‌）の概要と可能性
中川真

政策ではありません。二〇一三年一二月に、超党派の議員連盟によるＩＲ推進法案が国会に提出さ― 32 ―

日本型統合リゾート（

はじめにこの法案が可決・成立する可能性が出てきたこと

れ、国会の議事日程に上がるようになりました。
ただ今、増井理事長からご紹介いただきましたを 受 け、 二 〇 一 四 年 六 月 の「 日 本 再 興 戦 略 」 でいろなことがありましたが、二〇一六年一二月に中川でございます。今日は、日本型統合リゾート

私は、二〇一四年夏、政府が初めてＩＲに関すなってＩＲ推進法が成立し、同月より施行されま「関係省庁において検討を進める」とされ、七月る研究チームを立ち上げたときから、この仕事にした。これにより、統合リゾートを実施するため（ＩＲ）についてやや詳し目にお話ししたいと思携わってきました。ＩＲは、議員立法が出発点にの詳細を定める法律案を策定することが正式に政に研究チームが立ち上がりました。その後、いろなっており、必ずしも政府が主導して始めた公共

います。最後までよろしくお願いいたします。

IR

二〇一八年七月に成立し、現在、施行に向けた体Ｒ整備法案を国会に提出しました。ＩＲ整備法はは、制度の実施に関する詳細な内容を定めた、Ｉ府の仕事となった訳です。二〇一八年四月、政府含めての話になりますがお話ししたいと思いまていくのかなどについて、最後の点は私の期待も日本の社会、経済、ビジネスはどのように変わっどうなるのか、ＩＲが整備されることによって、う対応していくのか、ＩＲ開業までのプロセスはＩ Ｒ 整 備 法 は、 民 間 事 業 者 に よ る カ ジ ノ の 設（ＩＲとは何か）

一、ＩＲ（統合型リゾート）とは何かす。

制整備を進めているところです。
今日は、資本市場に関わる方が多く参加されて一ヶ所で一兆円に上る投資が行われるとも言われており、このためのファイナンスが必要になってきます。率直に申し上げて、ファイナンスの面では銀行融資が中心になると思われます。事業会社

は株式会社になる可能性が高く、当該事業会社ののになるのか、現時点では明確ではありません。

今後、資本市場とＩＲの関わり方がどのようなもて何を実現したいのかが明確に記述されていま実施するものであることを踏まえ、公共政策とし

同時に、この法律では、公共政策としてＩＲを置・運営に道を開くものとなっています。

いずれにせよ、今日は、ＩＲ制度とはどのようす。具体的には、国際会議場・国際展示場、レス株式が発行されることになると見込まれますが、なものか、カジノにまつわるさまざまな懸念にど― 33 ―

いると聞いています。ＩＲを設置するためには、

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

IR（統合型リゾート：Integrated Resort）とは何か
図表１

第59巻第８号
証券レビュー

トラン・ショッピングモール、劇場・水族館・博物 館 等 の エ ン タ ー テ イ メ ン ト 施 設、 宿 泊 施 設 など、 日 本 の 観 光 振 興 に 寄 与 す る さ ま ざ ま な 施 設を、カジノ施設と一体で整備し運営しなければならないこととされています。

ＩＲとは、カジノ施設と観光振興に寄与する諸施設が一体となっている施設群と定義することができます（図表１）。

（公共政策としての「日本型ＩＲ」）

ＩＲの趣旨を敷延して申しますと、単なるカジノ解禁ではなく、大人も子どもも楽しめるような観光資源を創造し、日本を観光先進国に変革していくためのエンジンとして設計されたものと言うことができましょう。制度設計の柱としては、次の三点を指摘することができます。

一つ目は、世界初のＩＲ法制度であるというこ― 34 ―

いうことまで書き込んだ法制度を持っているの営されています。カジノの収益で何をするのかとかを定めた法律に基づいて、カジノが設置され運シンガポールでは、どのようにカジノを管理するとです。ラスベガスのあるアメリカのネバダ州や整備法の意義があると考えています。

と一体のものとして法律で定めたところに、ＩＲ

公益的な目的に沿った公共政策を、カジノの解禁

寄与する効果が期待できるでしょう。このような

まざまな観光資源を持った全国各地の地方創生に

さらに、日本の観光業を成長させるとともに、さ魅力ある日本型ＩＲを作ることを目指しているこ

ため、民間事業者ならではの創意工夫を活かし、二つ目は、観光先進国としての日本を実現するありました。その後、一九八〇年代、特に九〇年

州でも、かつてはマフィアが牛耳っている側面が高水準のカジノ規制を導入することです。ネバダ

三つ目は、諸外国と比較して遜色のない世界最― 35 ―

は、現時点では日本以外にはありません。

とです。ＩＲ整備法を巡る国会審議では、なぜ民代 か ら、 カ ジ ノ 事 業 者、 そ の 役 員、 株 主、 出 資

反社会勢力とつながりのある人たちを、カジノ事間事業者に、刑法が禁じている賭博業を行わせるすことで、世界に通用するＭＩＣＥビジネスを日業から徹底的に排除してきました。そのようなプ者、融資者などのステークホルダーのバックグラ本で確立するとともに、世界に向けて、これまで

ロセスを経て、今では、ラスベガスのカジノは、のかについて突っ込んだ議論が行われました。こにないクオリティ、スケールで日本の魅力を発信

世界でも最もコンプライアンスの徹底した事業者

ウンドを厳しく調査することによって、いわゆるすることが可能になると考えているところです。

の点に関し、政府としては、カジノの収益を活か

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

Ｒ制度の根幹となっています。

るようなカジノ規制を導入することが、日本のＩたちによって運営されています。それに比肩し得

都心部に近く家族で楽しめるリゾート地のセンた。他方、リゾート・ワールド・セントーサは、前のビジネス街に近接した場所に設置されまし

トーサ島に設置されました。売り上げの構成を見ルでも、内閣が賛成派と反対派に二分されるようと思います。カジノ設置に関しては、シンガポー

ここで、シンガポールの例をご覧いただきたい

三 五 ％ 程 度、 ノ ン・ ゲ ー ミ ン グ の 売 り 上 げ が 六

げますと、ラスベガスでは、カジノの売り上げが上げとなっています。なお、ご参考までに申し上

ジノの売り上げ、三割がノン・ゲーミングの売りますと、シンガポールの二施設合計で、七割がカ

な、国を挙げた議論がなされました。その後、二五％程度となっています。

サンズとリゾート・ワールド・セントーサの二つ業者に選定され、二〇一〇年に、マリーナベイ・

ラスベガス・サンズ社とゲンティン社の二社が事事業構想の公募が行われました。二〇〇六年に、「単なるカジノではないＩＲ」の検討を表明し、こととされています。

カジノの新設・増設やテーマパークの拡張を行う

ルずつ、合計九〇億ドルを追加投資し、ホテル・た。それによりますと、既存の二施設に四五億ド受けて、本年四月、ＩＲの拡張計画を発表しましシンガポール政府は、これまでのＩＲの成果を先ほど、ラスベガスでは、カジノの売り上げがの施設が開業しました。
マリーナベイ・サンズは、マーライオンの目の― 36 ―（シンガポールの事例）〇 〇 四 年 に な っ て、 リ ー・ シ ェ ン ロ ン 首 相 が、第59巻第８号
証券レビュー来訪客を呼び込んでいるわけです。ラスベガスです。その結果として、年間四〇〇〇万人にも上る

ミ ン グ で も、 互 い に 熾 烈 な 競 争 が な さ れ て い ま

ラスターのように集積し、カジノでもノン・ゲー

スベガスは、三五〇から四〇〇のカジノ施設がク

現するのは難しいと考えています。なぜなら、ラ点、日本で、最初からラスベガスのような姿を実

五 ％ 程 度 に な っ て い る と 申 し 上 げ ま し た。 こ の

三 五 ％ 程 度、 ノ ン・ ゲ ー ミ ン グ の 売 り 上 げ が 六

ら七八％増の二一〇〇万室となっています。

す。また、ホテルの客室数も、一二〇〇万室弱か〇〇件弱から二七％増の八七七件となっていまりにまで増加しました。国際会議開催件数は、七

国人旅行消費額は、一兆円から二倍強の二兆円余八〇％増の一七五〇万人近くになっています。外〇〇万人弱であったものが、二〇一七年には、約ポールを訪れる外国人旅行者数は、開業前に一〇どのような変化が起きたかを見てみます。シンガ

ジ ネ ス モ デ ル を 巡 る 厳 し い 競 争 の 結 果、 今 や ノげでした。その後、ノン・ゲーミング分野でのビも、かつてはおそらく一〇〇％がカジノの売り上

題になります。シンガポールでは、ホテルの客室

客室数をどのように確保していくのかが大きな課

日本も観光先進国を目指していく以上、ホテル

五％、ラグジュアリーの部屋では四〇％も伸びて

ま り、 客 室 単 価 も、 ス タ ン ダ ー ド の 部 屋 で 一

ホテル稼働率は、七五・八％から八四・六％に高テル稼働率やホテル客室単価も上昇しています。

数が増えるとともに、ＩＲの中と外を問わず、ホ

二〇一〇年のＩＲ開業前後で、シンガポールに（シンガポールのＩＲの成果）

つてとは全く異なった街になりました。

ン・ゲーミングの売り上げが六五％を占める、か日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性― 37 ―

関係が成り立っているわけです。

います。既存のホテル事業者とウィン・ウィンのれませんが、公営住宅に入居していたり、公的生

た、これは、シンガポールらしいと言えるかもし

活扶助を受けたりしている人たちは、カジノへのＩＲに対してはさまざまな懸念事項が提起され利用頻度が高まっている国民に対しては、ウォー

国民一人一人のカジノ利用状況をモニターして、入場を禁止するルールが作られました。さらに、て い ま す。 こ れ ら の 懸 念 事 項 に 関 し て、 シ ン ガ

ニングを発するような仕組みが設けられていま（ギャンブル等依存症）

ポールでどのような変化が見られたかをかいつます。このように、シンガポールでは、個人の選択

る 人 た ち の 割 合 は、 Ｉ Ｒ 開 業 前 の 二 〇 〇 八 年 にンガポールにおけるギャンブル等依存症が疑われ一つ目は、ギャンブル等依存症の問題です。シ

では、ＩＲの導入を契機にギャンブル等依存症に策が講じられています。その結果、シンガポール

作って、ギャンブル等依存症を予防するための対の自由の領域にまで公的に介入するプログラムを

二つ目は、治安や風俗環境への影響です。ＩＲ― 38 ―

んで御説明します。

二・九％であったのに対し、二〇一七年には〇・ついて大きな改善が見られている状況です。

うに、シンガポールでも、ＩＲを巡って国を二分て、ＩＲの設置を契機に、ギャンブル等依存症にが設置された二〇一〇年において、人口一〇万人す る 議 論 が な さ れ ま し た。 そ の よ う な 議 論 を 経

対 応 す る た め の 政 府 機 関 が 設 置 さ れ ま し た。 ま

（治安、風俗環境の変化）

九％となっています。先ほども申し上げましたよ

第59巻第８号
証券レビュー

⑴

特定複合観光施設（ＩＲ）区域制度

当たりの犯罪認知件数は六五三件でしたが、その（特定複合観光施設（ＩＲ）区域とは）第一部がＩＲ区域制度に関する規定で、ＩＲ区

後、インバウンドの数が一〇〇〇万人から一七〇〇万人に増えているにもかかわらず、二〇一七年

ここに、ＩＲ、すなわち、法律で「特定複合観域制度法とも言うべきものです。

盗、住居侵入、窃盗など、治安の悪さを体感させ光施設」と呼ばれている施設の定義が書かれていに は 五 八 二 件 に 減 少 し ま し た。 ま た、 殺 人、 強られるような犯罪については、認知率に大きな変①国際会議場施設、②展示等施設、③我が国の伝ます。具体的には、ＩＲとは、カジノ施設の他、ＩＲを巡るさまざまな懸念事項に関しては、日統、文化、芸術等を生かした公演等による観光のＩＲ整備法は、それぞれが一つの法律と言っても引き続き、ＩＲ整備法の概要を御説明します。

び込み、その中で客を楽しませるというビジネススベガスやシンガポールは、小さな都市に客を呼なお、④の送客施設は日本特有の施設です。ラ― 39 ―化が見られない状況です。

本 で も、 諸 外 国 の ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス も 見 な が

魅力増進施設、④送客施設、⑤宿泊施設から構成される一群の施設であって、民間事業者により一体として設置・運営されるものと定義されていまよいような内容を持った五つのパートから成ってモデルになっています。他方、日本では、ＩＲの

す。

います。

二、ＩＲ整備法の概要

ら、万全を尽くしていきたいと考えています。

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

ろ、ここを基点に、日本全国の魅力的な観光資源

中に客を閉じ込めておく必要はありません。むし

り込んだ区域整備計画を策定し、国土交通大臣に事業者と共同で、整備する施設や事業の内容を織設置・運営を行う民間事業者を選定した上、民間認定申請に当たっては、地元での合意形成が非に触れていただくことが望まれます。このため、ルジュ機能を備えていなければならないとされて常に重要です。この点に関し、法律では、国土交認定申請することとされています。

います。このような施設の設置を義務づけている

通大臣に認定申請する場合、都道府県は、その議

法律では、ＩＲは、全国に客を送り出すコンシェ

法 制 度 は、 世 界 の 中 で も 日 本 以 外 に は あ り ま せで設置できるＩＲの数の上限が決められているわの数は、三つまでとされています。法律で、日本

また、国土交通大臣が認定できる区域整備計画

ばならないとされています。

た、政令指定都市は、その議会の議決を得なけれ会の議決と市町村の同意を得なければならず、ま（ＩＲ設置プロセス）
法律では、どのようにＩＲの設置手続きを進めるかが規定されています
法律上、ＩＲが誘致できるのは、四七の都道府等」と呼びます）に限られており、一般の市町村

ますと、国土交通大臣は、毎年、ＩＲの事業内容

実際にＩＲが設置され、運営される段階になりけです。

はＩＲの誘致主体にはなれません。ＩＲを誘致しを評価することとされています。区域整備計画で

県 と 二 〇 の 政 令 指 定 都 市（ 合 わ せ て「 都 道 府 県ようとする都道府県等は、公募を行って、ＩＲの― 40 ―ん。

第59巻第８号
証券レビューう余地を残したものになっているわけです。

ありますが、事業内容等について公的な介入を行ことができることになっています。民間事業ではどうかを評価し、不十分な点があれば指導を行う

コミットされたパフォーマンスが上がっているか

形成の経緯なども含め、さまざまな個人情報を自個々の入金・送金の目的、ストックとしての資産の 銀 行 口 座 の 写 し な ど の 他、 場 合 に よ っ て は、歴、離婚した配偶者に関する情報、過去一〇年分られます。アメリカの例を見ますと、前科・処分己申告するよう求められるようです。その後、さまざまな官署のデータに基づき、申告された内容

カジノ規制

果、社会的信用性のある主体であることが確認さ⑵

第二部は、カジノ管理法とも言うべきもので、れ な い 限 り、 免 許 が 出 さ れ な い と い う 仕 組 み にに 虚 偽 が な い か ど う か が チ ェ ッ ク さ れ、 そ の 結

諸外国でも、カジノがあるところではこれに相当

カジノ施設供用事業者、施設の土地権利者、カなっています。

法律では、カジノ管理委員会の免許を受けたとジノ関連機器メーカーなど、その他のカジノ事業する法律が定められています。

きは、カジノ事業を行うことができるとされてい免 許 の 審 査 に 当 た っ て は、 法 人 そ の も の、 役ん。これらの手続きの際は、カジノ事業者と同様

許 可、 認 可 な ど の 手 続 き を 経 な け れ ば な り ま せ

関係者も、カジノ事業に関わるためには、免許、員、出資者、株主など、ありとあらゆるステークに社会的信用性の調査が行われます。

ます。

ホルダーについて、詳細な個人情報の提出が求め― 41 ―（カジノ事業者等への規制）

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

められていません。

ン・ゲーミングの施設を整備するようなことは認

きいカジノ施設を作り、その周囲にそこそこのノ設の総床面積の三％以下に制限されています。大ングのために専ら使われる施設の面積は、ＩＲ施ないこととされています。また、カジノのゲーミ

カジノ施設は、一つのＩＲの中に一つしか置け

回数は、日本にできるカジノを全て合わせてカウ制限が行われることになっています。なお、入場

子的に入場回数がカウントされ、それを基に入場載されている公的個人認証の仕組みを使って、電イナンバーカードの提示が求められ、チップに搭

一〇回までに制限されています。入場の都度、マは、連続する七日間で三回、連続する二八日間でまた、二〇歳未満の者、暴力団員及び暴力団員

ントされます。

の防止、マネロンの防止等に関する内部管理規程

でなくなってから五年を経過しない者などもカジ

はこれまでに例がなく、ＩＲ整備法が最初の立法― 42 ―

また、カジノ事業者には、ギャンブル等依存症の作成が義務付けられ、これをカジノ管理委員会

ノ施設への入場はできません。違反には三年以下日本人等に対しては、カジノ施設の利用につい例になるようです。同時に、カジノ事業者にも、うに、暴力団員に対して直接行為制限を行う法律て 制 限 が 設 け ら れ て い ま す。 こ こ で、「 等 」 とかけられ、違反に対しては、三百万円以下の罰金

暴力団員等を入場させてはならないという義務が具 体 的 に は、 日 本 人 等 の カ ジ ノ 施 設 へ の 入 場

は、日本に在留する外国人を指しています。

（利用制限）の懲役が科せられることになっています。このよが審査することとされています。

第59巻第８号
証券レビュー

は、反社会的勢力の排除という点で、徹底した対す。 以 上 で 申 し 上 げ て き た と お り、 こ の 法 律 で又は三年以下の懲役が科されることになっていまに対して支払うことが求められています。

に、また、同額を納付金として地元の都道府県等

収 益（ Ｇ Ｇ Ｒ ） の 一 五 ％ を 国 庫 納 付 金 と し て 国

客に支払った勝ち金を差し引いた、カジノ事業粗

カジノ管理委員会・罰則策を講じていることを御理解いただければ幸いです。

⑷

べきものです。公正取引委員会と同様、いわゆる第四部は、カジノ管理委員会の組織法とも言う

第三部は、入場料・納付金等に関するもので、三条委員会として、内閣府に新たにカジノ管理委

入場料・納付金等

カジノ事業をめぐる財政法とも言うべきもので委員長と四名の委員は、両議院の同意を得て、内員会が設置されることになっています。委員会の日本人等の入場者に対しては、国及び都道府県閣総理大臣が任命することとされています。委員す。

等に納付される入場料として、二四時間単位でそ会は、カジノ事業者に対する監査、報告の徴収や立入検査、公務所等への照会、調査の委託、監督

れぞれ三〇〇〇円、合わせて六〇〇〇円が賦課され ま す。 こ れ は 入 場 後 二 四 時 間 の 入 場 料 で す の処分など強力な権限を持っています。

に関する規定です。

第五部は、規制の実効性を担保するための罰則で、これを過ぎますと、再度六〇〇〇円の支払いが求められることになります。
カジノ事業者に対しては、客が賭けた金額から― 43 ―⑶

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性⑸

基本的な事業形態
ここで、三つの基本的な事業形態があることにの事業部門について第三者に運営を委託するものです。この場合も、受託者そのものの他、受託者チェックが行われます。運営委託契約の内容につの役員や取引先などについて社会的信用性の一つ目は、一つのＩＲ施設を一つのＩＲ事業者

いても、カジノ管理委員会による厳しいチェック

ついて御説明します。

が設置し運営するものです。ＩＲ事業者は、日本が行われることになっています。

的な影響力を有する外部の者、例えば、融資を行の審査に当たっては、株主、取引会社の他、支配つ目の事業形態です。この場合、カジノ事業免許

とめて設置し、統括して運営するというのが、一する事業、送客事業、宿泊事業のための施設をま（会議・展示ビジネス）、日本の観光の魅力を増進ん。単一の事業者が、カジノ事業、ＭＩＣＥ事業

でも一〇〇％内資の会社でも差し支えありませ

行われることは先ほどと同様です。

について、カジノ管理委員会の厳しいチェックがテークホルダーたち、及び両事業者間の事業協定

さ れ ま す。 こ の 場 合 も、 そ れ ぞ れ の 事 業 体 の ス

事業者と施設供用事業者の間では事業協定が締結

置し所有する施設供用事業者が存在します。ＩＲます。この場合、ＩＲ事業者とは別に、施設を設ＩＲ事業者は、ＩＲ事業の経営と運営だけを行い三つ目は、上下分離方式とも言うべきもので、社会的信用性のチェックが行われます。
二つ目は、業務運営委託型で、カジノ事業以外― 44 ―の会社法上の会社であれば、一〇〇％外資の会社

う者、施設を建設する建設業者などについても、第59巻第８号
証券レビュー

三、ＩＲの中核施設について（概要）

施設、展示等施設の実現を目指しています。

具体的に、国際会議場施設については、最大国際会議室の収容人員が一〇〇〇人以上で、施設全体の収容人員がこの二倍以上であることを求めて

国際会議場施設、展示等施設、観光の魅力増進施

され、カジノ収益によって採算性が担保される、なもの、極めて大規模なものの三つのカテゴリー

それぞれについて、一般的な規模のもの、大規模展示等施設に関しては、国際会議場、展示場のいます。

設、送客施設、宿泊施設を指しています。今年四を設け、それらを組み合わせた形でＭＩＣＥ施設

れます。政府としては、ＩＲへの取り組みを通じげます。これらは、合わせてＭＩＣＥ施設と呼ば日本で最大の東京ビッグサイトを超えるような施は、展示場は、概ね一二万㎡以上という、現在、〇〇人以上程度の一般的な規模のものである場合― 45 ―

ＩＲの中核施設とは、カジノ施設と一体で整備月に公布されたＩＲ整備法施行令では、これらのが満たすべき要件を定めた上、それらの中から、ＩＲ事業者に一つの組み合わせを選択してもらうことにしています。

て、ＭＩＣＥビジネスの強化を図りたいと考えて設を整備することが求められます。

具体的には、国際会議場がトータルで概ね二〇おり、今回の基準では、相当大規模な国際会議場

最初に、国際会議場施設と展示等施設を取り上（ＭＩＣＥ施設の要件）

施設の規模などの基準が定められています。

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

横浜や東京国際フォーラムを超えるような規模の模になるような、現在、日本で最大のパシフィコ

逆に、国際会議場が概ね一万二〇〇〇人以上規

こでは、具体的な数値基準は設けていません。

館、レストランその他の施設を掲げています。こ芸 場、 音 楽 堂、 競 技 場、 映 画 館、 博 物 館、 美 術て、我が国の観光の魅力の増進に資する劇場、演送客施設に関しては、ショーケース機能、コンものである場合は、展示場は、概ね二万㎡以上という一般的な規模のもので基準を満たすことが可に、多数の来訪客に対応できるような十分な施設

シェルジュ機能、多言語対応機能を有するととも

あるいは、これらの中間で、概ね六〇〇〇人以上規模を確保することを求めています。ここでも、ＩＲに設置されるホテルに関しては、客室の床― 46 ―

能です。

規模の大規模な国際会議場と概ね六万㎡以上の大規

具体的な数値基準は設けていません。

可能です。

ことがないようなＭＩＣＥビジネスを展開できる面積の合計が概ね一〇万㎡を超えるようなものでカジノの収益を使う以上、これまで日本で見たようにしたいと考えて、このような基準を作成しります。例えばスタンダードルームの大きさは、るホテルを比べますと、スペックに大きな差があルや諸外国にあるＩＲのホテルと、日本を代表すあることを求めています。世界的なブランドホテ

送+ 客施設）
観光の魅力増進施設に関しては、その要件とし（日本の魅力を伝える施設

た次第です。

（宿泊施設）

模な展示場の組み合わせでも、基準を満たすことが第59巻第８号
証券レビュー

世 界 が 四 〇 ㎡ で あ る の に 対 し、 日 本 は 二 〇 ～ 三〇㎡にとどまっています。スィートルームの大きさは、世界が七〇㎡、日本が六〇㎡前後でそれほど差はありませんが、全客室数に占めるスィート
ルームの割合は、世界が二〇％であるのに対し、は、相当野心的な基準を設けているところです。

四、開業までのプロセス

今後のＩＲの開業までのプロセスについて御説室にも上り、日本のホテルとは大きな差がありま

数を見ても、ＩＲにあるホテルの場合は二五〇〇端から少し右に移動したところにある、主な政省

将来のＩＲ開業時点となっています。現状は、左

図表２は、左端が昨年の法律成立時点、右端が

明します。

す。

国としては、これからカジノ管理委員会を設置

令等の制定という段階です。

し て、 そ の 二 〇 ％ が 一 室 七 〇 ㎡ の ス イ ー ト ル ー

するとともに、国土交通大臣が基本方針を策定しここから、仮に二五〇〇室のホテルができたとム、八〇％が一室四〇㎡のスタンダードルームに

土交通大臣として、どのようなＩＲを日本に設置公表することになります。観光政策を担当する国万㎡になります。ＩＲに整備される宿泊施設の床

したいのか、どのような基準で都道府県等から上なるとしますと、単純計算で客室面積は一一・五

面積の合計を概ね一〇万㎡以上とした背景には、がってくる認定申請を審査するのか、認定申請の締め切り日をいつにするのかなどについて、基本

このような事情があります。
以 上 の と お り、 Ｉ Ｒ 施 設 の 中 核 施 設 に 関 し て― 47 ―

日本は一桁台にとどまっている状況です。総客室

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

第59巻第８号
証券レビュー

方針の中でパッケージとして整理していただくことになっています。これらの事務は、できるだけ速やかに進めていきたいと考えています。

その後、事務の担い手は、都道府県等に移ります。都道府県等において、どのようなＩＲを整備

ついて、現段階では明確なことはわかりません。

交通大臣に認定申請を行っていただくことになりていただきます。その後、民間事業者を選定した

上、共同で具体的な区域整備計画を作成し、国土ます。このためにどの程度の期間がかかるのかに

しかし、かなり困難な事務になると思われますので、二年～三年の時間がかかることも十分考えられるように思います。

都道府県等からの認定申請を受けて、国土交通

大臣が区域整備計画を認定しますと、実際にＩＲ― 48 ―

したいのか、どのようにして民間事業者を公募し開業までのプロセス

選定するのかなどを盛り込んだ実施方針を策定し

図表２

管理委員会にカジノ事業免許の申請ができること

工事に着工することが可能になり、また、カジノ

ります。その段階まで来て、初めて民間事業者はが整備される三ヶ所以内の地域が決まることにな

年代の半ばにＩＲが設置されましたら、この目標〇〇〇万人の数値が挙げられています。二〇二〇は、二〇三〇年のインバウンド数の目標として六ということです。政府の観光立国推進基本計画で一つ目は、日本を観光先進国に変えていきたい

国などが、ＭＩＣＥ大国としてシェアを伸ばしてなり落ち込んできています。この間に、中国、韓の五一・〇％から二〇一七年の二七・八％までかが、シェアに着目しますと、日本は、一九九一年

件 数 自 体 は、 日 本 も 含 め て 伸 び て き て お り ま す

ア・大洋州での国際会議の開催件数を見ますと、た い と い う こ と で す。 一 九 九 〇 年 代 以 降 の ア ジ

二つ目は、日本をＭＩＣＥビジネスの大国にし（日本を「ＭＩＣＥビジネス大国」に）が期待されています。

の達成に向けて、ＩＲが十分な役割を果たすことになります。
なお、シンガポールの二つのＩＲでは、工事期

たがいまして、都道府県等の事務の期間、工事の期間を合わせますと、右端のＩＲの開業時期は、

おそらく二〇二〇年代の半ばになるのではないかと見込まれます。

五、日本型ＩＲに期待するもの（日本を「観光先進国」に）
最後に、日本型ＩＲに期待されることを簡単に申し上げたいと思います。

― 49 ―

間だけで三年半ぐらいかかっているようです。し日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

整備するとともに、イベントの企画・誘致のためきています。現状を大きく超えるＭＩＣＥ施設をと、オールジャパンの二倍になるわけです。

ます。ラスベガスとブロードウェイを合わせます

億円、ブロードウェイが二〇二〇億円に上ってい次に、ショービジネスを展開している日本とアのソフトパワーを磨くことによって、日本は、グローバルにＭＩＣＥビジネスを展開できるように

模、アジア・大洋州におけるビジネス・研究者訪今後、世界全体でのＭＩＣＥビジネスの市場規ているある企業を比べますと、日本の企業の売上る複数の企業と、ラスベガスを本拠として活動しす。日本で大々的にショービジネスを展開していメリカのＩＲ事業者の事業規模を比較してみま

問客数は、大幅な伸びが見込まれています。日本

高は、最も大きいところでもラスベガスの企業の七年の日本の数値は、全体でも一六八五億円にとショービジネスの市場規模を見ますと、二〇一いるわけです。同社のすごさは、単にチケットの一日に二万枚以上販売するという事業を展開して枚売りさばいています。約二万円のチケットを、― 50 ―

ならなければなりません。

が、 こ の よ う な ト レ ン ド を つ か み 損 な う こ と な

売上高の半分以下にとどまっています。

期待を強く持っている次第です。

メントを得意としているオペレーターです。同社

どまっています。他方、いずれも二〇一八年の数販売力を持っているだけではなく、二〇〇ドルをは、単価二〇〇ドル弱のチケットを年間八〇〇万値ですが、アメリカでは、ラスベガスが一二三八（日本を「ショービジネス大国」に）

ちなみに、ラスベガスの企業はエンターテイン

く、ＭＩＣＥビジネス大国になってほしいという第59巻第８号
証券レビューツを、ステージに乗せ続けるというソフト力を有

違いはありませんが、ショービジネスを楽しむ外

一人当たりの消費額では、日本とラスベガスの〇円でラスベガスとほぼ同様でした。

していることです。ここのところで、日本も何と国人の割合と人数には大きな違いがあるのが実情

出してもチケットを買いたいと思わせるコンテン

かならないかと感じてしまいます。

人客に対して、ショーを見たかどうかの調査を行ち、二〇％が外国人です。ラスベガスに来る外国

ス に は 年 間 四 〇 〇 〇 万 人 の 客 が 来 ま す。 そ の うと、これだけで、八〇〇億円を超える規模になりり、 一 人 が 一 万 五 〇 〇 〇 円 を 支 払 っ た と し ま す

五九〇万人の人が、日本でショーを見るようにな

全く仮定の話として、ラスベガスと同じようにです。

いますと、七〇％の人が見たという結果が出ています。日本でショービジネスを伸ばしていく余地

最後に、もう一つ、日本をスポーツビジネス大― 51 ―

ここで、一つ仮定計算をしてみます。ラスベガ

ます。四〇〇〇万人の二〇％の七〇％で、約五九はまだ相当あるように思います。

のに、約一五〇ドルを支出しているわけです。

が訪れました。観光庁がアンケート調査を行った

国にできないかという期待にも触れておきたいと

他方、日本には、昨年、三一〇〇万人の外国人

結果、日本でショーを鑑賞した外国人観光客は、ラスベガスは、今、プロスポーツ都市へと変貌思います。

ショーを見るのに支払ったお金は、約一万五〇〇

全 体 の 一・ 四 ％ の 四 五 万 人 に と ど ま り ま し た。

（日本を「スポーツビジネス大国」に）〇万人となります。その人たちが、ショーを見る

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

ルリーグのレーダーズがカリフォルニア州からラガスに移転してきました。今後、全米フットボー

ケット協会のエイシーズがテキサス州からラスベ

ン・ナイツがラスベガスに誕生し、全米女子バス中です。北米ホッケーリーグのベガス・ゴールデ

ります。工夫次第で、日本のスポーツビジネスはるなど、両者のビジネスモデルの違いが背景にあスポーツが放映権で巨額の売り上げを計上してい円から六七〇〇億円まで伸びました。欧米のプロ

場合、同じ程度の期間に、売り上げは、四〇〇億億円まで伸びました。他方、プレミア・リーグの伸びしろの大きいビジネスではないかと考えていスベガスに移転してくる予定になっています。
日本のスポーツビジネスの現状を見ますと、プり上げが六〇〇億円となっている一方、イギリスます。プロサッカーでは、日本のＪ１リーグの売

リーグの売り上げは一兆一三〇〇億円に上ってい〇億円弱となっている一方、アメリカのメジャーす。

たと思えるようになることを期待している次第で振り返ったとき、ＩＲ制度を作って本当によかっラットフォームとして大きく成長し、一〇年後に私としては、さまざまなビジネスが、ＩＲをプます。

のプレミア・リーグの売り上げは六七〇〇億円を

これを時系列で見ますと、一九九三年に三〇〇いますので、よろしくお願い申し上げます。ご清りの時間、皆様からの御質問にお答えしたいと思以上で私の説明は終わらせていただきます。残億円程度であった日本のＪリーグの売り上げは、

聴ありがとうございました。（拍手）超えています。

二〇年の歳月を経て、二〇一五年に二倍の六〇〇― 52 ―

ロ野球では、日本の一二球団の売り上げが一六〇

第59巻第８号
証券レビュー

増井理事長

中川事務局長、ＩＲビジネスの多様な側面をわかりやすくご説明いただきまして、ありがとうございました。
若干お時間がございますので、ご質問等があれておられるのでしょうか。

カジノに対する監督は、カジノ管理委員会が行

いずれも非常に重要な御質問です。

い、 そ こ に 地 方 自 治 体 は 関 与 し な い の で し ょ うか。
中川

まず、二つ目の御質問に関しては、国のカジノ管理委員会がカジノ事業者を直接管理し、地方公

カジノについては個人的に興味がありますので、伺いたいことはたくさんあるのですが、共団体はカジノ事業の管理に関与しないという設

質問者

ここでは二点ほど教えていただきたいと思いまノ管理委員会のスタッフが、カジノフロアにほぼ計になっています。カジノが開業しますと、カジお話を伺っておりまして、カジノ管理委員会が常駐して、オンサイトでモニタリングを行うことす。

非常に大きな役割を担うことになると感じましタッフが直接アクセスしてモニタリングを行うよになるでしょう。加えて、サーベイランス用にカに限られているように思います。委員会業務に従うなことも考えられます。カジノ事業者の管理にた。これまでカジノがなかった日本で、カジノビ

事する人員をそろえるのは大変なことではないか

つきましては、国の直轄で、国だけがやることに

ジ ノ 事 業 者 が 集 め る ビ デ オ 映 像 に、 委 員 会 の スと思いますが、如何でしょうか。必要な人員を調なっています。

ジネスやカジノゲームに精通している人間は非常達して育成するための計画のようなものは、持っ― 53 ―

ばお受けいたします。如何でしょうか。

日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

ことも検討する必要があるかもしれません。いずのモニタリングのトレーニングを積ませるようなよっては外国当局に職員を派遣して、オンサイト

たプログラムを基に研修を行うとともに、場合にため、外国のカジノ管理当局の協力を得て策定しはカジノの管理に関する経験はありません。このてもらうことが考えられます。もっとも、彼らにおりますので、彼らにカジノ管理委員会に出向しで、エンフォースメントのスキルを持った職員がとになります。警察、国税、証券監視などの分野ては、かつてやったことのない事務に取り組むこ

であり、かつ、難しい問題です。日本の行政とし最初の御質問のスタッフの養成は、非常に重要

増井理事長

す。

しで、チャレンジングな仕事になると思っていま

考えています。もっとも、言うは易し、行うは難なキャパシティビルディングを進めていきたいとと思いますので、その間に先ほど申し上げたようことになるでしょう。それまでに少し時間があるが行われれば、カジノ免許の審査事務が出てくると思われます。その後、ＩＲ区域整備計画の認定

験機関として認定を受けるための申請が出てくる

それらの機器の検定を行おうとするラボから、試イセンスの申請が出てくると思われます。また、とするメーカーや輸入事業者から、そのためのラん。まずは、カジノで使われる機器を製造しようがあると考えています。
なお、カジノ管理委員会が発足して、すぐにカジノ免許の審査業務が出てくるわけではありませす。

ると思いますが、二つほど質問させていただきま

それでは、私から。国会で何回も答弁されていその他に何かありますでしょうか。

れにせよ、これから地道な取り組みを進める必要

第59巻第８号
証券レビュー― 54 ―

ではないかという議論があり得ると思います。このは難しいため、結局は、外資を儲けさせるだけ一つ目として、日本の事業者がＩＲ事業をやる

来ないか、来てくれれば、プライベートジェットません。それらの人たちに、今度自分のカジノにがいるのかがきちんと管理できていなければなり

豪華スイートホテルに泊まらせるといったことがを飛ばすし、空港までリムジンで迎えに行く、超二 つ 目 と し て、 徹 底 的 に 規 制 を か け る こ と に言えるかどうかが、カジノ経営において最も重要の点についてはどのようにお考えでしょうか。

よって、コストが高くなり過ぎ、民間事業者が手なノウハウだと思います。

の約半分が、ＶＩＰあるいはＶＶＩＰからの売り

シンガポールやマカオでは、カジノの売り上げを挙げにくい状況が生じる可能性もあるのではな

お考えでしょうか。

上げです。マスの客でフロアがにぎわっていることも重要ですが、マスの客だけでカジノの経営がこれも非常に重要で難しい問題です。

一つ目の御質問の、誰が事業者になるのか、外成り立つわけではありません。ＩＲ型のカジノで中川資だけを儲けさせることになるのではないかといであり、その意味で、ノウハウを有している欧米

は、顧客管理がきちんとできていることが最重要て申しますと、これまでカジノ事業に従事してき系の事業者に一日の長があることは間違いありまう点についてお答えします。カジノの運営に関した欧米系が有利になることは否定できません。な

せん。

日本の制度では、ＩＲ事業者は、一〇〇％外資

ぜなら、カジノ経営の最大の要諦は顧客管理にあるからです。世界のどこにどのような富裕層の客― 55 ―

いかと思いますが、この点についてはどのように日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

でもよいし、一〇〇％内資でもよいとしており、さまざまな議論が行われてきました。そのようなが賭博業を行うことについて、社会的、政治的に

他方、ＩＲが定着し、事業の中身に対する理解

内外に差別はありません。ここで、配当をどうすと、日本の公共政策が実現できなくなるリスクがが進んでいきますと、規制のあり方も、もう少し中で、ＩＲが国民に受け入れられるようにするたあります。ここに、国土交通大臣が毎年評価を行リスクベースアプローチの方に変わっていく可能

るのかという問題があります。もし外資がＩＲ事うという仕組みを入れたポイントがあります。約性があるのではないかと思われます。現に、メル

めには、政府が相当介入するフレームワークを提束されたパフォーマンスが上がっておらず、かつ

ボルンにおけるカジノ管理は、三〇年前の発足時

業を行うことになり、カジノから得られた収益を配当だけはしっかり行っているような場合には、は、個々の箸の上げ下ろしまで規制するような厳供しなければならないと考えた次第です。

国土交通大臣の評価において、是正を求める可能格な規制であったのが、今では、リスクベースア

い規制を入れています。日本で初めて民間事業者

やマネロンの防止などの懸念事項に対して、厳しろがあります。日本では、ギャンブル依存症対策

自由度のバランスに関しては、非常に難しいとこ

二つ目の御質問の、規制の度合いと業としての

民間事業者には、最初のビジネスモデルを作る

頭の隅に置いておく必要があると考えています。

も、リスクベースアプローチへの転換の可能性を

国 の こ の よ う な 流 れ を 見 て お り ま し て、 日 本 でプローチの方に転換してきている状況です。諸外― 56 ―

全て海外の投資家・株主に配当されてしまいます

性が十分にあると考えています。

第59巻第８号
証券レビュー段階で、できるだけイノベーションを発揮してもらいたいと考えています。例えば、ホテルの客室
面積について、総面積としては概ね一〇万㎡以上とすることを求めておりますが、スイートルームと ス タ ン ダ ー ド ル ー ム の 比 率、 あ る い は ス タ ン

都道府県等に全て委ねています。国としては、つまらないことにはなるべく口を挟まないような仕その他に御質問はありますでしょう

組みにしているつもりです。

増井理事長

か。よろしゅうございますか。
ちょうど時間になりましたので、このあたりで今日の「資本市場を考える会」を終わらせていただきます。
今日は、大変夢のあるよいお話を伺えたと思います。中川事務局長、どうもありがとうございました。（拍手）（なかがわ

特定複合観光施設区域 ）まこと・整備推進本部事務局長

本稿は、令和元年七月三日に開催した講演会での講演の（要旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。 ）― 57 ―

ダードルームの大きさなどについては、事業者や日本型統合リゾート（IR）の概要と可能性

証券レビュー

中川

真

第59巻第８号

氏略歴

昭和58年４月

大蔵省採用（大臣官房文書課）

昭和60年６月

英・ケンブリッジ大（留学）昭和62年７月

大蔵省国際金融局国際機構課

平成元年７月

国税庁名古屋国税局伊勢税務署長

平成２年７月

派遣職員（国際通貨基金日本理事室審議役）

平成５年７月

大蔵省主計局主計官補佐（経済協力第二係主査）

平成６年７月

大蔵省主計局主計官補佐（厚生第五係主査）

平成７年６月

大蔵省主計局主計官補佐（厚生第三係主査）

平成９年７月

大蔵省主計局主計官補佐（厚生第一、二係主査）

平成10年７月

大蔵省大臣官房企画官兼大蔵省大臣官房文書課

平成11年６月

派遣職員（経済協力開発機構金融財政企業局税制支援室長）

平成14年７月

財務省大臣官房文書課企画調整室長

平成15年７月

財務省主計局主計企画官（調整担当）

平成17年７月

財務省主計局主計官（文部科学係担当）

平成19年７月

財務省近畿財務局総務部長

平成20年８月

派遣職員（国際通貨基金財政局審議役）

平成22年７月

派遣職員（国際復興開発銀行副総裁審議役）

平成26年７月

財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付特命室）

平成27年７月 （命）内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官
平成28年６月

内閣官房内閣審議官（命）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補

平成29年３月 （命）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
平成30年８月 （命）内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室室長
平成30年10月 （命）内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局総括官
平成31年４月 （命）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局事務局長― 58 ―