Shiseido Climate/Nature-Related Financial Disclosure Report
June 28, 2024

背景

和するために、パーム椰子を由来とするすべての原“Give a human face to the global market.”料について、2026 年を目標年として RSPO 認証原料

コフィ・アナン国連事務総長（1999 年当時）がダへの切り替えを進めている。

ボス会議での演説で呼びかけた ESG 投資の理念は、本レポートでは、「ガバナンス」、
「戦略」、
「リスク

世界経済の価値観を大きく変えつつある。非財務情管理」、「指標と目標」の枠組みに沿って、気候変動に報を財務情報と同様に、企業の将来価値を判断する

関わるリスク／機会を整理するとともに、関連するための材料として投資家が認知するようになり、気自然や生物多様性に関わるリスク／機会についても、候変動をはじめとするサステナビリティに関わる目

可能な限り網羅的に、かつ科学的および統計的な証標や取り組み実績について透明性ある情報開示が企拠に基づいて実施した分析の結果を報告する。

や

ただし、気候変動をはじめとする地球環境問題に

TNFD は、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指関わる事象の分析は、通常の事業計画やリスク管理

標と目標」というわかりやすい枠組みを示すことで、を大きく超えた時間スケールを想定する必要がある

気候問題や生物多様性を事業の優先課題のひとつとことや、環境問題から派生して起こり得る社会や市して考慮し、取り組むことの重要性を企業経営者に場の様々な変化をすべて予見することは不可能であ対して示した。IFRS（国際会計基準）財団が設置しることから、分析結果には大きな不確実性を伴う点

た ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、に、あらかじめご留意ください。

業 に 求 め ら れ る よ う に な っ て き た 。 TCFD

1-3)

4)

TCFD 提言を引き継ぐ形でサステナビリティに関わガバナンス

る情報開示基準を取りまとめ、「IFRS S1(一般サステ
ナビリティ開示事項)」と「IFRS S2（気候関連開示事

資生堂は、1872 年の創業時から、人、社会、自然項）」を 2023 年に発表し、非財務情報開示の重要性を敬い、社会価値の創造を行ってきた。企業使命

は日増しに高まりつつある。

「 BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER

また、世界経済フォーラムは、グローバルリスク

WORLD（美の力でよりよい世界を）」のもと、ビュレポート 2024 のなかで、「極端な気象現象」「地球ーティーカンパニーならではのアプローチで社会課システムの重大な変化」「生物多様性の損失と生態系

題を解決し、2030 年に向けて「美の力を通じて“人々の崩壊」「資源の枯渇」を世界経済に対する長期のリが幸福を実感できる” サステナブルな社会の実現」

スク要因として警鐘を鳴らしている。近年、激甚化すを目指している。サステナビリティを経営戦略の中る災害被害に鑑みても、気候や自然関連のリスクと心に据え、本業を通じた社会価値創出と社会・環境課

機会を正確に分析し、前もって対応することは、事業題の解決を促進する。

5)

当社では、ブランド・地域事業を通じて全社横断の持続的成長の面からも重要と考えられる。
例えば、多くの化粧品原料はパーム椰子などの農でサステナビリティの推進に取り組んでいる。サス

作物から作られており、安定的な事業継続には、雨やテナビリティ関連業務においては、迅速な意思決定

気温など気象条件の安定を欠かすことができない。

と全社的実行を確実に遂行するため、専門的に審議

気候変動によって気象が変われば、水不足や水害のする「Sustainability Committee」を設定し、2023 年

原因となり、調達や生産、物流、販売活動などバリュも定期的に開催した。グループ全体のサステナビリ

ーチェーン全体にわたって、さらには社会全体にもティに関する戦略アクションや方針、TCFD/TNFD

広く影響を及ぼす。このような背景から資生堂は、サ

開示や人権対応アクションなど具体的活動計画に関ステナビリティ関連のリスクと機会について分析をする意思決定、中長期目標の進捗状況についてモニ進めるとともに、気候変動の緩和にむけて、1.5℃経

タリングを行っている。出席者は代表執行役を含む路に沿った科学的な目標を公表し、事業活動へのR&D・サプライネットワーク・広報、およびブラン

GHG 排出削減の組み込みを進めている。さらには、

ドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフィサー

サプライチェーンリスクの最小化と、サプライチェで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発にーンを通じて生じる生物多様性損失を可能な限り緩議論をしています。その他、特に業務執行における重2

要案件に関する決裁が必要な場合は「Global Strategy「Sustainability Committee」の下部に、主要関連部

Committee」や取締役会に提案もしくは報告してい門 の 責 任 者 か ら 構 成 さ れ る Sustainability

る。また Sustainability Committee 議長である COO

TASKFORCE を設定し、長期的な目標達成に向けてに対してサステナビリティ戦略推進部から定期的にの推進方法やサステナビリティに関連した課題解決

最新情報のアップデートを行い、「戦略」を監督するについて議論し、その他関連部門や地域本社・現地法

ために適切なスキル及びコンピテンシーを確保して人と連携した活動を行っている。

いる。確実な業務執行・推進を行うため、

図1

資生堂のガバナンス体制
戦略

当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンス

1.

における重要事項と位置づけている。取締役を兼任

リスクとはする者を含め、執行役の報酬は、固定報酬としてのISO 31000 では、リスクを「目的に対する不確か「基本報酬」と業績連動報酬としての「年次賞与」とさの影響」と定義しており、リスクの大きさは「事象「長期インセンティブ型報酬（非金銭報酬）」で構成の結果（ハザード）」と「発生確率」とのバランスにされ、報酬額の水準については、国内外の同業またはよって決定される。例えば、後述する洪水のリスク評

同規模の他企業との比較および当社の財務状況を踏価においては、洪水が発生した場合の被害金額が「事まえて設定している。2024 年の長期インセンティブ

象の結果」に、現在や未来における洪水の発生確率が型報酬の評価指標については、企業価値のうち経済「発生確率」に相当する。気候や自然に関連するリス

価値に関する指標として、2023 年度から 2026 年度

ク分析においては、気温上昇や生物多様性の損失がまでの連結売上高の年平均成長率 (CAGR)および進むことにより、洪水の規模など事象の結果の重大2026 年度の連結コア営業利益率を設定した。さらに、性や、大規模洪水の再起年数や発生確率がどのよう社会価値に関する指標として、環境・社会・企業統治に変化するかを予測し、その結果として生じる被害(ESG)に関する社内外の複数の指標を 20％の重みでの大きさを評価する。したがって、気候変動や生物多採用し、経済価値と社会価値の両面からの企業価値

様性の損失と、洪水や水不足といった具体的なリスの向上を後押しする構成としている。

ク要因との関係性の理解が重要となる。

3

しかし実際には、気候変動が起こっていなかった

結果を基本フローとして補足的に追加することによ

産業革命以前にも洪水や水不足は世界中で発生してり、サプライチェーン上流で発生する環境影響につおり、気候変動の影響を排除した場合であってもこ

いても、地域性を考慮した分析を試みた。なお、過小

うしたリスクがゼロとなるわけではない。また当然評価を避けるため、対象となる農作物由来の原材料であるが、将来予想されるリスクのすべてが気候変に適用したインベントリデータから、該当する基本動に由来するわけでないことにも注意が必要である。

フローのインベントリの控除は行っていない。分析

IPCC 第 6 次評価報告書 では、RCP（代表的濃条件としては、先進国以外での GHG 排出量が削減

度経路 Representative Concentration Pathway）1.9-

されていない現実に鑑みて SSP2-RCP4.5 を採用し、SSP （ 共 通 社 会 経 済 経 路 Shared Socioeconomic

将来被害の割引率は 1%を採用した。

6)

Pathways）1～RCP8.5-SSP5 まで、複数の気候シナ

2024 年 1 月に公開された LIME 3 増補版では、リオに沿って、全球的な洪水や熱波、気象条件の変化

哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類、維管束植物をの予測が示されている。一方で生物多様性について

モデル生物とし、1000 年 1000 種あたりの絶滅種数

は、その損失の程度と個々の社会・経済活動への影響の増加（＝絶滅確率）を、生物多様性損失のエンドポについての明確な関係性は示されておらず、発生確イント指標として提供する。また生物多様性損失に率の変化を規定する妥当性の高いシナリオを描くこ

加え、LIME 3 は人間健康被害、資源消費による社会とが困難であるという課題がある。また、生物多様性

資産の毀損、植物の一次生産の阻害をエンドポインが担っていた生態系サービスを、人為的に導入した

トとして計算し、その被害を回避するための支払意

他の生物で代替したり経済活動を行う地域を移転し志額によって金額換算した統合化指標を提示する。

たりすることによるリスクの緩和効果の評価が現状

LCA 分析の結果、生物多様性影響のホットスポ

では困難である。そこで本レポートでは、科学的合理

ットが原材料調達段階にあること、また、その影響性を持った汎用的な将来予測シナリオの登場に期待の多くが原料製造に使用される油糧作物や穀物などしつつ、生物多様性に関しては極端シナリオにおけの素材作物の栽培に伴う土地開発に起因しているこるハザード評価の結果をリスク評価の代替として採とが示され、生物多様性損失の影響の把握に向け用することとしている。

て、原材料調達における農業の影響についてのより詳細な情報収集と分析の重要性が示唆された。ま2.

影響側面のホットスポット分析

た、G20 の人口加重平均による支払意志額を用いた事業活動に伴う気候や自然に関わる環境影響の統合化分析の結果、１年間の事業活動で発生する環

大きさについて量的な全体感を把握することを目的

境負荷により外部化されたコストは、135 円/USDとして、バリューチェーン上流、下流を含む資生堂グで換算すると、約 300 億円、そのうち GHG 排出にループの 2023 年の活動を対象として、LIME 3

関わる外部コストは 84 億円、水資源は 4.7 億円と7-15)によるライフサイクルアセスメント（LCA）を実施

評価された。エンドポイント被害としては人間健康した。LIME3 では、環境影響の発生する国や地域ごに対して 44 億円、生物多様性は 32 億円、社会資産とに被害係数が用意されているが、脂肪酸や界面活は 98 億円、植物の一次生産阻害は 126 億円と評価

性剤のように、農作物を加工して得られる化粧品成された。LIME 3 が示す統合化指標は、環境影響に分では、農地に伴う土地転換や土地占有、農業にともよる被害を回避するための社会の暗黙的な合意金額

なう水資源の消費は調達地域と一致せず、サプライであることから、TNFD で開示が求められる「影チェーン上流の活動地域で発生する。そこで、サプラ

響」側面の財務インパクトと解釈できる。さらにイヤーへのヒアリング調査結果や FAOSTAT （農は、生物多様性損失を含めたエンドポイント被害に業統計）、作物の市場価格などをもとに、2023 年の調与える影響の大きさを要因別に特定できることも、達原材料の素材となる主要な農作物ごとに生産国／

LCA の利点と言える。

16)

地域のマッピングを行い、農業生産に伴う土地改変
面積、土地利用面積、水資源消費量を算定した。その

4

図2
3.

バリューチェーンを通じた環境影響（LIME 3 による評価結果）

気候関連リスク／機会に関わる要因のスクリーニング

IPCC 第 6 次評価報告書で示された個別のリスク／

気候変動に関わる要因を考慮するにあたり、世界

機会要因の中から影響の大きな項目を選定し、科が一致して緩和策に取り組み気候変動の抑止に成功

学・統計データに基づいて行った 2030 年時点でのした 1.5/2℃の世界（1.5/2℃シナリオ）と、緩和策に財務影響の定量化分析の結果について記述する。

取り組まず気温が 4℃上昇した世界（4℃シナリオ）
を仮想シナリオとして設定し、社会の変化に伴う市場・社会環境の変化（移行リスク／機会）と気温上昇にともなう自然現象による影響（物理的リスク／機会）について、 RCP と SSP シナリオを用いて分析した。
気候に関わるリスクや機会をもたらす要因には様々な事象や関係性が考えられることから、IPCC
第 6 次評価報告書と資生堂グループの活動地域をもとに、主要な物理的リスク要因の特定を実施した（表 1）。移行リスクに関しては、脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、評判の変化による影響を中心に抽出し、物理的リスクに関しては、
気温上昇に伴う洪水の発生や気象条件など急性／慢
性的な変化による影響について抽出した。
以降の節では、事業や資産の持続性や不確実性、事業や設備のライフタイムなどを考慮して、

5

表1
地域

グローバルの主要リスクと当社の活動地域

主要リスク

調達

生産

流通

✓

✓

✓

✓

✓

✓

(1) 海浜および内陸での洪水(2) 気温上昇と熱波
欧州(3) 生態系の劣化(4) 渇水および水不足(5) 農業生産の低下(1) メンタルヘルスや死亡率の上昇(2) 気温上昇と熱波

北アメリカ(3) 生態系の劣化(4) 渇水および水不足と水質劣化(5) 農業生産の低下(6) 海面上昇(1) 渇水および水不足(2) 感染症の拡大

中央／南アメリカ(3) サンゴ白化による沿岸生態系の劣化✓(4) 食糧の確保✓(5) 洪水(6) 海面上昇(1) 健康(2) 洪水アジア(3) 生態系の劣化✓(4) 海面上昇✓✓(5) 渇水および水不足(6) 食糧の確保(1) 海洋と山岳地域の生態系の劣化(2) 海面上昇
オセアニア✓(3) 農業生産の低下✓(4) 気温上昇と熱波(5) 山火事(1) 生態系の劣化(2) 食糧の確保
アフリカ✓(3) 熱波および感染症による死亡率の上昇(4) 経済成長への悪影響、貧困(5) 渇水および水不足

4.

炭素税

から US$140 で炭素税価格が設定されており、国に脱炭素社会への移行に際して、炭素価格による財

よって大きなばらつきが見られる 17)。炭素税は、気務影響が懸念されている。対象国内での活動に伴っ候変動の緩和策・適応策の実行や気候災害に対するて排出される GHG 量に応じて支払う炭素税、GHG

補償の財源として活用されることから、近い将来に排出に対する規制の弱い国や地域から規制の強い国はこうした炭素の社会コスト（Social Cost of Carbon）／地域への商品の移動に伴う国境炭素税、Cap＆により負担額が決定されるようになると予想される。

Trade や ETS（Emissions Trading System）といった

国際エネルギー機関（International Energy Agency:

市場取引制度など、炭素価格に関して様々な制度やIEA）は、気候に関する政策実行のコストを見込んだ

枠組みが議論されている。

2030 年時点の炭素価格として 1 トンの GHG 排出当

現在、欧州では、1 トンの GHG 排出当たり US$20

たり US$120（Announced Pledges シナリオ）から

6

US$130（Net Zero Emissions by 2050 シナリオ）と期的に国境炭素税を含め EU 域内で炭素税が導入さいう予測を示しているが、すでにその予測を上回るれた場合（シナリオ 2）には、2030 年には年間約 5300

炭素税を適用している国もある。2030 年には、フラ

万円 、すべての工場所在国で同水準の炭素税価格がンスやアイスランドは€100、カナダも 170 カナダド適用された場合（シナリオ 3）には年間約 8.7 億円のルの炭素税を導入すると公表するなど、炭素税価格

炭素税負担が発生すると推計された。2030 年時点でが高騰する傾向は今後も継続すると予想される。

の再生可能エネルギー導入の水準が 2020 年と同水

近年では、SCC に関する研究も相次いで発表され準にとどまる場合（シナリオ 4）には、年間約 22 億ており、将来の適切な炭素価格を$500 や$1,500 とす

円の負担となることが予想され、積極的な再生可能

る報告もあるエネルギーの導入は財務影響を軽減させることが示

18,19)。炭素税の高価格化にともない、ETS 市場の取引価格も、各国／地域の炭素税価格をされた。

追従する形で上昇することが予想される。
表2

このような炭素価格に関する現状を踏まえ、短期

炭素税額

対象地域

負担額

1

2025 年$52

フランス\12 mil.

22030 年$130EU\53 mil.

32030 年$130

全工場\0.87 bil.

42030 年$130

全工場\2.2 bil.

的な影響として 2025 年における炭素税による財務負担額を、当社が生産工場を持つフランスの水準を採用し、中長期的な影響として IEA AP シナリオとNZE シナリオを用いて 2030 年時点での年間負担額を分析した。2030 年時点では欧州で同価格による国
境炭素税が導入されている、または当社の生産工場

炭素税による財務影響額（NZE シナリオ）
時期が所在するすべての国で導入されているという前提をもとに、当社の 2030 年における Scope1 および2022 年に開催された COP27 では気候変動によ

Scope2 の予測 GHG 排出量により、次式により財務って生じる損失と損害を補償する基金の設立が合意影響についての分析を行った。ただし、国境炭素税にされた。長期的には、途上国で生じる気候災害の補償

ついては、国境炭素税導入国／地域の税額が非導入

を過去に多量の GHG を排出してきた先進国に求め国／地域の税額よりも高い場合にのみ考慮することる流れは一層強まると予想される。Sharm el-Sheikhとした。

Implementation Plan20)によると、そのような途上国支援として 2030 年までに US$5.8tril.から US$5.9tril.

Carbon tax impact = GHGin * CTin+ GHGout * CToutの資金が必要になると報告されている。将来、こうし+ GHGout * (CTin-CTout) * Sin/(Sin+Sout)

た損失と損害についてもその財源を先進国や新興国
における炭素税に求めると仮定した場合、2050 年に

GHGin: 国境炭素税導入国／地域における GHG 排

当社の Scope 1 および Scope 2 の GHG 排出を 95%

出量削減していたとしても、1.5°C シナリオでは年間約

GHGout: 国境炭素税非導入国／地域における GHG

2.5 億円から 8.4 億円、4℃シナリオでは 3.6 億円か

排出量

ら 12 億円程度の負担が発生すると試算している。

CTin: 国境炭素税導入国／地域における炭素税価格

炭素税は、原材料などの調達コストへの影響も懸CTout: 国境炭素税非導入国／地域における炭素税価念される。一次サプライヤーにのみ炭素税が課され格る場合には、原材料調達に関わる GHG 排出のうちSin: 国境炭素税導入国／地域向け製品の販売数量

一次サプライヤーでの電力や燃料消費による GHG

Sout: 国境炭素税非導入国／地域向け製品の販売数量排出の割合に応じて原材料調達コストの増加が発生するが、実際には、特に炭素税導入国／地域に所在す

2025 年および 2030 年の NZE シナリオを想定しる上流サプライヤーにおける電力や燃料の消費につた財務影響の推定額を表 2 に示す。その結果、短期

いても、炭素税の対象となる仮定が妥当と考えられ的には財務影響は小さいものの（シナリオ 1）、中長る。すべての上流サプライヤーまでを対象とした場

7

合に炭素税の対象となる GHG 排出の割合は下記の

告 21)による RCP 2.6 から RCP 8.5 シナリオにおける無限数列の和として計算される。

大規模洪水の再起年数の逆数を採用した。2020 年現在の洪水発生頻度として、ルーヴァン・カトリック大∞Carbon tax coverage =∑{(1-x )n-1 * x }学の災害データベース 22)をもとに、2000 年から 2019n=1

年の 20 年間における国別の単位面積当たりの平均

x: 原材料製造の GHG 排出量に占める電力や燃料消洪水発生回数を日本の平均洪水発生回数で除した値

費による GHG 排出の割合

を相対的な洪水リスクの初期値として設定した。
2100 年における再起年数の逆数を 1 年あたりの洪水

0< x <1 の場合、この無限級数は 1 に収束する。

発生確率とし、現時点での発生確率の差の 1/3 と現全世界で炭素税が導入された場合には、原材料調達時点の発生確率との和を 2030 年時点の洪水発生確

由来の GHG 排出の全量に対して炭素税が課税され率として採用した。生産工場の立地流域で大規模洪ることになるが、気候変動枠組み条約締約国会議で水が起こった場合に、自治体などが発行するハザー

は、しばしば先進国に対してのみ制約を求める議論

ドマップによる浸水予測が 50cm よりも大きな立地となることが多い。そこで、やや保守的に、3 次サプの工場では設備の 50％が浸水被害を受けると仮定しライヤーまでが課税対象国で操業していると仮定して、資産の損害額を推計するとともに、2011 年のタて、IEA NZE シナリオにおける原材料調達コストへ

イ洪水における日系企業の工場稼働停止期間を参考の炭素税による影響額を計算した。当社が調達するに、被害工場における生産活動が 1 か月間停止する

化粧品原料と容器包装資材の GHG 排出のうち、サと仮定して出荷が停止した場合の損失額の合計を財プライヤーにおける電力や燃料の消費によって排出務影響とした。
ハザードマップの浸水予測が 50cm 以

されている GHG の割合については、当社の原材料下の工場では浸水による設備被害が起きないものと調達実績をもとに、ライフサイクルインベントリデ

して、周囲の物流の混乱や社員の通勤が困難な状況

ータベース IDEA を用いた解析により推計した。

によって生産活動が 3 日間停止する影響を財務影響3として計算した。

Carbon tax impact = (∑{(1-xm )n-1 * xm } * GHGC1m

公開されている再起年数は緯度経度 0.25 度の空n=13

間解像度で評価されているため、評価地点がグリッ+∑{(1-xp )n-1 * xp } * GHGC1p ) * CT

ド境界付近にある場合には僅かな位置情報の差異にn=1

より評価結果が大きく上下してしまうことから、再

xｍ: 化粧品原料調達の GHG 排出量に占める電力や起年数を河川流域ごとに平均化して評価に用いた。

燃料消費による GHG 排出の割合

国内外の全工場を対象として施設ごとに評価を実施

xp: 容器包装資材調達の GHG 排出量に占める電力し、その合計を資生堂グループ全体の洪水による影や燃料消費による GHG 排出の割合

響額として計算した。

GHGC1m: 化粧品原料調達の GHG 排出量
GHGC1p: 容器包装資材調達の GHG 排出量

f (F2030) = FR0 * FF2030 * (S + C)

CT: 炭素税価格

Flood impact =∑f (F2030)

その結果、年間約 35 億円の追加負担が発生する
FR0: 洪水リスクの初期値と予想され、直接・間接サプライヤーと協働しながらFF2030: 2030 年時点での大規模洪水の発生確率

サプライチェーンの脱炭素を進めることの重要性がS: 洪水により出荷停止される製品の仮想売上示唆された。

C: 浸水により損壊する設備の更新額
5.

洪水

その結果、2030 年時点の RCP8.5（4℃シナリオ）

気温上昇に伴う 100 年に 1 回の大規模洪水の影響

における洪水による潜在的なリスクは年間約 8.7 億を評価した。洪水の発生頻度には Hirabayashi らの報

8円、そのうち約 1.5 億円が気候変動による影響と推性の高い地域に立地すると評価された。一方、現在は計された。特に生産工場の集中する日本においては、

水資源に恵まれていても、気候変動の影響により雨

洪水の影響は今世紀末にかけて増大すると予測され量が減少したり、将来的に人口が著しく増加する地ており、長期の視点から水害発生時の BCP の策定や域があることが予想されている。そこで本節では、人浸水予測などの対策を講じる重要性が指摘された。

口動態や気候変動に伴う雨量減少により淡水資源へ

より長期の影響としては、気候変動の影響は顕著にのアクセスに変化が起き、それにより生産工場の操増大すると予測され、2100 年時点における潜在リス

業がどのような影響を受けるかについて評価した。

クは 2030 年時点と比べて数倍程度に増加すると評価されたが、社会経済や技術など事業環境のあらゆ

表3

工場における水使用量（2023 年）

る面での不確実性が大きく、現実的なリスク予測とAWARE

しては意味をなさない。

国／地域

水使用量 (m3)日本

こうした気象の極端現象は、工場の生産活動だけ

フランス
1<

でなく物流にも大きな影響を与えることから、今後

米国100 年間に洪水リスクが大きく高まる日本の物流拠台湾点について、洪水リスクの調査を実施した。まず、日中国（上海）

本国内の物流拠点について前述の気候モデルによる≧1

中国（北京）

641,105

24,199洪水頻度分析を行うとともに、自治体が発行するハ
ザードマップを用いて浸水予測を調査することで、

国土交通省が発行する「令和３年版

実際の浸水リスクが低いことを確認した。海外では、源の現況」 によると、日本全国を約 170 地点に分

日本国内のように詳細なハザードマップを自治体やけた調査で、1991 年から 2020 年の 30 年間に渇水に地方政府が提供していない場合もあることから、海より 590 回の給水制限が行われている。そのうち長外の生産工場や物流拠点に関しては、地形情報など

期の給水制限は 40 回、給水制限日数は 2865 日に及をもとにした詳細な分析手法を検討中である。
6.

日本の水資

24)

んでいる。1 年あたりでは 96 日間の給水制限が実施されている計算となる。短期間の給水制限は、1 回あ渇水・水不足たりの制限日数を 7 日間と仮定すると、1 年あたり

当社は、日本、フランス、米国、中国、台湾、に128 日間実施されていることになる。短期および長11 工場を構え、年間約 88 万 m3 の水資源を使用して期の給水制限により喪失する工場の生産能力の割合いる。水資源の希少性評価や物理的リスク評価に関をそれぞれ 10%、100%と仮定すると、現在の日本にしてはベースライン水ストレス指標が利用されるこ

おける工場の潜在的な渇水リスクとして、生産能力とが多いが、ベースライン水ストレス指標は河川のの 0.041%の喪失と設定することができる。海外の生規模によらず水資源量と利用量との比で評価され水産工場については、日本の渇水リスクの初期値を標量が考慮されないことや、水域生態系が必要とする準値として、Yano らが開発した地表水の Water

水量が考慮されていないなど様々な問題点が指摘さ

Unavailability Factor (fwua)25) により重みづけを行っれている。そこで、こうした問題点を解決すべく、た値を初期リスクとして採用した。fwua は、1m3 の雨

UNEP/環境毒性化学協会（SETAC）ライフサイクル・

水、地表水、地下水をそれぞれ集水するために必要とイニシアチブの支援により開発された、水系生態系

なる土地面積の大きさにより水資源の希少性を重みと社会の需要を満たした後に残される利用可能な水づけした特性化係数として、国別または緯度経度 0.5の 相 対 量 を 示 す 特 性 化 係 数 AWARE (Available

度の空間解像度ごとの値が提供されている。

Water Remaining per area in a watershed) 23)によっ2030 年時点における水資源の利用可能性の変動て、生産工場の立地する流域の水環境を評価した。

としては、Hanasaki らの報告 26)にある RCP2.6 からAWARE = 1 が世界の陸域平均値であることを意味

8.5 シナリオにおける 2011 年から 2040 年までの雨しており、中国の北京工場が、世界平均よりも水希少量の相対変化率を用いた。公開されている雨量変化

9予測は緯度経度 0.5 度の空間解像度で評価されておS: 評価対象工場から出荷される製品の売上り、評価地点がグリッド境界付近にある場合には僅
かな位置情報の差異により評価結果が大きく上下しその結果、RCP8.5（4℃シナリオ）における 2030てしまうことから、雨量変化率を河川流域ごとに平

年時点での水不足の潜在的な財務影響は約 32 億円

均化して評価に用いた。また、水資源へのアクセスはと予想されたが、そのうち気候変動によりリスクは

水資源を利用する人口によっても影響を受けるため、

約 1000 万円減少すると評価された。これは、生産の国連の人口動態予測の中間シナリオにもとづき、中心となる日本においては今世紀末にかけて雨量が工場が立地する国や地域の人口変化率を、水資源へ増加傾向にあり、さらに人口減少が予想され、水資源の競合分析モデルの説明変数の一つとして採用した。

に対する競合が緩和すると見込まれるためである。

雨量変化と人口動態についてはそれぞれリスクへの一方、現時点ですでに高い水ストレス環境下にある影響度を 9:1 として重みづけを行っている。

中国や、雨量減少が今世紀末にかけて続くと予測さ

27)

雨量の変化には経年変動があることや、ダムなどれる欧州での潜在リスクが高く評価され、こうしたの貯水設備による緩和効果が見込まれること、また地域を中心に水リスクの管理に注意を払う必要があ

一定程度を超える深刻な渇水時には工場への送水がる。

停止され、リスクが高止まりすると考えられる。した

このため、長期視点で渇水リスクを管理すること

がって、渇水による影響は線形的ではなく、影響が顕を目的に、当社事業所における水消費量を指標とし在化し始める閾値と最大化する閾値との間で正弦曲て選定し、2026 年までに売上高原単位で 40%削減す

線を描くリスク関数として設定した。

ることを長期目標として設定した。特に水使用の多過去 30 年間に長期の給水制限が行われなかったい工場を中心として、節水設備や再生水設備の導入

年の平均雨量に対する降雨量変動率の標準偏差σ Nなどを通じて水消費量を削減し、リスクの緩和と流の反数を影響が顕在化し始める閾値として、また長域環境への影響の緩和に努めている。より長期的に期の給水制限が行われた年の平均雨量に対する降雨は、気候変動の影響は顕著に増大すると予測され、量変動率の標準偏差σL をとり、3σL 相当が減少した

2100 年時点における潜在リスクは 2030 年時点と比場合の降雨量を影響が最大化する閾値として採用し

べて約 2 倍程度に増大すると評価されたが、洪水リた。次式により初期リスクに対する渇水リスクの相スク評価と同様に、社会経済や技術など事業環境の対変化をモデル化し、工場の操業が停止することにあらゆる面での不確実性が大きく、現実的なリスク

よる損害額を財務影響として、国内外の全工場を対予測としては意味がない。

象として施設ごとに評価を実施し、その合計を資生

水資源の流域管理の先行的な取り組みとして、那堂グループ全体の水不足による影響額として計算し須工場では那須野ヶ原地域全体の水環境の調査を開た。

始している。2023 年の調査では、周辺河川の実地調
査と、地質情報や統計情報をもとにした那須野ヶ原

f (P) = (sin ((TPmin- P)/(TPmin- TPmax)*π-π/2)+1)/2の地表水および地下水のフローのコンピュータシミ

f (D)=(sin ((TDmin- D)/(TDmin- TDmax)*π-π/2)+1)/2

ュレーションを行った。那須野ヶ原一帯が浸透性にDrought impact =∑{R*(0.9* f (P) + 0.1* f (D))} * S

すぐれた砂礫により構成された扇状地であり、降水のほとんどが地下に浸透して地表水を得にくい地質

P: 2011 年から 2040 年までの雨量の相対変化率

学的特徴を有していること、このため水インフラが

D: 2011 年から 2040 年までの人口の増加率

整う近代まで農業困難地とされてきた歴史的な背景

R: 初期リスクの大きさが明らかとなった。また、工場で取水される地下水量

TPmin: 影響が顕在化し始める降雨量減少率の閾値

は、工場周辺の地下水流量に対して影響が限定的でTPmax: 影響が最大化する降雨量減少率の閾値あることや、工場排水については蛇尾川と合流する

TDmin: 影響が顕在化し始める人口増加率の閾値までの水路の流量に対しても、影響は極めて小さい

TDmax: 影響が最大化する人口増加率の閾値ことがわかってきた。

10

大きな影響を受ける素材作物を特定した。
次に、当社の化粧品原料に使用される原料素材作物の中でもっとも多く使用しているパーム椰子について、農業生産が不安定化することによる調達コストの上昇について分析した。
まず、当社の 2019 年の原料調達実績から、グリ
セリンや脂肪酸などパーム油やパーム核油由来の成分を含む原料を特定した。当該成分のうち、パーム油およびパーム核油由来と想定される部位の重量の合計値を求め、これに事業成長に伴う調達量の増加を加味することで 2030 年に調達する原料に含まれる
パーム油相当量・パーム核油相当量を推計した。
次に、過去 25 年間（1997～2021 年）のパーム油およびパーム核油の月別市場取引価格をもとに回帰分析を行い、それぞれの平均価格の上昇と、平均価格

図 3 那須野ヶ原の地表水 と地下水 の流れ●●に対する価格変動割合の標準偏差、取引価格が平均（●が那須工場）

値を上回る頻度を求めた。こうして得られた価格の傾向から、2030 年時点のパーム油・パーム核油の平同工場では、排水を河川放流することから、生産均価格を求めるとともに、価格の上振れ頻度に対す活動で使用した水を物理処理、化学処理など 4 段階

る異常気象の寄与を 0.5 と仮定し、気候変動の影響の浄水処理を施した後に、慎重を期して排水前にいによって生産が不安定化することにより平均より価

ったんタンクにとどめ、水質を確認している。水質基格が上振れする頻度が上昇するとして、潜在的な価準に満たない場合には再度浄化処理を行うこととし格上昇額を計算した。

ているが、2019 年に操業を開始して以来、そのよう生産 が不 安 定化 する 頻度 の上 昇幅 と して は 、な事例は一度もない。

IPCC 第 6 次評価報告書に報告された 10 年に 1 回規

今後も、節水や排水の水質管理はもちろん、詳細

模の渇水、豪雨および熱波の発生頻度の変化率の合な実地調査を通じて関係する流域全体での水資源の計を用いた。同報告書では 2100 年時点での異常気象

入出力と、工場を含めた流域社会全体の取排水や水の発生頻度予測が報告されていることから、2020 年

質の状況の理解に努めるとともに、そうした情報をから 2100 年にかけて線形的に頻度が上昇すると仮自治体など流域のステークホルダーと共有すること

定して、2100 年の気温上昇が 1.5/2℃の場合（RCP

により持続可能な水資源利用を目指している。
7.

1.9、RCP2.6）と 4℃の場合（RCP 8.5）における 2030
年時点での異常気象の発生頻度を求めた。2030 年時

気候の変化による調達への影響点での予想平均価格と予想調達量に価格変動割合の資生堂が購入している化粧品原料の多くが植物標準偏差と異常気象の発生割合を乗じることで、気から作られており、気候変動に伴う雨量変化は、こう候変動による潜在的価格上昇額をパーム油及びパーした農業作物を使用する原材料の調達にも影響を及

ム核油の調達リスクとして評価した。

ぼす。そこで、2019 年に当社が購入した原料調達の実績データをもとに、原料素材作物の栽培に、どの地

Procurement impact = A2030 * P2030AVE *σ * RAW

域でどの程度の量の水資源が投入されているかをウォーターフットプリントの手法 28)を用いて解析した。
こうした水資源利用の持続可能性について、前節でA2030: 2030 年の予想調達量
P2030AVE: 2030 年の予想平均価格

使用した 2100 年までの平均雨量変化率と国別の人

σ: 価格の移動平均に対する変動割合の標準偏差

口動態予測を用いて分析し、気象変化により栽培に

11

RAW: 異常気象による価格上振れの発生割合

供給不足に伴う調達コストの上昇(3) 経済の停滞による周辺国での売り上げの減少

その結果、2030 年時点では 1.5/2℃シナリオではなどが挙げられる。

気候の影響により年間約 1.4 億円、4℃シナリオでは内戦や紛争による潜在的な財務影響は、紛争関連

2.9 億円程度のコストの増加が見込まれると推計さ地域で販売活動が停止したことによる損失額は、紛れた。持続可能なパーム油の調達を進めるとともに、争の規模や期間、関連地域の経済規模に依存するこ

パーム椰子以外についても、影響が大きいことが懸とから、場合によっては非常に甚大になる恐れもあ念される素材作物について、定量的な財務影響の分る。こうした地政学的な不安定要因やエネルギー需析を進めることにより、リスクの把握と回避に努め

給バランスの不安定化を新たな気候関連リスクのひることが重要と認識している。また、将来的な調達コとつと捉え、潜在影響の大きさを分析し、対策を検討

ストの増加につながる恐れがあるだけでなく、調達することも今後の重要な課題と認識している。

そのものが不可能となることも考えられることから、気候変動により大きく影響を受ける素材については、素材の変更や生産地の分散など、リスクの回避や低9.

気候変動に伴う販売機会の拡大
気温上昇の著しい 4℃シナリオでは、夏季に使用減に向けた対策を講じていくことが重要である。

される製品の販売機会は拡大する。資生堂は、細胞表面の膜構造に着目して、メントールなどの涼感成分

8.

地政学リスクがより効果的に、またより持続的に清涼感を付与す

2021 年には、
アジア諸国が脱石炭の流れを加速さるメカニズムを解明した 30)。こうした知見や技術をせていた中、Covid-19 パンデミックによる経済停滞基にした涼感製品は、日本やアジアだけでなく、近年とも相まって、欧州を中心として燃料不足問題が顕熱波による被害の大きな欧州地域においても販売機在化した。世界的な天然ガスの供給不足は、一部の天会が拡大することが期待される。

然ガス生産国への燃料依存度を急激に高め、それがまた、海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、気候変

国際紛争を引き起こす要因のひとつにもなった。一動を含む様々な環境要因によって、東京や北京など

見、軍事的な衝突と気候は無関係に見えるが、脱炭素の大都市が集中する北半球中緯度地域において地表は各国のエネルギー安全保障と密接な関係にある。

に到達する紫外線量が、今世紀末にかけて増加する

世界的な再生エネルギーの普及は、長期的にはエネという予想を発表している 31)。紫外線量だけでなく、ルギーの地産地消を進め安定化をもたらすが、短期

気温上昇は、アウトドアレジャーへの参加機会を増的には国際的なエネルギー需給のバランスを不安定

やす効果もあり、紫外線防御製品や、紫外線によりダ化させる要因ともなる。

メージを受けた肌をケアするスキンケア製品の販売

また、2011 年に中東地域で起こった内戦により、拡大につながると予想している。

欧州では難民の受け入れが今なお大きな社会問題とこうしたことに加えて我々は、過去 5 年間（2017なっている。数年間に及ぶ深刻な大干ばつにより地～2021 年）の、日本における夏季・冬季の気温と化方の農業生産が壊滅的な被害を受け、収入を失った

粧品の販売実績の関係性を回帰分析することにより、農村部の人々が都市に流入したことがこの内戦の要

気温に依存的な消費行動や化粧行動の特定を試みて因のひとつであったが、気候モデルによる解析の結いる。気象、気候と事業との関係性を分析することで、果、この干ばつの原因が気候変動であったことが示

新たな事業機会の獲得につなげることも、気候リス

唆されているク／機会分析の重要な目的の一つである。

29)。こうした紛争や内戦に関係するリ

スクの内訳としては、
10. 自然・生物多様性に関わるリスク(1) 紛争当事国における生産・販売活動の停止に伴

地球上のどこで排出しても 1 ㎏の CO2 は同じ 1

う機会損失㎏の排出として扱われ、放射強制力の変化に対して(2) 紛争当事国で生産される原料やエネルギーの一様に取り扱われる GHG 排出と比べ、生物多様性

12や生態系に関わる問題は、地域単位の無数の問題がその結果、生態系サービスへの依存／影響とも集合して全球的な問題を形成しているという点で大に、原材料調達および生産活動の影響を考慮すべき

きく異なっている。また経済活動や気候変動によるであることが示された。このうち、生産活動におけ

生物多様性への影響については多くの報告がある一る水資源利用についての影響は、気候変動関連リス方で、生物多様性損失による社会や経済活動への影

クの渇水・水不足リスクと重なることから、以下で響については、生物多様性損失の状況やその影響のは、直接影響として生産事業所の生物多様性影響に大きさが問題の発生する地域により異なることもあ

ついて、バリューチェーンにおける間接影響としてり、化粧品やパーソナルケア事業領域において定量

原材料調達時の水資源利用および土地利用の評価結的かつマクロ的な視点で相関関係を示した事例は極果について詳述する。

めて少ない。
11. 自社サイトおよび周辺地域の生態系影響評価

このため、生態系サービスに関連する要因のスクリーニングとして、Natural Capital Finance Allianceバリューチェーン全体の中では相対的な影響度

が 提 供 す る ENCORE （ Exploring Natural Capital

合いとしては小さいものの、自社サイトの土地占有

Opportunities, Risks and Exposure） を用いて、化による生態系への影響を把握し最小化することは、

粧品を含むパーソナルケア産業の事業活動とのかか

土地の管理者責任の観点からも重要であり、TNFD

わりの深い生態系サービスを特定した。

フレームワーク v1.0 では、生態学的にセンシティブ

32)

であると考えられる場所（センシティブロケーショ
表4

ENCORE で示された自然への依存

ENCORE が示す要因
大気や生態系による希釈ン）と、組織が自然関連の依存とインパクト、リスク・

自社の活動機会の視点から重要であると特定した場所（マテリ

事故による化学物質の流出

アルロケーション）を特定し、優先ロケーションとし使用後の内容物成分の環境中への流て整理することを、LEAP アプローチの L2 および L3

出
繊維などの素材で求めている。

原材料調達
原料作物の栽培

表6

原材料の製造地表水製品の製造・設備洗浄

地下水

製品の使用

L

原材料の製造Locate製品の製造・設備洗浄

E

製品の使用

表5

Evaluate

ENCORE で示された自然への影響

ENCORE が示す要因

A

自社の活動
原料作物の栽培

水資源の利用Assess

原材料の製造
製品の製造

P

製品の使用
GHG 排出
GHG 以外の大気汚染
水質汚染
土壌汚染
固形廃棄物

エネルギー消費による排出

PrepareLEAP アプローチ

自社の活動と自然とのかかわりについて地域性を含めて理解する

自社の活動による自然への影響と自然への依存の大きさを分析する

自社の活動が自然に与えるリスク／機会、自然の劣化が自社に及ぼすリスク／機会を特定する
KPI と目標を設定し、リスクの最小化／機会の最大化に向けて自然の保全や回復に取り組み、
その内容を開示する

バリューチェーンからの間接排出
NOx、SOx

そこで我々は、MS＆AD インターリスク総研株
式会社のサポートのもと、自社サイトの中でも専有

富栄養化、酸性化、重金属

面積の大きな生産サイトの立地について、生物多様

産業廃棄物性の重要性、生物多様性の十全性、生態系サービス

製品使用後の廃棄物供給の重要性の観点からセンシティブロケーション

13

の特定を行った。

地占有の環境影響を、環境フットプリント v3.1 の正

生物多様性の重要性は、「保護地域との近接」と規化係数と重みづけ係数により統合化し、マテリア「分類群統合保全優先度」によって評価した。
「保護

ルロケーションの評価指標とした。

地域との近接」は、事業地から半径 100m および半それぞれの評価結果をもとに作成したヒートマ

径 1,000m の範囲内に存在する保護地域（WDPA：

ップを表 7 に示す。こうした評価の結果、生態系の世界保護地域データベース）と KBA （ Key

重要性と十全性がともに高い地域は確認されなかっBiodiversity Area 生物多様性重要地域） をもとに、た。また、自然との関係性においては、６項で示した

隣接する保護地域の管理カテゴリーを評価した。
「分

通り、水資源の希少性の高い北京工場が他の事業所

類群統合保全優先度」については、脊椎動物と樹木のと比較して相対的に高いスコアとなった。なお、この種組成の観点から計算された、各地点の生物多様性

ヒートマップは事業所間の相対値を示すものであり、の相対的な重要性を示すシンク・ネイチャー社のデ絶対量としての負荷の大小を表したものではない点

ータを元に評価を実施した。
「分類群統合保全優先度」に注意が必要である。

33)

34)

の評価にあたっては、The International Union for

また、センシティブロケーションの特定に合わせConservation of Nature（IUCN）と環境省がそれぞれて、IUCN レッドデータブック 37)および環境省のレ公開している絶滅危惧種リストと、シンク・ネイチャッドリスト 38)により、工場周辺の絶滅危惧種についー社保有の生物種生息の予測確率データを併せたレても調査を実施した。リストに掲載されている脊椎ッドリストデータを参考情報として用いている。

動物だけでなく、2 工場が操業するフランスでは、近生物多様性の十全性と生態系サービス供給の重年、ミツバチの減少が懸念されている。このような地要性については、事業所周辺における「生態系の自然域特有の問題の解決を図るため、同工場では敷地内

度」と「開発圧」の両面から評価を行った。
「生態系

での農薬の使用を取りやめるとともに、工場内にハの自然度」については Tim Newbold らの手法に基チの巣箱を設置してミツバチの保護に取り組んでいづき、シンク・ネイチャー社が提供するハビタット分る。今後、こうした文献調査の対象範囲を広げるとと布データおよび自然林の分布データをもとにハビタ

もに、地域固有の状況にあわせて、絶滅危惧種を含めットの状態をレイヤ化し、平均生物種豊富度（Mean

た生態系保全に向けた取り組みを進めることが重要

Species Abundance）を乗じた生態系の自然度指標を

である。

35)

用いて評価を実施した。
「開発圧」は、H. Mu らの、
人間活動による環境への影響が 2000 年から 2020 年にどれだけ増減したか（フットプリントの増減）を表
すヒューマンフットプリント指標 36)により評価した。
マテリアルロケーションの特定に際しては、事業
活動の自然への依存および影響の観点から水資源の利用と土地利用に着目して評価を実施した。水資源の利用に関しては、2023 年の水道水（地表水）および地下水利用の実績をもとに、AWARE により重みづけし、水資源の直接利用による環境影響を算定した。地下水の評価にあたっては、それぞれの地点における Water Unavailability Factor (fwua)の地下水/地表
水比を AWARE に乗じた値を重みづけ係数として採用した。土地利用については、それぞれの事業所面積
から緑地面積を差し引いた値に、「分類群統合保全優先度」と環境フットプリント v3.1x)の土地占有の特性化係数を乗じて評価した。得られた水資源利用と土14

表 7 生産事業所および周辺地域の生物多様性状況と絶滅危惧種生息状況
事業所名

国/地域

マテリアルロケーション

センシティブロケーション
生態系の重要性
地理的要因

資生堂 掛川工場

日本

資生堂 大阪工場

日本

資生堂 大阪茨木工場

日本

資生堂 那須工場

日本

資生堂 福岡久留米工場

日本

資生堂化妆品制造有限公司

中国

資生堂麗源化粧品有限公司

中国

台湾資生堂 新竹工場

台湾

資生堂アメリカ イーストウィンザー工場

アメリカ合衆国

バル・ド・ロワール工場

フランス

ジアン工場

フランス

生態系の十全性

希少種

自然度

生物種

水資源

土地占有

12. 原材料調達による生態系影響
一般的に界面活性剤や保湿剤などの化粧品原料
は、多くが化学品に分類されるが、実際には成分のすべてまたは一部に、生物資源（農産物）を利用しているものも多い。容器包装にも、紙やバイオマスプラス
チックなど、やはり生物資源を原料とする素材が多く使用されていることから、生物多様性影響の大き
図5

な原材料調達については、個別の成分の特徴や地域

原材料調達に関わる灌漑水利用性を考慮した分析が重要であることは論を待たない。
LEAP アプローチにおける L および A の調査の

当社の事業活動に伴う生態系影響と将来リスク一環として、化粧品原料に使用される成分の分子構を計る指標としてこれらの項目に注目し、原料素材

造をもとに、成分の製造に投入されている油脂、脂肪の生産地における雨量、水インフラ、周辺の経済活動

酸、糖、アルコールなどの生物資源由来の原料を特定などを考慮した新たな分析手法の開発を進めている。

し、その原料となる農作物を対象として、投入作物量

生物多様性への「依存」としては、原材料の素材を推計した。生物多様性影響を計るためには、それらとなる農産物生産におけるミツバチやゾウムシなどの作物がどの地域で栽培されているかの特定が重要の花粉媒介者の働きが知られている。国連食糧農業であることから、サプライヤーへのヒアリング調査機関（FAO）は、花粉媒介者の価値の算定方法とし

結果や FAOSTAT、作物の市場価格などをもとに、て、他の花粉媒介者や労働力により代替する場合の当社の調達原材料に関係する主要な農作物ごとに生追加コストによる評価手法と、花粉媒介者の働きが産国／地域のマッピングを行い、農業生産に伴う土失われた場合の需給変化に伴う損失額による評価手地改変面積、土地利用面積、水資源消費量を算定した。

法 39)を提案している。これは、生物多様性が失われ、花粉媒介者による生態系サービスが十分に機能しなくなった場合の事業リスクと解釈することができる。
そこで我々は、生物多様性関リスクの定量化を目的
として、2023 年の原材料調達実績から原材料を生産するために必要となる農作物量を推計し、FAO の手法を用いて花粉媒介者への依存度を金額化した。その結果、花粉媒介者への依存は年間約 26 億円と試算
された。

図4

一方で、こうした花粉媒介者によるサービスは、原材料調達に関わる土地利用面積15生物多様性への依存の一部に過ぎない。植物の種を、ともなるが、気温上昇は、温度感受性の高いミツバチ

生物多様性を著しく欠いた無菌状態で発芽を試みたなどの生物の生息域を消失・移動させるといった生場合、不手際でカビを混入させてしまうと容易くカ態系影響を通じて農業生産を不安定化させることで、ビによって殺されてしまう。多くの細菌や真菌が生間接的にサプライチェーンを脆弱化させる要因とも

息する土壌中で、植物が出芽し、生長することができなり得る。また逆に、生物多様性損失を伴う自然林伐

るのは、さまざまな生物の競合状態をバランスよく採は、土壌に蓄積された炭素の放出を招き、気候変動作り上げている生物多様性の恩恵と言っても過言でを加速させる要因となるなど、原因と結果が相互にはない。当社のほとんどの製品に植物由来の原料が正負さまざまなフィードバックをもたらす場合もあ配合されており、広義には、当社の売上のすべてが生る。

物多様性に依存しているとも言える。生物多様性へ

そこで、前節で特定した要因を中心に、気候変動の「依存」と「影響」の両側面に対するより包括的なに関わる物理要因、気候変動に関わる移行要因、生態理解を深めるとともに、定量的な評価を進めていく

系、水、資源に関わる要因の関わり整理するとともに、ことが重要である。

それぞれ関連する事象が顕在化する時間スケールをもとに、短期（1 年以下）
、中期（1～5 年）、長期（513. 要因間の関係性の整理～10 年）、超長期（10 年以上）における影響の大き

気候や自然に関わるリスク／機会の要因は、それさについて分類した。こうした要因間の関係性を理ぞれが独立した変数ではなく、複雑に関係している。

解することは、適切な対処を進めるにあたって極め

例えば、気候変動は大規模台風などの気象災害の発て重要であり、今後も、リスク／機会の包括的な理解

生確率を増加させる点で、直接的な事業リスク要因に向けた分析を継続して進めていく。

表8

気候および自然・生物多様性に関わるリスク／機会
時間スケール

要因分類

従業員の健康被害

気温上昇+

事業所の移転海面上昇+

不動産価格の下落

海面上昇+

サプライチェーンの寸断

洪水+

調達コスト増加

洪水・渇水・農業生産・資源枯渇

操業コスト増加

渇水・資源枯渇

生産活動の停止

洪水・渇水

設備の浸水被害

洪水

保険コスト増加

気候災害

物流（下流）の寸断

洪水販売・営業活動の停止

洪水・地政学製品の売上増加または減少

気温上昇・市場変化

SCC の負担

炭素税・適応コスト

エネルギー設備の更新

規制・技術・市場

サステナブルパッケージ

規制・技術・汚染成分の配合規制

規制・汚染

サステナビリティ規制の強化

規制

持続可能なブランド・製品開発

市場（消費者意識の変化）

情報開示・管理項目の追加

土地由来 GHG 排出

イノベーション機会の損失

遺伝資源喪失

短中期

長期

超長期

+

資源

水

気候変動（物理）

リスク／機会

+
++
++
+
+

気候変動（移行）

++

++

++

+

++

+

+

+

+

+

+

+

+

++

++

++

++

+

++

+

+

生態系

+

+

+

16

リスクマネジメント

1. 再生可能エネルギーと GHG 排出

当社は、中長期の事業戦略の実現に影響を及ぼす

資生堂では、意思決定におけるサステナビリティ

可能性のあるリスクを総合的・多面的な手法を用い視点の重要性に鑑み、役員報酬の長期インセンティて抽出し、特定している。その中には、「環境対応(気ブ型報酬の評価指標に「CO2 排出削減目標達成状況」

候変動・生物多様性など)」「自然災害・感染症・テロ」を含む ESG の要素を 20%の重みで採用している。

といったサステナビリティ領域のリスクも含まれてまた 自社 の 活動 で使 用す るエ ネル ギ ー由 来のいる。気候や生物多様性に関連するリスクも、事業継

GHG 排出のうち、約 60％が工場での生産活動に由続や戦略に影響を及ぼす要因の 1 つとして科学的ま来している。このため 2023 年には、工場設備投資にたは社会経済的なデータに基づいて分析され、気候

インターナルカーボンプライシングを導入すること

変動や自然災害に関わるリスクとして全社のリスクを決定した。IEA NZE シナリオに沿って GHG 排出

マネジメントに統合される。特定されたリスクは、重1 トン（CO2 換算量）あたり US$130 と炭素価格を

要 度 に 応 じ て 、「 Global Risk Management &設定し、脱炭素に向けた意思決定を後押しする。また、

Compliance Committee 」 や 「 Global Strategy

エネルギーマネジメントシステムなど、最新の IT 技

Committee」にて対応策などが審議されています。ま術を活用することで不必要なエネルギーの消費を抑た、必要に応じて取締役会に提案もしくは報告されえるとともに、生産プロセスの GHG 排出を見えるる体制となっている。

化し、従業員の省エネ活動に対する教育とモチベー
ションの向上に努めている。同時に、使用する電力に指標と目標

ついては、2030 年までに 100%再生可能エネルギー

産業革命以前と比べた地球の平均気温の上昇を由来の電力に切り替えることを目指している。

1.5℃以下に抑えることを合意したグラスゴー気候

GHG 排出に関しては、2050 年ネットゼロを長期パクトが 2021 年に採択された。1.5℃目標の達成の目標として、1.5℃経路に沿った科学的な目標としてためには、
世界全体の人為的な GHG 排出を 2050 年

Scope 1 および Scope 2 の GHG 排出を 46.2%削減

前後に実質ゼロとすることが必要条件とされ、グラし、バリューチェーンから間接排出される Scope 3 をスゴー気候パクトは、ネットゼロに向けて社会を移

経済原単位で 55%削減することを、2030 年までの中行させていくことを世界が共通の目標として認識し間目標として設定した。グリーンケミストリーの原たと言い換えることがでる。低炭素、そして脱炭素を則に基づいた原料の選定、植物由来原材料の積極導社会が志向していく中、事業環境も大きな影響を受

入、つめかえ・つけかえ製品の拡大と設計の最適化にけることは疑いない。資生堂は、1998 年に初めて環よる容器重量の削減、容器のリサイクル適性の向上、

境報告書’97 を発行して以来、一貫して GHG 排出削EV 導入など出荷物流の低エネルギー化といった社

減を環境活動の柱として取り組みを進めてきた。

内の取り組みに加え、土地転換や自然林破壊を伴わ本章では、脱炭素や生物多様性保全に向けた移行ない原材料調達、サプライチェーンへの再生可能エ

計画を、リスク／機会の管理や活動の効果を示す指ネルギーの導入、より広範な素材を効率的に回収・リ標と目標と併せて記すとともに、より長期の、またよサイクルする社会モデルの開発と実装など、サプラ

り具体的な活動が加わった場合には、必要に応じてイヤーをはじめとする様々なステークホルダーとの追記・修正することにより、透明性ある情報開示を進協働により、バリューチェーン全体での GHG 排出

めることを目的とする。

削減を目指している。

下記に示されないその他の気候や自然に関わる
2.

要因についても、長期的なリスクマネジメントの視点から影響の大きさに応じて適切に管理指標の設定

原料調達
資生堂のカーボンフットプリントの中で最も寄を検討していく。

与が大きいのが原材料の調達である。私たちの調達にとって重要なパートナーであるサプライヤーとの協業により、原材料調達に関わる GHG 排出を削減

17していくことが重要と認識している。

地域もある。そこで資生堂は、水資源の有効な活用と原料によっては、サプライチェーンの上流で大き気候変動による水リスクの緩和を目指して、事業所

な間接排出を伴うものもある。化粧品原料だけでなで消費される水資源量を 2026 年までに 2014 年比でく食品や日用品など多くの製品にも使用されている

40%削減する（売上高原単位）ことを目標として、特パーム油やパーム核油は、マレーシアやインドネシに水消費の多い生産工場を中心に節水活動を進めてアなど東南アジア地域で栽培されているパーム椰子

いる。設備洗浄の最適化や製造プロセスの見直しにを原料としている。パーム椰子のプランテーション

よる節水はもちろん、特に水問題に関心の高いフラはしばしば生物多様性豊かな熱帯雨林を伐採して開ンスの工場では独自の目標を定め、一度使用した水発されるが、1ha の熱帯雨林を開発してプランテーの再利用やフレグランス製品の製造設備の洗浄を水

ションを造成した場合、土地転換によってその後 25

洗浄からアルコール洗浄に切り替えるなどの取り組

年間にわたって 777～1,443t-CO2e もの GHG が放みを行い、2009 年比でバルク生産量あたり 60%以上出されると Germer らは報告しているの節水を達成している。

40)

。農業統計

や LCA に用いるインベントリデータベースを用い

また、水資源の利用可能性が事業に与える影響のた解析では、当社の調達原料の生産に関わる森林か

重要性から、東京大学の沖大幹教授が主催する“水とらの土地転換のうち、約 80%がパーム椰子の栽培に

気候変動と持続可能な開発研究会”に参加し、水文学よるものである可能性が高いことが示されている。

や気候変動などの最新の知見の入手に努めている。

そこで、こうした土地転換に伴う GHG 排出を防ぎ、また、水資源に関わる当社のリスク分析手法の妥当貴重な熱帯雨林の生態系を保全するため、資生堂は性などについて、学術界のみならず土木・建築分野の直接購入するパーム椰子由来のすべての化粧品原料専門家との議論を通じて継続的に改良を図っている。

について、2026 年までに RSPO 認証原料に切り替え
4.

ることを目指しており、これにより削減できる GHG

商品開発

排出は、化粧品用途のパーム椰子由来原料を対象と脱炭素社会への移行が進むにつれて、消費者の気して、年間約 7 万 t-CO2e に相当する。2023 年には、候や環境問題に対する関心はこれまで以上に高まる

パーム油およびパーム核油換算量の合計としてと予想され、こうした消費者意識の変化に柔軟に対

4,275 トンの調達量のうち 52%をマスバランス方式

応していくことは事業の持続可能性にとって非常にの RSPO 認証原料に切り替えた。

重要である。

今後、パーム椰子と同様に、土地利用転換による

私たちは、
2025 年までにすべてのプラスチック製

環境への影響が大きいと思われる原料についての調化粧品容器をサステナブルなパッケージに切り替え査を進め、持続可能な調達に切り替えることで気候ることを目指している。資生堂は、1926 年（大正 15や生態系に与える影響の最小化に努めていく。

年）に最初のつけかえ可能な粉白粉（こなおしろい）を発売して以来、容器包装に関してさまざまなソリ

3.

水資源

ューションを開発し、提供してきた。容器設計の最適

水は化粧品にとって重要な原料であるだけでな化や、適切な素材の選定、つめかえやつけかえによる

く、原材料の素材となる作物の栽培、生産時の熱伝導容器のリユースを消費者と一緒に広げていくことな

媒体や洗浄、商品の使用など、化粧に関わるあらゆるどを表明している。それらに加えて、藻類を活用した側面で必要不可欠な資源である。気候変動は、地球の新たな素材開発や、さまざまなプラスチック素材の大気循環に影響するため、降雨条件が大きく変化す再生が可能な新たなケミカルリサイクル方法の開発ることが予測されている。また、ヒマラヤやヨーロッなど、持続可能な未来に向けてイノベーションを通パアルプスの氷河は、アジアや欧州地域の社会を支じた GHG 排出削減を目指している。

える水源であるが、気温の上昇による退縮が懸念さ5.

れている。こうした気候変動の影響により、現在は水資源に恵まれていても、将来的に渇水が懸念される

情報開示
資生堂は、気候変動問題が事業成長や社会の持続18

性に与える影響の重大性から、2019 年に TCFD に賛同を表明し、以来、TCFD フレームワークに沿った情報開示を行ってきた。今後は気候のみならず生物多様性や水資源など、サステナビリティに関わる
リスクや機会についても、TNFD や ISSB の基準を参照して透明性ある開示に努めるべく、本レポートの作成に至っている。気候、水、森林に関わる取り組
みについては、ウェブサイト、統合レポート、サステ
ナビリティレポートとともに、CDP などの調査への回答を通じて開示している。
私たちの開示する GHG 排出量（Scope 1、Scope
2、および Scope 3）については、独立した第三者検証機関である SGS ジャパン株式会社による検証を受けている。また、私たちの GHG 排出削減に関する目標は 1.5℃経路に沿った目標として SBTi から認定を受けるとともに、RE100 に加盟して再生可能電力の導入を積極的に進めている。

19

表9

GHG 排出量（単位 t-CO2e）

スコープ

説明

内部データ

排出係数

2019

2023

スコープ 1

事業からの直接排出

燃料使用量

Reference-141)

27,036

21,105スコープ 2

他者から供給されるエネルギー使用に伴う間接排出電力・蒸気使用量

電力事業者から提供される排出係数51,714

13,617スコープ 3スコープ 2 以外の間接排
出

1

購入した
製品・
サービス

原料、包装資材、広告
宣伝サービス、パーム
由来原料の生産に伴う土地利用転換などサプ
ライチェーン上流からの排出

原材料調達量POSM 調達量
メディア広告宣伝費
パーム・紙関連の原材料
調達量

IDEA v3.1
Ecoinvent 3.9
Reference-242)
Reference-340)

1,210,000

509,000

2

資本財

資本財を製造する際に発生する排出

設備投資額

Reference-2

231,000

139,000

3

Scope1, 2 に含
まれない
燃料及び
エネルギー
関連活動

エネルギー・燃料の採掘、採取、精製、輸送の過程で発生する排出エネルギー消費量

IDEA v3.1

15,600

9,740

4

輸送・配送
（上流）

調達輸送、出荷輸送による排出

原材料調達量
製品重量（輸送量）
工場-販売店間の距離

IDEA v3.1
Ecoinvent 3.9

110,000

37,200

5

事業から
出る廃棄物

事業活動から排出される輸送および廃棄物処理の過程で発生する排出

素材別・廃棄処理方法別の廃棄物発生量

IDEA v3.1

20,70013,9006

出張

従業員の出張・外出移動に伴う排出移動費
行先別移動回数
移動距離

IDEA v3.1
Reference-2

14,600

9,460

7

雇用者の
通勤

従業員の通勤に伴う排出

通勤費

IDEA v3.1
Reference-2

5,390

7,990

8

リース資産
（上流）

該当なし

0

0

9

輸送・配送
（下流）

販売や保管による排出252,000

74,300

10

販売した
製品の加工

販売製品は、加工の必要がないため該当なし

0

0

11

販売した
製品の使用

製品使用時に発生する排出

製品使用時のエネルギ
ー、水、消耗品の使用量

IDEA v3.1

1,580,000

108,000

12

販売した
製品の廃棄

内容物成分の分解に伴う排出および製品廃棄物の輸送や廃棄物処理の過程で発生する排出成分および容器素材の分子を構成する化石資源
由来炭素の量
素材別の廃棄物発生量

IDEA v3.1

148,000

59,400

13

リース資産
（下流）

該当なし

0

0

14

フランチャイズ

該当なし

0

0

15

投資

非連結関連会社および株式投資先からの
排出量

4,240

4,940

販売数量
製品の底面積非連結関連会社および株
式投資先からの Scope 1
および Scope 2 排出量
株式の保有割合

20

Reference-443)

―

参考文献

8) Inaba, A. and Itsubo, N. (2018) The

1) Recommendations of the Task Force on

International Journal of Life Cycle

Climate-related Financial Disclosures (2017)

Assessment, 23, 2271-2275
9) Motoshita, M. et al. (2018) The International

TCFD
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/20

Journal of Life Cycle Assessment, 23, 2276-

20/10/FINAL-2017-TCFD-Report-

2287
10) Tang, L. et al. (2018) The International

11052018.pdf(accessed on Nov 16, 2022)

Journal of Life Cycle Assessment Preprints2) Implementing the Recommendations of the(www.preprints.org) | NOT PEER-

Task Force on Climate-related Financial

REVIEWED | Posted: 4 March 2019

Disclosures (2020) TCFD

doi:10.20944/preprints201903.0027.v1, 23,https://assets.bbhub.io/company/sites/60/20

2288-2299
11) Tang, L. et al. (2018) The International

20/10/FINAL-TCFD-Annex-Amended121517.pdf

Journal of Life Cycle Assessment, 23, 2300-(accessed on Nov 16, 2022)

2310
12) Itsubo, N. et al. (2018) The International

3) Guidance on Metrics, Targets, and Transition
Plans (2020) TCFD

Journal of Life Cycle Assessment, 23, 2311-

https://assets.bbhub.io/company/sites/60/20

232613) Yamaguchi, K. et al. (2018) The International

21/07/2021-Metrics_Targets_Guidance-1.pdf(accessed on Nov 16, 2022)

Journal of Life Cycle Assessment, 23, 2327-

4) Recommendations of the Taskforce on ature-233814) Tang, L. et al. (2018) The International

related Financial Disclosures (2023) TNFD
https://tnfd.global/wp-

Journal of Life Cycle Assessment, 23, 2339-

content/uploads/2023/08/Recommendations

2348
15) Murakami, K. et al. (2018) The International_of_the_Taskforce_on_Naturerelated_Financial_Disclosures_September_202

Journal of Life Cycle Assessment 2018, 23,

3.pdf?v=1695118661

2349-2364(accessed on Jan 16, 2024)

16) FAOSTAT, Food and Agriculture5) Global Risks Report (2024) World Economic

Organization of the United Nations

Forum

https://www.fao.org/faostat/en/#home

https://www3.weforum.org/docs/WEF_The_(accessed on Nov 16, 2022)

Global_Risks_Report_2024.pdf

17) Carbon taxes worldwide as of April 2021, by(accessed on Jan 25, 2024)

select country, STATISTA,

6) The 6th Assessment Report, The Physicalhttps://www.statista.com/statistics/483590/p

Science Basis (2021) IPCC

rices-of-implemented-carbon-pricing-7) 伊坪徳宏, 稲葉敦 (2024) LIME3 改訂増補:

instruments-worldwide-by-select-country/

グローバルスケールの LCA を実現する環境(accessed on Dec 20, 2022)
18) Cameron, H. et al. (2019) Nature (575) 87–97

影響評価手法, ISBN-10: 4621308432
2119) Katharine R. et al. (2018) Nature Climate

https://encore.naturalcapital.finance/en/tools

Change (8) 895–900(accessed on Nov 16, 2022)

20) Sharm el-Sheikh Implementation Plan (2022)

33) World Database on Protected Area (WDPA)

United Nations

https://www.protectedplanet.net/en/thematic

https://unfccc.int/documents/624444-areas/wdpa?tab=WDPA(accessed on Jan 5, 2023)(accessed on Dec 29, 2023)

21) Hirabayashi, Y. et al. (2013) Nature Climate

34) Key Biodiversity Area

Change (3) 816-821

https://www.keybiodiversityareas.org/

22) The Emergency Events Database - Universite(accessed on Dec 29, 2023)
35) Tim Newbold et al. (2016) Science vol. 353,

Catholique de Louvain (UCL) - CRED, D.
Guha-Sapir-https://public.emdat.be/,No. 6296
36) Haowei Mu et al. (2022) Scientific Data 9 (1),Brussels, Belgium(accessed on Nov 16, 2022)

176

23) Boulay A-M. et al. (2018) International37) THE IUCN RED LIST

Journal Life Cycle Assessment (23) 368–378

https://www.iucnredlist.org/

24) 令和３年版 日本の水資源の現況 (2021) 国(accessed on Dec 29, 2023)

土交通省38) 環境省レッドデータブック・レッドリスト

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/

https://ikilog.biodic.go.jp/Rdb/booklist

mizukokudo_mizsei_tk2_000028.html(accessed on Dec 29, 2023)(accessed on Nov 16, 2022)

39) Economic valuation of pollination services25) Yano, S. et al. (2015) Sustainability 7(8):9753-(2006) Food and Agriculture Organization of9772

the United Nations,26) Hanasaki, N. et al. (2013) Hydrol. Earth Syst.

https://www.fao.org/fileadmin/templates/agp

Sci. (17) 2393-2413

home/documents/Biodiversity-27) World Population Prospects (2015) Unitedpollination/econvaluepoll1.pdf

Nations(accessed on May 10, 2023)
40) Germer, J. et al. (2008) Environment,28) ISO 14046, Water Footprint (2014)
International Organization for

Development and Sustainability, 10, 697–716

Standardization

41) 地球温暖化対策推進法 算定・報告・公表制

29) Colin, P., K. et al. (2015) PNAS, 112 (11)度における算定方法・排出係数一覧

3241-3246

https://ghg-

30) Uyama, M. et al. (2018) Journal of Oleo

santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2023_r

Science, 67 (1), 67-75

ev3.pdf

31) Watanabe, S. et al. (2011) Journal of42) サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ

Geographical Research, 116, D16118

ス排出等の算定のための排出原単位データベ

32) Exploring Natural Capital Opportunities,

ース v3.2

Risks and Exposure (2022) Natural Capital

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply

Finance Alliance_chain/gvc/files/tools/DB_V3-2.xlsx
2243) 2050 年カーボンニュートラルに向けたチェーンストア業界のビジョン（基本方針等）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/095_kobetsu35.pdf

23

本レポートについてのご質問は下記の連絡先にお問い合わせください
株式会社資生堂
経営革新本部 サステナビリティ戦略推進部
大橋 憲司/ Kenji Ohashi
Mail to: kenji.ohashi@shiseido.com
24