平 成 ２ ３ 年 度

事

業

計

画

平 成 ２ ３ 年 ３ 月
学 校 法 人 別 府 大 学

目次Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ.経営基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．中長期的な経営戦略への取組・・・・・・・・・・・・・・２
２．財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）中長期的な財務計画の推進・・・・・・・・・・・・・・２（２）予算編成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．教育研究施設設備の充実・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．学生募集活動の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・３
５．広報活動の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６．寄附募集活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．主要事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．大学・短期大学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）大学改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）教育研究活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）学生支援活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）学生募集対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・９（５）事務職員の資質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．附属学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）中学・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）看護専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．地域貢献・文化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）大分香りの博物館事業の推進・・・・・・・・・・・・１４（２）ゆふの丘プラザ事業の推・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅳ．施設・設備の事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅴ．学生・生徒・園児の受入状況(予定)・・・・・・・・・・・１５

Ⅰ.はじめに私学を取り巻く環境が大きく変化する中で、その使命である教育研究活動をはじめとする諸活動を持続的に発展させ、より一層成長させるためには、社会のニーズを的確に捉え、その変化に柔軟に対応した中長期的な経営戦略に基づく経営と教育研究を推進し、着実に成果を上げていくことが極めて重要となっている。
このため、学校法人別府大学は、より安定した財政基盤を確立するための第４次中期財務計画を平成２３年度（２０１１年度）にスタートさせるとともに、建学の精神に立脚した教育研究と経営ビジョンに基づく具体的な実践指針としての中長期的な計画を策定し、本学校法人が進むべき方向性を明確に示すこととしている。このこと
により、教職員一人ひとりが共通認識の下に将来へ向けた教育研究をはじめとする諸活動への中長期的な取組が可能となり、また、地域に根ざした魅力溢れる学園づくりに取り組むことができる。
また、本学校法人は、近年のグローバル化する知識基盤社会にあって、幅広い教養と深い専門性を身に付け、積極的に社会に関わることができる人材を養成し、しかも国際的にも通用する人材を一人でも多く育てることを最も重要な教育上の使命と考えている。
本学校法人は、この教育上の使命を果たすため、入学者受入方針に沿って策定された学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針により、学士課程及び大学院課程の教育目標や達成水準を確保するとともに、教養教育においては、基礎的な学力、より幅
広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため、少人数教育、対話型教育などを重視したきめ細かな教育を推進している。また、専門教育においては、学問分野の専門知識、問題解決能力や創造性等を培うため、教育目標や達成水準に基づくカリキュラムを編成・実施している。さらに大学院においては、幅広い知識を基盤にした高い専門性を培い、高度専門職業人、或いは研究者として、学術研究の進歩や地域・国際社会に貢献できる人材を養成するため、現代社会のニーズに応える
課題設定・課題解決能力を育む教育機会を充実させるなど大学院教育の充実・強化を図っている。
このように本学校法人は、私学の総合学園としての強みを最大限に活かしつつ、百年の歴史と建学の精神「真理はわれらを自由にする」に立脚し、地域社会の要請に幅広く応えて行きたい。
以上のような考え方に基づき、平成２３年度の事業計画を推進する。

-1-Ⅱ．経営基盤の強化
１. 中長期的な経営戦略への取組
経済情勢をはじめ私学を取り巻く環境が極めて厳しい状況の中で、本学校法
人が最も重要視している教育研究活動や社会貢献活動を持続的に発展・強化させるためには、強い危機意識を持ちつつ、目指すべき将来像の実現に向けた中長期的な経営戦略を明確に示し、それに基づく教育研究や法人運営を推進するとともに、地域社会との連携強化などを図っていくことが重要である。
このため、平成２３年度においては、平成２２年度に立ち上げた中期計画検討
会議において、現下の高等教育政策の動向や経済情勢など私学を取り巻く諸状
況の中でより実効性のある中長期的な学校法人別府大学中期計画の策定に向けた検討を進め、平成２４年４月に本学校法人の中長期的な経営戦略である中期計画を実施する。
２．財政基盤の強化(１）中長期的な財務計画の推進
健全な財務体質を維持する透明性の高い財務システムを構築するなど、より安定した財政基盤を確立するため、平成２３年度に第４次中期財務計画をスタートさせる。また、この取組を踏まえた次の重点施策事項を見据えつつ、Ⅱの３、４、５及び６に記述する教育研究施設設備の充実、学生募集活動や広報活動の充実・強化及び寄附募集活動の推進を図るとともに、Ⅲに記述する教育研究活動や社会貢献活動を発展・強化させるための主要事業を推進する。
（重点施策事項）①

大学入試広報事務局及び大学事務局進路情報課の整備に伴う学生確保等の推進（学生募集の強化）

・大学・短期大学部の適正規模の見直しなどに伴う学生の確保②

経常費補助金、競争的資金等の積極的な獲得③

学生の動向などを見据えた広報活動や体制の抜本的な見直しと基本戦
略の構築④

奨学生制度及び人員等の見直し⑤

明豊中学・高等学校及び看護専門学校の経営改善等の推進

・入学定員の変更に伴う学生・生徒の確保⑥

嘱託職員の活用やアウトソ－シング等による人件費の抑制⑦

経費削減・業務改善を学校法人全体で積極的に推進(２）予算編成方針
平成２３年度予算編成においては、「第４次中期財務計画」における収支見通しなどを踏まえ、各事業に優先順位を付け個別事業の予算化を図る。さらに期間中の予算執行においては、一層の効率化と経費削減に取り組むとともに、予算外支出を極力抑制するなど大幅な収支の改善に努める。また、施-2-

設・設備の整備計画については、学校法人全体の財政に大きな影響を与える
ため、優先度を十分勘案して整備を進める。
３．教育研究施設設備の充実(１)

本学校法人の教育研究活動や社会貢献活動を持続的に発展させ、より一層促進させるためには、学校法人の経営戦略との整合性を図りつつ、中長期的なキャンパス計画や教育研究設備に関する計画を整備することが重要である。
しかしながら、この中長期的な視点に立ったキャンパス計画や教育研究設備

に関する計画が整備されていない状況から、利用者のニーズ等へ十分に対応した調和の取れた発展性のある環境となっているとは言い難い。
このため、想定しうる教育研究の将来的なビジョンを踏まえた中長期的な視点に立った施設マスタープランの策定に向けて「キャンパスマスタープラン検討委員会(仮称)」を立ち上げて取り組むとともに、本学校法人の特色と教職員の創造性が発揮される中長期的な教育研究設備に関するマスタープランを策定するための「教育研究設備マスタープラン検討委員会(仮称)」を立ち上げ鋭意検討を進める。
（２)

現状としては、施設に関しては、本学校法人が保有する建物面積約８万８千㎡のうち昭和５６年以前に建設された旧耐震基準の建物が約３万６千㎡あり、全保有面積の約４０％となっている。また、教育研究設備に関しては、その現状把握も含めた整理が必要となっている。
このことから、前述の施設や教育研究設備のマスタープランが整備されるまでの間、教育研究活動の基盤である施設や設備を安全で良好な状態で維持するため、限られた予算の中で優先度を十分勘案しつつ、次のとおり耐震・機能改善に向けた施設整備を実施するとともに、教育研究設備の機能改善にも取り組む。
①

施設整備「３号館」及び「４号館」の耐震・機能改善②

教育研究設備の整備
メディア教育・研究センター基幹システム機器の更新

４．学生募集活動の充実・強化
平成２１年度に全学的募集体制の確立と募集体制の体系化を図ることとし、学校法人に「学生募集対策会議」を設置するとともに、それを効率的・効果的に運営するため、当該会議のもとに「学生募集戦略会議」、「学生募集統括部」及び「学生募集担当者会議」（県内、県外及び海外の各募集担当により構成）を組織している。
平成２３年度においては、この「学生募集対策会議」において、前年度の行動計
画の実践結果や入試結果の分析、大学を取りまく社会情勢の分析等を行う。また、入試の動向等に関する教職員セミナーを開催するなど教職員間での情報の共有化を図るとともに、前述の募集組織を効率的かつ効果的に運営し、学生募集活動の戦-3-

略・戦術的な行動計画の必要な見直しを行いつつ、募集活動の充実・強化に努める。
５．広報活動の充実・強化
広報活動は、全学的に適時適切に実施するため、メディア教育・研究センター広報部にその機能の一元化を図り、効果的・効率的な運営を推進している。また、広報の基本的な方針として、大学案内、ホームページ及びＢe－Ｎews を主たる媒体として教育研究活動等の情報公表に努め、社会に対する説明責任を果たすとともに、大学教育の質の向上に資するよう広く情報の発信に取り組んでいる。
平成２３年度においては、前年度に行ったリニューアルにおける細部の調整を行うとともに、ホームページの募集戦略的側面を一層強化するため、適切かつ効果的な情報発信を推進する。また、Ｂe－Ｎews や大学・短期大学部の最新ニュースを提供する別大ニュースなどの各種媒体を一元的に管理・運営し、相互に有機的な連携を保たせながら、学生募集戦略と学園のブランディングにおける情報アイテムとしての機能を強化するとともに、社会への情報公開としての役割も充実させる。さらに、学生の大学生活やキャリア学習に供するため、大学事務局内に学生への各種情報の提供・閲覧コーナーを設ける。
６．寄附募集活動の推進
学校法人別府大学の寄附募集活動については、創立１００周年記念事業に係る寄附募集活動を平成１５年 1 月から展開してきたが、この創立１００周年記念事業が終了したこともあり、平成２２年４月から教育研究の充実や施設拡充に必要な資金に充てるための恒常的な教育研究振興資金として新たな寄附募集活動を推進している。平成２３年度においても引き続きこの教育研究振興資金の寄附募集活動を積極的に推進する。
Ⅲ．主要事業の推進
１．大学・短期大学部（１）大学改革の推進(大学部門)
平成２１年４月に文学部の改組（学科の再編）、食物栄養科学部食物バイオ学科の名称変更（発酵食品学科）及び国際経営学部の新設を行うとともに、教育課
程・カリキュラムの再編、大学の管理運営体制の見直しを行った。
平成２３年度は、前年度に引き続きこれらの改革の円滑な実施に努めるとともに、平成２２年度に行った学生定員の見直し後の学生定員の確保はもとより、学
士力や就業力を高めるための諸改革及び学業評価制度（GPA）の効果的な運用、成績不振者に対する個別指導の充実、中途退学者の減少に向けた取組など学生へのきめ細かな履修指導や学習支援の促進に努め、特色ある魅力的な大学づくりに取り組む。また、平成２２年度に立ち上げた中期計画策定プロジェクトによる中期計画の策定に向けた取組を促進する。
-4-

(短期大学部門)
平成２２年度から入学定員の見直しを行い、地域総合学科については１４０名
から１００名に、保育科については８０名から６０名にそれぞれ変更した。
平成２３年度においては、学生定員の確保、進路・就職対策及び修学指導の充実、中途退学者の防止対策及び学士力の向上を目指し、引き続き特色ある魅力的な短期大学部の構築を図る。また、短期大学部においても平成２２年度に立ち上げた中期計画策定プロジェクトによる中期計画の策定に向けた取組を促進する。
（２）教育研究活動の推進(大学・短期大学部門)
１)教育研究活動の充実・強化①

外部資金の獲得に向けた取組を促進する一つの方策として、学内の教育研究分野の知を結集し、地域の特性を活かした「温泉学の構築」を研究テーマとした研究会を立ち上げ活動を続けており、その取組のより一層活性
化を図る。

②

平成２０年度に大分大学が代表校となり、また、県内の大学等が連携校となった３ヵ年の「戦略的大学連携支援事業」を文部科学省の補助金を受けて実施してきたが、平成２３年度においては、その事業の終了後の大学間連携事業の在り方を含めた検討を平成２２年度に引き続き行い、大学間連携のより一層の推進を図る。

③

大分大学との協定に基づく単位互換制度の活用を広く学生に広報し、その活用の推進を図る。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の在り方を見直すとともに、引き続きその活動内容の充実を図り、教育内容・方法等の改善に資する取組を強化する。また、自己点検・評価、学生による授業評価及び学
生満足度調査の結果を各種の改善・充実に活用するとともに、学生の声や意見をよりよく反映させる仕組みを含めその在り方について検討し、効果的な実施方法や実施体制を整備する。

⑤

日本高等教育評価機構及び短期大学基準協会の評価項目に則って自己点検・評価及び学生による授業評価を平成２３年度も引き続き実施し、その結果を自己点検評価報告書として取りまとめ、更なる改善・充実を図る。

⑥

大学ホームページの充実を図り、各種の情報を広く公表するとともに、
ホームページにリンクさせて公表している「授業計画書（シラバス）」及
び「研究者総覧」の充実・改善を図る。

⑦

適時に教職員啓発セミナーを開催し、教職員の資質向上と意識改革等を図る。

⑧

配分された予算の中から「教育研究充実費」や「学長裁量経費」を措置-5-

し、公開講座、研究出版、図書充実等の経費助成を実施し、教育研究活動の支援を図る。
⑨

導入演習や基礎演習をはじめとするゼミ形式による授業内容の改善等に取り組み、学生の学士力、就業力などを高める教育の充実を図る。

⑩

短期大学部の教育研究活動を通じて実際に即した専門教育を行い、栄養士、保育士、幼稚園・小学校・中学校の教員や企業などで即戦力として活躍できる人材の養成を引き続き行う。

⑪

個人相談ができるオフィスアワー制度を引き続き充実させるとともに、短期大学部のクラス制による教育体制についてもその充実を図る。

⑫

短期大学部では授業計画書（シラバス）のデータベース化を図り、学生がパソコンで閲覧できるようシステム構築を図っているが、さらにその内容の充実を図る。

⑬

日本語教育研究センターにおける外国人留学生に対する日本語教育の充実を図る。

⑭

図書館に授業計画で示された参考図書の閲覧コーナーを開設し学生の学習支援を行っており、その充実を図る。

⑮

図書館では、本学の「知的情報」の電子化や公開を促進するため、平成
２２年度から平成２４年度にかけて国立情報学研究所から「学術機関リポ
ジトリ構築連携支援事業」の委託を受けている。本年度は５００件前後の文献や未公開の論文について、公開に向けた調査を実施する。また、本学に寄贈された１万冊の蔵書をはじめ、所蔵する貴重なコレクションの目録を整備し、広く公開する。

３）高度情報化への対応①

メディア教育・研究センターの運営体制の見直しを進めるとともに、コンテンツ教材の開発、遠隔授業システムの活用、e-ラーニングの活用等について検討し、その実施に向けた取組を推進する。

②

メディア教育・研究センターのＩＴ関連機器等の更新計画等を策定し、教育研究の円滑な実施に支障を来すことのないよう努める。

③

短期大学部では大邱科学大学（韓国）と平成２１年１０月から通信メデ
ィアを利用した遠隔交流授業を開始して２年目となっている。この実績を検証しつつ、今後も引き続き遠隔交流授業を推進する。

４）地域交流活動の推進①

別府大学の知的・人的・物的財産を活用して、相互交流協定を締結している別府市、大分市、宇佐市、日田市、由布市、国東市、竹田市、杵築市、豊後高田市、日出町及び姫島村との間で教員や学生が協定の趣旨に沿って
教育研究活動を積極的に展開できるよう引き続きその環境整備を図るとともに、県内の他市町村との交流にも取り組む。
-6-②

平成２２年１月に大分県及び大分県農業農村振興公社と「大分農業文化
公園棚田プロジェクト協定」を締結した。この協定に基づき、本学の学生・教職員からなる「別府大学夢米棚田チーム」を県及び公社の関係者の協力を得て結成し、大分農業文化公園内の棚田を活用して米作り体験を実施し、農業の魅力、食の安全等の理解を深める取組を行っている。平成２３年度
は新しい棚田の造成作業への参画及び２回目の米作りへの挑戦、米作りを体験した学生等による農業の魅力、食の安全等に関するシンポジウム等を行い、夢米棚田チームの輪を広げる取組の充実を支援する。
③

別府市をはじめとする地方公共団体や町内会などが主催する各種行事に学生が積極的に参加し地域との連携を推進する。

④

短期大学部では幼児児童教育センターの公開講座などを実施し、地域との交流を深めるとともに、地域のニーズに幅広く応える。

５）国際交流の充実①

別府大学国際セミナーを実施し,海外の交流校等からの受講学生に対して日本語、日本文化等の理解を深める取組の充実を図る。

②

日本語教育研究センターにおける外国人留学生に対する教育の在り方
等を引き続き見直すとともに、留学生教育機構の運営体制等の見直しを進め、外国人留学生の募集活動の支援、生活支援、就職支援等の効率的な実
施を図る。

③

外国人留学生の質の向上と安定的な確保、日本人学生の海外留学、海外研修の機会の増大、教育研究の国際的展開などに資することができるよう
海外の交流校の開拓に努め、海外交流校との交流を通して外国人留学生の確保、国際理解教育の充実及び国際共同研究の促進に取り組む。

④

短期大学部では大邱科学大学（韓国）との遠隔授業等での交流を深めるとともに、インターンシップに関する覚書に基づく支援を引き続き推進する。

６）学術研究・出版活動の充実①

学術研究・出版活動を奨励する観点から、図書館などで全学的に出版紹介を行うこととして展示コーナーを開設しており、その充実を通して学術
研究・出版活動の奨励を図る。

②

外部資金を導入して学術研究の推進を図ることとし、科学研究費補助金に関する学内説明会及び勉強会を実施し、その獲得に向けた取組の充実を図る。

③

各種の公開講座、セミナー等を企画するとともに、引き続きホームペー
ジから検索できる「研究者総覧」の充実を図り、広く地域社会に教育・研究成果を公表し還元する取組を推進する。
-7-

７）学生の学業・スポーツ・芸術文化活動の充実
学業やスポーツ、芸術文化活動において優秀な成績を収めた学生及び学生団体に理事長から奨励賞を授与するほか、平成２２年度には学生表彰規程を整備し学長表彰を行っている。
平成２３年度も引き続き、これらの理事長及び学長による表彰を実施し、学生の学業・スポーツ・芸術文化活動のより一層の活性化、奨励に取り組む。
（３）学生支援活動の推進
１）キャリア（資格・就職）支援等の充実①

平成２１年度に文部科学省の補助事業として認められた「大学教育・学生支援推進事業－学生支援推進プログラム－」の事業計画に基づき、全学的・体系的な就職支援・キャリア教育をめざす総合対策プランを引き続き
推進する。

②

就職委員会、教職課程委員会等の各種委員会及び各学科の教員と連携協
力して、資格取得・就職対策講座を積極的に実施するとともに、学内外の企業合同説明会等を積極的に活用するなど学生の進路・就職支援の充実を図る。また、キャリア教育及び指導体制の在り方について見直しを行う。

③

来年度の入学予定者に対する入学前準備教育として、入学後に授業等への取り組みが円滑に行えるようパソコンやピアノレクチャー講座を開講するとともに、授業科目の説明や個人面談など入学前準備教育を引き続き
実施する。

④

教職員がキャリア教育やキャリア支援に関する必要性等について理解を深めるため、引き続き教職員セミナーを開催する。

２）外国人留学生支援① 「別府大学・別府大学短期大学部外国人留学生後援会」による食糧の提供など経済的な支援活動の充実を図る。
②

留学生教育機構、進路情報センター、各学科等が連携協力して、留学生の就学、生活、進路、就職支援等を効率的・効果的に実施できるようその体制の充実を図る。

３）生活相談等の支援の充実
学生寮（民間住宅の借上）の斡旋による宿舎の確保を図るとともに、健康相談や悩み相談など学生への生活支援がより一層充実するよう学生相談室の効果的な運営や民間クリニックとの連携に取り組む。
４）危機管理対策の推進①

健康危機管理対策本部の活動を通じ、新型インフルエンザ、ノロウィル
ス等の感染症の感染予防及び感染拡大の防止策を策定するなどの活動を引き続き実施する。
-8-

②

別府警察署と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした防犯パトロール隊を学生有志の協力のもとに編成し活動を行っており、平成２３年度も引き続きその推進を図る。

③

総合的な危機管理マニュアルの策定に取り組むとともに、有事に備えた避難訓練、防火訓練等の実施に向けた取組を行う。

５）学習・生活環境の改善
学生が安心、安全に学園生活を過ごせるよう健康危機管理の徹底、禁煙教
育・喫煙コーナーや掲示板による情報伝達の在り方の見直しを行うとともに、学園近辺での防犯パトロール等を実施し、よりよい学習・生活環境への改善を図る。
（４）学生募集対策の推進①

学生募集戦略会議の基本方針を踏まえ、オープンキャンパス、高等学校訪問、高大連携の推進、別府大学同窓会との連携強化、全国的な入試動向等に関する情報の共有化のためのセミナーの開催など、学生募集に係る諸活動を一元的に管理・運営するとともに、相互に有機的に連携させることによる効率的・効果的な学生確保を積極的に推進する。

②

海外における募集活動を組織的に進め、質の高い外国人留学生の安定的な確保を図るとともに、海外の交流校の開拓・連携を強化して学生確保を図る。

(５）事務職員の資質の向上
学内外の各種研修会への参加や報告会の実施による情報の共有化、放送大学の科目受講の奨励、若手の自主的な勉強会の支援、ＦＤ研修会への参加、ＳＤ研修会の実施などを通して職員の資質向上を図るとともに、職場環境の改善充
実に結びつく取組を実施する。
２．附属学校(１)中学・高等学校
１）教育改革の推進(魅力ある学校づくりの確立)①

明豊中学・高等学校創立１０周年を契機として「叡知・感性・自律」を校訓に教育目標を掲げ、生徒の人格の完成を目指し、その総力を結集し教育を推進する。
②

魅力ある教育実践校として評価を受けるには、生徒一人ひとりが興味や関心を持つ授業を展開するとともに、生徒が本来持っている能力を引きだし、その能力を伸ばす力（教師力）を持つ教師が必要不可欠であることから、その教師力を向上させるための対策を構築する。

③「求められる学校像」への取組-9-

ア

小学校と中学校の連携と一貫教育の推進
総合的な学びの場としての特色を生かし、小学校と中学校の９年間の連続した学びの中で、基礎・基本に支えられた確かな学力を培う一貫教育を実施するため、教育課程や指導方法等を引き続き検討する。
イ

教職員の意識改革
教職員の意識改革を図るため、自己研修と自己能力の開発（求められる教師）を進めるとともに、研修制度の確立（資質の向上・能力アップ）、
研究授業の積極的な取組（自己開発）及び教職員評価システムの導入（自己評価）を引き続き推進する。
ウ

生徒募集対策
生徒募集対策室を設置し、計画立った取組を実施する。また、入口指導（生徒募集）と出口指導（進路先の保障）の充実を図るとともに、募集案
内や体験入学の在り方（魅力ある内容について）を検討する。
エ

部活動の改革強化部の執行経費の在り方、奨学生の経費と在り方（向上心のない奨学生の取扱い等）を引き続き検討するとともに、桜寮、原町寮及びＮＴＴ寮の一元化を検討する。
オ

生徒指導の徹底明豊生としての品格の形成や身だしなみと規律ある態度の育成を図る

とともに、目上の者、同級生及び下級生への思いやりと感謝の心（道徳心）を育む。
２）教育研究活動の推進①

学力向上対策ア

選抜特進クラスの高校３年間を見通し、１年次は予習・授業・復習のサイクルを生徒一人ひとりに徹底させ、学習習慣の確立に重点を置いた指導を行う。２年次では受験を意識させ、自主学習の確立を目指し、３年次ではセンター試験対策を行い自己実現に向けた指導を行う。

イ

各学年に共通した家庭学習記録表を付け、生徒本人の学習習慣の確立だ
けではなく家庭との連携も強化する。授業では予習を必ず課し、どこが分からないのかを把握して授業に臨ませ、必ず授業時に解決できるようにする。

ウ

進路意識を高めさせるための手段として、進路学習時間の設定、進路講演会の実施、卒業生との懇談会などを開催する。また、各教科のレベルア
ップや選抜進学クラスの団結力を深めるための夏の合宿勉強を実施する。

エ第１・３・５土曜日の活用とその内容を授業中心から演習中心とした内容に少しずつ切り替えることで、生徒が授業に対する意識付けを図るとともに、習熟度別の授業形態により基礎から応用まで生徒個々に応じた柔軟- 10 -

な対応を図る。
オ

総合進学クラスでは普段の学習のフォローと同時に出口指導を１年次から実施し、様々な検定指導や小論文対策を行う。また、小論文を書くために必要な知識を付けるための時事学習の講座を開設し、小論文指導に結びつける。特に、英語検定指導については、３学年（総合進学クラス）を英検の級に応じて４解体し、レベルに応じた授業を展開するとともに、学習に対する自信を付けさせることを目的として、努力した結果が数値として現れるような基礎学力診断テスト（スモールステップで生徒の目標設定が容易）を実施するなどの工夫を行う。

カ

別府大学との連携を強化し、高校で授業を受けられるよう大学から講師を招くとともに、高校で取得した単位を別府大学に進学した際に単位として認められるような体制が実現できるよう柔軟なカリキュラム編成を目指す。

キ

中高一貫した６年間の教育を早期に見直し、効果的な学習形態を構築する。中学では国語・数学・英語の時間数を多く割り振り、特に英語の授業
で１年次から外国人教師と英語教員とのチームティーチングを週に５時間程度とし、英語学習の強化を図る。

ク

看護専攻科においては、勉強合宿を通して看護師の国家試験対策を図る
とともに、自己の学習法を見直す機会とする。また、国家試験に向けて看護専攻科の団結力を深める。

②

生徒指導対策（規律ある生活習慣、学習態度の確立）
端正な服装、挨拶、話を聞く姿勢を主とし、規律ある生活習慣、学習態度の確立に取り組む。また、大分県、ＰＴＡ等と連携し、登下校指導、交通安
全指導、校外指導を行うとともに、基本的な生活習慣や社会規範意識の確立を図る。

③

進路指導対策（自己の生き方、在り方を高める進路学習の工夫）
ア

進学希望者はもとより就職希望者に対しても学力を向上させる必要があり、生徒の学力を客観的に把握できる模試を適切な時期に実施する。

イ

別府大学の教授や企業家などの社会人を講師に進路講演会・キャリアガ
イダンスを開催するとともに、弁論大会や社会見学などの教育活動により自己の生き方や在り方を高める進路学習の工夫を行う。

ウ

オープンキャンパスに積極的に参加することにより、1 年次は別府大学・短期大学部の雰囲気を味わい、２年、３年次は志望学科に参加させるなど早期からの進学指導対策を実施する。

エ

職場体験や英語検定、パソコン検定、簿記検定など資格取得教育に努め、

進路選択の拡大を図る。また、就職希望者への面接試験対策等を実施するなどより細やかな就職指導を行う。
- 11 -

④

生徒・学生の募集対策
ア

生徒募集対策室を設け、市内中学を中心に県内中学との緊密な連絡調整を図るとともに、募集案内が魅力あるものになるよう検討する。また、学校説明会、入試説明会及びオープンキャンパスを企画し、学校活動を広く公開する。
イ

公立小・中学校教員と年２～３回の連絡会を開催し、公立小・中学校とのコミュニケーションを図る。

ウ

募集対策の資料開発に努めるとともに、広報誌（スクールガイド・明豊
NewsLetter・ハガキ等）の作成及び新聞社やマスコミへの発信を強化する。
さらにホームページにより常に最新のキャンパス情報を発信する。

エ看護科・専攻科においては、５年一貫教育の充実を図るとともに、基礎学力診断テストを活用した個別指導の充実などにより国家試験の合格率を向上させるとともに、出身中学校への訪問やその際のポストカードを使った近況報告などにより生徒募集活動の強化を図る。また、体験入学を実
施し授業内容を広く広報する。

⑤

教職員研修の充実
研修会への参加を積極的に行うなど研修活動の充実を図り、教員の資質・能力の向上を図るとともに、教科指導力や授業力の向上を図るための研究授業を公開する。また、県教委等の指導主事を招聘し、教科指導や学級経営指導を実施する。

⑥

部活動・学校行事の充実
全国大会出場を目指した強化部活動の充実を図るとともに、運動部及び文化部の活動を通し、チャレンジ精神を涵養する。また、文化祭・体育大会・
遠足・クラスマッチ・修学旅行・宿泊研修等を通じて社会性や豊かな人間性を育成する。

⑦

国際理解・国際交流の発展
国際感覚を育成するため姉妹校との交流を推進するとともに、ホームステ
ィの受け入れと海外語学研修への積極的な参加を推進するとともに、修学旅行を含めてその在り方を再検討する。

⑧

中学校と小学校との交流活動の推進
明豊中学生と明星小学生が協同して事業に取組み、明豊中学校への関心と進学への足場を形成する。
⑨

学校の活性化と外部評価の導入
学校評議委員からの積極的な意見や提案等を求めて学校評価を行い、学校運営の充実・発展を図る。

- 12 -

(２)小学校①

私学ならではの特色ある教育活動を実践するため、読み・書き・計算の基礎的な学習を徹底して指導するとともに、問題解決を図る授業を工夫して確かな学力を身に付けさせる。さらに応用・発展学習で習熟と活用力を付ける。

②

生きた英語力を付けるため、基礎・基本の習得を図るとともに、外国人、外国の学校との交流や英検へのチャレンジを推進する。

③

子どもが主体となり、生活に潤いを持たせる特別活動を実施する。

④

教育の特色と成果、学校行事などを広く広報するとともに、オープンスク
ールを実施し、児童の募集に繋げる。

⑤

教師の授業力を高めるため、引き続き授業を基にした実践研究を実施するとともに、校外の研究会等に積極的に参加して教職員の資質の向上を図る。

(３)幼稚園①

新幼稚園教育要領に基づき、これまでの実践経験を踏まえた教育課
程・指導計画に改訂したところであり、今後、さらにこれを踏まえた実践的な検証を行い、保育の充実を図る。

② 附属幼稚園では、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」構想に対応するため、園長経験者や教職員も参加した附属幼稚園将来構想委員会を発足させ、今後の在るべき姿を検討する。
③

未就園児を対象に「ちびっ子ルーム」や「なかよし会・りんごの木」を開設し、遊びの中で在園児と一緒に過ごす時間を設けるなど幼稚園の園児募集に繋げる工夫を引き続き行う。また、２歳児まで広げた保育の可能性についても検討し、将来の園児の確保に繋げる。

(４)看護専門学校①

今年度から全学年において新カリキュラムが実施されるため、その円滑な運営を図る。また、平成２２年度から看護専門課程(全日制)の入学定員を８０名から４０名に変更したところであり、引き続きその適切な管理・運営を行う。

②

教育内容を精選し、分かりやすい授業を実施するとともに、過不足のない
シラバスによる課題レポートの作成と分かりやすい添削指導を行うなど引き続き教育内容の充実を図る。

③

ＦＤやＳＤによる教育力の向上や職員の資質の向上を図るとともに、教務研究会や研修会等に積極的に参画し、引き続き自己研鑽を図る。
④

県内外の准看護師学校との緊密な連携を図るとともに、年間を通じた募集計画を立案する。また、オープンキャンパスやホームページを通じて質の高
い学生の確保を図る。
- 13 -

(５)保育園①

新保育所保育指針に基づき改訂した保育課程を更に見直し､その充実を図る。また、保育環境の充実を図り、豊かな感性を養うとともに、自発性、自立心を育てる。

②

保育園を地域社会の資源として、実習等の積極的な受入れを行うとともに、地域の諸活動への参加などを通じて地域交流を推進する。また、子育て相談の受け入れなどにより地域の子育て支援に努める。

③

職員相互の連携を深め、保育園運営の円滑化を図るとともに、職員一人ひとりの資質の向上、保育支援に向けた研修の充実を図る。

３．地域貢献・文化推進事業(１)大分香りの博物館事業の推進
大分香りの博物館は、大分県における香り文化の情報発信拠点として平成
１９年１１月に開設し、芸術的価値を有する収蔵品の公開展示とともに、体験型施設として「調香体験」等の機能を活用しつつ、別府大学の学生はもとより国内外からの研修生を受入れて研修を実施している。
本年度は、小・中学生を対象とした「親子香水づくり体験教室」の実施など県内外教育機関への香りの体験学習、香りと食の文化講座の開催、博物館学芸員養成に香りの分野を加えた専門家の養成などを引き続き積極的に推進する。
(２)ゆふの丘プラザ事業の推進
ゆふの丘プラザは、大分県における学校法人別府大学の研修センターとして、学生、生徒等の合宿研修を行うとともに、国内外の青少年を受入れて自然体験学習などを実施している。
本年度は、別府大学講師団を活用した研修講座（食育、幼児教育、カウン
セリング、教材開発等）を開講するなど特色ある研修内容を引き続き実施する。
Ⅳ.施設・設備の事業計画
教育研究活動や社会貢献活動の発展・強化を図る事業を推進するためには、その事業の必要性や優先度を検討するとともに、それに伴う予算を検討することが必要である。特に施設・設備の整備のように多額の資金を必要とする事業においては、その施設・設備の整備に要する資金計画などを十分に検討することが肝要である。
これらのことを踏まえ、平成２３年度の施設整備においては、次のとおり耐震性が低く耐震補強等が必要とされる建物で緊急性を要する事業を対象とし、また、設備については、一つの部署では対応が困難であり、完成までに相当の期間を要- 14 -

する事業を対象とした整備に取り組む。
（単位：百万円）
事

業

名

３号館及び４号館の耐震・機

予定総額

予定期間

支払資金

１５３

３ヶ年

第２号基本金等

能改善
メディア教育・研究センター

私立学校施設整備補助金
１４３

５ヶ年

学納金等

基幹システム機器の更新(注)上記の施設・設備の内容、金額については見込みであり、教育研究の実施状況
や老朽度合等を勘案して追加又は変更されることもある。
Ⅴ.学生・生徒・園児の受入状況（予定）別添- 15 -

(別添)

平成23年度 学生・生徒・園児の受入状況 （予定）

学校

学科等

大学院

大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財
臨床心理学専攻
大学院食物栄養学専攻
前期博士課程 小計
大学院歴史学
大学院日本語大学院文化財後期博士課程 小計
大学院 計
国文学科
英文学科
史学科
芸術文化学科
文化財学科
人間関係学科
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
文学部 小計食物栄養学科
食物バイオ学科
発酵食品学科
食物栄養科学部 小計
国際経営学科
国際経営学部 小計
別科日本語課程
大学 計
食物栄養科
初等教育科
地域総合科学科
保育科
小計
福祉専攻科
初等教育科専攻小計
短期大学部 計大学院・大学・短期大学部 計
学科等

大学

短期大学部

学校
高等学校

中学校
小学校
学校

普通科
看護科・看護専攻科
明豊高等学校(全日制) 小計
普通科
明豊高等学校(通信制) 小計
高等学校 計明豊中学校
明星小学校
高等学校～小学校 計
学科等

幼稚園

附属幼稚園
明星幼稚園

学校

学科等

幼稚園 小計

看護専門学校看護専門課程
通信制課程
看護専門学校 小計
高等学校以下 計
学校
学科等
保育園

境川保育園
春木保育園
保育園 小計
総合計

入学
定員
10
10
10
10
10
50
3
3
3
9
59
100
120
120
340
70
60
130
160
160
80
710
50
150
100
60
360
35
10
45
405
1,174
入学
定員
160
40
200
75
75
275
40
70
385
入学
定員
30
30
60
入学
定員
40
150
190
635
入学
定員
60
60
120
1,929

収容
定員
20
20
20
20
20
100
9
9
9
27
127
100
50
130
80
110
420
460
440
1,790
294
110
185
589
480
480
80
2,939
100
300
200
120
720
35
20
55
775
3,841
収容
定員
560
200
760
300
300
1,060
120
420
1,600
収容
定員
140
210
350
収容
定員
80
300
380
2,330
収容
定員
60
60
120
6,291

1年

2年

3年

3
4
4
10
3
24

4
3
12
8
1
28

3
1
4
28
75
100
110
285
70
30
100
115
115
68
568
50
150
60
50
310
25
12
37
347
943
1年

3
1
4
32
88
97
116
301
75
25
100
125
125

計
7
7
16
18
4
52
1
9
3
13
65
69
38
108
65
48
328
317
333
1,306
290
20
79
389
340
340
68
2,103
104
290
149
108
651
25
20
45
696
2,864
計

69
38
108
65
48
96
424
80
20
100
0

485

524

8
8
349
907
2年

490
3年

524
4年

110
30
140
10
10
150
40
55
245
3才児

127
30
157
19
19
176
65
52
293
4才児

116
24
140
13
13
153
33
51
237
5才児

40
50
90

45
80
125

1年

55
60
115
2年

40
50
90
425
0才児

38
76
114
522
1才児

3
3
6
1,374

12
12
24
1,453

-16-

526
54
140
89
58
341

1
3
1
5
5
69
120
107
296
65
24
89
100
100

4年

5年

6年

28
28
21
21
49

37
37
37

60
109

54
91

50
50

140
190
330
計

362
109
91
50
2才児 3才児
4才児
5才児
13
16
29
881

353
149
502
63
63
565
138
322
1,025
計

16
17
33
666

16
14
30
121

5
3
8
58

78
126
204
1,559
計
65
65
130
4,553