GLOBAL VIEW

研 究 者の視 点

SDGsのローカライゼーションの推進に向けて－UNU-IASの取り組み

国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）プログラムコーディネーター

坂井美穂子
世界規模の喫緊の課題である持続可能な開発目標は、実また、地方政府は SDGs の中で、衛生上の危機の克服に際の取り組み・行動に変換し、確実かつ効果的に実施して優先度を置く傾向がみられた。実施の優先度が高いと地方いくことが不可欠であり、その地方実施（ローカライゼー

政府が認識している分野は SDG 1（貧困をなくそう）、SDGション）は極めて重要である。

3（すべての人に健康と福祉を）、SDG 8（働きがいも経済

本稿では、UNU-IAS による SDGs のローカライゼーシ
ョンに関するレポートや、キャパシティ・ビルディングの取り組み、脱炭素化と SDGs の達成に向けた研究などについて紹介する。

成長も）であり、逆にジェンダーや環境上の課題といった分野は優先度が低くなっていた。
これらの状況を踏まえ、本レポートでは、COVID-19 の影響の克服と SDGs ローカライゼーションの加速に向けて、次の内容を含む政策提言を行った。

地方政府におけるCOVID-19
パンデミックの影響とSDGs のローカライゼーションに関するレポート●の分野横断的な調整、地方政府間および非政府主体との水平的な協力、COVID-19 による様々な影響に

UNU-IAS では、地方政府がいかに新型コロナウイルス感対応する国家の回復戦略を通じ、より良い回復のた染症（COVID-19）の深刻な影響を克服し、強靭で持続可能な回復を実現し得るかを検証するため、アジア太平洋地めの一貫した政策とガバナンスを確保すること●

地方政府レベルで不均衡を低減し財政の安定性を回復する財政管理施策や手段を導入し、透明性と説明

域の地方政府が直面している課題等について調査を行い、ポ責任を向上させ、多年にわたるグリーンリカバリー

リシーレポート『COVID-19 and Progress on Subnationalに対する資金調達の仕組みを確立することにより、Localisation of the SDGs』を発表した。

回復力があり、包摂的で、グリーンな地方財政を追本レポートは、 都市・ 自治体連合アジア太平洋支部（UCLG ASPAC）とのパートナーシップにより、インドネパンデミックの影響に対応するための多様なレベル求すること●SDGs やその他の国際的な枠組を内在化して短期のシア、マレーシア、フィリピンの 52 の地方・地域政府に対対応を長期的な目標に整合させ、地方政府の戦略をして 2021 年 2 月に実施した調査を元に検証を行ったもので支える SDGs に関わるアプローチを採用し、業務のある。UNU-IAS のマヘスティ・オキタサリ博士、リチャ・カンドパル博士、ウッパラット・コーワタナサクン博士が執筆した（※）。
パンデミックが及ぼした影響は多岐にわたるが、地方政府がこの危機に対処するにあたっての最大の課題は、公的デジタル化を加速することにより、包摂的、持続可能で強靭な回復を実現する SDGs のローカライゼーションを加速すること
なお、本レポートの詳細は動画とともにウェブページに掲載している。

収入の減少や支出の増大等による財政不均衡・不安定化の問題であった。ただし、その深刻度に対する地方政府の認識は、政府の規模や財源・主要産業の種類、パンデミック前の経済特性や構造的脆弱度によって差異があった。大都市では税収の減少の傾向がより強く見られた。そのような中で地方政府は、パンデミックという危機への対応において重要な役割を果たすために、レベル・分野横断的で垂直的・水平的な調整メカニズムが重要と認識していた。

12［つな環］第 39 号 地域循環共生圏（ローカルSDGs）の具現化

https://ias.unu.edu/jp/news/news/report-identifies-priorities-for-subnationalgovernments-to-overcome-covid-19-and-accelerate-sdgs-localisation.html

第10回世界都市フォーラムのセッシ
ョンにて

持続可能な都市開発のための首長アカデミー

所得世帯がクリーンエネルギーにアクセスできないなどのトレードオフも発生させ得るため、包摂性を組み込んだ取UNU-IAS は、 国 連 ア ジ ア 太 平 洋 経 済 社 会 委 員 会り組みが必要になる。

（UNESCAP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）などとのUNU-IAS では、脱炭素化と SDGs の相乗効果を高めト協働の連携のもと、2019 年から「持続可能な都市開発のたレードオフを防ぐ対策などの研究を行っている。2021 年

めの首長アカデミー」として、持続可能な都市開発に取り11 月には COP26（気候変動枠組条約締約国会議）におい組むアジア太平洋地域の首長に対し、都市計画や財政などてサイドイベント「カーボンニュートラルと SDGs －国連に関する協働学習・トレーニングの機会を提供している。

大学フォーラム」を開催するとともに、UNU-IAS の大学

2020 年 2 月に開催された第 10 回世界都市フォーラムでの院学位プログラムにおいて、気候変動に関するパリ協定専セッションでは、首長が各都市における成果を発表し、開攻の創設に取り組むことについても発表した。

発資金の枠組や都市の変革に向け今後もこれらの研究や取り組みを進め、政策の立案、予た技術とイノベーションについて算化、実施、モニタリング評価などの効果的なガバナンス

国際機関や企業の関係者と議論をのあり方について知見を提供し、脱炭素化と SDGs の達成行った（写真）。という世界の重要課題に貢献することを目指していく。
最近のセッションの状況

https://ias.unu.edu/jp/news/news/session-opens-2021-2022-mayors-academyfor-sustainable-urban-development.html

脱炭素化とSDGs の達成に向けたガバナン
スに係る研究と新しい取り組み
気温上昇を 1.5℃の水準に抑えて気候変動の危機を回避するため、多くの国が今世紀半ばまでの脱炭素化（カーボンニュートラル）の達成を宣言している。脱炭素化はあらゆる主体に関わる抜本的な取り組みを要し、経済・社会システムの変革を伴うものであり、対策にあたっては、地域における格差拡大や少子高齢化、経済衰退などの社会的課題を適切に把握し解決する仕組みを組み込んでいくことが求められる。また、脱炭素化は大規模な投資とイノベーシ
ョンを通じて経済成長、雇用促進や防災など様々な社会的なコベネフィットを生み出す一方、急速な変革の過程で、低COP26サイドイベントの詳細
https://ias.unu.edu/jp/news/news/cop26-side-event-explores-carbonneutrality-and-the-sdgs.html※
マヘスティ・オキタサリ
インドネシア出身。2014年からポスドク特別研究員としてUNU-IASで研究を行い、現在はリサーチ・アソシエイトとして、2030アジェンダの実施に向けた各レベルのガバナンスや政策プロセスについて研究している。
リチャ・カンドパル
インド出身。2019年からJSPS-UNUポスドク特別研究員として、SDGsのローカライゼーション、特に都市化と開発計画のための効果的な制度について研究している。
ウッパラット・コーワタナサクン
タイ出身。2021年よりUNU-IASリサーチフェロー。国際開発エコノミストとして東南アジア等の経済開発・社会的発展の幅広いトピックに関心をもち研究を行っている。

坂井美穂子
2021年よりUNU-IASにて「持続可能な開発のためのガバナンス」プログラムのコーディネーターを務める。

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