全国環整連 第会

回 全国大会

44

会

第44回

全国環整連 全国大会

ＩＮ
青森

本

青森

IN

・
会
・
・

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1

・

日本
・

議会
会・

会

2018/09/28

11:35:44

『全国環整連第44回全国大会』の開催にあたり「全国環整連第44回全国大会in青森」の開催にあたり、大会テーマを

一般廃棄物の処理責任と適正処理・行政の責任と業界の義務～２つの最高裁判決が示すもの～とした。
平成26年に、一般廃棄物処理業務のあり方に関する2つの重要な最高裁判決が出た。平成26年１月28日福井県小浜市の「一般廃棄物処理業の新規許可」をめぐる最高裁判決、平成26年４月３日
佐賀県伊万里市の「随意契約の適法性と合特法に関する損害賠償」をめぐる最高裁判決である。
小浜市の最高裁判決を受けて、平成26年10月８日には環境省から“廃棄物処理法の適正な運用の徹底を図る”ため、いわゆる「10・8リサイクル対策部長通知」が発出された。
一般廃棄物の処理は市町村の固有事務である。市町村には自ら実施することが困難な場合に、処理業者に許可を与えて「一般廃棄物処理計画」に基づき適正に処理させるという統括的な処理責任がある。
許可を受けた一般廃棄物処理業者は、市町村が策定した「一般廃棄物処理計画」に従い、適正に業務を遂行するという義務を負っている。適正処理の義務を果たしていくためには、市町村によって定められた区域内において責任をもって計画的に処理していく必要がある。
平成26年１月28日の最高裁判決で『廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていない』と判示した意味するところは何か。
本大会においては、２つの最高裁判決の言わんとするところを読み取り、一般廃棄物の処理責
任と適正処理の義務を果たすべく、「一般廃棄物処理計画」の重要性と「処理責任担当区域」の必要性を中心に議論して、業界のあるべき姿、その役割を確認し、地域の環境保全に貢献することを目的に開催する。
青森県環境整備事業協同組合
理事長

古澤謙一

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1

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大会メッセージ
全国環境整備事業協同組合連合会
会

長

玉

川

福

和

多くのご来賓の出席を得て、全国環境整備事業協同組合連合会の第44回全国大会を開催するにあたり式辞を述べます。
戦後の法律は、汚物掃除法、清掃法、廃棄物処理法と変化し、市町村の処理責任は徐々に整理されていったが、処理施設が能力不足のため、市町村は業者の不法投棄を前提に許可をしてきた歴史がある。
昭和38年には一般廃棄物業務を直営化する法案が提出されようとしたが廃案となった。その後も、委託化に一本化する案や平成10年には清掃業を許可から登録制とする案が浮上しては消えた。
未だに、新規業者を参入させ、業者の濫立による競争原理によって、料金を下げさせようとした
り、一般廃棄物処理業務を競争入札する地方自治体も存在する。
昭和50年全国的に下水道施設の整備が普及していく中、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」が制定され、一般廃棄物処理業務を継続させる合理化事業計画の策定が明記された。
多くの市町村で、一般廃棄物処理実施計画に必要な区域の定めがないことから発生する問題に公正取引委員会から指摘せざるを得ない事案が時に有る。
青森県内では、18リットル当たりの汲み取り料金が200円を超えるところもあれば100円以下の地区も存在する。更には、本来市町村の負担となるべき処理費用を投入料金として業者から徴収している実態もある。
この現実は何を意味するのだろうか？
平成26年１月28日

最高裁判決【最高裁判決の趣旨】『廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる』
廃棄物処理法の目的及び趣意を改めて認識の上、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用をなされたい。
平成26年10月８日

環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知抜粋【一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について】『受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること』
経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準であることに留意が必要である。
市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識されたい。
との通知が発出された。
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祝辞環境省 環境再生・資源循環局
局

長

山

本

昌

宏

本日、ここに全国環境整備事業協同組合連合会第44回全国大会がかくも盛大に開催されますことを、心よりお慶び申し上げます。
貴連合会の皆様方が、一般廃棄物の適正処理や浄化槽の清掃など、日頃より生活環境の保全、公衆衛生の向上のために御尽力されていることに対し、深く敬意を表するとともに、環境再生・資源循環行政の推進に格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年は、７月に発生した豪雨災害をはじめ、９月の台風21号、北海道胆振東部地震など、大きな自然災害が立て続けに発生しました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。また、貴連合会の皆様には、豪雨災害被災地におけるし尿処理や災害廃棄物の収集運搬に多大なる御支援をいただきました。皆様の御支援に厚く御礼申し上げます。
近年、毎年のように自然災害が発生し、災害廃棄物に対する事前の備えの重要性が改めて認識されております。環境省では、災害廃棄物に対する平時の備えを充実すべく、自治体による災害廃棄物処理計
画の策定支援や、貴連合会にも御参画いただいている災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）などを通じた国、地方自治体、関係事業者等との連携協力の促進など、災害に強い廃棄物処理体制の構築に向けた取組を更に進めてまいります。
「環境再生・資源循環局」として環境省の組織を再編してから１年が経ちました。また、本年６月には、第四次循環型社会形成推進基本計画及び廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されました。これらの計画も踏まえ、東日本大震災からの環境再生及び資源循環行政の推進のために取り組んでまいります。
一般廃棄物の適正処理は、地域の生活環境保全・公衆衛生確保のために厳然として不可欠です。地
域社会・暮らしを支えるため、一般廃棄物処理施設の早急かつ適切な更新を進めてまいります。廃棄物処理施設整備計画では、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備として、地域のエネル
ギーセンターとしての機能や災害時の防災拠点としての機能に着目した施設整備を推進することとしております。循環型社会形成推進交付金に加え、エネルギー特別会計等を活用しながら、地域の廃棄物エネルギーの徹底活用や廃棄物処理システムの強靱化を推進いたします。
浄化槽については、これからの社会情勢に対応した最適な汚水処理システムとして、その役割はますます大きくなっていくものと認識しています。このため、災害に強い特徴を活かした浄化槽の整備の推進と維持管理の徹底を図ることにより、汚水処理の未普及解消を進めるとともに、環境配慮型浄化槽の普及により地球温暖化対策にも取り組み、地域の水環境保全や災害に強い低炭素なまちづくりに貢献してまいります。
最後に、全国環境整備事業協同組合連合会の皆様方におかれましても、引き続きの御支援、御協力をお願いするとともに、今後益々の御発展と会員の皆様方の御健勝を祈念いたしまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。
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祝

辞
青森県知事

三

村

申

吾

全国環境整備事業協同組合連合会の第44回全国大会が、青森県で盛大に開催されますことをお喜び申し上げますとともに、全国各地から御来県いただいた皆様を、青森県民を代表して心から歓迎いたします。
貴連合会会員の皆様におかれましては、日頃から一般廃棄物の処理や浄化槽の清掃業務を通じて、生活環境の保全や公衆衛生の向上に御尽力されているところであり、心から感謝申し上げます。
また、東日本大震災や西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨など大規模災害が発生した際には、いち早く現地に赴かれ、ごみやし尿の収集運搬を支援されるなど、被災地の復興に積極的に関わっておられることに対し、深く敬意を表します。
さて、本県では「青森県基本計画未来を変える挑戦」に基づき、県民の誰もが、この青森の地で安心して生き生きと暮らしていくことができる持続可能な地域づくりに取り組んでいます。特に環境分野においては、本県の豊かな自然を守り、その恵みを将来にわたって享受する「自然共生社会づくり」や、「県民みんなでチャレンジする低炭素・循環型社会づくり」を主要な政策に掲げ、事業者の皆様や市町村、各種団体等と連携し、県民一丸となった取組を推進しています。
また、本県においても甚大な被害に見舞われた東日本大震災の経験を踏まえ、今後、発生が予想される大規模な自然災害に備えるとともに、災害廃棄物を適正かつ円滑･迅速に処理するため、「青森県災
害廃棄物処理計画」を策定し、関係機関等と連携しながら災害廃棄物対策を進めているところです。
こうした中、本県に関係者の皆様が一堂に会し、一般廃棄物の適正処理の推進と、生活環境の保全に寄与することを目的として本大会が開催されますことは、大変意義深いものと考えています。
本県は、十和田湖・奥入瀬渓流や世界自然遺産白神山地をはじめとする美しい自然景観、三内丸山遺跡など世界文化遺産登録国内推薦候補に選ばれた縄文遺跡群、りんごやにんにく、ホタテ、マグロといった全国に誇る農林水産物、多彩な温泉、祭り、郷土料理など、数多くの魅力に溢れています。
皆様には、是非この機会に青森県の魅力を満喫していただければと思います。
結びに、全国環境整備事業協同組合連合会のさらなる御発展と会員の皆様の今後ますますの御健勝、御活躍を祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

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祝

辞
青森市長

小野寺

晃

彦

青森市長の小野寺晃彦でございます。
全国環境整備事業協同組合連合会第44回全国大会が、ここ青森市において、盛大に開催されますことを、お慶び申し上げますとともに、全国各地からお越しいただきました皆様を心より歓迎いたします。
全国環境整備事業協同組合連合会会員の皆様におかれましては、永年にわたり一般廃棄物の処理、浄化槽の維持管理など、市民生活を営むうえで、なくてはならない業務にご尽力され、地域の環境保全と公衆衛生の向上にご貢献されておりますことに対し、厚くお礼を申し上げます。
さて、我が青森市は、南に緑あふれる八甲田山、そして北には、ほたてやナマコなど海の恵み豊かな陸奥湾の懐に抱かれた街でございます。この陸奥湾は津軽半島と下北半島に囲まれた閉鎖性の強い水域であるため、一旦汚濁が顕在化すると、その完全な回復は事実上困難とされており、陸奥湾の水質環境の保全は非常に重要なことと認識しております。
陸奥湾の水質環境の保全に当たっては、本市のみの取り組みだけでなく、沿岸市町村との連携が不可欠であるとの考えのもと、昨年度から、「むつ湾フォーラム」を開催し、行政のみならず、関係団
体や住民をも巻き込んだ意識啓発に努めているところでございます。
本日お越しの皆様、とりわけ浄化槽の維持管理業務を行っている方々には、今後ともしっかりとした維持管理をお願いし、河川ひいては海の環境保全にこれまで以上にご尽力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、全国各地から多くの会員の皆様が青森市に来ていただいていると伺っております。せっか
くの機会ですので、お時間の許す限り、青森市の豊かな自然の恵みをご堪能いただくほか、去る７月19日に、世界文化遺産推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の一角を成す縄文時代の環状列石を主体とした小牧野遺跡を始めとする歴史、そして、日本の火まつり・青森ねぶたなどの北の文化に触れ合っていただき、青森の良さを少しでも感じ取っていただければ幸いに存じます。
終わりに、全国環境整備事業協同組合連合会様のますますのご発展と、本日お集まりの皆様のご健勝とご活躍を、心から祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

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〈資料目次〉１．開 催 要 綱
①大会テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 7②大会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 8③被表彰者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 12

２．講演

①講演第 1 部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 17
『廃棄物・リサイクル行政の最近の動向について』

講師：環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課課長

名倉良雄 様

②講演第 2 部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 69
『廃棄物処理法と合特法に共通する基本理念』

講師：弁護士林

勘 市 様③パネルディスカッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 85・
テーマ 『一般廃棄物処理業は自由競争を行わせる事業ではない』～適正処理と区域割り～

３. 方

針

①合理化適正・下水道農集委員会・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 151②浄化槽委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・153
③循環資源委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・155
④広報編集委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 157⑤青年部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・159

４. 本

会

議

①会長所信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・162
②政府に対する要望決議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・163・③大会スローガン・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・164
④大会宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・165
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開催要綱

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全国環整連第44回全国大会in青森

開 催 要 綱大会テーマ

『一般廃棄物の処理責任と適正処理
・行政の責任と業界の義務』～２つの最高裁判決が示すもの～―7―

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大会式典
日

程

平成３０年１０月１５日（月）受付

１１：３０～１３：００

式

典

１３：００～１４：１０

会場

ホテル青森 ３階 『孔雀の間』

次

第

１

開

２

大会旗入場

３

物故者に対する黙祷

４

開会の辞

５

主催者挨拶

６

優良役員・従業員表彰

７

受賞者代表謝辞

８

来賓祝辞

９

来賓紹介

10

閉会の辞

11

閉

会

会

春・弘前城と桜―8―

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講演日程

平成３０年１０月１５日（月）時間【講演】１４：２５～１５：２５【パネルディスカッション】１５：３０～１７：３０

会場

ホテル青森 ３階 『孔雀の間』

次

第

【講演

第１部】

『廃棄物リサイクル行政・最近の動向について』
講師：環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
課
【講演

長

名倉良雄様

第２部】

『廃棄物処理法と合特法に共通する基本理念』
講師：

弁護士

林

勘市様

【パネルディスカッション】
テーマ『一般廃棄物処理業は自由競争を行わせる事業ではない』～適正処理と区域割り～〈パネリスト〉 青森県議会議員

〈司
〈ま

と

越前陽悦様

青森県環境生活部環境政策課 課長

澤田

青森市環境部 参事

若佐谷昭人 様

弁

士

林

勘市様

全国環整連 循環資源委員長

関根信

地元業者 ㈲津軽清掃 代表取締役

角田憲亮会〉 全国環整連 合理化適正・下水道農集委員長

牧野好晃

全国環整連 浄化槽委員長

宮原靖明

護

め〉 全国環整連 会長

靖様

玉川福和

夏・青森三内丸山遺跡―9―1809-0244-全国環整連全国大会-本文05.indd

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懇親会
日

程

平成３０年１０月１５日（月）受付

１７：３０～１８：３０

懇親会

１８：３０～２０：３０

会場

ホテル青森 ３階 『孔雀の間』

次

第

１

開

２

開会挨拶

３

来賓祝辞

４

来賓紹介

５

乾

会

杯

〈ご歓談〉
６

アトラクション①

７

アトラクション②

８

閉会挨拶

９

閉

会

秋・十和田奥入瀬渓流― 10 ―

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10

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方針・本会議日程平成３０年１０月１６日（火）受付

８：３０～９：３０

方針・本会議９：３０～１２：３０

会場

ホテル青森 ３階 『孔雀の間』

次第【方針次第】
１

合理化適正・下水道農集委員会

２

浄化槽委員会３

循環資源委員会

４

広報編集委員会

５

青年部【本会議次第】
１

開

会

２

会長所信

３

政府に対する要望決議

４

大会スローガン

５

大会宣言

６

次期開催地発表

７

大会旗継承

８

次期開催地挨拶

９

万歳三唱

10

閉会の辞

11

閉

会
冬・下北東通寒立馬― 11 ―

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全国環整連第 44 回全国大会
優良従業員・優良役員表彰者

優良従業員表彰

４１名（勤続年数４０年以上

５名）（勤続年数３０年以上５名）（勤続年数２０年以上 １７名）
（勤続年数１５年以上 １４名）
優良役員表彰６名― 12 ―

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全国環整連第 44 回大会
優良従業員・優良役員表彰者
優良従業員表彰（勤続４０年の部）
氏

（敬称略）

名

所属企業

所属組合

石田陽一

よう いち

谷川環境衛生開発㈱青森県環境整備事業協同組合

くま くら きよ とも

熊倉清友

㈱功明社

新潟県環境整備事業協同組合

たなべ よし あき㈱功明社

新潟県環境整備事業協同組合

ご

しま まさ はる

大昭工業㈱岐阜県環境整備事業協同組合

あしだ㈱アクアテック

京都府環境整備事業協同組合

いし

た

田辺芳昭

五島正治
さとし

芦田

敏

（合計 5 名）

優良従業員表彰（勤続３０年の部）
氏

名

所属企業

所属組合

（敬称略）

はた なか たけし谷川環境衛生開発㈱青森県環境整備事業協同組合

かわ さき とみ

川崎富保

お

県南清掃㈱

青森県環境整備事業協同組合

次藤義則

じ

とう よし のり文化企業㈱岩手県環境整備事業協同組合

まつ

き

茂

しげる

文化企業㈱

岩手県環境整備事業協同組合

こ

文化企業㈱

岩手県環境整備事業協同組合

畑中武志

松木

すず き

な

み

鈴木奈美子

（合計 5 名）― 13 ―

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優良従業員表彰（勤続２０年の部）
氏

名

（敬称略）

所属企業

所属組合

志田浩治

し

だ

こう

じ

㈲十和田浄化槽センター

青森県環境整備事業協同組合

まつ

だ

たけ

と

㈲十和田浄化槽センター

青森県環境整備事業協同組合

成田徳幸

なり

た

のり ゆき

鹿角衛生協業組合

秋田県環境整備事業協同組合

くろ さわ たか黒沢隆実

み鹿角衛生協業組合

秋田県環境整備事業協同組合

和田昭彦

わ

あき ひこ

鹿角衛生協業組合

秋田県環境整備事業協同組合

ひ

こ

林 彼菜子

㈱富樫清掃

秋田県環境整備事業協同組合

い

が

たかし

隆

㈱富樫清掃

秋田県環境整備事業協同組合

もり

や

かず なり

㈱富樫清掃

秋田県環境整備事業協同組合

いく

た

仁

ひとし

いわき市環境整備事業協同組合

福島県環境整備協同組合連合会

一

はじめ

勿来清興㈱

福島県環境整備協同組合連合会

じゅん いち勿来清興㈱福島県環境整備協同組合連合会

松田健人

だ

はやし

な

伊賀

守屋一成

生田
とみ どころ

富所
くし

だ

の

ぐち しげ

き

高山清掃事業㈱岐阜県環境整備事業協同組合

嶋崎良人

しま ざき よしと東清㈱岐阜県環境整備事業協同組合

わた なべ かず ひろ

中央清掃㈱岐阜県環境整備事業協同組合

櫛田淳一
野口茂樹

渡邊和洋
あら かわ すみお東海環境事業㈱岐阜県環境整備事業協同組合

給田真奈美

たべ た

な

み

大西衛生㈱

京都府環境整備事業協同組合

まつ もと ゆうじ

大西衛生㈱京都府環境整備事業協同組合

荒川澄夫
ま

松本雄治

（合計 17 名）― 14 ―

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優良従業員表彰（勤続 15 年の部）
氏

名

（敬称略）

所属企業

所属組合

㈲気仙広域清掃岩手県環境整備事業協同組合

上野和弘

かず ひろ

協業組合県北清掃公社

宮城県環境整備事業協同組合

おい かわ とし みつ

協業組合県北清掃公社

宮城県環境整備事業協同組合

くま がい けん えつ

熊谷健悦
うえ

の

及川俊光

いな づき あき稲月秋生

お㈲新津清掃社

新潟県環境整備事業協同組合

まえ

ひろ

し

㈲新津清掃社

新潟県環境整備事業協同組合

かわ かみ さとし㈱ヒロセ

滋賀県環境整備事業協同組合

だ

前田紘志
川上悟司
いけ

べ

しげ とし

池部茂俊

大西衛生㈱

京都府環境整備事業協同組合

ました じゅん いち

真下淳一

大西衛生㈱

京都府環境整備事業協同組合

田中大介

た

なか だい すけ

大西衛生㈱京都府環境整備事業協同組合

もり

くに よ

し

大西衛生㈱

京都府環境整備事業協同組合

本多敦史

あつ

し

㈲新栄

和歌山県環境整備事業協同組合

きし もと しんや㈲新栄

和歌山県環境整備事業協同組合

野中新文

の

なか よし ふみ祐徳近海汽船㈱福岡県環境システム協同組合

こ

きた ひろ ゆき

祐徳近海汽船㈱福岡県環境システム協同組合

森 邦誉志

ほん

だ

岸本真也

小北博之

（合計 14 名）

優良役員表彰
氏

名

所属企業

所属組合

諭

さとし

環境技術㈱

青森県環境整備事業協同組合

こ郁子㈲黒川浄化槽管理センター

宮城県環境整備事業協同組合

文化清掃㈲山形県環境整備事業協同組合

くら なり

倉成
とき

いく

鴇

（敬称略）

こん

の

よし ひろ

ひろ

せ

廣瀬

まこと

誠

㈲岐東衛生社

岐阜県環境整備事業協同組合

いの うえ てつお㈲アクアテクニカ井上衛生社

和歌山県環境整備事業協同組合

上田衛生

和歌山県環境整備事業協同組合

近野善祐

井上哲生
うちのえ や

え つよし

内之八重強

（合計 6 名）― 15 ―

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15

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講

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演2018/10/09

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【講演 第 1 部】

「廃棄物・リサイクル行政の最近の動向について」環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課課長

名倉 良雄 様― 17 ―

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17

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講師プロフィール
環境省
環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課課長

名 倉 良 雄［なくら よしお］
【プロフィール】
平成 5 年

厚生省入省。
水・大気環境局土壌環境課長等を経て、平成30年7月に環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長に就任。

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廃棄物・リサイクル行政の最近の動向について～第44回 全国環整連 全国大会～
平成30年10月15日
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

Ⅰ 環境基本計画、循環型社会形成推進基本計画及び廃棄物処理施設整備計画の策定について
Ⅱ 災害廃棄物対策について
Ⅲ 一般廃棄物の適正処理の推進について
１．「平成20年6月19日付廃棄物対策課長通知」及び「平成26年10月8日付廃棄物・リサイクル対策部長通知」
２．事業系廃棄物の取扱い等について（１）事業系廃棄物の取扱いについて（２）許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案について（３）排出事業者責任の徹底について

３．平成30年６月22日付け廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」

Ⅳ 平成29年通常国会における廃棄物処理法改正について

Ⅴ 浄化槽の整備推進の取組について
Ⅵ その他

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Ⅰ 環境基本計画、循環型社会形成推進
基本計画及び廃棄物処理施設整備計画の策定について2

第五次環境基本計画の基本的方向性
目指すべき社会の姿
１.「地域循環共生圏」の創造。
２.「世界の範となる日本」の確立。
※ ① 公害を克服した歴史② 優れた環境技術③「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝統を有する我が国だからこそできることがある。

３.これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現。

本計画のアプローチ

地域循環共生圏○各地域がその特性を生かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う

１.ＳＤＧｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化。
○ 環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出→経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決を図る。
→将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく。

２.地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動をも向上。
○ 地方部の維持・発展にもフォーカス →環境で地方を元気に！

３.より幅広い関係者と連携。
○ 幅広い関係者とのパートナーシップを充実・強化

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第五次環境基本計画の全体構成
環境基本計画について
・ 環境基本計画とは、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。
・ 計画は約６年ごとに見直し（第四次計画は平成24年4月に閣議決定）。
・平成29年2月に環境大臣から計画見直しの諮問を受け、中央環境審議会における審議を経て、平成３０年４月９日に答申。
・答申を踏まえ、平成３０年４月１７日に第五次環境基本計画を閣議決定。

第１部 環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向 現状と課題認識（我が国が抱える課題は相互に連関・複雑化。ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際的な潮流）。

 今後の環境政策の展開の基本的考え方（イノベーションの創出、経済・社会的課題との同時解決）。
第２部 環境政策の具体的な展開①分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定。

※重点戦略の展開にあたっては、パートナーシップ（あらゆる関係者との連携）を重視。
※各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指す。
②環境リスク管理等の環境保全の取組は、「重点戦略を支える環境政策」として揺るぎなく着実に推進。

第３部 計画の効果的実施
 国及び各主体による取組の推進、計画の点検・指標の活用、計画の見直しについて記載。
 「重点戦略」に係る点検は、優良事例のヒアリングを中心に実施。
第４部 環境保全施策の体系
 環境保全施策の全体像を体系的に記載。

4

第五次環境基本計画における施策の展開○ 分野横断的な６つの重点戦略を設定。
→ パートナーシップの下、環境・経済・社会の 統合的向上を具体化。
→ 経済社会システム、ライフスタイル、技術等あらゆる観点からイノベーションを創出。

６つの重点戦略②国土のストックとしての価値の向上①持続可能な生産と消費を実現する
グリーンな経済システムの構築○ＥＳＧ投資、 グリーンボンド等の普及・拡大○税制全体のグリーン化の推進○サービサイジング、シェアリング・エコノミー○再エネ水素、水素サプライチェーン○都市鉱山の活用 等

洋上風力発電施設（H28環境白書より）○気候変動への適応も含めた強靱な社会づくり○生態系を活用した防災・減災（）○森林環境税の活用も含めた森林整備・保全○コンパクトシティ・小さな拠点＋再エネ・省エネ○マイクロプラを含めた海洋ごみ対策 等③地域資源を活用した持続可能な地域づくり

土砂崩壊防備保安林（環境省HPより）④健康で心豊かな暮らしの実現○地域における「人づくり」○地域における環境金融の拡大○地域資源・エネルギーを活かした収支改善○国立公園を軸とした地方創生○都市も関与した森・里・川・海の保全再生・利用
バイオマス発電所○都市と農山漁村の共生・対流 等（H29環境白書より）○持続可能な消費行動への転換（倫理的消費、など）○食品ロスの削減、廃棄物の適正処理の推進○低炭素で健康な住まいの普及○テレワークなど働き方改革＋
・資源の削減○地方移住・二地域居住の推進＋森・里・川・海の管理
森里川海のつながり○良好な生活環境の保全 等⑤持続可能性を支える技術の開発・普及⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築（環境省HPより）○福島イノベーション・コースト構想→脱炭素化を牽引（再エネ由来水素、浮体式洋上風力等）○自動運転、ドローン等の活用による「物流革命」○バイオマス由来の 化成品創出（セルロースナノファイバー等）
セルロースナノファイバー○ 等の活用による生産最適化 等（H29環境白書より）○環境インフラの輸出○適応プラットフォームを通じた適応支援○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」シリーズ○「課題解決先進国」として海外における「持続可能な社会」の構築支援 等

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重点戦略を支える環境政策
環境政策の根幹となる環境保全の取組は、揺るぎなく着実に推進○気候変動対策
パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に掲げられた各種施策等を実施
長期大幅削減に向けた火力発電（石炭火力等）を含む電力部門の低炭素化を推進
気候変動の影響への適応計画に掲げられた各種施策を実施

フロンガス回収（環境省HPより）○循環型社会の形成

循環型社会形成推進基本計画に掲げられた各種施策を実施

廃棄物分別作業（環境省HPより）○生物多様性の確保・自然共生
生物多様性国家戦略に掲げられた各種施策を実施

絶滅危惧種（イタセンパラ）○環境リスクの管理

水・大気・土壌の環境保全、化学物質管理、環境保健対策

水環境保全（環境省HPより）○基盤となる施策

環境影響評価、環境研究・技術開発、環境教育・環境学習、環境情報 等

環境教育（環境省HPより）○東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応
中間貯蔵施設の整備等、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備、放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策、資源循環を通じた被災地の復興、
災害廃棄物の処理、被災地の環境保全対策等 等

中間貯蔵施設土壌貯蔵施設6

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的か
つ 計画的に講ずべき施策等を定めるもの

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

適正処理の
更なる推進
と環境再生

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

ライフサイク
ル全体での
徹底的な
資源循環

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

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持続可能な社会づくりとの統合的取組
国の取組◯ 地域循環共生圏の形成に向けた施策の推進◯ シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯ 家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯ 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯ 未利用間伐材等のエネルギー源としての活用◯ 廃棄物エネルギーの徹底活用
出典: 国際連合広報センター◯ マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯ 災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推
進○ 廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

8
多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化
国の取組◯ 地域循環共生圏の形成に向けた施策◯ バイオマスの地域内での利活用• 肥料や飼料、高付加価値製品の生産• 優れた事例の周知• 課題の掘り起こし• 実現可能性調査の支援 • 専門家による助言等• 再生可能エネルギーへの変換• テーマ別ガイドブック作成• 混合消化・利用によるエネルギー回収（下水汚泥＋食品廃棄物）

国

地域特性や循環資源の性質に応じて最適な規模の循環を重層的に形成

個別リサイクル法

県

循環型社会形成推進計画

県

地域循環圏
エコタウン

新規ビジネス創出

市
産業

廃棄物
処理計画

農作物
（ブランド）

循環型社会形成推進計画

社会コストの削減

地域循環圏

エコタウン
構想

人のつながり

地域循環圏

技術革新
家畜ふん尿

農地

稲わら

原燃料

市

廃プラス

市 チック
廃棄物
処理計画

廃棄物
処理計画

堆肥

発電施設

廃プラス
チック

バイオマス
産業都市構想

処理施設

市

生ごみ

廃棄物
処理計画

バイオマス産業都市
廃プラス
チック

処理施設や最終処分場の
安定確保

村
廃棄物
処理計画

間伐材

森林

低炭素社会・自然共生社会の形成

バイオガス化システムのイメージ
出典: 環境省「廃棄物系バイオマス利活用導入マニュアル」

出典: 環境省「地域循環圏形成の手引き」

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ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
国の取組◯開発設計段階での省資源化等の普及促進◯素材別の取組• 再生材の利用拡大• 環境配慮設計【プラスチック】• ３Ｄモデリング等• 「プラスチック資源循環戦略」の策定、施策の推進◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価• 食品ロス削減の国民運動

採掘・調達
資源確保
リサイクル

【バイオマス】

再生材の利用拡大
環境配慮設計リマニュファクチャリング• 食品廃棄物等の不適正処理対策と食品リサイクルの取組

出典：環境省

【金属】
廃棄

開発・生産
リユース
サービサイジング

使用• 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の機運を生かし、小型家電の回収・再資源化を促進

出典：環境省「すぐたべくん」【土石・建設材料】

流通・小売• 建築物の強靱化、長寿命化による建設廃棄物の発生抑制

リペア
シェアリングライフサイクル全体での資源循環
出典：環境省【その他の製品等】• 必要に応じ、太陽光発電設備の義務的リサイクル制度の活用を検討• おむつリサイクルの促進

メダルプロジェクト関連イベント
出典：環境省10
適正処理の更なる推進と環境再生
 廃棄物の適正処理のシステム、体制、技術が適切に整備された社会 海洋ごみ問題が解決に向かい、不法投棄等の支障除去が着実に進められ、空き家等の適正な解体・撤去等により地域環境の再生が図られる社会 東日本大震災の被災地の環境を再生し、未来志向の復興創生

将来像

取組の進展に関する指標、目標
最終処分場の残余年数

年度年］

一般廃棄物の残余年数

目標：［一廃］2022年度に20年分を維持

年度

出典：環境省「日本の廃棄物」より作成

年度

注1：都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄／不適正処理のうち、1件当たりの投棄
量／不適正処理量が10t以上の事業（ただし特別管理廃棄物を含む事業はすべて）が集計対象
注2：硫酸ピッチは本調査の対象から除外し、別途とりまとめ。
注3：フェロシルト事案は本調査の対象から除外。

出典：環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況」より作成

年］

目標：［産廃］2020年度に10年分程度
産業廃棄物の残余年数

不適正処理件数［件］

不法投棄件数［件］

不法投棄、不適正処理の発生件数

年度

出典：環境省「産業廃棄物処理業の許可等に関する状況 」より作成

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14:37:08適正処理の更なる推進と環境再生
国の取組【適正処理】【環境再生】◯安定的・効率的な処理体制の整備◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯廃棄物処理システムの地球温暖化対策・災害対策の強化◯空き家対策、空き店舗対策◯地域での新たな価値創出に資する廃棄物処理施設の整備◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制
重機やボランティアによる海洋ご
みの回収処理活動
出典: 環境省◯電子マニフェスト義務付け拡大◯循環分野における環境産業全体の健全化、振興【東日本大震災からの環境再生】◯放射性物質により汚染された廃棄物の適正処理、除去土壌等の減容・再生利用などの着実な実施◯被災地の未来志向の復興創生

地域の防災拠点、エネルギーセンターとなる廃棄物処理施設
出典: 環境省

楢葉町の仮置場内破砕選別設備
出典: 環境省

楢葉町の仮設焼却施設
出典: 環境省

12
万全な災害廃棄物処理体制の構築
国の取組【自治体レベル】【地域レベル】◯災害廃棄物処理計画の策定◯地域ブロック協議会の運営、行動計画の見直し• 事業継続等の観点も含めた計画の点検・見直しのモデル事業等の支援◯国民に対して自治体等が協力を得られるよう情報発信、コミュニケーションの場の設置を支援◯共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催等【全国レベル】◯災害廃棄物処理実績を蓄積、情報プラットフォームを整備・運営◯災害廃棄物処理の円滑化・高効率化• IT、人工衛星等の最新技術の活用◯D.Waste-Netの体制強化、平時の取組の充実
一次仮置場で分別指導する環境省現地支援チーム
出典: 環境省◯災害時に拠点となる廃棄物処理施設の整備

自治体管理の仮置場に分別されて適正に管理されている災害廃棄物
出典: 環境省

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14:37:08

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
国の取組【国際資源循環体制の構築】【循環産業の海外展開】◯2016年「富山物質循環フレームワーク」等に基づき、資源効率性の向上や３Ｒの推進◯「もったいない精神」を海外に紹介、モノを大切にする意識の向上◯「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の活動に協力、知見の共有◯我が国の質の高い環境インフラについて、制度・システム・技術等をパッケージとして海外展開◯国内外で発生した二次資源について日本の環境先進技術を活かしつつリサイクルを適正に推進（バー
ゼル法の改正等）◯日本の災害廃棄物対策ノウハウの提供、JICA等と連携した
被災国支援スキーム

シップバックされた雑品スクラップ
出典: 環境省

国際展開によりヤンゴンで稼働中の廃棄物処理施設
出典: 環境省

14
廃棄物処理施設整備計画（平成30年６月19日閣議決定）

廃棄物処理施設整備計画とは


廃棄物処理法に基づき、計画期間に係る廃棄物処理施設整備事業の目標及び概要を定めるもの。
2018年度～2022年度を計画期間とする次期廃棄物処理施設整備計画では、人口減少等の社会構造の変化に鑑み、ハード・ソフト両面で、３R・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化に加え、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設整備を推進。

廃棄物処理施設整備計画の構成（１）基本原則に基づいた３Ｒの推進（２）気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムの確保（３）地域の自主性及び創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備

基本的理念

廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施

廃棄物処理施設整備事業の実施に関する重点目標（１）市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進（２）持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運営（３）廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進

 ごみのリサイクル率 ： ２１％→２７％
 一般廃棄物最終処分場の残余年数 ：

２０１７年度の水準（２０年分）を維持

 期間中に整備されたごみ焼却施設の発電効率の平均値 ：１９％→ ２１％（４）廃棄物系バイオマスの利活用の推進

 廃棄物エネルギーを地域を含めた外部に供給している施設の割合 ：４０％→ ４６％（５）災害対策の強化

 浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率 ：５３％→ ７０％（６）地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備

 合併処理浄化槽の基数割合 ： ６２％→７６％（７）地域住民等の理解と協力の確保（８）廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化

 省エネ浄化槽の導入による温室効果ガス削減量 ：５万t-CO2→１２万t-CO2

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廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施のポイント（１／３）（１） 市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進 食品ロス削減を含めた２Ｒに関する普及啓発、情報提供及び環境教育・環境学習等により住民及び関連する事業者の自主的な取組を促進する。

 分別収集の推進及び一般廃棄物の適正な循環的利用に努めた上で、適正な中間処理
及び最終処分を行う体制を確保する。
 廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図る等、必要な廃棄物処理施設整備を計画的に進めていく。

（２） 持続可能な適正処理の確保に向けた安定的・効率的な施設整備及び運営

 地方公共団体及び民間事業者との連携による施設能力の有効活用や施設間の連携、他のインフラとの連携など、地域全体で安定化・効率化を図っていく。
 地域特性を踏まえた整備計画の見直しにも配慮した浄化槽の整備や老朽化した単独
処理浄化槽及び公共所有の単独処理浄化槽等の単独転換を推進する。また、浄化槽
台帳を活用して単独転換や浄化槽の管理向上を図る。
 よりエネルギー効率の高い施設への更新、小規模の廃棄物処理施設における効果的なエネルギー回収技術の導入、地域のエネルギーセンターとして周辺の需要施設や廃棄物収集運搬車両等への廃棄物エネルギーの供給等に取り組み、地域の低（３） 廃棄物処理システムにおける気候変動対策の推進

炭素化に努める。
 施設整備等のできるだけ早い段階から、様々な関係者が連携して、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定する。
 家庭用浄化槽や中・大型浄化槽の省エネ化を促進し浄化槽システム全体の低炭素

16

化を図る。

廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施のポイント（２／３）（４） 廃棄物系バイオマスの利活用の推進 民間事業者や他の社会インフラ施設等との連携、他の未利用バイオマスとの混合処理、メタンを高効率に回収する施設と廃棄物焼却施設との組合せによるエネルギー回収等、効率的な廃棄物系バイオマスの利活用を進める。

 施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、地域の防災拠点として電力・熱供給等の役割も期待できる廃棄物処理システムの強靭性を確保する。

（５） 災害対策の強化

 災害廃棄物対策計画の策定、災害協定の締結等を含めた関係機関及び関係団

体との連携体制の構築、燃料や資機材等の備蓄、災害時における廃棄物処理に係る訓練等を通じて、災害時の円滑な廃棄物処理体制を確保する。

 地域の課題解決や地域活性化に貢献するため、廃棄物処理施設で回収したエ
ネルギーの活用による地域産業の振興、廃棄物発電施設等のネットワーク化（６） 地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備による廃棄物エネルギーの安定供給及び高付加価値化、災害時の防災拠点としての活用、循環資源に関わる民間事業者等との連携、環境教育・環境学習
機会の提供等を行う。

 地方公共団体、民間事業者、地域住民が施設整備に積極的に参画し、関係主体が一体的に検討できる事業体制を構築するとともに、工業団地・農業団地の造成･誘致事業などとの連携を進める。

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廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的かつ効率的な実施のポイント（３／３）
 地域の特性や必要性に応じた一般廃棄物処理施設の整備を進めていくためには、地域住民等の理解を得ることが基盤となる。施設の安全性や環境配慮に関する情報だけでなく、生活環境の保全及び公衆衛生の向上、資源の有効利（７） 地域住民等の理解と協力の確保

用、温室効果ガスの排出抑制、災害時の対応、地域振興、雇用創出、環境教
育・環境学習等の効果について住民や事業者に対して明確に説明し、理解と協力を得るよう努める。

 日常的な施設見学の受入や稼働状況に係わる頻繁な情報更新など、情報発信
及び住民理解の確保等に努め、地域住民等との信頼関係を構築しておく。

（８） 廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化

 入札及び契約の透明性・競争性の向上、不正行為の排除の徹底及び公共工事の適正な施工の確保を図るとともに、公共工事品質確保法に基づき、総合評
価落札方式の導入を推進する。

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Ⅱ 災害廃棄物対策について

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災害廃棄物対策の重要性
 災害時には、様々な種類を含む廃棄物が、一度に大量に発生。
 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の確保のために非常に重要。
 災害廃棄物の迅速な処理は、被災地域の早期の復旧・復興のために必要。

事例１
公園に集積された
災害廃棄物

事例２
道路端に集積された
災害廃棄物

事例３
自治体管理の仮置場に混合状態で搬入された災害廃棄物

事前準備（災害廃棄物処理計画）に基づいた
迅速かつ適切な初動対応が重要！

事例４：自治体管理の仮置場に分別されて適正に管理されている災害廃棄物20
自治体における災害廃棄物処理計画の策定の必要性
都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資するため、環境省において「災害廃棄物対策指針｣を策定（平成26年3月策定、平成30年3月改定）
近年、平成25年10月の伊豆大島、平成26年８月の広島市での土砂災害、平成27年９月の関東・東北豪雨災害、
平成28年４月の熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨、
平成29年台風18号と毎年、大規模な災害が発生⇒具体的な災害廃棄物処理計画の策定など事前の備えを進めておくことの重要性が改めて明らかに。
しかし

平成27年
関東・東北豪雨

平成28年
熊本地震

○自治体における災害廃棄物処理計画の策定が進んでいない（一般廃棄物処理計画や地域防災計画とは別に単独で策定されている自治体は非常に少ない）。
また、策定している場合でも、実効性の高い計画となっていないケースも。
○上記災害では、環境省が職員・専門員を現地派遣し、分別方法や仮置場管理への助言等を行ってきたが、首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、国・県による（特に初動期の）被災自治体支援を一律行うことが困難な状況となることも十分考えられる。
このため各自治体においては、発災時において各自治体が対応体制の構築、仮置場の確保、分
別の徹底、民間事業者を含めた処理先の確保、他部局及び近隣自治体との連携等の必要事項をとりまとめた災害廃棄物処理計画を策定するなど事前の備えを進める必要がある。

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災害廃棄物処理計画の策定率の推移
100%モデル事業による策定支援

※1

災
害
廃
棄
物
処
理
計
画
の
策
定
率

80%

都道府県目標値※160%

市町村目標値

27

57%
20
40%

43%

都道府県（n=47）
市町村（n=1741)

24%

3

8%
H25年度末

21%

148

145
0%

412

364

20%

6%
※2

9%

H26年度末

H27年度末

H28年度末※1.国土強靭化基本法に基づく国土強靭化アクションプラン2017で規定。
※2.平成25年度以前は市町村の策定率のみ調査を実施。

（参考：災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業の実施状況）

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災害廃棄物の発生量（推計量）
災害名

発生年月

災害廃棄物量東日本大震災H23年3月（津波堆積物1100万
トンを含む）

阪神・淡路大震災

H7年1月

1500万トン

全壊：104,906
半壊：144,274
一部損壊：390,506
焼失：7,534

約3年

熊本地震
（熊本県）

H28年4月303万トン(※1)

全壊：8,668
半壊：34,492
一部損壊：154,098

約2年
約2年
（予定）

3100万トン

損壊家屋数
全壊：118,822
半壊：184,615

処理期間

約3年
（福島県を除く）

平成30年7月豪雨

平成30年7月

290万トン(※2)

全壊：6,206(※3)
半壊：9,764(※3)
床上浸水：9,006(※3)
床下浸水：20,086(※3)

新潟県中越地震

H16年10月

60万トン

全壊：3,175
半壊：13,810
一部損壊：103,854

約3年

広島県土砂災害

H26年8月52万トン

全壊：179
半壊：217
一部損壊：189
浸水被害：4,164

約1.5年

伊豆大島豪雨災害

H25年10月

23万トン

全壊：50
半壊：26
一部損壊：77

約1年

関東・東北豪雨（常総市）

H27年9月

5万2千トン

全壊：53
半壊：5,054
浸水被害：3,220

約1年

(※1)
(※2)
(※3)

平成30年２月末時点の処理実績量
被災３県（岡山県、広島県、愛媛県）公表値の合計
平成30年７月豪雨による被害状況等について（平成30年８月21日15時00分時点）

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平成30年７月豪雨における環境省の取組（災害廃棄物）① 人的支援○ ７月９日から、環境省職員及びD.Waste-Net専門家を現地支援チームとして８府県に派遣○ 被災県の重点対応自治体に現地支援チームを常駐②－１ 仮置場に係る支援○ 仮置場の確保に係る調整支援○ 仮置場の管理・運営に関する助言②－２ 収集運搬に係る支援○ 県外の他自治体及び民間団体によるごみ収集運搬
車両の派遣について調整②－３ 処理に係る支援○ 災害廃棄物の発生量推計及び処理計画の作成に係る助言を実施○ 災害廃棄物の広域的な処理に係る調整

仮置場の管理に関する助言

ごみ収集運搬車両の派遣③ 財政支援○ 半壊家屋の解体撤去費用まで補助対象を拡充（水害で初）○ 災害等廃棄物処理事業費補助金の地方財政措置を拡充（国の財政負担割合97.5%）など○ 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の補助率をかさ上げ（国の財政負担割合99.0%）○ まちなかの廃棄物、がれき、土砂を市町村が一括撤去できる制度を構築○ 被災者自らが廃棄物、がれき、土砂を撤去した場合の費用を事後請求できるよう、運用上の取扱いをより明確化

24
平成30年７月豪雨における環境省の現地支援体制（災害廃棄物）
環境本省

関係省庁

災害対策チーム（７月７日～）
・廃棄物適正処理推進課 ・災害廃棄物対策室

D.Waste-Net(※)※国立環境研究所、
日本環境衛生センター、
日本廃棄物コンサルタント協会、
廃棄物・３Ｒ研究財団 等

中部

近畿

九州

・地方事務所廃リ課が対応

・地方事務所廃リ課が対応

・地方事務所廃リ課が対応

中国

四国

・地方事務所廃リ課が対応

・地方事務所廃リ課が対応

岡山県

広島県

愛媛県

・県災対本部にリエゾンを派遣
・現地支援チームが常駐・県災対本部にリエゾンを派遣
・現地支援チームが常駐

・県災対本部にリエゾンを派遣
・現地支援チームが常駐

・現地支援チームが常駐

・現地支援チームが常駐

・現地支援チームが常駐【岡山県現地支援チーム】
・派遣人数（のべ）：40人
・派遣期間：７月９日～８月24日
・派遣先市町：岡山市、倉敷市、笠岡市、高梁市、総社市、矢掛町、井原市【広島県現地支援チーム】
・派遣人数（のべ）：45人
・派遣期間：７月10日～８月31日
・派遣先市町：広島市、坂町、熊野町、東広島市、竹原市、三原市、尾道市、呉市、三次市、府中市、江田島市、安芸高田市、庄原市、海田町、福山市【愛媛県現地支援チーム】
・派遣人数（のべ）：24人
・派遣期間：７月10日～８月13日
・派遣先市町：宇和島市、大洲市、西予市、鬼北町、松野町、
今治市

倉敷市

呉市

坂町

宇和島市

大洲市

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災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net）による支援体制

D.Waste-Net
活動支援

初動・応急対応
支援

活動支援

環境省
（事務局）

要請

 一次仮置場の確保・管理運営、処理困難物対応等に関する現地支援
 生活ごみやし尿、避難所ごみ、片付けごみ等の収集・運搬、処理に関する現地支援 等

協力
要請

要請

復旧・復興対応
支援 災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技
術支援 災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整 等

地方環境事務所

地域ブロック協議会
自治体

26
D.Waste-Netメンバー
平成30年８月現在（五十音順）（五十音順）

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支援自治体による収集運搬車両の派遣
環境省及び全国都市清掃会議の調整等により収集運搬車両を派遣し、災害廃棄物の収集運搬体
制を確保。

岡山県
【倉敷市】大阪市（7/13～）、赤磐市（7/13～）、高松市（7/15～）、京都市（7/17～）、堺市（8/2～）、北九州市（8/6～）、鹿児島市（8/6～）、
新潟市（8/8～）、横浜市（8/11～）、海老名市（8/13～）、厚木市（8/14～）、茅ケ崎市（8/20～）、藤沢市（8/20～）【総社市】神戸市（7/14～）

広島県

大阪市による支援活動（岡山県倉敷市７月14日）【呉市】川崎市（7/24～）【坂町】名古屋市（7/19～）、浜松市（8/8～）、静岡市（8/14～）【東広島市】横浜市（7/27～）、福岡市（8/20～）【海田町】長崎市（7/31～）
京都市による支援活動（岡山県倉敷市８月２日）

愛媛県【大洲市】大分市(7/15～)、熊本市(7/15～)、高知市（8/6～）

福岡県【久留米市】福岡市（7/13～）【飯塚市】行橋市（7/14～）、大牟田市（7/15～）28

Ⅲ 一般廃棄物の適正処理の推進について29― 33 ―

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一般廃棄物の適正処理の推進に当たっては、
何よりも一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用の徹底が不可欠【廃棄物処理法（抜粋）】
第６条第１項
市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
第６条の２第1項
市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物
を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（中略）しなければならない。

30

１．平成20年6月19日付け廃棄物対策課長
通知及び平成26年10月8日付け廃棄物・リサイクル対策部長通知

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平成20年6月19日付け環廃対発
第 080619001号廃棄物対策課長

通知についてのポイント

１．環境保全の重要性
２．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
３．一般廃棄物処理計画の策定及び適用

32

１．環境保全の重要性■廃棄物処理法の目的
・生活環境の保全及び公衆衛生の向上■循環型社会は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を基盤として初めて存立しうるもの■第3次循環計画においても、環境保全を前提とした循環型社会の形成を標榜
・『環境保全は、人類の生存基盤にかかわる極めて重要な課題』

市町村の一般廃棄物行政においては、環境保全を前提とし、国民の安全・安心が確保されることを軸に循環型社会の形成のための施策を推進
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２．市町村の一般廃棄物処理責任の性格■廃棄物処理法上、市町村は一般廃棄物の処理について、統括的な処理責任を有する。
・廃棄物処理法は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物の適正な処理について規定している法律である。
・廃棄物は、不要であるために自由な処理に任せるとぞんざいに扱われるおそれがあり、生活環境の保全上支障を生じる可能性を常に有していることか
ら、廃棄物処理法による適切な管理下に置くことが必要である。

⇒市町村の統括的な処理責任の下、生活環境保全上支障が生じないよう、市町村が策定する一般廃棄物処理計画に基づき、適正に処理されることとし、市町村が自ら処理を行う場合はもとより、他者に委託して行わせる場合でも、その行為の責任は市町村が有する。

■ 市町村が委託により一般廃棄物を処理する場合の考え方についても記載。

市町村の一般廃棄物処理責任は極めて重い。

34

３．一般廃棄物処理計画の策定及び適用■廃棄物処理法に基づき、市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならず、かつ、それに従って当該区域内における一般廃棄物の処理を行わなければならない。
■市町村は、一般廃棄物の統括的な処理責任の下、市町村自ら処理する一般廃棄物のみならず、市町村以外の者が処理する
一般廃棄物も含め、当該市町村で発生するすべての一般廃棄物の適正な処理を確保しなければならず、その基本となるのが一般廃棄物処理計画である。

■ごみ排出量の減少傾向、環境保全の重要性等を踏まえ、一般
廃棄物処理計画の策定及び適用に当たっては、長期的な展望をもって対処するとともに、区域内のごみ排出量の見込みに対応した適正規模の処理施設や体制とするよう徹底35― 36 ―

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平成26年10月８日付け環廃対発第1410081号廃棄物・リサイクル対策部長通知についてのポイント
１．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
２．最高裁判決（平成26年１月28日「一般廃棄物処理業許可取消等、損害賠償請求事件」 ）の趣旨
36

１．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
廃棄物処理法の目的及び趣意の大要を記述した6.19通知で周知したように、■廃棄物処理法第６条の２第２項の規定における「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分」とは、市町村自ら行う場合と市町村が委託により行う場合の両方を指しており、両者を同様に扱っていることから、市町村の処理責任については、市町村が自ら一般廃棄物の処理を行う場合のみならず、他者に委託して処理を行わせる場合でも、市町村は引き続き同様の責任を負う。このため、市町村は、廃棄物処理法施行令第４条各号に規定する基準（以下「委託基準」という。）に従った委託及び適切な内容の委託契約の締結等を通じて、受託者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければならない。

■結果的に受託者による適正な処理の確保がなされなければ、委託基準を遵守したか否かにかかわらず、市町村は、受託者と連帯して生活環境の保全上の支障の除去や発生防止のために必要な措置を講ずる必要。

市町村の一般廃棄物処理責任は極めて重いことを、改めて部長通知により都道府県知事・政令市長宛て通知37― 37 ―

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平成19年11月30日付け東京地裁判決（概要）

参 考

訴訟の概要について■損害賠償（住民訴訟）請求事件。

■住民が地方自治法（以下「地自法」という。）242条の２第１項４号（住民監査請求）に基づき提起した住民訴訟であり、原告らは、
市が平成16年ないし平成18年の各年度に締結した塵芥収集運
搬業務委託契約は、いずれも地自法234条２項に違反する随意契約であるなどと主張して、被告に対し契約締結時の当該市長であった者に対し不法行為による損害賠償金の支払を請求するよう求めた事案。
（参考）地方自治法第２３４条
１ 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
３ ～ ６（略）38

参 考 平成19年11月30日付け東京地裁判決（判決抜粋）■すなわち、廃掃法及び同法施行令が、前示のとおり、一般廃棄物の適正な処理は、住民が衛生的な環境下において健康で文化的な生活を営むために極めて重要な意味を持つことから、その確実な履行を最優先に位置付け、委託料の低廉化という要請を後退させている
ため、価格の低廉性を重要な要素と位置付ける一般競争入札によっては、その趣旨の実現を図ることは困難であるということができる。
なお、地自法施行令167条の10の２の規定は、指名競争入札の場合にも準用されている（167条の13）が、これによることも、一般競争入
札の場合と同様の理由により廃掃法及び廃掃法施行令の趣旨とは相容れないというべきである。
（参考）地方自治法施行令第１６７条の１０の２
普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第２３４条第３項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

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２．最高裁判決の趣旨（その１）
平成26年1月28日最高裁判決の考え方■平成26 年１月28 日の最高裁判決は、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」としており、「一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」との考えに基づき判断されたものである。
（補足） 「一般廃棄物処理業は，市町村の住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり，その遂行に支障が生じた場合には，市町村の区域の衛生や環境が悪化する
事態を招来し，ひいては一定の範囲で市町村の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものであって，その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要がある」

40

２．最高裁判決の趣旨（その２）■仮に市町村長が一般廃棄物処理計画を踏まえた既存業者への事業の影響等を適切に考慮せずに、一般廃棄物処理業の新規許可又は許可更新を行った場合には、既存業者からの訴えにより当該許可等は取り消される可能性がある。
■新たな許可処分のみに限定されるものではないことに注意。
■当該判決は、これまで6.19通知等により周知してきた廃棄物処
理法の目的及び趣意に沿ったもの。

一般廃棄物処理を委託又は許可において行う場合も含めて、廃棄物処理法の目的及び趣意を改めて認識の上、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用をお願いしたい。
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一般廃棄物処理業者（委託・許可業者）の在り方■一般廃棄物処理業は住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり、その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要があることから、市町村がその処理責任を果たしていくことに加え、一般廃棄物処理業の担い手である委託業者・許可業者においても、■環境関連法令、労働関係法令の遵守はもとより、事業継続計画（BCP）の策定等の取組が求められる。
■これらの取組に加え、更にエコアクション２１の認証
登録等の努力や地域社会貢献等による住民からの信頼向上を図ることが望ましい。
42

２．事業系廃棄物の取扱い等について（１）事業系廃棄物の取扱いについて（２）許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案について（３）排出事業者責任の徹底について43― 40 ―

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（１）事業系廃棄物の取扱いについて
一般廃棄物と産業廃棄物について（廃棄物処理法上の規定）
廃棄物処理法■第２条第２項
この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
■第２条第４項
この法律において「産業廃棄物」とは次に掲げる廃棄物をいう。
一 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物（２０種類）

44

一般廃棄物と産業廃棄物の区分の趣旨（その１）■廃棄物処理法の制定経緯は、当時、経済社会活動の拡大に伴い、膨大な産業由来の廃棄物が排出されるようになり、環境の汚染をもたらすようになってきたことから、汚染者負担の責任を明確にし、廃棄物の処理体系を整備するものであった。
■そのため、一般廃棄物及び産業廃棄物については、
１）人の日常生活の中から排出されるもの、及び事業活動に伴って生じた廃棄物であっても市町村による処理可能なものとして、市
町村による統括的処理責任の下、一般廃棄物処理計画に基づき処理される一般廃棄物
２）事業活動に伴って排出され、量的又は質的に環境汚染源として問題とされるものからなる、排出事業者の処理責任の下、処理される産業廃棄物という趣旨を踏まえ区分されている。

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一般廃棄物と産業廃棄物の区分の趣旨（その２）■処理責任に着目した廃棄物の区分の在り方については、これまでに「廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間取り
まとめ（平成１４年３月、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部
会）」及び「今後の廃棄物・リサイクル制度の在り方について（意見具申）（平成１４年１１月、中央環境審議会）」において整理。
■同意見具申では、事業系廃棄物のうち、その性状、排出量、処理困難性等の問題から市町村責任の下で処理が円滑に行われているとは言い難いものについて個々に産業廃棄物へ振り分けた上で、それ以外の事業系一般廃棄物について、市町村の処理責任の下に整理。

46

事業者の責任について■産業廃棄物として事業者が処理する場合については、廃棄物処
理法に基づき、
排出事業者の処理責任の下、・委託基準の遵守、マニフェストの交付、書面の契約等
・排出事業者は、産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理工程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努める
等、数次にわたる法改正で厳格な対応を求めているところである。
■事業系一般廃棄物として事業者が処理する場合については、廃棄物処理法に基づき、市町村の統括的処理責任の下、一般廃棄物処理計画に基づ
き適正に処理することを求めているところである。

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事業系廃棄物の取扱いについて（その１）■市町村は事業系廃棄物の取扱いについて、一般廃棄物又は産業廃棄物とする解釈について、その区分の趣旨に照らして、適切に運用されるべきものである。
その際には、下記のような観点が重要であり、適正処理の確保が前提である。
・産業廃棄物と一般廃棄物の処理責任の相違

・産業廃棄物処理と一般廃棄物処理に係る規制の相違
・産業廃棄物処理に係る都道府県（又は政令市）と一般廃棄物処理に係る市町村が綿密に連携した事業者に対する十分な周知、適正処理の確保
市町村が、事業系廃棄物の取扱いについて、一般廃棄物又は産業廃棄物とする解釈を変更する場合には、産業廃棄物の適正処理に努めることとされている都道府県に相談した上で、排出事業者への周知を徹底する必要がある。

48

事業系廃棄物の取扱いについて（その２）■前記の観点を踏まえ、一般廃棄物処理計画に基づく市町村の一般廃棄物処理体制のみならず、産業廃棄物処理体制を確保していくことが重要である。
■特に、・事業系廃棄物には、腐敗性の固形・液体廃棄物と渾然一体となって排出される場合があるが、このようなものは、完全に分別することが困難であることや、公衆衛生の観点から速やかな処理が重視されるべきものであることから、通常事業系一般廃棄物として扱われているものと考えられる。
・小規模事業場や個人商店等の事業所から排出され、可燃ごみ等として扱われてきた少量の廃プラスチック等の廃棄物を産業廃棄物として扱う場合には、これらの小規模事業者に対して、排出事業者責任に基づく産業廃棄物の様々な規制が掛かることに留意する必要がある。

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（２）許可なく一般廃棄物が収集運搬された事案について■一般廃棄物収集運搬業の許可を受けずに、学校法人の子会社等が学校法人から一般廃棄物の収集運搬を受託し、市町村の一般廃棄物の処理施設まで運搬した事案■市町村が、再三是正するよう指導したにもかかわらず、指導に従わなかった。
⇒一般廃棄物の適正な処理への信頼を損ないかねない。
■平成２８年１月２０日通知により、自治体に周知
・廃棄物処理法等の遵守について、一般廃棄物の排出事業者への周知徹底及び適切な指導・類似の事案への厳正な対処

50（３）排出事業者責任の徹底について① 平成29年３月21日付け廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知「廃棄物処理に関する排出事
業者責任の徹底について」（３．２１通知）② 平成29年６月20日付け産業廃棄物課長通知「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について」（排出事業者向けチェックリスト）
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① 平成29年３月21日付け
廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」（３．２１通知）のポイント
前文（背景）• 廃棄物処理法における規定と不適正処理事案の発生• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）• 廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）

１．排出事業者責任とその重要性について
２．規制権限の及ばない第三者について
52

廃棄物処理法における規定と不適正処理事案の発生■廃棄物処理法における排出事業者責任ついての規定
 廃棄物処理法第３条第１項「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」→排出事業者責任を規定
 排出事業者責任の強化• 委託基準・再委託基準の順次強化• 産業廃棄物管理票の全面義務化等■不適正処理事案の発生• 建設廃棄物の不適正処理事案（平成28年１月判明）• 食品廃棄物の不適正転売事案（平成28年１月判明）

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食品循環資源の再生利用等の促進に関する
食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）（平成２８年９月）■排出事業者責任について、食品関連事業者（食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者及び外食事業者）による食品廃棄物等の不適正な転売防止の取組の具体的方向性
 「食品関連事業者が、自らの事業に伴って排出された食品廃棄物等の処理について最後まで責任を負うとの排出事業者責任を重く再認識する」ことが必要
 「排出事業者の責任において主体的に行うべき適正な処理業者の選定、再生利用の実施状況の把握・管理、処理業者に支払う料金の適正性の確認等の廃棄物処理の根幹的業務が地方公共団体の規制権限の及ばない（中略）第三者に任せきりにされることにより、排出事業者としての意識・認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、排出事業者の責任が果たされなくなること等が危惧」
54

食品循環資源の再生利用等の促進に関する
食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申） （平成２８年９月）
 「そもそも廃棄物の処理には、不適正な処理をすることによって利益を得る一方で、重大な環境汚染を引き起こすという構造的特性がある。このため、排出事業者も、その事業活動に伴って生じた廃棄物の処理を委託する場合であっても、再生利用業
者との信頼関係を基礎に、廃棄物処理の根幹的業務を自ら実施していく体制を整備する必要がある」

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廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）
平成２９年２月
 「排出事業者責任の重要性がすべての事業者に適切に認識されることが重要」
 「排出事業者が、自らの責任で主体的に行うべき適正な処理事
業者の選定や処理料金の確認・支払い等の根幹的業務を、規制権限の及ばない第三者に委ねることにより、排出事業者としての意識が希薄化し、適正処理の確保に支障を来すことのない

よう、都道府県、市町村、排出事業者等に対して、排出事業者の責任の徹底について改めて周知を図るべき」56

１．排出事業者責任とその重要性について
 排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了するものではない。
 排出事業者は、その廃棄物について自ら処理をするか、自ら行わず他人に委託する場合には、産業廃棄物であれば産業廃棄物処理業者等、一般廃棄物であれば一般廃棄物処理業者等、廃棄物処理法において他者の廃棄物を適正に処理することができると認められている者に委託しなければならないなど、廃棄物処理法における排出事業者責任に関する各規定の遵守について改めて認識する必要がある。

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２．規制権限の及ばない第三者について
 平成11年通知「一般廃棄物の適正な処理の確保について」
第三者によるあっせん等は、一般廃棄物の処理責任が不明確になる等の理由から、市町村の処理責任の下での適正な処理の確保に支障を生じさせるおそれがある排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了するものではない旨周知。
 排出事業者としての責任を果たすため、排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきものであり、また、処理業者との間の委託契約に際して、処理委託の根幹的内容（委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約の有効期間等）は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。排出事業者は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者に委ねるべきではない。
58

２．規制権限の及ばない第三者について
 これらの内容の決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になるのみならず、あっせん等を行った第三者に対する仲介料等が発生し、処理業者に適正な処理費用が支払われなくなるといった状況が生じ、委託基準違反や処理基
準違反、ひいては不法投棄等の不適正処理につながるおそれがある。
 以上のように、廃棄物処理における排出事業者の責任は極めて重いものであり、排出事業者においては、上記の点を十分認識した上で、自らの事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することが強く求められる。

都道府県、市町村だけでなく、排出事業者、廃棄物処理業者にも周知
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①廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底(H29.3.21)○背景• 不適正処理事案が後を絶たない
 建設廃棄物の不適正処理事案（平成28年１月判明）
 食品廃棄物の不適正転売事案（平成28年１月判明）• 中央環境審議会「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について（答申）」（平成28年9月）• 中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」（平成29年
2月）
○主な内容
１．排出事業者責任とその重要性について
排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有しており、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了するものではない。
排出事業者責任に関する各規程の遵守を改めて認識する必要がある。
２．規制権限の及ばない第三者について
排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきものであり、処理
委託内容の根幹的内容は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。これらの内容の決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、不適正処理につながるおそれがある。

60② 排出事業者向けチェックリスト(H29.6.20 通知)
１．目的・汚染者負担の原則により、廃棄物処理法上、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自ら適正に処理する責任を有している（排出事業者責任）。
・処理業者に処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任がある。この場合、廃棄物処理
市場の特性から、価格が少しでも安い処理業者に委託をする動機付けが働きやすい。しかし、適正な処理には、相応の費用がかかる。
・不適正な処理を行う処理業者に委託していたことが明らかになれば、コンプライアンスを十分に果たしていない事業者として社会的な評価を落としかねないリスクを十分に認識する必要がある。
・そこで、産業廃棄物の排出事業者に、排出事業者責任に基づく必要な措置の適正な実施に取り組んで頂く必要があることから、廃棄物処理法の下で講ずべき措置を整理する。

２．チェックリストの内容
時点チェック内容排出時

・廃棄物該当性・廃棄物の分別（産廃か一廃か、産業廃棄物の種類

保管・保管基準の遵守（囲いや掲示板の設置、飛散・流出・地下浸透等防止措置

委託処理【廃棄物引渡し前】

・委託先の要件（許可の有無、優良認定の考慮）
・委託基準の遵守（適正な委託契約の内容、適正な対価、添付書面など）【廃棄物引渡し時】

など）

など
など）

・紙マニフェストの適正な交付（交付状況や記載事項など）又は電子マニフェストの適正な登録【廃棄物引渡し後】・処理状況の確認（実地確認、情報確認など）【処理終了時】

・紙マニフェスト又は電子マニフェストの適正な確認（処理終了確認や記載事項など）

その他

・自己処理（施設許可、帳簿等）
・多量排出事業者（計画書や報告書）など

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３．平成30年６月22日付け廃棄物適正処理推進
課長・廃棄物規制課長通知「建築物の解体時等における残置物の取扱いに
ついて」

62

平成30年６月22日付け廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」のポイント
１．残置物の処理責任の所在
２．残置物の適正な処理を確保するための方策
３．事例等の周知
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１．残置物の処理責任の所在■建築物の解体に伴い生じた廃棄物（解体物）については、その処理責任は当該解体工事の発注者から直接
当該解体工事を請け負った元請業者にある。

■一方、建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（残置物）については、その処理責任は当
該建築物の所有者等にある。このため、建築物の解体を行う際には、解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正に処理する必要がある。
64

２．残置物の適正な処理を確保するための方策■残置物については一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となり、事業活動を行う者が排出する場合は当該廃棄物の種類及び性状により一般廃棄物又は産業廃棄物となる。
一般廃棄物に該当する残置物については、一般廃棄物処理計画に沿った処理方法（市町村による収集、一般廃棄物処理業者による処理等）を示すなど、適正な処理が実施されるよう都道府
県・市町村が周知・指導する必要。

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２．残置物の適正な処理を確保するための方策■市町村は、建築物の所有者等による適正な処理が行われない
場合には、関係者に対して適正な処理方法を示すほか、必要に応じて市町村から適切な処理業者に対して残置物の処理を委託するなど、一般廃棄物の適正な処理をすることが必要。
■残置物が一般廃棄物である場合、その処理を受託する者にあっては産業廃棄物処理業の許可を取得していることのみでは足りず、市町村からの当該残置物の処理に係る委託又は一般廃棄物処理業の許可を受けなければならない。
※市町村は、廃棄物処理法第７条第５項各号又は第10項各号に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならないことに留意。
※その他、一般廃棄物処理施設の設置についての特例等についても記載。

■リフォーム工事など、建築物の解体以外の場合も同様。

66

３．事例等の周知■通知とあわせて以下の参考資料についても周知。
 残置物の取扱いについて、地方自治体、一般廃棄物処理業者、建設業者等の関係者の連携により円滑な処理が行われている事例として、岐阜県における施主・建設元請向けリーフレット
 環境省が作成した残置物の取扱いに関する周知用リーフレット67― 52 ―

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Ⅳ 平成29年通常国会における廃棄物処理法改正について

68
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成施行期日１．現状と課題

年 月 日成立）の概要

２(1)②以外：公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
２(1)②：公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日(1)廃棄物の不適正処理事案の発生(2)雑品スクラップの保管等による影響＜明らかになった課題＞①許可取消し後の廃棄物処理業者等が廃棄物をなお保管している場合における対応強化等が必要②電子マニフェストの活用による、不適正事案の早期把握や原因究明等が必要＜明らかになった課題＞○こうした有価で取引され、廃棄物に該当しない雑品スク
ラップ等の保管等に際して、行政による把握や基準を遵守させることなど、一定の管理が必要

平成28年１月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始
め、引き続き廃棄物の不適正処理事案が発生

鉛等の有害物質を含む、電気電子機器等のスクラップ（雑品スクラップ）等が、環境保全措置が十分に講じられないまま、破砕や保管されることにより、火災の発生や有害物質等の漏出等の生活環境保全上の支障が発生。

２．改正案の概要(1)廃棄物の不適正処理への対応の強化(2)有害使用済機器の適正な保管等の義務付け(第17条の2）①許可を取り消された者等に対する措置の強化（第19条の10等）
市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずること等ができることとする。
②マニフェスト制度の強化(第12条の5)
特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェ
スト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、電子マニフェス
トの使用を義務付けることとする。

○人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スク
ラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器（有害使用済
機器）について、・これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、
都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加等の措置を講ずる。

（３）その他○親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとする。（第12条の7）

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改正廃棄物処理法（有害使用済機器関係）の施行に向けた検討状況
改正廃棄物処理法の施行に向けて、使用済電気電子機器等の保管状況、有害性等の実態を詳細に把握し、その実態に応じた適切な保管等の在り方について検討を行うため、「有害使用済機器の保管等に関する技術的検討会」（座長：寺園 淳（国立環境研究所）を立ち上げ、検討を開始。
第１回検討会（平成29年９月４日（月）開催）＜主な検討事項＞• 検討内容・スケジュールについて• 有害使用済機器の保管等に関する調査の実施について• 検討事項と論点について有害使用済機器の指定の考え方、基準等の考え方
第２回検討会（平成29年10月２日（月）開催）＜主な検討事項＞• 有害使用済機器の保管等に関する調査結果について• 検討事項と論点について有害使用済機器の指定の考え方、基準等の考え方、有害使用済機器の保管等に関する届出制度の考え方
第３回検討会（平成29年10月20日（金）開催予定）＜主な検討事項＞• 検討会取りまとめ（案）○寺園 淳

国立環境研究所資源循
環・廃棄物研究センター副センター長
小口 正弘 国立環境研究所 資源循
環・廃棄物研究センター
基盤技術・物質管理研究
室 主任研究員
小島 道一 日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任調査研究員
小林 啓 大阪府 環境農林水産部
循環型社会推進室 副理事
島村 健
神戸大学大学院 法学研
究科 教授
中西 徹
鳥取県 生活環境部循環型社会推進課 課長補佐※○は座長。必要に応じて専門家等をオブザーバーとして招聘する。

70（参考）特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律【バーゼル法】 （平成 年 月 日成立）の概要
１．背 景○バーゼル法は、有害廃棄物の環境上不適正な輸出入の防止を目的とするバーゼル条約の国内担保法。
○平成４年の法制定から約 年が経過し、また、近年、非鉄金属二次資源の国際取引の増大に伴い、輸出・輸入ともに増加。こうした中で、以下のような事象・ニーズが出ている。
○輸出では、①雑品スクラップの不適正輸出や輸出先国からの不法取引との通報（シップバック要請）の増加や②使用済鉛蓄
電池等の輸出先での環境上不適正な取扱い事案が発生。
○輸入では、廃電子基板等は、有用な金属を含んでおり、欧州連合等との国際的な資源獲得競争が激化。事業者からは、③輸入規制による競争上の不利な事業環境を解消すべきとの要望がある。
○「日本再興戦略２０１６」においても、本年度中の検討と早期に必要な措置の実施が求められている。

シップバックされた雑品スクラップ

廃電子基板等の電子部品スクラップ

不適正な輸出事案が発生事業者からは高い輸入ニーズあり71― 54 ―

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（参考）「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律【バーゼル法】 （平成 年 月 日成立）の概要
２．法律の概要
有害廃棄物等の輸出規制の適正化や再生利用（リサイクル）等目的での有害廃棄物等の輸入規制の緩和を図るため、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入手続の緩
和等の措置を講ずる。
３．措置事項の概要．「特定有害廃棄物等」の範囲の見直し（第２条）○輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物を、我が国においても特定有害廃棄物等として、輸出承認を要件化。あわせて、規制対象物を法的に明確化。（①）○途上国からの再生利用（リサイクル）等に適した廃電子基板等の輸入について、輸入承認を不要とするよう、規制対象物の範囲を見直し。（③）．特定有害廃棄物等の輸出に係る規制の適正化（第４条）○輸出先の環境汚染防止措置について環境大臣が確認する事項を明確化。（②）．特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設・輸入手続緩和○輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度を創設（第 条～第 条）。認定輸入事業者が、認定再生利用等事業者による再生利用等のために特定有害廃棄物等の輸入を行う際の、輸入承認を不要とする（第８条）。（③）
施行期日（予定）： 公布の日から１年６か月以内で政令で定める日

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Ⅴ 浄化槽の整備推進の取組について73― 55 ―

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浄化槽を活かした自立・分散型の地域社会の構築
災害対応力を有する＜全損率＞
・東日本大震災 3.8％

浄化槽の特長 健全で魅力ある水環境を創出し、暮らしの質向上に寄与 人口密度の低い地域で経済的かつ早期に整備可能。
 地域の中小企業の力により施設整備・維持管理を実施（浄化槽工事業約2.8万社、保守点検業約1.2万社、清掃業約5.3千社）。
 地震等の災害対応力を有する（東日本大震災での全損率：3.8％）

設置が早いので仮設住宅でも活躍
図：汚水処理施設整備の経済性

現状 汚水処理未普及人口は約1,200万人であり、人口分散地域に多い。
うち半数以上は水洗化は達成済だが雑排水垂れ流し（単独槽利用）。
 合併処理浄化槽に対し、汚濁負荷8倍の単独槽が約400万基現存。
 10年程度で汚水処理施設概成の目標達成の課題に。
⇒汚水処理未普及の早期解消に向け、実効性ある単独転換策が必要

表：人口規模と汚水処理普及状況（平成28年度末）
人口規模
（万人）

100
超

50～
100

30～
50

10～
30

5～10

5未満

未普及率

0.4%

6.0%

6.9%

10.0%

15.2%

21.7%

浄化槽整
備人口率

0.3%

5.9%

7.6%

9.5%

15.2%

19.5%

対策の方向性 単独転換を含め未普及解消戦略（施設整備計画）の策定、社会情勢を踏まえた目標設定
 環境負荷低減と国土強靱化に重点を置き、循環交付金の限りある財源を有効活用して整備を促進
 ３省連携による「都道府県構想策定マニュアル」に沿って、適切な役割分担で汚水処理施設整備を推進 等

人口分散地域での生活排水対策の中核を担う浄化槽を活かして、地域循環共生圏形成に貢献• 中山間地域など人口分散地域で、経済的かつ早期に整備できる浄化槽を地域の中小企業の力により整備・維持管理 → 未普及早期解消で水環境を保全し、暮らしの質を向上。地方創生の基盤を提供。
• 浄化槽を活かして災害に強いまちづくりを推進、国土強靱化に貢献。
• 低炭素化に、資源効率性や水処理性能の向上など新たな視点を加えた低環境負荷型浄化槽の整備推進により、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の同時実現を目指す。

74

１．浄化槽の概況
都市規模別の汚水処理施設の普及状況
99.6%
100

（平成２９年度末）

94.4%

93.4%

90.5%

単独、汲みとり汚水処理人口
普及率
全国平均：90.9%

1,161(9.1%)

普及
人口

11,571(90.9%)

下水道

10,031(78.8%)

コミプラ

21(0.2%)

農:8.0%

農集排等

344(2.7%)

浄:19.8%

浄化槽

1,175(9.2%)

9085.4%

下:99.2%80

下:87.8%

普

(万人)
未普及
人口

79.4%
下:85.0%下:78.2%70

下:65.2%
下:51.1%60
及50

汚水処理施設（全体）40率

コ:0.2%

30

農:4.5%
20(%)

農:0.5%

10

浄:0.3%

0
人口規模

100万人以上

農:2.5%

農:1.0

浄:5.9% 浄:7.3%
50～100万人

30～50万人

浄:9.7%
10～30万人

浄:15.5%
5～10万人

5万人未満

都市規模別汚水処理人口普及率（平成29年度末）※東日本大震災の影響で調査不能な８市町村を除いた値。

人口の少ない市町村ほど未普及率及び浄化槽普及率が高い

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１．浄化槽の概況（参考）汚水処理未普及人口の内訳（H２９年度末）※ 集合処理区域を除く

76

１．浄化槽の概況
廃棄物処理施設整備計画（平成30年6月閣議決定） ～浄化槽関連の記載概要～
指標及び目標と目標達成に向けた措置

浄化槽整備区域の普及

指標 ：浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率
目標 ：H29年度 ５０％ → H34年度 ７０％• 地域の特性を踏まえた下水道等との適切な役割分担の下、浄化槽の整備を連携して実施。
• 市町村設置型事業を推進し、PFI等の民間活用も積極導入。
• 公営企業会計の適用や適切な使用料徴収等による持続可能な事業を実施。
• 災害対応力を高めるため、浄化槽整備区域内の防災拠点となる公共施設や避難所において、自立的な用水確保したうえで単独転換を含む浄化槽の整備を推進。
（参考） 現行計画の目標： 浄化槽処理人口普及率 9％（平成24年度見込み）→12％（平成29年度）[実績ベース9.3％（平成28年度）

単独転換の推進

指標 ：浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合
目標 ：H29年度 ６２％ → H34年度 ７６％• 特に、老朽化した単独処理浄化槽を対象に宅内配管工事を含めた転換を推進。
• 公共が所有する単独処理浄化槽も率先して転換推進。
• 浄化槽台帳に法定検査等の結果等も反映、単独転換や浄化槽の管理向上に活用。

省エネ浄化槽整備の推進

指標 ：省エネ型浄化槽の導入によるCO2排出削減量
目標 ：H29年度 5万トンCO2 → H34年度 12万トンCO2• 先進的な省エネ型家庭用浄化槽の導入による省エネ化推進。
• エネルギー効率の低い既存中・大型浄化槽の交換等により、省エネ化推進。

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１．浄化槽の概況
浄化槽設置基数の推移（～２８年度末）
 平成 年浄化槽法改正により新設浄化槽は合併処理浄化槽とすることを義務付け。
 し尿のみしか処理しない既存の単独処理浄化槽は徐々に減少するものの未だに約万基存在。
 老朽化した単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換促進が水質改善・防災対策のために重要。
単独処理浄化槽
設置禁止

浄化槽法
改正

浄化槽法
の制定

うち単独処理浄化槽
3,994,148基

53%
浄化槽市町村整備推進事業PFI型 実施
うち合併処理浄化槽
3,595,028基

47%

昭和

平成

年度

78

参考資料

１．浄化槽の概況
単独処理浄化槽の転換

 単独処理浄化槽は合併処理浄化槽と比べて約８倍の汚濁負荷。
 閉鎖性水域において環境基準の達成率が低い伊勢湾を例にすると単独処理浄化槽の影響が約３割。単独転換を進めることで汚濁負荷の削減の余地はある。

合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の汚濁負荷

伊勢湾における汚濁負荷要因
環境基準達成率％［平成

単独転換が進みにくい要因
 寿命が年度環境省暫定データ］

単独処理浄化槽からの負荷： ％（暫定値）

年以上であり、継続して使えている 水洗化は実現しており転換インセンティブが働かない 転換時の設置費用の個人負担が大きい 過疎化進行に伴い、将来への投資意欲が減少
 単独・合併の区別もわからない方も多い。

循環交付金の予算制度（交換、単独浄化槽撤去）を活用
して単独転換を促進する。

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２．平成３１年度概算要求について
平成３１年度浄化槽整備関係概算要求の概要○循環型社会形成推進交付金について
市町村の自主性と創意工夫を生かしながら浄化槽の整備推進を図る交付金（単位：百万円）

平成３０年度
予算額

平成３１年度
概算要求額

対前年度比

8,421
(8,916)

11,000(11,449)130.6 %
(128.4%)

循環型社会形成推進交付金（ ）内は、内閣府〔沖縄〕、国土交通省〔北海道、離島〕計上分を含めた額

省エネ型浄化槽システム導入推進事業（単位：百万円）

平成３０年度
予算額

平成３１年度
概算要求額

対前年度比

1,600

2,000

125.0 %

二酸化炭素排出抑制事業費等補助金

80２．平成３１年度概算要求について
上記の他、内閣府に地方創生推進交付金を、復興庁に東日本大震災復興交付金を計上。
○地方創生推進交付金

地方版総合戦略の本格的な推進に向けた、地方創生の深化のための交付金。
本交付金のうち、「地方創生汚水処理施設整備推進交付金」は、(旧)地域再生基盤強化交付金（環境省、農林水産省、国土交通省所管の汚水処理施設等を総合的に整備する汚水処理施設整備交付金等）から再編され、平成28 年度に創設されたもの。
○東日本大震災復興交付金
東日本大震災により被害のあった地域における、低炭素社会対応型浄化槽（市町村設置型・個人設置型）及び通常型浄化槽（個人設置型）の迅速な整備について財政支援を行い、被災地の生活排水対策の早期回復を図る（平成32年度まで継続）。

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２．平成３１年度概算要求について（１）循環型社会形成推進交付金の概要
背景・目的

浄化槽のイメージ

事業スキーム 全国に、未だに約1,200万人が汲み取り便槽や単独処理浄化槽等を使用しており、生活雑排水が未処理の状態。
 廃棄物処理施設整備計画における2022年度目標では、①浄化槽整備区域の普及として区域内の浄化槽人口普及率を70％、②単独処
理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進として、区域内の合併処理浄化槽の基数割合を76％、③省エネ型浄化槽の導入による
CO2排出削減量として12万トンCO2としている。
 浄化槽は①下水道と同等の処理性能②設置コストが安い③地震に強いなどの特徴があり、今後のその役割は増大。公共インフラとしての公設浄化槽の更なる普及も求められている。
 新設が禁止されている単独処理浄化槽が、未だ約400万基残っており、合併処理槽への早期転換が大きな課題。
⇒浄化槽の整備推進を図り、地域の水環境を保全し、自立・分散型の地域社会の構築を目指す。

個人設置型

交付金

市町村
設置

交付率
1/3
(1/2)

お
風
呂

市町村設置型

トイレ

台所

 浄化槽設置整備事業（個人設置型）
・通常事業（交付率1/3）
新・単独転換に伴う宅内配管工事費の助成（上限額を設定）
改・環境配慮の性能要件見直し（1/2）

台所等

 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）
・通常事業（1/3）
新・単独転換に伴う宅内配管工事費の助成（上限額を設定）
新・浄化槽整備区域の共同浄化槽の設置及び管渠への助成（1/3,1/2）
改・環境配慮の性能要件見直し（1/2）
改・公的施設・単独処理浄化槽集中転換事業の補助要件の緩和及び拡大（1/3,1/2）

設置費用（本体＋施工費（宅内配管含む)）
を助成

浄化槽

助成対象
公的施設

事業概要

個
人
宅
等

助成

環境省

貯水
槽等

ト
イ
レ

設置費用
（本体＋施工費（宅内配管、
自立的な水源設備（貯水槽等）含む)）
を助成

浄化槽

助成対象

共同浄化槽
設置費用（本体＋施工費（主要な管渠））を助成

共同浄化槽

助成対象

100人以内の接続

82

２．平成３１年度概算要求について（１）循環型社会形成推進交付金の概要○浄化槽設置整備事業（個人設置型）

事業概要
新●浄化槽台帳の導入推進事業（上限額を設定

助成対象額（４割）

交付率1/3）（2/3負担は浄化槽設置整備事業の地方交付税措置と同様）

2/3(1/2)
市町村個人負担（６割）

事業スキーム1/3(1/2)
国【最大８割地方交付税措置（財政力指数に応じて変動】

過去に蓄積した情報（設置・維持管理等）が紙媒体や複数の電子媒体であり、無届浄化槽、廃止済浄化槽の状況が把握できていない○ 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）

浄化槽台帳システム

国庫助成対象額（１０割）
個人負担
（１割）

・設置届
・廃止届

１７(１２)／３０
市町村負担

１０(１５)／３０
国【地方債元利償還金の４９％は地方交付税】

都道府県等
クラウドサーバー

維持管理業者

検査機関

・保守点検結果
・水質結果

・7条検査
・11条検査データの収集・共有
維持管理状況等の的確な把握により、きめ細かな管理・指導が可能。
浄化槽管理の更なる適正化を推進！

期待される効果
 汚水処理未普及が解消され、地域の水環境保全が図られるとともに、地域での快適な暮らしが確保され、地方創生に大きく寄与 浄化槽を活かした災害に強いまちづくりを推進、国土強靱化に貢献

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２．平成３１年度概算要求について（２）平成３１年度国庫助成の概要＜循環型社会形成推進交付金＞
新○ 単独転換に伴う宅内配管工事費の助成【個人設置型、市町村設置型】
浄化槽整備区域において、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換（以下、「単独転換」という。）を進めることで水質保全の確保や公衆衛生の向上に貢献するため、単独転換による個人負担を軽減すべく、単独転換に係る宅内配管工事費用の上限額を定めて助成する。
（国1/3、市町村2/3（市町村2/3の支援部分は、浄化槽設置整備事業の支援措置と同様に最大８割地方交付税措置（財政力指数に応じて変動）で補助））

新○ 共同浄化槽設置及び管渠への助成【市町村設置型】
浄化槽整備区域において、浄化槽を全戸に個別に設置するよりも共同浄化槽を設置する方が単独
転換を含めた汚水処理を効率的かつ集中的に進めることができる場合、空き地等の公有地を活用した共同浄化槽（100人以内）の整備（流入管含む）を対象とし助成する。（助成率1/3、1/2）

新○浄化槽台帳の導入推進事業への助成
単独転換や老朽化した浄化槽の計画的な更新の推進、適正な維持管理の確立、災害対応力の強化に向けて、行政による浄化槽情報や指定検査機関、民間業者（保守点検、清掃）の有する情報を統合・整理した浄化槽台帳が必要である。浄化槽台帳を整備する都道府県若しくは市町村に対して、浄化槽台帳への支援を行うため、上限額を定めて助成する。
（国1/3、市町村2/3（市町村2/3の支援部分は、浄化槽設置整備事業の支援措置と同様に最大８割地方交付税措置（財政力指数に応じて変動）で補助））

84

２．平成３１年度概算要求について（２）平成３１年度国庫助成の概要
改○環境配慮･防災まちづくり浄化槽整備推進事業における環境配慮の性能要件見直し【個人設置型,市町村設置型】
省エネ機能の高い環境配慮型浄化槽を推進するとともに、単独転換促進施策及び強靱なまちづくり施策を組み合わせて総合的に推進。
廃棄物処理施設整備計画における先進的省エネ浄化槽の整備による二酸化炭素排出削減目標の設定を踏まえ、より省エネ機能の高い浄化槽普及を図るべく性能要件を見直す。(助成率1/2)

改○公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業の補助要件の緩和及び拡大【市町村設置型】「公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業」で浄化槽を設置する場合に限り、複数設置基数要件に関わらず1基から整備を可能とし、公的施設のうち単独転換を行う建物を管理する事業主体（教育委員会等）が整備する浄化槽にも支援できるように見直す。また、防災拠点の浄化槽が災害当
初から水不足で稼働できない事態を避けるため自立的な水源を確保する設備（貯水槽等）に対して補助対象に追加する。

＜二酸化炭素排出抑制事業費等補助金（浄化槽分）＞○ 省エネ型浄化槽システム導入推進事業（名称変更）
51人槽以上の既設合併処理浄化槽に係る、省CO2型の高度化設備（高効率ブロワ、インバーター
制御等）の導入・改修を行う。旧構造基準（ブロワを使用するものに限る）及び新構造基準の浄化槽（曝気方式によるものに限る）の中でも101人槽以上の既設合併処理浄化槽の交換については、構造や本体のコンパクト化からエネルギー効果の高いと見込まれる浄化槽について地方公共団体や民間団体に補助する。（補助率1/2間接補助）85― 61 ―

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２．平成３１年度概算要求について（３）平成３１年度浄化槽の整備推進にかかる行政経費○ 我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業「2030年までに、未処理の排水の割合半減」、「2030年までに、排水処理技術など、開発途上国における水と衛生分野での国際協力と能力構築支援を拡大」等の持続可能な開発目標（SDGs）に貢献するため、浄化槽等の日本発の優れたし尿処理技術の国際展開を図る。

○ 浄化槽整備促進・適正管理調査費
PFI方式をはじめとした民間活用、民間の営業力やノウハウを活用した事例収集・分析等を行うとともに、浄化槽の把握や法定検査の受検率向上に関する取組の事例収集・分析等を行い、単独浄化槽の転換や維持管理体制の強化に関する支援を行う。また、集合
処理から個別処理への転換を検討している自治体についてヒアリングを実施し、転換にあたっての課題等について検討を行う。

新○ ビッグデータを活用した浄化槽管理の生産性向上検討事業費
浄化槽台帳システムの普及及び浄化槽台帳システムに集約されたビッグデータを活用
し維持管理の最適化を図ることで、管理に関わる人材の最適配分、浄化槽の長寿命化や浄化槽整備事業の持続可能な運営に資するため、検討を行う。

86
２．平成３１年度概算要求について（４）環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業（個人設置／市町村設置）
背 景○平成 年度から実施してきた省エネ型浄化槽（低炭素社会対応型浄化槽整備推進
事業（国庫助成率））は、おおむね市場への普及が図られた。
〇平成 年度には「ｴｺﾏｰｸ浄化槽」が制度化されたが、普及が進まない状況。環境に配慮した浄化槽の更なる普及促進策が必要。
〇東日本大震災では、地震に強い浄化槽の特徴があらためて立証され、浄化槽を活かした防災、減災のまちづくりが期待されている。老朽化した単独槽の転換促進や、浄化槽の面的な整備は、国土強靱化にも寄与。

事業目的・概要○環境配慮型浄化槽を推進し、単独転換促進施策、及び防災まちづくりの施策と組み合わせて総合的に推進する。〔国庫助成率１／２〕【性能要件】 ①及び②
①新省エネ基準 （従来の省エネ基準比の ％低減、また、新たにリン除去＋型や、高度処理型浄化槽の省ｴネ基準も設定）②環境性能（コンパクト化、再生プラ材使用、ディスポーザ対応、又は追加省エネ基準）

新たな環境配慮型浄化槽の普及

総合的な推進が必要
単独浄化槽の転換促進
浄化槽を活かした防災まちづくり★新省ｴﾈ基準値※通常型 （旧基準値）

人槽ﾌﾞﾛﾜ出力：
人槽ﾌﾞﾛﾜ出力：
人槽ﾌﾞﾛﾜ出力：
人槽ﾌﾞﾛﾜ出力：
（

以下
以下
以下
以下
以下
以下
ｎ Ｗ以下
ｎ＋ Ｗ 以下）※数値はH30年度基準値
浄化槽のｲﾒｰｼﾞ【設置要件】①又は② （※②単独槽設置率 ％未満の地域）①本事業による設置基数の１割以上が単独転換 〔個人設置〕〔市町村設置〕
又は②地域防災計画、又は災害廃棄物処理計画に位置づけられた浄化槽の面的整備、地域防災拠点への浄化槽整備〔市町村設置〕

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２．平成３１年度概算要求について（５）公的施設単独処理浄化槽集中転換事業（個人設置／市町村設置）
背景・目的
 平成

地方公共団体が所有する
単独処理浄化槽
約万基（ 年度末）

年の浄化槽法改正以後、撤去費の助成等により水質への汚濁負荷が高い単独処理浄化槽から合併処理
浄化槽への転換促進施策を講じてきたが、依然として約万基（全浄化槽設置基数の約％）もの単独浄化

廃棄物処理
浄水施設等,
1,166

槽が設置されており、より強力な施策が求められている。
 そのような状況の中、単独転換促進の指導を行う立場である地方公共団体が所有する単独処理浄化槽が全国で約万基近く残存しており、早急な対策が必要である。
 特に、防災拠点施設（学校、集会場、庁舎等）の単独

その他,
2,861

学校教育
施設, 11,041

消防署
警察署, 1,655
観光保養施設等, 1,297
病院等, 325
保健所等, 74
庁舎等, 2,503

転換は国土強靭化の観点からも必要。

住居等, 6,910

公衆便所等,
8,022

集会場等, 7,100

地方公共団体が所有する単独処理浄化槽 設置場所内訳

事業概要
 地方公共団体等所有施設または、市町村の防災計画に定める防災拠点施設の単独処理浄化槽を集中的に撤去し、合併処理浄化槽への転換費用について、助成率１／３（１／２※環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業として実施の場合）により助成を行う
 平成 年度より当該事業については複数設置基数要件に関わらず 基から整備を可能とし、公的施設のうち単独転換を行う建物を管理する事業主体（教育委員会等）が整備する浄化槽にも支援できるように見直す。また、防災拠点の浄化槽が災害当初から水不足で稼働できない事態を避けるため自立的な水源を確保する設備（貯水槽等）に対して補助対象に追加する。
 事業対象：地方公共団体（市町村設置型） ※防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業は、個人設置型についても助成

事業スキーム期待される効果
交付金

環境省

市町村

市町村が所有する単独処理浄化槽の転換費用に充当

 単独転換による地域の水環境の保全 個人・民間への単独転換の波及 防災拠点施設の単独転換の促進

88

２．平成３１年度概算要求について（６）省エネ型浄化槽システム導入推進事業
事業概要
背景・目的
 集合住宅等に設置されている大型浄化槽の処理工程上で使われている機械設備（ブロワ、水中ポンプ、スクリーン等）の省エネ化については、小型浄化槽と比べて比較的遅れている。
 既設の中・大型浄化槽に付帯する機械設備を省エネ改修や、古い既設合併処理浄化槽を交換することで、浄化槽システム全体の低炭素化が大幅に図られると同時に、老朽化した浄化槽の長寿命化を図る。

事業概要① 51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる、省CO₂型の高度化設備（高効率ブロワ、インバータ制御装置等)の改修について、１／２を補助する。

② 旧構造基準（S55以前に設置）の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）の中でも101人槽以上、及び新構造基準（S56からH11にかけて設置）の浄化槽（曝気方式によるものに限る）の中でも101人槽以上の既設合併処理浄化槽の交換については、構造や本体のコンパクト化からエ
ネルギー効果の高いと見込まれる浄化槽について、 １／２を補助する。

事業スキーム①,②

国（補助率）定額補助金

非営利法人（補助率）1/2
補助金

地方公共団体／民間団体

期待される効果
 エネルギー起源二酸化炭素排出抑制（5万t-CO2 （2017年度削減見込）→
 地域の低炭素・自立分散型生活排水処理システムの構築の促進

12万t-CO2へ（ 2022年度削減目標））89― 63 ―

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２．平成３１年度概算要求について

平成25年度予算○○百万円（６）省エネ型浄化槽システム導入推進事業
イメージ
・21人槽以上の合併処理浄化槽設置状況 （H29末）約28万2千基
・うち101人槽以上の合併処理浄化槽（H29末）約7万9千基
・そのうち旧構造基準型合併処理浄化槽 （H29末）約6千基、新構造基準型合併処理浄化槽 約7万3千基

浄化槽の中でも中・大型浄化槽では、好気性微生物へ酸素供給するための送風設備（ブロワ）、混入物を除去するスクリーン、水中ポンプなど、処理工程上様々な電気・機械設備が必要⇦ エネルギー起源
CO₂排出源

浄化槽（中・大型浄化槽）省エネルギーシステム導入支援
浄化槽設備では
浄化槽本体の入替え

大型浄化槽の機械設備の例＜高効率ブロワ＞＜ｲﾝﾊﾞｰﾀ制御装置＞＜スクリーン＞〇高効率ブロワ等〇インバータ装置、タイマー等の省エネ運転設備など

エネルギー起源CO₂の排出抑制

90

Ⅳ その他

91
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一般廃棄物処理における温暖化対策の推進

92
一般廃棄物処理における地球温暖化対策の推進
一般廃棄物の処理の各工程（収集・運搬、中間処理、最終処分）を通じて、廃棄物エネルギーの利活用や省エネ、再エネを総合的に推進。

財政的支援■今後増大が見込まれる廃棄物処理施設の更新ニーズに備えて、循環型社会形成推進交付金等を活用し、「高効率エネルギー利用」及び「災害廃棄物処理体制の強化」の両方に資する包括的な取組を行う施設整備に対して、交付率１／２の交付対象を重点化。
■施設の改良・改造による長寿命化においても、同様の包括的な取組を支援。

技術的支援
モデル事業
収集・
運搬

中間処理
施設

マニュアル類

廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化
モデル事業

中間処理
施設

廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化
モデル事業
最終
処分場

中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理シ
ステム化等評価事業

廃棄物系
バイオマス
の有効利用
中間処理
方法の検討
最終処分場跡地の有効利用（太陽光発電）

・廃棄物系バイオマス利活用導入マニュアル・メタンガス化施設整備マニュアル(改訂版)
・廃棄物エネルギー利用高度化マニュアル
・ 廃棄物最終処分場等への太陽光発電の導入・運用ガイドライン
・廃棄物最終処分場への太陽光発電導入事例集

地域ネットワーク化○廃棄物発電の高度化（モデル地域：多摩地域、北九州市、福島市、弘前地区）○廃棄物エネルギーの地域利活用（モデル地域：岩手県央ブロック、越谷市、生駒市、北九州市）

多摩地域：廃棄物発電ネットワーク化に関する自治体間の勉強会を開催。

指針案はH29までに策定。H30から説明会等を通じて周知及びブラッシュアップ。
○廃棄物処理システム全体（収集運搬・中間処理・最終処分）の低炭素化対策推進（H３０から検討開始）
既存技術の実装は、モデル事業の実施やマニュアルの普及により進めているところ。
今後ビックデータを活用した燃焼制御等、次世代型実装技術の技術評価を実施。

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一般廃棄物処理における熱回収（発電施設数・総発電電力量・発電効率※の推移）
発電施設数

総発電電力量

発電効率※

総
発
電
電
力
量

施
設
数

（GWh）

※発電効率：発電設備を有する全ての発電施設における単純平均値

94
平成25年度予算
平成30年度予算額
900百万円(610百万円)○○百万円

廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業◎余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業◎廃棄物エネルギー地域利活用計画策定検討調査

製造、加
工
(高温利
用）

廃棄物エネルギー
利活用
廃棄物
処理
施設

・中間処理施設の計画
構想時から検討・エネルギー利活用を
一層推進

廃棄物
エネル
ギーの
地域利
用

中間処理

収集運搬

□ICTによる収集運搬の効率化□水素利用によるFCV収集車等●工場等への大
規模熱供給

生産(温室への低
温利用等）●熱需要施設の組み合わせ利用◎廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進事業
排出削減

熱のカス
ケード利
用

有効利用

●公共施設の低炭素化及び
防災化

廃棄物焼
却施設

◎廃棄物発電電力を活用した収集運搬低炭素化モデル事業
平常時

ゴミ
焼却施設

災害時

ゴミ
焼却施設

市役所

最終処分

□FEMSの高度化に □地域電力利用のよる 更なる供給
高度化（VPP
電力向上
等）□清掃工場ビック
データ を活用し □ガス導管注入による地域利用た燃焼制御 等
等

各メニューを組み合わせて、地域特性に応じた廃棄物処理システム・低炭素ガイドラインを作成

送 電

送 電

充電設備

充電設備

充電済電池

充電済電池

公園

EVパッカー車

ゴミ収集

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平成30年度要求額
平成25年度予算
750百万円（550百万円）○○百万円

中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業
事業目的・概要等

背景・目的






バイオマスをはじめとした廃棄物エネルギーは十分に活用されておらず中小規模（特に100t/日未満）の廃棄物処理施設（中小廃棄物処理施設）では、発電な
どの余熱利用がほとんど行われていない。
現在の廃棄物発電の主流である廃熱ボイラ＋蒸気タービン方式は、100t/日未
満の施設では効率が低下する課題があり、エネルギー効率のより高い先導的な技術・システムの評価・検証が必要。
中小廃棄物処理施設を有する主に中小規模の自治体では、先導的な廃棄物処理技術に関する蓄積ノウハウがなく、また、地理的制約等もあり広域化・集約化が困難な面もあり、廃棄物エネルギーが十分に有効利用されていない状況である。
そこで、本事業では、自治体と先導的な技術を有する企業が共同で地域特性を十分踏まえた廃棄物エネルギー利活用に係る技術評価・検証事業を行い、その成果や技術的知見等を広く水平展開し、他の中小廃棄物処理施設
への導入の一層の促進を図るとともに、中小廃棄物処理施設のマルチベネ
フィット（自立・分散型エネルギー社会や地域防災能力の構築等）にも着目。

（原因）どのような技術が適用可能か知見がない。

事業概要

（１）
（２）

委託

環境省
環境省

0.5％
50t/日未満

98.3 ％

37.3 ％

6.9 ％
50t-100t/日

100t/日-300t/日 300t/日-600t/日 600t/日以上

・自治体と企業が共同して先導的技術を評価・検証
・他自治体へ先導的技術の導入が進むよう指針を策定
先導的処理技術・システムの導入

ガス化
高効率発電

民間団体・地方公共団体
評価・検証データ等報告
委託88.0 ％

特に小規模ではほとんど発電
されておらず、ごみエネル
ギーが無駄になっている。

（１）中小廃棄物処理施設を有する自治体と先導的処理技術を有する企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業① 先導的廃棄物処理システム化技術評価・検証事業（550百万円）② 先導的廃棄物処理要素技術評価・検証事業（150百万円）（２）中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理技術導入指針調査検討事業（50百万円）事業スキームイメージ

廃棄物処理施設規模ごとのエネルギー利用（発電）の割合

メタン発酵

民間団体

報告
実施期間 （１）平成29年度～平成32年 （２）平成30年度～平成32年度期待される効果
2030年度までに更新される中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用が進み、約30万t-CO2/年が削減される。

中小廃棄物処理施設への先導的処理システムの技術評価・検証⇒成果を起爆剤として中小廃棄物処理施設への水平展開

96

ご静聴ありがとうございました。

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【講演 第 2 部】

「廃棄物処理法と合特法に共通する
基本理念」

弁護士

林

勘市 様

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講師プロフィール
林勘市法律事務所

林【略

勘市［はやし かんいち］

歴】

昭和 25 年 9 月
昭和 44 年 3 月
昭和 48 年 3 月
昭和 51 年 10 月
昭和 52 年 4 月
昭和 54 年 4 月
昭和 55 年 3 月
昭和 58 年 3 月
昭和 61 年 3 月
昭和 63 年 4 月

【会

代表弁護士

務

岐阜県本巣郡北方町出生
岐阜県立岐阜高等学校卒業
中央大学法学部法律学科卒業
司法試験合格最高裁判所司法研修所入所（第 31 期）
東京地方検察庁検事
山形地方検察庁検事
仙台法務局訴務部付検事
東京地方検察庁検事
第一東京弁護士会登録弁護士

歴】

平成 12 年
平成 14 年
平成 18 年
平成 20 年

4月
1月
4月
4月

平成 20 年
平成 22 年
平成 24 年

5月
4月
4月

第一東京弁護士会副会長
最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
弁護士国民年金基金代議員
東京都弁護士協同組合理事
関東弁護士会連合会常務理事
一弁財務委員会委員長
一弁国際交流委員会委員長
日本弁護士連合会常務理事【外部委員等】
平成 18 年 4 月
平成 18 年 11 月
平成 19 年 4 月
平成 25 年 5 月
平成 26 年 5 月

慶應義塾大学法科大学院講師
新司法試験考査委員
中央大学法科大学院客員教授
中央大学法曹会幹事長
学校法人中央大学常任理事― 70 ―

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平成３０年１０月１５日
全国環整連第４４回全国大会

廃棄物処理法と合特法に共通する基本理念
環整連顧問弁護士
１

林

勘

市

はじめに
廃棄物処理の分野は市場経済か計画経済のどちらが適合するか★規制→緩和の流れ 市場の自由競争にまかせたほうがよい社会となる
特定の業者だけに許可は× 委託を随契では×←癒着、利権の温床になる
市町村の発注は，一般競争入札，指名競争入札が原則。随時契約は例外
行政が発注方式に神経質になるのはよくわかる。汚職が発生しやすいから★廃棄物の処理は市町村の固有事務である→公衆衛生の向上のため適正処理が不可欠である→市町村の処理計画において受給調整を図ることにより→許可業者の経営基盤が安定する→適正処理の継続が達成できる市場に委ねるのがよいか、計画的に処理するのがよいか
基本理念の対立がここにある

２

廃棄物処理法の基本的な考え方
廃棄物処理法「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」昭和４５年施行
高度成長に伴い公害が発生→廃棄物抑制，適正処理の必要が高まる↓
昭和４５年下水道法改正
下水道設備が地方都市に急速に普及する
合特法「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」
昭和５０年施行
廃棄物処理法目的（１条）・廃棄物の排出を抑制し― 71 ―

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・廃棄物の適正な処理をし・生活環境を清潔にする↓
生活環境を保全し、公衆衛生の向上を図ること
６条

市町村に一般廃棄物の処理責任を負わせている（収集・運搬・処分）
６条 市町村は，区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならない
６条の２
市町村は，その処理計画に従って，区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないように処理をしなければならない↓★一般廃棄物の処理は，市町村の固有事務である。
↓
しかし，長年，業者に処理を押し付けてきた歴史がある
すべての出発点としてしっかり認識しておく必要がある
市町村が自ら事業を遂行するのが原則
直営と委託（いずれも事業主体は市町村）↓
それが困難なときに限り，業者に許可を与え，代わりに行わせることができる
しかし、
一般廃棄物処理業務は，公共性の高い事業である↓
たとえ，許可業者に代わりにさせるとしても，適正な処理が安定的・継続的に確保されなければならない↓
そのためには、一定の区域内の，発生量に応じた需給状況の下，適正な処理が求められる↓したがって、業務量の見込みに応じた計画的な処理の統括的な責任を市町村に負わせている。
★許可の運用にあたっては，この点を十分に考慮する必要がある。

― 72 ―

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72

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３

許可不許可の事例の重要な２つの最高裁判例（１）最高裁平成１６年１月１５日判決
ケース
石川県松任市が唯一の業者に一般廃棄物処理の許可を与えていた。
他の業者が許可申請をしたところ，市は、既存の業者が円滑に業務を遂行しているので，新規許可申請は市の処理計画に適合しないとして不許可
この不許可処分の取り消しを求めて提訴
一審・二審 不許可処分取消→市が上告
最高裁の判断市が処理計画作成→適正な処理を継続的・安定的に実施できている→今後もこの業者のみに引き続き行わせることが相当→新規申請は処理計画に適合しないと判断することもできる→不許可処分は適法（２）最高裁平成２６年１月２８日判決
ケース
福井県小浜市がゴミ収集運搬業者に許可を与えていたが，更に新規の申請業者にも許可を与えて参入を許した。その結果，競争により売上減少・倒産。そこで、新規参入業者が更新許可の取消しと損害賠償を求めて提訴
争点
原告適格が争われた取消しを求めるにつき、行政事件訴訟法９条「法律上の利益を有する者」
に当たるか
（原審）
名古屋高裁金沢支部 平成２３年６月１日判決
廃棄物処理法７条は・一般廃棄物処理業の許可において，申請する者が一般廃棄物処理業を的確にかつ継続して行うことができる経済的基盤を有することをその要件としている（５項３号，１０項３号）― 73 ―

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73

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・その目的はあくまでも市町村の固有の事務である一般廃棄物の処理の継続的かつ安定的な実施や当該市町村における生活環境の保全に支障が生ずることを避けることにある・許可業者の営業上の利益を個別的利益として保護する趣旨を含むもの
ではない・したがって、更新処分の取消しを求める原告適格を有しない
最高裁の判断・ゴミの量はほぼ一定
ゴミの発生量と処理量の見込みに基づいて，適正処理計画を作成
・廃棄物処理法は各種規制をしている
困難な時に限り許可できる処理計画を立てる能力を有する業者，許可区域に限るなど↓
・許可業者の濫立によって適正な運営が害されないように，処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられている↓・既存の許可業者が適正な処理をしている。これを踏まえて処理計画が作成されている場合，他の申請業者を処理計画に適合しないとして不許可とすることができる（最判平成１６年１月１５日）↓
・許可要件に関する市町村の判断に当っては，需給状況の均衡，変動による既存許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる↓（結論）原告適格ありと判断・同法は，その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当★最高裁は、この理由中で，特筆すべき判断をしている「一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていない」↓
適正運営の安定性・継続性を重視
機会均等・価格の有利性を否定している（この考えだと、委託の場合も一般競争入札を否定する方向になるはず）― 74 ―

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★平成２６年１０月８日

環境省リサイクル対策部長通知

上記最高裁判例を受けて、重要な通知がなされた・市町村の処理責任は極めて重い
許可でも，市町村に統括責任がある↓
適正処理が，継続的・安定的に実施できるよう許可の運用を行うことが重要である
・委託の場合の基準
施設，人員，財政，相当の経験を有する適切な業者に委託すること
受託料が業務を遂行するに足りる額であること↓
経済性の確保の要請ではなく，確実な履行を求める基準である（論評）
平成２６年１月２８日最高裁判決とこれを受けて出された環境省通知の考えをふまえると，★廃棄物処理は、独禁法の適用ステージ（公正かつ自由な市場メカニズムにまかせて業者を競争させれば消費者の利益が確保できる）とは異なる
すなわち、自由競争が適用されない分野である★区域割りの考え方
・区域割り（一つの区域に一つの許可業者又は委託業者）をせず，業者間の競争にまかせると、採算がとれない、やりにくい箇所の切り捨てが起き、安定的な適正処理が期待できない・区域割りを実施すると、能力のある業者に許可し，又は委託し、区域全部の処理に責任を負わすことができる（その結果、清掃率が高くなる）↓
適正処理の継続的・安定的処理が確保でき、区域割りには合理性がある。

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４

随意契約が許されるとした重要な最高裁判例
前提知識
地方自治法２３４条（契約の締結）
１項 売買，賃借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする
２項 前項の指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当する時に限り，これによることができる
施行令１６７の２の１項（随意契約によることができる場合）
１号 一定の額を超えないものとするとき
２号 その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき
５号 緊急の必要により競争入札に付することができないとき
６号 競争入札に付することが不利と認められるとき など
すなわち、
地方自治法２３４条は、
１項 契約は一般競争入札を原則とする
２項 例外は，政令で定める場合に該当するときに限る（理由）機会均等の理念に最も適合して公正価格の有利性を確保し得る「随意契約によるとき」
メリット：手続が簡略で経費の負担が少なくすむ
資力・信用・技術・経験を有する相手方を選定できる
デメリット：契約の相手方が固定化する契約が情実に左右されるなど公正を妨げる事態を生じる
おそれがある「随意契約が許される場合」
２号「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは？
① 契約の目的物の性質から，契約の相手方が自ら特定の者に限定されてしまう場合（すぐれた技術を特定の業者のみが有する場合など）② 契約の締結を秘密にすることが，契約の目的を達成する上で必要とされる場合（秘かに事業の調査をコンサルに委託する場合など）↓
従来、競争入札の方法による契約の締結が，不可能又は著しく困難な場合に限ると解釈されていた― 76 ―

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最高裁昭和６２年３月２０日判決
ケース
長崎県福江市（五島市）発注のごみ処理施設の請負契約を随意契約でしたことの違法を主張して、市の担当者の損害賠償責任を追及し住民訴訟を提訴
一審長崎地裁は適法、原審福岡高裁は違法と判断
最高裁の判断破棄差戻・随意契約が許される場合を上記のような場合に限定されるものではない
・不特定多数者の参加を求め，競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが適当ではない場合も該当する
・契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、契約の目的，内容に照らし，それに相応する資力，信用，技術，経験を有する相手方を選定し、契約の締結をする方法をとるのが，契約の性質に照らし，又は，その目的を究極的に達成する上でより妥当であり，ひいては地方自治体の利益の増進につながると合理的に判断される場合、同号に掲げる場合に該当するものと解すべきである
・法令の趣旨を勘案し，個々具体的な契約ごとに，契約の種類，内容，性質目的等、諸般の事情を考慮して，地方自治体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である
・本件施設は複雑，大規模な施設，代金も高額
・各社のプラントは，炉体の構造が異なっている
・品質，機能，価格，遂行能力，保守点検態勢，資力，信用，技術，経験
等その能力に大きな関心を持ち，特定の相手方を選定し契約するのが妥当と考えることには十分理由がある・公正を妨げる事情は何らうかがうことができない（結論）↓「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当すると判断したことには合理性がある。随意契約の締結に違法はない― 77 ―

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５

合特法はなぜ制定されたか「下水道の設備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」
合特法は，昭和５０年５月２３日施行
合特法１条（法の趣旨・目的）受ける著しい影響緩和と経営の近代化及び規模の適正化を図るなど、
一般廃棄物処理業の合理化により、業務の安定を保持し、適正な処理を継続させることにある
すなわち、下水道の普及により経営基盤が弱まるし尿処理業者を支援する
ことにより、業務を安定させ、適正処理を継続させることを目的とする・下水道の整備、普及（し尿・浄化槽汚泥の海洋投入に対する規制強化（海洋汚染防止法））↓
環境の保全上緊急かつ重要な施策
国・地方自治体が推進
・し尿処理業者への悪影響
し尿浄化槽清掃業者（許可又は委託）が業務量の減少↓
転換・廃止を余儀なくされる事態発生↓
不要となった運搬車等の設備，器材の転用困難
事業の転換，廃止も容易でない
・し尿処理業者の経営安定のため支援策が必要
し尿処理業者には処理責任がある
し尿処理業務が減少しても、し尿処理を要する住戸がある限り、下水道終末処理場によるし尿処理への転換（下水道接続）が完了する直前まで、全体の規模を縮小しつつも，継続して行わなければならない（し尿処理業務の特殊性）↓
し尿処理，し尿浄化槽の清掃適正処理の確保のため自治体が、合理化事業計画を定めて，支援― 78 ―

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合理化事業計画
・受ける影響を的確に把握・将来の処理業の規模を適正に設定
・業務の安定を保持するために必要かつ十分な事業であって実施が可能なものを合理化事業として選定するなど，十分な検討を行うよう，市町村を指導されたい合特法による支援には，どういったものがあるのか
平成５年４月６日

各県廃棄物主管部（局）長あて厚生省環境設備課長通知

・業務の安定を保持するために必要かつ十分な事業であって実施が可能なものを合理化事業として選定するなど十分な検討を行うべきである
・合理化事業計画の具体的内容は，下水道設備の推進状況，経営に及ぼす影響の程度，市町村の社会経済事情により様々に異なり得る
平成６年３月２９日

同課長通知
１ 事業の転換のための業務援助
転換業務（代替業務）の種類
・ごみ処理業務・下水道汚泥運搬処分業務
・下水道管路施設，下水処理設備の維持管理業務
・農業集落排水施設の維持管理業務
・道路清掃管理業務
・その他，市町村が民間事業者に委託することができる業務
２ 転廃交付金等の交付
３ 職業訓練の実施，就職のあっせん
４ その他，各自治体独自の対策― 79 ―

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６

合特法による転換業務を随意契約で既存業者に付与することは違法か
最高裁平成２６年４月３日決定（佐賀県伊万里市事件）上告棄却
なお、「上告棄却」決定というのは、原審判断が正しいと言っているのではなく、単に上告審として取り上げないというだけであるから、どちらかの見解を採用したわけではないことに注意を要する
原審

福岡高裁平成２４年４月１２日判決

この高裁判決は、随意契約を認めた最高裁昭和６２年３月２０日判決（長崎県福江市事件）の考えを踏襲している（一審）平成２３年１月２１日佐賀地裁
支援の方法として，随意契約により，代替業務を独占的に提供することは他の支援方法に比し，必要性は厳格に審査しなければならない↑（論評）合特法の立法趣旨を理解していない判決（二審）判決随意契約で業者を選択することが許されるとした最高裁昭和６２年３月
２０日判決（長崎県福江市）の考え方を踏襲
・処理業の特殊性に鑑み・業者を支援することにより，・業務の安定を保持→適正な処理を図る
・裁量により決定できる・下水道普及率，処理量の推移，収入実績，契約目的を検討
・既存２業者は，下水道の供用開始により，影響を少なからず受けた・公金の支出を伴う金銭支援を避け，代替業務の提供により保護することにも合理性がある
・本件既存２業者によるし尿処理の事業の安定的な継続が伊万里市にとって今後とも必要である（結論）↓
契約担当者の合理的な裁量の範囲内にある― 80 ―

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影響を図る基準△処理量－別の要素での増減が入り込み、合理的な把握が困難
・別の要素での収入増減－①別事業努力、②処理量増大
・処理量増大要素
生活排水使用量の増大（文化水準向上に伴い）
合併浄化槽の拡大撤去に伴う一時的な増大〇直結件数－影響を客観的かつ明確に把握できて，基準として合理的業務の減少をどうとらえたか
×処理量，収入の減少〇直結件数による影響★地裁判決と高裁判決とで判断の分かれ目はなにか
地裁判決
随意契約を例外としている地方自治法２３４条の趣旨に重きを置く
高裁判決
合特法の趣旨に重きを置いて裁量判断の範囲内だと考える（代替業務を提供して保護する方法に合理性がある）（論評）★事業転換のための援助だから，随意契約でないと目的は達成できない
合特法の趣旨、目的からくる当然の帰結である★転換業務の提供（合特法による支援）はいつまで続けるのか・合特法に終期は定めていない・４月６日通知には「下水道による処理への転換が完了する直前まで継続して行わなければならない」とある
市町村が定める下水道設備区域内に残業務が存在する限り続く
最後の一軒が接続された時点で終了と解釈される
・一般廃棄物処理業務は市町村の固有事務であることを考えると，市町村が自ら業務をしない以上，業者をして業務を最後の一軒まで継続させなければならない
・したがって、転換業務の付与は、最後の一軒が終わるまで続く
・最後の一軒が接続されると，残業務はなくなり，転換業務のみとなる。
その後は、転換業務の期間満了時、自治体が転換業者に引き続き随意契約で更新するか否かの判断にあたっては、契約の趣旨、目的から、随意契約が適しているといえるか否かの一般論で判断すべきと思われる― 81 ―

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７

おわりに★特に注意をしておきたい点について
廃棄物処理法、合特法の基本理念を考察したとおり、市町村の固有事務である一般廃棄物処理の安定的継続的な適正処理を遂行するため、許可業者の経営が安定するよう、需給調整する許可の運用を許容し、また、転換業務を随意契約で付与する支援を認めている
そして、最高裁も、廃棄物処理の分野においては、その公共性の高さから、業者の機会均等、価格の有利性よりも、適正処理の安定性、継続性の確保に、重きをおいている。
★しかし、決して、単に既存許可業者の利益保護を目的としているわけではな
いことに注意を要する
廃棄物処理法の法規制の目的は、公衆衛生の向上
目的を達成する手段として、既存業者の利益を保護する趣旨を含む★裁判所は、許認可権の運用権限や発注権限を有する行政の合理的裁量権を広く認める傾向にある
松任市のケースや伊万里市のケースの判例があるからといって、今後も同じ結論の判決が続くとは限らない
適正処理のためには、許可の区域割りの推進、委託の随意契約の推進を行政にさせていく粘り強い活動こそが大切である（裁判で行政処分の違法を主張して果敢に取消しを求めていくことは必要だが、行政裁量の壁が厚いから）★市町村行政担当者の無理解への対応
法律に基づく行政（国、県、市町村も同じ）
・法律の立法趣旨は、国会の審議録で把握する・法律の行政解釈は、行政庁通知で示される・法律の司法解釈は、最高裁判例による↓
この「法律」解釈の枠内でしか市町村の裁量権はない
法律の枠内の裁量であっても、「合理的裁量」、すなわち「合理性」
がなければならない
行政担当者にこの点の理解を徹底させる活動が重要である― 82 ―

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★松任市のように既存業者のみに許可の更新が認められたり、伊万里市のように既存業者に転換業務を随意契約で付与されたのは、当該既存業者が適正処理に務め行政の処理計画に適合し、行政から一定の評価を得ていたからである。許可業者は割り当てられた区域の全域について全責任を負うのである
日頃手抜きの仕事をしている業者までをも保護する考えはない。手抜き業
者は更新時に他の新規申請業者に取って換わられても、文句は言えない
更新時の不許可事由になるにとどまらず、「業務に関し不正又は不誠実な行
為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」に対しては、許可の取消事由となり、許可の取消となった場合には、関連する他の許可の更新不許可事由にもなるので、いっそう注意されたい以上― 83 ―

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【パネルディスカッション】

テーマ「一般廃棄物処理業は自由競争を行わせる事業ではない」～適正処理と区域割り～【パネリスト】
青森県議会議員
青森県環境生活部環境政策課 課長
青森市環境部 参事
弁護士
全国環整連 循環資源委員長
地元業者 有限会社津軽清掃

越前陽悦 様澤田
靖 様
若佐谷 昭人 様
林
勘市 様
関根
信
角田憲亮

【司会】
全国環整連 合理化適正・下水道農集委員長
全国環整連 浄化槽委員長

牧野好晃
宮原靖明

【まとめ】
全国環整連

玉川福和

会長

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パネリストプロフィール
青森県議会議員（5 期）

越 前 陽 悦［えちぜん ようえつ］【略歴】

昭和 20 年 7 月 12 日生まれ（樺太出生）
昭和 39 年 3 月 青森県立大湊高等学校卒業
昭和 54 年 10 月 むつ市議会議員初当選 以来連続 5 期当選（20 年）
平成 3 年 10 月 一部事務組合下北医療センター議会議長就任（4 年）
平成 7 年 10 月 むつ市議会教育民生常任委員会委員長就任（2 年）
平成 9 年 11 月 むつ市議会産業経済常任委員会委員長就任（2 年）
平成 11 年 4 月 青森県議会議員初当選（連続 5 期当選 現在に至る）
平成 15 年 4 月 青森県議会議員選挙 2 期目当選
平成 17 年 4 月 県議会商工労働観光委員会委員長就任
平成 19 年 4 月 青森県議会議員選挙 3 期目トップ当選
平成 20 年 4 月 県議会建設委員会委員長就任
平成 22 年 5 月 県議会環境構成委員会委員長就任
平成 23 年 4 月 青森県議会議員選挙 4 期目当選
平成 25 年 12 月 青森県議会副議長就任
平成 27 年 4 月 青森県議会議員選挙 5 期目トップ当選
平成 27 年 4 月 青森県議会副議長退任
平成 28 年 4 月 環境厚生委員会委員長就任 (1 年 )平成 30 年 4 月 県議会商工労働観光エネルギー委員会

【受

賞

歴】

平成

5 年 11 月 文部大臣賞受賞（長年にわたる小・中・高・特殊教育のＰＴＡ活動振興
功労者として多大な貢献）
平成 7 年 6 月 全国市議会議長会会長より表彰（市議会議員として 15 年間・市政の振興に寄与）
平成 11 年 6 月 全国知的障害養護学校 PTA 連合会会長賞受賞
平成 14 年 10 月 「国務大臣防衛庁長官」より感謝状受賞（我が国の防衛と自衛隊の任務について深い理解の下、永年にわたり自衛官の募集など自衛隊の充実発展に多大な貢献）平成 16 年 4 月 藍綬褒章受章（地方自治功労）（多年地方公共団体の議会議員として地方自治の発展に寄与）
平成 26 年 10 月 青森県議会議員として在職 15 年以上、自治功労表彰状受賞
平成 27 年 4 月 全国県議会議長会より地方自治功労感謝状贈呈される― 87 ―

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パネリストプロフィール
青森県環境生活部環境政策課長

澤田

靖［さわだ おさむ］

【プロフィール】
昭和 59 年
平成 ６年
平成 12 年
平成 18 年
平成 23 年
平成 26 年
平成 28 年

４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月

青森県入庁
環境保健部医務薬務課医務指導班 主査
総務部行政管理室 主幹
環境生活部環境政策課廃棄物・不法投棄対策グループ
下北地域県民局むつ環境管理事務所 所長
環境生活部環境政策課 課長代理
環境生活部環境政策課 課長
現在に至る

総括主幹

― 88 ―

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パネリストプロフィール
青森市環境部 参事

若佐谷 昭人［わかさや あきひと］【主な経歴】
昭和 59 年
昭和 63 年
平成 3 年
平成 13 年
平成 19 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 28 年
平成 30 年

４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月
４月

青森市役所入庁
企画財政部企画調整課
商工水産部産業振興課兼企業誘致対策室
環境部清掃事業所清掃管理課管理係長
環境部環境政策課主幹
市民生活部市民協働推進課副参事
総務部付（公立大学法人青森公立大学へ派遣）
教育委員会事務局参事市民図書館長事務取扱
環境部参事清掃管理課長事務取扱 現在に至る― 89 ―

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１
＜

目

次

＞

1

抜粋 ···········································································

912

年表 ···········································································

923

一般廃棄物処理計画

全国環整連モデル ···········································

934

廃棄物処理法 ···································································

97（１）一般廃棄物処理業に対する指導に伴う留意事項について ·························

98（２）公正取引委員会との話し合いの内容 ···········································

99

5

平成２６年１月２８日小浜市新規許可最高裁判決の概要 ····························· 100

6１０・８通知 ··································································· 103

7

地方自治法

8

平成２６年４月３日最高裁判決（伊万里市損害賠償請求）の概要 ······················ 107

9合特法 ········································································· 109

10

４・6 通知 ····································································· 111

11

３・２９通知 ··································································· 113

12

浄化槽の維持管理 ······························································· 117

13

青森県汚水処理整備構想の概要 ··················································· 128

施行令

平

随意契約、適正料金、投入料金 ······························· 106

平（１）青森県の実態①

市町村別汚水処理人口・浄化槽設置基数・業者数 ···························· 128②

汲み取り料金・投入料金（青森県、岐阜県） ································ 130（２）野辺地町

平

下水道事業計画廃止事例 ········································· 134（３）青森県災害廃棄物処理計画（抜粋） ··········································· 137
無償団体救援協定書 ······················································· 148― 90 ―

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１．抜

粋

平成２６年１月２８日

小浜市新規許可 最高裁判決の判断要点

P101◇ 一般廃棄物処理業は、市町村の住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり、その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要がある上、一般廃棄物は人口等に応じておおむねその発生量が想定され、その業務量には一定の限界がある。廃棄物処理法が、業務量の見込みに応じた計画的な処理による適正な事業の遂行の確保に統括的な責任を負わせているのは、このような事業の遂行に支障を生じさせないためである。

P102◇ 市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。

P102◇ 一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断を通じて、許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう、一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられている。

P102◇ 廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない。

平成２６年４月３日

伊万里市損害賠償請求最高裁判決の判断要点

P108◇ 随意契約の適法性について、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も該当する。

P108◇ し尿の処理及びし尿浄化槽清掃の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水
道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前までその全体の規模を縮小しつつも継続して行わなければならない。

P108◇ 合理化事業計画を定めて一般廃棄物処理業者を支援できることとし、これらの事業の業務の安定を保持し、もって廃棄物の適正な処理を図ろうとしたものである。

平成２６年１０月８日

環境省リサイクル対策 部長通知の要点

P104◇ 市町村の処理責任については他者に委託して処理を行わせる場合でも、市町村は引き続き同様の責任を負う。

P104◇ 「受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」が定められており、経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準であることに留意が必要である。

P104◇ 平成２６年１月２８日の最高裁判決は、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」としている。

― 91 ―

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２．年

表

明治 33 年

汚物掃除法施行

昭和 29 年

清掃法施行（一般廃棄物処理は市町村の固有事務）

昭和 40 年

清掃法改正（15 条許可要件の追加）

昭和 45 年

廃棄物処理法施行

昭和 50 年

下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行

昭和 54 年

札幌高裁判決（昭和 54 年 11 月 14 日）（一般廃棄物収集委託契約を随意契約としたことは適法）

昭和 58 年

浄化槽法施行平成5年

４・６通知（平成 5 年 4 月 6 日）

平成6年

３・２９通知（平成 6 年 3 月 29 日）

平成 12 年

浄化槽法改正（単独浄化槽新設廃止）

平成 16 年

松任市

最高裁判決（平成 16 年 1 月 15 日）（新規業者の不許可処分は適法）
平成 26 年

小浜市

最高裁判決（平成 26 年 1 月 28 日）（既存業者の新規許可取り消し請求の原告適格があると認められた）
伊万里市

最高裁判決（平成 26 年 4 月 3 日）

（合特法に基づいた随意契約は適法）
１０・８通知（環境省廃棄物・リサイクル対策部長通知）― 92 ―

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３．一般廃棄物処理計画
平成３０年度全国環整連モデル

赤木市一般廃棄物（生活排水）処理実施計画

１）種類ごとの年間排出量の見込み及び処理主体
発生量及び処理量の見込み
区

分

し

見 込 み 量 （ ㎘ ） 昨年度実績（㎘）
尿

３，０００

３，０４０

泥

１１，２００

１１，２６５

農 集 排 施 設 汚 泥

５，１００

５，１４３

浄

化

槽

汚

一般廃棄物の処理主体
種

類

し

尿

処理主体

処理区分

収集・運搬
許可業者

浄 化 槽 汚 泥

し尿処理

許可業者

農集排施設汚泥

許可業者

処分

㈱赤木衛生
㈲赤木清掃ｻｰﾋﾞｽ㈱赤木衛生㈲赤木清掃ｻｰﾋﾞｽ㈲赤木清掃ｻｰﾋﾞｽ

赤木市
赤木市
赤木市

２）処理計画①

生活排水の処理計画

処
く

み

取

理

の

方

法

処

り

理

人

口

３，７３５人

単独処理浄化槽

６，９８４人合 併 処 理 浄 化 槽

４，３６４人コミュニティ・プラント
下

道

８施設

１７，８７８人

農業集落排水施設

２７地区

９，３２８人

自

水

０人

家

処

理

１５人

合
②

計

４２，３０４人

し尿・汚泥の処理計画
ア）排出抑制・再資源化計画
種
中間処理

類

量の見込み

処理方法

し 尿 処 理 施 設

汚泥7,200 ㎥

コンポスト化

可燃ごみ処理施設

溶融スラグ

240ｔ

流動床式ガス化溶融炉

１）再資源化の方法及び量汚泥濃縮車を導入し、汚泥量の減量を図る。
２）関連施設の概要※省略― 93 ―

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３）収集・運搬計画①

収集区域の範囲

処理対象区域は別表によるイ）収集・運搬する廃棄物の量の見込み、回数、方法など
種

類

収集運搬量

収集区域

収集回数

収集方法

月２回

し

バキューム式収集運尿収集計画表は3,000ｋｌ
赤木市内

浄

化

槽

汚

泥

11,200ｋｌ

農 集 排 施 設 汚 泥5,100ｋｌ

搬車による戸別方式
別に定める

別表の通り

バキューム式収集運
年１回以上

ウ）中継施設の概要③

搬車及び汚泥濃縮車による戸別方式※省略

中間処理計画ア）処理施設の概要※

省略イ）搬入される廃棄物の搬入業者別の内訳表

搬入者
㈱赤木衛生
㈲赤木清掃ｻｰﾋﾞｽウ）残渣の量及び処分方法
④

種別

搬入予定量

昨年搬入実績

（kl/年）（kl/年）

保有車両台数

し尿

2,000

2,020

2t×4 台

浄化槽汚泥

4,000

4,056

4t×5 台

し尿

1,000

1,020

2t×3 台

浄化槽汚泥

7,200

7,209

4t×6 台農集排施設汚泥

5,100

5,143

10t×2 台※省略

最終処分計画ア）最終処分場の概要
イ）搬入される廃棄物の搬入者別の内訳量及び年間埋立量（覆土量含む）
ウ）その他

住民に対する広報・啓蒙活動― 94 ―

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別表１
し尿・浄化槽汚泥収集区域
業者名

収集区域

山田町

剣、中津、吉野、大島、越座、恩地、野添、阿多岐、中西、六ノ里、為真、向小駄、良、二日町、長滝、歩岐島、干田野、前谷、大洞、切立、小洞、
正ケ洞、向見、上野、中洞、西洞、蛭ヶ野、黒鳥

高橋町

赤木川以北かつ JR 線以東

山田町

新田、馬立、大横、高津、下野、下洞、東洞

高橋町

赤木川以北かつ JR 線以西、赤木川以南

安田町

町内全域

㈱赤木衛生

㈲赤木清掃サービス

農業集落排水施設汚泥収集区域
業者名

施設名

山田町剣地区浄化センター

計画人口2,000 人㈱赤木衛生
中津地区処理施設

530 人― 95 ―

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14:38:04平成30年度 し尿くみ取り日程表（（株）赤木衛生）
30年 □□ 31年 □地 区

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

剣中 津

1日 6日 1日 1日 2日 1日 1日 1日 1日 6日 1日 1日①

14 日 20 日 15 日 15 日 19 日 15 日 18 日 16 日 15 日 21 日 16 日 15 日
2日 7日 2日 2日 3日 2日 4日 2日 2日 7日 2日 2日

吉野②

15 日 21 日 16 日 16 日 20 日 16 日 19 日 17 日 16 日 24 日 17 日 16 日

大 島
越 佐

3 日 10 日 3 日 5 日 4 日 3 日 5 日 4 日 3 日 11 日 3 日 3 日③

16 日 24 日 17 日 20 日 23 日 17 日 20 日 18 日 17 日 25 日 18 日 17 日
5 日 11 日 4 日 6 日 5 日 6 日 6 日 5 日 6 日 12 日 4 日 4 日④

19 日 25 日 18 日 21 日 24 日 21 日 21 日 19 日 20 日 26 日 21 日 18 日

恩地
野添
阿多岐

6 日 12 日 7 日 7 日 6 日 7 日 7 日 8 日 7 日 13 日 7 日 7 日

為 真⑤

20 日 26 日 21 日 22 日 25 日 22 日 22 日 22 日 21 日 27 日 22 日 22 日⑥

7 日 13 日 8 日 8 日 9 日 8 日 8 日 9 日 8 日 14 日 8 日 8 日 向小駄良
21 日 27 日 22 日 23 日 26 日 24 日 25 日 24 日 22 日 28 日 23 日 23 日 二日町
8 日 14 日 9 日 9 日 10 日 9 日 12 日 10 日 9 日 17 日 9 日 9 日- 24 日 24 日

9 日 17 日 10 日 12 日 11 日 10 日 13 日 11 日 10 日 18 日 10 日 10 日
- 25 日 25 日

大洞
切立

12 日 18 日 11 日 13 日 12 日 13 日 14 日 12 日 13 日 19 日 14 日 11 日

向見

26 日

上野

⑧

23 日

- 24 日 27 日 30 日 28 日 27 日 26 日 27 日⑨

- 25 日 28 日

- 29 日 28 日 29 日--

- 28 日

長滝
歩岐島

干田野
前谷

⑦

22 日 28 日 23 日 26 日 27 日 27 日 26 日 25 日 24 日

中西
六ノ里

13 日 19 日 14 日 14 日 18 日 14 日 15 日 15 日 14 日 20 日 15 日 14 日

小洞
正ヶ洞
中洞
西洞
蛭ヶ野

黒鳥

⑩

27 日 31 日 28 日 29 日 31 日 30 日 29 日 30 日 28 日 31 日 28 日 29 日
28 日

29 日 30 日

30 日 調

30 日

30 日

31 日

整
日

22日 18日 22日 21日 19日 20日 20日 20日 20日 17日 19日 22日

260日― 96 ―

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４．廃棄物処理法◇

第６条 （一般廃棄物処理計画）
市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。

◇

第６条の２（市町村の処理等）
市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全
上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。
廃掃法施行規則（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第４条 法第６条の２第２項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
一 受託者が受託業務（非常災害時において当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。
五

委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。

六

一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。

廃棄物処理法の解説（平成 24 年度版）
１２（２） 一般廃棄物処理業者の行う処理事業は、市町村がその自治事務として実施する
一般廃棄物の処理の一環として、市町村を補完するものであり、その信頼性・安全性が確保されているものであること
２７省略
なお、一般廃棄物処理業者が市民から受け取る料金は、原価計算方式に基づいて算出した原価に適正な利潤を加えた額等適正かつ合理的なものとすることが望ましい。

◇

第７条 （一般廃棄物処理業）
５ 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
１ 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
２ その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
３ その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
１１ 第一項又は第六項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
廃棄物処理法の解説（平成 24 年度版）
３ 明文の規定はないが、一般廃棄物の処理について市町村の責任とした本法の趣旨から、すべての廃棄物について当該市町村の区域全域を本条の許可に基づく業者に処理させることが想定していない。
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（1）「一般廃棄物処理業に対する指導に伴う留意事項について」
平成２年２月１日環境整備課長通達
一般廃棄物処理事業に対する指導の強化について、昭和五二年一一月四日環整第九四号厚生省
環境衛生局水道環境部長通知(以下「部長通知」という。)により指示されたところであるが、なお、下記事項に留意のうえ、貴管下市町村を指導されたい。
記（省略）
一般廃棄物処理実施計画に定めるべき事項について
1

一般廃棄物の排出の状況.
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第六条第一項に規定する区域から排出される一般廃棄物の排出量を種類別に明らかにすること。

2

一般廃棄物の処理主体.
一般廃棄物の種類別、処理の区分別に処理主体(市町村(直営、委託)、法第七条に規定する業者及び排出者)を明らかにすること。

3

処理計画.
(1) ごみ処理実施計画.
ごみの種類別、処理主体別に定めること。
① ごみの排出抑制・再資源化計画
ア 排出抑制の方法
イ 再資源化の方法及び量ウ 関連施設の概要(施設名、所在地、型式、公称能力等)②

収集・運搬計画
ア 収集・運搬する廃棄物の量
イ 収集区域の範囲
ウ 収集回数エ 収集の方法
オ 中継施設の概要(施設名、所在地、型式、公称能力等)③④⑤

中間処理計画※省略
最終処分計画※省略
その他
住民に対する広報・啓発活動(2) 生活排水処理実施計画
生活排水の種類別、処理主体別に定めること。
① 生活排水(水洗便所し尿又は生活雑排水を処理する場合に限る。)処理計画
ア 合併処理浄化槽で処理を推進する区域及び人口等
イ コミニティ・プラントで処理する区域及び人口等
ウ 下水道で処理する区域及び人口等
エ その他② し尿・汚泥(汲み取るべきし尿、浄化槽から発生する汚泥及び生活雑排水のみを処理する施設から発生する汚泥等をいう。)の処理計画(1)のごみ処理実施計画の①から④に準じること。
③

その他 住民に対する広報・啓発活動― 98 ―

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（2）公正取引委員会との話し合いの内容
平成 30 年 9 月 20 日
市町村の全域許可となっている一般廃棄物処理業者２社が、入札による公共施設浄化槽
清掃業務において、業者間で定めた区域の業務を受託できるように見積もりを提出していた行為は、独占禁止法第３条に抵触する恐れがあると指摘された。
最高裁判決（平成２６年１月２８日）に「廃棄物処理法において一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていない」と断言していることからも、廃棄物処理法第６条における一般廃棄物処理計画によって許可区域が定められていれば、随意契約となり独占禁止法に抵触しないと思われるが、いかがか。
１．貴見によることとして差し支えない。
２．公正取引委員会は廃棄物処理法の定めに干渉しない。
３．廃棄物処理法第６条及び第７条にあるように、競争が望ましくない地域や業務として、行政が業者の責任区域を定めることは、独占禁止法に抵触しない。
４．全域許可の業者同士が独自に区域を定めていることは、地域割り協定（カルテル）
にあたり不法行為となる。また、暗黙であれ、行政が業者間の地域割りを認めて業務発注すれば官製談合にあたる。
５．許可の料金については、各社が独自に算定した原価計算書に基づいた料金設定を行政に提出すれば問題ないが、業者同士で意思疎通し決めていることは料金協定（カルテル）にあたる。
６．２業者で見積もり合わせをすれば入札談合となる。
※ 公正取引委員会は、この話し合いに対する文書は受け取らないし発信もしない。
今後も通報を受けた場合は調査に入る。とした。
独占禁止法
第２条（定義）(6) この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
第３条（私的独占又は不当な取引制限の禁止）
事業者（発注者、業者）は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
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５.平成２６年１月２８日小浜市新規許可最高裁判決の概要
一審

福井地方裁判所

原告

既存業者（平成 18 年 5 月 25 日提訴）

被告

小浜市長、補助参加人（新規業者）概要

小浜市の一般廃棄物処理業者（既存業者）が、市長に対して、別の許可業者 B 及び補助参加人への許可及び更新許可が違法であるとして取り消し及び国家賠償法による損害賠償を求めた訴訟

判決日

平成 22 年 9 月 10 日

判決内容

有限会社 B 及び補助参加人の更新取消の訴えを却下（原告敗訴）
国家賠償訴訟を棄却

判決理由（１）原告適格の有無
廃棄物処理法第 7 条による許可処分が、既存の許可業者等の一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る独占的地位ないしその経営の安定などの営業上の利益を当該許可業者等の個別的利益として保護する趣旨を含むものであるとは解されない。

二審

名古屋高等裁判所

控訴

原告

既存業者

判決日

平成 23 年 6 月 1 日

判決内容

B 及び補助参加人の更新取消及び損害賠償請求の訴えに対し棄却（原告敗訴）

判決理由（１）廃棄物処理法第 7 条の一般廃棄物許可において経済的基盤を有することを要件としている目的は、あくまでも、市町村の固有の事務である一般廃棄物の処理の継続的かつ安定的な実施や当該市町村の生活環境の保全に支障が生じることを避けるというものであると解される。また、仮に、市町村が一般廃棄物の処理業の許可をするに当たって、市町村の一般廃棄物処理計画の的確な実施の観点とは別に、一般廃棄物処理業者の経済的利益の保護自体を独立に考慮しなければならないとすると、一般廃棄物処理計画の適切な実施に支障が生じることも想定される。そして、同条及びその関連法規中には、
一般廃棄物処理業者の経済的利益を個別に保護する趣旨の規定は見当たらない。

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最高裁
上告

原告

既存業者

判決日

平成 26 年 1 月 28 日（平成 25 年 5 月 8 日

判決内容

原判決の損害賠償請求について破棄し、高裁に差し戻す（原告適格が認められ）既存業者廃業）

その余の上告を棄却する
判決理由（１）「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟にいける原告適格を有するものというべきである。法律上保護された利益の有無を判断す
るに当たっては、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し、この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである。
（２）一般廃棄物処理業は、市町村の住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり、その遂行に支障が生じた場合には、市町村の区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し、ひいては一定の範囲で市町村の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものであって、その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要がある上、一般廃棄物は人口等に応じておおむねその発生量が想定され、その業務量には一定の限界がある。廃棄物処理法が業務量の見込みに応じた計画的な処理による適正な事業の遂行の確保についての統括的な責任を市町村に負わせているのは、このような事業の遂行に支障を生じさせな
いためである。
（３）既存の許可業者によって一般廃棄物の適正な処理が行われており、これを踏まえて一般廃棄物処理計画が作成されている場合には、市町村長は、それ以外の者からの一般廃棄物処理業の許可又はその更新の申請につき、一般廃棄物の適正な処理を継続的かつ安定的に実施させるためには既存の許可業者のみに引き続きこれを行わせるのが相当であり、当該申請の内容が当該一般廃棄物処理計
画に適合するものであるとは認められないとして不許可とすることができるものと解される。
（４）市町村が市町村以外の者に許可を与えて事業を行わせる場合においても，一般廃棄― 101 ―

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物の発生量及び処理量の見込みに基づいてこれを適正に処理する実施主体等を定める一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断を通じて，許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう，一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられているものといえる。
（５）市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本
来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業であるため、その処理能力の限界等のために市町村以外の者に行わせる必要がある場合に初めてその事業の許可を与え得るとされたものであると解されること、上記のとおり一定の区域内の一般廃棄物の発生量に応じた需給状況の下における適正な処理が求められること等からすれば、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものといえる。
（６）市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者がある場合に、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可又はその更新が当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響についての適切な考慮を欠くものであるな
らば、許可業者の濫立により需給の均衡が損なわれその経営が悪化して事業の適正な運営が害され、これにより当該区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し、ひいては一定の範囲で当該区域の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものといえる。
（７） 一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められるものというべきである。
（８） その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的な利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解釈するのが相当である。したがって、
市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法第７条に基づく一般廃棄物処
理業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してなされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分について、その取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
（９） 原審の判断のうち、本件更新処分のうち一般廃棄物収集運搬業の許可更新処
分の取消請求並びに損害賠償請求に係る部分には法令の解釈適用を誤った違法がある。
― 102 ―

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６.

１０・８通知環廃対発第 1410081 号
平成 26 年 10 月 8 日

各都道府県知事・各政令市市長 殿環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について（通知）
一般廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であり、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要である。
市町村の処理責任の性格については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について」（平成 20 年 6 月 19 日付け環廃対
発 第 080619001 号、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「6.19
通知」という。
）で周知したとおり、市町村自らが行う場合はもとより、市町村以外の者に委託して行わせる場合でも、引き続き市町村が有するものである。また、許可業者に行わせる場合にあっても、市町村が統括的な責任を有するものであり、一般廃棄物処理計画にこれを位置付け、一般廃棄物の適正な処理の継続的かつ安定的な実施が確保されるよう、業の許可の運用を行うことが重要である。
この市町村以外の者に一般廃棄物処理業の許可を与えて行わせる場合の考え方に関して、平成
26 年１月 28 日の最高裁判決（別添資料参照）において、市町村長から一定の区域につき既に一
般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分について、その取消訴訟における原告適格を有するとの判示がなされた。
一方、市町村が処理委託した一般廃棄物に関連して、大規模な不適正処理事案が発生しているが、依然として解決を見ないまま長期化している状況にある。 このような状況を踏まえ、改めて
下記事項に留意いただき、都道府県知事におかれては貴管内市町村に対し、廃棄物処理法の適正な運用の徹底のため周知徹底及び指導方お願いしたい。
記
１．市町村の一般廃棄物処理責任の性格
市町村は、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに廃棄物処
理法施行令第３条各号に規定する基準（以下「処理基準」という。
）に従って処理を行い、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなければならないという極めて重い責任を有する。このた― 103 ―

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め、仮に不適正な処分が行われた場合には、生活環境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずることが求められる。
廃棄物処理法第６条の２第２項の規定における「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分」とは、市町村自ら行う場合と市町村が委託により行う場合の両方を指しており、両者を同様に扱っていることから、市町村の処理責任については、市町村が自ら一般廃棄物の処理を行う場合
のみならず、他者に委託して処理を行わせる場合でも、市町村は引き続き同様の責任を負う。このため、市町村は、廃棄物処理法施行令第４条各号に規定する基準（以下「委託基準」という。
）に従った委託及び適切な内容の委託契約の締結等を通じて、受託者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければならない。
この場合の委託基準には、業務の遂行に足る施設、人員及び財政的基礎を有し、業務に関する相当の経験を有する適切な者に対して委託すること等の受託者としての要件に加え、「受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」が定められており、経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準であることに留意が必要である。
また、結果的に、受託者による適正な処理の確保がなされなければ、その責任は市町村が負うものであり、市町村が委託基準を遵守したか否かにかかわらず、市町村は、受託者と連帯して生活環
境の保全上の支障の除去や発生の防止のために必要な措置を講ずる必要がある。さらに、それらの措置が十分でない場合には、市町村は自らそれらの措置を講ずる必要がある。
以上のとおり、市町村の処理責任は極めて重いものであることを改めて認識されたい。
２．最高裁判決の趣旨
平成 26 年 1 月 28 日の最高裁判決は、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」としており、「一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」との考えに基づき判断されたものである。
したがって、仮に市町村長が一般廃棄物処理計画を踏まえた既存業者への事業の影響等を適切に考慮せずに一般廃棄物処理業の許可処分又は許可更新処分を行った場合には、既存業者からの訴えにより当該許可処分等は取り消される可能性があるということになる。これは新たな許可処分に限定されるものではないことにも留意する必要がある。
当該判決は、これまで 6.19 通知等により周知してきた廃棄物処理法の目的及び趣意に沿ったものであることから、これを機に、一般廃棄物処理を市町村以外の者に委託し又は許可を与えて行わせる場合を含めて、廃棄物処理法の目的及び趣意を改めて認識の上、一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用をなされたい。

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（別添）平成 26 年 1 月 28 日 最高裁第三小法廷判決「一般廃棄物処理業許可取消等、損害賠償請求事件」判決理由抜粋① 「一般廃棄物処理業は、市町村の住民の生活に必要不可欠な公共性の高い事業であり、その遂行に支障が生じた場合には、市町村の区域の衛生や環境が悪化する事態を招来し、ひいては一定の範囲で市町村の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものであって、その適正な運営が継続的かつ安定的に確保される必要がある上、一般廃棄物は人口等に応じておおむねその発生量が想定され、その業務量には一定の限界がある。廃棄物処理法が、業務量の見込みに応じた計画的な処理による適正な事業の遂行の確保についての統括的な責任を市町村に負わせているのは、このような事業の遂行に支障を生じさせないためである。
」② 「市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業であるため、その処理能力の限界等のために市町村以外の者に行わせる必要がある場合 に初めてその事業の許可を与え得るとされたものであると解されること、上記のとおり一定の区域内の一般廃棄物の発生量に応じた需給状況の下における適正な処理が求められること等からすれば、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付け られていないものといえる。」③ 「市町村長から、一定の区域につき既に一般廃棄物処理業の許可又はその更新を受けている者がある場合に、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可又はその更新が、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響についての適切な考慮を欠くものであるならば、許可業者の濫立により需給の均衡が損なわれ、その経営が悪化して事業の適正な運営が害され、これにより当該区域の住民の健 康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得るものといえる。」④ 「一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められるものというべきである。
」⑤ 「市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法第７条に基づく一般廃 棄棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は、当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について、その取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有する。
」― 105 ―

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7. 地方自治法

地方自治法施行令

随意契約、適正料金、投入料金

地方自治法
◇

第２２５条（使用料）
普通地方公共団体は、第２３８条の 4 第 7 項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。

◇

第２２７条（手数料）
普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

◇

第２３４条（契約の締結）
売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

地方自治法施行令◇ 第１６７条の２（随意契約）
地方自治法第２３４条第２項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
１ 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
２ 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

廃棄物処理法の解説 平成 5 年 9 月 30 日
〔解説〕10 (A98 ﾍﾟｰｼﾞ)
第６項の規定は、地方自治法第２２７条第１項の「普通地方公共団体は、当該普通地方公
共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」という規定との関係が問題となる。すなわち、地方自治法の規定は「特定の者のためにするものにつき」徴収できるとしており、特定の者のためだけではなく、市町村の住民の大半又は全部のためになす事務については、手数料を徴収することは予定してない。清掃事業について検討してみると、当該市町村の住民の大半又は全部のために行われる場合が普通であることから、地方自治法第２２７条第１項の特別法的存在であるというべきであろう。

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８. 平成２６年４月３日
一審

最高裁判決（佐賀県伊万里市損害賠償請求）の概要

佐賀地方裁判所

原告

伊万里市住民 37 名

被告

伊万里市長

概要

伊万里市住民 37 名が、同市及び市長に対して既存業者らとの浄化槽維持管理等
業務を随意契約とすることが地方自治法に違反するとして、一般競争入札であれば形成されたであろう契約金額との差額に相当する額 2403 万円余の損害賠償等請求をした住民訴訟

判決日

平成 23 年 1 月 21 日

判決内容

違法に随意契約の方式により締結したことに基づく損害賠償として請求を怠る
事実が違法であることを確認し、被告は T 氏に対し 106 万余を請求せよ（原告勝訴）

判決理由（１）随意契約の違法性の判断基準
地方自治法 234 条第 1 項、第 2 項、施行令第 167 条の 2 第 1 項
最高裁昭和 62 年 3 月 20 日第 2 小法廷判決（２）合特法及び関係通知等の趣旨及び内容について
契約担当者は、合特法が要求する具体的かつ詳細な検討を経た上、合理的な裁量判断により契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている法及び施行令の趣旨を勘案してもなお、特定の一般廃棄物処理業者との間で随意契約を締結する必要性があり、「その性質または目的が競争入札に適しないものをするとき」（施行令 2 号）といえるのかを判断するべきであり、上記契約担当者の裁量判断に、裁量権の逸脱・濫用があると判断される場合には、上記随意契約の締結は、地方自治法 234 条第2 項、施行令 167 条の 2 に違反し違法となるものである。
（３）本件各随意契約の適法性
し尿処理業務による収益が減少しているとまでは認められないこと、平成 18 年
度収入実績は、平成元年に比して著しく増加していること、経営の多角化を図っていることからすると、し尿処理業者が下水道等の供用開始により著しい経営上の打撃を被ったとはいえない。代替業務の提供をすることにより経営上の支援をする必要性は乏しい上、近い将来において経営上の支援をする必要性があるともいえない。
（４）T 氏の故意・過失
指名審査委員会は、法の定める要件を満たしているかを検討することなく安易に随意契約の方針を決定しており、業者間の公正を著しく妨げる事情があったことは明らかである。
（５）損害額随意契約により締結した契約金額と競争入札をしたならば締結されたであろう
契約の契約金額である想定価格との差額と解するのが相当である。損害額の認定には民事訴訟法 248 条を適用する。
2133 万余の 5％に当たる 106 万余と認定する。
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二審 福岡高等裁判所
控訴一審原告、一審被告がそれぞれ控訴

判決日

平成 24 年 4 月 12 日

判決内容 一審被告の控訴に基づき、一審被告敗訴部分を取り消す。
（原告敗訴）
一審原告らの請求を棄却。一審原告らの控訴を棄却。
判決理由（１）随意契約の適法性の判断基準
最高裁昭和 62 年 3 月 20 日第 2 小法廷判決
不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定し締結をするのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も該当する。
（２）合特法及び関係通知等の趣旨及び内容について
し尿の処理及びし尿浄化槽清掃の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前までその全体の規模を縮小しつつも継続して行わなければならない
合特法は、このような一般廃棄物処理業の特殊性に鑑み、市町村は、業者の自助努力を基本としつつ、合理化事業計画を定めて一般廃棄物処理業者を支援できることとし、これらの事業の業務の安定を保持し、もって廃棄物の適正な処理を図ろうとしたものである（３）本件各随意契約の適法性
収入や、浄化槽汚泥処理量が増加しているとしても、本件既存２業者は、下水道等の供用開始による影響を少なからずとも受けたものと認められる。(P71)
公共施設浄化槽保守点検等の業務を代替業務として提供し、本件既存 2 業者を保護する方法を採ることにも合理性がある
将来、安定的にし尿処理を必要に応じて行うためには、合特法による何らかの措置を採る必要が生じる
し尿処理等の事業の安定的な継続が伊万里市にとって今後も必要であること、
本件既存２業者の経営状況等の諸事情を総合して考慮すると、随意契約の方式により締結したことは、合特法の前記趣旨をも合わせて考えれば、契約担当者の合理的な裁量判断の範囲内にある
最高裁

最高裁判所第一小法廷

上告

一審原告

判決日

平成 26 年 4 月 3 日

判決内容

棄却、受理しない。
（原告敗訴の確定）― 108 ―

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下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法

９.

（昭和５０年５月２３日法律第３１号）
最終改正：平成１１年１２月２２日法律第１６０号

（目的）
第１条

この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業その他政令で定める事業をいう。

（一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画の承認）
第３条

市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事
業（以下「合理化事業」という。）に関する計画（以下「合理化事業計画」という。）
を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。

２

合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項その他環境省令で定める事項について定めるものとする。

３

都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。

（合理化事業計画の変更）
第４条

市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２

前条第３項の規定は、前項の承認について準用する。

（合理化事業の実施）
第５条

市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。

（市町村に対する資金の融通等）
第６条

国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通又はそのあつせんその他の援助に努めるものとする。
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（事業の転換に関する計画の認定）
第７条

一般廃棄物処理業等を行う者であつて、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２

前項に規定するもののほか、同項の認定及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。

（認定を受けた者に対する金融上の措置）
第８条

国又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従つて事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。

（就職のあつせん等）
第９条

国又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところ
により事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実
施、就職のあつせんその他の措置を講ずるよう努めるものとする。

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１０.

４・６通知
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化事業計画について
平 成 ５ 年 ４ 月 ６ 日
衛環第 120 号 各都道府県廃棄物行政主管部(局)長宛厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知

下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和 50 年法律第 31号。以下「法」という）の趣旨及び運用については、既に同法施行通知等により示したところであるが、近年全国各地で下水道の整備が急速に進展していること、及び法に基づく合理化事業計画の策定の実態等にかんがみ、今後市町村が合理化計画に策定しようとする場合において、庁内関連部
局の間で連携を図りつつ、法の目的及び趣旨に従って適正かつ円滑に策定及び実施することにより、一般廃棄物処理業等の業務の安定が保持されるとともに、廃棄物の適正な処理を図られるよう、下記の事項について留意の上、貴管下市町村に対する周知指導方よろしくお願いする。
また、別添のとおり本日付けで、建設省都市局下水道部下水道管理指導室長より、下水道の維持管理業務の民間委託に関する通知が行われたので留意されたい。
なお、本通知の内容については、建設省と協議済みであるので念のため申し添える。
記
１

法制定の趣旨昭和 50 年 10 月 21 日付け各都道府県知事宛て厚生事務次官通知「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の施行について」の「１制定の趣旨」に示すとおり、し尿の処理等一般廃棄物処理業等の事業の転換、廃止等が容易でない実情にあること、
しかもし尿の処理等の適正な実施を確保するためには、これらの事業は下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前までその全体の規模を縮小しつつも継続して行われなけ
ればならない事情にかんがみ、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与しようとする趣旨のものであること。

２

合理化事業計画の策定にあたっての留意事項（1）合理化事業計画の内容
市町村が合理化事業計画を策定するに当たっては、上記事務次官通知の「２合理化事業計画」に示すとおり、下水道の整備等により一般廃棄物処理業等が受ける影響を的確に把握し、将来の当該市町村における一般廃棄物処理業等の規模を適正に設定し、一般廃棄物処理業等の業務の安定を保持するために必要かつ十分な事業であって実施が可能なものを合理化事業として選定する等十分な検討を行うべきものであること。
なお、合理化事業計画の具体的な内容は、下水道の整備の推進状況、これが地域の一般廃棄物処理業等の経営に及ぼす影響の程度、その他当該市町村における社会経済事情により様々に異なり得るものであるが、他の市町村における策定事例の紹介等、市町村の担当者が合理化事
業計画を策定するに当たっての実務上の参考となるような資料の作成については、今後厚生省
において検討を行う予定であること。

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（2）合理化事業計画策定の時期
一般廃棄物処理業等の業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理の確保の観点からは、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響等について、関係者に対して予め周知を図り、一般廃棄物処理業者等の自助努力を含めた対応を求めることも必要であることから、合理化事
業計画については、下水道に係る事業計画等必要な資料が整い、当該市町村における下水道の整備について、その具体的な方針や見通しが明らかになった以降できるだけ早い時期に策定されることが望ましいと考えられること。
３

一般廃棄物処理業等の業務の安定の保持のための措置
一般廃棄物処理業等の業務の安定の保持のための措置としては、法第３条第２項において、合理化事業計画に定める事項として、一般廃棄物処理業等の事業の転換、経営の近代化及び規模の適正並びに資金上の措置が規定されているが、このうち事業の転換においては、下水道、農業集落排水施設、コミニティ・プラント、し尿処理施設のそれぞれ維持管理業務、環境衛生及び清掃関係業務
その他の市町村が民間事業者に委託することができる業務であって、地域の一般廃棄物処理業者等の知識、技術、経験等からみて、これらの者の事業の転換のための業務として適当なものも考えられることから、当該業務を所管する庁内関連部局との連携により、できる限りその活用に努めること。廃棄物行政主管部局、これらの庁内関連部局に対し協力を求めるに当たっては、当該業務の活用による事業の転換について、合理化事業計画に定められる他の措置との関係、計画全体の中で占める位置付け等を明らかにするよう努めること。
なお、農業集落排水施設の維持管理については、別添のとおり、平成３年 12 月 20 日付けで、農林水産省構造改善局建設部整備課総合整備事業推進室長より通知が行われているので留意すること。
４

市町村の庁内関連部局との連携協力
上記３に定める場合のほか、法が制定された趣旨を踏まえて一般廃棄物処理業等の業務の安定の保持のための対策を講じる場合には、市町村の廃棄物行政主管部局は、庁内関連部局と緊密な連携を図ることにより、その趣旨が達成されるよう配慮すること。
５

その他（1） 都道府県廃棄物行政主管部局においては、合理化事業計画の策定及び実施その他法の運用について、管下市町村に対する指導、助言を行うとともに、必要に応じ関係市町村の間で連絡協力が行われるよう配慮すること。
（2） 合理化事業計画の策定及び実施により一般廃棄物処理業等の業務の安定が保持されるためには、一般廃棄物処理業者等による自助努力が期待されることから、これを支援するため、市
町村の廃棄物行政主管部局は、下水道の整備による経営への影響の見通しについての情報提供、事業の転換等業務の安定のために必要な対応についての助言、指導等についても庁内関連部局との連携協力の上検討すること。

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１１.

３・２９通知下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づく合理化事業計画の策定要領について
平 成 ６ 年 3月 2 9 日
衛環第 120 号 各都道府県廃棄物行政主管部(局)長宛厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知

下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和 50 年法律第 31号。以下「合特法」という）の趣旨及び運用については、近年全国各地で下水道の整備が急速に進展していること、及び合特法に基づく合理化事業計画の策定の実態にかんがみ、平成５年４月６日衛環第 120 号により、合理化事業計画について所要の事項を通知したところであるが、今般、別紙のとおり「合理化事業計画の策定要領」を取りまとめたので、下記の事項について留意の上、貴管下市町村に対する周知指導方よろしくお願いする。
記
１

一般廃棄物処理業等（し尿（浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。
）の処理業をいう。
以下同じ。
）の業務の安定の保持とし尿等の適正な処理の確保を図るためには、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響について、関係者に予め周知を図り、し尿等の処理を業として行う者の自助努力を含めた対応を求めることも必要である。

２

一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第６条の規定に基づき、市町村は一般廃棄物処理計画を策定し、し尿等の処理量の見込みとその適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等について明らかにしなければならないこととなっている。

３

このため、各市町村は、一般廃棄物処理計画の策定及び実施に当たっては、下水道の整備により一般廃棄物処理業等が受ける影響を踏まえ、一般廃棄物処理業等の業務の安定の保持と廃棄物の適正な処理の確保の観点から必要となる対策について所要の検討を行うよう努められたい。

合理化計画の策定要領
はじめに「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」（以下「合特法」という）の趣旨に基づいて、全国の市町村では、①金銭措置を講じたもの、②代替業務を提供した
もの、③従業員の雇用対策が講じたもの、等それぞれ市町村の地域性、歴史性、財政状況等に基づいて多種多様な支援措置が講じられてきた。こうした実態の背景としては、“一般廃棄物処理業
等”と一口に言っても地域によってかなり異なる形態で行われてきたこと、また、下水道の普及状況が全国一律ではないため、いざ実行の段になるとその時々の社会経済状況を反映する等の側面があるものと考えられる。ともかく、これまで市町村は、それぞれに試行錯誤しながら固有の支援策を選択してきたのが実情である。
この要領は、今後下水道の普及により著しい影響を受ける一般廃棄物処理業者等（し尿（浄化槽汚泥を含む。以下「し尿等」という。）の処理を業として行う者をいう。以下同じ。）に対して支援策を講じようとする市町村が、「合特法」に基づく合理化事業計画を作成することを容易にするために作成したものである。
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１「合特法」の概要
本法律は、一般廃棄物処理業等（し尿等の処理業という。以下同じ。
）が下水道の整備等により受ける著しい影響を緩和し、併せてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的として昭和 50 年に制定された。
近年、下水道の整備は全国的な規模で進展し、これに伴い一般廃棄物処理業者等はその事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。
しかし、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車、運搬船等の設備及び器材を他に転用することは極めて困難であり、このため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではない実情にある。しかも、し尿等の処理の適正な実施を確保するためには、これらの事
業は、下水道の終末処理場による処理への転換が完了する直前までその全体の規模が縮小しつつも、継続して行わなければならない。
このような事情にかんがみ、市町村が合理化事業計画を定め、都道府県知事の承認を受けて合理化事業を実施することにより、これらの事業の業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に寄与することを目的とするものである。
２

租税特別措置の概要
昭和 60 年の「合特法」の一部改正により、第３条第２項において資金上の措置に関する事項
を合理化事業計画に定めることとされ、平成元年７月 25 日衛環第 103 号環境整備課長通知により、一般廃棄物処理業者に交付する交付金のうち、廃棄した運搬車、運搬船等の設備及び機械の減価を補てんするために償却後の取得価額又は帳簿価額を基準として交付する金額（以下「減価補てん金」という。
）並びに転廃業を助成するために所定の計算式によって算定した金額（以下「転廃業助成金」という。
）については、租税特別措置法第 28 条の３及び第 67 条の４の転廃業助成金等に係る課税の特例の対象となることになった。

３

合理化事業計画の策定に当たっての留意点
各市町村においては、下水道の普及状況が一定の段階になると、著しく影響を受ける一般廃棄物処理業務等（し尿等の処理に係る業務をいう。以下同じ）の縮小又は廃止の対策を進める必要性が生じてくると予測される。これまでの実例を見てみると、「合特法」に基づく合理化事業計画の事例は非常に少ないので、次の諸点に留意され、「合特法」に基づく合理化事業計画を策定されるよう努められたい。
（1） 「合理化事業計画」は、下水道に係る事業計画等必要な書類が整い、その市町村における下水道の整備について、その具体的な方針や見通しが明らかになった以降できるだけ早い時期に策定されることが望ましいと考えられること。
（2）近隣都市及び同規模の他都市の前例や計画の情報収集に努めること。
（3） 一部事務組合等複数の市町村に関係する広域的対応が必要な場合は、都道府県等とも相談を行い、必要に応じ調整を依頼すること。
４

合理化事業計画の参考例
次のとおり「合理化事業計画」の参考例を作成したので、計画作成時において実務上の参考とされたい。
「○○○市（町村）合理化事業計画」
１ 日 的
本市（町村）の下水道の普及により一般廃棄物処理業務等は大きな影響を受けると予測されるので、その影響への対処はこれらの業務に携わる業者の経営努力を基本とするが、本市（町村）は、その経営に影響を与えると予測される時期において支援策（援助策）を実施
し、将来にわたりし尿等の適正な処理を確保するとともに、一般廃棄物処理業者等の業務の安定を保持することを目的として、本計画を策定する。
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２

本市（町村）の状況
市（町村）の人口、面積、特徴等、
３ 一般廃棄物処理業務等の沿革及び現在の状況
し尿汲み取り業は、昭和○○年から委託制となり（昭和○○年から許可制となり）、現在に至っている。平成○○年現在の本市（町村）のし尿等の要処理量は○○○㎘であり、別表１の○○業に委託されている（許可されている）。
４ 下水道整備等の見通し
本市（町村）の下水道普及率は平成○○年度末現在○○％である。本市（町村）の下水道整備計画としては、別表２のとおり平成○○年度末に〇〇％を目指している。
５ し尿等の要処理量の見通し
本市（町村）を下水道整備計画に基づく下水道普及率の伸びに伴い、し尿等の要処理量
は別表２のとおり減少すると予測される。
６ し尿等の処理体制の水準
年度別のし尿等の要処理量は、別表２のとおり推移し、それに伴い本市（町村）は別表３のとおりし尿等の処理体制の推移が見込まれる。
７ 一般廃棄物処理業等の経営の見通し
本市（町村）における一般廃棄物処理業務等は委託制（許可制）であり、下水道整備計画に基づく普及率の向上により別表３のとおり影響を受けると見込まれる。
８ 合理化事業の内容等（1）目標
本市（町村）における一般廃棄物処理業者等の有するし尿等の処理に係る車両について、○○台にすることを目標とする。
（2）対象
別表１の業者を対象とする。
（3）実施期間
平成○○年度から○○年度までの○年間とする。
＊５年程度を目安として設定し、引き続き計画策定を必要とする場合には、所要の見直しを行うこと。
（4）実施方法
本市（町村）は、次の支援策（援助策）を実施する。
＊次の諸事例を参考に、各自治体の実情に応じて、確実に実施できるものを選択するよう努められたい。
ア

事業の転換のための援助
一般廃棄物処理業者等が事業の転換を図る場合において、次の①～⑦のような業務を、当該業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、転換先の業務として活用する。
また、業務への転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の援助策を講じる。
① ごみ処理（再生を含む）業務② 下水道汚泥運搬処分業務③ 下水道管路施設の維持管理業務④ 下水道処理施設の維持管理業務⑤ 農業集落排水施設の維持管理業務⑥ 道路清掃管理業務⑦ その他市町村が民間事業者に委託することができる業務

イ

転廃交付金等の交付
一般廃棄物処理業務等の歴史性、関係性の中で援助（支援）の必要性、内容等の検討を行い、計画策定段階では平成元年７月 25 日衛環第 103 号環境整備課長通知の別紙の計算式等を踏まえ、転廃交付金を交付する措置を講じる。
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ウ

職業訓練の実施、就職のあっせん
従業員の雇用対策としては、各市町村の実情に併せ職業訓練の実施、就職のあっせん等の措置を講じる。
エ その他各自治体独自の対策
一般廃棄物処理業者等の経営の近代化及び規模の適正化等の各自治体独自の対策を講じる
９ 添付書類（1）○○○市（町村）一般廃棄物処理計画（2）一般廃棄物処理業者等との委託契約書等（3）公共下水道の事業計画及び許可書の写し（4）公共下水道の供用開始されている場合には、供用開始を公示したことを明らかにする書面
及び図面（別表 1）

し尿等の処理委託（許可）業者名簿
平成○○年〇〇月○○日現在

業者名

合

代表者名

住所

電話番号

保有車両台数

備考

計（別表 2）

し尿等の要処理量の見通し

年度

平成○○年度

全

市

町

村

人

口

下

水

道

普

及

率

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度下 水 道 普 及 人 口
下 水 道 水 洗 化 人 口
処 理 区 域 外 人 口
区 域 内 未 直 結 人 口
し 尿 等 の 要 処 理 人 口
し 尿 等 の 要 処 理 量（各年度○○月○○日現在、単位：人口千人、し尿等量：千㎘）
注）一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を適正に把握するため、必要に応じ、し尿等をし尿と浄化槽汚泥ごとに区分して位置づけること。
（別表 3）

し尿等の処理体制の水準及び見通し

年度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

平成○○年度

年間し尿等の要処理量
１台当たり年間処理量
要 処 理 車 両 台 数
要 減 車 車 両 台 数
減

車

計

画

台

数

委 託 総 車 両 台 数
１ 社 当 た り 車 両 台 数（単位：し尿等量は㎘、車両台数は台）
注 1）委託車両台数を基礎として処理体制の水準を予測した参考例である。
2）一般廃棄物処理業者等によるし尿等の処理業務の量を適正に把握するため必要に応じ、し尿等をし尿と浄化槽汚泥とに区分して位置づけること。

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））に

１２. 浄化槽の維持管理◇（保守点検）浄化槽法第８条
浄化槽の保守点検は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って行わなければならない。
◇（清掃）
浄化槽法第９条
浄化槽の清掃は、浄化槽の清掃の技術上の基準に従って行わなければならない。
◇（浄化槽管理者の義務）
浄化槽法第１０条
浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年１回（環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。
（保守点検の時期及び記録等）
施行規則第５条
２ 浄化槽管理者は、法第１０条第１項の規定による保守点検又は清掃の記録を作成しなければならない。ただし、法第１０条第３項の規定により保守点検又は清掃を委託した場合には、当該委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）は、保守点検又は清掃の記録を作成し、浄化槽管理者に交付しなければなれない。
３ 受託者は、前項ただし書の規定による保守点検の記録を交付しようとするとき(事項の規定により保守点検の記録に記載すべき事項を提供しようとするときを含む。)は、浄化槽管理者に対し、その内容を説明しなければならない。
４ 受託者は、第２項ただし書の規定による保守点検又は清掃の記録の交付に代えて、第６項の定めるところにより、当該浄化槽管理者の承諾を得て、当該記録に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものとする（以下この条において「電磁的方法」と いう。）により提出することができる。
この場合において、当該受託者は、当該記録の交付をしたものとみなす。
（保守点検の回数と特例）
浄化槽法施行規則第６条

第２項

浄化槽に関する法第 10 条第 1 項の規定による保守点検の回数は、通常の使用状態において、次の表に掲げる期間ごとに 1 回以上とする。
処 理 方 式
浄化槽の種類期間
分離接触ばっ気方式、嫌気ろ
四月
一 処理対象人員が二〇人以下の浄化槽
床接触ばっ気方式又は脱窒ろ
床接触ばっ方式
二 処理対象人員が二一人以上二五〇人以下の浄化槽
三月
活性汚泥方式一週
一 砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する
一週
浄化槽
回転板接触方式、接触ばっ気
二 スクリーン及び流量調整タンク又は流量調整槽を二週方式又は散水ろ床方式
有する浄化槽(一及に掲げるものを除く。)
三 一及び二に掲げる浄化槽以外の浄化槽
三月
備考 この表における処理対象人員の算定は、日本工業規格「建築物の用途別によるし(屎)尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302)」に定めるところによるものとする。この場合において、一未満の端数は、切り上げるものとする。
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〔浄化槽法の解説（平成７年版）〕平成７年９月

編集 厚生省浄化槽対策室
発行 ㈶日本環境整備教育センター

通常の使用状態
浄化槽が処理対象人員に見合った人数で使用され、浄化槽の処理能力が正常な状態であることなどをいう。保守点検の回数は、通常の使用状態であることを前提に定められている。

環境省の結論平成 18 年 5 月 17 日
（廃棄物対策課浄化槽推進室長通知）「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会における議論について」（抜粋）「通常の使用状態において、保守点検業者が定められた期間中に 1 回を超えて保守点検を行う
ことが使用者等に不信感や負担感を与えているのではないかとの意見があることから、このような場合には保守点検の技術上の基準を踏まえつつその必要性と作業内容を詳細に説明すべきであり、定められた期間中に 1 回を超えて保守点検を行うにもかかわらず当該基準に照らし説明できないことは望ましくないと考えられる」しなければならない。

平成 28 年 3 月 10 日
「今後の浄化槽の在り方に関する懇談会「法律で定められた保守点検回数（20 人以下の浄化槽提言」（抜粋）年間 3 回）を超えて「以上」の回数を行う場合は「保守点検回数及びその内訳の妥当性は基本的に保守点検業者等が説明に努めるべきであり、使用者への丁寧な説明が必要である」とした。

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〔維持管理業務の連携〕抜粋環廃対発第 060517001 号
平成 18 年５月 17 日

各都道府県・政令市浄化槽行政主管部（局）長殿
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課浄化槽推進室長

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会における議論について
浄化槽行政の推進については、かねてからご高配いただいているところである。
さて、中央環境審議会・リサイクル部会浄化槽専門委員会においては、平成 17 年 8 月の中間取りまとめ以降、浄化槽の維持管理に係る業務の在り方、国民への普及啓発の一層の推進及び単独処理浄化槽の対策について審議が行われてきたところであるが、今般、別添のとおり現時点における議論の整理が行われたところであり、その概要は下記のとおりであるので、貴都道府県・市におかれても参考にされたい。
なお、同専門委員会においては、引き続き浄化槽に関する今後の方向性について審議が行われているところであるので、併せてご承知おきいただきたい。
おって、貴管下市町村に対する周知方よろしくお願いする。
記
第1
１

浄化槽の維持管理に係る業務の在り方
透明性・説明責任性の向上（1） 浄化槽全般に関する理解の促進
～省略～
（4）

業務の連携
保守点検、清掃及び法定検査の連携が不十分であるため、使用者等にとって、各々の業務の時
期、内容、必要性やそれぞれの関係について理解しずらくなっており、使用者等の不信感を醸成することにもつながっていることから、業者間の十分な連絡を図ることはもちろん、保守点検や清掃の作業内容・結果を指定検査機関に集積することを検討することが必要であるなどとされたこと。
これによれば、上記の趣旨を踏まえた検討を行うとともに、浄化槽の保守点検、清掃及び法定検査について、更に連携を深め、組織的な維持管理体制の整備を図ることが望ましいと考えられること。

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浄化槽法
◇

（許可）
浄化槽法第３５条第１項
浄化槽清掃業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。

◇（許可の基準）浄化槽法第３６条第１項
市町村長は、前条第１項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一

その事業の用に供する施設及び清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること

二 清掃業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと
イ～ヌ（欠格事由）省略（浄化槽清掃業の許可の技術上の基準）
施行規則第１１条
法第３６条第１号の規定による技術上の基準は、次のとおりとする。
一 スカム及び汚泥厚測定器具並びに自給式ポンプその他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出しに適する器具を有してること。
二 温度計、透視度計、水素イオン濃度指数測定器具、汚泥沈殿試験器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調製に適する器具を有していること。
三 パイプ及びスロット掃除器具並びにろ床洗浄器具その他の浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引出し後の槽内の汚泥等の調整に伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等に適する器具を有していること。
四 浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び２年以上実務に従事した経験を有していること。
廃掃法の解説（昭和５９年６月１日

第５版）〔廃掃法〕第９条第４項（し尿浄化槽清掃業）
第１項の許可を受けた者は、厚生省令で定める技術上の基準に従い、し尿浄化槽の清掃を行わなければならない。
〔廃掃法施行規則〕第７条第９号（し尿浄化槽の清掃の技術上の基準）
し尿浄化槽の点検及び清掃の記録を２部作成し、一部をし尿浄化槽の清掃の管理者に交付し、一部を自ら３年間保存すること。
〔解説〕
第９号でいう点検は、保守点検業者の行う点検ではなく清掃業者が清掃に先立って行う点検をいうものであるが、これらの記録の作成は、し尿浄化槽を一時的、単発的に見て清掃行為を行うのではなく、経時的に管理する必要性から義務付けられているものである。

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法定検査◇（定期検査）浄化槽法第１１条第１項
浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年１回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
浄化槽法の解説（平成７年版）〔趣旨〕
浄化槽の管理の一環として、浄化槽管理者に対して、設置状況や機能を客観的に把握することを求めており、その方法として、指定検査機関（浄化槽法第５７条）の行う水質に関する検査を受けることを義務づけており、この検査には、浄化槽の設置後に行う検査（浄化槽法第７条）と本条に基づく定期的に行う検査がある。
定期的に行う検査は、浄化槽の保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認するために行うもので、毎年１回定期的に行われる。

〔解説〕
１）本条に規定する定期検査は、浄化槽が適正な維持管理により所期の処理機能が確保されているか否かに着目し、保守点検及び清掃の状況を中心として、定期的・継続的に検査するものである。
２）定期検査は、本法施行前にすでに設置されているものを含め、すべての浄化槽において実施されなければならないものである。

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水再生システムについて

近年、下水道整備計画の見直しや一部の事業が廃止に至っているなかで、浄化槽が注目され、維持管理の重要性は増している。
全国環整連水再生システムは、法令を遵守し、３業種が最適な時期・間隔で作業を行い、電子化に
より経時的な水質や汚泥の管理、また作業結果や内容の申し送りが出来る仕組みである。
過去５０年間、作業形態が変化していない我々清掃業界は、時代の変化に対応出来ていない業界である。現在の仕事が充分に出来ているかどうか判断した時、浄化槽の適正な維持管理すら出来ない業者に、下水道施設や集落排水施設の維持管理が任されることはない。
業者の責務を果たし、浄化槽が下水道に代わるものとして対応でき得る体制を確立して行く時で
ある。

◯

認定の種類
水再生優良事業者◯ 認定基準適正な維持管理作業の実施
技術上の基準を満たした記録票の使用
法令遵守の徹底
台帳・記録票の電子化
維持管理サイクルの実施※ 維持管理サイクルは自社契約分（清掃・保守）が実施できていればよい― 122 ―

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認定取得フロー水再生実務研修会

各社作業実践

申請

現地研修会を実施し、技術上の基準に基づいた作業と関係法令を理解する研修会で実施した作業等を実践する

各地区の水再生委員が、認定基準チェックリストに則り、
現地審査

業務管理状況の確認、現場作業の確認を行い、認定基準に適合しているか判断する

審査
最終審査

申請書、現地審査の報告に基づき審査委員会が最終審査を実施（原則として偶数月に開催）

認定
水再生優良事業者

更認定証発行（認定事業者を環整連 HP・広報に掲載し、公表）

新・認定取得後、有効期限は３年間・その後、３年ごとに更新審査（現地確認→更新審査）― 123 ―

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浄化槽維持管理実施サイクル
浄化槽（小型合併）

20 人槽以下の場合＜基本パターン＞
月

1

保守

名

点検

3

4

5

△

7

8

9

△

法定

10

11

12

△
11 条検査

検査

【清

6

○

清掃

作
業

2

掃】

目

的

：

放流水質悪化の予防、低下した浄化槽の機能を回復する作業及び早期立ち上がりのための調整※１年間の水質・汚泥の生成状況を確認し、維持管理および処理状況に対する総合的な判断を行う。

清掃月の設定：清掃の月は「使用開始月」より１２ヶ月後の１月とする。

的：

浄化槽の機能維持及び水質向上を目的とする作業。

点検月の設定：保守点検月は「清掃月」より２ヶ月後に設定し、その後は４ヶ月毎（省令回数）【保守点検】
目

法定通りの設定とする。

【法定検査】
目

的：

良好な水質維持のため、適正な対処方法を清掃・保守点検業者に具体的に指示し、機能維持・回復を図る。

検査月の設定： １１条検査の月は「清掃月」より７ヶ月後の、８・９・１０月の３ヶ月の間とする。

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全国環整連浄化槽水再生システム

・タブレットを用いた浄化槽電子カルテシステムの利点
１）現場において記録票入力画面から、過去の水質データや申し送
りデータをスクロールすることにより確認ができ、過去の清掃
保守点検記録票が閲覧できる。
２）経時的なデータを利活用することで、適切な設定・調整を行う
ことができ、水質が悪化することを未然に防ぐことができる。
３）作業時刻の自動入力機能により、正確な作業時間を表記できる。
４）水処理実務マニュアルにより構造や初期設定値を現場で確認でき、設定・調整の参考にすることや、水質が悪化した際には水質改善事例・改善フローを活用することで水質改善を図ることができる。
５）基準値外の数値に注意を促す機能により、再度水質に意識をもたせ水質悪化の見落しや数値の入力間違いを防ぐことができる。
６）記録票のデータは現場から会社へ送信されるため、帰社後の入力作業が不要となる。

図４ 維持管理作業フロー

図５ 作業入力・印刷風景及び、３業種連携による維持管理体制図― 125 ―

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保守点検記録票（20人槽以下）
保 守 点 検 実 施 日

平成29 年一 括 契 約 番 号
使用 者名 又は 施設 名称
設
置場
所
浄化槽 管理 者( 設置 者)

掃

業

者

名

設 置 浄 化 槽 情 報
ブ

ロ

ワ

型

式

測

定

項

目

等

処理水質
透視度

（適正基準）｜

経時
的デ(20㎝以上) (5.8～ 8.6)

～

10：28

天候

住宅

契約種別

電話番号 123-456-7890

契約開始月

建築物用途
自社番号

契 約 日
地図番号

一括契約 ・
H24年10月01日
H24年10月
10 A-1

曇
単契約

電話番号 123-456-7890
担当者名

環境一郎

㊞

管理士番号 12345

電話番号 123-123-4567

電話番号 123-234-5678
型式
CE
処理方式 小型合併 性能評価型 窒素除去型
流入・放流・油脂分離槽・無5 人 水道の種類 水道・井水等 付帯設備
ﾌﾞﾛﾜ交換日ﾌﾞﾛﾜ部品交換日

2次処理装置

ｐH

9：46

作業時刻

日

20

1234560
清流 太郎 様岐阜県岐阜市清流 太郎 様
浄化槽管理㈱(岐阜市長登録番号 第123号)
環境清掃㈱メーカー名 フジクリーン工業㈱容量2.063 ㎥ 人槽
ﾌﾞﾛﾜ型式
MAC60R

保 守 点 検 業 者 名
清

月

8

サ
イ
ン

3年間保存

1次処理装置2室

1次処理装置1室

残留塩素

槽内水温

DO

堆積汚泥

流出水
透視度

スカム厚

堆積汚泥

スカム厚

堆積汚泥

実使用 水道ﾒｰﾀｰ
人 員 読み値

日平均
汚水量

ブロワ
風量

清掃

H26年10月14日

18

7.4

-

20

-

5

13

0

27

25

40

4

1556.3

1.04

-/-

保守

H26年12月17日

37

7.4

0.1

18

5.9

2

22

0

9

2

18

4

1623.3

1.04

65/-

保守

H27年04月21日

31

7.3

0.3

21

4.7

5

17

0

12

10

30

4

1752.6

1.03

62/-

法定

H27年06月19日

18

7.2

0.2

25

3.8

10

14

0

17

14

36

4

1814.1

1.04

-/-

35

7.2

0.2

29

3.0

15

20

1

21

22

38

4

1878.8

1.04

62/-

タ

今回保守点検時清掃からの申し送り事項

法定検査との申し送り事項

10/14 強制撹拌(1次処理2室)を行いました。
10/14 逆洗作業(2次処理)を行いました。
10/14 循環水量、変更しませんでした。
10/14 放流バルブ、変更しませんでした。

その他水質項目

適正・不適正検査判定結果 H27/06/19

透視度15度未満（不可）判定基準

06/19(法→保)透視度30度未満で措置が必要です。
06/19(法→保)逆洗の実施
06/19(法→保)2次処理汚泥の移送
08/20(保→法)逆洗後、汚泥移送を指示通り実施しました。
08/20(保→法)2次処理、強制撹拌を実施しました。

NO 2 -N

NOx-N

NH 4 -N

PO 4 -P

04/21

＋・－

1.0

3.0

-

08/20

＋・－

2.0

1.0

-

消毒薬の補充及び名称

ハイライトL-90

前回補充量

残留量

補充量

2

8

4

点 検 項 目 及 び 作 業 内 容
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
/
A
A
A
/
/
A

マンホール等の破損状況
躯 体
・
スラブ
・
マ ン
ホール

スラブの変形・破損等
躯体の変形・破損・浮上・沈下・水平
荷重（槽上部）の状況
漏水の状況
雨水・土砂の混入の状況
管渠の破損・接合状況
雨水・地下水・土砂の流入状況

管 渠

流入管渠の勾配の状況
放流管渠の勾配の状況
放流先からの逆流状況

ブ ロ
ワ
・
制御機
器
・
空気配
管

ブロワの作動状況

各装置の状況

汚泥移送装置の作動状況（逆洗時）

ブロワフィルターの状況・掃除等
制御・安全機器の作動状況
ブロワ停止警報器の作動状況
埋設空気配管の閉塞・破損の状況
循環装置の作動状況

流量調整装置の作動状況
配管内スライム付着状況・洗浄等

循環水量

臭気の発生状況

各単位
装
置 槽内水の越流状況(共通)

水位上昇の状況

短絡水流の状況
隔壁・内部設備の破損状況

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
/
A
A
A
A
A
A
A
A

流入水の状況（異物・油脂類の混入）
1 次
処 理
（共
通）

第1室の状況
第2室の状況
移流口等の状況
ばっ気の状況

好気性
生 物
反応槽
（共
通）

ばっ気撹拌の状況
空気配管等の状況（閉塞・破損）
微小後生動物の増殖状況
発泡の状況
接触材・移流部の状況

接
触
ばっ気
槽

剥離汚泥の状況
生物膜の状況
逆洗装置の作動状況

点検時の運転調整内容
前回設定値
調整前
調整後
1.0
1.0
1.0

移送水量
流量調整量
空気逃がし

A
A
A
A
A
A

担体の状況（摩耗等）
担 体
流動槽

担体の充填状況

ろ過装置流入部の水位
生 物
ろ過槽

停止 ・ 全閉から回 /逆洗タイマー

(

日
) (

回転
分 /
) (

回

担体の充填状況
沈 殿
槽
・
処理水
槽
消毒槽

)

越流せきの水平・固定状況
スカムの状況

2

汚泥の堆積状況
スカム・汚泥の状況
消毒剤の接触状況
自動制御機器の作動状況

入 流入ポンプの作動状況

流・
放流ポンプの作動状況
放流ﾎﾟﾝﾌﾟ槽 配管及び配線（漏電等）の状況

スカム及び汚泥の堆積状況

cm

/
/
/
/
/
/
/
/
/
B
B
A
A
/
/
/
/
/

保守点検の結果及び、報告事項

無

・

有

停止

・

無

・

有

停止

・

無

・

有

停止

・

無

・

有

停止・全閉から

無

逆洗装置の作動状況
逆洗装置の設定

1.処理水質、設備に異常ありません。
2.機能回復のための調整、処置を行いました。このままご使用ください。

次回清掃時の設定

変
更
の
有
無

担体の流動状況

担体の状況（摩耗等）

清掃への申し送り事項

H28年08月18日
項目1次処理 2次処理

衛生害虫の発生状況

・

0.6

回 /

有
(

日
) (

回転
分/
) (

回

3.改善点があります。

)

確認・依頼事項
強制撹拌

1次処理 ( 1室 ・ 2室 )・2次処理

その他確認

隔壁破損・配管類破損・ろ材設備・ポンプ故障

漏水確認

1次処理 ( 1室 ・ 2室 )・2次処理・ポンプ槽

その他清掃への申し送り事項

放流バルブ８０％→８５％に変更して下さい。

A:正常です、調整(掃除)しました

B:処置又は、部品交換を行い改善しました

C:要観察、様子をみます

D:修理等の改善が必要です― 126 ―

1809-0244-全国環整連全国大会-本文05.indd

126

2018/10/09

14:38:32

清掃記録票（20人槽以下）
清

掃

実

施

日

平成29

一 括 契 約 番 号
使用 者名 又は 施設 名称
設
置場
所
浄化槽 管理 者( 設置 者)
清
掃
業
者
名
保 守 点 検 業 者 名

定

項

13

月

処理水質

目

透視度

（適正基準）

日( 20度以上) (5.8～8.6)

～

14：10

住宅

建築物用途

天候

契約種別
契 約 日

電話番号

123-456-7890

電話番号

123-456-7890
123-234-5678
123-123-4567

契約開始月
地図番号

電話番号
電話番号

型式
CE
人 水道の種類5

2次処理装置

ｐH

3年間保存
13：08

作業時刻

自社番号

1234560
清流 太郎 様岐阜県岐阜市清流 太郎 様環境清掃㈱浄化槽管理㈱
メーカー名 フジクリーン工業㈱
㎥ 人槽
容量
2.063

設 置 浄 化 槽 情 報

測

10

年

処理方式
水道・井水等

1次処理装置2室

槽内水温 堆積汚泥

流出水
透視度

サ
イ
ン

晴

一括契約 ・
H24年10月01日
H24年10月
10 A-1

単契約

環境二郎

担当者名

㊞

小型合併 性能評価型 窒素除去型
付帯設備 流入･放流ポンプ･油脂分離槽･無1次処理装置1室

スカム厚 堆積汚泥 スカム厚 堆積汚泥

実使用
人
員

水道ﾒｰﾀｰ
読み値

日平均
汚水量

清掃

H28年10月14日

18

7.4

20

5

13

0

27

25

40

4

1556.3

1.04

経
時
的
デ

保守

H28年12月17日

37

7.4

18

2

22

0

9

2

18

4

1623.3

1.04

｜

保守

H29年04月21日

31

7.3

21

5

17

0

12

10

30

4

1752.6

1.03

タ

法定

H29年06月19日

18

7.2

25

10

14

0

17

14

36

4

1814.1

1.04

保守

H29年08月20日

35

7.2

29

15

20

1

21

22

38

4

1878.8

1.04

32

7.3

21

15

17

1

20

28

33

4

1934.5

1.03

今 回 清 掃 時

保 守 点 検 か ら の 申 し 送 り 事 項

法定検査との申し送り事項

保守点検時設定内容

清掃への依頼事項

08/20 循環水量1.0L/分

08/20 循環水量0.6L/分に変更して下さい。
08/20 強制撹拌(2次処理)を実施して下さい。
08/20 放流バルブ80％→85％に変更して下さい。
08/20 2次処理、堆積汚泥の引抜を実施して下さい。

清掃時の点検及び作業内容
異 常な 臭気無 ・ 有流 入水 異常無 ・ 有

清

検査判定結果判定基準

06/19(法→保)透視度30度未満で措置が必要です。
06/19(法→保)逆洗の実施
06/19(法→保)2次処理汚泥の移送
06/25(保→法)逆洗後、汚泥移送を指示通り実施しました。
06/25(保→法)2次処理、強制撹拌を実施しました。

掃

項

目

清掃汚泥量

使用車両

0.75

〔汚泥濃縮車〕

１次 処理 装置 第１
下水臭 ・ 腐敗臭 ・（）
室
１次 処理 装置 第２水量過多 ・ 油脂類過多 ・ 洗剤過多 ・ 異物混入
室

無 ・ 有 【流入管】 滞留・破損・勾配不良・升破損

２ 次 処 理 装 置

経過観察 【放流管】 滞留・破損・勾配不良・升破損・逆流

流入 ・放 流ポ ンプ
槽

管 渠の 異常ブ ロワ 異常無 ・ 有停止

警 報器 異常

無 ・ 有

作動不良

本 体の 漏水

・

振動

・

騒音

・

発熱

・

騒音

・

発熱

・

[

0.75
0.30

洗

浄

無 ・ 有

1次処理(1室・2室)・2次処理・消毒槽・ポンプ槽

引

抜

量

無 ・ 有

変形 ・ 破損 ・ 異常水位跡 ・ 隔壁破損

汚

泥

搬

逆 洗 作 業

マンホール等・

無 ・ 有

1次処理

水

0.20

合

計

2.00

出

量

0.80

量

0.00

・ 1次処理2室

汚泥 濃縮 車再 生水
量

1.20

無 ・ 有

設 備 洗 浄ﾏﾝﾎｰﾙ蓋及び枠 ・ 配管及び装置類 ・ 槽内壁等

H28年10月14日

1次処理1室・

2次処理・ 流入升 ・ 放流升【再 生水 の水 質】

保 守 点 検 へ の 申 し 送 り 事 項

項目

前回保守点検時の設定

循環水量

1.0

水

透視度

KL車

台

KL車

台

KL車

〔給

水

台

車〕

KL車

台

㎥
㎥
㎥

汚泥処分先
環境衛生施設張り水(種類）移強制 撹拌 作業

送〔バキューム車〕㎥

清掃時汚泥調整内容

ポンプ故障

2次処理

・

1 台
㎥

㎥

担体流出 ・ ろ材(脱落・浮上) ・ 配管類破損

経過観察

㎥

㎥

]

警報発報

設 備 異 常H29/06/19 適正 ・ 不適正
透視度15度未満（不可）

50

ｐH

㎥
㎥

7.7

再 生 水

水 道 水

処理場水

そ の 他

100％確認 〔 ○ 〕

清掃結果の判定及び、報告事項

今回清掃時の設定
1．清掃作業を実施し、機能を回復しました。

移送水量
流量調整
空気逃がし

停止 ・ 全閉から逆洗ﾀｲﾏ-

回/
日
:
)(
:

(

回転

分/
回
)(
:
)

変
更
の
有
無

無 ・ 有

停止 ・

無 ・ 有

停止 ・

無 ・ 有

停止 ・

無 ・ 有

停止・全閉から

回転

無 ・ 有

回/
( ：

回
：

0.6
2．清掃後、処置・調整をしました。
このままご使用ください。

日分/)( ： )()

3．改善点があります。保守点検業者に連絡します。

その他保守点検への申し送り事項

放流バルブ80％→85％に変更しました。

― 127 ―

1809-0244-全国環整連全国大会-本文05.indd127

2018/10/09

14:38:34

13.青森県汚水処理整備構想の概要(1) 青森県の実態①市町村別汚水処理人口・浄化槽設置基数・業者数
市町村名

行政人口

合併処理浄化槽

公共下水道人口

設置基数

人口

青

森

市

29万0,634人

20万3,936人

70.2%

4,553基

1万4,651人

5.0%

平

内

町

1万1,536人

1,542人

13.4%

500基

1,422人

12.3%

今

別

町

2,853人

0人

0.0%

268基

1,255人

44.0%

蓬

田

村

2,936人

0人

0.0%

268基

1,748人59.5%

外 ヶ 浜 町6,501人2,364人

36.4%

237基

416人

6.4%

弘

前

市

17万5,844人

13万5,905人

77.3%

618基

1万6,814人

9.6%

平

川

市

3万2,088人

1万9,910人

62.0%

158基

5,420人

16.9%

藤

崎

町

1万5,323人

5,557人

36.3%

109基

5,625人

36.7%

大

鰐

町

1万0,112人

2,984人

29.5%

470基

1,565人

15.5%

板

柳

町

1万4,213人

7,479人

52.6%

424基

5,304人37.3%

西 目 屋 村1,383人

0人

0.0%

17基

10人

0.7%

市

3万4,659人

1万9,329人

55.8%

1,070基3,771人10.9%

田 舎 館 村8,042人

7,132人

88.7%

32基

850人

10.6%

黒

石

八

戸

市

23万4,429人

12万2,372人

52.2%

8,403基2万8,912人

12.3%

階

上

町

1万3,910人

1,615人11.6%

1,271基4,343人

31.2%

五所川原市

5万6,719人

2万0,394人

36.0%

2,351基1万1,631人

20.5%

つ が る 市3万3,960人

8,708人

25.6%

750基

1万7,756人

52.3%

鶴

田

町

1万3,456人

3,591人

26.7%

188基

3,649人

27.1%

中

泊

町

1万1,696人

0人

0.0%

160基

2,772人

23.7%

鰺 ヶ 沢 町

1万0,565人

2,686人

25.4%

394基

2,513人23.8%

町8,762人

1,033人

11.8%

647基

3,154人36.0%

十 和 田 市

6万3,014人

4万2,234人

67.0%

1,737基4,191人

6.7%

三

沢

市

4万0,503人

2万2,810人

56.3%

1,500基6,859人

16.9%

六

戸

町

1万0,992人

2,993人

27.2%

568基

4,175人

38.0%

おいらせ町

2万5,339人

1万4,859人

58.6%

1,596基

4,250人

16.8%

五

戸

町

1万8,053人

6,150人

34.1%

797基

3,825人

21.2%

新

郷

村

2,670人

1,363人

51.0%

42基

302人

11.3%

む

つ

市

6万0,099人

1万0,412人

17.3%

4,257基

1万5,045人

25.0%

大

間

町

5,614人

2,995人

53.3%

167基

279人

5.0%

東

通

村

6,785人

3,710人

54.7%

188基

523人

7.7%

風 間 浦 村2,061人

0人

0.0%

187基

452人

21.9%

佐

村

2,181人

892人

40.9%

45基

89人

4.1%

野 辺 地 町

1万3,811人

0人

0.0%

1,155基7,334人53.1%

町

4,745人

0人

0.0%

348基

1,291人27.2%

六 ヶ 所 村

1万0,573人

7,420人

70.2%

438基

515人

4.9%

七

戸

町

1万6,341人

4,711人

28.8%

965基

4,906人

30.0%

東

北

町

1万8,338人

4,629人

25.2%

1,272基5,160人

28.1%

三

戸

町

1万0,667人

1,010人9.5%

567基

1,869人

17.5%

南

部

町

1万9,032人

431人

2.3%

1,059基6,103人

32.1%

田

子

町

5,881人

0人

0.0%

570基

1,663人

28.3%

深

横

浦

井

浜

合計
主な出典：環境省

132万6320人

69万3,156人

52.3%

4万0,346基

20万2,412人

15.3%

平成２８年度一般廃棄物処理実態調査結果

浄化槽設置基数：青森県環境政策課調べ（浄化槽法に基づく県（各環境管理部）及び中核市への浄化槽設置届出受理件数による）― 128 ―

1809-0244-全国環整連全国大会-本文05.indd

128

2018/10/09

14:38:36

単独処理浄化槽

し尿汲取り

人口

設置基数

人口

区分

構成市町村

1万0,717基

5万3,794人

18.5%

1万8,253人

6.3%

457基

5,342人

46.3%

3,230人

28.0%

青森地域

青森市 平内町

321基

793人

27.8%

805人

28.2%

広域事務

今別町 外ヶ浜町

組合

蓬田村

59基

619人

21.1%

569人

19.4%

336基

1,441人22.2%

2,280人35.1%

4,777基

1万3,582人

7.7%

9,543人5.4%

586基

4,749人14.8%

2,009人6.3%

270基

1,411人

9.2%

2,730人

17.8%

414基

3,744人37.0%

1,819人

18.0%

津軽広域

平川市 藤崎町

590基

0人

0.0%

1,430人10.1%

連合

大鰐町 板柳町

8基

1,348人

97.5%

25人

1.8%

2,032基

1万0,472人

30.2%

1,087人

3.1%

22基

5人

0.1%

55人

0.7%

1万0,712基

4万7,553人

20.3%

3万5,592人

15.2%

989基

4,868人35.0%

3,084人22.2%

4,275基1万9,736人

34.8%

4,958人8.7%

1,087基4,950人14.6%

2,546人7.5%

681基

4,584人34.1%

1,632人

12.1%

440基

5,279人45.1%

3,645人

31.2%

632基

0人

0.0%

5,366人

50.8%

西海岸

416基

1,033人11.8%

3,542人40.4%

衛生処理組合

3,677基7,874人12.5%

8,715人13.8%

3,730基4,847人12.0%

5,987人

14.8%

560基

1,507人13.7%

2,317人21.1%

1,783基3,396人13.4%

2,834人

11.2%

883基

5,989人33.2%

2,089人

11.6%

41基

217人

8.1%

788人

29.5%

8,197基

2万0,680人

34.4%

1万3,962人

23.2%

595基

1,435人

25.6%

905人

16.1%

292基

1,264人

18.6%

1,288人

19.0%

234基

1,240人

60.2%

369人

17.9%

121基

825人

37.8%

375人

17.2%

1,991基2,990人21.6%

3,487人

25.2%

247基

857人

18.1%

2,597人

54.7%

479基

668人

6.3%

1,049人9.9%

1,313基928人

5.7%

5,796人35.5%

中部上北広域事業組合

1,465基7,186人39.2%

1,363人7.4%

533基

2,598人

24.4%

5,190人

48.7%

497基

6,115人32.1%

6,383人33.5%

268基
6万6,727基

1,066人18.1%

3,152人53.6%

25万6,985人

19.4%

17万2,846人

13.0%

し尿

浄化槽

収集

清掃

3社

10社

19社

22社

2社

5社

12社

12社

7社

7社

2社

10社

14社

14社

4社

5社

7社

6社

70社

91社

弘前市 黒石市

田舎館村 西目屋村

八戸地域
広域市町村圏
事務組合

西北五
環境整備
事務組合

八戸市 階上町
南部町(旧福地村)

五所川原市 つがる市
鶴田町 中泊町

鯵ヶ沢町 深浦町

十和田地区

十和田市 三沢市

環境整備

六戸町 五戸町

事務組合

おいらせ町 新郷村

下北地域
広域行政
事務組合

三戸地区環境整備事務組合むつ市 大間町
野辺地町 横浜町
東通村 風間浦村
佐井村 六ケ所村

七戸町 東北町
三戸町 田子町
南部町(旧名川町･
旧南部町)※市町村の並びは順不同とさせて頂きます― 129 ―

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129

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14:38:36

②汲み取り料金・投入料金（青森県）
平成30年7月現在
１８ℓ 換算

１ℓ
市町村名

形態

1

青森市

許可

8.10

8.10

145.80145.80

2

平内町

許可

8.10

8.10

145.80145.80

3

今別町

許可

9.26

0.17

9.09

166.683.06

163.62

4

蓬田村

許可

9.26

0.17

9.09

166.683.06

163.62

5

外ヶ浜町

許可

9.26

0.17

9.09

166.683.06

163.62

6

弘前市

許可

11.66

0.18

11.48

209.88

3.24

206.64

7

平川市

許可

11.66

0.18

11.48

209.88

3.24

206.64

8

西目屋村

許可

11.66

0.18

11.48

209.88

3.24

206.64

9

藤崎町

許可

11.66

0.18

11.48

209.88

3.24

206.64

10

大鰐町

許可

11.66

0.18

11.48

209.88

3.24

206.64

11

板柳町

許可

11.66

0.18

11.48

209.88

3.24

206.64

12

黒石市

許可

7.20

0.58

6.62

129.6010.44

119.16

13

田舎館村

許可

7.20

0.58

6.62

129.6010.44

119.16

14 五所川原市

許可

6.70

0.18

6.52

120.603.24

117.36

15

つがる市

許可

6.70

0.18

6.52

120.603.24

117.36

16

鶴田町

許可

6.70

0.18

6.52

120.603.24

117.36

17

中泊町

許可

6.70

0.18

6.52

120.603.24

117.36

18

鰺ヶ沢町

許可

6.27

1.14

5.13

112.86

20.52

92.34

19

深浦町

許可

6.27

0.86

5.41

112.86

15.48

97.38

20

十和田市

許可

8.10

8.10

145.80145.80

21

三沢市

許可

8.10

8.10

145.80145.80

22

六戸町

許可

8.10

8.10

145.80145.80

許可

8.10

8.10

145.80145.8023 おいらせ町

料金

投入料金

実質料金

料金

投入料金

実質料金

24

五戸町

許可

8.10

8.10

145.80145.80

25

新郷村

許可

8.10

8.10

145.80145.80

26

七戸町

許可

8.10

8.10

145.80145.80

27

東北町

許可

8.10

8.10

145.80145.80― 130 ―

1809-0244-全国環整連全国大会-本文05.indd

130

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14:38:37

１ℓ

１８ℓ換算

市町村名

形態

28

むつ市

許可

9.44

9.44

169.92169.92

29

大間町

許可

9.44

9.44

169.92169.92

30

東通村

許可

9.44

9.44

169.92169.92

31

風間浦村

許可

9.44

9.44

169.92169.92

32

佐井村

許可

9.44

9.44

169.92169.92

33

野辺地町

許可

9.44

9.44

169.92169.92

34

横浜町

許可

9.44

9.44

169.92169.92

35

六ヶ所村

許可

9.44

9.44

169.92169.92

36

八戸市

許可

8.63

8.63

155.34155.34

37

階上町

許可

8.63

8.63

155.34155.34

38

三戸町

許可

5.90

0.30

5.60

106.205.40

100.80

39

田子町

許可

5.90

0.30

5.60

106.205.40

100.80

40

南部町

許可

5.90

0.30

5.60

106.205.40

100.80

備考

①
②
③
④
⑤

料金

投入料金

実質料金

料金

投入料金

実質料金

投入料金は、小数点以下第３位以下を四捨五入
実質料金を算出するため、投入料金単位/㎘を/ℓないし/１８ℓとして換算
税込み市町村名：五所川原市、つがる市、鶴田町、中泊町、鰺ヶ沢町、深浦町の６市町
投入制限：４０市町村全て「有り」
区域割をしている市町村：大間町、横浜町、風間浦村、佐井村の４町村― 131 ―

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14:38:38

②汲み取り料金（岐阜県）
市町村名

1

高山市

2

飛騨市

3

下呂市

4
5

白川村
美濃加茂市

6

可児市

7
8
9
10
11
12
13
14

坂祝町
富加町
川辺町
七宗町
八百津町
白川町
東白川村
御嵩町

15

多治見市

16

中津川市

17

瑞浪市

18

恵那市

19

土岐市

20

関市

21

美濃市

旧市町村名

形態

高山市
丹生川村
清見村
荘川村
宮村
久々野町
朝日村
高根村
国府町
上宝村
古川町
河合村
宮川村
神岡町
萩原町
小坂町
下呂町
金山町
馬瀬村

許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
委託
委託
委託
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
委託
委託
委託
委託
委託
委託
委託
直営
許可
許可
許可
許可
許可
許可
委託

可児市
兼山町

多治見市
笠原町
中津川市
坂下町
川上村
加子母村
付知町
福岡町
蛭川村
山口村
恵那市
岩村町
山岡町
明智町
串原村
上矢作町
関市
洞戸村
板取村
武儀町
上之保村
武芸川町

し尿汲取り
１８ℓ
１ℓ 換算
231
12.8
231
12.8
231
12.8
268
14.9
231
12.8
231
12.8
231
12.8
231
12.8
204
11.3
204
11.3
204
11.3
204
11.3
204
11.3
204
11.3
231
12.8
231
12.8
231
12.8
231
12.8
231
12.8
268
14.9
232
12.9
232
12.9
232
12.9
201
11.2
232
12.9
212
11.8
232
12.9
232
12.9
216
12.0
227
12.6
232
12.9
288
16.0
268
14.9
206
11.4
206
11.4
206
11.4
206
11.4
206
11.4
206
11.4
206
11.4
206
11.4
227
12.6
220
12.2
220
12.2
220
12.2
220
12.2
220
12.2
220
12.2
200
11.1
232
12.9
235
13.1
235
13.1
232
12.9
232
12.9
235
13.1
189
10.5

― 132 ―

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市町村名

旧市町村名
八幡町
大和町
白鳥町
高鷲村
美並村
明宝村
和良村
岐阜市
柳津町

22

郡上市

23

岐阜市

24

羽島市

25

各務原市

26

山県市

27
28

岐南町
笠松町

29

大垣市

30

本巣市

31

瑞穂市

32

海津市

33
34
35
36
37
38
39

養老町
垂井町
関ヶ原町
神戸町
輪之内町
安八町
池田町

各務原市
川島町
高富町
美山町
伊自良村
大垣市
上石津町
墨俣町
本巣町
真正町
糸貫町
根尾村
穂積町
巣南町
海津町
平田町
南濃町

40

揖斐川町

41
42

北方町
大野町

揖斐川町
谷汲村
春日村
久瀬村
藤橋村
坂内村

形態
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
一部委託
委託
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
許可
委託
許可

し尿汲取り
１８ℓ
１ℓ 換算
242
13.4
242
13.4
242
13.4
242
13.4
242
13.4
242
13.4
242
13.4
274
15.2
222
12.3
232
12.9
231
12.8
253
14.1
235
13.1
235
13.1
235
13.1
237
13.2
237
13.2
232
12.9
237
13.2
238
13.2
247
13.7
237
13.2
237
13.2
281
15.6
237
13.2
237
13.2
237
13.2
237
13.2
237
13.2
216
12.0
242
13.4
242
13.4
242
13.4
242
13.4
242
13.4
247
13.7
258
14.3
301
16.7
301
16.7
273
15.2
281
15.6
324
18.0
237
13.2
258
14.3

― 133 ―

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（2） 野辺地町①

下水道事業計画廃止事例

廃止理由
財政状況、少子高齢化及び人口減少が進む現状を考えれば、下水道事業への投資及び事業経営は難しい等の理由による②

公共下水道事業の経緯

年 度

経

緯

○全体計画を策定
平成 6 年度

目標年次：平成 22 年度、計画面積：約 517ha
計画人口：17,050 人、計画汚水量：9,650m3/日（日最大）○事業認可を取得

平成 7 年度

目標年次：平成 13 年度、計画面積：約 49ha
計画人口：1,610 人、計画汚水量：755m3/日（日最大）○事業認可を変更

平成 12 年度

目標年次：平成 22 年度、計画面積：約 49ha
計画人口：1,610 人、計画汚水量：830m3/日（日最大）

平成 13 年度

○野辺地町浄化槽設置整備事業補助金の交付開始

平成 7～15 年度○下水道施設整備
処理場用地及びポンプ場用地を取得、管渠約 2.2 ㎞を敷設
○下水道事業の休止（平成 29 年度まで）

平成 16 年度

※財政状況及び財政見通しが厳しくなったことによる○全体計画を変更

平成 21 年度

目標年次：平成 42 年度、計画面積：約 517ha
計画人口：10,400 人、計画汚水量：5,880m3/日（日最大）○事業計画を変更

平成 22 年度

目標年次：平成 29 年度、計画面積：約 49ha
計画人口：1,300 人、計画汚水量 560 m3/日（日最大）

平成 28 年度

○下水道事業に関する住民説明会を開催・・・総事業費約１３２億円○野辺地町公共下水道事業再評価等審議委員会より『事業を廃止することが妥当である』との答申を受け、町として廃止を決定し、国へ廃止届を提出

平成 29 年度

○合併処理浄化槽による個別処理へ切り替えることを決定○下水道事業の廃止が決定（平成 30 年 3 月 20 日付）○事業計画を変更
下水道事業計画を廃止

平成 30 年度

○野辺地町浄化槽設置整備事業補助金の交付対象の拡充
住宅を新築する方も交付対象とする― 134 ―

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14:38:39

東 奥 日 報

平 成 ２９ 年 ９ 月 ３０ 日

東 奥 日 報平 成 ３０ 年 ６ 月 １３ 日

（注）記事内容はそのままで、レイアウトのみ変更。
― 135 ―

1809-0244-全国環整連全国大会-本文05.indd

135

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1809-0244-全国環整連全国大会-本文05.indd

136

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青森県
災害廃棄物
処理計画

平成３０年３月

青森

県― 137 ―

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137

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14:38:40

抜

粋
第３章

災害廃棄物処理のための体制等

第３章

災害廃棄物処理のための体制等

県は、災害廃棄物処理対策のため、組織体制を整備し、市町村、関係機関・関係団体と連携した情報収集・連絡体制や広域的な処理に向けた協力・支援体制、教育訓練体制を整備するとともに、市町村の災害廃棄物処理対策を支援します。
市町村は、これらの県の体制を踏まえ、地域における災害廃棄物の処理のため、体制を整備
第３章

します。
１ 組織体制（１）災害対策本部
青森県地域防災計画では、県の地域内に地震・津波等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるため、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、知事は県災害対策本部を設置し、県防災会議と緊密な連絡の下に、災害応急対策を実施します。
県災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成及び実施、指定地方行政機関※１、指定公共機関※２及び指定地方公共機関※３との連絡調整等を図ります。同本部の各部に班を置き、各部局の関係課長をその班長に充てて対応します（図３－１）。
図３－１ 青森県災害対策本部の組織図 概要（参考:青森県地域防災計画 地震・津波災害対策編Ｐ35）（２）環境生活部における組織体制
県の災害対策本部の環境生活部に置かれる班のうち、災害廃棄物の処理に関する班等とその役割等は、次のとおりです。
① 環境政策班
災害廃棄物の処理に関すること(環境保全班で実施するものを除く。)を所管します。

10― 138 ―

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第３章

災害廃棄物処理のための体制等

３ 協力・支援体制
県は、関係機関や周辺の道県、市町村及び関係団体等と調整し、災害時の連携や相互協
力、広域的な処理に向けた体制を協定締結等により整備しており、必要に応じて協力・支援体制を拡充していきます。市町村は、県の体制を踏まえ、協定の締結などによってその地域における協力体制の整備を図ります（図３－３）。
なお、関係機関・関係団体との連携に当たっては、窓口を一元化するなど、災害現場での第３章

対応に支障をきたさないよう配慮します。
図３－３ 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（参考:対策指針Ｐ２－４）（１）都道府県間の相互協力体制
災害時に都道府県域を越えた広域体制を確保するため、県は、次のとおり都道府県間による相互協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて協力体制を拡充していきます。
① 大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県が、大規模災害発生時において、被災者等の避難、救援等の応急措置の対策が十分に実施できない場合に、災害対策基本法第74条の規定に基づき、他の道県に対し応援を要請することができます。
被災道県は、連絡担当部局を通じ、応援調整道県等へ要請を行います。
② 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
災害対策基本法第５条の２及び第８条第２項第12号の規定に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合において、各ブロック知事会で締結する災害時の相互応援協定

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第３章

災害廃棄物処理のための体制等

又は都道府県間で個別に締結する災害時等の相互応援協定では被災者等の避難、救援等の対策が十分に実施できない場合に、必要な応援を要請することができます。
被災県等は、自ら所属するブロック知事会以外のブロック知事会を構成する都道府県
に対し、全国知事会を通じて広域応援を要請できます。
（２）県内の市町村における相互協力体制
災害時に県内の市町村間の相互協力体制を円滑に確立するため、市町村は、次のとおり
第３章

市町村間の相互協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて地域における協力体制を整備していきます。
① 大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定
県内のいずれかの市町村で地震等による大規模災害が発生した場合において、被災市
町村は他の市町村に対し応援を要請することができます。
被災市町村は、その属する応援地区の応援調整市に対して応援を要請します。
（３）廃棄物処理事業者団体等との協力体制
災害時に廃棄物処理事業者団体等による被災市町村への協力体制を円滑に確立するため、県は、次のとおり廃棄物処理事業者団体等との協力体制等について協定を締結しており、必要に応じて協力体制を拡充していきます（表３－４）。
① 無償団体救援協定
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬に関して、被災市町村から協力要請があるときは、県は青森県環境整備事業協同組合に対して応援協力(無償)を要請します。
② 大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等の協力に関し、被災市町村から協力要請があるときは、県は一般社団法人青森県産業廃棄物協会に対して協力要請します。
③ 大規模災害時における建築物等の解体撤去の協力に関する協定
大規模災害が発生した場合における建築物等の解体及び災害廃棄物の撤去に関し、被災市町村から要請があるときは、県は一般社団法人青森県解体工事業協会に対して協力要請します。
表３－４ 廃棄物処理事業者団体等との協力体制
協定名

県担当課

協定相手先

締結年月日

環境政策課

青森県環境整備
事業協同組合H16.12.1

災害時におけるし尿及び無償
浄化槽汚泥の収集・運搬

大規模災害時における（一社）青森県
災害廃棄物の処理等に 環境政策課
産業廃棄物協会
関する協定

H20.3.19

大規模災害発生時におけ
市町村負担る災害廃棄物の処理等

大規模災害時における防災危機管 （一社）青森県
建築物等の解体撤去の理課
解体工事業協会
協力に関する協定

H24.5.10

大規模災害が発生した場
合における建築物等の解体 市町村負担
及び災害廃棄物の撤去

無償団体救援協定

協力内容

費用負担

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第７章

避難所ごみ及びし尿の処理

第７章

避難所ごみ及びし尿の処理

避難所では、避難所ごみやし尿が開設直後から発生することから、市町村は、収集運搬・処理体制を整備し、避難所ごみやし尿の適正かつ円滑・迅速な処理を行います。
１ 避難所ごみ
市町村は、災害時においても生活ごみの処理を行うとともに、避難所において発生する避難所ごみの収集運搬・処理を行います。
避難所ごみの円滑な処理、避難所における衛生面の観点から、避難所ごみについて適正に分別管理する必要があります。
また、県は、３つの想定地震・津波における被害想定、避難者数を基に、各市町村及び県全体の避難所におけるごみ発生量を推計しています。
（１）災害予防市町村は、避難所ごみの迅速な処理のため、避難所から排出される廃棄物の保管場所・方法、収集運搬ルートを整備します。
① 収集運搬体制の整備
平常時にごみの収集を委託している市町村は、委託業者が収集運搬を実施できなくなった場合の対策も検討し、他市町村、一部事務組合からの収集運搬車両の借用、運輸
業者、建設業者の車両の借上げ等により収集運搬体制を整備します。
第７章② 避難所ごみ発生量の推計
１）３つの想定地震・津波における被害想定による避難者数を基に、県全体の避難所ごみの発生量を表７－１のとおり推計しており、各市町村の３つの想定地震・津波ごとの避難所ごみの発生量の推計値は資料編「第１ 想定地震による被害推計等」の「４避難所（生活）ごみ発生量（市町村別・想定地震別）の推計」のとおりです。
表７－１ 避難所ごみ発生量の推計（県合計）
想定太平洋側海溝型地震

想定日本海側海溝型地震

想定内陸直下型地震

避難者数
（人）

発生量
（ｔ／日）

避難者数
（人）

発生量
（ｔ／日）

避難者数
（人）

発生量
（ｔ／日）

182,000

126.7

41,00028.5

68,00047.3２）市町村は、県が推計した３つの想定地震・津波ごとの発生量を、各市町村の避難所
ごみの発生量とすることを基本とします。
なお、避難所ごみの発生量の推計式は、推計式７－１のとおりです。

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第７章

避難所ごみ及びし尿の処理

推計式７－１ 避難所ごみの発生量の推計式
避難所ごみの発生量＝避難者数×発生原単位（ｇ／人日）
発生原単位：各市町村の生活系ごみの発生原単位（２）災害応急対応
市町村は、避難所ごみについて、収集運搬・処理体制を確保し、発災後３～４日後（特に、夏季は早期）には収集運搬・処理を開始することを目標とします。
避難所ごみについては、仮置場に搬入せず直接廃棄物処理施設に搬入し処理します。
① ごみの分別
１）避難所で分別を行うことは、その後のスムーズな処理へとつながるため、一時保管場所と同様に分別を行います。
２）初動期には、水、食料、トイレのニーズが高く、水と食料品を中心とした支援物資が避難所に届けられ、それに伴い段ボール、ビニール袋や容器包装等のプラスチック
類、生ごみ等が発生します。これらについては、ダンボールやごみ袋、ラベリング用品(ペン、ガムテープ、紙)等を使って、分別を行います。
３）被災後３日程度経過すると救援物資が急速に増えます。食料品だけではなく、衣類や日用品も届き、それに伴って段ボールや日用品に伴うごみも多く発生します。
４）市町村による収集運搬が可能な(再開した)場合は、避難所ごみも同様に収集されまるまでは、できる限り避難所で分別して保管します。

第７章

す。状況によっては、資源ごみの分別収集は不可能な場合があるので、収集が再開す② 一時保管場所
避難所ごみの一時的な保管場所については、次の事項を考慮します。
１）分別収集を原則とし、以下の例を参考に種類別に区分
ア 生ごみ
イ 可燃ごみウ 不燃ごみエ 感染性廃棄物
オ ビニール袋、ペットボトル、容器包装等のプラスチック類
カ 段ボール、新聞
キ びん、缶等の資源ごみ
２）ごみ収集車が出入り可能な場所
３）調理場所などの衛生に注意を払わなければならない箇所から離れた場所
４）居住空間からある程度離れ、臭気などが避けられる場所
５）直射日光が当たりにくく、屋根がある場所
６）汚物・吐物等を処理した場合のごみは、内容物が漏れ出さないよう密閉７）避難者全員で清潔に保つよう周知徹底71― 142 ―

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第７章

避難所ごみ及びし尿の処理③ 避難所ごみの処理・管理上の留意点
１）断水が続いている場合には、弁当がらやカップ麺等の食品容器やペットボトル等の飲料容器が大量に発生することから、衛生面に留意し、適切に保管します。
２）廃棄物の腐敗に伴うハエなど害虫の発生や、生活環境の悪化に伴う感染症の発生及びまん延が懸念されることから、腐敗性廃棄物（生ごみ）、汚物、感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ）等は分別、管理します。
④ 害虫駆除市町村は、消石灰、消毒剤等により害虫発生の防止を図るとともに、害虫等が発生した場合は、殺虫剤等の散布により、害虫等を駆除します。
⑤ 感染性廃棄物の取扱い
市町村は、避難所において発生する注射針（個人管理のインスリン注射針）や血が付着したガーゼなどの感染性廃棄物について、専用の保管容器を設置するとともに、回収方法、処理方法等について医療機関と調整を行い、保管、回収、処理の安全を確保します。
（３）災害復旧・復興等
市町村は、避難所の閉鎖にあわせ、応急仮設住宅からのごみ対策も含めて、平常時の処理体制へ移行します。
２ 仮設トイレ等し尿処理第７章

市町村は、仮設トイレの設置及びし尿の処理を行います。
県は、し尿等の収集運搬について、市町村から協力要請を受けた時は、無償団体救援協定書に基づき、青森県環境整備事業協同組合に対し協力を要請します。
また、県は、３つの想定地震・津波における被害想定、避難者数を基に、各市町村及び県全体の仮設トイレの必要基数を推計しています。
（１）災害予防
災害時には、断水や停電等のため、公共下水道や浄化槽が使用できなくなることを想定
し、初動期の被災者の生活に支障が生じないよう、市町村は仮設トイレ等を備蓄します。
① 仮設トイレ等の備蓄備蓄が必要なものとして、携帯トイレ、簡易トイレ、組立トイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するマンホール直結型を含む。）等があります（表７－２）。
また、消臭剤、脱臭剤、不凍液、凝固剤等を備蓄する必要があります。

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第７章

避難所ごみ及びし尿の処理

表７－２ 災害用トイレの種類と特徴（参考：対策指針（技術資料１－20－17））
設置

名称

特

徴

概

現地での
処理

要

備蓄性
※

最も簡易なトイレ。調達の保管・回収容易性、備蓄性に優れる。
ラッピング型コンポスト型乾し尿を機械的にパッキング
簡易トイレ
保管・回収
燥・焼却型等する。設置の容易性に優れる。
地震時に下水道管理者が管理するマンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構 下水道
マンホール直結型造部を設置するもの（マン組立トイレ
ホールトイレシステム）。
仮 設・いわゆるくみ取トイレと同地下ピット型
くみ取
移動
じ形態。
便槽一体型
くみ取
イベント時や工事現場の仮
ワンボックス
簡易水洗式被水洗式
設トイレとして利用されてい くみ取
トイレ
るもの。
循環式
くみ取
自己完結型
比較的大型の可搬式トイレ。
コンポスト型
コンポスト
平ボディのトラックでも使 くみ取－
車載トイレ
トイレ室・処理装置一体型
用可能な移動トイレ。
下水道
便槽貯留
くみ取
浄化槽
常設 浄化槽
既存施設。
くみ取
水洗トイレ
下水道
携帯トイレ

※

吸収シート方式凝固剤等方式

◎
○

○

○
○
△
△
△
△
－
－
－

② 仮設トイレの必要基数の推計

第７章

現地での処理や備蓄性､特徴等を考慮し､被災地の状況に合わせて設備･処理方法等を選択します｡◎ 省スペースで備蓄可能○ 倉庫等で備蓄可能△ 一定の敷地が必要

１）３つの想定地震・津波における被害想定による避難者数を基に、県全体の仮設トイ
レの必要基数を表７－３のとおり推計しており、各市町村の３つの想定地震・津波ごとの仮設トイレの必要基数の推計値は資料編「第１ 想定地震による被害推計等」の「５ 仮設トイレ必要基数（市町村別・想定地震別）の推計」のとおりです。
表７－３ 仮設トイレ必要基数の推計（県合計）※

想定太平洋側海溝型地震

想定日本海側海溝型地震

想定内陸直下型地震

避難者数

仮設トイレ

避難者数

仮設トイレ

避難者数

仮設トイレ

（人）

基数（基）

（人）

基数（基）

（人）

基数（基）

182,000

2,321

41,000523

68,000867

避難者数のみに基づく試算

２）市町村は、県が推計した３つの想定地震・津波ごとの必要基数を、市町村の仮設ト
イレの必要基数とすることを基本とします。
仮設トイレ等の備蓄数の推計式は、推計式７－２のとおりです。

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第７章

避難所ごみ及びし尿の処理

推計式７－２ 仮設トイレの必要基数（参考：対策指針（技術資料１－11－１－２））
仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画）
仮設トイレの平均的容量（例）：400Ｌ
し尿の１人１日平均排出量（例）：1.7Ｌ／人・日
収集計画：３日に１回の収集③ 市町村が行う仮設トイレ等の備蓄に当たっては、次の事項に留意します。
１）仮設トイレについては、和式・洋式があるが、市町村は、生活習慣の変化を考慮し洋式トイレの比率を増やします。
２）地震災害前から指定避難所（小・中・高等学校）に組立式仮設トイレを備蓄するよう努めます。
３）一市町村で大規模災害に対処しうる備蓄を行うことは合理的でないため、市町村
は、県や周辺市町村と協力し、広域的な備蓄体制を確保するとともに、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等と災害支援協定を締結するなどし、し尿処理体制を確保します。
第７章④ し尿回収の体制の整備
仮設トイレのし尿は、開設後翌日から回収が必要となるため、市町村は、回収に必要な車両の台数と手配先を具体的に検討し、し尿回収の体制を整備します。
⑤ 住民に対する普及・啓発
仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、市町村は、防災訓練において仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について住民の意識を高めます。
（２）災害応急対応
市町村は、避難所における避難者の生活に支障が生じないよう、必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む。）を確保し、設置します。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集運搬･処理を行います｡
なお、仮設トイレ等の設置に当たっては、子供や高齢者、障害者、女性に配慮します。
① 仮設トイレ等の設置
１）市町村は、平常時に備蓄している仮設トイレを優先利用します。不足する場合は建設事業者団体やレンタル事業者団体等から協力を得ます。
２）仮設トイレは、次の事項を勘案して計画的に設置します。
ア 避難箇所数と避難人員
イ 仮設トイレの種類別の必要数
ウ 他の応援者数、被災者捜索の場所、トイレを使用できない住民数

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第７章

避難所ごみ及びし尿の処理② 収集処理体制
仮設トイレの設置後、市町村は、し尿収集運搬事業者からの協力を含めたし尿の収集
運搬・処理体制を確保します。
③ し尿収集必要量の推計
し尿収集必要量の推計式は、推計式７－３のとおりです。
推計式７－３ し尿収集の必要量推計式（参考：対策指針（技術資料１－11－１－２））【前提条件】
・断水のおそれがあることを考慮し、避難所に避難する住民全員が仮設トイレを利用する避難所は一時に多くの人数を収容することから既存のトイレでは処理しきれないと仮定します。
・断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレを使用すると仮定します。
・断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定します。
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１人1日平均排出量＝仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口
仮設トイレ必要人数

第７章

災害時におけるし尿収集必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数○避難者数：避難所へ避難する住民数○断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率
×１／２
・水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、
コミュニティプラント※１人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）
・総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
・上水道支障率：地震による上水道の被害率
・１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が断水する世帯のうち約１／２の住民と仮定。
非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取人口－避難者数×（くみ取人口／総人口）○くみ取人口：計画収集人口
１人１日平均排出量＝1.7Ｌ／人・日75― 146 ―

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第７章

避難所ごみ及びし尿の処理④ 仮設トイレの管理
市町村は、次の事項を勘案して計画的に仮設トイレの管理を行います。
１）仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保・供給
２）仮設トイレの悪臭や汚れへの対策として、仮設トイレの使用方法、維持管理方法等
に関する継続的な指導・啓発（３）災害復旧・復興等① 市町村は、避難所の閉鎖にあわせ、平常時のし尿処理体制へ移行します。
② 閉鎖された避難所については、仮設トイレの撤去を行います。
※１

コミュニティプラント‥‥廃棄物処理法第６条第１項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い、市町村が設置したし尿処理施設。し尿と生活雑排水と併せて処理する。

第７章
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方

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3

針合理化適正・下水道農集委員会 委員長

牧野 好晃

浄化槽委員会委員長

宮原 靖明

循環資源委員会

委員長

関根

広報編集委員会

委員長

西村 博文

青年部

部

笹原 直人

長

信

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合理化適正・下水道農集委員会

委 員 長

牧野 好晃

― 151 ―

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平成 30 年度 合理化適正・下水道農集委員会
活動方針及び活動計画

１．目

的
一

適正な処理体制の確保（合理化、区域割）二

不法・不当な新規許可の阻止

２．活動計画１

区域割及び合理化協定締結に向けた現地支援

２

不当な入札を阻止

３

転換業務委託の獲得（下水道・農集維持管理、ごみ処理）《事業の転換のための援助》
一般廃棄物処理業者等が事業の転換を図る場合において、次の①～⑦のような業務を、当該業務に必要な知識、技術、経験等に留意しつつ、転換先の業務として活用する。
また、業務への転換が円滑に行われるよう、従業員に対する必要な資格等の取得のための研修等の援助策を講じる。

４①

ごみ処理（再生を含む）業務②

下水道汚泥運搬処分業務③

下水道管路施設の維持管理業務④

下水道処理施設の維持管理業務⑤

農業集落排水施設の維持管理業務⑥

道路清掃管理業務⑦

その他市町村が民間事業者に委託することができる業務

最高裁判決を基本とした研修会の実施― 152 ―

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浄 化 槽 委 員 会

委 員 長

宮原 靖明

― 153 ―

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平成 30 年度 浄化槽委員会 活動方針及び活動計画

１．目

的
一

下水道に代わる排水処理施設になるべく維持管理体制の実行

二

良好な処理水質の確保

２．活動計画１

浄化槽法及び関連通知の研修

２

水再生システム認証基準の再構築

３

現地での水再生実務研修会の実施

４

タブレットによる維持管理システムの確立

５

環境省、国交省との協議― 154 ―

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循 環 資 源 委 員 会

委 員 長

関根

信

― 155 ―

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平成 30 年度

１．目

循環資源委員会

活動方針及び活動計画

的一

業務を適確に遂行するに足りる委託料を実現する

２．活動計画１

不当な入札・新規許可の阻止

２

諸問題に関する環境省との協議

３

地域の処理計画の把握と合理的な原価計算の推進

４

一般廃棄物としての業務範囲を明確にし、他業界からの侵食を防ぐ

５

廃棄物管理システムの推進

６

リサイクルの研究

７

処理困難物、災害廃棄物取り扱いの確保

８

地域人材育成― 156 ―

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広 報 編 集 委 員 会

委 員 長

西村 博文

― 157 ―

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平成 30 年度

１．目

広報編集委員会

活動計画

的
一

組合活動を広報する

２．活動計画１

広報環整連の発行

２

ホームページの更新― 158 ―

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青

年

部

部 長

笹原 直人

― 159 ―

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平成 30 年度

１．目

青年部

活動方針及び計画

的一

適正業務の確立と適正料金の獲得

二

社会的地位の確立

２．活動計画１

浄化槽委員会と連携し水再生システムの実務研修会の実施

２

各委員会に所属

３

青年部研修会の実施（北海道・東日本地区、西日本地区）

４

広報環整連の読み合わせ― 160 ―

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本

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4

会

議

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9:06:49

次

第

１．開会
２．会長所信３．政府に対する要望決議
４．大会スローガン５．大会宣言６．次期開催地発表
７．大会旗継承
８．次期開催地挨拶
９．万歳三唱10．閉会の辞
11．閉会― 161 ―

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会 長 所 信

全国環境整備事業協同組合連合会
会 長

玉川 福和

― 162 ―

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2018/10/09

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平成 30 年度

政府に対する要望決議（案）一、 東日本大震災では、下水道の管路施設は壊滅的な被害を受けた。
避難所の被災者は仮設トイレを使用することになり、特に女性や高齢者はトイレの使用を避け健康被害をもたらすことになった。今後、南海トラフ巨大地震の発生が想定される中、ライフライン確保の観点から避難所には浄化槽の設置を義務づけられたい。
一、 一般廃棄物は市町村の固有事務であり、一般廃棄物処理計画を策定する義務が課せられている。その処理計画には、廃棄物の種類別に区域と処理
主体が明らかにされていない地域が多く存在し、不十分と言わざるを得ない。一般廃棄物処理計画の策定を指導徹底されたい。
一、 浄化槽の維持管理は、電子化による経時的な管理や一元管理、連携した維持管理が必要であると通知等で示されているが、紙ベースで報告された
記録票を役所が確認することはありえず、浄化槽に対する期待が高まっている現在、電子化による報告の統一化を図られたい。
一、 下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
で、合理化事業計画の策定が義務化されているにもかかわらず、合理化事
業計画が策定されていないことは、制度実施主体となる自治体にとって極めて重大であることから指導徹底されたい。

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大会スローガン（案）一、 一般廃棄物処理計画に定めた地区に基づき適正業務を推進する。
一、 平成 26 年 10 月８日付環境省大臣官房リサイクル・廃棄物対策部長通知で「受託料が受託業務を遂行するに足りる額であることが定められており、経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準であること」と示されたとおり適正料金を推進する。
一、「市町村長から一定の区域につき既に廃棄物処理法第 7 条に基づく一般
廃棄物収集運搬業者は、その取消しを求める原告適格を有する」とあることから不法・不当な新規許可を阻止する
一、 電子化による報告により浄化槽の適正な維持管理を推進する。

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第 44 回全国大会

大会宣言

平成 26 年１月 28 日最高裁判決で「廃棄物処理法において、一般廃棄物処
理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていな
い」と明確に示された。
一般廃棄物は市町村の固有事務である。市町村自ら実施できない場合に一
般廃棄物処理を業者に許可を与えて「一般廃棄物処理計画」に基づき適正に処理させるという統括的な処理責任を負わせている。
許可を受けた業者は市町村が策定した「一般廃棄物処理計画」に従い、付された処理担当区域において責任を持って適正に業務を遂行する義務を負っている。
我々は、平成 26 年 10 月８日に発出された環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部長通知を一致団結して推進することをここに宣言する。

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H30年度 環整連 執行部会 委員会一覧

1

会長

玉川 福和

執行部は会長、副会長、専務理事、常任理事、部会長、委員長をもって構成する。

副会長

黒瀬 栄治 古澤 謙一

執行部会は青年部長、相談役も出席し、その他会長が出席を要請した者をもって行う。

常任理事

西村 博文 中村 隆

委員長

牧野 好晃 宮原 靖明 関根 信

相談役

根本 茂

青年部長

笹原 直人

<目的>

現地支援を基本として、各委員会にて諸問題に適正に対応出来るシステムを構築する。
部会、委員会活動を通じて人材の育成・組織の強化を図る。

合理化適正・下水道農集委員会

浄化槽委員会

循環資源推進委員会

青年部

一般廃棄物処理計画・区域割り

浄化槽法及び関連通知の研修

不当な入札・新規許可の阻止

浄化槽委員会と連携し水再生システムの実務研修会の実施

適正業務による適正料金の確保

水再生システム認定基準の再構築

諸問題に関する環境省との協議

各委員会の所属

合理化協定（協定書締結、転換業務獲得）

現地での水再生実務研修会の実施

地域の処理計画の把握と合理的な原価計算の推進

青年部研修会の実施（北海道・東日本地区、西日本地区）

不法・不当な新規許可の阻止

タブレットによる維持管理システムの確立

一般廃棄物としての業務範囲を明確にし、他業界からの侵食を防ぐ

広報環整連の読み合わせ

最高裁判決を基本とした研修会の実施

環境省、国交省との協議

廃棄物管理システムの推進
リサイクルの研究
処理困難物、災害廃棄物取り扱いの確保
地域人材育成

◎委員長
副委員長
〃
幹事
副幹事
副委員長兼北海道
東日本地区担当者
副委員長兼
東海近畿地区担当者
副委員長兼
中国四国地区担当者
副委員長兼九州地区担当者

牧野 好晃
茂本 敬植
田中 禎一
塩谷 徹
足立 俊治
松宮 秀泰
谷川 和隆
藤原 寛
田村 勝己
佐藤 親志
谷川 聡
角田 憲亮
佐藤 正樹
今 貴幸
大粒来 和彦小畑 剛
小保内 敏文
菊地 昭文
高橋 透
関根 信
髙橋 光
熊谷 正保
石川 三千孝
高橋 光徳
高橋 聖吉
井上 安弘
冨樫 晴紀
齊藤 靖之
齊藤 卓也
佐々木 拓郎
菅原 潤司
斎藤 健
難波 真一
齊藤 ゆかり
酒井 和彦
佐藤 清
髙橋 謙治
松木 浩
川口 幸平
廣川 慶也
渡辺 修一
坂井 一欽
高橋 和利
正木 徳栄
保坂 高幸
橘田 昭仁
若山 研
大村 洋之
工藤 進一
戸塚 佳明
田中 将和
廣瀬 晋也
安田 貴彦
森 孝文
浜崎 和志
上嶋 豊治
前地 光洋
吉村 英樹
西山 孝三

2018/10/09

西村 博文
三好 恵彦
山口 稔
髙橋 辰典
戸田 明
岡田 卓生
下村 亜希
柳原 兆孝
山田 由紀
岡部 修
冨吉 美恵

岐阜
広島
岐阜
京都
京都
福島
和歌山
広島
福岡
北海道
青森
〃
〃
〃
岩手
〃
〃
〃
〃
〃
宮城
〃
〃
〃
〃
〃
秋田
〃
〃
〃
〃
山形
〃
〃
〃
〃
〃
〃
福島
〃
〃
〃
〃
山梨
〃
〃
岐阜
〃
静岡
〃
滋賀
〃
〃
京都
兵庫
和歌山
〃
〃
〃
鳥取
山口
徳島
〃
高知
〃
〃
福岡
〃
佐賀
〃
70名

◎委員長
副委員長
〃
〃
幹事
〃
ブロック担当
〃
〃
水再生委員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

宮原 靖明
菅野 英悦
田中 剛
高山 浩一
山本 英樹
橋本 長治
笹原 直人
中林 和樹
有澤 宏之
佐々木 剛
平元 雄
天野 欽司
石野 晃良
斎藤 憲一
中田 紀幸
松本 道夫
沈 聖武
三好 隆
吉本 孝
行方 将泰
掛村 隆二
大粒来 和彦岩崎 泰彦
鈴木 勇喜
石川 三千孝
阿部 友平
鴇
樹
金子 浩二
一色 浩
金平 正行
尾形 啓一郎
黒澤 利宏
大場 日吉
菅原 幸司
畑中 研一
石井 吉典
西原 政範
猪俣 孝之
根本 正
成田 学
小田島 藤吉真貝 三津雄高野 雄矢
向山 日英男
廣瀬 隆
間宮 誠紀
戸塚 洋介
飯塚 泰行
福田 創一
北川 浩
山本 工
上野山 空
森岡 伸夫
田村 徹
池田 智成
三好 恵彦
小間坂 ひとみ
戸田 明
下村 崇夫
藤澤 寿幸
佐賀野 智也
諌山 寿雄
鈴木 誠士
大野 和昭

和歌山
岩手
岐阜
広島
山梨
和歌山
青森
兵庫
高知
青森
秋田
山梨
静岡
岐阜
和歌山
奈良
広島
山口
徳島
北海道
青森
岩手
〃
宮城
〃
〃
〃
秋田
〃
〃
山形
〃
〃
〃
〃
〃
〃
福島
〃
新潟
〃
〃
〃
山梨
〃
岐阜
静岡
〃
三重
滋賀
京都
和歌山
鳥取
〃
広島
山口
徳島
高知
〃
〃
〃
福岡
〃
〃
64名

◎委員長
副委員長
幹事

関根 信
近江 則明
鈴木 正
地域研修会責任者 黒瀬 秀哉
林 幹雄
山田 孝裕
横手 英幸
高橋 透
堀籠 健太郎
早坂 俊彦
石川 三千孝
山田 一雄
鈴木 秀明
杉山 良太
丹野 一史
大場 和夫
小林 清人
後藤 重光
浅岡 清二郎
斎藤 嘉昭
小柳 秀樹
武藤 浩行
武田 昌大
深田 斎
川上 大希
小山 浩
尾上 康則
村瀬 信男
知念 義徳
中島 正剛
上平 貞広
柴 秀明
小椋 孝也
高岡 毅彦
渡邉 昇
渡辺 三夫
井上 正巳
三好 恵彦
大谷 龍夫
中川 幸彦
矢次 伸一郎
中村 茂貴

岩手
岐阜
滋賀
広島
北海道
青森
〃
岩手
宮城
〃
〃
〃
〃
〃
山形
〃
〃
〃
〃
新潟
〃
〃
山梨
〃
岐阜
滋賀
京都
兵庫
和歌山
〃
〃
〃
〃
鳥取
〃
〃
〃
山口
〃
徳島
福岡
佐賀
42名

◎青年部長

笹原 直人
小保内 敏文
平元 雄
近野 善和
齊藤 淳
阿部 正光
溝口 雅也
石野 晃良
岩原 由隆
安田 貴彦
森 孝文
中林 和樹
松本 道夫
中田 紀幸
黒瀬 秀哉
三好 隆
髙橋 辰典

青森
岩手
秋田
山形
福島
新潟
岐阜
静岡
三重
滋賀
京都
兵庫
奈良
和歌山
広島
山口
徳島
17名

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