＜様式 1＞

平成 24 年 6月 4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

真壁の家

グループの名称：

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）（グループ代表者）

代表者名：

丸山 純夫

代表者所属先：（株）ユー建築工房

代表者住所：

栃木県足利市島田町151-1

電話番号：

0284-71-3654

印（グループ事務局）

事務局事業者名： （株）ユー建築工房
事務局担当者名： 丸山 裕平
事務局住所：

栃木県足利市島田町136

事務局電話番号： 0284-71-3654
事務局ＦＡＸ：0284-73-2983

事務局担当者E-mail： y_maruyama@u-buildersworkshop.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネル(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット） 平成２４年４月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

４．グループ代表者名（必須）丸山純夫
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱ユー建築工房
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ユー建築工房 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 栃木県足利市島田町151-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0284-71-3654
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0284-73-2983
１０．グループ事務局担当者名（必須） 丸山裕平
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） y_maruyama@u-buildersworkshop.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
10,000 ㎥
Ⅰ- 1
大田原市森林組合
0 栃木県大田原市黒羽田町222
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 22,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 1
有限会社遠藤製材所
0 栃木県佐野市下彦間町1089
240 ㎥
240 ㎥
Ⅱ- 2
有限会社朝日製材所
0 栃木県那須郡那珂川町大那地280
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
#REF!
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 0
0㎥
0㎥
Ⅲ- 1
0
00
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅲ- 2
#REF!
#REF!
㎥
㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 0
0戸
0戸
Ⅳ- 1
0
00
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF!
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
株式会社ユー建築工房・設計室
3戸
0戸
Ⅴ- 1
0 栃木県足利市島田町151-1
栃木県真岡市物井1286-14
1戸
0戸
Ⅴ- 2
松栄設計
0
1戸
0戸
Ⅴ- 3
白根建築士事務所
0 埼玉県熊谷市箱田4-2-13（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
Ⅷ- 1

株式会社ユー建築工房

株式会社綜研大嶋工業建築研究所
伊沢建築工業有限会社

松本建設工業
有限会社大屋工務店
有限会社遠藤製材所
白根工務店
株式会社髙山建設
0
#REF!
#REF!

#REF!
#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

#REF!

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

平成23年実績 直近3年平均

0 栃木県足利市島田町151-1
○
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 栃木県矢板市富田548-44
○
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 栃木県日光市土沢2073-2
0
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
栃木県下野市川中子2717
0
0
1 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 栃木県真岡市物井1286-14
○
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 千葉県市川市湊18-19
○
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 栃木県佐野市下彦間町1089 ○
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 埼玉県熊谷市箱田4-2-13
0
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 栃木県下野市下古山3361
00 戸
0 戸 #REF! 戸
0 戸
00
0
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸
#REF!
#REF!
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
構成員数： #REF!
#REF!
#REF!
#REF!

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 大田原市森林組合
92
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 有限会社遠藤製材所
9＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数：

1

地域材（丸太）供給量（㎥）10,000 ㎥

栃木県大田原市黒羽田町222

㎥

Ⅰ ー

9

Ⅱ ｰ 2 有限会社朝日製材所

構成員数：

2

生産量

うち該当地域材

栃木県佐野市下彦間町1089
栃木県那須郡那珂川町大那地280

2,000 ㎥

2000 ㎥

240 ㎥

240 ㎥

Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社ユー建築工房・設計室
9

㎥

㎥

Ⅱ ｰ 3

構成員数：

0

木材供給量

構成員数：

0

プレカット戸数

構成員数：
栃木県足利市島田町151-1

3

木造住宅設計戸数

うち該当地域材㎥㎥
うち長期優良住宅戸

戸
うち長期優良住宅

3 戸

0 戸

9

Ⅴ ー

2 松栄設計栃木県真岡市物井1286-14

1 戸

0 戸

11

Ⅴ ー

3 白根建築士事務所

埼玉県熊谷市箱田4-2-13

1 戸

0 戸

戸

戸

Ⅴー4
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10
Ⅵ．施工 事業者程度以上含まれることとする）

構成員数：

9

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

被災地

9

Ⅵ -

1 株式会社ユー建築工房

栃木県足利市島田町151-1

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ -

2 株式会社綜研

栃木県矢板市富田548-44

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ -

3 大嶋工業建築研究所

栃木県日光市土沢2073-2

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ -

4 伊沢建築工業有限会社

栃木県下野市川中子2717

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ -

5 松本建設工業

栃木県真岡市物井1286-14

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

12

Ⅵ -

6 有限会社大屋工務店

千葉県市川市湊18-19

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

9

Ⅵ -

7 有限会社遠藤製材所

栃木県佐野市下彦間町1089

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

11

Ⅵ -

8 白根工務店

埼玉県熊谷市箱田4-2-13

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ -

9 株式会社髙山建設

栃木県下野市下古山3361

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注６）

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。
また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

真壁の家は山の木を無駄なく使う工務店による住宅生産システムです。
構成員の連
携体制

・寸法を標準化、規格化した設計・標準化、規格化による工期短縮と性能担保事務局の役割・一連のネットワークの情報公開、技術共有
・参加工務店の共同研究、技術研さん
・広報、ＰＲ・受注、斡旋・協力業者の手配斡旋
・職人技能教育、後継者育成
・森とユーザーの結びつき
・インターンシップ学生の受け入れ
・設計施工の工務店（コア工務店）の加入推進

・切り旬を考慮した発注
・部材の標準化と規格化によるコストダウン
・原木供給者へ皆伐後の植林費用も含んだ発注・真壁造による将来の可変性や維持管理をし易くした設計
・部材の規格化による山の生産性の向上と労力の削減

Ⅴ＋Ⅵ コア工務店
Ⅵ 工務店

・寸法指定による・伐り旬での伐採

無駄のない木取り・葉枯らしによる天然乾燥

Ⅱ

Ⅰ

製材事業者

地域材供給
の流れ

八溝スギ

原木供給者
森林組合

・伐り旬伐採による高耐久性の材（防カビ、防虫）・天然乾燥による省エネルギー
・共木による色艶のバランスの良い材確保
・皆伐後の植林による森の永続性

栃木県産出材証明制度の事例
建て主
認証機関：栃木県木材業協同組合連合会：栃木県森林組合連合会

証明印交付

登録業者申請

出
荷
証
明
書
の
写
し

証明印交付

登録業者申請Ⅰ

原木供給者

証明印を押印

Ⅱ

製材事業者

証明印を押印← 木拾い書・出荷証明書 →注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

Ⅵ

工務店

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■本提案の地域材は下記の様な理由で栃木県産材の認証を受けた八溝材とする。
・参加工務店が栃木県八溝地域の山に近いため。
・真壁の家はとちぎの森林から生産された木材で「栃木県産出材証明制度」により証明された木材を使う。
・栃木県産出材証明制度（認証機関：栃木県森林組合連合会・栃木県木材業協同組合連合会）は生産業者から原木市場・製材工場・流通業者へと順次経由する証明体制（＝木材のトレーサビリティー）で、需要者に安心で適正な産地証明された県産出材が届くシステムである。
・カーボンオフセットを目標とする森林組合が協力する地産地消。
・比較的手入れが届いている戦後に植えられた60年生を使う。
・化石エネルギーに頼らない山の葉枯らし乾燥と町の天然乾燥による用材。
・山の労力を軽減するためと在庫による資金難を解消するためにスギの製材は120x120, 120x180, 120x240の3種にして定尺は3m 3.64m 4.55m 5.46m 6mの5種とする。
・ヒノキは山の植生を考えて製材は120x120の１種とし定尺は3m 4m 6m の3種とする。
・八溝山地のスギは建築用材が主な用途だが小径木は造園や土木用資材の丸太などに多く使われている。
・一般に黒芯材（丸太の心材部分が黒い材）や偏芯材（年輪の中心が丸太の中心からずれているような材）や根曲がりも少なく、年輪幅が比較的細かく木目が美しい。
・真壁の家が森林と町の建て主を顔の見える化を促しながら環境材としての山の木を評価し、その対価を直接に届ける仕組みの再構築を考える。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ）

・真壁の家の製材品は標準化・規格化されているため、木材流通業の荷捌きの機能は必要はなく、森林組合や製材所から直接仕入れられるので構成員に建材（木材）流通業者は参加していない。
・真壁の家づくりネットワークの工務店は自社の作業場を持ち常用大工が刻みをする工務店なので、構成員にプレカット加工業者は参加していない。
・設計事務所の機能はコア工務店（※）の一級建築士が行うので専業の設計事務所に委託しない。
※構成員の中の設計施工型工務店である（株）ユー建築工房，白根工務店，松本建設工業を指す。

注1)
注2)

各項目について分かりやすく記載して下さい。
記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・冬はあまり雪は降らないが、非常に冷たく乾燥した強風であるからっ風が吹き、夏は高温多湿となり雷も多い。近頃では竜巻の発生も注目さ(1) 地域の気候・風土、歴史、 れている。
文化、街並み景観等の特徴 ・冬の日照時間は全国の中でも上位を占める地域である。また次世代省エネルギー基準の地域区分ではⅣ地域である。
（必須）
・各々の参加工務店の地域は地方都市としての文化や歴史の特徴に差異が認められる地域である。
・真壁の家に使う杉は栃木県東北地域に植生しており、気候的には積雪量が少なく、気温・降雨の適度な地域であり、風水害の少ない地域である八溝山地から産出する八溝スギである。
(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）・八溝スギは黒芯材（丸太の心材部分が黒い材）や偏芯材（年輪の中心が丸太の中心からずれているような材）が少なく、ほのかにピンクがかった色をしていてやさしい木肌を持っており、根曲がりが少なく、年輪幅が細かく、木目も美しい。木質・年輪幅・節などは中の上と評価されているが、あまり関東地方でも知られていないので県と連携して普及活動をしている。
・県の素材需給量は57～60万㎥であり、うち県産出材が40～43㎥と県産出材率は約70%となっている。 また、製材品の出荷量は26～30万㎥であり、このうち約90%が建築用材として出荷されている。

・真壁の家は内部だけでなく外部も梁、柱が表れる真壁の家を町中に建てることにより、落ち着いたリズムを放つ気持ちの良い町に貢献する。
(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）・真壁の家は歩く人たちにとり、気持ちの良い町の景観を考え、軒高を押えた家をデザインしている。
・真壁の家は戦後６０年、地場のわずかな風土、文化の差異を知見することなく住宅を建設してきた反省から、社会資本としての家を懐古趣味に走らずその見直しを計る家である。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■長期優良住宅の部品化された栃木県産材を100%使う真壁の家。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）■構法マニュアルによるルール化

・内部及び外部とも梁、柱を表す真壁造とする。

・住宅性能評価と許容応力度設計に基づく真壁の家づくり構法マニュ
アル（資料1）を作成。

・構造材及び造作材は栃木県産出の八溝材を使う。

・構法マニュアルに基づき構法チェックシート（資料2）を作成。

・梁の定尺に応じて通柱を配置する柱勝ちの構法とする。
・管柱は開口部を除き3尺間隔にすべて配置する。

・工務店自ら邸別に構法チェックシートに基づき施工する家を確認
して、第三者が閲覧できるようにして保管しておく。
・構造材

は許容応力度設計に基づき標準化された部材を使う。
・工務店は構法マニュアルに示される部品化した栃木県産材で・標準 見積り書・木拾い書（資料3）を作成して第三者が閲覧できるように保管しておく。
・瑕疵保障機関などの第三者による客観的チェックと連動させる。
■真壁の家は栃木県産出の葉枯らし材を使う。
■栃木県産出材証明制度によるトレーサビリティー
・原木供給者（森林組合等）は栃木県算出材証明制度に基づく栃木県産出材証明印を押印した出荷伝票（別紙７③）を製・工務店の木拾い表により素材業者から製材業者、施工工務店への 材業者に交付し、出荷証明書（資料4）を発注工務店に交付する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の 栃木県産材の流れは栃木県産出材証明制度のルール（別紙７ ②）に供給・加工・利用に関する共通ならう。
・製材業者は栃木県算出材証明制度に基づく栃木県産出材証
ルール（必須）明印を押印した出荷伝票（別紙７③）と出荷証明書（資料4）を工務店に
・横架材は製材 120x180 120x240 定尺交付する。
3.64m 4.55m 5.46m の葉枯らししたものを使う。
化された仕口 継手の強度性能の根拠を明示する。

■真壁の家の構造材は標準化された以下の部品で構成される。
・土台：ヒノキ120x120定尺3.0m 4.0m 6.0m
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）・大引：スギ120x120 定
尺3.0m 3.64m

・同上
・母屋

棟木：スギ120x180 120x240定尺3.64m 4.55m 5.46m
・胴差 桁 大梁：スギ■真壁の家の造作材（下地材も含む）は8種のスギ材による標準部品を組み合わせて使う。
・
造作材１：15x120 定尺0.91m
主要構造材以外の部材における地域材使用のルール（必
須）
30x20

・造作材２：

・同上

定尺0.91m 1.82m 3.64m
・造作材３：30x40

定尺0.91m 1.82m 3.64m■地域産材で標準化された部品単価はすべて明確に表示する。
(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）■建材は下記の一般市場で調達できるものだけを使う。
(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・工務店は製作部品の納品書を第三者が閲覧できるように保管してお・ く。
・工務店は製作部
品の見積り書、木拾い書（資料3）を第三者が閲覧できるように保管し
ておく。
・造作

構造材に材料費と加工費を合算した製品共通単価を明示する。

・針
葉樹合板

909mmｘ2424mm ｔ＝9mm

・石膏ボード
909mmｘ2424mm ｔ＝12.5mm■工務店は自己所有の作業場を持っている工務店とする。

・工務店は建材提供業者の納品書を第三者が閲覧できるように保管しておく。

■構法チェックシートによる客観的確認方法

・(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

標準部品の加工は基本的に参加工務店の作業場で行う。

・工務店は構法チェックシート（資料2）により製作部品の性能を確認す
る。
・地盤調査

・参加工務店の分業により標準部品をお互いに融通すること
会社の地盤調査証明を保管する。
ができる。
■参加工務店は各自であるいは、近在の参加工務店が連携で維持管 ■維持管理チェックシートによるメンテナンス理を行う。
(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・３年に１度は建て主に工務店共通の維持管理チェックシートを送り、それに準じた点検を建て主自らしてもらう。
・建て主はその維持管理チェックシートを工務店に送り、工務店はその不■部品は基本的に真壁ネットの工務店が自社の作業場で製作する。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）■部品の共有化とその性能の担保・部品を他の工務店に提供した工務店は提供部品の納品書等を第三者が閲覧できるように保管しておく。

・真壁ネットのコア工務店はグループ内外の部品をつくらない施工工務店に対して部品を提供できる。

・真壁の家を施工した工務店は完成した家の内観と外観の写真を２枚程度撮り、インターネット上、あるいは他の参加工務店に公開する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判
4) 断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

古来の日本の家は世界に誇れる仕組みを持っていた。それは真壁の家です。
矩計

真壁の家づくり９か条
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

真壁

身近な山と町を結ぶ真壁の家
可変自在な柱と梁でつくる真壁の家
柱と梁で町のリズムをつくる真壁の家
身近な技術と技能でつくる真壁の家
孫もひ孫も住める真壁の家
生き生きと生活ができる真壁の家財産になる本物の真壁の家
火災と地震に強い真壁の家
地球とお財布にやさしい真壁の家

部品化しやすい真壁の家は山の人と町の人を素直に結ぶ。

真壁の家は規格アルミサッシの高さに基づく標準矩計図による。
高さを標準化することで、柱や壁が規格化できる。

その実現は山の木から考えた歩留りの良い真壁の家による部品化です。
真壁の家は転用可能な共通寸法の部品で構成される。

木取

木割

60年生の原木は5種類の製材寸法からなる。
柾材は建具に使用する。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）昭和63年4月㈱ユー建築工房が栃木県黒羽町森林組合から葉枯らし材の提供を受け始める（資料6）

平成13年4月㈱ユー建築工房が地場産材の家造りを行う加工場を持つ工務店にグループ化を働きかけ。

平成15年4月

地場産材の家造りを行う核となるコア工務店3社が集まる。
（設計施工型工務店の株式会社ユー建築工房，白根工務店，松本建設工業）

平成17年7月

新潟大学赤林研究室により「真壁の家」の気密性能測定試験を行う。（資料7）

平成17年8月

コア工務店と栃木県林業センターでスギ本実板の耐力実験を行う。（資料8）

平成23年 8月4日

地場産材の真壁の家づくりをするコア工務店3社で「真壁の家」の普及活動の検討会をひらく。

平成23年10月10日

コア工務店による「真壁の家」のコンセプトと構法の原案を検討。

平成23年11月6日「真壁の家」づくり構法マニュアルの第1回検討会。

平成23年12月5日「真壁の家」づくり構法マニュアルの第2回検討会。

平成24年 3月26日

地域型住宅ブランド化事業の情報を得る。
「真壁の家」づくり構法マニュアルの第3回検討会。

平成24年 4月

㈱ユー建築工房が大田原市森林組合（旧栃木県黒羽町森林組合）から葉枯らし材の提供を受けて25年になる。

平成24年 4月14日「真壁の家」づくり構法マニュアルの整合性とネットワークの規約の検討。

平成24年 4月26日

コア工務店でネットワークの規約の確定と事務局の設置を決定。
「真壁の家」づくりネットワークの参加工務店の公募開始。

平成24年 4月28日

ネットワーク構成員の掌握と確認。
地域型住宅ブランド化事業の提案書の作成は事務局で行うことを決定。

平成24年5月1日「真壁の家づくりネットワーク」の発足。役員の決定。
構法マニュアルに基づく構法チェックシート・木拾い書・維持管理チェックシートの第1回検討会。

平成24年 5月11日

構法マニュアルに基づく構法チェックシート・木拾い書・維持管理チェックシートの第2回検討会。

平成24年 5月18日

構法マニュアルに基づく構法チェックシート・木拾い書・維持管理チェックシートの第3回検討会。

平成24年 5月25日

地域型住宅ブランド化事業の提案書の作成をはじめる。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
・県産出材を使った家づくり支援事業を栃木県でも積極的に行っており、構成員の工務店も支援事業の補助を受けてきた（資料9）・栃木県林業センターによる県産材を使った部品を共同研究してきた。（資料8）注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・検討中のユーザーに対して完成後年数が経過した家の見学会を開催◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・手がけた家に限らず身近な家のメンテナンスの実施
須）◎・建主に作業場の加工状況と現場の施工状況を適宜見学してもらう◎○・真壁の家の維持管理チェックシートを作成◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・竣工後の家を３年毎に維持管理チェックシートをもとに点検し、保管
須）◎○・維持管理チェックシートの建主への配布、説明・自己管理の啓発◎○

・構成員中の工務店により、新規加入を希望する工務店向けに構法マ
ニュアルを利用したセミナーの開催◎○(3) 地域型住宅の普及を促進
・真壁の家と山とのつながりを理解するためのセミナーを森林組合で開催 ◎ ◎するための具体的取組（必須）◎・完成した真壁の家を一棟ごとに見学会を行い、同時にユーザー同士の交流会も開催◎○・部品化・機械化による作業の簡略化（未熟練者や女性でも参加可能）◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）・真壁の家とプレッカット専門工場との連動性の研究◎(5) 新しい住宅生産技術の導・補強金物の開発と指定評価機関による性能評価の認定
入に関する具体的取組（任意）◎○・栃木県林業センターとの厚板等の共同研究(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎○

・端材を利用して炭と木酢液を製造・販売
・森林組合、工務店等から出るストーブ用の薪情報をユーザーに提供

◎
◎◎

◎◎

・部品化により参加工務店の分業体制による災害時に効率的な応急仮設◎◎住宅の供給体制を検討◎◎(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任 ・インターンシップによる学生の受入・若年者のアルバイトの受入れ意）
・大学や訓練校に出向いての技術指導・セミナーの開催
地域型住宅の供給予定戸数◎○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

現在の受注状況と補助金適用期間での着工可能戸数を考慮

4戸
2戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

120 ㎥

真壁の家は坪当り０．７～１．０㎥の県産材を使うので１戸当り平均約３０

60 ㎥ ㎥として試算

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 「なし」
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 ・真壁の家は長期優良住宅仕様となっているが、認定される真壁の家の建設は初めてなので、今回
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー に限り参加工務店のなかの１社に配分予定。今後は補助事業への参加を希望する工務店には等配ル（必須）分となるように調整。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注4) ださい。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）（グループの名称）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）八溝スギ

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

Ⅰ 原木供給者
森林組合

Ⅱ 製材事業者

Ⅴ＋Ⅳ コア工務店
Ⅵ 工務店
完成後年数が経過した家の見学会の実施(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

身近な家のメンテナンス
建主に作業場と現場を適宜見学してもらう(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

維持管理チェックシートの作成

3年ごとに維持管理チェックシートを利用し点検・維持管理チェックシートの保管

維持管理チェックシートの建主への配布、説明・自主管理の啓発
構法マニュアルを利用した真壁ネット参加希望工務店向けのセミナーを開催(4) 地域の住宅生
産技術の継承に関する具体的取組

真壁の家と山のつながりを理解するためのセミナーを森林組合で開催
完成ごとの見学会の実施・ユーザー交流会(5) 新しい住宅生
産技術の導入に関する具体的取組

部品化・機械化による作業の簡略化を図る未熟練者の参加
真壁の家とプレカット工場との連動性の検討
補強金物の開発・評価機関による性能評価(6) 資源の循環利用に関する具体的
取組

栃木県林業センターにて厚板等の共同研究

ストーブ用の薪情報をユーザーに提供(7) 災害時の応急
仮設住宅の供給に関する具体的取組

端材から炭や木酢液を製造・販売
部品化により参加工務店の分業体制による災害時に効率的な応急仮設住宅の供給体制の構築

インターンシップによる学生の受入・若年者のアルバイトの受入れ(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

大学や訓練校に出向いての技術指導・セミナーの開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。