災害復旧に関する最近の話題

令和 5 年 11 月 10 日

国土交通省

令和5年の災害発生状況⃝

令和5年11月9日現在

今年は、石川県能登地方を震源とする地震、台風第２号、梅雨前線の影響による大雨、台風第７号及び台風第13号等の自然災害が発生し、全国各地で河川の氾濫及び内水等による浸水被害や土砂災害による被害等が発生。
7月15日からの大雨

石川県能登地方を震源とする地震

すずししょういんまち

がけ崩れによる被害（石川県珠洲市正院町）

たかやまばしたいへいがわ

台風第２号及びそれに伴う前線の活発化による大雨

台風第７号

たかやま

おものがわ

雄物川水系太平川の浸水状況（秋田県秋田市）

さじがわ

とっとりし

市道高山線（高山橋）の流失（佐治川・鳥取県鳥取市）とよかわし

国道１号の冠水状況（愛知県豊川市）

６月29日からの大雨

台風第13号

一宮川

くるめし

たぬしまるまち

土石流による被害（福岡県久留米市田主丸町）

9/8 14:40頃
いちのみやがわいちのみやがわもばらし

一宮川水系一宮川の浸水状況（千葉県茂原市）

1気候変動による水災害の激甚化・頻発化、切迫する巨大地震
短時間強雨の発生回数の増加など、既に温暖化の影響が顕在化しており、今後、さらに気候変動により水災害の激甚化・頻発化が予測される。
⃝ また、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとして、各地域において大規模地震の発生が切迫している。
⃝■主な海溝型地震の今後30年以内の発生確率■短時間強雨の発生回数が増加

1,300地点あたりの発生回数（回）[全国アメダス]1時間降水量50mm以上の年間発生回数
500

超巨大地震(17世紀型) 色丹島沖及び択(Ｍ8.8程度以上)7～40％
捉島沖

450

(Ｍ7.7～8.5前後)
60％程度

400

2013～2022

根室沖

平均328回(Ｍ7.8～8.5程度)
80％程度

350
300

約250

海溝寄りのプレート間地震

1.5倍(Ｍt※8.6-9.0)30％程度※津波マグニチュード

与那国島周辺青森県東方沖及び岩手県沖北部(Ｍ7.0～7.5程度)(Ｍ7.8程度)
30％程度

200

90％程度以上

150
100

宮城県沖(Ｍ7.0～7.5程度)
1976～1985

90％程度

平均226回

茨城県沖(Ｍ7.0～7.5程度)

50

相模トラフ沿い

0(Ｍ7程度)
70％程度
1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

2021

日向灘のひとまわり

南海トラフ(Ｍ7.1前後)70～80％(Ｍ8～9クラス)
70～80％

1時間50mm以上の大雨の年間発生回数の経年変化（1976～2022年） 小さいプレート間地震※棒グラフ（緑）は各年の年間発生回数を示す（全国のアメダスによる観測値を1,300地点あたりに換算した値）。折れ線（青）は5年移動平均値、直線（赤）は長期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を示す。

＊気象庁資料より作成80％程度沈み込んだプレート内の地震(Ｍ7.0～7.5程度)60～70％＊海溝で起こる地震（算定基準日2023年1月1日）（地震調査研究推進本部資料）より作成

2

令和5年の災害初動対応におけるTEC-FORCE活動○ 災害時には、リエゾンにより自治体から支援ニーズを聞き取り、支援内容の調整を行い、公共施設等の被災状況調査や応急対策活動などの支援を実施。
○ 令和５年はこれまで41道府県159市町村へ、のべ約3,100人の派遣を行った。
○リエゾンによる支援ニーズの聞き取り、支援内容の調整等（6/29からの大雨）○JETTによる気象情報の提供等（6/29からの大雨）○道路、河川の公共施設等の被害箇所を調査 ○各地で発生した浸水の排除のためし、自治体へ報告（6/20からの奄美地方の大雨） 排水ポンプ車等を派遣（台風第７号）

土砂崩れ箇所の被災状況調査（鹿児島県瀬戸内町）

支援ニーズ等の聞き取り（山口県宇部市）

気象解説を実施（福岡県庁）○上空から広域被災状況調査を行い、調査映像を自治体と共有（6/29からの大雨）○橋梁の被災に対し復旧方針等の助言（台風第２号）○災害対策用機械による支援（能登地方を震源とした地震）

橋梁の復旧への技術支援（愛知県豊川市）

土砂崩れ箇所の監視支援(石川県珠洲市)

排水ポンプ車による排水活動 (鳥取県倉吉市)○断水した自治体に、給水機能付散水車の貸出し（7/15からの大雨）

熊本県庁

防災ヘリによる広域調査（熊本県内）

給水機能付散水車による給水活動の支援（秋田県五城目町）

3

大規模災害時における自治体への災害復旧の支援〇大規模災害時には、自治体からの要請に基づき、国土交通省の災害査定官が被災地へ赴き、被災自治体に対して復旧方針・工法等の技術的支援・助言を行う災害緊急調査を実施。
また、全国防災協会に登録された災害復旧技術専門家を現地に派遣し、災害調査や復旧工法の助言等の技術支援を実施。
ガイドラインはここから○市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン（第２稿）を作成・公表。

災害緊急調査の実施

災害復旧技術専門家の派遣○技術支援の内容
大規模な災害における応急措置および復旧方針樹立の指導・助言を実施○本省査定官による緊急調査
被災県等からの要請や防災課が必要と判断した場合に実施（本省災害査定官が調査官）○令和５年は８県で実施○技術支援の内容災害経験や技術職員数が不足している市町村等に対し、災害調査や復旧工法の助言などを実施○災害復旧技術専門家
災害復旧事業に関する高度な技術的知見を有する経験豊富な技術者で、全国防災協会が認定・登録した者○令和５年は４自治体へ派遣

秋田県、茨城県、静岡県、愛知県、和歌山県、福岡県、熊本県、鹿児島県(奄美大島)【現地調査状況】【現地調査状況】

熊本県

秋田県

富山県南砺市、福岡県広川町・うきは市、佐賀県唐津市【被災状況調査】【調査打合せ】

福岡県うきは市

富山県南砺市4災害復旧に係る効率化〇大規模災害時における公共土木施設の復旧については、自治体における土木職員の不足や災害復旧の経験不足、被災箇所数の増大に伴い事務手続きに時間を要するなど、迅速な復旧が困難な状況。
○デジタル技術の活用等により、被害把握から災害復旧完了に至るまでの期間を短縮する取組を推進し、被災自治体の負担軽減・被災地域における早期の社会経済活動の回復を実現。

発
災現状

国庫負担
申請設
計等

Before

復旧完了

工事
実
施

査
定

横断図

Before

災害
復旧の流れ及び状
況

災
害
報
告

被害
把
握平面図

被災状況調査

発災

被害
把握将
来災
害
報
告査定測量

設
計等

二次元の設計図面

国庫
負担
申
請

査
定

実地での査定

工事
実
施

復
旧完
了

丁張りによる施工

工程短縮
品質向上
コスト低減
安全向上

After

ドローンによる被災調査からの三次元データ取得イメージ

三次元設計（BIM/CIM）

リモートによる机上査定

ＩＣＴ施工

5

災害復旧に係る効率化 －早期確認型査定の試行－
手続き改善による迅速化
大規模災害時における災害復旧の手続を改善「早期確認型査定（試行）」を全国自治体を対象に展開
・これまでも早期査定に向け設計図書の一部簡素化など取組を実施
一方で、査定後には詳細設計等を行い、災害復旧工事の着手までに時間を要している・金額算定の一本化や技術的助言等により、２つのスピードアップを実現【期待される効果】
シームレスな設計を実現、技術者が不足する自治
体の技術的負担を軽減①災害査定の申請、②災害復旧工事の着手【令和５年災害における試行】
17道府県29市町村
北海道滝上町、秋田県八峰町、福島県いわき市、
茨城県日立市、千葉県大多喜町、石川県珠洲市・津幡町、
長野県飯田市、愛知県新城市、京都府福知山市・綾部市、和歌山県紀の川市・紀美野町・かつらぎ町・広川町、鳥取県鳥取市、山口県下関市、高知県いの町・梼原町、
福岡県久留米市・八女市・朝倉市・東峰村、佐賀県佐賀市 ・唐津市、熊本県西原村・御船町・山都町、宮崎県小林市

・査定申請は被害報告額を活用、被災直後から詳細設計を実施
・前査定：採択要件の確認、復旧起終点の確定、現地状況にあった設計の留意点等を助言
・後査定（リモート査定を原則） ：復旧内容を確認、金額を確定
・査定前着工については、従来どおり実施可能■気象状況、維持管理状況確認 ■起終点の確認、決定
石川県珠洲市の【前査定】状況

6

災害復旧に係る効率化 －デジタル技術の活用－○「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」に基づき、実際の災害査定現場等において効果的なデジタル技術を活用。
ペーパーレス査定の実施

ドローンによる被災状況調査の実施

タブレットや大型モニターを活用したペーパーレス査定により写真や動画を含めた的確な状況把握や効率的な査定を実施。

被災直後の危険な箇所や立ち入りが困難な場所において、被災状況を空中から確認することで、広範囲の状況を効率的に把握。

地上レーザー測量の実施

LiDARを用いた測量の実施

レーザー測定機器により、地形や構造物の三次元モデルを作成することで、設計期間を短縮。

LiDAR付タブレットで三次元データを取得し、数量算出や図面作成することで、査定準備を効率化。
（被災箇所に近接可能な場合）

取壊し数量等を確認

被災構造物をLiDARでスキャン

地上レーザーにより取得した３次元データ

地上レーザー測量により作成した設計図面

職員によるタブレット端末での点群計測

河川を横断方向にスキャン図化した現況地形から査定設計図面を作成（大規模方針に基づく簡素化により代表断面を作成）

7令和5年の大雨被害を踏まえた取組○ 令和５年の台風第２号による大雨や６月29日からの大雨、７月15日からの大雨で甚大な浸水被害を受けた
雄物川、利根川、筑後川の３水系において、治水対策の検討部会を設置し、河川改修や下水道整備に加え、遊水機能を確保するなどの、流域での取組が一体となった、浸水被害の軽減が早期に可能となる対策を検討。
【秋田県】
おものがわ

【東京都・埼玉県】

たいへいがわとねがわ

雄物川水系 太平川 他

なかがわ

あやせがわ

利根川水系 中川、綾瀬川 他

令和5年7月15日からの大雨
秋田県秋田市

台風第2号による大雨
埼玉県越谷市

【福岡県】
ちくごがわ

こせがわ

筑後川水系 巨瀬川

令和5年6月29日からの大雨
福岡県久留米市

8く ず り ゅ う が わ

かひるがわ【流域治水型災害復旧】福井県 一級河川九頭竜川水系鹿蒜川○ 九頭竜川水系鹿蒜川では、全国で初めて「流域治水型災害復旧」の採択（輪中堤など）となり、「流域治水」の考え方に基づく水害に強い地域づくりを推進。
位置図

平面図

【事業内容】
事業主体 ： 福井県
河 川 名 ： 一級河川 九頭竜川水系 鹿蒜川

復旧延長 L=3,140m

輪中堤

事業箇所 ： 南条郡南越前町南今庄～新道
事業延長 ： ３,１４０ ｍ
事業期間 ： 令和４年度～令和６年度（予定）
事業概要 ： 輪中堤、護岸工 等【浸水被害の状況】
面 積：55ha
家 屋：全壊5戸、半壊39戸、床上浸水62戸、床下浸水33戸
その他：県道、JR北陸本線など
右岸堤防決壊①家屋浸水②堤防の決壊事業イメージ
A-A断面
浸水位

護岸（原形復旧）
右岸堤防決壊

左岸堤防決壊

河 道

田 畑

輪中堤

集 落

○流域治水型災害復旧とは・堤防の決壊や越水が発生した場合に、下流の追加対策も含めトータルで国費・総事業費ともに安くなる場合、下流への負荷を抑えつつ、再度災害防止・減災を図る復旧方法として、災害復旧事業において輪中堤や遊水地による復旧が可能。
・輪中堤や遊水地、排水施設等の整備により遊水機能を確保しつつ、家屋浸水を防御することにより、下流における改修を待つことなく、被災箇所の再度災害防止を実現。

9

災害復旧事業による砂防堰堤等の緊急除石

令和6年度概算要求○ 気候変動等の影響により土砂災害が激甚化・頻発化しており、発災後は早期に再度災害の防止に備えることが重要。
○ 砂防堰堤等が土石流を捕捉した場合には、土砂・流木によって堆砂敷が埋塞し、砂防設備として必要な機能が失われることから、早期に機能を復旧させるため、災害復旧事業として緊急的な除石が可能となるよう制度を拡充。
背景・課題

新たな制度による対応○砂防堰堤等にて土石流を捕捉した場合、堆砂敷が埋塞した場合等は、施設管理者が自ら緊急除石を実施している。

○災害復旧事業の拡充
砂防堰堤等が土石流を捕捉した場合で、その後の機能復旧のための緊急除石を実施する場合には、災害復旧で実施可能とする。

○緊急除石に時間を要する場合等は、次期出水に伴う土石流に対して、捕捉機能が発揮できない状況となる。
○施設管理者による費用負担には限界があり、迅速な除石が困難であることから、激甚化・頻発化する土砂災害に対応できないおそれがある。
令和５年７月の大雨により同時多発的に発生した土石流を捕捉した砂防堰堤等（筑後川水系赤谷川流域）

対象：砂防設備管理者（国、都道府県等）
拡充内容：土石流の発生により砂防堰堤等の堆砂敷が土砂等で埋塞し、捕捉機能を阻害する場合に、当該土砂等の緊急除石を災害復旧事業の対象に追加。

※計１９箇所の砂防堰堤等で土石流を捕捉 ⇒ 総捕捉量推計約１０万m3
くえんたに

崩谷川砂防堰堤
土石流捕捉前おといし

乙石川上流１号砂防堰堤

緊急除石にて機能復旧

おといし乙石川遊砂地土石流捕捉前土石流捕捉前除石管理ライン（除石により、これ以上堆砂が進行しない面）

不透過型堰堤の場合

土石流捕捉後

土石流捕捉後乙石川遊砂地土石流捕捉後透過型砂防堰堤の場合

遊砂地の場合【参考：早期除石による効果事例】
土石流捕捉後に早期に除石を実施することにより 、次期出水にて発生した２度目の土石流を捕捉し、下流の人家等への被害を防止した。
広島県広島市安佐南区（大町７号砂防堰堤）における事例

乙石川遊砂地土石流捕捉量
約２２,０００m3

土石流捕捉量
約１０,０００m3

土石流捕捉量
約２２,０００m3

堰堤完成時（H26.7.22）

土石流発生直後（H26.8.20）

除石完了（H26.9）

土石流発生直後（R3.8.26）

10

一体的に被災原因を除去する災害復旧

令和6年度概算要求○同じ機能を有する一連区間のうち、一部が被災し、被災箇所のみの復旧では被災原因が残存する
場合、被災箇所と同じ構造・材質の箇所も併せて一体的に復旧する。
背景・課題

【背景】

新たな取組による対応○ 近年、地震による橋梁被災や洪水の浸透破壊による堤防決壊など、同一施設や同一区間で複数回被災している事例が発生。

【課題】○ これまでは被災箇所のみを適切な構造・材質で原形復旧していたが、被災前の構造・材質が同一区間に残されている。
○ 同規模の災害により再度被災しないためには、同じ機能を有する一連区間は被災箇所と一体的な機能となるような復旧が必要。
凡例＜イメージ図：橋梁（一部の支承が被災）の場合＞

被災支承と同一の構造・材質

適切な構造等で原形復旧

被災原因が残存※原形復旧対象外＜イメージ図：堤防の場合＞

被災原因が残存被災箇所と同材質＜イメージ図：橋梁（一部の支承が被災）の場合＞被災した支承だけでなく、その他の支承を一体的に復旧。

一体で原形復旧＜イメージ図：堤防の場合＞被災した箇所だけではなく、その他の箇所を一体的に復旧。

一体で原形復旧※原形復旧対象外 既往被災
（復旧済み）
被災○被災箇所だけでなく、被災箇所と同じ構造・材質など同じ機能を有する一連区間を一体的に復旧。

被災
未被災

支承が被災

適切な構造等で原形復旧■ 一体的に被災原因の除去が可能

既往被災（復旧済み）

被災
河川

同一施設や同一区間において、複数回被災し、社会的影響が大河川

11

水道整備・管理行政の移管に伴う機能強化〇 令和６年４月より、水道整備・管理行政を国土交通省に移管し、層の厚い地方整備局等を活用しつつ、上下水道一体で取り組む体制を構築し、機能強化を図る。（生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年5月19日成立））

移管後○地方整備局等の現場力を活かした迅速な被災状況の把握○日本水道協会の水道事業体による相互応援の枠組みに加え、地方整備局等は日本水道協会との連携により、迅速かつ効果的に以下の支援を実施
・リエゾン派遣・給水機能付き散水車、排水ポンプ車、照明車等の派遣
・基幹的施設の災害復旧に関する技術的支援 等

被災して崩落した水道管○水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象施設に加わり、令和6年4月1日に施行となることに併せて、水道施設災害復旧事業に関連する事業についても制度を拡充（令和6年度概算要求）
給水機能付散水車による給水支援

12災害復旧に関する活動のPR○ 早期の災害復旧に向けたTEC-FORCE活動や災害緊急調査、災害査定の効率化の認知拡大や内容周知を図る
ため、ウェブページやポスターの作成、イベント出展、メディア対応等を実施。
○ 引続き、様々なPRの手法を用いて活動の周知を行う。
初動対応・応急対応

災害復旧

国土交通省
動画での活動紹介
ウェブページでの活動状況掲載・資料掲載

自治体向けポスターの作成

ウェブページでの取組紹介・資料掲載

地方公共団体等
災害復旧関係者

SNS等での活動紹介

報道発表によるメディアへの周知

地域建設業による対応の紹介

災害緊急調査の取材対応→テレビ放映・新聞掲載

地域
こども向けイベントへの出展

鉄道駅へのポスター掲出

災害復旧工事の見学イベント