報告事項
１.平成26年度北海道小児救急医療地域研修会について（目黒常任理事）
北海道小児科医会の協力のもと、平成17年度より北海道からの委託事業として実施している本研修会
を、今年度も道内８地域で開催した。なお、平成27
年２月８日（日）の札幌会場では、他の会場と異なり、講師を１名増員して３名とし、救急蘇生法に関する実技を交えた研修を行った。研修会の受講者は延べ835名で、受講した医師には北海道知事、北海道
小児科医会長、当会会長の三者連名による修了証を交付する。
２．北海道災害拠点病院等連絡協議会（北海道DMAT連絡協議会）[１月29日(木)]について（目黒常任理事）
北海道が実施した平成2
6年度北海道DMAT実働訓練、市立室蘭総合病院が実施した災害拠点病院間の連携を生かした災害訓練について、それぞれ参加した医師より実施結果の報告があった。その後、北海道よりDMAT指定医療機関の認定状況、災害拠点病院指定要件の充足状況、災害医療コーディネー
ター研修などの説明があり、意見交換を行った。
３．平成26年度第２回全国メディカルコントロール
協議会連絡会[１月30日(金)･相模原市]について（目黒常任理事）
第１部では総務省消防庁救急企画室・寺谷救急専
門官より全国のメディカルコントロール協議会を対象に実施したアンケート調査の概要とエボラ出血熱の対応についての報告と厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室の酒井病院前医療対策専門官よりメディカルコントロール体制に関す
る厚生労働省の取り組みについての報告があった。
続く第２部では本協議会連絡会・小林会長より会の発足の経緯等について、湘南真田メディカルセン
ター・山本院長より地域包括ケア時代のメディカル
コントロール協議会のあり方について、それぞれ発表があった。第３部では「地域に根ざした救急隊員
教育のベストプラクティス」をテーマに小職を含む２名より地域の現状と課題について発表を行った
後、討論者４名、助言者２名による討論を行った。在宅看取りシステムや不搬送プロトコールの見直しについて、今後、全国的に地域の協議会で検討が必要であることを実感した。参加者は558名であった。
４．日医『2020.30』推進懇話会[
１月30日(金)]について（藤井常任理事）
本懇話会は、ひとりでも多くの女性医師の医師会活動への参画推進を目的として平成23年度から開催されている。当日は「日本医師会の医療政策」について横倉会長から、「勤務医の健康支援」について道永常任理事からそれぞれ説明の後、質疑応答を行った。参加者は97名、うち北海道からは７名が参加した。なお当会では、北海道からの参加者連絡会を今第2第23
回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年2月10日（火）18：00～20：24
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・
山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本各常任理事、中村・大口各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 北海道社会福祉協議会理事ならびに理事候
補者の推薦に関する件（三戸常任理事）
長瀬会長を引き続き理事に、藤原副会長を理事候
補者として２名を推薦することと決定。
第２号 平成27年度事業計画に関する件（深澤副会長）平成27年度の事業計画（案）を次回理事会に諮り、第143回臨時代議員会に報告することと決定。
第３号 平成27年度会費減免に関する件（三戸常任理事）
今年度、医師会への加入促進に関しプロジェクト委員会を開催し、加入促進へ向け鋭意検討を行ったが、その検討内容を具体化するため、平成27年度は初期臨床研修医および女性医師の出産育児に係る休業等に対応した会費の減免を実施することとし、次回理事会ならびに第143回臨時代議員会に提案することと決定。
第４号 平成27年度予算に関する件（三戸常任理事）
平成27年度の予算（案）を承認し、次回理事会に諮り、第143回臨時代議員会に報告することと決定。
第５号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座32件、道医認定生
涯教育講座42件、合計74件を承認。
第６号 第７回理事会[２月14日(土)]の議案に関する件（三戸常任理事）
２月14日（土）午後４時から北海道医師会館において開催する第７回理事会の提出議案を決定。
第７号 その他
敢 平成27年度行事予定に関する件（事務局）
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９．外部各委員会報告
敢 北海道感染症危機管理対策協議会感染症流行調査専門委員会[２月４日(水)]について（三戸常任理事）
二類～五類感染症および性感染症とインフル
エンザの発生状況の報告があった。その後、「本道における日本脳炎予防接種に関する報告書」（素案）について協議を行い了承した。
なお、本報告書には、本道における日本脳炎の発生および道民の日本脳炎の発症を予防する
ため、できるだけ早期に定期接種化を行うべきであるとする考えが明記された。
柑 北海道障がい者施策推進協議会[２月５日（木）]について（藤原副会長）
第４期北海道障がい福祉計画(素案)に関する
パブリックコメントへの対応について説明があった。引き続き、第４期同計画(案)と権利擁護部会の継続設置について協議を行い、了承した。
桓 北海道医療対策協議会 地域医療を担う医師養成検討分科会[２月６日(金)]について（小熊副会長）地域枠医師キャリア形成支援検討委員会における検討結果について報告があり、了承された。
その後、道内の病院・有床診療所を対象に、医師確保対策を効果的に推進していくための基礎資料を得ることを目的として北海道が実施した「必要医師数実態調査」の結果について報告があり、医師が充足されない背景として、地域性が主な原因となっていること等が明らかにされた。
棺 医療分野の「雇用の質」の向上のための取組に係る企画委員会[２月９日(月)]について（藤井常任理事）
北海道労働局ならびに各団体から医療分野の「雇用の質」の向上に係る取り組み状況について報告があり、その後、北海道社会保険労務士
会から医療労務管理相談コーナー事業における相談状況の報告があった。また、昨年12月17日（水）に開催した研修会と「労働時間管理者」の選任状況について報告があり、北海道から勤務環境改善に向けて取り組む医療機関に対し、総合的・専門的な支援を行う拠点として開設する医療勤務環境改善支援センターについて説明があった。
款 第２回がんの教育総合支援事業連絡協議会［２月９日(月)］について（後藤常任理事）
今年度のがんの教育総合支援事業の概要とがんの教育推進校２校での取り組み、がんの教育に関する研修会について報告があった。その後、事業の評価、今後のがんの教育を推進するに当たっての課題とその対応について協議した。

月末に開催して、医師会活動に参画するために必要な支援や具体的な活動方法などについて意見交換を行う予定である。
５．北海道臨床研修病院等連絡協議会･北海道ブロック臨床研修制度協議会合同会議［1月30日（金）］について（小熊副会長）
道内臨床研修病院など関係団体106名が出席した。
初めに北海道厚生局から①平成27年度適用の医師臨
床研修制度見直しの概要、②本年度、合同プレゼンテーション同日に北海道と共催した「北海道医科初期臨床研修医交流会」を平成27年度も継続開催することを報告した。北海道保健福祉部からは①本道の臨床研修医の確保等の取り組みに関して、採用状況と卒後臨床研修医師に対するアンケート調査結果等について報告した。続いての意見交換会は新たな試みとして、参加者を医師２組と事務担当４組の６グ
ループに分けてのグループディスカッション後に事例発表が行われた。なお、当会では「初期臨床研修医交流会」に並行して、医学生に対して北海道厚生局、北海道保健福祉部からの臨床研修制度の情報提供とは別に、医師会への加入勧奨を図るための解説を行い、併せて交流会終了後には研修医と医学生を含めた懇親懇談会を開催する予定である。
６．在宅医療推進研修会[１月31日(土)]・かかりつ
け医機能強化研修会[２月１日(日)]について（笹本常任理事）
平成26年度診療報酬改定で新設された地域包括診療料および地域包括診療加算の算定要件の１つとなっている研修会を既に算定している医療機関を主な対象として開催した。１月31日の出席者は125名、２月１日の出席者は162名であった。
７．死亡時画像診断(
Ai)研修会[１月31日(土)～２
月１日(日)･日医]について（橋本常任理事）
日本医師会、日本診療放射線技師会、Ai学会の主催により、医師90名、診療放射線技師107名が参加し、２日間にわたり開催された。Aiの読影技術や法令・倫理、救急医学・病理学などの基礎的知識に関する講演が行われ、２日目の午後には、医師と診療放射線技師に分かれ、それぞれの会場で対象別の専門的知識について研修した。研修終了後には、Aiに関する知識の習得状態の確認試験が行われた。
８．労災三者懇談会[２月２日(月)]について（橋本常任理事）
北海道労働局、北海道労災保険指定病院協会、北海道医師会の三者による懇談会を、当会が当番幹事となり開催した。北海道労働局より労災補償業務の現況や業務上疾病の認定状況等について説明と報告があり、引き続き深澤副会長より日医労災・自賠責委員会での会長諮問「超高齢化社会に向けた労災保険指定医療機関の役割」に関する意見交換の状況について説明があった。なお、今回労災保険情報センター（RIC）にオブザーバーとして参加いただいた。
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「北海道がん対策基金」
について情報提供があった。
３．地域保健専門委員会第２回糖尿病対策小委員会[２月４日(水)]について（藤原副会長）
旭川地区で実施している糖尿病地域連携クリティ
カルパスモデル事業の運用状況調査結果について北海道より報告があった。同事業の運用状況調査から把握された課題解決に向けては、循環型パスの普及
啓発をさらに推進する必要があることから、本モデル事業の延長について提案があり、了承した。来年
度は本モデル事業の成果等を報告書に取りまとめ、
全道展開に向けて検討することとした。

第２回指導が不適切である教員の認定等に関する審査会[２月９日(月)]について（北野常任理事）
平成25年度に指導改善研修を受けた教員と新規対象教員認定の審査を行った。なお、新規対象者は１年間の研修を受講後、再審査することとなった。
10．各部報告
敢 「東日本大震災からの復興を推進するための大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例に関する告示（仮称）」案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（生駒常任理事）
今般、文科省より広く国民から意見を募集する標記のパブリックコメントが本年３月１日を期限として実施されている。本件は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（平
成25年12月17日復興庁・文科省・厚労省）に基づき、東北医科薬科大学が条件付きで選定されており、この条件を満たすまでは設置認可を行わないとする告示につき、パブリックコメントを募集しているものである。なお、日本医師会
では、この基本方針における４つの留意点と７つの条件が厳守されなければ設置は認められな
いとの姿勢でこれまでの議論に対応している。
同案に対しての意見があれば提出いただきたい。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．地域医療専門委員会第１回看護対策小委員会［１月29日（木）]について（北野常任理事）
医療・介護総合確保推進法の施行により、平成26
年10月から病床機能報告制度が開始され、平成30年度からは医療提供体制を見込んだ地域医療構想と医療計画を一体的に作成するため、整合性の観点から次期需給見通しは平成28年から29年の２ヵ年とする作成案を、現在国の看護需給見通しに関する検討会において検討している。また、平成26年３月実施の看護職員養成施設における実習施設に関するアン
ケート調査結果について、実習施設の確保・場所・受入れ状況等のまとめ、また看護職員新規卒業者の道内就業状況について報告があり、その後意見交換を行った。
２．第２回小児がん医療連携体制検討小委員会[２
月３日(火)]について（三戸常任理事）
第１回目の開催状況について報告があり、その後、道内の小児科を標榜するすべての医療機関、小児科を標榜していないがん診療連携拠点病院や北海道がん診療連携指定病院を対象に、小児がん医療連携体
制を把握することを目的として平成27年度に北海道が実施する「小児がん医療提供体制等に係る調査」
について協議し、調査票の文言・内容を一部修正することとなった。また、本年２月９日より開始され
歓

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第７回理事会
第７回理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年2月14日（土）16：00～18：22
北海道医師会 9階「理事会室」
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・水谷・岡部・
伊藤・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、
松家・齋藤洌・恩村・津田・倉増・山下・
稲葉・齋藤孝次各理事、水元・中村・大口各監事、三宅・宮本各参与、稲川副議長（事務局：安達事務局長ほか14名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項
敢 日医理事会報告（長瀬会長）
第134回日本医師会臨時代議員会開催の件などの協議や報告があった。詳細については日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事
打合会において、被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について、他県へJ
MAT（医療救護班）を派遣した場合の補償について、南海トラフ地震等に備えての医療・福祉避難所船構想について等の意見交換を行った。
柑 日医各委員会報告
１）医療政策会議[１月８日(木)]について（長瀬会長）
議長には慶應義塾大学・田中名誉教授、副議長に小職が横倉会長より指名された。会長
諮問は「高齢社会における経済的・文化的・医学的パラダイムシフト」である。会長諮問についてのフリートーキングの後、今後の会
議の進め方などについて協議した。
２）勤務医委員会[１月９日(金)]について（岡部常任理事）
関係会議の開催について協議した。全国医師会勤務医部会連絡協議会は、1
0月24日秋田76

した。また、会内委員会への女性医師の登用状況について、「2020.30」推進懇話会参加者ア
ンケート結果の報告があった。 最後に、会長諮問に対する答申に向けてフリートーキングを行った。
８）有床診療所委員会[１月21日(水)]について（林常任理事）「医療・介護提供体制の展望」をテーマに、東京大学政策ビジョン研究センター・尾形特任教授より、「地域包括ケアシステムについて～
経営的視点でみた地域包括ケアシステムの中での有床診療所の役割～」をテーマに、メディ
カルマネジメントプランニンググループ・青木理事長より、それぞれ講演があった。また、会長諮問に関するフリートーキング、平成27
年度委員会開催日程について協議を行った。
９）救急災害医療対策委員会[１月23日(金)]について（目黒常任理事）
会長諮問「地域包括ケアシステムにおける救急医療のあり方～メディカルコントロール
体制の強化～」および「指定公共機関としての日本医師会のあり方」について、それぞれ委員より情報提供があり、意見交換を行った。
10）医療安全対策委員会[１月28日(水)]について（水谷常任理事）
会長諮問「医療事故調査制度において医師会が果たすべき役割について」に対する答申作成に向け協議・意見交換を行った。
今回は、
医療事故調査制度への対応に関して、先行して検討を行っている県医師会の委員３名から、それぞれの取り組み状況について説明があった。小職からは当会で１月に開催した医療事故防止研修会において参加者に行った本制度に関するアンケート調査の結果を報告した。
11）国民生活安全対策委員会[２月５日(木)]について（山下理事）
小澤副委員長より健康食品安全情報システ
ム委員会の報告があった。その後、野田委員
が「我が国における食中毒の現状と課題」をテーマに、食中毒の年次発生推移や衛生管理に関する指針等について講演を行った。
12）地域医療対策委員会[
２月６日(金)]について（笹本常任理事）
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会での質疑内容等について説明があった。その後、第１回模擬調整会議を振り返り、
フリートーキングを行った。
４．承認事項
敢 北海道医師会代議員および予備代議員の定数について（三戸常任理事）
当会代議員の定数は定款施行規則第44条「定数基準」と第45条「毎年12月末日現在の会員数」

県において、都道府県医師会勤務医担当理事
連絡協議会は５月13日に、男女共同参画委員
会との合同委員会を５月15日に、それぞれ開催することとなった。また、日医ニュース特別企画として、勤務医座談会については、各委員から参加候補者を推薦することとし、次回の委員会において参加者を決定する予定である。最後に、会長諮問に対する答申に向けてフリートーキングを行った。
３）医師会共同利用施設検討委員会[１月９日（金)]について（伊藤常任理事）
第26回全国医師会共同利用施設総会、会長
諮問「将来を見据えた医師会共同利用施設の在り方－医療・介護における地域への貢献、
多職種連携の人材養成、I
CTの活用を含めて－」、平成26
・27年度委員会開催日程について協議を行った。
４）女性医師支援委員会[１月14日(水)]について（藤井常任理事）
女性医師バンクのマッチング数やセンター
事業運営委員会での決定事項等についての報
告の後、医学会総会等における広報活動、女性医師支援センターホームページについて、
ドクタラーゼの中にある「医師の働き方を考える」コーナーについて等を協議した。また、女性医師に医師会活動に参加していただくことを目的に開催している「2020.30」推進懇話
会 に つ い て 今 後 の 運 用 に つ い て 協 議 し、
2020.30実現のための地域懇談会を全国で広く開催することとした。
５）介護保険委員会[１月14日(水)]について（藤原副会長）「地域包括ケアを構築するための多職種連携のあり方について」をテーマに、兵庫県立大学大学院経営研究科・筒井教授より講演があった。その後、外部審議会の審議状況と委員からの提出資料について説明があった。
６）母子保健検討委員会[１月14日(水)]について（三戸常任理事）
羽生田参議院議員より成育基本法案の現状と関係法律等の説明があった。引き続き、日医・今村常任理事から報告があった、人口減を克服するための対策等の少子化対策に係る緊急提言について協議した。
７）男女共同参画委員会[１月16日(金)]について（藤井常任理事）
女性医師支援センター事業について、女性
医師バンクのマッチング数や医学生との懇談
会、女性医師の勤務環境の整備に関する病院
長や病院開設者・管理者等への講習会等についての報告の後、本年度は徳島県で開催される男女共同参画フォーラムについて等を協議
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9号

第８号 その他
敢 日医加入促進活動に係る加入勧奨に関する件（三戸常任理事）
医師会未加入会員に対し、具体的に加入勧奨を行うことが承認された。
柑 平成27年度行事予定に関する件（事務局）
６．道総医協関連事項（深澤副会長）
12月13日開催の第６回理事会以降の会議について
報告した。
７．閉
会

の規定に基づき定められているが、今回は、恵庭市医師会が１名増員、上川北部医師会ならびに札幌医科大学医師会がそれぞれ１名減員となるため、定数の総数は1名減の113名とすることを承認。
柑 外部各委員会等委員の推薦について（三戸常任理事）
前回の理事会以降推薦依頼のあった、北海道
教育庁所管の子供の自殺が起きたときの背景調
査会委員に、三戸常任理事、北海道保健福祉部所管の北海道指定難病審査会委員に深澤副会長、同部所管の北海道小児慢性特定疾病審査会
委員に三戸常任理事、北海道がんセンター所管の建設設計者選定委員会委員に長瀬会長、北海
道社会福祉協議会理事に、長瀬会長・藤原副会
長をそれぞれ推薦することを承認決定。
５．協議事項第１号 平成26年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道医会費減免申請者として、一般免除者３名の免除額60,000円を承認し、第143回臨時代議員会に諮ることと決定。また、日医会費減免申請者として、一般免除者４名の免除額116,000円について日医へ申請することと決定。
第２号 医事紛争処理委員会規程および医事紛争処理規程の一部改正に関する件(三戸常任理事）
本規程は、昭和48年に制定され42年が経過し現在に至っている。そのため、現状にそぐわない表現や委員構成等について一部改正を行うこととし、平成27年４月１日より施行することと決定。
第３号 平成27年度事業計画に関する件（深澤副会長）平成27年度の事業計画（案）を一部修正を加え承認し、第143回臨時代議員会に報告することと決定。
第４号 平成27年度会費減免に関する件（三戸常任理事）
今年度、医師会への加入促進に関しプロジェクト委員会を開催し、加入促進へ向け鋭意検討を行ったが、その検討内容を具体化するため、次年度は初期
臨床研修医および女性医師の出産育児に係る休業等に対応した会費の減免を実施することとし、第143回
臨時代議員会に提案することと決定。
第５号 平成27年度予算に関する件（三戸常任理事）
平成27年度の予算（案）を承認し、第143回臨時代
議員会に報告することと決定。
第６号 第143
回北海道医師会臨時代議員会の開催に関する件（三戸常任理事）
３月15日（日）午前10時から北海道医師会館８階
会議室において、第143回北海道医師会臨時代議員会を開催すること、またその提出議題を決定。
第７号 理事提案事項
特になし。
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日

北海道医報

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号

第24回常任理事会
第2回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成27年2月24日（火）18：00～19：42
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・
山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・櫻井各常任理事、水元・中村・大口各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
再審申請者２名を指定医師とすることと決定。
第２号 旭川市衛生検査所精度管理専門委員会委員の委嘱に関する件（三戸常任理事）
北野常任理事を推薦することと決定。
第３号 糖尿病と歯周病に関わる医科歯科連携推進委員会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
長瀬会長、藤原副会長、後藤常任理事の３名を推薦することと決定。
第４号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規11名、更新80名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第５号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（後藤常任理事）
認定要件を満たした更新６名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第６号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座29件、道医認定生
涯教育講座34件、合計63件を承認。
第７号 「医師の職業倫理指針」に関するアンケート
調査に関する件(水谷常任理事)
日医・小森常任理事と会員の倫理・資質向上委員
会・森岡委員長の連名による調査依頼に関し、内容が広範にわたることから、２月27日までに各担当部長の意見を集約したうえで回答することと決定。
第８号 その他
敢 ３月行事予定に関する件（事務局）
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自賠責保険診療費算定基準（新基準）の制度化について、自賠責保険の基本的な考え方、健康保険使用の問題、物損事故扱いで自賠責保険が支払われる事例、医療類似行為に係る問題等につき、深澤副会
長より日医労災・自賠責委員会での意見を示した後、損保協会・損保料率算出機構・当会の三者により意見交換を行った。
６．日医『2020.30』推進懇話会北海道出席者連絡会[２月21日(土)]について（藤井常任理事）
日 本 医 師 会 で 平 成2
3年 度 か ら 開 催 し て い る「2020.30」推進懇話会に、当会から参加した女性医師会員にお集まりいただき、具体的にどのような活動の場があれば良いか、どのような支援があれば医師会活動に参加できるかなどの意見交換と情報の共有を行うことを目的に開催した。参加者からは、医師会活動への参加の意義として、地域の医師同士のネットワークを構築できることがあげられ、子育て中の女性医師が参加するためには、会合開始時間の改善などがされれば可能であるとの意見があった。
本連絡会は、今後も継続して開催し、医師会に携わっていただきたいと考えている。
７．日医母子保健講習会[２月22日(日)・日医]について（三戸常任理事）「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して」を
メインテーマに開催された。
「医師の地域偏在、診療科偏在について」「妊婦のメンタルヘルスについて」と題した講演があり、その後の「子育て支援をめぐる諸問題について」をテーマとしたシンポジウムでは、４名のシンポジストによる講演の後、討議が行われた。出席者は245名であった。
８．勤務医部会運営委員会[２月22日(日)]について（藤井常任理事）
運営委員が分担執筆した報告書「勤務医の過重労働を改善するために」が完成し、関係各機関に配付したことを報告した。次に、新年度の活動方針を協議し、引き続き、勤務医の問題点をさらに深めて調査することとして、今期委員の任期満了前に運営委員会を開催して活動方針を決定し、次期の委員に引き継いでいくこととした。
９．労災・自賠責保険医療等改善対策委員会[２月22日(日)]について（後藤常任理事）
日医労災・自賠責委員会副委員長である当会・深澤副会長より、委員会における検討事項について説
明の後、各委員と協議し、自賠責保険診療費算定基
準（新基準）を唯一採用していなかった山梨県が採用に踏み切ったことから、今後進むであろう制度化に向け、本道において新基準を採用していない公的医療機関等に対し、新基準に対する考え方を確認するため、アンケート調査を行うこととした。
10．日医理事会報告（長瀬会長）
平成27年度日本医師会事業計画や予算の件、警察活動等への協力業務検討委員会設置および委員委嘱

報告事項
１．平成26年度産業保健各種研修会について（生駒常任理事）
産業保健研修会（５ヵ所)、産業医学基礎研修会（前期･後期各１回)
ならびに産業医学実践研修会（実地）について、また郡市医師会委託のリフレッ
シュ研修、スキルアップ専門・実地研修(６ヵ所)の開催状況について報告した。受講者総数は1,112名であった。
２．北海道産業保健活動推進協議会[２月12日(木)]について（生駒常任理事）
会長に北海道産業保健総合支援センター・三宅所長、副会長に北海道労働局・能坂労働基準部長と当会・深澤副会長が選出された後、小職より今年度産業保健各種研修会開催状況、日医認定産業医認定状
況、日医産業保健委員会の活動状況について、北海道労働局からは改正労働安全衛生法について（ストレスチェック制度を中心に）、それぞれ説明を行った。続いて、北海道産業保健総合支援センターより今年度の活動状況について事業ごとに中間報告が行われた。
３．北海道医療･福祉関係職能団体等懇談会[２月13日(金)]について（藤井常任理事）
各団体間の交流と討議をさらに深めるため年２回開催することとしており、今年度第２回目は、北海道歯科医師会ほか30団体64名が参集し開催した。北海道言語聴覚士会から「臨床実習について」をテー
マに、臨床実習施設が不足している現状や、臨床実
習による学生のストレスと実習指導者の負担増の実態について報告があり、クリニカルクラークシップ
導入を検討している等の話題提供後、意見交換を行った。また、参画団体が１団体増え35団体となったため、グループの再編について協議した。
４．第 ４ 回 北 海 道 医 師 会J
MAT研 修 会［２ 月15日（日）］について（目黒常任理事）
J
MAT活動に参加される方々を対象に、今後起こりうる災害に備え、J
MATの心構え、災害時対応の基本的な認識の共有を目的として、昨年10月に引続き第４回を開催し33名が受講した。初めに小職よりJ
MATの概要を説明した後、旭川赤十字病院・住田
救命救急センター長より「災害医療の基礎知識」、福
島県立医科大学医学部救急医療学講座・田勢教授より「被ばく医療の基礎知識」、札幌医科大学医学部救急医学講座・上村助教より「近隣災害におけるポイント」、同大学・水野助教より「広域災害におけるポイント」について解説いただき、６班に分かれてグループ討議を行った。その後、北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課・石井医療参事より「災害救助法の基礎知識」に関する解説があった。次年度
は今年度と同様に２回開催予定である。
５．北海道自動 車保険医療連絡協議会[
２月17日（火）]について（橋本常任理事）
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年4
月1
日

北 海 道 医 報 第1159号

創設することとした。なお、指導的救急救命士
制度については、今後５年間を検証期間として存続させることを決定した。
歓 北海道医療審議会第２回医療法人部会[２月19日(木)]について（深澤副会長）
認可の案件は、医療法人の合併３件、医科診療所の設立29件、医療法人の解散９件、非医師等の理事長選出２件が上程され、審議の結果すべて承認した。
汗 北海道医療審議会第２回地域医療部会[２月19日(木)]について（藤原副会長）
診療所における病床設置の届出があった８件（周産期医療７件・へき地医療１件）について審議を行い、承認した。その後、地域医療支援
病院の業務報告について説明が行われた。平成
26年４月の制度見直しにより、２年程度経過した後も承認要件を充足していない場合は医療審
議会の意見を聞いて承認の取り扱い（取り消し等）を検討するとされたことから、厳しく適用する方向で部会を運営することとなった。
12.各部報告敢 中学生を対象としたピロリ菌の検査と除菌に関する要望書について（後藤常任理事）
胃がんの95％以上がピロリ菌感染に基づくものであり、ピロリ菌除菌による予防が明らかになっていることなどの背景から、北海道大学大学院医学研究科がん予防内科学講座では「中学生に対するピロリ菌検査と除菌プロジェクト」を提唱し、道内複数の自治体で事業を実施している。この度、この活動を全道に広げるための支援・協力依頼があり、当会会長名で北海道知事および北海道教育長に対し要望書を提出することとした。

の 件 な ど の 協 議 が あ っ た。詳 細 に つ い て は 日 医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、日本医師会の組織率向上について等の意見交換を行った。
11．外部各委員会報告
敢 北海道感染症危機管理対策協議会麻しん対策専門委員会 [２月12日(木)]について（三戸常任理事）
委員長に小職が選出された。その後、麻しん、風しんの発生状況の推移について報告、意見交換があったほか、今年度の北海道における対策について説明があった。また、今年度実施した
風しん抗体検査事業については、患者の発生状
況等から次年度についても継続することが提案され、改めて検討することとなった。
柑 道民の健康づくり推進委員会地域・職域連携推進専門部会[２月13日(金)]について（岡部常任理事）
地域･職域連携推進事業関係者会議（10月３日・厚生労働省）の内容、北海道健康増進計画「すこやか北海道21」の概要、生活習慣病の発症と重症化予防に係る取り組み状況（特定健診・特定保健指導関連）等についての報告後、メンタ
ルヘルス対策の取り組み状況について関係機関
より情報提供があり、その後、職域(50人未満の小規模事業所)における健康に関する調査について協議を行った。
桓 第2回 北 海 道HTLV-１ 母 子 感 染 対 策 協 議 会［２月17日(火)］について（岡部常任理事）
国の第７回HTLV-１対策推進協議会、今年度のHTLV-１母子感染予防対策研修会について報告があった後、次年度の研修会、今後のHTLV-１母子感染対策支援体制整備に向けた取り組みについて協議した。
棺 第４回北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画検討協議会[２月18日(水)]について（藤原副会長）
第６期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画(素案)に関するパブリックコメン
トへの対応について説明があり、引き続き、第６期同計画（案）について協議を行い了承した。
その後、非公開で地域医療介護総合確保基金の介護分の事業内容や予算、北海道から国に提出する事業内容の説明を受け、協議を行った。
款 北海道救急業務高度化推進協議会第18回会議[２月19日(木)]について(目黒常任理事）
北海道救急業務プロトコルならびに事後検証実施方針の一部改正等について協議を行い、了承した。また、北海道が昨年度より独自に運用している指導的救急救命士制度と、国の指針による指導救命士制度の取り扱いについて議論
し、国の指針に沿った内容で指導救命士制度を
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