第４０期

報

告書

２０２２年 １ 月 １ 日から
２０２２年１２月３１日まで

応用技術株式会社

事

業

報

告

1月 1日から（2022年
2022年12月31日まで）

Ⅰ

会社の現況に関する事項

1. 事業の経過およびその成果「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前期比（％）を記載せずに説明しております。
当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、個人消費を中心に緩やかながら回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的なインフレ加速に伴う各国の政策金利の引き上げ、円安・ドル高の進行等、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※１］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、新たな取り組みとして進めているＭＥＰ（機械・電気・配管）向け
ＢＩＭの導入も好調に推移しております。公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※２］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。
当事業年度のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸ［※３］が建設業や建材メーカーに加え、サブコンや住宅設備メーカーにも波及し好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、堅調な河川防災関連業務に加え、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売案件や導入支援の増加、条例アセスメント業
務が堅調に推移しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,075,676千円（前事業年度6,447,052千円）、営業利益は
956,109千円（前事業年度908,172千円）、経常利益は1,028,525千円（前事業年度1,022,858千円）、当期純利益は736,390千円（前事業年度711,040千円）となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［ソリューションサービス事業］
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
― 1 ―製造業向けサービスにつきましては、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いが加速しております。また、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の売上高が住宅設備メーカーや建材メー
カーを中心に好調に推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触（リモート、
バーチャル）化に向けての動きも徐々に進んでおります。また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても、業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の好調な業績を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※６］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※７］ブランドの育成やサービスの拡充に加え、新たな領域であるＭＥＰ（機械・電気・配管）向け
ＢＩＭにチャレンジしてまいります。また、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＭＧ[※８]ブランドの立ち上げに注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況とＢＩＭ関連ソフトウエアの販売案件
やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加により売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,076,511千円（前事業年度4,354,745千円）、セグメント利
益は1,140,337千円（前事業年度955,860千円）となりました。
［エンジニアリングサービス事業］
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務は、毎年のように発生する自然災害の備えに対する社会の要請が増しており、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの更新に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務や海岸保全事業に係る津波高潮対策検討業務など特に水防災関連の売上高が堅調に推移しています。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、ダム湖沼水質保全対策や海岸保全・道路事業・再生可能エネルギー関連業務に伴う解析業務の売上高が順調に推移しました。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり支援業務、自治体の公園施設計画、地球温暖化対策支援事業などの社会マネジメント業務の引合い・受注が伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に建設情報化支援への期待が高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注やＣＩＭ関連ソフトウエアの販売が堅調に推移しております。

― 2 ―今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技
術に磨きをかけるとともに、まちづくり支援業務では、より多様化した社会ニーズに応える技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、新たな試みとして、ｔｏＣＩＭ［※９］ブランドから自社開発のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※10］の販売を開始いたしました。
業績面では、河川防災関連業務のほか、建設ＩＣＴへの投資気運の高まりからＣＩＭ関連の業務およびソフトウエアの販売案件が堅調に推移したものの、都市開発計画案件の進捗遅れ等の影響から、
当事業年度の売上高は1,999,164千円（前事業年度2,092,306千円）、セグメント利益は468,790千円（前事業年度540,130千円）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ
上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフ
ローを効率化するシステム。
※３：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※６：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。
「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

― 3 ―※７：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム
開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭサービス全般を指す。
※８：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。
※９：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※10：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発
技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓ
ｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。

― 4 ―2. 設備投資等の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は26,490千円であり、主に情報化投資に伴うものであります。
3. 資金調達の状況
該当事項はありません。
4. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
5. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
6. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
7. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
8. 対処すべき課題
現在、当社では、具体的に以下の項目が対処すべき課題であると考えております。
（1）脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供
カーボンニュートラルを事業起点として、移動の脱炭素化や非住宅・住宅の脱炭素化、グリーン
で災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。
（2）マーケット環境変化への対応
当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅
中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴み
マーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。
また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシ
ティ等のまちづくりにも活かしてまいります。

― 5 ―（3）プロジェクト管理を主体としたマネジメントの効率化
当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。
（4）ストックビジネスの拡大
国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。
（5）人員体制の強化・拡充
事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。
また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。
（6）海外企業との技術提携
当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。
（7）新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当社は、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、感染状況に応じた出張等の移動の自粛、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクや消毒用アルコールの配付など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。
在宅勤務につきましては、感染症対策だけでなく新しい働き方の一環として、時差出勤は仕事と家庭の両立に有効な手段の一つとしてともに定着しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の生産性を維持しております。
今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご指導ご支援を賜りますよう、お願い申し上げま
す。

― 6 ―

9. 財産および損益の状況

高第 37 期
2019年12月期
4,316,517

第 38 期
2020年12月期
4,800,324

第 39 期
2021年12月期
6,447,052（単位：千円）第 40 期
2022年12月期
7,075,676

益

657,803694,632

1,022,858

1,028,525

益471,269

474,607711,040

736,390

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

82.53

83.12

124.53128.97

3,366,357

3,999,358

4,988,864

5,742,682

区
売

上

経
当

分

常
期

総

利
純
資

純
（注）1.
2.

利

産

資
産
2,514,992
2,928,021
3,580,099
4,409,182
当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益については、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。第40期の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

10. 重要な親会社および子会社の状況（1）親会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社はトランス・コスモス株式会社であり、同社は当社の株式を3,438,200株（議決権比率60.23％）保有しております。
当社とトランス・コスモス株式会社との間には、技術支援およびシステム開発の取引関係があります。
② 親会社等との間の取引に関する事項
当社と親会社等のグループ企業が取引する際の方針は、一般会社との取引と同様、市場原理に基づき経済合理性を基準に公正な取引を行うことを基本方針としております。
また、当社では、親会社等のグループ企業と重要性の高い取引を行う場合には、取引内容および取引条件の妥当性を一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役も参加する取締役会で審議のうえ決定することとしており、親会社等のグループ企業との取引において、当社の経営の独立性を保つことにより非支配株主の保護を図ります。
以上の理由から、親会社等のグループ企業との取引に当たり、当社の利益を害さないと判断しております。
（2）重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（3）事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
― 7 ―11. 主要な事業内容（2022年12月31日現在）（1）ソリューションサービス
パッケージソフトウェアのカスタマイズおよびクラウドサービスの提供① 製造業向けＣＲＭシステム（営業支援、アフターサービス支援）② 建築設計・施工支援システム（ＢＩＭ）③ 地理情報システム（ＧＩＳ）④ 各種自動設計システム⑤ 電力系統運用システム（2）エンジニアリングサービス
環境・防災・社会マネジメント分野における数値解析および情報技術を活用したサービスの提供① 環境調査・解析／シミュレーション（大気、風況、騒音、河川・湖沼・海域水質、潮流等）② 防災土木解析（浸水・氾濫、河床変動、堤防安定、浸透流、地盤・構造耐震、液状化対策等）③ 環境アセスメント、大店立地法等対応コンサルタント④ 建設ＩＣＴ支援（ＣＩＭ導入コンサルタント、環境・防災ＧＩＳ構築、インフラ維持管理シス
テム開発等）⑤ 社会マネジメント（ＦＭ導入コンサルタント、インフラアセット・ストックマネジメント等）⑥ 環境改善事業コンサルタント（河川・湖沼水質改善等）
12. 事業所および営業所（2022年12月31日現在）
本社
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル
東京オフィス
東京都文京区大塚一丁目５番21号 茗渓ビルディング
札幌オフィス
札幌市北区北七条西一丁目１番28号 アルファ札幌駅北口ビル
福岡市博多区綱場町一丁目１番 Ｄ－ＬＩＦＥＰＬＡＣＥ呉服町
福岡オフィス
13. 従業員の状況（2022年12月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

253名

平

18名（増）

均

年

43歳0ヶ月齢

平 均 勤 続 年 数
11年3ヶ月（注）従業員は就業人員であり、当社から他社への出向者（１名）を除き、他社から当社への出向者（5名）を含み、臨時雇用者数（1名）は含んでおりません。

14. 主要な借入先該当事項はありません。
15. 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化、
企業価値の継続的な拡大と安定配当を基本に据えながら、「成長に必要な戦略的支出」と「財務の安定性」のバランスを考慮しつつ配当を実施し、長期的には配当性向30%をめざしてまいります。
当期の期末配当につきましては、必要な投資等を進めつつも当期の業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり30円の配当を実施することといたしました。
株主の皆様におかれましては、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
16. その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 8 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）

1.

発行可能株式総数2.

発行済株式の総数

3.

株主数

4.

大株主（上位10名）

22,200,000 株
5,709,693株（自己株式7,107株を除く）
1,134名

株
ト

ラ

・

ス

60.22

233,200

4.08

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

198,900

3.48

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）

164,300

2.88

員

株

式

117,302

2.05

112,000

1.96

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

107,100

1.88

五93,0001.63

社

80,0001.40

樹69,000

1.21

田

阪

中

小

企

株

昌

味

迫

持

会

会

大

社

ス

孝

奥

術

モ

持株比率（％）

3,438,200

技コ

持株数（株）
社

用ス

名

ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ）Ｓ．Ａ．１０７７０５

応

ン

主

大
業

投

資

育

田

成

輔
株

式

治

会

（注）持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

5.

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

6.

その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。また、同日をもって当社定款に定める発行可能株
式総数を変更しております。
これにより、発行可能株式総数は22,200,000株、発行済株式の総数は5,716,800株となっております。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―

Ⅳ
1.

会社役員に関する事項
取締役に関する事項（2022年12月31日現在）

会社における地位
代 表 取 締 役 社 長

氏
船

名
橋

俊

担当および重要な兼職の状況郎

代表取締役副社長

小

谷

勝

彦

常

役

小

西

貴

裕

事業戦略本部本部長
ソリューション事業統括統括部長
トランス・コスモス株式会社 ビジネスプロセスアウト
ソーシングサービス統括副責任者兼ビジネスプロセスア
ウトソーシングサービス統括アーバンエンジニアリング
サービス総括責任者常務執行役員
トランス・コスモス株式会社 ビジネスプロセスアウト
ソーシングサービス統括エンジニアリングソリューションサービス本部長執行役員
トランス・コスモス株式会社 国内関係会社経営管理本
部長執行役員株式会社Ｊストリーム 監査役
ミサワホーム株式会社 取締役
横浜ゴム株式会社 社外取締役

務

取

締

取
取

締
締

役
役

岩
門

越
松

弘
美

行
枝

取

締

役

廣

野

琢

馬

取

締

役

諏 訪 原

敦

彦

取締役（監査等委員）

竹

中

宣

雄

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

中
恩

尾
田

敏

明
学

（注）1.
2.
3.
4.

ＧＴＭ税理士法人 代表社員
株式会社ＧＴＭ総研 代表取締役副社長
株式会社Ｊストリーム 社外監査役
株式会社デリバリーコンサルティング 社外監査役
株式会社ＧＴＭコンサルティング 代表取締役社長

取締役の竹中宣雄氏、中尾敏明氏および恩田学氏は、社外取締役であります。
当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役竹中宣雄氏、中尾敏明氏および恩田学氏を独立役員として届け出ております。
取締役（監査等委員）の恩田学氏は、株式会社ＧＴＭ総研の代表取締役副社長としての経験等および税理士としての専門的知識から、会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査等委員が重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

― 10 ―

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

3.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の取締役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である取締役および執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為を免責としております。

4.

当事業年度に係る取締役の報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会で以下のとおり定めております。
a．役員報酬に関する基本方針
当社は、指名・報酬諮問委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬総額等に関する株主総会議案に関する事項や取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項を審議することとしており、基本方針は下記のとおりであります。
１．当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させること
２．優秀な人材を確保できる報酬水準であること
３．透明な役員報酬決定のプロセスであること
b．役員報酬の決定プロセス及び決定権者
代表取締役は業務執行取締役を統括する立場であることから、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を、代表取締役社長船橋俊郎が取締役会から委任を受けますが、委任された権限が適切に行使されるように、決定にあたっては独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議結果を尊重し、取締役会に報告しております。
c．取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額については、2016年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
― 11 ―

d．固定報酬
各取締役の役職ごとに当社の事業規模、職責、同業他社の水準、従業員の給与水準等を総合的に勘案し算定した固定報酬額を指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
当事業年度における取締役の報酬等の額は、代表取締役社長が上記のとおり各取締役の支給額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
e．業績連動報酬等
営業利益の絶対額と１株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績
連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と１株当たり当期純利益としております。これらの指標に
将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。
また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想700,000千円～
750,000千円を上回る956,109千円、１株当たり当期純利益が128.97円であったため、４名の取締役（監査等委員を除く。）に対し、総額11,500千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、
指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
f．業績連動報酬と非業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬等は各々の役職に応じた固定報酬ならびに業績連動報酬等で構成し、これらの割合
は株主の中期的利益との連動を意識して決定いたします。
g．交付の時期固定報酬は毎月、業績連動報酬等は事業年度終了後に金銭で交付します。
h．監査等委員の報酬について
監査等委員である取締役の報酬等の額については、固定の基本報酬のみで構成されており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、2016年３月29日開催の第33期定時株主総会の決議において、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額６千万円以内と定めており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

― 12 ―

（2）当事業年度に係る取締役の報酬等の総額および員数
報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)
合計(うち社外取締役)
（注）1.
2.
3.

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬62,50051,00012,000(12,000)
74,500(12,000)

12,000(12,000)
63,000(12,000)

業績連動報酬

退職慰労金

11,500―――11,500
(―)

―

対象となる
役員の員数
(名)
4
3
(3)
7
(3)

上記には、無報酬の取締役を含めておりません。
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人部分給与は含まれておりません。
上記のほか、社外取締役が当社親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は3,600千円であります。

社外役員に関する事項

5.

（1）重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
区

分

氏

名

重要な兼職先社外取締役の兼職先と当社との間における特別な関係

取締役（監査等委員）

竹

中

宣

雄

ミサワホーム株式会社 取締役
横浜ゴム株式会社 社外取締役

該当ありません。

取締役（監査等委員）

中

尾

敏

明

兼職はありません。

―

取締役（監査等委員）恩田学

ＧＴＭ税理士法人 代表社員
株式会社ＧＴＭ総研 代表取締役副社長
株式会社Ｊストリームは当社
株式会社Ｊストリーム 社外監査役
株式会社デリバリーコンサルティング 社 の特定関係事業者（親会社の子会社）であります。
外監査役
株式会社ＧＴＭコンサルティング 代表取締役社長― 13 ―

（2）主な活動状況
区

分

取締役
（監査等委員）

竹

氏

名

中

宣

取締役
（監査等委員）中尾

取締役（監査等委員）恩田敏

出席状況、発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要

雄

明

学

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回、監査等委員会6回の全てに出席しております。また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会16回の全て、監査等委員会6回の全てに出席しております。また、長年生命保険業界に携わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会16回の全て、監査等委員会6回の全てに出席しております。また、税理士としての専門的知識の観点から、議案審議等に必要な発言を適宜行い、意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

― 14 ―

Ⅴ

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

2.

会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
20,000千円（2）当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,000千円
（注）1.
2.

3.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記(1)には、これらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役や社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告の聴取を通じ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検証した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

5.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 15 ―

Ⅵ

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

1.

取締役会における決議の内容の概要
当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」等に関して、次のとおり決議しております。

（1）取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針およびコンプライアンスマニュアル（行動規範）を定め、役員および従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員および全従業員に周知徹底しています。
② コンプライアンス規程に基づき、管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コン
プライアンス体制の構築と推進および管理を実践しています。
③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報窓口」を社内および社外に設置し、未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては「内部通報制度規程」に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。
④ 監査等委員会と内部監査室が連携し、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。
⑤ 会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会および臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。
⑥ 監査等委員は、取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。
⑦ 反社会勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応
していきます。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する責
任者に担当取締役を任命しています。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、文書管理規程により文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。
③ 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制想定されるリスク（多額の損失、不正や誤謬の発生）を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスクマネジメントの観点から、取締役会規程、稟議規程、職務権限規程、業務管理規程等を制定しております。
また、取締役が善管注意義務を果たしていることを客観的に証明するために、取締役および従業員の職務執行の効率性確保を阻害することなく、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めていきます。
― 16 ―

（4）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用します。
（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役が効率的に職務を執行するために、職務分掌および職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。
② 毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い経営目標の達成状況および課題等を把握することで、効率的な業務遂行を図っています。
③ 経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行会議にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議を行います。
（6）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、トランス・コスモス株式会社の子会社であり、その企業集団の一員として企業グループ全体として、業務の適正を確保することが重要であるとの基本認識をコンプライアンスの基礎としております。
親会社においては「子会社に対する不当な取引の要求等を防止するための体制」が構築されており、当社としては特段の体制を必要としておりませんが、当社の取締役会規程、稟議規程、職務権
限規程、業務管理規程等の適正な運用を通じ、親会社との不当な取引は必然的に排除される仕組みを構築しております。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助する取締役または従業員を置くことを求めた場合、代表取締役
は、その人数、要件、期間および理由を勘案し、速やかに適任者を選任します。
② 監査等委員会の補助者は、監査等委員会の指揮・監督のもと監査等委員会の監査業務をサポートします。
③ 監査等委員会の補助者を置いた場合には、監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するため、当該監査等委員会の補助者の人事評価、人事異動および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ます。
（8）監査等委員である取締役以外の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制① 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は監査等委員会の要請に応じて、会社の事
業状況および内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。

― 17 ―

② 内部監査室が行った監査結果や「内部通報窓口」の通報・相談状況について監査等委員会に報告を行います。
③ 監査等委員である取締役以外の取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実、重大なコンプライアンス違反および不正行為の事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告を行います。
（9）監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
（10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員である取締役以外の取締役および執行役員で構成される執行会議メンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換および意思の疎通を図ります。
② 会計監査人と定例ミーティングを実施し、情報交換を行っています。
③ 内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図ります。
2. 業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要（1）監査等委員は、取締役として取締役会の決議に加わるとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧いたしました。
（2）当期において、監査等委員会を６回開催し、監査方針および監査計画の決定、取締役の業務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査等を行いました。
（3）監査等委員は、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室が運営する監査等委
員会事務局を設置し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施いたしました。
（4）コンプライアンス推進会議を４回開催し、法令等の遵守状況について確認いたしました。また、同会議にて潜在的なリスクを洗い出し、社内で共有いたしました。
（5）内部監査室は、内部監査実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の評価および業務監査を実施いたしました。
（6）法令等の遵守を徹底するため、コンプライアンス基本方針およびコンプライアンスマニュアル（行動規範）を定め、毎年、コンプライアンス研修をすべての従業員に対して実施しています。
◎ 本事業報告中の記載数値は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）
資

産

科
流

動
現

資

金

売

預

手

記

録

債

掛

契

約

負債及び純資産の部
額科5,276,981

び

取
子

部
金

産

及

受
電

の

目

資

商

流

動

金

469,613

買

形

2,321

未

権

36,293

金

685,976

産

1,314,547

品

92,156目
負未払

251,992
188,858

預り

金89,317

税等

13,157

当

金41,575

金

12,879他

14,363与預

け

金2,600,000

受用

51,673

そ他

20,052

固

定

資

産
（

建
器

具

備

電

フ

ト

話

ウ
加

入

失

引

当

定

負

債

除

去

産

負
株

56,461
債

務

合

資

本

4,409,910

金

600,000

金391,755

主計1,333,499

資品

41,472

資35,964）そ の 他 資 本 剰 余 金

34,103

利

1,860

利

ア
権

投資その他の資産（

335,491）

本
本

剰

益

余

剰

余

益

準

金
金

27,122そ の 他 利 益 剰 余 金3,395,421

繰 越 利 益 剰 余 金3,395,421

資

有

価

証

券

23,596

長

期

前

払

費

用

935

繰

延

税

金

資

産

202,662

その他有価証券評価差額金

差

入

証

金

108,297

純

資

産

合

計

391,755
3,422,544

備

投

保

56,461

債

52,771

（
ェ

損

の

資

94,244）費引

物

無 形 固 定 資 産
ソ

消

注

固

465,700

有 形 固 定 資 産

101,814等

払の99,912

用
金

賞

税

金

受

未

人

463,165

前

4,346

そ

費

法

額
1,277,038

金

払

品

費

債
払

未

蔵

払

金

掛

貯

前

（単位：千円）自式△4,389

評価・換算差額等△727

5,742,682

己

計

4,409,182
5,742,682― 19 ―

産合△727

負債及び純資産合計◎ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

資

株

損

益

計

算

書

1月 1日から（2022年
2022年12月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

7,075,676

価5,057,372

益2,018,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,062,194

売

上

売

原

上

総

営
営

業
業

受

営

利

外

取

利

受
そ

利

収
息

び

配

奨

の

他

業

外

営

業
費

外

差

経

常

利

固

利

定

特
固

定

税

引

産
損

資

金

60,006

益

1,124

73,183

損

767

767

収

益

1,028,525

売

却

益

40

40

除

却

損

132

132

純

利

失
産

益

1,028,432

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

426,335

法当

前12,051

益

資

別

金

用

替

別

当

励

為

特

956,109

益

及

取

益

人

税
期

当

期

等
純

調

整
利

額

△134,294

益

736,390◎ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

株主資本等変動計算書
1月 1日から（2022年
2022年12月31日まで）
株

主（単位：千円）
資

本

資本剰余金
資

当

期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
利 益 準 備 金 の 積 立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

600,000

391,755

15,703600,000

391,755

15,703―600,000

自己―
391,755

株

主

資

株

式

株主資本合計

2,593,043
207,304
2,800,348△114,195△11,419736,390△114,195―
736,390

11,41927,122

610,776
3,395,421

622,195
3,422,544

期 首 残 高△4,2413,580,558
会計方針の変更による累積的影響額
207,304
会計方針の変更を反映した当期首残高△4,241
3,787,863
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△114,195
利 益 準 備 金 の 積 立
―
当
期
純
利
益
736,390
自 己 株 式 の 取 得
△148
△148
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計△148
622,047
当 期 末 残 高
△4,3894,409,910◎ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

利益剰余金合
計11,419

本

当

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
2,577,340
207,304
2,784,645

評 価 ・ 換 算
差額
等
その他有価証券
評 価 差 額 金
△458
△458

純 資 産 合 計
3,580,099
207,304
3,787,404△114,195―
736,390
△148

△269

△269

△269
△727

621,777
4,409,182

個別注記表◎ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に基づき算定）
市場価格のない株式等 …………………………… 移動平均法に基づく原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………… 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………総平均法に基づく原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………定率法（リース資産を除く）
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～15年
無 形 固 定 資 産…………………市場販売目的のソフトウェア（リース資産を除く）
見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 22 ―

5.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注損失引当金……………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受
注損失引当金として計上しております。
6. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
（請負契約および準委任契約）
請負契約は、主にソフトウェアの受託開発および環境系受託解析に係る契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により受注制作のソフトウェアや環境に関する解析結果等を提供することであります。
準委任契約は、主にコンサルティング等の顧客の課題解決を支援する契約と顧客の日常的な運用を支援する保守契約であります。これらの契約の履行義務は、契約条件に沿った支援を行うことであります。
請負契約および準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

― 23 ―

（販売契約）販売契約は、電子機器や市販のソフトウェア等の商品販売に係る契約であり、当該契約の履行義務
は、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことであります。当該契約については、顧客に商品を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、履行義務への主たる責任の度合いや、価格設定に関する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人取引と判断される取引は、商品の引き渡しが完了した時点、または契約の取り次ぎが完了した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点において純額で手数料相当額を収益として認識しております。
（ソフトウェアライセンス（使用許諾）契約）
ソフトウェアライセンス（使用許諾）契約は、当社が提供するアドインパッケージ等の使用許諾またはクラウドサービス等の利用に関する契約であり、当該契約の履行義務は、顧客との契約により、一定期間にわたりソフトウェアの使用を許諾すること、またはクラウドサービス等を提供することであります。
当該契約については、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
◎ 会計上の見積りに関する注記(一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の収益認識および受注損失引当金)
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約等の売上高
5,531,101千円
上記のうち、進行中の案件に係る売上高
1,485,164千円
受注損失引当金
12,879千円
2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、請負契約および準委任契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、これらの各受注契約に係る見積総原価が契約金額を超過する場合には、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
これら２つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、主として、契約内容や要求仕様、案件の規模等の情報に基づいた見積工数等を基礎として計算しているため、主要な仮定として見積工数等を用いております。

― 24 ―

進捗管理および品質管理を徹底するとともに、プロジェクト管理の強化にむけた社内管理体制の構築にも取り組んでおりますが、ソフトウェア開発や解析計算は大型化、高度化、複雑化する傾向にあり、また当社が受注する業務は未経験の技術要素が含まれることもあるため、予期しない事象の発生などにより見積総原価が変動した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
◎ 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、受注契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の場合には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は411,765千円増加し、売上原価は304,431千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ107,333千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は207,304千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。

― 25 ―

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
◎ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
239,743千円
2. 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権2,683千円
短期金銭債務
55,228千円◎ 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高89,551千円
売上原価
286,013千円
110,815千円
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外による取引高の総額
営業外収益
54千円

― 26 ―

◎ 株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,716,800株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
7,107株
3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年
２月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

114,195千円

20円00銭2021年
12月31日

2022年
３月28日

決

（注）

当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり配当額」を記載しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年
２月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

171,290千円

30円00銭2022年
12月31日

2023年
３月27日

決

― 27 ―

◎ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
12,713千円
未払事業税
16,151千円
ソフトウェア
169,111千円
受注損失引当金
3,938千円
資産除去債務
17,266千円
その他
10,422千円
繰延税金資産小計
229,603千円
評価性引当額17,266千円
繰延税金資産合計
212,337千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
9,675千円
繰延税金負債合計
9,675千円
繰延税金資産の純額
202,662千円◎ 関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等
属性

議決権等の所有
会社等の名称 （被所有）割合（％）

ティーシーア
親会社の イ ・ ビ ジ ネ
子会社 ス・サービス
株式会社
（注）1.
2.

―

関連当事者
との関係

余資運用
他

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の預け入れ資金の払い戻し900,000
預け金 2,600,000
500,000

利息の受取（注１）

11,123―

資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

― 28 ――

◎ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務に関連する企業の株式であります。これらは市場価格の変動
リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

投

資

（注）1.
（注）2.
（注）3.

有

価

証

券

23,396

時価（千円）
23,396差額（千円）―「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「預け金」および「買掛金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表上計
上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非

上

場

株

式

200

― 29 ―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債(単位：千円)

区分

時価
レベル１

投 資 有 価 証 券
その他有価証券
株
式
（注）

レベル２

23,396

レベル３

―

合計

―

23,396

時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

◎ 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
ソリューション
エンジニアリング
サービス事業
サービス事業
請負契約等による収益

合計

4,171,159

1,359,941

5,531,101

905,352

639,222

1,544,575

顧客との契約から生じる収益

5,076,511

1,999,164

7,075,676

外部顧客への売上高

5,076,511

1,999,164

7,075,676

販売およびライセンス料等による収益（注）

請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
― 30 ―

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「◎ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

6.

重要な

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,005,808

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

724,591

契約資産(期首残高)

1,021,586

契約資産(期末残高)

1,314,547

契約負債(期首残高)

180,767

契約負債(期末残高)

188,858

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発や環境系受託解析等において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の権利であり、顧客から検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に請負契約およびソフトウェアライセンス(使用許諾)契約における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、158,379千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内

21,975

１年超

3,027
合

計

◎ １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

25,002772円23銭
128円97銭― 31 ―

株主メモ
事

業

年

度

毎年１月１日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年３月開催基

定時株主総会 毎年12月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定める日

準日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
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〒168-0063
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公

告

の

方

法

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