厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律

平成21年 5月 1日 法律 第37号

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律
平成22年 4月28日 法律 第28号

改正前

改正後

- 本則施行日：平成22年 4月30日（保険給付遅延特別加算金の支給）（保険給付遅延特別加算金の支給）
第二条 社会保険庁長官は、厚生年金保険法による 第二条 厚生労働大臣は、厚生年金保険法による保保険給付を受ける権利を有する者又は当該権利険給付を受ける権利を有する者又は当該権利をを有していた者（同法第三十七条の規定により有していた者（同法第三十七条の規定により未未支給の保険給付の支給を請求する権利を有す支給の保険給付の支給を請求する権利を有するる者を含む。）について、同法第二十八条の規者を含む。）について、同法第二十八条の規定定により記録した事項の訂正がなされた上でこにより記録した事項の訂正がなされた上でこのの法律の施行の日（以下「施行日」という。）
法律の施行の日（以下「施行日」という。）以以後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定が後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行行われた場合においては、その裁定による当該われた場合においては、その裁定による当該記記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利利に基づき支払うものとされる保険給付（厚生に基づき支払うものとされる保険給付（厚生年年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百百十一号。以下「時効特例法」という。）第一十一号。以下「時効特例法」という。）第一条
条（時効特例法附則第二条において準用する場（時効特例法附則第二条において準用する場合合を含む。）の規定により支払うものとされるを含む。）の規定により支払うものとされる保保険給付又はこれに相当する保険給付として政険給付又はこれに相当する保険給付として政令
令で定めるものに限る。以下同じ。）の全額をで定めるものに限る。以下同じ。）の全額を基基礎として、当該保険給付を受ける権利を取得礎として、当該保険給付を受ける権利を取得しした日に当該訂正がなされた後の厚生年金保険た日に当該訂正がなされた後の厚生年金保険法
法第二十八条の規定により記録した事項に従っ第二十八条の規定により記録した事項に従ったた裁定が行われたならば支払われることとされ裁定が行われたならば支払われることとされたた日から当該保険給付を支払うこととする日ま日から当該保険給付を支払うこととする日まででの間の物価の状況を勘案して政令で定めるとの間の物価の状況を勘案して政令で定めるとこ
ころにより算定した額（以下「保険給付遅延特ろにより算定した額（以下「保険給付遅延特別別加算金」という。）を、当該保険給付を支払加算金」という。）を、当該保険給付を支払ううこととされる者に対し支給する。
こととされる者に対し支給する。
- 本則施行日：平成22年 4月30日（給付遅延特別加算金の支給）（給付遅延特別加算金の支給）
第三条 社会保険庁長官は、国民年金法による給付 第三条 厚生労働大臣は、国民年金法による給付をを受ける権利を有する者又は当該権利を有して受ける権利を有する者又は当該権利を有していいた者（同法第十九条の規定により未支給の年た者（同法第十九条の規定により未支給の年金金の支給を請求する権利を有する者を含む。）の支給を請求する権利を有する者を含む。）にについて、同法第十四条の規定により記録したついて、同法第十四条の規定により記録した事事項の訂正がなされた上で施行日以後に当該給項の訂正がなされた上で施行日以後に当該給付付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におを受ける権利に係る裁定が行われた場合においいては、その裁定による当該記録した事項の訂ては、その裁定による当該記録した事項の訂正
正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものに係る給付を受ける権利に基づき支払うものと1

とされる給付（時効特例法第二条（時効特例法附則第二条において準用する場合を含む。）の規定により支払うものとされる給付又はこれに相当する給付として政令で定めるものに限る。
以下同じ。）の全額を基礎として、当該給付を受ける権利を取得した日に当該訂正がなされた後の同法第十四条の規定により記録した事項に従った裁定が行われたならば支払われることとされた日から当該給付を支払うこととする日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額（以下「給付遅延特別加算金」という。）を、当該給付を支払うこととされる者に対し支給する。

される給付（時効特例法第二条（時効特例法附則第二条において準用する場合を含む。）の規定により支払うものとされる給付又はこれに相当する給付として政令で定めるものに限る。以下同じ。）の全額を基礎として、当該給付を受ける権利を取得した日に当該訂正がなされた後の同法第十四条の規定により記録した事項に従った裁定が行われたならば支払われることとされた日から当該給付を支払うこととする日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額（以下「給付遅延特別加算金」という。）を、当該給付を支払うこととされる者に対し支給する。

- 本則施行日：平成22年 4月30日（不正利得の徴収）（不正利得の徴収）
第六条 偽りその他不正の手段により保険給付遅延 第六条 偽りその他不正の手段により保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受けた者があるときは、 社会保険庁長官は、受給けた者があるときは、 厚生労働大臣は、受給額額に相当する金額の全部又は一部をその者からに相当する金額の全部又は一部をその者から徴徴収することができる。
収することができる。
２ 前項の規定による徴収金のうち、保険給付遅延 ２ 前項の規定による徴収金のうち、保険給付遅延特別加算金に係るものは厚生年金保険法の規定特別加算金に係るものは厚生年金保険法の規定の例により、給付遅延特別加算金に係るものはの例により、給付遅延特別加算金に係るものは国民年金法の規定の例により徴収する。
国民年金法の規定の例により徴収する。
- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）第十三条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事
務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。
一 第六条第二項（附則第二条第一項において準用する場合を含む。以下この項及び第十七条第一項において同じ。）の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第五項及び国民年金法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分並びにこれらの項の規定による市町村に対する処分の請求
二 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条及び国民年金法第九十五条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）
三 第六条第二項の規定によりその例によるもの
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とされる厚生年金保険法第八十九条及び国民年金法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索四 附則第二条第一項において読み替えて準用する第二条ただし書の請求及び同項において読み替えて準用する第三条ただし書の請求の受
理五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
２ 機構は、前項第一号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第三号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。
４ 厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項ま
での規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。
- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆（機構が行う滞納処分等に係る認可等）
第十四条 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
２ 厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。

（滞納処分等実施規程の認可等）
第十五条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。
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- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆（地方厚生局長等への権限の委任）第十六条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

（機構への事務の委託）
第十七条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一 第二条（附則第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付遅延特別加算金及び第三条（同項において準用する場合を含む。）の規定による給付遅延特別加算金の支給に係る事務（第十三条第一項第四号に掲げる請求の受理を除く。）
二 第六条第一項（附則第二条第一項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第十三条第一項第一号から第三号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第一項の規定により機構が行う収納、第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び国民年金法
第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並
びに次号及び第五号に掲げる事務を除く。）
三 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び第二項並びに国民年金法第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）
四 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十七条第一項及び第四項並びに国民年金法第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第十三条第一項第一号から第三号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第一項の規定により機構が行う収納、第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。）
五 第十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）
六 附則第二条第三項の請求及び附則第三条第一4項の請求の内容の確認に係る事務
七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２ 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆（機構が行う収納）第十八条 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における第六条第一項の規定による徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
２ 厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（情報の提供等）
第十九条 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
２ 厚生労働大臣及び機構は、保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。

- 本則施行日：平成22年 4月30日（命令への委任）（命令への委任）第十三条 この法律に定めるもののほか、この法律 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。の実施に関し必要な事項は、命令で定める。
- 本則施行日：平成22年 4月30日
◆追加◆

（罰則）
第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第六条第二項（附則第二条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条又は国民年金法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国
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税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条又は国民年金法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆

第二十二条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若
しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

- 本則施行日：平成22年 4月30日◆追加◆

第二十三条 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
一 第十四条第一項、同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項、第十五条第一項及び第十八条第二項において準用す
る同法第百条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。
二 第十五条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第三項の規定による命令に違反したとき。

- 附則施行日：平成22年 4月30日（関係法律の整理）◆削除◆
第七条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に伴う関係法律の整理については、別に法律で定める。
- 附則6

施行日：平成22年 4月30日（その他の経過措置の政令への委任）（その他の経過措置の政令への委任）
第八条 この附則に規定するもののほか、この法律 第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定めの施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
る。
- 改正法･附則・題名- ～ 平成22 年 4月28 日 法律 第28 号～
施行日：平成22年 4月30日◆追加◆
附 則（平成二二・四・二八法二八）- 改正法･附則- ～ 平成22 年 4月28 日 法律 第28 号～
施行日：平成22年 4月30日◆追加◆
この法律は、公布の日から施行する。〔後略〕7