証券コード：5233

第

24

回

定時株主総会招集ご通知
日時

場所

2022年６月29日（水）午前10時
東京都文京区小石川一丁目１番１号

当社本店

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2022年６月28日（火）午後５時までパソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/5233/

目次
株主総会招集ご通知……………………………………… 1
株主総会参考書類………………………………………… 6第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
添付書類
事業報告………………………………………………… 24
連結計算書類…………………………………………… 45
計算書類………………………………………………… 47
監査報告書……………………………………………… 49

証券コード 5233
2022年６月２日

株 主 各 位

東京都文京区小石川一丁目１番１号

代表取締役社長

不死原

正文

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控え下さいますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、４頁記載の「議決権行使のご案内」をご確認の上、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬具

1

株主総会招集ご通知時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

所

東京都文京区小石川一丁目１番１号
当社本店

3. 目的事項

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以連結計算書類

1．第 24期（自2021年４月１日至2022年３月31日）
事 業 報 告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2．第 24期（自2021年４月１日至2022年３月31日）計算書類報
告の件

事業報告

報告事項

株主総会参考書類

1. 日
2. 場

記

上

● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」およ計算書類

び「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。

なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載しております各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載しております「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」も含まれております。
● 株 主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に修正後の内容を掲載させていただきます。
● 株主総会当日は、会場にて後日の動画配信のための撮影を行っておりますので、あらかじめご了承
下さい。

監査報告書

2

新型コロナウイルスの感染拡大防止に関するご案内
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、次のとおりご案内いたしますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

■株主の皆様へのお願い・新 型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り書面またはインターネット等により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控え下さいますようお願い申し上げます。

・イ ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）には、招集ご通知のほか、決算短信、統合報告書なども掲載しており、ご来場いただかなくても幅広い情報を閲覧することが可能です。

・本 株主総会の模様の一部を、後日、当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.
co.jp）にて動画配信する予定です。

■当日ご出席の場合の留意事項
本株主総会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための適切な対策を実施するとともに、以下のとおり運営させていただきますので、あらかじめご了承下さい。

なお、株主総会当日までの状況の変化等により、これらの内容を変更する場合は、インターネッ

ト上の当社ウェブサイト（https://www.taiheiyo-cement.co.jp）に変更後の内容を掲載させていただきます。

・マスク着用でのご来場をお願い申し上げます。マスク未着用の場合は、ご入場をお断りさせていただくことがございます。また、会場に設置予定のアルコール消毒液の使用にご協力下さい。

・会場入口で検温をさせていただきます。発熱があると認められる方、体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りさせていただくことがございます。

・株主様のお席の間隔を広く取るため、席数を大幅に減らしております。ご来場いただいてもご入場いただけない可能性がございます。

・株主総会の運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。

・株主総会の開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細な説明は省略させていただきます。

3

株主総会招集ご通知

議決権行使のご案内■

事前に議決権を行使する場合
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により議決権を行使下さいますよう

郵送（書面）によるインターネット等による

1 議決権の行使の場合

2 議決権の行使の場合● 同 封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を● ５ 頁記載の「インターネット等による議決権のご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するようにご返送下さい。

場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使のご案内」をご確認の上、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。

事業報告● 議 決権行使書用紙に各議案の賛否の表示がない

株主総会参考書類

お願い申し上げます。

● インターネット等により複数回、議決権の行使をされた場合は、最後に行われた議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

● 書 面による議決権の行使とインターネット等による議決権の行使とにより重複して議決権を行使された■連結計算書類場合は、後に到着したものを有効なものとして取り扱わせていただきますが、同一の日に到着した場合は、インターネット等による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

当日ご出席の場合

計算書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、委任状ならびに本人および代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。（当社定款の規定により、代理人は、当社の議決権を有する
他の株主様１名とさせていただいております。）
機関投資家の皆様へ

監査報告書

上記のインターネット等による議決権行使のほかに、あらかじめお申込みされた場合には、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。

4インターネット等による議決権の行使のご案内
議決権行使期限2022年６月28日（火曜日）午後5時まで

スマートフォンによるご行使

パソコンによるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
を用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」
スマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net「次へすすむ」
をクリック

2 議決権行使ウェブサイトを開く

2 ログイン

4
3

表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。
議決権行使書用紙に記載された「 議 決 権 行 使コード」を入 力し、「 ログイン」
をクリック

3 各議案について個別に指示する

4 全ての会社提案議案について「賛成」する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力下さい。

確認画面で問題な け れ ば「 こ の内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード ®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

3 パスワードの入力

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力
し、
「 次へ」
をクリック

こ こ ま で で 準 備 は 完 了 で す。 こ こ か らは画面の指示に従って賛否をご入力下さい。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

システム等に関するお問い合わせ

5

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

専用ダイヤル

ふ 0120-652-031（

受付時間
9:00～21:00）

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

第１号議案

当期の期末配当につきましては、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や当期の業績等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

1 配当財産の種類
事業報告

金銭

2 配当財産の割当てに関する事項ならびにその総額

当社普通株式１株につき金35円
配当総額 4,107,806,150円
これにより、当期の年間配当金は、すでに実施した中間配当金と合わせ１株につき70円となります。

連結計算書類3 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日

計算書類
監査報告書

6

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社
定款を変更するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）当社の業容拡大に伴い、経営体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の決議によって取締役副社長を複数名選定できるよう現行定款第23条を変更するものであります。
２．変更の内容
 変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことがで
きる。

（新

7

設）

（下線は変更部分）
変更案
（削

除）

（電子提供措置等）
第16条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当 会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

株主総会招集ご通知

現行定款

変更案

附

株主総会参考書類（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第23条 （省 略）第23条 （現行どおり）
②
（省 略）
②
（現行どおり）③取締役会は、その決議によって取締役会長・取③取 締役会は、その決議によって取締役会長・締役副会長・取締役副社長各１名を定めること
取締役副会長各１名、取締役副社長若干名をができる。
定めることができる。
則 更前第16条（株主総会参考書類等のインター
変
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更後第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。
）から効力を生ずる。

（新

設）

第２条

 条の規定にかかわらず、施行日から６か月以
前内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、変更後定款第16条（電子提供措置等）は適
用せず、変更前定款第16条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

（新

設）

第３条

 附則は、施行日から６か月を経過した日又は本前条の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

第１条

連結計算書類

設）

事業報告

（新

監査報告書

8

取締役９名選任の件

第３号議案

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役９名全員の任期が満了いたします。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

9

氏
ふ

し

は ら

１

再任

不死原

２

再任

北

３

再任

安

４

再任

大

５

新任

朝

６

新任

中

野

７

再任

小

こ

いずみ

８

再任

江

９

再任

振

き た

あ ん

お お

あ さ

な か

え

ふ り

ばやし

林
ど う

藤
は し

橋
く ら

倉
の

泉
も り

守
か ど

角

名
ま さ

正
ゆ う

勇
く に

國
て つ

徹
ひ で

秀
ゆ き

幸

現在の当社における地位
ふ み

文

代表取締役社長

い ち

一

代表取締役副社長

ひ ろ

弘
や

也
あ き

明

取締役

専務執行役員

取締役

専務執行役員

専務執行役員ま さ

正専務執行役員
社外取締役
独立役員

取締役

し ん は ち ろ う

社外取締役
独立役員

取締役

ひ で

社外取締役
独立役員

取締役

よ し

淑

こ

子

新八郎
秀

ゆ き

行

ふ

し

はら

まさ

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ふみ

1 不死原 正 文任

株主総会参考書類■ 生年月日再1954年５月18日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

7年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

10,979株

小野田セメント株式会社入社

2015年 ６月

取締役

常務執行役員

2007年 ４月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

2016年 ４月

常務執行役員セメント事業

2009年 ５月

環境事業カンパニー営業部長

取締役
本部長

2010年10月

環境事業部長2017年 ４月

専務執行役員セメント事業

2012年 ４月

執行役員

取締役
本部長

2015年 ４月

常務執行役員2018年 ４月

代表取締役社長（現在）

環境事業部長連結計算書類

1978年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

計算書類

取締役候補者とする理由
2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、現在は代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）不死原正文氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

10

候 補 者
番
号

きた

ばやし

ゆう

いち

2 北林 勇一■ 生年月日再任1955年６月２日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

9年（本定時株主総会終結時）
10,070株■ 所有する当社の株式の数
■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1978年 ４月

日本セメント株式会社入社

2017年 ４月

代表取締役副社長

2009年 ５月

当社上磯工場長

2021年 ４月

2011年 ４月

執行役員

2013年 ４月

常務執行役員2013年 ６月

取締役

代表取締役副社長 カーボンニュート
ラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェク
トチーム担当（現在）

2016年 ４月

代表取締役

生産部長
常務執行役員

経営企画部担当

専務執行役員

取締役候補者とする理由
2013年から取締役として当社の経営に従事し、2016年からは代表取締役を務め、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。また2021年からカーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・
フィリピンリニューアル工事プロジェクトチームの担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）北林勇一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

あん

どう

くに

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

ひろ

3 安藤 國弘任

株主総会参考書類■ 生年月日再1957年５月４日■ 取締役会出席回数

15回／15回（100％）■ 取締役在任年数

6年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

9,698株1980年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2016年 ４月

常務執行役員

2011年 ４月

当社大船渡工場長

2016年 ６月

取締役

常務執行役員2013年 ４月

執行役員

大分工場長

2020年 ４月

取締役

専務執行役員（現在）2015年 ４月

執行役員

資源事業部長

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類

取締役候補者とする理由
2016年から取締役として当社の経営に従事し、資源事業や環境事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としておりま
す。

計算書類

（注）安藤國弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

12

候 補 者
番
号

おお

はし

てつ

や

4 大橋 徹也■ 生年月日再任1960年３月７日■ 取締役会出席回数

11回／11回（100％）■ 取締役在任年数

1年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

9,698株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2019年 ４月

常務執行役員2010年10月

タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長

2019年 ６月

取締役

2015年 ４月

当社海外事業本部管理部長

2020年 ６月

常務執行役員2016年 ４月

執行役員

2021年 ４月

専務執行役員2021年 ６月

取締役

海外事業本部管理部長

常務執行役員

専務執行役員（現在）取締役候補者とする理由
2021年から取締役として当社の経営に従事し、経営企画部門や人事部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しております。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。
（注）1．大橋徹也氏は、2021年６月29日開催の第23回定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任したため、取締役会の出席状況は、当該就任日以降に開催された取締役会を対象としております。
2．大橋徹也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13

あさ

くら

ひで

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

あき

5 朝倉 秀明

任

株主総会参考書類■ 生年月日新1959年11月20日
6,109株■ 所有する当社の株式の数

1982年 ４月

日本セメント株式会社入社

2019年 ４月

常務執行役員

2011年 ４月

ギソンセメントコーポレーション社長

2019年 ６月

取締役

2016年 ４月

当社執行役員
ギソンセメントコーポレーション社長

2020年 ６月

常務執行役員2018年 ４月

当社執行役員
部長

2022年 ４月

専務執行役員（現在）

常務執行役員連結計算書類

セメント事業本部営業

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

取締役候補者とする理由
2022年から専務執行役員に就任し、経理・法務・監査部門や不動産事業の担当役員として当社グループの発展に大きく寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、新たに取締役候補者としております。

計算書類（注）朝倉秀明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告書

14

候 補 者
番
号

なか

の

ゆき

まさ

6 中野 幸正■ 生年月日新任

1957年５月７日■ 所有する当社の株式の数

5,289株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年 ４月

小野田セメント株式会社入社

2018年 ４月

執行役員

2012年 ４月

当社中部北陸支店長

2020年 ４月

常務執行役員セメント事業本部長

2015年 ４月

セメント事業本部営業部長

2022年 ４月

セメント事業本部長

2016年 ４月

九州支店長

専務執行役員
（現在）

2017年 ４月

執行役員

九州支店長

東京支店長

重要な兼職の状況
株式会社ピーエス三菱社外取締役

取締役候補者とする理由
2022年から専務執行役員に就任し、セメント事業の担当役員として当社グループの発展に大きく寄与しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材と判断したため、新たに取締役候補者としております。
（注）中野幸正氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15

こ

いずみ

よし

こ

7 小泉 淑子

社外取締役候補者
再任

株主総会参考書類■ 生年月日

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

1943年９月25日■ 取締役会出席回数
■ 取締役在任年数

14回／15回（93.3％）
7年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

1,500株1980年 １月

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー

2008年 １月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2009年 ４月

シティユーワ法律事務所パートナー

2015年 ６月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
シティユーワ法律事務所パートナー

2016年 ６月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー

2017年 ９月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
住友ベークライト株式会社社外監査役
日本工営株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー

2019年 ６月

当社社外取締役
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
シティユーワ法律事務所パートナー（現在）計算書類

弁護士登録（第二東京弁護士会）

連結計算書類

1972年 ４月

事業報告

■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

重要な兼職の状況
DOWAホールディングス株式会社社外取締役
日本工営株式会社社外監査役
弁護士 シティユーワ法律事務所パートナー

監査報告書

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、
指名報酬諮問委員会の委員長として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化を推進いただくことを期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

16

（注）1．小泉淑子氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、現在、小泉淑子氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．小泉淑子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、23頁に記載のとおりであります。
4．当社は、小泉淑子氏がパートナーを務めるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバ
イスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所
および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。その他の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
5．小泉淑子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

17

え

もり

しんはちろう

8 江 守 新八郎

社外取締役候補者
再任

株主総会参考書類■ 生年月日

株主総会招集ご通知

候 補 者
番
号

1953年２月２日■ 取締役会出席回数
■ 取締役在任年数

15回／15回（100％）
2年（本定時株主総会終結時）
300株■ 所有する当社の株式の数

1975年 ４月

東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会社）入社

2012年 ６月

同社代表取締役常務取締役

2010年 ６月

東ソー株式会社取締役

2015年 ６月

大洋塩ビ株式会社代表取締役社長

2011年 ６月

同社常務取締役

2020年 ６月

当社社外取締役（現在）

事業報告■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

連結計算書類

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、指名報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化に取り組んでいただくことを期待しております。業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。

計算書類
監査報告書

（注）1．江守新八郎氏は、社外取締役候補者であります。
2．当社は、現在、江守新八郎氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
3．江守新八郎氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準
は、23頁に記載のとおりであります。
4．江守新八郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

18

候 補 者
番
号

ふり

かど

ひで

ゆき

9 振角 秀行■ 生年月日社外取締役候補者
再任

1954年８月３日■ 取締役会出席回数
■ 取締役在任年数

11回／11回（100％）
1年（本定時株主総会終結時）■ 所有する当社の株式の数

300株■ 略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1977年 ４月

大蔵省入省

2013年12月

同省退官

2004年 ７月

金融庁審議官2014年 ６月

一般社団法人信託協会専務理事

2010年 ７月

財務省財務総合政策研究所長

2021年 ６月

当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
過去に会社の経営に関与しておりませんが、国家公務員として行政に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社取締役会において当該視点より的確な提言・助言をいただくほか、指名報酬諮問委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化に取り組んでいた
だくことを期待しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、経営全般
に対する監視・監督に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役候補者としております。
（注）1．振角秀行氏は、社外取締役候補者であります。
2．振角秀行氏は、2021年６月29日開催の第23回定時株主総会において新たに選任され、同日取締役に就任したため、取締役会の出席状況は、当該就任日以降に開催された取締役会を対象としております。
3．当社は、現在、振角秀行氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
4．振角秀行氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているため、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、23頁に記載のとおりであります。
5．振角秀行氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

19

役員等賠償責任保険契約について
当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2022年７月に当該保険契約を更新する予定であります。

株主総会招集ご通知（ご参考）取締役候補者が有する専門性および経験

不死原

名

属

性

正文

勇一

安藤

國弘

大橋

企業経営

生産
技術
研究

●

営業
販売

財務
会計

●

●

●

●

●

●

徹也

●

●

朝倉

秀明

●

●

●

中野

幸正

●

●

●

小泉

淑子

社外取締役
●
独立役員 （委員長）

●

江守

新八郎

社外取締役
独立役員

●

●

振角

秀行

社外取締役
独立役員

●

●

法務
グローバル
リスク
ビジネス
マネジメント
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

連結計算書類

●

事業報告

北林

専門性および経験

株主総会参考書類

氏

指名報酬
諮問委員会

●
●

計算書類
監査報告書

20

第４号議案監査役１名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、監査役松島茂氏が辞任いたします。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
かり

の

まさ

ひろ

苅野 雅博
■ 生年月日新任

1957年３月23日■ 所有する当社の株式の数

10,198株■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
1980年 ４月

日本セメント株式会社入社

2016年 ６月

取締役

常務執行役員

2004年 ４月

当社法務部長2019年 ４月

取締役

専務執行役員2013年 ４月

執行役員

2022年 ４月

取締役（現在）2016年 ４月

常務執行役員

法務部長

監査役候補者とする理由
当社役員として人事・法務・監査部門の業務を幅広く担当して当社のグループ経営を推進するなど、職務を通じて豊富な経験と見識を有しております。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査できると判断し、新たに監査役候補者としております。

21（注）1．当社は、苅野雅博氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
2．当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求
によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。苅野雅博氏の選任が承認された場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2022年７月に当該保険契約を更新する予定であります。
3．苅野雅博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会招集ご通知第５号議案

補欠監査役１名選任の件

あお

き

とし

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
ひと

青木 俊人

社外監査役候補者■ 生年月日

事業報告

1954年４月７日
0株■ 所有する当社の株式の数

1983年10月
1987年 ８月
1999年 ７月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2014年 ８月

連結計算書類■ 略歴、地位および重要な兼職の状況
新日本有限責任監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）退職

重要な兼職の状況
公認会計士

監査報告書

（注）1．青木俊人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2．青木俊人氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。
3．当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償請求
によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。青木俊人氏が社外監査役に就任した場合には、同氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、2022年７月に当該保険契約を更新する予定であります。
4．青木俊人氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は、23頁に記載のとおりであります。
5．青木俊人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

補欠の社外監査役候補者とする理由
過去に会社の経営に関与しておりませんが、長年に亘り企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査できると判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者としております。

22

（ご参考）

社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。
１．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者
２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者
３．上記１及び２の近親者（※８）である者（※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。
（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。
（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。
（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。
（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。
（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

23



以

上

株主総会招集ご通知【添付書類】

事業報告 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．企業集団の現況に関する事項

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

65,744

63,610708,201

経常利益

計算書類

863,903

営業利益

連結計算書類

売上高億１百万円と前期に比べ1,557億２百万円の減収、連結営業利益は467億１百万円と前期に比べ169億８百万円の減益、連結経常利益は501億９千３百万円と前期に比べ155億５千万円の減益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は289億７千１百万円と前期に比べ178
億２千８百万円の減益となりました。
なお、当期の期首から「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴い、当期の連結売上高は1,914億７千９百万円減
少し、連結営業利益は２千３百万円増加し、連結経
常利益および税金等調整前当期純利益は２千６百万円増加しております。
事業部門別の概況は次のとおりであります。各金額については、事業部門間取引の相殺消去前の数値
によっております。

事業報告

当期のわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が変異株の発生により長期化し、社会経済活動が断続的に制限される中で、個人消費や住宅投資など一部に弱さがみられました。足元では、ロシア・ウクライナ
情勢の影響により石炭や原油価格が高騰しており、製造業などの企業収益を圧迫する要因となっています。
また、世界経済については、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進められたことで経済が回復傾向にあるものの、資源や資材の供給不足によって物価の上昇が続きました。更に、ロシア・ウクライナ情勢は資源価格の他に食糧価格に与える影響も大きく、今後、世界経済の不確実性が高まっていくことが予想されます。
このような状況の中で、当期の連結売上高は7,082

株主総会参考書類（1）事業の経過および成果

46,80050,19346,701

28,971
監査報告書

第23期
第24期（当期）
2021年3月期 2022年3月期

第23期
第24期（当期）
2021年3月期 2022年3月期

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

24

売上高

セメント事業部門

売上高

4,632億1千4百万円（前期比 25.4％減）

営業利益

241億8千8百万円（前期比 41.4％減）（百万円）

621,045

営業利益

（百万円）

41,326463,214
24,188

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

セメントの国内需要は、民需については都心部再開発工事において本格始動の兆しがあったもののコロナ禍からの持ち直しが弱く、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札
不調・不落により、民需・官公需ともに低調に推移した結果、全体では3,788万屯と前期に比べ2.0％減少しました。その内、輸入品は1万屯と前期に比べ47.9％減少しました。一方、総輸出数量は
1,148万屯と前期に比べ3.3％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販
売数量は受託販売分を含め1,336万屯と前期に比べ3.0％減少しました。輸出数量は414万屯と前期に比べ9.7％増加しました。
また、当社はセメント製造用の石炭価格の大幅な高騰などコスト事情の悪化を受け、2022年１月よりセメント販売価格の改定を行っております。
米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数
量、価格ともに前期を上回りました。中国のセメント事業は、販
売数量は前期を下回りました。フィリピン、ベトナムのセメント事業は、７月以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と社会隔離措置の影響により、いずれも国内販売数量は前期を下回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は1,752億６千９百万円減少しております。
以上の結果、連結売上高は4,632億１千４百万円と前期に比べ1,578億３千万円の減収となり、連結営業利益は241億８千８百万円と前期に比べ171億３千８百万円の減益となりました。

25

リリトー工場（カルポルトランド株式会社・米国）

資源事業部門

771億8千2百万円 （前期比1.8％増）

営業利益60億3千4百万円 （前期比0.5％減）

75,777

77,182

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

営業利益

（百万円）

6,071

6,034

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

株主総会参考書類

売上高

（百万円）

株主総会招集ご通知

売上高

骨材事業は関東・東北地区で販売数量が減少しました。鉱産品
事業は鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことに加え、土壌ソ

事業報告

リューション事業も建設発生土受入数量が前期を上回りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は20億８千万円減少しております。
以上の結果、連結売上高は771億８千２百万円と前期に比べ14億５百万円の増収、連結営業利益は60億３千４百万円と前期に比べ３千６百万円の減益となりました。

売上高

（百万円）

78,042

環境事業部門

723億1千5百万円（前期比7.3％減）

営業利益66億4千7百万円（前期比3.1％増）

第23期
2021年3月期（百万円）

72,315

6,447

6,647

第24期（当期）
2022年3月期

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

計算書類

売上高

営業利益

連結計算書類

新津久見鉱山胡麻柄地区全景（大分県）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、石炭灰処
理、燃料と石膏および排脱タンカル販売が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は169億

監査報告書

５千５百万円減少しております。
以上の結果、連結売上高は723億１千５百万円と前期に比べ57
億２千６百万円の減収、連結営業利益は66億４千７百万円と前期に比べ２億円の増益となりました。
低温加熱脆化技術による処理困難
プラスチックのリサイクル施設

26

売上高

（百万円）

73,003

建材・建築土木事業部門

売上高

650億9千6百万円（前期比 10.8％減）

営業利益

34億9千3百万円（前期比1.9％減）

第23期
2021年3月期

営業利益

（百万円）

65,096

3,564

3,493

第24期（当期）
2022年3月期

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

地盤改良工事が好調に推移しましたが、シールドトンネル工事
向け材料とALC（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は101億６千９百万円減少しております。
以上の結果、連結売上高は650億９千６百万円と前期に比べ79億６百万円の減収、連結営業利益は34億９千３百万円と前期に比地盤改良工事「SDM-FitⅥ工法」（小野田ケミコ株式会社）

べ７千１百万円の減益となりました。

売上高

その他事業部門
売上高
営業利益

890億2千5百万円（前期比

運輸・倉庫事業は低調に推移したものの、エンジニアリング事業、化学製品事業および情報処理事業が堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、連結売上高は52億８千９百万円減少しております。
以上の結果、連結売上高は890億２千５百万円と前期に比べ23
億７千９百万円の減収、連結営業利益は69億２千万円と前期に比

27

89,025

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

営業利益
6,135

（百万円）

6,920

2.6％減）

69億2千万円（前期比 12.7％増）

べ７億８千４百万円の増益となりました。

（百万円）

91,404

第23期
2021年3月期

第24期（当期）
2022年3月期

株主総会招集ご通知■ 事業部門別売上高・営業利益（単位：百万円）

部

門

前期比増減

営業利益

前期比増減

セメント事業部門

463,214△157,830

24,188△ 17,138

資源事業部門77,182

1,405

6,034

△

環境事業部門72,315

△

5,726

6,647

建材・建築土木事業部門

65,096

△

7,906

3,493

その他事業部門

89,025

△

2,379

6,920

784

小計

766,835△172,438

47,285△ 16,260△ 58,633

16,736708,201△155,702

合計

△

583
46,701

36
200

△

△

71

事業報告

消去または全社

株主総会参考書類

売上高647△ 16,908（2）設備投資の状況

連結計算書類

当社グループの当期の設備投資額は、セメント事業463億６千１百万円、資源事業130億７千８百万円、環境事業４億９千２百万円、建材・建築土木事業23億２千６百万円、その他事業72億８千９百万円、全社資産38億２千５百万円であり、総額733億７千３百万円と前期に比べ73億７千万円増加しております。

（3）資金調達の状況

当社は2021年９月に第30回無担保社債100億円を発行いたしました。

区

第21期

分

第22期

第23期

第24期

2019年３月期

2020年３月期

2021年3月期

2022年3月期
（当期）

(百万円）

916,071884,350

863,903708,201

経常利益

(百万円）

64,30660,54165,74450,193

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）

43,45239,15146,80028,971(円）

351.72319.89387.79245.80

総資産(百万円）

1,034,428

1,032,923

1,044,227

1,103,007

純資産

(百万円）

450,645473,241

506,821544,799

監査報告書

売上高

１株当たり当期純利益

計算書類（4）財産および損益の状況の推移

28

（5）対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続き景気が持ち直してこのような情勢の中で、当社グループは、2020年

いくことが期待されますが、新型コロナウイルス感

代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」

染症の新たな変異株による感染再拡大が危惧されるとして「グループの総合力を発揮し、環太平洋におことに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響による

いて社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」

資源価格や食糧価格の更なる高騰が懸念され、景気ことを掲げ、その実現に向け３つのステップに分けの本格的な回復については不透明感が増しています。

て取り組んでおります。2021年度から2023年度まこのような状況下、当社グループを取り巻く事業での３年間を実行期間とする「23中期経営計画」は環境につきましては、主要事業である国内セメント

その第３ステップと位置付けており、本中期経営計

事業において、都市部における再開発工事や、防画の２年目となる2022年度は、以下の経営課題に対災・減災、国土強靭化対策工事、リニア中央新幹線

し精力的に取り組んでまいります。

関連工事など、一定水準の需要が続くと期待されま

23中期経営計画の基本方針す。しかし、日本政府がロシアへの追加制裁として、

23中期経営計画では、以下の基本方針に基づ

ロシア産石炭の輸入を段階的に廃止する方針を表明

き、当社グループ全ての事業が総合的・複合的にしたことに伴い、他国からの代替石炭の調達を進め機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデておりますが、世界的な供給不足等から石炭価格のルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディング

更なる高騰が懸念されております。今後、現下の状カンパニー」となることを目指してまいります。

況が長期化した場合、業績へ与える影響は大きく、①成長の歩みを止めない企業グループとなる。

石炭価格の上昇に応じたセメント価格の適正化を引②社 会基盤産業として、安全・安心社会の構築

き続き実行していく必要があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により、設備投資や住宅投資が縮小する可能性があ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みり、セメント需要が下振れする懸念があるとともに、当社グループは「カーボンニュートラル戦略

建設業界および物流業界における人手不足の深刻化や2050」の技術開発ロードマップおよび2030中間

高齢化が及ぼす影響に対しても留意が必要です。

目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世また、米国経済については良好な個人消費や住宅界のトップランナーとして社会実装可能な技術を投資、雇用環境を背景に景気の持ち直しが続くこと

早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全が期待されますが、高インフレの長期化懸念、今秋

体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまの中間選挙へ向けた動向などを注視していく必要が

いります。

あります。

29

に貢献する。
③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。

＜セメント（国内）＞
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない
当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的＜その他（個別企業群）＞
個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
研究開発戦略

プロジェクト等への安定供給、カーボンニュート

社会への貢献、グループの持続的成長に資するラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。

研究開発として、カーボンニュートラル実現に向＜セメント（海外）＞けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技
術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発

洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、およを柱として取り組んでまいります。

＜資源＞

事業報告

北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平
びトレーディング事業拡大を図ります。

株主総会参考書類

市場環境において、様々な施策を実行することで株主総会招集ご通知

事業戦略

経営基盤の強靭化
コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってま供給するための基盤構築を進め、グループの総合いります。また、「CSR目標2025」で設定してい力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るととる３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出

もに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注

抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取力します。

り組んでまいります。

連結計算書類

豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定＜環境事業＞
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬ
ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類

外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図るとともに、新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。
＜建材・建築土木＞

監査報告書

市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。

30

（6）重要な子会社の状況
会社名

株式会社デイ・シイ
クリオン株式会社
明星セメント株式会社
太平洋マテリアル株式会社
カルポルトランド株式会社
江南－小野田水泥有限公司
大連小野田水泥有限公司

ギソンセメントコーポレーション

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

出資比率（％）
100    99.2
100
100
100
    88.5    84.8    65.0100

主要な事業内容

セメントの製造販売
軽量気泡コンクリートの製造販売
セメントの製造販売
混和材(剤)、無収縮材等各種建築土木資材の製造販売
米国におけるセメント、生コンクリート等の製造販売
中国におけるセメントの製造販売
中国におけるセメントの製造販売
ベトナムにおけるセメントの製造販売

フィリピンにおけるセメントの製造販売（注）出資比率には、子会社を通じての間接所有分を含んでおります。

（7）主要な事業内容
当社グループの事業内容はセメント事業部門、資源事業部門、環境事業部門、建材・建築土木事業部門およびその他事業部門に分かれ、主なものは次のとおりであります。
①セメント事業部門
普通ポルトランドセメントその他各種セメント、
ホワイトセメント、建材用セメント、エコセメン
ト、セメント系固化材、生コンクリート、混和材（剤）他②資源事業部門
骨材、石灰石、寒水石、生石灰、珪石、重金属不溶化材、建設発生土処理事業他

31③環境事業部門
廃棄物リサイクル事業（セメント原燃料化）、排煙
脱硫材、リサイクル商品、化成品、水関連事業他④建材・建築土木事業部門
コンクリート製品、建材、土木・建築工事他⑤その他事業部門
不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事
業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、
スポーツ事業、電力供給事業他

株主総会招集ご通知（8）主要な事業所および工場①当社の主要な事業所および工場
社：東京都文京区小石川一丁目１番１号

株主総会参考書類本

中央研究所：千葉県佐倉市
支店および工場
支

店

名 称

工
所在地

名

場

称

所在地

北海道札幌市

上磯工場

北海道北斗市

東北支店

宮城県仙台市大船渡工場

岩手県大船渡市

東京支店

東京都港区

熊谷工場

埼玉県熊谷市

群馬県高崎市埼玉工場

埼玉県日高市

愛知県名古屋市

藤原工場

三重県いなべ市

関西四国支店

大阪府大阪市大分工場

大分県津久見市

中国支店

広島県広島市

九州支店

福岡県福岡市

連結計算書類

関東支店
中部北陸支店

事業報告

北海道支店

②重要な子会社の主要な事業所
名

称

所在地

東京都江東区

明星セメント株式会社

新潟県糸魚川市

太平洋マテリアル株式会社

東京都北区

カルポルトランド株式会社

米国カリフォルニア州

江南－小野田水泥有限公司

中国江蘇省

大連小野田水泥有限公司

中国遼寧省

ギソンセメントコーポレーション

ベトナムタインホア省

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社

フィリピンセブ州

監査報告書

神奈川県川崎市

クリオン株式会社

計算書類

株式会社デイ・シイ

32

（9）従業員の状況
事

業

部

門

従業員数（名）セメント事業部門

7,688

資源事業部門975

環境事業部門161

建材・建築土木事業部門

1,245

その他事業部門

2,175

全社（共通）

298

合計

12,542（注）1．従業員数は就業人員数であります。
2．上記のうち、当社の従業員数は下記のとおりであり、下記従業員数には休職者および出向従業員等（491名）は含んでおりま
せん。
従業員数

前期比増減数

1,874名

36名増

平均年齢

平均勤続年数
40.4歳

18.1年

（10）主要な借入先および借入額
借

33

入

先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

28,146

株式会社三井住友銀行

21,674

株主総会招集ご通知

2．会社の株式に関する事項■ 所有者別株式分布状況

自己株式
4,619千株
3.7％

個人・その他
18,094千株
14.8％

197,730,800株（2）発行済株式の総数

金融機関
38,280千株
31.3％

121,985,078株（3）株主数証券会社
4,973千株
4.0％

外国人
48,961千株
40.1％

事業報告

（注）1．2021年５月31日に自己株式5,155,200株を 
消却いたしました。
2．発行済株式の総数には、自己株式4,619,188株が含まれております。

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

その他の法人
7,055千株
5.7％

52,322名

株

主名

株式会社みずほ銀行

持株比率（％）

18,982
6,304
4,460

16.1
5.3
3.8

2,394
2,000

2.0
1.7

4,174
2,852

3.5
2.4

1,902

1.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
明治安田生命保険相互会社

1,659
1,527

1.4
1.3

監査報告書

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
JP MORGAN CHASE BANK 380072

持株数（千株）

連結計算書類（4）大株主（注）1．当社は、自己株式4,619,188株を保有しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数

交付された役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

18,422株

６名

34

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地 位

名

取締役会長

福田

代表取締役社長

不死原

代表取締役副社長

北林

勇一

取締役

苅野

雅博

取締役

安藤

國弘

取締役

大橋

徹也

取締役

小泉

淑子

修二

担当および重要な兼職の状況

サッポロホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）
東武鉄道株式会社 社外監査役

正文
カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニュー
アル工事プロジェクトチーム担当

弁護士 シティユーワ法律事務所 パートナー
DOWAホールディングス株式会社 社外取締役
日本工営株式会社 社外監査役

取締役

江守

新八郎

取締役

振角

秀行

常勤監査役

松島

茂

常勤監査役

服原

克英

監査役

三谷

和歌子

弁護士 田辺総合法律事務所 パートナー

藤間

義雄

公認会計士

監査役

35

氏

（戸籍上の氏名：赤松和歌子）（注）1. 取締役 小泉淑子、江守新八郎、振角秀行の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 三谷和歌子、藤間義雄の両氏は、社外監査役であります。
3. 取締役 大橋徹也、振角秀行、監査役 服原克英の各氏は、2021年６月29日開催の第23回定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
4. 監査役 西村俊英氏は、2021年６月29日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
5. 監査役 松島茂、服原克英の両氏は、当社内の経営管理部門で実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査役 藤間義雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当社は、取締役 小泉淑子氏の重要な兼職先であるシティユーワ法律事務所から、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所との間に顧問契約は締結しておらず、当社が同事務所に支払った報酬額は同事務所および当社それぞれの年間売上額の１％未満と僅少であり、特別の関係はありません。また、その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。
8. 当社は、取締役 小泉淑子、江守新八郎、振角秀行、監査役 三谷和歌子、藤間義雄の各氏を、株式会社東京証券取引所および証
券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

株主総会招集ご通知

9. 2022年４月１日付で、次のとおり異動がありました。

会社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

氏 名

異

修二

動

前

異

取締役会長

動

後

取締役相談役

株主総会参考書類

福田

10. 当社は、執行役員制度を導入しており、2022年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地 位

氏

名

担

当

鉱業部・資源事業部担当

専務執行役員大橋徹也＊

経営企画部・人事部担当

専務執行役員朝倉秀明

経理部・法務部・監査部・不動産事業部担当

専務執行役員中野幸正

セメント事業本部長

常務執行役員田浦良文

海外事業本部長

常務執行役員岡村隆吉

知的財産部・中央研究所担当

常務執行役員日高

幸史郎

生産部・設備部担当

常務執行役員高橋真樹

総務部・建材事業部・事業企画管理部担当

常務執行役員深見慎二

秘書室・資材部・環境事業部担当

常務執行役員松井功

海外事業本部副本部長
兼 ギソンセメントコーポレーション 社長

執行役員

吉良

尚之

セメント事業本部営業部長

執行役員

森

秀樹

東京支店長

執行役員

伊沢

良仁

タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社 社長

執行役員

北村

晃成

生産部長

執行役員

高野

博幸

中央研究所長

執行役員

伴

政浩

経理部長

執行役員

平田

賢一

鉱業部長

執行役員

別府

通智

環境事業部長

執行役員

市沢

和彦

上磯工場長

執行役員

根本

裕介

人事部長

執行役員

原

剛

執行役員

佐々木

計算書類

國弘＊

連結計算書類安藤

事業報告

専務執行役員

海外事業本部管理部長
英人

秩父鉱業株式会社 顧問

取締役を兼任する者は＊印で表示しております。

監査報告書（2）責任限定契約の内容の概要
	 当社は、取締役 福田修二、小泉淑子、江守新八郎、振角秀行の各氏および各監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

36

（3）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
	 当社は、全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、会社役員としての業
務遂行に起因する損害賠償請求によって生じる損害を、当該保険契約により填補することとしております。

（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
		 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重し、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で代表取締役の合議へ一任する決議を行うものです。
		 当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、以下のとおり固定報酬と株式報酬、および業績連動報酬で構成されており、社外取締役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。
		・固定報酬および株式報酬の額は、役位に応じて設定されております。
		・業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に１％を乗じた額（上限４億円）に役位別係数を乗じて得た額としております。これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、業績連動報酬の額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき30円に満たない場合は、原則として業績連動報酬を支給いたしません。
		・株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付し、譲渡制限解除日は原則として取締役退任時とします。
		・報酬額における固定報酬と株式報酬、および業績連動報酬の構成比は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、固定報酬は概ね90％から45％、株式報酬は概ね10％から15％、業績連動報酬は０％か
ら概ね40％としております。
		・業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、株主利益との連動性を図ることを目的とすることによるものであります。当期の業績連動報酬の総報酬額に占める割合は32％であります。当年度の業績連動報酬の算定基礎となる2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は468億円であります。
		 以上から、当社取締役会は、2021年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
		 当社の監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されており、監査役各々の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

37

株主総会招集ご通知

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

512

327

150

35

9

監査役

72

72

－

－

5

(うち社外役員）

（63）

（63）

（－）

（－）

（5）

報酬等の種類別の総額(百万円)

連結計算書類

報酬等の総額
(百万円)

事業報告

役員区分

株主総会参考書類③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
		 取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年６月29日、当該株主総会後における取締役数は９名（うち社外取締役３名）です。監査役報酬の決議日は2000年６月29日、当該株主総会後における監査役数は４名です。株主総会における取締役報酬の決議内容は年額12億円（うち社外取締役１億円）以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役（社外取締役を除く)に対し譲渡制限付株式報酬として年額２億円（年20万株）
以内であります。監査役報酬の決議内容は月額1,300万円以内であります。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
		 取締役各々の報酬額は業務全般を統括する代表取締役による決定が適切であることから、当社は2021
年６月開催の社外取締役を含む取締役会において、株主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で、取締役個々の報酬額の決定を代表取締役社長 不死原正文氏および代表取締役副社長（カーボンニュー
トラル技術開発プロジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチーム担当）北林勇一氏の合議へ一任する旨を決議しております。
⑤取締役および監査役の報酬等の総額等（注） 上記の監査役の支給人数には、2021年６月29日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

計算書類
監査報告書

38

（5）社外役員に関する事項①当期における主な活動状況
地

位

氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

小泉

淑子

15回中14回

－

取締役

江守

新八郎

15回中15回

－

取締役

振角

秀行

11回中11回

－

監査役

三谷

和歌子

15回中15回

16回中16回

監査役

藤間

義雄

15回中14回

16回中16回

発言状況
取締役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会において、主に事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会において、主に国家公務員としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に公認会計士
としての豊富な経験と企業会計における幅広い見識から適宜発言を行っております。

（注）当期開催の取締役会は15回であり、うち取締役 振角秀行氏の就任以降開催された取締役会は11回となっております。

②社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

39

取締役

小泉

淑子

取締役

江守

新八郎

取締役

振角

秀行

弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループのリスク管理体制や新規事業案件などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。また指名報酬諮問委員会委員長
として同委員会に出席し、特に報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会委員長として、その検討プロセスにおいて主導的な役割を果たしております。
事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループの海外投資や設備投資計画などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。また指名報酬諮問委員会委員として同委員会に出席し、特に報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会委員として、積極的な発言を行っております。
国家公務員として行政に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当該視点から、監視・監督機能を果たしていただくことを期待しておりますが、当社取締役会などにおいて、当社グループの財務戦略や海外投資などに対して、当該視点に基づき、質問・提言を行うなど積極的な発言を行い、当社の社外取締役として、業務執行に対する監督、助言など適切な役割を果たしております。また指名報酬諮問委員会委員として同委員会に出席し、特に報酬の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会委員として、積極的な発言を行っております。

株主総会招集ご通知

4．会計監査人の状況

株主総会参考書類（1）当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当期に係る会計監査人としての報酬等の額
113百万円

事業報告

		 （注）1. 当
 社と会計監査人との間の監査契約におきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
			
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画
および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類（3）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
	 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
1）
会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると判断される場合は、監査役全員の同意

計算書類に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
2）
当社の監査業務に重大な支障が発生した場合などには、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

監査報告書（5）当 社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
252百万円		 （注） ‌当社の重要な子会社のうち、カルポルトランド株式会社、江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、ギソンセ
メントコーポレーション、タイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。

40

5．取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制の概要
	 当社は業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針として、以下を定めております。
①取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
		 1）当社は、「太平洋セメントグループ経営理念」、「行動指針」、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス規程」に基づき、取締役、執行役員および従業員が法令・定款その他社内規則および社会通念を遵守した行動をとるための体制を強化する。
		 2）「CSR要綱」に基づき、取締役会直属で部門横断的に構成されるCSR経営委員会が、取締役、執行役員お
よび従業員のコンプライアンス意識の涵養などの施策を推進する。
		 3）内部監査部門である監査部は、執行役員および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、社内各事業所の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
		 4）社内および社外（法律事務所）を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を利用した内部通報制
度により、通報者の保護を図るとともに、透明性を確保した的確な対処体制をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制		 当社は、「取締役会規程」、「決裁規程」および「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存および管理する。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧することができる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
		 1）当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項および具体的対応を「リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に取り纏める。その具現策の推進に当たっては、CSR経営委員会が所管することとし、同委員会は活動の状況を適切に取締役会に報告する。
		 2）緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる。

41④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
		 1）当社は、「決裁規程」等に定められた一定の業務権限を執行役員に委譲する。執行役員は方針展開システ
ムにより、統括する各担当組織の目標を明確にして効率的に業務を執行する。
		 2）取締役会は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って、全社最適の観点から効率的な経営資源の配分を行い、都度報告される執行役員の目標、施策の進捗状況をレビューする。

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
		 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構（株主総会、取締役会、監査役および監査役会）
が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、次のとおり子会社に対して適切に管理し、支援する。
		 1）
当社は、取締役、執行役員および従業員を子会社の取締役または監査役として派遣することを原則とする。当該監査役は内部統制体制に関する監査を実施する。
		 2）監査部は、子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき、子会社の規模と業態等に応じ事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにした上で、助言や勧告を行う。監
査結果については、社長に報告の上、取締役および監査役に周知する。
		 3）当社は、実績報告等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、定期的にグループ経営会議を開催し、当社と子会社取締役（当社の取締役、執行役員および従業員が就任している場合も含む）間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努める。
		 4）当社は、その規模や業態等に応じて、子会社にリスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任させ、各社と連携して当社グループにおけるリスクの予防と低減に努めるとともに、各社において危機またはその恐れのある事象が発生した場合に、当社の取締役および監査役に報告する体制をとる。

事業報告
連結計算書類⑥財務報告の信頼性を確保するための体制		
当社は、連結財務諸表等の財務報告を適正に行うために必要な体制を整備する。
⑦監査役の職務を補助すべき従業員および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
		 当社は、監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任者を配置する。当該専任者の人事異動、評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとする。

計算書類⑧取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
		 1）当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとる。
		 2）当社は、取締役、執行役員および従業員、ならびに子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、監査役に報告する体制をとる。
		 3）当社は、前号の報告を行った者に対し、不利益な扱いを行うことを禁止する。

監査報告書

42

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
		 1）当社は、監査役に対し重要な決裁事項を供覧し、監査役がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。
		 2）当社は、監査役が会計監査人と意見および情報の交換を行う場を提供する。
		 3）当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用の前払いまたは請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
	 当社の内部統制システムは、上記の基本方針に則った体制を整備し、適切に運用しております。主な取り組
みは次のとおりです。
①コンプライアンス体制
		 1）CSR要綱に基づき、社長を委員長とし全取締役を委員とするCSR経営委員会を設置し、四半期に一度開催
しております。CSR経営委員会は年度毎にCSR実施計画を策定し、その進捗状況を把握・確認し、評価しております。また、その結果は取締役会に報告しております。
		 2）CSR経営委員会の下部組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、活動計画を策定した上で、その実施状況を把握・確認しております。また、その取り組み状況はCSR経営委員会に報告しております。
		 3）リスク管理・コンプライアンス責任者および推進者を選任し、コンプライアンスの推進に取り組んでいる
ほか、責任者および推進者を対象とする研修も実施しております。
		 4）新たに入社した従業員に対する研修や階層別研修、行動基準ケースブックの配付、e-ラーニングによるセ
ルフチェックなどを通じてコンプライアンスに関する教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っております。
②リスク管理体制
		 1）リスク管理基本方針のもとリスク管理規程を定め、リスク管理の取り組みを推進するとともに、緊急時の危機管理規則により緊急時の対応を定めております。
		 2）年度リスク対策取組計画を策定し、PDCAサイクルによるリスク管理の取り組みを推進しております。
		 3）災害や事故等の不測の事態に備え、定期的に防災訓練などを実施しております。また、大規模災害を想定した初動対応シミュレーション訓練などを通じて対応手順の浸透を図る教育も行っております。
		 4）情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ管理体制を整備し、情報資産の保護と適切な管理・取り扱いの徹底を図るとともに、e-ラーニングなどによる情報セキュリティ教育を通じて情報リスク対策を推進しております。

43

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類③当社グループにおける業務の適正の確保
		 1）関係会社管理規程に基づき、重要な事項について関係会社と当社が協議する体制を整備し、必要な指導や管理を行い、その経営を支援しております。
		 2）定期的な実績報告等を通じて各関係会社の経営状況を把握するとともに、グループ経営会議を年２回開催
し、当社グループの経営に関わる様々なテーマについて意見交換し、情報を共有しております。
			なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2021年５月に予定していたグルー
プ経営会議の開催を中止したことから、年１回の開催となっております。
		 3）子会社の取締役・監査役を当社から派遣し、業務執行の監督や内部統制体制に関する監査を実施しております。
		 4）監査部は、年度監査方針に基づき監査実施計画を策定した上で、子会社に対する内部監査を実施し、助言と提言を行っております。

事業報告
連結計算書類④取締役の職務執行
		 1）取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成しており、当事業年度中に15回開催し、法令・定款が定める重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
		 2）取締役会付議事項以外の重要事項について経営会議を14回開催し審議しております。
		 3）取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において職務の分担を受けた取締役および執行役員が、職務執行状況の報告を行っております。
		 4）経営執行については、執行役員に一定の業務権限を委譲しております。執行役員は、中期経営計画および年度経営方針（社長方針）に沿って方針展開システムにより業務を執行し、取締役会はその進捗状況をレビューしております。

計算書類⑤監査役の職務執行
		 1）監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認
しております。
		 2）監査役は、監査部が実施する内部監査の報告を受けるとともに、監査部と連携し各事業所、子会社等の監査を効率的に実施しております。
		 3）会計監査人と定期的に連絡会を開催し情報を交換しております。
		 4）これら監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、専任者を配置しております。

監査報告書

本事業報告における記載数字は、表示単位（百分率については小数第１位）未満の端数を切り捨てております。ただし、「１株当たり
当期純利益」については小数第３位を、当社従業員の「平均年齢」および「平均勤続年数」については小数第２位を四捨五入しております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

当（ご参考）前期

期

資産の部

目

340,550

327,333

60,27173,074—

142,515

流動負債762,457

716,893

557,829

540,342

建物及び構築物

153,705

138,410

機械装置及び運搬具

170,433

154,207

土地

156,031

164,193

リース資産

19,064

20,400

建設仮勘定

32,67637,186

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計

その他

25,91725,944

純資産の部

無形固定資産株主資本

現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産143,178—

電子記録債権23,354

19,234

商品及び製品34,40929,421

仕掛品

1,277

2,079

原材料及び貯蔵品

58,502

43,873

短期貸付金

1,921

2,557

その他

17,942

15,373

貸倒引当金

△

固定資産
有形固定資産

307

△

795

27,56628,192

のれん

80

159

その他

27,48528,033

投資その他の資産

177,061

148,358

投資有価証券

118,359

91,926

長期貸付金

1,391

1,538

退職給付に係る資産

22,68023,099繰延税金資産11,081

9,635

その他

25,431

28,296

貸倒引当金
資産合計

期

（ご参考）前期（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

負債の部

流動資産

45

科

（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

当

△

1,883

1,103,007

△

6,137

1,044,227

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

309,768

304,831506,291

485,946

79,685
8,751
102,986
21,000
—
4,198
6,246
213
86,685
248,440
60,00086,60010,02022,701
512
258
3,330
478
13,481
8,703
42,352558,208

86,17449,729384,154△ 13,766
4,325
11,737
6
4,897△ 11,322
992△
34,181
544,799
1,103,007

73,596
7,744
103,538—
10,000
4,590
6,265
404
98,691
232,574
50,00084,5638,130
24,703
503
180
—
511
14,352
7,821
41,807537,405

86,17460,292
365,593△ 26,113△ 15,025
12,4291
4,898△ 29,917△
2,438
35,899506,8211,044,227

科 目

売上原価

（単位：百万円）

期

自 2021年 ４ 月 １ 日
至 2022年 ３ 月31日

708,201（ご参考）前期） （自 2020年 ４ 月 １ 日
至 2021年 ３ 月31日

863,903532,818

672,631

175,382

191,272

128,681

127,661

営業利益

46,701

63,610

営業外収益

8,311

8,428

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,193

1,874

持分法による投資利益

1,913

1,879

453

1,042

3,750

3,632

営業外費用

4,819

6,295

支払利息

2,195

3,498

その他

2,623

2,797

経常利益

50,19365,744

8,054

7,226

6,386

3,247

615

3,567

特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益

1,051

411

特別損失

15,426

7,865

7,301

5,494

投資有価証券売却損

428

61

投資有価証券評価損

20

47

2,407

969

277

547

3,506

—

固定資産処分損

減損損失
臨時休業等による損失
製品補償費用その他

744

42,82065,105

法人税、住民税及び事業税

11,5429,170

法人税等調整額

227

6,285

当期純利益

31,05149,649非支配株主に帰属する当期純利益

2,079

2,848

親会社株主に帰属する当期純利益

28,97146,800

監査報告書

1,485

税金等調整前当期純利益

計算書類

その他

連結計算書類

為替差益
その他

事業報告

受取利息及び配当金）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

連結損益計算書

46

計算書類
貸借対照表
科
資産の部

目

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
原料地
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産鉱業権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

47

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

113,027
2,387
7,926
7,763
48,737
11,19827,480
571
6,963
△
0
512,020
227,344
28,17958,92948,453
1,687
1,265
12,661
63,880
4,066
8,219
16,295
9,521
2,617
4,156
268,379
23,567200,284
35
7,240
1711,647
19,071
27,332△ 20,817
625,047

103,358
10,273
10,3085,458
45,958
7,648
16,936
520
6,269
△
14
475,628
220,582
26,07450,54342,3491,153
1,298
12,74364,052
4,314
18,052
15,960
9,790
1,467
4,702
239,085
25,801
168,981
35
9,372
24
10,79518,03030,612△ 24,568
578,986

科

目

当

期

（ご参考）前期（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
負債合計

153,372
7,498
27,07353,87421,000—
1,053
11,731
13,248
354
1,477
301
1,571
2,178
12,009—175,058
60,00068,181
3,361
4,710
1,933
2,425
30,631
3,479
334
328,431

131,4028,105
21,61247,609—10,0001,030
12,967
13,159
124
386
273
1,548
2,180
12,168235
160,378
50,00066,564
3,648
5,646
1,058
—
30,2002,773
487
291,781

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
探鉱準備金
固定資産圧縮準備金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

289,546
86,17442,21542,215—
174,458
174,458523
15,189158,745△ 13,302
7,070
7,070
296,616
625,047

278,829
86,17456,27542,215
14,060162,029
162,029405
15,489146,133△ 25,650
8,375
8,375
287,205
578,986

科 目（単位：百万円）

期

自 2021年４ 月 １ 日
至 2022年３ 月31日

売上原価

287,525

221,803（ご参考）前期） （自 2020年４ 月 １ 日
至 2021年３ 月31日

295,277
214,580

売上総利益

65,72180,697

営業利益

1,584

16,981

29,2396,534

販売費及び一般管理費

64,137

営業外収益

31,101

受取配当金63,716
9,491

757

—

為替差益

95

574

その他

1,008

2,383

営業外費用

2,135

3,277

支払利息

822

955
1

その他

1,313

2,320

経常利益

30,551

23,195

固定資産処分益

211

1,273

投資有価証券売却益

498

249

関係会社株式売却益

204—

関係会社出資金売却益

—

3,995

特別利益

1,001

現物配当に伴う交換利益

5,518

—
6,215

固定資産処分損

3,649

3,833

関係会社整理損359

0

投資有価証券評価損

94

関係会社株式評価損

—

1,576

投資有価証券売却損

48

1,022

—

関係会社事業損失引当金繰入額

2,425

—

958

753

減損損失
事故関連損失税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

616

—

22,41822,498298

3,571

22,524

18,534

193

△

監査報告書

92

債務保証損失引当金繰入額

計算書類

87
9,134

特別損失

連結計算書類—

事業報告

貸倒引当金戻入額

貸倒引当金繰入額）

株主総会参考書類

売上高

（

当

株主総会招集ご通知

損益計算書

392

48

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中

2022年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

原

義

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

田

寛

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正

49

株主総会招集ご通知に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

50

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中

2022年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

礼

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

原

義

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

田

寛

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太平洋セメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

52

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
		 ① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、当社の主要な会議で経営状況を把握するとともに、必要に応じて説明を求めました。また、監査計画に基づき往査等を実施した
ほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図りました。
		 ② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
		 ③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
	 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

株主総会招集ご通知

2． 監査の結果

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果
		 ①	事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
		 ②	取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
		 ③	内部統制システムに関する取締役会決議（財務報告に係る内部統制を含む）の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行

事業報告についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本
監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
			 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果				 2022年５月18日

太平洋セメント株式会社
島社外監査役 三谷

常勤監査役 服社外監査役 藤

監査役会
茂

㊞

和歌子

㊞

原

克

間

義

英
雄

㊞
計算書類

常勤監査役 松連結計算書類			 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

㊞

以

上
監査報告書

54

会場ご案内略図
会場

こんにゃくえんま前

東京都文京区小石川一丁目１番１号

西片
東京メトロ南北線

源覚寺

当社本店

住友不動産
後楽園ビル

( 文京ガーデン ゲートタワー 20 階 )交通のご案内

７番出口

富坂下

後
楽
園
駅

（地下）直結（駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。）

株主総会にご出席いただいた株主の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

当社本店

春日町
春日駅
交番
文京区役所
文京シビックセンター

礫川公園

都営地下鉄三田線「丸ノ内線・南北線」：後楽園駅「三田線・大江戸線」：春日駅

春
日
駅

都営

春日
通り
鉄大
江戸
線

地下

白
山
通
り

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅
ラクーア

壱岐坂下

東京ドーム

東京ドームシティ

水道橋駅

JR総武線

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。