平 成 26 年 度

那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）検討業務

報

告

書

【概

要

版】

平成 27 年 5 月

那

覇

港

管

理

組

合

一般財団法人 みなと総合研究財団・株式会社 国建目次
１ 調査の概要 ...................................................................................................................... 1
１．１ 調査の目的 ........................................................................................................... 1
１．２ これまでの取組 .................................................................................................... 1
１．２．１ 平成 22～24 年度：社会実験「那覇港物流ビジネスモデル導入事業」 ... 1
１．２．２ 平成 25 年度：社会実験「那覇港輸出貨物増大促進事業」 ..................... 1
１．３ 調査フロー ........................................................................................................... 3２ 実施計画の作成 ............................................................................................................... 4
２．１ 社会実験の実施概要 ............................................................................................. 4
２．２ 支援内容、支援金額 ............................................................................................. 4３ 実施体制の構築 ............................................................................................................... 7
３．１ 荷主説明会の開催................................................................................................. 7
３．２ ワーキンググループ（WG）の開催 .................................................................... 7
３．２．１ 物流事業者 WG ......................................................................................... 7
３．２．２ 中古車 WG................................................................................................. 7
３．３ 社会実験の周知広報 ............................................................................................. 7
４ 社会実験の実施 ............................................................................................................... 8
４．１ 荷主企業の応募・参加状況 .................................................................................. 8
４．２ 社会実験による輸出貨物の増加........................................................................... 8
５ モニタリングの実施 .......................................................................................................11
５．１ 平成 26 年度社会実験 参加企業へのモニタリング ............................................11５．１．１ 実施概要 ...................................................................................................11
５．１．２ 実施結果 ...................................................................................................11５．２ 沖縄県産野菜の香港へのトライアル海上輸送へのモニタリングの実施........... 12５．２．１ 実施概要 .................................................................................................. 12５．２．２ 実施結果 .................................................................................................. 13
５．２．３ 実施結果からの考察 ................................................................................ 13
６ 効果の検証・課題の把握............................................................................................... 14
６．１ 社会実験実施効果の検証.................................................................................... 14
６．１．１ 那覇港の輸出貨物増大への効果 .............................................................. 14
６．１．２ 社会実験参加企業による輸出貨物増大への寄与と評価 ......................... 16
６．２ 輸出貨物増大に向けた課題と取組事項の整理 ................................................... 17
６．２．１ 社会実験実施における課題の整理 .......................................................... 17
６．２．２ 那覇港からの輸出貨物増大に向けた更なる取組事項の整理 .................. 17
７ 今後の取組方針のとりまとめ ....................................................................................... 18

７．１ 基本的な考え方 .................................................................................................. 18
７．１．１ 平成 26 年度の社会実験実施における課題への対応 .............................. 18
７．１．２ 那覇港からの輸出貨物増大に向けた更なる取組事項の整理 .................. 18
７．２ 平成 26 年度社会実験実施内容の見直し、拡充案 ............................................. 19
７．２．１ 支援対象とする貨物の検討（重点貨物の設定） .................................... 19
７．２．２ 支援金額の設定 ....................................................................................... 20
７．３ 輸出貨物増大に資する新たな取組案 ................................................................. 20
７．３．１ 支援対象貨物の見直し（全ての輸出貨物への支援） ............................. 20
７．３．２ 輸出貨物増大に向けた個別プロジェクトの実施 .................................... 22７．２．３

輸出貨物増大に資する新たな輸送サービス（リーファー混載）の社会実

験 ................................................................................................................................... 22
７．４ 平成 27 年度社会実験実施案のまとめ（平成 25 年度・26 年度との比較） ..... 24

１ 調査の概要
１．１ 調査の目的
那覇港では、輸出入貨物量が少なく、また輸入超過（いわゆる「片荷輸送」）となっていることや、外国への直行航路が無いことなどが、本土港湾に比べて輸送コストが割高な要因となっている。
その解消策として、本事業はコンテナ単位などで輸出する新規荷主および輸出貨物の増大を目指す荷主を対象とした社会実験によりコスト、リードタイム等を検証し、物流コストの低減や輸送システムの改善等の検討を行うものである。
１．２ これまでの取組
１．２．１ 平成 22～24 年度：社会実験「那覇港物流ビジネスモデル導入事業」（１）実施概要
那覇港管理組合では、平成 22～24 年度にかけて「那覇港物流ビジネスモデル導入事業」
を実施し、社会実験として、アジアへの混載輸出サービスの定着に向けた取組等を実施した。この社会実験では、混載サービスの利用促進ならびにサービス定着のため、混載輸出により輸送される貨物（小口の県産食品等）の海上運賃分の支援を実施した。
（２）抽出された課題
１）課題１:小口混載貨物（県産食品が主体）だけでなく輸出貨物全体を増大させる
那覇港の物流を改善していくには、貨物量を大きく増大させ、スケールメリットを生み出すことが重要である。本社会実験では、県産食品等の小口貨物を輸出する荷主企業等のニーズを受け、香港、台湾への小口混載サービスを実施したが、那覇港のコンテナ貨物量の大幅な増大には結びつかなかった。
２）課題２：香港へのリードタイムが短い航路の確保
県産食品の輸出が活発な香港、台湾向けに混載輸出を実施したが、台湾向けは平成 24 年より就航した直行航路を利用することで、リードタイムが大幅に改善された。一方、香港向けは、リードタイムが短い直行航路が就航していないため、上海港や釜山港での積替え（トランシップ）による輸送ルートを利用したが、リードタイムが 2 週間以上かかることもあり、社会実験に参加した荷主企業から「輸送ルートとして使いにくい」とする意見がみられ、今後の輸出拡大に向けたボトルネックになると考えられた。
１．２．２ 平成 25 年度：社会実験「那覇港輸出貨物増大促進事業」「那覇港物流ビジネスモデル導入事業」の実施を踏まえ、平成 25 年度より、「那覇港輸出貨物増大促進事業」を実施している。本事業は、小口の県産品等に限らず幅広い貨物を支援対象とし、輸出貨物を前年度より増大させた企業に、増大分の貨物量に応じた支援を1

実施するものである。また、荷主支援に加え、輸出貨物増大に向けた方策として、香港への直行航路就航に向けた取組も実施している。
なお、平成 25 年度事業は、平成 26 年度以降の社会実験の前段階”プレ社会実験”として位置付け、次年度以降の実施における課題や改善点の把握を目的として実施した。
表-1.2.1 これまでの取組
取組名称「那覇港物流ビジネスモデル導入事業」「那覇港輸出貨物増大促進事業」

時期

平成 22～24 年度

実施目的・ⅰ）新たな貨物の掘り起し、ⅱ）貨物 ・社会実験を通じ、ⅰ）輸出貨物増大、ⅱ）

平成 25 年度

を海外に運ぶ仕組みづくり、のための航路の拡充、ⅲ）輸出コストの低減を図

社会実験を実施し、「物流ビジネスモるデル」の導入、定着を目指す
実施内容①アジアへの海上混載輸出モデル：小口
混載サービスの定着①輸出貨物増大モデル：幅広い貨物/荷主を対象とした支援（インセンティブ）に②中古車の輸出モデル：沖縄から発生する中古車の輸出による貨物増大

よる貨物量増大②香港直航路定着モデル：荷主企業から要望の強い香港への直行航路就航
・前年度よりも増大した貨物 1TEU につき荷主への・混載輸送時の海上運賃分

支援（①アジアへの海上混載輸出モデル）

1 万円（①輸出貨物増大モデル）

成果・香港、台湾への小口混載サービス定着
・中古車輸出の機運の高まり

課題

・年間 800TEU 以上の輸出貨物増大を支援・小口の混載貨物だけでなく、輸出貨物

・香港直航路の導入方策

全体の増大
・直行航路がない香港向け輸出のリード
タイム短縮
・中古車の輸出の再確認
次の取組の
方向性

ⅰ）県産品以外も含めた、幅広い貨物を支援ⅰ）増大が見込まれる貨物を対象に、より重点的な荷主支援ⅱ）直行航路の就航

ⅱ）現実的な方策による、香港への輸送ルート（航路）構築※平成 26 年度以降に反映させていく

備考

・平成 24 年度より台湾に直行航路就航（南西海運、HASCO）

・平成 26 年度以降に実施する取組の「プレ社会実験」として位置付け2

１．３ 調査フロー
今年度調査の実施フローを以下に示す

計画・準備

社会実験実施計画の作成
実施体制の構築
社会実験の実施
モニタリングの実施

効果の検証・課題の把握

今後の取り組み方針のとりまとめ

報告書作成
図-1.3.1 調査フロー
・業務履行期間：平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 5 月 29 日

3

２ 実施計画の作成
２．１ 社会実験の実施概要
平成 25 年度同様、前年度と比較して、輸出貨物量を増大させた荷主に対し、その貨物量の増加分に応じた支援金（事務局負担金）を付与することで支援を行う。
前年度との相違点としては、平成 25 年度事業では海上コンテナで輸送される貨物（M3単位の混載貨物含む。ドライ/リーファー共に対象）のみを支援対象としたが、本年度事業
では、海上コンテナで輸送されない建機、重機、自動車等も支援対象に含めることとする。
また、輸出コンテナのサイズは、20ft、40ft に加え、10ft コンテナでの輸出も支援対象に含めるものとする。
表-2.1 社会実験の基本方針
項目
社会実験の
概要

概要

備考

・那覇港からの輸出貨物を増大させた荷主に ・ドライ/リーファーのコンテナ
対し、貨物の増加分に対する支援（事務局

貨物（混載貨物含む）の他、負担金を付与）を行い、輸出貨物の増大に

建機、重機、自動車を対象とよる片荷輸送の緩和を実現し、物流コストする。

低減を目指す。
参加対象者

・県内、県外の輸出荷主支援対象期間・平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

貨物量の・B/L 等、輸出実績を確実に証明する書類、及確認方法

・県外荷主も対象とする

びその写しによって確認する。

支払時期

・平成 27 年 4 月下旬（予定）

参加・公募

・参加する荷主は、事務局に必要書類を提出

・応募受付は随時とする

し、応募する。
２．２ 支援内容、支援金額（１）支援金額の検討
支援金額については、昨年度と同様に「増加分 1TEU につき 10,000 円」という水準を基本とする。
1 企業への支援金額の上限については、重点貨物は上限なし、一般貨物は前年度と同様に、コンテナ貨物：50 万円、混載貨物：15 万円、とする。
（２）重点貨物の設定
本年度事業における新たな取組として、那覇港の振興を図るうえで特に重要性を持つ品
目を「重点貨物」とし、その他の貨物（一般貨物）の増加分よりも支援金額を 1.5 倍に設定することで、輸出貨物量増大に向けた重点的な支援を行う。

4

（３）中古自動車、中古建機等への支援
中古自動車、中古建機等については、コンテナ貨物としての輸出ではない場合も支援対象とする。
この支援根拠としては、沖縄では毎年レンタカー等による、大量の中古車が発生しており、中古車等は今後、那覇港からの増加が期待される輸出貨物であり、その輸出拡大をする上においてコンテナ、RORO 両航路の利用が可能とすることが重要と考えられることによる。
支援額は「貨物量 M3 増加分につき 400 円」と設定する。
各貨物の支援額は次表のとおりである。
表-2.2 支援金額・重点貨物等の設定
増加貨物あたりの事務局負担額
分類

輸送のタイプ

概要
ドライ貨物

(1)

① 本土港 湾経由

・昨年度まで本土港湾を経由して輸出してい重点からシフトすた貨物のうち、本年度より那覇港からの輸

貨物

る貨物

出に切り替えた貨物

□コンテナ

□コンテナ

・15,000 円/20ft

・75,000 円/20ft

40ft：1.5 倍

40ft：1.5 倍

10,12ft：0.7 倍

10,12ft：0.7 倍② 沖縄か ら新規・当該荷主企業において、過去 3 年間に輸出の輸出貨物されていない貨物、又はその企業が過去 3□混載貨物

年間に輸出していない地域向けの貨物

・3,000 円/M3

③ 大量の 輸出が見込める貨物④ 太平洋 諸島への輸出貨物
⑤中継輸出貨物

リーファー貨物・今後、沖縄からの輸出が大量に見込める、
もしくは可能性のある貨物
・那覇港から直行航路のある太平洋諸島の地域へ輸出される貨物
・本土港湾発の貨物で、那覇港で外貿航路に積み替えられ、輸出される貨物(2)⑥ 上記① ～⑤を・当該荷主企業において、上記①～⑥を除い

一般

除くコンテナ

た輸出貨物量の総量を前年度と比較し、増貨物

単位、混載での加している分の貨物

輸出貨物

□コンテナ

□コンテナ

・10,000 円/20ft

・50,000 円/20ft

40ft：1.5 倍

40ft：1.5 倍

10,12ft：0.7 倍

10,12ft：0.7 倍□混載貨物
・2,000 円/M3(3)

⑦ 定期航 路で輸自走

送される自動

貨物車、建機等

・那覇港に寄港する定期航路を利用し、輸出される中古車、建設機械等

5・400 円/M3－

各重点貨物の設定理由、想定する貨物、本土港湾における参考事例は以下の通りである。
表-2.3 重点貨物の設定理由と想定する貨物
重点貨物

設定理由

想定する貨物①本土港湾

・本土港湾に”流出”している輸出貨物

経由からを那覇港発へと切り替えることは、

いる施策は、ほぼ全てが他

シフトす

県内企業による輸出取引（貨物）を港利用からのシフトを見る貨物増やすことなく、那覇港の外貿貨物込んだものである。

・県産食品等

参考事例※本土の地方港で行われてを増大するという”近道”である。
②沖縄から・一般に、新規の輸出においては、継・県産食品等

新規の輸

続的な輸出取引よりも事業者の負担

送トライアル補助金制度」

出貨物や障壁が大きく、支援を行うことで…新たに八戸港を利用する

輸出増大が見込める。

・八戸港「八戸港コンテナ輸

貨物・荷主を支援③大量の輸・沖縄県産品のうち、単一品目で、コ・ビール、中古車等

出が見込

ンテナ単位で輸出されている貨物は物利用促進助成事業（大口める貨物

わずかである。

シフト）」

・輸出貨物の増大には、定期的に海上…大量（年間 200TEU 以上）輸出される貨物の発掘、育成が重要の増大が見込まれる貨である。

物・荷主を支援④太平洋諸・沖縄と太平洋諸島との技術交流等の・食品、ミネラルウ

島への輸動きが生じており、将来的に沖縄かォーター、衣類等

出貨物

らの貨物輸送の需要増大が予想されの生活資材、中古る。

車、中古自転車等⑤中継輸出
貨物

・酒田港「酒田港コンテナ貨

・沖縄での生産貨物だけでは輸出拡大

・国際 RORO 航路に限界があり、本土の輸出貨物を取を利用して輸出

り込むことが求められる。

される、精密機械、建機等

・秋田港「コンテナ輸送トラ
イアル奨励金」…特定方面への輸出貨物・荷主を支援
・神戸港「神戸港内航フィーダー利用促進事業」…内航航路を利用し、国内港
湾から集荷した貨物・荷主
を支援

⑦定期航路

・中古車等の輸出には、ⅰ）海上コンで輸送さ

テナ輸送、ⅱ）RORO 船での輸送、れる自動の両方が想定される。

車、建機等

・中古車、中古建機
等

・伏木富山港「伏木富山港拠点化支援事業費助成金
荷主企業奨励金（RORO・コンテナ輸送だけでなく、両方の（多様な）輸送手段を支援することが輸出拡大に繋がると考えられる。

貨物）」…RORO 航路で輸出される
貨物・荷主を支援

6

３ 実施体制の構築
３．１ 荷主説明会の開催
平成 26 年 11 月に、荷主企業や船社、物流事業者、行政関係者等を対象にした荷主説明会を開催し、本事業の実施スキームの説明、及び周知広報を実施した。
３．２ ワーキンググループ（WG）の開催
３．２．１ 物流事業者 WG
那覇港に寄港する船社・同代理店、物流事業者を集めて、輸出貨物増大に係る現状や問題点、本社会実験についての意見交換、要望聴取により、社会実験実施の参考とすることを目的として実施する。併せて、WG 参加各社から他の荷主企業への社会実験参加呼び掛けを要請し、本社会実験への参加促進を図った。
３．２．２ 中古車 WG
今後、那覇港からの輸出拡大が見込める貨物である中古車について、物流面の支援を行い、その輸出拡大に資することを目的とし、中古車輸出事業者や関係者を集めた WG を開催し、各社の取組状況の把握や、今後の支援策検討の参考とした。
３．３ 社会実験の周知広報（１）那覇港管理組合 web サイトでの告知、公募
那覇港管理組合の web サイトを通じ、社会実験の実施や、荷主説明会の開催情報を掲載し、多くの企業の参加を図った。
（２）「沖縄大交易会」での PR
平成 26 年 11 月に開催された国際商談会「沖縄大交易会」において、那覇港管理組合がサポートブースを出展し、商談会に来場した県内荷主企業等を対象に、社会実験の告知や、告知資料の配布、参加呼びかけを行い、また各企業の輸出に向けた状況等も確認した。
（３）荷主企業へのダイレクトメール送付
県内に立地する荷主企業の内、特に製造業関連の荷主企業の社会実験参加を促進すべく、県内の製造業約 50 社にダイレクトメールを送付し、社会実験の告知、参加勧誘を行った。
（４）沖縄県産業振興公社 web サイトへのバナー広告掲載、メールマガジン広告等の実施
沖縄県産業振興公社の web サイトに、社会実験の実施を告知するバナー広告を掲載した
他、産業振興公社が発行するメールマガジンにおいても本事業の情報を掲載し、荷主企業への周知、参加促進を図った。

7

４ 社会実験の実施
４．１ 荷主企業の応募・参加状況
県内の主要荷主企業を中心に、社会実験の告知、参加働きかけにより、県内外の 15 社から参加申込があった。15 社のうち、3 社は本年度事業より新たに参加した企業である。
表-4.1 荷主企業の応募状況
No

企業

1

A社

商社

古紙

2

B社

商社

飲料、食品

3

C社

食品メーカー

精米

4

D社

商社

雑貨、家電

5

E社

食品メーカー

ミネラルウォーター

6

F社

食品メーカー

畜肉加工品、飲料

7

G社

飲料メーカー

泡盛、もろみ酢

8

H社

物流事業者

古紙

9

I社

食品メーカー

塩、菓子

10

J社

飲料メーカー

ビール

11

K社

商社

青果物、加工食品、ビール、泡盛

12

L社

自動車解体業者

中古車、自動車部品

13

M社

商社

県産食品

14

N社

商社

電気製品、化粧品、健康食品他雑貨

15

O社

食品メーカー

アイスクリーム

業種

主な輸送貨物

備考

本年度新たに参加

本年度新たに参加

本年度新たに参加

４．２ 社会実験による輸出貨物の増加
社会実験に参加した企業の、輸出貨物の増加（支援対象となった貨物の量）を次表に示す。
本年度事業に応募・参加した 15 社のうち、13 社が輸出貨物量の増大を達成し、本事業による支援対象となった。一方、古紙を輸出した物流事業者、塩・菓子類を輸出した食品メーカーの 2 社は、輸出貨物量の増大が達成できず、本年度事業の支援対象とならなかった。

8

表-4.2 参加企業の輸出貨物増加量（支援対象となった貨物量）
重点貨物

No

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

企業

業種

主な輸送貨物

分類①本土港湾からシフト

A社

B社

C社

D社

E社

F社

G社

H社

I社

J社

K社

商社

商社

食品メーカー

古紙

県産食品

米

②新規の輸出貨物

食品メーカー

食品メーカー

飲料メーカー

物流事業者

食品メーカー

飲料メーカー

商社

化粧品

ミネラルウォーター

食肉加工品

酒類(泡盛)

古紙

塩、菓子

ビール

県産食品

⑦中古車
中古建機等

③大量の輸出貨物④太平洋諸島への輸出⑤中継輸出貨物

貨物

ドライ貨物

－

120 TEU－－－(増加せず)

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

1 TEU

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

(減少)

ドライ貨物

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

6 TEU

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

82.3 M3

ドライ貨物

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

4.8 M3

ドライ貨物

－

－

－

－

－

(減少)

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

(減少)

ドライ貨物

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

1 TEU

リーファー貨物

－

－

－

－

－

1 TEU

混載貨物

－

－

－

－

－

2.6M3

4 TEU

雑貨、家電
商社

⑥一般

2 TEU

1TEU

31 TEU－
6.0 M3

備考

－

－

－

－

－

－

－

－

－

支援対象と
ならず

支援対象と
ならず

－

－

9

重点貨物

No

12

13

14

15

－

企業

L社

M社

N社

O社

(合計)

業種

自動車解体業者

商社

主な輸送貨物

中古車
中古車部品

県産食品

雑貨
商社
化粧品

食品メーカー－

アイスクリーム

－

分類

⑥一般

⑦中古車
中古建機等

①本土港湾からシフト②新規の輸出貨物③大量の輸出貨物④太平洋諸島への輸出⑤中継輸出貨物

貨物

ドライ貨物

－

－

－

－

－

(減少)

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

1TEU

混載貨物

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

－

－

－

－

9TEU

リーファー貨物

－

－

－

－

－

－

混載貨物

－

－

－

－

－

(減少)

ドライ貨物

－

－

－

－

－

－

リーファー貨物

－

－

－

－

－

6TEU

混載貨物

－

－

－

－

－

－

ドライ貨物

－

126TEU

31TEU

－

－

17TEU

リーファー貨物

－

1TEU

－

－

－

8TEU

混載貨物

－

－

6.0 M3－－89.7 M3

備考

143.6M3

－

(減少)

－

－

174TEU
143.6M3

9TEU
95.7 M3

注：「合計」の値は、各社の増大分の貨物量の合計であり、減少分は考慮（差し引き）していない。

10

５ モニタリングの実施
５．１ 平成 26 年度社会実験 参加企業へのモニタリング
５．１．１ 実施概要
社会実験に参加した荷主企業 15 社に対し、調査シート（アンケート）を配布し、輸出事業の実施状況や社会実験への参加状況、問題点等の回答を得た。
５．１．２ 実施結果
（１）輸出事業の状況
全体としての輸出の状況については、15 社中 12 社が「好調」だと回答し、「不調」とす
る企業はなかった。
輸出事業における問題点及び課題については、商流面では①商品の競争力②生産・供給体
制の強化、物流面では①輸送コストの高さ②リードタイムの長さ③海上航路の本数・頻度、などが課題と指摘されている。
各企業による今後の輸出拡大に向けた取組として、①海外市場の販路開拓を行っていく②
新商品の開発などにより商品の競争力を高める、といった方針が示されている。
（２）社会実験の実施による、輸出貨物量増大への寄与
社会実験に参加した 15 社のうち 12 社は、本社会実験による支援が自社の輸出増大に「役立った」「やや役立った」と回答している。
本社会実験の実施スキームに関する要望・改善案については、主要な意見として支援スキームについて、本年度に実施した「増加貨物量に応じた支援」ではなく、輸出の都度支援される形式が望ましい、とする意見を 5 社が指摘している。
（３）今後の輸送社会実験への参加意向
今後の社会実験への参加意向としては、15 社中 10 社が「引続き参加したい」と回答している。参加したいとする企業は、支援を受けることによる物流コストの低減効果や、海上輸送による輸出ルートの開拓（航空輸送による輸出からのシフトの必要性）をその要因として挙げている。

11

５．２ 沖縄県産野菜の香港へのトライアル海上輸送へのモニタリングの実施
５．２．１ 実施概要
（１）実施目的
平成 26 年に開設された、沖縄～香港間（台湾・高雄港を経由）を 6 日で結ぶ新たな海上輸送ルートの活用により、品質を保ちながら県産野菜を輸送する可能性検証としての輸送実証実験（トライアル輸送）の中において、輸送状況のモニタリングを実施した。
なお、海上輸送による実証実験は、沖縄県農林水産部が実施する「平成 26 年度 農林水産物海外販路拡大事業」の一環として実施され、那覇港管理組合における社会実験としては、①輸送環境チェックシートの作成、②振動計の提供と分析、を担当した。
（２）野菜の海上輸送の実施概要
表-5.1 海上輸送の概要
項目
輸送ルート・船社

概要
・那覇港→高雄港：琉球海運（RORO 航路）
・高雄港→香港 ：商船三井（コンテナ航路）

輸送スケジュール

・2/24（火）：那覇港でのバンニング（出荷時の貨物状態確認）
・2/27（金）：那覇港出港
・3/5（木）：香港到着
・3/9（月）：香港でのデバンニング（着荷時の貨物状態確認）

荷主企業

・沖縄県物産公社

輸送品目

・以下 9 品目
①紅イモ、②トウガン、③カボチャ、④ニンジン、⑤キャベツ、⑥レタス、⑦ピーマン、⑧インゲン、⑨トマト

輸送数量・各商品 10 ケース×コンテナ 2 本（合計 90 ケース×2 コンテナ）

コンテナ内容１）輸送温度帯 5℃ ：輸送品目①～⑨を積載
２）輸送温度帯 10℃：同上※20ft リーファーコンテナを使用（３）モニタリングの実施概要
表-5.2 野菜輸送のモニタリング実施概要
項目

概要

検証項目

・温度帯の違い等による、香港までの鮮度保持状況の確認

検証の手法

・沖縄（那覇港でのバンニング時）と香港（着荷後のデバンニング時）での鮮度保持状況を確認、比較する。
①沖縄での確認：バンニング前に、野菜に傷や変色等の有無を確認②香港での確認：輸送された野菜が販売可能かどうか、ダメージが

12

項目

概要
ある場合はその状況（カビ、溶け等）を記録する※沖縄では荷主企業、香港では荷受側事業者（輸入者）が確認作業を行う

温湿度、
振動の計測
実施スケジュール

・コンテナ内部に設置した計測機器により、温湿度、振動を計測し、貨物の輸送環境が適切であったかを確認する
・2/24（火）：那覇港でのバンニング、出荷時の貨物状態確認
・3/9（月）：香港でのデバンニング、着荷時の貨物状態確認

５．２．２ 実施結果
表-5.3 実施結果
項目

概要

野菜の輸送状況（香・5℃リーファーコンテナ、10℃リーファーコンテナ共に、輸送し港での状態確認）た 9 品目のうち、①紅イモ、②冬瓜、⑦ピーマンは状態が良好で、販売可能、との結果であった。
・一方、残りの 6 品目はカビや発葉、虫混入等がみられた。

温湿度の計測結果

・温度については、高雄港での積替え時や香港 CY 内でのシフト時（電源が一時外れる）に、一時的な温度上昇（C1：11℃、C2：14℃）がみられた。湿度については、C1、C2 共に 90%以上が保持されていた。

振動の計測結果

・那覇港から香港までの輸送時の振動は、コンテナ船輸送時に計測される±15G 以内に収まっており、標準的な輸送環境であったと想定される。

５．２．３ 実施結果からの考察（１）一部の品目の海上輸送は可能
従前よりも短縮された、那覇港から香港まで港間で 6 日間のリードタイムであれば、那覇港から香港までの海上輸送による県産野菜の輸送は、一部の品目（紅芋、冬瓜、ピーマン）
においては、充分に可能であると考えられる。
（２）更なる試験輸送の継続の必要性
今回の試験輸送は一度限りの実施であり、傷んだ野菜（特に根菜類）について、組み合わ
せや包装等により輸送状況の改善ができるかどうかは、更なる検証が必要である。

13

６ 効果の検証・課題の把握
６．１ 社会実験実施効果の検証
６．１．１ 那覇港の輸出貨物増大への効果（１）社会実験実施期間における、那覇港の輸出コンテナ貨物量の増減
社会実験を実施した期間（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月）における、那覇港国際コン
テナターミナル（9、10 号バース）の取り扱い輸出貨物量（実入りコンテナ貨物）は、前年度と比較し、微減（6TEU の減少）であった。
但し、9、10 号バース以外に、7 号バースでも輸出入コンテナ貨物を揚積みがあり、平成
26 年度には 50TEU 以上の輸出貨物量があったとのことである1。したがって、那覇港全体の平成 26 年度の輸出貨物量は、平成 25 年度を若干上回ったと推測できる。
表-6.1 H25-26 年度・那覇港国際コンテナターミナルの取扱輸出貨物量（単位：TEU）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

1,829

1,455

1,852

1,792

1,777

1,481

1,571

1,319

1,575

967

1,671

826

18,115

1,415

1,926

1,783

1,916

1,388

1,324

1,471

1,273

1,458

1,438

1,431

1,298

18,121129.3%

75.5%

103.9%

93.5%

128.0%

111.9%

106.8%

103.6%

108.0%

67.2%

116.8%

63.6%

100.0%

H26
年度
H25
年度
H26
/H25

注 1：実入りコンテナ貨物のみの数値
注 2：9，10 号バース以外（7 号バース等）からの輸出貨物は上記に含まれていない
資料：那覇国際コンテナターミナル株式会社（２）本事業の実施による、那覇港の輸出貨物増大への効果
１）平成 25 年度よりも輸出貨物増大効果の度合いは低下
平成 25 年度の社会実験では、22 社が参加し、うち前年比で増加した企業 15 社であった。
また、この 15 社が増大させた輸出貨物量は、ドライコンテナ：816TEU、リーファーコン
テナ：2TEU、混載貨物：97.4M3 であった。
これに対し、平成 26 年度の社会実験には 15 社参加し、うち前年比で増加した企業は 13
社、その増大貨物量は、ドライコンテナ：174TEU、リーファーコンテナ：9TEU、混載貨
物：95.1M3 で、参加・増加企業数、増大した貨物量とも前年度と比べて低下した。

1船社への問合せによる

14２）社会実験実施結果（輸出貨物増大効果の低下）の背景①那覇港の輸出貨物量のうち大半を占める古紙の輸出動向
那覇港における年間輸出貨物量（約 18,000TEU、実入りコンテナ貨物）のうち、大半を古紙と米軍関係貨物が占めており、那覇港全体の輸出貨物量の動向は、これらの輸送量の影
響を大きく受けている。
②北米西海岸港湾で発生したストライキによる影響
平成 26 年 10 月頃より、北米西海岸港湾では港湾労働者の労使交渉の不調により、荷役作業の停滞等が発生している。これにより、那覇港に寄港する APL の航路も影響を受け、那覇港寄港を削減したため、一部の荷主企業は輸出を行えない状況が発生した。

資料：朝日新聞「米の港湾争議、長期化で物流停滞

日本への輸出、大幅減」（2015/2/21）

図-6.1 コンテナが積まれたまま、荷役作業が行われていないオークランド港③社会実験参加企業数の少なさ
社会実験への参加企業数は、平成 25 年度（22 社参加、うち前年比で貨物量増加の企業
15 社）から、平成 26 年度は 15 社参加、うち前年比で貨物量増加の企業 13 社へと、参加
企業数、増加企業数とも減少した。
この参加荷主企業数については、以下の 2 点を指摘することができる。
ⅰ）
社会実験実施スキーム（前年比で輸出貨物量の増大した企業のみが支援対象となること）
社会実験実施が「前年比で輸出貨物量が増加した企業だけが支援金を受け取る」というスキームで実施されているため、多くの企業は年度末まで輸出状況を見ながら、増加を確認した場合に申請（＝参加申込）するという行動になるため、参加企業数が減少することとなる。
また、前年比で輸出貨物量が増加していない企業は支援対象とならないため、毎年継続的

15に輸出貨物量が増加しないと支援の対象とならないことから、平成 25 年度に輸出貨物量を増大させた企業にとっては、
本年度事業において支援を受けるためのハードルが必然的に高くなってしまった。特に県内企業では、継続的に輸出貨物量を増加させる力を持つ企業は限定的である。
ⅱ）潜在的な輸出荷主企業の掘り起し
輸出貨物取り扱い業者から、那覇港から輸出されている古紙やリサイクル貨物の一部は、県外企業が物流をコントロールしていることが指摘されており2、本社会実験に参加した企業以外にも、有力な輸出荷主企業が潜在していると考えられ、社会実験参加企業の増加に寄与する可能性を有している。
６．１．２ 社会実験参加企業による輸出貨物増大への寄与と評価（１）本年度の実施結果
本年度の社会実験の実施結果は、６．１．１（２）１）に述べた通りである。
（２）重点貨物設定による効果
設定した重点貨物による輸出貨物増大効果は表-6.2 の通りである。
表-6.2 重点貨物の設定による輸出貨物増大効果のまとめ輸送のタイプ①本土港湾経由の輸出貨物②沖縄から新規
の輸出貨物
重点
貨物

③大量の輸出が見込める貨物④太平洋諸島への輸出貨物⑤中継輸出貨物
自走
貨物

2⑦中古車・中古
建機

増大実績
なし

4社

輸送品目

－

計
127TEU

×：本事業では該当する貨物なし。
－
古紙、精米、 ○：新規方面(台湾)への古紙輸出に大きな支援を実施。
水、食肉加
工品

31TEU

○：県産品で最大の輸出貨物。供給力もあり、H26
年からの 3 年間で、アジア各地や、商社を通じて

ビール

6.0 M3

北米等にも大きく輸出拡大が見込まれる。
×：沖縄との経済、技術的交流が強まりつつあるが、

なし

－

－

なし

－

－

計

中古トラッ

143.6M3

ク、消防車

1社○：海上輸送による精米、水、食肉加工品の初めての輸出が実現。今後の増大も期待される。

計
1社

概要

具体の貨物輸送を伴う商取引はこれから。
×：本土との内航航路と台湾航路との接続・中継の実
績はこれから。

物流事業者等へのヒアリング結果より

16○：フィリピン(スービック)向けに輸出。今後は、一般車両も含めて増大の可能性あり。

６．２ 輸出貨物増大に向けた課題と取組事項の整理
６．２．１ 社会実験実施における課題の整理
今年度の社会実験の実施に関し、抽出された課題を次表に整理する。
表-6.3 社会実験実施における課題の整理
課題概要（１）重点貨物の設定等の・本年度の利用状況や、県内企業の動向を踏まえ、改めて支再検討

援対象貨物を検討する。

（２）荷主支援スキームに ・支援金額の水準や支援対象貨物の設定、事務的な手続など、係る荷主からの意見、要望

荷主にとって使いやすい支援スキームとする。

への対応（３）より多くの輸出企業

・支援スキームの再検討や輸出企業への直接的な働きかけ等の掘り起し、社会実験へのにより、社会実験への輸出企業の参加を促進していく。

参加促進
６．２．２ 那覇港からの輸出貨物増大に向けた更なる取組事項の整理
今年度の社会実験の結果を踏まえ、輸出貨物を増大させるために従前の取組に加え必要と考えられる対象地域、貨物、輸送ニーズに係わる取組事項を次表に整理する。
表-6.4 那覇港からの輸出貨物増大に向けた取組事項の整理
課題概要（１）他地域（本土）で発・那覇港の輸出貨物を増大させ、物流を改善させていくため生した輸出貨物の那覇港利には、沖縄県内で発生する貨物だけでなく、他地域で発生用への取り込みする貨物も那覇港利用へと取り込むことが求められる。

（２）大量の輸出が見込める貨物・品目の発掘、育成

・コンテナ単位で大量の輸出が見込める貨物を発掘・育成していく必要がある。

（３）県産品（食品）の輸・沖縄からの県産品の輸出に向けた動きは年々活発化してお出拡大に向けた取組の実施

り、今後も輸出増加が見込まれ、海上輸送による食品輸出を更に活発化させていく取組の実施が求められる。

（４）新たな貨物輸送のニ

１）リーファー混載輸送のニーズーズへの対応・航空輸送による割高な輸送コストの軽減のため、海上輸送によるリーファー混載サービスを求められている。
２）全国から集荷した食品貨物の輸出
・本土各県より食品貨物を広域的に沖縄に集荷し、（一部詰
め替え、加工等も行い）香港、台湾等へ輸出するという新
たな輸出事業を構築する取り組みが進められている。

17

７ 今後の取組方針のとりまとめ
７．１ 基本的な考え方
７．１．１ 平成 26 年度の社会実験実施における課題への対応（１）課題の整理
ⅰ）重点貨物の設定等の再検討
ⅱ）荷主支援スキームに係る荷主からの意見、要望への対応
・支援金額の水準や設定項目の見直し
・支援金額の年度末の確定
・煩雑な手続きⅲ）社会実験への多くの輸出企業の参加促進（２）課題に対応する新たな取組案（表-7.1 A 案）
平成 26 年度の社会実験における「重点貨物」の一部見直し（対象貨物の見直し・追加、増加レベルに対応した支援水準の拡大）をした上で、平成 27 年度の社会実験を実施する。
また、輸出企業への直接的な働きかけを図る。
７．１．２ 那覇港からの輸出貨物増大に向けた更なる取組事項の整理（１）確認された取組事項
ⅰ）他地域（本土）で発生した輸出貨物の那覇港利用への取り込み
ⅱ）大量の輸出が見込める貨物・品目の発掘、育成ⅲ）県産品（食品）の輸出拡大に向けた取組の実施
ⅳ）新たな貨物輸送のニーズへの対応
・リーファー混載輸送のニーズ
・全国から集荷した食品貨物の輸出（２）課題に対応する新たな取組案（表-7.1 B 案）
輸出貨物増大に向けた社会実験の実施スキームを大幅に拡充し、①全ての輸出貨物を支援の対象とする、②個別の輸出増大プロジェクトの実施（中古車、ミネラルウォーター、県産
食品等）、③リーファー混載輸出の社会実験を実施する、などが考えられる。

18

表-7.1 今後の社会実験実施の取組案
A．平成 26 年度社会実験ス①「重点貨物」の一部見直し（対象貨物の一部見直し・追加、

キームの見直し、拡充案

増加レベルに対応した支援水準の拡大）②輸出企業への直接的な働きかけ

B．輸出貨物増大に向けた大幅な拡充した取組案①全ての輸出貨物を支援の対象とする②個別の輸出増大プロジェクトの実施（中古車、ミネラルウ
ォーター、県産食品等）③リーファー混載輸出の社会実験

７．２ 平成 26 年度社会実験実施内容の見直し、拡充案
７．２．１ 支援対象とする貨物の検討（重点貨物の設定）（１）平成 27 年度社会実験の基本方針
平成 27 年度の社会実験においても、平成 26 年度と同様に、各企業の輸出貨物量に応じた支援を行うこととする。
また、平成 26 年度より設定した「重点貨物」について、平成 26 年度社会実験において、利用実績がある輸送タイプについては、引き続き重点貨物として設定とする。利用実績がない貨物のタイプについては、利用ニーズの見通しを確認の上、可能性を残しているものについては、引き続き重点貨物として設定する。但し、設定の方法については、関係者の意見、要望を踏まえて再検討するものとする。
表-7.2 平成 26 年度の重点貨物等の実績と H27 年度の実施方針案
区分

貨物のタイプ

重点①本土港湾経由の輸出貨物の沖貨物

縄発へのシフト

H26

H27

利用実績

実施方針案
○次年度も重点貨物とする－・利用実績はなかったが、最新のデータ等を確認した
うえで、H27 年度も引き続き実施する②新規の輸出貨物○次年度も継続する◯

・新規貨物の発掘、育成を助けていく観点から、H27
年度も引き続き実施する③大量の輸出が見込める貨物※考え方を進め、より発展的な支援内容で実施する・対象を特定貨物(H26 年度はビール)だけでなく、「重◯点貨物」全般とする・輸出貨物の増加量に応じ、支援レベルを高めること
で、各社の輸出意欲を高める④太平洋諸島への輸出貨物－○次年度も重点貨物とする

19

区分

貨物のタイプ

H26

H27

利用実績

実施方針案
・今後の輸送ニーズを予見し、H27 年度も引き続き実施する⑤中継輸出貨物○一部見直し、拡充した上で次年度も重点貨物とする・県内企業の新たな動き(本土発食品貨物の集荷、輸－出)を踏まえたうえで、内容を見直し、H27 年度も
実施する

自走

⑦中古車・中古建機

貨物○次年度も継続する◯

・今後の輸送ニーズを予見し、H27 年度も引き続き実施する

注：〇利用実績あり、－利用実績なし

７．２．２ 支援金額の設定（１）貨物１TEU あたりの支援水準
前年比増大分の輸出貨物への支援水準は、事業の一貫性の観点から、前年度と同様の支援水準とする。
（増加 1TEU あたり 1 万円、リーファー・重点貨物等割増含む）（２）1 荷主企業の支援限度額の設定案
本年度社会実験における 1 荷主企業の支援限度額は、重点貨物及び自走貨物は上限なし、一般貨物は、コンテナ単位（1 荷主あたり 50 万円）、混載貨物（1 荷主あたり 15 万円）である。荷主に対し、より手厚い支援を行うため、予算の確保を勘案したうえで、上記の限度額を引き上げることも考えられる。
７．３ 輸出貨物増大に資する新たな取組案
７．３．１ 支援対象貨物の見直し（全ての輸出貨物への支援）（１）支援対象とする貨物の範囲の案
支援対象とする貨物の範囲については、次の二通りの考え方がある。
A 案：本年度社会実験と同様に、増大した輸出貨物を対象とする
B 案：参加企業の全ての輸出貨物を支援対象とし、その上に増大分の輸出貨物を対象とする支援を別途設定する
平成 25・26 年度社会実験は、上記 A 案の考え方で実施したが、６．１．１（２）２）③ⅰ）に記述したように、「貨物量を増大させた企業ほど、次年度において更に増やすことが困難となる」と考えられる。
また沖縄県内に立地する企業のうち、年度ごとに継続的に輸出を増大できる企業は一部であり、前年度比で増大した貨物のみを支援対象とする方策では、本社会実験の実施において、20

輸出貨物増大の効果を発揮させていくことは難しいと考えられる。
B 案は上記（A 案での社会実験実施結果）を踏まえ、改善策として検討した案である。まず、全ての輸出貨物を支援対象とし、更に増大分を対象とした支援を別途設定するものである。
これにより、荷主企業にとっては、輸出を行った場合に確実に支援を受けることができ、参加企業数の増加が見込まれる。また、輸出量に連動して支援額が確定するため、参加荷主
企業にとっては、社会実験による支援金を取引先に還元していくことが可能となる。
以上のことから、A 案よりも B 案の方が、荷主の輸出活動への意欲をより大きく湧かせることとなり、那覇港の輸出貨物増大に資する効果が大きいと見込まれる。
表-7.3 支援対象とする貨物の範囲
A案
支援対象

B案

①輸出貨物のうち増大分①全ての輸出貨物②輸出貨物のうち増大分見込まれる◯輸出増大への意欲醸成◯輸出増大への意欲醸成

効果等

・前年度よりも輸出量が増大した分

・前年度よりも輸出量が増大した分に応じた支援が受けられるので、に応じた支援が受けられるので、輸出貨物量増大への意欲が湧く。

輸出貨物量増大への意欲が湧く。
◯参加企業数の増加・増大に関わりなく支援が受けられるため、参加企業数の増加が見込まれる。

（２）支援水準と上限額の設定（案）１）支援水準
先述の”B 案”における、前年比増大分以外の貨物への支援は、増大分の貨物への支援に比べ、低めの金額とすることが考えられる。この理由は、この支援スキームは増大分貨物への支援（=輸出貨物を増大させる努力に対する支援）のみではなく、輸出そのものに対する努
力及び、社会実験参加へのインセンティブだとする考え方による。
具体的な支援水準の一案として、平成 26 年度に設定した、増大分貨物に対する支援水準の 2 割程度とする。
２）１社当たりの支援上限額
1 社当たりの上限額を設定することにより、輸出貨物が特段に多い荷主への支援額が突出しないようにする。上限額は荷主の意見や本土港湾の事例等を踏まえ、検討の上で決定するものとする。

21

７．３．２ 輸出貨物増大に向けた個別プロジェクトの実施（１）基本的な考え方
特に、那覇港からの輸出増大が見込まれる貨物を対象に、平成 26 年度以上の支援を実施
し、大きく輸出貨物量を増大させていく。目標とする輸出貨物量としては、各品目において「概ね 3 年後における 100TEU の増大」とする。
（２）支援対象貨物の検討
１）中古車
平成 26 年度事業において中古車輸出 WG を開催し、関係者の動き、要望等を把握したところであり、今後フィリピン等への輸出拡大の可能性があることが指摘された。また、県内の中古車販売業界、レンタカー業界なども輸出に関心を示している。
２）ミネラルウォーター
ミネラルウォーターは、平成 26 年度の社会実験において、新規の輸出貨物（重点貨物）として、中国向けに 40ft コンテナ 1 本の貨物が輸出された。
関係者からは、美しく豊かな自然をもつ沖縄のイメージのブランドを確立すれば、ポテン
シャルは高いと指摘されている。今後の輸出拡大に向けては、ブランド構築、販路拡大がポイントであり、沖縄県などの支援事業と連携していくことが重要である。
３）県産食品
沖縄からの県産食品の輸出は、2009 年の沖縄国際物流ハブ（ANA 貨物ハブ）の展開や、沖縄県の支援事業により、近年、増大傾向にある。
食品の場合、リーファーコンテナの利用もあることから、コンテナ単位とともに、小口輸送のニーズもあり、リーファー混載輸送サービスを提供していくことも重要となる。
（３）支援内容
各貨物について、①前年比増加分ではなく、輸出した全ての貨物を対象とする、②陸送費等の関連する費用も支援対象とする、ことが考えられる。また中古車については、③ヤードの確保も支援内容として考えられる。
７．２．３ 輸出貨物増大に資する新たな輸送サービス（リーファー混載）の社会実験（１）基本的な考え方
沖縄からの冷蔵・冷凍食品の輸出は、小口での海上輸送サービス（リーファー混載）が利用できないため、航空輸送による輸出となり、本土他地域と比べて県内の荷主は高い輸送コ
ストによる輸出を強いられている。

22

リーファー混載サービスを実施することで、この状況を改善（荷主企業の輸出コスト低減）
し、冷蔵・冷凍食品貨物の輸出拡大を図ろうとするものである。
（２）社会実験としての実施案
平成 23、24 年度社会実験において実施した、リーファー混載サービスのトライアル実施
結果を踏まえ、より多くの貨物を発掘し、その後、民間企業のサービスに移行させていく。
表-7.4 リーファー混載の社会実験の実施スキーム案
項目
目的

概要
・荷主の要望に基づくリーファーコンテナによる混載輸出を通じて、航空輸送されている食品等を海上輸送へシフトさせ、荷主の輸送コスト負担を軽減し、かつ海上輸送での輸出貨物量を増大させることを目的とする。

想定する貨物・冷凍貨物：冷凍食品（冷凍餃子、冷凍うどん等）
・冷蔵貨物：豚肉、牛肉、肉加工品（ハム、ソーセージ等）、野菜（かぼちゃ、冬瓜など）想定する利用企業

・食品を輸出する県内商社、ハム・加工品メーカーなど

温度帯

・複数の温度帯での実施はマッチングが難しいことから、ニーズを確認の上、最も多い温度帯とする。
・冷凍貨物は概ね-20℃と想定。
・生鮮貨物は、輸送する貨物（生鮮野菜等）に適した温度帯を把握の上、コンテナの温度帯を設定する。

仕向地①香港（高雄港積替えによる輸送）②台湾（高雄港、又は基隆港）※ニーズがある場合は、シンガポールなども対象とする。
輸送頻度

・基本的に輸送貨物の発生に応じる。
※週 1 便を基本とするが、輸送貨物が無い場合は実施しない

混載サービス

・公募の上、選定する。

提供事業者※船社、物流事業者が想定される。

事務局の支援・リーファーコンテナの海上輸送費を支援する

荷主の負担

・海上運賃以外の CFS 使用料、CHC、通関手数料等

検証項目①輸送品目、輸送量：どの様な輸送ニーズがあるか②輸送費用：航空輸送との比較③採算性：混載事業者の事業採算性が確保できるか

等※輸出拡大のための条件、課題等の把握も行う。
輸送単位

・1m3 単位

備考

・各社の利用量は未確定のため、社会実験実施前に改めて確認するものとする。
・料金体系、最低輸送量、実施時期等は、事業者と調整の上で決めるものとする。

23

７．４ 平成 27 年度社会実験実施案のまとめ（平成 25 年度・26 年度との比較）
平成 27 年度の社会実験の実施案として提示した各取組は、様々な組み合わせが想定される。ここでは各取組を組み合わせた、平成 27 年度の社会実験実施案を以下の通り整理する。
（１）基本的な支援スキーム（平成 25・26 年度の実施内容の継続、一部見直し）
表-7.5 平成 27 年度社会実験実施案の全体像（平成 25 年度・26 年度との比較）
H25 年度項目

H27 年度実施案①

H27 年度実施案②【H26 年度実施方針の継続】【H26 年度実施方針の一部拡充】

・前年度よりも増加した貨物を支援する

・前年度よりも増加した貨物を支援する

・前年度よりも増加した貨物を支援する

・「重点貨物」を設定し、1.5 倍の支援額とする

・「重点貨物」を設定し、1.5 倍の支援額とする

・「重点貨物」を一部、見直したうえで設定する

○設定する

○設定する

○一部見直し、設定する増加貨物のうち、特定品目・・「重点貨物」

・「重点貨物」

・H26 年度の実施内容から条件に該当する貨物を重点支・「中古車・建機」

・「中古車・建機」①「大量輸出貨物」を見直し（逓増型支援の導入）

援※1.5 万円/TEU※1.5 万円/TEU②「中継輸出貨物」のうち、本土から集荷する食品支援の基本方針Ⅰ

重点貨物の設定・前年度よりも増加した

H26 年度貨物を支援する
×設定せず

貨物への支援強化
Ⅱ

上限額の設定・50 万円1 荷主企業への支援額上限

・一般貨物：50 万円

・予算を勘案し、検討する・予算を勘案し、検討する・重点貨物：上限なし（２）輸出貨物増大に向けた大幅に拡充した取組案
表-7.6 輸出貨物増大に資する新たな取組①
項目ⅰ

全ての輸出貨物への支援

H25 年度

H26 年度

×実施せず

×実施せず

H27 年度実施案 a
×実施しない増大していない分の輸出貨物も支援対象とする

H27 年度実施案 b○実施する・2,000 円/TEU 程度の水準で支援する

表-7.7 輸出貨物増大に資する新たな取組②
項目ⅱ

個別プロジェクトの実施

H25 年度

H26 年度

×実施せず

×実施せず

H27 年度実施案 c
×実施しない有望な特定品目の増加を目指す「個別プロジェクト」を実施する

H27 年度実施案 d○実施する・対象貨物は支援水準を高め、バンニング費用等も支援

表-7.8 輸出貨物増大に資する新たな取組③
ⅲ

項目

H25 年度

H26 年度新たな輸送サービスの社会実験

×実施せず

×実施せず

リーファー混載トライアル

H27 年度実施案 e
×実施しない

H27 年度実施案 f△ニーズを確認し、調整の上で実施
・「個別プロジェクト」での食品輸出支援と調整の上実施する

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