別添２－２

北栄町下水道事業経営戦略

団

体

名：

鳥取県北栄町事

業

名：

北栄町下水道事業特別会計

策

定

日：

平成

間

：

平成

計

画

期

2929年

2年度

～

月

平成38

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）

平成元年
（28年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

平成31年4月1日予定

処理区域内人口密度28.8

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無有

処

理区

数

3処理区
・天神処理区（江北分区）
・北条処理区・大栄処理区

処

理場

数

2箇所
・北条管理センター（北条処理区）
・大栄浄化センター（大栄処理区）※天神処理区については、天神浄化センター（流域下水道）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

広域化：天神処理区は、供用開始（平成元年）より流域下水道に接続をしています。
最適化：平成17年度に下水道整備計画を見直し、合併処理浄化整備区域を計画策定。平成18～20年度に実施済み。
農業集落排水区域（町内１ヶ所のみ）については、公共下水道への接続（統廃合）を検討中である。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料
一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

従量制（基本料金+超過料金）2ヶ月検針

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

一般家庭用と同じ

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

一般家庭用と同じ

条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度2,700円平成26年度

2,910円平成27年度

2,910円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度3,422円平成26年度

3,916円平成27年度3,954円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員数事 業 運 営 組 織平成17年度：上下水道課【課長１名】【下水道管理係（課長補佐兼係長１名、係員１名）】【下水道施設係（課長補佐兼係長１名、係員6名）】
平成20年度：上下水道課【課長１名】【下水道室（室長１、室員6名】
平成22年度：生活環境課【下水道室（室長１名、室員6名)】
平成24年度：地域整備課【上下水道室（室長１名、下水道担当室員5名)】
平成28年度：地域整備課【上下水道室（室長１名、下水道担当室員4名)】

合併による新町設置に伴い組織改編実施（水道担当部局との統合：平成17年10月）
平成２２年度以降、組織改編によりインフラ関連担当課を集約し管理職を兼任とする。
平成２４年度以降、組織改編により上水道室及び下水道室を統合し、室長兼任とする。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況ア 民間委託
（包括的民間委託を含む）

終末処理場（北条管理センター、大栄浄化センター）の管理について、包括的民間委託を実施(平成22年度以降）

イ 指定管理者制度なし

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩなし

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4なし

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5なし

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
平成27年度決算数値から策定し、平成28年度から公表している「経営比較分析表」を添付。

２．経営の基本方針
地域の健全な発展及び公衆衛生の向上と、公共用水域の水質保全に寄与することを目的とし、美しい自然環境と快適な居住環境づくりを目指します。下水道施設を適切かつ効率的に管理し、経費削減と適切な料金設定により下水道経営の健全化に努め、住民生活に必要不可欠な下水道サービスを継続的かつ安定的に実施します。

３．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
平成２７年度末現在、下水道普及率９６．７％、水洗化率87.0％（類似団体と比較しても高い水準にある、経営比較分析表参照）、整備率は１００％、下水道整備地域は天神川（流域下水）、北条（北条島地区除く）、大栄（岩坪、高千穂、青木地区除く）となっています。平成２５年度で整備計画が完了ており、新たな汚水管渠布設工事等はなく、終末処理場２ヵ所の長寿命化事業を行う予定です。
平成25年度に、大栄浄化センター長寿命化工事計画を策定、平成２６年～平成３０年に工事実施し、完成予定。
平成28年度に、北条管理センター長寿命化工事計画を策定、平成２９年～平成３２年に工事実施予定。
収支計画における資本的支出の主なものは建設改良費と地方債償還金になります。建設改良費については全体としては毎年１００，０００千円程度、そのほとんどは、上記処理場の長寿命化工事（補助事業）で見込んでおり、既に維持管理事業へと移行している計画となっています。地方債については、その 残高は年々減少してきておりますが、早期概成に伴い類似団体と比較しても高い水準で推移しています（経営比較分析表参照）。なお、償還額（元金及び利息）のピークは、平成２７年度（９３５，５１０千円）に迎えており、収支計画においても年々減少する金額で計上しています。

② 収支計画のうち財源についての説明
北栄町の主な収入は、収益的収入では下水道使用料、雨水処理負担金、資本的収入では国庫補助金、地方債、受益者負担金、一般会計繰入金となっています。下水道使用料については、平成２７年度決算において２４７，３１１千円となっており、過去１０年で２度の料金改定（消費増税改正を除く）を実施しており、経営改善に努めているところです。しかしながら、人口の動向については年々減少傾向にあり、水洗化率の高い処理区の人口減少に伴い水洗化率が低下する現象が発生しています。今後も人口減少や節水意識、節水器具の普及により水道使用量は減っていくものと推測されるため、平成３７年度には、下水道使用料審議会答申（平成２９年１月１２日）に基づき３年毎の料金改定を実施したとしても、使用料収入が減少に転じます。
一方、①のとおり、工事費等に係る投資額は１００，０００千円程度の計画であるため、資本的収入では「社会資本整備総合交付金事業」による国庫補助金や地方債 はともに５０，０００千円程度を見込んでおり、現状と比較すると少なくなる見込です。受益者負担金については面整備完了（平成２５年度）に伴い、 年々減少傾向となる見通しです。一般会計からの繰入金については、繰出基準に基づき計算し、不足分を基準外として計上しています。また、地方公営企業法の適用を予定しており（平成３１年4月）、適用後に収支計画の見直しを図り、基準外繰入の軽減に努めます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明終末処理場「大栄浄化センター」「北条管理センター」や「中継ポンプ・マンホールポンプ」の維持管理委託については事業開始当初より民間管理業者へ委託しており、終末処理場2ヵ所については、3年間の「包括的民間委託」として実施しており、今後も継続していく予定です。
組織、人材、定員に関する事項については、既に上下水道部局との統合等実施し、事業規模や業務内容について常に把握組織形態や職員数と業務量との整合性を図っております。そのため、職員給与費については年間３９，０００千円前後で見込んでいます。
維持管理費のうち委託費については、ほぼ一定額になると見込んでいますが、修繕費につい ては増加傾向を見込んでいます。これは、現在事業開始より２０年が経過しようとしており修繕費が大きくなると判断したものです。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

なし

投資の平準化に関する事項

なし

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

なし

その他の取組なし② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

平成28年度に下水道使用料審議会から使用料改定の答申を受け、平成29年度に予定している。

資産活用による収入増加の取組についてなし

その他の取組なし③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

終末処理場2ヵ所の包括的民間委託を継続していく。

職員給与費に関する事項

なし

動力費に関する事項なし

薬品費に関する事項なし

修繕費に関する事項なし

委託費に関する事項

なし

その他の取組なし

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

経営戦略策定後は、実績と比較し進捗管理を行い、原則３年毎に実施する下水道使用料審議会審議と同時に、事後検証、更新を実施します。