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医療安全対策１．医療安全対策
平成11年１月横浜市立大学医学部附属病院において、「患者の取り違え事故」が発生し、その後も、医療事故、医療過誤が全国的に発生し、国民の医療に対する信頼を失墜する結果となった。元々、医療とは病を治す行為であり、患者の生命、身体、精神および財産に危害を与えることは到底許されるものではない。医師をはじめすべての医療従事者は、専門職種として、高度の倫理観と最高の技術と注意義務をもって、常に患者中心の医療に徹することが要求される。しかしながら、人はどのように注意を払っても過ちを犯すものであることを承知しながら、それを最小限に止める努力が必要であり、さらなる医療の質を高めねばならない。そこで、「患者のための医療安全と質の向上をめざして」、一医療機関での対策にとどまらず、地区医師会、県医師会、日本医師会が一丸となって取り組むことが必要である。
以上のようなことを踏まえ、本会としても「佐賀県医師会医療安全対策委員会」を立ち上げ、本格的に取り組んでいくこととしている。
◇ 佐賀県医療安全対策委員会規定
第１条 この規定は、患者の安全確保のための対策を確立するために必要な事項を定める。
第２条 前条の目的を達成するため、佐賀県医師会医療安全対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。
２ 委員構成は下記の通りとする。
県医師会役員より若干名
各郡市医師会より１名
３ 委員の任期は、佐賀県医師会役員任期に準ずる。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。
第３条 委員会は県医師会役員より委員長１名及び副委員長１名を選任する。
２ 委員長は、委員会を統括し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故あるときは、副委員長が委員会を代表する。
第４条 委員会は委員長が召集し、議長にあたる。なお、議題等付議すべき事項は、委員にあらかじめ通知する。
２ 委員会は、年１回の定例開催及び委員長の判断により臨時会を開催する。
第５条 委員会は、各医療機関より各郡市医師会を通じ報告提出された事例について調査審議する。
２ 委員会の調査審議の結果については、各郡市医師会を通じ各医療機関に伝達する。
３ 委員会の調査審議の結果については、必要に応じ日本医師会医療安全対策委員会へ事例報告すると共に佐賀県医師会医事調停委員会及び佐賀県医師会診療情報提供推進委員会へ報告する。
第６条 委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 医療事故防止策の検討及び研究に関すること(2) 医療事故の分析及び再発防止策の検討に関すること(3) 医療事故防止のために行う提言に関すること(4) 医療事故防止のための啓発、教育、広報及び出版に関すること(5) その他医療事故の防止に関すること
第７条 この規定を変更する場合は、理事会の決議を経なければならない。
附 則
１ 平成13年９月20日施行
平成25年11月21日理事会一部改正
123２．医療事故調査制度
医療事故に係る調査の仕組み等における経緯について、平成26年６月に医療事故調査制度を含む医療法改正法案が成立し、平成27年５月８日に医療法施行規則の一部改正（事故調部分）が公布され、平成27年10月１日から医療事故調査制度が施行された。
本調査制度は、医療の安全を確保し、医療事故の再発防止を図ることを目的とすると医療法に位置付けられており、責任追及を目的とするものではないこと。また、対象となる医療事故は、「医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関がその死亡又は死産を予期しなかったもの」としている。
本制度の仕組みは、医院を含む全医療機関で予期せぬ死亡事故が起こった場合、医療事故調査・支援センターへ届出ることを、医療機関が遺族等へ伝えた上で、医療事故調査・支援センターへ届け出て、自らが院内事故調査を行い、その調査結果を医療事故調査・支援センターと遺族等に報告又は説明する仕組みになっている。遺族等から医療事故が起こったことを医療事故調査・支援センターに連絡する通路は設けておらず、全て医療機関の管理者の判断によるもののみを医療事故調査・支援センターに届出て院内事故調査が始まり、調査結果を医療事故調査・支援センターが収集・分析することで、再発防止に関する普及啓発を行う。
院内事故調査に関しては、厚労省に登録した医療事故調査等支援団体（職能団体、病院団体等、病院事業者、日本赤十字社、学術団体が定められており、佐賀県医師会も登録している）が、院内事故調査の支援を行うとともに、医療事故調査等支援団体は、医療事故調査・支援センターの委託を受けて医療事故調査・支援センターの業務の一部を行うことができる。具体的な院内事故調査の支援として、①相談窓口機能、②地域の学会等との連携を図るなど外部委員の参加やＡｉ、解剖、遺体搬送、遺体保管等を実施可能な施設、業者との連携体制などの院内事故調査委員会への支援、③院内調査結果の第三者機関（医療事故調査・支援センター）への報告支援、④遺族への説明支援等が求められている。
なお、第２段階として、医療機関又は遺族から求めがあった場合は、医療事故調査・支援センターが調査し、その結果を医療機関及び遺族へ報告する仕組みとなっている。
この法律は、附則第２条により公布後２年以内（平成28年６月まで）に、①医療法21条の届出と本制度の届出のあり方、②医療事故調査のあり方、③医療事故調査・支援センターのあり方の３点について見直すことができるとしている。
今回、法制化された医療事故調査制度は、医療界自らが調査を行い、必要な再発防止策を図ることにより、真に医療の安全性の向上に資することを目的とする制度であり、決して個人の責任追及を行うものではない。
この制度を適切に運用することで、患者・遺族と医療提供者との対話的な信頼関係の構築に寄与するものであり、国民に信頼される制度へと育てていくためにも、是非、先生方のご協力をよろしくお願いしたい。
最後に、平成27年10月１日の施行後も、医師法21条に基づく届け出に関する取扱いは、この制度とは別に、これまでと同様なので、ご注意願いたい。
なお、参考までに、厚生労働省のホームページに「医療事故調査制度に関するＱ＆Ａ」が掲載されているので、ご覧頂きたい。

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３．日本医師会 医療事故調査費用保険
日本医師会では、「医療事故調査制度」のもとで、院内事故調査の実施にかかった費用を保険で補償するため「日本医師会 医療事故調査費用保険」を創設して対応することにしている。
新たな保険料負担・手続きなしに現行の日医医師賠償責任保険と同様、１事故/保険期間中500万円までを支払限度に補償される。
保険の概要は、以下の通り。
１．保険の対象者（被保険者） 日本医師会Ａ１会員のうち、診療所及び199床以下の病院の開設者及び管理者（法人の場合は管理者に限る）
２．保険金額、保険期間等

１事故/保険期間中500万円 平成27年10月１日から１年間、毎年更新

３．支払い対象となる費用

院内事故調査に際して医療機関が支払った費用のうち、当該医療機関が外部に支払ったもの
例）遺体の保管、搬送、Ａｉ（死亡時画像診断）、解剖、院内調査の外部委員に対する謝金、交通費、院内事故調査委員会の立ち上げ等にかかる費用 等

４．保険契約の形態

日本医師会が保険契約者となり、対象となるＡ１会員を被保険者とする契約を、保険会社と締結

なお、「日本医師会 医療事故調査費用保険」の対象にならない者に向けて、県医師会では、損保ジャパン株式会社の「医療事故調査費用保険」を案内している。

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