WHC/21/44COM/7B
186. 知床（日本）(N 1193)
世界遺産一覧表記載年：2005
評価基準：(ix)(x)
危機遺産一覧表記載年：該当なし
以前の委員会決定のウェブページ：https://whc.unesco.org/en/list/1193/documents/
国際援助：要請承認件数：０ 承認合計金額：USD 0
詳細 https://whc.unesco.org/en/list/1193/assistance/
UNESCO 外部資金援助：該当なし
以前に実施されたモニタリング・ミッション（現地調査）：
2008 年 2 月：世界遺産センター／IUCN 合同リアクティブ・モニタリング・ミッション
2019 年 9 月：IUCN 諮問ミッション
以前の報告で特定された資産への影響要因：
・水関係インフラ施設（河川工作物、特に、大規模なサケ科魚類の遡上を含む魚類の移動を阻害または制限しているダム）
・水産養殖（近隣締約国との連携・協力を含む、商業漁業の管理）
・生物種の過剰個体数（森林、より広い意味では植生の再生に影響を与えているシカの過剰な個体数密度）
・観光／訪問者／娯楽の影響、管理制度／管理計画（観光及び訪問者管理）・気候変動及び深刻な気象現象（気候変動により予測される影響）
・管理活動（トド（西部亜種、Western Steller Sea Lion）の個体群管理）
説明資料のウェブページ： https://whc.unesco.org/en/list/1193/
現在の保全上の課題
2020 年 11 月 27 日、締約国は資産の保全状況に関する報告書を提出した。当該報告書は次の URL にて入手可能であり http://whc.unesco.org/en/list/1193/documents/、以下の新規情報が含まれている。
●

日本とロシアの共同調査は、根室海峡に来遊するトドの大部分がほぼ千島列島産であることを示している。当該国は、個体数レベルの調査のために、陸上からの直接的なカウントに代えて標識再捕獲法（mark-recapture method）を導入し、根室海峡で捕獲されたトドのデータを用いて、個体群動態モデルと管理モデルの開発を計画している；●

トドによる漁業への継続的な金銭的損害を軽減するために、非致死的対策（漁網の移動、非致死性弾丸の発射、強化刺し網の使用）が適用されている。しかし、これらの方法による効果は限られているため、駆除は現在のレベルで継続される；●本資産の長期モニタリング計画（2012年）は、気候変動に関するモニタリング調査の1

充実のために2019年に改訂された。2018年には気候変動適応法が制定され、その後、気候変動適応計画が閣議決定され、2019年には「国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き」が策定されるに至った。世界遺産ペーパーシリーズ「自然遺産サイトへの気候変動適応－実践ガイド（2014）」を参照しつつ、上記の方針に基づき、知床における適応管理戦略の策定が加速されている。
本資産に対する IUCN 諮問ミッションが 2019 年 9 月 23 日から 25 日に行われ、その報告書も上記のリンクで入手可能である。当該国は、ミッションの勧告に対して以下のように回答している。
●

巨大な流木などの生物学的変数をシミュレーションモデルに含めることはできないが、水理模型実験に基づいた6年計画でダムの改良が進められている；●河川工作物ワーキンググループや地元の利害関係者との協議を含め、順応的管理アプローチが取られている；●

安全性や技術的な問題から、河口でのブームの設置はできない；●

河床路パイロットプロジェクトの影響をモニタリングし、状況に応じて改善措置を講じる；●

知床世界自然遺産地域連絡会議では、資産の科学委員会のメンバーである専門家と定期的に会合を設けている。

世界遺産センター及び IUCN の分析と結論
日本とロシア連邦の締約国間で、千島列島周辺のトドの個体群に関するデータ収集のための積極的な協力が継続されていることを歓迎する。当該国は、個体数レベルを推定する新しい方法を用いて、管理に資するための個体群動態モデルの開発計画を再度報告している。
しかし、さらなるデータが得られるまで、現在のレベルでトドの駆除を継続するという当該国の意向を考慮すると、個体群モデルの開発を可能な限り加速することが最も重要である。
過去にも指摘した通り、本亜種の個体数の傾向に対する懸念は依然として有効であり、予防アプローチの必要性が再度強調されるべきである。さらに、IUCN 種の保存委員会をはじめとする国際的な科学的助言を、必要とされる予防アプローチに反映させることを勧告する。
気候変動に起因する影響のモニタリングを充実させるための 2019 年の長期モニタリン
グ計画の改訂を評価する。しかし、クライテリア(x)で認められている生物多様性の定義において、水生生物多様性、特にサケ科魚類と海生哺乳類の多様性に確実に言及し、資産およびその周辺における長期モニタリング計画において OUV が完全かつ正確に把握されるよう、当該国に計画の見直しを要請することを勧告する。
気候変動による本資産の OUV への予想される影響が依然として不確実であることを考慮すると、気候変動への適応策に国として取り組んでいることは歓迎すべきことである。資産内の水域と陸域の生態系の間には複雑な相互作用があるため、（訳注：気候変動への適応に備えた）準備取組を支えるために脆弱性を理解し、評価する必要がある。本資産の気候変動適応管理戦略が提供可能になった時点で、世界遺産センターに共有すること、また戦略の2策定にとどまらず、必要な行動の実施が確実に完全に支持されるようにすることを勧告する。
2019 年の IUCN 諮問ミッションでは、ルシャ川の再生活動を導くために使用されているシミュレーションは有用であったが、このモデルは、意思決定に正確な情報を提供するために必要な河川生態系の自然な生物学的機能を適切に表していないとの見解が示された。シミュレーションモデルの技術的な限界に関する当該国の回答に留意しつつ、当該国が、河川再生アプローチとオプションに関する現在の理解を強化する追加のツールを引き続き検討することを勧告する。巨大な流木を捕獲するためのオプションとしてミッションが提案したブームの利用は実現不可能であることに留意する。従って、当該国には、河川再生の必要性と漁業者の懸念とのバランスをとるための代替方法のさらなる検討が奨励される。河床路パイロットプロジェクトは、特に底生生育・生息地、侵食、魚類の通行に定期的な攪乱をもたらす可能性があるため、その影響を引き続きモニタリングするという当該国の意思確認は評価できる。ミッションが勧告したように、包括的な科学的理解に基づいて、必要に応じて迅速な改善措置が実施されるべきである。

決議案：44 COM 7B.186
世界遺産委員会は、
1.

文書 WHC/21/44.COM/7B を検討した上で、

2.

第 41 回委員会会合（クラクフ、2017 年）及び第 43 回委員会会合（バクー、2019 年）で採択された決議 41 COM 7B.30 及び 43 COM 7B.10 を想起し、

3.

資産の適応管理戦略の策定を促す気候変動適応法（2018年）の制定を通じ、気候変動適応へ国家的な焦点が当てられていることを歓迎し、当該国に対し、最終版の戦略をIUCNによるレビューのために世界遺産センターに提出し、その実施と資産の顕著な普遍的価値（OUV）の継続的な保護のために完全な支援が確実に提供されるよう要請する（request）；

4.

日本とロシア連邦の締約国間で行われているトドの個体群調査のための継続的な協力を歓迎するが、しかしながら個体群のデータが欠如したままの状態で継続されているトドの駆除に対する懸念を再度表明し、当該国に、個体群管理に資するために、可能な限り個体群動態モデルの開発を加速するよう強く促す（urge）；

5.

本亜種に関する正確で包括的なデータが利用可能になるまで、国際的な助言を考慮し、予防アプローチを採用し、トドの個体群に対する現在の駆除レベルを見直し、必要に応じて縮小または中止することを当該国に再度強く促す；

6.

気候変動に起因する影響のモニタリングを充実させるための長期モニタリング計画の改訂を評価する一方で、当該国に対し、水生生物多様性、特にサケ科魚類と海生哺乳類が確実にすべて含まれ、モニタリングされるために、資産のOUVの属性を長期モニタリング計画に完全に確実に反映することを要請する；

3

7.

2019年のIUCN諮問ミッションの勧告に対する当該国の回答に留意するとともに、当該国に以下を奨励する（encourage）：
a) 河川再生アプローチとオプションに関する現在の理解の強化のために、河川生態系における生物学的変数の代表性を向上させるための対策を講じることb) 河川再生の必要性と漁業関係者の懸念とのより良いバランスをとる方法として、巨大な流木を捕獲するための代替手法の検討
c) 特に侵食、魚類の通行、底生生育・生息地の攪乱に関連して、河床路パイロットプロジェクトの影響を引き続きモニタリングし、影響があった場合には、特定されたいかなる影響に対しても、包括的な科学的理解に基づき、迅速な改善措置を講じる
こと；

8.

更に締約国に対し、2023 年の第 46 回世界遺産委員会会合による検討のため、2022 年12 月 1 日までに、資産の保全状況及び上記決議の実施状況についての最新の報告書を、世界遺産センターに提出するよう要請する。

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