有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 87 期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

長野日本無線株式会社
長野県長野市稲里町1163番地(E01861)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

27

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

60

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

82

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

83

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

83

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

83

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

84［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第87期（自【会社名】

長野日本無線株式会社【英訳名】

Nagano Japan Radio Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

長野県長野市稲里町1163番地【電話番号】

０２６（２８５）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

丸山至

平成23年３月31日）

智司

総務本部長

総務本部長

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐々木

敦則

佐々木

敦則

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

35,936,243

37,267,279

34,272,932

29,315,193

29,225,623

経常利益（千円）

722,029

867,678

921,973453,182

681,008

当期純利益（千円）

749,728

856,359739,290329,790498,736

包括利益（千円）

−

−

−

−

430,622

純資産額（千円）

1,753,329

2,512,270

3,039,362

3,437,122

3,867,695

総資産額（千円）

29,377,853

27,204,724

24,467,534

23,174,293

22,757,668

１株当たり純資産額

48円15銭68円99銭83円47銭94円39銭106円22銭

１株当たり当期純利益金額

20円59銭23円52銭20円30銭

9円 6銭

13円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

−円

−円

−円

−円

−円

自己資本比率（％）

6.0

9.2

12.4

14.8

17.0

自己資本利益率（％）

53.3

40.2

26.6

10.2

13.7

株価収益率（倍）

10.15

5.78

5.22

13.69

8.91

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,408,632

1,571,569

1,587,781

167,085

249,208

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

170,733△70,754△149,892

94,777

162,451

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,638,149△2,135,654△1,147,595△902,224△1,060,300

2,944,264

2,304,228

2,571,390

1,932,360

1,273,340

2,518

2,480

2,432

1,931

2,010

売上高（千円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

‑ 1 ‑（2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

33,519,930

35,130,241

32,189,576

27,756,705

27,799,265

経常利益（千円）

875,260

888,547

885,584

351,160

606,961

当期純利益（千円）

915,848904,547776,260

285,378

498,872

資本金（千円）

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

3,649,580

発行済株式総数（株）

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

36,420,538

純資産額（千円）

1,838,118

2,668,675

3,372,825

3,720,568

4,209,503

総資産額（千円）

29,188,726

27,303,046

24,513,336

23,289,865

22,727,943

１株当たり純資産額

50円48銭73円28銭92円63銭102円18銭

115円61銭

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額

25円15銭24円84銭21円32銭

7円84銭

13円70銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

−円

−円

−円

−円

−円

自己資本比率（％）

6.3

9.8

13.8

16.0

18.5

自己資本利益率（％）

65.1

40.1

25.7

8.0

12.6

株価収益率（倍）

8.31

5.48

4.97

15.82

8.90

配当性向（％）

−

−

−

−

−

従業員数（人）

830

842

843

871

850

売上高（千円）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

‑ 2 ‑２【沿革】
年月事項

昭和24年10月

企業再建整備法に基づき、旧日本無線㈱の第二会社として無線電信電話機械、電気諸計器、通信機、電気器具および計量器の製造販売ならびにそれらの付帯事業を目的に、資本金3,000万円にて長野日本無線㈱を長野県長野市西鶴賀町に設立

昭和25年１月

電波庁、国鉄等官庁関係および日本無線㈱から無線機の受注が具体化し、ラジオ部品から通信機器を主とした分野に進出

昭和26年10月

トランスの生産を開始

昭和32年８月

トランジスタ式の電源装置を開発し、電源装置の分野に進出

昭和38年６月

本社工場を長野県長野市西鶴賀町より長野県長野市稲里町に移転

昭和41年９月

テレメータ、ダム警報装置およびデジタル制御端局装置等、電子機器の生産を開始

昭和52年６月

ファクシミリの生産を開始し、ＯＡ機器の分野に進出

昭和61年12月

自動車用ＡＢＳセンサの生産を開始し、自動車部品の分野に進出

昭和62年11月

荷造り・発送部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ物流㈱（現
本無線サービス㈱）を設立

昭和62年12月

塗装・電子部品サービス部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチ電工㈱（平成11年８月ナガニチシステム㈱に社名変更、現 長野日本無線マニュファクチャリング㈱）を設立

昭和63年10月

組立配線・トランス製造部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガニチデバイス㈱を設立

平成２年10月

通信電子機器部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県飯山市に飯山日本無線㈱を設立

平成５年７月

品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」を認証取得

平成６年10月

ソフトウエア開発部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市に長野日本無線エンジニア
リング㈱を設立

平成７年３月

海外部材調達、海外生産委託および製品販売のため、当社の全額出資にて香港に長野日本無線（香港）有限公司を設立

平成９年４月自動車用ＡＢＳセンサの海外生産のため、当社の全額出資にて中華人民共和国に恩佳昇（連雲港）電子有限公司を設立

平成９年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年12月

環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得

平成10年１月

速達封書用自動受配信装置ならびに関連機器の生産・販売のため、当社52％出資にて中華人民共和国に北京新速電子通信設備有限公司を設立

平成10年10月

電気通信機器販売のため、当社の全額出資にて長野県大町市にナガノコミュニケーションズ販売㈱を設立

平成12年２月

東京証券取引所市場第二部上場

平成12年４月

電気・電子部品の物流管理部門拡充のため、当社の全額出資にて長野県長野市にナガノビジネス
サービス㈱を設立

平成14年８月

品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」2000年版を認証取得

平成15年７月

国内子会社の再編
ナガニチシステム㈱は、飯山日本無線㈱、ナガニチデバイス㈱およびナガノビジネスサービス㈱を吸収合併し、長野日本無線マニュファクチャリング㈱へと社名変更
ナガニチ物流㈱は、ナガニチシステム㈱およびナガノビジネスサービス㈱の営業の一部を譲り受け、長野日本無線サービス㈱へと社名変更

平成16年１月

自動車用ＡＢＳセンサ事業（恩佳昇（連雲港）電子有限公司を含む）をコンティネンタル・テー
べス㈱等に営業譲渡

平成16年６月

生産設備機器の生産を開始

平成18年10月

北京新速電子通信設備有限公司を解散

平成19年４月

事業の種類別セグメントを、機器関連については「情報・通信機器」と「メカトロニクス機器」、デバイス関連については「電源・エネルギー機器」に変更

平成22年12月

日清紡ホールディングス㈱の連結子会社となる。

‑ 3 ‑

長野日

３【事業の内容】
当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス株式会社、当社および子会社５社で構成されております。当社
グループの事業は情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の製造・販売を主な内容としております。当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社は、繊維、ブレーキ製品、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス製品、不動産などの事業を営んでおります。また、同社およびその他の関係会社である日本無線株
式会社は、当社の得意先であります。
当社グループの事業内容および、当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
情 報 ・ 通 信 機 器 ：主な製品は通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等であり,主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチ
ャリング株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エンジニアリング株式会社にて行っております。
メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 ：主な製品は事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等であり、主に当社が販売しております。製造については主に当社および子会社長野日本無線マニュファクチャリン
グ株式会社にて行っており、ソフトウェアの開発・製作については子会社長野日本無線エン
ジニアリング株式会社にて行っております。
電源・エネルギー機器：主な製品はコンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等であり、主に当社が販売しております。製造については当社ならびに子会社長野日本無線マニュファクチャリン
グ株式会社および子会社長野日本無線（香港）有限公司にて行っております。
その他：子会社ナガノコミュニケーションズ販売株式会社が行っている携帯電話機の販売事業の他、子会社が行っているソフトウェア開発や製造請負事業等が含まれております。また、子会社
長野日本無線サービス株式会社は、当社グループの梱包・運送および各種製品の保守を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）日清紡ホールディングス株式会社は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社を平成22年12月29日
付けで連結子会社としたことにより、間接保有分を含め、当社の議決権の49.01％を保有し、実質支配力基準に鑑み、同社は当社の親会社となりました。

‑ 4 ‑４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内
容

議決権の
所有（被
所有）割
合（％）

役員の兼任
当社役
員
（人）

当社従
業員
（人）

貸付金・
債務保証
（千円）

営業上の取
引

設備の
賃貸借

業務提
携等

（連結子会社）

製品の荷造発長野日本無線サービス

長野県

㈱

長野市

40,000

その他

100

−

−

2

送・電気設備建物賃工事請負・修

貸

なし

理保守請負

情報・通信機器

長野日本無線マニュファクチャリング㈱長野県長野市

メカトロニクス

90,000

機器

債務保証

100

−

2

100

−

2

−

100

1

1

−

100

2

2

1

−

3

−

電源・エネルギ

41,000

加工外注

建物賃
貸

ソフトウェ

建物賃

アの外注

貸

なし

ー機器

長野日本無線エンジニ

長野県

アリング㈱

長野市

ナガノコミュニケーシ

長野県

ョンズ販売㈱長野市

長野日本無線（香港）有限公司（注）３

中華人民
共和国
香港

情報・通信機器

20,000

メカトロニクス機器

40,000その他

電源・エネルギ

75,000千
香港ドル

ー機器
メカトロニクス

貸付金
14,045

なし

建物賃
貸

なし

なし

製品・部品
の仕入

なし

なし

製品の販売

建物賃
貸

なし

製品の販売
部品等の仕

建物賃

機器

（親会社）
日清紡ホールディング

東京都
中央区

百万円

日本無線㈱

東京都

百万円

（注）２、４三鷹市

14,704ス㈱（注）２、４、５

27,587

繊維製品、自動被所有

車ブレーキ、紙49.01

製品、その他[26.59]

借入金
2,000,000（その他の関係会社）
被所有
無線通信機器26.59[1.60]

−

入

貸借

なし

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の［ ］内は、間接所有割合であり、内数となっております。
３．長野日本無線（香港）有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４．日清紡ホールディングス株式会社および日本無線株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
５．日清紡ホールディングス株式会社は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社を平成22年12月29日
付けで連結子会社としたことにより、間接保有分を含め、当社の議決権の49.01％を保有し、実質支配力基準に鑑み、同社は当社の親会社となりました。

‑ 5 ‑５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報・通信機器439

メカトロニクス機器

258

電源・エネルギー機器

901

報告セグメント計

1,598

その他

346

全社（共通）

66
合計

2,010

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）850

42.8セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.9

5,285,075

従業員数（人）情報・通信機器439

メカトロニクス機器

191

電源・エネルギー機器

154

報告セグメント計784

全社（共通）

66
合計

850（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、税込額で基準外賃金および賞与が含まれております。
３．臨時従業員は、総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
昭和24年10月１日の会社設立と同時に長野日本無線労働組合が結成されました。
同労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しており、平成23年３月31日現在の組合
員数は640名であり、労使関係は安定しております。
子会社５社においては労働組合は結成されておりませんが、良好な労使関係が継続しており、特記すべき事項はありません。

‑ 6 ‑第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、新興国市場の需要拡大による輸出関連企業の復調や、政府による経済政策の効果
により、緩やかな回復の兆しが見られました。しかし、円高の進展と厳しい雇用情勢、また原油価格の動向やデフレ傾向が懸念され、依然として先行きに対する不透明感はぬぐえないものがあります。
電気機器業界におきましても、総じて持ち直しの傾向がみられるものの、一昨年の急激な落ち込みをカバーするま
でには至らず、引き続き厳しい経営環境が続いております。
なお、東日本大震災および長野県北部の地震の影響につきまして、当社グループは人的および建物・設備の被害などはありませんでした。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画「Innovate NJ 2011」の中間年にあたる平成22年度を、収益力の向上をもたらす新しい価値の創出の年と位置付け事業展開を図るとともに、付加価値向上のための社内改革を推進してまいりました。
売上高につきましては、通信機器や事務用機器などが増加しましたが、コンシューマ電源が減少したことなどにより、292億２千５百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益は、生産性の向上や費用削減に取り組んできた結果、10億１千６百万円（前期比21.3％増）となり、経常利益は、有利子負債削減により支払利息が減少し、６億８千１百万円（前期比50.3％増）となりました。当期純利益は、４億９千８百万円（前期比51.2％増）となりました。
各セグメントの売上実績等は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益であります。
① 情報・通信機器
通信機器事業分野では、主に防災無線などの公共インフラ設備関連機器および衛星関連機器が増加しました。一方
情報機器事業分野におきましては、業務用の携帯情報端末が減少しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は、129億９千８百万円（前期比11.5％増）、営業利益は８億３千万円（前期比25.3％増）となりました。
② メカトロニクス機器
高速複写機周辺機器や大判複写機などの事務用機器が増加し、業務用特殊機器である三次元造形機もモデル追加などにより増加しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は、76億５千６百万円（前期比19.0％増）、営業利益は１億２千６百万円（前期比28.4％増）となりました。
③ 電源・エネルギー機器
環境配慮型の電源装置および社会インフラ用の電源装置などの産業機器用電源は増加しましたが、コンシューマ
電源については、一部機種の生産終了に伴い減少しました。
この結果、本セグメント全体の売上高は、74億２千万円（前期比26.3％減）、営業損失は６千万円（前期は営業損失４千２百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首に比べ６億５千９百万円減少し、当連結会計年度末残高は12億７千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、２億４千９百万円（前期に比べ８千２百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億９千８百万円、減価償却費３億６千５百万円および仕入債務の増加額１億１千６百万円に対して、売上債権の増加額４億６百万円およびたな卸資産の増加額３億２千６百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、１億６千２百万円（前期に比べ６千７百万円増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億３千８百万円に対して、有形固定資産の取得による支出１億５百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、10億６千万円（前期に比べ１億５千８百万円増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入41億円に対して、長期借入金の返済29億６千６百万円および短期借入金の純減額20億９千３百万円によるものであります。

‑ 7 ‑２【生産、受注および販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

13,005,886

111.4

メカトロニクス機器

7,660,328120.4

電源・エネルギー機器

7,482,20976.6

報告セグメント計

28,148,424

102.0

231,902116.7

28,380,327

102.1

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

13,793,925

115.6

7,428,208

112.0

メカトロニクス機器

7,448,456

106.9

2,742,06692.9

電源・エネルギー機器

7,201,118

73.5

1,562,39087.7

報告セグメント計

28,443,500

99.1

11,732,665

103.2

1,150,598

99.9

−

−

29,594,099

99.2

11,732,665

103.2

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

情報・通信機器

12,998,007

111.5

メカトロニクス機器

7,656,577119.0

電源・エネルギー機器

7,420,43973.7

報告セグメント計

28,075,024

99.7

1,150,598

99.9

29,225,623

99.7

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、販売実績が総販売実績に対する割合が100分の10以下につきましては、記載を省略して
おります。

‑ 8 ‑

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）
日本無線株式会社

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

−

−

3,759,559

12.9

3,056,092

10.4

3,715,598

12.7

三菱電機株式会社−−

3,129,319

10.7

シャープ株式会社

3,472,263

11.8

−

−

富士ゼロックス株式会社

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、金融資本市場の変動や原油価格上昇の影響、海外景気の動向などにより依然として不透明であります。加えて、東日本大震災は未曾有の被害をもたらしており、電力供給不足、部品調達難による生産活動の停滞、消費の低迷など、多方面にわたって長期的に影響を及ぼすことが想定されます。
このような経営環境におきまして、当社は中期経営計画「Innovate NJ 2011」の最終年度にあたる平成23年度の方
針を「飛躍の原動力となる新しい価値の創出」とし、次期中期経営計画の基礎となる経営基盤のさらなる強化を目指
してまいります。
事業面につきましては、東日本大震災による影響が懸念されますが、この影響を最小限にとどめ、当社の強みである「情報・通信機器」「メカトロニクス機器」「電源・エネルギー機器」の３セグメントのバランス成長を基に、グ
ローバル戦略の深耕、新たな環境・省エネ関連機器製品の創出、無線応用機器製品の新分野への展開を図ってまいります。
生産面につきましては、当社グループ一体となった生産改革とＩＴ化、財務面においては、収益力強化と資産の圧縮による財務体質の強化、国際財務報告基準（IFRS）に沿った体制を構築してまいります。さらに、環境経営の強化、リスク管理の再構築、グローバル化に対応した人材育成およびグループとしての人材活用を強化してまいります。
上記課題を踏まえ、本年４月、営業力強化を狙いとした営業統括本部の新設、生産効率化と一層のコスト削減を図るため各製造部の生産本部への集約など、組織改革を実施いたしました。
また当社は、昨年12月に日清紡ホールディングス株式会社の連結子会社となり、エレクトロニクス事業におけるシナジー効果の発揮と、グループガバナンスおよび経営基盤の強化に取組んでおります。
これら諸施策の確実な遂行により、当期純利益を確保し、利益剰余金の早期回復および充実を図り、企業価値の向上に努めるとともに、このたびの震災による被害からの復興に、当社グループとしてできる限りの協力をしてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状
況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあると考えております。
なお、記載文章中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月30日）現在において当社グループが判断して記載したものであります。
（1）経済状況および市場環境について
当社グループの製品は、主として電気機器業界の経済状況および市場環境の影響を受けております。主要市場
における景気の後退、それに伴う需要の縮小および顧客の事業動向は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外生産について
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中華人民共和国深圳市に生産工場を有しております。しかし、中華人民共和国における政情変化、経済状況の変化、労働環境の変化など、予期せぬ事象により事業の遂行に支障が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）部材入手について
当社グループで使用する部材につきましては、安定供給が得られるよう供給者と良好な関係を構築するとともに市場動向などにも注視をしておりますが、調達環境の悪化などにより大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 9 ‑（4）受託事業について
当社グループの事業には、顧客からの委託により製品設計および製造を行う受託事業が含まれます。当社グループは、製品の開発・設計段階から積極的に参画するなど、顧客とは密接な関係を構築し事業展開を図っております。今後とも同様な関係は持続できるものと考えておりますが、グローバルな産業構造の変化および企業の再編成などが行われる中で、顧客が将来において取引規模を縮小する可能性もあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）金利の変動について
当社グループは、強固な財務基盤作りを目指し、有利子負債の削減を図ってまいりました。しかし、今後さま
ざまな国内外の経済情勢の変化に起因する金利上昇の局面などを迎えた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）為替の変動について
当社グループの営業取引には、外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は、施しているものの、国内外の経済情勢の変化に起因する円高の局面などにおいては、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループは、各工程において品質管理体制を整備し、製品・サービスに係る品質の維持・向上に努めております。しかし、予期せぬ品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、発生した場合には、当社グループの業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症などが拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、このたびの東日本大震災による顧客およびサプライチェーンの被災によって、操業に影響を及ぼす可能性もあります。
このような場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 10 ‑

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、新製品開発に必要な技術の開発を行う工業化研究開発と要素技術の研究を行う基礎研
究開発の２区分に分けて実施しております。
研究開発分野としましては、各セグメントにおける研究開発に関連する分野と、基礎研究および製造技術に関連する分野であります。
当連結会計年度において研究開発に係わる人員規模は36名*であり、経営資源を重点配分することにより、新技術、新製品の開発、生産技術力および基礎技術力の強化に努めております。当連結会計年度の研究開発費は、新製品開発を行うための３億４千３百万円に加え、基礎研究費用が１億９百万円あり、研究開発費の総額は４億５千３百万円となっております。なお、これらの費用に消費税等は含まれておりません。
*注）このほか開発業務に従事する開発技術者が51名おり、開発業務従事者は全体で87名となります。
当連結会計年度の各セグメントに係わる主要な研究開発の内容は以下のとおりです。
（1）情報・通信機器
無線通信機器、情報通信機器、および特殊機器などに重点を置いて開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無線システムの小型化、多チャンネル化のためのソフトウェア無線技術の開発、無線端末の低消費電力化のためのアドホック通信方式の開発、次世代CPUを搭載した組込用のCPUボードの開発などがあります。
当分野における研究開発費は１億３千１百万円となっております。
（2）メカトロニクス機器
業務用プリンタ、複写機、医用機器、生産設備機器などのメカトロニクス技術を応用した新製品に重点を置
いて開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、大型複写機読取部のコスト低減のための新機構の開発、複写機用後処理装置の小型静音化技術の開発などがあります。
当分野における研究開発費は１億１千１百万円となっております。
（3）電源・エネルギー機器
従来からのＡＣアダプタや通信用および記憶装置用電源の小型化、高効率化、高速応答化に重点を置いた製品開発に加え、省エネルギーに重点をおいた研究開発を行っております。当連結会計年度の主な開発成果は、サーバー用電源のデジタル制御による高効率化開発、産機用標準電源の小型、高効率化開発、太陽光発電装置などのインバータ用コイルの小型、低損失化開発などがあります。
当分野における研究開発費は９千９百万円となっております。
当連結会計年度の基礎研究に係わる研究開発として、特殊コイルの自動巻線技術の開発、共鳴型ワイヤレス給電に関する実証実験などに取組んでいます。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)

業績」をご参照下さい。

‑ 11 ‑

（3）当連結会計年度の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は227億５千７百万円（前連結会計年度末は231億７千４百万円）とな
り、４億１千６百万円の減少となりました。この要因は、主に流動資産で資金の効率的な運用を進めたことにより現金及び預金が９億４千７百万円減少し、受取手形及び売掛金が３億５千１百万円および仕掛品が１億２千４百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
負債の残高は188億８千９百万円（前連結会計年度末は197億３千７百万円）となり、８億４千７百万円の減
少となりました。この要因は、主に流動負債では短期借入金の返済により20億９千３百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億１千４百万円および未払金が２億９千８百万円減少し、固定負債では、長期借入金が短期借入金からの借り換えにより14億４千８百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
純資産の残高は38億６千７百万円（前連結会計年度末は34億３千７百万円）となり、４億３千万円の増加となりました。この要因は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が４億９千８百万円増加し、円高の進展による為替換算調整勘定が５千８百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（5）経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループとしましては、財務基盤を強化し、早期復配の実現が最重要課題と認識しております。
しかしながら、公共投資の抑制傾向や価格競争の激化など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化への迅速な対応を図りつつ中長期的な視点から潜在的成長力を高めるべく、業務改革の推進、経営資源の効率的活用および重点事業の開発などに注力してまいります。
また、育成してきた重点事業および拡大が見込める新市場において、お客様へ 新しい価値 を提供し、積極的な事業展開を図ってまいります。

‑ 12 ‑

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野に重点をおき、既存のリソースの最適配置と最大効率化を図りつつ、生産性の向上および製品の品質向上を目的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、全体で、２億８千１百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社工場
（長野県長野市）

セグメントの名称

設備の内容

機械装置
及び運搬
具

生産設備

1,341,735

77,531

3,262,429(81,484)

78,37252,032

4,812,100

760

生産設備
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

71,034548

170,000(26,439)−276

241,859

−

土地
リース資産
（面積㎡）

情報・通信機器
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

情報・通信機器飯山工場（長野県飯山市）

従業員数
（人）

建物及び
構築物

その他

合計

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品52,308千円であります。
２．国内連結子会社への賃貸設備は以下のとおりであります。
会社名

所在地

長野日本無線サービス㈱長野県長野市

長野日本無線マニュファクチャリング㈱長野県長野市
長野県飯山市

長野日本無線エンジニ
アリング㈱長野県長野市ナガノコミュニケーシ
ョンズ販売㈱長野県長野市セグメントの名称

その他

情報・通信機器
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

情報・通信機器
メカトロニクス機器

その他

建物面積
（㎡）

設備の内容

従業員数
（人）

生産設備（提出
会社より賃借）1,769.25

65

生産設備（提出
会社より賃借）8,851.60

157

生産設備（提出
会社より賃借）847.92108

販売設備（提出
会社より賃借）61.00

16（2）在外子会社（平成22年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

長野日本無線（香港）有限公司

事業所名
（所在地）

觀瀾工場
（中華人民共和国深圳市）

セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
構築物
電源・エネ
ルギー機器
メカトロニ
クス機器

生産設備

32,342

機械装置
土地
及び運搬
リース資産
（面積㎡）
具

46,903（注）長野日本無線（香港）有限公司の決算日は12月31日であります。

‑ 13 ‑

−

2,154

その他

2,070

合計

83,470

従業員
（人）

814

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に判断しております。設備計画は各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図りながら進めております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
会社名・事業所名

セグメントの名称

平成23年３月末計
画金額（千円）設備等の主な内
容・目的

資金調達方法長野日本無線㈱本社工場

情報・通信機器
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

700,000

生産設備
検査用計測器

自己資金

長野日本無線マニュファ
クチャリング㈱

情報・通信機器
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器

20,000

生産設備

自己資金

長野日本無線（香港）
有限公司
觀瀾工場

電源・エネルギー機器
メカトロニクス機器

80,000

生産設備
検査用計測器

自己資金‑ 14 ‑

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

36,420,538

36,420,538

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数1,000株

計

36,420,538

36,420,538−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

平成16年
４月21日
（注）

5,760,000

36,420,538

495,360

3,649,580

489,600

2,840,440（注）第三者割当増資による増加
発行株数
5,760,000株
発行価格
171円 資本組入額86円（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

7

12

137

6

1

1,787

1,950

−

−

1,128

79

24,828173

1

10,201

36,41010,538

−

3.09

0.22

68.19

0.48

0.00

28.02

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式7,916株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」の欄には916株含まれております。

‑ 15 ‑

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本無線株式会社

東京都三鷹市下連雀五丁目１番１号

9,098

24.98

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号

8,161

22.41

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

2,940

8.07

長野日本無線従業員持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,472

4.04

長野日本無線取引先持株会

長野県長野市稲里町1163番地

1,449

3.97

富士ゼロックス株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番３号

1,145

3.14

株式会社光電製作所

東京都大田区多摩川二丁目13番24号

879

2.41

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目２番26号

542

1.48

佐世保日本無線株式会社

長崎県佐世保市小佐々町黒石339番地39

292

0.80

ジェイ・アール・シー特機株
式会社

横浜市港北区新吉田東三丁目２番１号

292

0.80

26,272

72.15

計

−

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,403,000

36,403−

単元未満株式

普通株式

10,538−−

発行済株式総数

36,420,538−−

総株主の議決権−

36,403−② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

長野日本無線株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

長野県長野市稲里町1163番地

7,000

−

7,000

0.02

−

7,000

−

7,000

0.02

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

‑ 16 ‑

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

400

50,000

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ −

−

−

−

−

7,916

−

7,916

−

）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開を勘案して、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要施策の一つと考えており、安定した配当を堅持することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
引き続き中期経営計画を基本とし、安定成長と収益力の強化を目指してまいります。
しかしながら、当期配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。

‑ 17 ‑

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

286

281

210

172

153

最低（円）

158

113

63

104

92

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

101

115

114

129

153

147

最低（円）

94

93

96

106

113

92

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
取締役社長

氏名

丸山

生年月日

智司

略歴

昭和22年８月22日生

昭和48年８月 当社

入社

平成８年７月 当社

ＯＡ技術部長平成11年５月 当社

ＯＡ営業部長平成15年６月 当社

取締役

平成17年６月 当社

事業本部長

平成18年６月 当社

常務取締役

平成19年６月 当社

事業統括兼事業本部長

平成20年６月 当社

代表取締役社長（現任）

昭和45年４月 日本無線株式会社

代表取締役
常務執行役
員

取締役
上席執行役
員

経営戦略本部長

営業統括本部長

勅使河原

デバイス技術部長

平成14年６月 当社

取締役

平成14年８月 当社

品質保証本部長兼生産本部担当

平成16年６月 当社

常務取締役

山岸

治 昭和23年１月30日生 平成17年６月 当社

正彦

昭27年９月28日生

(注)4

28

(注)4

27

(注)4

10

生産本部長兼品質保証本部長
生産本部長

平成19年６月 当社

生産統括

平成21年６月 当社

事業統括

平成22年４月 当社

事業統括兼経営戦略本部長兼販売ユニット長

平成22年６月 当社

代表取締役常務執行役員
（現任）

当社

経営戦略本部長（現任）

昭和50年４月 当社

入社

平成14年８月 当社

ＯＡ技術部長平成15年６月 当社

メカトロビジネスユニット長

平成17年６月 当社

取締役

平成20年６月 当社

メカトロビジネスユニット長

平成22年６月 当社

取締役上席執行役員（現任）当社

メカトロビジネスユニット長
兼販売ユニット長

平成23年４月 当社

事業統括兼営業統括本部長

平成23年６月 当社

営業統括本部長（現任）‑ 18 ‑

所有株式数
（千株）

入社

平成９年６月 同社

当社

任期

役名

職名

氏名

生年月日

昭和41年４月 日清紡績株式会社

取締役

岩下

俊士

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

−

(注)4

6

(注)4

−

(注)4

−

(注)5

10

(注)5

20

(注)5

−

略歴
入社

平成11年６月 同社

取締役

平成14年６月 同社

常務取締役

平成16年６月 同社

代表取締役専務取締役

昭和18年１月14日生 平成18年６月 同社

代表取締役社長

平成21年４月 日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長
平成21年６月 同社取締役会長（現任）当社

取締役（現任）

昭和50年４月 日清紡績株式会社
平成15年１月 同社

入社

ブレーキ事業本部営業部長

平成15年２月 日清紡ブレーキ販売株式会社
管理部長
平成18年６月 同社
取締役
上席執行役
員

総務本部長兼経営戦略本部副本部長

佐々木敦則 昭和27年４月24日生

取締役執行役員

同社

営業４部管掌兼管理部長

平成21年４月 当社

顧問

平成21年６月 当社
当社

取締役
総務本部長

平成22年６月 当社

取締役上席執行役員（現任）

当社

総務本部長兼経営戦略本部副本部長（現任）昭和45年４月 日本無線株式会社

取締役

諏訪

頼久

営業

入社

平成16年６月 同社

取締役

平成17年６月 同社

代表取締役社長

昭和22年12月11日生 平成23年６月 同社

代表取締役会長（現任）

日清紡ホールディングス株式会社
取締役副社長（現任）
当社

取締役

米澤

義道

取締役（現任）昭和43年４月 信州大学

工学部通信工学科講師

昭和44年４月 同大学

工学部通信工学科助教授

昭和15年６月11日生 昭和51年４月 同大学

工学部情報工学科教授

平成18年４月 同大学
平成23年６月 当社

名誉教授（現任）
取締役（現任）

昭和47年４月 日本無線株式会社
平成14年４月 同社
常勤監査役

常勤監査役

矢入

山崎

伸

清

昭和25年２月５日生 平成16年４月 同社
平成20年４月 同社

昭和24年11月13日生

中部支社長
営業戦略本部部長

平成20年６月 当社

常勤監査役（現任）昭和48年４月 当社

入社

平成16年４月 当社

財務経理部長平成18年５月 当社

経営企画室長平成20年６月 当社

常勤監査役（現任）昭和48年４月 日本無線株式会社

監査役

兵頭

道明

昭和25年２月４日生

入社

公共営業部長入社

平成16年６月 同社

ビジネスセンター長

平成17年６月 同社

コーポレートセンター長

平成20年４月 同社

執行役員経営企画室長

平成22年６月 同社取締役執行役員（現任）当社

監査役（現任）計101（注）１．取締役岩下俊士、諏訪頼久および米澤義道の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役矢入伸氏および監査役兵頭道明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

昭和61年１月 日本無線株式会社
中村

哲

所有株式数
（千株）

略歴

昭和33年11月９日生

入社

平成18年10月 同社

経理部長

平成22年４月 同社

執行役員管理本部長（現任）‑ 19 ‑−

４．平成23年６月24日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．平成20年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行役員体制は次のとおりであります。
地位

氏名＊取締役社長丸山＊取締役常務執行役員

勅使河原

担当

智司
治

正彦

経営戦略本部長

取締役上席執行役員

山岸

取締役上席執行役員

佐々木

上席執行役員岡本康司

生産本部長兼パワーエレクトロニクス事業部長

上席執行役員野中

慶一

品質保証本部長

上席執行役員石川明彦

基盤技術本部長

執行役員

田中

朗

特機事業部長

執行役員

篠原

和郎

情報通信事業部長

執行役員

藤澤

敏彦

総務本部副本部長

執行役員

寺島

一夫

パワーエレクトロニクス事業部副事業部長

執行役員

内村

公一

メカトロニクス事業部長

敦則（注）＊印は代表取締役であります。

‑ 20 ‑

営業統括本部長
総務本部長兼経営戦略本部副本部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から経営監視機能が作用し利益責任体制が明確である組織を基本とし、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の透明性・公正性・健全性の向上に向けた重要課題の一つと認識し、諸施策を実施しております。
当社は、法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために、社長を最高責任者とするコンプライアン
ス体制のもとで、コンプライアンス規則、コンプライアンス行動規準を定めており、これを全役員および全従業員に周知徹底させ、コンプライアンス意識の維持向上を図っております。
②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等（1）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人の設置会社であります。また、提出日現在において取締役は社外
取締役３名を含む７名であり、監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されております。また、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、平成21年６月から取締役の任期を１年としております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離、および業務執行の迅速化と責任の明確化のため、平成22年６月から執行役員制度を導入しております。その他の機関として「内部統制委
員会」および「倫理委員会」を設置しております。
（2）会社の機関・内部統制の関係（3）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社内部統制システムといたしましては、常勤取締役で構成する「経営会議」（毎月１回以上開催）と常勤
取締役および執行役員で構成する「執行役員会」（毎月３回以上開催）を設置しております。「経営会議」においては、主として全社的な判断を要する重要事項を審議し、「執行役員会」においては、業務執行に関する事項の審議の他、執行役員の所管業務の報告・討議および取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。「経営会議」および「執行役員会」は、定期開催の他に必要に応じて適時開催することにより、業務執行の迅速性と透明性に努めており、経営の意思決定を要する重要事項については、十分な審議を経て「取締役会」に諮る体制とし、業務執行を厳正に行っております。監査役は「執行役員会」に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めております。
また、「内部統制委員会」および「倫理委員会」は、内部統制システムを円滑に運用するために設置しております。「内部統制委員会」では、主として内部統制システムの維持の観点から、内部統制システムの整備・運用の状況を審議しております。「倫理委員会」では、主としてコンプライアンスの観点から内部統制の充実を図るべく、相談・通報への対処の他、違法な状態の発生防止と適正な職務遂行が可能な状態の維持に努めております。
顧問弁護士は、西銀座法律事務所、宮澤法律事務所およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

‑ 21 ‑

（4）企業統治の体制を採用する理由
当社においては、上記のように諸施策を実施することで、絶えずガバナンス体制の向上を図っております。
今後も、ガバナンス体制の向上を、経営の課題として継続検討していきますが、現状においては、上記施策による監査役設置会社としての現体制を基礎として継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。
（5）内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査および監査役監査の状況は、監査室に専任者（２名）を配し内部監査を実施しており、監査役監査は常勤監査役（２名）を中心として実施しております。また、内部監査、監査役監査および会計監査は相互に連携しており、情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役山崎清氏は、会計・財務の実務経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、常勤監査役および監査室の内部監査の専任者は、構成員として「内部統制委員会」に出席し、内部統制システムの審議に加わっております。
（6）会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期中監査に際しては、あらゆる情報やデータの提供により迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員福井利幸

指定有限責任社員

業務執行社員杉田昌則

有限責任監査法人トーマツ（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士補等５名であります。
（7）社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役岩下俊士、諏訪頼久および米澤義道の各氏は、会社法第２条第15号の定める社外取締役であります。
社外取締役岩下俊士氏は、当社の親会社である日清紡ホールディングス株式会社の取締役会長であり、同社と当社との間には、製品販売等の取引関係および借入があります。
社外取締役諏訪頼久氏は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の代表取締役会長であり、親会社である日清紡ホールディングス株式会社の取締役副社長であります。日本無線株式会社と当社との間には、製品販売および材料仕入等の取引関係があります。また、日清紡ホールディングス株式会社と当社との間には、製品販売等の取引関係および借入があります。
社外取締役米澤義道氏は信州大学の名誉教授であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役矢入伸氏および兵頭道明氏は、会社法第２条第16号の定める社外監査役であります。また、社外監査役である兵頭道明氏は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社の取締役執行役員であります。
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
当社は、社外取締役および社外監査役により業務執行者から独立した立場で経営の客観的な監視を行うことが重要と考えております。
（8）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（9）取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

‑ 22 ‑

ロ．取締役および監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令で定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、職務の遂行において期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ハ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規則を基にしてリスク管理体制を組織しており、日常業務におけるリスクマネジメントの他、各部門に渡る社内横断的な事項および経営判断を必要とする重要事項につきましても、より迅速な対応を可能とすべく活動しております。

④

役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

71,29071,290

−

−

−

8

監査役
（社外監査役を除く）

14,214

14,214

−

−

−

1

社外役員

19,95019,950−−−5（注）１．上記支払額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議による取締役報酬限度額は年額200,000千円であります。
３．株主総会決議による監査役報酬限度額は年額50,000千円であります。
（2）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、社長が取締役会の包括的委任を受け、報酬審議会に諮問し、これを決定しております。取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成され、退職慰労金は支給しておりません。各取締役の月額
報酬は企業業績、貢献度、世間水準等を考慮して決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、月額報酬のみの支給としております。
なお、取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により、また監査役報酬の決定に係る基本方針
は、監査役会において定めております。
⑤

株式の保有状況（1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
18銘柄
207,766千円‑ 23 ‑

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

84,714

当社資本政策および金融政策

三菱電機㈱70,00060,130

当社資本政策および取引の関係強化㈱八十二銀行

35,10018,673

当社資本政策および金融政策

日本電波工業㈱

4,000

7,812

取引の関係強化㈱東芝

11,541

5,574

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

2,381

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

1,942

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,670

金融政策

菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,132

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

797

取引の関係強化株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

三菱電機㈱

70,00068,740

当社資本政策および取引の関係強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

66,945

当社資本政策および金融政策㈱八十二銀行

35,10016,812

当社資本政策および金融政策

日本電波工業㈱

4,000

5,268

取引の関係強化㈱東芝

11,0004,477

取引の関係強化㈱リョーサン

1,000

2,004

取引の関係強化㈱みずほフィナンシャルグループ

10,500

1,449

金融政策

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3,410

1,309

金融政策

藤田エンジニアリング㈱

3,000

1,290

取引の関係強化菱洋エレクトロ㈱

1,265

1,089

取引の関係強化

東京計器㈱

4,831

584

取引の関係強化㈱立花エレテック400

326

取引の関係強化

エムケー精工㈱10018

取引の関係強化

銘柄

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄（3）保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
（4）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

‑ 24 ‑

保有目的

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000−29,000

1,100

−

−

−

−

30,000−29,000

1,100

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を5,167千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である長野日本無線（香港）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツに対して、監査報酬を4,734千円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＩＦＲＳ対応に関する指導・助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査日
数、監査内容および当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

‑ 25 ‑

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）および当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに前事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）および当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

‑ 26 ‑

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

2,271,060
8,535,541
386,751
4,576,151
932,319299,308
222,407△16,266※2

流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

17,207,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※26,863,567△5,340,937

建物及び構築物（純額）

1,323,340
8,886,556
467,485
4,700,857
1,018,557
300,834
222,117△29,882※2

16,889,866※2

6,876,909△5,418,281

1,522,630

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※22,255,322△2,068,129

機械装置及び運搬具（純額）

1,458,627※2

2,153,026△2,009,862

187,192

土地
リース資産
減価償却累計額※1、※2

3,432,429
435,299△196,555

リース資産（純額）

143,163※1、※2

3,432,429
561,911△271,454

238,743

290,457

その他
減価償却累計額

3,061,231△2,961,770

2,909,034△2,844,707

その他（純額）99,46164,327有形固定資産合計

5,480,457

5,389,004

35,591

41,345無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計‑ 27 ‑

224,581
17,856286,698△78,166※2

207,766
21,791
234,035△26,142450,969

437,451

5,967,018

5,867,801

23,174,293

22,757,668(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他

5,567,823
5,931,000
2,781,386
556,481
243,322
46,771
20,308249,037※2※2

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)※215,396,131

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※23,067,013
21,013※1
613,793
416,332
10,034−−
212,851

固定負債合計5,644,641
3,838,000
2,466,932
258,444244,630
91,867
13,448382,331
12,940,296※2

4,515,083
19,808※1613,793445,329
12,075
16,964
82,337244,284

4,341,038

5,949,677

負債合計

19,737,170

18,889,973

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,649,580
2,840,440△3,887,035△1,4333,649,580
2,840,440△3,388,299△1,4832,601,550

3,100,237

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※1

その他の包括利益累計額合計

30,951
904,069△99,449※1

21,064
904,069△157,675

835,571

767,458

純資産合計

3,437,122

3,867,695

負債純資産合計

23,174,293

22,757,668‑ 28 ‑

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

※1、※3

売上総利益

29,315,193
25,661,387(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1、※3

29,225,623
25,481,559

3,653,805

3,744,063

295,534−
1,404,873
67,6043,650
1,043,656

279,0682,331
1,394,363
65,0293,858※1982,694

2,815,318

2,727,345

営業利益

838,486

1,016,718

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他

1,530
2,971
8,819
−
59,323

744
3,180
8,469
30,97432,826

販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計※2※2

営業外収益合計

72,64576,196

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

310,51244,63975,70927,086

266,034
38,711
84,323
22,836

営業外費用合計

457,949

411,905

453,182

681,008

特別利益
貸倒引当金戻入額

4,868−

特別利益合計

4,868

−

−
−

16,96466,011

経常利益

特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

82,975

税金等調整前当期純利益

458,051

598,033

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,311
62,95099,25146

法人税等合計128,261

99,297−498,736

329,790498,736

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益‑ 29 ‑

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

498,736−−△9,887△58,226

その他の包括利益合計

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−‑ 30 ‑※2※1△68,113430,622430,622−

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

−

−

当期末残高

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440−−

2,840,440

2,840,440△4,216,825△3,887,035

329,790498,736

329,790498,736△3,887,035△3,388,299△1,403△1,433

△30

△50

△30

△50

△1,433△1,4832,271,790

2,601,550

329,790△30

498,736△50

329,760

498,686

2,601,550

3,100,237

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高‑ 31 ‑

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高‑ 32 ‑(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△31,442

30,951

62,394△9,88762,394△9,88730,95121,064

904,069

904,069−−

904,069

904,069△105,055△99,449

5,605△58,226

5,605△58,226△99,449△157,675

767,571835,571

67,999△68,113

67,999△68,113835,571

767,458

3,039,362

3,437,122

329,790△30
67,999498,736△50△68,113397,759

430,572

3,437,122

3,867,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

458,051
431,649
64,145
3,150△32,621△5,385△4,502598,033
365,123
28,996
2,041△38,408△6,860△3,925

310,512−△280,537

266,034
66,011△406,923△326,014△4,781

377,106
56,984△404,911△16,705△91,160△338,374△35,866
133,998

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他投資による支出

116,133△1,805
112,496−△268,569
100,726

625,533

598,308

4,502△358,927△104,022

3,925△295,987△57,037

167,085

249,208−−△32,829△50,000
338,700△105,964

133,830△6,223

215△20,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

94,777

162,451

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

350,000
1,960,000△3,083,651△128,543△30△2,093,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△902,224△1,060,300

1,332△10,379△639,029△659,020

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,100,000△2,966,384△100,866△50

2,571,390※1

現金及び現金同等物の期末残高‑ 33 ‑

1,932,360

1,932,360※1

1,273,340

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券②③

デリバティブ
たな卸資産（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社数５社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
該当事項はありません。
連結子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。他４社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
製品および仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）‑ 34 ‑（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

同左

同左
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
製品および仕掛品
同左

原材料
同左

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」③

リース資産(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金④

製品保証引当金（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社および国内連結子会社４社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社４社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜38年
機械装置及び運搬具
４年〜11年
定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
当社および国内連結子会社３社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
国内連結子会社４社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく役員
退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しております。

‑ 35 ‑（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

同左

同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

同左

同左

同左

同左

項目
⑤

環境対策引当金(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(5) 重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債および損益項目は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプショ
ンについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプ
ション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(ハ) ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

‑ 36 ‑（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣ
Ｂ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
同左(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
同左

項目

（自
至

(6) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

――――――

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

――――――【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ3,914
千円減少し、税金等調整前当期純利益は、69,925千円減
少しております。

‑ 37 ‑

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当連結会計年度末の残高は58,818千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示
しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――――（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は△26,019千円）
は、重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

――――――（環境対策引当金）
当連結会計年度において、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣ
Ｂ廃棄物の処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありません
が、税金等調整前当期純利益は16,964千円減少しております。

‑ 38 ‑

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,275,552千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△1,283,436千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。

現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物

投資有価証券
計(−)

受取手形及び売掛金309,620千円(−)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,247,374千円 (1,032,798千円)

機械装置及び運搬具
土地※２．担保に供している資産は次のとおりであります。

338,700千円

54,436千円

土地(54,436千円)

投資有価証券

3,432,429千円 (2,319,015千円)
185,289千円(−)

計200,597千円(−)

1,181,697千円(979,765千円)

50,714千円(50,714千円)

3,432,429千円 (2,319,015千円)
169,499千円(−)

5,034,937千円 (3,349,494千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

5,567,849千円 (3,406,250千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,282,995千円

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
850,594千円

１年内返済予定の長期借入金

1,150,665千円

長期借入金

長期借入金

2,146,340千円

計

計

3,729,406千円
4,580,000千円

4,580,000千円

３．受取手形割引高200,000千円――――――

３．受取手形割引高200,000千円
４．コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の2,000,000千円
総額
借入実行残高1,538,000千円
差引額‑ 39 ‑

462,000千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
529,929千円※２．営業外収益のその他には、和解金36,000千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

発費
453,764千円※２．営業外収益のその他には、和解金16,282千円が含まれております。
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

5,567千円

6,927千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
397,789千円
少数株主に係る包括利益−千円
計397,789千円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

62,394千円
5,605千円

計67,999千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420−−36,420

合計

36,420−−36,420普通株式（注）

7

0

−

7

合計

7

0

−

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

‑ 40 ‑

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）36,420−−36,420

合計

36,420−−36,420普通株式（注）

7

0

−

7

合計

7

0

−

7

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,271,060千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,323,340千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△338,700千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△50,000千円

現金及び現金同等物

1,932,360千円

現金及び現金同等物

1,273,340千円――――――

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
資産14,582千円
債務82,337千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表のための基本となる重要な事項「４．
会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産同左
２．リース資産の減価償却の方法
同左‑ 41 ‑

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

‑ 42 ‑

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）
2,271,060−

8,535,541

8,535,541−

186,478

186,478−

10,993,080

10,993,080−

5,567,823

5,567,823−

2,271,060（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金差額（千円）

5,931,000

5,931,000−（3）未払金556,481556,481−（4）未払法人税等

46,771

46,771−（5）未払費用

243,322

243,322−

5,848,399

5,934,603

86,204

18,193,798

18,280,002

86,204（6）長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

38,103

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金1年超５年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,271,060−−−

受取手形及び売掛金

8,535,541

−

−

−

合計

10,806,602

−

−

−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

‑ 43 ‑

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て売掛金の範囲内にあり、実質的なリスクはありません。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理の内規に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実施・管理については、財務経理部門において内規に基づき行っております。実施にあたっては、原則として財務経理部門長の起案に基づく財務経理担当役員の決裁により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告を基に財務経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

‑ 44 ‑

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

1,323,340

1,323,340−（2）受取手形及び売掛金

8,886,556

8,886,556−

170,313

170,313−

10,380,210

10,380,210−（1）支払手形及び買掛金

5,644,641

5,644,641−（2）短期借入金

3,838,000

3,838,000−（3）未払金258,444

258,444−（4）未払法人税等

91,86791,867−（5）未払費用

244,630

244,630−

6,982,015

7,114,511

132,496

17,059,599

17,192,095

132,496（3）投資有価証券
資産計（6）長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらは株式であり、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

37,453

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金1年超５年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,323,340−−−

受取手形及び売掛金

8,886,556

−

−

−

合計

10,209,896

−

−

−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

‑ 45 ‑

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

165,358

111,004

54,354① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

165,358

111,004

54,354

21,11922,443△1,324① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

21,11922,443△1,324

186,478

133,447

53,030(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38,103千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
種類
(1）株式

売却額（千円）

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

133,830−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

133,830

−

−

(2）債券

合計

‑ 46 ‑

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

82,26436,151

46,112① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

82,26436,151

46,112

88,04997,081△9,031① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

88,04997,081△9,031

170,313133,233

37,080(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37,453千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日
種類
(1）株式

売却額（千円）至平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
215

41

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

215

41

−

(2）債券

合計

‑ 47 ‑

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払 長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

3,570,000

1,488,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例

金利スワップ取引

処理

変動受取・固定支払 長期借入金

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

4,900,000

4,500,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

‑ 48 ‑

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度とキャッシュバランスプランの併用型制度を設けております。
国内連結子会社の内、長野日本無線マニュファクチャリング㈱および長野日本無線エンジニアリング㈱は退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。長野日本無線サービス㈱は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）△1,141,293△1,280,478

733,731

843,014△407,561△437,464△8,771△7,865△416,332△445,329(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)未積立退職給付債務（千円）（(1)＋(2)）(4)未認識数理計算上の差異（千円）(5)退職給付引当金（千円）（(3)＋(4)）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)勤務費用（千円）

205,731

191,335(2)利息費用（千円）

18,705

21,399(3)期待運用収益（千円）△9,781△13,752(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

10,323△906(5)その他（千円）

162,345

163,229

合計（千円）

387,323

361,305「その他」は確定拠出年金への「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）(1)割引率（％）

2.0

2.0

(2)期待運用収益率（％）

2.0

2.0

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生時一括費用処理

発生時一括費用処理(5)数理計算上の差異の処理年数（年）10（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）‑ 49 ‑

10

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）①②

流動資産（負債）の部
繰延税金資産製品評価減原材料評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
未実現たな卸資産売却益
確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額
固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金等確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
減損損失
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の除去費用
減価償却費
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額再評価に係る繰延税金負債③（単位 千円）
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

15,883
9,003
10,390
1,735
7,526
7,071
125,919

15,947
10,8785,438
1,792
12,21013,435
1,797

113,7229,281
300,533

229,9119,839
301,251△1,225299,308△416
300,834

168,557
24,0752,135

180,438
15,469
1,067

6,355
4,661
1,265,311
70,138
1,541,234△1,512,673
28,561

6,355
4,661
782,539
88,7091,079,241△1,049,111
30,129△21,013−△10,694△11△31,719△3,157△613,793△14,300△5,508△8,338−△28,147
1,982△613,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額
繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
在外連結子会社に係る税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
40.4‑ 50 ‑（単位 ％）
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
40.4

△2.8

△3.5

3.4
293.7
△310.2
1.1
△1.2
3.6
28.0

2.6
47.3
△74.1
1.0
1.7
1.2
16.6

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づく
アスベスト撤去費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜61年と見積り、割引率は1.52％〜2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

78,428百万円
2,165
1,743

期末残高

82,337（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

情報・通信
機器
（千円）

メカトロニ
クス機器
（千円）

電源・エネ
ルギー機器
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

11,451,253

6,540,361

11,323,578

29,315,193−

29,315,193(2)セグメント間の内部売上高又は振替高−−144,157

144,157(144,157)−

11,451,253

6,540,361

11,467,736

29,459,350(144,157) 29,315,193

営業費用

10,309,519

6,269,414

11,220,313

27,799,248

677,458

28,476,706

営業利益

1,141,733

270,946

247,422

1,660,102(821,615)

838,486

8,414,056

5,554,696

5,924,904

19,893,658

3,280,634

23,174,293

減価償却費

147,725

82,616

153,925

384,267

47,381

431,649

資本的支出

50,197

8,982

21,22380,404

2,567

82,971

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、製造方法および製品の類似性等により下記のとおり区分いたしております。
事業区分

主要製品

情報・通信機器

通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メカトロニクス機器

事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器

電源・エネルギー機器

コンシューマ電源、産業機器用電源、特殊電源、標準電源、電子部品

２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
は3,280,634千円であります。

‑ 51 ‑

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

28,885,638

429,554

29,315,193−

29,315,193

15,3573,509,034

3,524,391(3,524,391)−

28,900,995

3,938,588

32,839,584(3,524,391)

29,315,193

営業費用

27,251,405

3,930,607

31,182,012(2,705,305)

28,476,706

営業利益

1,649,590

7,981

1,657,572(819,085)

838,486

19,407,592

1,046,305

20,453,898

2,720,394

23,174,293

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…香港、台湾、中華人民共和国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は管理部門に係る費用であり、その金額は821,615千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は余資運用資金、管理部門に係る資産であり、その金額
3,280,634千円であります。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,326,061

521,564

3,847,626

Ⅱ

連結売上高（千円）−−

29,315,193

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

11.3

1.8

13.1

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………香港、台湾、中華人民共和国等
その他の地域…アメリカ合衆国、イギリス等
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

‑ 52 ‑

【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および執行役員会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のビジネスセグメントから構成されており、「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信機器」は、通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器等を主要製品とする事業分野であります。「メカトロニクス機器」は、事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器等を主要製品とする事業分野であります。「電源・エネルギー機器」は、コンシューマ電源、産業機器用電源、標準電源、電子部品等を主要製品とする事業分野であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

11,657,593

6,436,541 10,069,305

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２、
４

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

94
11,657,688

7,367

77,114

6,443,908 10,146,420

1,151,752 29,315,193
3,028,381− 29,315,193

3,112,958 △3,112,958−

4,180,133 32,428,151 △3,112,958 29,315,193

662,846

98,530△42,816

115,172

6,934,467

4,578,517

4,690,502

745,291 16,948,779

減価償却費

97,41064,573

153,492

68,791

384,267

47,381

431,649

有形固定資産および無形固定資産の増加額

17,2102,428

17,95942,80580,404

2,567

82,971セグメント資産833,732

4,754

838,486

6,225,513 23,174,293

その他の項目‑ 53 ‑

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２ 、 表計上額
４
（注）３

情報・通
信機器

メカトロ
ニクス機
器

電源・エ
ネルギー
機器

12,998,007

7,656,577

7,420,439

14

3,815

60,21912,998,021

7,660,393

7,480,658

830,853

126,533△60,845

167,877

7,914,074

4,445,286

4,280,709

922,296 17,562,367

80,14356,284120,246

66,792

323,466

41,657365,123

20,668

5,584

76,670179,224

282,147

4,679

286,827

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産− 29,225,623

1,150,598 29,225,623
3,442,191

3,506,240 △3,506,240−

4,592,790 32,731,864 △3,506,240 29,225,623
1,064,419△47,701

1,016,718

5,195,300 22,757,668

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

全社費用※△54,097△106,127

89,74887,991セグメント間取引消去
その他
合当連結会計年度△30,896△29,565

4,754△47,701計※全社費用は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
資産（単位：千円）前連結会計年度

親会社が保有する連結子会社
株式
全社資産※
その他
合

計

当連結会計年度△1,257,820△1,257,820

7,455,194

6,453,725

28,139△604

6,225,513

5,195,300※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

‑ 54 ‑

【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

情報・通信
機器

メカトロニ
クス機器

電源・エネ
ルギー機器

その他

合計

12,998,007

7,656,577

7,420,439

1,150,598

29,225,623

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
25,971,492

アジア

その他

2,677,787

合計
576,342

29,225,623（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中華人民共和国、台湾、香港等
その他の地域…アメリカ合衆国、イスラエル等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本無線株式会社

3,759,559

情報・通信機器

富士ゼロックス株式会社

3,715,598

メカトロニクス機器

三菱電機株式会社

3,129,319

情報・通信機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

‑ 55 ‑

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

日本無線㈱

日清紡ホー

その他の
ルディング
関係会社
ス㈱

所在地

東京都
三鷹市

東京都
中央区

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
は職業
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

無線通信
14,704

応用機器
製造販売

繊維製品
自動車ブレ
27,587

ーキ
紙製品

（被所有）
当社製品
直接
の販売
24.99
部品等の
間接
購入
1.60

（被所有）
直接
22.41

当社製品
の販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取手形及び売掛金

900,692

投資その他の資産

製品の販売
部品等の仕入

製品の販売
建物の賃貸取引
支払利息

2,588,678

「その他」

1,298

193,334 支払手形及び買掛金

80,088

流動負債「その他」

8,505

97,291 受取手形及び780 売掛金
29,051 短期借入金

13,8722,000,000

製造販売

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。

‑ 56 ‑

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

議決権等の
資本金又は
事業の内容又 所有（被所 関連当事者
出資金
は職業
有）割合
との関係
（百万円）
（％）

繊維製品
親会社

日清紡ホー
ルディング
ス㈱

その他の
関係会社

日本無線㈱

東京都
中央区

東京都
三鷹市

27,587

自動車ブレ
ーキ
紙製品
製造販売

無線通信
14,704

応用機器
製造販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（被所有）
直接
22.41

当社製品
の販売

間接
26.59

（被所有）
当社製品
直接
の販売
24.99
部品等の
間接
購入
1.60

製品の販売
建物の賃貸取引
支払利息

受取手形及び104,122
売掛金
780
未収入金
26,358
短期借入金

2,000,000

受取手形及び売掛金

1,672,345

5,329
1,857

投資その他の資産

製品の販売
部品等の仕入3,759,559 「その他」
239,342 支払手形及び買掛金
流動負債「その他」

1,309
69,33942,349

取引条件および取引条件の方針の決定等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し都度交渉のうえ、一般取引と同様にして決定しております。部品等の仕入については、日本無線㈱の提示した価格により、毎期交渉のうえ決定しております。
２．借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。返済条件は協議の上、決定しております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期借入金を除き、消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日清紡ホールディングス㈱（㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所、㈱名古屋証券取引所、証券会員制法
人福岡証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

‑ 57 ‑

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

94円39銭１株当たり純資産額

106円22銭

１株当たり当期純利益金額

9円 6銭

１株当たり当期純利益金額

13円 70銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

3,437,122

3,867,695−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,437,122

3,867,695

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,413,022

36,412,622

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

329,790498,736

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

329,790498,736

36,413,080

36,412,949

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 58 ‑

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

5,931,000

3,838,000

1.340

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,781,386

2,466,932

2.300

−

１年以内に返済予定のリース債務

100,984

99,424−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,067,013

4,515,083

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

152,803

211,587

−

−

−

−

−

−

12,033,186

11,131,026

−

−

区分

その他有利子負債
合計

1.940

返済期限

平成24〜28年（注）１．平均利率は、期末の利率および残高を使用して、算出しております。
２．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長 期 借 入 金

1,553,273

1,357,596

1,022,596

581,618

リ ー ス 債 務

74,89454,402

37,177

27,674【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（千円）

6,257,914

7,263,044

6,823,582

8,881,082

税金等調整前四半期純損益金額（△は損失）（千円）△73,295

140,201

53,381

477,746

四半期純損益金額（△は損失）（千円）△88,492

116,735

35,837434,655

１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

△2.43

3.21

0.98

11.94

‑ 59 ‑

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※3

1,907,794
698,068※1
7,696,685
341,469
4,575,866
582,10960,394
289,146※1
128,664
69,150△15,896※1、※3

流動資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

929,654
1,272,207※1
7,492,081
386,877
4,689,161
564,458
54,060279,691※1
307,384
37,429△30,913※1、※3

16,333,452

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※3

6,104,325△4,661,488

15,982,093※3

6,091,376△4,734,175

建物（純額）

1,442,837

1,357,200

構築物
減価償却累計額

664,005△600,301

658,629△603,061

構築物（純額）63,703

機械及び装置
減価償却累計額※3

機械及び装置（純額）
車輌及び運搬具
減価償却累計額
車輌及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,533,060△1,442,142

55,568※3

90,91876,45441,542△40,501

39,302△37,676

1,041

1,626

2,935,175△2,848,429

2,788,033△2,735,724

86,746

土地リース資産
減価償却累計額※2、※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計‑ 60 ‑

1,463,609△1,387,155

3,432,429
198,817△78,323

52,308※2、※33,432,429
188,774△110,401

120,493

78,3725,238,169

5,053,960(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備等支払手形
製品保証引当金
その他

※1
※1
※1、※3
※3

流動負債合計4,718
15,333
11,048

4,718
24,694
7,686

31,10037,099※3

224,581
1,257,820
30,27015,715
2,475
234,475△78,195

207,766
1,257,820
37,627−
2,943
174,774△26,142

1,687,142

1,654,790

6,956,412

6,745,850

23,289,865

22,727,943

2,895,118
2,858,606
5,931,000
2,769,386
512,534
192,090
29,71445,84827,09737,504
9,662
18,812
46,466
15,373,841‑ 61 ‑

当事業年度(平成23年３月31日)

※1
※1
※1
※3

3,610,474
2,186,255
3,838,000
2,454,932
195,452
188,790
32,597
146,290
45,57751,784
7,399
13,44837,67912,808,682(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※3

※3

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
環境対策引当金
資産除去債務その他

3,026,013
21,013※2613,793
391,123
53,630−−89,880

固定負債合計
負債合計

4,486,083
19,808※2613,793414,961
28,873
16,964
77,071
52,201

4,195,454

5,709,757

19,569,296

18,518,440

3,649,580

3,649,580

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

281,696281,696△3,984,734△3,485,862

利益剰余金合計△3,703,038△3,204,166△1,433△1,483

2,785,547

3,284,370

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計

30,951
904,069※2

21,064
904,069

935,020925,133

純資産合計

3,720,568

4,209,503

負債純資産合計

23,289,865

22,727,943‑ 62 ‑

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1※1、※3、※4

27,756,705
602,378
24,405,117

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1※1、※3、※4

27,799,265
341,469
24,671,904

合計

25,007,495

25,013,374

他勘定振替高製品期末たな卸高※2※2

製品売上原価24,663,673

24,621,735

3,093,032

3,177,529

277,535
18,436
139,743−

247,887
12,666
57,1193,703
105,454
999,816
61,021
153,814
165,892
89,837
109,972
34,533
317,005

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
広告宣伝費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
その他

176,528
930,364
63,697
136,533
165,252
88,571
114,805
32,854
293,721※3※1

販売費及び一般管理費合計

2,351
341,4692,438,046

営業利益

※3

※1

2,358,724

654,985

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
金利スワップ評価益
助成金収入
その他

※1
※1

※5

4,418
53,99997,5692,409−
46,624

4,760
386,877

818,804

※1
※1

※5

1,847
67,04995,599−19,29930,031

営業外収益合計

205,022

213,828

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

308,21144,63998,81657,179264,756
38,70773,601
48,606

営業外費用合計

508,846

425,671351,160

606,961

特別利益
貸倒引当金戻入額

5,164−

特別利益合計

5,164

−

−
−

16,964
61,792−78,756

経常利益

特別損失
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計‑ 63 ‑

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

税引前当期純利益

356,324528,205

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,33056,616

14,37014,963

法人税等合計70,94629,333

当期純利益

285,378

498,872‑ 64 ‑

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

15,111,170

62.0

14,659,616

58.9

Ⅱ

労務費

4,626,993

19.0

4,700,438

18.9

Ⅲ

経費

4,651,153

19.0

5,537,269

22.2

当期総製造費用

24,389,317

100.0

24,897,323

100.0

期首仕掛品たな卸高

4,708,535

4,575,866

29,097,852

29,473,190

116,869

112,123

期末仕掛品たな卸高

4,575,866

4,689,161

当期製品製造原価

24,405,117

24,671,904※２

合計
他勘定振替高

※３

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は次のとおりであります。
個別原価計算を採用しております。ただし、量産品の一部については、組別総合原価計算を採用しております。なお、原価差額については、法人税法の定めるところにより売上原価と期末たな卸資産に配賦して調整しております。
※２．経費のうち主な内訳
外注加工費

１．原価計算の方法は次のとおりであります。
同左※２．経費のうち主な内訳
外注加工費

3,614,002千円※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
114,805千円

研究開発費

販売促進費

1,732千円

販売促進費

計

4,486,066千円※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費
その他

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

330千円
116,869千円‑ 65 ‑

109,972千円
349千円

その他

1,801千円

計112,123千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,649,580

3,649,580

−

−

当期末残高

3,649,580

3,649,580

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,840,440

2,840,440

−

−

当期末残高

2,840,440

2,840,440

2,840,440

2,840,440−−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,840,440

2,840,440

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

281,696281,696

−

−

当期末残高

281,696281,696△4,270,113△3,984,734

285,378

498,872

285,378

498,872△3,984,734△3,485,862△3,988,417△3,703,038

285,378

498,872

285,378

498,872△3,703,038△3,204,166△1,403△1,433

△30

△50

△30

△50

△1,433△1,483

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高‑ 66 ‑

(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期変動額合計‑ 67 ‑

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,500,199

2,785,547

285,378△30

498,872△50

285,348

498,8222,785,547

3,284,370△31,442

30,951

62,394△9,88762,394△9,88730,95121,064

904,069

904,069−−

904,069

904,069

872,626

935,020

62,394△9,88762,394△9,887935,020925,133

3,372,825

3,720,568

285,378△30

498,872△50△9,88762,394

当期末残高

(自
至

347,742488,934

3,720,568

4,209,503

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)子会社および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法(1)製品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）(2)仕掛品
個別法および総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算
定）(3)原材料移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年〜38年
機械及び装置
８年〜11年
工具器具及び備品
２年〜６年(2)無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
定額法（自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

‑ 68 ‑（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)子会社および関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左(1)製品
同左(2)仕掛品
同左(3)原材料
同左(1)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2)無形固定資産（リース資産を除く）「ソフトウェア」
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

同左

項目
６．引当金の計上基準

７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3)製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来支出見込み額を計上しておりま
す。
―――――

(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約・通貨オプショ
ンについては振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約・通貨オプ
ション
ヘッジ対象…売掛金・買掛金
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リ
スク、為替変動リスクをヘッジしております。

‑ 69 ‑（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金
同左(3)製品保証引当金
同左(4)環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理する事が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その処理費用
見込額を計上しております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

a.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
b.ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3)ヘッジ方針
同左

項目

（自
至

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動相場またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の変動相場またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(1)消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
こ れ に よ り、営 業 利 益 お よ び 経 常 利 益 は そ れ ぞ れ
3,623千円減少し、税引前当期純利益は65,416千円減少
しております。

―――――【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「販売手数料」の金額は、23,778
千円であります。

‑ 70 ‑

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――

【追加情報】（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（環境対策引当金）
当事業年度において、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処理費用見積額を計上しております。
これによる営業利益、経常利益への影響はありません
が、税引前当期純利益は16,964千円減少しております。

‑ 71 ‑

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１．関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
444,000千円※１．関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形775,000千円

売掛金

473,411千円

売掛金

903,079千円

未収入金

106,225千円

未収入金

296,939千円

支払手形

189,862千円

支払手形

294,953千円

730,629千円

買掛金

買掛金
短期借入金

674,081千円

短期借入金

2,000,000千円

2,000,000千円※２．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

※２．「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
公布法律第34号）」に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,275,552千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に拠っております。
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,283,436千円（注） 上記差額には「再評価に係る繰延税金負債」
相当額を含んでおります。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金
受取手形
建物
機械及び装置土地
投資有価証券計338,700千円

(−)

受取手形

309,620千円(−)

建物
機械及び装置

1,247,374千円 (1,032,798千円)
54,436千円

土地(54,436千円)

投資有価証券

3,432,429千円 (2,319,015千円)
185,289千円(−)

計200,597千円(−)

1,181,697千円(979,765千円)

50,714千円(50,714千円)

3,432,429千円 (2,319,015千円)
169,499千円(−)

5,034,937千円 (3,349,494千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。

5,567,849千円 (3,406,250千円)

上記の内（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,282,995千円

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
850,594千円

１年内返済予定の長期借入金

1,150,665千円

長期借入金

長期借入金

2,146,340千円

計

計

3,729,406千円
4,580,000千円

4,580,000千円

４．債務保証関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
長野日本無線マニュファク
53,000千円
チャリング㈱４．債務保証関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
長野日本無線マニュファク
41,000千円
チャリング㈱関係会社のリース契約に対する債務保証
長野日本無線（香港）有限公司
2,531千円
５．受取手形割引高５．受取手形割引高200,000千円‑ 72 ‑

200,000千円

前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）――――――

６．コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります
コミットメントライン契約の2,000,000千円
総額
借入実行残高1,538,000千円
差引額

462,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高2,708,789千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
売上高3,867,487千円

受取配当金

51,400千円

受取配当金

64,000千円

受取賃貸料

89,801千円

受取賃貸料

88,189千円

当期製品製造原価および販売費及び一般管理費に当期製品製造原価および販売費及び一般管理費には、関係会社からの材料等の仕入高等6,806,580千円が含まれております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
28千円

は、関係会社からの材料等の仕入高等7,646,147千円が含まれております。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費
2,574千円

建設仮勘定

建設仮勘定

938千円

587千円

その他

1,384千円

その他

1,598千円

計2,351千円

計4,760千円※３．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開※３．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
529,929千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

発費
453,764千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産の帳簿価額の切下げ額が売上原価に含まれております。

5,567千円※５．営業外収益のその他には、和解金36,000千円が含まれております。

6,927千円※５．営業外収益のその他には、和解金16,282千円が含まれております。

‑ 73 ‑

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7

0

−

7

7

0

−

7

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

7

0

−

7

7

0

−

7

普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、コンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産同左

無形固定資産ソフトウェアであります。

無形固定資産同左

２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース資産の減価償却の方法
同左（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式1,257,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,257,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

‑ 74 ‑

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成22年３月31日現在）
流動資産の部
繰延税金資産原材料評価減製品評価減製品保証引当金
未払事業所税
未払事業税
確定拠出年金制度への資産移換に係る未払金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計② 固定資産（負債）の部
繰延税金資産退職給付引当金
役員未払退職金減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金
資産除去債務
環境対策引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産計上の資産除去費用
繰延税金負債の純額③ 再評価に係る繰延税金負債（単位 千円）
当事業年度（平成23年３月31日現在）

①

9,003
15,883
10,3901,196
6,221
124,132
113,7228,596
289,146

10,87815,947
5,438
1,206
7,370
−
229,911
8,938
279,691

158,162
19,9386,355
4,661
38,048−−1,201,483
30,8891,459,539△1,459,539−

167,802
10,465
6,355
4,661
23,072
26,4536,859
721,026
29,241
995,936△995,936−△21,013−△21,013△613,793△14,300△5,508△19,808△613,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
前事業年度（平成22年３月31日現在）
40.4

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
繰越欠損金の期限切れ
評価性引当額の増減
交際費等一時差異でない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率‑ 75 ‑（単位 ％）
当事業年度（平成23年３月31日現在）
40.4

△5.2

△4.9

4.0
377.6
△400.0

2.7
53.6
△87.7

1.3
1.8

0.8
0.7

19.9

5.6

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所賃貸借契約に伴う原状回復義務および本社工場の一部建物における石綿障害予防規則に基づくアス
ベスト撤去費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜61年と見積り、割引率は1.52％〜2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

73,261百万円

時の経過による調整額

2,165
1,644

期末残高

77,071（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用したことによる期首時点における残高であります。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至102円18銭
7円84銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

115円61銭

１株当たり当期純利益金額

13円70銭同左（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末（平成23年３月31日）

3,720,568

4,209,503−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,720,568

4,209,503

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,413,022

36,412,622

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

285,378

498,872

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

285,378

498,872

36,413,080

36,412,949

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 76 ‑

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
三菱電機㈱

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
70,00068,740㈱ほくほくフィナンシャルグループ

413,243

66,945㈱光電製作所

530,320

26,516㈱八十二銀行

35,10016,812TECHNO CENTRE LTD.

500,000

5,340

4,000

5,268

日本電波工業㈱㈱研電

10,0005,200㈱東芝

11,0004,477㈱リョーサン

1,000

2,004

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,5001,449

その他（８銘柄）

13,166

5,014

1,598,329

207,766

計【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

6,104,325

50,91363,862

6,091,376

4,734,175

108,253

1,357,200

有形固定資産建物
構築物

664,005

1,697

7,073

658,629

603,061

9,662

55,5681,533,060

13,171

82,622

1,463,609

1,387,155

26,75976,45441,542

1,080

3,320

39,302

37,676451

1,626

工具、器具及び備品

2,935,175

8,195

155,338

2,788,033

2,735,724

40,32252,308

土地

3,432,429−−

3,432,429−−

3,432,429

リース資産

198,817−

10,043

188,774

110,401

42,121

78,372

建設仮勘定−

36,16636,166−−−−

14,909,356

111,224

358,425

14,662,154

9,608,194

227,569

5,053,960

電話加入権

−

−

−

4,718

−

−

4,718

ソフトウエア−−−38,632

13,938

6,398

24,694

リース資産

−

−

−

16,809

9,123

3,361

7,686

−

−

−

60,161

23,061

9,760

37,099

3,285

1,341

550

4,075

1,132

649

2,943

−

−

−

−

−

−

−

機械及び装置車輌及び運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下のため「前期末残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２．「工具、器具及び備品」の当期減少額は、不要設備の除却によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

94,091

36,48340,81032,70957,055

製品保証引当金

18,812

13,448

11,5507,262

13,448

環境対策引当金−

16,964−−

16,964（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額16,784千円、洗替による取崩額15,925千円であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

‑ 77 ‑

（２）【主な資産および負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,355

銀行預金
普通預金

923,737

通知預金

−

定期預金

−

別段預金

3,561
小計

927,298

合計

929,654

ロ．受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本無線㈱645,000

安達㈱408,162㈱中外

39,685

富士ゼロックスマニュファクチャリング㈱37,755日邦電子㈱35,949

その他

105,654
合計

1,272,207(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月

101,947

５月

300,644６月

404,532

７月

169,004

８月以降

296,077
合計

1,272,207‑ 78 ‑

ハ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱電機㈱1,348,499

日本無線㈱897,345

沖電気工業㈱546,571

富士ゼロックス㈱542,311三菱電機クレジット㈱394,217

その他

3,763,135
合計

7,492,081(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

7,696,685
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

29,040,433

29,245,037

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

79.61

95.45

7,492,081

当期発生高には、消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

情報・通信機器

61,255

メカトロニクス機器

121,655

電源・エネルギー機器

203,967
合計

386,877

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

情報・通信機器

2,068,481

メカトロニクス機器

2,129,051

電源・エネルギー機器

491,629
合計

4,689,161‑ 79 ‑

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

金属・絶縁材料

16,370電線・ビス材料

11,623

半導体

205,405

電気・機構部品

331,058
合計

564,458

ト．関係会社株式
区分

金額（千円）

長野日本無線（香港）有限公司

1,067,820

長野日本無線マニュファクチャリング㈱90,000長野日本無線サービス㈱40,000

ナガノコミュニケーションズ販売㈱40,000長野日本無線エンジニアリング㈱20,000

合計

1,257,820② 負債の部
イ．支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本電計㈱329,598

長野日本無線マニュファクチャリング㈱199,600㈱リョーサン

181,189

富士通マイクロデバイス㈱87,074

日本シイエムケイ㈱79,447

その他

2,733,563
合計

3,610,474(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月

960,518

５月

922,795

６月

876,891

７月

716,678

８月

130,291

９月以降

3,298
合計

3,610,474‑ 80 ‑

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

長野日本無線（香港）有限公司

315,907

長野日本無線マニュファクチャリング㈱172,621

日本電計㈱79,337

富士ゼロックス㈱74,907

長野日本無線サービス㈱58,176

その他

1,485,304
合計

2,186,255

ハ．短期借入金
借入先

金額（千円）

日清紡ホールディングス㈱2,000,000㈱北陸銀行

532,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱550,000㈱八十二銀行

456,000

その他

300,000
合計

3,838,000

ニ．１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額（千円）㈱北陸銀行

739,600

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱568,000㈱八十二銀行

466,336

住友信託銀行㈱334,000

その他

346,996
合計

2,454,932

ホ．長期借入金
借入先

金額（千円）㈱北陸銀行

1,770,400

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱1,359,000㈱八十二銀行

600,006㈱商工中金

375,000

その他

381,677
合計

4,486,083（３）【その他】
該当事項はありません。

‑ 81 ‑

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――――――

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新
株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

‑ 82 ‑

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書（第87期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月10日関東財務局長に提出。
（第87期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月10日関東財務局長に提出。
（第87期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成22年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

‑ 83 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 84 ‑

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月１６日

長野日本無線株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡理一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

印

昌則

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野日本無線
株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、長野日本無線株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

‑ 85 ‑

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月１６日

長野日本無線株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

利幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

昌則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野日本無線
株式会社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、長野日本無線株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

‑ 86 ‑

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月１６日

長野日本無線株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡理一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

印

昌則

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

‑ 87 ‑

独立監査人の監査報告書

平成２３年６月１６日

長野日本無線株式会社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

利幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

昌則

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野日本無線株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第８７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

‑ 88 ‑