一般社団法人労働者福祉協議会 「労働者福祉に関する要請書」回答

要望項目回

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答

１．東日本大震災の被災者・避難者支援
東日本大震災等による避難者の方々に対しては、応急仮設住
新潟県内への避難者数は、10月末で2,802人となって 宅の提供を始め、高速バス料金補助等の移動支援や市町村、Ｎいます。避難生活が長期化し、県内広域に及ぶ避難者の ＰＯ団体とも協力した心のケアなど、きめ細かな支援に努めてため、県として支援の充実を要請します。
おります。
また、福島県からの自主避難者に対する応急仮設住宅の提供が平成29年３月末をもって終了したことを受け、県では、避難継続や定住を希望する自主避難者に対し、県営住宅の入居支援、小中学生がいる世帯への民間賃貸住宅の家賃支援など、県独自の支援を実施しているところであります。
今後とも、避難者の気持ちに寄り添った支援を行ってまいります。

２．格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化
生活困窮者自立支援事業を安定かつ的確に実施していくため当事者の声を反映したよりよい制度へと改善するた には、地域の中核となる人材を継続的に育成するとともに、各め、これまでの県独自の取組と併せ、県から国への働き 自治体における事業の実施状況等を情報共有することが重要とかけを要請します。
考えております。
県民が安心・安全に暮らせる社会づくりをめざすた
このため、県では、生活困窮者自立支援に必要な知識や技術め、地域住民の生活実態に照らし、以下の取組を要請し の習得、他の自治体との情報交換を目的とする研修会を実施します。ております。
（１）生活困窮者自立支援対策の充実
研修会の実施に当たっては、本年度より、県内各地の相談支①県主催の研修会や情報交換会等の開催について、次 援員に研修会の企画段階から参画していただき、研修の充実を年度は、本年度以上に内容の充実に努められたい。
図ったところです。
県といたしましては、次年度の事業実施にあたり、引き続き、県内各地の相談支援員に研修会の企画段階から参画していただき、更なる研修の充実を図ってまいります。

②全県的な課題として、ハローワークを通じた就労は 生活困窮者の自立に向けた取組として、就労準備支援事業、一部でしかない。とりわけ、就労準備支援事業、就労訓 就労訓練事業の就労訓練先の確保は重要と考えており、事業の練事業（いわゆる中間就労）において、就労訓練先の確 周知に努めているところですが、県内の各自治体において受入保として、経営者団体、農林漁業関係団体への啓発や、 先の確保が十分ではないと聞いております。
受入企業の拡大を進められたい。
このような中、新潟県社会福祉法人経営者協議会では、本年度より、職場体験の場の提供に取り組み、新たに151箇所の事業所が職場体験の場として登録されるなど福祉施設における訓練先の確保は進んでいるところです。
県といたしましては、各市及び自立相談支援機関に対し、他の自治体の訓練先確保に向けた取組の事例紹介や、各地域の経営者団体等へ啓発強化を働きかけるとともに、県からも関係団体と連携して、更なる受入先企業の確保に努めてまいりたいと考えております。

③就労準備支援事業等の任意事業の必須化も視野に入 生活困窮者自立支援対策において、各自治体の実情に応じてれつつ、県としての積極的な役割を発揮し、広域連携を 実施する任意事業については、着実に実施自治体が増えている推進する等、任意事業の実施率を高めるよう努められた ところです。
い。
県といたしましては、まだ任意事業に取り組まれていない市に対し、他の自治体の事例を紹介するなど、各市で必要とされている任意事業の取組が広がるよう支援してまいりたいと考えております。

（２）子どもの貧困対策
県では今年度、子どもが安心して生活できる居場所を確保
子どもの貧困の解決が喫緊の課題の中で、県内におい し、地域の子どもを地域で見守り育む取組を支援するため、子ても様々な事情から一人で食事をとる子どもたちへ食事 どもの居場所づくり事業を実施しております。
を提供する、子ども食堂（30か所程度）が多く開設され この事業では、居場所づくりの開設に係る経費の補助及び居ています。
場所づくりに興味のある団体に対して、開設までのノウハウな2017年度予算に計上された603万円の活用状況等を分析 どをアドバイスするアドバイザー派遣を実施し、多くの団体にの上、次年度も継続して子ども食堂をはじめとする子ど 活用されております。
もたちの居場所の提供を行う団体、施設への効果的な支援策を検討されたい。
・居場所づくり事業補助金 １３件
・アドバイザー派遣
１２件
子どもの居場所が、地域の子どもの受け皿となる新しいコミュニティづくりとしてさらに広がるよう、引き続き支援してまいります。

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３．「奨学金問題」の改善に向けて
日本学生支援機構が実施する奨学金制度については、新年度
2017年3月31日に日本学生支援機構法改正案が成立し の政府予算案で、給付型奨学金制度の本格実施と無利子奨学金給付型奨学金制度が実現しました。の拡充が図られているところです。県としても、全国都道府県
これまで大学生等を対象とした国の奨学金には貸与型し 教育委員会連合会などを通じて、引き続き、奨学金制度の充実かなかった日本において、初めて給付型の導入を実現し について要望してまいります。
たことは画期的であり、中央労福協の加盟団体はもとより様々な団体や市民とともに取り組んだ国民運動の成果でした。一方で給付型奨学金の対象数や支給額はあまりに少なく、法改正をスタートラインとして更に拡充し、大きく育てていくことが必要です。
次の段階として、以下の内容を盛り込む各種の取組を進めています。つきましては、当事者の声を反映したよりよい制度へと改善するため、これまでの県独自の取組と併せ、県から国への働きかけを要請します。
（１）日本学生支援機構法改正にあたり国会で採択された付帯決議の内容を確実に実行し、教育の格差是正と教育費負担軽減につなげられたい。

（２）貸与奨学金にあっては、有利子から無利子への流 国では新年度予算案において、低所得世帯の子どもに係る成れを加速し、無利子奨学金を大幅に拡績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消するた充されたい。
め、無利子奨学金の新規貸与枠を拡充するなど、貸与型奨学金に係る制度の充実を図っているところです。県としても、全国都道府県教育委員会連合会などを通じて、引き続き制度の拡充を要望してまいります。

（３）大学等の学費の引下げや授業料減免の拡充等の政 国公立大学においては運営費交付金や地方交付税、私立大学策を実行されたい。
においては経常費補助金により、国から財政措置がなされており、学費の値上げを抑制するとともに、経済的に困難な学生に対する授業料減免が実施されております。
専門学校においては、県の経常費補助金による学費の値上げ抑制や、国事業による授業料減免の上乗せ助成が実施されております。
国の「新しい経済政策パッケージ」では、2020年度から低所得世帯の学生を対象とした授業料減免措置への支援を行い、大学、短大、専門学校など高等教育の無償化を実施することとされております。

（４）新潟県が検討している給付型奨学金の制度設計に 県の給付型奨学金制度の創設にあたっては、保護者を対象とあたっては、経済的事情によって意欲や能力のある子ど した調査や、学生へのインタビューなど、利用者の意見を聞きもたちが進学をあきらめることのないよう、意思決定・ ながら制度設計に活かしてきたところです。
運営に当事者、利用者などの意見を反映するとともに、 また、９月に制度素案の公表、12月には制度案の公表など、情報公開を徹底されたい。
制度を構築していく各段階で情報の公開に努めてきたところですが、今後も、県民への十分な周知を進めてまいります。

４．勤労者の雇用維持、離職対策
無期転換ルールを避けることを目的とした雇止めは、雇用の勤労者の雇用維持、離職対策の重要性を再認識するうえ 安定を目的とした法の趣旨に反するものであることから、県とで、下記の事項を積極的に推進するよう要請します。 しましては、新潟労働局と連携を図りながら、法改正の内容・（１）2018年4月より、改正労働契約法第18条の無期転 趣旨について、引き続き広報誌や企業巡回等を通じて県内企業換ルールが適用されるケースが生じに周知してまいります。
ることを踏まえ、無期転換ルール回避目的での雇止めが発生することないように改正労働契約法の内容周知をはかられたい。

（２）「医療勤務環境改善支援センター」の医療機関に 医療機関における勤務環境改善の取組を支援するため、平成対する能動的な働きかけにより、医療機関における勤務 26年度に新潟県医師会に委託し、「新潟県医療勤務環境改善支環境改善の取組が徹底されるよう対応されたい。
援センター」を設置したところですが、引き続き、専門アドバ
イザーの派遣や個別相談の対応など総合的な相談支援を実施してまいります。

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（３）介護職員の労働条件や職場環境を改善し、介護職 介護の仕事は、専門的な知識と技能を活かし、介護を通じてを魅力とやりがい、誇りをもって働くことができる職業 高齢者の暮らしを支える重要な仕事です。団塊の世代が後期高にし、介護労働者の定着につながる安定的な雇用確保を 齢者となる２０２５年を見据え、介護人材の確保は喫緊の課題はかられたい。
であると考えております。
県としては、介護職員で構成する団体などから、現場のアイデアもいただきながら、現場の職員が介護の仕事に誇りを持って続けていけるよう、一層の介護人材の確保に努めてまいります。
なお、事業者による一層の処遇改善の取組が可能となる制度の構築を、国へ要望しており、引き続き国へ働きかけてまいります。

５．フードバンク活動の促進
フードバンク活動は、子ども食堂の活動への支援や生活困窮企業や個人からの寄贈食料品を、生活困窮者支援団 者自立支援団体をはじめ各種団体への活動支援に重要と認識し体、子ども食堂などに供給しているフードバンク活動に ております。
ついて、地道な活動の結果、寄贈食料品総量は25トン
県としましては、市町村に対する具体的な活用事例の紹介な（2016年度）と大きくなっているが、その食料支援要請 ど、認知度向上に向けた効果的な方法を検討するとともに、食は年々増加するなど、社会的弱者への食糧支援は十分と 品関連企業や生産者団体に対してフードバンク活動について周は言えない状況である。
知してまいります。
そのため、社会的弱者の命を支える重要な取組とも言えるフードバンク活動の認知度向上に向けた効果的な支援策を検討されたい。