３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

３主要事業

17

３主要事業

０（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

行政経営の方針【行政経営分野】

政策 0‑1

役割分担と協働によるまちづくりの推進

市民とともにつくる市政の実現

政策 0‑2

市民参画と協働の推進（011-01）（011）
開かれた市政の推進（011-02）
地域の個性をいかした住民自治の推進

住民自治の推進 （021）

都市内分権の推進（021-01）
コミュニティ活動の支援（021-02）

政策 0‑3

地方拠点都市としての先導的役割の充実

自立した地方行政の推進（031）

地方分権の推進（031-01）
広域行政の推進（031-02）

都市間連携・交流の推進（032）

政策 0‑4

多様な都市間ネットワークの形成（032-01）

行政改革の推進と効率的な行財政運営

効率的な行財政運営の推進（041）

効率的な行政の推進（041-01）
民間活力の活用（041-02）
健全な財政運営の実現（041-03）

政策 0‑5

成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進

市民の満足が得られる市役所の実現（051）

利用しやすい行政サービスの提供（051-01）
市民とともに行動する人材の育成と活用（051-02）
成果を重視した行政運営

18（051-03）

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 011

市民とともにつくる市政の実現（21 年度事業費152,671 千円）

行政の透明性と公平性を高めるとともに、市民と行政の協働により、市民一人ひとりが参加している意識や実感が持てる身近な市政を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

24.1％

20.7％

25〜50％

アンケート指標

市民の意見を取り入れて、市民と行政が協力したまちづくりが行われている

施策

市民参画と協働の推進（21 年度事業費 16,290 千円）
目標：ボランティアやＮＰＯなどの活動を支援するとともに、市政への参画機会の拡充や男女共同参画を推進し、パートナーシップによるまちづくりを目指します。

011-01指標

H17 実績

H19 実績

審議会等への公募委員の参画率

17％

15.5％

20％

ＮＰＯ等との協働事業数

31 件

40 件

43 件

【011-01 主要事業】
事業

H23 目標（金額：千円）

名事 業 概 要ＮＰＯ活動等、主体的で自由市民活動育成 な意思による市民活動推進事業のための環境整備と支援を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
ＮＰＯとの協働に関する施策の推進
・市民公益活動センターの運営委託
・市民公益活動促進委員会の開催
・協働事業提案制度
・市職員研修の開催
・出前講座開催[地域振興課 ]21 年度事業費
13,076 備考
自主的・主体的に男女共同参
男女共同参画市民推進員の地域での啓発活動支援
男女共同参画促進サポート 画についての取組を行う団 ・男女共同参画セミナー、研修会の開催
体、グループ等の活動を支援 男女共同参画優良事業者等の表彰事業する。
市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付152-01 掲載
・シンポジウムの開催、自主研究、セミナーの開催[男 女 共 同 参 画推進課 ]21 年度事業費(1,252) 備考

開かれた市政の推進
施策
011-02（21 年度事業費

目標：個人情報の適切な管理と積極的な行政情報の公開、分かりやすい広報等により、市民に開かれ信頼される市政を目指します。
指標

市政出前講座の年間開催件数

H17 実績

H19 実績

H23 目標

204 件

789 件

294 件

58.8％

現状維持69.7％

市政情報が手軽に入手できると感じる市民の割合（H18）【011-02 主要事業】
事業

情報公開

[庶務課 ]

136,381 千円）

名（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
情報公開、行政関連資料の提 ・情報公開制度の運用
供等の取組を通じ、行政情報 ・行政資料コーナーの管理運営の公開を推進する。
・情報公開審査会の開催

21 年度事業費

19

1,108 備考

３

事主要事業業名

広報紙発行[広報広聴課 ]（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

事 業 概 要「広報ながの」、点字広報紙等を発行し、市の施策などについて、市民と情報の共有化を図るとともに、市政への理解を深める。

「元気なまちづくり市民会
みどりのはが 議」等の市民会議の開催と、き・市民会議 「みどりのはがき」を通じ、市民の意見や要望、提案を聴く。
[広報広聴課 ]市民意識や要望を把握する
まちづくりア ために、市民に対して毎年アンケートンケートを実施する。
[広報広聴課 ]市政番組放送[広報広聴課 ]平成 21〜23 年度の事業内容
市の施策、行事、お知らせなど市政情報を掲載した広報紙の発行や広報冊子の作成
・「広報ながの」の発行（月 2 回）と各戸への配布
・視覚障害者を対象に点字広報を発行（月 2 回）配布
・新規転入者用の冊子「暮らしのガイドブック」作成
21 年度事業費
109,775 備考・「元気なまちづくり市民会議」「しなのき市民会議」「ボランティア市民会議」「国際交流市民会議」などの開催
・「みどりのはがき」の配布、提案等への回答
・行政相談実施に対する協力21 年度事業費3,505 備考
「まちづくりアンケート」の実施
・調査時期等 毎年１月頃に２週間で実施
・対象 20 歳以上の男女 5000 人（無作為抽出）
・総合計画のアンケート指標の把握にも活用

21 年度事業費
2,455 備考
施策や制度、イベントなど市 テレビ・ラジオ市政番組の放送
政情報に関するテレビ・ラジ ・信越放送「ふれ愛ながの 21」（30 分、年 6 本）、長野オ番組を放送し、市民との情放送「ふれ愛ながの」（30 分、年 5 本）、テレビ信州報の共有化を図るとともに「ふれ愛ながの市政ガイド」（5 分、年 39 本） ほか
市政への理解を深める。
・ＦＭぜんこうじ「長野市広報ふれ愛ガイド」 ほか
21 年度事業費
18,856 備考 合併

20

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 021

住民自治の推進（21 年度事業費198,823 千円）「自分たちの地域は自分たちでつくる」という自治の意識を高めるとともに、市民の自主的な活動を支援することにより、住民主体によるまちづくりを目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

39.1％

32.4％

50〜70％

アンケート指標

地域で自治会や住民グループが積極的に活動している施策

都市内分権の推進（21 年度事業費 42,669 千円）
目標：市民や地域の創造力や知恵を引き出す仕組みとして「都市内分権」を推進することにより、地域の個性をいかしたまちづくりを目指します。

021-01

指標

住民自治協議会による地区まちづくり計画の策定数（累計）【021-01 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標

0 地区

0 地区

30 地区
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
地域の課題を解決する新た 長野市都市内分権推進計画に基づく都市内分権の推進
都市内分権推 な仕組みである「都市内分 ・住民自治協議会の活動の支援と市民理解の促進進権」を推進する。
・都市内分権推進委員会等による課題等の検討
・都市内分権審議会による第二期推進計画の策定
・平成 22 年度以降の住民自治協議会に対する財政支援[地域振興課]の詳細検討
21 年度事業費
2,300 備考
住民自治協議会の運営や協 運営費に係る交付金
ずくだし 支援 議会が実施する地区の課題 ・均等割額 1 協議会当たり 35,000 円
事業交付金を解決するための事業に対 ・世帯割額 当該地区 1 世帯当たり 14 円
し交付金を交付する。
事業費に係る交付金・均等割額 当該年度予算額の 20％を 30 で除した額
・世帯割額 当該年度予算額の 80％×（当該地区世帯[地域振興課]数/総世帯数）・補助率 80％以内
21 年度事業費
33,289 備考 Ｈ21 終了
住民が安心して自治活動に ・住民自治協議会の保険加入に対する助成
地区住民自治参加できるよう、地区住民自 ・保険対象活動保険料助治活動保険に加入した住民①地区自治活動中に参加住民が被った事故等の傷害
成自治協議会に対して、その保②住民自治協議会等が第三者に負う法的な損害賠償険料の一部を助成する。
[地域振興課]
21 年度事業費
7,080 備考

21３主要事業施策
021-02（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

コミュニティ活動の支援（21 年度事業費 156,154 千円）
目標：地域活動のリーダー育成などにより、コミュニティ活動を促進し、住み続けたいと思えるコミュニティの形成を目指します。
指標

コミュニティ活動リーダー育成のための年間公民館講座数H17 実績

H19 実績

H23 目標

11 講座

16 講座

27 講座

【021-02 主要事業】
事業

名事 業 概 要住民自治の進展及び行政連
区長会等交付 絡等の円滑な活動を支援す
金
るため、区長及び区長会等に対し、交付金を交付する。
[地域振興課 ]コミュニティ助成[地域振興課 ]ながのまちづくり活動支援
事業[地域振興課 ]地域公民館交付金（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
区長及び区長会等に対する交付金の交付
・行政連絡事務費交付金
・地区区長会活動費交付金
・区長会運営費交付金

21 年度事業費
125,597 備考（財）自治総合センターと 自治会、町内会等のコミュニティ活動に対する助成・補（財）長野県市町村振興協会 助からの助成金等を財源とし、 ・助成補助対象の例 みこし、太鼓、神楽、獅子頭、テ
コミュニティ活動に必要なントの購入費
施設、設備、用具に係る経費に対し助成・補助する。
21 年度事業費
16,500 備考
市民の自主的なまちづくり 市民のまちづくり団体等に対する補助活動に対し、公募・公開審査 ・公開審査会の開催により補助対象と補助金額 ・補助金の交付を決定し、補助金を交付す
企画研究部門、実践活動部門
る。
・活動発表会の開催
21 年度事業費
8,252 備考
地域公民館が行う社会教育 地域公民館が行う社会教育活動に対する交付金と、長野活動を支援し、社会教育事業 市地域公民館連絡協議会連合会に対する補助金の交付を推進する。
・地域公民館 477 館

421-01 掲載[生涯学習課 ]各地区の自治活動や生涯学
地域公民館建 習活動を支援し、地域のコミ設事業補助金 ュニティ活動を促進するため、その中核となる地域公民
421-01 掲載
館の新築、増改築改修費用を[生涯学習課 ]補助する。

(36,264) 備考
地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
21 年度 新築１館、増改築・改修 50 館
22 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
23 年度 新築５館、増改築・改修 50 館
21 年度事業費

21 年度事業費

22(22,992) 備考

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 031

自立した地方行政の推進（21 年度事業費72,331 千円）

中核市として更なる権限の移譲や財源の確保に向けた取組を進めるとともに、関係市町村との広域連携により、自立性の高い地方行政の確立を目指します。
H18 実績

H19 実績

H23 目標

27.4％

21.5％

50〜70％

アンケート指標

地方の拠点都市または 県都「長野市」として周辺地域をリードしている

施策

地方分権の推進（21 年度事業費 533 千円）
目標：地方分権に対応した行政の自立性を高め、中核市制度の一層の充実を図り、権限をいかした個性あるまちづくりを目指します。

031-01

指標

中核市へ権限等が移譲された数(累計)H17 実績

H19 実績

0件

0件【031-01 主要事業】
事業名

中核市推進

[企画課 ]

H23 目標3件（金額：千円）事 業 概 要全国の中核市が連携し、地方分権や地方財源の拡充、中核市固有の課題等に関する調査・研究や国への要望活動等を行う。

平成 21〜23 年度の事業内容
全国の中核市で構成する「中核市市長会」における会議、調査・研究、要望活動等
・中核市市長と総務大臣との懇談、要望・中核市サミット
・中核市市長会プロジェクト会議 ほか
21 年度事業費
533 備考広域行政の推進（21 年度事業費71,798 千円）

施策

目標：広域行政の充実・強化により、日常生活圏の広域化や多様なニーズに対応し031-02た市民サービスの提供と事務事業の効率化を目指します。
指標

広域行政で実施している事務事業数

H17 実績

H19 実績

H23 目標12 件

13 件17 件【031-02 主要事業】
事業（金額：千円）事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
長野地域の 11 市町村で構成 総務管理費負担金の支出
長野広域連合 する長野広域連合の運営経 ・均等割部分：総額の 11％を 11 市町村で均等割
総務管理費負 費のうち、総務管理費（長野 ・人口割部分：総額の 89％を圏域の人口構成比で按分担金市負担分）を支出する。
[企画課 ]

名

21 年度事業費

2366,987 備考

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 032

都市間連携・交流の推進（21 年度事業費1,637 千円）

県内外の様々な都市との連携・交流を深め、互いの特性をいかし、活力あるまちを目指します。
アンケート指標

他の都市との間で観光や文化など、市域や県域を越えた交流や協力がある

多様な都市間ネットワークの形成

H18 実績

H19 実績

H23 目標

17.9％

17.1％

25〜50％（21 年度事業費 1,637 千円）

施策

目標：相互の特性をいかした各都市との連携の推進や、民間諸団体の交流事業の支032-01

援などにより、様々なネットワークづくりを目指します。
指標

集客プロモーションパートナー都市協定締結数（累計）H17 実績

H19 実績

H23 目標1件

3件

8件【032-01 主要事業】
事業

名

広域観光推進事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
集客プロモーション事業を ・集客プロモーションパートナー都市協定による広告始め、関連周辺地域との連携
掲載
により観光誘客事業の展開（協定都市 上越市、金沢市、甲府市）を図る。
・各種観光協議会の会議やキャンペーン等への参加[観光課 ]「信州北回廊プロジェクト」
広域観光協議 など、広域観光推進団体の活会負担金動を通じ、広域エリアの観光ブランド化と周遊型の観光
511-02 掲載
誘客を図る。
[観光課 ]（金額：千円）

1,637 備考
各種広域的観光組織との連携
善光寺発信州北回廊ブランドの推進
・北信市町村、ＪＲ等交通機関ほか関係者で構成・統一プロモーションによる受入体制整備、広告等
21 年度事業費

21 年度事業費24(11,363) 備考

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 041

効率的な行財政運営の推進（21 年度事業費47,295,397 千円）「選択と集中」を基本とした行政サービスの継続的な見直しを図るとともに、市民と行政の適切な役割分担により、最少の経費で最大の効果をあげられる行財政運営を目指します。
アンケー
ト指標

市役所は、行政改革に積極的に取り組んでいる

効率的な行政の推進

H18 実績

H19 実績

H23 目標

24.4％

19.5％

25〜50％（21 年度事業費21,767,508 千円）

施策

目標：コスト意識を持ち、経営資源を有効活用するとともに、行政改革を推進する

041-01

ことにより、効率的な行政運営を目指します。
指標

H17 実績

行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）による改革取組数（累174 項目計）（H18）

行政改革大綱実施計画 （集中改革プラン）による改革項目 の年度別実施率74％

H19 実績

H23 目標174 項目250 項目92％

100％【041-01 主要事業】
事業名

行政改革

事 業 概 要行政改革大綱実施計画の進行を管理し、民間委託、指定管理者制度の活用等により行政改革を推進する。

[行政経営課 ]行政評価推進[行政経営課 ]行政活動について、成果や費用対効果、手法の妥当性等の評価を行い、事務事業の見直しや予算の重点配分、次期計画への反映を図る。

（金額：千円）

平成 21〜23 年度の事業内容
・行政改革推進審議会の開催
・指定管理者選定委員会の開催
・外郭団体の見直し
・職員数の適正化
・使用料等の利用者負担の適正化
21 年度事業費
1,201 備考
行政評価の実施
・事務事業評価の実施
・行政評価システムの進行管理
・公共事業再評価の実施

991 備考専門性と独立性を有する外部監査人による包括監査
外部監査事務・（参考）19 年度監査テーマ「市の収入（市税、国民健康保険料）に関する事務の執行、市債に係る事務の執行」
・（参考）20 年度監査テーマ「外郭団体等の管理運営状
況および市との取引について」[行政経営課 ]21 年度事業費
13,095 備考
環境管理の国際規格である 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
環境マネジメ ＩＳＯ14001 に基づく「長野ントシステム 市環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」を「自 ・ＩＳＯ14001 を平成 14 年 1 月に認証取得
・平成 21 年 1 月には認証を返上し、審査登録機関によ推進
己適合宣言」により運用し、 る審査を受けずに、自ら規格の要求事項に適合している
211-01 掲載
市の事務事業から発生する と宣言する「自己適合宣言」により運用[環境政策課]
環境負荷を低減させる。
21 年度事業費(772) 備考
市が発注する建設工事につ 工事検査
工事検査事務 いて、厳正・公正な検査を実・竣工検査、出来高検査、中間検査等の実施施する。
・請負工事成績評定・優良工事表彰
21 年度事業費

外部監査人による監査により、市の事務執行などの合規制、経済性、効率性、有効性を確保する[検査課 ]21 年度事業費25753 備考

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

民間活力の活用（21 年度事業費209,167 千円）

施策

目標：民間活力の弾力的な活用により、民間経営の発想を取り入れ、行政サービス

041-02の質の向上とコストの削減を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標既存事業を民間委託等に移行した事業数 (累計)

180 件

297 件

291 件

指定管理者導入施設のうち、利用者が増加した施設の割合

30.8％

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ中100％【041-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
公立保育所の円滑な民営化
公立保育所民 を推進するため、引継ぎ保育営化推進や３者懇談会などを実施す
111-02 掲載
る。
[保 育 家 庭 支 援課]

平成 21〜23 年度の事業内容
三輪保育園（H21〜委託）
川田、下氷鉋、城東保育園（H23〜民営化を目標）
・引継ぎ保育の実施
・保護者・法人・市の3者懇談会の実施
・委託・移管先選考委員会の開催
21 年度事業費（13,873） 備考
・ＰＦＩ事業者への管理委託の実施
・ＰＦＩ事業者からの財産購入(割賦)・モニタリングの実施
・平成 32 年度 ＰＦＩ事業終了

ＰＦＩ手法により整備され温湯地区温泉 た温湯温泉利用施設が、健康利用施設整備 増進と地域福祉活動の拠点等ＰＦＩとして利用促進が図られる
よう、モニタリングを実施す[観光課 ]
る。
21 年度事業費

健全な財政運営の実現

176,437 備考 Ｈ32 終了（21 年度事業費25,318,722 千円）

施策

目標：市税収入をはじめとする自主財源の安定的な確保に努め、予算配分の重点化・

041-03効率化を図り、計画的な財政運営を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標実質公債比率

16.9％

14.1％

18％未満

経常収支比率

83.9％

90.0％

80％以下

財政調整のための基金残高

228 億円221 億円

80 億円以上【041-03 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
航空写真を利用した課税客 21 年度 課税客体調査、土地評価ｼｽﾃﾑ化、台帳整備等
資産税評価適 体調査や評価システム整備 22 年度 土地鑑定評価、土地評価ｼｽﾃﾑ化、台帳整備等
正化等により、公平・公正な固定 23 年度 評価替えｼｽﾃﾑ改修、土地評価ｼｽﾃﾑ化、台帳
資産評価と賦課を行う。
整備等[資産税課]

収納向上対策[収納課 ]

地籍調査事業[監理課 ]

200,281 備考
適正かつ公平な市税の収納と収納向上対策の実施・口座振替キャンペーンの実施等納期内納付の促進
・インターネット公売の活用等滞納処分の強化
・収納支援システムの効果的な運用及び機能改善
・新たな収納方法の導入検討
21 年度事業費
95,631 備考
・地籍の調査
21 年度 ２箇所（戸隠、鬼無里管内で実施）
22 年度以降 ３箇所（全市域から選定）
・調査箇所の住民説明会の実施・実施済地区の修正
21 年度事業費
21,553 備考 合併 過疎
21 年度事業費

納期内納付の推進、滞納処分の強化のほか、効果的な未収金対策の検討実施により、市税収入の確保と収納率の向上を図る。
市内の土地一筆ごとに境界や面積等の調査・測量を行い、地籍図と地籍簿を作成するとともに登記所の土地登記簿と公図を更新する。

26

３主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

基本施策 051

市民の満足が得られる市役所の実現（21 年度事業費3,725,840 千円）

市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指します。
アンケート指標

市役所の職員の対応や取組は好感が持てる

利用しやすい行政サービスの提供

H18 実績

H19 実績

H23 目標

47.3％

38.7％

50〜70％（21 年度事業費2,187,709 千円）

施策

目標：窓口サービスの利便性の向上や、インターネットなどの情報通信技術の活用

051-01により、多様なニーズに応えられる行政サービスの提供を目指します。
指標

H17 実績

電子申請が可能な申請届出の実施数(累計)長野市公式ホームページのトップページへの年間アクセス件数

H19 実績

15 件

34 件

100 件

136 万件

222 万件200 万件【051-01 主要事業】
事業

H23 目標（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
電子市役所構築に向け、第二 21 年度 人事給与ｼｽﾃﾑ構築、文書管理ｼｽﾃﾑ調査
電子市役所推 次長野市高度情報化基本計 22 年度 人事給与ｼｽﾃﾑ構築、文書管理ｼｽﾃﾑ要件定義・進事業
画に基づき、情報流通基盤の仕様検討整備等を実施する。
23 年度 文書管理ｼｽﾃﾑ構築、第三次高度情報化基本計
画策定[情報政策課 ]21 年度事業費272,172 備考
全庁で利用する地図データ 21 年度 財政ＧＩＳ整備、農政ＧＩＳ整備
統合型ＧＩＳ の整備等により、統合型のＧ 22 年度 財政ＧＩＳ整備、農政ＧＩＳ整備
構築事業
ＩＳ（地理情報システム）を構築する。
・事業期間 H17〜H22[情報政策課 ]21 年度事業費
58,763 備考 Ｈ22 終了
県と市町村が共同で運用し インターネットを利用した電子申請・届出などのサービ
県・市町村共 ている「電子申請・届出サー スの提供同電子申請届 ビス」システムへの参加
・19 年度から運用開始
出サ ー ビ ス負担金[情報政策課 ]6,646 備考
インターネット市政放送
・市政広報番組、市政ニュース、市議会中継 ほか
ホームページ・ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）によるホームページ管理、職員操作研修[広報広聴課 ]21 年度事業費
11,340 備考
フルネットセンターを活用 インターネットテレビ（フルネットセンター指定管理者
インターネッ したインターネットテレビ自主事業）
トテレビ
放送により、観光、市政情報 ・インターネットテレビ局「愛テレビながの」に市政情H21 新規等の発信を行う。
報等の発信チャンネル「ｃｈながの」を設定
21 年度事業費

インターネット市政放送やインターネッ ホームページの運用管理に
ト広報より、インターネットを活用し広く市政情報等を配信する。

（※一部再掲）[情報政策課 ]21 年度事業費(14,500) 備考※「インターネットテレビ」は 623‑01 掲載の「フルネットセンター活用」の一部を再掲

27

３主要事業事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

名事 業 概 要
平成 21〜23 年度の事業内容
市役所第一庁舎の耐震対策 市役所第一庁舎（昭和 40 年建築）の建替えのための基庁舎整備基金 のため、建替えに必要な基金 金積立を積み立てる。
・庁舎整備基金（22 年度まで積み立て予定）
・21 年度から基本計画作成
・26 年度供用開始の方針[庶務課 ]

21 年度事業費
302,770 備考
老朽化し狭隘な施設の解消 柳原支所と東部文化施設を併設（仮称） 柳原 を図るため、移転新築する。 21 年度 建設工事、初度調弁
総合市民 セン ・事業期間 H17〜H21
ター建設事業 ・Ｓ造一部ＳＲＣ造平屋建
421-01 掲載
約 2,100 ㎡[生涯学習課 ]・全体事業費 約 15 億円
21 年度事業費(676,265) 備考 Ｈ21 終了、合併老朽化し狭隘な施設の解消
大豆島支所と公民館を併設（仮称） 大豆島総合市民セ を図るため、移転新築する。 21 年度 用地再取得
22 年度 設計
ンター建設事 ・事業期間 H21〜H24・全体事業費
約11億円
23 年度 建設工事
業
Ｈ21 新規421-01 掲載[庶務課 ]

21 年度事業費(250,000) 備考 Ｈ24 終了、合併

市民とともに行動する人材の育成と活用（21 年度事業費437,604 千円）

施策

目標：職員の能力や資質の向上を図り、行政課題や市民ニーズに的確に対応し市民

051-02の目線で行動する人材の育成と活用を目指します。
指標

H17 実績

H19 実績

H23 目標１年間に専門研修・自主研修等に参加した職員の割合

8.4％

10％

10％

自己申告で「自分は能力を発揮している」とした職員の割合

80％

83％

85％

【051-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
平成 21〜23 年度の事業内容
市民に信頼される市役所を・能力評価及び業績評価による人事評価制度の実施
公務員制度改実現するため、人事評価制度 ・適切な評価を実施するための評価者研修
革を中心とした人事・給与制度 ・人事評価を活用した人事・給与処遇の確立等を構築する。
[職員課]

職員研修

[職員研修所 ]4,049 備考
市民の信頼と期待に応えら 「人材育成基本方針」に基づく職員研修の実施と自主研れる職員を育成するため、研 修に対する支援
修体系にそって効果的・計画 ・職場研修的に職員研修を行う。
・自主研修
・職場外研修（階層別職員研修、外部派遣研修等）
21 年度事業費
19,232 備考
21 年度事業費

28

３

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

成果を重視した行政運営（21 年度事業費1,100,527 千円）

施策

目標：行政サービスや事業の成果を常に検証し、市民ニーズに対応できる組織づく

051-03

りと市民の理解や満足が得られる計画的な行政運営を目指します。
指標

職員一人当たりの市民数【051-03 主要事業】
事業

H17 実績

H19 実績

H23 目標131.7 人

134 人

138 人
（金額：千円）

名事 業 概 要平成 21〜23 年度の事業内容
長野市の最上位計画である ・長野市重点施策推進本部の開催
総合計画推進 第四次長野市総合計画の進（重点施策等の進捗報告、総合計画と予算との連携）
捗を管理する。
・第四次長野市総合計画 実施計画の策定
・総合計画審議会の開催[企画課 ]
・指標の状況等の進捗調査
21 年度事業費
844 備考新たな課題や市民ニーズに ・企画調査事務
企画調査
的確に対応するため、施策の ・中山間地域を抱える 11 地区の支所に「地域活性化ア企画調査と庁内部局間の調ドバイザー」派遣 Ｈ21 新規整を行う。
・中山間地域市民会議の開催[企画課 ]
・大学等との連携協議会の開催
21 年度事業費
3,530 備考
市町村合併における市民の 地域振興基金の積み立て
地域振興基金連帯の強化や地域振興のた ・積立金に合併特例債を活用
積立金めの事業に充てるため、合併 （合併特例債…充当率 95％、普通交付税措置 70％）
特例債を活用して基金を積 ・Ｈ21〜24 年度で 40 億円の積み立てを予定
Ｈ21 新規立てる。
・基金は合併建設計画に位置づける事業に充てる[企画課 ]
21 年度事業費
1,000,000 備考 Ｈ24 終了、合併29