国 際 問 題 に 関 す る 調 査 報 告

目

一

次

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調査の経過

八

一

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多極化時代における新たな日本外交

八二⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

総論⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

一八

一〇

八

基本認識としての世界の潮流と日本の立場

１
世界の潮流︵国際政治︶⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

第一部

２
世界の潮流︵国際経済︶

二二３⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

日本の立場

二七

４

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東アジア情勢と日本

四〇第三年目の調査会における主要論議⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

５

第二部

１

２

日本のアジア外交⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

四〇四〇︵一︶東アジアにおける不安定要因の除去︵北朝鮮問題を中心に︶

四〇四一⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

四七︵１︶東アジアの安全保障と日本︵２︶北朝鮮問題と日本外交⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵二︶日中外交の回顧と今後の課題︵中国の外交・安全保障︶

四九四七⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

五〇⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

五一︵１︶中国政治・経済の現状と課題︵２︶中国外交全般︵３︶中国の安全保障⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

五三︵４︶中国の対北朝鮮外交︵５︶日中関係の課題

五六

五六⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

新たな日本外交の在り方︵１︶日本外交総論

︵２︶日本外交各論⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝六八五九︵３︶当面の日本の外交課題

七三提言⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

三

七九

が

⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

と

き

あ

派遣委員の報告︵平成十九年二月二十八日︶

八一

委員の意見表明及び提案

九五⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

参考一⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

一〇八

参考四

八四

参考二
参考人意見陳述要旨⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

一一四

第一年目︑第二年目の調査の概要⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

参考三
政府参考人報告要旨⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝

参考五

一

調査の経過

国際問題に関する調査会は︑第百六十一回国会の平成十六年十月十二日︑国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため設置された︒本調査会は︑三年間にわたる調査活動のテーマを﹁多極化時代における新たな日本

外 交 ﹂ と 決 定 し ︑ 調 査 項 目 と し て ︑﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂︑﹁ 日 本 の 対 米 外 交 ﹂︑﹁ 日 本 の 対 Ｅ Ｕ 外 交 等 ﹂ 及 び ﹁ 国際社会の責任ある一員としての日本の対応﹂について︑調査を進めることとした︒

第 一 年 目 及 び 第 二 年 目 に は ︑ 具 体 的 な 調 査 項 目 と し て ︑﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂︑﹁ 日 本 の 対 米 外 交 ﹂︑﹁ 日 本 の 対ＥＵ外交等﹂及び﹁国際社会の責任ある一員としての日本の対応﹂についてそれぞれ調査を行い︑第二年目に六項目の提言を行った︒

第 三 年 目 は ︑ 同 調 査 テ ー マ の 下 ︑ 第 一 年 目 及 び 第 二 年 目 の 調 査 を 踏 ま え つ つ ︑﹁ 世 界 の 潮 流 と 日 本 の 立 場 ﹂ 及び﹁日本のアジア外交﹂について︑大局的かつ我が国の国家戦略等の観点から調査を進めた︒
三年間にわたる本調査会の活動経過は︑次のとおりである︒︹第一年目︺○平成十六年十一月二十四日︵水︶﹁ 日 中 外 交 の 回 顧 と 今 後 の 課 題 ﹂ に つ い て ︑ 毛 里 和 子 ︵ 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 部 教 授 ︶︑ 莫 邦 富 ︵ ジ ャ ー ナ
リスト︑作家︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒-1-

○平成十七年二月九日︵水︶﹁日中外交の回顧と今後の課題﹂について︑国分良成︵慶應義塾大学法学部教授︑同大学東アジア研究所所長 ︶︑ 孔 健 ︵ ジ ャ ー ナ リ ス ト ︶ の 両 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行 っ た ︒○平成十七年二月十六日︵水︶﹁ 日 中 外 交 の 回 顧 と 今 後 の 課 題 ﹂ に つ い て ︑ 高 原 明 生 ︵ 立 教 大 学 法 学 部 教 授 ︶︑ 若 林 正 丈 ︵ 東 京 大 学 大 学 院
総合文化研究科教授︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十七年二月二十一日︵月︶﹁ 東 ア ジ ア に お け る 不 安 定 要 因 の 除 去 ﹂ に つ い て ︑ 小 此 木 政 夫 ︵ 慶 應 義 塾 大 学 法 学 部 教 授 ︶︑ 高 木 誠 一 郎 ︵ 青山学院大学国際政治経済学部教授︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十七年二月二十三日︵水︶﹁ 二 十 一 世 紀 に お け る 日 米 関 係 ﹂ に つ い て ︑ 五 百 旗 頭 真 ︵ 神 戸 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 教 授 ︶︑ 船 橋 洋 一 ︵ 朝日新聞社コラムニスト︑同編集委員︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十七年二月二十八日︵月︶﹁拡大するＥＵの現状と今後の方向﹂について︑羽場久?

子 ︵ 法 政 大 学 社 会 学 部 教 授 ︶︑ 渡 邊 啓 貴 ︵ 東 京 外

国語大学外国語学部教授︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十七年三月二日︵水︶-2-﹁ 東 ア ジ ア 共 同 体 構 築 に 向 け て の 課 題 ﹂ に つ い て ︑ 山 影 進 ︵ 東 京 大 学 大 学 院 総 合 文 化 研 究 科 教 授 ︶︑ 朴 一 ︵ 大

阪市立大学大学院経済学研究科教授︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十七年四月六日︵水︶﹁ 東 ア ジ ア 共 同 体 構 築 に 向 け て の 課 題 ﹂ に つ い て ︑ 白 石 隆 ︵ 政 策 研 究 大 学 院 大 学 教 授 ︶︑ 田 中 直 毅 ︵ 二 十 一
世紀政策研究所理事長︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十七年四月十八日︵月︶﹁日本のアジア外交﹂を中心に各会派からの意見表明及び委員間の意見交換を行った︒○平成十七年七月二十日︵水︶第一年目の調査を取りまとめた調査報告書︵中間報告︶を提出することを決定した︒︹第二年目︺○平成十七年七月二十日︵水︶﹁多極化時代における新たな日本外交﹂のうち︑日本のアジア外交について対中外交を中心に︑委員間の意
見交換を行った︒○平成十七年十月二十六日︵水︶﹁ 日 中 外 交 の 回 顧 と 今 後 の 課 題 ﹂ に つ い て ︑ 朱 建 栄 ︵ 東 洋 学 園 大 学 人 文 学 部 教 授 ︶︑ 天 児 慧 ︵ 早 稲 田 大 学 大学院アジア太平洋研究科教授︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒-3-

○平成十八年二月八日︵水︶海外派遣議員から報告を聴取した︒﹁ 今 後 の 日 米 同 盟 の 在 り 方 ﹂ に つ い て ︑ 坂 元 一 哉 ︵ 大 阪 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 教 授 ︶︑ 岡 崎 久 彦 ︵ Ｎ Ｐ Ｏ 法
人岡崎研究所理事長・所長︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十八年二月十五日︵水︶﹁ 北 東 ア ジ ア を め ぐ る 日 米 関 係 ﹂ に つ い て ︑ 伊 奈 久 喜 ︵ 日 本 経 済 新 聞 論 説 委 員 ︶︑ 藤 原 帰 一 ︵ 東 京 大 学 大 学
院法学政治学研究科教授︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十八年二月二十二日︵水︶﹁東アジアにおける経済戦略と東アジア共同体構築への対応﹂について︑小川英治︵一橋大学大学院商学研

究 科 教 授 ︶︑ 津 上 俊 哉 ︵ 東 亜 キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 ︶ の 両 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行 った︒○平成十八年三月一日︵水︶﹁ 人 間 の 安 全 保 障 の 重 要 性 ﹂︵ 環 境 問 題 ︑ 貧 困 ︑ 感 染 症 等 へ の 取 組 ︶ に つ い て ︑ 稲 田 十 一 ︵ 専 修 大 学 経 済 学

部 教 授 ︶︑ 松 下 和 夫 ︵ 京 都 大 学 大 学 院 地 球 環 境 学 堂 教 授 ︶ の 両 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行 っ た ︒○平成十八年四月五日︵水︶﹁ 多 様 化 し 拡 散 す る 脅 威 へ の 国 際 社 会 の 対 応 ﹂︵ 国 際 テ ロ ︑ 麻 薬 ︑ 組 織 犯 罪 ︑ 大 量 破 壊 兵 器 の 拡 散 な ど へ の-4-

対 応 ︶ に つ い て ︑ 納 家 政 嗣 ︵ 一 橋 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 教 授 ︶︑ 福 島 安 紀 子 ︵ 総 合 研 究 開 発 機 構 主 席 研 究 員 ︶の両参考人から意見を聴取し︑質疑を行った︒○平成十八年四月十九日︵水︶﹁多極化時代における新たな日本外交﹂のうち︑日本のアジア外交︑対米外交等を中心に︑各会派からの意見表明及び委員間の意見交換を行った︒○平成十八年六月二日︵金︶第二年目の調査を取りまとめた調査報告書︵中間報告︶を提出することを決定した︒︹第三年目︺○平成十八年十一月八日︵水︶﹁ 東 ア ジ ア に お け る 不 安 定 要 因 の 除 去 ﹂︵ 北 朝 鮮 問 題 を 中 心 に ︶ に つ い て ︑ 武 貞 秀 士 ︵ 防 衛 庁 防 衛 研 究 所 図

書 館 長 兼 主 任 研 究 官 ︶︑ 伊 豆 見 元 ︵ 静 岡 県 立 大 学 国 際 関 係 学 部 教 授 ︶ の 両 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行った︒○平成十八年十一月十五日︵水︶﹁ 日 中 外 交 の 回 顧 と 今 後 の 課 題 ﹂︵ 中 国 の 外 交 ・ 安 全 保 障 ︶ に つ い て ︑ 興 梠 一 郎 ︵ 神 田 外 語 大 学 外 国 語 学 部
教 授 ︶︑ 唐 亮 ︵ 法 政 大 学 法 学 部 教 授 ︶ の 両 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行 っ た ︒○平成十八年十一月二十二日︵水︶-5-﹁ 東 ア ジ ア に お け る 不 安 定 要 因 の 除 去 ﹂︵ 北 朝 鮮 問 題 を 中 心 に ︶ に つ い て ︑ 政 府 参 考 人 か ら 報 告 を 聴 取 し ︑質疑を行った︒○平成十八年十一月二十九日︵水︶海上自衛隊横須賀地方総監部の視察を行った︒○平成十九年二月七日︵水︶﹁ 多 極 化 時 代 に お け る 新 た な 日 本 外 交 ﹂ に つ い て ︑ 半 藤 一 利 ︵ 作 家 ︶︑ 橋 爪 大 三 郎 ︵ 東 京 工 業 大 学 大 学 院 社

会 理 工 学 研 究 科 教 授 ︶︑ 水 口 章 ︵ 敬 愛 大 学 国 際 学 部 助 教 授 ︶ の 各 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行 っ た ︒○平成十九年二月十五日︵木︶及び十六日︵金︶地方自治体における国際化施策及び国際安全保障環境の安定に向けた我が国の取組に関する実情調査のため︑新潟県及び群馬県に委員派遣を行った︒○平成十九年二月二十八日︵水︶派遣委員から報告を聴取した︒﹁ 多 極 化 時 代 に お け る 新 た な 日 本 外 交 ﹂ に つ い て ︑ 北 沢 洋 子 ︵ 国 際 問 題 評 論 家 ︶︑ 手 嶋 龍 一 ︵ 外 交 ジ ャ ー ナ

リ ス ト ︶︑ 川 勝 平 太 ︵ 国 際 日 本 文 化 研 究 セ ン タ ー 教 授 ︶ の 各 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行 っ た ︒○平成十九年四月二十五日︵水︶﹁世界の潮流と日本の立場﹂について︑寺島実郎︵財団法人日本総合研究所会長・株式会社三井物産戦略研-6-

究 所 所 長 ︶︑ 高 橋 和 夫 ︵ 放 送 大 学 教 養 学 部 准 教 授 ︶ の 両 参 考 人 か ら 意 見 を 聴 取 し ︑ 質 疑 を 行 っ た ︒﹁在外公館の拡充及び地方の国際化に対する外務省の支援﹂及び﹁安全保障を中心とした防衛省の新たな役割﹂について︑それぞれ政府参考人から報告を聴取し︑質疑を行った︒﹁多極化時代における新たな日本外交﹂について︑意見の交換を行った︒

-7-

二

基本認識としての世界の潮流と日本の立場

多極化時代における新たな日本外交

総論

第一部

１

米 ソ 冷 戦 構 造 終 結 後 ︑ 唯 一 の 超 大 国 と な っ た 米 国 が 覇 権 を 握 り ︑﹁ 新 世 界 秩 序 ﹂ と し て は 米 国 一 極 構 造 と な る ︑というのが大方の見方であった︒世界の紛争も︑超大国の抑えの効かない形での低強度紛争︵ＬＩＣｓ︶が増えると予想されていた︒しかし︑実際に起きた紛争は︑ハンチントンが予想した﹁文明の衝突﹂と言われる性格のものであった︒すなわち︑民族︑宗教︑文化︑歴史︑価値観の違いなどに基づくものであった︒二〇〇一年九月十一日︑米国においてイスラム過激派アルカイダによる同時多発テロ事件が発生した︒これに対し︑米国は﹁テロとの闘い﹂を宣言し︑国連を始め多くの国にこれに参加するよう呼び掛けを行い︑自国軍を中心とした多国籍

軍 の 形 で ア フ ガ ン 戦 争 ︑イ ラ ク 戦 争 へ と 軍 事 力 を 展 開 し て い っ た ︒し か し ︑イ ラ ク 戦 争 で は ︑ド イ ツ ︑フ ラ ン ス ︑ロシア︑中国などが反対したこと︑戦争開始の根拠への疑問が生じたこと︑また︑事実上内戦化している状況下で米兵の死者が増大していることなどから︑ブッシュ政権は求心力に陰りが出てきており︑そして米国が﹁内向きのパラダイム﹂に陥るのではないかとの指摘が内外からなされている︒-8-

冷戦後の経済面を見れば︑グローバリゼーションが世界中に浸透していった︒経済のボーダーレス化もその現

れ で あ ろ う ︒そ れ は 旧 共 産 圏 諸 国 や 途 上 国 の 多 く が ︑市 場 経 済 を 志 向 し ︑自 由 貿 易 と 直 接 投 資 の 導 入 促 進 に よ り ︑国や地域経済の発展を促そうという認識が定着したからである︒こうした中︑ＥＵとＢＲＩＣｓ︵ブラジル︑ロシア︑インド︑中国︶の経済成長には目を見張るものがあり︑世界経済における勢力図も大きく変化した︒しかしながら︑こうした世界同時好況の裏には危険も存在する︒それは︑実体経済をはるかに上回る金融経済の肥大化︑すなわちマネーゲームが猛烈なスピードで進行している点である︒現在︑世界規模でこれに対処するシステ

ムは存在しない︒さりとて︑過度の投資規制は資本市場を萎縮させてしまうおそれもある︒しかし︑何らかの対策を講じなければ︑大暴落そして世界同時不況︑大恐慌にもなりかねない危険をはらんでいる︒

冷戦終結後十五年が経過した今日︑世界を見渡せば︑グローバリゼーションの進展による経済のボーダーレス化という現象と︑政治と経済の両面における多極化という現象が同時に起きていると見ることができる︒こうした状況の下︑我が国はこれにいかに対応すべきかが問われている︒我が国は︑アジアの安定を図る上で︑日米中関係の強化を図ることが肝要であろう︒そのためには︑まず多方面にわたる日米の緊密な連携が不可欠であり︑その上で︑良好な日中関係の構築を図っていくべきであろう︒また︑アジア太平洋全域を念頭に置いた柔軟かつ広大な経済圏の構築を目指すべきである︒そのためには︑日米中の連携強化が不可欠である︒しかしながら︑北東アジアには困難な問題が横たわっている︒それは北朝鮮の行動であり︑具体的には拉致や核・ミサイル問題などである︒これらを解決するためには︑六者会合の経緯を踏まえつつ︑中国︑韓国とも良好な関係を維持してお-9-かなければならない︒

また︑地球温暖化︑感染症などの地球規模問題の解決︑紛争後の平和構築に向けた貢献が求められており︑これに真摯に対応していくべきであろう︒さらに︑世界同時不況を避けるためには︑我が国は主要先進各国及び東アジア各国との政策協調が不可欠である︒しかし︑我が国がこうした役割を一国で担うことは困難である︒それゆえ︑依然として世界の政治経済に多大な影響力を持つ米国のコミットメントを維持することが不可欠であると世界の潮流︵国際政治︶される︒以上のことから︑我が国の果たすべき役割は︑予想以上に大きいと言えよう︒

２

米国一極構造の変容

一 九 八 九 年 十 一 月 九 日 ︑ベ ル リ ン の 壁 の 崩 壊 に よ り 米 ソ 冷 戦 構 造 終 結 へ の ス タ ー ト が 切 ら れ ︑同 年 十 二 月 三 日 ︑

マルタでのブッシュ・ゴルバチョフ会談により︑終結への方向性が確認された︒一九九一年八月十九日︑保守派

によるクーデターを収拾させたエリツィンが実権を握り︑同年十二月二十一日︑ソビエト連邦が消滅し︑ロシア連邦が誕生した︒これにより︑米ソ冷戦構造が終わりを告げ︑その後の﹁新世界秩序﹂がどのようなものになるかが問われることとなった︒多くの見方は︑ロシア連邦が誕生したものの︑混乱の収拾と再生への道のりは険し

い と 見 て ︑米 国 と 対 峙 す る よ う な 国 は 出 現 せ ず ︑米 国 一 極 構 造 の 時 代 が 到 来 す る で あ ろ う ︑と い う も の で あ っ た ︒- 10 -

事 実 ︑ア メ リ カ ナ イ ゼ ー シ ョ ン と も 言 う べ き グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン の 嵐 が 世 界 中 に 吹 き 荒 れ る こ と と な っ た ︒人 ︑

モ ノ ︑資 本 ︑技 術 ︑情 報 が ︑以 前 と は 比 べ も の に な ら な い ほ ど ︑大 量 か つ ス ピ ー デ ィ ー に 移 動 す る 時 代 を 迎 え た ︒

また︑世界の紛争も米ソ冷戦構造によりもたらされたイデオロギーによる代理戦争ではなく︑大国の抑えの効かない形での低強度紛争︵ＬＩＣｓ︶が増えると予想された︒しかし︑実際に起きた紛争は︑サムエル・ハンチン

トンが予想した﹁文明の衝突﹂と言われる性格のものであった︒すなわち︑民族︑宗教︑文化︑歴史︑価値観などの違いに基づくものであった︒

二〇〇一年九月十一日︑米国においてイスラム過激派のアルカイダによる同時多発テロ事件が起き︑世界を震撼させることとなった︒これを契機に︑米国一極構造が大きく変化し︑国際社会は多極化へと向かうこととなった︒なぜなら︑米国は﹁テロとの闘い﹂が米国一国で対応できるものではなく︑二十一世紀の世界の大きな課題であるとして︑国連を含め世界各国にこれに参加するよう呼び掛けざるを得なかったからである︒当初︑多くの国が非国家組織による破壊活動がいかに防御困難で危険なものであるか認識し︑米国は国連決議のお墨付きを得てアルカイダ撲滅を目指したアフガン戦争を開始した︒しかし︑その後のイラク戦争では︑ドイツ︑フランス︑

ロ シ ア ︑中 国 な ど の 反 対 に よ り 国 連 決 議 を 得 る こ と は で き ず ︑戦 争 開 始 の 根 拠 で あ っ た 大 量 破 壊 兵 器 も 存 在 せ ず ︑

ま た ︑事 実 上 の 内 戦 状 態 と な っ た こ と か ら ︑参 加 し た 有 志 連 合 に も ほ こ ろ び が 生 じ ︑各 国 の 間 に﹁ テ ロ と の 闘 い ﹂に参加することに疑問も生じてきている︒

加えて︑九〇年代から今日までに︑ＥＵの拡大とともに︑ＢＲＩＣｓすなわち︑ブラジル︑ロシア︑インド︑- 11 -

中国の台頭が顕著となったことによる覇権の水平的分散︑また︑インターネットなどＩＴ技術の進展により︑誰でもが高度の科学技術をも含む広範囲の情報交換が可能になったこと︑さらに︑国際政治の行為主体が︑政府中

心 か ら ︑地 方 自 治 体 ︑企 業 ︑Ｎ Ｇ Ｏ ︑個 人 と い う 非 国 家 主 体 へ と 多 様 化 し ︑パ ワ ー の 分 散 が 進 展 し た こ と に よ り ︑
国家の力が相対的に低下したことも大きな要因となったと言えよう︒

ＥＵの拡大とＢＲＩＣｓの台頭

米国一極構造から多極化へと移行する中で︑それを象徴するような状況が起きている︒それはＥＵの拡大とＢ

ＲＩＣｓの台頭である︒ＥＵ︑中国︑ロシア︑インドの現状を列記すれば以下のとおりである︒︹ＥＵ︺

二〇〇四年五月一日︑ＥＵはポーランド︑ハンガリーなど十か国が加盟し︑また︑二〇〇七年一月一日︑ルー

マニア︑ブルガリアが加盟し二十七か国へと拡大した︒人口の規模は四億九千万人で︑中国︑インドに次ぐ世界第三位︑全体のＧＤＰは十兆ユーロ︵約千六百兆円︶となり︑米国をしのぐ世界最大の経済圏となった︒また︑二〇〇二年一月から流通し始めた共通通貨ユーロは︑現在では域内十三か国で使用され︑ユーロ圏以外への影響力も増し︑決済通貨として米ドルをしのぐ勢いにまで達している︒当初︑ユーロの価値は︑対ドルベースで一〇％安かったが現在では三〇％も高い状況にある︒さらに︑共通競争政策の下︑巨大経済圏を背景にグローバル経- 12 -

済における規範形成力も獲得し︑米国に対抗する力を持つようになっている︒

安全保障の面では︑ＮＡＴＯにより米国との協調関係を維持する一方で︑共通安全保障政策の下にＥＵ軍を創設し︑加盟国軍による合同演習も行われるなど︑独自の行動をとるまでに至っている︒

今後の最も大きな課題の一つとしては︑トルコ加盟問題がある︒二〇〇四年の中・東欧への拡大の際も︑主要国では政府は賛成だが世論は反対という図式があった︒キリスト教圏の欧州に︑イスラム教徒が圧倒的多数を占めるトルコが加わることには心理的抵抗感も強く︑拡大を止めようという動きも出てきている︒︹中国︺

中国は︑大量の低賃金労働力を武器に一九九〇年代から高い経済成長率を維持していることから︑世界の工場として︑また大きな市場として国際的に注目されている︒それに伴い国際社会における地位も向上し︑二〇〇八

年には北京オリンピックを︑二〇一〇年には上海万国博を開催することになっている︒外交面においては︑以下に示すとおり︑全方位外交を展開している︒

米国との関係では︑相互の﹁建設的協力関係﹂を確認するとともに︑北朝鮮問題︑台湾問題︑通商貿易問題︑通貨問題等の幅広い意見交換を行っている︒また︑北朝鮮の核・ミサイル問題では六者会合の主催国となり︑その指導力が期待されている︒

ロシアとの関係では︑永年の懸案であった国境問題を解決し︑二〇〇五年七月に﹁中露共同コミュニケ﹂を発- 13 -

表 し ︑そ の 後 ︑中 露 を 含 め た 地 域 協 力 を 目 指 し た﹁ 上 海 協 力 機 構 ﹂の オ ブ ザ ー バ ー 参 加 を 拡 大︵ イ ラ ン ︑イ ン ド ︑パキスタン︑アフガニスタン︑モンゴル︶させている︒

インドとの関係では︑二〇〇五年四月に﹁中印戦略協力パートナーシップ﹂構築に関する共同声明のほか︑国境問題︑経済︑航空︑文化交流等の分野での協力に関する十二の共同文書に合意︑同年十二月には両国海軍による合同軍事演習が行われるなど︑関係を強化しつつある︒

ま た ︑二 〇 〇 六 年 十 一 月 ︑ア フ リ カ 諸 国 と の 連 携 強 化 を 狙 っ た﹁ 中 国 ・ ア フ リ カ 協 力 フ ォ ー ラ ム 北 京 サ ミ ッ ト ﹂を開催して︑エネルギー・資源確保への道を開くなど︑その行動が注目されている︒︹ロシア︺

ロシアは︑近年︑石油・天然ガスの価格の高騰を背景に︑高度成長を続けている︒二〇〇一年以降のＧＤＰ成

長率は︑五・一％︑四・七％︑七・三％︑七・一％︑六・四％と安定した数値を示している︒二〇〇〇年に発足したプーチン政権は︑欧米諸国との協調を維持する一方で︑中国との協調路線を始め︑アジア太平洋地域重視の姿勢を打ち出している︒

当 初 ︑プ ー チ ン 政 権 は 経 済 活 性 化 の た め に 自 由 化 を 進 め ︑メ デ ィ ア ︑石 油 資 本 な ど の 民 営 化 も 認 め た ︒し か し ︑

高度成長を背景に政権基盤を強固にすると︑政権批判をするメディアへの締め付け︑石油資本の国有化を進めるなど︑最近では﹁大ロシア主義﹂への回帰の方向に向かっている︒- 14 -

米国との間では︑石油の需給をめぐって協力関係を結ぶ一方で︑中国と接近し︑二〇〇五年八月には中露軍事

合 同 演 習 を 実 施 す る な ど ︑﹁ 上 海 協 力 機 構 ﹂ の 実 体 化 を 進 め て い る ︒ ま た ︑ 露 中 印 三 か 国 外 相 会 談 を 開 催 し ︑ 中国︑インドとの連携強化にも努めている︒同年十二月には︑初の露・ＡＳＥＡＮ首脳会合を実現し︑東アジア首脳会議︵ＥＡＳ︶にゲストとして参加し︑ＥＡＳ正式加盟の意思を表明するなど︑アジア太平洋外交にも意欲的な姿勢を示している︒

ＣＩＳ諸国に対しては︑親欧米の姿勢をとるグルジア︑ウクライナ︑モルドバを対象として二〇〇六年以降の天然ガスの輸出価格の大幅引上げを通告する一方で︑ウズベキスタンとは同盟関係条約に調印︑ベラルーシとは連合国家建設に向けた協議を進め︑関係強化に努めており︑かつてのソビエト連邦が持っていた力の回復を目指しているようにも見える︒︹インド︺

インドは︑一九八〇年から二〇〇二年まで年平均で六％の経済成長率を維持し︑その後二〇〇六年までは実に年平均七・五％という高い数値で推移している︒この二十年間だけでも︑中産階級の規模は四倍に増え︑現在︑約二億五千万人にも達しており︑貧困ライン以下の人口も毎年一％ずつ減少している︒同時に︑人口増加率も二・二％から一・七％へと低下している︒このことは経済成長が一人当たりの所得の増大をもたらし︑購買力平価

で一九八〇年当時千百七十八ドルだったものが︑現在三千五十一ドルへと増大している︒- 15 -

インドの台頭で特筆すべきは︑労働集約型で安価な製品を欧米や日本市場に輸出するという従来のアジア型の経済発展ではなく︑輸出よりも国内市場を︑投資よりも消費を︑工業よりもサービス業を︑単純労働生産よりもハイテク産業を重視した点である︒

二〇〇五年七月︑インドは米国との間の広範囲な協力を﹁戦略的パートナーシップ﹂であると表明した︒これに応えて米国も︑それまでの対インド政策を転換し︑インドを正統な核保有国として認めることを表明した︒将来︑インドは︑アジアそして世界の政治の場で存在感を高めていくであろう︒

一極としてのアジアの可能性

多極化が進行する中で︑世界第二位の経済力を持つ我が国と︑近年著しい発展を遂げている中国そして安定した発展を実現している韓国︑台湾︑ＡＳＥＡＮを加えれば︑経済規模としては︑多極化の進む世界の中で確実にし一つの極となり得る力を秘めている︒しかし︑東アジアには︑冷戦構造の残滓とも言える朝鮮半島問題︑台湾海峡問題が存在する︒これらは簡単に解決する問題ではないが︑現状を維持しつつ経済面から東アジア全体が連携を深めることは︑対立する根拠を希薄化していく一つの有力なプロセスである︒その意味で︑東アジア共同体を念頭に置いた経済連携体制の構築は極めて有益である︒これにインドなどの南西アジア諸国も含めれば︑アジアが一極として成り立ち得る︒重要なことは︑この新たな極が排他的なものではなく︑米国︑オーストラリア︑ニュージーランドまで拡大し︑まさにアジア太平洋としての柔軟な極を目指すことである︒- 16 -

米国の力の相対的低下

米国が政治︑経済︑軍事︑科学技術︑メディアという点で世界第一位の力を持つ超大国であることには変わりはない︒しかし︑米国一極構造から多極化へと変容している国際政治の流れの中で︑米国の力の相対的低下も否定できない︒

九・一一から始まった﹁テロとの闘い﹂により米国はアフガニスタンからイラクへと軍事力を展開することとなった︒しかし︑イラク戦争での米軍兵士の死者は三千三百十二人︵二〇〇七年四月十七日現在︶に上り︑アフガン攻撃からイラク戦争の累積戦費も七千百十九億ドルに達し︑現在でも毎月六十億ドルの出費となっている︒

こうしたこともあり︑財政赤字も︑二〇〇六年度で二千四百八十二億ドルと高い水準にある︒また︑経常収支赤字も年々増大し︑二〇〇六年で八千六百十億ドルに達している︒これにより双子の赤字は明らかである︒二〇〇四年以降︑資本収支黒字から経常収支赤字を差し引いた数値もマイナスが続いている︒その結果︑外貨準備が二〇〇七年一月末でわずかに六百四十九億ドルという数値まで下がっている︒ほぼ同時期に︑日本が八千九百五十三億ドル︑中国が一兆六百六十三億ドルであったことと比較すれば︑いかに少ないかは明瞭である︒加えて︑二〇〇五年にハリケーン・カトリーナで露呈した国内の脆弱性が︑米国民を国内重視の方向へと目を向けさせた︒

米国の貧困者の三千六百万人のうち︑約五〇％が黒人とヒスパニックという状況は︑イラクどころではないという国民の幻滅感さえ引き起こしている︒- 17 -

こうしたことから︑今日︑米国が﹁内向きのパラダイム﹂に陥る危険性があるとの指摘が内外からなされている︒かつてベトナム戦争の敗戦からベトナムシンドロームに陥ったことがある︒この時は︑その後の八○年代後

半からいち早くＩＴを中心とした産業構造への転換を図り︑新たな付加価値を創出し︑経済と技術の面で他国の追随を許すことなく︑米国一極構造の礎を築くことに成功した︒今回は︑現ブッシュ政権のイラク政策などに対する米国民の反発は強く︑二〇〇六年十一月の中間選挙の敗北で︑同政権は求心力を失ったとの見方もある︒こ

世界の潮流︵国際経済︶のイラクシンドロームからの脱出が︑米国にとり今後最大の課題となろう︒

３

進展する経済のグローバル化

グローバリゼーションの進展は︑国際政治の面では︑多かれ少なかれ地域社会との関係において摩擦を引き起こしている︒強い浸透力を持つ価値観︑文化の広がりは︑当然のことながら地域社会のそれと衝突し︑反発を招く︒世界を見渡せば︑その反発も全面的なものから柔軟なものまで幅広い︒極端な場合は︑自己の価値観しか認めないとしてテロも辞さない過激派を生み︑その地域社会にとっても大きな不安定要因となっている︒その一方で︑質や程度の差こそあれ︑摩擦を繰り返しながらも時間をかけて取捨選択し︑その一部を取り入れていく地域社会も多い︒その中でも︑経済面でのグローバリゼーションの浸透は著しい︒ボーダーレス時代と言われるよう- 18 -

に︑財︑サービスの大量の移動だけではなく︑経済活動を支えるルール作りも統一的なものになってきている︒

それは旧共産圏諸国そして途上国の多くが︑市場経済を指向し︑自由貿易と直接投資の導入促進により︑国や地

域経済の発展を促そうという認識が定着したからである︒近年︑ＷＴＯ交渉が停滞している中でも︑ＦＴＡ︑Ｅ
ＰＡそして地域経済共同体に向けた動きが活発になってきたのはその現れであろう︒

世界同時好況と潜在的不安︵世界のＧＤＰ成長率三％は過熱︶

二〇〇一年以降二〇〇六年までの世界のＧＤＰ実質成長率は︑一・八％︑二・一％︑二・七％︑三・九％︑三・四％︑三・九％と︑年平均にして三％の数値を示している︒三％の成長率を十年継続すれば︑実に三五％の成長を実現することになる︒数か国がこのような高い実績を示すこともこれまでにあったが︑世界全体でこの数値を示すというのは過熱ともいえる状況と言えよう︒一九七五年の世界同時不況以降の回復過程で︑米国︑日本︑西ドイツが牽引車となり︑一時的に三％を実現したことはあるが︑これほどまでに持続した例はない︒この要因

は︑ＢＲＩＣｓなどの台頭による世界経済の裾野の拡大が挙げられる︒二〇〇七年も三・三％成長の予測が出されているが︑相互依存が深まるグローバル経済においては︑同時好況であるが故に同時不況に反転するおそれも大きい︒経済︑環境︑エネルギーの関係を重視し︑持続可能な成長を実現するという観点から︑世界経済をいかに ソ フ ト ラ ン デ ィ ン グ さ せ ︑適 正 成 長 率 の 二 〜 二 ・ 五 ％ に 落 ち 着 か せ る か が 重 要 で あ る と の 指 摘 が な さ れ て い る ︒- 19 -

︵現在の不安要因︶
現在︑世界経済における不安要因として以下の二つが挙げられよう︒①米国経済の急減速

米国経済の拡大は︑これまで世界経済の成長をリードしてきており︑米国経済が大きく失速すれば世界経済全体に影響を及ぼすおそれがある︒今後︑潜在成長力を大きく下回る事態を招くリスクとしては︑住宅市場の大幅な失速とそれによる経済全体への波及︑原油価格の再高騰等による急激な物価上昇︑為替レートの急激な調整によるドルの信頼性低下が考えられる︒為替レートに関しては︑経常収支と財政収支の双子の赤字が深刻な状況とな っ て い る 点 が 危 惧 さ れ る ︒特 に ︑前 者 は 過 去 の 実 績 か ら し て 持 続 可 能 で な い 水 準 に 達 し て い る と の 指 摘 も あ り ︑

それがドルに対する信頼性を急激に損なわせる懸念が存在する︒仮に︑ドル保有のリスクが表面化するようなことがあれば︑長期金利が上昇することにより世界的な資金の流れが滞り︑米国の資金需要を支えられなくなるおそれがある︒そうなれば双子の赤字は持続不可能なものとなり︑米国経済の失速を通じて世界経済へ悪影響を及
ぼすおそれがある︒②原油価格の高騰

二〇〇六年半ばに一バーレル七十ドル台に高止まりしていた原油価格は︑米国による石油製品在庫の増加等により需給逼迫懸念が後退したことなどから︑秋には五十〜六十ドル前後で推移した︒しかし︑その後また︑世界- 20 -

経済の成長に伴う需給逼迫懸念︑地政学的リスク︑産油国の減産等から再び上昇に転じている︒原油価格の高騰が長期化した場合︑かつてのオイルショックで経験したように︑産油国への所得移転効果による購買力の喪失や波及効果による物価上昇の加速︑政策金利引上げによる長期金利の上昇等︑世界経済を減速させる可能性は否定できない︒特に︑世界経済の牽引力となっている米国や中国などにその影響が現れた場合︑世界経済への悪影響が懸念される︒︵過度の金融資本主義の危険性︶より大きな不安は︑世界のＧＤＰ実質成長率が二〇〇三年以降の年平均にして三・五％という数値を示している中で︑世界貿易が七％成長︑さらに世界の株式市場の時価総額が一四％成長という極めて高い数値で拡大している点である︒これは明らかに実体経済をはるかに上回る金融経済の肥大化の進行であるとの指摘がなされている︒自由な市場経済が成長し︑実体経済をはぐくむ産業資本主義の段階であれば問題ないが︑これが高じてマネーゲームが主体となる金融資本主義にまで至ると︑金融市場を中心に大暴落を引き起こす危険がある︒一九二九

年の大恐慌が行き過ぎた金融資本主義によるものであることは歴史の示すところである︒

現在︑世界規模でこれに対処するシステムは出来上がってはいない︒さりとて︑過度の投資規制は︑資本市場を萎縮させ︑また︑個人︑企業の経済活動を制約することにもなりかねず採用することは困難であろう︒また︑先進主要国協調による財政金融政策も有効であろうが︑金融資本主義が更に成長し抑制能力を超えた場合への対- 21 -

日本の立場

応は困難なものになるであろう︒

４

国際政治と国際経済の両面から︑世界の潮流を見たとき︑我が国はどのように行動していくべきか︒そのための戦略︑指針としては何があるのか︑今後検討すべき課題は多い︒中でも︑日米中関係︑国際貢献︑世界経済失速の危険の回避そして外交機能の強化が重要であろう︒

日米中関係の重要性

ＥＵ︑ＢＲＩＣｓが台頭し多極化が進行する中で︑これを志向するＥＵと単独覇権主義を志向する傾向の強い

米国という対立構造があり︑そのような状況下︑アジアは微妙な位置付けにあると言えよう︒我が国としては︑

これにどのように対応していくかが課題である︒まずは︑世界の政治︑経済︑安全保障に多大な影響力を持つ米国との関係の在り方が肝要であり︑そのために︑多方面にわたる日米の緊密な連携が不可欠である︒その上で︑良好な日中関係の構築を図っていくべきであろう︒

特に︑米国の焦燥と孤立を回避する上で我が国の役割は重要である︒そのためには︑我が国は米国との同盟関係を維持しつつ︑アジアとの重層的な関係を構築する選択をすべきであるとの指摘がなされている︒また︑我が- 22 -

国の課題と言われる近隣諸国との関係の改善が重要である︒二十一世紀における外交は︑対米外交と対アジア外

交を個別に対処するレベルを超えて︑双方を関連付けて大きな目標︵国益︶を達成すること︑すなわち︑日米同盟と日中協調の融合という形が求められる︒我が国は米中双方と良好な関係を築いて初めて安定的発展が可能となるが︑米中両国との関係には質的な違いがある点に留意しなくてはならない︒米国が経済の自由主義と軍事力によって︑自由を許容する世界秩序を支えていることを見落とすべきではない︒中国とは同盟ではなく経済を中心とした協調関係の強化により安定的関係を築いていくべきである︒個別具体的な利害を調整し︑これを積み上げていくことで協調関係を発展させ︑対決ではなく共存と協力︑互恵を目指すべきである︒我が国は米中両国との関係において︑その地域的特性をいかし︑高い産業技術力などのブランド力をもって︑アジア太平洋地域の秩序を支える調整役を務めるべきである︒その上で︑我が国は韓国︑北朝鮮︑ＡＳＥＡＮ︑オーストラリア︑ニュージーランドそしてロシア︑インド︑中東︑ＥＵなどとの関係構築を図っていくべきであろう︒

国際貢献による安定の維持

我が国は︑戦後六十年余︑武力行使を行うことなく世界の平和と安定に貢献してきたことは︑世界に誇るべきことである︒しかし︑今日︑国際社会は︑テロ︑感染症︑地球環境などグローバルな問題に直面しており︑我が国として︑これらの解決そして伝統的な課題である平和と安定の確保にどのように貢献していくかが問われている︒この観点から︑我が国が取り組むべき国際貢献で重要なものは︑以下の三点であろう︒- 23 -

︵平和構築︶現在︑中東︑アフリカと一部アジアに紛争が見られ︑国連の平和構築委員会などを通じて︑その拡大防止そして沈静化に努めている︒我が国もこれまで︑ＰＫＯへの派遣やＯＤＡを中心に紛争終結後の安定の確保︑維持に

人員︑資金を提供することにより︑その一部を担ってきた︒今後︑平和国家としての地位を確固たるものにする

ためには︑一層の多方面にわたる貢献が必要であり︑そのためには広範な要員の育成︑情報収集能力の向上などが望まれる︒︵地球環境問題︶

現在︑ＣＯ ２を始めとする温室効果ガスの増大による地球温暖化など︑地球環境問題の解決が世界の大きな課題となっているが︑環境保全への取組は遅れている︒危機的状況になる前に十分な対策を講じておくことが不可欠であり︑我が国としては︑まず自らその改善に積極的に取り組み︑保有する最先端の環境保全技術の更なる向上と周辺各国等これらを必要とする国々への提供が︑今後︑大きな国際貢献となるであろう︒特に︑環境保全が喫緊の課題となっている中国に対し︑環境行政システムを含め︑環境保全技術を提供していくことは︑地球環境を維持する上でも極めて重要な課題となっており︑また︑中国の環境政策の成否は我が国の国益にも直結していることを認識すべきである︒- 24 -

︵国連改革︶国 連 で は ︑ 安 全 保 障 理 事 会 ︵ 以 下 ︑﹁ 安 保 理 ﹂ と い う ︒︶ 改 革 を 始 め ︑ 組 織 全 体 の 在 り 方 や 効 率 化 を め ぐ り 二 十

年近く議論がなされてきたが︑さしたる進展は見られない︒近年︑我が国は安保理常任理事国入りを目指した形

で安保理改革に臨んでいるが賛同を得られず︑実現はしてはいない︒しかし今日︑多極化する国際政治の中で︑国連の重要性が一層高まっている︒そのような中︑我が国としては︑世界の平和と安定に向けて︑安保理改革のみならず︑経済社会理事会等の強化︑さらには平和構築への資金︑技術︑人材の提供が大きな課題となろう︒

世界経済失速の危険の回避

冷戦構造終結後︑計画経済が信頼性を失い︑市場メカニズムと自由主義に根ざした資本主義経済システムが世

界 を 席 巻 し た ︒こ れ に よ り ︑現 在 ︑世 界 同 時 好 況 が 生 じ て い る が ︑必 ず し も 健 全 な 方 向 に 向 か っ て は い な い ︒財 ︑サービスの面において付加価値を増大させるか︑新たな付加価値を創造していくのが経済の健全な姿である︒しかし現実は︑経済活動における金融主導のマネーゲーム依存が高まってきており︑ものづくりと産業技術力の向上がおろそかになっている︒その結果︑国家︑企業︑個人というあらゆるレベルで格差の拡大が進行している︒

こ う し た 中 で 我 が 国 が 採 る べ き 経 済 政 策 は ︑対 外 的 に は ︑金 融 資 本 主 義 の 過 度 の 進 行 に よ る バ ブ ル 崩 壊 の 予 防 ︑そしてその引き金となるおそれのある米国︑中国経済の急減速の防止であろう︒これを回避するためには︑我が- 25 -

国は主要先進各国及び東アジア各国との政策協調が不可欠である︒そこで我が国は︑先進八か国首脳会議︑Ｇ８

蔵相・中央銀行総裁会議︑ＡＳＥＡＮ＋３等の場での実物経済育成に向けた投資を促進するための協調︑そしてチェンマイイニシアチブ等の枠組みを更に強化するなどの衝撃吸収力を高めておく提案をすべきである︒

外交機能の強化

多極化の時代にあって︑我が国の外交機能の強化が叫ばれている︒しかし︑外交機能の基盤とも言える外交実

施 体 制 さ え も 不 十 分 で あ る ︒例 え ば ︑我 が 国 の 外 務 省 職 員 の 定 員 数 は ︑先 進 各 国 に 比 較 し 極 め て 低 い 水 準 に あ る ︒

近年︑その増大に努めてきたが︑現在ようやく五千五百人を超えたところである︒我が国とほぼ同等の国力を有すると見られる国が七千〜一万千人であることと比較すればいかに少ないかは明瞭である︒その結果︑在外公館の数も極めて少ない状況にある︒多極化に対処するために積極的外交を目指すのであれば︑外交機能強化の大前提である外交実施体制の強化を図るべきである︒そのためには︑早急に定員数と在外公館の大幅な増大︑着実な人材の育成が求められよう︒

加えて︑地方自治体︑企業︑ＮＧＯなど︑国際政治における行為主体が多様化したことから︑これらの行為主体に十分かつ適切な情報を提供できる体制整備も必要であろう︒また︑このような状況下では議員外交の拡充も有意義であり︑そのための体制整備が不可欠である︒- 26 -

５

東アジア情勢と日本︵一︶東アジアにおける経済発展と不安定要因

アジアは︑目覚ましい経済発展を背景に存在感を増しつつある中国やインドに牽引され︑地域全体として依然高い経済成長を享受している︒また︑東アジアを中心に貿易・投資を通じた各国経済の相互依存関係が急速に深まってきている︒こうした東アジア各国における経済関係の緊密化は︑ＦＴＡ︑ＥＰＡなどを通じて地域経済統合を促すとともに︑国境を越えた諸問題解決のための共同の取組の必要性とあいまって︑地域の政治的連携・協力関係を促進している︒

他方︑アジアには︑安全保障環境が劇的に変化を遂げた欧州などと異なり︑依然として領土問題や統一問題としいった冷戦の残滓ともいうべき問題が存在している︒これに加えて︑核︑ミサイルなど大量破壊兵器の拡散︑各国におけるナショナリズムの台頭を背景とする領土︑領海やエネルギー資源をめぐる様々な紛争が起きている︒

事実︑朝鮮半島における南北の対峙や北朝鮮による核・ミサイル等大量破壊兵器の開発問題のほか︑中台関係

や南沙群島をめぐる領有権の問題なども存在する︒また︑我が国も北方領土︑竹島︑尖閣諸島などの領土問題や排他的経済水域をめぐる近隣諸国との摩擦を抱えている︒さらに︑中国を始めアジアの多くの国々は︑国防費の増額など軍事力の拡充・近代化を行ってきている︒- 27 -

一方︑唯一の超大国として︑政治︑経済︑軍事及び外交面で圧倒的な力と影響力を有する米国は︑アジア経済の目覚ましい発展とともに︑アジア各国の米国経済への依存度が低下するにつれ︑同地域におけるプレゼンスを相対的に弱めつつある︒政治面では︑米国は地域の平和と安定のために重要な役割を果たしてはいるものの︑治安 回 復 の 兆 し が 見 え て こ な い イ ラ ク 情 勢 を 始 め と す る 中 東 情 勢 へ の 対 応 に 苦 慮 し ︑北 朝 鮮 問 題 に 見 ら れ る と お り ︑

アジアの平和と安定のために︑関係国との協調なしでは主要な役割を果たせなくなってきている︒そのため︑多国間の枠組みによる問題解決が重要になってきている︒︵二︶北朝鮮問題と日本外交

北朝鮮問題の重要性

朝 鮮 半 島 は 我 が 国 に 隣 接 し て お り ︑我 が 国 に と り 安 全 保 障 上 最 も 重 要 な 地 域 の 一 つ で あ る ︒朝 鮮 半 島 に は 依 然 ︑分断国家が存在し︑半世紀以上にわたり南北双方の兵力が対峙する状態が続いている︒北朝鮮を統治する金正日

国防委員長・朝鮮労働党総書記は︑百万人を超える朝鮮人民軍を率いており︑深刻な経済困難にもかかわらず︑

核・ミサイルの開発を始めとする軍事面に資源を重点的に配分するとともに︑戦力・即応態勢を維持・強化しているほか︑大規模な特殊部隊を保有している︒

このような北朝鮮における問題には︑拉致及び大量破壊兵器の開発・製造をめぐる問題がある︒このうち︑拉- 28 -

致問題は朝鮮半島の非核化を目的とした六者会合が開始される以前から存在する問題であり︑国家主権と人権にかかわる重大な問題である︒また︑核・ミサイル等の大量破壊兵器問題は︑我が国のみならず地域全体の安全保

障にかかわる重大な問題である︒拉致問題と核・ミサイル等大量破壊兵器問題の解決は︑共に我が国の平和と繁栄にとり重要な外交課題である︒

対北朝鮮外交の在り方

我が国は︑北朝鮮問題の本質を踏まえ︑国の平和と安全︑国民の生命と財産を守り︑北東アジアの平和と安定に資する形で︑朝鮮半島の統一を視野に入れつつ︑関係各国と十分な連携・協力を図りながら︑問題解決に取り組んでいかなければならない︒

北朝鮮は︑体制維持と生き残りのために︑拉致や核・ミサイルを外交カードとして用いるため︑日朝の国交正常化交渉は一筋縄ではいかないが︑政府はこれら問題の解決を前提に粘り強く交渉を進めることが必要である︒

また︑北朝鮮問題を考える上で重要なことは︑北朝鮮が統一を実現するために独自の軍事戦略を持ち︑その中心に核兵器を据えてきたとされることである︒したがって︑軍事力の行使による問題解決は不可能であり︑また金正日体制の自壊を安易に想定することもできない︒我が国が唯一取り得るのは︑対話と圧力を基礎にした外交的解決のみである︒そのため︑国際社会による協力を進め︑特に日米そして中国︑韓国及びロシアとの協調を強化していくことが不可欠である︒具体的には︑改正外為法及び特定船舶入港禁止特別措置法の成立を踏まえ︑こ- 29 -

れらを活用することで問題の解決に全力を挙げ︑もし進展がみられない場合には六者会合の場に加え︑国連安保

理での問題解決を求めていく必要がある︒また︑防衛分野では︑最悪の場合︑統一と絡んだ朝鮮半島有事という事態もあり得るということに留意し︑必要な体制整備を行うことが重要である︒

北朝鮮による拉致問題

二〇〇二年九月︑北朝鮮は平壌での日朝首脳会談において︑初めて日本人の拉致を認め︑我が国に謝罪するとともに︑再発防止を約束した︒現在︑我が国政府は十七名の拉致被害者を認定しており︑そのうち五名については︑二〇〇二年十月に二十四年ぶりの帰国が実現した︒しかし︑残りの拉致被害者については︑二〇〇四年五月の第二回日朝首脳会談において︑北朝鮮より直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず︑いまだに北朝鮮は納得のいく回答をしておらず︑問題は解決していない︒

拉致問題は多くの国民にとり最大の関心事項の一つである︒我が国政府は︑拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり︑その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないことを基本方針に掲げて外交を進めている︒その上で︑北朝鮮に対し︑全被害者の安全確保及び即時帰国︑真相究明並びに 拉 致 実 行 犯 の 引 渡 し を 強 く 要 求 し て い る ︒ こ れ に 対 し ︑ 北 朝 鮮 は ︑﹁ 拉 致 問 題 は 解 決 済 み ﹂ と し つ つ ︑﹁ 日 本 は

過去の清算を回避するために拉致問題を利用している﹂旨主張しているが︑過去の問題と国家主権及び人権への侵害である拉致問題とは全く性格の異なる問題である︒- 30 -

我が国は︑これまで日朝協議︑さらには六者会合等の場で拉致問題の解決に向けた迅速かつ前向きな行動を北朝鮮に対し繰り返し強く求めるとともに︑国連を始めとする国際場裏においても拉致問題を繰り返し取り上げて

い る が ︑問 題 解 決 へ の 糸 口 は 見 つ か っ て い な い ︒拉 致 問 題 の 解 決 は 決 し て 容 易 で は な い が ︑我 が 国 は ︑今 後 と も ︑﹁対話と圧力﹂という一貫した考えの下で︑関係各国とも連携しつつ︑問題解決への取組を強化・推進するとともに︑北朝鮮に対し︑あらゆる機会を通じて︑問題解決に向けた決断を早急に下すよう強く求めていくべきである︒

核・ミサイル問題

二〇〇六年七月︑北朝鮮は︑テポドン２を含む七発の弾道ミサイルを発射し︑また同年十月には核実験を実施した旨発表した︒

ミサイル発射直後︑政府は︑これを日本の安全保障や国際社会の平和と安定等の観点から重大な問題であると発表するとともに︑万景峰九二号の入港禁止や北朝鮮からの入国審査の厳格化等の措置を発表した︒また︑我が国の外交努力により︑国連安保理においてはミサイル発射非難決議︵第一六九五号︶を採択した︒さらに︑核実

験に際しては︑北朝鮮船舶の入港禁止︑北朝鮮からの輸入禁止︑北朝鮮籍を有する者の原則入国禁止等の措置を決定するとともに︑国連において︑北朝鮮及び国連加盟国が採るべき措置を定めた決議︵第一七一八号︶を採択した︒このほか︑二〇〇七年二月に開催された五回目の六者会合において︑北朝鮮による寧辺の核施設の活動停- 31 -

止及び封印等を内容とする文書を採択した︒

北朝鮮による核・大量破壊兵器の問題は︑核不拡散体制の維持の上でも︑また東アジアの安全保障の上でも極めて重大である︒政府は︑六者会合などの場において関係各国と十分に連携しながら問題の解決に全力を挙げ︑進展がみられない場合には︑国連安保理での問題解決を目指して取り組む必要がある︒︵三︶中国情勢と日中関係

中国の発展と国内情勢

中国は︑我が国の十倍︑世界人口の約二割を占める十三億もの巨大な人口を抱えており︑この十五年もの間︑高い経済成長を持続させている︒中国は二〇〇八年に北京オリンピックを︑また二〇一〇年に上海万博を控えており︑現胡錦濤政権はこれらの国際的行事を成功させ︑中国の名声を確固たるものにすべく︑政策に全力で取り組んでいる︒中国でこれらの国際的行事の後も安定した経済成長が続くならば︑同国の世界の経済及び政治における地位は更に高まるものと思われる︒また︑中国の所得水準︑蛋白質摂取量︑エネルギー消費の増加が︑今後世界経済に大きな影響を及ぼす可能性も否定できない︒

他方︑中国は高度成長の影で国内に様々な矛盾や不満を抱えている︒また︑資源エネルギー︑食料︑環境などの課題も抱えている︒こうした矛盾︑不満及び課題の解決なくして︑中国の持続的な成長や政治的安定はあり得- 32 -

ない︒今後︑中国がこうした問題を解決し︑安定成長を持続させることができるかどうかについて様々な見方があるが︑仮に中国の成長が鈍化した場合︑同国国内では混乱が生じかねず︑政権の運営にも深刻な影響が出かねない︒そのような事態になった場合︑米国︑ＥＵ及び東アジアを始めとする諸国︑中でも経済面で中国と深い関係を有する我が国には影響が及ぶ可能性がある︒

日中関係全般中国は︑近年東アジアを中心に積極的な外交を展開しており︑東アジアで存在感を増しつつある︒我が国と中国とは一衣帯水の隣国であると同時に︑共に地域の大国である︒我が国と中国との間には二千年以上にわたる交流の歴史があるが︑その歴史の大部分が友好︑互恵︑共栄の時代であるとされる︒特に日中国交正常化後の三十年間︑日中両国は様々なレベルと分野において関係を深めてきており︑近年︑それは相互依存関係へと深化・発展してきている︒今や日中関係は最も重要な二国間関係の一つであるといっても過言ではない︒

しかし︑大国として急速に台頭しつつある中国に対し︑我が国国内ではそれを好機ととらえ︑好感を持つ者がいる一方で︑中国における反日行動︑総理大臣の靖国神社参拝に対する干渉︑東シナ海における資源等をめぐる

我が国との摩擦︑あるいは増強著しい中国の軍事力などから︑中国を我が国の競争相手ととらえ︑その台頭を好ましく思わない者がいるのも事実である︒このような中︑我が国政府は︑中国の経済発展は好機であるとして︑その台頭を歓迎しており︑日中関係を未来に向かって発展させていくことを対中外交の基本方針としている︒- 33 -

我が国は︑自国はもとより東アジアの平和と繁栄のために︑今後とも中国との関係を重視し︑同国が国内問題を解決し︑安定した経済成長を持続させ︑ひいては良好な日中関係が維持できるよう外交を進める必要がある︒

中国の政治情勢

中 国 の 胡 錦 濤 政 権 は ︑﹁ 科 学 的 発 展 観 ﹂ に 基 づ き ︑﹁ 調 和 の と れ た 社 会 ﹂ の 建 設 を 目 指 し て い る ︒ 同 政 権 は ︑ 基

本的に江沢民政権の政策方針を踏襲しつつも︑政治の透明性の向上︑社会的弱者対策の重視︑頻繁な地方・現場

視察︑奢侈の廃止等の実務重視といった独自色を打ち出している︒中国では︑土地収用や給料をめぐるトラブル

及び公務員の不正への不満等を理由とする抗議活動が各地で発生していることから︑胡錦濤政権は民衆の利益を重視する﹁親民路線﹂に立つとともに︑社会の安定を重視し︑陳情条例の改正︑公務員法や物権法など関連法規の整備に取り組んでいる︒

中国の経済情勢

一九八〇年代に開始された中国の近代化路線は経済の高度成長をもたらし︑十五年以上もの間︑実質値で平均一〇％という高いＧＤＰの伸びが続いている︒胡錦濤政権は︑二〇二〇年までにＧＤＰを二〇〇〇年時の四倍とする方針を掲げている︒他方︑近年︑同政権は︑中国国内で地域間格差︑都市農村間格差︑都市内部の貧富の格差︑社会保障制度の未整備︑環境の悪化︑エネルギー需給関係の逼迫並びにグローバル化︑市場経済化及び情報- 34 -

化の進展に随伴する民衆の権利意識の高揚への対処など困難な諸問題に直面している︒こうした問題は経済の安定成長にとり阻害要因になり得ることから︑同政権は﹁科学的発展観﹂の下︑経済格差︑三農問題︑社会保障問

題︑環境やエネルギー問題などの解決に取り組んでいるが︑必ずしも十分な成果を挙げていない︒

また︑中国の経済成長とともに︑人民元の切上げが新たな問題として生じたため︑二〇〇五年七月︑中国はドルペッグ制から通貨バスケットを参考に調節を行う﹁管理変動相場制﹂に移行した︒しかし︑その後も中国の大幅な貿易黒字などを背景に︑米国等からの人民元の切上げ圧力が強くなっている︒

中国の外交

中 国 は ︑八 九 年 の 天 安 門 事 件 以 後 ︑経 済 の 安 定 成 長 の た め に は ︑同 国 を 取 り 巻 く 国 際 環 境 や 外 交 関 係 が 安 定 し ︑かつ東アジアの近隣諸国の間の中国脅威論を払拭する必要があるなどの認識から︑イデオロギー色を次第に薄めて国益を前面に据えた現実的かつ積極的な外交姿勢に転じている︒そして︑米国を始め︑世界の大国との関係のみならず︑我が国を始めアジアの近隣諸国との関係改善及び協力関係の強化を目指し︑外交を進めている︒さらに︑中国は逼迫しつつある国内のエネルギー不足を補い︑経済発展のための安定した国際環境確保のため︑人権問題等で国際的批判の強い国々などを含めた積極的な全方位外交に乗り出している︒その一環として︑中国は︑二〇〇六年十一月に中国・アフリカ協力フォーラムを︑また二〇〇七年五月にはアフリカ開発銀行総会をそれぞれ開催し︑多くのアフリカ諸国の首脳が中国を訪問した︒さらに︑中国は︑上海協力機構を通じて中央アジア諸- 35 -

国との関係を深めている︒

また︑中台関係については︑二〇〇五年三月︑中国・全人代は台湾独立への反対及び牽制を目的とする﹁反国家分裂法﹂を可決し︑台湾国内での動きを牽制した︒台湾ではこれに対する反発が強く︑中国は台湾当局及び野党との対話に乗り出した︒しかしながら︑依然として中台関係には改善に向けた諸課題が残されている︒

中国の安全保障

中国は︑軍の近代化を推進するとともに︑その国防費を十九年連続︑前年度比二桁の伸びで大きく増加させている︒中国政府は︑二〇〇七年度の同国の国防費は三千四百七十二億三千二百万元で︑対前年度比一七・八％の伸びであると公表した︒中国はこのように国防費を公表しているものの︑実際の国防費は公表数値の二倍から三倍と見積もられている︒今後このまま増大し続ける場合︑二〇二五年までに中国の国防費は現在の三倍以上に増大 す る 可 能 性 が あ り ︑こ う し た 中 国 の 国 防 費 の 大 幅 な 伸 び は ︑東 ア ジ ア の 安 全 保 障 環 境 に も 影 響 を 与 え か ね な い ︒

また中国は︑その戦力のうち海上戦力について︑近海で作戦を行う総合的作戦能力を増強することを目指して

おり︑静粛性に優れた潜水艦などを海外から導入するほか︑国産の各種新型艦艇も建造している︒また中国海軍

は︑近年︑東シナ海に加えて︑太平洋にも進出しており︑海洋でのその活発な動きを注視していく必要がある︒

最近の日中関係と対中外交- 36 -

我が国と中国との間には二千年以上に及ぶ交流の歴史がある︒両国関係は︑歴史の一期間を除き︑全体を通して概ね良好であったといえよう︒特に日中国交正常化以後︑日中関係は政治︑経済︑文化︑スポーツなど様々な分野において深まりつつある︒

特 に ︑経 済 の 分 野 に お け る 日 本 と 中 国 と の 結 び 付 き は 目 覚 ま し い ︒事 実 ︑日 中 間 の 貿 易 額 は 大 き く 伸 び て お り ︑

二〇〇六年において中国は日本にとって最大の貿易相手国であり︑他方︑日本は中国にとって最大の輸入相手国と な っ て い る ︒ま た ︑我 が 国 の 対 中 投 資 も 大 幅 に 増 加 し ︑対 外 投 資 総 額 に 占 め る 割 合 も 一 四 ・ 六 ％ に 達 し て い る ︒

このように︑今日では多くの日本企業が中国市場での展開を目的として同国に進出している︒今後更に我が国からの対中投資が増加し︑日中経済の相互補完関係が深化することが予想される︒

我 が 国 政 府 は ︑日 中 両 国 政 府 の 基 本 的 立 場 を 踏 ま え ︑個 別 の 問 題 が 日 中 関 係 全 体 の 発 展 の 支 障 と な ら な い よ う ︑

真剣な対話を通じて解決していくとともに︑幅広い分野における協力関係を強化し︑地域や国際社会に貢献する
日中関係を構築すべく対中外交を進めている︒

小泉内閣下においては歴史認識等をめぐる日中間の相違から︑首脳レベルでの相互訪問が途絶えていた︒二〇〇六年十月︑安倍総理が就任直後に中国及び韓国を訪問し︑また二〇〇七年四月には中国から温家宝・国務院総理が訪日するなど︑首脳レベルの相互訪問が再開された︒東京での日中首脳会談において﹁戦略的互恵関係﹂の構築に向けた具体的協力について話し合われるなど︑相互訪問の再開は︑日中関係の発展を確かなものとするものであるといえよう︒また︑同年三月には参議院において初の日中議員会議が開催され︑参議院と中国全人代と- 37 -

の議員交流が始まるなど︑議員レベルでの相互理解に向けた動きも加速している︒

今後の対中外交の在り方

日中両国は共に東アジアの大国であり︑両国関係の行方は︑我が国のみならず東アジア全体の平和と繁栄に影響を及ぼすものである︒我が国は︑日中関係の重要性を認識し︑明確な外交理念と哲学の下︑国益の過度な主張を抑制し︑国際社会や東アジアの協調を重視する必要がある︒また︑途上国に対する寛容と理解の精神︑自己反省と独善の自戒の精神をもって互いに接し︑さらに︑敬意と協力の精神をもって︑国際社会への貢献を行うことも重要である︒

日中両国は︑今後相互対話を更に深める必要がある︒首脳レベルの日中対話が再開されたとはいえ︑緊密化している日中の経済関係に比べて︑政府首脳︑国会議員から財界人︑一般市民︑青少年に至るまで︑各般のレベルの対話は必ずしも十分でない︒そのため︑マスメディアやインターネット等を通じた相互のイメージが国民レベ

ルで一人歩きし︑等身大の両国像が相互に画かれておらず︑誤解を招く要因の一つとなっている︒今後︑真の相互 理 解 を 深 め る た め に ︑歴 史 認 識 を 含 め ︑様 々 な レ ベ ル と 分 野 に お い て 日 中 対 話 を 一 層 推 進 し て い く 必 要 が あ る ︒

中国は︑改革開放路線の下︑長期にわたり経済発展を遂げる一方で︑多くの深刻な国内問題を抱えている︒我が国は日中国交正常化後の七九年以降︑中国に対しＯＤＡを供与するなど︑同国の安定した経済発展を支援してきている︒この対中ＯＤＡについては様々な角度から評価がなされ︑また今後の対中協力の在り方をめぐって様- 38 -

々な論議がなされている︒中国経済の我が国に与える影響の大きさ等にかんがみ︑環境︑エネルギー協力など今後とも我が国としてなし得る協力を続ける必要がある︒

東アジアの平和と繁栄に向けた日中協力の推進

日中両国が共に位置する東アジアは多様性に富んでおり︑世界の他の地域と異なり︑地域としての一体感が欠如している︒また様々な不安定要因があるにもかかわらず︑各国間で信頼醸成が十分図られておらず︑ＡＳＥＡ

Ｎ地域フォーラム︵ＡＲＦ︶や六者会合を除き︑地域安全保障のメカニズムは構築されていない︒

共に地域の大国である日中両国は︑東アジアにおいて不安定要因を除去し︑平和を構築するために︑必要な協力を行うべきである︒しかし︑東アジアの平和と安定にかかわる重大な問題については︑日中協力のみでは解決はほとんど困難である︒日中韓三か国が共に関係が深く︑また地域による安全保障にとっても大きな影響力を持

つ米国︑さらにはロシアとの間で連携を取りつつ︑適切に問題に対処していく必要がある︒

また︑東アジアにおける繁栄の維持と更なる発展を目指すためには︑同地域における共同体の構築を視野に入れながら︑東アジア各国間の連携・協力を更に押し進める必要がある︒そのためには︑日中両国が自国の狭い国益だけにとらわれず︑長期的視点に立って共同でリーダーシップを発揮し︑地域全体のために具体的分野において協同・協力していくことが重要である︒- 39 -

第三年目の調査会における主要論議

日本のアジア外交第二部

１︵一︶東アジアにおける不安定要因の除去︵北朝鮮問題を中心に︶︵１︶東アジアの安全保障と日本︵東アジアの安全保障情勢︶委員から︑北東アジアには東西冷戦構造が一部残っており︑北朝鮮の軍事戦略もその延長線上にあるが︑北朝

鮮は中国やロシアからの軍事的な後ろ盾を失っているため︑核開発は早晩孤立していくであろうとの意見が述べられた︒

参考人から︑北東アジアにおいては︑紛争が起きる可能性が以前より強まっており︑日本の通常戦力の現状︑
日本独自の情報収集能力についての議論が必要であるとの見解が示された︒︵核拡散と核保有論議︶- 40 -

委員から︑核保有論議については︑日本には非核三原則があるので︑このメッセージを内外に伝え︑北朝鮮問題があっても日本の国是がぶれないようにすることが重要であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑核抑止力を持つには潜水艦発射弾道ミサイル︑原子力潜水艦が必要であるが︑日本は技術も購入する予定もなく︑また︑どのように運用するかの議論も欠いた核保有論議は︑外国に誤ったシグナルを送ることになるかもしれないとの見解︑核保有論議よりも通常戦力の整備が重要であり︑最初に検討すべきことは情報収

集衛星の数であるとの見解︑核保有論議は基本的に必要であるが︑核保有について米国︑国際社会から支持が得られるか︑また︑核拡散防止条約から脱退することになり︑核の平和利用について諸外国の変わらぬ協力が得られるか︑バランスシートからみてもマイナスが大きいため︑日本は核武装すべきではないとの見解が示された︒︵２︶北朝鮮問題と日本外交︵北朝鮮情勢︶委 員 か ら ︑北 朝 鮮 に お け る 一 定 の 範 囲 内 で の 経 済 の 自 由 化 は ︑独 裁 体 制 に は マ イ ナ ス と な ら ず ︑ミ サ イ ル 実 験 ︑

核実験がマイナスとなっているが︑中国とロシアは︑北朝鮮が核を保有しても︑経済の自由化︑市場化による北朝鮮の柔軟化という戦略を持つのではないかとの意見が述べられた︒

参考人から︑北朝鮮は︑建国以来統一の目標を持ちながら︑冷戦時代の発想で核兵器を開発し続けているとの- 41 -

見解︑北朝鮮は︑大国の順位について︑米国を一番上︑次がロシア︑さらに日本を中国の上に置いているとする見方があるとの見解が示された︒

また参考人から︑軍事的後ろ盾を失っても︑北朝鮮のような国は漁夫の利を得たり︑やみ市場から核開発の物

資︑材料を調達しながら生き延びることができる時代になったことを認識すべきであるとの見解︑北朝鮮は︑核兵器やミサイルの問題を交渉する中で︑米朝の正常化︑テロ国家リストからの除外など︑より米国から利益を得ようとしており︑米国との直接交渉で問題の解決を図ろうとしているとの見解が示された︒︵対北朝鮮外交の在り方︶

委員から︑北朝鮮問題を解決するには︑日朝国交正常化交渉をいかに進めるかが重要な課題であるとの意見︑

平壌宣言の約束事がその後の北朝鮮の行為により︑違反となっていることがあるとの意見︑北朝鮮の動向を考えるとき︑国力全体を総合的に分析することが重要であり︑言動や外交姿勢だけですべてを判断すると誤った対応をしてしまう危険があるとの意見が述べられた︒

参考人から︑北朝鮮外交の大きなポイントは︑その局面局面でメディアにも明らかにならない一種の秘密外交があることであり︑会談記録も公表されず︑交渉当事者は十分な説明責任を果たしていないことから︑拉致事件の被害者家族の疑問にも答えることができず︑北朝鮮側の外交上の操作に乗ってしまったとの見解︑日本としては ︑中 国 や 韓 国 が 北 朝 鮮 に 対 し て 圧 力 を 掛 け ︑北 朝 鮮 の 態 度 を 変 え さ せ た 後 ︑北 朝 鮮 に 支 援 を 行 う と い う 政 策 を ︑- 42 -

中国︑韓国とすり合わせて策定することが有効であるとの見解︑日朝国交正常化は日本にとってメリットは少な
く︑それを日本の政策優先順位の上位に上げる必要はないとの見解が示された︒

政府参考人から︑北朝鮮は日朝平壌宣言に違反しているが︑同宣言が無用ということはなく︑日本は︑北朝鮮に守らせるように圧力を掛けながら対処していくことが必要であるとの説明がなされた︒︵各国との連携の重要性︶

委員から︑日米韓の連携は安全保障にとって重要であるが︑韓国の政策は疑問が多く︑米韓と日韓関係がぎくしゃくしている中︑同時に北朝鮮に太陽政策を進めているように見えるとの意見︑朝鮮半島の非核化達成のため
日本と中国︑韓国との協力強化が重要であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑米韓の共通の政策︑戦略をつくることは困難であり︑日韓の協調も韓国が消極的であるため︑日米韓の三国協調は難しく︑米国の関心は日米韓から日米中に移っていくのではないかとの見解︑日韓関係︑米韓関係がぎくしゃくしていることと︑南北の交流の進展はコインの裏表の関係にあるとの見解︑北朝鮮は主体的な発想で国家づくりをし︑どこの国にも依存したくないという哲学を持っているところに︑中韓関係の正常化や米中関係の良好化が進んだ結果︑中朝関係は変化し︑北朝鮮は取り残された感じを持ち︑自分で自分を守ろうと核を持つ問題になってくるとの見解が示された︒- 43 -

︵北朝鮮の拉致問題︶委員から︑拉致問題と非核化との関係について優劣を論じるのは誤りで︑朝鮮半島の非核化も︑また拉致問題の解決も共に我が国にとり重要であり︑真相究明︑生存者の帰国︑実行犯の引渡しの三点が実現するよう今後とも 粘 り 強 く 交 渉 を 行 う べ き で あ る と の 意 見 ︑在 日 朝 鮮 人 に よ る 総 連 と 民 団 の 二 つ の 組 織 は 和 解 に 向 か っ て い た が ︑拉致問題を機に分裂を起こしており︑再び日本が対話力でこの二つの組織を和解させることができれば︑拉致問題を解決する良いチャンスになるとの意見が述べられた︒

参考人から︑拉致問題を解決に導くためには︑総連と民団の和解が十分な名分︑説得力を持つであろうし︑政府よりも国民を代表する公人たる衆参両院の議員が積極的に関与して合意を取りまとめることが︑拉致問題を動かす大きな力になるとの見解︑一連の拉致事件がほかの諸犯罪と大きく性格を異にする理由は︑日本という国家の国民に対する安心︑安全を保障するという義務にかかわる重大な犯罪であるからであり︑毅然としてこの解決を図らなければならないとの見解が示された︒︵北朝鮮の核問題︶

委員から︑米国に北朝鮮の核が届かないと保証されれば︑米国は北朝鮮の核保有を容認してしまうという懸念があり︑その場合︑最も脅威を感ずるのは日本であるため︑日米同盟に与える影響は大きくなる可能性があるとの意見︑米国は核の廃棄が絶対に必要と主張するが︑核とその技術が拡散しなければ保有を是とせざるを得ない- 44 -

という考え方を有している可能性があるとの意見︑インドとパキスタンの核実験に対して国際世論は強く非難したが︑その後︑既成事実化され︑現在米国は両国と友好関係にあることから︑北朝鮮の核技術がテロ集団や他国に 移 転 さ れ な い 保 障 が あ れ ば ︑米 国 は 核 保 有 を 認 め ︑国 交 を 樹 立 す る こ と も あ り 得 る と い う 見 解 も あ る と の 意 見 ︑

今後︑米国の北朝鮮政策が北朝鮮の体制変更ではなく︑体制維持を認め︑その政策変更を求める方向に変わる可能性があるとの意見が述べられた︒

参考人から︑米国が北朝鮮の核を容認することは考えられるが︑拡散防止が保証されない状況では容認することはないとの見解︑北朝鮮が弾道ミサイルを開発すれば︑米国は自国が被害を受ける可能性と引換えに︑朝鮮半島の安定を回復するために介入する決断に迷うとの見解が示された︒︵六者会合︶

委員から︑六者会合などで朝鮮戦争の終結が関係国間で議論される場合︑日朝平壌宣言との関係がどう扱われるかも念頭におくべきであるとの意見︑北朝鮮の核を既成事実化させないため︑六者会合に時間的な制約が必要であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑韓国は六者会合で圧力よりも見返りをロードマップに示して北朝鮮の変化を促そうとしているとの見解が示された︒

政府参考人から︑平壌宣言に基づく日朝協議と六者会合の過程は車の両輪であり︑北朝鮮のミサイル発射︑核- 45 -

実験は共同声明違反でだけでなく︑平壌宣言違反でもあるとの説明がなされた︒︵北朝鮮への制裁︶委員から︑日本の北朝鮮への制裁は半年ごとに見直され︑本気ではないというニュアンスが感じられるとの意

見︑中国と韓国の北朝鮮に対する圧力は日米の圧力と温度差がかなりあるとの意見が述べられた︒

参考人から︑丹東︑瀋陽の北朝鮮関係の口座を洗い直して初めて︑北朝鮮に対する金融制裁の効果を持ち始めるとの見解︑半年ごとに見直す日本の制裁措置は矛盾して見えるが︑見直し自体は悪くはなく︑目標がどの程度達成されたか精査することが重要であるとの見解︑北朝鮮に対する制裁には︑核が脅威とならなくなるまで続け

る制裁のほか︑偽札︑麻薬︑偽たばこなどの犯罪行為を抑制するための制裁があるとの見解が示された︒

政府参考人から︑北朝鮮の核の既成事実化が懸念されていることから︑北朝鮮に時間稼ぎをさせないために︑的確に対応をしないとより厳しい状況になることを北朝鮮に理解させなければならないとの説明がなされた︒- 46 -

︵二︶日中外交の回顧と今後の課題︵中国の外交・安全保障︶︵１︶中国政治・経済の現状と課題︵共産党一党体制︶

委員から︑一党独裁体制の共産党が今後どうなるかという問題がクリアされなければ︑中国の国際協調路線外

交もうまく進展できないのではないかとの意見︑共産党の求心力で市場経済化を進め︑中国国内をうまくハンド

リングしていくことが可能なのかとの意見︑中国の現状を考えたときに一党独裁による社会主義市場経済は︑汚職や貧富の差︑環境汚染の深刻化などが限界に達しつつあり︑一党独裁を維持したままで︑これらの問題を解決することは難しく︑北京オリンピックや上海万国博後の不況はほぼ確実に訪れると考えられるが︑中国がそれを乗り越えることができるか懸念があるとの意見が述べられた︒

参考人から︑中国共産党の性格は︑クローニーキャピタリズムであり︑計画経済時代に利権を得た旧官僚層の一族などがビジネスに入って肥大化し︑特殊な利益を持った団体として存在するなど︑中国の一党独裁体制は︑権力が市場化した︑支配層が潤う体制であるとの見解︑一党独裁体制の今後を決定するものは︑潜在的な財政赤字︑不良債権︑公共サービスの三つで︑最終的には︑制度が未完成のため経済成長が止まったときにあめが配れない問題であるとの見解が示された︒また︑近代化建設では安定と実行力が不可欠であるが︑今の中国で自由選- 47 -

挙や複数政党制を導入した場合︑それらが維持されるか懸念があり︑共産党の求心力を利用して経済発展︑社会保障制度の整備等をすべきであるが︑条件や環境が成熟すれば場面も変わるとの見解が示された︒︵三農問題への対応︶

委員から︑三農問題を始めとする中国の格差問題は︑内政問題ではあるが︑反日デモとリンクしたように︑日本もこの問題をしっかり見ておかなければならないとの意見が述べられた︒

参考人から︑胡錦濤政権は農民支援を強化していく方針だが︑国民の五割以上が農民という状況では支援能力の面で限界があり︑同時にパイを大きくする高度成長が必要不可欠な条件であるとの見解が示された︒︵中国経済の課題︶

委員から︑中国経済に調整期が来た場合︑重要で危険なのは︑余剰労働力をどう吸収するかという雇用問題であるとの意見︑中国をすべて沿岸部モデルではなく︑違うやり方で開発しないと不幸になるとの意見︑資源エネ

ルギー・食料・環境など︑様々な課題の解決なくして︑中国の持続的な成長と政治的安定はあり得ないとの意見が述べられた︒

参考人から︑雇用問題への対応は︑失業労働者自身によるコスト吸収と︑都市部で導入され︑農村部でも始まっている最低生活保障制度があるとの見解︑中西部開発では︑地域特性に合わせて産業開発を行っているとの見- 48 -

解︑農村を視野に入れない外資と投資に頼った発展パターンの転換が必要だが︑官僚など既得権を持つ抵抗勢力
や潜在的な財政問題︑金融問題が課題となるとの見解が示された︒︵２︶中国外交全般︵平和的台頭︶委員から︑中国が自国内の諸問題の解決のために覇権主義的な動きを強めることは︑東アジアの緊張を高め︑

北京オリンピックや上海万国博以降の経済に対する国際社会の不安を払拭することはできず︑特に東アジアの安定にとって様々な悪影響が出るとの意見が述べられた︒

参考人から︑中国の﹁平和的な台頭﹂は︑中国は既存の国際秩序を受け入れる形で発展するため︑台頭は平和的だという︑特に︑米国に向けてたメッセージであるとの見解が示された︒︵中国による資源外交︶委員から︑資源国を訪問すると︑どこでも中国のプレゼンスにぶつかり︑資源をめぐる争奪戦が日中関係に与える影響に懸念を持つとの意見︑資源外交が中国の平和的台頭にとって落とし穴になるのではないかとの意見が述べられた︒- 49 -

参考人から︑中国には環境問題︑経済成長パターンの問題があり︑今後も資源需要を増やし続けられるか疑問であるとの見解︑中国は︑開発が進む中でその国の国民の意識や指導者も変わるとの考えから︑アフリカ援助で条件を付けない新しいオプションを提示しているとの見解が示された︒︵対ロシア外交︶参考人から︑胡錦濤政権は︑強権政治プラス市場経済でプーチン体制を評価しており︑また︑米国に対する多極化の一極として︑ロシアとは統一戦線を組めるため︑互いに使えるときには使い合う実利的な関係になっているとの見解︑中露関係強化の意義は︑北方の安全︑対米牽制︑エネルギー・経済協力による相乗効果の三つであるとの見解が示された︒︵３︶中国の安全保障︵軍拡のねらい︶委員から︑中国は核を持ち︑台湾の問題も視野に入れて軍備拡張を行っているのであり︑経済成長期の日本と同様に︑経済成長に伴って当然軍備が増強されるとする見方は理解し難いとの意見が述べられた︒

参考人から︑台湾問題をにらみ中国が軍の近代化を進めていることは事実で︑目標としては平和的な統一を果- 50 -

たしたいが︑独立阻止に軍事力の行使という可能性を持って牽制しているとの見解が示された︒︵中国脅威論︶参考人から︑中国はＥＵなどから武器が買えず︑ロシアからも良いものが得られない不満があるほか︑軍部のモラル低下という問題も抱えているとの見解︑通常兵器のハイテク度で日本ははるかにいいものを持っており︑日米同盟を含めれば︑今の中国の軍事力は全然脅威にならないとの見解が示された︒また︑日中の信頼感が足りない中で︑隣国で軍事近代化が進んでいることが不安を大きくし︑適切な評価が下せない状況となっているとの見解︑米国は中国を潜在的ライバルととらえ︑中国を牽制する意図を込めて脅威論を言っているとの見解も示された︒

政府参考人から︑中国の国防費は毎年増額され︑陸海空軍あらゆる面で近代化されて能力が高まっており︑中国自身は自国を防衛するためと説明しているが︑増強が続くと他国を攻撃するような能力を持つのではないかとの指摘もあるとの説明︑現時点で仮想敵国や軍事的脅威といった言い方はしないが︑その動向を注視していきた

いと考えており︑また軍事費の透明性向上が必要であると中国に注意喚起しているとの説明がなされた︒︵４︶中国の対北朝鮮外交- 51 -

︵中朝関係の現状︶委員から︑今の中朝関係はかつての状況ではなく︑どちらかと言えば米国がリードしているとする見方もあるとの意見︑共産主義国家として中朝は互いに体制を維持しないといけないと思いつつも︑国際世論の中で︑中国も北朝鮮の核やミサイルの問題を容認し難かったとの意見︑核兵器開発宣言をきっかけに中国の北朝鮮政策は変化したとの意見が述べられた︒

参考人から︑中国が経済発展を前面に据えた結果︑中朝関係が変化し︑北朝鮮も中国やロシアを使い米国に対抗する思わくがあるとの見解︑中国の北朝鮮への影響力はあるが︑北朝鮮は主体思想を持った主権国家で︑損得勘定もし︑米国の出方で変わるため限界があるとの見解︑中国は︑北朝鮮が中国モデルに転換し︑自分の影響下

で 変 化 す る こ と を 望 ん で い る と の 見 解 ︑中 国 の 北 朝 鮮 政 策 の 目 標 は ︑朝 鮮 半 島 の 安 定 と 平 和 ︑朝 鮮 半 島 の 非 核 化 ︑

北朝鮮の崩壊阻止︑この地域の長期的な安定した平和的国際環境の四つであるとの見解が示された︒︵米朝接近と中国︶参考人から︑核兵器開発を機に中国の北朝鮮問題への対応が積極的になったのは︑北朝鮮が核を持ち︑米国に接近すれば中国にとって脅威で︑東西南北を親米国家に囲まれてしまうためであるとの見解が述べられた︒

一方︑参考人から︑北朝鮮の状況や体質を考えると︑米国に接近して中国包囲網に加わることは考えられず︑
米朝接近に中国が懸念を持つことはないとの見解が示された︒- 52 -

︵六者会合と中国︶委員から︑中国は︑北朝鮮に核を持たせず︑その中で影響力は確保する︑北朝鮮に経済の自由化をさせてソフ

ト ラ ン デ ィ ン グ さ せ る ︑核 問 題 を 国 際 化 さ せ ず 周 辺 国 で 協 議 し て ま と め る と い っ た 意 図 で 六 者 会 合 を 模 索 し た が ︑核実験実施で思わくが外れたとの意見が述べられた︒

参考人から︑中国にとってベストなシナリオは︑大量破壊兵器問題が平和的に解決し︑日朝︑米朝関係を正常化した上で︑北朝鮮が中国モデルを受け入れ︑中国あるいは近隣諸国がサポートしていくことであるが︑そこでは北朝鮮以外の五か国は協調して柔軟に対応することが重要であるとの見解︑中国は六者会合を大国の利害を調整 し ︑周 辺 と の 関 係 を 安 定 さ せ ︑中 国 な し で は 困 る こ と を 見 せ る こ と で 台 頭 の 障 害 を 減 ら す た め の 舞 台 と 認 識 し ︑主導権も握れるため︑そこで問題を解決したいとの見解が示された︒

政府参考人から︑中国は北朝鮮の核保有を容認できないが︑北朝鮮が追い詰められていくことは困ると認識しており︑ミサイルや核が直接安全に影響を及ぼし︑北朝鮮への脅威感が非常に強い我々と力点の置き方に違いが出るのは当然ではないかとの説明がなされた︒︵５︶日中関係の課題- 53 -

︵反日・歴史問題︶

委員から︑中国では若い世代ほど対日感情が悪化しており︑日本でも若い人ほど国粋主義的な愛国心の先鋭化が見られ︑時間や文化交流で解決できる問題ではないとの意見︑日中二千年の歴史のうち︑九五％は光である友好 ︑ 互 恵 ︑ 共 栄 の 時 代 ︑ 陰 で あ る 不 幸 な 時 期 は 五 ％ に 過 ぎ ず ︑﹁ 歴 史 ﹂ と い う と き ︑ 陰 か ら 目 を そ ら す こ と な く ︑

冷静に反省することが必要であるが︑同時に光の部分も確認し︑評価すべきであるとの意見︑日中関係を悪化させた原因は︑我が国が靖国問題は戦没者哀悼という我が国の内政問題であるとの立場をこれまで明確に主張してこなかった点にあり︑我が国は︑日本の立場を主張し︑毅然たる態度で外交交渉に臨む必要があるとの意見が述べられた︒

参考人から︑戦争の傷跡は家庭の中でも教えられており︑文化レベルの交流では相殺できないとの見解︑日中関係悪化は︑中国共産党が選挙で委託を受けていない脆弱な政権基盤で︑下から覆されるという猜疑を持っている点に帰着するとの見解︑中国の対日感情は︑ナショナリズムで悪化する︑歴史問題について人間の記憶が新しい部分もあり︑靖国神社問題で眠りそうな子を起こしたとの見解が示された︒︵今後の課題︶委員から︑日本は日中間で環境パートナーシップ関係を築くべきであり︑具体的には環境汚染の禁止︑省エネ

循環型社会への転換︑環境教育などを進めていく必要があるとの意見︑歴史を鑑に未来に向かうため︑日中両国- 54 -

は︑首脳会談による相互信頼関係の醸成・深化︑学者レベルでの歴史の共同研究︑相手の心の痛みを理解した相

互自制︑中国のエネルギー・環境問題解決のための協力︑広範な共同行動などを推進すべきであるとの意見︑我が国と中国はただ競争関係にあるのではなく︑互いに利害を共有する関係である︑中国の安定成長が我が国や広く東アジアにも利益をもたらすよう︑必要な分野での協力について日中間で対話を進めるべきであるとの意見が述べられた︒

また︑委員から︑我が国の対中ＯＤＡは︑中国の発展を後押しする意味で大きな役割があったのではないか︑

対中円借款は終了するが︑草の根無償は額は少ないものの︑現地では感謝され︑評価されていることを認識し︑その取組を強化すべきであるとの意見︑日中間で経済交流のみならず人的交流が活発になったが︑これは我が国の経済にプラスになるだけでなく︑安全保障にとっても意味のあることであり︑それを後押しすべきであるとの意見︑中国が最大の経済パートナーとなる中で︑中国に対し︑情報収集など︑様々なチャンネルを配し︑アジア自由主義の旗手として︑多極化する世界を安定へと導いていくことが日本外交に課せられる義務であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑環境問題は協力の一つだが︑中国の行政機構の問題を解決しなければ︑実現は容易でないとの見

解︑政権維持のために行われてきた中国の教育と教科書︑メディアの在り方︑東アジアをどうするかという未来志向の発想がかぎとなるとの見解が示された︒- 55 -

２

新たな日本外交の在り方︵１︶日本外交総論︵持続可能な成長の重要性︶

委員から︑人類の生存と経済成長とを両立させる持続可能な成長について︑資源︑環境︑経済の三面における持続性︵サステーナビリティ︶を確保するためには︑省エネルギー技術の開発など︑炭素離れ︵ディカーボナイ

ゼ ー シ ョ ン ︶ を 実 施 し て い く こ と が 重 要 で あ る と の 意 見 ︑﹁ 美 し い 国 ︑ 日 本 ﹂ は 日 本 一 国 で は 実 現 で き な い ︑ な

ぜなら︑地球上に六十五億人が住んでおり︑大変なスピードで資源の浪費が進行し︑既に地球の富がこれに対応しきれない段階に達しているからであるとの意見が述べられた︒

参考人から︑各国が資源︑環境︑経済の三つのサステーナビリティを確保するという持続可能な発展は︑言葉としては美しいが実行することは生易しいことではない︑エネルギーの大部分が炭素系エネルギーであり︑この利用を縮減する方法が見つかっていないことが根本的な問題であるとの見解︑テロの主たる要因である貧困を根絶 す る こ と が 重 要 で あ り ︑そ の た め の 持 続 可 能 な 成 長 の 重 要 性 を 世 界 は 再 認 識 し 始 め て い る と の 見 解 が 示 さ れ た ︒︵求められる外交における理想と戦略︶- 56 -

委員から︑世界で唯一の被爆国であり︑平和憲法を有する日本は平和主義を理想として国際貢献を行うべきであるが︑平和主義と国益の調和が課題であるとの意見︑人類は未知の世界を知り尽くす段階まで来ているが︑心の問題︑特に民族や歴史のトラウマという問題は手付かずであり︑日本こそがこれを探求した上で二十一世紀に理想を樹立する役割を持っているとの意見︑外交に理想や戦略がないのは一つの現象であり︑そこに至る根本的理由があるのではないか︑例えば日本が米国の一つの州と言われるような事態になっていることから︑頼れるのは自分しかないという状況になって初めて自らの頭で考え︑戦略も理想も出てくるのではないかとの意見が述べられた︒

参考人から︑日本の国益だけでなく︑相手国の国益も多角的に見ることにより結果として理想主義的な外交に近づくのであり︑このような理念が外交にとって重要であるとの見解︑日本の国力が下降する中︑日本の外交を世界にアピールするには明確な理念が必要であり︑二十一世紀の主要な課題となる地球環境問題がこれに当たるとの見解︑拉致問題や北方領土問題が尻つぼみになることを避けるためには︑その主張が国際社会の中で思い込

み︑また︑偏狭な自己主張と受け取られないようにする努力が極めて重要である︑また︑それが世界の諸問題の解決につながることを理解されなければ︑その場では理解と共感を得られたとしても︑問題解決のための仕組みが見えてこないという﹁もがき﹂の中に落ち込んでしまうとの見解が示された︒︵歴史の教訓︑歴史資料の重要性︶- 57 -

委員から︑戦前と同じ過ちを繰り返さないように︑何重にもその防波堤や歯止めは設けておくべきであるが︑最近いろいろな法律が改正され︑少しずつそれが崩れているのではないかという危機感を持つとの意見︑日本国民は非常に民族意識が強く︑何か一つの出来事をきっかけとして感情的になり︑世論が危うい方向に行かないとも限らない︑これまでマスコミがあおり立てて誘導することもあったが︑今後もその危険性があるのではないかとの意見︑国民が先の戦争とは一体何であったのか︑どのような歴史を歩んだのかを知る上で︑国立の歴史資料館を設置し︑資料を展示することは有益であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑歴史資料は電子的方法による収集と公開が最も現実的であるが︑資料の展示には歴史観が必要となるため︑国が実施することについては懸念があるとの見解︑個人情報保護を理由に貴重な歴史資料の閲覧が困難になりつつあり︑また︑研究者個人が収集した資料が同個人の物故などとともに散逸するのは非常に惜しまれるため︑歴史資料を一括して集積するシステムがあれば有益であるとの見解が示された︒︵国際関係における新たな行為主体の登場︶委員から︑今日の国際関係においては︑政府のほか︑地方自治体︑企業︑ＮＧＯなどの活動が重層的な役割を果たしつつあるとの意見︑今後の外交の在り方として︑平和外交︑文民外交そしてＮＧＯによる外交を重視すべきであるとの意見が述べられた︒また︑委員から︑気候変動などに関する環境外交においては︑国連ＮＧＯ等の国際社会における効果的な多層的行動を求めるべきであるとの意見︑米国やオランダの場合︑ＯＤＡにおけるＮ- 58 -

ＧＯ実施分の構成比は一一〜一五％であるが︑日本の場合は二・二％であって︑この数値を欧米諸国並みに高める べ き で あ り ︑﹁ Ｎ Ｇ Ｏ が で き る こ と は Ｎ Ｇ Ｏ に 任 せ る ﹂ 方 針 を 確 立 す べ き で あ る と の 意 見 が 述 べ ら れ た ︒

参考人から︑紛争解決のために︑政府が日本のＮＧＯを活用すればイニシアチブを取ることができるのではな
いかとの見解が示された︒︵情報分析の重要性︶

参考人から︑日本の今後の在り方として︑いかにして国際情勢を分析できる人材を育成するかが重要であり︑組織としても官僚組織に依存するのではなく︑オールジャパンでそのポストを募集する必要があるとの見解︑日本人は情報の分析力つまり情報と雑音を区別できる力を養うべきであるとの見解︑グローバル化した世界の中で日本はアンテナを張って︑世界の情勢をいち早くつかみ︑敏感に反応していかなければならないとの見解︑外交を進める上で相手国の国益の分析が必要不可欠であるが︑日本には専門家と資料を集中的に集めて分析していく機関が存在せず︑特に重要な米国研究所や中国研究所が存在しないことは︑戦略的知識を蓄積する上で極めて致
命的な欠陥であるとの見解が示された︒︵２︶日本外交各論- 59 -

︵東アジア連携︑東アジア共同体︶

委員から︑アジアのダイナミズムやアジアの連携に関しては︑金融︑エネルギー︑食料の問題で相互依存が深

ま っ て き て い る こ と を 具 体 的 に 考 え て い か な け れ ば な ら な い と の 意 見 ︑東 ア ジ ア で の 連 携 は 必 要 か つ 必 然 で あ り ︑また︑世界がマネー経済化している中で金融抜きでの連携や協力はあり得ないとの意見︑東アジアは︑世界の成し長センターとして目覚ましい経済発展を遂げている一方で︑依然として冷戦構造の残滓や中国国内の安定が保てるか否かというリスクもあり︑また︑新しい脅威として︑テロ︑鳥インフルエンザ︑シーレーンにおける海賊行為などの不安定要因が存在するとの意見が述べられた︒また︑委員から︑日本はアジアの一員として︑東アジア

圏内での連携︑協同を発展させることが重要であり︑その際︑国民の生活向上と産業の自立的な育成を相互に図られるようにすること︑日本が自主的にイニシアチブを発揮すること︑日中韓が︑歴史認識問題を含め︑国民レ

ベルの相互理解を深めていくことが重要であり︑侵略戦争を正当化するような時代錯誤の動きは有害であるとの意見︑アジアとりわけ北東アジアの国々との連携を強め︑ＥＵが欧州において実現しているように︑東アジアにおいてもＡＵ創設に向けて準備する必要があるとの意見︑東アジア共同体構想を進めるに当たっては︑各国間に存する政治体制の顕著な差違︑経済発展の度合いにおける顕著な格差︑宗教の違い︑そして︑どの国が主導していくかという四つの課題の存在が危惧される︑日中が中心となるべきであるが︑その前に歴史の問題を清算しなくてはならず︑今後︑日本は︑東アジア共同体構想の実現に向けて採るべき方策を検討する必要があるとの意見が述べられた︒- 60 -

参考人から︑東アジア共同体を絵そらごとにしないためには︑個別の問題ごとの段階的接近法が重要であり︑そのためには実利にかなった連携のテーマを金融︑エネルギー︑食料など︑具体的に絞っていく必要があるとの見解︑金融面では︑二兆ドルを超えると言われる日本︑中国︑韓国の外貨準備のうち︑仮に五％がアジア共同の目的のために使用される仕組みができ︑アジア資金の環流が推進され︑省エネルギーや広域連携のための大型イ

ンフラプロジェクトに資金が使用されれば︑アジア連携はより実態のあるものと認識される局面が来るとの見解が示された︒また︑エネルギー及び食料面では︑世界断トツの化石燃料供給能力を誇るロシアと今後急激な食料需要の増大が見込まれる中国を念頭に置き︑日本の効率的な技術力を活用するとともに︑備蓄制度などを検討すべきであるとの見解が示された︒︵日米安保体制︶

委員から︑安全保障問題について︑日本は日米安保を基軸に平和と安定を保ってきた︑米国はアジア地域に対しては縦糸としてバイの関係を構築してきたが︑今後︑我々は横糸として横の連携を強化していく必要があるのではないか︑またそのためには戦略的防衛交流を積極的に進めていくべきではないかとの意見︑日米間において情報の緊密な共有と政策目標の共有とは別ではないかとの意見︑日米安保条約によって日本の安全保障は問題ないと考えたいが︑絶対に安全ということはないとの意見が述べられた︒また︑米国の覇権を維持するためには︑

沖縄の米軍基地を米国の希望に従って自由に使用させるのが得策であり︑その結果︑沖縄が犠牲になるという考- 61 -

え方は受け入れることができないとの意見︑日本として︑米国中心の世界ではないポスト米国の世界も想定しておく必要があるとの意見が述べられた︒

参考人から︑米国の核の傘が本当に機能するか考える時期が来ており︑核の傘の再認識のほか︑今後の日米関係 の 様 々 な レ ベ ル で の 信 頼 性 の 強 化 が 我 々 に 与 え ら れ た 課 題 で あ る と の 見 解 ︑日 米 防 衛 協 力 ガ イ ド ラ イ ン の 中 に ︑日本に対して核攻撃があれば︑米国は必ず報復するという文言を入れることが重要であるとの見解︑沖縄の地政学的重要性などから︑米国には沖縄から米軍基地を移転・撤退する動機が全くない︑しかし︑沖縄県民の苦難などを考慮すれば︑政府が沖縄の声を十分に考慮した上で︑政治のリアリズムを実現していくことが政治の道ではないかとの見解が示された︒

政府参考人から︑日米間においては日米防衛協力ガイドラインに基づく検討作業を引き続き行うことで一致しており︑日本の近傍でゆゆしき事態が起こったときにどういう協力を行うか不断に見直しを行い︑状況に見合ったものにしていく必要があるとの説明︑日米安保条約について︑最終的には経済︑文化などにおける人と人とのつながり︑個々人の草の根を含む緻密な人的関係に立脚した確固たる日米関係の存在と米国による日本の防衛の二つが米国の国益につながるという仕組みを構築することが重要であり︑日米安保条約第五条があればすべて解決するわけではないとの説明がなされた︒︵安保理常任理事国入り︶- 62 -

委員から︑昨年︑日本は国連安保理常任理事国入りを含む国連改革を実現できなかったが︑あきらめることな

くその実現に向けて不断の努力を継続すべきであるとの意見︑常任理事国が戦勝国で成り立っている不平等なシ

ステムを無条件に受け入れるのは疑問であるとの意見︑今直ちに安保理常任理事国になったとしても︑平和構築の分野で貢献できる人材が圧倒的に少ない現状を考えれば︑これに携わることができる人材を着実に育成しておくことが大きな課題であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑安保理常任理事国入りは日本外交にとって最優先課題の一つであるべきだが︑冷戦後唯一の超大国である米国が安保理改革案を提案しなければ︑日本の常任理事国入りの道が開けないのは国際政治の冷徹な現実であり︑米国に対し主張すべきは主張し︑その上で同盟国である米国が動く形を採るべきであったとの見解が示された︒︵アジア国連本部︶

委 員 か ら ︑最 近 の 日 本 の ベ ク ト ル と し て 軍 産 複 合 体 の 復 活 が 感 じ ら れ る た め ︑そ の 方 向 を 変 え さ せ る た め に は ︑防衛省を平和省に切り替えて︑戦争文明から平和文明にジャンプさせる新しい文明の潮流を起こす必要があり︑日本人の知恵と知識があればそれは可能である︑そのために沖縄にアジア国連本部を設置すべきであるとの意見が述べられた︒

参考人から︑沖縄は東アジアの中心であり︑また︑日本の防衛︑日米同盟の中核的な位置にあり︑沖縄に平和- 63 -

への礎としてアジア国連本部を誘致することは好ましい︑また︑青山にある国連大学は単に会議をするだけで教育はしない形になっており︑若者が集うような場所を確保するには︑ユイマールのある沖縄が最もふさわしいとの見解が示された︒︵ＰＫＯ教育訓練センター︶

委員から︑紛争の起きた世界の様々な現場で国際平和協力活動のニーズがある中で︑党として従来からＰＫＯ

教育訓練センター構想を提案している︑国際平和協力活動が今回自衛隊の主たる任務に格上げされたことから︑自衛隊が国際平和協力活動を強化する考えを持つのであれば︑ＰＫＯ教育訓練センターのようなものを日本に設置して︑国連機関︑ＮＧＯ︑民間ともシェアーするようにすべきであるとの意見が述べられた︒

これに対し︑政府参考人から︑従来からＰＫＯ教育訓練センターの必要性の指摘を受けてきており︑同センターが持つ機能を防衛省が保有し︑対象としては防衛省職員だけでなく︑場合によっては民間との交流を深めることが重要と考えており︑これを真剣に検討している︑また︑現在︑民間機関に委託し︑どこに︑どのぐらいの規模で︑いかなる機能を持たせるかも含めて調査しているところであるとの説明がなされた︒︵対ロシア外交︶委員から︑五年半の小泉外交の中で対ロ外交はほとんど見えなかったが︑北方領土問題を含めて︑再度対ロ外- 64 -

交に本格的に踏み出す時期に来ているのではないかとの意見︑エネルギー帝国主義化したロシアとの関係は︑日本にとって重要であるが︑北方領土問題とエネルギー確保との問題を対ロシア外交でどのように位置付けるかが重要であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑宮澤総理の時代に北方領土問題をサミットの共同宣言に入れるか否かが課題となり︑日本は必死の努力をして共同宣言に入れたものの︑その後一向に進展がないとの見解が示された︒

政府参考人から︑ハノイで安倍総理がプーチン大統領と多岐にわたり約一時間議論しており︑今後︑両国間で取り組んでいこうとするモメンタムは徐々にできつつあるとの説明がなされた︒︵対中東外交︶委員から︑九・一一以降︑イスラムに対して一面的な見方が広がっている︑問題は原理主義など過激派をいかに拡大させないかという点であり︑日本と欧州は何ができるのかを検討しなくてはならないとの意見︑日本は原油の九〇％以上を中東から輸入していることから︑仮に米国がイランを空爆した場合︑日本はイラク戦争以上のインパクトを受けるという説もあり︑イラン情勢については経済的にも外交史的にも︑的確にとらえていくことが非常に重要であるとの意見が述べられた︒

参考人から︑イスラムの過激派を増大させず︑その宣伝を奏功させないための大きな課題の一つはパレスチナ問題の解決である︑アラビア語のアル・ジャジーラテレビは毎日︑パレスチナが被害者でイスラエルが加害者で- 65 -

あり︑イスラエルを米国が支持しているという放送を流しており︑それが直に中東の人々の心の中に入っていくという構図がある︑簡単なことではないがこうした意識を変える努力が必要であるとの見解︑日本はイランとの関係が深く︑特に石油を輸入している立場から︑イラン攻撃には反対であるとの姿勢を明確にすべきであるとの見解︑日本はイランに関する情報をかなり持っており︑その意味でイランと米国の間に立ち日本が果たし得る︑
また︑果たさなければならない役割は大きいとの見解が示された︒︵資源・環境外交︶委員から︑米中間で資源獲得をめぐり対立する可能性は十分あるので︑日本は︑軍縮に匹敵する熱縮︵エネルギ ー 総 割 当 制 度 ︶︑ 環 境 重 視 の 視 点 を 主 張 す べ き で あ る と の 意 見 が 述 べ ら れ た ︒

委員から︑気候変動は︑自然生態系のみならず人間の健康や食糧安全保障等にも多大な影響を与える二十一世紀の最大の問題であり︑それが破局的かつ不可逆的であることから今行動を起こす必要があるが︑何もしないとすればそのコストは莫大なものとなる︑したがって︑これを世界の安全保障にかかわる﹁気候安全保障﹂としてとらえ︑国民の認識格差が生じないよう十分な情報を提供すべきであるとの意見︑気候変動による被災地復興に関する国際的損害保険メカニズムを創設すべきであるとの意見︑気候変動は環境技術的専門知識等が織りなす複雑系の地球規模問題であり︑日本は︑環境外交でイニシアチブを発揮するためには︑ノウハウや人材を含めた外交インフラを拡充すべきであるとの意見が述べられた︒- 66 -

︵ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉︶

委員から︑二〇〇七年に入りＷＴＯドーハ・ラウンド交渉が再開されたが︑日本は食料自給率がわずか四〇％であり︑農業を守ることは非常に重要である︑日本の農業が新ラウンドで打撃を受けた場合︑食料自給率の大幅低下のみならず︑国土︑自然環境の保全等︑農業の多面的機能が損なわれる危惧がある︑政府はこの点を十分に考慮して交渉すべきであるとの意見が述べられた︒︵シルクロード地域の諸国︑西太平洋諸国との関係︶

参考人から︑モンゴルからトルコまでのシルクロード諸国の国民はいずれも親日的であり︑これらの国には多数のＮＧＯが活躍しており︑青年海外協力隊やシニアボランティアを通じて関係が非常に深い︑そこで︑例えばグローバルユニバーシティ︵地球大学︶を日本に設置し︑経営学修士号︵ＭＢＡ︶に倣い環境経営学修士号︵ＭＥＡ︶を創設し︑内外の青年のために教育するという素地もこれら諸国に潜在しているとの見解︑また︑東西の連衡においてシルクロード外交を︑そして南北の合従において西太平洋の島嶼諸国との西太平洋津々浦々連合を結び付ける構想を提案したいとの見解が述べられた︒︵和平仲介︶- 67 -

参考人から︑紛争の和平仲介︑また︑その下支えにおいて日本が知恵を発揮できる︑例えば︑交渉のテーブルに着くことと日本からのＯＤＡの供与とを関連付ける方法により︑当事者を和平の交渉に進ませるきっかけとな

り得る︑このような方式にすれば︑ＯＤＡはその後に実施されるものであり︑和平仲介そのものにはほとんど資金を必要としないことになる︑これはＯＤＡを直接︑和平仲介の道具に用いるということではないとの見解が示された︒︵人口抑制のための国際協力︶

参考人から︑途上国の人口抑制のための効果的方策として教育水準の向上と所得の向上が考えられ︑そのために経済支援と教育支援がある︑また︑教育支援に関しては︑日本の初等教育システムは非常に効果が大きく実績もある︑さらに︑教育支援には資金を余り必要としないので︑教育の国際支援を世界に広めていくことは日本の重大な任務であるとの見解が示された︒︵３︶当面の日本の外交課題︵在外公館の増強︶- 68 -

委員から︑日本の大使館数と在京の外国大使館数とのインバランスは︑ある意味で日本の経済力に対する期待値の高さと理解したいが︑いずれにせよ在外公館の数は過少である︑日本にも相手国にも大使館がないケースもあり︑これに該当する国にも日本はＯＤＡを外交の重要なツールとして活用していかなければならず︑その意味から問題は大きいとの意見︑日本は安保理常任理事国入りを目指しているが︑投票権を有する国に日本の大使館がない場合もある︑中国は独︑英︑仏︑米などの先進国に比肩するほどの大使館数︑職員数を有し︑国際社会に対する強い力を持っており︑日本の外交にも大きな影響を与えているとの意見が述べられた︒また︑委員から︑日本の経済活動がこの十年でグローバル化したのに伴い︑国民生活もグローバル化している中では︑多くの国と外交関係を持ち︑大使館も置いて交流していくことが極めて重要である︑国民的なニーズから見て外務省の体制整備は非常に遅れている︑より一層積極的に大使館等も設置していくべきであるとの意見が述べられた︒

さらに︑委員から︑旧ソ連圏︑アフリカなどの地域で大使館などの在外公館を拡充することが非常に重要であるとの意見︑大使館設置そのものは比較的簡単であるが︑問題は専門家や人材の確保であり︑特に旧ソ連圏は言語︑文化などの専門家が圧倒的に不足しており︑民間やＮＧＯ︑国連などから即戦力として人材を募ることも重要であるとの意見︑民間出身であれ︑外務省出身であれ︑能力のある人物が大使になるべきであり︑確固たる長期的ビジョンを持って︑外交官︑大使を育成していくべきであるとの意見が述べられた︒︵日本版ＮＳＣ︶- 69 -

委 員 か ら ︑米 国 で 現 に 機 能 し て い る Ｎ Ｓ Ｃ が ︑大 局 の 政 策 ︑戦 略 を 練 り ︑そ れ を 国 務 省 と 対 等 に 協 議 し な が ら ︑現場では国務省に任せるとのやり方であるとすれば︑日本ではシステムが異なるので︑同様の制度を採るのは困難であるとの意見が述べられた︒これに対し︑政府参考人から︑総合的な外交安全保障戦略を策定していくことが不可欠であるという点には異論はないが︑このような場合︑最終的には総理が政治判断されることであり︑その際︑外務省︑防衛省など各府省が集まって一つの機能としてＮＳＣという形を採ることは基本的によいことであるとの説明︑米国は大統領制であり︑我が国は議院内閣制であることから︑おのずとシステムに違いが出てくるので︑我が国の制度にあったものをどのように作っていくかが重要であるとの説明︑米国の場合ＮＳＣが現場で活動することはないが︑戦略を練るのがＮＳＣで︑その結果を受けて実際に活動するのが国務省という単純な役割分担ではなく︑ＮＳＣも各省庁のノウハウ︑考え方を取り入れながら戦略を練っている部分もあるとの説明がなされた︒︵議員外交の重要性︶

委員から︑様々な外交局面において︑外務省が対応して行き詰まってしまった場合には︑議員のパイプを使ってアプローチできることもあり︑議員外交は︑場面や相手の状況によって︑極めて有効な場合があるのではないかとの意見が述べられた︒これに関連して︑参考人から︑衆参両院の役割を考えた場合︑有権者は国会議員に対し︑国際条約の批准そして外交交渉そのものを院の議論の中で︑俎上に上げて問題点を明らかにし︑日本の外交- 70 -

を正しい軌道に乗せていくことを最も望んでいるとの見解が示された︒︵外交政策の国内広報︶委員から︑特に国民的コンセンサスを必要とする外交政策や国益にかかわる非常に重要な部分については︑国民に正確に理解してもらう必要があり︑そのための広報努力がより一層必要であるとの意見が述べられた︒これに対し︑政府参考人から︑この一年︑外務省はインターネットを通じての広報に非常に力を入れており︑外国の機関から米国国務省と並ぶとの高い評価を得ており︑今後もオールジャパンとして外交が行える努力を継続していきたいとの説明がなされた︒

委員から︑国際情報文化広報センター︵仮称︶構想に関して︑同センターは非常に重要であり︑国民に直接︑国際情勢や日本の立場を伝える上で非常に有益であるとの意見が述べられた︒参考人から︑外務省は現地の新聞等を多額の資金を投じて翻訳し情報収集しているが︑その多くが活用されていないので︑その成果をインターネ

ット上で広く利用するために同センターを創設すべきであると構想している︑また︑同センターにハードな建物は必要ではなく︑情報の収集の方向性を定めその評価を行う専門の常勤職員が主として必要であり︑これが創設されれば日本のインテリジェンスは大きく向上するとの見解が示された︒︵外国人施策︑移住政策︶- 71 -

委員から︑地方の国際化に関連して︑外国人が多数集住している地方自治体では︑教育や医療を含めた社会保障が課題となっており︑外務省としてこの課題を避けられないとの意見が述べられた︒これに対し︑政府参考人

から︑外国人が日本で差別を受け︑また︑問題を起こした場合︑二国間関係にも影響することもあり︑日本国内の外国人への対応は重要な外務省の業務であると考えるとの説明がなされた︒これに関連して︑参考人から︑二十一世紀に極端な形で現出することが予測される資源と人口とのアンバランスを解決するには︑比較的恵まれた国に多くの人を移住させる以外に方法がない︑今後起こり得る世界の対立の発生を予防するためにも︑日本は移住のメカニズムを取り入れていくことも検討すべきであるとの見解が示された︒- 72 -

１

三

日中両国の相互理解と互恵関係の構築

提言

経済的相互依存の深まりなど︑日中関係が新たな時代を迎えている中で︑両国が互恵的な発展を実現するためには︑歴史に起因する問題を直視し︑未来志向で関係を成熟させる必要がある︒特に両国は︑首脳会談を始めとする幅広いレベルでの対話・交流による信頼醸成︑歴史共同研究を実効あるものとするとともに︑相手国の主権と心の痛みを踏まえた相互自制が求められる︒また︑グローバルな影響が懸念される中国の環境やエネルギー問

拉致︑核︑ミサイルなど北朝鮮問題への取組強化

題解決に向けた協力を強化すべきである︒

２

東アジアにおける最大の不安定要因の一つは北朝鮮問題である︒我が国と北朝鮮との間には︑拉致︑核を始め様々な問題が存在している︒これらの問題については︑六者会合などの場において解決に向けた努力がなされているが︑進展は見られない︒我が国は︑中国︑韓国など関係諸国との連携を取りながら︑粘り強く交渉を進める

ほか︑国際世論に広く働き掛けていくべきである︒中でも︑拉致は人権に対する重大な侵害であり︑国連人権理事会への働き掛けを強めるなど︑より一層この問題解決に取り組んでいく必要がある︒- 73 -

３

東アジアの安定のための日米中韓の連携強化
し東アジアには冷戦構造の残滓が見られるなど︑様々な不安定要因が存在している︒このような中で︑当該地域の安定を実現するためには︑共に地域大国である我が国と中国及び韓国︑更に当該地域にプレゼンスを有する米国の四か国が連携を強化する意味は大きい︒我が国は︑この連携強化に向け︑対話スキームの創設を働き掛ける

東アジア共同体構築を視野に入れた経済連携体制の推進など︑積極的な役割を果たすべきである︒

４

東アジアでは各国の経済的相互依存が深まり︑事実上の経済統合が進んでいる︒しかし︑当該地域の安定と更なる発展を実現するためには︑共同体構築も視野に入れた︑より戦略的な経済連携体制の構築が必要である︒我が国は︑ＡＳＥＡＮ諸国を始め関係各国との対話と協調の下︑経済力とノウハウを活用し︑金融︑エネルギー︑

気候変動問題解決への貢献

環境などの分野に留意した実効性ある経済連携体制構築に向け︑主導的役割を果たすべきである︒

５

今日︑地球環境の悪化が深刻さを増している︒特に︑気候変動の問題は生態系や人間の生存にも多大な影響を及 ぼ す た め ︑ Ｃ Ｏ ２を 始 め と す る 温 室 効 果 ガ ス 対 策 な ど 重 点 的 に 取 り 組 ん で い く 必 要 が あ る ︒ 我 が 国 は ︑ 京 都 議

定書に規定されたＣＤＭ︵クリーン開発メカニズム︶などのメカニズムの活用を積極的に働き掛けるほか︑今後- 74 -

環境・教育を重視したＯＤＡの推進の国際的なルール作りにリーダーシップを発揮していくべきである︒

６

国連ミレニアム開発目標の達成期限である二〇一五年に向けて︑各国で様々な活動が行われており︑我が国が果たす役割も大きい︒その活動の中でも︑環境保全や教育の支援は︑地球の温暖化防止や人口︑貧困の問題等を解決する上で︑特に重要な課題となっており︑その取組の強化が不可欠である︒今後︑我が国は︑環境保全や教国際問題の解決における政府とＮＧＯとの連携強化

育の支援に重点を置いたＯＤＡの活用を推進していくべきである︒

７

近 年 ︑エ イ ズ ︑難 民 ︑環 境 な ど が 主 要 な 国 際 問 題 と し て ク ロ ー ズ ア ッ プ さ れ て お り ︑こ れ ら の 問 題 解 決 の 上 で ︑

現地の状況やニーズに精通しているＮＧＯの果たす役割は大きい︒政府は︑このような国際問題の解決を図るた

め︑優れた成果を挙げているＮＧＯとの連携を更に深めるとともに︑こうしたＮＧＯの活動に対し様々な協力・

国連の包括的改革への寄与支援を行うべきである︒

８

近年における国際関係の多極化と行為主体の多様化の下で︑国連に期待される役割は質量ともに顕著に増大し- 75 -

ている︒他方︑その組織︑運営は国際社会の要求に追いついていない︒我が国は︑長く国連外交を外交の基軸の一つとしてきた︒我が国は︑今後とも国連がその役割を十分に果たすことができるよう︑安保理を始めとする主国連アジア本部の創設及び我が国への誘致

要機構︑事務局︑マネージメントなど包括的な国連改革への寄与を強化すべきである︒

９

近年のアジア諸国の経済発展は目覚ましいものがあり︑多極化に向かう世界の一極となり得る展望が開けている︒他方︑当該地域では脅威の残存やその発生に起因する人間の安全保障の脆弱化などもみられる︒この結果︑- 76 -

アジア発展の均てん化︑人間の安全への脅威の除去がますます必要となっている︒こうした目的のために︑我が国は第二の地域本部として国連アジア本部の創設及び我が国への誘致へ向けた働き掛けを行うべきである︒

議員外交の拡充・強化

拡充・強化に努めるべきであり︑そのための体制整備を図るべきである︒

議員がそのチャンネルと識見をもって議員外交を行うべき必要を極めて増大させている︒今後とも︑議員外交の政府のみならず︑地方自治体︑企業︑ＮＧＯなどの活動の場が飛躍的に拡大してきた︒このような状況は︑国会

近 年 に お け る 国 際 関 係 の 重 層 化 と 相 互 依 存 傾 向 の 下 で ︑伝 統 的 に 政 府 で あ っ た 国 際 関 係 の 行 為 主 体 は 多 様 化 し ︑10在外公館と要員の増強

我が国の在外公館の数は︑他の先進諸国と比べて極めて少ない︒今後︑積極的かつ効果的な外交を展開するためには︑在外公館とその要員を早急に増強していくことが喫緊の課題となっている︒政府は︑長期ビジョンに基づ き ︑在 外 公 館 ︑要 員 の 増 強 に 努 め る べ き で あ る ︒特 に ︑そ の 国 に ふ さ わ し い 大 使 を 育 成 す る こ と を 念 頭 に 置 き ︑
人材の質的拡充︑量的拡大を図るべきである︒

国際競争力の一層の強化

資源小国である我が国は︑戦後の荒廃の中から高い科学技術力と人材の活用などによって経済発展を遂げ︑主要国として国際的活動を行ってきた︒今後特に︑資源需要が飛躍的に高まる世界で︑我が国がこの役割を引き続き果たすためには︑その資源的制約や国際情報の発受信の不足の克服などが不可欠である︒我が国は︑国際競争力の一層の強化のため︑長期的展望をもって︑限りある資源をいかす科学技術の創造︑国際的視野を持つ人材の輩出︑国際情報の流通の飛躍的増進に努めるべきである︒

米国及び中国に関する総合的研究所の設置

近年︑我が国と米国及び中国との関係はより緊密化し︑それは我が国の政治︑経済︑外交︑安全保障のみならず︑国民生活にも少なからず影響を与えるようになってきている︒しかしながら︑我が国の両国に対する知識・- 77 -

111213

情報と理解は必ずしも十分ではない︒このため︑米中両国に関する総合的な研究︑政策提言及び政府関係者や一般市民等に対する教育・研修を行う機関として︑米国及び中国に関する研究所を設置すべきである︒

歴史資料の総合的収集・公開体制の整備

外交の在り方を検討する上において︑歴史の検証は不可欠である︒しかし︑その基礎となる歴史資料は︑研究者個人が私蔵する文書も含め︑広く分散し︑アクセスが容易ではないばかりか︑散逸の危険も大きい︒政府は︑現在︑公文書の一部について実施している﹁アジア歴史資料センター﹂の取組を参考とし︑私文書も含めた︑歴史資料のより総合的な収集︑保存及び公開の体制整備を行うべきである︒

国際情報の迅速かつ広範な提供

世 界 が 多 極 化 し ︑国 際 政 治 に お け る 行 為 主 体 が 多 様 化 す る 中 で ︑政 府 は も と よ り ︑地 方 自 治 体 ︑企 業 ︑Ｎ Ｇ Ｏ ︑

個人にとって︑国際情報の活用の重要性が一層高まっている︒現在︑外務省ホームページ等による情報の提供が行われているが︑必ずしも十分とは言えない︒政府は︑国民に対しインターネットにより︑各国共通項目の一般事情にとどまることなく︑多方面にわたる最新の各国・地域の事情等の迅速な提供に努めるべきである︒- 78 -

14
15

あ

と

が

き

参議院の調査会は︑参議院に解散がなく︑議員の任期が六年であることから︑国政の基本事項について長期的

かつ総合的な調査を行う目的で設けられたもので︑衆議院にはない本院独自の機関である︒

国際問題に関する調査会は︑平成十六︵二〇〇四︶年十一月に三年間にわたる調査活動のテーマを﹁多極化時代における新たな日本外交﹂と決め︑多極化に向けた世界の動きにおいて︑我が国がこのような潮流にいかに対応し︑またどのような外交を展開すべきなのかということに焦点を当てて︑参考人の意見聴取︑委員間の意見交
換︑海外派遣︑委員派遣や視察等を行い︑調査を行ってきた︒

このような問題意識の下に︑第一年目は日中外交の問題︑東アジア共同体の構築など﹁日本のアジア外交﹂を

中 心 に 調 査 を 行 い ︑ ア ジ ア 外 交 と の 関 連 で ﹁ 日 米 関 係 ﹂︑﹁ Ｅ Ｕ 情 勢 ﹂ に つ い て も 調 査 を 進 め る な ど 広 範 な 運 営 を行 っ た ︒第 二 年 目 に お い て は ︑引 き 続 き﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂に つ い て 調 査 を 行 う と と も に ︑﹁ 日 本 の 対 米 外 交 ﹂︑

﹁ 国 際 社 会 の 責 任 あ る 一 員 と し て の 日 本 の 対 応 ﹂ に つ い て も 調 査 を 行 っ た ︒ ま た ︑﹁ 歴 史 問 題 の 共 同 研 究 の 必 要

性 ﹂︑﹁ 東 ア ジ ア 共 同 体 の 構 築 に 向 け た 取 組 強 化 及 び 関 係 省 庁 間 の 連 携 ・ 協 力 の 強 化 ﹂ な ど 六 項 目 に わ た る 提 言 も行っている︒

最 終 年 の 第 三 年 目 は ︑﹁ 多 極 化 時 代 に お け る 新 た な 日 本 外 交 ﹂ の 下 ︑﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂ に つ い て ︑﹁ 東 ア ジ

ア に お け る 不 安 定 要 因 の 除 去 ﹂ 及 び ﹁ 日 中 外 交 の 回 顧 と 今 後 の 課 題 ﹂ に 関 す る 調 査 を 行 う と と も に ︑﹁ 世 界 の 潮- 79 -

流と日本の立場﹂について参考人から意見を聴取し︑関連で外務省︑防衛省から説明を聴取するなど広範な視点

か ら 調 査 を 行 っ た ︒ さ ら に ︑﹁ 日 中 両 国 の 相 互 理 解 と 互 恵 関 係 の 構 築 ﹂︑﹁ 拉 致 ︑ 核 ︑ ミ サ イ ル な ど 北 朝 鮮 問 題 への取組強化﹂など十五項目にわたる提言を行った︒

外交と安全保障における世界の潮流が︑二国間協議から多国間協議へと移りつつある中で︑本調査会のテーマである﹁多極化時代における新たな日本外交﹂は時宜を得たものになったと考える︒最後に︑本報告に掲げた提言については︑関係各方面において十分な検討を行い︑諸施策に反映されるよう要望する︒- 80 -

︵参考一︶
派遣委員の報告︵平成十九年二月二十八日︶
先般行われました委員派遣につきまして︑その概要を御報告申し上げます︒

去 る 十 五 ︑十 六 の 両 日 ︑地 方 自 治 体 に お け る 国 際 化 施 策 及 び 国 際 安 全 保 障 環 境 の 安 定 に 向 け た 我 が 国 の 取 組 に 関 す る 実 情 調 査 の た め ︑田 中 会 長 ︑加 納 理 事 ︑

喜納理事︑谷合理事︑末松委員︑犬塚委員︑富岡委員︑大門委員及び私︑岸の九名が新潟県及び群馬県に派遣されました︒

今日の国際関係は︑政府のほか︑地方自治体︑企業︑ＮＧＯなどの行為が相互に影響を及ぼし合って形成されており︑地方自治体の進める国際化施策は我が国外交の在り方を検討する上で無視できないものとなっております︒特に︑環日本海地域の自治体がアジアを中心に進めている人的︑経済的ネットワーク
づくりは︑我が国が効果的なアジア外交を展開するために有意義であると言えます︒

また︑今日の安全保障環境は︑国際社会の相互依存が進む中で国際テロ活動︑大量破壊兵器の拡散が懸念されるなど︑新たな局面を迎えております︒

今回の委員派遣におきましては︑こうした状況を踏まえ︑新潟県より︑北東アジア交流圏の表玄関化に向けた取組について︑また︑韓国︑ロシア両総領事

等より︑近隣諸国との交流に関する現状と課題等について概況説明の聴取及び質疑を行い︑あわせて︑海上保安庁第九管区海上保安本部より︑中部日本海における海上保安の現状︑陸上自衛隊第一二旅団より︑陸上自衛隊の国際貢献活動を中心に概況説明の聴取及び質疑を行うとともに︑関連装備の視察を行いました︒
以下︑その調査の概要について︑日程に沿って御報告申し上げます︒

第一日目は︑まず︑新潟市内の複合コンベンション施設である朱鷺メッセにおいて︑新潟県及び関係機関から国際化に関する取組について調査を行いました︒

最初に︑県と新潟市が取り組む国際化施策に関連し︑泉田知事からは中国総領事館誘致について︑篠田市長からは二〇〇八年のサミットの誘致についてそれぞれ要望がなされました︒

意見交換の中で︑泉田知事から︑二〇〇四年の中国における反日デモの際にも自治体同士のパイプが生きていた体験から︑国が外交を進める上で自治体のパイプをうまく活用してはどうかとの意見が︑また︑篠田市長から︑日ロ沿岸市長会議が東シベリアの石油パイプライン太平洋ルートの早期実現について共同コミュニケを発表するなど︑国の外交施策と自治体間交流の連携について意義が述べられました︒サミット誘致につきましては︑国際的な視点では北東ア

ジア重視の姿勢と拉致問題を︑国内的には太平洋側と日本海側の共同発展をアピールできるなど︑メッセージ性の高さが指摘されました︒

その他︑県当局から国際化施策の概要と中国総領事館誘致の意義︑市当局からサミット誘致の概要と意義についてそれぞれ説明を聴取し︑質疑を行いまし- 81 -

た︒

次に︑新潟県所在の国際交流関係機関として︑韓国及びロシアの総領事︑財団法人環日本海経済研究所の理事長から︑人的︑物的交流の現状と課題についてそれぞれ説明を聴取し︑意見交換を行いました︒

金韓国総領事からは︑海洋の時代︑アジアの時代において国家規模の経済力を持つ日本の自治体には積極的な交流が望まれるとの希望が︑クラコーフ・ロ

シア総領事からは︑ロシア極東地域での富裕層増加を背景に︑高品質な日本の農産物への需要が増すなど日ロ貿易拡大の展望が︑吉田理事長からは︑中国及びロシア経済の現状︑北東アジアにおける輸送回廊︑日本海横断国際フェリー航路等の構想が︑それぞれ述べられました︒

意見交換の中で︑サハリン２に関してクラコーフ総領事は︑ロシアが一〇〇％正しいとは言えないが︑日本企業が環境に与えた大きな被害も事実であったとの認識を示しました︒また︑歴史に起因する問題の解決をめぐっては︑金総領事は︑容易に解決できる問題ではなく道は遠いが争点化するのはよくないとの見解を示し︑クラコーフ総領事は︑北方領土問題は政治化されてしまっている︑中ロ国境問題のように解決を外交官に任せてはどうかとの提案がなされました︒

その後︑新潟西港でテロや不審船事案への対応能力を強化した新型の高速高機能巡視船﹁ひだ﹂を視察した後︑第九管区海上保安本部へ移動し︑同本部の概況と管轄する中部日本海における海上保安の現状について概況説明を聴取するとともに︑質疑を行いました︒

質疑では︑不審船事案などでの自衛隊との連携について︑第一発見は自衛隊が多い現実を踏まえ︑内閣主導により︑初期の段階から共同対処できるようにマニュアルが整備されているとの説明がありました︒

第二日目は︑最初に新潟県の北東アジアへの空の玄関である新潟空港を訪れ︑現状と課題について説明を聴取した後︑空港施設を視察いたしました︒

新潟空港は国際線定期便を六路線有する日本海側有数の空港であり︑昨年は︑台湾便を中心としたチャーター便の増加などに牽引され︑国際線利用者数が過去最高を記録しております︒また︑質疑の中で︑同空港の特色の一つでもあります季節運航のイルクーツク便の利用率が低く︑存続が危ぶまれているとの説明がなされました︒

次に︑群馬県榛東村にあります陸上自衛隊第一二旅団の相馬原駐屯地に移動し︑旅団の役割及び陸上自衛隊による国際貢献活動︑特に撤収作業を担うことになったイラク人道復興支援活動の実情につきまして説明を聴取した後︑質疑を行いました︒

イラク人道復興支援活動の説明では︑自衛隊が実施した砂利舗装の上にＯＤＡによりアスファルト舗装を行うなど︑外務省ＯＤＡとの連携により効果的な支援に努めた旨の説明がなされました︒

概況説明︑質疑に続き︑実際に第十次イラク復興支援群として現地に派遣された隊員四名を交えた懇談が行われました︒隊員からは︑派遣前の訓練により自信を持って任務に向かうことができた︑想定外の事態にも遭遇しなかったとの発言がありました︒また︑オーストラリア軍との連携では︑共同訓練などで相互の認識を深めた結果︑円滑な意思の疎通を行うことができた︑東チモールＰＫＯで自衛隊とともに活動した経験を有する者もおり︑今後の日豪協力の発展にも資するのではないかとの発言もありました︒- 82 -

今回の委員派遣では︑新潟県︑新潟市︑韓国及びロシアの総領事館を始めとする関係機関から多岐にわたる意見や要望を聴き︑地方自治体が行っております国際化施策の意義︑地域レベルでの人や経済の交流について地方の生の声を聴くことができましたことは︑大変有意義なものでありました︒

また︑国際安全保障環境の安定に向けた取組でも︑現場で直接︑新たに生じている脅威等に対峙している第一線の海上保安庁職員や自衛隊員と意見の交換を行うことができたことも貴重な経験と言えます︒

最後に︑今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました国の関係機関︑新潟県︑新潟市︑在新潟大韓民国総領事館︑同じくロシア連邦総領事館︑
財団法人環日本海経済研究所の皆様に厚く御礼を申し上げます︒- 83 -

︵参考二︶

直紀会長︵自民︶委員の意見表明及び提案○田中

当調査会では︑今年二月に地方自治体の国際化施策及び自衛隊駐屯地の実情調査をおこなった︒今日の国際関係は︑政府のほか︑地方自治体︑企業︑ＮＧ

Ｏなどの活動が外交上︑相互に密接に影響を及ぼし形成されており重要であると認識されてきている︒特に︑視察した環日本海地域の自治体は東アジアの周辺諸国との人的交流や経済的ネットワーク作りを進めており︑我が国が効果的にアジア外交を展開するために必要となっている︒

地方自治体の国際化の重要性にかんがみ︑参議院議員は︑率先してこれを後押しすることが望まれる︒最近︑設置された外務省の地方連携推進室を活用して国際協力︑経済協力︑姉妹都市等議員自ら地域の国際化に貢献する活動が望まれる︒また先般︑参議院議長が先頭に立って開催された日中議員会議は議員交流として有意義であった︒参議院においては議員外交の重要性を認識しつつ︑多極化時代の外交に貢献するため︑諸外国との友好関係の増進のため︑議員連盟の設立︑交流が求められる︒この際議員外交を取り扱う窓口として参議院事務局に議員外交推進室を設置して︑六年の任期中議員は職務として議員外交に積極的に取り組む体制を整えることを提言したい︒

次に我が国の安全保障政策は︑国際情勢の急激な変化の下︑喫緊の課題として米軍再編︑防衛省の政策機能強化︑国際平和協力のあり方︑弾道ミサイル防衛︑情報機能の強化︑人的強化など多岐に亘っている︒参議院に当調査会が設置されて三年の間︑世界の現実は予想を遙かに超えた政治︑経済︑社会の動きがあった︒世界を揺るがせた九・一一テロ︑アフガン・イラク戦争︑北朝鮮の弾道ミサイル発射︑地下核実験などに加え︑グローバル化した世界経済︑ＩＴ

革命そして環境問題が深刻化するなど国際情勢を背景にして︑我が国の安全保障を中心とした防衛省の役割も新たな段階を迎えている︒日本の外交と安全保

障は︑二〇〇六年の東アジア関係での北朝鮮問題への対応に追われた感がある︒そして安全保障は米軍の再編をめぐる協議や自衛隊による国際平和協力活動の拡大などの議論が活発に行われた︒北朝鮮に対する国際社会の対応については︑米国は最近︑単独行動主義的な姿勢から多国間協議を重視する姿勢に転換している︒特に北朝鮮問題に対する対応は米国は北朝鮮との直接交渉には応ぜず︑六者協議での解決を目指している︒我が国の外交と安全保障については我が国独自の努力︑同盟国との協力を通じた努力︑国際社会との協力の議論を更に深めることが重要である︒調査会のテーマである多極化時代における新たな日本外交について多数の参考人から意見と提言をいただいている中︑世界の趨勢も多国間協議の重要性が高まってきており︑時宜を得た調査会となった︒こ

時男理事︵自民︶

こに引き続き参議院の調査会に国際問題に関する調査会が有意義で必要であることを申し上げたい︒○加納- 84 -

︿日・中間の戦略的互恵関係を確立するためのメモ﹀＊

一人当りの所得︑動物性蛋白質の摂取量︑エネルギー消費などの増は国内外への大きなインパクトとなる︒

世界の人口の二〇％︒米の五倍︒日本の十倍

１．人口十三億人の重み＊︵例︶現在はまだ低い一人当りの石油消費量が︑世界平均のブラジルなみになると︑中国の石油需要は全西欧を超え︑ロシア並みになると米の消費

日 中 間 に は ︑ 二 千 年 の 歴 史 の う ち 九 五 ％ ︵ 千 九 百 年 間 ︶ は 友 好 ︑ 互 恵 ︑ 共 栄 の 時 代 ︵ 光 ︶︒ 不 幸 な 時 期 ︵ 陰 ︶ は 五 ％ ︵ 百 年 間 ︶ に 過 ぎ な い ︒

を超える︒

＊

﹁歴史﹂という時︑陰から目をそらすことなく︑冷静に反省することが必要︒同時に光の部分も確認したい︒とくに第二次大戦後の七十年間の２．歴史を鑑に＊平和︑日中国交回復後の三十五年間の友好関係を評価すべき︒②①

相手の心の痛みを理解した相互自制

歴史の共同研究︵学者レベル︶

首脳会談による相互信頼関係の醸成・深化④

共同行動の推進︵貿易・投資・知財保護︑東シナ海資源の共同開発︑文化・スポーツ交流・若者の留学／ホームステイ⁝︶

中 国 の エ ネ ル ギ ー ・ 環 境 問 題 解 決 の た め の ﹁ 省 エ ネ ﹂﹁ 原 子 力 発 電 ﹂ 協 力 ︑﹁ 石 炭 の ク リ ー ン か つ 効 率 的 な 利 用 ﹂︵ Ｉ Ｇ Ｃ Ｃ ︑ Ｃ Ｃ Ｓ な ど ︶信夫理事︵自民︶⑤

・弾道ミサイルの標的

・南京事件・慰安所問題

・抗日戦争記念館の展示内容

・台湾独立問題︵ 例 ︶・ Ａ 級 戦 犯 合 祀 の 靖 国 へ の 首 脳 の 公 式 参 拝③

３．未来に向かう○岸

東アジアは︑世界の成長センターとして目覚しい経済発展を遂げる一方で︑依然様々な不安定要因が存在する︒なかでも︑十三億もの人口を抱え︑十年以上も高度成長を持続させている中国は︑近年その積極的な外交により存在感を増している︒我が国を始め東アジア諸国との経済関係の緊密化を背景に︑東アジア諸国には依存関係が生まれている︒大国として台頭しつつある中国が今後も国内の様々な矛盾を克服して︑経済・社会の安定を確保できるかどうかは︑- 85 -

同国のみならず︑我が国を含む東アジアにとっても重要な関心事項である︒

経済成長の影で深刻化している資源エネルギー・食料・環境など︑様々な課題の解決なくして︑中国の持続的な成長と政治的安定はあり得ない︒中国が自国内の諸問題の解決の為に覇権主義的な動きを強めることは︑東アジアの緊張を高めることに繋がり︑北京オリンピック︑上海万博以降の経済に対する国際社会の不安を払拭することは出来ず︑特に東アジアの安定にとって様々な悪影響が出るであろう︒我が国と中国はただ競争関係にあるのではなく︑互いに利害 を 共 有 す る 関 係 で あ る ︒中 国 の 安 定 成 長 が 我 が 国 や 広 く 東 ア ジ ア に も 利 益 を も た ら す よ う ︑必 要 な 分 野 で の 協 力 に つ い て 日 中 間 で 対 話 を 進 め る べ き で あ る ︒

我が国はＷＴＯ体制の最終合意を目指しつつも︑一方でＦＴＡ︑ＥＰＡの意義を認識し︑これ等の推進を通じて東アジアにおける経済連携体制の構築にイ

ニシアチブをとっていかなければならない︒さらに︑途上国の安定した経済発展のために質の高いＯＤＡを活用して民間活力を喚起していくことも必要である︒

東アジアの安定と発展には︑冷戦時代の残滓によるところの緊張に加えてテロや鳥インフルエンザ︑シーレーンにおける海賊行為など︑新たな脅威に対処することが不可避である︒この地域に安定を構築する上で︑日米同盟及びそれに基づく米軍のプレゼンスのもつ意義と役割は極めて大きい︒我が国は日米同盟関係をさらに強化・発展させ︑東アジアと米国との橋渡し役として︑安全保障調整能力を発揮すべきである︒日米間の強固な信頼関係をベースに︑東アジ

アにおける経済連携体制の構築にリーダーシップを発揮していくことが我が国が進めるべき重要な外交課題であり︑東アジアが米国やＥＵとならぶ新たな極一水理事︵自民︶へと発展するための鍵となる︒○三浦

・今年に入り︑ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉が再開されたが︑食料自給率がわずか四〇％しかない我が国にとり︑農業を守ることは非常に重要である︒重要品目の制度の導入あるいは上限関税の阻止のためにこれまで政府が行ってきた努力を評価する︒もし︑我が国の農業が新ラウンドによって打撃を受けた場

合︑食料自給率が大幅に低下するだけでなく︑我が国の国土や自然環境の保全等の多面的機能にまで大きな影響が及ばないかと危惧している︒政府は︑この点を十分に考慮して︑交渉に当たるべきである︒

・昨年から政府は豪州とＥＰＡを結ぶべく交渉を始めたが︑日豪両国の農業の経営規模は大きく異なっており︑もしＥＰＡ交渉において重要品目のかじ取りを誤るならば︑我が国農業を崩壊に追い込む事態になりかねない︒政府は︑このことを踏まえて慎重に交渉を進めるべきである︒

・我が国は︑日中国交正常化後の七九年以降︑中国に対しＯＤＡを供与している︒順調に経済発展を続ける中国へのＯＤＡについては様々な評価がなされているが︑我が国の対中ＯＤＡは︑中国の社会主義市場経済の発展を後押しするという意味で非常に大きな役割があったのではないかと考える︒対中円借款については︑二〇〇八年の北京オリンピックまでに新規供与を終了することとされているが︑他方で︑草の根無償は円借款に比べて額は少ないものの︑現地では感謝されており︑評価されていることを認識し︑その取組を強化すべきである︒

・現在︑日中間で経済交流のみならず人的交流が活発に行われるようになったが︑これは我が国の経済にプラスになるだけでなく︑安全保障にとっても意味- 86 -

のあることであり︑政府はそれを後押しすべきである︒

・我が国外交の最重要課題の一つが︑北朝鮮問題の解決である︒北朝鮮との間には︑拉致問題︑核・ミサイル問題など様々な問題があり︑日朝国交正常化交渉をいかに進めるかが重要な課題となっている︒北朝鮮は︑体制維持と生き残りのために核・ミサイルや拉致を外交カードとして用いるため︑国交正常化

佳丈理事︵民主︶

交渉は一筋縄ではいかないが︑政府は中国︑韓国などとの連携を取りながら︑ねばり強く交渉を進めるべきである︒○木俣

１．東アジアにおける最大の不安定要因の一つは北朝鮮問題である︒拉致問題は朝鮮半島の非核化を目的とした六者協議が開始される前から存在する︒拉致問題と非核化の関係については︑性質が異なるものであり︑優劣を論じるのは誤りであろう︒朝鮮半島の非核化は極めて重要であるが︑我が国としては拉致問題の解決も同様に重要である︒真相究明︑生存者の帰国︑実行犯の引き渡しという少なくとも三点が実現するよう︑今後とも粘り強く交渉を行うべきである︒また︑これらの点に関し︑米国への働きかけも重要である︒
２．日本が締結しようとしているＦＴＡ︵若しくはＥＰＡ︶はアジア外交における重要な柱である︒

ＦＴＡは﹁すぐに役立つＦＴＡ﹂とすべきである︒そのためには︑現場の意向を十分に組み込んだ上で交渉を進め︑結果として︑現場で実効性のあるもの︑質の高いＦＴＡを実現するよう︑本調査会としても関係方面に訴え続けるべきである︒
３．ＯＤＡは重要な外交手段である︒ＯＤＡについて改善すべき点として︑以下二点を挙げたい︒

第 一 に ︑﹁ Ｎ Ｇ Ｏ が で き る こ と は Ｎ Ｇ Ｏ に 任 せ る ﹂ 方 針 を 確 立 す べ き で あ る ︒ 過 去 十 年 ︑ エ イ ズ 対 策 や 難 民 問 題 ︑ 環 境 問 題 等 ︑ 国 境 を 越 え た 地 球 規 模 の問題が発生しており︑こうした問題に対応するには︑政府よりも︑現地の状況やニーズに精通したＮＧＯの活動が大きな成果を挙げている点に注目すべきである︒米国︑オランダ等はＯＤＡ予算の一一〜一五％をＮＧＯに供与しているが︑我が国ではわずか二・二％である︒我が国としても︑この数値を少な
くとも欧米諸国並みの比率にすべきである︒

第二に︑青年海外協力隊を拡充すべきである︒数多いＯＤＡ事業の中で青年海外協力隊による技術協力は内外から極めて高い評価を得ている︒しかし︑予算上の制約から︑応募者の十分の一程度しか採用・派遣されていない︒現在︑年間で約二千五百名が派遣されているが︑規模を拡大し﹁一万人の青年平和隊﹂を創設すべきである︒協力隊事業は︑現地での開発に貢献できるのみならず︑派遣された青年自身が自己のアイデンティティや価値観を確立できるというメリットを持っており︑人材育成の点からも極めて有益である︒

４．外交インフラを強化すべきである︒外交インフラの強化とは︑経済力に相応しい外交力を付けていくことである︒我が国の国力からすれば︑外務省職員の 数 を 少 な く と も 一 万 人 に す べ き で あ る ︒ 併 せ て ︑ 例 え ば ﹁ 外 交 大 学 ︵ 仮 称 ︶﹂ を 設 立 し ︑ 若 い う ち か ら 他 の 国 々 の 外 交 官 候 補 生 達 と の 交 流 を 深 め ︑ 複 数の外交チャネルの拡充・整備しておくことが不可欠である︒- 87 -

○喜納

昌吉理事︵民主︶﹁多極化﹂ということは︑とりもなおさず︑本質的に対米従属一辺倒の小泉流安倍外交では駄目だということに他ならない︒対米従属主義は︑長期的には危険ですらある︒ブッシュ現政権のような好戦的政権が今後も米国に登場した場合︑日本は米軍の先兵として世界の広範な地域に出動させられる羽目になりかねない︒そうなれば︑自衛隊員が兵士として戦闘に参加せざるを得なくなって︑相手を殺傷し︑自らも死傷することになるのは必至であろう︒

多極化とは︑日本が地元アジア州に対米基軸に勝るとも劣らないほどの軸足を置いて︑アジア外交に真剣かつ情熱的に取り組むことである︒我が沖縄は︑

日米の軍事植民地にされて久しいが︑地理的には日本のアジアに開かれた橋頭堡としての役割を果たすべき位置を占めている︒政府・外務省は︑那覇をアジ

ア外交の前進拠点として位置づけるべきであり︑また︑巨大な軍事基地としての沖縄が運命的に背負っている軍事的危険性を中和化するためにも︑沖縄に国連のアジア本部を誘致することが将来的に望ましいと考える︒このくらいの遠大な構想がないと︑外交は平凡かつ効果の薄いものになってしまう︒

ア ジ ア で は 言 う ま で も な く ︑ 中 国 お よ び 朝 鮮 半 島 両 国 と の 関 係 改 善 と 緊 密 化 が 不 可 欠 な 条 件 と な る ︒ さ ら に は 東 南 ア ジ ア 諸 国 機 構 ︵ Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ︶︑ ま た イ

ンドをはじめとする西南アジア︑その先の中東などの関係も極めて重要であり︑北東アジアとの関係改善・強化と並行的に取り組まねばならない︒とりわけ﹁東アジア共同体﹂の実現を目指して融和的な広域外交を展開させねばならない︒﹁北方領土回復﹂が日本外交の悲願であるならば︑依然﹁近いが遠い﹂関係にあるロシアとの関係を一層安定化させなければならない︒中ロ両大国の彼方にある欧州諸国とも︑単に北大西洋条約機構︵ＮＡＴＯ︶との関係強化といった軍事戦略にとどまらず︑他の様々な分野で﹁外交カード﹂を獲得すべく外交努力をすべきである︒

同時に︑豪州だけでなく他のオセアニア諸国との関係強化も忘れてはならない︒勿論︑距離は遠いがアフリカおよびラテンアメリカとの関係強化も急がねばならない︒なぜなら︑国連安全保障理事会常任理事国に入るという︑もう一つの﹁日本外交の悲願﹂の実現には︑全世界の広範な支持がなければならないからだ︒

平和醸成につながる多国間外交の場でも︑たとえば︑クラスター爆弾︑劣化ウラン弾などの凶悪な兵器の使用を禁止する条約の締結に向け︑率先して外交努力をすべきだ︒先日暗殺された長崎市長・伊藤一長氏の遺志をも継いで︑核兵器廃絶外交にも全力を挙げなければならない︒このような努力を国際社会の目に見える形で積極的に展開させない限り︑日本が常任理事国になる理由を国際社会に理解させることは困難だろう︒

小泉・安倍両政権は︑日本の軍事的プレゼンスを国際社会に示すのに熱心だが︑平和外交︑文民外交︑ＮＧＯ外交などに重点を置くべきである︒資源・エ正明理事︵公明︶

ネ ル ギ ー 確 保 の た め の 外 交 に し て も ︑﹁ 爆 食 主 義 ﹂ に 陥 る こ と な く ︑ 環 境 を 重 視 し 国 際 社 会 と の 協 調 を 重 ん じ つ つ 進 め て い く こ と が 肝 要 だ ︒○谷合・国連安保理常任理事国入り

日本は︑これまで国連安保理常任理事国入りを目指して外交を展開してきたが︑残念ながらまだそれが達成されていない︒これからも常任理事国入りに- 88 -

向けて不断の努力を続けていくべきである︒国連安保理の非常任理事国はこれまで四か国増えたものの︑現実にはなかなか安保理入りできないのが現状である︒また︑第二次大戦の戦勝国だけで安保理常任理事国が成り立っているという現在のシステム自体がおかしいという問題もある︒

今すぐに日本が安保理常任理事国に仮になったとしても︑例えば平和構築の分野での人材が圧倒的に少ないことを考えてみれば︑日本が安保理でできることは限られている︒日本が安保理で活躍できるためには︑平和構築に携われる人材をしっかり育成しておく必要があるのではないか︒

国連機関については︑すでに本部機能を日本国内に有する国連大学などがあるが︑我が国として有効に活用していないとの指摘がある︒国連大学について は ︑国 連 と 学 生 を 結 ぶ 拠 点 と し て 位 置 づ け ︑人 類 的 視 野 に 立 っ た 人 材 を 育 成 す べ き で あ る ︒ま た ︑新 た な 国 連 の 地 域 拠 点 と し て﹁ 国 連 ア ジ ア 太 平 洋 本 部 ﹂を我が国に設置し︑アジア太平洋地域の﹁人間の安全保障﹂に関する活動を充実させるべきである︒
・大使の育成百何十か国に日本は大使館を持っており︑そこに特命全権大使がいる︒しかしながら︑現状としては︑相手国の言葉が分からない大使もいれば︑また︑

開発途上国では全て無償資金協力や円借款の案件を通じて︑非常に大きな力を持っている大使もいる︒また︑中央アジア諸国のように︑新しい国が誕生して︑実際に大使となりうる人材がなかなか見つからないようなケースもある︒

あるいは︑日本はアフリカに大使館を増やしているが︑安保理理事国入りを目指した外交活動にも関わらず︑それが実らなかったことは事実である︒

能力ある人材が大使になるべきであるが︑その大使をつくるのにはやはりコストと時間が非常にかかる︒国家のいわゆる計としてしっかりと長期的なビ

信介委員︵自民︶ジョンを持って︑大使を育成していかなければならない︒○末松

今 年 は 日 中 国 交 正 常 化 三 十 五 周 年 で あ り ︑ま た 盧 溝 橋 事 件 よ り 七 十 年 を 迎 え る ︒ま た 本 年 日 中 貿 易 額 は 日 米 貿 易 額 を 抜 い て ︑最 大 の 経 済 パ ー ト ナ ー と な る ︒

有史以来わが国は︑さまざまな形で中国と影響を与え合ってきたが︑昨年の安倍総理の訪中︑また今回の温首相の来日により︑初めて対等で相互理解を醸成できるパートナーシップを結ぶ第一歩が踏み出された︒そこで今︑改めて私達は中国との関係を考察していかなければならない︒

中 国 の 現 状 を 考 え た と き に 共 産 党 一 党 独 裁 に よ る ︑社 会 主 義 市 場 経 済 は も は や 限 界 に 達 し つ つ あ る ︒権 力 集 中 の 弊 害 と し て の 汚 職 の 跋 扈 ︑貧 富 の 差 の 拡 大 ︑

環境汚染の深刻化など︑社会には不安と不満が広がっており︑それに対し中国共産党も和諧社会づくりを打ち出した︒これは同党が現状を深刻に捉えていることの表れと受けとれる︒しかし一党独裁を維持したままで︑これらの問題を解決することはかなり難しい︒二〇〇八年の北京オリンピック︑二〇一〇年の上海万博後の投資の落ち込みによる不況はほぼ確実に訪れると考えられるが︑社会の中にさまざまな不安定要因を抱え込む中国で︑果たしてそれを乗り越えることができるのだろうか︒

北京の米国大使館では人権問題を担当する専門官が配置されており︑中国の民主活動家を招いて情報交換をしているという︒しかし日本大使館にそのような専門官はいない︒戦後日米関係を機軸としてきた日本であるが︑貿易額が最大となった中国に対し︑さまざまな角度にチャンネルを配し︑アジア自由主義- 89 -

敏栄委員︵自民︶の旗手として︑多極化する世界を安定へと導いていくことが︑これからの日本外交に課せられる義務である︒○水落︵東アジア共同体︶

近年︑東アジア地域においては︑東アジア共同体形成に向けて︑環境問題やエネルギー問題などの地域共通の問題に対して︑共同で取り組んでいこうとす

る 機 運 が 高 ま っ て き て い る ︒し か し ︑東 ア ジ ア 共 同 体 の 構 想 を 進 め る に あ た っ て は ︑い く つ か 危 惧 す る こ と が あ る ︒一 点 目 は ︑民 主 的 な 国 か ら 独 裁 国 家 ま で ︑

各国の政治体制に著しい違いがあること︒二点目は︑各国の経済発展の度合いに著しい格差があること︒三点目は︑異なる宗教の問題︒四点目は︑どの国が主導していくのかということである︒本来なら︑日本と中国が中心となって進めていくべきことであると思うが︑日中間には歴史の問題があるため︑この問題を清算しなければ困難である︒

今後︑我が国は︑東アジア共同体構想の実現に向けて︑どのような方策をとっていくべきか検討していく必要がある︒︵靖国参拝問題︶日本と中国が友好を深めていく上で︑最大の障害となっていることは歴史認識の問題である︒その中でも靖国参拝の問題が重要である︒これは戦没者哀悼という我が国の内政の問題であり︑他国から批判される筋合いの問題ではない︒近年に至っても︑中国が外交カードとして出してくるのを大変遺憾に思う︒
日中関係を悪化させた原因は︑我が国がこれまで立場をはっきりと主張してこなかったところにあると思う︒

中国が主張する通りに靖国参拝をやめてしまえば︑中国は新たな問題を持ち出してくるであろう︒また︑我が国の主権が侵されたことにもなる︒

両国にとって︑靖国参拝を外交手段として使わないことが︑正しい判断であって︑国益にもかなうことであると︑ともに理解し合うべきである︒そのため正行委員︵民主︶には︑我が国が︑日本の立場を主張し︑毅然たる態度で外交交渉に臨んでいくことが必要である︒○直嶋︻自立的な外交と国連機能の強化︼

受 け 身 の 外 交 姿 勢 を 改 め ︑ 日 本 を 明 確 な 外 交 意 思 を も つ 国 に 変 え て い く 必 要 が あ る ︒ 日 米 同 盟 に つ い て は ︑﹁ 協 力 す べ き は す る ︑ 言 う べ き は 言 う ﹂ こ と を対米関係の基本姿勢とし︑日米関係を成熟した同盟に強化すべきである︒

また︑アジア地域においては︑ＦＴＡ︵自由貿易協定︶の締結促進など経済協調の推進︑地域的安全保障︑そして環境や教育︑犯罪対策などを含めて︑アジアの一員としての連携と協力をより一層強化しなければならない︒

国連との関係では︑人道支援︑環境対策︑教育や人権︑紛争予防活動などに対して積極的に貢献しながら︑国連改革を推し進め︑日本の安保理常任理事国入りを早期に実現すべきである︒- 90 -

︻イラクへの復興支援のあり方の見直し︼

イラクの治安回復と復興に向けては︑米英も含め︑国連も関与できる新たな国際的協力の枠組みの構築を検討すべきである︒その際︑日本は︑自衛隊主導の 復 興 支 援 を 再 考 す る と と も に ︑ 企 業 ︑ Ｎ Ｇ Ｏ ︑ 国 際 機 関 も 含 め た ﹁ 民 ﹂ と の 連 携 を 活 か し ︑﹁ 人 間 の 安 全 保 障 ﹂ の 視 点 に 立 っ た 我 が 国 に ふ さ わ し い イ ラ クの復興支援活動を実施することに重点を置くべきである︒また︑警察組織の民主化を促進し︑ガイダンスや訓練を支援していくことも重要である︒対イラク復興支援を機に︑紛争下における援助のあり方を今後さらに検討していくべきである︒︻拉致事件の解決など北朝鮮問題への取り組み︼拉 致 事 件 の 解 決 は ︑日 本 の 主 権 ︑人 道 上 の 見 地 か ら 喫 緊 の 最 重 要 課 題 で あ る ︒被 害 者 家 族 の す み や か な 帰 国 ︑事 件 の 全 容 解 明 を 北 朝 鮮 に 強 く 迫 る と と も に ︑国連をはじめ国際世論に広く働きかけていく必要がある︒また核・大量破壊兵器の問題は︑地域の安全にとって重大であり︑改正外為法︑特定船舶入港禁止

特別措置法の成立を踏まえ︑問題の解決に全力をあげ︑進展がみられない場合は六者協議の場に加え︑国連安保理での問題解決を求めていかなければならない︒︻国民を守ることができる防衛力整備への転換︼

早期に︑新たな防衛構想を策定し︑自衛隊の体制・装備・運用などを見直して︑ミサイル︑テロ︑ゲリラ︑サイバー攻撃︑不審船・武装工作員などの多様で新たな脅威に対する柔軟な対応が必要である︒弾道ミサイル防衛については︑その必要性を踏まえ︑費用対効果など総合的観点から検討を進め︑必要な予算は︑防衛予算の中での振り替えで対応し︑負担増を抑えるべきである︒また︑領土問題に関連して︑領土主権回復の象徴である北方領土問題の早期解決へ取り組むとともに︑尖閣諸島・竹島を含む我が国領土・領海︑中国の東シナ海でのガス油田開発問題をはじめとした排他的経済水域を守るため︑毅然とし直樹委員︵民主︶た対策を進めなければならない︒○峰崎

今︑世界史は大きな転換期に遭遇しているように思える︒というのも︑主権国家というものの枠組みが大きく崩れてきたのであり︑また︑米ソの冷戦の終焉以降︑アメリカ一国の覇権が︑実は転換し始めているように思えてならない︒

まず︑主権国家の枠組みの崩壊は︑グローバル化する経済によってもたらされたものである︒市場原理の進展は国境というものを踏み越えて進むものであり︑一九八〇年頃からサッチャーやレーガンによって始められた新自由主義の改革が︑人︑物︑金の規制を大きく緩和し︑グローバルに企業が競争し始めてきた︒その流れは︑やがて世界各国に対して自由化の要請となって現れ︑日本も一九九〇年代末になって為替の自由化を持って金の流れが完全に自由化されていく︒こうなってくると︑主権国家の枠内で公共投資を軸に経済を一国だけでコントロールできる時代は終わりに近づき︑先進国が共通して持ったゆた

かな社会保障を補償できる福祉国家が限界に直面してくる︒というのも︑所得税の超過累進課税に依存した高い租税負担率は富裕層の国外離脱として顕在化してくるし︑高い法人課税に対しても企業自身が国籍を自由に転換できるようになって来たのである︒- 91 -

こうして︑現在世界の先進諸国では主権国家を前提にしたケインズ主義に基づく福祉国家からどのような新しい枠組みを作り上げることができるのか︑

試行錯誤の状況に陥っているのだと思う︒そうした中で︑間違いないことは人︑物︑金がグローバルに展開し始めている以上それを民主的にコントロールしうる世界的なスケールでの仕組みが不可欠であり︑国連をはじめとしたさまざまな国際社会のガバナンスの改革が不可欠である︒すでにＥＵは︑ヨーロッパという枠内での統合に踏み出しているが︑遅れているアジアにおいても必ずこのような枠組みが必要になる時期は来るのであり︑アメリカを含めた世界的な統治システムの確立に向けて日本外交の戦略は組み立てられなければなるまい︒とりわけ︑アジアの国々は経済的な発展が急速に進展しつつあり︑やがては先進国が抱えている諸問題を後追いすることは必至であり︑世界的な枠組みが大きな効果を上げられるべく組み立てられる必要があろう︒

もう一つの大きな問題は︑世界の覇権国家として君臨してきたはずのアメリカが︑経済的には大きな矛盾を抱えてきており︑しかも︑イラク問題に見られるように世界の国々からは本当に尊敬されるような振る舞いをしているのか︑と疑いをもたれるような状況にある︒そうしたなかで︑中国やロシアの経済的な発展によって世界は多極化し始めているように思えてならない︒

アメリカの経済の問題点は何よりも双子の赤字に象徴されるように︑膨大な国際収支の赤字が累積し︑このまま改革が進められなければ持続可能性を失い︑ドルの信認が崩壊しかねない︒日本だけがドルを買い支え続けているが︑中国はドルだけでなくユーロなど分散し始めており︑それだけドルの信認崩壊の危険性が高まっているのだ︒また︑北朝鮮の核問題などを見るとき︑アメリカは一国で対応できなくなってきており︑問題の解決に向けて中国のイニシャ

ティブに大きく委ねてきたことを見ても︑世界をアメリカだけで外交的︑軍事的︑経済的に支え続けることが困難になっており︑多極的な対応を迫られつつあるように思える︒

こうした中での日本外交のあり方は︑大きく改革をしていく必要があることは言うまでもない︒なによりも︑世界的な国連を中心にした統治システムの改革を進め︑真に国際社会の抱えている問題の解決が可能なものにしていく必要があると同時に︑アジア︑とりわけ北東アジアの国々とのいっそうの連携を強め︑ヨーロッパがＥＵを構想し︑実現したように︑ＡＵ作りに向けて準備をしていく必要があろう︒十年でだめなら︑五十年先を見通しながらの地道な努力が求められよう︒とりわけ︑アジアでは中国︑韓国︑北朝鮮との関係改善とともに︑ロシアとアメリカを含めた現在の六か国協議の枠組みを継続して恒常

修一委員︵公明︶化していく必要もあるのではなかろうか︒○加藤

多極化時代における新たな日本外交︱気候変動における環境外交にイニシャティブを

国連のＩＰＣＣの第四次報告は気候変動を﹁人間行動の結果﹂と断言した︒人類共通の脅威である気候変動の〝挑戦〟に対して如何に共創的な〝応戦〟をするかである︒日本は国際社会において地球益︑人類益を眺望しつつ︑〝共創〟を基軸にした〝人道的競争︵共創︶〟を二十一世紀の時代精神にすることである︒

一方︑Ｇ８日本サミットは︑特に日本の環境外交力が試される︒今後の二〇一三年以降の国際的枠組みの展開には何よりも京都議定書の〝目標達成外交カ- 92 -

ード〟等を駆使し実効性を上げることである︒︽十二の意見表明︾■①気候変動は︑自然生態系のみならず人間の健康や食糧安全保障等にも多大な影響を与える二十一世紀の最大問題であり︑破局的かつ不可逆的な気候変動

が 生 じ る リ ス ク を 考 慮 す る と ︑行 動 を 起 こ さ な い こ と の コ ス ト は 莫 大 な も の と な る ば か り か 世 界 の 安 全 保 障 に 関 わ る 重 大 な 問 題 で あ る ︒﹁気候安全保障﹂としてとらえ直し︑国民の認識格差が生じないように情報を充分伝えること︒■②低炭素社会をめざし︑気候変動枠組条約の究極目的︵気候の安定化︶に係る中長期目標︑即ち目標年を〝二〇五〇年〟に世界全体で排出量を半分以下へと設定し︑目標までの道筋を描き︑国際的なルールを設定すること︒■③全ての国がその能力に応じ排出削減に取組むことを可能にするとともに︑アメリカ︑中国︑インドなどの主要排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みとすること︒■④ニコラス・スターン卿は︑スターンレビューの中で最悪の場合は世界のＧＤＰの二〇％の経済的損害になり︑直ちに対応すれば一％の投資で済むと予測した︒特に開発援助は適応対策を主流化し︑一％の資金調達は︑現行のＯＤＡに加えて国際的かつ統合的な資金調達メカニズムを創設すること︒■⑤Ｇ８日本サミットでは︑グレンイーグルス以後の合意に対する総括である︒気候変動対策や省エネ等を通じたエネルギー安全保障が中心になる︒省エネ

技術や再生可能エネルギーの技術開発と普及が鍵︒また省エネルギーのＣＤＭ事業化の敏速な国連認証が必要︒さらに日本のスパコンによる気候変動影
響予測は世界最先端である等︑日本の役割を十分発揮し外交的好機とすること︒■⑥国内排出量取引制度は︑費用効率性に優れた市場メカニズム制度であるので国際的リンクへの逡巡は国益を損する︒日本の国内制度は世界の動向に遅れないように至急効果的な拡充をすること︒■⑦太陽資源の一つであるバイオ燃料など植物資源などの〝再生可能性〟を持つ資源・エネルギーに着目し︑国際的主流化に向けて長期的︑戦略的に技術開発︑国内法等の基盤整備をすること︒■ ⑧ 世 界 全 体 で 必 要 と な る 排 出 削 減 量 の 実 現 に は ︑技 術 が 重 要 な 鍵 と な る ︒既 存 技 術 の 普 及 と 同 時 に ︑革 新 的 技 術 開 発 の 促 進 に よ り 低 炭 素 社 会 を 目 指 す こ と ︒

尚︑技術は知的財産権保護に留意するとともに︑技術を受け入れる途上国側においても人材育成や基盤となる施策・制度等の整備を図ること︒■⑨気候変動による被災地復興などに関する国際的損害保険メカニズムを創設すること︒■ ⑩ 森 林 消 失 な ど 地 球 の 生 物 多 様 性 が 大 き く 損 な わ れ る ︒ ま た 適 応 政 策 と し て 農 林 水 産 業 に お け る ﹁ 気 候 変 動 へ の 挑 戦 ︱ ニ ッ ポ ン 育 種 戦 略 ︵ 仮 ︶﹂ の 策 定 や
国際間育種情報ネットワークを形成すること︒■⑪国連ＮＧＯのＩＰＵによる﹁ＩＰＵ地球環境決議二〇〇六﹂の効力を発揮させるなど国連ＮＧＯ等の国際社会における効果的な多層的行動を求め︑ＧＬ
ＯＢＥのＧ８＋５気候変動対話提言等を検討すること︒■⑫気候変動は地球規模的問題であり︑環境技術的専門知識等が織りなす複雑系である︒環境外交のイニシャティブの発揮のために機敏なノウハウや人材を- 93 -

実紀史委員︵共産︶含めた外交インフラを拡充すること︒○大門

日本は︑世界の国から︑本当に独立した国なのか︑アメリカの一つの州ではないかと揶揄されることが多い︒日米同盟のあり方を見直し︑政治的︑経済的にもアメリカからの自立を真剣に追求すべきである︒

経済面でいえば︑ＥＵとＡＳＥＡＮの動きにみられるように︑世界の経済ブロック化はすでに進行している︒貿易協定だけでなく︑世界通貨もいずれドルとユーロとアジア通貨に収れんしていくと考えられる︒
日本はアジアの一員として︑東アジア圏内での連携︑共同を発展させることが重要である︒

いわゆる﹁東アジア共同体﹂については︑その必要性もふくめ机上の議論が先行しがちであるが︑東アジア諸国と日本の相互利益を実際的に模索するなかで自然とかたちは出来ていくのであり︑先に画餅を描いてその是非を論じても始まらない︒
東アジアでの連携︑共同を模索するうえで大切なことは以下の点であると考えられる︒
第一に︑その連携︑共同はたんに企業の利益だけを求めるものであってはならない︒

例えば︑現状の東アジア諸国とのＦＴＡ︑ＥＰＡは︑製造業などの多国籍企業とアグリビジネスの利益が優先され︑それぞれの国民生活や国内産業がな

いがしろになっているが︑これではいずれ二国間の協調も破たんしかねない︒長期的視野に立って︑それぞれの国民の生活向上と産業の自立的な育成を相互にはかれるような方向に転換すべきである︒
第二に︑日本が自主的にイニシアチブを発揮することである︒

東アジアでもアメリカの顔色ばかりうかがって言動するようでは︑各国から信頼されないであろう︒この点では︑現在︑日本が中心になってすすめている チ ェ ン マ イ ・ イ ニ シ ア チ ブ ︵ い ざ と い う と き の 為 替 資 金 を ス ワ ッ プ で 準 備 ︶︑ ア ジ ア 債 券 市 場 の 育 成 ︵ ア ジ ア の 貯 蓄 を ア ジ ア の 投 資 に ︶ は ︑ 九 七 年 の ア ジ
ア通貨危機の教訓から東アジア諸国からも歓迎されている︒いっそうの日本の主体的なとりくみが期待される︒

第三に︑東アジアでの連携の要は日本︑中国︑韓国である︒歴史認識問題をふくめ︑国民レベルの相互理解を深めていくことが欠かせない︒
この点︑侵略戦争を正当化するような時代錯誤の動きは有害である︒- 94 -

︵参考三︶
参考人意見陳述要旨

秀士参考人︵防衛庁防衛研究所図書館長兼主任研究官︶﹁ 東 ア ジ ア に お け る 不 安 定 要 因 の 除 去 ︵ 北 朝 鮮 問 題 を 中 心 に ︶﹂︵ 平 成 十 八 年 十 一 月 八 日 ︶○武貞

北朝鮮の核実験後︑国連の制裁決議が採択され︑北朝鮮が核保有国としての待遇を求めつつ︑六か国協議に向けて準備していること︑米国は六か国協議再開を歓迎しながらも︑制裁を継続し︑各国との協調を進める外交を展開していることがポイントである︒

今後の展開を考える上で重要なことは︑北朝鮮は北朝鮮主導の統一を実現するために軍事力を強化し︑軍事戦略を持ち︑その中心に核兵器を据えてきたということである︒北朝鮮問題に対処するには︑金正日には核戦略があるということを念頭に置き︑防衛分野では︑統一と絡んだ朝鮮半島有事という事態もあり得るという視点を持つことが重要である︒外交的には︑国際社会における協力を進め︑特に日米韓そして中国︑韓国との協調を強化していくことが重要である︒

北朝鮮は︑南北の信頼関係を強調する傾向が目立ってきており︑また︑六か国協議を米国に対して制裁の解除を求める場として考えている︒核実験直後か

ら韓国では太陽政策の是非をめぐって議論が起きたが︑最近︑太陽政策見直しの流れから太陽政策継続の傾向が目立ってきている︒米国は︑六か国協議に北朝鮮が復帰したとしても︑検証可能な方法で北朝鮮の核兵器計画と核兵器を放棄することを目指すとしており︑その政策には全く変化がない︒中国は︑米国に配慮しながら北朝鮮制裁に対しては協力をするという政策が若干見えてきているが︑同時に北朝鮮に対する配慮も目立ってきている︒ロシアのプーチン大

統領は︑事実上何もできなくなるような行き詰まりの状態に北朝鮮を追い込んではならず︑交渉参加者のすべてが追い込むための努力を全力でしているわけではないと述べ︑米国を牽制している︒

北朝鮮の核実験について︑日本以外の国々は比較的早い段階で通常火薬の爆発ではなく核実験による地震波であったと発表した︒日本にとって核実験か否か判断する科学的な努力が防衛上の観点からも必要なのではないか︒一連の報道から︑北朝鮮は間違いなく核兵器保有の意思があるといえる︒果たして北朝鮮に核技術があるかどうかは断言できないが︑相当核兵器製造の段階は進んでいるのではないか︒北朝鮮の核実験のねらいは︑第一に︑核戦略を続け︑米国の軍事介入に対する抑止力をもつこと︑第二に︑核保有国としての待遇を求めること︑そして第三に︑北朝鮮を追い込んでいけば北朝鮮は暴発するということをアピールしながら︑外交の場で様々な譲歩を求めることである︒

金 正 日 の 核 戦 略 に は ︑韓 国 社 会 の 北 朝 鮮 に 対 す る 敵 意 の 変 化 を 促 す こ と ︑米 国 の 介 入 を 阻 止 し ︑在 韓 米 軍 を 撤 退 さ せ る こ と と い っ た 三 つ の 柱 が あ る ︒ま た ︑- 95 -

今回の核実験実施のタイミングには︑恐らく北朝鮮のチュチェ思想が関係しているのではないか︒

北朝鮮は崩壊するのではないかとの見方があるが︑金正日総書記と軍が対立しているという兆候は全くなく︑金融制裁も少しずつ効果は出てきているものの︑経済的に冷え上がっている状態であるとは見えない︒中国は︑核を持ったという北朝鮮を面倒見切れないとの見方もあるが︑中朝経済関係を詳しく見ると︑両国の関係が大きく変わるということは考えにくい︒

今後︑北朝鮮が統一のチャンスが生まれたと考えるとき︑すなわち在韓米軍がいなくなり︑韓国社会が大きく変化し︑また︑大陸間弾道弾が完成して弾頭の小型化まで成功したときには︑朝鮮半島では一回だけ統一のための戦争を北朝鮮が起こす時期が来るのではないか︒そのことを念頭に置いて日本の防衛を考えるべきであり︑外交的には︑特に中国の説得に期待しながら︑日米韓の三か国の協調が非常に重要である︒また︑安全保障貿易管理の様々な法的側面も元参考人︵静岡県立大学国際関係学部教授︶

含めて強化していくことが一層重要になりつつある︒○伊豆見

北 朝 鮮 の 核 実 験 に つ い て ︑北 朝 鮮 は そ れ を 行 っ た と 主 張 し ︑日 米 韓 政 府 も そ れ を 認 め て い る ︒我 々 は ︑北 朝 鮮 を 核 兵 器 保 有 国 と し て 認 め な い と 言 っ て お り ︑一方︑北朝鮮はそれを国際社会に認知させようとしている︒北朝鮮が望んでいるのは朝鮮半島の非核化であるが︑当面は核兵器を持った自国と他国とを共生させることであり︑それがやむを得ない選択であるとして︑我々が追い込まれることもありうる︒

そのような状況を阻止するために︑北朝鮮に強い圧力を掛けられるのは米国である︒米国の最大の関心事は︑北朝鮮の核放棄ではなく︑核兵器や核物質が北朝鮮から第三者︑国家で言えば︑イランとシリアに︑またテロリストグループに移転されることである︒北朝鮮からテロリストグループの手には︑イラン

あるいはシリアを通じて流れることも想定しなければならない︒米国政府及び一般の米国人は︑テロリストの手にそれが渡れば︑米本土で使われると考えてい る ︒こ の 移 転 可 能 性 は ︑北 朝 鮮 の 核 実 験 の 後 に 極 め て 強 く な っ て い る ︒米 国 は 何 と し て も そ れ を 止 め た い と し て ︑船 舶 検 査 等 に 必 死 に な っ て い る ︒し か し ︑

米国は今すぐ北朝鮮の核を廃棄させようとする意思は余り強くないのではないか︒したがって︑核つき北朝鮮との共生は︑相当余儀なくされる状況があるのではないか︒国連決議一七一八号が成立し︑それに基づいて制裁措置が発動されることは結構であるが︑制裁だけで核兵器保有国に核を放棄させるということは不可能である︒自主的に核兵器を放棄した国はあるが︑圧力で核開発計画をあきらめた例では韓国と台湾がある︒両国に圧力を掛けてあきらめさせたのは米国で︑その圧力は特殊なものであり︑北朝鮮には全く適用できない︒中国もロシアも同じような圧力を北朝鮮に掛けられない︒制裁によって北朝鮮に核兵器を放棄させられると考えることは︑過去の歴史に照らせば︑あり得ないと言える︒

北朝鮮の非核化のためには︑三つの方法がある︒一つ目は︑軍事力によって北朝鮮をつぶすというものである︒これができるのは米国であるが︑当面︑米国にそういう余裕はない︒米国はイラク問題に加えてイランの核問題も控えており︑軍事力行使という選択肢を発動することはできない︒二つ目は北朝鮮の体制崩壊であるが︑米国が期待する中国も︑また韓国もそれとは反対の方向に行っている︒後は︑北朝鮮と交渉して取引するしかないが︑日米韓中露いずれも積極的な関心があるとは思えない︒最善の方法は︑対話と圧力を基礎にした外交的解決である︒国連の制裁決議ができてようやく国際社会が強い圧力を掛- 96 -

けられる状況になってきた︒圧力を掛けるに際しては︑北朝鮮の生命線を握っている中国と韓国の協力が不可欠になる︒中国︑韓国は国連の制裁決議に賛成したが︑その制裁は有限なものである︒したがって︑中国と韓国の協力には期待できないのではないか︒仮に北朝鮮に十分な圧力を掛けられたとしても︑核を放棄させられず︑有効な打つ手はないのではないか︒重要なのは︑核兵器開発を凍結させる︑ともかくプルトニウムをこれ以上増やせないようにすることである︒今後︑六か国協議が開かれるが︑それと並行して南北首脳会談をやり︑朝鮮戦争に終止符を打とう︑平和協定を結ぼうということになれば︑六か国協議とは別個の南北︑米中の協議が進むこともあるかもしれず︑そうなれば違った方向に進んでいく可能性もあるのではないか︒

一郎参考人︵神田外語大学外国語学部教授︶﹁ 日 中 外 交 の 回 顧 と 今 後 の 課 題 ︵ 中 国 の 外 交 ・ 安 全 保 障 ︶﹂︵ 平 成 十 八 年 十 一 月 十 五 日 ︶○興梠

中国が二国間外交を全体的外交の中でどうとらえているのかに重点を置いて話したい︒

まず︑中国の外交戦略と対日政策であるが︑明らかに変化があった︒対日重視は︑一つの流れとしてここ数年︑認識できるが︑背景には外交戦略全体の重点的なシフトがあった︒胡錦濤政権においても︑外交は経済成長の環境づくりという点は変わらないが︑大局的な外交戦略として︑米国によって中国の台頭が 封 じ 込 め ら れ て い る と い う 空 間 意 識 の 下 ︑そ れ を ど う す れ ば 打 破 で き る か ︑対 日 ︑対 北 朝 鮮 ︑対 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ な ど ︑す べ て の 政 策 が そ こ か ら 出 て く る ︒一 方 ︑

米国に嫌われたり︑軽く見られたら台頭できないという現実認識もあり︑周辺に多くの仲間︑理解者を増やして米国を牽制していく戦略である︒対日政策もその一環だが︑これはその中でも一番難しい部分だった︒日本の場合︑日米の同盟強化による台湾の独立勢力が強まることや︑過激なナショナリズムが反日を利用する形で政治的変動をもたらすといった見方があった︒

次に︑胡錦濤政権の外交戦略であるが︑中国は天安門事件以後︑イデオロギーから脱却して国益を前面に据えた現実外交という世界に入っており︑胡錦濤

時代はできることはやるという重点にシフトし︑それが平和的台頭外交戦略という形で明らかになってきた︒また︑今世紀の最初の二十年は大きな戦争もな

く︑中国にとって台頭のチャンスと見ており︑平和的な環境を活用して経済成長をし︑中国脅威論を周りとの協調関係によって払拭して台頭の障害を減らすことを進めている︒

台頭への戦略布石としては周辺外交が一番の柱であり︑周辺が主要︑大国はかぎ︑発展途上国は基礎︑多国間外交は舞台という戦略論になっている︒従来

は対米重視だったが︑米国から注文を付けられて不利な状況に置かれ︑デメリットが大き過ぎたため︑重点をシフトした︒対米交渉力を強化するためには自分の戦略的な価値を上げなければならない︑中国がいないと米国は困るという意識を持たせることで自分の空間を増やすという認識がある︒中国は米国が自国を取り囲む形で近隣国との関係強化を図っているとの認識を持つ中で︑睦隣︑安隣︑富隣の戦略を掲げ︑周辺国家との関係緊密化を進めている︒

最後に﹁展望﹂であるが︑平和的台頭では対米関係がかぎであり︑台頭への様々な手段を考えつつ︑米国の戦略的パートナーとして力を付ける︑対日関係改善では︑日中米関係で︑日本を米国側へ追いやらない︑また︑経済面では日本の技術と資本は絶対に必要であると認識している︒北朝鮮については︑崩壊- 97 -

の回避は譲れないラインであり︑対米関係悪化による経済成長チャンスの喪失を招く戦争は避けたく︑核不拡散の点では米国とも利害が一致する︒国際世論重視から制裁は実施するが︑北朝鮮への過度の圧力は︑北朝鮮を米国側へ追いやる懸念があり︑戦略カードを失うジレンマがある︒六か国協議を自分が主導権を握る形でまとめたいが︑最終的に相手側に追いやることだけは絶対したくない︑北朝鮮カードは取っておきたいのではないか︒また︑中国の外交戦略は

経 済 成 長 の 持 続 に 基 づ く 台 頭 を 前 提 と し て い る が ︑格 差 の 拡 大 や 経 済 構 造 な ど 内 な る 課 題 が あ り ︑グ ロ ー バ ル 化 と 市 場 化 を 乗 り 切 れ る か の 議 論 が 必 要 で あ る ︒

東アジアは経済的一体化への流れがあるが︑安全保障の枠組みが後れており︑少し間違えば大きな問題になりかねない緊張をはらんだ地域である︒東アジアの将来で日中は大きな要因だが︑そのような中︑中国は富隣政策を掲げており︑日中両国は東シナ海のガス田問題などでもお互いに利益と痛みを分かち合う

亮参考人︵法政大学法学部教授︶

方針で対処していくしかなく︑日本も流動化する東アジアを考え直す必要がある︒○唐一九八〇年代に開始された中国の近代化路線は経済の高度成長︑生活向上をもたらすとともに︑二つの要素を持つ新しい挑戦を生み出した︒近代化の進捗に随伴して生じた大きな三つの経済格差︵地域間格差︑都市農村間格差︑都市内部の貧富格差︶及びグローバル化︑市場経済化︑情報化の進展に随伴する民衆の権利意識の高揚という新しい挑戦である︒

この挑戦を受けて︑胡錦濤政権はこの三〜四年間に二つの緩やかな政策転換を図りつつある︒一つは経済発展優先︑効率優先の路線から経済発展︑効率優先とともに公正公平な社会構築を目指す路線への転換であり︑二つには合意と民意の重視による政治支配への転換である︒強引な政治支配は国内外で支持されないからである︒

胡錦濤政権誕生後の三〜四年間において︑新しいスローガンとそれを実現するための政策手段が数多く打ち出された︒社会主義新農村の建設では︑農業税

廃止︑農村義務教育の無料化︑対農村公共サービス強化などの政策手段がとられている︒また︑別のスローガンである和諧社会構築では︑弱者保護の強化︑貧者への分配の増加︑社会保障制度の整備の加速化などの政策が打ち出されている︒これら政策転換は国全体の経済力の増大を前提とするため︑転換完成までの過程は非常に緩やかなものとなろう︒

中国の近代化に向けた対外戦略に︑安定的な国際環境の確保︑経済建設に有利な環境の整備︑台湾の独立阻止と平和的統一のための環境整備の三つの大きな目標がある︒中国はしたたかな外交を展開しているとの世評があるが︑そうではない︒内向きの対外戦略と表現すべきものである︒しかし︑大国化に伴い徐々に積極外交に展開する可能性が高まる︒

中国と日本は相互に大切な国であると思いながらも︑近年両国は激しく対立してきた︒この対立は妥協精神を持ち︑交渉により克服すべきものである︒もし も そ れ が で き な い と き は ︑解 決 の 条 件 ︑環 境 が 成 熟 す る ま で 棚 上 げ す る 方 式 が 勧 め ら れ る ︒両 国 の 対 立 は 特 に 相 互 不 信 ︑誤 解 に よ っ て 一 層 激 化 さ れ て き た ︒

この相互不信︑誤解がなければ︑両国の対立はかなりの程度緩和された筈である︒歴史問題については︑戦争の被害者たる中国人の感情把握面での誤解︑一九七二年の国交正常化に際する政府間基本合意に見られる過大な要求を抑制したとの気持ちを持っている中国側感情への誤解︑外交交渉上︑中国が歴史問題- 98 -

を議題にしたのは国交正常化の七二年︑九二年の天皇訪中と九八年の江沢民前国家主席の訪日の三度だけで︑ほかは売り言葉に買い言葉から生じたものであることについての誤解などが対立の背景となった︒もう一つの誤解は︑中国の軍事費予算の増加の指摘である︒この増加は野心に基づくものではなく︑通常の軍の近代化の過程ととらえられる︒日本も六〇年代︑七〇年代の高度成長期には︑防衛予算の二桁の増加率が二十年近く続いていた︒中国の軍事近代化は未了であるので︑しばらくは増加する︒警戒しながら︑平常心で見ていくことが日中関係で重要である︒

二 十 一 世 紀 の 日 中 関 係 を 構 築 す る た め の 外 交 上 の 理 念 と 哲 学 を 三 点 提 唱 し た い ︒第 一 に 国 益 の 過 度 な 主 張 を 抑 制 し ︑国 際 社 会 の 協 調 を 重 視 す る 姿 勢 で あ る ︒

第二に貧しい国に対する寛容と理解の精神︑自己反省と独善の自戒の精神をもって互いに接することである︒最後に敬意と協力精神をもって日中が文明と国際社会への貢献を競い合うことである︒

一利参考人︵作家︶﹁ 多 極 化 時 代 に お け る 新 た な 日 本 外 交 ﹂︵ 平 成 十 九 年 二 月 七 日 ︶○半藤太平洋戦争がなぜ生起したのかという課題から外交の問題をとらえたい︒

太平洋戦争のノーリターンポイントを昭和十六年十一月のハル・ノートとする説もあるが︑このときには既に後戻りできない状況下にあり︑むしろ︑昭和十五年九月の日独伊三国同盟︵三国条約︶締結に求めたい︒前年に大もめの末決定に至らなかった同条約締結問題は十五年九月七日のドイツ特使来日を機に今度は極めて迅速に進み︑九月十九日の御前会議で締結が決定された︒これは大間違いの選択であった︒なぜ間違ったのか︒

十五年九月時点でドイツは既に対英戦争下にあり︑同国を含めた三国同盟は対英戦争への荷担になり︑ひいて英国を後方で支援している米国とも敵対することになると考えるのが当然である︒当時の松岡洋右外相には十四年に締結された独ソ不可侵条約の一方当事国たるドイツと連携すれば︑同条約の他方当事国 た る ソ 連 を 仲 間 に 引 き 入 れ る こ と に な り ︑日 独 伊 ソ の 四 国 で 協 定 し て 英 米 に 当 た る 構 想 が あ っ た ︒こ れ が 急 速 に 要 路 の 支 持 を 集 め た 背 景 に 外 相 個 人 の 弁 舌 ︑
説得力があった︒

昭 和 十 六 年 に な り ︑ 日 米 交 渉 を 行 っ て い る 最 中 に ド イ ツ が 対 ソ 進 撃 を 開 始 ︑ そ の 華 々 し さ に 促 さ れ ︑﹁ バ ス に 乗 り 遅 れ る な ﹂ の 掛 け 声 の 下 に 東 南 ア ジ ア 進

出を十六年七月二日の御前会議で決めた︒この会議で採択された外交方針の最後に﹁対米英戦争も辞せず﹂の一行が加わった︒従前から日本の外交極秘電報を解読できていた米国は日本の仏印進駐を機に対日戦争を決意︑南仏印に侵攻した日本に対し数日後の十六年八月一日に石油輸出全面禁止措置を取った︒当時の日本海軍軍務局長の﹁そこまでするとは思わなかった﹂との言葉に象徴されるように多くの人の認識は非常に甘かった︒

外交判断を誤ったり︑甘い考え方に陥った背景には︑激変する国際情勢に関する情報がほとんど取れなくなったことがある︒その契機は昭和八年二月二十四日の国際連盟からの脱退であった︒脱退について賛否両論がある中で全国の百三十二の新聞社が脱退に与する共同論説を発して国民を一気に脱退論へ導いた︒これら新聞社をはじめとする当時の日本のマスコミの責任は極めて大きい︒国際連盟脱退後︑情報が取れなくなったため︑外交努力をしない独自の道を- 99 -

歩むことになった︒以上のとおり︑昭和八年以来二十年までの日本の外交はほとんど全部︑俗にいう﹁人のふんどしで相撲を取る﹂ことに汲々としていた︒

自分たちの独自の判断に立ち︑国の運命を背負う意志を持って︑決断が適切に行われたことはほぼ皆無であったと言える︒

戦後はどうか︒占領期には外交的努力はなかった︒昭和二十六年調印の講和条約が翌年発効して独立が果たされ︑同条約調印と同日に調印された日米安保条約によって︑独立の瞬間から米国の庇護の下で日本の運営が開始した︒外交面で自ら本当の努力をする必要が余りない状況が整ってしまった︒近年の日本外交を見ると︑何かにおんぶするか︑とんでもないことを考え︑夢や蜃気楼みたいなことを頭に描いて決断している︒この根底に自分に不利な事態は﹁生起し な い だ ろ う ﹂︑﹁ 生 起 し な い 筈 ﹂︑﹁ 生 起 し な い ﹂ と 一 歩 ず つ 仮 想 を 進 め て 外 交 的 決 断 を 導 く 日 本 人 の 傾 向 が あ る ︒ こ の 典 型 を 終 戦 直 前 の ソ 連 に よ る 満 州 侵

攻 の 際 に 見 る こ と が で き る ︒当 時 ︑ソ 連 は 満 州 に 侵 攻 す る と だ れ も が 思 っ て い た ︒侵 攻 が あ る と 一 番 困 る 陸 軍 の 最 後 の 判 断 は﹁ 一 番 困 る ん だ か ら 多 分 来 な い ﹂﹁ き っ と 来 な い ﹂﹁ い や 来 な い ﹂ と い う ひ ど い 考 え 方 で あ っ た ︒ つ ま り ︑ 日 本 人 は 外 圧 に 対 し て ︑﹁ そ う な ら な い ﹂ と い う 思 考 の 過 程 を 取 っ て 物 事 を 決 め て大三郎参考人︵東京工業大学大学院社会理工学研究科教授︶

いく傾向が多く見られるということが言える︒○橋爪

日本外交に足りなかったものは三つ︒第一にリアリズム︒相手国がどのような国益を持ち︑どのような国益を重視して行動するかの認識なしに自国の国益は実現できない︒また︑外交は多国的で︑連立方程式であり︑これを解き自国の国益を実現することが基本的構造である︒究極のリアリストは︑自国を離れて各国の国益を同等に重視する立場であり︑そのような理念が外交にとって重要になる︒他方︑外務省のスクール文化はリアリズムの障害である︒スクール

は相手国と仲良くしようとするが︑米国の外交官などは相手国が潜在敵国ゆえに研究するという姿勢で外交を進める︒スクール同士の連絡がよくないことも問題である︒さらに︑相手国の国益を分析する研究所がないのは致命的である︒第二に理想︒自国の国益をカムフラージュし︑外国の国益と調和させるために︑人類的なメッセージを述べることが二十世紀の外交である︒自国の国益と理想の言葉が結び付いたときに大きな外交パワーとなるが︑戦後の日本は理想の言葉を発していない︒そうした理念の追求も課題である︒第三に友人︒日本外交は孤立を恐れ︑どっちつかずの印象があり︑本当に友人をつくっていく点で欠けるものがある︒

次に︑日本外交は相手国への幻想の上に動いてきた︒米国への幻想では︑米国は日本が好きなので大事にしていると考えているが︑米国は自らの国益と世界戦略の中で日本との同盟を重視し︑日本防衛のコストを負担している︒この関係維持には日本側の努力が必要だが足りなかった︒また︑米国は中国重視にシフトしており︑アジアでのパートナーという日本の地位を中国が脅かす可能性に注意すべきだ︒次に国連への幻想だが︑国連は平和を守るためには戦争を辞さない組織であり︑我が国の国連加盟は︑憲法上大きな問題があるが︑議論が詰まらないまま加盟した︒中国へも幻想がある︒中国の現実に立脚した認識を示す書物は非常に少なく︑また︑歴史問題のタブーもあり︑率直な認識を妨げている︒

米 国 が 見 て い な い 現 実 を 見 据 え た 行 動 が 日 本 外 交 に と っ て 重 要 で ︑ま た ︑国 力 が 下 降 す る 中 ︑日 本 外 交 を 世 界 に ア ピ ー ル す る に は 明 確 な 理 念 が 必 要 で あ る ︒

それが地球環境問題である︒米国が省資源の日本型産業構造を取れば︑倍の人数が先進国の所得水準で生活を楽しめる︒米国を省資源へ動かすため︑ＥＵと- 100 -

共に圧力を掛ける必要がある︒さらに︑日本は科学技術に突出した投資を行い︑米国に代わる産業モデルを開発し︑世界中で使えると訴えることが重要だ︒
人口抑制のための教育援助︑国際的移住の促進も重要である︒

今後の課題だが︑核武装問題では︑相手国の先制使用を前提とする核兵器を日本が持つ意味はない︒核を持つ米国との同盟が賢明な選択だが︑米国が日本に核を持ち込むことを認める非核二原則にすべきだ︒また︑同盟維持への努力も必要だが︑米中の潜在的対抗関係は日本の重要な外交的資産であり︑日本が米国側に付き︑米国の国益を実現していく中で日本の国益を実現する︒そのため︑憲法改正で自衛隊を軍隊と公認すると同時に︑中国に危機感を持たせないため︑日米で中国への信頼を裏付ける多くの直接投資を行いバランスを取る︒次に︑地球環境問題では持続可能な発展・開発は無理になってきた︒温室効果

ガス削減のため︑炭素税の導入が適切な選択だが︑炭素税は絶対的な効力がないため︑エネルギー総割当てのような制度が必要になる︒その際︑過去大量の化石燃料を使ってきた国が多く削減する措置なしに中国やインドは同意しないだろう︒三番目に︑資源と人口のアンバランスだが︑比較的恵まれた国に多く

章参考人︵敬愛大学国際学部助教授︶の人々が移住する以外に解決はあり得ない︒決定的な世界の対立︑亀裂を防ぐため︑日本は移住のメカニズムを提案すべきだ︒○水口

国際社会がグローバル化していく中︑日本は外交をどのように推進していくべきか意見を述べたい︒そのためには︑平素から情報を開示し︑高いレベルで意思決定にかかわってくれる人物を多く作ることが必要である︒また︑新たな時代への認識として︑国際社会は︑国際問題の解決に向けて︑各コミットメン
トグループを形成しており︑そのグループの組替えを行っている︒この組替えを意識した外交が重要である︒

現在︑国際社会が抱えている主要課題を解決するには︑常にトリレンマを意識して臨まなければならない︒環境問題を解決する場合︑生態系のトリレンマという観点から︑環境だけでなく経済成長︑資源︑エネルギー︑食料問題に対しても意識を持つことが必要である︒また︑国際社会では︑文化変容という形で文化が混ざり合いグローバル化されることによって︑旅行者の増加︑労働移動が起こり︑固有の価値観がぶつかる状態が起きている︒その衝突をどのような形で解決するか考えていく必要もある︒イラク問題︑アフガニスタン問題については国際介入が重要なテーマとなる︒国際社会は要請があれば支援活動を行うことができるが︑ダルフール問題等のように要請がない場合はどのように対応すればよいかが問題となる︒人間の尊厳を守るため︑その国の主権を侵害することがあっても行動しなければならない時代になってきている︒

日本が外交課題として処理すべきことは︑国境︑歴史認識︑賠償などの戦後処理の問題である︒国際貢献と日本国憲法との問題も残されている︒また︑アジアの需給バランスの中で︑中国︑インドと資源戦争を起こさずにエネルギー供給を行うか︑食料の自給率が低下する中︑いかに食料の確保を行うかなどの問題もある︒

このような課題を解決するには︑外務省改革︑日本外交の改革が必要であり︑外交のネットワーク化︑外交をする人間の数・質の問題︑アウトソーシングの推進が重要である︒また︑日本はカナダ︑ノルウェーの外交を参考にして︑経済大国という幻想に駆られず︑中堅国家として国際貢献や外交の在り方を考えていかなければならない︒- 101 -

多極化時代において外交を推進していくには︑常に流れている情報を収集し︑問題を解決する能力を持つことが必要である︒ある問題が発生した場合︑国家の指導者はその情報を収集するため︑明確な指示を出すことが必要であるが︑今の日本ではそれがなく︑漠然とした情報収集を行っているため︑情報組織

は無駄な情報まで収集しなければならない︒インテリジェンスの改革が必要である︒日本のインテリジェンスを強化するには様々な問題がある︒日本の情報収集の方法は︑米英のスタイルが混迷した状態にあり︑インテリジェンスの評価が適切になされていない︑予算が無駄に使われているという問題がある︒また︑日本の理念︑行動様式を広く発信するため︑パブリックディプロマシーという形で︑相手国の国民︑自国の国民に対し︑情報を開示することが必要である︒

そのためには︑国際情報文化広報センター︵仮称︶を国会に置き︑国会図書館を中心に日本国内の情報を収集し︑外国の情報等の分析を行うことを検討するべきである︒各政党に情報が流れ︑国民へ提供される︒国民と国会︑国際社会︑政府も含めて︑その橋渡しを国会議員が行うことができるようなシステムを提案したい︒

洋子参考人︵国際問題評論家︶﹁ 多 極 化 時 代 に お け る 新 た な 日 本 外 交 ﹂︵ 平 成 十 九 年 二 月 二 十 八 日 ︶○北沢

二〇〇六年に大きな三つの事件が起こった︒その第一は︑十一月の米国における中間選挙で民主党が大勝したことである︒この選挙は︑イラク戦争に対する事実上の国民投票であった︒選挙後︑ブッシュ政権からネオコン︵新保守主義者︶たちが次々に退場したが︑もう一つには︑テロを力で封じ込めようという考えが退潮して︑貧困の根絶や持続可能な社会開発に取り組むべきであるという考えが戻ってきたことがある︒

第二は︑ラテンアメリカでの異変である︒ラテンアメリカは米国のいうことを聞いて︑資本︑貿易︑金融の自由化︑規制緩和︑民営化を八〇年代からやってきたが︑その結果︑この地域は非常に開けた世界であった︒ところが︑その市場原理主義に対し農民団体などがノーと言い始めた︒また︑経済を企業ではなく土着の人々の手による協同組合などで行う動きが出てきており︑政府は︑こうした草の根経済を積極的に育成していくという立場を取っている︒

第三は︑今まで規制緩和や自由化︑民営化を途上国に押し付けてきたＩＭＦ︑世界銀行及びＷＴＯという三つの国際機関が強大になり過ぎたが︑主要借り

手国が前倒し返済したため︑ＩＭＦが財政危機に陥り︑改革をしなければならなくなった上に︑力がなくなってしまったことである︒

今日本で行われている新自由主義に基づく改革は時代遅れのものであり︑とっくに世界では駄目になっている︒日本は内政と外交が切り離されているが︑これからはグローバル化した世界の中でアンテナを張り︑世界情勢をいち早くつかんで︑それに対して非常に敏感に反応していかなければならない︒

その中で一番顕著なことは︑グローバル化の中での地域化の動きである︒米国がアフリカに対して民主化を要求したため︑アフリカでは独裁政権が非常に数少なくなった︒やがてはＡＵを中心としてアフリカの域内貿易や経済活動が活発化して︑一つの地域連合としてまとまっていく可能性が高まっている︒また︑ラテンアメリカでは米国による米州自由貿易機構の提案が拒絶され︑この地域だけで独自の経済圏をつくろうという動きが大きくなってきた︒他方︑ア- 102 -

ジアではまだ地域連合が形成されておらず︑これから先︑日本が中国と和解し︑両国が手を組んで地域連合のためにイニシアチブを取らなければならない︒

日本国憲法の前文には全世界の人々が恐怖と欠乏から免れ︑平和のうちに生存する権利を有することを確認すると書かれている︒冷戦後︑テロやイラク戦争などを経て︑世界が意識し始めてきたことが︑憲法の前文に書かれており︑これは今の世界の主流である︒

今日のグローバルな課題は︑国連のミレニアムサミットで採択したミレニアム開発ゴール︵ＭＤＧｓ︶の達成に向けて世界の人が一致団結して取り組むことである︒

ＯＤＡは国益に沿って出すべきであるということが日本でコンセンサスになっているが︑これはおかしなことであり︑やめるべきである︒ＯＤＡは地球益のために出すべきではないか︒

また︑クラスター爆弾は非人道的な爆弾であるが︑原爆の経験があり︑同時に武器輸出三原則をもつ国として︑日本はその禁止のためにイニシアティブを取ることができるのではないか︒

現在︑最も武力紛争が多い地域はアジアである︒日本はアジアの一員であり︑しかもＯＤＡをアジアに集中的に出してきたにもかかわらず︑どうして日本

龍一参考人︵外交ジャーナリスト︶

は紛争解決のためにＮＧＯを使うなどして︑イニシアティブを取らないのか︒日本はもっとアジアの推進役︑平和の推進役として活躍すべきである︒○手嶋

議会の外交に対する影響力の本来望むべき在り方について論じたい︒

最終的な国家を背負った外交は一元的に運用されなければならない︒この外交一元化の原則について︑大きな誤解や議論に混乱がある︒外務省には自分た

ちに外交一元化の権限をゆだねられているとの誤解がある︒しかし︑外交一元化の原則とは︑内閣の総攬の下で一国の国益を担って外交を一元的に推進することである︒二元外交をすれば︑相手はより譲歩した方︑くみしやすしと見た方と手を握ればよく︑相手国に交渉の主導権を握られ国益を損なう︒また︑議員交流を含めた広義の議員外交を否定はしないが︑議員外交も外交一元化の原則の中で行われるべきである︒最近︑山崎拓議員が北朝鮮との間で議員外交を行ったが︑これは外交の二元化として先方に日本国の国益を操られる危険をはらんでいる︒有権者が議会に期待をする最重要の役割は︑外交当局に代わって議員外交を行うことではなく︑国際条約の批准や批准が必要ない広義の国際約束について議論し︑日本外交を誤りなき軌道に導くことである︒とりわけ︑同盟 国 と し て ︑政 府 が 一 連 の 国 連 決 議 を 根 拠 に 米 国 の イ ラ ク へ の 力 の 行 使 を 支 持 を し た こ と の 是 非 に つ い て ︑ど れ ほ ど こ の 院 で 議 論 が 深 め ら れ た の か に つ い て ︑
具体例も交えて論じたい︒

一九九〇年から始まる湾岸危機︑それに続く湾岸戦争の際︑大蔵省と外務省が実質的に二元外交を繰り広げ日本外交が大きな混乱に立ち至った︒当時︑人的貢献を行うには法制的な問題があり︑日本は増税までして百三十億ドルを支出したが︑クウェートが有力紙に掲載した感謝国リストに名前がなかった︒湾岸戦争で本当の意味で敗れたのは日本国の外交ではなかったか︒この背景には︑すべての重要な外交上の決断に大蔵省が関与し︑外交の二元化が起こり︑米国に主導権を握られる形で日本の国益を大きく損なうことがあった︒- 103 -

北朝鮮に対する一連の議員外交については︑外交一元化の下で精緻に進められたのか今後多くの検証が必要である︒これにより︑結果的に︑日本の国益を代表した交渉が二つに分かれ︑北朝鮮寄りのものを選択をする自由を与えたことで相手が有利になる︒そうした中で︑日朝平壌宣言は取りまとめられたが︑その内容は︑日朝国交樹立のための交渉開始や国交樹立後の巨額の経済協力を約束しながら︑核とミサイルを含む安全保障問題については問題解決を図る必要性の確認に止まり︑また︑拉致問題も明記されていないなど︑日本国の譲ることのできない重要な問題点をはらんでいるにもかかわらず︑国会で深い議論が交わされたと聞いていない︒衆参両院に期待するのはこの点であり︑事実なら大変残念な事態である︒

最後に︑イラク戦争の正当性をめぐる議論については︑欧米と日本では議論にかなり大きな落差がある︒日本政府はフセイン政権が過去に行った国連決議違反を根拠にイラク戦争を支持をするという論理構成であったが︑これは米国が明確な武力行使容認決議を取ることに失敗したため︑外務省︑とりわけ条約

当局の一担当官が︑苦慮した余り書いた作文である︒日本政府は一貫してその答弁で統一をしているが︑ブッシュ政権は︑決定的なところでは︑国連決議で力の行使の正当性を説明していない︒国際条約や国際法に安易に逃げ込めば︑日米同盟のために支持をするのかという︑同盟の議論は少しも深まらない︒その点︑麻生外務大臣は︑北朝鮮の核の脅威を前に︑日本は米国が必要であり︑仏や独とは情勢が違うと政治家として論じているが︑米国の力の行使への支持

平太参考人︵国際日本文化研究センター教授︶

について︑日米同盟はいかにあるべきかということを含めた堂々とした議論をこの院で繰り広げてほしい︒○川勝

日本は自国の世界史的位置が劇的に変化したことを踏まえるべきである︒幕末開港以降︑日本が目指したのは富国強兵に基づいた近代化であり︑欧米へのキャッチアップであった︒しかし︑平成期には今やアジア地域間競争をリードするリーダー格の地位に転身した︒日本は︑京都に中国を中心とした東洋の文明の成果を取り込み︑そして場所を変えて東京に西洋の文明の成果を取り込んだ︒今や日本︑特に東京には日本人が欲しいと思う西洋の文物でないものはな

い︒いよいよ世界に発信するという日本史上未曾有の好機が到来しているのであり︑モデルとしての自覚が必要である︒魅力ある文化は人々によって取り込

まれて世界に広まっていく︒世界に広まる文化︑すなわち普遍性を持つ文化は文明と言える︒日本文明は基本的に中国文明とも︑西洋文明とも異なる一つの文明である︒

高 坂 正 堯 氏 の 名 著 ﹃ 国 際 政 治 ﹄ に よ れ ば ︑ 国 家 は 力 の 体 系 ︵ 軍 事 力 ︶︑ 利 益 の 体 系 ︵ 経 済 力 ︶︑ 価 値 の 体 系 ︵ 文 化 力 ︶ か ら 成 り ︑ い ず れ も ゆ る が せ に は できない︒日本は戦前は軍事力に︑戦後は経済力に力点を置いてきたが︑今必要とされているのは文化力である︒強い国から美しい国へというのは︑力の文明

から美の文明への転換を意味する︒今の日本は富をどのように使うかが問われているのであり︑富国有徳があるべき国の形としての標語である︒徳とは孤立していないこと︑引き付ける力を持っていることを意味する︒日本は︑富国強兵から富国有徳への転換を目指すべきである︒

アジアを大陸アジアと海洋アジアと分けると︑日本は海洋アジアに属する︒海洋アジアは更に︑日本海︑東シナ海︑南シナ海から成る海洋東アジア︑インド 洋 か ら 成 る 海 洋 南 ア ジ ア と ︑そ の 中 間 に 位 置 す る 多 島 海 世 界 か ら な る 海 洋 東 南 ア ジ ア の 三 つ に 分 け ら れ る ︒海 洋 東 ア ジ ア の 中 心 に 位 置 す る の が 沖 縄 で あ る ︒

現 在 ︑軍 事 基 地 が あ る が ︑海 洋 東 ア ジ ア の 海 の 共 同 体 の 平 和 拠 点 に 華 麗 に 転 身 す る こ と も 夢 で は な い ︒ま た ︑親 日 的 な パ プ ア ニ ュ ー ギ ニ ア ︑オ ー ス ト ラ リ ア ︑- 104 -

西太平洋の島嶼諸国から成る西太平洋の津々浦々連合というような中小国にも目を向ける必要がある︒

南北合従と対をなす東西連衡も重要である︒モンゴルから中央アジア諸国そしてトルコまでのシルクロード地域も親日的である︒したがって︑東西連衡においてはシルクロード外交を︑南北合従においては西太平洋津々浦々連合を構想すべきである︒しかし︑残念なことに︑これらの地域では大使館︑領事館な

どの在外公館が不十分である︒シルクロード外交はロシア︑中国に対する牽制力となろう︒また︑西太平洋津々浦々連合はアメリカへの若干の牽制力となろう︒これらの地域との関係強化のため︑例えば外務省と文科省が協力して日本に環境経営学修士︵ＭＥＡ︶というような学位を設けることにより︑内外の青年を教育するための国際的な知的な場を創設すべきである︒

日本は︑美しい地球︑水の惑星である地球の海の島国として︑ガーデンアイランズとしての魅力を発揮すべきであり︑今がその好機ではないか︒厳しい状
況にあるからこそ︑そこに一縷の希望を託せるのではないか︒

実郎参考人︵財団法人日本総合研究所会長・株式会社三井物産戦略研究所所長︶﹁ 多 極 化 時 代 に お け る 新 た な 日 本 外 交 ︵ 世 界 の 潮 流 と 日 本 の 立 場 ︶﹂︵ 平 成 十 九 年 四 月 二 十 五 日 ︶○寺島
世界潮流と日本の針路について四点にわたって考えたい︒

第一の論点は国際経済の視点から見たもので世界同時好況の持続と潜在する不安である︒特に二〇〇四年以降︑世界経済の実質成長率は三％台となっており︑過熱とも言える好況を持続している︒三十年くらい前に瞬間風速で三％台はあったが︑現在のものは高成長の同時化というマイナス成長ゾーンがないのが一つの特徴である︒二〇〇七年の予測成長率に関する最近時点の数字であるが︑コンセンサス︵世界のエコノミストの平均的予測値を毎月発表する機関︶

は三・三％としている︒その反面︑なぜか非常に不安感を潜在させている︒今世紀に入り︑世界の実物経済が年率三・五％の伸び︑物流が同七％の伸び︑そして︑株価時価総額が同一四％での伸びという倍々の数字となっているのは非常に興味深いが︑実体経済をはるかに上回る金融経済の肥大化の反映であり︑こ こ に 不 安 の 大 き な 要 素 が あ る ︒そ の 象 徴 は エ ネ ル ギ ー 価 格 の 高 騰 で あ っ て ︑そ の 背 景 に 投 機 的 要 素 の 顕 在 化 が あ る ︒Ｉ Ｔ 革 命 の パ ラ ド ッ ク ス の 現 れ も あ り ︑オンライントレードで物すごい勢いで石油の取引が拡大している︒要するに実態経済をはるかに上回る金融経済の肥大化が冷戦後のグローバル資本主義の特徴である︒

第 二 に 日 本 の 貿 易 構 造 の 変 化 と 国 土 軸 の 論 点 で あ る ︒三 〜 四 年 前 ま で は 貿 易 立 国 日 本 の 最 大 の 相 手 国 は 輸 出 入 を 通 じ て 米 国 で あ っ た ︒一 気 に そ れ が 変 わ り ︑

現在は大中華圏に日本の貿易の三割︑アジア全体に日本の貿易の五割弱が依存している︒対米貿易の比重は二割を割り込み一七・五％である︒この貿易構造のアジアシフトに伴い︑物流の変化が生じている︒取扱いコンテナ量で見た世界ランキングで第一位のシンガポールを筆頭に香港︑上海など大中華圏所在の港湾が上位六位のうち︑五つを占める︒日本の神戸︑横浜などはハブ化する釜山に押されている︒一言で言うと︑日本の太平洋側港湾の空洞化である︒他面で︑日本海港湾︱特に十一の港湾︱の役割が増大している︒青森︑秋田︑酒田︑新潟などである︒日本の貿易構造の変化が日本の国土形成計画に大きな影響- 105 -

を与える時代が到来していることを確認したい︒安倍内閣もアジア・ゲートウエーをキーワードの一つとしているが︑アジアとの連携の観点から総合交通体
系を見直す必要がある︒

第三にアジア連携の必要性と必然性である︒アジアのＧＤＰは現在世界の二五％であるが︑二〇五〇年にはこれが五〇％になるという時代とのイマジネー

ションが大変重要である︒このアジアのダイナミズムを吸収して日本をバイタライズする視点が重要となる︒少子高齢化が進む日本︑今後四十五年間で人口が二千八百万人減少し︑二〇五〇年には六十五歳以上人口が全体の四割を占める日本の場合︑アジアのダイナミズムとの連携の中で日本を活性化する発想が必要であり︑必然である︒この連携の中にはボーダレスの環境問題での連携を含む︒特に中国の環境問題︑エネルギー問題と正面から向き合うことが大変重要となる︒

最 後 の 論 点 は 日 本 外 交 の 構 想 力 で あ る ︒九 ・ 一 一 か ら 五 年 経 過 し た 現 在 の 世 界 潮 流 は 全 員 参 加 型 に な っ て い る ︒そ の 中 で 日 本 外 交 に 二 つ の 要 件 を 考 え た い ︒

一つに米国をアジアから孤立させない役割である︒二つには中国を国際社会のルールに参画させる役割である︒後者については︑国際社会に引き込んでいく

和夫参考人︵放送大学教養学部准教授︶

ことが国益であって︑粘り強く中国を国際社会の建設的な参画者に引き寄せていく役割を日本が担う覚悟が必要である︒○高橋

最近の国際情勢を考える上での重要な数字は十一と九である︒一九八九年十一月九日︑冷戦が終結し︑米国が唯一の超大国として屹立する一極覇権の時代

が 開 始 し た ︒ そ の 米 国 の 覇 権 を 支 え た の が ミ リ タ リ ー ︵ 軍 事 ︶︑ マ ネ ー ︵ 経 済 力 ︶︑ メ デ ィ ア ︵ 自 国 の 主 張 を 広 げ る 力 ︶︑ マ ン パ ワ ー ︵ 人 口 ︶ の 四 つ の Ｍ と 一

つのＣつまりカルチャー︵文化︶であり︑米国の外交力はこれらで成り立っている︒その覇権を揺り動かしたのが二〇〇一年九月十一日のアルカイダの挑戦であった︒アルカイダは貿易センタービルと国防総省に対する同時多発テロにより︑米国の経済力と軍事力に挑戦した︒犯人不明であるが︑メディアに対する 炭 疽 菌 攻 撃 も 行 わ れ た ︒三 つ の Ｍ に 対 す る 攻 撃 の 結 果 ︑四 つ 目 の Ｍ ︑つ ま り 人 口 面 で は ︑イ ス ラ ム 諸 国 ︑ア ラ ブ 諸 国 の 優 秀 な 子 弟 の 米 国 入 国 が 困 難 と な り ︑マンパワー面での陰りが生じ︑アフガン︑イラクの戦争と相まって︑米国社会が有していたメッセージ性の弱体化︑自由とは何か︑民主主義とは何かが問われ始めた︒アルカイダが惹起した一連の展開によって︑四つのＭと一つのＣのいずれもがそがれ︑米国のソフトパワーが大きく傷つけられる結果となった︒

現在の米国はイラクでの事態からも理解できるが︑かつてのように圧倒的力を有しているとは認識されていない︒多極化の時代であり︑他の極はロシアと中国である︒ロシアが石油と天然ガスのエネルギーをてこにしてその主張を強化しているのは明らかである︒中国の発展を誰しも否定できない︒さらにインドという巨大な存在がある︒

このように米国の一極覇権が弛緩した時代において︑日本は何をしていくのか︒米国に適用した四つのＭから見てみたい︒まず︑軍事であるが︑コンセン

サスがないので︑どう使うかは発言を控えたい︒次にマネーであるが︑経済的には多額のＯＤＡを実行する力がある︒振り返ってみると︑これまで日本が一方でＯＤＡや投資実行などによって中東諸国からの石油の確保に努めながら︑他方で化石燃料を燃やすことで成り立つ経済を目指すべく中東などの被援助国を使嗾してきた︒これは一体性に欠ける政策である︒今後は当該ＯＤＡ︑当該直接投資が日本のエネルギー需給にもたらす影響の長期的評価を考えなければ- 106 -

ならない︒次いでマンパワーである︒国連からの報告にも日本の人口減少が指摘されている︒したがって︑日本はある程度︑外国人の受入れをせざるを得な

いと考える︒そのため︑早い時期にコンセンサスを得るべきである︒さもないと︑法的整備がないままに外国人が入国する事態が発生する︒三つ目のＭ︑メディアであるが︑インターネットで中東を見ると︑中国発のニュースに多数接する︒日本の発信能力は中国と比べて明らかに劣っている︒世界全体に日本を訴えることが必要である︒エリツィン元大統領の国葬に元と前大統領が訪ロする米国に比し︑日本は元首相がどなたも行かれない︒世界のメディアに訴求する発想がないと言わざるを得ない︒

最後に外交であるが︑国民に外交を支持してもらうことが重要である︒その観点からすると︑日本国民の側に世界情勢に対する知識の薄さを強く感じる︒

中国を知らない︑朝鮮を知らない国民に支えられた外交では余りにも厳しく︑世界史を教えることに尽力すべきである︒世界史を教えるについては宗教教育が必須である︒また︑日本の新聞を見ていると︑読者に誤解を生じさせる報道が多い︒北方領土問題や安保理常任理事国入りが顕著な例である︒やはり︑日本の外交に国民に対する説明や正直さが欠落している気がしてならない︒- 107 -

︵参考四︶
政府参考人報告要旨﹁ 東 ア ジ ア に お け る 不 安 定 要 因 の 除 去 ︵ 北 朝 鮮 問 題 を 中 心 に ︶﹂︵ 平 成 十 八 年 十 一 月 二 十 二 日 ︶賢一郎政府参考人︵外務省アジア大洋州局長︶﹇ 我 が 国 の 北 朝 鮮 政 策 ︵ 六 者 会 合 と 日 中 ︑ 日 韓 協 力 を 中 心 に ︶﹈○佐々江

我が国の北朝鮮に対する政策の基本は︑我が国の平和と安全︑国民の生命と財産を守り︑北東アジアの平和と安定に資する形で︑関係を処理していくことである︒その中で︑核実験︑ミサイル発射︑拉致問題等の諸懸案を解決して国交正常化につなげていくことが究極的な目標となる︒これを実現するために︑
圧力と対話︑対話と圧力のコンビネーションで取り組んでいく方針である︒

我が国の対北朝鮮政策は︑米国︑韓国︑中国︑ロシアと連携しながら︑さらには国連を含めた国際世論の圧力の下︑あるいは︑その理解と支持の下で進めていく必要がある︒

北朝鮮による核実験とミサイル発射は︑我が国に対する脅威だけでなく︑東アジア︑さらには国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威である︒このままの形で推移していくと非常に深刻な脅威が及ぶため︑断じて容認できない問題となっている︒

この問題を受け︑我が国はすべての北朝鮮船籍船舶の入港の禁止︑すべての物品の輸入の禁止を含む我が国独自の措置を実施している︒安全保障理事会の決 議 に お い て も ︑一 七 一 八 号 が 全 会 一 致 で 採 択 さ れ て い る ︒こ の 決 議 を 踏 ま え ︑特 に 奢 侈 品 の 輸 出 禁 止 等 に つ い て の 措 置 の 実 施 を 改 め て 追 加 的 に 行 っ て い る ︒

我が国としては︑引き続き各国による圧力︑着実な国連決議の実施を求めていくと同時に︑北朝鮮に対して︑この決議が求めている措置をとっていくよう強く求めていく方針である︒

もう一つの軸である対話ついては︑六者会合の共同声明と安保理決議に従って︑北朝鮮が早急に核の計画の廃棄に向けて︑具体的な措置をとることが重要であると考えている︒このために︑米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら最大限の努力をしていきたい︒

拉致問題についても︑同時に北朝鮮の誠意ある対応を引き出すよう︑引き続き全力で取り組んでいく必要がある︒安保理決議の一七一八号の前文には︑北朝鮮が国際社会の人道上の懸念に対応することの重要性を強調する文言が含まれており︑ここに言う人道上の懸念には拉致問題が含まれていることは明らかである︒

国連総会第三委員会においても︑我が国がＥＵとともに提案した北朝鮮人権決議が採択されている︒ＡＰＥＣ閣僚会議及び首脳会議でも︑北朝鮮に核の放棄等を強く求め︑そして拉致問題解決の重要性について改めて訴えを行ったところ︑多くの国々から理解ないし支持が得られている︒特に首脳会議において- 108 -

は︑安倍総理が決議︑宣言に従って︑すべての核︑大量兵器全般︑ミサイル計画の放棄︑特に安保理決議の効果的な実施を実現するよう関係国に協力を呼びかけ︑また︑拉致問題の早期解決に対しても︑各国の支持を求めている︒

この総理の発言を受けて︑複数の首脳から北朝鮮問題に対する言及があり︑とりわけブッシュ大統領からは︑拉致問題に取り組むことは重要であり︑北朝鮮の人権状況を強く懸念する旨の発言があった︒また︑議長からも︑北朝鮮に対する︑核実験︑ミサイル発射に対する懸念が表明されている︒ＡＰＥＣの場
等を通じて広く我が国の主張に対する理解が得られている︒
今後とも対話と圧力の方針で問題の解決に向けて全力を尽くしていきたい︒

周夫政府参考人︵外務省北米局長︶﹇ 日 米 同 盟 と 北 朝 鮮 問 題 ︵ 対 米 協 力 の 在 り 方 を 中 心 に ︶﹈○河相

北朝鮮をめぐる問題については︑日本として外交交渉で解決できるよう努力している︒その過程においては︑米国との協力︑協調関係が軸になっている︒

北朝鮮のミサイル発射︑核実験により︑我が国の安全保障環境がより厳しい状況に置かれているため︑それに対する我が国の安全をいかに確保していくかが安全保障政策そのものとして非常に大きく問われている︒同時に︑北朝鮮との外交交渉を行うに当たっては︑日本の安全が着実に確保されるという足場があってこそ︑確固たる姿勢で臨んでいけるものと考えている︒

日本の安全保障政策は︑基本的に自衛力の整備が一つの柱であり︑日米安保条約に基づく米国の抑止力が︑もう一つの柱である︒その下で︑外交努力を通じて日本の安全をより確保をしていく︑より安全な状況をつくっていく︑若しくは国際環境を良い方向に改善をしていくという努力を行っている︒今後︑日米安保体制の下での米軍との関係︑なかんずく米国の抑止力をいかに確保していくかが︑我々が直面している問題となっている︒

この点について︑特に日米安保条約に基づいて︑我が国がいかなる国からであろうが武力攻撃を受けた場合︑米国が日本を防衛をするという約束が安保条

約の中でなされている︒北朝鮮の核実験が行われた当日︑麻生外務大臣とライス国務長官︑安倍総理とブッシュ大統領との電話会談の場で︑米国の日本の防衛コミットメントが改めて表明された︒その後︑ライス国務長官が来日し︑外務大臣︑総理と会談している︒また︑ハノイでの日米首脳会談においても︑米国が有している日本防衛のコミットメントが再確認されている︒

同時に︑このコミットメントをより確たるものにするため︑防衛庁と一緒に取り組んでいるのが︑在日米軍の再編の問題︑日米防衛協力の強化の問題である︒

在日米軍の再編は︑地元負担の軽減が一つの柱であるが︑同時に抑止力の維持を図っていくことが目的となっている︒基地を受け入れている地元住民の負担をできるだけ軽減しながら︑同時に︑在日米軍の働きが着実に機能するように︑また︑米軍の抑止力が着実に発揮されるような体制を強化をしていくことが必要である︒順次︑防衛庁共々政府一体となってこの実行に取り掛かっているところである︒

その中でも︑ミサイル防衛に関連する米側の動きとしては︑弾道ミサイルを打ち落とすことができるイージス艦やパトリオットのＰＡＣ３︑遠距離をレー- 109 -

ダーで監視するＸバンドレーダーの配備が主な取組となる︒

中期的な話としては︑弾道ミサイルに対応するミサイルの共同開発を日米で進め︑より性能の高いミサイルの開発を行っている︒これに関連して︑ハノイで行われた日米首脳会談では︑安倍総理とブッシュ大統領が︑ＢＭＤ協力を含めて日米の防衛協力をさらに強化︑加速化していくことで一致している︒その具体的な進め方については外務大臣︑防衛庁長官レベルで検討を進めることで合意に至っている︒

様々な分野での日米の安全保障面での協力を強化をして︑国民︑国の安全をより確たるものにしていく努力を今後とも続けていく必要がある︒

和雄政府参考人︵防衛庁防衛政策局長︶﹇北東アジア軍事情勢﹈○大古

北朝鮮は地下核実験を安全かつ成功裏に実行したと発表している︒我が国は諸情報を総合的に分析した結果︑核実験を行った蓋然性は極めて高いと判断している︒また︑米国は大気サンプルを解析した結果︑地下核爆発を行ったことを確認する放射性じんが検知されたと発表し︑爆発の規模は一キロトン未満であったと評価している︒

北朝鮮が核の再実験を行う可能性について︑中国の報道局長は︑唐国務委員と北朝鮮との会談の中で︑北朝鮮は︑二度目の核実験を行う計画はないが外部から圧力が加えられれば一層の措置をとる可能性はある旨表明したと発言している︒

核兵器の弾頭化については︑北朝鮮は公式に表明してないが︑米国の国務次官補が議会証言で︑核兵器を米国に到達させる能力を有するミサイルに搭載したとする証拠はないと述べている︒国防総省の情報機関も実施しているとの情報を有していないとしている︒

弾道ミサイルの発射については︑今年七月にテポドン２と見られるミサイルが発射されたが︑数秒後に高度数キロメートルの地点で破損し墜落したと見られている︒その他に発射された六発は︑東北方向に四百キロメートル程度飛翔し日本海上に着弾した︒この六発のミサイルはノドン及びスカッドであったと見られている︒

北朝鮮の軍事力については︑総兵力は百十万人ぐらいと見積もられ︑その三分の二が︑いわゆるＤＭＺの三十八度線の近傍に配置されていると言われている︒国防総省の報告書では︑北朝鮮は火砲を動かすことなく︑米韓連合軍に対して一時間につき最大五十万発を数時間にわたり発射することができると評価している︒

中国の軍事力については︑国防費が公表されているもので二千八百七億元︑円に換算すると四兆二千億円程度となっている︒対前年度比一四・七％の伸び

で ︑過 去 に 比 較 し て 高 い 伸 び 率 を 示 し て い る ︒当 初 予 算 比 で は 十 八 年 連 続 で 対 前 年 度 比 一 〇 ％ 以 上 の 伸 び を 続 け て い る ︒現 実 の 国 防 費 を 反 映 し た も の で な く ︑

公表数値の二倍から三倍を使っているのではないかという見方もある︒米国ではこの趨勢で国防費が伸びていく場合︑二〇二五年までに中国の国防費は現在の三倍以上に増大すると言われている︒また︑軍の近代化については︑陸上戦力が︑数的には減少しているが︑能力に重点を置いた軍隊を育成し︑特に後方支援能力を向上させるための改革に取り組むのではないかと言われている︒海上兵力は︑隻数が減っているが︑トン数では逆に増えている︒航空戦力は︑現- 110 -

在︑戦闘機は三千機あると言われ︑そのうち最新鋭の第四世代型の戦闘機は︑三百三十一機保有していると見られている︒このほか︑空中給油や早期警戒管制の能力獲得に向け努力し︑巡航ミサイルの開発も鋭意進めていると言われている︒

ロシアの軍事力については︑兵力を削減し︑冷戦時代の三百万に比べて︑将来的に百万人まで軍隊の規模をコンパクト化すると言われている︒少子化︑冷戦後の軍規律の悪化を踏まえ︑今までの徴兵制主体から志願制を導入する︒二〇〇八年までにロシア軍の三分の二以上が職業軍人になるとプーチン大統領は述べている︒特に極東地域のロシア軍の状況が︑冷戦時代に比べ︑地上兵力︑海上兵力︑航空兵力ともに激減している︒最近︑国防費の増加に伴い︑大規模演習や訓練が増加するなど活動が再び活発化する可能性がある︒また︑新たな兵器開発に着手するとともに︑国産の最新鋭兵器の大量発注といった注目事象もあり︑引き続き監視が必要と考えている︒﹁ 多 極 化 時 代 に お け る 新 た な 日 本 外 交 ﹂︵ 平 成 十 九 年 四 月 二 十 五 日 ︶孝二郎政府参考人︵外務大臣官房長︶﹇在外公館の拡充及び地方の国際化に対する外務省の支援﹈○塩尻

在外公館の拡充の必要性と地方の国際化に対する外務省の取組について説明したい︒

在外公館は我が国の外交を支える基盤であるが︑その数はほかの主要国と比べると不十分である︒主要国は軒並み百五十を超えているが︑我が国は百十七にとどまっている︒平成十九年度予算において六大使館の新設が認められたが︑更に増設していく必要があると考えている︒また︑外交においては︑相互主義の視点が非常に重要である︒相手国が東京に大使館を設置しているにもかかわらず我が国の大使館が相手国の首都に設置されていないところが︑二十三か国ある︒大使館の数が十分でない結果として︑外交上の働き掛けにおいても様々な障害に直面している︒一例を挙げれば︑昨年行われたＷＨＯ︵世界保健機関︶の事務局長選挙だが︑我が国から立候補した候補者が中国の候補者に敗れる結果に終わった︒その要因について確定的なことは言えないが︑各国への働き 掛 け に お い て 重 要 な と こ ろ に 大 使 館 が な か っ た と い う こ と が 一 つ と し て あ る と 思 う ︒例 え ば ア フ リ カ だ が ︑ア フ リ カ で 投 票 権 を 有 し て い た 国 が 七 か 国 あ る ︒

そのうち我が国が大使館を有していたのが二公館だけである︒他方︑中国はその七か国いずれにも大使館を有していた︒

現時点での大使館の未設置国は︑全部で六十八か国である︒今︑外交の新しい柱として推進している自由と繁栄の弧︑この主要の部分であるのは旧ソ連地域の十四か国だが︑その中で大使館を設置しているのは︑今年度リトアニアに大使館を造ることになったが︑五か国にすぎない︒また︑在外公館が機能を十分に発揮するというためには︑適正な人員が必要である︒特に︑グローバル化が進展している中で︑経済連携協定︑国際テロ対策や国際的ルールメーキングなど︑いろいろな分野に的確に対応していくためにも人員の増強が必要である︒他国と比較して我が国は二千人少なく︑米国の場合には四倍近い差がある︒

人を増やすという中で︑商社ＯＢや青年海外協力隊ＯＢ︑ＮＧＯの経験者等︑海外経験の豊富な人材の採用を更に積極的に進めていきたい︒さらに︑きめの細かい外交活動を展開していくという上で︑総領事館が果たす重要な役割も御理解いただきたい︒我が国は六十五の総領事館を有し︑領事業務︑日本につい- 111 -

て地元での理解を深める文化交流活動のほか︑各国各地域の特性に応じた政治的︑経済面での重要な役割を果たしている︒一つの例を上げれば︑日本企業に対する支援の取組がある︒外交力の強化に当たり︑大使館だけでなく︑総領事館を戦略的に新設していくことが非常に重要であると考えている︒

地方の活力を外交に生かしていくという視点も重要である︒地方自治体は︑従来型の姉妹都市交流のみならず︑輸出促進︑観光誘致等︑経済交流︑国際協力といったいろいろな活発な活動をしている︒外交のプレーヤーとして︑非常に重要な一翼を担っている︒このような地方自治体の国際活動を当省としても支援し︑連携していきたい︒それは地方の活性化にも資するとともに︑外交のすそ野を一層広げ︑総合的に外交力を強化することにもなり︑そのためにもこういった関係を更に強めるということが急務である︒そのような中で地方連携推進室を外務省の中に設け︑窓口を一本化した︒また︑地方自治体の代表とタイアップ会議を行い︑地方のニーズを組み込んだ形で︑進んで地方との連携強化を進める具体的なアクションを取っている︒具体的な例としては︑大使公邸の積極的な開放︑大使や総領事の地方訪問︑地方の国際観光博への出展支援︑外国人の地方訪問の促進などが挙げられる︒

徹矢政府参考人︵防衛大臣官房長︶﹇安全保障を中心とした防衛省の新たな役割﹈○西川- 112 -

まず︑安全保障環境の変化について説明したい︒最初に︑国際情勢全般の大きな特色だが︑一つは弾道ミサイルの拡散である︒有効な防御手段がない︑装備化が比較的容易であるため非常に拡散した︒五〇年前半︑冷戦構造が始まった際︑保有国は米ソ二か国であったものが︑冷戦構造が終わった九〇年前半に十数か国︑それが一挙に四十五か国に増えてきた︒弾道ミサイルの主な拡散状況だが︑スカッド等が旧ソ連から出て︑エジプトを経由し︑北朝鮮へ行き︑北朝鮮で再生産ないしはノドン等の新しいものを造って更に拡散した︒もう一つの特徴は国際テロ活動で︑これは︑いつ︑どこで︑どのように発生するか予測が困難という特色があり︑大きな脅威の一つになっている︒テログループが大量破壊兵器やサイバー攻撃に入った場合︑被害が大きくなると予想され︑非国家主体による新しい形の戦争ということで︑今後あり得べき事態として非常に大きな脅威になっていく︒さらに︑安全保障問題のグローバル化という特徴がある︒これは︑テロ対策や復興支援など︑一国のみでは対処困難という現状が非常に出ている︒人が世界各国に出ており︑いろいろな被害に遭うことがあり得るため︑国として国民を守るためには相互に協力しなければならない︒

次に︑我が国周辺の情勢だが︑冷戦が終わり︑欧州は比較的穏やかになったが︑アジアは非常に不安定要素が強い︒まず我が国周辺における不安定要素の一つは北朝鮮である︒北朝鮮は︑経済不振︑エネルギー不足や食料不足が継続的に起こっていながらも︑先軍政治という形で︑軍事力を非常に増強し︑半島の緊張を高めて︑ひいては東アジアの安全保障に大きな不安定要因となっている︒北朝鮮の持つ弾道ミサイルは一つの典型で︑日本の場合︑ノドンという千三百キロメールの射程を持つものでほぼ覆われている︒北朝鮮は︑これを二百基近く持っており︑不安定要素として緊張を高めている︒次に中国だが︑特に軍の近代化と軍事費︑海洋への進出が問題になっている︒軍の近代化では︑既に三百三十一機の第四世代戦闘機が入っているが︑日本でこれに匹敵するＦは二百機で︑既に凌駕している︒この近代化のベースが国防費等の拡大で︑十九年間にわたり毎年二けたの伸びを示している︒しかも︑公表数値の二︑三倍が実態ではないかと言われている︒この勢いが続くと︑二〇二五年には現在の三倍になると言われ︑大きな脅威︑懸念材料である︒もう一つの懸念材料にロ

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シアがある︒極東部分の戦力はピーク時から相当削減されたが︑核戦力を含むとなお相当規模の戦力がある︒冷戦時代のソ連軍のような規模︑態勢に戻る可能性は低いが︑経済的なものを背景に︑活動の活発化や兵器調達が進むと予測される︒

このような中で︑防衛省・自衛隊には︑この十数年間︑大きな安全保障上の問題が起こるたびに︑対応措置という形で新たな任務が加えられてきた︒このような情勢に対応するため︑平成十六年十二月︑新防衛大綱を制定した︒その概要は︑新たな脅威や多様な事態に効率的に対応することが必要であるとの課

題の下に︑基本方針として︑憲法の下での基本方針を堅持した上で︑我が国自身まず努力すること︑同盟国との協力で果たすべきこと︑国際社会との協力で果たすべきこと︑の三つを明確に示し︑防衛省・自衛隊として対応していく︒このような任務︑役割を認識した上で︑省移行があった︒

最後に︑現在抱えている喫緊の課題としては︑米軍再編の着実な実施︑組織改編︑国際平和協力活動の実施︑弾道ミサイル防衛あるいはテロ・特殊部隊攻撃などの様々な事態への対応︑戦略的な防衛交流の実施︑情報機能の強化︑人的な側面での強化が挙げられる︒- 113 -

︵参考五︶
第一年目︑第二年目の調査の概要︻第一年目︼
国際問題に関する調査報告︵中間報告︶要旨

本調査会は︑国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため︑平成十六年十月十二日に設置され︑三年間にわたる調査テーマを﹁多極化時代における新 た な 日 本 外 交 ﹂ と 決 定 し ︑ 具 体 的 調 査 項 目 と し て ︑﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂︑﹁ 日 本 の 対 米 外 交 ﹂︑﹁ 日 本 の 対 Ｅ Ｕ 外 交 等 ﹂ 及 び ﹁ 国 際 社 会 の 責 任 あ る 一 員 と しての日本の対応﹂について︑調査を進めることとした︒

第 一 年 目 に お い て は ︑﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂ に つ い て 重 点 的 に 調 査 を 行 う と と も に ︑ そ の 関 連 に お い て ︑ 日 米 関 係 及 び Ｅ Ｕ 情 勢 に つ い て も 調 査 を 行 い ︑ 平
成十七年七月二十日︑調査報告書︵中間報告︶を議長に提出した︒
その主な内容は次のとおりである︒

東アジア共同体構築に向けての課題の現状維持政策を助けていくというスタンスを変える必要はないとの意見などが述べられた︒

トではないかとの意見︑台湾問題は︑中台双方がそれぞれ共存共栄できる政治的枠組みを求めることしかないとの意見︑日本は︑日米安保を通じて米国

フトランディングさせていくかが重要であるとの意見︑我が国の対北朝鮮政策について︑中国や韓国の協力をいかにかち取るかが外交的に重要なポイン

北朝鮮の核問題をめぐって朝鮮半島に緊張が続く限り︑東アジアの安定と平和はもたらされず︑日韓にとって北朝鮮といかに付き合い︑どのようにソ

東アジアにおける不安定要因の除去

るとの意見︑日中両国が困難な状況を乗り越えて︑相互理解を着実に進めていくことが重要であるとの意見などが述べられた︒

意見︑今後の日中関係に関し︑日本の外交にとって高度で︑かつかなり専門的なコミュニケーション技術を取り入れた対中外交戦略を樹立する必要があ

交の基本姿勢として︑日本が大国である中国の姿を見るのは初めてであり︑二十一世紀の今は日中が対等であることを再認識することが重要であるとの

近年︑日中関係が悪化しているのは︑両国関係が非常に複雑であり︑それぞれの国の内政と密接に結び付いている結果であるとの意見︑日本の対中外

日中外交の回顧と今後の課題

日本のアジア外交一二三

東アジアから様々な形で活力を得ることによって日本の繁栄と安定を維持することができるとの観点から︑東アジアでは経済共同体構築が今後五年間の最重要課題であるとの意見︑東アジア共同体は二十一世紀の日本とアジアの政治・経済︑アジア全体の発展を考える上で不可欠であり︑その際︑日中- 114 -

四五六の政治的・経済的連携が不可欠であるとの意見︑日本と中国のどちらが東アジア共同体のリーダーシップを取るかは重要ではなく︑東アジアにおいて関税︑人の移動︑企業活動の円滑化などにかかわるマーケットフレンドリーな諸制度を作り上げていくことが重要であるとの意見︑東アジア共同体と日米同盟は矛盾するものではなく︑共存していかなければならないことからも︑日本が今後東アジア共同体の形成に当たって大きな役割を果たしていくべきであるとの意見︑日本はＦＴＡ交渉体制を一本化することにより︑ＦＴＡ交渉を迅速に進めるべきであるとの意見などが述べられた︒
二十一世紀における日米関係

戦後日本の経済発展は日米同盟を外交の基軸としてきたからであるが︑今後外交の舞台が東アジアに移ると思われることから︑日米同盟をバックボーンとして押さえながら︑東アジアの隣国に対応していくべきとの意見︑日米間で様々なレベルにおいて交流し理解し合うことにより︑両国の信頼関係が真に安定したものとなり︑日本外交の選択肢も広がるとの意見などが述べられた︒
拡大するＥＵの現状と今後の方向

日本は︑独仏和解のプロセスをＥＵに学ぶべきであるとの意見︑日本にとってＥＵは遠い存在であるが︑経済的に見れば米国と日本との関係に比肩するほどの関係があり︑ＥＵの存在は日本外交にとって欠かすことのできない大きなものであるとの意見などが述べられた︒
今後の外交課題

これからのアジア外交は︑対中︑対韓に偏るのではなく︑東南アジアを重視し︑ロシア︑インドさらにはアラブ諸国との交流を強化することにより︑裾野の広い足腰のしっかりした展開をしていく必要があるとの意見︑テロ︑海賊問題︑環境汚染︑災害問題などの非伝統的な脅威に対処するために︑我が国のソフトパワーの有用性を十分駆使して︑粘り強い合意形成を進めていくことが大切であるとの意見︑日本の外交が後手後手に回らないよう独自の戦略を打ち立てるため︑本格的な外交戦略研究所が不可欠であるとの意見︑外交を外務省だけに任せるのではなく議員にも役割があり︑日本外交にとり大きな意義のある問題に関し議員が果たすべき役割について考えるべきであるとの意見などが述べられた︒︻第二年目︼
国際問題に関する調査報告︵中間報告︶要旨

本調査会は︑国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため︑平成十六年十月十二日に設置され︑三年間にわたる調査テーマを﹁多極化時代における新たな日本外交﹂と決定した︒

第 一 年 目 に お い て は ︑﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂ に つ い て 重 点 的 に 調 査 を 行 う と と も に ︑ そ の 関 連 に お い て ︑ 日 米 関 係 及 び Ｅ Ｕ 情 勢 に つ い て も 調 査 を 行 っ た ︒

第 二 年 目 に お い て は ︑﹁ 日 本 の ア ジ ア 外 交 ﹂ の ほ か ︑﹁ 日 本 の 対 米 外 交 ﹂ 及 び ﹁ 国 際 社 会 の 責 任 あ る 一 員 と し て の 日 本 の 対 応 ﹂ に つ い て ︑ そ れ ぞ れ 調 査 を

日本のアジア外交行った︒平成十八年六月二日︑第二年目の調査を取りまとめた調査報告書︵中間報告︶を議長に提出した︒その主な内容は次のとおりである︒
一- 115 -

二

三

四

五

現在の日中の外交関係は︑一九七八年の日中平和友好条約締結以来︑最悪の状況にある︒日中両国は様々な問題を抱えているが︑それらを平和的に解決し︑両国関係を一層発展させることが︑日中双方の大きな課題となっている︒また東アジアでは︑事実上の経済統合が進んでおり︑現在︑東アジア首脳会

議及びＡＳＥＡＮプラス３を中心に︑東アジア共同体構築に向けた動きが進展している︒調査会においては︑反日デモの背景︑靖国問題︑歴史認識︑今後の日中外交︑中国の将来︑東アジア共同体構築の意義と必要性︑その在り方等について︑活発な議論が展開された︒
日本の対米外交

我が国は︑対米関係を外交の基軸としつつ︑日米安全保障条約に基づく協力を行っている︒米国は世界規模での米軍再編を進めているが︑その一環として︑日米間で在日米軍基地の見直し︑自衛隊と在日米軍との役割分担等について協議がなされた︒調査会においては︑日米関係に対する基本認識︑対米認
識強化の必要性︑日米同盟とアジア︑日米同盟と東アジア共同体等について︑幅広い議論が展開された︒
国際社会の責任ある一員としての日本の対応

国際社会は複雑で困難な課題に直面しており︑我が国は引き続きこれらの解決へ尽力する必要がある︒そのために︑まず個々の人々や社会の能力強化を図るという人間の安全保障を推進する必要がある︒また︑我が国は︑多様化し︑拡散する脅威に対する国際社会の対応に主導的役割を果たすことが期待されている︒調査会においては︑人間の安全保障︑環境問題︑核兵器不拡散︑国際テロ防止︑貧困への取組︑我が国の国際貢献の在り方等について︑様々な観点から議論が展開された︒
今後の外交課題

軍事面での米国の圧倒的優位と経済面での多極化傾向が見られる中︑外交政策の有効性を高めるためには︑ソフトパワーの活用や相手国に対する正しい理解が必要となっている︒また︑我が国は︑国連改革の一環である安全保障理事会の見直しで︑常任理事国入りを目指した外交を行っている︒調査会にお我が国では︑大学やシンクタンクで外交に関連する研究が行われているが︑十分な体制とは言えない︒我が国は︑我が国と密接な関係を有する国を中に関する国連機関を設置するよう努力すべきである︒

我が国は︑我が国に置かれている国連大学本部の研究成果をいかすとともに︑人間の安全保障への取組を一層強化するため︑我が国に人間の安全保障すべきである︒また︑政府は︑国益を踏まえた明確な戦略の下で︑関係省庁の政策を調整し︑一層の連携・協力を図るべきである︒

東アジアにおいて先進的役割を担っている我が国は︑東アジア共同体の構築に向け︑関係各国との十分かつ緊密な連携・協力の下で︑その取組を強化につながるとの視点に立ち︑日中間の歴史共同研究を着実に実施できるよう一層努めるべきである︒

日中関係悪化の要因の一つに歴史問題が挙げられる︒我が国は︑安定した日中関係の維持が日中双方︑ひいては東アジア全体の平和と安定そして発展

提言

いては︑我が国外交の在り方︑国連と日本外交︑議員外交の重要性と本調査会の役割などについて︑幅広い議論が展開された︒

１

２

３

４

心に︑戦略的外交を展開するために不可欠な知見を獲得するため︑実証的な研究を行う外交政策研究所︵仮称︶を創設すべきである︒- 116 -

５

６

政府は︑ソフトパワーの活用により外交力を高めるため︑民間団体等の行う留学生受入れなど教育面での国際協力や文化交流事業を積極的に支援すべきである︒また︑政府は︑外交上の意義を踏まえた適切な議題を設定した上で︑主導的に国際フォーラムを開催すべきである︒

多くの途上国で環境問題による深刻な被害が生じていることにかんがみ︑我が国は︑環境問題について有する高度な技術︑ノウハウをいかして︑これらの諸国に対する環境ＯＤＡ・環境協力が一層充実するよう措置を講ずるとともに︑途上国の環境保全のためその人材育成にも一層努力すべきである︒- 117 -