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参考資料２

能登半島地震を踏まえた島根原子力発電所の確認結果について

２０２４年８月
中国電力株式会社

はじめに1

 本資料は、令和６年能登半島地震に伴い志賀原子力発電所で発生した事象について、島根２号機における状況を整理したものです。
 志賀原子力発電所で安全上問題となる被害は確認されていないと承知しており、現時点では、現在進めている安全対策によって島根原子力発電所の安全は確保できると考えています。

 また、能登半島地震による志賀原子力発電所への影響についての検証結果については、島根原子力発電所の安全性に影響を及ぼす喫緊の課題はないことを確認していますが、安全性のさらなる向上を図っていく観点から、事業者の自主的な取り組みとして適切に対応してまいります。

目次（その１）

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地震・津波関係
1. 原子炉建屋の揺れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4ﾍﾟｰｼﾞ
2. 想定越えの地震動を観測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5ﾍﾟｰｼﾞ
3. 断層が評価長さ（９６ｋｍ）を超えて連動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6ﾍﾟｰｼﾞ
4. 海水面の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8ﾍﾟｰｼﾞ
5. 地震による隆起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11ﾍﾟｰｼﾞ
6. 防潮壁の傾き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13ﾍﾟｰｼﾞ

電源関係
7. 外部電源が５回線中２回線使用不可・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ﾍﾟｰｼﾞ
8. 外部電源が５回線中２回線使用不可（バックアップ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17ﾍﾟｰｼﾞ
9. 変圧器からの油漏れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20ﾍﾟｰｼﾞ
10. 変圧器の放圧板が動作・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24ﾍﾟｰｼﾞ
11. 変電所の絶縁開閉装置の碍管破損・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25ﾍﾟｰｼﾞ
12. 非常用ディーゼル発電機が試運転時に停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26ﾍﾟｰｼﾞ目次（その２）

3

燃料プール関係
13. 使用済燃料貯蔵プール水の床面への飛散・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27ﾍﾟｰｼﾞ
14. 1号機燃料プール冷却浄化系ポンプ停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28ﾍﾟｰｼﾞ
15. 2号機使用済燃料貯蔵プール内保管機器が落下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29ﾍﾟｰｼﾞその他
16. 構内道路で段差が発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31ﾍﾟｰｼﾞ
17. 物揚場のコンクリート舗装部の段差が発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32ﾍﾟｰｼﾞ
18. 油の海面への流出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34ﾍﾟｰｼﾞ
19. 1号機タービン補機冷却水系サージタンクの水位低下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35ﾍﾟｰｼﾞ
20. 1号機純水タンクの水位低下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36ﾍﾟｰｼﾞ
21. 建屋のジョイントカバーが脱落・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37ﾍﾟｰｼﾞ
22. 2号機低圧タービンの警報発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38ﾍﾟｰｼﾞ
23. 1号機制御棒駆動機構ハウジングが落下した場合に支持する部品の脱落・・・・・・ 39ﾍﾟｰｼﾞ
24. 発信情報の訂正・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40ﾍﾟｰｼﾞ

地震・津波関係（その１）項目

志賀原子力発電所

島根原子力発電所２号機
•

１．
原子炉建
屋の揺れ

•

志賀１号機原子炉建屋地
下２階で最大値399ガル（３方向合成）を観測•

解放基盤表面における基準地震動は600ガル（耐震バックチェック時）•

現在は基準地震動1,000
ガルにて志賀２号機の新規制基準適合性審査中（敷地に大きな影響を及ぼす地震を想定し、不確かさを踏まえて設定（島根も同様））解放基盤表面における基•準地震動は820ガル（新規制基準適合性審査において、宍道断層の評価長さの変更（約22ｋｍ→約39ｋｍ）等を踏まえて基準地震動を見直•し、設置変更許可済）（参考）• 過去の地震で観測された最大の加速度は2000年•
鳥取県西部地震の34ガル※、今回の能登半島地震での加速度は0.9ガル※※ ２号機原子炉建物基礎上の観測記録

4

原子力事業者
検証結果※
現時点において、従前の地震動・津波評価と整合しており、原子力発電所の地震動・津波評価の見直しを要する
喫緊の課題なし。
活断層の連動のメカニ
ズム等については、今後も各種研究機関の分析・評価等の情報収集を継続する。
今後、得られた知見については、各サイトの地域特性も考慮の上、必要に応じ地震動・津波評価への反映を検討する。

※能登半島地震による原子力発電所への影響について、電事連、ATENAを中心とした事業者やメーカーと連携した体制を構築し検証を実施

地震・津波関係（その２）項目

志賀原子力発電所•

今回の地震では、一部の周期（0.47秒）において、耐震バック
チェック時に想定していた地震動をわずかに超過※（ただしこの周期には、1、2号機
とも安全上重要な施設がなく、発電所の耐震安全性は確保）

5
島根原子力発電所
２号機•※ 志賀１号機：想定918ガルに対し957ガル
志賀２号機：想定846ガルに対し871ガル

２．
想定越えの地
震動を観測（参考）• 観測された最大加速度（３方向合成）である399ガルと、上述の957ガル※、871ガル※を単純比較•することはできない※ 観測記録から算出した原子炉建屋基礎下端の加速度応答スペクトル（EW方向）の周
期0.47秒の値•

新規制基準では、観測記録や耐震バックチェック時に想定していた地震動より大きい地震動を想定し審査中

新規制基準適合性審査において、解放基盤表面における基準
地震動を耐震バックチェック時に想定していた600ガルから820
ガルへ見直し、•設置変更許可済
なお、基準地震動Ss-Dの周期0.47秒における加速度応答スペクトルの値は約
1,200ガル

原子力事業者
検証結果

前項と同じ

地震・津波関係（その３）項目

志賀原子力発電所•

３．
断層が評価長さ（９６ｋｍ）を超
えて連動•

北陸電力は、過去の調査から、
能登半島北部沿岸域断層帯の長さを96ｋｍと評
価（審査中）

島根原子力発電所２号機•

新規制基準適合性審査において、宍道断層の長さは約39ｋ
ｍと評価•

断層長さの評価にあたっては、
音波 探査、ボーリング調査、
地表地質踏査等の調査で、断層活動が認められないことを確認した女島を西端、美保関
町東方沖合いを東端として設定（次頁参照）•

国の地震調査委
員会は地震活動 •の分布などから、今回の地震の震源断層は150
ｋｍ程度と報告

なお、宍道断層と鳥取沖西部断層の間には、音波探査により活断層がないこと、音波探査により断層を遮る地質構造があること、文献調査により活断層の可能性を示す重力異常がないことなどを確認したことか
ら、連動しないと評価

6

原子力事業者
検証結果

前項と同じ

参考：宍道断層の東端見直しの経緯

7

凡例（調査地点）：後期更新世以降の断層活動が認められない：後期更新世以降の断層活動が完全に否定できない

•
•
•
•

2016年7月、国の機関が中国地域の活断層の長期評価を公表し、下宇部尾東より東方の海陸境
界付近は「活断層の可能性があるものの、活動性については詳細なデータが不足し、判断できていない」として、活断層の可能性のある構造が記載された。
原子力規制委員会による適合性審査の審査会合において、当該範囲の断層の活動性について
データを整理・拡充して評価するようコメントを受ける。
森山から地蔵崎の追加調査を徹底して行ったところ、陸域において一部を除き上載地層法による評価ができず、断層の最新活動時期が特定できないこと、また海陸境界において十分な調査が実施できないことから後期更新世（約12〜13万年前）以降の断層活動が完全には否定できないと 判断。
音波探査によって精度や信頼性のより高い調査結果等が得られており、かつ、明瞭な重力異常が認められないことを確認している「美保関町東方沖合い」を、宍道断層の東端として見直すこととした。

地震・津波関係（その４）項目

志賀原子力発電所

島根原子力発電所２号機
•

•

•
４．
海水面の
動き

8
原子力事業者
検証結果

津波高さは施設護岸で最大11.9m、下降側は取水槽において
日本海東縁部で最大-6.1m、海域活断層で最大-6.5mを想定

地震発生後の発電所データを改めて確認したところ、取水槽
内及び物揚場付近の• 発電所の敷地高さ8.5mの地点に海水面が通常より約
高さ6.5mの防波壁（合計15m）を３m上昇
設置しており、発電所の設備へ
敷地前面における津の影響なし
波遡上高については、
解析及び痕跡調査の• 非常用海水ポンプの取水可能水 •結果、約４mであるこ
位は-8.32mのため、引き波時も
とを確認
取水可能
（発電所の敷地高さ11mの地点に高さ４（参考）mの防潮堤・防潮• 日本海東縁部による津波は、津壁（合計15m）を設
波到達までに循環水ポンプを停置しており、発電所止する運用であるが、万一、循環の設備への影響な
水ポンプを停止できない場合も、し）取水槽において最大-8.31mであ
り取水可能

前項と同じ

参考：島根原子力発電所の津波対策
・津波による浸水を防ぐ多重の対策

最大津波高さ11.9※m※基準津波11.6ｍ＋潮位条件の不確かさを考慮

最大津波高さに耐えられるよう、海抜１５ｍの防波壁を設置。
島根２、３号機の建物内外に１００枚以上の水密扉を設置。

9

参考：島根原子力発電所の津波対策

10

引き波による海水面の水位低下が起こった場合でも、原子炉の熱を除去するための海水が取水できるよう、
原子炉補機海水ポンプの吸込み口の位置を下げる対策を行っている。

地震・津波関係（その５）項目

志賀原子力発電所•

能登半島北部で地震により地盤が３～４ｍ隆起

５．
•
地震による
隆起

敷地地盤の変動
量は、上下方向では平均0.04ｍの沈降、水平方
向では西南西方
向に平均0.12ｍの変動を確認11

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

審査の中で、海域活断層（Ｆ－Ⅲ～
Ｆ－Ⅴ断層）の地震による隆起を３４ｃｍと評価•

隆起と津波による海水面低下を考慮 した水位低下は最大-6.5m（-8.32mまで取水可能）•

上記評価で考慮した隆起は、敷地前面海域の海域活断層を想定しており、敷地全体で一様に生じるもの
であることから、敷地内のアクセス
ルートに段差を生じるようなおそれはない•

なお、宍道断層の地震による隆起は-2cm（沈降）と評価（宍道断層は横ずれ断層であるため、上下方向の動きは逆断層に比べ小さい）•

万が一の場合を考慮し、能登半島地
震によって発生した地盤隆起（石川県輪島市）と同様、４ｍの地盤隆起発生を仮定し、各社、机上検討にて代替取水箇所で取水可能であることを確認した。現在、実動訓練にてその有効性を確認している。
【当社の対応】
 取水できることを机上検討で確認しており、今後、実働訓練において実効性を確認する。

参考：島根原子力発電所周辺の断層

12

地震・津波関係（その６）項目

志賀原子力発電所

島根原子力発電所２号機••

６．
防潮壁の傾き

放水槽の周囲（全周約108ｍ）に津波対策として設置した鋼製の防潮壁（高さ４m）の南側
壁が、地震の影響により数cm 程度傾斜•（傾きが確認された南側の壁以外の壁は健全であり、倒壊の恐れなし）

島根２号機取水槽除じん機エリアの周囲（全周約102ｍ）に津波対策として志賀原子力発 •電所の防潮壁に相当する鋼製の防水壁（高さ；2.5ｍ～3.5ｍ）を設置
当該防水壁は、岩着である取水槽に支持され、基準地震動
Ssに対して耐震性を有する設計としており、有意な傾きは発生せず、倒壊の恐れはなく、浸水防止機能を維持【別紙１－１参照】【別紙１－２参照】

13
原子力事業者
検証結果

検証対象として挙げていた「構内道路」、「防潮壁」、「純水タンク等」については、検証の結果、特段の知見は抽出されなかったことから、新
たな対策は不要と判断。

別紙１－１ 【志賀】放水槽防潮壁の傾き

出典：北陸電力 報道発表資料

14別紙１－２ 【島根】取水槽除じん機エリア防水壁

15

２号機取水槽取水槽除じん機エリア防水壁

２号機取水槽 平面図

電源関係（その１）
項目

16

志賀原子力発電所（１号機）• 起動変圧器の故障により、手動で１号機予備電源変圧器に切替え外部電源の受電を継続（２号機）• 主変圧器の故障により、自動７．
的に ２号機予備電源変圧器
外部電源に切替わり外部電源の受電
が ５回線
を継続
中２回線
使用不可 （１，２号機共通）• 現在は、外部電源5回線のうち、志賀中能登線（500kV）２
回線が 使用できないが、志賀原子力線（275kV）２回線および赤住線(66kV) 1回線を確
保（計3回線使用可能）••

島根２号機の外部電源受
電系統は以下のとおり① 220kV第２島根原子力幹線2回線から起動変圧器を経由して受電② ①により外部電源ができない場合は、66kV鹿島支線1回線から予備変圧器を経由して受電•

なお、現時点では建設段階の設備で ある島根３号機の所内電源系統からの融通により、500kV島根原子力幹線２回線も使用可能（計５回線使用可
能）【別紙２－２参照】【別紙２－１参照】

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

変圧器は耐震Cクラス機器の設計に用いられるものを上回る加速度を考慮し設計していたが、志賀では実際の応答加速度がそれを超えたことにより、配管損傷に至ったものである。
しかしながら、外部電源の全喪失は回避できた（５
回線中３回線健
全）ことから、外部
電源系統の多重性が地震に対しても有効であることを改めて認識した。

電源関係（その１）項目

志賀原子力発電所

•
８．
外部電源が
５回線中２回線使用不可（バックアップ）

外部電源が使用できない場合の非常用電源として非常用ディー
ゼル発電機、さらには、これらのバックアップ電源
および高圧電源
車も複数台確保（島根も同様）17
原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

非常用電源は志賀と同等のものを整備し、7日間分の燃料を敷地内に備蓄•加えて、以下の自主対策を整備＜自主対策＞• 他号機非常用ディーゼル発電機からの受電を可能とする１、２、３号機間の電力融通設備•

基準地震動で耐震性を評価した受電設備（第2予備変圧器）（第2予備変圧器は、地震等トラブル時に66kV線を早期復旧して受電するために耐震性を強化しており、受電に必要な日
数は最大５日の想定（７日以
内に外部電源を受電可能））•検討項目になし

別紙２－１ 【志賀】１、２号機単線結線図

18

出典：北陸電力 報道発表資料

別紙２－２ 【島根】外部電源概要図
66kV鹿島支線

500kV島根原子力幹線

220kV第二島根原子力幹線②：66kV鹿島支線より受電

第2-66kV①：220kV第ニ島根原子力幹線より受電

開閉所
GTG

GTG

66kV開閉所

GTG

第２予備

予備
変圧器

19

予備変圧器

500kV開閉所

変圧器

220kV開閉所

分岐盤

緊急用メタクラ
主変圧器

主変圧器

1号
DG

【自主対策】 起動
１号機非常用DGより受電
変圧器

非常用

常用メタクラ

メタクラ

2号
DG

非常用

G

G

所内

起動

補助

所内

変圧器

変圧器

変圧器

変圧器

常用メタクラメタクラ③：非常用DGより受電
非常用ロードセンタ

非常用ロードセンタ

非常用コントロールセンタ【自主対策】
第2-66kV開閉所より受電

常用メタクラ

3号
DG

非常用
メタクラ

非常用パワーセンタ

非常用コントロールセンタ

非常用モータコントロールセンタ：建設中電源関係（その２）項目

志賀原子力発電所（１号機）• 起動変圧器から絶縁油の油漏れが
約3,600リットル発生• 点検の結果、放熱器上部配管接続部の損傷を確認【別紙３－１参照】• 絶縁油は堰内に収まっており、外部への影響なし• 火災の発生なし

９．
変圧器
からの
油漏れ

20

（２号機）
• 主変圧器から絶縁油の油漏れが約
19,800リットル発生• 点検の結果、冷却器上部配管接続部の損傷を確認【別紙３－２参照】• 噴霧消火設備が起動• 火災の発生なし（当初、火災が発生と通報したが訂正）• 励磁電源変圧器の絶縁油が約100リットル（推定）漏えい• 絶縁油は堰内に収まっており、外部への影響なし【別紙３－３参照】• 一部の部品に共振が発生したことが原因と推定し、共振を抑制する等の対策を予定••••島根原子力発電所２号機

原子力事業者
検証結果

島根２号機における油入変圧器は以下のとおり
 主変圧器 所内変圧器
 起動変圧器
 予備変圧器
上記の油入変圧器における放熱器や冷却器の接続配管について、地震による損傷は否定できない
油入変圧器は、防油堤内に設置しており、仮に油が漏えいしても防油堤内部（排油溜め含む）に貯留される構造なお、島根２号機において、主発電機の励磁装置に用いる励磁変圧器は乾式変圧器であり、絶縁油不使用【変圧器損傷防止対策】• 機能喪失の⾧期化回避の観点から、
絶縁油漏え
い時の変圧
器停止手順
を整備する。
【当社の対応】
 手順書記載の見直し（油面低下時の変圧器停止
手順の追加）を行う。

別紙３－１ 志賀１号機 起動変圧器外観点検結果 21

出典：北陸電力 報道発表資料

志賀１号機起動変圧器の外観点検の結果、Ｎｏ．４放熱器上部配管
接続部の損傷を確認した。また、放圧板の動作および変圧器本体上部にあるコンサベータ内のゴム袋の損傷を確認した。

別紙３－２ 志賀２号機 主変圧器外観点検結果

出典：北陸電力 報道発表資料

志賀２号機主変圧器の外観点検を行った結果、Ｎｏ．11 冷却器上部配管接続部の損傷を確認した。また、Ｎｏ．１～Ｎｏ．10 冷却器上部配管接続部の塗装ひび割れおよびコンサ
ベータと放圧管を接続する配管の損傷等を確認した。絶縁油の燃焼等の火災発生を示す
形跡は認められなかった。なお、志賀２号機主変圧器の油中ガス分析を実施した結果、変圧器の内部故障の兆候を示すガスが検出された。

22

別紙３－３ 【志賀】励磁電源変圧器の油漏れ

23

出典：北陸電力 報道発表資料

電源関係（その３）項目

１０．
変圧器の放圧板が動作

24

志賀原子力発電所（１号機）• 主変圧器、所内変圧器及び起動変圧器の放圧板が動作（地震により変圧器内部の油が揺れ、内圧が一時的に上昇したことによる正常動作と推定）

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機

•

（２号機）
• 主変圧器の放圧板が動作（主変圧器からは内部故•障の兆候を示すガスを検出しており、発生したガスの圧力上昇による動作と推定）

放圧板（放圧装置）は、変圧器本体のタンク内が高圧になった場合に動作し、内圧を逃がすことでタンクの変形・破壊を防止する安全装置
であり、内圧上昇で動作することは正常
島根２号機の変圧器にも同様な機構あり•

放圧板動作時の早期復旧対策
（予備品確保等）を実施する。
【当社の対応】
 （対応要とした場
合は）放圧板の予備品を確保する。

電源関係（その４）項目

志賀原子力発電所
•

１１．
変電所の
絶縁開閉
装置の碍
管破損

25

•

志賀中能登線500kVについては、送電線の絶縁用の碍子の欠損（2 箇所）及び中能登変電所内のGIS（ガス絶縁開閉装置）のブッ
シング（絶縁用の碍管）の破損を確認

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

島根２号機に接続される外部電源は220kV送電線2回線と66kV送
電線1回線であり、220kV送電線
は北松江変電所に接続、66kV送
電線は津田変電所に接続•

220kV送電線および66kV送電線の絶縁用碍子については、早期の復旧が可能となるよう予備品を保有

碍子は速やかに交換
済み、GISのブッシング
は 2024年6月までに取替予定•（碍管は予備品を１個持っていたが、地震で２個故障したため、調達には半年程度•必要）

北松江変電所および津田変電所
内のGISのブッシングについては、予備品を保有していない
なお、各送配電会社と保有する資機材等を融通する協定書を締結•

検討項目になし

電源関係（その５）項目

志賀原子力発電所

•

•
１２．
非常用
ディーゼ
ル発電機
が試運転
時に停止
•

•

1月16日に発生した志賀町震度5弱の地震後の保安確認措置として1号機高圧炉心スプレイ
ディーゼル発電機の試運転を実施したところ、自動停止
原因調査の結果、試運転時はディーゼル発電機が出力を上げにくい状態となっており、時間内に出力が上昇しないことで電力逆流防止のための保護装置が作動したものと推定（本事象を踏まえ試運転時の確認項目の追加等を手順書へ反映）
設備の故障ではないことを確認した後、改めて試運転を実施し待機状態へ復旧
なお、1号機は現在、外部電源3回線を確保しており、また、3台のディーゼル発電機の健全性を確認済

26
島根原子力発電所２号機•

原子力事業者
検証結果

当社においては、手順• ディーゼル発電機
書により松江市で震度
並列時自動停止
６弱以上の地震後に、の主要因となる運保安確認措置として
転操作に焦点をディーゼル発電機の試
あて、志賀の事象運転を実施して健全性のみならず、他社を確認する運用の自動停止事象• ２号機のディーゼル発を調査し、系統へ
電機については、志賀の並列時におけ発電所同様に保護装る操作手順を明置（逆電力リレー）を設確にするなど、よけているが、時間内にり確実な運転操
出力上昇が可能なよう作に資する手順
保護装置動作時間にを反映する。
余裕をもたせた設計【当社の対応】（参考） 手順書記載の見• ２号機のディーゼル発直し（明確な操作
電機は、Ａ系、Ｂ系およ
目標の追記）を行
び高圧炉心スプレイ系
う。
の３台

燃料プール関係（その１）項目

志賀原子力発電所

１３．
使用済燃
料貯蔵
プール水
の床面へ
の飛散

（１号機）
•
• 地震に伴い使用済燃料貯蔵プール水の床面への飛散が発生• 保有水量1,250m3に対して、飛散した量は約0.095m3（プール水位低下量 0.8mm相当）であり、使用済燃料の冷却機能に影響なし•（２号機）• 地震に伴い使用済燃料貯蔵プール水の床面への飛散が発生• 保有水量2,310m3に対して、飛散した量は約0.326m3（プール水位低下量 1.3mm相当）であり、使用済燃料の冷却機能に影響なし

27
島根原子力発電所２号機

基準地震動Ｓｓを用いて評価した燃料プールのスロッシング※
量（180m3）が飛散した場合でも、高さ0.5mの堰内に留まるた •め安全機能には影響なし（プールの保有水量約1,600m3に対し、飛散量180m3は水位低下量約1.1mに相当）
スロッシングにより水位が低下した場合でもプール水温が保安規定に定める65℃となるま
でに残留熱除去系による給水、冷却が可能であり使用済燃料の冷却機能に影響なし※ 容器内の液体が外部からの比較的長周期な振動によって揺動すること。

原子力事業者
検証結果

スロッシングによりプール
水位はほとんど変化しておらず、使用済燃料の冷却等の原子力安全確保の観点から問題はなく、
新たな知見は抽出されなかった。

燃料プール関係（その２）項目

志賀原子力発電所
志賀１号機燃料
プール冷却浄化系
ポンプが地震に伴い一時的に停止

•
•
１４．
1号機燃料
プール冷却
浄化系ポン
プ停止
•

停止原因は、地震によるスキマサー
ジタンクの水位低下を検知したことに伴って、ポンプ保護のために自動停止したものと推定
速やかに（約40分
で）復旧し、プール
水温は29.5℃でポンプ停止前から変化なし

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機

•
•

28

燃料プール冷却ポンプが停止した•
場合、残留熱除去系（ポンプ、熱交換器等）で燃料プールの冷却を実施
さらに、プール水が蒸発し、水位が下がる場合には、過酷事故対策として予め設置している注水ラインを用いて、建物外から大量送水車等を利用して、燃料プールに注水することで燃料の冷却を実施•（参考）• 現在は、島根１，２号機ともに原子炉停止後10年以上が経過しており、プールに保管している使用済
燃料は十分に冷却されているため、燃料プール冷却ポンプが停止してもプール水温上昇は軽微

志賀1号機の燃料
プール冷却浄化系ポンプは一時的に停止したが、速やかに（約40分）復旧しており
原子力安全の確保に影響はなく、新たな知見は抽出されなかった。
なお、スキマサー
ジタンク水位低下
による燃料プール冷却浄化系ポンプ停止は設計
どおりにインター
ロックが作動したものであった。

燃料プール関係（その３）項目

志賀原子力発電所

•

１５．
2号機使用
済燃料貯
蔵プール
内保管機
器が落下

•

志賀２号機使用済燃料貯蔵プール内に保管してあった原子炉冷
却材再循環ポンプの検査装置の一部が使用済燃料貯蔵プールの底部に落下
いずれも燃料から離れた位置（約４ｍ）に落下していることから、
燃料貯蔵プール
内の使用済燃料・冷却機能とも影響はなし

29
原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

島根２号機の燃料プールには同様の検査装置なし(志賀２号機の炉型はABWRであり、圧力容器内に再循環ポンプがあるため、点検用機器を燃料プールに保管）•

また、以下の設備は地震によって使用済燃料貯蔵ラック（使用済燃料）に衝突し波及的影響を及
ぼすかどうかを評価した結果、波及的影響はないことを確認済＜評価対象機器＞
 原子炉建物天井クレーン
 燃料取替機
 制御棒貯蔵ハンガ
 チャンネル着脱装置
 チャンネル取扱ブーム【別紙４－１参照】•

志賀で落下した使用済燃料貯蔵プール内
保管物品と同様な構造の機器類の有無を確認するため、使用済燃料貯蔵プール廻りの現場確認を実施する。
• 対象機器があった場
合は、各社にて燃料への異物混入防止対策を検討し、必要な対策を実施する。
【当社の対応】
 燃料プール廻りの現場確認を実施する。
対象機器があった場
合は、落下防止対策を検討し、必要な対策を実施する。

別紙４－１ 【島根】燃料プール内機器配置※ 軽量で上位クラス施設に波及的影響を及ぼすおそれがない下位クラス施設（例：燃料プール温度計）については記載していない30

その他（その１）
項目

31

志賀原子力発電所

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

アクセスルートのうち地中埋設構造物（地下ダクト等）の損壊等により段差の発生が想定される箇所については、可搬型設備の通行に支障がないよう損壊対策等（例：Ｈ形鋼の敷設）を実施
•

１６．
•
構内道路
で段差が
発生

高圧電源車のアクセスルートに３箇所段差が発生（通行に支障なし）•

上記対策の実施により、重大事故時に可搬型設備が通行するアクセスルート
は、地震時においても段差による影響を受けない通行可能なルートを確保•

万一、想定を上回る段差が発生した場
合は、迂回又はホイールローダによる
段差箇所の復旧により、通行性を確保•

可搬型設備は構内に分散して配置し、通行するアクセスルートは複数ルートを確保していることから、万一、アクセス
ルートの一部区間が通行できない場合
も、他のルートを使用することで可搬型設備による事故対応は可能

アクセスルートについては、
不当沈下、陥没等、地震時の影響を考慮
した対策を実施済であり、今回の事象を踏まえた新たな
知見は抽出されなかった。

その他（その２）
項目

１７．
物揚場の
コンクリー
ト舗装部
の段差が
発生

32

志賀原子力発電所•

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

荷揚場のコンクリート舗装部において、地震の影響により一部に最大40cm程
度の段差が発生する可能性を想定•

段差が発生した場合、復旧作業（砕石敷設等）を行い段差を解消するが、これには一定の時間がかかることから、
予め鉄筋コンクリート床版を設置し、荷揚場作業に係る車両・資機材退避の確
実性を向上

物揚場のコンク
リート舗装部において、地震の影響
により段差が発生 •荷揚護岸については、地震の影響による残留変形量は最大4cmであり、限界値※以下であることを確認しているため、荷揚場は地震後も使用可能※ 30cm（港湾の施設の技術上の基準・同解説の係留施設の耐震強化施設の限界値を参考に設定）【別紙５－１参照】

•

前項と同じ

別紙５－１ 【島根】荷揚場の段差対策

33

荷揚場

荷揚護岸
（地震で想定される
残留変形量4cm）
荷揚護岸

改良地盤

10.0

埋戻土

岩盤

防波壁
（逆T擁壁）箇所

境界部における
埋戻土の層厚差（m）

段差高さ（cm）＝埋戻土層厚×3.5%※

最大段差高さとして評価（cm）

荷揚場Ａ－Ａ断面

10.0

35

40

※文献および土質試験に基づき設定した、地盤の液状化等による沈下率

その他（その３）
項目

志賀原子力発電所•

１月７日、発電所前面の海面上に油膜（５ｍ×１０ｍ）
を確認、中和・回収等を実施•原因は、変圧器絶縁油の漏えいが発生した際、噴霧消火設備の作動により絶縁油が飛散し、その後の降雨で側溝等を通じ前面海域に流れたと推定

１８．
油の海面
への流出

•

１月10日、新たに発電所前面の海面上に油膜（１００ｍ×３０ｍ、推定約６リット
ル）を確認、海岸部にオイ
ルフェンスを設置

34
原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

海上へ油等が漏えいした際の措置として、海上へのオイルフェン
ス展張および油回収作業の実施•検討項目になし

その他（その４）
項目35

志賀原子力発電所•

１９．
１号機タービン
補機冷却水系
サージタンクの水位低下•

志賀１号機タービン補機冷却水系サージタン
クの水位低下を確認•

調査の結果、原子炉
建屋、タービン建屋の換気空調系の冷却コ
イルから冷却水が漏洩していることを確認
し、弁等を閉止することにより漏えいは停止

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

原子炉建屋およびタービン建屋の換気空調系※１の外気処理装置には冷却水を通水していな
いため、同様の漏えいは生じない
タービン補機冷却系※２に漏えいが生じた場合には、サージタンクの水位低下により確認可能※１ 建屋内の室温を調節・換気する設備※２ タービン建屋内の機器を冷却する設備•耐震クラスの低い配管等からの漏えいについては、地震により想定される設備故障であり、今回は漏えい対応（漏えいの検知、現場確認、
漏えい個所特定、隔離操作）にも問題はないことから、新たな知見は抽出されなかった。

その他（その５）
項目

志賀原子力発電所•

２０．
1号機純水タ
ンクの水位
低下

•

•

志賀１号機純水タンクにおいて、7.3 リットル／分（438 リットル／時）程度の水位の低下があること •を確認
漏えい量は純水の製造能力（20,000 リットル／時）に比べてわずかであることから、発電所の冷却機能には影響なし
使用済燃料貯蔵プールの補給等には他のタンクの水を使用しており、使用済燃料貯蔵プールの冷却機能に影響なし

36
島根原子力発電所２号機

原子炉注水、格納容器
スプレイおよび燃料
プールへの補給用の水
源は、純水タンクではな
く他のタンク等の水を使•用することを基本とする
ため、純水タンクの水位低下による発電所の冷却機能への影響なし

原子力事業者
検証結果

前項と同じその他（その６）
項目

志賀原子力発電所•

２１．
建屋のジョイントカバーが脱落•

１号機廃棄物処理建屋と２号機 廃棄物処理建屋を接続するゴム製のシール部材（エキスパンション）を覆う金属製のカバーが脱落
当該のシールカバーはシール部材の劣化防止用の部品であり、シール部材自体に損傷がないことを確認

37
原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•

島根２号機も建物間に同様の金属製カバーを設置しており、地震時に脱落する可能性はあるが、このカバーはシール部材の劣化防止用の部品であり、脱落しても直ちに問題となることはな
い•

検討項目になし

その他（その７）
項目

志賀原子力発電所

•

•

２２．
2号機低圧
タービンの
警報発生

38

•
•
•
•

志賀２号機低圧タービン
停止中において「伸び差大」警報が発生
スラスト軸受箱の浮き上
がりやボルトの緩み等を確認
低圧タービン(A) の動翼と静翼との接触痕を確認
高圧タービンの動翼と静翼との接触痕を確認
スラスト軸受のシールリン
グの変形およびタービン
伸び差計の破損等を確認
発電機回転検出器および回転検出用ギアの損傷、発電機スラストキー固定
ボルトの折損を確認

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機•••

島根2号機においても、タービ
ンとケーシング（カバー）が蒸
気の熱等により膨張し、タービンの羽根とケーシングが接触・破損することを防止するため、タービン軸とケーシングの伸縮の差を計測するものとして同様の警報を設定
なお、タービン停止中に警報が発生した場合は、警報の発生要因に応じたタービン、
ケーシング、計器等の健全性確認を実施
島根2号機にもスラスト軸受箱が設置されているが、浮き上がりやボルトの緩み等が確認された場合は、点検・補修を実施•

検討項目になし

その他（その８）
項目39

志賀原子力発電所

•
２３．
1号機制御
棒駆動機構
ハウジング
が落下した
場合に支持
する部品の
脱落
•

1号機制御棒駆動機構ハウジ
ングが落下した場合に支持する部品の脱落（当該部品は、制御棒駆動機
構を 支持するものでなく、制御棒駆動機構ハウジングが落下した場合に支持するよう念のために設置されていることから、制御棒駆動機構の機能に影響はない）
脱落した部品は回収して組込
み済み

原子力事業者
検証結果

島根原子力発電所２号機••

万が一、当該部品が落下しても制御棒駆動機
構の機能には影響ないが、下部にある機器への影響を考慮して、落下対策を検討中据付管理や構造の見直し等により構成部品が脱落しない対策を実施する。
【当社の対応】
 据付管理や構造の見直しにより構成部品が脱落しない
対策を実施する。

その他（その９）
項目

志賀原子力発電所

40
島根原子力発電所２号機

原子力事業者検証結果
•
•

•
２４．
発信情報
の訂正

「火災発生の誤 •情報」、「津波による取水槽内の水位変動情報の訂正」、「変圧器からの絶縁油の漏えい量の訂正」等があった

当社設備で災害が発生した場合においても、地域の皆さまへ迅速かつ正確に発電所の状況をお伝えできるよう、情報発信に係る日頃の訓練を積み重ね、対応能力の向上に努める•

電事連において情報収集や情報発信に関する標準的なガイドを作成、水平展開する。
本ガイドを各社が活用し、現状のルール・体制等を検証し、必要に応じ、各社改善を図る。
情報発信について、各社はス
テークホルダーの要求を踏まえた情報発信を徹底・継続する。

【当社の対応】
 「現場状況の確認」においては、
電事連において作成される標準的なガイドを活用し、現状のルー
ル・体制等を検証し、必要に応じ改善を図るとともに、教育・訓練を実施していく。
 「情報発信」においては、ステークホルダーの要求を踏まえた情報発信の徹底を行う。