2020年６月26日

株 主 各 位
アツギ株式会社
第94期期末配当に関するご説明
拝啓時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

さて、2020年６月29日より配当金のお支払いを開始させていただきますが、当該配当金の原資は「その他資本剰余金」でありますので、｢資本の払戻し」に該当し、｢利益剰余金」を配当原資とする配当金とは税金計算上の取扱いが異なりますので、そのお取扱い等について、ご説明させていただきます。
今回の配当金は、所得区分が「みなし配当」の部分と「みなし配当以外」の部分とに分かれ、｢みなし配当」の部分は、税務上の配当所得として源泉徴収の対象となります。一方、｢みなし配当以外」の部分は、｢みなし譲渡損益」が発生いたしますが、税務上の配当所得ではないため、源泉徴収の対象にも配当控除の対象にもなりませんので、確定申告の際はご留意いただく必要があります。
株主の皆様が保有されている当社株式の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、ご売却による譲渡所得税額の計算については、株主の皆様の個々のご事情によって異なります
ので、以下に記載の「１．今回の配当金の税金計算上のお取扱いについて」をご確認のうえ、大変お手数ですが、お取引の口座管理機関（証券会社等）または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談いただきたくお願い申し上げます。
なお、証券会社で「特定口座」をご利用の株主様の「取得価額」の調整方法等は、お取引の証券会社にご確認ください。
敬

このご説明は、今回の配当金の税務上のお取扱い、税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものであり、株主の皆様の個々のご事情によって異なりますことから、全てを網羅するものではございません。具体的な税務上のお手続等につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、このお知らせは、株主様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の説明資料になりますので、保管くださいますようお願いいたします。

具１．今回の配当金の税金計算上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回の配当金は「その他資本剰余金」を原資としており、｢資本の払戻し」としてのお取扱いとなり、税法の規定により「みなし配当」及び「みなし配当以外」に分かれます。
・｢みなし配当」の部分は、税金計算上の配当所得として扱われ、所得税等の源泉徴収の対象となります。
・｢みなし配当以外」の部分は、税金計算上の配当所得ではないため、所得税等の源泉徴収の対象とはなりません。また、配当控除の対象にもなりません。確定申告の際はご注意ください。
・｢みなし配当以外」の部分につきましては、(2)の計算式により「みなし譲渡損益」が発生いたしますのでご留意ください。

(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の10）
・税法の規定により、株主の皆様に「みなし譲渡損益」が発生します。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②取得価額」を控除した金額が、譲渡所得等（｢みなし譲渡損益｣）に該当いたします。
・算出式は以下のとおりです。
(純資産減少割合及びみなし配当額は、後記(4)、(5)をご参照ください｡)①収入金額とみなされる金額 ＝②取得価額＝

みなし譲渡損益（①－②)

払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－みなし配当額(1.2638131298)×所有株式数

従前の取得価額の合計額

×

純資産減少割合（0.006）＝ ①収入金額とみなされる金額 －②取得価額［例］当社の株式を１株当たり1,000円で100株取得していた場合①収入金額とみなされる金額＝15円（１株当たり配当額）×100株－1.2638131298×100株＝1,373円（円未満切捨て）②取得価額＝(1,000円×100株)×0.006＝600円（円未満切上げ）
みなし譲渡損益（①－②)＝1,373円－600円＝773円（この場合は、みなし譲渡益）(3) 取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
・税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
・調整式は以下のとおりです。(純資産減少割合は後記(4)をご参照ください｡)
一株当たりの新しい取得価額＝一株当たりの従前の取得価額－

一株当たりの従前の取得価額

×純資産減少割合（0.006）［例］当社の株式を１株当たり1,000円で100株取得していた場合新しい取得価額＝1,000円×100株－1,000円×100株×0.006＝99,400円（円未満切上げ）(4) 個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２項第４号に規定する割合）

0.006（小数点以下第３位未満切上げ）

(5) 法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる事由

資本の払戻しその事由の生じた日

2020年６月29日

みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

1.2638131298（小数点以下第10位未満切捨て）

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご通知事項
0.006
（小数点以下第３位未満切上げ）

純資産減少割合
資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

240,460,890円

２．その他の参考情報(1) ｢みなし配当額」については源泉徴収済みですので、原則として確定申告不要です。(税務上の配当所得として確定申告も可能です｡）(2) ｢資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」の課税については、特定口座での計算対象ではないので、原則として確定申告が必要になりますが、証券会社によっては計算対象とする場合もございますので、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。
①

特定口座の源泉徴収口座の株主様は、お取引の証券会社にお問合せください。

②

特定口座の①以外の口座の株主様は、｢みなし譲渡損益」が発生するため確定申告が必要となります。

③｢取得価額の調整」が必要となります。
お取引の口座管理機関（証券会社等）が取得価額の調整を行いますが、全ての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関にご確認をお願いいたします。

３．本件に関するご照会先(1) 各株主様の取得価額の調整に関する具体的なご照会
お取引証券会社または最寄りの税務署にご相談ください。
(2) 税務申告等に関するご照会、ご相談
最寄りの税務署または税理士にご相談ください。
(3) その他本件に関する一般的なご照会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

証券代行部

０１２０－２３２－７１１（通話料無料）

受付時間

午前９：００～午後５：００（土・日・祝日等銀行休業日を除く｡）

４．今回の当社配当金に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ ｢みなし配当」とは？
Ａ１ 今回の当社配当金は「資本剰余金」を原資としており、資本の払戻しに該当することから配当所得ではありませんが、税法の規定により、一部配当所得とみなされる部分があり、この部分を「みなし配当」と呼んでおります。｢みなし配当」は通常の配当所得と同様に源泉徴収されます。
Ｑ２ ｢みなし配当以外」とは？
Ａ２ ｢その他資本剰余金」からの配当は「資本の払戻し」に該当するため、配当のうち「みなし配当」に該当しない部分を「みなし配当以外」といい、当社株式に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。従いまして、株主の皆様が保有する株式のうち、純資産減少割合に応じた部分についての取得価額の合計額を「みなし配当以外」の部分の金額から差し引いた金額が、｢みなし譲渡損益」となります。なお、｢みなし譲渡損益」の算式は、１.(2)のとおりです。
Ｑ３ 通常の利益剰余金からの配当と取扱いが異なる点は？
Ａ３ ｢みなし配当」部分については利益剰余金からの配当と同様に源泉徴収されており、確定申告
時に配当控除の対象となりますが、｢みなし配当以外」部分については、配当所得ではないため、源泉徴収されず、配当控除の対象にもなりません。
｢みなし譲渡」については、譲渡所得を確定申告する必要があるほか、株式の取得価額の調整(減額）が必要となります。｢みなし譲渡損益」の計算や、株式取得価額の調整（減額)、確定申告の要否等につきましては、個々の株主の皆様のご事情により異なりますので、お手数です
が、お取引の証券会社、最寄りの税務署、税理士等にご相談ください。
Ｑ４ 必ず確定申告をしなければならないのか？
Ａ４ 確定申告の要否や方法等は個々の株主様のご事情により異なりますので、詳細につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
Ｑ５ 株式を特定口座で保有しているが、確定申告は必要なのか？
Ａ５ 証券会社によって取り扱いが異なるため、お手数ですがお取引の証券会社に直接ご確認ください｡