安全管理規程
岐阜乗合自動車株式会社
平成 31 年 3 月 1 日 改定

第一章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条及び運輸規則第２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 当社にとって、輸送の安全の確保は事業の根幹であり、安全の確保を最優先にした事業の運営を図る。
２ 輸送の安全に関する計画の策定（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、改善（Act）のＰＤＣＡ
サイクルを確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員等が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること（２）輸送の安全に関する必要な費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること（３）輸送の安全に関する内部監査を実施し、必要に応じて、改善措置を講じること（４）輸送の安全に関する必要な情報を全従業員が共有できるよう、連絡体制の確立を図ること（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること
２ 傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３ 下請事業者を利用する場合にあたっては、下請事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行なわない。更に下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係がある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

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（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全を確保するために年間指導計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営トップの責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する総括責任者である。
２ 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）統括運行管理者（３）運行管理者（４）整備管理者（５）その他必要な責任者
２ 安全推進部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所長を統括し、指導監督を行う。
３ 営業所長は、安全推進部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内を統括し、指導監督を行う。
４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（別表 1）（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（２）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

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（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全従業員等に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、年間指導計画を誠実に実施すること（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、内部監査を行い、社長に報告すること（６）社長等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること（７）運行管理が適正に行われるよう、統括運行管理者や運行管理者を指導・監督すること（８）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと（９）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する年間指導計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する対応）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部署に速やかに伝達されるように努める。
２ 安全統括管理者は、第一項の報告を受けた場合、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
３ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、監査部長を監査責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するた3

め、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査の結果に基づき、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保の観点から必要な方策を検討し、必要となる改善措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 安全統括管理者から事故、災害等の分析から改善すべき事項の報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善策を検討し、これによる改善措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第 17 条 安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報、輸送の安全に関する基本的な方針、目標及びその達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計については、毎年度、外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
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輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の内容、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した改善措置等を記録し、これを適切に保存する。

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前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

（附則）
平成 18 年 10 月 01 日制定
平成 21 年 04 月 01 日改定（第４条 第 3 項を追記）
平成 21 年 08 月 01 日改定（別表 1 改正）
平成 22 年 08 月 10 日改定（内容の一部を検証し文言を訂正）
平成 24 年 02 月 01 日改定（別表 1 改正）
平成 24 年 07 月 01 日改定（別表 1 改正）
平成 29 年 04 月 01 日改定（内容の一部を検証し文言等を訂正・別表 1 改正）
平成 30 年 10 月 10 日改定 （内容の一部を検証し文言等を訂正・別表 1 改正）
平成 31 年 03 月 01 日改定 （内容の一部を検証し文言等を訂正）

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