＜別紙１＞

ピアハウス高知居宅介護支援事業所 重要事項説明書
１．ピアハウス高知居宅介護支援事業所の概要（１）事業所の名称等
医療法人 恕泉会
ピアハウス高知居宅介護支援事業所
高知市塚ノ原 ４３番地
所在地・電話番号
TEL 088－843－8632 ／ FAX088－843－5258
法 人 ・ 事 業 所 名

事 業 者 指 定 番 号 第３９５０１８００４６号
管理者 加 嶋由 香

サ ー ビ ス 提 供 地 域 高 知 市（旧鏡村、土佐山村、春野町を除く）（２）事業所の職員体制
主任介護支援専門員 １人以上（ 常勤専従１人以上 ）介護支援専門員３人以上（ 常勤専従３人以上 ）（３）営業時間
平 日 … 午前８時３０分 ～土

午後５時３０分… 午前８時３０分 ～ 午後１２時３０分

日曜、祝祭日、年末年始（12 月 31 日 ～ 1 月 3 日）は休み。
ただし、急用の場合はいつでもご連絡下さい。

１（６）（４）利用料金
要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されますので、自己負担はございません。
ただし、保険料の滞納等により保険給付が直接事業所に支払われない場合には、下記の金額をいただき、当事業所から居宅介護支援提供証明書および領収証を発行いたします。この居宅介護支援提供証明書および領収証を添えて、後日、各市町村の窓口に申請しますと、全額払い戻しを受けられます。

（１月につき）要介護１・２）

１０，８６０円

居宅介護支援費（Ⅰ）（Ⅱ）

要介護３・４・５） １４，１１０円
初回加算

３，０００円入院時情報提供加算（Ⅰ）

２，５００円入院時情報提供加算（Ⅱ）

２，０００円退院・退所加算（Ⅰ）イ

４，５００円退院・退所加算（Ⅰ）ロ

６，０００円退院・退所加算（Ⅱ）イ

６，０００円退院・退所加算（Ⅱ）ロ

７，５００円退院・退所加算（Ⅲ）

９，０００円
５００円

通院時情報連携加算

２，０００円緊急時等居宅カンファレンス加算

所定単位数に５％を加算した額

中山間地域に居住する者へのサービス提供加算２（７）（１月につき）
ターミナルケアマネジメント加算

４，０００円特定事業所加算Ⅰ

５，１９０円特定事業所加算Ⅱ

４，２１０円特定事業所加算Ⅲ

３，２３０円特定事業所加算Ａ

１，１４０円特定事業所医療介護連携加算

１，２５０円

同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント

所定単位数の９５％を算定

高齢者虐待防止措置未実施減算

所定単位数の１００分の１

２．相談窓口・苦情対応
サービスに関する相談や苦情については、次の窓口で対応致します① 当事業所内苦情相談窓口
ピアハウス高知居宅介護支援事業所 管理者
TEL ０８８－８４３－８６３２② 国民健康保険団体連合会（国保連）苦情相談窓口
高知県国民健康保険団体連合会 介護保険課 苦情相談係
TEL ０８８－８２０－８４１０ ／ ０８８－８２０－８４１１③ 高知市苦情相談窓口
高知市役所 介護保険課 事業係
TEL ０８８－８２３－９９７２④その他の市町村にお住まいの方は各市町村介護保険の窓口

３（８）３．事故発生時の対応① 当事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
② 当事業所は、①の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録します。
③ 当事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

４．虐待防止について（１）当事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
① 虐待の発生またはその再発を防止するための指針の整備② 虐待防止委員会の開催③ 虐待防止研修の実施④ 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備⑤ 成年後見制度の利用の支援⑥ 担当者の配置（２）当事業所は、虐待を受けている恐れのある利用者を発見した場合、ただちに防止策を講じ、市町村へ報告します。
（３）虐待に関する相談窓口
ピアハウス高知居宅介護支援事業所 管理者
TEL ０８８－８４３－８６３２
４（９）

５．身体的拘束について
当事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行いません。身体的拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。

４．ご利用にあたっての留意事項① 事前に居宅介護支援事業所を通じて調整を行わずに居宅サービス計画外のサービスを受けた場合は、居宅介護支援事業所にその旨連絡してください。
② 計画対象期間中に、次の事項に該当する場合は、速やかに居宅介護支援事業所にご連絡ください。
・ 介護保険被保険者証の記載内容に変更が生じた場合
・ 要介護認定の更新申請、区分変更申請、又は種類変更申請を行った場合
・ 各種の減免及び負担限度額に関する決定等に変更等が生じた場合
・ 生活保護、公費負担医療の受給資格を取得又は喪失した場合③ 事業者やサービスの種類が、居宅サービス計画と異なることとなる場合には、居宅介護支援事業所にその旨連絡してください。
④ 居宅サービス計画に記載されている短期入所系サービスの利用にあたっては、利用前に居宅介護支援事業所にその旨連絡してください。なお、やむを得ず連絡なしに利用された場合は、速やかにその旨連絡してください。

５（10）⑤ 居宅介護支援事業所への上記の連絡を行わなかった場合は、法定代理受領の取り扱いができずに利用者が費用を立て替えなければならなくなり、支払いまでに日時を要することになります。
⑥ 医療機関に入院される際は、入院先の医療機関に、当事業所名及び担当介護支援専門員の氏名をお伝え下さい。
（医療機関提示用の名刺をお渡しします。入院時には必ず入院先医療機関にご提示下さい。
）

５．ご利用にあたってのお願い
ピアハウス高知居宅介護支援事業所においては、利用者、扶養者及び家族等から一切のお礼等の品（中元・歳暮・茶・菓子を含む）を固くお断り致しております。別紙４の項目をご覧になって頂き、ご理解ご協力をお願い致します。

6（11）＜別紙２＞

居宅介護支援について

１．介護保険被保険者証の確認ご利用のお申込みに当たり、ご利用希望者の介護保険被保険者証を確認させていただきます。

２．居宅介護支援（１）運営方針＊ 介護保険の理念に基づくとともに高齢者等が自立した生活が送れるよう、また老化に伴い介護が必要な方に対して自宅等に訪問したうえで、居宅サービス計画を立案し、在宅生活を支援します。
＊ 研修の機会を設け、介護支援専門員の質の向上をはかります。

（２）居宅介護支援の概要① 居宅サービス計画の立案② 給付管理表の作成・提出③ 利用者に対する相談業務④ 介護保険施設等の紹介

１（11）（３）居宅介護支援の具体的方法① 利用者及び家族等は、複数の居宅サービス事業所の紹介を求めることが可能であり、介護支援専門員は、居宅サービス計画作成開始にあたり、当該地域における居宅サービス事業所に関するサービスの内容、利用料等の情報を公正中立な立場で、利用者及び家族等に提供し、利用する居宅サービス事業所の選択を求めます。また利用者及び家族等は、介護支援専門員が当該居宅サービス事業所を居宅サービス計画に位置づけた理由を求めることが可能です。
② 当事業所における、通所介護（地域密着型通所介護）・訪問介護・福祉用具貸与については居宅サービス計画書に位置づける各サービスの利用割合及びサービス事業所名を文書にて公表します。
③ 介護支援専門員は、利用者及び家族等に訪問して面接を行い、利用者に対する居宅介護支援を行う上で解決すべき課題を把握し、提供されるサービスの目標、その達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画原案を作成します。
④ 居宅サービス計画原案に位置付けた居宅サービス等について、保険給付の対象かどうかを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者及び家族等に説明し、文書による同意を得ます。
⑤ 介護支援専門員は、居宅サービス計画を新規に作成した場合や要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定を受けた場合については、原則としてサービス担当者会議を開催致します。ただし、サービス担当者会議を開催しないことについて、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等を行います。
2（12）⑥ 各サービス担当者が、利用者の状況を把握し、介護支援専門員等と当該情報を共有するとともに、居宅サービス計画の原案の内容について担当者から専門的な見地からの意見を求めることをサービス担当者会議の目的とします。

⑦ 介護支援専門員は、特段の事情のない限り、少なくとも１月に１回居宅を訪問し、利用者及び家族等と面接し、モニタリングの結果を記録します。情報通信
機器を利用しモニタリングする場合は、あらかじめ利用者及び家族の同意、サービス担当者会議において主治医や担当者の合意を得て、毎月の情報収集、記録を行い、少なくとも 2 カ月に 1 回居宅を訪問しモニタリングの結果を記録します。
⑧

利用者及び家族等が訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーシ
ョン、短期入所療養介護等の医療サービスを希望する場合、その他必要な場合には、必ず主治医等に意見を求め、意見を求めた主治医等に対して居宅サービ
ス計画書を交付します。

⑨ 介護支援専門員が居宅サービス計画に訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合には、当該医療サービスにかかる主治医等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の居宅サービス等を位置付ける場合には、当該居宅サービス等にかかる主治医の医学的観点からの留意事項を確認し、当該留意事項を尊重してこれを行います。
⑩ 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を居宅サービス計3（13）画に記載します。
⑪ 介護支援専門員は居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載します。
⑫ 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、地域包括支援センター等に利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ります。
⑬ 介護支援専門員が、居宅サービス計画に必要に応じて多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォ―マルサービスを含む）が包括的に提供されるよう居宅サービス計画を作成します。
⑭ 末期の悪性腫瘍等看取り期の利用者を支援する場合、人生の最終段階におけるケアの決定プロセスに関するガイドラインの内容に沿った取り組みを行うものとし、利用者及びその家族等の同意を得て、心身の状況等により主治の医師等の助言を得た上で、今後必要となるサービス等、支援の方向性について支援者間で話し合いの場を設置、確認のうえ居宅サービス計画を作成します。
⑮ 居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型の訪問介護を位置づける場合は、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等に十分留意しつつ、その必要性や特段の理由について計画に記載するとともに、少なくとも１年に１回以上市町村に届出をおこないます。

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