地方公共団体向け財政融資における財務状況把握について

平 成 29 年 ６ 月
財

務省

目 次
地方公共団体の財務状況把握 ･･･････････････････････････････････１

４つの財務指標 ･･･････････････････････････････････････････････２

財務状況把握実施の背景とこれまでの経緯 ･･･････････････････････３

財務状況把握の根拠 ･･･････････････････････････････････････････４

財務状況把握の結果概要（診断表）の読み方 ･････････････････････５

結果概要 ･････････････････････････････････････････････････５

財務指標の経年推移 ･･･････････････････････････････････････７

行政キャッシュフロー計算書 ･･･････････････････････････････９

ヒアリング等を踏まえた総合評価 ･･････････････････････････1１

財務状況把握の充実・活用に向けた取組･･･････････････････････12

財務状況把握の財務指標と財政健全化法に基づく健全化判断比率 ･･･13

地方公共団体の財務状況把握
財務状況把握は、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況(債務償還能力と資金繰り状況)を把握するものであり、また、財務状況把握の結果概要（診断表）の交付により、地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス（情報提供等）や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担っています。
○財務局・財務事務所等における財務状況把握の流れ

行政キャッシュフロー計算書の作成

その他の関連指標も加え、全市町村をモニタリング

選定

４指標※に加え、地方財政健全化法の指標他、各種データを活用

全地方公共団体について財務省で作成

結果概要（診断表）の交付

総務省から決算統計データ等を入手

オンサイト

オフサイト

地方公共団体に対するヒアリング

財務の健全化に向けた貸し手としてのアドバイス※注 ①債務償還可能年数、②実質債務月収倍率、③積立金等月収倍率、④行政経常収支率○償還確実性と財務上の問題の関係
償還確実性

最終目的

視点

債務償還能力資金繰り状況

（債務系統）（収支系統）（積立系統）

債務高水準

収支低水準

積立低水準

診断基準
（市区町村）①実質債務月収倍率が２４ヶ月以上②実質債務月収倍率が１８ヶ月以上、かつ、債務償還可能年数が１５年以上①行政経常収支率が０％以下②行政経常収支率が１０％未満、
かつ、債務償還可能年数が１５年以上①積立金等月収倍率が１ヶ月未満②積立金等月収倍率が３ヶ月未満、
かつ、行政経常収支率が１０％未満

財務指標

実質債務月収倍率財務上の問題

債務償還可能年数
行政経常収支率1

積立金等月収倍率

４つの財務指標
財務上の問題点は、主要な４つの財務指標を利用して、ストック面及びフロー面の両面から分析する。
意義

1年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているか

債務償還可能年数（単位：年）

算式

家計に例えると

実質債務/行政経常収支※実質債務＝地方債現在高＋有利子負債相当額－積立金等収支

収支の何年分の債務があるか？

債務

収入
支出

ローンを返済するのに何年かかるか償還原資
収支

一月当たり収入の何ヶ月分の債務があるか

実質債務/（行政経常収入/12）※実質債務＝地方債現在高＋有利子負債相当額－積立金等実質債務月収倍率（単位：月）
収入

12で割って一月当たりの収入を算出

債務積立金等月収倍率（単位：月）
収入

積立金等/（行政経常収入/12）

預貯金が給与の何倍か12で割って一月当たりの収入を算出

積立金等

行政経常収支率（単位：％）

月収の何ヶ月分の積立金があるか？

月収

月収

収入からどの程度の償還原資を生み出しているかローンが給与の何倍か

月収

月収

一月当たり収入の何ヶ月分の積立金があるか月収の何ヶ月分の債務があるか？

行政経常収支/行政経常収入

収支

収支が収入の何％を占めるか？

収入

収入
支出

償還原資
収支

2

ローンの返済に回せる
お金はどのくらいか財務状況把握実施の背景とこれまでの経緯
背景
地方債についての許可制度から協議制度への移行(H18’)、事前届出制度の導入(H24’)【財政投融資改革の総点検】(平成16年12月財政制度等審議会財投分科会)

・地方公共団体の財務状況、事業の収益性等を適切にチェックする必要・地方公共団体の財政の自主性の向上

基本的考え方
【地方向け財政融資資金の融資審査の充実について】(平成16年12月財政制度等審議会財政投融資分科会提出資料)

・融資審査の充実を図る観点から、融資主体として、地方公共団体の財務状況の把握を図ることとし、平成17年度から実施。

【地方公共団体向け財政融資に関する報告書】(平成21年７月財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチーム)

・地方公共団体の財務規律を向上させるためには、国が貸し手として財務状況把握を充実させた上で、更にその積極的な活用を図る必要。

【財政投融資を巡る課題と今後の在り方について】(平成2６年６月財政制度等審議会財政投融資分科会)

１．財務状況把握の充実
これまでの取組みにより、地方公共団体（市町村向け）の財務状況把握は、制度的に定着してきているが、財政融資資金の償還確実性を確保する観点から、以下のとおり、さらなる財務状況把握の充実を図る必要がある。
① モニタリングの充実
団体の財務状況の的確な把握のため、引き続き、経年比較による財務指標や計数の分析・検証の充実を図る。
② ヒアリングの有効活用
団体の財務健全化の取組事例を収集し、収集事例を他の団体へ紹介するなどにより、アドバイス機能の発揮を図る。
③ 診断表の内容の改善
アドバイス機能の向上を図り、また、団体による有効活用（診断結果のＨＰ・広報誌掲載や議会説明など）を促すため、引き続き、内容の改善や説明の充実（類似団体との比較など）を図る。
④ 都道府県向けヒアリング
平成26年度以降、ヒアリング実績を積み重ね、財務状況把握の枠組みの構築を図る。
２．財務状況把握の活用
財務局等においては、診断表の交付などの地方公共団体と接するあらゆる機会を活用し、各団体における財務状況把握の活用の促進に努める。
地方公共団体の財政に関心を有する者に対して、様々な機会を捉えて分析手法の説明等を行い、その周知を図る。
また、財務状況把握の結果を財政融資資金の融資審査に効果的に活用するなど、財務局等における地方公共団体向け融資実務のＰＤＣＡサイクルに、より的確に位置づける必要がある。
3

財務状況把握の根拠
財政融資資金法（昭和二十六年三月三十一日法律第百号）

(抄)

（目的）
第一条 この法律は、財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもつて国、地方公共団体
又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的とする。

財政融資の貸し手としては、融資先の償還確実性を確認する必要があり、こうした観点から財務状況把握が行われています。

財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（事業計画等に関する書類の提出）第十六条 地方公共団体は、普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする
場合には、借入れの目的である事業ごとに、事業計画に関する書類を毎年度財務大臣に提出するものとする。
２ 財務大臣は、地方公共団体から前項に規定する書類のほか、予算及び決算に関する書類その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

別紙第18号様式（甲）（裏面）
財政融資資金普通地方長期資金等借用証書

特約条項（調査及び報告）第１１条 乙（※地方公共団体名）は、この借入金の使用の状況その他この借入金に関し必要な事項について、甲（※財務大臣）から調査を受け、又は報告を求められても異存ないものとする。

4

財務状況把握の結果概要（診断表）の読み方
結果概要○○財務（支）局 ○○財務事務所
沖縄総合事務局財務部理財課

財務状況把握の結果概要（対象年度：平成○○年度）
◆対象団体
都道府県名

団体名

○○県

○○市

◆基本情報
財政力指数

標準財政規模（百万円）

Ｈ○○.1.1人口(人)

平成○○年度職員数(人)

面積（K㎡)＜人口構成の推移＞

人口千人当たり職員数(人)(単位：千人）

年齢別人口構成年少
人口(15歳未満)

総人口

構成比

生産年齢
人口
(15歳～64歳)

産業別人口構成老年
人口(65歳以上)

構成比

構成比

第一次
産業
就業人口

構成比

第二次
産業
就業人口

○○年度

○○年度

構成比

第三次
産業
就業人口

構成比

17年国調
22年国調
27年国調
全国平均
27年国調
○○県平均

◆ヒアリング等の結果概要
債務償還能力
○○年度

○○年度

○○年度

資金繰り状況
○○年度

○○年度

40%
債
務
償還可
能
年数30%

右のページの説明１参照

行政経常収
支率20%

6月

12月

10%
18月

年

24月

0月

30月

20%

1月

10%
2月
3月

-10%

実質債務月収倍率

積立低水準

収支低水準

【要因】

【要因】

【要因】

建設債

建設投資目的の取崩し

地方税の減少資金繰り目的の取崩し

人件費の増加

積立原資が低水準

物件費の増加その他扶助費の増加

実質的な
債務

4月

5月

6月

7月

0%

債務高水準

債務負担行為に基づく支出予定額
公営企業会計等の資金不足額
土地開発公社に係る普通会計の負担見込額
第三セクター等に係る普通会計の負担見込額○○年度

右のページの説明２参照

0%

-10%

○○年度

30%
行政
経
常収
支率

150月

○○年度

40%

右のページの説明３参照

その他

補助費等・繰出金の増加
その他

その他

5積立金等月収倍率

該当なし

8月

9月

説明１ 債務償還能力・グラフは、過去５年間の債務償還能力の状況を示しています。
・左上に向かうほど債務償還能力が高いことを意味します。指標値が「赤」の部分にある場合は「全国平均から著しく乖離（悪化）している場合」のことを、「黄」の部分にある場合は診断基準には該当しないが「全国平均と何れかの指標値が乖離（悪化）している場合」のことを、「青」の部分にある場合は診断基準に該当しないことを、それぞれ意味します。
・縦軸は行政経常収支率、横軸は実質債務月収倍率、斜め線は債務償還可能年数を表しています。

説明２ 資金繰り状況
・グラフは、過去５年間の資金繰り状況を示しています。
・右上に向かうほど資金繰り状況が良好であることを意味します。指標の値と背景色との関係は、債務償還能力のグラフの説明と同様です。
・縦軸は行政経常収支率、横軸は積立金等月収倍率を表しています。

説明３ 診断基準への該当状況
・債務償還能力及び資金繰り状況は、「診断基準」への該当状況の有無により判定しています。
・財務状況把握では、「診断基準」への該当状況の有無を「債務水準の高低」「積立水準の高低」「収支水準の高低」の観点から整理しています。
「診断基準」に該当している場合には、該当欄に「」で示しています。
・また、「診断基準」に該当している場合は、各該当状況について、統一的な手法に基づいて要因分析した内容を【要因】欄に「」で示しています。

6

財務指標の経年推移
右のページの説明１参照

右のページの説明２参照

右のページの説明３参照

右のページの説明４参照

右のページの説明５参照

右のページの説明６参照

右のページの説明７参照

7

説明１ 類似団体平均・全国平均・都道府県平均・各財務指標の類似団体平均・全国平均・都道府県平均が表示されています。類似団体については、人口及び産業構造によって総務省が分類した35類型に基づいた平均です。

説明２ ５ヶ年推移表
・各財務指標の団体指標・全国平均・類似団体平均の５ヵ年推移表です。

説明３ 債務償還可能年数
・債務償還可能年数は、１年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているかを見るものです。

説明４ 実質債務月収倍率
・実質債務月収倍率は、一月当たりの収入の何ヶ月分の債務があるかを見るものです。

説明５ 積立金等月収倍率・積立金等月収倍率は、一月当たりの収入の何ヶ月分の積立金があるかを見るものです。

説明６ 行政経常収支率
・行政経常収支率は、収入からどの程度の償還原資を生み出しているかを見るものです。

説明７ 基礎的財政収支
・基礎的財政収支は、起債額以外の収入から公債費以外の支出を控除し、財政の安定性を見るものです。

8

行政キャッシュフロー計算書

右のページの説明１参照

右のページの説明２参照

右のページの説明３参照

右のページの説明４参照

9

説明１ 行政活動の部
・資産形成には繋がらない行政サービスの提供活動の結果として、現金預金（財政調整基金、減債基金を含みます。以下同じ。）がどれだけ増減したかを表します。
・行政収入には一般財源の多くが計上される一方、行政支出には普通建設事業費や公債費の元金償還部分が含まれないことから、通常、行政経常収支及び行政収支は黒字となります。

説明２ 投資活動の部
・社会資本整備のための支出である普通建設事業費とその特定財源である国庫支出金等を中心として、財産の売却、他会計等への出資・貸付及びその回収、その他特定目的基金等（財政調整基金、減債基金は含みません）の積立及び取崩などの投資活動により、現金預金がどれだけ増減したかを表します。
・投資収入には建設債の起債収入が計上されないこと等から通常、投資収支は赤字となります。

説明３ 財務活動の部
・主に地方債の起債と償還により現金預金がどれだけ増減したかを表します。
・繰上充用金の影響を除いた、財務収支が黒字の場合は地方債残高が増加したことを、赤字の場合は地方債残高が減少したことを意味します。

説明４ 実質債務、積立金等残高・積立金等残高は、現金預金とその他特定目的基金の合計額であり、実質債務とは、地方債現在高に有利子負債相当額を加算し、積立金等残高を控除したものです。

平成29年度の改善点
・行政キャッシュフロー計算書上の各科目については、類似団体平均値と比較することが可能になりました。
10

ヒアリング等を踏まえた総合評価○○市◆ヒアリング等を踏まえた総合評価◎債務償還能力について○長期的な視点
実質債務月収倍率・行政経常収支率・債務償還可能年数の指標値に基づいて、【ストック面】【フロー面】【債務償還能力】の各項目としてまとめた内容を記載しています。

◎資金繰り状況について○短期的な視点
積立金等月収倍率・行政経常収支率の指標値に基づいて、【ストック面】【フロー面】【資金繰り状況】の各項目としてまとめた内容を記載しています。

※ 債務償還能力及び資金繰り状況について、以下のとおり計数補正を行っている。

◎財務の健全性等に関する事項

・財務上の問題が生じている場合、ヒアリング等によって把握した要因を記載しています。
・収支計画等から把握した今後の見通しを記載しています。
・その他、ヒアリングを通じて把握した留意点等を記載しています。

11

財務状況把握の充実・活用に向けた取組
財務状況把握では、地方公共団体の財務健全化の取組事例に関する情報収集を実施しています。
収集した情報については、財務状況ヒアリングの際に収支改善取組事例等として紹介することにより、ヒアリング実施団体が抱える財務上の問題点の新たな改善策を検討するきっかけを提供することとしています。
下線は、主な財務健全化の取組について、平成27年度以降にヒアリングを実施した団体から、財務局に問い合わせがあった事例を示しています。
○収入増加策に関する主な取組事例
地方税等徴収率の向上

収入範囲の拡大

域内経済の活性化 督促、財産差押の強化

 使用料の適正化（消費税増税分の転嫁、合併を契機とした使用料の統一化）

 空き家・空き店舗の有効活用等

 滞納処分の強化（インターネット公売）
 他団体との協力（都道府県や近隣市町村との連携事例）
 収納環境の整備（コンビニ納付、口座振替、夜間・休日窓口、コールセンター）
 広報活動（期限内納付の啓蒙)

 広告収入（広報誌、ホームページ）
 保有資産の活用（ネーミングライツ、太陽光発電（売電料・賃貸料）、自動販売機（有料化・入札による収入増加））
 保有資産の売却（公共施設の統廃合により不要となった土地等の売却）

 保育制度の充実、子ども医療費への助成、待機児童対策
 コミュニティバス、地域ハイヤーの運行
 既存産業の育成、観光客の呼び込み、新規就農支
援、６次産業化支援
 ＰＲ活動（広告、イベント、移住体験事業）○支出削減策に関する主な取組事例
人件費

物件費その他経費

 人員削減（新規採用抑制、退職者不補充、早期退職勧奨制度）

 集約化（施設の廃止、管理の一本化、システム統合）

 扶助費削減（就労自立支援、生活困窮者に対する相談事業）

 外部委託等の活用（専門能力を有する期限付職員、非常勤・臨時・派遣職員）

 指定管理者制度（図書館、体育施設、保育園）

 補助費削減（団体補助金の見直し、敬老祝い金の 民間委託（給食、学校用務、廃止）
窓口業務、保育園）
 設備の長寿命化（ＬＥＤ照明の導入等）
 ＰＦＩ手法活用（道の駅整備、スポーツ公園）
12財務状況把握の財務指標と財政健全化法に基づく健全化判断比率目的指標

財務状況把握の財務指標

健全化判断比率

貸し手としての償還確実性の確認

地方公共団体の財政の健全化

視点

・債務償還能力（長期的視点）
・資金繰りリスク（短期的視点）

・財政の健全化に関する比率の公表
・財政の早期健全化・再生

フロー概念

・行政経常収支率

・実質赤字比率・連結実質赤字比率
・実質公債費比率

ストック概念・積立金等月収倍率
・実質債務月収倍率・将来負担比率

フロー概念+
ストック概念・債務償還可能年数－13