平成１７年１２月期
決算説明資料
平成１８年２月１５日

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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平成１７年１２月期 決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

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平成１７年１２月期決算の総括
当期におけるわが国経済は、大手企業の収益が改善するなか、雇用環境も好転し、設備投資の増加や個人消費の緩やかな伸びもあって景気は回復基調で推移いたしました。
食品業界におきましては、少子高齢化・人口減少社会を迎えて停滞感が強まるなか、原油価格の高騰などにより原材料・包装資材・燃料などのコストが大きく上昇したものの、デフレ状態の続く市場環境のもと、販売価格への転嫁はままならず厳しい状況が続きました。
こうした経営環境のもと、当社は消費者に認めていただける価値ある商品を創造すべく、引き続き「本物志向」「天然志向」「健康志向」の高付加価値差別化商品やきめ細かなサービスの提供に努めるという従来からの基本姿勢を踏襲し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して商品開発力や製造技術の向上を図るとともに、メニュー提案型営業活動の強化に努め、食品メーカー・外食企業・コンビニエンスストアなどに対する販売に注力してまいりました。
また、中長期的に競争力の強化を図るべく２月初旬には前期末に着工した関東工場の全面改修工事を完了し、衛生的な生産環境を整備するとともに製造設備を更新・増強し、生産効率・能力の向上を図り、同時に当社独自の技術による小袋製品の殺菌充填ラインの新設などを行ないました。北海道工場においても、製造設備の更新・増強や冷凍・冷蔵設備の増設、一層の衛生的な環境整備などに積極的な投資を行ないました。加えて、こうしたハードの充実にともなって両工場で品質の向上・製造原価の低減に向けたプロジェクト活動などの取り組みを積極的に推進いたしました。更に競争力強化の観点から研究開発部門や生産部門の人材を増強し、研究開発用分析機器も増設し、北海道産の水産資源の一層の高付加価値化を目指して天然エキス関連商品の開発に関して公的機関との共同研究にも取り組みました。こうした結果、当期の売上高は5,139百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
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3部門別の売上高は「別添用」につきましては、味噌汁・ラーメンスープなどが好調で3,333百万円（前年同期比10.9％増）となり、「業務用」につきましては外食向けが若干減少し1,228百万円（前年同期比1.3％減）となり、「天然エキス」は261百万円（前年同期比2.7％減）となり、「商品等」は315百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
また、利益につきましては、関東工場改修工事完了後の本格稼働に手間取り製造原価が増加したことや、改修工事による予想以上の除却費用の発生に加えて、中長期的な視野で競争力強化を目指した積極的な設備・人材への投資にともなう費用の増加、更に原油価格高騰による原材料・包装資材・燃料などのコスト上昇によって経常利益は228百万円（前年同期比31.5％減）、当期純利益は78百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

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平成１７年１２月期 業績

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5貸借対照表
前 期
科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産①建物②機械及び装置③土地④その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産①投資有価証券②その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（平成16年12月31日現在）（単位：千円）当 期（平成17年12月31日現在）

1,083,028
143,945869,797
486,820
52,717△2,5372,633,773

613,004
129,164
1,015,818
436,235
75,866△3,3002,266,789

969,291
232,369
591,856
173,046
1,966,564
15,5771,211,815
368,293591,856
157,4032,329,368
11,70599,964
186,615△1,107285,472
2,267,614
4,901,387

152,496
154,693△1,079306,110
2,647,183
4,913,973

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貸借対照表前 期
科
目（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.未払法人税等
5.賞与引当金
6.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金
3.役員退職慰労引当金
4.その他
固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
3.当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資本合計
負債・資本合計（平成16年12月31日現在）（単位：千円）当 期（平成17年12月31日現在）16,551
668,41234,540105,405
52,000265,722
1,142,632

3,021
734,8420
37,00041,000254,018
1,069,882

10,50024,092
109,699
1,380
145,672
1,288,304

121,601
66,118
187,719
1,257,602

1,413,796

1,413,796

1,376,542
510
1,377,053

1,376,542
350
1,376,893

103,300
259,000
572,497934,797
16,966△129,529
3,613,082
4,901,387

103,300
259,000
607,929970,229
47,134△151,682
3,656,371
4,913,973

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損益計算書

科目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

前 期（自平成16年 1月 1日
至平成16年12月31日）
4,845,872
3,646,967
1,198,904
886,287332,617
25,542
23,991
334,169
2,559
34,576302,151
125,247
5,776
171,128
401,368
572,497

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（単位：千円）
当 期（自平成17年 1月 1日
至平成17年12月31日）
5,139,027
3,969,508
1,169,518
929,935
239,583
23,23433,881
228,936
4,755
91,812
141,879
34,37529,47578,028529,901
607,929

8キャッシュ・フロー計算書科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高（単位：千円）
前 期
当 期(自平成16年 1月 1日(自平成17年 1月 1日至平成16年12月31日） 至平成17年12月31日）
316,753
228,346△ 79,576△ 588,423△ 122,819△ 109,947
114,357
968,670
1,083,028△ 470,024
1,083,028
613,004

当事業年度における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等により、前事業年度と比べて470百万円減少し、613百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当事業年度における営業活動の結果得られた資金は228百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
これは主に、減価償却費204百万円、関東工場改修工事に起因する有形固定資産除却損63百万円、たな卸資産の減少50百万円、仕入債務の増加52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当事業年度における投資活動の結果使用した資金は588百万円(前年同期比639.4%増)となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出の増加581百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュフロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は109百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済45百万円、自己株式の取得による支出29百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。

前
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

期
73.70%
46.10%
0.1年
255.4

当期74.40%
71.30%－年589.0

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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売上の推移（単位：百万円）

6,000
4,000
2,00001 月 2 月 3 月 4 月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上 301 327 403 512 387 446 462 418 455 429 435 557累計 301 629 1,033 1,545 1,932 2,378 2,841 3,259 3,715 4,145 4,581 5,139

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売上11

売上高構成比の比較（単位：千円）

前 期
２６８，７２１

当 期

３２８，４７７

３１５，６０１
２６１，２１２

１，２４４，９０８

３，００３，７６５

１，２２８，３４１
３，３３３，８７１【合計】４，８４５，８７２【合計】５，１３９，０２７

別添 61.9%
業務用25.7%
エキス 5.6%
メンマ・かきあげ 等その他 6.8%

別添 64.9%
業務用23.9%
エキス 5.1%
メンマ・かきあげ 等その他 6.1%
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経営方針

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当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社はデフレ経済が進行し多くの企業が低価格志向を強めるなかにあっても本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

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（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の株式市場への参加を促進し、株式流動性の向上を図るために投資単価の引き下げを重要課題として認識しております。しかしながら、期末時点での当社株式の投資単価は、引下げの目安となる｢50万円以上｣を下回る水準ですので、現時点での投資単価の引き下げにつきましては、特段の措置を講ずる必要はないものと判断しております。当社の株価が長期的、継続的に現在の水準を大幅に上回って推移する状態になった場合に改めて検討したいと考えております。
（４）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
（５）中長期的な会社の経営戦略
わが国は少子高齢化が急激に進行し、人口減少社会が現実のものとなりつつあります。今後、国内の食品市場は需要が量的に減少していくものと思われます。しかしその反面、中高年世代の比率の増加によって成熟したシニア市場が拡大し「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため「食の安全・安心」はもとより原材料、素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などといった様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。当社はこうした市場の変化に対応して「食の安全・安心」を追求すべく生産・品質保証部門の品質管理業務を常に見直し改善することによって、品質保証体制をさらに充実、強化してまいります。また「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズにお応えするため、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏などの北海道産原材料を用いた「天然エキス」関連製品並びに様々な「だし」「ブイヨン」などを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して技術開発に取り組んでまいります。
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15また当社は、価値観の多様化した市場のニーズに対応するため、スピーディーな商品開発、効率的な少量多品種短納期生産に一層注力すべく研究開発スタッフ・施設及び生産部門の人材・設備の充実を図るとともに消費者に価値を認めていただける商品企画、メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動を強化してまいります。また競争力の強化のため品質・生産効率の向上、全社的ローコストオペレーションを推進してまいります。
当社は、こうした施策を通して業務用調味料メーカーとして品質保証体制・商品開発力・生産技術力で他社の追随を許さない企業を目指し売上・利益の拡大を図ってまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追求を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。また競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行なっておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただける事が重要であると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
a．会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況
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当社の経営管理組織は、次のとおりであります。
株主総会(株主)
選任・解任
監査役会
監査役３名

選任･解任
取締役会(意志決定・監視）
取締役７名(内、社外取締役１名）

会計監査人
顧問弁護士
内部監査役

代表取締役社長

業務進捗会議各本部

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17①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、平成17年12月期末現在取締役７名で構成しており、意志決定と実行の機動性を重視し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
さらに、業務管理面におきましては、業務の進捗管理を目的として、取締役と各部門長が出席し、業務進捗会議を実施しております。
会計監査に関しては、監査法人として、新日本監査法人と会計監査契約を締結しております。日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士田中宏氏と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、企業行動規範を制定するとともにコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取組んでおります。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。
会計監査は、新日本監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 公認会計士 森川潤一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 福田敬一
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補５名であります。

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④役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
取締役に支払った報酬
５３百万円
監査役に支払った報酬
９百万円
計６２百万円⑤監査報酬の内容
当期における監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。
監査報酬に係る報酬９百万円(消費税を除く)
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係については、該当する事項はありません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は、業務執行に関わる最高意志決定機関として定期に取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時に取締役会を開催し、重要な経営戦略及び重要事項を迅速に決定しております。また、取締役、各本部責任者間でも随時打合せを行ない、各本部の懸案事項等の情報が速やかに報告され、効率的な牽制となっております。

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（８）内部管理体制の整備・運用状況
当社では内部牽制機能として内部監査室がその機能を有し、監査役監査と連動し、主に業務の効率化、業務の適法性及び妥当性について監査しております。
また、社内規定については、業務を網羅するよう整備運用しており、法改正への対応改訂を実施し、適正適法に業務運営できるよう努めております。
（９）その他会社の経営上の重要な事項該当事項はありません。

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当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成１６年４月１日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

１.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
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２. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。
環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）①会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
②事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。

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第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）①職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
②贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。

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第14条（反社会的勢力への対応）①暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
②商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）①個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
②良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）①私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよ
う自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
②会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が１年間に１度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４－６２－０５０５
Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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