○珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交付要綱
令和５年３月２９日
告示第６１号（目的）第１条

この要綱は、建築物における県内の森林で生産された木材（以下、「県産材」という。）の利活用促進を図るため、県産材を使用した住宅、店舗又は事務所等（以下、「木造建築物」という。）を新築し、若しくは増改築又は新築物件を購入（以下、「購入」という。）する者に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関しては珠洲市補助金交付規則（昭和４９年珠洲市規則第１１号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付対象者）
第２条

補助金交付の対象となる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1)

市内に住所を有する個人又は事業所を有する法人(2)

本市において木造建築物を新築若しくは増改築又は購入する者(3)

市税等を滞納していない者(4)

本市が取り組む県産材の普及啓発活動に協力できる者（交付対象建築物）
第３条

補助金交付の対象となる木造建築物は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 木造建築物に占める県産材の使用割合が２分の１以上であること。
(2) 木造建築物の購入にあっては、延べ床面積が１００平方メートル以上のものであること。
(3) 建築士が設計したものであること。
(4) 珠洲市内の請負業者が建築したものであること。
(5) 県産材の使用量が増改築の場合にあっては５立方メートル以上であること。
（補助金額）
第４条

補助金額は、木造建築物の新築又は新築物件の購入にあっては、１立方メートルあたり３万円とし、１００万円以内とする。
２

増改築の場合にあっては、１立方メートルあたり３万円とし、６０万円以内とする。

３

前各項の補助金額に、１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。
（補助金の申込）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金申込書（様式第１号）を市長に提出するものとする。
２

申請者は、木造建築物に使用する県産材について、県産材使用確認書（様式第２号）により、その木材が流通する各段階における確認を受け、申込書に添付するものとする。
（補助金の選定結果通知）

第６条

市長は、前条の規定による申込を速やかに審査し、補助金交付予定者選定の可否を選定結果通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助金交付申請及び実績報告）
第７条

前条の規定による選定を受けた申請者は、珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交付申請書（実績報告書）（様式第４号）を市長に提出するものとする。
（補助金交付決定及び額の確定）
第８条

市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ調査を行い、内容が適正であると認めたときは、申請者に珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交付決定（額の確定）通知書（様式第５号）を通知するものとする。
（請求）
第９条

補助金交付の決定の通知を受けた申請者は、珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金請求書（様式第６号）を市長に提出するものとする。
（補助金の返還等）
第１０条

市長は、補助金の交付を受けた者が提出した書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為をしたときは、交付した補助金の返還を命ずることができる。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の処分に関して補助金の返還を命じられたときは、珠洲市補助金交付規則の定めるところにより返還しなければならない。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（珠洲木材活用住宅助成事業費補助金交付要綱の廃止）

２

珠洲木材活用住宅助成事業費補助金交付要綱（平成２０年４月１日告示第２４号）は、廃止する。

様式第１号（第５条関係）

珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金申込書
年月日

珠洲市長

申 込 者

〒住所

氏

名－

電話番号
珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交付要綱第５条第１項の規定に基づき、補助金交付の対象者として選定を受けたいので、次のとおり申し込みます。
区

分所

在内地

完

珠洲市

容等

町

成

年月日

住 宅 の 仕 様

□木造平屋建て□木造２階建て

延 べ 床 面 積

（全体）㎡

新 築 ・ 増 改 築□新築住宅

県 産 材 使 用 量（１階）□新築住宅の購入□その他（㎡）

（２階）

□増築

㎡

□改築

㎥（別紙 確認書のとおり）
免 許 番 号

建請

築負

士

業者

住所

氏

名

住所

会社

名

代 表 者 名その他参考事項※該当するものに☑を付けて下さい
添付書類（１）申請者の住民票（コピー可）（２）県産材使用確認書並びに木材及び県産材使用明細書（様式第３号）（３）関係法令に基づく住宅に係る建築完了検査済証等の写し（都市計画区域外で建築確認申請が不要の物
件に関しては、都市計画区域外証明書、建築工事届、請負業者からの引渡書をもって完成とみなすものとする。）（４）関係図面（位置図、平面図等：県産材使用部分を表示）（５）写真（構造材、内装材等県産材の使用状況写真及び完成写真）

様式第２号（その１）（第６条関係）

県 産 材 使 用 確 認 書
年

（施主）

月日

様

建 築 士
所 属 等
住所

氏

名

電話番号

貴殿の木造建築物に係る木材について、次のとおり県産材であることを確認しています。

区

分

取扱事業者住所氏名

確認者氏名

確認樹種別数量（㎥）

第１次確認

第２次確認

第３次確認

第４次確認

第５次確認

（注）

①

第１次確認者は、製材業へ直接出荷したものにあっては素材生産者等、それ以外は能登木材総合センターをいいます。

②

以下、製材業、木材加工業、木材卸業、木材小売業などを経るごとに、その都度確認を受けて下さい。

③

建築士の所属は会社名等を記入して下さい。

④

確認者は、取扱店の現場担当者をいいます。

様式第２号（その２）

木材及び県産材使用明細書
名称

樹種

数量（本・枚）規
厚さ格（ｍ）
幅材
長さ積（㎥）
うち県産材

12345678910111213141516171819202122232425合計※県産材使用割合の確認①② ÷ ① × 100 ＝％

≧

②50％

（注）名称（柱、土台等）及び木材の樹種（スギ、アテ等）ごとに整理して記入すること。

様式第３号（その１）（第６条関係）

選定

結果通知書
第年号
月日

様
珠洲市長

年

月日付けの

年度珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金申込について、補助金交付予定者に選定することに決定したので、通知します。
つきましては、速やかに補助金交付申請書（実績報告書）を提出してください。

様式第３号（その２）（第６条関係）

選

定

結果

通知書
第年号
月日

様

珠洲市長

年

月日付けの年度珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金申込について、補助金交付予定者に選定しないことに決定したので、通知します。

（選定しない理由）

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に珠洲市長に対して審査請求をすることができます（この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して 1 年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えをする場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に珠洲市を被告として（訴訟において珠洲市を代表する者は珠洲市長となります。）、提起することができます（この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、審査請 求をした場合には、この決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

様式第４号（第７条関係）

珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交付申請書（実績報告書）

年月日

珠洲市長

申 請 者

〒住所

氏

名－

電話番号
年度珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金を下記のとおり交付されたく、珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交要綱第７条の規定により申請（実績報告）します。
記

１．交付申請額円

２．交付申請の概要(1) 木造建築物

建築物の仕様

延べ床面積

新築・増改築県産材使用量の概要□ 木造平屋建完成㎡□ 新築住宅□ 木造２階建

内訳□ 新築物件購入

□ その他

1F㎡

□ 増築

2F

㎡

□ 改築

㎥
年月日

（）

(2)普及啓発
１．写真撮影（□入居後可□入居後不可）

２．内外部の見学会（□入居後可□入居後不可）

３．外部の見学会（□入居後可□入居後不可）※該当するものに☑を付けて下さい。

注意：普及啓発は、皆様の可能な範囲でご協力をお願いするものです。

様式第５号（第８条関係）

珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交付決定（額の確定）通知書
第年号
月日

様

珠洲市長

年

月日付けで申請のあった珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金については、珠洲市補助金交付規則第８条の規定により、下記のとおり交付することに決定（額の確定）したので通知します。

記

１．補助金交付の対象となる事業は、

年月日付けで交付申請（実績報告）のあった補助金とし、その内容は珠洲木材 利活用建築物助成事業費補助金交付申請書（実績報告）の交付申請の概要欄記載のとおりとする。

２．補助金の額は次のとおりとする。
補助金の額円

３．申請書又は補助金の交付を受けた者は、珠洲木材 利活用建築物助成事業費補助金交付要綱に従わなければならない。

４．以上のほか珠洲市補助金交付規則の定めるところに従わなければならない。

様式第６号（第９条関係）

珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金請求書

年月日

珠洲市長

住所氏

名印

電話番号

年

月日付け

第号により補助金の交付決定（額の確定）通知があった珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金として、下記金額を交付されるよう珠洲木材利活用建築物助成事業費補助金交付要綱第９条の規定により請求します。

記

請求額

金融機関等名
銀

預金種別
行

信用金庫
農支円

普通

当座協店

口座番号