吹田市保育幼稚園室
令和元年８月作成

次第
１

制度概要について

２

対象施設ごとの無償化について

３ 質疑応答４

施設等利用給付認定について

５

無償化の方法について

６

質疑応答

１ 制度概要について

（１）制度趣旨
・生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性
・⼦育てや教育にかかる費用負担の軽減を図ることによる少⼦化対策
・消費税率の引上げにともなう税源を活用

令和元年10月から保育料が無償化

（２）対象年齢◇

満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前までの子供が対象。
幼稚園、認定こども園（教育部分）については、満３歳になった日から対象。

◇

０歳から満３歳になった後の最初の３月３１日までの保育の必要性のある市民税非課税世帯の子供も対象。

◇

利用施設や保育の必要性があるかで無償化の範囲が異なる。

（３）対象施設・対象事業◇

認可保育所・認定こども園（保育部分）・小規模保育事
業・事業所内保育事業◇

子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園・認定こども園（教育部分）→吹田市で保育料を決定している幼稚園等◇

子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園→各園で保育料を決定している幼稚園◇

認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業◇

障がい児通所施設等

新制度幼稚園

新制度未移行幼稚園（⼦ども・⼦育て支援新制度に移行している幼稚園）（⼦ども・⼦育て支援新制度に移行していない幼稚園）

２ 対象施設ごとの無償化について

（１）保育所・認定こども園（保育部分）等◇ 対象者
満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前までの保育の必要性のある子供
０歳から満３歳になった後の最初の３月３１日までの保育の必要性のある市民税非課税世帯の子供◇

無償化の方法

これまで所得階層によって異なっていた利用者負担額（保育料）が無償化
⼦供の年齢等

現在

３歳～５歳
満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前まで

０歳～２歳
０歳から満３歳になった後の最初の３月31日まで

無償化後市が設定する所得階層に応じた保育料
吹田市では無償実施済

無償（保育料０円）

無償

非課税
世帯

（保育料０円）（保育料０円）

課税世帯

市が設定する所得階層に応じた保育料

市が設定する所得階層に応じた保育料

◇ 対象外経費
実費として徴収される費用（給食材料費、教材費、行事費等）
上乗せで徴収している費用（施設維持費、施設協力費）
延長保育料、休日保育利用料、病児保育利用料、保護者会費等は無償化の対象外

◇

申請先

入所申込
無償化に係る事前の手続き◇→→

吹田市役所保育幼稚園室
手続き不要

市内の対象施設
公私立保育所、公私立認定こども園（保育部分）など

◇

多子軽減

多子世帯の保育料軽減は、現行と同様
第２子半額、第３子以降無償

年収360万円
相当未満の場合

給食材料費の取扱い◇

食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収
⼜は保育料の一部として保護者の方が負担されてきたが、無償化後は引き続き保護者の方の負担となる（無償化対象外）。

◇

０歳から２歳までの子供の給食費は、これまでどおり保育料に含まれるため、変更なし。
現行１号認定（教育部分）

保護者負担

保育料

副食費

主食費

実費

無償化後
２号認定
（保育部分）

１・２号認定（教育・保育部分）

保育料

保育料
無償化

実費

実費

年収360万円未満
相当世帯
第3子は免除保護者負担

（２）新制度幼稚園・認定こども園（教育部分）◇

対象者
満３歳になった日から小学校就学前までの子供◇ 無償化の方法
これまで所得階層によって異なっていた利用者負担額（保育料）が無償化
⼦供の年齢等

満３歳～５歳
満３歳になった日から小学校就学前までの子供

◇

現在

無償化後

市が設定する所得階層に応じた保育料無償（保育料０円）

対象外経費

実費として徴収される費用（給食材料費、教材費、行事費、通園送迎費等）
上乗せで徴収している費用（施設維持費、施設協力費）
プレ保育の利用料、保護者会費等は無償化の対象外

◇

申請先

入園申込
無償化に係る事前の手続き◇→ 各幼稚園、認定こども園→ 手続き不要

預かり保育利用料の無償化

保育の必要性のある人で預かり保育の利用料の無償化措置を受けたい場
合は、別途、手続きが必要です。

保育の必要性の認定を受けた場合、預かり保育利用料も無償化の対象。詳細は別途説明。

◇市内の対象施設
公立幼稚園、朝日幼稚園、公私立認定こども園（教育部分）

（３）新制度に移行していない幼稚園◇対象者
満３歳になった日から小学校就学前までの子供◇無償化の方法

保育料の金額は幼稚園によって異なるため、各幼稚園に保育料を一旦支払った後、月額25,700円を上限に市から給付金を支給。
なお、入園料は、入園初年度のみ月単位（月額）を算出し、保育料と合わせて上限額まで対象。
⼦供の年齢等

満３歳～５歳
満３歳になった日から小学校就学前までの子供

現在

無償化後

園が定めた保育料等を支払い、就園奨励費補助金
等により年額10,800円から308,000円まで補助月額25,700円
を上限に無償化

令和2年度からは、給付金を保護者の方に支給する代わりに各幼稚園に給付金を支給。給付額の範囲で保護者の方の負担を無くす方法も検討中（未決定）。

【入園料の支払いがない年度】
無償化上限額25,700円

保育料
4,300円/月

保育料

無償化（手続き必要）

保育料4,300円×12月＝51,600円が保護者負担
(年間）

保育料
25,700円/月

22,000円/月

保育料22,000円の園

保育料30,000円の園【入園料の支払いがある年度】
無償化上限額25,700円

入園料
6,300円/月

入園料
6,300円×12月＝75,600円
が保護者負担（年間）入園料10,000円/月

保育料
4,300円/月

入園料
3,700円/月

保育料

無償化（手続き必要）保育料
25,700円/月

22,000円/月

保育料22,000円
入園料120,000円の園

保育料30,000円
入園料120,000円の園

入園料 120,000円＋保育料4,300円×12月＝51,600円が保護者負担（年間）

◇ 対象外経費
実費として徴収される費用（給食材料費、教材費、行事費、通園送迎費等）上乗せで徴収している費用（施設維持費、施設協力費）
プレ保育の利用料、保護者会費等は無償化の対象外

◇

申請先

新１号認定

入園申込
無償化に係る事前の手続き→ 各私立幼稚園→ 各私立幼稚園（とりまとめ）（施設等利用給付認定申請）◇

預かり保育利用料の無償化

保育の必要性の認定を受けた場合、預かり保育利用料も無償化の対象。詳細は別途説明。

◇ 市内の対象施設
私立幼稚園（朝日幼稚園を除く。）

（４）幼稚園や認定こども園の預かり保育事業（幼稚園型一時預かり事業）
9：00

平日

14：00

教育時間（４時間程度）

長期休業中（夏・冬・春休み）

◇

17：00

預かり保育（幼稚園型一時預かり）

預かり保育（幼稚園型一時預かり）

無償化（手続き必要）対象者

満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前までの保育の必要性のある子供
満３歳になった後の最初の３月３１日までの保育の必要性のある
市民税非課税世帯の子供◇ 無償化の方法
利用料の金額は施設によって異なるため、各施設に利用料を一旦支払った後、月額上限まで市から給付金を支給。

◇

無償化の上限額
下記のうち、一番低い金額が給付上限額となる。
Ａ 11,300円（満３歳児で市民税非課税世帯は16,300円）
Ｂ 日額（450円）×その月の利用日数
Ｃ その月実際に園に支払った金額◇ 申請先

新２・３号認定

利用申込
無償化に係る事前の手続き→ 各幼稚園、認定こども園→ 各幼稚園、認定こども園（とりまとめ）（施設等利用給付認定申請）◇

市内の対象施設
公私立幼稚園、公私立認定こども園◇ 認可外保育施設等の利用十分な水準とは、下記Ａ,Ｂの条件を満たしていることをいう。
Ａ 平日の預かり保育の提供時間が８時間以上（教育時間含む）
Ｂ 年間実施日数が200日以上在園する幼稚園が預かり保育を実施していない場合、また預かり保育の提供が十分な水準でない場合に限り、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象。
幼稚園が十分な水準の預かりを実施しているかは、幼稚園からの申請に基づき、市が確認を行い、直接幼稚園及び認定こども園に通知する。

（５）認可外保育施設等◇ 対象者
満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前までの保育の必要性のある子供
０歳から満３歳になった後の最初の３月３１日までの保育の必要性のある市民税非課税世帯の子供◇

無償化の方法

利用料の金額は各施設によって異なる。また複数利用も可能なため、各施設に利用料を一旦支払った後、月額上限まで市から給付金を支給。
⼦供の年齢等

現在

月額37,000円まで無償化

３歳～５歳
満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前まで

０歳～２歳

非課税世帯

０歳から満３歳になった後の最初の３月３１日まで

課税世帯

無償化後

対象外

月額42,000円まで無償化

対象外◇対象外経費

実費として徴収される費用（食材料費、教材費、行事費、通園送迎費等）、入園料、保護者会費等は無償化の対象外◇

新２・３号認定
申請先
利用申込
無償化に係る事前の手続き

→→

各施設等
各施設または吹田市役所保育幼稚園室（施設等利用給付認定申請）◇ 対象となる施設・事業
複数の事業を利用した場合、上限額の範囲内において、利用料が無償化の対象。
認可外保育施設（ベビーシッター含む）
小学校就学前の子供を保育する目的の施設で、認可を受けていない施設。（ただし、企業主導型保育事業については、この給付の対象にはなりません。）

複数利用可

病児・病後児保育事業
小学校就学前の子供が、病気⼜は病気の回復期で保育所等に通うことができず、かつ、保護者の労働等で家庭での保育もできない場合に、その子供を預かる施設。

一時預かり事業（幼稚園型以外）
保護者の就労や疾病等のため、小学校就学前の子供を家庭で保育ができないきに、一時的にその子供を預かる施設。
ファミリー・サポート・センター事業
依頼会員、提供会員がお互いに信頼関係を築きながら子供を預けたり、預かったりする地域で主体的に行う子育て援助活動。

無償化対象となる認可外保育施設の基準◇ 趣旨
認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、内閣府令に定める基準を満たすものが無償化対象施設。
ただし、5年間の経過措置期間中は別途、吹田市独自の施設基準を設定。

◇市独自の基準の内容
類型

令和元年９月までに届出があった施設

１日に保育する乳幼児の数が６人以上である施設

保育従事者の１／３以上が保育
士⼜は看護師である施設

１日に保育する乳幼児の数が５人以下である施設及びベビーシッター◇

令和元年10月以降
届出があった施設

内閣府令で定める基準と同様基準の設定なし

他市の認可外保育施設の利用

吹田市民の方が他市の認可外保育施設に通う場合、通う施設がある自治体の基準ではなく、吹田市の基準が適用される。

（６）障がい児通所施設等◇

対象者

満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前までの子供幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象。

◇無償化の方法
これまで市民税課税額によって異なっていた利用者負担が無償化◇

手続き
無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。

◇

対象となるサービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設（入所施設については、大阪府が決定）

（７）企業主導型保育事業◇

対象者

満３歳になった後の最初の４月１日から小学校就学前までの保育の必要性のある子供
０歳から満３歳になった後の最初の３月３１日までの保育の必要性のある市民税非課税世帯の子供◇ 無償化の方法
国が定める標準的な保育料が無償化
企業主導型保育事業所は、国が運営費を助成し、その枠組みの中で無償化を実施するため、制度の詳細は国（内閣府・内閣府の委託団体）もしくは利用されている施設にお問い合わせください。

３

施設等利用給付認定について（１）施設等利用給付認定とは◇給付金の支給により、無償化とする施設・事業を利用する
場合、事前に認定が必要。
→施設等利用給付認定◇

利用する施設や子供の年齢や保育の必要性等によって、認定の種類や区分が異なる。
無償化で新たに創設された認定教育・保育給付認定

１号認定

満３歳以上の就学前子供（２号認定以外の子共）

２号認定

満３歳以上の保育の必要性がある小学校就学前子供

３号認定

満3歳未満で保育の必要性がある子供施設等利用給付認定
新１号認定

満３歳以上の就学前子供（新２・３号認定以外の子供）

新２号認定

満３歳になった最初の４月１日
から小学校就学前までの保育の必要性がある子供

新３号認定

０歳から満３歳になった後の最初の３月31日までの保育の必要性のある市民税非課税世帯の子供【利用施設・世帯の状況ごとの認定】
利用施設
保育所
認定こども園（保育部分）
地域型保育事業

認定こども園（教育部分）
新制度幼稚園世帯の状況

保育の必要性あり

保育の必要性あり

市民税
非課税世帯
市民税
課税世帯

保育の必要性なし

新制度に移行してない幼稚園

保育の必要性あり

０歳から２歳児クラス
満３歳児まで満３歳３歳児から５歳児クラス

３号認定

２号認定

２号認定

１号認定＋
新３号認定

－

１号認定
－

１号認定

市民税
非課税世帯
市民税
課税世帯

新３号認定
新２号認定

－

保育の必要性なし
認可外保育施設
一時預かり事業
ファミリー・サポート・センター
病児保育事業

保育の必要性あり

新１号認定

市民税
非課税世帯

新３号認定

市民税
課税世帯

－

保育の必要性なし

１号認定＋
新２号認定

新２号認定
（２号認定）－

（２）保育の必要性について◇ 「保育の必要性」が認められるには、保護者の就労や疾病等により日中家庭で保育を受けることが困難であるという以下の事由に該当する必要がある。
事由

保護者の状況

期間

就労週４日かつ１日４時間以上就労している。就労形態は問わない。就労内定を含む。

就労している期間
出産予定日の８週間前の日が属する月の初日から産後８週を経過する日の翌日が属する月の末日まで

妊娠・出産

出産予定・出産して間もない。

疾病・障がい病気やケガをしている。また心身に障がいがある。

介護・看護

病気や心身に障がいのある同居の親族を常に介護・看護している。

求職活動

求職活動を行う。起業準備を含む。

就労を開始するまで（最長３か月間）

就学

週４日かつ１日４時間以上就学している。就学内定を含む。

就学している期間

その他

災害復旧にあたる場合など市長が認める場合。

各事由により必要な期間

療養にかかる期間
介護・看護に必要な期間

（３）施設等利用給付認定の申請方法

手続きの詳細は申請案内を確認ください◇

施設等利用給付認定の申請は、住民登録があり、居住実態のある市町村に申請。市外の施設を利用する場合も同様。

◇認定申請書の配付

市内の各施設を利用している場合、原則として、施設を通じて申請書を配付。市外施設を利用する方で令和元年８月末までに申請書が配付されない場合は、吹田市保育幼稚園室まで個別にご連絡ください。

◇認定申請が必要な方①新制度に移行していない幼稚園を利用している方②新制度幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用している方で、保育の必要性があり、預かり保育利用料の無償化を受けたい方③認可外保育施設等を利用している方で、保育の必要性がある方◇認定申請書の提出先

幼稚園、認定こども園利用者 → 各幼稚園、認定こども園（とりまとめ）
認可外保育施設利用者→ 各施設または吹田市保育幼稚園室（とりまとめ）（４）施設等利用給付認定についてのＱ＆Ａ
Ｑ１

保育の必要性が認定されれば、保育所や幼稚園の預かり保育を必ず利用できますか。

Ａ１

認定された場合でも各施設の利用を保障するものではありません。保育等を実施するために必要な保育士や面積等には限りがある
ため、利用可能な人数は施設により異なります。

Ｑ２

保育の必要性が認定されれば、卒園まで無償化の対象となりますか。
Ａ２ 保育の必要性が継続している期間が対象となります。毎年、現況届の提出が必要となります。なお、認定要件により有効期間が異なります。認定の有効期間が切れ、引き続き給付を受けたい場合は、新たに事由の確認などの手続きが必要ですのでご注意ください。

Ｑ３

無償化後、就労を開始した場合や仕事を辞めた場合はどうすればよいですか。
Ａ３ 保育の必要性の事由が変更となる場合は、必要に応じて書類の提出が必要です。認定開始日や変更日を申請日より前に遡ることはできませんのでご注意ください。

（４）施設等利用給付認定についてのＱ＆Ａ
Ｑ４

令和2年４月から幼稚園の入園を考えています。
手続きはいつ頃行えばよいですか。
Ａ４ 令和2年度の施設等利用給付認定申請については、入園手続きと併せて今年度中に行っていただくことになります。認定申請の案内は原則として、各施設を通じて配付しますので、詳細な内容や提出時期についてはそちらをご確認ください。

Ｑ５

共働きで「保育を必要とする事由」に該当しますが、保育を必要とする事由証明書は母親の証明書だけでよいですか。

Ａ５

保護者の方いずれもが「保育を必要とする事由」に該当することを証明する書類が必要となります。共働き家庭の場合は、ご両親それぞれの保育を必要とする事由証明書を提出してください。

４

無償化の方法について

（１）無償化の方法手続きの詳細は認定後配布する案内をご確認ください

保育料の支払いが不要となるパターン（代理受領）◇新制度幼稚園・認定こども園・認可保育所・障がい児通所施設等

保護者の方が負担する保育料（利用料）は０円。代わりに市から園（施設等）に、無償化された保育料（利用料）分を含めた教育・保育給付費（障害児通所施設給付費）を給付。
利用料を一旦支払った後に給付金を受領するパターン（償還払い）◇新制度に移行していない幼稚園

保護者の方は園に保育料を支払い後、施設等利用給付申請。市は月額上限25,700円まで保護者の方に保育料の無償化分として施設等利用費を給付。
令和2年度からは、施設等利用費を保護者の方に支給する代わりに各幼稚園に給付。給付額の範囲で負担を無くす方法も検討中（未決定）。

◇ 幼稚園の預かり保育、一時預かり事業（幼稚園型）
保護者の方は園に利用料支払い後、園を通じて市へ施設等利用給付を申請。市は上限額等を確認し、保護者の方に無償化分として施設等利用費を給付。

手続きの詳細は認定後配付する案内をご確認ください（２）無償化の方法◇ 認可外保育施設、一時預かり事業（幼稚園型以外）、病児保育事
業、ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業
保護者は施設等に利用料を支払い後、領収証等を添付し、市へ施設等利用給付申請。市は上限額等を確認し、保護者の方に無償化分として施設等利用費を給付。

①利用契約③領収証等の発行②利用料の支払い④施設等利用費申請⑤施設等利用費支給

問合せ先◇ 無償化制度全体に関すること
吹田市児童部保育幼稚園室 経理・整備グループ 無償化担当〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟2階217番窓口)☎ TEL:06-6384-1592（直通）FAX:06-6384-2105
HP: https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-jidou/hoikuyochien/oshirase/_92714.html◇ 施設・事業の利用申込みに関すること
利用申込みについては、各施設にお問い合わせください。

◇ 各事業の内容に関すること
内容

部署

連絡先

保育所・認定こども園（保育部分）の入所に関すること

保育幼稚園室入園グループ

06-6384-1592

幼稚園・認定こども園（教育部分）の入所に関すること

各幼稚園・認定こども園

一時預かり事業に関すること（私立施設・児童館）

子育て支援課06-6384-1491

一時預かり事業に関すること（公立施設）

保育幼稚園室管理・運営グループ

06-6384-1541

一時預かり事業に関すること(たんぽぽルーム)

のびのび子育てプラザ

06-6816‐8585

ファミリー・サポート・センターに関すること

すいたファミリー・サポート・セン
ター

06-6816-8500

障がい児通園施設等に関すること

地域支援センター

06-6339-6105

認可外保育施設の指導に関すること

福祉指導監査室

06-6155-8719