マネジメント報告
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」※）に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株 主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株
 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な

当社は、会社法上の機関設計として、監査機能の制考え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取度的な独立性を維持する観点から、監査役会設置会社り組むための方針として、「コーポレートガバナンスにを選択しています。また、取締役会の監督機能を補完関する基本方針」 を定めています。

するために、委員の過半数を社外取締役とする指名・※）報酬委員会を設置しています。
※）「古河電工グループ理念」につきましては本紙
24 ページを、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」につきましては当社ホームページをご覧ください。

20

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●ガバナンス体制図
株主総会
選任

監視監督機能会計監査

取締役会

取締役 12 名（社外取締役 5 名
うち独立役員 3 名）

提案・報告

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役６名（うち社外取締役４名）

CSR・リスクマネジメント委員会●コンプライアンス活動推進●内部統制体制構築・強化●CSR 活動推進

報告／
出席・監査

報告

監査役 6 名（社外監査役３名全員独立役員）
監査役補助使用人監査の連携●会計に関する報告の聴取●事業の報告の聴取●業務および財産状況の調査●業務および財産状況の調査

選定

経営会議

内部監査（監査部）

報告

代表取締役社長（業務執行上の重要事項の審議・決定）

会計監査人

監査役会

●重要な業務執行の決定●業務執行の監督

監視

業務執行機能

選任

選任

本 部

指示

（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グループ・グローバル経営推進本部
・戦略本部
・総務・CSR 本部

・財務・調達本部
・研究開発本部
・生産技術本部

支援・指導

事業運営

情報通信ソリューション
統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンド事業部門

電装エレクトロニクス材料
統括部門

・導電材事業部門
・巻線事業部門
・銅条・高機能材事業部門
・銅管事業部門

エネルギーインフラ統括部門
・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門

自動車部品事業部門

・グローバルマーケティング
セールス部門（グループ全体の 営業・マーケティング活動を展開）

機能製品系事業部門管掌
・サーマル・電子部品事業部門・銅箔事業部門
・AT・機能樹脂事業部門
・メモリーディスク事業部門

グループ会社（2016 年 6 月 27 日現在）

監視監督機能務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行う●取締役会

こととしています。

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定
2. 経
 営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201621

●●● マネジメント報告

3. 資本政策に関する事項の決定に報告しています。

4. 経 営陣（代表取締役を含む業務執行取締役およびまた、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行執行役員）の選解任およびこれらに対する報酬のの決定に関する会議に出席するとともに、監査および決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。
）

これらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ

5. コ
 ンプライアンスや財務報告に係る内部統制およ提供するほか、監査役業務および監査役会運営の補びリスク管理体制の整備に関する事項の決定およ助を行う者として、経営陣からの独立性が保障されたびその運用の監督

監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を図ってい

6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
7. その他法令等で定められた事項ます。
なお、現在、監査役会は 6 名で構成されており内 3名が社外監査役（3 名全員が独立役員）です。

なお、現在、当社の取締役会は12 名で構成されており内 5 名が社外取締役（独立役員 3 名を含む）です。社

業務執行機能外役員は、金融機関・商社・事業会社の豊富な経営経

当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の者である社長がこれを指揮しています。当社グループ

高い知識・経験を有しており、取締役会においては、の事業は、14 の事業部門から構成されており、事業部

それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を尊重して意思決定等を行っています。

指揮しています。また、関連性の強い複数の事業部門

ま た、 当 社 の 中 期 経 営 計 画「Furukawa G Planを統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリュー2020」および当社が実施した取締役会の実効性評価

ション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長おの結果の概要については当社ホームページをご覧くだ

よび電装エレクトロニクス材料統括部門長を置いていさい。

るほか、機能製品系の事業領域においては、社長の事業運営監督を補佐し統合的事業戦略立案などを担う者●指名・報酬委員会として、事業部門管掌役員を選任しています。このほ2015 年 5 月、かねて設置・運用してきた「報酬委員か、グループ全体のマーケティングおよび販売活動を会」に代えて、新たに「指名・報酬委員会」を設置しま展開する部門を管轄するグローバルマーケティングした。同委員会は、取締役等の人事や報酬等を審議す

セールス部門長、グループ戦略機能や事業支援機能をることにより、これらの事項に関する客観性および透担う本部部門を管轄する本部長などを置いています。

明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思ることを目的としています。また、同委員会は、取締決定機関である経営会議を構成しています。経営会議

役会決議により取締役中より選任された 5 名以上の委では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしている員（ただし、過半数は社外取締役）で構成されます。

ほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執なお、現在、同委員会の委員は６名で構成されており内４名が社外取締役です。

行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしています。また、業務執行の状況は、3 ヶ月 に1度取締役会に報告されています。

●監査役会
監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、

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役員報酬決定のプロセスおよび利益相反の回避

株主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立当社では、役員の報酬などに関する方針や個人別報

場から取締役会においてあるいは経営陣に対して適切

酬の内容などについては、その決定過程での客観性・に意見を述べるものとしており、監査役は、内部監査透明性の確保のため、委員の過半数を社外取締役とす部門と定期的な会合などにより連携を確保するとともる指名・報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決に、監査の方針、計画および結果を定期的に取締役会定しています。また、取締役が利益相反取引を行う場

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●合は取締役会での承認を行うなど、法令に基づく対応を行っています。

4）情報管理体制
重要な意思決定に係る記録や書類を、法令および社内規程に基づいて適切に管理・保存しています。その

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持他、業務上の各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しています。

続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を5）グループ会社管理果たしていくことを可能ならしめる内容のもの「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社ごとします。とに所管する責任者を定め、所管するグループ会社の経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求めるとともに、経営指導を行い、一定の事項について内
 部統制システムに関する基本的な考え方		およびその整備状況は当社の承認を要するものとしています。また、中期

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵ンスについてもグループ会社を含めた施策を実施して守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理および経営計画および単年度予算、リスク管理、コンプライアいます。

グループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しています。

6）財務報告の適正性確保「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電1）職務執行の効率性

工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』

取締役会が中期経営計画および単年度予算においてに関する基本方針」（J-SOX 基本方針）を定めるととも達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任に、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリ

者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定ングの体制と責任を明確にしています。また、金融商期的に取締役会に報告しています。

品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、J-SOX 会議を設置して、重要事項を審議し、2）コンプライアンス体制

当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上「古河電工グループ理念」「古河電工グループ CSR 行に努めています。

動規範」を倫理法令遵守の基本とし、社長が最高責任詳細については、当社ホームページをご覧ください。

者となり、取締役会直下の組織であるCSR・リスクマネジメント委員会（委員長：社長）および総務・CSR 本部が中心となって、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しています。また、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため「内部コーポレートガバナンス報告書
最新のコーポレートガバナンス報告書は、当社ホームページをご覧ください。

通報制度」を設けると共に、報告をしたことを理由として報告者に不利益を与えない体制を敷いています。
3）リスク管理体制
当社は、「リスク管理・内部統制基本規程」においてコーポレートガバナンスへ
http://www.furukawa.co.jp/company/governance.html

リスク管理体制と管理方法について定めるとともに、CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201623

●●● マネジメント報告

CSR マネジメント
古河電工グループ理念
私たちは1884 年の創業以来、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。
「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿ってCSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針（2011年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、・国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
・全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、古河電工グループ CSR 行動規範の項目

企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従（2011年 3 月改定）

業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、CSR 行動規範です（下記写真：CSR・コンプライアンス・

1.  人権ハンドブック）。

2.  労働環境
3.  地球環境
4.  製品・サービス
5.  海外ビジネス・国際取引
6.  公正取引
7.  顧客・取引先・社会との関係
8.  資産の保全・管理
9.  情報開示10.  役員・従業員の義務（日本語版） （英語版） （中国語版）

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/guideline/

基本的な考え方CSR 推進体制

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくため

当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、メント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、CSR 基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR

内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むへの取り組みは、企業活動と一体であり、当社グルーCSR 活動を監督・推進する体制をとっています。また

プの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていき

当社の総務・CSR 本部の中に CSR 推進部を設け、各種ます。の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っています。

推進体制図

取締役会
提案・報告

社長

CSR・リスクマネジメント委員会
委員長：社長
委員：経営層
幹事：CSR推進部長
古河電工グループ品質管理委員会
古河電工グループ安全衛生委員会
古河電工グループ環境委員会
中央防災・BCM推進委員会

その他の本部

総務・CSR本部
連携

CSR推進部

モニタリング連携

本部各部

推進・支援など

事業部門（社内＋グループ会社）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201625

●●● マネジメント報告

ステークホルダーとの関係
地球環境

当社グループは、立場の異なるさまざまお客様なステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリングし、より良いコミュニケーションの仕組みづく地域社会りに取り組んでいます。
従業員

ステークホルダー

地球環境

主な責任

・地球温暖化ガス排出量の削減
・省エネ、リサイクルの推進
・生物多様性保全
・産業廃棄物の削減

お客様

お取引先様

お取引先様

古河電工
グループ
株主・投資家様

コミュニケーション方法

・各種法規制への対応
・地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
・環境省などの推進する環境運動への対応

・有害化学物質の管理と削減

・生 物多様性保全に関して JBIB（注 1）を通した研究、情報交換・製品、業務およびサービスの品質維持・向上

・日常取引における対話・社会的に有用な製品・サービスの提供

・ホームページ、サステナビリティレポート

・幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

・技術展・展示会における対話

・法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係 ・パートナーズミーティングの構築
・日常取引における対話・「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」によ ・CSR アンケート
るサプライチェーン全体での CSR の実現
・パートナー評価結果のフィードバック面談

株主・投資家様・サステナビリティレポート
・適正な利益の還元

・株主通信、株主総会・適時・適切な情報開示

・経営説明会、決算説明会

・企業価値の向上

・投資家訪問・株主工場見学会

従業員・人権の尊重
・人材の育成と公正な評価・処遇

・社内報、イントラネット
・労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への・経営説明会
対応
・多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
地域社会・次世代育成
・スポーツ・文化振興
・自然環境・地域社会との共生

・工場見学会・スポーツ・伝統行事への協力、共催
・地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働・里山保全

注 1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり。

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

マネジメント報告 ●●●目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2015 年度
目標

未達成

2016 年度
取組実績

達成度

法務・コンプライアンス機能の・中国（上海）にてグループ会社向けにコグローバル化に向けた体制整備
ンプライアンス教育を実施
・中 国、東南アジアにおけるコ・中国（天津）のグループ会社に対してリンプライアンス教育の検討とスク調査を実施
実施

事業継続マネジメント（BCM）の再構築
・国内グループ会社に対して、BCM の仕組みの構築を支援
・事 業環境に即した実践的な仕組みの構築を支援

海外関係会社に対する内部統制・マレーシアのグループ会社への教育をの実効性向上支援
実施・東 南アジアでの J-SOX 再教育
・インドネシアのグループ会社に対しての実施と実効性ある内部統制
IT 統制導入支援を実施
としての定着支援責任者のメッセージ

未達成事項有り目標

法務・コンプライアンス機能のグローバル化に向けた体制整備
・中国、東南アジアにおけるコンプライアンス教育の検討と実施

内部通報制度の海外グループ会社での導入拡大
・中国、東南アジア地域などでの内部通報制度導入会社の大幅増

サイバーセキュリティ対策の整備
強化
・経 産省から示された『サイバーセキュリティ経 営ガ イドライン』に沿った仕組みの整備

今日、企業にはさまざまなステ－クホルダーを意識して時代の変化にいち早く適応していくことが求められており、その中でCSR 活動は、当社グループが事業を継続していく上で必須となる重要な活動であると認識しています。当社グループでは、創業者の意思にも通じるグループ
理念に基づいてCSRに関する基本方針や行動規範などを定めるとともに、体制や仕組みを整備してきました。この仕組みが現場で有効に

責任者の
メッセージ
総務・CSR 本部 CSR 推進部長機能していることを確認するとともに、運用における課題に対する改善を今後とも支援していきます。

米澤 康博

責任者の
メッセージ
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201627

●●● マネジメント報告

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。
全社共通重要リスク●コンプライアンス●品質管理●地震など大規模災害●情報セキュリティ
●グループ会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM 活動【事業継続 ISO】

一人ひとりが災害時における役割を認識しました。社

当社ではファイテル製品事業部門の「光半導体デバイ

長からは「実際の災害ではすごいプレッシャーの中で１スの製造」で早くから事業継続マネジメントシステムつ１つ対処していかないといけない。日光事業所の雪(BCMS)の国際認証を取得しておりましたが、2015年

害時の経験も生かして、今後起こる災害に対してこう度は新たに導電材事業部門の「銅線製造」が BCMSのいった訓練でしっかりと心の準備をしてほしい」との講ISO 規格（ISO22301）の認証を受けました。銅線は当評を受けました。

社グループの主力事業である電線・ケーブルの素材製品でもあり、常に安定供給が要求される製品です。社

緊急対策本部訓練

内外の最上流行程という責任ある立場として、他の部門に先駆けてBCM 体制を築こうという製造現場の熱意が ISO22301の認証取得という形で実を結びました。

検討結果を整理している様子

事業継続 ISO（ISO22301）の認証【緊急対策本部訓練】2015 年度の緊急対策本部訓練では、大地震で当社日光事業所が被災したとの想定を基に、被災地から本社に期待する支援内容と本社から被災地へ提供可能な支援内容を出し合い課題を共有するとともに、参加者

28

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

社長講評

マネジメント報告 ●●●【本社災害対策本部訓練】たファイルを不用意に開くと警告と種明かしが出ると本社の災害対策本部訓練では、2015年度に作製したいう仕組みで実施しました。偽メールと気付かずに添災害時帰宅支援マップを用いて実際に徒歩で帰宅ルー付ファイルを開いてしまう人もおり、メール詐欺のリトを歩く訓練を行いました。参加者は本番を想定してスクを再認識しました。今後とも新たな手口を含め増水 2ℓと食料３食分を背負って、帰宅ルート中の避難大するサイバーリスクに対する注意喚起と、IT 環境の場所やリスクの高い場所を確認しつつ約 2 時間の行程セキュリティ強化に取り組んでまいります。

を歩きました。いざ徒歩で帰宅するとなるとどれくらい大変なのかを実感するとともに、職場に大きめの鞄やリュックサックを準備することや、革靴ではなく歩き易いスニーカーは必須だということを痛感でき、貴重な体験となりました。

知的財産の保護
当社は事業戦略・開発戦略と連携した戦略的かつ効率的な知財活動を実践しています。他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出するとともに、技術秘匿による情報セキュリティ技術流出防止や、先使用権保全などによるリスクヘッ

当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとしジを促進しています。また知財権の創出に関する教育て、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護や海外の知財リスクに関する情報を提供することでグおよび情報管理などの視点から、関係する部門が情報ループでの知財知識を普及促進し、知財活動をグルーを交換し、連携して対策を進めています。ハードウェ

プ・グローバルに展開しています。

ア（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい対策や、ソフトウェアライセンス管理などによるIT資産管理などは継続して実施しています。不正アクセ

課題と今後の方針

ス禁止法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループ保護法などを中心とした情報セキュリティに関わる法が直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。

令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会

特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうな

サプライチェーンの視点からのリスクについての管理ど、継続的な改善活動を行っています。

が重要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。

近年多発しているフィッシング詐欺が企業の脅威と例えば、「グループ・グローバル経営推進本部」で、グなっていますが、当社でも 2015 年度に、当社経理部ローバルなリスク管理の強化にも役立つべく、グルー門をかたった詐欺メールが発見されたことから、国内 /プ会社向けに会社経営ハンドブックを作成するなど、海外グループ会社を含めてメール詐欺模擬訓練を企画グループ会社の支援・情報提供などの活動を進めていしました。訓練対象者に偽のメールを送り、添付されます。

本社災害対策本部訓練

帰宅ルート途中の様子
出発前の説明会
中間地点にてFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201629

●●● マネジメント報告

コンプライアンス
まな機会で活用しています。新入社員から役員までの基本的な考え方あらゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令むと同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとんでいます。

ること」と認識し、
「気づく」
・
「話す」
・
「正す」の「コンプライアンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。

コンプライアンス活動 3 つの約束

『話す』

教育実績（2015 年度）
講習

階層別
教育 注 1）

『気づく』
『正す』
①気づく
・理念、CSR 行動規範に沿っているか？
・悪しき慣行はないか？
・社会の要請・期待に反していないか？

テーマ別
教育

対象

受講者

役員研修

新任役員
（常勤、非常勤）

23 名

マネージャー
研修

新任課長およびマネージャー

42 名

基幹社員研修新任管理職および専任職

43 名

新入社員研修

新入社員

36 名 注 2）

競争法および贈収賄規制

261名

下請法

505 名

安全保障貿易管理

594 名注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む
注 2）古河電工のみの数値②話す
・放置しない・相談する・迷ったら情報を上げる③正す
・気づいたらすぐ直す
・常に改善するコンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、毎年10 月～ 11月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。
2015 年度コンプライアンス月間

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

古河電工での主な取り組み
1 分野別チェックリストによる職場自主点検【分野別チェックリスト】①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ

コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動規範」の手引書である「CSR・コンプライアンス・ハンドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざ30

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2016

2 職場ミーティング実施
3 競争法および贈収賄規制に関する講習会
4「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）

マネジメント報告 ●●●コンプライアンス意識調査

贈収賄防止

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方続的に隔年で実施しています。従業員のコンプライア針」を制定し、同年12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行

ンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に員にコンプライアンスに関する「気付き」を促すことを向けた活動を推進しています。

目的としたものです。調査結果はグループ各社および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用しています。2014 年度は人事施策に結びつく設問を追加する等の拡充を行い、「従業員意識調査」として実施しました。2016 年度はコンプライアンス意識調査を実施する予定です。

中国コンプライアンスセミナー
2014 年度より、現地の法と習慣を考えた集合型コンプライアンス教育として、競争法・贈収賄規制をテーマとしたセミナーを実施しています。2015 年度は 2016 年 3 月に上海にて開催しました。上海および蘇州のグループ会社

内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の中国人スタッフを中心とした約 30 名が、弁護士による中国語と日本語による講義とコンプライアンスに関する意見交換に参加しました。の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と 外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。

課題と今後の方針
これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさまざまな施策に、グループ会社の参加範囲を拡大していくことが当社グループとしての課題と認識していま安全保障貿易管理す。そのためにはグループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化

当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルにに注力し、現地の法令、言語や習慣などを考えたコン事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、プライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考安全保障に関する国際的な枠組み( 輸出管理レジーム)え、行動するコンプライアンス」をスローガンに、一人を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能ひとりの自発的行動を促すことでコンプライアンス意な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。

識のさらなる向上を図ります。

製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201631