平 成 28 年 ９ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

中

島

好

路

問

産業基盤について①

新たな工業団地等の整備と若者の起業と雇用・

会津若松徳久工業団地についてもよい方向に向かっていると聞き及んでいる。今後新たな工業団地の整備を進めるべきと考えるが見解を示せ

・

新たな工業団地の整備に当たり、起業家を対象にした企
業誘致も考えられる。本市独自の大胆な施策を創設し、全国の起業を計画している学生等を募り会津への定着を図る
べきと考えるが見解を示せ②

各工業団地の課題に対する対応
・

会津若松河東工業団地内の道路等の維持管理に対する考
え方を示せ

・

会津若松徳久工業団地の整備に係る会津若松工業団地内
における通学路などの危険箇所解消のため信号機の設置を住民要望として受けていると思うが、市の見解を示せ

・周辺に異臭などにより迷惑をかけている一ノ堰工業団地の調整池について、汚泥などを取り除く対策が求められているが市の見解を示せ

・

株 式 会 社 ジ ェ イ デ バ イ ス が 平 成 29 年 ６ 月 を 目 途 に 会 津 工
場を函館・福岡工場に移管し、会津工場を閉鎖することが発表されたが、その後の株式会社ジェイデバイスとの協議
経過を示せ

⑵

ふるさと納税について①

ふるさと納税における地場産品の販路拡大と自主財源確保の推進
・

今年度、ふるさと納税に係る返礼品の種類がふえたと思うが、その返礼品の現状を示せ。また、過去３年のふるさと納税額の実績と財源流出額を示せ

・

ふるさと納税額の返礼品をその納税額（例えば１万円、３ 万 円 、 ５ 万 円 、 10 万 円 ） に よ っ て 相 応 に 対 応 し た 地 場 産
品にすることによりその振興を図るべきと考えるが見解を

- 1 -

示せ
・

ふるさと納税は、地場産品のＰＲ・振興策としての使命は十分に担っていると考えるが、一方自主財源確保としての性格を持っている。したがって、地場産業振興策と自主財源確保の観点から、観光商工部に事務を移管すべきと考えるが見解を示せ

２

議
⑴

員

原

田

俊

広

子供の貧困対策について①

子供の貧困対策の重要性に対する認識
・

2013 年 ６ 月 に 国 会 で 全 会 一 致 で 成 立 、 翌 年 １ 月 に 施 行 された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱で述べられている子
供の貧困対策の特別な重要性に対する市の認識を示せ②

本市における子供の貧困の現状と認識
・

子供の貧困対策を推進するためには、子供の貧困の実態を踏まえて対策を講ずることが重要と考えるが認識を示せ・

2013 年 国 民 生 活 基 礎 調 査 に よ る と 、 子 供 の 貧 困 率 は 16.3％、約６人に１人の割合、子供がいる現役世帯のうち大人が １ 人 の 世 帯 の 貧 困 率 は 54.6 ％ と 報 告 さ れ て い る が 、 本 市
での現状はどうか示せ。また、その現状をどう認識してい
るのか示せ

・

本市での子供の貧困の実態をなるべく詳細に把握するために、一定の体制をつくって調査することは十分可能と考えるが認識を示せ③

部局横断的な（仮称）子どもの貧困対策推進プロジェクト
チームの検討・

大阪府茨木市では、「未来はかえられる」として子どもの貧困対策プロジェクトチームを立ち上げて、全庁的な体制を組み、年次的な計画と施策の推進を図っているが、本市でも部局横断的な対策を推進することができる（仮称）
子どもの貧困対策推進プロジェクトチームをつくることを検討してはどうかと考えるが認識を示せ⑵

子育て・教育環境の充実について①

義務教育無償化への認識
・

日 本 国 憲 法 第 26 条 に よ り 、 教 育 を 受 け る 権 利 と 受 け さ せる義務が明確にされ、同条第２項では「義務教育は、これ- 2 -を無償とする」と明記されているが、これに対する市の認
識を示せ
・

現在の物価で、小学校６年間と中学校３年間での入学から卒業まで部活動費を除いた保護者の教育費負担額を示せ

・

義務教育は無償という日本国憲法の立場に立てば、現在の義務教育への経済負担は大きすぎると考えるが認識を示せ②

就学援助の充実
・

本市での就学援助の認定基準と就学援助を受けている児
童生徒数及びその割合の推移を示せ

・

本市の就学援助の内容と申請時期、支給時期を示せ

・

就学援助の中で新入学児童生徒学用品費はいつ支給され
るのか示せ

③

教育の機会均等への認識
・

教育基本法第４条により教育の機会均等がうたわれ、同条第１項では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」とあり、また、同条第３項では「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理
由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」とあるが、このことに対する市の認識を示せ

・

本市において経済的な理由により希望の修学が困難になる事例があるのか示せ④

小中学校へのエアコンの設置促進
・

平 成 23 年 か ら 県 事 業 で あ る 公 立 学 校 等 校 舎 内 緊 急 環 境 改善事業で、県が東京電力福島第一原子力発電所事故の影響
で、暑くても窓を開けられないことなどのために児童生徒の健康への影響を考慮して、公立学校の教室等にエアコンを設置するとしたのに、本市はエアコンは必要ないと判断した理由を示せ・平 成 23 年 当 時 の 本 市 の 空 間 放 射 線 量 が 他 市 と 比 較 し て ど
れだけ低線量なのか示せ。また、本市の線量で学校に通う児童生徒が甲状腺ガンなどの病気にかかることが考えられないという根拠を示せ

・

本市の過去５年間の６月から９月までの１日の最高気温- 3 -の平均値は県内他市と比較してどうか示せ
・

本市の小中学校でのエアコン設置学校数の割合、設置教室 数 の 割 合 は 、 そ れ ぞ れ 県 内 13 市 中 で 何 番 目 に な る の か 示
せ・

先の６月定例会での質問に対して、予算の範囲内で、保健室を優先して徐々にエアコンを設置していくとの答弁があったが、今後もその方針に変わりはないのか示せ。また、
現方針のままで考えると、市内の全部の小中学校の保健室にエアコンが設置できるのは何年後になるのか示せ

・

児童生徒の健康と学力の向上を考えれば、すべての小中
学校の保健室はもちろん、普通教室までのエアコン設置は急ぐべき課題だと考えるが認識を示せ⑤

本市を日本一の子育てしやすい街に・

我が国と本市の未来を担う子供たちに対する施策を思い切って充実させ、本市を日本一の子育てしやすい街とすることを打ち出すべきだと考えるが認識を示せ

３

議
⑴

員

小

倉

将

人

子供の放課後における居場所の確保について①

児童生徒の放課後の過ごし方として望むべき方向性
・

こどもクラブと児童館を併用運用する上で、それぞれに求める機能の差異と課題を示せ

・

老朽化等が進む児童館に対して改善の検討はなされてきたと考えるが、今後の改善に向けてはどのような計画で進めていくのか示せ

・

児童館の運営方針の中でルールの変更が行われたが、その変更点と実施時期は適切なものと考えているのか認識を示せ②

ランドセル預かり事業の新設
・

児童館のルール変更により児童館の利用を諦めざるを得ないと判断した家庭に対して従来どおりの利用を続けてもらえるような新たな制度設計が必要と考えるが認識を示せ⑵

スマートフォンアプリ利用による観光と地域活性化の取り組
みについて①

スマートフォンアプリと観光の連携
・

海外からの観光客の出身国・目的等の現状を把握してい
るのか示せ

- 4 -

・

現在海外から本市を訪れる観光客への地図、言語、歴史等の支援アプリの開発が必要と考えるが認識を示せ②

ポケモンＧＯを活用した地域活性化
・

国内では日本マクドナルド株式会社が公式スポンサーとしてコラボレーションし、集客ツールとして費用・効果の両面で数字を上げているが、これに合わせて、他自治体においても、このアプリに地域活性化の可能性を感じ動き始めているところもある。本市においても早急に検討を始める必要があると考えるが認識を示せ

・

本市として、文化財等の保護の観点から立ち入りを制限する場所と、さらにＰＲすべき場所の両面から検討すべきと考えるが認識を示せ

４

議
⑴

員

小

倉

孝太郎

魅力あるまちづくりについて①

文化財制度を活用した資源化への取り組み
・

本市では、市民の文化の向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的として、本市にとって重要なものに対する保存及び活用のための必要な措置を講じることを定めた文化財保護条例を平成６年に制定したが、これまで指定した文化財の内訳を示せ

・

本市の文化財保護条例によると、市指定有形文化財に指定できるのは教育委員会であるとしているが、建築物の指定が少ないようであるが見解を示せ

・

我が国には、歴史上、芸術上、学術上価値の高い建築物などの有形文化財に対して文化庁による国登録文化財の制度があるが、この制度についてどのように認識しているのか示せ・

本 市 を 訪 れ る 年 間 約 300 万 人 前 後 に 上 る 観 光 客 だ け で はなく、市民自らが会津の文化を認識するためにも、国登録文化財の制度を活用し、登録に向けて積極的に取り組むべ
きだと考えるが見解を示せ②

景観形成への取り組み
・

全国に先駆けて本市では平成４年に景観条例を制定し、３ 度 に わ た る 改 正 を し て き た と こ ろ で あ る が 、 平 成 16 年 の景 観 法 制 定 か ら も 10 年 以 上 が 過 ぎ 、 今 、 景 観 形 成 へ の よ り
積極的な取り組みを図るため、景観条例の改正等が進めら- 5 -れているが、その内容と取り組み状況について示せ
・

景観条例には、一定の景観の保全や整備能力を有する公益法人またはＮＰＯなどを指定して、良好な景観形成を担う主体として位置づけていくなどの、新しい制度として景観整備機構制度などを運用するといった景観を育てていくような内容が必要と考えるが認識を示せ

・

景観とはその地域独自の財産であると考えるが、どこに行っても同じような町並みになってきているのが実情である。そこで、本市独自の財産である景観を積極的につくり、育てていく施策が喫緊の課題であると考えるが認識を示せ⑵

中心市街地の活性化について①

神明通りアーケード
・

神明通り商店街振興組合では、訪れる人が「楽しい・優
しい・新しい」と感じワクワクできる３Ｃ商店街を目指し、
買い物環境の向上や新たな魅力の創出、個店の魅力向上など、５つの取り組みの柱を立て、持続可能でみんなが笑顔になるストリートを目指し頑張っているが、市は、まちづ
くりにおいて神明通りをどのように位置づけているのか認
識を示せ

・

本来の予定では本年度にはアーケードの建てかえが始まっていることになっているが、いまだに着工されていないことに対する認識と、アーケードの建てかえに関するこれまでの本市のかかわりを示せ

・

神明通りは、公共機関を利用して来られる方のためのハブ機能を有する商店街であり、今後も中心市街地活性化の核としてのエリアであるため、新規出店を促すための環境整備や、学生や高齢者や障がいを持たれる方に対する安心
で安全な暮らしを確保するという観点からもアーケードは必要であると考えられるが、今後の事業実施に対する市の支援と、計画実現に向けた取り組みについて見解を示せ②

個別ファサード事業
・

市 役 所 通 り 商 店 街 振 興 組 合 に お い て 、 平 成 26 年 度 に ４ 件 、平 成 27 年 度 に ４ 件 と 個 別 フ ァ サ ー ド 改 修 事 業 を 行 っ て き た 。
そ の 流 れ を 受 け て 、 平 成 28 年 度 に は ８ 店 舗 が 改 修 す る こ とに手を挙げたが、国の補助に対する考えが変わったために断念せざるを得なくなってしまった。個別ファサード改修
は単に店舗の改修というだけではなく、ベンチを置いて市- 6 -民や観光客の憩いの場などとしての提供も行ったりなど、
中心市街地活性化という観点や、まちの景観という観点からも、本市にとって重要な事業だと考えられるが、これまでの経緯と、今後の市のかかわりについて示せ③

空き家や空き店舗などの活用
・

中心市街地の活性化のためには、まずは昼間人口がいる
ことが大前提である。その中で、観光客を中心市街地に呼び込む施策は行われているが、肝心の一般市民が中心市街地に魅力を感じるような誘導を行う施策は行われているのか見解を示せ

・

昼間人口に加えて、夜間人口もいてこそ、その地域に活力が生まれてくると考えられる。空き家や空き店舗を活用するなどして、中心市街地の定住人口を増加させるような取り組みに力を入れるべきだと考えるが見解を示せ

・

集客が見込めるような全国的な人気店を市が誘致することは、地元商店などとの競合という面からも課題が多いと思われる。しかし、歴史的な建造物などを活用して、人気店の誘致を行うような民間団体に対して支援をすれば街の活性化につながると考えるが市の認識を示せ⑶

本市における選挙について①

投票率の低調と課題
・

去 る ７ 月 10 日 に 行 わ れ た 参 議 院 議 員 選 挙 の う ち 、 本 市 に
お け る 全 体 的 な 投 票 の 状 況 及 び 18 歳 と 19 歳 の 投 票 状 況 に ついて、それぞれの総括を示せ

・

今 回 の 参 議 院 議 員 選 挙 か ら 、 選 挙 権 年 齢 が 満 18 歳 以 上 に引き下げられたが、若者の選挙への関心を高めるために全
国 で も 18 歳 や 19 歳 の 投 票 立 会 人 を 選 ん で い る 。 本 県 で も 郡
山 市 で は 19 歳 の 専 門 学 校 生 を 、 い わ き 市 で は 18 歳 の 福 島 高
専生をそれぞれ期日前投票所の投票立会人に選び、その様子がマスコミで報道されることで、投票率向上へ一定の効果があったと考えられるが見解を示せ

・

今後の選挙に向けて、投票率向上のための具体的な考え
を示せ

５

議
⑴

員

丸

山

さよ子

子育てしやすいまちについて①

地域子育て支援拠点事業の充実

- 7 -

・

子供たちが遊べる屋内施設の現時点での検討状況を示せ

・

屋内の子供の遊び場として、地域子育て支援センターを紹介しているが、地域子育て支援センターの屋内施設開放を利用する方からは、動きが活発な子供には狭いため、広い遊び場を望む声や、１日を通して開放してほしいという声がある。また、設置主体ごとに開催時間や規模が違うため、保護者は施設を選んで利用するという声も聞かれる。
こういった子育て支援センターの課題をどう認識し、今後どのように利用者の声に応えていくのか示せ

・

市長への手紙の回答にもあった日曜と祝日の利用ができないという課題について、子育て世帯からは、遊び場と相談機能を併設した子育て支援拠点事業の日曜・祝日の開催を望む声がある。平日仕事を持つ方からは、「休日に子供を遊ばせながら子供の健康など育ちの相談などが気軽にできたら安心。乳幼児が安心して遊べる屋内施設として利用したい。近所に子供が少ないので、親子同士の交流の場になればうれしい。保育事業について詳しく教えてほしい」など、期待がある。子供が遊べる屋内施設を検討中である
ことは理解するが、実現するまでの間、既存の施設を利用するなど、日曜・祝日の実施は必要だと考えるが見解を示せ。また、日曜・祝日の実施の検討と今後の方向性を示せ②

子育て世帯が利用できる施設
・

市のホームページでは、屋内遊び場を紹介するページがあり、子供の遊び場として地域子育て支援センターや児童館、整備された民間施設が紹介されている。子育て世帯が遊び場として利用できる公共施設はもっとあるのではないかと考える。例えば、動きが活発な就学前の幼児を対象と考えた場合、子供の運動と遊びはほぼ同じものと捉えれば、市のスポーツ施設や学校の体育館などの活用が考えられる。
子育て世帯が個人単位でも利用しやすいように、開放できる日の設定や、子供に配慮した道具の貸し出しを行い、さらに利用方法を工夫し、子供たちの屋内遊び場とすべきと考えるが見解を示せ

・

０歳から３歳ぐらいまでのお子さんをお持ちの方からは、
會津稽古堂に、幼児向けスペースを望む声がある。ユニバーサルデザインが行き届いた複合施設で図書館がある。そこに乳幼児が遊べるスペースがあれば、冬の屋内遊び場と- 8 -して利用できると考えるが見解を示せ
・

子供の屋内遊び場について、既存の公共施設でどんな場所が利用できるのか全庁的に整理し、具体的に屋内遊びができるところの情報を発信していくべきと考えるが見解を示せ③

ユニバーサルデザインの推進・

子ども・子育て支援事業計画の推進の中で、わんぱく広場についてどんな課題を持ち、今後の方向性についてどんな検討がされたのか示せ。子供のための施設には子供が使いたくなるトイレがあることが理想であり、トイレの改善が必要だと考えるが見解を示せ。また、わかりやすい案内板の設置などが必要と考えるが見解を示せ

・

新築の公共施設では、ユニバーサルデザインの視点での施設整備が行われているが、既存の施設の整備はおくれている。既存の施設についてユニバーサルデザインの視点で改善すべき箇所を選定し、優先順位を定め、整備計画をつくって実施していくことが必要と考えるが見解を示せ

６

議
⑴

員

大

山

享

子

少子化対策について①

まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み
・

まち・ひと・しごと創生総合戦略の現状認識の中において、少子化や高齢化とともに生産年齢人口の市外流出による人口減少により、人口動態がこのまま続いた場合の重点対策として５つの柱を掲げているが、具体的な取り組みを示せ・

会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部会議では地方創生に必要な取り組みの一体的な推進と示しているが、具体的な方策とスケジュールをどのように進めていくのか
示せ②

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備
・

本市において重点方針として５つの柱を掲げているが、特に５つ目の結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備の具体的な方策を示せ

・結婚する男女は減少傾向にある。その背景には結婚観の多様化が指摘されるが、経済的な問題も大きい。結婚を望みながら経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子- 9 -供の出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速する
おそれがある。結婚に伴う住居費や引っ越し費用に充てられるもので、経済的負担を軽くすることができるよう、結婚しやすい環境づくりとして、結婚新生活支援事業費補助金を活用し、市による「ハッピーウエディング事業」を始めてはどうか見解を示せ
・

新婚世帯への独自の支援策として新婚世帯への月最大２万円（最長３年間）の家賃助成を行っている自治体がある。
その自治体では、申請者の約７割が家賃助成制度をきっかけに市内への移住を決めたとされ、定住対策の成果を上げている。本市においても人口減少対策として同様の施策を行う必要があると考えるが見解を示せ

・本市の市民課の窓口において、現在、婚姻届を出すと記念にしおりが渡される。そこには手作りの折り紙が添えてあった。優しい心配りと感じた。しかし現代の若者には、
もう少しインパクトの強い記念品がよいと考える。本市の風景や建物、マスコットキャラクターなどが描かれてお互
いのメッセージを記入し、写真を貼ることができるものや、
婚姻届用紙についても本市の特徴がある用紙に変更していく。記念撮影も職員に頼むと聞く。婚姻届を出す二人の新しい出発の大事な記念日に「ご結婚おめでとう」と書かれたボードを用意し撮影のスペースをつくる。新婚当初のお互いを思いやる気持ちを大切にする。婚姻をお祝いする意
味でもこれらの取り組みをすべきと考えるが見解を示せ

・

不妊に悩む男女は少なくない。人知れず悩みを抱えている。不妊治療は高額となるため大変な負担を強いられている。また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症、不妊症の治療も同じである。これらは少子化対策の一環として助成を行い支援するべきであると考えるが見解を示せ③

女性の健康検診
・

結婚し子供を産み育てていく女性が、健康に関心を持つ取り組みとして検診が重要になる。福島県の死因の第一位が が ん で 2014 年 に は 6,000 人 以 上 が 亡 く な ら れ て い る と の結果がある。このうち、女性特有のがんとして子宮がんは4.4 ％ 、 乳 が ん は 7.1 ％ と な っ て い る 。 特 に 子 育 て に 忙 しい 20 代 か ら 40 代 は 自 分 の 体 の 健 康 に 気 を つ け て い る 時 間 や意識がないことが考えられる。本市では、女性の検診への- 10 -

取り組みは十分にされているのか認識を示せ
・

母親になって体の不調で乳がんが発見される例がある。
育児に忙しい母親は、体調の変化に気づかず、気づいたときは、手おくれになるという悲しい結果になってしまう事例があった。乳がんは、自分でも見つけることのできるがんである。早期発見するために自己検診用グローブがある。
これを乳児健診のときや健康まつりなどのイベントで配布し好評を得ている自治体がある。本市においても同様の取り組みを進めていくことが必要と考えるが見解を示せ⑵

高齢者への支援体制について①

介護離職者をなくすための取り組み
・

親の介護が必要となり仕事をやめざるを得ない状況もある。介護のための離職は生産人口の減少や、将来、生活困窮者となる危険をはらんでいる。本市においては介護離職者への支援をどのように考えているか示せ。また、介護休
業制度の取り組みに向けた市の認識を示せ②

介護予防・日常生活支援総合事業
・本市の地域福祉の推進に係るアンケート調査の中で福祉に関する相談結果の８割の人が「相談したことがない」「解決できなかった」とあるが、解決できない要因は何か示
せ・

介護保険法改正により、配置が義務づけられている地域に必要な包括的支援事業の一つである「生活支援コーディ
ネーター」について、その設置時期と取り組みに対する現状の認識を示せ・認知症初期集中支援チームが本市に設置される予定であるが、当初の計画どおり進んでいるのか、また、新たな課
題はあるのか示せ

・

市民の方が認知症により徘回など外出し行方が分からな
くなり警察などへの捜索を依頼することがあり、家族が不安な毎日を送っている方もいる。認知症になっても、住みなれた地域で生活を送っていただくためにも、認知症高齢者の家族の支援体制の一層の充実を図るために、「見守りＳＯＳステッカー」を作成し、靴・衣類・つえ・バックなどに貼付し活用することなど、さまざまな取り組みがされているが、これまでの早期発見に向けた取り組みの成果について示せ- 11 -

７

議
⑴

員

鈴

木

陽

「アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画」（以下 「 地 域 再 生 計 画 」 と い う 。） の 実 効 性 に つ い て①

地域再生計画はノーリスク・ハイリターン
・

地域再生計画は、国の指定を受けて、補助金なりで特区的施策を行うものと考える。財政的には、国の補助金等の受け皿づくりで、ノーリスク・ハイリターンに見える。しかし、国の認定を受けた事業自体は、当然のリスクとコストが伴うが認識を示せ

・

地域再生計画に係る国の補助金が、財政上はノーリスク
・ハイリターンに見えるため、おのずと、実施事業もノーリスクであるかのような印象によって、市民の理解が得られるかのような行政手法に陥ってはいないか認識を示せ

・

地方創生関連予算、地域再生計画のノーリスク・ハイリ
ターンに潜む、リスク・コストについて認識を示せ。地方創生から一億総活躍社会、そして、国の大型補正予算という国の予算の流れになるが、地方創生関連予算の実効性についての認識を示せ②

本 市 の 人 口 推 計 と 会 津 17 市 町 村 の 人 口 推 計・

地方創生の課題とされるものが、地方の人口減少と東京への一極集中の解消である。地域再生計画でも、本市の人口推計が、計画の数値的根拠となっている。本市のみの人
口推計が前提となっているが、問題は、会津地方全体の人
口推計ではないか。本市の人口減少率と高齢化率より、会
津地方全体の人口減少率と高齢化率の進行の度合いは、本市の現状をより厳しくすると考えるが認識を示せ⑵

ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画（以下「ＩＣＴ基本計
画 」 と い う 。） の 実 効 性 に つ い て①

議員全員協議会の資料「ＩＣＴオフィス環境整備事業の再検討について」・

地域再生計画のノーリスク・ハイリターン的印象に基づき、ＩＣＴ基本計画の内容が示されたため、ＩＣＴ基本計
画の信用性が低く、事業の実効性が低いことが露呈した。
その結果、ＩＣＴ基本計画が、ノーリスク・ハイリターン
ではないと改めて問題になったと考えるが認識を示せ

・

議員全員協議会資料８ページ（３）基本計画についての①で、「固定資産税の積算の粗さなど、事業シミュレーシ- 12 -

ョンの信用性を指摘された」としているが、事業シミュレーションだけでなく、発生する事業コストとそれによるリ
スクがすべて明示されなかったことに課題があると考える。
認識を示せ・

同じく（３）基本計画についての①で、「基本計画の事
業性評価の内容は、あくまでモデルであり」「ホルダー企業の提案を求めていくことが基本的スキーム」としている
が、ＩＣＴ基本計画は、市としての事業の基本計画であり、単なるホルダー企業の提案の材料ではないと考えるが認識を示せ・

同じく（３）基本計画についての③で、「ホルダー企業からの応募がなされていない現段階においては、（中略）具体的内容が見えないという課題」としているが、ホルダー企業が決まらないと、具体的事業内容が明示できないことになり、ＩＣＴ基本計画では、具体的内容は明示できな
いことになる。認識を示せ・

８ページ「６ . 今後の取組み」で、「現時点において（中略）ホルダー企業を活用したＰＰＰ型というこれまで同様の事業スキームで進めることは理解を得にくい」とは、
ＰＰＰ型はとらないということか認識を示せ。下線部分「ＩＣＴ企業の集積は（中略）立地場所や事業手法も含めて、事業の再構築を行っていく」としているが、事業の再構築
は、ＩＣＴ基本計画の修正をしなければできないと考えるが認識を示せ・

ＩＣＴ基本計画の内容では、ＩＣＴ環境整備事業を具体的に提案できる段階まで、事業内容が整理できないことになり、立地場所についても、日本たばこ産業株式会社会津
営業所跡地を使用するともしないとも言えない状況にあると考えるが認識を示せ・

８ページ「６ . 今後の取組み」で、「重要施策として、今後も進めていく方針に変更はない」とするなら、ＩＣＴ
基本計画として負担するコストとリスクを明示し、その上で事業の必要性を明示する必要があると考えるが認識を示
せ⑶

本市の緊急課題となる用地取得について①

旧県立会津総合病院敷地と日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地の取得- 13 -

・

本市では、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地のほかに、かねてから福島県から取得を打診されている旧県立会 津 総 合 病 院 敷 地 が 土 地 取 得 の 課 題 と な っ て い る 。 約 2.7ヘクタールで市街地の重要な位置に当たる。旧県立会津総合病院敷地の取得を検討すべきと考えるが、この間の経過と認識を示せ・

土地取得の課題となっている二つの土地取得を検討する
上でも、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想で課題となっている旧陸上競技場及び旧会津学鳳高校、さらには西出丸等とあわせ整理が必要と考えるが認識を示せ

８

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

公契約条例の創設について①

入札を含む公共調達の現状
・

公共調達のうち印刷業務の契約における予定価格の設定をどのように行っているのか、制限付一般競争入札、見積
合 わ せ 、 随 意 契 約 ご と に 示 せ 。 ま た 、 平 成 27 年 度 に お け る
制限付一般競争入札と見積合わせにおける平均落札率及び最高と最低の落札率も示せ

・

平 成 25 年 度 か ら 27 年 度 ま で に お け る 印 刷 業 務 契 約 締 結 一
覧を契約検査課にまとめていただいた。それによれば、例
えばごみ・資源物排出カレンダー印刷業務は、予定価格と契約金額に変動があるが要因を示せ。

・

市の公共調達において、市は、労働者の待遇悪化につながらないような手立てを講じているのであればその内容を示せ②

建設業における社会保険等未加入対策
・

本 年 ６ 月 30 日 、 議 会 各 派 代 表 宛 て に 契 約 検 査 課 か ら の 通知として、総務省自治行政局長及び国土交通省土地・建設産業局長の連名による通知「建設業における社会保険未加
入対策について」の写し、またこれを受けた福島県総務部長名による同名の通知の写しが届けられた。国の通知は、地方自治体に対して社会保険等未加入業者の元請業者からの排除と下請業者からの排除を要請する内容となっている。
本市における建設業者の社会保険等未加入の現状を示せ

・

本年７月 1 日付の国保新聞は、国土交通省の調査として
平 成 24 年 11 月 か ら 同 28 年 ３ 月 末 ま で に 建 設 業 許 可 申 請 が あ- 14 -

っ た 全 国 42 万 9,239 事 業 者 の う ち 社 会 保 険 等 未 加 入 業 者 が7.8 ％ の ３ 万 3,419 社 に 及 び 、 ２ 回 の 指 導 後 も 加 入 報 告 がな い ２ 万 5,784 社 を 厚 生 労 働 省 な ど に 通 報 し た と 報 じ る とともに、未加入は、若年入職者の減少につながるばかりでなく、法定福利費を負担する事業者が競争上不利になるとい っ た 矛 盾 も 指 摘 さ れ て お り 、 国 土 交 通 省 は 平 成 29 年 度 まで に 事 業 者 単 位 の 100 ％ 加 入 を 目 指 す 取 り 組 み を 進 め て いると報じている。この報道内容と国の取り組みは重要ではあるが、このたびの国の通知では二次下請業者等への言及がないことを市はどのように理解してるのか認識を示せ。
また二次以下の下請業者の社会保険等加入状況を把握していれば示せ・

社会保険等加入の義務づけは二次以下の下請業者にも適用すべきと考えるが認識を示せ。また、それが困難であるとすれば、どのような理由があると考えられるのか認識を示せ③

公契約条例の必要性についての認識・

今日においても全国的には公共調達や入札における過度な競争化、ダンピングがあり、建設業者の社会保険等未加入や不当な労働賃金などによる労働者へのしわ寄せがあると認識しているが、労働者が安心して働ける適正な賃金や労働条件が保障され、事業者も人件費を削減して過度なダンピング競争に駆り立てられることがないように、本市においても公契約条例の設置を検討すべきと考える。市はこれまで公契約条例の制定について、どのように検討してきたか経過を示すとともに、条例の持つ有効性に対する認識
を示せ

９

議
⑴

員

長

郷

潤一郎

都市計画について①

都市計画の役割及び都市計画が果たす街づくり・平 成 25 年 に 会 津 若 松 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン が 作 成 され た 。 こ れ は 社 会 情 勢 や 地 域 動 向 を 踏 ま え な が ら 、 20 年 後の目指すべき将来像を掲げた基本方針である。しかしながら、マスタープランは現況を地図に落としただけのものであり、どのような都市にしたいのかのビジョンが感じられな い 。 20 年 後 の 本 市 が 現 況 と あ ま り 変 わ ら な い 都 市 の 計 画- 15 -

では夢がない。都市計画が果たす役割について市の考えを示せ
・

街は日々変化していく。都市計画がなければ無秩序で無計画な街へと変貌してしまう。活力ある街、住環境の快適な街、歴史・文化のある街などをつくり上げるためには都市計画が羅針盤となり、本市の形を形成していかなければならない。都市計画が果たす街づくりの重要性をどのように認識しているのか示せ②

市が考えるコンパクトシティ
・

人口減少が予測される現況での街づくりについては、集約化による効率的な街づくりをするとした市が目指すコン
パクトシティについての考えは理解できる。しかしながら、住居、観光産業、商業施設、公共施設などすべての主要施設を旧市街地に集めることによる弊害も考えられる。交通
渋滞、災害時対応、除排雪対応、居住環境、自然環境などの問題がある。人口減少の今だからできる旧市街地のゆとりある街づくりはできないのか、市の考えるコンパクトシ
ティの考え方を示せ

・

旧市街地にほとんどの公共施設等を集約する街づくりでは、本市全体の住民が満足する街づくりはできないと考える。住居や商店は環状道路周辺に広がっている。また、田園地域の利便性を考慮した街づくりも必要である。すべての住民が潤う分散型コンパクトシティの考え方もあると考えるが市の考えを示せ③

創造的な都市計画
・会津大学や県立医科大学会津医療センターの点としての拠点はできたが、これらを線から面への広がりにすべきと考えるが、現況どおりに田園地域とするのか。会津大学や
会津医療センターを生かした周辺地域の街づくりについて、市の考え方を示せ

・

環状道路整備により、街の中心街よりも周辺地域に人や車の流れが移り、中心街に住むことや中心街に入ることに不都合を感じるようになっている。道路整備がもたらす街の広がりに添った街づくりを考えるべき時期と考えるが市の認識を示せ。また、神指城跡周辺地域においては、会津
縦貫北道路が環状道路と結ばれる。阿賀川の新橋りょうの完 成 で 北 会 津 町 や 会 津 美 里 町 か ら の 道 路 が 国 道 49 号 に 接 続- 16 -

さ れ る 。 従 来 の 国 道 49 号 も 通 っ て い る 。 こ れ ら の 道 路 整 備
で人や車の多くの流れが発生する。中心市街地への通過点にするのではなく、新しい街の拠点とするような街づくりもあるのではないか。このように交通網が集まり車や人が集まる箇所の都市計画はないのか。市の考え方を示せ
・

観光地域は、歴史的建造物や町並みも保存しなければな
らず、渋滞・駐車場の不便・除雪問題・災害時問題等もある。観光を優先する地域であれば、観光に特化した街づくりをするべきである。経済活動は極力利便性をよくしなけ
れば市の活性化は望めない。ＩＴ技術が進んでもまだ人の移動が経済活動の主流である。観光地域、ＩＴ産業集積地
域、商業地域、住居地域、田園地域と最適な立地箇所があり、まさにこれらを整理するのが都市計画と考えるが市の
見解を示せ

⑵

ふるさと納税について①

ふるさと納税の実績と今後の方針
・

本 市 の 2015 年 度 の ふ る さ と 納 税 に 関 す る 資 料 で は 、 受 入
額 が 1,866 万 円 に 対 し 財 源 流 出 額 が 2,255 万 円 で あ り 、 差
額 389 万 円 の 財 源 流 出 で あ っ た 。 こ の こ と に つ い て の 本 市の見解を示せ・個人版ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を活用した、今後の市の取り組みを示せ。また、ふるさと納税制度の市としての評価はどのように認識しているのか示せ・ある町村では返礼品の価格が寄附金の半分で、事務経費等を含めれば寄附金の７割以上が財源とならないようなふ
るさと納税の取り組みをしている町村もある。ふるさと納税の寄附金で高価な特産物を提供することで、寄附金額の多寡と市町村のＰＲにきゅうきゅうとすることに違和感を感じる。市のふるさと納税の寄附金額に対する返礼品の考え方を示せ。また、本市では返礼品と事務費等に要した費
用は寄附金に対してどの程度の割合になるのか示せ②

税制から見たふるさと納税・

自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附はよいことであると考えるが、寄附者の所在地の個人住民税が控除されることで、財源流出となる。自治体の基本財源である個人住民税の財源流出は税制度そのものの根幹に係る問題と考える。ふるさと納税をすることで、個人住民税- 17 -

が返礼品や特定財源となることは税のあり方を歪めていると考えるが市の認識を示せ
・

社会構造などで税収が少ない自治体に対し、税収の均衡を図るために地方交付税があるが、ふるさと納税による個人住民税の減額は、地方交付税の増減に影響するのか示せ。
また、ふるさと納税制度によって地方交付税制度が危うくなると考えるが市の認識を示せ⑶

マイナンバー制度について①

マイナンバーカードの交付申請及び交付状況
・マイナンバー制度についてはセキュリティーが心配との問題もあり、制度の認知が進んでいないように考える。マイナンバーカードに関しても普及が進んでいないのではな
いか。自治体の窓口業務の軽減や住民のサービス向上に寄与すると考えるがマイナンバーカードの交付申請及び交付
状況を示せ

・

私はマイナンバーカードの交付申請を年初に行ったが、マイナンバーカードの交付を受けたのは８月であり、半年以上かかった。ＩＴ先進地を自認する本市でもあることから、マイナンバーカードを希望する人には迅速に配布すべきではないか。なぜマイナンバーカードの交付を申請してから交付までに半年以上かかるのか、遅滞している理由及び今後の交付計画を示せ②

ＩＴ先進地を自認する本市が目指すマイナンバー制度の活
用・

ＩＴ先進地を自認する本市、そして行政の業務軽減を率先的に図らなければならない本市職員がカード利用に積極的でないのは、セキュリティー等の問題があるからなのか。
または業務軽減に後ろ向きなのではないか認識を示せ

・

マイナンバー制度の活用により、税収の適正化や窓口業
務の効率化及び行政サービスの向上が期待される。脱税や生活保護等の不正受給の問題もある程度は解決されるのではないかと考える。マイナンバー制度の今後の活用と進めるスピード感を示せ

・

クレジットカードやネットバンキングなども初めは心配して使用しない人も多かったが今やほとんどの人が使用する便利な道具となっている。マイナンバーの取り扱いには慎重であるべきだが、マイナンバーを積極的に使用したい- 18 -

人には迅速にサービス提供するべきと考える。自治体の窓
口業務の軽減を図り、住民が近くのコンビニエンスストア
等で行政サービスを受けることができることは、ＩＴ先進地を自認する本市においては至極当然と考える。住民の利便性の向上にはマイナンバーの使用が不可欠と考えるが市の認識を示せ
10

議
⑴

員

佐

藤

郁

雄

風評被害解決に向けて①

本市の対応策・

震災直後、本市商工課、観光課、企業立地課及び農政課
で、風評対策特別チームを設置し、さまざまな団体とも連携し、効率よく情報共有を図ってきた。また、市内に進出している大手企業などの協力を得ながら、会津の安心安全をＰＲするため、風評対策キャラバン隊の復興支援イベン
トへの派遣、特産品の直売や観光誘致活動などの実施、大手スーパーとの連携によるキャンペーンや商談会の開催、首都圏での大規模な展示会への出展支援、都市間交流や大学等教育機関等との連携を図ったりしてきたが、それら風評被害対策の成果について示せ。また、全てが有効な対策となり得たのか見解を示せ

・

本市は、風評被害拡大を回避するための対応として、会
津産を前面に出した販売を実施し、生産者、消費者に正しい情報を理解してもらうよう努め、全国的に応援サポータ
ーをふやすなど、食品等に関するリスク情報の共有を図ったりしてきた。このような風評被害を回避するための取り組みの効果を示せ

・

今後の風評被害対策について、本市の取り組み方針を示
せ⑵

健やかで思いやりのある地域社会の形成について①

ダブルケアの取り組み
・

ダブルケア問題に対して危機感を募らせる自治体は少なくない。例えば、横浜市は他に先駆けて支援策を打ち出している。該当する世帯の高齢者を４月から特別養護老人ホームに入りやすくしており、このような家族の状況に応じた対応は本市でも参考になると考える。ダブルケア問題に対して、本市はどのように取り組んでいくのか示せ- 19 -

・

企業においては、社員が働きながら子育てができるよう支援したり、社員が仕事を続けながら、要介護者が適切な介護サービスを受けられるようにマネジメントを支援したりしているが、本市は企業のダブルケア問題について、どのような認識を持っているのか示せ

・

育児休業、介護休業の取得状況について、本市の主な企業の取得状況は、どのように把握しているのか示せ。本市の場合、会津若松市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画において、育児休業取得、男性職員の取得できる休暇などについて示しており、目標達成に向けて取り組んでいるが、目標は達成できるのか示せ。また、民間企業では、このような制度によりきちんと休暇を取得できるのか見解を示せ②

民生委員・児童委員の活動
・

民生委員・児童委員には主婦や定年退職した人などのほか、宗教家などが選ばれることが多いようである。また、一般の方々の協力で、何とか定員に近い人数を確保している状態とのことであるが、本市では、担い手不足など、問題点については、どのように対応しているのか示せ・

民生委員・児童委員の役割は、膨大な社会問題を扱い、負担が大きく、国は役割を整理する必要があると言われている。仕事をリタイアした団塊世代に地域活動の手始めとして民生委員・児童委員を薦める一方、ソーシャルワーカ
ーなど専門職がサポートする体制を整える必要があるとも言われている。本市としては、今後どのように取り組んでいくのか見解を示せ。また、本市の民生委員・児童委員１
人当たりの担当件数を示せ

・

民生委員・児童委員は、無報酬のボランティア活動と言われているが、いかがなものかと考える。現在、市より年
額 ２ 万 8,000 円 、 会 長 は 年 額 ３ 万 1,000 円 、 県 よ り 年 額 ５
万 8,200 円 、 会 長 は 年 額 ７ 万 120 円 の 実 費 弁 償 が あ る 。 毎
月１回、必ず会合を開催して、情報の共有を行い、さらには全体の研修会・勉強会を年２回開催している。民生委員
・児童委員の方々からの要望を確認し主体的に研修を行っているとのことであるが、民生委員・児童委員の活動についての体制づくりはきちんとなされていると考えるのか認
識を示せ- 20 -

・

個人情報保護を理由に、行政側が独居高齢者や生活保護受給世帯などの名簿を民生委員・児童委員に提供しないケースもあるが、このことについての基本的な考え方を示せ③

高齢者の緊急医療対応
・

現在の高齢者の緊急時対応の体制について示せ

・

高齢者の医療に対して抱える問題などについては、どのように把握しているのか示せ

・

本市は、今後の取り組みとして、医療と介護の連携推進のため、ルールの策定・運用に取り組んでいくとしている。
高齢者の緊急時医療のあり方について、本市はどのように取り組んでいくのか示せ⑶

インバウンド対策について①

メディカルツーリズム
・

インバウンド対策について、道路案内標識の多言語表記の統一化、観光パンフレットや市のホームページ、まちな
か周遊バスのバス停・車内表示の多言語化に取り組み、さらには主要な観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備などを行ってきたとのことだが、進捗状況について示せ

・

また、外国人観光客の宿泊の受け入れについては、ホテ
ル・旅館等の宿泊施設に対する受入状況の情報収集、極上の会津プロジェクト協議会による外国人観光客に対する接遇研修や、国別の嗜好等に関する情報提供等を行う研修などに取り組んできたとのことであるが、その進捗状況及び成果について示せ・

誘客ターゲット国としては、現在、本市に訪れる外国人
観光客の６割を占める台湾や、近年、急激に来訪数が伸びているタイについて重点的に誘客に取り組む方針であり、特に、タイについては、本年度、トップセールスによるプ
ロモーションを行う予定とのことであるが、進捗状況について示せ・

インバウンドの具体的な誘客目標数値については、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、市内２か所の 外 国 語 対 応 観 光 案 内 所 の 外 国 人 利 用 者 数 を 、 平 成 26 年 の6,652 人 か ら 、 平 成 31 年 ま で に 15,000 人 と す る 目 標 を 掲 げており、その実現に向け取り組んでいるが、進捗状況及び今後の取り組みについて示せ・

インバウンドで多くの外国人が日本に来ているが、医療- 21 -

メディカルツーリズムについて、人間ドック、美容形成などと観光をタイアップさせ、特化して人を連れてくることを始めることについて、見解を示せ。また、インバウンド
で人を呼び込むためには宿泊施設が必要であるため、宿泊施設を整備する必要がある。例えば、旅行会社のエージェ
ントと密接に組んで、恒久的に顧客を運んでくることを行うべきであると考える。本市としても今後力を入れていくべきことであり、そのためには、今後関係機関との協議が必要と考えるが、本市の考えを示せ⑷

地域人材育成政策について①

専門職業大学の設置
・

私は、これまでも一般質問の中で、本市への教育、訓練施設の誘致、設置についての提案をしてきた。本市は、さまざまな地域資源を有しており、観光や農業、伝統産業、医療等の実践の場として多様なニーズに対応でき、スペシャリストを育成する上で最適地であると考える。また、本年７月には、会津若松商工会議所より、市長及び議長宛てに「専門職業大学の設置について」の要望書も提出されている。専門職業大学の設置に向けて、県を初めとした関係機関に対して働きかけをしていくべきと考えるが見解を示
せ

11

議
⑴

員

髙

梨

浩

公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 （ 以 下 「 総 合 管 理 計 画 」 と い う 。）
における社会基盤系公共施設のあり方について①

個別計画の道路・橋りょうにおける整備と長寿命化
・総合管理計画においては、新規整備も含めた全体的な見通しの中で、原則として、優先順位の見極めと生涯費用の低減、安全性の向上を目指す既存施設の長寿命化を最優先とする施設整備を進めるとしているが、日常的に行われている道路維持修繕など、長寿命化計画が策定されていない、
または策定することが困難な公共施設の維持・管理についての基本的な考えを示せ

・

橋りょうの長寿命化については、計画を策定し実施しているところであるが、６メートル未満の小規模橋りょうの点検結果に基づく長寿命化計画へのフォローアップと総合管理計画における全庁的な計画保全の関係性を示せ- 22 -

・

総合管理計画と連携する都市計画マスタープランによる
都市計画道路の今後の整備に向けた認識を示せ②

防災・減災対策との連携
・

本計画においては、予防保全による施設の長寿命化と安全性向上の取り組みが掲げられているが、公共施設における防災と災害を最小化する減災のための維持管理の取り組
みはどのように図っていくのか認識を示せ③

メンテナンスサイクルの構築
・施設の状況や修繕履歴などの情報を蓄積し、メンテナン
スサイクルにより次期の点検・診断を進めるとしているが、情報蓄積をどのような体系制度として統一的に運用してい
くのか示せ

・

メンテナンスサイクルの構築による適正な維持管理を実践するに当たり、固定資産台帳と地方公会計の連携が必要
不可欠となるが、取組ロードマップのどの時点から活用を図るのか示せ。また、この連携のための庁内推進体制を示
せ

12

議
⑴

員

樋

川

誠

サマータイム制度について①

サマータイム制度の導入
・

サマータイム制度は、昼間時間の長い夏季の一定期間、標準時間を１時間程度進めた時刻を使用することであり、時刻を早めることによって、明るい時間帯を有効に利用し、省エネルギーに結びつくとされている。また、余暇時間が有効に活用されることから、経済的効果がもたらされると言われる。福島県庁もこの７月から夏の朝型勤務、ゆう活をスタートさせた。本市としても窓口がない部署などはこのサマータイム制度の取り組みの一つとして夏の朝型勤務、ゆう活を導入すべきと思うが、本市のサマータイム制度に対する考え方を示せ

・

本市でのサマータイム制度の導入に対して、市民や職員に対するメリット、デメリットとは何か示せ⑵

子供の虐待防止について①

子供を虐待から守るために・

大きく４つに分類される虐待。このうち殴る、蹴るなどの身体的虐待と、食事を与えない、重い病気になっても病- 23 -

院に連れて行かないなどのネグレクトという子供の死に直結する２つの虐待が、全国では全体の半数以上を占めている。また、最近は家庭内での暴力を目撃した兄弟についても心理的虐待を受けたとして通告するケースが急増している。発覚しにくいため件数は少ないものの性的虐待も深刻化している。本市の児童虐待の現状を示せ
・

子供たちを虐待から守るため本市は、地域、医療機関、保育施設、子育て支援団体や学校機関との連携体制を構築しているが、これらの関係をさらに強め、連携によるサポートが、しっかりと機能する環境を確立させていく必要がある。現状において市として、虐待を受けたと思われる子供を見つけた時の対応はどのようにしているのか示せ・

ふえ続ける児童虐待に対応するためには、一層の相談体制の充実が求められる。特に、児童の養育相談や家庭環境の調査などを行う児童福祉司ら専門職の十分な確保が必要であるが、本市の体制を示せ

・

この５月の児童福祉法の改正により、来年４月より、保護と支援の機能が分けられ、保護に至らず子育て支援などで対応できると判断された場合は、主に市の業務となる。
このことについての市の取り組み体制を示せ

・

虐待で受けた身体の傷は、治療や時間によって治るが、見えない心の傷は治りにくく、保護や治療によって完治す
るとは限らない。そのことに気がつかずに子育てをしている方や、誰にも相談できず一人で悩んでいる方もいると考える。虐待から子供の命を守り、その子供が生涯にわたり、よき人生を送れるよう、その後のケアとフォローが重要で必要と考えるが、本市の対応を示せ②

里親制度の普及・

子供を虐待から守るためには、里親制度の普及が必要である。欧米では家庭的な環境で育てることが子供の発育や人権の面からも重要だと考えられ、保護された子供の半数以上が里親の手で育てられている。これに対し、日本では乳児院や児童養護施設などの施設で暮らす子供が大半を占め、里親に育てられる子供は１割ほどしかいない状況である。本市が児童相談所と連携を図った上で里親制度をどのように普及させていくのか示せ⑶

国民健康保険制度について- 24 -

①

医療費の適正化を図るために・

国民健康保険は、特別会計により事業運営を行っており、
国民健康保険事業運営健全化指針により、今後も基準外繰
り入れに頼らない財政運営を基本としているが、過去５年間の一般会計からの基準外繰り入れの推移を示せ。また、一般会計からの基準外繰り入れとなる要因は何か示せ

・

一人当たりの医療費の適正化を図ることは重要である。
過去５年間の本市の一人当たりの医療費の推移を示せ

・

特定健康診査の実施及び特定保健指導は、生活習慣病の重症化の予防につながるが、特定健康診査の実施状況及び特定保健指導の実績と効果を示せ

・

医療機関に対して頻繁に受診するケースがある。こういった方々への複数回受診の適正化への対応は、どのように行っているのか示せ②

ジェネリック医薬品の使用拡大
・

ジェネリック医薬品の利用について、これまで被保険者に対し、ジェネリック医薬品希望カードを配布したり、ジェネリック医薬品へ切りかえた場合の効果額を明示した利用促進のお知らせを送付しながら、使用拡大に努めてきた。
国 は 、 平 成 32 年 度 ま で に ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 の 数 量 シ ェ ア
を 80 ％ 以 上 に 拡 大 す る と い う 目 標 値 を 定 め て い る 。 本 市 の利用促進状況を示せ

13

議
⑴

員

渡

部

認

市の観光振興策の現状と課題について①

一般財団法人会津若松観光ビューローの現状と課題認識
・

本年２月に出された財政健全化計画の進捗状況に対する市の認識を示せ。また、今年度からの役職員体制と臨時雇いを含めた雇用実績及び報酬・給与・賃金に対する市の認
識と指導内容を示せ

・

新組織としてスタートして２年５カ月が経過したが、改めて統合のメリットをどう捉えているのか。現状認識と課
題を示せ

・

本年３月いっぱいで観光情報コールセンター事業が終了したことにより、電話の受付窓口体制がどのように変わっているのか。所管している観光課の休日電話の転送を含めて問題点はないのか市の認識を示せ- 25 -

・

今年度、市側から委託した事業内容と受託した会津若松
観光ビューローによる再委託の現状と課題について認識を示せ②

会津親善大使事業の制度見直しと今後の任命のあり方
・

現在まで行ってきた会津親善大使任命実績（人数を含む）の内容と成果に対する市の認識を示せ

・

任命制度見直しの目的と新しい事業内容を示せ。また、観光振興に資する事業としていくための市の考え方を具体的に示せ

・

市が会津親善大使や会津若松市観光大使に求める活動内
容と今後の活動支援のあり方について見解を示せ③

会津まつり協会の役割と今後の運営
・

旧会津若松市観光公社と旧会津若松観光物産協会の組織統合と同時に分離された会津まつり協会の現状と課題を市としてどのように認識しているか示せ・

会津まつり協会の会長を務めている市長の役割、職員体
制と組織運営を市は今後どのようにすべきと考えているのか見解を示せ④

今後に向けた観光誘客に対する市の考え方
・

コンベンション誘致に対する市の認識と現在までの素材づくりによる成果、また今後の課題に対する取り組み状況とあわせて市の見解を示せ

・

外国人誘客（インバウンド）にとって、Ｗｉ－Ｆ i 環境の整備とＶ案内所（外国語対応観光案内所）の強化は必須条件だと認識しているが、現在までの整備状況と今後の整備計画の必要性及び強化についてどう認識し、実行していく考えがあるのか市の見解を示せ。また、会津若松観光ビ
ューローと市が協力して進めている会津若松市国際観光推進協議会の役割と事業内容を示せ

・

８ 月 31 日 ま で 実 施 さ れ た 手 塚 治 虫 キ ャ ラ ク タ ー ス タ ン プ
ラリーの実績と事業評価を示した上で、今後の広域観光誘致に生かすため、市観光課が事務局を担う極上の会津プロ
ジェクト協議会に求められる役割と事業推進策を示せ⑵

市の少子高齢化対策と移住推進について①

子育て世代包括支援センター設置に向けた市の取り組み
・

国 が 平 成 32 年 度 ま で に 全 国 展 開 し よ う と し て い る 子 育 て
世代包括支援センターの事業内容に対する市の認識を示せ- 26 -

・

このセンターの必要性と設置目標、あわせて切れ目のない市の支援についての考え方を具体的に示せ②

福島県委託事業妊産婦等支援業務の現状認識と今後の課題
・

この事業目的と支援業務内容についての認識、市の母子保健活動や子育て支援に対する取り組み成果について見解を示せ・

この事業の一つでもある産後ママサポート事業の内容と利用実績に対する市の認識と評価を示せ

・

平 成 29 年 度 か ら 県 の 要 綱 が 変 更 に な る こ と に よ り 、 今 年
度をもって終了する事業について、その影響を市はどのように認識しているのか。また、事業を継続する場合、市が国庫補助である母子保健衛生費を使って市負担２分の１を予算化する必要性についての見解を示せ③

2025 年 ま で に お け る 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 実 情 把 握 と 構
築・2017 年 度 か ら ス タ ー ト す る 新 し い 総 合 事 業 を 踏 ま え た 地
域包括ケアシステムの構築を目指す地域包括ケア計画の進捗 状 況 を 示 せ 。 ま た 、 2018 年 度 か ら 変 更 と な る 会 津 若 松 市
高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の変更箇所を具
体的に示せ

・

地域包括ケア計画作成には地域課題の把握が欠かせない。
また、さまざまな職種とネットワークを広げないと水面下の地域課題の把握はできないと考えるが、現時点での地域課題の把握状況を具体的に示せ

・

地域包括ケアシステムでは、地域ケア会議と地元企業という幅広い社会資源との連携が大きな注目点となっているが、現時点でのさまざまな職種とのネットワークの進捗状
況を示せ。また、そのネットワークが何を目指しているのかをあわせて具体的に示せ

・団 塊 の 世 代 が 75 歳 以 上 に な る 2025 年 に は 、 住 み な れ た 地
域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる仕組みと生活の質を豊かにする地域の互助が重要と考える が 、 こ れ ら の 取 り 組 み を 積 極 的 に 進 め る た め 2025 年 に 想定される地域包括ケアシステムについて、市が描くべき青
写真を示せ

④

介護サービス就労者の人材不足解消と確保・慢性的に不足している福祉及び介護分野における人材の- 27 -

確保を図るための施策として、他市の事例にもあるように、この分野に就職を希望する新卒者（高校・短大・専門学校等）が、在学中に介護の資格（介護職員初任者または介護職員実務者）を取得するのに要する費用に対して市の助成金制度の創設を検討すべきと考えるが、他市の事例についての市の認識と必要性について見解を示せ⑤

人口減少問題と定住人口確保
・

政府は、生涯活躍のまち構想、日本版ＣＣＲＣ（継続介
護付きリタイアメント・コミュニティー）を推進し、支援策を拡充しているが、大都市圏在住者の本市への移住推進について、現在までの取り組み状況と今後の可能性を含めて市の見解を示せ

14

議
⑴

員

村

澤

智

地域農業の持続的発展を図るための支援について①

農業従事者の現状と課題
・

農家人口の推移、年齢別の農業就業人口、専業・兼業別
農家戸数等のデータから、少子高齢化が進む中で、人口減
少よりも早いスピードで農家人口が減少している。また、
年 齢 別 人 口 で は 60 歳 以 上 の 方 々 が 圧 倒 的 に 多 い 。 さ ら に は 、専業・兼業別農家戸数では、兼業農家が平成に入った頃は９割を占めていたものの近年では、７割程度と減っている
一方で専業農家戸数が増加傾向にある。今まで市が取り組んできた成果と課題、そこから見えてくる農業の将来像を示せ②

平 成 30 年 の コ メ の 減 反 の 廃 止・

平 成 30 年 に は 、 行 政 に よ る 生 産 数 量 目 標 の 配 分 の 廃 止 が予定されている。今までは、コメの生産調整への参加を条件に一律で支払っていた米の直接支払交付金も半額になり、いよいよゼロになる。一方で、飼料用や米粉用など非主食用の米作りに転換した場合に支払う補助金を大幅に拡大することが示されている。この大転換は本当に実現できるのか市の認識を示せ③

グリーンツーリズムの取り組み
・

東日本大震災前から現在までの一般向けグリーンツーリ
ズ ム ・ ク ラ ブ の 実 績 に つ い て は 、 平 成 22 年 を ピ ー ク に 近 年
では３割程度までしか回復していない。震災以降、今まで- 28 -

取り組んできた成果と今後の展望を示せ
・

近年、自然豊かな地方での子育てを希望する若者世代が増加傾向にあることを考えると、本市の農村地域を含めた
自然環境や生活環境、子育て支援策などについて、その魅力を全国へ情報発信することで、本市への移住促進を図るべきと考えるが認識を示せ

・

また、移住・定住する際、家屋の水回りや断熱対策などのリフォーム費用の補助や低金利融資など支援の可能性について認識を示せ④

ＩＣＴを活用した農業の推進
・

農業情報化推進事業で、ＩＣＴを活用したトマト、キュウリ、トルコギキョウの養液土耕栽培の導入効果の実証事業を行ったが、実績を踏まえた今後の展開を示せ⑤

農業の６次化と道の駅の設置
・

農業の６次化は、農家所得の向上と安定を図る上で重要な取り組みと考える。６次化商品の販売拠点として、道の駅が最適と考えるが認識を示せ。また、現在本市には道の駅がない。道の駅建設の認識を示せ

・

また、道の駅については、先行している近隣の町村を参考にすると地域コミュニケーションの拠点、防災拠点、観光の情報発信基地、福祉施設等と併用しさまざまな可能性を持っていると考えるが認識を示せ⑵

雪に強い総合的かつ計画的な街づくりについて①

雪に強い街づくり・

民間業者が住宅団地等の開発行為を進める際、どのように適正な誘導・指導を行っているのか示せ。特に冬の会津特有の課題に対しての取り組みを示せ②

会津若松インターチェンジ付近の土地利用の可能性
・会 津 若 松 イ ン タ ー チ ェ ン ジ 周 辺 や 国 道 49 号 沿 線 の 開 発 行
為をしやすいよう市街化調整区域を市街化区域に編入し、環境を整備する必要があると考えるが認識を示せ

15

議
⑴

員

譲

矢

隆

今後の農業政策について①

コメの生産調整廃止後の対策
・平 成 30 年 産 米 か ら 生 産 調 整 が 廃 止 さ れ る こ と と な っ て い
るが、稲作農家にとっては喫緊の課題である。この問題に- 29 -

市としてどう対応する考えか認識を示せ
・

市は、米価の下落傾向が続く状況から稲作農家をどう守り経営安定を図るのか認識を示せ②

農地の受け手に対する支援策
・

規模拡大交付金という農地の受け手農家のメリットがな
くなり、担い手農家への農地集積は限界に達していると考える。今後もふえると予測される貸し手の農地の行く先についてどう対応するのか認識を示せ

・

一方で集落営農組織の法人化も進んでいると思われるが、当該法人の経営実態に対する認識を示せ。また、農家にとって法人化は希望の持てるものなのか認識を示せ③

農業用施設の維持管理策
・

近年では農村の景色として珍しくなくなっているが、除草剤により赤枯れした雑草が農道の路肩、側溝周辺、そして田んぼの畔など至るところに見られる。安全・安心な作物が生産されているのか心配である。このような状況に対する市の認識を示せ

・

農業用施設である農道や農業用水路の維持管理は、農業生産に欠かせない、いわば農地と一体のものとして適正に維持管理しなければならないと考えるが、これらの維持管理策について認識を示せ

16

議
⑴

員

土

屋

隆

本市の産業振興について①

会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る地域経済循環現況調査
・

この調査の目的、時期、調査の主体、方法、そして調査の結果について概略を示せ

・

調査の結果を踏まえて本市の産業振興に具体的にどう生かしていくのか示せ。農政部、観光商工部との連携はとれているのか示せ・

地 域 経 済 循 環 図 の 中 の 生 産 （ 付 加 価 値 額 ） 2010 年 に よ ると、地域経済分析システムで示された本市の実態の一つとし て 2010 年 の 本 市 の 市 民 総 生 産 額 は 4,290 億 円 で 、 第 一 次
産 業 54 億 円 、 第 二 次 産 業 977 億 円 、 第 三 次 産 業 3,259 億 円となっている。これは地域の稼ぎを分配する前の「もうけ」の総額だそうだが、本市の基幹産業ではありながら第一- 30 -

次産業のもうけの薄さは一目瞭然である。このことからどういうことが読み取れるのか見解を示せ
・

地 域 経 済 循 環 図 の 中 の 支 出 2010 年 に よ る と 、 地 域 内 に 支出された金額に対する地域外から流入した金額及び地域外に流出した金額を示す支出流出入率を見ると、民間消費額
は プ ラ ス 14.5 ％ 、 民 間 設 備 額 は マ イ ナ ス 1.5 ％ 、 そ の 他 支出においては、市役所や国の出先機関等からの発注額や地域内産業の移出入収支額も含まれているそうだが、マイナ
ス 50.9 ％ で あ る 。 す な わ ち そ の 他 の 支 出 に お い て は 713 億円 が 地 域 内 で 支 出 さ れ て い る の に 363 億 円 が 地 域 外 へ 流 出
し て い る と の こ と で あ る 。 こ の マ イ ナ ス 50.9 ％ の 改 善 策 が本市経済の課題であるとしているが、この状況をどのように理解したらよいのか見解を示せ

・

本市の経済成長には、移出額をふやし域際収支の赤字を減らし支出の域外流出を減らすことが望まれるとして、競争力があり域外に移出している産業の強化が必要であると分析している。他地域から外貨を稼ぐ力がある産業すなわ
ち移出産業として農林業、清酒業、そして観光が重要になってくると結論づけていると感じた。その中で、まずは、農業と清酒業の連携を広義の６次産業化と捉えその将来性を期待しているようだが、特に食用米から酒造好適米への取り組みに特化していくとの印象を持った。そもそも、酒造好適米の生産や需要の見通しとしてどのくらいの規模を考えているのか考えを示せ。また、観光については、フードツーリズムが有望であると述べているが、食による地域おこしであり、食による観光誘客であると考える。本市では本格的にどこまで準備ができているのかその取り組み状
況を示せ・

この調査書の「はじめに」のところに、現状における本市の産業、観光、農業などを含めた社会経済動向などについての情報を分析・整理し、地方版総合戦略等の取り組みの実施によって、それがどう変化していくのかを検証するための基礎データが必要となることから、本調査を実施したとあるが、この調査書全体のテーマであるところの域際
収支の赤字がどれだけ改善したのかを見るために今回の調査を実施したと理解してよいのか見解を示せ

・

調査の結果、本市の経済循環の実態が明らかになり、移- 31 -

出産業の強化が必要と結論づけているわけだが、「もうけ」とか「稼ぐ力」とか経済的視点からのアプローチだけで十分なのかと反対に心配になった。本市の社会経済全体から見たときの健全で全方位的でバランスのとれた産業振興が問われていると考えるが見解を示せ
17

議
⑴

員

古

川

雄

一

男女共同参画社会づくりについて①

会津若松市男女共同参画都市宣言の意義と市の役割
・

平 成 11 年 に 男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 が 公 布 ・ 施 行 さ れ た
翌 年 、 本 市 は 市 制 百 周 年 記 念 と し て 、 平 成 12 年 ２ 月 27 日 に
県内で初めて男女共同参画都市宣言をしたがその意義をどのように認識しているのか示せ・

宣 言 以 来 16 年 が 経 過 し た が 、 そ の 成 果 を ど の よ う に 捉 えているか認識を示せ

・

宣言以降５年ごとに記念行事を行ってきたがその都度市民の意識向上は図られてきていると感じているのか認識を示せ②

会津若松市男女共同参画推進条例の制定の目的と成果
・

男 女 共 同 参 画 都 市 宣 言 か ら ３ 年 後 の 平 成 15 年 12 月 19 日 に会津若松市男女共同参画推進条例が制定された。条例制定の目的として市民と事業者及び市が一体となって男女共同参画社会の実現を目指すということであったが、その成果はどのようなものであるか認識を示せ③

第４次会津若松市男女共同参画推進プラン ( 男女がともに輝ける社会へ ) の目標とその成果及び進捗状況
・平 成 26 年 度 か ら 平 成 30 年 度 ま で の ５ 年 計 画 で 第 ４ 次 会 津
若松市男女共同参画推進プランが策定されて現在進行中である。この推進プランの目的及び目標と計画の内容はどのようなものか示せ

・

５年計画の半分が過ぎたが、進捗状況を示せ

・推進プランにおいては、市役所の役割、市民に期待されること、市民活動団体・ＮＰＯ等へ期待されること、企業・事業者へ期待されることなどを示しているが、それぞれの役割及び期待に対する認識を示せ④

本市が目指す男女共同参画社会
・

男女共同参画社会は実現できているのか、本市が目指す- 32 -

男女共同参画社会とはどういうことなのか認識を示せ⑵

ＪＲ只見線の復旧について①

ＪＲ只見線の復旧に対する本市の考え方
・

ＪＲ只見線の復旧に対しては５年間の間にＪＲ東日本としても、沿線自治体としても、また県や国としても、さま
ざまな検討がなされてきた。また、この間、沿線自治体とし て は 平 成 25 年 に Ｊ Ｒ 東 日 本 か ら 提 示 さ れ た 工 事 費 85 億 円という復旧費用の４分の１を県とともに積立を行い、復旧に向けての準備を行ってきた。しかしＪＲ東日本は赤字路
線 に 対 し て 復 旧 案 は 示 し て こ な か っ た が 、 本 年 ６ 月 18 日 に行われた第３回只見線復興推進会議検討会において初めて
鉄路による復旧案が示された。鉄道施設を沿線自治体が所有し、ＪＲが列車を運行する「上下分離方式」を検討するということである。しかしこの案は沿線自治体の負担が大きくなり、それも恒久的に続くことになる。今後のＪＲ東日本との協議及び復旧案決定のめどについて考えを示せ

・国の対応と支援の状況を示せ

・県及び沿線自治体との協議と対応はどの程度進んでいるのか示せ・

本市としてＪＲ只見線の復旧に対するこれまでの支援と今後の復旧のあり方について考えを示せ

・

ＪＲ只見線とは本市にとってどのようなものと考えているのか認識を示せ⑶

観光振興について①

他団体が行う各種大会等コンベンションに対する支援
・

コンベンション観光を推進するためにこれまで取り組ん
できた支援事業について事業内容と実績を示せ

・

今後、各種団体の行う大会や会議・スポーツ大会等の誘
致活動についての認識を示せ

・

平 成 30 年 に 開 催 さ れ る 全 国 商 工 会 議 所 観 光 振 興 大 会 in 会
津若松の開催に係る支援について考えを示せ

18

議
⑴

員

松

崎

新

公共施設等総合管理計画について①

公共施設等の総合的な管理と取り組み
・

公共施設等総合管理計画の目的が示された。ここで将来のまちづくりの方向性を見定めるとしている。自治基本条- 33 -

例、総合計画とどのように連携をして行っていくのか認識を示せ・

公共施設等総合管理計画は、全ての公共施設等の総合的な管理に向けた基本的な計画と位置づけられている。一方、市有財産利活用基本方針がある。この方針では市有財産の適正管理と有効活用に努めるとしている。また、財産の利活用を図る上で売却や貸し付けにおける公平性や透明性の確保を課題として上げている。この市有財産利活用基本方
針とどのように調整して推進していくのか示せ

・

庁内の推進体制について、全庁的な総合マネジメント体
制と、公共施設マネジメントに係る検討体制が示された。
それによれば担当所管部、課で推進するのではなく企画副参事が中心となる公共施設等総合管理推進会議が担うこととされている。私は、全体的なマネジメントと具体的な所
掌事務を行う部局に分けて進めるべきと考えるが見解を示
せ②

建物系公共施設の管理と取り組み
・

建物系公共施設の基本的な考えが示され、取り組みの方
向性を３つ示している。予防保全型の計画的な維持管理を実施することについて理解するが、取組ロードマップでは予防保全型の移行時期が示されていない。私は、移行時期を示し組織、運営、該当する施設などを計画的に準備すべきと考えるが認識を示せ

・

効率的で安心な維持管理の取り組みでエネルギー利用の改善を掲げている。環境マネジメントシステムとの連携とさまざまなエネルギー利用の改善に向けた取り組みを進めるとしている。私は、再生可能エネルギーの充実に向け、修理、改修時の取り組みでさらなる充実を図るべきと考え
るが認識を示せ

19

議
⑴

員

佐

野

和

枝

市民協働のまちづくりについて①

道路維持管理の推進
・

市内の道路状況把握のパトロールの現状を示せ

・

公用車による道路パトロール時にスマートフォンを車のダッシュボードの上に置き、振動を感知するアプリを利用し、車の振動による劣化状況を走行中に把握する取り組み- 34 -

があり、道路の安全管理上有効ではないかと考える。また、目視だけでなくデータを利用し劣化状況の把握をすること
で早めの対応と安全な道路の維持管理ができるものと考えるが見解を示せ・

会津大学や企業のＩＴ技術を活用し、スマートフォン等で得たデータ情報をまとめ、情報システムの分析によって道路の劣化状況の早期の把握に努め、早期に道路補修につなげ、維持管理費の軽減に向けた取り組みを進めるべきと考えるが見解を示せ②

市民協働の取り組み・

スマートフォンを活用し、市民からの情報提供による道路の劣化や危険個所など道路環境の情報提供の窓口を設置
し、市民協働による早めの情報把握に努める必要があると考えるが見解を示せ⑵

地域福祉の推進について①

ボランティア活動の推進
・

地域支援ネットワークボランティアは、高齢福祉課と社会福祉協議会の二つの窓口があることに対し、市民からはわかりづらいとの声が聞かれる。個人でも、団体でも申し込みがしやすい取り組みが必要である。市と社会福祉協議会の連携をさらに強固なものとし、申し込み窓口を一本化すべきと考える。ボランティアは社会福祉協議会とのイメージがあるため、市民が申し込みしやすい環境を整えるべきと考えるが見解を示せ

・

ボランティアを利用する側にとっても、窓口を一本化することによって市民に寄り添った取り組みとなると考えるがどのように進めていこうと考えているのか見解を示せ⑶

認知症支援について①

認知症の人を守る取り組み
・認知症の人の出歩きで、本人の安全と家族の安心のための取り組みを市はどのようにしているのか示せ。また、地域の声掛けの取り組みによる安心の担保をどのように進め
ようとしているのか見解を示せ

・認知症の人の出歩き支援の取り組みについては、さまざ
まな自治体でＧＰＳ機能がついた機器の配布や、本人認識機能がついた機器の配布などの取り組みがなされているが、本市では個人の尊厳や個人情報保護等の問題を重視してい- 35 -

る中で、なかなか進んでいないものと考える。高齢者社会が進行する中で今後においても認知症の人が安心して出歩きができること、家族の安心のための取り組みが必要である。目で見える安心対策をどのように進めていくのか見解
を示せ
・

認知症カフェがさまざまな場所で開催されるようになってきており、認知症の家族を持つ家庭においては、心のよ
りどころができていることは、大変喜ばしいと考えている。
その認知症カフェの場所が一目でわかるマップを作成し、多くの方の目に触れることによって認知症の人やその家族の心のよりどころとなるものと考える。認知症カフェに関する情報提供を積極的にすべきと考えるが見解を示せ

20

議
⑴

員

吉

田

恵

三

教育民泊の推進について①

教育民泊の現状と課題
・

教育民泊とは、農村等の多自然地域での少人数分宿を伴う教育旅行をいうが、こうした農村等での宿泊体験は、子どもたちに対する情操教育として効果があると考えるが認
識を示せ

・
②

本市における民泊による教育旅行の受け入れ状況を示せ
教育民泊の推進

・

本市を訪れる教育旅行の一つとして、自然、文化、産業
及び市民との交流を楽しんでいただく体験型教育旅行を受け入れる体制の拡充が必要であると考えるが認識を示せ

・

農村等での体験型教育旅行においては、田舎暮らしを体験する民泊を推進するべきであると考えるが認識を示せ

・

体験型の教育旅行の推進に当たっては、小中学生に加え、高校生や大学生を受け入れる取り組みも強化すべきと考え
るが認識を示せ・市は、観光客誘客のためのこれまでの取り組みに加え、教育民泊等の取り組みを通じて、本市の住民と直接に語らい、心の交流を図る交流観光の取り組みをさらに充実すべきと考えるが認識を示せ⑵

市民活動、若者活動への市のかかわり方について①

市民活動団体の現状と課題
・市のホームページでは、市民活動調査結果等をもとにし- 36 -

た市民活動団体や文化団体等が紹介されているが、それら
市民活動の現状をどう捉えているのか認識を示せ
・

市は、市民に対し、市民活動への参加を呼びかける必要があると考えるが認識を示せ。また、その際の課題は何か
認識を示せ

②

自治基本条例と市民活動
・

本市の自治基本条例においては、第４条第２項に「市民は、まちづくりの主体であることを認識し、権利の行使に責任をもってまちづくりに参画するよう努めるものとする」 と あ り 、 第 11 条 第 ２ 項 で は 「 議 会 及 び 市 長 等 は 、 市 民 がまちづくりに参画する意識の高揚及び参画する機会の創出に努めるものとする」とある。市民のまちづくりへの参画にあたり、市民の積極的な市民活動が期待されるものであるが、市は今後どのように市民の意識の高揚や参画する機会の創出に努めるのか認識を示せ③

若者活動の啓発
・

今後のまちづくりに関しては、若者の積極的なまちづくりへの参画が一層求められる。今後、若者に対する市民活動への参画への意識の高揚を図るため、どのように啓発に努めるのか認識を示せ⑶

ＩＣＴオフィス環境整備事業のあり方について①

ＩＣＴオフィスの立地場所
・

去る８月５日の議員全員協議会においてＩＣＴオフィス
環境整備事業の再検討について説明があり、課題や今後の取り組みなどが示された。現在本市では、古民家や空き家を活用したサテライトオフィス事業等を推進しているが、ＩＣＴオフィスは、市内各地に分散するよりも、１箇所に集積を図ることが、本市や入居するＩＣＴ企業にとって有益であるのか認識を示せ

・

ＩＣＴオフィスの立地場所は、会津大学に近接している
方がメリットが大きいのか、会津大学から多少離れていても問題はないのか認識を示せ

・

新工業団地である徳久工業団地は、本年秋に分譲開始予定であり、現在企業誘致に取り組んでいるが、ＩＣＴオフ
ィスの立地場所として徳久工業団地への誘致は考えられないのか認識を示せ

・ＩＣＴ企業誘致は、本市と同様に、全国各地で取り組ま- 37 -

れ て い る 。 今 回 の 基 本 計 画 に あ る 誘 致 企 業 候 補 12 社 や 入 居を検討した経過にあるＩＣＴ企業等が、この事業のおくれによって本市以外に立地を検討する可能性は高まったのか
認識を示せ
・

ＩＣＴオフィスの立地場所は、現時点において、この事
業の早期着手、早期完了するため、法規制等をクリアする
期間を要する市街化調整区域よりも、市街化区域への立地が好ましいと考えているのか認識を示せ

・

ＩＣＴオフィスの立地場所の確保に向け、国の新型交付金である地方創生推進交付金が財源の一部となる可能性はないのか認識を示せ②

市内ＩＣＴ企業の育成
・ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画においては、ホルダー企業が首都圏の大手企業やベンチャー企業の誘致を目指すほか、市内にあるベンチャー企業等を誘致対象としている。市内のＩＣＴベンチャー企業が、このＩＣＴオフィ
スへ入居するメリットは何か認識を示せ

・

ＩＣＴオフィスの立地と集積により、このオフィスに入居しない市内ベンチャー企業への波及効果はどのようなものか認識を示せ・

ＩＣＴオフィス環境整備事業等では、会津大学の優位性を生かす内容となっている。将来にわたるスマートシティ
会津を見据え、市内ＩＣＴ企業の育成の観点から、その担い手となる人材を会津大学卒業生のみならず、市内高校へのＩＣＴ学科の設置を要望するなど、ＩＣＴに対する高校生の関心を高める取り組みも重要であると考えるが認識を
示せ

21

議
⑴

員

内

海

基

投票率向上と選挙事務について①増設された期日前投票所の総括
・７月の参議院議員選挙で、期日前投票所をアピタ会津若松店に増設することによってどのような効果があったのか
示せ・

今後も今回増設された期日前投票所を維持し、また、さらなる増設も検討すべきと考えるが見解を示せ②

選挙人名簿登録時の居住調査- 38 -

・

７ 月 の 参 議 院 議 員 選 挙 か ら 選 挙 権 年 齢 が 18 歳 以 上 に 引 き下げられた。そのことにより、６月の登録のための調査は、20 歳 、 19 歳 、 18 歳 の 一 部 が 対 象 と な り 、 普 段 の 調 査 よ り 調
査数がふえたと考える。そこで、その調査結果内容とあわせて、生じた問題、課題等を示せ

・

昨年、調査方法については、昨年の９月定例会での質問に 対 し 、 18 歳 と 20 歳 で は 高 校 生 と 大 学 生 と い う 違 い が あ り 、
18 歳 の 時 点 と 、 さ ら に も う 一 度 調 査 を し 、 確 認 す る か ど う
かも含め、この方法については検討するとの答弁があった。
今 後 、 18 歳 で 選 挙 人 登 録 さ れ た 方 々 が 、 進 学 な ど に よ り 住
民票を置いたまま移住することも想定される。そこで、このような方々へどのように対応しようと考えているのか示
せ・

現在の調査方法では、回答内容によって不公平が生じていると考える。今後、調査方法についても再検討すべきと考えるが見解を示せ⑵

観光地における公衆トイレについて①

観光地における公衆トイレの認識
・

旅先でトイレに困った経験を持つ人は大勢いる。どんなに素晴らしい観光地でも、トイレが不快だとすべてが台なしとなる。観光地としての満足度の向上とリピーターをふやすうえで、トイレの増設、改善は重要なことと考えるが、本市の観光地における公衆トイレの必要性をどのように考えているのか認識を示せ②

公衆トイレ設置の市民要望
・市民からの各所への公衆トイレの設置要望があるが、その中でも議会で採択されているＪＲ西若松駅東口へのトイレについて、この間の検討状況と今後の市の対応を示せ③

公衆トイレ維持管理と命名権
・今後の公衆トイレ維持管理に当たり、一括して担当する部署が必要と考えるが見解を示せ

・

公衆トイレの命名権を販売し、所定の場所に企業名や商品名をつけた施設名称看板を設置することができるネーミ
ングライツ事業を実施している自治体がふえてきている。
公衆トイレの維持管理の向上につながり、市民と観光客へのサービス向上の観点からも、本市もネーミングライツ事
業を取り入れるべきと考えるが見解を示せ- 39 -

22

議
⑴

員

成

田

芳

雄

会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る地域経済循環現況調査について
・

地域経済循環現況調査は、本市では初めてであり画期的だと評価したい。しかし今になって実施するとは何事か、あまりにも遅すぎるとも言っておきたい。その理由は、どんな事業でも事を起こそうとするときは、その事業の対象となる実態をより詳細に把握し、企画立案・予算計上するのが当然だからだ。その一つの具体例として、民間企業等
は新たに店舗や工場等を立地するときは、その地域を取り巻く地勢や天候といった自然条件、人口や産業構造、交通、
土地利用状況等の社会的条件等を調査し、その条件が合致しなければ立地しない。地域経済循環現況調査は、どのような目的と理由で実施し、どのような成果を得られたか示
せ・

その成果を今後どのように活用し、どのように具現化す
るのか示せ

・

現況調査結果により、本市の地域経済循環がどのような状況であるのか示せ

・

そのような本市の地域経済循環状況を、今後どのようにしようと考えているのか示せ

・

本市のこれまでの施策は、そのような状況の対応として適切だったと考えているのか示せ

・

今回の調査結果により、農林業を含む商工・観光業の振興のため、（仮称）産業振興基本条例を制定し、民間の各業界の方々で構成する産業振興会議の設置を位置づけ、施策を検討してもらうべきと考えるが考えを示せ

・

私はこれまでの本会議で農林業を含む商工・観光業の振興施策を企画立案するには、各業界の実態調査をすべきだと提案してきたが、答弁は、国・県の調査資料で十分だとして実施してこなかった。今後も実態調査はしないのか考
えを示せ⑵

会津若松駅前広場のあり方について
・

駅前広場のあり方について、現状と課題を示せ

・

今後はどうあるべきか、今後のあり方を示せ- 40 -

23

議
⑴

員

戸

川

稔

朗

スポーツイベント誘客への取り組みについて①

平 成 29 年 度 全 国 高 等 学 校 総 合 体 育 大 会 成 功 へ の 課 題・平 成 29 年 度 全 国 高 等 学 校 総 合 体 育 大 会 に お け る 開 催 ３ 種目が、本市開催決定に至った経過を示せ

・

本市の負担金並びに職員対応を示せ

・

この事業担当は教育委員会スポーツ推進課職員のみか示
せ・

現在、インターハイ事務局は本庁舎中庭プレハブで不便であり、教育委員会スポーツ推進課との連携は大丈夫と考えているのか認識を示せ

・

施設及び会場の整備・管理について、教育委員会スポー
ツ推進課と建設部花と緑の課、一般財団法人会津若松市公園緑地協会との連携は図られているのか認識を示せ

・

テニスコート内仮設プレハブ設置の経過を示せ。また、テニスコート管理棟内シャワー及び夜間照明設備の整備と管理のあり方を示せ

・

管理棟内トイレの洋式化の計画はあるのか認識を示せ

・

ＪＲ会津若松駅や宿泊施設、競技会場の交通アクセスが悪いと考えるが大会期間中の対応策を示せ②

2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 に お けるホストタウン・

なぜ本市のホストタウンがタイ国なのか市民が理解していないと考える。ホストタウンがタイ国に至った経過を示
せ・タ イ 国 が 2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技大会に出場するとき、ホストタウンである本市の施設整備に国の補助の見通しはあるのか示せ。また、施設等の受入体制は大丈夫なのか示せ

・

これまでの答弁でオリンピック選手によるスポーツ教室、市民交流会、観光案内などが考えられるとのことであるが、本気で実施する考えがあるのか認識を示せ

・

タイ国内に政情不安はないのか、市の認識を示せ

・

ホストタウンに認定された本市の最大のメリットは何か
示せ- 41 -

24

議
⑴

員

阿

部

光

正

福祉行政について①

生活保護
・

生活保護法の本質は何か

・

生活保護受給の条件とは何か

・生活保護受給を停止する条件とは何か

・

違法とはどういう場合を言うのか

・

行政の指導、援助とは何か・告訴に当たっての手続きはどうなっているか・

源泉徴収票などが不備の場合はどのように処理するのか（例えば氏名や生年月日が誤っていたり、無記載の場合）⑵

市長の人事政策について
①

教育委員
・

市長は教育委員の推薦についてどのような権限、根拠法、基準を持っているか

・

戦前の教育勅語についての見解を示せ- 42 -