年金受給者だより
No.86
NEN

KI

NJUKYUS

HA

主な掲載内容平成 28 年 6 月発行

DAY ORI● 平成２８年度の年金額について

２● 年金支払通知書を送付しました３● 再就職している皆様へ

４● 個人番号（マイナンバー）に関するお知らせ５● 雇用保険法の給付を受けられる皆様へ

５● 年金に関する各種届出について

６・７・８

世界遺産：エッフェル塔（フランス）

地方職員共済組合

平成２８年度の年金額について

平成2８年度 の 年金額 は昨年度 からの 据え置きとなります
平成２８年度の年金額は、総務省発表の平成２７年平均の全国消費者物価指数等を基に改定されますが、これによりますと、物価変動率は平成２６年比で０．
８％上昇しましたが、名目手取り賃金変動率は０．
２％低下しました。このように物価が上昇し賃金が下落した場合には、年金額は据え置くこととされています。
ただし、平成２８年４月分の年金（６月支給期）から被 用 者 年 金 制 度 一 元 化 法による端 数 処 理 の 変 更（ 下 記 参 照 ）により、年 金 額に若 干の増 減が 生じる場合があります。

+0.8%

物価が上昇し、賃金が下落する場合は、年金額改定 はなし

名目手取り賃金変動率
物価変動率

−0.2%

被用者年金制度一元化法による端数処理の変更について
平成２７年９月３０日までに年金の受給権が発生していた方の年金額（年額）は、１００円単位（５０円未満切捨て５０円以上切上げ）で端数処理を行い決定されていましたが、昨年１０月施行の被用者年金制度一元化法により、厚生年金制度と端数処理の方法を合わせることとなりました。

そのため、既決定の年金も、年金額（年額）は１円単位（５０銭未満切捨て５０銭以上切上げ）で決定を行うこととなりました。これにより、平成２８年４月分（支給期：６月）から支給される年金額は、従来よりも月額で数円の増減が生じることとなります。該当の方には６月上旬に「年金額改定通知書」を送付しております。

なお、平成２７年１０月１日以降に年金の受給権が発生した方については、既に年金額が１円単位で決定されております。
2

年金支払通知書を送付しました

年金支払通知書 の 送付について
年金支払通知書は、原則年１回、6月に年金受給者の皆様に送付します。

今後の支払額に変更がない場合は、差引支払額（ A ー B ＋ C ）欄の合計額 が、各支給期に振込まれます。

※支払額に変更があった場合（※2月期における端数額の上乗せを除く。）、振込先に変更があった場合は、その都度送付します。

支払予定日について
平成28年 【 6 月 期 】 6月15日（4月、5月分）【10月期】10月14日（8月、9月分）【 8 月 期 】 8月15日（6月、7月分）【12月期】12月15日（10月、11月分）平成29年 【 2 月 期 】 2月15日（12月、1月分） 【 4 月 期 】 4月14日（2月、3月分）

年金支払通知書の表示内容について
185940000000000〇〇銀行〇〇支店

2○○○ ○○○○○○

3○○○ ○○○

介護保険
後期高齢医療
所得税○○ ○○○

個人住民税
その他保険料
その他控除額○○○ ○○○

4２月見込額○○○ ○○○

1 年金証書記号番号

従 来 表 示していた15桁目の管 理 用の番 号は表示せず14桁としました。
2 「厚生年金・共済年金」
欄、「 共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄

被用者年金制度一元化前の年金（平成2７年9月30日以前に受給 権発生したもの）は、「 厚生年金・共済年金」欄に表示しています。
また、被用者年金制度一元化後の年金（平成27年10月1日以後に受給権発生したもの）は、お持ちの年金種別に応じ、「 厚生年金・共済年金」欄、「 共済年金（経過的職域）」欄または「年金払い退職等給付」欄に表示しています。

3 「控除額」
欄

・「介護保険」、「 後期高齢医療」、「 国民健康保険料」及び「個 人住 民 税」についてご不 明な点は、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
・「その他保険料」は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
6月期 団体傷害保険（6か月分）
10月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金
12月期 新・団体医療保険

4月期 生命＆健康づくりサポートプランの掛金（6か月分）

4 「２月見込額」
欄

平成29年2月に支給する年金の「差引支給額 A 」（他支給期における端数分を加えた額であり、所得税等の控除を行う前のもの）の見込み額を表示しています。

3再就職している皆様へ再就職している皆様 へ
お勤めされている間の年金の停止について●退職（共済）年金または老齢厚生年金の受給者の方
お勤めの形態 次のいずれかに該当

1
ア

70歳未満の方
お勤め先で厚生年金保険に加入

イ

70歳以上の方
厚生年金保険70歳以上被用者

ウ

2 １ヶ月の総収入
アイ

次のいずれかに該当＞ 28万円65歳以上の方 賃金＋年金 ＞ 47万円
65歳未満の方

賃金＋年金

※賃金＝
「標準報酬月額」＋「直近１年間の標準賞与額×1/12」※年金＝退職共済年金＋老齢厚生年金（職域年金相当部分、経過的加算額、加給年金額を除く）

国会議員、地方議会議員両方に該当年金の一部 または 全部が停止※詳細な内容については、当組合のホームページをご覧ください。

●再就職及び再退職された場合の届出が不要になりました。
停止額の計算は、日本年金機構等との情報交換により行います。なお情報交換の内容によっては、さかのぼって調整される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（公務員としてお勤めの場合、国会議員・地方議会議員の場合は、従前どおり再就職及び再退職に係る届出が必要です。）

短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大について
平成28年10月から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険の適用対象となります。

? …厚生年金被保険者数の合計が常時500人を超える事業所

特定適用事業所とは? ……勤務時間・勤務日数が常時雇用者の４分の３未満で、以下の 1 〜 4 の短時間労働者とはすべてに該当する方

1 週の所定労働時間が２０時間以上である

3 勤務期間が１年以上見込まれる

2 賃金の月額が８.８万円（年収１０６万円）以上である

4 学生でない

厚生年金保険の適用拡大により、上記「お勤めされている間の年金の停止」の対象になる場合があります。
厚生年金保険の適用の有無については、お勤め先等にご確認ください。
4

個人番号(マイナンバー)に関するお知らせ

雇用保険法の給付を受けられる皆様へ

個人番号(マイナンバー)に関するお知らせ
平成２８年１月に個人番号(マイナンバー)制度が始まりました。
年金に関する手続きにおいても、以下のとおり、個人番号を利用することが法令で定められましたので、お知らせします。

個人番号の利用目的について共済組合が個人番号を利用することとされた事務は次のとおりです。

個人番号利用事務

1 （受給者の生存確認など年金の支給に関する事務）

個人番号関係事務

2 （所得税の源泉徴収など年金に係る税に関する事務）

個人番号の取得について受給者の個人番号

受給者の個人番号については、共済組合が、上記 1 の事務に利用するため、地方公共団体情報システ
ム機構から取得します。そのため、受給者から当組合に対し、直接個人番号を提出していただく必要はありません。なお、取得した受給者の個人番号については、上記 2 の事務においても利用します。

扶養親族の個人番号

受給者の税法上の扶養親族の個人番号については、上記 2 の事務で必要であることから、受給者が当組合に対し提出する「扶養親族等申告書」に記載していただきます。

平成29年分扶養親族等申告書の提出時期について平成29年分の扶養親族等申告書については、扶養親族の個人番号に係る対応のため、本年は例年より１ヵ月早め、９月に提出していただきます。ご理解・ご協力の程よろしくお願いします。

雇用保険法の給付を受けられる皆様へ
雇用保険法による給付を受ける場合の当組合への届出について
６５歳未満の方が雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給する場合、または、お勤め中に高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）を受給される場合は、一定の間、退職共済年金（職域年金相当部分を除きます。）・老齢厚生年金の全部または一部が停止されます。

届出が必要となりますので、当組合へご連絡いただくか、当組合のホームページから届書をダウンロー

ドのうえ、ご提出ください。

なお、上記の書類には、「 雇用保険受給資格者証」の写し、または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」の写しを添付してください。

5年金に関する各種届出について年金に関する各種届出について平成27年10月からの被用者年金制度の一元化に伴い、いずれの機関においても年金に関する各種届出ができるワンストップサービスが導入されたことにより、届出の様式が変更となりました。

お問い合わせの際には、お手元に「年金証書記号番号」または「基礎年金番号」のわかるものをご用意ください。

1 ワンストップサービスについて

これまで年金に関する手続きは、厚生年金については年金事務所、共済年金については各共済組合等で別々に行っていましたが、被用者年金制度の一元化に伴い、いずれの機関の窓口でも受付できることとなりました。

2 ワンストップサービスの対象となる届出について

基本的にワンストップサービスの対象となるのは、一元化後に受給権が発生した厚生年金の届出となります（一部対象外となる届出を除きます。）。

一元化前に既に年金の受給権が発生している共済年金や厚生年金については、これまでどおり共 済 組合と年金事務所にそれぞれ届出をしていただくこととなりますが、次の届出等についてはワンストップサービスの対象となり、新しい様式でご提出いただくことになります。

【既に発生している共済年金でワンストップサービスの対象となる届出等】●年金受給権者氏名変更届 ●年金受給権者住所変更届 ●未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届●国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届●年金分割のための情報提供請求書 ●標準報酬改定請求書

３ 届出様式
届出が必要な事由

6

届出様式の名称
一元化前に発生している共済年金受給者

ワンストップサービス対象

一元化後に発生した厚生年金受給者

氏名を変更したとき年金受給権者氏名変更届

年金受給権者氏名変更届

受取口座を変更するとき年金受給権者受取機関
変更届（当組合用）

年金受給権者受取機関変更届

ワンストップ
サービス対象

担当部署

給付課支給係03-3261-9846

支払通知書の再交付を希望するとき

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書

源泉徴収票の再交付を希望するとき

源泉徴収票 準確定申告用
源泉徴収票交付（再交付）
申請書

源泉徴収票 準確定申告用
源泉徴収票交付（再交付）申請書

年金に関する各種届出について届出が必要な事由

届出様式の名称
一元化前に発生している共済年金受給者

ワンストップ
サービス対象一元化後に発生した厚生年金受給者

年金支給額を証明するものを希望するとき

年金支給額証明書交付申請書

年金支給額証明書交付申請書

住民票上住所と異なる住所へ書類送付を希望するとき

年金受給権者住所変更届（住民票と同じ住所にお住まいの方は、届出は必要ありません。）

年金受給権者住所変更届（住民票と同じ住所にお住まいの方は、届出は必要ありません。）

成年後見人等が付いたときまたは既に届出した事項に変更が生じたとき

年金受給権者通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書

年金受給権者通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書

未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）※

未支給【年金・保険給付】請求書・年金受給権者死亡届（報告書）※他実施機関の未支給年金についても併せて請求する意思を確認することができた場合は「 」
それ以外は「 」※他実施機関の未支給年金についても併せて請求する意思を確認することができた場合は「 」
それ以外は「 」

遺族給付を受けていた方が婚姻等をしたとき

年金受給権消滅届書

遺族年金失権届

１級・２級の障害給付を受けていた方が婚姻をしたとき

障害共済年金改定請求書

障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届

年金分割を希望するとき（按分割合決定済みの場合）

標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）

標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）

特別支給の老齢・退職給付の受給権者が、被保険者で なく、か つ 、障害の状態に該当することにより特例を請求するとき

退職共済年金受給権者に係る障害者特例請求書

老齢厚生年金 障害者特例・繰上げ調整額請求書死亡したときワンストップサービス対象

担当部署

給付課支給係03-3261-9846

※

審査第一課
03-3261-9849
審査第二課
03-3261-9843

7年金に関する各種届出について届出が必要な事由

届出様式の名称
一元化前に発生している共済年金受給者

一元化後に発生した厚生年金受給者

行方不明になったとき年金受給権者所在不明届

年金受給権者所在不明届

国会議員または地方議会議員になったとき国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止（解除）届

雇用保険法による失業給付を受けたとき

退職共済年金と雇用保険法による給付との調整事由届書

老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届

加給対象配偶者が年金を受給することとなったとき

加給年金額対象者等異動届書

老齢・障害給付加給年金額支給停止事由該当届

加給対象配偶者と離婚したときや死亡したとき等

加給年金額対象者等異動届書

加算額・加給年金額対象者
不該当届

退職・老齢給付を受けていた方が65歳になったとき年金請求書（老齢厚生年金）の提出について〜公務員期間分〜年金請求書（老齢厚生年金）の提出について〜公務員期間分〜

年金証書または改定通知書の再交付を希望するとき

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書

年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書

年金加入期間確認通知書の発行を希望するとき

年金加入期間確認請求書

年金加入期間確認請求書

年金分割に係る年金分割のための情報提供を請求されるとき（按分割 情報提供請求書合未決定の場合）

8

ワンストップ
サービス対象

年金分割のための情報提供請求書（注）民間企業や私立学校の教職員等に再就職した場合の届出は不要となりました。

ワンストップ
サービス対象

担当部署

給付課調査係03-3261-9846

調整課
基礎年金係
03-3261-9844

年金相談室
03-3261-9850