イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Slogan

企業理念

住みよい地球がCorporate Philosophy「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」

イワタニの願いです

企業理念「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」は、創 業 者 岩 谷 直 治が 農 学 校 時 代にダーウィンの「進化論」から適者生存、優勝劣敗の法則を学び、後に事業を興すにあたり「常に進化する世の中に対応できる企業だけが生き残る」という基本原則を事業哲学としてまとめたものです。
当社の基幹事業であるLPガス事業は、主婦の台所労働を大幅に軽減する「家庭の燃料革命」を進め、今やくらしに、産 業 に、緊 急 時 にも信 頼できるクリーンエネルギ ーとして広くご利用いただいています。また、もう一つの基幹
事 業である産 業ガスも、私たちの身の回りにあるほ ぼ全ての製品の製造現場で使用されており、産業の発展に欠かせない重要な社会インフラとしての役割を果たしています。創業者が 1941年から手掛け、市場を一から開拓してきた水素は、今や産業用途のみならず、脱炭素社会の究極の担い手としてエネルギー利用の道が拓かれ、社会実装に向かって大きく動き出しています。
地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギー問題など、多くの解決すべき社会課題がありますが、当社はこれからも「世の中に必要なもの」を絶えず創造し、ご提供することにより、持 続 可 能な社 会、循 環 型 社 会、脱 炭 素社会の実現を目指していきます。

01

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

Contents
イントロダクション

ESG

事業別戦略

P.01

企業理念

P.30

気候変動への対応

P.54

3つの事業フィールド

P.02

Contents／編集方針

P.33

環境マネジメントの推進

P.56

総合エネルギー事業

P.03

ステークホルダーの皆さまへ

P.34

人材戦略

P.60

産業ガス・機械事業

P.04

イワタニのあゆみ

P.37

サプライチェーンマネジメントと人権対応

P.64

マテリアル事業

P.05

社長メッセージ

P.38

健康経営・労働安全衛生

P.39

技術戦略

P.42

安全・保安への取り組み

P.43

社会貢献活動

P.45

コーポレート・ガバナンス

P.47

社外取締役メッセージ

P.48

役員体制

P.52

IR活動

価値創造プロセス
P.10

価値創造プロセス

P.11

価値創造につながる主要な資本

P.12

長期ビジョンを実現するための重要課題（マテリアリティ）

中期経営計画P.15

中期経営計画「PLAN27」（2023～2027）

P.16

資本政策と株主還元

P.18

水素戦略

P.23

脱炭素戦略

P.25

国内エネルギー・サービス戦略

P.27

海外戦略

データ
P.69

ESGデータP.71

財務ハイライト

P.72

会社データ

編集方針
幅広いステークホルダーの皆さまに、イワタニグループの概要および中長期的な事業戦略について、財務情報・非財務情報の両面から、より一層ご理解いただくことを目的に2022年度より統合報告書を発行しました。本報告書では、当社の社会価値創造と企業価値向上への主な取り組みや事業戦略などを説明することで、中長期的な成長ストーリーを伝えています。今後も、イワタニグループの中長期的な企業価値向上への取り組みを分かりやすくお伝えするコミュニケーションツールとして、内容の充実に努めていきます。
【 報 告 対 象 期 間 】決算期に合わせ、本報告書の記載事項は原則として2023年4月1日～2024年3月31日の期間を対象としています。
（一部の記載事項はこの期間の前後の内容を含みます）【 発行 】2024年9月【 参 考 ガイドライン 】●国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」●経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

見通しに関する注意事項（事業などのリスク）
このレポートに記載されている業績予想ならびに将来に関する見通しは、潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。そのため、さまざまな要因の変化によって、実際の業績は、記載されている将来見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。

02

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

ステークホルダーの皆さまへ「世の中に必要とされる企業」であり続けるために新たな価値の創造に努め社会に貢献していきます代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役 社長執行役員

1930年の創業時より、当社は「世の中に必要な人間となれ、脱炭素化ニーズに応える新たな水素需要を獲得してまいります。

世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしCO2フリー水素の確保に向けては、豪州の電力会社や鉄鉱石や産業にエネルギー、産業ガス、マテリアルなど幅広い商品や生産会社と共にグリーン液化水素製造の事業化を検討してサービスをお届けしています。その根底には、これからの世の中います。特に、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業が必要とする新しい価値を創造することで、社会に貢献したい技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択という思いがあり、それが事業推進の大きな原動力になってされた「液化水素サプライチェーンの商用化実証」においては、います。

大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立し、水素当社は1941年から水素を究極のクリーンエネルギーとしての製造・液化・出荷・海上輸送・受入までの一貫した国際間の捉え、水素エネルギーの普及に向けた歩みを進めてまいりました。

大規模液化水素サプライチェーンの実証を行います。

創業40周年を迎えた1970年に発表した「住みよい地球がイワ

国内では再生可能エネルギーによる発電でグリーン水素を製造

タニの願いです」をスローガンに、水素の利活用を通じてCO2する「福島新エネ社会構想」への参画をはじめ、廃プラスチックフリー社会を実現することで、環境問題という社会課題の解決からの水素製造への取り組みを開始するなど、多角的な実用化を目指すとともに、SDGs の達成にも貢献してまいります。

検討を行っています。

水素エネルギー社会の実現に向けては、2020年12月に設立

一方、当社の主力であるLPガス事業は全国330万世帯以上のされた「水素バリューチェーン推進協議会」では共同代表の一員顧客がその事業基盤になっています。安定供給、お困りごとのとして、また、世界のエネルギー関連企業が中心となって発足した解決、保安、地域貢献、環境などさまざまな側面からお客さまの「Hydrogen Council（水素協議会）」の主要会員として、当社はくらしをサポートしています。また、LPガスに水素を混合するグローバル規模で水素利用促進に向けた活動を行っています。

ことによる低炭素化やプロパネーションの実現（グリーンLPガス

水素の新たな需要創出については、燃料電池自動車（FCV）のの合成）に向けた研究など、LPガスの脱炭素化にも積極的に普及に向けて日本国内および米国で水素ステーションの整備取り組み、お客さま・地域から選ばれる「エネルギー生活総合を進めています。今後は、トラックやバスなどの燃料電池商用車サービス事業者」へと進化してまいります。

向け水素ステーションの整備や、セルフ化の推進など運営コスト

来るべき100周年、そしてその先への飛躍に向けて、これからもの削減に注力してまいります。

全てのお客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先、地域の方々、また、工 場の脱 炭 素 化や、電 車や船 舶など水 素を利用する

そして社員に新たな価値を提供し続け、“進化する総合エネル大型モビリティの実用化に対応した燃料供給など、お客さまのギー企業”として持続的な成長を目指してまいります。

03

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

20192022

イワタニのあゆみ

世の中の必要に応え、革新に挑んだ歴史

くらしを豊かに変え、社会の発展を支え、豊かな未来を切り拓くガス&エネルギー。例えば LPガス、カセットこんろ、ヘリウム、そして水素。
当社は、その必要性や可能性にいち早く着目し、安定した供給網を築き、新たな利用技術や製品を開発してきました。
ガス＆エネルギーを中心に、世の中の必要に応え、革新に挑み続ける当社の姿勢は、未来に向けてさらに力強く進化し続けます。

1930

岩谷直治商店創業

1953「マルヰプロパン」
販売開始

1969

「カセットフー」の発売(携帯用ホースノンこんろ)

1997

豪州で当社初となるミネラルサンド事業会社を買収

2013

カタール産ヘリウムの調達開始

米国での水素ステーション事業に参入

世界初、日豪間での水素海上輸送・荷役を実証

提供：HySTRA

1945

岩谷産業株式会社を設立

1958

大阪水素工業（株）を設立（現 岩谷瓦斯（株））

1980

2006

「堺LPG輸入ターミナル」
完成

世界最大級の液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」が稼働

2014

日本初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」を開所

2021「イワタニゲートウェイ」のサービスを開始

グラフは売上高の推移

日本初、家庭用プロパンガスの販売開始

水素のパイオニアからトップサプライヤーへ

かつて、かまどに薪をくべて火をおこす炊事はススや煙の発生を伴うことから、主婦

水素との出会いは、1941年。工場の余剰水素の可能性に着目し、取り扱いを始めました。

にとって重労働でした。
創業者の岩谷直治は、家庭にプロパンガスが普及すれば主婦を従来の産業用途での利用に加え、1978年には新たにエネルギー用途としてロケット燃料ススから解放できると考え、1953年に日本で初めて家庭用プロパンガスの販売を全国向けに液化水素の供給を開始。2006年には、世界最大級の液化水素製造プラント「ハイドロで開始しました。
1980年には当社初の輸入基地となる「堺LPG輸入ターミナル」を完成エッジ」を稼働しました。その後、50カ所超の水素ステーションを開所し、CO 2フリー水素させ、LPガスの輸入権を確保し、トップサプライヤーとしての地位を確立しました。

サプライチェーンの構築に取り組むなど、水素エネルギー社会の実現に向けて歩んでいます。

04

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

中期経営計画「PLAN27」達成に向けた成長投資と事業拡大を着実に実行し、「住みよい地球」の実現に貢献し続けていきます

社長メッセージ
代表取締役 社長執行役員

間島 寬

2023年度の実績
営業利益、経常利益、当期純利益で過去最高を更新
2023年度は、売上高は、LPガス輸入価格が前年度を下回り、販売価格が低下したことに加え、次世代自動車向け二次電池材料の販売が減少したことにより、減収となりましたが、産業ガス・機械事業が前年度から製造コスト上昇への対応を進めたことや、LPガスの市況要因が対前年でプラスとなったことで、営業利益は過去最高益を更新しました。また、コスモエネ
ルギーホールディングス（株）（以下、コスモエネルギーHD）の持分法適用会社化に伴い、負ののれん発生益が営業外損益として計上されたことなどもあり、経常利益と当期純利益では、9年連続の更新となりました。
2023年6月に発表した中期経営計画「PLAN27」では、経営数値目標として、2027年度には、ROE10％以上、ROIC6％以上、営 業 利 益 は650億 円を掲 げ ています。2023年 度 の ROE は14.3％、ROIC は6.7％となり、資本コストを上回る水準となりました。また、営業利益は506億円と目標達成に向けて順調なスタートを切っています。
PLAN27の5年間においては、水素事業など、中長期的な成長投資を進めるとともに、足元の収益に貢献する事業にも積極的な投資を行う方針です。今後も、収益につながる投資を継続していき、PLAN27で掲げた取り組みを強化していきます。

水素燃料電池船「まほろば」の模型の前にて

05

イントロダクション

価値創造プロセス

中期経営計画ESG

事業別戦略■経営数値目標

データ

ルトなどを輸入販売していますが、
コスモエネルギー開発（株）

14.3%

ROE
12.1%
10.8%

ROIC

11.7%

7.7%

6.6%

11.2%

6.8%

6.3%

6.7%

営業利益 （単位：億円）
市況要因を除く営業利益

営業利益

400

431 400

2022年度

289 287282 293321

2019年度

2020年度

2021年度PLAN202023年度のROEは14.3%と3.1ポイント上昇し、株主資本コスト6.1%を上回る水準で推移しました。

PLAN23498 506

目標での提携を模索しています。
コスモエネルギーHD の株式取得は、当社の歴史を振り返って10% 以上も最大の投資であり、その投資効果については、資本市場から6% 以上さらなる成 長に向けた機 会と考えており、同社との協 議をも高い注目をいただいていると感じています。当社としても、2023年度のROICは6.7%と0.1ポイント下落しましたが、WACC4.3%を上回る水準で推移しました。
2023年度の営業利益は、506億円、市況要因を除くと498億円と順調に推移しました。

2023年度650

推進し、早期に業務提携による効果の実現を目指します。

2027年度PLAN27「岩谷コスモ水素ステーション平和島」
での充填セレモニーの様子
左からコスモエネルギーHD 山田社長、間島社長、資源エネルギー庁 村瀬長官

コスモエネルギーHDとの資本業務提携による脱炭素社会の推進と新たなシナジーの創出へ
2023年12月と2024年3月に、コスモエネルギーHD の株式をも米国でのリチウムに関する事業を検討しており、幅広い分野提携推進委員会にて、具体的な内容について協議しています。

水素エネルギー社会の実現に向けて「つくる」「はこぶ」「つかう」の取り組みを推進取得し、同社を持分法適用会社としました。

水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーHDとは、これまでもエネルギー分野では、コスモエネルギーグループが保有する SS（サービスステー

2024年5月に水素社会推進法※1 が成立しました。これにより、LPガスや灯油などを調達し、産業ガス分野では、炭酸ガスのション）ネットワークを活用して水素ステーションの整備を拡大

従来のエネルギーと水素との価格差を国より補填されることが原料を仕入れており、長い取引関係にあります。2022年3月することや、当社とコスモエネルギーグループが保有する水素正式に決まりました。ただ、支援を受けるためには、製造者には、水素事業での協業検討に関する基本合意書を締結し、事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用しただけではなく消費者も含めたスキームを示す必要がある点と水素ステーション、エンジニアリングに関する合同会社をそれ水素供給ネットワークを構築することを検討しています。

2030年までに供給を開始しなければならないという時間的なぞれ設立し、協業を進めていました。今後も、それぞれが有するLPガス事業では、コスモエネルギーHD が出資しているジク制約がある点がポイントと捉えています。

経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深め

シス（株）と取引関係にありますが、今後の LPガス業界の目指ていき、新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図るすべき方向などを協議していきたいと考えています。また、産業ことが出来るとの見解から、株式取得に至りました。

ガス事業では、炭酸ガスの原料をコスモ石油（株）から調達し2024年4月23日には資本業務提携契約を締結しました。業務ていますが、炭酸ガスは、国内の石化プラントの閉鎖などで、提携の分野としては、「脱炭素社会の実現に向けた取り組み」と原料が不足しており、更なる調達力の強化につながる投資を「既存の事業分野における関係強化」とし、両社間で設置した検討していきます。マテリアル事業では、当社はリチウム、
コバ06※1：水素社会推進法：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向けて、低炭素水素（製造時に排出される二酸化炭素が従来の手法よりも少ない水素）等の供給および利用の促進に関する法律。水素を製造・輸入する企業の事業計画を政府が認定し、既存の燃料との価格差分を補填するものであり、経済産業省は事業者の申請を受けて、年内に1件目の採択を目指している。

水素戦略についてはこちら［➡P.18］

イントロダクション

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事業別戦略

データ

今回の法律では、グレー水素と比較して CO2排出量を約7割向けた基本設計の確認を進めています。

約150人乗りとなる水素船を、日本の古い言葉で「住みやすい以上削減して製造されたものを低炭素水素と定義されており、加えて、水素供給システムの構築に向けた関連機器の開発を場所」を意味する「まほろば」と命名し、建造を進めています。

製 造・輸 入した水 素が 低 炭 素 水 素である必 要があります。

他社と連携しながら進めています。大型の液化水素気化器に2024年中には、実証運航をスタートする予定で、2025年4月のグレー水素とは化石燃料から製造された水素を指します。また、ついては住友精密工業（株）と、液化水素圧縮機については運航に向けて準備を進めています。

グレー水素の製造の際に出てくる CO2 を地中に埋めて固定化

三菱重工業（株）と、それぞれ共同開発を進めています。また、

水素燃料電池船は、走行時にCO2 を排出しないだけではなく、するなど、大気中に CO2 を排出しない対処を行った場合には大型の液化水素貯槽では、トーヨーカネツ（株）との実用化に臭い、騒音、振動などがない快適な船となります。万博開催

ブルー水素と呼び、製造時に CO2 を完全に出さない再生可能向けた研究開発がNEDOの助成金対象事業に採択されました。

期間中には、水素関連の国際会議や各種セミナー、セレモニーエネルギーを使用して水素を製造する場合、グリーン水素と海外からの水素供給開始は2030年ごろとなりますが、増加の開催などを企画し、「 動くパビリオン」として最大限有効に言われています。水素の製造工程により、色を付けて区別されしている脱炭素需要に応えるべく、国内での供給能力増強に活用し、世界中から注目を集める万博を水素の可能性、魅力をています。当社では、低炭素水素の調達に向けて、CO2フリーも取り組んでいます。現在は、国内に液化水素のプラントを発信する絶好の機会としていきます。

水素サプライチェーン構築のプロジェクトに取り組んでいます。

3カ所保有していますが、新たな製造プラントの検討も進めて豪州のクイーンズランド州において太陽光発電を中心としたおります。リサイクルされずに焼却されてきたプラスチック

再生可能エネルギーにより、水を電気分解したグリーン水素のから水素を製造するプラントを予定しており、天然ガス改質と製造を検討しています。また、海外から大量、安価に液化水素比較して、温室効果ガス排出量を削減した水素製造が可能とを輸入するための商用化実証事業に関しては、国のグリーンなります。

企業の長期的な成長や持続可能性を評価する上で、非財務イノベーション基金事業にも採択されており、最終投資判断に水素ステーションに関しては、これまでは乗用車の燃料電池車

情報への注目が高まる中、PLAN27では、非財務戦略を重点

持続的成長を支える非財務戦略の推進「気候変動」「人材」「技術」（FCV）向けの水素ステーションの整備に注力してきましたが、施策の一つと位置付け、
特に「気候変動への対応」「、人材戦略」、今後は、FCトラックや FCバスの導入が進むと想定しており、「技術戦略」の取り組みを進めています。

東京都をはじめとして、商用車用水素ステーションの整備にも

気 候 変 動への対 応では、TCFD（Task Force on Climate-取り組んでいます。2024年4月8日に、コスモエネルギーHDとrelated Financial Disclosures：気 候 変 動 関 連 財 務 情 報

設立した岩谷コスモ水素ステーション合同会社として最初の開示タスクフォース）のフレームに沿い、気候変動による事業ステーションを東京都の平和島に開所しました。

への影響に関して、シナリオ別にリスクと機会を評価し、分析

トラックターミナル内の設置としては国内初となり、大型の FC結果を公表しました。

トラックや FCバスなどの商用車に大量の水素を短時間で充填

また、国内の当社グループの CO2排出量に関しては、2030年度できる設備を有しています。今後は、商用車の生産計画や各に2019年度比50％削減を目標にしています。ただし、イワタニ

都道府県の計画に応じて、整備を進めていく方針です。

グループの国内で排出される CO2 のうち、約80％が産業ガス

また、当社は、「 水素ステーション事業者」という立場だけでは製造プラントによるものであり、生産量が増えることで排出量がなく、ユーザー側の立場として、FCトラックの導入・活用を増えることになります。このため、ガス製造時の電力使用量始めており、LPガスや産業ガスのシリンダー配送を、業界と削減に向けた施策を進めるとともに、併せて、工場では太陽光しては初めて東京都と福島県でスタートしています。今後もパネル設置、事務所ではグリーン電力の購入も実施するなどの追加導入を予定しており、サプライチェーンにおけるCO2削減に取り組みも行っており、CO2排出量の削減を進めています。

向けた取り組みも併せて推進していきます。
さらにモビリティ分野の用途拡大を見据え、大阪・関西万博において、国内初となる水素燃料電池船の旅客運航を行います。

07気候変動についてはこちら［➡P.30］イントロダクション

価値創造プロセス

人材戦略・技術戦略では、持続的な価値創造の源泉は「人材」

中期経営計画

ESG

事業別戦略

データ

心理的安全性を感じられる組織にする必要があります。そのLPガス小売事業や、金属加工事業のM&Aを実施するとともに、であることから、社員一人ひとりが、より成長し、活躍できる一歩として、社員の期待度と満足度を併せて測り、組織の現状

海外では、産業ガスの製造設備の新設・拡張、フロン事業の組織を目指しています。近年では、個人の価値観が多様化し、を可視化していくために、当社社員を対象にエンゲージメント拡大、マテリアル事業における資源鉱区の拡張などを行い、社員が求める働きがいも変わってきており、社員が自律的に調査を実施しました。今後、組織風土の改善に必要なことを収益拡大、次の成長につながる投資を行いました。

キャリアを形成する環境を整えていく必要があると感じて経営層・社員が理解し、また行動に移すことで、社員がより株主還元の方針は、2027年度に配当性向20％以上、減配しないいます。知識を習得する機会として、DX人材の育成を主旨とやりがいを持って働き、生産性が高い組織を目指しています。

累進配当としており、2023年度の配当は、前年度より35円した体系的な研修や、企業内大学である「イワタニ技術・保安大学」において、行政機関や企業の方を外部講師に招いた

人材戦略についてはこちら［➡P.34］

講習会などを実施しています。また、さらなる技術力の向上に向け、大学と連携して技術開発に取り組んでいくことを検討しています。当社の研究内容に興味を持った博士課程などの学生と共同研究を行うことや、大学に当社の社員が学びに増配の130円とし、配当性向は15.8％となりました。
また、2024年度からは、コスモエネルギーＨＤの持分法化に伴う利益影響の配当も実施する予定です。引き続き、利益成長積極的な成長投資の実行と利益の拡大に応じた着実な増配行くことなどを通して、技術面・人材面の交流を図っていきたい

PLAN27において示した資本配分の基本的な考え方は、当該と考えています。

期間に生み出された営業キャッシュフローに加えて、社債の2024年10月には、兵庫県神戸市に新しい研修所が完成予定で発行や金融機関からの借入による資金調達を行うことで、あり、今後も人材育成に継続して取り組んでいきます。

CO2フリー水素サプライチェーンの構築をはじめ、持続的なまた、社員が持てる力を最大限発揮できるためには、社員が成長に向けた投資を実行します。2023年度では、国内においてに応じて、株主へ着実に還元していきたいと考えています。
資本政策と株主還元についてはこちら［➡P.16］

創業100周年に向けて、着実に、そして飛躍への一歩をステークホルダーと共に
当社は、創 業100周年を迎える2030年の姿として、「『 住みよい地球』の実現に貢献し続ける企業グループ」と定め、長期ビジョンに掲げています。また、
PLAN27を長期ビジョン達成に向けた戦略を進める重要な期間と位置付けています。
2023年 度は、PLAN27 の初 年 度として、順 調なスタートを切ることができましたが、持続していくためには、「 世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念に基づき、社会に必要とされる事業を行い、企業としての責任を果たすことが不可欠と考えています。今後も、成長投資を着実に実行し、「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業を展開し、企業価値の拡大につなげていきます。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続きご理解・ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
2024年9月
代表取締役 社長執行役員

08