令和４年度 第１回
魚沼市人権施策懇話会会議録
日時

令和４年７月 19 日（火） 10:25～12:15

場所

市役所本庁舎 301 会議室
星野修美委員、秋山正道委員、南雲佳代子委員、江田浩委員、目黒和男委員、細井雅子委員、樋口一男委員、井口正博委員、下村耕平委員、櫻井君代委員、

出

席

者

大塚貴央委員、山本靖子委員、脇本正評委員、渡部良司委員、今井輝昭委員
大塚市民福祉部長、浅井総務人事課長、五十嵐企画政策課長、小島地域創生課長、岡部健康増進課長、戸田福祉支援課長、茂野介護福祉課長、吉田商工課長、森山学校教育課長、青柳生涯学習課長、関子ども課長

欠 席 委 員な事

磯部市民課長、浅井市民相談係長、吉田副参事

務

局

し

１

開会

２

委員紹介

３

議事

会 議 次 第令和３年度人権教育・啓発推進計画実施計画実績報告及び令和４年度
人権教育・啓発推進計画について

懇話会結果
（概

要）

４

その他

５

閉会

人権教育・啓発推進計画実施計画について、令和３年度実績報告及び令和４
年度実施計画の概要を事務局から説明し、市の人権施策に関して委員から質問や意見を徴した。

○委員会の内容（要点記録）
１ 開会 （あいさつ：大塚市民福祉部長）
２ 委員及び出席課長の紹介
３ 議事（進行：下村会長）●令和３年度人権教育・啓発推進計画実施計画実績報告及び令和４年度人権教育・啓発推進計
画について（事務局）人権教育・啓発推進計画中間見直しの中の、第 2 章、第 3 章、第 4 章に沿った形で各年度ごとに実施計画を立ててやるということになっている。第 2 章については、1 就
学前教育、学校教育における人権、2 生涯学習における人権教育の推進、3 企業団体における人権教育・啓発の推進、4 地域における人権啓発の推進ということで、子どもから大人まで全ての人が、学校、地域、職場等あらゆる場面において、人権問題に対する正しい知識や認識を持ち、人権を尊重する意識を高め、誰もが安心して暮らすことのできる社会を目指すために、教育支援事業等の全 11 事業を実施することとしている。結果としては、新型コロナウイルスの感染症で、実施できなかったところもあったが、広報活動とか、やれることを実施する中で周知等につなげることができた。
第 3 章、1 女性については男女共同参画事業（男女共同参画意識の啓発）他 4 事業を、
2 子どもは子育て支援センター管理運営事業ほか 6 事業、3 高齢者は高齢者介護支援事業他 5 事業、4 障害のある人は社会参加促進事業他 10 事業、5 同和問題は生涯学習推進事業（市民人権講座）他 3 事業、6 外国籍住民は教育支援事業の特別支援教育の推進
他 1 事業、7 インターネットによる人権侵害は ICT 機器整備・情報教育推進事業、8 感染症患者等は感染症啓発、第 4 章計画の推進に向けては、人権施策推進会議、人権施策懇話会、相談体制の充実及び関係機関との連絡調整という 3 つを、それぞれの分野
における人権課題に対応するため、少しでも分野別の人権課題が軽減され、人権意識が向上されるよう、分野別で全 37 事業、計画の推進に向けてについては 3 事業を実施することとしていた。結果としては、少しでも課題の解消に寄与することができた分野もある一方、まだまだ不十分な分野もあった。今後も各事業を継続することで、市の人権施策が前進するよう努めていきたいと考えている。
令和 4 年度の実施計画の施策の方向については、令和 3 年度と同様。実施事業については、名称の変わった事業もあるが、ほぼ同様の内容となっている。事業内容についても、令和 3 年度とほぼ同様の内容となっている。
目標については、それぞれ令和 3 年度の目標を踏襲しつつも、実績に合わせたものに変更し、今まで評価というふうに記載していた部分については、課題や今後の方向性がより明確となるような形で成果、課題、方向性というふうに変えた。
方向性というのは、今後の方向性として単年度で即成果が上がらなくても、計画の施策の方向に向けたところに少しでも近づくためにということで考えている。
この計画に基づいて、令和 4 年度の事業を実施している。
（会 長）事業の実績、評価、成果が、人権教育・啓発推進計画の施策の方向性と合致している
か、実施計画の内容や目標、そういった部分の方向性が合っているのか、また、市の人権施策全体について、委員それぞれの立場からご質問やご意見を頂戴したい（委 員）先ほど挨拶の中で手違いと言ったが、手違いっていうのは差別的。もっと違う言い方があるじゃないか。手違い、その他言えば、舌足らずだとか、一本足だとか。片足、手足、そういうことを揶揄して言うことは、まさに人権侵害だ。言葉じりというか言葉狩りをするつもりは毛頭ないが、そんなところから人権問題、考えてもらいたい。そもそもこういうことがずっとあった。何十年もそういうことが、ずっときている。誰も指摘もしないで、言われ、聞いてる方の中では、嫌なことだなと思う人もいる。そういうとこから始めて、人権問題を考えていくってのは、一つの話なんで。それだけは指摘をさせてもらっておく。
それから、4 年度はこれから具体的に何をやるのかと聞きたいし、具体的に何をしてきたのか。何かやった、講演会どうのこうの、何の話をしたんだというようなことが、抜けてるんじゃないか。資料的には膨大になるかもしれないが。
それから、だんだん年取ってきたせいか言葉がわからない。特にこの 2 章の、2 ページの 2 ウェブなんとか、その他、令和 4 年度の方見てもらうと、出てくるんだが。ウェ
ブクー、インクルーシブライン、これらについてもう少し聞きたい。何をするのか。
それからもう一つ、第 1 章の 1 ページ目の施策の方向で、（1）の（1）児童生徒が様々な人権問題に対する正しい知識を深め人権尊重の意識を高めるという文言だが、これでいいのか。ちょっと気になる。正しい知識を深め、こんなもんか。同和問題についての立場で聞くが、これ一般の人権問題、教育そのものが知識か。そんな問題じゃな
いんじゃないか。同和教育から人権教育に変わった時に文部省が言ってることがある。
学校における同和教育の指導資料を読んでくと出てくるが、指導、同和教育いろいろとやっていくについて、特に次の点に留意する必要があるというふうに。一つが、同
和地区児童生徒の実態や部落差別解消への保護者の願いは反映されていること、取組みにあたって注意して欲しいと。でも、新潟県も魚沼市も小出町も全部そうなんだが、融和事業の中で、私らの親を押さえつけた。水平社がどうのこうの言うなよ。黙ってろ。部落差別のことについては言うなよと。県が代表して親を教育した。だから親は黙ってろと、こう教えてくた。新潟県の特にこの魚沼では、おっかなくて言わんないから皆黙ってるので、なかなか難しい。もう一つ、単なる知識理解にとどまることな
く、心情を投与し、態度に表れるようにし、部落差別解消への実践力を育てることが目途されている。こういうことを目標に掲げてやれってことだ。正しい知識を深める
だけじゃなくて、もう少し子どもたちの意識を変えて、実践力を育てて、そして大人にしてって、ていうこと。これは別に同和問題だけじゃない。女性に対する人権意識、障がい者に対する人権意識、全てに言える。そういうことをもう少し踏まえて、事業を考えてもらいたい。簡単に書き換えればいいって問題じゃない。先生の意識を変える。先生が知識を得て、子供に知識を教えて。これが教育じゃない。そのことをもう一度徹底をして進めたい。同和教育っていうか、人権の解消っていうのはそういうこと。ぜひ一つ、皆さん一人一人が考えてもらいたい。
（会 長）前段の部分については、事務局の方で考えていただければと思う。
あと、施策の方向の文言の部分については事務局の考えるところの質問ということでよろしいか。一応回答を求められるか。
（委 員）いや、いい。一言で答えられるか、わかっている。教育っていうのはそういうこと。だから職員に対する教育も同じ。知識だけ受けるのは。意識を変える。ずっと続いてる
差別意識を。元総理が女がどうのこうのって言った。委員から理事から。ジェンダーって言葉がやたら出ているが、それは具体的な話であって。女は不浄だから、女は汚らわしいから出て来るな、女のくせしやがって。こういうことがすっと続いてきている。それを一人一人が意識を変えてくれってことなんで。それが人権教育。
（会 長）発言の趣旨については皆さんご理解いただけるところではないかと思う。
その他、皆さんの方で、ご質問ご意見等、はい。
（委 員）令和 4 年度の推進計画の 9 ページのところに関して、前回の会議の時に町内会、自治

会、コミュニティ協議会のリーダーたちが、会長が女性の割合がどのぐらいかということで質問した時に、町内会自治会には 1 人もいないと、それからコミュニティ協議会も似たようだという話していた。男女共同参画で、言ってみれば任意団体だから、そこが決めることは、自主的に決めていいわけだが、準公的な機能を持つ団体の中に、
もうほとんどが 100％近い形が何十年にも亘って男性だけということはちょっとこれはアブノーマルな訳で。当局としても、そういうところに対する、女性がもっとリー
ダーとしてやれるようなアプローチをどのようにしたのか、或いはその後、若干その数が増えているのか、そういったことについて、数字があったら教えてほしい。
（会 長）事務局、今ほどのご質問はいかがか。
（企画政策課長）あまり調べていないが。いろんなところで、一応 40％にしたいというふうに思っている。最終的に、女性でも男性でも、いろんな意見を取り入れるというようなことが目標で。あまり女性の参画が進んでない。平均 20％。
（委 員）20％。
（企画政策課長）はい。今の取組としては、女性の登用を推進してくださいとかそういうようなことで、変わっていない。
（委 員）長決めるのは任意団体の責任であるから、原則そこの人事は踏み込めないとわかるけ
れども、圧倒的なその数字の違いで、やっぱり、そんなこと言ったって男じゃなければ駄目だというムードがあるわけだから、そこを変えていくためのいろんなアプロー
チがやっぱり必要だろうと私は思っている。それがまさに総合的に取り組むという意
味だ。啓発活動の生涯学習のところでも言ったんだが、男女共同参画社会、人権的観点から言ったらワンセットだから。その辺、きめ細かな対応をお願いしたい。
（委 員）関連して。魚沼市の議員は 18 人いるが、女性は 2 人。比率にすると 0.11。これ県で何番目ぐらいか。市町村、市町村議会議員の中で、女性の占める比率が 0.11 というのは、大体県内の何番目ぐらい。
（市民課長）議会の方でもそのようなものは取っていないので、何番目かっていうのはわからな
いが、女性の比率、各市議がどうだっていうのは、多分調べられるとは思うが、今、手元にはその資料がないし、それを順位付けてもいない。
（委 員）これ選ぶのは市民で、議員ではない。だから市民の啓発がない限り、議員の中における女性の占める比率なんか上がるはずがない。それと同じことを今言われたんだと思う。男女の差別がよくないっていうのを頭の中でわかっていても、行動に出ない。部
落差別はよくないって言われても、それが行動に繋がらないってのは、そこが動けないから駄目なんだ。例えば、令和 4 年度の 9 ページ、男女共同参画事業、当初予算ゼロって何なんだ。金がなければ、啓発なんかできないじゃないか。同和問題についても、一体全体どのぐらい金使って啓発を図ろうとしているのか、そこのところを明確に答弁お願いしたい。
（企画政策課長)男女共同参画の予算の話だが、広報誌だとか当然啓発はしている。継続してやっている。あといろいろな関係機関から来る資料は、それぞれ公民館とか市民には公表しており、これは予算については、広報、啓発にかかる部分については男女共同参画についてはゼロ。

（委員）だからやる気ないんだろうというふうに言われても致し方ないんじゃないか。令和 3
年度当初予算、それでも 5 万 4 千円計上されていた。しかし実績はゼロ。この実績 0がそのまま令和 4 年度に踏襲されて 0 になったんじゃないか。多分やる気がないんだ
ろう。この予算額だけ見ても。例えば広報、市の広報の 1 月号は市長が必ず自分のやりたいこと、今年はこれをということを述べるわけだが、私この 1 月号見た。
男女平等どころか人権ひとこともない。市長はどこまで意識持ってらっしゃるか。その後、市長がいろんな形で広報で表明しておられるが、人権について、何かお考えを述べておられたこと一つもない。さらに言うと、順番。女性 1 番、2 番子ども、3 番高齢者。子どもと高齢者についての特集は、広報で、2 月号だったか 3 月号だったかで、連続して出ていたが、女性のことについては全然出ていない。それから障がい者のことについても出ていない。ましてや同和問題は何にも出ていない。この 7 月号までで。
令和 3 年 3 月にこれが出ているから、令和 3 年度の広報で、このことについて市民に紹介するような記事があったら、教えてほしい。

（会 長）事務局、いかがか。
（市民課長）市民課のところの、人権問題というところについては、特集を組んではいなかった。
ホームページの方には、若干そのことについては触れているが、特集というのはなかった。障がいに関して、福祉支援課とかで出したっていうのはあるか。
（福祉支援課）障がい福祉の方は、まだ出ていない。
（市民課長）男女共同参画も。
（企画政策課長）6 月に出して、6 月と後は例年 11 月。2 回。
（委 員）今年 6 月の広報に出てるのか。
（企画政策課長）男女共同参画の視点での広報。
（委 員）要するにその市民啓発。
（企画政策課長）はい。
（委 員）こういうことやる、じゃなくて、そもそもその男女不平等の部分についての市民啓発。
（企画政策課長）ええ。家事育児に男性も参加しようと、そういうような。
（会 長）では次の委員。
（委 員）19 ページ以降の障がいのある人の部分で、いくつか意見と、それから質問も含めて発言したい。
（会 長）令和 3 年度の資料ということか。
（委 員）両方同じ。19 ページ。とりあえず令和 3 年度の実績報告の方で質問させていただく。
最初の 19 ページ 1 社会参加促進事業で、障がい者を含めて気軽に集まれるっていうよ
うなことをモットーに書いてあるわけだが、レクリエーションや調理の生活体験の提供というようなことで、市役所でも 1 回集まりもあったし、特別支援学校でのコーヒーの提供とか、そういうこともいくつかはあるけれども、あまり大々的になってるものがないと思う。こういうものは、定期的に、事業所の都合もあるんで無理にとは言えないと思うが、事業所との提携のもとに、市役所の場所を提供していただいて、ぜひどんどんやるような方向ができればいいかなと思っている。事業所に委託料払っているから事業所任せということではなくて、市役所の方でも積極的に関与するっていうか、実施の方向を考えていっていただきたい。
それから、次のページ、4 番の障害者交通費助成事業で、目標の中で、必要としている
人への申告漏れなどがないよう適切な支援を行うということで、具体的にはどういうことをやってるのか。私どもの集まりの中でも、タクシー券もらってるか聞くと、もらってないっていう話も、ぽつぽつと聞くようなこともあるので、どうやって申告漏れを拾い上げているのかっていう実態を教えていただきたい。
それから 21 ページの 7 番。成年後見制度の利用について、報酬助成が 1 件、それから相談件数が 1 件ということで非常に少ない。社協中心に成年後見の考え方っていうか、
講演会や勉強会をやっていただいているが、もっと市役所の方で、こういう制度があるんだということで、積極的に関わっていっていただきたい。
それからもう 1 点、次のページ 9 番。障害者虐待防止センター事業の関係で、通報受理が 10 件ということで掲載されている。具体的に虐待防止の関係で、虐待っていうのは暴力は明らかに虐待だが、そうでなくても言葉の暴力とか、いろんなことがあるわ
けで、どういうことを考えているのか。
（会 長）では順に、事務局または担当部署のところから回答いただければと思う。最初の社会参加のところについては、考え方についてということか。
（委 員）はい。
（福祉支援課長）まず 1 番目の社会参加促進事業については、コーヒーサービスは本当に好評で、議会のある時には広報にそれが出たりということもあった。ただ、大勢の方に、一般のお客様も誘ってというところまではまだまだいっていないと思う。新しい庁舎になって、コロナ禍であったり、飲食というところで、課題も多かったが、まだ検討の余地が、広がる事業だと思うので、事業所の方とかと相談しながらやっていきたいと思っている。
2 番目の障害者交通費助成事業については、まず手帳を取得された方に、該当になるサービスということで一覧表でお渡ししている。その中で、該当の方にまずもって一番
最初にそこでお知らせしているし、タクシー券が 4 月から 1 年度分お出しし、年度途中でも当然申請できるが、毎年 2 月か 3 月頃に、市報でご案内を出している。
次の成年後見の方だが、おっしゃるように、毎年人数少ない。障害の方だけでなく高齢の方の方でも、人数的には少ない。PR が足りないのかどうなのか、本当に困ってらっしゃる方は、まだまだこんなもんじゃないと思うので、広報などの不足っていうところも起因にしているところもあるかと思う。また多くの方に知っていただくように、広報に力を入れて参りたい。
4 番目の虐待に関して、身体ももちろん、精神的なもの、暴言とか、ネグレクト、養育放棄と言うか、例えば着替えさせないとか、そういったことも虐待ととらえている。
（委 員）ちょっと付け加えて、タクシー券とかの関係で、広報にも紹介をすると、それから、2月 3 月に対象者に通知を出すというようなことでお答えいただいているが、それでも見てないっていう場合もあるので、例えば、地区担当の保健師さんなんかが回る時に声かけて、タクシー券というの手続きしてるのかとか、或いは声掛けか、そういうよ
うな方法も今後考えていただいていればありがたいかなというふうに思っている。

（福祉支援課長）健康増進課と相談しながら、考えてまいりたい。
（委 員）予算決算の費目の中で、地域活動支援センター事業委託料の一部っていうふうに書いてあるところと、数字が具体的に入ってるところがある。その委託料、一体その分ける基準は何なのかっていうことと、実際どのぐらいのお金がそこに投資されているのか、これを教えていただきたいことと、21 ページの一番下、地域生活支援事業の予算を見ると、3,825 万円っていう非常に多くのお金がここに使われているが、相談件数は増加しているものの、施設入所から地域生活への移行についての実績に繋がっていな
い。4,000 万円近いお金をかけていながら、障がいを持つ人たちが、地域生活の中で十分暮らしができないっていう、何かちょっと寂しくなるようなことになってるが、原因はどこにあると考えておられるのかってのが二つ目。三つ目、今年の予算を見ると、これが 4,193 万円に増額になっている。その増額になっている一つが、基幹相談セン
ターの立ち上げっていうのがあるんじゃないかなと思うが、この基幹相談センターってのどういうセンターなのか、魚沼市固有の相談センターなのか。以上 3 点。
（福祉支援課長）2 番目の地域生活支援拠点事業の、委託料の一部のあたりが、今手元に資料がな
く、お答えできない。
（委 員）1,000 万を超えるようなお金が、ここに使われているのか。いやそこまで大きなお金ではないとか。そこら辺がわからないか。
（福祉支援課長）申し訳ないが今は。地域生活支援事業のところで地域移行については、なかなか相談支援事業の中でも、当然取り組んでいくところだが、マッチングがうまくいかないことであったり、人的資源の不足というのも、いろいろな、一つの要因ではないと思う。それから基幹相談支援センターは、今、各自治体にひとつずつ立ち上げるよ
うにという努力義務。県下 20 市の中では 12 か、20 市の中では半分を超えるくらいが、
もうすでに立ち上げられている。何をするかというと、個別個別の相談支援事業所が、市内に何カ所かあるわけだが、そこを統括するような役割で、こんな案件があったとか、地域移行についてのリーダーとなったりとか、あと成年後見とか、権利擁護の推
進、そういったあたりをリーダーとなって取り組んでいくというのが役割になっている。魚沼市については、何とか早いうちに立ち上げたいということで、今整備をしている。
（委 員）20 市の中の、13 番目ぐらいになりそうだということか。
（福祉支援課長）何とかなりたいと思っている。
（会 長）先ほど成年後見の関係でのご質問で、私ども社会福祉協議会で法人後見を受任をしてるので、そういった点から、お答えをさせていただければと思う。その事業の中で、成年後見制度の広く市民の皆さんへの PR を実施をしており、最近、研修会プラス終わってからも個別相談といった形で今、個々のケースにフォローしていくといった形での今アプローチをしている。
（委 員）人権擁護委員で協議会の方で活動、啓発活動をしているが、婦人会の集まりで、こんなことをやっているから相談してとか、啓発活動はやっている。
（委 員）高齢者、いろいろ施策がある。同和問題の地区指定てったって、堀之内のことなんて誰も知らん。こういう状況から比べると、全員とか全てとか言わないまでも、年寄り

の人権意識の向上、高揚を目指した研修会、講演会等は、開かれていないのか。
（生涯学習課長）高齢者っていう部分だけに限るっていうことではないが、4 ページ、2 番市民大学、市民講座という中で、高齢者の部分も含めて、全体を含めて、人権の講座っていうか、そういった部分で執り行うということで考えてやらせていただいている。
（委 員）実際はやらなかったんだな。
（生涯学習課長）今回については、コロナの関係もあったので。
（委 員）コロナだろうが何だろうが。
（生涯学習課長）やらなかった。
（委 員）年寄りも活動があるが、その中で、どうにか意識改革のための研修をやってもらいたい。それは女性の部分でも子どもの部分でもやっている。
（委 員）17 ページ見ていただければおわかりのとおり、高齢者に使うお金はものすごく多い。
高齢者介護支援事業 1 番は 2,219 万円、それから 2 番の高齢者生活支援事業 7,406 万円ということで、桁違いの金額になっていて、いかに高齢者が手厚く遇されているかっていう一つの証になると思うが、質問したいのはその次 3 番。総合支援事業が 8,140万円予算計上されていたのが、今年は、地域包括支援センター運営管理事業の一部、これも結局委託ということになったのかどうかで、この金額があまり大きいから、どういうふうな形で、管理事業の一部ということになってきたのかということをお聞きしたい。二つ目は、老人会の広報にいろんな問題記事があったわけで。これを踏まえて、高齢者の啓発。子どもの啓発以上に、高齢者の差別意識を修正するような取り組
みが必要だと思う。1 番 2 番 3 番のこの項目の中に組み込んで新たに事業化することができないのかどうか。もし駄目だとなったら、その次の 5 番に同和問題があるわけで、その同和問題の、3 年度で見ると、生涯学習推進事業、市民人権講座、8 万円。0。
で、非常に勿体ない。今年度は同額予算 8 万円が盛られている。こういう中で、高齢者向けの啓発事業を取り組むことができないのか。私としては、数千万円かけている
高齢者の対策費だから、是非ともそちらの方で取り組めるようにしていただきたいと思う。
（介護福祉課長）まず 1 点目、総合支援事業の関係で、令和 2 年度まで、地域包括支援センター
を、一部を除き直営でやっていたが、令和 3 年度から三つの包括支援センターに委託するということで、予算の編成時期についてはまだその辺が確かなところがなかったので、大枠の予算の方で組み立てをさせていただき、それに伴った実績が令和 3 年度になっている。令和 4 年度についてはその辺がより明らかになったということで、より取り組みやすい体制ということで一部整理をしたということが、一部という形で記載をさせていただいたところである。
2 点目のご指摘の部分、高齢者の事業で取り組めるのか、また、市全体の中でやっていけるのか、今後また検討していく部分かと思う。より有効な方法、方策について検討進めていきたい（委 員）主に教育とか子どもに関わるところの意見、質問をさせていただく。まず 2 ページ。
QU テストと学力、いじめの出現、不登校の出現の関係について、それぞれ学校現場、
本当に苦労されているが、小学校っていうと、満足群は低いけれど不登校の出現率は低い。中学校は、満足群の比率は高いんだけれども、不登校の子どもたちも多い。ここはやっぱり満足度が高ければ、不登校の出現も低くなっていくのが理想であって、学校現場は、保護者等ととも努力しているところだが、この辺の見解をまずお聞きしたい。それから、3 ページのひきこもり対策支援事業のところ、平成 3 年度までは、不登校もひきこもりも教育委員会の学校教育課が一手に引き受けていたが、平成 4 年度
から、不登校部門は教育センター、学校教育課からそのまま引き続いて。ところが、ひきこもりについては、市民福祉部の健康増進課に移行された。お互いの連携が、教育委員会と市民福祉部の健康増進課の方で、これまでと同じように、連携がうまく図っていければ、平成 4 年度からのひきこもり対策が健康増進課に移ったのはよかった
なあと思っているところだ。というのは、昨年度まで、ひきこもり対策も教育委員会が担っていたわけで、担当する保健師さんは 2 人だった。そして、対象の子どもたち
が 35 人もいて、家庭訪問 207 回。大変な数だった。それが、健康増進課に平成 4 年度から移行すれば、保健師さんは 10 名を超えているので、スタッフ面では非常に優位になるということで、よかったと思っている。不登校部分では、今までそのスクールソーシャルワーカーさんが昨年度まで 1 人だった。ところが年間 200、300 事例を超える相談事例で、非常に、大変な状態、困難な支援だったのが、今年 5 月か、SSW さんが 1
人増員になって、学校現場も教育委員会の中でも、大変喜んでいる。つまり子どもたちに手厚い手当ができるようになったということで、嬉しい気持ちが多い。ひきこもりについては、義務教育の段階では不登校だったのが、義務教育を終えて、15 歳 16 歳になった時に、高校進学か就職かという選択肢を取ることができる。そのまま家の中で、こもり人状態になっている子どもたちが数人いる。早いうちに手を打つと、回復も結構いい。高校進学はしなかったけれども、2 年 3 年たって自分の進路を少しずつ考えられるようになり、義務教育の時、軋轢っていうか、やっぱり感じていた、そういうのからも少し離れて、高卒認定試験を受けて、自分はこういう方向に進みたいっ
ていうようなことを徐々に考えられるようになって、そんなふうにしていったのはや
っぱり訪問をしてくださる、支援員の方と家族の協力があってのことだと思うんだが、
20 歳 30 歳 40 歳なったひきこもりの方っていうのは、なかなか回復って言うか、自分の方向性を見極めるのに時間がかかり、保健師さんも苦労されていると思う。そういう情報共有を、教育委員会と、市民福祉部とそれに関わっているボランティアという立場の人たちと、意見交換会が欲しいなというふうに思ってるんだが、その辺、配慮してもらうことはできるか。
それから、13 ページ要保護・要支援児童 124 ケースについてっていうのがあるが、これはどんな分類なのか、どんな支援先があるかというあたりを、聞かせていただきたい。それから 15 ページ。魚沼市いじめ防止基本方針、いわゆる重大事態への対応。第三者委員会を設けるような、そういう深刻な事態は、3 年度はあったのかなかったのか。合わせて 13 ページに、子ども家庭総合支援拠点っていうのが、平成 4 年度の方には載っているが、これまでも、子育て支援センターを中心に、丁寧にこれやってきていただいていると思うが、4 年度からの子ども家庭総合支援拠点を設置することによって、スタッフとか、対応にプラスの面が出てきているのではないかなと思うので、

そのへんの情報も教えていただけるとありがたい。
それから、大変市民の方から喜ばれたことを、二つほど発言させていただく。軽度生
活支援の除雪援助。今年大変な豪雪になり、もう 1 月時点で上限がもう切れそうになった。2 月以降利用者負担になるので困っていたが、2 月の初めに、市の方から 1.5
倍、回数を増やすっていう通知があり、利用者の方も、民生児童委員の方も、大変な人に寄り添ったいい施策だっていうので喜ばれた。
それから最後、民生児童委員の方が老人の方を訪問した時に、耳がちょっと不自由になって、交通事故の危険性や人との接触もはばかってしまって困っているところを、
平成 4 年度から補聴器の購入についての助成が出るっていうので、これは大変朗報で、いい決断をしていただいたと思っている。
（会 長）今後に関する意見交換会、情報交換の場ができるかどうかとか、そういった部分について、それぞれ担当のところからご回答いただきたい。
（市民課長）部署ごとでお答えさせていただく。
（学校教育課長）まず 2 ページの学級づくり支援事業について、QU という言葉、会議当初に専門用語でわかりづらいということで、大変申し訳なかった。ごく簡単に言えば、子どもたちからアンケートをとって、勉強のことや、それから生活のことについて、アンケートを取った結果を集計することで、その子がクラスの中にどの位置にいるか、それからそのクラス全体が、子ども達も満足してるのか、それとも子どもたちがバラバラ
なのか、そういった様子がわかるという、そういうシステムで、8 年間取り組んできたが、昨今の傾向としては、子どもたちが満足をするということは増えてきてるんだが、満足をしない子というのが、クラスの中で、少ない人数出てきてるということが問題であり、全員が全員満足してればいいんだろうが、そういう満足できないお子さんた
ちというのがどうしてもいるということが昨今の問題で、そういった子たちが学校に行きづらくなっているのではないかというのが、分析をされている。今後は、すごく満足するというよりは、クラス全体でちょうどいい満足と言うか、十分な満足を全員が得られるような、そういう学級づくりを進めていこうというような取組にだんだん変わってきている。
それから、15 ページのいじめのことについて、令和 3 年度において重大事案があったかどうかについては、令和 3 年度においてはなかった。もし仮に重大案件になる場合
は、第三者委員会を設置して取組む必要があるというようなことで、それぞれ学校、教育委員会ともに、そういった覚悟、準備を持って行おうというところである。
（健康増進課長）ひきこもり対策について、令和 4 年度から健康増進課の方で担当することになった。ひきこもりについては学校の段階では不登校ということで、教育委員会が行うが、その後の長い人生については、地域で、地区担当保健師が関わりながら、進学をするのか就職をするのか、またもうちょっと時間を要するのかというところで、保健師が関わっていこうということで、健康増進課がやっている。ただ私たちも引き継いだばかりなので、今、学校教育課で担当していた保健師が健康増進課に異動してきたので、そこで内部でも情報共有をしながら、その人、その人の状況を、引き継ぎを受けながら対応しているところである。ソーシャルワーカーさんとも引き続きやりとり

はある程度必要になってくるので、ちょっと庁舎が分かれてしまったので、どういうふうに情報共有しようかっていうところのやり方を、どういうふうに、どういうスパ
ンでなのかって、そんな話しながら、やり方を検討しているところ。あと、支援員さん交えた意見交換会についても、ちょっと相談させていただいきたいと思っている。
（子ども課長）13 ページ、要保護・要支援児童のケースということだが、要対協の実務担当者会
議ということで年 4 回開催し、ケースの内訳は、虐待が 40、養護が 80、特定妊婦が 4ということだった。こういったことは関係する機関と情報共有をして調整をさせてもらった。続いて拠点の質問は、令和 4 年度から設置されたわけだが、まず職員が 1 名増員され、あと支援員ということで、非常勤の元学校の先生から支援をお願いして、
こちら 2 名を増員し、いわゆる養育が心配な方に対して情報を集めたり、情報を関係する機関につないだりということで、体制が強化された。
（委 員）22 ページ。10 の基幹相談支援センターの設置に向けた検討を行うというところで、令和 3 年度もこの報告だし、令和 4 年度もこの案件、同じ文言が入っているが、今いろいろと検討中というお話は聞いてよくわかったが、大体いつまでに設置をするのか、目標があるのかどうか。このままだといつもいつも検討検討というふうになるような気がして、ちょっと心配だ。どこにどんな形で設置をするのか。そして、大体いつまでに設置をするかの目標と、なるべく早くに設置をしていただきたい。やっぱり目標
がないと検討という状況は続くと思うので、目標をきちんと立ててそこに向けてやっていただければ、そのセンターを利用して相談をしたいなっていう人たちの心強い見方になると思うので、ぜひ早目に設置をお願いしたい。
（福祉支援課長）基幹相談支援センターについて、魚沼市の障害者計画の中で、令和 5 年度に設置という目標を掲げているので、なんとかそこに間に合うように設置をして参りたいと考えている。具体的な内容については、今、検討中というところでご理解いただければいいと思うが。
（委 員）自殺の割合が魚沼市高かったが減っているか、減っていないか。
（健康増進課長）割合的には、単年度で見れば減ってはいる。
（委 員）でも深刻だろう。
（健康増進課長）まあ、ずっと深刻。
（委 員）孤立とか、孤独とか、簡単に言うけど、自殺ということをやっぱりちゃんと考える、
孤立、孤独がいかに深刻かっていうことを、全面的に私は受けとめていくことが、人権の考え方の中で大事だと思う。多少減ったからいいとか、自分で死んだんだからしょうがないという、こういう自己責任に任せるような風潮を変えるようなことが基本
的になきゃいけないということを考える。自殺は、所属するその集団の凝集性に反比
例するってやつがある。人間は社会的動物でどっかに所属してるわけだから、排除さ
れて差別されれば孤独になるわけで、どっかの集団の中でちゃんと面倒見る関係の割合が強ければ強いほど、自殺は少ないという定義がある。従ってこれは子どものことも含めて、文化交流とかイベントとかサークル活動とかボランティア活動ってのを簡単に言ってるが、そういう地域活動を活発化するなんて、本当の本音を語れるようなサブサークルを作るということを、全市的にやっぱり積極的に取り組む必要があるだ

ろう。孤独孤立というものは世代を超えて存在してるっていう認識をまず察するべきではないか。
第 2 番目、子どもの問題、子どもの意見表明権っていうのが、子供の権利条約にあるわけだ。子どもは小さな大人じゃないんだから、わが意のままにならないからと頭から押さえつけるんじゃなく、子どもの意見の表明権、どういうふうにこれからいろんなところで作っていくのかと。私はそのためには、例えば地域の教育力とか、学校地
域家庭の連絡どうとか言ってるけども、現在、家庭と地域が非常に問題が多い。その中で、新しくコミュニティ協議会っていう概念をつくり出し、もう一つは、コミュニ
ティスクールってこと言い出して、わからないまま独り歩きしてるんだが、本当の意
味での人間と人間との触れ合い、横との人間関係、差別をなくすることがコミュニテ
ィの原点なわけだから、コミュニティスクールは校長さんの意向でそれぞれ違うかもしれないが、魚沼市の校長会の中で提言してるように、基本的な子どもの社会参加と子どもの意見表明をどうやったら表せるか。それを地域の中でどう広めるかということを、コミュニティ協議会とコミュニティースクールの中の中心的なテーマにして欲しい。市ができてから 5 年目に立派な魚沼市都市憲章っての作ったわけで、自立と助け合いの哲学がここにある。社会参画、小さなサークルの交流をやりながら、魚沼市
民憲章をやっぱり具体化しなきゃいけない。これを絵に書いた餅にしないために、まず第 1 に孤立化し排除される人間をどうやって救うかということを、具体的には、町内会自治会に任してもこれはちょっと無理だから、新しい組織であるコミュニティってのは横の関係だから、縦社会じゃなくて横関係をどうやって作って差別なくすってことだから、コミュニティ協議会とコミュニティスクールが一緒になって、市制 5 周
年で作った市民憲章の実現に向けて、まず取り組んでいただきたい。
3 番目は、12 月の第 1 週が人権週間。この人権週間ぐらいを本格的な市民啓発事業を
ちゃんとやって欲しい。人権週間における講演会もやったが、途切れている。建前だ
けじゃなくて本質に基づいたものをやって欲しいし、それはコロナでできなかったってことで今年はやらなかったって書いてあるが、できなければ広報使うなりいろんな手段がある。魚沼市民憲章に基づいた魚沼市独自のアイディアを盛り込み、市民へのメッセージを伝えて欲しい。
それから最後に、地域の人権をどういうふうに作るかっていうことでは、いかに逆立
ちしても市だけではどうにもできない。お寺の力っていうのは必ずある。今宗教と政治の関係が大問題になってるが、地域の中に道徳律を確立しなきゃいけないと思う。
昔のお寺は、寺子屋で嘘つくな人を殺すな欲張るなという三つの原則を教えたということは有名。お寺ってのはやっぱり地域の中の道徳律を作るための基本的な歴史と長い日本の風土の中で持ってる。各地域にあるお寺はそれぞれ立派な役割を果たしてきたし、これからも果たすべきだと思う。お寺の社会性と公共性と人権に対する基礎豊
かな体験を、新たな魚沼市の市民憲章にのっとった形で定着させること、これが必要じゃないかというふうに思う。
（委 員）同和問題についてだけ言う。去年は何も啓発ってのはやってない。一昨年はどうだったか、なかなかきちんとやれてない。どうかひとつ今年は、寝た子を起こすなでは解決できない同和問題、こういうタイトルがいいかどうかわからないが、その視点から市民啓発をいろんな形でやってほしい。それからもうひとつ。いろいろ年寄りの問題
だとか、金は使っている。同和問題については金がいっこうかけてない。それで、県は、同和対策事業でやってこなかったものは、県は一般事業で行うと、こういうことを県の指針に書いてある。それを受けて魚沼市としても、過去においてやってこなかった問題、やらなかった問題、そういう問題についてどうするのかということを聞きたい。要望があったらどうするのか。啓発の問題ではない。事業のこと。ぜひ一考願う。
（市民課長）同和問題についてっていうよりも人権の問題についてということで、市民課の方では、市民、職員研修を今までもしてきた。今回も 10 月に人権の関係の研修をさせていただく。おっしゃっている、もっと広い問題については、まだはっきりとお答えができないが、考えながらやっていきたい（委 員）高校がやるのに抱き合わせてなんていう、変なことは、学校でやるところの同和教育的なことを、何かそこに引っかけて、地域で市がやったような言い方に聞こえてしょうがない。そうじゃなくてきっちりやってもらいたい。全体の分野別それぞれあるけ
れども、やってもらいたい。1 年休んだらもう駄目。ずっと染み付いてるんでだから、それを解くためにはかなりの力が必要だ。
（会 長）では、今ほどの件については担当した中で、今の言葉を受けとめて、各施策の中でご検討いただければと思う。
日程の 4、その他、事務局の方からなにかあるか。
（市民課長）特に用意しているものはない。本日は、様々なご意見いただきありがとうございました。各課長も出ているので、一つ一つきちんと検討していきたいと思う。
（会 長）委員の皆さんから頂戴をしたご意見の中で、一つ一つの事業ではなくて、市の施策の中の根底の部分に触れる部分の発言が大変多かったと思う。
そういった点では、魚沼市の人権施策の推進会議、推進会議委員、また専門部会、そういったところの会議で、きちんと基本的に理念的な部分を押さえた中で、各種事業に取組んでいただければ嬉しいなというふうに思った。
以上で、第 1 回の人権政策懇話会を閉じさせていただく。