰ．オンライン診療の現状と将来展望
佐々木 健（厚生労働省医政局医事課長）
座長／石川常任理事、
③総務省実証事業報告 福岡フィールド運営委員（川出委員、藤原委員）
内田 直樹（たろうクリニック院長）④遠隔在宅医療を支えるインターネット技術 “Hospital in the home” の実証佐藤 雅明（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）① AI+IoT で変わる社会と医療
坂村健（INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長）②ゲノム医療分野の AI と IoT
湯地晃一郎（東京大学医科学研究所国際先端医療社会連携研究部門 Ⅱ．シンポジウム「医療分野の AI と IoT」
特任准教授）③画像診断分野のAI と IoT
座長／羽鳥常任理事、
東京大学医学部附属病院 22 世紀医療センターコンピュータ
吉川
健啓（
運営委員（服部委員、堤委員）
画像診断学／予防医学講座特任准教授）④ AI の消化器内視鏡現場への応用について
多田 智裕（ただともひろ胃腸科肛門科院長）【パネルディスカッション】

26F スカイホール

Ⅰ．事務局セッション
座長／増田情報システム課長

Ⅱ．事例報告セッション
座長／運営委員（小室委員）

座長／運営委員（牟田委員）①香川県医師会～これまでの IT 化とこれからの ICT 化について～
長尾 耕治（香川県医師会）②栃木県医師会における電子決裁システムについて
柴 あつみ（栃木県医師会）③ ICT を活用した医師会業務の抜本改革
黒木 美和（東京都医師会）④茨城県医師会 ICT 化の取り組み
荻野 剛正（茨城県医師会）①静岡県医師会が主導する在宅医療・介護連携情報システム
「シズケア*かけはし」の紹介
小林 利彦（静岡県医師会理事）②奈良市医師会と大和郡山市医師会で立ち上げた医療・介護連携に活用する
SNS『奈良あんしんネット』の現況と今後
森田 隆一（奈良市医師会副会長）③ PHR を基軸とした地域医療健康社会づくり～ QOMLS コンセプトとは ? ～宮川 一郎（習志野台整形外科内科理事長）④地域医療・介護情報連携システム “うすき石仏ねっと” の進化舛友 一洋（臼杵市医師会医療福祉統合センター長）⑤あじさいネットを用いた TV 会議システムの有用性
阿保 貴章（阿保外科医院副院長）⑥シンプルな構成で、持続性がある「東京総合医療ネットワーク」
目々澤 肇（東京都医師会理事）－ 56（642）－

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2019

平成 31 年 3 月 3 日（日）文京シビック大ホール

Ⅲ．日医 ICT 戦略セッション
座長／運営委員（牟田委員）

総合司会：石川広己（日本医師会常任理事）①日本医師会における医療・介護分野の ICT 化の取り組み
石川 広己（日本医師会常任理事）②医師資格証について
長島 公之（日本医師会常任理事）③医療セプターについて
増田威（日本医師会情報システム課長）①全国保健医療ネットワークの構築に向けた取り組み状況について
南川 一夫（厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術情報推進室長）②保健医療記録共有サービスの基盤整備に関わる調査事業について
伊藤 伸昭（日本医師会 ORCA 管理機構事業推進部部長）③医療・介護連携モデル
三原 一郎（鶴岡地区医師会理事）④レセプトデータを活用した保険者・医療機関連携モデル
Ⅳ．全国保健医療情報ネットワークについて
松本 義人（高松市医師会理事）⑤調剤情報を活用した薬局連携モデル
座長／石川常任理事、
島貫 隆夫（酒田地区医師会理事・日本海総合病院院長）
運営委員（目々澤委員、
⑥ EHR PHR 連携モデル
若林委員、
比嘉
靖（沖縄県医師会理事）
小室委員）⑦全国保健医療情報ネットワークと Master Patient Index（MPI）
山本 隆一（MEDIS-DC 理事長／自治医科大学客員教授）⑧全国保健医療情報ネットワークの実運用に向けて
～情報の管理責任とセキュリティ技術～
大山 永昭（東京工業大学科学技術創成研究院 社会情報流通基盤研究
センター教授）【パネルディスカッション】
次期担当県挨拶

久米川

閉会挨拶

塚田

啓（香川県医師会長）
篤郎（運営委員会委員・茨城県医師会常任理事）

26F スカイホール

Ⅲ．サイボーグ型ロボット「HAL」について
座長／運営委員（塚田委員）

Ⅳ．医師資格証の利用について
座長／長島常任理事①イントロ（紹介）（5 分）
諸岡 信裕（運営委員会委員長・茨城県医師会長）②ロボットスーツ「HAL」による臨床応用の現状と課題
山崎 正志（筑波大学医学医療系整形外科教授）③質疑応答（25 分）※展示・実演あり①医師資格証の利用と HPKI の未来
矢野 一博（日本医師会電子認証センターシステム開発研究部門長）②茨城県医師会の取り組み
伊藤 金一（茨城県医師会理事）③徳島県医師会の取り組み
木下 成三（徳島県医師会副会長）④医師資格証を用いたミニマム地域医療連携綿貫 篤志（萩市医師会長）⑤「医師資格証」を活用したかかりつけ連携手帳（PHR）のデータ読み取り佐藤弥（山梨県医師会理事）【ディスカッション】－ 57（643）－

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2019

平成 30 年度学校保健講習会
理事

3 月 17 日、日本医師会館で開催された標記

白井和美

子供たちへの効果は疑問。2）子供は顔の見える
大人に相談してくれないことがある：SNS 種別

講習会に参加したので報告する。
挨拶に引き続き、最近の学校保健行政についでは、Twitter、LINE の順に被害者は多く、座学校保健専門間事件を教訓に匿名で行える SNS 相談も開始

官の小林沙織氏より、保健教育・保健管理に関したが、若者が用いるネット用語という独特のするトピックスなどが話された。「がん教育」

語の理解に難渋。3）いじめの重大事態の調査はに関しては、平成 29 年度の実施状況調査から、どこまで本人側の要因に踏み込めるのか：いじ

約 50% ～ 60% でしか実施できず、外部講師のめの事実認定では、弁護士的にいじめとの因果招聘にあたって、多くは関係団体等との連携体関係に割り切る風潮にあるが、多様な原因や成制の構築に苦労していることが伺えた。国は、育歴にまで範囲を広げた精神医学的調査が再発先進地域の取り組みの紹介や、地方の現状に防止には必要ではないか、と問題提議された。

合った教育の実施に向けた支援を行っていくの

シンポジウム「思春期のメンタルの諸問題とて文部科学省健康教育・食育課

その支援」①基調講演（思春期の精神疾患－学で、皆様の助力をお願いする。
講演 1：学校保健の今日的トピックス①では、校医や地域の医師にお願いしたいこと－）では、山梨大学大学院総合研究部医学域 社会医学講

東京大学院教育研究科

座 山縣然太朗教授より、「乳幼児健診から学校木司教授から、精神疾患は 14 歳から 24 歳の健診へつなげるためのビッグデータの活用」に

間に約 8 割（認知症を除く）が発症し、100 人

ついて講演があった。山梨県甲州市では 1987に 3 ～ 5 人の有病率を示す。特に子供では身体年から今日に至るまで 30 年にわたり乳幼児健不調が主たる症状となり気づかれにくい。最近、診の場等を利用した母子保健縦断調査（甲州プ

高校の学習指導要領に精神疾患の記述が入った

ロジェクト）を実施。2006 年からは市教育委員

が、それ以下の子供達は知識不足が危惧され会、校長会の協力を得、学校健診データに加える。②精神科医の立場から：東京大学

心の問題に関する思春期調査を施行。これらの慶一郎准教授は、精神疾患の早期発見の重要

データ分析の成果として、特に DOHaD の概念性を強調。思春期の精神症状は、その時期のを立証できたことで国際的な評価を得ている。

特徴と相まって幻聴以外の症状は評価が難し

講演 2：学校保健の今日的トピックス②は、文部科学省児童生徒課

生徒指導室 松木秀彰

健康教育学分野佐々渡辺い。③産婦人科医の立場から－月経関連のメンタルの諸問題－：総合母子保健センター愛育室長から、「子供達を取り巻く SNS やネット環病院

境について」講演があった。1）ITN には光と影

月経痛・月経困難症、無月経を解説した後、月がある：スマホは上陸後 10 年間で高校生のほ経をネガティブに捉えない様に早期からの教育

ぼ 100% が使用するものの、青少年インターネッの重要性を強調された。④養護教諭の立場から：

ト環境保護法成立後フィルタリング使用率はか

女子栄養大学

えって低下。情報モラル教育を行っているが、共同開発したテストを使い、A 市で実施されて－ 58（644）－

安達知子院長は、月経前症候群（PMS）、

大沼久美子教授は、東京大学と報

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2019

いる心の健康診断の取り組みを紹介。自殺リス

保健室登校の現状などについて報告があった。

クやいじめ、精神病様体験、うつ、不安、摂食総合討議では、当県の浜端先生からいじめの障害の発見に役立てたい。⑤行政の立場から：発生予防の取り組みに関し質問があり、各パネ

文部科学省健康教育・食育課

ラーからは今後の取り組みが必要との返答が

健康教育調査官

松﨑美枝氏からは、学校の保健室利用状況やあった。

平成 30 年度学校保健講習会プログラム
平成31年3月17日（日）  10：00～16：50開催
開会
主催者挨拶
来賓挨拶

道永 麻里（日本医師会 常任理事）
横倉 義武（日本医師会 会長）
横倉 義武（日本学校保健会 会長）
演

題

中央情勢報告講師

座

文部科学省健康教育・食育課長
三谷 卓也 先生

講演 1：学校保健の今日的トピックス①
山梨大学大学院総合研究部医学域『乳幼児健診から学校健診へつなげるための 社会医学講座教授

ビッグデータの活用』 山縣 然太朗 先生

⾧藤本 保（日本医師会学校保健委員会

委員長）

纐纈 雅明
（日本医師会学校保健委員会

委員）

昼休み
講演 2：学校保健の今日的トピックス②
文部科学省児童生徒課『子供たちを取り巻く
生徒指導室室長

SNS やネット環境について』 松木 秀彰 先生

徳永 剛（日本医師会学校保健委員会 副委員長）

休憩
シンポジウム：
思春期のメンタルの諸問題とその支援①基調講演 思春期の精神疾患－学校医や地域の医師にお願いしたいこと－日本学校保健学会常任理事
佐々木 司 先生
（日本医師会学校保健委員会委員）②精神科医の立場から

東京大学准教授
渡辺 慶一郎 先生（学生相談ネットワーク本部精神保健支援室長、同コミュニケーションサ
佐々木 司
ポートルーム室長）（日本医師会学校保健委員会委員）
母子愛育会総合母子保健センター
愛育病院長
宮国 泰香
安達 知子 先生
（日本医師会学校保健委員会委員）③産婦人科医の立場から－月経関連のメンタルの諸問題－
休憩④養護教諭の立場から

女子栄養大学教授
大沼 久美子 先生⑤行政の立場から文部科学省健康教育・食育課
健康教育調査官
松﨑 美枝 先生

休憩
⑥総合討論
閉会

シンポジスト 5 名
道永 麻里（日本医師会－ 59（645）
－

常任理事）

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2019

第 144 回日本医師会臨時代議員会
理事

白井

和美

3 月 31 日に開催された標記会議に出席した

る質問であった。前者は、高知県、愛知県からので報告する。会長挨拶では、この度日医総提出されたもので、日医の昨年末の記者会見で研から発表された「医療のグランドデザインの、「非課税状態の下では医療における消費税2030」に基づき、今後の日本の医療の在り方

問題が解決」という発言の真意を問うもので、を各方面に提言して行きたいとされ、また諸問

この発言を根拠として今後、一切の対策が行わ

題への取り組みについても簡潔に説明された。

れなくなる可能性への危機感が表明された。こ続いて平成 31 年度事業計画と予算が報告されれに関して、小玉常任理事並びに中川副会長かた。そして協議事項に移り、1）平成 30 年度のらは今回の改定で十分な補填が行われる予定で

会費減免者、17,000 余名につき審議され、承認。

あるが、実施後にまず十分に分析検討し、検証

2）裁定委員補欠選任が行われ、白岩委員が選してゆくことが重要である。また、何ら問題点任された。

が判明した場合には、それに対応が行われるとその後、各ブロックから 2 題ずつ出された代考えており、以前の発言を根拠として今後、控表質問に対する担当常任理事からの答弁があっ除対象外消費税問題が解決済みの問題とされるた。特に興味深かったのは、控除対象外消費税

ことは考えていないとされた。

問題と、児童虐待関連事案への情報共有に関す

次いで、児童虐待関連の情報共有に関する秋
田県・埼玉県からの質問については、道永常任理事より答弁があり、この情報が個人情報保護

第 144 回日本医師会臨時代議員会

法の、要配慮個人情報に当たるものであるため、

日

時：平成 31 年 3 月 31 日（日）午前 9 時 30 分

個人の同意なく情報を共有することは例外的な場

所：日本医師会館

場合を除き禁止されていること。また、児童虐

東京都文京区本駒込 2 丁目 28 番 16 号

待の恐れのある事例に関する情報共有は、児童保護法第 25 条に規定のある、要保護児童対策

会次第
1. 開

地域協議会（要対協）の構成機関として医師会

会

での情報共有は可能であるが、要対協での判断を待ってのこととなるとの注意点が示された。

1. 会長挨拶

その他の質問を含め当代議員会の記録は日医
1. 報

告雑誌にて紹介されるため、詳細はそちらをご参平成 31 年度日本医師会事業計画及び予算の件

1. 議

照頂きたい。尚、今回から議事運営方法が変更
され、質問は代表質問のみとなりスピーディー

事

第 1 号議案

平成 30 年度日本医師会会費減免申請の件

第 2 号議案

裁定委員補欠選任の件

1. 閉

会

な議事進行となった。一方、フロアからは、関連する個人質問が相次ぎ、会長・副会長、全常任理事が指名され答弁に立ち、議員と活発な意
見交換が行われ、熱気ある会議であった。

－ 60（646）－

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沖縄医報 Vol.55 No.6

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2019

九州医師会連合会
救急・災害医療担当理事連絡協議会
常任理事

挨

拶

池田 哉

田名

毅

象者等が詳しく明記されているので、普及啓発
鹿児島医師会長をお願いしたい。

各県からの提案事項を拝見すると、災害時の非常電源の確保、JMAT 訓練、他職種による連
携体制、また九州医師会連合会災害時医療救護協定に対する提案等、何れも喫緊の課題である。

協議

野村秀洋座長より議事の進め方については、関連議題を一括協議にて進める旨説明があった。

非常に中身の濃い内容となっている。限られた（1）災害時の非常電源について（長崎県）

時間だが活発な議論をお願いしたい。

【提案要旨】
石川広己

日本医師会常任理事

停電時等に生命の危険を招く災害弱者（小災害医療の各論部分になる協議会だと考えて児や難病患者等で人工呼吸器や吸引器等を用いる。各県からの意見は大変貴重であり、私もいる療養者）への危険回避策として、確実な議論に参加させて貰った。また先日、安定ヨウ発電機を持つことが最も大事である。各県で素剤の配布についてガイドラインが完成した。

症例に対する有用な発電機の斡旋や機種、補九州でも鹿児島や佐賀が原子力災害対策に深く助などを勧めている地域があれば教示いただ

関係する。安定ヨウ素剤の配布や服用方法、対きたい。

－ 61（647）－

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沖縄医報 Vol.55 No.6

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2019

○この他、沖縄県医師会の呼びかけより、県行【各県回答】○症例に対する有用な発電機の斡旋や機種に関政、県薬剤師会、県医薬品卸業協会と合同にしては、各県共に把握されていなかった。補よる協議会（医薬品供給体制）を近く開催予助に関しては、宮崎、沖縄、福岡の 3 県で行定であることを紹介した。長崎からは災害時

政からの補助事業があると回答があった。

燃料優先給油が行えるよう一定の整備がなさ○また現在の医療は電気機器に依存している部

れている災害拠点病院もあるとした。

分も多く、備えは必要である一方、屋内での使用が制限されるものや定期的な点検を要する【石川広己

ものなど、いざという時に困らないリスクマネ

1. 災害時の非常電源については、沖縄での画期

ジメントも必要であるため、沖縄県が取り組ん的な取組みに敬意を表す。また昨年 9 月の北でいる PHV/EV 車両を活用した非常電源確保

海道胆振東部地震におけるブラックアウトでは有用であるとの意見が複数県からあった。

は、196 名もの在宅人工呼吸器患者の急場を○この他、熊本県から東日本震災後の電力不足凌いだ先生がいる。災害による停電は、日頃により計画停電が予定された平成 24 年の診からの備えが必要である。我々もその視点で療報酬改定において、人工呼吸器の外部バッ

国に予算要求していきたい。

テリー等に係る費用が加算されていることを日医常任理事からのコメント】

2. 他 団 体 と の 連 携 体 制 に つ い て は、 亜 急 性期から慢性期の被災地健康支援を担う我々紹介した。

JMAT として、災害関連死を防ぐためには、（2）災害時における他団体との連携体制につ

多職種連携を含めた更なる連携強化が必要

いて（佐賀県）である。

【提案要旨】
災害時、受援県あるいは支援県になった場
合、他団体との連携体制について、各県の現状（3）九州医師会連合会災害時医療救護協定の見直しについて（福岡県）【提案要旨】

を伺いたい。

昨年度、本協議会において、熊本地震での【各県回答】

医療支援活動の教訓を踏まえ、本協定の実質○各県とも地域の実情や必要性に応じて、様々的な運用をより具体的に進めるべきとの賛同をに多機関・多職種との連携体制を構築してい得た。各県における協定等に関する検討状況をるとの紹介があった。

伺いたい。

○宮 崎は研修事業（県委託）を通じて JRAT
等他職種との連携を図っており、熊本や福岡、（4）南海トラフ地震における九州各県医師会

沖縄は県下医療救護体制や活動内容を明らかの行動計画について（熊本県）にした災害医療マニュアル等を通じて関係団【提案要旨】
南海トラフ地震では九州東部地域での被害が体との認識統一を図るとした。
○ま た大分は救護協定に基づき、薬剤師の派甚大と想定され、医療救護活動は相当な準備が遣や医薬品の提供体制を構築、長崎は JRAT必要である。九医連として医療救護班の派遣元との関係性を深めるための取組みや歯科・薬と派遣先など被害に柔軟に対応でき、派遣され剤師会との協定の締結に向けた合同会議を開た救護班が同一県での活動となるよう九州各県催。鹿児島も今後、四師会（歯科医師会とは行政等とも共有された行動計画の策定が必要と締結済）での救護協定の締結を目指している

考えるが、各県の意見を伺いたい。

とした。
－ 62（648）－

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沖縄医報 Vol.55 No.6

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2019

（5）九州医師会連合会災害時医療救護協定のが現地入りし、多少混乱を招いた。今は保健運用について（鹿児島県）

医療調整本部が確立され、災害医療コーディ
ネーターの下、DMAT や JMAT、全ての医【提案要旨】
本協定の実質的な運用をより具体的に進めて療救護班が活動する図式となっている。

行くべく、先ず、災害医療担当役職員の連絡網

2. 従って、我々 JMAT は再三強調しているようを作成したい。また、幹事医師会の初動基準やに、被災県からの派遣要請がなければ派遣で隣県同士のカウンターパートを予め定めておく

きないのが現状である。実際 3.11 の時には、必要があると考えるが、各県の意見を伺いたい。

協定等が無く、岩手、宮城、福島 3 県と毎日連絡を取りながら、他県からの救護班派遣調【各県回答】

整を行った。しかし基本は被災県が、きちん○本 協定等に関する具体案は示されなかったと要請を出していただき、そこに合わせて、我々が、宮崎や沖縄、熊本の 3 県から熊本地震でが向かう。九州の場合には、幹事県があるため、の教訓や近年の災害対応の実態を踏まえ、各そこを尊重して進めていくことになる。

県担当理事等を招集した集中的な会議の開催を求める意見が挙がった。また宮崎から少人【まとめ】

数で検討した方が良い理由に、新たに改訂さ○野村秀洋座長より、本協定の見直しについてれた JMAT 要綱との整合や災害医療対策のは、大方見直す時期に来ているとの意見を得盛り込み、宿舎の確保及び経費は自己完結のた。当番県（鹿児島）にて改定案の素案を作り、視点等、具体的な修正が多くあると推測され

後日、各県へ意見照会の上、次回担当となる佐る旨補足があった。

賀県での会合において、最終的に纏めていただ○殆どの県から、派遣された救護班が同一県できたい旨提案があり、異議なく承認された。

の活動となるよう各県行政等とも共有された行動計画の策定に賛成する一方、福岡からは（6）「南海トラフ大地震」への対応の準備は

医療ニーズの規模は災害発生の状況に左右さ万全か（大分県）れるため、現地統括 JMAT のコーディネー【提案要旨】
本会ではマニュアル作成と並行して、平成 30

トに委ねるべきとの考えを示した。
○初 動基準やカウンターパートを定めること

年から 3 回の JMAT・EMIS 等の研修会を行っは、災害時の混乱を避けるためにも必要なこているが、南海トラフ大地震対策として、是非、とで、全ての県が賛成と回答した。また宮崎

実施しておくべき研修があれば教授いただきたい。

からコンタクトリストの作成や予め情報共有の項目も決めておくことが重要との補足があ【各県回答】

り、福岡からカウンターパートの設定は、幹○殆どの県が南海トラフ大地震に特化した具体事医師会を中心に幹事医師会としての初動基的研修の実績は無かったが、熊本県では平成準の策定等、具体的な活動内容を検討した上24 年から同地震に備えた広域医療搬送訓練

で設定しては如何かとの意見があった。

が実施されていた。また昨年度は同訓練に併せて、保健医療救護調整本部の立ち上げ訓練【石川広己

日医常任理事からのコメント】と机上訓練が実施され、訓練開始時に宮崎県

1. 振り返ってみると、熊本地震の際、九医連に医師会とも情報伝達の簡単な訓練を行った旨

は幹事県があり、長崎県と十分な連絡相談を紹介があった。その他、医療機関の被災状況行い、医療救護班の派遣調整にあたった。熊が発信できる EMIS 入力訓練を佐賀や沖縄本地震では、指揮命令系統に属さないチーム

でも実施した旨報告があった。

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○また福岡からは津波による甚大な被害が想定

また熊本や鹿児島も今年度から同プログラムにされる大分県へ、九医連災害時医療救護協定

併せた研修を予定しているが、具体的な内容やを実際に運用させた場合の支援や受援のマ運用方法はこれからとのことであった。

ネージメント等について、シミュレーション【石川広己

を行っては如何かとの意見があった。

日医常任理事からのコメント】

1. 南海トラフ巨大地震では、全国からの支援を（7）都道府県単位での JMAT 研修会開催につ

和歌山、三重、高知、徳島に投入しなければいて（宮崎県）ならない。先日、厚労省の会議の中で高知県【提案要旨】

が急性期に DMAT 200 隊以上必要とする数

各県での研修開催が求められる日本医師会

値を出した。これが実情だと思う。また東日JMAT 研修プログラム（基本編及び地域医師会

本大震災で自力避難が功を奏した岩手県田老

JMAT コーディネーター編）について、各県に地区の教訓に倣い、繰り返し津波避難訓練をおいての研修実績、もしくは今後の計画があれ実施していくことが大事である。前以て、如ば教示いただきたい。

何に防御出来るかが鍵である。
2. 都道府県単位の研修会については、全国の中【各県回答】

でも九州ブロックは先進県である。去る 2 月○全 ての県において、日医 JMAT 研修プログには西日本向けの統括 JMAT 研修も実施いラムの開催実績は無く、地域の実情や必要性

ただいたが、今年度も基本編と統括 JMATに応じた独自の研修が実施されていた。

編の研修に加えて、更に地域コーディネー○また福岡が今年度「JMAT 研修 基本編」の実

ター編やロジスティクス研修も予定してい施を予定し、地域医師会向けの「JMAT コー

る。J-SPEED の入力演習やマス・ギャザリ

ディネーター編」の実施を検討すると回答した。

ングの対応力向上も図って行きたい。

九州医師会連合会第 3 回九州ブロック災害医療研修会

各県医師会災害医療対策本部机上シミュレーション（演習）テーマ「桜島大爆発による災害－受援と支援－」－ 64（650）－

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印象記
常任理事

田名

毅

私が沖縄県医師会の救急・災害の担当になって 5 年になるが、これまでのこの会議で情報交換を行うことの重要性に関しては、3 年前の熊本地震の際に私もその意義深さを感じている。発災
当時、熊本県医師会、当時の幹事県医師会の長崎県医師会から日本医師会に上がった情報をもとに、沖縄県医師会も JMAT 派遣のタイミングを計ったが、私自身も熊本県医師会の担当理事西先生と連絡を直接とれたことで大変貴重な情報を入手できた。今後起こる九州管内の災害に備える意味
で、本会議の議論を実効性の伴うものにしていきたいと考えている。以下、本会議の印象記を以下の 3 項目に分けて記載する。
（1）非常用電源としての PHV-EV 車両の活用について
当会の出口先生が発案し実証実験まで行っている非常用電源としての PHV-EV 車両の活用の件である。昨年発生した北海道における地震の際には発電所を通した電源が一時完全にダウンした
ブラックアウトが発生した。北海道医師会の目黒順一常任理事と日本医師会の会議でご一緒した際に、当会の車を利用した電気供給の件に関して称賛の言葉をいただいた。実際に災害を経験した先生からの言葉に意を強くしました。長崎県医師会は医師会の新車購入の際に PHV-EV 車両の導入を決定したとのことであった。今後も九州医師会連合、日本医師会救急災害委員会において沖縄から有用な情報を発信していけるようにしていきたい。
（2）九州医師会連合会災害時医療救護協定の見直しについて
熊本地震の際に長崎県医師会が幹事県として熊本県医師会と日本医師会の間に入って連絡役を担ったが、実際に被災地から距離のある幹事県が有効な動きが出来るのかについて、私も懸念がある。基本は幹事県がパイプ役を務めることを前提とし、災害が起こった場所によっては幹事県が被災地隣県もしくは次年度幹事県医師会に依頼するなどの柔軟な運用規定が必要ではないかと考えている。現在、各県医師会担当理事が検討して意見を出し合っているところである。
（3）桜島大噴火シミュレーションと病院避難について
最後に本会議の翌日に行った、桜島大噴火を念頭においた災害シミュレーション訓練に関して追記しておく。桜島は過去に一晩で神社の鳥居がうまりかけるほどの大噴火をしたことがあり、鹿児島県では大噴火を想定した被害予想を行っている。火山灰が 1 ～ 10 ㎝積もると交通手段が麻痺するとのことである。そのため、鹿児島県の吉原秀明先生（今回の訓練コーディネーター）は大噴火が予測されたときは、事前避難が必要であり、その際に隣県の医師会の協力を得たいと提案されていた。現場の声は説得力があり、大変参考になった。
来る 6 月 9 日に開催される沖縄県医師会医学会総会の特別講演で、吉原先生をお招きして熊本地震の際に実際に行った病院避難の話をしていただくことになっている。是非、多くの会員の先生方の参加をお待ちしている。

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