＜様式 1＞

平成 24年 6月 7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

ふくしまの家「きなり」

グループの名称：

ふくしま家づくりネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

川 崎

直 竹

代表者所属先：(有)川崎建築設計事務所

代表者住所：

福島市伏拝字沼ノ上2－164

電話番号：

024－545－4959

印（グループ事務局）

事務局事業者名： (有)菊地設計
事務局担当者名： 菊 地
事務局住所：

進

福島市宮代字一本松91

事務局電話番号： 024－553－3065
事務局ＦＡＸ：024－553－9609

事務局担当者E-mail： kiks@dolphin.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしま家づくりネットワーク
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書

４．グループ代表者名（必須）川崎 直竹
５．グループ代表者の所属先（必須） (有)川崎建築設計事務所
６．グループ事務局事業者名（必須） (有)菊地設計
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島市宮代字一本松91
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-553-3065
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-553-9609
１０．グループ事務局担当者名（必須） 菊地 進
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） kiks@dolphin.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
15,000 ㎥
Ⅰ- 1
南東北木材（㈱）0 伊達市伏黒字沼端14番地
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
1,400 ㎥
1400 ㎥
Ⅱ- 1
鈴木製材(有)0 福島市成川31番地の3
600 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 2
菊田木材㈱
0 福島市笹木野字下屋敷7番地
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
600 ㎥
60 ㎥
Ⅲ- 1
鈴木製材(有)0 福島市成川31番地の3
200 ㎥
50 ㎥
Ⅲ- 2
菊田木材㈱
0 福島市笹木野字下屋敷7番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
福島県郡山地区木材工業団地協同組合
420 戸
20 戸
Ⅳ- 1
0 郡山市安積町成田字三渡24番地
685 戸
32 戸
Ⅳ- 2
森林商事㈱福島支店
0 福島市御山字田中7番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8㈲川崎建築設計事務所
2戸
1戸
Ⅴ- 1
0 福島市伏拝字沼ノ上2番地の164
福島市宮代字一本松91番地
3戸
1戸
Ⅴ- 2
㈲菊地設計
0
(有)共同企画建築設計事務所
1戸
0戸
Ⅴ- 3
0 福島市大笹生字水口35番地（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
7
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

(有)喜古工務店
東北テクノホーム(有)斎藤工匠(有)東建設吉倉工務店(有)佐々木木工所㈲加藤工務店
0
0
0
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 福島市黒岩上ノ町7番地3○
0 福島市八木田字中島68番地1 ○0 伊達市霊山町大石字台17番地4 ○
0 福島市笹木野字下屋敷7番地 ○0 福島市吉倉字吉田93番地○
0 伊達市霊山町石田字根古屋57番地 ○0 福島市荒井字若狭8番地
○
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 000
構成員数： 0
00

3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 南東北木材（㈱）
7
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 1
伊達市伏黒字沼端14番地

地域材（丸太）供給量（㎥）15,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 鈴木製材(有)7
Ⅱ ｰ 2 菊田木材㈱
7
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2
福島市成川31番地の3
福島市笹木野字下屋敷7番地

生産量

うち該当地域材

1,400 ㎥600 ㎥1400 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 鈴木製材(有)7
Ⅲ ー 2 菊田木材㈱7
Ⅲ ー 3 ㈱吉田産業福島支店
7
Ⅲ ー 4 森林商事㈱福島支店
7
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4福島市成川31番地の3
福島市笹木野字下屋敷7番地
福島市さくら二丁目1番地1
福島市御山字田中7番地

木材供給量

うち該当地域材

600 ㎥
200 ㎥
0 ㎥
24,000 ㎥

60 ㎥
50 ㎥
0 ㎥
1,200 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 福島県郡山地区木材工業団地協同組合
7
Ⅳ ー 2 森林商事㈱福島支店
7
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2
郡山市安積町成田字三渡24番地
福島市御山字田中7番地

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲川崎建築設計事務所
7
Ⅴ ー 2 ㈲菊地設計
7
Ⅴ ー 3 (有)共同企画建築設計事務所
7
Ⅴ ー 4 おの建築設計事務所
7
Ⅴ ー 5 創建築設計事務所
7
Ⅴ ー 6 さいとう建築工房
7
Ⅴ ー 7 伊達な建築研究所
7
Ⅴ ー 8 丹野義明建築設計事務所
7
Ⅴ ー 9

構成員数： 8福島市伏拝字沼ノ上2番地の164
福島市宮代字一本松91番地
福島市大笹生字水口35番地
伊達郡桑折町字諏訪40番地22
伊達市霊山町掛田17番地1
福島市成川字古屋敷6番地2
伊達市梁川町桜町114番地
福島市松川町埋崎66番地3

Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20

7
7
7
7
7
7
7

1 (有)喜古工務店
2 東北テクノホーム(有)Ⅵ - 3 斎藤工匠
Ⅵ - 4 (有)東建設
Ⅵ - 5 吉倉工務店
Ⅵ - 6 (有)佐々木木工所
Ⅵ - 7 ㈲加藤工務店
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ Ⅵ -

構成員数： 7福島市黒岩上ノ町7番地3
福島市八木田字中島68番地1
伊達市霊山町大石字台17番地4
福島市笹木野字下屋敷7番地
福島市吉倉字吉田93番地
伊達市霊山町石田字根古屋57番地

福島市荒井字若狭8番地

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

20 戸
32 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

420 戸
685 戸

うち長期優良住宅

2 戸
3 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
3 戸
3 戸

1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

3
2
1
1
1
2
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

3 戸0
2 戸1
1 戸0
1 戸0
1 戸0
3 戸0
2 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 0

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： 0

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内（グループの名称）（結成年月）

ふくしま家づくりネットワーク

平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）●グループの連携：ふくしま家づくりネットワーク
プレカット
加工業者

製材業者
木材流通業者

原木
供給業者

施主

中小
工務店

新築住宅

建材流通
業者

■構成員の技術向上・地域型住宅の質の向上への取組【技術研修・定時会議】①構成員の技術力・知識の向上のための講演会・勉強会の開催（4-1-4(1)）②展示住宅「きなり」の運営管理及び一般公開（4-1-4(1)）③定例総会、役員会、広報委員会等の開催による情報と意識の共有（4-1-4(1)）

設計事務所■外部に対する取組【維持管理】①定期点検シートにより維持管理計画を作成し、定期点検の体制づくり（4-1-4(2)）②住宅履歴情報を整理し、維持管理を適切に実施するための情報管理体
制づくり（4-1-4(2)）

【普及促進】①一般向けの森林・伐採～原木市場～製材～住宅現場～完成の見学会の開催 （4-1-4(3)）②薪割り会、青空木工教室、講演会、コンサートの開催（4-1-4(3)）
【施主相談対応】
展示住宅の公開、相談対応（4-1-4(3)）
【施主相談対応】
専門者若手向けの住宅現場～完成
見学会、講演・勉強会の開催（4-1-4(3)）●地域材供給の流れ
プレカット
加工業者

国有林（森
林管理署）
原木の競争入札

原木
供給業者

製材業者
福島県産木材 木材流通業者

県産木材証明
木材を供給する
4寸角以上の柱材を供給する

設計
事務所
設計
工事監理

中小
工務店

証明書
写し等

新築住宅

福島県産木材

原木供給者
（林業家）

検査

証明書

県産木材証
明機関

建材流通
業者

グループ代表者の所属先
グループ事務局の所属先
グループ構成員
施主等

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内（グループの名称）（結成年月）

ふくしま家づくりネットワーク

平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

ふくしまには豊かな森林、そして清流、湖沼、海、澄んだ空があります。
これは、「森林文化のくに・ふくしま県民憲章」（平成17年制定）の前文です。
当たり前のように、地元にある豊かな森林、そしてその恵みである『福島県産木材』
私達のグループは、『福島県産木材』を地域材として選定し使っていきます。
■地域材『福島県産木材』
１）主に活用する福島県産木材
樹種としては、杉がほとんどであるが、桧・赤松・栗等も製材して、構造材（土台・柱・梁桁、羽柄材）、仕上材（造作材・内外装材）として使用する。
２）品質の確保
①県木連・県森連との連携により木材の品質と安全・安心の確保、原木・製材品の確保に努める。
（連携実績有り：展示場「きなり」の建設）②木材は、木材組合や公的機関で放射線測定し、基準値以下の木材を使用する。
■供給体制
１）地域材供給体制
グループ内に、原木供給業と木材流通業が各１社、製材及び木材販売業が２社所属。
２）地域材供給力実績
グループ内、原木供給業は１５，０００m3/年の原木集荷、木材流通業は１２，０００m3/年の販売、製材業が２社で２，０００m3/年の製材実績がある。
■地域材選定の意義
１）福島県産木材を利用することは①地域の林業・木材産業や他産業連関の緊密化による地域の活性化。
②地域資源の生産～消費～再生の循環による森林整備が進み、水と緑豊かな県土の保全を通じて
県民の安全で快適な生活を創造すること。
③輸送エネルギー消費の大幅な削減が期待できること。
④福島県産木材とは原木が県内で生産され、県内で製材・加工された合法木材をいう。
２）顔の見える木材を使う①山側と木材の消費者が顔の見える関係を築くために、森林見学会等により建主が県産材とふれる
機会をつくる。（見学会開催実績有り）②グループ内で伐採から集荷、製材、加工、建設まで行うことにより、品質・強度を確保する。
■福島県の支援体制
１）県土の７０％を占める森林を守り育てるため、次世代に引き継ぐために、平成１７に「県民憲章」の制定、
平成１８年に「森林環境税」 を導入し、県民一人一人が参画する新たな森林づくりに取り組んでいる。
２）技術的なサポート
平成１６年、１８年に開催された「ふくしま木づかいセミナー」の開催、杉材のスパン表の作成などにより技術的な支援体制が整えられている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）■プレカット加工業者
１）当グループが造る地域型 住宅は、基本的には原木の調達から～製材加工～工務店による手刻み加工～現場での建設が主です。
２）昨年の東日本大震災により多くの住宅が被害を受けました。被災県でもある福島県においては、今後、復興住宅の建設が急務となり、スピードと建設可能戸数の確保が求められることが予想されます。
このような状況下で、当グループも構成員にプレカット加工業者を加えることにしました。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内（グループの名称）（結成年月）

ふくしま家づくりネットワーク

平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書

４．地域型住宅の特徴・具体像
南北に走る奥羽山脈と阿武隈高地に挟まれた中通り地方は、日本海側と太平洋側の中間の気候で、福島市を中心とした県北地域は、盆地特有の夏は高温多湿で、冬は寒く北西風が強い気候となっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 城下町を母体とし、中通りを通過する街道沿いに発展した町が多く、市街地の一部に歴史的な建物が残り、文化、街並み景観等の特徴 郊外においては旧養蚕農家の大きな急勾配の屋根のある古民家が点在している。
（必須）

中通りは現在でも交通の要衝であり、東北道や新幹線などが通り、都市化された市街地景観が形成されている。郊外では吾妻連峰や阿武隈高地の自然景観を背景に、豊かな田園や果樹園の景観が広がっている。
福島県産材の樹種としては、杉がほとんどですが、桧・赤松・栗等も製材して、土台・柱・梁桁・羽柄材・造作
材・内装材として使用する。

(2) 地域材の特徴、地域材供 グループ内、原木供給業は１５，０００m3/年の原木集荷、木材流通業は12,000m3/年の販売、製材業が２社
で2,000m3/年の製材実績がある。
給の現状（必須）県木連・県森連との連携により木材の品質と安全・安心の確保、及び原木・製材品の確保に努めます。
又、木材は、木材組合や公的機関で放射線測定し、基準値以下の木材を使用する。
木の香るやさしい家：福島県産木材をふんだんに使い、木の香りのするやさしい家を造る。その他の材料もできるだけ福島の素材を利用し、地域の活性化にも寄与する。

(3) 上記を踏まえた地域型住 安全・安心の住まい：長期優良住宅の基準を上回る性能（耐震性・省エネ性等）を確保し、自然通風や軒の出宅の特徴、具体像等（必須） による日射調整を工夫し、木材の調湿作用により快適でやさしい室内環境を提供する。
伝統の技が息づく家：伝統的な工法の粘り強さを生かし、地元の職人の技を生かした家づくりにより、伝統的工法・技術の継承を図る。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
県産材（杉材）を随所に使い、真壁を基本とする。
柱は4寸角以上の材とする。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 長期優良住宅の基準を上回る性能を確保する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木割り表を添付する。第三者機関
発行の県産木材証明書を添付する。
長期優良住宅認定書を添付する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 福島県産材の中心である「杉材」を主要構造部の過半に使用す 木割り表、納入時伝票(見積書等)を添付する。第三者機関発行の県産木材証明書をの供給・加工・利用に関する共通 る。
添付する。
ルール（必須）同上
主要構造材（柱・梁・桁・土 乾燥、含水率の測定等を行い、木材の質を確保する。
台）における地域材使用のルール（必須）同上
主要構造材以外の部材にお 下地材、仕上材にも「杉材」等の県産材を活用する。
ける地域材使用のルール（必須）
標準設計図（木の香るふくしまの家工事特記仕様書）、及び共通 標準設計図（特記仕様書）を添付する。
仕様書（同工事共通仕様書）を使用し、質を確保する。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）
積算ソフトの共有化により、設計期間の短縮を図り、品質を確保 標準見積書を添付する。

する。部位ごとの積算などにより、積算書をわかり易くし明確にする。
グループ内の資材供給グループを中心に、調達する。
グループ内の資材供給グループの納入書を添付する。
(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す
地域木材以外の資材についても、できるだけ県内産を使用する。 納入書を添付する。
る共通ルール（任意）
地盤調査を実施し、地質に応じた基礎とする。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
在来軸組工法の伝統的な継手・仕口工法を基本とし、瓦・左官・地盤調査書を添付し、地盤改良等を行った場合はその保険証を添付する。

畳等の地元職人で作り上げる。 （手仕事の味わい）
定期点検シートにより維持管理計画を作成し、定期点検を実施する体制を作り実行する。

維持管理計画書を添付する。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報を整理し、維持管理を適切に実施するための情報 住宅履歴情報のリストを添付する。
管理を行う。

(7) 地域型住宅に関するその できるだけ建築場所に近い建築資材を使用する。
他の共通ルール（任意）

納入時の伝票を添付する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内（グループの名称）（結成年月）

ふくしま家づくりネットワーク

平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）■地域型住宅の特徴・具体像

地域の
特長

地域住宅
計画

地域材の
特長

3-3-5
■福島市住宅マスタープラン

3-1-4(1)①中通り地方は、日本海側と太平洋側の中間の気候で、福島市を中心とした県北地域は、盆地特有の夏は高温多湿で、冬は寒く北西風が強い気候となっている。
②城下町を母体とし、街道沿いに発展した町が多く、市街地の一部に歴史的な建物が残り、郊外においては
旧養蚕農家の大きな急勾配の屋根のある古民家が点在している。
③交通の要衝であり、東北道や新幹線などが通り、都市化された市街地
景観が形成されている。郊外では吾妻連峰などの自然景観を背景に、豊かな田園や果樹園の景観が広がっている。

3-1-4(2)

福島市の住宅政策の基本理念を実現するために、4つの基本的な目標を定め、その基本目標１に【良質な住まいづくり】を掲げている。
【良質な住まいづくり】①住宅の品質の確保②高齢者等に配慮した住まいづくり③安全・安心な住まいづくり④環境に配慮した住まいづくり

地域型住宅
の特徴

①福島県産材の樹種としては、杉がほとんどですが、桧・赤松・栗等も製材して、土台・柱・梁桁・羽柄材・造作
材・内装材として使用します。
②グループ内、原木供給業は１５，０００m3/年の原木集荷、木材流通業
は12,000m3/年の販売、製材業が２社で2,000m3/年の製材実績があります。
③県木連・県森連との連携により木材の品質と安全・安心の確保、及び原木・製材品の確保に努めます。
又、木材は、木材組合や公的機関で放射線測定し、基準値以下の木材を使用します。

様式3－1－4①木の香るやさしい家：福島県産木材をふんだんに使い、木の香りのするやさしい家を造る。その他の材料もできるだけ福島の素材を利用し、地域の活性化にも寄与する。
②安全・安心の住まい：長期優良住宅の基準を上回る性能（耐震性・省エネ性等）を確保し、自然通風や軒の出による日射調
整を工夫し、木材の調湿作用により快適でやさしい室内環境を提供する。
③伝統の技が息づく家：伝統的な工法の粘り強さを生かし、地元の職人の技を生かした家づくりにより、伝統的工法・技術の継承を図る。

■地域型住宅生産に関する共通ルール
木の香るやさしい家

安全安心の住まい

伝統の技が息づく家

3-1-5(1)(2)(4)(7)

3-1-5(1)(2)(3)(5)(6)

3-1-5(5)①県産材（杉材等）を随所に使い真壁を基本とする。柱は4寸角以上とする。
②福島県産木材の中心である「杉材」
を主要構造部の過半に使用する。
③下地材、仕上材にも「杉材」等の県産材を活用する。
④グループ内の資材供給グループを中心に、調達する。
⑤地域木材以外の資材についても、できるだけ県内産を使用する。
⑥できるだけ建築場所に近い建築資材を使用する。

①長期優良住宅の基準を上回る性能を確保する。
②乾燥、含水率の測定等も行い、木材の質を確保する。
③標準設計図（木の香るふくしまの家工事
特記仕様書）、及び共通仕様書（同工事共通仕様書）を使用し、質を確保する。
④地盤調査を実施し、地質に応じた基礎とする。
⑤定期点検シートにより維持管理計画を作成し、定期点検を実施する体制を作り実行する。
⑥住宅履歴情報を整理し、維持管理を適切に実施するための情報管理を行う。

①在来軸組工法の伝統的な継手・仕口工法を基本とし、瓦・左官・畳等の地元職人で作り上げる。
（手仕事の味わい）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内（グループの名称）（結成年月）

ふくしま家づくりネットワーク

平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■グループ形成のプロセス（会の規約制定プロセス）○平成16年10月9日

ふくしま家づくりネットワーク設立の会議を開き、活動方針、役割分担について協議9社で発足（建築士事務所3社、工務店2社、製材業者3社、原木供給１社）○平成16年10月24日 ふくしま家づくりネットワークのパンフレット作成について会議○平成17年2月21日 福島県主催：新たな県産木材供給システム情報交換会（郡山市ビックパレットふくしま）に出席（川崎、菊地）県内各地より８グループ参加。
○平成18年3月21日 福島県主催：新たな県産木材供給システム情報交換会（福島県林業研究センター）に出席(川崎、菊地）
県内各地より８グループ参加。グループ合同のPRパンフレット作成について説明あり。
○平成18年3月17日 平成17年度事業・決算報告。平成18年度事業計画、会の規約について意見交換。
○平成18年4月7日
ふくしま家づくりネットワーク規約制定。会員12社（建築士事務所5社、工務店4社、製材業3社）○平成24年4月19日 ふくしま家づくりネットワーク第８回通常総会開催
会員17社 （建築士事務所9社、工務店5社、製材業者2社、原木供給1社）■設立からの主な活動○平成17年3月12日

原木（原木センター）・製材所（鈴木製材）・完成住宅（吉倉工務店）の見学会開催。
一般８組、設計事務所、施工、行政関係者約30名参加。
○平成17年5月21日 相馬地方森林組合製材工場、森林伐採現場見学会開催。一般15名、会員8名参加。
○平成17年10月9日 ふくしま家づくりネットワーク、森の遊学舎合同フォーラム開催（スローライフはエコハウスで：福島市こむ）○平成17年11月12日 森林伐採（桧材）現場見学会開催（伊達市霊山町：八島邸用―八島様所有林） 会員8名参加。
○平成17年12月3日 薪割り会開催（伊達森林組合）以後場所を替えて、毎年1回開催。
○平成20年12月4日 地域材活用勉強会開催（福島市吾妻学習センター：講師―杉浦氏、金親氏）一般6名、会員10名参加。
○平成20年12月20～21日 ふくしま環境エネルギーフェアに出展参加。（ふくしまビッグパレット：以後平成22年まで3回参加）○平成21年2月21日 木の勉強会開催（福島市吾妻学習センター：講師―斎藤氏、宮林氏）一18名、会員11名参加。
○平成21年3月15日 住宅完成見学会開催（渡邉邸：伊達市霊山町）20名来訪。（平成17年3月～平成24年3月まで11回開催。
○平成22年3月14日 展示住宅ふくしまの家「きなり」完成見学会・記念講演会開催。（ふくしまの家地域活性化支援事業）○平成22年9月26日 木材塾講演会（木の建築フォラム主催：会場－「きなり」）一般4名、フォラム関係者4名、会員6名参加。
○平成22年10月23日 青空木工教室開催（会場－展示住宅「きなり」）一般9名、会員5名参加。（平成23年も開催）■地域型住宅生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス

プレカット
加工業者

設計
事務所

3-1-5(1)(2)

原木
供給業者

3-1-5(5)(7)

製材業者
木材流通業

3-1-5(1)(2)

中小工務店

3-1-5(1)(2)(4)
3-1-5(1)(2)

建材流通
業者

3-1-5(3)(6)

施主
3-1-5(5)3-1-5(5)(6)

新築住宅○共通ルールの検討（平成24年5月16日）①地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール：3-1-5(1)②地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール：3-1-5(2)③積算に関する共通ルール：3-1-5(3)④資材（地域材以外）の調達に関する共通ルール：3-1-5(4)⑤施工に関する共通ルール：3-1-5(5)⑥維持管理に関する共通ルール：3-1-5(6)⑦その他の共通ルール：3-1-5(7)５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）■福島市住宅マスタープラン【良質な住まいづくり】 ①住宅の品質の確保

福島市の住宅政策の基本理念を実現するために、4つの基本的な目標を定め、その基本目標１に【良質な住まいづくり】を掲げている。

②高齢者等に配慮した住まいづくり③安全・安心な住まいづくり④環境に配慮した住まいづくり

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

●地域型住宅の特徴①木の香るやさしい家③安全・安心な住まい③伝統の技が息づく家

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ふくしま家づくりネットワーク
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の技術力や知識の向上のために、年１回程度、外部講師等を招いて講演○○○○○○
会、勉強会を行っています。
(1) 地域型住宅の信頼性を確保 展示住宅「きなり」を県の協力で平成２３年３月に建築し、以後、構成員で協力して○○○○○するための具体的取組（必須） 運営しています。（土日開館、見学希望者には随時応対。）
定時総会を年１回開催し（今年４月で第８回）、随時（行事の前後等に）役員会、広○○○○○報委員会を開催しています。
定期点検シートにより維持管理計画を作成し、定期点検を実施する体制を作りま○◎す。
(2) 地域型住宅の適切な維持管 住宅履歴情報を整理し、維持管理を適切に実施するための情報管理を行います。
○◎

理のための具体的取組（必須）

住宅現場見学会・完成見学会の開催。森林・伐採現場見学会の開催。製材所・原◎◎◎◎◎◎
木市場の見学会の開催。
(3) 地域型住宅の普及を促進す 講演会・勉強会の開催。薪割り会・青空木工教室・きなりコンサートの開催。各種イ○○○○
ベントへの参加などです。
るための具体的取組（必須）
事務局を窓口にして相談内容に応じて担当者を決めて対応します。又、展示場「き◎○なり」等で年何回かの相談会を開催します。
次世代の職人の育成のためには、伝統的工法・技術を使った家づくりの継続が大○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継承 切です。定期的な勉強会・講習会を開催する予定です。
長期優良住宅仕様に対応する技術も含めた勉強会も定期的に開催する予定でに関する具体的取組(任意）◎○す。
定期的な（最低年１回）講習会・勉強会を開催し、技術力の継続・継承を行ってきま○○○○○○(5) 新しい住宅生産技術の導入 した。
県主催の環境エネルギーフェア、林業祭に参加し、パネルや木材軸組モデル等のに関する具体的取組（任意）○○○○○○
出展を行いながら、他団体の技術も勉強する機会としました。
手入れが進んだ元気な森林は、地球温暖化の主な原因であるＣＯ2を吸収します。
◎○○○○(6) 資源の循環利用に関する具 福島県産木材の森林や、伐採現場見学会を数回開催しました。
地域木材の利用推進、森林資源の循環の必要性を知る機会として、年１回の薪割
体的取組（任意）○○○◎○り会を開催しています。
JIA福島地域会（メンバーの中の6人が会員）と連携し、仮設住宅プロポーザル提案◎(7) 災害時の応急仮設住宅の供 に関り、協力しました。
給に関する具体的取組（任意） 具体的な仮設住宅の配置計画に協力しました。（設計グループ）、施工協力（施工◎◎◎◎◎◎
グループ、木材材料供給（木材・製材グループ）
構成員の設計・施工した住宅の、現場見学会、完成見学会を必ず行っていますの○○○○◎(8) 地域型住宅の生産に関する で、その際に若手大工や大工を目指す学生等に対して技術指導を行います。
人材育成その他の取組（任意） 定期的な勉強会・講習会を開催する際に、設計や施工の団体等にも案内し公開し○○○○○てきましたが、今後も継続する予定です。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

15戸
7戸
５．平成２４年度における地域型住宅
地域型住宅による地域材使用予定量の供給予定戸数等（必須）

今までの実績より想定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

350

㎥

170

㎥

今までの実績より想定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場 ・平成24年度「森を木づかうふくしま住まいる事業」
合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルール（必申込み順須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしまの家「きなり」

福島県内（グループの名称）（結成年月）

ふくしま家づくりネットワーク

平成16年10月（2004年）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

福島県産材

福島県内

福島県産木材証明書

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

原木供給業者【 Ⅰの役割 】
4-1-4（3）（6）森林・伐採現場見学会の開催。
4-1-4（7） 具体的な仮設住宅の木材供給に協力しました

製材業者
木材流通業者【 Ⅱの役割 】
4-1-4（3） 製材所・原木市場の見学会の開催。
4-1-4（7） 具体的な仮設住宅の木材供給に協力しました

プレカット
加工業者

建材流通業者【 Ⅳの役割 】【 Ⅲの役割 】

4-1-4（3） 見学会の開催。

4-1-4（3） 見学会の開催。
4-1-4（7） 具体的な仮設住宅の建材供給に協力しました【 Ⅵの役割 】

中小工務店

設計事務所

【 Ⅴの役割 】

4-1-4（2） 定期点検シートにより維持管理を実施する。

4-1-4（3） 住宅完成見学会の開催。

4-1-4（2） 住宅履歴情報を整理し、情報管理を行う。

4-1-4（3） 事務局を窓口にし担当者を決めて

4-1-4（3） 住宅現場見学会の開催。

4-1-4（3） 展示場「きなり」等で相談会を開催

4-1-4（4） 次世代の職人の育成のため、勉強会・講習会を開催予定。

4-1-4（4） 長期優良住宅仕様に対応する

4-1-4（7） 具体的な仮設住宅の施行に協力しました。

4-1-4（6） 薪割り会を開催。

4-1-4（8） 見学会等の際に若手大工や大工を目指す学生等に技術指導を行なう。

4-1-4（7） 仮設住宅プロポーザル提案に4-1-4（7） 具体的な仮設住宅の配置計画

新築住宅

施主

【 その他(共通) 】 4-1-4（1）年１回程度、外部講師等を招いて講演会、勉強会を開催。
4-1-4（1） 展示住宅「きなり」の運営。（土日開館、見学希望者には随時応対。）
4-1-4（3） 薪割り会・青空木工教室・きなりコンサートの開催。各種イベントへの参加。
4-1-4（5） 定期的な講習会・勉強会を開催し、技術力の継続・継承を行ってきました。
4-1-4（5） 県主催の環境エネルギーフェア、林業祭への参加や、パネルや木材軸組モデル等の4-1-4（8） 勉強会・講習会等の開催の、他団体や一般の方への案内・公開。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。