12874108_第３四半期報告書_20130110092512

四半期報告書
（第74期第３四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

株式会社パルコ

2013/01/10 9:26:02

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第74期第３四半期（自平成24年９月１日

2013/01/10 9:26:02

至平成24年11月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成25年１月９日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2013/01/10 9:26:02

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
8(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

8(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

8(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

8(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

8(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

10

第４【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

１【四半期連結財務諸表】
11(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………

13【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

13【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………

14(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

15２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書

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2013/01/10 9:26:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月９日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成24年９月１日

牧山至

平成24年11月30日）

浩三（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

執行役経理部、事務統括部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野口秀樹

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2013/01/10 9:26:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第73期
第74期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成24年
３月１日
至平成24年11月30日

第73期
自平成23年
３月１日
至平成24年
２月29日

売上高（百万円）

187,992

193,855

259,789

経常利益（百万円）

5,997

6,922

8,966

四半期（当期）純利益（百万円）

2,902

3,793

4,319

2,640

3,824

4,199

純資産額（百万円）

83,007

101,956

84,577

総資産額（百万円）

219,314

211,409

208,697

35.26

41.80

52.49

29.15

－

43.31

自己資本比率（％）

37.84

48.23

40.52

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,267

11,142

11,274△1,397△2,479△584△9,873△7,042△15,483

9,222

9,072

7,437

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１

第73期
第74期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日

10.47

15.34

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第73期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」

４（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2013/01/10 9:26:02

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、「ショッピングセンター事業」セグメント区分において、中華人民共和国におけるさらなる事業拡大のため、蘇州市に現地法人「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」を設立し、平成24年３月に連結子会社としております。
また、Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けの結果、当社株式65,922,614株（当社の総株主等の議決権の65.00％）を保有することとなり、平成24年８月27日付けで当社の親会社となっております。
事業の系統図は次のとおりです。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかに回復してまいりましたが、消費増税、電気料金値上げに対する懸念や、欧州の金融不安、円高の長期化などの景気の下振れリスクが存在することから、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
個人消費につきましては、雇用や所得環境の先行きへの不安から慎重で堅実な消費意識が高まる一方で、質の良
いもの、環境や社会貢献に繋がるものを求めるという傾向も顕在化してまいりました。
このような状況の下、当社グループは、パルコ既存店舗について「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」の２つのグループに再編し、商圏特性に応じた改装と営業企画・販売促進企画展開により改革を進めております。また、新たな事業モデルであるＺＥＲＯ ＧＡＴＥ（ゼロゲート）事業及び海外事業において、新店開業に向けた業務を推進するとともに、グループ企業が連動して関連事業及び新規事業の業務を推進いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,938億55百万円（前年同期比103.1％）、営業利益は73億41百万円（前年同期比119.3％）、経常利益は69億22百万円（前年同期比115.4％）となり、また、控訴中であった渋谷パルコ・パート２の判決確定による損害賠償金５億69百万円を特別利益に計上したことにより四半期純利益は37億93百万円（前年同期比130.7％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
＜ショッピングセンター事業＞
ショッピングセンター事業の売上高は1,751億98百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は68億11百万円（前年
同期比120.1％）となりました。
株式会社パルコにつきましては、前期から今春にかけて実施した大規模改装の効果により、池袋パルコや浦和パルコで売上高が大きく伸長したことに加え、今秋の改装で、アート・カルチャー・ファッションを融合した情報発
信型ショップを導入し新たな消費環境を提案した渋谷パルコやセレクトショップの集積を高めマーケットでの存在感を示した名古屋パルコが、売上高の伸長とともに集客や話題性の面で貢献いたしました。
当期の改装につきましては、都心型店舗を中心に、時代感を捉えたファッションブランドや新業態のショップを導入することでファッションビルとしての情報発信力を高め、コミュニティ型店舗でも、デイリー需要に対応するショップの導入と同時に旬のブランドや上質なファッション、専門性の高いショップを導入することでパルコならではの地域に密着した新たな消費提案をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における全店での改装規模は合計約49,000㎡となり、当該区画の売上高前年同期比は119.4％と大きく伸長いたしました。
営業企画につきましては、『ＰＡＲＴＹ＆ＳＡＬＥ』（５月、11月）等の顧客優待企画を季節変化のタイミングに応じてフレキシブルに期間設定しファッションの実売期を支えるといったきめ細かい運営が奏効し、着実に売上高と客数を向上させることができました。また、当期より＜ＰＡＲＣＯカード＞の会員サービスを充実させたことで新規入会者数が大幅に増加し、＜ＰＡＲＣＯカード＞の取扱高が前年同期比二桁増と伸長したことも、売上高全体を押し上げました。
販売促進企画につきましては、渋谷パルコで、若手クリエイターを応援する『シブカル祭。2012 ～女子のミックスカルチャー祭～』（10月19日～29日）を前期に引き続き実施し、渋谷区のイベント『シブヤ ファッションフェスティバル』（10月20日）と連動することでパルコ店舗と街の活性化を図りました。さらに同様の企画を福岡パルコにも拡げ、九州の若手クリエイターを集めたカルチャー発信イベント『天神ラボ』（11月９日～18日）を初めて開催いたしました。

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なお、当第３四半期連結累計期間の主な改装は次のとおりです。
都心型店舗［渋谷パルコ］
新進クリエイターのインキュベーションとアート・カルチャー・ファッションを融合した情報発信をテーマに、自主編集ショップ「Meetscal＜ミツカル＞ストア by once A month」（９月）や当社が立ち上げたマイクロファンド「FIGHT FASHION FUND by PARCO」の対象デザイナーの第１号店「my panda」（10月）・期間限定ショ
ップ「JUN OKAMOTO pop up shop」（10月11日～21日）をオープンさせたほか、パート１・６階では「シブポップ（シブヤポップカルチャーマーケット）」をテーマにソーシャルＴＶ局やアニメ関連雑貨等を編集（９月）
し、他にはないモノ・コトを提供する話題性の高いフロアを創出いたしました。
［名古屋パルコ］
中京地区随一のファッションビルとして情報発信力を高め先進性をマーケットに示すため、南館を中心にファッション強化の改装を実施いたしました（10月）。南館の１階（グランドフロア）と２階（西館との連絡階）に
有力セレクトショップを誘致し、名古屋地区における最大規模のメンズ・レディス複合セレクトショップの集積
ゾーンを構築したほか、西館６階にメンズ・レディス・キッズの複合ショップを導入し、カップル、ファミリーで楽しめるフロアに再編いたしました。東館も含めた３館連動により、都市生活者に向けた上質なライフスタイ
ルを提案してまいります。
［静岡パルコ］
新たな商業施設の開業で市内の商業環境が大きく変わる中、もう一度、パルコらしさをマーケットに提案するため、平成19年の開業以来初となる大規模な改装を実施いたしました。１階のエントランス周辺のショップを全面的に刷新してイメージを向上させたほか、静岡エリア初進出のセレクトショップや話題のオーガニック化粧品、地元ベーカリーとの共同開発による食品の新業態ショップを導入し、ファッションのみならず幅広いアイテ
ムによりトレンド情報を発信しております。
コミュニティ型店舗［松本パルコ］
周辺ロードサイドに専門店の進出が相次ぐマーケットにおいて、広域から集まる幅広い客層に向け、市内中心部でのショッピングを楽しんでいただくため、アイテムのバラエティを拡充いたしました。地下１階の生活雑
貨、インテリア、旅行等の集積フロアを全面的に改装してイメージ向上を図るとともに、上高地や北アルプスへの拠点となる立地特性を活かして大型アウトドア専門店を新規導入（オープンは12月１日）する等で、売上高と集客力の強化を図っております。
［ひばりが丘パルコ］
近隣の居住者による高級食品スーパーを中心としたデイリーユースが強い店舗特性を踏まえ、また、周辺のマンション開発で新規来店客の増加が見込まれることも視野に、パルコとして期待される質感に応える提案をテーマに改装を実施いたしました。１階エントランス周辺の大型ショップのリニューアルに加え、２階のレディスファッション区画を再編し、来店頻度の高い顧客にも新しい発見があり、毎日の暮らしの彩りとなる商品・サービスを提案するショップを導入いたしました。
国内の開発では、都心部における新たな事業モデルＺＥＲＯ ＧＡＴＥ事業につきまして、心斎橋と道頓堀に、それぞれ外資系SPAブランドの出店が決定いたしました。２店舗とも平成25年春にオープンを予定しており、同時期オープンによる相乗効果で、大阪心斎橋エリアにおける地域の活性化と回遊性向上に貢献いたします。
海外事業につきましては、中華人民共和国におきまして、蘇州市に現地法人「百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司」を設立し、複合ビル開発事業「尼盛広場プロジェクト」内商業施設「NISON CITY MALL（ニーソン シティ モール）」の平成25年春の開業に向けて業務を推進しております。また、当社子会社のPARCO(SINGAPORE)PTE LTDと
Textile&Fashion Federation(Singapore)（シンガポールファッション協会）が、SPRING Singapore（企業家育成を支援する政府機関）のサポートにより運営しているシンガポールの地元デザイナー育成ゾーン「PARCO next
NEXT」につきまして、期間限定ショップ（３月27日～４月４日）を渋谷パルコで展開し、当社が取り組む次世代ファッション情報発信との連動を強化いたしました。こうした点が評価され、シンガポールで開催予定のＡＳＥＡＮ
諸国における日本の次世代ファッション事業者の成長支援を目的とした当社のプロジェクト（平成25年２月）が、経済産業省「平成24年度クール・ジャパン戦略推進事業」に採択されております。

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2013/01/10 9:26:02＜専門店事業＞
専門店事業の売上高は121億77百万円（前年同期比105.7％）、営業利益は１億73百万円（前年同期比148.0％）となりました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、オリジナル商品の売上高が大幅に伸長し、環境テーマや社会貢献を絡めた営業企画が好調だったＴｉＣＴＡＣ事業とコレクターズ事業が牽引し、売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。新規出店につきましては、引き続き客層の幅広い商業施設への出店を積極的に進め、店舗数は８店
舗増加し当第３四半期末現在では160店舗体制となっております。
＜総合空間事業＞
総合空間事業の売上高は143億74百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は４億９百万円（前年同期比117.1％）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、大型テナント内装工事受注が増加したことや、企業の環境負荷低減・省エネ対応の需要の高まりを背景に、パルコを含む商業施設の照明LED化工事の受注が増加したことに加え、外資系ホテルの客室関連業務の新規受託により売上高、営業利益ともに前年同期実績を上回りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は47億83百万円（前年同期比101.4％）、営業損失は52百万円（前年同期営業利益５百万円）となりました。
株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、三谷幸喜氏によるチェーホフの『桜の園』（演出）、初の文楽『其礼成心中』（作・演出）、宮本亜門氏によるミュージカル『ＷＩＺ』（演出）などがヒットしたほか、１つのコンテンツのマルチ企画展開（コンサート・展覧会・ＣＤ等）等の施策が売上高を底支えし、連動したパルコ店舗の集客と話題づくりに貢献いたしました。
株式会社パルコ・シティにつきましては、Ｗｅｂコンサルティング事業におきまして、商業施設のＷｅｂサイト
制作・運営受託やFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス運用サポートコンサルティング業務を新たに５件受託したほか、小売事業者のＷｅｂサイト支援業務につきましても順調に推移しております。
（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27億11百万円増加し、2,114億９百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加などによるものであります。当第３四半期連結会計
期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して146億67百万円減少し、1,094億52百万円となりました。主な要因
は、新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して173億78百万円増加し、1,019億56百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して16億35百万円増加し90億72百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益66億31百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し111億42百万円の収入（前年同期は82億67百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億79百万円の支出（前年同期は13億97百万円の支出）となりました。
これは、主に池袋パルコ等の有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億42百万円の支出（前年同期は98億73百万円の支出）となりました。
これは、主に有利子負債の減少や配当金の支払いなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

- 5 -12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社グループは平成27年度に向けた新たなビジョンの設定と平成24年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、今後の成長の実現に取り組んでおります。
当社グループの主力事業であるショッピングセンター事業は、ビルの価値を創造する不動産業と専門店を集積する小売業の２つの面を併せ持つものです。そして、当社グループの全体のビジネスモデルの特徴は、このショッピングセンター事業を核に、エンタテインメントやIT Webなどソフト事業を融合した独創性にあります。
これまで当社グループは、主にパルコブランドのショッピングセンター事業の開発運営を展開してまいりましたが、今後はより多くの事業を通じて、消費者に都市のライフスタイルを提案してまいります。
ショッピングセンター事業を核に、ソフト事業に独自の広がりを持つ知識創造企業グループとして、新たなビジョンである、心豊かな生活提案をする『都市のライフスタイルプロデューサー』の実現を目指してまいります。
このビジョンの実現に向け、３つの事業戦略、①既存店舗の業態革新～強固な収益基盤作り～、②国内、海外への都市型商業の拡大～次なる成長への事業基盤作り～、③関連事業、新規事業の展開加速～事業領域の拡充～の実行とそれを支える経営基盤の強化をいたします。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの利益に繋がると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報
提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

- 6 -12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組
みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年１月９日）

普通株式

101,462,977

101,462,977

計

101,462,977

101,462,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

101,462,977－

34,367－

13,600（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

101,421,800

単元未満株式普通株式

39,677――

発行済株式総数

101,462,977――

総株主の議決権―

1,014,218

1,014,218――②【自己株式等】
平成24年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社パルコ

東京都豊島区南池袋
一丁目28番２号

計

―

1,500

―

1,500

0.00

1,500

―

1,500

0.00

（注）自己名義所有株式につきましては上記以外に「持株会信託」が所有する株式数として23,400株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/01/10 9:26:02

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2013/01/10 9:26:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額
信託建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

7,437
7,686
－
2,559
229
38
5,372
△7
23,317

9,072
12,283
300
3,265
421
32
5,446
△9
30,813

119,392△72,732△876
45,784

118,975△73,845△949
44,17917,209△1,62017,209△2,25915,588

14,9501,379△1,035

1,396△1,072

344

323

16
△4

16
△6

12

9

その他
減価償却累計額
減損損失累計額

5,315△3,933△90

5,538△4,152△109

その他（純額）

1,290

1,276

信託その他
減価償却累計額

136
△42
94

136
△57
78

43,992
19,371
11
126,490

44,071
19,371
269
124,531

10,949788
11,738

10,949748
11,698

信託機械装置及び運搬具（純額）

信託その他（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 11 -

12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年２月29日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

2,702
41,0003,657△208
47,152

2,642
38,4783,457△212
44,365

185,380

180,595

208,697

211,409

16,526
20,971
1,072
1,438
9,679

22,545
13,496
1,593
954
9,450

流動負債合計49,68748,040

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他

1,000
15,00021,565
1,617
34,419830

500－
24,1301,706
34,277798

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

74,432

61,412

負債合計

124,120

109,452

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52630,320△150

34,36735,121
32,460△15

84,563

101,933

200
△209
△8

217
△195
22

純資産合計

22
84,577－
101,956

負債純資産合計

208,697

211,409

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

187,992
159,776
28,216

193,855
164,673
29,182

2,077
30,293

2,046
31,22924,137
6,156

23,887
7,341

65
48
105
282
501

40
42
－
224
307

631
－
29
661

501
128
97
727

5,997

6,922

186
5
－
24
216

－
－
569
－
569

753
8
103
148
88

748
92
－
－
19

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,102

860

税金等調整前四半期純利益

5,111

6,631

法人税等

2,208

2,838

少数株主損益調整前四半期純利益

2,902

3,793

特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

△0

－

2,902

3,793

12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

2,902

3,793

△214
△47
－
△262

17
11
2
31

四半期包括利益

2,640

3,824

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,642
△1

3,824
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

5,111
4,695
8
△541
74
△53
△114
631
－
△43
148
△4,501
△480
5,460
2,875
42

6,631
4,541
92
△526
89
－
△83
501
△569
267
－
△4,594
△891
6,020
734
236

小計

13,315

12,450

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
店舗閉鎖に伴う支払額
法人税等の支払額

114
△771
－
△333
△4,056

83
△630
1,578
△87
△2,2508,267

11,142△300△2,161
1,471
△229
0
△68
1,978
△1,952△137△300△3,590
1
△1
5
△867
2,607
△244
△90

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取損害賠償金
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,397△2,479

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

7,140
175
△15,139△500△102△1,399
△48

△795
8,500
△12,657△500
229△1,652△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,873△7,042△26

14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,0301,635

現金及び現金同等物の期首残高

12,2539,222

現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

※1

7,437
9,072

12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

２

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

現金及び預金9,222百万円

9,072百万円

現金及び現金同等物

9,222

9,072

重要な非資金取引の内容
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）－

7,500百万円

－

7,500

－

15,00012874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02（株主資本等関係）
Ⅰ
１

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年３月１日

至

平成23年11月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年４月13日
普通株式
取締役会

741

9.00 平成23年２月28日 平成23年５月９日 利益剰余金

平成23年10月５日
普通株式
取締役会

659

8.00 平成23年８月31日 平成23年10月31日 利益剰余金（注）平成23年10月５日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する270,400株に対する２百万円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年３月１日

至

平成24年11月30日）（１）配当金支払額（決議）
平成24年４月４日
取締役会
平成24年10月４日
取締役会
（注）１

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

742

9.00 平成24年２月29日 平成24年５月８日 利益剰余金

普通株式

913

9.00 平成24年８月31日 平成24年10月29日 利益剰余金

平成24年４月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する239,400株に対する２
百万円が含まれております。

２

平成24年10月４日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する31,800株に対する０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
株式会社日本政策投資銀行を割当先として発行した、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権が、平成24年８月１日付で権利行使されました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が75億円、資本準備金が75億円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343億67百万円、資本剰余金が351億21百万円となっております。

- 17 -

12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

ショッピ
ングセン
ター事業

専門店事業

170,583

6,602

8,399

4,485

190,070－

190,070

－

4,921

5,663

229

10,814△10,814－

計

170,583

11,52314,062

4,714

200,884△10,814

190,070

セグメント利益

5,669

117

349

5

6,142

13

6,156

総合空間
事業

その他の
事業

調整額

計

（注）２

（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

ショッピ
ングセン
ター事業

専門店事業

175,198

7,370

8,792

4,541

195,902－

195,902

－

4,806

5,582

241

10,630△10,630－

計

175,198

12,177

14,374

4,783

206,533△10,630

195,902

セグメント利益又は損失（△）

6,811

173

409

△52

7,342

△0

7,341

総合空間
事業

その他の
事業

調整額

計

（注）２

（注）３

売上高（注）１(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

売上高には、営業収入が含まれております。

２

セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

12874108_第３四半期報告書_20130110092512

2013/01/10 9:26:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

35円26銭41円80銭

2,902

3,793

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,902

3,793

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,31090,73729円15銭

－

50

－

(50)

(－)

18,987－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）１

「普通株式の期中平均株式数」は、持株会信託が所有する当社株式について四半期連結財務諸表において自２

己株式として会計処理していることから、当該株式を控除し算定しております。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月４日開催の取締役会において、平成24年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

913百万円②

１株当たりの金額

９円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年10月29日（注）配当金の総額には、持株会信託が所有する31,800株に対する０百万円が含まれております。

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12874108_第３四半期報告書_20130110092512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月９日

株式会社パルコ
代表執行役社長

牧山

浩三

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。