善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業に関する客観的評価「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号。 以下「PFI 法」という。
）」第８条第１項の規定により、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業を実施する民間事業者を選定したので、同法第 11 条第 1 項の規定により客観的な評価の結果をここに公表する。

平成 29 年 12 月 11 日

善通寺市長

平岡 政典

琴平町長

小野 正人

多度津町長

丸尾 幸雄

記
１

事業の概要
(1) 事業名称
善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業(2) 公共施設の管理者の名称
善通寺市長 平岡 政典
琴平町長

小野 正人

多度津町長 丸尾 幸雄(3) 事業の目的
善通寺市・琴平町・多度津町（以下「1 市 2 町」という。）の現学校給食センターはそれぞれ竣工後 30 年以上が経過し、「学校給食衛生管理基準」に基づくドライ方式の導入や、作業区域の区分等に対応するため、新たな学校給食施設の早急な整備が求められているところである。
これら課題の解消を図りつつ、学校給食法の目的である「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ること」を実現するため、1 市 2 町は、新しい善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターを平成 31 年 8 月の供用開始に向けて整備する。

1

なお、本件施設の整備方法は、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用し、民間と行政のパートナーシップのもとで、財政資金の効率的かつ効果的活用を図るため、PFI 法に基づくものとし、本件施設の設計、建設、維持管理及び運営の一部の業務を長期に、かつ、一体的に民間事業者に委ねることとする。
施設整備では、食の安全管理や衛生管理に特に留意し、地域の食文化の継承や効果的な健康教育・食育等のニーズにも対応できる施設とし、長期に亘って安全でおいしい給食を提供するとともに、良好な施設の維持管理等、給食の質の確保と整備運営コストの縮減を図ることとする。
(4) 事業の基本理念
本事業は、PFI 法に基づき、PFI 事業者（以下「事業者」という。）が本件施設を整備し、運営期間内において施設の維持管理及び運営を行う。事業は以下の点を十分に踏まえ、実施するものとする。
ア 食品衛生上の技術的水準を高めるための、ドライシステム及び汚染・非汚染区域の明確なゾーニングを導入すること。
イ 調理給食数を最大 6,500 食/日とすること。
ウ HACCP の概念を取り入れた衛生管理への対応を図ること。
エ 発育段階に応じた対応や、アレルギー等をもつ園児・児童生徒への個別対応など、多様なニーズに対応できるシステムを構築すること。
オ 施設の防音・防臭を考慮し、近隣との共生を図ること。
カ 省エネルギー化に努めること。
キ 生ごみの減量化及び再資源化への対応を図ること。
ク 民間事業者のノウハウを活かした効率的な設計・建設・維持管理・運営を行うこと。
ケ 食育及び地産地消の取り組みに協力すること。
(5) 事業の内容
ア 施設概要① 建設予定地：香川県善通寺市生野町 463-1、464-1、478-1、478-3、478-4② 敷地面積：約 5,500 ㎡③ 供給能力：6,500 食／日
イ

事業方式
事業者が施設を整備し、1 市 2 町に施設の所有権を移転したのち、維持管理業務及び運営業務を実施する BTO（Build-Transfer-Operate）方式とする。

ウ 事業期間
事業期間は次のとおりとする。

エ① 設計・建設期間

平成 30 年１月から平成 31 年 6 月末（１年 6 か月間）

② 開業準備期間

平成 31 年 7 月から平成 31 年 7 月末（2 か月間）

③ 維持管理・運営期間

平成 31 年 8 月から平成 46 年 7 月末（15 年間）

業務範囲

2

事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
① 設計・建設業務
a. 事前調査業務
b. 施設の設計業務
c. 施設の建設業務
d. 工事監理業務
e. 調理設備調達業務
f. 調理備品調達業務
g. 食器・食缶等調達業務
h. 事務備品調達業務
i. 配送車調達業務
j. 配膳室の新設・改修業務
k. 近隣対応・周辺対策業務
l. 建設に伴う各種許認可申請等の手続業務
m. 中間検査・竣工検査及び引き渡し業務
n. その他これらを実施する上で必要な関連業務② 開業準備業務
a. 各種設備・備品等の試運転
b. 什器備品台帳・調理設備台帳の作成
c. 開業準備期間中の施設の維持管理
d. 本件施設及び運営備品の取扱いに対する習熟
e. 従業員等の研修
f. 調理リハーサル
g. 配送リハーサル
h. 給食提供訓練業務
i. 試食会の開催支援
j. 事業説明資料の作成
k. 映像紹介資料の作成
l. 既存調理従事者への再雇用の説明③ 維持管理業務
a. 建築物保守管理業務（建築物の修繕業務を含む。
）
b. 建築設備保守管理業務（建築設備の修繕業務を含む。
）
c. 外構等保守管理業務（外構等の修繕業務を含む。
）
d. 調理設備保守管理業務（調理設備の修繕業務を含む。
）
e. 事務備品保守管理業務（事務備品の修繕・補充業務を含む。
）
f. 清掃業務
g. 警備業務h. 長期修繕計画作成業務
i. その他これらを実施する上で必要な関連業務

3④ 運営業務
a. 食材検収補助業務
b. 調理業務（アレルギー等対応食を含む。）
c. 配送・回収業務
d. 洗浄等業務
e. 廃棄物処理業務
f. 運営備品保守管理業務（調理備品の修繕・補充業務、食器・食缶等の修繕・補充業務を含む。）
g. 配送車維持管理業務
h. 衛生管理業務（従事者の健康管理を含む。）
i. 食育支援業務
j. その他これらを実施する上で必要な関連業務
２

落札者決定までの経緯
日程内容

平成 29 年 2 月 10 日

実施方針等の公表

平成 29 年 2 月 17 日

実施方針等に関する説明会

平成 29 年 2 月 17 日
～2 月 24 日

実施方針等への質問及び意見の受付

平成 29 年 3 月 31 日

実施方針等への質問に対する回答公表

平成 29 年 5 月 17 日

第 1 回善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業に係るＰＦＩ事業者選定委員会

平成 29 年 5 月 26 日

特定事業の選定の公表

平成 29 年 5 月 31 日

入札公告及び入札説明書等の公表

平成 29 年 6 月 7 日

入札説明書等に関する説明会及び現地見学会

平成 29 年 6 月 7 日～6 月 14 日

入札説明書等に関する質問受付

平成 29 年 6 月 30 日

入札説明書等に関する質問に対する回答公表

平成 29 年 7 月 31 日

入札参加資格審査書類の受付締切

平成 29 年 8 月 10 日

入札参加資格審査結果の通知

平成 29 年 9 月 4 日

第２回善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業に係るＰＦＩ事業者選定委員会

平成 29 年 9 月 11 日

入札及び提案書の受付締切

平成 29 年 10 月 14 日

第３回善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業に係るＰＦＩ事業者選定委員会（ヒアリングの実施及び最優秀提案者の選定）

平成 29 年 10 月 23 日

善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター協議会（落札者の決定）

4

３

落札者の決定平成 29 年 9 月 11 日に行った入札及び提案資料の受付において、２グループから提出があり、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業に係るＰＦＩ事業者選定委員会は、落札者選定基準（平成 29 年 5 月 31 日公表）に従って提案内容等の審査を行い、平成 29 年 10月 14 日に最優秀提案を選定した。（別紙「善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業審査講評」参照）
1 市 2 町は、その結果を踏まえ、平成 29 年 10 月 23 日に、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター協議会を開催し、東洋食品グループを落札者として決定した。

＜落札者＞
代表企業

東洋食品
グループ

株式会社東洋食品
五洋建設株式会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
株式会社讃洋ビルサービス

構成企業

タニコー株式会社
福島工業株式会社
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社あい設計

協力企業

４

落札価格
落札者として決定した東洋食品グループの入札価格は、下記のとおりである。
5,933,809,017 円（消費税相当額等を除いたもの）

５

落札者の事業計画に基づく財政支出の削減効果
落札者の入札価格に基づき、本事業をＰＦＩ方式で実施する場合の 1 市 2 町の財政支出について 1 市 2 町が従来どおりの方式で実施する場合の財政支出と比較したところ、以下に示すとおり、事業期間中の財政負担額が、現在価値換算で約 17％削減されるものと見込まれる。
項 目

事業費（現在価値換算）① 従来方式による 1 市 2 町の財政支出（PSC）

約 7,042 百万円② ＰＦＩ方式による 1 市 2 町の財政支出（PFI-LCC）

約 5,872 百万円③ ＰＦＩ方式導入による財政支出の削減効果額：①－②

約 1,170 百万円④ 削減効果率（VFM）：③／①×100

約 17％5