相馬市地域防災計画

第２編

災害予防計画

予防- 1

第１節

防災組織の整備・充実

市及び防災関係機関は、災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、防災体制を整備するとともに、広域的な応援も含めた防災関係機関相互の連携を強化する。また、地域全体の防災力の向上に結びつく自主防災組織等の整備を促進して、防災組織体制に万全を期すものとする。

第１

市の防災組織１

相馬市防災会議

災害対策基本法第１６条及び相馬市防災会議条例（昭和３７年１２月２８日条例第３４号）に基づいて設置された機関。
（１）所掌事務ア 市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
イ 市長の諮問に応じて、市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
ウ 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
エ 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務。
（２）組織体制
資料編のとおり。

２

相馬市災害対策本部（１）設置の根拠
災害対策基本法第２３条の２の規定に基づき、市域に大規模な災害が発生しその対策を必要とする場合、あるいは発生する恐れがあると認めた場合は、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対策にあたる。
（２）所掌事務
市地域防災計画の定めるところにより次に掲げる事務を行う。この場合において、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努める。
ア 市域に係る災害に関する情報を収集すること。
イ 市域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿って災害予防及び災害応急対策を実施すること。
（３）組織体制「第３編 災害応急対策計画 第１節 第３ 災害対策本部」のとおり。

３

相馬市水防本部

洪水及び高潮等についての予報及び警報を県知事から通知を受けたとき、又は水害が発生する恐れがあるときは、市長を本部長とする水防本部を設置し、水防活動にあたる。水防本部の所掌事
務及び組織体制等は「相馬市水防計画書」による。

第２防災関係機関の防災組織

市域を所管又は市内にある防災関係機関は、法令、防災業務計画、県地域防災計画及び市地域防災計画の定めるところにより、災害予防計画、災害応急対策等の的確かつ円滑な実施のため、必要な組織を整備してその改善に努める。
予防- 2

第３

消防団

日頃から、災害に備えた活動体制及び連絡体制を整え、防災関係機関と協力を図れるよう組織の整備を行い、市及び防災関係機関と協力して被害の予防軽減等に全力を尽くすものとする。

第４自主防災組織大規模災害発生時には、「公助」による対応には限界があることから、住民が自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災の考え方の普及・啓発に努め、地域の防災力の強化に努める。
このため、地域住民による自主的な防災活動の推進を図るため、自主防災組織の設置促進に努
め、自主防災組織の設置にあたっては、行政区、事業所等を単位として行う。

第５ 応援協力体制の整備
１

自治体間の相互応援

市は、適切な災害応急対策（広域避難対策、役所機能の低下、喪失、移転対策を含む。）を実施するため、あらかじめ隣接市町村、広域市町村圏等を単位とした応援協定の締結を促進するとともに、大規模災害時に圏内の市町村が広範囲に被災することも想定し、姉妹都市や東日本大震災の復
旧・復興事業への職員を派遣いただいている自治体と、有効性などを考慮のうえ、災害時相互応援
協定（防災協定）を締結している。
また、上記以外の市町村からの災害対策基本法第６７条の規定による相互応援についても、迅速な対応をとることができるように、あらかじめ手続き等の細部的事項について、十分な検討を行っておくものとする。
協定締結先は資料編のとおり。

２

消防の相互応援市及び相馬消防本部は、隣接自治体及び隣接消防本部等と消防相互応援協定等に基づき円滑な消防応援体制の整備を図るとともに、県内全消防本部による「福島県広域消防相互応援協定」の効率的な運用が図られるよう体制の整備に努めるものとする。
また、大規模災害時における消防活動に当たるため、消防組織法による広域応援を行うための全
国の消防隊員からなる緊急消防援助隊が組織されており、さらに他都道府県及び政令市等の所有するヘリコプターによる広域航空消防応援体制等の効率的な運用が図られるよう体制の整備に努めるものとする。

３

民間協力計画

市及び防災関係機関は、その区域内又は所掌事務に関係する公共的団体、防災組織、民間企業及び団体に対して、災害時における応急対策等について、その積極的協力が得られるよう協力体制を整えるものとする。
協定締結先は資料編のとおり。

予防- 3

第６ 防災拠点施設等の整備
１

市役所新庁舎の建設

東日本大震災により市役所本庁舎が被災し、今後同規模の大地震が起きた場合に倒壊の危険性ありとの耐震診断の結果が出されたため、防災拠点としての機能が果たせない状況となり、市は、市民代表及び各種団体代表で構成する「市庁舎建設検討委員会」の報告結果を基に、新たな防災拠点として旧市民会館跡地に新庁舎の建設整備を行い、平成２８年１０月に完成した。
新庁舎は、鉄骨造地上４階建の免震構造で、７２時間発電可能な自家発電機を有するほか、飲料水や毛布等を備蓄し、２階及び３階の共有スペースを災害時の避難スペースとしても活用可能な仕様とした。さらには、防災統制室、庁議室及び正庁には、防災カメラ端末を設置し、デジタル式
防災行政無線システムの河川等監視カメラからの映像及び潮位計からのデータの視聴が可能とな
り、災害時の応急対策に役立てるなど、防災拠点としての機能強化を図った。

２

防災行政無線システムの整備

市は、沿岸地域の防災行政無線が東日本大震災後の津波被害を受けたため、市防災情報通信ネッ
トワーク整備事業として、市内全域に屋外拡声子局（スピーカー）を設置したデジタル式防災行政
無線システムを新庁舎建設に合わせて新たに構築し、災害発生時の情報収集伝達体制及び避難情報伝達体制の強化を図った。（詳細は第２章第２節を参照）

３

防災備蓄倉庫の建設

市は、東日本大震災時の経験を踏まえ、西山の防災倉庫（水防倉庫）では、物資搬入搬出スペ
ース確保が難しく、災害時に必要な食料、飲料水、毛布等の備蓄機能が不十分なため、新たな防災備蓄施設の拠点として、防災備蓄倉庫（相馬兵糧蔵）の建設整備を行い、平成２５年８月に完成した。災害時の生活必要品備蓄や受入及び払出作業がより迅速となる仕様とし、緊急ヘリポー
トも整備した。（詳細は第２章第６節を参照）

４

磯部コミュニティセンターの建設

東日本大震災の津波により磯部出張所（兼磯部公民館）が流失したため、シンガポール赤十字社からの支援を受け、磯部地区の新たな交流・防災拠点として建設整備を行い、平成２５年７月に完成した。
磯部コミュニティセンターは出張所及び公民館を構え、会議室、調理実習室、防災用具等収納庫、自家発電装置等を備え、平常時には交流の場として使用し、災害時には宿泊場所としても活用する。

５

地区防災集合所の建設

東日本大震災により被災した地域１０か所に、今後の大規模災害に備えるため、地域の避難及び防災拠点となる防災集合所の建設整備を行い、平成２６年７月までに完成した。
食料、飲料水、毛布、布団、簡易発電機等を備蓄し、自主防災組織が防災訓練等に活用できるよ
う、炊き出し可能な給湯設備を備え、災害弱者に配慮した多目的トイレ、スロープ等のバリアフリーの仕様とした。
なお、災害時、緊急時以外は、被災地域の復興のため、地域コミュニティづくり及び情報交換の場として施設の有効利用を図る。

予防- 4

地区防災集合所
施設名
松川防災集合所
新田防災集合所
岩子防災集合所
南飯渕防災集合所
中野防災集合所
立切防災集合所
獺庭防災集合所
台畑防災集合所
日下石防災集合所
原釜防災集合所

６

所在地
尾浜字高塚地内
新田字梅川地内
岩子字数馬地内
南飯渕字成南地内
中野字北反町地内
蒲庭字舘前地内
蒲庭字獺庭地内
磯部字台畑地内
日下石字堂田地内
原釜字大津地内

完成年月日
平成 25 年 7 月 7 日
平成 25 年 7 月 14 日
平成 25 年 7 月 6 日
平成 25 年 9 月 29 日
平成 25 年 10 月 6 日
平成 25 年 9 月 29 日
平成 25 年 7 月 14 日
平成 25 年 10 月 6 日
平成 25 年 9 月 29 日
平成 26 年 8 月 2 日

復興交流支援センターの建設

光陽地区の防災拠点として、相馬光陽サッカー場内に建設整備を行い、平成２６年９月に完成した。会議室、救護・保健室、給湯室、シャワー室、備蓄倉庫等を備え、平常時には防災教育や防災訓練の場として、イベント時にはスポーツ施設利用者の交流の場として活用し、災害時には地区住民、港湾施設、工業団地、スポーツ施設の利用者等の避難所及び緊急ヘリポート等で活用する。

第７業務継続計画の整備

災害発生時には、人員、施設、資材、情報およびライフラインなど利用できる資源に制約が生じる可能性がある。そのような状況下においても、応急業務及び継続性の高い通常業務（以下「非常時優先業務」という。）を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模な災害時にあっても適切な業務執行を行うため、業務継続計画を整備する。
なお、業務継続計画は令和２年３月に作成済みであるが、今後も定期的に見直しを図っていく。

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第２節

情報収集伝達体制の整備

災害応急対策や避難対策を実施する上では、災害情報の把握は不可欠である。市及び防災関係機関
は、組織内はもとより、関係機関相互の通信体制の整備や通信手段の多ルート化を図り、迅速かつ的確な情報の収集伝達に努める。

第１１

市の情報収集伝達体制の整備
相馬市防災行政無線システムの整備

市は、沿岸地域の防災行政無線が東日本大震災の津波により破壊されたため、平成２４年から「市防災情報通信ネットワーク整備事業」に着手し、平成２６年に新たな防災行政無線システムを整備し稼働させた。大規模災害時の市民等に対する災害情報の提供、被害情報の提供、被害情報の収集伝達手段として活用する。市内全域に１０８基の屋外拡声子局（スピーカー）を設置し、沿岸や河川には監視カメラ６基、相馬港１号ふ頭には潮位計を設置した。
整備に当たっては、通話秘話性の確保、画像や映像等のデータ転送等、防災通信を高度化するた
め、デジタル式防災行政無線を導入。停電時の電源確保のため、非常用電源設備を備えている。また、公共施設や各地区防災拠点に戸別受信機を配備し、災害情報等の伝達に努める。
平常時から稼働状況を確認できるよう運用に努め、災害時には迅速かつ的確な情報の収集伝達に努めることとする。

２

防災対策関係職員への携帯電話の配備

地域防災対策室職員に対して、携帯電話の配備を行い、２４時間緊急情報連絡・動員体制の確立を図るものとする。

３

衛星通信システム等の活用
福島県総合情報通信ネットワークシステムを活用し、災害時の情報通信システムの強化を図る。

４

災害時優先電話の登録

災害の予防、救援及び復旧等に関し、緊急を要する事項等については、災害時優先電話を利用することができる。このため、非常通話、緊急通話をかける電話番号をあらかじめ東日本電信電話（株)福島支店に登録し、有効活用を図るものとする。

５

Ｊ－ＡＬＥＲＴを活用した防災情報提供システムの構築

消防庁が運用するＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の情報から自動的に防災行政無線や各種端末に防災（災害）情報を市民に提供するシステムを活用するとともに、デジタル放送や携帯端末等を活用した防災情報の提供を行う。
なお、市及び防災関係機関においては、管理するコンピューターシステムやデータのバックアッ
プ対策を講じる。

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６

携帯電話のメール機能等の活用による伝達手段の多重化

土砂災害警戒情報や気象特別警報等の発表、避難指示等の発令情報を市民等に迅速に周知または伝達するため、携帯電話の緊急速報メール（エリアメール）機能を活用して配信するほか、登録者を対象として災害情報等を提供する「防災メール」による配信も併せて行う。さらに、市で開設したＳＮＳ等の活用により、災害情報等の配信を行い、伝達手段の多重化を図り、緊急情報を市民等に確実に周知または伝達できるように努める。

７

通信連絡網の活用方法の習熟

市及び防災関係機関は、平常時から無線機、インターネット、携帯電話への緊急情報等メールサービスなどの操作を職員に習得させ、災害時において迅速な情報伝達活動ができるよう訓練を行い、使用方法の習熟を図るものとする。

８

災害情報共有化の推進

災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、各部内あるいは相互間における災害情報の共有化を推進する。

第２１

通信手段の周知
市民への連絡体制の周知

市は、市民が自ら情報を入手できるよう携帯電話やインターネット等の活用方法の周知を図る
とともに、市から市民等へ避難情報等を伝達する手段について、事前に周知しておくものとする。

予防- 7

第３節

緊急輸送路等の環境整備

災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の広域的な輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮し、緊急輸送路等を指定するとともに、指定された管理者は、それぞれの計画に基づ
きその整備を実施するものとする。

第１

陸上輸送路の環境整備

県においては、県庁、地方振興局、市町村、物資受入港等と接続する路線を緊急輸送路線に指定している。市は、道路の整備状況、社会経済条件等を勘案して県において指定した路線を緊急輸送路線として指定し、車両及び物資等の輸送を迅速に行うものとする。
具体的な緊急輸送路線については資料編のとおり。

１

緊急輸送路線の指定（１）第１次確保路線
県内の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車道、国道等の主要幹線道路で最優先に確保すべき路線。
（２）第２次確保路線
県災害対策本部、市町村災害対策本部等の主要拠点と接続する幹線道路で優先的に確保すべき路線。
（３）第３次確保路線
第１次、第２次確保路線以外の緊急輸送路で、市災害対策本部、輸送拠点と避難施設、地区防災拠点等を結ぶ市内の緊急輸送を確保するため、次の施設を結ぶ道路を指定する。
ア 市役所、公立相馬総合病院、消防署、警察署、防災備蓄倉庫等の主要公共施設
イ 避難施設ウ 物資の集積場所、輸送拠点、臨時ヘリポート

第２

航空輸送路の環境整備

１

臨時へリポートの整備

市は、空路からの物資等の受け入れを行うため、市内の各拠点に臨時へリポートの指定を行う
ものとする。
臨時へリポート
施設名
所在地
施設管理者
長友グラウンド
相馬市中村字北町９７
市 長
相馬光陽サッカー場駐車場
相馬市光陽３丁目３－１
教育長
松川浦スポーツセンター
相馬市岩子字長谷地１３
教育長
グラウンド
防災備蓄倉庫相馬市坪田字宮東２５
市 長

第３

物資受入港
市は、海路からの物資等の受け入れを行うため、相馬港を物資受入港に指定するものとする。

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第４節

避難体制の確立

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、市民等を迅速に安全な場所へ避難することが人命を守る上で重要となるため、市及び防災関係機関等において、適切な避難対策の推進を図るとともに、高齢者、乳幼児、傷病者、障がい者（児）及び外国人等いわゆる「要配慮者」の多様なニーズにも配慮した
避難体制の確立を図るものとする。

第１

避難計画の策定

市は、風水害、土砂災害、高潮、津波等の災害発生時又は発生する恐れがある場合に、安全かつ迅速な避難誘導が行えるよう、次の事項を内容とした避難計画を策定するものとする。避難先の伝
達方法、避難の長期化、県外も含めた広域避難の際のコミュニティを維持しながらの避難先の指定についても考慮するものとする。

１

避難計画の内容（１）高齢者等避難、避難指示を発令する基準（２）高齢者等避難、避難指示の伝達方法（３）指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区、対象人口及び責任者（４）指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法（５）指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項（６）指定避難所の管理に関する事項（７）指定避難所の整備に関する事項（８）要配慮者に対する救援措置に関する事項（９）避難の心得、その他防災知識の普及啓発に関する事項

２

高齢者等避難、避難指示を発令する基準（１）避難指示等の判断基準の策定について
市は、国で策定された「避難情報に関するガイドライン」の設定例等を踏まえ、定量的かつわかりやすい指標を用いた避難指示等の判断基準を策定するものとする。

第２指定緊急避難場所の指定

市長は、災害が発生し又は発生する恐れがある場合、円滑かつ迅速な避難のための立ち退きの確保を図るため、下記に定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波等の異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定する。
なお、指定にあたり、市長は、指定緊急避難場所の管理者の同意を得るとともに、指定した旨を知事（危機管理総室）に通知し公示するほか、指定取消した場合も知事に通知し公示する。

１

指定緊急避難場所の指定基準（１）災害が発生し又は発生する恐れがある場合において、居住者等に開放され、救助者等の受入に供するべき屋上その他の部分について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくは移動
その他の事由により避難上の支障を生じさせないものであること。
（２）洪水、崖崩れ、土石流及び地すべり、高潮、津波、大規模な火事、大量の降雨により雨水を排水できないことによる浸水等が発生した場合において、人の生命又は身体に危険が及ぶ恐予防- 9

れがないと認められる土地の区域内にあるものであること。
ただし次に掲げる基準に適合する施設についてはこの限りではない。
ア 当該異常な現象により生ずる水圧、波力、震動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること。
イ 洪水、高潮、津波、浸水等が発生し、又は発生する恐れがある場合に使用する施設にあっては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が配置され、かつ避難上有効な階段その他の経路があること。
（３）上記以外においても、下記の条件を満たすよう努める。
ア 延焼火災の発生する恐れが大きい地域にあっては、避難場所と避難路の選定を合わせて確実に避難が可能となるように体系立った選定を行う。
イ 学校のグラウンド等を選定する場合、臨時ヘリポート、応急仮設住宅建設予定箇所等と重複しないように調整する。
ウ 誘導標識を設置する場合、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示する。

第３指定避難所の指定

市長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立ち退きを行った居住者、その他被災者を一時的に滞在させるための施設）の確保を図るため、下記に定める基準に適合する公共施設その他施設を指定避難所として指定する。
また、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設などを福祉避難所として指定するよう努める。
なお、指定にあたり、市長は、指定避難所の管理者の同意を得るとともに、指定した旨を知事（危機管理総室）に通知し公示するほか、指定取消した場合も知事に通知し公示する。

１

指定避難所の指定基準（１）被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
（２）速やかに被災者等を受入、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
（３）想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
（４）車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
（５）主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること、災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
（６）上記以外においても、下記の条件を満たすよう努める。
ア 指定避難所における避難者１人あたりの必要面積は、概ね２㎡以上とする。
イ 指定避難所は、要避難地区の全ての住民を収容できるよう配置する。なお、昼夜間人口比率に注意し、勤労者・観光客等が収容できるように収容能力に余裕を持たせる。
ウ 指定避難所は、崖くずれや浸水などの自然災害により被災する危険がないところとする。
エ 原則として耐震構造（昭和 56 年以前に建築されたものは耐震診断を行い、安全が確認されたもの）の耐火・準耐火建築物とし、障がい者や高齢者、女性等の生活面での障害が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がなされている施設とする。
予防- 10２

指定した施設の整備

市は、指定避難所となる施設において、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄倉庫、情報収集に必要な通信設備等の整備に努める。

第４指定緊急避難場所等を指定する場合の留意点（１）指定緊急避難場所と指定避難所の関係
指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。
（２）地域との事前協議
災害発生時に指定緊急避難場所等の施設開放を地域や自主防災組織で実施できるようにするなど、被災者を速やかに受け入れるための体制の整備を地域と協議のうえ進める。
（３）学校を指定する場合の措置学校を指定緊急避難場所及び指定避難所として指定する場合は、基本的には教育施設であることに留意しながら、指定緊急避難場所や指定避難所として機能させるため、教育委員会及び学校と使用施設の優先順位、避難所運営方法（教職員の役割を含む。）等について事前の協議を行っておく。
（４）県有施設の利用
市は、地域の実情等を考慮し、県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所として指定する
ときは、運営方法について運営管理者及び財産管理者とあらかじめ協議する。
なお、市から指定避難所等として指定された施設の運営管理者は、財産管理者と協力し、指定避難所としての施設等の整備に努めるものとする。
（５）その他の施設の利用
市は、指定した避難所で不足する場合、または避難が長期化する場合には、内閣府と協議の上、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等により避難所を開設することも可能であるので、あらかじめ協定を締結するなど日頃から連携を図っておく。

第５

避難路の選定市が避難路として選定する場合の基準等は、概ね次のとおりとする。
（１）避難路は、おおむね５メートル以上の幅員とするが、この基準により難いときは地域の実情に応じて選定する。
（２）避難路は、円滑な避難が確保されるよう配慮する。
（３）避難路沿いには、火災、爆発等の危険性の高い工場等がないなど安全性に配慮する。
（４）周辺地域の状況及び災害の状況により使用不可能となった場合を考慮し、複数の道路を選定する。

第６避難場所等の居住者等に対する周知

市は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、以下の情報が記載されたハザードマ
ップ等の印刷物を各世帯に提供するとともに、インターネット等により居住者等がその提供を受けることができる状態にするよう努める。
（１）異常な現象が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面（２）災害に関する情報伝達方法（３）指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項

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第７

学校、病院等施設における避難計画

学校、病院、工場及びその他防災上重要な施設の管理者は、それぞれ作成する消防計画の中に以下の事項に留意して避難に関する計画を作成し、避難対策の万全を図る。

１

学校等の避難計画

学校等においては、多数の園児、児童及び生徒を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、それぞれの地域の特性を考慮した上で、次の事項に留意して学校等の実態に即した適切な避難対策をたてる。
（１）避難実施責任者（２）避難の順位（３）避難誘導責任者及び補助者（４）避難誘導の要領及び措置（５）避難場所、経路、時期及びその指示伝達方法（６）避難場所の選定、受入施設の確保並びに教育、保健、衛生及び給食の実施方法等（７）避難者の確認方法（８）児童、生徒等の父母又は保護者等への引渡方法（９）通学時に災害が発生した場合の避難方法

２

社会福祉施設等における避難計画

社会福祉施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮するとともに、対象者の活動能力等についても十分配慮して定めておくものとする。
（１）避難実施責任者（２）避難の順位（３）避難誘導責任者及び補助者（４）避難誘導の要領及び措置（自動車の活用による搬出等）（５）避難の時期（事前避難の実施等）及びその指示伝達方法（６）避難所及び避難経路の設定並びに受入方法（７）避難先は、他の施設等への措置替えについても検討すること。
（８）避難者の確認方法（９）家族等への連絡方法（10）避難時の近隣住民等の協力体制の確保

３

病院における避難計画

病院においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合を想定し、被災時における病院施設内の保健、衛生の確保、入院患者の移送先施設の確保、転送を要する患者の臨時受入場所、搬送のための連絡方法と手段、病状の程度に応じた移送方法、搬送用車両の確保及び病院周辺の安全な避難場所及び避難所についての通院患者に対する周知方法等についてあらかじ
め定めておくものとする。

４

その他の防災上重要な施設の避難計画

高層ビル及び駅等の不特定多数の人間が出入りする都市施設においては、それぞれの地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮した上で、避難場所、経路、時期並びに誘導及び指示伝達の方法等について定めておくものとする。
予防- 12

また、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた施設等の所有者又は管理者は、単独で又は共同で防災体制などの事項に関する避難確保計画を作成し、市長へ報告するとともに、その公表に努めるものとする。

５

広域避難計画

病院や社会福祉施設等の管理者は、県や関係団体の助言や協力、調整のもと、県外も含めた広域避難を想定し、搬送方法も含めた避難計画の策定に努める。

第８避難誘導体制の整備

１

避難誘導体制の確立

市は、災害発生状況について迅速に把握し、相馬消防署、消防団、相馬警察署等と連携して避難誘導体制の確立を図る。

２

避難所等の周知徹底

市は、指定避難所及び避難方法等について、広報紙、ホームページ及びハザードマップ等により市民等に周知徹底を図る。

３

自主防災組織の育成

市及び相馬消防署は、迅速な避難誘導のため、自主防災組織等の指導育成を行う。自主防災組織
は、避難情報の伝達・誘導などマニュアルを作成し、市、相馬消防署の指導により訓練を行う。

４

地域における避難

避難は、できるだけ、事業所、学校又は自主防災組織等を中心とした、一定の地域、事業所単位
ごとに、予め話合って取り決めた内容に基づき、地域の特性や災害の状況に応じ、安全かつ適切な避難方法により行う。

５

要配慮者等の避難誘導対策（１）市は、要配慮者のうち、自力避難が困難で、避難にあたって特に支援を要する人（避難行動要支援者）の安全・確実な避難のため、市が避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員や消防団、自主防災組織等と協力して個別の避難計画を策定し、避難支援体制を整備する。
（２）その他の要配慮者については、民生委員等と協力のうえ、本人の意思及びプライバシーの保護に充分留意しながら、要援護の高齢者、障がい者等の所在等の把握に努めるとともに、要援護の高齢者、障がい者等の避難が円滑になされるよう、行政区や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。

６

避難所の管理運営体制の整備

施設管理者は、指定避難所の管理運営を円滑に行うため、指定避難所の開設及び管理運営について以下の事項を定めた管理運営マニュアルの作成に努めるとともに、定期的な訓練を行う。
（１）指定避難所の開設方法
勤務時間外における開設方法、開設担当職員等について定める。
予防- 13

（２）管理責任者の明確化
指定避難所ごとの管理責任者を明確にする。
（３）自主防災組織、市民団体による運営体制の確保と運営方法等
指定避難所における運営は、避難した住民を中心として行われるものとし、訓練等によりその周知徹底を図る。

予防- 14

第５節

要配慮者の安全確保

災害の発生時において、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者（児）及び外国人等、いわゆる「要配慮者」の安全確保を図るため、社会福祉施設等の防災対策を推進するとともに、在宅の要配
慮者を把握し、行政区、自主防災組織等の地域の協力の下、安全確保を図る。

第１

避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供

市は、災害対策基本法第４９条の１０第１項に基づき、当該地域における災害特性等を踏まえつつ、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（内閣府）」（令和3年5月）を踏まえた避難の支援を行うための基礎となる名簿「避難行動要支援者名簿」を作成する。
また、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方（全体計画）を整理し、本計画に重要事項を定める。

１

避難支援等関係者となる者

基本的には次に掲げる機関等とし、災害発生時には避難行動要支援者の安否確認や避難誘導等の協力を求める。ただし、避難支援等関係者の決定においては、消防機関、警察署、民生委員、
社会福祉協議会、行政区、福祉事業者及び自主防災組織に限定せずに、地域住民等の日常から避難行動要支援者と関わる者や高齢者や障がい者等の多様な主体の参画を促し、地域に根差した幅
広い団体の中から、より多くの避難支援等関係者を確保する。
（１）消防署・消防団（２）警察署（３）民生委員（４）社会福祉協議会（５）自主防災組織（６）地域包括支援センター（７）その他、市長が必要と認めた者

２

避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲

名簿作成にあたって、避難行動要支援者の範囲を原則として次の（１）と（２）のいずれにも該当する市民とする。
（１）災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある下記ア～クに該当する方で、在宅で生活している方（２）関係機関への個人情報の提供に同意する方
ア 介護保険の要介護３以上の認定を受けている方
イ ６５歳以上の高齢者で一人暮らし、高齢者のみ世帯、高齢者と児童１５歳未満のみの世帯
ウ 身体障がい者（身体障害者手帳１級、２級を所持している方）
エ 知的障がい者（療育手帳Ａを所持している方）
オ 精神障がい者（精神障害者保健福祉手帳１級、２級を所持している方）
カ 難病患者
キ 常に特別の医療などを必要とする在宅で療養している方
ク その他、市長が特に認める次のような方① 上記アからキの分類で程度の判定では該当しないが、避難行動に不安があり名簿登録を希望する方予防- 15

②

家族と同居しているが、日中は一人となるアからキに準じた方で、避難行動に不安があり名簿登録を希望する方

３

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法

市は、避難行動要支援者について避難支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成する。
（１）避難行動要支援者名簿の作成
避難行動要支援者名簿には、次に掲げる事項を記載する。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする理由
キ 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（２）避難行動要支援者の把握
市は、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、関係部局で把握している要介護
高齢者や障がい者等の情報を集約するよう努める。その際、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。
また、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
市で把握していない情報で避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるとき
は、災害対策基本法第４９条の１０第４項の規定に基づき、県知事及びその他の者に対して、市が把握していない要配慮者の情報の提供を依頼する。

４

避難行動要支援者名簿の利用及び提供

避難行動要支援者名簿は、市が行う避難支援等の実施のために内部で利用するとともに、災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施のため、要支援者本人から同意を得たうえで、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で前第１－１項に定める避難支援等関係者に提供する。

５

名簿情報の提供における配慮（１）情報の適正管理
市は、避難行動要支援者名簿について適正な情報管理が行われるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイ
ドライン」（令和4年3月）及び相馬市情報セキュリティポリシーに基づき遵守を徹底する。
また、災害規模等によっては市の機能が著しく低下することを考え、クラウドでのデータ
管理や県との連携などにより避難行動要支援者名簿のバックアップ体制を構築する。また、災害による停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも最新の情報を保管しておく。
（２）名簿情報の提供及び漏えい防止
市は、避難行動要支援者名簿の提供に際し、避難支援等関係者が適正な情報管理を行うよう、以下の事項に留意して行う。
ア 名簿には個人情報が含まれるため、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
予防- 16

イ

災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
ウ 施錠可能な場所で名簿を保管するよう指導する。
エ 名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
オ 名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、当該団体内部で名簿を取り扱う者を限定するよう指導する。
カ 名簿情報の取扱状況について、定期的に報告を求める。
キ 名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。

６

名簿の更新と共有

市は、避難行動要支援者名簿を最新の状態に保つため、年に１度情報の確認を行うとともに、日ごろから以下の方法により、避難行動要支援者の把握に努める。
また、名簿を更新したときは、名簿情報を提供している避難支援等関係者にも周知を行う。
（１）自宅等の訪問
避難支援等関係者の協力のもと、定期的に要支援者を訪問して安否確認を行うとともに、近隣住民とのコミュニケーションが図られるよう努める。
（２）転入者の把握
避難行動要支援者の要件に該当する要介護高齢者、障がい者等が転入してきた場合、関係部局はその情報を名簿の作成・管理を行う社会福祉課に連絡する。
（３）要介護認定等の変更
避難行動要支援者の要件に該当していなかった要介護高齢者、障がい者等が要介護認定等の変更により、新たに要件に該当するようになった場合、また要件を満たさなくなった場
合、関係部局はその情報を社会福祉課に連絡する。
（４）死亡や転出
避難行動要支援者の死亡や転出が確認された場合、関係部局はその情報を社会福祉課に連絡する。
（５）長期入院等
避難行動要支援者が入院した場合や社会福祉施設等へ長期入所したことを把握した場合、関係部局はその情報を社会福祉課に連絡する。

７

要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うための通知又は警告の配慮（１）高齢者等避難等の発令・伝達
市は、自然災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう、高齢者等避難、避難指示の発令等の判断基準（具体的な考え方）を適時適切に発令し、関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達する。また、必要があると認めるとき
は、避難のための立退きの準備等の通知又は警告を行う。
特に、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うために、着実な情報伝達及び早い段階
での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達にあたっては、以下の配慮を行う。
ア 高齢者や障がい者等にもわかりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるようにすること。
イ 同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること。
ウ 高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すこと。
（２）多様な手段の活用による情報伝達
津波警報等や避難指示等の緊急情報を要配慮者や避難支援等関係者に迅速かつ正確に周知
または伝達できるよう、防災行政無線や広報車による情報伝達に加え、携帯電話の緊急速報
メールや防災メール、ＦＡＸ、市ホームページなど、多様な情報伝達体制の整備を図る。
予防- 17

また、防災行政無線の戸別受信機など情報受信に必要な資機材等を避難支援等関係者に貸与するなどにより、要配慮者への迅速な情報伝達の体制を整備する。
さらに、避難行動要支援者自身が情報を取得できるよう、日常的に生活を支援する機器等も活用するなど、多様な手段を活用して情報伝達を行う。

８

避難支援等関係者の安全確保

避難支援等関係者は、名簿情報に基づいて避難行動要支援者の避難支援を行う。
市等は、避難行動要支援者の避難支援については、避難支援等関係者等が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、安全確保に十分に配慮する。このため、避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めるにあたっては、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体で話し合って、ルールを決め、周知することとする。

第２全体計画において定める事項

市は、次の事項を細目としてあらかじめ定めた全体計画を市地域防災計画の下位計画として位置づけ、作成する。
（１）名簿作成に関する関係部署の役割分担（２）避難支援等関係者への依頼事項（３）支援体制の確保（４）具体的な支援方法についての避難行動要支援者との打合せを行うにあたって、調整等を行う者（５）あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であったものに対する支
援体制（６）災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において避難支援に協力を依頼する企業団体
等との協定締結（７）避難行動要支援者の避難場所（８）避難場所までの避難路の整備（９）避難場所での避難行動要支援者の引継方法と見守り体制（10）避難場所からの避難先及び当該避難場所への運送方法等

第３１

個別避難計画の策定
個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲、作成の進め方

個別避難計画の作成にあたっては「避難行動要支援者名簿」の作成及び更新に併せ、ハザード
マップで危険な区域に住む者で、避難行動要支援者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度等を考慮し、優先度が高いと判断した避難行動要支援者から取り組みを進める。
市は、民生委員や市社会福祉協議会、自主防災組織や行政区、福祉事業者等に、避難行動要支
援者と避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担の調整等を行うコーディネーターとしての協力を得て、それらのものと連携しつつ、一人ひとりの個別避難計画の作成
内容や進捗状況、フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別避難計画の策定を進める。
なお、この計画は、避難行動要支援者が円滑かつ迅速に避難を図るため、まずは大雨・洪水等の気象情報や「北海道・三陸沖後発地震注意情報」など、現在の観測技術で予測可能な災害について作成する。
（１） 個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成期間、作成の進め方
予防- 18ア

個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲「第５節 要配慮者の安全確保 第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供
２ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲」に準ずる。
イ 個別避難計画作成の作成期間、作成の進め方
民生委員による巡回により、避難行動要支援者に係る調査を実施（全体調査は３年毎に実施）し、避難行動要支援者名簿を作成する。その際に、ケアマネージャーや相談支援専
門員等の協力を得て、個別避難計画も併せて作成する。
（２） 避難支援等関係者となる者「第５節 要配慮者の安全確保 第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供
１避難支援等関係者となる者」に準ずる。
（３） 個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法「第５節 要配慮者の安全確保 第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供
３名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法」に準ずる。
（４） 個別避難計画の更新に関する事項
個別避難計画の更新に当たっては（１）イの調査時に行うほか、「第５節 要配慮者の安全確保 第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供 ６名簿の更新と共有」に準ずる。
（５） 個別避難計画情報の提供に際し、情報漏洩を防止するために市が求める措置及び市が講ずる措置「第５節 要配慮者の安全確保 第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供
４ 避難行動要支援者名簿の利用及び提供及び ５ 名簿情報の提供における配慮」に準ずる。
（６） 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮「第５節 要配慮者の安全確保 第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供
７ 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うための通知又は警告の配慮」に準ずる。
（７） 避難支援等関係者の安全確保「第５節 要配慮者の安全確保 第１ 避難行動要支援者名簿の作成、利用及び提供
８ 避難支援等関係者の安全確保」に準ずる。

第４１

社会福祉施設等における対策
施設等の整備、安全点検

社会福祉施設の管理者は、災害発生時に施設自体が崩壊したり、火災が発生したりすることのないよう、各施設の建物や附属施設あるいは危険物施設等について、常時安全の点検を行う。

２

組織体制の整備（１）防災計画の作成
社会福祉施設の管理者は、災害発生の予防や、災害が発生した場合における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ職員を中心とした防災組織を整備し、役割分担、動員計画、
緊急連絡体制等を明確にした防災計画を作成するものとする。
（２）組織体制の留意点
ア 夜間における消防機関等への通報連絡や入所者の避難誘導体制は、職員が手薄であることや、照明の確保が困難である等悪条件が重なることから、これらの点を十分配慮した組織体制を確保する。
イ 管理者は、市との連携を図り、施設相互間並びに他の施設、近隣住民及びボランティ
予防- 19ア組織との日常の連携が密になるよう努め、入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制づくりを行うものとする。

３

緊急連絡体制の整備（１）防災関係機関への連絡体制の整備
社会福祉施設の管理者は、災害発生時に備え、防災関係機関への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、施設相互の連携協力関係の強化を図るため、市の指導の下に緊急連絡体制を整備する。
（２）緊急連絡先の確認
災害発生時には、保護者又は家族と確実に連絡が取れるよう、日頃から緊急連絡先の確認を行う。

４

防災教育・防災訓練の実施（１）防災教育の実施
社会福祉施設の管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時に取るべき行動等について、理解や関心を高めるため、定期的に防災教育を実施する。
（２）防災訓練等の実施
施設の職員や入所者が、災害時の切迫した危機的状況下にあっても適切な行動が取れるよ
う各々の施設の構造、入所者の判断能力、行動能力等の実態に応じた防災訓練、避難訓練を定期的に実施する。
（３）防災教育・防災訓練等の留意点
ア 自力避難が困難な者等が入所している施設にあっては、職員が手薄になる夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。
イ 職員に対して、災害に起因する入所者の過度の不安状態（パニック）、感情の麻痺、無力感等の症状（心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ））の顕在化に備え、症状、対処方法等についての理解を深めさせる教育を実施する。
ウ 訓練終了後、訓練結果の検証を行うことにより、改善点を明らかにし、総合防災訓練
実施要領に反映する。

第５

在宅者に対する対策

１

情報伝達体制の整備

市は、一人暮らし高齢者、要介護高齢者、障がい者（特に音声による情報伝達の困難な聴覚障がい者や理解力・判断力に障害のある知的障がい者）等の安全を確保するため、情報伝達体制の整備に努める。また、在宅者の安全性を高めるため、住宅用自動消火装置、住宅用火災警報機等の設置などを推進する。

２

防災知識の普及・啓発

市は、要配慮者及びその家族に対し、パンフレット、チラシ等を配布するとともに、地域の防災訓練等への参加も考慮するなど、災害に対する基礎的知識等の理解を高めるよう努める。
（１）対象者及びその家族に対する指導ア 日常生活において常に防災に対する理解を深め、また日頃から対策を講じておくこと。
イ 災害時には近隣の協力が得られるよう、日常的に努力すること。
ウ 地域において防災訓練等が実施される場合は、積極的に参加すること。

予防- 20

（２）地域住民に対する指導
ア 自主防災組織等は、地域在住の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平常時から整備すること。
イ 災害時には要配慮者の安全確保に協力すること。
ウ 地域において防災訓練等が実施される場合は、要配慮者やその家族が参加するよう働
きかけること。

３

支援体制及び避難用器具等の整備（１）避難行動要支援者の把握
市は、災害発生時に避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、民生委員等の協力を得ながら、避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容）を平常時から共有し、一人ひとりの避難行動要支援者に対してできるだけ複数の避難支援等関係者を定める等、個別計画の策定に努める。
特に発災初期においては、市及び防災関係機関の対応が著しく制限されることから、民生委員等と連携を図りながら、行政区、自主防災組織等において避難行動要支援者の所在をあらかじめ把握しておき、発災時においては、地域住民による救出、避難誘導活動を行うことが重要となる。
（２）避難用器具等の整備
市は、避難行動要支援者が避難する際に使用する避難用器具等の整備に努めるものとする。

第６

外国人に対する防災対策

外国人は、言葉や生活習慣の違いから災害への適切な対応ができないことが予想されるため、災害発生時に迅速・適確な行動が出来るよう、外国語、やさしい日本語等での情報提供に努め
る。

第７
１

避難所における要配慮者支援
避難所における物理的障壁の除去（ユニバーサルデザイン化）

市が避難所として指定する施設は、障がい者や高齢者などの生活面での物理的障壁が除去され、ユニバーサルデザインへの配慮がなされている公的施設とすることを原則とするが、ユニバーサルデザイン化されていない避難所に要配慮者が避難した場合は、多目的トイレ、スロープ等の段差解消設備を速やかに設置できるようあらかじめ体制の整備に努めておくものとする。また、介助、援助を行うことができる部屋を別に設けるなど、要配慮者の尊厳を尊重できる環境を整備するよう努めるものとする。

２

福祉避難所の指定

市は、避難所での生活において特別の配慮を必要とする者が避難できるような機能等を有する
施設等を福祉避難所としてあらかじめ指定しておくものとし、避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保に関して、関係団体等との連携を図り、災害時に人的支援を得られるような受入体制を構築する。
なお、福祉避難所の指定に際しては、受け入れを想定していない避難者が避難してくることがないうよう、市ホームページや防災メール、SNS等で情報提供することとする。

予防- 21

第６節

食料等の備蓄・調達及び防災資機材の整備

市は、市民の生活を確保するため食料、飲料水等の確保に努めるとともに、災害発生時における応急対策活動を円滑に行うため、防災資機材等の整備を図るものとする。

第１
１

食料、生活物資、飲料水等の確保
非常用食料（１）市は、大規模災害が発生した場合の被害を想定し、非常用食料について、家屋からの非常持ち出しができない避難者数の１日分以上の確保を目標に備蓄する。備蓄品は、缶入りパン、レトルト食品、粉ミルク等、保存期間が長く、かつ調理不要のものとし、子どもや高齢者等に配慮する。また、災害応急対策に従事する職員用として食料の確保に努めるものとする。
（２）市は、あらかじめ食料関係機関及び販売業者等と食料調達に関する協定を締結し、在庫の優先的供給を受ける等の協力体制を整備する。

２

生活物資

（１）市は、大規模災害が発生した場合の被害を想定し、生活物資について、家屋からの非常持ち出しができない避難者分を目安に備蓄する。また、調達が可能な物資については、備蓄ではなく調達によるものとする。備蓄及び調達が必要な生活物資としては、次のような品目があげられる。
ア 寝具（毛布等）
イ 衣料品（下着、作業着、タオル、紙おむつ）
ウ 炊事器具（卓上コンロ、カセットボンベ）
エ 食器・日用雑貨
オ 暖房器具カ 簡易トイレ
キ 要配慮者向け用品 等（２）市は、必要に応じ、あらかじめ卸売業者、販売業者及びこれら関係機関と物資調達に関する協定を締結し、在庫の優先的供給を受ける等の協力体制を整備する。

３

飲料水（１）市は、防災備蓄倉庫に６０，０００ℓ（１日最大１０，０００人×２ℓ×３日）を備蓄している。今後は、応急給水資機材（給水タンク車、給水タンク、ポリ容器及びポリ袋等）の整備（備蓄）に努める。
（２）市は、平常時から生活用水を確保するため、湧水、井戸水等の把握に努めるともに、災害発生時に住民への供給が可能かどうか、管理者と水質検査や利用方法について検討するもの
とする。

４

燃料

市は、福島県石油業協同組合相馬支部と「災害時における燃料等の優先供給協力に関する協定書」を締結しており、避難所や緊急通行車両、災害応急対策に使用する公用車等への優先給油の体制を整備するものとする。
予防- 22

５

市民の自主的な備蓄の推進

自主防災組織、事業所及び市民は、７日分の食料の備蓄や、燃料及び医薬品等の生活物資や非常持出品の準備に努めるほか、最低３日分の飲料水の備蓄に努める。
市は、市民の自主的な備蓄の推進に向け、防災週間、防災関連行事、防災訓練等のイベント、広報紙及び市ホームページでの呼びかけ等を通じ、日頃からの備えについて啓発を図るものとする。

第２防災資機材等の整備

１

防災備蓄倉庫の整備

市は、東日本大震災時の経験を踏まえ、市内の防災備蓄の拠点として、平成２５年８月に防災備蓄倉庫（相馬兵糧蔵）の整備を行った。非常食料、飲料水、毛布、リヤカー、発電機、災害時用煮炊き釜等の備蓄品をはじめ、倉庫には広い収納スペースと電動移動式ラックを備え、研修室も完備したほか、緊急ヘリポートも整備するなど、支援物資のスムーズな受入・供給体制を確立
し、災害時における迅速な対応活動を行うものとする。
平常時から備蓄品の保存期限について適正管理を行い、防災協定締結都市や姉妹都市などの友好都市で大規模災害が発生した場合、速やかに備蓄品の提供支援を行うものとする。
なお、必要な備蓄品目、防災備蓄倉庫以外の備蓄場所について、状況を踏まえ今後検討するも
のとする。

２

水防倉庫の設置

市は、重要水防地域における災害対策を進めるため、水防倉庫（防災備蓄倉庫）を設置しており、水防用資機材の充実を図るものとする。

３

防災資機材等の整備

市及び消防署は、災害時に必要とされる救出用などの応急活動資機材（エンジンカッター、発電機、投光機等）の整備充実を図るものとする。

予防- 23

第７節

水害予防対策

市、県及び関係機関は、台風、集中豪雨及び地震に伴う水防施設の崩壊により、河川・水路における洪水等の災害を未然に防止するため、河川・水路等の整備を推進するとともに、災害時における市民の安全が確保されるよう、計画的な水害予防対策を実施する。

第１
１

河川対策
重要水防区域

本市は、宇多川、小泉川、地蔵川、梅川、日下石川、町場川、立谷川の河川を有し、過去にも被害を受けていることから、被害の予防及び軽減の対策に努める。
なお、知事が指定した本市の重要水防区域は、資料編のとおりである。

２

河川の改修等（１）県と協力して、宇多川水系、小泉川水系、日下石川水系等の全体計画に基づいた改修整備を促進し、都市化による雨水流出量の増大に対処する。
（２）市管理の河川については、災害発生の危険度により、県管理河川の整備との整合を図りながら、将来の土地利用計画を踏まえて整備を進めるものとする。
（３）雨期前には水路の重点箇所の点検、幹線水路の浚渫、清掃を実施する。

３

水防倉庫内の資機材の点検及び整備

各河川管理者等は、災害時の水防に万全を期し、応急対策活動に支障がないよう、適宜水防倉庫
内（防災備蓄倉庫）の整理及び資機材の整備に努め、常に使用できるよう点検整備を行うものとする。

４

防災体制の整備（１）水防体制の確立
相馬市水防計画に基づき、水防体制の確立を図るとともに、関係機関・団体にその周知徹底する。
（２）情報伝達体制・避難体制の確立
防災行政無線システムの防災カメラによる河川の遠隔監視や、福島県河川流域総合情報シ
ステムを活用し、避難判断等適切な措置を取るものとする。大雨による洪水被害やため池の決壊等が予想される場合の監視、情報伝達体制及び避難体制について、市民及び関係者に周知徹底する。
（３）洪水浸水想定の区域ハザードマップの作成
洪水浸水等の災害における市民の適切な避難や防災活動に役立てるため、洪水浸水想定の区域ハザードマップを作成し、市民に配布する。
（４）要配慮者への伝達体制の整備
高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者利用施設については、洪水時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、電話、ＦＡＸ等による洪水予報等の伝達体制の整備を図る。

予防- 24

第２１

雨水排水対策（下水道事業）
既存排水施設の整備

既存の排水施設（下水路）について適切な維持管理に努め、市街地内の低地域、その他の低地域の水害防止及び被害軽減に努める。

２

松川ポンプ場及び細田ポンプ場の建設

東日本大震災による地盤沈下の影響で、松川地区及び細田地区の沿岸地域では大雨や大潮の際に浸水被害が発生したため、新たに雨水幹線の整備及び自家用発電機を備えたポンプ場を建設した。施設の活用により、災害時の地域住民の被害軽減及び安全確保を図るものとする。
沿岸地域に新設したポンプ場
施設名所在地
松川ポンプ場
尾浜字港町地内

細田ポンプ場３

尾浜字札ノ沢地内

排水ポンプ
口径 800ｍｍ×2 台
吐出量：79.90 ㎥/min
口径 300ｍｍ×1 台
吐出量：10.7 ㎥/min
口径 1,200ｍｍ×2 台
吐出量：161.2 ㎥/min
口径 500ｍｍ×1 台
吐出量：28.6 ㎥/min

完成年月日
平成 27 年 11 月

平成 28 年 9 月

既存ポンプ場の復旧及び改修整備

東日本大震災により機械設備の被害を受けた原釜排水機場は、復旧工事が平成２４年に完了した。施設の活用により、災害時の地域住民の被害軽減及び安全確保を図るものとする。
また、小泉川ポンプ場は老朽化に伴う改修工事（令和３年度～６年度）を行い、災害時の機能確保に努める。

第３

その他の施設の維持補修

１

老朽ため池の維持補修

大雨等による堤防の決壊を未然に防止するため、各ため池について定期的に危険度等についての点検を行い、緊急性の高いため池について整備促進を図る。また、市はため池緊急点検マ
ニュアルを整備し点検する。

２

湛水防除施設の活用

東日本大震災により機械設備の被害を受けた沿岸地域の湛水防除施設は、県による復旧工事
が平成２８年に完了した。施設の活用により、大雨による内水氾濫等から農地等の湛水を防除し、被害軽減を図るものとする。

予防- 25第４

高潮対策

本市の海岸線は 17ｋｍにおよび、重要港湾相馬港をはじめ漁港施設があり、物流の拠点及び漁業の基地として、また、近隣には発電所が設置されており、重要な位置を占めている。東日本大震
災により堤防、消波堤等の海岸保全施設が被害を受けたものの、現在は復旧している。強風や気圧急変によって発生する高潮による越波災害や海岸浸食を防ぐため、市は今後も、県に対し海岸保全
施設の施設点検及び維持管理を要望していく。

予防- 26

第８節

土砂災害予防対策

市、県及び関係機関は、大雨、地震等による地すべり、崖崩れ等の土砂被害を防止するため、土砂災
害防止対策を推進するとともに、災害時における市民の安全が確保されるよう、警戒・避難体制の確立
に努める。

第１
１

土砂災害予防対策
危険箇所の周知と防災パトロールの強化

市は、広報紙、パンフレット等を通じて、市民に対し山地災害危険地区、急傾斜地崩壊危険箇所などの周知徹底に努める。また、危険が予想される地区の実態を常に把握し、長雨、豪雨等が予想される場合は、関係機関と協力して随時パトロールを行う。
なお、下記の危険箇所等については、資料編のとおりである。
（１）山地災害危険地区
ア 山腹崩壊危険地区
イ 地すべり危険地区
ウ 崩壊土砂流出危険地区（２）急傾斜地崩壊危険箇所（３）土砂災害警戒区域等（４）土石流危険渓流

２

地権者等に対する防災措置の指導

急傾斜地崩壊危険箇所などの地権者等に対して、防災措置の積極的な指導を行う。また、当該地域の居住者に対しても、平常時から災害の危険性及び災害時の避難体制等について周知を図る。

３

早期事業の促進大雨や地震などに伴う崖崩れ、地すべり等により、被害が甚大となることが想定される市街地や人家に接近する危険箇所については、地域住民の協力を得ながら、県と協議し、急傾斜地崩壊危険区域としての指定を受け、急傾斜地及び地すべり対策事業の促進に努める。

第２１

宅地防災対策
防災パトロールの強化と防災措置の指導

宅地災害の防止を図るため、パトロール等の巡視を行い、崖崩れ等の恐れのある宅地等の危険宅地を発見した場合は、擁壁の改善、宅地保全について宅地の所有者に勧告するなど、宅地の災害防止に努める。

２

規制区域の設定

丘陵地や急傾斜地における宅地の造成については、必要に応じて、宅地造成等規制法(昭和 36 年
法律第 191 号)による規制を県に要請し、崖崩れ又は土砂の流失による災害を防止するため、危険のないよう十分な行政指導を行う。

予防- 27

第３１

土砂災害防止対策
土砂災害警戒区域の指定及び警戒避難体制の整備（１）土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、市の意見を聴いて土砂災害警戒区域として指定する。
（２）警戒避難体制の整備
市防災会議は、警戒区域ごとに土砂災害に係る情報の収集・伝達及び警戒避難体制の整備に関する事項を災害応急対策計画に定めるとともに、市長は土砂災害に関するハザードマップ
を整備し、情報の伝達方法、避難場所に関する事項等を関係住民に周知させるよう努める。
（３）要配慮者への伝達体制の整備
市は、土砂災害警戒区域等内にある要配慮者利用施設について、土砂災害時に円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、避難情報等の伝達体制の整備を図る。

２

土砂災害特別警戒区域の指定及び住宅などの立地抑制等（１）土砂災害特別警戒区域の指定
県は、土砂災害により建築物に損壊が生じ、地域住民等の生命又は身体に著しい危害が生じる恐れのある区域を、市の意見を聴いて土砂災害特別警戒区域として指定する。
（２）住宅などの立地抑制等
県は、土砂災害特別警戒区域内の開発行為を制限し、許可、監督等を行うほか、建築物の建
築確認、所有者への移転勧告を行うものとする。

３

盛土による災害防止対策
市は、今後危険が確認された盛土について、各法令に基づき速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
また、県は当該盛土について、対策が完了するまでの間に市において地域防災計画や避難情報の発令等見直しが必要になった場合には、適切な措置や支援を行うものとする。

予防- 28第９節

津波災害予防対策

沿岸地域において津波災害から市民の生命、安全を守るため、海岸保全施設等の整備・改修、避難体制、津波警報等の情報伝達体制の確立、津波に関する知識普及啓発及び津波避難訓練の実施など、
ハード・ソフト両面で対策を実施することにより、津波被害の軽減を図る。

第１

海岸保全事業等の実施

津波に強い都市基盤整備を図るため、防潮堤や海岸防災林の維持管理について、関係機関への働きかけをしていく。

１

防潮堤及び海岸防災林の整備

沿岸部においては東日本大震災からの復興事業の一環として、防潮堤の嵩上げ及び海岸防災林の整備が行われた。海岸防災林は、通常時は防風林、防砂林としての機能を有するほか、津波災害
時は、津波の勢いを減衰し浸水被害範囲を軽減して避難時間を確保することや、津波による漂流物を補足し漂流物の衝突による被害を軽減する効果が期待できる。

第２津波情報伝達体制等の確立

１

津波情報伝達体制の整備

市及び関係機関は、市民、学校、観光客、漁業者、港湾関係者、走行車両等に対し、津波警報等
や避難指示を確実かつ迅速に周知または伝達するため、相互に連携して情報伝達手段の整備・点検
及び夜間休日を含めた住民等への情報伝達体制の整備を行うものとする。

２

津波監視体制の整備

市は、新たに整備した沿岸監視カメラや相馬港に設置した潮位計を活用し、無人監視体制を確立する。なお、平常時から点検を適宜行い、災害時での活用を確実なものとする。

３

津波情報等の伝達方法（１）防災行政無線
津波は、地震発生後極めて短時間で沿岸に到達する恐れがあるため、市は、新たに整備した防災行政無線システムの屋外拡声子局（スピーカー）により、津波警報等の情報や避難指示等の避難情報等を一刻も早く、沿岸地域の市民、学校、漁業者等に伝達する。
なお、気象庁から津波警報等が発表されると、J－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）と連動して、防災行政無線のスピーカーより情報が伝達される。津波到達予想時刻や高さ、避難指示等については、地域防災対策室職員の手動により迅速に伝達する。
（２）緊急速報メール及び市防災メール
津波警報等の発表後、緊急速報メール（エリアメール）機能により津波警報等が瞬時に配信されるほか、市防災メール登録者に対しては地域防災対策室職員により迅速な津波警報等の配信を行う。
（３）消防車両による広報
消防署、消防団または市広報車により、沿岸からの退避を呼びかける広報を行う。この場
合、自らの安全確保を第一とし、津波到達予想時刻の１０分前には、安全な場所への退避を
予防- 29完了する。

第３

津波避難場所の指定及び避難道路の整備

市は、津波による危険が予想される地域において、地形、避難時間を考慮した津波避難場所の指定を行うものとする。また、東日本大震災の津波により被害を受けた沿岸地域における、安全な地域へのスムーズな移動を確保するため、避難道路の整備を進めており、早期の整備完了に努める。避難場所及び避難道路については資料編のとおり。
津波時の一時避難場所
該当地区
避難場所
原釜地区
津神社付近高台（大津）川口稲荷神社付近高台
尾浜地区
船越・夕顔観音付近高台
高平公園
松川地区
鵜ノ尾岬灯台付近高台
岩子地区
塩釜神社付近高台
磯部地区
磯部小学校付近高台

第４所在地
原釜字大津 239
尾浜字追川 165-12
尾浜字船越 169
尾浜字高塚 217
尾浜字松川 175-2
岩子字宝迫 122
磯部字上ノ台 467-2

備 考
緊急時は記載以外の高台も避難場所とする

津波避難場所表示板等の整備
市は、沿岸地域の住民や観光客等に迅速かつ円滑な避難誘導を行うため、避難場所表示板を整備する。観光地や海水浴場などには、観光客への周知を図るため避難場所等案内板を整備する。

第５１

津波避難計画の策定等
津波ハザードマップの作成及び災害危険区域の指定（１）津波ハザードマップの作成
市は、東日本大震災の津波浸水区域等を踏まえ、津波が発生した場合に避難が必要な地域（避難対象地域）や、指定緊急避難場所等を明示した津波ハザードマップを作成し、公表するとともに、立て看板や避難訓練等を通じて、地域住民への周知徹底を図る。
（２）津波災害危険区域の指定
市は、建築基準法第３９条第１項及び同条第２項の規定に基づき、平成２３年７月に相馬市
災害危険区域に関する条例を制定し、津波による災害の危険が著しい区域を災害危険区域として指定し、同区域での住居の用に供する建築物の建築制限を行っている。

２

津波避難計画の策定（１）津波避難計画の作成
市は、津波発生時の迅速かつ円滑な避難を実施するため、東日本大震災の津波浸水区域等を参考にし、市民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、避難対
象地域、指定緊急避難場所・避難施設、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定等を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図る。
（２）津波避難計画に定める内容
市が作成する津波避難計画には、以下の事項について定めるものとする。
ア 津波浸水想定区域図
予防- 30イ 避難対象地域
ウ 避難困難地域
エ 緊急避難場所等、避難路等
オ 初動体制カ 避難誘導等に従事する者の安全確保
キ 津波情報の収集、伝達
ク 避難指示の発令
ケ 津波対策の教育･啓発
コ 避難訓練サ その他の留意点（３）避難行動要支援者の避難対策
避難行動要支援者名簿の情報をあらかじめ自主防災組織、消防団及び近隣者等の避難支援者に提供することにより、対象者の把握や避難の連絡方法、避難補助の方法等を確認しておくものとする。
また、避難行動要支援者が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努めるものとする。

第６１

津波防災知識の普及啓発及び津波訓練
津波防災知識の普及啓発

津波による人的被害を軽減する方策は、市民等の迅速かつ主体的な避難行動が基本となるため、平常時から津波襲来前に率先して避難行動を取ることの重要性、津波警報等や避難指示にとるべ
き避難行動、避難路や避難場所などに関し、市民に対し継続して啓発に努める。

２

津波避難訓練の実施

市は、県、海岸及び港湾の管理者や防災関係機関と協力・連携し、要配慮者を含めた市民の参加による情報伝達訓練や津波避難訓練を定期的に実施する。
訓練の実施にあたっては、東日本大震災における津波の規模やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行う。

第７福島県沿岸地震・津波対策連絡会への参加

市、県、警察本部、沿岸消防本部及び福島海上保安部は、福島県沿岸地震・津波対策連絡会を開催し、次の事項について、情報交換、調査及び検討を行う。
（１）津波注意報・警報及び大津波警報発表時の警戒体制（２）津波注意報・警報及び大津波警報の住民への伝達体制（３）住民の避難等（４）被害時の応急対策（５）震災に対する住民の意識の啓発及び防災知識の普及方法（６）沿岸地域の危険性の把握（７）その他連絡会が必要と認める事項

予防- 31

第 10 節火災予防対策

火災の発生を未然に防止するため、出火防止、初期消火の徹底及び火災の拡大防止等に関する事項について定めるものであり、なお、相馬消防署、消防団との連絡を密にして、消防行政の円滑化を図るものとする。

第１１

火災予防対策
防火防災意識の高揚啓発

市及び相馬消防署は、春秋季全国火災予防運動をはじめ各種予防啓発活動を通じ、出火防止に関する知識の普及啓発活動を推進する。

２ 住宅防火対策の推進
市及び相馬消防署は、住宅からの火災発生を未然に防止するため、消火器具、耐震安全装置付火
気使用設備器具及び住宅用火災警報器等の普及に努める。

３

防火管理者制度の効果的運用

火災による人的、物的損害を最小限に留めるため、防火対象物の防火管理体制を強化し、失火の防止、出火の際の早期通報、初期消火を確実に行える体制を確立する必要がある。そのため、相馬消防署は、設置義務のある防火対象物には必ず防火管理者の選任を遵守させ、防火管理体制の強化を図る。

４

予防査察指導の強化

火災の未然防止には、建物及び消防用設備の維持管理が重要であり、相馬消防署は年間計画に基づき予防査察を計画的に実施する。特に宿泊施設、スーパーマーケット等不特定多数の者が出入りする施設については、立入検査を励行し、管理権限者に対する防火体制の徹底について指導を行
う。

第２
１

初期消火体制の整備
消火器等の普及

市及び相馬消防署は、建物火災時の逃げ遅れによる被害を防止するため、消防法により設置が義務づけられている住宅用火災警報器を全ての住宅に設置するよう啓発する。また、初期消火の実行性を高めるため、消火器、消火バケツ等の普及に努めるとともに、消火器の設置義務がない事業所等においても、消火器等の消火器具の積極的な設置を行うよう指導する。

２

自主防災組織の初期消火体制

市及び相馬消防署は、地域ぐるみの初期消火体制確立のため、自主防災組織を中心とし、防災訓練や防火講習会等を通じて、初期消火に関する知識、技術の普及を図る。

予防- 32

第３

火災の拡大防止１

道路等の整備市は、計画的に道路網及び公園施設の整備を推進し、延焼の効果的な抑止を図るとともに、緊急道路の確保及び円滑な消防活動環境の確保に努める。

２

建築物の防火対策

市は、公共建築物を原則として耐火構造とし、公共建築物以外の建築物については、広報等により不燃化及び耐火建築の推進を啓発指導する。

第４

消防力の強化

消防力の整備指針（平成 12 年 1 月 20 日消防長告示第 1 号)、消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号）等に基づき、国庫補助制度等を活用して、消防力等の整備充実強化を図るものとする。

１

消防施設等の整備（１）消防用機械の整備
各分団に配置した消防ポンプ車及び小型動力ポンプの更新を行い、消防力の増強を図る。
（２）消防水利の整備
防火水槽の設置を推進するほか、プール、河川、ため池等の自然水利を活用して水利の確保を図る。
（３）消防通信設備の整備
消防ポンプ車、積載車等に対する装備の適切な維持更新を行うとともに、携帯用無線機の配備を行う。
（４）消防用器具の整備
消防ホース及び吸水管等の消防用具を効果的に更新し、整備を図る。
（５）広域消防本部の通信施設等の整備
相馬地方広域消防本部の通信施設等は、管内各署と消防・救急救助に関する情報の伝達、受令応答等を迅速に行う上で重要な役割を果たしているため、その運用に支障を来すことがな
いよう、広域消防本部及び他構成自治体と連携し、適宜、整備を行う。

２

教育訓練計画教育訓練は、相馬消防署員及び消防団員の資質の向上を図るため、基礎訓練を重点的に取り上げ、応用訓練及び実践訓練を主眼として消防対象物に応じ、防御知識の習得と技術の向上を図るよ
う計画し実施するものとする。
また、自主防災組織、女性消防隊等の指導者等を対象とした教育の拡充を図る。
（１）教養基準に従った教養研修の実施。
（２）基礎訓練として規律訓練、訓練礼式、消防活動に必要な車両訓練、操法訓練を計画し実施する。
（３）火災は、初期において防御しなければならないため、迅速かつ適切な火災防御活動ができる
よう、あらゆる種類の消防対象物を想定した訓練計画を立て、消防技術の向上を図る。
（４）洪水に対処する消防機関の役割を十分に理解することができるよう洪水防御について訓練を実施する。
予防- 33

第５

広域応援体制の整備

市及び相馬消防本部は、隣接市町村及び隣接消防本部と消防相互応援協定を締結するとともに、既存の「相馬地方市町村消防団相互応援協定書」についても随時見直しを行い、円滑な応援体制の整備を図るものとする。

予防- 34

第 11 節雪害防止対策

積雪、凍結、雪崩等による交通、通信及び電力等の災害の防止を図り、市民生活の安定に期するものとする。

第１
１

除雪等
除雪等業務計画の作成

土木課長は、降雪期を前に、総合的かつ計画的な耐雪対策の推進を図るものとする。また、
毎年降雪期前に各関係機関（除雪に関する機関）と相互に連絡調整を行い、除雪対策及び凍結対策を中心にした除雪等業務計画を定めて万全を期するものとし、必要な広報を行い、広く住民に周知徹底し、雪害の予防と軽減を図るものとする。

２

除雪

土木課長は、積雪や雪崩等により通行が不能になった状態に至った場合は、県相双建設事務所もしくは磐城国道事務所相馬出張所等の関係機関及び相馬警察署と連絡を密にし、早期の通行確保に努めるものとする。市道にあっては、相馬市綜合建設業組合等の協力を得て実施する。
なお、除雪を行うにあたっては、緊急輸送路に指定されている道路を優先的に確保するもの
とする。

３

凍結防止

土木課長は、道路が凍結し又は凍結の恐れがある場合は、県相双建設事務所又は磐城国道事
務所相馬出張所等の関係機関及び相馬警察署と連絡を密にし、凍結防止剤及び融雪剤の散布等を行い、交通の安全確保に努めるものとする。

第２

交通の制限と表示

土木課長は、緊急輸送以外の車両通行の禁止又は制限が必要と認めた場合は、相双建設事務所及び相馬警察署に連絡し、通行禁止等の措置と標示等の設置の措置を講ずる。
交通の制限の方法等については、「第３編 災害応急対策計画 第 15 節 緊急輸送対策」に準じる。

予防- 35

第 12 節都市の防災機能強化

市街地における建築物の耐震化及び不燃化を促進し、風水害、火災、地震等による建造物の損害を予防するための事業及び対策について都市計画等と合わせて、都市構造そのものの防災性の向上を図るものとする。

第１

市街地における耐震化及び不燃化の促進

市中心部の木造家屋等が密集している地域については、火災や地震により多くの被害が生じる恐れがあるため、建築物の耐震化、不燃化を促進する。

第２防災空間の確保

公園・緑地、道路及び河川等の都市基盤施設は、災害時における避難場所、避難路及び火災の延焼防止のためのオープンスペース（延焼防止帯）として機能するとともに、応急救助活動時にも活用するなど、防災上重要な役割を担っているため、これらの機能の整備に努め、防災空間の確保を図る。

第３

道路及び橋梁の災害予防

道路及び橋梁は市民の日常生活、社会経済活動及び防災活動上極めて重要であり、施設の管理者は災害から施設を防護するため、常に各施設の整備改善に努めるものとする。

１

道路施設等の耐震点検及び対策工事、狭あい道路の整備促進（１）道路近接法面の路面への崩壊及び路体の崩壊が予想される箇所を把握する。
（２）崩壊防止のため補修工事を必要とする箇所については工法決定のための測量、地質調査等を行い、その対策工事を実施する。
（３）災害発生時には、消防車両等の緊急車両が迅速に通行できるよう、狭あい道路の整備促進
に努める。

２

橋梁の点検整備及び耐震化（１）パトロール等により異常箇所を発見した場合は、早急に橋梁の保全を図る。
（２）既設橋梁の補修計画は、老朽度、架設年度、交通量、幅員設計荷重、将来の道路計画等を調査しながら整備の促進を図る。
（３）老朽橋、耐震設計を満たしていない橋梁については、耐震対策を実施することを基本とし、新設橋梁については各部材及び橋全体が必要な耐震性を有するよう配慮する。

第４

消防水利施設の設備強化

消防力の強化を図ることを目的に、防災施設の整備及び消防水利基準に基づき消火栓、防火貯水槽、プール、各種受水槽、自然水利等の機能維持を重点的に行い、有事の際に有効活用が図られるよう日ごろの点検充実を図るものとする。

予防- 36

第５

雨水排水対策（下水道事業）「第２編

災害予防計画

第７節

水害予防計画予防- 37第２」を参照。

第 13 節

建築物等災害予防対策

市、県及び関係機関は、所管施設について、災害時における建築物被害の防止並びに軽減を図る
ため、建物の点検整備を強化し、耐震・耐火性を保つよう対応することとし、公共建築物の耐震化・不燃化を推進する。また、民間の建築物についても、耐震化・不燃化の促進を図るとともに、その重要度に応じて防災対策の周知徹底を図り、安全性の指導に努めるものとする。

第１

建築物等の耐震化対策

市及び関係機関は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）に基づき、昭和５６年以前に建設された新耐震基準施行以前の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するとともに、それ以後に建設された建築物についても、防災上の重要度に応じて耐震性の向上を図る。

１

公共建築物の耐震化

災害時において避難施設や災害応急対策を図る上での拠点的な施設となる公共建築物については、建築基準法第１２条の規定により、定期的に、有資格者による建築物及び建築設備（以下「建築物」という。）の点検を実施し、耐震性・耐火性向上のための補修・補強又は改善を行うなど、建築物の適切な維持管理を図る。
市では、防災拠点の市役所新庁舎をはじめ、新しい市の公共建築物は新耐震基準を満たす設計とし、昭和５６年以前に建設された新耐震基準施行以前の施設等についても耐震改修により耐震化を図った。
なお、市以外の公共建築物で、昭和５６年以前に建設された公共建築物については、その施設管理者が耐震診断及び耐震改修に取り組み、耐震化を図っていくものとする。

２

民間建築物の耐震化（１）耐震診断の義務付け・結果の公表
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 法律第 123 号、平成 25 年 11 月改正）により、民間建築物であっても、次の要件を満たす建築物の所有者は、耐震診断を行い、特定行政庁である県に報告することが義務付けられた。
市は県と協力の上、義務付け対象となった建築物の整理を行う。
ア 要緊急安全確認大規模建築物① 病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なもの② 一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち一定規模以上のもの
イ 要安全確認計画記載建築物① 県又は市が指定する緊急輸送道路等の避難沿道建築物② 県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物（２）住宅、その他の建築物の耐震性の確保
本市の住宅の多くが木造一戸建であり、地震による倒壊、火災の延焼等を防ぐことが重要である。市は県と協力し、耐震診断・耐震改修の相談や建築相談の体制を整備するとともに、住宅の耐震診断及び耐震改修に関するパンフレット等の配布により普及啓発を図る。
また、鉄筋コンクリート造建造物及び鉄骨造建造物については、既存鉄筋コンクリート
造建築物の耐震診断基準・改修設計指針（一般財団法人日本建築防災協会、平成 13 年 10月改訂）、耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針（一般予防- 38

財団法人日本建築防災協会、平成 23 年 9 月）等に基づき、建築士会、建築設計事務所等の建築関係団体の協力を得るなどして指導を図る。

３

ブロック塀の倒壊防止対策

ブロック塀の倒壊は、生命や身体に対する被害を発生させるだけでなく、災害時の避難活動や応急対策活動の妨げとなる。地震によるブロック塀の倒壊を防止するため、道路沿いの所有者に対して、建築基準法に適合したものとするよう指導する。特に主要通学路、避難路、避難場所の各周辺のブロック塀所有者に対しては、定期的点検、補強を指導する。

４

窓ガラス等の落下物防止対策

市は、地震発生時の建築物の窓ガラス、看板、外装材、屋外広告物等落下物による危険を防止す
るため、次の対策を講じる。
（１）落下物の恐れがある建築物について、所有者又は管理者に対し改善を指導する。
（２）落下物の所有者又は管理者に対し、窓ガラス、看板等の落下物防止対策の重要性について啓
発を行う。

第２
１

建築物の建築制限
災害危険区域の指定による建築制限

市は、建築基準法第３９条第１項及び同条第２項の規定に基づき、平成２３年７月に相馬市
災害危険区域に関する条例を制定し、津波による災害の危険が著しい区域を災害危険区域として指定し、同区域での住居の用に供する建築物の建築制限を行っている。

第３

文化財災害の予防対策

文化財は、郷土を正しく理解するための貴重な市民共有の財産である。文化財を災害から保護し後世に伝えるため、防災設備の整備及び火災予防体制等の管理体制の強化に努めるものとする。

１

文化財保護意識の普及啓発

市民の文化財に対する防火意識の普及及び火災予防の徹底を図るため、県及び市教育委員会
は、文化財保護強調週間（11 月 1 日～7 日）及び文化財防火デー（1 月 26 日）等の行事を通じて、市民の防火・防災意識の普及啓発に努める。

２

防災設備等の整備強化

市教育委員会及び文化財管理者は、予想される災害に対して、保存のための万全の配慮を行い、防災設備の整備に努めるとともに、定期的な保守点検を実施するものとする。

３

火災予防体制の強化

市教育委員会及び文化財所有者・管理者は、文化財収蔵場所及び周辺における火気使用の制限、焚き火の禁止及び禁煙等の区域設定等の防火措置を徹底するとともに、非常の際の迅速な連予防- 39

絡通報体制の整備に努めるものとする。

４

予防査察の徹底相馬消防署は、市教育委員会と連携を図り、文化財施設について定期的に予防査察を実施し、文化財管理者に対し改善点を指導するとともに、防火管理体制の徹底を期するものとする。

予防- 40第 14 節危険物施設等災害予防対策

災害による危険物施設等の被害拡大を防止するため市、防災関係機関及び関係事業所は、施設の災害対策、適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組織等の保安体制を確立
して危険物施設等の安全を確保するものとする。

第１

危険物施設災害予防対策

危険物施設等は、地震動や液状化によりその施設が損傷し、危険物の飛散・漏洩・爆発・火災等によって、広範囲にわたる被害をもたらす恐れがあることから、保安体制の強化を図るものとする。相馬消防署は、消防法をはじめ、関係法令の周知徹底及び規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚に努めるものとする。

１

保安教育の実施

相馬消防署は、危険物事業所における保安管理の向上を図るため、危険物施設の管理責任者、危険物取扱者、危険物保安監督者及び危険物施設保安員に対し、講習会、研修会等を実施するものと
する。

２

指導の強化

相馬消防署は、危険物施設等の現況を把握するとともに、立入検査等を通じて、指導の強化を図るものとする。
（１）法令上の基準の遵守（２）施設・設備等の耐震化（３）災害時の応急対策（予防規程認可事業所では、災害時の応急対策及び消防活動、教育・訓練
等の遵守）

３

事業所の防災組織の強化

事業所における防災組織の結成を促進し、自主的な災害予防体制の確立を図り、隣接する危険物
施設の企業間の相互応援協定の締結など地域内での協力体制の形成を促進し、企業の消防力向上を図るものとする。

第２

市長等の措置要領

市長及び相馬消防署は、防災対策の万全を期するため、危険物施設等に対して以下に示す措置を講じるものとする。
（１）市長は、危険物の保安取締りを実施する必要があると認めたときは、相馬消防署又は県に連絡し、必要な措置を要請する。
（２）市長は、危険物、火薬類、高圧ガス等の防災対策を実施するため必要と認める場合は、相馬
消防署及び県と相互に情報を交換する。

第３高圧ガス災害予防対策

関係法令による規制、保安のための指導、各種講習会・研修会の実施など、適切な災害予防対策が講じられるよう、県が実施する啓発活動等に協力するものとする。
予防- 41

第４火薬類災害予防対策

盗難防止対策、関係法令による規制、保安教育や保安体制確立のための指導、知識の普及など、
適切な災害予防対策が講じられるよう、県が実施する啓発活動等に協力するものとする。

第５

毒物劇物災害予防対策

関係法令による規制、立入検査等や事業者に対する危害防止体制整備の指導、知識の普及など、
適切な災害予防対策が講じられるよう、県が実施する啓発活動等に協力するものとする。

予防- 42

第 15 節医療（助産）救護・防疫体制の整備

市は、災害時に医療（助産）救護活動を迅速に実施し、人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図るために必要な医療（助産）救護・防疫体制の整備充実を図る。

第１

医療（助産）救護体制の整備

１

医療（助産）救護体制の確立

市は、災害時における迅速な医療（助産）救護を実施するため、医療機関との連携を図り、自主防災組織等の活用をはじめ、次の事項を含めた医療（助産）救護体制の確立を図るものとする。
（１）相馬郡医師会相馬支部、関係団体との協議・支援体制の確立
一時に多数の傷病者が発生し、交通が混乱して患者の搬送ができない場合に対応するため、相馬郡医師会相馬支部等と協議・支援体制を確立する。
（２）医療救護班の整備
相馬郡医師会相馬支部との「災害時の医療救護活動に関する協定」に基づき、派遣医師等による医療救護班の活動が円滑に行われるよう、相馬市医師会相馬支部と連携を図り、体制の整備に努める。
（３）応急救護所、医療救護所の整備
災害発生直後の短期間、災害現場付近で搬送前の応急措置やトリアージ（負傷者選別）等が行えるよう、中学校など救護所設置予定場所を事前に調査・検討し、災害の発生・拡大の状況をみながら数箇所に応急救護所が設置可能な体制を整える。

２

災害時医薬品等備蓄供給体制の確立

市は県（健康衛生総室）と連携し、災害時に必要な医薬品・衛生材料等について「福島県災害時医薬品等備蓄事業実施要綱」、「福島県災害時衛生材料等備蓄事業実施要綱」及び「福島県災害時医薬品等供給マニュアル」に基づき、調達計画を策定するものとする。
なお、県（健康衛生総室）及び県保健所との協力により供給体制等の整備を図る。

３

傷病者等搬送体制の整備（１）搬送手段の確保
市、相馬消防署及び相馬消防本部は、現場及び救護所から後方医療機関までの重症患者の搬送や医療救護班等の輸送について、自動車等の手段を確保しておく。
（２）搬送経路、搬送拠点の確保
災害により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合や重症患者の航空輸送を考慮し、後方医療機関への複数の搬送経路や広域搬送拠点を確保しておく。
（３）ヘリコプター搬送
災害による搬送経路の被害も考慮し、県や近隣都市との協力を得て、ヘリコプターによる搬送体制を確立しておく。

４

健康診断・健康相談体制の整備

東日本大震災では、家族や住居を失い、物資の不足する中で避難生活を強いられる等、健康を害
し心身ともに強いストレスを抱える被災者に対し、各県医師会チーム等による健康診断や心のケ
予防- 43

アチーム等による精神診断、保健師等による健康相談等を実施した。
災害時における災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）の受入体制の整備に努め、保健師等による避難施設、応急仮設住宅等への健康相談体制の確保や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等によるメンタルヘルスケア体制の確保を図ることにより、被災地における心身の健康維持や在宅療養者への対応を行う。

第２
１

防疫体制
防疫体制の確立

災害時の防疫活動は、被災状況に応じて防疫隊等を編成して実施する。災害時に防疫隊等の編成を円滑に実施するよう、具体的な防疫隊等の編成方法等について、事前に検討しておくものとする。

２

防疫用薬剤等の備蓄

市は、消毒剤、消毒散布用機械等、災害時に緊急に調達することが困難であると予想される薬剤及び資機材等については、備蓄等により確保するとともに、災害時の調達計画を策定する。

３

感染症患者の医療体制の確立

市は、災害の発生時に感染症患者又は病原体保有者の発生が予測されることから、感染症指定
医療機関の受入体制の把握と患者又は病原体保有者の搬送体制の確立を図る。

予防- 44

第 16 節

防災教育の推進（防災知識の普及啓発等）

災害発生時における被害の軽減を図るため、市及び防災関係機関は、職員に対する防災教育を行うとともに、市民が日ごろから災害に対する正しい知識を身につけ、冷静かつ的確に対応ができるよう、防災知識の普及と防災意識の高揚に努めるものとする。

第１

市民に対する防災教育（防災知識の普及啓発）

市及び防災関係機関は、災害予防運動期間や災害が発生しやすい時期を重点として広く市民に
防災知識の普及啓発活動を行うものとする。
また、県は、市と協力し、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に適格な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施するとともに、市に対し必要な助言を行うよう努めるものとする。
防災教育に当たっては、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種の商工団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行う
よう配慮する。
要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努める。
防災教育に当たって、市広報誌、市ホームページ等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。
地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等、具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意する。
現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導看板を設置したりするなどして、避難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう留意
する。

１

実施の時期
普及啓発事項
風水害予防に関する事項
土砂災害予防に関する事項

火災予防に関する事項
地震・津波災害に関する事項

実施時期
水防月間

5 月 1 日～5 月 31 日

土砂災害防止月間
がけ崩れ防止週間
山地災害防止キャンペーン
春季全国火災予防運動
秋季全国火災予防運動
防災とボランティア週間
防災とボランティアの日
防災週間
防災の日
津波防災の日

6 月 1 日～6 月 30 日
6 月 1 日～6 月 7 日
5 月～6 月3 月 1 日～3 月 7 日
11 月 9 日～11 月 15 日
1 月 15 日～1 月 21 日
1 月 17 日
8 月 30 日～9 月 5 日
9月1日
11 月 5 日

予防- 45

２

普及の内容

（１）
（２）
（３）

過去の被災状況
災害発生時の心得等の災害に関する一般的知識
地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法。非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備（４） 負傷の防止、応急救護、避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策（５） 避難場所、応急救護方法、住宅内外の危険箇所の把握（６） 警報等発表時や避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動（７） 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじ
め決めておくこと（８） 飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等（９） 地震及び津波に関する一般的な知識（１０）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（１１）北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（１２）北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（１３）正確な情報の入手方法（１４）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（１５）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（１６）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識（１７）住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施（１８）防寒具等の冬期における避難の際の非常持出品

３

普及の方法

市及び防災関係機関は、各種防災訓練、講演会、研修会等の行事の開催のほか、防災の手引
き、パンフレット等の作成、広報紙、ホームページによる広報活動により、防災意識の普及徹底を図るものとする。

第２

防災対策要員に対する防災教育

市及び防災関係機関は、災害発生時における適切な判断及び速やかな災害対応業務の実施、各種防災活動の円滑な実施を確保するため、防災担当職員をはじめ、全ての職員に対し、防災教育の徹底を図る。講習会、研修会及び実践的な訓練等により、必要な防災教育を行うとともに、災害対策マニュアル等を作成し、これを習熟させ、災害対策に即応できる人材の育成に努め、災害に強い組織を作り上げるものとする。
また、地震防災上果たすべき役割として、次に掲げる内容について、防災教育に含めるよう努める。
（１）地震及び津波に関する一般的な知識（２）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（３）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（４）北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（５）北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識及び職員が果たすべき役割
予防- 46（６）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題

第３

防災上重要な施設における防災教育

相馬消防署及び防災関係機関は、病院、社会福祉施設、ホテル、旅館、その他不特定多数の人々が集まり、地震発生時に人的被害が発生する可能性が高い施設については、耐震診断の確実な実施、防火管理制度の効果的運用とともに、これらの施設における防災教育の徹底を図る。

１

病院及び社会福祉施設等における防災教育

病院、社会福祉施設等は、自力での避難が困難な人が多く利用しており、災害発生時において特に大きな人的被害を受けやすいため、管理者に対する防災教育を徹底するものとする。
特に、災害発生情報の伝達、迅速な避難誘導及び救助及び救護等に重点を置いた教育、訓練を日ごろから定期的に実施するとともに、利用者等に対しても、災害発生時の避難方法等について、パンフレット等を利用して理解を得られるよう努めるものとする。

２

ホテル及び旅館等における防災教育（１）避難誘導訓練等の実施
ホテル、旅館等の不特定多数の者を収容する施設等については、耐震診断の確実な実施とともに、災害発生時の情報伝達及び避難誘導が最も重要であり、従業員に対する避難誘導訓練等を定期的に実施するものとし、管理者に対し、講習会、研修会等を通じて防災教育を徹底するものとする。
（２）防火管理体制の強化
出火による人的、物的損害を最小限に留めるため、防火対象物の防火管理体制を強化し、失火の防止、出火の際の早期通報、初期消火を確実に行える体制を確立する必要がある。
そのため、相馬消防署は、設置義務のある防火対象物には必ず防火管理者が置かれるよう指導に務める。

３

その他不特定多数の人々が集まる施設における防災教育

不特定多数の人々が集まる施設（大規模小売店舗及びレクリエーション施設等）の管理者は、各施設の特徴に応じた災害発生情報の伝達方法、迅速な避難誘導等が確実に実施できるように、従業員等に対する防災教育及び訓練を実施しておくものとする。

第４１

学校教育における防災教育
防災教育専門員の配置

市教育委員会では、災害や防災に関する基礎的知識や技能を身に付け、災害時に自らの判断で主体的かつ適切に行動し自分の命を守り抜くことができる子どもを育成し、防災教育を推進する
ため、平成２９年４月から防災教育専門員を配置した。各学校における防災教育・放射線教育の指導、避難訓練の指導をはじめ、教職員に対する指導・助言等を行う。

２

学校行事における防災教育

防災をテーマとした学校行事においては、防災意識の全校的な高揚と訓練の充実を図るため、
防災教育専門員及び消防署等からの防災指導者を招いた避難訓練や消防団員等が参画した体験
予防- 47

的・実践的な防災教育の推進等、内容を工夫する。また、市及び市教育委員会は、園児・児童・生徒等の被災時の保護者への引き渡し方法や避難方法について、予めルールを定めるよう学校等に指導するものとする。

３

教科等による防災教育「生活科」、「社会科」、「理科」、「保健体育科」、「総合的な学習の時間」及び学級活動
を通じて、自然災害の発生の仕組み、現在の防災対策、災害時の正しい行動及び災害時の危険、負傷に対する応急処置等についての教育を行う。

４

教職員に対する防災研修

市教育委員会は、教職員の防災に係る知識を習得させるための研修を定期的に実施する。
また、学校内においては防災委員会や職員会議を通して、教職員の防災に対する意識を高揚す
るとともに、災害発生時の児童生徒に対する的確な指示、誘導や初期消火及び負傷者に対する応
急手当等防災に関する専門的な知識の習得及び技能の向上を図る。

第５

社会教育における防災教育

社会教育における防災教育は、学校など教育機関以外の場で、市民の生命及び財産を守る知識を得るために行うものである。公民館などの社会教育施設における講習会、研修会等を通じ、断片的な知識だけではなく、地域の防災に関する総合的な知識の普及に努めるものとする。

第６要配慮者に関する防災知識の普及

高齢者、障がい者、傷病者入院患者、乳幼児、妊産婦、日本語を解さない外国人、土地に不慣れな旅行者等は、災害が発生した場合、通常の地域住民に比べ避難等の対応をとることが困難なため、市はこれら要配慮者を抱える施設及び自主防災組織等に対し、日ごろから要配慮者対策に必要な防災知識の普及に努めるものとする。

１

普及の内容

（１）避難行動要支援者登録制度の概要（２）要配慮者の避難誘導を行う上での留意点（３）外国人受入先企業、学校、観光・宿泊施設等の防災活動

第７１

災害教訓の伝承
災害教訓の収集・公開

県及び市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害状況を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を記録として広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

２

災害教訓の伝承の取組
市民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。
県及び市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析
予防- 48

結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、市民が災害教訓を伝承する取り組みを支援するものとする。

３

災害伝承施設の整備

市では、東日本大震災により、多くの市民や消防団員の尊い命が失われ、沿岸地域を中心に大きな被害を受けた内容を記録として残し、後世に伝え継承するため、次の施設の建設整備を行った。
（１）伝承鎮魂祈念館の建設
東日本大震災の犠牲者を追悼し、残された遺族の心の拠所とし、津波により被災した尾浜・原釜・磯部地区の震災前の風景を後世に伝え、来訪者の交流の場とするため、平成２７年４月に原釜地区（笠岩公園内）に建設整備した。震災前の風景や地域の催しの写真展示、震災当時の映像記録等を展示している。
（２）消防団員顕彰碑の建立
東日本大震災の津波により殉職した１０名の消防団員の崇高な消防精神を永久に称えるため、防災備蓄倉庫（相馬兵糧蔵）の敷地内に、同倉庫建設に合わせて平成２５年８月に建立した。
（３）慰霊碑の建立
東日本大震災の痛ましい記憶をいつまでも忘れることなく、被害の甚大さを後世に伝え、強く未来を歩んでいく決意を示すため、特に被害の大きかった原釜地区（笠岩公園内）及び磯部地区（旧磯部公民館跡地）に、犠牲者の追悼と被災者の心の拠所として、平成２６年３月に慰霊碑をそれぞれ建立した。

予防- 49

第 17 節

防災訓練の充実

災害時に迅速かつ的確な行動を行い被害の防止及び軽減を図るためには、状況を想定した、日ごろからの訓練が重要である。市は、災害対策基本法第 48 条の規定に基づき、総合防災訓練及び各種の防災訓練を実施し、防災関係機関相互の連絡協調体制の確立及び防災体制の充実を図り、市民の防災意識の高揚を図る。なお、図上又は現地において計画的、継続的に防災訓練を実施する。
また、訓練の実施にあたっては、高齢者、障がい者等の要配慮者の参加についても配慮する。

第１

個別訓練
市及び防災関係機関は、必要に応じて個別訓練を実施するものとする。

１

消防訓練

消防訓練は、次の内容を織り込んだ訓練とし、時期を選定して実施するものとする。
（１）非常招集訓練（２）出動訓練（３）通信連絡訓練（４）消防操法訓練（５）避難誘導訓練（６）救出救助訓練（７）建物火災防御訓練（８）林野火災防御訓練（９）車両火災防御訓練（10）文化財保護訓練（11）自衛消防隊教育訓練（12）危険物火災等特殊火災防御訓練

２

水防訓練「水防計画」に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、消防団及び各種水防施設の管理者等の協力を得て、水防に関する訓練を実施するものとする。

３

避難訓練

（１）消防訓練、水防訓練等と合わせて実施し、避難の指示、誘導伝達方法等の訓練とする。
（２）市は、住民を対象とした各種災害の避難訓練を実施するものとする。
（３）市教育委員会及び小中学校は、管理する施設に係る避難計画を定め実施するものとする。
（４）市及び相馬消防署は、社会福祉施設、病院、旅館、娯楽施設等多数の人が集まり、又は居住する施設の管理者に対し、避難計画の樹立及び訓練の実施について指導協力を行うものとする。

４

非常招集訓練地震による災害のように、突発的な災害の発生に備え、災害対策本部設置など防災組織及び活動等の確認、整備を図ることを目的とし、必要な職員等を迅速かつ確実に招集できるよう訓練を実施するものとする。
予防- 50５

災害通信訓練災害通信訓練は、災害の予防、応急対策の際の人命の救助、救護、交通通信の確保及び各種連絡、報告のために行う訓練で概ね次に掲げるものとする。
（１）有線訓練
有線系統によって非常通報を迅速かつ的確に実施する訓練（２）多重化した通信手段を使用した通信訓練
防災行政無線、電子メールなどの多重化した通信手段及び非常電源設備を使用し、災害現場から避難救助等に関する非常連絡事項を迅速かつ的確に関係機関まで伝達する訓練（３）非常通信訓練への参加
有線及び市防災行政無線が使用不能になったときに備え、東北地方非常通信協議会が実施する非常通信訓練に参加し、非常時の通信連絡の確保を図る。

６

避難所設置運用訓練

市は、避難所の開設、職員派遣、連絡や運営体制等を確認するため、避難所となる施設の管理者及び行政区、自主防災組織等の協力を得て、避難所設置運用訓練を実施する。

７

津波訓練

津波襲来時における防災活動の円滑な遂行を図るため、消防団、漁業関係者等の協力を得て、津波防災に関する訓練を実施するものとする。
（１）訓練内容
ア 津波予警報等の受理伝達
イ 防災行政無線防災カメラによる海面監視
ウ 通報、動員エ 通信器材による訓練
オ 避難誘導訓練
カ 安否確認（避難行動要支援者を含めた）
キ その他津波、浸水対策に必要な事項

８

図上訓練

災害発生時に迅速かつ適切な判断を下せるよう、市、市消防団、相馬消防署、自衛隊、その他の防災関係機関により、図上訓練を実施するものとする。図上訓練とは、訓練を進行する側（コントローラー）、訓練を受ける側（プレイヤー）に分かれて実際の災害時に発生が予想される事
柄を図上で行う訓練であり、コントローラーはシナリオをふせて被害情報等の付与を行い、プレイヤーは情報等に基づき対応を検討、決定していく。
また、あわせて災害対策本部運営訓練（本部の設置、職員の動員配備、本部員会議の招集、県から派遣される情報連絡員（リエゾン）との連絡等）を実施する。

第２

総合防災訓練市は、大規模な地震・津波、風水害等の発生を想定し、防災関係機関、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体及び要配慮者も含めた地域住民等の参加の下に、必要に応じて総合防災訓練を実施する。
（１）訓練項目
次のような項目とし、住民参加型の実践的な訓練を行う。必要に応じて他県との広域応援
予防- 51

協定に基づく相互の広域応援訓練も併せて実施する。
ア 非常招集及び自主参集、災害対策本部設置、災害情報収集、被害状況調査、広域応援
要請
イ 火災、救急・救助等の通報、避難、避難誘導（要配慮者誘導を含む）、救助、救急
ウ 地域住民による初期消火、消火、化学消火、林野火災防御、集団救急事故対応
エ 避難所設置、給水、給食（炊き出し）、ボランティア受入れ、ボランティアセンターの設置
オ 交通規制、道路等の障害物除去、道路応急架橋、無線通信
カ 上下水道施設応急復旧、水質検査、電力施設応急復旧、電信電話施設応急復旧、ＬＰ
ガス施設応急復旧
キ 救援物資緊急輸送及び受入れ・仕分け、備蓄品の供与等、災害派遣医療チーム等受入
れ

第３

訓練の評価と地域防災計画への反映

市は、訓練の実施後においては地域防災計画、各種行動マニュアル等が現実的に機能するかどうか、その点検・評価を行い、問題点を明らかにするとともに、必要に応じて防災体制等の改善
を図る。

第４
１

事業所、自主防災組織及び住民等の訓練事業所（防火管理者）における訓練

学校、病院、工場、事業所、スーパー及びその他消防法で定められた防火管理者は、その定める消防計画に基づき、訓練を定期的に実施するものとする。
また、地域の一員として、事業所の特性に応じた防災対策行動により、市、消防署及び地域の防災組織の行う防災訓練への積極的な参加に努めるものとする。

２

自主防災組織等における訓練

自主防災組織等は、地域住民の防災行動力の強化、防災意識の高揚、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、市及び相馬消防署等の指導の下、地域の事業所とも協調して組織的な訓練の実施に努めるものとする。訓練項目は、図上訓練、情報収集伝達訓練、消火訓練、救出・応急手当訓練、給食給水訓練、避難訓練及び要配慮者の安全確保訓練、避難所運営訓練などを行う。
また、自主防災組織等からの指導協力の要請を受けた防災関係機関は、関連する諸機関との連携を取り、積極的に自主防災組織等の活動を支援するものとする。

３

市民の訓練

市民一人ひとりの災害時の行動の重要性にかんがみ、市をはじめとした防災関係機関は、防災訓練に際して広く市民の参加を求め、市民の防災知識の普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努めるものとする。
また、市民は、防災対策の重要性を理解し、各種防災訓練へ積極的・自主的な参加、防災教育
施設での体験訓練、家庭での避難場所、避難路、避難方法及び連絡方法の確認に努める。

予防- 52第５日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域における防災訓練

県は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓
練を、定期的に実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。
実施する訓練は、積雪寒冷地特有の課題を踏まえるとともに、市、防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うことや地域住民等の協力及び参加を得るよう配慮し、内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。また、想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機
関、指定公共機関、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の影響を受ける他の道県との連携を図ることに努めるほか、要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

予防- 53

第 18 節消防団の充実消防団は、災害発生時において、地域防災力の要として重要な役割を担っている。消防団は、近年の社会情勢の変化により、団員数の減少、団員の高齢化、団員の就業構造の変化等の問題が生じているた
め、消防団の活性化を図るために必要な対策を図るものとする。

第１

消防団の現況
本市における消防団の状況は、資料編のとおりである。

第２消防団活性化対策の内容

１

消防団の施設・装備の強化（１）消防団拠点施設（団屯所、集会所等）（２）無線機器（携帯用無線機、車載用無線機、無線受令機）（３）安全装備品（防火服、ライフジャケット等）（４）消防防災用車両（消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ積載車等）（５）災害防御用資機材（小型動力ポンプ、簡易水槽等）

２

消防団の社会的地位向上及び地域住民の協力を得るための施策（１）広報活動の充実（消防団活動の周知広報、戸別訪問による防火指導）（２）地域のコミュニティ活動への参加促進（地域のお祭り、スポーツ文化事業への参加等）（３）地域内諸団体（青年団、女性団体等）との交流強化（各種行事の共催・参加等）（４）事業所に対する協力要請

第３その他の施策（１）教育訓練の充実

予防- 54

第 19 節自主防災組織等の育成

市は、災害の防止又は被害の軽減を図るため、地域住民及び事業所等が災害時に迅速な行動がとれる
よう、自主的な防災組織の結成と育成を図るものとする。

第１

自主防災組織の育成・強化（１）リーダーの育成
自主防災組織の活動を活発にするためには、中核となるリーダーの役割が重要であることから、リーダー育成のため、各種の防災関係講習会等に積極的な参加を図る。
（２）防災資機材等の整備
活動拠点の集会所等の施設及び防災資機材は、国の補助事業等により計画的に整備する。

第２

自主防災組織の活動

１

自主防災計画の策定

自主防災組織は、災害に対し効果的な活動ができるよう、あらかじめ自主防災計画を策定し、次の事項について記載しておくものとする。
（１）各自の任務分担（２）地域内での危険箇所（３）訓練計画（４）各世帯への連絡系統及び連絡方法（５）避難行動要支援者名簿の確認及び安否確認（６）出火防止、初期消火及び応急手当の実施方法（７）避難場所、避難経路及び避難の伝達方法（８）消火用水、その他防災資機材等の配置場所の周知及び点検方法

２

日常の自主防災活動（１）防災知識の普及等
万一の災害発生に迅速かつ的確に対応するため、日頃から集会等を活用して災害に対する正しい知識を普及する。なお、民生委員との連携を図りながら、地域内における高齢者、障がい者、外国人等のいわゆる要配慮者を確認する。
（２）防災訓練等の実施
日頃から実践的な各種訓練等を行い、個々の住民が防災活動に必要な知識及び技術を習熟するとともに、活動時の指揮連絡系統を明確にしておく必要がある。そのため、自主防災組織が主体となり、市及び消防署等の協力の下に、次の訓練を実施する。
ア 地震災害情報の収集伝達訓練
イ 消火訓練ウ 救出、応急手当の実施訓練
エ 給食給水訓練
オ 避難訓練、避難所運営訓練（３）防災用資機材等の整備・点検等
自主防災組織は、災害発生時に迅速かつ適切な活動を行うために、活動に必要な防災資機材の整備に努めるとともに、資機材の定期的な点検を実施し、非常時においても確実に対応できるよう備えるものとする。
予防- 55

第３

事業所の自衛消防組織の設置

消防法等の規定により消防計画等を作成し、自衛消防組織を設置している事業所については、防災活動の充実・強化を図り、自主防災体制を整備するとともに、特に法令により設置を義務付けられていない事業所についても、自衛消防組織の設置を推進するものとする。対象事業所は、おおむ
ね次のとおりである。
（１）病院、ホテル、旅館等多数の人が利用する事業所（２）危険物、高圧ガスの製造所、貯蔵所又は取扱所（３）多数の従業員がおり、組織的に防災活動を行う必要がある事業所

予防- 56

第 20 節ボランティア等との連携

大規模な災害発生時には、県内外からのボランティアの申し入れが予想されるため、市は、県、日本赤十字社福島県支部、県社会福祉協議会、市社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進機関と相互に協力し、ボランティアの受付、調整等を行うための体制の整備を図るとともに、災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図る。

第１

ボランティア活動に対する意識の啓発

防災とボランティアの日（１月１７日）及び防災とボランティア週間（１月１５日～２１日）
を中心に、ボランティア活動に対する市民意識の啓発を図る。ボランティア団体に対しては、防災訓練等各行事の情報提供により、参加を促進する。

第２ボランティア団体等の把握、登録等

市は県と協力して、迅速かつ的確な応急対策活動が行われるように日本赤十字社福島県支部
や、市社会福祉協議会などと連携を図りながら、ボランティア団体及び専門的な知識、技能を持
つボランティアの把握に努める。

第３コーディネート体制の整備

市は、市社会福祉協議会等や関係団体等と連携を図りながら、ボランティアの受入及び活動調
整等のコーディネートを行うボランティアセンターの体制について、あらかじめ整備しておくものとする。この場合、行政組織内にボランティアセンターを設置することは、市の行う災害応急対策の支障となること、また自発性にもとづくボランティアの特性を阻害することも考えられる
ので、極力、民間の関係団体が組織運営の主体となるよう努めるものとする。
また、市は県と協力し、災害時におけるボランティア活動の拠点となる施設の提供についてもあらかじめ検討しておくとともに、防災訓練においてボランティアセンターの立ち上げ・運営訓練等を実施するものとする。

第４ボランティア活動保険

市、市社会福祉協議会は、ボランティア活動中の事故や賠償事故の補償に効果のあるボランテ
ィア活動保険の普及啓発を図る。

第５ボランティアコーディネーター等の養成

市は、県、市社会福祉協議会、関係団体等と連携を図りながら、専門職ボランティアやボラン
ティアコーディネーターなどの育成に努めるものとする。

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第 21 節災害時相互応援協定の締結

大規模災害発生時は、市だけで災害対策を実施することは不可能であり、自治体間の協力や民間企業などと連携して災害対策を実施する必要がある。
また、CSR（企業の社会的責任）の一環として、災害対応への協力に積極的な企業も増加しているた
め、被災住民等への対応、役務の提供など、さまざまな場面での企業、団体からの協力を得るための災
害時応援協定の締結を促進する。

第１

自治体間の相互応援協力

１

自治体間の枠組み

市は、近隣の市町村だけでなく、同時に被害を受ける可能性が少ない地域の市町村との間で相互応援協定の締結を推進し、震災前は３市区、震災後は１１市町の１４自治体と相互応援協定を締結した。今後は、協定の有効性などを考慮し、必要に応じて協定を締結していく。

第２

民間事業者・団体との災害時応援協定

災害発生時、支援物資やサービスが緊急に必要になる場合に備えて、物資や役務の供給力を持つ
民間事業者・団体と応援協定を締結する。

１

食料、生活必需品等の供給

市は、スーパーマーケット、ホームセンター、卸売業者等など、店舗や流通に在庫を有する企業
等と食料や生活必需品の供給に関する協定を締結する。災害発生後の時間経過により、被災者のニーズが変化していくため、そのニーズに応じた物資の調達を進める。

２

燃料等の確保市は、災害業務従事車両や協定に基づく食料等物資搬送のための車両の燃料確保、防災拠点施設の自家発電用燃料を確保するため、国、県と連携してガソリン等燃料について確保するための体制を構築する。市は、福島県石油協同組合相馬支部と平成 29 年 3 月に、災害時における燃料等の優先供給協力に関する協定を締結し、災害時の災害業務従事車両や物資運搬車両等への優先給油の体制を整備したところである。

第３

応援協定の公表

市は、民間事業者、団体等と締結している災害時応援協定の締結先と内容について公表し、住民へ周知することにより、災害が発生した際に被災者が円滑に支援を受けられるように努める
ものとする。

第４連絡体制の整備

市は、災害発生時に協定締結先との連絡調整を確実に行えるよう、毎年協定締結先の電話番号や担当者についての確認を行うものとする。

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第 22 節北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項

日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報である「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された場合にとるべき防災対応について定める。

第１１

北海道・三陸沖後発地震注意情報の伝達
関係機関相互間の伝達

気象庁は、防災情報提供システムからのメール配信等により県及び市へ北海道・三陸沖後発地震注
意情報を伝達する。
その他、気象庁において一定精度のＭｗ（モーメントマグニチュード）を推定し、北海道・三陸沖
後発地震注意情報の発信条件を満たす先発地震であると判断でき次第、内閣府・気象庁合同記者会見が開催され、当該情報は報道機関のテレビ報道等により周知される。

２

地域住民等に対する伝達

市は、防災行政無線や緊急速報メール、防災メール、ＳＮＳ等の活用により後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）を地域住民や企業等に伝達する。
県はＳＮＳや県ホームページを通じて後発地震への注意を促す情報等の発信に努める。

第２北海道・三陸沖後発地震注意情報が発信された後の周知

県及び市は、地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内
容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するよう努める。

第３

災害応急対策をとるべき期間等

県は、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講じる。

第４

市及び県のとるべき措置

市は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、県と協力し、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市は日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
なお、後発地震に対して注意する措置は次のとおり。
（１）家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認（２）避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取り決め、非常持出品の常時携帯等、円
滑かつ迅速に避難するための備え（３）施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検
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等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え（４）個々の病気・障がい等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

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