横浜型ＳＤＧｓ金融支援制度（仮）構築事業提案募集について次のとおり、参加希望者から事業提案を募集します。
令和２年４月１日
ヨコハマ SDGs デザインセンター

１．事業概要（１）事業名称
横浜型ＳＤＧｓ金融支援制度（仮）構築事業（２）事業内容
別紙事業内容説明書を参照（３）事業期間
協定締結日から令和３年３月３１日（水）まで（４）提案限度額
１５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）

２．資格要件
参加者は、次に掲げる資格基準をすべて満たしていることを条件とします。
共同事業体での応募の場合は、全ての事業者が対象となります。
① 「横浜型ＳＤＧｓ金融支援制度（仮）構築事業（以下、「本事業」という。）」の目的に賛同する者であり、かつ法人格を有する団体であること② 次に掲げる金融機関もしくは、次に掲げる金融機関が含まれる共同事業体。
＜金融機関＞
・民間金融機関（普通銀行※ただしインターネット専業銀行等実店舗を持たないもの
及び在日外国銀行を除く、長期金融機関、協同組織金融機関、証券会社、生命保険会社、損害保険会社）
・公的金融機関（公社、銀行、公庫）③ 本募集内容をよく理解し、定められたスケジュール等を遵守できる者であること④ 「ヨコハマ SDGs デザインセンター」(以下「センター」という)のパートナーとして、契約を締結できる者であること⑤ 本事業期間終了後もデザインセンターのパートナーとして本事業で構築した制度及び仕組みの運用を行うことができること⑥ 地方創生 SDGs 金融調査・研究会が示す『地方創生 SDGs 金融を通じた自律的好循環形成』に向けて、地方公共団体が構築すべき新たな仕組みについて、相談・助言等の協力を行うこと（※6 ページの図参照）
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⑦ 締結した契約及び関係法令等を遵守できる者であること⑧ 個人情報の取り扱いについて、関係法令等を遵守できる者であること⑨ 会社更生法、破産法、もしくは民事再生法の適用を受けていない者、又は商法により特別清算もしくは会社整理を行っていない者であること⑩ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第８条第２項第１号の処分を受けている団体もしくはその代表者、主催者その他の構成員又は当該構成員を含む団体でないこと⑪ 横浜市暴力団排除条例(平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員が暴力団員などと密接な関係を有すると認められる者をいう。
）でないこと⑫ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者でないこと⑬ 本事業の実施に必要な費用を確実に負担する資力・信用力を有する者であること。
⑭ 個人情報の適正管理、情報の流出防止策など、情報セキュリティ対策を講じていること。

３．日程及び事務手続き（１）事業内容説明資料について
ア．交付期間
令和２年４月１日（水）から令和２年４月７日（火）午後５時まで
イ．交付場所及び方法センターホームページ上で公開します。
ホームページのアドレス＜https://yokohama-sdgs.jp/＞（２）参加意向申出書等について
ア．受付期間
令和２年４月１日（水）から令和２年４月７日（火）午後５時まで（必着）イ．受付場所及び方法電子メール又は郵送により受け付けます。
●センターメールアドレス＜contact@yokohama-sdgs.jp＞●センター住所：〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町 3-35
横浜第一有楽ビル 3F G INNOVATION HUB YOKOHAMA 内●センター電話：050-3749-7415※郵送の場合は、期限までに必着とし、収受確認のため、送付後の電話連絡、およびウ．提出書類の一部（①、②）をメールで送付してください。

2ウ．提出書類
次の①～⑥について、指定様式又は自由様式等により、記載してください。
①参加意向申出書（様式１）②共同申請者一覧（様式２）③誓約書（様式３）④法人の事業概要（会社案内、パンフレット等）⑤過去５年間の事業等実績書（自由様式）⑥個人情報保護管理体制（様式４）エ．提出部数
１部（３）参加意向申出書等提出者の参加資格確認結果の通知について
令和２年４月８日（水）までに電子メールにより通知します。そのうち、提案資格が確認された者に対して、提案書の提出要請を行います。
（４）質問について指定した期間内に質問を、質問書（様式６）を用いて、電子メールにて提出してください。
※上記以外の方法による問い合わせには、一切応じませんのでご了承ください。
ア．受付期間
令和２年４月１日（水）から令和２年４月９日（木）午後５時まで
ただし提案書の内容に関するものについては（３）の通知以降とします。それ以外の事務手続き等に関するものは４月１日から受け付けます。
イ．提出先●センターメールアドレス＜contact@yokohama-sdgs.jp＞
ウ．回答方法受け付けた質問の回答は、質問者名を伏せた上で、参加意向申出書等を提出した事業者全員に対して電子メールで行います。
※令和２年４月１０日（金）予定（５）提案書について
ア．提案書受付期限
令和２年４月２１日（火）午後５時まで（必着）イ．受付場所及び方法
電子メール又は郵送により受け付けます。
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●センターメールアドレス＜contact@yokohama-sdgs.jp＞●センター住所：〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町 3-35
横浜第一有楽ビル 3F G INNOVATION HUB YOKOHAMA 内※郵送の場合は期限までに必着とし、収受確認のため、送付後の電話連絡、およびウ．
提出書類の全部をメールで送付してください。
※電子メールの場合、４月２２日（水）午後 5 時までに原本を郵送ください。
ウ．提出書類
次の①～⑨について、指定様式又は自由様式（④、⑨）により、記載してください。
なお、④～⑨については、別紙「事業内容説明書」及び「提案書評価基準表」を参照し、具体的に記載してください。また、２．資格要件⑤、⑥については、ヒアリングの際に改めて意思確認を行います。
①提案書（表紙）（様式７）②共同申請者一覧（様式２）(参加意向申出書提出時と同じもの)③配置予定者等の実績（様式８）④全体方針及びスケジュール 提案書（自由様式）⑤提案【Ⅰ．SDGs 登録認証制度（大都市モデル）の構築について】（様式９）⑥提案【Ⅱ．SDGs 取組評価制度（大都市モデル）の構築について】（様式１０）⑦提案【Ⅲ．Ⅰ．及びⅡ．を活用した試行的取組について】（様式１１）⑧提案【Ⅳ．制度の普及及び持続可能な制度運用の仕組みの構築】（様式１２）⑨見積書（自由書式）※業務内容や項目別に積算内訳を記載したもの
エ．提出部数７部（正本１部、副本６部）
オ．作成上の留意事項
・用紙は原則Ａ４版（縦使い、横書き、片面使用）左綴じとし、ページ番号を付してください。
・右端に各様式のインデックスを付け、左端をステープラー等でとめてください。
・文字の大きさは 11pt を目安にしてください。
・様式９～１２については、それぞれ２ページまでとしてください。
（６）選考委員会によるヒアリングについて提出された提案書をもとに選考委員会によるヒアリングを実施します。
ア．実施日時4令和２年４月２３日（木）※時間及び場所は別途通知します。
イ．実施方法１社３０分を想定（事務局からの説明５分、プレゼンテーション１５分、質疑応答１０分）
ウ．留意点


説明は、提案書を使って行ってください。提案書以外の資料の配布、投影、掲示は認めません。（パワーポイント等で説明は行わないでください。）



出席者は３人までとします。



出席者の条件は、契約の相手方となった場合、業務の責任者、担当者となる予定の者とします。

（７）選定方法・結果の通知について
ア．評価基準
別紙「提案書評価基準表」のとおり
イ．選考委員会
センターは有識者などにより構成される選考委員会を設置し、提案者の内容を総合的に評価し、パートナーを選定します。
名称

横浜型ＳＤＧｓ金融支援制度（仮）構築事業評価委員会

所掌事務

提案の評価及び事業者の選定等に関すること

委員

ヨコハマ SDGs デザインセンター（センター長、事務局長）
行政（横浜市温暖化対策統括本部 SDGs 未来都市推進課長、横浜市政策局共創推進課長）
外部委員（学識経験者、民間企業など）

ウ．結果通知選考委員会の評価の結果については、提案者すべてに特定（非特定）結果を電子メールで通知します。
（８）実施スケジュール表
日程内容

令和２年 ４月１日（水）事業内容説明書等の配布、公募開始

令和２年 ４月７日（火）午後５時まで

参加意向申出書等の提出期限

令和２年 ４月８日（水）提案資格確認通知、提案書提出要請書の送付

令和２年 ４月９日（木）午後５時まで

質問書の提出期限

令和２年 ４月１０日（金）※予定

質問書の回答5令和２年 ４月２１日（火）午後５時まで

提案書の提出期限

令和２年 ４月２３日（木）ヒアリング（時間、場所は別途通知）

令和２年 ４月２７日（月）

選考結果の通知令和２年 ５月中旬 ※予定

共同事業実施の協定締結

４．その他（１） 提案書等の作成及び提出、ヒアリングに係る一切の費用は、提案者の負担とします。
（２）提出書類に虚偽の記載をした場合には、提出書類を無効にすることがあります。
（３）提出された提出書類は返却しません。
（４）提案書等の提出後の修正又は変更は認めません。
（５）提案書等の著作権は提案者に帰属します。ただし、センターがこの事業提案公募の報
告、公表のために必要な場合は、この内容を無償で使用できるものとします。
参考：地方創生 SDGs 金融調査・研究会が示す地方創生 SDGs 金融を通じた自律的好循環形成の全体像

地方公共団体が構築すべき新たな仕組みの該当部分
出典：地方創生 SDGs 金融調査・研究会「地方創生 SDGs 金融の官民連携のパートナーシップによる自律的好循環形成に向けて」

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【問い合わせ・書類の提出先】〒231-0015 横浜市中区尾上町 3-35 横浜第一有楽ビル 3F
G Innovation Hub YOKOHAMA115
ヨコハマ SDGs デザインセンター（担当：麻生）TEL：050-3749-7415
E-mail：contact@yokohama-sdgs.jp

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