（案）
令和４年１２月１５日
岩美町議会
議長 足

立

義

明

様

岩美町議会産業福祉常任委員会
委員長

寺

垣

智

章

委員会行政事務調査報告書
岩美町議会産業福祉常任委員会は、令和４年１１月１日に京都府聴覚言語障害センター、２日に福知山市にある中丹地域有害鳥獣処理施設で行政事務調査を行いましたので、岩美町議会会議規則第７７条の規定により別紙のとおり報告します。

- 1 -【はじめに】
産業福祉常任委員会の本年度の行政事務調査は「高齢者の難聴問題」及び「有害鳥獣処理問題」に焦点をあてて調査を行った。
「高齢者の難聴問題」では、「難聴者を対象とした支援に関する調査報告書」を発行した京都府中途失聴・難聴者協会の現会長の岡本氏と、現在立命館大学の非常勤講師
をされている柴田氏を講師に調査報告書にもとづいてレクチャーを受けるとともに、聞こえづらさを感じていながらも支援が行き届かない方々への支援の仕組みについて調査した。
「有害鳥獣処理問題」では、町で行なった猟友会会員へのアンケート結果をふまえ、町における処理施設の在り方を調査した。
今回の調査をもとに本町での今後の取組につながるよう努めたい。
【１】調査事項及び調査期日
１ 京都府聴覚言語障害センター（京都府城陽市）（１）実施日時 令和４年１１月１日（火）１３：３０～１６：００（２）実施場所 京都府聴覚言語障害センター内会議室（３）調査事項 難聴者支援について
２ 中丹地域有害鳥獣処理施設（京都府福知山市）（１）実施日時 令和４年１１月２日（水）１３：３０～１５：３０（２）実施場所 中丹地域有害鳥獣処理施設内会議棟（３）調査事項 有害鳥獣処理施設について【２】説明者等
１ 京都府聴覚言語障害センター
・立命館大学
非常勤講師

柴田

浩志

・京都府中途失聴難聴者協会
会長

岡本

事務局長

耕平
片山

ひろみ

２ 中丹地域有害鳥獣処理施設
・福知山市産業政策部
理事

西畑

信寿

・福知山市産業政策部
農林業振興課長藤澤稔

・福知山市産業政策部
農林業振興課課長補佐

仲川利基

・福知山市産業政策部
農林業振興課主任

宮本

乃輔
- 2 -

３ 出席委員等
産業福祉常任委員会
委員長

寺

垣

委 員

橋

本

委 員

田

中

智

副委員長

森

田

洋

子

恒

委

員

川

口

耕

司

美

委

員

澤

治

樹

克

章

随行員
産業建設課 課

長

飯

野 健

治

健康長寿課 課

長

居

組

栄

治

議会事務局 書

記

中

島

理

惠

調査先１

京都府聴覚言語障害センター

京都府城陽市【１】目的
京都府立大学公共政策学部と京都府難聴者協会が２０１９年、難聴者の支援の在り方等を検討・提言することを目的に、全国の聴覚障がい者の支援施設や当事者団体が現に行っている難聴者を対象とした支援内容や人員配置等の実態を把握し、「難聴者を対象とした支援に関する調査報告書」をまとめた。
現在、町が行っている難聴者への支援は、国の制度をもとにした施策にとどまり、難聴者に対する支援が行き届いているとは言えない状況である。
耳の聞こえづらさを感じている高齢者は、他者とのコミュニケーションが取りづ
らくなり、その結果、他人との接触を拒むことになり、孤立してしまい認知症などのリスクが高まることが予想される。難聴者に対する支援策を推進し健康寿命の増進を図るため、先進的な事例の調査、研究を行った。
【２】岩美町の現状❖補聴器購入助成（障害者総合支援事業）①耳鼻咽喉科で「難聴」の診断を受ける。
②診断書を持参し身障者手帳の申請（町→鳥取市保健所→町：2 週間から 1 か月）③身障者手帳の交付「聴覚障害 2 級～6 級」（聴覚は２級まで）④補聴器取扱業者と購入品の相談⑤補装具費支給申請（個人→町）、補聴器判定会の予約（町：福祉課→県）⑥補装具判定会（県）に出席（予約から実施まで約 2 ヵ月：判定会は 1 回/月、判定会後、決定まで概ね 2 週間
から１か月）⑦判定書が到着（県→町）⑧補聴器購入・補装具費支給※①から⑧まで概ね 3～4 か月かかるが、決定までの繋ぎとして無料貸出の利用
が可能。
- 3 -

【令和 3 年度

補装具費支給実績】

補聴器

12 件

公費負担 542,322 円

平均 45,193 円支給

うち購入

9件

〃

493,963 円〃

54,885 円〃

修理

3件

〃

48,359 円〃

16,120 円〃【利用者負担】課税世帯

1 割 上限 37,200 円

非課税世帯（R3：11 件中課税世帯

3 件）

0 円（自己負担なし 9 件）

【基準額・財源等】財源は、国庫補助 1/2、県費 1/4、町費 1/4（参考）費用の基準額

目安

高度難聴用耳掛け型

46,534 円

高度難聴用ポケット型

44,096 円

重度難聴用耳掛け型

71,338 円❖すこやかセンター内で業者による補聴器相談会を福祉課相談室で開催（月２回）
業者：中国補聴器センター、東神実業、補聴器サービス❖身体障害者手帳交付診断書料助成金
町内に居住している非課税世帯の方が新規に手帳の交付申請を行うために取得した診断書料の全額を助成する。１回限り。（重複なし）
R3 実績

2件

9,350 円支給

❖地域活動支援センター事業

生活支援

R3

❖手話奉仕員養成研修事業

講師報酬、講習会関係事務費などの負担金の支払い❖意思疎通事業

手話通訳者、要約筆記者等の派遣

委託先：鳥取県東部聴覚障がい者センター

利用者

0名
R3

7件

1市4町

委託料 1,963,000 円❖身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成金
R3 実績

2件

37,312 円支給❖障害者相談会の開催
隔月 15 日町の身体障害者相談員が対応

R3 実績

聴覚に関する相談 0 件【３】〇質問とそれに対する回答
質問：聴覚障がい者の定義、障がいの程度による区別とそれぞれに特有の問題、解決が必要な課題は何か。どのような法的支援制度があるのか教えてほしい。
回答：聴覚障害者の定義はコミュニケーションに着目して、手話で話をする方をろう者、ろうあ者という。聴力でいうとほとんど聞こえていない。補聴器等を装用して音声言語でコミュニケーションを取る方を難聴者として区別している。難聴者は補聴器を使用して音を聞いたり、要約筆記や文字情報を見て情報を得る。また途中で聴力を失ってしまった場合は、中途失聴者と言っている。
障害者手帳が交付されるのは聴力が７０デジベル以上だ。およそ普通の話し声が６０デジベルだ。普通の話し声が上手く聞き取れない状態でやっと手帳がもらえる状況だ。７０デジベル以下の聞こえに不自由がある難聴者の方は手帳が交付されないことになる。手帳がないと福祉サービスも受けることができないし、そのような支援が- 4 -ないとコミュニケーションができない。補聴器だけで難聴者が説明を聞くことは、虫食いのような状態で情報が入ってくる。頭の中で文章の前後を探りながら穴を埋めていく。しかし頭の中で穴埋めするスピードと相手が話すスピードが全然ちがうので、結局話の内容が分からないままで終わる。結果、人と話すのが億劫になってひきこもったりするようになる。
質問：町が支援する場合、どのような人を支援対象にできるか。またどのような支援から始めたらいいか。
回答：誰もが難聴になる可能性を秘めている。特に加齢になると聴力も少しずつ衰えてくる。視力検査と同じように少し詳細な聴力検査、５０音がスピーカーからランダムに流れ、その正解率を測る語音明瞭度の検査を一般的に取り入れて、自身の聴力の状態を自覚するということが大切だ。難聴者にとっては補聴器だけでなく、要約筆記
や筆談、スマートフォンのアプリなどのコミュニケーション手段がある。色々な分野
においてこのように多様なコミュニケーション手段、情報選択手段を用いていただきたい。
質問：社会生活力プログラムとは何か。難聴者支援にはどのように活用すればいいのか。
回答：社会生活力プログラムとは十人前後の難聴者の方々がテーマを決めて学習し、その学習した内容を使って社会参加していくものだ。町の中で特にニーズの高い補聴器の利用についての講座を開いたり、よりよいコミュニケーションの仕方、聞こえの仕組みなどをテーマにして難聴の方々に学習していただくのがよい。
難聴者支援には難聴者の方々の地域の実態を考慮して、地域に見合った形で行われるのがよい。
質問：町が難聴者の状況を把握することが重要だが、把握するにあたり留意することは何か。
回答：難聴者にはご高齢な方が多い。いくら取組を行っても、そこに一人では来ることができないなどの問題が出てくる。難聴者の状況を把握する時には、聞こえの状況だけでなく普段の生活における交通手段とか世帯構成とか日常的な情報の入手方法など、難聴者の方の暮らしぶりについても把握する必要がある。
質問：難聴者への支援方法を健聴者に伝えることに取り組んでいる事例を紹介いた
だきたい。
回答：京都府綾部市で取り組まれている事例だが、難聴者の方と要約筆記の支援者が一緒になって「きこえ講座」を開催している。聞こえる方も聞こえない方も一緒になって聞こえについて勉強する。全く聞こえない方は要約筆記を見ることができるし、補聴器を使用している方はヒアリングループを活用することで聞取りが容易になる。
どのような聞こえの状態の方でも情報をきちんと共有できる会場になっている。
（※ヒアリングループ：難聴者の聞こえを支援する設備で、ループアンテナ内で誘導磁界を発生させることで、音声磁場をつくる。これを用いるとマイクを通した音声を直接補聴器や人工内耳へ伝えることができ、講演や会議、コンサートなどの会場で発- 5 -言者の声や音楽をクリアに聞くことができる。）
質問：要約筆記の活用のイメージはなかなかわかないが。
回答：要約筆記とは話す内容のポイントをしぼって書いたものを難聴者に見せて支援する方法だ。
多人数の場合はパソコンで入力して、それをスクリーンに映し出すものやＯＨＣという手書きで書いたものをカメラに投影してスクリーンに映し出す方法が主となる。
一対一の対面になるとノートテイクというバインダーに紙をはさんで、手書きで相手が話していることを書いては難聴者に見せるという方法が主流だ。
質問:綾部市社会福祉協議会の「耳のことなんでも相談会」について詳しく教えてほしい。
回答：「耳のことなんでも相談会」では医師の診断、聴力の検査、補聴器の適合とリハ
ビリ、聞こえないことで抱える悩みの相談や当事者同士での意見交換を行っている。
もちろん医師等の専門的な助言者の話も得ながら、自身を見直したり、勇気を得る機会となっている。
質問：調査報告書のアンケート調査結果の相談内容の第一位が「コミュニケーション
に関する相談」ということだった。知り合いの聴覚障がいの方から議会を字幕中継してほしい、ケーブルテレビで流す際もテロップを入れてほしいとの声をいただいた。
このことについてどう考えるか。
回答：知る権利は国民が持つ平等の権利なので、当然字幕やテロップはつけていくものだと思っている。難聴者に限らず全国民にしっかりと理解してもらうという部分では、字幕やテロップをつけることは必要だし、これからの課題でもある。
質問：買い物の際に必要な事柄をイラスト付きでまとめ、指差しで意見を伝えることができる「コミュニケーションボード」が鳥取県東部で聴覚障がい者への支援として普及し始めている。道の駅や飲食店で導入したらよいと思うが、この取組についてどう思うか。
回答：難聴者や聴覚障がい者にとってお店等での情報補償は中々進んでいないのが現状だ。そのような中、イラスト付でお店のスタッフや住民の方とお互いに意思疎通できることは非常によい関係を築く手立てだと思う。音声言語がよく行き交う場所にコ
ミュニケーションボードがあれば、聞こえづらさを取っ払い、お互いにコミュニケー
ションをとることができる。聞こえない方がいることに気づける社会になることを願う。
質問：行政とのかかわりは。何か提言などを行っているのか。
回答：抱えている課題については京都府に提言、報告を行っている。なかなか改善にこぎつけないところもあるが、京都府と一緒になってできることを一歩ずつ進めている。行政だけでなく補聴器業者や医療、教育の関係者などあらゆる人たちとの複合的なつながりが欠かせないと実感している。

- 6 -〇質疑応答
質問：要約筆記者の派遣の体制について、人件費を含めてお話し願いたい。
回答:この事業は障害者総合支援法の地域生活支援事業という都道府県市町村事業の中に入っている。各自治体の裁量により行われる事業だ。派遣費は自治体によって差がある。手書きによる要約筆記者２名を派遣するパターンが一般的だ。
質問：健聴者への啓発はどのようにしているのか。
回答：東京都豊島区で高齢者に対する包括支援事業ということで、地域の高齢者を対象に認知症予防も含めて聴力検査をしている。その中ではかなり聞こえると思っていた者が難聴だったということも多々あり、市民啓発としてこの取組を行っている。
難聴者は音声言語で分からないといけないわけではない。書いて伝える要約筆記や声で呼びかけると文字になるスマートフォンのアプリなど、声以外での情報手段を一
般市民の皆様にも広く普及させていただけたらと思う。音声言語以外でのコミュニケーション手段を聞こえる皆様には体験して感じてもらい、広めてもらうことが大切だ。
質問：京都府ではプッシュ型、出かけて提案をしていくような難聴の方々にサポートを届けていくような取組があるのか。
回答：福祉サービスの部分は待っていても情報は出てこないのが現状だ。事業所ら情報発信していくことが大事だと思う。
京都府ではコミュニケーション条例が制定され、私たち難聴者協会と一緒になって取組を進めている。京都府の広報に聞こえに関する情報を掲載したり、広報の媒体を使って一般府民に聞こえについて知ってもらう取組を行っている。
【４】まとめ日本の難聴者は約１，３５６万人で人口の１１．３％と推測されている。特に７５歳以上の高齢者の４割が聞こえに困難を感じている。そのうち補聴器を利用しているのは１９２万人で難聴者全体の１４．２％である。
これを岩美町に置き換えると、１，２００人程度の難聴者がおり、そのうち補聴器を利用されている方は１７０人程度となる。
このように耳の聞こえに困難を感じている方が多くいる状況であるが、補聴器購入助成などの公的支援を受けられるのは聴覚障害２級から６級の身障者手帳が交付された方に限られるため、支援が行き届いていないのが現状である。
聞こえにくさを感じてから適切な支援に出会うことなく、他人との接触を拒み、孤立してしまうと、認知症などのリスクが高まることが予想される。コミュニケーショ
ン学習や補聴器機の有効活用、難聴者同士の交流などが難聴者の主体性や自立を促進させる。老人クラブなどと連携してそのような場を作ることも一つの支援だと考える。
高齢者は、加齢による聞こえにくさを当たり前だと考えることがあり、その家族も難聴だと気付きにくい傾向にある。健聴者に対する難聴への理解の促進や、相談会などへの積極的な参加などの呼びかけも重要である- 7 -中途失聴者や難聴者には医学的リハビリテーションと社会的リハビリテーションが必要である。
〇医学的リハビリテーション
治療などによる機能の回復。補聴器の装用。人工内耳の装着。
〇社会的リハビリテーション
福祉サービス、福祉機器、情報などを活用して自分のニーズを満たし社会参加する力を高めていくもので、聞こえや補聴器の相談などによる障害理解の促進、コミュニケーション学習や情報機器利用などの聴覚補償による社会生活力の向上、それらを活用した社会参加の促進。
社会的リハビリテーションは福祉サービスに頼るところが大きく、サロン活動、学習会、相談会などが考えられるが、高齢者が多いため聞こえのことだけではなく、交通手段、世帯構成、情報の入手方法など暮らしについても把握する必要がある。
以上のように難聴者に対する支援は、補聴器購入助成にとどまらず、相談会の開催、学習や交流の場の創設など多くの施策が考えられる。情報提供でも、広報やチ
ラシ、ポスターの活用、筆談などのさまざまなコミュニケーションツールを活用した取組が考えられる。また、コンビニなどで活用している「耳マーク」を表示した
指差しシートの取組が窓口の対応でも参考にできる部分も多くある。
町に対しては、６５歳以上の方を対象とした「耳の聞こえに関するアンケート」の結果を踏まえて、さまざまな観点から難聴者に対する支援の検討を提起したい。

調査先２

中丹地域有害鳥獣処理施設

京都府福知山市【１】目的
鳥取市にできた新可燃物処理施設「リンピアいなば」稼働に伴い、捕獲有害鳥獣の持ち込みができなくなった。
令和３年に実施した猟友会会員を対象としたアンケート調査によれば、多くの会員の方が埋設処理をしていることが分かる。また、半数以上の方が処理に困っており、処理施設を望む声も大変多い。
鳥取市に令和４年４月に減容化施設が開設されたところだが、アンケート調査で最も多かった焼却処理施設の調査を行う。

- 8 -【２】岩美町の現状
１ 有害鳥獣捕獲頭数の推移◆年度別捕獲頭数

２（単位：頭）

捕 獲 数

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

イノシシ

254

288

409

509

258

326

601

527

539

シ

カ

87

204

195

265

333

411

546

786

920

ヌートリア

32

66

39

105

86

31

34

24

34

アライグマ

11

21

9

42

15

10

8

17

3

捕獲鳥獣の埋設処理の考え方
鳥獣捕獲した者は、適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合を除き、捕獲した場所に当該鳥獣を放置してはならない。
捕獲鳥獣は、原則として持ち帰ることとし、やむをえない場合に限り生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設する。（＊廃棄物処理法に規定する不法投棄にあたらない）
３

本町における捕獲鳥獣処理の現状〇適正な埋設処理を指導している。
※平成３０年３月から令和３年度末まで、鳥取市神谷清掃工場への無償持込が可能であった。
【神谷清掃工場への持込状況】
区 分

平成３０年度

令和２年度

令和３年度

イノシシ

－

３

２

１

シ

－

１５

１３

３７

１５

１８

１５

３８

カ

合 計
４

令和元年度

近隣市町の処理施設
市

町

処理施設

鳥取市

減容化施設

八頭町・若桜町

食肉加工施設（わかさ 29 工房）

智頭町

食肉加工施設（ちづ Deer’s）

新温泉町

解体処理施設備考R4.4～稼働

ペットフード加工
処理

- 9 -

５

捕獲鳥獣処理施設の設置検討に係る主な経過
時

期

内

容

令和３年９月

捕獲鳥獣の処理に関するアンケート実施

令和４年６月鳥取市減容化施設視察

〃

年９月

随 時

京都府南丹市減容化施設視察

備考

猟友会会員対象
町職員 2 名猟友会役員 3 名
町職員 2 名猟友会役員 1 名

猟友会役員会開催（意見交換）【３】施設の概要
今回調査した中丹地域有害鳥獣処理施設は、京都府中丹地域の３市（福知山市、綾部市、舞鶴市）と京都府が「中丹地域有害鳥獣処理施設準備会」を設立し、福知山市を事業主体とし、３市の共同利用施設として平成２７年に完成した。整備工事費は３億８，４４９万５，１２０円、うち国庫補助金が１億６，０００万円で、管理運営は施設所在地住民により設立された「ＰＳＳユニオン」に業務委託している。
処理方法は焼却処理。年間処理量は令和３年で９，３００頭、年間の運営費用は約
５，４００万円であり、舞鶴市と綾部市にも負担してもらっている。
また１，５６０万円ほどを地域連携交付金として受けている。
近年の課題は、捕獲頭数が多すぎて処理できないことで、冷凍庫を増やしたり埋設処理をしたりして対応しているところだ。また、経年劣化による施設の大規模修繕が近づいており、その工事の間の処理をどう対応していくかだ。
【４】〇質問とそれに対する回答
質問：有害鳥獣施設を焼却施設にしたのはなぜか。
回答：中丹地域（福知山市、綾部市、舞鶴市）と中丹広域振興局で研究会を開催
し、食肉加工や焼却処理というところで検討してきたが、食肉加工施設は事業としての成功例が少ないこともあり、処理施設が適当だという判断がなされた。また減容化施設についても検討がなされたが、処理能力に大きな差があったので、焼却施設に決定した。処理能力もだが、北海道を視察し、減容化施設は大きな骨が溶けずに残っていた。焼却して灰にするという考えが一番だった。
質問：処理施設の職員体制および賃金形態について。
回答：この施設はＰＳＳユニオンへの業務委託で３年間の長期契約の中で運用している。職員の体制は総括責任者が１名、施設運転管理者が２名、収集運搬作業員２名の計５名で行なっている。賃金は月給制でＰＳＳユニオンから支払われている。
質問：処理施設を設立、運用されての問題点はあるか。
回答：焼却処理能力が１時間あたり１９０キロであり、ピーク時には焼却能力が追付かない。保管冷凍庫の中がいっぱいで、駆除隊員からどうしたらいいかとの相談をいただいている。入らない部分については駆除隊員が埋設をしている。
- 10 -

質問：当初の計画処理頭数よりも増加傾向にあるようだが、処理が追付かない場合もあるのか。その時はどうするのか。
回答：当時の計画処理頭数を大幅に超えているのが現状だ。一回あたりの焼却処理
頭数を増やし、焼却時間を長くすることで作業の効率化を図っている。それでもピーク時には処理が追付かないこともあるので、各所に設置している冷凍庫内で保管し、搬入が減る狩猟期に焼却処理を行っているという状況だ。
質問：有害鳥獣処理施設ができたことにより、埋設処分の頭数は減少したのか。
回答：埋設処分は激減している。ほとんどが焼却処理だ。令和３年度のデータでは捕獲頭数が６，１５１頭、そのうち焼却処理したのは４，４７２頭（７３％）、埋設処理が６２２頭（１０％）、残りはジビエ利用として９８０頭（１６％）だ。
質問：今後の課題について。
回答：今後の課題は大きく分けて２点ある。１点目は焼却能力が追い付かない時の対応についてだ。対応案としてピークカット用の大型冷凍庫を設置することを検討している。ただ毎年のメンテナンスが必要となる。またＳＤＧｓの観点から、捕獲した有害鳥獣をペットフードに加工しての有効活用も検討している。
２点目は施設の大規模修繕工事への対応だ。財源面での課題はもちろんだが、修繕期間中に処理施設を停止する際の駆除した有害鳥獣の処分をどうするかということだ。駆除隊員との十分な調整が必要となってくる。
質問：施設設置にあたり、一番大切なことは何か。
回答：地域住民はこのような施設に対しどうしても悪い印象や悪臭、騒音などのマ
イナスなイメージを持ってしまう。設置する際には親切、丁寧な説明が必要だし、地元の理解を得ることが最も大切だと考えている。併せて年間処理頭数をしっかり見定めて、その規模に見合った施設をつくることも大切だ。
〇質疑応答
質問：福知山市には２１７名の有害鳥獣の駆除隊員がいるが、皆が狩猟免許を持っているのか。また駆除隊委員が各所に設置してある保管庫に捕獲した有害鳥獣を運搬した場合、手当の支払いはあるのか。
回答：駆除隊員はわなや狩猟の免許を持った者だ。運搬の手当は有害鳥獣駆除の捕獲奨励金の中に含めて支払っている。
質問：狩猟免許を持っている方の団体、協議会はあるのか。
回答：福知山市には狩猟団体が３団体ある。いずれかの組織に加入されているが、若干名自分で保険を支払って駆除隊員になった方もいる。
質問：埋設処理する場所は私有地なのか、それとも福知山市所有の土地か。
回答：捕獲場所の近辺となるので、私有地であったり仮に市所有の山であればその場所に埋設することになる。他人の土地に埋設する場合もある。基本的にはトラブ
ルを避けるため、山の所有者に了解を得て狩猟に入る。
質問：施設の整備工事費には各市冷凍庫整備も含むのか。また３市の冷凍庫の設置
は、各市の負担でなされるのか。
- 11 -

回答：施設の整備工事費には冷凍庫の整備は含まない。それぞれの市の負担で冷凍庫を設置している。施設内の冷凍庫の設置については、頭数割合で算出した金額を３市が負担している。
質問：整備に係る国庫補助は１／２だが、施設概要に記載の施設はすべて国庫補助対象か。
回答：会議研修棟は補助対象外だ。また各市に設置している冷凍庫も補助対象外だ。大規模改修についても国庫補助の対象外となる見込だ。
質問：昨年度にタイルやレンガブロックの修繕工事を行っているようだが、稼働負荷がかかったことによるものか。それとも通常の耐用年数に係る修繕か。
回答：耐火煉瓦であったり通常の消耗品として、毎年少しずつ状況を見て修繕している。
質問：埋設処理の確認はされているのか。
回答：埋設時に写真撮影をしてもらい、それで確認している。
質問：短期的修繕も含めてランニングコストは年間どれくらいなのか。また財源はどうなっているのか。
回答：修繕の経費はざっと５，４００万円かかっている。財源としては舞鶴市と綾部市にも負担していただくが、１，５６０万円ほどを地域連携交付金としてもらっている。改修工事には過疎債を充てているが、過疎地域で捕獲した鳥獣しか対象にならないので、微々たるものというのが現状だ。
質問：捕獲確認はどの段階で行なっているのか。
回答：写真（尾尻切断＋個体に日付をスプレー＋捕獲者）と報告書と尾尻の提出による確認を行っている。現場での確認はしていない。また埋設処理後の写真も合わせて提出していただいている。
質問：施設運営において、猟友会は関わっているのか。
回答：冷凍庫の使用について、冷凍庫ごとに○○猟友会の○○班と決めて管理してもらっている。
【５】まとめ
町の有害鳥獣の捕獲頭数は、毎年右肩上がりで増え、特にイノシシ、シカの捕獲
頭数の増加は顕著である。
令和３年度末で神谷清掃工場が閉鎖となり、新しく新可燃物処理施設「リンピア
いなば」が稼働した。「リンピアいなば」では捕獲鳥獣の持ち込みができないので、これまで以上に処理に困る者が増えていくことが予想される。
令和３年に猟友会会員を対象に実施したアンケート調査によれば、半数以上の方が捕獲した有害鳥獣の処理に困っており、処理施設の建設を求める声がある。
町においては有害鳥獣による被害も年々多くなるとともに、狩猟者の高齢化、農業従事者の鳥獣被害による耕作意欲低下などの課題も多く有害鳥獣処理施設の検討も含め、捕獲体制を一層強化する必要がある。
- 12 -

中丹地域有害鳥獣処理施設が焼却処理を選択したのは減容化施設と比較した結果であるが、町の捕獲頭数実績、財政事情等を含め、さらなる調査、研究が必要だと考える。
農業従事者や捕獲従事者と連携し、本町に最適な有害鳥獣処理の在り方を検討していきたい。

- 13 -