日看大協第45号
2024年9月10日
自民党看護問題小委員会
委員長 田村 憲久 様
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 堀内成子

要望書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）は、看護学教育を実施している全国304大学が会員校となっています。本協議会の目的は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することです。
重点事業として、参加型臨地実習の実現のための実習前共用試験実施に向けた検討、高度実践看護師グランドデザインの提案に向けた検討を進めています。
中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」は、大学に学修者本位の教育としてコンピテンシー基盤型教育への転換を求めています。JANPUは2023年度に先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」を受託し、コンピテンシーを基盤とする看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案作成に取り組んでいます。
また、JANPUが2022年度に実施した臨地実習に関する調査（https://doi.org/10.32283/rep.86d7cf34）
から、看護学実習において経験できる看護技術が非常に少ないことが明示されました。看護師に対する国民の期待に応えるためには、看護学生の看護実践能力を向上させることが必要です。JANPUは、コンピテンシー基盤型教育に基づいた看護実践能力評価基準を策定し、この基準への到達状況を測るための試験問題作成・評価システムを構築する事業を開始いたしました。これを前提として、看護学生が医療チームの一員として機能する「参加型臨地実習」が可能となり、さらには国家試験のコンピュータ活用にもつながります。
次に、これまで実績を示してきた専門看護師（Certified Nurse Specialist：CNS）の制度改革に着手し、さらにJANPUのナースプラクティショナー（JANPU Nurse Practitioner：JANPU-NP）制度を見直し、新たなナース・プラクティショナー制度の創設に向けた検討を開始いたしました。
以上より、次の３点を要望いたします。
要望事項１．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AIを用いた看護実践能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始

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各要望の説明
１．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AIを用いた看護実践能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援
看護師に対する国民の期待に応えるためには、看護学生の看護実践能力を向上させること、その実践能力を大学として保証することが重要です。しかし、臨地実習における看護技術の経験について、2022年度に新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前の状況を調査した結果、看護技術を実施できていない状況が明示されました（https://doi.org/10.32283/rep.86d7cf34）。近年の感染拡大時には、看護学生の臨地実習そのものが制限されました。
これらを解決すべく、JANPUでは参加型臨地実習を実現するための検討を始めました。参加型
臨地実習とは「臨地の指導者による指導の下、医療チームの一員として、一定の役割と責任を担いながら知識・思考法・スキル・態度を学ぶ」と想定しています。参加型臨地実習の実現に向けては、実習前共用試験としてICTを用いた実習前知識試験（Computer Based Testing：CBT）と客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination：OSCE）の開発・試行に取り組むことが重要です。
JANPUは、令和5（2023）年度及び令和6（2024）年度の先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」を受託し、「看護実践能力評価基準」を明示しました。次の段階として、CBT実現に向けて、コンピテンシー基盤型教育に基づいた看護実践能力評価基準を策定し、この基準への到達状況を測るためのAIを用いた試験問題作成・評価システムを構築する事業を開始いたしました。これは、看護師国家試験のAIによる問題作成にも寄与するものと考えています。
また、2022年度までに、CBT試行版（問題プール：約300問）の実証事業として、文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）を利用させていただくことができ、実証事業を実施してきました。このCBT事
業を継続するためには、AIを用いた問題作成・評価システムの構築に加えて、MEXCBTの継続的利用と高等教育仕様への対応が必要となります。
以上より、看護実践能力評価基準に基づくAIによる問題作成・評価システムの構築を可能にするための財政的支援、臨地実習前の共用試験であるCBTを実施するためのシステムとして、MEXCBT（文部科学省CBTシステム）の継続的利用と高等教育仕様への対応等の実現に向けた支援を要望します。
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
近年の災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大から、いかなる状況にも対応できる国家試験の在り方が危機管理の観点からも求められています。日本が国を挙げてデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）に取り組もうとしている今日、従来の保健師助産師看護師国家試験からコンピュータを活用する国家試験へと移行することは必須の課題です。2021年3月に提出された医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書におきましても、「近年のICTの進展等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用についても積極的に検討を行っていく必要がある」と記されております。現在、国家試験は全国の限られた会場でのみ行われているため、会場が遠方になる受験生の場合、前日から試験会場近隣に移動し、宿泊して受験するという不便を強いられ、かつ、交通費・宿泊費の2ページ

負担も多大となっています。このような課題の解決に向けても、また、感染症のパンデミック時や災害時など通常の試験の実施が困難となった場合にも、コンピュータを活用した試験は対応が容易になります。コンピュータによる看護師国家試験は米国では20年以上前から導入されています。また、韓国ではコンピュータによる助産師国家試験がすでに行われており、看護師国家試験への導入も決定しています。
保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用の実現に向けて、法律の改正や各種の整備を要望します。
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始
2040年に向けて、地域包括ケアのさらなる推進が求められています。地域において療養する人々は、さらに増加することが予測されます。一方で、出生率の減少により労働人口は減少し続けるため、質の高い医療を効率的かつ効果的に提供できる医療提供体制の構築が必要です。
2014年に「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設され、研修修了者の活躍によって、患者の生活を尊重したタイムリーな医療の提供による効果が示されてきています。しかし、その数がまだまだ不足しています。
諸外国では効率的な医療提供の方策として、大学院修士課程以上の教育を受け、一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格（ナース・プラクティショナー：NP）制度を創設する国が増加し、医療へのアクセスの改善、重症化予防、患者満足度の向上などの効果が報告されています。
会員校において、大学院に特定行為を中心に学修できるプログラムを導入する動きもありますが、「医師の指示のもとでの診療の補助」を超えない仕組みでは対応できない医療ニーズへの対応が求められています。JANPUはNP教育一本化に向けて、日本NP教育大学院協議会と連携し、NPの役割・機能、コンピテンシーを合意し、2024年度は基盤カリキュラムの構築、試験制度の統一に向けて検討を重ねています。JANPUは2026年度にはこの結果に基づき教育課程を開設したいと考えています。
国民に安心・安全な医療・看護を提供し続けるため、国家資格としてのナース・プラクティ
ショナー制度の創設に関する検討の開始を要望します。

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