人肌®のゲル原液 乳白 主剤（株）エクシール

作成日 2015年07月08日
改訂日 2024年01月26日

安全データシート
1．化学品および会社情報
製品名
会社名
住所
担当部署
電話番号
緊急連絡先
FAX番号
整理番号
推奨用途・使用上の制限

人肌®のゲル原液 乳白 主剤（株）エクシール
岐阜県美濃市大矢田277-1
品質保証課
0575-33-0872
同上
0575-35-1590
300001
超軟質造形用ウレタン樹脂材料としての用途

2．危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体
健康に対する有害性
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
皮膚刺激性/刺激性眼に対する重篤な損傷/眼刺激性
皮膚感作性
誤えん有害性
生殖細胞変異原性
発がん性
特定標的臓器･全身毒性（単回暴露）
特定標的臓器･全身毒性（反復暴露）

区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない区分に該当しない区分に該当しない
区分に該当しない

上記で記載がない危険有害性は、「区分に該当しない」か「分類できない」。
GHSラベル要素
絵表示又はシンボル
危険有害性情報
危険有害生情報
注意書き（予防策）

3．組成、成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名

該当しない。
該当しない。
該当しない。
使用前にSDSを熟読し、理解するまで使用しないこと。
容器を密閉にしておくこと。（湿気厳禁）
可燃性があるので、火気に注意すること。
保護手袋/保護眼鏡/保護面/保護衣を着用すること。
ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
換気の良い場所でのみ使用すること。
換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

混合物
ポリオールブレンド

1/5

官報公示整理番号（化審法･安衛法）
ポリオール
既存（非公開）
フタル酸ジイソノニル（DINP）(3)-1307
ジブチル錫ジラウレート系触媒
既存（非公開）※代表値であり、規格値ではありません。
成分

CAS No.
既存（非公開）
既存（非公開）
既存（非公開）※含有量(wt%)

92.7
7.2
120ｐｐｍ

4．応急措置
吸入した場合呼吸が困難な場合には、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
必要な場合、衣服を緩めて人工呼吸を行う。
呼吸に関する症状が出た時、気分が悪い時には、速やかに医師の診断を受けること。
皮膚または髪に付着した場合 直ちに汚染された衣服を全て脱ぎ、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激または発疹が生じた場合、速やかに医師の診断/手当を受けること。
汚染された衣服を再使用する場合には選択すること。
目に入った場合水で15分間以上注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、速やかに医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口を良くすすぎ、速やかに医師の診断を受けること。
無理に吐かせないこと。
被災者に意識がない場合は、口から何も与えてはならない。
また、窒息の恐れがあるため吐かせてはならない
暴露又は暴露の懸念がある場合
気分が悪い場合、速やかに医師の診断/手当てを受けること。
応急措置をする者の保護保護手袋、保護眼鏡を着用すること。

5．火災時の措置
消火剤
特有の消火方法

消火を行う者の保護
6．漏出時の措置
人体に対する注意事項
環境に対する注意事項
除去方法

二次災害の防止策

7．取扱い及び保管上の注意
取扱い

粉末、泡、二酸化炭素、乾燥砂、墳霧状の水。
危険なくできるときは、液体を除去し、周囲の可燃物を除去する。
初期の火災には粉末、二酸化炭素、乾燥砂を用いる。
棒状水の使用は火災を拡大し、危険な場合がある。消火は風上から行う。
大規模火災の時は、泡を使用して空気を遮断すると有効である。
自給式呼吸器、保護衣服等の保護具を着用すること。

漏出した場所の周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立入りを禁止する。漏出時の処理を行う際には、必ず保護手袋、保護眼鏡、自給式呼吸器等を着用する。屋内の場合、処理が終わるまで充分に換気を行う。
排水溝に流さない。流出した製品が河川等に排出され、環境への悪影響を起こさないように注意する。
大量漏洩時には、出来るだけ、液体を空容器に回収する。この際、着火源となるバキュームポンプを使用してはならない。
こぼれた場所を十分に水洗いする。但し、汚染された排水が適切に処理されずに環境へ流出しないように注意する。
付近の着火源となるものを除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない防爆型の安全な機器及び用具を使用する。

危険物取扱所で取り扱う。局所排気装置を設けた場所で、ゴーグル(保護眼鏡)、有機ガス用防毒マスク、耐油性ゴム手袋の保護具を着用する。
静電気対策のために、装置、機器等の接地を確実に行う。電気機器/換気装置/照明機器/工具は防爆型のものを用いる。

2/5

保管
適切な保管条件

危険物貯蔵所に保管する。容器は密閉し、乾燥した冷暗所に保管する。
一度開缶した容器は乾燥窒素(または乾燥空気)で置換する。
火気注意。

8．暴露防止措置及び保護措置
設備対策
室内の取扱いは、発生源の密閉化、または局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに安全シャワー、洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。
成分管理濃度ポリオール

設定されていない設定されていない設定されていない

フタル酸ジイソノニル(DINP)
ジブチル錫ラウレート系触媒

保護具
呼吸器の保護具
手の保護具
目の保護具
皮膚及び身体の保護具

許容濃度
日本産業衛生学会
ＡＣＧＩＨ（2009年版）（2009年版）
設定されていない設定されていない設定されていない設定されていない設定されていない TLV-TWA0.1mg/m3

自給式呼吸器、エアーラインマスク、有機ガス用防毒マスク
耐油性保護手袋
ゴーグル、保護眼鏡、防災面等
耐油性保護衣服、耐油性保護長靴、耐油性前掛け等

9．物理的及び化学的性質(引用文献の注記のないものは自社資料による)
外観
物理的状態
液体
色
乳白色
臭い
微臭
ｐＨ
7.5
融点・凝固点＜-20℃
沸点、初留点及び沸騰範囲 データなし
引火点200℃以上（ＣＯＣ）
発火点
データなし
爆発範囲
データなし蒸気圧
データなし
蒸気密度
データなし
比重(又は密度)1.06（20℃)
溶解性
水一部溶解
その他の溶媒
芳香族炭化水素類、エステル類、ケトン類に可溶。
オクタノール/水分配係数
データなし
分解温度
データなし
10．安定性及び反応性
安定性
避けるべき物質
危険有害な分解生成物

通常の条件では安定
強酸化剤（強酸化剤とは反応して危険）
特になし

11．有害性情報
急性毒性
急性毒性(経口)
急性毒性(経皮)
急性毒性(吸入：蒸気)
皮膚腐食性／刺激性

データなし
データなし
データなし
データなし

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目に対する重篤な損傷/眼刺激性
呼吸器感作性
生殖細胞変異原生
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器･全身毒性(単回暴露)
特定標的臓器･全身毒性(反復暴露)
誤えん有害性
12．環境影響情報
水生環境有害性 短期(急性)
水生環境有害性 長期(慢性)生態毒性
残留性/分解性
生体蓄積性
その他

データなし
データなし
分類できない区分に該当しない
区分に該当しない
データなし
データなし
データなし

分類できない分類できない
データなしデータなし
データなし
データなし

13．廃棄上の注意
内容物を液状のままで焼却するか、硬化剤と反応させて固形物とし廃棄する。
空容器を廃棄する時は、内容物を十分に取り除くこと。
硬化物、内容物、容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に廃棄を委託すること。
14．輸送上の注意
国内法規制
陸上輸送
海上輸送
航空輸送
国際法規制
海上輸送
航空輸送
国連分類（クラス、名称）
国連番号
輸送の特定の安全対策委
及び条件

消防法、労働安全衛生法等に定められている運送方法に従う
船舶安全法に定められている運送方法に従う
航空法に定められている運送方法に従う
ＩＭＤＧの規則に従う
ＩＡＴＡの規則に従う
国連の分類基準に該当しない
該当しない
輸送前に容器の破損、腐食、漏れ等がないことを確認する。
転倒、落下、損傷がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
消防法危険物第4類石油類に該当するので、同法の規定に従った容器、積載方法により輸送する。

15．適用法令
消防法
危険物 第4類 第4石油類 危険等級Ⅲ
労働安全衛生法
スズ化合物(NO:332)は含有量が0.1%未満である為対象外とした。
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法)
第一種指定化学物質(改正後)No:239有機スズ化合物
毒物及び劇物取締法
該当しない
16．その他
製品安全データシート（SDS）は、現時点で入手できる最新の資料、データに基づいて作成しており、新しい知見により改訂されることがあります。また、SDS 中の注意事項は通常の取扱いを対象にしたものです。
製品使用者が特殊な取扱いをされる場合は用途、使用法に適した安全対策を実施の上、製品を使用してください。本製品を推奨用途以外に使用したい場合は、4/5

仕様が用途に合致しない場合もありますので事前に弊社に相談してください。
また、当社は、SDS 記載内容について十分注意を払っていますが、その内容を保証するものではありません。
更に、本 SDS は、日本国内法規を基準に作成したものです。
貴社が、当社該当製品をそのまま、あるいは当社当該製品を配合して、国外に輸出する際には、当該国の法規に適合するかの確認が必要です。
引用文献及び参考文献等
・社団法人 日本化学工業協会編 ＧＨＳ対応ガイドライン
製品安全データシート作成指針（改訂２版）ラベル表示作成指針
・ウレタン原料工業会編「ポリウレタン原料について・安全取扱いの手引き」
・国際がん研究機関（IARC 発がん性リスク一覧表）
・その他資料

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