答申行政第２６号

答
第１

申

審査会の結論岡山県教育委員会（以下「実施機関」という。）は、異議申立ての対象となった公文書一部開示決定において開示しないこととした部分のうち、別紙２に掲げるものについては開示することが適当である。

第２１

異議申立てに至る経緯
異議申立人は、平成２１年１０月９日付けで、岡山県行政情報公開条例（平成８年岡山県条例第３号。以下「条例」という。）第６条第１項の規定により、実施機関に対して、「平成２１年度全国学力テスト関係文書の全て」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２

実施機関は、本件開示請求に係る公文書として、別紙１に掲げる文書を特定した上で、№３１の一部については条例第７条第６号に該当する情報が含まれていることを理由として非開示とする公文書一部開示決定（その内容は別紙１の「開示決定の内容」
欄に記載のとおりであり、以下「本件処分」という。）を行い、平成２１年１０月
１９日付けで異議申立人に通知した。

３

異議申立人は、本件処分を不服として、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により、平成２１年１１月１１日、実施機関に対して異議申立てを行った。

４

実施機関は、条例第１７条の規定により、平成２１年１１月１９日、岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して、本件開示請求に係る公文書の開示の可否の決定について諮問した。

第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
異議申立ての趣旨は、非開示部分を取り消し、全部開示せよとの決定を求めるものである。

２

異議申立ての理由
異議申立人が、異議申立書及び意見書において主張している異議申立ての理由は、次のとおりである。

（１）異議申立書における主張
文部科学省の通知によると、全部開示を前提に平成２１年度全国学力・学習状況-1-

調査（以下「本件調査」という。）を実施している。
ただ、全部開示するにしても、開示の方法等については、よく内容を検討せよとの指示であり、支障のない限り公開されるべきである。
公開の仕方について文部科学省は指示しているのであり、不開示の指示はしていないので、再吟味願いたい。
県教育委員会自身が序列化（市町村・学校の各別）していると思われるので、この点も言及してください。
（２）意見書における主張
・他の教育委員会で開示している。
・県民の知る権利と平成２１年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領（以下「実施要領」という。）の軽重の内容を吟味してほしい。
・信頼関係が損なわれる具体的事象を明確に示してほしい。
・一個人に開示した場合における序列化や過度の競争につながる具体的事象を明確に示してほしい。
なお、異議申立人から口頭による意見陳述の希望はなかった。
第４実施機関の説明要旨
実施機関が非開示理由説明書及び意見陳述において説明している内容は、概ね次のとおりである。

１

非開示理由説明書における説明（１）一部開示決定をした理由
文部科学省は、実施要領を定めており、調査結果の取り扱いについて、「本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争につながらない
よう十分配慮する。」という考え方の下、具体的に配慮すべき点として、「都道府県教育委員会は、本調査の実施主体が国であることや、市町村が基本的な参加主体であることにかんがみて、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと」等を明記している。
本件調査の参加主体である市町村教育委員会は、実施要領に賛同し、参加を決めており、また、調査結果の公表は、参加主体である市町村教育委員会が、その責任において判断することである。
実施要領に反して、県教育委員会が、市町村及び学校の状況について個々の市町
村名・学校名を明らかにして公表をすれば、参加をしない市町村教育委員会が出てくることも予想され、この調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また、
県教育委員会が市町村教育委員会の意向に反して一律に開示すれば、市町村教育委
員会との信頼関係が損なわれ、今後の教育施策に対する協力が得にくくなり、教育活動の推進に支障を来す可能性もある。
県立学校については、実施要領に基づき、域内の学校の状況について個々の学校
名を明らかにした公表は行わない。特に特別支援学校については、参加校・参加者数も限られており、結果公表が学校や個人の特定につながるおそれがある。
-2-

以上の理由から、別紙１の№３１に係る市町村教育委員会、域内小中学校及び県立学校の個別資料については非開示とした。
（２）異議申立人が主張する異議申立ての趣旨及び理由に対する意見
実施要領の「７．調査結果の取扱い（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項」
において、県教育委員会による市町村別・学校別の公表は行わないように明記されている。
また、「９．留意事項（８）調査により得られる調査結果の取扱い」において、「情報の開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう、本実施要領の趣
旨を十分踏まえ、適切に対応する必要があること」と示されている。
よって、今回の異議申立ての理由には妥当性がない。
２

意見陳述における説明（１）本件処分に係る非開示理由について
本件調査結果の開示請求に対して、一部を非開示にしたものであるが、県内の市
町村教育委員会や学校別の平均正答率の数値を開示すれば、数値のみがひとり歩きして、例えば一部の県民によって興味本位のランク付けをされ、市町村や学校の序列化を生じてしまう可能性が大きい。国が都道府県ごとの平均正答率の数値を公表し、その際にも一部の報道機関が都道府県を序列化した報道を行っているが、市町村や学校別の平均正答率を開示した場合にも同様に市町村や学校の序列化が生まれ、それにより学校現場の混乱を招き、児童生徒に悪影響を及ぼすことは容易に推測される。
さらに実施要領において、県が市町村別・学校別平均正答率の数値を一律に公表してはならないと明記されており、実施要領に基づいて、市町村教育委員会はこの調査への参加を決定しているにもかかわらず、県教育委員会が市町村教育委員会の意向に反して開示し、市町村教育委員会や学校との信頼関係を損なってしまうことは、教育の質を高めるという目的の実現のためには良くない。
こうした理由から市町村別・学校別の平均正答率を含む資料については非開示とした。
（２）異議申立てに係る決定について
平成１９・２０年度の調査結果の開示請求に関しては、本件調査と同様に、市町村別及び学校別の調査結果については非開示とし、それ以外の文書については開示したが、開示請求者から異議申立てがあり、審査会から平成２２年４月２８日付け
で、市町村別の調査結果については開示することが適当との答申を受けて、実施機
関では同年７月１６日に、答申のとおり学校が２校以下である市町村を除き市町村別の調査結果を開示する決定をした。
本件調査結果の開示について、上記答申の趣旨も踏まえ、現在、次のように考える。
開示しないこととした公文書のうち、市町村別の調査結果については、学校が２校以下である市町村を除いて開示することが適当であると考える。答申で指摘されているように、学校とは異なり市町村は児童生徒が直接的に帰属意識を持つ集団で-3-

はなく、ある程度市町村間の比較ができたとしても、それが児童生徒の生活や意識に及ぼす影響は比較的少ないと考えられる。
市町村において、学校が１校の場合については、その結果がそのまま学校の結果になるので非開示とすべきで、また、学校が２校である場合についても、市町村の結果を開示すると互いに他校の結果を知り得ることになり、一方の学校が自らの学校の結果を公表するともう一方の学校の結果が明らかになるという状況も生まれ、大きな弊害が生じるので、開示することは適当でないと考える。
学校別の調査結果については、上記答申でも示され、また、当初から実施機関で考えていたとおり、それを開示すると、児童生徒に及ぼす影響や学校現場へ及ぼす影響は非常に大きいので、学校別の結果については開示できないと考える。
県立学校全体の開示についても、対象の児童生徒の状況が、特別支援学校の少ない人数であるということなども考えて、開示することの弊害は大きいので、非開示にすべきと考える。
学校質問紙の調査結果については、児童生徒の状況に係る大変デリケートな内容も含まれている。就学援助を受けている児童生徒の割合、日本語指導が必要な児童生徒の割合及び発達障害により困難を抱えている児童生徒の数に関する回答状況の３項目については、３校以上であっても教育行政の遂行に支障を及ぼすので、非開示が適当と考える。
第５１

審査会の判断本件調査について
本件調査は、文部科学省が実施しているものであるが、実施要領においてその目的は次のとおり記載されている。
・国が、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
・各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
・各学校が、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる。
また、本件調査は、実施主体である文部科学省が、学校の設置管理者である都道府
県教育委員会及び市町村教育委員会等の参加主体の協力を得て実施するものであり、都道府県教育委員会は、域内の市町村教育委員会（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４８条第１項に規定する地方公共団体の組合に設置された教育委員会を含む。以下同じ。）に対して、指導・助言・連絡等をするなど調査に協力するとともに、自らが設置管理する学校に対して指示・指導・助言等をするなどにより調査にあたることとされている。
調査対象とする児童生徒は、国・公・私立の小学校（特別支援学校の小学部を含む。
以下同じ。）６年、中学校（特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。）３年の原則と-4-

して全児童生徒で、小学校６年は国語・算数、中学校３年は国語・数学について、それぞれ「知識」に関する問題（Ａ）と「活用」に関する問題（Ｂ）に係る筆記テスト（以下、「学力調査」という。）並びに学習意欲、学習方法、学習環境及び生活の諸側面等に関する質問紙調査（以下「児童・生徒質問紙調査」という。）が実施され、併せて学校に対して、学校における指導方法に関する取組みや学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する質問紙調査（以下「学校質問紙調査」という。）
が行われている。
２

本件調査に係る調査結果の公表等に係る取扱いについて
本件調査に係る調査結果の公表について、実施要領では、文部科学省が、「国全体の状況及び国・公・私立学校別の状況、都道府県ごとの公立学校全体の状況、地域の規模等に応じたまとまりにおける公立学校全体の状況、その他、本調査の目的の達成に資する分析結果」を公表することとする一方、調査結果の取扱いに関する配慮事項
として、「調査結果については、本調査の目的を達成するため、自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し、適切に取り扱うものとする。その際、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する。」とした上で、市町村や学校の状況について、「都道府県教育委員会は、本調査の実施主体が国であることや、市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて、域内の市町
村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと」、「市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」、「市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること。ただし、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」、「学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること」などと定めている。
また、実施要領において、文部科学省は公表する内容を除く調査結果については行
政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条第６号の規定を根拠に不開示情報として取り扱うこととするとともに、教育委員会等においても、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として、情報の開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう、実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に対応する必要があるとの留意事項を定めている。

３

異議申立ての対象となった公文書について異議申立ての対象となった公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、本件調査に係る調査結果として文部科学省から実施機関に提供された資料であり、別紙１の№３１のうち「開示決定の内容」欄に「●」又は「▲」が記載された文書である。
なお、本件対象公文書は、別紙１のとおり岡山県（主に県内公立学校全体の状況）、-5-

各市町村教育委員会（主に各市町村立学校（地方公共団体の組合が設置した学校を含む。以下同じ。）全体の状況）、岡山県教育委員会（主に県立学校全体の状況）及び各県立学校（各県立学校の状況）に係るものに区分され、各区分ごとに⑤から⑲までの種類の文書が「開示決定の内容」欄のとおり存在するが、その概要は次のとおりである。
⑤

調査結果概況
国語Ａ・Ｂ、算数（数学）Ａ・Ｂの教科区分（以下「教科区分」という。）ごとに、本件調査に係る調査結果の取りまとめの対象となった児童・生徒の数（以下「児童・生徒数」という。）、平均正答数、平均正答率、中央値及び標準偏差並びに正答数ごとの児童・生徒の数及び割合と、これらを基に正答数の分布を示したグラフが記載されている。

⑥

設問別調査結果
教科区分ごとに、児童・生徒数、本件調査に係る調査結果の取りまとめの対象となった学校の数（岡山県分に限る。以下「学校数」という。）及び平均正答率並びに設問の分類・区分別の対象設問数及び平均正答率と、設問番号ごとの設問の概要、
出題の趣旨、分類・区分、正答率及び無解答率が記載されている。

⑦

設問別（解答類型）調査結果
教科区分ごとに、児童・生徒数並びに設問番号ごとの設問の概要、出題の趣旨及び解答類型別の解答・無解答の割合（正答である解答類型の解答・無解答の割合は設問別調査結果の正答率・無解答率と一致する。）が記載されている。

⑧

回答結果集計［児童・生徒質問紙］（表）学習意欲、学習方法、学習環境及び生活の諸側面等に関する項目について、児童生徒が回答した結果を取りまとめたもので、児童・生徒数及び学校数（岡山県分に限る。）、質問番号ごとの質問事項並びに選択肢別に回答した（若しくは無回答等であった）児童・生徒の数及び割合が記載されている。

⑨

回答結果集計［児童・生徒質問紙］（グラフ）
文書⑧の結果を基に、質問番号ごとに質問事項とともに選択肢別の回答（若しくは無回答等）の割合が数値と帯グラフで示されている。
＊文書⑤から⑨までについては、それぞれ岡山県分（異議申立て外）、各市町村教育委員会分、岡山県教育委員会分及び各県立学校分の資料がある。岡山県分の資料には全国及び岡山県の公立学校全体に係る調査結果が記載されているが、それに加えて各市町村教育委員会分の資料については各市町村立学校全体に係る調査結果が、岡山県教育委員会分の資料については県立学校全体に係る調査結果が、
また、各県立学校分の資料については各学校に係る調査結果が、それぞれ付加さ
れている。

⑩

解答状況・回答状況「解答状況」は、学力調査に関する各県立学校の調査結果として、教科区分・学級別に、児童・生徒数、平均正答数、設問番号ごとの正答率・無回答率についての
当該学級・学校・岡山県（公立）・全国（公立）に係る数値が、また、各児童生徒に対応する答案番号ごとに、正答数及び各設問の正誤・解答類型が記載されている。
-6-

「回答状況」は、児童・生徒質問紙調査に関する各県立学校の調査結果として、学級別に、各児童生徒に対応する答案番号ごとに、各設問の回答状況が記載されている。
⑪

回答結果集計［学校質問紙］（表）学校における指導方法に関する取組みや学校における人的・物的な教育条件の整
備の状況等に関する項目について、各学校が回答した結果を取りまとめたもので、学校数、質問番号ごとの質問事項並びに選択肢別に回答した学校数及び割合が記載されている。

⑫

なお、学校質問紙調査については各学校の校長が回答することとされている。
回答結果集計［学校質問紙］（グラフ）
文書⑪の結果を基に、質問番号ごとに質問事項とともに選択肢別の回答割合が数値と帯グラフで示されている。
＊文書⑪及び⑫については、それぞれ岡山県分（異議申立て外）、各市町村教育委
員会分及び岡山県教育委員会分の資料がある。岡山県分の資料には全国及び岡山県の公立学校全体に係る調査結果が記録されているが、それに加えて各市町村教育委員会分の資料については各市町村立学校全体に係る調査結果が、また、岡山
県教育委員会分の資料については県立学校全体に係る調査結果が、それぞれ付加されている。

⑬

クロス集計表［児童・生徒質問紙－教科］
児童生徒の生活状況や学習状況等と学力調査の結果との相関関係を見るために、児童・生徒質問紙調査の質問ごとに、当該質問に対する回答の選択肢別の児
童・生徒の数及び割合と児童・生徒を教科区分ごとに正答数の多い順に４つに区分した各階層に該当する児童・生徒の数及び割合との相関関係を示した集計表と、同じく回答の選択肢別に教科区分ごとの平均正答率を示した表が記載されている。
＊文書⑬については、岡山県分（異議申立て外）、各市町村教育委員会分及び岡山
県教育委員会分の資料がある。岡山県分の資料には岡山県の公立学校全体に係る調査結果が、各市町村教育委員会分の資料については各市町村立学校全体に係る調査結果が、また、岡山県教育委員会分の資料には県立学校全体に係る調査結果が記載されている。

⑭

回答状況［学校質問紙］
学校質問紙調査の各質問に対する学校ごとの回答状況が記載されている。
＊文書⑭については、各市町村教育委員会分及び岡山県教育委員会分の各資料があり、それぞれ各市町村立学校及び各県立学校に係る調査結果が記載されている。

⑮

実施概況
児童・生徒数並びに各教科区分ごとの平均正答数及び平均正答率に関して、全国（国公私立）・全国（公立）・岡山県（公立）に係る数値と、岡山県分の資料については岡山県教育委員会及び各市町村教育委員会に係る数値が、各市町村教育委員会
分の資料については各市町村教育委員会及び各市町村立学校に係る数値が、また、
岡山県教育委員会分の資料については岡山県教育委員会及び各県立学校に係る数値が記載されている。
-7-

⑯全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（全国－学校運営）
学力調査及び学校質問紙調査の結果について、学校ごとに全国の結果と比較して１２の領域のスコアで示したチャートが掲載されており、各学校の児童生徒の学力と学校運営の状況を俯瞰的に把握することができる。
⑰全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（全国－児童生徒）
学力調査及び児童・生徒質問紙調査の結果について、学校ごとに全国の結果と比較して１２の領域のスコアで示したチャートが掲載されており、各学校の児童生徒の学力と学習状況の状況を俯瞰的に把握することができる。
⑱全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（都道府県－学校運営）
文書⑯の内容について、学校ごとに岡山県の結果と比較したチャートが掲載されている。
⑲全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（都道府県－児童生徒）
文書⑰の内容について、学校ごとに岡山県の結果と比較したチャートが掲載されている。
＊文書⑯から⑲までについては、それぞれ各市町村教育委員会分（各市町村立学校に係るチャートが掲載されている。）及び岡山県教育委員会分（各県立学校に係るチャートが掲載されている。）の資料がある。
⑳全国学力・学習状況調査結果チャート
県立学校について、４種類のチャート（文書⑯から⑲までにそれぞれ掲載されているもの）が、まとめて掲載されている。
４

本件対象公文書に係る条例上の非開示条項について
本件対象公文書に係る条例上の非開示条項である条例第７条第６号は、「県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方公社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を非開示とすることを定めており、「次に掲げるおそれ」の一つとして、同号ハにおいて「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」が規定されている。
これは、公にすることにより、県の機関、国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記録された公文書を非開示とすることを定めたものであり、事務事業に関する情報のうち、開示すると、当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの等を非開示とするものと解される。
また、「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」とは、事務又は事業に関する情報を公にすることによる利益と支障とを比較衡量した結果、公にすることの公益性を考慮してもなお、当該事務又は事業の適正な遂行に及ぼす実質的な支障が看過し得ない程度のものをいうものであり、この場合、「支障を及ぼすおそれ」は、単なる抽象的な可能性では足りず、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を生じることについて、法的保護に値する程度のがい然性が認められなければならない-8-

と解される。
５

本件対象公文書の非開示理由該当性について（１）実施機関の主張
実施機関は、次のことから本件対象公文書は条例第７条第６号の非開示理由に該当すると主張する。
ア 実施要領では、調査結果の取扱いについて具体的に配慮すべき点として、「都道府県教育委員会は、本調査の実施主体が国であることや、市町村が基本的な参加主体であることにかんがみて、域内の市町村及び学校の状況について個々の市
町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと」等を明記している。本件調査の参加主体である市町村教育委員会は、実施要領に賛同し、参加を決めており、
また、調査結果の公表は、参加主体である市町村教育委員会が、その責任において判断することであり、実施要領に反して実施機関が、市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにして公表をすれば、参加をしない市町
村が出てくることも予想され、この調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
実施機関が市町村教育委員会の意向に反して一律に開示すれば、市町村教育委
員会及び各学校との信頼関係が損なわれ、教育活動の推進に支障を来す可能性もある。
イ 実施機関が県内各市町村教育委員会や学校別の平均正答率の数値が示されている資料を開示すれば、数値のみがひとり歩きして、市町村や学校の序列化を生じてしまう可能性が大きく、その結果、学校現場の混乱を招き、児童生徒に悪影響が及ぼされる。
ウ 県立学校については、実施要領に基づき、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わない。特に特別支援学校については、参加校・参加者数も限られており、結果公表が学校や個人の特定につながるおそれがある。
（２）市町村教育委員会等との信頼関係について
実施要領には、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと、各市町村における公立
学校全体の結果や各学校の結果の公表については、当該市町村教育委員会や学校の判断にゆだねること、文部科学省が公表する内容を除く調査結果については、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例の非開示情報の規定を根拠として、情報の開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことがないよう、適切に対応する必要があることなどが示されているところ、実施機関が上記（１）のアで主張するよ
うに、本件調査に係る調査結果の公表に関しては、本来、各市町村立学校全体に係るものについては当該市町村教育委員会が、また、各学校に係るものについては当該学校が自ら判断して対処すべきで、実施機関が頭越しに公表すべきではないとの考え方は理解できないものではない。
また、各市町村教育委員会は、調査結果の公表等について実施要領に基づいた対応がなされることを前提として、本件調査への参加を決定していると考えられるこ-9-とから、実施機関が実施要領と相違するかたちで公表等した場合、市町村教育委員
会や学校との信頼関係が損なわれてしまうと危惧するのも無理からぬところである。
しかしながら、実施要領は法的拘束力が認められるものではなく、実施機関が保有する本件対象公文書に係る開示の可否については、あくまでも条例の規定に照らして判断しなければならないことは言うまでもない。
この点につき、条例第７条第６号に定める非開示情報に該当するためには、当該情報を開示することによって、実施機関と市町村教育委員会や学校との信頼関係が損なわれるおそれがあるというだけでは足りず、具体的な事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められなければならないものと解され、本件対象公文書の内容を踏まえて具体的に検討する必要がある。
そこで、上記３の⑤から⑳までの文書を調査事項との関係で次のように分類した
上で検討を行う。
＊学力調査の結果に係るもの

・・・⑤・⑥・⑦・⑩（解答状況）・⑬・⑮・⑯

・⑰・⑱・⑲・⑳＊児童・生徒質問紙調査の結果に係るもの

・・・⑧・⑨・⑩（回答状況）・⑬

・⑰・⑲・⑳＊学校質問紙調査の結果に係るもの

・・・⑪・⑫・⑭・⑯・⑱・⑳（３）学力調査の結果に係る情報について
学力調査の結果に係る情報は、文書⑤・⑥・⑦・⑩（解答状況）・⑬・⑮・⑯・⑰・⑱・⑲・⑳に記載されているが、これらは学校や市町村教育委員会等を単位とした教科区分ごとの平均正答率（数）や正答数の分布を示すグラフなど各集団の学力調査の結果を端的に示す数値や図表、また、設問ごとの平均正答率（数）などのように集計処理等をすることによりそうした数値等を導くことができるものである。
ア

学校別の調査結果の開示について

学力調査に係る学校別の調査結果については、文書⑤・⑥・⑦・⑩（解答状況）の各県立学校分の資料に教科区分及び設問ごとの平均正答率（数）等、文書⑮の各市町村教育委員会分及び岡山県教育委員会分の資料に教科区分ごとの平均正答率（数）が示されており、文書⑯・⑰・⑱・⑲・⑳に各学校のチャートが掲載されている。
また、文書⑩（解答状況）の各県立学校分の資料には、教科区分別に、各学校に係る平均正答率（数）等の基礎となる答案番号ごとの正答数及び各設問の正誤・解答類型も掲載されている。
こうした情報を地域で共有化することは、保護者をはじめ地域住民の学校教育への関心を高め、地域の理解を得ながら教育環境の向上に取り組んでいく上で利点があると考えられる。
他方、当該情報は学校ごとの学力調査の結果を端的に表すもので、現実に各学校の数値等にはかなり開きがあり、これが一律に公表等されれば小中学校が容易に序列化されてしまうおそれは否定できない。学校は児童生徒にとって生活や学- 10 -

習の場として極めて重要な位置を占める集団であり、児童生徒が学校に対して抱く帰属意識は強いものであることから、学校の序列化が児童生徒の意識に及ぼす影響は極めて大きいと考えられるので、こうした情報については、慎重な取扱いが必要である。
これらの情報を開示した場合、下位の学校の児童生徒が、自らの属する学校について無用の劣等感を持ち、学習意欲を減退させたり、これらをめぐって児童生
徒の間に差別の感情やいじめが生じることが懸念され、また、小中学校の学区との関係から、上位の学校と下位の学校との格差が地域的な偏見に結び付いてしまうことも考えられる。このように、開示することにより当該地域の学校教育に看過し得ないほどの弊害が生じ、ひいては市町村教育委員会として本件調査への参加を見合わせざるを得ない事態が生ずることも予想される。
したがって、学力調査に係る学校別の調査結果については、これを開示すると教育行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
イ

市町村別の調査結果の開示について
学力調査に係る市町村別の調査結果については、文書⑤・⑥・⑦・⑬・⑮の各
市町村教育委員会分の資料及び文書⑮の岡山県分の資料に教科区分ごとの平均正答率（数）や設問ごとの平均正答率（数）等が示されている。
こうした市町村別の情報についても、一律に公表された場合、市町村間の比較が容易にできるため、それに伴う弊害が懸念される一方、これらを地域で共有化することについては、学校別の情報と同様に教育環境の向上に取り組んでいく上で利点があると考えられる。
また、学校と異なり市町村は児童生徒が直接的に帰属の意識を持つ集団ではないことから、ある程度、市町村間の比較ができたとしても、それが児童生徒の生
活や意識に及ぼす影響は比較的小さいと考えられ、それによって児童生徒が劣等感を持ったり、差別の感情やいじめなどに結び付くとは考えにくい。
学力調査に係る市町村別の調査結果の公表をめぐっては、秋田県が平成２０年
度の調査結果に係る県内全市町村の科目別平均正答率を公表した例があるにもかかわらず、平成２１年度の調査には全国すべての市町村が参加している。こうしたことから見ても、これらの情報については、開示することで教育行政を遂行す
る上で看過し得ないほどの弊害が生じるとは言えず、公にすることの社会的要請を上回るような支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ただし、市町村において本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が１校のみの場合、市町村別の調査結果を開示することで当該学校の調査結果が明らかとなり、また、それが２校である場合も、これを開示すると互いに他校の調査結果を知り得ることとなり、さらに実施要領においても自校の調査結果を公表する
ことは各学校の判断にゆだねられていることから、一方の学校が自校の調査結果を公表すれば、市町村別の調査結果と照らし合わせることによりもう一方の学校の調査結果が明らかとなり、上記アと同様の弊害が生じるおそれがあることから、それを開示することは適当でない。
- 11 -

したがって、市町村において本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が２校以下である場合の学力調査に係る市町村別調査結果については、これを開示
すると教育行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条
第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
ウ 県立学校全体の調査結果の開示について
学力調査に係る県立学校全体の調査結果については、文書⑤・⑥・⑦・⑬・⑮の岡山県教育委員会分の資料及び文書⑮の岡山県分の資料に教科区分ごとの平均正答率（数）や設問ごとの平均正答率（数）等が示されている。
本件調査に係る県立学校の状況として、小学校と中学校についてそれぞれ以下の事情が見受けられることから、開示の可否に関しては個別に検討する。
小学校については、調査対象の学校数は３校以上であるがすべて特別支援学校
であり、また、調査結果の取りまとめの対象となった児童数は極めて少数である。
これらの調査結果について開示した場合、各児童個人の調査結果が明らかになるものではないものの、当該児童を含む極めて少数の者を対象とした調査結果が明らかになることとなり、また、対象がすべて特別支援学校であるため、これを集団ととらえて他と比較することが可能となり、そうしたことが対象児童の生活や意識に及ぼす影響を考えた場合、教育行政を遂行する上で看過し得ない程度の弊害が生じるおそれがあると認められるので、これを開示することは適当でない。
中学校については、調査対象の学校数は３校以上であるが、調査結果の取りまとめの対象となった全生徒のうちの約９７％が２校に半数ずつ在籍している。
こうした場合、県立学校全体の調査結果は、当該２校の調査結果を大きく反映
したものとなっており、県立学校全体の調査結果を開示することで、当該２校においては互いに他方の調査結果に極めて近い内容を知り得ることとなり、また、一方の学校が自校の調査結果を公表すれば、県立学校全体の調査結果と照らし合わせることによりもう一方の学校の調査結果に極めて近い内容が明らかとなることから、これについても開示することは適当でない。
したがって、学力調査に係る県立学校全体の調査結果については、これを開示
すると教育行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条
第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
エ

部分開示について
文書⑤・⑥・⑦・⑩（解答状況）の各市町村教育委員会分、岡山県教育委員会
分及び各県立学校分の資料について、それぞれ各市町村教育委員会、県立学校全体、学校・学級別及び答案番号ごとの調査結果を非開示にした場合、「全国（公立）」及び「岡山県（公立）」に係る数値等が残るが、これらについては、いずれも岡山県分の資料として開示されていることから、有意なものとは認められず、重複して開示する必要はない。
一方、文書⑮中、岡山県教育委員会、各市町村教育委員会（本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が２校以下であるものに限る。）及び各学校に係る平均正答数及び平均正答率を除いた部分については、開示しても特に事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので、開示することが- 12 -

適当である。
（４）児童・生徒質問紙調査の結果に係る情報について
児童・生徒質問紙調査の結果に係る情報は、文書⑧・⑨・⑩（回答状況）・⑬・⑰・⑲・⑳に記載されているが、児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境及び生活の諸側面等に関する質問に対して児童生徒が回答した結果であり、質問事項としては、学習に対する関心・意欲・態度を問うもの、規範意識や自尊感情について問
うもの、生活・学習習慣について問うものなどがある。
ア

学校別の調査結果の開示について
児童・生徒質問紙調査に係る学校別の調査結果については、文書⑧・⑨の各県立学校分の資料に、質問ごとの回答状況が数値及び図表で示されており、文書⑰・⑲・⑳に各学校のチャートが掲載されている。
また、文書⑩（回答状況）の各県立学校分の資料には、学校別の調査結果の基礎となる答案番号ごとの各設問の回答状況が記載されている。
こうした情報を地域で共有化することについては、学力調査の結果と同様に教育環境の向上に取り組んでいく上で利点があると考えられる。しかし、当該情報
は児童生徒の学習や生活の状況に関する評価ひいては学校の評価・序列化につながる可能性があるものであり、また、全国レベル及び岡山県全体における児童・
生徒質問紙調査結果と学力調査結果との相関関係の分析が公表されていることから、学校別の調査結果を開示すると学校別の学力調査の結果について推測ないし憶測を招くおそれがある。このようなことから、学校別の調査結果を開示することにより学力調査の結果を開示する場合と同様の弊害が生じるものと考えられる。
したがって、児童・生徒質問紙調査に係る学校別の調査結果については、これを開示すると教育行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例
第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。

イ

市町村別の調査結果の開示について
児童・生徒質問紙調査に係る市町村別の調査結果については、文書⑧・⑨・⑬の各市町村教育委員会分の資料に、質問ごとの回答状況が数値及び図表で示されている。
こうした市町村別の情報についても、公表等された場合、市町村間の比較ができることにより、何らかの弊害が生じるおそれがある一方、これらを地域で共有化することについては、学校別の情報と同様に教育環境の向上に取り組んでいく上で利点があると考えられる。
また、市町村は児童生徒が直接的に帰属の意識を持つ集団ではないことから、
前記（３）のイで判断したのと同様に、公にすることによって児童生徒が劣等感を持ったり、差別の感情やいじめなどに結び付くとは考えにくく、教育行政を遂行する上で看過し得ないほどの弊害が生じるとは言えず、これらを公にすることの社会的要請を上回るような支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ただし、前記（３）のイと同じく、各市町村において本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が２校以下の場合、上記アと同様に、これらの情報を開示- 13 -

すると教育行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条
第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
ウ

県立学校全体の調査結果の開示について
児童・生徒質問紙調査に係る県立学校全体の調査結果については、文書⑧・⑨・⑬の岡山県教育委員会分の資料に、質問ごとの回答状況が数値及び図表で示されている。
本件調査に係る県立学校は、前記（３）のウで見たとおりの状況であるため、
上記アと同様に、これらの情報を開示すると教育行政の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。

エ

部分開示について
文書⑧・⑨の各市町村教育委員会分、岡山県教育委員会分及び各県立学校分の資料について、それぞれ各市町村教育委員会、県立学校全体及び学校別の調査結果を非開示にした場合、「全国（公立）」及び「岡山県（公立）」に係る数値等が残るが、これらについては、いずれも岡山県分の資料で開示されていることから、有意なものとは認められず、重複して開示する必要はない。

（５）学校質問紙調査の結果に係る情報について
学校質問紙調査の結果に係る情報は、文書⑪・⑫・⑭・⑯・⑱・⑳に記載されているが、学校における指導方法に関する取組みや学校における人的・物的な教育条
件の整備の状況等に関する質問に対して各学校の校長が回答した結果であり、質問事項には児童生徒や教員の状況、教科の指導方法、学力向上のための取組み、地域の人材・施設の活用及び教員の研修について問うものなどがある。
ア

学校別の調査結果の開示について
学校質問紙調査に係る学校別の調査結果については、文書⑭の各市町村教育委
員会及び岡山県教育委員会分の資料に各質問の回答状況が示されており、また、
文書⑯・⑱・⑳に各学校のチャートが掲載されている。
これら学校運営の状況についての情報を地域で共有化することについては、教育環境の向上に取り組んでいく上で利点があると考えられる。
他方、これらの情報は、学校運営の状況に関する評価につながるものであることから、学校別の調査結果を一律に公表等した場合、各学校の置かれた状況はそれぞれ異なるにもかかわらず、表面的な情報のみが独り歩きし、それに基づいて学校運営の面から学校が序列化されてしまうなど、児童生徒への悪影響その他学
校教育を遂行する上で看過し得ない弊害が生じるおそれがあると認められる。
また、調査結果の公開が前提となった場合、これら学校運営の状況に関する評
価につながる質問事項については、外部からの評価を意識して率直な回答がなさ
れにくくなることも懸念される。
したがって、学校別の調査結果が開示された場合には、学校教育の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、今後の調査において、実態に即した調査結果が得られなくなり本件調査の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあることから、これらは条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
- 14 -

イ

市町村別の調査結果の開示について
学校質問紙調査に係る市町村別の調査結果については、文書⑪・⑫の各市町村
教育委員会分の資料に各質問の回答状況が数値及び図表で示されている。
市町村別の調査結果については、通常、それが公になったとしても特定の学校の回答状況が明らかになるものではないので、学校教育及び本件調査の適正な遂行に支障が及ぶとは考えられない。
ただし、前記（３）のイと同じく、市町村において本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が２校以下の場合、上記アと同様に、これらの情報を開示す
ると学校教育及び本件調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、
条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
なお、学校質問紙調査の質問事項には、児童生徒の状況に係るデリケートな内容を問うものが含まれているが、本件調査の取りまとめの対象となった学校数の如何にかかわらず、回答結果の分布の状況等によっては、回答した学校が特定ないし推測される場合もあることから、こうした情報についてはなお慎重な取扱いが必要である。特に、就学援助を受けている児童生徒の割合、日本語指導が必要な児童生徒の割合及び発達障害により困難を抱えている児童生徒数に係る回答状況については極めてデリケートな内容であり、市町村において本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が３校以上の場合であっても公にすると教育行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。

ウ

県立学校全体に係る調査結果の開示について
学校質問紙調査に係る県立学校全体の調査結果については、文書⑪・⑫の岡山
県教育委員会分の資料に各質問の回答状況が数値及び図表で示されている。
これらの情報については、調査結果の取りまとめの対象となった学校が３校以上である本件にあっては、上記イで判断したとおり、通常、それが公になったとしても特定の学校の回答状況が明らかになるものではないので、学校教育及び本件調査の適正な遂行に支障が及ぶとは考えられない。
ただし、調査結果の取りまとめの対象となった学校が３校以上の場合であっても、質問事項のうち就学援助を受けている児童生徒の割合、日本語指導が必要な児童生徒の割合及び発達障害により困難を抱えている児童生徒数に係る回答状況については、上記イで判断したのと同様に、公にすると教育行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。

エ

部分開示について
文書⑪・⑫の各市町村教育委員会分及び岡山県教育委員会分の資料について、それぞれ各市町村教育委員会及び県立学校全体の調査結果を非開示にした場合、「全国（公立）」及び「岡山県（公立）」に係る数値等が残るが、これらについては、いずれも岡山県分の資料として開示されていることから、有意なものとは認められず、重複して開示する必要はない。

（６）文書⑬の開示について- 15 -

文書⑬は、学力調査及び児童・生徒質問紙調査の調査結果に基づき作成されたもので、当該調査結果に係る情報が掲載されているが、前記（３）及び（４）でそれぞれ判断したところにより、各市町村教育委員会分の資料については、各市町村において本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が３校以上である場合は開示することが適当であるが、それが２校以下である場合及び岡山県教育委員会分の資料については、開示することは適当でなく、条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
なお、文書⑬の各市町村教育委員会分及び岡山県教育委員会分の資料について、それぞれ各市町村教育委員会及び県立学校全体の調査結果を非開示にした場合、質問番号及び質問事項等が残るが、これらはいずれも岡山県分の資料として開示されていることから、有意なものではなく、重複して開示する必要はない。
（７）文書⑯・⑰・⑱・⑲・⑳の開示について
文書⑯・⑰・⑱・⑲・⑳は、学力調査、児童・生徒質問紙調査及び学校質問紙調
査の調査結果に基づき作成されたもので、各学校の児童生徒の学力、学習状況及び学校の指導方法等に関するチャートが示されているが、前記（３）、（４）及び（５）でそれぞれ判断したとおり学校別の調査結果については開示すべきでないことから、当該文書についても開示することは適当でなく、条例第７条第６号の非開示情報に該当するものと認められる。
６

結論
以上により、実施機関が本件対象公文書を条例第７条第６号に該当するものとして一部開示決定した本件処分について、別紙２に掲げる部分については開示することが適当であると認められることから、「第１第６審査会の結論」のとおり判断した。

審査会の経緯等
当審査会の処理経過は、次のとおりである。

年

月

日

処

理

内

容

平成２１年１１月１９日

実施機関から諮問を受けた。

平成２１年１２月２２日

実施機関から非開示理由説明書が提出された。

平成２２年 １ 月 ５ 日

異議申立人から意見書が提出された。

平成２２年 ３ 月１５日
事案の審議を行った。
（審査会第１回目）- 16 -

平成２２年 ４ 月２３日
事案の審議を行った。
（審査会第２回目）
平成２２年 ７ 月３０日
実施機関の意見陳述の聴取を行った。
（審査会第３回目）
平成２２年 ９ 月 ３ 日
事案の審議を行った。
（審査会第４回目）
平成２２年１０月１８日
事案の審議を行った。
（審査会第５回目）
平成２２年１１月２４日

実施機関に対し答申を行った。

岡山県行政情報公開・個人情報保護審査会委員名簿
氏
会

名

職

長
中

名

考

岡山大学大学院社会文化科学
村誠

会長職務代理者
宇佐美

英

研究科教授
弁護士

司
弁護士

藤

備

田

奈

審査会第４回目まで審美議
川崎医療福祉大学

進

藤

貴

子

医療福祉学部教授
元岡山県農業信用基金協会

森

義

郎

専務理事
弁護士

井

田

審査会第５回目から審千津子

議- 17 -

（別紙１）○は開示，●は非開示，▲は一部非開示，ーは該当の資料なし

No

文

書

名

開示決定の内容1

平成21年度全国学力・学習状況調査の結果の活用について（通知）○2

平成21年度全国学力・学習状況調査の結果の取扱いについて（通知）○3

平成21年度全国学力・学習状況調査結果の概要○

4

平成21年度全国学力・学習状況調査担当者連絡会議○

5

平成21年度全国学力・学習状況調査結果の提供・公表日について○

6

全国学力・学習状況調査の結果に関するデータの貸与について○

7「平成21年度全国学力・学習状況調査 解説資料」（小学校・中学校）の配布について○

8

平成21年度全国学力・学習状況調査における県内の参加児童生徒数について○

9

平成21年度全国学力・学習状況調査における県内の学校の参加状況について○

10 平成21年度全国学力・学習状況調査「調査終了報告書」の提出について（回答）○11 全国学力・学習状況調査における報道の取り扱いについて○

12 平成21年度全国学力・学習状況調査の当日取材について○

13 平成21年度全国学力・学習状況調査に関する連絡事項について（依頼）○

14 平成21年度全国学力・学習状況調査の実施上の留意点について○

15 平成21年度全国学力・学習状況調査における連絡体制について（依頼）○

16 平成21年度全国学力・学習状況調査【小学校】 調査対象学校の確認について○

17 平成21年度全国学力・学習状況調査【中学校】 調査対象学校の確認について○

18 平成20年度都道府県・指定都市教育委員会等「全国学力・学習状況調査」担当者会議○

19 平成21年度全国学力・学習状況調査への参加について（回答）○20 平成21年度全国学力・学習状況調査の実施への参加について（照会）○

21 平成21年度全国学力・学習状況調査の実施について（通知）○22 平成21年度全国学力・学習状況調査 学校に対する学校基本情報の確認についての事前連絡○

23 平成21年度全国学力・学習状況調査への参加意向について（依頼）○

24 平成21年度全国学力・学習状況調査 学校に対する学校基本情報について（回答）○25 平成21年度全国学力・学習状況調査 学校に対する学校基本情報について（照会）○

26 平成21年度全国学力・学習状況調査 学校に対する学校基本情報の確認について○

27 平成21年度全国学力・学習状況調査 調査結果のポイント○

28 平成21年度全国学力・学習状況調査 調査結果概要【小学校】【中学校】○

29 平成21年度全国学力・学習状況調査 調査結果資料【小学校】【中学校】○

30 平成21年度全国学力・学習状況調査授業アイディア例【小学校】【中学校】○

31

平成21年度全国学力・学習状況調査結果(1)調査結果概況（都道府県－小・中学校（公立（３０人以上））○(2)調査結果概況（都道府県－教育委員会（２校以上））○(3)クロス集計表[学校質問紙ー教科]○(4)バブルチャート○- 18 -

○は開示，●は非開示，▲は一部非開示，ーは該当の資料なし
開示決定の内容

No

文

書

ア
（公立学校）名岡山県

31

平成21年度全国学力・学習状況調査結果イ（市町村立学校）

ウ（県立学校）

各市町村立教 岡山県教育委
各県立学校
育委員会
員会

(5) 調査結果概要

○

●

●

●

(6) 設問別調査結果

○

●

●

●

(7) 設問別(解答類型)調査結果

○

●

●

●

(8) 回答結果集計［児童・生徒質問紙］（表）

○

●

●

●

(9) 回答結果集計[児童・生徒質問紙]（グラフ）

○

●

●

●

(10)解答・回答状況

ー

ー

ー

●

(11) 回答結果集計［学校質問紙］（表）

○

●

●

ー

(12) 回答結果集計[学校質問紙]（グラフ）

○

●

●

ー

(13) クロス集計表[児童・生徒質問紙ー教科]

○

●

●

ー

(14) 回答状況［学校質問紙］

ー

●

●

ー

(15) 実施概況

▲※

●

●

ー

(16)全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（全国－学校運営）

ー

●

●

(17)全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（全国－児童生徒）

ー

●

●

(18)全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（都道府県－学校運営）

ー

●

●

(19)全国学力・学習状況調査結果チャート一覧（都道府県－児童生徒）

ー

●

●

※：№３１（１５）アの非開示部分は、岡山県教育委員会及び各市町村教育委員会に係る児童・生徒数、平均正答数・平均正答率- 19 -(20)
全国学力・学
習状況調査結果 チ ャ ー ト●

（別紙２）
別紙１の№３１に係る次の文書
文書名⑤調査結果概況

各市町村教育委員会分（本件⑥設問別調査結果

調査結果の取りまとめの対象⑦設問別（解答類型）となった学校が２校以下であ

調査結果⑧回答結果集計

開示すべき部分
全部る市町村教育委員会に係るものを除く。）［児童・生徒質問紙］(表)⑨回答結果集計［児童・生徒質問紙］（グ
ラフ）⑬クロス集計表［児童・生徒質問紙－教科］⑪回答結果集計［学校質問紙］（表）⑫回答結果集計

各市町村教育委員会分（本件

質問番号１４番から

調査結果の取りまとめの対象

１６番までに係る回答となった学校が２校以下であ状況を除いた部分［学校質問紙］（グラフ） る市町村教育委員会に係るものを除く。）
岡山県教育委員会分

質問番号１４番から
１６番までに係る回答状況を除いた部分

⑮実施概況

岡山県分

岡山県教育委員会及び各市町村教育委員会（本件調査結果の取りまとめの対象となった学校が２校以下である
市町村教育委員会に限る 。）に係る平均正答数及び平均正答率を除いた部分- 20 -

各市町村教育委員会分（本件各学校に係る平均正答調査結果の取りまとめの対象数及び平均正答率を除となった学校が２校以下であいた部分

る市町村教育委員会に係るものを除く。）
各市町村教育委員会分（本件市町村教育委員会及び調査結果の取りまとめの対象

各学校に係る平均正答となった学校が２校以下である市町村教育委員会に係るも数及び平均正答率を除いた部分のに限る。）
岡山県教育委員会分

岡山県教育委員会及び各学校に係る平均正答数及び平均正答率を除いた部分- 21 -