令和５年７月１０日（月）午後１時３０分より
社会福祉センタートモシア ３階 多目的ホール

令和５年度 第１回 長岡市権利擁護地域連携協議会 次第
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開会あいさつ２

新任委員紹介３

報告事項
長岡市成年後見センター活動実績について

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資料№1-1～1-3

議事（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて（２）担い手の育成の方向性について（３）その他

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そ の 他

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閉会あいさつ

資料№3-1～3-4

資料№2-1、2-2議題（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて
１．長岡市地域福祉計画について

資料№2-2

３．地域福祉計画に関するスケジュール
市利用促進計画の見直しの検討～素案の作成

長岡市は、高齢者や障害のある方、子どもなど、すべて⇒ 今回及び次回の協議会で素案の検討・作成を行い、の人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うこ市に提言とができる「地域共生社会」の実現に向け、福祉計画の最⇒ 協議会の意見を取り入れ、市で最終的な計画案作成

上位計画として長岡市地域福祉計画を策定しています。

令和６年１月～２月頃：パブリックコメント

本計画は、本年度が改定前の検討時期となっており「市成年後見制度利用促進基本計画（以後、市利用促進計画）」が⇒ 市民向けにパブリックコメントを実施します。

包含されていることから、令和５年度に当協議会において令和６年４月：６年間の新計画としてスタート

市利用促進計画の内容を協議し、長岡市に提言するもので

令 和 ８ 年 度：３年間で中間見直し（協議会で素案の検討）す。

令和 11 年度：地域福祉計画の改定に合わせ市利用促進計画の改定を検討します。

※ 市利用促進計画は成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 14 条第 1 項に基づき策定したもの

２．長岡市の福祉計画のイメージ

４．改定のポイント（強化したいポイント）

国の第二期促進計画に着目

市成年後見制度利用促進基本計画

地域福祉計画：平成３０年４月の社会福祉法の一部改正により、任意とされていたものが努力義務化されている。さらに「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する「上位計画」に位置づけられている。
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国が示す計画と長岡市の状況を踏まえて策定

・任意後見制度の利用促進
・担い手の確保・育成等の推進
・市長申し立て等の適切な実施・行政計画等の策定
・適切な成年後見制度利用の推進
・成年後見センターを核とした権利擁護体制の整備（新規）議題（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて
【現行】
取組主体
地域

【見直しの方向性案】
取組主体

地域による取組の例／市が実施する事業○権利擁護が必要な人の発見と相談

地域○権利擁護に関する総合相談支援

地域による取組の例／市が実施する事業○権利擁護が必要な人の発見と相談
・普遍的な内容のため継続。
○権利擁護に関する総合相談支援
・平成 29 年度に相談窓口を開設し、実績もあることから継続。

○成年後見制度の普及啓発○成年後見制度の普及啓発
・基本継続。市民や福祉施設職員等も視野に入れた内容の拡充を検討。
・任意後見制度の周知。

○法人後見の受任○法人後見の受任・実績があり、今後の需要も見込めることから継社会福祉協議会

社会福祉協議会○日常生活自立支援事業の実施

続。
○日常生活自立支援事業の実施・実績があり、今後の需要も見込めることから継続。

○日常生活自立支援事業から成年後見制度への○日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行

移行
・本人にとって適切な制度利用のために必要な内容のため基本継続。
○長岡市成年後見センターの運営

新規・市、地域連携協議会と連携しながら求められるニーズに即した運営を行う旨の内容を検討。

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議題（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて【現行】【見直しの方向性案】○地域連携ネットワークの体制整備○長岡市権利擁護地域連携協議会による諸課題の包括的・多層的な検討 変更
・R4 年度に本協議会を立ち上げたことから、「体制整備」から大項目を変更。

○地域連携ネットワークの中核機関○長岡市成年後見センターの運営体制の整備
変更
・R4 年度に長岡市成年後見センターを立ち上げたことから、大項目を変更。
・長岡市社会福祉協議会に運営を委託する形で整備したが、国の動向、市民ニーズ、社会情勢

市

市○法定後見制度利用支援事業の実施の変化を的確にとらえ、状況に応じた業務を依頼できるよう体制整備を進める。
○法定後見制度利用支援事業の実施
・引き続きニーズの増加が見込まれるため、基本継続。

○法人後見の支援○法人後見の支援
・引き続き社会福祉協議会の実施事業を支援していくことから継続。

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議題（１）長岡市成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて【現行】【見直しの方向性案】○虐待防止に関する普及啓発○虐待防止に関する普及啓発○虐待への対応○虐待への対応○高齢者の消費者被害防止に関する対応○高齢者の消費者被害防止に関する対応

市

市

・権利擁護が必要な方と密接に関係する内容のため基本継続。内容については関係機関と調整し作成する。

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第４節
１

○成年後見制度の普及啓発

地域福祉を支える環境づくり

セミナーや出前講座などを開催するとともに、広報紙やホームページなど様々な媒体で関係情報を発信します。

包括的な支援体制の推進○法人後見の受任（１）現状と課題

家庭裁判所の審判に基づき、社会福祉協議会が法人として成年後見人等（補助人・保佐人・後見人）の活動を行います。

地域福祉をとりまく環境の変化により、孤立死や自殺、高齢者・障害のある人・子どもの虐待、家庭内暴社会福祉協議会

力、ひきこもり、子育て不安など、地域における生活課題・福祉課題が多様化しています。また、子育てと○日常生活自立支援事業の実施

介護の同時進行や高齢の親と無職独身の子の同居など、複数の課題を同時に抱えるケースも少なくありませ判断能力が不十分な人が、地域で自立した生活を送ることができるよう、本人とのん。

契約に基づいて、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理の支援を行います。
○日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行

このような課題を適切かつ確実な支援につなげるためには、いわゆる「縦割り」ではなく、地域、関係団判断能力の低下など、日常生活自立支援事業の利用対象要件を満たさない場合、本体、行政等が連携し、地域で起こる課題を「丸ごと」受け止め、支えていくことが必要となります。

人の意向を尊重しながら、成年後見制度への移行に向けて、適切な支援につなげま

また、高齢者・障害のある人・子ども等の権利擁護や生活困窮者の自立支援のように多様な側面からの支す。

援が必要な課題についても、地域、関係団体、行政等の連携が重要になります。

○地域連携ネットワークの体制整備
権利擁護支援のニーズを捉え、方針についての検討や専門的判断などを行うため、（２）取組内容

市、専門職の団体、家庭裁判所などさまざまな機関が連携する地域連携ネットワー

多様化・複雑化した生活課題・福祉課題を抱えた人たちを「丸ごと」受け止め、支えていくため、保健師クの体制づくりに取り組みます。の地域活動の充実を図るとともに、地域住民・関係団体・専門職・行政機関等による断らない包括的な支援○地域連携ネットワークの中核機関体制を研究・検討します。

地域連携ネットワークの中核機関を整備し、必要なニーズを見逃さず、適切な成また、権利擁護及び生活困窮者の自立支援については、地域、関係団体、行政等が連携し、多様な側面か年後見制度の活用へ進むことができるよう、関係機関との連携を図るとともに、制らの支援を行います。

度の周知や活用に取り組みます。
【包括的な支援体制の整備】
取組主体○法定後見制度利用支援事業の実施
地域による取組の例／市が実施する事業

低所得や親族がいない等の理由により成年後見制度を利用できない人に対して、家○包括的な支援体制の研究・検討

市

庭裁判所への審判請求や費用に対する助成等の支援を行います。成年後見制度を必

地域住民・関係団体・専門職・行政機関等が連携して多様化・複雑化し要とする人のさらなる増加が見込まれる中で、法定後見制度利用支援事業の周知やた支援ニーズに対応する一体的、包括的な支援体制の構築を目指し、既活用を推進します。

存の介護・障害・子ども・生活困窮の相談支援等の取組みを活かしつつ、

市分野横断的な支援の必要性などについて研究し、本計画の計画期間中に成年後見業務を適切に行うことができる法人を確保するため、社会福祉協議会に対体制構築に向けた検討を進めます。

して補助金を交付するなどの支援を行います。
○虐待防止に関する普及啓発【権利擁護の推進（市成年後見制度利用促進基本計画）】
取組主体

市民や関係機関等に対して、高齢者・障害のある人・子どもの虐待防止に関する普及

地域による取組の例／市が実施する事業啓発を行います。

○権利擁護が必要な人の発見と相談
地域○虐待への対応

高齢者・障害のある人・子どもの虐待が疑われる人を発見した際には、すみやかに虐待の通報受付窓口である地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、相談機関に通報します。また、成年後見制度の利用が必要な人や消費者被害のリス子ども家庭センターにおいて、通報を受け付けるとともに、関係機関と連携しながクが高い人を把握した際には、相談機関に連絡します。

ら適切な支援を行います。

○権利擁護に関する総合相談支援○高齢者の消費者被害防止に関する対応

成年後見制度や日常生活自立支援事業などの権利擁護に関する総合的な相談に対
社会福祉協議会○法人後見の支援

地域包括支援センターにおいて、高齢者消費者被害防止に関する普及啓発を行うと応し、関係機関と連携して支援を行います。

ともに、特殊詐欺等の情報を把握した場合には、関係機関と情報共有、連携し対応します。

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