四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)

ロジスティード株式会社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 32

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)【会社名】

ロジスティード株式会社【英訳名】

LOGISTEED, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員(COO)【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【電話番号】

03(6263)2800〈代表〉【事務連絡者氏名】

経営戦略本部【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【電話番号】

03(6263)2803【事務連絡者氏名】

経営戦略本部【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当はない

広報部長

広報部長

― 1 ―

多賀

髙木

多賀

鉄朗

鉄朗

宏明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

会

回

次

計

期

第64期
第１四半期
連結累計期間
自
至

間

第65期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第64期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上収益

(百万円)

199,452

194,722814,310

調整後営業利益(百万円)

11,084

10,37445,840

営業利益

(百万円)

10,661

10,525

44,136

税引前四半期(当期)利益(百万円)

10,674

8,980

39,968

(百万円)

7,030

5,286

25,516(百万円)

13,698

14,67532,603

親会社株主持分(百万円)

180,877

124,274

110,704

総資産額

(百万円)

807,660

922,338

912,109(円)

401,668,854.19

519,245,772.58

1,506,971,603.20

(円)

－

－

－

(％)

22.4

13.5

12.1

親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する四半期(当期)利益
親会社株主持分比率

営業活動による(百万円)
12,219△32,747
122,063
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△5,761△9,238△117,310
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△11,627
9,295△17,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
91,26452,584
83,792四半期(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
３ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
４ 当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益を算出している。
５ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況(単位：百万円)
区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

前年同期比

売上収益

199,452

194,722△4,73098％

調整後営業利益

11,084

10,374△710

94％

受取利息及び支払利息調整後税引
前四半期利益(EBIT)

12,00910,480△1,52987％

親会社株主に帰属する四半期利益

7,030

5,286

△1,74475％

当第１四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規案件の寄与、為替影響等があったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ２％減少し、1,947億22百万円となった。
調整後営業利益は一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ６％減少し、103億74百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失が減少したものの、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ13％減少し、104億80百万円となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ25％減少し、52億86百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流(単位：百万円)
区分

前第１四半期
連結累計期間

売上収益
セグメント利益(調整後営業利益)

当第１四半期
連結累計期間増減

前年同期比102,780

104,990

2,210

102％

5,318

4,829

△489

91％

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ２％増加し、1,049億90百万円となった。
セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、前年
同四半期連結累計期間に比べ９％減少し、48億29百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変更影響を除いた前年同期比は110%である。)
ⅱ．国際物流(単位：百万円)
区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

前年同期比

売上収益

93,40086,258△7,14292％

セグメント利益(調整後営業利益)

5,595

5,194

△401

93％

当セグメントの売上収益は、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ８％減少し、862億58百万円となった。
セグメント利益は、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、減収影響等によ― 3 ―り、前年同四半期連結累計期間に比べ７％減少し、51億94百万円となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分
料率の変更影響を除いた前年同期比は75%である。)
ⅲ．その他(物流周辺事業等)(単位：百万円)
区分
売上収益
セグメント利益(調整後営業利益)

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

前年同期比

3,272

3,474

202

106％

171

351

180

205％

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ６％増加し、34億74百万円となった。
セグメント利益は、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ105％増加し、３億51百万円となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

(2) 財政状態の状況(単位：百万円)
区分前連結会計年度末

当第１四半期
連結会計期間末増減

流動資産243,682

210,274△33,408

非流動資産

668,427

712,064

43,637

資産の部合計912,109922,338

10,229流動負債

222,121

169,702△52,419

非流動負債

569,944618,573

48,629

負債の部合計792,065

788,275△3,790

親会社株主持分110,704

124,274

13,570

非支配持分

9,340

9,789

449

資本の部合計120,044

134,063

14,019― 4 ―当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ102億29百万円増加し、9,223億38百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり312億８百万円
減少したことなどにより、334億８百万円減少した。非流動資産は、使用権資産が新規の不動産賃借等により290億
25百万円、有形固定資産が車両運搬具の更新や土地の取得等により121億41百万円、それぞれ増加したことなどにより、436億37百万円増加した。当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ37億90百万円減少し、7,882億75百万円となった。流動負債は、預り金が㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払いにより417億４百万円、その他の流動負債が賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により54億22百万円減
少したことなどにより、524億19百万円減少した。非流動負債は、リース負債が新規の不動産賃借等により272億88百万円、長期債務がタームローンの借入実行等により200億12百万円増加したことなどにより、486億29百万円増加した。
当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ140億19百万円増加し、1,340億63百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,219△32,747△44,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,761△9,238△3,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,627

9,295

20,922

フリー・キャッシュ・フロー

6,458△41,985△48,443

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,526

1,482

△44

現金及び現金同等物の増減△3,643△31,208△27,565

現金及び現金同等物の期首残高

94,907

83,792△11,115

現金及び現金同等物の期末残高

91,26452,584△38,680①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ449億66百万円支出が増加し、327億47百万円の支出となった。この主な要因
は、減価償却費及び無形資産償却費148億３百万円等により資金が増加したものの、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の減少417億29百万円等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ34億77百万円支出が増加し、92億38百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得114億30百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ209億22百万円収入が増加し、92億95百万円の収入となった。この主な要因
は、リース負債の返済97億１百万円等により資金が減少したものの、長期借入債務による調達194億99百万円により資金が増加したことによるものである。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ312億８百万円減少し、525億84百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の減少により資金が減少したことを主な要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ484億43百万円減少し、419億85百万円の支出となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。

― 5 ―(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は78百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

68

Ａ種種類株式1

Ｂ種種類株式1計70② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

17

17

非上場

(注)１，２Ａ種種類株式11

非上場(注)１，２，３

Ｂ種種類株式11

非上場(注)１，２，４

計

19

19

―

―

(注)

１．当社の発行する全部の株式について、単元株制度は採用していない。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を必要とする旨を定款第８条において定めている。
３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分
残余財産の分配
配(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、Ｂ種種類株式を有する株主又はＢ種種類株式の登録
株式質権者（以下「Ｂ種種類株主等」と総称する。）に対し、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類株主等」と総称する。）及び普通株式を有する株主又は普通株式に係る登録株式質権者（以下「普通株主等」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につきＢ種種類株式１株当たりの払込金額（但し、Ｂ種種類
株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を支払う。
(2)Ｂ種種類株主等に対してＢ種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合には、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につきＡ種種類株式１株当たりの払込金額（但し、Ａ種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(3)Ｂ種種類株主等及びＡ種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対して支払われる残余財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

― 7 ―

議決
議決権
権
Ａ種種類株主は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を
有しない。
種類株主総
種類株主総会
会(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。但し、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法第238条第４項に基づくＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．Ｂ種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分
残余財産の分配
配(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、Ｂ種種類株主等に対し、Ａ種種類株主等及び普通株主等に先立ち、Ｂ種残余財産分配額（但し、Ｂ種種類株式について、株式分割、株式併合、
又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(2)Ｂ種種類株主等に対してＢ種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合には、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につきＡ種種類株式１株当たりの払込金額（但し、Ａ種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(3)Ｂ種種類株主等及びＡ種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対して支払われる残余財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
議決議決権
権
Ｂ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を有しない。
種類株主総
種類株主総会
会(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。但し、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法第238条第４項に基づくＢ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

― 8 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数残高
(株)

―

資本金増減額
(百万円)

19

資本金残高
(百万円)

―

310

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容―(1)株式の総数等に記載のとおり

Ａ種種類株式1

無議決権株式Ｂ種種類株式
1

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
7

完全議決権株式(その他)

普通株式

10

10

単元未満株式―発行済株式総数

19

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

10

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ロジスティード㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区京橋二丁目
９番２号

7

―

7

36.84

―

7

―

7

36.84

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
区分

注記
番号

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

83,792

52,584132,036

129,034

1,329

1,459

14,58813,002

その他の流動資産

11,937

14,195流動資産合計243,682

210,274

7,319

6,869

有形固定資産183,476

195,617

使用権資産

287,658

316,683

のれん

30,12029,703

無形資産

20,79523,162

97,276

97,26816,126

16,455

17,88019,026

その他の非流動資産

7,777

7,281

非流動資産合計

668,427

712,064

912,109922,338

売上債権及び契約資産

4

棚卸資産
その他の金融資産

7

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

長期貸付金

7

繰延税金資産その他の金融資産

7

資産の部合計― 11 ―

(単位：百万円)
区分

注記
番号

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)(負債の部)
流動負債
買入債務

52,18849,191

36

38

830

881

リース負債

35,09536,968

未払法人所得税

6,990

3,631

預り金

46,771

5,067

40,08939,226

その他の流動負債

40,122

34,700

流動負債合計222,121

169,702248,100

268,112

リース負債

256,125

283,413

退職給付に係る負債

35,96436,366

繰延税金負債

9,643

11,161

11,590

10,206

その他の非流動負債

8,522

9,315

非流動負債合計

569,944618,573792,065

788,275

310

310

資本剰余金

147,257

145,883

利益剰余金

168,856

174,141

その他の包括利益累計額

16,271

25,925△221,990△221,985

110,704

124,274

非支配持分

9,340

9,789

資本の部合計120,044

134,063

負債・資本の部合計

912,109922,338

短期借入金
償還期長期債務

その他の金融負債

7

7

非流動負債
長期債務

その他の金融負債

77

負債の部合計(資本の部)
親会社株主持分
資本金

自己株式
親会社株主持分合計― 12 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
注記
番号

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

3,5

199,452

194,722△173,255△167,408

売上総利益

26,19727,314

販売費及び一般管理費△15,113△16,940

調整後営業利益

11,084

10,374

区分
売上収益
売上原価

その他の収益

6

758

711

その他の費用6△1,181△560

10,661

10,525

金融収益

1,214

55

金融費用

△42

△249

持分法による投資損益

176

149

12,00910,480

受取利息

169

1,144

支払利息

△1,504△2,644

10,6748,980

法人所得税費用△3,213△3,462

四半期利益

7,461

5,518

7,030

5,286

431

232

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

営業利益

受取利息及び支払利息調整後
税引前四半期利益

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分

区分

注記
番号

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本9

401,668,854.19円

519,245,772.58円

希薄化後

9

－円

－円

― 13 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

7,461

5,518

△52

34

－

1

△52

35

7,101

9,917

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

28－

持分法のその他の包括利益

78

7

7,207

9,924

その他の包括利益合計

7,155

9,959

四半期包括利益

14,616

15,477

13,698

14,675

918

802

区分

注記
番号

四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計

純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に組み替えられる可能性がある
項目合計

四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分― 14 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自

注記
番号

資本金

期首残高

2022年４月１日

至

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

145,026

9,162

16,8032022年６月30日)

非支配持分

自己株式

親会社
株主持分
合計

資本の部
合計

△821

170,170

8,043

178,213

7,030

431

7,461

6,668

487

7,155

△2,348△118△2,466

変動額
四半期利益

7,030

その他の包括利益

6,668

配当金

8

△2,348

自己株式の取得及び売却△2

株式報酬取引5

非支配株主に係る売建
プット・オプション
負債の変動等

7

変動額合計
期末残高

△755

109

－

3,932

6,777

16,803

148,958

15,939

△2

△2

5

5

△646

△259

△905

△2

10,707541

11,248△823

180,877

8,584

189,461(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自

注記
番号

期首残高

資本金
310

2023年４月１日

資本剰余金 利益剰余金
147,257

168,856

至

その他の
包括利益
累計額
16,271

2023年６月30日)

非支配持分

自己株式

親会社
株主持分
合計

資本の部
合計

△221,990

110,704

9,340

120,044

5,286

232

5,518

9,389

570

9,959

－

△167

△167

148

148

変動額
四半期利益

5,286

その他の包括利益
配当金

9,389
8

利益剰余金への振替

△1

1

－

企業結合による変動
自己株式の取得
及び売却
非支配株主に係る売建
プット・オプション
負債の変動等－5
7△1,374264－

5△1,1105△334△1,444

変動額合計－△1,374

5,285

9,654

5

13,570449

14,019期末残高

310

145,883

174,141

25,925△221,985

124,274

9,789

134,063― 15 ―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

四半期利益

7,461

5,518

四半期利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費

13,63214,803

法人所得税費用

3,213

3,462

持分法による投資損益

△176

△149

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

火災損失

812

4

受取保険金

△368

△20

固定資産売却損益

△61

△264

受取利息及び受取配当金△217△1,199

支払利息

1,504

2,644

売上債権及び契約資産の増減

△748

7,176

棚卸資産の増減45△64

買入債務の増減△2,819△4,728

預り金の増減3,394△41,729

退職給付に係る負債の増減
その他の資産及びその他の負債の増減

287

307

△7,726△12,467

その他

△48

451

小計

18,185△26,255389

954△1,345△1,507△649△144

利息及び配当金の受取
利息の支払
火災による支払額

6

保険金の受取額

6

368

20

△4,72912,219△5,815△32,747

有形固定資産及び無形資産の取得△5,215△11,430

有形固定資産及び無形資産の売却

124

653

子会社株式の取得による収入－338

法人所得税の支払営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

7

△712

△6,093

定期預金の払戻による収入

7

137

7,637

事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減
長期借入債務による調達
長期借入債務の返済
リース負債の返済
配当金の支払8

非支配持分株主への配当金の支払
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―△131－

36△5,761△343△9,238

△519

△1

－

19,499△27△29△8,437△9,701△2,348

－

△118
△178
△11,627
1,526△3,643
94,907
91,264

△167
△306
9,295
1,482
△31,208
83,792
52,584

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ロジスティード㈱(2023年４月１日付で㈱日立物流よりロジスティード㈱に商号変更(以下「当社」という。))は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業
所の住所は、当社のWebサイト(https://www.logisteed.com)で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。当社の直近上位の親会社はロジスティードグループ㈱(2023年４月１日付でHTSK㈱よりロジスティードグループ㈱に商号変更されている)、最終的な親会社はロジスティードホールディングス㈱(2023年４月１日付でHTSKホールディングス㈱よりロジスティードホールディングス㈱に商号変更されている)であり、最終的な支配当事者はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.である。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に、当社社長執行役員(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である
常務執行役員(CFO)本田仁志によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいている。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。
(3) 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。
(4) 表示方法の変更
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産及びその他の負債の増減」に含めていた「預り金の増減」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の組み替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産及びその他の負債の増減」△4,332百万円は、「預り金の増減」3,394百万円、「その他の資産及びその他の負債の増減」△7,726百万円として組み替えている。
また、前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」173百万円は、「定期預金の払戻による収入」137百万円、「その他」36百万円として組み替えている。

― 17 ―

３．セグメント情報(報告セグメント情報)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

報告セグメント

その他
(注１)

計

合計

(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務
(注２)
諸表計上額

国内物流

国際物流

102,780

93,400196,180

3,272

199,452－

199,452

－

－

－

4,670

4,670

△4,670－102,780

93,400196,180

7,942

204,122△4,670199,452

5,318

5,595

10,913

171

11,084－

11,084

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益
その他の収益758

その他の費用

△1,181

金融収益

1,214

金融費用

△42

持分法による投資損益

176

受取利息

169

支払利息

△1,504

税引前四半期利益

10,674(注)

１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２

親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。

― 18 ―

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

報告セグメント

その他
(注１)

計

合計

(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務
(注２)
諸表計上額

国内物流

国際物流

104,990

86,258191,248

3,474

194,722－

194,722

－

－

－

5,435

5,435

△5,435－

104,990

86,258191,248

8,909

200,157△5,435

194,722

4,829

5,194

10,023351

10,374－

10,374

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高計
セグメント利益
その他の収益711

その他の費用

△560

金融収益

55

金融費用

△249

持分法による投資損益

149

受取利息

1,144

支払利息

△2,644

税引前四半期利益
(注)

１

8,980

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備等を含んでいる。

２

親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。

４．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形及び電子記録債権

5,471

4,998

124,667

121,386

契約資産

740

1,561

リース債権

2,544

2,502

貸倒引当金

△1,386△1,413

合計

132,036

129,034

売掛金― 19 ―

５．収益(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

日本

118,251

119,196

北米

20,431

20,093欧州

28,58432,704アジア

17,104

13,503

中国

15,1259,743

オセアニア他

1,212

867

調整額

△1,255△1,384

合計

199,452

194,722

各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただし、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地と仕向地が異なる取引も存在する。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識している。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。

― 20 ―

６．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
固定資産売却益

71

295

受取保険金

368

20

その他

319

396

合計

758

711

① 受取保険金前第１四半期連結累計期間の受取保険金は、主に当社連結子会社における火災において受領した保険金の受取額367百万円である。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において区分表示していた「政府補助金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において「政府補助金」に表示していた83百万円、「その他」236百万円は、「その他」319百万円として組み替えている。

― 21 ―

(2) その他の費用(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
固定資産売却損△10△28

固定資産滅却損△71△250

商号変更費用

－

△96

火災損失

△812

△4

その他

△288

△182

合計

△1,181△560① 火災損失前第１四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災により計上した火災損失引当金繰入額等である。前第１四半期連結累計期間において認識した火災損失引当金繰入額には、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。
当第１四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災に係る諸費用である。

― 22 ―

７．金融商品(1) 金融商品の公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務、預り金満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該貸付と同様の契約条項での市場金利で割り引く方法
により算定しており、レベル２に分類している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
長期債務のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であり、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類している。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。

― 23 ―

② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度(2023年３月31日)(2023年６月30日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
売上債権
売掛金

123,290

123,290

119,983

119,983

2,517

2,555

2,492

2,521

リース債権

617

633

538

548

未収入金

4,330

4,330

3,926

3,926

長期貸付金

97,276

98,244

97,26899,184

差入保証金

11,508

11,50812,316

12,316

社債

49,851

48,84149,85649,190

長期借入金

199,079

201,567

219,137

222,761

12,711

13,351

12,673

13,308

リース債権
その他の金融資産

負債
長期債務(注)

その他の金融負債
割賦未払金(注)

長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。

― 24 ―

③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産

－

－

7,452

7,452

2,448

－

3,008

5,456

FVTOCI金融資産
資本性証券(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産

－

－

6,459

6,459

2,725

－

2,777

5,502

FVTOCI金融資産
資本性証券― 25 ―

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

5,652

3,037

8,689

購入(注)１

576

－

576

売却/償還

△3

－

△3

その他の包括利益(注)２

－

47

47

その他(注)３

289

1

290

6,514

3,085

9,599

期首残高(2022年４月１日)

期末残高(2022年６月30日)
(注)

１

合計

FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Logistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるための、為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入566百万円であり、当該金融資産の期末
残高は6,371百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。

２

要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。

３「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

7,452

3,008

10,460

5,991

－

5,991

△7,500－△7,500その他の包括利益(注)３

－

△232

△232

その他(注)４

516

1

517

6,459

2,777

9,236

期首残高(2023年４月１日)
購入(注)１
売却/償還(注)２

期末残高(2023年６月30日)
(注)

１

合計

FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入5,991百万円であり、当該金融資産の期末残高は6,317百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。

２

FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻
7,499百万円である。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該満期払戻額
は「定期預金の払戻による収入」に含めて表示している。

３

要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。

４「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。

― 26 ―

前第１四半期連結累計期間期首及び前第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプシ
ョン負債残高はそれぞれ12,340百万円、13,233百万円である。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプシ
ョン負債残高はそれぞれ19,119百万円、20,539百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、前頁の表に含まれていない。

― 27 ―

８．配当
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月19日
取締役会

普通株式

2,348

28

2022年３月31日

2022年６月２日(注)

2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はない。

― 28 ―

９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

7,030

5,286

17

10

401,668,854.19

519,245,772.58

親会社株主に帰属する四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円)(注)１

当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を算出している。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 29 ―

10．後発事象
該当事項はない。
(追加情報)(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月４日に鎮火した。
当第１四半期連結会計期間の火災損失引当金の残高は、11,168百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当第１四半期連結累計期間における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。

(単位：百万円)
火災損失引当金
期首残高(2023年４月１日)

未払金

11,221120―

3

目的使用による減少額

△ 23

△ 120

未払金への振替△ 30

30

11,168

33

流動負債

5,584

33

非流動負債

5,584

―

期中増加

期末残高(2023年６月30日)

また、当第１四半期連結累計期間において、当該火災に係る諸費用をその他の費用の「火災損失」として４百万円計上したが、当該火災において保険が確定したものはない。処理が未確定となっている保険金が第２四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可
能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、第２四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

― 30 ―

２ 【その他】
該当事項はない。

― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ロジスティード株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

野

智

帆

竜

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジスティード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ロジステ
ィード株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

ロジスティード株式会社【英訳名】

LOGISTEED, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員(COO)【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員(CFO)【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目９番２号【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当はない

本田

仁志

髙木

宏明

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木宏明及び当社最高財務責任者常務執行役員(CFO) 本田仁志は、当社の第65期第１四半期（自2023年４月１日

至適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はない。

2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき