平 成 19 年 度 事 業 計 画
及 び 収 支 予 算 書

自平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 20 年 3 月 31 日

社団法人 日本印刷産業機械工業会

平成 19 年度事業計画及び収支予算書

1． 平成 19 年度事業計画

1

2． 平成 19 年度会計収支予算書6

平成 19 年度(19 年 4 月 1 日～20 年 3 月 31 日)事業計画
1.1

平成 19 年度の基本方針

平成 18 年度の我が国の経済は、米国、東南アジア及び EU の景気拡大により、順調推移しており、18 年 10～12 月期では、GDP 成長率は前期比年率 2.2％増となった。
景気の先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。
輸出は、横這いとなっている。地域別にみると、アジア向け輸出は、横這い、米国向け輸出は、一般機械が減少し、全体として横這いとなっている。EU 向け輸出は、暖やかに減少している。その先行きについては、米国経済の行方に由る。米国は、最近では利下げを求める声もあがっているが、金融当局は金融政策を維持しており、基調に大きな変化は見られない。しかし、低所得者向けの住宅ローンをめぐり焦げ付きが急増し、住宅市場が調整局面に入っていることで、米国の GDPを支える個人消費に悪影響を与える可能性もある。そのため、今後の動向等に留意する必要がある。
国内設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて増加している。
しかしながら、19 年の設備投資計画では、大企業が前年度比で微増、中小企業がマイナスを予想している。企業収益は引き続き好調であり、現在は原油下落で原材料価格が低下している為、マイナス要因は一時的に縮小している。
このような経済情勢の中で、印刷産業機械の平成 18 年 1 月～12 月生産・輸出状況を見ると、生産額が 4,200 億円と 9.3％の増加であつた。これはユーザーである印刷業が 18 年前半の設備投資を増加したことが要因である。
一方、輸出については、1,840 億円と 15.7％の増加であり、その要因は、米国、EU 及び東南アジアの強い需要によるところが大である。

こうした状況を踏まえ、平成 19 年年度工業会においては、今後の更なる発展に備え、次の事業を実施する。
①

印刷産業の作業環境改善に寄与する機械に関する調査研究を行う。

②

次世代印刷システム普及のための広報宣伝活動を積極的に推進する。

③

印刷産業機械製造団体 12 ヶ国が集まり、グローバルプリントが発足され1

る為、当工業会も積極的に参加する」、④

ISO 12643-4/‐5（紙工機械、段ボール機械周辺）の審議が始まるので、工業会部会と ISO 委員会が協力して対応する。

⑤

ISO 12643-1(印刷技術―印刷機械装置とシステムへの安全要求事項・パート 1：一版要求）、ISO 12643-2（同略・パート 2：印刷機械）、ISO12643-3(同略・パート 3：製本機械・周辺機器)が規格統合され制定される予定のため、制定され次第、順次 JIS 化する。

⑥

日本印刷学会が 19 年度に完成する(改訂：ジヤパンカラー色再現印刷)をIGAS 2007 に展示し、（ジヤパンカラー）の普及に努める。

⑦

4 月にタイ、5 月にアメリカにおいて開催される ISO/TC130 の国際会議に参加する。また、9 月に日本で行われる ISO /TC130 総会と各 WG 会議を、開催国として計画し実施する。

⑧

平成 19 年 9 月開催の IGAS 2007 の運営に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業に参加し、推進する。

⑨創立 70 周年記念事業の実行委員会が準備を進め、5 月 30 日（水）に記念式典を開催する」、⑩

タイプフェイスの権利保護について調査研究をする。

等の事業を実施する。

1.2 事業計画(1) 公益法人制度の改正への対応
公益法人制度の改正への対応を検討する。

(2) 工業会活動の活性化
1）デジタル部会の活動を積極的に推進し、流通部会の活動開始に向けた準備を行い、関連企業の入会を促進する。
2）部会組織の再編成を行い、市場ニーズに対応した活動を推進する。

(3) 平成 19 年度印刷産業機械に関する調査研究事業について
1）印刷産業の作業環境改善に寄与する機械に関する調査研究を推進する。
2

(4) 印刷産業機械に関する技術の開発研究について
1）次世代印刷システム普及のための広報宣伝活動を積極的に推進する。
2）印刷産業機械の基礎技術及び応用技術に関する調査を産学共同体制で行う。
3）技術委員会、機種別部会を通じて印刷産業機械の会員共通の調査研究テーマを検討し、事業を提案する。
4）技術委員会を中心として、安全、 環境、標準化及び品質問題に関する事業を推進する。

(5) 印刷産業機械に関する統計の収集及び提供について
1）基本統計の整備及び分析
経済産業省の生産動態統計調査、印刷統計、財務省の輸出入通関統計等の資料を収集し、印刷産業機械に関する基本統計を整備する。
2）印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析を行う。
機種別調査項目の細分化などの検討を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
生産、販売、輸出の需要見通しに関するより詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向を分析する。
各国生産輸出入統計の収集、整理、分析を行う。
4）産業用デジタル印刷機の生産販売動向等の把握に努める。

(6) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供について
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、助成策等に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）国、地方自治体の環境関連法規に関わる諸制度等を調査し、提供する。
3）知的財産関連法規及び知的財産戦略、特許、模倣品関連の情報収集を行い、提供する。

(7) 印刷産業機械に関する内外関係機関との交流について
1）関係団体との情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
2）海外の印刷産業関連団体との相互交流に努め、海外市場調査及び国際親善交3

流を推進する。
3)印刷産業機械製造団体 12 ｹ国が集まり、グローバルプリントが発足される為、当工業会も積極的に参加する。

(8) 印刷産業機械に関する標準化の推進について
1）ISO12647-2（印刷技術-カラー印刷における工程管理-第 2 部：オフセット印刷）は、改定作業中である為、改訂後 JIS 原案作成を進める。
2) ISO12643-4/-5(紙工機械、段ボール機械周辺)の審議が始まるので、工業会部会と ISO 委員会が協力して対応する。
3) ISO12643-1（印刷技術-印刷機械装置とシステムへの安全要求事項-パート1：一般要求）ISO12643-2（同略-パート 2：印刷機械）ISO12643-3（同略パート 3：製本機械・周辺機器）が規格統合に伴い制定される予定のため、制定され次第、順次 JIS 化する。
4）日本印刷学会が 2007 年度に完成する「改訂：ジャパンカラー色再現印刷」を IGAS2007 に展示し、「ジャパンカラー」の普及に努める。
5）ISO/TC130 国内委員会において、原案作成、意見具申を行うとともに国際会議への参加を通して、印刷産業機械関連の国際規格の制定、改定に寄与する。
4 月にタイ、5 月にアメリカ、において開催される ISO/TC130 国際会議に出席する。
また、9 月に日本で行われる ISO/TC130 総会と各 WG 会議を、開催国として計画し実施する。

(9) 印刷産業機械に関する展示会、講習会等について
1）平成 19 年 9 月開催の IGAS2007 の運営に関し、印刷機材団体協議会の主力メンバーとして事業に積極的に参加し、推進する。
2）海外への会員会社、製品、工業会等の紹介を積極的に行う。
4 月に中国で開催される China Print2007 に工業会ブースを設置し、会員の紹介・広報活動を行う。
3）ISO/TC130、調査研究事業報告会及び機械安全、環境対応などの講習会を適宜開催し、会員への周知を行う。

4

(10) PL(製造物責任法)について
1）業界選定 PL 警告ラベルの貼付を積極的に推進し、会員等への販売を実施する。ラベルの作成については、従来方式の見直しを検討し、オンデマンド印刷方式ラベルの販売も促進する。
2）団体 PL 保険の加入申込み受付け等の業務を取扱う。

(11) 工業会創立 70 周年記念事業について
1）創立 70 周年記念事業の実行委員会が準備を進め、5 月 30 日(水)に記念式典を開催する。

(12) タイプフェイスの権利保護に関する調査研究
1）タイプフェイスの権利保護調査研究委員会を設置し調査研究を行う。

(13) その他、本会の目的を達成するために必要な事業について
1）広報出版活動①定期刊行誌「JPMA レポート」を年間 6 回発行する。
②会員名簿を発行する。
③インターネットホームページによる国内外への広報活動を行うとともに、工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。
2）政府に対する要請並びに協力を行う。
3）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

5

収支予算

書

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）
勘定科目

予算額

前年度予算額増減

備考Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入
100,000

60,00040,000100,000

60,00040,000 基本金利子

150,000

89,00061,000150,000

89,00061,000 特定預金利子

150,000

150,0000

150,000

150,000

0 入会時加入金

78,473,000

74,072,340

4,400,660

65,973,000

61,922,340

4,050,660

普通会員会費収入

62,973,000

58,802,340

4,170,660 123社 会費賛助会員会費収入

2,040,000

2,160,000△ 120,000 17社 会費団体会員会費収入

960,000

960,000

0 5団体会費

12,500,000

12,150,000

350,000

ISO/TC130会費収入

9,700,000

9,350,000

350,000 35社 会費

印刷ｼｽﾃﾑｺﾝｿｰｼｱﾑ会費収入

2,800,000

2,800,000

0 14社 会費

65,597,500

31,010,000

34,587,500

4,000,000

6,000,000△ 2,000,000

4,000,000

6,000,000△ 2,000,000 ジャパンカラー売上収入

4,150,000

4,700,000△ 550,000

4,150,000

4,700,000△ 550,000 JPMAレポート広告掲載費

ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売事業収入

4,000,000

4,000,000

展示会事務局受託事業収入

51,597,500

14,410,000

37,187,500

機材団体協事務局費収入

19,597,500

14,410,000

5,187,500

展示会事業実費弁償収入

32,000,000

01,850,000

1,900,000

6,080,000

5,750,000

5,000,000

5,500,000△ 500,000 作業環境改善調査研究

日本規格協会受託収入

380,000

250,000

130,000 国際規格原案作成事業

日本規格協会受託収入

700,00003,700,000

1,580,000

通常総会受取負担金収入

600,000

580,000

新年会費受取負担金収入

1,000,000

1,000,000

記念式典費受取負担金収入

1,900,0000

200,000

0

262,000

271,000

受取利息収入12,0001,000

雑収入

250,000

270,000

154,512,500

112,982,340①基本財産運用収入
基本財産利息収入②特定資産運用収入
特定資産利息収入③入会金収入入会金収入④会費収入
正会員会費収入特別会員会費収入⑤事業収入
ISO/TC130事業収入
ISO/TC130ｼﾞｬﾊﾟﾝｶﾗｰ売上収入

出版事業収入
機関紙広告収入

ＰＬ保険手数料事業収入⑥受託収益等収入
日機連受託収入⑦負担金収入その他負担金収入⑧雑収入

事業活動収入計 （ A ）60 ＰＬ警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入

32,000,000 IGAS2007展示会収入△ 50,000 国内海外団体PL保険手数料
330,000

700,000 JIS原案作成事業
2,120,000
20,000 総会 会費収入
0 新年会 会費収入
1,900,000 70周年記念式典会員負担金
200,000 部会他 会費収入
△ 9,000
11,000 普通預金利息△ 20,000 会員名簿等書籍収入他
41,530,160

勘定科

目額

前年度予算額1,100,000
300,000
600,000
200,000

1,100,000
300,000
600,000
200,000

900,000
150,000
150,000
600,000
3,000,000
550,000
450,000
500,000
500,000
800,000
200,000
5,000,000
900,000
150,000
900,000
1,500,000
50,000900,000
450,000
150,0000

1,100,000
150,000
150,000
800,000
0000
000
5,500,000
1,279,000
78,000882,000
1,650,000
58,000955,000
480,000
83,00035,000380,000

250,000

諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出50,000120,000
100,000

044,000130,000

通信運搬費支出

0

6,000

10,0000100,000

00
70,000700,0000

諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出

430,000
70,00060,000000

通信運搬費支出30,000030,000

資料費支出
臨時雇賃金支出
会議費支出
事業費支出小計

60,000050,00000060,000 配布資料代他
050,00011,080,000

7,950,000

2．事業活動支出①事業費支出会議費支出
委員会費支出部会費支出
その他会議費支出
調査研究費支出
研修会場借料支出
研修会講師謝金支出
資料費支出
タイプフェイスの権利保護に関する調査研究

諸謝金支出
臨時雇賃金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
資料費支出
会議費支出受託事業費支出（日機連）
諸謝金支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
委託費支出
通信運搬費支出
資料費支出
臨時雇賃金支出
会議費支出
租税公課支出
国際原案作成調査受託事業費支出

資料費支出
臨時雇賃金支出
会議費支出
JIS原案作成受託事業費支出

予算

7増

減

備（単位：円）考

00 技術委員会他
0 機種別部会、分科会
0 70周年記念事業実行委員会他△ 200,000
0 会場費
0 講師謝金等△ 200,000 新聞図書購読料他
3,000,000
550,000 委員謝金450,000
500,000 委員交通費500,000 報告書作成
800,000 調査資料費
200,000△ 500,000 作業環境改善調査研究△ 379,000 委員謝金72,000 委員交通費18,000 報告書作成△ 150,000 分析調査
△ 8,000 資料送料他△ 55,000 資料購入
△ 30,000
67,000△ 35,000
130,000 日本規格協会受託事業
50,000 委員謝金76,000 委員交通費△ 30,000 報告書作成△ 6,000 資料送付代他
10,000030,000
700,000 日本規格協会受託事業
430,000 委員謝金・翻訳料
70,000 委員交通費60,000 報告書作成

3,130,000

（単位：円）
勘定

科目

予算

額

前年度予算額増減

備考(事業費支出）
ＩＳＯ/ＴＣ130事業支出

20,177,000

28,968,000△ 8,791,000

10,299,000

11,417,000△ 1,118,000

退職金支出

03,983,000△ 3,983,000

諸謝金支出

729,000

804,000

国内旅費交通費支出

900,000

600,000

国際旅費交通費支出

2,500,000

4,500,000

会議費支出

300,000

300,000

通信運搬費支出

208,000

198,000

消耗品費支出

305,000

310,000

資料費支出

300,000

300,000

0 書籍資料等購入

印刷製本費支出

703,000

854,000△ 151,000 報告書等印刷費

光熱水料費支出

42,00031,000

賃借料支出

186,000

427,000

地代家賃支出1,554,000

1,585,000

研修会場借料支出

150,000

100,000

50,000 ISO/TC130報告会経費

租税公課支出52,00036,00016,000

委託費支出

99,000113,000

印刷学会支払1,800,000

3,330,000

50,00080,000△ 30,000

10,816,000

13,905,000△ 3,089,000

6,767,000

6,902,000△ 135,000

02,408,000△ 2,408,000

臨時雇賃金支出

100,000

400,000△ 300,000

諸謝金支出

400,000

461,000△ 61,000 委員手当、顧問料等委員会交通費支出

800,000

650,000

会議費支出

100,000

150,000△ 50,000

通信運搬費支出

102,000

138,000△ 36,000 書類発送費用他

消耗品費支出

102,0000

印刷製本費支出

134,000861,000

光熱水料費支出28,00027,000

賃借料支出

122,000

127,000

地代家賃支出1,350,000

1,626,000

IGAS展示会費支出

700,0000

委託費支出

101,000

145,000△ 44,000 清掃料他

雑支出
事業費支出小計

10,00010,0000

給料手当支出

雑支出
次世代印刷システムコンソーシアム

給料手当支出
退職金支出△ 75,000 委員手当、顧問料等
300,000 委員交通費
ISO国際会議（ﾊﾞﾝｺｸ・ｻﾝｱ△ 2,000,000 ﾝﾄﾆｵ）
010,000 書類発送費用他△ 5,000 事務用品

11,000△ 241,000 電話機リース料他△ 31,000 借室料等

△ 14,000 清掃料他
△ 1,530,000 19年度ジャパンカラー売上分

150,000 委員交通費

102,000 事務用品
△ 727,000 資料等印刷費
1,000△ 5,000 電話機リース料金他△ 276,000 借室料等
700,000 IGAS展示会費

42,873,000 △ 11,880,000

30,993,0008（単位：円）
勘定

科

目

予算

額

前年度予算額増減

備考(事業費支出）
出 版 事 業 支 出

10,378,000

13,139,000△ 2,761,000

給料手当支出

5,855,000

6,321,000△ 466,000

退職金支出

02,205,000△ 2,205,000

諸謝金支出

250,000

292,000

通信運搬費支出

655,000

612,000

消耗品費支出

89,0000

印刷製本費支出

2,016,000

1,990,000

光熱水料費支出24,00025,000

賃借料支出

106,000

0

地代家賃支出1,168,000

1,490,000

租税公課支出129,000

115,000

委託費支出

76,00079,000△ 3,000 清掃料他

雑支出

10,00010,000011,935,000

13,553,000△ 1,618,000

6,597,000

6,844,000△ 247,000

退職金支出

02,387,000△ 2,387,000

諸謝金支出

146,000

157,000△ 11,000 顧問料等

会議費支出

10,00010,0000

通信運搬費支出

164,000

137,000

消耗品費支出

195,000

184,000

27,000 PLラベル発送費
11,000 事務用品

印刷製本費支出

3,130,000

1,984,000

1,146,000 PLラベル印刷費

光熱水料費支出27,00027,000

賃借料支出

119,000

268,000

地代家賃支出1,316,000

1,371,000

租税公課支出82,00057,00025,000

委託費支出

89,00087,0002,000 清掃料他

60,00040,00020,00024,951,000

29,572,000△ 4,621,000

15,163,000

15,976,000△ 813,000

退職金支出

05,572,000△ 5,572,000

諸謝金支出

337,000

514,000△ 177,000 顧問料等

会議費支出

40,00040,0000

通信運搬費支出

342,000

337,000

消耗品費支出449,000

489,000

5,000 通信費他
△ 40,000 事務用品

印刷製本費支出

499,000

1,436,000

光熱水料費支出62,00062,000

賃借料支出

274,000

0

地代家賃支出

5,847,000

4,509,000

租税公課支出1,539,000

351,000

委託費支出

349,000

286,000

雑支出
事業費支出小計

50,000047,264,000

56,264,000

事業費支出合計

89,337,000

107,087,000 △ 17,750,000

ＰＬ警告ラベル販売事業支出

給料手当支出雑支出
ＩＧＡＳ事務局事業支出
給料手当支出9△ 42,000 原稿料、顧問料等
43,000 機関誌発送費
89,000 事務用品
26,000 機関誌印刷費△ 1,000
106,000 電話リース料金他△ 322,000 借室料等
14,0000△ 149,000 電話リース料金他△ 55,000 借室料等

△ 937,000 資料等印刷費
0274,000 電話リース料金他
1,338,000 借室料等
1,188,000
63,000 清掃料他
50,000 IGAS展示会雑支出△ 9,000,000（単位：円）
勘定科目

予額

前年度予算額

費16,119,000

22,985,000

役職員給料手当支出

12,004,000

11,762,000

242,000 役員、職員給与

賞与支出

1,654,000

1,638,000

16,000 職員賞与

福利厚生費支出

2,063,000

2,055,000

8,000 社会保険料他

臨時雇賃金支出

398,000

1,585,000△ 1,187,000 派遣職員給与

05,945,000△ 5,945,000

26,349,000

19,435,000

6,914,000

総会費支出

2,900,000

2,780,000

理事会費支出

600,000

600,000

0 理事会借室料他経費

新年会費支出3,000,000

3,000,000

0 新年会借室料他経費

記念式典費支出

8,000,000

08,000,000 70周年記念式典経費

会議費支出

250,000

250,000

旅費交通費支出

550,000

500,000

50,000 出張旅費等交通費

通信運搬費支出

479,000

547,000△ 68,000 電話料、書類発送費用等

消耗什器備品費支出

200,000

200,0000

消耗品費支出460,000

617,000△ 157,000 事務用品他

修繕費支出

20,00020,000

印刷製本費支出

418,000

1,042,000

光熱水料費支出67,00079,000

賃借料支出

293,000

278,000

地代家賃支出3,965,000

4,619,000△ 654,000 借室料等

諸謝金支出

358,000

522,000△ 164,000 顧問料等

租税公課支出

203,000

141,000

62,000 消費税等

広報費支出

650,000

300,000

350,000 業界紙等広告費・HP更新料

委託費支出

286,000

290,000△ 4,000 清掃料他

支払手数料支出

350,000

350,000

交際費支出

1,400,000

1,400,000

0 渉外費

慶弔費支出

300,000

300,000

0 慶弔費

諸会費支出

1,400,000

1,400,000

200,000

200,000

42,468,000

42,420,000

131,805,000

149,507,000 △ 17,702,000

算

増減

備考②管理費支出
人件

退職金支出
一般事

務費

雑支出
管理費支出計事業活動支出計 ( B )事業活動収支差額 ( A-B = C )22,707,500 △ 36,524,660
10△ 6,866,000

120,000 通常総会借室料他経費

0 打合費用0 事務機器補修費等△ 624,000 事業報告書他印刷費△ 12,000
15,000 備品等リース料

0 振込手数料

0 関連団体会費、負担金
0 電話消毒料他
48,00059,232,160（単位：円）
勘

定

科目

予算

額

前年度予算額増減

備考

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部
１．投資活動収入①基本財産取崩収入000

長期預金取崩収入000②特定資産取崩収入

15,275,000

29,775,000 △ 14,500,000
22,500,000 △ 22,500,000 退職積立預金取崩収入

退職給付引当資産取崩収入0

事務所取得積立預金取崩収入

00

運営調整積立預金取崩収入

7,275,000

7,275,000

70周年記念事業積立預金取崩収入

8,000,000

08,000,000③固定資産売却収入000

什器備品売却収入

000

投資活動収入計

15,275,000( D )00 運営調整積立預金取崩収入

29,775,000 △ 14,500,000

２．投資活動支出①基本財産取得支出

03,000,000△ 3,000,000

基本金･預金支出

03,000,000△ 3,000,000 基本金積立②特定目的預金積立支出

47,029,000

16,037,000

退職給付引当資産支出

3,029,000

4,037,000

事務所取得積立預金支出

10,000,000

10,000,000

運営調整積立預金支出

32,000,000

070周年記念事業積立預金支出

2,000,000

2,000,000③固定資産取得支出

3,000,000

03,000,000

什器備品取得支出

1,000,000

01,000,000

構築物取得支出

2,000,000

02,000,000④投資有価証券取得支出000

投資有価証券取得支出00

050,029,000

19,037,000

30,992,000

投資活動支出計( E )投資活動収支差額 ( D-E=F ) △ 34,754,000

30,992,000△ 1,008,000 退職金積立
0 事務所取得積立金32,000,000
0 70周年記念事業積立金

10,738,000 △ 45,492,000Ⅲ財務活動収支の部
000000000

期借入金返済支出

000

財務活動収支差額 ( G )000

１．財務活動収入
長期借入金収入
２．財務活動支出

021,388,910

12,071,245

当期収支差額(C+F+G-H=I) △ 45,506,655 △ 47,175,570

1,668,915

Ⅳ予備費支出33,460,155

( H )

(J)

45,506,655

47,175,570△ 1,668,915

次期繰越収支差額(I+J)

000

前期繰越収支差額

111）作業環境改善に寄与する印刷産業機械に関する調査研究（単位：円）
科目

金

日本機械工業連合会受託収入
本会

計

繰合入

収

額

5,000,000
0入

目員手金額

当250,000

委 員 交 通 費

200,000

諸謝金

200,000

委託費

1,500,000原稿料

700,000

翻訳料300,000

印

刷費

1,000,000

通

信費

100,000

文 献 購 入 費

300,000

臨 時 傭 役 費

300,000

会

150,000

委5,000,000

計

科

議合費

5,000,000

計2）国際原案作成調査受託事業（単位：円）
科

目

金会

計

繰合入

収

科

380,000

日 本 規 格 協 会 受 託 事 業 収 入
本

額
0入

金

額

金

50,000

旅 費 交 通 費

120,000

印 刷 製 本 費

100,000

諸謝

通

信費

0

会

議費

100,000

報告書作 成費0

事 務 局 経 費

10,000380,000

計目

合380,000

計3）ＪＩＳ原案作成受託事業（単位：円）科目

金

日 本 規 格 協 会 受 託 事 業 収 入
本会

計合

繰入

収

入

額

科

12

金

額

700,000

諸謝

金

230,000

0

翻

訳

料

200,000

旅 費 交 通 費70,000

通費30,000印 刷 製 本 費60,000

資料

費60,000

会

議

費50,000700,000

計目

信合計

700,000