平 成 28 年 ２ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

丸

山

さよ子

問

住宅困窮者支援について①

公営住宅等長寿命化計画
・市 が 管 理 す る 市 営 住 宅 等 は 、 昭 和 40 年 代 末 ま で に 建 設 され た も の が 全 体 の 約 ６ 割 を 占 め て い る 。 現 在 、 平 成 24 年 ３月に策定された会津若松市公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕、改善、建てかえなどを計画的に進めている。用
途廃止の方向となった住宅への入居募集は行われておらず
空き家の数がふえ、居住者からは防犯や町内会の弱体化などの不安が聞かれる。また、部分的に耐震性に疑問がある
理由で用途廃止の方向となっている住宅もある。私は、居住者への説明が必要だと考える。現在、計画の中で活用手法が用途廃止となった住宅の居住者へどのように説明をしているか示せ・

改良住宅材木町団地について、浴室がない住宅が多いことから居住性が低下してきている。次期計画の見直しの際において、用途廃止や他団地との整理統合を見据えた活用が必要であるとしている。現在入居者募集を行っていない
ため、町内会からは、防犯や町内会の弱体化の不安が出されている。また、昨年の１月には公衆浴場に関するアンケートを実施しており、居住者には、浴室について何らかの改善が行われるのかといった期待もある。そういったことから、改良住宅材木町団地の今後の方向性を示せ。さらに、居住者への説明が必要と考えるが見解を示せ

・計画の中で、今後の活用が用途廃止となっている住宅の居住者が、入居を募集しようとしている市営住宅に住みかえを希望した場合、住みかえができるよう取り組むべきと考えるが見解を示せ

・

計 画 の 中 で 活 用 判 定 を 個 別 改 善 対 象 と し た 昭 和 40 年 代 の住宅等には、高齢化が進んでいる団地が多く見受けられる。
間取りや浴室、トイレなどの水周りの改善、駐車場対策等
居住性の向上を図り、子育て世帯など多様な世帯の居住を促進すべきと考えるが見解を示せ

- 1 -

・

市営住宅等の空き家の応募状況は近年５倍前後の倍率となっており、入居を希望する方が多い中、年間退去数平均
90 戸 以 上 に 対 し 、 募 集 戸 数 は 平 均 60 戸 台 と な り 、 政 策 空 き
家数を除いても、空き家の数が年々増加している。募集の数をふやすべきと考えるが見解を示せ

・本年２月の市営住宅入居者募集では中堅所得世帯向けの特別市営住宅８戸中６戸の募集がされた。しかし現在入居
希望者がない。長寿命化計画での状況把握では、過去３年間 の 応 募 者 は な く 、 空 き 家 率 50 ％ と な っ て い る 。 家 賃 の 見直しや低所得者も入居できるような用途変更など活用方法の見直しを行うべきと考えるが見解を示せ②

公営住宅の連帯保証人
・

公営住宅は「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」としている。しかし、入居の手続きで、連帯保証人が必要となっており、抽選で当選はしても連帯保証人が見つからず入居を辞退した方がいる。住宅のセーフ
ティーネット機能である市営住宅に連帯保証人がいないた
めに入居できないというのは制度の趣旨に反すると認識する。連帯保証人免除制度を設けるべきと考えるが見解を示
せ③

高齢者への支援
・

現状の公営住宅では希望する方全てに応えることは大変難しいと認識するが高齢者の住みかえ等に関する困りごとについて、個別具体的に情報を集め、課題を分析し、民間事業者も交え、住宅確保が困難な高齢者世帯への支援をさらに具体化していくべきと考えるが見解を示せ

・

会津若松市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画では、生活支援体制の充実の中で市営住宅等の高齢者世話付
き住宅の入居者に対し生活援助員を派遣している。安否確認、生活相談・指導、一時的な家事援助のサービスなど充実した見守り支援は高齢者世帯にとって心強いものである。
このような市営住宅等に入居を希望される方は多いと考える。対象住宅を他の市営住宅にも拡大する考えはないのか
見解を示せ

④

低所得世帯への支援

- 2 -

・

市営住宅の浴室には風呂釜と浴槽が設置されていないた
め、各入居者が設置することになる。住宅によってはリースが可能なところもあるが、入居する際、浴槽と風呂釜の設 置 費 用 が 20 万 円 近 く か か り 、 入 居 時 の 経 済 的 負 担 が 大 きいという意見を聞く。浴槽と風呂釜を入居者が設置する賃
貸住宅は公営住宅以外ではあまり事例がなく、退去時処分する人がほとんどだと聞く。市が浴槽、風呂釜を設置すべきと考えるが見解を示せ⑤

望ましい支援のあり方
・

高齢者、障がい者、低所得者など多様な住宅困窮者の相談に対し、全庁的に情報を共有しながら、住居の安定を確保する住宅セーフティーネットの構築に向けた施策の充実が必要だと考えるが見解を示せ

２

議
⑴

員

樋

川

誠

高齢者政策について①

介護予防・日常生活支援総合事業への移行
・

介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構
築 を 基 本 目 標 と し 、 そ の 柱 と し て 平 成 29 年 度 よ り 介 護 予 防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という 。
） へ移行する。その事業内容としては、要支援者に介護予防者
を含めた切れ目ないサービスの提供、介護予防や生活支援分野における多様な実施主体による多様なサービスの推進、包括的支援事業の強化による医療・介護の連携や地域の相談 体 制 の 推 進 等 を 挙 げ て い る が 、 移 行 期 間 で あ る 平 成 28 年度に実施予定のモデル事業とは何か示せ

・

移行に向け、事業実施主体の介護事業所や関係機関、さらには地域包括支援センター等との協議、調整はどのように行ってきたのか示せ

・

総合事業を安定的に継続できる適正な報酬単価及び利用者負担の設定、特に、緩和型デイサービスモデル事業や介護予防訪問モデル事業の単価水準の取り決めはどのように協議してきたのか示せ②

総合事業は地域づくりプロセス
・

若手の担い手が減少し、専門職のみで地域を支えることが難しくなってきた中で、地域の高齢者や住民、ＮＰＯや
ボランティア、民間事業者など多様な主体による地域を支える仕組みが必要である。従来の介護サービスの視点を超- 3 -えて、いかにして地域づくりを進めていくかが問われている。従来の介護保険行政や高齢者福祉行政においては、専門職以外の新しい担い手を地域の中で見つけ出し、持続可能なものとして支援する取り組みこそが、総合事業の本質でないかと考える。その取り組みは、市民の自発的な取り組みとして、結の精神である「お互いさま」の気持ちを地域の中で具体的な仕組みにしていくという点で、地域づく
りそのものといえる。その地域の現状をどう把握し、地域
包括ケアシステムを構築していくのか示せ③

地域福祉計画と地域包括ケアシステム
・

地域福祉計画の素案ができあがった。その中で重点的な取り組み、地域福祉活動の基盤となる地域の仕組みづくりを推進する中で、地域包括ケアシステムの構築は、市民に浸透しつつある現状であり、将来的に高齢者や障がい者、子ども・子育て世帯等の全ての地域住民を対象としたシス
テムを構築するとしているが、高齢者福祉計画と今回の地
域福祉計画の策定の連携はどのように行ってきたのか。また、今後地域包括ケアシステムをどのように構築していくのか示せ⑵

まち・ひと・しごと創生総合戦略について①

地方版総合戦略に係る地域経済循環分析調査
・「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略に 係 る 地 域 経 済 循 環 分 析 調 査 事 業 は 、 平 成 31 年 度 ま で を 目標とするＫＰＩ（重要業績評価指標）が設定されており、その達成状況を検証するために必要なデータの収集及び分析が行われている。特に現時点における本市の人口動態や経済循環、産業構造や人の流れ等の現状分析結果を示せ

・

地域経済分析システム・ＲＥＳＡＳ（リーサス）を活用
し、市内や地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して総合戦略へ反映させていくことは重要である。国は「地方版総合戦略」のツールとして地域経済分析システム・ＲＥＳＡＳ（リーサス）を再構築し、自治体に活用を促している。産業マップ、観光マップ、人口マ
ップ、自治体比較マップの４つで構成されている。例えば、人口マップでは、市内人口の過去から現在までの推移や将来見込みについて、年代別や自然増減・社会増減に分けて把握できる。本市への転入数及び転出数を市町村単位で、
男女別・年齢別に把握することができるため、より現実的- 4 -かつ効果的な人口流出防止策の検討が可能となる。また、隣接する複数の市町村を合わせた形でも利用可能で、隣接
す る 市 町 村 と 合 わ せ て み た 場 合 、 2040 年 の 人 口 構 成 が ど う
なるのかなども把握できる。その上で、小学校の数は多す
ぎないか、保育所数は十分かなどの分析を自由にシミュレーションすることができるシステムである。本市での活用についてどのように認識しているか示せ
３

議
⑴

員

鈴

木

陽

地方自治体の長としての市長の自覚と政治姿勢について①

組織体の長としての市長の本市の現状認識
・

市長の骨折事故に始まり、ジェイデバイス会津工場の閉
鎖、公設地方卸売市場の業者による消費期限偽装による食中毒問題、職員不祥事問題と、不幸な事態、厳しい事態が続いている。組織の長として、市長の現状への認識を示せ

・

この間、市政運営において、所掌事務と決裁権限の乱れが生じていると考えるが認識を示せ

・

年末年始のさまざまな会合において、市長の挨拶の際、市長は本市の厳しい現状を評論家的に見ているのではないかと疑う状況が散見される。そもそも組織の長として、市長はどのような現状認識をすべきと考えるか認識を示せ⑵

行 財 政 再 建 プ ロ グ ラ ム と 平 成 28 年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て①

平 成 28 年 度 予 算 編 成 方 針 に よ る 起 債 制 限 の 変 更・

予算編成方針において、起債制限の原則で元金償還額の範囲を一般会計から普通会計へ拡大する変更をした。財政健全化に対する重要な基準変更と考えるが認識を示せ②

行財政再建プログラムと「財政健全化の途上にある」とす
る本市財政の厳しい財政状況の認識
・

平 成 15 年 策 定 の 行 財 政 再 建 プ ロ グ ラ ム で は 、 危 機 的 財 政
状況に陥った財政運営上の問題点をどのように総括していたのか見解を示せ・

３ カ 年 度 の 財 政 運 営 を 総 括 し 、 平 成 18 年 の 行 財 政 再 建 プ
ログラム最終報告で、１点、年度ごとの中期財政見通しによる行財政運営、２点、年間総額予算主義に基づく総枠配分方式による予算編成、３点、新規市債発行額の元金償還額以内への抑制による市債残高の低減を継続する方針としたが、この３カ年度をどう総括した結果に基づくのか見解
を示せ

- 5 -

・

あわせて財政状況に対する認識として、いまだ財政健全化の途上にあるという認識は、この３点を規律として維持することではないか見解を示せ③

市民本位の市政運営による財政健全化
・本市は財政健全化のために、市債残高の低減が必要な財
政状況にあると考えるが認識を示せ。あわせて起債制限の基準となる元金償還額を一般会計から普通会計にすること
は、一般会計の市債残高の低減につながらないと考えるが
認識を示せ

・

財政規律を変更し、一般会計の市債発行可能額を拡大し、合併特例事業等の進捗度合いを高めようとする方式は、財政運営の原則「入りを計って出るを制す」に反すると考えるが認識を示せ

・「入りを計って出るを制す」の原則に基づいても、事業の進捗がおくれることにはならないと考える。入りを計った規模で、出る事業を検討し、事業の進捗を確保することが当然と考えるが認識を示せ

・

平 成 27 年 12 月 定 例 会 に お い て 、 議 会 に 対 す る 説 明 責 任 を果 た す よ う に 求 め た が 、 平 成 28 年 度 当 初 予 算 の 提 案 に 至 っても何も行われていない。議会に対して説明責任を軽視す
る市政運営は、市民の要望に真摯に向き合う市民本位の市政運営とならないと考えるが認識を示せ

・

市民本位の立場に立たない市政運営は、不要不急の事業や市長の政治判断等による事業に陥り、市民不在の市政運営につながると考えるが認識を示せ。結果として、三度市民に重い負担を課す市政運営になると考えるが認識を示せ⑶

本 市 並 び に 会 津 地 方 17 市 町 村 の 復 興 予 算 と 地 方 創 生 予 算 に ついて①

地方創生予算の確保
・

急激に進む少子高齢化、人口減少、東京への一極集中等の中、国を先頭に地方創生が声高に叫ばれている。本市は、地方創生予算の確保に力を注ぎ、福島県内はもとより、特に会津地方においては、相対的には突出したともいえる予算を確保しているが、予算の確保への認識を示せ②

復興予算への認識
・

福 島 県 に は 、 平 成 23 年 の 東 日 本 大 震 災 以 来 、 毎 年 度 約 １兆円相当の震災復興予算が措置されている。福島県内、中通り地方及び浜通り地方の市町村では、本市並びに会津地- 6 -方の市町村とは比較にならない復興予算を確保しているが、本市における復興予算の確保の現状について認識を示せ。
あ わ せ て 復 興 予 算 の 確 保 は 、 会 津 地 方 の 17 市 町 村 と 力 を 合
わせ、中通り地方及び浜通り地方の各市町村の一定の理解、連携がなければ成立しないと考えるが認識を示せ⑷

本市の林業振興とＣＬＴ（直交集成板）事業について①

福島県のＣＬＴ事業
・

福島県は、浜通りを拠点にＣＬＴ事業を推進する計画を示している。本市における林業振興においても重要な事業と考えるが現在の進捗状況を示せ

・

国 は 昨 年 12 月 、 本 県 の 森 林 の 除 染 作 業 を 行 わ な い 方 針 を示した。本県そして本市の林業振興を図る上で、大きな影響があると考えるが認識を示せ②

本市及び会津の林業振興
・

福島県のＣＬＴ事業の推進には、その前提として、原料となる木材、製材が必要となる。国の森林の除染作業の方針を踏まえると、製材の一連の施設、貯木場、製材所、乾燥施設、製材保管所等の施設は、会津地方に設置することが有効と考えるが認識を示せ

・

福島県、とりわけ会津地方の林業振興を図ることは、福島県の復興を支える基幹産業になりうると考える。そのためには、今こそ国の福島県に対する復興予算、年間約１兆円の中に、福島県の復興を支える事業として会津地方の林業振興の予算をしっかり措置させることが必要と考えるが
認識を示せ

４

議
⑴

員

原

田

俊

広

地域福祉計画について①

子供の貧困の現状と今後の対策
・

今般、貧困の問題、とりわけ子供の貧困について大きな社会問題になっているが、本市での貧困と言われる経済状
況の世帯数と、中でもひとり親の貧困世帯数と子供の人数
はどのようになっているか示せ

・

貧困の連鎖を絶つ上で、子供の貧困への支援を抜本的に強めることが特に重要と考えるが認識を示せ②

全庁連携での支援体制づくりの検討の経過と今後の方向
・

貧困への支援事業を行う場合、正確な現状把握が必要と考えるが、地域福祉計画では、どのようにして正確な現状- 7 -把握を行おうとしているのか示せ
・

地域福祉計画では、相談窓口のワンストップ化を挙げているが、その実現の見通しを示せ

・

滋賀県野洲市のような総合支援窓口体制を学び参考にする必要があると考えるが認識を示せ③

地域包括支援センターの役割と支援の強化
・

今年度からの本市の介護事業の改定で、地域包括支援センターの役割が従前とどう変わったのか示せ

・

地域福祉計画における地域包括支援センターの位置づけと役割から考えれば、人的配置への支援を抜本的に強めるべきと考えるが認識を示せ⑵

町内防犯灯のＬＥＤ化の推進について①

町内防犯灯とＬＥＤ化の現状
・

現 在 、 平 成 23 年 12 月 に 策 定 し た 「 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 実
行 計 画 」 （ 第 ２ 期 計 画 ） に 基 づ き 平 成 27 年 度 ま で に 、 平 成
21 年 度 比 で 5.0 ％ の 温 室 効 果 ガ ス を 削 減 す る こ と を 目 標 に掲げているが、現在までの進捗状況を示せ

・

温室効果ガスの削減と同時に経費の削減にも有効な防犯灯のＬＥＤ化をどう位置づけているのか示せ・②

現在までの市内のＬＥＤ防犯灯への切りかえ状況を示せ
ＬＥＤ化の今後の方針

・

現状の切りかえ状況から、全防犯灯をＬＥＤに切りかえ
るのに何年要すると見込んでいるのか示せ・

地球温暖化対策の推進、市民の要望、経費削減を考えて、市内の全防犯灯のＬＥＤ化を急ぐべきだと考えるが認識を示せ⑶

環境放射線調査事業について①

本市の環境放射線量についての認識
・

東京電力福島第一原子力発電所事故からもうすぐ５年になるが、本市の環境放射線量の現状と、市民、とりわけ子供の健康に与える影響をどのように考えているのか認識を示せ

・

本市において、環境放射線量が原発事故前の水準にまで回復するにはあと何年かかると考えているのか示せ・②

現在も本市から他県へ自主避難している市民の数を示せ
モニタリングポスト、リアルタイム線量計の設置と今後の方向・

環境放射線に対して不安を抱えながら生活している市民- 8 -が少なくない中で、この市民の不安に寄り添うことが大事と考えるが認識を示せ
・

モニタリングポスト、リアルタイム線量計の撤去や移設をするという原子力規制庁の方針に対する市の見解を示せ

５

議
⑴

員

吉

田

恵

三

特別市民制度の創設について①

交流人口拡大に向けた取り組み
・

本市の人口が減少している中、市民生活の向上や経済の活性化、本市への定住化促進等に向け、交流人口の拡大を図る取り組みが重要であるが、これまでの取り組み内容や、それに対する評価を示せ②

特別市民制度の創設
・

交流人口の拡大に当たっては、全国へ向け、本市の魅力を発信する必要があるが、高知県の馬路村では、特別村民制 度 を 創 設 し 、 人 口 約 1,000 人 に 対 し 、 村 の フ ァ ン で あ る
特 別 村 民 が 8,500 人 を 超 え る 状 況 に 至 っ て い る 。 こ の 事 例のように、全国の会津ファンに特別市民になっていただく「特別市民制度」を創設する取り組みも有効であると考える。この制度のメリットとして、特別市民に登録いただいた方へ、市政だより等を通じた市の取り組みや観光案内を初めとした市に関する情報を発信できるとともに、市の施策に関するアンケート調査やニーズ調査等の依頼も可能となる。また、全国の本市出身者とともに、特別市民が全国各地で本市をＰＲする役割を担うことや、ふるさと納税制度における寄附額の増大も期待できる。加えて、本市の温泉宿や飲食店等の利用を通じて特別市民制度への登録につながれば、市民のおもてなしの心がさらに広がるとともに、本市へのリピーターもふえることにつながると考える。こうした全国の会津ファンと市との距離を縮める取り組みを検討すべきと考えるが見解を示せ⑵

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に つ い て①

記念事業の取り組み・本市と、戊辰戦争時の相手方であった山口県や鹿児島県内などの都市とのこれまでのかかわり方の内容を示せ

・

戊 辰 150 周 年 記 念 事 業 に つ い て は 、 昨 年 12 月 定 例 会 に おいて、「観光誘客に大きくつながる記念事業を検討し、情報を発信するとともに、戊辰戦争ゆかりの地と連携を図り、- 9 -

観 光 振 興 に つ な げ る 」 と い う 答 弁 が あ っ た が 、 戊 辰 150 周年という、この機会を捉えて、戊辰戦争の相手方である山
口県、鹿児島県などの都市とのかかわりについて、若い世
代からお年寄りの世代まで、市民間で対話や議論をする場の設定が必要と考える。こうすることにより、戊辰戦争当時の歴史や会津人の精神文化を改めて学ぶ場になるとともに、これまでと同様のかかわりが良いのか、新たなかかわ
り方につながるのかなど、市のかかわり方の方向性を見出し な が ら 平 成 30 年 の 記 念 事 業 に 向 け た 取 り 組 み を 進 め る べきであると考えるが見解を示せ
６

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

介護離職ゼロへ向けた対策について①

介護職員の確保・

政府は、現在、介護を機に仕事を辞める「介護離職」の解消実現へ向け全力を挙げて取り組んでいる。本市は、特別養護老人ホームの増設を行っていくとの計画を立てているが、介護離職ゼロへの取り組み等による本市サービスに対する影響はどのように認識しているのか示せ

・

また、今後さらに介護離職がふえることも予想されるが、どのような対策を関係機関と調整しているのか示せ

・

高齢化社会が進む中、共働き家庭もふえ、特別養護老人ホームなど施設の需要が、ますます高くなってきている。
しかし、今後、施設をふやしても施設で働く人がいないことから、計画的な施設側の受け入れができなくなることが予想される。家族の介護を理由に仕事を辞める離職者ゼロ
は大事であるが、まずは本市の高齢者福祉サービスのためには、介護職に従事する人の確保と離職をストップさせな
くてはならないと考える。本市としては、このような状況をどのように考え、今後どのように対応していくのか見解を示せ②

短期大学・専門学校介護福祉科の充実
・

介護職員の確保対策の一つとして、介護福祉士を計画的に養成していかなければならないと考える。介護職が不足し、施設の職員が充足できなくなる事態となれば、施設に入所することができなくなり、介護離職ゼロはさらに難しくなる。本市では介護福祉士等の養成についてどのように関係機関と協議しているのか示せ- 10 -

・

看 護 専 門 学 校 介 護 福 祉 科 な ど の 募 集 に つ い て は 、 平 成 27
年 12 月 定 例 会 の 一 般 質 問 、 会 津 若 松 市 地 域 内 学 校 進 学 対 策において質問したとおり、県内の介護福祉科専門学校の募集状況は、大変厳しいものになっている。県内の短期大学
社会福祉科、専門学校介護福祉科においては、募集を廃止することを検討したり、応募者が激減しているところがある。このように入学希望者が少ない現状について、関係機
関とどのように取り組んでいくのか示せ・さらに、介護福祉科専門学校を取り巻く環境は厳しく、養成所設置のための補助金、助成金なども現在のところない。国でも力を入れているところであるが、養成所設置等の体制が整っていない。本市においては、この現状をどのように考えているのか認識を示せ⑵

マイナンバー制度の運用について①

マイナンバー制度とＩＣＴの取り組みの連動
・マイナンバー制度については、国において初期投資だけ
で 3,000 億 円 も の 巨 費 を か け て 導 入 が な さ れ て い る 。 今 後 、例えば、健康保険証との一体化などでマイナンバーカードが普及すれば、ＩＣカードを住民が持ち歩く社会になるな
ど、さまざまなことが可能となり、私たちの生活の場で活用されていくものと考える。少子高齢化、人口減少問題が取り上げられている本市において、現在進めているＩＣＴへの取り組みを、マイナンバーカードへの取り組みと連動させていくことが、大変重要になってくるものと考える。
本市におけるマイナンバー制度への対応の現状を示し、今後、どのようなことに活用しようとしているのか、その取り組みについて示せ⑶

企業版ふるさと納税について①

企業版ふるさと納税の対応
・

個人向けのふるさと納税はどの自治体にも寄附できるが、企業版ふるさと納税は寄附の対象に条件を設けている。自治体が地方創生の計画をつくり、政府が地域活性化の効果が高いと判断した施策に限るとされている。本市では、寄附の対象の条件を精査しているのか、また、今後どのような働きかけを行い、寄附金を獲得していこうとしているのか見解を示せ⑷

スマートシティ会津若松について①

本市の取り組みの検証- 11 -

・

本市は、「効率的で効果的な行政運営を行う」という基本施策のもと、スマートシティ会津若松の推進を進めており、人口減少に歯止めをかけ、地域活力を向上させていく
ため、ＩＣＴや環境技術などを活用しながら、市民生活を取り巻くさまざまな分野で、安心して快適に生活できるまちづくりを目指している。本市が、今後どのように進んでいくべきかの指針であるが、市民の方々にどこまで理解され、浸透しているのかどうかは疑問である。まだ多くの市民には周知されていないように思われる。どのように理解を図っていこうと考えているのか示せ

・

本市配布の広報誌において市民に広報している項目について確認する。「ＩＣＴを使って、まちを元気に」との目的 の も と に 、 目 指 す 姿 は 、 地 元 の 「 し ご と （ 働 く 場 所 ）」が ふ え る 。 地 元 の 「 雇 用 （ 働 く ひ と ）」 が ふ え る 。 住 み 続けることができるまちであり続ける。以上のことであるが、現在どのように進んでいるのか現状と今後の見通しを示せ

・

データ活用で、生活が便利にとのことであるが、例えば、除雪車での実証実験の結果などの見える化、また人口や商業、工業の統計データなどのオープンデータを公開したことによって想定される活用方策と効果を示せ

・

子育て中でも柔軟に働ける女性にやさしい仕事づくりについて、テレワークを活用した仕事の誘致を目指すとしているが、本市が行うとしていることでもたらされる効果を示せ・

空き家・古民家の活用とサテライトオフィスの誘致について、空き家や古民家をオフィスとして利用できるように改修し、そこに入居することで、空き家の解決にも企業誘致にもつなげるとのことだが、想定される利用者数と効果を示せ・

オフィスビル整備とＩＣＴ関連企業の誘致について、国においては、企業移転のための地方拠点強化の促進に関する事業として税制特例を行っており、市でもこうした事業の適用を受けながら、サテライトオフィスやＩＣＴ関連企業の誘致などに取り組んでいくとのことだが、現状はどのようになっているのか示せ

７

議
⑴

員

譲

矢

隆

支所並びに市民センターの機能等の充実について- 12 -

①

支所並びに市民センターの役割等
・

支所並びに市民センターは地域住民の学習や交流の場にとどまらず、防災等住民にとって重要な情報発信と災害時の拠点として市民へ安全と安心を提供する役割と機能を持った施設であるべきと考える。改めて、このことに対する
認識を示せ

②

市役所機能の移転等
・国においては、地方創生が叫ばれ国の機関を地方へ移転する動きもあるようだが、危機管理や人口減少対策の面からも地方を活性化させるためにも有効な手法と考えるが認
識を示せ

・

平 成 27 年 ５ 月 、 内 閣 府 は 市 町 村 に 対 し て 、 危 機 管 理 施 策を具体的に進めるために、「市町村のための業務継続計画
作成ガイド」を示しているが、現時点において市は、作成に至っていない。私は、市民の生命と財産を守る市の責務として市民生活への影響を最小限に抑えることが重要であると考える。市は、業務継続計画をどのように捉えているのか認識を示せ・

業務継続計画作成ガイドには、耐震基準を満たしている
庁舎や地震・水害等の被害想定がされていない庁舎なども代替え庁舎を特定しておくべきとしている。災害はいつ起
こるかわからない。市は、代替え庁舎を特定する内容を盛り込んだ業務継続計画を早急に策定するべきと考えるが認
識を示せ

・

新庁舎建設が第７次総合計画に盛り込まれることになるとは思うが、中心市街地以外の地域を今以上に疲弊させな
いため、各支所に本庁機能の一部を移転する等の新たな発想で策定に取り組むべきと考えるが認識を示せ⑵

市民の安全・安心の確保について①

リアルタイム線量計の撤去問題
・

東京電力福島第一原子力発電所事故から５年が経過する中で、市内各地域の放射線量が低下してきているが風評被害は払拭されていない現状にある。市として現在の放射線量をどう認識しているか示せ

・国が設置したモニタリングポストとリアルタイム線量計
は 、 143 箇 所 あ る 。 リ ア ル タ イ ム 線 量 計 は 比 較 的 市 民 の 目にとまる場所にあり、いつでも線量を確認でき、行動の目安になって有効である。一方、モニタリングポストは比較- 13 -

的近づきにくい場所にあるようだが、なぜそのようになったのか市の認識を示せ
・

国は、モニタリングポスト移設について考えているようである。国は、周辺住民や施設利用者に対し、理解をいた
だくための事前の話し合いや十分な説明をする責務があると考えるが市の認識を示せ

・

今後、周辺住民の方々から再設置に向けた要望などが出された場合、市はどのような対策をとるのか認識を示せ⑶

確定申告等に係る納税者への各種控除の周知について①

要介護認定者に対する控除内容の周知・要介護認定者は、何らかの障がいを抱えており、本人はもとより家族等の支援が必要な方々である。この方々が、税法上の障害者と同等であると認定されるためには、「障害者控除対象者認定書」が必要となる。要介護状態である
ことが確認された時点において、税法上の障害者として認定されるべきと考えるが、市の認識を示せ。また市として
この控除制度についてはさまざまな方法により周知していると思うが、現状の対応で十分であると考えているのか認
識を示せ

８

議
⑴

員

大

山

享

子

安全で安心な給食について①

学校給食の安全安心への取り組み
・

会津若松市の業者による下郷町学校給食の集団食中毒には、強い衝撃を受けた。今回の事件を受け、県では、学校給食に食材を納入する際、学校や業者に対して表示内容の確認の徹底を指導したところである。本市においても学校
給食へ食材を納入する業者は公設地方卸売市場、ＪＡなど
を地元の経済発展のためにも大いに利用していただきたいと思うが、安全で安心な給食を提供するため、食材に対する責任を持って、どのように検査や確認を行っているのか
示せ・

学校給食に使用する食材の放射性物質の検査を行っているが、まだ不安を感じている保護者もいると聞く。安心してもらえる対策をどのように取り組んでいるのか示せ

・

本市の学校給食における福島県産、会津産の使用割合を示せ。本市の子供たちに地元食材の良さを知ってもらえる
よう、学校給食に会津産をより活用すべきと考えるが見解- 14 -

を示せ
・

学校・給食センターの中には設備の老朽化が進んでいる
ところがある。今後どのように学校給食のあり方について考えているのか示せ②アレルギー対策
・

東京都の学校給食で死亡事故があった。子供の食物アレ
ルギー対応の重要性を踏まえ、教職員への研修機会の確保
や学校と医療機関の連携協力体制の構築、保護者との相談体制の整備などが必要である。本市において「学校給食ア
レルギー対応基本指針」に基づいた定期的な管理運営がなされているが、どのような課題があるのか示せ

・

学校給食の現場では、アレルギー除去食を提供する調理員は、食材、調理器具など大変に神経を使い調理している。
しかし、一人で確認する体制は心もとなく、配膳までに複数の人間がチェックできる工夫が必要になると思われるが、対応マニュアルは整備されているのか示せ・アレルギー除去食は、特殊な物で、子供の症状に合わせて入手しなければならない。学校によっては少量で済むこともある。コストの面からも共有していくべきと考えており、保育所にも同じ状況が言える。本市の安全なアレルギ
ー除去食の取り組みに向けた認識を示せ⑵

健やかで思いやりのあるまちづくりの推進について①

健康長寿への取り組み
・平 成 27 年 12 月 定 例 会 で 答 弁 が あ っ た 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ポ
イントサービス実証事業において、ＩＣカード「會津極上ＷＡＯＮ」を活用した地域ポイントにより、地域循環型の市場を創出し地域活性化を目指す実証事業が開始されている。特定健診を中心とした健康づくり活動やボランティア
活動を行っている方が対象となっている配布総数が１万枚の今年度の事業であるが、どのような方法で周知してきたのか、またその事業効果を示せ

・

県では「ふくしま健民カード」の交付を始めている。現
在二本松市、西会津町、新地町の３市町がモデルとして取り組んでいる。ウオーキングや体操、体重、血圧測定、朝食をとったかなどを記録してポイントをためることにより県内の飲食店や温泉施設など協力店で料金割引などの特典
が 受 け ら れ 、 本 市 の 飲 食 店 や ホ テ ル な ど 15 店 が 加 盟 し て いる。県民の特定健診ではメタボリックシンドロームに該当- 15 -

し た 県 民 は 、 2013 年 に お い て 全 国 で ３ 番 目 に 多 い 結 果 と なっている。１月から「全国に負けない健康長寿県を目指す」として、健康回復を目指し「ふくしま健民カード」の取り組みを始めているが、本市も市民が健康に暮らせる取り組みとして県とともに「健民カード」を進めていくべきと考えるが見解を示せ
・

市民の方がさまざまな行事、講座、教室などへの参加を、
健康に気をつけて楽しく取り組めるよう、また、外に出る機会がなく家で過ごす方でも、家で体を動かす機会をつくってもらうよう積極的に働きかける必要がある。「市民の主体的な健康づくりを応援する」として取り組む行政がある。そこには朝食や歯磨きなど毎日、健康に関する目標の達成を参加者が記録し「デイリーポイント」として加算していくシステムをつくっていき、健康に関するイベントへの参加や一日の歩数も加算でき一定のポイントをためて応募すると記念品が当たるといった取り組みがある。本市でも子供から高齢者までが健康について学習し、楽しみながら健康になっていく取り組みを進めるべきと考えるが見解を示せ・

健康づくりに取り組む中には、誰かの役に立つことへの喜びも大事だ。介護ボランティア、障がい者ボランティアなどさまざまである。支援をすることにより感謝され、健康のありがたさもわかりさまざまな交流も生まれる。多くの市民にボランティアに参加していただくためにも、健康づくりと一体になった取り組みが必要と考えるが見解を示
せ

９

議
⑴

員

中

島

好

路

産業振興について①

地域経済の現況等の把握
・

昨 年 の 12 月 定 例 会 に お い て 、 市 み ず か ら 本 市 の 地 域 経 済の現況を把握すべきではないかと質問をしたところ、答弁として「商工会議所による経営実態調査などを最大限活用
して実態把握に努める」とあったが、同調査の進捗状況とその地域経済の現況をどのように捉えたか認識を示せ②

株式会社ジェイデバイスの工場閉鎖に伴う本市への影響
・

報道前の情報収集と発表後の市の対応について示せ・ジ ェ イ デ バ イ ス 会 津 工 場 の 従 業 員 数 は 約 340 人 と 聞 き 及- 16 -

んでいるが、本市から技術派遣という名目で大分県臼杵市にあるジェイデバイス本社に異動した従業員数及び宮城工場に異動した従業員数を示せ。また、ジェイデバイス会津
工場の閉鎖による本市への影響を示せ③

市が誘致した企業との関係強化と雇用確保に向けた取り組
み・

現在まで市が誘致してきた企業数と雇用人数の推移を示
せ・

誘致企業との良好な関係をどのように築く努力をしてき
たのか示せ

・

会津の基幹産業である半導体製造業が衰退し、本市が歩むべき方向性として、企業誘致の推進はもちろんであるが、子供からお年寄りまで楽しく暮らせるまち「メディカルバ
レー構想」等を提案してきたが、本市の進むべき方向性を示せ④

産業基盤の確立・

会津若松徳久工業団地の整備に係る進捗状況と分譲単価
及び同団地への誘致状況を示せ

・

会津のものづくりの灯を消さないため大規模な「新たな工業団地の整備」に着手し、新たな産業基盤の確保に努め、地域の振興と雇用の拡大を図っていかなければならないと考えるが見解を示せ

・

ふ く し ま 産 業 復 興 企 業 立 地 補 助 金 は 、 平 成 28 年 度 は 継 続されるが、その後は不透明であることから、継続した予算
措置を国・県へ要望すべきと考えるが見解を示せ⑤

中小企業者への支援策
・

中小企業者が、雇用をふやすため新分野へ挑戦するに当たり、市は独自の支援策を創設し産業の振興を図るべきと考えるが見解を示せ

・

日 本 銀 行 が 本 年 1 月 29 日 に 導 入 を 決 め た マ イ ナ ス 金 利 政
策について、市は、市内金融団とどのような協議をし、当初予算の預託にどのように反映してきたのか、また、中小企業未来資金保証融資制度をはじめとした融資制度について運用倍率のアップと融資利率の引き下げを行うべきと考えるが見解を示せ。さらに、信用保証料について福島県信用保証協会会津若松支所と協議をし、見直すべきと考えるが見解を示せ⑥

企業誘致推進等への組織体制の充実- 17 -

・ジェイデバイス会津工場の閉鎖を教訓として、市内の半導体製造業の再編や医療機器製造業の拠点化などに見られるように、専門の担当幹部職員を配置して企業等の情報収集に努める組織体制が急務であると考えるが見解を示せ⑦

地場産業の振興・

地場産業である会津漆器、会津清酒の現状と課題を示せ

・

会津漆器や会津清酒、会津木綿、会津絵ろうそくといった地場産業や農業、食品加工業などの食に関する地場の産業が連携した異業種の新たなコミュニケーションが図られる場を積極的に創造し、新商品等の開発やさまざまな課題の解決が図られるように努めていくことが必要と考えるが
見解を示せ

⑵

観光振興について①

インバウンド推進による観光振興策等
・

インバウンドにより交流人口をふやし地域の活性化を図るとともに地域経済の発展につなげていくため、「極上の会津プロジェクト協議会」から独立した組織体制を創設すべきと考えるが見解を示せ

・

2020 年 に 向 け た 外 国 人 旅 行 者 の 誘 致 を 推 進 す る 上 か ら も 、
首都圏等の都市と本市が連携した観光ルートをつくるべきと考えるが見解を示せ②

東武鉄道の会津鉄道への乗り入れ要望・

東 武 鉄 道 に お い て 、 昨 年 ４ 月 に 新 型 特 急 車 両 「 500 系 」を導入することが発表され、約１年近くたつが、それ以降、市は会津鉄道乗り入れを実現するため、どうかかわってき
たのか示せ

・

東武鉄道新型特急の乗り入れ先や運行回数等について市はどのように把握しているのか示せ・

東武鉄道新型特急が会津鉄道乗り入れとなった場合の効果に対する市長の認識を示せ

・

東武鉄道新型特急の会津鉄道乗り入れが実現した場合、本市への観光誘客の方策についてどう準備し、展開するのか示せ⑶

組織の見直しについて①

市民が求める市役所の役割等
・

市民に信頼される市役所を目指すためにもグループ制を見直す考えはないか見解を示せ- 18 -

10

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

市民に信頼される行政運営について①

職員逮捕の不祥事に関する事実関係についての状況把握
・

市職員と市発注事業の受託事業所役員との間における贈収賄容疑の事実関係と、立件の可能性について把握している状況を示せ②

事業の承認取り消し及び事業費の返還を求められる可能性
・

議員全員協議会において市は県との協議において契約の解除等は必要でないとの見解を得ているとしているが、国の緊急雇用創出事業等実施要領では、その第４、「基金事業 の 運 営 」 の 項 の 第 10 節 、 「 基 金 事 業 の 終 了 等 」 に お い て 、
厚生労働大臣が基金事業について終了または変更を命ずることができる４つの事項が定められている。今回の事件は、国の実施要領に抵触するものではないか検証を行うべきと考えるが認識を示せ③

再発防止のための人材育成に係る今後の対応
・

不祥事の再発を防止するために、職員の公務員としての規範意識を高め、適切な行政運営を行える職員教育・人材育成が必要と考える。今後の対策をどのように進めるのか
考えを示せ

・

今回の事件の原因を、職員個人の資質や公務員としての規範意識の低さに矮小化すべきではなく、「より少ない職員と財源で、より多くの専門的業務を処理し、より質の高いサービスを提供する」との聞こえはよいが、業務を極めて限られた職員任せにするための人材育成方針とグループ制の組織体制が、課題・問題認識を職場共有できにくくし、事件を生んだ大きな原因になっていると考える。このことに対する認識を含め、事件を生んだ原因についての認識を示せ⑵

土地改良事業の今日的課題と市の役割について①

土地改良事業の必要性
・

土地改良事業の今日的意義への認識を示せ

・

本市における土地改良事業は、今後どのように展開される必要性があるのか認識を示せ②

補助金の交付に関する要綱及び負担金の取り扱い基準の見直しへの認識・

平 成 16 年 度 に お い て 補 助 金 の 交 付 に 関 す る 要 綱 と 負 担 金の取り扱い基準の見直しが行われたが、見直さなければな- 19 -

らなかった理由を示せ
・

土地改良事業において公的負担と受益者負担があることの合理的理由は何か認識を示せ

・

土地改良事業には多額の費用が必要となるが、実施する
上で農業・農村が置かれている現状との関係での課題を示
せ・

今後、土地改良施設の改修や更新が必要であるにもかかわらず、事業が実施されない事態を招来するおそれはないのか認識を示せ・

今般、湊土地改良区より市長に対し県営水利施設整備事
業に係る要望書が提出されたと聞いている。要望の概要とこれに対する市の認識を示せ

・

必要な土地改良事業が確実に行われることは、農業・農村の持つ多面的機能を享受する都市住民にとっても重要なものであることに鑑み、土地改良事業に対する現行の市の負担率及び補助率を見直すことが必要と考えるが認識を示
せ

11

議
⑴

員

内

海

基

公営住宅について①

生活環境
・

老朽化が進行している公営住宅について、点検・補修等の整備の取り組み状況を示せ。また、今後の整備の方向性を示せ

・

用途廃止が計画されている政策空き家や空き室の多い公営住宅では防犯面、衛生面で不安を抱いている方もいるが、どう対応しているのか示せ②

募集状況・管理体制
・

現在の募集状況では、新しくエレベーターのついている
住宅などに人気が集中し、老朽化が進んでいる住宅との倍率の差が出てきているが、この状況に対する認識を示せ

・

居住の実態がなく、物置に利用しているなどの適切な提供がなされていない入居者への対応を示せ

・

高額所得者・収入超過者の実態把握をしているか示せ。
また、自主的退去の促し方の考えを示せ

・

現在は３カ月に一度の抽選を行っているが、常時募集し、毎月抽選すれば、入居を必要としている方に、早急に対応できると考えるが見解を示せ- 20 -

・事務の効率化を図るために公営住宅管理の民間委託を検討すべきと考えるが見解を示せ⑵

投票率向上について①

選挙権年齢引き下げによる主権者教育の必要性
・

国においては高校生の一部も有権者となることから、高校生向けの副読本が配布された。中学校教育でも主権者教育が必要になってくると考えるが、市における主権者教育につながる中学校教育での取り組み示せ

・

今後の対応や県との連携方法、また課題をどのように認識しているか見解を示せ②

公職選挙法改正への対応
・

選挙権空白期間が解消されたが、そこで新たな選挙人への対応が必要と考えるが見解を示せ

・

自治体の判断で投票日の指定投票所以外に共通投票所が設置でき、また期日前投票の時間を最大２時間広げられる改正案が出されている。この改正案が通れば、早急な対応が必要と考えるが見解を示せ③

期日前投票所の増設
・

ショッピングセンターなどの多くの市民が出入りする場
所への期日前投票所を増設すべきと考えるが見解を示せ

12

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

男女共同参画社会推進事業について①

男女共同参画社会推進のための拠点施設整備
・

本 市 で は 、 昭 和 60 年 に 会 津 若 松 市 婦 人 行 動 計 画 を 発 表 して 以 来 、 平 成 12 年 ２ 月 に 「 男 女 共 同 参 画 都 市 宣 言 」 が 行 わ
れ 、 平 成 16 年 ４ 月 に 会 津 若 松 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 が 施
行 さ れ て き た 。 そ し て 、 平 成 26 年 ３ 月 に は 「 第 ４ 次 会 津 若
松市男女共同参画推進プラン」が策定されたところである。
そ の よ う な 取 り 組 み の 中 、 平 成 20 年 ９ 月 定 例 会 に お い て 、
会津若松市男女共同参画推進のための拠点施設整備についての請願が提出され、採択されたところであるが現在の進
捗状況を示せ・市民クラブにおける行政視察先の「尼崎市女性センター
・トレピエ」を参考にすると、拠点施設には①情報機能、②自立促進機能、③交流機能の３つの機能を持たせるべきだと考え、その中でも、女性の自立を促進させることが重要だという視点から、本市も拠点施設を整備すべきである- 21 -

と 考 え る 。 ま た 、 平 成 24 年 度 の 本 市 の 意 識 調 査 報 告 書 で は 、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の被害者のうちの男 性 の 30.6 ％ 、 女 性 の 31.3 ％ が ど こ に も 誰 に も 相 談 し な かった、あるいはできなかったと答えている。現在は夫婦間の悩みやＤＶの相談に対して、女性相談員が月曜日から金
曜 日 ま で の ８ 時 30 分 か ら 17 時 ま で の 間 、 栄 町 第 二 庁 舎 ２ 階で対応されているが、直接相談するには、電話か庁舎内での面談に限られている。ＤＶについては特にプライバシーへの配慮が必要であることから、庁舎外での面談もできる
ような体制が必要であると考えるが認識を示せ⑵

第７次総合計画について①

多世代集住型住宅コミュニティー（日本版ＣＣＲＣ）事業の策定
・

多世代集住型住宅コミュニティー（日本版ＣＣＲＣ）事
業とは、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、他の世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要な医療介護を受けることができる地域づくりを目指すものであり、本構想の意義としては主に、①高齢者の希望の実現、②地方へのひとの流れの推進、③東京圏の高齢化問題への対応が挙げられる。この事業は全国でも地方創生のエンジンとして注目されているものであり、本市の人口ビジョンとしての「人口 10 万 人 程 度 の 維 持 」 を 達 成 す る た め に も 、 本 市 に お け る
日本版ＣＣＲＣの取り組みを第７次総合計画に位置づけるべきと考えるが認識を示せ

・

日本版ＣＣＲＣの普及に当たっては、①高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子供・若者などの多世代との交流・共働、②労働力人口の減少に伴うＩＴ活用、③空き家等の既存ストックや地域資源の活用、④継続的なケアの確
保、⑤地域の子育てや学習の支援、⑥居住者の増加による中心市街地の再編などが挙げられるが、まさに本市が抱えている課題の解消になるものと考える。その上、高齢者がサービスの受け手ではなく、地域の仕事や社会生活、生涯学習などの活動に積極的に参加する「主体的な存在」として位置づけられていることから、生きがいづくりや健康寿
命の延伸等にもつながると考えられるが認識を示せ

・

平 成 26 年 12 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創生総合戦略」においても日本版ＣＣＲＣの検討が明記され- 22 -

て い る が 、 平 成 27 年 ２ 月 に 政 府 に よ っ て 設 置 さ れ た 日 本 版
ＣＣＲＣ構想有識者会議の委員でもあり、日米不動産協力
機構と共同で「健康で元気で輝き続けるコミュニティ実現の た め に オ ー ル ・ ジ ャ パ ン の 25 政 策 」 と 表 し て 日 本 版 Ｃ Ｃ
Ｒ Ｃ 実 現 の た め の ３ 分 野 25 の 政 策 提 言 を 発 表 し た 三 菱 総 合研究所はこの事業のトップランナーだと考えられるが、本市とのかかわりを示せ⑶

投票立会人登録制度について①

18 歳 ・ 19 歳 の 投 票 立 会 人 の 採 用・

投票立会人について、前回までは、今まで立会人をしていた方に連絡をしてお願いしたり、区長からの推薦をお願いしたりなどの地域の方との相談で決めていたということであるが、本年行われる予定の参議院議員選挙については立会人をどのように決める予定であるのかを示せ

・

投票立会人になるための資格として、期日前投票所や不在 者 投 票 施 設 の 場 合 に は 「 選 挙 権 が あ る こ と 」、 投 票 所 の場合には「選挙人名簿に登録されていること」だと認識しているが、変更の予定はあるのか示せ・

昨 年 11 月 15 日 に 県 議 会 議 員 選 挙 が あ っ た が 、 会 津 若 松 市
選 挙 区 の 投 票 率 は 43.03 ％ と 、 前 回 よ り も 3.23 ％ の 減 少 とな っ た 。 県 全 体 の 投 票 率 の 46.67 ％ と 比 べ て み て も 3.64 ％低くなっている。会津若松市選挙区の年代別投票率を見ても 、 20 歳 か ら 24 歳 は 20.74 ％ 、 25 歳 か ら 29 歳 は 22.83 ％ 、
30 歳 か ら 34 歳 は 24.67 ％ 、 35 歳 か ら 39 歳 は 30.49 ％ と 、 かなり低い数字となっており、それはそのまま政治に対する関心の薄さをあらわしており、民主主義の根本を問われるも の で あ る 。 以 上 の こ と を 踏 ま え て 、 選 挙 権 が 18 歳 以 上 にな る 次 回 の 選 挙 か ら 、 18 歳 ・ 19 歳 の 投 票 立 会 人 登 録 制 度 を採用し、若年層の投票率の向上を図るべきだと考えるが認
識を示せ

13

議
⑴

員

髙

梨

浩

地域活性化のための取り組みについて①

市民との協働によるまちづくり
・

市民提案型協働モデル事業の実施に向けての事業のあり方についての認識を示せ

・

第６次長期総合計画に掲げる市民と行政が互いに協力して自治を担う必要性から「協働によるまちづくり」の推進- 23 -

を 掲 げ て い る が 、 本 計 画 が 10 年 目 を 迎 え よ う と し て い る 現在において、「市民活動団体と行政が協働に対する必要性や有効性に対して理解が深まっていない現状にある」と行
政評価において取り組みの検証をしているが、なぜそのような結果となっているのか、またこの検証結果を次期計画
へどのように反映していくのか考えを示せ
・

会津若松市ユニバーサルデザイン推進プランでは、相手への思いやりや心づかいを育み行動に移していく「こころのユニバーサルデザイン」の推進を図ることとなっている
が、事業報告書では、「すべての人のため」という意識づくりの分野以外については、ハード的要素の濃い分野別具体的事業の報告となっている。また、報告書の評価に当たっては、「行政側にとっての効果」となってはいないか。
「市民にとっての効果」という市民からの評価を付け加えなければ利用者の立場に立った市民サービスの改善・向上、
安心で快適な環境づくりとはならないと考えるが見解を示
せ・

ユニバーサル社会（共生社会）を目指す観点から、現在の分野別具体的事業について見直しを行い、市民、利用者からの評価に基づいた事業推進を図るべきと考えるが見解を示せ・

会津若松市市民協働推進指針による市民公益活動団体との連携による地域活性化の現状と課題について示せ

・

地域に根差した課題は「汗動と協働による全員参加のまちづくり」の実践により地域全体としての力を向上していくという市長の考え方は支持するが、地域の力を維持・向上させるため、公助と共助を兼ね備えた権限と財源と手法を新たにつくり出すことが必要と考えるが認識を示せ

・

市民との協働によるまちづくりを進めるに当たって、各地域の市民要望をどのように把握し事業に反映しているか
現状と課題を示せ②

市民との協働によるまちづくりを行うための組織体制のあり方
・

地域活性化のための行政組織の現状と課題についての認
識を示せ

・「地域づくり」を専門に担当する職員の配置と組織的位置づけを検討し、次期総合計画へ反映すべきと考えるが見解を示せ。あわせて今後の機構改革時における組織体制の- 24 -

あり方についても見解を示せ
14

議
⑴

員

土

屋

隆

神指城跡の史跡への指定について①

これまでの取り組み
・

史跡指定の目的、機関、基準、具体的な手続き方法を示せ・

史跡になり得る埋蔵文化財としての神指城の価値とは何か示せ。また、神指城の価値について、さまざまな場で説明を行ってきたとのことだが、具体的にどこで説明をしてきたのか示せ・ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」放送以降について、国県と保存の範囲や方法について協議を行ってきたとのことだが、その協議内容を示せ。また、この協議をもって関係機関への史跡指定の働きかけと受けとめてよいと考えているのか
見解を示せ

・
②

地権者の数と史跡指定への理解の程度を示せ
これからの取り組み

・

史跡指定後に保存管理計画書の策定を行い、その中で具体的な整備方針や活用計画などを検討していくとの前議会での答弁であったが、道路建設のルート変更や集落を二分するルートの決定など混乱が収まらないところであるが、地元に重荷を背負わせるだけで、事の発端である神指城跡の将来像が杳として見えてこない。混乱と重荷の対価として、神指城跡の将来像を示すことがせめてもの地元への誠
意のあらわし方だと思うが、整備計画や活用計画の概要を示すことはできないか見解を示せ⑵

農政について①

ＴＰＰ大筋合意を受けての農政運営
・「農政の基本は農家の所得確保にある」とは、全国農業協同組合中央会の初代会長の荷見安の言葉であるが、農政とは何と考えているのか認識を示せ

・

ＴＰＰ大筋合意を受けた政府の国内農業への影響試算について信じがたい数字があらわれたものと危惧している。
こんな安直な農政についていけないと正直思う。地方創生のためにも農業の役割は大きいと考える。地方分権時代の農政を市としても模索していくべきと考えるが見解を示せ

・

国内対策として収入保険を検討しているようだが、今ま- 25 -

での収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）のように過去５年間のうち、最高最低を除いた３カ年の平均値を基準として差額を補填するものであれば、下がった価格を順次基準にしていくのだから「底なし沼」であり下支えにはならな
いと考える。基準となる金額を設定しなければならないと考えるが見解を示せ。国がやらなければ市で対応することも検討すべきと考えるがあわせて見解を示せ
・

今回のＴＰＰ交渉は、割高で競争力がない農産物は海外から調達することにして、日本は得意な工業製品の生産に集中したほうが、お互いに利益があると考えるところの比較優位の原理（経済理論の考え方）に基づいたものと考える。それでも日本に農業は必要である。その理由の一つには、食料安全保障の確保という点において、二つには、農業の副産物であるところの多面的機能と呼ばれるものが重要であるからである。ところが、現実の市場経済においては副産物の価値を考慮することができない。「お金に換算できないところにこそ、農業の価値の本領があるのではな
いか」と農業経済学の専門家が発言しているとおりであると考える。市場経済の論理で一方的に進められた時には、
日本の農業の未来は危ういものとなり、農業の副産物がもたらす恩恵をみすみす捨ててしまうという愚かな日本になってしまうことが心配である。こうした状況にあって「ＴＰＰは日本農業の姿を国民に広く知ってもらうチャンスになる。農業界や政治家だけで決めるのではなく、国民の納得を得ながら、農業政策を大きな枠組みで考え直すきっかけにしなければならない。消費者負担から納税者負担へという考え方が切り口になる。こうした農業政策の転換が必要である」と識者は見ているのである。市の農政推進においても重要な視点が含まれていると考えるが見解を示せ

・

平 成 28 年 産 米 の 需 給 調 整 に 係 る 意 向 調 査 が 行 わ れ て い る 。
米粉用米の生産拡大が必要だと思うが、米粉パン専用の品
種も開発されたことが追い風になって、土地利用型の農業が主力の会津の農業に明るい未来をもたらすのではないかと考える。米粉の新しいあり方として検討してみる価値があると考えるが見解を示せ

15

議
⑴

員

渡

部

認

市内事業所の雇用実績に対する現状認識と課題及び今後の方- 26 -

向性について①

市の指定管理者側の雇用状況や雇用環境に対する現状認識と指導体制
・

各指定管理者の雇用状況や雇用条件を市はどのように把握しているか示せ・

職員の雇用期間が限られてしまう現状による不利益の有無について市の認識を示せ

・

指定管理料の人件費をどのように積算し、雇用人数や雇用形態について市はどのような指導をしているか示せ②

市内主要事業所の雇用状況と雇用実績に対する認識と今後の見通し
・

市内の主要事業所における今年度採用人数や新規採用予定者と内定者をどう把握しているか示せ。また最近の傾向をどう分析しているのか見解を示せ

・

雇用状況や雇用実績の変化を市はどのような方法で調査しているか具体的に示せ

・

会津地域雇用創造推進協議会（あいづ広域連携雇用創造
プロジェクト）の活動内容と今後の役割、将来に向けた目標について、市とのかかわりに対する認識を示せ

・国の「中小企業・小規模事業者人材対策事業」に対する市の認識と可能性をどう捉えているのか。また本市にとって必要な施策をどのように取り組むべきと考えているのか。
今後の見通しを含めて見解を示せ⑵

市民のくらしを守る安心安全対策の現状と課題について①

地域福祉計画の策定に向けた取り組み
・市と社会福祉協議会それぞれが策定する地域福祉計画、
地域福祉活動計画の違いについて認識を示せ

・

地域福祉計画の目的と役割（意義）を市はどのように捉えているのか。またその必要性について見解を示せ

・策定に向けて行った地域懇談会の開催状況と現在までの進捗状況を踏まえて地区別課題の総括を具体的に示せ②

緊急通報システムの活用実績と今後の課題
・

システム導入の経緯と事業内容についての認識、市民のくらしを守る安心安全対策の一つになっているこの事業（
サービス内容）に対する市の評価を示せ

・

国庫補助負担事業として地方財政計画に計上されていた
こ の 事 業 が 、 一 般 財 源 化 に よ り 平 成 17 年 度 か ら 地 方 単 独 事
業として措置されたことによる影響を市はどのように認識- 27 -

しているのか見解を示せ
・

ここ数年の利用実績の推移と利用料金や負担割合についての認識を示せ。また、これまで利用拡大への支援について市はどのように取り組んできたのか具体的に示せ

・

利用者の声を集めるなど、今後の課題をどう認識し、火災通報システム等の導入を含めて必要と思われるサービス向上策を市は積極的に推進すべきと考えるが見解を示せ⑶

交流人口拡大に向けた市の取り組み実績と今後の課題について①

平 成 27 年 観 光 客 入 り 込 み 数 に 対 す る 評 価 と 成 果 を 含 め た 今
後の課題
・平 成 27 年 市 内 観 光 客 入 り 込 み 実 績 を 示 し た 上 で 、 東 山 ・
芦ノ牧両温泉や市内の宿泊者数に対する現状をどう捉えているのか示せ。また解決すべき課題をどう整理し政策に生かそうとしているのか具体的に示せ

・平 成 28 年 の ア フ タ ー デ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン キ ャ ン ペ ー ン に向け、新たな誘客に結びつけられるキャンペーンにするため、市はどのような魅力づけをし、特徴を出そうとしている の か 。 現 在 ま で の 取 り 組 み 状 況 と 平 成 28 年 の 観 光 客 入 り
込み数の目標を示せ

・

平 成 29 年 以 降 の 観 光 振 興 策 に 向 け て は 今 ま で と は 違 っ た
施策が必要と思われるが、地域間競争を勝ち抜くための課
題をどう捉え、観光振興策をいかに企画立案していく覚悟があるのか。行政の果たす役割について見解を示せ②

将来に向けた交流人口拡大策に対する市の考え方
・

2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク の ホ ス ト タ ウ
ンに第１次登録された猪苗代町や郡山市との連携について、
市はどのように取り組もうとしているのか。また２市１町の中心に位置する猪苗代湖の活用について、交流人口拡大の視点から３自治体が共同で取り組むべき課題を示せ

・

フィルムコミッション事業に対するここ数年の実績とそのＰＲ効果についての認識を示せ。また、今後は交流人口拡大に寄与できる関連事業の推進を図るべきではないかと考えるが市の見解を示せ

・

平 成 27 年 ３ 月 に 復 興 庁 か ら 認 定 さ れ て い る 、 ふ く し ま 観
光復興促進特区の事業内容及び活用実績についての現状認
識と今後の可能性について市の見解を示せ③

広域観光推進策の必要性とその可能性- 28 -

・

全 会 津 17 市 町 村 で 組 織 し て い る 極 上 の 会 津 プ ロ ジ ェ ク ト
協議会が広域観光推進のために果たしてきた役割と成果、
今後の可能性について市の認識を示せ

・

広域観光の重要性と必要性を市はどう捉えているのか示せ。その上で、会津総合開発協議会が行っている取り組みの中で今後必要と思われる役割について市の見解を示せ

・

文化庁が認定する日本遺産登録について市の認識を示せ。
また、現在までの取り組み状況や今後の認定の可能性について市の見解を示せ④

歴史観光や産業観光の再構築と今後の方向性
・御三階の再建や移築復元計画について、以前の定例会一
般質問に対する答弁からどのように進展がなされているのか。経過を含めて今後の予定を示せ

・

伝統産業の融合と地場産業の活性化策の一つとして「産業観光」が挙げられるが、市は現在までどのような姿勢で取り組んできたのか。また今後はどのような施策で臨むべきと考えているのか見解を示せ

・国の「ふるさと名物応援事業」についての市の認識と今後の活用方法について考え方を示せ

・

明治期の保存修理事業が完了した御薬園「御茶屋御殿」の公開計画と利活用（案）について、市はどのような考え方を持っているのか示せ。また今後の予定について、早期に公表し歴史観光と誘客に貢献すべきと考えるが、これらの事業に対する見解を示せ

16

議
⑴

員

小

倉

将

人

社会福祉政策の見直しと拡充について①

ひとり親家庭への支援
・

母子家庭の場合、約８割の親が働いているが、パート等が最も多くなっている。子供が経済的に安定した生活を送る上では親の正規就労が一番望まれると思うが本市ではこの状況をどのように認識しているか示せ・

正規雇用や安定した職業へ就くために士業の資格を取る
ことを本市が推し進めることは今後さまざまな問題解決の一歩目である。母子家庭等自立支援給付金事業のうち高等
職業訓練促進給付金は支給期間が延長され、今まで受講を諦めていた３年修業のカリキュラムへの受講が増加すると思われるが、これまでの実績をもとに今後予想される成果- 29 -

について認識を示せ
・

父子家庭においては経済上の支援とともに、本市の支援事業そのものの周知が行き届いていない状況が見られる。
今後本市はこのような状況を捉えウエブサイトの表示等も含め必要な支援体制の構築が急務と思われるが今後の本市の対策を示せ⑵

本市への移住促進対策について①

移住希望者への情報提供と環境づくり
・

会津若松市にＵＩＪターンをして田舎暮らしをしたいという方にさまざまなツールで情報を発信することが重要である。この情報発信から移住につなげ、人口減少問題と地域の活性を同時に解決するために、さらに情報発信を充実させることが必要と考えるが本市の考えを示せ

・本市に移住を考える方に向けてウエブサイト上ではわからない情報を得るため移住体験住宅で生活し、実際に目で見て本市を感じてもらうことが重要だが、移住検討者にとって魅力のある取り組みになっているか考えを示せ②

能動的な移住政策
・本市に新しいビジネスチャンスや産業を持ち込み自立した生活を確保できる人材に積極的にアプローチしていくことこそ、他にもＵＩＪターンに取り組む自治体との差別化を図る上で重要と考える。本市はどのような方に向けて今後の移住政策を推し進める考えか示せ・

会津若松市定住・二地域居住推進協議会事務局が窓口となり移住や定住及び二地域居住政策を進めているが、もっとわかりやすくなじみやすい名称への変更、または専門課を設けることが必要だと思うが考えを示せ

17

議
⑴

員

松

崎

新

地域からのまちづくりについて①

地域包括ケアシステム
・

地域包括ケアシステムの国のモデルケースの中では、小学校単位につくる方向性が示され、本市においては、７つの日常圏域ごとに設定するとしている。私は、地域包括ケ
アシステムの望ましい方向性としては、高齢者から子供たちまでの全ての方々が対象となるシステムとすべきと考えるが、本市はどのような望ましい地域包括ケアシステムをつくろうとしているのかその方向性を示せ- 30 -

・

私は、地域包括ケアシステムの構築に向けては、新たな組織運営が必要であると考えるが、既存の地域や地区における自主性、主体性、組織などを生かし、新たな組織運営に組み込むなどを通し地域の特性に対応した生活支援、予防介護を行うことが求められると考えるが認識を示せ

・

地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム づ く り と 本 市 が 平 成 29 年 度 か ら 事業を開始する介護予防・日常生活支援総合事業との関係をどのように整理し具現化しようとしているのか示せ。また、
現在介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用している
方、サービスを提供している事業者、新たにサービスを担う事業者、法人、団体などがどのように準備し混乱のない
ように移行していくのか地域包括ケアシステムとの関係を示せ②

地域福祉計画との連携
・

本市には、福祉サービスの相談支援体制として消費生活相談、子ども子育て相談、障がい者相談、高齢者相談など
複数箇所の相談支援体制と窓口がある。地域包括ケアシス
テムづくりと地域福祉計画との関係でどのように相談支援体制を位置づけ連動させていくのか示せ・

地域福祉計画の素案では、日常生活における重層的な活動圏域のイメージと「身近な支え合いの領域の度合い」「公的なサービスの領域の度合い」が示されている。第３層は地域包括ケアシステム、第４層が地区領域の位置づけとなる、現在行っている地域、地区の取り組みを整理し、強みを生かし弱みを克服することで福祉サービスの受け手と担い手の関係と組織運営などを具体化し、進めるべきと考えるが認識を示せ

・

私は、地域包括ケアシステムと地域福祉計画との連携のためには、地域と地区の運営を行える組織づくりがそれぞれ必要であると考える。そのためには、執行機関としてそれぞれに地域と地区の現状を把握し、分析し、組織づくりを助言し、地域と地区の計画をつくり、拠点となる施設、財源を援助するなどの取り組みが求められると考えるが認
識を示せ

18

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

三本松地区宅地整備事業における旧第３工区の対策について①

三本松地区宅地整備事業旧第３工区の対策の検証- 31 -

・

三本松地区宅地整備事業における旧第３工区の汚染残土の対応について、地下水の検査を定期的に実施しているので健康に影響ないとの市の回答だが、本当に健康に影響がないと言えるのか認識を示せ。地下水の定期検査は年間何回実施しているのか。そして、検査１回につき何カ所を実施しているのか示せ。また、周辺で地下水を飲用としている家はどの程度あるのか示せ・平 成 17 年 の 土 壌 検 査 で は 、 81 カ 所 検 査 し 、 基 準 を 超 過 した の は 23 カ 所 で あ っ た 。 ほ と ん ど が 基 準 値 を 少 し だ け 超 過したものであるが、検査値の結果から考察すると、阿賀川河川周辺で検出されている自然由来のヒ素との考え方はできないのか、人工的なヒ素である根拠はあるのか見解を示
せ・

土壌汚染対策について県との協議を進めていくとのことであるが、県との協議内容を示せ

・

平 成 27 年 12 月 定 例 会 で の 答 弁 で 「 土 壌 汚 染 対 策 法 に 規 定する区画形質の変更に当たることから、法に基づく調査や対策が必要となるため、その費用についても考えていく必要がある」との回答があったが、処分費用が必要であるな
らば、長期的な財政計画に組み込むべきではないか。また、会 津 若 松 市 三 本 松 地 区 宅 地 整 備 事 業 特 別 会 計 の １ 億 2,000万円強の財源を活用すべきと考えるが見解を示せ

・

また、「当該工区の土地利用方針が定まっていない現時点においては、土地の整地は難しい」との回答をしているが、土地利用方針が定まらないので有害汚染物質を撤去しないというのは、次元の異なる話であると考えるが土地利用が定まらないと有害汚染物質は撤去しないのか見解を示せ・土 壌 調 査 を 実 施 し て か ら 10 年 以 上 経 過 し て い る に も か かわらず、なぜ解決のための計画を立てないのか。現在の汚染残土を将来的にはどのように解決しようとしているのか示せ。また、解決に向けて今していることは何か、解決できる時期はいつか示せ⑵

新庁舎建設計画について①

新庁舎建設計画と機構のあり方
・

本庁舎は大変老朽化した状態で業務を遂行しており、多くの来庁者もある。このような現状下にある本庁舎の安全性について、本庁舎の耐震性能は十分あると認識している- 32 -

のか示せ。また、本庁舎近傍には活断層の会津盆地東縁断層帯があることについて危機管理上どう認識しているのか
示せ・

新庁舎の建設計画を第７次総合計画に入れるとのことだ
が、現在の新庁舎建設計画の構想の検討状況を示せ

・

新庁舎計画や構想については、開示された形で、多くの意見を多くの見識者から集めることが大切である。新庁舎の計画・構想はどのような部署で進めていくのか。また、どのような人たちが主要メンバーとして加わるのか示せ

・

新庁舎建設計画は何回か計画され、構想が頓挫している
経緯がある。庁舎の現状を考えると早期の着工が必要である。財政等も考慮すべきことではあるが、新庁舎着工の時期を遅くともいつ頃までと考えているのか示せ

・

新庁舎の建設場所について、都市計画として市全体の形をデザインし、利便性、機能性、安全性、快適性、勤務者
や来客者の快適な空間の創出などを考慮し、市街中心地にこだわらずに会津若松市全体を視野に入れ、本庁舎として十分に機能する場所を選定すべきと考えるが見解を示せ

・

新庁舎建設計画として大切なことの一つは、機構のあり方をどのようにするかである。小さな本庁舎として、部署機能を分庁舎や支所に割り振るのか。大きな本庁舎としてあらゆる業務を１カ所で完結するのか。本庁舎、分庁舎、支所のあり方といった機構のあり方について、最もよい住民サービスの提供という観点から検討すべきと考えるが見
解を示せ

19

議
⑴

員

村

澤

智

スポーツ振興について①

健康スポーツ都市宣言以降の現在の取り組み状況
・

平成６年の宣言以降、現在までの取り組みの成果と課題について認識を示せ

・

市民から運動施設の現状や利用方法について意見・要望が聞こえてくる。あいづ陸上競技場のフィールドの利用方
法や小学校・中学校体育施設開放時のトイレ利用の改善、
会津水泳場の東側観客席や学校・公民館・体育施設にある卓球台の老朽化など施設・機材の更新に関するさまざまな市民要望が聞こえてくるが、既存の体育施設の利用方法と維持・管理の現状と課題についての認識を示せ- 33 -

②

今後の取り組み・

今後、少子高齢化が進行する中で、スポーツを通して健
康増進や体力づくり、さらには介護予防に向けた取り組みが必要と考えるが認識を示せ

・

子供からお年寄りまで健康で過ごせるまちづくりを目指し、教育や福祉など部局横断的な連携が必要と考えるが認
識を示せ⑵

観光振興について①

会津まつりの見直し
・

観光客数は、ふくしまデスティネーションキャンペーン
や八重の桜効果もあり、ある程度戻りつつあるがまだまだ厳しい現状にあると考える。震災の前と後の会津まつりの
観客の入り込み実績と今後の展望について認識を示せ

・

会津まつりは、鶴ケ城を中心に会津藩公行列などの行事
を 実 施 し て い る が 、 平 成 30 年 に は 戊 辰 150 周 年 を 迎 え る に当たり、今後新たな取り組みをする絶好の機会と考える。
そこで、市がしっかりと未来像を持って取り組むことが重要と考えるが認識を示せ②

県外からの教育旅行の回復に向けた取り組み
・

教育旅行は震災以降激減しており、本市では宿泊施設を初め観光・飲食業界を中心に、地域経済はまだまだ大きな影響を受けていると考える。そこで今後の取り組みを検討するに当たり、過去の各県別の教育旅行の実績を示し、教育旅行の回復に向けた課題と今後の取り組みを示せ

・

震災以降、これまで教育旅行の回復に向けて国県と連携してさまざまな取り組みを行ってきたが、来年度以降も継続して対策が必要と考える。また、国県からの支援が得られない場合、市独自の支援も検討すべきと考えるが認識を示せ⑶

再生可能エネルギーの推進について①

自然エネルギーの積極的な活用
・「スマートシティ会津若松」の実現に向けて、本市の特性を生かしながら、エネルギー分野を中心に、全国でも先進的な取り組みについてモデル的に進めている。その施策として、太陽光、バイオマス、風力など再生可能エネルギーを積極的に活用しているが、新たに地中熱の活用も必要と考えるが認識を示せ- 34 -

20

議
⑴

員

古

川

雄

一

学力向上策について①

本市の小中学生の学力についての評価と認識
・昨年の全国学力・学習状況調査並びに福島県学力調査結果を見て本市の小学生と中学生の学力をどのように評価しているのか認識を示せ②

学力向上策についての取り組み
・

本 年 ２ 月 16 日 の 文 教 厚 生 委 員 会 協 議 会 で 教 育 委 員 会 よ り
学力向上策の今後の取り組みが示されたが、教育委員会として各小中学校現場とどのような連携をとって取り組んでいくのか認識を示せ⑵

・

本市独自の学力調査の実施への考えを示せ

・

学力向上における小中連携のあり方への認識を示せ

・

小中学校の教師に対する学力向上の研修への認識を示せ

・

家庭との連携と家庭学習の習慣化への考えを示せ

・

学力向上の目標を示せ

公共下水道事業・農業集落排水事業について①

公共下水道事業の水洗化率と課題
・

公共下水道事業の水洗化率への認識を示せ

・

公共下水道事業の水洗化率を高めるための対策と今後の
計画を示せ

②

農業集落排水事業の水洗化率と課題
・

農業集落排水事業の水洗化率への認識を示せ

・

農業集落排水事業の水洗化率を高めるための対策と今後の計画を示せ③

関連業種との関係
・

社会基盤としての下水道事業と環境衛生関連業種とのか
かわりへの認識を示せ④

下水道受益者負担金制度の認識
・

下水道受益者負担金制度と負担金納付の現状と今後の課題への認識を示せ

21

議
⑴

員

横

山

淳

土砂災害対策について①

地域防災計画における具体化の必要性
・

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の住民に対する指定の内容等の周知は十分か見解を示せ- 35 -

・

地域版防災計画の必要性については、前議会においても
市 は 認 識 し て い る と の 答 弁 が あ っ た が 、 平 成 28 年 度 の 取 り
組み方針を示せ。また、土砂災害に特化した防災、減災、発生後の対応計画策定が必要と考えるが見解を示せ

・

土砂災害警戒による避難判断は、何に基づいて行われるの か 基 準 を 示 せ 。 平 成 26 年 ８ 月 豪 雨 に よ る 広 島 市 の 土 砂 災
害の教訓は、住民情報が最も早く正確であること、さらには警戒判断基準にそのシステム構築が必要であるということである。迅速な住民情報の集約、マップ化を図り、気象台より早い警戒避難判断ができるようなシステム構築が必要と考えるが見解を示せ

・

土砂除去のための重機使用に係る建設業協会や消防団、あるいは県を通じて派遣要請する自衛隊等との協力連携はもちろんであるが、現地対策本部設置に係る民地借用のための協定等、また重機搬入に係る道路拡幅や夜間対応の照明、避難所等の問題・課題があると考える。これらの課題整理を行って、今後の周辺環境整備計画を策定しなければならないと考えるが見解を示せ

・

平 成 25 年 度 の 東 山 地 区 で の 総 合 防 災 訓 練 で は 、 初 の 夜 間
訓 練 と し 、 土 砂 災 害 を 想 定 に 入 れ た 。 翌 26 年 度 の 城 南 地 区
での総合防災訓練でも同様の訓練を実施したが、その成果をどのように考えているのか見解を示せ②

東日本大震災復興交付金活用の可能性
・

市は、東日本大震災の復興交付金事業に活用するため、
平 成 24 年 10 月 ５ 日 に 会 津 若 松 市 東 日 本 大 震 災 復 興 交 付 金 基金を設置し、これまで会津若松市復興・防災のまちづくり
計画策定事業を行ってきたが、制度改正により事業期間が平 成 27 年 度 ま で か ら 平 成 32 年 度 ま で 延 長 さ れ た 。 し か し 本
市は適用メニューがないことから、当初より国が示してきた 平 成 27 年 度 ま で の 期 間 内 で の 適 用 終 了 を も っ て 基 金 を 清算廃止し、国庫へ返還をするとしたが、地域防災計画の具体化のために、継続活用することが可能か、不可能であればこの交付金にかわる他の制度の活用をすべきと考えるが
見解を示せ

③

東山地区土砂災害警戒区域への対応
・

慶山地区自主防災会との連携については、今年度は市の出前講座による支援や国の資機材の無償貸与などさまざまな支援が行われた。次年度は、災害を想定したより現実的- 36 -

な支援が必要と考えるが今後の支援方針を示せ
・

災害時における貯水タンクの崩落の危険性について、住民からの不安の声が上がっている。どのような対応がなされたのか示せ。また、今後の砂防ダム建設について市はどのように把握しているのかスケジュールを含めて示せ⑵

上町地内における配水管破損事故について①

事故の原因と行政指導体制とのかかわり
・

工事施工業者が、事前の地下埋設配水管の確認を怠り、掘削をしたことが直接の原因であるが、本来の担当である
道路維持課ではなく、特例として道路建設課が担当したのはなぜか。部内において施工前の業者に対する指導や業者との確認などが十分行われたのか。行政としてどのように総括しているのか見解を示せ

・

事業者に対する事前指導、確認について今後どのように改善を図るのか見解を示せ

・

今回の側溝工事を請け負った元請け会社は、事前に保険に加入していなかった。しかしその一次下請け会社が加入していたことから、今後保険での対応、損害の賠償が行われていくとのことだが、保険未加入の業者による受注をどう考えているか見解を示せ②

赤水水道水使用者への対応
・配水管破損修理完了後も赤水が出ているという使用者からの苦情に対しては、赤水排水を承諾した場合、量水器で指針を確認し、使用者への請求から控除するということだが、一方、後日連絡があり、赤水排水量が確認できない場
合は控除しないという方針だ。赤水が出た市民の中には、その原因すら分からず排水した方、また分からず飲用、使用した方もいた。水量が確認できる、できないの基準による対応だけではなく、市民への事後の丁寧な説明こそが行政のすべきことだ。なぜ水道水が赤いのか、使用者の多くはびっくりした。しかし、あいべあ未登録者はメールで見ることができなかった。パソコンがない方は、ホームペー
ジで確認することもできなかった。市に電話をして、確認することを思いつかない市民もたくさんいた。周知の方法はこれで十分だったと言えるのか。赤水対象地区の住民に対しては、今後改めて事故の丁寧な説明をすべきではないか。これらの対応が市民との信頼関係を築くことになると考えるが見解を示せ- 37 -

⑶今後の学校建設の進め方について①

学校建設の今日的課題
・

教員による一方的な講義形式の教育から、質の向上を図り、これからの時代を自立した個として他と協働しながら創造的に生きていく児童・生徒の資質、能力の育成を図る
教育へと転換した。施設、環境は教育理念、教育目標をあらわし、同時に教材であるという視点から、学校建設の今
日的課題について見解を示せ②

基本構想と基本設計
・

基本構想、基本設計とは何か、また何に基づいて誰が策定するのか、それぞれに見解を示せ

・

基本構想、基本設計を策定する根拠及び、その運用を規定すべきと考えるがそれぞれに見解を示せ

③

実施設計
・

ＶＥ（バリューエンジニアリング）とは、製品やサービ
ス価値をそれが果たすべき機能と、そのためにかけるコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上を図る手法である。完成間もない鶴城小学校、そしてこれから建設が始まる（仮称）河東学園中学校において、実施設計段階でのさまざまな修正案が取り入れられた。しかし、これらの修正は基本構想、基本設計段階で十分な検討、検証がされていれば起こらなかった修正も多いと考える。ＶＥ手法とは、基本構想や基本計画で明らかになった
目的、規模、機能に合わせてコストとの関係において、その価値の向上を図る手法である。実施設計においてＶＥ手法の導入を拡充すべきと考えるが見解を示せ④

参加型の学校づくりの流れ
・

構想では、意見・要望の収集、集約、調査等の必要性か
ら、また計画においては、設計者の選定、ワークショップ、
ヒアリングの必要性から、基本設計においては、建築部分に含まれない部分の検討から、そして、実施設計、施工においては、色、素材などの最終決定の必要性から、必要に応じてワークショップの導入を行い、検討の質向上のためにも、コーディネーター、ファシリテーター、プランナー、
アドバイザー等を入れ行政はもちろん、住民、学校関係者、専門家など参加型の学校づくりを進めるべきと考えるが見解を示せ- 38 -

22

議
⑴

員

佐

藤

勉

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について①

市長のＴＰＰに対する農業従事者への配慮と対策
・関税撤廃により、米、肉、野菜、果物など輸入食品が安くなり、国内農産物の価格が下がることも懸念される。国内、本市の離農農家がふえている中、これから米作から園芸作物に転換しても、農業の震災からの復興が間に合うとは思えない上、この大打撃を免れることはできないと考える。本市農業を守るためにも農業従事者への配慮と対策が必要であると考えるが認識を示せ②

混合診療による国民皆保険制度崩壊
・

ＴＰＰの影響として混合診療がふえて、よりよい医療を受けられるようになるかもしれないが、それによって、医療費負担が拡大することで貧困に苦しむ方が不利になるのは医療の公正性や平等性に反すると予想され、国民皆保険制度は崩壊すると危惧するが、市としては、これをどのように受けとめ、対応するのか認識を示せ

③

移民政策
・

ＴＰＰは、移民の自由化も政策の一つであるが、海外からの安い労働力の雇用により日本人の失業者の増大が見込まれる。また、外国人の流入による治安の悪化などが懸念される反面、高齢者介護における人材確保・雇用が期待され、介護環境において苦慮している本市が、これにより恩恵を受けると予想される。本市は国政に準用していくのか、
それとも独自の対策を講じるのか見解を示せ⑵

原子力発電所再稼動に対する対応について①

再稼動反対表明
・

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所は現在稼動していな
いが、もし、再稼動し福島原子力発電所と同じ事故が起きたならば、本市は高濃度の放射性物質や放射線により確実に被災し、多くの被ばく者が出る。また、市民は飲料水、食料の確保ができず、治安も悪くなり、犯罪の横行により被災直後以上に苦しい生活となり、産業や経済、行政機能が停止し、無法地帯となることを予想することはたやすいことである。本市において柏崎刈羽原子力発電所からの放射性物質により多くの被ばく者が発生し、自治体の機能は崩壊し壊滅すると思われる。一刻も早く原子力発電所再稼
動反対を国に対して要請することが賢明と考えるが市長の- 39 -

認識を示せ②

宣誓書・要望書提出
・

新潟県の泉田知事は原発再稼動に強く反対している。本市とは県の傘下自治体は異なるが、市長は近県隣接の本市を原子力災害から市民の命を守るための防災措置として原発再稼動反対の意思表示をし、行動を起こすことが必要である。宣誓書・要望書を泉田知事に提出し、本市の原発再稼動反対の意思を示し行動をとることが、市長として、市民の安全確保を最優先する上で重要と考えるが見解を示せ

23

議
⑴

員

阿

部

光

正

市職員の不祥事について
①

⑵

要因は何か
・

人事について問題はなかったのか・

上司の管理監督について問題はなかったのか・

個人の資質の問題なのか

・

他に関連した事業はないか・

平 成 28 年 度 事 業 に 対 し て の 影 響 は な い か・

プロポーザル方式に問題はないか

市長の政治姿勢について①

４年間でどれだけの実績を残したのか・

スマートシティ会津若松について述べよ・

日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地利用の計画は。
ＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託はどうなったのか

・

企業誘致について述べよ・

八重の桜以降の観光誘客について述べよ・

農業の振興と農村の振興について述べよ②

スローガンだけ、メニューだけで中身のない政治ではないか・

市長の誇れる事業を３つ挙げよ- 40 -