2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

証券コード 4004

(第114回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第114期 報告書

2022年１月１日から2022年12月31日まで

目次

昭 和 電 工 株 式 会 社は2 0 2 3 年 1月1日、「 株 式会社レゾナック・ホールディングス 」へ

ご挨拶 ………………………… ３

生まれ 変 わりました。

連結計算書類 ………………… 38

事業報告 ……………………… ４
計算書類 ……………………… 40
監査報告 ……………………… 42

表紙*電子提供措置用*

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経営理念

Purpose

存在意義

化学の力で社会を変える
先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する

Values

私たちが大切にする価値観

プロフェッショナルとしての成果へのこだわり

枠を超えるオープンマインド

仕事に情熱と誇りを持つ

互いへの信頼と尊重を示す

実力主義、成果にこだわる

オープンに、領域を定めず関わりあう

結果、グローバルで認められる一流として結果、内外のステークホルダーとの共創をの実力を持つ実現する

機敏さと柔軟性

未来への先見性と高い倫理観

挑戦を称賛し失敗に寛容になる

化学と真摯に向き合う

思考と行動に柔軟性とスピードを持つ

数世代先の未来を見通す先見性を持つ

結果、組織としての基本速度をあげる

化学技術への自律した倫理観と全てのステークホルダーに対する誠実さを持つ

2

経営理念

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株主各位

計算書類
監査報告

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

連結計算書類

当期の業績につきましては、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因がありましたが、前期に実施した事業売却の影響で減収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善
費用等の特別損失の計上がなく、黒字転換となりました。
株主の皆様への還元につきましては、重要な責務と認識しておりますが、半導体材料分野への投資と有利子負債の返済を優先させていただき、前期と同額の１株につき65円の期末配当を株主総会に提案させていただいております。

事業報告

株主の皆様におかれましては、平素よりご高配を賜り厚く御礼申しあげます。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により生活に影響を受けた皆様に、心よりお見舞い申しあげます。
第114期(2022年度)報告書をお届けするにあたりまして、
一言ご挨拶させていただきます。
2023年1月、「昭和電工㈱」と「昭和電工マテリアルズ㈱（旧日立化成㈱）」は、統合新会社「レゾナック」となり、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」への一歩を踏み出しました。
当社は、新会社の発足にあたって、経営理念として、「化学の力で社会を変える」というパーパスと全社員が大切にすべき４つのバリューを定めました。今後、その実践を通じて、世界で戦い、持続可能なグローバル社会に貢献し、かつ、人材を創出する「共創型化学会社」となることを目指し、鋭意努力してまいります。
当社グループの強みは、原料、素材の設計から加工まで一
気通貫に製品を提供できることです。大きく成長が見込まれるコア成長事業に経営資源を積極的に配分し、安定して収益を確保するケミカル事業と技術開発を支えるイノベー
ション材料事業がそれぞれの役割を果たすことで、成長を実現していきます。
第二の創業を迎えた当社グループにぜひご期待ください。

代表取締役社長
3

株主各位

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事 業 報 告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
1

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当社グループは、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指し、大きく成長が見込まれ

るコア成長事業に積極的に経営資源を集中させるポートフォリオ経営を推進することにより、企業価値を最大化して行くこととしております。

当期においては、１月に当社と「昭和電工マテリアルズ㈱」の経営体制を一本化し、社長以下12名の両社共通の執行役員が両社のマネジメントを遂行する体制により実質的統合を実現し、機動的な意思決定を実現してまいりました。その後も統合プロセスは順調に進捗し、９月29日に開催した臨時株主総会にて株主の皆様にご承認いただいた通り、2023年１月１日をもって、持株会社体制への移行および商号変更を実施いたしました。

また、体制の変更に加えて、両社の統合の深化を速やかに進め、「レゾナックグループ」としてより一体的な対応を実現するための施策も展開しています。当期は、行動規範を統合して新たに定め、また、グループ内共通の規則として、グローバル・コンプライアンス・スタンダードを制定しました。

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約の発生等もあり、地域により消費の持ち直しに足踏みが見られました。堅

調に推移していた半導体業界についても、調整の動きが見られました。国内経済においては、個人
消費および企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善しました。

当期の連結営業成績につきましては、売上高は、旺盛な半導体需要や自動車生産の回復、販売価格の上昇等の増収要因がありましたが、前期に実施した事業売却の影響により、前期比1.9％の減収となる１兆3,926億21百万円となりました。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、
アルミ缶、アルミ圧延品の各事業および持分減少で連結除外となった「昭光通商㈱」の前期の数値
は、その他部門に含まれています。

営業利益は、原材料価格高騰を販売価格に転嫁する際のタイムラグ影響や事業売却の影響もあり、前期比31.9％減益となる593億71百万円となりました。
4

事業の経過およびその成果

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なり、前期比31.7％減益となる593億67百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業報告

経常利益は、営業外損益において支払利息の増加はあったものの、主に為替差益により収益増と事業構造改善費用等の特別損失の計上がなくなったことに伴い、前期から428億87百万円改善して307億93百万円の利益となりました。

当期末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産は増加したものの、現金及び預金、のれん等無形固

定資産は減少し、前期末比419億69百万円減少の２兆1,004億21百万円となりました。

結果、有利子負債が増加し、前期末比2,018億６百万円増加の１兆5,257億44百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定等の増加はありましたが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前期末比2,437億75百万円減少の5,746億77百万円と連結計算書類

負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行ったなりました。

連結損益計算書(概要)(単位：百万円)(2021年)売上高営 業 利 益1,419,635

87,198

第114期

第113期

(2022年)

1,392,621

59,37186,861

59,367

親会社株主に
帰 属 す る
当期純損益

△ 12,094

30,793

第114期(2022年)流 動 資 産798,531

788,183

固 定 資 産1,343,859

1,312,238

資 産 合 計2,142,390

2,100,421

負 債 合 計1,323,937

1,525,744

純資産合計

818,452

574,677

負債純資産
合計2,142,390

2,100,421

監査報告

経 常 利 益(2021年)(単位：百万円)

計算書類

第113期

連結貸借対照表(概要)5

事業の経過およびその成果

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事業報告(2) 設備投資の状況
当社グループは、当期において「昭和電工HD山形㈱」において、ハードディスクのアルミニウム基板の能力増強、「昭和電工マテリアルズ㈱」では半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産能力増強、「Showa Denko Semiconductor Materials (Taiwan) Co., Ltd.」(台湾)(以下、SDSMT)では半導体回路平坦化用研磨材料CMPスラリー(ナノセリア)の生産能力と評価機能の増強を完了しました。
さらに、SDSMTにおいて、プリント配線板用積層材料（プリプレグ）、半導体回路平坦化用研磨材料
CMPスラリー(従来セリアおよび高速セリア)の生産能力の追加増強を実施するとともに、その他設備増強、合理化、生産維持、環境保全等の工事を実施し、当期の設備投資総額は1,071億円となりました。

(3) 資金調達の状況
当社グループは、金融機関からの借入ならびに普通社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により資金調達を行いました。当期末有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、子会社が発行していた優先株式を取得するために劣後ローンによる資金調達を行った結果、前期末に比べ2,646億円増
加し、8,790億円となりました。

(4) 重要な企業再編等の状況①

当社は、2023年１月１日を効発生日として、当社の完全子会社である「HCホールディングス㈱」を吸収合併消滅会社とし、「HCホールディングス㈱」の完全子会社である「昭和電工マテリアルズ㈱」(現 「㈱レゾナック」)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。また、当社を分割会社とし、「昭和電工マテリアルズ㈱」(現 「㈱レゾナック」)を分割承継会社として同社に当社の全事業(グループ経営管理および黒鉛電極事業を除く)を承継させる吸収分割を行いました。さらに、「昭和電工マテリアルズ㈱」(現 「㈱レゾナック」)を分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる吸収分割を行いました。
② 当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である「信州昭和㈱」(現 「㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン」)に承継させる吸収分割を行いました。

6

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な企業再編等の状況

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売上高比率

部門

当期の概況

31%

半導体前工程材料、
半導体後工程材料、
デバイスソリューション

売上高
モビリティ
材料

億円

前期比1.0％増収

営業利益
10%

442

億円

前期比10.8％減益

億円

モビリティ
ケミカル

自動車部品、リチウムイオン電池材料
38%

売上高

億円

前期比3.9％増収

営業損失
その他

15

りました。
なお、前期の売上高・営業利益には、その前年10-12月期に譲渡した
プリント配線板事業も含まれています。

自動車部品は、年後半からの自動車生産の回復に加え、一部顧客の需要増もあって増収となりました。
リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響を受けて減収となり
ました。

監査報告

1,806

またデバイスソリューションは、HDメディアが第４四半期からのデータセンター向けの需要減速により数量減となったものの、SiCエピウ
ェハーが増収となり、前期並みとな

計算書類

1兆
3,926

イノベーション

連結売上高

13%

4,272

半導体前工程材料および半導体後工程材料は、年後半からの半導体後工程の生産調整の影響を受けたものの、年初からの旺盛な半導体需要を背景に増収となりました。

連結計算書類

半導体・電子材料

半導体・電子材料

事業報告(5) 部門別の概況

億円

8%

前期は20億円の営業損失7

部門別の概況

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事業報告

売上高比率

部門

当期の概況

半導体・電子材料

イノベーション材料
31%

機能性化学品、機能性樹脂、コーティング材料
セラミックス、アルミ機能部材

モビリティ
材料

イノベーション

1兆
3,926

億円

営業利益
13%

98

億円

前期比27.9％減益

10%

ケミカル
石油化学、化学品、基礎化学品、黒鉛電極

ケミカル

売上高
38%

5,278

億円

前期比22.5％増収

営業利益

249

億円

前期比34.3％減益

その他

部門別の概況

したものの販売数量減により売上高は前期比で減少しました。

1,411

億円

8

う値上げにより製品販売価格は上昇

売上高

前期比1.6％減収

連結売上高

当部門では、原材料価格高騰に伴

8%

石油化学は４年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格高騰による販売価格の上昇により売上高は前期比で増加しました。一方大型定修による販売数量減少に加え、前期と比較し受払差が縮小したことから、営業利益は減少しました。
化学品は値上げによる販売価格上
昇により売上高は増加したものの、営業利益は原燃料価格高騰等のコス
ト増により減少しました。
黒鉛電極は主に販売価格上昇により売上高、営業利益ともに増加しました。

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SiCパワー半導体向け エピタキシャルウェハー事業について

連結計算書類
計算書類

SiC(炭化ケイ素)パワー半導体は、現在主流のSi(シリコン)パワー半導体に比べて耐高温特性・耐高電圧特性・大電流特性に優れ、パワーモジュールの省エ
ネルギー・高効率化、小型化に貢献することから、電動車や鉄道、産業機器など幅広い用途で急速に需要が拡大しています。当社は、世界最大のSiCエピタ
キシャルウェハー(SiCエピウェハー)外販メーカーとして、世界最高水準の品
質のSiCエピウェハーを提供し、国内外のデバイスメーカーから高い評価を得ています。
２月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募したグリーンイノベーション基金事業の一つである「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」に対し、「次世代グリーンパワー半導体に用いる
SiCウェハ技術開発」を提案し、採択されました。３月にはSiCパワー半導体に使用されるSiCエピウェハーの材料である、６インチ(150mm)のSiC単結晶基板の量産を開始しました。９月にはSiCパワー半導体に使用されるSiCエピウェ
ハーについて、国内メーカーとして初の200mm(８インチ)サイズのサンプル出荷を開始しました。
本年１月にはパワー半導体分野におけるグローバル企業であるInfineon
Technologies AG(ドイツ)と2021年に締結した販売および共同開発契約に加え、新たな複数年の供給・協力契約を締結し、提携関係を強化しました。

事業報告

半導体・電子材料部門

業界最大記録容量26TBニアラインHDD向け 新開発HDメディア の出荷を開始
2022年５月に、当社の最新磁性層設計および結晶微細化技術を用いた3.5イ
ンチハードディスク(HD)メディアを、業界最大の記録容量となる26テラバイ
トハードディスクドライブ(HDD)向けに、出荷を開始しました。
監査報告

9

全社施策

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事業報告
半導体用高純度ガス事業でSK Inc.と北米協業検討覚書を締結
2022年６月、当社と韓国の SK Inc.は、半導体の製造工程で使われる高純度ガス事業の北米協業検討覚書(MOU)を締結しました。２社共同で北米での半導体用高純度ガス現地生産の検討を始めます。
これは地政学リスクが高まるなか、大手半導体メーカーによるアメリカでの投資や設備増強が増え、半導体材料の同国内での需要も拡大していることをうけたものであり、アジアの生産拠点で生産・充填し、アメリカへ輸送する当社のサプライチェーンの改善が期待されています。当社がトップシェアを持つエッチングガスとSK Inc.の社内独立企業であるSK Inc.マテリアルズがトップシェアを持つクリーニングガスおよび成膜ガスで共創し、アメリカビジネスの拡大を狙います。

半導体回路平坦化用研磨材料の生産能力などの増強に総額200億円の投資
2022年９月、当社の連結子会社「昭和電工マテリアルズ㈱」は、総投資額
約200億円を投じ、半導体回路平坦化用研磨材料(CMPスラリー)の生産能力と評価機能を増強することとし、山崎事業所、同事業所の勝田サイトおよび
SDSMTで、工場の新設や生産・評価設備の導入を行います。今回の能力増強により、当社グループにおけるCMPスラリーの生産能力は約20%増加する見込みです。
同社のCMPスラリーは、半導体メモリーおよび半導体ロジックの製造工程で不可欠な材料で、研磨時に半導体基板上に生じる傷(研磨傷)が少ない点を強みとして、世界2位のシェアを有しています。
2020 年 に 、SDSMT や 韓 国 の 連 結 子 会 社 「Showa Denko Electronic
Materials (Korea) Co., Ltd.」において計110億円を投資して、CMPスラリーの生産設備増強や工場新設を行うことを発表し、製品供給体制を強化してまいりましたが、今後とも成長が見込まれる最先端の半導体メモリーや半導体ロジックへの次世代製品の生産および開発を強化するとともに、伸び筋製品への積
極的な投資を通じてグローバルトップシェア事業を拡大していきます。

10

全社施策

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モビリティ部門

連結計算書類2022年９月、当社の連結子会社「昭和電工マテリアルズ㈱」は、下館事業所およびSDSMTにおいて、2025年までに半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産ライン・設備を導入し、生産能力を増強します。今回の能力増強で、同用途でのグループ全体の生産能力は従来の約２倍に増える見通しです。
半導体パッケージを構成する基板には、面積の大型化や反り低減のための厚板化が求められ、そこに使用される銅張積層板は、半導体市場の伸びを上回る
年率15%の成長が見込まれています。

事業報告

銅張積層板において過去数年間で最大規模となる約100億円の設備投資

リチウムイオン電池用 導電助剤の生産能力3割アップを決定

計算書類

2022 年12 月 、 当 社 は 、 リ チ ウ ム イ オ ン 電 池 向 け 正 負 極 用 導 電 助 剤®
「VGCF 」の生産能力を増強することを決定しました。需要拡大が続く市場の中、欧州自動車メーカー向けを中心に増大する需要に対応します。
稼働開始は2023年10月の予定です。今回の能力増強により、川崎事業所の生産能力は年産300トンから33％増の年産400トンになります。

ケミカル部門プラスチックケミカルリサイクル事業への取組み

監査報告

川崎事業所にて使用済みプラスチックを水素等の化学品原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」を行っておりますが、2022年１月に、使用済みプラスチックのリサイクル量が累計100万トンに達しました。
６月には、マイクロ波化学㈱とマイクロ波を用いて基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始し、10月には、環境省が立ち上げたファンド事業を行う株式会社である脱炭素化支援機構に出資をいたしました。また、リサイクルによって得られた水素に関しては、旭化成㈱、味の素㈱、ENEOS㈱、東日本旅客鉄道㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱および川崎市と共同で、京浜臨海部における水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環を実現するため、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可

11

全社施策

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事業報告
視化すべく検討も開始しております。さらに、11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会
議(COP27) において、日本を代表する環境技術としてジャパンパビリオンにて紹介され 、各国より高い評価をいた
だきました。
当社は、ガス化ケミカルリサイクルによる低炭素水素を利用したアンモニアを世界で唯一、20年にわたり生産しており、2015年より環境省の「地域循環型水素地産地消モデル実証事業」に採択されているほか、2016年の「エコマークアワード銀賞」受賞、2020年の「グリーン購入ネットワーク経済大臣賞」受賞など、当社の取り組みは高く評
価、期待されています。使用済みプラスチックを原料に製造している「低炭素アンモニア」が、化石燃料を原料にしたアンモニアと比べて、製造過程で排出されるCO2などの温室効果ガス(GHG)が80％強削減されていることが第三者機関である(一社)日本LCA推進機構によって確認されました。
使用済みプラスチックから得た水素やアンモニアは、化学品原料としての利用だけでなく、国が策定したエネルギ
ー基本計画における非化石エネルギー導入拡大の方針にも沿った製品として今後の市場の成長が見込まれています。

12

全社施策

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当社と日本製鉄、6つの国立大学と連携し、工場排出ガスに含まれる低濃度CO2の分離回収技術開発を本格始動

連結計算書類2022年12月、当社と日本製鉄㈱、および大分大学、大阪大学、京都大学、千葉大学、名古屋大学、北海道大学は共同して、低圧・低濃度(大気圧・CO2濃度10％以下)の排出ガスから効率的にCO2を分離・回収するもので、1トン
あたり2,000円台という画期的な低コスト実現をターゲットに、2030年代後半の社会実装を目標にした技術開発を本格稼働させました。さらに当社は、回収したCO2を化学品の原料として再利用し販売するまでのビジネスモデルの構築を目指します。
石油化学コンビナート、製鉄所等の工場から排出される低圧・低濃度の排出ガスは、石炭火力発電等で排出される
高圧でCO2濃度が高いガスに比べて、①CO2を選択的に分離することが難しい、②分離するのに多量のエネルギーを消費してしまう、といった大きな課題があり、CO2分離回収技術の社会実装が期待されています。
なお、本事業はNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されています。

事業報告

サステナビリティ

計算書類
監査報告

13

全社施策

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事業報告(6) 対処すべき課題
昨今、デジタル化の加速、カーボンニュートラルに向けた取り組みの要請およびエネルギー価格の高騰など、企業を取り巻く環境は激しく変化しています。また、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの混乱も生じています。このような不確実な情勢ではありますが、今期の世界経済は、緩やかな持ち直しが継続されると想定されます。
このような情勢下、当社グループの注力分野である半導体業界においては一部調整の動きが見られるものの、年後半にかけては需要の高まりによる回復が期待されます。
当社グループは、更なる競争力の強化のために、ポートフォリオ経営の高度化を推進してまいります。
コア成長事業である半導体材料に集中的に経営資源を配分し、また、モビリティ事業においては、想定以上の速度で内燃機関車から電動車へ移行する市場環境に適応した機動的な資源配分を加速することで、成長を実現していきます。
私たちは、様々な社会課題を解決する「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指すため、社会
課題、顧客のニーズを把握し、社内外との共創を推進することを通して、イノベーションを生み出していきます。
また、グローバルで戦うために欠かせないデジタル戦略にも取り組んでまいります。
さらに、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネ
ルギーや環境負荷の低減、イノベーションによるカーボンニュートラル、そしてリサイクル技術を通じた
高度循環型社会の実現に貢献いたします。
株主の皆様におかれましては、何とぞ格別のご理解をいただき、倍旧のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

14

対処すべき課題

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区
売

第112期
2020年

第113期
2021年

第114期
2022年(当期)

906,454973,700

1,419,635

1,392,621

益 (百 万 円)

119,293△ 43,971

86,861

59,367

親会社株主に帰属する(百 万 円)当 期 純 損 益

73,088△ 76,304△ 12,094

30,793

１株当たり当期純損益 ()

501.03△ 523.06△ 77.40

170.03

常

損

円

純

資

産 (百 万 円)

519,433

718,080

818,452

574,677

総資産 (百 万 円)

1,076,381

2,203,606

2,142,390

2,100,421(注)

連結計算書類高 (百 万 円)

経

上

第111期
2019年

分

事業報告

(7) 財産および損益の状況の推移

1. 当社は、「日立化成㈱」(現「㈱レゾナック」)を連結子会社とし、2020年第３四半期期首より売上高および損益を取り込んでおります。
2. 上記の売上高、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益、純資産および総資産の金額は、百万円未満を四捨五入により表示しております。

売上高 （単位：億円）

経常利益（単位：億円）

12,0008,000

14,196
9,065

13,926

9,737

1,500
1,000

1,193

869

500
-500

第111期

第112期

第113期

第114期

-1,000

△440
第111期

第112期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）

総資産・純資産（単位：億円）

1,200

25,000

731

308

0

-1,200

5,000

△763
第111期

第112期

15,00010,000

△121

-600

第113期

第114期

22,03620,0000

10,764
5,194
第111期

第113期

第114期
■ 総資産

21,424

7,181

8,185

第112期

第113期

■ 純資産

21,004

監査報告

600

594

0

4,000
0

2,000

計算書類

16,000

5,747
第114期

15

財産および損益の状況の推移

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告(8) 主要な事業内容
部

門

主要な事業内容

半導体・電子材料

半導体前工程材料、半導体後工程材料、デバイスソリューション

モ

自動車部品、リチウムイオン電池材料

ビ

リ

テ

ィ

イノベーション材料

機能性化学品、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス、アルミ機能部材

ケ

石油化学、化学品、基礎化学品、黒鉛電極

ミ

カ

ル

(注) 当期に当社と「昭和電工マテリアルズ㈱」(現「㈱レゾナック」)両社の統合の加速と昭和電工グループ(現レゾナックグループ)としてのスピーディーな経営推進を目的とした組織再編を行いました。これに伴い部門の区分方法を変更し、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの部門から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの部門に変更しています。

(9) 当社の主要な営業所および事業所
名

称

所在地

本
大
名
福

阪
古

支
屋

岡

支
支

名 称
山

事

所在地

社

東京都

徳

業

所

山口県周南市店

大阪府大阪市

伊 勢 崎 事 業 所

群馬県伊勢崎市

店

愛知県名古屋市

龍

野

事

業

所

兵庫県たつの市

店

福岡県福岡市

横

浜

事

業

所

神奈川県横浜市

大

町

事

業

所

長野県大町市

塩

尻

事

業

所

長野県塩尻市

千

葉

事

業

所

千葉県市原市

小

山

事

業

所

栃木県小山市

秩

父

事

業

所

埼玉県秩父市喜 多 方 事 業 所

福島県喜多方市

大分コンビナート

大分県大分市彦

滋賀県彦根市川

神奈川県川崎市

融合製品開発研究所

崎

事

業

所

東 長 原 事 業 所

福島県会津若松市

16

主要な事業内容、当社の主要な営業所および事業所

根

事

業

所

千葉県千葉市他

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会社名

所在地

資本金

昭 和 電 工 マ テ リ ア ル ズ ㈱所在地：東京都 茨城県
滋賀県 他

千葉県

徳島県

サ

ン

ア

ロ

大分県

マ

ー

㈱

鶴

崎

共

同

動

力

㈱

所在地：大分県

昭 和 電 工 ガ ス プ ロ ダ ク ツ ㈱所在地：神奈川県

三重県 大分県

昭 和 電 工 パ ッ ケ ー ジ ン グ ㈱所在地：神奈川県

昭

和

電

滋賀県

工

H

山

形

百万円

2,985

百万円

2,079

百万円

1,700

半導体・電子材料、モビリティ部材
および樹脂材料の製造販売％

ポリプロピレンの製造販売％

大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給および排水、廃棄物処理％

液化炭酸ガス、ドライアイス、産業
ガス、ガス関連機器等の製造販売％

エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売％

ハードディスクの製造販売

100.00（100.00）
65.00

50.55
（10.05）100.00100.00

㈱

百万円

450

100.00H C ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱百万円％

所在地：山形県 栃木県

D

百万円

6,200

所在地：東京都

FIAMM Energy Technology S.p.A.

千ＮＴドル

4,641,193

100.00

％

99.41

％

半導体・電子材料、モビリティ部材
および樹脂材料の事業活動の支配および管理
ハードディスクの製造販売

所在地：イタリア

千ユーロ

65,300100.00（100.00）

電気機械器具の製造販売

Resonac Graphite Spain S.A.U.

千ユーロ

100.00（100.00）

黒鉛電極の製造販売

所在地：スペイン

昭和電工ＨＤシンガポール･プライベイト･リミテッド

所在地：シンガポール

所在地：タイ司 蒂 ( 上 海 ) 投 資 有 限 公 司

所在地：中国千シンガポールドル

112,900％

100.00％千バーツ

2,180,000

100.00（100.00）

千中国元％

1,109,478

100.00（100.00）

ハードディスクの製造販売
粉末冶金製品、摩擦材の製造販売

監査報告

Showa Denko Materials(Thailand) Co., Ltd.

12,795％

計算書類

昭和電工ＨＤトレース･コーポレーション

所在地：台湾100

主要な事業内容％

連結計算書類

所在地：東京都 神奈川県

百万円

15,454

議決権比率

事業報告

(10) 重要な子会社の状況

中国における投資および中国グルー
プ会社の統括、管理支援、事業拡大支援ならびに半導体・電子材料、モ
ビリティ部材および樹脂材料の販売

17

重要な子会社の状況、従業員の状況

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告
会社名

所在地

四 川 昭 鋼 炭 素 有 限 公 司

所在地：中国司蒂電工材料(蘇州)有限公司

所在地：中国司蒂電工材料(東莞)有限公司

資本金
千中国元

580,000
千中国元

428,132
千中国元

議決権比率
％

67.00

半導体用エポキシ封止材、配線板用
感光性フィルムの製造販売％

配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売％

配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売

100.00（100.00）

Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.

千リンギット100.00（100.00）

昭和電工カーボン･マレーシアＳＤＮ. ＢＨＤ.

千リンギット100.00（100.00）

所在地：マレーシア

所在地：マレーシア

昭和電工カーボン･インコーポレーテッド
所在地：米国(注)

150,000
77,230千米ドル

50,000黒鉛電極の製造販売％

100.00（100.00）

215,434

所在地：中国

主要な事業内容％％

100.00黒鉛電極の製造販売
黒鉛電極の製造販売

1. 議決権比率欄の( )内は、当社の子会社が所有する議決権の比率を内数で示しております。
2. 2022年12月22日 付 で 、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 「 昭 和 電 工 マ テ リ ア ル ズ ㈱ 」 は 「FIAMM Energy Technology
S.p.A.」の株式を追加取得し、当社が間接所有する議決権の比率が51.0%から100.0%となりました。
3. 2022年12月12日付で、「昭和電工カーボン・スペインS.A.U.」は「Resonac Graphite Spain S.A.U.」に商号変更を行っております。
4. 2022年６月10日付で、「 司蒂電工材料(蘇州)有限公司」は増資を行い、資本金が248,186千中国元から428,132千中国
元に増加しております。
5. 連結子会社は108社、持分法適用会社は13社であります。

2023年１月１日をもって以下の重要な子会社の商号が変更されております。
変更前

変更後

昭和電工マテリアルズ㈱㈱レゾナック

昭和電工ガスプロダクツ㈱㈱レゾナック・ガスプロダクツ

昭和電工パッケージング㈱㈱レゾナック・パッケージング

昭和電工HD山形㈱㈱レゾナックHD山形

昭和電工ＨＤシンガポール･プライベイト･リミテッド

Resonac HD Singapore Pte. Ltd.

Showa Denko Materials(Thailand) Co., Ltd.

Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.

Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.

Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.

昭和電工カーボン･マレーシアSDN. BHD.

Resonac HD Malaysia Sdn. Bhd.

昭和電工カーボン･インコーポレーテッド

Resonac Graphite America Inc.

18

重要な子会社の状況、従業員の状況

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

特定完全子会社の名称
昭和電工マテリアルズ㈱HCホールディングス㈱特定完全子会社の住所
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
東京都港区芝大門一丁目 13 番９号

当社および当社の完全子会
社における特定完全子会社の株式の帳簿価額
969,069百万円
570,000百万円

当社の総資産額

事業報告

特定完全子会社の状況

1,695,459百万円(注) HCホールディングス㈱は2023年１月１日をもって、特定完全子会社ではなくなりました。

(注)

区

分

国

内

12,706名

21名減

海

外

13,097名

230名減

合

計

25,803名

251名減

前期末比増減数

1. 当社の従業員数は3,322名(前期末比24名増加)であります。ただし出向者1,588名を含みません。
2. 当社グループの事業部門ごとの従業員数は下記のとおりであります。

門

従業員数

半導体・電子材料

9,167名モ

ィ6,828名イノベーション材料

3,053名ケル

3,109名他

3,646名

そ

ビ

リ

ミ

テ
カ

の

計算書類

部

(注)

従業員数

連結計算書類(11) 従業員の状況

全社共通部門の従業員数については「その他」部門に含めて表示しております。

監査報告

19

重要な子会社の状況、従業員の状況

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告(12) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
百万円

㈱ み ず ほ 銀 行

2277,834㈱日本政策投資銀行

96,000㈱三菱ＵＦＪ銀行

70,673

農 林 中 央 金 庫

65,280みずほ信託銀行㈱33,425会社の株式に関する事項(1) 株式数

株式の所有者別状況

発行可能株式総数
330,000,000株
発行済株式の総数
181,346,888株(自己株式 3,554,404株を除く。)(2) 株主数
90,689名

自己株式3,554千株
2％

その他国内法人
5,188千株
3％
証券会社
14,293千株
8％
個人その他
41,998千株
23％

株式数
合計
184,901千株

金融機関
58,550千株
32％

外国人
61,317千株
33％20

主要な借入先、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

株

名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)28,13015.51

KOREA SECURITIES DEPOSITORY - SAMSUNG

9,062

5.00

㈱日本カストディ銀行(信託口)

7,667

4.23

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312

4,905

2.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

4,850

2.67

富国生命保険相互会社

4,517

2.49

ＪＰモルガン証券㈱

4,474

2.47

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311

4,135

2.28

SMBC日興証券㈱

3,051

1.68

HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)

2,854

1.57

持株比率

千株

％

連結計算書類

(注)

主

事業報告

(3) 上位10名の株主

当社は、2022年12月31日現在、自己株式3,554千株を保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。

株式数
取締役(社外取締役を除く)
社外取締役
監査役

交付対象者数

26,700株

２名

－株

－名

－株

当社の株式報酬の内容につきましては、本報告書23頁「４.(2)役員報酬等の決定方針」に記載しております。

3

会社の新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

－名

監査報告

(注)

計算書類

(4) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

21

主要な借入先、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告
4

会社役員に関する事項(1) 期末日現在の取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

森 川 宏 平代表取締役会長

髙 橋 秀 仁代表取締役社長 社長執行役員
最高経営責任者(CEO)丸 山寿

尾 嶋 正 治取締役
取締役 常務執行役員
最高技術責任者(CTO)
取締役 常務執行役員
最高財務責任者(CFO)
取締役 常務執行役員
最高戦略責任者(CSO)
取締役

西 岡

酒 井 浩 志染 宮 秀 樹眞 岡 朋 光

(注)

潔

取締役

一 色 浩 三取締役

森 川 典 子取締役

加 藤 俊 晴

常勤監査役

田 中

常勤監査役

淳

重要な兼職の状況
昭和電工マテリアルズ㈱(現 ㈱レゾナック)
代表取締役社長 社長執行役員
最高経営責任者(CEO)
昭和電工マテリアルズ㈱代表取締役会長㈱VCRI代表取締役

齋 藤 聖 美監査役

ジェイ･ボンド東短証券㈱代表取締役

矢 嶋 雅 子監査役

西村あさひ法律事務所パートナー

宮 坂 泰 行監査役

宮坂泰行公認会計士事務所所長

1.当社は、執行役員制度を採用しております。2022年度の執行役員を選任し、2022年１月４日をもって、髙橋秀仁氏は社長執行役員を、酒井浩志、染宮秀樹、眞岡朋光の各氏は常務執行役員を、それぞれ兼任いたしております。
2.2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、染宮秀樹、眞岡朋光の両氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。また、宮坂泰行氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
3.取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は社外取締役であります。
4.取締役西岡潔氏の兼職先である㈱VCRIと当社との間には、特別な関係はありません。
5.監査役齋藤聖美、矢嶋雅子、宮坂泰行の各氏は社外監査役であります。
6.監査役齋藤聖美氏の兼職先であるジェイ･ボンド東短証券㈱と当社との間には、特別な関係はありません。
7.監査役矢嶋雅子氏の兼職先である西村あさひ法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
8.監査役宮坂泰行氏の兼職先である宮坂泰行公認会計士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
9.常勤監査役の加藤俊晴氏は、当社の財務、経理部門の業務に長年携わるとともに、財務、経理部門を統括する最高財務責任者(CFO)を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
10.監査役の宮坂泰行氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

22

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告

11.当社は、㈱東京証券取引所の定めに基づき、取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏、および監査役齋藤聖美、矢嶋雅子、宮坂泰行の各氏を一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

(2) 役員報酬等の決定方針①

役員報酬等の決定方針の決定方法②

役員報酬等の決定方針

連結計算書類当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しています。報酬諮問委員会の審議においては、
経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ています。

a. 基本方針

計算書類＜取締役(社外取締役を除く)＞● 『世界トップクラスの機能性化学メーカー』を目指すに相応しい優秀な人材を内外から獲得･保持できる報酬制度であること● 業績目標の達成および中長期的な企業価値の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること● 株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた報酬決定プロセスであること＜社外取締役＞● 独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割･責務に適した報酬体系であること
b. 報酬構成・報酬水準

監査報告＜取締役(社外取締役を除く)＞● 取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位等によって決定する基本報酬(固定報酬)、毎期の業績に応じて変動する短期業績連動報酬(STI)、中長期の業績や企業価値に応じて変動する中長期業績連動報酬(LTI)により構成する。
● 総報酬に占める変動報酬(STIおよびLTI)の割合は、経営層が業績等の成果と企業価値の向上にコミットすることを目的として、50％以上に設定する。業績や株価に対する責任の重さを考慮して、代表取締役会長・社長は他の取締役よりも変動報酬の割合を高く設定する。
● 報酬水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準(当社と同規模でグローバルに事業を展開する
化学・素材産業企業との比較)を踏まえ、適切な金額に設定する。

23

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告＜2023年度

取締役の報酬構成(基準額)＞<<代表取締役 会長・社長CEO>>

LTI
30％

<<取締役 CRO、CFO、CSO>>

LTI
25％

基本報酬
40％

STI
25％

STI
30％

変動
60％

基本報酬
50％

変動
50％

＜社外取締役＞● 社外取締役の報酬は基本報酬(固定報酬)のみとする。
● 報酬諮問委員会または指名諮問委員会の委員および委員長については、その役割に応じた手当を加算する。
● 報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力ならびに外部
専門機関の調査に基づく他社水準(当社と同規模でグローバルに事業を展開する企業との比較)を踏まえ、適切な金額に設定する。
c. 短期業績連動報酬(STI: Short-term incentive)● STIとして個人別に支給する額は、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役職別基準額に①全社業績評価係数(評価割合70%)および②個人業績評価係数(評価割合30%)を乗じて算出する。業績評価係数は業績等の結果に応じて0%～200%の範囲で変動する。
STI個人別支給額 = 役職別基準額 ×(①全社業績評価係数 + ②個人業績評価係数)24

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

KPI

評価割合

＊１

20%

EBITDA

対売上EBITDA%

＊２

＊３

ROIC
②個人
業績評価

長期ビジョンにおける取組・ESG 課題への
対応等

30%
20%

30%

選定理由
統合新会社における中長期的な利益改善のドライバー
エレクトロニクス／モビリティを中心とした事業成長＋イノベーションに加え、構造改革、COVID-19影響からの回復等を目指す
株主・投資家への利益還元に向けた指標
統合新会社における事業ポートフォリオおよびネット
D/Eレシオを最適化し、中長期的なROEの向上を目指す
長期視点での経営を強く促し、当社の持続的な成長の実現を目指す連結計算書類

①全社
業績評価

事業報告

①全社業績評価係数および②個人業績評価係数を算定するための業績評価指標(KPI)は、当社が長期ビジョンの実現に向けて重視する財務指標・戦略指標のなかから選定する。
＜2023年度STIの業績評価指標(KPI)＞＊１

EBITDA = 連結営業利益 + 減価償却費 + のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高＊３
ROIC = (営業利益 + 持分法投資損益 － 法人税等) ÷ (有利子負債+純資産)＊２● LTIは、中長期的な企業価値の向上を目的として、役職別に定める基準額に応じた基準ポイントに３年間の当社TSR(株主総利回り)に応じた係数を乗じた数の株式を交付する仕組みとする。株
主の皆様との価値共有をより一層強化するため、実際の株式の交付は、各取締役の退任時に繰り
延べる。

計算書類

d. 中長期業績連動報酬(LTI: Long-term incentive)

LTI個人別交付株式数 = 役職別基準ポイント × TSR評価係数

監査報告● TSR評価係数は、TSR比較企業(当社とビジネスモデルが類似する同規模以上の化学・繊維業界企業)における、３年間の当社TSRの順位に応じて決定する。TSR順位の目標は、長期ビジョン『TSR：中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指す』の実現に向けて、中位以上に設定する。
● 本制度は2022年から導入しており、最初の(2022年度LTIに係る)TSR評価期間は、2022年～
2024年の３年間である。以後、１年ずつスライドした３年間がTSR評価期間となる。
● なお、TSR評価により交付株式数(ポイント)が確定した後、実際に株式を交付するまでの期間(退任までの期間)における配当金相当額は再投資するものと仮定し、交付する株式の数(ポイント)を
加算する。

25

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告＜年度別LTIプランのTSR評価期間と交付株式数（ポイント）
確定の時期＞
プラン

2022年

2023年

2024年

TSR評価期間2022年度LTI

2025年

TSR評価期間2023年度LTI

2026年〇ポイント確定〇ポイント確定

・・・

退任時
●株式交付
●株式交付

＜2023年度LTIのTSR評価係数の算定方法＞
TSR評価係数

200％

100％

33％
0％

Threshold20%ile(18-17位)

Target60%ile(10-9位)Maximum
100%ile(1位)

例えば、
2023年度LTIは、2023年期初〜
2025年期末までの３年間の当社TSRが、化学・繊維業界企業22社との比較において100％ile（22社よりも高く１位）となる場
合に、TSR評価係数は200％となる。
当社
TSRが60％ile（22社の９位と10位の間）の場合に、TSR評価係数は100％となる。
当社TSRが20％ile（22社の17位と18位の間）の場合に、TSR評価係数は33％となり、これを下回る（22社の18位以下となる）
場合はTSR評価係数は０％となる。

e. 個人別の報酬決定手続き● 取締役の個人別の報酬等の内容は、その妥当性と客観性を確保するため、取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会で決定する。報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役とし、構成員の過半
数は独立社外役員とする。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の意見等を踏まえるとともに、客観的・専門的な見地からの審議に必要な情報を適切に得ることとする。
● 報酬諮問委員会は審議の結果を適時・適切に取締役会に報告することとする。
f. その他の重要事項［報酬の調整・返還請求等］● 当社の業績が悪化した場合や当社の企業価値・ブランド価値を毀損するような品質問題、重大事
故、不祥事等が発生した場合は、臨時に取締役の報酬等を減額または不支給とする場合がある。
26

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

連結計算書類［取締役を兼務しない執行役員および監査役の報酬］● 取締役を兼務しない執行役員の個人別の報酬等については、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の決定方針に準じて、報酬諮問委員会の審議を経た上で、代表取締役社長CEOが決定する。
● 監査役の個人別の報酬等については、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえ、報酬諮問委員会の審議を経て、監査役の協議により決定する。

事業報告● STIについて、期初の目標設定時に想定していなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合に、その影響を排除した上で業績等の評価を行い、個人別の賞与支給額を算定する場合がある。
● STIおよびLTIについて、役員の不正行為等が生じた場合や誤った財務諸表に基づいて支給が行われた場合、当該事実に係る役員の報酬受給権は消滅し、または当社は現に支給した報酬の返還等を請求する場合がある。

［株式保有ガイドライン］● 社外取締役を除く取締役および執行役員は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとする。具体的には、役員就
任後５年以内に、潜在的保有株式(株式給付信託の確定ポイント)を含めて、会長・社長は基本報酬の1.5倍以上、その他役員は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととする。
計算書類(3) 当期の役員報酬等の内容①

役員報酬等の支給人数および支給総額
役員区分
取締役

(注)

557
65
104
38

基本報酬
340
65
104
38

短期業績
連動報酬
(STI)
106
-

中長期業績
連動報酬
(LTI)
109
-

対象となる
役員の員数
12名
４名
６名
４名

監査報告

うち社外取締役
監査役
うち社外監査役

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(百万円)

1. 上記「基本報酬」の額は、2022年度に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)です。
2. 上記「STI」の額は、2021年度の業績等の結果を踏まえて、2022年３月に支払った報酬等の合計額(全額金銭報酬)です。2021年度STIについては、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役５名
に対し総額119百万円以内で支給することを決議しています。

27

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告
3. 上記「LTI」の額は、2022年度に費用計上した金額の合計額です。当社LTIは、３年間のTSR(株主総利回り)評価の結果に応じて決定された数の当社株式を、退任時に繰り延べて交付するものです。
LTIの運用においては、みずほ信託銀行㈱の株式給付信託(BBT)を活用しています。
4. 2022年度以降の取締役の報酬額は、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会において、以下のとおり決議しています。STIおよびLTIは社外取締役を除く取締役が対象となります。
役員区分

株主総会決議日

金銭報酬(基本報酬＋STI)

株式報酬(LTI)(BBT拠出金額・交付ポイント)

役員の員数

取締役

2022年３月30日
第113回定時株主総会

年額8.5億円以内(うち社外取締役１億円)

３事業年度13.5億円以内(1事業年度41万ポイント以内)10名(うち社外取締役４名)

5. 監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、月額1,200万円以内と決議しています。同株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役２名を含む４名です。

②

業績連動報酬の算定方法と評価結果

a. 短期業績連動報酬(STI: Short-term incentive)● 2021年度STIは、役位別に定める基準額に業績評価計数を乗じて決定しています。
● 業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定しており、主な財務指標は、当社が重視する経営指標であり、かつ、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適した「連結売上高」および「連結EBITDA」です。
● 2021年度の連結業績について、売上高は目標1,280,000百万円に対し実績1,419,600百万円でした。EBITDAは目標165,100百万円に対し実績202,600百万円でした。係る評価結果等を踏まえ、各取締役に対する当期のSTI支給額は基準額に対して160%となりました。
b. 中長期業績連動報酬(LTI: Long-term incentive)● 当社LTIは、３年間の当社TSR(株主総利回り)について、化学・繊維業界企業22社における順位(%ileランク)を算定し、その結果に応じて役職別に交付する当社株式の数を決定しています。
● 本制度は2022年度に導入したもので、最初のTSR評価期間は2022年～2024年の３年間であるため、2022年度に評価が確定するLTIはありません。ただし、2023年３月退任予定の取締役(社外
取締役を除く)１名に対するLTIについては、退任直前の事業年度までのTSR評価に応じて当社株式を交付することとしています。2022年度LTIについては、2022年１月～12月の１年間の当社
および化学・繊維業界企業22社のTSRに基づいて当退任取締役に対して交付する当社株式の数を決定しますが、当事業報告作成時点において、TSR評価は確定していません(確定次第、有価証券報告書等で開示する予定です)。

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会社役員に関する事項

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取締役の個人別の報酬等の決定手続き

2022年４月以降の報酬諮問委員会の主な役割・権限は以下のとおりです。

②

計算書類

＜報酬諮問委員会の主な役割・権限＞
決議事項
審議または確認事項
・取締役の個人別の基本報酬の額
・役員報酬等の決定方針
・取締役の短期業績連動報酬(STI)に係る業績指標の目 ・執行役員(取締役非兼務)、業務執行役、理事の個人
標および評価、ならびに個人別支給額
別の報酬等の内容
・取締役の中長期業績連動報酬(LTI)に係る役職別の基 ・役員報酬等に係る会社の重要な規則・手続等の制
準ポイント、TSR評価、ならびに個人別の確定ポイン 定、改正、廃止、ならびに重要な公表資料等におけ
ト・交付株式数る記載内容

連結計算書類2022年１月から2022年３月の期間においては、代表取締役社長CEO(髙橋 秀仁)が、取締役会からの委任を受け、報酬諮問委員会の審議・承認を経た上で、当社グループにおける最高経営責任者としての立場から取締役の個人別の報酬等を決定しました。
2022年４月以降については、取締役会の監督機能強化の視点から、独立社外役員を構成員の過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会に、取締役の個人別の報酬等の決定権限を委任しています(ただし、当期末までの期間においては、その権限を行使していません。)。

事業報告(4) 当期の報酬諮問委員会の運営状況等

報酬諮問委員会等の運営状況

監査報告

当期は報酬諮問委員会を３回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しています。
報酬諮問委員会は、取締役会より諮問または委任を受けた内容の審議に際し、その役割・権限を適切に行使するため、役員報酬等の決定方針との整合性ならびに経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関(WTW(ウイリス・タワーズワトソン社))より審議に必要な情報や助言等を得ています。当期においては全ての報酬諮問委員会にWTWの報酬コンサルタントが同席しました。また、報酬諮問委員会は、当期において審議した内容を適時・適切に取締役会に報告し、取締役会は、かかる内容の合理性・妥当性について確認を行っています。

29

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告
当期の報酬諮問委員会における主な審議・確認事項は以下のとおりです。
(2022年２月・３月開催)● 2021年度STIの業績指標の評価および取締役に対する支給総額ならびに2022年３月開催の第113回定時株主総会に上程する賞与支給議案の内容について審議・確認しました。
● 2019年度から2021年度を評価期間とするLTIの業績指標の評価および取締役に対して交付する
株式等の総数・総額について審議・確認しました。
● 前期より審議を重ねてきた新しい「役員報酬等の決定方針」および役員報酬制度の詳細(役職別の基準報酬テーブル、STIおよびLTIの計算方法等)について最終確認を行いました。
● 2022年３月開催の第113回定時株主総会に上程する役員報酬改定議案および参考書類の内容について審議・確認しました。
● 役員報酬に係る新しい開示規制への対応を前提に、事業報告および有価証券報告書(2021年12月期)に記載する役員報酬等の内容について審議・確認しました。
● 新しいSTIに係る業績指標(連結財務業績および個人業績)の2022年度目標について審議・確認しました。個人業績目標については、対象となる各取締役(社長CEO、CTO、CFO、CSO)からの説明を受け、その妥当性を確認しました。
● 2022年４月以降に取締役会から委任を受ける取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限について審議・確認しました。

(2022年12月開催)● 国内外の役員報酬慣行について最新の情報を収集・分析し、近時のトレンドを確認しました。
● 取締役および執行役員の報酬水準・報酬構成について、当社と同規模のグローバル化学・素材産
業企業と比較検討のうえ、その妥当性を検証し、現行報酬が「役員報酬等の決定方針」に沿った
適切な水準・構成であることを確認しました(2023年度は改定を行わないことを確認)。

なお、当期においては、報酬諮問委員会とは別に、社外役員意見交換会を開催しており(役員報酬に関しては2022年５月に１回開催)、近時の経営者報酬に関する法規制・報酬ガバナンスやESG指標の採用動向を含む他社動向に関する知識の習得・更新に努めています。

30

会社役員に関する事項

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当期の報酬の妥当性･相当性● 当期の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、①および②に記載のとおり、独立社
外役員を過半数とする報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本
的にその答申または報告を尊重し、その内容が当該決定方針に沿うものであり、妥当と判断して
います。

事業報告

③

(5) 責任限定契約の概要(6) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

計算書類

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社および記名子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

連結計算書類

定款の定めに基づき、当社は、社外役員全員との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

(7) 社外役員の活動状況、兼任状況等
氏名

社
外
取
締
役

尾 嶋 正 治

活動状況および他の法人等の社外役員との兼任状況
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期に開催された取締役会全14回中14回出席いたしました。
該当事項はありまエレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と、研究開 せん。
発成果の事業化に関する経験等に基づき、適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行っており、特に研究開発分野に対し有益な助言をいただく等、経営の意思決定の妥当性･適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査報告

区分

31

会社役員に関する事項

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告
区分

氏名

西 岡

社
外
取
締
役

潔

一 色 浩 三森 川 典 子区分

氏名齋 藤 聖 美社
外監
査役

矢 嶋 雅 子宮 坂 泰 行32

会社役員に関する事項

活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期に開催された取締役会全14回中14回出席いたしました。
製鉄会社の製造、研究、営業部門に携わった経験と、技術経営分野の研究者としての高い専門知識、幅広い見識に基づき、適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行う等、特に素材メーカーに対する高い知見を活かして当社の経営監督にあたっており、経営の意思決定の妥当性･適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当期に開催された取締役会全14回中14回出席いたしました。
企業経営、金融業に関する豊富な知見に基づき、適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行う等、産業金融全般に関する豊富な経験と、特に化学産業に対する深い知見を活かし、当社事業に対する深い理解のもと、当社の業務執行全般を監督し、経営の意
思決定の妥当性･適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当期に開催された取締役会全14回中14回出席いたしました。
情報･通信業、自動車部品業界における経理、財務等の管理部門統括の経験と豊富な知見に基づき、適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行っており、特に管理部門の業務執行に対し有益な助言をいただく等、経営の意思決定の妥当性･適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

他の法人等の社外役員との兼任状況
該当事項はありません。

㈱メディカルシス
テムネットワークの社外取締役を兼任いたしております。

三菱重工業㈱の社
外取締役監査等委員を兼任いたしております。

他の法人等の社外役員との兼任状況
当期に開催された取締役会全14回中14回、監査役会全13回中13回
鹿島建設㈱および出席いたしました。
かどや製油㈱の社外
債券電子取引専業の証券会社を起業、業界唯一の企業に育成した実 取締役を兼任いたし
績、経営者としての見識に基づき、適宜、当社の業務執行について適 ております。
正性確保の観点から発言を行っております。
当期に開催された取締役会全14回中14回、監査役会全13回中13回
該当事項はありま
出席いたしました。
せん。
国際業務を含む弁護士としての豊富な経験、企業法務に関する高い見識に基づき、適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行っております。
2022年３月30日就任以降、当期に開催された取締役会11回中11
伊藤忠食品㈱の社
回、監査役会10回中10回出席いたしました。
外取締役を兼任いた
公認会計士として長年にわたり国内外で監査に携わった幅広い しております。
活動状況

経験と企業財務および会計に関する高度な専門性に基づき、適宜、当社の業務執行について適正性確保の観点から発言を行っております。

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(3) 非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務等を委託しています。

事業報告

5

(2) 会計監査人の報酬等の額
108百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
337百万円(注)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任
または不再任の議案の内容を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

計算書類
監査報告

1. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人および社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間および監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。
2. 当社と会計監査人の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等を含めております。
3. 当社の重要な子会社のうち、昭和電工マテリアルズ㈱、昭和電工HDトレース･コーポレーション、
FIAMM Energy Technology S.p.A. 、Resonac
Graphite Spain S.A.U.、昭和電工HDシンガポー
ル ･ プ ラ イ ベ イ ト ･ リ ミ テ ッ ド 、Showa Denko
Materials (Thailand) Co., Ltd.、 司蒂(上海)投資有限公司、四川昭鋼炭素有限公司、 司蒂電工材料(蘇州)有限公司、 司蒂電工材料(東莞)有限公
司 、 Showa Denko Materials (Johor) Sdn.
Bhd.、昭和電工カーボン･マレーシアＳＤＮ. ＢＨ
Ｄ.の12社は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類①会計監査人としての報酬等の額33

会計監査人の状況

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告
6

内部統制システムの整備について当社が内部統制システム(取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制)として取締役会において決議した事項およびその運用状況の概要は次のとおりであります。

(1) 内部統制システムの概要
当社グループは、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用する。
①取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１)当社は、取締役会議事録等取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程類にしたがって取り扱
い、保存、管理する。
(２)監査役は、必要ある都度、保存および管理されている情報の開示・提供を受けることができる。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社グループはリスクマネジメントに関する規程を定め、その体制と責任範囲を明確にする。
(２)当社グループを取り巻くリスクとその影響を認識のうえ経営判断を行うため、各種リスクの評価を含むリスクマネジメント全体の企画、実行の総括を行う専任部署を設置する。

34

内部統制システムの整備について(３)頻度と影響度の重要性により抽出された重点
リスクはリスクマネジメント委員会でその対策の方向性や妥当性について審議を行い、経営会議・取締役会に報告する。
(４)個別重要案件は戦略リスク、オペレーショナ
ルリスク、ハザードリスクの各面から経営会議で重点的な審議を実施する。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)取締役会は、業務執行の機動性を向上させる
ため、執行役員を設置し、重要な業務執行の決定の一部を社長以下の執行役員に委任するとともに、経営の基本方針、内部統制システム整備の基
本方針等の審議・決定ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を重点的に行う。
(２)各機能領域を統括する最高職務責任者(CXO)と各事業領域を統括する事業責任者(BU長)を設置し、各々の職務権限、分掌業務を明確にすることで、業務を適切かつ効率的に行う。
(３)当社グループの重要な事項に関して、社長が必要な諮問を行うため、また、取締役会の前置機関として、経営会議を設置する。
(４)当社グループの目指す方向を長期ビジョン、
グループ経営方針等で定め、当社グループ全体の課題および目標値を、年間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行う。
(５)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最高デジタル責任者(CDO)を配置し、最適なITシステムを構築し、運用する。

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

計算書類(１)監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。
(２)内部監査部門は、監査計画の策定および実施に関して、監査役と連携する。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、指示の実効性に関する事項(１)監査役室スタッフの人事異動や評価等は、監査役の承認のうえで行う。当該使用人はもっぱら監査役の指揮命令に従う。
(２)監査役室に所属する使用人を懲戒に処する場

監査報告(１)当社グループはグループ経営理念としてパーパス(企業としての存在意義)とバリュー(私たちが大切にする価値観)を定め、浸透を図る。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事
項

連結計算書類(１)当社グループで働く全ての従業員が守るべき行動・ルールを定める「私たちの行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの強化のためにグループとして遵守すべき標準的な事項を「グローバル・コンプライアンス・スタンダード」等で規定する。
(２)「グローバル・コンプライアンス・スタンダード」に基づき、各組織にコンプライアンス責任者を配置するとともに、グループのコンプライア
ンス全体を総括する専任部署を設置する。
(３)当社グループのコンプライアンスに関する活動計画の策定、施策実施状況の評価はグループコ
ンプライアンス委員会にて議論する。
(４)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
(５)コンプライアンスに関する相談・通報窓口を設け、秘密の厳守を徹底し、弁護士等の協力を得て、通報者の不利益にならないよう配慮しながら適切かつ迅速に対応する。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制(２)持株会社取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、持株会社である当社と、事業会社である(株)レゾナックは、経営陣を兼任し、両社の経営会議および管理部門を一体的に運営することで、効率的かつ効果的な経営を行う。
(３)グループ会社管理の基本方針を「グループ経営規程」に定める。また、グループ会社の重要事
項は当社の経営会議・取締役会での審議を行うとともに、財務状況等の経営情報について、当社への報告を義務づける。
(４)当社は、グループ経営の基本的な考え方として、グループ会社を所管する事業部門等による連結経営を行うとともに、機能別の役割に応じた支援を行う。
(５)当社グループ全体に適用される経営に関する基本的な考え方を定めた規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有および遵守の徹底を図る。

事業報告(６)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、内部監査に関する規程を定め、各部署を対象に内部監査部門による監査を行う。
④使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

35

内部統制システムの整備について

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

事業報告
合、予め監査役の承認を得る。
(３)取締役は、監査役室に所属する使用人が監査役の職務を補助することにつき不当な制約を加えない。
⑧監査役への報告に関する体制(１)監査役は経営会議等の当社の重要な会議に出席することができる。
(２)取締役が著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(３)当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な会議での付議事項の説明、決裁書･月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行う。
(４)内部監査部門による当社および事業会社を含むグループ会社に対する内部監査の計画・進捗・結果については、遅滞なく監査役に報告する。
⑨監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないよう必要な規程の整備を行う。
⑩当社の監査役の職務の執行について生ずる費
用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該監査役の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は監査役
36

内部統制システムの整備について室が担当する。当社は、監査役から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)社長および最高リスク管理責任者(CRO)は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役との定期会合を実施する。
(２)内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図り、必要な監査役の指示に対応する。
(３)当社は、監査役による監査の実効性を高める
ために、監査役の往査等への適切な対応を行う。
(４)当社は、監査役が必要とする場合、監査役が独自に弁護士若しくは会計士等の専門家を活用し、監査に関する助言を受ける機会を保障する。

なお、本概要は、2022年11月22日開催の取締役会において決議されました「内部統制システムの整備に係る基本方針」に基づき記載しております。

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告①当社の内部統制システムは基本方針に従い、適切に運用されています。
②社長が議長を務める経営会議において、個別リ
スクに加え、情報の管理、環境･安全･健康、規制貨物等の輸出、反社会的勢力との関係遮断等の様々なリスクの集約･評価が実施されており、コンプライアンス上の問題は発生していません。
③財務報告の信頼性を確保するための内部統制シ
ステムは、会計監査人との連携もなされ、適切に整備･運用されています。
④投資を含めた当社グループの重要事項について
は、経営会議において多面的な審議を行い、損失の危険の管理は適切に行われています。
⑤経営の監督機能と執行役員制度による業務執行機能の役割分担、年間実行計画に基づく明確な事業方針のもと、広範な業務が適正かつ効率的に遂行され、業績管理は適切に行われています。
⑥グループ経営規程に基づき、当社監査役および各内部監査部門により監査や診断等が実施され、また当社および子会社からなる企業集団の営業成績、財務状況その他の重要な情報は適切に報告されており、業務の適正性は確保されています。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されています。

⑧取締役や社内関係部署から、重要な意思決定や職務の執行状況、職務の執行に関する説明、ならびにそれらに関する重要な文書の供覧等を通じて、監査役が必要とする情報は提供されており、監査役への報告は適切に行われています。
⑨社長および最高リスク管理責任者は、監査役と監査上の重要課題等について毎月意見交換を実施しています。

事業報告(2) 内部統制システムの運用状況の概要

37

内部統制システムの整備について

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連結計算書類
連結貸借対照表(2022年12月31日現在)
科

目

金(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産のれん
顧 客 関 連 資 産
その他
投資その他の資産

投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

38

連結貸借対照表

産

合

計

額

百万円

788,183
187,126
265,466
121,238
34,186
95,151
86,272△ 1,254

1,312,238
681,918
138,242
214,718
24,280234,425
19,38950,866494,346
295,355
133,639
65,352
135,973
84,041
18,046
17,16917,340△622

2,100,421

科目

金(負債の部)
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金

１年内返済予定の長期借入金

修
繕
引
当
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
その他
固 定 負 債社
長期
借入
繰 延 税 金 負債
金債

再評価に係る繰延税金負債

修
繕
引
当
金
株 式 給 付 引 当 金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他

額

百万円

462,551
195,356
72,41942,677
19
9,489
47
21
142,524
1,063,192
259,954
672,446
51,41629,525
1,260
302
772
9,981
37,538

負債
合計(純資産の部)株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式

1,525,744

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額

108,154559
1,461
27,91572,0086,211

非 支 配 株 主 持 分

24,423

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

574,677
2,100,421

442,100
182,146
108,140
163,425△ 11,612

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

科

目

1,834
3,630
10,632
6,465
15,744
6,822

6,153
10,091
3,504
5,579
8,737

22,561
22,56559,36723,28034,064
48,583
10,52538,0587,265
30,793

監査報告

18,617△ 8,092

百万円

1,392,621
1,089,639
302,983
243,61159,371

計算書類

5,187
13,5784,515

額

連結計算書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
減
損
損
失
事
業
譲
渡
損
独 占 禁 止 法 関 連 損 失
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金
百万円

事業報告

連結損益計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

39

連結損益計算書

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

計算書類
貸借対照表(2022年12月31日現在)
科

目(資 産 の 部)流 動 資 産
現
金
及
び
預
受
取
手
売
掛
商
品
及
び
製
仕
掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
短
期
貸
付
未
収
入
そ
の
貸
倒
引
当

貸借対照表

額

百万円

金
形
金
品
品
品
金
金
他
金

333,081
50,4593,918
125,082
34,261
3,303
28,21847,99622,434
21,332△ 3,920固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
出
資
金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

1,362,378
299,316
26,675
16,27051,18768
5,868
185,321
13,927
17,567
7,109
9,991
466
1,045,496
2,687
694,529643
4,613
330,511
4,982
8,140
△ 609

資

40

金

産

合

計

1,695,459

科

目

金

額

百万円

(負 債 の 部)流 動 負 債
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
法
人
税
等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
その他

271,381
4,507
80,23442,70035,59572,775599
27,444
1,260
47
21
6,201

固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
修
繕
引
当
金
株 式 給 付 引 当 金
事 業 構 造 改 善 引 当 金
その他

947,134
240,000
669,523
29,525
763
302
667
6,355

負

債

合

計

(純資産の部)株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式

1,218,515
447,373
182,146
119,535
66,722
52,813
157,304
10,001
147,302
393
307
5,000
141,602△ 11,612

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金29,570296
1,359
27,915

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

476,943
1,695,459

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

科

目

金
百万円

百万円

531,039456,242
74,79863,186
11,612

息出

14,162
4,309

益
益
他

13,358
4,070
845

損
失
費
失
他

4,178
2,517
415
868
2,123
△ 1,421△ 2,981

27,424

18,472
20,564

18,273

10,101
28,737△ 4,40233,139監査報告

20,754
6,671

計算書類

金
入

連結計算書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
雑
支
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却
投 資 有 価 証 券 売 却
そ
の
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却
減
損
損
環
境
対
策
災 害 に よ る 損
その
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

事業報告

損益計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

41

損益計算書

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社レゾナック・ホールディングス
取 締 役 会 御 中

2023年２月９日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻 井 紀 彰公認会計士

岩 宮 晋 伍公認会計士

會 田 大 央監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

43

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

監査報告
会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社レゾナック・ホールディングス
取 締 役 会 御 中

2023年２月９日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻 井 紀 彰公認会計士

岩 宮 晋 伍公認会計士

會 田 大 央監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レゾナック・ホールディングス（旧社名 昭和電工株式会社）の2022年１月１日から2022年12月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

44

会計監査人の監査報告

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上45

会計監査人の監査報告

2023/02/27 9:35:52 / 22941230̲株式会社レゾナック・ホールディングス̲招集通知

監査報告
監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等とオンライン形式を含めて意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関し業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証しました。また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評
価及び監査の状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を準拠すべき基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いた
しました。
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監査の結果
(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告

2.

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社レゾナック・ホールディングス
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

加
田
齋
矢
宮

藤
中
藤
嶋
坂

計算書類

2023年２月13日
監査役会

俊 晴
淳
聖 美
雅 子
泰 行

連結計算書類③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
上

監査報告

以

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事 業 年 度 毎年１月１日から12月31日まで
定 時 株 主 総 会 ３月
株主確定基準日 (1) 定時株主総会・期末配当
12月31日(2) 中間配当
６月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。
公 告 方 法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
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株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
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個別銘柄指定方式

登録配当金受領口座方式

株式数比例配分方式

銀行等の預金口座を個別銘柄ごとに指定して受領する方法です。

取引先の証券会社に一つの銀行の預金口座を届け出ることにより、保有するすべての銘柄の配当金を、その口座でまとめて受け取ることができます。

取引先の一つの証券会社に届け出ることにより、証券会社の株式の口座残高(配当基準日現在の残高)に応じた配当金を、各証券会社の取引口座において受け取ることができます。

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