S ocial Performance
社 会 へ の 取り 組 み
当社では、「コンプライアンス」の定義は「単に法令の遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に則した行動をとること」としています。

19

社会貢献活動
古河電工グループは、社会の一員として災害復興支援や地域社会との交流などを通じて社会貢献活動に取組んでいます。

支援・協力■スマトラ沖地震・津波災害への救援支援
2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖で発生

地域清掃
古河電工グループでは、各々の拠点周辺や海岸・河川など地域の清掃活動を行っています。

した大地震に際し、古河電工、国内関連会社および、被災国関連会社、従業員有志より義援金を募り、被災地支援活動に▲日光事業所周辺尽力されている日本赤十字社および現地の商工会議所、工業省などに約 1,527 万▲円の寄付をしました。
平塚事業所周辺▲東京特殊電線㈱上田工場周辺

地域とのコミュニケーション■千葉事業所では、市原市民会館で開催■日光事業所では、事業所内を一般開放されている「エコフェアいちはら」に2002し、『日光和楽踊り』を主催し、浴衣姿年度から積極的に参加したり、地元小学の市民や観光客約 2 万人が参加して所内校との様々な交流を図ったりしています。の和楽池の周りを輪になって踊りを楽しまれました。

■平塚事業所では、環境共生都市を目指す
平塚市と平塚市環境共生型企業懇話会 ※ 1▲日本赤十字社よりの礼状が主催する「環境フェア」に参加し、環境への取り組み内容を市民のみなさまに■新潟県中越大震災への救援支援
2004 年 10 月 23 日に発生した新潟県中越地震に際し、（社）新潟県共同募金会に 300 万円の寄付をしました。

■ちば環境再生基金への協力紹介しました。
※「環境共生型企業懇話会」
平塚市経済部工業労政課の呼びかけにより、平成12 年に平塚市内の有志企業が中心となり発足しました。環境に関する情報交換、環境関連施設の見学会、環境フェア開催などの活動を行っています。

千葉県では「ちば環境再生基金」を創▲日光和楽踊り

設し、「とりもどそう！ふるさとの自然」■日光事業所や日本製箔㈱など関連会社をスローガンに環境づくり日本一を目指においても、地元小学生を招いての工場しています。古河電工千葉事業所では、見学会も開いています。

所内全従業員を対象にこの「ちば環境再生基金」への募金を呼びかけました。集
まった募金と「エコフェアいちはら」での収益の一部を合わせて 145 千円を千葉▲平塚環境フェア

県環境財団へお渡ししました。
※）ちば環境再生基金は、千葉県が平成 14 年 2 月に策定した「ちば環境再生計画」を推進するために、（財）千葉県環境財団に設置された基金です。
▲日光事業所小学生見学20

S

ocial Performance

社会への取り組み

人事・安全・衛生・コンプライアンス
古河電工の財産は 人 です。社員が働きやすい環境への取り組みを紹介します。

従業員との関係

各種制度

目的・内容など

フレックスタイム制度

業務の繁閑に合わせて効率的に仕事ができるよう、フレックスタイム制度を導入しています。ライフスタイルに合わせたゆとりある生活を支援しています。

リフレッシュ休暇制度

計画的な休暇を取り、心身をリフレッシュしてもらうことを目的として、毎年3日間の連続休暇が、また勤続5年ごとに5日間の連続休暇が取得できます。

積立休暇制度

年次定例休暇の残存日数のうち、10日を上限に積立休暇に繰り入れることができます（5年間有効）。

育児休業制度

1歳6ヶ月未満の子供を持つ従業員（男女とも）は、子供が満1歳6ヶ月に達するまでの間、本人が申し出た期間において休業することができます。

います。

介護休業制度

配偶者・子・両親（配偶者の両親含む）に介護が必要な場合、一定の条件を満たせば1年以内の休業が取得できます。

■配置・評価・処遇

セカンドライフ・セミナー

一定の年齢に達した組合員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的として、毎年労使共催で実施しています。

■会社と従業員との関係に関する考え方
古河電工は、従業員との間で、信頼と責任にもとづく誠実な関係を築くように努めています。また、事業や仕事を通じて、会社と従業員が互いの能力や価値を高めあう発展的な関係の構築を目指して従業員の配置や職務の付与にあたっては、機会平等の考え方にたち、個々人の安全意欲や能力を重視した機会提供に努めており、その一環として各種面談制度の実■全社統一重点実施項目施やキャリアを考える機会の提供を図っています。
評価・処遇においては、発揮した能力■労働安全衛生マネジメントシステム

2004 年度安全管理指針にて、全社統千葉事業所でシステムを構築すべく導一重点実施項目を決め重点的に活動して入宣言をし、2004 年度を準備期間としいます。て体制作りと教育を進めています。

や成果に応じた正当な評価と公正な処遇

１．
「危険・有害業務の順法管理体制の充実」が実現できる人事・処遇制度を導入して作業主任者による標準化実態と法令が期待する危険有害業務の日常管理体制の点検をし各事業所、部課の管理実態を定量評価し、是正を要する事項を明確にしました。
今後、継続活動として改善を図っていきます。

おり、信頼を得られる考課者の育成などを通じた制度運用レベルの改善にも努めています。

２．
「安全通行、安全運搬ルールの 再点検とフォークリフト運転技能向上」■教育・研修制度

フォークリフトによる災害、およびヒヤリハットが絶えません。事業所内の歩行・運転の安全を再構築する目玉として初めての全社フォークリフト競技会を行いました。運転者側には免許取得時の運転基本操作の再教育、管理側には監督者必ずしも有資格者にあらずを念頭に法の求める運転技能の再確認、および監督者の日常チェックの意識向上を目的に、協力会社も含めた全体活動として全社競技会を実施しました。

会社の力は個々の従業員が仕事で発揮する能力の総合であり、従業員の能力は日常の仕事を通じて実践的に高められるものと考えます。
仕事を通じて個人の成長の場を提供するとともに、意欲ある従業員の主体的な能力開発をサポートするため、研修・通信教育・資格取得支援などの機会を提供しています。

■多様な働き方に対応する支援制度■安全教育
標準化活動を重点とし、ISO12100 に準拠した設備安全設計
Ｃ規格標準化、および作業標準の全社教育を展開しています。特に、災害の多い非定常作業の作業標準化を巧くする為には工程分析が重要であり、これまでの意識を変えて取り組んでいます。
（件数）
12

従業員のライフスタイルを尊重し、個々10人が会社生活の充実を図れるように各種8の支援制度を設けています。

64「ちば基準協会だより」より

2

衛藤厚生労働副大臣が千葉事業所を訪問され、安全衛生管理の実情を視察されました。銅の荒引線製造や光ファイバアンプ製造の現場を熱心にご覧になりました。

01995

1996

1997

1998

211999

2000

2001

2002

2003

2004

衛生
■メンタルヘルス教育
厚生労働省（当時、労働省）による「事業場における心の健康づくりのため力を身につけるためのケーススタディを監督者研修を各事業所で実施し、健康に取り入れたアドバンスコース教育を実施

関する意識の醸成を図っていきます。

中です。

■分煙の推進の指針」を基本に、2002 年より全社的なメンタルヘルス対策を推進しています。

■長時間勤務者の健康管理

2003 年労働基準局長通達「職場にお2004 年度は、上司が部下を対象に教育

労働基準局指針「過重労働による健康ける喫煙対策のためのガイドラインにつを行うことによりメンタルヘルスに関す障害を防止するため事業者が講ずべき措いて」に則して、2004 年度中に 70 ヶ所

る正しい知識を全従業員が共有化するこ置など」に基づき、健診後の就業制限の以上の喫煙室を設置し、分煙を推進してとを目的として管理監督者による一般従徹底や長時間勤務者の産業医面談制度をいます。今後も受動喫煙の防止に積極的業員を対象とした教育を行いました。

実施し、長時間勤務者の健康管理にも注に取り組んでいきます。

2005 年度はマネージャーを対象として、力しています。2005 年度は、さらに長予防と早期対応の観点から実際的な対応

時間勤務者の健康障害防止に関する管理

コンプライアンス
古河電工グループでは、コンプライアンスを推進するため以下の活動を行って古河電工グループ 企業行動憲章います。
「コンプライアンス」の定義は「単に法令の遵守にとどまらず、社会の構成員私たち、古河電工グループの役職員は1.

国内外の法令を遵守し、社内規則および社会規範や倫理等の社外のルールに従って行動します。と」としています。

2.

財務諸表をはじめとした企業の情報は、事実を適正に表示し、適切に開示します。

Ⅰ 古河電工グループ企業行動憲章の制定と役員、従業員などへの周知・徹底

3.

反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。

4.

人類社会の発展に有益な商品の開発や信頼される商品・サービスの提供を通じて、社会的に有用な企業を目指します。

Ⅱ コンプライアンス委員会の設置

5.

地球環境の保護に配慮した行動に努めます。

古河電工および国内外の関係会社にお6.

国際社会の一員として、人権、文化、伝統を尊重します。のため「コンプライアンス委員会」を設

7.

社員が働きがいやゆとりと豊かさを感じられる企業を創ります。

置し活動を行っています。

8.

全てのステイクホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・発展させます。

としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に則した行動をとるこけるコンプライアンス体制の推進・強化＜委員会の具体的な活動内容＞●コンプライアンスに関する啓蒙、教育●社内、グループでのコンプライアンスに関するリスクの状況把握、分析古河電工の伝統をさらに浸透させます●コンプライアンス体制の運営状況の経営会議への報告

コンプライアンス委員会の事務局は法務部に設置されています。当社では、歴代の経営者がその方針のひとつに「正々堂々と正しい経営を行うこと」を挙げており、コンプライアンスの精神は当社の伝統とでもいうべきものです。この伝統を受け継ぎ、委員会の活動を通じて古河電工グループ内の役職員全員により一層浸透させてまいります。など

法務部長

天野 望

22

S

ocial Performance

社会への取り組み

環境教育・啓発
当社従業員に対する環境教育と啓発活動についてご紹介します。

■内部監査員レベルアップセミナー

従業員の環境に対する意識向上のため、環境保全活動に対するスローガン、基本

ISO14001 規格が改訂されたことをう

方針、年度重点目標を盛り込んだポスタ

け、その改訂セミナーを開催しました。

ーを毎年作成し、各職場に掲示していま各事業所から EMS 事務局を中心に 18 名す。また、環境月間（6 月）では中央環が受講しました。

境管理委員長より全従業員に対してメッ■内部監査員養成教育

セージを配信しています。さらに事業所

内部環境監査員養成セミナーを 6 回開毎に環境月間行事のビラ入れ、看板の設催し、古河電工 54 名、関連会社 41 名の置、環境に関する標語の募集、工場敷地合計 95 名の内部監査員を養成しました。

内外の 5S や夜間パトロールなどを行っています。
■経営層を対象にした環境セミナー■環境関連教育
新入社員や 2 年目事務系社員および 2経営層の環境活動に対する意識をより年目技術系社員合計 77 名に対して各々 1一層深めるため、昨年に続き、第二回連回環境問題全般の教育を実施しました。

結経営者層環境セミナーを開催しました。

また、各事業所および職場内においては、講師には環境問題をテーマに活躍されて配属時の一般環境教育や特定の作業に対いる大学教授や国内トップ企業の環境マする特別教育などを随時実施しました。

ネージャーを招きました。

■関連会社教育支援2004 年 9 月に「求められる CSR ：そ関連会社の幹部をはじめ管理職に対するの経営課題」と「NTT の環境経営とグリ

環境問題全般や環境関連法規などの教育ーン調達の取り組み」の題目で講演会をを関連会社からの支援要請に応じて行い開催しました。当社からは社長を始めとました。

して役員、中央環境管理委員、事業所環境管理責任者など、関連会社からは社長など、合計 87 名が出席しました。

内部環境監査員講習を受講して内部環境監査員講習会に参加させもらいます。」と言われた時には、全ていただきました。今回の参加者は員「えぇ〜」と驚きの声でした。講

総数 13 名で、講師は本社の安全環境習は一応終了しましたが、いきなり品質統括室の方でした。講習 1 日目は、実践とは……というわけで今回の内環境マネジメントシステムと法律関部環境監査には、Training on the Job係についての講和と演習形式でした。と思い参加することになりそうです。

2 日目は 4 〜 5 名のグループ制となり、関係者の方々にはご迷惑掛けること

前日の講評および書類審査演習と現と思いますが、宜しくご指導の程お場監査状況をシュミレーションした願いいたします。

形式をとりました。講習会は 2 日間でしたが、過去は 3 日間の内容とのことで時間的に厳しく講義進行も速すぎる感がありました。講習会終了時には「今日から貴方も内部環境監査員です。年末の内部環境監査には出て

23［日光事業所］
エンジニアリング開発第一部
日光エンジニアリングG

菊井てるこ

事業所の取り組み
当社の各事業所では良き企業市民として地域社会と調和する活動に取り組んでいます。

千葉事業所

環境保全のリーダーであり続ける

日本有数の石油化学工業地帯である京葉臨海工業地帯のほぼ中央に位置する千葉事業所では主に電線素材、電力ケーブル（現㈱ビスキャスにて製造）、通信ケーブルなどの製造および大容量通信機器の開発、製造を担っています。
▲臨海まつり1998年には、他の事業所に先駆けてISO14001の認証を取得するなど古河電工の中の環境保全についての取り組みをリードしてきました。中でも今回注目すべきは、4年前から取り組んできたゼロ▲エコフェアエミッション（埋立廃棄物1%以下）で、これまでの地道な努力の成果が実を結び、は大きな快挙です。

▲工場見学

一方、地域社会活動への積極的な参加2006年度中に達成できる見込みです。
ゴミは資源である──当事業所ではそにおいても模範的な取り組みを続けていう考え現場での分別を徹底してきました。

ます。回収木製ドラムを利用したプラン

今では現場からEMS事務局に「これもタ−の提供や、食堂の生ゴミを堆肥にしリサイクルできるのでは」とボトムアッて無料配布したり、ちば環境再生基金へプが行われるほど高い意識を共有するに協力するなど、地域住民から愛される事至っています。そうした活動はリサイク業所を目指しています。

ルで収益を上げるまでに成長し、2004市、県との三者協定はもちろん、コン

年度はリサイクル向け分譲品売却費が廃

プライアンスに沿った社員一人ひとりの棄物処理費用などを上回るプラス収支と活動により、これからも古河電工のリーなりました。これは電線系事業所としてダー的役割を果たしていくつもりです。

当千葉事業所

所長

隈部 融

千葉事業所

所在地：千葉県市原市八幡海岸通 6 番地敷地面積： 672,000 ㎡
従業員数： 1,550 名（2005 年 4 月現在）

事業所は中核事業の情報通信事業および的責任を踏まえた取り組みを更にステップアッ

電力ケ−ブル事業がここ数年の厳しい経プさせていくつもりです。

済環境の中、苦戦を強いられてきましたが、環ところで、2004年度は特筆すべきことがあ

境保全への取り組みはこの間もさまざまな形でりました。環境保全コストの収支がプラスにな成果を上げてきました。昨年、本社から当事業ったのです。これまでの地道で着実な努力の成所へ異動してきた際、環境保全の意識の高さに果であり、事業所社員の大きな達成感となりまはほんとうに驚いたものです。

した。企業活動を推進していく上では環境保全

ISO14001の認証取得から今年で丸7年が経コストは大きな経営課題です。この結果に満足過しており、年初の電力事業のアライアンスにせず、さらに高い目標を設定して全社の環境保よる㈱ビスキャスの発足など、事業所の生産体全への取り組みをリードしていきたいと思いま制も大きな変化がありました。これを機に社会す。

24

S

ocial Performance

社会への取り組み

事業所の取り組み

大阪事業所

技術革新で持続可能な社会に貢献

伸銅品部門の主力工場として長い歴史とによってエネルギー使用の効率化を図

今後も資源の有効利用、廃棄物の削減なを持つ大阪事業所では、主に、エアコンり、事務所においては冷房利用を28℃どに取り組み、さらに環境にやさしい事などの熱交換器に使われる銅チューブを以上に設定したり、昼休みの消灯するな業所を目指していきます。

はじめ、銅および銅合金の伸銅品を生産ど、地道な努力を積み重ねた結果です。
さらに、廃棄物の削減においても大きしてきました。
エアコンのエネルギー効率を向上するな成果を上げています。ISO14001を取ためには、熱交換器にたくさん使われて得した2000年度から2004年度にかけて、いる銅チューブの熱伝達率が大きなポイ

5S改善活動により設備潤滑油および製ントになります。大阪事業所では、日々品加工油の使用量を削減したほか、事務改善を重ね、高性能な銅チューブをエア所からでる紙ゴミのリサイクル利用など

コンメーカーに提供することによって省により、廃棄物の総発生量を60％削減エネに寄与しています。

しました。
最近では、廃却される熱交換器に使用▲「排水管理優良事業所」として尼崎市から表彰された銅管を原材料に戻し、再利用することにも積極的に取り組み始めました。

大阪事業所▲工場周辺の清掃活動

また、工場一丸となって省エネルギーに取り組み、エネルギー使用量を前年度比１％削減するという目標を毎年ほぼ達所在地：兵庫県尼崎市道意町 7 丁目 6 番地
敷地面積： 136,000 ㎡
従業員数： 330 名（2004 年 6 月現在）

成してきました。これは、生産現場においては設備改造や工程の流れを見直すこ▲省エネについての啓蒙活動の様子

事業所の環境への取り組みにおける課

大阪事業所

千種所長

成史

もう一つの課題は、事業所内部の省エネル

当 題は大きく分けて二つあります。一つ

ギーと廃棄物の削減です。これまでの取り組は、我々が作り出す銅管製品自体の高性能化みを繰り返すだけでは、さらに成果を積み重によってお客様の製品（例えばエアコン）のねることは難しくなってきます。省エネル

エネルギー効率を向上し、社会的な省エネル

ギー目標値は、年を重ねれば重ねるほどハーギーに貢献することです。成熟しつつあるとドルが高くなっていきます。一人ひとりの環いわれる銅管製品ですが、まだまだブレイク境保全への意識をさらに向上するとともに、スルーできると見ている技術課題があります。

新しい施策を考え出し、継続的な目標達成を持続可能な世の中の実現に役立つ高性能な製目指していきます。

品を作り続けていきたいと考えています。

25

横浜研究所

真に人のための環境保全を探究する

横浜研究所では、光ファイバ増幅器用高出力半導体レーザー（大河内記念生産賞受賞）を開発するなど、当社の研究開発の中核として、当社事業を支える基盤技術の強化を図ると同時に、中長期的な視点で次世代の事業の核となる先端技術の研究開発に取り組んでいます。
ISO14001の認証取得は2002年。工場と違い大きな生産ラインがないとはいえ、▲当事業所のグランドを活用したサッカー教室

化学物質や高圧ガスを取り扱うため、その管理方法などは十分検討しました。

環境を配慮した研究開発は、環境負荷低視点をさらに意識した研究・開発をこれ

2004年度の重点課題は「環境を配慮し減に貢献できる新商品開発を目的に、からも推進していきます。

た研究開発」「化学物質の管理強化およDfEの導入・運用、鉛フリーはんだの技び水質汚濁の防止」「資源の有効活用と術開発、そして環境を配慮した分析技術廃棄物の削減および再資源化」「省エネの開発に取り組んできました。

ルギー活動推進」の4つです。なかでも、

横浜研究所

分析技術に関しては当研究所の解析技術センターでこれまでに蓄積したノウハ
ウと分析、解析技術を活用し、当社および関連会社の製品に関する極微量含有の環境影響物質の有無を正確な測定で評価しています。こうした分析技術の開発・確立により、当社のグリーン調達や製品開発に貢献しています。

所在地：横浜市西区岡野 2 丁目 4 番 3 号
敷地面積： 19,881 ㎡
従業員数： 300 名（2005 年 4 月現在）

次世代を見据えた新商品・新事業の創出には欠かすことのできない環境保全の▲清掃活動

環 ると率直に感じています。これは工場とはありませんが、研究排水異常の撲滅など、と違い大きなラインがあるわけではなく、一きます。

境への意識は一人ひとりに浸透していさらなる地域環境への優しい配慮に努めてい人ひとりの研究・開発作業の中で化学物質な研究所の敷地にはグランドがあり、サッどの管理をするからです。各自の日常的な環カー教室や夏の盆踊りなどで地域住民の皆さ

境への配慮が、資源の有効活用や廃棄物削減、んに活用していただいています。グランドのリサイクル化の推進につながっています。

利用に際しても不便のないようトイレを整備

当研究所は横浜市内の住宅地にあり、地するなどの配慮をしました。環境問題につい

所長

域住民に迷惑をかけないことが最低限の環ては、人への優しい配慮の視点を忘れること中村 一則

境課題です。これまでに苦情をいただいたこなく取り組んでいきたいと思います。

横浜研究所

26

S

ocial Performance

社会への取り組み

関連会社の取り組み
古河電工との協力関係にある関連会社の環境保全への取り組みを紹介します。

アクセスケーブル株式会社
沿革■電力使用量の削減（万kWh）

当社は、2002年4月に旧西浦電線㈱と300

旧九州岡野電線㈱が合併して新たに発足250しました。本社は東京（神田）にあり、電力総使用量■廃プラ総排出量と廃プラリサイクル率
（%）
7

削減電力量

削減率

6.4%

200

65

工場は北陸（石川県）と熊本にあります。

150

4

主に光ファイバケーブル、屋内外線、1003LAN用ケーブル、同軸ケーブルを製造し50ています。

00

私達は製品の開発・製造を通してお客2%0.9%
2000

2001

2002

す。常に環境調和を念頭に置き、環境保全を配慮し活動を行っています。

環境保全への取り組み
各工場毎に環境委員会を設置し、メーカーとして地球環境を守ることが企業の社会的責任を果たす上で最も重要であることを認識すると共に、社員の一人ひとりが環境へのやさしさを優先して環境保全の向上をはかることを誓い、全ての人々が安心できる豊かな社会の実現に貢20032004 （年度）組みを行なってきました。
●2001.09〜マテリアルリサイクルとしてPEの有価売買●2002.10〜PVC以外の、非有価廃プラのサーマルリサイクル化●2003.10〜光ファイバケーブル屑を分別、サーマルリサイクル化■電力使用量の削減（熊本データ）●2004.10〜プラボビン・透明PE袋を分別、マテリアルリサイクル化●2004.10〜分別基準を細分化、廃プラ

（%）

100

10085%

80
72%

6080%

4060
4025%

20

2000

2000

20012002

2003

トリクロロエチレンを 2004 年 6 月に●2000年10月、熊本工場 ISO14001取得

使用ゼロとしました。

●2004年12月、北陸工場 ISO14001取得④緑地面積の拡大

2004（年度）（熊本工場データ）■トリクロロエチレンの取扱量と排出量
（トン）
12
取扱量

10排出量

864202001

2002

2003

2004 （年度）（北陸工場データ）③有害大気汚染物質の削減
同軸芯線の洗浄液として使用していた

アクセスケーブル株式会社

熊本工場は、30周年を迎え全従業員で植樹しました。

地球温暖化ガス削減のため計画的に省エネ設備を導入し、日常空調設備、工場照明、OA機器の節電を意識し活動しています。

地域社会活動取組み
本町主催の河川清掃活動へ参加しました。

②廃棄物の削減
工場から排出される廃棄物について廃棄物量の削減と廃棄物の100%リサイ

社：東京都千代田区神田錦町 1-8-9
NF 神田ビル 4F
北陸工場：石川県羽咋郡志賀町若葉台 19-3
熊本工場：熊本県上益城郡甲佐町大字
早川 2001 番地
従業員数： 113 名
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.access-cable.jp/

クル化（埋立処分ゼロ）をめざし、排出抑制→リユース→マテリアルリサイ

お問い合わせ先

クル→サーマルリサイクルの順位で取27

8055%のサーマルリサイクル化行っています。

①電力量の削減

埋立処分量

廃プラリサイクル率（熊本工場データ）

献することを基本理念として取り組みを重点項目

120

1

様にご満足して頂くとともに、社会の発展に少しでも貢献できればと願っていま

2

廃プラ総排出量（トン）熊本工場 EMS 事務局
TEL ：（096）234-1180
FAX：（096）234-1181

旭電機株式会社
沿革
当社は、1948年（昭和23年）の創業以来、今日まで一貫して送配電技術の一て下記の通り紹介します。

環境負荷物質の使用量削減（トリクロロエチレンの全廃）翼を担う専用メーカとして歩んできましトリクロロエチレンは、発ガン性があた。50 年以上にわたって培われた技術

り地下水汚染の原因とされていることかをもとに、未来のエネルギー輸送およびら、以前よりその使用が問題視されてい情報伝送支援技術に向かって力強く歩んました。当社でも、加工部品の洗浄や、でいきます。

一部配電製品の表面処理剤の溶剤として、環境保全への取り組み
私達は、かけがえのない地球を守り、長井・熊本両工場合わせて年間に1700kg 〜 2000kg を使用していました。
これを全廃するため、技術担当者や製造良好な状態で子孫に引き継いでいくため担当者らと共に2002年度から活動に取に地球環境を保全する使命を担っていまり組んできました。

す。当社は企業としての社会的責務を遂洗浄目的で使用していた分については、取り組みにより成しえたものであると自負しています。
■トリクロロエチレン年間使用量推移
（kg）
2500

熊本工場
長井工場

2000

1500

1000
5000200120022003

2004 （年度）

長井工場： 2004 年８月全廃達成
熊本工場： 2004年11月全廃達成

行するとともに、人と社会と地球にとっ切削油を水溶性に切り替え、洗浄そのもてより良い環境づくりに貢献することをのを無くすことで廃止することができま

基本理念とし、保全活動に取り組んでいした。しかし、表面処理の溶剤として使脱脂目的で一部の製品に使用しているます。2003年2月にISO14001の認証を用していた分については、その代替品のシンナーについては、環境負荷物質のト取得しました。またISO14001：2004が選定で大変苦労しました。なぜなら、表ルエンを含んでいますので今後は、シン発行された際もいち早く対応し、2005

面処理を行う製品にはアルミと銅の2種ナーの使用量削減に取り組んでいきます。

年 2 月に移行審査を受け 2004 版への切類があり、それぞれの材質に適した代替り替えを行いました。これを機に気持ち品を選定しなければならなかったからでも新たに活動に取り組んでいきます。

す。薬品の候補は十数種類に上り、相当

今後の活動

旭電機株式会社の時間と労力を費やしましたが、苦労の

環境方針項目
1.地球温暖化防止のための省エネルギー推進
2.環境負荷物質の使用量削減（トリクロロエチレンの全廃）
3.廃棄物の削減再資源化
4.環境負荷を低減する製品の開発
当社では、上記を重点項目と設定していますが、その中でも2の「トリクロロ甲斐があり適した薬品を見つけることが出来ました。試作品の性能試験結果において品質レベルをクリア出来たことに加え、安全データシートによって環境に影響がないことも確認出来たので、2004
年8月、長井工場において使用量をゼロにすることが出来ました。その後、熊本工場へ横展開を図り、2004年11月遂に全廃を達成しました。

本社：神奈川県横浜市青葉区あざみ野南 211-16
長井工場：山形県長井市今泉山田 1812
熊本工場：熊本県菊池市旭志麓 556
日光工場：栃木県日光市清滝町 500
従業員数： 220 名
U R L ： http ：//www.aew.co.jp/

製品の品質を損なわずに代替品を選定

エチレンの全廃」は、目標より一年早くしなければならなかったため、慎重な対達成しましたので、その取り組みについ応が要求されましたが、関係者の熱心な28

お問い合わせ先

本社品質・環境 G
TEL ：（045）910-2800
FAX：（045）910-2809

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社会への取り組み

関連会社の取り組み

古河物流株式会社
沿革
当社は、1980年10月に古河電工の物流部門を分離し、貨物自動車運送業、荷造包装業、倉庫業を目的に設立されました。
その後は、古河電工各事業所および全国の物流センター並びに古河スカイ㈱各事業所を受託しました。2000年には、小山物流センターを新設し、2003年には中国（上海、広州、天津）に事務所を構え、現在に至っています。
事業としては、運送業、通関業、倉庫業、物流コンサルタント業などの物流関連は勿論のこと、一般労働者派遣業など多岐に渡っています。

環境保全への取り組み
当社は、経営理念に定められた、「世の中の人々が相互に理解しあい、人間性と個性と創造性を充分に発揮する豊かな社会の実現」をロジスティクスという経済活動を通して実現する為に品質・環境方針を定め、環境保全活動に取り組んでいます。
2002年6月に、本社を始めとして全国の支社・センター14拠点でISO14001の認証を取得し、環境にやさしい物流企業を目指しています。のセンターではチップ化によるボード利用にと色々な工夫がされました。
■埋立・焼却処分量（トン）
350（%）
100

埋立・焼却処分量
削減率

30090
80

25070

①自動車NOxトンキロ当たり削減
主な輸送手段であるトラックからの NOx
排出量を製品輸送トンキロ当たり2001年度上期比で6%削減ができました。
②埋立・焼却処分量の削減
埋立・焼却処分の廃棄物発生量を2001年
度上期比84%の削減ができました。削減に大きく寄与した活動は、電線用の回収木ドラムをリサイクルおよび修理をして再利用することに加えて、ドラムを解体した後に使用できる部材を集めて再組み立てをしてドラムを製作したことです。また、どうしても廃棄するものが発生した場合も、札幌センターでは馬の「ねわら」の代用に、他①ゆるやかな発進加速 ②上位のギアで燃費もアップ ③一定車速を心がけて ④エンジン回転はグリーン・ゾーンで ⑤波状運転は省燃費の敵⑥エンジンブレーキを活用 ⑦スピード控えて⑧アイドリングは短く ⑨空ぶかし無用
日野自動車㈱殿提供

602005015040100302050

100
2001上期

2002200302004 （年度）

③グリーン経営認証取得支援活動展開
二酸化炭素排出量抑制活動として、輸配送会社のグリーン経営認証取得を奨励し、主な仕立て便輸送会社に取得支援を行いはじめました。2004年度に千葉支社から開始し、全社に展開する予定です。
グリーン経営認証基準の一つにエコドライブの実践があるため、エコドライブセミナーを開催しました。トラッ
ク・メーカーの協力を得て、2004年9月、2005年3月に千葉支社、関東物流センターにて開催しました。参加した、各運送会社乗務員が「低燃費運転テクニック（エコドライブ）」を学びました。

2005年5月には、ISO14001：2004及びISO9001：2000の「統合監査」を受審する予定です。

環境保全活動
（2002〜2004 年度）※トラックでのエコドライブ
省燃費運転のための運転テクニック④使用電力量の削減
省エネルギーは使用電力量の削減を対象として全社で活動してきました。主に事務所・作業場照明、屋外照明に使用され2001年上期比で16%の削減ができました。
⑤事務用紙購入量の削減
初期の環境活動として全社意識の高揚も含め、事務用紙の裏紙利用による購入量の削減に取組み、20001年上期比で31%の削減ができました。

今後の活動
2005年度からの活動として、
1. 事故件数の削減
2. 使用電力量の削減
3. 自動車NOx トンキロ当たりの削減
4. 埋立・焼却処分量の削減
5. グリーン経営認証取得支援活動展開
6. 2006年施行の省エネ法改正に対して、荷主殿に提供するトンキロデータの準備を行う
7. 自治体などに協力した環境保全活動への参加を計画しています。

▲エコドライブ講習

古河物流株式会社▲エコドライブ講習運転 4 トンユニック車
エコドライブによる効果
平均速度
燃料消費

講習前
23.5km/h
4.26km/L

講習後
22.3km/h
5.59km/L

CO2 排出量
1 カ月に燃料を 4000 リッター使用した場合
従来運転 4000 リッター CO2 約 10.5 トン排出省燃費後 3053 リッター CO2 約 8.0 トン排出
月当たり約 2.5 トンの CO2 排出量削減が可能

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本社：東京都千代田区内神田 2-16-8（古河電工神田ビル 6 階）
従業員数： 239 名（2004 年 3 月末日現在）
U R L ： http ：//www.furukawa-logis.co.jp/

お問い合わせ先

品質保証部 ISO 事務局
TEL ：（0436）42-9311
FAX：（0436）42-9350