一般社団法人 The Egg Tree House 定款

第1章 総則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人 The Egg Tree House（以下、「当法人」という）と称する。

（主たる事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。

2

当法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

当法人は、家族、身近な人、たいせつな人をなくし、悲しみを抱えている子ども、10 代の子、若者、保護者にグリーフケアのプログラムを提供し、その人たちが自分自身の悲嘆感情と向き合い、自分の中に収めていくことを手助けする。そのために、一般市民を中心に企業、団体、医療、保健所、学校等と連携し、誰もが体験しうる死別体験、離別体験を他の人と共有し、人、社会との繋がりを実感し、人生を歩んでいくことができる社会の実現に取り組んでいくことを目的とする。

（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) グリーフケアを行うサポートグループに関する企画、調整、運営事業(2) 死別体験、離別体験を持つ子ども、10 代の子、若者、保護者を支援する啓蒙活動、企画事業、プログラム開発、助成及び講演(3) 前 2 号の対象者支援を目的とする各種商品の企画、制作、販売事業(4) ファシリテーターに関する人材養成、育成、資格付与事業(5) 学校の休みを利用したグリーフケアキャンプ(6) カウンセリング(7) ホームページ・機関誌などの出版物・翻訳などの啓発事業(8) 死別体験、離別体験に関する調査、資料収集事業(9) 運営活動拠点の建設、管理、運営事業(10) 運営活動拠点の建設、維持のための寄付金、基金の呼びかけ(11) 上記各号の事業を行う団体の運営又は事業に関する連絡、アドバイスまたは援助の事業(12) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

社員（法人の構成員）
第5条

当法人は、この法人の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定によりこの法人の社員になった者をもって構成する。

（社員資格の取得）
第6条

当法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（社員資格の喪失）
第 7 条 社員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(4) 除名されたとき(5) 総社員の同意があったとき（任意退社）
第 8 条 社員はいつでも退社することができる。但し、退社希望日の 1 ヶ月前に書面にて、代表理事に退社願いを提出するものとする。
（除名）
第 9 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

第4章

社員総会

（種類）
第 10 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項を議決する。
(1) 社員の除名

(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬の額又はその規程(4) 各事業年度の決算報告及び承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 13 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 定款の変更(3) 解散(4) その他法令で定められた事項

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規則）第 19 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第5章

役員

（役員の設置等）第 20 条 当法人に次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 10 名以内(2)監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、2 名以内を業務執行理事とする。
4 代表理事を会長とし、業務執行理事を副会長とすることができる。
（選任等）
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 当法人の理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務権限）
第 22 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長職務(代表権を除く。)を代理する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 26 条 常勤の理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 27 条 当法人に任意の機関として、顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、学識経験者またはこの法人に功労のあった者のうちから、社員総会の議決を経て、代表理事が嘱託する。
3 顧問は、代表理事の諮問に応じ、社員総会に助言を与えることができる。

第6章

理事会

(構成)
第 28 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(開催)
第 30 条 理事会は、事業年度終了後 3 ヶ月以内及び翌事業年度開始前 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

(招集)第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、代表理事は、理事会の日の 5 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第 32 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠席の場合には、出席した理事の中から議長を選出する。
(決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
(議事録)
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第7章

基金

(基金の拠出)第 37 条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集)
第 38 条 基金の募集、割当ておよび払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
第 39 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続き)
第 40 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第8章

会計（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 44 条 当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第 45 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 10 章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第 46 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、社員総会の議決により別に定める。

第 11 章 公告の方法（公告）
第47 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章 附則（最初の事業年度）
第 48 条 当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の理事、代表理事）
第 49 条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、以下のとおりとする。
設立時理事

小川 有閑

設立時理事

會田 秀子

設立時理事、設立時代表理事 西尾 温文
設立時監事

菅野 俊一郎設立時監事

尾本 美由紀（設立時の社員氏名及び住所）
第 50 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏名

住所

小川 有閑

東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

會田 秀子

東京都＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西尾 温文

東京都練馬区大泉学園町 4 丁目 31 番 4 号

（法令の準拠）
第 51 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人 The Egg Tree House の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 26 年 9 月 26 日
設立時社員 西尾 温文
設立時社員 小川 有閑
設立時社員 會田 秀子