『東南アジア逐次刊行物の現在』の京都大学リポジトリ「KURENAI」上公開にあたって
この度『東南アジア逐次刊行物の現在』を、本書の編集・出版から約１０年を経て、ようやくデジタル版として京都大学リポジトリ「ＫＵＲＥＮＡＩ」上で公開することになった。
本書の出発点には、日本国内に居ながらにして東南アジアに関する雑誌、新聞といった逐次刊行物の情報を全て把握したい、ＯＰＡＣを調べたら誰でも検索できる・閲覧できるようにしたいという東南アジア研究者とそれに関わる国内アジア研究拠点図書館の願望がある。そのため、本書は当初からデジタル版を強く意識して編集されている。各ページをご覧いただければおわかりいただけるが、本書にはオンラインジャーナルの所在を示すおびただしい数のＵＲＬが掲載されている。しかし、２０
１３年の出版時には諸般の事情から紙版のみが刊行されることになり、デジタル版を公開するには至らなかった。
本書のタイトルにある‘現在’とは無論、紙版の出版時のことである。デジタル世界では、技術も情報内容も、驚くべき速さで進化・変容し、淘汰され、１０年もすれば大半は過去のものになってしまう。
第１部「東南アジア逐次刊行物」にリストアップした各刊行物や、その現地出版社や研究機関のウェ
ブサイトに飛ぶはずのＵＲＬも、第２部「東南アジアにおける出版の現状」に記した参考ＵＲＬも、（紙版の出版時にすべて生きていることを確認したのだが）多くがリンク切れになってしまっている。ＵＲＬのリンクは電子媒体上になければその価値は半減する。リンク切れの定期刊行物の刊行主体は、単にＵＲＬを変えただけで、別のどこかで活動を続けているかもしれない。本書出版以降に新たな逐次刊行物が誕生していることだってあるはずだ。したがって、本書は２０２０年代現在の最新情報のガイ
ドとしては使い物にはならないだろう。
むしろ編者は、リンクなどすぐに無意味になるだろうと思っていたので、１０年経ってなお生きている
リンクが結構残っていることに驚いている。こうしたことも踏まえて読めば、本書は、存外興味深い記録になっているのではないか？今回あらためてデジタル版刊行の提案を承けた所以である。
東南アジア社会それ自体も変化のペースが速い。第２部の内容も「現状」と呼ぶにはすでに古び始めている。この１０年の間に、東南アジアのいくつかの国で体制が転換した。外部からのアクセシ
ビリティが後退してしまった国もある。そして新型コロナウイルスの蔓延は、２０２０年代前半を境として現代史を‘パンデミック前／後’に区分けすることになった。
社会の動きが速くなればなるほど、本書のような共時的情報を、上書きされない、固定化した形で残すことの意味は大きくなるであろう。本書は敢えて紙版に一切手を加えておらず、デジタル化のみを行ったに過ぎないが、定点観測の起点のように位置づけうるのではないか、という期待もある。東南アジアの出版潮流の調査や、地域研究の現在と過去とを照応させる作業において、有効に活用していただけるのなら、望外の喜びである。
２０２２年（令和４年）正月 編者一同

On the Publication of Periodical Publications in Contemporary Southeast Asia in the
Kyoto University Research Information Repository (KURENAI)
A dozen years after the compilation and publication of the book Periodical
Publications in Contemporary Southeast Asia, it has been decided to release a digital
version of the book on the Kyoto University Research Information Repository(KURENAI).
The term ‘contemporary’ obviously refers to the time of publication of the paper
version. Many of the URLs that should link to the publications, research institutions, andlocal publishers listed in Part 1, Periodical Publications in Southeast Asia, as well as
many of the reference URLs shown in Part 2, Current State of Periodical Publications inSoutheast Asia, are now defunct (though they were all confirmed valid at the time of
publication of the paper version). Thus, the book cannot be used as a guide to the latest
information in the 2020s.
Rather, the editors were surprised to find that after ten years quite a number of the links
are still valid, even though it was assumed that links and other similar information would
quickly become meaningless. Reading the book with this in mind, you will find it an
unexpectedly interesting record. For this reason, it has been decided to publish it in digitalform.
The faster society moves, the more important it becomes to leave synchronic
information such as found in this book in a fixed form that is not overwritten. No
modification of the paper version of the book has been made at any of the contents, whichhave simply been digitized, and it is hoped that the book will be positioned as a starting
point for fixed-point observations. We will be truly delighted if the digital edition is usedeffectively in research on publishing trends in Southeast Asia and in the work ofcomparing the present and the past in area studies.
The editors, New Year 2022

東 南 ア ジ ア 逐 次 刊 行 物 の 現 在収集・活用のためのガイドブック

東南アジア逐次刊行物プロジェクト

Periodical Publications
in Contemporary Southeast Asia

Handbook for Acquisition and Practical Use

Southeast Asia Periodical Project Groupはしがき
地域研究において、情報収集の重要性は誰もが認めるところであろう。近年では、情報インフラの整備、特にインターネットの普及によって、以前ではアクセス困難であった地
域の情報も、ごく簡便に得られるようになった。しかしながら、これらを組織的に収集・蓄積するためには、いまだに少なからぬ障壁が存在する。これは、情報を発信する側、つまり各地域が孕む問題であると同時に、受信する側、ここでは、日本国内の収集機関に与えられた課題でもある。
こうした課題に対して、2007 年以降、特に東南アジア諸地域を対象に、国内収集機関の専門司書が中心となって断続的に調査・研究を進めている。ここではまず、継続的収集・蓄積という面で最も要となる逐次刊行物から、コアジャーナル（各地域の研究において必須となる雑誌）を選定し、これらの日本国内における所蔵状況を調査した。その結果は『東南アジア研究逐次刊行物総合目録』（東南アジア逐次刊行物プロジェクト 2009 年 3 月）として公表している。ある程度予想されていた通り、収集自体の困難もさることながら、集められた様々な言語の資料を、如何に組織化しアクセスを容易にするかという課題、その困難が浮き彫りとなった。
本書は、これに引き続く形で、今度は発信者側の情報、すなわち各地域における出版の現状を纏めたものである。
「現状」と銘打ってはいるものの、現今の変動極まりない時勢において、最新情報はすぐに古くなってしまうことに鑑み、そのライブ感を残しつつも、今後本書を手にする読者にとって、実際の情報収集の手引きとなるよう、様々な工夫を凝らしている。
本書の第 1 部では、逐次刊行物の基礎的な情報、ここでは、現在刊行中の官報とコアジ
ャーナルを中心に、その書誌情報を記した。読者の中には、「書誌情報などオンラインカタ
ログ（OPAC）で簡単に入手できるのではないか」と思われる方も少なくないであろう。しかしながら、こうした地域の逐次刊行物に関する書誌情報は、内容に精粗の幅が非常に大きく、中には辻褄の合わない情報も見られる。ある雑誌が、刊行中なのかどうかすら判明
しないことも多い。そこで、本研究グループが司書を中心とした集まりであることを最大限に活かして、この書誌情報をさまざまな角度から調査・検討し、現時点で可能な限り精確なものを掲げることにした。これが不正確であるために、肝心な情報へ辿り着けないという事態が往々にして生じることを思い合わせれば、その基礎作業としての重要性は理解いただけるであろう。実は上記の所蔵調査においても、書誌情報が正確でないために探索できないというタイトルがいくつか存在した。
また、日本および欧米の OPAC では、独自の文字を持つ言語を、米国議会図書館（LC）の方式でローマナイズする決まりになっているが、実はこれは現地で用いられるローマナ
イズの方式とは全く別ものなのである。従って、OPAC 検索で探し当てたミャンマーの資料を、その表記のままウェブ検索してみてもまずヒットすることはない。このことから、本

書では、独自文字（カンボジア、タイ、ミャンマー、ラオス）を持つ言語については、LC
方式を基準としつつ、可能な限り原綴を併記し、OPAC 以外で情報探索する際の手掛かりとなるようにしている。
これに続く第 2 部は、2009 年から 2011 年にかけて実施された、各地域の出版状況に関する専門家へのヒアリングの内容を書き起こしたものである。ヒアリングでは各々の関心に沿って自由に話していただいたため、カバーする範囲や力点は必ずしも一致しないものの、ある個人が見た、ある時代の出版の状況報告として資料価値は高いと考え、話されたそのままを、質疑応答と併せて採録した。ヒアリング当時と編集時点で変化がある場合は、報告者と編集者で確認し、注記を加えている。ここには、現地の出版事情が、生きた体験として再現されているとともに、情報収集のためのヒントがちりばめられている。情報収集に専従されている以外の方にも、是非とも一読いただきたい。
なお、本書の刊行は、以下の 2 つの研究助成に拠る。
平成 21-22 年度京都大学東南アジア研究所・公募共同研究「東南アジア研究逐次刊行物の共有化」（代表 北村由美・東南アジア研究所・助教、図書室長(当時)）
平成 23-24 年度京都大学東南アジア研究所 共同利用・共同研究拠点「東南アジア逐次刊行物に関する情報の発信」（代表 矢野正隆・東京大学大学院経済学研究科・特任助教）
東南アジア逐次刊行物プロジェクト・メンバー（順不同）石井美千子 （日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館）
加藤さつき （東京外国語大学学術情報課）
木谷 公哉 （京都大学東南アジア研究所）
北村 由美 （京都大学附属図書館研究開発室）
高橋 宗生 （日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館）
多田 剛志 （大阪大学附属図書館箕面地区図書館サービス課 平成 24 年度から）
森垣 啓土 （大阪大学外国学図書館サービス課 平成 23 年度まで）
矢野 正隆 （東京大学経済学部資料室）
オブザーバー参加
西願 博之 （国立国会図書館関西館アジア情報課）
末筆になるが、各地域の出版事情を報告いただいた先生方には、本書への掲載を快諾いただいた上、文字起こしの段階で生じた不明点について、煩瑣を厭わず丁寧にご教示いた
だいた。記して感謝申し上げる。
平成 23-24 年度プロジェクト代表
矢野 正隆

凡例
・本書は 2 部構成である。
・第 1 部「東南アジアの逐次刊行物」は、本プロジェクトにおいて選定されたコアジャー
ナルおよび官報の書誌情報を国別に纏めたものである。
・立項したタイトルは、現在刊行中のものを中心とし、終刊したものについては「継続前誌」として記すに止めた。また、コアジャーナル選定後（2009 年以降）に重要と認められたものを追加した。
・書誌事項は、国立情報学研究所（NII）や国立国会図書館（NDL）を初めとする日本国内の OPAC、OCLC を初めとする欧米の OPAC、そして各地域独自の OPAC を網羅的に調査し、必要な場合は原本を確認して作成したものである。記述に際しては、簡便を旨とし、形式的に煩瑣となる部分は極力省略した。
・当初は、新聞の書誌事項も加える予定であったが、調査が難航し、今回は官報・雑誌のみとした。但し、一部、雑誌と新聞という種別の境界が明白でないタイトルを採録している。
・ブルネイの雑誌、東ティモールの官報及び雑誌の書誌情報については、調査が及ばず今回の掲載は見送った。
・表記はローマ字を基本としているが、独自の文字を持つ言語については、極力、対応する原綴を表示するようにしている。原綴のローマナイズは LC 方式を採用した。これに伴い、排列はローマ字表記のアルファベット順としている。
・第 2 部「東南アジアにおける出版の現状」は 2009 年から 2011 年にかけて実施された専門家へのヒアリングの内容を書き起こしたものである。ヒアリングの実施日時・場所は、各報告の末尾に記した。
・ブルネイについては、ヒアリングは実施されたが、諸事情により本書への掲載は見送った。
・第 1 部と第 2 部で内容の一致しない部分もあるが、確定できない部分については、無理に統一することは避けた。前者は 2012 年時点で司書的立場から、後者は 2009-2011 年時
点における各研究者の立場に拠るものとして了解されたい。
・関連するウェブサイトについては、少しでも情報収集の手掛かりになるものを提示するという趣旨に則り、煩瑣を厭わず可能な限り注記した。

はしがき
凡例
第 1 部 東南アジアの逐次刊行物
ブルネイ Brunei

3

カンボジア Cambodia

4

インドネシア Indonesia

8

ラオス Laos

14

マレーシア Malaysia

17

ミャンマー Myanmar

25

フィリピン Philippines

28

シンガポール Singapore

34

タイ Thailand

38

ベトナム Vietnam46

第 2 部 東南アジアにおける出版の現状
カンボジアの出版状況

小林 知

53

インドネシアの資料の状況

岡本 正明

65

ラオスの新聞と資料について

山田 紀彦

76

ミャンマーの資料について

中西 嘉宏

81

フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情

鈴木 伸隆

89

シンガポールとマレーシアの新聞と官報

東川 繁

103

タイの史料について : 新聞・雑誌と官報を中心に

玉田 芳史

114

東ティモールの新聞、雑誌、官報及び出版物等の状況

松野 明久

119

ベトナムの新聞出版状況

藤田 麻衣

129

誌名索引

135

第 1 部
東 南 ア ジ ア の 逐 次 刊 行 物

ブルネイ Brunei
官報2012 年現在、官報の機能をもつ刊行物としては、3 タイトル（①～③）が日本国内で継続して受け入れされている 1。タイトル･本文ともマレー語・英文併記。前半はマレー語、後半は英語で同じ内容を掲載する（まれにマレー語のみ、英文のみの号がある）。

① Warta kerajaan. Bahagian IV / Negara Brunei Darussalam
タイトル別名: Government gazette. Pt. IV
1982? –
注記: タイトルは「第 4 部」であるが、通達、通告を掲載し、内容的には官報本体にあたる。
巻号表示も④を引き継いでいる。Istimewa（Extraordinary）は、協定、法改正などを掲載する。
② Warta kerajaan. Bahagian IV, Tanda-tanda perniagaan / Negara Brunei Darussalam
タイトル別名: Government gazette. Part IV, Trade marks
1982.6.1注記: 商標登録編。企業や商品の概要とともに登録された商標の文字・図柄を掲載する。タイトルには「第 4 部」とあるが、巻号表示は①とは別になっている。
③ Tambahan kepada Warta Kerajaan. Bahagian II / Negara Brunei Darussalam
タイトル別名: Supplement, Government gazette. Part II
Undang-Undang Negara Brunei Darussalam
Brunei Darussalam Subsidiary Legislation
1976.1.10注記: 法律改正等に関する国王令、大臣令を掲載する。Istimewa（＝Extraordinary）は、役人の任命、人事発令を掲載する。
④ Warta kerajaan / Negara Brunei Darussalam
タイトル別名: Government gazette
Warta kerajaan Negara Brunei Darussalam
1982.1.9-? (Vol. 32, no. 1-?)
継続前誌: Warta kerajaan Negeri Brunei, 1971.8-1981 (Vol. 21, no. 15-v. 31)
The Brunei government gazette, 1951-1971.7 (Vol. 1, no. 1-v. 21, no. 14)
注記: 官報の本体。1951 年以来の巻号表示は①に引き継がれている。

1 この他に、ウェブ等で Bahagian I=Part I が確認できる。Attorney General’s Chambers の図書部によると、官報本体は Part 1 として年に 1 回刊行されている（2012/12/13 確認）。日本国内における所蔵
は未確認。

3

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

カンボジア Cambodia
官報
民主カンプチア政権期以降（1975-）のものは未確認。参考に 1975 年以前（②）
、シハヌーク亡命期のものを掲げる（③）
。

①Rājkicc / Dīstīkār Gaṇa Raṭṭhamantrīរាជិ�ី រគណៈរដ�ម�ន�ក ច / ទសី ក

Phnom Penh ភ�ំេពញ, 1993?-②Journal officiel de la Republique Khmere / Republique Khmere
Phnom Penh : Secrétariat général du Conseil des Ministres, 1970.10.10-197? (Vol. 26, no. 80-?)
継続前誌: Journal officiel du Cambodge / Royaume du Cambodge, 1945.3.22-1970.10.7 (Vol. 1, no. 1-v.
26, no. 79)
注記: クメール共和国の官報は、カンボジア王国官報の巻号を継続。クメール共和国ではこの他に Bulletin d’information: République Khmère の刊行が確認される。
③Bulletin d'information / Gouvernement royal d'union nationale du Kampuchéa
Paris, 1972.4-1975.9 (no. 65-221)
継続前誌: Bulletin d'information / Front uni national du Kampuchea, 1971.1-1972.3 (no. 1-64)
注記: カンボジア民族統一戦線（FUNK）、カンプチア王国民族連合政府（GRUNK）の官報。
FUNK の刊行物としては、他に Nouvelles du Cambodge : reportages がある。

4

カンボジア Cambodia

雑誌
Aksar sastr‐Monus sastr / Royal University of Phnom Penhអក្សរស�-មនុស�ស / សកលវិទ្យោល័យភូិន�ភ�ំ
ម
タイトル別名: Literature and Humanity
Phnom Penh, 1995.4-

Annual development review / Cambodia Development Resource Institute
Phnom Penh, 2005継続前誌: Cambodia's annual economic review, 2001-2004
ウェブサイト: http://www.cdri.org.kh/download.htm1

注記: カンボジア語版あり: សេង�ប របាយករណ៍អភិវឌ្ ្រ�ច ំឆ...

Cambodia development review / Cambodia Development Resource Institute
Phnom Penh, 1997.4- （季刊）
継続前誌: CDRI newsletter, 1992.7-1997.1 (No. 1-13).
Cambodia economy watch, 1996 (Vol. 1, no. 1-3)
ウェブサイト: http://www.cdri.org.kh/download.htm

注記: カンボジア語版あり: Dassanāvaṭṭī qābhivaḍḍh Kambujā = ទស្សនាវដ�ីអភិវឌ្ឍន៍ម
ក

Dassanāvaṭtī ktī saṅghẏm

ទស្សនាវដ�ីក�ីស្ង

タイトル別名: The Hopeful Magazine[Phnom Penh?] : Roṅbumb Khmaer, 2001.4-

Dassanāvaṭtī prajāpriy / Kārphsāy Rapās Krumhún Kambujā Poḥbumb Caekphsāyទស្សនាវដ�ី្រ�ជា / ករផ្សោយរបស្់ រក�មហ៊ុនក េបាះពុម�ែចកផ្
タイトル別名: The popular magazine

Phnom Penh, 1994.11.15/30- （月 2 刊）
Economics Today / Economics Today
Phnom Penh, 2007.11- （月 3 刊）
ウェブサイト: http://www.etmcambodia.com/
Indradevī / Krumhún Khempūḍā-Qūstrālī Treṭhgrūpឥ�ន�េទវី / ្រក�មហ៊ុនេខមបូ-អូ�ស�លីេ្រតឌ្រ
タイトル別名: The Indradevi

Phnom Penh, 1998.4- （月 2 刊）

1

以下 URL の参照日は 2013 年 3 月 4 日。

5

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

The journal of Cambodian studies / Institute of Research and Advanced Studies, University of Cambodia
Phnom Penh : University of Cambodia Press, 2004.1- （季刊）
Kambuja Suriya / Buddhasāsnapaṇḍity

កម�ជសុ�ណ�ិតុ រិយ / ពុទសសនប

タイトル別名: Kambuja suriyā : dassanāvattī phsāy qaksarsāstr niṅ qaksarsāstr dūdauកម�ជសុុ រិយា ទស្សនាវដ ផ្សោយអក្សរស និង អក្សរស�ស�ទូ

Phnom Penh, 1926.1- （季刊）

Seksa Khmer / Centre de Documentation et de Recherche sur la Civilisation Khmère (CEDORECK)សិក្សោខែ

Paris, 1980.12-1990 (No 1/2-10/13); 1999.1(nouv. sér., no 1)-

Siksācakr / MajajhmanḍalKhemaràsiksāសិក្សោច / មជ្ឈមណ�លេខមរសិក
タイトル別名: Siksā cakraPrẏttibătr nae Majajhmanḍal Khemaràsiksā = ្រពឹត�ិប័្រតៃនមជ្ឈមណ�លេខមរស
Newsletter of the Center for Khmer Studies (CKS)

Bulletin du Centre d'études khmères (CEK)

Dassnāvaṭṭī nai Majjhamanḍal Khemaràsiksā = ទស្សនាវដ�ីៃនមជ្ឈមណ�លេខមរស
Journal of the Center for Khmer Studies

Revue du Centre d'études khmères
Siem Riap, 2000.3- （年 2 刊）
ウェブサイト: http://khmerstudies.org/publications/siksacakr/
注記: 本文はクメール語、フランス語、英語。
Southeast Asia globe : Cambodia's English magazine / SE GLOBE Communications
タイトル別名: South Eastern globe : Cambodia’s English magazine, -2009.8
Phnom Penh, 2007.1- （月刊）
ウェブサイト: http://www.sea-globe.com/
Svaeṅrak kārbit / Majjhamaṇḍal Eakasār Kambujāែស�ងរកករពិ / មជ្ឈមណ�លឯកសរកម�

タイトル別名: Dassanāvaṭṭī nae Majjhamaṇḍal Eakasār Kambujā, Svaeṅrak kārbit

ទស្សនាវដ�ីៃនមជ្ឈមណ�លឯកសរក,ែស�ងរកករពិ

Searching for the truth

Magazine of the Documentation Center of Cambodia, Searching for the truth
Phnom Penh, 2000ウェブサイト: http://www.d.dccam.org/Projects/Magazines/Magazine_Searching.htm
注記: クメール語版（月刊）、英語版（月刊→季刊）、チャム語版（不定期？）あり。

6

カンボジア Cambodia

Udaya : journal of Khmer studies / Dept. of Culture and Monuments, Authority for the Protection andManagement of the Region Angkor

タイトル別名: Udăy = ឧទ័យPhnom Penh , Siem Reap, 2000.4- （年刊）
ウェブサイト: http://www.autoriteapsara.org/en/apsara/about_apsara/publication/udaya.html
http://www.khmerculture.net/udaya.htm
注記: クメール語、英語。

7

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

インドネシア Indonesia
官報2012 年現在、官報の機能をもつ刊行物は 1 タイトルのみである（①）
。過去のものでは、②～④が重要。他に参考として、地方行政に関する中央官庁の法規集（⑤）
、特定州の法律公報（⑥）
、共和1
国成立以前のもの（⑦～⑪）を掲げる 。

① Himpunan peraturan perundang-undangan Republik Indonesia / Eko Jaya
タイトル別名: HPPURI
Jakarta, 1994注記: 『インドネシア共和国法律・法令集』 「大統領訓令 instruksi presiden」以上のレベルの法律を種類別・公布年月日順に収録。民間の Eko Jaya 社が 1994 年以降、②と③を統合した形で出版。
② Lembaran Negara Republik Indonesia / Sekretariat Negara Republik Indonesia
タイトル別名: Staatsblad van Indonesië
Jakarta, 1950-1993
注記: 『インドネシア共和国法律公報』 「法律」から「大統領決定 keputusan presiden」に至る上位の法律を掲載する。
③ Lembaran Negara Republik Indonesia – Tambahan / Sekretariat Negara Republik Indonesia
タイトル別名: Tambahan Lembaran Negara Republik Indonesia
Jakarta, 1950.8-1993
継続前誌: Lembaran Negara R.I.S., Tambahan (1949-1950.8)
注記: 『インドネシア共和国追加法律公報』 ②の条文注釈を公布日順に掲載する。
④ Berita Negara Republik Indonesia / Percetakan Negara RI
Djakarta, 1950.1.31注記: 『インドネシア共和国官報』 政府通達を時系列で掲載したもの。官報追加 Tambahanには企業の定款等を掲載する。刊行の現状は不明。
⑤ Himpunan peraturan pemerintahan daerah / Eko Jaya
Jakarta, 1988-1995
注記: 『地方行政関係法規集』 地方行政に関する内務大臣令、同決定、同訓令など。

18以下を参照。
高橋宗生「インドネシアの法律を探すには」『アジ研ワールドトレンド』18(7) 2012.7: p.50
井草邦雄[他]「インドネシアに関するマイクロフィシュ資料（IDC 作製）--逐次刊行物」『アジア
経済資料月報』20(1) 1978.1: p. 36, 20(2) 1978.2: p. 47

インドネシア Indonesia⑥ Lembaran Propinsi Kalimantan / Kantor Propinsi Kalimantan
タイトル別名: Berita resmi Propinsi Kalimantan
Bandjarmasin, 1953.2.17-?
注記: 『カリマンタン州法律公報』⑦ Berita resmi Indonesia Timur / Kementerian Djustisi
タイトル別名: Staatscourant van Oost-Indonesië : Officieel nieuwsblad van de staat Oost-Indonesië
Makassar
注記: 『東インドネシア国官報』 コーネル大学所蔵 1949.11.21-1950.8.312。
⑧ Berita resmi Indonesia Timur, Lampiran Tambahan / Kementerian Djustisi
Makassar
注記: 『東インドネシア国追加官報』 ⑦の追加分。コーネル大学所蔵 1949.9.9-1950.5.24。
⑨ Staatsblad Indonesia Timur
タイトル別名: Staatsblad van Oost-Indonesië
Makassar
注記: 『東インドネシア国官報』 ⑦のオランダ語版。コーネル大学所蔵 1949.8.25-1950.9.11⑩ Staatsblad van Indonesië
Batavia, 1948-1949
継続前誌: Dutch East Indies. Staatsblad van Nederlandsch-Indië
注記: 『インドネシア官報』⑪ Warta rasmi negara Soematra Timoer
タイトル別名: Staatscourant Soematera Timoer
Medan
注記: 『東スマトラ国官報』 コーネル大学所蔵 1947.10.10-1950.1.16

2⑦～⑨、⑪については刊行時期の正確な把握が難しいため、コーネル大学所蔵分を記して、参考
に供する。

9

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

雑誌
Analisis CSIS / Centre for Strategic and International Studies
Jakarta, 1989.1/2 (Th. 18, no. 1)継続前誌: Analisa, 1971-1988
ウェブサイト: http://www.csis.or.id/PublicationJournalDetail.php?id=23
Archipel : etudes interdisciplinaires sur le monde insulindien / Societe pour l'etude et la connaissance dumonde insulindien
Bandung, 1971ウェブサイト: http://semioweb.msh-paris.fr/archipel/Default.htm
http://www.persee.fr/web/revues/home/prescript/revue/archBasis : madjalah bulanan : untuk masalah kebudajaan umum / Jajasan Penerbit Basis
Jogjakarta, 1951.10Buletin ekonomi moneter dan perbankan / Bank Indonesia
Jakarta, 1998.7ウェブサイト: http://www.bi.go.id/web/id/Publikasi/Jurnal+Ekonomi/
Business news / P.T. Business News
Jakarta, 1956.11ウェブサイト: http://lib.atmajaya.ac.id/default.aspx?tabID=61&src=j&id=189
注記: 英語版は週 2 回、インドネシア語版は週 3 回発行。
Ekonomi dan keuangan Indonesia / Lembaga Penyelidikan Ekonomi dan Masyarakat, Fakultas Ekonomi,
Universitas Indonesia
タイトル別名: Economics and finance in Indonesia
Djakarta, 1953.3 (Vol. 6, no. 1)継続前誌: Maanblad voor financiën, 1948-1952
ウェブサイト: http://www.lpem.org/index.php?mn=6&sb=9&id=39&act=detail
Forum keadilan / Yayasan Keadilan
Jakarta, 1988.11ウェブサイト: http://forumkeadilan.com/
注記: ニュース報道誌であるが、法律、社会・政治問題に焦点を当てる。法律家、法律研究者へのインタビュー記事が多い。
Gatra / Era Media Informasi
Jakarta, 1994.10注記: Tempo 誌から分離独立したニュース週刊誌。

3

10

以下 URL の参照日は 2013 年 2 月 16 日

インドネシア Indonesia

Horison : majalah sastra / Yayasan Indonesia
タイトル別名: Horison : madjalah sastra
Jakarta, 1966.7ウェブサイト: http://horisononline.or.id/
Indonesian journal of agricultural science / Agency for Agricultural Research and Development
Jakarta, 2000.4ウェブサイト: http://pustaka.litbang.deptan.go.id/publikasi_volume.php?journalID=as
The Indonesian quarterly / Centre for Strategic and International Studies
Jakarta, 1972.10ウェブサイト: http://www.csis.or.id/PublicationJournalDetail.php?id=1
Journal of population / Demographic Institute, Faculty of Economics, University of Indonesia
Jakarta, 1995.6継続前誌: Majalah demografi Indonesia, 1974.6-1993.12
ウェブサイト: http://www.ld-feui.org/page.php?lang=en&menu=news_view&news_id=1
Jurnal ekonomi dan pembangunan / Puslitbang Ekonomi dan Pembangunan, Lembaga Ilmu PengetahuanIndonesia
タイトル別名: Ekonomi dan pembangunan
Jakarta, 1993ウェブサイト: http://lipipress.com/category/terbitan/jurnal/ekonomi-dan-pembangunan/
Jurnal hukum & pembangunan / Fakultas Hukum Universitas Indonesia
Depok, 2005.1/3 (Vol. 35, no. 1)継続前誌: Hukum dan pembangunan, 1977.3-2004.12 (Vol. 7., no. 2-v. 34, no. 4)
Majalah Fakultas Hukum Universitas Indonesia, 1971.8-1977.1 (Vol. 1, no. 1-v. 7, no. 1)
ウェブサイト: http://lib.law.ugm.ac.id/ojs/index.php/jhp/index
Jurnal manajemen usahawan Indonesia / Lembaga Management, Fakultas Ekonomi, Universitas Indonesia
タイトル別名: Manajemen & usahawan Indonesia
Management dan usahawan Indonesia
Management & usahawan Indonesia
Jakarta, 1971ウェブサイト: http://www.lmfeui.com/index.php?page=content&cid=2
Jurnal Penelitian dan Pengembangan Pertanian / Badan Penelitian dan Pengembangan Pertanian
タイトル別名: Jurnal Penelitian & Pengembangan Pertanian
Jurnal litbang pertanian
Bogor, 1982.1ウェブサイト: http://pustaka.litbang.deptan.go.id/publikasi_volume.php?journalID=p3

11

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

Jurnal penelitian hasil hutan / Pusat Penelitian dan Pengembangan Hasil Hutan
タイトル別名: Forest pruducts research journal
Jurnal PHH/FPR journal
Jurnal PHH and FPR
Bogor, 1984ウェブサイト: http://pustekolah.org/index.php/listjournal
Jurnal perempuan / Jurnal Perempuan bekerja sama dengan Jurusan Filsafat, Universitas Indonesia
Jakarta, 1996.8/9ウェブサイト: http://www.jurnalperempuan.org/index.html
Linguistik Indonesia / Masyarakat Linguistik Indonesia
Jakarta, 1983.1Masyarakat Indonesia : Majalah Ilmu-Ilmu Sosial Indonesia / Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia
Jakarta, 1974.8ウェブサイト: http://lipipress.com/category/terbitan/jurnal/masyarakat-indonesia/
Menara perkebunan / Balai Penelitian Perkebunan Bogor, Departemen Pertanian
タイトル別名: Indonesian journal of biotechnology research on estate crops
Bogor, 1958.1 (Vol. 27, no. 1)継続前誌: Bergcultures, 1926.7.3-1957.12.16
ウェブサイト: http://www.ibriec.org/menara_perkebunan/
Panjebar semangat / PT Pancaran Semangat Jaya
Surabaya, 1933.9ウェブサイト: http://www.panjebarsemangat.co.id/
注記: 約 80 年間にわたって出版されてきたジャワ語雑誌。
Prisma / Lembaga Penelitian, Pendidikan dan Penerangan Ekonomi dan Sosial
タイトル別名: Majalah kajian ekonomi dan sosial
Majalah pemikiran sosial ekonomi
Jakarta, 1971.11ウェブサイト: http://lib.law.ugm.ac.id/ojs/index.php/mpr/index
注記: インドネシア知識人向けの社会科学系雑誌。1998 年に停刊し、2009 年に復刊。
Reinwardtia : a journal on Taxonomic Botany, Plant Sociology and Ecology / Herbarium Bogoriense
Bogor, 1950継続前誌: Bulletin du Jardin botanique
Bulletin du Jardin botanique de Buitenzorg. Ser. 2, 1911.8-1918
Bulletin de Department de l'agriculture aux Indes néerlandaises, 1906-1911
Bulletin de l'Institut botanique de Buitenzorg, 1898-1905
ウェブサイト: http://www.biologi.lipi.go.id/bio_english/mTemplate.php?sign=first&page=1&h=25

12インドネシア Indonesia

Riset geologi dan pertambangan / Lembaga Ilmu Pengetahuan Indonesia
Bandung, 1977.9-1992 (Vol. 1, no. 1-v. 11, no. 1); 1995 (Vol. 1, no. 1)ウェブサイト: http://www.geotek.lipi.go.id/riset/index.php/jurnal/index
http://www.pdii.lipi.go.id/jurnal-lipi/index.php/Riset
Studia Islamika : Indonesian journal for Islamic studies / Institut Agama Islam Negeri Syarif Hidayatullah
Jakarta, 1976.7/9-1993.8 (Vol. 1, no. 1-no. 32) ; 1994.4/6 (v. 1, no. 1)ウェブサイト: http://studia.ppim.or.id/
注記: Warta ekonomi 誌と並ぶ代表的なビジネス誌。
Swasembada / Yayasan Sembada Swakarya
Jakarta, 1985.2Tempo / PT Tempo Inti Media Tbk.
タイトル別名: Majalah berita mingguan
Jakarta, 1971.3-1994.6 (Vol. 1-v. 24, no. 17); 1998.10 (vol. 27 no. 1)ウェブサイト: http://majalah.tempo.co/
注記: インドネシアを代表するニュース報道誌。1994 年～1998 年の間は発禁処分を受けていた。
The Indonesian journal of geography : journal of the Faculty of Geography, Gadjah Mada University /Faculty of Geography, Gadjah Mada University
Yogyakarta, 1976.6 (Vol. 6, no. 10/31)継続前誌: Madjalah geografi Indonesia, 1960.9-1965.6
ウェブサイト: http://i-lib.ugm.ac.id/jurnal/tipe_jurnal.php?jrlrId=73
Wacana : jurnal ilmu sosial transformatif / Institute for Social Transformation
Yogyakarta, 1999ウェブサイト: http://blog.insist.or.id/insistpress/daftar-jurnal-wacana
Warta demografi / Lembaga Demografi, Fakultas Ekonomi Universitas Indonesia
Depok, 1971.1?ウェブサイト: http://www.ld-feui.org/page.php?lang=id&menu=home
注記: 出版地はインドネシア大学の移転により、ジャカルタから西ジャワ州のデポックに移った。
発刊時は月刊だったが、隔月刊、季刊と変遷。
Warta ekonomi / Obor Sarana Utama
Jakarta, 1989.6注記: インドネシアを代表するビジネス誌。

13

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

ラオス Laos
官報
現在刊行中の官報は、政府の決定により 1993 年 4 月に法務省から発行されるようになったもの。参考に王国政府時代のものを掲げる（⑤）
。

① Čhotmāihēt thāng latthakān / Kasūang Yuttitham (Ministry of Justice)ຈົດໝາຍເຫດ ທາງລັດຖະການ / ກະຊວງຍ
ຸ ຕ
ິ ທ
ໍ າ
タイトル別名: Official gazette
Journal officiel
Vientiane, 1993.3.26注記: Pithi 17-lekthi 2（2011 年 4 月 25 日）まで英文･仏文タイトルあり。
② Official gazette / Ministry of Justice
Vientiane, 1993.3.26注記: ①の英訳版。
③ Čhotmāihēt thāng latthakān sabap phiset / Kasūang Yuttitham (Ministry of Justice)ຈົດໝາຍເຫດ ທາງລັດຖະການ ສະບັບພຸ ຕິ ເສດ / ກະຊວງຍິ ທໍ າVientiane, [199-?]
注記: 1990 年代以降、国家予算･決算報告書が官報特別号 I、II の 2 冊として、毎年 1 回刊行されている（ただし、タイトルには内容の記載なし）。特別号の構成は、I が地域別、II が省
庁･機関別。
④ Official gazette. Special issue : state budget implementation report FY …, state budget
plan FY … / Ministry of Justice
タイトル別名: Official gazette. Special issue : state budget revenue-expenditure implementation of FY ...
and state budget revenue-expenditure plan for FY ...
Vientiane, [199-?]注記: ③の英語版。Special issue I: All Line Ministries and Organisations、Special issue II: All Provinces,
Vientiane Municipality and Special Zone の 2 冊からなる。
創刊当初は財務省（Ministry of Finance）の発行であったが、2004 年以降は官報本編と同じ
く法務省（Ministry of Justice）の発行となっている。
⑤ Journal officiel du Royaume du Laos
Vientiane, 1953.1-1970?

14

ラオス Laos

雑誌
ʿAlun mai / Khana Khōsanā ʻOphom Sūnkāng Phakອະລຸ ນໃຫມ່ / ຄະນະໂຄສະນາອູ ນກາງພັກົ ບຮົມສ
タイトル別名: Vālasān ʿalun mai ວາລະສານອະລຸ ນໃຫມ່
Vientiane, 1986- （季刊）
Khōsanā / Khana Khōsanā ʻOphom Sūnkāng Phakໂຄສະນາ / ຄະນະໂຄສະນາອູ ນກາງພັກົ ບຮົມສ

タイトル別名: Khōsanā : vālasān kho̜ ̄ ng Khana Khōsanā ʻOphom Sūnkāng Phakໂຄສະນາ : ວາລະສານຂອງຄະນະໂຄສະນາອູ ນກາງພັກົ ບຮົມສ

Vientiane, 1987?- （季刊）Kǭsāng phak : vālasān phœ̄iphǣ, nænam vīakngān chattang-kǭsāng phak-phanakngān khǭng Khana
Chattang Sūnkāng Phak / Khana Čhattang Sūnkāng Phak່ກ່ໍ ສູ ນກາງພັກ /ີ ຍແຜ່, ແມະມ້ າງພັກ : ວາລະສານເຜ້ າງພັກ-ພະມັກງານຈັດຕັ້ງສໍ ສໍ າວຽກງານຈັດຕັ້ງ-ກ້ຄະນະຈັດຕັງສູ ນກາງພັກ
タイトル別名: Kǭsāng phak : vālasān khǭng Khana Chattang Sūnkāng Phak່ໍ ສກູ ນກາງ ພັກ້ າງພັກ : ວາລະສານ ຂອງ ຄະນະ ຈັດຕັ້ງ ສ່Vālasān kōsāng phak ວາລະສານກ້ າງພັກໍ ສ

Vientiane, 1994?- （月刊）
注記: 現タイトル表示は No. 70, 2007.1/2 以降

Lao journal of economics and management / Faculty of Economics and Management, National University ofLaos
タイトル別名: Vālasān Lāo sētthasāt læ kānbo̜ ̄ lihān thulakitວາລະສານລາວເສດຖະສາດແລະການບຸ ລະກໍ ິ ລຫານທິ ດ

Vientiane, 2003注記: 英文・ラーオ語

Lāo sāng sāt / Nǣo Lāo Sāng Sātລາວສ້ າງຊາດ / ແນວລາວສ້ າງຊາດ
タイトル別名: Lao sang xat
Vientiane, 1998-Mæyīng Lāo / Samnakngān Mæyīng Lāoແມ່ິ ຍງລາວ / ໍສານັກງານແມ່ິ ຍງລາວ
Vientiane, 1980?- （月刊）
刊行主体別名: Samākhom Mæying Lāo Hak Sāt
Sūn Kāng Samakhom Mæying Lāo Hak Sāt.
Sūn Kāng Sahaphan Mæying Lāo
Lao Women’s Union
ウェブサイト：http://www.laowomenunion.org.la/1
1

以下 URL の参照日は 2013 年 3 月 4 日。

15

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

Pathēt Lāo / Khāosān Pathēt Lāoປະເທດລາວ / ຂ່າວສານປະເທດລາວ
タイトル別名: Pathetlao daily / Lao News Agency
Vientiane, 2000- （日刊・新聞）
ウェブサイト: http://www.kpl.net.la/Phūthǣn pasāson / Saphā hǣng Sātຜູ ້ ແຕ່ງປະຊາຊົ ນ / ສະພາແຫ່ງຊາດ
タイトル別名: Vālasān phūthǣn pasāson ວາລະສານຜູ ້ ແຕ່ງປະຊາຊົ ນ
Phouthen Pasaxon
Vientiane, 1997注記: 創刊時は季刊であったが、2012 年 1 月より、新聞の形態（週 1 回）に変更。
Vālasān 'Apdēt / B̜ōlisat Mēkhōsapວາລະສານອັບເດດ

タイトル別名: Update monthly magazine : business and leisure essentials in the Lao PDR Lao Update
magazine
Update ອັບເດດ : business & entertainment magazine[Vientiane], 2002- （隔週刊）
注記: 以前の刊行主体は Top Production House Co.

Vālasān kasikam læ pāmai / Sathāban Khonkhwā Kasikam læ Pāmaiວາລະສານກະສິ ກໍ າແລະປ່ າໄມ
້ / ສະຖາບັນຄົ້ນຄວ້ າກະສິ ກໍ າແລະປ
່ າໄມ້
タイトル別名: The Lao journal of agriculture and forestry[Vientiane], 1997Vālasān Thāket / Bō̧lisat Khē ǣn Cīວາລະສານ ທາເກດ / ໍບິ ລສັດ [ເກ ແອນ ິສ?]
タイトル別名: Target Lao magazine[Vientiane], 2006.7- （月刊）
ウェブサイト：http://www.targetlaos.com/
Vannasin / Kasūang Thalǣng Khāo læ Vatthanathamວັນນະສິ ນ / ກະຊວງຖະແຫງຂ່າວແລະວັດທະນະທໍາ
タイトル別名: Vannasin : literary & art magazine
Vannasin magazine (literature & art)
[Vientiane], 1979-1989 (1-118); 1990- （月刊）
Vālasān thidsadi kānmư̄ang-kānpokkh̜ōngວາລະສານ ທິ ດສະດີ ການເມື ອງ-ການປົກຄອງ
Vientiane, [19--?]-

16

マレーシア Malaysia
官報
官報は本体（①）と追加編 Tambahan（②～⑩）からなる。中央とは別に各州政府からも刊行されている（⑪～㉓、それぞれ Tambahan あり）。

① Warta kerajaan seri paduka baginda / Malaysia
タイトル別名: Malaysia, His Majesty's government gazette
Kuala Lumpur, 1966.1.6 (Vol. 10, no. 1)継続前誌: Malaysia, His Majesty's government gazette, 1963.9.16-1965.12.30 (Vol. 7, no. 20-v. 9, no. 27)
Federation of Malaya, His Majesty's Government gazette, 1958.1.9-1963.9.12 (Vol. 2, no. 1-v.
7, no. 19)
Federation of Malaya government gazette, 1948.2.5-1957.8.22 (Vol. 1, no. 1-v. 10, no. 19);
1957.8.31-1957.12.26 (Vol. 1, no. 1-v. 1, no. 10)
ウェブサイト: http://www.federalgazette.agc.gov.my/1
注記: 現在の巻号表示は、マラヤ連邦独立日（1957.8.31）刊行分を初号とする。
② Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan perundangan, A / Malaysia
タイトル別名: His Majesty's government gazette [Legislative supplement, A]
Kuala Lumpur, 1969.1.9継続前誌: Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan perundangan, 1966.1.13-1968.12.30
注記: 追加編。法律・法令関係の補遺。
③ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan perundangan, B / Malaysia
タイトル別名: His Majesty's government gazette [Legislative supplement, B]
Kuala Lumpur, 1969.1.9?継続前誌: Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan perundangan, 1966.1.13-1968.12.30
注記: 追加編。法律・法令関係の補遺。
④ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Akta / Malaysia
タイトル別名: His Majesty's government gazette. [Act]Kuala Lumpur, 1972.2.9継続前誌: Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Act, 1966.1.27-1971.12.30
注記: 追加編。国会制定法を掲載。

1

以下 URL の参照日 2013 年 2 月 17 日

17

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物⑤ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan. Rang undang-undang / Malaysia
タイトル別名: Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan rang undang²
His Majesty's government gazette. [Bills]
Kuala Lumpur, 1966.3.31注記: 追加編。法案関係の補遺。
⑥ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan persekutuan (Akta Paten)
タイトル別名: His Majesty's government gazette. Federal Supplement (Patents Act)
Kuala Lumpur, [19--?]⑦ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan persekutuan (Akta Cap Dagangan)
タイトル別名: His Majesty's government gazette. Federal Supplement (Trade Marks Act)
Kuala Lumpur, [19--?]⑧ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan persekutuan (Akta Reka Bentuk

Perindustrian)

タイトル別名: His Majesty's government gazette. Federal Supplement (Industrial Designs Act)
Kuala Lumpur, [19--?]⑨ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan persekutuan (Akta Pemajuan

Perumahan)

タイトル別名: His Majesty's government gazette. Federal Supplement (Housing Development Act)
Kuala Lumpur, [19--?]⑩ Warta kerajaan Seri Paduka Baginda. Tambahan persekutuan (Akta Wang Tak Dituntut )タイトル別名: His Majesty's government gazette. Federal Supplement (Unclaimed Moneys Act)
Kuala Lumpur, [19--?]⑪ Warta kerajaan / Negeri Johore
タイトル別名: Negeri Johore warta kerajaan
Government of Johore gazette
Johor Bahru, 1966.1.13 (Vol. 10, no. 1)継続前誌: Government of Johore gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 2, no. 1-v. 9, no. 26)
Federation of Malaya, Government of Johore government gazette, 1948.2.5-1957.8.22 (Vol. 1,
no. 1-v. 10, no. 17); 1957.9.5-1957.12.26 (Vol. 1, no. 1-v. 1, no. 9)⑫ Warta kerajaan / Negeri Kedah
タイトル別名: Negeri Kelantan warta kerajaan
Kedah, government gazette
Alor Setar, etc., 1965.11.5 (Vol. 7, no. 25)継続前誌: Government of Kedah gazette, 1958.1.9-1964.10.22 (Vol. 1, no. 1-v. 7, no. 24)

18

マレーシア Malaysia⑬ Warta kerajaan / Negeri Kelantan
タイトル別名: Negeri Kedah warta kerajaan
Government of Kelantan gazette
Kuala Trengganu, 1966.1.13 (Vol. 19, no. 1)継続前誌: Government of Kelantan gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 11, no. 1-v. 18, no. 27)
Federation of Malaya, Government of Kelantan government gazette, 1948.2.5-1957.12.26(Vol. 1, no. 1-v. 10, no. 26)⑭ Warta kerajaan / Negeri Melaka
タイトル別名: Negeri Melaka warta kerajaan
Government of Malacca gazette
Johor Bahru, 1966.1.13 (Vol. 10, no. 1)継続前誌: Government of Malacca gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 2, no. 1-v. 9, no. 26)
Federation of Malaya, Government of Malacca government gazette, 1948.2.5-1957.8.22 (Vol.
1, no. 1-v. 10, no. 17); 1957.8.31-1957.12.26 (Vol. 1, no. 1-v. 1, no. 10)⑮ Warta kerajaan / Negri Sembilan
タイトル別名: Negri Sembilan warta kerajaan
Government of Negri Sembilan gazette
Johor Bahru, 1966.1.13 (Vol. 19, no. 1)継続前誌: Government of Negri Sembilan gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 11, no. 1-v. 18, no. 26)
Federation of Malaya, Government of Negri Sembilan government gazette, 1948.2.51957.12.26 (Vol. 1, no. 1-v. 10, no. 26)⑯ Warta kerajaan / Negri Pahang
タイトル別名: Government of Pahang gazette
Government of Negri Sembilan gazette
Kuala Lumpur, 1966.1.13 (Vol. 19, no. 1)継続前誌: Government of Pahang gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 11, no. 1-v. 18, no. 26)
Federation of Malaya, Government of Pahang government gazette, 1948.2.5-1957.12.26 (Vol.
1, no. 1-v. 10, no. 26)⑰ Warta kerajaan / Negeri Pulau Pinang
タイトル別名: Government of Penang gazette
Negeri Pulau Pinang warta kerajaan
Ipoh, etc., 1966.1.13 (Vol. 10, no. 1)継続前誌: Government of Penang gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 2, no. 1-v. 9, no. 26)
Federation of Malaya, Government of Penang government gazette, 1948.2.5-1957.8.22 (Vol. 1,
no. 1-v. 10, no. 17); 1957.8.31-1957.12.26 (Vol. 1, no. 1-v. 1, no. 10)

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第 1 部 東南アジアの逐次刊行物⑱ Warta kerajaan / Negeri Perak
タイトル別名: Government of Perak gazette
Negeri Perak warta kerajaan
Ipoh, etc., 1966.1.13 (Vol. 19, no. 1)継続前誌: Government of Perak gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 11, no. 1-v. 18, no. 26)
Federation of Malaya, Government of Perak government gazette, 1948.2.5-1957.12.26 (Vol. 1,
no. 1-v. 10, no. 26)⑲ Warta kerajaan / Negeri Perlis
タイトル別名: Government of Perlis gazette
Negeri Perlis warta kerajaan
Alor Setar, 1966.1.13 (Vol. 9, no. 1)継続前誌: Government of Perlis gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 1, no. 1-v. 8, no. 28)⑳ Warta kerajaan / Negeri Selangor
タイトル別名: Government of Selangor gazette
Negeri Selangor warta kerajaan
Kuala Lumpur, 1966.1.13 (Vol. 19, no. 1)継続前誌: Government of Selangor gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 11, no. 1-v. 18, no. 28)
Federation of Malaya, Government of Selangor government gazette, 1948.2.5-1957.12.26 (Vol.
1, no. 1-v. 10, no. 26)㉑ Warta kerajaan / Negeri Trengganu
タイトル別名: Government of Trengganu gazette
Negeri Trengganu warta kerajaan
Kuala Trengganu, 1966.1.13 (Vol. 19, no. 1)継続前誌: Government of Trengganu gazette, 1958.1.9-1965.12.30 (Vol. 11, no. 1-v. 18, no. 26)
Federation of Malaya, Government of Trengganu government gazette, 1948.2.5-1957.12.26(Vol. 1, no. 1-v. 10, no. 26)㉒ Warta kerajaan / Sabah, Malaysia
タイトル別名: Warta kerajaan Negeri Sabah
Kota Kinabalu, 1983.1.6 (Vol. 38, no. 1)継続前誌: State of Sabah government gazette, 1963.9.18-1982.12.30 (Vol. 18, no. 53-v. 37, no. 55)
Colony of North Borneo government gazette, 1946.7-1963.9.14 (Vol. 1, no. 1-v. 18, no. 52)
ウェブサイト: http://www.sabah.gov.my/gazette/㉓ Sarawak government gazette
Kuching, 1908.6.16-1946.6.29 (Vol. 1-v. 35, no. 11); 1946.7.1 (Vol. 1)継続前誌（派生）: Sarawak gazette, 1870.8.26ウェブサイト: http://www.faradalemedia.com/sg/home.html
注記: 1908-1934 刊行分には通号表示あり（no.1-668）。政府の Ordinances、Subsidiary legislation、Bills といった公的内容を含み、5 部からなる。1994 年以降、Part 1 のみ、巻号を Vol. 1 と再設定している。Part 2～5 の巻号表示はそのまま。Sarawak gazette はローカルな情報や貿易報告書などを載せ、現在も刊行中。

20

マレーシア Malaysia

雑誌
Akademika : jernal ilmu kemanusiaan dan sains kemasharakatan Universiti Kebangsaan Malaysia :journal of humanities and social sciences, the National University of Malaysia / Universiti Kebangsaan
Malaysia
タイトル別名: Akademika : jurnal sains kemasyarakatan dan Kemanusiaan : journal of the social sciences
and humanities
Kuala Lumpur, 1972.7継続前誌: Humanisma, 1971-1972
ウェブサイト: http://www.ukm.my/penerbit/jdem.html
Aliran / Aliran
タイトル別名: Aliran quarterly
Aliran monthly
Penang, 1980.10ウェブサイト: http://aliran.com/ （オンライン版）
Architecture Asia : a journal of the Architects Regional Council Asia / Pertubuhan Akitek Malaysia on behalfof ARCASIA
Kuala Lumpur, 1997-2006; 2009注記: ARCASIA は PAM ほか各国の建築関係協会からなる。
Borneo review / Institute for Development Studies
Kota Kinabaru, 1990.12注記: 2013 年 2 月現在の刊行状態は不明。
Dewan bahasa / Dewan Bahasa dan Pustaka
タイトル別名: Jurnal bahasa
Kuala Lumpur, 1999.6-2000.12 (Vol. 43, no. 6-v. 44, no. 12) ; 2001.1 (Vol. 1, no. 1)継続前誌: Jurnal dewan bahasa : jurnal pembinaan dan pengembangan bahasa, 1989.9-1999.5
Dewan bahasa : majallah bulanan mendukong chita2 bahasa jiwa bangsa, 1957.9-1989.8
Dewan masyarakat / Dewan Bahasa dan Pustaka
タイトル別名: Dewan masharakat
Kuala Lumpur, ?注記: タイトル表示が一定しない時期がある
The Edge : Malaysia business & investment weekly / Edge Communications
Petaling Jaya, 1994.9.5ウェブサイト: http://www.theedgemalaysia.com/ （オンライン版）
International journal of management studies / Universiti Utara Malaysia
Sintok, Kedah, 2004.2 (Vol. 11, special issue)継続前誌: Analisis : jurnal Universiti Utara Malaysia, 1986-2003
ウェブサイト: http://ijms.uum.edu.my/21

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

Islāmīyyāt / Fakulti Pengajian Islam, Universiti Kebangsaan Malaysia
タイトル別名: Islamiyyat
Islamiyat
Jurnal Islamiyat
Jurnal Pengajian Islam, Universiti Kebangsaan Malaysia.
Journal of Islamic Studies, Universiti Kebangsaan Malaysia.
Kuala Lumpur, 1977ウェブサイト: http://www.ukm.my/penerbit/jislam.htm
The journal of development communication / Asian Institute for Development Communication
Petaling Jaya, Selangor, 1990.6ウェブサイト: http://www.questia.com/library/p436676/journal-of-development-communication
Journal of physical science / Universiti Sains Malaysia
タイトル別名: Jurnal sains fizikal
Penang, 1990.9ウェブサイト: http://web.usm.my/jps/index.html
Journal of rubber research / Rubber Research Institute of Malaysia
Kuala Lumpur : Malaysian Rubber Board, 1998.3ウェブサイト: http://rios.lgm.gov.my/cms/fedDigiJournalDetail.jsp?searchText=&selTab=digiCon&type=
JRR&id=&issueYear=
Journal of the Malaysian Branch of the Royal Asiatic Society / Malaysian Branch of the Royal Asiatic
Society
Kuala Lumpur, Singapore, 1964.7 (Vol. 37, pt. 1)継続前誌: Journal of the Malayan Branch of the Royal Asiatic Society, 1923.4-1963 (Vol. 1, [pt. 1]-v. 36)
Journal of the Straits Branch of the Royal Asiatic Society, 1878-1922
ウェブサイト: http://muse.jhu.edu/journals/journal_of_the_malaysian_branch_of_the_royal_asiatic_society/Jurnal filologi Melayu / Perpustakaan Negara Malaysia, Pusat Manuskrip Melayu
Kuala Lumpur, 1992Jurnal kejuruteraan / Universiti Kebangsaan Malaysia. Fakulti Kejuruteraan
Bangi, Selangor D.E., 1989ウェブサイト: http://www.ukm.my/jkukm/index.php/jkukm/index
Jurnal undang-undang / Fakulti Undang-Undang, Universiti Malaya
タイトル別名: Journal of Malaysian and comparative law : JMCL
Kuala Lumpur, 1983 (Vol. 10, pts. 1 & 2)継続前誌: Jernal undang-undang, 1974.5-1982

22

マレーシア Malaysia

Jurnal undang-undang dan masyarakat / Fakulti Undang-Undang, Universiti Kebangsaan Malaysia
タイトル別名: Malaysian journal of law and society
Journal of law and society
Selangor, Malaysia, 1997ウェブサイト: http://www.ukm.my/juum/submission.htm
Kajian Malaysia / Universiti Sains Malaysia
タイトル別名: Journal of Malaysian studies
Penang, Malaysia, 1983.6ウェブサイト: http://web.usm.my/km/index.html
Malaysian business
Kuala Lumpur : Berita Publishing, ?注記: 初期の出版者は The New Straits Times Press Sdn Bhd
Malaysian journal of economic studies : journal of the Malaysian Economic Association and the Faculty of
Economics and Administration, University of Malaya / Persatuan Ekonomi Malaysia, Universiti Malaya.
Fakulti Ekonomi dan Pentadbiran
Kuala Lumpur, 1988.6 (Vol. 25, no. 1)継続前誌: Kajian ekonomi Malaysia : journal of the Economic Association of Malaysia (Persatuan
Ekonomi Malaysia), 1964.6-1987.12
ウェブサイト: http://www.pem.org.my/mjes.html
Malaysian journal of library & information science / University of Malaya, Faculty of Computer Science andInformation Technology
Kuala Lumpur, 1996.7ウェブサイト: http://ejum.fsktm.um.edu.my/VolumeListing.aspx?JournalID=3
Malaysian journal of tropical geography / Dept. of Geography, University of Malaya
Kuala Lumpur, 1980.9継続前誌: Journal of tropical geography, 1958-1979 (Vol. 11-v. 49)
Malayan journal of tropical geography, 1953.10-1957.6 (Vol. 1-v. 10)
注記: Journal of tropical geography は 1980 年に Singapore journal of tropical geography とこのタイトルに分離。
Malaysian management review : the journal of Malaysian Institute of Management / Malaysian Institute ofManagement
Kuala Lumpur, 1966.7Manusia dan masyarakat. Siri baru / Jabatan Antropologi & Sosiologi, Universiti Malaya
タイトル別名: Man and society
Kuala Lumpur, 1978継続前誌: Manusia dan masyarakat23

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

The Planter : magazine of the incorporated society of planters / Incorporated Society of Planters
Kuala Lumpur, 1920Sabah society journal / Sabah Society
Kota Kinabalu, Sabah, 1961.9Sejarah : jurnal Jabatan Sejarah Universiti Malaya : journal of the Department of History University of
Malaya / Jabatan Sejarah, Universiti Malaya
Kuala Lumpur, 1988-

24

ミャンマー Myanmar
官報① Pyihtaungsụ Thammatạ Myanma Naing Ngantaw pyan tānြပည်ေထာင်စု သမၿတ ြမန်မာၙိုင်ငံေတာ် ြပန်တမ်း [ミャンマー連邦共和国官報]
Yangon, [1988]-② Pyihtaungsụ Hsoshelit Thammatạ Myanma Naing Ngantaw pyan tānြပည်ေထာင်စု ဆိုရ႐ယ်လစ် သမၿတ ြမန်မာၙိုင်ငံေတာ် ြပန်တမ်း [ビルマ連邦社会主義共和国官報]
Rangoon, 1971-[1988]
タイトル別名: Pyithụ Hluttaw ụpạdei（Pyihtaungsụ Hsoshelit Thammatạ Myanma Naing Ngantaw ạhtūạmeịn pyan tān = The Socialist Republic of the Union of Burma gazette extraordinary）

ြပည်သူ႔ လႎတ်ေတာ် ဥပေဒ（ ြပည်ေထာင်စု ဆိုရ႐ယ်လစ် သမၿတ ြမန်မာၙိုင်ငံေတာ် အထူးအမ ြပန်တမ်း ）[ビルマ連邦社会主義共和国特別令官報]③ Myanma Naingngan Pyantanြမန်မာၙိုင်ငံ ြပန်တမ်း [ビルマ政府官報]

Rangoon , 1952.5.10-1970④ Burma gazette
Rangoon : 1886.10.2-1952.5.3
継続前誌: British Burma gazette, 1875.1.2-1886.9.25
注記: 英語・ビルマ語並記 （1951.1- ）25

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

雑誌 1
Dhana ciʺ pvāʺ reʺ maggajaṅʿʺ ဓန စီးပွားေရး မဂၢဇင်း
タイトル別名: Dana sibwayeiဓန စီးပွားေရး

Yangon, 1989- （月刊）The Irrawaddy / The Irrawaddy Pub. Group
Chiang Mai, [199-]ウェブサイト: http://www.irrawaddy.org/2

Ka noṅʿ gyānayʿကေနာင် ဂႀာနယ်

タイトル別名: Kanaung journal
継続前誌: Ka noṅʿ cakʿ mhu cīʺ pvāʺ reʺ gyānayʿကေနာင် စက်မ႒စီးပွား ဂႀာနယ်, 1994-?

Kanaung journal of industry & commerce
Yangon, [s.n.],[199-?]- （週刊）Kroʿ ṅrā nhaṅ cye" vayʿ lamʿ" ññvhanʿ maggajaṅ ေႄကာ်ြငာ ၙ႐င့် ေစႀးဝယ် လမ်းညွန် မဂၢဇင်း
タイトル別名: Living color
Yangon, Myanmar Partners Think Tank Group, 1995- （月刊）

Mizzima News / Mizzima[S.l.], 1998ウェブサイト: http://www.mizzima.com/

1

ミャンマーにおける週刊の刊行物の多くはタブロイド版で、通常は新聞として分類されているが、主要な情報源であるため、ここでは雑誌の一部として掲載した。なお、2010 年以降の民主化の進展にともない新興雑誌が台頭しており、主要誌の入れ替わりが進んでいる。
2
以下 URL の参照日は 2013 年 3 月 4 日。

26

ミャンマー Myanmar

Mranʿ māʾ dhana ciʺ pvāʺ reʺ maggajaṅʿʺ ြမန်မာ ဓန စီးပွားေရး မဂၢဇင်း
タイトル別名: Myanma dana : business magazine
Yangon, [s.n.], [19--]- （月刊）

Mranʿ mā samuiṅʿʺ sutesana cā coṅʿ / Takkasuilʻ myāʺ Samuiṅʻʺ Sutesana Ṭhāna

ြမနမာ့ သမိုင်: သုေတသန စာေစာင /် တကၠသိုလ် သမိုင်: သုေတသန ဌာန
タイトル別名: Myanmar historical research journal
刊行主体別名: Universities Historical Research Centre[Yangon], 1995.11- （不定期）

Myanmar Times
Yangon, 2001.3?-（週刊）

ウェブサイト: http://www.mmtimes.com/

Selected monthly economic indicators / Central Statistical Organization, Ministry of Planning & Finance[Yangon], 1995- （隔月刊）

Shan Herald Agency for News
[Chiang Mai?], [200-?]ウェブサイト: http://panglong.org/
注記: ウェブサイトは、英語、シャン語、タイ語、ビルマ語、中国語あり。

The Voice weekly
Yangon, The Voice Weekly, [200-?]- （週刊）ウェブサイト: http://www.thevoicemyanmar.com/

Weekly Eleven
Yangon, Eleven Media Group, [200-?]- （週刊）ウェブサイト：http://www.weeklyeleven.com/（ミャンマー語） http://elevenmyanmar.com/（英語）27第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

フィリピン Philippines
官報
官報は 1902 年以来、同一の巻号体系のもと、現在も継続刊行中である。参考に日本軍政下のものを掲げる（②）。

① Official gazette / Republic of the Philippines
Manila, 1946.7 (Vol. 42, no. 7)継続前誌: Official gazette / Commonwealth of the Philippines, 1935.11.16-1941.6.28 (Vol. 33, no. 138-v.
39, no. 77); 1941.7.5-1941.11.22 (Vol. 40, no. 1-v. 40, no. 21); 1943.5-1946.6 (Vol. 41,
no.1-v. 42, no. 6)
Official gazette / Authority of the Philippine Islands, 1902.9.10-1935.11.14 (Vol. 1, no. 1-Vol.
33, no. 137)
ウェブサイト: http://www.gov.ph/1
注記: 1941 年に統一的な出版・配布の規定が定まるとともに、巻号体系も微変化。
1941.12 から 1945.3 は日本の占領により刊行中断。ただし、1943 年 5 月にワシントン DC
から刊行（Vol. 41, no. 1）。
② Official gazette of the Japanese Military Administration of the Philippines
Manila: Vol. 1, no. 1 (Jan. 1942)-v. 2 (Oct. 1943)

1

28

以下 URL の参照日は 2013 年 2 月 16 日。

フィリピン Philippines

雑誌
Agham-tao / Ugnayang Pang-agham-Tao
Los Baños, Laguna, 1978.12ウェブサイト: http://ugat-aap.blogspot.jp/search/label/Publications
Asian and Pacific migration journal : APMJ / Scalabrini Migration Center
Quezon City, 1992ウェブサイト: http://www.smc.org.ph/apmj/index.php
Asian development review : studies of Asian and Pacific economic issues / Asian Development Bank
Manila, 1983ウェブサイト: http://www.adb.org/publications/series/asian-development-review
Asian studies / University of the Philippines. Asian Center
Quezon City, 1963ウェブサイト: http://journals.upd.edu.ph/index.php/asj
Budhi : a journal of ideas and culture / Ateneo de Manila University
Manila, 1997ウェブサイト: http://www.philjol.info/philjol/index.php/budhi/issue/current
http://journals.ateneo.edu/ojs/index.php/budhi
Dansalan quarterly / Dansalan Research Center
Marawa City, 1979.10The Diliman review / the College of Arts and Letters, the College of Social Sciences and Philosophy and theCollege of Science, University of the Philippines, Diliman
Quezon City, 1953.1ウェブサイト: http://www.science.upd.edu.ph/index.php?option=com_content&task=view&id=381&Item
id=470
http://journals.upd.edu.ph/index.php/dilimanreview
注記: 刊行主体は変遷が多い。
Historical bulletin / Philippine Historical Association
Manila, 1959.3 (Vol. 3, no. 1)継続前誌: Buletin ng Samahang Pangkasaysayan ng Pilipinas, 1957
Buletin ng Kapisanang Pangkasaysayan ng Pilipinas, 1957-1958
Humanities Diliman / University of the Philippines. Research Dissemination and Utilization OfficeDiliman, Quezon City, 2000ウェブサイト: http://www.journals.upd.edu.ph/index.php/humanitiesdiliman29

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

The Journal of history / Philippine National Historical Society
Manila, 1952.1継続前誌: Journal of the Philippines Historical Society, 1941.7Historical review
ウェブサイト: http://pnhsi.tripod.com/id1.html
Journal of social transformation / Ateneo de Manila University. School of Social Sciences
Quezon City, 2011.10ウェブサイト: http://jst.ateneo.net/index.html
Kasarinlan : a quarterly publication of the Third World Studies / Third World Studies Center, University of
the Philippines
タイトル別名: A Philippine journal of third world studies
A Philippine quarterly of third world studies
Quezon City, 1985ウェブサイト: http://journals.upd.edu.ph/index.php/kasarinlan
Kinaadman : a journal of the Southern Philippines / Xavier University
Cagayan de Oro, 1979ウェブサイト: http://ejournals.ph/index.php?journal=hkljhlkhlkhlhjlkjlkjlkjlkh
Kritika kultura : a refereed electronic journal of literary/cultural and language studies / Ateneo de Manila
University. Department of English, School of Humanities
Quezon City, 2002.2ウェブサイト: http://kritikakultura.ateneo.net/
The Mindanao forum : official journal of the MSU-Iligan Institute of Technology / Mindanao State
University. Iligan Institute of Technology
Iligan City, 1994.6 (Vol. 9, no. 1)継続前誌: Technician, 1982ウェブサイト: http://www.ejournals.ph/index.php?journal=MF&page=index
Mindanao journal / Mindanao State University. University Research Center
Marawi City, 1974-?
Philippine geographical journal / Philippine Geographical Society
Manila, 1953Philippine journal of development / Philippine Institute for Development Studies
Manila, 2001-2009 (Vol. 28, no. 1-v. 36, no. 2 = No. 51-no. 67)
継続前誌: Journal of Philippine development, 1976-2000 (Vol. 3, no. 2-v. 27, no. 2)
NEDA journal of Philippine development, 1976 (Vol. 3, no. 1)
NEDA journal of development, 1974-1975 (Vol. 1, no. 1-v. 2, no. 1/2)
ウェブサイト: http://www.pids.gov.ph/ris/publications/pjd.php

30フィリピン Philippines

Philippine journal of linguistics / Linguistic Society of the Philippines
Manila, 1970.6ウェブサイト: http://www.lsphil.org/philippine-journal-of-linguistics.html
Philippine journal of psychology / Psychological Association of the Philippines
Manila, 1968.11ウェブサイト: http://www.pap.org.ph/?ctr=page&action=journals
Philippine journal of public administration / Institute of Public Administration, University of the Philippines
Manila, 1957.1ウェブサイト: http://www.philjol.info/philjol/index.php/PJPA
http://journals.upd.edu.ph/index.php/pjpa
Philippine journal of social work / Philippine Association of Social Workers
Quezon City, 1998継続前誌: Social work, 1956ウェブサイト: http://www.paswi-national.org/index.php?file=publications
Philippine social sciences review / College of Social Sciences and Philosophy (CSSP), University of thePhilippines Diliman
タイトル別名: Rebyu ng agham-panlipunan ng Pilipinas
Quezon City, 1984 (Vol. 48, no. 1/4)継続前誌: Philippine social sciences and humanities review, 1949-1983
The Philippine social science review, 1929-1941
ウェブサイト: http://journals.upd.edu.ph/index.php/pssr/index
Philippine labor review / Institute of Labor and Manpower Studies
Manila, 1976.4Philippine law journal / University of Philippines, College of Law.
Billericay : Grey Walls Press, 1914ウェブサイト: http://journals.upd.edu.ph/index.php/law/index
Philippine political science journal / Philippine Political Science Association
Quezon City, 1974.6ウェブサイト: http://www.tandfonline.com/loi/rpsj20
Philippine population review / Philippine Population Association
Diliman, Quezon City, 2002ウェブサイト: http://www.philjol.info/philjol/index.php/PPR
Philippine quarterly of culture & society / University of San Carlos
Cebu City : San Carlos Publications , 1973.3ウェブサイト: http://www.usc.edu.ph/administration/san_carlos_publication_publications_available.jsp
http://www.jstor.org/action/showPublication?journalCode=philquarcultsoci31

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

The Philippine review of economics / University of the Philippines School of Economics, Philippine Economic
Society
Quezon City, 2000.6 (Vol. 37, no. 1)継続前誌: ①Philippine economic journal, 1962②Philippine review of business and economics, 1964.6-1979.3 (Vol. 1, no. 1-v. 16, no. 1)③The Philippine review of economics and business, 1979.6-1999.6 (Vol. 16, no. 2-v. 36, no. 1)
ウェブサイト: http://pre.econ.upd.edu.ph/index.php/pre
http://econpapers.repec.org/article/phsprejrn/
注記: 2000 年に①と③が統合。巻号次は③を継承。②は③の継続前誌。
Pilipinas : a journal of Philippine studies / Association for Asian Studies. Philippine Studies Group
Honolulu, Hawaii, 1982.6-2006 (Vol. 3, no. 1-no. 46)
継続前誌: Filipinas, 1980-1981
ウェブサイト: http://blogs.shu.edu/philippinestudies/?s=public+notic
PSSC social science information : newsletter of the Philippine Social Science Council, Inc. / Philippine
Social Science Council
Quezon City, 1973.5ウェブサイト: http://www.pssc.org.ph/home2.html
Philippine sociological review : the quarterly journal of Philippine sociology and anthropology / Philippine
Sociological Society
Manila, 1953.8ウェブサイト: http://www.philjol.info/philjol/index.php/PSR
The Philippine statistician / Philippine Statistical Association
Manila, 1952.6ウェブサイト: http://www.philstat.org.ph/publications
Philippine studies / Ateneo de Manila University
タイトル別名: Philippine studies : historical and ethnographic viewpoints, 2010Philippine studies : history, literature, culture, society, 2007-2009
Manila, 1953.6ウェブサイト: http://www.philippinestudies.net/ojs/index.php/ps/index
注記: 刊行主体の変遷あり（Society of Jesus in the Philippine Islands など）
Progressio : journal on human development / Capitol University journal
Cagayan de Oro City, 2010 (Vol 4, no 1)継続前誌: Mindayawan : journal of Culture and Society, 2004-2009
ウェブサイト: http://ejournals.ph/index.php?journal=PROGRESSIO
Public policy / University of the Philippines
Quezon City, 1997.10/12-

32

フィリピン Philippines

Review of women's studies / University Center for Women's Studies, University of the Philippines
Diliman, Quezon City, 1990ウェブサイト: http://journals.upd.edu.ph/index.php/rws
Science Diliman : a journal of pure and applied sciences / University of the Philippines. Research
Dissemination and Utilization OfficeDiliman, Quezon City, 1980ウェブサイト: http://journals.upd.edu.ph/index.php/sciencediliman/index
Social science Diliman / University of the Philippines. Research Dissemination and Utilization OfficeDiliman, Quezon City, 2000ウェブサイト: http://journals.upd.edu.ph/index.php/socialsciencediliman/index

33

第１部 東南アジアの逐次刊行物

シンガポール Singapore
官報
官報は本体と複数の Supplement からなる（①）
。この他に Extraordinary がある。参考として英国軍
政期のものを掲げる（②③）
。

① Government gazette / Republic of Singapore
タイトル別名: Republic of Singapore Government gazette1965.12.24 (Vol. 7, no. 113)継続前誌: Singapore Government gazette, 1965.8.11-1965.12.22 (Vol. 7, no. 68-v. 7, no. 112)
State of Singapore Government gazette, 1959.6.3-1965.8.9 (Vol. 1, no. 1-v. 7, no. 67)
注記: 巻号表示は、自治政府成立の 1959 年以来継続。Supplement には以下のものがある。
Acts supplement
Bills supplement
Industrial relations supplement
Subsidiary legislation supplement
Ordinances supplement
Treaties supplement
Reprints supplement② Government gazette / Colony of Singapore
タイトル別名: Colony of Singapore government gazette
1946.4.1-1959.6.2③ British Military Administration gazette
1945.11-1946.3

34

シンガポール Singapore

雑誌
ASEAN economic bulletin / Institute of Southeast Asian Studies
Singapore, 1984.7ウェブサイト: http://muse.jhu.edu/journals/ase/1
ASEAN journal on science & technology for development / Science Council of Singapore for ASEAN
Committee on Science & Technology
Singapore, 1984-? ; 2010 (Vol. 1, no. 1)ウェブサイト: http://journalajst.com/
http://www.vjol.info/index.php/ASEAN
Asia Pacific journal of education / National Institute of Education by Oxford University Press
Singapore, 1996 (Vol. 16, no. 1)継続前誌: Singapore journal of education, 1978-1995
ウェブサイト: http://www.tandfonline.com/loi/cape20
Asia Pacific journal of social work and development / National University of Singapore. Dept. of Social Workand Psychology
Singapore : Marshall Cavendish International, 2004.6 (Vol. 14, no. 1)継続前誌: Asia Pacific journal of social work, 1991.1-2003.12
ウェブサイト: http://www.tandfonline.com/loi/rswd20
Asian journal of communication / Asian Mass Communication Research and Information Centre
Singapore, 1990ウェブサイト: http://www.tandfonline.com/loi/rajc20
Asian journal of political science / National University of Singapore. Dept. of Political Science
Singapore : Times Academic Press, 1993.6ウェブサイト: http://www.tandfonline.com/loi/rasi20
Contemporary Southeast Asia / Institute of Southeast Asian Studies
Singapore : Singapore University Press, 1979.5ウェブサイト: http://muse.jhu.edu/journals/csa/
Gardens' bulletin Singapore / Singapore Botanic Gardens
タイトル別名: Gardens' bulletin Singapore. Series 4
Singapore, 1947 (Vol. 11, pt. 4)継続前誌: Gardens' bulletin, Straits Settlements, 1913.12-1941 (Vol. 1, no. 6-v. 11, pt. 3)
Agricultural bulletin of the Straits and Federated Malay States. 3rd series, 1912.1-1912.5 (Vol. 1,
no. 1-v. 1, no. 5)
Agricultural bulletin of the Straits and Federated Malay States, 1901.9-1911.12 (Vol. 1, no. 1-v.
10, no. 12)
1

以下 URL の参照日は 2013 年 2 月 16 日。

35

第１部 東南アジアの逐次刊行物

Agricultural bulletin of the Malay Peninsula, 1891-1900.5 (No. 1- 9)
ウェブサイト: http://www.sbg.org.sg/research/publicationbulletin.asp
Journal of Southeast Asian architecture / School of Architecture, National University of Singapore
Singapore, 1996.9-2008.12
Journal of Southeast Asian studies
Singapore : Cambridge University Press, 1970.3継続前誌: Journal of Southeast Asian history, 1960.3-1969.12
ウェブサイト: http://journals.cambridge.org/action/displayJournal?jid=sea
Media Asia : an Asian Mass Communication quarterly / Asian Mass Communication Research andInformation Centre
Singapore, 1974RELC journal : a journal of English language teaching in Southeast Asia / Southeast Asian Ministers of
Education Organization. Regional English Language Centre
タイトル別名: Regional English Language Centre journal
A journal of language teaching and research in Southeast Asia
Regional Language Centre journal
London : Sage Publications, 1970.6ウェブサイト: http://rel.sagepub.com/
Regional outlook.. Southeast Asia / Institute of Southeast Asian Studies
Singapore, 1992/1993Singapore Institute of International Affairs reader / Singapore Institute of International Affairs
Singapore, 2001.7ウェブサイト: http://www.siiaonline.org/content.aspx?page=publication
Singapore journal of library & information management / Library Association of Singapore
Singapore, 1999 (Vol. 28)継続前誌: Singapore libraries, 1971-1998
ウェブサイト: http://www.las.org.sg/wp/resources/publications/sjlim1/
Singapore journal of tropical geography / Department of Geography, University of Singapore
Singapore, 1980.6 (Vol. 1, no. 1)継続前誌: Journal of tropical geography, 1958-1979 (Vol. 11-v. 49)
Malayan journal of tropical geography, 1953.10-1957.6 (Vol. 1-v. 10)
ウェブサイト: http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/sjtg.2012.33.issue-3/issuetoc
注記: Journal of tropical geography は 1980 年に Malaysian journal of tropical geography とこのタイトルに分離。
Singapore maritime & port journal / Maritime and Port Authority of Singapore
Singapore, 1998-2006

36

シンガポール Singapore

Sojourn : social issues in Southeast Asia / Institute of Southeast Asian Studies
タイトル別名: Journal of social issues in Southeast Asia
Singapore, 1986.2ウェブサイト: http://www.deepdyve.com/browse/journals/sojourn-journal-of-social-issues-in-southeast-asiaSoutheast Asian affairs / Institute of Southeast Asian studies
Singapore, 1974ウェブサイト: http://muse.jhu.edu/journals/southeast_asian_affairs/
The Malayan law journal / Malayan Law Journal Pte
Singapore, 1932.7-1965.6 (Vol. 1, no. 1-v. 31, no. 6) ; 1965.7注記: 1965 年 7 月号以降巻号表示なし
The Singapore architect : Singapore Institute of Architects journal / Singapore Institute of Architects
Singapore, 1994.3/4 (No.183)継続前誌: SIAJ : Singapore Institute of Architects journal, 1966-1994.1/2
ウェブサイト: http://www.sia.org.sg/
The Singapore economic review / Economic Society of Singapore and the Department of Economics andStatistics, National University of Singapore
Singapore, 1983.4 (Vol. 28, no. 1)継続前誌: Malayan economic review : the journal of the Economic Society of Singapore and theDepartment of Economics and Statistics, The National University of Singapore, 1956-1982
ウェブサイト: http://www.worldscientific.com/worldscinet/ser
亞洲文化 / Singapore society of Asian studies
タイトル別名: Asian Culture
Yazhou Wenhua
Singapore, 1983.2ウェブサイト: http://sgsocietyofasianstudies.wordpress.com/
南洋學報 / 南洋学会 South Seas Society
タイトル別名: Journal of The South Seas Society
Nan yang xue bao
Singapore, 1940.6 (1 卷 1 輯)ウェブサイト: http://www.southseassociety.sg/

37

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

タイ Thailand
官報
タイ官報は 1858 年以降断続的に刊行されているが、現在に継承される巻号表示は 1884 年にリニューアルした時のものを初号とする（①）
。1980 年代に本編から商業登記編が分離した後、1994 年か
1

ら②法令編 (ก )、③位階勲等・官吏編 (ข)、④商業登記編 (ค)、⑤布告編 (ง)の 4 部編構成となった。
このうち法令編、布告編は本編の他に特別号（ตอนพิเศษ Tǭn phisēt）が発行される。また、各部編について毎年、索引（สารบัญ Sāraban）が発行される。

この他に、非公式英訳版が刊行されている（通称「英文官報」）（⑥）
。これは民間の法律翻訳事務所
が官報のうち法令の制定・改正を英訳して月刊で刊行しているもの。
ウェブサイト 2では、初号以来の官報が検索可能。

① Rātchakitčhānubēksāราชกิจจานุเบกษา

[官報]

Bangkok, 1884-1993②-1) Rātchakitčhānubēksā, chabap kritsadīkāราชกิจจานุเบกษา ฉบับกฤษฎีกา

［官報 法令編］

Bangkok, 1994注記: ประเภท

ก [Category ก]-2) Rātchakitčhānubēksā, chabap kritsadīkā, Tǭn phisētราชกิจจานุเบกษา ฉบับกฤษฎีกา, ตอนพิเศษ

［官報 法令編・特別号］

Bangkok, 2004注記: ประเภท

ก [Category ก]

特別編は本編とは別の号数が付番されている。索引（สารบัญ Sāraban）は本編と共通。

③ Rātchakitčhānubēksā, chabap thabīan thānandǭn māikāmnotkān lae khāo nai

Phrarātchasamnakราชกิจจานุเบกษา ฉบับทะเบียนฐานันดร หมายกําหนดการ และ ข่าวในพระราชสํานัก
［官報 位階勲等・官吏編］
Bangkok, 2005継続前誌: Rātchakitčhānubēksā, chabap thabīan thānandǭn

ราชกิจจานุเบกษา ฉบับทะเบียนฐานันดร,1994-2004
注記: ประเภท ข [Category ข]

1 部編に付された符号。以下同。
238

http://www.ratchakitcha.soc.go.th/RKJ/index/index.htm （以下、URL の参照日は 2013 年 3 月 5 日）

タイ Thailand④ Rātchakitčhānubēksā, chabap thabīan kānkhā

ราชกิจจานุเบกษา ฉบับทะเบียนการค้ า［官報 商業登記編］

Bangkok, 198?注記: ประเภท

ค [Category ค]

ウェブサイトでは 2001 年まで検索可能（2000 年以前は掲載なし）⑤-1) Rātchakitčhānubēksā, chabap prakāt lae ngān thūapai

ราชกิจจานุเบกษา ฉบับประกาศทัว่ ไปและงานทัว้ ไป［官報 布告編］

Bangkok, 2005-

継続前誌: Rātchakitčhānubēksā, chabap prakāt thūapai

ราชกิจจานุเบกษา ฉบับประกาศทั่วไป, 1994-2004
注記: ประเภท ง [Category ง]-2) Rātchakitčhānubēksā, chabap prakāt lae ngān thūapai, Tǭn phisētราชกิจจานุเบกษา ฉบับประกาศทัว่ ไปและงานทัว้ ไป, ตอนพิเศษ

［官報 布告編・特別号］

Bangkok, 1994-

継続前誌: Rātchakitčhānubēksā, chabap prakāt thūapai, Tǭn phisētราชกิจจานุเบกษา ฉบับประกาศทั่วไป, ตอนพิเศษ, 1994-2004
注記: ประเภท ง [Category ง]
特別編は本編とは別の号数が付番されている。索引（สารบัญ Sāraban）は本編と共通。

⑥ Royal Thai Government Gazette
Bangkok: International Translations, 1946.12.24注記: 法令制定・改正の非公式英訳版。月刊 3。1970 年以降、官報原本のタイ語とその英訳を左右ページに掲載する（それ以前は英訳のみ）。1 年分の合冊製本版あり 4。

3
4

月刊化された時期は不明。
Royal Thai Government Gazette、International Translations Law Directory。刊行の詳細は不明。

39

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

雑誌
Chulalongkorn journal of economics / Faculty of Economics, Chulalongkorn University
Bangkok, 1989.4- （年 3 刊）
継続前誌: Wārasān sētthasāt Čhulālongkō̧nวารสารเศรษฐศาสตร์ จุฬาลงกรณ์ / คณะเศรษฐศาสตร์ จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย, 1989-1994

ウェブサイト: http://www.econ.chula.ac.th/research/cje

注記: 本文は 1994 年までタイ語、1995 年以降は英語。
Čhutyưn : Wārasān satri niyom thai / Sūn Satrīsưksā, Khana Sangkhomsāt, Mahāwitthayālai Chiang Mai

จุดยืน : วารสารสตรี นิยมไทย / ศูนย์สตรี ศึกษา คณะสังคมศาสตร์ มหาวิทยาลัยเชึยงใหม่
タイトル別名: Stance : The Thai feminist journal / Women’s Studies Center, Faculty of Social Sciences,
Chiangmai University

Chiang Mai, 2550[2007]- （年刊）
Fā dīeokan / Samnakphim Fā Dīeokanฟ้ าเดียวกัน / สํานักพิมพ์ฟ้าเดียวกัน
タイトル別名: Fa Dio Kan

Same Sky magazine
Bangkok, 2546 [2003]- （季刊）
Hua Sāng / Hō̜kānkhā Thai-Čhīn = 泰國中華總商會 Taiguo zhong hua zong shang huiหัวชาง / หอการค้าไทย-จีน

タイトル別名: 華商 Hua Shang magazine

Bangkok, ʻInfō Mīdīa & Phapblikhēchan, 1997.6/7- （隔月刊）
注記: 本文はタイ語、中国語。
The journal of the Siam Society : JSS / Siam Society
Bangkok, 1904- （季刊→年刊）
継続前誌: The journal of the Thailand Research Society, 1940-1944 (Vol. 32, no. 1-v. 35, pt. 2)
ウェブサイト: http://www.siam-society.org/OJS/index.php/JSS/index
注記: 不定期発行の時期あり。
Manusya : journal of humanities / Chulalongkorn University
Bangkok, 1998.3- （年 2 刊）
Manutsayasāt sān / Khana Manutsayasāt, Mahāwitthayālai Chīang Mai

มนุษยศาสตร์ สาร / คณะมนุษยศาสตร์ , มหาวิทยาลัยเชียงใหม่

タイトル別名: Journal of human sciences / Faculty of Humanities, Chiang Mai University
Chīang Mai, 2543[1984]- （年 2 刊）

40

タイ Thailand

Manutsayasāt sangkhommasāt / Khana Manutsayasāt læ Sangkhommasāt, Mahāwitthayālai Khǭn Kǣnมนุษยศาสตร์ สั งคมศาสตร์ / คณะมนุษยศาสตร์และสังคมศาสตร์, มหาวิทยาลัยขอนแก่น

タイトル別名: Humanities & social sciences / Faculty of Humanities and Social Sciences, Khon Kaen
University

Khon Kaen, 2527 [1984]- （年 2 刊）
ウェブサイト:

http://www.huso.kku.ac.th/thai/hsJournal/journal.php/

Matichon sutsupdā [Matichon weekly] / Bǭrisat Matichon Čhamkatมติชนสุ ดสัปดาห์ / บริ ษทั มติชน จํากัด
[Bangkok], 2521[1978]- （週刊）

Nēchan sutsapdā [Nation weekly magazine] / Nēchan Mantimīdīa Krup [Nation Multimedia Group]เนชั่ นสุดสั ปดาห์ / เนชัน่ มัลติมีเดีย กรุ๊ ป
Bangkok, 2535 [1992]- （週刊）

Phāsā læ watthanatham / Sathāban Wičhai Phāsā lae Watthanatham phư̄a Phatthanā Chonnabot,
Mahāwitthayālai Mahidonภาษาและวัฒนธรรม / สถาบันวิจยั ภาษาและวัฒนธรรมเพื่อพัฒนาชนบท, มหาวิทยาลัยมหิดล
タイトル別名: Journal of language and culture
1981.1/6- （年 2 刊）
Phūčhatkān / Bo̜ ̄ risat Mǣnēčhœ̄ Mīdīa Krupผู้จัดการ / บริ ษทั แมเนเจอร์ มีเดีย กรุ๊ ป

タイトル別名: Manager / Manager Media Group

Bangkok, 2526[1983]- （月刊）
Ratthasaphā sān / Samnakngān Lēkhāthikān Ratthasaphāรัฐสภาสาร / สํานักงานเลขาธิการรัฐสภา
[Bangkok], 1952.12- （月刊）

Ratthasātsān / Khana Ratthasāt, Mahāwitthayālai Thammasātรัฐศาสตร์ สาร / คณะรัฐศาสตร์ มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์
タイトル別名: The Journal of political science[Bangkok], 2516[1973]- （年 3 刊）

Rian Thai : international journal of Thai studies / Institute of Thai Studies, Chulalongkorn University
Bangkok, 2008- （年刊）
Sakunthai rāisapdā / ʻAksō̜nsōphon

สกุลไทยรายสั ปดาห์ / อักษรโสภณ
Bangkok, 195?- （週刊）41

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

Sangkhomsāt : wārasān thāng wichākān / Khana Sangkhommasat, Mahawitthayalai Chiang Mai

สังคมศาสตร์ : วารสารทางวิชาการ / คณะสังคมศาสตร์ มหาวิทยาลัยเชียงใหม่
タイトル別名: Sangkhommasāt

Journal of social sciences / Faculty of Social Sciences, Chiangmai University
Chīang Mai, 1977.7- （年 2 刊）
Sārakhadī / Bǭrisat Wiriya Thurakitสารคดี / บริ ษทั วิริยะธุ รกิจ

タイトル別名: Sarakadee
Feature magazine
Sarakadee magazine
Sarakhadi magazine
Bangkok, 1985- （月刊）

Sasin journal of management / Sasin Graduate Institute of Business Administratrion, Chulalonglorn
University[Bangkok], 1995- （年 2 刊）
ウェブサイト: http://www.sasin.edu/about/sjm.html
Sayām čhotmāihēt banthưk khāosān læ hētkān / Sayāmban

สยามจดหมายเหตุ : บันทึกข่ าวสารและเหตุการณ์ / สยามบรรณ
Bangkok, 2519[1976]-2555 [2012] （月刊）

Sayāmrat sapdā wičhān / Bǭrisat Sayāmrat

สยามรั ฐ สั ปดาห์ วิจารณ์ / บริ ษทั สยามรัฐ

タイトル別名: Siam Rath weekly review

Bangkok, [1954?]- （週刊）ウェブサイト: http://www.siamrath.co.th/web/?q=weekly
Silpakorn University international journal / Research and Development Institute, Silpakorn University
Nakhon Pathom, 2000.1/6- （年 2 刊）
ウェブサイト: http://www.journal.su.ac.th/index.php/suij
Sinlapākon / Krom Sinlapākon, Krasūang Watthanathamศิลปากร / กรมศิลปากร, กระทรวงวัฒนธรรม
タイトル別名: Silpakorn journal

Nittayasan sinlapakon[Bangkok], Minakhom/Mesayon 2500 [1957.3/4])- （隔月刊）
継続前誌: Wārasān sinlapākǭn = วารสารศิลปากร

42

タイ Thailand

Sinlapawatthanatham / Bǭrisat Matichon Čhamkatศิลปวัฒนธรรม / บริ ษทั มติชน จํากัด
タイトル別名: Art & culture

Bangkok, 2522[1979].11- （月刊）Thammasat review / Thammasat University
Bangkok, 1996.10- （年 2 刊）
ウェブサイト: http://www.thammasatreview.tu.ac.th/Thēsāphibān / Krom Kānpokkhro̜ ̄ ng, Krasūang Mahātthaiเทศาภิบาล / กรมการปกครอง กระทรวงมหาดไทย = Dept. of Local Administration, Ministry of Interior
Bangkok, 1907- （月刊）

Wārasān Čhīnsưksā / Sākhā Wichā Phāsā Čhīn, Phāk Wichā Phāsā Tāng Prathēt, Khana Manutsayasāt,
Mahāwitthayālai Kasētsāt

วารสารจีนศึกษา / สาขาวิชาภาษาจีน, ภาควิชาภาษาต่างประเทศ, คณะมนุษยศาสตร์ , มหาวิทยาลัยเกษ
ตรศาสตร์
タイトル別名: Chinese studies journal
Bangkok, 2549[2006]- （年 2 刊）
Wārasān kotmāi / Khana Nitisāt, Čhulālongk̜ōnmahāwitthayālaiวารสารกฎหมาย / คณะนิติศาสตร์ จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย

タイトル別名: Chulalongkorn law journal / Faculty of Law, Chulalongkorn University
Bangkok, 2517[1974]- （年 3 刊）

Wārasān mư̄ang bōrān / Mư̄ang Bōrānวารสารเมืองโบราณ / เมืองโบราณ

タイトル別名: Muang boran journal
Bangkok, 2517 [1974]- （季刊）
ウェブサイト: http://www.muangboranjournal.com/

Wārasān nitisāt / Khana Nitisāt, Mahāwitthayalai Thammasātวารสารนิติศาสตร์ / คณะนิติศาสตร์ มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์

タイトル別名: Thammasat law journal / Faculty of Law, Thammasat University

Bangkok, 2512[1969]. 7- （季刊）
Wārasān phāsā læ wannakhadī Thai / Sūn Wičhaii Phāsā læ Wannakhadī Thai, Khana ʿAks̜ōnrasāt,Čhulālongkǭnmahāwitthayālaiวารสารภาษาและวรรณคดีไทย / ศูนย์วจิ ยั ภาษาและวรรณคดีไทย, คณะอักษรศาสตร์ , จุฬาลงกรณ์มหาวิ
ทยาลัย
タイトル別名: Journal of Thai language and literature43

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

Bangkok, 2527[1984.4]- （年刊）
Wārasān phatthanabǭrihānsāt / Sathāban Bandit Phatthanabǭrihānsāt

วารสารพัฒนบริ หารศาสตร์ / สถาบันบัณฑิตพัฒนบริ หารศาสตร์

タイトル別名: NIDA development journal / National Institute of Development Administration (NIDA),
2006 (Vol. 46, no.1)Thai journal of development administration, 1967.1-2005 (Vol. 7, no. 1-Vol. 45, no. 3)
Bangkok, 1967.1 (Vol. 7, no. 1)- （季刊）

継続前誌: Wārasān ratthaprasāsanasāt = วารสารรั ฐประศาสนศาสตร์ , 1960.7-1966.4 (Vol. 1, no. 1-Vol. 6,
no. 4)

ウェブサイト: http://www.tci-thaijo.org/index.php/NDJ/index
Wārasān prachākǭn læ sangkhom / Samākhom Nakwičhai Phrachākon læ Sangkhomวารสารประชากรและสั งคม / สมาคมนักวิจยั ประชากรและสังคม
タイトル別名: Journal of population and social studies
Sālāyā, Nakho̜ ̄ n Pathom, 2531 [1988]. 7- （年 2 刊）
ウェブサイト: http://www2.ipsr.mahidol.ac.th/Journal/

Wārasān Samnak Bandit ʿĀsāsamak / Samnak Bandit ʿĀsāsamak, Mahāwitthayālai Thammasātวารสารสํานักบัณฑิตอาสาสมัคร / สํานักบัณฑิตอาสาสมัคร, มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์
Bangkok, 2547[2004]- （年 2 刊）

ウェブサイト: http://www.gvc.tu.ac.th/th/pr.htm
Wārasān sangkhom phatthanā / Ko̜ ̄ ng ʻĒkkasān læ Wičhai, Saphā Khāthǭlik hǣng Prathēt Thai phư̄aKānphatthanāวารสารสังคมพัฒนา / กองเอกสารและวิจยั , สภาคาทอลิกแห่งประเทศไทยเพึ่อการพัฒนา
タイトル別名: Social development magazine[Bangkok], 2516[1973]- （季刊）
Wārasān sangkhomsāt / Khana Ratthasāt, Čhulālongkǭnmahāwitthayālaiวารสารสังคมศาสตร์ / คณะรัฐศาสตร์ , จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย

タイトル別名: Journal of social sciences / Faculty of Politics, Chulalongkorn University
Bangkok, 2504 [1961]7- （季刊）

Wārasān sangkhomsāt læ manutsayasāt / Khana Sangkhomsāt, Mahāwitthayālai Kasētsāt

วารสารสังคมศาสตร์ และมนุษยศาสตร์ / คณะสังคมศาสตร์, มหาวิทยาลัยเกษตรศาสตร์
Bangkok, 2517[1974]- （年 3 刊）

ウェブサイト: http://www.huso.kku.ac.th/thai/hsJournal/journal.php/
Wārasān sētthakit læ sangkhom
Chāt

44

/ Samnakngān Khanakammakān Phatthanā Sētthakit læ Sangkhom hǣng

タイ Thailandวารสารเศรษฐกิจและสั งคม / สํานักงานคณะกรรมการพัฒนาการเศรษฐกิจและสังคมแห่งชาติ
Bangkok, 1972.9 (Vol. 9, no. 80)- （隔月刊）

継続前誌: Wārasān sētthakit = วารสารเศรษฐกิ จ, 1963-1972.4 (Vol. 1-v. 9, no. 79)
Wārasān sētthasāt Thammasāt / Khana Sētthasātt, Mahāwitthayālai Thammasātวารสารเศรษฐศาสตร์ ธรรมศาสตร์ / คณะเศรษฐศาสตร์ , มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์

タイトル別名: Thammasat economic journal / Faculty of Economics, Thammasat University
Bangkok, 2526 [1983]. 3- （季刊）

Wārasān songsœ̄m kānlongthun / Samnakngān Khana Kammakān Songsœ̄m Kānlongthunวารสารส่ งเสริ ม การลงทุน / สํานักงานคณะกรรมการส่ งเสริ มการลงทุน

タイトル別名: Investment promotion journal / Office of the Board of Investment

Bangkok, 2533[1990]- （月刊）
Wārasān Thai / Samnakngān Sœ̄msāng ʿĒkkalak khǭng Chāt, Samnak Lēkhathikān Nāyok Ratthamontrīวารสารไทย / สํานักงานเสริ มสร้างเอกลักษณ์ของชาติ สํานักเลขาธิการนายกรัฐมนตรี

タイトル別名: Thai Journal / Thai National Identity Office, Office of the Prime Minister[Bangkok], 2524[1981.1]- （季刊）
Wārasān Thai khadī sưksā / Sathāban Thai Khadī Sưksā, Mahāwitthayālai Thammasātวารสารไทยคดีศึกษา / สถาบันไทยคดีศึกษา, มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์

タイトル別名: The journal of the Thai khadi research institute / Thai Khadi Research Institute, Thammasat
University
Warasan Thai Khadi Sueksa
Wārasān Thaikhadīsưksā
Bangkok, Tulākhom/Mīnākhom 2546/2547 [2003.10/2004.3]- （年 2 刊）

Wārasān Thammasāt / Mahāwitthayālai Thammasātวารสารธรรมศาสตร์ / มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์

タイトル別名: Thammasat University journal

Bangkok, 1961-1962; 1971.6 (new ser.)- （年 3 刊）
Witthayāsān Kasētsāt : sākhā sangkhomsāt / Mahāwitthayālai Kasētsāt

วิทยาสารเกษตรศาสตร์ : สาขาสั งคมศาสตร์ / มหาวิทยาลัยเกษตรศาสตร์
タイトル別名: The Kasetsart journal : social sciences
Bangkok, 2523[1980]- （年 2 刊）

45

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

ベトナム Vietnam
官報2012 年現在、官報は 2 タイトル（①②）
。他に参考として、社会主義共和国成立（1976 年）以前のタイトルを掲げる（③④）
。

① Công báo / Cộng hòa xã hội chủ nghĩa Việt Nam
Hà Nôi, 1976.7.31ウェブサイト: http://congbao.chinhphu.vn/1
注記: ③の後継にあたる。巻次は西暦年＋第○号の 2 階層表示（1976, số 1-）。1976-2003 年分には通号表示あり（số 887-1886）。2004-2006 年は西暦年＋月＋第○号の 3 階層表示（月ごとに 1 号から始まる）。附録 Phụ lục あり（不定期刊）。
② Official gazette / Socialist Republic of Vietnam
タイトル別名: Công báo
The English version of Cong Bao
Hanoi: Vietnam Law & Legal Forum, 1994?ウェブサイト: http://vietnamlaw.vnanet.vn/
注記: ①の英語版。
③ Công báo Nước Việt Nam dân chủ Cộng hòa
Hà Nôi, 1945-1976.7.1
注記: ベトナム民主共和国の官報。巻次は、第○年＋第●号の 2 階層表示（-năm thứ 32 số 13）。
附録 Phụ lục あり（不定期刊）。
④ Công báo Việt Nam Cộng hòa
タイトル別名: Journal officiel de la République du Viet Nam
Sài Gòn, 1955.10.26-1975.4.19
注記: ベトナム共和国の官報 2。

1
2

46

以下 URL の参照日は 2013 年 2 月 16 日。
この他、ベトナム共和国以前にサイゴンにあった、ベトナム臨時中央政府 Gouvernement Central
Provisoire du Viet Nam (1948.5.27-1949.6.14)、ベトナム国 Quốc gia Việt Nam (1949.6.14-1955.10.25) においても、Công báo Viet Nam のタイトルで官報が刊行されていた。

ベトナム Vietnam

雑誌Khảo cổ học / Viện khảo cổ học
タイトル別名: Archaeology
Hà Nội, 1969Kiến trúc : tạp chí của Hội kiến trúc sư Việt Nam / Hội kiến trúc sư Việt Nam
タイトル別名: Architecture journal of Vietnamese Architects' Association
Hà Nội, 198?参考: Kiến trúc: tập hợp các bài viết trong 20 năm, 1983-2003
Mon-Khmer studies / The Linguistic Circle of Saigon
タイトル別名: Mon-Khmer Studies : a journal of Southeast Asian philology
Nakorn Pathom : Institute of Language and Culture for Rural Development, Mahidol University (Thailand) ,1993 (vol. 20)Hawaii: University of Hawaii Press, 1977-1992 (vol. 6-19)
Manila, 1976 (vol. 5)
Saigon : Linguistic Circle of Saigon : Summer Institute of Linguistics, 1964-1975 (vol. 1-4)
ウェブサイト: http://www.mksjournal.org/
Nghiên cứu gia đình và giới / Viện gia đình và giới
タイトル別名: Nghiên cứu gia đình & giớiJournal of family and gender studies
Hà Nội, 2006 (Vol.16, no. 1)継続前誌: Khoa học về phụ nữ, 1989-2005
ウェブサイト: http://httpwww.vjol.info/index.php/fgs/index
http://english.vista.gov.vn/english/st_documents_abstract/200502175248598444/
Nghiên cứu tôn giáo / Viện nghiên cứu tôn giáo
タイトル別名: Religious studies
Hà Nội, 1999ウェブサイト: http://programs.vjol.info/index.php/rsr/indexNghiên cứu Đông Nam Á / Viện nghiên cứu Đông Nam Á
タイトル別名: Southeast Asian review
Hà Nội, 1990注記: 通号表示あり。創刊当初の刊行主体は Viện Đông Nam Á (1993, số 1 = số 10 まで)Nghiên cứu kinh tế / Viện kinh tế học (Economic Institute of the Vietnam Social Scientific Committee)
タイトル別名: Economic studies
Études économiquesЭкономические исследования
Ėkonomicheskie issledovanii︠︡ a
Hà Nội, 1961注記: 創刊当初の刊行主体は Viên kinh tế Việt Nam (Vietnam Institute of Economics)47

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

Nghiên cứu lịch sử / Viện sử học Việt-nam
タイトル別名: Études historiques
Historical studies
Hà Nội, 1960 (no. 13)継続前誌: Tập san Nghiên cứu Vặn sử địa, 1954-1959
Tập san Nghiên cứu lịch sử, 1959-1960 (no. 1-12)
Nghiên cứu văn học / Viện văn học
タイトル別名: Literature studies
Études littéraires
Hà Nội, 2004 (no. 383)継続前誌: Tạp chí văn học, 1963.7-2003.12 (no. 1-382)
Nghiên cứu văn học, 1960.1-1963.6
Ngôn Ngữ / Viện ngôn ngữ học
タイトル別名: Language
Hà Nội, 1969.9Nhà nước và pháp luật / Viện nhà nước và pháp luật
タイトル別名: State and law review
Hà Nội, 1987. 1 (no. 56)継続前誌: Luật học, 1972-1987Những phát hiện mới về khảo cổ học / Viện khảo cổ học
Hà Nội : Nhà xuất bản Khoa học xã hội, 1975?継続前誌: Những phát hiện mới khảo cổ học, 1972?参考: Tổng mục lục những phát hiện mới về khảo cổ học (1972-2001)
Tạp chí cộng sản / Đảng cộng sản Việt-nam
タイトル別名: Revue du communisme
Review of communismКоммунистический журнал
Kommunisticheskiĭ zhurnal
Hà Nội, 1977継続前誌: Học tập, 1959-1976
ウェブサイト: http://www.tapchicongsan.org.vn/ （オンライン版）
Tạp chí dân tộc học / Viện dân tộc học
Hà Nội, 1974継続前誌: Thông báo dân tộc học, 1972-1973

48

ベトナム Vietnam

Tạp chí giáo dục : tạp chí lí luận, khoa học giáo dục / Bộ giáo dục và đào tạo
Hà Nội, 2001.4継続前誌: ① Nghiên cứu giáo dục, 1969-2001② Tập san Đại học và Trung học chuyên nghiệp, 1968-1969③ Đại học và giáo dục chuyên nghiệp, 1970-2000
注記: 2001 年 4 月に①と③が統合。②は③の継続前誌。
Tạp chí Hán Nôm / Viện nghiên cứu Hán Nôm
タイトル別名: 漢喃雜誌
Hà Nội, 1986継続前誌: Nghiên cứu Hán Nôm, 1984-1986
ウェブサイト: http://www.hannom.org.vn/default.asp?CatID=7
Tạp chí khoa học xã hội / Viện khoa học xã hội tại Thành phố Hồ Chí Minh
Thành phố Hồ Chí Minh, 1989Tạp chí lịch sử quân sự / Bộ quốc phòng, Viện lịch sử quân sự Việt Nam
Hà Nội, 1986.1継続前誌: Nghiên cứu lịch sử quân sự, 1982.9-1985
注記: ベトナム軍事歴史院 Viện lịch sử quân sự Việt Nam は国防省 Bộ quốc phòng の直属機関。
Tạp chí nông nghiệp và phát triển nông thôn / Bộ nông nghiệp và phát triển nông thôn
タイトル別名: Agriculture & rural development review
Science & technology journal of agriculture and rural development
Hà Nội, 2001.1継続前誌: Nông nghiệp công nghiệp thực phẩm : tạp chí khoa học, công nghệ và quản lý kinh tế, 1990-2000
Khoa học và kỹ thuật nông nghiệp, 1962-1989
Thông tin khoa học xã hội / Viện thông tin khoa học xã hội
Hà Nội, 1978.1タイトル別名: Social Sciences Information Review
ウェブサイト: http://www.vjol.info/index.php/ssir/index
Vietnamese studies. New series / Vietnamese Studies
Hà Nội, 1983 (no. 71)継続前誌: Vietnamese studies, 1964-1965, 1966-1982 (no. 1-4, no. 8-70)
Vietnamese studies. Problems, 1965 (no. 5-7)
ウェブサイト: http://www.thegioipublishers.com.vn/en/magazines/MBack.php?cat=2&mod=Back
注記: 1964 年以来の通号表示以外に 1983-1998 年には New series としてのナンバリングあり(no.
1-57)。

49

第 1 部 東南アジアの逐次刊行物

Văn hóa dân gian / Viện Nghiên cứu văn hoá
Hà Nội, 1983継続前誌: Văn nghệ dân gian, 1975-1982
ウェブサイト: http://www.ncvanhoa.org.vn/InfoDetail.asp?Action=View&ID=62&CatID=72&MaxID=41
注記: 刊行主体は、Viện văn hóa dân gian (1983-1993)、Viện Nghiên cứu văn hoá dân gian (1993-2004)Xã hội học / Viện Xã hội học
タイトル別名: Tạp chí Xã hội học
Hà Nội, 1983ウェブサイト: http://www.ios.org.vn/
Xưa nay / Hội Khoa học Lịch sử Việt Nam
タイトル別名: Tạp chí xưa & nayTạp chí xưa và nay
Xưa & nayXưa và nay
Hà Nội, 1994ウェブサイト: http://www.hoisuhoc.vn

50

第 2 部
東 南 ア ジ ア に お け る
出 版 の 現 状カンボジアの出版状況
小林 知*
私はカンボジア研究をしていますが、農村に入って聴き取りをして、とくにポル・ポト時代のあと 20 年間、30 年間にどうやって人が生活を立て直してきたかをメインに研究しているものですから、文献のことに明るいわけではありません。今日の話の大半は、Publishing in
Cambodiaという冊子に依拠したものであることを、予めお伝えしておきます 1。
カンボジアには千年以上に及ぶ文字文化があります。しかし、特に 20 世紀後半に様々な社会的混乱があり、残念ながら、現在も出版文化は未成熟です。東南アジアの他国と比較しても、低調な状態にあると思います。
この Publishing in Cambodia に依拠して、出版事業の変遷を辿ってみると、一方に、読み手や書き手、印刷会社、出版社、といった実態の側
面、もう一方に、出版そのものを国や公的機関による制度的・法律的側面の両方から見ることができます。カンボジアでは、1980～1990 年代、
特に 1993 年以降は、
この両面で大きな変化を遂げてきたと思います。
今日の報告は、まず、カンボジアという国の基本的な情報、その次に歴史的背景をお話して、それから、本がどんな形態で売られているか、どんな本があるかということを、特に逐次刊行物に的を絞ってお話しします。
私はカンボジアに行くと、いろいろな書籍を買っています。東南アジアではどこでもそうですが、目にしたときに買わないとなくなってしまうのです。そんな中から例を出しつつ、話を進めたいと思います。
1. 基本情報
1.1. 形勢（図 1）
カンボジアは東南アジア大陸部、インドシナ
半島南部にあり、タイ、ラオス、ベトナムに囲*京都大学東南アジア研究所
1
Jarvis, Helen; Lalonde, Christiane; Nhean Lakhena.
Publishing in Cambodia. Rev. and updated ed.
Phnom Penh, Cambodia : Center for Khmer
Studies, 2006.

まれた位置にあります。面積は日本の約半分です。

図1

地形的に言うと、タイとの国境あたりは山脈になっています。中国チベット高原に源流をもつメコン川がタイ、ラオスを通り、カンボジアに入ってベトナムの方に抜けます。このメコン
川沿いと、中央のトンレサープという湖沿いに、
標高で 10～15 メートルの低地があって、そこに人口の 80 パーセントぐらいが集中しています。
首都はプノンペンです。メコン川とトンレサ
ープ川の合流点にあります。人口は現在 120 万～150 万ぐらいではないかと思います。トンレ
サープ湖の北側には、有名なアンコール・ワッ
トの遺跡があります。
このように国境線が決まっていますが、対岸にもクマエ・スリンという、もともとはクメー
ル語の話者が（現在は主にタイ語を話していますが)、100 万ぐらいの人口規模でいますし、ベ
トナム領のメコン・デルタにも、クメール語を話す人が 100 万以上います。
1.2. カンボジア王国（1993～）
現在のカンボジア王国 Kingdom of Cambodia
は、1992-93 年に明石康を特別代表とする国連
カンボジア暫定統治機構 UNTAC が入って、つまり外部勢力によって成立したものです。人口は、2008 年時点で 1,400 万ほど、そのうち 8 割
以上が農村で生活しています。
民族については、政府の文書などは 95 パーセ

53

第２部 東南アジアにおける出版の現状

ントがクメール人であると言っています。国内にはこの他に中国人、ベトナム人、チャム人という独自の文字を持った民族、それから、ジャライ、ラデ、トンプァンといった、山地にいる
文字を持たない先住民族がいます。
実のところ、
民族についての精細な調査は行われてないのですが、だいたい 8 割以上はクメール語を話す人たちであることは皆が認めるところです。東南アジアというと、民族的な多様性が人口の割合という形で明確に分かるところもありますが、
カンボジアはどちらかというと均質的で、カンボジア語がメインに出てきている国です。
ちなみに、民族の割合がそのまま宗教の割合にもなっています。宗教は、タイやミャンマーと同じ上座仏教です。つまり、8 割以上のクメール語話者がそのまま上座仏教徒であるというのが一般的な認識になっています。
産業では、農村に住む 8 割以上は、稲作と小規模な漁業に従事しています。しかし、1998 年
ごろから首都に、中国やインドなどの投資で縫製工場が出来、とくに若い女性がそこで働くよ
うになっています。また、アンコール・ワットの遺跡を中心とした観光産業もめざましい勢い
で伸びています（表 1）。

です。この調査では、15~44 歳について 79 パー
セントという数字が上がっていますが、実際はもっと低いと考えられます。
2. 歴史
2.1. 伝統的王権、植民地化
9 世紀頃に興ったアンコール王朝は、インド文化の影響を受けて、現在のベトナムからマレーシア、ミャンマー、タイの一部を含む、非常に広大な範囲を支配したと言われています。ただし、この王朝も 16 世紀以降は衰退し、隣国タイとベトナムの影響を強く受けて、弱小国として没落していくという歴史があります。
一方で、1863 年にフランスが保護国化し、コーチシナとアンナン、ラオスと合わせて仏領インドシナが成立します。
●古代の文字文化
写真 1 は、地方のお寺にある石碑版で、ここには古クメール語が刻まれています。この文字体
系は、6 世紀ごろからサンスクリットなどといっしょに現れてくると言われています。

2

表 1. Cambodia at a Glance
Population (millions)

13.7

GDP (US$)$357

Population Growth Rate

1.70%

GDP Growth Rate

6.90%

Average Population Density

75 pp/km2

GDP Composition by Sector

Ethnicity: Khmer

96%

Agriculture

20%

Religion: Theravada Buddhism

95%

Fisheries

9%

Langages: Khmer

95%

Forestry

2%

Infant Mortality Rate

95/100Industry

29%

Maternal Mortality

4/1000Services

34%

General Fertility Rate

129/1000Per Capita HFCE (in '000Riels)

1.091

Life Expectancy

54.4 years

Unemployment Rate

0.8

Net

Enrollment

Ratio

Primary School
Literacy Rate (15-44)

for
91.9

Labour Force Participation Rate

74.60%

79%

Poverty Rate

36.10%

写真 1

Note: HFCE = House hold final consumption expenditure

ここで注目されるのは識字率 Literacy Rate
2

54

Save Cambodia's Wildlife. The atlas ofCambodia : national poverty and environment
maps. Phnom Penh, 2006.

写真 2

写真 2 で、おじいさんが手に持っているのは、タイやラオス、ミャンマーにもある、椰子の葉に鉄の筆で痕をつけ、そこに墨を刷り込むかたカンボジアの出版状況（小林）

ちで文字を残したものです。
カンボジアだと「ス
ラック・ルット（ស�កឹ រត）ឹ 」と言いますが、一般に「バイラン（貝葉）」と呼ばれるもので、こういうものも古い文字文化としてあります。
ただし、この椰子の葉は、高温多湿の東南ア
ジアでは、すぐに腐ってしまいますので、常に書き写す必要があります。現存している最も古いもので、19 世紀の中ごろです。ただしその内容は、12 世紀ごろまで遡るという見解もあります。このあたり、私は専門家ではないので、真偽は分かりませんが。
●近代的出版文化
近代的な出版文化は、フランスの植民地支配期に始まります。19 世紀半ば、保護領化された
当時、カンボジアは弱小国だったため、たとえば時期によっては、王子がタイに人質にとられて、タイの言いなりという感じでした。特に王族や仏教僧侶などは、地元でクメール語を習ったあとは、皆タイに留学するという具合で、タイの影響がかなり強かった。タイはフランス領ではないですから、フランス人の支配者としては、都合が悪いと思ったわけです。そこで、カンボジア独自の文化を創り上げ、タイとの国境を跨いだ往来を遮断しようしました。

写真 3

そんな動きのなかで、1921 年に王立図書館
Bibliotheque Royale（写真 3）、1930 年に仏教研究所 Institut Bouddhique が設立されます。この両者には出版部があり、クメール語の本を刊行するのですが、こうした刊行物は、現在はベトナム領になっているメコン・デルタ方面まで流通していたと言われています。このあたりのことについては歴史研究者 Penny Edwads の著書に詳しいです 3。
3

Edwards, Penny. Cambodge : the cultivation of a2.2. 独立、内戦、ポル・ポト時代
カンボジアは、1953 年に独立して立憲君主制のカンボジア王国が成立します。その 17 年後、1970 年にシハヌークが失脚して、ロン・ノル将軍を中心として共和制のクメール共和国ができます。この時には、共産主義勢力との間で内戦が始まっており、それが 1975 年 4 月に共産主義勢力の勝利で終結する。この共産主義勢力が、
ポル・ポト派、クメール・ルージュです。それから 3 年 8 ヶ月ほどの間、150 万人とも言われる人が亡くなった、そんな極端な全体主義的な支配がありました。
●出版文化の発展
この間の出版文化を纏めます。フランス植民地時代に出版文化の勃興があり、1930 年から
1940 年頃にはクメール語の各種の出版物が出てきました。Kambujasuriya という最初の定期刊行物が 1926 年に創刊され、1936 年にクメー
ル語の最初の新聞と言われる Nagaravatta が、
1939 年には最初の近代小説と言われる Kim
Hak 著 Tek Tonle Sap が刊行されています。
ただし、世界恐慌や第二次世界大戦の影響で、その発展は限られたものでした。出版部数もおそらく限られていたと思われます。ただ、当時こういう出版物は、回し読みされていたでしょうから、どれだけの人が読んでいたかは、よくわからないところです。
1950 年代の独立後は、制度化も進み、形としては出版文化も発展します。
1956 年には Khmer
Writers Association が創設されました。
1967 年には、フランス植民地時代に始まっていたカンボ
ジア語の初めての国語辞典の編纂が終了しま
す 4。このようにして、出版文化も、少しずつかたちを成してきましたが、一方で、
1950～1960
年代は、当時国家元首だったシハヌークが、独裁に近いかたちで国政を執った時代でもあり、政治的な検閲があったと言われています。
また、1962 年段階では、15 歳以上の人口の41 パーセントは、識字能力を欠いていたと言われます。これはカンボジア、タイ、ラオス、ミnation, 1860-1945. Honolulu : University of
Hawai'i Press, 2007.
4
出版は仏教研究所 Buddhist Institute による。

55

第２部 東南アジアにおける出版の現状

ャンマーを含めて一般的な話として聞いてほしいのですが、伝統的にこの地域では、仏教の実践のなかで文字を修得することがメインだったわけです。上座仏教は男性しか出家できませんから、出家した男性が出家期間中に文字を修得する。これが識字能力の継承の基礎です。1930
年、1940 年ぐらいになると、フランス統治下で近代的な公教育が作られ、はじめられますが、それがどれだけ女性に普及していたかというのはよく分かりません。1962 年の段階では 15 歳
以上の識字率は 41 パーセントでした。
1960 年代になると、シアヌークが、もちろん
政治的な意味で検閲をしたりしてマイナスの面もあるのですが、公教育を充実させようとした
こともあり、識字のキャンペーンなどを経て、1969 年にはほぼ 60 パーセントまで上昇しました。
●出版文化の断絶
ポル・ポト時代（1975-1979）には、知識人を迫害したという事実があったため、歴史資料などをすべて燃やしてしまったと見る向きもあり
ますが、実際には焚書という事実はなかったようです。ただし、図書館などで書物の管理はほとんどなされておらず、放って置かれた間に傷んでしまったということはあるようです。
当時は共産党の機関誌として、Tung Padevat（『革命の旗』）、Yuvachun ning Yuvunarie Padevat（『革命の青少年』）がありました。他方、知識人は迫害され、1960 年代終わりにいた教師のう
ち、生き残ったのは 25 パーセントであると言われています。
2.3. 国際的孤立、選挙、開発
1979 年、ベトナムがカンボジアの勢力とともに侵攻して、ポル・ポト政権を倒し、そのまま
ベトナム兵が居残るかたちで社会主義政権が成立。1989 年には、冷戦構造の雪解けを背景に、社会主義路線から市場経済へ移行します。1993
年 5 月、国連暫定統治機構のもとでの統一選挙が行われ、これが現在まで続くカンボジア王国となります。
こうして現在は立憲君主制のかたちをとっていますが、1990 年代後半から人民党 Kanakpak
Pracheachon Kâmpuchéa が政権の座におり、次56

第に開発独裁的になってきている観があります。
このように、政治的な自由化や民主化が、すべて順調にいっているわけではありません。しかし、経済は好調ですし、国の人びとの生活はかなり良くなってきています。
●出版事業の断絶と復興
1979 年から10年続いた社会主義政権下では、
旧ソ連とベトナムからの支援があり、国内の出版物は政府による検閲がありました。アンダーグラウンドの執筆活動は存在したと言われますが、手書きのものなどはほとんど残っておらず、実態は不明ですし、今後も解明は不可能であろうと言われています。
この時期は政府による新聞が発行されていました。Kampuchea と Kongtop Padevat です。
Kampuchea は、王立文書館でマイクロ・フィル
ムになっていて、現在は購入可能です。のちにPracheachun やPhnom Penh といった新聞が創刊され、
およそ 1 万部規模で印刷されていました。
1989 年から 1993 年までの政権移行期には、国際機関などの活動が増え、その報告書出版などの事業が始まります。カンボジア語の主要新
聞、Rasmei Kampuchea、Koh Santepheap が創刊されたのもこの時期です。
1993 年の選挙のあと、街角のコピー機を利用した複写本が氾濫します。中心となるのは内戦前の各種書籍ですが、外国語書籍が許可のないまま翻訳されていることもあります 5。
カンボジア国内はともかく、日本やフランス、
アメリカには、内戦前のカンボジアの書籍が残っていましたから、これを持ってきて複写して売るということが、盛んにおこなわれました。
このような出版事業の自由化のもうひとつの側面として、政府に批判的な新聞・雑誌なども登場します。しかし、1990 年代の終わり頃まで
は、ジャーナリストが殺害されたり、名誉毀損で訴えられて社会的に抹殺されるなど、政府に5

カンボジアの現代史に関する外国人歴史研究
者の著書が多い。報告では例として、Ben
Kiernan. The Pol Pot Regime (Yale University
Press, 1996)のコピー本、Marie Alexandrine
Martin. Cambodia : a shattered society (Universityof California Press, 1994)が回覧された。

カンボジアの出版状況（小林）よるあからさまな世論管理がありました。現在は随分改善されましたが、それでもまったくなくなったとは言い難い状況です 6。
●出版事業の制度化
法制度的な経緯を辿ると、まず 2003 年に著作権法が発効します。これは 2004 年にWTOに加盟するための措置です。2005 年 4 月、ISBNの発行の権限がカンボジア王立図書館
Bibliothèque Nationale du Cambodge7に支給されました。Country Codeは 99950 です。2005 年 8月、公的文書保管法が成立します。カンボジアには王立図書館とは別に王立文書館 National
Archives of Cambodia8があり、そこには政府の刊
行物や法律などの文書類がすべて保管されるようになっています。いっぽう、日本のような納本制度はありませんので、書籍刊行冊数の正確な把握は困難です。

フォトコピー版です。次いで多いのが英語の参考書、コンピュータ関連の教本で、これらもフォトコピーをバインドしたものが売られています。政府の初等教育で使われる教科書などもあります。
意外に多いのが、1940～1960 年代の小説で、これもフォトコピー、あるいは新しく刷られたものです（版権がどうなっているかわかりませんが）。小説は 1990 年代以降のものも出始めています。あとは、内戦前に仏教研究所が刊行した民話集等の書籍など。1990 年代末あたりまで
はフォトコピーだったのですが、最近は仏教研究所から復刻版が出ています。英語やフランス語の歴史関連の翻訳本、絵ハガキなども多く見られます。
市場以外では、道端にスタンドがあって、文房具などといっしょに書籍を売っていることがあります（写真 5）。

3. 出版をめぐる概況
3.1. 首都の書籍流通
現在のカンボジアで書籍が取り扱われている場所としては、まず大きな市場があげられます。
露天でなく屋根のある市場に、
間口 4～5 メート
ルずつの小さな店舗が連なっており、その中に本屋があります（写真 4）
。

写真 5

写真 4

中心となるのは外国語の辞書ですが、もちろん
62013 年 1 月時点では、政府批判をするラジオ局が閉鎖に追いやられるなど、数年前よりも政府による統制が強められている。
7
http://carnetsdasie-pp.com/（以下 URL 参照日は2013 年 2 月 17 日）
8
http://www.nac.gov.kh/

ここには、女性向けの一般的な雑誌や新聞類、
フランス語やクメール語、英語の新聞などがあります（写真 6）。
また、民話の類に挿図を入れて冊子にしたもの（写真 7）、新しく成立した法律を説明する Cambodia’s
Judicial Process や、『カンボジアの歴史』など、カンボジア国
内で印刷された文学や歴史の本が見えます（写真 8）。
写真 6

57

第２部 東南アジアにおける出版の現状ます。最も有名なのがMonument Books9で、ラオスとミャンマーとカンボジア三国に跨って外国語の書籍を主に販売しています。

写真 11

写真 11 はプノンペン店の店内です。清潔で、高級そうな雰囲気で、右側には英語やフランス語の雑誌が、左側には各主題別に、英語、フランス語の書籍があります。クメール語はほとんどありません。

写真 7

写真 8

最近は『NARUTO』などのマンガもあります（写真 9）。ちゃんとカンボジア語に訳されています。こちらは木材、森林についての法律、法制度の冊子で、国のマークがついている（写真
10）
。

写真 9

写真 10

だいたいこんな本だと 1 冊 1 ドルくらいです。
カンボジアにはリエルという自国通貨がありま
すが、基本的にドルも通用します。
それからもう一つ、外国人向けの書店もあり

3.2. 出版システム
出版システムはまだ組織化されていません。
資金を用意し、市場調査をして、適切な卸し・小売価格を決定するというシステムはありません。ただし、中産階級や若者世代を中心に購読層が育っていることを、出版事業の担い手は認識しています。このことは、海賊版やコピー版の英語書籍の氾濫が裏づけています。
しかし、先ほど紹介した書籍のほとんどは、
著者が原稿を印刷所や市場のスタンドに持ち込
んで、本の形にして店頭に並べたものです。ですから、なかには著者がレイアウトやデザインまでしないと、印刷できないという話もあります。自立した職業作家はいませんし、そもそも出版社から著者にコミッションが渡されることは、会社や NGO の報告書を除くと稀です。
新聞も含めて、自らの印刷所をもつケースは少なく、また保管場所もないため、印刷部数は少なくなります。書籍の流通はアドホックなもので、市場はほぼ首都に限られます。新聞、雑誌とも、首都を 10 キロも離れればほとんど流通
していません。
人口の 80 パーセントを占める地
方に住む人にとって、書物に触れる機会はほとんど無いと言っていいと思います。例えば私が調査している農村で、新聞を定期的に購読している人を見たことがありません。首都と行き来するタクシーの運転手に、お金を渡して買って
958

http://www.monument-books.com/

カンボジアの出版状況（小林）

きてもらうことはできますが、これは新聞社側からすれば、購読の対象とは言い難いでしょう。
4. 逐次刊行物の概況
2005 年 12 月時点で、意外にもクメール語の新聞は 166 もあります。外国語新聞（英語、仏語、中国語）は 35。雑誌 58、紀要bulletins 27。
外国報道機関は 11 あるということです 10。
逐次刊行物には官報 Reachekech, Rothakech も含まれます。
これは 1911 年からクメール語とフランス語で出版されており、内戦の時代には断絶がありますが、1980 年代から復活しています。
2004 年頃から現地では、冊子とともに電子化されたものを CD ｰ ROM の形で売っています。官報に含まれている制定された法令類については関係省庁の Web ページ上で公開されているものもあります。
4.1. 新聞
2002 年 9 月時点で、主要 24 紙を見ると、ほぼ全てがプノンペンで刊行（例外は 1 紙）
、従業員数は 15～72 名、分量は 4～20 頁（18 紙は 4頁）で、大きさは 60×84cmが一般的（19 紙）です 11。代表的なものを簡単に紹介します。
Phnom Penh Post12
これは英語新聞の代表的なもの。最近カラー化されて非常にきれいになりました。外国人はよく買って読んでいます。現在は日刊になったのですが、少し前までは月 3 回刊でした。
The Cambodia Daily13
英語の日刊として最も流通しているもの。ク
メール語の翻訳の部分が 4～5 頁あります。
プノ
ンペンでは、カンボジア人の中でも英語の読者がいます。
Rasmei Kampuchea
カンボジア語、部数が最も多い新聞（18000
部）。
新聞の印刷部数は、750～18,000 部で、平均3,000 部ほど。最大部数のRasmei Kampucheaが18,000 部、次いで多いのがKhmer Mekong（クメール語）と『新華』（中国語）の 4,500 部 14。販15
売価格は、700～3,500リエル（1米ドル）。
Phnom
Penh Postがおよそ 1 ドル、Rasmei Kampucheaは1,200 リエルぐらいです。
4.2. 一般雑誌
雑誌は多くありますが、まず商業雑誌と公的雑誌とに区分できると思います。商業雑誌のな
かには、若者向け、子ども向けのものもかなりあります。
こうした雑誌の多くは 30 人程度の従業員で作っているそうです。サイズは A4 のものがほとんどです。あとは政府の機関内で配られるリーフレットなども多いですが、情報省への登録が不必要なこともあって、実態は不明です。
印刷部数が最も多いのは Pracheaprey で25000 部ほど 16。これは、カンボジアや世界の芸能情報、あとは世界の奇話などを集めてクメール語に訳して編集したものです。カンボジア人は難民としてフランスやアメリカなどでコミュニティを作っていますが、そういうところにも流通しているそうです。
次に政府公刊や NGO の逐次刊行物です。代表的なものをいくつか紹介します。
Cambodia's Aquarian Reforms17
農林漁業省の漁業部門が The Worldfish Centerという国際機関と連携して制作したものです。
こうした報告書の類は、スタンドで売っていることもあります。同じ内容で英語版とクメール語版があります。
Kasekor（『農民』）
CEDAC (Cambodian Center for Study andDevelopment Agriculture)18というNGOが作ったものです。これも全号の蒐集は困難だと思います。
Khmer Women's voice
Khmer Women Voice Center という NGO の発行物です。私の手元にあるのは 63 号ですから、
14

Publishing in Cambodia, p.34
Publishing in Cambodia, p.35
16
Publishing in Cambodia, p.37
17
Inland Fisheries Research and Development
Institute of the Dept. of Fisheries, 2006.
18
http://www.cedac.org.kh/
15

10

Publishing in Cambodia, p.32
Publishing in Cambodia, p.34
12
http://www.phnompenhpost.com/
13
http://www.cambodiadaily.com/
1159

第２部 東南アジアにおける出版の現状

かなり継続しているようです。
Tourist Statistic Reports (Ministry of Tourism)19
最近は、政府の官公庁がそれぞれ活動報告のニュースレターや統計を出版物の形態で出すよ
うになりました。こういう資料の類もスタンドで流通しています。値段は書いていませんが、おそらく 10 ドル位だったと思います。
このような形で、NGO や政府の部局レベルからの情報発信は積極的に行われていますが、遡及的に買うことはおそらく不可能でしょうし、発行元でも全て揃えているかどうかは怪しいと思います。
4.3. 学術雑誌
学術雑誌の編輯の状況としては、従業員が 3～4 人で、編集主席や編集委員がいることもあります。論文や記事に対する稿料はほとんどの
場合ありません。オリジナル記事の他に、過去の書籍や外国の出版物などを分割し、連載の形で掲載することがよくあります。分量は 36～300 頁で、平均 100 頁ほど。部数は 200～7,000
部で、平均は 1,200 部です。このうち一部を政府機関や著者、関係者に納めています。予約購
読 (Subscription) という形態は未発達です。これには 2 つほど障害が考えられます。一つは刊
行自体が、不規則で遅れがちなこと。もう一つ
は、料金支払いの体系が整っていないこと 20。
2006 年の調査では、カンボジアでは、2006
年から 2008 年頃に街角に ATM ができはじめ、
銀行の支払いが発達してきました。
しかし、
1990
年代から 2000 年代の前半は、購読料の前払いなどは不可能だったはずです。ですから、
Subscription を謳っていたとしても、実態は不明です。
Publishing in Cambodia に載っている雑誌
からいくつか紹介します（38 頁）。
Kampuja suriya (The Sun of Cambodia)
1929 年創刊、学術雑誌では最も古いもの。初期は王立図書館、ついで仏教研究所から刊行さ
19

http://www.tourismcambodia.org/mot/index.php?
view=statistic_report20
Publishing in Cambodia, p.38

60

れています。1975～1993 年は休刊していましたが、1994 年から再び仏教研究所（宗教省の下部機関）が出しています。記事は仏教や文学、民俗学、歴史に及びます。
1994 年から一部 3000 リエウ（1 ドル弱）で売っていました。扉絵の 2 ページ目に記されているように、世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会が資金援助して印刷していました。残念ながら、私の知る限り 2004 年前後から休刊状態です。発行された分は、京都大学で買い揃えています。
Aksar sastr‐Monus sastr (Literature and Humanity)
プノンペン王立大学 Royal University ofPhnom Penh が1995 年4 月に創刊。
クメール語、
社会経済、開発などに焦点を当てたもの。全国の高校レベルには無料で配布されているそうです。ただし学術雑誌としてのクオリティには疑問符が付きます。知識社会学的な意味で、一次資料として注目されるというところでしょうか。
ですから、私の手許にもほとんどありません。
Siksacakr (The Wheel of Knowledge)
カンボジアは政府系が弱いかわりに、アメリカやフランス等の資金による学術調査をミッシ
ョンとした NGO が多く存在します。これはCenter for Khmer Studies (CKS)という 2000 年に作られた財団で、おそらくロックフェラーなどからの資金によるものです。
この Siksackakr は査読委員に外国人研究者も入っている、かなりしっかりした雑誌です。使
用言語はフランス語、英語、クメール語。カン
ボジア研究、東南アジア研究に重点を置いており、管見ではカンボジア初の国際レベルの雑誌ですが、刊行は遅れることが多く、2 年間出な
いこともありました。
この CKS は、
逐次刊行物以外にも、
英語等で、
カンボジア研究、東南アジア研究に関する本を活発に刊行しています。出版機能のかなり強い
ところです。
Sveng Rok Kapet (Searching for the Truth)
Documentation Center of Cambodia (DC-Cam)という NGO がありますが、ここも CKS と同様に

カンボジアの出版状況（小林）

外国から支援を仰いでいます。ここはポル・ポト時代にカンボジアで何が行われていたかに関心を置いて、そのための資料を蒐集・整理することをミッションとしています。
この雑誌は月刊で、クメール語と英語の二つの言語で刊行されています。独自の調査によるオリジナルなデータがある上、写真も豊富です。
しかも、地方の州政府や、郡政府、1624 の行政区に無料配布しています。これで回し読みができるようにというわけです。最初期の出版費用
は、ノルウェーとカナダの政府機関の支援でまかなわれていたようです。市場にも提供され、スタンドで買うこともできます。
DC-Cam は、雑誌以外の書籍出版も盛んに行っています。穿った見方かもしれませんが、カンボジアの場合、「ポル・ポト」「クメール・ルージュ」というと、西洋から容易にお金が集まるという背景も考えられます。
Udaya (Dawn)
これは 2000 年創刊で、すごく良い紙を使った重いものです。使用言語は英語、フランス語、
クメール語。もともとは APSARA Authority21というアンコール・ワットの遺跡を統括する機関から刊行されていたのですが、その責任者のAng Choulean先生が APSARA Authority を離れたあと、自身で Friends of Khmer Culture というアメリカの団体から資金援助を受けて継続しています 22 。Ang Choulean 先生はその後再び
APSARAに戻られました。年に 1 回、定期的に出ています。
定期刊行物としてはこの他に、政府や高校が出すレベルのものがあると思いますが、学術的に所蔵するに値すると判断できるものは少ないです。
次に、逐次刊行物以外で注目されるものを紹介します。
Cambodia Development Resource Institute(CDRI) の各種刊行物
これも NGO で、出版機能を持っています。

ここは、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行からカンボジア関係の調査などを請け負うことが多いのですが、Cambodian Development Reviewというマンスリーの経済動向のニュースレター
を出しています。
ワーキング・ペーパーにも、図書館として持っておく価値があるものは多いです。
たとえば、
これ（Leadership in Local Politics in Cambodia23）
はカンボジアの政治におけるリーダシップは最
近どうなっているかという内容のものです。政治経済系、開発系が多いです。
いま紹介したニュースレターとワーキング・
ペーパーは、無料でダウンロードできます 24。
書籍版だと、2.5～3 ドルします。また、Annual
Development Review は一冊 20 ドルします。
Centre de Documentation et de Recherche sur la
Civilisation Khmère (CEDORECK)の各種刊行物
ここは 1983 年に、Nouth Narang（1990 年代は帰国して文化省の大臣を務めた）がフランスで設立した研究機関です。Seksa Khmer（『クメー
ル・カンボジア研究』）という学術雑誌を刊行していました。B5 判のきちんとしたものです。その他に、『クメールの子どもたち』というクメー
ル 語 の 雑 誌 、 2000 年 創 刊 の The Hopeful
Magazine などがありました。後者は、記事は雑多ながら、購読するに値すると思った雑誌です。
しかし、残念ながら、これらは新しい号が出る
気配がありません。どうも活動停止状態のようです。
Reyum Institute25の各種出版物
ここは、日本の Kasumisou Foundation26という財団やロックフェラー等から資金を得て、カンボジアの芸術、社会、文化、民族に関連した書
籍をクメール語と英語で刊行しています。逐次刊行物は出していません。
刊行物はいずれもクメール語と英語で出されています。写真などもきれいですし、おそらく
23

CDRI Working Paper Series No. 42
http://www.cdri.org.kh/download.htm
25
http://www.reyum.org/
26
http://kasumisou.org/
24

21
22

http://www.autoriteapsara.org/
http://www.khmerculture.net/udaya.htm

61

第２部 東南アジアにおける出版の現状

内容的にもしっかりしたものだと思います。これらは定期刊行物ではなく、プロジェクトごとに 1 冊づつ刊行されるものです。日本で買えるかどうかは分かりませんが、一応海外にも販路を考えて作られたものです。
ただし、ここも、2010 年から活動規模を縮小しているということです。残念ですが、おそらく財源が得られなくなったためだと思われます。

最近の出版文化ということで、Economics
Today や Cambodia Tourism Magazine など、いずれも英語をベースにした商業出版の拡大が見えますが、いっぽうで、人口の 8 割を占める農村の日常生活に出版事業が拡大していくのは、まだまだ先のことではなかろうか、というのがカンボジアの状況です。

5. 近年の出版状況
Publishing in Cambodia には 2006 年までの状況が記されていますが、その後はと言うと、個人的に見て、商業出版は好況で、新しい動きがあるように思います。
たとえば、Cambodian Business Review 27 やEconomics Today28、Cambodia Tourism Magazine29
はいずれも英語ベースで、広告を多く掲載し、広告収入でやっている。
単価は 3～5 ドルします。
いっぽう、学術的なものは相変わらず苦境下にあり、発展は遅々として進みません。

【質疑応答】

6. 識字率Publishing in Cambodiaにも記されているように、識字というのは、調査の方法によってパーセンテージが相当違ってきます。政府をはじめとしてカンボジアでは、70%以上という数字が示 さ れ て い ま す が 、 2000 年 に 行 わ れ た
Assessment of the Functional Literacy Levels of the
Adult Population in Cambodia を見ると、「ByLevel of Literacy」のなかの「Self‐learning level」
は 24.7%とあり、つまり読み書きに不自由しないレベルは全体の 1/4 程度で、あとの人はまだそこまで至っていないと考えることが出来ます 30。
その理由として、学校教育などで一度識字に触れても、その後に読み物へのアクセスがない。
そのためにだんだん忘れてしまうことが大きな問題として指摘されており、非常に興味深いと
ころです。

27

http://www.cambizreview.com/
http://www.etmcambodia.com/
29
http://www.ctm.com.kh/
30
Publishing in Cambodia, p.60
28

62

質問 学術出版は、海外の援助に頼っているということですが、将来的にはより先細りになりそうなのでしょうか、それとも地元で継続できそうなところもあるのでしょうか。
小林 カンボジアの国内の、外国に頼らないというかたちで刊行されているものとして、先ほど紹介した Aksar sastr-Monus sastr (Literatureand Humanity) がありますが、非常に薄いものです。これはプノンペン大学という非常に大きな
ところがバックなので資金は途切れず続きます
が、そういうものが第二、第三と出てくるかというと、難しいと思われます。
CKS などが出している非常にきれいな印刷の雑誌も、資金が外国から提供される限りは続く。それが途切れると継続は困難になります。
学術書というと、やはり政府がどれだけ梃子入れするかに掛かってくると思います。大学をはじめ国内の教育機関はお金がないですから、とにかく外からのお金がある限り続くのですが、その後が問題です。
質問 学術出版物で、クメール語のみで出される類の出版物があるとすれば、どういう分野でしょうか。
小林 私の目にとまったものは、先ほどのプノ
ンペン大学が出したものですが、あれは、言語
あり、歴史あり、人文社会系すべての分野を対象にしています。
高等教育機関としては、Royal University ofPhnom Penh (RUPP)、Royal University of Fine Arts(RUFA)、Royal University of Agriculture (RUA)、Royal University of Law and Economics (RULE)、
University of Health Sciences (UHS)、National
Institute of Management (NIM) 、 Institute ofカンボジアの出版状況（小林）Technology of Cambodia (ITC)、Institute of Health
Science of Royal Cambodian Armed Forces (IHS)、
National Institute of Education (NIE)が王立で、Maharishi Vedic University (MVU)、Paññāsāstra
University of Cambodia (PUC)、Norton University、Regent College などが私立です。法律、経済、それぞれの高等教育機関がありますから、それぞれが紀要を出していることは考えられます。私の主要な関心からは外れますが、経済関係の紀要を見たことがあります。

の併記の本があって、アジア経済研究所では蔵書として持っているのですが、フランス語の地
位というのは、現在どうなのでしょうか。
小林 フランス語の地位は、現地の出版物において見る限り、顕著に下がっています。
ただ、法律関係については、フランス語が重要ということ聞きます。これは、法律の整備に関してはフランスが真っ先に支援してきたという経緯があるからだそうです。法経大学はフランスの影響下にある、法科大学もフランス……
といった言い方をします。民法の整備などには日本政府も大きく関わっていますが、法律関係のメインはフランス。
このほか、工科系だとロシア、ベトナムという具合で、カンボジアだとそれぞれの分野ごとに主要な援助国があって、いろいろ色がついている部分があるみたいです。
ただし、現在のカンボジアの高等教育機関の一般的な傾向としては、来る者は拒まず、できるだけ多くの国際的なパイプを作りたいというのが本音でしょうから、このような分野ごとの支援国との結びつきは、今後変わってゆくでしょうね。

コメント CDRI は英語の出版物がほとんどのような気がします。
小林 ワーキング・ペーパーも、以前は同じ内
容をクメール語と英語の 2 つのバージョンで出していましたが、今はメインは英語かと思います。
カンボジアの高等教育はちょっと変わっていて、日本では文科省がすべての大学を統括していますが、カンボジアはたとえば芸術大学（RUFA）は文化省。プノンペン大学（RUPP）
は教育省の下ですが、農業省は農業大学（RUA）
を持つというかたちで縦割りになっています。
また法経大学（RULE）はフランスから資金を得ており、援助国との繋がりも、個別の省庁のラインで別々に動くように見えます。
国立大学ですから、本来は授業料を低く抑えて、試験さえ通れば入れるというかたちでしたが、2001 年頃から、別枠が設けられて、通常だ
ったら年間 20 ドルの授業料なのに、年間 400ドル払うという仕方で試験を経ずに入学してきた学生が、一緒の教室で勉強しています。そういうかたちで、いわゆる「高等教育」を受ける
若者の数はすごく増えています。
加えて私立大学が乱立しており、高等教育にエンロールする人が増えているので、彼等が卒業後にどのような読み手になり、どのような働き方をして、そこに出版がどう結びつくかということは、これから興味深いところです。
農村の 8 割の人に手が届くようにクメール語の書籍がどのように発展するかという部分と、
あとは高等教育を受けた人たちがどういう読み
手になるかということが注目されます。

質問 援助という話だと、いま中国からの援助がすごく増えていると聞きますが、そうなると中国語も地位をもつのでしょうか。
小林 中国語の新聞は昔からありました。さらに、日刊の中国語の新聞の種類と部数が増えています。
あと興味深いのは、高等教育機関のところに書きませんでしたが、カンボジア学士院Royal
Academy of Cambodia31というものがあるのですが、この前そこを訪問して、我々の京都大学東南アジア研究所とMOU（了解覚書Memorandumof Understanding）を結びませんかということで行ったのですが断られました。最近の動向を聞
くと、儒教研究センター Confucius Institute(CIRAC)ができていて、そこは中国が提携しています。あとは韓国関係で、Cambodia Korea
Cultural Centerも市街の中心部にできていました。現在は韓国と中国が非常にアクティブに動いています。日本は日本文化センターというも

質問 法律分野では、クメール語とフランス語

31

http://www.rac-academy.edu.kh/

63

第２部 東南アジアにおける出版の現状のもありますが、
カンボジアの人の目から見て、
中国、韓国ほど勢いは感じられないと思います。
質問 文字を修得するのは、仏教を通じてということで、仏教研究所も設立されたという話でした。いっぽう現在の出版全体に関わるところで、あまり仏教系が見あたらないようですが、
現在、仏教関係の人たちの出版物や宗教書はど
ういう位置づけなのでしょうか。
小林 20 世紀前半に区切って言えば、出家経験のある男性が知識人として、コミュニティ・レ
ベルでも、社会一般的な意味でも指導者の役割を務めるという社会のかたちがありました。しかし、1990 年代以降、若い男性が出家するという選択をすることは次第に減っています。かつては出家して僧侶経験を積むことは知識を得ることであり、伝統的には結婚の前に一人前として認められるための経験と言われたのですが、現在そういうことを言う人はほとんどいません。
公的教育に進んで、大学まで行くことのほうが重視されています。
ただし、貧困家庭の男子にとっては、僧侶になることはいまだに重要な社会的なキャリア・

64

パスを上がっていくための手段です。なぜかというと、僧侶をメインにした仏教大学というものがあって、仏教大学の修了証は、普通の王立大学の修了証と同等です。ですから、お金を払わずに高等教育を修めようとすると、いまだに出家が一つの手段ではあります。ただし、人口のなかの比率はかなり低く、かつてとは違うと思います。
一方で、中年以降の女性を中心に、僧侶の講話本や教典の読経を助ける書籍を買うことを希望する人々がいいます。そのために、B5 サイズの印刷本が多く流通しています。宗教書というか、人生の導きを求めるという意味で仏教関連の書籍、それもパーリ語の教典ではなく、その簡易解釈本です。
カンボジアの出版物全体のなかでは、まとまった部数が毎年新しく刷られる部門だと思います。

2010 年 10 月 15 日
於 大阪大学外国語学部

インドネシアの資料の状況
岡本 正明*
概要
私の専門はインドネシアの政治です。最近は
特に地方政治を見ています。今回は現代の新聞や雑誌の状況についてお話ししたいと思います。
皆さんご存じの通り、1998 年 5 月、私が留学か
ら帰ってきてしばらくした頃ですが、スハルト
権威主義体制（日本では「開発独裁」と呼ばれています）が崩壊して、ようやく自由な、民主的かつ地方分権的な政治体制が樹立されました。
結果として、1998 年以降の出版や情報開示の状
況は、根本的に変わりました。
それより前の時代、「開発独裁」の時代は、当然のことながら、かつてのタイ、今で言えば典型的にはミャンマー、あるいはマレーシア、そうしたところと同様に、情報省 Departemen
Penerangan が新聞やタブロイドについては発行の許認可権を持っていました。
この情報省というのは、新聞や雑誌をずっと定期的にチェックしていました。体制に批判的な記事に対して、これが社会の秩序を乱すと判断すると、新聞の場合は 3 回チャンスがあります。情報省から編集部に電話がかかってくる。
「やめておけ」と。
そのときに止めなかったら、
もう 1 度警告で「やめておきなさい」と連絡が来ます。それでもやめなければ、3 回目に出版禁止になる。
そういう措置がとられてきました。
「出版禁止」というオランダ語起源の breidelという言葉がありまして、これはスハルト体制
下ではよく人々の口に上った言葉です。
「こんなことを書いたら breidel になる」
出版物について見ると、いろいろなものが出
版禁止になっていました。最も有名なのは、プラムディヤ・アナンタ・トゥール Pramoedya
Ananta Toer という人の作品です。今お見せしているのは日本語版ですが、植民地時代の国家体制に対する批判的なことを書いた四部作の本です 1。これがスハルト体制を思わせるということで長らく出版禁止になっていましたが、スハ*京都大学東南アジア研究所
1
プラムディヤ・アナンタ・トゥール著; 押川典昭訳『人間の大地』めこん 1986.1

ルト体制が崩壊して、ようやく自由に読めるよ
うになりました。日本では、押川典昭先生（大東文化大学）の翻訳がありまして、これは原文よりも読みやすいと評されるような見事な日本語になっています。
私が留学していた 1996 年頃とは、
スハルト体
制の終わりかけの時代ですが、裏ではそんな危ない本とか、それのコピー本なんかが出回っている。私などは、こういう本を見るとワクワクして買いたくなるのです。ジャカルタのタマ
ン・イスマイル・マルズキ公園の裏に古本屋があって、その横でこの本の原本が売られていました。
おじさんが道を歩きながら「買わへんか」と売りに来る。私もたまにビクビクしながら買っていました。そのビクビクがたまらないという状況だったのです。
インドネシアはイスラーム教徒が 85％を占める国ですが、アフガニスタンと違って、イスラーム国家ではありません。最近バリでもテロ事件が起こりましたが 2、スハルト体制時代にもやはり過激派イスラーム集団があって、この人たちが出版をしていました。ここに持ってきたのはイスラーム過激派が「イスラーム国家を造るべきだ」ということを謳っている本ですが 3、
そんな本もコピー本で出回っていました。私が四つ角の古い本屋さんに行くと、ジルバブをかぶったおばちゃんが「これどう?」とか言ってくる。それを思わず買うのですが、買った瞬間に後ろを見ながら「大丈夫かな」と思っている。
そんな時代でした。
これが 1998 年に一気に変わります。
体制が崩壊した時、もちろんみんな不満を持っていましたから、その不満のはけ口として出版メディアが重要になりました。後になると当然インター
ネットも重要になります。一説によると、スハルト体制が崩壊した直後、1998 年 5 月から 2000
2

バリ島では、2002 年 10 月、2005 年 10 月に爆弾テロ事件が起こった。
3
Daarmurrasysyi Mujahidain. Menelusuri
Langkah-langkah Jihad Imam SM. Kartosuwiryo.
n.p.: Shahwah Press, 1995

65

第２部 東南アジアにおける出版の現状

年までの間に、新聞、タブロイドだけで 3,500
タイトルぐらい出版されたと言われています。
今ではおそらく 350 ぐらいに絞られてきてはい
ますが、それくらい自由度が急速に高まりました。
内容についても、政権批判でも何でもありという状況になって、イスラーム国家ですから、
セックス関係やヌードなどは認められませんが、それ以外については、どこでも簡単に入手できるようになりました。さらに、1990 年代以降は、インドネシアでもインターネット・カフェみた
いなものがあちこちにできて、そうしたところから簡単に情報が入手できるような時代に入っています。
さらに、政府も最近になって漸く情報公開ということを積極的に進めてきまして、2008 年、
ついに情報公開法が制定されるというところまできました。そういう意味で、私が留学していた頃のような、怖いものが見たいという欲求を満足させてくれるようなことはほぼなくなりました。
これは最近出た本ですが、Gurita Cikeas（チケアスのたこ足）といって、現在のユドヨノ政権のスキャンダルについて書かれたものです。
政権側から圧力がかかって、「出版するな」という話になったのですが、1 週間程すると出版記念会が行われて、どこでも手に入るようになりました。
私が行った時に、
ちょうど国会の中で、おじちゃんが歩いていて、「これ買えへん?」と声を掛けてくれたのです。国会の中で 6 万ルピ
ア、日本円で言うと 600 円ぐらいで売っていました。そのあとよく見ると、道端でもおじちゃんたちが同じ本を持って売り歩いている。そちらはコピー本で、15 万ルピアでしたから 1,500円ぐらい。つまり、出版禁止のものこそ逆に売れるということで、手に入らないものはほぼな
いような状況になっています。
これが一般的な状況の変化です。そうした中で、いったい新聞やタブロイド、雑誌にはどんなものがあって、どんなものに人気があるのか。
それからインターネットのジャーナル等はどんなものがあるのか、あるいは官報にはどんなものがあるか、どうやってアクセスできるかということをざっとお話します。

66

1. 新聞
インドネシアは人口がおよそ 2 億 3,000 万、
地域も、東西の幅で言うとアメリカ大陸の幅に匹敵するような広さであり、しかも島の数は 1
万 7,000 個くらいありますから、新聞は兎に角沢山あります。そうした中でも、有力誌というと以下のような感じです。
まず、Kompas4は京都大学東南アジア研究所（以下、東南研と略）も購入しています。次にややイスラーム系の Media Indonesia5。そして、もっとも戦闘的な新聞で知られる Jawa Pos6、
イスラーム系の Republika7。それから、Tempoという会社が出している Koran Tempo8、最近有力になり始めた Seputar Indonesia9、そして日本
経済新聞にあたる Bisnis Indonesia10。
夕刊紙としては、Sinar Harapan11や、Suara
Pembaruan12。こういうものは昔から結構あったのですが、スハルト時代の記事というのは、大統領が何をしゃべって、何時何分どこに行ったとか、無味乾燥な記事ばかりでした。しかし、最近は結構面白い記事も載っています。
以上のものはインドネシア語ですが、英字紙としてもっとも有力なものとして、Jakarta
Post13を挙げておきます。
次に、大衆紙。例えば関西の『夕刊フジ』、あるいは『日刊ゲンダイ』のようなもの。
「私の友人が殺された」といった殺害系の記事、強姦系の記事、こういったものが一面に載ってくるよ
うな新聞です。
確かに並べてみると『夕刊フジ』と若干似ているかなという気はします。
昔からあるものとしては Pos Kota14（写真1）、あるいは Warta Kota15など。最近有力になって4

http://www.kompas.com/ （以下、URL の参照
日は 2013 年 2 月 17 日）
5http://www.mediaindonesia.com/
6
http://www.jawapos.com/
7
http://www.republika.co.id/8
http://koran.tempo.co/9
http://www.seputar-indonesia.com/
10
http://www.bisnis.com/
11
http://www.shnews.co/12
http://www.suarapembaruan.com/
13
http://www.thejakartapost.com/
14
http://www.poskotanews.com/
15
http://wartakotalive.com/

インドネシアの資料の状況（岡本）

いるのは Lampu Hijau（青ランプ）で 16、これは「男の人が二人のオカマと楽しんだ」みたいな無茶苦茶な記事が 1 面に載っているような新聞です。こういったものが沢山出ています。

写真 1

それから、先ほども言ったように、インドネ
シアには州だけでも 33 ありますので、各州に最低でも 1 つの地方紙があります。日本で『京都新聞』なんかがあるのと同じです。有力な都市
だと複数あって、
ジャカルタなどは 5～6 紙あるようです。兎に角、地方紙は非常に多い。
その経営の主体で最も有力なのは、先ほど紹介した Jawa Pos 系です。新聞のタイトルを見るとだいたい分かりますが、「Radar＋地方名」、ボ
ゴールとか、そういうものがついている、あるいは「地方名＋Pos」といった言葉がついていると、Jawa Pos グループ系と言っていいと思います。
このグループの成功の背景として、新聞記者たちに課せられた義務が非常に厳しく、情報の密度も高いということがあります。私が会った記者によると、彼らは最低でも 1 日に 3 本の記事を書かなくてはならない。田舎に行くほど記事が無くなるのですが、そんな場合には、無理
矢理に記事を作ると言っていました。今は携帯電話がありますから、州議会議員などに電話をするわけです。
「今日は何かあったんじゃないの」
とか言って、その会話から想像をふくらませ、
それを記事にするのだそうです。ですから、真偽の怪しい記事が飛び交うという状況も起こっています。しかも、地方に行くほど、狭いマーケットを取り合うことになるため、そうした傾向に拍車がかかります。
有力な全国紙の Kompas も地方紙を出版して
16

http://lampuhijau.blogspot.jp/

います。一般に Kompas のほうが、エリート主
義的な要素があると言われています。
経営の基盤として、もちろん購読料は大事ですが、最近では広告収入の比率が高くなっていると言われています。インドネシアの地方紙には、「車を売ります」「車を買います」「車を貸します」とか「治療せずに眼が治せます」といった怪しい記事があり、そうした広告が重要な収入源になっています。
地元紙にお金を出してくれる、あるいは広告を載せてくれるのは誰かというと、一番有力なのは地元の自治体です。東カリマンタンなどのお金持ちの自治体は、例えば、1 面を 1 年間買うという形で地元紙を取り込んでいます。もちろん地元のビジネスマンも有力なスポンサーです。彼らが広告を出してくれないとどうにもなりません。そんなわけで、報道の自由と言われてはいますが、年々その自由を堅持するのが難しくなってきています。
2. タブロイド
一番よく売れているのは、Pulsa17（写真 2）などの携帯電話についてのタブロイドです。それからスポーツ系、特にインドネシアはサッカーの人気がありますから、Bola18（写真 3）、Soccer19といったサッカー系のスポーツ・タブロ
イド、Otomotif20（写真 4）、Motor Plusなど車系のタブロイド、こういったものが非常によく売れています。

写真 2

写真 3

17

http://www.tabloidpulsa.co.id/
http://www.bolanews.com/
19
http://www.duniasoccer.com/
20
http://www.otomotifnet.com/
1867

第２部 東南アジアにおける出版の現状

写真 4

写真 5
21

それから、Nova などの女性向けのタブロイド（写真 5 には「早くお父さんになりたい」という記事が載っています）、GaulやCek & Ricek22（写真 6）といった芸能もの、これは日本で言えば『フライデー』みたいなもので、「ある女優が誰とつきあっている」といった類の記事が中
心の芸能系タブロイドです。経済誌では、
Kontan23（写真 7）が一番売れています。

政治分析などの記事が載っているものとしては、
最近 10 年ぶりに復刊されたPrismaという雑誌があります。これは日本で言えば『中央公論』に当たるでしょうか。
以上のような若干堅い雑誌のほかに、少年少女向けだとKawanku27（私のお友だち）（写真 8）
28
29
30
やGadis 、Hai 、Teen など、主婦向けには、
昔から出版されているKartini 31 （写真 9）やFemina32のようなものもあります。

写真 8

写真 6

写真 7

その他に、セクシー系タブロイドも沢山出ていますが、これは盛衰が激しいです。私も東南研の図書室に入れようと思って買い集めたことがあるのですが、売れないとすぐに休刊になってしまいます。出版社もどこに行ったか分からない状態になるので、こういうものを追いかけるのは非常に難しいと思います。
3. 雑誌
日本の『AERA』にあたるような、知識人向けのものでは、Tempo24という雑誌が一番有名です。これはアジア経済研究所（アジ研）や東南
研にも入っています。最近は英語版も出ています。三大紙と呼ばれる、Tempo、Gatra25、Forum
Keadilan26あたりがこのタイプの雑誌としては一番有力だと思います。
これよりもう少し堅い、

最近は日本のマンガが流行っています。
Nakayoshi Gress33は『なかよし』のインドネシア語版（写真 10）で、何か月かに 1 回だけ出ています。Shonen Mangaという『少年マガジン』のインドネシア語版らしいものもあります。Hana
Lala、これは私はよく分かりません 34。こんな風に、日本のマンガを翻訳したものがある一方で、名前は日本人のように見えますが、実は作者はインドネシア人であるということも最近はしばしばあります。つまり、Nakayoshi GressやHana Lalaなどに見られるように、日本人が書いたことにした方がよく売れるのです。

写真 10

27

http://www.tabloidnova.com/
http://cekricek.co/23
http://www.kontan.co.id/
24
http://www.tempo.co/25
http://www.gatra.com/
26
http://forumkeadilan.com/
22

68

写真 11

http://kawankumagz.com/
http://www.gadis.co.id/29
http://www.hai-online.com/
30
http://www.teen.co.id/
31
http://www.ibukitakartini.com/
32
http://www.femina-online.com/
33
http://nakayoshigress.webs.com/
34
2012 年 12 月現在、刊行は確認できず。
28

21

写真 9

インドネシアの資料の状況（岡本）『週間東洋新報』のような経済誌ではSWA35（写真 11 ）とWarta Ekonomi 36 、それからMarketing37、この 3 つが結構売れている雑誌だと思います。
他に珍しいところでは、諜報系のIntelijen &Kontraintelijenという雑誌があります。どこの本屋でも入手できます。タブロイドでも同じようなものがあります。イスラームものではSabili38という雑誌があり、スハルト体制崩壊後に一番売れていていました。これは反ユダヤ、反米主義を謳ったような雑誌です。イスラーム系で最近売れているのは、Hidayah39（写真 12）です。
これはマンガと小エッセイが中心で、見ると、
楳図かずおのマンガを思わせるようなおどろお
どろしい絵が沢山入っていて、「もしイスラームの教えに反するようなことをしたら、地獄で呪われる」といったことが書いてある。
「祈っている最中の人を殺したりしてはいけません」、
そん
なことをして地獄に行った人たちのストーリーが満載の雑誌です。

でしたが、のちにPopular42が創刊され、さらには、アメリカ資本主義の権化みたいに思われているPlayboyが、ついにインドネシアでも刊行されるようになりました。これは非常に話題になりまして、私も、2007 年に記念すべき第 1 号を買いました。これは京都大学東南アジア研究所
で定期購読しています。これが出た結果、イスラーム過激派たちが怒りまして、事務所が襲撃されそうだということで、ジャカルタからバリ島へ逃げていったそうです。ヒンドゥー教の島なら安全だろうと考えたわけです。しかし、最終的に出版されなくなっています。
広告調査会社ニールセンが、年 4 回定期的に雑誌の調査をしています。
9 つの大きな都市で 1
万 4,000 人をランダム・サンプリングするというものです。その結果を見ると、全体ではやはり Kompas とか Jawa Pos といったところが一番売れています（表 1）。ジャカルタも同じような
傾向です。
表 143

写真 12

写真 13

現在最も人気があるのはMisteri40（写真 13）です。スーパー・ナチュラルな事象をインベス
ティゲーションするという話で、幽霊やUFOといった超自然現象満載の雑誌です。さらに、もちろん成年男子向けの雑誌、これはある意味で健全なのでしょうが、そういうものも当然あります。ただし、イスラームですからヌードはありません。水着姿だけです。Matra41が一番有名

35

http://swa.co.id/
http://www.wartaekonomi.co.id/37
http://www.marketing.co.id/38
http://www.sabili.co.id/39
http://majalah-hidayah.com/
40
http://www.majalah-misteri.net/category/majalahmisteri/41
http://matraindonesia.com/
36

一方、地方になると、例えばバンドンというジャカルタから車で 2 時間くらいの地域では、
KompasやJawa Posなどより地元紙の方が売れます。Pikiran Rakyat44、Tribun Jabar45、Galamedia
42

https://www.popular-world.com/
Nielsen Media Index W2 2009。”9 big cities, allpeople age 10+, in %” インドネシア語で「各都市は地元の新聞を持つが、全国紙は各都市に普及している。
」との説明が付されている。
44
http://www.pikiran-rakyat.com/
45
http://jabar.tribunnews.com/
4369

第２部 東南アジアにおける出版の現状といった雑誌です。またスラバヤ（ジャワ島の一番東側にある地域）ではJawa Posが売れていますが、これはもともとスラバヤ発信の新聞なのです。ジョクジャカルタも地元紙がトップを占めています。こんな風に、地方紙の影響力がけっこう強い。その理由としては、先ほども紹介した、「車を売りますよ」「車を貸します」「バ
イク売ります」「バイク買います」といった広告が載っていることがあると思います。こういったものが目当てになっているということもあります。
雑誌では、先ほど挙げた Misteri や Kartini、月刊誌だとイスラーム系の Hidayah が売れています。男と女では趣味が違うので、売れる雑誌も変わってきますが、いずれにせよ一番売れているのは携帯電話の雑誌です。
4. その他各大学が、非定期ですが学術誌を発行していますし、政府や内務省、厚生省、検察あるいは警察、地方自治体も機関誌を発行しています。
企業の社内誌もあります。このタイプでは、タクシー会社ブルーバードBlue Bird Group の社内誌 Mutiara Biru が有名です。
学術誌で知名度が高いのは、戦略国際問題研
究所Centre for Strategic and International Studies(CSIS)46の雑誌です。インドネシア語のAnalisis
CSIS、英語のThe Indonesian Quarterlyは国際関係論や政治経済分析の分野ではそれなりに有名です。インドネシア経済では、Bulletin of Indonesian
Economic Studiesがあり、やはり必須の雑誌だと思います。これは、オーストラリア国立大学（ANU）の出版物で、インドネシアではCSISが販売しています。
5. ウェブでのオンラインアクセス
大衆紙を除いて、先ほど述べた新聞は、地方紙も含めてほぼすべてウェブサイトで読めます。
Kompas など有力紙になると、有料で刻一刻と携帯電話に情報を送ってくるようなサービスも行っています。
インドネシア・メディアの情報について比較

46

70

http://csis.org/

的詳しいのが、Indonesia MEDIAです 47。ここに、有力な新聞のうちネットでアクセスできるものについては、かなりのものが載っています。ちょっと見てみると、地方紙、例えば東カリマン
タンの新聞Kaltim Post48やパダンの新聞なども、
ウェブサイトを開いていることが分かります。
また、ここは新聞だけではなく、雑誌やタブロ
イド、オンライン・ジャーナルも閲覧できます
し、テレビやラジオもネットで視聴できるようになっています。非常に便利なものです。
この他に、ウィキペディア等に掲げられているリスト 49でも、ウェブでアクセスできる新聞・雑誌の状況が分かります。
日本でも同じことが言えると思いますが、こうしてネットで多様な情報がアクセス可能になり、しかもブラックベリーを使えば手許でもアクセスできる、そうすると、やはりハード媒体の新聞・タブロイド・雑誌の需要は年々減ることになります。
50

表2

47

http://www.media.or.id
http://www.kaltimpost.co.id/49
http://id.wikipedia.org/wiki/Daftar_surat_kabar_di_Indonesia
http://sultra.tripod.com/surat_kabar_dan_majalah.htm
http://www.startindonesia.com/surat_kabar.htm
50
インドネシア語で「プリントメディアの浸透
度は 2005 年以降低下している」「新聞とタブロイドの浸透度は 2005 年以降低下している。
雑誌は2007 年第4 四半期からかなり大きな落
ち込みを経験した。読書への関心を高め、プ
リントメディアの浸透度を再上昇させるため、
メディア産業の様々な層からの一丸となった
努力が必要である。
」との説明が付されている。
48

インドネシアの資料の状況（岡本）

表 251はニールセンが「新聞とタブロイドをどのくらい読んでいますか」という調査をした結果です。一番上が新聞、二番目が雑誌、それからタブロイドですが、2005 年から見ただけでも、新聞を読む人は減ってきている。一方、表 3 を見るとテレビは高いですね。94％の人がテレビを見ている。ラジオは 4 割ぐらいです。
52

表3

表 453

インターネットにアクセスする人は増えています。表 4 には映画を見る人の率とインターネ
ットを利用する人の率が記されていますが、2005 年からずっと見ていくと、最初のころは
51

表2～4 はNielsen Consumer Insights W1 2005 –W2 2009 による。いずれも” All people 10+, 9
cities, in %, pop 43,876,000”。
52
インドネシア語で「テレビの浸透度は安定している一方、ラジオは前の四半期から低下している。
」「テレビの浸透度は 2005 年以降安定的であるが、ラジオは 39％に達するまで下がる傾向にある。
」との説明が付されている。
53
インドネシア語で「インターネットは 2006
年以降コンスタントに上昇している。映画も同様。
」との説明あり。

8％くらいだったのが、今は 17％です。これでも他の国よりはスピードが遅いのかもしれませんが、今後どんどん伸びていくことは間違いな
いと思います。
しかし、問題もあります。これは Kompas の編集長が言っていたのですが、こうした形でウ
ェブに掲載しても、それがそのまま利益に繋がるような、そういったビジネス・モデルがまだ出来ていないそうです。
ウェブで記事を掲載し、バナーを載せるのですが、それぐらいではぜんぜん利潤が上がらないということです。
6. 情報入手の方法
昔は Sinar Harapan、Suara Pembaruan といった夕刊紙は、
ウェブ上で 2000 年ぐらいまでのバ
ックナンバーの記事を全て入手できました。ですが容量を食うということもあって、最近では、昔の記事にアクセスするのはなかなか難しくなってきています。
最も整理されているのは Kompas で、本社のインフォメーション・センターに行くとコンピ
ュータが何台かあり、掲載記事が入っていて、検索機能を使って必要な記事が入手できます。
また、戦略国際問題研究所（CSIS）に行くと、テーマに応じた有力紙の新聞のクリッピングをやっています。例えば「東ティモール問題」といったクリッピングの束があるので、それをコピーすることもできます。依頼すると自分のテーマに沿ったクリッピング集も作ってくれます。
「○年から○年のテロリストに関する記事」というと、関連記事を集めてくれる。
最近は、新聞社によっては、バックナンバー
を PDF などのかたちで PC に保存しています。
ですから、その新聞社の IT 専門家に頼み込むと、運がよければすべてのバックナンバーをくれます。私ももらいましたが、2000 年以降だと全部
PDF ファイルになっているので、それが無料で入手できることもあります。ここでは全てがデータとして保存されていますから、必要なキー
ワード、たとえば「宗教」というキーワードが載っている新聞記事を全て抽出することもできます。新聞社と強いコネクションがあれば、新聞記事を容易に入手することもできますし、あるいは購入することもできるという状況です。
一括して英語で情報を得たい場合には、ジャ71

第２部 東南アジアにおける出版の現状

カルタ在住の元研究者でKevin O’Rourkeさんという人がいて、自分では政治・経済アナリストと称しているのですが、この人が有力誌の 1 週間分の記事を 10 ページぐらいにまとめたものを毎週金曜日に配信してくれるサービスをやっています 54。これはインスティテューションで頼むと、一人あたり一月 130 ドルぐらいで半年間契約が可能です。
7. 官報・統計・地図
官報Lembaran Negara Republik Indonesiaの国
内所蔵を調べると東南研では 1993 年まで持っていますが、それ以降はありません 55。インド
ネシア共和国政府の公式のウェブサイト 56にアクセスすると、1999 年以降の法律、政令、大統
領令、大統領決定、大統領指令、すべてがダウンロードできるようになっています。また、各省庁のウェブサイトでは、省庁決定もPDFでダウンロードできるものがかなりあります。インドネシアの上院にあたる国民協議会（MPR）の決定集などは、その事務局で入手できますし、
国会議事録なども国会事務局に行くと入手できます。
1951 年以降の諸法令は、いろいろな出版社のものがありますが、例えばCV. Citra Mandiri社が51 年以降の法令を集めたものを出版しています 57。ウェブサイトでは、hukum online.com58がIDを取得すれば、1945 年以降のさまざまな諸法令を入手することができます。また、最近のものですと、国会の図書館のウェブサイト 59から
54

Reformasi information service が配信するReformasi Weekly Review.
http://www.reformasi.info/
55
1994 年以降は Eko Jaya 社から Himpunan
peraturan perundang-undangan Republik
Indonesia として、年 5 冊刊行されている。
56
http://www.indonesia.go.id/
57
Himpunan surat edaran dan peraturan
Mahkamah Agung, Republik Indonesia, 1951-2002（最高裁通達集成）、Himpunan peraturan
perundang-undangan pertanahan dan petunjuk
PPAT di Indonesia（土地法集成）、Seri peraturan
perundang-undangan perbankan Indonesia tahun
1950-2004（銀行法集成）など。
58
http://www.hukumonline.com/
59
http://perpustakaan.dpr.go.id/72

入手可能です。
統計の基本データは、統計庁（BPS）のウェ
ブサイトで入手可能です 60。2000 年の国勢調査（悉皆調査）の全データは、東南研にCDで保存されています。統計が本当に正しいのかというのは常に疑問が残りますが、そこはどうしようもないところがあります。地方分権化の結果、スハルト権威主義体制の時代に比べて、地方自治体の統計が中央に集まりにくい状況になっていました。それでも最近、統計庁がデータの電子化を進めており、お金さえ払えばかなりデー
タが入手しやすくなってきています。
地図は、測量・地図庁 Bakosurtanal に行くと 1
万分の 1 の地図がハードでもソフトでも入手可能です。
基本法令については、私もほとんどは、Indonesia Law Center をはじめとするウェブサイ
トにアクセスすればいいので、図書館に行く必
要がなくなってきています。
8. オンラインによる情報発信
Detik.com61というウェブサイトには、政治、
経済、ホビー、あらゆる分野の情報が常時更新されて載っています。おそらく、Kompasを初めとする新聞社は、このままではDetik.comに負けるということで、ウェブサイトを作るようになったのだと思います。さらに、テレビ局もスト
リーミングでニュースを流すということを始めました。
学術方面では、私が今知っている限りでは、
インドネシア科学院Lembaga Ilmu PengetahuanIndonesia (LIPI)62がオンライン・ジャーナルを出していますが、まだまだ発展の余地があるという気がします。
最近インドネシアではブラックベリーが大はやりで、中国製で似たようなものがでてきたため、多くの人が携帯電話を持つようになりました。これで簡単に更新できるので、いまフェイ
スブック、ツィッターが爆発的に流行っています。インドネシアはフェイスブックについては
60

http://www.bps.go.id/
http://www.detik.com/
62
http://www.jurnal.lipi.go.id/
61インドネシアの資料の状況（岡本）

アジアで最も多い利用者がいると言われています。
最近では、低価格コンピュータが普及していますので、ブログなど個人情報の発信量が増えていくのは間違いないと思います。インドネシ
ア人は日本人以上に自己 PR の好きな人が多い
ような気がします。都市部に行くと、Wi-Fi で
アクセスできるホット・スポットが急速に増えています。従って今後は学術的なオンライン・
ジャーナルも増える可能性があると思います。
ただし、先ほど地方紙の例にもあったように、
これだけ情報が氾濫すると、その精度が非常に怪しくなります。また個人情報の流出も確実に増えてきています。しかしその点について、イ
ンドネシアではまったく整備が進んでいません。
さらに、インドネシア人の手になるウイルスも作られてきているそうです。セキュリティ・
ソフトなどは高いですから、購入できる人が非常に少ないということで、USB メモリなどを介したソフト・データはかなりの確率でウイルスが潜んでいます。私も USB で「データをちょうだい」と言ってインドネシアの役所からデータをもらっているのですが、ウイルスがダダダッと入っている。それが当たり前の状況です。
これは本当なのかどうか分かりませんが、ローカル・ウイルスの場合、日本ではどうしようもないということを言われました。最近ショックだったのは、PC Media というパソコン雑誌、
ここがアンチ・ウイルス・ソフトのインドネシ
ア版を作っているのです。私のインドネシア人の友人から、「そのウイルス・ソフトはインドネ
シアで生まれたウイルスにも効くから一番いい」と言われてダウンロードしたら、そのソフトにウイルスが入っていました。ソフトのデータの取り扱いは本当に怖いです。
9. 日本の図書館への要望
まず、
インドネシアの各大学にある博士論文、インドネシア語で書かれたものが大半ですが、これが入手できる仕組みを、大学との MOU か
何かで作れないのかなと思います。今のところ
インドネシア大学だと、パスワードがあれば、その大学の博士論文は PDF でダウンロードできます。そんな風に、協定関係を結べば、こう
いったところの博士論文が簡単に入手できるよ

うになるのではないでしょうか。
あるいはIndonesia Law Centerなどとインスティテューション・フィーで契約して法令の国内入手を可能にするとか、法令についてはかなりのところがネットでアクセスできますから、議事録などが入手できるようになるとよいという気がします。
あとは、インドネシア国内でもタブロイドや雑誌をちゃんと集めている機関はそれほどありません。Playboy や Matra などを集めている機関はあまりないので、こういったものをどこかで集めるよう要望してみてはどうでしょうか。

【質疑応答】
質問 測量・地図庁（Bakosurtanal）の場所と地図の入手方法を教えて下さい。
岡本 場所はジャカルタとボゴールの間でジャカルタから車で 1 時間ほど行ったところです。
ウェブサイトにアクセスすると購入できる地図のリストが掲載されています。
質問 大学が出す紀要、学術誌が大量にあるとのことでしたが、外部からその情報を得ることは可能でしょうか。
岡本 アクセスは非常に難しいです。インドネ
シア大学やガジャマダ大学では見せてくれます
し、どんなものがあるかも分かりやすいのですが、その他の大学ではどのようなものがでているか非常に分かりにくいです。
質問 タイの話（玉田教授）ではネットでアクセスした雑誌、新聞の記事と、実際に出版された記事とが変わっていることが多く、原紙は原紙できちんと持っていたほうがよいという話がありました。
インドネシアではどうでしょうか。
岡本 例えば Kompas や Media Indonesia は、印刷されたバージョンが PDF で読める場合もあ
れば、常時情報が更新される場合もあって、2つの形を用意しています。しかし、他紙の多く
は、情報を刻々と更新していく形がメインで、どの記事が新聞で第 1 面に載っているのかは掴めない、ということはあると思います。
Sinar Harapan といった夕刊紙レベルでは、政73

第２部 東南アジアにおける出版の現状

治分野の記事は、「政治」とあってその下に同じ分野の記事が載っていますが、そうでない新聞もあり、これは若干ばらつきがあるような気がします。
質問 インドネシアの新聞のオンライン化でのアーカイブの状況を教えて下さい。
岡本 Kompas は何年かはっきり分かりません
が、かなり古いところまであります。それ以外のものは難しいです。しかも、地方紙の場合は管理状態が悪いので、コンピュータが壊れたりウイルスでやられたりしてデータがなくなるということもしばしばあります。ハードしか残っていない、
あるいはハードさえないこともあり、保存状態は非常に悪いです。
質問 新聞社そのものにも過去のデータが残らなくなっているのでしょうか。
岡本 いくつかまわりましたが、持っていない
ところもありました。
オフィスを移動する時に、昔のものを捨てるとか、過去に対するこだわりが薄いような気もします。Jawa Posなど有力紙
はアーカイブの整理もきちんとやっていますが、地方紙はやはりそのへんが手ぬるいような気がします。本当は、すべての新聞はインドネシア
報道協会Dewan Pers Indonesia63に 1 部送ることが義務づけられているはずですが、それもやっていないところが大半です。
質問 雑誌やタブロイドを幅広く収集している図書館は、インドネシアにありますか。
岡本 私の知る限り、Tempo や Gatra などはもちろんありますが、もっと大衆系の、Misteri などを集めているところはたぶんありません。世相を反映するという意味ではこういうものもあったほうがいいと思うのですが、誰も関心がないようです。
質問 アカデミックな雑誌よりは、大衆誌の方が 10 年、20 年後には研究に使える面白い資料になるという話でした。しかし、そういうもの
を大学図書館なり研究所図書館で収集するのは難しい気がします。そのあたりが、研究者が求
6374

http://dewanpers.or.id/

めているものと、図書館としてコアなものとして押さえたいものとがずれてしまう部分だと思います。例えば図書館で取っている新聞でもオンライン版で用が足りるようになっているという話も聞きますし、過去のものがアーカイブされていたりもします。研究者の観点から見て、図書館にどういう資料があればいいと思われますか。
岡本 なかなか難しいですが.....例えば東南研を見ていると、Kartini や Femina といった長らく出版されているものについてはずっと買い続けているというパターンが多いですね。一方、新しいブームでパッと出てきたものには、なかなか関心が向きません。そちらのほうが新しい
状況を反映していて面白いのですが。
私のいる東南研の場合は、ジャカルタに事務所があるので、何が売れ始めているかということがリアルタイムで分かります。そこで、これが面白い、と思えば、定期購読しようということで持っていけます。ですから、この Sabili やHidayah も、私が滞在していた頃にちょうど流行り始めたので、バックナンバーから全て集めることができました。ただ、そんなことはどこでもできることではありませんから、一般的にどんなものが望ましいかと聞かれると、なかなか難しいものがあります。
私としては、国会議事録とか省庁が出している出版物、年報や月刊誌の類はずっと出続けますから、こういうものがあるとよいと思います。
これらは PDF 化されておらず、直接交渉しなけ
れば入手できません。
質問 東南研では官報をマイクロフィルムでも所蔵されているようですが、現物とマイクロフィルムだと、どちらのほうが扱いやすいでしょうか。
岡本 私は現物のほうがいいです。
質問 アジ研の研究者から、今の県や州単位の資料が欲しいということを、このところよく聞
くようになってきました。そうすると、それぞれの州なり県に行く必要がありますし、しかもそれを継続的に入手するとなると、かなり難し
いような気がします。このあたり、研究者の需要に応えきれない部分で、苦しいところだなとインドネシアの資料の状況（岡本）

思っています。
岡本 これはきりがないですね。誰か現地にアルバイトで雇うとか、そういう形をとるしかな
いように思いますが、そこは難しいですね。

2010 年 1 月 18 日
於 京都大学東南アジア研究所

75

第２部 東南アジアにおける出版の現状

ラオスの新聞と資料について
山田 紀彦*
10 年前にアジ研に入所し、ラオス担当をしています。2003 年からラオス国立大学経済・経営学部に客員研究員として 3 年間滞在、それからいったん帰国したあと、また JICA 専門家として 1 年ちょっとラオスに滞在しました。専門は政治で、毎年『アジア動向年報』のラオスを担当しています。
アジ研で、ラオス専任の担当は私が初めてで、その前は、例えばベトナムやカンボジアの担当者がラオスの英字新聞にたまに目を通す程度でした。最近はメコン流域が注目を集めていますが、率直に言ってそれまではあまり注目されない国でした。
私の入所は 1999 年で、ラオス担当になったのが 2000 年です。学生の頃はベトナムが専門で、ラオスについてはほとんど知りませんでした。
本当に何もわからない状態で始めて、ようやく
最近なんとなくわかってきたかなというくらいです。従って、アジ研の図書館でもラオスの現地語資料を収集しはじめたのはここ最近です。
以前は図書館から現地に資料収集に行ったこともあったのですが、頻繁に行って収集するということはありませんでした。数年前からラオス人研究者をアジ研で雇用しており、現地での資料収集は基本的には私と彼でやっています。
1. 出版概況
ラオスは一党支配体制で、出版物は情報・文化省 Department of Information and Culture の管轄・管理下にあります 1。どの程度の検閲をしているか、詳しいことはわかりませんが、100パーセント自由な出版はないということは確かです。
ラオス語による専門的な本は、ほとんどありません。革命時代の物語や小説が一般向けに出されている程度で、それ以外は党・政府の刊行物です。例えば党で重要な決議があった場合に*日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研
究センター東南アジアⅡ研究グループ
1
2012 年 12 月現在は情報・文化・観光省。

76

は、それを冊子にして国営の書店で売る。あとは法律なども出版されています。ただ最近は、生活情報誌やビジネス雑誌などが出版されるようになってきました。
また、民間の書店が増えてきており、外国で出版されている英文の本などを輸入して売っていますが、ラオスの出版物は、今紹介したような党・政府の刊行物やちょっとした小説くらい
です。
そもそも、
出版業界自体が非常に小さく、
この 2、3 年で雑誌の数がようやく 30 誌ぐらいになった程度なのです。
党・政府の刊行物について言うと、冊子になって出されるのは、党の決議をはじめとする文書のごく一部に過ぎません。また、出版と言っても、内部流通の場合と、国営の書店で公に販売される場合とがあって、それをどこで分けて
いるかはわかりません。
共産党ですから、5 年に 1 度党大会が開かれます。その党大会に関する文書は必ず出版されて、国営の書店で取り扱われます。ベトナムもそうですが、共産党の国を研究する際には、党大会の文書は必ずチェックしなければなりません。
党の文書や法律以外では、英雄や指導者の伝記などが出版されています。先ほど専門的な研究書はほとんどないと言いましたが、ラオスにはいくつか研究所があります。例えば、国家経済研究所 National Economic Research Institute（NERI）2、国家社会科学院 The Lao Academy ofSocial Sciences、貿易研究所 Economic ResearchInstitute for Trade などがあって、アジ研のように研究書を出すということもやってはいます。
しかし、内容的にはレポートのレベルで、研究書というほどのものではありません。
党の文書や政府の刊行物を、日本からどこか代理店を通して買うということは、私の知る限りでは出来ないと思います 3。従って必ず現地
2

http://www.neri.gov.la/ （以下 URL の参照日は2013 年 2 月 3 日）
3
ただし、新聞については Overseas Courierラオスの新聞と資料について（山田）に行き、まずは国営や民営の書店をチェックする。あとは個人的な知り合いや、または党に直接行って購入したり、もらったりということをしています。
2. 新聞
パサソン Pasaxon
これは党の機関誌です。アジ研の図書館では購入していないのですが、私のいる地域研究センターでとっており、およそ 1~2 週間遅れくらいで送付されてきます。国内他機関でこれを集めているのは、東京外国語大学のラオス語学科くらいではないかと思います。
党の機関誌なので、内容はベトナムの『ニャンザン Nhân dân』と同様、「お偉いさんが○○に行って何をした」というような記事が中心です
が、一部の法律や党幹部の重要発言なども掲載されます。ラオスの政治動向を把握するのに必ず目を通すようにしています。ただし、党機関紙だからといって党の決議などがすべて載るかというと、決してそうではありません。新聞に載ることはほとんどなく、冊子形態で出版されることのほうが多いです。
数年前にホームページが開設されました 4。
ウェブでは約 3 週間分遡って閲覧できることになっているのですが、まだITインフラが整備されてないせいでしょうか、現状ではほとんど見られません。きちんと見られるのはせいぜい 3日分くらいです 5。
いまの国の体制ができた 1975 年以降の新聞は現地のPasaxonの出版社に保管されています。
アジ研には、1976 年 4 月から 1991 年までのマ
イクロフィルムが図書館に入っています 6。

Service Co.（OCS）を通じて購入可能。OCSは国際的な荷物配達の他に、海外からの新聞・雑誌の取寄せサービスを行っている。
4
http://www.pasaxon.org.la/5
2012 年 12 月現在では改善されている。
6
アジア経済研究所図書館「所蔵新聞データベース」によると、1976.4-1977.2, 1978.7-1991.12
分を所蔵。
http://d-arch.ide.go.jp/infolib3/meta_pub/G000000
8NEWSPAPER

パテート・ラオ Pathet Lao Daily「ラオス国家」という意味で、日刊の新聞です。
これは Pasaxon と記事は 8 割方同じです。残りの 2 割が重要で、例えば Pasaxon で「党のどこかの組織がこういう会議をやりました。その会議ではこういう内容が話されました」という記事を載せた時に、Pathet Lao Daily では、その内容がもう少し詳しくなっていたりします。アジ研の図書館では去年から購入しています。
紙面にはウェブサイトのURLが記されていますが、これは実は、『国営ラオス通信 LaoNews Agency』のアドレスです 7。
Pathet Lao Dailyの記事を閲覧できるわけではないのですが、国
営ラオス通信のニュースはラオス語、英語、フランス語で閲覧可能です。
現物については、現地の出版所に行けば、おそらく第 1 号から保管されていると思います。
ビエンチャン・マイ Vientiane Mai
これは首都ビエンチャンの新聞です。記事は「ビエンチャンで何があった」「ビエンチャンのお偉いさんがどこに行って何を話した」という内容が中心です。ウェブサイトで閲覧できます
が、過去の記事を遡ることはできません 8。
また、
これについても確認はしていませんが、おそらく現地の出版社にバックナンバーが保管されていると思います 9。
パサソン経済・社会 Pasaxon Socio-Economic
党機関誌Pasaxonの経済・社会版で、3 年ほど前に創刊されました。名前のとおり経済と社会の記事を中心とした新聞で、おそらくラオス初の経済新聞だと思います。ウェブでの閲覧は可能ですが、過去の記事については、よくわかりません。以前は閲覧できたと思うのですが、昨日（2009 年 10 月 29 日）確認した際には見られませんでした 10。
7

http://www.kpl.net.la/
http://www.vientianemai.net/ 2012 年 12 月現在
では過去 1 年くらい遡り閲覧可能。
9
2012 年 8 月に現地新聞社にてバックナンバーが保管されていることを確認。
10
http://www.ecom.org.la/ 2012 年 12 月現在では過去 1 年くらい遡り閲覧可能。
877

第２部 東南アジアにおける出版の現状

国営ラオス通信 Lao News Agency
ここでは英語、フランス語、ラオス語のニュースを出しています。これはウェブ上で閲覧可
能で、過去約 2 週間分の記事を遡って閲覧できるようになっています 11。
現地の事務所に行ってバックナンバーを確認したところ、欠号がかなり多かったです。
Vientiane Times
英語の新聞です。1994 年の創刊で、現在はウェブサイトも非常に充実しており、オンライン購読も可能です 12。過去のアーカイブも何週間
分かは閲覧できるようになっています。
また、2001 年以降は 1 年ごとに CD-ROM 化
し、1 枚約 50～60 ドルで販売しています。2001
年以前の分は、まだ CD-ROM 化されていません。現物は、現地の新聞社に第 1 号から保存されています。公的には CD-ROM 化していませんが、現地に行って頼めば、おそらく焼いてくれると思います。ただし、通常より少し金額を乗せて請求されると思いますが。
以上紹介した新聞の購入場所は、新聞配布セン
ター Samnak phimchamnai nangsu phim（TEL:
856-21-241-517）です。また、保管先としては、各新聞社の他に、国立図書館 National Library of
Laos13、ラオス国立大学図書館 Central Library,
National University of Laos などがあります。
3. 官報 Official Gazette
1998 年まで司法省が発行していました。98
年以降は数年にわたり発行していなかったようですが、最近また発行を始めました 14。官報以13F

外に、法律集が出版されています。
4. 雑誌①アルンマイ Alun Mai
党宣伝・訓練委員会 Khana Khosana Ophom
112012 年 12 月現在では約半年遡って閲覧可能。
http://www.vientianetimes.org.la/13
http://www.nationallibraryoflaos.org/
14
アジ研図書館では、1993 年 3 月 26 日付の 1号より所蔵。
1278

Sun Kang Phak 発行の政治思想・理論誌。
②コーサンパック Kosang Phak
党組織員会 Khana Chat Tang Sun Kang Phak
発行の党建設・政策普及雑誌。
③プーテーンパサーソン Phouthen Pasaxon15
国会 Sapha Heng Xat16 発行の国会活動普及
誌 17。
④ワラサーンティッサディーカンムアン・カン
ポッコン Waalasaan thidsadii kaanmeuangkaanpokkhong
国家政治・行政学院 National Academy of Politic
and Public Administration (NAPPA) 発行の政
治・行政理論雑誌
14F

15F

16F

購入は上記の新聞配布センターで可能です。
バックナンバーは各組織で保管していますが、やはり欠号が多いです。
5. 研究における資料使用状況
政治研究では、いま紹介した新聞、雑誌、図書をほぼ全て活用します。特に党発行の文書は貴重です。他に、要人にインタビューしたり、内部文書を閲覧するということもあります。
経済研究で使用されるのは、経済計画や法律等くらいです。経済史研究を除いて、党発行図
書・文書の使用はほとんどなく、主に、国際機関発行の統計を使います。この他に、やはりインタビューや内部文書の閲覧ということはあります。
6. 日本の図書館への要望
絶対量が少ないので、まずは、とにかくあら
ゆる分野のラオス語資料を収集することが必要だと思います。刊行されている新聞をマイクロ化したり、すでにマイクロ化された 1975 年以前の現地語新聞を購入するところから始めてはどうかと思います 18。
17F

15

http://www.na.gov.la/phouthen%20pasaxon/photh
en%20passaxon.html
16
http://www.na.gov.la/17
2012 年からは週 1 回発行の新聞となった。
18
雄松堂書店から刊行。

ラオスの新聞と資料について（山田）【質疑応答】
質問 日本以外におけるラオス関係資料の収集について、現状を教えて下さい。
山田 よく調べたことはないのですが、あるとしたらオーストラリア国立大学でしょうか。植民地時代の資料は当然フランスにあります。現時点で、ラオス語の資料が一番あるのは日本だと思います。これは大学の図書館所蔵というよりも、研究者個人で所有している方が多いと思います。私以外にも、東京外国語大学の先生などは個人で膨大な資料を所蔵しています。農業系であれば京都大学の先生がかなり持っておられます。
質問 NGO の出版物などは出てないのでしょうか。
山田 日本や欧米のNGOがラオスで活動し、報告書を出すことはあります。あとは世界銀行やIMFといった国際機関、それから Swedish International Development Cooperation Agency (SIDA)19やUnited Nations Development Programme(UNDP)20など他国の援助機関、そういうところがラオスで報告書などを出しています。IMFやワールドバンクのものは、現地で買わなくても、ウェブで入手できます。
質問 日本の『中央公論』や『世界』のようなオピニオン誌、あるいは、大衆誌のようなものはないのでしょうか。
山田 雑誌の種類は増えてきています。農業系の研究所や経済研究所が出している雑誌やファッション・生活誌（Mahason や Sayo）があります。またビジネスに関する雑誌が 2 誌ほどありますが、内容的にはビジネス誌というよりも、
ふつうの大衆誌で、そのタイトルに見合ったものではありません。また上述したように党が発行する政治・理論誌はありますが、日本のような論壇誌の類はありません。
質問 統計書について教えてください。
山田 ビエンチャンで買えるのは、国の年間統1920

http://www.sida.se/
http://www.undp.org

計です。統計書は県ごとに作られているのですが、ビエンチャンの本屋には流れてきません。
中央の統計局に行っても、地方の統計は手に入りません。つまり各県別の統計は、その県に行って購入するほかないのです。公的に販売しているわけではありませんが、統計を作っている所に行って、「売ってください」と言えば 100
パーセント売ってくれます。従って、収集は、
個人的なコネクションが大きな部分を占めます。
ただし、家計調査などの個票は交渉次第で中央の統計局にて購入可能なようです。
質問 現物を見ると、新聞も雑誌も広告が沢山入っていますが、党が広告料をとっているのですか。
山田 とっていますね。
質問 ラオスの政治エリートは、いまはどこに留学するのですか。
山田 留学先は多様で、日本、オーストラリア、タイ、ベトナム、中国、フィリピン、ヨーロッパなどです。
昔ですと、まずラオス国立大学の選抜クラスに入り、その時点で海外留学の権利を得まして、
あとはどの国に行くかということになっていく。
それで日本の場合はまずは高専から入るというルートになっていました。現在は、奨学金も多様化し、学部、修士、博士とそれぞれの段階で留学が可能となっています。
石井 アジ研で採用されているラオス人で、図書館にアルバイトに来ていた人も、最初は日本で高専に入って、それから大学に行ったという経歴です。アルバイトに来ていた人は高専から理工系の大学に行きました。
質問 資料の収集についてアドバイスを。
山田 もの自体が少ないので、研究者にとっては、資料がありすぎてどれを扱おうかという問
題はさほど発生しません。
新聞の値段もそんなに高くないです。OCS としては高いですが、年間いま OCS だと 16～17万円だったと思います。他にくらべたら安いかもしれませんが、新聞に関しては、直接契約だと年間 700 ドルくらいです。雑誌はもっと安いですね。100 ドルくらいから契約できます。

79

第２部 東南アジアにおける出版の現状収集については、とにかく現地で歩いてみつけるしか方法はありません。現在はインターネ
ットで一部情報は取れるようになりましたが、それでも現地で自分の足でみつけるというのが最も良い方法だと思います。
質問 日本のラオス研究者はどのくらいいるのでしょうか。
山田 社会科学系は少ないです。政治では私と瀬戸裕之さん、経済も専門でやられている方は鈴木基義さん 1 人です。ただし、自然科学系ですと京都大学、名古屋大学、地球環境研にかな
りの数の研究者がいます。最近ラオス研究者は増加傾向にあります。
また、タイ、あるいは他の国を研究している方で、ラオスをやってみようという方も増えています。神戸大学の国際協力研究科の先生たちもそうですし、あと原洋之助先生は JICA の市
場経済化支援の日本側の座長だったので、いまラオスのことをいろいろやっておられます。
経済産業省 OB で、いま東京理科大学の教授80をされている松島茂先生もラオスを研究されているようです。
歴史学では、増原善之さんという方がいて、おそらく日本のラオス研究者のはしりの人です。
現在はラオス在住です。
資料自体の総点数が少ないということはお話ししましたが、こんな風に、現地に行かれる方はそれなりにいますので、年に 1 度まとめて購入するということを続けられればよいと思います。京大であれば現地でのネットワークがあるのでかなり収集できると思います。
アジ研だと私とケオラ・スックニランさんが年に数回出張に行くので、その際に資料を購入しています。ただ、頻繁に行ったところで新しいものが出ていないので、半年から 1 年に 1 度の資料購入で充分だと思います。

2009 年 10 月 30 日
於 アジア経済研究所

ミャンマーの資料について
中西 嘉宏*
概要
ミャンマーの情報を現地資料を通してどのように得られるのかという話をします。ミャンマー語の出版物は、現地の図書館でも十分に所蔵されているとは言いがたい状況です。ヤンゴン
大学中央図書館ですら、まともに収集されていません。もちろん、これは予算的に限界がある
ことが理由だと思われます。
ミャンマー以外の国で言うと、日本は、他国に比べてずっとミャンマー語の資料収集が進んでいると言えます。所蔵機関としては、東京外国語大学やアジア経済研究所、東京大学の東洋文化研究所、京都大学の東南アジア研究所、それから大阪大学外国語学部があります。歴史資料については、愛知大学図書館に多く所蔵されております。
今日は官報と新聞がテーマということなので書籍について詳しくは触れませんが、書籍についても日本の研究機関は比較的集められている方だと思います。ただし、体系だった収集というよりは、私も一部で関わった、京都大学の場
合がそうでしたが、大型のプロジェクトでお金がついたときに大量に現地語資料を購入するという形です。京都大学の場合、そうした大規模な収集は一番近いところで 2001 年とか 2002 年だったと思いますので、それ以降、収集はあまり進んでいないと思います。
従って、不定期の購入が多く、また、ミャン
マー語が分かりミャンマー語で収集できる人が少ない上に、さらに分類して登録して、書架に収めるまでの作業をできる人も非常に少ないことから、恐らくどの研究機関でも未整理のまま眠っているミャンマー語資料が多くあるのではないかと思います。非常に勿体ないですが、いろいろな条件を見ると、ミャンマー語資料の収集・整理の優先順位が低くなってしまうのはやむを得ないのかもしれません。
1. 新聞・雑誌
現在、新聞は現地国営紙が 2 紙あります。
『チェーモン Kyeimon (Kyaymon, Kreʺ Muṃ)』と『ミャンマー・アリン Myanmar Alin (Myanmar Ahlin)』です。それ以外の新聞は、日刊紙では出ていません。それぞれに対応するのが The Mirror と
New Light of Myanmar という 2 つの英字紙です。
これらはほとんどミャンマー語を英語にしただ
けで、違いは、例えばミャンマー語版では最終面に死亡記事が出ているが、英語版にはないとか、その程度です。
『チェーモン』と『ミャンマー・アリン』との違いもほとんどありません。
掲載されている写真の角度が違うくらいで、内容自体は同じです。しかも、ミャンマーは軍政の国なので、国営紙に載る情報も限られています。
それぞれの新聞についてはWebサイトで閲覧が可能です。国営のMyanmar.comというポータ
ル・サイト 1があって、そこにリンクが貼ってあるので、そこからアクセスするのが一番容易だと思います。英語版、ミャンマー語版どちらもあります。バックナンバーについてはOnline
Burma/Myanmar Libraryから一部を読むことができます 2。2003 年以前については、紙媒体を見るしかありません。アジ研はマイクロフィル
ムで所蔵しているので読めます 3。インターネット上だと、以前はテキストを読めるだけでしたが、最近はPDF化されているものもあって、もとの紙面がどういう構成になっているかとい
うことも、ネット上で見ることができます。
週刊のジャーナルで一番情報が充実していると言われるのがMyanmar Timesです。
これは英語
4でもミャンマー語でもあります 。ミャンマー*日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研
究センター東南アジアⅡ研究グループ
1
http://myanmar.com/ （以下 URL の参照日は2013 年 2 月 5 日）
2http://www.burmalibrary.org/
3
マイクロフィルム: 1993.7-2006.12,
2007.7-2007.12 +原紙: 2007.1-2007.6, 2008.1-Current4
英語: http://www.mmtimes.com/、ミャンマー語:
http://www.myanmar.mmtimes.com/

81

第２部 東南アジアにおける出版の現状で出されている英字紙では、
Myanmar Timesが一番読まれていると思います。これは研究者だけ
ではなくビジネスマンも含めて、ミャンマーにいる日本人、外国人もまずこれはチェックします。民間が出していますが、当然政府による検閲を経ています（当時）5。ウェブサイトで現在の記事を読むことはできますが、バックナンバ
ーを読むことはできません。
かつてあった新聞としては、The Nation、Hantawaddy、 Loutta Pyithu Nezin（のちの The
Mirror ミャンマー語版）、The Working People’s
Daily（のちの New Light of Myanmar）、The
Guardian（1970 年代半ばまで）などが、有名なところです。
配布した「ミャンマー新聞・ジャーナルリス
ト」は、Myanma Naingan Amyotha Mokun 1975
(Burma’s National Memory 1975)という本から取ったものです。このリストによると、1836 年創刊の『ザ・モール・メーン・クロニクル The
Maulmain chronicle』が、現在のミャンマー地域
で発刊された最初の新聞ということになっています。
このリストには創刊時の編集長の名前や、関連情報、例えば何曜日に刊行されていたかなどが記されています。新聞のあと、雑誌についても同様のリストがあります。これによるとミャンマー最初の雑誌は 1879 年ということになります。このように 1974 年までについては、何年にどういう新聞・雑誌があったかがほぼすべてリストアップされていますので、ミャンマー
関連の逐時刊行物を収集する場合、特に過去のものについては、参考になると思います。この本には新聞の写真がたくさん出ていて、英字紙については当然英語でタイトルがついているので、だいたいいつぐらいに出たものがどういう名前かということはわかると思います。一方、1974 年以降については、このようなリストはありません。
2. ウェブサイト
先に紹介した 2 誌は国営紙なので、価値のある情報は少なく、恐らく世界でもトップクラスにつまらない新聞だと思います。
「○○将軍が○○582

2013 年に検閲は完全撤廃された。

開発プロジェクトを視察に行った」とか「首相が○○国の大使と会いました」とかいう記事ばかりです。この前出ていたのは、ASEANの会議に出席していた首相を、タン・シュエ議長 6が出迎えたというのが 1 面です。情報としてもほとんど使えないので、現代のことを知りたい研究者は、もっぱらインターネット上のジャーナル
や、通信社の記事を見ることが多いです。
便利なのは、Burma Net Newsというサイトです 7。これはブログ形式でミャンマーに関するニュース記事をどんどん更新していくというス
タイルをとっています。これを見ると、時系列で何が起こったかがだいたいわかります。各月
少なくとも 200 件、事件が多い時には 500 件程の記事がリンクされます。
個別のウェブサイトでは以下の 3 つを紹介します。
(1) Irrawaddy8
これはもともと月刊誌で、紙媒体もあるのですが、オンライン上でほぼすべての記事が読めます。無料で閲覧でき、しかもミャンマー語版もありますので、私はかなり利用していますし、
今のところニュースの信頼性は比較的高いと思います。Web 上にアーカイブもあり、過去の記事の検索ができるのですが、やはり Web 上にだ
けあるアーカイブは、いつなくなるかわかりません。まして、Irrawaddy は政府系でもなく、タイのチェンマイに拠点を置いている亡命ミャン
マー人が立ち上げた小規模な会社なので、状況次第では将来つぶれるときはつぶれるかもしれません。貴重な情報が含まれているだけに、不安なところがあります。
(2) Shan Herald Agency for News9
シャン Shan は、
ミャンマーの東北部にある一つの州とそこに多く住む少数民族の名前です。
Shan Herald Agency for News もチェンマイを拠
62009 年当時
http://www.burmanet.org/
2004 年 7 月以降の月別アーカイブあり。
8
http://www.irrawaddy.org/
9
http://www.shanland.org/
英語、シャン語、タイ語、ミャンマー語、中
国語の 5 バージョンがあり、各言語でレイア
ウト・内容ともに異なる。英語、ミャンマー
語、シャン語はブログもある。
7

ミャンマーの資料について（中西）点とした通信社で、シャン地方関連の情報に強く、他にも少数民族関連の記事も多いです。どうしても政治・経済に関するニュースが多いので、少数民族武装勢力に関するものだったり、
少数民族弾圧に関するものだったり、その内容にやや偏りはありますが、比較的ニュートラル
な情報源です。
(3) Mizzima News10
ここはインドに拠点をもつ通信社です。紹介した 3 つとも亡命ミャンマー人が中心になって設立した通信社ですが、亡命した活動家にもタイ側に出たものとインド側に出たものとがあるということです。これにもミャンマー語ページはあります。内容的には、Shan Herald Agency forNews や Irrawaddy が、反政府的であるとは言えまだ客観報道を志向しているのに対し、Mizzima News は反政府色が一番強いです。政治や経済に関する情報が記事の多くを占めます。
3. 社会・文化関連記事
社会・文化方面の情報は、主にミャンマー国内で、週刊のジャーナルというかたちで出回っており、芸能から文藝雑誌まで種類もかなり沢山あります。
私もすべては把握しておりません。
国営紙には、殺人や窃盗といった社会面的な記事はあまり載らないのですが、ジャーナルの中には刑事裁判の内容を掲載するものもあって、犯罪や社会問題に関する情報を得たければ、こ
うしたものを読むことになります。ジャーナルの中で一番多いのはスポーツ、特に海外サッカーの情報が多いという印象があります。
ただ、ジャーナルの中にはほとんど海外ニュースを翻訳しているだけといったものもあって、玉石混淆です。そもそも、これらはミャンマーの一般大衆のためにあるもので、大学や機関で研究者が利用するために収集する場合には、どのジャーナルにするか絞り込んだほういいです
し、目利きが必要です。

10

http://www.mizzima.com/
英文の Mizzima Monthly Journal は 2008 年 1 月～2010 年 12 月まで PDF で閲覧できる。
http://www.mizzima.com/gallery/journal/531-mizz
ima-monthly-journals.html

月刊誌では主なものとしてLiving Color11とMyanmar Danaが挙げられます。これはアジ研で定期的に購入しています 12。
以上紹介してきた雑誌のバックナンバーについて言うと、まず、東京外国語大学に比較的揃っています。1950 年代のものも一部あるはずです。1980 年代以前に関しては、ヤンゴン大学中央図書館でも、
ミャンマー語の月刊誌であれば、ある程度収集されています。しかし、この国では外部の人間が大学の施設を利用するには許可が必要で、ましてや我々のような外国人が図書館を利用するのは許可を得るだけでも一苦労です。加えて、先ほど申し上げましたように、大学の資料収集能力は決して高くない。そうなると、外国の図書館が定期的にミャンマー語資料を買って所蔵しておくというのは、価値があるように思います。
4. 官報
次に、官報 pyandan (Burma Gazette)の発行形
態と、研究における利用の仕方についてお話しします。
ミャンマーは 1947 年までイギリスの植民地で 1948 年に独立しますが、官報は、植民地期から続けて現在に至るまでほぼ同じ形態で毎週発行されています。
現在は金曜日の発行です。
1950 年代までは植民地期の継続ということ
11
12

http://livingcolormyanmar.com/【補足】2011 年来のミャンマーにおける民主化の動きを背景に、検閲が緩和されてきている。政府高官、国会議員、政党などへのイン
タビューも可能となり、独自取材に基づく記
事が週刊誌（ミャンマーでは日刊誌は国営のみで民間には許可されていないため、印刷メ
ディアの主戦場は週刊誌）の質、引いては売り上げを左右するようになってきた。こうした動きのなかで、
旧来のKaung Journal やDana
sibwayei、Myanmar dana sibwayei などはめっきり書店で見かけなくなった。一方、週刊誌のVoice、Weekly Eleven が政治記事を中心に、頭角を現してきている。
（工藤年博氏による）これを承け、アジ研図書館は Kaung Journal、Dana sibwayei、Myanmar dana sibwayei の 3 誌
を 2012 年までで購読停止し、2013 年度から
Voice、Weekly Eleven を購読することに決定した。

83

第２部 東南アジアにおける出版の現状もあって、英語で記されていましたが、次第にミャンマー語の法令が増え、1960 年代半ば以降
は、ほぼミャンマー語表記だけになります。
官報のコピーを回覧していますが、英語のものは 1950 年（写真 1）、ミャンマー語のものは1980 年 11 月 15 日（写真 2）、年金に関する法律が載っています。

1970 年代の大半とそれ以降のものについては、
まったく収集されていないと思います。アジ研
も東南研も、収集してマイクロ化したのではな
くて、アメリカの議会図書館あたりから購入しているはずです 13。

写真 1

これは私が研究に利用したものです。英語の方はミャンマーの士官学校の第三期の卒業生の名前です。
BC5764 とか BC5765 というのは軍籍です。軍のなかの個人の将校の番号です。second
lieutenant というのは、少尉を指します。まず士官学校を卒業して最初に少尉からスタートするわけです。こういうものを調べると、のちのち
誰が士官学校何期生だったかがわかるのですが、そういうデータは、官報から拾っていく他ありません。これは、私がヤンゴンの国立公文書館
National Archives Department でコピーしたものです。現在の官報、A4 よりやや大きいですが、形式はこれと全く同じです。
日本での所蔵状況は、私が調べた限りでは、
京大東南研とアジ研にはマイクロフィルムで、
1920 年代から 1970 年代分までありますが、あいだに 30 年分欠落していたりします。
東南研でも 1972 年ぐらいまであったはずです。ただし、

84

写真 2

先ほどコピーをお見せしたような資料については、ヤンゴンの国立公文書館の資料室で閲覧できます。2009 年の 8 月に行って確認したとこ
ろ、2007 年のものまでは製本されていて、利用の手続きをすれば閲覧が可能です。2008 年以降のものについては、所蔵されていませんでした
し、公共の図書館にも官報は置いていません。
現地では他に、ジェトロのヤンゴン・オフィス
が、事務所開設（1998 年）以来ずっと官報を購入しています。オフィスには所蔵資料を閲覧するスペースもあります。
請求すれば 1998 年以降のものは読めます。
官報の販売は、ヤンゴンのテインビュー通13

Burma gazette. years 1913-1970 (lacks:
1924-1950). 81 reels. Millwood, N.Y. : Kraus
Microform , 1993

ミャンマーの資料について（中西）

Theinbyuにある旧官庁街の正面に情報省印刷･出版事業中央出版所があって、そこで毎週金曜日に発行され、配達されています 14。個別での販売はなく、年間契約で 1 年 52 冊ですが、それで約 108 ドルです。
「約」と書いたのは、ミャン
マーだとドル払いができなくて、ミャンマーでしか通じないドル紙幣というものがあって 15、それで払わなければいけないのですが、実質108 ドルです。海外への郵送は、聞いたところ
では直接には行っていません。ブローカーなり書店を通せば日本に送ってもらうことはできるはずです。108 ドルですから、それほど高くないので、収集は可能かもしれません。
内容についてですが、官報なので、各種法律
や人事、予算等が出ていますが、ミャンマーの場合、発表されない数字や情報がたくさんあります。不備も多く、人事については、大臣クラスが代わるとさすがに掲載されますが、各省局長などの細かい人事は発表されないこともよくあります。私が集めている士官学校の卒業生の名前も、1970 年代の時点で抜けているところが多くあり、ある年にちゃんと載っていたものが別の年には載っていないとか、そういうことがしばしばあります。ですので、完備された情報としてはちょっと弱いという気がします。現代に近づくほど情報コントロールで政府に関する情報を出さないようにしているので、資料としては使いにくい部分があります。
ただ、それを差し引いたとしても、私は、官報を集める価値があると思っています。というのは、もう 100 年以上ずっと同じフォーマット
で政府の組織や法律について記してある資料というのは、長期的に収集してデータを取っていく場合、例えば私のように軍人の士官学校、卒
業生の名簿をまず作ってそのあとの分析に活かしたい、というような時には、やはり官報が一番役に立つからです。まだ情報が出ていない時があるとは言え、官報の情報がないよりもはる
かにましですので、それがアクセスの容易なかたちで所蔵されていると、研究者にとっても便利だと思います。ただ、今のところ官報を利用している人は少ないという印象です。私が使っ14
15

現在はネーピードーに移転。
近く廃止の予定である。

ているぐらいで、官報を文書館で読んでいる人というのも、植民地期を別にして、独立以後のものについては見たことがないです。私の利用
は、名簿を作るとか予算をチェックするとか、それぐらいの限定的な形であって、まだそれを使って縦横無尽にやっているという感じではないです。
ミャンマー国内での所蔵状況があまりよくな
いだけに、なおさら官報の収集というのは重要だと思います。ミャンマーを除けば日本にしかないということになるかもしれません。他にもしかしたら集めているところがあるかもしれな
いですが、日本ではまだ聞いたことがありませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。

【質疑応答】
コメント 中西先生から、大阪大学の所蔵はどうなっているか、とのことでしたので、分かる範囲でコメントします。ミャンマー関係では、
故・原田正春先生から寄贈いただいたもの、それから卒業生で現地におられた人からの寄贈本があります。
これらについては今から 10 年近く前に院生を使って翻字形で入力しているのですが、翻字も ALA-LC 準拠と言っても使い勝手が悪くてなかなかヒットしない。NII に登録しているものもあるのですが、それも含めて、あらかたは入力できています。新聞の書誌データはアジ研で作成されたものも流用させてもらっています。新聞は、チェーモン Kyeimon を 2008
年 12 月末分まで製本し保存しています。
それから、中西先生も言われたように、やはり体系だった収集というのはできていないので、うちの場合は寄贈でもらうという形が多くなります。
しかしそれでは、やはり新しいものが全然入らないということで、今年から外国学図書館ではプロジェクトを立ち上げ、外国語学部の 25
専攻言語のうち、英語と日本語を除く 23 言語について、1 年間に 7 言語ずつぐらい現地語資料を集めていこうとしています。要するに 3 年ごとに順番がまわってくるということです。今年
はたまたまミャンマーも入っていまして、ミャ

85

第２部 東南アジアにおける出版の現状

ンマー・ブックセンター16からいま選定している最中です。これは継続して入れていこうと思っています。今年は他にインドネシア、フィリピン、ベトナム、あと、スワヒリです。予算は30 万くらいで少ないですが、例えばスワヒリだと 600 冊ほど購入できました。
中西 他に所蔵情報として、報告では紹介しませんでしたが、髙橋昭雄先生（東京大学・東洋文化研究所）や根本敬先生（上智大学・外国語学部）といった先生方が個人的にたくさんの資料を収集されています。私にとっては髙橋先生の書庫も図書館みたいなものです。研究上必要であることを説明すると、快く貸してくださるので。そうした研究者個人の所蔵資料を利用するというのもひとつの手だと思います。パブリ
ックな情報として共有することは難しいかもしれませんが。

86

質問 現地に行けばみんなだれでもアクセスできると考えないほうがいいわけですね。
中西 大学や公文書館については基本的にそうです。公共図書館だと少し事情が違います。
例えば、国立図書館National Library of Myanmar17
は、外部の人間が行っても大丈夫なはずです。
私はまともに使ったことがないのでよく知らないです。ただ、この図書館は 2008 年にヤンゴン
から新首都ネーピードーに移されました。ネー
ピードーはヤンゴンから車で半日はかかるところにあるので、利用することは難しくなってしまいました。このように、ミャンマーでどこかに所蔵された書物にアクセスするのはすごく大変です。
ただ、私が留学していた頃（2003 年 6 月から2005 年 3 月）は、
「こういったテーマで留学しています」という現地の所属機関の紹介状を図書館長に見せれば OK でした。要するに、ずっと融通ベースで、外国人が使う制度を作らずに、融通、融通でやってきて、今もそれが続いている状態です。融通というのは、時に厳しくなったり時に緩くなったりするので、一定でないのが弱点です。

質問 ミャンマー語のわからない人間が所蔵を調べる場合に、どの程度オンラインが頼りになりますか。
中西 基本的に現地図書館のOPAC がインター
ネット上で利用できることはまずありません。
国立公文書館も、閲覧室の端末で検索することはできても、外部からはアクセスできません。
例えば、ヤンゴン大学中央図書館というミャンマーで最も歴史のある図書館でも、いまだに
カード検索です。コンピューターを導入するという話はあるのですが、まだのようです。ただこれは 2004～2005 年の話なので、今はどうなっているか分かりませんが、大きく状況が変わったとは思えません。
また、仮にコンピューターで検索できる状態になっていても、それを利用する許可を得るまでがまた大変です。外国から来て、大学の先生と知り合いだから使わせてもらえるというわけでもなく、場合によっては、「外国人が利用してもいいか」ということを学長まで上げて許可を得るなどということもあります。昔は、融通を利かせて、インフォーマルで利用できるということもあったのですが、今はルールが厳しくなっているので、難しいかもしれません。

質問 ミャンマーの図書館での古い資料の保管状態・整理状況というのはどんな感じですか。
中西 保存状態は非常に悪いという印象があります。公文書館でもボロボロの資料がたくさん出てきます。私が資料を壊してしまうことになりかねないものが沢山ありました。目録についても整備されているとはお世辞にも言えない状況でして、例えば、国立公文書館では全部の資料がコンピューターで検索できるようになっているはずですが、綴りのミスがあって、検索がきちんとできなかったりします。ですから、
用心深い人はコンピューター検索に加えて、カードでもチェックしたりしています。
因みに、国立公文書館は、所属機関の長からもらった手紙と、写真が 2 枚ぐらい、あとは 30ドル程度の登録料を支払えば 1 年間の利用者カードがもらえますので、それで利用できます。
国立公文書館は外国人が来ることもあって、制1617

http://www.myanmarbook.com/

http://www.nlm.gov.mm/

ミャンマーの資料について（中西）度がある程度整備されているので、いきなり行っても利用はできます。古い資料ばかりで、植民地期のマイクロフィルムが多いです。新しいものとしては官報が 2007 年分まで揃っています。
質問 新聞や官報については、本国では保存が心許ないので、外国で収集していく意義があるというご指摘がありましたが、他に日本の専門図書館に要望することはありますか。
中西 これは、なかなか難しいのですが、現地語をローマナイズする方法が定まっておらず、米国議会図書館方式だと、ミャンマー語を知っている人でも検索できないことになってしまっていて、あれはちょっとネックだと思います。
結局、書架を見て探すほうが一番効率的に資料を探すことができるということになっているのです。ミャンマー語で表記されるのが一番良いのですが、それがまだできないですからね。
質問 例えばインドネシア語はマレー語を母体にしているのですが、インドネシア海域の最初の文字のルーツはインド系の文字です。例えばジャワ文字は、インドのパッラヴァ文字を母体にしていて、タイやクメール文字と似ている
ところがあります。母音記号の振り方など同じ規則があるのです。それをオランダは加工して非常にわかりやすいローマ字表記法を生み出したのですが、なぜイギリスにはできなかったのでしょうか。
中西 一つには、オランダ人はそういう細かい作業が大好きだからだと聞きます。加えて、ジャワというのはオランダにとって経済的利益を生み出す植民地の中心でした。いっぽうイギリスにとってミャンマーというのは最果ての地というか辺境の辺境なので、ミャンマー語でそんなものを作る暇も人員も金もないということだと思います。ですから、研究者間でもなんとな
くローマ字表記というのが共有されているのですが、ちゃんと定まったものというのはないです。
質問 官報について、その内容をもう少し具体的に教えてください。また日本国内でどうやって収集していけばよいか、アドバイスいただけたらと思います。
中西 この国の官報はそれほどの分量にはなりません。情報が入ってないからです。例えば経済計画の類、あるいは、4 か年計画とか 5 か年計画といったものを各省が作っているのですが、そうしたものは官報であまり見かけません。
何が載っているかというと、法律と人事、主にこの二つです。例えば機構の改変があったりす
ると、官報に出てきます。そうした記事を長い
期間チェックすれば、ある程度政府が何をやりたいのかということを読むことができるかもしれないのですが、そういうことをやっている人はいないです。私もまだやっていません。
日本での収集についてですが、「バックナンバーを買えるか」と官報を出版しているところに問合せたところ、販売はしていないという話でした。従って、例えばジェトロのヤンゴン・オ
フィスには 1998 年以降の官報が保存されているということなので、そういうものを集めてきて自前でマイクロ化なり、デジタル化するのがよいかもしれません。手間がかかりますが。もしかしたら、どこか海外で、オーストラリアやアメリカで収集しているかもしれないですが、聞いたことがありません。昔のものはありますけれど。
質問 日本以外の海外での所蔵状況について教えてください。
中西 アメリカやオーストラリアについて、私は直接知らないのですが、人の話を聞くと、日本は、ミャンマー語に関しては比較的集めているほうであると言っていました。アメリカなど
は、歴史が近くなればなるほど買ってないそうです。一方、京都大学だと 2001 年頃の大型プロジェクトで何千冊と買って、私も一部を整理しましたが、あれだけミャンマー語の資料を持っている機関は、世界でもそうはないと思います。
イギリスは、最近のものはわからないですが、植民地時代の資料は当然多く持っています。ただ、ミャンマー語の書籍の体系的な収集をしているところは聞いたことがないです。ロンドン大学東洋アフリカ学院 London University, theSchool of Oriental and African Studies (SOAS)はミャンマー研究に従事する研究者が常にいますので、あるのかもしれません。残念ながら把握し87

第２部 東南アジアにおける出版の現状ておりません。
質問 亡命ミャンマー人が作っている通信社の資金源はどうなっているのでしょうか。国際
NGO がバックアップするようなことはあるのでしょうか。
中西 詳しくはわかりません。広告収入もあるでしょうが、ミャンマーの民主化運動を支援す
る欧米の実業家から寄付を受けているという話はいつも聞きます。例えば、Mizzima News を出しているインドの会社だと職員が 50 人ぐらいと比較的大きいので、寄付は欠かせないと思います。

88

質問 Irrawaddy はタイの国内で買えるのですか。
中西 私はチェンマイでこの Irrawaddy の職員の方からバックナンバーを何冊か買ったことがありますが、書店で見たことはありません。購読したければ、
日本にも送ってくれるはずです。

2010 年 10 月 30 日
於 アジア経済研究所

フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情
鈴木 伸隆*
私の専門はフィリピンの人類学です。人類学
で使用する資料は、国勢調査 Population Census
や各種統計資料くらいで、社会科学の他の分野に比べても極めて限定的です。人類学というのは資料そのものを自分のフィールドで作っていく学問ですから、官報とか新聞、学術雑誌というのは、二次的な扱いになります。しかし、逐次刊行物が調査対象地の全体像を把握する上で、非常に貴重な情報源であることは、言うまでもありません。
今日は、新聞、学術雑誌、政府刊行物の三つを対象として、全体像を網羅的に提示したいと思います。なお、以下に紹介するのは、人文・社会科学領域のみであることをあらかじめご承知おきください 1。
1. フィリピンの出版物の特徴
まずフィリピンの言語状況を説明します。多くのアジアの国々には、固有のローカルな言語が存在します。フィリピンにはその上に、為政者が持ちこんだ支配言語である英語が公用語として、今もなお使用されています。
フィリピンでは、1898 年に植民地支配の実権がスペインから米国に移り、支配する側の言語
として英語がもたらされました。英語は、公用語、さらに地域を越えた共通語として定着していきました。1937 年に首都マニラを中心に使用されているローカルな言語であるタガログ語を
国語の基礎とすることが決まり、それから 22
年後の 1959 年に Pilipino 語を国語とすることになりましたが、その一方で英語はそのまま公用語として継続しています。現在、出版言語のほとんどが英語です。
*筑波大学人文社会系
1
この発表に際して、太田和宏さん、小川玲子
さん、日下渉さん、佐久間美穂さん、高木祐
輔さん、永井博子さん、長坂格さん、ジン・ビリアリアルさん、リリアン・デ・ラ・ペー
ニャさん、美甘信吾さん、米野みちよさんから情報提供を受けました。この場をお借りして、お礼を申し上げます。

この二つの言語、すなわち英語とローカルな
言語は、並存し使い分けられています。例えば
日常会話は固有のローカルな言語、公の場では英語を使うという具合に、器用に切り替えられています。学術論文や一般刊行物は英語が支配的で、歴史学を除いて、Pilipino 語やローカルな言語で記述されることは稀です。今日お話しす
る新聞、学術雑誌、官報も、ほとんどが英語で書かれています。
2. 新聞
2.1. 概況
フィリピンではジャーナリズムの活動が非常に活発で、社会とりわけ世論形成に大きな影響力を持っています。ジャーナリストの中には、政治家に転身する者が多く、政治と言論界やジャーナリズムとの結びつきは非常に強いです。
そのため、政権の側が反政府的な言論を封鎖しようとすることも、しばしばみられます。
新聞は、発行頻度（日刊・週刊）、発行対象地域（全国紙・地方紙）、紙面の大きさ（スタンダード版・タブロイド版）、使用言語（英語・ロー
カル言語）等によっていくつかに分類できます。
2.2. 全国紙
2.2.1. スタンダード版（英語）
英語の全国紙を、発行部数の順に並べると以下のようになります。
① Philippine Daily Inquirer紙 2（日刊、英語、約25 万部発行、1985 年創刊、革新的・反政府）
多彩なコラムニスト、幅広い情報網、研究者からの寄稿も多く、現在最も人気がある。
② The Philippine Star紙 3（日刊、英語、約 25万部発行、1986 年創刊、穏健）
多彩なコラムニスト、穏健な主張、香港やサ
ウジアラビアなどフィリピン人の海外移住先
2

http://www.inquirer.net/ （以下 URL の参照日は2012 年 11 月 19 日）
3http://www.philstar.com/

89

第２部 東南アジアにおける出版の現状で根強い人気がある。
③ Manila Bulletin紙 4（日刊、英語、約 20 万部
発行、1900 年創刊、保守的）
保守的だが、就職情報・広告が豊富、実用的。
④ The Manila Times紙 5（日刊、英語、約 18 万部発行、1898 年創刊、穏健）⑤ Malaya紙 6（日刊、英語、約 15 万部発行、1981 年創刊、穏健）⑥ Manila Standard Today紙 7（日刊、英語、約13 万部発行、読者数不明、1987 年創刊、保守的）⑦ The Daily Tribune紙 8 （日刊、英語、約 13万部発行、1999 年創刊）
フィリピンの人口は 9401 万（2010 年）、使用
言語は 80 前後ありますが、
圧倒的多数を占める
地方言語が存在しないため、英語が公用語として人びとのコミュニケーションを支えており、全国紙が英語を使用するのは当然と言えます。
逆の見方をすれば、英語の浸透により、固有のローカルな言語の共有化は進まず、英語と固有の言語との両刀使いが進むことになったわけです。
新聞ですが、創刊からの歴史と評価は必ずしも一致しません。Philippine Daily Inquirer の創刊
は 1985 年、The Philippine Star は 1986 年、Manila
Standard Today は 1987 年で、30 年弱ほどの歴史しかありません。一方、Manila Bulletin と The
Manila Times は 1900 年頃の創刊で、アメリカ植民地期からの伝統を持っています。発行部数からみると Philippine Daily Inquirer、The Philippine
Star、Manila Bulletin、は三つどもえ状態ですが、80 年代半ば以降の新聞の人気の要因としては、多彩なコラムニストがいること、情報網が幅広
いこと、すなわち地方の情報が多く、研究者からの投稿も多いことがあげられます。フィリピ
ン研究者の論文を見ても、最も引用されるのはPhilippine Daily Inquirer です。
Philippine Daily Inquirer が反政府的・革新的で、政府とは主張が相容れないのに対して、Manila
4

http://www.mb.com.ph/
http://www.manilatimes.net/
6
http://www.malaya.com.ph/7
http://manilastandardtoday.com/
8
http://www.tribune.net.ph/
590Bulletin は保守的で政府寄り、政治色が少ない新聞です。フィリピンで役所に行くと、だいたい
この新聞が置いてあります。とりわけ就職情報
や広告が豊富で、日曜日版になると厚さが三センチくらいにもなります。フィリピン人は海外出稼ぎのための情報や、就職情報を得るという実用的な目的で購読しています。
The Philippine Star はコラムニストの主張が穏健で、Philippine Daily Inquirer の反体制的で過激な論調にちょっとついていけない人が読む傾向にあります。同紙で興味深い点は、香港やサウ
ジアラビアといったフィリピン人の出稼ぎ移民が多いところで定着していることです。この理
由をジャーナリズム関係者に聞いてみましたが、はっきりとした理由はわかりません。私見ですが、この The Philippine Star は、かつてフィリピ
ンのナショナル・フラッグ・キャリアであった
フィリピン航空の機内で読める唯一の新聞でした。海外出稼ぎ労働先である香港やサウジアラ
ビアでも読むことができたフィリピンの新聞ですから、その論調が受け入れられ、同紙の定着へとつながったと推測しています。
このように、三紙は固有の読者層を持ちながら、人気を保ち互いに棲み分けをしています。
新しい傾向として、Philippine Daily Inquirer は、
無料のタブロイド版 Inquirer Libre（2001 年創刊）
を駅や一部のマクドナルドで配布するなど、新しい取り組みが注目されます。
2.2.2. タブロイド版（タガログ語）
英語版とタガログ語版は、フィリピン人のなかでも使い分けがされています。英語の新聞はオフィスや自宅で読むのに対して、タガログ語
版は通勤の途中や、車の中で読むという具合です。どういうことかというと、タガログ語版のBalita、Abante Tonite、Pilipino Star Ngayon といった新聞は非常に反体制的な論調な上、スキャン
ダラスでセンセーショナルなものが多いので、オフィスでの話題にと出勤途中に読む人が多い。
一方、英語版は論説、解説、コラム、オピニオ
ン、さらに特集記事が豊富なので熟読玩味しな
いと理解できないので机であるいは自宅でゆっ
くり読むという具合です。そのようにフィリピ
ン人のなかでも、言語による読み分けがあります。

フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情（鈴木）

社会階層からみると、英語でスタンダード版の新聞は上・中流階層の人が読み、下層の人、
すなわち英語があまり話せない人はタガログ語に依拠します。ただ特筆すべきは、上・中流の人は、両方読むことでバランスを取ろうとしています。以下、タガログ語の日刊紙のほんの一部を列記します。
・Balita紙 9（日刊、タガログ語、タブロイド版、創刊年不明）
Manila Bulletin Publishing Corporation が発行。
・Abante紙 10（日刊、タガログ語、タブロイド
版、1988 年創刊）
・Pilipino Star Ngayon紙 11（日刊、タガログ語、
タブロイド版、1986 年創刊）
The Philippine Star 社が発行。
2.3. 地方紙
地方の新聞で特筆すべきものとして、Sun Star
紙 12があります。これは、Cebu、Bacolod、Baguio、Cagayan 、 Pangasinan 、 Pampanga 、 Davao 、Dumaguete、General Santos、Iloilo、といったフィリピンの主要な地方都市で、それぞれSun Star
Cebu、Sun Star Bacolodという名称で地方紙として売られています。私は実はSun Star紙そのものを見た記憶がないのですが、紙面構成に特徴があります。それはナショナルなトピックは全紙共通で英語で書かれており、その一方でローカ
ルな言語で、地方のニュースを一緒に掲載してローカル・バージョンとして売っていく点です。
全国紙の英語版とタガログ語版の良いところを集約した形態で、地方紙ならではの工夫です。
前述のとおり、
フィリピンでは 80 前後の固有の言語があるので、英語はその結節点として機能しています。固有のローカルな言語で地方紙を出すと、マーケットが拡がらないという問題に直面しますが、地方の人も全国紙の英語版や英語によるナショナル記事に接しながら、同時に Sun Star 紙から地方特有の情報を獲得しているといえます。以上のように、全国紙と地方紙のいずれも英語を主要言語とする一方、副次的にローカルな言語が使用されている実態が理解できます。
2.4. 経済専門紙
フィリピンで非常に特徴的なのが経済専門紙
で、Business World と Business Mirror の二紙があります。
Business World紙 13は、東南アジア初のビジネ
ス専門紙です。1967 年の刊行で、非常に長い伝統があります。英語による日刊紙でフィリピンの経済、あるいは政治家の活動をフォローする人などは頻繁に引用する、非常に貴重な情報源です。
管見の限り、アジア経済研究所を除いて日本には所蔵されていません 14。そのためフィリピ
ンに行って閲覧・購読することになる人も多い
かもしれませんが、果たして同紙がマイクロ・
フィルムやマイクロ・フィッシュになっているかというと、心許ない状態です。専門紙として非常に重要ですが、全国紙の陰に隠れてあまり注目されておらず、十分な手当てがされていな
いのが現状です。
Business Mirror紙 15は2005 年創刊とまだ10 年
未満の歴史しかありません。同紙が今後継続的に刊行されるかどうかは、もうしばらく動向を見守る必要があります。
2.5. その他
全国紙、地方紙、経済専門紙以外の新聞で、以下二紙を紹介します。
まず Liwayway 紙です。これはタガログ語で「夜明け」という意味です。これは新聞と言うよりは、文芸誌で、1922 年の創刊、タガログ語
で週一度刊行されています。また、このタガロ
グ語版の創刊以降、1932年にビサヤ語版Bisaya、
1934 年にヒリガイノン語版Hiligaynon とイロカ
ノ語版 Bannawag がそれぞれ刊行され、地方の四大言語をカバーしています。その意味で
13

9

http://www.balita.net.ph/
http://www.abante-tonite.com/
11
http://www.philstar.com/pilipino-star-ngayon
12
http://www.sunstar.com.ph/10

http://www.bworldonline.com/
同研究所には、マイクロ・フィルムとして
1987 年 7 月から 2006 年 12 月まで、2007 年 1
月以降は紙媒体が保管されている。
15
http://businessmirror.com.ph/
1491

第２部 東南アジアにおける出版の現状

Liwayway 紙は、フィリピンの逐次刊行物では特異な存在だと言えます。
もうひとつはNewsbreak紙 16です。2001 年創刊の英語のタブロイド版で、調査報道専門の新聞です。この創刊時に大統領だったエストラー
ダ大統領のスキャンダルを暴き、一躍有名になりました。
Newsbreakがまだ紙媒体で刊行されている頃、編集長マリテス・ビトゥMarites Dañguilan Vitug
は、朝日新聞アジアネットワーク（AAN）のコ
ラムで、フィリピンや東南アジアにおける論調
紹介や、日本の経済進出について言及していました 17。同紙は 2007 年頃に紙媒体を廃止しました。これは購読者数が減って、経営的に行き詰まったためです。オンラインのみとなった現在の評価を周りの人に訊いてみると、スキャンダ
ルを追う点では非常に意味があるけれども、影響力は落ちたということです。
調査報道というポリシーを持ってやっていても、紙媒体が無いと、社会に対する影響力が一気に落ちてしまう。こうした状況を考えるとジャーナリズムは先行き不安な感じがします。やはり紙媒体が、息長く情報を提供するにはいい
メディア形態だと思います。
2.6. フィリピンの新聞の特徴と課題
一部の新聞を除けば、1986 年いわゆるフィリ
ピンの民主化革命以降に創刊されたものがほとんどです。それ以前のマルコス大統領期には、一般的な言論は抑圧され報道制約がありました。
つまり、もともとメディア・ジャーナリズムの活動は非常に活発なのですが、反面で健全なジャーナリズムの活動が抑圧されていました。それが 1986 年以降、雨後の筍のような状態になり、そしていくつか淘汰され、現在のかたちになってきたということです。
次に、社会階層とメディアとの相関関係を見ると、上・中流階層は社会の変化に非常に敏感
で、かつウィットやユーモアに富んだ紙面を好むため、総じて英語スタンダード版を購読しています。ここには信頼のできるコラムニストのオピニオンも豊富です。Philippine Daily Inquirer
16
17

92

http://www.rappler.com/newsbreak
http://www.asahi.com/shimbun/aan/がその成功例です。
一方、下層にはタガログ語のタブロイド版が影響力を持っています。アメリカの市場調査会社（GfK NOP）18の調査によると、調査対象 30ヶ国のうち、活字媒体を読む上位の国の 4 番目にフィリピンが位置づけられています。つまり下層の人でも、タガログ語版を読んで情報収集を日々行っている。ちなみに日本は、最下位から 2 番目ということで、どれほど信頼できるデータかわかりませんが、日本は週 4.1 時間、フィリピンは 7.6 時間で、2 倍弱の時間の違いがあります。たとえ物質的に貧困であっても、こういった活字等のメディア情報収集に熱心である
ことがわかります。
2000 年以降は、どこの新聞社もアーカイブズを構築し、ウェブでの新聞検索サービスを提供
しています。そのため、近年の活動をフォロー
するなら、ウェブにアクセスしキーワード検索
すれば十分かもしれません。
ところが 2000 年以前については依然紙媒体を追跡する必要があります。研究者となれば、この両方を視野に入れなければなりません。
フィリピンではしばしば全国紙が継続して刊
行されてないことが問題になります。これは、調査の側からすると、ここ一世紀分の新聞を系
統だってフォローすることが難しいということを意味します。
たとえば Philippine Daily Inquirer は 1986 年創刊です。
では 1985 年以前の新聞は日本ではどこで見られるか。NII や国会図書館のデータベー
ス等で調べてみると、ここ 100 年間のフィリピ
ンの英語版全国紙は、ほぼカバーできることがわかります。管見の限り、欠落しているのは
1972 年 10 月だけです。マルコス大統領が戒厳令を布告した翌月です。
戦前・戦中（1900～1945）は京都大学東南アジア研究所、
戦後（1945～2000）
はアジア経済研究所がそれぞれ新聞をマイクロ・フィルムあるいは紙媒体で所蔵しています。
ところで、フィリピンにおいてマイクロ・フ
ィルム、マイクロ・フィッシュはほとんど流通
しておりません。かつてフィリピン大学やアテネオ・デ・マニラ大学でマイクロフィルムで新聞検索をおこなった際、利用する人がいない上、
18

http://www.gfknop.com/

フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情（鈴木）

停電で検索できない、複写機が故障中あるいはトナーがないということも頻繁でした。現在でも状況が格段に向上しているとは考えられません。
むしろネット検索ができるようになった分、利用者が激減したと推測しています。したがって、フィリピンに行っても、新聞検索や資料収集は種々の問題に直面することを、あらかじめ理解しておく必要があります。
もしかりに日本にも、フィリピンにも新聞がない場合には、北米の大学あるいはアメリカの議会図書館に行くことになります。その際、北米の諸大学図書館をカバーする検索サイト
WorldCat19やハワイ大学出版の新聞目録 20が参考になります。くわえてミシガン大学は伝統的にフィリピン研究に長い蓄積がありますので、必要に応じて検索するとよいでしょう 21。
3. 学術雑誌
学術雑誌の刊行母体は大きく分けて、学術団
体（学会）、それから大学や民間の研究機関の二つに分類できます。
学会誌や学術雑誌はすべて、非会員でも購読できますが、全体的に活動は低迷しています。どの程度定期的に刊行されているかどうかも判然としません。これは、一つに研究者の給料が低い上、研究費もないという、劣悪な学術環境を反映しています。
もう一つは、学会の中でもいまだウェブサイトを準備できていないところがあるからです。発信力が課題と言えます。
一方、大学は独自の出版局を持っており、刊行物は増えているように見えます。しかし、実際にはフィリピンでのオリジナルな刊行物は少なく、北米の大学出版局の刊行物をフィリピンのローカル版として印刷したものが多く含まれているのが現状です。

3.1. 学術団体
3.1.1. フィリピン国内
学術雑誌や大学・学会からの情報は、研究上欠かせません。人文・社会科学系の学術団体が刊行している学術雑誌には以下のようなものがあります。
Philippine Sociological Review（社会学: Philippine
Sociological Society22, 1952 年創刊）
The Philippine Statistician（統計学: Philippine
Statistical Association23, 1952 年創刊）
The Journal of History （ 歴 史 学 : Philippine
National Historical Society24, 1955 年創刊）
Philippine Geographical Journal （ 地 理 学 :Philippine Geographic Society, 1956 年創刊）
Philippine Review of Economics （ 経 済 学 :Philippine Economic Society25, 1961 年創刊）
Historical Bulletin（歴史学: Philippine Historical
Association26, 1965 年創刊）
Philippine Journal of Public Administration（行政学: Philippine Society for Public Administration27,
1966 年創刊）
Philippine Journal of Psychology （ 心 理 学 :Psychological Association of the Philippines 28 ,1968 年創刊）
Philippine Journal of Linguistics （ 言 語 学 :Linguistic Society of the Philippines29, 1970 年創刊）
Philippine Journal of Social Work（社会福祉:
Philippine Association of Social Workers30, 1971
年創刊）
Philippine Political Science Journal（政治学:
Philippine Political Science Association31, 1974 年
創刊）
Aghamtao（人類学: Ugnayang Pang-Aghatao 32 ,22

http://dsa-ateneo.net/pss/
http://www.philstat.org.ph/24
http://pnhsi.tripod.com/
25
http://www.pes.org.ph/26
http://pha1955.blogspot.jp/
27
http://www.pspa.ph/28
http://www.pap.org.ph/29
http://www.lsphil.org/
30
http://www.paswi-national.org/
31
http://www.philpolsci.org/
32
http://www.ugat.org.ph/23

19

http://www.worldcat.org/
Shiro Saito and Alice W. Mak, comp. Philippine
newspapers : an international union list (Philippine
studies occasional paper ; no. 7) Honolulu,
Hawaii : Philippine Studies Program, Center for
Asian and Pacific Studies, University of Hawaii,
198421
http://www.lib.umich.edu/
2093

第２部 東南アジアにおける出版の現状

1978 年創刊）
Philippine Communication Journal（コミュニケーション学: Philippines Communication Society,1986 年創刊）
Philippine Population Review（人口学: Philippine
Population Association33, 2002 年創刊）
ここに掲げた 14 の団体は、すべてフィリピン社 会 科 学 評 議 会 Philippine Social Science
Council34を構成する団体です。戦後、社会学、統計学、歴史学、地理学といった社会科学全般を網羅するかたちで、研究者の組織化と学術研究の制度化が行われ、学会誌が刊行されてきました。最初期のもので 1952 年です。戦後の混乱のなかでこのような学会が設立され、それが今日まで 50 年以上続いています。
このうち特に注目されるのは、Philippine
Sociological Review（社会学）、The Journal of
History（歴史学）、Philippine Journal of Public
Administration （ 行 政 学 ）、 Philippine Political
Science Journal（政治学）です。いずれもフィリ
ピン研究のなかで非常に影響力を持っており、現在でも重要かつ良質な論考が多く掲載されています。投稿者もフィリピン人研究者だけでなく、世界の著名な研究者が名を連ねます。
フィリピンではどちらかと言うと、人文系よりは社会科学系が強く、良質な論文がこうした学術雑誌のなかに見いだされます。ところが、学会そのものの活動が非常に低迷しているため、学術雑誌のオンライン化あるいはE-journal化はあまり進んでおりません。公開形態（たとえば有料・無料、完全・一部）に関わらず、公式ウェブサイトからオンライン化が確認できたのは、
Philippine Sociological Review（社会学）、The
Philippine Statistician （ 統 計 学 ）、 Philippine
Economic Review（経済学）、Philippine Political
Science Journal（政治学）の 4 つです。それ以外に、Philippine Journal of Public Administration（行政学）、Philippine Journal of Psychology（心理学）、
Philippine Population Review （ 人 口 学 ） がPhilippine Journals Online（PhilJOL）からダウン

33
34

94

http://ppaphils.blogspot.jp/
http://www.pssc.org.ph/

ロードできます 35。
いずれにせよ、学会ごとに対応に温度差があり、その意味では依然紙媒体でのアクセスが重要といえます。フィリピンの大学に勤務する知人の話によると、これまでに刊行された人類学の学会誌をオンライン化、あるいは CD-ROM化するという企画はあったものの、予算が無く中断しているということです。
アイデアはあり、技術的なこともクリアされているのですが、予算がなく、結果的に活動が低迷していくとしたらきわめて残念です。以上が、フィリピン国内における人文、社会科学系の学術団体の雑誌刊
行の状況です。
3.1.2. 海外
海外では全米アジア学会 Association for AsianStudies (AAS) の フ ィ リ ピ ン 部 会 Philippine
Studies Group (PSG)36が、1980 年から年に 2 回、Pilipinasという雑誌を刊行していました。ある時期から完全にE-journalに移行、その後編集部がオーストラリアに移りました。しかし、残念なことに諸般の事情により 2006 年以降刊行が中断、結局 2011 年をもって終刊が決定しました。
良質な地域研究の雑誌が消えていく理由の一
つに、米国における地域研究の低迷が影を落としていると思います。研究内容や対象が同じでも、「フィリピン研究」と言わずに、「エスニッ
ク・スタディーズ」「カルチュラル・スタディーズ」という具合に名前を変えています。若い世
代では、自分がフィリピンを対象としていても、軸足は地域研究でなく、もっと流行りのディシ
プリンに置こうとする傾向があります。全米アジア学会の大会は、毎年 3 月から 4 月初旬に開催されますが、年次総会においてフィリピンに関連する発表が少ないことが、
AAS-PSG 内で意見交換されたことがあります。アジア研究のなかで PSG の存在意義を失わないために、参加発
35

http://www.philjol.info/philjol/index.php
この PhilJOL には、マニラのサント・トーマ
ス大学、デ・ラ・サール大学、アテネオ・デ・マニラ大学他、フィリピン大学ミンダナオ校などの地方大学が発行する計43雑誌の論文が閲覧およびダウンロードできる。
36
http://blogs.shu.edu/philippinestudies/フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情（鈴木）

表者を求めてアメリカから日本に呼びかけが来る状況です。
3.2. 大学、政府系・民間研究機関
学術団体については先行き暗い話題ばかりですが、大学、民間研究機関では大きな変化が見られます。雑誌の多くは歴史学、人類学、政治学などを対象としていますが、近年、開発学系
やカルチュラル・スタディーズ系といった新しい領域のものが出てきています。学会が任意団体として学会費や年会費を募って維持されているのに対して、大学や研究機関は比較的資金もつくため、マンパワーも投入しやすい。つまり最も問題となる人とお金が確保しやすい。それが雑誌の刊行につながるという状況があります。
典型的な大学をいくつか紹介します。フィリ
ピンでは大きな大学が二つあります。一つは国立 の フ ィ リ ピ ン 大 学 University of thePhilippines37。もう一つはアテネオ・デ・マニラ
大学 Ateneo de Manila University38 という私立のカトリック系の大学です。
3.2.1. フィリピン大学
まずフィリピン大学は、アメリカ植民地期であった 1908 年の創立で、100 年以上の歴史があります。この大学が刊行する有名な学術雑誌としては、Philippine Law Journal（法学部）、Philippine Social Sciences Review（社会科学・人文学・哲学部）、Asian Studies（アジアセンター）、
Kasarinlan（フィリピン大学第三世界研究所）、
Philippine Journal of Development（フィリピン開発学研究所）が挙げられます。タイトルが若干変わったものや途中中断したものもありますが、いずれも継続中です。
日本の研究機関では、Philippine Law Journal
は、法学部のある旧帝大系の国立大学であれば多く所蔵していますし、Philippine Social Sciences
Review は 1929 年創刊ですが、非常に古いもの
も日本の大学で見ることができます。AsianStudies 、 Kasarinlan 、 Philippine Journal of
Development は、部分的ですが日本の多くの研究機関が所蔵しています。

このうち特筆されるのは以下の二つです。まずKasarinlanです。フィリピン大学の第三世界研究所 The Third World Studies Center39が 1985 年に創刊した季刊誌です。以前は、紙媒体のみでしたが、近年ではオンラインによる無料ダウン
ロードサービスも始めています 40。
ともすれば、「無料ダウンロードや CD-ROM化をすると、雑誌は売れないのではないか」という懸念が生まれますが、関係者によると、無料ダウンロード化に伴い、紙媒体自身も売れるという相乗効果があるそうです。実際、海外の研究者は雑誌そのものを必要とする傾向がある
ので、一定の需要はあります。一方、オンライ
ン化は、図書館等でも、また個人の研究者がデータ収集・分析するうえで重要なので、閲覧希望者が増えているということです。Kasarinlan
は、情報の電子化を上手く利用しているという点で注目すべき雑誌です。
ところで、話は少しずれますが、岩波新書（黄版）
でベストセラーになった『バナナと日本人』という本があります。日本-フィリピン関係について鋭い洞察が随所に見られる名著です。これは著者鶴見良行さんが、フィリピン大学第三世界研究所で行ったバナナと多国籍企業に関する共同研究が下敷きになっています。近年はKasarinlan に日本人も多く投稿しており、国際的な学術雑誌としての重要度はますます高まっています。
話をもとに戻すと、近年フィリピン大学ディリマン校では、オンライン化とは別に、完全なE-journalへの移行という動きも始まっています。
対象の雑誌は、Humanities Diliman 、 Science
Diliman、Social Science Dilimanです。この 3 紙に加えて、同校発行の各種雑誌はUniversity of thePhilippines (U.P.) Diliman Journals Online(UPDJOL)41からダウンロードできます。
3.2.2. アテネオ・デ・マニラ大学
フィリピン大学に続いて、もう一つ重要なのが、アテネオ・デ・マニラ大学 Ateneo de Manila
39

http://twsc.upd.edu.ph/
http://journals.upd.edu.ph/index.php/kasarinlan/index
41
http://journals.upd.edu.ph/
40

37
38

http://www.up.edu.ph/
http://www.admu.edu.ph/95

第２部 東南アジアにおける出版の現状

University です。ここは、イエズス会系の大学で、日本の上智大学とは姉妹大学の関係にあります。同大学から出しているPhilippine Studies42
は、1953 年創刊で、文学、歴史学、人類学中心の雑誌です。これは最新号から一部を除き、ほぼすべて無料ダウンロードができます。
この雑誌は、フィリピン地域研究で最も知名度が高いもので、数年前には「京都大学発フィリピン研究」という特集が組まれるなど、日本人の論文も多数掲載されています。編集長は、
最近まで京都大学東南アジア研究所外国人研究員（客員部門）を務めたフィロメノ・アギラー
ル教授 Filomeno Villanueva Aguilarです 43。
次に、Journal of Social Transformation44ですが、
これは 2011 年 2 月に創刊されたばかりです。人文系の歴史のあるPhilippine Studiesに対して、それ以前に刊行されていた雑誌を発展的解消して創刊されました。社会科学系の研究成果を統合させていこうという取組の中に位置づけられます。
次に紹介するのがKritika Kultura45で、アテネ
オ・デ・マニラ大学英文学科の編集による完全オンライン・ジャーナルです。創刊は 2002 年、
国際色豊かな顔ぶれによる編集メンバーを抱えており、非常に注目されています。無料ダウン
ロード可です。同紙は、社会科学系の雑誌としてはフィリピン初のトムソン・ロイターによる
ISI Web of Knowledge対象認定雑誌で、インパク
ト・ファクターの対象になっています。
英文学、
カルチュラル・スタディーズを対象とするもの
なのであまり知られていませんでしたが、注目すべき雑誌の一つだと思います。
3.2.3. 地方大学
地方に目を転じます。まず、セブにあるサン・カルロス大学University of San Carlos46には 1973
年創刊のPhilippine Quarterly of Culture & Society
42

http://www.philippinestudies.net/ojs/index.php/ps/
index
2012 年現在、54 巻 4 号（2006）まで無料ダウ
ンロード可能。
43
在職は 2010 年 8 月 1 日 - 2011 年 1 月 31 日。
44
http://jst.ateneo.net/index.html
45
http://kritikakultura.ateneo.net/
46
http://beta.usc.edu.ph/www2/96という学術雑誌があって、大学のあるフィリピ
ン中部の地域史や人類学を専門としています。
カトリック系のザビエル大学Xavier University47の Kinaadman: A Journal of the Southern
Philippines（1978 年創刊）
、これもフィリピン南部に関する人類学調査の成果を多数出しています 。 ミ ン ダ ナ オ 国 立 大 学 Mindanao State
Universityには、現在は財政上の理由で刊行されていませんが、Mindanao Journal（1974 年創刊）
があります。いずれも日本の多くの大学で所蔵されています。地域史を見るうえでは、非常に重要になります。
3.2.4. 政府系・民間研究機関
政府系の研究所として重要なのは、1977 年に設立されたフィリピン開発学研究所Philippine
Institute for Development Studies48が刊行している
Philippine Journal of Developmentです。同紙は、フィリピンの開発、発展を幅広く網羅している
点で非常に利用価値が高いといえます。
一方民間の研究機関では、Social Weather
Stations (SWS)49の刊行物は、とくに世論調査等
でよく使われます。1998 年までは紙媒体で各種調査情報を刊行していたのですが、現在はCD-ROMのみの販売になっています。関係者によると、このCD-ROMは統計処理がし易く、使い勝手が非常によいとのことです。とくに選挙に関する情報は充実しています。オンライン化
ではなく、CD-ROMとすることには利用者にとって別の利点があることがわかります。
さらにもう一つ、Ibon Databank and ResearchCenter50という独立の調査系の会社があります。
ここは反政府色が強く、刊行物は一通りチェッ
クするのですが、論文や資料等には使用し難いという評価をする人も多いです。Ibon Facts andFiguresを刊行しているだけでなく、オンライン化を重点的に行っています。
以上が大学および研究機関による学術雑誌の刊行状況です。いま一度まとめると、基本的に
47

http://www.xu.edu.ph/
http://www.pids.gov.ph/index.php
49
http://www.sws.org.ph/50
http://70.85.145.34/~ibon/about/databank.htm
48

フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情（鈴木）は依然紙媒体が中心ですが、近年オンライン化
により無料ダウンロードが可能になっています。
これには、より多くの読者にアクセスしてもら
い、雑誌そのもののインパクト・ファクターを高めるという狙いがあるものと思われます。その典型としてアテネオ・デ・マニラ大学の Kritika
Kultura が挙げられます。ネットの普及により紙媒体のマーケットは縮小傾向にあるものの、それをもって紙媒体の雑誌自体が売れないということではないという特徴が浮かび上がります。
一方、地方の大学では、faculty developmentの一環としてジャーナルが活用されています。
一部には論文の質を高めるため、査読
Peer-review の制度を導入したり、あるいは投稿した研究者にはインセンティブ（日本円で 1 万円程度）を与えるといったことが行われています。
ミンダナオ国立大学の Mindanao Forum や、
キャピトル大学 Capitol University の Progressio
Journal on Human Development（旧 Mindayawan
Journal of Culture and Society）がこうした一例です。ただし内容は玉石混淆なので吟味が必要です。ともあれ、フィリピン大学、アテネオ・デ・マニラ大学の雑誌は、レベルが高く、非常に重要な論考が多いといえます。
4. 政府刊行物ほか
4.1. 官報
最後に官報です。この分野は電子化が進んでいますが、確認した結果、やはり新聞、学術雑誌と基本的には同じ傾向を示しています。カバーするのは最近 10 年、すなわち 2000 年以降のことで、それ以前については依然として、紙媒体が必要であるということです。
大統領府からは官報のすべてを集めたOfficial
Gazette（1902 年創刊）が刊行されており、これは重要です。大統領府のウェブサイトにもOfficial Gazetteのページがあって、行政府の各種命令、通達、法令が検索、ダウンロードできます。ただしこれは系統だってはいません 51。
もうひとつ重要なのは法令集です。これについては、米国植民地期のフィリピン委員会法第1 号から第 2201 号までを収める Public Laws
annotated（全 7 巻本）があり、アジア経済研究
51

http://www.gov.ph/所や京都大学東南アジア研究所ほか、複数の大学が所蔵しています。ただし、これは 1912 年までしかカバーできておりません。それ以降を対象としたものは、二つあります。一つは、1900
年 9 月 1 日から 1935 年 11 月 14 日までのコモン
ウエルス期以前（いわゆる独立準備政府期）の36 年間の第 4275 号までをカバーした Public
Laws enacted by the Philippine Legislature（全 31巻本）で、もう一つは、1935 年に設立されたコ
モンウエルス（独立準備政府）期のコモンウエ
ルス法第 1 号から第 733 号までカバーした
Commonwealth Acts annotated（全 3 巻本）です。
4.2. 省庁資料
具体的なトピックについては、省庁別の資料に当たる必要があります。金融業だと、企業情報誌の Businessday Corporation社 52が刊行する1000 Top Corporations in the Philippinesや、銀行の動向誌Banking Quarterly Report（季刊）が参考になります。貿易収支や対外債務、インフレ率については、中央銀行 Bangko Sentral ng Pilipinas
が 刊 行 し て い る Monthly Selected Philippines
Economic Indicators（月刊）があります 53。
中でも最も重要なのが、政府統計局 National
Statistics Office が 刊 行 し て い る Philippine
Yearbook で、各省庁から集めた 500 以上の統計資料が掲載されています。これは CD-ROM 版も販売されています。これと、先に紹介した
Official Gazette に加えて、新聞をフォローすれば
おおまかな政治、経済の動向は追えます。
Philippine Yearbook は、日本国内で国立国会図書館ほか、アジア経済研究所、京都大学東南アジ
ア研究所、立命館大学などが所蔵しています。
消費動向や世帯調査、州別・学歴別消費活動については、10 年おきに行われる国勢調査
Census of Population and Housing、労働統計および失業統計は、労働雇用省Department of Laborand EmploymentのYearbook of Labor Statistics、出稼ぎについては、Philippine Overseas Employment
Administrationの年次報告があり 54、いずれも非52

http://www.newsite.businessdayonline.com/
http://www.bsp.gov.ph/statistics/statistics_selected_monthly.asp
54
http://www.poea.gov.ph/ar/ar.htm
53

97

第２部 東南アジアにおける出版の現状常に重要です。
4.3. 立法、司法
次に立法です。法案Bills、決議文Resolutions、委員会審議報告Committee Report、議会議事録
Journals、上院 Senate of the Philippines55、下院
House of Representatives56が、いずれも一部ウェ
ブでダウンロードできます。しかし、それ以前のものは、やはり紙媒体で収集しなければなりません。たとえば政治学の領域では、一つの重要法案について、委員会報告でのやりとりを細かく追って、最終的にどう成立するかという緻密な議論がなされることがあります。その意味
で議事録、審議会報告は重要です。
しかしながら、フィリピンでは紙媒体での出版は定期的ではなく、予算の関係で中断することが頻繁にあります。しかも公的な刊行はうまくいって当該年度の一年後、へたをすると数年後にずれ込むこともありうるので、結局は数年間のタイムラグができてしまいます。またオンラインに頼るだけでは得られない部分もあるので、紙媒体と両方を視野に入れる必要があります。
最後に司法です。こちらは、The Supreme Court
E-Libraryには、1901 年 8 月以降、2012 年 9 月までの 110 年間の最高裁判所Supreme Court of thePhilippinesの判決例等が一部、ウェブで入手できます 57。アメリカ植民地期からコモンウエルス（独立準備政府）期、さらに戦後独立期にかけて、オンライン化されている点できわめて画期的です。一方、下級の裁判所の情報を入手するには、現地に行って、未刊行の資料や編集物を閲覧するのが一般的です。
5. フィリピン逐次刊行物の特徴と課題
以上をふまえた上で、特徴と課題をまとめた
いと思います。
まず、Official Gazette は、1902 年の創刊号から 1970 年までは東京大学、
京都大学などいくつかの大学でマイクロ・フィルムで揃えています。
55

http://www.senate.gov.ph/
http://www.congress.gov.ph/index.php
57
http://elibrary.judiciary.gov.ph/index.php?pageid=
a45475a11ec72b843d74959b60fd7bd64556e8988
583f
56

98

おそらくマイクロ・フィルム化された同一の資料を購入した結果だと思います。それ以降は、
アジア経済研究所がマイクロ・フィルムを 1970年から 1990 年まで、
その後は紙媒体で所蔵しています。すなわち、新聞同様、Official Gazette
は、国内の主要大学ならびに研究機関で完全にカバーできる体制が整っていることになります。
統計局の 500 以上の資料を集めた Philippine
Yearbook は、フィリピン全体の状況を概観するのに適しています。10 年おきに出る国勢調査
Census of Population and Housing は、州ごとの調査なので、地域別の偏差が見えます。この双方をチェックすると、フィリピンの社会、地域の
具体的な状況がかなり見えてきます。こうした資料はもっとも系統的に所蔵しているのは、ア
ジア経済研究所です。
今回の調査で判明したことですが、フィリピ
ンでは、アテネオ・デ・マニラ大学リサール図
書館内にあるPhotoduplication Services部門（図書館 1 階）は自前で新聞等資料のマイクロ・フィ
ッシュ化を行っています。非常に安価で購入可
能ですが、日本ではほとんど知られていません。
同大学リサール図書館内には、「アメリカ歴史コ
58
レクション American Historical Collection」
という、かつて在フィリピン・アメリカ大使館所蔵の植民地期資料が移管されました。この一部がマイクロ・フィッシュ化されています。フィリ
ピンではその資料をコピーすることもできませんので、これが日本で所蔵されると、米国に行く必要もありませんし、非常に助かります。
フィリピンで学術専門書を揃える書店は、少なくとも私の知るかぎり、マニラ首都圏には数
軒 し か あ り ま せ ん 。 Popular Bookstore 59 とSolidaridad bookshop で す 。 大 手 の National
Bookstoreには、専門書はほとんど置いていません。これには二点ほど理由があります。
まず、フィリピンの研究者は、図書館から借りてきた本を、複写し、製本してもらいそれを保有することも少なくありません。書籍代が1,000 円だとすると、複写・製本代はその半額以
58
59

http://rizal.lib.admu.edu.ph/ahc/index.htm
http://www.popularbkstore.com/

フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情（鈴木）下で可能です。こうした複製本文化が、結果として出版業の成長を阻害する一因となっていることは否定できません。
もう一つの要因としては、統計によると依然人口の半数近くが貧困ラインの下で生活している状況なので、学術専門書を出してもあまり売れないということです。アテネオ・デ・マニラ
大学で出ている Philippine Studies の印刷部数は500 部です。ちなみに私が院生時代、研究室で刊行していた研究雑誌の印刷部数は約 700 部。
内 500 部は無料で研究者および研究機関に送っていました。一研究室が出せる部数と、フィリ
ピンきっての学術雑誌が出せる部数が同レベルであるというのは、ある意味でフィリピンの学術状況を取り巻く財政状況を象徴しているかもしれません。このように学術雑誌のマーケット
が非常に小さいため、それを補完するために、
オンライン化が成長しているということが言えるかと思います。

質問 この先、過去 1 世紀分の新聞を蒐集する
場合、どういうタイプのものをどのように集めていけば理想的なのでしょうか。
鈴木 数年前まで、日本におけるフィリピンの新聞資料に関わる大きな課題は、戦前期の 1930年から 1941 年までが不在だったことです。
具体的にいいますと、The Manila Times は 1900 年の頭から 1930 年代までで、それ以降がありませんでした。ところが、京都大学東南アジア研究所のご尽力により、2011 年に英字日刊紙 The
Tribune（1930～1945）のマイクロフィルム（全109 巻）が所蔵されました。これにより、戦前の日刊紙は、完全にカバーできることになりました。一方、戦後期ではアジア経済研究所だけで、1945 年から 2000 年までをほぼ網羅できます。ただし、戦後期の課題といえば、戦前のよ
うに 2 紙だけでカバーできず、複数の新聞を追跡する必要があるので、そうした煩雑さを解消できるようにしていただけると利用者は大助かりです。

【質疑応答】

質問 特にこのタイトルが重要、というよりは、
まずはとにかく存在するものを取り寄せて、継続的に網羅していったほうがいいということですね。
鈴木 そう思います。戦前も戦後も、統廃合が頻繁で、10 年単位で継続した雑誌、新聞となると非常に限られます。1930 年以降だと英字日刊
全国紙 3 紙くらいだと思います。1941～1945 年の日本占領期には、もっと少なくなります。利
用者の立場からすると、1 紙を長期にわたって所蔵していただくと助かります。
たとえば Manila Bulletin は創刊から 100 年以上の歴史がありますので、これを購読するというのは一つの選択肢です。ただし、それでは情報量が心許ないことになります。戦前に関しては Philippines Herald マニラ・ヘラルドや The
Tribune で補うことになろうかと思います。

質問 タガログ語の文芸誌 Liwayway は、ビサ
ヤ語、ヒリガイノン語、イロカノ語に翻訳刊行とありますが、現在この類のものは他にないのですか。
鈴木 もともと出版業があまり成長していな
い中で、一新聞社がこのようなローカルな言語に特化した雑誌を刊行するというのは、非常にコストが大きいはずです。それを半世紀以上続けているというのは、他に例を見ません。フィリピンと言えばスキャンダラスな政治記事に飛びつくイメージがあるのですが、同紙が扱っている内容は文芸です。Liwayway は街のキヨスクのようなところにいつもぶら下がっているのですが、実はこれを読んでいる人を、私は一人も見たことがありません。そうであるにもかかわらず、なぜ刊行が続いているのか、いまだに疑問に思っています。
一体誰が講読しているのか、誰を対象として販売しているのか、果たしてビジネスとして成功しているかなど、不明な点が多数あります。その意味では、本日お話した中では、きわめて特異なものと考えています。

質問 お話によると、学会にはあまりお金がな
くて、大学は結構お金を持っているということでした。確かに Philippine Law Journal は分厚くて、年に何回か出るのに対して、Philippine
Political Science Journal は年に 1 回ぐらいしか出ませんね。そこでお訊ねしたいのは NGO 団体

99

第２部 東南アジアにおける出版の現状のことです。フィリピンには多くの NGO 団体があると思います。
今回のお話ではSWS とIbon
Databank and Research Center の二つNGO 団体が取り上げられていますが、この二つの他にどのような NGO 団体が出版活動を行い、ウェブ上にデータをアップしたりしているのでしょうか。
それからもうひとつ、フィリピンの NGO 団
体というのは、国際 NGO との関係はどうなっているのでしょうか。
鈴木 私は人類学が専門であるために、はっきりとした情報を把握できていません。
一般的に、
フィリピンにおけるNGOは数も多いし活発で、かつ政治的なインパクトも強いと言われています。学術研究においても、政府や企業、そしてNGO がどのように政策決定に影響を与えるかという議論が多く、市民社会論の典型としてNGO が注目されてきました。
ただ、出版活動となると、団体の数は多いのですが、財政的に資金が潤沢でないため、ウェブでニュースレターを出して自分たちの主義・主張を論じることはあっても、論文や資料的価値の高い論考が継続的に発表されるということは少ないように思います。また、NGO も離合集散が多く、ずっと一つの NGO が継続することはあまりないという点でも、NGO の出版活動の脆弱さというか、課題が見えます。
1986 年前のマルコス期は、NGO は厳しい政治的検閲の対象でした。ちなみにフィリピンのジャーナリストの殺害例は、世界の上位に挙げられるほどです。一説にはアロヨ政権下では多数殺されていて、アムネスティ・インターナシ
ョナルも重大な人権侵害と指摘しています。フィリピン人は、一般的に反骨的で、反政府的な主張を好みますが、そういった言論に身を投じることは、命を懸ける行為と同義です。1986 年
以降、民主化を経て、紙媒体の刊行物が表に出てくるようになった。こうした環境の変化が作用している点は、新聞メディアも NGO も同じです。
しかし、最近では、オンライン化とかグロー
バリゼーションの影響で、紙媒体そのものを継続するのが難しくなってきています。管見のかぎりでは、現在信頼できかつまとまった情報を提供しながらも、一定の影響力を維持できているのは、先ほど言及したIbon Databank and100

Research Centerと、もうひとつPhilippine Center
for Investigative Journalism (PCIJ)60というNGO団体だろうと思います。
ただし、注意しないといけないのは、ウェブで公開されている情報は蓄積型のものではなくて、時事性の強い状況分析や報告であることです。その意味で情報の質が変わってきている気がします。すなわち、現在の NGO の情報は時々刻々変化する政治、社会、経済動向分析ですから、1 年も経過するとウェブからも削除されかねません。情報の質に応じて、使い分ける必要性があると思います。
次に、国際 NGO との関係ですが、フィリピ
ンの NGO は、外部に対する発信機能が非常に強かったと思います。
私が学生だった 20 年ほど前、日本の研究者や組合関係者がフィリピンに行こうとするとき、最初にコンタクトをお願いするのは現地の NGO でした。かつて東京の西早稲田に、そうした発信機能を持つフィリピン人の NGO 団体があって、日本の労働組合を受け入れたりする窓口的機能を果たしていました。
フィリピン人がもともと英語に強いということ
が、発信機能を高める一つの大きな利点で、この NGO にもヨーロッパ等から非常に多くの資金が流れていたと記憶しています。
今日では、その窓口である NGO もなくなってしまいました。
NGO をめぐる財政状況も大きく変わりましたから、グローバルなネットワー
クの仕方も、変化して当然です。ただ変化しな
がら、国際 NGO とのパートナーシップは益々強化されており、NGO の力はフィリピンでは無視できない影響力を持っています。それだけにとどまらず、NGO が世界機関と連携しながら、共同で事業をおこなうようになってきているとの指摘もあり、貧困や開発のイシューに関して
は、こうした国際 NGO のみならず、海外との国際機関との連携が不可欠になってきています。
コメント Social Weather Stations に先月（2010年 12 月）行ってまいりまして、資料を買い求めたのですが、たしかに、現在ではほとんどが CD
化、あるいはウェブでの閲覧ということになっていました。出版物については、SWS 単独では
60

http://pcij.org/

フィリピンにおける逐次刊行物の出版事情
（鈴木）

なく、
外国の機関と共同で出しているのですね。
フィリピンの出版というのは、予算がなくて、単独では出せないのだ、と思ったことを今思い出しました。
鈴木 確かに常に予算がないということが、とくに NGO とか民間団体の大きな問題だろうと思います。
質問 その Social Weather Stations で、小さいハ
ンドブック的なもの、ワーキング・ペーパーのようなものを配っていますが、あれは非常に多く、整理するのにちょっと困っています。アジア経済研究所の研究者からは、「図書館で是非保管してほしい」と言われているのですが、その価値があるものでしょうか。
鈴木 私見を申しますと、世論調査、特に紙媒体の時代はこの SWS のものくらいしかなく、それ以外に入手できる情報がありませんから、その点で貴重だと思います。歴史的にも一つの機関が継続してやっていて、しかも日本や内外の研究者にもそれなりに認知を受けていますので、価値のあるものだと思います。ただし、利用頻度は非常に少ないでしょう。
東南アジア全般に関して、世論調査は貴重だ
けれども、一方で信憑性、信頼性に問題があるとは、誰もが思っているところだと思います。
つまり、それを使うにはこちらの慎重さが求められるわけです。そういう信憑性が問題になる
ようなデータを簡単に使ってしまうと、論文の信頼性に関わる問題になります。SWS のものは
情報量も豊富で非常に貴重ですが、その割にあまり使われていないというのは、利用する側の慎重さの表れかもしれません。加えて、国内の大学ではご指摘の資料を系統だって購入かつ収集するとことはまずありません。はやり本ではないので、司書さんが判断に困ると思います。
その意味では、アジア経済研究所が継続的に購入してくださることには、高い利用価値があります。
質問 国内で新聞のバックナンバーなどの資料に先生方がアクセスされる時に、基本的にはOPAC から調査に入っていかれると思いますが、OPAC ではヒットしないもので、研究者同士の情報交換によって、資料にアクセスする確率はどのくらいあるのでしょうか。
例えば京都大学東南アジア研究所の図書館でも、まだウェブに上がっていないマイクロというのはけっこう有ります。そこで、先生の「ない」という結果が、検索の結果として「ない」という話なのか、国内にまったく存在しないという話なのかをお伺いしたく思います。研究者の方が個人で持っているという側面も当然あると思います。検索のための情報整理ということから見たときに、国内の状況として不備がどのくらいあるとお感じになっていますか。
鈴木 研究者個人が新聞のマイクロ・フィルムを所蔵しているというのは、あまり聞いたことがありませんが、今回の調査を通じて感じたことは、資料に対する温度差が研究者間であることです。今回の発表に際して、関係者にインタビューを行いました。新聞の紙媒体で徹底的に追う一方で、
ウェブ検索で十分という人も多い。
個人的には、私は紙媒体の新聞もいろいろ調べ
ますが、そこまでする人ははっきり言っていな
いというのが、結論です。
研究目的が異なると、資料の扱いが大きく変わるのですね。
フィリピンでは、日本のように新聞をそのままとっておくということもありませんし、縮刷版になることもありません。結局マイクロ・フ
ィルムしかないのです。ところが、現地フィリ
ピンでマイクロ・フィルムリーダーは、アテネ
オと UP でも複数あるのですが、複写となるとコピーの機械が壊れていたり、トナーが無かったりする。こんな調子ですから、あればラッキ
ー、なくても OK。そういうのが現在の我々の中堅から若手を含めた新聞資料に対する態度だと思います。
ですから、官報等をわざわざフィリピンまで調べに行くということはほとんどしません。新聞というのは結局、たくさん集まっても、二次資料にしかならないわけです。それよりも、省庁に未公開の資料を捜しに行くわけです。直接行ったほうが得られる部分があるので、みなさんそちらのほうに力を傾注する。
かつて、マニラに長期滞在した研究者に訊いたところ、資料刊行を待つのではなく、省庁に行って、出された資料、編集前のものを全部もらってくる。
新聞が二次資料であるのに対して、一次資料が現地に行けば得られるという状況か

101

第２部 東南アジアにおける出版の現状らすると、当然後者のほうを重要視する。そういう状況が、結果として新聞に対する姿勢にも表れてくるのだと思います。

102

2011 年 1 月 7 日
於 アジア経済研究所

シンガポールとマレーシアの新聞と官報
東川 繁*
まず、
本日紹介する新聞について説明すると、部数が 1 万部以下のもの、それから停刊中のものは除きます。また、最近はフリー・ペーパーがかなり出ていますが、特に研究という観点か
らまず使うことはないので、これも除きました。
マレー語紙には英語訳を、華語紙には華語紙
名を、タミル語紙にはタミル語綴りと英語訳を付しておきました（クオーテーションマークで括られた部分）。
マレーシアでもシンガポールでも、定期刊行物は政府の許可が必要ですが、ローマ字表記が正式な登録紙名なので、それをまず中心に置いています。華字紙などでは、中国語表記が繁体字だったり簡体字だったり違ったものがあるのですが、そういうものは登録上の問題からすれば枝葉末節です。あくまで正式なタイトルはローマ字表記によるというのが両国のやり方です。

The Straits Times に次ぐ発行部数。日曜版のThe New Paper Sunday は 1999 年創刊。
(3) The Straits Times3（日刊、broadsheet、1845 年
創刊）
シンガポールの新聞で一番発行部数が多い。
日曜版の The Sunday Times は 1931 年創刊。
The Straits Times は、ここに「Since 1845」とあるように（図 1）、160 年以上ある非常に歴史のある新聞です。私がシンガポールにいた頃と比べますと、明らかに厚さが薄くなっています。
これはマレーシアでも同じような傾向がありま
すが、あまり厚い新聞を好まない。堅い記事を国民が望まなくなってきて、
例えば経済情報は、
インターネットである程度入ってくるので、何もかも新聞に入れる必要はない、ということがあるのかなと思います。

1. シンガポール
1.1. 新聞
歴史のある新聞はマレーシアよりシンガポー
ルの方が先に出ています。シンガポールは国があまり大きくないこと、それから政府が新聞をかなり整理したこともあって、以下に挙げるものと、あとは先ほど申しましたフリー・ペーパ
ーがあるくらいで、他にはそれほど大きなものは出ていません。とりあえず図書館という立場から、このくらいを注目しておけばいいかなと思うものを挙げておきます。
英語紙は以下の 3 紙です。
(1) The Business Times1（日刊、broadsheet、1976
年創刊）
経済専門紙。
週末版として The Business Times
Weekend（tabloid・土曜刊）がある。
(2) The New Paper2（日刊、tabloid、1988 年創刊）
*日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館
1
http://www.businesstimes.com.sg/ （以下 URL の参照日は 2013 年 2 月 17 日）
2http://www.tnp.sg/

図1

あとでまた触れますが、The Straits Times のマ
レーシア版がこれです（図 2）。ここにかろうじて「New」とついていますが、シンガポール版と同じように「Established 1845」と記されています。

図2

実際は、1845 年には今のマレーシアにはこの新3

http://www.straitstimes.com/

103

第２部 東南アジアにおける出版の現状

聞はなくて、現物をシンガポールで印刷して送っていましたから、これはちょっとおかしいです。だから「New」というのを小さくしているのだと思います。ことほど左様に関係が深いということです。
アジア経済研究所図書館で購入しているのは、
シンガポール 2 紙とマレーシア 2 紙です。あとはアジア経済研究所地域研究センターのマレー
シアの研究者が Berita Harian というマレー語の新聞をとっています。
4
Berita Harian（日刊、broadsheet、1957 年創刊）
は、
「Daily News」という意味ですが、これはマレーシアとシンガポールで出されています。現
在シンガポールで販売されているマレー語紙は
この 1 紙です。シンガポールというのは華人社会で、マレー人は少ないということもあってか、
シンガポール版Berita Harianは、マレーシア版に比べるとかなり薄いです。
これはイギリスの習慣を受けついでいると思うのですが、日曜版は呼称が変わります。例えば、The Straits Times はThe Sunday Times に、BeritaHarian は Berita Minggu（"Sunday News"。1960
年創刊。
）に変わります。
華語紙は 3 つです。
5(1) Lianhe Wanbao 联合晩报（日刊、
broadsheet、
1983 年創刊）『南洋商报』と『星洲日报』が統合したものの夕刊紙
6(2) Lianhe Zaobao 联合早报 （日刊、
broadsheet、
1983 年創刊）『南洋商报』と『星洲日报』が統合したものの朝刊紙。日曜版は Lianhe Zaobao Sunday 联合早报・星期天。
(3) Shin Min Daily News 新明日报 7（日刊、
broadsheet、1967 年創刊）
夕刊紙。
いまシンガポールの主要な新聞はすべて、
Singapore Press Holdings（SPH）8という国策会社
4

http://www.bharian.com.my/
http://blog.omy.sg/wbnews/
6
http://www.zaobao.com.sg/
7
http://blog.omy.sg/shinmin/8
http://www.sph.com.sg/
5104の下に置かれていますので、資本的にも経営的にも同一で、反政府的な言論が載ることはありません。
新聞の歴史は私自身もそんなに研究したわけではないですが、シンガポールが独立して 20～
30 年くらいは、新聞も抵抗し、反政府的な論調であったため、
リー・クァンユー政権が弾圧し、そういうジャーナリストはかなり辞めさせられました。現在シンガポールで、恐らくジャーナ
リストは国民から高い評価を受けていないのではないかと思います。それは政府がそういう印象を故意に植え付けたということがあります。
言ってみれば御用新聞であり、特に政治論調などはそういう感じです。
その一方で、新聞のエンターテインメント化というのはかなり進んでいる感じです。Shin
Min Daily News は夕刊紙で、タブロイド判ではないのですが、半分以上がエンターテインメン
トです。シンガポールの新聞では、自国のニュースがトップになることはあまりないのです。
面積が淡路島と同じくらいの小さな国で、国内ニュースよりも国際ニュースが大きいので、この新聞も半分ぐらいは広い意味での娯楽記事なんじゃないかという気がします。
この他に、タミル語の新聞が 1 紙あります。
Tamil Murasu தமிழ �ர� "Tamil Drum"9（日刊、broadsheet、1935 年創刊）
いま申しましたように、シンガポールの新聞はかなり数が整理されてきて、この英語 3 紙、
華語 3 紙、タミル語 1 紙、主要な新聞として、
フリー・ペーパーを除けば、これがしばらく続くという気がします。
1.2. 官報
正式名称は、Republic of Singapore. Government
Gazette 。創刊は 1959 年で当時は State ofSingapore でした。構成は以下の通り。
①Government Gazette②Bills Supplement③Acts Supplement④Subsidiary Legislation Supplement9

http://tamilmurasu.com.sg/

シンガポールとマレーシアの新聞と官報（東川）⑤Industrial Relations Supplement⑥Treaties Supplement
定期購読はSNP Corporation Ltd.（2008 年にToppan Leefung Pte. Ltd.が買収）が扱う。バック
ナンバーはThe Singapore Government E-Gazette
で入手可能（有料）10。
アジア経済研究所図書館の所蔵は、1961 年および 1986-1998 年のみです。1961 年の時点ではState of Singapore で、構成もマレーシアの官報とよく似ています。これは今もそうですが、官報
は毎週金曜日に出ます。また臨時号
Extraordinary は火曜日に出ます。
これはマレーシアもそうですが、この他に官報の別版というものがあります。しかし研究上はほとんど要らないので、手許にも残っていません。先ほど言った Extraordinary が火曜日に別版で出るというかたちは 2009 年のいまでも変わっていません。マレーシアにくらべるとかな
りすっきりしたかたちです。
マレーシアとの大きな違いというのは、シンガポールは全部英語、マレーシアはマレー語になっているというところです。

【質疑応答】
質問 官報に関して、本編と Extraordinary があるという話でした。構成として①から⑥までありますが、本編というのは①Government Gazetteですか。
東川 ①の中に本編と Extraordinary も含まれます。
②から⑥まではアジ研ではとっていません。
質問 Singapore Press Holdings（SPH）というのは、全ての新聞社を傘下におさめて、英語、中
国語、マレー語の新聞を刊行しているところ、という理解でよろしいでしょうか。
東川 持ち株会社がそれぞれのThe Straits Times
なら The Straits Times を株式で持っているというかたちです。運営している会社はまた別で、印刷している会社もまた別になります。
シンガポールの会社の名前で、例えば SNP
10

http://www.egazette.com.sg

Corporation Ltd. の 「 SNP 」 は 頭 文 字 で す 。
「○○○Corporation Ltd.」というのを見ると、これは民営化したものだと分かるのです。PSA
Corporation Ltd.だと、Port of Singapore Authority、
シンガポール港の荷役などを請け負う会社で、昔は国営でした。私がシンガポールにいる時に民営化したのでよく憶えています。
その少し前、そもそもの出発点はサッチャーさんですが、日本では中曽根内閣の国鉄民営化があり、そういう流れが 1980 年代から 1990 年
代にあって、シンガポールやマレーシアでも民営化がいろいろなところで起こりましたが、これもその一つです。例えば Government Printerは、シンガポールもマレーシアも一緒に民営化しました。それで、バックナンバーを売るにもきちんと稼ぎましょうということだと思います。

2. マレーシア
英語紙が 9 紙、マレー語紙が 10 紙、華語紙が9 紙、タミル語紙が 4 紙あります。私はサバ、
サラワクの新聞はほとんど知りません。半島部
で印刷している新聞はサバ、サラワクにも行っていますが、値段が高くなります。New Straits
Times の場合、ペニンシュラ・マレーシアで 1
リンギ 20 セン。それがサバ、サラワクだと 1
リンギ 80 になります。また The Edge Malaysia
は、アジ研では唯一の雑誌ですが、これはペニ
ンシュラ・マレーシアでは 5 リンギ、サバ、サ
ラワクは 6 リンギで、ものは同じですが、高くなります。この値段の違いも理由の 1 つになると思うのですが、サバ、サラワクは、半島部と違いマレー人がすごく少ないこともあって、地域独自のメディアが昔から結構あります。そう
こで、サバ、サラワクの新聞も、主要なものを挙げておきました。
いま半島部の新聞はサバ、サラワクでも買え
ると申しましたが、逆はありません。サバ、サ
ラワクの新聞は半島部にはないのです。これは政府のいやがらせです。法律上の規制は何もないのですが、半島部では、図書館くらいでしか見られません。なにしろ同じ国の中で、マレーシア国民がサバ、サラワクと半島とを行き来す
るのに、パスポートが必要になります。外国扱

105

第２部 東南アジアにおける出版の現状いです。従って、一応サバ、サラワクの新聞について記しておきましたが、私もよくわからな
いところがあります。
2.1. 英語紙(1) The Borneo Post11 （Sarawak、日刊、tabloid、
1978 年創刊）
日曜版は Sunday Post。
(2) Business Times12（日刊（日曜休刊）、broadsheet、
1976 年創刊）
経済専門紙。
(3) Eastern Times（Sarawak、日刊、tabloid、2006
年創刊）
Sarawak Tribune（2006 年から無期限停刊処分）の後継紙。
(4) Daily Express13（Sabah、日刊（日曜休刊）、
tabloid、1963 年創刊）
英語・マレー語・カダザン語併用。
(5) The Edge Malaysia14（週刊、tabloid、1994 年
創刊）
経済・投資情報紙。
(6) Malay Mail15（日刊、tabloid、1896 年創刊）
日曜版は Weekend Mail（旧 Sunday Mail）。実
用生活情報記事・事件記事中心。
(7) New Sabah Times16（Sabah、日刊、tabloid、1998
年創刊）
Sabah Times（1949 年創刊）の後継紙。
(8) New Straits Times17（日刊、tabloid、1974 年創刊）
The Straits Times の Malaysia edition として創刊。2005 年 4 月 18 日から tabloid 版に完全移行。日曜版は New Sunday Times。
(9) The Star18（日刊、tabloid、1971 年創刊）
ペナン Penang で創刊。現在、マレーシアの
英語紙のなかで一番発行部数が多い。
日曜版
は Sunday Star。

11

http://www.theborneopost.com
http://www.btimes.com.my/13
http://www.dailyexpress.com.my/14
http://www.theedgemalaysia.com/
15
http://www.mmail.com.my/16
http://www.newsabahtimes.com.my/17
http://www.nst.com.my/18
http://thestar.com.my/
12106

主要な新聞としては、アジ研でもとっている
New Straits Times (8)、これが伝統的なものです。
先ほど紹介したシンガポールの The Straits Timesのマレーシア・エディションとして創刊されました。
あと研究上重要なものとして Business Times(2)がありますが、だいぶ読者が減ってきた感じです。それから The Edge Malaysia (5)は、アジ研でも最近とり始めたものです。週刊なので、アジ研では雑誌に分類されていますが、区分けとしては一応新聞です。経済、投資の記事が主体で、特集でかなり良質のものが載るのでとっています。これはマイクロにしたこともありませんし、厚くて重く、すごく嵩張ります。
The Star (9)は、現在マレーシアの英語紙の中では一番発行部数が多いです。この新聞は、私が最初にマレーシアに赴任した時は、結構反政府的な言論をしていて、たぶんライターに中国系の人たちが多かったということもあると思うのですが、よく発禁処分を食らったりしていました。
New Straits Times (8)は、良い記事が載ることは載るのですが、あまりに政府寄り過ぎで、我々外国人が情報を得るにはいいですが、マレーシ
アの人たちにとってはちょっと面白くないとこ
ろもあるようです。New Straits Times なんか絶対に読まないという人も結構います。
Malay Mail (6)はタブロイド判で、イギリスの新聞を真似て作ったものです。政治の大きな記
事はあまり載らず、だいたい 1 面が芸能人のスキャンダルとか、どこで大きな事故があったとかいうことがあって、あとはクラシファイド広
告や求人広告です。私もよく載せたのですが、「車売ります」とか。あとは自分のプロフィー
ルを載せて婚活のようなこともここを通じてやっていました。今は、インターネットでそういう情報を得られるのでしょうが、昔はこのMalay Mail がそういう役割を果たしていました。
部数は結構多いです。
英語紙は、タブロイド判がかなり多いです。
2005 年 4 月 18 日、New Straits Times の完全タブ
ロイド移行は、一つの大きな象徴じゃないかと思います。New Straits Times は部数が急激に落ちてきたので、なんとか読者を開拓しようとタブロイド化しました。2004 年の秋あたりから、日シンガポールとマレーシアの新聞と官報（東川）

曜版だけ試験的に始め、2005 年から完全移行しました。シンガポールからすると 160 年以上の歴史ある新聞がついにタブロイド化したということで、マレーシアでもかなり話題になりました。

Jawi（アラビア文字）紙。読者数の減少により日刊から週刊に。
(10) Utusan Sarawak "Sarawak Envoy"（Sarawak、日刊、tabloid、1949 年創刊）
1971 年停刊、1983 年再刊。

2.2. マレー語紙(1) Berita Harian "Daily News"19（日刊、broadsheet、
1957 年創刊）
日曜版は Berita Minggu "Sunday News"(2) Harakah "Vowel Points (in Arabic)"20（月 2 回刊、tabloid、1987 年創刊）
全マレーシア・イスラム党 Parti Islam
SeMalaysia の機関紙。
(3) Harian Metro "Metropolitan Daily"21（日刊、
tabloid、1991 年創刊）
日曜版は Metro Ahad。
(4) Kosmo! "Cosmopolitan"22（日刊、compact、2004
年創刊）
日曜版は Kosmo! Ahad。
(5) Melaka Hari Ini "Malacca Today"23（Malacca、日刊、compact、創刊年不明）
マラッカ州唯一の地方紙。
(6) Sinar Harian "Daily Light"24（日刊、compact、
2006 年創刊）
新しい日刊紙。
(7) Utusan Borneo "Borneo Envoy" 25 （ Sabah,
Sarawak、日刊、tabloid、創刊年不明）(8) Utusan Malaysia "Malaysian Envoy"26（日刊、
broadsheet、1967 年創刊）
日 曜 版 Mingguan Malaysia "Malaysian
Weekly"は、現在、マレーシアの新聞のなかで一番発行部数が多い。
(9) Utusan Melay "Malay Envoy"（週刊（月曜刊）、
broadsheet、1958 年 Kuala Lumpur 版創刊）

マレー語紙は、実際はもっと出ています。単行本などでもそうですが、マレー語のものは、発行部数は少なくてもちょっと出版して政府批判なんかを結構やるのです。レベルはあまり高くないのですが。そういうところはあきらめな
いというか、外国人には面白くて、そのタイプの本もずいぶん買いました。新聞でも発行部数の少ないものが沢山ありますが、上に掲げたのはある程度の部数のある新聞です。
地域研究にとっては、Berita Harian (1)、それから、アジ研図書館でも入れている Utusan
Malaysia (8)が重要です。
ちょっと変わったものとしては、Harakah (2)があります。これは野党のマレーシア・イスラ
ム党が出しています。マハティール政権の終わりに近くなると、ご存じのように、アンワル副
首相がスキャンダルで失脚しました。アンワルさんというのは、反政府から与党に寝返った人で、かなりアジテータなのです。演説が上手く国民に人気があったので、マハティールさんに目をつけられて、スキャンダルをいろいろ書き
立てられて、捕まって牢屋に入れられた。その時にイスラム派の人たちがかなり怒って、先ほど言ったような政府批判の本を出したり、このイスラム党の機関誌 Harakah も、かなり反政府の論陣を張ったりしました。月 2 回刊となっていますが、昔は週に 3 回くらい出ていました。
政府が発行を制限して月 2 回までになってしまっているのですが、アンワルさんのスキャンダ
ルの時にはものすごく売れました。イスラム教
ではない、普通の町中の中国人なんかも新聞ス
タンドで買っていましたし、私も買いました。
この Harakah は政党機関誌ですが、他の政党の機関誌とは、ぜんぜん読者層が違います。国民の認識としても一般紙として扱っているということです。日本で言うと『聖教新聞』や『赤旗』、
あれよりもっと読者が多いという感じです。
Kosmo! (4)、Harian Metro (3)、Sinar Harian (6)、このあたりは基本的にはエンターテインメント

19

http://www.bharian.com.my/
http://www.harakahdaily.net/
21
http://www.hmetro.com.my/22
http://www.kosmo.com.my/23
http://www.mhi.com.my/24
http://www.sinarharian.com.my/25
http://www.theborneopost.com/news/utusan-born
eo/ 独自のウェブサイトはなく、The Borneo
Post のサイトを利用している。
26
http://www.utusan.com.my/
20

107

第２部 東南アジアにおける出版の現状率が高い新しい新聞です。タブロイド判です。
Kosmo!はタブロイドよりもっと小さい。マレー
シアではコンパクトになっています。
ウェブの情報について、だいたい遡れるのは1 週間から 10 日です。それ以上になると、日付やキーワードなどの範囲を指定して検索するという形が多くなります。それから、かなり古いものとなると今度は有料のものがあって、subscription の費用を払う。無料の部分だとメンテナンスが悪くて、ぜんぜん記事が出てこないことも珍しくありません。さすがに有料のものはそういうものはないようです。インターネッ
ト版は、少なくともマレーシアの新聞については今のところ使いにくいです。
以前、冊子体とインターネット版と比べたことがあるのですが、広告などを除けば、ほぼ同じです。ただし、首相の施政方針演説やバジェット・スピーチなどはすごく長いので、ファイ
ルが大きくなってしまうせいかもしれませんが、インターネット版には載っていません。あとになって載るということもないです。
12、13 年前、新聞がインターネット記事を普通に載せるようになったころは、むしろ使いや
すいものでした。例えば New Straits Times やBusiness Times は、3 年ほど前までは、「○月○日」と入れればその分は全て見られました。それがある日突然、何の予告もなく 1 週間くらいしか遡れないようになってしまいました。おそらく経営上の問題やメンテナンスの問題があったのでしょう。
2.3. 華語紙(1) Asia Times 亚洲时报 27 （Sabah、日刊、
broadsheet、創刊年不明）(2) China Press 中國報 28（日刊、broadsheet、1946
年創刊）(3) Guang Ming Daily 光明日報 29 （日刊、
broadsheet、1987 年創刊）
(4) Kwong Wah Yit Poh 光华日报 30（Penang、日刊、broadsheet、1910 年創刊）
半島北部の有力地方紙。
(5) Nanyang Siang Pau 南洋商报 31 （日刊、
broadsheet、1923 年創刊）
歴史のある有力紙だが、近年発行部数が落ちている。
(6) Oriental Daily News 東方日報 32 （日刊、
broadsheet、2003 年創刊）
(7) Overseas Chinese Daily News 华侨日报 33（Sabah, Sarawak、日刊、broadsheet、1936 年
創刊）(8) See Hua Dayly News 诗华日报 34 （Sabah,
Sarawak、日刊、broadsheet、Sibu版 1952 年創刊、Kuching版 1967 年創刊、Miri版 1977 年
創刊）(9) Sin Chew Jit Poh 星洲日报 35（日刊、broadsheet、
1929 年創刊）
現在、マレーシアの華語紙で一番発行部数が多い。
これ以外にもいくつか出ていますが、これがおよそ代表的なものです。光华日报(4)が刊行されているペナンは観光地ですが、もともと華人の人口が多いところで、ここで華人紙が出ているのは象徴的だと思います。1910 年の創刊で、歴史のある新聞です。
華人紙で有名なのは『南洋商报』(5)、『中國報』(2)、『星洲日报』(9)です。
『南洋商报』と『星洲日报』はシンガポールが発祥の地です。以前
は『南洋商报』の読者が多かったのですが、最近は発行部数が落ちているということです。
特徴としては、英語紙は国際記事、マレー語
紙はマレー人社会の記事が充実しているのに対し、華人紙は中国人社会、あとは中華圏、中国
本土、台湾などの記事が充実しています。
2.4. タミル語紙(1) Makkal Osai மக்க ஓைச "The People's
Voice"36（日刊、broadsheet、1981 年創刊）
31

http://www.nanyang.com/
http://www.orientaldaily.com.my/33
http://www.ocdn.com.my/34
http://www.seehua.com/
35
http://www.sinchew.com.my/36
http://makkalosai.com/
32

27

http://www.asiatimes.com.my/
http://www.chinapress.com.my/29
http://www.guangming.com.my/30
http://www.kwongwah.com.my/
28

108

シンガポールとマレーシアの新聞と官報（東川）

Tamil Osai として創刊。2005 年紙名変更。
(2) Malaysia Nanban மேலசியா நண்ப"Malaysia's Friend"（日刊、broadsheet、1990 年
創刊）(3) Tamil Nesan தமிழ ேநசன "Tamil Friend"37（日刊、broadsheet、1924 年創刊）
(4) Vanakkam Malaysia வணக்க மேலசியா
"Hello Malaysia"38（日刊、broadsheet、創刊年不明）
タミル語紙は上に掲げた 4 紙で、インド系マレーシア人の総人口に対する人口比は 8 パーセ
ントくらいですから、その割にはよく新聞を出している気がします。インド人は、タミル系が8 割 5 分くらいです。インド系の人は他にもパンジャブ人などいろいろいますが、そういう人
たちはタミル語を母語にしていないので、英語紙などを読んでいます。そういうことを考え合わせると、よく 4 紙も頑張っているという感じです。つぶれたものも多いのですが、新しいのが出てきて、なんとか 4 紙やっているという感じです。
記事は、南インド、タミル・ナードゥ州とか、その方面が充実しています。一部タミル語紙はあまりにインド本国の記事が多すぎるということで、政府から行政指導を受けたことがあります。発禁というわけではないですが、マレーシ
アの新聞だからもう少しマレーシアのことを書けと。それを言ったのはインド系の高官なのですが、自分が読んでそういうことを感じたということですね。
タミル語紙はあまりお金がないのか、歴史のある新聞でも、ウェブサイトを持って運営しているのは Vanakkam Malaysia くらいです。Tamil
Nesan はウェブサイトはあるのですが、開くと「under construction」です。もう 10 年以上「underconstruction」で、インド人が開いているサイト
はこういうのが多いです。マレーシアのインド人というのはお金がないので、しようがないと思うのですが。

37

http://www.tamilnesan.com.my/ (underconstruction)38
http://www.vanakkammalaysia.com/

2.5. 官報
正 式 名 称 は 、 Malaysia. Warta Kerajaan(Government Gazette)。
構成（英語表記）39。
①Federal Government Gazette②State Gazette for 11 States (except Sabah andSarawak) including State Legislative Supplement,
State Bill Supplement and Enactment③Legislative Supplement (A)(B)④Federal Act Supplement⑤Federal Bill Supplement⑥Federal Supplement (Patent Act)
⑦Federal Supplement (Trade Marks Act)
⑧Federal Supplement (Industrial Designs Act)
⑨Federal Supplement (Housing Developers Act)
⑩Federal Supplement (Unclaimed Moneys Act)
マレーシアの官報 Warta Kerajaan の「Warta」
はニュース、「Kerajaan」は政府という意味で、「Government Gazette」という意味になります。
1957 年、独立と同時に創刊しました。1966 年 1
月 6 日刊行分、つまり 1966 年の第 1 号からタイトルが英語からマレー語に変わりました。アジ研では 1960 年以降を所蔵しています。
ただし欠号があります。致命的な問題は、2002 年から2004 年だったと思うのですが、それまでずっと連邦政府で出しているものを買っていたのが、
この 3 年間は州のものを買っているので、研究上、ぜんぜん使えないのです。私はこのとき図書館にいなかったので何故だかよくわからないのですが。
構成については、①から⑩まで英語名だけ示しました。①が本体。それから補遺版も一応①に入れています。②が州のものです。③④⑤あたりが重要ですが、③は Legislative Supplementということで、法律や法令関係の補遺、④は連邦法の補遺版。それから⑤がビル、法案のサプリメントです。
現物をお見せしますが、これは教育法ですね。
マレー語と英語がありますので、英語の方を見てください（図 3）。
「Education act 1996」とありまして、これは、1996 年に成立したということです。日本でも、例えば「明治 29 年 4 月 27 日
39

アジア経済研究所図書館は、①③④⑤を購入。

109

第２部 東南アジアにおける出版の現状

法律第 89 号」とあれば、明治 29 年の成立、その年の 89 号というわけですね。
それと同じです。

写真 3

写真 4

写真 5

構成を説明すると、この下地が青色のものは「Education bill」、bill ですから法案です（図 4,5）。
これはまだ成立していません。
「1995 年」ですから、
つまり 1995 年に成立を期して出したということですね。これは 12 月 14 日ですから、この年に成立するはずはないですが、一応その年に国会に出したということで 1995 とついています。これが成立して「Education act」となりました。
マレー語と英語でまったく同じものです。
これは1996年に提出した第550号ということになります。
これは官報というよりもマレーシアの法律の話ですが、法律にはマレー語と英語の二つがあり、どちらも正文になります。国語はマレー語なのでマレー語が先に載りますが、どちらも正文。ただし法律によって、今紹介したような英語版とマレー語版があるものもあれば、英語だ
けのもの、マレー語だけのものもあります。これは法律の成立の過程によって異なってきます。
例えばマレーシアの憲法は、国会には英語の法110

案しか出されていません。それが国会を通ったので、マレーシアの憲法というのは英語が正文なのです。マレー語はありますが、それはあくまで翻訳です。マレー語の憲法を見ると、確かに翻訳と書いてあります。
逆にマレー語だけの法律もあります。だいたい公務員関係法や警察関係といったマレー人が主体になっているもの。これは英語版がありません。そんな風にバイリンガルになっているのが、シンガポールと違うところだと思います。
問題は、この構成が非常にわかりづらいことです。1996 年 1 月 4 日、vol.40 のno.1、これが本体です。こちらは 1 月 4 日の「Tambahan40のサプリメント」と呼ばれるのですが、サプリメ
ントなので、要するに追加法令にくっついているのです。これがそれのno.1、no.2、no.3、no.4、no.5、no.6、no.7 までついています。Tambahanのサプリメントと本体のサプリメントは別です。
あとで見ていただけると思いますが、なかなかわかりづらいですね。
アジ研では、本体のサプリメントと追加のサ
プリメントをすべて順だててまとめるのはたいへんなので、
別べつに付けています。
ところが、ときどき欠号が出るのです。むこうは送ったと言うのですがこちらには来ない。そうすると、この年の全体構成がどうなっているのか分からなくなります。私も、官報について「このあと出ているんですか」「出ていないんですか」と聞かれて答えに窮して困ることが多いです。
日本の官報よりは法律の比重が高いということもあって、個別の法律がこのように法令集になって出ています（写真 6）
。

写真 6
40

追加の意

写真 7

シンガポールとマレーシアの新聞と官報（東川）

これは International Law Book Service、法律の出版社のなかでは一番大きい....と言っても有限会社ですが、こういうところがいくつかあって、
だいたいインド系の人がやっています。
あとは昔の Government Printer、これが民営化してできた Percetakan Nasional Malaysia Berhad,
PNMB が、別に法令集を出しています。ここで出しているのは、もう少し細かいものです。例
え ば こ れ は 改 正 法 Banking and Financial
Institutions (Amendment) Act で、この法律の 2005年のアメンドメントです（写真 7）。こういう改正部分だけ欲しいという人たちが、PNMB に行って買ってくるのです。PNMB には棚があって、この手の薄いものがずっと並んでいるので、順に見て探します。
例えば公務員などが研修で法律を勉強する時には、誰かが必要な法令の改正部分を買ってきて配布します。つまり、マレーシアには、日本の六法全書のようなものがないのです。
一般に、
東アジアでは六法全書的なものをよく出しているのですが、マレーシアでは、基本的に個別の法律を買う。これは 1998 年の 5 月 20 日分の改正まで載っていますということですが、こういう最新版のものを民間の出版社で買うか、あるいは改正部分だけを買うかたちにする。
研究の立場から言うと、その法律が、これだと例えば 1998 年の 5 月 20 日、その時点で最新だというのは分かるのですが、この法律が成立した時とどこの部分が変わっているのかは載っていません。法改正について載せているのは憲法だけです。憲法は、民間から出したものも、
この PNMB から出したものも、いままでどういう法改正（憲法は頻繁に改正されています）があったか載っているのですが、それは憲法だけで、他の法律では載っていないのです。
そういう意味で、日本の『六法全書』とか『○○六法』というのは便利だと思います。主要な法律は何年に改正されたとかいうのが載っています。研究者におつきあいして官報を探したりす
ると、いつもそのあたりが問題になります。研究の場合はそのあたりを厳密にやらないといけませんので、何年にこの法律が改正され、それがどういう意味をもっているかというのも重要になってくるのです。だから、その改正の部分も知りたいとか、それが何時だとか、それが官報の利用が研究上重要になってくる部分になります。
マレーシアの官報にも、
PNMB-LawNetというサイトがあって、官報のバックナンバーが有料で入手できます 41。ここは民営化してから収益性をすごく重視していて、お金になることは何でもやる。自費出版を引き受けますとか、大口の印刷を引き受けますとか、もともとGovernment Printerで印刷は得意ですから、民間と競争して、本の印刷などをかなりやっています。
私が最初に赴任した 1980 年代の後半とはかなり様変わりしました。
資料収集上ちょっと困ったのは、民営化以前には、Government Printer の書店にはお宝がいろいろ置いてあったんです。官庁が出版していらなくなった資料が山積みになっていたり、「あれは……」とかって言って、「あれは売り物じゃないんだ、これから捨てるんだ」と。
「いや、売ってくれ、あなたにこれをあげるから」とかって言って、それでけっこう 1980 年代後半にアジ研の資料を集めたことがあるのですが、民営化してからそういうことも一切なくなってしまって、ちょっと面白くない状況になりました。

【質疑応答】
質問 サバ、サラワクで出ている新聞がマレー半島で流通しないというのは、ビジネス上の結びつきがないということでしょうか。それとも何か他の理由があるのでしょうか。
東川 例えば華人紙については、やはりローカ
ルのニュースの質が違うということもあると思います。もちろん国内の主要記事は、共通して載っていますが、あとは地元の中華商工会議所の記事などになります。中国の人というのはビ
ジネス記事を重用視するので、国際記事はどの新聞でも載りますから、それ以外のローカルのチャイニーズの情報を求める。そうすると、地元で出たものが一番使えるということじゃないですかね。そんな話を聞いたことがあります。
別に制度上はサバ、サラワクの新聞をマレーシ
41

http://www.lawnet.com.my/111

第２部 東南アジアにおける出版の現状

アの半島部で売っても何の問題もないのです。
同じ国ですから。
あと、サバ、サラワクの人にとって、政治的にマレー人中心主義というのはすごく違和感があるのでしょう。マレーシアの新聞 Eastern
Times は Sarawak Tribune の後継紙ですが、これは 2006 年から発禁処分になっています。
たぶん
これは解除されないと思います。
官報については、
マレーシアは 13 州あるのですが、州官報が 11 種類あります。連邦国家なので、州政府があって、州の首相は「Prime Minster」
でなく「Chief Minister」と言うのですが、各州で官報を出している。サバ州、サラワク州についても個別に申し込んで買うというかたちです。
外国で買っているところがあるのかよくわかりませんが。
コメント アジ研も昔は 11 州プラス 2 州、とくに半島部はそれぞれの官報を購入していた時期がありました。どういう具合に仕分けをするかというと、州のシンボルマークがありますよね。
あれで寄せ集めてやっていた、そういう記憶があります。
東川 州関係の法律はもちろん多いのですが、日本の自治体の場合は呼び方としては「条例」
ですね。日本では法律というと国会を通ったものですが、むこうは州議会を通っても「act」と言います。州政府が作る立法というのは、土地関係法の類が多い。なぜかというと、イギリス
植民地支配の影響で、土地法については伝統的な、その土地のスルタンなどが仕切っているのです。従って、National Land Code は存在します
が、憲法にも書いてあるように、土地については州の契約を重視する。そのため、そういう土地法関係が多くなるのです。
あとはイスラム関係。これは基本的に州単位です。例えばタイとの国境のところ、クランタ
ン州はイスラムが強く、クランタンにはクラン
タンの Islamic Family Law がある。
クアラルンプールもまた別に Islamic Family Law があります。
同様にクアラルンプールのあるスランゴール州にはスランゴール州の Islamic Family Law があります。イスラム関係の法律というのは、土地法と同じで、
各地域の慣習が重んじられるため、

112

例えば、財産分与するときの比率などは、少しずつ異なってきます。つまり、それを全国的に統一してしまうと紛争が起こるのです。
「これまでこうやってきたのに」と言って。従って、遺産相続や土地問題など昔から続いているものは、
例えば投資関係法といった近代になってできた
法律と違って、新たなものを作れないのだと思います。
質問 The Straits Times が御用新聞的だという話
ですが、主要ニュースが偏りなく見られるものを一つ選ぶとしたらどれが一番良いのでしょうか。
東川 難しい質問ですが、研究的立場からするとやはりThe Straits Timesです。なぜかと言うと、研究上必要な情報が入っている。例えば政府高官の談話が載っている。与党の広報紙的な面もけっこうあるので、「マハティールさんがこう言った」とか「副首相の○○がこう言った」ということが載っています。つまり、野党の国会対策委員長の言葉よりも、例えば民主党の山岡賢次
さんとか小沢一郎さんがこういったとか、鳩山由紀夫首相 42がどう言ったかによって国が動く
わけでしょう。だから、どうしても情報としてはそちらのほうが重要なわけです。
質問 The Straits Times がタブロイド判に移行したとのことでしたが、これは内容ではなくて、夕方に出るとかサイズが大きくなったとかいうことなのでしょうか。
東川 タブロイド判というのは、日本の夕刊紙と基本的なイメージは同じだと思います。
『夕刊フジ』とか『日刊ゲンダイ』とか。国民は新聞に堅いニュースを求めていない。政治や経済のニュースはテレビとラジオがあればよい。読むのは楽しい記事の方がいいと。
特徴的なのは、日曜版があって、ほとんどの場合は別の名前が付いていますが、これだけを買っている人が多いのです。それは宅配ではな
くてニュース・スタンドに行って買っている。
例えば New Straits Times は日曜版もあるのですが、これはあまり売れないのです。いっぽう、Berita Harian や Utusan Malaysia などのマレー語
422009 年 10 月当時

シンガポールとマレーシアの新聞と官報（東川）紙になると、どんと増える。逆に言うと、New
Straits Times の読者は平日も読んでいる。しかし、Berita Harian や Utusan Malaysia の読者は平日は読んでいないとも言えるわけです。
内容的には、旅行の特集、娯楽、文化、生活とか。あとは広告です。日本は折り込み広告がありますが、マレーシアにはありません。折り
込み広告はない国のほうが多いでしょう。日曜版にどこかのショッピング・コンプレックスの安い何かを売りますという広告がずっと載っていたりします。タブロイド判じゃなくても、日曜版はそういうタブロイド判的な記事が多いですね。
質問 アジ研では法律を網羅的に集めているのですか。
石井 以前は経済協力調査室というところがありまして、経済協力研究のために各国の法律を集めていました。図書館とは違いますが、外部の利用者から要望があれば閲覧にも応じていましたし、法律に関するレファレンスも受けていました。経済協力調査室では担当者がそれぞれの赴任地や出張先で資料をまとめ買いしたりしていたのですが、一時的に特定の国の資料が増えても、その人が辞めてしまうと途切れてしまう。例えば、一時期のブラジルなどは、各法令書の改訂版が何版も揃っていてそれこそ網羅的に収集されていましたが、現在は継続していません。現在は組織改編されて、新領域研究センターの法・制度研究グループが法律研究をしていますが、資料収集は継承していません。以前の経済協力調査室所蔵の法律資料は図書館に移管されましたが、現在はアジ研の法律資料はかなり弱くなってしまいました。アジ研の場合は対象国が多いのでLaw Librarian がいたとしてもなかなか手が回らないし、そもそもお金も回らないのです。
コメント 国内の法律ということであれば、各大学で置くことはできると思いますが、アジ研の場合は、外国が対象で、しかもそれぞれの国
で、法律の体系や、官報や法令集の出版事情もぜんぜん違う。
基礎的な資料なので、一般のカレントな単行書を買うより、こういうものをきっちり揃える方がいいのだろうとは思うのですが。法令集が出るたびに全部買うというのはきついですから、
そういう意味では官報を押さえるというのはよ
いと思います。
質問 ネット上の情報はどうですか。各官庁のホームページにアクセスした場合、省令などは、
どのくらいさかのぼれますか。
東川 あまりないです。裁判所などは判例をPDF 化するようにはなってきましたが、個別の法律になると、2、3 年で消えてしまう。
さかのぼって以前の法律を確認したいというのは、やはり研究者だけです。たいていは今の法律が必要なわけで、ビジネス上は、過去の法律など、むしろ邪魔です。新しいものでないと逆に失敗してしまう。だから、法律関係のレファレンスは、すごく慎重になります。自分の見ている条文がいま現在最新なのかということは、
ちゃんと調べないとわからないでしょう。
「こうなっています」と教えたら、実際は違っていてお客さんがそれで損害を被ったとなるとすごく問題です。

2009 年 10 月 30 日
於 アジア経済研究所

113

第２部 東南アジアにおける出版の現状

タイの史料について : 新聞・雑誌と官報を中心に
玉田 芳史*
官報については、1990 年代には熱心に読んでいましたが、近年は官報を読む作業を疎かにしています。というのも、最新のものも、過去のものも検索してある程度遡ってオンラインで読めるようになったので、いまさら図書館に通うこともないと思ったからです。研究テーマが変わって歴史への興味が低下しているのがもう 1
つの理由です。いずれにしてもウェブサイトで提供される情報は一定していないので、オンラ
インでいつでも読めるというのは甘い考えだと
思います。
1. 概況
東南アジア諸国を見ると、タイは図書館が整備されています。また大学の数も増えましたので、大学図書館や国立図書館、公文書館に行け
ば現物が読めます。この点、ラオスやミャンマーに比べると、タイは恵まれた状況にあると思います。
大きな流れとして、情報のオンライン化が進んでおり、主要な新聞は全てネット上で読むことができます。ただし、日本もそうですが、活字になったものとオンラインの中身がずれている場合が多い。例えば、Matichon1という新聞は、活字版とまったく同じものがネットでも読めたのですが、今年［2010 年］の年頭あるいは去年の年末から、新聞の活字版とオンライン版の内容が違うものになってしまいました。その意味
では、やはり現物は必要だと思いますが、
ただ、
大まかな日々の動きについては、ほとんどの新聞がオンラインで読めますので、かつてほど現物を所蔵する必要は減っていると思います。むしろMatichonやThe Nationなどのタイ語総合週刊誌のほうが、電子版の閲覧が会員に限定されているという意味で、現物所蔵の意味が大きい
かもしれません。
*京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
1
http://www.matichon.co.th/ （以下 URL の参照
日は 2012 年 10 月 8 日）

114

商業出版物以外に、各官庁が、日本以上に多くの印刷物を作ります。それも多くは PDF で印刷版と同じものがダウンロードできます。どこで何をダウンロードできるのかは変化が大きい
ので関心があればまめにチェックする必要があ
ると思います。
現在、タイにおける学術書、専門書の流通は、
非常に低調です。全体を見れば一般書の出版は盛んで、書店も増えているのですが、学術書や専門書は、取り扱う書店が減ってきており、大学の書店に行かないと買えません。かつて専門書を扱っていた書店の多くが、一般書しか置かなくなりました。
2. 官報
タイ語で官報のことを Ratchakitchanubeksa と言います。これは、会員になると毎号送ってきます。年々ページ数が増え、かなりの分量になりますので、普通の図書館で保存するのは難し
いかもしれません。
タイの官報は、時代が下るにつれて分類が増えて、現在は 4 種類に分かれています。法律を集めた法規編、企業登記編、叙位叙勲編、そして布告・総記編です。
日本では、私が知る限りアジア経済研究所がおそらく一番たくさん所蔵しており、京都大学
東南アジア研究所も少し持っています 2。タイ
では、主要な大学の図書室に、1930 年代以降の分はほぼ全て置いてあります。しかしそれ以前のものになると、所蔵館は限られますし、1910
年以前だと、現物は状態が悪いので、おそらく見せてくれるところは少ないと思います。
私は 1990 年代にラームカムヘーン大学
Ramkhamhaeng University の図書館に通って、19世紀末の現物を閲覧し、コピーもとらせてもらいましたが、ページを捲るごとに崩壊していく
ような状態で、今はさらに劣化していると思います。
2

この他、国立国会図書館、大阪大学外国語学部にも所蔵されている。

タイの史料について（玉田）

官報の主要な情報としては、まず法律の条文が挙げられます。法律だけであれば、実は、内閣 法 制 委 員 会 事 務 局 Samnakngān Khana
Kammakān Kritsadīkāのサイト 3で現行法は全て読めます。
第二次世界大戦以前では、法令集は 3 種類、過去に遡ってまとめたものがあります。
『年次法
令集 Prachum kotmai pracham sok』
『治世年法令Kotmai ratchakan』『タイ法集成 Ruam kotmai Thai』
です。その現物は、東南アジア研究所の図書室にもあります。しかし、1940 年代以降について
は、法令集がないので、官報に頼らざるを得ません。この時期のものについては、法制委員会
事務局が、かなりデジタル化していたはずです。
どこまで遡及できたのか私は確認できておりま
せん。
3. 新聞
タイでは、1970 年代に出版が始まって現在まで続いている新聞が結構あります。英語のThe
Nation4やタイ語のMatichonなどがこれにあたります。しかしそれ以前から続いているものにな
ると、Bangkok Post5など、かなり限られてきます。
タイの新聞は、2005 年以降、政治の影響で党派色がきわめて濃厚になっています。Manager6、Thai Post7、Naeo Na8などは、所謂「赤」と「黄色」の区分で言えば、黄色一色、つまり王室寄りになっています。そういう意味ではあまり信用ができないことが書いてある。The Nationは有名な英語の新聞ですが、きわめて政治色が濃厚です。
日本人でタイの新聞に何が書いてあるか知りたいという人にとっては、「タイの地元新聞を読む」9という日本語のサイトが便利です。ここでは、リアルタイムで新聞記事を抄訳して紹介しています。おそらくタイ人で日本語がものすご
3

http://www.krisdika.go.th/
http://www.nationmultimedia.com/
5
http://www.bangkokpost.com/
6
http://www.manager.co.th7
http://www.thaipost.net/
8
http://www.naewna.com/
9
http://thaina.seesaa.net/ （2011 年 4 月 1 日以降更新されていない）
4

くできる人が翻訳しているのでしょう。政治、経済、社会、文化──社会面の記事などは、笑い話のような記事が沢山載っています。一応どこかの新聞からの転載です。
4. 雑誌
学術雑誌に関しては、浮き沈みが激しく、創刊されたと思ったら、もう出版されなくなったとか、年に 4 冊出るはずが 1 冊しか出ていないとかいう類が多いです。編集者次第で波がありますが、長期的にはどれもだめですね。
学会が出すものはタイの場合は少ないです。
大学が出す学術雑誌では、
タマサート大学の『タ
マサート・ジャーナル Warasan Thammasat』（月刊）が有名でしたが、今は見る影もない状況に陥っています。タマサート大学と言えば、むしろ政治学部の紀要 Ratthasatsan のほうが今はよ
ほどしっかりしている。しかしそれも編集者次
第でがらっと変わってしまうので、本当にあてになりません。
商業誌では、趣味の雑誌、ファッションだとか遊びの類のものはどんどん増えており、装丁も紙も印刷も立派で、持ったら重いものが沢山出ています。いっぽう月刊の総合誌の類でずっと続いているのは、おそらくMatichonが出しているSinlapawatthanatham（『文化と芸術』）だけだと思います。これはあまり政治色のない雑誌です。Matichonは、日本で言えば朝日のような総合出版社で、単行本から新聞、月刊誌まで出している。新聞も 1 つだけではなく、3 つも 4
つも出しています 10。ですから、けっこうお金を持っている。
年に 4 冊出ている Fa Dio Kan（
『同じ空＝平等』）
は、
過去に何冊か発禁処分になっています。
左翼系の雑誌で、比較的骨のある記事が出ています。最近では、「8 世王死亡の真相」とかいう記事が出るということで、雑誌の刊行に先行して PDF ファイルがネットで流れていました。発禁処分になると予想した人が多かったからです。

10

Prachachat Thurakit、Khao Sot
（http://www.prachachat.net/）（http://www.khaosod.co.th/）など。

115

第２部 東南アジアにおける出版の現状

週刊誌で、ずっと続けて出ているのは 3 つあります。Matichon、The Nation、Sayam Rat11で、
みな新聞社が出しているものです。The Nation
は英語のThe Nationがタイ語で出しているもの
で、最近は、その前の 1 年分を、活字版と同じ体裁のPDFファイルで、VCDに入れて、定期購読している人のところに送ってきていました。
2007 年分までは手許に届いていましたが、このサービスはなくなりました。
出版部数が一番多いのは Matichon で、The
Nation がそれに次ぎ、Sayam Rat はもう青息吐息です。これは伝統のある出版社ですが、日刊紙も含めて、いつ潰れてもおかしくない状況にあります。
その他では、オンラインジャーナルのPrachathaiが 12よく読まれています。タイ語版と英語版と両方あって、中身は少し違います。サ
イトを管理する女性が、読者からの不敬な内容の書き込みを迅速に削除しなかったということで、不敬罪で訴えられました。これ以外にも王室に批判的なオンライン･ジャーナルでは配信が一時的に停止することがときどきあります。
政府からの圧力あるいは自己規制で、通信業者が切断していると思われます。
5. 政治の混乱とメディア事情
タイの政治はここのところ混乱しており、その影響で、新聞・雑誌をはじめとする出版物もおかしな方向に変化しています。2005 年までは、
タイは東南アジアで最も出版や言論が自由で、
フィリピン以上に自由だったのではないかと思うのですが、2005 年以降は規制が強化され、締め付けがどんどんきつくなっています。そのため、みなアングラになっていくわけで、活字版に代わってオンラインで出てくる情報が重要になっています。
黄色の新聞があるからには、赤色の出版物もあるわけです。Red News は名前の通り赤色を代表する出版物で、タクシンの支持派の赤シャツの人たちが出している新聞です。これは 2009年創刊です。
Voice of Thaksin も赤シャツの人が出している
11
12

116

http://www.siamrath.co.th
http://www.prachatai.com/

雑誌ですが、
おそらく 2006 年のクーデターのあと、クーデターに反対する人たちが創刊したものです。これは、街角のスタンドに行くと売っ
ている。
つまり、
庶民には人気があるのですが、インテリが出入りするようなミドル・クラス向けの書店ではあまり置いていません。政治状況を反映しています。
Prachathat は、もともとは赤色のタクシン派の雑誌でしたが、2008 年に政権交代があり、その時にタクシン支持から反タクシンに転んだ政治グループがいて、その人たちが作った雑誌です。それまではタクシン万歳だったのですが、今ではタクシンは悪い、民主党万歳というように論調が変わった雑誌です。
黄色、赤色を問わず、党派色が強すぎる雑誌
は、一般書店ではあまり見かけません。新聞ス
タンドで購入すると、党派色ゆえに喜んでもらえることもあります。こういった際物的なもの
が、2005 年以降、タクシンに対する批判が激し
くなってから、次々に出ています。
それ以外に単行本も際物的なものがどんどん出ています。
研究者としては、この類のものを、図書館で収集して集めておいていただきたい。
雑誌よりはむしろ単行本です。タイの場合、終戦直後と 1970 年代にそういう時代がありました。自由になって、両方の側から怪しげなものが沢山出るのですが、それも一時的で、図書館には入っていない。日本では、早稲田の村嶋英治先生みたいな人が、どこかから探してくるよ
うな類の出版物で、そういったものがいま現在もどんどん出ています。これは 10 年後、今を振り返って歴史的な研究をする時に非常に重要になる資料だと思いますが、おそらくタイでは図書館にもほとんど入っていないと思います。端
から際物として見られており、みんなじきになくなると思っていますので。
最近は、タイの古本マーケットが小さくなってしまい、
古いものの探索が難しくなりました。
古本屋の主たる客は年寄りですが、年寄りが死んでしまって、新しい客が入ってこない。高齢化は進んでいるのですが、最近の年寄りは古本の趣味がないのです。昔は、年寄りが、葬式本や、仏教本なんかを古本で買って、そのじいさんが死んだら遺族がその本を古本屋に売る。そんな風に、ぐるぐると持ち主を変えて循環してタイの史料について（玉田）いたのですが、いまは買い手がいなくなってしまったので、古本屋も引き取りません。流通自体が減ってしまい、古本のマーケットが縮小しています。
オンラインで売っているところは増えていま
すが、私が知っている相場からするとべらぼうに高い 13。この先ますます古本の収集が難しくなっていくのではないかと思います。

集まらず出版できないという状況があります。
1990 年代以降、おそらく日本以上に、研究者が新聞などに書く機会が増えて、学術論文を書かなくなりました。両方書けばいいのですが、どうしてもペイのいい新聞、例えば毎週コラムニ
ストとして書く方に行ってしまいます。彼らがタマサート大学のジャーナルなどに書かないので、原稿が集まらないのです。若い人は学位をとって帰国した直後は書きますが、そのあとすぐに書かなくなるのが普通です。

【質疑応答】
質問 最後に紹介いただいたような、今後歴史的に重要になるであろう図書は、どのようにすれば収集できるでしょうか。
玉田 タイの大学院生をバイトで雇って、月に1 回ぐらい巡回してもらうのが現実的ではない
かと思います。タイで代表的な書店というと、チュラロンコン大学の書店が一番大きいのですが、そこでも全部とはいきません。ここには新聞や雑誌は充実していますが、先ほど紹介したようなものは置いていません。Fa Dio Kan もありません。網羅しようと思うと、少なくとも書店を 3 つか 4 つは回らないといけませんから、日本から買い出しに行くのは大変です。
やはり、フットワークの軽い、むこうの大学院生くらいが適任ではないでしょうか。私としては歴史学科の院生などが一番信頼できます。社会科学をやっている人より目が利くという印象です。ただし、その場合には、どんなものを集めるかという指示をあらかじめ出しておく必要があります。タイの研究者に、そのあたりの判断ができる人を紹介してもらうのが、コストも少なくてよいのではないでしょうか。
質問 政権が代わり、出版や情報公開のパターンが変化しているとのことですが、タイの図書館の収集形態はどうなっているのでしょうか。
やはり時代の変化に伴う部分はあるのでしょうか。
玉田 定期刊行物については、出版が続く限り
従来通り収集していると思います。
どちらかと言えば、問題は出す側で、原稿が13

http://www.lungthong.com/index.php

質問 以前、利用者に「1880 年から 1890 年の官報がないのはなぜか」と聞かれました。実際の官報を見ると、1878 年か 1879 年が 5 巻で、6巻は 1890 年から 1891 年に跳んでいます。この期間は何か政治的なことがあって官報が発行されなかったのでしょうか。
玉田 いまに繋がるものとしては、行政の近代化を始めた 1890 年前後からになります。1880
年から 1890 年は発行しておらず、1890 年から新規に始めたと考えたほうがいいと思います。
官報は本来法律を布告するためのものですが、法律そのものは当然 1880 年代にも出ているわ
けで、1880 年代にはおそらく布告をしてなかったのではないでしょうか。過去の法令を集めた
法令集にはその時代の法律もありますので、法律そのものは別のもので確認は可能です。例えば Prachum Kotmai pracham sok という 50 巻ほどの、年度別にまとめたものがあり、主だった法律はそこに収録されているはずです。
1880 年代の状況を調べたければ、公文書館にいくらでも資料はあります。しかし、出版物としては存在しないということです。
質問 学術雑誌が低調とのことでしたが、これは政権交替と関係があるのでしょうか。
玉田 雑誌に関しては、政治状況はあまり関係がないと思います。日本と同じで、大学生が本を読まない、
先生が論文を書かないというのが、学術雑誌そのものの低調な理由だと思います。
また学術雑誌に書いてもお金になりませんが、
例えばSinlapawatthanathamに書くと原稿料が入る。従って、何か書くとしても、タマサート大
学のジャーナルなどよりはそういった商業的な方に流れています。

117

第２部 東南アジアにおける出版の現状

新聞・雑誌の類は、政治状況を受けて、ある
意味では活発になっています。しかし、今の状況についていけず、一歩距離を置いているような雑誌は、読んでもおもしろくないから売れません。
質問 購入の参考にしたいので、新聞の活字版とオンライン版との違いについてもうすこし詳
しく教えてください。
玉田 Bangkok Post は、活字版とオンラインで中身が相当異なるので、活字版をしっかり収集
するのがよいと思います。The Nation は、個別の記事は基本的に同じですが、一部の皆が読みたがる記事がオンラインに出てきません。従って、余裕があれば The Nation も現物があるとよ
いと思います。ただ、The Nation はあまりに政治に首をつっこみすぎているので、つぶれる可能性もありますが。
質問 「黄色」「赤」と言うようになった由来
を教えてください。
玉田 「赤」の由来はよくわからないのですが、おそらく目立つからだと思います。
「我々は左翼だぞ」と言うのはタイでは何のメリットもないので、自分たちが共産党系だということを示すために赤を使っている可能性は低いと思います。
ただし、活動家のなかには元共産党がいっぱいいます。
「黄色」は「王様万歳」ということです。雑誌の表紙の色が赤と黄色だというわけではあり
ません。

118

この言い方は、ここ数年のことです。最初は「黄色」などとは言っておらず、タイ語の名称があったのですが、もう一方の側が「赤」だと言い出したので、それ以降、「赤」だ「黄色」だと言うようになりました。そうするとはっきりして、分かりやすいので、すぐに広まりました。
質問 いまタイでは出版ブームだと聞いているのですが、一般的な外国語の文学の翻訳といったものはないのでしょうか。
玉田 翻訳物が増えているかどうかは分かりませんが、エッセイや小説が増えているのは確かです。要するに堅い本が流行らないということです。
質問 タイでは中間層が厚くなってきて、彼らは購買力はありますから、趣味の雑誌などもたくさん買うのだと思うのですが、その他の一般的な図書の売り上げとは関係ないのでしょうか。
玉田 書店を見る限り、それほど流通量が増えているとは思えません。おそらく、書物を買って読む習慣がないこと、また、新聞の類は現物よりはオンラインで読んで、なおかつ書き込みをする。
「赤」を罵り、「黄色」を罵りという、書き込みが盛んにされていますが、そういったことはミドル・クラスの人がしているのではな
いかと思います。

2010 年 1 月 18 日
於 京都大学東南アジア研究所

東ティモールの新聞、雑誌、官報及び出版物等の状況
松野 明久*
東ティモールの刊行物について話してほしいという依頼ですが、今日は、東ティモールについて学生や教員から問い合わせがあった場合に、どのように資料のありかを示したらいいのか、という方向からお話したいと思います。
私は、1980 年代から東ティモールのことをずっと研究しておりまして、2002 年に『東ティモール独立史』（早稲田大学出版部）を出版しました。この本の文献リストは、資料の在処という意味では、その時点での集大成です。しかし、その後東ティモールについての情報は急速に増えていますので、今日は、そちらを中心にお話しします。
概要
東ティモールは、16 世紀以来、1975 年までポルトガルによる植民地支配が続きました。人々は「400 年間」と言いますが、実際に植民地行
政が行き渡るのは 19 世紀です。それから、太平洋戦争中、3 年半にわたって日本が占領しています。1975 年から 1999 年までの 24 年間はインドネシアによる侵略・占領期、1999 年から 2002
年までは国連の暫定行政期になります。
従って、文書類は、現状では様々なところに散らばっており、1 か所で集中的にアクセスできるような便利な場所は存在しません。東ティ
モールのことを正面から研究しようとする場合、ポルトガル語、インドネシア語、英語、テトゥン語が必要になります。この条件が研究上の大きなハードルとなっています。
現在の東ティモールは人口 110 万ほどで、公用語はポルトガル語とテトゥン語です。現在、東ティモールでは、情報メディアで中心となるのは、テトゥン語です。テレビも新聞もラジオ
も、政治家のスピーチも、住民への配布物も、ほとんどがテトゥン語です。一方、ポルトガル
語は公用語なので官報、法律などに使われますが、国民の 5 パーセントから 10 パーセントぐら
いしか理解できません。独立以来ポルトガル語教育が進展していますので、ポルトガル語を理解する人口は若年層でも増えていると考えられます。
インドネシア統治時代（1975－1999）には、
インドネシア語教育が行われました。私もインドネシア研究出身ですので、最初はインドネシ
ア語が入り口になっています。現地でも現在 40～50 歳代の人たちはインドネシア語がかなりできます。しかし、20 歳以下、特に 10 歳以下になるとほとんどできません。もともとインド
ネシア語の普及率は 6 割ぐらいだろうと考えられていましたが、現在では 2～3 割ではなかろう
かと思います。ただ、現在は社会の中核がインドネシア語教育世代なので、インドネシア語を使う機会はとても多いのです。お役人を招いてワークショップ、セミナーを開くと、こちらが気を遣ってたどたどしいテトゥン語をしゃべっているのに、お役人の方はペラペラとインドネ
シア語でしゃべってきます。1999 年以降に東テ
ィモールに関わっている外国人は、テトゥン語
か英語は分かるがインドネシア語ができない人が多いため、
ややちぐはぐした状況があります。
今のお役人たちはインドネシア語がまだ得意で、
例えば、検察が書く起訴状も最近まではインド
ネシア語でした。そんな複雑な状況です。
成人識字率は全体で現在 50 パーセントぐらいです。従って、そもそもプリント・メディア
がどれくらい理解されるかという問題があり、このことが出版状況を条件づけていると言えます。
1. 新聞
新聞はメジャーなものが 4 つあります。最もメジャーなのはSuara Timor Loro Sa’e（日刊）という新聞です 1。
「Suara」は「声」、「Loro Sa’e」
は「東」で、「東ティモールの声」という意味になります。
ポルトガル植民地時代に Voz de Timor という新聞がありましたが、それがインドネシア時代*大阪大学大学院国際公共政策研究科
1
http://suara-timor-lorosae.com （以下 URL の確
認日は 2013 年 2 月 14 日）

119

第２部 東南アジアにおける出版の現状に Suara Timor Timur というインドネシア語の新聞になり、それが現在テトゥン語時代になって、なぜか「Suara」のところだけインドネシア語が残っていますが、Suara Timor Loro Sa’e という新聞になっています。3 つとも「東ティモールの声」という意味で、歴史を継承しているのですね。
ただし、この新聞のオーナーは、統合派の立場の人でもあったので、独立後のフレテリン
Fretilin 政権時代は、斜に構えたような記事が多かった印象があります。独立を皮肉っているわ
けではないのでしょうが、独立派との距離を感じさせる記事が目立ちました。フレテリン政権時代には、首相が苛立ちを隠さず「この新聞にはもうしゃべらない、
インタビューを受けない」と言ったこともありました。現在のシャナナ
Xanana 政権は挙国一致体制をとっており、こういう人たちも包摂してやっていて、対立はありません。
次に Timor Post（日刊）です。これは USAIDの資金でスタートしたようです。独立後に新しく創刊された新聞で、若い人が中心になっています。私は、その創刊当初はその斬新でフレッ
シュな記事に惹かれて買っていたのですが、最近はやはり老舗の Suara Timor Loro Sa’e の方が底力があるという印象を持っています。
Diario Nacional（日刊）は、出自はよくわかりませんが、誌名からして、ポルトガル系が入っていると思われます。
Tempo Semanalは、最近株をのばしている週刊の新聞です。この社主兼編集長であるジョゼ・
アントニオ・ベロ José Antonio Belo 氏は、もともとは地下活動家として知られている人物です。
彼は、本来なら政府の要職に就いてもいいような人物だったのですが、その後ジャーナリズムの世界に飛び込みました。内容としては、とにかく食い込みが深く、政府高官の汚職や国連職員の不始末や、インドネシアとの関係など、難しいトピックを次から次へと追いかけて、センセーションを巻き起こしています。この新聞はブログ・サイト 2を持っているので、記事はそこで読むことができますし、よく英語にもなって紹介されているので 3、英語でも見ることもできます。ただし、週刊ということで調査報道が中心になるため、日々のニュースを見るにはやはりSuara Timor Loro Sa’eということになると思います。
これらの新聞は、だいたい 1 部 50 セント。東ティモールはドル経済ですので、米ドルを使います。これは現地の感覚としてはとても高いです。普通の人はなかなか買えません。町中の路
上で新聞売りが売っています。
「朝刊」と言えるほど朝早くはできあがらず、10 時頃になって販売しているようです。
2. 雑誌
雑誌は、現れては消えてというものが沢山あるのですが、そういうものはここでは紹介するに値しないだろうと思います。今回買っても、次の年に行ったらもうなくなっているという感じで、基本的に定期的な刊行になっていないのです。意気込みはあるのだが、単発で、続かない。
内容的には、みんな独立運動をやってきた人たちで血気盛んですから、ものを言いたい人た
ちは沢山いて、好きなことを書いていますが、論理がどうも練れていない。同人誌的であり、報道として扱うことのできないレベルのものが多いです。ただ、写真が多く掲載されているので、要人の写真や事件の写真などは収集する意
味があるかもしれません。しかし、記事をもとに我々が何か書くということは、現在のところあり得ません。
東ティモールの人に「雑誌は何を読んでいますか?」と聞いた時に、よく挙がるのが Lafaekという雑誌です。これは Care International という NGO が刊行しているテトゥン語を普及させるための子ども向けの読み物雑誌です。内容は時事的なものというよりは、教育的なもので、一応紹介しておきますが、いわゆる雑誌には分類しないでいいと思います。

3

2

120

http://temposemanaltimor.blogspot.jp/

東ティモールニュース・メーリングリストに時々アップロードされる。配信にはメール
info@etan.org で問い合わせ、登録が必要。

東ティモールの新聞、雑誌、官報及び出版物等の状況
（松野）

3. 官報
官報はオンラインで入手できます。東ティモールの政府のポータル・サイトがあって、そこの「Jornal da República」が官報にあたります 4。
官報は全てポルトガル語です。ただし、日本のように毎日官報があるわけではないようです。
省庁別に分類されているので、省庁別のページに行って文書を読むということになっています。
4. 出版物
私の知る限りでは、東ティモールに出版社は存在しません。その理由として、独立して 8 年
経ちますが、政府においても社会においても、
テトゥン語かポルトガル語かインドネシア語か、中核となる言語が決定できていない、ということがあります。ここが決着しない限り、投資もされないでしょう。つまり、どの言語で出版するのかという問題があるわけです。
新聞の言語は対象とする読者が誰かによって異なります。ティモール人が関心を持ちそうな
国内記事はテトゥン語で、インドネシア語世代の人向けのものはインドネシア語で、外国の記事の場合は、ポルトガルのニュース社のものを採用するのであればポルトガル語で、その他は英語で、というように、4 つの言語が使われていて、同一誌面中に複数の言語が混在しています。
出版物では、以下の三つが重要です。
(1) 東ティモール大学言語学研究所 Instituto
Nacional de Linguístiça Universidade Nacional
Timor Lorosa'e
国立の大学は一つしかなくて、そこに言語学研究所があります。研究所と言っても、専任教員はおらず、今は学長が所長を兼ねていて、英語教育学の先生が副所長で、正規スタッフは 2
人だけ、あとは事務職員が 2～3 人いるという感じです。
ここはオーストラリアの University of Western
Sydney の支援を受けていて、日本も国際交流基金が支援したことがあります。力点を置いているのは、テトゥン語の正書法とか、十いくつあるその他の民族言語の言語学的な調査や、語彙
4

http://www.jornal.gov.tl/

集を出すとか、
非常に地味なところです。
結局、ここがスタンダードを作っていくことになるので、我々もここから刊行されるものは常に買っています。
最近（2005 年）テトゥン語の分厚いモノリンガル辞書 Disionáriu Nasionál ba Tetun Ofisiál が出て、「やっとここまで来たか」と思いましたが、値段が 50 ドルもするので、普通の人はまったく買えないと思いました。私が本屋さんに入って「この本をください」と言ったら、書店中の人が集まってきました（笑）
「この本を買うのか！」。
という感じで、100 ドル紙幣を出したら 50 ドル
紙幣のおつりを持ってくるのにまた 10 分ぐら
いかかってしまいました。そんな状況なので、辞書一つでもなかなか普及しません。
ここのテトゥン語の本は、日本では直接買うことができません。直接研究所から買うこともできません。ここのものを扱っているのはオー
ストラリアのキャンベラにあるAsia bookroomという書店だけです 5。日本の大学でも購入の実績があります。
(2) 財務省統計局 Dirreçaõ Nacional de Estatisticaの各種統計
統計の多くはPDF化されていてウェブサイト
からダウンロードできるので、かなり便利にな
りました 6。統計の書籍類は、現地の統計局に行けば概ねもらえますが、こちらの身分を明かしてなぜ必要なのか説明する必要があるので、普通に学生が行ったくらいでは厳しいかも知れません。統計は英語とポルトガル語、あるいは英語とテトゥン語の二言語になっています。英語しかわからないという場合でも、かなりの統計データが入手できるのではないでしょうか。
(3) 東ティモール受容真実和解委員会 Comissão
7de Acolhimento, Verdade e Reconciliação (CAVR)
ここの刊行物あるいはアーカイブ 8は、非常
5

http://www.asiabookroom.com/
http://dne.mof.gov.tl/
7
http://www.cavr-timorleste.org/
英語名は Commission for Reception, Truth andReconciliation8
http://psg.com/~steve/en/STP-CAVR.htm
現在、Post-CAVR Technical Secretariat が委員会の6

121

第２部 東南アジアにおける出版の現状に重要です。私はここの調査部門にいたので、どんなデータを持っているかはある程度わかります。ここは図書室を持っていて、東ティモー
ルの歴史に関するあらゆるものを集めています。
これは公開されているので、行けば閲覧することはできます。
ここに保存されている重要な資料としては、
受容真実和解委員会が集めた紛争に関する聴き取り調査の記録があります。これらは現在まだ非公開資料です。これはおよそ 7,800 人の証言を録音したテープから、10 ページにわたるプロ
ファイル・シートに分析して記録し、さらにこれをデータベース化して、いろいろなキーワー
ドで検索できるようになっています。これは歴史の一次史料として使えるものです。
もちろん、聴き取り証言ですから信憑性の問題はあります
が、同一の事件について 10 人、20 人という聴き取りが行われることもあり、その場合はクロスチェックが可能です。
この資料は、現在は端末で検索可能なデジタ
ルの人権データベース、
7,800 人分のプロファイ
ル・シート（紙媒体）、それからテープ録音というかたちで保存されています。これをどう保存するかは大きな課題です。
しかし当分の間、これらの未公開資料は公開できないと思います。なぜかと言うと、今後、
東ティモールでは、
非常にセンシティブな内容、
例えば犯罪の告発などを含んだ資料については、法律に則って、利用資格や利用条件などの公開基準が定められることになっているからです。
我々としては、待っているという状態です。
また、British Library は UCLA の Geoffrey
Robinson 教授の指導の下、CAVRの公聴会記録をコピーし、保持しています。CAVRは 7 回の公聴会を行い、被害者や関係者が証言を公開の場で行いました。それらはデジタル録音してありますが、そのコピーを保持しているということです 9。

5. その他
その他には、NGO の報告書等があります。これは販売されてはおらず、直接 NGO に行って集めて回ります。また、各省庁別にも非売品の資料があります。例えば農業省なら農業関係のデータや地図や土地利用図などがあるわけです。
これらは、学術目的であるということを言えばもらえるので、とにかく人が行って収集して回るしか現在のところ方法はありません。
出版物というと、まず教科書とか文学作品のことを考えられると思いますが、そういったものはほとんどありません。文学作品や政治家が書いたものは、みんな外国で出版します。シャナナ現首相の演説集はオーストラリアで 10、アルカティリ前首相の演説集もポルトガル（ポルトガル語）で出版されました 11。
論文も同様で、
東ティモール人が書いたとしても、ほとんどが海外で英語又はポルトガル語で発表されます。
こんな具合で、非常に寂しい状況ではあります。
6. 主要ウェブサイト
それでは、研究者はどうやってデータを集めているか。以下いくつか紹介します。
東 テ ィ モ ー ル の 政 府 ポ ー タ ル Government
12

Portalこのサイトは英語、テトゥン語、ポルトガル語の 3 言語で作られています。ただし、文書そのものは、3 言語のうちの 1 つでしか見られな
い場合が多いです。
政府のポータル・サイトも各省庁で、内容の精粗に偏りがあります。統計局などは充実しているほうだと思いますが、時にアクセスしようと思っても、
アクセスできないことがあります。
やはりサーバがとても小さいのだと思います。
ですから、データ送信が遅く、なかなかうまくいきません。

10

データ・文書資料を管理している。出版物以外の調査資料は公開されていない。
9
British Library の保存プロジェクトについては以下を参照。http://psg.com/~steve/en/archives.htm

122

Xanana Gusmão, Timor Lives! - Speeches of freedom
and independence, Longueville Media, Alexandria
NSW, 2005
11
Mari Alkatiri, Timor-leste: o Caminho do Desen
volvimento, Lidel, Lisboa, 2006.
12
http://timor-leste.gov.tl/

東ティモールの新聞、雑誌、官報及び出版物等の状況（松野）

国連東ティモール・ミッション UNMIT13
国連関係のデータは、ここから各エージェン
シーにアクセスすれば入手できます。報告書もほとんどが英語で出ています。現状では、東テ
ィモールのことを知りたい場合、省庁のサイトに行くよりも国連のサイトに行って、UNDP や世界銀行が出しているデータを使うのが手っ取り早いかも知れません。東ティモール政府はまだそこまで追いついてない状況です。
Timor-Leste Studies14
学術方面で、東ティモール研究関連情報・論文を掲載するサイトです。これは東ティモール研究会 The East Timor Studies Association という、オーストラリアの研究者を中心に国際的に何人かの学者が集まってやっているものです。東ティ
モール研究の新しい情報は、このサイトに随時アップされます。関係論文を調べたいときには
まずここにアクセスすればよいと思います。メーリング・リストもあるので、ここに入れば「こういう論文が出ました」というお知らせが来ることになります。現在のところほぼ全てが英語の論文なので、我々も問題なくアクセスできます。
Timor Archives15
これは政府の公文書館ではありません。独立運動時代に設立された、オーストラリアの元東
ティモール支援団体が持っているデータを集めようという趣旨で開かれているサイトです。独
立闘争時代、1975 年から 1999 年までは、東テ
ィモールは完全に占領されており、亡命政府ではないですが、それに近い状態ですから、文書の多くは海外に持ち出されました。これらは歴史を書くうえでは重要ですが、東ティモール国
内でアーカイブ化されていません。そこで、オーストラリアの支援団体が持っている政治的な通信文などを集めようということで設立されたサイトです。

東ティモール受容真実和解委員会報告書（Chega!）
これは紛争史にとって重要なものです。報告書は上述した Post-CAVR Technical Secretariat のサイトからダウンロードできますが、
2,500 ページもありますので、全部を読むのは難しいと思います。
独立闘争組織の記念館 Timorese ResistanceArchive and Museum16
これは首都にある公的な記念館で、ちゃんと建物もあり、一応展示スペースもありますし、コンピュータがおかれていて端末から保存文書を引き出せるようになっています。外からのアクセスでもウェブ上で保存文書を見ることができます。
この記念館は、ポルトガルの元大統領・マリ
オ・ソアレスの財団 Fundação Mário Soares が全面的に支援して設立されたものです。東ティモールの独立闘争は、地下運動やゲリラ闘争が主体だったので、放っておいたら散逸してしまう
文書データが山ほどあります。そこで、それらを集めて保存し、デジタル化し、公開することを目的に作られました。デジタル化の作業は、いったん資料を全てポルトガルに持ち出して、むこうでやって持ち帰ってきたということです。
本当は持ち出すべきではないのですが、国内ではそこまでできなかったということだろうと思います。
ここには非常に貴重な資料が多くあり、独立闘争時代の内部の話ということになると、どうしても避けて通れないものです。
紛 争 後 の 正 義 、 司 法 部 門 Judicial System

Monitoring System (JSMP)17
これは司法部門のモニタ NGO として設立されたもので、我々にとってもアクセス頻度の高いサイトです。東ティモールで紛争後に行われた裁判がありますが、これはルワンダの裁判やユーゴスラビアの裁判のように（国際法廷ではありませんが）、紛争中の政治犯罪を処罰するための裁判です。この裁判所の起訴状の大半を、
この NGO がアップして公開しています。裁判

13

http://unmit.unmissions.org/
http://www.tlstudies.org/
15
http://timorarchives.wordpress.com/
14

16
17

http://amrtimor.org/
http://www.jsmp.minihub.org/

123

第２部 東南アジアにおける出版の現状

所はそのような公開システムを持っていないので、我々はほとんどこの NGO に依存しているという状態です。おおかたスキャンしてアップしています。
最後の方になると、検察からのPDF
ファイルをそのままアップしているようです。
今でこそ法律は政府のサイトにアップされるようになりましたが、独立間もない頃は、東テ
ィモールで出される法律のほとんどすべてがここでアップされていました。条文の他、それに対するコメントもあります。また、重要な裁判の進捗状況については、不定期で法廷モニタリ
ング・レポートを出していますので、裁判関係を調べる際には、結局この NGO のサイトにアクセスすることになります。
La’o Hamutuk18
これはアメリカの団体が中心になって作った
NGO です。東ティモールは、国連暫定行政時代
から、国際的な支援が山ほど入ってきましたので、そうしたものの透明性、アカウンタビリテ
ィをモニターするという趣旨で設立された団体です。
La’o Hamutuk は、リーダー格が IT 技術者だったので、ホームページも充実していて、我々も頼りにしています。東ティモールの新聞は縮刷版というものがないので、原紙を保存する必要がありますが、この保存を La’o Hamutuk がやっていて、日本人も、そこに行って見せてもらっています。本来は図書館がやるべきなのですが、東ティモールの図書館や大学に行っても、独立後の新聞ですら保存していない状況です。
外国人が関わっている NGO だから、そうしたニーズがあると考えて保存しているのだと思います。
Luta Hamutuk（社会正義を求めるアドボカシ
19

ー）

これは新しい NGO です。ここもホームペー
ジを持っていて、イシュー別に参考になることがあります。

18
19124

http://www.laohamutuk.org/
http://www.lutahamutuk.org/

ETAN (East Timor Action Network)20
これは 1990 年代に設立された米国の東ティモール支援団体で、1990 年代からの主な東ティモールに関する英語ニュースをそのままアップしてアーカイブ化しています。これは非常に便利で、我々もニュースを調べる際にはまずここを見ることになります。
以上のように、外国人の活動については英語のホームページが充実していますが、一方で、東ティモール人が完全に出遅れているという状態になっています。東ティモール人には頑張って欲しいのです。
最後に、東ティモールの研究上の情報をどうやって得るかについてお話しします。
昔のことであれば、ポルトガルに行きますが、
ポルトガルの公文書館はぜんぜんうまくできていないです。1990 年代に、ポルトガルのナショ
ナル・アーカイブ Arquivo Nacional da Torre do
Tombo で調査しましたが、ポルトガルの外務省が持っていた重要なものとか、首相だったサラザール Salazar のところに集まった文書などがここに保存されています。
ポルトガルが持っていた植民地関連の文書については、公文書館とは別のところにある、
Arquivos Histórico Ultramarino （「 Overseas
Archives」「Colonial Archives」）がアンゴラ、モザンビーク、ティモール関連のものを持っています 21。ここに行って、「東ティモールのアーカイブを見せて欲しい」と言ったところ、「段ボールに山積みになっていて、とても見せられる状態ではない」と言われました。
「この年とこの年の資料を探しているんだけど」と言ったら、多少は持ってきてくれましたが、インデックス化もされていない状態で、具体的に「こういうものが見たい」「無いのはおかしい」と言うのですが、「見つからない」と言われることがほとんどでした。
それから、ポルトガル外務省は外交資料室を持っています。ウェブではアクセスできないようです。そこに行くと閲覧室があって、ポルト
ガル外交資料は一般の人でも見ることができま20
21

http://www.etan.org/
http://www2.iict.pt/?idc=100&idl=1

東ティモールの新聞、雑誌、官報及び出版物等の状況（松野）す。ただし、理由や用途を言わないと見せてくれません。外交文書なので、ポルトガル政府に都合の悪いことになると、許可しない場合がありますと言われます。ここは外交文書でも見せていいものだけを持っていて、植民地に関する外交交渉関連のものは若干ありますが、東ティモールの内情に関するものなどは全然ありません。
東ティモールは日本に占領されていた時代があったので、日本との戦後のやりとりを調べようとしたのですが、直接のやりとりの文書はほとんどありませんでした。GHQ の時代、ポルトガルはまだ日本と国交を回復していなくて、アメリカの国務省を通じて日本と外交交渉をしていたので、日本関連となると、アメリカの国務省宛の文書が大半です。しかし、これについて
日本がどう返事したのかはそこにはないし、日本にああ言ってほしい、こう言ってほしいという手紙だけでした。
そんな状態なので、ポルトガルも全然当てにならないと思いました。単純に比較してはいけないのでしょうが、オランダなどはアーカイブ
がすごくすばらしいのです。アーカイブだけではなくて、物を残すということについてオラン
ダ人は執念があります。
インドネシア時代になると、公文書へのアク
セスはまるでだめです。東ティモール関連の資料は、まだ調査したこともないのですが、現在のところでは、どうにもなっていないと思います。なにより新しい時代のことであるということがあります。インドネシアの東ティモール行政の文書は、基本的には東ティモールの州知事
庁舎にあったはずですが、1999 年の住民投票の争乱のなかで行方不明になってしまいました。
ある方面から聞いた話では、多国籍軍としてやってきたオーストラリア軍が持っていってしまったということです。それはまだ公開されていませんし、今後どうなるかまったくわかりません。
東ティモールの政府要人が個人的に入手していたインドネシア時代の東ティモールの文書があります。例えば、軍の機密文書などもあり、
こうしたものの一部は、真実和解委員会に集められていて、私もそこで調査しましたが、それも包括的なものではないということです。

主に東ティモールの独立運動期、それから植民地時代についてのマイクロフィッシュのコレクションが刊行されています。
「ジル・ジョリ
フ・コレクションJill Jolliffe Collection」22と言います。このコレクションは、大阪外国語大学でたしか 75 万円ぐらいで購入しました。ジル・ジ
ョリフというのはオーストラリア人ジャーナリ
ストで、独立運動にも知り合いが多かったので、
東ティモールのことを取材して本も何冊も書き、のちにポルトガルに移って、リスボンの外国人
特派員協会の会長まで務めた人です。この人が個人的に収集していた東ティモール関係の内部資料など、手書きのものも含めて、マイクロフ
ィッシュとして公開したわけです。
その最初のリリースが 75 万円ぐらいで、その後も、1999 年、2000 年、2001 年と毎年、その年の主な記事を、ジル・ジョリフ・コレクショ
ンの継続としてマイクロフィッシュ化し、20 万円とか 40 万円とかいう値段をつけて売り出しています。私も最初 2 年ぐらいは経費で買ったのですが、いまはもうやめています。リリース
はたぶん去年ぐらいのものまであるので、300万円ほど出せば全部揃うかと思います。このジ
ル・ジョリフ・コレクションは、新聞記事だけじゃなくて、いろいろなものを含んでいるはずです。ですから、お金があれば買っておきたい
ものではあるだろうと思います。

【質疑応答】
質問 事実確認ですが、日本の大学もしくは研究機関で、今回紹介された 4 種類の新聞の 1 紙
でも定期購読しているところはないのでしょうか。と申しますのも、アジア経済研究所では、
2003 年に、何度も「インボイスを送ってくれ」ということで試みたのですが、なしのつぶてでした。
松野 日本国内にはないと思います。定期購読の仕組みがあるかどうか、現地がそれに対応してくれるかどうかがまず問題です。
22

The East Timor Question, 1975-2002, compiled andedited by Jill Jolliffe, Moran Micropublications.
http://www.moranmicropublications.nl/EastTimor.htm125

第２部 東南アジアにおける出版の現状

東ティモールには郵便局が 1 か所だけありま
すが、国内郵便制度はないのです。首都に 1 つある郵便局は、外国とのやりとりするための郵便局です。そこの郵便局は、私書箱を持っていれば受け取ることができる。しかし、送ることは誰でもできるはずです。ですから、この Suara
Timor Loro Sa’e 社がちゃんとやる気があれば、毎日分をパック詰めして郵便局から日本に発送することはできるはずです。しかし、到着する
のに 1 か月から 1 か月半かかります。
「コストをかけていいから」と言えば、やる気があればやるはずなのですが、おそらく儲からないと思っているのでしょうね。1 日 50 セントで、土日は発行していない可能性があるので、月々10 ドル
ぐらいの購読料ですかね。送料も含めて、「月々100 ドル払うから」って言ったら、送ってくれ
るかもしれません（笑）
。
質問 東ティモール人はどうやって情報を得ているのでしょうか。出版物以外の報道メディ
アのことも併せて教えていただけたらと思います。
松野 例えば、何か事件が起った時に、我々外国人は、外国人どうしで連絡を取り合って、いったい何が起こったのか確認します。そうした
場合、東ティモール人同士では、口コミや携帯（SMS）で情報が飛び交うので、首都あたりだと人々は意外と出来事を知っていますが、その内容は曖昧で不正確なので、ちょっと当てにならないという感じなのです。
報道メディアについて言うと、ラジオは相当
普及しています。ラジオ放送は全国的にキャッチできる仕組みになっているはずです。テレビ
はまだ全国化していないので、政府は今年拡げるということで予算をあげていますが。これら
はテトゥン語が基本になります。ラジオは国営と民営とあって、国営は一応テトゥン語とポル
トガル語でやっています。しかしポルトガル語のほうはほとんど聞かれてないと思います。テ
レビも、ポルトガル語とテトゥン語で同じニュースを二度繰り返してやっています。
我々は（い
ずれの言語もあいまいな能力しかないので）二度見てちょうどよくわかるという感じです。民営のラジオは 100 パーセントがテトゥン語です。
先ほど、識字率が低いということを話ししまし126

たが、情報はやはり出版物よりは耳で聴く方が主になります。
質問 テトゥン語についていくつか教えてく
ださい。まず、日本で学ぶにはどうしたらよいか。それから、現地での言語教育はどうなっているのか。
松野 東ティモールの研究をするならば、テトゥン語ができないと、この先情報へのアクセスもできないわけですが、テトゥン語は日本でもできる人は多分 5～6 人ではないでしょうか。
テトゥン語に関する本（教科書、辞書、文法書）
は、まだ日本ではぜんぜん出ていません。いつかは自分でやらなくてはと思いつつ、忙しさにかまけてまったく手つかずです。ただ、私も自分の学生を東ティモールにインターンで出したりしている手前、テトゥン語のプライベート・
レッスンをたまに集中でやっています。
東ティモールでは、2 言語で教育しているのですが、基本的にこの 8 年間の公用語教育は破綻していると思います。つまり、順序として、
まずポルトガル語を学び、その後にポルトガル語で教育するという 2 段階ですが、実際には先生たちがポルトガル語をほとんどできない。それを無理矢理ポルトガルに 3 か月送って勉強させたりしていましたが、3 か月ぐらいでできるようになるわけがありません。
最近、世界銀行が学力の調査をやり、小学校
3 年生に文字を書かせてみたら、アルファベッ
トの書けない子が半分以上という結果が出ました。これを政府に突きつけて、「今の教育は破綻している。ポルトガル語を無理矢理推進しているため、文字と概念と言葉が子どものなかで結びつかず、文字が頭に入らない。もっと身近な単語、知っている単語を文字にしたらこうなる
よと教えないと、
単語も新しく、概念も新しく、文字も新しいのでは、子どもの頭に入っていかない」と忠言したようです。政府はショックを受けたようで、ユニセフのバックアップも得て、今年からテトゥン語に力を入れることになりました。
質問 テトゥン語についてもう少し教えてください。正書法についてはどうなっているのでしょうか。

東ティモールの新聞、雑誌、官報及び出版物等の状況（松野）

松野 表記はアルファベットです。ですからウ
ェブにはとても向いています。しかし、国立言語学研究所で定めた正書法では、綴り字記号を沢山使っていて、学校でもこれを基本にして教えていますが、私はやめてほしいと思っています。どういうことかというと、正書法は、プラ
グマティズムを原則とすべきだということです。
音韻論的な原則性はもちろんあったほうがいいですが、テトゥン語の場合、綴り字記号は頭で憶える、それぐらいでよいのであって、いちい
ち 100 パーセント表記する必要はありません。
インドネシア語も 1974 年に綴り字記号を廃止
しましたが充分やっていけています。また、東ティモールの新聞などでは、綴り字記号は面倒だといって、すべて省いてしまっています。つまり、短母音・長母音を綴り字記号で表すかど
うかというテクニカルな問題はあるのですが、アクセント自体は、
意味上弁別的ではないので、基本的になくて構わないのです。このままだと検索する時に困ると思います。
なぜ、こんなことになったかというと、国立
言語学研究所の正書法はジェフリー・ハル
Geoffrey Hull 教授という、オーストラリア人のロマンス語学者が考えたものをベースにしている、ということがあります。インドネシア語をわかっているか、あるいはオーストロネシア諸語がわかっている人であれば、これらの諸語においてアクセントは本来そんなに弁別的に必要ではないことが理解できていたと思うのですが、イタリア語を中心としたロマンス語学者なのです。だから、テトゥン語についても、オースト
ロネシア諸語をやった言語学者と、そうでない研究者がいて、両者で論争があったり対立が生じたりしています。
質問 いま外国の研究者や大学院生がテトゥ
ン語を勉強しようと思った場合、現地のサポー
ト機関はありますか。
松野 以前は、現地でテトゥン語レッスンのコースを外国のNGOがやっていました。
現在は、ディリ工科大学 Dili Institute of Technology（私立）に、カタリナ・ウィリアムズ・ファン・クリン
ケン Catharina Williams-van Klinken さんという
オーストロネシア諸語言語学のオーストラリア
人の専門家がいて、彼女がテトゥン語のナンバーワンのエキスパートだと思います。もともと彼女はインドネシア領ティモール（西ティモー
ル）のテトゥン語の研究で博士論文を書いたので、それをいま東ティモールに来てやっているわけです。同時通訳もできるぐらいペラペラです。文法書も語彙集も出して、教科書も出しています。
彼女のやっているコースが一番人気で、みんな外国人はそこで習っています。
質問 先ほど紹介されたジル・ジョリフ・コレ
クションというのは、私もチラシで見て、まだ買っていないのですが図書館に必要かどうか迷いました。というのは、これは有名な方が集めたとのことですが、研究上どのように使えるのかがもうひとつ分からなかったからです。このコレクションの内容について教えていただけたら思います。
松野 個人コレクションですから、網羅性はありません。私は『東ティモール独立史』を書いた時に、いくつかのデータを使いました。他では手に入らないものが確かにあります。
例えば、1972～73 年ごろ、ポルトガル植民地時代の末期に現地で発行されていたカトリック・ディリ教区のニュースレター Seara というのがあります。
ここに、ジョセ・ラモル・ホルタ José Ramos Horta
大統領をはじめ当時 20 歳代の錚々たる連中が寄稿して、青春論争を戦わせているわけです。
それはそこにしかありません。
それから、日本占領時代のポルトガル総督による総督報告があります 23。これは、日本の占領時代が終わってから本国に提出された分厚いものです。今ではリプリントがポルトガルで出ています 24。しかし、以前は発禁扱いだったた
め、ジル・ジョリフ・コレクションにしかありませんでした。あとはレジスタンス関係の文書でいくつか使えるものがあったと思いますが、網羅的ではありません。
むしろ 1999 年以降の追加コレクションの方が網羅的で、ニュースに関しては重要なものはすべて含まれていると言っていいと思います。
もちろん、ニュースソースは、彼女のマイク
23

Manuel de Abreu Ferreira de Carvalho, Relatório dos
Acontecimentos de Timor.
24
Instituto da Defesa Nacional より 2003 年刊行。

127

第２部 東南アジアにおける出版の現状

ロフィッシュでなくても、入手はいくらでも可能です。ただ、よく知ったジャーナリストの目
を通してセレクトされたものだから、そこに出ているものはすべて重要なもので、利用には便利です。
質問 官報がウェブサイトで公開されているのですね。紙媒体もありますか。
松野 紙媒体もあるはずです。私は訪ねたことはありませんが。東ティモールにも国立公文書館Bibliotheca Nacional e Arquivo de Timor-Leste.25ができて、ヨチヨチ歩きを始めています。おそら
く、そこにあるでしょう。
それから、日本占領期の資料についてですが、
これは私も今関心があります。日本では、早稲田大学の後藤乾一先生の「東ティモール占領期
フォーラム」が資料収集と文献目録、それから
一部資料の公刊をやっています 26。日本人のティモール島における戦犯の裁判資料は、オーストラリアのキャンベラのアーカイブNational
27
Archives of Australia にありました。裁判はダーウィンで行われましたが、キャンベラのアーカ
イブにすべて保存されていることは確認しています。また、ティモール戦線で日本軍と戦った
オーストラリア軍兵士の残したもの（日記等）
は、一部、キャンベラのオーストラリア戦争記
念館Australian War Memorialに保管されています。
質問 一次資料ではなく、図書館で東ティモー
ルの刊行物を集めているところがあれば、教えていただきたいと思います。それから、日本の図書館が収集するのは難しい状況かと思いますが、ここから始めたらいいというアドバイスがあればお願いします。
松野 最近の東ティモールの資料や出版物だと、当然オーストラリアが一番です。私はオーストラリアの図書館で東ティモール関連の出版物を探したことはありませんが、研究者がいる機関から考えると、まずオーストラリア国立大学（ANU）があって、次にチャールズ・ダーウ
ィン大学Charles Darwin University がわりと体系的に東ティモールに力を入れています。あとシドニー大学にはあるかな……。もちろん、オーストラリアは全般に関心が高く、ニューサウス
ウェールズ大学 The University of New South
Wales やメルボルン大学 The University of
Melbourne、ビクトリア大学 Victoria University、
ディーキン大学 Deakin University にも研究者がいるので資料もありそうですが、組織的にということになると ANU とチャールズ・ダーウィ
ン大学じゃないかと思います。
日本の図書館が何をしたらよいかということですが、今後刊行される本はこれから買えばいいですが、非売品を手に入れるのはなかなか難しい。だいたいデータにしても何にしても、ポルトガル時代のものがとても貴重なのです。これについては、リスボンの古本屋さんに「とにかく集めてくれ」と頼んでおくと集めてくれます。高くふっかけられますが、みんなそこから買っています。どこから集めるかというと、個人のコレクションや遺品で、売りに出されるものを探すわけです。だから、ちょっと我々が直接に収集できるレベルではないと思います。ポルトガルはかつての軍人やら植民地官僚やらいっぱいますから、資料はみんな持っていますが、そういう方々が亡くならないとなかなか市場に出回らない。そういうものをポルトガルの書店に頼んでおくと、探してくれます。
ポルトガルには東ティモールのものだけを集めた図書館Bibliotheca por Timorもあります。リ
スボン市の図書館事業の一環として運営され、国会議事堂の真ん前にあるのです 28。ここも結局はそういう方法で収集しているのです。

25

http://www.cultura.gov.tl/pt/instituicao/projectos/bibli
oteca-nacional-e-arquivo-de-timor-leste
26
東ティモール日本占領期史料フォーラム『日本軍占領下の東ティモール視察復命書—日本・ポルトガル両国当事者の記録（南方軍政関係資料
38）』竜渓書舎、2005 年。
27
http://www.naa.gov.au/

1282010 年 10 月 15 日
於 大阪大学外国語学部

28

http://blx.cm-lisboa.pt/gca/index.php?id=227

ベトナムの新聞出版状況
藤田 麻衣*
私は主にベトナムの産業・企業を研究していますが、ベトナムの担当として国全体の構造や変化も押さえていくというスタンスで研究しています。現地には、2003 年の 1 年間、ベトナム
人文社会研究センター経済学研究所（現ベトナ
ム社会科学院ベトナム経済研究所）に客員研究員として滞在しました。
新聞出版の概況
ベトナムは共産党一党支配の国であり、新聞をはじめとする様々なメディアは厳しく統制されています。情報通信省 Bộ Thông tin và Truyền
thong のウェブサイトに、許可されている新聞・雑誌のリストがあり、発行母体別にタイトルが載っていますが 1、これを見ると新聞の種類が非常に多いこと、大新聞よりは小規模のものが多いことがわかります。今日は、このうち研究者が比較的よく使う代表的なものを紹介します。
発行母体
メディアが国家の統制下にあるため、発行母
体も党や国家の関係機関が中心になります。また、ベトナムでは「大衆組織」という括りがあります。実は共産党も大衆組織の一つという位
置付けになるのですが、ほかに労働者、農民、障碍者などの組織、各種業種別の協会、宗教団
体などが公認されており、これらからも新聞が刊行されています。また、通信社が出しているものもあります。
新聞のタイプ
これらは内容や傾向からいくつかのタイプに分けられると思います。
一つ目は、いわゆる「堅い」新聞で、党や国*日本貿易振興機構アジア経済研究所 地域研
究センター東南アジアⅡ研究グループ
1
http://mic.gov.vn/solieubaocao/danhsachcapphep/
Trang/L%C4%A9nhv%E1%BB%B1cB%C3%A
1och%C3%AD.aspx （以下 URL の参照日は 2013 年 2 月 13 日）の機関の公式見解を伝える新聞です。伝統的なプロパガンダ的な性格のものです。
二つ目は、社会派路線の新聞です。人々の生活に直接かかわる雇用や消費、教育などの実態について広く取り上げるほか、汚職や環境汚染といったセンシティブな問題についても、ときには独自の取材を含めて積極的に実態を伝えており、変化を促そうという気概が感じられます。
三つ目は大衆路線紙です。ゴシップ記事や芸
能・スポーツのニュースを扱う新聞が多くあります。
最後に専門的な新聞です。各分野の動向紹介
や、問題提起を主眼に置くものです。
この四つは厳密なカテゴリーではありません
し、複数の性格を併せ持ったものもありますが、最近の新聞動向を理解する上でひとつの参照軸になると思います。
「堅い」新聞いわゆる「堅い」新聞の代表が、共産党の中央機関紙 Nhân dân（人民）2です。日刊で 1 部 8
ページほど、基本的には党や国家機関で起こっていること、決定されたことなど事実や公式見解を伝えるというスタンスで、その意味で、研究者にとっては非常に重要な情報が含まれています。一方、一般のベトナム人に尋ねると、「面
白くない」「ほとんど読まれていない」という返答が返ってくることも多いです。
2011 年 1 月に党大会が開催され、2011 年から10 年間の国の発展の方向性を定める文書が採択されましたが、党大会に先立つ 2010 年 9 月半
ば、各文書の草稿が Nhân dân 上に公開されました。草稿への意見を募り、10 月には各方面のコメントを紙面に掲載していました。このNhân dân を通して、党での議論や決定のプロセスが人民に開かれていることを示していたわけです。
党大会の文献などの重要文書は、かなりの紙幅を割いて掲載されます。ただし、すべての文
2

http://www.nhandan.org.vn/

129

第２部 東南アジアにおける出版の現状

献というわけではなく、ここで存在を確認した
後に共産党のウェブサイト、あるいは別のルートから入手しなければならないものもあります。
この他、内外の要人の動向や重要な決定、現指導者や引退した党長老の論説などが掲載されることもあります。
Nhân dân 以外で有力な「堅い」
新聞としては、
3
Quân đội nhân dân（人民軍） があります。党軍
事中央委員会・国防省の機関紙で、軍関係の情報はここから得られます。

ューなどに基づく A3 判 1 ページの記事を 5 回ほど連載していたと思います。最近では、内外の企業による環境破壊、社会問題、労働問題などについても精力的に取材して、人々の立場から権力に迫っていこうという気概を見せています。こういうところが、広く読まれている要因
だと思います。
記事は、ホーチミン市、あるいは南部の事件が多く、ホーチミン市ベースの新聞という特徴はありますが、北部でもかなり読まれています。
ただし、Tuổi Trẻ をはじめとする一部の社会派新聞では、事件の取りあげ方によっては編集長が更迭されたり、ジャーナリストが逮捕・起訴されたりということもしばしば起こっています。
大衆路線紙としては、ホーチミン市公安が出している Công an Thành phố Hồ Chí Minh が 8、いわゆる三面記事的な記事を中心とした、娯楽を兼ねて読むような新聞になっています。

社会派路線・大衆路線
ベトナム労働総連合 Tổng Liên đoàn Lao độngViệt Nam の機関誌 Lao động（労働）4は、Nhân
dân と似たような形、サイズ、構成で、社会的な問題を扱うことが多い新聞です。
5
最近特に注目されているのが、Tuổi trẻ（若者）、Thanh niên（青年）6です。この二つは、改革路線を前面に押し出している新聞としてよく知られています。このうち Tuổi trẻ は、ホーチミン
市のホーチミン共産青年団 Đoàn Thanh niên専門新聞Cộng sản Hồ Chí Minh の機関紙で、近年、発行
専門分野の新聞では、主に経済・ビジネス関
部数を急速に伸ばしており、ベトナムで最も読係の新聞を紹介します。代表的なものとして、まれている新聞の一つになっています。2000 年Thời báo Kinh tế Việt Nam（ベトナム経済時報）9が
7頃までは Sài Gòn giải phòng（解放サイゴン）があります。これは日本で言えば「日経新聞」のような存在で、月曜～土曜刊、日曜日は休刊で最も部数が多かったのですが、その後、発行部す。
数は減ってきているようです。一方 Tuổi trẻ は
内容的には政策やマクロ経済構造・状況にウ
2000 年代に入ってから人々の支持を集め、社会
ェイトが置かれていますが、ビジネス環境や企に浸透してきた新聞です。
業についての記事も含まれています。特定のテTuổi trẻ の紙面は比較的コンパクト（A3 サイーマについて 5 人ほどの専門家にインタビューズ）で、大判のものに比べると読みやすくなっ
し、それぞれの観点から一つの問題に接近するています。
同紙がよく読まれる理由として、
人々というような記事を、週に一度掲載したりしての関心の高い社会問題を多く取り上げていることがあります。例えば、2006 年の党大会中に、 います。
もう一つ経済分野の専門紙としては、Đầu tư
道路建設にかかわる ODA の不正から大きな汚（投資）10があります。中央の計画投資省 Bộ Kế
職問題が発覚したことがありましたが、このときには自前の取材を行って特集記事を組み、世hoạch và Đầu tư（外国投資の認可や管理などを司論の形成に一役買いました。関係者のインタビ
る機関）の機関紙です。Thời báo Kinh tế Việt Namに比べると、マクロよりもミクロ、個別のビジ
3
http://www.qdnd.vn/
ネス、産業のセクター、あるいは個別の企業に
4
http://laodong.com.vn/
ついての戦略といった方面にウェイトを置いて
5
http://tuoitre.vn/
6
http://www.thanhnien.com.vn/
78
http://www.sggp.org.vn/
http://www.congan.com.vn/
9
ホーチミン市党部 Đảng bộ Đảng Cộng sản Việthttp://vneconomy.vn/
10
Nam Thành phố Hồ Chí Minh 機関誌。
http://baodautu.vn/

130ベトナムの新聞出版状況（藤田）います。この二つはベトナム語版です。
Đầu tư には Vietnam Investment Review11という英語版があり、同じサイズで、見た目も同じような感じですが、直訳ではないようです。これは在越の外国人ビジネスマンに広く読まれています。
Thời báo Kinh tế Việt Nam と同じような位置づけになる英語の刊行物としては、Vietnam
Economic Times12という月刊の雑誌があります。
マクロにウェイトを置いた経済情勢やまとまった統計が出ていて、経済の状況を追うのに便利な資料として、経済系の研究者が活用しています。
英語の新聞としてもう一つ代表的なものは、Viet Nam News13です。こちらは総合紙で、半分以上はアジア地域や世界のニュースに割かれていますが、ベトナムの経済・社会・政治全般の状況を知ることができる英語の情報源として重宝されています。
この他、注目される新聞としては、Tiền Phong（先鋒）14、Hà Nội Mới（新しいハノイ）15、KinhTế & Độ Thị（経済と都市）16、Người Lao Động（労働人）17、Sài Gòn Tiếp Thị（サイゴン・マー
ケティング）18などがあります。

11

http://www.vir.com.vn/
http://baogiay.vneconomy.vn/vietnam-economic-t
imes.htm
13
http://vietnamnews.vnagency.com.vn/
ベトナム通信社 Vietnam News Agency 刊。
14
http://www.tienphong.vn/
ホーチミン共産青年団 Đoàn Thanh niên Cộngsản Hồ Chí Minh 中央機関紙。
15
http://hanoimoi.com.vn/
ハノイ市人民委員会 Thành Ủy Đảng cộng sảnViệt Nam - Thành phố Hà Nội 機関誌。
16
http://www.ktdt.com.vn/
ハノイ市人民委員会 Ủy ban Nhân dân Thànhphố Hà Nội 機関紙。
17
http://nld.com.vn/
ホーチミン市労働総連合 Liên đoàn Lao độngThành phố Hồ Chí Minh 機関紙。
18
http://www.sgtt.com.vn/
ホーチミン市工商局貿易投資促進委員会
Trung tâm xúc tiến thương mại và đầu tư Thànhphố Hồ Chí Minh。
12

ウェブサイトベトナムで出されている新聞や雑誌の多くはウェブサイトを持っており、そこでニュース記
事が閲覧できるようになっています。特に最新の動向を知りたい場合は、紙面よりもインター
ネットが便利です。多くのウェブサイトには検索機能もついていますので、インターネットに掲載されている記事を検索することもできます。
ベトナム語新聞のウェブサイトは、ベトナム語版が主体ですが、Nhân dân や Thanh niên、Tuổitrẻ などには英語のページもあります。
もう一つ注目されるのは、インターネットの
ニュースのポータル・サイトで、ベトナムの特に都市部の若者は、紙の新聞よりもインターネ
ットから世の中の動きを知る傾向が強いという印象です。主なものとして、Vietnam Net19、VN
Express20、Tin tuc online21、Vietnam Panorama news
（英語）22などがあります。
しかし、インターネットで新聞を見ることの制約もあります。一部の新聞では、紙に掲載されたすべての記事がネット上にアップされるわ
けではなく、また一旦アップされた記事が、なんらかの理由によって削除されることもあります。また閲覧期間が非常に短く、例えば Nhân
dân ですと、数週間で閲覧できなくなるといった具合で、古い情報はどんどん消えていきます。
Tuổi trẻ は、記事を検索すると、5 年くらい前までの記事も残っているようですが、この期間のすべての記事が掲載されたままになっているのかどうかはわかりません。
ベトナムで新聞を古いものも含めてストックし、公開している施設はほとんどないのではないでしょうか。図書館でも、雑誌ですら欠号が多く、記事が切り取られていたりすることもあります。
新聞の保存状況はさらに悪くなります。
国家図書館ですらそういう状況です。
その意味でも、アジ研をはじめとして日本の図書館で、党としての公式見解がわかる、いわゆる「堅い」新聞と、それとは違った性格の、社会の動向のわかる新聞の両方が、長期に渡っ
19

http://vietnamnet.vn/
http://vnexpress.net/
21
http://tintuconline.com.vn/
22
http://www.vietpan.com/
20

131

第２部 東南アジアにおける出版の現状てストックしてあることは、研究者にとっては非常に有り難いことだと思っています。
官報
最後に官報ですが、これまでは、毎週、あるいは月何回か刊行される紙ベースの官報を利用するのが一般的でした。しかし、最近はインターネット時代を反映して、法規文書を検索やダ
ウンロードできるウェブサイトが出てきています。
まず、政府のサイトから法規文書をダウンロ
ードすることが可能です 23。個別省庁のサイトにも同様の機能があり、例えば財務省のサイト
からは財務省が出した文書が閲覧できます 24。
日付、文書番号、分野などを指定して検索することも可能で、文書はPDFあるいはMicrosoft
Wordの形式でダウンロードできます。
なお、政府のサイトからは、2010 年以降の官報の電子版を閲覧・ダウンロードすることも可能です 25。
中央の省庁だけではなく、地方の省のサイトもあります。主要な地方の政府において、地方レベルの省の文書とか、地方の○○局の文書もダ
ウンロードできるようになっています。これは省によって状況は違うようです。
このほか、民間企業が提供する有料サービスもあります。Thư viện pháp luật というウェブサ
イト 26は、14 万 5000 にも及ぶ法規文書のデー
タベースです。ユーザー登録を行い、毎月定められた利用料を支払うことで文書番号や分野、日付などの条件から検索し、電子化された文書にアクセスすることができます。サービスは限られますし期限付きではありますが、無料登録も可能です。また、パソコンにダウンロードできるソフトも販売しているようです 27。

23

http://vanban.chinhphu.vn/portal/page/portal/chin
hphu/hethongvanban
24
http://vbpq.mof.gov.vn/
25
http://congbao.chinhphu.vn/
26
http://thuvienphapluat.vn/
27
http://thuvienphapluat.vn/page/viewcontentleft.aspx?key=3

132【質疑応答】
質問 ベトナムでは歴史的に北部と中部と南部という地方差というものがあったと思いますが、こんにちの状況はどうでしょうか。インタ
ーネットの時代になって、出版状況やアクセスできる情報の質という点で地域格差に変化はありますか。
藤田 やはりインターネットの普及が鍵になるという印象です。都市部、とくにハノイ市、
ホーチミン市では急速に普及が進みました。しばらく前はインターネットに簡単にアクセスできるネットカフェが主流でしたが、近年、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンでイ
ンターネットにアクセスする人たちが急速に増えました。ただし、それもある程度の若い年代なので、世代間の情報格差は大きくなってきていると思います。
ハノイ、ホーチミン以外でも、比較的大きな
都市では、こうした傾向は進んでいると思いま
すが、インターネットへのアクセスが遅れている地域との情報格差は拡大する一方です。
若者と上の世代の間、それから地域の間の格差ということで、かなり複雑な構造になってきているという感じがします。
質問 地方レベルの文書がダウンロードできると仰っていました。私も調べることがあるのですが、情報が発信されている地方とそうでな
い地方と非常に差がある印象です。これは何が原因でしょうか。
藤田 まず、地方での情報発信は省レベルの話です。省の下にある県、あるいはさらに下級になると、ウェブサイトをつくるところまでいっていません。インターネット上での情報提供への原動力は、その省の経済発展振興の必要性にあるのではないでしょうか。経済発展を振興するためにビジネス環境を整え、内外の企業を誘致したいという意識がどの程度あるか、また、
インターネットでの情報発信の重要性をどの程度認識し対応できるか、これが地域の差となって表れるのだと思います。
そういう意識が非常に強い地方と、そうでな
い地方とが、
かなり鮮明に分かれてきています。
例えばハノイ市の近辺ですと、バクニン省やフベトナムの新聞出版状況（藤田）

ンイエン省は、2000 年代初頭くらいから企業を誘致し、省の経済発展を図ろうという意向が強く、省独自の政策やインセンティブを整備していました。
しかし一方で、同じようにハノイ市に隣接したハタイ省（2008 年にハノイ市に併合）などではそういった政策の整備が遅れていました。企業が投資をしようとしても、土地の収用や行政の手続きに非常に時間がかかるため、企業の誘致も進みませんでした。このように、省によって対応はかなり違うという印象です。
そういう部分が、地方の情報発信の状況とつながっていると思います。積極的に経済発展を図って、ビジネス環境を整えようとしている省
では、情報発信が進む傾向が強いように思います。
南部では、ドンナイ省、ビンズオン省あたりがそういった傾向が強いようです。省の文書もウェブサイトでダウンロードできるようになっており、さまざまな行政手続きについてもまとめられています。
この格差は、やはりその省のリーダーシップ
や政策のあり方によるところが大きいのではないでしょうか。
質問 共産党への批判など、触れてはいけない
タブーというのはあるのでしょうか。またジャーナリストたちへの統制は具体的にどんな形でなされているのでしょうか。
藤田 たとえば、センシティブな話題のひとつに汚職がありますが、汚職が存在するということは党自身も認めています。しかし、取り上げられる汚職事件やその報道のされ方が問題になるようです。
統制の仕方としては、毎週、各紙の記者を集めてブリーフィングを行い、当局としてのガイ
ドラインを示しているそうです。実際、同じ日に出た異なる新聞を見比べると、同じ事件について同じような内容の報道がされていることが少なくありません。これは、ある程度当局の力が働いていることの現れだと思われます。
党としても、人民の不満が高まることはやはり避けたいですから、汚職等が暴露され批判的論調が高まることで、ガス抜きをすることは必要なのでしょう。
ただ、それにも節度が必要で、党は度合いをうまくコントロールしようとしているのだと思います。
質問 企業誘致などに熱心な地方は発信力も強いという話でしたが、それは地方新聞の存在とも関わりがあるのでしょうか。
藤田 新聞はまた別の話で、先ほど先進的だと言ったバクニン省とかビンズオン省、ドンナイ
省でもさほど力を持った新聞があるというわけ
ではありません。新聞の有無というよりも、やはり地方政府のスタンスの違いだろうと思います。
地方のメディアでは、やはりホーチミン市が圧倒的に影響力があります。Tuổi trẻ はホーチ
ミン市の新聞ですし、経済関係の雑誌・新聞でもホーチミン市ベースのものがいくつかあります。そういう意味で、ホーチミン市のメディア
は地方の媒体にとどまらず、全国に影響を及ぼしています。他にもそのような地方があるかというとそうではなく、やはりホーチミン市は特別だと思います。
質問 ベトナム国内で新聞がストックされているのは見たことがないという話でしたが、こんごベトナムで新聞雑誌を保存していこうとい
う動きは出てきそうですか。
藤田 ベトナムではどうも知識の蓄積が軽視されているようで、この点は非常に懸念しています。市場経済化して、経済は発展し、書店も立派なものができてきましたし、インターネッ
トで多様な情報が手に入れることができるようになりました。しかし、書店でベトナム経済について、あるいはベトナムについて深く掘り下
げたような本が並んでいるかというとそうではなく、昨今、書棚のかなりの部分はビジネス書が占めています。欧米の著名なビジネス書の翻訳版なども多くみられます。
以前と比べ、ベトナムに関する研究書や基礎的な統計書などは、新しいビジネスのトレンドに食われてしまっている状況です。
ベトナムの図書館は、欠号が多かったり、管理が悪かったりしますが、ハノイ市には世界銀行、国連開発計画（UNDP）や先進国ドナーの支 援 に よ っ て 設 立 さ れ た 資 料 室 Vietnam

133

第２部 東南アジアにおける出版の現状

Development Information Center があり 28、そこには基本的な雑誌、新聞があります。ただし、新聞も古いものはそれほど遡れるわけではあり
ません。
ここは、
ベトナム人の利用も多いので、英語の文献のみならずベトナム語で出ている文献も多く置いてあります。
ベトナムの機関では、紙ベースの資料を保存・公開していくというよりも、むしろインターネットでの情報提供に力を入れているように思います。先にあげた法規文書のほか、多くの国家機関がウェブサイトを通じた管轄分野のデータや資料の公開を進めています。たとえば、統計局のウェブサイトでは、過去 5 年ほどの間に出版された統計資料の多くがダウンロードできるようになっています。
質問 藤田さんがベトナムに行かれる場合、全体の調査の中で資料調査というのはどれくらいウェイトを占めるものなのでしょう。そして図書館はどういう位置付けになるのでしょうか。
藤田 基本的な統計書などは必ず毎年買いに行きますし、書店で関心分野には一通り目を通します。ですが、私が研究している経済や産業についての公刊データは乏しく、実態についての調査に基づく研究成果もあまり出ていません。
むしろ現場で自らデータを集めたり、情報収集
したりという傾向が強くなります。この点、歴史学など、文献が研究の中心になる分野とはやや異なります。
ハノイには、ベトナム研究をする外国人のために本を探してくれる古本屋がありまして、歴史研究をされている方などは、多用されているようです。
ベトナムでは書籍（とくに学術書）の発行部
数が少ないため、見つけたときに購入しないとすぐになくなってしまいます。このようなとき

28

134

http://www.vdic.org.vn/en/には図書館の利用価値はありますが、補完的な利用という位置づけです。
質問 官公庁や統計局などは独自の図書館をもっていて、そこに行けばそれらの省庁が出しているものが基本的にあると考えてよいのでしょうか。
藤田 農業農村開発省には図書館があると聞いていますが、他の官庁ではみたことがありません。統計局も、組織上は統計資料センターがあることになっていますが、私自身訪れたことはなく、訪れたという話も聞いたことはありません。統計年鑑以外の統計資料は、タイミング
を逃すと一般の書店でもなかなか入手できませんが、先に述べましたように統計局ではウェブサイトで多くを公表しているので、そちらをダウンロードしてほしいということのようです。
質問 官報の内容ですが、法令改正が中心なのでしょうか。例えば他の国だと企業の登記、専門のエディションや、トレードマークのエディ
ション、それから役人の人事異動なんかが出ていて、内容がかなり広範にわたっている国もあります。
藤田 官報の内容は、政府、首相や省庁など国家機関が出した文書です。企業にかかわる情報を例にとりますと、国有企業の設立や組織の改変などは、国家機関の決定が伴いますので、官報から情報を得ることができますが、民間企業についての情報は含まれていません。

2011 年 1 月 7 日
於 アジア経済研究所

誌名索引
排列はアルファベット順。冒頭の冠詞は除き、別表示を適宜付す。
収録頁の後に付した l は左段、r は右段を示す。

A
Abante91l
Abante Tonite
90r
Aghamtao
93r
Agham-tao
29
Agricultural bulletin of the Malay Peninsula 36
Agricultural bulletin of the Straits and Federated
Malay States
35
Agriculture & rural development review
49
Akademika
21
Aksar sastr‐Monus sastrអក្សរស�-មនុស

5, 60rAliran21
Alun Mai ʿAlun mai ອະລ
15, 78lຸ ນໃຫມ
່
Analisis21
Analisis CSIS
10, 71l
Annual development review
5, 61rArchaeology
47
Archipel
10
Architecture Asia
21
Architecture journal of Vietnamese Architects'
Association
47
Art & culture
43
ASEAN economic bulletin
35
ASEAN journal on science & technology fordevelopment
35
Asia Pacific journal of education
35
Asia Pacific journal of social work
35
Asia Pacific journal of social work anddevelopment
35
Asia times 亚洲时报108lAsian and Pacific migration journal
29
Asian culture
37
Asian development review
29
Asian journal of communication
35
Asian journal of political science
35
Asian studies
29, 95l

B
Balita90r, 91l

Bangkok post
115l, 118lBanking quarterly report
97r
Basis
10
Bergcultures
12
Berita Harian
104l, 107l, 107r, 112r, 113l
Berita Minggu
104l, 107l
Berita Negara Republik Indonesia
8
Berita resmi Indonesia Timur
9
Berita resmi Indonesia Timur, LampiranTambahan9
Berita resmi Propinsi Kalimantan
9Bisnis Indonesia
66r
Bola
67r
Borneo Envoy
107l
The Borneo post
106l, 107l
Borneo review
21
British Burma gazette
25
British Military Administration gazette
34
Brunei Darussalam Subsidiary Legislation
3
The Brunei government gazette
3
Budhi
29
Buletin ekonomi moneter dan perbankan
10
Buletin ng Kapisanang Pangkasaysayan ng
Pilipinas
29
Buletin ng Samahang Pangkasaysayan ng
Pilipinas
29
Bulletin d’information : République Khmère
4Bulletin de Department de l'agriculture aux Indes
néerlandaises
12
Bulletin de l'Institut botanique de Buitenzorg 12
Bulletin d'information (Front uni national du
Kampuchea)
4
Bulletin d'information (Gouvernement royald'union nationale du Kampuchéa)
4
Bulletin du Centre d'études khmères (CEK)6
Bulletin du Jardin botanique
12
Bulletin of Indonesian economic studies
70l
Burma gazette25, 83r, 84r
Business mirror
91r
Business news
10

135

誌名索引

Business times
The Business times
The Business times weekend
Business world

106l, 106r, 108l
103l
103l
91r

C
The Cambodia daily
Cambodia development review
Cambodia economy watch
Cambodia tourism magazine
Cambodian business review
Cambodian development review
Cambodia's annual economic review
Cambodia's aquarian reforms
CDRI newsletter
CDRI working paper series
Cek & Ricek
Census of Population and Housing
China Press 中國報
Chinese studies journalČhotmāihēt thāng latthakānຈົ ດໝາຍເຫດ ທາງລັດຖະການ

Chulalongkorn journal of economics
Chulalongkorn law journal

59l
5562l, 62r
62l
61r
5
59r
5
61r
68
97r, 98r
108l, 108r
43
14
40
43

40
Čhutyưn จุดยืน
Colony of North Borneo government gazette 20
Colony of Singapore government gazette
34
Công an Thành phố Hồ Chí Minh
130r
Công báo (Cộng hòa xã hội chủ nghĩa Việt Nam)
46
Công báo Nước Việt Nam dân chủ Cộng hòa 46
Công báo Viet Nam (Gouvernement Central
Provisoire du Viet Nam; Quốc gia Việt Nam)
46
Công báo Việt Nam Cộng hòa
46
Contemporary Southeast Asia
35
Cosmopolitan
107lDĐại học và giáo dục chuyên nghiệp
Daily Express
Daily Light
Daily NewsThe Daily Tribune
Dana sibwayei ဓန စီးပွားေရး
Dansalan quarterly

136

49
106l
107l
104l, 107l
90l
26, 83r
29

Dassanāvaṭtī ktī saṅghẏm ទស្សនាវដ�ីក�ីស

5

Dassanāvaṭṭī nae Majjhamaṇḍal Eakasār
Kambujā, Svaeṅrak kārbit

ទស្សនាវដ�ីៃនមជ្ឈមណ�លឯកសក,ែស�ងរកករិ
ពរ

6

Dassanāvaṭtī prajāpriy ទស្សនាវដ�ី្រ�ជា

5

Dassanāvaṭṭī qābhivaḍḍh Kambujāទស្សនាវដ�ីអភិវឌ្ឍន៍កម

5

Dassnāvaṭṭī nai Majjhamanḍal Khemaràsiksāទស្សនាវដ�ីៃនមជ្ឈមណ�លេខមរស
Đầu tư
Dawn
Dewan bahasa
Dewan masharakat
Dewan masyarakat
Dhana ciʺ pvāʺ reʺ maggajaṅʿʺဓန စီးပွားေရး မဂၢဇင်း

6
130r, 131l
61l
21
21
21
26

Diario Nacional
120l
The Diliman review
29
Dutch East Indies. Staatsblad van NederlandschIndië
9

E
Eastern Times
106l, 112l
Economic studies
47
Economics and finance in Indonesia
10
Economics Today
5, 62l, 62r
The Edge
21
The Edge Malaysia
105r, 106l, 106r
Ekonomi dan keuangan Indonesia
10
Ekonomi dan pembangunan
11Ėkonomicheskie issledovanii︠︡ aЭкономические исследования
47
The English version of Cong Bao
46
Études économiques
47
Études historiques
48
Études littéraires
48

誌名索引

I

F
Fā dīeokan

Fa Dio Kan ฟ้ าเดียวกัน
Feature magazine
FeminaFilipinas
Forest pruducts research journal
Forum keadilan

40, 115r, 117l
42
68r, 74r
32
12
10, 68l

G
Gadis
68r
Galamedia
69r
Gardens' bulletin Singapore
35
Gardens' bulletin, Straits Settlements
35
Gatra
10, 68l, 74l
Gaul
68l
Government gazette (Brunei)
3
Government gazette (Malaysia)
17-20, 109r
Government gazette (Singapore) 34, 104r, 105l
Guang Ming Daily 光明日報
108l
The Guardian82l

H
Hà Nội mới
131
Hai
68r
Hana Lala
68r
Hantawaddy
82lHarakah107l, 107r
Harian Metro
107l, 107r
Hello Malaysia
109l
Hidayah69l, 70l, 74r
Himpunan peraturan pemerintahan daerah
8
Himpunan peraturan perundang-undangan
Republik Indonesia
8, 72lHis Majesty's government gazette17, 18
Historical bulletin
29, 93r
Historical review
30
Historical studies
48
The Hopeful magazine
5, 61rHorison11
Hua Sāng หั วชางHua Shang magazine 華商
Hukum dan pembangunan
Humanisma
Humanities & social sciences
Humanities Diliman

40
40
11
21
41
29, 95r

Ibon facts and figures
96r
Indonesia MEDIA
70r
Indonesian journal of agricultural science11
Indonesian journal of biotechnology research on
estate crops
12
The Indonesian journal of geography
13
The Indonesian quarterly
70
Indradevī ឥ�ន�េទវី

5

Inquirer Libre
90rIntelijen & Kontraintelijen
69lInternational journal of management studies 21
Investment promotion journal
45
The Irrawaddy
26, 82r, 83l, 88lIslāmīyyāt (Islamiyat, Islamiyyat)
22
J
Jakarta Post
66r
Jawa Pos
66r, 67l, 69r, 70l, 74l
Jernal undang-undang
22
Jornal da República (Timor Lorosa'e)
121l
The journal of Cambodian studies
6
The journal of development communication
22
Journal of family and gender studies
47
The Journal of history
30, 93r, 94l
Journal of human sciences
40
Journal of Islamic Studies, Universiti Kebangsaan
Malaysia.
22
Journal of language and culture
41
A journal of language teaching and research inSoutheast Asia
36
Journal of law and society
23
Journal of Malaysian and comparative law
22
Journal of Malaysian studies
23
Journal of Philippine development
30
Journal of physical science
22
The Journal of political science
41
Journal of population
11
Journal of population and social studies
44
Journal of rubber research
22
Journal of social issues in Southeast Asia
37
Journal of social sciences (Faculty of Politics,
Chulalongkorn University)
42
Journal of social sciences (Faculty of Social
Sciences, Chiangmai University)
44

137

誌名索引

Journal of social transformation
30, 96l
Journal of Southeast Asian architecture
36
Journal of Southeast Asian history
36
Journal of Southeast Asian studies
36
Journal of Thai language and literature
43
Journal of the Center for Khmer Studies
6
Journal of the Malayan Branch of the Royal
Asiatic Society
22
Journal of the Malaysian Branch of the Royal
Asiatic Society
22
Journal of the Philippines Historical Society 30
The journal of the Siam Society
40
Journal of The South Seas Society
37
Journal of the Straits Branch of the Royal Asiatic
Society22
The journal of the Thai khadi research institute
45
Journal of tropical geography
23, 36
Journal officiel (Laos)
14
Journal officiel de la République du Viet Nam 46
Journal officiel de la Republique Khmere
4
Journal officiel du Cambodge
4
Jurnal bahasa
21
Jurnal dewan bahasa
21
Jurnal ekonomi dan pembangunan
11
Jurnal filologi Melayu
22
Jurnal hukum & pembangunan
11
Jurnal Islamiyat
22
Jurnal kejuruteraan
22
Jurnal litbang pertanian
11
Jurnal manajemen usahawan Indonesia
11
Jurnal Penelitian & Pengembangan Pertanian
11
Jurnal Penelitian dan Pengembangan Pertanian
11
Jurnal penelitian hasil hutan
12
Jurnal Pengajian Islam, Universiti Kebangsaan
Malaysia.
22
Jurnal perempuan
12
Jurnal sains fizikal
22
Jurnal undang-undang
22
Jurnal undang-undang dan masyarakat
23

138

K
Ka noṅʿ cakʿ mhu cīʺ pvāʺ reʺ gyānayʿေကနာင် စက်မ႒စီးပွား ဂႀာနယ်

26

Ka noṅʿ gyānayʿ ေကနာင် ဂႀာနယ်

26

Kajian ekonomi Malaysia
Kajian Malaysia
Kaltim Post
Kambuja suriyā
Kambujasuriya Kampuja suriya

23
23
70

កមជសុ
�ុ រិយ

6, 55r, 60l

Kampuchea
56r
Kanaung journal
26
Kanaung journal of industry & commerce
26
Kartini
68r, 70l, 74r
Kasarinlan
30, 95l, 95r
Kasekor
59r
The Kasetsart journal
45
Kaung Journal
83r
Kawanku
68rKhảo cổ học
47
Khao Sot
115r
Khmer Mekong
59l
Khmer Women's voice
59r
Khoa học và kỹ thuật nông nghiệp
49
15
Khōsanā ໂຄສະນາ
Kiến trúc
47
Kinaadman
30, 96r
Kinh Tế & Độ Thị131l
Koh Santepheap
56r
Kommunisticheskiĭ zhurnalКоммунистический журнал
48
Kompas66r-67r, 69r, 70l, 71r, 72r, 73r, 74l
Kongtop Padevat
56r
Kontan68l
Koran Tempo
66r
່
15, 78r
Kosang Phak ໍກສ້ າງພັກ
Kosmo!
107l, 107r
Kosmo! Ahad
107lKreʺ Muṃ
81l
Kritika Kultura
30, 96l, 97l誌名索引Kroʿ ṅrā nhaṅ cye" vayʿ lamʿ" ññvhanʿ maggajaṅ

ေႄကာ်ြငာ ၙ႐င့် ေစႀးဝယ် လမ်းညွန် မဂၢဇင်း
Kwong Wah Yit Poh 光华日报Kyeimon
Kyaymon26

108l, 108r
81l, 85r

L
Lampu Hijau
67l
Language48
Lao động
130l
The Lao journal of agriculture and forestry
16
Lao journal of economics and management
15
າງຊາດ
15
Lāo sāng sāt ລາວສ
້
Lao Women’s Union
15
Lembaran Negara Republik Indonesia
8, 72lLembaran Propinsi Kalimantan
9Lianhe Wanbao 联合晩报
104l
Lianhe Zaobao 联合早报
104l
Lianhe Zaobao Sunday
104l
Linguistik Indonesia
12
Literature and Humanity
5, 60r, 62r
Literature studies
48
Living color
26, 83r
Liwayway
91r, 92l, 99r
Loutta Pyithu Nezin
82r

M
Maanblad voor financiën
10
Madjalah geografi Indonesia
13Mæyīng Lāo ແມ15່ ິ ຍງລາວ
Magazine of the Documentation Center ofCambodia, Searching for the truth
6
Mahason79r
Majalah berita mingguan
13
Majalah Fakultas Hukum Universitas Indonesia
11
Majalah kajian ekonomi dan sosial
12
Majalah pemikiran sosial ekonomi
12108r
Makkal Osai மக்க ஓைச
Malacca Today
107l
Malay Envoy
107l
Malay Mail
106l, 106r
Malayan economic review
37
Malayan journal of tropical geography
23, 36The Malayan law journal
37

Malaysia Nanbanமேலசியா நண்ப109l
Malaysian business
23
Malaysian Envoy
107l
Malaysian journal of economic studies
23
Malaysian journal of law and society
23
Malaysian journal of library & information
science
23
Malaysian journal of tropical geography 23, 36
Malaysian management review
23
Malaysian Weekly
107lMalaysia's Friend
109l
Man and society
23Management dan usahawan Indonesia
11
Manager
41, 115l
Manila Bulletin
90l, 99r
Manila Standard Today
90l
The Manila Times
90l, 99r
Manusia dan masyarakat
23
Manusia dan masyarakat. Siri baru
23
Manusya40
Manutsayasāt sānมนุษยศาสตร์ สาร

40

Manutsayasāt sangkhommasātมนุษยศาสตร์ สังคมศาสตร์

Marketing
Matichon

41
69l
114l, 115l-116l

41
Matichon sutsupdā มติชนสุดสั ปดาห์
Matra
69l, 73r
The Maulmain chronicle
82l
Media Asia
36
Media Indonesia
66r, 73r
Melaka Hari Ini
107l
Menara perkebunan
12
Metro Ahad
107l
Metropolitan Daily
107l
The Mindanao forum
30, 97l
Mindanao journal
30, 96r
Mindayawan
32, 97l
Mingguan Malaysia
107l
The Mirror
81r, 82l
Misteri
69l, 70l, 74l
Mizzima News26, 83l, 88l
Mon-Khmer studies
47

139

誌名索引

Monthly Selected Philippines Economic Indicators
97r
Motor Plus
67r
Mranʿ māʾ dhana ciʺ pvāʺ reʺ maggajaṅʿʺြမန်မာ ဓန စီးပွားေရး မဂၢဇင်း

27

Mranʿ mā samuiṅʿʺ sutesana cā coṅʿြမနမာ့ သမိုင်: သုေတသန စာေစာင
Muang boran journal
Mutiara Biru
Myanma dana
Myanma Naingngan Pyantanြမန်မာၙိုင်ငံ ြပန်တမ်း

27
43
70l
27

O
25

Myanmar Alin Myanmar Ahlin
81r
Myanmar Dana
83r
Myanmar dana sibwayei
83r
Myanmar historical research journal
27
Myanmar Times
27, 81r, 82lN
Naeo Na
115l
Nagaravatta
55r
Nakayoshi Gress68r
Nan yang xue bao 南洋學報
37
Nanyang siang pau 南洋商报108r
The Nation (Thailand)
114l, 115l, 116l, 118l
The Nation (Myanmar)
82l

41
Nēchan sutsapdā เนชั่นสุ ดสั ปดาห์
NEDA journal of development
30
NEDA journal of Philippine development
30
New Light of Myanmar
81r, 82l
The New Paper
103l, 103r
The New Paper Sunday103r
New Sabah Times
106l
New Straits Times
105r-106r, 108l, 112r, 113l
New Sunday Times
106l
Newsbreak
92l
Newsletter of the Center for Khmer Studies (CKS)
6Nghiên cứu Đông Nam Á
47Nghiên cứu gia đình và giới47Nghiên cứu giáo dục49Nghiên cứu Hán Nôm
49Nghiên cứu kinh tế
47140Nghiên cứu lịch sử48Nghiên cứu lịch sử quân sự49Nghiên cứu tôn giáo
47Nghiên cứu văn học
48
Ngôn Ngữ
48
Người Lao Động131l
Nhân dân77l, 129r-130r, 131rNhững phát hiện mới về khảo cổ học
48
NIDA development journal
44
Nittayasan sinlapakon
42
Nouvelles du Cambodge
4
Nova
68l
Official gazette (Laos)14, 78l
Official gazette (Philippines)
28, 97l, 98r
Official gazette (Vietnam)
46
Official gazette of the Japanese Military
Administration of the Philippines
28
1000 Top Corporations in the Philippines
97r
Oriental Daily News 東方日報
108r
Otomotif
67r
Overseas Chinese Daily News 华侨日报 108r

P
Panjebar semangat
Pasaxon
Pasaxon Socio-Economic
Pathēt Lāo ປະເທດລາວPathetlao daily
The People's Voice
Phāsā læ watthanatham

12
77l, 77r
77r
16
16, 77r
108r

ภาษาและวัฒนธรรม

41
Philippine Communication Journal
94l
Philippine Daily Inquirer
89r-90r, 92l, 92r
Philippine economic journal
32
Philippine Economic Review
94l
Philippine geographical journal
30, 93r
Philippine journal of development
30, 95l, 96r
Philippine journal of linguistics
31, 93r
Philippine journal of psychology
31, 93r, 94l
Philippine journal of public administration
31, 93r, 94l
Philippine journal of social work31, 93r
A Philippine journal of third world studies
30
Philippine labor review
31

誌名索引

Philippine law journal
31, 95l, 99r
Philippine political science journal
31, 93r-94l, 99r
Philippine population review
31, 94l
Philippine quarterly of culture & society 31, 96l
A Philippine quarterly of third world studies 30
Philippine review of business and economics 32
The Philippine review of economics
32, 93r
The Philippine review of economics and business
32
The Philippine social science review
31
Philippine social sciences and humanities review
31
Philippine social sciences review
31, 95l
Philippine Sociological Review
32, 93r, 94l
The Philippine Star
89l-91l
The Philippine statistician
32, 93r, 94l
Philippine studies
32, 96l, 99l
Philippine Yearbook
97r, 98r
Philippines Herald
99r
Phnom Penh
56r
Phnom Penh Post
59l, 59r

41
Phūčhatkān ผู้จัดการ
Phūthǣn pasāson
Phouthen Pasaxon ຜູ ້ ແຕ່ ງປະຊາຊ
ົ ນ 16, 78r
Pikiran Rakyat
69r
Pilipinas
32, 94r
Pilipino Star Ngayon
90r, 91l
The Planter
24
Playboy
69r, 73r
The popular magazine
5
Pos Kota
66r
Prachachat Thurakit
115r
Prachathat
116r
Pracheachun
56r
Pracheaprey
59r
Prisma12, 68r
Progressio
32, 97lPrẏttibătr nae Majajhmanḍal Khemaràsiksā
6
PSSC social science information
32
Public policy
32
Pulsa
67r
Pyandan83r

Pyihtaungsụ Hsoshelit Thammatạ Myanma Naing
Ngantaw ạhtū ạmeịn pyan tānြပည်ေထာင်စု ဆိုရ႐ယ်လစ် သမၿတ ြမန်မာၙိုင်ငံေတာ် အထူး အမ ြပန်တမ်း

25

Pyihtaungsụ Hsoshelit Thammatạ Myanma Naing
Ngantaw pyan tānြပည်ေထာင်စု ဆိုရ႐ယ်လစ် သမၿတ ြမန်မာၙိုင်ငံေတာ် ြပန်တမ်း

25

Pyihtaungsụ Thammatạ Myanma Naing Ngantaw
pyan tānြပည်ေထာင်စု သမၿတ ြမန်မာၙိုင်ငံေတာ် ြပန်တမ်း
25
Pyithụ Hluttaw ụpạdei

ြပည်သ႔ူ လႎတ်ေတာ် ဥေပဒ25

Q
Quân đội nhân dân

130l

RRājkicc រាជកិ
Rasmei Kampuchea
Rātchakitčhānubēksā

4ราชกิจจานุเบกษารั ฐสภาสาร
Ratthasātsān รั ฐศาสตร์ สาร

Ratthasaphā sān

56l, 59l, 59r
38, 39, 114r
41

41, 115r
Reachekech
59l
Rebyu ng agham-panlipunan ng Pilipinas
31
Red News
116l
Regional English Language Centre journal
36
Regional Language Centre journal
36
Regional outlook.. Southeast Asia
36
Reinwardtia
12
RELC journal
36
Religious studies
47
Republika
66r
Review of communism
48r
Review of women's studies
33
Revue du Centre d'études khmères
6
Revue du communisme
48

141

誌名索引

Rian Thai
Riset geologi dan pertambangan
Rothakech
Royal Thai Government Gazette

41
13
59
39

S
Sabah society journal
Sabah Times
SabiliSài Gòn giải phòng
Sài Gòn Tiếp Thị
Sakunthai rāisapdāSame Sky magazine

24
106l
69l, 74r
130r
131l

สกุลไทยรายสัปดาห์

สังคมศาสตร์
Sārakhadī สารคดี
Sangkhomsāt

41
40
42

42
Sarawak Envoy
107r
Sarawak gazette
20
Sarawak government gazette
20
Sarawak Tribune
106l, 112l
Sayām čhotmāihēt banthưk khāosān læ hētkān

สยามจดหมายเหตุ : บันทึกข่ าวสารและเหตุการณ์

Sayam Rat

42
116l

Sayāmrat sapdā wičhān สยามรั ฐ สั ปดาห์ วิจารณ์

42
Sayo
79l
Science & technology journal of agriculture andrural development
49
Science Diliman
33, 95r
Searching for the truth
6, 60rSee Hua Dayly News 诗华日报108r
Sejarah24
Seksa Khmer សិក្សោែខ

6, 61r

27
Selected monthly economic indicators
Seputar Indonesia
66r
Shan Herald Agency for News27, 82r, 83l
Shin Min Daily News 新明日报
104l-104r
Shonen Manga
68r
Siam Rath weekly review
42
Siksācakr សិក្សោច

6, 60rSilpakorn journal
42
Silpakorn University international journal
42
Sin chew jit poh 星洲日报104l, 108r

142

Sin hwa 新華
59r
Sinar Harapan
66r, 71r, 73r
Sinar Harian
107l-107r
The Singapore architect
37
The Singapore economic review
37
Singapore Institute of International Affairs reader
36
Singapore journal of education
35
Singapore journal of library & information
management
36
Singapore journal of tropical geography 23, 36
Singapore libraries
36
Singapore maritime & port journal
36
Sinlapākonศิลปากร

Sinlapawatthanathamศิลปวัฒนธรรม

42

43, 115r, 117r
Soccer
67r
Social development magazine
44
Social science Diliman
33, 95r
Social work
31
The Socialist Republic of the Union of Burma
25
gazette extraordinary
Sojourn
37
South Eastern globe
6
Southeast Asia globe
6
Southeast Asian affairs
37
Southeast Asian review
47
Staatsblad Indonesia Timur
9
Staatsblad van Indonesië
9
Staatsblad van Oost-Indonesië
9
Staatscourant Soematera Timoer
9
Staatscourant van Oost-Indonesië : Officieel
nieuwsblad van de staat Oost-Indonesië
9
Stance40
The Star
106l, 106r
State and law review
48
State of Singapore Government gazette
34
The Straits Times
103r, 104l, 105l, 106l, 106r, 112r
Studia Islamika
13
Suara Pembaruan
66r, 71r
Suara Timor Loro Sa’e
119r-120r
Suara Timor Timur
120l
Sūn Kāng Samakhom Mæying Lāo Hak Sāt 15

誌名索引

The Sun of Cambodia
Sun Star
Sunday Mail
Sunday News
Sunday Post
Sunday StarThe Sunday TimesSvaeṅrak kārbit

60l
91l
106l
104l, 107l
106l
106l
103r, 104l

Sveng Rok Kapet ែស�ងរកករិព
SWA
Swasembada

6, 60r69l
13

T
Tamil Drum
Tamil Friend

104r
109l

Tamil Murasu தமிழ �ர�

104r

109l
Tamil Nesan தமிழ ேநசனTamil Osai109lTạp chí cộng sản48
Tạp chí dân tộc học48
Tạp chí giáo dục49Tạp chí Hán Nôm 漢喃雜誌49
Tạp chí khoa học xã hội49
Tạp chí lịch sử quân sự49
Tạp chí nông nghiệp và phát triển nông thôn 49
Tạp chí Xã hội học50
Tạp chí xưa và nay
50
Tập san Đại học và Trung học chuyên nghiệp 49
Tập san Nghiên cứu lịch sử
48
Target Lao magazine
16Technician
30
Teen
68r
Tempo
10, 13, 68l, 74l
Tempo Semanal
120l
Thai Journal
45
Thai journal of development administration
44
Thai Post
115l
Thammasat economic journal
45
Thammasat law journal
43
Thammasat review
43
Thammasat University journal
45
Thanh niên130l, 131r
Thēsāphibān เทศาภิบาล
Thời báo Kinh tế Việt Nam

43
130r, 131l

Thông báo dân tộc học
48
Thông tin khoa học xã hội49Tiền Phong
131l
Timor Post
120l
Tribun Jabar
69r
The Tribune
99r
Tung Padevat56lTuổi trẻ
130l, 130r, 131r, 133r

U
Udaya Udăy ឧទ័យ7, 61lUndang-Undang Negara Brunei Darussalam 3
Update ອັບເດດ
16
Update monthly magazine
16
Utusan Borneo
107l
Utusan Malaysia
107l, 107r, 112r, 113l
Utusan Melay
107l
Utusan Sarawak
107r

V
Vālasān ʿalun mai ວາລະສານອະລຸ ນໃຫມ
່
Vālasān 'Apdēt ວາລະສານອັບເດດ

15
16ວາລະສານກະສ່ າໄມ້ິ ໍກາແລະປ
່ໍ
Vālasān kōsāng phak ວາລະສານກ

16
15

Vālasān kasikam læ pāmai

Vālasān Lāo sētthasāt læ kānbo̜ ̄ lihān thulakitວາລະສານລາວເສດຖະສາດແລະການບໍ ິ ລຫານ
ທ
15
ຸ ລະກ
ິ ດ

Vālasān phūthǣn pasāsonວາລະສານຜູ ້ ແຕ່ ງປະຊາຊົ ນ
Vālasān Thāket ວາລະສານ ທາເກດ

16
16

Vālasān thidsadi kānmư̄ang-kānpokkh̜ōngວາລະສານ ິ ທດສະດົ ກຄອງີ ການເມື ອງ-ການປ
16
Văn hóa dân gian50
Văn nghệ dân gian50
Vanakkam Malaysiaவணக்க மேலசியா
Vannasin ວັນນະສິ ນ

Vientiane mai
Vientiane times
Viet Nam news
Vietnam economic times
Vietnam Investment Review
Vietnamese studies

109l
16
77r
78l
131l
131l
131l
49

143

誌名索引

Voice
Voice of Thaksin
The Voice weekly
Vowel Points
Voz de Timor

83r
116l
27
107l
119r

W
Waalasaan thidsadii kaanmeuang- kaanpokkhong
78r
Wacana13วารสารจีนศึกษา
43
43
Wārasān kotmāi วารสารกฎหมาย
Wārasān mư̄ang bōrān วารสารเมืองโบราณ 43
43
Wārasān nitisāt วารสารนิ ติศาสตร์

Wārasān Čhīnsưksā

Wārasān phāsā læ wannakhadī Thaiวารสารภาษาและวรรณคดีไทย

43วารสารพัฒนบริ หารศาสตร์

44วารสารประชากรและสังคม

44วารสารสํานักบัณฑิตอาสาสมัคร

44วารสารสังคมพัฒนา

44

Wārasān phatthanabǭrihānsāt

Wārasān prachākǭn læ sangkhom
Wārasān Samnak Bandit ʿĀsāsamak
Wārasān sangkhom phatthanāWārasān sangkhomsāt

Wārasān sangkhomsāt læ manutsayasāt

44
45Wārasān sētthakit læ sangkhomวารสารเศรษฐกิจและสังคม

144

วารสารเศรษฐศาสตร์ จุฬาลงกรณ์

40วารสารเศรษฐศาสตร์ ธรรมศาสตร์
Wārasān sinlapākǭn วารสารศิลปากร

45

Wārasān sētthasāt Thammasāt

42

Wārasān songsoēm kānlongthunวารสารส่ งเสริ ม การลงทุน
Wārasān Thai วารสารไทย

45วารสารไทยคดีศึกษา

45

45

Wārasān Thai khadī sưksā
Wārasān Thammasātวารสารธรรมศาสตร์
45, 115r
Warta demografi
13
Warta ekonomi
13, 69l
Warta kerajaan (Brunei)
3
Warta kerajaan (Malaysia)
17-20, 109r
Warta Kota
66r
Warta rasmi negara Soematra Timoer
9
Weekend Mail
106l
Weekly Eleven27, 83r
The Wheel of Knowledge
60r
Witthayāsān Kasētsāt

วารสารสังคมศาสตร์ 44วารสารสังคมศาสตร์ และมนุษยศาสตร์
Wārasān sētthakit วารสารเศรษฐกิจ

Wārasān sētthasāt Čhulālongkō̧n

44วิทยาสารเกษตรศาสตร์

The Working People’s Daily

45
82l

X
Xã hội họcXưa nay Xưa và nay

50
50

Y
Yazhou Wenhua 亞洲文化
Yuvachun ning Yuvunarie Padevat3756l

東南アジア逐次刊行物の現在－収集・活用のためのガイドブック
Periodical Publications in Contemporary Southeast Asia
Handbook for Acquisition and Practical Use
発行日2013 年 3 月 30 日編

東南アジア逐次刊行物プロジェクト Southeast Asia Periodical Project Group者

代表 矢野 正隆
制

作株式会社 好文出版〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町 540 林ビル 3F
Tel. 03-5273-2739 Fax. 03-5273-2740©2013 Printed in Japan