＜様式 1＞

平成24年5月23日.

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

かんちのいえグループの名称：

盛岡寒地住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

久保田 浩

代表者所属先：有限会社 久保田工務店

代表者住所：

岩手県盛岡市月が丘1丁目29-40

電話番号：

印

019-641-1430（グループ事務局）

事務局事業者名：
事務局担当者名：
事務局住所：

株式会社 ヤマイチ 盛岡営業所
本村 英勝

印

岩手県紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南4丁目1番6号

事務局電話番号：

019-638-8151

事務局ＦＡＸ：019-638-8489

事務局担当者E-mail： motomura.h@yamaichi1959.co.jp

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 盛岡寒地住宅研究会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成３年５月（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等 岩手県

岩手県産材認証制度 等

４．グループ代表者名（必須）久保田 浩
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 久保田工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ヤマイチ盛岡営業所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南4丁目1番6号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 019-638-8151
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 019-638-8489
１０．グループ事務局担当者名（必須） 本村 英勝
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） motomura.h@yamaichi1959.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5岩手県森林組合連合会
150,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 盛岡市中央通3丁目15番17号
18,000 ㎥
Ⅰ- 2
日本製紙木材㈱0 千代田区一ツ橋1-2-2
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6103,000 ㎥
11000 ㎥
Ⅱ- 1
石巻合板工業㈱0 宮城県石巻市潮見町４－３
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥15000 ㎥
Ⅱ- 2
0 気仙郡住田町世田米字田谷20-5
三陸木材高次加工（協）
気仙郡住田町世田米字田谷14-2
26,000 ㎥11900 ㎥
Ⅱ- 3
09,500 ㎥
8500 ㎥Ⅱ- 4㈱川辺製材所
0 北上市村崎野15-319-8
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
1,006,026 ㎥
4,108 ㎥Ⅲ- 1
ナイス㈱0 神奈川県横浜市鶴見区中央４－３３－１
株式会社 ﾃｰｵｰ小笠原
66,000 ㎥
16,500 ㎥
Ⅲ- 2
0 北海道函館市港町3丁目18番15号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 22511 戸42 戸Ⅳ- 1
ナイスプレカット㈱0 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
遠野木材加工工事業協同組合
360 戸
0戸
Ⅳ- 2
0 遠野市青笹町中沢6地割1番地1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
16 戸
6戸
Ⅴ- 1
光建築設計
0 岩手郡滝沢村滝沢字外山284-1
有限会社
環境計画工房岩手郡滝沢村滝沢字穴口305-14
24 戸
0戸
Ⅴ- 2
0
5戸
0戸
Ⅴ- 3
ゆうき設計
0 盛岡市上飯岡15地割52（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

宮城建設㈱
㈲いわい
㈱匠工房
㈲ホームリアノ㈲インデュアホーム北盛㈱昭和建設㈲久保田工務店
㈲エルカサ
㈲堀間組
藤鉄建築
浅沼住建
㈱サラサホーム花巻
岩手ホームローン株式会社

0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 久慈市新中の橋4-35-3○
0 岩手郡滝沢村大釜字高森42-16 ○0 岩手郡雫石町西安庭第10地割31番地 ○0 盛岡市上太田金財101番地1 ○0 盛岡市小杉山11-5○
0 盛岡市平賀新田字平賀23番地 ○0 盛岡市月が丘１丁目29-40○
0 盛岡市緑が丘3丁目19番43号 ○0 盛岡市上飯岡15-99-3○
0 八幡平市平笠2-315-2○
0 盛岡市向中野字道明40-3○
0 花巻市西大通り1丁目10番9号 ○構成員数： ○○
盛岡市中央通三丁目2番16号
0
構成員数： ○○
00

43 戸
6 戸
4 戸
7 戸
7 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸

45 戸
4 戸
4 戸
6 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

6 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

10 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 岩手県森林組合連合会
3
Ⅰ ー 2 日本製紙木材㈱13
Ⅰ ー 3 気仙地方森林組合
3
Ⅰ ー 4 釜石地方森林組合
3
Ⅰ ー 5
㈱昭林
3
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 5盛岡市中央通3丁目15番17号
千代田区一ツ橋1-2-2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）150,000 ㎥
18,000 ㎥
12,920 ㎥
11,000 ㎥
3,500 ㎥

気仙郡住田町世田米字川向99番地1

釜石市鵜住居町第3地割8番地3
盛岡市南大通2丁目10番28号

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 石巻合板工業㈱4
Ⅱ ｰ 2 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 3 三陸木材高次加工（協）3Ⅱ ｰ 4㈱川辺製材所3Ⅱ ｰ 5㈲森谷材木店3
Ⅱ ｰ 6 （合）鱒沢製材所
3
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6宮城県石巻市潮見町４－３
気仙郡住田町世田米字田谷20-5
気仙郡住田町世田米字田谷14-2
北上市村崎野15-319-8
気仙郡住田町世田米字大崎52
遠野市宮守町下鱒沢33-88-1

生産量

うち該当地域材

103,000 ㎥
15,000 ㎥
26,000 ㎥9,500 ㎥
7,150 ㎥
3,000 ㎥

11,000 ㎥
15,000 ㎥
11,900 ㎥8,500 ㎥
7,150 ㎥
3,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1
ナイス㈱
14
Ⅲ ー 2 株式会社 ﾃｰｵｰ小笠原
1
Ⅲ ー 3
㈱ヤマイチ
3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3神奈川県横浜市鶴見区中央４－３３－１

北海道函館市港町3丁目18番15号
岩手県久慈市長内町第21地割50番地1

木材供給量

うち該当地域材

1,006,026 ㎥
66,000 ㎥
3,000 ㎥

4,108 ㎥
16,500 ㎥
750 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ナイスプレカット㈱14
Ⅳ ー 2 遠野木材加工工事業協同組合
3
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2

プレカット戸数神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

遠野市青笹町中沢6地割1番地1

Ⅳ ー 10

Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
光建築設計
3
Ⅴ ー 2 有限会社 環境計画工房
3
Ⅴ ー 3
ゆうき設計
3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 3
岩手郡滝沢村滝沢字外山284-1
岩手郡滝沢村滝沢字穴口305-14
盛岡市上飯岡15地割52

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

宮城建設㈱
1
㈲いわい
2
Ⅵ - 3
㈱匠工房
Ⅵ - 4
㈲ホームリアノⅥ - 5 ㈲インデュアホーム北盛
Ⅵ - 6
㈱昭和建設
Ⅵ - 7 ㈲久保田工務店
Ⅵ - 8
㈲エルカサ
Ⅵ - 9
㈲堀間組
Ⅵ Ⅵ -

Ⅵ - 10Ⅵ - 11

藤鉄建築
浅沼住建

Ⅵ - 12 ㈱サラサホーム花巻
Ⅵ - 13㈲杢和工務店

構成員数： 13
久慈市新中の橋4-35-3
岩手郡滝沢村大釜字高森42-16
岩手郡雫石町西安庭第10地割31番地

盛岡市上太田金財101番地1
盛岡市小杉山11-5
盛岡市平賀新田字平賀23番地
盛岡市月が丘１丁目29-40
盛岡市緑が丘3丁目19番43号
盛岡市上飯岡15-99-3
八幡平市平笠2-315-2
盛岡市向中野字道明40-3
花巻市西大通り1丁目10番9号
盛岡市西青山3丁目16番22号

Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
3

42 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

2,511 戸360 戸

うち長期優良住宅

16 戸
24 戸
5 戸

6 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

43 戸
6 戸
4 戸
7 戸
7 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸

45 戸
4 戸
4 戸
6 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸

6 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

10 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1 岩手ホームローン株式会社
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

盛岡市中央通三丁目2番16号

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏（グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会

平成３年５月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等

岩手県

岩手県産材認証制度 等

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制 岩手県内陸部の自然と共生し、住宅維持管理の徹底で、健康で数世代に継承させ、快適で安心して暮らせる住環境作り、住み手と作り手の共存をグループ内でルール化する。

団体イメージ

集成:合板業者

製材業者
・岩手県内製材所
・国産材製材所

・岩手県内工場
・岩手県産材製品
製造可能工場事務局

事務局

・団体活動のスケジュール・実施の管理・維持管理部会の設置
・点検表に基づいた内部チェック体制
・事務局と施工業者の2社で、必要図書・点検結果・補修の記録を保存管理及び、第三者の住宅履歴に保存する。
・勉強会・展示会等の企画・実施

設計事務所
・岩手県内事務所

地域型住宅

団体の活動
・グループ内での情報交換・勉強会の開催→3ヶ月1回の開催とし必要に応じて随時・施工に関する勉強会を実施→設計事務所及び工務店が主体となり実施
生産過程見学や現場・完成見学会での実地研修（現場状況により随時開催）
・情報収集と共有化→ｸﾞﾙｰﾌﾟ内にリーダーを設け、世代間交流を目的とした研修会の実施
・クループでの植樹活動の参加
・展示会等による告知活動
・応急仮設住宅のプラン作成

中小工務店

原木供給者

・岩手県内
中小工務店

・岩手県産材・国産材

かんちのいえプレカット工場
・岩手県内工場
・東北所在工場

建材流通業者

金融・岩手ﾎｰﾑﾛｰﾝ㈱・岩手県内企業
・県内に営業所がある流通業者

地域材供給フローと連携イメージ

地域型住宅

岩手県産材の唐松集成を、構造材の過半に使用する。

地域性

長期優良住宅（気候・風土）

中小工務店

Ⅲ.木材流

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

岩手県産材認証制度

設計事務

Ⅳ.プレカッ集成材工場

三陸木材高次加工

製材

協同組合さんりくランバー

原木

気仙地方森林組

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏（グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会

平成３年５月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等

岩手県

岩手県産材認証制度 等

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は以下の理由から、岩手県産認証を受けた、唐松集成材の県産材とする。
１．岩手県は、その８割が森林であり、本州では、森林面積及び蓄積量も第1位である。スギ・アカマツ・カラマツの針葉樹の他、広葉樹も多様で豊かである。その反面、岩手県内の製材工場は、杉の未乾燥材の羽柄材・下地材が中心で、構造材に適した乾燥材のが生産できる製材所が少ない。岩手県内では、乾燥が必要条件である無垢材の構造材の供給が、厳しい。
２．集成材の構造材については、岩手県内に数社あり、岩手県産材の集成材供給が可能である。但し、現状、需要量が供給を上回り、安定供給の面で不安がある。しかしながら、｢盛岡寒地住宅研究会｣では、岩手県産材を使用したいとの考えから、岩手県産材の唐松の集成材を構造材の過半数使用する。

３．羽柄に関しては、未乾燥材でも使用可能な破風板（なるべく自然乾燥させる）には、１００％ 岩手県産材を使用する。

【まとめ】① 構造材＝梁・桁・柱・土台
岩手県産材の唐松集成材（三陸木材高次加工(協））を使用する。
☆ 構造材の過半以上使用。

③ 羽柄・合板＝破風は、100％県産材（㈱川辺製材所・(有)森谷材木店・(合）鱒沢製材所）＊合板は県産材認証の合板仕様を推奨する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当ありません

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏（グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会

平成３年５月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等

岩手県

岩手県産材認証制度 等

４．地域型住宅の特徴・具体像
１月・２月の平均気温が氷点下となる寒冷地であり、夏は猛暑日がある寒暖の差が激しい地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 給水・給湯設備に凍害がおこる為、対策を施した住宅に移りかわってきた。
（必須）
岩手山をはじめ、周辺の山々や河川の自然環境に恵まれ、歴史ある都市景観と、市街地周辺に広がる
田園風景などの環境が景観を豊かにしている。
杉・唐松・赤松などの様々な地域材からは、構造材（集成材）、下地材、造作材や羽目板など加工品まで対応する事ができる。

(2) 地域材の特徴、地域材供
岩手の木を使用した場合は「岩手県産材証明制度」がある。
給の現状（必須）
構造用集成材（唐松・杉）を生産はしているが、生産能力の問題があり流通は限られている。

冬期間における、給水・給湯設備の凍害を防ぐ措置を講じる。
(3) 上記を踏まえた地域型住 暖房期間において、暖められた室内空間に、冷気が流入される事を、平面計画において防ぐ措置
宅の特徴、具体像等（必須） を講じる。
夏季における、室内環境向上を設備機器に依存せず、開口部の配置による通風計画を行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

次世代省エネ基準を満たした建物とし、給排水管及び給湯設備
は、断熱層内側に設ける。冬期は開口部からの日射を利用す
設計図書に明示し確認する。
る。
玄関からの、冷気流入を防ぐ区画を設けるとともに、夏の暑さにも考慮した窓配置とする。また、夏の日射遮蔽の為、軒を２尺以 設計図書に明示し確認する。
上だす。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
県産材については、岩手県内の原木供給によるＪＡＳ規格製品 岩手県産材認証制度管理票（写）をの供給・加工・利用に関する共通
とする。
確認する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 構造材に使用する県産材及び地域材は、構造材全体の過半を台）における地域材使用の木拾い表により数量を確認する。
使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお認証材又は、国産材を証明する資料を破風には、県産材を100%使用し、その他は、国産材を使用する。
ける地域材使用のルール
提出する。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

構造材の価格は共通のものとする。
構造材の数量明細を添付する。

見積書により確認する。
木拾い表により確認する。

石膏ボードは、シックハウス対策の為、ホルムアルデヒドを吸収分解する製品とする。

出荷・品質証明により確認する。

チェックリストを作成し、グループ内で自主検査を行う。

チェックリストを、事務局に提出する。

引き渡し後30年間の維持管理計画を作成し、定期的に点検を行 30年間分の点検スケジュールを作成する。

(6) 地域型住宅の維持管理に う。
関する共通ルール(必須）

設計図書及び定期点検結果を、第3者機関に保存する。

(7) 地域型住宅に関するその 新築担当の施工業者が、維持管理の継続が困難になった場合
グループ内のいずれかの業者が、維持管理を引き継
他の共通ルール（任意）ぐ。

個別ＩＤを書面により確認する。
グループ内の事業者の一覧を作成し交付する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏（グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会

平成３年５月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等

岩手県

岩手県産材認証制度 等

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

かんち
の
いえ

『かんちのいえ』は、岩手県内陸部の気候は氷点下となる寒冷地、夏は猛暑日がある寒暖の差が激しい地区で、室内環境を快適化し、数世代に渡って、快適に、安心にすごせる家を目指します。
具体像は、次のとおり

第三者
住宅履歴を活用し、必要な図書・点検結果等の履歴を保存する。

住まい手
（顧客）

盛岡寒地住宅研究会
盛岡寒地住宅研究会の組織の中に、維持管理部会を設置。構成員のなかで、
工務店・設計事務所・事務局よりメンバーを選出。内部検査を実施する。

作り手（地場工務店）

維持管理部会事務局

寒地の備え○基本性能：次世代省エネ④冬季の日射熱利用⑤断熱材（型式認定検討中）⑥冷気流入の阻止対策⑦水道の凍結防止対策

・点検表の作成・チェック
・設計図書・点検結果表・補修記録を保存管理
・不具合発生時は、維持管理部会への報告を義務
付け、補修方法や再発防止策を研究会で共有
活動内容・事務局の役割は、様式２－２に記載『かんちの家』
コンセプト略図①
構造躯体は過半以上
岩手産材及び地域材を利用

夏期対策○基本性能：次世代省エネ②開口部による風通対策③夏の日射遮蔽対策⑥夏の暖気対策も併用

②
開口部によ
る通風計画

家の構造と仕様○基本性能：耐震等級２以上①構造材の過半地域材仕様
構造材は乾燥木材及び岩手県産集成材を使用
破風は岩手県産材必須維持管理の継続性③
２尺以上の深い軒で夏場の
日射の遮蔽

④
冬季の
日射熱利用

○基本：新築建設の施工業者
・当該施工業者が、維持管理継続が困難な場合、構成員内の業者が維持管理を引き継ぐ。（履歴共有化）

健康○シックハウス対策
・ホルムアルデヒドを吸収する
石膏ボードを使用⑤
次世代省エネ基準を満たす断熱層⑥
玄関部から屋内空間に冷気流入を阻止する区画

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

⑦
給排水管、給湯設備は断熱層内に設置＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏（グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会

平成３年５月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等

岩手県

岩手県産材認証制度 等

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）『盛岡寒地住宅研究会』は、平成３年５月に発足し、岩手県の住宅展示会等に参加、岩手県内陸部の厳しい気候に適応した、住宅の啓蒙活動を実施していたが、時代ともに形骸化していた。そこで、今回の国の政策である｢地域型住宅ブランド化事業｣及び、、復興
住宅に多少なりとも貢献したいとの考えから、この会を再編成させることとしました。原点に帰り、地域の家づくりに取り組んで行きたいとのことから、初心を忘れることがないよう、会の名称は、そのまま『盛岡寒地住宅研究会』として、再構築致します。
2012年3月30日

事務局が、取引先建材問屋からブランド化事業の概要説明を受ける。

4月17日

盛岡市福祉センターにて工務店・建築士対象に「ブランド化概要説明会」を実施。
参加15社

4月19日

建材流通メンバー（テーオー小笠原）に対し趣旨説明。

4月23日

事務局に地場工務店１３社から参加希望の旨を受け再組織化を進める。

５月２日

事務局の盛岡事務所会議室にてグループの実行委員会を結成
メンバー： 工務店２社 設計事務所１社 流通２社
当初の目的である、寒地に対応する家であることを再確認。
・凍結防止の為に給排水菅、給湯設備は断熱材の内側に設置することや、気密性が高い為、壁等には、ホルムアルデヒドを吸収する石膏ボードの使用などを決定する。
次回までに地域材及び地域特性について各社考察のレポートを仕上げることとした。

５月８日

事務局の盛岡事務所会議室にて第２回打ち合わせ
地域エリアの確定及び地域型住宅の名称を｢かんちのいえ｣と決める
地域性について盛岡広域エリアを考察して共通仕様を策定
地域材に関しての検討。構造材の過半を岩手県産材使用とすることを決定。
・メンバーの工務店に、第一回・第二回の決定事項を報告、第三回目で意見調整をおこなう。
・地域材仕様の為、消費者相談窓口として、地域型住宅相談窓口を、事務局所在のヤマイチ
盛岡営業所と遠野の遠野木材加工事業所の設置することを決定。

５月１７日

事務局の盛岡事務所会議室にて第３回打ち合わせ
第二回までの決定事項に関し、施工店了解。第三回目を開催。
設計事務所作成の地域住宅の特徴、具体像の考察及び策定
木材流通業者による地域材の策定の図示説明及び策定
事務局および主要メンバーにて役割分担の考察および取り決め
維持管理について工務店向けにと第３者機関からの説明（住宅履歴）

５月１９日

事務局の盛岡事務所にて第４回打ち合わせ
グループ内の信頼性の確保について考察。また普及についての各自の案をまとめる。
地域貢献、人材育成、情報収集など細部についてのまとめ｢かんちのいえ｣の具体像をほぼ確定。メンバーの工務店参加にて検討。
各工務店に対し長期優良住宅の供給目標をヒアリングし取り決め。

５月22日『盛岡寒地住宅研究会』の臨時総会にて、会則の了承。
地域型住宅ブランド化の最終可決。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏（グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会

平成３年５月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等

岩手県

岩手県産材認証制度 等
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループ内で意見交換及び勉強会を、定期的に行う。（業界動向等）(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 施工に関する研修会を、グループ内で実施する。
須）
事務局は、住宅ﾛｰﾝ取次、ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ申請等を行い。相談体制をつくる。また、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰの岩手ﾎｰﾑﾛｰﾝ㈱によるﾛｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｽ実施。
維持管理部会を設け、点検表を検討・作成し使用する。

(2) 地域型住宅の適切な維持
維持管理部会から、担当施工会社と事務局の２者が必要な図書と、管理のための具体的取組（必点検・補修記録を、保存・管理する。
須）
グループ内での不具合の発生事例は、維持管理部会に報告し、補修方法
や再発防止策について、グループ内で情報共有する。
生産過程見学会及び現場・完成見学会の実施(3) 地域型住宅の普及を促進
展示会等による告知活動の実施するための具体的取組（必須）○○◎○○○○
○○○◎
○

○○◎

◎

○○

◎

○○

○○○◎
○

○◎

○◎○○○○

地域型住宅のパンフレット・チラシを作成する。

(4) 地域の住宅生産技術の継 世代間交流を目的と、一級技能士による研修会を年２回行う。
承に関する具体的取組(任意）
グループ内にリーダーを設け、情報収集を行い、構成員に対し、ゼロエネ

◎

○○

○◎○○○

(5) 新しい住宅生産技術の導ルギー等の説明会を開催する。
入に関する具体的取組（任メンバーの設計士によるわかりやすい省エネ資料の作成
意）

○◎○○○

リサイクルを目的とした、外装材の端材回収を実施する。

○○◎○○○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 応急仮設計画のプランをあらかじめ決め、納入体制を決定しておく。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 若年層に対し、現場を公開し、建築の楽しさを伝える。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

○

◎○

○○○◎○

○○○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
メンバーの工務店の２４年度の総着工予定が８０戸、その内、１３社のメン

80 戸
13 戸 バーが各１戸は地域型住宅を建設を目指す。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1440 ㎥

地域材は、岩手県産材とし、構造材の過半を使用するため、１戸平均の構117 ㎥ 造材使用が１５ｍ3 過半の7.5×１３戸にて算出しました。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各メンバー１棟が原則。しかしながら受注状況等を考慮し、１２月に見直し。先着順にて再配分をお務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
こなう。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏（グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会

平成３年５月(名称）（産地）（認証制度等）

岩手県産材 等

岩手県

岩手県産材認証制度 等

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

地域型住宅の支援体制
当団体の支援拠点①盛岡広域に、地域型住宅支援事務局を設置し、消費者の相談体制を整備します

盛岡寒地住宅研究会事務局

今後、支援項目として予定（ヤマイチ）

・住宅金融支援機構との連携による説明会
・省エネ推進リーダーの養成
プレカット（遠野木材加工事業（協））
木材納入

・施策情報の周知
・被災者支援制度の資料（税金、支援金等）

主たる業種

事務局

工務店

設計

金融

対象者
具体的取組

（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）会員
省エネ等、各種
勉強会

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
構想～設計

設計～契約

ファイナンシャルプランナーによる住宅ローンのアドバイス

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理

内部検査・瑕疵担保等第三者検査

施工研修会（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

補修方法・不具合再発防止策（３）地域型住宅の普及を促進す
るのための具体的取組（必須）

生産過程見学会及び現場・完成見学会の実施

維持管理部会の講習と定期点検の実施

住宅展示会にグループとして参加。当グループでの展示会・チラシ・パンプレットの作成（４）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組（任意）世代間交流会（５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

ゼロエネ説明会（６）資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

外装材、端材のリサイクル（７）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

応急仮設住宅プ
ラン、納入体制（８）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

分かりやすい省エネ資料

若年層に対し、現場公開。会員による説明会開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜様式 5＞平成

国土交通大臣年 月 日

殿

適用申請書記載事項確認念書

地域型住宅の名称：

かんちのいえグループの名称：

盛岡寒地住宅研究会

当社は、上記グループの構成員として、同グループが地域型住宅ブランド化事業の適用申請書を提出することに同意するとともに、当該適用申請書及びその添付資料に記載の当社に関する事項について、事実に相違ないことを確認しました。

（グループ構成員）
名
称 ：代 表 者 名 ：業種（いずれかに○）：印

Ⅰ．原木供給Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅳ．プレカットⅤ．設計
Ⅵ．施工
Ⅶ．その他（）

注）本様式については、構成員毎に１枚、全構成員分を作成し、提出してください。