環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環
 境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
3. 製
 品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全
 ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント体制

環境教育

2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への環境教育体系と教育活動移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を電工グループ環境委員会」に改称し、新たな体制で環向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくた

境経営を推進しています。その下に、環境経営の意思めに、さまざまな環境教育を実施しています。

決定が円滑に展開できるように、「環境統括者会議」を2015 年 度 は、ISO14001内 部 環 境 監 査 員 講 習 54

設け、さまざまな環境活動専門部会を集約統合してい名、FGMS 注1）監査員講習18 名、また、ISO14001：ます。

2015 年版改訂に伴う差分教育では、当社グループの経営層並びに環境管理責任者を対象に35 名が受講し推進体制図

社長
古河電工グループ環境委員会

環境調和製品開発委員会

委員長：生産技術本部長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
生産技術部企画部長

安全環境推進室
環境統括者会議

48

事業所環境委員会

事業部門環境委員会

専門部会

国内・海外グループ
関係会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

分科会

環境報告 ●●●ました。新任課長向け研修や中堅モノづくりスタッフ

いて、2010 年度から環境活動表彰を行っていますが、研修等でも随時環境教育を実施しています。

2014 年度に表彰制度を一本化し、環境貢献賞として

注 1）F
 urukawa branding Green products Management

表彰しています。また、環境活動の取組みを横展開しSystem の略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称催しています。

環境教育プログラム
教育訓練分類内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回/年、必須）

やすいように、「環境活動優秀事例発表会」を年1回開

新入 一般 中堅 新任経営層
社員 社員 社員 課長
入社社員
研修

当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コスEMS 活動
環境方針・目的、（適宜、必須） 目標・環境一般知識

トとその効果を定量的に把握することで、効率的かつISO14001
ISO 規格要求事項、関連教育
環境法規、の 内部環境監査手順、
2 日コース（2回/年、任意） 演習各種

効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省

責任者
メッセージの「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考に、当社および国内グループ会社 24 社を対象としています。

レベルアップ 環境法規動向、1日コース
監査スキルアップ（1回/年、任意） 演習各種

2015 年度の環境保全コストは費用額が 31億円、投資額が 10 億円でした。前年と比べ費用額は 3 億円の減

環境配慮設計額、投資額は 3 億円の増額となっています。また、事環境テーマ別 環境法規制（適宜、任意） 製品含有

業構造改革による製造拠点の集約などから、エネル

化学物質管理ギー費用は15 億円減少しています。

環境連結経営 最重要課題について
セミナー
専門家のセミナー実施

集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

責任者の
メッセージ
環境活動表彰制度

環境会計の集計結果は、以下をご覧ください。

当社グループでは、環境意識の向上と環境活動のレベルアップなどを目的に、「環境調和製品拡販活動」、「地球温暖化防止活動」、「グループ活動」の 3 分野につ

責任者の
メッセージ

環境会計

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/

環境活動は、グループ経営方針に沿って、世界中で働く仲間と共に、環境保全活動を推進しております。2015 年度の環境活動は、COP21を見据えて中長期目標を討議し、Ｉ．省エネ・省資源、ＩＩ．社会貢献、ＩＩ
Ｉ．汚染予防の重点方針で進めました。メーカーとしての社会的責任として、製品・サービスは、お客様が安全で安心してご利用いただけること。更に、それを利用いただくことで社会全体が「明るく・楽しく」なり、地球環境保全に貢献出来る事業活動であり責任者の生産技術本部 安全環境推進室長
メッセージ
岩間  久

たいと考えます。従って、第一には、モノづくりは限りある資源とエネルギーを効率よく活用し、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に繋がること。日光事業所では水力発電による電気での製品製造が増産になりました。 第二には、製品開発・生産活動において化学物質などを適正管理し汚染予防はもちろん、生物多様性に配慮すること。横浜事業所ではかつて存在した絶滅危惧種の草花育成の取り組みも始めました。美しい自然環境を未来に残しつつ、真に豊かな社会の実現に貢献できるような環境経営活動を進めて参りたいと考えています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201649

●●● 環境報告

マテリアルフロー古河電工グループの 2015 年度環境負荷
当社および国内グループ会社 33 社、海外グループ会社 54 社、合計 88 社のデータを集計しています。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

INPUT
項目

国内

OUTPUT
海外単位項目

資材・原材料
銅
アルミ
鉄
ニッケル
クロム
マンガン
マグネシウム
その他金属
ゴム
ガラス
プラスチック

165,182
7,059
2,259
534
2280
3,658
00
31,182

168,166
26,455
7,618
―
――
―
34―
3,038
40,119

t
t
t
t
t
t
t
t
t
t
t

エネルギー

7,393

8,155

TJ

電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
LPG
Ａ重油
灯油
軽油

496,255
86,6408
5,515
16,996
8,313
1,729
223

682,749
―
―
8,361
2,251
7233
47

MWh
MWh
MWh
千 m3tkl
klkl

水資源

19,887

2,649

千 m3

工業用水
地下水
水道水

16,272
2,881
734

42309
2,297

千 m3
千 m3
千 m3

50,373―

および国内グループ会社
33 社
海外グループ会社
54 社

化学物質
取扱量 注 1）t

包装材 注 2）
段ボール
木材
プラスチック
紙類

事務用紙

698
1,161
85
49

1,463
1,923570
―tt
tt

47―t

注 1）PRTR 法に基づく化学物質
注 2）製品出荷に関わる段ボール、木材、プラスチック、紙類
注 3）有価物含む（国内）注 4）敷地外への排出

50

古河電工
7 事業所

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

国内海外単位33,571
241
32,18018,341
10,2898,087ttt

350,74046222
10456,388―――

t-CO2t
t
t

168
146

―
―

排水

16,920

1,654

千 m3

排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

16,451
15,248
1,185
18469

475
243
0
232
1,179

千 m3
千 m3
千 m3
千 m3
千 m3

40
34
22

―
―
―t
t
t

製品出荷量

306,005―t

製品回収量10,159―t

電線類
プラスチック類
金属類
その他

579
0325
595

―
―
―
―tt
t
t

水リサイクル・
再利用量

1,121

99,886

廃棄物等 注 3）
総排出量 注 4）
最終処分量
再資源化量

大気排出
CO2
SOx
NOx
ばいじん

化学物質
排出量
移動量

BOD
CODSStt

千 m3

環境報告 ●●●

環境保全活動目標と実績
目標と実績 （環境）

達成

活動項目

廃棄物削減
活動
水の有効利用地球温暖化防止活動

未達成

2015 年度活動目標

2015 年度実績

評価2016 年度環境保全活動目標

廃棄物絶対量削減

2012 年度比 3% 削減

0.8% 削減

2015 年度比 1% 低減（原単位）

ゼロエミ率低減0.3% 以下

0.07%( 達成 )ゼロエミ率 0.3% 以下

水使用量削減原単位 2013 年度比 2%3.6% 増加2015 年度比 1% 低減（原単位）

地球温暖化ガス排出量

2012 年度比 3% 削減

16.1% 削減

2013 年度比 3% 削減

エネルギー消費量

2012 年度比 3% 削減

16.5% 削減－

生産に係るエネルギー原単位（売上高）

2012 年度比 6% 低減

18.5% 減2013 年度比 6% 低減（原単位）

輸送エネルギー原単位

2012 年度比 3% 削減

17% 増加2015 年度比 1% 削減（原単位）オフィスエネルギー原単位

2012 年度比 3% 削減

4.3％減

2015 年度比 1% 低減（原単位）

地域の生物多様性保全
活動への参加環境調和製品売上比率
30% 以上環境負荷削減貢献
CO2 削減 5 万トン以上

30.6%

VOC 排出量2012 年度比 3％削減

9.9% 削減

製品含有化学物質

適正管理

異常無し

事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

事故 3 件
異常 4 件

生物多様性の保全

エコデザイン活動

化学物質
管理活動

未達成事項有り

古河電工グループ（国内）

環境事故・異常件数

実施

7.4 万トン

生物多様性の保全と持続可能な資源利用し、社会貢献する
環境調和製品売上比率
35％以上
環境負荷削減貢献
CO2 削減 6 万トン以上
製品ライフサイクル全段階の環境リスクを低減する
事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

海外グループ会社は、2015 年度環境保全活動の共通項目：廃棄物低減、水使用量低減、地球温暖化ガス排出量低減、エネルギー使用量低減、化学物質管理の 5 項目に対し、ISO14001 を認証取得済みの海外グループ会社 30 社は、各社の状況に応じて目標を設定して活動しました。

2015 年度の活動実績を徹底していきます。海外グル―プ会社は、国内外グループ統一目標設定も踏まえ、共通目標 3 項目（水使用

当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿っ量、地球温暖化ガス排出量、エネルギー消費量）に関して、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。て、2015 年度比1% 低減（原単位）の数値目標を設定し2015 年度は、2012 年度基準の 3 年計画の最終年度とました。

して、目標の達成に向け、グループで取り組みました。
地球温暖化防止活動の地球温暖化ガス排出量につい中長期目標ては、事業構造改革にて各種製品の製造拠点の集約を

当社グループは 3 つのマテリアリティ（地球温暖化行ったことなどがあり、グループとして目標を達成し対 策、資 源の有 効利用、生 物多様 性 保 全 ）を掲げ、ました。エネルギー消費量についても、当社およびグ2020 年までに中長期目標を設定します。地球温暖化

ループ会社ともに目標を達成しました。

対策の中期目標は、日本の約束草案を踏まえ、CO2 排

2016 年度の活動目標
2016 年度は、2018 年度までの 3 年計画の初年度と出 量 を 2030 年 に 2013 年 比 26% 以 上、長 期 目 標 は
IPCC_AR5 を参考に 2050 年以降 50% 以上の削減を目指します。

して、目標の達成に向けて、グループ全体で取り組み

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201651

●●● 環境報告

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度

環境調和製品の拡大

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しで改善が図られている製品を環境調和製品と定義してています。

います。
環境調和製品の売上高比率（件数）

e フレンドリーマーク

120
100

41.180該当する製品には環境調和製品であることを表す環60

境マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上40に表示し、アピールしています。

200

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）7341.68542.69124.7

24.5

1617252011

2012

2013

20.3（万トン）

43.4

48.3

50100

974010630.6

8030602040102024.4

7535201402015 （年度）0注）

環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の いずれかに該当します。

環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取
古河電工
海外グループ会社
国内グループ会社
り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を

環境調和製品の分類
分類
地球温暖化防止

ゼロエミッション

（千kℓ）

（千トン）

500

80

活用した CO2 排出量の「見える化」を推進しています。
内容
温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。
リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

400

2012 年度までに構築した製品ごとの CO2 排出量原
184

194

300
201
210
単位をベースに、2013 年度からグループ会社への展開

76200を目標に掲げ、201521社が代表
76 年度までに対象会社
7674

62

的な製品の100
163 LCA 算定を行いました。これら算定結果
149

137

119

126

2012

2013

2014

2015 （年度）は、GHG
プロトコル 注1）への展開や技術資料および販02011

売促進用パンフレット、今後の環境調和製品の研究開発に活用していきます。
注 1）G HG プロトコル： 企業の温室効果ガス排出量の算定方法である国際的なガイドライン

製品使用段階における CO2 削減の取り組み
当社グループでは、これまでの環境性能指標化の実績をベースに、当社グループの製品が使用段階で排出するCO2 量の削減の見える化に取り組んでいます。
2015 年度の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、平角巻線、半導体レーザーの国内市場におけ環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/environment/

る削減量の合計値は約 7.4 万トン -CO2/ 年となりました。今後は、各製品群の拡販および、貢献製品種の拡大に努め、製品を通じて地球環境問題への取り組みを拡大していきます。

52

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

706050403020100注環境報告 ●●●地球温暖化防止

電気自動車用バッテリー用銅箔によるCO2 削減CO2 排出量削減活動

リチウムイオン電池の電極材用銅箔

電気自動車への銅箔の貢献

リチウムイオン電池
負極端子

セパレータ
負極板
セパレータ
正極板

正極

工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力や燃料などのエネルギー源に起因するCO2 が主なものです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2015 年度の国内グループで CO2 排出量は、35.1万リチウムイオン電池用電解銅箔 NC-WS

トン -CO2/ 年となり、2000 年度比で 20.1％の削減となりました。海外グループの CO2 排出量は 45.6 万ト
ン -CO2/ 年となっています。引き続き、グループで排出量削減活動に取り組みます。

半導体レーザの CO2 削減
狭線幅 -FBT（波長可変レーザ）
2600μm

CO2 排出量500μm

波長可変レーザチップ

30mm

トランスポンダ（光送受信器）
波長可変レーザモジュール

20
波長多重（WDM）
伝送装置

海外グループ会社

804030.5mm

国内グループ会社

100

41.8

43.2

45.2

45.6

13.0

15.5

16.5

16.2

13.2

24.4

24.9

24.7

21.8

21.9

20112012

2013

2014

2015 （年度）

6075mm

波長可変レーザアセンブリ（制御回路付き）

古河電工（万トン-CO2e）0注）海外の CO2 排出係数について、購入電力はIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）の各国係数を使用し、購入電力以外は国内の排出係数を使用しています。

エナメル押出平角線の CO2 削減
CO2 排出量（スコープ 1・スコープ 2）（国内）

HV モーター用平角巻線（万トン-CO2e）50

高耐熱
エンプラ樹脂層

40

エナメル層

30

平角導体

27.5

2010016.4
2000

スコープ1スコープ226.630.2

31.7

29.0

10.7

10.2

9.5

9.0

9.3

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

25.8

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201653

●●● 環境報告

CO2 排出量（スコープ 1・スコープ 2）（海外）（万トン-CO2e）

スコープ1

50

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）（t-CO2）

スコープ2

20000

40

15000

30
20

39.9

40.4

37.9

36.4

500

15,30014,300

5000

5.4

5.3

4.8

5.7

2012

2013

2014

2015（年度）

古河電工

02006

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

環境情報開示の取り組み

エネルギー消費量（千kℓ）

14,80014,50014,90010000

10019,100

当社グループでは外部機関への環境情報提供の要請

海外グループ会社

国内グループ会社に対 応しており、2008 年 度より、世 界 最 大 規 模のCDP 注1）に回答しています。2013 年度からは、通信や400

184300194

201210

自動車分野の顧客からのサプライチェーンプログラム要求に対応し、2014 年度以降は、スコープ 1, 2, 3 注 2）

2007676767462100163を算定するとともにグローバルな環境情報開示に向け、

149137119125

情報収集の拡大および環境情報管理体制を強化してい

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）ます。

0

CDP 開示の温室効果ガス排出量（千 t-CO2e/ 年）

物流での取り組み

2015 年度

2015 年度の当社グループの輸送量は 2 億1,300 万スコープ 1（直接的排出）150トンキロで、2014 年度より5.9％減少しました。このスコープ 2（間接的排出）657

うち当社の輸送量も1億1,900 万トンキロで、2014 年

スコープ 3（その他）

度比で 8.4％減少しています。その結果、CO2 排出量は 2014 年度比 3.8％減の14,300トン -CO2 に抑えられています。原単位では、残念ながら目標基準年の2012 年度比で 8.0％の増加となっています。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

1,949

注 1）C
 DP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。
注 2）スコープ 1、2、3ス
 コープ 1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出スコープ 2：事 業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
スコープ 3：そ の他の排出として、購入した製品サービス、出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出

モーダルシフト率 注 1）と原単位 注 2）
（古河電工）
原単位（MJ/t・km）

2.0
1.6

1.90

1.64

1.20.80.4
0

モーダルシフト率

1.58

1.64

1.66

7.4

9.1

9.7（％）

1.71

128.8966.633.62006

15201120122013201402015（年度）

注1）モーダルシフト率：全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率
2）原単位 : 輸送量当たりのエネルギー使用量（MJ/t･km）

54

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

環境報告 ●●●

廃棄物削減

水資源

廃棄物削減の取り組み

水の有効利用

当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を当社グループは、2013 年度より水の有効利用を活動削減する活動を開始し、2001年度からは直接埋立処分項目に上げ、拠点ごとの取水量・排水量を把握し、される産業廃棄物を総排出量の 0.3％未満に削減する

2015年度の売上高あたりの原単位削減目標を設定しま

ゼロエミッション活動を推進しています（2014 年度かした。2015年度の当社グループの取水原単位は2.2千

ら基準値を1％から0.3％に引き下げました）。

m3/ 億円となり、2013年度より1.7％増加しました。

分別の徹底や再資源化を進めた結果、国内グループ排水原単位については1.7 千m3/ 億円となり、2013年の非再資源化廃棄物排出量は1,170トンとなり、2004度より2.9％の減少となっています。引き続き、節水や年度比で 88％削減しました。また、直接埋立処分量

循環利用に努めるとともに、水質・排水量を管理しては、国内グループでは 20トンと2004 年度比 99％のいきます。また、日光事業所から、施設毎に水資源の削減となりました（グループ内の廃棄物処理会社除く）。

実使用量を把握する取り組みを開始しました。

また、2014 年度より有価物も含めた廃棄物等総発生量を削減する活動を始めましたが、構造改革の影響も取水量（水源）あり、国内グループ目標 2012 年度比 3％削減に対し、0.8％削減（グループ会社で 0.6％増加、当社では1.5％削減）にとどまり、残念ながら目標達成には至りません

当社グループ内でした（グループ内の廃棄物処理会社除く）。

雨水再利用量など

廃棄物等総発生量（千トン）

海外グループ会社古河電工＋国内グループ会社

80
60

32

水の再利用量38314036392004

2011

2002318343434342012

2013

2014

2015 （年度）

排水量（排水先）注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

直接埋立処分量（千トン）

20

古河電工＋国内グループ会社

15
1050

7.2
2.4
2004

海外グループ会社

取水および排水原単位推移

15.3（原単位：千m3/億円）

3.0

10.3

8.6

2.5

2.09

2.0

5.6

1.5

0.9

0.7

0.4

0.3

0.2

1.0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

0.5
0.0

1.76

2.31
1.99

2.16

2.25

2.20

1.92

1.93

1.87
取水原単位
排水原単位

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201655●●● 環境報告

化学物質管理化学物質管理活動
当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推グリーン活動

進しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとさ顧客要求対応れている揮発性有機化合物(VOC)の排出量削減に自主

当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質的に取り組んでいます。2015 年度は国内グ ループに関する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環2012 年度比 3％削減の目標に対し、9.9% 削減と目標境点検を実施しています。また、製品含有化学物質にに到達しました。

関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによって、迅速な顧客対応を実現してい揮発性有機化合物排出量（国内グループ）ます。さらに、関連業界団体からの情報収集や、セミ（トン）ナー・研究会への参加を通じて、環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保全活動目標に顧客ニーズを取り入れています。

400300303295107

103

19619220122013

200

海外規制対応と製品含有化学物質管理100

当社グループでは、主要な拠点およびグループ会社について製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、0グループ会社

古河電工

25199273
100

152

172

2014

2015 （年度）※揮発性有機化合物は、
電線工業会で指定する揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）を対象その重要性に応じて対策を実施しています。 環境製品
規 制 の EU_REACH 規 則 の 認 可 対 象 候 補 物 質リスト
（CandidateList）に含まれる高懸念物質化学物質の適正管理（SVHC）の当社グループでは、製造工程で使用する化学物質に追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、ついては、GHS 対応ラベル表示や SDS（安全データ

2015 年度は、REACH 規則第14 次 SVHC までの168シート）を活用して性状や適用法令を確認し、管理して物質について環境点検を実施しました。

います。また、PRTR 法 注 2）に則り、該当物質の使用量

注 1）高 懸念物質 : 使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃などを把握しています。

注1）

度が 0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

注 2）特 定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

グリーン調達（汎用品）グループ会社への拡大
当社では、OA 機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。2015 年度のグループ会社の取り組みは、17 社が適合すべき品目を設定し、適合品の購入を進めていま

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組みす。また、当社製品に使用する購買品では、事業部門

当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近のグリーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤー隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点かの製品含有化学物質管理体制の構築や運営の状況を評ら特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点

価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なもの検を定期的に実施しています。また、特定有害物質のを購入しています。

漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

56

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

環境報告 ●●●

生物多様性保全

PCB 管理当社グループでは、当社事業所やグループ会社の事業拠点ごとに、保有する高濃度 PCB 含有機器の数量を生物多様性保全への取り組み把握し、適正に保管・管理しています。現在は、中間

当社グループでは、2011年度に、生物多様性保全へ貯蔵・環境安全事業（株）の計画に従って順次処理をの取り組みを環境基本方針に盛り込み、2014 年度に行っており、一部地区を残すのみとなりました。また、は、古河電工グループの生物多様性保全の取り組みに低濃度 PCB 含有の可能性がある機器類については分析関する包括的なガイドラインを策定しています。

調査を進め、一部処理を開始しています。更に計画的に処理を行っていきます。

2015 年度は、地域社会への貢献の取組みとして、
当社横浜事業所の敷地内でグループ会社の古河テクノリサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注1）に指定されている「オ環境法規制やその他の遵守事項

キナグサ」の育成活動を開始しました。
注 1）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。

当社グループでは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。

稀少植物をみんなで育てよう～生物多様性保全活動～
古河テクノリサーチでは生物多様性の保全活動に取り組んでいます。 その一環として、 絶滅危惧Ⅱ類に指定されているオキナグサを育ててい翁の白髪のような種が付きます。
横浜事業所敷地を借用して稀少植物を増殖

大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質がさせ、 地域社会へ還元することで絶滅の危機を基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなど「すべての事業活動が与える生態系への影響にして適正に管理しています。
2015 年度は、毒物及び劇物取締法対応について、当社および国内グループの10 拠点にて現地点検を実オキナグサの種（5 月）ます。 3 ～ 4 月に可憐な花を咲かせ、５月には救うことが目的です。
古河電工グループ CSR 行動規範の中にある、オキナグサの花（3 ～ 4 月）

昔は横浜でも自生していたんだって！

将来の世代のためにも必要な活動だね！

配慮し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます」を本活動を通じて実践します。
※園芸店で売られているオキナグサはヨーロッパ原産の外来種がほとんどですが、ここでは日本の在来種を植栽しています。

オキナグサ育成活動の喚起ポスター施しました。今後も毒劇物をはじめとする有害化学物質に関して、適切な管理を継続していきます。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応、PRTR 対象物質一覧表は、以下をご覧ください。

古河電工グループ
生物多様性保全ガイドライン
1. 事
 業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/risk/

2. 持 続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する
3. 地
 域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201657