＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福岡県型安心と笑顔のあふれる家グループの名称：

直近採択グループ番号：

福岡県健康住宅促進協議会

03

-

0333

-

0434

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

村上 茂真

代表者所属先：株式会社 ZOME

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－２、Ⅵ－１

代表者住所：

福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

電話番号：0936187688（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ZOME
事務局構成員番号： Ⅴ－２、Ⅵ－１

事務局担当者名： 村上 茂真

印

事務局郵便番号： 807-1123
事務局住所：

福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

事務局電話番号： 0936187688
事務局ＦＡＸ：

0936187687

事務局担当者E-mail： info@zome.biz※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

２．グループの名称(必須）福岡県健康住宅促進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県

４．結成年月（必須）平成23年9月

５．グループ代表者名（必須）村上 茂真

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ZOME

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－２、Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

９．グループ代表者電話番号（必須）0936187688

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ZOME

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ－２、Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）村上 茂真

１３．グループ事務局郵便番号（必須）807-1123

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県北九州市八幡西区下畑町13-7

１５．グループ事務局電話番号（必須）0936187688

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0936187687

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@zome.biz

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

大分、宮崎県産材

大分県、宮崎県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ラジアータパインＬＶＬ

ニュージーランド

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金を活用し、長期優良住宅普及を普及する。
長期優良住宅る長期優良住宅施工店1社3棟。

9戸

6戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅1棟あたり、平均12㎥使用と計算し予定量を算出。
192 ㎥
192 ㎥
長期優良住宅の未経験の工務店を優先しつつ、基本、均等割り当て配分とする。
経過を考慮し、着工優先順で再配分を実施。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

45

Ⅰ - 2 吉田産業 株式会社

日南市南郷町榎原甲2091番地

45

Ⅰ - 3 都城地区製材業協同組合

都城市水流町2878

45

Ⅰ - 4 日田市森林組合

日田市大字庄手850番地の5

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 （現地法人1：Juken New ZealandLtd）廿日市市木材港南1-1（現地法人1：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

45

Ⅱ - 2 吉田産業 株式会社

日南市南郷町榎原甲2091番地

45

Ⅱ - 3 都城木材 株式会社

都城市吉尾町758-1

45

Ⅱ - 4 ウッドエナジー協同組合

日南市南郷町榎原2091番地

44

Ⅱ - 5 瀬戸製材 株式会社

日田市淡窓1-4-35

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
40

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 山陽1

北九州市小倉南区長野本町2丁目1番1号

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 西日本フレーミング 株式会社1

飯塚市平垣515-49

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸1-3-6

40

Ⅴ - 2 株式会社 ZOME

2

北九州市八幡西区下畑町13-7

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

40

Ⅵ - 1 株式会社 ZOME

807-1123 北九州市八幡西区下畑町13-70936187688

40

Ⅵ - 2 株式会社 松尾組

807-0073 北九州市八幡西区町上津役東1丁目14-16

0936110161

40

Ⅵ - 3 松藤工務店

839-0212 みやま市高田町江浦町542番地

0944222296

40

Ⅵ - 4 平石建設

825-0004 田川市大字夏吉1622-1

0947455479

40

Ⅵ - 5 金子建設

825-0004 田川市大字夏吉3226-2

0947455615

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

2

3

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 株式会社 ZOME

19

戸

17

戸

3

戸

2

戸

○

40

Ⅵ - 2 株式会社 松尾組

7

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 3 松藤工務店

6

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 4 平石建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 5 金子建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

福岡県(グループの名称）（結成年月）

福岡県健康住宅促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 3 3 － 0

4

平成23年9月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域型住宅『福岡県型安心と笑顔のあふれる家』の取組み】
福岡は概して温暖な地域であるといえるが、内陸平野部などは寒暖の差が激しく、梅雨前線や台風の影響を受けやすい地域でもある。また、福岡地域は地震が頻繁に発生する地域ではないが、複数の断層帯があり、2005年には福岡県西方沖地震が玄界灘で発生している。近い将来に発生するであろう南海トラフ震源の地震からの影響が予測されていることもあり、この地域に住む人々の地震に対する関心は増してきている。一方、福岡県をはじめとする九州地方は森林率、人工林率が全国でトップクラスであり資源が豊かな地域でもある。この地域特性を踏まえたうえで、下記の取組みを行う。
①耐震等級3を担保した、地震に強い安心な家。
②主要構造部の劣化対策必要部位に乾式加圧注入されたAQ認証材（JAS K3相当）を使用した高耐久な家。
③主要構造材（柱、梁、桁、土台）は地域材及びJAS材を100％使用した家。
④夏涼しく、冬暖かい住まいづくりの為に、省エネ等級４を確保しつつ、通風に配慮し居室は２方向開口を確保した家。
⑤空気環境にこだわった、健康快適な家。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）工務店が受注活動時に活用する長期優良住宅のポイントのまとめは、一昨年度の課題と対策により進展したが、受注活動における販促ツールがもう少し充実すると良いとの意見が多かった。
２）耐震チェックの流れの明確化は改善されたが、構造チェック依頼のタイミングがプランがほぼ確定した状態の物件があったため、プラン修正が困難なケースが生じた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し、「福岡県型安心と笑顔のあふれる家」の良さを伝える販促チラシを作成し構成員に説明、配布し、受注活動に活用する。
・上記２）に対し、初期プランチェックの機能を設け、早いタイミングである程度の構造チェックが出来るようにする。

主要構造部の劣化対策必要部位に乾式加圧注入された
AQ認証材（JAS K3相当）を使用。・主要構造材（柱、梁、桁、土台）は地域材及びJAS材を100％使用。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅認定書を添付し、事務局にて確認。
木拾い表、納入伝票（出荷証明書）、認証材証
明書、合法性証明書を添付し、事務局にて確認。

省エネ等級４を確保しつつ、通風に配慮し居室は２方向開口を確保。

長期優良住宅認定書と仕様書、実施箇所の分かる図面を添付し、事務局にて確認。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
耐震等級3の担保。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】①設備、内装建材などの特別価格一覧表を作成し、部材の統一、集中購買によりコストダウンを図る。
②耐震等級3を担保する為に、柱の梁に対する直下率を上げた共通設計ルールをグループで作成する。
③主要構造部及び羽柄材、内装仕上げ材のプレカット比率を向上し、現場施工の効率化を実現し、建築現場での残材・廃棄物軽減を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）主要構造部及び羽柄材のプレカットが進んだが、工務店毎に施工工程が異なっているので、効率が上がった工務店とそうでもない工務店に二分した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し、更なる現場の効率化を目指し、推奨工程表を技術部会にて作成し勉強会を行い現場に活かす。
b.
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①地盤調査を実施し、地盤調査データに応じた基礎設計を行う。
②グループ内に技術部会を設置し、その技術部会にて設計図書どおりに施工されているかの確認を行う。
③長期優良住宅に関わる４つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について、第三者機関((財)ベターリビング)の現場検査を受け施工品質担保をより確実なものにする。
④グループ内に総務部を設置し、広報活動や情報の統括、発信を行う。また、お施主様向け相談会も実施する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）一昨年度の課題で工事記録書に添付する現場写真の量が多く見直しを行ない、現場監督のみならず大工にも行えるように配慮したが、大工での撮影は浸透しなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し、大工でも常時行えるように、現場用デジカメを配置する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設備、内装建材などの特別価格一覧表を作成し、部材の統 価格表を作成。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 一、集中購買によりコストダウンを図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地盤調査データに基づいた基礎設計を実施。
ける共通ルール （任意）

地盤調査書を添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

福岡県(グループの名称）（結成年月）

福岡県健康住宅促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 3 － 0

4

平成23年9月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【地域型住宅の維持管理計画、メンテナンス体制の確保】①住まい手自身が維持管理を実施出来るように、維持管理ガイドラインと定期点検チェックリストを作成し、「住まいの管理手帳」と合わせて住まい手に説明し提供する。
②長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリストによる定期点検を工務店が実施する。
③維持管理の実施状況を維持管理部会で確認する。
④住宅履歴保管について、事務局が保管状況をチェックする。
【平成25年度の取組みにおける課題】
１）「住まいの管理手帳」を工務店から住まい手に配布したが、工務店が事前に内容を把握しておらず、配布しただけの状況であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・上記１）に対し、「住まいの管理手帳」を活用し住まい手自身の維持管理を推奨すべく、工務店が内容を説明できるように
維持管理部会にて勉強会を行う。
b.
【施工業事業者の廃業に対する対応の取組み】
グループ構成員の倒産時に、住まい手の長期維持管理のサポートが行えるように、倒産時においては住まい手の了承のもと住宅履歴保管内容を近隣のグループ構成員に引き継ぎ、サポート対応が出来る様にグループ内で対応指針を作成する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
維持管理ガイドラインと定期点検チェックリストを作成し、住 維持管理ガイドラインと定期点検チェックリスト
まいの管理手帳と合わせて住まい手に説明し提供。
を添付し、維持管理部会で確認する。

具体的取組内容長期維持管理計画書に基づき、定期点検チェックリストによる定期点検を工務店が実施する。

定期点検チェックリストを添付し、維持管理部
会で確認する。

第三者情報サービス機関への住宅履歴保管を行う。

住宅履歴情報の保管状況をチェックリストとして添付し、維持管理部会で確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【長期優良住宅に関する技術力向上に対する取組みについて】①グループ内に技術部会を設置し、会員の技術力向上のための研修会を開催し、グループ内の情報の共有、集約を促進する。
②技術部会を中心に若手職人に対しベテラン職人から現場勉強会を実施し技術の継承を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅未経験工務店も積極的に長期優良住宅の図書作成に関わるようになってきたが、申請から工事完了後の報告までの流れについては同じような質問が各工務店から出てくる状況であった。びついていない。
そこで下記にて平成26年度は取組みを行う。
・作成済みの長期優良住宅申請マニュアルに、多く寄せられた質問に対する「FAQ」を作成し、情報共有を図る。
b.
【新たな技術等の導入・開発に関する取組みについて】
地域型住宅「福岡県型安心と笑顔のあふれる家」のコンセプトにふさわしい住まいづくりの意見交換を技術部会で行う。
・住まい手の「健康・快適・安心・安全」に配慮した住宅部材の選定のための意見交換会の実施。
・構造材の強度を活かしつつ耐震等級を確保した住まいづくりの検討。
・大工の現場の作業効率を向上を目指し、現場の「ムリ、ムダ、ムラ」を削減出来るような施工の流れ、ポイントの検討。 等

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①：技術部会を中心に若手職人（社員）を対象に、ベテラン ①：実施記録で確認。
職人（社員）による現場勉強会等を実施。
②：省エネルギー技術者講習会の修了番号に②：施工グループの省エネルギー技術者講習会受講の義 て確認。
務付け。

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県型安心と笑顔のあふれる家

２．グループの名称・結成年月（必須）福岡県(グループの名称）（結成年月）

福岡県健康住宅促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 3 － 0

平成23年9月
3 4 注１

4

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
九州地方は森林率、人工林率が全国でトップクラスであり資源が豊かである。国産材利用の促進を図る目的で、地域密着の大分県、宮崎県産材
及び地域材を使用し、森林の循環化・活性化に取り組む。
また安心な家づくりの為には、安定した品質・強度が確保された木材が必要と考える。収縮や狂いが少ないLVLはその点で構造材として適している。
中でもラジアータパインLVLはFSC認証材であり森林循環システムにより製造され、環境に配慮した木材であるので地域材として選定した。
更に主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、ＪＡＳ材100％とする。
※地域材は、次の理由から①大分県・宮崎県産材（杉）、②ラジアータパインLVLとする。
①大分県・宮崎県産材（杉）・・・内部管柱･小梁･小屋束･母屋･棟木・羽柄材に使用。
【供給体制】 ・九州地方は森林率、人工林率が全国でトップクラスであり資源が豊かである為、これを積極的に活用し、国産材利用の促進を図る。
【品質・性能】 ・県産材の専門工場として、高い技術力と精度で幅広く生産・加工しており、加工された製材品は全国的に認知度も高い。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確。
【認証制度 ・SGEC（緑の循環認証）森林認証材。
・事業者認定取得工場で製材・加工。
・全日本市場連盟、宮崎県木材協同組合連合会、日本合板商業組合の関係団体の認定を得て事業者が行う合法性の証明。
②ラジアータパインLVL・・・主要構造材及び、内部管柱･小梁･小屋束･母屋･棟木・羽柄材に使用。
【供給体制】 ・FM認証森林から産出された材木を、現地COC認証取得工場で製材・加工し、FSC認証材として日本に出荷される。
【品質・性能】 ・強度のばらつきが少なく構造材として安定した性能を発揮する。
・含水率8%～10%で木材の乾燥による収縮が起こりにくく寸法制度が安定しており、構造金物のゆるみも起こりにくい。
・シリアル番号により製造過程からのトレーサビリティ（履歴追跡）が確保されている等、生産供給体制がしっかりしている。
・JAS認定により、含水率や強度等の品質・性能が明確。
【認証制度】 ・FSC森林認証材。
・加工、流通過程は、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、合法性を証明。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
県産材とラジアータパインＬＶＬを使用部位ごとで混合して使用しようとする物件案件があったが、その場合の使用部位ごとの部材ルールが明確化されていなかった為に、構造計算時のネックとなり対応出来なかった。
そこで平成26年度は下記にて改善対応する。
・県産材とラジアータパインＬＶＬを使用部位ごとで混合して使用する場合の使用部位ごとの部材ルールを明確化し、構造計算対応出来るようにする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、ＪＡＳ材100％とする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
合法性証明書、出荷証明書を添付する。

b.
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・地域材の供給グループ（原木供給、製材・集成材製造・合板製造、流通、プレカット業者）は、地域材の在庫量、供給量を構成員に配信することとしている。
・在庫不足等の事態に陥らないために、グループ内で邸別の出荷予定表を作成し、事務局は施工店からの受注状況を地域材の供給グループへのフィードバックを実施し、情報共有が出来る体制を整えている。
c.
【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
内装仕上げ材料に、無添加製品のウッドチップ（大分県の杉の端材を使用）を１ケ所以上使用する。
d.
周辺の街並みや景観、地域への配慮を記載した設計チェックリストを作成し活用。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
仕上表（仕様書）を添付。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 内装仕上げ材料に、無添加製品のウッドチップ（大分県の杉の端材を使用）を１ケ所以上使用。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 邸別の出荷予定表を作成し、物件情報を早めに地域材の 出荷予定表を添付。
供給グループに発信。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ※合法木材の一部においては産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

Forest Stewardship Council(FSC:森林管理協議会)

Ⅰ原木供給者

FM認証

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明※Ⅲ・Ⅳの何れかの事業者がCOC認証を未取得の場合◆林野庁ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」の「個別企業等の独自の取組による証明方法」に準じて合法性を証明するもの。
これにより、Ⅲ建材流通、Ⅳプレカット
工場のいずれかがCOC認証未取得の場合でも全流通過程に於いての合法性を証明する。

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝ
COC認証

広島県産材

Ⅱ製材・集成材製造・合板製造事業者
認定工場

COC認証工場
合法性・持続可能性の証明に係る協定

ﾗｼﾞｱｰﾀﾊﾟｲﾝLVL(FSC認証製品)※場合により独自の合法性証明併用

広島県産材
集成材

事業者認定

日田市森林組合
日本合板商業組合
大分県・宮崎県木材協同組合連合会
全日本木材市場連盟

Ⅳプレカット工場

Ⅲ建材流通事業者
設計・工事監理

Ⅵ工務店

Ⅴ設計事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。