自治体消防制度70周年記念

第１回

予防業務優良事例
表彰
消防庁
Fire and Disaster Management Agency

消防庁
Fire and Disaster Management Agency
平成29年5月

目次

自治体消防制度70周年記念

第１回予防業務優良事例表彰の概要
目的消防庁長官が、各消防本部の予防業務（危険物に関する業務も含む。以下同じ。）の取組のうち他団

消防庁長官賞
川崎市消防局

コンビナート安全対策の推進

1

札幌市消防局

企業・関係団体等と連携した消防法令違反の早期是正と違反予防の推進

3

松山市消防局

安全・安心を創造する予防事務を核とした「戦略型予防行政」の推進

5

横浜市消防局

攻めの予防「予防関連教育の充実強化と人材育成（他都市を含む）」

7

体の模範となる優れたものについて当該消防本部を表彰し、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性を広く周知し予防部門のモチベーション向上を図るとともに、各消防本部の業務改善に資することを目的とする。

対象

平成 28 年１月１日（金）から 12 月 31 日（土）までの間に各消防本部で力を入れた予防業務の取組を中心に、他団体の模範となる優れた事例について募集する。以下は、応募の際の参考のために便宜上設けた区分である。
Ⅰ

予防業務の実効性向上に関する取組

Ⅱ

予防業務の高度化・専門化に関する取組

Ⅲ

予防業務の効率化に資する取組

Ⅳ

予防業務に係る他団体との連携に関する取組

Ⅴ

予防業務に係る人材育成に資する取組

Ⅵ

予防業務に係る広報活動に関する取組

Ⅶ

その他予防業務の改善に資する取組

審査

平成 29 年３月 24 日（金）に予防業務優良事例表彰選考委員会（委員長：小林恭一 東京理科大学
総合研究院教授）を開催し、82 団体の応募事例の中から、受賞団体を決定した。

選考委員会 委員紹介
委員長

小林

恭一 … …………………… 東京理科大学総合研究院教授

委

重川

希志依 …………………… 常葉大学大学院環境防災研究科長

関澤

愛 … ……………………… 東京理科大学総合研究院教授

須貝

俊司… …………………… 全国消防長会事務総長

大庭

誠司… …………………… 消防庁次長

山田

常圭… …………………… 消防大学校消防研究センター所長

員

入

賞

熱海市消防本部

熱海市防火協会 夜間マニュアル訓練大会

9

京都市消防局

小規模木造飲食店等密集地域における地域と連携した防火対策の取組

11

湖南広域消防局

査察・違反処理体制の改革に伴う予防担当者研修（年１２回）の実施

13

堺市消防局

地域防災力の要となる「大学生」をターゲットとした
消防広報の取組15

佐賀広域消防局

違反処理体制・査察体制

17

高崎市等広域消防局 予防技術資格者認定制度について

19

千葉市消防局

査察業務の強化に係る取組み

21

豊田市消防本部

豊田市版消防白書となる「とよたの火災」の作成と現状を分析した結果に基づく、戦略的総合的な啓発活動の実施

23※団体順は５０音順です

消防庁
長官賞

コンビナート
安全対策の推進神奈川県
川崎市消防局★

事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅱ高度化・専門化／
Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成

取組期間

昭和 48 年 10 月から

２．職員のモチベーション向上

調査や基準案作成の段階で、専門的知見のある学識経験者から助言を得ることで、危険物担当者が、より専門的な指導を行うことができる他、知識・経験が広がることで、指導にあたる際の職員のモチベーションが高くなる等の効果も上がっている。

３．事故防止対策の緻密化

危険物担当者が各プラントの仕組みを理解することで、より根本的な安全対策を求める指導を行うことができるようになる。一方、事業所の安全担当者も行政の指導を十分理解し、緊張感をもって事故防止対策に取り組むこととなることから、結果として、消防機関、事業者双方の保安意識の向上に相乗効果をもたらす等大きく貢献している。

背景

昭和４８年、全国の石油化学工場内の危険物施設で死傷者を伴う事故が相次ぎ、川崎市内のコンビナート地区における危険物施設でも、複数の死傷者が出る爆発火災が発生した。火災等のコンビ
ナート事故の原因究明や再発防止対策を講ずるために、危険物担当者が危険物施設の装置や取り扱
う物質を理解し、専門的な知識等を習得する必要性が生じた。

内容

当局では、石油化学及び安全工学の専門家である学識経験者と、市内関係部局で構成した「川崎特記事項

再発防止対策を練る上で、原因調査後、ＦＴＡ（欠陥樹解析）と呼ばれる手法を用いて、当該対策が客観的に妥当かどうか、再確認を行っている。これにより、対策がより確実な漏れのないものであることに万全を期している。

●委員会での職員による説明の様子●委員（学識経験者）による現地調査の様子

市コンビナート安全対策委員会」を昭和４８年に発足させて以来、毎月１回の委員会を定期的に開催し、調査及び研究を行なってきた。（平成２７年、川崎市長の附属機関として条例に規定）
委員会においては、市内関係部局と連携の上、コンビナート地区における事故についての原因究
明、事故防止対策等に係る調査及び研究等を行っており、再発防止対策等を報告書として取りまとめた事故事例は、これまで３００件を超えるに至っている。

成果

１．事故防止対策の水平展開

学識経験者である委員の専門的な知見と助言を踏まえながら、事故原因及び事故防止対策を調査・審議することにより、速やかな報告書作成が可能となった。また、当該報告書の内容に基づき、事故が発生した事業者を指導するとともに、年２回消防局で開催する講習会において、事業所の安全担当者向けに広く周知し、水平展開を図ることができている。

選考委員のコメント
本事例は、大規模な石油コンビナート区域を有する川崎市消防局が、過去に発生した大規模事故の再発を防止するため、専門家と関係部局からなる委員会を設置し、長年にわたり事故原因の究明や対策に関して調査・研究を行って、石油コンビナートや危険物施設の安全施策に反映させているものである。
このような地味だが専門的な活動の積み重ねにより、当本部が全国の危険物行政の模範的な地位を維持していることは、高く評価するに値する。

1

2

消防庁
長官賞
北海道
札幌市消防局

企業・関係団体等と連携した消防法令違反の早期是正と違反予防の推進
事例類型

取組期間
★

３．社会福祉協議会、旅行関係団体等との連携

近年、市民や観光客等から社会福祉施設等やホテル・旅館等に係る消防法令の適合状況についての問合わせが増加していることから、立入検査の結果優良と認められた防火対象物を公表する「消防“ホⅠ実効性向上／Ⅲ効率化／Ⅳ他団体との連携／
Ⅵ広報活動

ッと”インフォメーション」サービスを開始した。具体的には、施設の「住所」「名称」「優良と確認した最終査察年月日」の３点を公開し、市民や観光客が施設を利用する際の参考情報として活用され

平成 28 年 4 月からている。
また、この情報公開によって、法令違反がありホームページに公表されていない施設で自主的改善が見られる等の効果を確認している。さらには、保健福祉部局との連携を強化し、当該部局が定期的に実施している社会福祉施設への監査や実地指導の際に、消防法令違反についても指導してもらう等、一体となった取組を展開しているところである。

背景

本市では、消防の査察と同等以上の効果が期待できるものとして、「徹底した違反是正と違反予防」、「積極的な情報公開」及び「多角的な業界連携」について、関係機関、民間団体・企業及び地域と一体となって重点的に取り組んでいる。

成果

１．不動産関係団体等との連携

重要事項説明書のひな型に消防用設備の設置状況と点検報告に関する情報を追加記載することについて、道内不動産関係団体の約 4,000 会員に周知・市内の大手不動産企業との協定により、当該企内容業が管理する建物（約 3,100 件）の点検報告率は、平成 28 年 11 月末現在、取組開始当初未報告で

１．不動産関係団体等との連携

当局管内では、消防用設備等の点検未報告による違反が最も多く、特に共同住宅においてこの傾向が顕著である。そのため、建物の売買や賃貸借の際に義務付けられている重要事項説明書の項目に、
消防法令関係事項が記載されたひな形を推奨するよう北海道へ要請し、推奨する旨の通知が北海道から発出されたところである。また、公益社団法人北海道宅地建物取引業協会と情報提供に係る協定を締結、協会会員を通じて建物所有者に対する定期的な点検状況の確認を図ることで、未報告の早期改あった440 件が改善され91.5%（平成28 年４月現在78.7％）

２．地域商店街、観光協会、ビルヂング協会との連携

繁華街の無通告立入検査の結果、繰り返される違反が大幅に減少し、平成 27 年度と比較して、指導なしの対象物が65.6ポイント上昇（平成27 年度指導率81.4%、平成28年度指導率15.8%）

善、持続的な点検報告率の向上を図っている。

３．社会福祉協議会、旅行関係団体等との連携

２．地域商店街、観光協会、ビルヂング協会との連携

成28年7月1,476施設中631 施設適合、同11月末現在1,464施設中901施設適合）

社会福祉施設の法令適合率が、平成28年7月の公表開始当初（42.8％）から18.7ポイント上昇（平当局内の風俗店及び雑居ビルに対しては、平成20 年度から「夜間の抜き打ち査察」を警察、建築

ホテル・旅館等については平成 28 年 12 月から公表を開始したが、同 6 月に関係者に対して事前

及び保健福祉部局と合同実施してきた。徹底した違反是正を進めてきた結果、年々、行政処分の対象の制度周知を図った時点（264施設中150施設適合）と比較し、19ポイント上昇（同11月末現在は減少した一方、軽微な違反が繰り返される事例が目立つようになってきた。そこで、地域商店街、

264 施設中200施設適合）

ビルヂング協会、観光協会、飲食店組合及び消防協力外郭団体等と連携し「階段・廊下に物を置かない」をキャッチフレーズに「火災予防クリーンキャンペーン」を展開し、それぞれの団体関係者自らが街頭啓発、所有する飲食店ビルの階段・廊下の避難障害や火気管理などの自主点検を行うとともに、ポスター等の掲示によって、市民に対してもその取組を啓発し、地域の安全性向上を図っている。

４．総合成果平成 28 年 11 月末現在、年度当初から法令違反対象物は約 3,000 件減少し、全体の法令適合率は当初から 2.8 ポイント上昇して 68.6 ％・これらの取組により、消防のマンパワーを社会福祉施設等に対する法令改正に伴う指導や、査察サイクル期間の短縮、長期査察未実施の解消に振り向けるなど、効果的・効率的な査察執行が可能となった。

選考委員のコメント
不動産重要事項説明書への消防用設備等の記載を推奨事項としたことが大変評価される。また企業や社協、行政内他部
局など多様な関係組織と積極的に連携を図り違反事案減少に取り組んでいる点が素晴らしい。

3

4

消防庁
長官賞
愛媛県
松山市消防局

安全・安心を創造する
予防事務を核とした「戦略型予防行政」の推進
事例類型

★

取組期間

(2)高齢者向けの出前講座
民生委員や福祉部局と連携し、病弱又は要介護状態にある一人暮らしの高齢者を最優先にしたピンポ
イントの訪問計画を作成し、効果的な住宅用火災警報器の設置促進や防火指導を行うとともに、高齢者向けの防火出前講座を実施した。
(3)自衛消防隊員向けの講習会
大規模災害時における地域企業の役割に着目し、自衛消防隊員の養成を通じて、企業防災力を強化するため、災害時の指揮命令や情報収集

Ⅰ実効性向上／Ⅱ高度化・専門化／Ⅲ効率化／
Ⅳ他団体との連携／Ⅵ広報活動／Ⅶその他

活動など、臨場感のある本部活動が体験できるシミュレーター（防災センター相当の専用室）を整備し、実技訓練をカリキュラムに組み込んだ講習会を消防局で独自開催し、質の高い防火・防災リーダーの育平成 28 年１月から

成及び機能する自衛消防組織等の育成強化を図った。

３．広域的関係機関との連携強化の推進

福祉施設及び宿泊施設の申請時に建築・福祉部

局との事前協議を行う体制を整備するとともに、県・県警・建築部局・福祉部局と連携した夜間の抜き打ち特別査察や、関係法令違反が併存する施設に対する情報提供や合同査察を実施した。
県内の他本部が抱える予防事務の課題解決のた背景め、他本部からの研修受入れ体制を整備し、２カ月間の実践を重視したＯＪＴ実務研修や夜間抜き打組織体制や消防活動などあらゆる側面から、将来の予防行政のあるべき姿について検討する部会を

ち合同査察への同行など、県内の広域的予防事務の向上と連携強化を図った。

設け、限られた行政資産（人員・予算・物・情報）の中で、如何に予防業務を着実かつ効果的に実施するかを検討し、長期的な執行体制ビジョンを見据えた上で、予防事務を核とした消防総合力の向上に向けた「戦略型予防行政」を推進することとした。

成果

１．ICTを活用した効率的・効果的な予防業務の推進（消防情報モバイルシステム）
当該システム構築後の職員アンケートでは、「査察事務の効率化」（78% ）、「査察事務の高質化」

内容（97% ）「違反是正に有効に活用できる」（92 ％）との回答結果が得られた。また、計画的かつ効果

１．ＩＣＴを活用した効率的・効果的な予防業務の推進（消防情報モバイルシステム）

的な違反是正を推進することで、職員の意識改革が図られ、命令７件、警告14 件、重大違反対象物の違反是正が64 件と、過去最高の是正実績を上げることができた。

システムで管理する防火対象物
情報に、モバイル端末から常時ア

２．市民・企業に対する防火・防災力向上事業の推進

クセスできる環境を整備し、漏れ消防マスコットを活用した啓発活動や高齢者対策により火災件数等を減少させるとともに、防火・のない予防査察、現地での情報更防災リーダーを 246 名（年間目標 200 名）育成するなど、企業の防火・防災管理力の底上げと地域

新や結果通知書等の発行など、査の防災力の向上に繋がった。

察事務の効率化と高質化を図ると

３．広域的関係機関との連携強化の推進

ともに、災害現場での隊員の安全管理や迅速・的確な人命検索、現当局が主体となって関係機関との連携強化を広域的に推し進めることで、本市の予防事務を核とし場で発覚した法令違反対象物の違た幅広い関係機関との連携体制の構築や円滑な情報共有を図ることで、迅速かつ確実な予防行政を推反処理や原因調査及び現場での被進することができた。

害状況の報告や活動報告の処理を４．まとめ行うことが可能となった。

限られた行政資産を最大限に活用する効果的な仕組みと将来を見据えた執行体制プランを予防から

また、職員からの要望を受け、提案し、確立し、発信することで、予防事務を核とした消防総合力向上に向けた攻めの戦略型予防行

災害危険個所等の防災情報や「地震火災シミュレータ」（開発・提供：愛媛大学）をモバイルＰ C に政の推進、予防行政の重要性の再認識及び予防職員のモチベーションの向上が図られるなど、期待以導入し、「震災火災の見える化」などによる防災啓発、南海トラフ巨大地震火災等の防御戦術及び住上の成果を得ることができた。

民避難等の減災対策に活用できるシステム支援体制の整備を行った。

２．市民・企業に対する防火・防災力向上事業の推進(1)ゆるキャラグランプリへの参加

消防マスコット「はっぴーカバー君」を作製し、様々なイベント

特記事項

消防情報モバイルシステムは拡張が容易で、将来性と発展性のある事業である。

参加や、平成28年度、本市で開催された「ゆるキャラグランプリ」

選考委員のコメントに市役所代表としてエントリーし、市民をはじめ多くの皆さんの予防業務を着実かつ効果的に実施するために、多角的な視点から戦略を立てて取り組んでいる点が高く評価される。さら応援をいただき、「えひめのてっぺんグランプリ（県内１位）」をにICTを活用したシステム開発・導入による予防・警防・防災行政の連携と効率化、他機関との連携、県下消防機関からの受賞するなど、柔軟かつ効果的な防火広報を行った。

研修受け入れ体制など、他都市にとっても非常に参考となる多くの取り組みが実施されており、
大変素晴らしい事例と言える。

5

6

消防庁
長官賞
神奈川県
横浜市消防局

攻めの予防「予防関連教育の充実強化と人材育成 （他都市を含む）」
事例類型

取組期間

★

４．他都市消防本部職員の積極的な受入れ

査察課実務研修（３回県内４名、関東５名、それ以外３名計12 消防本部14 名）では、他都市消防

本部職員の受入れ、違反是正の推進に係る実務研修（消防庁依頼埼玉県２本部２名、その他の都市（県内２名、関東３名、それ以外５名）計10 消防本部12 名）や甲府地区広域行政事務組合消防本部（１
年間１名）との人事交流も実施し、相互の刺激により教育効果を高めている。

Ⅰ実効性向上／Ⅱ高度化・専門化／Ⅲ効率化／
Ⅳ他団体との連携／Ⅴ人材育成＜参考＞実施教育※カッコ書きは研修対象職員【上級】
主任設備指導員フォローアップ研修（主任設備指導員、１回19 名）、主任査察員フォローアップ研修（主任査察員、３回12 名）、査察課実務研修（経験１年以上の署査察係員、３回10 名）

平成 28 年１月から（平成 26 年４月から継続している取組みもあり）【中級】
消防司令昇任予定者に対する予防業務研修（司令昇任予定者、１回28 名）、査察担当者技術研修（署査察係員、７回196 名）、課長補佐・係長級に対する予防業務研修（課長補佐、係長、２回354 名）、指導係技術研修会（署指導係員、平成29 年３月予定）、e ラーニングによる消防設備知識向上研修中級編（署指導係員）、３年未満
研修（経験３年未満の署指導係員、２回）、査察フォーラム

【初級】

背

景

予防業務知識向上講座（希望者、３回69 名）、立入検査自主勉強会（希望者、３回190 名）、署における消防設備研修（署職員、随時実施）、署における査察研修（署職員、随時実施）、e ラーニングによる消防設備
知識向上研修初級編（希望者）消防法第５条の３技術指導会（警防職員、平成29 年１月予定）

予防業務がより専門化・高度化している中、組織における現状と課題として、① 予防部門の経験者の不足② 予防技術資格者の検定資格者が少ない③ 経験豊富なベテラン職員の大量退職が予定④ 若手職員は、予防業務に従事しても２，
３年で異動

成

果

る。 さらに、主任設備指導員等になりたいという再任用職員もおり、職員のモチベーションアップに⑤ 従前から実施している教育が中長期の視点に欠けているも貢献している。また、勤務時間外の希望制研修でも、190 名の職員が参加する研修もあり、職員の⑥ 求められる高度な知識・技術

知識向上への強い意欲の高まりも確認できている。特に査察では重大違反の是正率、消防法第５条の３の命令件数が上がっており、組織全体の予防スキルの向上に大きな成果を上げている。

が挙げられる。これらの課題を解決し、「攻めの予防」をさらに促進するためには、若手職員の増加と養成、高いスキルを備えた職員の育成が必要であるため、中長期的な取組みが必須と考えている。

重大違反是正率

100%

内

容

主任設備指導員等となった職員が、組織の課題や他の職員の教育について考えるようになった。また、主任設備指導員等が主体となって署の研修を企画するなど、組織全体の予防スキル向上に貢献してい１．教育の根拠を規定「横浜市火災予防査察及び違反是正措置に関する規程」と「横浜市消防局建築防火事務処理規程」に

教育及び研修の実施に関する章を新設し、知識・技術の向上に向けた組織の責務を明記。

２．教育体系を整理毎年実施していた数多くの教育について、①狙いの明確化、②職員レベルに応じ、難易度別に課程を設定、③受講対象者の設定等の教育体系を整理。

３．消防用設備等や査察関連業務に従事する
職員の意欲向上とインセンティブの創設

内部資格として、「主任設備指導員」、「主任査察員」（以下、「主任設備指導員等」という。
）を創設し、徽章の貸与、昇任試験の加算対象、フォローアップ研修等インセンティブを与える仕組みを構築。また、主任設備指導員等の持つ知識・技術を他の職員にフィードバックすることにより、他の所属職員のス
キルアップの役割を担うほか、主任設備指導員等を目指し、予防業務に興味を持ってもらう役割も担
っている。

80.3%

80%

20%

35

81.6%
30

60%
40%

消防法第５条の３命令件数

40

50.9%
40.9%

23 年度

特記事項

41.7%

24 年度

20

20

25 年度

26 年度

10

27 年度

14

14

23 年度

24 年度

16

25 年度

26 年度

27 年度

今後は、危険物や火災調査に従事する職員についても内部資格を創設する予定

選考委員のコメント
局内の関係規定に教育及び研修の実施に関する根拠を新設し、内部資格制度の創設による職員のインセンティブの付与
や他都市消防本部職員の積極的な受入れ等、多角的な取組みを行っている点が他の消防本部の模範である。

7

8

入賞
静岡県
熱海市消防本部

熱海市防火協会
夜間マニュアル訓練大会

★

背

景

事例類型

Ⅳ他団体との連携

取組期間

平成７年２月から●夜間マニュアル訓練大会の様子

当市の基幹産業であるホテル・旅館等の宿泊施設において、昭和62年８月２日付け消防予第144号「旅館・ホテル等における防火管理の徹底について（通知）」（以下「指導マニュアル」という。）に基づき、夜間に火災が発生した場合の自衛消防組織の行う対応行動（消火、通報、避難誘導）について、減点方式による夜間マニュアル訓練大会を実施している。
本大会により多数のホテル・旅館等の宿泊施設の関係者に自存自衛の理念が生まれ、防火に対する認識が高く防火管理業の適正化及び消防用設備等の維持管理等の促進について積極的に取組む姿勢が見られるところであり、官民一体となって安心・安全の街づくりへ「日本でナンバー１の温泉観光地づくり」を目指している。

内容

消防法第８条及び第17条違反のない施設を対象にエントリーを受け付けており、平成28年大会（第22回大会）
では17チームの参加があった。熱海市防火協会会員の宿泊施設を競技会場として行われ、審査員は協会理事が各チームの所要時間・対応行動等について厳しい審査を行っている。
本大会上位施設には賞状と盾が贈られ、施設のフロント等に掲示されている。大会の模様は、各報
道機関で発表され、また熱海市ホームページへの公表、週間情報・近代消防・ほのお等の機関紙へ投稿をしている。

成果

１．大会に向けた取組

大会出場のためには法令違反がないことが求められるため、出場を目指す施設で高い防火管理体制が構築されるだけなく、競技大会に向けて、法令で定められている回数以上の訓練が実施されることとなるため、防火管理体制の強化に貢献している。また、管内施設全体で見ても、消防法令違反等の防火安全上の不備事項について減少傾向にある。

２．大会終了後

大会終了後は、各出場施設へ訪問し、減点箇所や改善点をフィードバックし実際の自施設での対応

行動に活かすよう指導している。

特記事項

賞状等を見た宿泊利用者から当本部に問合せがあることからは、建物の防火安全情報としての高い
情報発信性があることがうかがえる。

選考委員のコメント
夜間マニュアル訓練を競技会方式にして、旅館街の防火安全の向上を図るモチベーションのアップにつなげたところがユニークであるとともに、適マークに代わる賞状が高い情報発信力を有している。

9

10

入賞
京都府
京都市消防局

小規模木造飲食店等
密集地域における地域と連携した防火対策の取組
事例類型

Ⅳ他団体との連携

取組期間

平成 28 年７月から

成

果１．地域のルールの発展

先斗町火災対策ネットワーク会議においては、従前から地域のルールとして定められていた「先斗町町式目」に、① 新たに事業所・店舗を営業する場合には、図面等具体的な計画により、事前に消防署へ相談すること。
② １厨房・１台所につき消火器を設置すること。
③ 各室に住宅用火災警報器等を設置すること。
④ 二方向避難を確保すること。
⑤ 先斗町の事業者や居住者は防災訓練に参加すること。

など防火防災に関する事項が新たに規定された。

２．地域主導の取組

また、地域内飲食店等の全従業員に配布する防災リーフレットの作成や、地域団体や関係機関で構成される「先斗町このまち守り隊」が結成されるなど、風情ある景観を維持するために、地域の自主背景的な取組が地域主導の中で示された。

平成 28 年、花街文化を継承する歴史的まち並みが残り、品格と賑わいを合わせ持つ独特の景観を有した「界わい景観整備地区」において、合計５棟161㎡，天井33㎡が焼失する火災が発生した。

「先斗町このまち守り隊」は，今もなお活発に活動しており，平成２９年春の火災予防運動では，

当該地域は、道路幅員が約２ｍと狭隘なうえ、通りに面して約 140 棟の小規模な木造飲食店等が密日頃店舗から離れられず消防訓練に参加できない飲食店等の従業員に対し，防火巡回訓練指導を行い，集しているため近隣への延焼危険性も高く、地域の東側は鴨川が流れ、一度火災が発生すると消火活

地域の火災対応力の向上を図っている。
更には、地域団体と関係機関が連携した地域内飲食店等に対する一斉防火防災啓発や合同訓練によ動や避難が困難な地域でもある。

り、地域と関係機関の連携が密接となり、一体となった防火安全対策の強化が図られ、「安心・安全

この地域においては、従前より、自動火災報知設備の設置基準を下回る小規模木造飲食店等に対すのまちづくり」と「風情ある景観を守るまちづくり」を両立する取組となった。

る住宅用火災警報器の設置指導や、地域団体に対する防火指導を行ってきたところである。しかしながら、上記の火災発生を踏まえて、地域団体と関係機関による火災対策検討会を設置し、現状の取組や火災発生時における課題等を抽出し、地域団体と関係機関が一体となって、実効性がある火災予防
対策及び火災発生時の対応を検討することとした。

内

容

特記事項

先斗町での取組を通じて、学区での防災訓練のあり方についても検討されるなど、活動に広がりを見せつつあり、地域住民の防火防災に対する意識向上にも大きく寄与している。

1．先斗町火災対策ネットワーク会議の開催

地域における防火安全対策等の強化及び風情ある景観の維持について検討するため，地域団体と関

●発足式

●巡回指導

●市民訓練

係行政機関による会議を開催した。

2．
「先斗町このまち守り隊」の発足及び一斉防火防災啓発活動の実施

地域団体、消防、警察及び区役所で構成される「先斗町このまち守り隊」を発足させ、先斗町地域

内の約 390 店舗に対して、地域団体関係者が消火器及び住宅用火災警報器の設置啓発、消防機関が防火指導、警察機関が防犯指導を行う「一斉防火防災啓発活動」を実施した。

3．火災発生時の役割検証訓練及び訓練検証会議の実施

火災発生時における各地域団体及び関係機関の役割を検証するための合同訓練を実施し、訓練に参加した各地域団体等の検証担当者の検証結果を基に、課題抽出と今後の対策等について検討した。訓練には、消防や警察、区役所をはじめ、飲食店関係者や住民らが参加。想定は事前に知らせない「ブ選考委員のコメント
小規模な木造飲食店等が密集しているという地域特性を考慮し、法令の枠を超えた指導を実施している点が評価される。

ラインド方式」で行い、初期消火の手順や避難経路、地元団体と関係機関との連携などを確認した。

11

12

入賞

査察・違反処理体制の改革に伴う予防担当者研修（年１２回）の実施

滋賀県
湖南広域消防局

事例類型

Ⅱ高度化・専門化／Ⅴ人材育成

取組期間

平成 28 年１月から

成果

今日まで見逃されていた違反の適正な覚知及び違反確定をする査察が可能となり、違反覚知件数が増加した。また、覚知した違反に対して、適正な是正指導及び違反処理を行った結果、是正件数及び警告件数が増加した。
当消防局では法第５条の３命令を発動した経験がなかったが、命令マニュアルを作成し、全職員に研修を行うとともに、夜間無通告の警察合同査察により、避難障害となる物件を存置していた管理権原者に対して除去命令を発し、是正させた。
従来は長期間違反是正されない案件が存在していたが、現在では違反覚知から１年以内に約９６％の公表該当違反を是正させている。

公表該当違反にかかる覚知件数・是正件数・未是正件数 ( 対象物数 )6050

覚知件数及び未是正件数については、違反確定中の対象物を含む。

平成 26 年度までの当消防局は、違反処理に対して消極的であり、長期間是正されない違反対象物
このため、査察規程・要綱の全部改正、消防法第３条及び法第５条の３に規定する命令のマニュア

0

ル制定（以下「命令マニュアル」という。）等、査察・違反処理体制を改革するとともに、新たに「予防担当者研修（年１２回）」を実施することとなった。

25
13

13
1 2

3 3

22 年度

23 年度

容

平成２７年度以降、研修を随時行い、平成 28 年１月から３月までの間に、主に予防担当者を対象

20
10

4

30

7

1

2 8

2 5

24 年度

25 年度

26 年度

23

10

5

0
27 年度

28 年度
未是正件数

◎平成28年１月１日から平成28年12月31日までの公表該当違反についてに３回、全職員を対象に１回の研修を実施した。更に、平成28年４月以降は、単発的な研修に加えて、

覚知54 件 是正51 件 調査中22 件 公表5 件 警告6 件 命令1 件（平成29年３月３日告発済み）※１ 警告 H26 以前＝1 件 H27＝6 件 H28＝6 件※２ 命令 H26 以前＝0 件 H27＝0 件 H28＝1 件

体系的な研修制度を確立するため、新規事業として、予防担当者研修（年12回）を開始した。

予防担当者研修（年１２回）の内容◎法５条の３命令について

４月

公表制度の手続き 26 人

５月

査察・違反処理実務（違反覚知から違反処理まで）22 人

６月

給油取扱所の立入検査について 20 人

７月

有・無窓階の判定等について 24 人

８月

違反処理の基礎 34 人

９月

違反処理事例研究 29 人

10 月

法第５条の３命令基礎 29 人

11 月

法第５条の３命令シュミレーション 27 人

12 月

危険物規制 18 人

１月

違反処理事例研究 30 人

２月

建築基準法（棟、構造等）（県建築部局講師）63人

３月

防火対象物、危険物施設に係る情報管理

H27 以前＝0 件 H28＝2 件◎査察件数について
H27＝2,163 件 H28＝3,055 件

特記事項

中規模消防本部である当消防局では、慢性的な人員不足の中で組織運営しており、予防分野においては、消防力の基準に基づく充足率は67％(平成27年)程度である。しかし、十分な人員配置ができない状況であっても、査察行政（査察、公表制度、違反処理）を今後の組織的な重要課題として位置違反処理実例（命令―告発）23人

平成２８年に実施したその他の予防研修
２月
３月
３月
３月
８月
12 月

28

16

■覚知件数 ■是正件数

内

50
40

30

10

が存在するだけでなく、覚知できていない公表該当違反対象物が多数潜在している状況であった。

51

（未是正）

（覚知・是正）

景

60

40

20

背

54

立入検査と公表制度研修 47 人
違反処理と公表制度研修 34 人
即時通知制度運用にかかる専門研修 40 人
違反処理業務特別講演（違反是正支援アドバイザー要請）144 人 全職員対象
予防業務研修 307 人
全職員対象
法５条の３命令概論 266 人
全職員対象

付けており、徐々に予防担当者を増員し、平成28年10月の人事異動では、全ての消防署に査察担当者として日勤者を配置するに至った。
併せて、査察・違反処理体制の見直しと研修体制を徹底的に強化した結果、上記のとおり、査察件数の増加だけでなく、違反覚知件数、違反是正件数、違反処理件数も飛躍的に増加させることにも成功した。
※全国の多くの中小消防本部は、当局と同様の問題を抱えており、平成 28 年 11 月には、他県の消防本部からも当局の取り組みについての講師依頼があった。

選考委員のコメント
査察に課題を抱えていた現状を打破するために、人員配置が十分できない状況下において非常に積極的かつ熱心に体系的かつ内容の充実した研修を実施し、その結果、早期の違反是正の割合が高まるなど、着実な効果が数値的にも顕著に表れており、他都市において非常に参考となる事例であると評価される。

13

14

入賞
大阪府
堺市消防局

地域防災力の要となる「大学生 」をターゲットとした
消防広報の取組
事例類型

Ⅳ他団体との連携／Ⅵ広報活動

取組期間

平成 28 年９月から

成果

１．大学生の特徴

大学生と議論を進める中で、大学生の特徴として次の４点が浮き上がってきた。
① １人での行動を嫌う（友達と一緒であれば行動しやすい）② 敷居が高いと感じるものは避ける（「消防」は敷居が高いと感じている）③ 興味のあるものが比較的限られている（興味があるもののキーワード：「ＳＮＳ・アルバイト（お金）・就職活動（就活）・出会い」）④ 興味のあるものの中に無理のない範囲で「伝えたい要素」を取り入れると受け入れやすい

２．大学生を交えての検討

以上の特徴を踏まえ、消防防災への関心を高めるための具体的な方策として、以下の３点について検討を行った。
(1)ＳＮＳを活用した身近で親しみやすい雰囲気作り「堺市消防局facebook タッシー」について、「誰に何を伝えたいのかが分からない」「取り上げられている内容が消防の基礎知識がないと読みづらく、分かりにくい」等の意見が出された。
消防がより身近に感じられる広報の例として、実際に働いている消防士を取り上げ、あまり知られていな
い24 時間勤務の様子や仕事にまつわる様々なエピソードを取り上げることなどが提案された。

(2)消防インターンシップの導入

背景「市内の大学に通う大学生」が地域防災力の要となれば、自主防災組織や消防協力事業所とともに本市にとって大きな力となる。
当消防局では大学生を対象に災害防除に係る知識と技術を身に付けてもらい、昼間の市外への流出
人口（15 歳以上の通勤・通学者数）が流入人口（前述と同じ）を大きく上回っているという本市の特徴を踏まえ、昼間の地域防災力の空白をカバーしてもらうことを目的として、大学生をターゲットとした消防広報手法について、大学生とともに共同して研究を行った。

内容

これまで、消防防災に関して、大学生を対象とした広報活動や教育などは実施しておらず、そのニーズも把握できていなかった。そこで、従前より取り組んでいる次の５つの消防広報活動について、管内にある大阪府立大学の副専攻科目「地域活動演習」の協力を得て、大学生の視点で分析を行ってもらうこととした。

消防インターンシップが大学における単位として認定されれば、学生にとって大きなメリットとなり、消防防災について学習する動機づけになる。また、インターンシップの中で普通救命講習の資格を取得することにより就活でのＰＲのひとつになるという意見が出された。
これについては、普段見ることのない施設や装備、日常業務や各種訓練の見学及び体験を通じて、消防に対するイメージ向上や就職先候補としての宣伝効果が期待できる。
また、事業所に対する自衛消防訓練指導を大学生が見学したり、避難者等として実際に参加したりすることで、商業施設等の従業員の防火管理責任や火災発生時の任務を把握することができる。例えば、大学生のアルバイト先の店舗において、消火設備や避難経路の確認、避難施設の維持管理等、具体的な行動が期待さ
れ、ひいては、地域全体の防火意識の高揚にまで展開することが期待できる。

(3)学園祭や新入生を対象としたイベントでの消防要素の取り入れ
各種イベントにおいて消防要素を取り入れる際には、消防防災への興味を持つきっかけを作ることを重視
し、無理のない範囲で参加できるメニューにするなどの工夫が必要である。
また、各種イベントの実行委員メンバーに事前にメニューを体験してもらうことで、主催者として安全なイベント運営はもちろんのこと、イベンターとしての「発信力」にも大いに期待できる。

３．まとめ① 救命講習を実際に受講し、使用教材や講師の教え方について分析する。
② 消防音楽隊が行っている小学生への予防広報「音楽鑑賞と防災のおはなし」を見学し、どのような内容をどのように伝えているかを分析する。
③ 消防署見学を通じて、普段は見えない・知られていないが、市民が知ることによって安心につながる業務を分析する。

●消防署見学

このように、具体的で実行可能な提案がなされ、実現すれば大学側も消防側も両方にメリットがある
内容となった。
本取組を共に行った大学生にヒアリングを行ったと
ころ、「自分たちが普段利用している施設でも自然と消④ 中学校で自衛消防訓練指導を実施する際に、併せて中学生に対して行っている防災教育の見学を通じて、警防課員・予防課員それぞれの 指導内容や伝え方を分析する。
⑤ 当局で作成している機関紙やＳＮＳ等の広報媒体について、取り上げている内容や表現方法を分析する。

防用設備等の設置状況や避難経路を確認するようになった」「誰かが救命処置を実施していたら、手伝える自●地域活動演習発表会●中学校消防訓練見学

信がついた」「自分が住む共同住宅の防火戸の前に物品が置いてあったので、避難障害とならない場所に移これらの分析により、当局が実施する広報効果の現状を把握するとともに、課題の抽出を行った。
また、消防防災への接点が少ないと考えられる大学生世代に興味を持ってもらう具体的な方策について検討し、「地域活動演習 最終発表会」（大学主催・当局予防部長外各評価委員が出席）の場において発表を行った。

動させた」という声があり、本取組の効果がうかがえる。

選考委員のコメント
市内の大学に通う大学生を対象にした消防広報手法を具体化するもので、火災予防の市民への普及・啓発として、着眼点が良いと感じた。本取組による今後の成果が期待される。

15

16

入賞
佐賀県
佐賀広域消防局

２．査察体制の構築

違反処理体制・査察体制
事例類型

取組期間

システムの導入により、査察対象や未実施期間が把握できるようになったため、年間査察計画に基づき詳細に査察計画を作成させ、随時実施率の把握に努めた。
しかしながら、従来は、全項目について細かく査察を行っており、１件あたりの所要時間が長かっⅠ実効性向上／Ⅱ高度化・専門化／Ⅲ効率化／
Ⅶその他

たため、立入検査の種類設定し、総合査察（全項目）、消防設備査察（法第17条部分のみ）、特別査察（中元・歳暮期に避難管理のみ）。
防炎物品査察（法第8条の3部分のみ）、
防火管理査察（法第8条部分のみ）、

平成 25 年 4 月から

条例関係査察（火災予防条例に係る部分のみ）、避難施設査察（廊下、階段、出入口、防火戸又は避難器具のみ）、火気管理査察（法第9条部分のみ）及び防災管理査察（法第36条にかかわる内容）を行うこととし、それぞれ査察にあたる職員の人数についても指定した。
ここでの査察の種類は、「防火対象物定期点検報告」や「消防用設備等点検結果報告」制度を利用することで選定できることとし、例えば、点検報告の実施結果に基づき柔軟に運用できることとするとともに、点検が報告されていない防火対象物には、一斉通知を行い各点検報告の提出を求めた。

背

景

成

果

これまで本局では、各種調査・統計等はその都度各署に依頼し、個人が管理しているエクセルファ

重大違反件数の推移（特定・非特定総数）

管内の防火対象物の査察実施状況については、システムが導入されるまでどのような対象物にどの重大違反件数の推移（特定・非特定総数）程度の間隔で行っているか把握することができなかった。また、どのような対象物でもすべての項目

平成25年度当初…自火報114件、屋内栓58件、ＳＰ2件
平成26年度当初…自火報84件、屋内栓40 件
平成27年度当初…自火報64件、屋内栓23件、ＳＰ2件
平成28年度当初…自火報44件、屋内栓26件、ＳＰ2件
平成29年1月…自火報30件、屋内栓32件、ＳＰ2件（特定…自火報7件、屋内栓9件、ＳＰ2件）

について細かく査察を行っており、1 件あたりの所要時間が長かったため、管内の査察実施率は全国平均を大きく下回っていた。

容

違反処理が積極的に実施されるようになった結果、殆どの違反対象物は、警告処理の段階で是正がなされるようになった。

イルや関係台帳を開き集計する手法により行っていたが、平成 25 年 4 月、防火対象物を管理するシステムが導入され、各署の実態を統一的に把握できる環境が整った。

内

１．違反処理体制の構築

１．違反処理体制の構築となっている。

管理システムの導入により、設備未設置違反数等が常に把握できるようになったため、重大違反の２．査察体制の構築

考え方を整理し、この中でも特に、特定防火対象物を優先して違反是正を行うこととし、効率的に違部分査察が少しずつ定着していき、査察件数が上昇した。
同時に点検報告の提出率が上がった。

反処理を行うこととした。また、職員が効率的に事務処理を行えるようになるよう、独自の事務処理マニュアルを整備し、説明会を開催した。
システムから抽出した違反を一覧表に整理し、用途、違反内容、是正状況及び各担当との定期的なやり取りを記録し、指導が停滞している場合は指導促進を行うことができるようにした。

特記事項

１．違反処理残存している違反のうち、その多くは非特定防火対象物が占めている。現在、特定防火対象物への管理システム導入以前は、勧告書が公布されることはほとんどなかったが、上記の取組により、勧告命令が無い中で、非特定防火対象物に対し特定対象物と同様の手続きにより命令することに消極的で書を含む違反処理件数は、あることから、今後、命令へどう移行すべきか検討中である。

勧告書：８件(H25)→14件(H26)→５件(H27)→０件(H28)
警告書：２件(H25)→11件(H26)→６件(H27)→９件(H28)となった。

違反処理体制が定着しつつあったことを踏まえ、平成27 年度からは特定対象物の違反是正につい

２．査察体制

査察件数は大きく増加したが、点検報告の一斉通知により同時期に点検依頼があることで点検業者が対応できないといった情報が入っているため、今後の課題である。

ては勧告処理をせずに警告処理することとし、特定対象物にあっては違反覚知から 6 か月以内に、非選考委員のコメント

特定は1年以内に違反処理するよう指定した。

管理システムを新たに導入し、その効果を定量的に把握することで合理化を図るとともに、当該システムを活用し着実に違反処理・査察業務を進めることを目指した段階的なマニュアルの整備やそれらに合わせた研修の実施など、実効性の非常に高い取り組みである点が素晴らしい。

17

18

入賞
群馬県
高崎市等広域消防局

背景予防技術資格者認定制度について
事例類型

Ⅱ高度化・専門化

取組期間

平成 27 年１月から

成果

警防担当職員が普段携わることのない予防業務を体験することによる刺激や、高度な内容の研修、現場での実務研修によるスキルアップが好評を博している。また、資格者章を胸につけることにより、予防技術資格者としての自覚や責任といったものが芽生え、バッジをつけていない人との心理的な差別化ができており、認定者以外の者に対しても、予防の魅力を浸透させるのに一定の効果があったと考えている。

特記事項●予防技術資格者章（銀）●専門研修（一斉無通告査察出発式）●専門研修（査察時）●専門研修（支援システム入力研修）

消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める告示（平成17年
消防庁告示第13号）附則第4項のみなし資格が平成23年3月31日に終了し、有資格者が減少した
ことに加え、大量のベテラン職員が退職していく状況にある。
一方、平成 26 年に消防力の整備指針が改正され、さらなる予防技術者の専門化及び拡充が求められているところであり、予防技術資格の有資格者の確保が急務となっていた。このため、予防技術資格者認定要領を抜本的に見直し、平成27年1月に新たに予防技術資格者認定要綱を定めるに至った。

内容

当消防局で定めた予防技術資格者認定要綱においての特色は、以下の3 点である。
（１）
認定前の40時間の実務研修
予防技術検定に合格した者は、予防技術資格者認定申請書を予防課へ提出し、その後、合格した次の年度内に、資格種別に応じた実務研修を40時間受講する。違反処理の現場出向、新築の消防用設備の完成検査等
実際の予防業務を通じて、予防技術資格者としての能力を向上させることを目的とする。

（２）
認定後の資格種別専門研修
40時間の実務研修の後、認定式を経て認定者となる。その後は、年に1回以上、原則として受講拒否ができない資格種別専門研修を受講することになる。専門研修の一例として、自動火災報知設備のモデルを用いた設備研修、一斉無通告査察への同行、消防情報支援システムの入力研修といったものが挙げられる。

（３）
予防技術資格者章の貸与
認定者の内、予防専従の係の日勤者として通算3年以上従事し、予防行政に関するレポートの提出のうえ消防局長に認められると予防技術資格者章（銀）が貸与される。
さらに、複数の資格種別を取得した認定者が通算6年以上従事した場合は、予防技術資格者章（金）が貸与され、
制服又は活動服の左胸に当該資格者章（バッジ）をつけることとなっている。

選考委員のコメント
３段階のステップを踏み、長期にわたり予防スキル向上を図るプログラムであり、大変優れている。また警防要員が予防業務を体験することの有効性が職員間で認知されており、今後の発展が期待される。

19

20

入賞
千葉県
千葉市消防局

査察業務の強化に係る
取組み
事例類型

Ⅰ実効性向上／Ⅲ効率化

取組期間

平成 28 年 4 月から査察業務の見える化

査察業務を計画的に推進するとともに、確実な成果を得る方策として、一連の過程を可能な限り数値化し、定量的な分析と評価を行うこととした。
１ 査察実施計画策定（Ｐ：【計画】
インプット）
火災危険性の高い防火対象物を抽出し、対象物数を署別に集計

２ 是正指導等の過程評価（Ｄ：【実施】
プロセス評価）事務処理の標準処理期間を明確にし、対応状況を評価項目に位置付けるとともに、査察業務の一連の過程を次の項目について見える化（ア）立入検査年度計画進捗状況（イ）立入検査結果通知書交付状況（ウ）改修（計画）報告書の提出状況 （エ）違反処理（警告、命令）への対応状況

３ 目標到達の評価（Ｃ：【管理】
アウトプット）
目標到達の評価は、前記２．是正指導等の過程評価（プロセス評価）に加え、成果判定分類※と、防火対象物の違反実態の改善状況を評価する「実態評価」の３つの方法で行うこととした。

４ 総合的な評価と改善への検討（Ａ：【改善】
査察業務の見直し）
前記１から３を一連の過程としてとらえ、可能な限り「数値化・見える化」することにより、消防署ごとの是正指導の効果や弱点等を的確に把握することができる。これにより、査察業務の適正化及び査察業務管理体制の効果を評価し、業務改善を図ることができた。

背景

査察実施件数を重視するあまり形式的な査察に陥り、火災危険性に直結する消防法令違反に対して迅速な対応が図られていなかった状況に鑑み、効率的かつ効果的な査察実施体制の整備・実現等について審議検討を行った。

内容※成果判定分類とは、目標達成の判断基準として６つの分類（①是正完了、②一部是正完了、③履行確定、④違反消滅、⑤行政処分、⑥管理情報の修正等）に整理したもの成果

査察業務の見える化
改修（計画）報告書の提出状況

立入検査結果通知書の対応状況

査察規程の全部改正

査察規程を全部改正し、次の事項を盛り込むこととした。

期限日未到達 1% 52

126 交付日不明及び未交付3%
提出なし 21%

15 日以上交付に要したもの 15%

659

690

１ 査察対象物の選定方法
消防法令違反等の有無、特定・非特定防火対象物の区分のほか、防火管理者選任義務等により火災危険性に応じた緊急度又は優先度を分類した査察対象物の選定基準を規定

２ 局・署（毎日勤務員・交替制勤務員）の対応区分

971

対象物数
4,442

2634

148

期限日未到達 4%

即日交付
59%

対象物数
3,287

提出済・
期限内
75%

2449

１４日以内に交付 22%

査察業務を効率的かつ効果的に処理するため「局と署」、「署の毎日勤務員と交替制勤務員」について、それぞれの対応区分（役割分担）を規定

３ 防火対象物の対応区分に応じた査察の実施方法
消防隊（当務）における立入検査においては、限定された消防法令違反の「是正」に重点を置いた立入検査の実施及び是正指導を推進するとともに、警防活動で使用する消火活動上必要な施設の設置、維持管理状
況等を確認することを規定

４ 全市的な査察実施体制の機能性の確保
局が主体となり査察を実施することが望ましい場合等について、その機能性を確保する要件を規定

５ 査察業務管理体制の強化
査察業務を計画的に推進し、確実な成果を得るため、一連の過程を数値化することと併せ、定量的な分析と評価を行うことを規定
また、査察業務に係る定量的な評価の結果を踏まえて、対策の見直し、課題事項への対応及び改善方策等について検討できる機会として、本部と署に「査察対策検討会議」を設置する旨を規定

６ 査察実施体制の機能性強化
査察実施体制の機能性は、査察業務に従事する者が個々の役割を十分に果たすことによって全体としての機能性の確保に繋がるため、「査察執行責任者」、「査察執行副責任者」及び「査察員」の役割分担と業務範
囲を明確化

７ 査察対応マニュアルの整備
事務の標準化を図り、査察対応マニュアルを整備

90.0%

実態評価 ‐ 防火管理者選任状況（署別）

実態評価 ‐ 防火管理者選任状況■ H28.3.31■ H27.3.31

81.9%

F署

80.0%

70.0%

93.3%
87.6%

70.3%

73.5%

A署 74.0%
62.6%

80.0%

B署 83.8%
78.7%

60.0%
40.0%

E署

C署 85.3%
73.9%

88.4%
83.1%

60.0%

H26.3.31

H27.3.31

D署 80.1%

H28.3.31

74.6%

査察規程の改正により、PDCAサイクルに則って実施効果を分析・評価し、査察実施体制の検証及び改善を継続することが可能となった。
また、査察業務の見える化により、管理職による査察執行状況の把握が容易となることから、マネジメント力が強化され、適切な査察業務運営を実現することに繋がった。

特記事項

市民における防火防災に関する意識や行動力を高め、火災や災害に強いまちづくりを推進するため、多面的な方策により査察業務の強化を図りたいと考えている。

選考委員のコメント
緊急度・優先度に応じた査察対象物の選定基準の明確化や査察業務の数値化・見える化により、適切な査察業務運営の向上につなげている。査察体制の合理化に正攻法で取り組んでいる。

21

100.0%

22

豊田市版消防白書となる
入賞「とよたの火災」の作成と現状を分析した結果に基づく、愛知県
豊田市消防本部 戦略的総合的な啓発活動の実施
事例類型

取組期間

3.一般広報住宅火災減少に向けた主な取組（１）市民が作った川柳と市民がデザインしたラベルのボトルに豊田市の水道水を詰め込んだ「オール豊田」の５年間の保存水、とよた水「消防本部オリジナルラベル」で啓発を行った。
（２）住宅防火の取り組みを強化するにあたり、食卓で毎日使用できる「箸」に「はしご車」をデザインした
オリジナルの「ハシゴ箸」
を作成。家族で楽しく食卓を囲みながらも、防火を意識してもらうことを狙いとした。

4.個別広報（１）住宅用火災警報器奏功事例インタビューDVD を作成及び啓発

Ⅱ高度化・専門化／Ⅳ他団体との連携／
Ⅵ広報活動／Ⅶその他

平成27年度に住宅用火災警報器の設置により被害を軽減できた市民からインタビューを行い、住宅用火災警報器の効果を語る啓発用DVDを作成し、防火講習会で効果や必要性を伝える。
（２）設置義務化から 10 年を契機に地区区長会と消防団、地元販売事業者が連携して住宅用火災警

平成 28 年１月から 12 月

報器の斡旋、配布、設置を支援①消防団員が、購入希望のあった世帯を訪問し配布②設置を希望する７０歳以上の高齢者や障がい者の世帯には、消防団員が無償で取付

5.広聴

女性消防クラブ員との座談会（2回）を実施

背景

住宅火災を減少させるため、豊田市で活動する NPO 団体「つなぎすと」（ファシリテーター）を

これまでの分析活用して、「家庭の火元責任者」である地域の女性消防クラブ員の意見を聞き、クラブ員が地域でで火災件数が減少していない。特に住宅火災件数が減少していない。

きる取り組みを話し合う。その結果、高齢者クラブとの関わりが希薄であるという課題を抽出する。

住宅火災件数（H25年/43件、H26 年/44件、H27年/42 件、H28年/29件）。

高齢者クラブへの防火セミナーをはじめ、家庭や地域の防火、防災思想普及に活かしている。

住宅用火災警報器の設置の必要性など、子どもから高齢者まで防火啓発をする必要がある。

〔主な取組〕自治区民合同の防火セミナーの開催や防災訓練時に防炎品を紹介等

動向分析●住宅火災の死者のうち、高齢者の割合が高くなっている。
（H18〜H27 の10年間の状況：死者合計24人のうち、高齢者の死者13人（54％））●住宅火災における焼損床面積：（H25 年/897㎡、H26 年/2,541㎡、H27 年/1,732㎡）

成果● 火災件数、住宅火災件数及び住宅火災による死者数が減少した。

考察●火災を分析することで、啓発する時期や対象者を明確にすることができ、住宅火災に特化した啓発（Ｈ２８年／火災１３１件、住宅火災２９件、住宅火災死者０人）●出火率（人口1万人当たりの出火件数）:（H27年全国3.1、県2.7、豊田市3.6）

内容

豊田市版消防白書となる「とよたの火災」
を作成し、現状を分析した結果に基づく、ができたことが良かった。
●火災予防には、消防用設備の検査など、ハード面の指導も重要であるが、火災を起こさないために住宅火災減少に向けた戦略的総合的な取組

はソフト面の強化が重要である。火災件数の減少という目に見えた形で結果ができたことで、予防

1.直接広報広報の重要性を再認識するとともに予防啓発の確立にもつながった。

火災件数等の現状分析を行い、対象別等の火災予防啓発を実施●新しい取組や視点を変えた取組をすることで、新聞社等の取材も増加し、担当職員のメディアへの露出が増えたことで、仕事に対する充実感が持てたことが副次的な効果である。

〔主な取組〕●主な火災事例やその原因と対策を作成し各種講習会で説明●豊田市防災学習センターで企画展による予防啓発を実施（一社）日本火災報知機工業会と豊田市のコラボ●各種イベントで啓発（チラシ※の配布等）※チラシは、●地元ケーブルテレビ「ひまわりネットワーク（対象133,000 世帯）」で特番
その後、豊田市出身のタレントの協力を得てDVD を作成、市防災学習センターで貸出開始

特記事項●統計資料から原因を探ることで、ターゲットを絞った啓発が可能になった。火災事例を公開するた
めに被災者に使用許可を得ることが大変だった。
●女性消防クラブ員は地域で活躍し、区長等と日常会話がある。はじめは、消防側と大きな考えの違いがあったが、地域の課題を抽出し、共通認識を持つことができたことが地域への普及へつながった。

2.間接広報選考委員のコメント

分析した結果をもとに、タイムリーに報道機関への積極的な情報提供をし、地域住民に対して地域特性を把握して実施

住宅火災の減少という目的を明確にし、統計調査に基づく戦略的な住宅防火予防行政に取り組んでおり、同様に住宅防〔参考〕 ●地元紙「中日新聞」の地域版に20回／年、記事が取り上げられる。

23

火対策に取り組む多くの都市にとって優良な先進事例となると考えられる。また地元密着型の多種多様な広報を通じた予防活動も高く評価できる。

24