JEC ニュースNo.55
Since 2003

今年度弊センターでは、50 周年記念事業のひとつとして、上越市内小中学校の環境教育サポート事業を 6月より行っています。元々、出前講座や生き物観察会等の補助などは行っておりますが、この事業では少し自由度のある形で、お問合せくださった各校の授業の狙いをお聞きし、弊センターの支援の仕方を学校側とご相談しながら進めています。環境指標生物等について学ぶ児童さん達と川に入って生き物を一緒に観察したり、地元の湧水のおいしさについて調査している児童さん達に同行して水質測定を補助するなどしながら、楽しく交流させて頂いております。
さて今回の JEC ニュースでは、「化学物質の管理のこれから」、「石綿（ｱｽﾍﾞｽﾄ）調査の現状、資格要件等」、「POPs 関連情報」の 3
題を取り上げます。

１．化学物質の管理のこれから
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種に上るといわれ、特定化学物質障害予防規則（特化則）や有機溶剤中毒予防規則（有機則）等に基づく具体的な措置義務が適用される物質は、それらのほんの一部に過ぎません。厚生労働省が開催する「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の資料(注)によると、化学物質による休業 4 日以上の労働災害の約 8 割が、法規制対象外物質によるものです。リスクアセスメントの実施率は 50％強にとどまっており、使用していた物質が規制対象となって他の物質に代替する際の危険性・有害性の確認と評価が不十分で、適切な対策が取られずに使用して労働災害が発生したケースもあるようです。同検討会の検討結果の概要は次のとおりです。
(注) 参照資料：『化学物質規制の見直しについて』（令和 3 年 7 月 19 日厚生労働省化学物質対策課）「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」 検討結果の概要☑ 化学物質規制体系の見直し（自律的な管理を基軸とする規制への移行）● 国による GHS 分類で危険性・有害性が確認された全ての物質には、自律的な管理を義務付ける。
・ラベル表示・SDS(安全データシート)交付義務
・リスクアセスメント実施義務・管理濃度以下にする義務（基準がない場合はなるべくばく露濃度を低くする義務）※ばく露濃度を下げる手段は、リスクアセスメントにより事業者が自ら選択可能。
・保護眼鏡、保護手袋等の使用義務● 特化則等の対象物質には、引き続き同規則を適用するが、一定要件を満たす事業場については自律的な管理を容認する。
● 将来的には、自律的な管理に移行する環境が整ったところで、特化則等による個別具体的な規則は廃止することを想定。
● GHS 未分類の物質については、努力義務。
● 自律的管理の実施状況は労使で共有、調査審議するとともに、一定期間の保存を義務付ける。
● 労災を発生させた事業場で労働基準監督署が認めた場合は、外部専門家による確認・指導を義務付ける。

☑ 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立● 業種・規模によらず『化学物質管理者』の選任を義務化。
ばく露防止のために保護具を使用する場合は、『保護具着用管理責任者』も選任義務化。
職長教育の義務対象業種を拡大。
雇入れ時・作業内容変更時の危険有害業務に関する教育を全業種に拡大。
● 事業場に対して相談・助言・指導する専門家の育成と確保。

☑ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化● SDS の記載事項の追加と見直し● SDS の定期的な更新の義務化。
・5 年以内毎に情報の更新状況を確認する義務。
・内容変更がある場合は 1 年以内に SDS を再交付する義務。
● SDS 交付方法の拡大：方法について事前の相手方の承諾不要
電子媒体による交付、ホームページ閲覧（アドレスや二次元コードの伝達）等● 移し替え時等の危険性・有害性に関する情報の表示の義務化。（下図参照）

譲渡・提供時以外も、◆ GHS 分類済み危険有害物を他の容器に移し替える時◆ 自ら製造した GHS 分類済み危険有害物を容器に入れて保管する時
はラベル表示等により内容物や危険性・有害性情報を伝達することを義務化。

● 化学物質の製造・取扱い設備の改造、修理、清掃等を外注する際に、当該物質の危険性及び有害性、作業上注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書の交付義務の対象となる設備を、全ての GHS 分類済みの製造・取扱い設備に拡大。

☑ 特化則等に基づく措置の柔軟化及び強化● 一定要件を満たす場合は、有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度を一年以内に 1 回に緩和できる。
● 特定粉じん発散源に対する措置について、良好な作業環境を確保・継続的に維持することを前提に、多様な発散抑制措置が選択できる。
● 作業環境測定結果が第 3 管理区分になり、事業者が改善措置を講じても第 3 管理区分となった
場合には、ばく露防止のための措置を新たに義務付ける。
（下図参照）☑ がん等の遅発性の疾病の把握とデータの長期保存のあり方● 化学物質を取り扱う同一事業場において、複数の労働者が同種のがんに罹患し外部機関の医師が必要と認めた場合、又は事業場の産業医が同様の事実を把握し必要と認めた場合は、所轄労働局に報告することを義務付ける。
● 長期保存が必要なデータについて、公的な第三者機関が保存を代行し活用できる仕組みを検討。

この検討会の報告を踏まえ、令和 4 年 2 月 24 日公布の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（令和 4 年政令第 51 号）及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」（令和 4 年厚生労働省令第 25 号）、令和 4 年 5 月 31 日公布の「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 91 号）及び「化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和 4 年厚生労働省告示第 190 号）において、関係法令、規則等の所要の改正が行われました。規制の施行期日は一覧の通りです。改正内容の詳細は、厚生労働省ホームページにてご確認ください。
施 行 期 日規 制 項 目
化学物質管理体系の見直し

2022 年2023 年

2024 年5 月 31 日

4月1日

4月1日

ラベル表示・通知をしなければならない化学物質の追加●① ばく露を最小限にすること② ばく露される程度を濃度基準以下にすること
ばく露低減措置とばく露状況について意見聴取、記録作成・保存皮膚等障害化学物質への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質関係）①●②●①に関して●②に関して●

●

●

努力義務

義務

(a)に関して●(b・c)に関して●

衛生委員会付議事項の追加(a)ばく露を最小限にするための措置 (b)ばく露される程度を濃度基準以下にするための措置 (c) 健康診断結果とそれに基づく措置

がん等の遅発性疾病の把握強化●

リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存●

化学物質労災発生事業場等への労働基準監督署長による指示
化学物質管理専門家からの助言受け、改善計画作成・実施●

リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等●

がん原性物質の作業記録の保存●実施体制の確立

化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化●

雇入れ時等教育の拡充●

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
情報伝達の強化

ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化
ＳＤＳ等の「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新●●●

ＳＤＳ等による通知事項の追加(※) 及び含有量表示の適正化※「(譲渡提供時に)想定される用途及び当該用途における使用上の注意」●

事業場内別容器保管時の措置の強化●

化学設備の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等を外注する
注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大●

管理水準良好事業場の特別規則等適用除外●

特殊健康診断の実施頻度の緩和●

第三管理区分事業場の措置強化●★ 化学物質に係るリスクアセスメントの実施支援ツールは 厚生労働省 HP にも掲載されています※ 2022 年 12 月 2 日（金）午後 オンライン開催
JEC ニュース定期配信先の皆様には、 詳細やお申込み方法について 後日改めてご案内いたします２．石綿（ｱｽﾍﾞｽﾄ）調査の現状、資格要件等
JEC ニュース No.50（2020 年 5 月号）では、石綿の飛散・ばく露防止のため関係法令が改正され、解体等工事前の事前調査の強化等が図られたことをお伝えしました。2022 年 4 月 1 日からは一定規模以上の解体等の工事における事前調査結果報告の義務化が施行となっており、弊センターにも例年以上に多くのお問合せを頂いております。
元請業者等は解体・改修工事に先立ち、関係機関への報告義務の対象か否かによらず事前調査を実施して結果を発注者に説明する必要があり、またレベル 1・2 建材の除去や封じ込め、囲い込みを行う場合には計画の事前届出も必要です。そういった工事業者の方はもとより、将来的な解体・改修に備えて現存の建築物について調査しておきたいという所有者の方、建物売買の関係で不動産業の方からの石綿調査のご相談をお受けするケースもあります。
事前調査や分析調査を行うことができる者の要件については、2023 年 10 月 1 日から施行となります。弊
センターは要件を満たした職員が複数名在籍しておりますので、調査をご検討の際は、お声がけいただければ幸いです。

事前調査を行う者の要件◆ 特定建築物石綿含有建材調査者、一般建築物石綿含有建材調査者➡ 全ての建築物を調査可

特定・一般とも在籍◆ 一戸建て等石綿含有建材調査者➡ 一戸建て住宅、共同住宅の住戸内部(住戸の専有部分)を調査可 ※店舗併用住宅は不可◆ アスベスト診断士（2023 年 9 月 30 日以前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者に限る）◆ 石綿分析調査者

分析調査を行う者の要件

・所定の学科講習修了証及び実技講習修了証の取得者（現在まで実技講習は開催されていない）
・同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（公社）日本作業環境測定協会
在籍
石綿分析技術評価事業 合格者、A・B ランク認定技術者
在籍（一社）日本環境測定分析協会
建材中のアスベスト定性分析技能試験(技術者対象）合格者
アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース）修了者
在籍
アスベスト分析法委員会認定 JEMCA インストラクター（一社）日本繊維状物質研究協会
建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術 合格者

３．ＰＯＰs 関連情報

※POPs(Persistent Organic Pollutants)：残留性有機汚染物質

2022 年 6 月にジュネーブで開催された POPs 条約第 10 回締約国会議;COP10 において、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び PFHxS 関連物質」が付属書 A(廃絶対象物質)に追加されることが決定しました。今後は、製造・使用等の廃絶に向けた取組を、国際的に協調して行うことになります。
今回の決定は、残留性有機汚染物質検討委員会第 15 回会合（POPRC15）からの勧告を受けたものです。

2022 年 1 月に開催された POPRC17 では、「メトキシクロル」の付属書 A への追加を COP に勧告することが決定しました。次回の COP11 は 2023 年に開催される予定です。
一般財団法人 上越環境科学センター〒942-0063 新潟県上越市下門前 1666 番地
T E L ： 025-543-7664
F A X ： 025-543-7882
E-mail ： info@jo-kan.or.jp
U R L ： https://www.jo-kan.or.jp
担 当 ： 業務課 佐賀

50 周年記念事業の取組みは、ホームページの特設コーナーでも紹介させていただきます。今後も随時更新予定です。また、ホームページ自体のリニューアルも計画しており、現在検討を進めております。
お時間のあるときに覗いていただければ幸いです。
JEC ニュースをご覧くださりありがとうございます。
ご意見・ご感想などをお寄せいただければ幸いに存じます。