平 成 25 年 ９ 月 市 議 会 定 例 会

一般質問

質問する議員名及び質問内容

１

議
⑴

員

◎

個

人

質

成

田

芳

雄

問

都市内または地域内分権制度の創設について
・

これまでの一般質問での答弁では、市民の底力を支援する事業は、行政と市民、あるいは市民活動との関係を整理し、市民が持つ底力を活用した市民協働によるまちづくりを進めるとのことであったが、どのように進めてきたのか
認識を示せ

・

同様に、まちづくり推進条例の制定は、市民参加や市民協働のあるべき姿など総合的に検討するとのことだったが、どのように検討してきたのか認識を示せ

・

行政区内の住民が、地域内の課題を解決するための事業をみずから考え、みずから実施できるようにするため、仕組みや制度を変更し、これまでの地域向け補助金等を廃止
し、財源を確保、使途自由な交付金を交付する都市内ある
いは地域内分権制度を創設すべきでないか認識を示せ。また、そのための課題を示せ

・

長期総合計画の中での地域別将来展望は、これまでどのような経緯を経て策定してきたのか認識を示せ⑵

特別職報酬等審議会の開催について
・

市 長 は 、 平 成 24 年 ７ 月 17 日 に 開 催 さ れ た 特 別 職 報 酬 等 審
議 会 に 特 別 職 報 酬 等 の 額 の 改 定 に つ い て 諮 問 し 、 同 年 11 月
５日答申を受けたが、答申では、特別職報酬等審議会を２
年に一度は開催するなど定期的な審議が必要であるという
附 帯 意 見 が あ っ た 。 来 年 の 平 成 26 年 ７ 月 は 、 審 議 会 が 開 催されてから満２年となるが、特別職報酬等審議会を開催するのか認識を示せ⑶

寄附金について・寄附を受け入れた場合の対応について、その流れを示せ

・

寄附の納入確認後、寄附者に対して受領証明書や礼状を送付し、寄附金の使途を寄附者の意向に沿って「社会福祉のために」など大まかに明記しているようだが、それはあくまでも予定だ。寄附者が知りたいのは、寄附金が社会福祉の何に使われ、どのように役に立ったのか、その結果を- 1 -知りたいはずだ。そこで寄附者に対し、事業執行後、日時は経過しても、事業を選択した理由や事業名、事業内容、
その効果や結果等を報告すべきではないか認識を示せ
２

議
⑴

員

清

川

雅

史

有害鳥獣対策について①

有害鳥獣による被害の現状と対策
・近隣町村においては、クマなどの有害鳥獣により、農作物を荒らされるだけでなく、命を落とされるような事態も生じている。本市における有害鳥獣による被害の現状と現在講じている対策を示せ

・

中山間地においては、高齢者が多く有害鳥獣を捕獲するためのおり等の設置に苦慮している。有害鳥獣を捕獲するためのおりやわなの設置については、一定の考慮が必要と考えるが見解を示せ②

今後の有害鳥獣の捕獲（駆除）の方針（被害防止計画・鳥獣被害対策実施隊の整備）・猟銃所持許可証を取得するための試験、審査は年々厳し
くなっており、全国的に猟銃所持、狩猟免許の取得者は減少と高齢化が進んでいるが、本市における有害鳥獣捕獲隊の隊員の現状について見解を示せ

・

有害鳥獣により、人命を落とすような事故が近隣町村で発生している状況において、本市における有害鳥獣捕獲隊員の確保と育成が急務であると考えるが、有害鳥獣捕獲隊員に一定の優遇措置があり、市町村が負担した経費の８割が特別交付税措置される鳥獣被害対策実施隊の整備が必要と考えるが見解を示せ⑵

環境都市の推進について①

地域活力の再生に向けた取組み
・

本市において、現在、地域活力の再生に向けた取組みの一つとして、国のＩＣＴ関連事業に関係するスマートコミ
ュニティ導入促進事業、スマートグリッド通信インタフェース導入事業、ＩＣＴ地域のきずな再生・強化事業が行われているが、これまでの各事業実施における効果、特に本市のメリットとして想定していた項目についての現時点での評価を示せ・

今後の各事業の展開については、国の動向を注視していく必要もあるが、どのようにしていくのか現時点での考え

- 2 -

を示せ
②

再生可能エネルギー・

木質バイオマス発電所に対する燃料チップの供給により、間伐材の利活用が進み、本市においても、林業の活性化と資 源 循 環 を 目 的 に 、 平 成 24 年 度 に 会 津 材 循 環 利 用 促 進 事 業を創設し、間伐材の搬出、運搬に対する支援に取り組んで
いるが、これまでの間伐材供給支援により、安定した供給となっていたのか状況を示せ。また、間伐材供給に伴い森林の保全は適正に行われてきたのか見解を示せ

・

木質バイオマス発電所が発電した電力を地産地消への取り組みや、この電力を生かした産業誘致のような方策を検討していくべきではないかとの考えがあるが、そのためには、燃料となる木質チップの安定供給体制を構築することが必要となってくる。森林の計画的保全・整備とともに林業に従事する人たちへの技術研修の支援等、人材の育成についても検討していくことが必要と考えるが見解を示せ

・

当該発電施設は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における未利用木質バイオマス施設の認定第１号であり、本市で進められているスマートグリッド関連事業や再生可能エネルギー関連産業の誘致等、今後、さまざまな展開が図られる可能性があるが、全庁的に検討していく必要があると考えるが見解を示せ③

スマートシティ会津若松推進会議
・スマートシティ会津若松推進会議は、スマートシティ会
津若松を目指した取り組みに関し、必要な事項について検討を行ない、それらを取りまとめるとともにまちづくりに関するさまざまな分野を、ＩＣＴをはじめとするさまざまなツ－ルにより有機的に結び付けることで、効率的で適切な施策の立案、展開を図ることを目的にしているが、この会議での決定事項が各政策、施策に対してどのように影響するのか。また、その実効性を誰が担保するのか見解を示せ・

先ほど述べた、本市において事業展開が行なわれている
スマートグリッド通信インタフェース導入事業をはじめ、各事業をスマートシティ会津若松推進会議において総合的な検討を行っていくものと思われるが、各所管での連携調
整体制は整っているのか見解を示せ

・

スマートシティ会津若松推進会議において取りまとめた- 3 -内容を次期長期総合計画のベースとするとしているが、次期長期総合計画策定において、どの程度反映させていくのか見解を示せ⑶

生涯学習政策について①

あいづっこ人材育成プロジェクト
・本市では、今年度から次代を担う子供たちを地域と一体に な っ て 育 成 し て い く た め に 「「 あ い づ っ こ 」 人 材 育 成 プ
ロジェクト－市民の汗動、協働による人づくり－」と称してさまざまな事業を展開しているが、現在までの開催状況、
地域との連携の実態とその効果について認識を示せ

・

次年度以降も継続事業や新規事業が予定されているが、本市には、それぞれの分野で秀でた方々が多くいらっしゃ
るので、その方々が講師として活躍できるよう、各分野での学習の機会、各々がブラッシュアップできる学習の機会をつくるなどの仕組みづくりを行うことで、あいづっこ人
材育成プロジェクトがより有効な事業となるとともに本市の生涯学習の進展にもつながると考えるが見解を示せ

・

当該事業については行政と民間が一体となり、次代を担う子供たちを育成していくものであるが、民間活力の導入をいかに図っていくかが課題であると考えるが、民間との連携についての見解を示せ

・

民間と連携した生涯学習の促進についても検討すべきと考えるが見解を示せ②

デジタルアーカイブの整備（郷土資料等の整理・管理のあり方）
・

本市の図書館においては、これまで県の緊急雇用創出基金事業を活用して、地元新聞のデジタルアーカイブ化を進めてきたが、これまでの進捗状況と今後のデジタルアーカ
イブの整備についての予定を示せ

・

郷土資料、文化的価値の高い書画等についても、デジタ
ルアーカイブ化を進めていき、原本そのものの劣化を防ぐとともに、より多くの方々が利用できる環境を創出すべきと考えるが見解を示せ

・

函館市立図書館では、地元にある函館未来大学等と連携し、大学のシステムや設備を活用するとともに担当の先生と連携し、新たなシステムの構築を行い、古文書や書画等のデジタルアーカイブ化を進めている。本市においても、会津大学と連携し、大学の持つ設備やシステム、知見を活- 4 -用することを検討することも必要であると考えるが見解を示せ⑷

子育て支援について①

放課後児童健全育成事業の充実
・

平 成 24 年 ８ 月 、 少 子 化 の 進 行 や 家 庭 ・ 地 域 を 取 り 巻 く 環
境の変化に対応し、子供が健やかに成長することのできる社会の実現に寄与することを目的とした子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）からなる子ども ・ 子 育 て 関 連 ３ 法 が 成 立 し 、 最 短 で 平 成 27 年 ４ 月 か ら 実
施されることが見込まれており、放課後児童健全育成事業
におけるこどもクラブの利用対象が小学校６年生までに一律引き上げられる。現時点でこどもクラブの待機児童の数
はどのくらいなのか、また、待機児童解消のためにどのような方策を講じているのか認識を示せ

・

利用対象が、小学校６年生までに引き上げられた場合、本市におけるこどもクラブ利用者がどのくらいふえると想定しているのか。また、現段階で検討している対応策を示
せ・

これまで、利用者から要望があったこどもクラブの預かり時間の延長も含めて、こどもクラブのハード、ソフトの両面での充実を早急に図っていくべきと考えるが見解を示
せ②

小学校との連携（小学校施設の開放）
・

本 市 に は 現 在 、 22 の こ ど も ク ラ ブ が あ る が 、 そ の う ち 小
学 校 内 に 併 設 さ れ て い る こ ど も ク ラ ブ は 、 12 の こ ど も ク ラブである。小学校の先生とこどもクラブの指導員との連携による子供たちの見守りや生活指導、小学校からこどもク
ラブへの移動時の安全性を考えると小学校内にこどもクラ
ブが併設されている方が望ましいと考えるが、もっと多くの小学校施設をこどもクラブとして利用できるよう、検討すべきと考えるが見解を示せ

・

既存の小学校施設（校舎）での併設が難しい場合でも、小学校新築時にはこどもクラブを併設できるような設計をしていくべきであると考えるが見解を示せ

３

議
⑴

員

丸

山

さよ子

子育て支援について

- 5 -

①

保護者の不安解消
・

現在、健康増進課、北会津支所、河東支所、そして６つの市民センターで母子手帳が交付されている。情報提供や相談体制が交付場所により差があると考える。初めての妊娠でも、安心できるよう、利用者本人に必要なサービスの情報提供、相談ができる窓口体制に変えるべきと考えるが
見解を示せ

・

働きながら子育てをしたい保護者の不安解消のために、あいづわかまつこどもプラン（後期行動計画）では認可保
育 所 の 入 所 定 員 の 増 加 が 掲 げ ら れ て い る 。 平 成 26 年 度 、 ３
歳 未 満 児 目 標 事 業 量 は 1,220 人 、 ３ 歳 以 上 1,050 人 、 合 計
2,270 人 と な っ て い る が 、 平 成 25 年 ４ 月 現 在 の 入 所 者 数 は1,997 人 、 定 員 数 は 1,850 人 と な っ て い る 。 目 標 達 成 に 至っていない理由を示せ

・

子ども・子育て関連３法に基づく新たな制度や制度改正を 見 据 え て 、 平 成 25 年 ４ 月 19 日 、 待 機 児 童 解 消 の た め の 取り組みを一層加速化させるため、待機児童解消加速化プランが発表された。また、加速化プランの支援パッケージの事業概要が国から県へ周知されている。こういった内容は保育所、幼稚園、認可外保育施設にとってこれからの方向性を決める重要なものである。子ども・子育て関連３法に基づく新たな制度や制度改正等について、それぞれの事業者へ情報提供をどのように行っているのか示せ②

地域子育て支援
・国は、地域子育て支援拠点事業について、実施形態の多様化をあげ、さらに、昨年８月に成立した子ども・子育て支援法では、子育て家庭が子育て支援の給付・事業の中から適切な選択ができるよう、地域の身近な立場から情報の集約・提供を行う利用者支援が法定化された状況を踏まえ、
平 成 25 年 度 よ り 、 子 育 て 支 援 拠 点 事 業 の さ ら な る 拡 充 を 図っていくと示している。本市の地域子育て支援拠点事業の一つである地域子育て支援センターでは、４つの事業が行われている。私は特に妊婦の方も含めた子育て等に関する相談援助の実施、地域子育て関連情報の提供についてさらに充実すべきと考えるが見解を示せ③

子供がのびのびと遊べる環境づくり
・

旧 会 津 陸 上 競 技 場 が 平 成 24 年 度 で 役 割 を 終 了 し 、 鶴 ケ 城
周辺公共施設利活用構想に基づき多目的緑地公園として４- 6 -月１日より市民に開放された。私は子供から高齢者まで利用できる市民公園として開放されている現状について整備が必要ではないかと感じている。そこで、市と指定管理者間において４月１日の市民開放に向けた準備を、どのように行ってきたのか示せ。また、住民からの意見要望についてどのように対処しているのか示せ
４

議
⑴

員

古

川

雄

一

空き家及び老朽危険家屋対策について①

空き家及び老朽危険家屋対策の取り組み
・市として空き家及び老朽危険家屋対策に取り組んできたと思うが、どのような取り組みをしてきたのか示せ・

今後空き家等がふえると予想される中、これまでの取り組みで十分と考えるのか認識を示せ②

空き家条例の制定に向けた考え方
・

空き家及び老朽危険家屋等の対策として、防災や防犯そして景観の面から空き家適正管理条例などいわゆる空き家条例を制定して適切な管理が必要ではないかと思う。平成24 年 12 月 定 例 会 で の 市 長 答 弁 で は 、 今 後 、 先 進 事 例 を 参 考に条例の制定も含めて本市に適した取り組みのあり方を検討していくとのことであったが、その後の検討状況を示せ⑵

災害発生時の対応と今後の安全対策について①

災害発生時の対応
・

本 年 ７ 月 21 日 に 発 生 し た 東 山 町 湯 本 地 区 の 土 砂 災 害 の 原
因と災害状況を示せ

・

災害発生後、市は東山地区土砂災害対策本部を設置したが、その機能は十分発揮されて市民の安全が図られたと認識しているのか見解を示せ

②

県との連携
・

今回のように災害発生場所が県道のような場合、県との連携が必要だが、どのような対応をしたのか経緯を示せ

・

災害現場の県道は片側通行が可能になったとはいえ、完全復旧の見通しが立っていない状況である。秋の観光シー
ズンに向けて早期復旧を、市として県に要望すべきと思うが見解を示せ③

今後の安全対策
・市の地域防災計画によれば、市内には今回の災害のような 山 腹 崩 壊 の あ る 危 険 地 区 が 35 箇 所 あ る 。 今 回 の 東 山 地 区- 7 -のケースを踏まえて、今後市内の危険地区、危険箇所に対する安全対策を示せ
５

議
⑴

員

渡

部

認

改正耐震改修促進法について①

改正耐震改修促進法に対する認識
・

こ と し 11 月 に 施 行 さ れ る 同 法 と 改 正 内 容 に つ い て 市 の 認
識を示せ・

昭 和 56 年 ６ 月 １ 日 以 前 に 建 設 さ れ 、 不 特 定 多 数 が 利 用 する 延 べ 床 面 積 が 約 5,000 平 方 メ ー ト ル 以 上 の 建 築 物 と は どのような建物が対象になるのか見解を示せ

・

この法律が改正されることによる市に関する具体的な影響と問題点を示せ

・市は同法改正に含まれている耐震改修促進計画の見直しをどのように進めていくのか考え方を示せ

・

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿線建築物にも耐震診断と診断結果の公表が義務付けられるが、対象となる建築物は何棟あるのか認識を示せ②

国費補助率から見た事業者負担割合
・

現段階での耐震診断や耐震補強に対する国県の補助の考え方と事業者負担割合をどう認識しているのか見解を示せ

・

耐震診断や耐震改修について市の補助率をどのように決めていく考えなのか見解を示せ

・

先進自治体が行う独自の補助制度について調査研究をしているのか、これらの内容について市の認識を示せ

・対象となる施設や事業所に対して市はどのような説明を行ってきたか、今後の予定も含めて見解を示せ③

東山・芦ノ牧両温泉及び市内の宿泊施設の現状把握
・同法改正で対象建築物をどう調査しているのか、また、
市内宿泊施設について対象となる事業所数（建物数）をどう把握しているのか認識を示せ

・

法律の改正により各宿泊施設が耐震診断後の耐震改修にかかる費用負担の総額について市として試算しているのか
現状認識を示せ・

同 法 律 で は 2015 年 度 末 ま で に 建 築 物 の 耐 震 化 率 を 90 ％ に上げることを目指して制定されているが、災害時の緊急避難先として利用される宿泊施設に対して市独自の支援策を検討すべきと考えているが見解を示せ

- 8 -

⑵

市民の墓地環境の現状認識と課題について①

市民向け墓地の現状と今後の課題
・

市内にある墓地の種類はどういった物があり、それぞれの管理状況はどうなっているのか認識を示せ

・

現在の市営墓地の設置状況、貸付及び残数についての認識を示せ。あわせて、永代使用料や年間管理料をどのように設定しているのか理由を含めて見解を示せ

・

ここ数年間で増設された市営墓地数と抽選会の申込状況（競争倍率）についてと大塚山納骨堂利用者数の現状認識を示せ・

会津若松市墓地等の経営許可等事務取扱要領の目的と基本方針を含めて具体的に市の事務事業の内容を示せ

・

市営墓地以外の墓地設置許可数は現在何か所で何基分あるのか。また、新設新規の予定について認識を示せ②

市民要望に対する認識と市営墓地整備計画の必要性
・

市民向け市営墓地の現状について市民要望や意見をどのように聴取し、それらを反映してきたのか見解を示せ

・

今後、家督を継いでいない団塊の世代やＵターン組の墓
地取得希望者がふえることは確実で、寺院の檀家とならな
い無宗教の市民も多いと聞いている。そこで、今後計画されている市営墓地の設置目標はあるのか、なければ（仮称）市営墓地整備計画を策定すべきと考えるが見解を示せ⑶

観光立市への取り組みと観光振興策について①

会津若松市観光公社と会津若松観光物産協会の統合問題
・

平 成 26 年 ４ 月 １ 日 に 統 合 を 目 指 し て い る 両 団 体 と 市 の 協
議はどの程度進んでいるのか。また、市が求める統合後のより良い組織をどのように提案しそれを実践させようと指導しているのか具体的に認識を示せ

・市として統合後の職員給与（号級）のバランスをどのように図ることが理想的と考えているのか。また、職能給の導入について市の認識を示せ

・

現在、両団体が県の緊急雇用創出基金事業で雇用している職員の配置を市として次年度以降どのようにすべきと考えているのか。職員数と職務内容の現状はどうなのか、今後の必要性も含めて見解を示せ

・

統合後、本市観光を担う大きな組織に再編される。そこで、今後の市観光課と新しい組織の役割分担をどう考えているのか。また、官民一体となった事業への取り組みと観- 9 -光施策の実現をどう図っていくのか具体的に見解を示せ②

観光立市を目指すための施策
・

直近の観光入り込み数と年間入り込み予想値を示した上で、市の観光立市に対する考え方と今後の方向性を示せ

・

次年度からの観光振興策と事業予算の考え方について市
長はどのような姿勢で臨むのか具体的に見解を示せ

・

観光立市を目指す上で行政課題は何か、また、課題解決に向けた取り組みを今後市はどのように推進していくのか
見解を示せ

６

議
⑴

員

土

屋

隆

観光行政について①

市当局が観光行政を推進する哲学・方向性
・ＮＨＫ大河ドラマ頼みで集客にはつながっているものの
幕末戊辰戦争の悲劇を観光の中心に据えることは、もうそろそろ限界であると思うが見解を示せ

・会津を訪れる観光客にアンケート調査をしたことがあるのか、もしあればその結果はどうだったのか認識を示せ。
結果から観光客はどこに感動し、満足していると思うのか
認識を示せ

・

特に教育旅行生は会津に来て何を学び、何に感動と満足を得ていると思うのか認識を示せ

・

会津の観光が本物であればリピーターがしっかりいるはずと思うが、会津を訪れるリピーターの数について調査したことがあるのか、あればその結果を示せ

・

仏都会津という観光用の言葉があるが、どういう意味で使用していると思うのか見解を示せ

・

会津観光の将来像をどのような哲学でどのような方向性にもっていこうとしているのか。幕末の悲劇を中心とした観光に決別すべきと思うが見解を示せ⑵

投票率向上対策について①

期日前投票の改善
・②

宣誓書記入のあり方に改善策はあるのか認識を示せ
投票所設置のあり方

・

現状の設置のあり方を継続しつつも、例えばスーパーなど大勢の人が集まる場所に投票所を設置することを検討すべきと思うが見解を示せ- 10 -

７

議
⑴

員

斎

藤

基

雄

湊地区における給水施設の整備について①

湊地区において給水施設整備が進まなかった理由
・

議会が設置した湊地区水資源問題に係る検討委員会においては、補助要綱が地区（集落）任せで整備を進めるためのものになっていることや、補助の対象が給水施設整備の
水源及び配水池に限定され、配水管整備などが補助の対象外になっていること、またボーリング調査など水源確保に係る費用が補助額上限の範囲では不十分であることなどが指摘された。補助要綱におけるこれらの問題に対する認識を示せ

・

議会による湊地区の水資源問題に関する決議への認識と、安心安全な飲料水を市民が安定的に確保できるための施設整備に係る市の責任への認識を示せ

・

本年７月、湊地区区長会は、市長に対し湊地区の水道整備についての陳情を提出したが、その陳情内容に対する認識と今後の対応を示せ②

給水施設整備に係る新たな方針と計画
・

湊地区の給水施設整備について、整備手法や財源のあり方、整備完了年次など、今後どのような方針と計画を持って進めるのか考えを示せ⑵

国民健康保険制度の広域化について①

国保保険者の都道府県移管（広域化）・

本年８月６日、政府の社会保障制度改革国民会議は、市
町村国保改革について国保の保険者の都道府県移行を明記
し、保険者移管の方針を打ち出した報告書を提出した。今後、国においてはこの方向で国保改革が進められようとしているが、市は、国保保険者の都道府県移行（広域化）を歓迎するのかどうか認識を示すとともに、その理由を示せ

・

本 年 ６ 月 10 日 号 の 国 保 新 聞 は 、 地 方 ６ 団 体 が 国 保 都 道 府
県化について、「国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することとした上で、国保の保険者のあり方について議論すべき」と、慎重な対応を求める共同文書を首相に提出したことを報じている。
一方、国保新聞の同号は、６月５日の全国市長会において「施行時期を明確にしたうえで、早急に都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国保の再編・統合を」との決議をしたことを報じている。これら２つの文- 11 -

書について、市が何らかの意見を提出したのか認識を示せ②

国保の現状と広域化の課題認識
・

国保加入者数と短期被保険者証の発行件数・資格証明書の発行件数の過去５年間の推移の概況と、その背景についての認識を示せ。また、広域化によって、短期証、資格証が発行される原因である国保税滞納は減少すると考えられるのか認識とその根拠を示せ

・

広域化によって国保財政は健全化すると期待できるのか
認識とその根拠を示せ

・

国保は、国民健康保険法第１条において社会保障及び国
民保健の向上に寄与するものとされ、同法第４条において国の運営責任を明確にしている制度だが、広域化によってこの点は強化されると認識しているのか認識とその根拠を示せ

・

国保広域化は、地域の実情や市民の生活実態を反映しな
い画一的な制度になるのではないかと危惧されるが認識を示せ・

市民の健康増進に係る事業が一般会計において行われているが、広域化は国保税の全県一律化などを背景に一般会
計における市民の健康増進事業を縮小させることが懸念される。このことについての認識と、そのような事態を招来させないためには何が必要と考えるのか認識を示せ

・

国保広域化の具体的内容は、国民会議の報告によって推察できるが、市においては国民会議報告を前提に、国保制度の変更が市民の受診機会の確保や健康維持に悪影響が及ばないよう、今から手だてを講ずるべきと考えるが認識を示せ⑶

消防操法大会への支援の強化について①

操法大会への支援強化
・操法大会の目的と効果を示せ

・

現在の操法大会においては、北会津地方大会以上では実際の放水による競技となっているが、市大会にあっては、エンジンを起動させず競技を行っている。また、市内のほ
とんどの分団では、北会津地方大会や県大会への出場権を得ても、大会出場に向けて放水による訓練を行えない状況にある。操法大会の目的と効果に照らし、市は、市大会を実際の放水による競技会に変えることと、操法訓練のために放水できる環境を整備すべきと考えるが認識を示せ- 12 -

８

議
⑴

員

佐

野

和

枝

認知症支援について①

認知症施策総合推進事業
・医療、介護、地域サポートの連携強化を実現するために、
身近なところでの認知症サポーター養成を積極的に働きかける必要がある。あらゆる分野で、サポーターを養成する
ため、町内会、小中学生、ボランティア、企業、スーパー、
コンビニ、銀行、郵便局、警察等で、計画的、具体的に取り組んでいく必要があると考えるがその方針を示せ

・

認知症サポーター養成講座を受けた団体が「認知症サポーターがいます」等の表示をすることにより市民、要介護者やその家族が外出をする時など安心できる状況を提供す
ることにつながると考える。情報提供の一つとして、表示のあり方への見解を示せ②

医療との連携・

市内には、適切な認知症診断の知識・技術や、家庭からの悩みや話しを聞く姿勢を習得するための研修を修了した、もの忘れの相談ができる内科、整形外科、循環器科、眼科等、さまざまな診療科の医師がいる。しかし、市民にはわからない現状がある。専門医受診は抵抗がある人でも、かかりつけ医なら相談もしやすいのではないかと考える。もの忘れの相談ができることを市民に分かるよう、病院等に明示するよう働きかけが必要と考えるが見解を示せ

・

相談しやすい環境の提供が、早期の段階での相談につながり、それが早期発見や適切な医療と専門機関との連携につながっていくのではないかと考える。かかりつけ医は身近で相談しやすいことを考えれば、研修を受けたかかりつけ医（もの忘れ相談医）の市民への情報提供のあり方が重要と考えるが、今後広く市民に周知していくため、その情報提供をどう図っていくのか見解を示せ③

家族介護者交流事業のあり方
・

家族介護者交流会は、介護者の不安などの軽減、悩みを聞く機会の提供、介護のさまざまな情報を得る場として、介護者同士の交流やリフレッシュのために各地域包括支援センターで実施されている。この目的からすれば、地域にこだわらず都合のつく会場に参加できるような参加方法、より多くの人に周知できる方法とすべきであると考えるが見解を示せ- 13 -

・

参加しやすい交流会にするために、男性介護者、若年性認知症介護者等のニーズに合った会の持ち方が必要と考える。また介護者が交流会に参加しやすいものとするには、認知症の方も一緒に参加できる態勢が必要と考える。見解を示せ⑵

介護保険料抑制の取り組みについて①

介護予防のあり方
・

介護給付費を抑えることは、保険料の軽減につながると思う。介護を必要としない状態を維持していく介護予防の取り組みは重要である。現在、各地域包括支援センターで介護予防教室等を実施されているが、さらにその予防効果
を 上 げ る た め に も 、 健 康 わ か ま つ 21 計 画 等 の 市 の 健 康 づ く
り事業と連携した予防の取り組みが必要と考える。連携した取り組みや参加者の集い方など、どう図っていくのか見
解を示せ

・

要支援１、２の方が、要介護にならないためのケアマネ
ジメントのあり方と、要支援者に合った施設の受け入れ態
勢のあり方が必要と考える。また、介護予防につなげるた
めに、要支援者にあった取り組みを進めていくべきと考えるが見解を示せ

９

議
⑴

員

成

田

眞

一

農業政策について①

地域特産物の６次化
・

平 成 25 年 度 予 算 に よ り 、 ど ぶ ろ く 特 区 の 取 り 組 み が 河 東地区で行われているが、現在の取り組み状況を示せ

・

河東地区のみだけではなく、どぶろく特区への取り組みが広がっていくことが望まれるものであり、他地域での追随の動きの有無とともに、市として、この取り組みを広げていくための対策とその活動状況を示せ

・

会津の特産品として、会津身しらず柿や会津人参があるが、会津身しらず柿や会津人参に関して、市のこれまでの栽培支援の実績とともに、加工商品化への取り組みや、今後の展開について考えを示せ②

農地の集積に対する生産者への支援策
・

最近の事例では、ＩＣＴ技術で農作物の生産管理をする
取り組みがあり、例えば、水田の水位の状況などを知るために、センサー技術を生かした水位計の設置などを支援し、- 14 -

農作業の効率化を高めていくことなども、農地の集積化対策には必要なことと考えている。このように、農地の集積化対策として、センサー技術を生かしたモデル事業や支援に取り組んでいくべきと考えるが見解を示せ⑵

財政について①

複式簿記の利活用整備の促進
・

現 在 、 会 津 若 松 市 で は 総 務 省 の 平 成 19 年 10 月 17 日 付 総 財
務 第 218 号 公 会 計 の 整 備 推 進 の 通 知 を 踏 ま え て 、 総 務 省 方式改訂モデルにより、発生主義を活用し、複式簿記の考え方を導入したものが作成されている。これは財務書類４表と呼ばれているものである。財務書類の精度を高め、多様な財務書類を迅速に作成するためには、複式簿記・発生主
義会計を導入した会計制度により日々の業務の中で１件１件の歳入歳出等について複式簿記の仕訳データに変換する
ことで、本格的な財務書類を作成することが、本市の財政健全化にとって必須であると思われる。東京都方式のような複式簿記の利活用を導入してはどうか見解を示せ⑶

三本松地区宅地整備事業の旧第３工区に係る対応について①

三本松地区宅地整備事業の旧第３工区における用地管理・

昨 年 12 月 に 和 解 勧 告 を 受 け 入 れ 、 市 の 所 有 と し て 改 め て
管理していくことを決定したことも踏まえ、このまま放置しておくことはできない。その対策には、多額の事業費を要すると考えているが、まずは景観のための整地とともに、安全対策についての考えを示せ。また、その上で、今後の管理上の措置についての考えを示せ

10

議
⑴

員

阿

部

光

正

水道行政について①

湊町の水道未普及地への対応について・

安全な水、水道事業は市の行政の義務か考えを示せ

・

なぜ、水道は公の業務となったと考えているか認識を示
せ⑵・

井戸水の問題点を示せ

・配水管の布設の考えを示せ

・

水道事業の継続性と責任を示せ

行財政問題について①

政府の財政再建と地方自治体への影響
・市から見た国の財政見通しはどう考えているか認識を示- 15 -

せ・市の中期財政見通しへの影響を示せ

・

既に各分野への影響が出ていると思うが、どのような政策に出ているか実態・実例を示せ。また、今後はどのようなものに出ると考えているか認識を示せ

・②

影響を受ける本市の心構えと対応策を示せ
職員の定数削減と議員の定数削減

・

全国で最も定数削減が進んでいる都市との比較をしたか
示せ・

行政執行について無駄があれば人事に反映させるべきと考えるが市の考えを示せ

・

本 市 の 未 来 予 想 の 中 に 20 年 後 に 人 口 ９ 万 5,000 人 と い うのがあるが、税収、予算、公共施設の面からも経費の削減に取り組むべきと思うがどうか考えを示せ

・

市職員の産休・育休の実態を示せ

・

職場への保育園の設置の考えを示せ

・と も に 血 を 流 す 改 革 と す る に は 、 議 員 定 数 を 10 名 削 減 す
る必要があると考えるが、市ではどう考えるか認識を示せ⑶

建設行政について①

無駄、むら、高どまり、非効率な公共事業の抜本改革の必要性・

公共施設白書をどう読むか。それを踏まえてどのように活用していくのか考えを示せ⑷

・

現在ある施設の継続と建てかえの可能性を示せ

・

建設部の解体の考えを示せ

・

各部各課からの公共事業の委託の実績を示せ

・

原材料費の算出の根拠を示せ

・

迅速な事業の執行のあり方を示せ

・

電子入札の効果を示せ

・

水道事業の入札について改革案の効果を示せ

・

住民との協働と住民パワーの活用策を示せ

安全な市民生活について
①

⑸

害獣の駆除
・

害獣の種類を示せ

・

害獣の影響を示せ

・

害獣への対策を示せ

観光行政について①

八重の桜後の観光行政の見通し- 16 -

・

上半期の市の入り込み客数を示せ

・

観光客の特徴や傾向を示せ

・

今年度上期の総括と下期の方針を示せ

・

会津観光の財産・資源はどのようなものがあるのか認識
を示せ

11

・

会津観光の見通しを示せ

・

全会津的広域観光の可能性を示せ

議
⑴

員

小

林

作

一

まちづくりについて①

北会津地区シビックゾーン整備に係る基本方針
・

室井市長は、北会津地区シビックゾーンの構想策定に直接にはかかわっていなかった。このたびの新認定こども園
整備に鑑み、北会津地区シビックゾーンをどのようにデザインするのか考えを示せ

・

北会津地区シビックゾーン整備の検討の始まりは旧北会
津村の振興計画づくりにある。方向性が打ち出されてから10 年 以 上 経 過 し て い る 。 さ ら に 充 実 し た 構 想 に 向 け 再 検 討すべきと考えるが見解を示せ⑵

子育て支援について①

新認定こども園・

現行の認定こども園法においては、幼保連携型であっても幼稚園・保育所それぞれの施設にしなければならないと認識していたが、幼保連携型のうちに接続型と呼ばれるものがあり、３歳未満からの一貫した教育・保育ができることが今になってわかった。一日も早くということならこちらの選択肢もあったと思うが、新認定こども園を選択した
具体的な理由を示せ

・

新認定こども園は保育料や補助金等細部については全く決まっていない。制度の裏付けとなる財源を、消費税の値上げに頼らざるを得ないからである。増税が先送りされれば制度も先送りになると思われる。このことについての対
応策を示せ

・

保育料は応能割にすること。民設については設置者が保育料を徴収することとされているが、保育料を支払えない
人は閉め出されると危惧される。どのように対処されるのか見解を示せ・民設は設置者と園児（保護者）だけのもの、公設は子供- 17 -

がいるいないにかかわらず市民全員のもの、これが公設と民設の根本的な違いと認識している。運営手法の決定はいつを目途にしているのか示せ②

教育委員会のあり方
・

マスコミや一部首長などから教育委員会無用論の声があり、国も法律の一部改正を検討している。教育委員会としてどのように受け止めているのか。特に教育委員会の独立性について見解を示せ

・

先般、教育委員会の事務分掌を見てがく然とした。学校から幼稚園が除外されていた。学校教育法では幼稚園は学校教育とされており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校は教育委員会の所管とされている。幼稚園を市長部局に移せる根拠を示せ

・

認定こども園に係る懇談会が設置され、こども保育課のもと意見集約がなされている。一部委員からなぜ教育委員会がいないのかとのお叱りの声を聞いた。教育委員会としての顔が見えないと、存在価値を問われるもとになるのではないかと危惧するが見解を示せ

12

議
⑴

員

松

崎

新

高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画への準備について①

国の制度見直しとその準備
・

国は、医療・介護の改革に向けて、住みなれた地域や自宅で生活しそのための医療・介護を地域全体で支える制度につくり変えることを目指している。病院へ入院し、退院後の生活する場として医療施設、介護施設、自宅への移動を行うためには、医療・介護をそれぞれ地域の連携でつくり上げる必要性を強調している。医療・介護の改革を本市は、求められることになるが、執行機関の認識を示せ。さらに、本市はこうした改革に対してどのように、医療・介護等関係機関と協議し準備しているのか認識を示せ

・

介護保険給付と地域支援事業のあり方の見直しが議論されている。第５期介護保険事業計画から導入された介護予
防 ･ 日常生活支援総合事業の具体的実施については、本市は見送りしたが、第６期介護保険事業計画では段階的に実施が検討されている。この事業は、要支援１要支援２の予防給付事業と非該当である高齢者の地域支援事業を統合して行う事業で、各自治体が、事業を選択して行うことにな- 18 -

る。現在までにどのように準備をしているか認識を示せ
・

第 19 回 社 会 保 障 制 度 改 革 国 民 会 議 に よ る と 介 護 予 防 ･ 日
常生活支援総合事業を行う方向性を示している。私は、市全体でサービスを実施する事業と各地域包括支援センターに特化したサービスを組み合わせて行うことが、一人ひとりの高齢者や地域の実情にあった事業ができるのではないかと考えるが認識を示せ。さらに先行して実施している自治体は、料金設定、給付費の単価、利用料金、介護事業者、地域住民、ＮＰＯ、有償ボランティアなどさまざまに組み合わせて事業展開している。どのような事業が求められ、そのためのどのような支援体制、財源を措置しようと検討しているのか認識を示せ②

地域包括ケアシステム
・国は、第６期以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計
画と位置づけ各種取り組みを進めようとしている。住まい
を中心に医療・介護、生活支援 ･ 介護予防が受けられる社会を地域包括支援センターの規模に沿って体制を構築することになる。地域包括ケアシステムを執行機関は、現在までにどのように検討し具体的な事業実施に向けた体制整備を行ってきたのか示せ。さらに具体的実施に向けた準備体
制をどのように構築していく考えなのか認識を示せ

・

生活支援、介護予防を支えるご近所の皆さん、町内会、介護事業者、ＮＰＯ法人などをどのように育成、支援してい く の か が 大 き な 課 題 で あ る 。 平 成 27 年 か ら 予 定 さ れ て いる事業実施に向け支援する組織体制の整備をどのように計画し、実行していこうとするのか認識を示せ

・

第５期介護保険事業計画から導入された、地域包括支援センターごとのニーズ調査を事務事業にどのように生かすのか問われている。ニーズ調査で明らかになった課題と事務事業をどのように整理し実施してきたのか認識を示せ。
第６期介護保険事業計画策定時には、第５期介護保険事業
計画ニーズ調査で明らかになった地域特性の解消に向けて、
地域ケアシステムをどのようにつくり上げていく考えなのか認識を示せ・

地域包括ケアシステムの実現のためには、地域包括支援センターの役割が重要になってくる。しかし、一部の地域
包括支援センターは、県の緊急雇用創出基金事業を利用して人員を確保している。地域ケアシステムの運営には、人- 19 -

材と財源を確保し行うことが必要だと考えるが認識を示せ
13

議
⑴

員

大

竹

俊

哉

災害に強いまちづくりについて①

消防団活動への支援
・

消 防 団 の 団 員 充 足 率 と 平 均 年 齢 を 平 成 18 年 と 比 較 し 、 傾向及び今後の予測を示せ

・

消防団がさらに活動しやすい環境を整えるためには、消防団そのものをもっと広く市民に知ってもらうべきと考える。例えば出初め式や検閲式等は市民の目に触れやすいよ
う、土日の日中や市主催のイベントと同時に行うなどの工夫が必要と考えるが、消防団組織と出初め式、検閲式等のあり方を協議すべきと考えるが認識を示せ

・

現 在 の 分 団 の エ リ ア 設 定 は 昭 和 30 年 頃 の 小 学 校 区 の 区 割りに基づいて設定されていると認識している。小学校が移転した地域もあれば、昼夜人口が逆転するなど地域特性に変化が生じたエリアも多数存在する。特に旧市街地については、整理統合も含めエリア設定の見直しをする時期に達していると考えるが見解を示せ

・

消防団活動が活性化するためには、団員の皆さんが従事している職場の理解と協力が何よりも重要と考える。建設業等の総合評価にポイントを加算するなどのインセンティ
ブは既に行われているが、このような優遇措置を量的、質的に拡充していくべきである。例えば、物品購入や請負業
務、委託業務などのプロポーザルにも優遇対象を広めることはできないのか見解を示せ②

未舗装市道の現状と課題
・市が認定している市道の中で未舗装部分の総延長は何メートルあるのか各級ごとに示し、その整備方針を示せ

・

過去、舗装化に対する陳情や要望が相当数提出されていると認識するが、年次が経過しても未着手の箇所については何が課題となっているのか例を挙げて認識を示せ

・

全ての市道を舗装化することは自然環境への影響も考慮すれば今すぐ行うことは難しいと考える。しかし、未舗装
道路は雪水害に弱いことは事実であり、込み入った住宅街
や避難経路が少ない地域においての未舗装部分については官民が協力してその解消に努めるべきと考える。未舗装市
道に対する雪水害対策方針を示せ- 20 -

③

自治会、町内会組織等の防災体制・見直し中である地域防災計画の中において、自治会、区長会、町内会といった自治組織はどういった位置づけとなるのか方向性を示せ

・それぞれの自治組織においても防災訓練を行うべきと考える。現実的に全ての町内会で防災訓練を今すぐ行うことは困難であるかも知れないが、例えば例年行っている市の総合防災訓練を巡り番で各地域の小学校で行えば近隣自治会町内会も防災訓練に参加できる。防災訓練を持ち回り的に各地区小学校で行うことへの見解を示せ

・

一人暮らしの高齢者や障がい者等の緊急避難にはまさに地域の総合防災力が必要である。しかしながらどの世帯にどのような住民が住んでいるかもわからなくなっている現状では、救助体制のシミュレーションすら立てられない。
民生委員と協力して地域が弱者を救助するためには、地域内においては一定程度の情報共有が必要と考える。災害時
要援護者の理解を得て情報共有の仕組みづくりに取り組むべきと考えるが見解を示せ⑵

土地の有効利用政策について
①

空き家対策
・

空き家の危険度や現状を把握する仕組みづくりを確立すべきと考えるが見解を示せ②

空き店舗対策・

本市が今まで取り組んできた空き店舗に対する対策と成果を示せ

・商店街が元々ないエリアや、解散、休眠している商店街には空き店舗に対する補助制度や各種支援策が受けられない場合がある。現状をどのように認識し、今後はそういったエリアに対してどのように支援していくのか示せ

③

空き地対策
・

市内に点在する空き地を所有者の利活用方針が決まるま
で有償で借り上げ、冬期間は地域の雪捨て場として利用し、春から秋にかけては地域住民に解放して補助的な緑地公園として活用してもらい、地域コミュニケーション醸成の場として提供すべきと考えるが見解を示せ④

土地の有効利用に関する支援制度
・

法定外公共物を積極的に売却することによって不動産取
引市場が活性化することが期待できる。待ちの姿勢ではな- 21 -

く積極的に売却を推進すべきと考えるが見解を示せ
・

空き家、空き店舗、空き地の情報を集積してデータ化し、所有者の承諾を得た部分を公開し、空き家空き店舗空き地
バンクとして活用し、不動産取引の活性化と支援を図るべきと考えるが見解を示せ

14

議
⑴

員

樋

川

誠

会津総合運動公園の利活用について①

今後の整備のあり方
・

会津総合運動公園はこの４月から新陸上競技場が供用開始となりスポーツ、レクリエーションの拠点として整備が進められている。その結果、使用人口がふえてきている。
昭 和 58 年 に 立 て ら れ た 整 備 計 画 は 終 了 に な る が 、 今 後 市 民の声を生かした施設管理を行い、新たな施設が必要になる
場合、そのあり方をどのように協議していくのか見解を示せ②

自由に遊べる屋内施設の整備
・

週末の会津総合運動公園内は、多くの家族連れでにぎわっている。夏季の時期、わんぱく広場や噴水広場は子供たちの絶好の遊び場である。ただしこれは冬期間を除くものである。特に本市は雪国という事情から冬期間、外での遊
びはかなり制限され、冬期間以外でも自由に遊べる屋内施設を会津総合運動公園に設けるべきと思うが見解を示せ③

ランニングコースの整備
・会 津 総 合 運 動 公 園 施 設 内 に は 、 ２ キ ロ メ ー ト ル と 575 メ
ートルのウォーキングコースが設置されているが、道路がレンガ敷き詰めとなっているため、ランニングをするには危険である。今般、全会津中学校駅伝大会が会津総合運動公園で開催される予定であることも踏まえれば、会津総合運動公園内外周に本格的なランニングコースを整備すべきと考えるが見解を示せ⑵

小中学校の部活動について①

学校施設のあり方・

市内の小中学校の部活動は非常に優秀な成績を残している。陸上競技や各球技にしても県大会はもちろんのこと東北大会や全国大会までも出場している。まさに文武両道である。その一方で保護者からは施設整備への不満の声を聞く。特にグラウンドの水はけが悪く子供たちがかわいそう- 22 -

だと言う声を聞く。学校施設整備は耐震化を優先している
現状にあるが、グラウンド整備についてはどのような整備計画を持っているのか見解を示せ②

部活動指導のあり方
・

部活動の顧問教員については、専門種目以外の種目を指導することへの不安、高齢化や顧問のなり手の減少、職務の増加等による指導力・時間の低下など、解決すべき多くの課題が指摘されている。本市でも外部指導者の活用を行っているが、採用にはどのような基準で採用されるのか、
また市内小中学校の活動内容とその効果について見解を示
せ⑶

スポーツ振興について①

応援型スポーツ振興・

各種スポーツ大会が年間を通して開催されている。例えば市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会は応援型になっているが、この他にも野球などの大会が開催されている。市は、応援型スポーツの振興についてどのような認識を持っているのか見解を示せ

15

議
⑴

員

横

山

淳

幼稚園、保育所、小中学校における食物アレルギーを持つ子
供のおやつ、食事、給食等の対応について①

現在の対応と今後の課題
・

平 成 24 年 12 月 に 調 布 市 で 起 こ っ た 給 食 後 の 食 物 ア レ ル ギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより児童が死亡した事故のあと、文部科学省からの連絡を受け、本市はどのような取り組みを強化したのか認識を示せ②

幼稚園、保育所、小中学校の職員全体の共通認識と緊急対
応・

昨 年 ８ 月 の デ ー タ に よ る と 、 公 立 幼 稚 園 児 の 10 人 程 度 、
認 可 保 育 所 在 園 児 の 90 人 程 度 、 小 中 学 校 生 の 430 人 程 度 が 、
食物アレルギーを持っている。また、小中学校では、アナフ ィ ラ キ シ ー シ ョ ッ ク 症 状 の 有 症 児 が 20 人 程 度 い る と 認 識している。緊急対応が必要となった件数、主な対応事例を示せ

・

全体の共通認識を図るため、管理職をはじめとした職員向けの研修の充実についてどのような取り組みがされているのか認識を示せ- 23 -

⑵

教育旅行で会津若松市を訪れた食物アレルギーを持つ子供たちの食事の対応について①

これまでの経過とそこから見える課題
・

食物アレルギーを持つ子供たちが、本市を訪れた時の食事については、教育旅行で訪れる学校が、当該児童の保護者との情報交換をし、飲食店の選定や食事メニュー等、さまざまな調整や準備を行なう必要があり、苦慮していると認識している。教育旅行の誘致を推進する市として、このような事例に積極的に関与していくべきと考えるが見解を示せ

・

ことし６月に仙台市の小学校から本市を訪れた子供の中に、複数のアレルゲンにアレルギー症状があらわれる子がいた。しかし食事については飲食店、ホテル等の協力によって他の子と見た目が同じような除去特別食が提供され、無事に楽しい旅行となった。観光課による食事する場所の情報提供、健康増進課による食物アレルギー対応メニュー
例の情報提供等、民間の取り組みと連携した対応事例であったことから、官民連携の契機になると思うが認識を示せ。
また官民連携を推進するための課題を示せ②

飲食店、旅館、ホテルの対応と市のかかわり
・本市では、就学前の子供及び小中学校の給食については、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインや会津若松市
学校給食アレルギー対応指針に基づき、それぞれの乳幼児施設、学校及び給食センター等で食物アレルギー対応食が提供されている。一方、教育旅行で本市を訪れる子供たちに提供される食事については、飲食店、旅館、ホテル等の対応の実態が不明である。市は実態把握をする考えはあるか。また今後、対応できる施設名や対応食等の情報提供は
どのように行うのか考えを示せ③

会津若松観光物産協会の取り組みとの連携及び支援
・

今般、会津若松観光物産協会教育旅行推進チームが食物アレルギーを持つ子供たちの食事の対応について、実態把握をし、受け入れや対応の仕方を検討、研究するプロジェ
クトを計画している。アレルギー対応は、ひとつ間違えば命にかかわることであり、民間事業所が、食物アレルギーの基礎知識等をしっかり学ぶことは大切であり、観光物産協会を含めた民間の取り組みには、いくつかの困難も予想される。市が持っている知識を提供し、連携して取り組め- 24 -

ば、よりよい成果が期待できると考えるが、どのように連携し、支援していくのか見解を示せ④

庁内連携による市としてのガイドライン
・

教育旅行受け入れの担当として観光課はもちろんだが、健康福祉部は食物アレルギーの正しい理解、情報提供及びその対応、病院との連携、また、教育委員会は、これまでの実績を基に教育旅行で訪れる学校との情報交換、農政部
は対応食材の生産、入手等の支援など、庁内各部横断的連携が必要であり、一定のガイドラインが必要と考えるが見解を示せ⑶

ＩＣＴ技術の活用と農業について①

工場経営型農業、施設農業の振興
・

富 士 通 株 式 会 社 は 平 成 22 年 か ら 休 止 し て い る 工 場 ラ イ ンの一棟を使用して、野菜工場の実証実験を始める。このことは、雇用創出につながる意味でも歓迎すべきことだ。今後、観光商工部の支援を期待するが、企業が工場や施設を利活用して農業分野に参入する場合、農政部としてのかか
わりがないと認識している。今後のかかわり方を示せ

・

本市はＩＣＴ技術を生かしたスマートシティ構想を進めていく方向の中で、ＩＣＴ技術を生かした農業による起業を目指す若者への支援や、土地型農業から施設型農業への転換促進支援など、農政部が新たな農業振興のあり方を考えるべきと思うが見解を示せ②

付加価値のついた農作物による医農連携
・

本市は、医工連携を推進し、化学製品、薬品、精密機器等の工場が医療に果たしている役割が大きい。一方、富士通野菜工場が生産を目指す、低カリウムレタスもまた、腎臓病や心臓病、また人工透析を受けている患者等にとって、必要な農作物であり、その需要も大きいことから、この取り組みは全国から注目されている。そこで今後、医療のために必要とされる特別成分の野菜を生産できる農業で、会
津から全国の先駆けとなる生産拠点を目指してはどうか。
農政部として、医農連携の視点で医療に貢献する農作物の生産を推奨するような農業の取り組みにも力をいれていく
考えはあるか見解を示せ

16

議
⑴

員

中

島

好

路

産業振興について- 25 -

①

医工連携推進プロジェクトの取り組み
・

医工連携プロジェクトの目指すべき方向性を示せ

・

医工連携プロジェクトの事業として、これまでの主な事
業内容を示せ・医 工 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト は 、 平 成 22 年 ９ 月 17 日 に 設 立 し ３年目を迎えるが、５年後の目標数値に対し現状を示せ

・

医工連携プロジェクトを推進するに当たり、課題や問題点を示せ②

メディカルバレー構想への取り組み
・

本市には、県立医科大学会津医療センターをはじめ竹田綜合病院、会津中央病院等医療機関や株式会社三和化学研
究所ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ工園等医薬品メーカーさらには、
会津オリンパス株式会社等の医療機器メーカーが集積しており、会津大学との連携により、医療・健康・福祉産業ク
ラスターの形成、いわゆる産学官民連携の促進、研究開発
・技術開発の促進、創業・新事業創出の支援、企業誘致戦
略の推進に向けたメディカルバレー構想を立ち上げるべきと考えるが見解を示せ

・

会津大学との連携を推進するに当たって、工学部の新設は不可欠と考える。市は、県に対し要請すべきと考えるが
見解を示せ

・

河東工業団地の分譲状況を踏まえインターチェンジ周辺に将来の産業集積拠点の整備を今から検討していかなければならないと考えるが見解を示せ③

富士通株式会社が計画している野菜工場への支援
・

富士通株式会社は、会津若松工場の半導体工場を腎臓病に病んでいる方々のために低カリウム野菜を生産するため、野菜工場に転換するということが発表された。国の補助も決定し、操業にあたっては、新たな雇用を生み出すことになることから、市も支援をすべきと考えるが見解を示せ

・

低カリウム野菜を全世界の市場に搬出するためにも会津ブランドとして市が関わっていくことが、地域経済の振興に貢献していくものと考えるが見解を示せ⑵

水道事業について①

工場用水のあり方・

現在、水道部で給水している工場用水は、市の基幹産業である半導体製造業等の不振により売上が激減している。
このことを踏まえ、市が水道事業から借用し工場用水を管- 26 -

理し給水することで、今後の企業誘致等を進める上でも優位な展開が見込めると考えるが見解を示せ⑶

商業地域活性化について①

買い物弱者対策地域ニーズ実態調査
・実態調査を踏まえ高齢者世帯はどのような実情であったのか、ポイントを示せ。また、この実態調査に基づき、具体的な対応策を示せ

・

実態調査から買い物に不便を感じている方々から買物の環境を改善してほしい具体的なものとして、家族の協力が41.6 ％ 、 お 店 へ の 送 迎 が 24.4 ％ で 、 合 わ せ て 66 ％ と 高 い 数値となる。このことと、買い物と一緒に済ませたい用事とし て 付 随 す る も の は 、 銀 行 ・ 郵 便 局 が 29.3 ％ 、 通 院 ・ お 見
舞 い が 27.7 ％ で 合 わ せ て 57 ％ と な る 。 こ の こ と か ら 、 高 齢化社会を迎えるにあたって高齢者専用の予約巡回送迎マイ
クロバスの運行を実施すべきと考えるが見解を示せ

17

議
⑴

員

鈴

木

陽

福島県復興と会津若松市の役割について①

中間貯蔵施設の設置
・

東日本大震災から２年６カ月になるが、福島県の復興は進まず、復興については時間が止まったようだ。また、東京電力福島第一原子力発電所事故については、原子力発電所の廃炉、収束の目途が立たず、汚染水の海洋への流出問
題は、国際問題へもなりかねない危機的状態と考える。本市には震災の直接的被害は少なく、風評被害の一掃が唯一の問題かのように、課題を狭める傾向にはないか。見解を示せ

・

除染作業の遅滞は、福島県復興の意欲を奪いかねない状
況をつくりだしている。除染作業が進まなければ、本市の風評被害が実害へとつながりかねない。県内の除染作業の状況について認識を示せ

・

福島県復興のために、現在、最重点課題となっているのは、中間貯蔵施設の設置と考えるが、認識を示せ。また、中間貯蔵施設の設置は、浜通り、中通りの課題であるかのような対応は、許されないと考える。国と県に、中間貯蔵施設の一刻も早い設置と責任ある対策を求めるべきと考え
るが認識を示せ・

中間貯蔵施設が設置されれば、県内の除染作業が加速す- 27 -

ることとなる。中間貯蔵施設への汚染物質の搬入は、高線量のものが優先的に搬入されることとなる。本市に保管されている搬出対象物は、搬出が先送りとなる可能性もある。
認識を示せ
②

仮の町構想
・

中間貯蔵施設の設置の検討には、設置対象となる自治体と住民の移転先の検討が、大きな課題となる。当然、仮の町構想の検討が、必要となるが認識を示せ

・

仮の町構想の検討において、本市への要望等、関係自治体との協議をすすめることが必要と考えるが見解を示せ⑵

人を生かす行政組織づくりについて①

人づくりは想定していないグループ制
・

本 市 は 、 平 成 12 年 度 か ら グ ル ー プ 制 を 用 い て い る 。 グ ル
ープ制は、行政組織のフラット化や事務事業量にあわせた
職員配置などがしやすいことなどから導入されたと考えるが、グループ制導入の主な目的と現在の運用効果について
認識を示せ

・

グループ制では、その前提として、グループ員が、組織の上層部が、グループ員に求める水準の能力を、全員が持つことを前提としていると考えるが認識を示せ

・

グループ制は、まず民間企業で、導入され、グループ内で求められる能力がないグループ員は、配置換えやひいては解雇され、自然淘汰される。結果して不足するグループ
員は、社外から補充されることにより、運営上、柔軟性を持つこととなる。これは、地方公務員の雇用形態とは、かい離した運用と考えるが認識を示せ

・

全てのグループ員が、一定水準以上の能力を持つことを前提とするグループ制は、人を育てることの重要性を軽視する組織形態と考える。このような組織形態では、人は育たないと考えるが認識を示せ②

男女平等からの女性職員登用
・平 成 24 年 ２ 月 定 例 会 に お い て 、 10 名 の 部 長 職 退 職 に 、 女性が含まれないことを指摘し、女性職員登用について質した。短絡的に女性職員の管理職登用数を問題にしたものではない。男女機会均等の概念による単なる数値目標の設定や数値の追及は、真の男女平等による女性職員の登用にはつながらないと考えるが認識を示せ

・

男女平等に対する認識、特に、働く女性職員の執務にお- 28 -いては、母性の保護への認識が重要と考える。形式的に男女に機会を均等に与え、男女が競うことによる女性職員の登用は、男女平等とは異質のものと考えるが認識を示せ⑶

中心市街地活性化基本計画の再度の見直しについて①

中心市街地活性化基本計画の見直し
・平 成 25 年 ２ 月 定 例 会 で は 、 中 合 跡 地 の 利 活 用 の 状 況 や 国の動向を見据えながら基本計画の再度の見直しを進めるとしているが、基本計画の見直しは、本来、中心市街地活性化基本計画は、駅前サティ問題も含め、数年前に、国の認
定 を 受 け て い た の で は な い か 。 平 成 25 年 度 も 半 ば を 過 ぎ よ
うとしている。どのような方法で見直しを図るのか示せ。
具体的には、外部委託事業となるのか。内部作成となるのか。市民の声をどのように反映させようとしているのか、
まちづくり応援隊の役割について示せ

・

基本計画の見直しを進めているのであれば、策定基本計
画を印刷製本し配布すると考えるが、予算確保の状況と配布予定を示せ・あわせて、作成スケジュールと現在の進捗状況、現在の見直しの骨子を示せ

・

基本計画が策定されなければ、国等の、中心市街地活性化事業への資金は期待できないと考える。認識を示せ

・

基本計画の見直しにおいては、多様な主体との中心市街
地のにぎわいづくりや市民協働の視点から、関係団体、商店街、市民と取り組むとはしているが、市としては具体的に何に取り組んでいるのか認識を示せ②

中心市街地活性化の事業予算の目指すもの
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基本計画の策定が遅れれば、中心市街地活性化の事業の目的どころか目標すら定まらないこととなる。結果として、中心市街地活性化の所管の予算、予算措置自体が問われかねないと考えるが認識を示せ

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結果として、中心市街地活性化グループ設置すら問われかねないと考えるが認識を示せ

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中心市街地活性化グループの業務として、現在はイベン
ト事業が中心となっていると考える。中心市街地活性化とイベントの関係について、どのような意図で、どのような効果を目的にしているのか認識を示せ

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イベント事業は、打ち上げ花火的なものではない。地域
コミュニティづくりに一定の効果が期待されるが、中心市- 29 -

街地のまちづくりとどのように結びつけるか認識を示せ③

株式会社まちづくり会津の事業と市役所の役割と責任・

株式会社まちづくり会津の増資を行ったが、増資の目的
は、民主導の活動を市自らが、より主体的に取り組み、支援するための増資とされたと考えるが増資時の目的と見解を示せ・

株式会社まちづくり会津の事業活動において、市の主体性が問われている事態ではないかと考えるが認識を示せ- 30 -