東京都防災
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防サイくん

■ 第１部

はじめに

■ 第２部

自然災害に対する備え

3
3
3
10
11
12
12
16
17
18
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47

■ 第３部

その他の危機管理

49
49
52
53

■ 第４部

都の危機管理体制

55
55
55
56
57

■ 第5部

資料編

59
59
62
63
裏表紙

１

自然災害のリスク（１）地震（２）風水害（３）火山
２ 日頃からの備え（１）家庭での備え（２）事業所での備え（３）地域での備え
３ 災害時の対応
４ 要配慮者への支援
５ いざというときのための情報（１）家族等との安否確認手段（２）災害時の情報収集（３）交通規制図（４）災害時給水ステーション（給水拠点）一覧（５）災害拠点病院一覧
６ 都の主な対策（１）耐震化の推進（２）木造住宅密集地域への対策（３）ライフラインの震災対策（４）高潮・津波対策（５）地域防災力向上の推進（６）帰宅困難者対策（７）風水害対策（８）火山災害対策（９）医療救護対策（10）震災復興対策（11）防災知識の普及・啓発
１
２
３

新型インフルエンザ大規模事故等
武力攻撃事態等

１ 東京都地域防災計画
２ 東京防災プラン
３ 都の危機管理体制
４ 防災訓練東京における過去の主な災害
防災に関する学習や体験ができる施設
区市町村防災担当窓口一覧
防災に関するお問合せ

3

はじめに

東京は、首都直下地震や台風などの自然災害に加え、テロや大規模事故、感染症拡大などの様々な脅威に直面しています。
本書は、東京都の防災への取組を多くの方々に知っていただくために発行しています。

災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが重要です。

第 ２部 自然災害に対する備え

自助、共助、公助の重要性

第１部 はじめに第1部

第３部 その他の危機管理
第４部

1

自然災害に対する備え

自然災害のリスク

都の危機管理体制

第2部(1) 地震東京は、これまでも関東大震災などの大地震により、大きな被害を受けています。
また、東日本大震災の経験から、遠隔地の地震であっても連鎖的被害が懸念される地震があることが明らかになりました。
東京の地勢的特徴

首都東京の直下では、陸側のプレートの下に、東から太平洋プレートが、南からフィリピン海
プレートが沈み込んでいます。
これらのプレート境界では、プレート先端が跳ね上がることでＭ8クラスの海溝型地震が発生する可能性があります。
南関東では、200〜400年間隔で発生する関東大震災クラスの地震の間に、Ｍ7クラスの直下型地震が数回発生すると想定されています。
東京は、都市機能を支える電力のほか、食糧や生活必需品など多くの物資を他の地域に依存しており、首都圏以外の地震によって、電力供給停止や物流の途絶などの連鎖的被害が引き起こされることも懸念されます。

3

第５部 資料編

首都東京を襲う地震の想定

【関東周辺のプレート境界】（内閣府 HP より）【南関東地域で発生する地震のタイプ】

第１部 はじめに第 ２部 自然災害に対する備え

南関東地域で発生する地震の発生場所①：地殻内の浅い地震②：フィリピン海プレートと北米プレートとの境界の地震③：フィリピン海プレート内の地震④：フィリピン海プレートと太平洋プレートとの境界の地震⑤：太平洋プレート内の地震⑥：フィリピン海プレート及び北米プレートと太平洋プレートの境界の地震想定される地震例（「首都直下地震等による東京の被害想定」（平成24年4月）より）

第３部 その他の危機管理

たとえば、東京に最大の被害をもたらす東京湾北部地震（M7.3）では、震度7の地域が出るとともに、震度6強以上の地域が区部の約7割に及ぶと想定されています。区部の木造住宅密集地域
を中心に揺れや火災による建物・人的被害が発生するほか、交通機関の停止・渋滞等に伴い大量の帰宅困難者が発生する見込です。また東京の沿岸部で最大の津波高が想定されるのは元禄型関東地震（M8.2）で、満潮時にT.P.（※）＋2.61ｍ程度となることが想定されています。
※ 東京湾平均海面のこと。

都の被害想定①首都直下地震等

第４部
都の危機管理体制（ア）被害想定
今後30年以内に南関東で直下型大規模地震が発生する確率は70％といわれています（地震調査研究推進本部が発表）。
東京都は、東日本大震災の発生を受け、平成18年５月に公表した被害想定を全面的に見直し、平成24年４月「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表しました。概要は次のとおりです。

○ 被害の概要（冬の夕方18時・風速８ｍ/秒）【首都直下地震】

第５部 資料編

人
的
被
害

物
的
被
害

【海溝型地震】【活断層で発生する地震】

東京湾北部地震（Ｍ７. ３）

多摩直下地震（Ｍ７. ３）元禄型関東地震（Ｍ８. ２）立川断層帯地震（Ｍ７. ４）

死者

約 9,700 人

約 4,700 人

約 5,900 人

約 2,600 人

揺れ

約 5,600 人

約 3,400 人

約 3,500 人

約 1,500 人

火災

約 4,100 人

約 1,300 人

約 2,400 人

約 1,100 人

負傷者
約 147,600 人 約 101,100 人 約 108,300 人
原 （うち( 約 21,900 人 ) ( 約 10,900 人 ) ( 約 12,900 人 )因 重傷者）別 揺れ
約 129,900 人
約 96,500 人
約 98,500 人
火災
約 17,700 人
約 4,600 人
約 9,800 人

約 31,700 人

原因別( 約 4,700 人 )約 27,800 人
約 3,900 人

建物被害

約 304,300 棟

約 139,500 棟

約 184,600 棟

約 85,700 棟

揺れ

約 116,200 棟

約 75,700 棟

約 76,500 棟

約 35,400 棟

火災

約 188,100 棟

約 63,800 棟

約 108,100 棟

約 50,300 棟

避難者の発生（ピーク：１日後）

約 339 万人

約 276 万人

約 320 万人

約 101 万人

帰宅困難者

約 517 万人原因別4

（イ）震度分布図

第３部 その他の危機管理

フィリピン海プレートの位置
が、従来考えられていたよりも浅い場所にあることがわかった
ため､今回の想定では震度６強が主体となっています｡具体的には､震度７の地域も若干見られ、震度６強以上の範囲は多摩地区の約４割となっています。

自然災害に対する備え

多摩直下地震（M7.3）

第 ２部

フィリピン海プレートの位置
が、従来考えられていたよりも浅い場所にあることがわかった
ため、これまでより地表震度が大きくなっています。具体的には、震度７の地域が見られ、震度６強以上の範囲は区部の約７割となっています。

第１部 はじめに《首都直下地震》
東京湾北部地震（M7.3）

第４部

地表震度は東京都の南側で大きく、品川区、大田区及び町田市では震度６強が主体となっていま
すが、震度７の地域も若干見られます。

都の危機管理体制《海溝型地震》
元禄型関東地震（M8.2）

第５部
資料編

《活断層で発生する地震》
立川断層帯地震（M7.4）
地表震度は立川市を中心に震度７が想定されています。多摩地域では、震度６強以上の範囲が広がっていますが、区部では、多くの地域で震度５強となっています。

5

第１部 はじめに（ウ）元禄型関東地震における津波の被害想定
元禄型関東地震の津波シミュレーション結果では、地殻変動を考慮した最大津波高は
東京湾沿岸部でT.P.+1.9m〜+2.6m程度となっています。
また、最大波高の到達時間は最短２時間20分程度です。水門が閉鎖されている場合の東京都全域の浸水面積は、約4.8km2と少なく、主な浸水箇所は堤外河川敷などです。

第 ２部 自然災害に対する備え

中央区最大津波高2.51m

江戸川区最大津波高

江東区最大津波高

2.11m

2.55m
港区最大津波高

第３部 その他の危機管理

2.47m

東京湾埋立地最大津波高
品川区最大津波高

2.06m

2.61m
第４部
都の危機管理体制

最大津波高（ｍ）

大田区最大津波高

3.0以上

2.27m

最大浸水深（ｍ）

第５部 資料編

5
− 50
2
− 5
1.2 − 20.8 − 1.2
0.5 − 0.8
0.15 − 0.5
0− 0.15元禄型関東地震（M8.2）（行谷ほか（2011）モデル）・水門閉鎖の場合の最大津波高及び最大浸水深

6

2.0

1.0

0.0

②南海トラフ巨大地震等

第 ２部○ 被害の概要

死者
揺れ等

負傷者
原 （うち
因 重傷者）
別 揺れ等

原
因
別

冬・深夜

冬・昼間

1,332 人1,774 人

90 人

165 人

9人

10 人

9人

10 人

1,323 人1,764 人

81 人

155 人

63 人

90 人

78 人

100 人

(19 人 )

(29 人 )

(8 人 )(11 人 )

20 人

25 人

74 人

90 人

43 人

65 人

4人

10 人

冬・深夜

建物被害

1,282 棟

294 棟

揺れ等

122 棟

171 棟

津波

1,160 棟

123 棟

※南海トラフ巨大地震は、都において被害が最大となるケース。地震動はマグニチュード9.0のケース、津波は
マグニチュード9.1のケースが被害が最大となる。

資料編

7

第５部

（イ）震度分布図
南海トラフ巨大地震の震度分布については、伊豆諸島では、一部で震度6弱が想定されますが、ほとんどの地域で震度5強から震度3となり、小笠原諸島では、震度1以下となっています。
一方、区部・多摩部のほとんどの地域で、震度5強から震度5弱となりますが、全体的に首都直下地震よりも小さい震度にとどまります。

都の危機管理体制

物
的
被
害

冬・昼間

第４部

津波

元禄型関東地震（M8.2）

第３部 その他の危機管理

津波

南海トラフ巨大地震（※）

自然災害に対する備え

人
的
被
害

原
因
別

第１部 はじめに（ア）被害想定
国は、南海トラフ巨大地震に対する具体的な対策の推進、特に津波対策を中心として実行できる対策を速やかに強化していくことが重要との認識に基づき、平成24年8月、被害想定結果を公表しました。
都は、国の被害想定結果で、被害が大きいとされた島しょ部について、詳細な被害想定を行い、平成25年5月に公表しました。想定結果の概要は、次のとおりです。

第１部 はじめに（ウ）南海トラフ巨大地震における津波の被害想定
南海トラフ巨大地震の津波シミュレーション結果では、島しょ部で、地殻変動を考慮した最大津波高がT.P.＋30.16mとなるなど、大きな被害の発生が見込まれています。
被害を小さくしていくためには、地震発生直後から迅速な避難を行う必要があります。
一方、東京湾沿岸部での最大津波高はT.P.＋2.48mで、元禄型関東地震よりも小さな
数値となっており、これまでの対策を推進することで、南海トラフ巨大地震への備えとなります。

第 ２部 自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理

利島（5.16m〜16.18m）

新島（4.97m〜30.16m）

式根島（5.1m〜28.15m）

神津島（4.72m〜28.43m）

三宅島（3.22m〜16.98m）

御蔵島（2.71m〜7.37m）

八丈島（3.28m〜18.07m）

第４部

大島（2.19m〜15.76m）

都の危機管理体制
第５部 資料編

青ヶ島（3.48m〜17.68m）

父島（1.91m〜18.52m）

母島（2.9m〜15.91m）

最大浸水深（m）
20m 以上10m 以上 20m 未満
5m 以上 10m 未満
2m 以上 5m 未満
1m 以上 2m 未満
0.3m 以上 1m 未満
0.3m 未満

最大津波高 (m）30m 以上20m 以上 30m 未満
15m 以上 20m 未満
14m 以上 15m 未満
13m 以上 14m 未満
12m 以上 13m 未満
11m 以上 12m 未満
10m 以上 11m 未満
9m 以上 10m 未満
8m 以上 9m 未満
7m 以上 8m 未満
6m 以上 7m 未満
5m 以上 6m 未満
4m 以上 5m 未満
3m 以上 4m 未満
2m 以上 3m 未満
1m 以上 2m 未満
0m 以上 1m 未満※カッコ内は、その島の最大津波高

8

第 ２部

都では、
「東京都震災予防条例（現東京都震災対策条例）」に基づき、昭和50年11月に第1回（区部）の地域危険度を公表して以来、おおむね5年ごとに地震に関する地域危険度測定調査を行っており、
平成30年2月に第8回目の調査結果を公表しました。地域危険度測定調査では、「建物倒壊危険度」、「火災危険度」及び「総合危険度」の3つの危険度を町丁目ごとに5ランクに分け相対的に評価しています。なお、総合危険度は災害時の活動のしやすさ（困難さ）を表す災害時活動困難度を加味して評価しています。

第１部 はじめに地域危険度測定調査

自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理

凡例※白抜きは、測定対象外の区域を示す。

被害想定と地域危険度との関係

都の危機管理体制

○

第４部

市区町村界
町丁目界
第 8 回総合危険度ランク5（1 ― 85位）
4（86 ― 372位）
3（373 ― 1192位）
2（1193 ― 2840位）
1（2841 ― 5177位）

第５部

東京の液状化予測図
昭和61年度に作成した「東京の液状化予測図」について、平成23年度より見直しを行い、平成25年3月に新たな予測図を公開しました。
次のアドレスより「東京の液状化予測図」をご覧いただけます。
https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/tech/start/03-jyouhou/ekijyouka/index.html
なお、「東京の液状化予測図」は、地盤の液状化発生の可能性を目安として示すことを目的に作成したものであり、特定の地震による被害を想定したものとは異なります。
9

資料編

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/chousa̲6/home.htm

(2) 風水害
第１部 はじめに

現状

第 ２部 自然災害に対する備え

世界的な気候変動によると思われる影響により、これまで経験したことのない豪雨や台風に伴う自然災害などが毎年のように全国各地で発生しています。
都ではこれまで、時間50ミリ降雨に対応した護岸等の河川施設や下水道施設の整備、まちづくりなどによる総合的な取組を推進し、浸水被害を着実に減少させてきましたが、
近年、時間50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、こうした集中豪雨や台風等により水害等が発生しています。
〔集中豪雨による被害〕

平成17年9月には、台風第14号及び秋雨前線の影響により、区部西部に時間雨量100mmを超える集中豪雨が発生しました。神田川及び妙正寺川、善福寺川などからの溢水により、杉並区、中野区などの約6,000棟に浸水被害を生じ災害救助法が適用されました。

第３部 その他の危機管理〔台風による被害〕

第４部

平成25年10月には、台風第26号により、大島町元町では、1時間に122.5mmの猛烈な雨が降り、24時間降水量では824.0mmといずれも観測史上最高値を記録しました。
元町、泉津及び岡田等で、大規模な土砂災害等が発生し、多数の人的被害が発生したほか、建物、道路及びライフライン等の物的被害等が多数発生しました。この台風による都内の人的被害
は死者行方不明者40名、負傷者25名でした。
令和元年10月には、台風第19号により、多摩西部では11日から13日にかけて総雨量650mmに達し、多摩地域を中心に25区市町村で大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨となりました。都内では、秋川など7河川が溢水するとともに、浅川など4河川10箇所で護岸の崩壊が発生しました。この台風に伴う都内の浸水被害は、床上床下合わせて約850棟でした。

都の危機管理体制
第５部 資料編

令和元年東日本台風
一般都道奥多摩あきる野線（第184号）
平井川左岸（日の出町）

秋川山田地区（あきる野市）○台

風…台風とは、北西太平洋または南シナ海に現れた熱帯低気圧のうち、最大風速がおよそ17m/s
以上のものをいいます。
○高
潮…高潮とは、台風や強風により海の水面 ( 潮位 ) が通常より高くなることをいいます。高潮により海面が防潮堤より高くなると、海岸線や河口部の低い土地では浸水被害が発生します。
○集中豪雨…集中豪雨は、同じような場所で数時間にわたり強く降り、100mmから数百mmの雨量をもたらす雨です。激しい雨と雷が夜半や明け方など時間を選ばず、何時間も続くことが特徴です。

〔災害の危険のある場所〕

都内においても以下の地域では注意が必要です。

○高潮災害…遠浅海岸や湾奥・河口部の土地、海岸に近いゼロメートル地帯○浸水災害…沖積地、河川敷○土砂災害…造成地、扇状地、山岳地帯

10(3) 火山
火山が噴火する仕組み
0

日本海

火山

日
本
海
溝

第３部 その他の危機管理
第４部
都の危機管理体制

東京都の区域内には、全国111の活火山のうち、21の火山が存在します。全て島しょ地域に存在し、住民が居住している火山島は8あります（伊豆大島、利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島）。
このうち特に活発に活動しているのは、伊豆大島と三宅島で、この100年間で、伊豆大島が3回（36〜38年間隔）、三宅島が4回（17〜22年間隔）噴火しており、噴石、溶岩流、火山灰及び火山ガスによる直接・間 昭和61年 伊豆大島噴火
接の被害や住民の避難が発生しています。

自然災害に対する備え

東京都の火山第 ２部

火山噴火は、地震と同様に地球のプレー
ト運動やマントルの活動に伴う現象です。
世界の火山は、プレートの境界(海溝沿 50kmトマントルーい、海嶺)あるいは、プレート内のホットレプスポット（※）に位置しています。日本の
洋
平
100km
火山は、陸のプレートの下に沈み込んだ海
太のプレートからの水などの働きによって上部マントルの一部が融けて上昇し、マグマ150km溜まりに蓄えられるなど様々な作用を受けて地表に噴出しています。
噴火は、火口が開いてマグマの圧力が減ると一斉に発泡してマグマの体積が増加し、火口からマグマが噴出する現象です。発泡などが少ない場合は溶岩流として噴出します。
※ プレート内に点在するマントル深部からのマグマが湧き上がる場所

第１部 はじめにマグマ溜まり

第５部
資料編

伊豆大島

降灰・噴石が発生
三宅島

11

2

日頃からの備え

第１部 はじめに(1) 家庭での備え

第 ２部 自然災害に対する備え

地震発生時、あなたや家族の大切な命を守るためには、建物の耐震化と室内の安全確保、そして適切な行動が重要となります。
そのためには、日頃から地震に関する正しい知識を持ち、様々な備えをしておくことが大切です。
①家屋の安全を確認しましょう

第３部 その他の危機管理

阪神・淡路大震災では、約９割の方が、建物倒壊による圧死などで亡くなっています。
建築基準法における新耐震基準（昭和56年６月１日施行）導入より前に建築された建物
は、大地震に対する安全性が低いと言われています。
耐震化チェックのために、「耐震診断」を受け、必要な場合には「耐震改修」を行いましょう。

【耐震診断】

天井・屋根裏の調査
筋かいの有無や接合部の状態を調べます。

診 断 箇 所

第４部
都の危機管理体制

診断例
接合部に金具がなかった

建物外部の調査
外壁仕上げや劣化の状態を調査します。
診断例
外壁にヒビがはいっている

第５部 資料編

床下の調査

室内の調査

筋かいや基礎の劣化の状態を調べます。

柱や壁、床の傾き、建具の立て付けの状況を調査します。

診断例

診断例

白アリ被害や
材木の腐れ

窓枠が歪み開閉がしにくい窓があった

12

（ア）転倒・落下・移動のおそれのある家具や家電製品を固定する。
（イ）収納は、重いものは下へ、軽いものは上へ、扉は留め金で固定する。
（ウ）ガラスの飛散防止用のフィルム等を貼る。
（エ）飛散物で歩けなくなることも想定し、身近にスリッパ、運動靴、軍手などを用意する。
（オ）出入り口は、いつも整理整頓しておく。

第１部 はじめに②部屋の安全を点検しましょう

第 ２部
自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理
都の危機管理体制

区市町村では、｢耐震診断や耐震補強｣、｢転倒防止器具のあっせんや取り付け」に関して、助成を行っている場合があります。区市町村の連絡先（代表）は、63ページをご覧ください。

第４部（カ）高層階（概ね10階以上）では長周期地震動による家具類の転倒・落下・移動防止対策や、
大きくゆっくりとした揺れに対する対策を行う。

③安否確認手段を複数決めておきましょう（詳しくは、23ぺージをご覧ください。）⑤自家用車の燃料はいつも満タンにしましょう

首都直下地震など、大規模な災害が発生したときは、必ず給油できるとは限りません。車をお持ちの方は３つの心得で災害に備えましょう。あなたの備えが命を守ります。
（ア）災害が起きた時のことを常に意識する。
（イ）災害時は必ず給油できるとは限らない。
（ウ）給油はメーターが半分になる前に行う。

13

資料編

大規模災害が発生した場合、自宅で居住の継続が可能であれば在宅避難をしましょう。そのためには、避難生活に必要な食べ物や日用品を日頃から少し多めに備蓄しておく「日常備蓄」が有用です。備えるべき品目・数量については、各家庭の家族構成などに合わせましょう。（詳しくは、
48 ページをご覧ください。）

第５部④日常備蓄を実践しましょう第１部 はじめに⑥非常用持ち出し袋を準備しましょう
避難所での生活に最低限必要な準備を行い、非常用持ち出し袋はいつでも持ち出せる場所に備えておきます。
また、避難に介助が必要な方は、介助者や救援者に分かりやすい場所に置いておきましょう。

非常用持ち出し品

チェックシート

第 ２部
自然災害に対する備え

□水、水筒

□救急箱

□携帯トイレ

□ライター

□食品

□歯ブラシ

□地図

□ロウソク

□エマージェンシーセット・ブランケット□ホイッスル

□衣類

□哺乳瓶

□懐中電灯

□現金（小銭）□携帯ラジオ□乾電池□携帯電話用充電器

第３部 その他の危機管理□貯金通帳□ヘルメット・防災頭巾

□印鑑

□軍手

□ナイフ・缶切⑦避難経路図を作成・確認しましょう（ア）避難場所・避難所がどこにあるか確かめる。
（イ）実際に避難場所・避難所まで歩いてみる。

第４部 都の危機管理体制（ウ）狭い道は倒壊物などで通れなくなることがあるので、広い道路を選ぶ。また、複数の経路を用意する。
（エ）ブロック塀、橋、階段など危険と思われる箇所を確かめる。
（オ）交番、役所、消防署、病院などの重要な施設を確かめる。

停電時の非常用電源

第５部 資料編○住宅用太陽光発電システム（ソーラーパネル）
ソーラーパネルをご自宅の屋根に設置されている方は、停電時に非常用電源として電気を使うことができます。
使用方法はメーカーや機種によって異なる場合がありますので、必ず取扱説明書をご確認いただくか、設置業者もしくはシ ソーラーパネルから給電されるコンセントステムメーカーにお問合せ下さい。
（NPO法人「太陽光発電所ネットワー
ク」提供）○電気自動車など
停 電 時 に は、電 気 自 動 車（EV）、燃 料 電 池 自 動 車（FCV）、
プラグインハイブリッド自動車（PHV）などは、非常用電源として使うことができます。
それぞれの使用方法は車種によって異なり、場合によっては専用器具が必要になることもありますので、各販売店やメーカーのホームページ等
にてご確認ください。
（東京都はEV・FCV・PHVなどの購入に対して、費用の一部を助成しています。
）（イメージ）

14

出火を阻止し、延焼を食い止めることが重要です。そのために、住宅用消火器や住宅用火災
警報器、漏電遮断器、感震ブレーカー、感震コンセントなどの設置をあわせて行うことが効果的とされています。
また避難する際にはガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを落としましょう。
・住宅用火災警報器

・漏電遮断器・感震ブレーカー等（※）

・三角バケツ・浴槽に水をはるなど「感震ブレーカー等」とは、地震による強い揺れを感知して電気を遮断する機器です。
漏電遮断器や消火器の備え付けなどとあわせて行うます。「コンセントタイプ」、「分電盤タイプ」などの種類があり、停電時の照明確保や維持管理など、使用上の留意点もさまざまです。購入、設置にあたっては機器の特徴を十分にご理解の上、お住まいの環境に適したものをお選びください。

族の連絡先や電話番号／普段処方されている薬の種類や量、服用方法など）を事前にまとめておきましょう。

⑩地震保険について

都の危機管理体制

災害発生時には混乱し、冷静な行動が取りにくくなるため、いざという時に必要な事柄（家第４部⑨緊急連絡カードを作成しましょう

第３部 その他の危機管理

ことが、電気火災の発生抑制効果を高めるとされてい自然災害に対する備え

・ジャッキ

第 ２部

・住宅用消火器第１部 はじめに⑧消火器などの準備をしましょう

地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となります。
第５部⑪乳児用液体ミルクについてないときに、母乳の代わりに母乳代替食品（粉ミルク、液体ミルク）で補うことができます。
災害時において、粉ミルクの場合には「調乳する水、沸騰させるための熱源の確保が難しい」という事態に直面する可能性があります。一方、液体ミルクは、調乳する必要がなく滅菌済みなのですぐに使用できることや、常温（おおむね25℃以下）で保存できることが特徴で、災害時に有用です。

15

資料編

乳児期の栄養は母乳が基本ですが、母乳だけでは足りない場合や、母乳を飲ませてあげられ(2) 事業所での備え
第１部 はじめに「東京都帰宅困難者対策条例」が、平成25年4月より施行されました。
事業所では、従業員が施設内に待機するために、3日分の飲料水・食料等を備蓄したり、駅や集客施設等でも、利用者を保護するなどの取組をお願いします。
条例の詳しい内容は、40ページをご覧ください。

第 ２部

事業所防災計画

自然災害に対する備え

東京都内のすべての事業所は、その用途や規模にかかわらず「東京都震災対策条例」に基づ
き、事業所ごとに防災計画を作成しなければなりません。事業所防災計画の作成方法等、詳し
くは、所轄の消防署にお問合せください。
事業所の形態

事業所防災計画の作成要領

第３部 その他の危機管理
第４部 都の危機管理体制

防災管理に係る消防計画の中に事業所
消防法第３６条に定める防災
防災計画に規定すべき事項のうちから
管理者の選任が必要な事業所
必要な事項を定める。
条
例
一 般 消防法第８条及び火災予防条 防火管理に係る消防計画の中に事業所第例第５５条の３に定める防火
事業所 管理者の選任が必要な事業所 防災計画に規定すべき事項を定める。
10条
上記以外の事業所
該
単独に事業所防災計画を作成する。
（小規模事業所）
当事
消防法第１４条の２に定める
業 危険物施設 予防規程の作成が必要な危険 予防規程の中に事業所防災計画に規定
所すべき事項を定める。
を有する 物施設
事業所
上記以外の危険物施設
単独に事業所防災計画を作成する。
該条
当 例 防災対策上重要な施設として知事が指定 指定公共機関等として事業所防災計画
事 第 する施設を管理する事業者（ガス・電気・に規定すべき事項を定める。
業11 鉄道・道路・通信事業者等）
所条

消防署への届出等
必要
必要
不要
必要
不要

必要

第５部 資料編※

防災管理者の選任が必要な事業所は、防災管理に関わる消防計画と防火管理に関わる消防計
画を一つの消防計画として作成し、その中に事業所防災計画に規定すべき事項を定めるようにします。
※ 消防計画及び予防規程の両方の作成が必要な事業所は、消防計画及び予防規程の双方に事業
所防災計画に規定すべき事項を定めてください。
なお、東日本大震災時に多くの帰宅困難者が発生したことを踏まえ、事業所防災計画に帰宅困難者対策を定めてください。
事業者においては、災害時の従業員等の一斉帰宅の抑制、安否確認のための連絡手段の確保、３日分の備蓄、帰宅ルールなどを、事業所防災計画に規定し、首都直下地震等に備えるようにし
ましょう。

16

(3) 地域での備え①地域の交流を深めましょう②防災市民組織を活性化しましょう

資料編

17

第５部

消防団は、仕事や学業、家事などに従事しながら、「わが街はわが手で守る」という使命感のもと、火災時には、消防署と連携し消火活動を行います。震災等の大規模災害時においては、消火活動に加え、救出・救助等の活動を行います。
平常時には、地域の防火防災訓練において初期消火や、応急手当の普及指導を行うなど地域防災力を高める活動を行っています。このよ
うな中、男性はもちろん、たくさんの女性消防団員も活躍しています。
また、非常勤の特別職の地方公務員として報酬が支給されるほか、活動時の負傷等に対する公務災害補償、制服等の支給や、各種表彰制度もあります。
消防団では、会社員の方や自営業、学生、主婦など職業、年齢、性別を問わず様々な方が活動しており、18歳以上でその消防団区域に居住しているか勤務又は通学している人なら入団資格があります。
（入団資格は特別区・市町村により異なります。）

都の危機管理体制

③消防団

第４部

防災市民組織とは、地域の人々が互いに協力し合い、地域の防災対策を計画的に行うために結成する組織です。「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の理念に基づいて活動しています。
地域住民だけでなく地元企業などの活動参加を呼び掛け、事業者の組織力や機動力を活用しましょう。地域内の様々な主体の参加により、共助の担い手である町会、自治会等の防災力を一層向上させることができます。
活動例：防災知識の勉強会、防災巡視・点検、防災訓練等による発災時の行動確認（広報、消火、救出・救護、避難誘導、給食・給水等）※上記の活動に加えて、防災市民組織は、地域の実情に応じた地区防災計画を作成し、区市町村に対し地域防災計画に位置付けてもらう
よう提案することができます。地域内共助の対応力を高めるため、
地区防災計画を作りましょう。

第３部 その他の危機管理（ア）町内会などの活動、防災市民組織の訓練等に積極的に参加するなど、地域の交流を深めましょう。
（イ）お年寄りや障害のある方も、普段から防災活動に参加すること
により、自分の行動に制限があることを地域の方に理解してもらい、いざというときには、援助をお願いできる関係を築いておきましょう。

自然災害に対する備え

日頃からの備え

第 ２部

東日本大震災では、地域住民による自助・共助の取組が大きな力を発揮しました。発災時には、向こう三軒両隣の助け合いが重要です。
平常時から、都、区市町村、防災市民組織（自主防災組
織）や消防団等の連携を強化し、災害時の初期消火活動や救出・救護活動、避難行動がスムーズに行えるよう、事前準備や訓練をしましょう。

第１部 はじめに

東日本大震災での教訓

第１部 はじめに

3

災害時の対応災害が起きたときは、何よりも自分の命を守ること、そしてけがをしないことが大切です。
地震の揺れを感じたら、まず身の安全を最優先に行動しましょう。

地震その時10のポイント

第 ２部
自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理
第４部

2. 落ちついて 火の元確認 初期消火

6. 火災や津波 確かな避難

都の危機管理体制

3. あわてた行動 けがのもと

第５部

7. 正しい情報 確かな行動

資料編

4. 窓や戸を開け 出口を確保

8. 確かめ合おう わが家の安全 隣の安否5. 門や堀には近寄らない

9. 協力し合って救出・救護
10. 避難の前に安全確認 電気・ガス
基18

第１部 はじめに

地震発生時の避難の流れ

大きな地震が起きた○ 一時集合場所が安全危険で一時集合場所に行く余裕がない× 一時集合場所が危ない○ 火事の危険がなくなった

避難所に避難（小・中学校など）

家の倒壊・焼失などにより自宅で生活できなくなった
人たちがしばらく生活する場所

避難方法は区市町村ごとに異なります。
お住まいの区市町村防災担当課（P63）にお問合せください。

19

資料編

家に戻る

家に被害があり生活できない

第５部

家に被害がない

都の危機管理体制

火事の危険から身を守り、鎮火を待つ場所

第４部

避難場所に避難（大きな公園・広場）

第３部 その他の危機管理

近所の人たちが集まって様子をみる場所
集団で避難するための身近な集合場所

自然災害に対する備え

一時集合場所へ（小・中学校、近所の公園）

第 ２部●役所・警察・消防から避難の指示があった●火事が拡がってきて危険になった○ 火事などの危険がない

第１部 はじめに一時（いっとき）集合場所
避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所又は避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した人々の安全が確保されるスペースを有する学校のグランド、近所の公園等をいいます。

避難場所
第 ２部
自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理

地震による火災や風水害による浸水等の危険から住民が身を守るため、緊急的に避難できる施設や大規模公園、広場等の場所をいいます。区市町村は、災害対策基本法に基づき、避難場所を地震や津波、内水氾濫などの災害の種別ごとに指定することとされています。
避難場所の位置は、各区市町村のホームページや東京都防災ホームページ内の「東京都防災マップ」で確認することができます。
「東京都防災マップ」
については、24ページをご覧ください。
なお、東京都は、東京都震災対策条例に基づき、震災時に拡大する火災から住民を安全に保護するために区部の避難場所を指定しています。
震災時火災における避難場所等の指定については、
東京都都市整備局ホ一ムペ一ジをご覧ください。

避難所<参考：災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）＞
避難場所標識の記載例図①避難所とは第４部 都の危機管理体制（ア）地震等による家屋の倒壊、焼失などで被害を受けた者又は現に被害を受けるおそれのある住民を一時的に受け入れ、保護するための場所で、区市町村が、公共施設等を指定しています。
（イ）多くの場合、近隣の小中学校が指定されています。
（ウ）一定規模以上（概ね500人以上）の避難所には、避難所医療救護所が設置されます。
（エ）避難所医療救護所には、医師、看護師などが待機しており、医療相談、応急手当、簡単な処置が受けられます。
（オ）医療救護所で対応が困難な場合には、対応可能な医療機関へ移送されます。
（カ）避難所では、保健師などが巡回して、健康相談に応じます。

②福祉避難所とは第５部 資料編（ア）自宅や避難所での生活に支援を要する要配慮者を一時的に受け入れ、保護するための場所
で、あらかじめ指定されている社会福祉施設等のことです。
（イ）福祉避難所は、耐震・耐火・鉄筋構造に加えて要配慮者の特性を踏まえバリアフリーを備えた建物を利用することとされています。

③避難所の場所を確認するには各区市町村のホームページや東京都防災ホームページ内の「東京都防災マップ」で、避難所などの場所を確認することができます。
「東京都防災マップ」については、24ページをご覧ください。

④避難所では助け合いながら生活しましょう。

（ア）避難所での生活は、スタッフと避難者の自治組織との共同運営で成り立っています。
（イ）ルールを守り、できる範囲で役割分担をして、助け合いながら生活しましょう。

防災公園
避難場所や救出救助部隊等の活動拠点に指定された都立公園（防災公園）では、大地震の対策として、ソーラー発電などの電源を備えた照明、地下便槽を設けた防災トイレ、緊急車両が通行できる広幅員の園路などを整備しています。

20

４

要配慮者への支援①高齢者、肢体不自由者、乳幼児、妊産婦、傷病者（ア）コミュニケーションが円滑に取れず、要望が伝えられないことへの対応策
例：事前に、支援内容を記載したヘルプカード、緊急連絡カードなどを作成し、必要な事
項を整理しておく。
表面：東京都標準様式

裏面：参考様式
下記に連絡してください。
私の名前（ア）連絡先の電話
連絡先名（会社・機関等の場合）呼んでほしい人の名前（イ）連絡先の電話
連絡先名（会社・機関等の場合）呼んでほしい人の名前

21

資料編

③聴覚障害の方、知的障害の方第５部（ア）慣れた道の点字ブロックや誘導設備が損壊した場合への備え
例：事前に、避難経路を複数確認する。
被災時は、家族、周囲の人に誘導してもらう。
（イ）テレビ、電話、ラジオ、インターネットなどの手段が使えないときの情報収集方法
例：事前に、地域の方に協力を依頼し、様子を見にきてもらう。
災害時は、視覚障害があることを告げ、周囲の人から状況を聞く。
（ウ）家屋等に閉じ込められた際、助けを求める方法
例：笛、防犯用ブザーなどを鳴らすなど、外にいる人に知らせる。

都の危機管理体制②視覚障害の方

第４部（ア）災害発生時の安全確保
例：部屋の安全を確保する、家具転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など。
（イ）避難する場所とその避難方法
例：事前に、家族の方、近隣の方と防災訓練を通じて確認する。
周囲に協力を求める、安否確認方法を決めておく。
（ウ）避難所での生活、介助等生活における最低限必要な物の確保
例：非常持ち出し品を準備、薬の準備（3日分、推奨1週間分。入手困難な場合があります。）

第３部 その他の危機管理

日頃からの備え

自然災害に対する備え

高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などの方

第 ２部

要配慮者

第１部 はじめに要配慮者は、災害が発生した場合には、情報把握、避難、生活手段の確保などの活動が、円滑かつ迅速に行いにくい立場に置かれています。また、災害発生から復興するまでの間、社会的な支援やこれまで利用していたサービスは、限定されてしまうおそれがあります。
したがって、「自助・共助」を念頭に置き、個々の状況に合わせた「事前の準備」を十分に行うことが重要です。こうしたことで、災害時の不安が解消し、また支援を受けやすい状況などが整うことになります。

第１部 はじめに（イ）通勤、通学等の外出時に災害にあった場合の行動
例：事前に待ち合わせ場所を決める等④外国人

コミュニケーションが円滑に取れず、要望を伝えるのが困難な場合に備え、東京都生活文化局が作成している「外国人のためのヘルプカード」を用意しておく。

第 ２部

全12言語5種
・日本語、中国語、韓国語、英語併記版
・日本語、ベトナム語、タガログ語併記版
・日本語、タイ語、ネパール語併記版
・日本語、フランス語、ミャンマー語併記版
・日本語、スペイン語、ポルトガル語併記版

自然災害に対する備え⑤精神障害の方

精神疾患は様々であり、本人及び支援者が症状等の情報を周囲に伝えられるようにしておく。

⑥内部障害の方

外見からは障害があることが分かりづらいことから、必要な医療的ケアや介護について、周囲に伝えられるようにしておく。

⑦在宅人工呼吸器使用者

第３部 その他の危機管理
第４部 都の危機管理体制（ア）災害に備え、停電も想定した療養に必要な物の確保
停電に備えて医療機器のバッテリーの充電を確認しておくとともに、蘇生バッグ、医薬品、ケア用品などを備蓄し、在宅で療養を継続することも想定しておく（7日分を目安に）。
（イ）避難や受診が必要な場合の備え
非常用電源設備のある施設や親戚知人宅等、避難先をあらかじめ決めておき、そこへ向かうための搬送支援者（複数名）と搬送手段を確保しておく。
また、体調の悪化等により在宅療養が困難となった場合の相談先について、支援者（主治医、訪問看護師、保健師など）と話し合っておく。
（ウ）災害時の行動の確認
災害時の対応について支援者と日頃からよく相談し、災害時に具体的な行動が出来るよ
う確認しておく。
参考： １．｢災害時要援護者防災行動マニュアル作成のための指針｣
２. 地震がくる前に子どものためにできること(乳幼児の保護者向け)
３. 東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針(東京都福祉保健局作成)

第５部 資料編

地域による防災対策①支援を必要とする方へ

日頃から積極的に地域の人たちとの交流の場を作り、必要な支援について理解してもらいます。
また、防災訓練などに参加をするようにして、地域の協力の輪を広げましょう。

②隣近所など地域の皆さんへ

地域の高齢者や障害のある方等には、普段から積極的に働きかけて交流を図り、必要な情報を事前に的確に把握し、支援体制を備えることでいざという時には遠慮なく支援を申し出てもらうよう伝えておきます。
さまざまな配慮が必要な方への理解、日頃からの声かけ及び支援をお願いします。
外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲の方に知らせる「ヘルプマーク」、周囲の方に妊婦であることを示しやすくする「マタニティ
マーク」などを身につけている場合には、配慮をお願いします。
「マタニティマーク」「ヘルプマーク」
22

5

いざというときのための情報

第３部 その他の危機管理①171をダイヤル②録音は１、再生は２を押す。
③相手先電話番号を市外局番から押す。
④伝言を録音又は再生

自然災害に対する備え

携帯電話やスマートフォンなどから家族の携帯電話番号を入力す
ると、録音した音声メッセージが相手の携帯電話に送信されます。
（利用方法は各携帯電話通信会社によって異なります。）

第 ２部

発災時、通常の電話は輻輳するためつながりにくくなります。日頃から家族等との安否確認手段を複数確保しておきましょう。
●毎月1日・15日 ●正月3が日●防災週間（8/30-9/5）【代表的な安否確認ツールの紹介】 ●防災とボランティア週間（1/15-1/21）には、試験的に体験できます！

第１部 はじめに(1) 家族等との安否確認手段

第４部
都の危機管理体制
第５部
資料編

23

(2) 災害時の情報収集
第１部 はじめに

東 京 都 防 災 ホームページ

平常時には災害への備え等を、災害時には被害状況等の情報を提供しています。

第 ２部※右に掲載の QR コードを携帯電話で読み取りアクセスしてください。

自然災害に対する備え

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

東 京 都 防 災 ツイッター

第３部 その他の危機管理

災害時、都内の避難情報や帰宅困難者を保護する一時滞在施設の開設情報などをリ
アルタイムにツイートします。アカウント
をお持ちの方は災害に備えてフォローしてください。

ユーザー名：@tokyo̲bousai

東 京 都 防 災 マップ

第４部

東京都防災ホームページ内の防災マップでは、地図上で災害時の防災施設の位置情報、施設情報、災害時帰宅支援ステーショ
ン等を検索したり表示したりすることができます。

https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/

都の危機管理体制

協定締結店舗には、左記のステッカーが貼られています。
ガソリンスタンド

アイコン

施設名

例

役

割

第５部

一時滞在施設

都立施設

帰宅困難者を一時的に受け入れる施設

資料編

避難所

小中学校、
公民館など

住宅を失った場合に避難生活をする場所

避難場所

公園、団地、
大学など

火災による危険を避けるために避難する場所

コンビニエンスストア、ファストフード
ファミリーレストランなど

コンビニエンスストア、
災害時帰宅支援
ファストフード、
ステーションファミリーレストランなど 水道水やトイレ、情報の提供を受けることができる場所
災害時サポート
ガソリンスタンド
ステーション24

(3) 交通規制図䚼ᇱᮇ᪁㔢䚽

䚼ஹ㏳ぜโᅒ䚽第 ２部

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第１部 はじめにኬ㟀ⅇ䟺㟀ᗐ䠈ᘽ௧୕䟻Ⓠ⏍᫤䛱䛐䛗䜑ஹ㏳ぜโ

自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理第４部➠ୌḗஹ㏳ぜโ(㐠㊨ஹ㏳Ἢ)䠃➠஦ḗஹ㏳ぜโ(ⅇᐐᑊ➿ᇱᮇἪ)⎌≟ඳྒ⥲䛑䜏 㒌ᚨ᪁ྡྷ䛾䛴㌬୦䛴㏳⾔䜘 ᢒโಘྒโᚒ䛱䜎䜐䚮㒌ᚨ᪁ྡྷ䛾䛴Ὦථ䛟䜑㌬୦䛴㏳⾔䜘ᢒโ䛝䜄䛟䚯䠅 䚸⥥᛬⮤ິ㌬ᑍ⏕㊨䚹 䛴ᣞᏽḗ䛴䠉㊨⥲䜘⥥᛬⮤ິ㌬ᑍ⏕㊨䛱ᣞᏽ䛝䚮㏳⾔⚏Ḿぜโ䜘ᐁ᪃䛝䜄䛟䚯

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大震災（震度 6 弱以上）発生後は、新たに自動車を乗り出さないでください。

25

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資料編

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第５部

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第１部 はじめに地震により水道施設が被害を受けたり、停電などで断水の期間が長期間に及ぶ
ような場合に備えて、東京都では、おおむね半径 2 キロメートル以内に１箇所、災害時給水ステーション（給水拠点）を設けています。災害時給水ステーション（給水拠点）には、浄水場（所）、給水所のほか、応急給水槽（震災時用の飲料水を確保する施設）等があり、応急給水槽は、避難場所となる公園や都立学校の校庭などに設置されています。詳しくは水道局のホームページをご確認ください。

災害時給水ステーションはこのマークが目印です。

第 ２部

https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/kurashi/shinsai/ichiran.html
令和 3 年 4 月 1 日現在（１）23 区の給水拠点（応急給水槽、浄水場、給水所等）

自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理
第４部
都の危機管理体制
第５部
資料編

番号 区名
施設名
1
区立東郷元帥記念公園
2 千 代 田 区 都立日比谷公園
3
都立一橋高等学校
4晴海給水所
5 中 央 区 区立あかつき公園
6
区立堀留児童公園
7
芝給水所
8
都立青山公園港区
シティハイツ桂坂
9(港区防災活動拠点)
10淀橋給水所
11 新 宿 区 区立鶴巻南公園
12
区立百人町ふれあい公園
13
本郷給水所
文京区
14
区立教育の森公園
15
都立上野恩賜公園
台東区
16
区立隅田公園山谷堀広場
17
区立文花公園
墨田区
18
区立両国公園
19
亀戸給水所
20
豊住給水所
21
江東給水所
江東区
22
有明給水所
23
区立南砂三丁目公園
24
都立辰巳の森海浜公園
25
区立戸越公園26 品 川 区 区立しおじ公園
27
都立八潮高等学校
28
八雲給水所
目黒区
29
都立林試の森公園
30
馬込給水所
31
上池台給水所
32
東海給水所
33
区立西六郷三丁目公園
大田区
34
区立萩中公園35
区立都堀公園36
区立下丸子公園37
区立女塚なかよし公園
38
砧浄水場
39
砧下浄水所
40
和田堀給水所
41
玉川給水所
42
大蔵給水所
世田谷区
43
駒沢給水所
44
区立こどものひろば公園
45
区立葭根公園46
都立祖師谷公園47
区立中町二丁目公園
48
都立代々木公園
49 渋 谷 区 都立第一商業高等学校
50
区立景丘公園51
区立弥生公園52 中 野 区 区立江古田の森公園
53
区立みずのとう公園

(m3)
所在地
確保水量
★ 三番町18番地
1,500★ 日比谷公園1番地
1,500☆ 東神田一丁目12番13号
100
晴海一丁目6番3号
1,300★ 築地七丁目19番1号
1,500☆ 日本橋堀留町一丁目1番16号
100
芝公園三丁目6番7号
26,600★ 六本木七丁目23番
1,500☆ 高輪二丁目13番8号
西新宿二丁目10番1号★ 早稲田鶴巻町507番★ 百人町三丁目28番
本郷二丁目7番29号★ 大塚三丁目29番★ 上野公園8番51号☆ 浅草七丁目1番★ 文花一丁目27番5号☆ 両国四丁目25番3号
亀戸二丁目6番50号
東陽六丁目1番8号
新砂三丁目6番17号
有明三丁目1番8号★ 南砂三丁目14番21号★ 辰巳二丁目1番★ 豊町二丁目1番30号★ 八潮五丁目6番☆ 東品川三丁目27番22号
八雲一丁目1番★ 下目黒五丁目37番
西馬込二丁目15番6号
上池台一丁目48番25号
東海一丁目3番12号★ 西六郷三丁目16番16号★ 萩中三丁目25番26号★ 大森東一丁目30番★ 下丸子四丁目21番☆ 池上五丁目24番
喜多見二丁目9番1号
鎌田二丁目4番1号
大原二丁目30番43号
玉川田園調布一丁目19番1号
砧二丁目8番1号
弦巻二丁目41番5号★ 下馬二丁目31番4号★ 船橋六丁目21番★ 上祖師谷四丁目2番☆ 中町二丁目34番1号★ 代々木神園町二番1号☆ 鉢山町8番1号☆ 恵比寿四丁目19番21号☆ 弥生町五丁目4番☆ 江古田三丁目14番☆ 江古田一丁目3番

番号 区名
54
55
56
57
58 杉並区
59
60
61
62
63
豊島区
64
65
66 北区
67
68
荒川区
69
70
71
72
73
板橋区
74
75
76
77
78
79
80 練馬区
81
82
83
84
85
86
87 足立区
88
89
90
91
92

施設名
杉並浄水所（注 1 ）和泉水圧調整所
上井草給水所
都立和田堀公園
区立蚕糸の森公園
区立昭栄公園
区立井草森公園
区立馬橋公園都立善福寺川緑地
区立西池袋公園
都立文京高等学校
区立桐ヶ丘中央公園
区立滝野川公園
区立北運動公園
南千住給水所
区立日暮里南公園
三園浄水場
板橋給水所
大谷口給水所
都立城北中央公園
区立城北公園
都立板橋高等学校
都立赤塚公園区立西徳第二公園
練馬給水所
区立大泉公園
区立学田公園
区立はやいち公園
区立みんなの広場公園
小右衛門給水所
区総合スポーツセンター
区立千住スポーツ公園
区立諏訪木東公園
区立大谷田南公園
区立北鹿浜公園
都立舎人公園
区立北宮城町公園
江北給水所
金町浄水場
水元給水所
93
(都立水元公園内自由広場）
葛飾区
94
区立上千葉公園95
区立新小岩公園96
区立渋江東公園97
西瑞江給水所
98
葛西給水所
99
都立篠崎公園100
区立宇喜田中央公園
江戸川区
101
区立小岩公園102
都立大島小松川公園
103
都立葛西南高等学校
104
仮称 一之江五丁目公園
小計 （104か所）

100
24,0001,500
1,500
20,000
1,500
1,500
100
1,500
100
20,00013,30022,000
6,600
1,500
1,500
1,500
1,500
100
16,6001,500
12,08011,00013,300
1,500
1,500
1,500
1,500
100
8,300
700
20,30020,00013,300
3,200
1,500
1,500
1,500
100
1,500
100
100
100
100
100

(m3)
確保水量
0
16,60060,000
1,500
1,500
1,500
1,500
100
100
1,500
100
1,500
1,500
1,500
33,3001,500
15,60026,60011,600
1,500
1,500
100
100
100
66,600
1,500
1,500
100
100
16,600
1,500
1,500
1,500
1,500
1,500
100
100
16,60048,700所在地
善福寺三丁目28番5号
和泉二丁目5番23号
上井草三丁目22番12号★ 大宮二丁目26番★ 和田三丁目55番★ 高井戸西一丁目12番★ 井草四丁目12番1号☆ 高円寺北四丁目35番5号☆ 成田西三丁目14番★ 西池袋三丁目20番1号☆ 西巣鴨一丁目1番5号★ 桐ヶ丘一丁目8番★ 西ヶ原二丁目1番★ 神谷二丁目47番6号
南千住八丁目2番6号★ 東日暮里五丁目19番1号
三園二丁目10番1号
加賀一丁目17番1号
大谷口一丁目4番★ 桜川一丁目1番★ 坂下二丁目19番1号☆ 大谷口一丁目54番1号☆ 高島平三丁目1番☆ 西台三丁目42番1号
光が丘二丁目4番1号★ 大泉学園町六丁目25番★ 豊玉南三丁目32番☆ 早宮一丁目47番11号☆ 石神井町八丁目41番
中央本町三丁目8番1号★ 東保木間二丁目27番1号★ 千住緑町二丁目1番1号★ 西新井三丁目25番★ 中川四丁目42番1号★ 鹿浜三丁目26番☆ 舎人公園1番1号☆ 扇二丁目37番1号
江北五丁目5番
金町浄水場1番1号
水元公園4番

33,300★ 東堀切三丁目25番1号★ 西新小岩一丁目1番3号☆ 東四つ木二丁目15番
東瑞江一丁目26番2号
北葛西三丁目9番★ 上篠崎一丁目25番★ 北葛西四丁目15番★ 北小岩六丁目43番★ 小松川一丁目7番☆ 南葛西一丁目11番1号☆ 一之江五丁目14番

1,500
1,500
100
6,600
13,300
1,500
1,500
1,500
1,500
100
100
689,580★:応急給水槽（1,500m3槽） ☆:小規模応急給水槽（100m3槽）( 注 1 ）杉並浄水所は、平成 28 年 12 月 28 日から運用を停止している。
都市整備局等所管分】
番号 区名
施設名
105 墨田区 白鬚東地区防災拠点

所在地
堤通二丁目

確保水量
2,700

※白鬚東地区防災拠点は、既存の貯水槽を給水拠点に位置づける。
区部合計確保水量

26（105か所）692,280

（２）多摩地区の給水拠点（応急給水槽、浄水場、給水所等）等

376,510

100
100
100
100
1,300

多摩地区合計確保水量★:応急給水槽（1,500m3槽）☆:小規模応急給水槽（100m3槽）

11,660
6,580
1,200
650
3,660
6,700

（注1）砂川中部浄水所及び西砂第一浄水所は、平成14年８月14日から運用を停止している。
（注2）幸町給水所は、工事により、令和４年３月末まで運用停止予定。
（注3）美住給水所は工事により、令和４年９月まで運用停止予定。
（注4）清瀬旭が丘浄水所は、平成17年６月24日から運用を停止している。
（注5）運搬給水拠点（給水車等の車両への水の補給施設）
拠点給水は、市立小中学校及び広域避難場所で行う。

27

資料編

（110か所）

1,500

第５部

0
0
2,780
2,160
2,060
14,26021,260

都の危機管理体制

吉祥寺北町四丁目11番46号
桜堤一丁目6番6号
緑町二丁目17番16号
朝日町四丁目23番地
緑ヶ丘二丁目18番地5
小作台四丁目2番地1

第４部

都営水道市町以外】
1
第一浄水場（注 5 ）
武蔵野市
2
第二浄水場（注 5 ）
3
西部配水場
昭島市
4
東部配水場
5
第一配水場
羽村市
6
小作浄水場
小計 （6か所）

第３部 その他の危機管理

(m3)
確保水量
1,490
1,660
20,00036,000
2,020
1,500
100
1,220
5,800
2,000
2,000
6,030
2,910
1,000
2,540
1,500
2,260
5,330
26,660
600
0
100
3,330
1,960
1,460
950
1,500
1,500
100
1,140
3,360
14,000
1,500
1,510
2,000
2,160
2,000
2,000
200
1,660
160
130
10,0002,000
355,250

自然災害に対する備え

1,760
1,140
1,660
1,500
1,120
320
9,900
6,660
6,330
520
1,880
1,000

番号 市町名
施設名
所在地
61
三沢配水所
三沢905番地の2
日野市
62
日野旭が丘給水所
旭が丘二丁目42番地の2
63
八坂給水所
富士見町五丁目4番地4664
東村山浄水場
美住町二丁目20番地236
65 東 村 山 市 美住給水所（注 3 ）
美住町二丁目13番地466
市立東村山運動公園★ 恩多町一丁目9番地567
市立秋津小学校☆ 秋津町三丁目48番地1
68
東恋ヶ窪配水所
東恋ヶ窪二丁目5番地8
国分寺市
69
国分寺北町給水所
北町四丁目1番地570
国立中給水所
中三丁目8番1号
国立市
71
谷保給水所
谷保1462番地172
芝久保給水所
芝久保町五丁目9番1号
73 西 東 京 市 保谷町給水所
保谷町一丁目5番24号
74
西東京栄町配水所
栄町二丁目7番6号
75
福生武蔵野台給水所
武蔵野台二丁目32番地
福生市
76
市立明神下公園★ 南田園一丁目12番地1
77 狛 江 市 和泉本町給水所
和泉本町四丁目6番1号
78
上北台給水所
上北台一丁目801番地1
東大和市
79
東大和給水所
桜が丘三丁目44番地
80
清瀬元町配水所
元町二丁目27番12号
81 清 瀬 市 清瀬旭が丘浄水所（注4）
旭が丘二丁目5番5号
82
市立第３保育園☆ 旭が丘三丁目755番地1
83
南沢給水所
南沢三丁目9番地21
東久留米市
84
滝山給水所
滝山六丁目1番地1
85
学園配水所
学園一丁目5番地の7
86 武蔵村山市 中藤配水所
中藤二丁目1番地の3
87
市立中原公園★ 中原二丁目21番地の4
88
桜ヶ丘配水所
桜ヶ丘四丁目10番地
89
落合配水所
中沢一丁目12番地
90
愛宕配水所
愛宕二丁目51番地
多摩市
91
南野給水所
南野二丁目16番地
92
聖ヶ丘給水所
聖ヶ丘四丁目1番地
93
市立並木公園★ 和田1551番地1
94
坂浜配水所
坂浜816番地
95 稲 城 市 向陽台給水所
向陽台六丁目16番地
96
若葉台給水所
若葉台一丁目19番地
97
秋留台給水所
秋川三丁目2番地1098
菅生給水所
菅生683番地99
上代継浄水所
上代継407番地
あきる野市
100
戸倉給水所
戸倉348番地1101
小峰台配水所
小峰台40番地
102
伊奈配水所
伊奈372番地3
103 瑞 穂 町 石畑給水所
石畑2301番地
104 日 の 出 町 文化の森給水所
平井3075番地
小計 （104か所）

第 ２部

3,730

令和３年 4 月 1 日現在
第１部 はじめに

番号 市町名
施設名
所在地
1
鑓水給水所
鑓水401番地
2
西寺方給水所
西寺方町1006番地167
3
狭間給水所
狭間町1994番地478
4
犬目第二給水所
犬目町710番地
5
高月給水所
高月町2240番地
6
散田給水所
散田町二丁目6番地1
7東浅川給水所
東浅川町674番地
8
寺田配水所
寺田町1359番地49
元八王子配水所
元八王子町三丁目2750番487号
10 八 王 子 市 北野給水所
北野町595番地3
11
南陽台配水所
南陽台三丁目5番1号
12
楢原給水所
楢原町1294番地3
13
暁町配水所
暁町三丁目3番1号
14
久保山配水所
久保山町二丁目15番1号
15
大船給水所
七国三丁目56番1号
16鑓水小山給水所鑓水二丁目92番地
17
南大沢給水所
南大沢四丁目25番地
18
都立陵南公園★ 長房町1572番地
19
椚田ポンプ所
椚田町545番
20
柴崎給水所
柴崎町一丁目1番41号
21
砂川中部浄水所 (注１）
砂川町三丁目11番7号
22
立川栄町浄水所
栄町五丁目38番5号
立川市
23
西砂第一浄水所 (注１）
西砂町二丁目53番14号
24
立川砂川給水所
砂川町六丁目41番1号
25
市立松中公園☆ 西砂町一丁目19番地の1226
上連雀給水所(西配水場)
上連雀九丁目41番4号
三鷹市
27
三鷹新川給水所(東配水場)
新川二丁目1番15号
28
日向和田浄水所
日向和田二丁目370番地
29
千ヶ瀬第二浄水所
千ヶ瀬町一丁目69番地の1
30
御岳山第一配水所
御岳山170番地の3
31
成木配水所
成木八丁目690番地の3
青梅市
32
新町給水所
新町五丁目24番地の1
33
二俣尾配水所
二俣尾五丁目107番2号
34
城山配水所
東青梅六丁目95番地の1
35
梅郷配水所
和田町二丁目578番1号
府中武蔵台浄水所及び武蔵台二丁目7番地及び36
府中武蔵台ポンプ所
武蔵台一丁目25番地
37
若松給水所
若松町四丁目10番地
府中市
38
幸町給水所（注2）
幸町二丁目24番地
39
府中南町給水所
南町一丁目50番地
40
都立武蔵野公園★ 多磨町三丁目2番地
41
上石原配水所
上石原一丁目34番地7号
42
仙川配水所
仙川町三丁目6番地27号
調布市
43
深大寺給水所
深大寺南町五丁目56番地1号
44
調布西町給水所
西町717番地45
小野路給水所
小野路町2637番地1
46
原町田浄水所
原町田五丁目13番3号
47
滝の沢給水所
旭町二丁目7番7号
48
野津田浄水所
野津田町3398番地
市立つくし野セントラル★ つくし野三丁目19番地
49 町 田 市
パーク
50
市立鶴川中央公園☆ 鶴川六丁目6番地
51
成瀬コミュニティセンター ☆ 西成瀬二丁目49番1号
52
市立忠生公園☆ 忠生一丁目3番地53
市立三輪中央公園☆ 三輪緑山三丁目21番
54
梶野配水所
梶野町五丁目10番33号
小金井市
小平市上水南町三丁目12番
55
上水南給水所
36号
56
小川給水所
小川町一丁目847番地
小平市
57
津田二号水源津田町三丁目39番3号
58
大坂上浄水所
大坂上一丁目17番地の11
59 日 野 市 多摩平給水所
多摩平二丁目7番地の2
60程久保給水所
程久保五丁目10番地の1

(m3)
確保水量
1,660
1,660
5,000
1,760
5,000
6,660
4,330
330
150
5,280
330
13,330
830
730
7,330
23,330
4,950
1,500
440
1,500
0
330
0
5,100
100
5,430
3,330
880
200
70
30
2,330
70
1,440
1,330

(5) 災害拠点病院一覧
第１部 はじめに

災害拠点病院とは、主に重症者の収容・治療を行う病院です。災害時に重症者の適切な医療を確保するため、84病院指定しています。
令和 3 年 4 月 1 日現在

第 ２部
自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理

日本大学病院

千代田区神田駿河台 1-6

03-3293-1711

三次
救急
320 ○

三井記念病院

千代田区神田和泉町１03-3862-9111

482

聖路加国際病院

中央区明石町 9-1

03-3541-5151

520○

東京都済生会中央病院

港区三田 1 − 4 − 17

03-3451-8211

535○

東京慈恵会医科大学附属病院

港区西新橋 3-19-18

03-3433-1111 1,074

北里大学北里研究所病院

港区白金 5-9-1

03-3444-6161

329

虎の門病院

港区虎ノ門 2-2-2

03-3588-1111

819

文京区千駄木 1-1-5

03-3822-2131

877

東京都立駒込病院

文京区本駒込 3-18-22

03-3823-2101

815

順天堂大学医学部附属順天堂医院

文京区本郷 3-1-3

03-3813-3111 1,051

東京医科歯科大学医学部附属病院

文京区湯島 1-5-45

03-3813-6111

753

○

○

東京大学医学部附属病院

文京区本郷 7-3-1

03-3815-5411 1,226○○

永寿総合病院

台東区東上野 2-23-16

03-3833-8381

400

昭和大学病院

品川区旗の台 1-5-8

03-3784-8000

815

ＮＴＴ東日本関東病院

品川区東五反田 5-9-22

03-3448-6111594

大田区大森西 6-11-1

03-3762-4151

916

大森赤十字病院

大田区中央 4-30-1

03-3775-3111344○

東京都保健医療公社荏原病院

大田区東雪谷 4-5-10

03-5734-8000

461○

東京労災病院

大田区大森南 4-13-21

03-3742-7301

400○

池上総合病院

大田区池上 6-1-19

03-3752-3151

384

国立病院機構東京医療センター

目黒区東が丘 2-5-1

03-3411-0111

688

至誠会第二病院世田谷区上祖師谷 5-19-1

03-3300-0366

301

公立学校共済組合関東中央病院

世田谷区上用賀 6-25-1

03-3429-1171

403

二次保健医療圏

区中央部

施設名☆ 日本医科大学付属病院☆ 東邦大学医療センター大森病院
区南部

第４部
都の危機管理体制

区西南部

病床数

○

ヘリ

東京
DMAT
○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

東京都立松沢病院

世田谷区上北沢 2-1-1

03-3303-7211

898

世田谷区瀬田 4-8-1

03-6432-7428

381

渋谷区恵比寿 2-34-10

03-3444-1181

426

○

○

○

渋谷区広尾 4-1-22

03-3400-1311

701

○

○

○

○

日本赤十字社医療センター☆ 東京医科大学病院

第５部
資料編

区西北部

電話番号

日産厚生会玉川病院★ 東京都立広尾病院

区西部

所在地

新宿区西新宿 6-7-1

03-3342-6111904

慶應義塾大学病院

新宿区信濃町 35

03-3353-1211

946

東京女子医科大学病院

新宿区河田町 8-1

03-3353-8111 1,193

東京都保健医療公社大久保病院

新宿区歌舞伎町 2-44-1

03-5273-7711

304

国立国際医療研究センター病院

新宿区戸山 1-21-1

03-3202-7181

763

東京山手メディカルセンター

新宿区百人町 3-22-1

03-3364-0251

418

東京新宿メディカルセンター

新宿区津久戸町 5-1

03-3269-8111

520

新渡戸記念中野総合病院

中野区中央 4-59-16

03-3382-1231

296

東京警察病院

中野区中野 4-22-1

03-5343-5611

415

荻窪病院

杉並区今川 3-1-24

03-3399-1101

252

○

○

○

○

立正佼成会附属佼成病院

杉並区和田 2-25-1

03-3383-1281

340

豊島区南大塚 2-8-1

03-3941-3211

508

東京北医療センター

北区赤羽台 4-17-56

03-5963-3311

343

日本大学医学部附属板橋病院

板橋区大谷口上町 30-1

03-3972-8111 1,025○

板橋区加賀 2-11-1

03-3964-1211 1,078○

東京都健康長寿医療センター

板橋区栄町 35-2

03-3964-1141

550

東京都保健医療公社豊島病院

板橋区栄町 33 − 1

03-5375-1234438

練馬光が丘病院

練馬区光が丘 2-11-1

03-3979-3611

342

順天堂大学医学部附属練馬病院

練馬区高野台 3-1-10

03-5923-3111

490

28

○

○

東京都立大塚病院☆ 帝京大学医学部附属病院

○

○
○

○

施設名

☆ 東京女子医科大学東医療センター

区東北部

三次
救急
○

03-3810-1111

450
196

苑田第一病院

足立区竹の塚 4-1-12

03-3850-5721

221

博慈会記念総合病院

足立区鹿浜 5 − 11 − 1

306

03-3603-2111

369

東京都保健医療公社東部地域病院

03-5682-5111

314

葛飾区亀有 5-14-1

墨田区東向島 2-27-1

03-5655-1120

200

江東病院

江東区大島 6-8-5

03-3685-2166

286

江東区新砂 3-3-20

03-5632-3111404

がん研究会有明病院

江東区有明 3-8-31

03-3520-0111

686

昭和大学江東豊洲病院

江東区豊洲 5-1-38

03-6204-6000

400

東京臨海病院

江戸川区臨海町 1-4-2

03-5605-8811

400

江戸川病院

江戸川区東小岩 2-24-18

03-3673-1221

418

森山記念病院

江戸川区北葛西 4-3-1

03-5679-1211

293☆ 青梅市立総合病院

青梅市東青梅 4-16-5

0428-22-3191

529

公立阿伎留医療センター

あきる野市引田 78-1

042-558-0321

305

公立福生病院

福生市加美平 1-6-1

042-551-1111

316

八王子市館町 1163

042-665-5611

610

東海大学八王子病院

八王子市石川町 1838042-639-1111

500

日本医科大学多摩永山病院

多摩市永山 1-7-1

042-371-2111

405

東京都保健医療公社多摩南部地域病院 多摩市中沢 2-1-2

042-338-5111

287

稲城市立病院

稲城市大丸 1171

042-377-0931

290

町田市民病院

町田市旭町 2-15-41

042-722-2230

447

南町田病院

町田市鶴間 4-4-1

042-799-6161

222

日野市立病院

日野市多摩平 4-3-1

042-581-2677

300

立川市緑町 3256

042-526-5511

455

立川病院

立川市錦町 4-2-22

042-523-3131

450

東大和病院

東大和市南街 1-13-12

042-562-1411

284

武蔵野赤十字病院

武蔵野市境南町 1-26-1

0422-32-3111

高齢者医療センター

西多摩☆ 東京医科大学八王子医療センター

南多摩★ 国立病院機構災害医療センター
北多摩西部

東京都立多摩・小児総合医療セン
ター
杏林大学医学部付属病院

佐々総合病院
東京都保健医療公社多摩北部医療センター
国立病院機構東京病院

三鷹市新川 6-20-2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

611

○

○

○

多摩 042-323-5111

889

○

○

小児 042-300-5111

561
○

○

0422-47-5511 1,153
03-3480-1151

581

042-461-0052

485

西東京市田無町 4-24-15

042-461-1535

183

東村山市青葉町 1-7-1

042-396-3811

337

清瀬市竹丘 3-1-1

042-491-2111

○

○
○
○

522
43,42629○○

狛江市和泉本町 4-11-1★印は基幹災害拠点病院、☆印は地域災害拠点中核病院を表す。
三次救急とは、救命救急センター等の三次救急医療施設をいう。
ヘリとは、ヘリコプターの臨時離発着場をいう。
東京 DMAT とは、東京 DMAT 指定病院をいう。

○○

小平市花小金井 8-1-1

84 施設

○

26

23

25

資料編

東京慈恵会医科大学附属第三病院☆ 公立昭和病院

府中市武蔵台 2-8-29

○

第５部

☆

○

都の危機管理体制

東京曳舟病院

第４部

203
765

○

第３部 その他の危機管理

03-3692-2121
03-3633-6151

東京
DMAT

自然災害に対する備え

葛飾区立石 5-1-9
墨田区江東橋 4-23-15

ヘリ

第 ２部

03-3899-1311

東京慈恵会医科大学葛飾医療センター 葛飾区青戸 6-41-2☆ 東京都立墨東病院

区東部

合計

病床数

足立区西新井本町 1-12-12 03-5647-1700

順天堂大学医学部附属順天堂江東北多摩北部

荒川区西尾久 2-1-10

電話番号

西新井病院

平成立石病院

北多摩南部

所在地

第１部 はじめに二次保健医療圏

6

都の主な対策

第１部 はじめに(1) 耐震化の推進
東京都耐震改修促進計画

第 ２部 自然災害に対する備え「東京都耐震改修促進計画」は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき策定するもので、都民の生命や財産を保護するため、都内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計
画的かつ総合的に促進し、災害に強い東京を実現することを目的としています。
建築物の種類

第３部 その他の危機管理

特定緊急輸送道路沿道建築物
一般緊急輸送道路沿道建築物
住宅
マンション
主な公共住宅都営住宅
特定建築物
要緊急安全確認大規模建築物
防災上重要な公共建築物
都有建築物
災害拠点病院 ※5
民間社会福祉施設等 ※6
保育所
私立学校 ※7
組積造の塀 ※8

現状

令和２年12月
令和２年６月
令和２年３月
令和２年３月
令和２年３月
令和２年３月
令和２年３月
令和２年３月
令和２年３月
令和２年３月
令和元年９月
平成31年３月
平成31年３月
令和２年４月

※１

目

91.6％
84.1％
92.0％
94.4％
91.9％
95.9％
88.4％
94.0％
98.5％
99.9％
96.3％
91.3％
98.7％
95.8％

標

令和７年度末※2
令和７年度末耐震化率90％ ※3
令和７年度末耐震性が不十分な住宅をおおむね解消
令和７年度末耐震性が不十分なマンションをおおむね解消
令和７年度末耐震性が不十分な住宅をおおむね解消
令和７年度末耐震化率100％
令和７年度末耐震化率95％ ※4
令和７年度末耐震性が不十分な建築物をおおむね解消
できるだけ早期に耐震化率100%達成
令和４年度末耐震化率100％
令和７年度末耐震化率100％
耐震性が不十分な建築物をおおむね解消
令和12年度末（うち自己所有の建築物については耐震化率100％）
できるだけ早期に耐震化率100％達成
令和７年度末耐震性が不十分なものをおおむね解消（東京都耐震改修促進計画（令和３年３月一部改定）による）第４部
都の危機管理体制※1 現状の数値について、特定緊急輸送道路沿道建築物は総合到達率、それ以外は耐震化率を表す。
※2 総合到達率99％、かつ、区間到達率95％未満の解消。令和17年度に総合到達率100％を目標とする。
※3 令和７年度末以降に耐震化率100％を目標とすることとし、具体的な目標年度や目標値は次回以降の計画改定時に定める。
※4 特定建築物における令和７年度末以降の目標については、次回以降の計画改定時に定める。
※5 災害拠点病院（都立、公立病院を含む。
）の耐震性を満たす建築物数は、患者が利用する全ての建築物について耐震化に着手している医療機関数（令和元年９月１日時点）※6 民間社会福祉施設等及び保育所の現状の耐震化率は、平成31年３月31日現在（厚生労働省調査結果の有効回答数を基に都が算出）また、自己所有とは、施設運営者が建築物を所有することをいう。
※7 私立学校の耐震化の状況は、高等学校、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園の合計値（令和２年４月１日時点）※8 通行障害建築物となる組積造の塀

特定緊急輸送道路の機能確保

第５部

都は、震災時の救助活動や復興に不可欠な緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物
が地震により倒壊して、道路を閉塞することがないよう、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、平成23年6月28日に特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路（特定緊急輸送道路）を指定しました。（地図参照）

資料編

特定緊急輸送道路総延長：約1,000km
特定緊急輸送道路沿道建築物：約5,000棟

30

第 ２部

東京都耐震マーク表示制度

都の危機管理体制

東京都耐震マーク表示制度

第４部

建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用することができるよう、「東京都耐震マーク表示制度」を行っています。
この制度は、耐震基準に適合していることが確認された東京都内全ての建築物に対し、「東京都耐震マーク」を無料で交付し、建築物の入り口等見やすい場所に表示していただくものです。

第３部 その他の危機管理

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
平成２３年６月２8 日 特定緊急輸送道路の指定の告示
平成２３年 10 月１日 耐震化状況の報告義務の開始
平成２4 年 4 月１日
耐震診断の実施義務の開始
平成２7 年 ２ 月６日
未診断建築物の公表を開始
平成３0 年 ３ 月29 日 耐震診断結果の公表

自然災害に対する備え

緊急輸送道路は、救命
救急・消火活動、物資の輸送、復旧復興の大動脈であり、建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、都民の生命と財産を守るとともに、首都東京の機能を維持するために極めて重要です。このため、都は、特に重要な道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、一定の条件に該当する沿道の建築物（特定沿道建築物）に耐震診断等の義務付けと改修費用等の助成を行っています。

第１部 はじめに

特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断を義務化

検索
第５部
資料編

東京都耐震マーク表示制度
東京都耐震マーク※新耐震建築物の場合は「新耐震適合」、旧耐震建築物で耐震基準への適合が確認された建築物の場合は「耐震診断済」、
旧耐震建築物で耐震改修により耐震基準への適合が確認された建築物の場合は「耐震改修済」の表記になります。

31

(2) 木造住宅密集地域への対策
第１部 はじめに防災都市づくり推進計画

第 ２部
自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理

都は「防災都市づくり推進計画（以下、「推進計画」という。）に基づき、延焼遮断帯となる道路の整備や、震災時に特に甚大な被害が想定される「整備地域」における、建築物の不燃化・耐震化を区と連携して進めています。
「推進計画」のうち、防災都市づくりに関する施策や方針や目標等を定める「基本方針」を令和２年3月に改定し、基本方針に基づく具体的な整備計画を定める「整備プログラム」を令和３年3月に改定しています。
整備地域については、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備の取組を令和７年まで５年間延長し、引き続き、不燃化を強力に推進します。
また、「農地を有し、将来の宅地化も想定される地域」を抽出するなど、整備地域以外の市街地においても、安全で良好な住環境を形成し、さらに、地域の特性に応じた創意工夫による魅力的な街並みの住宅市街地への再生を促進します。
「整備プログラム」では整備地域の改善を計画的に進めていくために、各地域で講じる取組を定めており、新たに木造住宅密集地域等における防災性の維持・向上に資する取組についても記載し、各区市の取組を促進していきます。取組に追加等があった場合は年１回を基本に整備プログラムを更新しています。

（農地を有し、防災性の向上を図るべき地域の抽出）

第４部
都の危機管理体制
第５部
資料編（取組のイメージ）

32

整備地域を対象に、令和7年度までの重点的・集中的な取組を実施し、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにするため、以下の取組を行っていきます。

整備地域において、「燃え広がらないまち」を実現するために、延焼遮断や避難、救援など、防災性の向上に有効な都施行の都市計画道路を平成24年に特定整備路線に選定し、28区間、延長約25kmで整備を進めています。
整備に当たっては、民間事業者を活用した相談窓口を設置し、移転先情報の提供や建物の建て替
えプランの提案を行うなど、関係権利者の意向を踏まえた生活再建の支援を行っています。
令和7年度の特定整備路線の全線整備に向け、整備を推進しています。

第４部○地域における防災まちづくりの気運醸成※市街地の「燃えにくさ」を指す指標。建築物の不燃化や道路、公園などの空地の状況から算出し、不燃領域率が70％を超えると市街地の焼失率はほぼゼロとなる。
都市計画道路の早期整備

資料編

特定整備路線

第５部

沿道建物の不燃化・耐震化

都の危機管理体制

木密地域の住民に対し、震災の怖さや自助・共助の重要性を伝え、危機意識の共有化を促し、地域が一体となって防災まちづくりに取り組む気運を高めていきます。

不燃化特区

第３部 その他の危機管理○延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路の整備

自然災害に対する備え

特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、住民への積極的な働きかけなど、従来よりも踏み込んだ取組を行う区からの整備プログラムの提案に基づき都が不燃化特区として指定し、建替え促進助成や固定資産税・都市計画税の減免措置などによる建物の不燃化を促進しています。また、体制強化やノウハウ提供などによる区の取組を支援し、市街地の不燃化を強力に推進しています。令和７年度までに半数以上、令和12年度までに全ての整備地域の不燃領
域率（※）を70％以上とすることを目標に、52地区、約3,350ha（Ｒ3.4時点）で取組を進めています。

第 ２部○不燃化特区制度

第１部 はじめに不燃化特区制度と特定整備路線の取組

不燃化建替え、生活道路・公園等の整備（不燃化特区・特定整備路線選定時）（整備後）

整備イメージ33

権利者による
共同化等

「不燃化特区」（計19区52地区）（令和３年4月現在）及び「特定整備路線」（計28区間、延長約25km）
第１部 はじめに

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第 ２部

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自然災害に対する備え

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第３部 その他の危機管理

12
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13
10

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凡

例

18

不燃化特区（重点整備地域）「不燃化特区」（事業実施中の地区）

（52地区

19

第４部
都の危機管理体制
第５部
資料編

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（28地域

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(3) ライフラインの震災対策

第４部

引っ掛かって抜けない！

第３部 その他の危機管理

地震により被害を受けやすい下水道管とマンホールの接続部を可とう化します。

自然災害に対する備え下水道管とマンホールの接続部の耐震化

水道管の耐震化

第 ２部

震災が発生すると、上下水道をはじめ、電気、ガス、通信などのライフラインに支障が生じます。
都では、「 東京都地域防災計画」を定め、これらのライフラインを上下水道30日、電気７日、ガス60日、通信14日で復旧させることを目標としています。
また、震災発生時における被害を最小限にとどめるため、上下水道について次のような予防対策を進めています。
大規模震災で上下水道管の破損などが起こると、飲み水の確保はもとより、トイレやお風呂が使えなくなるほか、水道管の漏水や下水の流出により、浸水被害の発生、企業活動の停滞
等、都民の生命、財産に関わる重大な事態が生じるおそれがあります。また、漏水による道路陥没や液状化によるマンホールの浮上により、道路の車両通行が阻害されるなど、応急対策活動にも支障をきたしてしまいます。
このような事態を回避するために、水道管の耐震化、下水道管とマンホールの接続部の耐震化や液状化しやすい地域のマンホールの浮上抑制対策などを進めています。

第１部 はじめに上下水道などライフラインの震災対策

地震の揺れを吸収するゴムブロックなどを設置

抜け出し防止機能を持つ耐震継手を用いて、水道管の耐震化を図ります。

マンホールの浮上抑制対策

都の危機管理体制

継手が抜けない
地盤の動きに対応

資料編

35

第５部

地震による強い揺れ

マンホール
の内側

地下水圧が上昇すると自動的に弁が外れ、マンホール内部に地下水を取り込む⇒ 地下水圧を下げ、浮上を抑制

マンホール壁に道路を掘らないでマンホール内から弁を設置

第１部 はじめに無電柱化

第 ２部 自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理
第４部
都の危機管理体制

災害時には、電柱の倒壊による道路閉塞や電線の切断等により、避難や救急活動、物資輸送に支障が生じるとともに、電力・通信サービスの安定供給も妨げられることが予想されます。そのため、都道においては、第一次緊急輸送
道路の無電柱化を令和6年度末までに50%完了させ、そのうち震災時に一般車両の流入禁止区域の境界となる環状七号線については100%完了させるという目標を設定し、重点的に無電柱化を推進しています。
また、区市町村道における無電柱化に対しても財政支援
や技術支援を行い、都内全域で無電柱化を促進すること
で、都市防災機能の強化を図っています。
更なる無電柱化の推進に向け、平成29年度には都道府県
初の「東京都無電柱化推進条例」を施行し、この条例に基づき今後10年間の方針や目標を定めた「東京都無電柱化計画」を策定しました。
また、令和3年2月には、近年、激甚化する自然災害に備えるとともに、都道、臨港道路、区市町村道などにおい 無電柱化の整備事例
野猿街道（八王子市子安町）て、島しょ地域も含め、これまでの歩み以上に無電柱化の （上：整備前、下：整備後）取組を加速させるため、都道のスピードアップなど７つの戦略からなる「無電柱化加速化戦略」を策定しました。
更に、令和３年度には、この戦略を踏まえ、2040年代に向けた無電柱化の基本的な方
針や目標を明示するとともに、今後５か年で整備する箇所や延長を整備計画として示し
た、条例に基づく「東京都無電柱化計画」を改定する予定です。
今後は、「東京都無電柱化計画（改定）」に基づき、整備目標の達成に向け、都道の無電柱化を着実に進めるとともに、啓発イベントを展開するなど、都民の皆様の理解と共感を得ながら、積極的に無電柱化を推進していきます。

第５部 資料編

特殊部（電力分岐桝）

地上機器

引込管

（電力）

引込管

（通信）

特殊部

（通信接続桝）管路部

管路部（通信共用FA管）（通信ボディ管）●管路部 ：電力や通信用のケーブルを収容する管路●特殊部 ：宅地への供給ケーブルを接続したり分岐させる箇所●引込管 ：宅地への供給ケーブルを収容する管路●地上機器：電力の変圧器などを収容するボックス

無電柱化のイメージ（電線共同溝方式）
36

(4) 高潮・津波対策

第 ２部
自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理

東京港では、津波、高潮から都民を守る
高潮対策センターの２拠点化ため、防潮堤や水門等の海岸保全施設を整備しています。防潮堤は干潮面から4.6〜
8.0mの高さで設置し、運河部には水門を設け、潮位の上昇により浸水のおそれがある時には閉鎖します。
地震、津波、高潮などの非常事態に迅速に対応するため、東京港には水門の操作等を統括する高潮対策センターを設けています。昭和54年からは「遠隔制御システム」
を順次導入し、情報の集中管理、指揮・命令系統の一元化及び水門操作等の迅速化を図ってきました。
さらに危機管理体制の強化を図るため、
第二高潮対策センターを配置し、従来のサブセンターの機能を両センターに集約することで、両センターが相互にバックアップ可能
な2拠点化の体制を整えています。

第１部 はじめに海岸保全施設

第４部
都の危機管理体制

平常時の辰巳水門

高潮に備え閉鎖した辰巳水門

資料編

高潮対策センター（辰巳）第５部

高潮対策センター（操作室）

37

第１部 はじめに

河川施設

第 ２部

東部低地帯の内部河川の入口には水門を設置し、高潮や津波時には水門を閉鎖して防潮堤と一体となって地域を守ります。水門閉鎖時に、降雨等によって水門より内側の河川の水位が上昇したときに備え、排水機場を設置しており、水位が上がった時はポンプを運転して水門内側の水を外部に排出します。
水門の各施設について、運転操作の効率化を図るため、光通信や無線通信等、各種
ICTを活用した水門管理システムを構築し、水門管理センターにおいて24時間365日体制で遠隔監視制御を行っています。センターと同等の機能を有する木下川センターによるバックアップと通信ケーブルの二重ループ化によりシステムの信頼性を高めています。無線による水門閉鎖も可能です。

自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理

平常時の今井水門

第４部 都の危機管理体制

高潮に備え閉鎖した今井水門

水門管理システム概念図

第５部 資料編

また、東部低地帯の河川において、東日本大震災を踏まえ、将来にわたって考えられる最大級の地震が発生した場合にも、堤防や水門等が機能を保持し津波等による浸水を防止することを目的とし、耐震・耐水対策を進めています。
コンクリート護岸の補強

地盤改良㛛ᰕ➼ࡢ⪏㟈⿵ᙉ

コンクリート
増厚
鉄筋の増設

地盤改良

堤防の耐震対策

耐震・耐水対策のイメージ

島しょの津波対策
東日本大震災時のような甚大な被害をもたらす津波に対し、都独自の南海
トラフ巨大地震の被害想定や津波浸水ハザードマップ基本図を作成するなど、
ハード・ソフト両面から総合的な対策を推進しています。

38

(5) 地域防災力向上の推進

第 ２部
自然災害に対する備え

発災時、多くの命を守るためには、一人ひとりが自分を守ること「自助」が何より大切です。その上で、近くにいる人同士が助け合う「共助」の取組も大きな役割を果たします。
一方、東京都においては、若い世代の防災活動への不参加や、近隣住民同士の結びつきの希薄さ、防災に関わる女性が少なく避難所運営等で女性の声が届きにくいなど、解決しなければならない課題があります。
これらの課題解決に向け、東京都では、区市町村や関係機関と連携して地域の防災人材育
成や防災市民組織の活動支援を行っています。
また、発災時に避難・救助活動の中心となって活躍できる女性の防災人材育成に注力し、地域防災力の一層の向上を図っています。

第１部 はじめに背景と意義

第３部 その他の危機管理

主な取組②「防災ウーマンセミナー」「防災コーディネーター研修」の実施

災害対応の基礎知識を女性の視点から学ぶセミナーや、災害時に地域や職場で防災活動のリーダー的人材となる女性を育成する研修の実施により、女性防災人材の裾野を広げるための活動を行っています。

39

資料編

子育て世代のグループを対象に災害から子供を守るための防災知識や備えを学べるよう、親子防災に詳しい専門家による出前教室を実施しています。ワークを通じて、ご家庭に合わせたオー
ダーメードな備えを考えていきます。

第５部③「パパママ東京ぼうさい出前教室」

都の危機管理体制

防災市民組織のリーダーなどを対象とした研修や、地域のコミュニティなどを対象とした防災の専門家による東京防災学習セミナーの実施により地域の防災力向上を図っています。

第４部①「防災市民組織リーダー研修」「東京防災学習セミナー」の実施

(6) 帰宅困難者対策
第１部 はじめに帰宅困難者対策の背景

第 ２部

平成24年4月に公表した都の被害想定によれば、大規模地震発生時、都内では約517
万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。
都では、発災時にはむやみに移動せず、職場や学校などで３日間待機する一斉帰宅の抑制を呼びかけています。しかしながら、それでもなお、職場や学校等の身を寄せる場のな
い、買い物客などの行き場のない帰宅困難者は約92万人になると推計されています。

自然災害に対する備え

むやみに移動・帰宅をしない

第３部 その他の危機管理

大規模地震発生時、多数の帰宅困難者が一斉に帰ろうとすると、道路や歩道が多くの人で埋まり、大渋滞が発生します。このことにより、警察・消防・自衛隊の車両が速やかに現場に到着できず、人命救助のカギとなる
72時間の救助・救命活動に支障をきたします。
また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害に遭う可能性もあり、大規模地震発生後すぐに帰宅しようとすることは大変危険です。
大規模地震発生時はむやみに移動せず、職場や外出先等、安全な場所に留まりましょう。

品川駅周辺の道路（平成 23 年 3 月 11 日）

第４部 都の危機管理体制

東京都帰宅困難者対策条例の制定
都は、「一斉帰宅抑制の推進」、「安否確認及び情報提供」「一時滞在施設の確保」、「帰宅支援」を主な柱とする「東京都帰宅困難者対策条例」を制定しています。帰宅困難者対策に当たっては、行政が対策を実施していく「公助」だけでなく、個人や企業による自主的な取組、「自助」「共助」も含め、社会全体で対策を進めていくことが必要です。

第５部 資料編①一斉帰宅抑制の推進＜都民の取組＞○一斉帰宅の抑制○家族との連絡手段を複数確保○混乱収拾後の徒歩帰宅に備え、自宅までの経路の確認と職場等での歩きやすい靴の準備など＜事業者の取組＞○従業員の一斉帰宅抑制○３日分の水・食料などの備蓄○従業員との連絡手段の確保など○駅や集客施設等での利用者保護＜学校などでの取組＞○生徒・児童等の施設内待機と安全確保②安否確認及び情報提供○各区市町村、防災関係機関と連携・協力した災害関連情報提供体制の確立○安否情報の確認手段の周知と災害関連情報等の提供40

備蓄の目安
雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従
業員が、救助・救命活動が行われる3日間、事業所内に留まれるよ
う備蓄をしておきましょう。
〈備蓄品目の例〉
飲料水、食料、毛布やそれに類する保温シート、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパー等）、敷物（ビニールシート等）、携帯ラ
ジオ、懐中電灯、乾電池、救急医
療薬品類※上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、事業所ごとに必要な備蓄品を検討しましょう。
※従業員等自らも備蓄に努めるようにしま
しょう。
（運動靴、常備薬、携帯電話用電源等）

④帰宅支援○災害時帰宅支援ステーションの確保○バス・船などの代替輸送手段の確保

災害時帰宅支援ステーションの協定締結店舗には、左のステッカーが貼られています。

駅事業者による利用者保護

要配慮者の搬送41

資料編

都では、毎年主要駅周辺を中心に帰宅困難者対策訓練を実施しています。駅構内での利用者保護訓練、一時滞在施設の開設訓練、要配慮者の搬送訓練など、実践的な内容を盛り込んだ訓練を行っています。

第５部

帰宅困難者対策訓練

都の危機管理体制③一時滞在施設の運営に積極的に協力しましょう
一時滞在施設は、民間事業者等の協力により確保しています。帰宅困難者として施設に滞在する際には、受付や備蓄品の配付など、施設の運営に積極的に協力しましょう。

第４部②一時滞在施設の確保に向けて民間事業者の協力を求めています
都は、これまで都の施設の一時滞在施設への指定を進めてきましたが、想定される帰宅困難者を受け入れるには、行政機関による「公助」では限界があります。このため、都は国や区市町村等と連携し、民間事業者に一時滞在施設確保の協力を求めています。
都では、帰宅困難者を受け入れていただける民間事業者に対し、帰宅困難者用の備蓄品の配備支援や帰宅困難者の受入に係る設備の整備に対する補助等を実施しています。

第３部 その他の危機管理①一時滞在施設とは
行き場のない帰宅困難者を原則３日間受け入れる施設のことです。これまで、都立施設等を指定し、３日分の飲料水や食料、簡易トイレ等を備蓄しています。一時滞在施
設では、可能な範囲で以下の支援を行います。
○施設の安全を確認した後、行き場のない帰宅困難者を受け入れます。
○水や食料、ブランケットなどの支援物資を配布します。
○トイレやごみの処理などの施設の衛生管理を行います。
○周辺地域や道路の被害状況、鉄道の運行状況などの情報収集及び施設滞在者に対する情報提供を行います。

自然災害に対する備え

一時滞在施設第 ２部

災害発生時には、水道水やトイ
レ、情報の提供を受けることができます。

第１部 はじめに③一時滞在施設の確保○都立施設等を一時滞在施設に指定○国や区市町村、民間事業者に一時滞在施設確保の協力を求める。

(7) 風水害対策
第１部 はじめに

事前の対策①河川の整備激甚化・頻発化する豪雨に対応するため、川幅を拡げるなどの河道整備や洪水を一時的にためる調節池の整備などを進めています。

第 ２部②下水道の整備

自然災害に対する備え

1時間50ミリ降雨への対応を基本に、浸水の危険性が高い地区などに重点化し、幹線や貯留施設等の整備を着実に推進するとともに広範な床上浸水等が想定される地区について、1時間75ミリ降雨に対応する下水道施設を整備するなど、対策を強化します。

③洪水ハザードマップの作成支援

区市町村は、洪水時の堤防の決壊等による浸水状況と避難方法等の対策に係る情報を分かりやすく図示した「洪水ハザードマップ」
を作成しています。東京都は、作成・公表にあたって、関係機関と連携して区市町村を支援しています。

④「東京マイ・タイムライン」

第３部 その他の危機管理

都民一人ひとりが、避難に必要な防災気象情報を正しく理解し、自らの環境や地域の特性に合った避難行動をとれるよう、日頃より水害からの避難を考えるためのツールを一式にまとめています。
なお、東京都防災HPで、「東京マイ・タイムライン」のデータを公表しているほか、PC等でマイ・タイムラインを作成・保存できるフォームやマイ・タイムラインの作成支援動画も配信しています。

⑤「水害リスクマップ」

大河川、中小河川の洪水や高潮による氾濫、土砂災害といった都内で想定される水害リスクを視覚的にわかりやすく確認できる、「水害リスクマップ」の機能を「東京都防災アプリ」に追加し、配信しています。
なお、GPS 機能との連動により、現在地の水害リスクを確認できるようになっています。

第４部 都の危機管理体制⑥「TOKYO VIRTUAL HAZARD−風水害−」
風水害の脅威を疑似体験でき、いざという時にとるべき行動などを学習できる VR 動画を
東京都防災ホームページ、東京動画などで配信しています。

⑦地下鉄における浸水対策

地下鉄では、駅出入口などからの浸水を防ぐため、止水板や防水扉を設けています。さらに、トンネル内にも防水扉を設け、浸水があっても被害が拡がらないようにしています。
止水板⑧土石流対策

第５部 資料編

土石流の危険性が高い箇所、過去に土石流災害が発生した箇所において、砂防堰堤などの工事を実施しています。また、土石流災害の恐れがあり、移転等が困難な避難所や要配慮者関連施設については、対策の必要性を検討し、必要に応じて対策施設を順次整備しています。

止水板

大雨等への対応①水防本部

東京地方に大雨警報等が発表された場合に、水防本部を設置し、洪水・高潮等による水害の被害を未然に防止・軽減するために、雨量や河川水位を監視しながら、気象庁と連携して区市町村（水防管理団体）等関係機関に防災気象情報の発表・伝達等を行います。

②応急対策本部等の設置

都内で大雨警報等が発表された場合には、情報連絡態勢をとり、区市町村等と連絡・調整を行っています。また、必要に応じて、応急対策本部等を設置し、一元的かつ機動的な態勢を確立しています。

③同一河川・圏域・流域区市町村における情報の共有

同一河川・圏域・流域区市町村では、集中豪雨により河川の増水や氾濫が同時に起こる可能性が高いため、区市町村の避難情報の発令に有用な情報を提供しています。

④広域避難対策

平成30年6月、都は内閣府と共同で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設置し、国、都内自治体、隣県、交通事業者などの関係機関を構成員として、首都圏における大規模水害時の広域避難の具体化に向けて検討を進めています。
42

東京都防災ホームページ・防災ツイッターを通じ、都民等に対して、被害情報や鉄道の運行状
況、道路情報等の提供を行い、災害発生時の迅速な初動対応や外出者への帰宅を支援しています。

○避難情報の伝達

災害発生のおそれがある時に、マスコミとの申し合わせにより、放送を活用して、都民等に対し避難情報の提供を行います。

（スマートフォン版）（携帯版）（ツイッター）○河川監視カメラの動画配信

令和3年6月1日より、都内河川においては、集中豪雨などで急激に水位が上昇するため、YouTubeを活用した動画をリアルタイムに配信しています。
【YouTube 東京都水防チャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCaydvLwWthLMbfKLEQSY2UQ○土砂災害対策（ソフト対策）○東京都高潮防災総合情報システム（英語、中国語（簡体字）、韓国語対応）（スマートフォン版）（東京都高潮防災チャンネル）○東京都下水道局 降雨情報システム「東京アメッシュ」ホームページ

気象レーダーを使用して、都内とその周辺で降っている雨の降り具合を色分けし、リアルタイ
ムに降雨情報を提供しています。スマートフォン版では、GPS を使用した現在地表示や希望する地点を登録することができます。
PC 版 https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
スマートフォン版 https://tokyo-ame2.jwa.or.jp/

避難行動について新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえ、台風・大雨時には、適切な避難行動をとりましょう。避難には様々な避難行動があり、避難所へ行くことだけが避難行動ではありません。自宅に留まる在宅避難や親戚・知人宅等への自主避難も含めて、適切な避難行動を検討しましょう。
43

資料編

（PC版）

第５部

東京都が観測している水位等の気象・海象情報や海面のライブ映像（YouTube 配信）、水門の開閉状況をリアルタイムに提供しています。
【東京都高潮防災総合情報システム】
PC 版 https://www.takashio-bosai.metro.tokyo.lg.jp/im/tkim0101g.html
スマートフォンサイト https://www.takashio-bosai.metro.tokyo.lg.jp/s/tkim0201g.html【YouTube 東京都高潮防災チャンネル】https://www.youtube.com/channel/UCHasOi3-m3IgOy0OBvm85qA

都の危機管理体制

https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/river/dosha̲saigai/map/dosha̲r.html

第４部

土砂災害のおそれのある区域を明らかにする土砂災害警戒区域等の指定、区市町村における土砂災害ハザードマップの作成に向けた技術的支援、避難判断の目安となる土砂災害警戒情報の発表など地域住民の円滑な避難体制の確立に向けて取り組んでいます。
また、近年、全国各地で異常気象等により土砂災害が多発していることから、土砂災
害に関する防災意識向上の取り組みとして、「土砂災害に備えるために」をテーマに地域の自治会や自主防災会等で出前講座を実施しています。
【土砂災害にそなえるために：東京都における土砂災害対策事業】

第３部 その他の危機管理（PC版）

自然災害に対する備え

東京都で観測している雨量、河川水位、河川監視の映像、大雨警報等の気象情報、洪水予
報や土砂災害警戒情報などの水防情報をリアルタイムに提供しており、英語、中国語（簡体字）や韓国語にも対応しています。
【東京都水防災総合情報システム】
PC サイト https://www.kasen-suibo.metro.tokyo.lg.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html
スマートフォンサイト https://www.kasen-suibo.metro.tokyo.lg.jp/s/tsim0401g.html
携帯用サイト https://www.kasen-suibo.metro.tokyo.lg.jp/im/i/tsim0201g.html【東京都水防ツイッター】https://twitter.com/tokyo̲suibo

第 ２部○東京都水防災総合情報システム・水防ツイッター

第１部 はじめに⑤都民への情報提供○東京都防災ホームページ・防災ツイッター

(8) 火山災害対策

第１部 はじめに東京都の火山災害対策は、火山防災協議会における協議内容や過去の火山噴火災害の経験を踏まえた、「東京都地域防災計画(火山編)」に基づき、次のとおり、離島という特質に応じた防災対策を構築しています。

事前の対策

第 ２部

火山噴火に伴う土砂災害から人命を保護する目的で、噴火時には仮設堰堤構築等の緊急ハード対策を実施する計画としています。緊急ハード対策の効率的な実施のため、「平常時からの準備」として、仮設堰堤に用いるコンクリートブロックの製作・備蓄を進めています。

自然災害に対する備え

伊豆諸島の観測体制
東京都では、伊豆諸島(伊豆大島を除く)の各島に地震計や傾斜計などの観測システムを設置し、火山の状態を観測しています。伊豆大島については、国が重点的に観測網を構築して観測しています。
また、都の観測データは、気象庁へ提供するほか、各島に設置されている国、研究機関の観測デー
タと相互利用しています。

第３部 その他の危機管理

防災訓練の実施
都は、島しょ町村と合同で火山噴火、地震、津波などを想定して、総合防災訓練を実施しています。

噴火警報・予報平成14年度 大島町
平成16年度 神津島村
平成18年度 大島町
平成20年度 八丈町・青ヶ島村
平成22年度 新島村
平成24年度 神津島村
平成25年度 新島村
平成27年度 三宅村・御蔵島村
平成28年度 大島町・利島村
平成29年度 八丈町・青ヶ島村
平成30年度 小笠原村
令和元年度 島しょ一斉図上訓練

平 成 3 0 年 度 東 京 都・小笠原村合同総合防災訓練

第４部 都の危機管理体制

気象庁では、火山の活動程度に応じて、様々な情報を発表するとともに、特に活動が活発な火山に対しては、避難行動等の情報を示した「噴火警戒レベル」を定めています。都内の対象6火山については、平成19年12月に伊豆大島、平成20年3月に三宅島、平成30年5月に八丈島及び青ヶ島、令和元年7月に新島及び神津島に対して、下表のとおり噴火警戒レベルが定められたことから、これらを踏まえた防災対策を計画することとなります（令和３年９月現在：対象6火山：レベル1）。
なお、各レベルにおける具体的な規制範囲等については町村の地域防災計画等で定められます。
〔対象6火山の噴火警戒レベル〕
種別 名称
噴火警報
︵居住地域︶

特別警報
警報

噴火警報
︵火口周辺︶

第５部 資料編

居住地域
及びそれより火口側

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発 危険な居住地域からの避難等が必要。
生、あるいは切迫している状態にある。
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生 警戒が必要な居住地域での避難準備、避難行動要支援者のすると予想される（可能性が高まっている）。 避難等が必要。
登山禁止、入山規制、居住地域の境界から山頂側への立入規制、危険な地域への立入規制等。
状況に応じて避難行動要支援者の避難準備等が必要。
住民は通常の生活。

火口から居住地域近くまで居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予
想される。

火口周辺

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入っ
火口周辺への立入規制等。
た場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、住民は通常の生活。
あるいは発生すると予想される。

噴火予報

予報

火口内等

【伊豆大島、三宅島、八丈島、新島、神津島】
火山活動は静穏。火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる。（こ（活火山である の範囲に入った場合には生命に危険が及 状況に応じて山頂火口内及び近傍への立入規制等。
ことに留意） ぶ）【青ヶ島】
火山活動は静穏。

避難態勢
火山噴火災害時には、噴石、溶岩流出等により広範囲にわたり住民の生命に危険を及ぼす事態が予想されることから、迅速かつ的確な避難措置を講じる必要があります。
また、噴火の状態に応じて、関係機関の協力や借り上げにより船舶を確保し、島外へ避難します。
44

(9) 医療救護対策
第１部 はじめに大震災等が発生した場合には、負傷者等に対して迅速かつ適切に医療が提供できるよう、東京DMAT（災害医療派遣チーム）や災害拠点病院、災害医療コーディネーターを中心とする情報連絡体制等を整備しています。

東京DMAT【東京DMAT連携隊】※東京DMAT・東京消防庁合同訓練より第３部 その他の危機管理【東京DMAT指定病院】

自然災害に対する備え

東京消防庁と連携し出場

第 ２部

東京DMATは、東京消防庁と連携して、自然災害や大規模交通事故等の災害現場に出場し、一刻も早い救命処置を行うために、専門的なトレーニングを受けた医療チームです。初動医療体制の充実･強化を図るため、都内25病院を東京DMAT指定病院に指定し、約1,100名の隊員を確保しています（令和2年4月時点）。

第４部

災害時に主に重症者の収容・治療を行う「災害拠点病院」を84病院（令和3年4月時点）
指定し、災害医療体制を整備しています。災害拠点病院一覧は、28〜29ページをご覧ください。

都の危機管理体制

災害拠点病院

災害医療コーディネーター

○地域災害医療コーディネーター
具体的な職務・災害時に圏域内の医療情報を集約・一元化し、医療救護活動等を統括・調整
・地域の実情に応じた具体的な方策を検討する「地域災害医療連携会議」の中心的役割を担うなど、関係機関との連携体制の構築

45

資料編

○東京都災害医療コーディネーター
具体的な職務・東京DMATや医療救護班の効果的な配分などについての助言・平時から都の災害医療対策に助言

第５部

東日本大震災で得た教訓を基に、限られた医療資源を効率的・効果的に運用するため、都内全域や地域内の調整を行う「東京都災害医療コーディネーター」や「地域災害医療コーディネーター」を任用しています。

(10) 震災復興対策
第１部 はじめに震災復興と東京都の取組

第 ２部
自然災害に対する備え

阪神・淡路大震災の事例では、被災者の中には、心身や財産に大きなダメージを受けるなどして、通常の生活に戻れない人々が存在していました。
また、住まい、福祉・保健、環境、雇用・産業など被災者の生活に関連した数多くの問題が発生します。
都は、阪神・淡路大震災における検証結果を踏まえ、復興には共助の仕組みが大切だと認識し、新しい共助の仕組みを提案する「東京都震災復興マニュアル」（平成15年3月）を作成しました。マニュアルは、行政担当者向けの復興実務の手引書である「復興施策編」と、被災者の行動指針となるよう地域力を生かした復興を行うための様々な仕組みを提案した「復興プロセス編」とから構成されています。

第３部 その他の危機管理

応急・復旧の取組

復興に向けた取組

東京都災害対策本部

東京都震災復興本部

東京都震災復興検討会議

被災直後

被災後
６ヶ月以内
復興計画及び
特定分野計画の策定●被害状況の把握●用地の確保・調整●がれき等の処理
●相談

被災後
２週間以内
基本方針の策定

被災後１週間程度〜
復興本部の設置●知事が本部長

第４部 都の危機管理体制

地震
発生

提言
（被災後１ヶ月）●災害情報の収集・伝達●消防活動●救助・救急●医療救護●警備・交通規制●ライフライン・
公共施設の
復旧対策

復興

第５部 資料編

都は、地震により被害を受けた地域が東京都の地域内で相当の範囲に及び、かつ、震災からの復興に相当の期間を要すると考えられるような重大な被害を受けた場合に、復興本部を設置します。
本部は、被災後１週間程度の早い時期に設置するものとし、震災復興基本方針及び震災復興計画を早期に策定することにより、震災復興後の都市ビジョン、都民生活ビジョン、
震災復興計画の到達目標、事業指針等を都民に明確に示すとともに、具体的な震災復興事
業を推進していきます。
り

罹災証明書の迅速な発行
り

罹災証明書とは、区市町村が被災家屋の調査等を行い、確認した被害程度「全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊等」について発行する証明書であり、義援金や税減免等の各種被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされる証明書です。
都は、罹災証明書を迅速に発行するシステムを平成23年度に京都大学等と共に開発し、区市町村へのシステム導入を支援しています。
り46

(11) 防災知識の普及・啓発

都の危機管理体制
第５部

都民の災害への備えを促進することを目的に、平成30年に「東京都防災アプリ」をリリースしました。「あそぶ」「まなぶ」「つかう」をコンセプトに、 楽しみながら防災の基礎知識を得ることができ、防災マップや災害情報のプッシュ通知など災害時に役立つコンテンツが搭載されています。多言語対応を行っており、防災ブッ
ク「東京防災」や「東京くらし防災」の閲覧や防災クイズ、都内の水害リスクを可視化した「水害リスクマップ」など、いつも・いざという時に役に立つ、東京都公式の防災アプリです。

第４部

東京都防災アプリ

第３部 その他の危機管理

女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を作成し、平成30年から都内の都立・区市町村立施設で配布しております。
生活のシーンごとに暮らしの中でできる防災対策や、避難生活での防犯対策、避難所でのペットとの過ごし方などの被災後の暮らし方についても、被災者のリアルな声も交えながら、具体的にわかりやすく紹介しています。また、多言語対応を行うとともに音声コードを各ページの左下に付け、視覚に障害のある方も含め、より多くの方に読んでいただけるようにしています。
あわせて、A4判・大活字版も作成し、都内の図書館等に設置しております。

自然災害に対する備え

女性視点の防災ブック「東京くらし防災」

第 ２部

都民や地域の自助・共助の意識醸成を促進するため、平成27年度に防災ブック「東京防災」を作成しました。「東京防災」には、様々な災害への事前の備えや対処法など、普段から活用でき、いざという時に役立つ内容を掲載しています。
英語版・中国語版（簡体字、繁体字）・韓国語版を作成するなど、多言語対応を行っているほか、音声版や点字版、大活字版も作成し、都内の図書館等に設置しております。

第１部 はじめに防災ブック「東京防災」

資料編

防災ノート〜災害と安全〜
次世代を担う子供たちに「東京防災」を有効に活用してもらうとともに、「東
京くらし防災」の内容を取り入れ、学校・家庭・地域で、児童・生徒が主体的に防災について調べ、考え、家族と一緒に行動するための防災教材として、「防災ノート〜災害と安全〜」を作成しています。「防災ノート〜災害と安全〜」は、都内の全学校の児童・生徒へ配布し、学校・家庭・地域が一体となっ 防災教育ポータル
た防災教育の充実につなげています。
また、「防災ノート〜災害と安全〜」の作成に合わせて、防災教育に関するポータル「防災教育ポータル」を開設しています。「防災ノート〜災害と安全〜」をダウンロードできるほか、防災体験場所の紹介や防災教育指導資料等の検索、調べ学習等に活用できる関係機関等ともリンクをしています。児童・生
徒の学校、家庭等における防災教育の推進を支援するコンテンツとなっています。

47

第１部 はじめに「日常備蓄」の推進（都民の備蓄推進プロジェクト）

第 ２部

東京都は、いつ起こるか分からない自然災害に備えて各家庭で「日常備蓄」を実践していただくことを目的として、「都民の備蓄推進プロジェクト」を展開しています。
「日常備蓄」とは、普段使用している食料品や生活必需品を少し多めに備えることで、大規模災害時にライフラ
インや物流が一定期間機能しなくなった場合でもそれが活用できるという考え方です。
また、家族で備蓄を確認するきっかけとなるよう「１年に1度は、びち（1）く（9）の確認」
として11月19日を「備蓄の日」として設けています。

自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理①東京備蓄ナビ
家族構成などの簡単な質問に答えるだけで、各家庭に応じた、必要な備蓄品目・数量をお知らせし、ショッピングサイトや実店舗での購入をスムーズにするウェブサイト「東京備蓄ナビ」を開設しました。ぜひご活用ください！
〇サイトURL https://www.bichiku.metro.tokyo.lg.jp/〇主なサイト内容
・簡単な質問に答えるだけで必要な備蓄品目・数量リストを表示
・備蓄品を直接購入できるようショッピングサイ
トとリンク
・防災や備蓄に役立つコンテンツ記事を配信
・お住まいの地域のハザードマップや備えに役立つ情報を入手可能

第４部
都の危機管理体制②日常備蓄普及啓発動画「日常備蓄だよ！貝社員」
特に若い世代を対象として、「貝社員」をキャラクターに起用した日常備蓄普及啓発動画です。動画再生中に画面をタッチできるインタラクティブ機能を取り入れ、ゲーム感覚でクイズに回答しながら日常備蓄について学ぶことができます。
〇サイトURL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kyojyo/1001855/1011811.html

第５部
資料編

③日常備蓄リーフレット・パンフレット
首都直下地震の発生を想定し、必要と考えられる備蓄品目等を解説しています。
〇リーフレット https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kyojyo/1001855/1003554.html〇パンフレット https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kyojyo/1001855/1003729.html

満タン運動
東日本大震災や熊本地震など、大規模な災害が発生した時には、自動車に燃料を供給するため、ガソリンスタンドに長い行列ができました。特に、東日本大震災では、都内のガソリンスタンド
でもピーク時に最大120台待ちとなる行列が発生しています。
首都直下地震など、大規模な災害が発生したとき、必ずしも自動車に給油でき
るとは限りません。そのような事態に備え、日頃から車両の燃料を満タンにする
よう、普及啓発を行っています。
48

啓発ポスター・リーフレット

レシートロール紙の裏面

1

その他の危機管理第１部 はじめに第3部

新型インフルエンザ

新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状など、基本的にはインフルエンザ共通の特徴をもっていると考えられます。しかし、鳥インフルエンザ（A/H5N1、A/H7N9）などに由来する
病原性の高い新型インフルエンザの場合には、死に至る可能性が高くなり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されています。

第３部 その他の危機管理〔症状について〕

自然災害に対する備え

新型インフルエンザとは、過去にヒトが感染したことのない新しいタイプのインフルエ
ンザのことです。
平成21年４月に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）は、幸いにして病原性が高いものではなく、平成23年3月末に季節性インフルエンザに移行しました。しかし現在、
海外では鳥インフルエンザ（A/H5N1、A/H7N9）等のヒトへの感染が確認されており、これらのウイルスが新型インフルエンザへと変異することが危惧されています。
新型インフルエンザに対して多くのヒトは免疫をもっていないため、世界中で大流行し、人命や社会経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念されています。

第 ２部

新型インフルエンザとは

第４部
都の危機管理体制
第５部
資料編〔新型インフルエンザ発生時の被害想定〕〔過去のインフルエンザの発生〕
新型インフルエンザ(A/H1N1)

スペインかぜ

アジアかぜ

香港かぜ

1918年〜1920年

1957年〜1958年

1968年〜1969年

2009年4月〜

2,000万人〜5,000万人死亡

100万人〜400万人死亡

100万人〜400万人死亡

少なくとも18,449人死亡（※）

Ａ／Ｈ１Ｎ１

Ａ／Ｈ２Ｎ２

Ａ／Ｈ３Ｎ２

Ａ／Ｈ１Ｎ１※2010年8月1日現在

49

第１部 はじめに日頃から備えましょう①日頃から感染の予防をしましょう
新型インフルエンザ等の感染症から、感染を防ぐための一般的な予防策は、以下のとおりです。

第 ２部
自然災害に対する備え○咳エチケットに心がける。
・咳などの症状があるときには、マスクをする。
・咳、くしゃみをするときには、口と鼻をティッシュで覆う。
・周りの人から顔をそらす。
○外から帰ったら手洗いをする。
○室内の適度な加湿、換気をする。
○規則正しい生活と休養をとる。
○バランスのとれた食事と適切な水分を補給する。
○必要な時以外は外出を控え、なるべく人混みを避ける。

第３部 その他の危機管理②備蓄をしましょう
流行のピーク時には、自分が罹患したり、家族の看病で最大４割の人が仕事を休むと想定されており、行政サービスや公共交通機関、物流など様々なサービス提供が低下する可能性があるため、日頃から自然災害の備えとあわせ、食料品や生活必需品、マスクなどを備蓄する。

第４部

新型インフルエンザ等が発生したら都の危機管理体制①海外で発生したら・政府や自治体が発表する新型インフルエンザ等の発生状況、発生
国への渡航や帰国に関する情報に注意する。

第５部
資料編

②国内で発生したら・感染予防を徹底して行い、政府、自治体、医療機関の指示に従う。
・テレビやラジオ、政府や自治体のホームページなどで情報を得る。
・感染の疑いがある場合（38℃以上の発熱、咳などの自覚症状がある場合等）には、事前に保健所などに電話連絡した上で早期に医療機関で診察を受ける。
・誰もが感染する可能性があり、感染した人の誹謗・中傷を行わない。
なお、政府が緊急事態宣言をした場合は、都は感染拡大防止のために、不要不急の外出を自粛することや、興行場・催物等の制限を要請することがありますので、ご理解とご協力をお願いします。
新型インフルエンザ等が発生した場合には、世界保健機関（ＷＨＯ）が発生国等を確認し、各国へ周知することとなっています。発生確認後、国は、空港や港湾施設等で発生国からの帰国者への監視を強化するなどの感染防止に努めます。万一、国内で新型インフルエンザ患者が発生した場合には、感染症法に基づく入院勧告等を行い、専門医療機関での診療等を実施します。しかし、さらに感染が拡大し多数の患者が発生した場合には、都や区市町村等が発表する情報をよく確認して受診をしてください。

50

サーベイランス体制を構築し、情報を収集・分析
発生段階に応じたサーベイランスの実施

2 情報提供・共有

都民、事業者への迅速な情報提供（HP、ツイッター）
区市町村、医療機関など関係機関との連携強化

3 都民相談新型インフルエンザ相談センター設置
感染拡大防止策ほか各種相談対応

4 感染拡大防止

水際対策、感染リスクの高い施設の感染対策
個人の感染予防策や催物等の自粛の呼びかけ

5 予防接種国が行う登録事業者等への特定接種の協力
区市町村が行う住民接種の支援

6 医療

感染症診療協力医療機関の確保や医薬品等の備蓄
新型インフルエンザ専門外来の設置

7 都民生活及び経済活動の安定の確保

食料・生活必需品の安定供給の確保
区市町村等への要配慮者支援の協力依頼

8 都市機能の維持

ライフライン、公共交通機関、行政機能の維持
都民の安全・安心の確保

資料編

新型インフルエンザ対策訓練

51

都の危機管理体制

今後、関係局や区市町村等と連携した訓練を実施するなど、対応能力の向上に努めてい
きます。

第４部

1 サーベイランス・情報収集

第５部

第３部 その他の危機管理「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」の主な対策

自然災害に対する備え特措法の公布に伴い、都は平成25年３月に「新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定し、新型インフルエンザが発生した際の都の体制を整備しました。
また、都が既に策定してきた行動計画や新型インフルエンザ対応マニュアル、都政のBCP（新型インフルエンザ編）を一本化し、これに特措法で規定された新たな事項を加え、平成25年11月に「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、平成30年
７月に一部変更しました。

第 ２部

都は、平成17年12月に「東京都新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄を進めるとともに、平成21年４月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）の教訓を踏まえて都政の業務を限られた人員で継続できるよう「都政のBCP（新型インフルエンザ編）」を策定するなど新型インフルエンザの流行に備えてきました。
平成25年４月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行され、この法律により、発生時に政府が「緊急事態」を宣言すると、都が外出の自粛や休校、人が集まる施設の使用制限、医薬品や食品の売り渡し等を求めることができること、区市町村が住民のワクチン接種を実施することなどが規定され、対策の実効性がさらに高まりました。

第１部 はじめに東京都の取組2

大規模事故等

第１部 はじめに大規模事故対策
都は、①大規模な火災、②高圧ガス等の危険物の事故、③船舶、飛行機、鉄道等の交通機関の事故により、多数の死傷者が発生する場合等に備え、「東京都地域防災計画（大規模事故編）」において、予防から応急対策及び復旧までの全般的な対策を定めています。

第 ２部
自然災害に対する備え

東京DMAT・都医師会・日赤東京都支部・都歯科医師会・都薬剤師会○都医療救護班派遣

第３部 その他の危機管理

派遣
設置

住民の避難誘導

第４部
収容

医療

災害拠点病院等

都の危機管理体制

石油コンビナート等防災対策

第５部
資料編

東京国際空港（羽田空港）において、航空機に燃料を供給する事業者の石油等の貯蔵・取扱量が一定量を超えることから、平成30年８月に、｢東京国際空港地区」が石油コンビナー
ト等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区域に指定されました。
これを受け都は、平成30年10月に「東京都石油コンビナート等防災本部条例」に基づく「東京都石油コンビナート等防災本部」を設置し、令和元年12月に「東京都石油コンビナート等防災計画」を策定しました。特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止を図るとともに、関係地域住民の生命・身体及び財産を保護するため防災関係機関が一体的な防災活動を実施します。

原子力災害対策
都の近くにある原子力施設で原子力緊急事態が発生した場合に備え、「東京都地域防災計画（原子力災害編）」において、情報提供体制の整備などの対策を定めています。
平成24年11月には、東日本大震災の教訓を踏まえた対策を追加し、令和3年1月には、防護措置の内容を明記するなど国の方針を踏まえた見直しを行いました。
＜主な取組＞
・ 空間放射線量や水、食品等の放射性物質の測定と情報提供
・ 健康相談窓口の設置、保健所や都立病院における外部被ばく線量等の測定
・ 農作物や工業製品等の風評被害の防止
52

3

武力攻撃事態等

武力攻撃事態等として、多数の人の生命、身体に甚大な被害を及ぼす外国からの武力攻
撃（武力攻撃事態）や、大規模テロ（緊急対処事態）があります。
緊急対処事態（大規模テロ等）①危険物資を有する施設への攻撃（ガス貯蔵施設等）②ゲリラ・特殊部隊による攻撃②大規模集客施設等への攻撃（駅、列車、劇場等）③弾道ミサイル攻撃③大量殺傷物資による攻撃（炭疽菌、サリン等）④航空攻撃④交通機関を破壊手段とした攻撃（航空機による自爆テロ等）

平成29年度東京都
国民保護共同図上訓練

平成30年度東京都・江東区
国民保護（大規模テロ災害対処）訓練

53

資料編

・区市町村では、Ｊアラートや防災行政無線等を通じて、住民の皆さんに警報を伝えます。
・関係機関と現地連絡調整所を設置し、現地の状況に応じ、迅速・的確に対処します。
・災害の拡大を防止するため、鉄道の運行停止要請やライフライン等の警戒要請を行います。

第５部②武力攻撃やテロ発生時の対処

都の危機管理体制

・常にテロの兆候や情報を収集し、必要な警戒を行います。
・区市町村や事業者と連携し、テロを想定した図上訓練や実働訓練を実施します。
・大規模集客施設を管理する事業者等と、危機管理体制や連携の強化、情報の共有化を図る「テロ等の危機に関する事業者連絡会」を設置し、セミナーを開催するなど連携を強化して
います。

第４部

平成15年の武力攻撃事態対処法施行後、平成16年に施行された国民保護法では、万一外国からの武力攻撃や大規模テロ等が発生した際に、国と都道府県、区市町村などが連携協力し、住民の避難や救援など国民の保護のための措置を実施する体制等について定めています。
都は、外国からの武力攻撃や大規模テロ等の発生に備えて、迅速・的確に国民保護措置を行うため、平成18年に東京都国民保護計画を策定し、平素から危機情報の収集や警戒・初動対応力の強化などに取り組んでいます。また、テロが発生したときは、国による事態認定の下、都、区市町村、警察・消防等関係機関と協力し、住民の避難や救援などを行います。
①平素からの取組み

第３部 その他の危機管理

東京都国民保護計画とは自然災害に対する備え①着上陸侵攻第 ２部

武力攻撃事態

第１部 はじめに武力攻撃事態等とはҹ‫ۋ‬ᇢషᠦ‫ܢ‬ύώᾊᾤếJὦᾭ̵ᾌỀἹὀ

第１部 はじめに

全国瞬時警報システム（Jアラート）ഩ੊঑१ॖঝੲਾ‫ؚ‬ಸ૶৉൜சਾ‫ؚ‬ஸణ૤ਾऩन‫ؚ‬ৌ૪पৎ৑৓౟ඥभऩःহଙपঢ়घॊੲਾ॑௚ఝਗ਼ਵ

弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関するಉपଦਦऔोॊಸ૶சਾও‫ش‬ঝ‫ؚ‬৘঴੨ଆ಼ষ৆૮଍ಉपेॉ‫ؚ‬বऊैકড়ऽदໍৎप஫୸घॊ३५ॸ঒
情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム。

ᦠᖏ㟁ヰ఍♫࣮ࣝࢺ第 ２部⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ䚸ὠἼ㆙ሗ ➼ᦠᖏ㟁ヰ

自然災害に対する備えᅜẸಖㆤ᝟ሗ ➼Ẽ㇟ᗇ⥭ᛴᆅ㟈㏿ሗ
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第３部 その他の危機管理

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【出典：総務省消防庁「Jアラートの概要」】
第４部

避難行動について

都の危機管理体制

弾道ミサイルのほか、テロにおいては爆弾による爆発や大量殺傷物質（N:核物質、B:生物剤、C:化学剤、R:放射性物質）などが用いられることも考慮しなくてはなりません。
特に、NBCRテロが起こった場合は、原因物質に応じた対応が必要となります。実際にこうした事態に遭遇した場合には、テレビやラジオなどを通じて情報収集に努め、行政機
関からの指示などに従って、落ち着いて行動することが重要です。
①弾道ミサイルからの避難

第５部

屋外にいる場合は近隣の建物や地下街などに避難します。屋内にいる場合は窓から離れるか窓の無い部屋に移動しましょう。

資料編②爆発からの避難

爆発が起こったら、すぐに姿勢を低くして、頑丈なテーブルなどの下に身を隠します。爆発は複数回続く場合もあるので、安全な場所へ避難しましょう。

③核爆発や放射能汚染からの避難

核爆発が起こったら、遮蔽物の陰に身を隠し、地下施設や頑丈な建物の中へ避難しましょう。
また、ダーティボムと呼ばれる爆弾は、着弾後に放射能汚染を引き起こすので、行政機関の指示などに従い医師の診断を受けましょう。

④化学剤や生物剤攻撃からの避難

口や鼻をハンカチで覆いながら、その場からすぐに離れ、密閉性の高い屋内や風上の高台など、汚染のおそれのない安全な場所
へ避難しましょう。
54

1

都の危機管理体制

第１部 はじめに

第4部

東京都地域防災計画

死者を約6,000人減少（約6割）
避難者を約150万人減少（約4割）
建築物の全壊・焼失棟数を20万棟減少（約6割）など中枢機能を支える機関（国、都、病院等）の機能停止を回避
企業等の備蓄や一時滞在施
設確保により、帰宅困難者
の安全確保
など

ライフラインを60日以内に95％以上回復
電力7日・通信14日・上下水道30日・ガス60日
早期に被災者の生活再建への道筋をつけるなど

2

東京防災プラン

地震や風水害、火山等の自然災害に対する防災対策を迅速かつ計画的に推進していくた
め、2023年度までの事業計画として「東京防災プラン2021」を令和３年3月に策定しました。「自助」、「共助」の担い手である都民や地域、企業等の理解と協力、「公助」を担う都が一体となって、本プランに掲げる取組を推進することで、安全・安心な東京の実現を目指していきます。

55

資料編

目標3

第５部

目標2

都の危機管理体制

目標1

第４部

被害軽減と都市再生に向けた目標（減災目標）

第３部 その他の危機管理

被害想定

最大死者数約1万人、最大避難者数約339万人、帰宅困難者数約517万人など
重大な人的被害が発生全壊・焼失棟数約30万棟、断水率約35％など、住宅や
ライフライン等に大きな被害

自然災害に対する備え

東京都地域防災計画（震災編）の主な内容

第 ２部

東京都地域防災計画は、災害対策基本法に基づき東京都防災会議が策定する計画で、震災編、風水害編、火山編、大規模事故編、原子力災害編を策定しています。震災等に係る予防対策、応急・復旧対策等を実施し、都民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としており、被害想定や実際の大規模災害から得られた教訓、関係法令の改正、国の動向などを踏まえて、毎年検討を加え、必要があると認めるときに修正しています。
直近では、令和元年7月に、熊本地震の教訓等の具体化をはじめ、女性視点の防災対策の推進、増加する訪都外国人への対応、防災まちづくりやICT技術の進展などを踏まえ、「震災編」の修正を行いました。また、令和３年1月に、令和元年台風第19号等によって明らかになった課題を検証した「大規模風水害検証会議」の結果等を踏まえ、「風水害編」
を修正するとともに、関係法令等の改正や国の最新の動向を踏まえ、「大規模事故編」と「原子力災害編」を修正しました。

3

都の危機管理体制

第１部 はじめに

都の危機管理体制

第 ２部
自然災害に対する備え

都は、直面する危機から、都民の生命と財産を守るために、全国の自治体に先駆けて、平成15年4月から危機管理組織を明確にし、自然災害だけでなく、テロなどの人為災害にも対応できるよう体制を強化しました。
危機管理監が災害の発生時に知事から直接指揮を受け、庁内各局の調整や区市町村・関係機関との情報連絡を行う体制となって
います。

関東知事会
全国知事会

第３部 その他の危機管理

都の災害対応第４部
都の危機管理体制

災害が発生した場合には、職員は、あらかじめ定められた集合基準どおりに、東京都
防災センターをはじめ、勤務する事業所へ迅速に集合するなどの初動態勢をとり、災害対応にあたります。
災害対応の具体的な活動として、災害情報の収集・伝達や消火活動、救助・救急、交通規制による輸送路の確保及び住民の避難・保護等、人命に係る対応を優先するとともに、国、区市町村、警視庁、東京消防庁及び防災関係機関と連携し、応急対策活動を行います。また、自衛隊に対して、災害派遣の要請も行います。

第５部
資料編︵休日・夜間︶56

①

地震による被害が広範囲に及ぶ場合、都の防災機関のみでは対応が困難になるおそれがあります。そのような場合に備え、東京都では、他自治体と、食料・飲料水及び生活必需品の供給や、医療救護等を中心とした相互応援協定を結んでいます。

京都府
兵庫県 京都市 滋賀県

神戸市
大阪市 大阪府
堺市 奈良県

徳島県

和歌山県

都は、防災関係機関等との連携も強化しています。東京都医師会等と医療救護班の派遣に係る協定を結んでいるほか、民間団体との間でも、震災時に積極的な協力が得られるよう、生活必需物資の供給や応急仮設住宅の建設及び建設資器材の提供についての協定を結ぶなど、協力体制を確立しています。

第５部

防災訓練

資料編

4

都の危機管理体制②

関西広域連合第４部

九都県市

第３部 その他の危機管理

鳥取県

自然災害に対する備え

九都県市災害時相互応援等に関する協定 （平成22年4月締結)
関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定 （平成26年3月締結）

第 ２部

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定 （平成8年7月締結）
大都市災害時相互応援に関する協定 （昭和61年10月締結）
1都9県（関東地方知事会）との震災時等の相互応援に関する協定 （昭和52年6月締結）

第１部 はじめに相互応援協力

防災訓練の意義
災害時に被害を拡大させな
いためには、普段からの準備が重要です。都が実施する防災訓練では、住民参加による消火・救出等の体験型訓練中
心に実践的な訓練に取り組んでおり、都民、区市町村、関係防災機関との連携を深めながら防災力の向上を図っています。

総合防災訓練の様子

57

第１部 はじめに防災訓練の実施【実績】 総合防災訓練
島しょ総合防災訓練
風水害対策訓練

第３部 その他の危機管理

図上・通信訓練等

自然災害に対する備え

実働訓練

第 ２部

○平成18年度：足立区、大島町○平成19年度：昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町○平成20年度：中央区・江東区、八丈町・青ヶ島村
島しょ総合防災訓練○平成21年度：世田谷区・調布市○平成22年度：文京区、新島村
帰宅困難者対策訓練○平成23年度：小平市・西東京市・武蔵野市・小金井市○平成24年度：目黒区、神津島村
その他：職員非常参集訓練○平成25年度：あきる野市、新島村
大規模テロ対処訓練（図上訓練含む）○平成26年度：杉並区、三宅村・御蔵島村（中止）
新型インフルエンザ対応訓練（図上訓練含む） ○平成27年度：立川市、三宅村・御蔵島村○平成28年度：墨田区・葛飾区、大島町・利島村○平成29年度：調布市、八丈町・青ヶ島村
定期災害通信訓練○平成30年度：中央区・港区、小笠原村○令和元年度：多摩市
東京都図上訓練○令和２年度：北区【主な参加機関】
九都県市合同図上訓練
東京都、都内区市町村、警視庁、東京消防庁、自衛隊、海上保安庁、※隔年実施
ライフライン各社、道路事業各社、物流事業各社 他

総合防災訓練都立学校の実践的な防災訓練

第４部 都の危機管理体制○防災訓練

第５部 資料編

災害発生時にまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、更に避難所の運営補助など地域の防災活動に貢献できる自助・共助の心をもった人材を育てることを目的として、平成24年度か
ら全ての都立高校で実施しています。
各学校では、自校の防災に関する取組の企画・立案を行う高校生の防災組織（防災活動支援隊）
を中心として、発災時を想定し、自治体の防災担当課、町内会、消防、警察、水道局、防衛省等の外部機関と連携した初期消火訓練等の防災訓練、自治体の防災担当課と連携した避難所設
営・運営訓練などを行い、緊急時の対応や心構えを学んでいます。
また、都立特別支援学校では、これまで実施してきた体験的な防災訓練の成果を踏まえ、より実際的な避難所運営を想定した訓練を行うことを目的として、平成26年度から、一泊二日の宿泊防災訓練を実施しています。実施開始当初から、段階的に実施校を増やし、平成29年度からは、全ての都立特別支援学校で一泊二日の宿泊防災訓練を実施し、地域や関係機関と連携した取組の充実を図っています。

毛布を使用した救急搬送体験

煙ハウス体験

58

起震車体験

資料編

東京における過去の主な災害
地
年

月

日

災害名

主な被害

摘要

伊豆大島近海地震

一部損壊 211

55.6.29

伊豆半島東方沖地震

大島で震度５、東京で震度４55.9.24茨城県南西部地震

重傷１名、軽傷３名

55.9.25

千葉県中部地震

死者１名、軽傷 32 名

59.3.6

鳥島沖地震

軽傷１名

60.10.4

茨城・千葉県境地震

重傷５名、軽傷 10 名

62.12.17

千葉県東方沖地震

重傷３名、軽傷７名

63.3.18

東京都東部地震

重傷１名、軽傷６名

茨城千葉県北部地震

軽傷１名

2.2.20伊豆大島近海地震

重傷１名

4.2.2

東京湾地震

東京震度５、負傷者 22 名

4.6.15

神津島地震

軽傷１名、神津島震度５5.10.12東海道はるか沖を震源とす
死者１名、重傷２名、軽傷２名
る地震

7.12.19伊豆半島南西沖地震

神津島震度５11.3.14神津島近海地震

神津島震度５弱12.7.1

伊豆諸島近海地震

死者１名、重傷１名、軽傷 13 名、全半壊 34 他

13.7.5青ヶ島近海群発地震

道路被害４箇所

15.5.12茨城県南部地震

軽傷２名

15.9.20千葉県東方沖地震

軽傷８名

15.10.15

千葉県北西部地震

軽傷２名

16.10.7

茨城県南部地震

軽傷１名

17.7.23千葉県北西部地震

重傷１名、軽傷 11 名、一部損壊４他

21.8.11

駿河湾を震源とする地震

軽傷１名

23.3.11東日本大震災

東京で震度５強、死者７名、負傷者 117 名、災害救助法適用
全壊 17 件、半壊 195 件

26.5.5伊豆大島近海を震源とする千代田区で震度 5 弱、軽傷 3 名
地震

27.5.30

小笠原諸島西方沖を震源と小笠原村で震度 5 強、軽傷 3 名する地震

27.9.12東京湾を震源とする地震

平成 元.3.6

調布市で震度 5 弱、重傷 1 名、軽傷 5 名

59

資料編

53.1.14

第５部

軽傷３名他

都の危機管理体制

八丈近海地震第４部

47.2.29

第３部 その他の危機管理

軽傷３名、全半壊 16 他

自然災害に対する備え

神津島近海群発地震

第 ２部

昭和 42.4.6〜11

震第１部 はじめに第5部

東京における過去の主な災害
第１部 はじめに年月日

昭和 40.9.16〜18

災害名

台風第２４号

第 ２部 自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理
第４部
都の危機管理体制
第５部 資料編

41.6.27〜28

台風第４号

41.9.24〜25

台風第２６号

46.8.3149.7.20
52.7.7台風第２３号
雷雨
雷雨

54.10.19

台風第２０号

55.9.10〜11
57.11.30
60.7.1461.3.23
62.7.25
62.7.31
平成 元.8.27
2.8.103.8.203.9.19〜20
9.6.209.9.21〜25
10.1.15
11.7.2113.9.1017.9.4〜5
18.9.1119.9.6〜7
20.7.820.8.520.8.28〜30
21.8.9〜10
21.10.8
22.7.522.12.3
23.8.26
23.9.2124.2.29
24.4.324.6.19
24.9.30
25.10.15
26.2.826.2.1427.9.8〜1128.8.21〜22
28.9.20
29.10.22
29.10.29
30.1.22〜23
令和
元.9.8

台風第１３号
大雨
大雨
大雨及び大雪大雨
大雨
台風第１７号
台風第１１号
大雨
台風第１８号
台風第７号
台風第２４号
大雪大雨
台風第 15 号
大雨
大雨
台風第９号
短時間集中豪雨
集中豪雨
大雨
大雨
台風第 18 号
大雨
大雨
大雨
台風第 15 号
大雪
大雨
台風第４号
台風第 17 号
台風第 26 号
大雪及び大雨大雪及び大雨
関東・東北豪雨
台風第９号
大雨
台風第 21 号
台風第 22 号
大雪
台風第 15 号

元.9.15大雨

元.10.10

台風第 19 号

元.10.23

台風第 21 号
台風第 14 号及び前線

2.10.8

風水害

主な被害

摘要

死者６名、重傷３名、軽傷７名、全半壊 14 他（都内全域）
死者２名、行方不明１名、重傷２名、軽傷４名、
災害救助法適用
全半壊 32 他（都内全域）
死者５名、重傷 24 名、軽傷 289 名、
災害救助法適用
全半壊 3,311（多摩地区）
死者３名、半壊１他（区部・多摩地区）
災害対策本部設置
死者１名、軽傷２名、半壊３他（区部・多摩地区）
死者１名、軽傷１名、半壊２他（多摩地区）
災害救助法適用
死者５名、重傷 10 名、軽傷 71 名、
災害救助法適用
全半壊 391 他（都内全域）
死者１名、軽傷１名他（区部・多摩地区）
死者１名、軽傷１名他（区部・多摩地区）
死者１名、軽傷１名他（区部）
死者２名、重傷１名、軽傷８名他（都内全域・大島）
死者１名、軽傷１名他（都内全域）
死者１名、軽傷２名（区部）
死者１名他（青梅ほか）
死者１名他（都内全域）
死者３名、行方不明１名、軽傷２名、全半壊６他（都内全域）
死者１名、重傷１名、軽傷２名、全半壊４他（都内全域）
死者１名、重傷１名、軽傷２名他（渋谷・武蔵村山ほか）
死者３名、軽傷３名、全半壊８他（小笠原）
死者１名、軽傷２名他（都内各地）
死者１名、重傷１名、軽傷２名他（新宿区・杉並区ほか）
死者１名、軽傷１名他（全域）
床上浸水 2,972、床下浸水 2,644
災害救助法適用
床上浸水 32、床下浸水 54
軽傷３名、半壊７、一部損壊 166 他
死者１名
死者５名、床上浸水 86 他
全壊１、一部損壊４他
軽傷５名、床上浸水 61 他
軽傷４名、全壊１、一部損壊 20 他
行方不明２名、床上浸水 381、床下浸水 401
死者１名、負傷者 1 名、床上浸水 14、床下浸水 14
床上浸水 174、床下浸水 153
負傷者 11 名、全壊１、半壊５、床下浸水１
重傷１名
軽傷５名、一部破損 14
軽傷４名、一部破損９
軽傷１名、一部破損７
死者 37 名、行方不明３名（大島町、町田市）
災害救助法適用
重傷５名、軽傷 61 名
重傷６名、軽傷 50 名
軽傷１名、床上浸水８、床下浸水 14
軽傷２名、床上浸水 55、床下浸水 89
軽傷１名
軽傷１名、床上浸水 18、床下浸水 26、一部損壊 20
床上浸水 4、床下浸水 7
軽傷 592 名
死者 1 名、軽傷 6 名、全壊 14、半壊 73、
災害救助法適用
一部損壊 1624、床上浸水 24、床下浸水 13
軽傷 2 名、全壊 2、半壊 80、一部損壊 710
死者 3 名、軽傷 10 名、全壊 36、半壊 666、
災害救助法適用
一部損壊 1045、床上浸水 320、床下浸水 531
災害対策本部設置
重傷 1 名、全壊 1、半壊 2、一部損壊 21
一部破損 5

災害救助法適用60

東京における過去の主な災害
年月日
昭和

災害名

主な被害
全焼 35841.2.4

全日本旅客機墜落事故

死者 133 名

41.3.4

カナダ航空墜落事故

死者 63 名、行方不明１名、重傷８名

47.5.14矢野口西山土砂崩れ

一部損壊２

52.4.7

日原落石事故半壊１

54.2.10

ガス爆発（南池袋マンション）

重傷１名、軽傷 23 名、全半壊９他

56.11.2

三宅島竜巻

一部損壊２

57.2.8

ホテルニュージャパン火災

死者 32 名、負傷者 150 名

57.2.9日航機墜落事故

死者 24 名、負傷者 150 名
死者３名、重傷３名

58.10.3

三宅島噴火

全壊 34059.8.11

土砂崩れ

半壊１

死者４名、負傷者１名

62.6.6

特別養護老人ホーム松寿園火災

死者 17 名、負傷者 25 名

八丈島竜巻

半壊１、一部損壊 17

元.8.24江東区高層マンション火災

軽傷６名

2.1.22

御徒町付近道路陥没事故

軽傷 10 名

2.5.26

第一化成工業爆発火災

死者８名、負傷者 18 名

2.6.16

田無・小平竜巻

軽傷２名、一部損壊 61

4.12.8ガス爆発（府中市）

重傷２名、軽傷１名

5.2.1

越中島送水管新設工事現場ガス
死者４名、重傷１名
爆発事故（江東区）

6.9.27青ヶ島村崖崩れ

死者２名、行方不明１名

9.7.2

ダイヤモンドグレース号
原油流出事故軽傷 18 名12.6.27

三宅島噴火災害等

軽傷１名、全半壊 16

13.9.1

新宿歌舞伎町ビル火災

死者 44 名、負傷者３名

18.8.14

首都圏大規模停電

東京都を中心とする首都圏一帯 139 万世帯
停電

19.6.19

渋谷温泉施設爆発事故

死者３名、重傷３名

平成 元.4.24

21.10.24 第一幸福丸海難事故

死者１名、行方不明４名

26.4.27

都内大規模停電

都内約 30 万軒停電

27.7.26

調布市民間小型機墜落事故

死者３名、負傷者９名、全焼１、半焼１

28.10.12 都内大規模停電
令和 3.2.23

青梅市大規模林野火災

都内最大約 35 万世帯停電
寺院 500m2 焼損、山林 85,000m2 焼損

61

災害対策本部設置
災害救助法適用

資料編

東京電力㈱大井火力発電所火災

第５部

62.5.26

災害対策本部設置
災害救助法適用

都の危機管理体制

一部損壊６

第４部

61.11.21 伊豆大島噴火

災害対策本部設置
災害救助法適用

第３部 その他の危機管理

57.10.10 土砂崩れ

災害対策本部設置
災害救助法適用

自然災害に対する備え

大島火災

第 ２部

40.1.11

摘要

第１部 はじめにその他災害

防災に関する学習や体験ができる施設
第１部 はじめに第 ２部 自然災害に対する備え
第３部 その他の危機管理
第４部
都の危機管理体制
第５部 資料編

住
所 豊島区西池袋 2 − 37 − 8
T E L 03 − 3590 − 6565
定 休 日 第１火曜日、第３火曜日及び第３火曜日の翌日（国民の祝日
池袋防災館
にあたる場合はその翌日）、年末年始（12/29 〜 1/3）
（東京消防庁
池袋都民防災教育センター）
開館時間 9：00 〜 17：00
交
通 JR 池袋駅南口・西口・メトロポリタン口から徒歩 5 分
U R L https://tokyo-bskan.jp/bskan/ikebukuro/
住所 立川市泉町 1156 − 1
T E L 042 − 521 − 1119
定 休 日 木曜日と第３金曜日（国民の祝日にあたる場合はその翌日）、
立川防災館
年末年始（12/29 〜 1/3）
（東京消防庁
立川都民防災教育センター）
開館時間 9：00 〜 16：30
交
通 JR 立川駅北口からバスにて、「立川消防署」下車
U R L https://tokyo-bskan.jp/bskan/tachikawa/
住所 墨田区横川 4 − 6 − 6
T E L 03 − 3621 − 0119
定 休 日 水曜日と第３木曜日（国民の祝日にあたる場合はその翌日）、
本所防災館
年末年始（12/29 〜 1/3）
（東京消防庁
開館時間 9：00 〜 17：00
本所都民防災教育センター）交
通 JR 総武線錦糸町駅北口、地下鉄半蔵門線錦糸町駅４番出口
から徒歩 10 分
U R L https://tokyo-bskan.jp/bskan/honjo/
住所 墨田区横網 2 − 3 − 25（都立横網町公園 内）
T E L 03 − 3622 − 1208
定 休 日 月曜日（月曜日が祝日の場合は開館し、翌日休館）、年末年始（12/29 〜 1/3）
東京都復興記念館・
同慰霊堂
開館時間 9：00 〜 17：00
交
通 JR 両国駅西口から徒歩 10 分、地下鉄大江戸線両国駅 A1出口から徒歩 2 分
U R L http://tokyoireikyoukai.or.jp/
住所 新宿区四谷 3 − 10
T E L 03 − 3353 − 9119
定 休 日 月曜日（祝日にあたる場合は翌日）、年末年始（12/29 〜 1/3）
消防博物館
開館時間 9：30 〜 17：00
交通 東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」２番出口直結
U R L https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/ts/museum.html
住所 江東区有明 3 − 8 − 35
T E L 03 − 3529 − 2180
定 休 日 月曜日（月曜日が祝日の場合は開館し、翌日休館）、年末年始、臨時休館日（詳細は下記ホームページでご確認ください）
そなエリア東京（東京臨海広域防災公園）
開館時間 9：30 〜 17：00
交
通 りんかい線国際展示場駅から徒歩 4 分、ゆりかもめ有明駅
から徒歩 2 分
U R L http://www.tokyorinkai-koen.jp/sonaarea/
住
所 千代田区平河町 2 − 4 − 1（日本都市センター会館８F）
T E L 03 − 5216 − 8716
（公社）全国市有物件災害共済会 定 休 日 土・日・祝日・年末年始、館内整理日
防災専門図書館
開館時間 9：00 〜 17：00
交
通 地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅から徒歩 4 分
U R L http://www.city-net.or.jp/library/62

区市町村防災担当窓口一覧
防災対策担当課

電話（代表）

区市町村名

電話（代表）

千 代 田 区 政策経営部 災害対策・危機管理課 03-3264-2111

町

市 防災安全部 防災課

042-722-3111

中

央

港

田

防災対策担当課

03-3543-0211

小 金 井 市 総務部 地域安全課

042-383-1111

区 防災危機管理室 防災課

03-3578-2111

小平

市 総務部 防災危機管理課

042-341-1211

野

市 総務部 防災安全課

042-585-1111

日

文

京

区 総務部 防災課

03-3812-7111

東 村 山 市 防災安全部 防災防犯課

042-393-5111

台

東

区 総務部 危機・災害対策課

03-5246-1111

国 分 寺 市 総務部 防災安全課

042-325-0111

墨田

区 都市計画部 危機管理担当 防災課 03-5608-1111

国

立

市 行政管理部 防災安全課

042-576-2111

江

東区 総務部 危機管理室 防災課

03-3647-9111

福生

市 総務部 防災危機管理課

042-551-1511

品川

区 防災まちづくり部 防災課

03-3777-1111

狛

江

市 総務部 安心安全課

03-3430-1111

目

黒区 危機管理部 防災課

03-3715-1111

東 大 和 市 総務部 防災安全課

042-563-2111

大田

区 総務部 防災危機管理課

03-5744-1111

清042-492-5111

世 田 谷 区 危機管理部 災害対策課

03-5432-1111

東 久 留 米 市 環境安全部 防災防犯課

042-470-7777

渋谷

区 危機管理対策部 防災課

03-3463-1211

武 蔵 村 山 市 総務部 防災安全課

042-565-1111

中野

区 総務部 防災危機管理課

03-3389-1111

多摩

市 総務部 防災安全課

042-375-8111

杉並

区 危機管理室 防災課

03-3312-2111

稲城

市 消防本部 防災課

042-377-7119

豊島

区 総務部 防災危機管理課

03-3981-1111

羽村

市 市民生活部 防災安全課

042-555-1111

区 危機管理室 防災・危機管理課

03-3908-1111

あ き る 野 市 総務部 地域防災課

042-558-1111

北瀬

市 総務部 防災防犯課

区 区民生活部 防災課

03-3802-3111

西 東 京 市 総務部 危機管理課

042-464-1311

板

橋

区 危機管理部 防災危機管理課

03-3964-1111

瑞町 住民部 地域課

042-557-0501

練馬区 危機管理室 危機管理課

03-3993-1111

日 の 出 町 生活安全安心課

042-597-0511

足立

区 危機管理部 総合防災対策室 災害対策課 03-3880-5111

檜

村 総務課

042-598-1011

葛飾

区 地域振興部 危機管理課

03-3695-1111

奥 多 摩 町 総務課

0428-83-2111

江 戸 川 区 危機管理部 防災危機管理課

03-3652-1151

大島

町 防災対策室

04992-2-0035

八 王 子 市 生活安全部 防災課

042-626-3111

利

島

村 総務課

04992-9-0011

立

市 市民生活部 防災課

042-523-2111

新

島

村 総務課

04992-5-0240

武 蔵 野 市 防災安全部 防災課

0422-51-5131

神 津 島 村 総務課

04992-8-0011

三鷹

市 総務部 防災課

0422-45-1151

三

村 総務課

04994-5-0935

青梅

市 市民安全部 防災課

0428-22-1111

御 蔵 島 村 総務課

04994-8-2121

府

中

市 行政管理部 防災危機管理課

042-364-4111

八

町 総務課

04996-2-1121

昭島

市 総務部 防災課

042-544-5111

青 ケ 島 村 総務課

04996-9-0111

調布

市 総務部 総合防災安全課

042-481-7111

小 笠 原 村 総務課

04998-2-3111

川

63

穂

原

宅

丈

資料編

川

第５部

荒

都の危機管理体制

03-3209-1111

第４部

区 危機管理担当部 危機管理課

第３部 その他の危機管理

宿

自然災害に対する備え

新

第 ２部

区 総務部 防災課

第１部 はじめに

区市町村名

防災に関するお問合せ
都民の皆さんの防災に関する日常的なお問合せは、各区市町村の防災担当課（63ページ参照）でお受けしていますが、下記のとおり、東京都及び関係機関でもそれぞれ専門的な分野についてのお問合せに応じております（原則として、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時）。
項目

担当部署

連絡先

防災対策一般総務局 総合防災部 防災管理課

03-5388-2453

地域危険度・木造住宅密集地域への対策

都市整備局 市街地整備部 防災都市づくり課 03-5320-5003

耐震に関すること（住宅・緊急輸送道路沿道建築物）都市整備局 市街地建築部 建築企画課（分譲マンション）
住宅政策本部 住宅企画部 マンション課

03-5388-3362
03-5320-4944

河川に係る水害

建設局 河川部 防災課

03-5320-5164

医療救護

福祉保健局 医療政策部 救急災害医療課

03-5320-4445

電気ガス

契約先の事業者へお問い合わせください。

電話
23 区内

水道局お客様センター

03-5326-1101

多摩地区 水道局多摩お客様センター※武蔵野市、昭島市、羽村市、檜原村及び0570-091-101
島しょ部については、各市町村にお問い合わせください。

水道

下水道

下水道局 総務部 広報サービス課※多摩地区については、各市町村にお問い 03-5320-6511
合わせください。

警察

警視庁 警備部 災害対策課

消防

東京消防庁 企画調整部 広報課 都民の声係※稲城市・島しょ部については、各消防本部・ 03-3212-2111
町村にお問合せください。

03-3581-4321

救急法、奉仕団、救援・救護関係 日本赤十字社 東京都支部

03-5273-6741（代表）

ボランティア03-3235-1171（代表）

東京ボランティア・市民活動センター

令和３年12月発行（３）
２２

シーアンドゼットコミュニケーション株式会社

音声コード掲載版