Contents「新卒助産師研修ガイド作成」にあたって ……………………………………………………………… 3
Chapter

Ⅰ 新人看護職員研修ガイドラインと「新卒助産師研修ガイド」 6…

1. 新人看護職員研修の努力義務化と「新人看護職員研修ガイドライン（厚生労働省）」…………………………………… 6
2. 新卒助産師を取り巻く現状と課題−新卒助産師研修が求められる理由− ……………… 71）助産師の養成を巡る課題〜助産師基礎教育と臨床で求められる実践能力との乖離〜 … 72）新卒助産師の就業先を巡る課題 …………………………………………………… 73）新卒助産師を取り巻く環境 ………………………………………………………… 8
3.「新卒助産師研修ガイド」の位置付け ………………………………………………… 8
4. 新卒助産師研修の理念 ………………………………………………………………… 9
5. 基本方針 ………………………………………………………………………………… 9
6. 新卒助産師研修ガイドの構成 ………………………………………………………… 10
Chapter

Ⅱ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方………………………… 15

1. 助産師のキャリアパスと助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）における新卒助産師研修ガイドの位置付け …………………………………………………… 15
1）助産師個々のキャリアデザイン …………………………………………………… 152）人的資源開発 −キャリア開発支援− ……………………………………………… 163）助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー） …………………………………… 174）クリニカルラダーの構造 …………………………………………………………… 17
2. 助産師という人的資源の活用 ………………………………………………………… 18
3. 研修体制 ………………………………………………………………………………… 18
1）新卒助産師を支える体制の構築 …………………………………………………… 182）研修における組織の体制 …………………………………………………………… 193）研修体制の工夫 ……………………………………………………………………… 20
Chapter

Ⅲ 新卒助産師研修…………………………………………………………………… 29

1. 臨床実践能力の構造 …………………………………………………………………… 29
1）看護職の臨床実践能力の構造 ……………………………………………………… 30
2）助産師の臨床実践能力の構造 ……………………………………………………… 30
2. 研修内容と到達目標 …………………………………………………………………… 31
1）助産技術を支える要素 ……………………………………………………………… 312）新卒助産師に求められる医療安全対策 …………………………………………… 31
3）感染予防の知識・技術の習得 ……………………………………………………… 314）記録 …………………………………………………………………………………… 32
新卒助産師研修ガイド

13. 到達目標とその考え方 ………………………………………………………………… 33
1）到達目標 ……………………………………………………………………………… 332）到達目標の設定例 …………………………………………………………………… 33
3）チェックリストの考え方と評価の仕方 …………………………………………… 34
4. チェックリスト ………………………………………………………………………… 35
5. 研修方法 ………………………………………………………………………………… 47
1）研修の進め方 ………………………………………………………………………… 47
2）研修の展開 …………………………………………………………………………… 47
6. 研修評価 ………………………………………………………………………………… 48
1）評価の考え方 ………………………………………………………………………… 48
2）評価時期 ……………………………………………………………………………… 48
3）評価方法 ……………………………………………………………………………… 48
7. 研修手帳（助産研修ファイル）の活用 ……………………………………………… 49
8. 新卒助産師研修プログラムの例（表Ⅲ-5）…………………………………………… 49
Chapter

Ⅳ 新卒助産師実地指導者の育成…………………………………………… 60

1. 到達目標 ………………………………………………………………………………… 60
2. 新卒助産師実地指導者に求められる能力 …………………………………………… 60
3. 新卒助産師実地指導者研修プログラムの一例 ……………………………………… 61
Chapter

Ⅴ 新卒助産師教育担当者の育成…………………………………………… 63

1. 到達目標 ………………………………………………………………………………… 63
2. 新卒助産師教育担当者に求められる能力 …………………………………………… 63
3. 新卒助産師教育担当者研修プログラムの例 ………………………………………… 65
Chapter

Ⅵ 研修体制、研修計画等の評価…………………………………………… 67

1. 評価の考え方 …………………………………………………………………………… 67
2. 研修終了時の評価 ……………………………………………………………………… 67
3. 研修終了後、実践の場での事後評価 ………………………………………………… 68
4. 評価の活用 ……………………………………………………………………………… 68
おわりに …………………………………………………………………………………………………… 71
参考資料 …………………………………………………………………………………………………… 73
1. 新卒助産師研修への取組み事例 ……………………………………………………… 74
2. 第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書〜産科医療の質の向上に向けて〜… 88
3. 産科危機的出血への対応フローチャート …………………………………………… 93

2

「新卒助産師研修ガイド作成」にあたって
公益社団法人 日本看護協会 常任理事
福井トシ子

平成21年7月の保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正により、新たに業務に従事する看護職員の臨床研修等が平成22年4月1日から努力義務化
され、厚生労働省において平成21年12月に「新人看護職員研修ガイドライン（中間とりまとめ）」が提示された。その後、助産師としての基本的な実践能力の獲得を目的とした研修についてガイドラインを作成する必要性が指摘され、平成23年2月に助産技術の到達目
標等が「新人看護職員研修ガイドライン」に加えられた。つまり、新人助産師については、教育体制や教育方法など、その仕組みは新人看護職員同様であるとして、就職してから1年後の助産師の到達目標が示され、演習としては新生児の蘇生法アルゴリズムが示されている。しかしながら、助産基礎教育終了後に経験を積み重ねていく際の、新人助産師に特化した具体的な研修内容の提示としては、必ずしも十分と言えるものではない。
新人助産師が入職した施設や、配属される部署の特徴、配置されている看護職の人数などによって、新人助産師を取り巻く状況は複雑多岐に渡っている。そのため、新人助産師
ガイドラインを新人助産師教育の実践に応用するためには、次のような課題が前提にあることを踏まえた運用をすることが求められる。
１．新人助産師が就職する施設は、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、二次医療施設である総合病院や、診療所などである。一見、明確に機能分化されているようにみえるが、総合病院の分娩時のリスクは、地域周産期母子医療セン
ターのリスクとほぼ同程度であるにも関わらず、人的資源投入の差が著しい。このよ
うな差があるにしろ、就職した施設によって、新人助産師が習得する知識や技術に差が生じてはならない。差を生まないための研修体制を整備することが必要である。
２．入職する新人助産師の人数は、施設の規模に関わらず、多くの場合、数人である。少人数であることから新人看護師と一緒に新人助産師が研修を受ける体制にあり、また入職1年目は、看護業務の基礎的な技術習得をするという理由で、産科系以外の部署に配属されるという実態もある。しかし、助産基礎教育に積み重ねていく新人助産師の研修としては、入職1年目は産科関連部署に配属して研修を行い、産科関連部署で獲得が困難な知識や技術を習得するための教育プログラムは、2年目以降に計画をするなどの体制をとることが望まれる。初めに配属された部署は新人助産師のモチベー
ションに大きな影響を与えるため、望ましい研修体制を提供することが困難であるな
らば、産科関連部署に配属しない理由を入職時に説明し、今後、助産技術の獲得をどのような仕組みで行うのか、説明をしておくことが必要である。

新卒助産師研修ガイド

3３．分娩件数の減少に伴って産科病棟の複数診療科による混合化が加速している。地域周産期母子医療センターにおいても、混合病棟で運営している施設があり、新人助産師
は、妊産婦に対する助産業務に加え、他科の患者ケアも行っている。妊産婦や新生児の安全を第一義的に考え、新人助産師が分娩介助を行う場合は、分娩第1期から分娩終了まで、多重課題や割り込み業務に巻き込まれずに助産ケアに集中できるような研修体制をつくることが必要である。
４．助産師の配置人数が、法的にも、医療制度上からも定められていないことから、新人
助産師が入職する施設の助産師の人数は、数人から数十人と開きがあり、新人助産師
が助産技術の経験を積んでいくために支援を受ける人的資源に差がある。そのため、都道府県看護協会助産師職能や、他の職能団体、学術団体、そして、助産師養成機関
教員などの協力を得て、研修目的、目標を達成していくように工夫することが必要である。
以上のような実情を踏まえて、より実践的に「新人看護職員研修ガイドライン」を新人
助産師の研修に活用することができるように、日本看護協会では、「新卒助産師研修ガイド」を作成した。
本ガイドで用いた「新卒助産師」とは、看護師経験のない、助産師免許取得後に助産師として初めて就労する助産師のことであり、「新卒助産師研修」とは、助産基礎教育で学んだ知識・技術を土台に、実践活動を通して助産師活動の基本的視点を形成するための基礎研修と位置付けた。この基礎研修は、助産実践能力の初期段階を形成し、その後の助産
実践能力を拡張させていくものである。
新人看護職員研修の理念には、新卒助産師教育の理念や基本方針も含まれている必要がある。新卒助産師が入職した施設に求められる役割や機能を踏まえて、母子の2つの命を預かる者として十全たる助産ケアを提供できる助産師を育成するために、新卒助産師教育はどうあるべきなのか、新卒助産師が入職する施設は、そのあるべき姿を描き、新卒助産師の教育体制を整備する必要がある。
新卒助産師が入職してから、1年間に分娩介助できる件数は、入職した施設の分娩件数や、入職した助産師の人数、その施設の助産師の人員、助産学生の実習場であるかどうかに影響されるが、入職してからの1年間は、産科病棟で、陣痛開始から分娩終了までの一連の経過を通して経験を積めるような研修体制を整え、院内助産システムを担当できる助産師育成を意図して、助産基礎教育の上に経験を積み重ねていく継続教育の在り方が求められる。しかし、前述したように施設の特性から、このような体制がとれないと言うことであれば、どのようなパスウェイに基づいて、助産師としての経験が積み重ねられ、助産師としての継続教育支援を受けることができるのか、示されていることが必要である。

4

新人の看護師及び助産師に共通する項目は、新人の時に受けた教育が、その後の職業人生に大きく影響すると言うことである。助産師としてのスタートが助産基礎教育の土台に積み上げられ、知識・技術・態度を確実に獲得し、助産師のキャリアパスの出発点に「新卒助産師研修ガイド」が位置付けられることを望む。そして新卒助産師が入職した施設や看護部門はもとより、新卒助産師が配属された部署、都道府県看護協会の新人看護職員研修教育担当者や、助産基礎教育に携わっている方々にも本ガイドが活用されることを期待している。
平成24年3月31日

新卒助産師研修ガイド

5ChapterⅠ
新人看護職員研修ガイドラインと「新卒助産師研修ガイド」
新人看護職員研修の努力義務化と

1 「新人看護職員研修ガイドライン（厚生労働省）」
医療の高度化や在院日数の短縮化、医療安全に対する意識の高まりといった国民のニーズの変化を背景に、臨床現場で必要とされる臨床実践能力と看護基礎教育で修得する看護実践能力との間には乖離が生じている。新人看護職員の中には「配置部署の専門的知識・技術が不足している」「基礎教育終了時点の能力と看護現場で求められる能力とのギャップ」を理由に、早期離職するケースが見受けられる。2009年度の新卒
看護職の離職率は8.6%と減少傾向にあるが、新卒就業者数47,000人のうち約4,000人が臨床を去ったことになる。新人看護職員の離職防止のためにも、基礎教育の充実を図るとともに、臨床実践能力を高めるための新人看護職員研修の充実が期待されている。
そこで、厚生労働省は「新人看護職員研修は看護職員全体の質を向上させるための基礎を固める対策であるため、より多くの施設が一定の質を確保した研修を実施することが必要」1）との見解のもと、その質の確保の具体的な方策として、2009年12月に「新人看護職員研修ガイドライン」を公表した。2011年2月には、
新人保健師及び新人助産師の研修についてのガイドラインが「新人看護職員研修に関する検討会最終報告書」に提示された。報告書によれば、新人助産師研修については、新人看護職員研修と同様、施設において行われていることが多い等の理由から、研修の理念、基本方針、研修体制、指導者の育成等については、新人看
護職員研修と同様であると考え、「新人看護職員研修ガイドライン」の中に、助産師が就労後1年間で到達すべき助産技術の到達目標、助産技術を支える要素及び技術指導の例が追加された。
新人看護職員研修に関する厚生労働省の主な取り組みを表Ⅰ-1に示す。新人看護職員研修の制度化については「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会まとめ（2005年11月）」
において、研修を制度化する必要性がきわめて高いことが指摘された。さらに「看護の質の向上と確保に関する中間とりまとめ（2009年3月）」において、看護基礎教育の充実を図るとともに、新人看護職員研修の制
度化・義務化を視野に入れた新人看護職員研修の実施内容や方法、普及方策について早急に検討し、実施に移すべきであるとされた。2009年7月15日の保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の推進に関する法律の改正により、新たに業務に従事する看護職員の臨床研修等が2010年4月1日から努力義務化された（表Ⅰ-2）。これは、看護職員本人の責務として、免許を受けた後も臨床研修その他の研修を受け、資質の向上を図るように努めることが規定され、また病院等の開設者にも、研修の実施と、看護職員の研修を受ける機会を確保するために必要な配慮に努めなければならないとされた。新人看護職員研修ガイドラインが多くの医療機関等で活用されることにより、新人看護職員研修が充実し、看護の質の向上、医療安全の確保、新人看護職員の離職防止に寄与することが期待されている。

6

ChapterⅠⅠ2

新人看護職員研修ガイドラインと「新卒助産師研修ガイド」

新卒助産師を取り巻く現状と課題−新卒助産師研修が求められる理由−

1）助産師の養成を巡る課題〜助産師基礎教育と臨床で求められる実践能力との乖離〜
Ⅱ

助産師の養成状況は、直近10年で1学年あたりの入学定員数が2倍に増えている。しかしながら、助産学生を受け入れる実習の場の確保が困難な状況にあるため、定員数での助産師教育が難しいとも言われており、定員数から見た国家試験合格者数は、わずか2割程度である。また、助産師養成数は増加したが、内訳としては大学学士課程での養成増であり（図Ⅰ-1）、2010年には入学定員数の84%が看護師免許の同時取得となっている。大学における統合カリキュラムの中で助産教育が行われるため、十分な教育時間がとれないとも指Ⅲ摘されている。
このような状況に対し、助産師の基礎教育の充実を図るべく、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第78号）により、平成23年4月から、助産師の基礎教育における就業年限は「6か月以上」から「1年以上」に延長され、総単位数も「23単位以上」から「28Ⅳ

単位以上」へと改められた。基礎教育の充実に伴う質の向上が今後期待されるが、現時点で指摘されている、臨床現場で必要とされる助産実践能力と基礎教育で修得する助産実践能力との乖離については、臨床実践能力を高めるための新卒助産師研修の充実が求められる。

2）新卒助産師の就業先を巡る課題
Ⅴ

助産師を取り巻く環境は、少子化やハイリスク妊娠・分娩の増加、産科病棟の複数診療科による混合化、産科医不足、周産期医療提供体制の変化に合わせて、より複雑で、厳しいものへと変わってきている（図Ⅰ-2）。
2010年度の助産師国家試験合格者は2,342名で、助産師として就業したのは90.5%、そのうち95%は病院に就職している。周産期医療体制の中でも、新卒助産師が就職する場は総合周産期母子医療センター、地域周産Ⅵ期母子医療センター、二次救急医療提供施設である総合病院、診療所など多岐に渡り、それぞれの施設が担う役割と課題も多様である（図Ⅰ-3）。就業先の施設が担う役割や提供する医療に応じて、助産師に求められる知識や技術にも多少の違いが生じるため、新卒助産師の研修も施設ごとの工夫が求められる。一方で、「新人看護職員研修ガイドライン」に示された考え方と同様に、助産ケアの質の向上のためには、一定の質を確おわりに保した研修を実施することが必要である。都道府県別にみた分娩取り扱い施設数や就業助産師数は多様であり、施設によっては新卒助産師が1名という状況も少なくない。さらに、助産師の教育課程は助産師学校養成所、大学、大学院など複数に渡り、修業年限も1年から2年と幅がある。新卒助産師の就業者数も教育背景も多岐に渡る中では、各施設の状況に合わせた新卒助産師研修を行いつつも、土台となる理念や到達目標については、標準化を図ることが重要になる。

参考資料

新卒助産師研修ガイド

73）新卒助産師を取り巻く環境
新卒助産師が入職した施設や、配属される部署や部署の特徴、配置されている看護職などによって、新卒助産師を取り巻く状況は複雑多岐に渡っている。そのため、新卒助産師が助産基礎教育終了後に経験を積み重ねていく際に、
新人看護職員研修ガイドラインを新卒助産師教育の実践に応用するためには、
次のような課題が前提にあることを踏まえて運用をすることが求められる。
１．就業先の場に依存することなく、妊産婦のケアを自律して主体的に行える助産師育成を目指した新卒助産師研修として出発することが望まれるため、助産師のキャリアパスや助産実践能力習熟段階を踏まえて新卒助産師研修の位置付けを明確にすることが必要である。
２．新卒助産師が就職する施設は、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、二次医療施設である総合病院や、診療所などであり、施設に求められる役割や機能が異なっているため、その施設を利用する妊産婦と子どもの特徴を踏まえた助産ケアの提供が求められる。
３．入職する新卒助産師の人数は、施設の規模に関わらず、多くの場合、数人である。そのため、新人
看護師と一緒に研修を受ける体制にあり、入職1年目から、看護業務の基礎的な技術習得をするという理由で、配属される部署が産科系以外になることもある。
４．分娩件数の減少に伴って、産科病棟の複数診療科による混合化が加速している。地域周産期母子医療センターでも、混合病棟で運営している施設もあり、新卒助産師は、妊産婦に対する助産業務に加え、他科の患者ケアも行っている。
５．助産師の配置人数が法的にも、医療制度上からも定められていないことから、新卒助産師が入職する施設の助産師の人数は、数人から数十人と開きがあり、新卒助産師が助産技術の経験を積んでいくために支援を受ける人的資源に差がある。

3 「新卒助産師研修ガイド」の位置付け
新人看護職員研修の努力義務化がなされた背景には、今後のさらなる少子高齢社会を見据えた、看護職員の量と質の確保という問題がある。厚生労働省は「看護の質の向上と確保に関する検討会」の中間とりまとめ（2009年3月）において、看護職員の量と質の確保に向けた「看護教育のあり方」「新人看護職員の質の向上」「看護職員の確保」「チーム医療の推進」を掲げている（図Ⅰ-4）。周産期においても、産科医の業務負担軽減という観点から、産科医・助産師・看護師の役割分担と連携が求められている（図Ⅰ-5）。産科と複数診療科による混合病棟では、助産師が他診療科の看護も担当する中で助産ケアを提供する状況が見受けられ、安全・安心な出産環境の提供のためには、今後ますます他職種との連携のあり方を明確にする必要がある。それぞれの専門職性を尊重した役割分担のもと、助産師の専門性と自律性を発揮できる専門職業人の育成が必要とされる。
以上のような状況を踏まえて、助産師のあるべき姿、助産師に求められる能力を明らにし、より実践的に「新人看護職員研修ガイドライン」を新卒助産師研修として活用できるよう、新卒助産師に特化した、より具体的な研修内容の提示として「新卒助産師研修ガイド」を位置付けた（図Ⅰ-6）。

8

ChapterⅠⅠ4

新人看護職員研修ガイドラインと「新卒助産師研修ガイド」

新卒助産師研修の理念

１．助産師は、妊産褥婦及び新生児とその家族の健康、性と生殖に関する健康、育児支援に深く関わる職業であり、妊産褥婦及び新生児・乳児・その家族の健康及び人権を尊重することを基本とし、その基Ⅱ本的知識・技術・倫理観は生涯に渡って研鑽されるべきものである。新卒助産師研修は、助産実践の基礎を形成するものとして、重要な意義を有する。
２．新卒助産師研修は、助産基礎教育で学んだ知識・技術を土台に、実践活動を通して、助産師活動の助産業務に必須な能力を形成するための基礎となる研修である。
３．新卒助産師を支えるためには、周囲のスタッフだけではなく、全職員が新卒助産師に関心を持ち、組Ⅲ織全体で育てるという組織文化の醸成が重要である。特に分娩施設の集約化に伴い周産期医療体制が変化していること、助産外来・院内助産実施施設が増加する中、どのような体制下においても助産師に必要な能力を十分育成できることは不可欠である。この新卒助産師研修ガイドでは、新卒助産師に求められる基本的能力と、その能力を育成するために必要な体制等を示すと同時に、新卒助産師の育成を通して周囲の職員がともに成長することを目指す。

Ⅳ

5

基本方針

Ⅴ

１．新卒助産師研修は、社会状況の変化や多種多様な妊産褥婦及びその家族のニーズに対応しながら、適切かつ安全に助産実践を提供できる能力を育成することを目指す。
２．新卒助産師研修は、新卒助産師が助産基礎教育で学んだことを土台に、助産師としての臨床実践能力を高めるものである。助産師は、新卒助産師研修で修得したことを基盤に、生涯に渡って自己研鑽することを目指す。

Ⅵ

３．新卒助産師研修は、周産期医療体制の変化や出産環境の変化に関わらず、これらの能力を育成できる体制を整える必要がある。
４．周産期医療における安全の確保及び質の高い助産ケアの提供は、重要な課題である。安全・安心な妊娠・出産・育児環境を提供するため、医療機関は、妊産褥婦及び新生児とその家族の理解を得ながらおわりに組織的に職員の研修に取り組むものであり、新卒助産師研修は、その一環として位置付けられる。
５．妊娠・分娩・産褥期は倫理的課題を多く抱えている。新卒助産師研修では、助産師としての価値観・倫理観を育成していく必要があり、指導者等が役割モデルとなるような教育環境を整えることが重要である。
６．専門職業人として成長するためには、新卒助産師自らが目標を持って主体的に能力開発に取り組むこ

参考資料とが重要である。そのためには、生涯に渡り継続的に自己研鑽を積むことができる実効性のある運営
体制や研修支援体制が整備されていることが重要である。
７．周産期医療体制の変化や出産環境の変化、助産に対する妊産褥婦及びその家族のニーズに柔軟に対応するためにも、新卒助産師研修は、常に見直され発展していくものである。

新卒助産師研修ガイド

9

6

新卒助産師研修ガイドの構成

妊産褥婦にどのような助産ケアを提供するべきか、その施設の機能や役割を踏まえ、その施設の助産師に求められる能力を明らかにした上で、新卒助産師の教育が行われなければならない。そのため、助産師のコア・コンピテンシーを中核に据えて、新卒助産師の研修について示した。「新卒助産師研修ガイド」は、「新人看護職員研修ガイドライン」に対応する形で、「ガイドの基本的な考え方」・「新卒助産師研修」・「新卒助産師
実地指導者の育成」・「新卒助産師教育担当者の育成」・「研修計画、研修体制等の評価」の5項目に整理した。
そして、既に新卒助産師研修が行われている団体や、施設のグッドプラクティスを紹介する形でまとめた。
引用・参考文献
1）厚生労働省：「新人看護職員研修ガイドライン」（平成23年2月）2011
2）日本看護協会出版会：「新人看護職員研修の手引き」2011
3）日本看護協会出版会：平成22年看護関係統計資料集
4）厚生統計協会：我が国の保健統計

10

平成22年

ChapterⅠ

表Ⅰ-1

新人看護職員研修ガイドラインと「新卒助産師研修ガイド」

新人看護職員研修に向けた厚生労働省の取り組み
事業

Ⅰ

検討会

○「新たな看護のあり方に関する検討会」
2003
年度○「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会」○「新人看護職員教育責任者研修」実施

報告書（2004年3月10日）（2004 〜 2007年度に終了）＊研修責任者と研修担当者を対象とした講習会○「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法のあり方に関する検討会」
2005
年度

まとめ（2005年11月24日）＊看護師の質を確保し、向上させるためには、新人看護職員に対する研修について何らかの制度化をすることは不可欠＊制度のあり方、実施に際しての課題について検討する必要、基礎教育終了時点の到達度を明確にし、基礎教育の現状と問題について検証すべき

2007
年度

報告書（2007年4月16日）＊保健師、助産師、看護師教育の技術項目と卒業時の到達度を提案＊厚生労働省は委員から実効ある教育研修を行うためには、卒後の臨床研修についての検討に速やかに着手すべきであるとの意見が出されたことに留意するべき○「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」
論点整理（2008年7月31日）＊卒後の新人看護職員研修の必要性＊卒後の新人看護職員研修において行う教育内容の確立○「看護の質の向上と確保に関する検討会」
2009
年度

中間とりまとめ（2009年3月17日）＊新人看護職員研修の制度化・義務化を視野に、離職の防止の観点からも、新人
看護職員研修の実施内容や方法、普及方策について早急に検討し、実施に移す
べきである

2010
年度

新人保健師および新人助産師に特化した研修に関する部分について「新人看護職員研修ガイドライン」の内容を充実○「新人助産師臨床実践能力向上推進事業（実地指導者）」開始（2006 〜 2009年）○「新人看護師臨床実践能力向上推進事業（教育担当者）」開始（2006 〜 2009年）○「新人看護師臨床実践能力向上推進事業（新人看護師）開始（2008 〜 2009年）○「助産師、看護師教育の技術項目の卒業時の到達度」
について（2008年2月8日付け看護課長通知）○「保健師教育の技術項目と卒業時の到達度」（2008年9月19日付け看護課長通知）

保健師助産師看護師法等改正（2009年7月15日公布）

新人看護職員研修ガイドライン公表○「新人看護職員研修事業」創設（支援事業）

Ⅴ

新人看護職の卒後臨床研修が努力義務化（国の責務、病院等開設者等の責務、看護師等の責務）
2010年4月施行＊新人助産師さを対象とした60日の研修を実施できるよう予算化Ⅳ

2008
年度<モデル事業>○「新人助産師臨床実践能力向上推進事業（新人助産師）」開始（2005 〜 2009年）

Ⅲ○「看護基礎教育の充実に関する検討会」

Ⅱ

2004
年度

報告書（2003年3月24日）＊卒後の教育研修についても、さらに充実し、専門性を高めていくことが必要であり、技術研修をどのように取り入れていくか、制度化を含めて検討することが課題。

＊病院等が実施する新人看護職員研修ガイドラインに沿った新人看護職員研修＊都道府県が実施する医療機関等の研修責任者に対する研修＊新人看護職員研修の実施が困難な施設に対して都道府県が実施するアドバイザーの派遣等（「日本看護協会出版会:新人看護職員研修の手引」より改変）

Ⅵ

表Ⅰ-2

看護職員の研修に関する法改正の概要（平成22年4月施行）■保健師助産師看護師法●保健師、助産師、看護師及び准看護師に、臨床研修その他の研修による資質向上を努力義務とする

おわりに第28条の二:保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質向上を図るように努めなければならない。

■看護師等の人材確保の促進に関する法律●基本指針に看護師等の研修等を明記●国、病院等の開設者等、看護師等の責務

新卒助産師研修ガイド

参考資料

第３条：厚生労働大臣及び文部科学大臣は（文部科学大臣にあっては、次項第二号に掲げる事項に限る）は、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本指針に定める事項は、次のとおりとする。
四 研修等による看護師等の資質の向上に関する事項
第４条：国は、看護師等の養成、研修等による資質の向上及び就業の促進並びに病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他看護師等の確保の促進のために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第５条：病院等の開設者等は、病院等に勤務する看護師等が適切な処遇の下で、その専門知識と技能を向上させ、かつこれを看護業務に十分に発揮できるよう、病院等に勤務する看護師等の処遇の改善、新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施、看護師
等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第６条：看護師等は、保健医療の重要な担い手としての自覚の下に、高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスへの需要に対応し、研修を受ける等自ら進んでその能力の開発及び向上を図るとともに自信と誇りを持ってこれを看護業務に発揮するよう努めなければならない。

11

図Ⅰ-1

助産師課程：学校養成所数別の経年変化
1990年（H3） （2010年（H22）2010年（H22））内は1学年入学定員数（人）

新卒合格者数（合格率）

既卒合格者数
（合格率）

養成所

47

44

（1,058）934（98.9%）

109 （94.0%）

短期大学専攻科

28

8

（140）

154（94.5%）

13 （56.5%）

大学

5

103

（8,467）694（97.9%）

136 （92.5%）

大学専攻科・別科

0

15

（226）

197（99.0%）

18 （100%）

大学院

0

10

（144）

79（97.5%）

7 （77.8%）

合計

80校

180校

（10,035名）

2,059（98.2%）283（90.4%）

200

180

174

127

124

39

43

100

128

132

35

33

34

35

29

31

50
54

46

62

2001

2000

2002
大学院

図Ⅰ-2

H22年度

2004

2003

大学専攻科

8

104

103

2

3

4
5

8
6

13
9

15
10

2005

2006

2007

2008

2009

2010

1

1

0

8

99

96

90

87

82

70

44

10

12

19

22

28

40
37

33

33

34

33

150

147

145

144

150

160

大学

短大専攻科

養成所

合計

（平成22年看護関係統計資料集）

助産師を取り巻く環境とその変化

周産期医療の課題
産科医の不足、偏在
分娩施設の減少
ハイリスク妊産婦の増加

70000

助産師の偏在産科病棟の複数診療科による混合病棟化
助産師の働き方の複雑化

25
23.3

60000

59939
21.4

20

52976

50959

分娩件数︵件︶

49629

50000
43034
40347

40000

14.7

40097

47626

17.9
44865

17.4

45040

41498

42792

15

40247

13.8

35233

13

12.8
11.2

30000

11.9

11.4

9.9

10

9.9
9.1
8.3

20000
6.5

5
10000

0

昭和62年

平成2年

5

8

11

一般病院における分娩件数
一般診療所における分娩件数

12

14

17

20

一般病院における帝王切開娩出術の割合
一般診療所における帝王切開娩出術の割合

0

帝王切開娩出術の割合︵％︶

54065

53497

ChapterⅠ

図Ⅰ-3

新人看護職員研修ガイドラインと「新卒助産師研修ガイド」

助産師の就業場所とその課題

7,686名（24.5％）

診療所

病院（産科病棟）

地域における施設の役割（センターの指定やMFICUの有無）
ハイリスク妊娠、分娩の増加
ハイリスク妊産婦ケアの増加
帝王切開率の増加
医師や助産師の不足
在院日数の短縮化

Ⅰ

診療所の減少医師や助産師の不足
助産師の就業者数が少ないために、新卒助産師教育に関する人的資源の格差

妊産婦の多様化するニーズ
就業助産師の教育体制
嘱託医との連携
緊急時の対応と判断力

助産所
1,631名（5.2％）

病院（混合病棟）

Ⅱ

19,671名（62.8％）

Ⅲ

混合病棟の増加混合病棟における業務の多様化、複雑化（助産業務以外の業務の増加）
医師・他科担当看護師の理解
医師・助産師の不足
感染管理・安全管理
継続ケアが困難：就業場所別助産師数（H21厚生労働省医政局看護課調べ）

看護の質向上と確保に関する取り組み

Ⅳ

図Ⅰ-4

2009年厚生労働省 「看護の質の向上と確保に関する検討会」中間とりまとめ
看護教育のあり方
現 在の教 育 年 限を必ずしも前提とせず、さらなるカリキュラム
改 訂に向けた教 育
内容等の検討に早急に着手し、実施すべき

看護教員の専門性を高め、かつ実践能
力を保 持・向 上させていくために、教員の継続教育や高度実
践 能力を持つ 看 護
職員の教員としての活用などが必要

新看護職員の需給見通しについては、
現行制度を前提としつつ、必要に応じた
見 直しを検 討し、長期的な需給見通しも検討すべき。
新たな看 護 職員確保対策も含め、総合的な推進策が求められる

医 師をはじめとする
多様ない関係職種との役 割 分 担について具体的に示し、その普及を図ることが必要

看護職員の需給見通しに関する検討会

チーム医療の推進に関する検討会●策定方針として考慮すべき事項（社会保障国民会議の結果等）について●策定のスパン（中期 、長 期 ）について
● 見 通しの 策 定について●医師・看護師等の役 割 分 担について●看護師等の専門
性 の 向 上について

厚生労働省
看護教育の内容と方法に関する
検討会

今後の看護教員のあり方に関する検討会

検討事項

新人看護職員研
修に関する検討会
検討会における検討事項

質の高い看 護 職員を育成するため●基礎教育内容と
卒 後 教 育 内 容との区分
●基礎教育の方法、環境の見直し●指定規則とモデル
コアカリキュラ
ムとのすり合わせ

●看護教員が備えるべき資質の整理● 看 護 教員養 成シ
ステムの見直し●教員の看護実践
指導力の向上、臨床教員の活用● 適 正な教員数の確保●新人看護職員研
修 の 枠 組みについて
●新看護職員研修の 方 法 等について参考資料

●統合カリキュラム● モ デ ルコアカリ
キュラム●看護学教育の質保障

新人看護職員研修の実施方法や普及
方 策について早 急に検討し、実施に移
すべき

おわりに

大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会

チーム医療
の推進

Ⅵ

文部科学省

看護職員の
確保

Ⅴ

保健師・助産師教育のあり方については、
文 部 科 学 省と厚 生
労働省は協力して結論を出すべき新人看護職員の質の向上

日本看護協会出版会：「新人看護職員研修の手引き」2011年より改変

新卒助産師研修ガイド

13

図Ⅰ-5

周産期におけるチーム医療に関する厚生労働省通知「健やか親子21」課題②
妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援（2000 〜 2014年 厚生労働省）

医政局長通知「分娩における医師、助産師、看護師など役割分担と連携等について」（2007年 厚生労働省）

医政局通知●「助産師の活用によるチーム医療の採用」を推進【中間評価】●第1回（H17）：助産師数増加傾向、しかし、就業施設間での偏在化。
●第2回（H22）：助産師数は変わらず増加傾向。地域偏在や施設間偏在など、指標に表れない重要な課題が是正されず現場の不足感は続いている。

●助産師は保助看法に定められているように助産行為を業務とするものであり、正常分娩の助産と母子の健康を総合的に守る役割を担っているが、出産には予期せぬ危険が内在することから、日常的に医師と十分な連携をとる必要がある。
●地域の関係者と連携・協力の上、助産師確保策に努める。

「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（2007年12月 厚生労働省）●医師との緊密な連携・協力関係の下で、正常の経過をたどる妊婦や母子の健康管理や分娩の管理について助産師を積極的に活用することで、産科医療機関における医師の業務負担を軽減させることが可能となる。こうした産科医療機関における医師の業務負担の軽減は、医師が医師でなければ対応できない事
案により専念できることにより、医師の専門性がより発揮されることを可能とするとともに地域のより高次の救急医療を担う医療機関における産科医師の負担の軽減にも資することとなる。

「安心と希望の医療確保ビジョン」（2008年 厚生労働省）●助産師については、医師との連携の下で正常産を自ら扱うよう、院内助産所・助産師外来の普及等を図るとともに、専門性の発揮と効率的な医療の提供の観点から、チーム医療による協働を進める。またその際、助産師業務に従事する助産師の数を増やすとともに、資質向上策の充実も図る。

「チーム医療の推進について」（2010年 厚生労働省）●産科医との連携、協力、役割分担のもと、助産師の専門性のさらなる活用を目指す。
●会陰裂傷の縫合について、安全かつ適切な助産を行う上で必要性の高い行為であることを考慮しつつ、助産師が対応可能な裂傷の程度や、産科医の連携の在り方等について臨床現場での試行的な実施と検証を行い、その結果を踏まえて最終的な結論を得ることが適当である。

図Ⅰ-6 「新人看護職員研修ガイドライン」と「新卒助産師研修ガイド」の位置付け

厚生労働省

2010年度「新人看護職員研修ガイドライン」

2011年度 助産師に関する内容を追加
・助産技術の到達目標
・助産技術を支える要素及び技術指導の例

日本看護協会

2011年度「新卒助産師研修ガイド」

・厚労省の「新人看護職員研修ガイドライン」
を基に、具体的な研修方法を提示
・都道府県看護協会や、新卒助産師受け入れ施設の研修体制を紹介「日本看護協会出版会：新人看護職員研修の手引き」より改変

14

ChapterⅡ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方

ChapterⅠ

Ⅱ
助産師のキャリアパスと助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）
における新卒助産師研修ガイドの位置付け

Ⅲ

1

Ⅱ

新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方

１）助産師個々のキャリアデザイン
社会経済環境が急激に変化し続け、予測のつかない不透明な時代となり、その影響は医療界にも多大な影Ⅳ響を及ぼしている。妊産婦が安心して出産ができる環境さえも脅かされ、助産師という職業人生を全うするための職業環境も危うい状態にある。
産科医師の不足によって産科病棟の閉鎖を余儀なくされることもあり、看護業務を担う助産師も少なくない。
また、出生率の低下により、病院経営上の課題から、産科病棟と他診療科による混合病棟化が加速しており助産師を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。一回限りの職業人生を、他人任せ、組織任せにしⅤて、大過なく過ごせる状況ではなくなっているのである。すなわち、自分の職業人生をどうデザインし、そのデザインに近づけていくか、また、現在の変化にどう対応すべきか、助産師個々が、自ら答えを出さなけ
ればならないのである。
このような背景からも、「キャリア」（関連した職業経験の連鎖）や「キャリア開発・支援」といった言葉が、看護職の職業生活を論ずるキーワードとなっていることも頷ける。こうした動きに対して、助産師個々

Ⅵ

人は、単に時代の流れに対応させるための受動的なものと受け止めるのではなく、より主体的に向き合わねばならない。
これを契機として、組織においては個人主体のキャリア形成の動きを積極的に組織に位置付け、医療界や看護界の活性化を図り、社会の求めに応じることができる助産師の育成支援が必要とされている。個人もまおわりにた、職業人生に対して主体的に意義をもって自らを方向付けていくことが求められている。
新人看護職員の教育が組織的に行われるよう体制整備が推進されたことにより、新人看護職員研修に対す
る期待は大きいが、医療状況や社会環境は待ったなしに変化をしている。この変化に呼応して、端緒についたばかりの新人看護職員研修でさえ、見直しをしながら、成熟させ発展させていくことが求められている。
新卒助産師研修にあっては、ようやくこれから始まろうとしている。一方、入職して1年が経過した後の現参考資料

任教育はどのような方向で検討され、整備されるべきだろうか。この問いに対する標準化された解はない。
助産師の基礎教育を土台にし、新卒助産師研修を基盤にして、その後の看護職の臨床実践能力を強化していくための標準化された方略を持つことが求められる。
以上のような状況を踏まえ、新卒助産師研修ガイドとキャリアパス及び、助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）とを関連させ、新卒助産師研修ガイドの位置付けについて整理する。

新卒助産師研修ガイド

15２）人的資源開発−キャリア開発支援−

人的資源開発は、目標による管理というマネジメント手法と、病院の機能や役割に応えることのできる看護職を育成するために、キャリアディベロップメントプログラム（CDP；Career Development Program）
を策定し、看護職の生涯発達を支援するとともに、組織の成長を視野に入れて取り組むことが求められる。
（１）助産理念と助産教育理念・助産教育目標
キャリア開発支援も理念の設定から始まる。病院の理念を踏まえた看護部の理念をおき、その理念のもとに教育理念と、教育目標を設定することはすでに述べた。所属している病院に求められる役割や機能を発揮するために必要な助産理念と、助産教育理念、助産教育目標を立案する。看護職というくくりの中で教育理念、目標を立案するのではなく、母子の2つの命を預かる専門職としての教育理念、目標を立案することが求められるのである。
看護職が所属する病院に求められる役割や機能を果たすために、病院、看護部、教育それぞれの理念の整合性を図って計画を立案するところから、助産師のキャリア開発支援は始まる。
（２）キャリア開発プログラム
社員個々人の知識・経験と業績が継続的・系統的なローテーション（配置・異動）のもとに記録され、成長を約束しながら本人にも指導の方向をはっきりと申告・確認させつつ、個人の業績と組織の業績を双方から向上させていこうとする計画をキャリア開発プログラムと定義されている1）。キャリア開発プログ
ラムを効果的に推進するためには、以下の8項目が重要であると言われている2）。
①

経営トップによる人材育成に関する方針の明示と支援②

個人目標と組織目標の一致を図る設計③

従業員個人のキャリアの洗い出しと潜在能力の発掘、開発④

個人の人生設計と結び付ける⑤

柔軟で調整可能性を有し、能力評価とキャリアカウンセリングによって薦める⑥

従業員個人の主体性に基づく自己申告制⑦

評価は本人にフィードバックする⑧

評価による適正な処遇がなされる

個人別キャリア形成のための条件設定3）を参考に、表Ⅱ-1のようなキャリアパス（Career Pathway）／
CDPの策定を試みた。キャリアパスの中に新卒助産師研修を位置付ける。
（３）キャリアパス／ CDPを活用する目的① 生涯に渡って自己研鑽しながら就業を継続可能にするために、助産師個々のキャリアデザインを可視化し、助産基礎教育への入学時から入職して生涯の見通しを持つことができる（自分の人生設計を立てることができる）。
② 将来どんな助産師になりたいのか、どのような仕事の仕方をしたいのか、そのために今からどのよ
うな準備をしたらよいのか、生涯助産師のためのプロセスについて考えることができ、目指す助産師像について描くことができる。

16

ChapterⅡ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方③

キャリアパスは、ジェネラリスト、スペシャリスト、看護管理者への道を示し、目指すゴールを描Ⅰ

くことができる。助産管理においては、昇進・昇格のモデル、あるいは人財（看護者それぞれ）が最終的に目指すべきゴールまでの道筋を描くことができる。
④

キャリア開発支援のためのツールであり、支援者は個人のキャリアパスをもとに、キャリアカウン
セリングに役立てることができる。

Ⅱ

３）助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）
助産実践能力を自己、他者ともに確認しながら、確実な知識や技術・態度を獲得するためのツールとして、
クリニカルラダーやキャリアパスが用いられるようになっているが、ここでは助産実践能力を強化する目的で、臨床助産実践レベルを示すクリニカルラダーを作成した。

Ⅲ

新卒助産師の研修のみならず、クリニカルラダーを活用することで助産師個々の助産実践能力の獲得を支援、特に院内助産を担える助産師の育成を目指したクリニカルラダーレベルを設定した。さらに、助産師の現任教育プログラムと評価の連動を図るための構造化を図ることが今後の課題である。
①

助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）の目的

Ⅳⅰ）助産実践能力を高める
ⅱ）助産師個人の目標設定を明確にする
ⅲ）助産師個人のキャリア開発を最大限に支援し、適性人財配置、適性人財活用の参考資料として活用する②

助産実践能力の枠組み

Ⅴ

臨床助産実践に必要な能力として、助産実践、教育、研究、管理、倫理、社会性、ケアリングのカテゴリを用いた。助産実践に欠くことのできないケアリングは、カテゴリ化して段階を示すには難しい側面を持つ。しかし、現任教育プログラムと連動させていくためには、倫理と同様、カテゴリ化することが意義あるものと捉え、カテゴリに入れた。

Ⅵ４）クリニカルラダーの構造（表Ⅱ-2）
ここでは、新卒助産師が、助産師という職業人生の中でどのように位置付けられるか、新卒助産師研修ガ
イドの位置付けを明確にする。

おわりに助産師個々の助産実践能力評価に対する職能団体としての提示は、平成23年度からクリニカルラダーの評
価や効果、現任教育や周産期に関わる研修などの評価を通して取り組み、平成24年度以降には、助産関連の重点政策・重点事業の中に位置付けたキャリパス／クリニカルラダーの中で詳細を紹介していく。

参考資料

新卒助産師研修ガイド

17

2

助産師という人的資源の活用

人口構造の変化、とりわけ加速する少子化の時代にあって助産師は、今後の医療提供体制の中でどのような役割を求められているのかを熟考する時がきている。医療提供体制の中で助産師として求められる役割を果たすために、個々人が、また組織が、どのようなキャリアパスを描き、どのような支援をするのか、また、求められているのか、個人はもとより組織も熟考すべき時がきている。現在、全国レベルでの助産師数は充足されているとは言えない。潜在や偏在している助産師の状況からも、助産師としての職業能力開発施策の一環として助産師のキャリア形成促進が急務となっている。しかし、「キャリア」や「キャリア形成」の意
味や実践は、多様な解釈がなされており、「キャリア形成」支援を中心とする取り組みにおいては、個々の施設の看護部門で取り組まれているに過ぎない状況にあるように思われる。一施設における、キャリア開発支援の枠組みを離れ、施設間、あるいは県を超えて、助産師という資格を有する人的資源を最大限活用し、減少する人口構造に対応できる人的資源管理を目指したいものである。
一施設を超えて助産師という職業人生を支援し、助産師として生涯発達していけるよう、社会や妊産婦の期待に応えることができるように、新卒助産師研修を成功させたいものである。

3

研修体制

１）新卒助産師を支える体制の構築①

病院管理者、看護管理者は、自施設の理念や基本方針に基づいた新卒助産師研修が実施できる体制の構築に責任を持つことが必要である。また、教育理念や基本方針を研修に携わる職員全員と共有しなければならない。

②

新卒助産師研修は、所属部署の指導者だけではなくスタッフ全員が新卒助産師を見守り、幾重ものサポート体制を組織として構築することが必要である。そして、新卒助産師が助産師活動の素晴らしさを実感し、助産師活動に対する誇りが持てるよう、指導者は役割モデルを示していかなければならない。
③

新卒助産師が臨床現場に順応し、臨床実践能力を獲得するためには、根気強く温かい支援が必要である。また、新卒助産師の不安を緩和するために、職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制づくりが必要である。そのためには、新卒助産師を支援するために関係する人々全てが役割を持つ体制づくりが必要である。

④

新卒助産師研修は、医療機関全体で取り組むものであり、共通する研修内容等は、医師や他職種、看護師の新卒職員と合同で研修を行うことも可能である。また専門的な知識・技術を有する職員、例
えば栄養士や医療ソーシャルワーカー（MSW）などを新卒助産師研修に参画させることも必要である。そして、医療機関内の多職種との連携を密にとり、チーム医療の視点で新卒助産師が多職種の業
務を理解するための機会を設けることも必要である。

18

ChapterⅡ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方

２）研修における組織の体制
Ⅰ

研修体制における組織例を図Ⅱ-1に示す。施設の規模によっては研修責任者が教育担当者の役割を担うこともあり、また、研修責任者と教育担当者及び実地指導者が同一であるなど、体制は施設により異なるが、どの施設でも、組織内において誰がどの役割を担うのかを互いに認識できるような体制とし、それを明確に示すことが必要である。

Ⅱ

Oﬀ-JT（oﬀ-the-job training）：従業員の職業訓練で、社外での研修などによる、知識・技術や業務遂行能力に関する訓練を指す。
OJT （on-the-job training）：仕事の現場で実務に携わりながら業務に必要な知識・技術を習得させるもの。
職場内訓練を指す。

Ⅲ

研修体制におけるそれぞれの役割を以下に示す。
①

新卒助産師
新卒助産師とは、看護師経験のない、助産師免許取得後に初めて就労する助産師のことである。自立②

Ⅳ

して個人の今後の目標を定め、主体的に研修に参加することが期待される。
新卒助産師実地指導者
新卒助産師実地指導者は新卒助産師に対して、助産実践に関する実地指導、評価を行う者である。助産師として必要な知識・技術・態度を有し、教育的指導ができる者である。新卒助産師実地指導者の配置は、新卒助産師に対し継続的に指導を行う一人の指導者を配置する方法や各新卒助産師に対し複数のⅤ指導者が担当する方法、チームの中で日々の指導者を配置する方法などがあり、新卒助産師が配属された部署の特性や時期によって組み合わせるなどの工夫を行う。分娩第1期から4期は、一人の指導者を継続して配置することが望ましい。
③

新卒助産師教育担当者
新卒助産師教育担当者は、新卒助産師の教育方針に基づき、各部署で実施される研修の企画、運営をⅥ中心となって行う者であり、新卒助産師実地指導者への助言及び指導、新卒助産師へ指導、評価を行う者である。助産師の模範となる臨床実践能力を持ち、チームリーダーとしての調整能力を有し、教育的役割を発揮できる者が望まれる。新卒助産師教育担当者の配置は、病棟、外来等に1名以上の助産師を配置することが望ましい。
新卒助産師研修責任者

おわりに

④

新卒助産師研修責任者は、施設及び看護部門の教育方針に基づき、新卒助産師育担当者、新卒助産師
実地指導者及び新卒助産師の研修プログラムの策定、企画及び運営に対する指導及び助言を行う者である。そして、新卒助産師研修責任者は、研修の企画・運営・実施・評価の全ての過程における責任者である。また、各部署の管理者や新卒助産師教育担当者と連携を図りつつ、教育担当者の支援を行い、部参考資料

署間の調整も含め新卒助産師研修全体を把握する。他施設と連携し研修を実施する場合は、施設間連携の調整役となる。
新卒助産師研修責任者は、研修企画、研修プログラムの策定において、様々な意見や課題を集約し、研修の結果を評価する能力や、研修の運営における問題解決及び自施設の状況に合わせた新たな研修計
画を策定していく能力が求められる。新卒助産師研修責任者の配置は、できる限り、各施設に1名配置

新卒助産師研修ガイド

19

することが望ましい。
⑤

新卒助産師研修プログラム企画・運営組織（委員会等）
研修プログラムの策定、企画及び運営を行うための委員会などの組織であり、施設における研修責任者の下に設置する。ここでは、施設間や職種間の連携・調整を行い、最適な研修方法や研修内容について具体的に検討を行う。

３）研修体制の工夫
施設の規模や特性、新卒助産師数を考えると、新卒助産師研修、新卒助産師実地指導者研修、新卒助産師
教育担当者研修は、各医療施設単独で完結した研修のみでは望ましいとは言えないこともある。そこで、研修効果をより高めるためにも他医療機関の研修、助産師教育機関や専門職能団体など外部組織の活用や、複数医療機関が共同で研修を行い、全ての新人助産師が新卒助産師研修を受講できるように工夫しなければならない。
①

他医療機関の活用
施設の規模や特性によっては、新卒助産師としての到達目標に記載されている項目の全てを体験する
ことが難しい場合がある。そのような場合は、近隣の施設で行っている研修に参加するなどの工夫をする。このような施設間においての研修を可能にするには、総合的な研修を実施している施設の院内研修を公開することが求められる。また、地域単位でこのような連携が図れるよう都道府県が調整を行うことも求められる（図Ⅱ-2）。
また、新卒助産師実地指導者、新卒助産師教育担当者研修でも同様な事態が想定されるため、一定規模の病院が共同で開催するなど施設間の連携がより必要となる。

②

研修・教育機関の活用
新卒助産師が少ない施設においては、新卒助産師研修のうち、集合研修が可能な研修内容について

専門職能団体等が行う研修を自施設の新卒助産師研修に組み込んで行うことも効果的である。例えば、CTGの判読、新生児蘇生法などの研修について、他の機関の研修を活用することが有効である（図Ⅱ-3）。
③

研修の工夫
多職種と合同研修会の実施
チーム医療におけるパートナーシップの育成に有効研修の講師として助産基礎教育を行っている助産教員の活用
助産基礎教育で学習した知識・技術とのつながりを強化するために有効教育機関、学会、専門職団体等で行われているプログラムの活用
最新の専門的な知識・技術を得るのに有効
新卒助産師研修の経験が豊かなアドバイザーの活用
施設に適した研修体制や計画策定が可能④

新卒助産師を支える組織体制の工夫
新卒助産師を支える組織体制としては、プリセプターシップ、チューターシップ、メンターシップ、
チー

ム支援型などの方法がある。新卒助産師は、ケア提供の対象となる妊産褥婦及び新生児の特徴を理解しながら部署をローテーションし、分娩期は多くの助産師と関わることで臨床判断能力を高める必要があるなどを考えると、チーム支援型が望ましいと考える。いずれにしても、新卒助産師が助産師としての20

ChapterⅡ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方

キャリア形成の第一歩を踏み出し、成長していくためには知識や技術の習得支援とともに、意図的な精Ⅰ

神的支援の仕組みが必要であるため、その工夫をする必要がある。
新卒助産師研修体制工夫の実際に関しては、新卒助産師研修への取り組み例として掲載した巻末資料を参照されたい。

Ⅱ

引用・参考文献
１）松田憲二：民間企業におけるキャリア開発プログラム

ジョブ管理からキャリア管理へ，看護展望，14（8），1989，p35
２）吉川栄一：人材の育成と活用

これからの組織と人事，早稲田大学出版部，1989，p.116-142

３）松田憲二：民間企業におけるキャリア開発プログラム

ジョブ管理からキャリア管理へ，看護展望，14（8），1989，p37
29（11），1228 〜 1238

Ⅲ４）福井トシ子：クリニカルラダー構築による現任教育の強化─看護のちからを育むために─，看護展望，2004，
メヂカルフレンド社

５）福井トシ子：生命倫理と向き合う意識を育む―臨床実践能力評価ラダーのカテゴリーに加える試み（特集 実践
能力の向上を支援するプログラム），看護管理 12（2），129-133，2002-02
６）北尾誠英・福井トシ子：キャリア開発計画の考え方，助産婦雑誌

vol.52

医学書院
No.1

1998

７）福井トシ子：自律する看護師集団の育成，看護管理2004年４月〜 2005年３月

Ⅳ８）福井トシ子：在院日数の短縮・病床数の増加に対する看護師の増員，2006年10月看護実践の科学社，看護実践の科学
９）福井トシ子：安全確保と臨床看護実践強化を実現するための看護師増員と配置2006年10月日本看護協会出版会，
看護10）福井トシ子：病院の役割と機能の拡大に対応するための看護師の採用と配置2006年12月日総研，看護部長通信

Ⅴ
Ⅵ
おわりに
参考資料

新卒助産師研修ガイド

21

22

助産師のキャリアパス

齢

サポートの視点

職能開発の要件

キャリア開発の
方向付け

キャリアカウン
セリングの時期

キャリア分岐点

ライフサイクル
イベント

年

経験年数

27歳

〜３年目

実践能力
獲得期

〜結婚

2回目
目的：キャリア継続、役割
拡大、実践能力強化

職場や職業
への適応状
況の把握と
支援
OJTの活用

基本的知識・
技術の習得

学習の機会
を提供／実
践力の強化

新たな部署で
の経験支援
活動の場の
拡大に伴う
動機付け

ハイリスク新生児（家族も含む）の管理・看護に関する知識・技術の習得・実能力強化のための学習強化

専門分野以
外の経験を
支援

疾患の管理・
看護を学び、
合併症妊婦
のケアに活
かす

選択肢の確
認・支援

助産外来
主担当

産科病棟

院外研修、
教育の活用

専門職とし
ての方向性
を 絞 り、 準
備を開始

長期研修（院内助産のある病院へ）
助産師職能
委員として
活動

キャリア充実期

45歳

管 理、 運 営
状況の把握と助言

チーム医療の推 進 に 伴う人 間 性・ 社
会性の向上
専門分野の
強化・展開

院内助産
主担当

後輩育成

熟練助産師
のパワーを
活用

役割モデル
となる

4回目
目的：専門分野の強化・展開、
後輩の育成

40歳

16年目〜

松田憲二：民間企業におけるキャリア開発プログラム

セカンドキャリア

セカンドキャリア準備期
ライフイベント再来

定年退職

60歳〜

35年目〜

セカンドキャ
リアに向けた
準備

自身の健康
や体力に合
わせた能力
の発揮

ジョブ管理からキャリア管理へ, 看護展望, 14(8), 1989, ｐ37 より改編

セカンドキャ
リアを支援

管理職・教員職・研究職・行政への道（キャリア分岐点で発生）

開業に向けた準備

優れたジェネラリストとして活躍

5回目
目的：セカンドキャリアの支援、生涯助産師として就業継続する

50歳

25年目〜

ワーク・ライフ・バランス（生活と仕事と学習の調和）

事例のまと
め・発表

役割（視野）
拡大期〜第３子出産〜

35歳

11年目〜

3回目
目的：キャリアの方向性の確認、キャリアチェ
ンジの可能性34歳〜 10年〜第２子出産〜〜

実践能力強化・拡大とライフイベントの調和期

30歳頃

６年目〜

第１子出産

28・29歳４年目〜

キャリアローテーション
産科病棟
分娩介助30例以上（分娩第内科・手術室・小児科、NICU
産科外来
1期から分娩第4期まで継続
救急外来などした観察と介助）
病棟・助産外来・院内助産所を経験する
妊婦健診100例以上
地域での社会貢献活動に参加する
産褥健診50例以上（産褥0日 か ら 産 褥5日 ま で の 各 日
令の褥婦を50人ずつ）

1回目
目的：育成計画の共有（個人目標と組織目
標のすり合わせ）基本的実践能力獲得期

助産師資格取得後、就職

23・24歳〜入職〜助産師としてのキャリアのゴールをどこに持っていくかを考え、それを達成するためにどのような経験が必要か、自らのキャリアを組織の資源を活用してデザインする

表Ⅱ-1

Ⅴ

Ⅵ

おわりに

参考資料

ライフサイクル
イベント

Ⅳ

齢

Ⅲ

年

Ⅱ

経験年数

Ⅰ

助産師としてのキャリアパスを自分で描いてみよう！！

ChapterⅡ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方

新卒助産師研修ガイド

23

24

助
産
実
践
に
お
け
る
技
術
的
側
面

臨
床
助
産
実
践
能
力

表Ⅱ-2

助
産
過
程

診
断

ア
セ
ス
メ
ン
ト
問
題
の
明
確
化

情
報
収
集

レベルⅡ

① 健康生活行動診断・経過診断について適切な診断名をつけることができる② 診断した内容から問題の優先順
位を考えることができる① 妊産褥婦・新生児の個別性を踏
まえて助産計画を立案できる② 立案した助産計画を評価修正できる③ 妊産褥婦及び家族参加型で助産計画が立案できる① 適宜支援を受けながら健康生活
行動診断・経過診断について適切な診断名をつけることができる① 妊産褥婦・新生児のニーズに沿って目標が設定できる② 妊産褥婦・新生児の状態、問題
リスト、目標に一貫性がある計画が立てられる③ 5W1H を踏まえた具体的な計画である④ 支援を受けながら妊産褥婦及び家族参加型で助産計画が立案できる① 支援を受けながら健康生活行動
診断・経過診断について、適切な診断名をつけることができる① 妊産褥婦・新生児の現在の状態
及びニーズを理解できる② 支援を受けながら妊産褥婦・新生児のニーズに沿って目標が設定できる③ 妊産褥婦・新生児の状態、問題
リスト、目標に一貫性がある計画が立てられる④ 5W1H を踏まえた具体的な計画が立案できる⑤ 助産基準・標準助産計画が活用
できる

ローリスク
① 収集した健康生活行動診断・経過診断の情報を分析することができる② 妊産褥婦・新生児のニーズを明確にできる③ ニーズの優先順位を決定するこ
とができる
ハイリスク
① 妊産褥婦・新生児に起こっている問題を明確にできる② 問題の優先順位を決定すること
ができる

ローリスク
① 妊産褥婦の正常経過及び新生児の生理が理解できる② 支援を受けながら収集した健康
生活行動診断・経過診断の情報を分析することができる
ハイリスク① 周産期の代表的疾患（切迫流早産、妊娠悪阻、妊娠高血圧症候群、
妊娠糖尿病、前置胎盤、多胎妊娠）の病態生理及び検査について理解できる② 妊産褥婦及び新生児の異常への対処と援助が理解できる

ローリスク① 妊産褥婦・新生児のバイタルサ
イン、検査値、身体の諸計測値の正常値がわかる② 産科に関連する解剖生理を理解できる③ 支援を受けながら測定値の持つ意味を理解できる④ 支援を受けながら、収集した健康生活行動診断・経過診断の情報を分析することができる⑤ 周産期の代表的疾患を5つ以上上げることができる① 妊娠期・分娩期・産褥期・新生児期の健康生活行動診断・経過診断に必要な情報について、個別的な助産ケアを実践するために必要な情報を漏れなく収集することができる② アセスメントに必要な情報を整理できる① 妊娠期・分娩期・産褥期・新生児期の健康生活行動診断・経過診断に必要な情報がわかり、自立して収集することができる② 不足している情報がわかり、必要な追加情報を収集することができる③ 指導を受けながらアセスメントに必要な情報を整理できる④ 正しい用語、適切な表現で記録できる

ハイリスクローリスクの判別及び初期介入ができる

1. 助産過程を踏まえ個別的なケアができる
2. 支援を受けながら、助産外来においてケアが提供できる
3. 先輩助産師とともに、院内助産におけるケアを担当することができる① 支援を受けながら妊娠期・分娩期・産褥期・新生児期の健康生
活行動診断・経過診断に必要な情報を知ることができる② 定められたフォームに従い、収集することができる③ 指導を受けながら不足している
情報がわかり、必要な追加情報を収集することができる④ 助産記録基準・手順に沿って正しい用語・適切な表現で記録できる

ハイリスク事例についての病態と対処が理解できる

レベルⅠ
1. 健康生活支援の援助の為の知識・技術・態度を身につけ、安全確
実に助産ケアができる
2. 院 内 助 産・ 助 産 外 来 に つ い て、
その業務内容を知ることができ
る

レベル新人

1. 指示・手順・ガイドに従い、安全確実に助産ケアができる

クリニカルラダー

到達目標

計画立案

レベルⅢ

① 妊産褥婦・新生児の心理 ･ 社会的状況や家族の状況を踏まえた助産計画を立案できる② 状況に応じて計画立案、修正できる③ 妊産褥婦及び家族参加型で助産計画が立案・修正できる④ 関連する保健医療職との連携も含めた計画が立案・修正できる① 健康生活行動診断・経過診断について適切な診断名をつけることができる② 診断した内容がどのタイプに属するのかを考慮した上で優先順位を考えることができる

ローリスク① 潜在するニーズを明確にできる
ハイリスク① 潜在する助産問題を明確にできる② 助産問題と共同問題を明確に区別できる① 妊娠期・分娩期・産褥期・新生児期の健康生活行動診断・経過診断に必要な情報について、理論的な根拠に基づいて情報収集できる② 心理・社会的側面・家族背景も考慮したアセスメントができる
ように情報収集できる③ ②の情報から、必要性優先度を考慮して整理できる④ 他の関連職種からも意図的に情報収集できる

ハイリスクへの移行を早期に発見し対処できる

1. 入院期間を通して妊産褥婦・新生児の助産に責任を持って実践できる
2. 助産外来において、個別性を考慮したケアが自律して提供できる
3. 助産外来において、指導的な役割をとることができる
4. 院内助産において、自律してケアを提供することができる

レベルⅣ① 妊産褥婦・新生児における優先度を考え、助産問題に適した方法論を用いて計画が立案できる② 対象の問題を解決するために質的・量的な目標を設定できる③ 計画立案のプロセスにおいて教育・指導的役割がとれる① 診断した内容を妊産褥婦を含めた医療チームで共有できる② 診断した内容や問題の優先順位について指導することができる③ 緊急時は短時間で必要な情報を収集・アセスメントし、優先順位を考えて診断することができる

ローリスク・ハイリスク① 診断プロセスに沿って対象の持つリスクを踏まえ正しく診断できる（院内助産対象の選定ができる）② 診断に至る根拠を病棟スタッフ
や他の医療チームメンバーに説明できる③ 診断プロセスに沿った診断ができるように指導できる① 対象の個別性や心理・社会的側面、
家族背景など全体を捉え、必要な領域に的を絞り選択的に情報収集できる

ローリスク・ハイリスクともにス
タッフに対して、教育的な関わりができる

1. 創造的な助産実践ができる
2. 院内助産において、指導的な役
割をとることができる
3. 助産外来において、指導的な役
割をとることができる

評価

コミュニケーション

参考資料

新卒助産師研修ガイド① 対象のニーズを身体心理社会的側面から把握するように努められる② 対象を一個人として尊重し、傾聴・共感的な態度で接することができる
笑顔、挨拶、自己紹介、言葉遣い、約束を守るなど③ 対象中心のサービスであることを認識して、接するように努められる④ 五感全てがコミュニケーション技法であることを理解できる⑤ 支援を受けながら、対象が納得できる説明を行い、同意を得られる⑥ 守 秘 義 務 を 厳 守 し、 プ ラ イ バ
シーに配慮できる⑦ 5W1H を踏まえてメモをとり正確に伝達できる

おわりに

臨
床
助
産
実
践
能
力
① 提供した助産ケアの結果を根拠に基づき、評価することができる② 目標の達成度の結果を評価でき、計画を修正できる③ 行ったケアを要約して説明・記述することができる（④クリ二カルパスのバリアンスを評価できる）① 妊産褥婦の言動を手がかりに潜在 す る ニ ー ズ や 問 題 に 気 付 き、理解することができる② 対象や家族からの意見や助産計
画の修正・追加時等、主体的に対象・家族が納得できる説明を行い、同意が得られる① 助産実践における疑問点を質問し、解決することができる② 支援を受けながら根拠に基づき
自分の行なった助産の評価ができる③ 継続する問題について計画を修
正できる④ 助産実践を要約して記述することができる① 対象のニーズを身体心理社会的側面から把握できる② 対象中心のサービスであることを認識して、接することができる
忙しさや自らの業務中心にならないよう努める③ 五感全てを用いたコミュニケー
ションがとれる④ 対 象 が 納 得 で き る 説 明 を 行 い、
同意を得られる

Ⅵ

助
産
実
践
に
お
け
る
技
術
的
側
面

Ⅴ

助
産
過
程

Ⅳ

① 助産ケア計画に則り実践できる② 妊産褥婦・新生児の状態や反応を判断しながら必要なケアが行
なえる③ 現在あげられているニーズや問題以外の新しい情報を、時期を逸せず記録、計画の追加や修正ができる④ 緊急時にメンバーとしての行動がとれる① 自分の対応が相手に与える影響を予測しながら行動できる② 妊産褥婦・家族の反応の変化を見逃さず受け止めることができる③ 場の状況に応じてアサーティブ
なコミュニケーションをとることができる④ 関連職種との間においても、良好な関係を維持できるような関わりがとれる① 提供した助産ケアについて産褥婦・新生児・家族のニーズに合っていたのか評価できる② 後輩・学生のロールモデルとなっていたか自己評価できる① 計画に基づいて妊産褥婦・家族の反応を確認しながら実践できる② 施設・部署全体の妊産褥婦・新生児ケア実践において、中心的役割がとれる③ 緊急時に中心的役割がとれる④ 助産外来の実践において、教育指導的役割がとれる⑤ 関連する他の保健医療職と連携して実践できるⅢ① 助産行為を行なう前に必ず説明できる② 基本的助産技術が指導を受けながらできる※技術の詳細は別に示す③ 担当した対象について、助産ケ
ア計画に基づき、基準や手順に則り安全確実に助産ケアを実践
できる④ 助産記録基準・手順に沿って正しい用語・適切な表現で記録できる⑤ 緊急時に、一次・二次救命処置ができる（新生児蘇生も含む）⑥ クリニカルパス使用の場合、パスに沿って実践できるⅡ

実践① 対象・家族とより良いパートナー
シップが築ける② 直 接 的 助 産 ケ ア を 行 い な が ら、
対象・家族の反応、周囲の状況を把握し、対象・家族を尊重した適切なコミュニケーションを図ることができる③ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に 関 し て、
教育指導的な役割がとれる① 提供した助産ケアについて質的・量的に評価できる② スタッフの助産ケアについて評
価し、指導できる② 多様なアプローチを組み入れて看護・助産ケアが実践できる③ 緊急事態にリーダーシップを発揮し対応できる④ 実践において、教育・指導的役
割がとれる
教育指導的役割のスタッフを支援できる＊刷新性とは、根拠に基いた新しい知識や方法を取り入れていくことを指す① 助産実践において創造性と刷新性を発揮できるⅠ① 助産行為を行なう前に必ず説明できる② 新人研修の内容を確実に実施できる③ 支援を受けながら受持ち妊産褥婦・ 新 生 児 の 助 産 ケ ア 計 画 に沿ってケアを実践できる④ 治療及び診断上必要な観察を行い、適切に報告できる⑤ 指示された業務は、助産基準・助産手順に沿って正しく且つ安全に実施することができる⑥ 実施した結果を助産記録の手順に沿って正しく記録することができる⑦ 自分の行なった記録に正しくサインできる⑧ 緊急時の対応を理解している⑨ 緊急時に人を呼ぶことができる⑩ 緊急時に必要な物品を知り、手順に沿って整備できる⑪ クリニカルパスを使用している
場合は、それを理解できる① 提供した助産ケアの結果を正確に報告することができる② 助産実践においてわからないことが言える

ChapterⅡ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方

25

26

表Ⅱ-2

研究

教育

助産師として必要な基本姿勢と態度

助産倫理① 自己評価と他者評価を踏まえた
自己の学習課題を考えることができる② 課題の解決に向けて必要な情報を収集し、解決に向けての行動をとることができる③ 学習の成果を自らの助産実践に活用することができる① 日常の行動の中で「なぜそうするのか」を考えることができる② 自らの関心にあわせて院内外の研究発表会に参加できる① 助産師の倫理綱領について、日常の助産実践を関連付けて理解できる② 倫理原則を理解できる③ 助産師の行動は、保助看法に基づくものであることを理解できる（法的根拠を理解できる）① 日々の行動を振り返り、整理することができる② 他者のアドバイスを素直に受け止めることができる③ 支援を受けながら、自己評価と他者評価を踏まえた自己の学習
課題を考えることができる④ 支援を受けながら課題の解決に向けて必要な情報を収集し、解決にむけての行動をとることができる⑤ 支援を受けながら学習の成果を自らの助産実践に活用することができる① 院内外の研究発表会に参加し、研究に関心を持つことができる① 助産師の行動は、ICM の助産師の国際倫理綱領及び ICN 及び日本看護協会の看護者の倫理綱領に基づくものであることを理解できる② ①の内容を理解できる③ 助産師業務に関連する生命倫理を意識できる④ 職業人としての自覚を持ち、倫理に基づいて行動できる① ケアリングの意味・主要な概念や理論が理解できる② ケアリングの重要性が理解できる③ ケアリングの主要な概念をもとに行動できる。（知ること : 共にいること：誰かのために行うこと：可能にする力を持つこと：信念を維持する
こと）

レベルⅠ
① 継続教育プログラムに自主的に参加できる② 自己のレベルにあった、院内・院外の研修や勉強会に積極的に参加できる③ ローリスクを対象とした保健指導が、支援を受けながら実施できる（個別・小集団）④ 教育、指導についての基本的知識を理解できる

レベル新人① 継続教育プログラムの意義を理解できる② 支援を受けながら自己のレベルにあった、院内・院外の研修や勉強会に積極的に参加できる

クリニカルラダー（つづき）

職場

自己開発

ケアリング

レベルⅡ

① 支援を受けながらラダーレベルにあった対象に対するケアについて、最近ケア提供した事例を具体的に思い浮かべながら助産師としての姿勢を自己評価できる（ケアリング実践のための自己課
題を明確にできる）① 妊産褥婦・家族の価値観を理解できる② 自らの価値観に気付くことができる③ 価値の多様性、お互いの価値を尊重することの重要性を理解し、行動できる④ 支援を受けながら法的根拠に基づいた実践ができる① 日常の実践から研究疑問を見出すことができる② メンバーの一員として研究に参加できる① 自己課題を明確にすることができる② 主体的に課題の解決に向けて必要な情報を収集し、解決に向けての行動をとることができる③ 学習の成果を自己及び施設における助産実践に活用することができる① 継続教育プログラムや院内外研修に、目的を持って自主的に参加できる② 自施設における教育指導に参加できる（新人指導や後輩への指導、学生指導）③ ローリスクを対象とした保健指導が実施できる（個別・小集団）④ 教育における評価が理解できる

レベルⅢ① 倫理的意思決定のプロセスに参加できる② ①においては、対象家族の視点を理解し、必要な情報提供や代弁等の支援ができる③ 倫理的課題に対して、対象や家族、関連する職種と対話を持ちながら、最善の選択ができるように行動できる④ 法的根拠に基づいた実践ができる⑤ 学生指導や研修生の実習に伴う助産師・看護師の法的責任について理解し、実践できる① 研究的取り組みを計画し、スタッフと共に実践することができる② 研究的取り組みの結果を発表できる① 専門分野を深めるための自己課
題を明確にし、取り組むことができる② 取り組んだ結果を実践に活用することができる① 支援を受けながら自己のキャリ
アや専門性を踏まえ、計画的に
院 内 外 の 継 続 教 育 プ ロ グ ラ ム、研修に参加できる② 後輩、学生の指導において中心的役割をとることができる③ 病棟内の学習会で中心的役割をとることができる④ 支援を受けながら施設内の教育（後輩や学生）について、企画運営に参加できる⑤ 成 人 学 習 の プ ロ セ ス に つ い て、
基本的知識を理解することができる⑥ あらゆる対象への保健指導が実
施できる

レベルⅣ

② ケアリングの意味、主要概念や理論について、後輩・同僚に説明（教育）できる③ ②に基づいた実践のために、後輩・同僚に対して教育指導的役
割がとれる① 倫理的意思決定場面においてコーディネートの役割をとることができる② 自部署における倫理的な感受性を高めるような行動がとれる③ 学生指導や研修生の実習に伴う法的根拠について教育指導的役
割がとれる① 研究的取り組みの結果を臨床実践で応用できる② 研究的取り組みを進め、結果を院内外に広めることができる① 自分のキャリアプラン（教育・管理・実践）を計画できる② 計画を実行する為の具体的な方法を考え進むことができる① 自己のキャリアや専門性を踏まえ、計画的に院内外の継続教育プ
ログラム、研修に参加できる② 施設内の教育（後輩や学生）について、企画運営も含めて中心的な役割をとることができる③ ②について、他部門との連携も考慮して企画運営できる④ 病棟内の目標を達成する為に後輩が具体的に行動できるよう支援できる⑤ 教 育 に 関 す る 知 識 を 活 か し て、後輩が能力を活かすことができるよう支援できる⑥ 保健指導に関して教育指導的な役割をとることができる

① 自部署の物品管理を積極的に行なうことができる② 看護単位における予算の流れに関して理解できる③ 診療報酬制度を理解することができる① 看護部や看護単位の目標に基づいた活動を推進できる② 看 護 単 位 に お け る 委 員 会 や 係、会議の推進ができる③ 看護単位の業務改善に主導的に取り組むことができる④ 後輩と師長・監督職とのパイプ役となることができる⑤ 自己の判断でできること・できないことの区別ができる① 自施設の物流システムを理解できる② 診療報酬制度などの医療対策に関心を持つことができる① 助産業務における調整機能を発揮できる② 他部門との連携・調整ができる③ 後輩からの相談を受け、支援ができる① 費用対効果を考慮して、自らの工夫して物品を適切に選択・準備・使用できる② 対象の負担を考慮して、対象の意見を聞き、自ら工夫しながら物品を適切に使用することができる③ 自ら調整して、時間内に必要な助産ケアを行うことができる① より良いチームワークを目指して的確な行動をとることができる② リーダーシップの概念が理解できる③ 助産チームの業務が円滑かつ的確に実施できるようチームメン
バーに指示することができる① 療養環境が安全であるか常に配慮し、後輩に教えることができる② インシデント・アクシデント報
告から、看護単位における問題を発見できる③ その問題に対して、管理監督職と共に解決策を考えることができる④ 対策を実施し、その結果を評価、フィードバックできる① 職場規律の重要性を認識し、自ら実践するとともに後輩の指導ができる① 療養環境が安全であるか常に配慮し、調整できる② アクシデント・インシデント・
感染防止・災害対策に関して中心的役割を担うことができる③ 職員の安全が確保できるような職場環境を整えるための取り組
みができる④ 医療機器を安全に使えるように
環境調整できる⑤ 備品・医療材料に関する法令（PL法など）に関心を持つことがで
きる

おわりに

安全管理・安全確保① インシデント事例や事故事例について、経過を振り返ることができる② インシデント事例や事故事例について、今後に活かせる対策を支援を受けながら考えることができる③ 周産期で起こり得る事故を予測でき、対策が取れる（新生児の取り違え、新生児の拉致、窒息、転倒・転落、やけど、盗難等）④ 事故発生時、対象の生命を優先した判断ができ、行動できる
感染予防① 自施設の体制に則った行動ができる
災害・防災管理① 災害時に主体的に初期対応が実
践できる
情報管理
① 自施設の体制に則り行動ができるⅥ

安全管理・安全確保① 自施設における医療安全管理体制について理解できる② インシデント事例や事故事例を速やかに報告できる③ インシデント事例や事故事例について、支援を受けながら経過を振り返ることができる④ インシデント事例や事故事例についての報告・記録の仕方がわかる⑤ 支援を受けながら周産期で起こり得る事故を予測でき、対策が取れる（新生児の取り違え、新生児の拉致、窒息、転倒・転落、やけど、盗難等）⑥ 規定に沿って適切に医療機器・医療器具を取り扱うことができる⑦ 与薬の原則を理解して実施できる
感染予防① 自施設における感染予防管理体制について理解できる② ①に則った行動ができる
スタンダードプリコーション／必要な防護具選択／衛生学的手洗い／無菌操作／清潔・不潔の区別／医療廃棄物規定に則った適切な取り扱い等
災害・防災管理① 自施設における災害・防災管理体制について理解できる② 自部署の管理体制（消火設備、避難経路）等がわかる③ ①に基づいて日常も行動できる
病棟入り口の戸締り、面会者の確認等④ 災害発生時の初期対応がわかる⑤ 災害時、指示に従い④の行動がとれる⑥ 定期的な災害訓練に参加できる
情報管理① 自施設における情報管理体制について理解できる② ①に基づいて行動できる（記録、PC パスワード患者情報など）① 支援を受けながら費用対効果を① 費用対効果を考慮して、物品を考慮して、物品を適切に選択・適切に選択・準備・使用できる
準備・使用できる② 対象の負担を考慮して、物品を② 支援を受けながら、対象の負担
適切に使用することができるを考慮して、物品を適切に使用③ 支援を受けながら時間内に必要することができるな助産ケアを行うことができる③ 支援を受けながら時間の使い方を考えることができる① 施設及び看護部の理念を理解し、① 施設及び看護部の理念を理解で行動できる
きる② 施設及び看護部の組織と機能を② 施設及び看護部の組織と機能を理解し行動できる
理解できる③ チーム医療の構成員としての役割を③ チーム医療の構成員としての役理解して協働できる割を理解して協働でき、連絡・
連絡・報告・相談ができる
報告・相談を正しく報告できる事実を正しく報告できる④ 同僚や他の職種とのコミュニ
ケーションがとれる④ 同僚や他の職種とのコミュニ
ケーションがとれる⑤ 職種による考え方の相違を理解できる⑥ リーダーの役割を知ることができる

Ⅴ

社会性

リーダーシップ

参考資料

新卒助産師研修ガイド

Ⅳ① 職務規定を理解し、スタッフがそれを遵守して行動できるように指導できる（遅刻・早退・無断欠勤をしない等）② スタッフが規定に基づき、速やかに報告連絡相談できるよう指導できる③ スタッフ全体の身だしなみが整うよう指導できるチームの一員として責任あ④ 社会人、る行動がとれるように指導できる

Ⅲ

経済性

Ⅰ

安全

Ⅱ

① 職務規定を理解し、それを遵守して行動できる（遅刻・早退・無断欠勤をしない等）② 規定に基づき、速やかに報告連絡相談できる③ 身だしなみが整っている④ 社会人・助産師としての自分の行動・言動に責任を持つことができる⑤ 助産師として、自分の健康管理の必要性がわかり行動できる⑥ 助産師としてのアイデンティティを持ち、その専門性・自律性を理解して実践できる

ChapterⅡ 新卒助産師研修ガイドの基本的な考え方

管理︵マネジメント︶

助産実践における管理的側面

27

図Ⅱ-1

研修体制における組織例
研修責任者
プログラム企画・運営組織（委員会等）

産婦人科外来産婦人科病棟

教育担当者

Oﬀ-JT

教育担当者

Oﬀ-JT

実地指導者

OJT

実地指導者

OJT

新卒助産師

図Ⅱ-2

新卒助産師

研修体制の工夫（他医療機関活用例）

人材育成の中核となる施設
新卒助産師研修プログラムの公開
新卒助産師研修への参加を公募
研修責任者
プログラム企画・運営組織（委員会等）
教育担当者

Oﬀ-JT

実地指導者

OJT

新卒助産師

A病院

B診療所

C病院

教育担当者

Oﬀ-JT

教育担当者

Oﬀ-JT

実地指導者

OJT

実地指導者

OJT

新卒助産師

図Ⅱ-3

実地指導者

新卒助産師

D診療所

OJT

新卒助産師

実地指導者

OJT

新卒助産師

研修体制の工夫（研修・教育機関活用例）

集合研修の企画・運営

連携

助産師関連団体・大学等

研修責任者
プログラム企画・運営組織（委員会等）
教育担当者

A病院

B診療所

教育担当者

28

C病院

D診療所

教育担当者

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

実地指導者
新卒助産師

OJT

ChapterⅢ 新卒助産師研修

ChapterⅠ

Ⅲ
臨床実践能力の構造Ⅲ

1

Ⅱ

新卒助産師研修

１）看護職の臨床実践能力の構造
厚生労働省による「新人看護職員研修ガイドライン」では、看護職の臨床実践能力の構造として、Ⅰ基本
Ⅱ技術的側面

Ⅲ管理的側面が提示されている。これらの要素はそれぞれ独立したものではな

Ⅳ

姿勢と態度

く、患者への看護を通して臨床実践の場で統合されるべきものである。また、看護基礎教育で学んだことを土台にし、新人看護職員研修で臨床実践能力を積み上げていくものとされている。助産師免許は看護師免許の取得を必須とするものであり、助産師としての臨床実践能力と同時に、看護師としての臨床実践能力も求められる（図Ⅲ-1）。

Ⅴ２）助産師の臨床実践能力の構造
国際助産師連盟（ICM）では、1999年に「基本的助産業務に必須な能力（Essential Competencies for
Midwifery Practice）」 を 新 規 採 択 し た。 そ の 後2002年、2010年 と 改 訂 を 重 ね て い る（ 表 Ⅲ-1）。 こ のⅥcompetencies（能力）は、助産師がどのような環境においても安全な業務を行うために必要な知識・技術・態度を指しており、「助産師は何をするのか？」という問いに応える根拠に基づいた定義である。助産師という名称を独占する者は、この定義に見合った教育を受け、この定義にある実践能力を持っていなければならないことを意味しており、日本の助産師もまた、この定義に沿った助産師像を目指すべきなのである。

おわりに

日本助産師会は、助産師に求められる臨床実践能力として「助産師のコア・コンピテンシー」のイメージ図を提示している。助産師のコア・コンピテンシーの要素として、Ⅰ倫理的感応力（ケアリング）、Ⅱマタ
ニティケア能力、Ⅲウィメンズヘルスケア能力、Ⅳ専門的自律能力を挙げている。これらの要素は独立したものではなく、対象への助産ケアを通して統合されるものである。
〈倫理的感応力〉は，〈マタニティケア能力〉
・〈ウィメンズヘルスケア能力〉
・〈専門的自律能力〉を働かせる時に必須の基礎的能力である。〈倫理的感応力〉

参考資料の豊かさは〈マタニティケア能力〉
・〈ウィメンズヘルスケア能力〉・〈専門的自律能力〉に反映する。同時に〈マタニティケア能力〉
・〈ウィメンズヘルスケア能力〉
・〈専門的自律能力〉の高まりに応じて〈倫理的感応力〉
はその拡がりや深まりを増す。このように〈倫理的感応力〉と〈マタニティケア能力〉・〈ウィメンズヘルス
ケア能力〉
・〈専門的自律能力〉とは、相互的で循環的な関係にある。助産師の理念（生命の尊重・自然性の尊重・智の尊重）は、助産師の4つのコア・コンピテンシーの中心に位置し、各能力を適切に方向づける役

新卒助産師研修ガイド

29

割を果たしている。
本ガイドでは助産師のコア・コンピテンシーにおける4つの要素の中に、日本看護協会助産師職能委員会
が作成した「医療機関における助産ケアの質評価―自己点検のための評価基準―（第2版）」の評価基準の項目を整理した（図Ⅲ-2）。
新卒助産師に求められる臨床実践能力は、看護技術の基礎的実践能力の習得が基本であり、看護師経験のない助産師は、看護基礎教育を土台にして、基礎看護技術の臨床実践能力と助産師としての臨床実践能力を並行して獲得していく必要がある。また、これらの臨床実践能力は、院内助産システム（助産外来・院内助
産の実施）において医師と協働し、自主的なケアを提供する助産師の基礎となるものである。
助産師免許は看護師免許の取得を必須とするものであり、助産師としての臨床実践能力と同時に、看護師としての臨床実践能力も求められる。よって、助産師の臨床実践能力の構造は、看護職の臨床実践能力の構
造（図Ⅲ-1）に積み上げて構成されるものとする。

30

ChapterⅢ 新卒助産師研修

Ⅰ

2

研修内容と到達目標

１）助産技術を支える要素
Ⅱ

新卒助産師の助産技術の到達目標に沿って研修内容を組み立てる時には、単に手順に従って実施するのではなく、表Ⅲ-2の「助産技術を支える要素」を確認して実施する。

２）新卒助産師に求められる医療安全対策
Ⅲ

周産期における母子の医療安全の確保、事故防止という観点は、安全・安心な出産環境を提供するには欠かすことのできない重要なポイントである。分娩に関する事故防止のために、産科医療を提供する施設内や施設間での連携はもとより、周産期医療を担う助産師個々の技術と能力向上が求められている。
2009年1月から運用が開始された産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償機能と、原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度として創設された（図Ⅲ-3）。2011年6月現在でⅣ178件が補償対象と認定されている。2011年8月には、日本医療機能評価機構より「第1回産科医療補償制度
再発防止に関する報告書」が公表され、「分娩中の胎児心拍数聴取」「新生児蘇生」「子宮収縮薬」「臍帯脱出」
について4つの提言がなされた（図Ⅲ-4）。特に、胎児心拍数の聴取と新生児蘇生については母子の安全を守り、産科医療の質の向上のためにも、確実な知識や技術を獲得するための研修が求められる。さらに、同報告書
における4つの提言の中では、「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011年」（日本産科婦人科学会、日本産Ⅴ

婦人科医会編.）の遵守を呼び掛けている。

３）感染予防の知識・技術の習得①

周産期における感染対策

Ⅵ

平成17年2月、
厚生労働省医政局指導課長より通知された「医療施設における院内感染の防止について」
では、院内感染対策委員会の設置と組織化及びマニュアルの整備、標準予防策と感染経路別予防策の実
施、速乾性手指消毒薬または外用消毒薬を用いた手指消毒等が記載されている。
また、平成18年6月の医療法改正では、病院、診療所、助産所の管理者は、医療の安全を確保するた

おわりにめの指針の策定、従業者に対する研修の実施など医療安全確保が義務付けられ、医療施設内における感染制御体制の整備が必要となった。さらに医療法改正に伴い、医療法施行規則の一部も改正され、従業者に対する院内感染対策のための研修の実施を徹底することが周知された（図Ⅲ-5）。
そもそも、周産期領域は血液や体液飛散のリスクが高く、最近ではフリースタイル分娩・自然分娩を追求するために、感染曝露のリスクが高くなる可能性がある。感染対策の基本となる米国疾病予防管理

参考資料

センター（CDC）が発表したガイドラインでは、「標準予防策（スタンダードプリコーション）」「感染
経路別対策」「手指衛生」はグローバルスタンダードとして医療従事者の行動の規範とされている。
分娩時の感染対策のみでなく、乳房ケアや新生児ケア、日常の病棟業務においても「なぜ、標準予防策が必要なのか？」という視点のもと、自施設の感染予防体制について理解し、常に標準予防策を実施できるような研修を実施していくことが重要である。

新卒助産師研修ガイド31

②

産科混合病棟における感染対策
平成15年に日本助産師会が行った調査では、全国の総合病院において産科単科の病院は全体の約8％に過ぎず、産婦人科との混合病棟が17％、婦人科以外の混合病棟が75％と報告された（図Ⅲ-6）。産科

混合病棟における看護管理者が最も危惧するのは、婦人科・内科の成人患者(ターミナルケアも含む)のもつMRSAなどの病原菌による新生児への院内感染である。
北島9）によると、平成20年の27総合病院における感染症データ分析において、新生児MRSA感染発症
は全て混合病棟において観察され、産科単独病棟では発症がみられなかった。特に2例以上発症した混合病棟では、年間分娩件数が500件以上と言うデータもある。
産科における混合病棟化が加速する中でも、新生児への安全が脅かされることがあってはならず、日々の助産ケアの中で自施設の感染防止対策マニュアルを十分に理解し、感染対策を確実に実施できること
が専門職業人として求められる。

４）記録
助産師は、保健師助産師看護師法第42条第1項において「助産師が分娩の介助をしたときは、助産に関する事項を遅滞なく助産録に記載しなければならない」とされており、違反に対する罰則規定がある。同法第42条は、助産師が分娩の介助を行った時は助産に関する事項を助産録に記載しなければならない旨を規定しているが、病院に勤務する助産師が医師の補助者として業務を行う場合であっても、業務の内容に分娩の介助に該当する行為がある時は、当然助産録の記載義務を負うものである。助産録の記載事項も同法施行規則
第34条に明確に示されており（表Ⅲ-3）、これらは助産師自ら記載すべきものであり、医師の診療録をもってこれにかえることはできないとされている。
また、「第1回産科医療補償制度

再発防止に関する報告書」では、助産録や診療記録の不備が指摘されている。再発防止のためにも各事例の原因分析をしっかりとすすめていく必要があるが、胎児心拍数や分娩進行状況、医師への報告状況、点滴の投与量や投与速度など診療行為等の記録が不備なために十分な原因分析ができない事例が報告されている。的確な判断と適切な助産技術の提供として、「助産計画の立案と実施したケアの正確な記録と評価」が掲げられており、客観的事実に基づいた正確な記録は、新卒助産師に求められる基本的かつ重要な技術要素である。

32

ChapterⅢ 新卒助産師研修

Ⅰ

3

到達目標とその考え方

入職後5 〜 7年目で、院内助産担当者として自律して主体的に活動できるように、入職時からの目標設定が必要であると考え、1年間で到達すべき目標を設定した（別表P.36 〜 37）。

Ⅱ

新卒助産師が就職した施設の状況によっては、1年間で到達することが困難な設定もあるかもしれないが、そのような場合は、2年間かけて到達できるようにする等予め目標を設定しておくことが肝要である。

１）到達目標経験数

Ⅲ①

1年間で目指す分娩介助の経験数は、直接介助数のみで到達度を判断することは難しいため、分娩第1期の観察から介助した30例以上、妊婦健診100例以上、産褥健診50例以上（産褥0日目〜 5日目までの各
日齢の褥婦をそれぞれ50人、必ずしも継続ケースで担当する必要はない）とする。
②

到達目標の項目Ⅳ

施設により経験できる機会が少ないものもあるため、状況によっては到達期間を2年目以降に設定しなければならないこともある。また、経験できる他施設での研修を取り入れる等の対応を検討する。
③

到達目標
助産師の臨床実践能力の構造（図Ⅲ-2）にある「倫理的感応力」「マタニティケア能力」「専門的自律能力」の分類からなり、新卒助産師が就職してから1年以内に経験し習得を目指す項目を示している。
行動目標

Ⅴ

④

倫理的感応力にあたるケアリングの姿勢を早期から育むことを前提とし、臨床実践としてはマタニ
ティケア能力を中心に位置付け、専門的自律能力の土台を形成できるように初期段階の目標を設定した上で、倫理的感応力（ケアリング）、臨床実践（マタニティケア能力：妊娠期・分娩期・産褥期・新生児期）、
専門的自律能力（教育・研究・対人関係・倫理、管理）の3領域を示している。各々のGIO（一般目標）
・⑤

Ⅵ

SBO（行動目標）は、チェックリスト1から9に示すとおりである。
ウィメンズヘルスケア能力
助産師の臨床実践能力に示すウィメンズヘルスケア能力は、新卒助産師のレベルから段階をアップしていくごとの応用能力として位置付ける（ただし、病院以外の保健・福祉施設においては、初期段階のおわりに目標となる）。

２）到達目標の設定例
到達目標を設定する上で重要なことは、助産師は女性の一生を性と生殖を踏まえ、全人的に支えるととも

参考資料に、特に周産期においては母子の生命に責任を持つ責務がある。その特徴を踏まえて新卒助産師の教育目標
は、新人の時から周産期の助産ケアにおける責任感を育むことを第一義的に行うべきである。
また、到達目標は、①項目→②詳細さ→③難易度→到達時期の順に検討する。さらに、新卒助産師が複数の妊産褥婦を受け持つ中で（時には混合病棟において他科の患者を受け持つこともある）、多様な業務を行いながら助産ケアの実践を並行することを前提に到達目標を設定する必要がある。

新卒助産師研修ガイド

33３）チェックリストの考え方と評価の仕方
助産師の4つのコア・コンピテンシーの中で新卒助産師が1年以内に経験し、獲得すべき実践能力の到達度を確認する例をP37以降のチェックリスト1 〜チェックリスト9に示す。チェックリストの項目は、日本看護協会助産師職能委員会が作成した「医療機関における助産ケアの質評価−自己点検のための評価基準−（第2版）」の評価基準の項目を基本としている。
到達度は、「1：知識としてわかる」「2：演習でできる」「3：指導の下でできる」「4：できる」の4段階で示した。
チェックリストの項目は、学生時代に学んできた項目ではあるが、助産師免許を取得後に周辺業務を並行させながら助産ケアを実施するという点においては、学生時代の環境と大きく異なっている。したがって新卒
助産師研修で求められる「4：できる」とは、複数の妊産褥婦を受け持ちながら多様な業務を行う環境のもとであっても、助産ケアの実践が可能という意味である。
また、助産師としての経験年数を積むことにより、「できる」の意味合いはより応用的かつ実践的に深まる。
例えば、ハイリスクの妊娠・分娩管理など、勤務する施設が担う役割や環境によっては新卒助産師が経験する機会が少ない項目もあるが、そのような場合には研修やシミュレーションを繰り返すなどの工夫が求められる。
引用・参考文献
１）北島博之，産科混合病棟に関わる問題点について，日本看護管理学会，2011
２）日本看護協会：助産実践のラダー（案）2010
３）日本看護協会：医療機関における助産の質評価−自己点検のための基準−（第２版）2007
４）日本助産師会：産科病棟における混合科の実態調査に関する報告書，2004
５）日本助産師会「助産師のコア・コンピテンシー」2006
６）厚生労働省：新人看護職員研修ガイドライン７）特集：産科医の医療安全と助産師，助産雑誌，63（11）：940-986，2009
８）特集：感染対策どうしていますか
９）日本医療機能評価機構

正常妊産婦・新生児の院内感染管理，助産雑誌，65（12）：1052-1072，2011

産科医療補償制度再発防止委員会：第1回産科医療補償制度〜産科医療の質の向上に向けて〜

201110）北島博之，産科混合病棟に関わる問題点について，日本看護管理学会，201134

再発防止に関する報告書

4 チェックリストⅠ

チェックリスト1

Ⅱ マタニティケア能力

各期共通事項チェックリスト2①妊娠期の診断とケア

チェックリスト3②分娩期の診断とケア

チェックリスト4③分娩各期における配慮の視点

チェックリスト5④産褥期の診断とケア

チェックリスト6⑤新生児の診断とケア

チェックリスト7

CTG（分娩監視装置）の装着と判定チェックリスト8

教育

チェックリスト9

Ⅳ 専門的自律能力

Ⅲ

ケアリングの姿勢

Ⅱ

新卒助産師の到達目標︵別表︶Ⅰ 倫理的感応力

研究
対人関係
Ⅳ

倫理
管理
※チェックリスト1〜チェックリスト9の到達目安については、入職1ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、1年後Ⅴにメンターとともに評価し、目標設定を行っていく。
※経験できない項目に関しては、△マークとしてチェックし、2年目以降に設定しなおすか、または経験できる他施設での研修を取り入れる等の対応を検討する。

Ⅵ
おわりに
参考資料

35

新卒助産師の到達目標

別表＜新卒助産師の到達度の目安の区分＞
到達度 1：知識としてわかる 到達度 2：演習でできる分類
Ⅰ倫理的感応力大項目

到達度 3：指導の下でできる

中項目

到達度 4：できる

4
4
4
4
4

ケアリングの姿勢 知ること
共にいること誰かのために行うこと可能にする力を持つこと
信念を維持すること

Ⅱマタニティケア能力 各期共通事項

妊娠・分娩・産褥・新生児期の健康生活
行動診断及び経過診断に必要な情報がわ
かり、定められたフォームに沿って情報収集することができる

チェック
リスト 2

4
4

緊急時、
指示・支援を受けながら行動できる

3
3
3
3

①妊娠期の診断と 妊娠期の診断とケアができるケア
妊娠期の異常への対処と援助ができる②分娩期の診断と 分娩期の診断とケアができるケア
分娩の異常への対処と援助ができる

総合

36

チェック
リスト 4

4
4
4
4

分娩第3期〜分娩第4期

新生児期の異常への対処と援助ができる

3
3
3
3
3

CTG（分娩監視
CTG による胎児心拍モニタリングの適装置）の装着と判定 応を理解できる

3⑤新生児の診断と 出生直後の新生児のチェックができるケア
新生児期の診断とケアができる

チェック
リスト 3

2

③分娩各期における 入院時から分娩第1期
配慮の視点
分娩第2期〜分娩第3期④産褥期の診断と 産褥期の診断とケアができる
ケア
産褥期の異常への対処と援助ができる

チェック
リスト 1

4

正確に看護実践記録ができる

妊産婦の特殊性を考慮した心肺蘇生法への対処と介助ができる

チェック
リスト

到達の目安

適切な装着と説明ができる

3

各ガイドライン
（産婦人科診療ガイドライン・
助産所業務ガイドライン）に基づき、判読ができる

3

モニタリング結果に応じて報告ができる

3

チェック
リスト 5

チェック
リスト 6

チェック
リスト 7

チェック
リスト 8

Ⅰ

分類

大項目

Ⅳ専門的自律能力 教育

中項目

チェック
リスト

到達の目安

部署内の教育プログラムが理解できる
学生の実習に配慮できる

4
4

研究

研究発表会に参加し、研究に関心を持つことができる

4

対人関係

妊産褥婦及び家族と適切な人間関係を築くことができる

3

倫理

看護師及び助産師の職業倫理が理解できる

3

管理

院内の安全対策に関するマニュアルを知
るり、感染対策を実施できる

Ⅲ

4

4
3

院内の感染防止対策マニュアルを知り、感染対策を実施できる

3

チェック
リスト 9

Ⅳ

周産期で起こり得る事故を予測し、対策がとれる

器具・器材を正しく取り扱うことができる

4

破損・紛失・交渉時は、速やかに報告し所定の手続きができる

4
Ⅴ

災害時対策について、実施できるⅡ

職場内の教育プログラムを理解し、目標に沿って学習を進めることができる

3

職場の特殊性と業務内容について説明できる

4

職場の運営方針・目標を知り、その達成のための活動に参加することができる

4
Ⅵ※Ⅲウィメンズヘルスケア能力に関しては、新卒時の研修には含まない。
※CTG判読は、リスクに関係なくあらゆる状況下で判断できることを想定する。
おわりに
参考資料

37

Ⅰ

チェックリスト1

倫理的感応力〈ケアリングの姿勢〉

到達度 1：助言があれば意識して関ることができる
到達度 2：意識して関ろうと努力している
到達度 3：概ね意識しながら関っている
到達度 4：常に意識しながら関っている / 無意識に慈養的な関りができる / 存在そのものが慈養的である
評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

知ること

妊産褥婦・家族と同じように出来事を理解しようと努力する

共にいること妊産褥婦・家族にとって精神的に存在し続ける

1

対象者を理解するとき前提や先入観で見ないようにする

2

対象者を中心におく3

対象者の体験に関するアセスメントを行う

4

対象者を重要な存在として認めようとする意思を持つ

5

対象者が示す反応を大切にする

6

対象者の元にいる

7

対象者に何かあればすぐに何かできる

8

対象者と感情を共有できる

9

対象者にとって負担にならないように存在する

3ヶ月

6ヶ月

1年

10 対象者の苦しみや悲しみを和らげる
誰かのために行うこと

11 対象者をなぐさめる

自分にするように、出来る限り他の人に何かをする12 対象者のニーズを予測する
13 自信を持ち巧みに実行する
14 対象者を保護する
15

尊厳を守る：押し付けがましくなくすぐに忘れられるように行う

可能にする力を持つこと

16 自分の専門知識を他者の向上のために使用する
17

対象者の感情を許容したり確認して心理的サポート
をする

人生の移行期や未知の出来事を対象者
18 情報を提供したり説明したりするが楽に通っていけるようにする
19

対象者が関心のあることに焦点を当て、考えることを助ける

20 正しいことを伝える／フィードバックを与える

信念を維持すること

21 妊産褥婦・家族の能力を信じ続ける
22 対象者の自尊心を維持する
意味あることとして将来に目を向ける
ために、対象者が出来事を終わらせた 23 自己の希望に満ちた態度を維持する
り、移行したりする能力を信じる
24 対象者に現実的な楽観性を与えるように関わる
25 継続して見る

ケアリング：ケアリングは個人的な感覚として、責任と専心を感じるような重要な他者と滋養的（nurturing）に関わること。（K.M.Swanson（1991）/ 小林・片田訳（1995）
）

38

Ⅱ

マタニティケア能力〈各期共通事項〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト2

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

妊婦健診受診時、入院時などに必要な情報（必須項目）を聴取し、記録できる

3

不足している情報がわかり、必要な追加情報を収集することができる4

身体状況に合わせ心理・社会的アセスメントができるよう情報収集できる5

家族背景を考慮した情報収集ができる

6

医療チームとの連携を図り、情報収集ができる

7

ケア項目がもれなく実施入力できる（電子カルテの場合）

8

施設で決められている様式（フォーカスチャーティングなど）で記録できる

9

必要時、バリアンス（逸脱事項）を記録できる

10

緊急時、自ら行動を起こすために声に出して聞くことが
できる

Ⅳ

2

1年

Ⅲ

正確に看護実践が記録できる

適切な看護データベースを選択できる6ヶ月

Ⅱ

妊娠・分娩・産褥・新生児期の健康生活
行動診断及び経過診断に必要な情報がわかり、定められたフォームに沿って情報収集することができる

1

3ヶ月

緊急時、指示・支援を受けながら行動
11 ICLS（緊急蘇生法）の手順がわかる
できる
12

緊急時、救急カート・AED など必要なものを持ってくることができる

Ⅴ
Ⅵ
おわりに
参考資料

39

Ⅱ

マタニティケア能力〈①妊娠期の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト3

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる評価の時期

GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

妊娠期の診断とケアができる

1

施設における妊婦のケア方針を理解し、対応できる

2

施設における妊娠期に関する業務基準・手順を活用できる

3

妊婦のニーズを把握できる4

妊婦の健康診査ができる
子宮底長、腹囲の計測ができる
フィジカルアセスメントができる（体重増加・血圧・浮腫・尿蛋白・尿糖など）
乳房の変化（乳房の形状・乳腺の発育状況、乳頭の大きさ・硬さなど）
妊娠経過の正常、異常が判断できる

5

胎児の健康診査ができる
レオポルド触診法で胎位・胎向がわかる
胎児心音の聴取ができる（ドップラー法・トラウベ）
ザイツ法がわかる
胎児の成長と健康度を評価できる

6

妊婦のケア計画を立案できる

7

妊婦のケア計画に基づいたケア、相談・健康教育ができる
妊娠中の相談・教育ができる集団を対象とした親準備教育の運営・実施ができる
母子愛着形成障害、虐待ハイリスク要因に関して情報収集し対処できる

8

妊婦に提供したケアの評価ができる

9

ケアの連携・継続ができる

10 バースプランの把握ができる
11 母乳育児に対するニーズの把握ができる
12 母乳育児に関するケア・教育・相談ができる
13 妊婦のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる
14 妊娠に関連する解剖生理が理解できる
周産期の代表的疾患の病態生理及び検査、観察項目につ15 いて理解できる（切迫流早産・妊娠悪阻・妊娠高血圧症候群・妊娠糖尿病・前置胎盤・多胎妊娠）
16 分娩監視装置の装着と判読ができる
17

妊婦へ行われる検査 ･ 処置の介助ができる（羊水穿刺・自己血貯血）

18 母体搬送入院時（母体搬送移送時）のケアができる
妊娠期の異常への対処と援助ができる

周産期の代表的疾患のケアができる
19 （切迫流早産・妊娠悪阻・妊娠高血圧症候群・妊娠糖尿病・
前置胎盤・多胎妊娠）
2040

胎児異常・胎内死亡などの児を持つ産婦や家族への精神的フォローができる

3ヶ月

6ヶ月

1年

Ⅱ

マタニティケア能力〈②分娩期の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト4

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

施設における分娩期に関する業務基準・手順を活用できる

3

産婦のニーズを把握できる

4

分娩期の経過を予測的に考えることができる

5

分娩経過の診断ができる
分娩経過に必要な観察項目がわかる
内診技術ができる破水の診断ができる
分娩開始の診断ができる
入院時期の判断ができる
分娩第1期から第4期の経過診断ができる

6

助産ケア計画を立案できる

7

分娩介助ができる
産痛緩和ケアができる
分娩進行促進への援助ができる
心理的援助ができる
正常分娩の直接介助ができる
正常分娩の間接介助ができる

8

産婦に提供したケアの評価ができる

9

ケアの連携・継続ができる

分娩期の診断とケアができる

Ⅳ

2

1年

Ⅲ

施設における産婦・家族への分娩ケア方針を理解し、対応
できる

6ヶ月

Ⅱ

1

3ヶ月

Ⅴ

10 産婦のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる
11 分娩に関連する解剖生理が理解できる
12 出生証明書の記載と説明ができる

Ⅵ

13 母子健康手帳の記載と説明ができる
14 助産録の記載ができる
15 弛緩出血への対処ができる
分娩期の異常への対処と援助ができる
16 死産のケアができる

おわりに① 妊産婦の心肺停止における一次救命処置について理解できる
子宮左転位の介助の方法
用手気道確保の介助の方法
人工換気の介助の方法
胸骨圧迫の介助の方法
自動徐細動器（AED）の必要性

CHECK! →日本産婦人科医会

参考資料

妊産婦の特殊性を考慮した心肺蘇生法
17への対処と介助ができる② 妊産婦の心肺停止における二次救命処置について理解できる
気管内挿管の準備ができる
気管内挿管の介助ができる
自動徐細動器（AED）の準備ができる
自動徐細動器（AED）の介助ができる
母体救命目的の緊急帝王切開術（PCS）の準備ができる

妊産婦死亡症例検討評価委員会「母体安全への提言 2010」41

Ⅱ

マタニティケア能力〈③分娩各期における配慮の視点〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト5

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる
評価の時期

時期

ＳＢＯ（行動目標）
1ヶ月

入院時から分娩第1期

1

入院時の状態・治療経過・ケア計画について説明することができる

2

自己紹介ができる3

入院時オリエンテーションができる

4

分娩経過を産婦及び家族と共有できる

5

産婦が安楽な体位で出産に臨めるよう配慮できる

6

処置について、産婦及び家族に説明し、実施できる

7

医師と連携し、分娩をサポートできる

8

産婦及び家族と適切なコミュニケーションができる

9

バースプランについて、話し合う機会を持つことができる

10 タイミングを見極めて産科・小児科医師へコールができる
11 分娩時、夫・家族への産婦のサポート場所を配慮できる
分娩第2期〜分娩第3期

12 分娩体位を産婦と一緒に考えることができる
13 産婦が安楽な体位で出産に臨めるよう配慮できる
14 分娩直後、不安への配慮をして産婦を一人にしない
15 産婦・夫・家族にねぎらいの言葉をかけることができる
16 分娩後、できるだけ早く児に面会させることができる

分娩第3期〜分娩第4期

17 分娩後 30 分以内に直接母乳授乳を行うことができる
18 早期に、家族で心地よく過ごせるように環境調整できる
19 母子同室の説明ができる（褥室・新生児室の説明ができる）
20

バースプランについて産婦・家族と話し合い、経過に合わせて修正し、満足のいくお産をサポートできる

21 プライバシー・羞恥心に配慮したケアが行える
総合
22

産婦・家族・他スタッフに対し、礼儀正しく接することができる

23 LDR（分娩室）使用後、室内の環境整備・整理整頓ができる

42

3ヶ月

6ヶ月

1年

Ⅱ

マタニティケア能力〈④産褥期の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト6

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

2

施設における産褥期に関する業務基準・手順を活用できる3

褥婦のニーズを把握できる4

褥婦の健康診査ができる
産褥経過における身体的回復を予測できる
褥婦の心理的社会的側面を診断できる
母子愛着形成の障害、児の虐待ハイリスク要因を早期に発見できる5

褥婦のケア計画を立案できる

6

褥婦のケア計画に基づいたケア、健康教育・相談ができる
退院指導ができる
育児指導ができる
母乳育児に関する支援ができる
母乳育児を行えない、行わない褥婦の支援ができる

7

褥婦に提供したケアの評価ができる

8

施設や地域と連携し、ケアの継続ができる

9

褥婦のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる

1年

Ⅲ

施設における褥婦のケア方針を理解し、対応できる

6ヶ月

Ⅱ

1

3ヶ月

産褥期の診断とケアができるⅣ

10 産褥に関連する解剖生理が理解できるⅤ

12 子宮復古不全の診断とケアができる
13 乳房トラブルへの診断と対処ができる
産褥期の異常への対処と援助ができる
14 マタニティブルーズを早期に発見し、支援できる
15

Ⅵ

母子愛着形成障害、児の虐待ハイリスク要因をアセスメント
し対処できる（上司への報告、関連機関への紹介も含む）

おわりに
参考資料

43

Ⅱ

マタニティケア能力〈⑤新生児の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト7

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる評価の時期

GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

出生直後の新生児のチェックができる

1

チェックポイント（早産児、弱い呼吸・啼泣、
筋緊張低下）に沿って出生直後のチェックができる

2

出生直後のチェックポイントの全てが認められなければ、ルーチンケアを母親の近くで実施できる
保温
気道確保
皮膚乾燥
アプガールスコアの採点

3

出生直後のチェックポントのいずれかが認められた場合
は、医師及び他の助産師に報告することができる

4

出生直後のチェックポントのいずれかが認められた場合
は、新生児蘇生の初期処置ができる
保温
体位保持
気道開通
（胎便除去を含む）
皮膚乾燥と刺激
蘇生初期処置の効果判定

5

酸素投与の必要性が理解できる

6

高濃度酸素投与の問題点が理解できる

7

人工呼吸と胸骨圧迫の必要性が理解できる

3ヶ月

6ヶ月

1年

①適切なマスクのサイズを選択できる
8

必要時新生児蘇生法アルゴ②バッグ・マスク換気を実施
リズムに沿って、人工呼吸できると胸骨圧迫が実践できる③胸骨圧迫が実施できる

9

母親・家族に適切な説明や言葉をかけることができる

10 新生児期に関する業務基準・手順を活用できる
11 新生児の母体外生活適応のアセスメントができる

12

新生児の健康診査ができる
出生直後の健康診査ができる
児の日齢に応じて視診、触診、計測診を行うことができる

13 新生児の健康診査に基づいたケア計画の立案ができる

新生児期の診断とケアができる

新生児にケアが提供できる
新生児胎外適応の促進ケアが実施できる
新生児の処置ができる
14 （口鼻腔・胃内吸引・臍処置等）
沐浴ができる
新生児への予防薬の与薬ができる（ビタミン K2、点眼薬）
15 新生児に提供したケアの評価ができる
16 施設や地域と連携し、ケアの継続ができる
17 新生児のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる
18

新生児に必要な検査内容がわかる（ガスリー検査・ヘパプ
ラスチン検査・ビリルビン検査・ABR）

19 新生児に関連する解剖生理が理解できる
新生児期の異常への対処と援助ができる 20

新生児の緊急 ･ 異常時への対処と母親・家族への援助ができる

出生直後の新生児のケアに関しては、「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」CQ801 を遵守することが前提となる。また、出生直後の新生児のチェックとは別に新生児の蘇生法（NCPR）の受講は必須である。

CHECK! →「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」「日本版救急蘇生ガイドライン 2010 に基づく新生児のための蘇生法テキスト」

44

Ⅱ

マタニティケア能力〈CTG（分娩監視装置）の装着と判定〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト8

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

産婦人科診療ガイドライン産科編・助産所業務ガイドラインに基づき、CTG 装着の適応がわかる

3

連続モニタリングの適応がわかる（子宮収縮剤使用中・分娩第2期・母体発熱など）

4

産婦が安楽で安全な体位で実施できる（セミファ−ラー位など）

5

胎児心拍モニタリング中の説明ができる

6

CTG の胎児心拍数陣痛図は 3cm/ 分で記録する

7

装着中の分娩経過の観察ができる

8

装着中の安楽と心理的な配慮が考えられる（適応による状況に応じた援助）

9

Reassuring の判定基準を理解し判読できる10

胎児心拍数波形のレベル分類を理解できる（レベル1 〜レベル5）

Ⅳ

各ガイドライン（産婦人科診療ガイド
ライン・助産所業務ガイドライン）に基づき、判読ができる

2

1年

Ⅲ

適切な装着と説明ができる

分娩第1期（入院時）にはCTGを一定時間（20分以上）
装着する

6ヶ月

Ⅱ

CTG による胎児心拍モニタリングの適応を理解できる

13ヶ月

胎児の well-being が障害されている恐れのある基準が理解できる
基線細変動の消失を伴った、繰り返す遅発一過性徐脈
11
基線細変動の消失を伴った、繰り返す変動一過性徐脈
基線細変動の消失を伴った、遅延一過性徐脈
基線細変動の減少または消失を伴った高度徐脈

Ⅴ12 モニタリング結果を、適切に報告ができる
モニタリング結果に応じて報告ができる

13 緊急を要する異常時に、速やかに報告ができる
14 助産録・看護記録に必要な情報を適切に記載できる

Ⅵ

分娩監視装置（CTG）の装着と判定に関しては、「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」CQ410 〜 CQ411 および「助産所業務ガイドライン 2009 年改訂版」P.20
を遵守することが前提となる。

CHECK! →「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」「助産所業務ガイドライン 2009 年改訂版」「第１回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書〜産科医療の質の向上に向けて〜」

おわりに
参考資料

45

Ⅳ

専門的自律能力〈教育・研究・対人関係・倫理・管理〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト9

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる評価の時期

GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月
1

職場内の教育プログラムを理解し、目標に沿って学習を進めることができる
教育
部署の教育プログラムが理解できる

学生の実習に配慮できる

新人教育プログラムの内容が理解できる

2

達成可能な自分の目標を表現できる

3

目標達成に向けての学習方法がわかり継続して進めることができる

4

研修や学習会に目標を持って参画できる

5

職場内の学習会に参画できる

6

実地指導者とともに目標に対しての評価修正を随時行うこ
とができる

7

実地指導者とともにプリセプティ評価表を各期（5月、9月、2月）で評価し目標活動に活かすことができる

8

学生の実習期間や実習目標が理解できる研究研究会に参加し、研究に関心を持つ 9 臨床研究の必要性が理解できることができる10 職場内で行われている研究テーマがわかる

対人関係

11

支援を受けながら妊産褥婦及び家族の年齢・社会的背景に合わせて対応できる

妊産褥婦及び家族と適切な人間 12 コミュニケーション技法としての五感を使うことができる関係を築くことができる
よく聴く、共感する、受けとめるなど、人間関係の基本
13
姿勢に向け努力できる
14 忙しさを表に出さず、妊産褥婦・家族に対応できる倫理

15 看護師の倫理綱領が理解できる
看護師及び助産師の職業倫理が 16 ICM 助産師の国際倫理綱領が理解できる
理解できる
助産師の行動は、保健師助産師看護師法に基づくもの
17
であることが理解できる
院内の安全対策に関するマニュ 18 セーフティルールを実践できる
アルを知り、安全対策を実施できる
19 必要時インシデント ･ アクシデントレポートが報告できる
周産期で起こり得る事故を予測し、 20 周産期で起こり得る事故について理解できる対策がとれる21 周産期におけるセーフティルールを実践できる
22 標準予防策が実施できる
23 感染経路別予防策が実施できる院内の感染防止対策マニュアル
24 消毒薬の選択と使用ができるを知り、感染対策を実施できる
25 環境整備ができる
26 衛生物品の適切な取り扱いができる

管理

職場で使う医療機器の定位置と取り扱い方がわかる
器具・器材を正しく取り扱うこ27（シリンジポンプ ･ 輸液ポンプ ･ 呼吸心拍監視装置など）とができる
破損・紛失・故障時は、速やかに 28 使用物品の破損 ･ 故障時に報告できる
報告し所定の手続きができる
29 使用物品の故障時、修理の手続きがわかる
30 災害時対策について説明できる
災害時対策について実施できる

31 職場の消火設備と避難ルートについて理解できる
32 職場単位の防災訓練に参画できる

33 職場における看護対象者がわかる
職場の特殊性と業務内容につい34 看護体制について理解できるて説明できる
35 一日の業務の流れがわかる
36 職場の運営方針 ･ 目標がわかる
職 場 の 運 営 方 針・ 目 標 を 知 り、
その達成のための活動に参加す 37 職場単位のミーティングに参画できるることができる
38 グループ会へ参加し、与えられた役割を果たすことができる

46

3ヶ月

6ヶ月

1年

ChapterⅢ 新卒助産師研修

Ⅰ

5

研修方法

１）研修の進め方
Ⅱ

新卒助産師研修に活用可能な教育方法には表Ⅲ-4に示すようなものがある。現場での教育、集合研修、自己学習を適切な形で組み合わせる。Oﬀ-JT→OJT、OJT→Oﬀ-JTのスパイラル学習は効果があると言われていることから、Oﬀ-JTとOJTは研修目標に合わせて組み替えることが適当である。
例えば、緊急帝王切開術や新生児救急蘇生法が必要な場面における危機管理の研修では、自己学習をした
後に、シミュレーション訓練に参加し、実際の現場において実地指導者とともに手順に沿って実施する。そⅢ

して、実施後にチェックリストを用いて、行為を振り返るなどの順番で研修を組み合わせながら進めていく。
また、施設の役割、規模や新卒助産師の職歴により、研修の進め方には差がある。研修の進め方の具体例
は、巻末の「参考資料」を参照されたい。
プログラム例①自施設での研修可能な場合

Ⅳ②他施設との連携による研修が必要な場合③地域が連携できる研修（集合研修）

２）研修の展開
看護師経験がなく新卒助産師としてスタートした場合、看護師の新人研修を優先するか、助産師とⅤ①

しての新人研修を先に実施するかが検討される。新卒助産師に求められる臨床実践能力は、看護技術の基礎的実践能力の習得が基本となると考えられる。そのため、看護師経験のない助産師は、看護基礎教育を土台にして基礎看護技術の臨床実践能力と助産師としての臨床実践能力を並行して獲得していける研修体制が必要とされる。
③

Ⅵ② 新卒助産師に実施される基礎看護技術に関する研修は、助産業務に関連した内容となるよう配慮する。
助産師が主体的に関わる正常妊産褥婦と新生児の診断とケアの助産技術を、新卒助産師が確実に修得できるように、入職1年目は、産科関連部署への配置を行い、正常（ローリスク）分娩を主体に研修できるよう配慮する。

おわりに

そのため、
正常（ローリスク）分娩数の少ない施設やハイリスク分娩を集約化している周産期センターなどは、地域の施設間で交流研修などを行い、ローリスク分娩の研修が実践できるように検討する。
④

妊産褥婦との関わりにおいては、助産技術だけに捉われないようにし、生殖医療の現状を理解した
生命倫理や、妊産婦とその家族の育児観に寄り添う視点も重視して、研修を進めなければならない。

⑤

研修責任者だけでなく職員全員が、新卒助産師の研修進捗状況を共有し、精神的なサポートを含め

⑥

参考資料

た支援体制を整備する。
新卒助産師が自身で判断できない場合は、速やかに助言を受けるような行動が取れるよう、自分の到達度を理解できるように支援する。
⑦ チェックリスト（P.35）を用いて評価を行う。

新卒助産師研修ガイド

47

6

研修評価

１）評価の考え方
新卒助産師の評価は、修得してきたことの確認をするとともに、フィードバックを行い、新卒助産師が自己の課題を明確にし、自信を持って一歩ずつ能力を獲得していくために行うものである。新卒助産師自身が自立して適切に自己評価できる自己教育力を養うことができるよう評価者は評価を行う。

２）評価時期①

到達目標は1年間で到達するものとするが、各部署の特性、優先度に応じて評価内容と到達時期を具体的に設定する。評価時期は、概ね就職後1 ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、1年を目安とする。

②

取り扱った分娩介助経験については、分娩介助ごとに自己評価するとともに、50件、100件といった区切りを設定して、総括的な評価を行う。

③

就職後早期の評価は、新卒助産師の職場ヘの適応の把握等の点から重要であり精神的な支援も含め綿密に行う必要がある。

３）評価方法①

評価は、自己評価に加え実地指導者や教育担当者による他者評価を取り入れる。

②

評価は、研修の成果として表されている到達目標に関連させて判定する。目標に対する到達度を知識･技術･態度の側面からバランスよく評価する。

③

評価には、到達目標に関して、確認可能な具体的事実を根拠として示すチェックリストなどの評価
表（自己評価及び他者評価）を用いることとし、総合的な評価を行うに当たっては面談等も適宜取り入れる。面談は、実地指導者や教育担当者に加え、同じシフトで勤務していた同僚や実践場面を共有したチームメンバーも含めて行うことも適切である。

④

評価は、その時にできないことを次にできるようにするためのものであり、基本的には新卒助産師が自己の課題を明確にし、課題達成に向けた方略の選択を支援するとともに、臨床実践能力の向上を目指したフィードバックを行う。例えば、技術ができたか、できなかったかのみに注目するのでなく、そのプロセスで生じた思考過程や達成できた課題を確認し、適切であった実践を承認し、価値付けることによって、自己効力感が高まるような評価を行う。

⑤

研修プログラム終了時または一定数の分娩介助経験時には、助産部門の教育担当者または各部署の所属長が総括的評価を行う。また、新卒助産師研修修了時には、所属部署や施設単位で修了証を発行することが望ましい。

48

ChapterⅢ 新卒助産師研修

Ⅰ

7

研修手帳（助産研修ファイル）の活用

新卒助産師が自らの目標を設定し、獲得した能力や成果を蓄積するために、ポートフォリオやパーソナル
ファイルと呼ばれる研修手帳（研修ファイル）の活用が効果的である。研修手帳（助産研修ファイル）は、

Ⅱ• 助産師の成長記録として活用できる• 経験の蓄積を可視化することができる• 研修手帳（助産研修ファイル）を介して他者へ経験を伝える手段になるなどの特徴がある。そして、研修手帳（助産研修ファイル）は新卒助産師研修のみではなく助産師としてのキャリア発達の記録においても活用でき、また所属部署や医療機関が変わっても活用できるものである。

Ⅲ

研修手帳（助産研修ファイル）に記載する内容としては、例えば、初めのページに「将来目指す助産師像」「今年度目指すもの」「そのためのプラン」を記載しておくと、機会あるごとに目標を確認することができる。分娩取り扱い（助産）記録や研修での資料、記録をはさみ込めるようにしておくと記載の負担なく経験を蓄積できる（図Ⅲ-8）。
また「到達目標のチェックリスト」を入れておくと、経験するごとにチェックして活用することができる。

Ⅳ

一定期間後、「実施したこと・わかったこと・考えたこと・成長したこと」や「他者からのコメント」を記載してもらうことで、成長の振り返りを行うことができる。
特に分娩介助については、経験事例を自己の助産録として記録していくことの価値は大きい。分娩取扱記
録は、分娩件数や分娩様式、分娩経過、分娩進行過程の判断など自己の介助技術の洗練につながる些細なことについても記録に残し、具体的な振り返りの資料とする。また、分娩介助技術だけでなく、分娩進行過程にⅤあわせた環境調整、産婦とその家族への対応、医師や他の助産師との連携に至るまでどのように配慮し、振る舞うことができたかを記載することによって、自己の倫理的感応力の発達を評価し、また課題を明確にする
ことに役立つ。分娩介助経験の蓄積は、助産師としてのキャリア発達に大きく影響するものであり、分娩介助技術の評価を基軸におきながら、自己の内省を行うことは助産師としてのキャリア発達を促す。
これらの記録は、分娩取り扱い経験事例数に応じて、あるいは評価時期に合わせて、積極的に振り返りにⅥ活用する。またこの助産研修ファイルをもとに、指導助産師や先輩助産師、あるいは同期の新卒助産師に向けた自己の事例検討の場を作り、得たコメントを記載するなど、フィードバックや振り返りも記載できることが望まれる。

おわりに

8

新卒助産師研修プログラムの例（表Ⅲ-5）

ここでは、新卒助産師研修プログラムの例を参考までに紹介する。ここで示す研修内容は講義や演習にと
参考資料

どまらず、臨床場面で経験する内容も含めている。これらは、各施設の特性やローテーションに合わせて内容や方法、時間数を自由にアレンジする。また、自施設で行うほか、施設の特徴によって経験することが困
難な内容は、他施設との共同開催や活用、都道府県看護協会・関係団体等が実施する研修を活用する。

新卒助産師研修ガイド49引用・参考文献
１）厚生労働省：「新人看護職員研修ガイドライン」（平成23年2月）2011２）International confederation of Midwives; Essential competencies for Basic Midwifery Practice 2010.
３）厚生労働省：「看護師など養成所の運営に関する手引き 」の一部改正（平成23年３月）、助産師教育の卒業時の到達目標と到達度、2011
４）日本看護協会：助産実践のラダー（案）2010
５）日本看護協会：領域別評価項目の一例

レベルⅠ（案）2010

６）日本看護協会：医療機関における助産の質評価−自己点検のための評価基準−（第2版）2007
７）日本助産師会：助産師の声明

2006８）日本助産師会：助産師のコア・コンピテンシー

2006９）全国助産師教育協議会教育検討委員会：助産師教育におけるミニマム・リクワイアメンツ（H21年度版）、200910）福井トシ子、アプリコットナース サポートシステム、メディカ出版、2008
11）日本赤十字事業部看護部、看護実践応力向上のための キャリア開発ラダー導入の実際、日本看護協会出版会、
200812）日本助産師会：助産所業務ライン

2009年改訂版

13）日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会：産婦人科診療ガイドライン
14）日本産科婦人科学会

産科編2011

妊産婦死亡症例検討評価委員会：母体安全への提言201015）日本医療機能評価機構

産科医療補償制度再発防止委員会：第1回産科医療補償制度〜産科医療の質の向上に向けて〜
16）田村正徳監修、改訂第2版

再発防止に関する報告書

2011

日本版救急蘇生ガイドライン2010に基づく

新生児蘇生法テキスト、メジカルビュー

社、2011

表Ⅲ-1

基本的助産業務に必須な能力（2010年：国際助産師連盟）

母子のケアの
社会的、疫学的、文化的な能力

助産師は、女性、新生児、家族に、質の高い文化的に適したケアを提供するために、産科学、新生児学、社会科学、公衆衛生学、倫理学の一定の知識と技術を有する。

妊娠前のケアと家族計画の能力

助産師は、健康的な家族生活と計画妊娠を推進し、親となることを肯定的に受けとめられるよう、文化的にも配慮した健康教育とサービスを地域の人々のために提供する。

妊娠中のケア提供能力

助産師は、妊娠中の健康を最良のものにするため、質の高いケアを提供する。それらには、
特定の合併症の早期発見、治療または適切な紹介を含むものである。

分娩と出産時のケア提供能力

助産師は、女性と新生児の健康を最良とするため、分娩時に質の高い文化的配慮のあるケ
アを提供し、出生においては清潔で安全な分娩介助を行い、特定の緊急事態に対応する。

産褥期の女性のためのケア提供能力

助産師は、女性に対し、包括的で質の高い文化的配慮のある産褥期のケアを提供する。

新生児のための出産後ケアの能力

助産師は、出生から2 か月までの健康な乳児のために、質の高い包括的なケアを提供する。

自然及び人工妊娠中絶関連ケアのファシリテーション能力

助産師は、文化的配慮のある幅広い個別の自然及び人工妊娠中絶関連ケアサービスを妊娠中止
や流産が必要な女性または経験した女性に法律や規制、国のプロトコルに遵守した形で提供する。
日本看護協会・日本助産師会・日本助産学会の共同翻訳より50

ChapterⅢ 新卒助産師研修

表Ⅲ-2

助産技術を支える要素

Ⅰ①母子の医療安全の確保
安全確保対策の適用の判断と実施
事故防止に向けた、チーム医療に必要なコミュニケーション
適切な感染管理に基づいた感染防止②妊産褥婦及び家族への説明と助言

Ⅱ

ケアに関する妊産褥婦への十分な説明と妊産褥婦の選択を支援するための働きかけ
家族への配慮や助言③的確な判断と適切な助産技術の提供
科学的根拠（知識）と観察に基づいた助産技術の必要性の判断
助産技術の正確な方法の熟知と実施によるリスクの予測
妊産褥婦及び新生児の特性や状況に応じた助産技術の選択と応用
妊産褥婦及び新生児にとって安楽な方法での助産技術の実施
助産計画の立案と実施したケアの正確な記録と評価

Ⅲ

厚生労働省：「新人看護職員研修ガイドライン」より抜粋

表Ⅲ-3

保健師助産師看護師法施行規則（助産録の記載事項）

Ⅴ

厚生労働省：「新人看護職員研修ガイドライン」より一部変更
名称

講義

Ⅵ

表Ⅲ-4

Ⅳ

第34条 助産録には、次の事項を記載しなければならない。
１．妊産婦の住所、氏名、年齢および職業
２．分娩回数および生死産別
３．妊産婦の既往疾患の有無およびその経過
４．今回妊娠の経過、所見および保健指導の要領
５．妊娠中医師による健康診断受診の有無（結核、性病に関する検査を含む）
６．分娩の場所および年月日時分
７．分娩の経過および処置
８．分娩異常の有無、経過および処置
９．児の数および性別、生死別
10．児および胎児付属物の所見
11．産褥の経過および褥婦、新生児の保健指導の要領
12．産後の医師による健康診断の有無

手法・適用など

ルールを先に教える方法。抽象的な概念（例えば生命倫理・生殖技術の法的根拠等）や知識を教授する時に初めて学習するような場合は、まず原理原則を説明する。
映像を活用した
指導法

時間や場所などの制約下において、臨床現場にできるだけ近い状態をイメージすることができる。技術学習（例えば分娩介助技術や健康教育など）に適している。

おわりに対象者（主に妊産婦や家族）へのアセスメント、状況に基づく判断、患者の個別性を重視した対応等を学ぶ際に必要とされる技能の学習などに適している。

演習

参加型・体験学習形態の一つ。学習者がある人物になりきり、その役割・演技を通して、対象者に起こった出来事など、状況を設定して自らが演じることで、対象の理解を深めることができる。また、対応やコミュニケーション技術の修得に活用できる。

シミュレーション

模擬体験であり、現実に想定される条件を取り入れて実際に近い状況を作り出し、その状況について学習する。例えば、分娩時の救急対応などの状況設定をしたトレーニ
ングや侵襲的技術の学習に適している。

習熟度別
指導

学習者の習熟度に合わせて行う指導法。情報リテラシーや、CTG による胎児心拍モニタリングの読み方など、知識や経験の差が生じやすい内容に適している。

見守り
実践

ある一定の回数による訓練を必要とする技術（分娩介助技術や出生直後新生児ケア等）に対し、指導助産師が見守り、安全を確保した上で実践を行い、自立した援助技術の修得を保証する（夜間勤務が可能かを判断する視点の一つとなる）。
新卒助産師研修ガイド

参考資料

ロールプレイ51

表Ⅲ-5

新卒助産師教育計画（例）見学（達成時期）

4月

5月○ 処置介助○ CTG 装着
○ 乳房マッサージ○ 授乳介助○ アロママッサージ○ 新生児の計測○ 看護記録・パルトグ
ラムを読む○ 分娩介助○ 分娩時ベビーキャッチ○ 沐浴指導○ 分娩時外回り（静脈内注射を含む）○ 退院指導○ 帝王切開時ベビー
キャッチ○ パルトグラムを10例読む○ 子宮内容除去術○ 羊水穿刺○ 母体搬送○ メンターについて、
処置・ケアの見学○ メンバー業務○ ナーサリー業務○ 担当患者の看護計画
立案○ 夜勤メンバー業務開始○ 入院取り扱い○ 帝王切開ベビーキャッチ○ 帝王切開後部屋持ち○ オペ出し・迎え○ 沐浴指導○ 分娩時ベビーキャッチ○ 分娩時の外回り○ 退院指導○ 先輩とともにプライマリーナースとなる○ 切迫流早産○ PIH○ 帝王切開前後の看護○ 正常新生児の看護と低体温・呼吸異常・黄疸○ 正常新生児の看護と低体温・呼吸異常・黄疸○ 沐浴指導案○ 多胎妊娠

○ 退院指導案○ 子宮内容除去術前後の看護○ 分娩期のケア○ 陣痛促進剤使用時の看護○ CTG 判読（基礎編）
講義担当：産科医○ 糖尿病の知識○ 帝王切開前後の看護○ 救急薬品及び周産期特有の薬剤講義担当：薬剤師○ 母乳育児の勉強会の企画・運営○ 多胎妊娠のケア○ 分娩期のケアと記録○ 授乳介助・搾乳介助○ 乳房マッサージ○ アロママッサージ○ 緊急時の判断とシ
ミュレーションⅠ○ BLS/AED○ レオポルド触診法○ 児心音聴取○ 子宮底長・腹囲計測○ 新生児蘇生法Ⅰ○ 母体搬送・緊急帝王切開○ 緊急時の判断とシ
ミュレーションⅡ○ 自己血糖測定○ BLS/AED○ CTG 装着・判読○ 膣洗浄介助○ 妊婦健診○ 検査値の基準値

業務（開始時期）

レポート

勉強会

デモンスト
レーション

妊娠期

助産技術︵達成時期︶

分娩期○ 胎盤計測○ 静脈内注射の知識・技術のチェック

産褥期○ 子宮底長測定

新生児

○ 点眼
○ 内服
○ 沐浴・臍処置○ 新生児の計測○ ビリルビン測定○ 血糖チェック

○ 母性衛生学会

研究○ 報告・連絡・相談

管理

アウトカム

52

7月

8月

○ 羊水穿刺○ 子宮内容除去術○ 看護サマリーの記入○ 静脈内注射○ 悪露交換○ 口鼻腔吸引○ 助産録の書き方○ 出生証明書の書き方○ 母子健康手帳の書き方

記録 ･
証明書

評価

6月

○ 評価・修正○ 処置・ケアの見学ができる○ 見学できなかった処
置・ケアについて教育担当者に申し出る
ことができる○ 切迫早産のケアが理解できる○ 産褥期のケアが習得できる○ 新生児の整理について理解できる○ 院内研究発表会○ 日本母性看護学会○ 周産期医療安全勉強会○ 評価・修正○ メンバー業務ができる○ 帝王切開前後のケアができる○ ベビーキャッチができる○ 分娩時の間接介助ができる○ 沐浴指導が行える○ PIH のケアが理解できる○ 新生児蘇生法の理解ができる○ 入院の取り扱いができる○ 退院指導が行える○ 多胎妊娠のケアが理解できる○ 分娩期のケアと記録が理解できる○ 分娩介助のチェックが終了する

ChapterⅢ 新卒助産師研修

10月

11月

12月

1月

2月

3月

Ⅰ

9月

○ 母親学級Ⅱ○ 分娩担当開始○ 母体搬送○ 産科外来業務○ 母親学級開始○ 前置胎盤○ 常位胎盤早期剥離○ 外来保健指導案

Ⅲ○ 産科医療補償制度について○ 糖尿病○ 外来保健指導○ 新生児蘇生法Ⅱ○ BLS/AED○ フリースタイル分娩○ 死産時のケア○ 不妊看護○ 産科外来オリ
エンテーション
○ 緊急時の判断とシミュレーションⅢ○ ラミナリア挿入
介助

Ⅳ○ 糖尿病合併妊産婦へのケア○ 新生児蘇生法Ⅲ○ BLS/AED○ 外来妊婦健診の知識・技術
チェック

Ⅴ

○ 内診
○ 分娩介助○ 導尿○ 経粘膜与薬Ⅵ○ パルトグラムの書き方○ 院内研究発表会○ 日本助産学会○ 事例検討会○ 外来保健指導について理解できる○ 死産時のケアが理解できる○ フリースタイ
ル分娩が理解できる○ 子宮内容除去術の介助ができる○ 院内研究発表会○ 評価・修正○ 急遂分娩のケアが理解できるおわりに○ 周産期医療安全
勉強会○ 評価・修正○ 糖尿病のケアが理解できる○ 院内研究発表会に参画できる○ 外来の妊婦健診の流れを理解でき、正しく計測をすることができる○ 外来保健指導が習得できる○ 次年度の目標を立てられる○ 1年間の振り返
りができる

参考資料

○ 不妊症のケアが理解できる○ 羊水穿刺の介
助ができる○ 緊急時の対応について理解し、指示の下行
動することができる

新卒助産師研修ガイド

53

図Ⅲ-1

看護職の臨床実践能力の構造

看護技術を支える要素
1 医療安全の確保①安全確保対策の適用の判断と実施②事故防止に向けた、チーム医療に必要なコミュニケーション③適切な感染管理に基づいた感染防止
2 患者及び家族への説明と助言①看護ケアに関する患者への十分な説明と患者の選択を支援するための働きかけ②家族への配慮や助言
3

的確な看護判断と適切な看護技術の提供①科学的根拠（知識）と観察に基づ
いた看護技術の必要性の判断②看護技術の正確な方法の熟知と実施によるリスクの予測③患者の特性や状況に応じた看護技術の選択と応用④患者にとって安楽な方法での看護技術の実施⑤看護計画の立案と実施した看護ケアの正確な記録と評価

Ⅲ 管理的側面

Ⅱ 技術的側面①環境調整技術②食事援助技術③排泄援助技術④活動・休息援助技術⑤清潔・衣生活援助
技術⑥呼吸・循環を整える
技術⑦創傷管理技術⑧与薬の技術⑨救命救急処置技術⑩症状・生体機能管理技術⑪苦痛の緩和・
安楽確保の技術⑫感染防止の技術⑬安全確保の技術

Ⅰ 看護職員として必要な基本姿勢と態度

①安全管理
②情報管理
③業務管理
④薬剤等の管理⑤災害・防災管理⑥物品管理⑦コスト管理①看護職員としての自覚と責任ある行動②患者の理解と患者・家族と良好な人間関係の確立③組織における役割・心構えの理解と適切な行動④生涯にわたる主体的な自己
学習の継続

※Ⅰ、
Ⅱ、
Ⅲは、
それぞれ独立したものではなく、患者への看護ケアを通して統合されるべきものである。

厚生労働省「新人看護職員研修ガイドライン」より

54

ChapterⅢ 新卒助産師研修

図Ⅲ-2

助産師の臨床実践能力の構造

Ⅰ

Ⅳ 専門的自律能力
①教育
④倫理

②研究
⑤管理

③対人関係

マタニティケア能力

Ⅱ

専門的自律能力ウィメンズヘルスケア能力

助産師の理念Ⅱ マタニティケア能力

Ⅲ ウィメンズヘルスケア能力

生命の尊重①思春期の男女への支援②女性とパートナーに対する支援③不妊の悩みを持つ女性と家族に対する支援④中高年女性に対する支援

自然性の尊重智の尊重

Ⅲ①妊娠期の診断とケア②分娩期の診断とケア③産褥期の診断とケア④新生児期の診断とケア⑤地域母子保健におけるケアⅣ※赤字の部分は新卒時の研修内容に含まない

倫理的感応力

Ⅰ 倫理的感応力（ケアリング）

Ⅴ

①知ること
②共にいること③誰かのために行うこと④可能にする力を持つこと⑤信念を維持することⅥ

看護技術の基礎的実践能力の習得
看護師経験有：新卒助産師
自己の経験に合わせ、基礎看護技術の確認
但し看護基準・手順に合わせた方法を習得

おわりに

看護師経験無：新卒助産師
新卒看護師と同様の看護技術到達目標を習得
急性期に関する技術を強化
配属部署での経験が不十分な場合、段階的にローテーション

引用）
日本看護協会：助産実践のラダー（案）
2010
日本看護協会：医療機関における助産ケアの質評価―自己点検のための評価基準―
（第２版）
2007
日本助産師会「助産師のコア・コンピテンシー」2006
より加筆

参考資料

新卒助産師研修ガイド

55

図Ⅲ-3

産科医療補償制度の目的と仕組み

目的1

目的2

目的3

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償

脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供

紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図る● 補償の流れ
児・家族

補償認定
依頼

分娩機関

補償認定
請求

日本医療機能 補償認定
審査
評価機構

民間
保険会社

補償金
支払い

● 再発防止の流れ
原因分析委員会

再発防止委員会（個々の事例の分析）（集積された事例の分析）

医学的観点から分析
分娩機関と妊産婦・児の双方へ原因分析報告書を送付
原 因 分 析 報 告 書の要 約 版を
日本医療機能評価機構ホーム
ページで公表蓄積された複数の事例を整理し、再発防止策・課題の策定「 数量的・疫学的分析 」および「テーマに沿った分析」
を行う
再発防止に関する報告書を公表「産科医補償制度再発防止委員会

産科医療の質の向上

再発防止に関する報告書」

2011年8月、公益財団法人日本医療機能評価機構産科医療補償制度再発防止委員会より「第1回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」が公表された。産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償機能と、原因分析・再発防止の機能とを併せ持つ制度して創設された。
同じような事例の再発防止と、産科医療の質の向上に資する事を目的に、今回この報告書が公表されるに至った。

図Ⅲ-4

第1回

産科医療補償制度再発防止に関する報告書より提示された4つの提言

①

②

③

④

分娩中の胎児心拍数聴取について

新生児蘇生について

子宮収縮薬について

臍帯脱出について「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011」「 助 産 所 業 務ガイドライン
2009年改訂版」に従い胎児
心拍聴取を行う

1）
蘇生手順に沿った実施
2）
器具・機器類の整備
3）
蘇生法アルゴリズムの周知
4）
新生児蘇生法に関する講習会の受講「産婦人科診療ガイドライン−産科編2011」「子宮収縮薬における陣痛誘発・陣痛促進に際しての留意点改訂2011年版」
及び添付文書を遵守する

分娩管理にあたり、破水（人工破膜・自然破水）、羊水過多、
メトロイリンテルの使用、分娩誘発、巨大児、低出生体重児などの要因について十分な認識をもつ

報告書では、昨年12月までに公表された原因分析報告書15件の内容を取りまとめ、4つのテーマを選定しそれぞれに対する提言がな
された。

56

ChapterⅢ 新卒助産師研修

図Ⅲ-5

医療法及び医療法施行規則の改正（平成18年6月）

Ⅰ

平成18年
医療法「医療の安全に関する事項」改正
病院、診療所、助産所における感染対策の義務化

Ⅱ

平成18年
医療法施行規則一部改正
感染制御策のための指針、マニュアルの作成
感染制御委員会の開催

Ⅲ

職員研修の実施
感染症の発生状況の報告その他に基づいた改善方策等

Ⅳ

図Ⅲ-6

産科病棟における混合科の実態について

2004年

混合病棟の割合

各病棟の医療提供体制■産科単科 ■産婦人科病棟 ■婦人科以外の混合

産婦人科病棟（89施設）■第三次救急8％（46）

15％ 20％（13）（18）
6％
（5）

■不明

11％ 15％
（46）
（60）
11％
（46）
62％
（246）

59％
（53）

75％
（398）

■第一次救急

Ⅴ

17％
（89）

■第二次救急他科混合病棟（398施設）Ⅵ

混合病棟の産科以外の診療科数
該当施設数
123
124
86
64
42
48
487

％
25.3％
25.5％
17.7％
13.1％
8.6 ％
9.9 ％
100％

578施設調査での混合病棟内訳

婦人科
内科
小児科
外科
眼科
整形外科
耳鼻科

99.5％
37.2％
30.5％
22.2％
15.8％
12.4％
10.1％

産科単独病棟142（24.6％）、混合病棟436（75.4％）

泌尿器科
脳外科
形成外科
乳腺外科
口腔外科

2.8％
2.3％
1.4％
1.4％
1.4％

おわりに

産科以外の診療科数
１診療科
２診療科
３診療科
４診療科
５診療科
６診療科
合計

2010年

出典：北島博之．産科混合病棟に関わる問題点について，日本看護管理学会，2011

出典：2004年日本助産師会「産科病棟における混合化の実態調査に関する
報告書」

参考資料

新卒助産師研修ガイド

57

図Ⅲ-7

到達目標の設定手順

到達時期の設定例●病院

支援のもと合併症産婦の分娩経過の診断と分娩介助
ができる

…

▲病院 −

支援のもと急速遂娩（吸引分娩・
緊急帝王切開）の準備ができる

いつまでにその項目を到達す
るかの到達時期を設定する

支援のもと陣痛誘発・促進時の分娩介助ができる
分娩直接介助・間接介助が体験できる
ローリスク・正期産の基本的な分娩介助の手順が実施できる（初産婦・計産婦）
基礎教育

新人１か月

３か月

1年〜2年

①項目の設定例：分娩期の診断とケア
A病院

B病院

C病院

分娩期の診断とケア

分娩期の診断とケア

分娩期の診断とケア①分娩経過の診断②助産計画の立案③分娩第1期の援助④分娩室入室の判断と援助⑤正常分娩の直接介助⑥正常分娩の間接介助⑦早期母子接触の援助①分娩経過の診断②助産計画の立案③分娩第1期の援助④分娩室入室の判断と援助⑤正常分娩の直接介助⑥正常分娩の間接介助⑦LDRにおける介助⑧早期母子接触の援助①分娩経過の診断②助産計画の立案③分娩第1期の援助④分娩室入室の判断と援助⑤陣痛誘発・促進中の援助⑥正常分娩の直接介助⑦正常分娩の間接介助⑧吸引分娩の準備⑨緊急帝王切開の準備⑩早期母子接触の援助

例として、到達目標を「分娩期の診断とケア」に設定した場合の手順を示す
到達目標とチェックリストの一覧を参考に自施設の特性を踏まえて設定する
１年以内に経験し修得を目指す項目に限って設定する場
合（A病 院 ）、 到 達 目 標 の 全ての項目を設定する場合（B病院）、さらに独自の項目を追加して設定する場合（C病院）などが考えられる②詳細さの設定例：「分娩介助技術」
パターンⅠ

パターンⅡ

パターンⅢ

分娩介助技術

分娩介助技術

分娩介助技術ローリスク・正期産の基本的な分娩介助の手順が実施
できる

1.分娩経過の診断ができる
2.助産計画の立案ができる
3.分娩介助ができる
4.産婦に提供したケアの評価ができる
5.解剖生理がわかる
6.記録ができる1.分娩経過に必要な観察項目がわかる
2.内診技術ができる
3.破水の診断ができる
4.分娩開始の診断ができる
5.入院時期の判断ができる
6. 分娩第1期から第4期の経過診断ができる
7.産痛緩和ケアができる
8.分娩進行促進への援助ができる
9.心理的援助ができる
10.正常分娩の直接介助ができる
11.正常分娩の間接介助ができる
12.産婦のバイタルサイン基準値がわかる
13.分娩に関する解剖生理がわかる
14.出生証明書の記載と説明ができる
15.母子手帳の記載と説明ができる
16.助産録の記載ができる①で設定した項目ごとに詳細さを設定する。各項目をそのまま設定する場合（パターンⅠ）、やや詳細に設定する場
合（パターンⅡ）、手順に沿って 詳 細 に 設 定 す る 場 合（パターンⅢ）などが考えられる③難易度の設定例

58

タイプⅠ

タイプⅡ

タイプⅢ

ローリスク正常経過の分娩

合併所のない陣痛誘発・促進分娩

妊娠高血圧症候群合併・緊急帝王切開の可能性がある分娩●24歳
初産婦●30歳 経産婦（2回経産）●予定日超過・前期破水にて誘発分娩適応●オキシトシン製剤による陣痛誘発をガイドラインに沿って実施中●輸液ポンプ使用中

正期産●38歳 高齢初産婦●妊娠末期より、妊娠高血
圧症候群発症●陣痛発作時血圧上昇、収縮期血圧150 〜 180mmHg●試験分娩として、陣痛誘発開始しPIH管理分娩●輸液ポンプ・シリンジポ
ンプ使用中●CTG連続モニタリング

設定した項目の到達状況を判定する時の基準となる難易度を設定する項目によって難易度に影響する事項は異なるが、ここでは妊産婦の状態による難易度の例を示す

ChapterⅢ 新卒助産師研修

図Ⅲ-8

研修手帳（助産研修ファイル）の例

Ⅰ

助産研修ファイル

Ⅱ

1. 将来目指す助産師像／そのためのプラン
2. 今年度目指すもの／そのためのプラン
3. 分娩取り扱い(助産）記録
4. 施設内／外 研修受講記録、資料
・受講年月日、時間
・研修名
5. 学会参加記録
6. 到達目標チェックリスト
・実施したこと／わかったこと／考えたこと／成長したこと・他者からのコメント

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
おわりに
参考資料

新卒助産師研修ガイド

59Chapter

Ⅳ
新卒助産師実地指導者の育成
実地指導者研修の目的は、新卒助産師への教育的関わり方やコミュニケーション技術の習得、臨床実践能力の評価方法に関して学ぶだけでなく、他の実地指導者と交流し共有することで、実地指導者としての役割を果たすための課題や自分自身の助産ケア、仕事に対する姿勢を振り返ることにもつながる。ここでは、それらの目的を達成するための実地指導者研修を企画する上で必要な到達目標、能力について示す。

1
①

到達目標
新卒助産師の職場適応状況を把握し、新卒助産師の基本的な助産・看護技術の指導及び精神的支援ができる②

施設の新卒助産師研修計画に沿って、教育担当者、部署管理者とともに、部署における新卒助産師
研修の個別プログラムを立案し、実施・評価できる

2

新卒助産師実地指導者に求められる能力

新卒助産師に対して専門的知識・技術をより具体的に伝えることができる能力
新卒助産師とアサーティブに関わることができる能力＊アサーティブとは、「他者の権利を尊重しながら自分の権利を守る」ことを基本とし、無理なく自分を表現するための能力
新卒助産師の置かれている状況を把握し、一緒に問題を解決する能力
新卒助産師に対して個々のプログラムを立案できる能力＊新卒助産師の目標達成度や看護師としての臨床経験の有無等に配慮し、柔軟なプログラムを立案する
新卒助産師の臨床実践能力を評価する能力
新卒助産師研修に携わる実地指導者は、「医療機関における助産ケアの質評価−自己点検のための評価基
準−第2版」（日本看護協会助産師職能委員会）に基づいて自己チェックを行い、以下の内容を学習し、役割を遂行できる能力を身につけていることが必要である。

60

ChapterⅣ 新卒助産師実地指導者の育成①知識Ⅰ

新卒助産師研修体制と研修計画「新卒助産師研修ガイド」
新卒助産師研修における実地指導者の役割とその意義（実地指導者役割がもたらす効果）
助産基礎教育における到達目標と到達度
新卒助産師が陥りやすい研修上の問題や困難を軽減し解決する方法

Ⅱ

新卒助産師の特性（成人学習者の特徴）を考慮した具体的な教育方法
新生児蘇生法Bコースの受講
CTGモニタの判読
妊婦の特殊性を考慮した心肺蘇生法
自己認識（自己の強み、弱み）

Ⅲ②技術
新卒助産師の臨床実践能力に応じた教育・指導
円滑な人間関係を構築できるコミュニケーション
支援につながる評価
個別の研修計画を立案・修正

Ⅳ③姿勢・態度
相手を尊重した態度で接することができる
どのようにしたら良いのかを一緒に考えることができる
できていることを承認し、励ましながら新卒助産師の自立を支援する
他の実地指導者や周囲の助産師の意見に耳を傾け、柔軟な対応ができるⅤ

新卒助産師との関わりや指導上で困難・問題を感じた場合は、教育担当者や部署管理者に相談し、助言を求めることができる

新卒助産師実地指導者研修プログラムの一例

Ⅵ

3

実地指導者研修プログラムの例を紹介する（表Ⅳ-1）。ここで示す研修内容は全て実施しなければならな
いものではない。各施設の特性に合わせた内容や方法で、時間数は自由にアレンジする。また、実地指導者
おわりに研修を単独で開催するケースは少ないと思われるため、研修後半期には、新卒助産師の指導に必要な知識や技術に特化した研修を開催することが望まれる。
さらに、自施設で行うほかに、他施設との共同開催を企画し活用する、あるいは、都道府県・関連団体等が開催する研修を活用することも有効である。
実地指導者に対する研修においては、指導者としての不安や負担感を軽減することを目的に、各部署の管参考資料

理者または教育担当者による面接や指導者支援のための研修を定期的に実施する必要があると言われている。
研修プログラムを全て終了した受講者には修了証（図Ⅳ-1）を発行し、自部署内における実地指導者としての位置付けを明確にすることで、実地指導者自身のキャリア開発につながり、実地指導者としての役割
意識を高める。

新卒助産師研修ガイド

61

表Ⅳ-1

新卒助産師実地指導者研修のプログラムの例
＊

研修項目

研修方法

12 時間

講義

生涯教育 ･ 継続教育の考え方
院内の教育体制
厚生労働省の動向
組織の理念と人材育成の考え方
新卒助産師研修の概要
実地指導者の役割
助産師の臨床実践能力の構造の
理解

講義
演習
（グループ
ディスカッ
ション）

看護基礎教育の現状
現代の学生の教育背景や特徴
新卒助産師の特性
新卒助産師が起こしやすいイン
シデント / アクシデントと指導ポイント

1. 新 卒 助 産 師 研 修
体制について（新卒助産師研修実
地指導者の役割）

2. 新卒助産師の現状＊

前年度 7 〜 12 月

前年度 1 〜 3 月

6・10・3 月

6 時間

3 時間× 3 回

3. 教育に関する
知識

講義
演習

学習理論：概念、動機づけ
成人学習者の特徴と教育方法教育の基本的な考え方、ケアの根拠、技術指導のポイント

4. メンタル
サポート支援講義
演習

コミュニケーション
能力と技術（アサーティブ、コーチング、
カウンセリング）

5. 技術、看護技術の指導方法（指導計画の立案〜評価）

演習

助産・看護技術の個別指導プロ
グラムの計画、立案

助産 ･ 看護技術の評
価方法
研修者同士の技術指導演習
実地指導状況の報告
実地指導者間の情報交換及び意見交換会
課題の共有と解決策の検討

新卒助産師研修の実際と振り返り＊前年度：実地指導者としての役割を担う年度の始まる前の年度

図Ⅳ-1

実地指導者研修修了証の例

平成○○年度
実地指導者育成研修
修了証
○○○○

様

あなたは平成○○年度の実地指導者育成研修会を受講し、新卒助産師育成を実践されました。
臨床助産実践能力の向上を目指し、新卒助産師の知識・技術の成長を見守り支え、教育的指導に尽力されました。
ここにこの研修を修了されたことを証します。
研修名：
研修時間：
研修日：
平成○○年○月吉日
□□□病院
院長

62

△△

△△

ChapterⅤ 新卒助産師教育担当者の育成

ChapterⅠ

Ⅴ

Ⅱ

新卒助産師教育担当者の育成
教育担当者は、看護部門の新卒助産師の教育方針に基づき、各部署で実施される研修の企画、運営を中心的に担い、実地指導者への助言及び指導、新卒助産師への指導、評価を行う。すなわち、助産師の規範となⅢる臨床実践能力を持ち、チームリーダーとしての調整能力を有し、教育的役割を発揮できることが期待される。
教育担当者は、実地指導者を支援すると同時に新卒助産師に対して直接的、間接的に教育する役割を担う。
これには、指導方法を駆使して実地指導者及び新卒助産師に教育的に関わる能力や、実地指導者の状況を把握して問題を解決する能力が求められる。また、新卒助産師や実地指導者に過重な精神的ストレスや不適応が予測される場合などは、速やかに察知し、部署管理者あるいは研修責任者に適切に報告・連絡・相談するⅣ

力も求められる。
さらに教育担当者は、新卒助産師の臨床実践能力の習得状況を把握し、新卒助産師の置かれている状況を把握した上で、実地指導者の指導上の問題を解決する能力が求められる。
ここでは、教育担当者の研修を企画する上で必要な到達目標、能力について示す。

Ⅴ

1
①

到達目標
新卒助産師の職場への適応状況を把握し、新卒助産師研修が効果的に行われるように、実地指導者②

Ⅵと新卒助産師への指導及び精神的支援ができる
施設の新卒助産師研修計画に沿って、部署管理者とともに部署における新卒助産師研修の立案と実施・評価ができる③

新卒助産師同士、実地指導者同士の意見交換や情報共有の場を設定し、新卒助産師の実地指導者と

2

おわりに

の関係調整と双方の支援ができる

新卒助産師教育担当者に求められる能力
参考資料

自施設の医療機能特性や地域特性、求められる役割を理解し、それらに対応した助産師教育を構築できる能力
部署での新卒助産師研修を集合研修と部署内の研修と連動し、それを促進できるように企画・運営する能力
最適な研修方法を選択して、新卒助産師及び実地指導者に教育的に関わる能力

新卒助産師研修ガイド

63新卒助産師の臨床実践能力、研修計画などの評価を行う能力研修責任者より示された新卒助産師研修の目標や研修体制を理解し、部署のスタッフにわかりやすく伝
達する能力
研修計画を円滑に運用できるように部署管理者や実地指導者をはじめ、部署内のスタッフに説明する能力
新卒助産師研修に関係する全てのスタッフと適切な関係性を築くコミュニケーション能力
新卒助産師の臨床実践能力の習得状況、新卒助産師の置かれている状況を理解した上で、実地指導者の指導上の問題を一緒に解決する能力
新卒助産師研修に携わる教育担当者は、「医療機関における助産ケアの質評価−自己点検のための評価基
準−第2版」（日本看護協会助産師職能委員会）に基づいて自己チェックを行い、以下の内容を学習し、役割を遂行できる能力を身につけていることが必要である。
①知識
自施設に求められる地域における役割と機能
新卒助産師をめぐる現状と課題
新卒助産師の受けた助産基礎教育の内容と到達目標及びその到達度
新卒助産師研修における臨床実践能力の構造（新卒助産師の指導にあたって、到達目標で示した「基本的姿勢と態度」「技術的側面」「管理的側面」
は、3つの目標が関連し合い、統合されてはじめて臨床実践能力が向上する）「新卒助産師研修ガイド」
新卒助産師研修における教育担当者の役割
成人学習者の特徴
成人学習者の教育・指導方法とその関わり方
実地指導者が経験しやすい新卒助産師研修における指導上の問題や困難とそれらを軽減し解決する方法
研修評価の考え方とその方法及びフィードバック方法②技術
具体的な指導方法や評価をする技術
年間の研修計画、個別の研修計画を立案する技術
個々の臨床実践能力に見合った指導をする技術
新卒助産師を育てる組織風土作りができる技術
問題解決技法円滑な人間関係構築のための調整やコミュニケーション技術
姿勢、態度
相手を尊重した態度で接することができる
一緒にどのようにしたら良いのかを考えることができる
新卒助産師の自立を支援するように、承認しながら励ます
新卒助産師、実地指導者及び部署の管理者と良好な関係を築くことができる

64

ChapterⅤ 新卒助産師教育担当者の育成

Ⅰ

3

新卒助産師教育担当者研修プログラムの例

教育担当者研修における目的は、新卒助産師研修の重要性と必要性を充分に理解し、教育論に基づいて効
果的かつ実践的な学習支援の提供ができる教育担当者を育成することである。研修は、教育担当者自身の経Ⅱ

験と成長に合わせた内容で行われることが望ましい。
以下に、教育担当者研修プログラムの例を紹介する（表Ⅴ-1）。ここで示す研修内容は全てを実施しなけ
ればならないものではなく、施設規模や病院機能、新卒助産師数や教育担当者数など各施設の特性に合わせた内容や方法で時間数を自由にアレンジする。また、研修後半期には新卒助産師の指導に必要な到達目標の確認や教育課題と解決策の検討を確認することが望まれる。

Ⅲ

さらに、自施設で行うほか、他施設との共同開催を企画しそれを活用する、あるいは、都道府県・関連団体等が開催する研修を活用することも有効である。
特に、自部署における新卒助産師の数が少ない施設においては、教育担当者間での情報交換の量も質も限られることが予測できる。自部署の状況を客観的に評価するためにも、施設間交流を実施できることが望ましい。都道府県の看護協会、助産師会などが中心となって組織母体の小さな施設をつなぐことも必要である。

Ⅳ

なお、この例においては、対象者は実地指導者研修を受け、実地指導者としての経験がある者としている
ため、必要があれば実地指導者研修の内容を追加することを前提に作成している。
引用・参考資料
１）木下千鶴：育成システム構築のプロセス

指導者の育成、周知、評価の実際,新人看護職員育成システムの構築

Ⅴに向けて，メディカ出版．2011（メディカ出版セミナー資料）
２）中川れいこ：組織で育てる新人看護職員研修の実際と評価，看護展望，vol36（5）25−32，2011.
３）日本看護協会：新人看護職員臨床研修における研修責任者・教育担当者育成のための研修ガイド．2011

Ⅵ
おわりに
参考資料

新卒助産師研修ガイド

65

表Ⅴ-1

教育担当者研修プログラム＊

研修項目
1. 新卒助産師研修
教育担当者の役割
2. 到達目標の理解と
設定

研修
方法
講義
演習
講義

3. 教育に関する知識講義
演習

4. 教育課題と解決策の検討
講義

5. 年間教育目標の立案

新卒助産師研修の実際と振り返り演習

前年度 1 〜 3 月

4・5・6・9・11・2 月

研修前期

研修後期

6 時間

6 時間

新卒助産師研修の概要
教育担当者の役割と期待、実地指導者との連携省の動向
組織の理念と人材育成の考え方
自施設における新卒助産師研
修の到達目標の設定
現代の学生の教育背景や特徴
新卒助産師の看護 ･ 助産技術
習状況
新卒助産師が起こしやすい
インシデント / アクシデントと指導ポイント
成人学習者の特徴と教育方法
カリキュラム、教育方針、教育評価など年間教育計画の立案に必要な知識

新卒助産師研修及び新卒助産師研修ガイドの確認

教育担当者自身の経験に基づ
く 新 卒 助 産 師、 実 地 指 導 者、
教育システムに関する課題の明確化と解決策の検討
研修責任者、現任教育担当者との意見交換実地指導者が新卒助産師研修で経験しやすい指導上の問題
や困難とその不安、負担感を軽減する方法

1 時間× 6 回

自部署における新卒助産師
研修の到達目標の確認
ケアの根拠、技術指導のポイント

年間研修計画及び個別の研修計画を立案する技術
他施設の教育担当者との意見交換

実施指導状況の報告
実施指導者間の情報交換及び意見交換会
課題の共有と解決策の検討＊前年度：実地指導者としての役割を担う年度の始まる前の年度

66

ChapterⅥ 研修体制、研修計画等の評価

Chapter
Ⅰ

Ⅵ

Ⅲ

1

Ⅱ

研修体制、研修計画等の評価

評価の考え方医療における質の評価は、アメリカの経済学者であるドナベディアン（Donabedian）の提唱した3つの要
素「構造structure」「過程process」「結果outcome」を基盤に行われている。この評価方法を用いて、新卒

Ⅳ

助産師研修体制も体系的に評価することが可能である（図Ⅵ-1）。
設定した到達目標に新卒助産師を導くためには、新卒助産師が成人期以上の発達段階に位置する、成人学
習者※であることを十分に鑑みる必要がある。
成人学習者の特徴からも、研修参加者が主体的に学習活動を展開していくためには、自己評価と他者評価を効果的に取り入れることが求められる。教育ニードや学習ニードを充足する研修内容であったのか、意欲Ⅴ

的・自律的に学習できたか、施設の研修理念・目標達成に効果的であったかなど、評価することが必要である。
研修責任者等は、新卒助産師研修、実地指導者及び教育担当者の研修終了時の評価だけでなく、研修終了
後、実践の場での事後評価を行い、その結果を踏まえて研修内容や方法について見直し、研修計画の修正や翌年の研修計画の策定に役立てる。

Ⅵ※成人学習者とは成人教育の実践方法について体系的に示したノールズ（Knowles）によると、教育においてペタゴジーは「子どもを教育する技術と科学」、アンドラゴジーは「成人の学習を援助する技術と科学」を概ね意味する（表Ⅵ-1）。ペタゴジーとアンドラゴジーは必ずしも学習者の年齢によって分けられるものではなく、各々の状況に応じて、ペタゴジー的な方法がふさわしい場合とアンドラゴジー的な方法がふさわしい場合がある。成人教育における教育者の基本的・直接的な使命は、人々のニーズを満足させ、目標の達成（ある特定の能力の獲得）を援助することである。

おわりに

2

研修終了時の評価

参考資料

研修終了時の評価は、研修の評価として研修プログラムの妥当性や適切性を確認し、研修プログラムの目
標達成度を判断するものである。基本的に評価は、研修に関わるすべての人が評価対象になる。
①

研修における目標、内容、方法、研修体制、講師、教材の適切さ、研修の開催時期、時間、場所、
評価時期、経費の適切さなどの研修の企画・運営の評価

新卒助産師研修ガイド

67

②

新卒助産師の到達目標の達成度③

研修参加者の研修達成感や満足度の評価などを行う。

3

研修終了後、実践の場での事後評価

研修の成果として、実務における新卒助産師の役割遂行の状況を評価する。
①

新卒助産師の実務を通して、研修内容について、その重要性及び実用性、さらに深めたかった内容、研修内容にはなかったが、新たに取り上げて欲しい内容など研修の企画・運営の評価②

新卒助産師の自己評価・他者評価による成果の評価③

新卒助産師の事後評価と関連づけて、実地指導者及び教育担当者の育成や施設の研修体制の評価などを行う。

4

評価の活用

新卒助産師研修は、各医療機関の理念に基づき設計されている。これまで述べた新卒助産師研修の評価を通じて、研修の理念、基本方針が適切であったか、各医療機関の目標達成に貢献しているかなどを評価し、組織運営にフィードバックすることにより活用する。

68

ChapterⅥ 研修体制、研修計画等の評価

表Ⅵ-1

ペタゴジーとアンドラゴジー
ペタゴジー

アンドラゴジー

Ⅰ項目

学習者の役割は依存的

学習者は、成長に伴い依存的な状態から自己決定性が増大している

学習者の
経験の役割

学習者の経験はあまり価値を置かれていない

学習者の蓄積した経験が豊かな学習資源となる

学習への
準備状態

同年齢の多くの人は、同じことを学ぶ準備がある

学習の動機づけとして、現実生活の課題や問題に対処するための必要性を実感することが多い

教育者は、何を、いつ、どのようにして学ぶか決定する責任がある。教育における基本的技法は、講義などの伝達的手法であり、学習への方向付けにおい教育者は、変化を促進し、高める責任をもつ。教育における基本的技法は、実験や討論、事例学習など、
経験的手法であり、学習の方向付けにおいて、課題て教科中心的である。

達成中心的である。

学習への
方向づけ

Ⅱ

学習者の
概念

図Ⅵ-1

Ⅲ

出典）ノールズ , マルカム著（堀薫夫；三輪建二訳），成人教育の現代的実践：ペタゴジーからアンドラゴジーへ．鳳書房．2008 年．
Pp13，38 − 40

ドナベディアンの「医療の質の評価」を活用した研修体制の評価項目例

過程 process

結果 outcome

新卒助産師研修の実施体制・時期

新卒助産師研修の内容

新卒助産師研修の結果●新卒助産師研修プログラムがあること●新卒助産師の到達目標項目が妥当であること（助産基礎技術項目、分娩介助件数・妊婦健診実施件数）●実地指導の方法が適切であること

新卒助産師●研修に対する新卒助産師の満足度が高いこと●新卒助産師の到達目標における達成度（チェックリストの項目が達成されていること）●早期離職率の変化●教育担当者、実地指導者の達成感

Ⅴ●自施設の組織図、理念が明確であること●管理職、看護部の教育体制が組
織図上も明確であること●教育担当者、実地指導者の教育体制が明確であること●研修の開催時期（例：分娩介助の開始時期とCTGの判読研修のタイミングがあっていること）●講師の職種（研修内容に講師の職種があっていること）

Ⅳ

構造 structureⅥ妊産褥婦●ケアの満足度おわりに
参考資料

新卒助産師研修ガイド

69

70

おわりに

おわりに
Ⅰ

助産師のキャリアパス／クリニカルラダーに基づく教育・研修体制の整備として、専門職としてのキャリアの第一歩を踏み出す全ての新卒助産師が、望ましい研修体制のもとで新卒助産師研修を受けることができることを願い、「新卒助産師研修ガイド」を作成した。

Ⅱ

社会経済環境が急激に変化し続け、予測のつかない不透明な時代となり、その影響は医療界にも多大な影響を及ぼしている。周産期領域にもその影響は大きく、少子化や出産年齢の高齢化、妊産婦をとりまく複雑さなどを踏まえれば、助産師に期待される役割は非常に大きい。かつて新卒助産師として入職し、助産経験を積み重ねてきた教育担当者や実地Ⅲ指導者は、このような社会経済、医療環境の変化を踏まえ、助産師という職業をどのように捉え、今後どのような研修体制が必要なのかを熟考し、専門職の責務である後輩指導に
あたらなければならない。
新人看護職員の教育が組織的に行われる体制整備が推進されたことにより、新人看護職

Ⅳ

研修に対する期待は大きい。一方、入職して1年が経過した後の現任教育はどのような方向で検討され、整備されるべきか、この問いに対する標準化された解はない。
従って、新卒助産師の研修を基盤にして、その後の助産師の臨床実践能力を強化していくために標準化された方略を持つことが求められる。
今後は、変化する臨床現場における助産師育成の課題や問題を整理し、助産師のキャリⅤ

アパス／クリニカルラダーとを関連させながら、この新卒助産師研修ガイドを見直し、拡張させていくことが必要となる。
同時に、「新卒助産師研修ガイド」の研修システム確立に向けた普及啓発を図り、施設の規模・機能・役割に違いがあったとしても、新卒助産師研修に携わる全ての方々に活用Ⅵされ、全ての新卒助産師が将来院内助産システムで役割を担える能力をもち自律した助産師となれるよう、本研修ガイドを活用していただきたい。

おわりに
参考資料

新卒助産師研修ガイド71

執筆者一覧
編集福井トシ子（公益社団法人日本看護協会常任理事、平成23年度助産師職能委員長）

著者
平成23年度助産師のキャリアパス/ラダー作成に基づく教育・研修体制の整備の検討
ワーキンググループ

委員長
委 員

爪田
秋田

久美子
浩子

大賀 明子
久保田 由美渋川 あゆみ日本看護協会

事業開発部
和田 幸恵
夛賀 秀樹
岩澤 由子
加藤 優子
北岡 朋
山西

雅子

編集協力
平成23年度 安全・安心な出産環境提供体制の推進に関する検討委員会
委員長
井本 寛子
熊澤 美奈好池田 智明
渋川 あゆみ
岡井 崇
島田 啓子
川島 広江
爪田 久美子
岸田 泰子
福島 恭子
平成23年度 助産師職能委員会
北海道・東北玉上 カヅ子
原口 眞紀子
関東・甲信越佐山
井本

静江（副委員長）
寛子

東海・北陸
近畿

島田
谷口
宮川
渋川
松村
大城
田川

啓子
初美
祐三子
あゆみ
惠子
洋子
奈保子

中国・四国
九州・沖縄

72

4 チェックリストⅠ

チェックリスト1

Ⅱ マタニティケア能力

各期共通事項チェックリスト2①妊娠期の診断とケア

チェックリスト3②分娩期の診断とケア

チェックリスト4③分娩各期における配慮の視点

チェックリスト5④産褥期の診断とケア

チェックリスト6⑤新生児の診断とケア

チェックリスト7

CTG（分娩監視装置）の装着と判定チェックリスト8

教育

チェックリスト9

Ⅳ 専門的自律能力

Ⅲ

ケアリングの姿勢

Ⅱ

新卒助産師の到達目標︵別表︶Ⅰ 倫理的感応力

研究
対人関係
Ⅳ

倫理
管理
※チェックリスト1〜チェックリスト9の到達目安については、入職1ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後、1年後Ⅴにメンターとともに評価し、目標設定を行っていく。
※経験できない項目に関しては、△マークとしてチェックし、2年目以降に設定しなおすか、または経験できる他施設での研修を取り入れる等の対応を検討する。

Ⅵ
おわりに
参考資料

35

新卒助産師の到達目標

別表＜新卒助産師の到達度の目安の区分＞
到達度 1：知識としてわかる 到達度 2：演習でできる分類
Ⅰ倫理的感応力大項目

到達度 3：指導の下でできる

中項目

到達度 4：できる

4
4
4
4
4

ケアリングの姿勢 知ること
共にいること誰かのために行うこと可能にする力を持つこと
信念を維持すること

Ⅱマタニティケア能力 各期共通事項

妊娠・分娩・産褥・新生児期の健康生活
行動診断及び経過診断に必要な情報がわ
かり、定められたフォームに沿って情報収集することができる

チェック
リスト 2

4
4

緊急時、
指示・支援を受けながら行動できる

3
3
3
3

①妊娠期の診断と 妊娠期の診断とケアができるケア
妊娠期の異常への対処と援助ができる②分娩期の診断と 分娩期の診断とケアができるケア
分娩の異常への対処と援助ができる

総合

36

チェック
リスト 4

4
4
4
4

分娩第3期〜分娩第4期

新生児期の異常への対処と援助ができる

3
3
3
3
3

CTG（分娩監視
CTG による胎児心拍モニタリングの適装置）の装着と判定 応を理解できる

3⑤新生児の診断と 出生直後の新生児のチェックができるケア
新生児期の診断とケアができる

チェック
リスト 3

2

③分娩各期における 入院時から分娩第1期
配慮の視点
分娩第2期〜分娩第3期④産褥期の診断と 産褥期の診断とケアができる
ケア
産褥期の異常への対処と援助ができる

チェック
リスト 1

4

正確に看護実践記録ができる

妊産婦の特殊性を考慮した心肺蘇生法への対処と介助ができる

チェック
リスト

到達の目安

適切な装着と説明ができる

3

各ガイドライン
（産婦人科診療ガイドライン・
助産所業務ガイドライン）に基づき、判読ができる

3

モニタリング結果に応じて報告ができる

3

チェック
リスト 5

チェック
リスト 6

チェック
リスト 7

チェック
リスト 8

Ⅰ

分類

大項目

Ⅳ専門的自律能力 教育

中項目

チェック
リスト

到達の目安

部署内の教育プログラムが理解できる
学生の実習に配慮できる

4
4

研究

研究発表会に参加し、研究に関心を持つことができる

4

対人関係

妊産褥婦及び家族と適切な人間関係を築くことができる

3

倫理

看護師及び助産師の職業倫理が理解できる

3

管理

院内の安全対策に関するマニュアルを知
るり、感染対策を実施できる

Ⅲ

4

4
3

院内の感染防止対策マニュアルを知り、感染対策を実施できる

3

チェック
リスト 9

Ⅳ

周産期で起こり得る事故を予測し、対策がとれる

器具・器材を正しく取り扱うことができる

4

破損・紛失・交渉時は、速やかに報告し所定の手続きができる

4
Ⅴ

災害時対策について、実施できるⅡ

職場内の教育プログラムを理解し、目標に沿って学習を進めることができる

3

職場の特殊性と業務内容について説明できる

4

職場の運営方針・目標を知り、その達成のための活動に参加することができる

4
Ⅵ※Ⅲウィメンズヘルスケア能力に関しては、新卒時の研修には含まない。
※CTG判読は、リスクに関係なくあらゆる状況下で判断できることを想定する。
おわりに
参考資料

37

Ⅰ

チェックリスト1

倫理的感応力〈ケアリングの姿勢〉

到達度 1：助言があれば意識して関ることができる
到達度 2：意識して関ろうと努力している
到達度 3：概ね意識しながら関っている
到達度 4：常に意識しながら関っている / 無意識に慈養的な関りができる / 存在そのものが慈養的である
評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

知ること

妊産褥婦・家族と同じように出来事を理解しようと努力する

共にいること妊産褥婦・家族にとって精神的に存在し続ける

1

対象者を理解するとき前提や先入観で見ないようにする

2

対象者を中心におく3

対象者の体験に関するアセスメントを行う

4

対象者を重要な存在として認めようとする意思を持つ

5

対象者が示す反応を大切にする

6

対象者の元にいる

7

対象者に何かあればすぐに何かできる

8

対象者と感情を共有できる

9

対象者にとって負担にならないように存在する

3ヶ月

6ヶ月

1年

10 対象者の苦しみや悲しみを和らげる
誰かのために行うこと

11 対象者をなぐさめる

自分にするように、出来る限り他の人に何かをする12 対象者のニーズを予測する
13 自信を持ち巧みに実行する
14 対象者を保護する
15

尊厳を守る：押し付けがましくなくすぐに忘れられるように行う

可能にする力を持つこと

16 自分の専門知識を他者の向上のために使用する
17

対象者の感情を許容したり確認して心理的サポート
をする

人生の移行期や未知の出来事を対象者
18 情報を提供したり説明したりするが楽に通っていけるようにする
19

対象者が関心のあることに焦点を当て、考えることを助ける

20 正しいことを伝える／フィードバックを与える

信念を維持すること

21 妊産褥婦・家族の能力を信じ続ける
22 対象者の自尊心を維持する
意味あることとして将来に目を向ける
ために、対象者が出来事を終わらせた 23 自己の希望に満ちた態度を維持する
り、移行したりする能力を信じる
24 対象者に現実的な楽観性を与えるように関わる
25 継続して見る

ケアリング：ケアリングは個人的な感覚として、責任と専心を感じるような重要な他者と滋養的（nurturing）に関わること。（K.M.Swanson（1991）/ 小林・片田訳（1995）
）

38

Ⅱ

マタニティケア能力〈各期共通事項〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト2

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

妊婦健診受診時、入院時などに必要な情報（必須項目）を聴取し、記録できる

3

不足している情報がわかり、必要な追加情報を収集することができる4

身体状況に合わせ心理・社会的アセスメントができるよう情報収集できる5

家族背景を考慮した情報収集ができる

6

医療チームとの連携を図り、情報収集ができる

7

ケア項目がもれなく実施入力できる（電子カルテの場合）

8

施設で決められている様式（フォーカスチャーティングなど）で記録できる

9

必要時、バリアンス（逸脱事項）を記録できる

10

緊急時、自ら行動を起こすために声に出して聞くことが
できる

Ⅳ

2

1年

Ⅲ

正確に看護実践が記録できる

適切な看護データベースを選択できる6ヶ月

Ⅱ

妊娠・分娩・産褥・新生児期の健康生活
行動診断及び経過診断に必要な情報がわかり、定められたフォームに沿って情報収集することができる

1

3ヶ月

緊急時、指示・支援を受けながら行動
11 ICLS（緊急蘇生法）の手順がわかる
できる
12

緊急時、救急カート・AED など必要なものを持ってくることができる

Ⅴ
Ⅵ
おわりに
参考資料

39

Ⅱ

マタニティケア能力〈①妊娠期の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト3

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる評価の時期

GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

妊娠期の診断とケアができる

1

施設における妊婦のケア方針を理解し、対応できる

2

施設における妊娠期に関する業務基準・手順を活用できる

3

妊婦のニーズを把握できる4

妊婦の健康診査ができる
子宮底長、腹囲の計測ができる
フィジカルアセスメントができる（体重増加・血圧・浮腫・尿蛋白・尿糖など）
乳房の変化（乳房の形状・乳腺の発育状況、乳頭の大きさ・硬さなど）
妊娠経過の正常、異常が判断できる

5

胎児の健康診査ができる
レオポルド触診法で胎位・胎向がわかる
胎児心音の聴取ができる（ドップラー法・トラウベ）
ザイツ法がわかる
胎児の成長と健康度を評価できる

6

妊婦のケア計画を立案できる

7

妊婦のケア計画に基づいたケア、相談・健康教育ができる
妊娠中の相談・教育ができる集団を対象とした親準備教育の運営・実施ができる
母子愛着形成障害、虐待ハイリスク要因に関して情報収集し対処できる

8

妊婦に提供したケアの評価ができる

9

ケアの連携・継続ができる

10 バースプランの把握ができる
11 母乳育児に対するニーズの把握ができる
12 母乳育児に関するケア・教育・相談ができる
13 妊婦のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる
14 妊娠に関連する解剖生理が理解できる
周産期の代表的疾患の病態生理及び検査、観察項目につ15 いて理解できる（切迫流早産・妊娠悪阻・妊娠高血圧症候群・妊娠糖尿病・前置胎盤・多胎妊娠）
16 分娩監視装置の装着と判読ができる
17

妊婦へ行われる検査 ･ 処置の介助ができる（羊水穿刺・自己血貯血）

18 母体搬送入院時（母体搬送移送時）のケアができる
妊娠期の異常への対処と援助ができる

周産期の代表的疾患のケアができる
19 （切迫流早産・妊娠悪阻・妊娠高血圧症候群・妊娠糖尿病・
前置胎盤・多胎妊娠）
2040

胎児異常・胎内死亡などの児を持つ産婦や家族への精神的フォローができる

3ヶ月

6ヶ月

1年

Ⅱ

マタニティケア能力〈②分娩期の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト4

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

施設における分娩期に関する業務基準・手順を活用できる

3

産婦のニーズを把握できる

4

分娩期の経過を予測的に考えることができる

5

分娩経過の診断ができる
分娩経過に必要な観察項目がわかる
内診技術ができる破水の診断ができる
分娩開始の診断ができる
入院時期の判断ができる
分娩第1期から第4期の経過診断ができる

6

助産ケア計画を立案できる

7

分娩介助ができる
産痛緩和ケアができる
分娩進行促進への援助ができる
心理的援助ができる
正常分娩の直接介助ができる
正常分娩の間接介助ができる

8

産婦に提供したケアの評価ができる

9

ケアの連携・継続ができる

分娩期の診断とケアができる

Ⅳ

2

1年

Ⅲ

施設における産婦・家族への分娩ケア方針を理解し、対応
できる

6ヶ月

Ⅱ

1

3ヶ月

Ⅴ

10 産婦のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる
11 分娩に関連する解剖生理が理解できる
12 出生証明書の記載と説明ができる

Ⅵ

13 母子健康手帳の記載と説明ができる
14 助産録の記載ができる
15 弛緩出血への対処ができる
分娩期の異常への対処と援助ができる
16 死産のケアができる

おわりに① 妊産婦の心肺停止における一次救命処置について理解できる
子宮左転位の介助の方法
用手気道確保の介助の方法
人工換気の介助の方法
胸骨圧迫の介助の方法
自動徐細動器（AED）の必要性

CHECK! →日本産婦人科医会

参考資料

妊産婦の特殊性を考慮した心肺蘇生法
17への対処と介助ができる② 妊産婦の心肺停止における二次救命処置について理解できる
気管内挿管の準備ができる
気管内挿管の介助ができる
自動徐細動器（AED）の準備ができる
自動徐細動器（AED）の介助ができる
母体救命目的の緊急帝王切開術（PCS）の準備ができる

妊産婦死亡症例検討評価委員会「母体安全への提言 2010」41

Ⅱ

マタニティケア能力〈③分娩各期における配慮の視点〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト5

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる
評価の時期

時期

ＳＢＯ（行動目標）
1ヶ月

入院時から分娩第1期

1

入院時の状態・治療経過・ケア計画について説明することができる

2

自己紹介ができる3

入院時オリエンテーションができる

4

分娩経過を産婦及び家族と共有できる

5

産婦が安楽な体位で出産に臨めるよう配慮できる

6

処置について、産婦及び家族に説明し、実施できる

7

医師と連携し、分娩をサポートできる

8

産婦及び家族と適切なコミュニケーションができる

9

バースプランについて、話し合う機会を持つことができる

10 タイミングを見極めて産科・小児科医師へコールができる
11 分娩時、夫・家族への産婦のサポート場所を配慮できる
分娩第2期〜分娩第3期

12 分娩体位を産婦と一緒に考えることができる
13 産婦が安楽な体位で出産に臨めるよう配慮できる
14 分娩直後、不安への配慮をして産婦を一人にしない
15 産婦・夫・家族にねぎらいの言葉をかけることができる
16 分娩後、できるだけ早く児に面会させることができる

分娩第3期〜分娩第4期

17 分娩後 30 分以内に直接母乳授乳を行うことができる
18 早期に、家族で心地よく過ごせるように環境調整できる
19 母子同室の説明ができる（褥室・新生児室の説明ができる）
20

バースプランについて産婦・家族と話し合い、経過に合わせて修正し、満足のいくお産をサポートできる

21 プライバシー・羞恥心に配慮したケアが行える
総合
22

産婦・家族・他スタッフに対し、礼儀正しく接することができる

23 LDR（分娩室）使用後、室内の環境整備・整理整頓ができる

42

3ヶ月

6ヶ月

1年

Ⅱ

マタニティケア能力〈④産褥期の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト6

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

2

施設における産褥期に関する業務基準・手順を活用できる3

褥婦のニーズを把握できる4

褥婦の健康診査ができる
産褥経過における身体的回復を予測できる
褥婦の心理的社会的側面を診断できる
母子愛着形成の障害、児の虐待ハイリスク要因を早期に発見できる5

褥婦のケア計画を立案できる

6

褥婦のケア計画に基づいたケア、健康教育・相談ができる
退院指導ができる
育児指導ができる
母乳育児に関する支援ができる
母乳育児を行えない、行わない褥婦の支援ができる

7

褥婦に提供したケアの評価ができる

8

施設や地域と連携し、ケアの継続ができる

9

褥婦のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる

1年

Ⅲ

施設における褥婦のケア方針を理解し、対応できる

6ヶ月

Ⅱ

1

3ヶ月

産褥期の診断とケアができるⅣ

10 産褥に関連する解剖生理が理解できるⅤ

12 子宮復古不全の診断とケアができる
13 乳房トラブルへの診断と対処ができる
産褥期の異常への対処と援助ができる
14 マタニティブルーズを早期に発見し、支援できる
15

Ⅵ

母子愛着形成障害、児の虐待ハイリスク要因をアセスメント
し対処できる（上司への報告、関連機関への紹介も含む）

おわりに
参考資料

43

Ⅱ

マタニティケア能力〈⑤新生児の診断とケア〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト7

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる評価の時期

GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

出生直後の新生児のチェックができる

1

チェックポイント（早産児、弱い呼吸・啼泣、
筋緊張低下）に沿って出生直後のチェックができる

2

出生直後のチェックポイントの全てが認められなければ、ルーチンケアを母親の近くで実施できる
保温
気道確保
皮膚乾燥
アプガールスコアの採点

3

出生直後のチェックポントのいずれかが認められた場合
は、医師及び他の助産師に報告することができる

4

出生直後のチェックポントのいずれかが認められた場合
は、新生児蘇生の初期処置ができる
保温
体位保持
気道開通
（胎便除去を含む）
皮膚乾燥と刺激
蘇生初期処置の効果判定

5

酸素投与の必要性が理解できる

6

高濃度酸素投与の問題点が理解できる

7

人工呼吸と胸骨圧迫の必要性が理解できる

3ヶ月

6ヶ月

1年

①適切なマスクのサイズを選択できる
8

必要時新生児蘇生法アルゴ②バッグ・マスク換気を実施
リズムに沿って、人工呼吸できると胸骨圧迫が実践できる③胸骨圧迫が実施できる

9

母親・家族に適切な説明や言葉をかけることができる

10 新生児期に関する業務基準・手順を活用できる
11 新生児の母体外生活適応のアセスメントができる

12

新生児の健康診査ができる
出生直後の健康診査ができる
児の日齢に応じて視診、触診、計測診を行うことができる

13 新生児の健康診査に基づいたケア計画の立案ができる

新生児期の診断とケアができる

新生児にケアが提供できる
新生児胎外適応の促進ケアが実施できる
新生児の処置ができる
14 （口鼻腔・胃内吸引・臍処置等）
沐浴ができる
新生児への予防薬の与薬ができる（ビタミン K2、点眼薬）
15 新生児に提供したケアの評価ができる
16 施設や地域と連携し、ケアの継続ができる
17 新生児のバイタルサイン・検査値の基準値が理解できる
18

新生児に必要な検査内容がわかる（ガスリー検査・ヘパプ
ラスチン検査・ビリルビン検査・ABR）

19 新生児に関連する解剖生理が理解できる
新生児期の異常への対処と援助ができる 20

新生児の緊急 ･ 異常時への対処と母親・家族への援助ができる

出生直後の新生児のケアに関しては、「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」CQ801 を遵守することが前提となる。また、出生直後の新生児のチェックとは別に新生児の蘇生法（NCPR）の受講は必須である。

CHECK! →「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」「日本版救急蘇生ガイドライン 2010 に基づく新生児のための蘇生法テキスト」

44

Ⅱ

マタニティケア能力〈CTG（分娩監視装置）の装着と判定〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト8

到達度 2：演習でできる到達度 4：できるⅠ

評価の時期
GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月

産婦人科診療ガイドライン産科編・助産所業務ガイドラインに基づき、CTG 装着の適応がわかる

3

連続モニタリングの適応がわかる（子宮収縮剤使用中・分娩第2期・母体発熱など）

4

産婦が安楽で安全な体位で実施できる（セミファ−ラー位など）

5

胎児心拍モニタリング中の説明ができる

6

CTG の胎児心拍数陣痛図は 3cm/ 分で記録する

7

装着中の分娩経過の観察ができる

8

装着中の安楽と心理的な配慮が考えられる（適応による状況に応じた援助）

9

Reassuring の判定基準を理解し判読できる10

胎児心拍数波形のレベル分類を理解できる（レベル1 〜レベル5）

Ⅳ

各ガイドライン（産婦人科診療ガイド
ライン・助産所業務ガイドライン）に基づき、判読ができる

2

1年

Ⅲ

適切な装着と説明ができる

分娩第1期（入院時）にはCTGを一定時間（20分以上）
装着する

6ヶ月

Ⅱ

CTG による胎児心拍モニタリングの適応を理解できる

13ヶ月

胎児の well-being が障害されている恐れのある基準が理解できる
基線細変動の消失を伴った、繰り返す遅発一過性徐脈
11
基線細変動の消失を伴った、繰り返す変動一過性徐脈
基線細変動の消失を伴った、遅延一過性徐脈
基線細変動の減少または消失を伴った高度徐脈

Ⅴ12 モニタリング結果を、適切に報告ができる
モニタリング結果に応じて報告ができる

13 緊急を要する異常時に、速やかに報告ができる
14 助産録・看護記録に必要な情報を適切に記載できる

Ⅵ

分娩監視装置（CTG）の装着と判定に関しては、「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」CQ410 〜 CQ411 および「助産所業務ガイドライン 2009 年改訂版」P.20
を遵守することが前提となる。

CHECK! →「産婦人科診療ガイドライン産科編 2011」「助産所業務ガイドライン 2009 年改訂版」「第１回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書〜産科医療の質の向上に向けて〜」

おわりに
参考資料

45

Ⅳ

専門的自律能力〈教育・研究・対人関係・倫理・管理〉

到達度 1：知識としてわかる
到達度 3：指導の下でできる

チェックリスト9

到達度 2：演習でできる到達度 4：できる評価の時期

GIO（一般目標）

SBO（行動目標）
1ヶ月
1

職場内の教育プログラムを理解し、目標に沿って学習を進めることができる
教育
部署の教育プログラムが理解できる

学生の実習に配慮できる

新人教育プログラムの内容が理解できる

2

達成可能な自分の目標を表現できる

3

目標達成に向けての学習方法がわかり継続して進めることができる

4

研修や学習会に目標を持って参画できる

5

職場内の学習会に参画できる

6

実地指導者とともに目標に対しての評価修正を随時行うこ
とができる

7

実地指導者とともにプリセプティ評価表を各期（5月、9月、2月）で評価し目標活動に活かすことができる

8

学生の実習期間や実習目標が理解できる研究研究会に参加し、研究に関心を持つ 9 臨床研究の必要性が理解できることができる10 職場内で行われている研究テーマがわかる

対人関係

11

支援を受けながら妊産褥婦及び家族の年齢・社会的背景に合わせて対応できる

妊産褥婦及び家族と適切な人間 12 コミュニケーション技法としての五感を使うことができる関係を築くことができる
よく聴く、共感する、受けとめるなど、人間関係の基本
13
姿勢に向け努力できる
14 忙しさを表に出さず、妊産褥婦・家族に対応できる倫理

15 看護師の倫理綱領が理解できる
看護師及び助産師の職業倫理が 16 ICM 助産師の国際倫理綱領が理解できる
理解できる
助産師の行動は、保健師助産師看護師法に基づくもの
17
であることが理解できる
院内の安全対策に関するマニュ 18 セーフティルールを実践できる
アルを知り、安全対策を実施できる
19 必要時インシデント ･ アクシデントレポートが報告できる
周産期で起こり得る事故を予測し、 20 周産期で起こり得る事故について理解できる対策がとれる21 周産期におけるセーフティルールを実践できる
22 標準予防策が実施できる
23 感染経路別予防策が実施できる院内の感染防止対策マニュアル
24 消毒薬の選択と使用ができるを知り、感染対策を実施できる
25 環境整備ができる
26 衛生物品の適切な取り扱いができる

管理

職場で使う医療機器の定位置と取り扱い方がわかる
器具・器材を正しく取り扱うこ27（シリンジポンプ ･ 輸液ポンプ ･ 呼吸心拍監視装置など）とができる
破損・紛失・故障時は、速やかに 28 使用物品の破損 ･ 故障時に報告できる
報告し所定の手続きができる
29 使用物品の故障時、修理の手続きがわかる
30 災害時対策について説明できる
災害時対策について実施できる

31 職場の消火設備と避難ルートについて理解できる
32 職場単位の防災訓練に参画できる

33 職場における看護対象者がわかる
職場の特殊性と業務内容につい34 看護体制について理解できるて説明できる
35 一日の業務の流れがわかる
36 職場の運営方針 ･ 目標がわかる
職 場 の 運 営 方 針・ 目 標 を 知 り、
その達成のための活動に参加す 37 職場単位のミーティングに参画できるることができる
38 グループ会へ参加し、与えられた役割を果たすことができる

46

3ヶ月

6ヶ月

1年

参考資料
1 新卒助産師研修への取組み事例………………………………………………… 74
事例1：マザリー産科婦人科医院 ……………………………………………… 74
事例2：社会医療法人生長会 府中病院 ………………………………………… 76
事例3：香川県看護協会 ………………………………………………………… 80
事例4：島根県看護協会 ………………………………………………………… 83
事例5：長野県看護協会 ………………………………………………………… 85

2

第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書〜産科医療の質の向上に向けて〜 …………………………………………… 88

3 産科危機的出血への対応フローチャート……………………………………… 93

1

新卒助産師研修への取組み事例

事例１
項

マザリー産科婦人科医院
目

概

要

備

考

所在地

島根県松江市西津田2丁目12番33号

病床数

14床

看護体制

2交替勤務

分娩件数

382件

帝王切開率

約10％

産科医師数

常勤1名・非常勤（手術応援医師）1名

助産師数

13名

平均年齢：32.7歳
1人当たり取り扱い分娩件数：30件／年

助産師採用者数1名

既卒0名、新卒1名（2011年度）

教育体制

新卒にはプリセプターを付けるが、先輩助産師全てが指導に関わる約3年間で、自立して妊産褥婦に関われるよう育成

夜勤2名体制分娩が同時進行する場合は呼び出しあり
2010年

１．新卒助産師教育における現状
離職しても助産師として復帰できるよう、人材育成をしてきたが、周産期医療の危機的状況の中、ワーク
ライフバランスによる働き方で生涯助産師として活躍できるよう、自立した助産師の育成が必要となってきている。

２．新人助産師育成の目的と目標
目的：院内助産システムで助産外来・院内助産に携わることができる助産師となるための基礎作り
目標：新卒1年目の目標
明らかな異常でなくても、何かおかしいと気付き報告できる
ローリスクの分娩期診断と分娩介助・ケアが一人でできる
産後8時間までの産褥期における診断とケアが一人でできる
分娩後、早期の母子、父子及び家族の関わりを一人で支援できる
分娩後、早期の直接母乳授乳が一人で支援できる
沐浴指導・退院指導の集団及び個別指導が一人でできる74

３．育成計画（3年計画）
分娩に優先的に関わる（年間50 〜 80例）
正常分娩の診断と介助、出生直後の新生児健康診査の実践、入院中の集団及び個人指導の習得・実践

2年目

妊娠期から産褥期まで広げた助産ケアに関わる
母親教室の講師、退院後から1か月健診までの指導を習得・実践、継続妊婦の受持開始

3年目
4年目

Ⅰ

1年目

継続妊産婦を通して総合的な助産ケアに関わる正常妊産褥婦の健康診査の実践、母乳外来の習得・実践
助産外来・院内助産のメンバーに加わる

Ⅱ

４．方法
半年毎に目標設定・評価
分娩振り返り（50例程度）
経験録、研修記録
施設内勉強会及び外部研修会参加

Ⅲ

研究取組（入社3年以内に１課題の研究）
その他（読書感想文、ミニ論文、院外活動など）

５．今後の課題等
Ⅳ

常に人材育成をしていくことで働きやすい環境の維持ができ、ワークライフバランスによる働き方で助産師を活用することができる。そのためには、余裕のあるスタッフ数が必要となる。それが妊産婦に安全・安心した出産環境を提供し続けることに繋がると考える。毎年、新卒助産師を採用し育成することが不可欠である。人材育成し続けるためには、分娩件数を維持し安定的な経営が必要となる。

連携

日本助産師会Ⅴ

島根県看護協会

島根県支部

助産師職能委員会
研修責任者
プログラム企画・運営組織（委員会等）

Ⅵ

教育担当者

都道府県助産師職能委員会等
人材育成の中核となる機関
集合研修の企画・運営

おわりに

医療機関相互協力見学実習・臨床実習

マザリー産科婦人科医院
研修責任者

参考資料

プログラム企画・運営組織（委員会等）
教育担当者
実地指導者

Oﬀ-JT

新卒助産師

OJT

75

社会医療法人生長会 府中病院

事例２
項

目

概

要

備

考

所在地

大阪府和泉市肥子町1-10-17

病床数

380床

診療科数

21診療科

救急医療

二次救急告示病院

一日平均入院患者数365名

一日平均外来患者数

855名

月間手術件数

278件

職員数（常勤換算）

869名

うち産科医師数：7名・助産師数：39名

入院基本料

7：1

1.4：1看護新卒助産師採用者数5名

既卒1名・新卒4名（2011年度）

産科の病棟形態

産科単科

外来と病棟を1単位で構成

産科の病床数28床

月間分娩件数104件

年間分娩件数

1256件

帝王切開率

13％

NCPR認定者

Aコース2名、Bコース2名

うちICU10床、CCU4床、回復期リハビリ
テーション29床

HA-BLSインストラクター 1名

特徴

分娩はバースプランを基に主体的なお産をサポートし、産後は母子同室制を導入。
マタニティビクス・ヨガ・ベビーマッサージの教室も実施。
セミオープンシステムを導入し、24時間緊急対応と両親学級参加の受け入れを行っている。

１．新卒助産師教育における現状
法人が持つ専門学校や外部の大学などから、毎年5 〜 6名の新人助産師が就職する。年間1,000件を越える分娩件数を支える人材を育成する。

２．教育体制プリセプター制をとっており、各々の新人職員（プリセプティ）に対して、臨床のOJTの中で直接指導、評価等を行う者として実地指導者（プリセプター）＜卒後3 〜 4年目＞を配置、そしてプリセプティやプリセプターの支援、指導を行う者としてアソシエート＜卒後6年目以上＞を置いている。また新人教育担当者（部
署のリーダー職）が、
新人看護職員研修の企画・運営を中心に行い、新人助産師教育計画の任務も担っている。

76

３．新人助産師年間教育目標
１）看護部の理念
ぬくもりのある、ゆき届いた看護の提供
２）看護部教育理念

Ⅰ①人間性を尊重した倫理観を持ち、看護に対する使命と役割の自覚を持つことができる看護者を育成する②幅広い臨床能力を身につけ、自己の看護能力を開発、発展させ主体的に学ぶことができる看護者を育成する
３）病棟目標満足のいくお産の提供と楽しい育児のスタートへの支援

Ⅱ４）新人助産師年間目標①助産師として必要な基本知識・技術・態度が習得できる②自立に向けた正常妊娠産褥婦の援助について指導を受けながら行うことが出来る③パートナーの個別性を理解できる④チームの一員としての役割を認識できるⅢ

４．研修内容１）対象者・人数
新人助産師：5名（既卒1名含む）（平成23年度）

Ⅳ２）実施回数・期間
別紙計画書参照
３）プログラム①教育テーマ「部署職員全員で、新人を育てる」

Ⅴ「やさしく・丁寧に・笑顔で、そして振り返りは必ず行う」②研修方法
病院における新人看護職員研修とは別に、部署における『部署内新人研修計画』に基づき、1年間の教育計画を立てている。研修内容は「看護技術」「分娩期」「新生児」「産褥期」「妊娠期」「管理」に項
目立て、項目ごとの年間目標を決めている。

Ⅵ

研修担当は、病棟プリセプターだけでなく産科医や小児科医の協力を得ている。
③病棟全体において
毎月、新人助産師・医師も参加する緊急帝王切開と避難訓練のシミュレーションを交互に実施している④運営の工夫点

おわりに

新人教育プログラムを毎年改訂
新人分娩介助等件数表の掲示を行い、進捗状況をスタッフ全員が確認
レクリエーションの実施
食事会ではなく、みんなで一緒に楽しめるレクリエーションを実施（運動会、流しそうめん会、巨大巻き寿司作り、一泊キャンプなどを先輩が企画し、医師も参加）

参考資料

スタッフ全員の自己紹介したウエルカムボードを作成
４）評価方法
助産技術チェックリストを用いて、自己評価・他者評価を3か月・6か月・1年で評価する。6月・9月・1月に開催されるプリアソ会議（プリセプティ・プリセプター、アソシエート会議）には、評価済みの助産
技術チェックリストを持参し、到達度や課題等を振り返り、共有する

77

５．研修運営方法（委託、他機関との協働・連携など）
基本は、自施設で運営している。他機関との協働としては、法人内の助産学科での特別講義（NCPRなど）
や解剖見学に参加している。今後は、法人内の関連施設との合同研修等を検討中である。

６．今後の課題
１）手ごたえ①病棟で作成した助産技術経験チェックリストを作成し、全てのスタッフが見て、経験数に応じて計画を立案することで、新人個人の課題が見えるように配慮している②スタッフ全員で育てる職場風土となってきている③当日のチームリーダーが新人のタイムスケジュールを共に考えているので、2名しか受け持ちできなかった新人助産師が、5名まで受け持ちできるようになり、できた喜びを共感できた④プリセプターは満足度や達成感を表出しており、プリセプティはプリセプターという役割モデルを見つけることができている
２）課題①言葉遣いや態度など、接遇に関する指導の強化②新人の経験や教育課程の違いにより、到達レベルも異なるため、個々のモチベーションを維持しながら、個人の到達レベルに合わせて研修を進めていく③専門学校や大学等の教育課程を理解した上で、新人卒後教育につなぐことの必要性④勉強会での学びを、自らのケアに活かせているかの評価方法の検討⑤助産技術のみでなく、アセスメント（助産診断）力をどこまで要求していくのか⑥プリセプターを育てるための教育計画や学習計画書の作成の必要性
看護部
新人看護職員研修委員会

教育担当者
アソシエートOﬀ-JT

プリセプター
OJT（実地指導者）
プリセプティ
（新人助産師）
産科外来・病棟

78

妊娠期

おわりに

参考資料

病棟業務基準・手順について（講義）
接遇・電話応対について（演習）
安全管理マニュアル及びセイフティマネジメント
システムについて（講義・演習）
感染防止対策について（講義）
以上のことが理解でき、 防災マニュアルについて（講義）
業務が遂行できる

（演習）

Ⅵ

管理

妊娠カレンダーについて（講義）
レオポルド触診法と諸計測・児心音聴取について（演習）
妊娠各期の検査・内診介助について（講義）

正常妊婦の健康診
査と保健指導が理解できる
諸計測が実施できる

業務管理
安全・感染管理
薬剤・物品管理
災害・防災管理正常褥婦の退行及び進行現象とケアについて（講義）
母親役割取得過程とその援助について （講義）
育児技術の指導について（演習）
母乳栄養と授乳指導について（講義・演習）正常褥婦の健康診査と適切なケアが実施
できる

新生児の与薬 −ビタミンＫ2・点眼−−沐浴・授乳・おむつ交換・調乳・衣服の着脱−

産褥期

新生児総論 ＜小児科医＞（講義）
新生児の生理・特徴・観察のポイント（講義・演習）母子同室開始オリエンテーションについて（演習）
新生児の環境 −感染防止・安全対策− （講義）
出生直後の児の処置とケアについて
（演習）
育児技術
（演習）

育児技術を安全に実施できる

正常新生児の健康診査と適切なケアが実施できる

帝王切開時のガウンテクニックとベビーキャッチ
について
（演習）

−助産録・出生証明書・母子手帳など−

基本的な分娩介助について＜直接介助＞（演習）
基本的な分娩介助について＜間接介助＞（演習）
分娩監視装置の装着と所見の判読（講義・事例検討）
各証明書等の記録方法と取り扱いについて（講義・演習）−分娩後帰室オリエンテーション演習含む−

分娩第1 〜 4期の経過診断とそのケアについて
（講義）

新生児

分娩期

基本的な分娩介助
が安全に実施できる

正常産婦の経過診
断とそのケアが実施できる（講義・演習）

最新産科ガイドラインについて
クリニカルパスについて
物品・薬剤の管理について

マイナートラブルへの対応−禁煙・飲酒・薬・運動などについて−

妊娠期の乳房の手入れについて
妊娠生活において注意すること

（講義）
（講義）
（講義）

（講義）

（演習）
（講義）

産褥指導について（講義・演習）帝王切開褥婦の観察とケアについて（講義）−乳汁分泌不良とケアについて−

乳房管理

新生児胎外適応へのケア（講義）
保育器収容児の観察とそのケア（講義）
保育器の取り扱いについて（演習）
光線療法時の準備とそのケア（演習）
帝王切開児の観察とケアについて（講義・演習）（シミュレーション）−テーマ：異常出血による緊急帝王切開−

分娩介助技術フォロー研修 −縫合介助含む−（演習）
分娩誘発・促進娩時の分娩管理とケアについて（講義）
分娩監視所見の判読フォロー研修 （事例検討）
分娩期の助産診断と助産計画（講義）
分娩時の異常への対応について★看護技術研修は集合研修にて習得（3項目）＊部署内でフォロー研修実施

Ⅴ

基礎看護技術を正確 ★看護技術研修は集合研修にて習得（11項目）に実施できる＊部署内でフォロー研修実施
看護技術★前期ローテーション研修（他部署2部署へ各々 2日間）

７月〜９月

Ⅳ

４月〜６月

（講義）
（講義）

（講義）
（講義）

（テスト）

（講義）

病棟における防災シミュレーションへの参加

切迫流早産の症状と予防について
妊娠悪阻の症状とケアについて−乳房トラブル・授乳困難への対応−

産後家族計画について
乳房管理−口鼻腔吸引・臍処置・肛門刺激など−

新生児の処置フォロー研修−低血糖・体重減少・脱水−

新生児の生理的変化、＜異常編＞（シミュレーション）−テーマ：常位胎盤早期剥離による緊急帝王切開−（講義・演習）中期中絶時の分娩介助とケアについて
産科におけるグリーフケアについて（講義）
OCT（オキシトシン・チャレンジテスト）の管理
について
（講義）
分娩時の異常への対応について−吸引分娩時の介助・弛緩出血時の処置とその介助−

分娩介助技術フォロー研修＊部署内でフォロー研修実施★後期ローテンション研修（他部署2部署へ 各々 2日間）

１０月〜１２月

Ⅲ

年間目標

Ⅱ

別表 「平成23年度 部署内新人研修計画」

（講義）
（講義）

（講義）
（テスト）

（演習）
（演習）

社会医療法人生成会

府中病院

出産に関する公的制度について（講義）
病棟における防災シミュレーションへの参加

PIHの症状と予防について
妊娠各期の保健指導について

PIH合併褥婦の観察とケアについて
退院指導の実際

新生児蘇生法について
新生児の採血について

（講義）
（講義）

（シミュレーション）−テーマ：産科ショック時の対応−

PIH産婦の分娩管理とケアについて
バースプラン、レビューについて
分娩時の異常への対応について★1年間振り返り研修（集合研修）

１月〜３月

Ⅰ

79

事例３
項

社団法人 香川県看護協会および香川県
目

概

要

備

考

所在地

香川県高松市国分寺町国分152-4

会員数

6,364名

助産師職能委員

委員長1名・職能委員8名

助産師養成校

1校

産科標榜施設数25施設

病院：17施設、診療所：8施設（2008年調査）

助産所数

21施設

2008年調査

分娩取り扱い施設数

25施設

病院：17施設、診療所：8施設、助産所：4施設（2009年度）

産科病床数

452床

平成20年度に実態調査を行い20施設からの回答
の結果

分娩件数

8,397名2010年度

帝王切開率

17.4％

2009年度

産科医師数（常勤換算）66名

平均年齢：47歳、1人あたり取り扱い分娩件数：130件

助産師数（常勤換算） 186名

平均年齢：38歳、1人あたり取り扱い分娩件数：46件

就業助産師数

217名

2008年調査

潜在助産師数

47名

2008年調査

助産師採用者数20名

既卒0名・新卒20名（2011年度）

１．新卒助産師教育における現状・課題
各施設で新人助産師の採用は1 〜 3名前後のため、新人同士で切磋琢磨して研鑽する機会や学習、仲間作
りの場、そして将来に渡る施設間のネットワーク作りが必要である。また、新人助産師に特化した研修を継続的に企画することにより、助産師としてのアイデンティティの確立や、モチベーションを自ら育み高めていく素地をつくることに繋がる。

２．新人助産師研修の目的と目標
目的：新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施することにより、看護の質の向上及び早期離職防止を図る。
目標：新人助産師の一人一人が香川県内で楽しくいきいきと働き続けられる仲間ができる
毎回、自己の目標を設定し、終了後は達成状況を明らかにする研修に関する予習や復習を徹底し、知識や技術を確かなものとする
討論など主体的な姿勢で臨み、事象と対峙する姿勢を育む
目指す助産師像や助産師観を形成し、助産実践力と共に発展できる80

３．研修内容
１）対象者・参加人数・研修案内の方法①県内の新人助産師数は22名のうち、研修申し込み者は21名であった。2011年度の県内主要な分娩取り扱い施設は12施設であり、そのうち8施設に助産師職能委員が勤務しているため、県内新人助産師数

Ⅰの把握は正確に可能である。
②新人助産師は上司からの紹介を受け、本人の希望で申込みをする。休みを利用して参加しているため、勤務の関係上、毎回の参加は難しい状況にある。
２）実施回数、期間
全9回（8月〜 3月）12テーマで計40時間。各施設での看護職研修が終わり、分娩介助に入ったと想定

Ⅱされる8月から開始する。
３）プログラム（研修テーマ）
テーマごとに8名の職能委員が分担して企画・運営を担当する。職能委員の負担軽減のため、開催日
は職能委員会の行われる日の午後に設定している。
日時

テーマ①新人助産師研修ガイダンス

１

８/20（土）②ワークショップ（グループワーク）

13時〜 17時「めざす助産師像・助産師観」

会場・担当職能委員

Ⅲ

回数

香川県看護協会研修センター（職能委員4人）「コミュニケーション技術」
２③妊婦と産婦の助産診断とケア

香川県立保健医療大学

13時〜 17時④胎児心拍数モニタリングの判読（職能委員5人）⑤新人助産師リフレッシュ研修（課外研修）

課外研修

10/９（土）
９時〜 17時

Ⅳ

３

９/10（土）「香川県における歴史的な人類の遺産や、食文化に触れるこ （職能委員6人）とから感受性を高め，人間関係形成への力を育てる機会と
する」

４

６
７

９

11/12（土）「コミュニケーション技術」⑦中堅助産師が行っている助産外来の見学と体験学習

香川大学医学部附属病院

13時〜 17時
12/17（土）
13時〜 17時
１/21（土）
13時〜 17時
２/18（土）
13時〜 17時
３/17（土）
13時〜 17時⑧新生児心肺蘇生法の方法、新生児の正常と異常の助産診断 香川大学医学部附属病院
講習会

第一次コース（日本周産期・新生児医学会公認）⑨周産期のチーム医療における連携と協働

香川県看護協会研修センター〜先輩助産師・産婦人科医師からのメッセージ〜

Ⅵ

８

13時〜 17時

香川県看護協会研修センター（職能委員3人）

Ⅴ

５

10/15（土）⑥ワークショップ（グループワーク）「めざす助産師像・助産師観」⑩乳房の助産診断とケア〜母乳育児相談所開業の助産師が携 香川県看護協会研修センター
わっている事例からの学び〜⑪ワークショップ（グループワーク）「めざす助産師像・助産師観」

香川県看護協会研修センター「コミュニケーション技術」

おわりに⑫新人助産師研修における研鑽の発表と意見交換会

４）評価方法目的と目標の達成に関する評価は、形成的な評価を重要視し修正を行いながら総括的な評価を行う。
具体的には①新人助産師一人一人が記録した達成状況と、研修の最終日に行う研鑽内容の発表会・意見

参考資料

交換会より質的な方法で明確にする。②知識と技術の学習、助産師観の形成と発展、自立心、助産実践力の発展をめざしているかについて、新人助産師、新人助産師が働いている施設の助産師職能委員、教育担当者、看護管理者などからヒアリングを行い明確にする。③「新人助産師研修」の企画と展開については、まず、調査票を用いて、人権の擁護、匿名性を配慮し量的な方法で調査し、新人助産師から評価を受ける。次に、実際に関わった助産師職能委員、香川県看護協会会長や理事、事務局の教育担当者
からヒアリングを行い評価を受け、次年度の課題を明確にする。

81

４．研修運営方法（委託、補助金の有無など）
香川県助産師職能委員会で新人助産師研修を企画し、県の協会長を通じて香川県から109万円の予算を獲得している。香川県助産師会が開催する研究会のテーマや日時と重複しないように、連携を密に行い、双方で新人助産師を育てていけるよう取り組んでいる。
また、「新生児蘇生法」は、香川県委託事業の一環として開催する「平成23年度香川県周産期医療従事者研修会」に出席し協働体制で取組んでいる。

５．今後の課題等（手ごたえや困難に感じた点など）
新人助産師研修を展開して効果的だったと思われることは、第一に、研修初日、新人助産師間でメールア
ドレスを交換している光景が見られ、仲間作りは研修を重ねる毎に深まっている。第二に、知識と技術と姿勢の研鑽において、先輩助産師が新人助産師に手を添えながら「ぬくもり」と技を伝えており、この光景を香川県看護協会が発行する『かがわ看護だより』で二回に渡って広報している。第三に、新人助産師と一緒に助産師職能委員も研修を楽しみ「おもい・助産師魂」を分ち合うことができている。
今後の課題は、香川県看護協会助産師職能委員会で継続的に展開していくためには、各施設で行う研修・
香川県助産師会が行う研修・看護協会が行う研修の項目や内容について情報を共有し精選を行って協働している。いずれにおいても、研修の企画者と受講者が相互に楽しく展開できる方法を選択することが重要と考える。
「新人助産師研修」展開への協働研修責任者

香川県助産師会

香川県看護協会

プログラム企画・運営組織（委員会等）

日本産科婦人科学会香川地方部会

助産師職能委員会
教育担当者

連携

県協会教育担当部署

香川県健康福祉部

都道府県助産師職能委員会等
人材育成の中核となる機関

病院施設長・産婦人科医師

集合研修の企画・運営

A病院

B病院

教育担当者

82

C病院

D診療所

教育担当者

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

実地指導者
新卒助産師

OJT

社団法人 島根県看護協会および島根県

事例４
項

目

概

要

備

考

松江市袖師町7-11

助産師会員数196名

助産師職能委員

委員長1名・職能委員6名

助産師養成校

1校

産科標榜施設数34施設

病院：18施設、診療所：16施設（2011年調査）

助産所数

19施設

2011年調査

分娩取り扱い施設数22設

病院：13施設、診療所：8施設、助産所：1施設（2011年度）

産科病床数

360床

病院187床、産科混合病棟67床、診療所109床（2011年度）

分娩件数

6,107件

2010年

帝王切開率

16.9％

病院22.8％、診療所5.2％（2011年調査）

Ⅰ

所在地

平均年齢38.4歳、1人当たり取り扱い分娩件数：31件

就業助産師数

226名

2010年調査

潜在助産師数50名

助産師採用者数

15名

Ⅳ

分娩に関わる助産師数 197名

Ⅲ

平均年齢49.7歳、1人当たり取り扱い分娩件数：103.5件

Ⅱ

分娩取扱い産科医師数 59名

既卒4名・新卒11名（2011年度）

Ⅴ

１．新卒助産師教育における現状
県内医療機関での助産師採用はそれぞれ数名程度であり、十分な卒後教育ができない状況にある。

２．新人助産師研修の目的と目標
Ⅵ

目的：県内で統一した卒後教育プログラムを作成し、実務研修を一次・二次・三次医療機関が相互に協力する体制を構築し運用する。これにより、助産師が医師との役割分担と連携のもと主体的なケアを提供する事ができ、院内助産や助産外来を担うことができる助産師人材育成の基礎となることを目
的とする。

おわりに

目標：看護職員として必要な基本姿勢と態度を踏まえ、助産師として基本的な看護能力を身につけるとともに、母子の安全を第一に、分娩期の助産診断と助産技術が一人でできるようになる。

３．研修内容参考資料

１）対象者
島根県内の医療機関に新人助産師として就職し、就業開始から2年目までの助産師とその新人を指導する助産師。
２）実施回数、期間
7 〜 8月の3日間7テーマで計20時間、他医療機関相互協力見学実習など

83３）プログラム（研修テーマ、ねらい・到達目標、講師（職種）など）①助産診断（分娩基礎編）②助産診断（ワークショップ）③臨床講義（異常分娩・トピックス）④産科救急⑤新生児蘇生法⑥助産師の役割と使命、スキルアップの必要性⑦リフレッシュ（コミュニケーション能力の向上とキャリア開発の意欲向上）⑧正常分娩研修、異常妊産婦管理研修、NICU管理研修（医療機関相互協力見学実習・臨床実習）
４）評価方法各施設で実施している評価システム・経験録、助産ケアの質評価（日本看護協会助産師職能委員会作成）などを用いて、各医療機関の指導者・教育担当者が実施する。なお、研修終了時には終了証を発行する。

４．研修運営方法（委託、補助金の有無など）
平成23年度から平成25年度までは、島根県地域医療再生計画事業における委託として実施しているため研修生への費用負担はない。規定により平成25年までは医療機関相互協力研修受け入れ医療機関にも実習費用が支払われる。

５．今後の課題
研修後アンケートを基に、今後の内容について検討
指導者研修について、助産師独自の内容を付加する必要性
交流研修に参加しやすい環境整備
島根県 地域医療再生計画事業｢助産師卒後教育研修プログラム｣
委託
研修責任者

連携

島根県看護協会

日本助産師会

島根県支部

プログラム企画・運営組織（委員会等）

助産師職能委員会
教育担当者

県協会教育担当部署

都道府県助産師職能委員会等
人材育成の中核となる機関
集合研修の企画・運営

医療機関相互協力見学実習・臨床実習

A病院

B病院

教育担当者

84

C病院

D診療所

教育担当者

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

実地指導者
新卒助産師

OJT

事例５
項

社団法人 長野県看護協会および長野県
目

概

要

備

考

所在地

〒390-0802

長野県松本市旭2-11-34

会員数

12,907名

助産師職能委員

委員長1名・職能委員5名

助産師養成校

4校

内助産師専攻科2校

産科標榜施設数96施設

病院：36施設、診療所：60施設（2010年調査）

助産所数

57施設

2010年調査

周産期母子医療セン
331床
ター病床数

MF-ICU、NICU、GCU含む

分娩件数

18,299件

2009年度

帝王切開率

15.7％

2008年度

産科医師数（常勤換算）112名
50.7歳

病院2.9名、診療所1.2名（2007年度）
連携強化病院（7か所）における産科・産婦人科医師1人あたり取り扱い分娩件数142.7件

助産師数（常勤換算）614名

1人あたり取り扱い分娩件数：29.5件

就業助産師数

2008年調査

628名

県内助産師採用者数 40名

Ⅳ

平均年齢

Ⅲ

病院：26施設、診療所：19施設、助産所：15
施設（2010年度）

Ⅱ

分娩取り扱い施設数 60施設

Ⅰ

内 助産師会員532名

2011年度Ⅴ

実施主体：長野県看護協会
１．新卒助産師教育における現状
長野県では、「保健師助産師看護師法および看護師等の人材確保の促進に関する法律」の一部改正に伴うⅥ

国の新たな補助事業を活用し、長野県でも2010年度より看護職員の離職防止・再就職促進対策として、「勤務環境改善への支援」事業を、人材の確保・資質の向上対策として「新人看護師の卒後研修」事業を開始した。
新人看護職員研修事業としては、①新人看護職員集合研修、②研修責任者研修、③医療機関研修体制整備
事業の3事業である。そのうちの①新人看護職員集合研修が、県からの受託事業として実施されることとなっ

おわりに

た。
新人看護師の卒後研修事業の実施にあたっては、専任の教育担当者を置いている病院は全体の11.5％、教育担当者の配置の内病院は28.8％であり、「教育システムづくりへの支援」「教育責任者の研修の実施」「規模別などに対応した視線の実施」と言った意見が抽出された。

参考資料

85

2011年度長野県における看護関係事業の主要施策※色文字は長野県看護協会への委託事業
新規養成の確保

離職防止・
再就業促進

人材の確保・
資質の向上

看護学校等養成所への運営費補助

病院内保育所への運営費補助

各種研修会などの実施

看護職員修学資金
付与事業

勤務環境改善への支援

県立看護大学・看護師養成校の運営

ナースセンター
運営事業

助産師支援研修の実施

新人看護師の卒後研修
新人看護職員集合研修
指導者研修

准看護師試験の実施

認定看護師の養成

看護学生等実習
指導者等の養成

２．目的や特色
新人助産師に必要な知識・態度を学び、新人同士の交流ができる。

３．研修内容１）対象者・参加人数
卒後2年以内の助産師

40名

２）実施回数、期間
1回（8月） 6時間
３）プログラム（研修テーマ、ねらい・到達目標、講師（職種）など）
研修内容「新人助産師に期待すること」
最近のお産をめぐる状況

研修方法

講師

講義

助産師職能委員

講義

看護大学教員

助産師の教育とキャリア
助産技術とその到達目標
助産師としてお産をめぐる生命倫理
先輩助産師の活動報告

県協会長
助産院、病院等から５名

新人助産師の情報交換（先輩助産師がグループのオブザーバーとなる）
集合写真の撮影

４）評価方法参加者へ、アンケートの実施

４．研修運営方法（委託、補助金の有無など）
長野県からの受託事業として研修を開催している。研修参加者を募集するにあたっては、施設の看護部長宛に新人助産師の研修参加の許可を文書で依頼し、研修日の代替職員を手当てする費用を、補助する事もアピールした。

86

５．今後の課題等（手ごたえや困難に感じた点など）
新卒助産師にとって、先輩助産師の活動の実際や、仕事と家庭に関するキャリアの話は興味深く、今後助産師を続けていく上で参考になっていた様子であった。様々な場で活躍する先輩助産師との交流は、非常に意義深いものであったと考える。

Ⅰ

また、他施設の新人助産師同士の悩みを話し情報交換することで、施設を越えた交流を持つことができ、助産師としてのつながりを再認識する場となり、新人同士の交流の場として研修目的を達成できたと感じた。
参加者アンケートの結果からも、次年度２年目研修への参加希望も多く、県内の助産師の交流を深める機会の重要性を感じた。

Ⅱ

研修責任者

看護大学

長野県看護協会

プログラム企画・運営組織（委員会等）

連携

助産師職能委員会・
県協会教育担当

助産院
総合病院

B病院

教育担当者

C病院

D診療所

Ⅳ

A病院

Ⅲ

都道府県助産師職能委員会等
人材育成の中核となる機関
集合研修の企画・運営

教育担当者

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

Oﬀ-JT

実地指導者

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

新卒助産師

OJT

実地指導者

OJT

新卒助産師

Ⅴ
Ⅵ
おわりに
参考資料

87

2

第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書〜産科医療の質の向上に向けて〜①分娩中の胎児心拍数聴取について
第１回

産科医療補償制度

再発防止に関する報告書

産科医療補償制度

2011年8月 001-1

再発防止委員会からの提言
産科医療補償制度再発防止委員会において取りまとめた「第1回産科医療補償制度

再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」の中で提言を行っています。提言は、産科医療関係者の皆様にこれだけは行っていただきたいと考える内容です。産科医療関係者の皆様にとっては、
日常の臨床現場で当然行っていると思われる内容もありますが、一方で実際に掲載した事例のよ
うなことが起こっていることも事実です。提言を今一度、日々の診療等の確認にご活用ください。

分娩中の胎児心拍数聴取について
産科医療関係者は、胎児心拍数聴取にあたって「産婦人科診療ガイド
ライン−産科編2011」および「助産所業務ガイドライン2009年改定版」に従い、分析対象事例からの教訓として、
まずは以下のことを徹底して行う。
（１）病院・診療所① 妊産婦が入院した際は、分娩監視装置を20分以上装着し、正常胎児心拍パターンであることを確認する。
② ①を満たした場合、次の分娩監視装置装着までの一定時間（６時間以内）は間欠的胎児心拍数聴取（15〜90分ごと）で監視を行う。ただし、分娩監視装置による連続モニタリングを行ってもよい。
③ 産婦人科診療ガイドラインで必要とされる時期に分娩監視装置による連続モニタリングを行う。
（２）助産所「助産所業務ガイドライン2009年改定版」に従って胎児心拍数聴取を行う。
※この内容の詳細は、「第１回

産科医療補償制度

再発防止に関する報告書」Ｐ18から25をご参照ください。

この情報は、再発防止委員会において取りまとめた「第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」
を一部抜粋したものです。
本制度の詳細および本報告書につきましては公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）
をご参照ください。

公益財団法人 日本医療機能評価機構

公益財団法人 日本医療機能評価機構 第１回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（2011） 産科医療の質の向上にむけて P101-107（許諾を得て転載）

88

②新生児蘇生について
産科医療補償制度

Ⅰ

第１回

再発防止に関する報告書

産科医療補償制度

2011年8月 001-2

産科医療補償制度再発防止委員会において取りまとめた「第1回産科医療補償制度

Ⅱ

再発防止委員会からの提言
再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」の中で提言を行っています。提言は、産科医療関係者の皆様にこれだけは行っていただきたいと考える内容です。産科医療関係者の皆様にとっては、
日常の臨床現場で当然行っていると思われる内容もありますが、一方で実際に掲載した事例のよⅢ

うなことが起こっていることも事実です。提言を今一度、日々の診療等の確認にご活用ください。

新生児蘇生について
産科医療関係者は、分娩を行うにあたり次の（１）〜（４）のことを必ず行う。

Ⅳ（１）新生児蘇生の手順に従った実施
分娩に携わるすべての産科医療関係者に求められる蘇生の手順① 出生直後、早産児であるか、弱い呼吸・啼泣であるか、筋緊張低下があるかについて確認する。

出生直後のチェックポイント●早産児●弱い呼吸・啼泣
●筋緊張低下

いずれかを認める③ 呼吸と心拍を確認する。

蘇生の初期処置
保温、体位保持、気道開通（胎便除去を含む）
皮膚乾燥と刺激Ⅴ② ①のいずれかを認める場合、保温、体位保持、気道開通（胎便除去を含む）、皮膚乾燥と刺激を行う。

呼吸と心拍を確認（SpO2モニタの装着を検討）
自発呼吸ありかつ心拍100/分以上④ 自発呼吸なし、または心拍100/
分未満の場合、バッグ・マスク換気を行い、SpO2モニタを装着する。

努力呼吸とチアノーゼの確認
人工呼吸（*）SpO2モニタⅥ※この内容の詳細は、「第１回

産科医療補償制度

おわりに（２）器具・器機等の整備① 必要な器具（保温に必要なもの、吸引器具、バッグ・マスク、SpO2モニタ）を常備する。
② 分娩する場所で酸素投与ができるよう整備する。
（３）新生児の蘇生法アルゴリズムの周知① 「新生児の蘇生法アルゴリズム」のポスターを分娩室に掲示する。
（４）新生児蘇生法に関する講習会の受講① 院内で新生児蘇生法に関する講習会を開催し、産科医療関係者はそれを受講する。
② 日本周産期・新生児医学会の「新生児蘇生法講習会」を受講する。
③ 各地域において新生児蘇生法に関する講習会を継続的に開催し、産科医療関係者はそれを受講する。
再発防止に関する報告書」Ｐ26から36をご参照ください。

この情報は、再発防止委員会において取りまとめた「第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」
を一部抜粋したものです。
本制度の詳細および本報告書につきましては公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）
をご参照ください。

参考資料

公益財団法人 日本医療機能評価機構

公益財団法人 日本医療機能評価機構 第１回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（2011） 産科医療の質の向上にむけて P101-107（許諾を得て転載）

89

③子宮収縮薬について
第１回

産科医療補償制度

再発防止に関する報告書

産科医療補償制度

2011年8月 001-3

再発防止委員会からの提言
産科医療補償制度再発防止委員会において取りまとめた「第1回産科医療補償制度

再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」の中で提言を行っています。提言は、産科医療関係者の皆様にこれだけは行っていただきたいと考える内容です。産科医療関係者の皆様にとっては、
日常の臨床現場で当然行っていると思われる内容もありますが、一方で実際に掲載した事例のよ
うなことが起こっていることも事実です。提言を今一度、日々の診療等の確認にご活用ください。

子宮収縮薬について
産科医療関係者は、子宮収縮薬の使用にあたって、「産婦人科診療ガ
イドライン−産科編2011」、「子宮収縮薬による陣痛誘発・陣痛促進に際しての留意点

改訂2011年版」および添付文書を順守し、分析対

象事例からの教訓として、
まずは以下を徹底して行う。
（１）開始時投与量、時間毎に増量する量、維持量を適正に行う。
（２）子宮収縮薬を使用する前から必ず分娩監視装置を装着し、使用中は子宮収縮および胎児心拍数を連続的に記録し、厳重に監視する。
（３）子宮収縮薬の使用の際、使用の必要性（適応）、手技・方法、予想される効果、主な有害事象、および緊急時の対応などについて、
事前に説明し妊産婦の同意を得る。
（４）子宮収縮薬の使用について、診療録に記載する。

※この内容の詳細は、「第１回

産科医療補償制度

再発防止に関する報告書」Ｐ37から53をご参照ください。

この情報は、再発防止委員会において取りまとめた「第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」
を一部抜粋したものです。
本制度の詳細および本報告書につきましては公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）
をご参照ください。

公益財団法人 日本医療機能評価機構

公益財団法人 日本医療機能評価機構 第１回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（2011） 産科医療の質の向上にむけて P101-107（許諾を得て転載）

90

④臍帯脱出について
産科医療補償制度

Ⅰ

第１回

再発防止に関する報告書

産科医療補償制度

2011年8月 001-4

産科医療補償制度再発防止委員会において取りまとめた「第1回産科医療補償制度

Ⅱ

再発防止委員会からの提言
再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」の中で提言を行っています。提言は、産科医療関係者の皆様にこれだけは行っていただきたいと考える内容です。産科医療関係者の皆様にとっては、
日常の臨床現場で当然行っていると思われる内容もありますが、一方で実際に掲載した事例のよⅢ

うなことが起こっていることも事実です。提言を今一度、日々の診療等の確認にご活用ください。

臍帯脱出についてⅣ

産科医療関係者は、分娩管理を行うにあたり以下について認識する。
（１）臍帯脱出が起こった３件すべてに、経産婦、頭位、分娩誘発、
メト
ロイリンテル挿入、
メトロイリンテル自然脱出、妊産婦の移動、人Ⅴ

工破膜という共通点があった。
（２）児頭が一度固定されたとしても、妊産婦の移動や体位交換などにより児頭の位置が変わることがある。
（３）臍帯下垂がないことを内診や超音波で確認しても、臍帯脱出を※この内容の詳細は、「第１回

産科医療補償制度

Ⅵ

きたした事例があった。

再発防止に関する報告書」Ｐ54から61をご参照ください。

おわりに

この情報は、再発防止委員会において取りまとめた「第1回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」の「テーマに沿った分析」
を一部抜粋したものです。
本制度の詳細および本報告書につきましては公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）
をご参照ください。

参考資料

公益財団法人 日本医療機能評価機構

公益財団法人 日本医療機能評価機構 第１回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書（2011） 産科医療の質の向上にむけて P101-107（許諾を得て転載）

91

日本周産期・新生児医学会 新生児蘇生法普及事業 2010アルゴリズム図（許諾を得て転載）

92

3

産科危機的出血への対応フローチャート

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
おわりに
参考資料

産科危機的出血への対応ガイドライン 日本産科婦人科学会／日本産婦人科医会／日本周産期・新生児医学会／日本麻酔科学会／日本輸血・細胞治療学会（五十音順）
産科危機的出血への対応フローチャート（2010）（許諾を得て転載）

93

「新卒助産師研修ガイド」第１版
発 行 日：2012年6月
発

行：公益社団法人 日本看護協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-8-2
TEL：03-5778-8831（代）

問合せ先：公益社団法人 日本看護協会 事業開発部
TEL：03-5778-8548
印

刷：株式会社ディーズラボ