青山学院高等部いじめ防止基本方針

2014.10.24.制定
2023.04.13.改訂

この方針は、文科省の「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）」に基づいて策定したものである。
「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の 形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び身体、そしてその心を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
本校は上記理念にのっとり、本校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期解決に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われる時は、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
本基本的な方針（以下「学校の基本方針」という。）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第１３条
１項の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１ いじめ防止基本方針の策定等
１．いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は、下記の事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）学校の基本方針の評価
２．いじめ対策委員会の設置
いじめ防止等に関する取り組みのために、いじめ対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（１）構成員
原則として以下を構成員とする。
部長、教頭、生活主任、養護教諭、カウンセラー、保健主事、その他部長が必要と認める者(担任、クラブ顧問等）（２）設置期間
委員会は常設とする。
（３）主な役割
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
・いじめの防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・その他いじめの防止等に関すること。

第２ いじめの防止
１．いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、いじめ防止等への理解を深めるために、啓発活動を行う。
２．キリスト教教育・平和教育を通じての「こころ」の教育及び活動等の充実
毎日の礼拝や聖書の授業等キリスト教教育、共生・探究学習委員会等による平和教育を通して、すべて一人一人がかけがえのない存在として愛されるべき存在であることを伝え、それを実感できるように接する。また学校行事等において、互いを尊重する姿勢を育む。
３．教職員に対する研修の充実
いじめの事例といじめ防止の取組みの実践例等についての学びの機会を持つ。
4.「青山学院ハラスメント防止ガイドライン」の理解
同ガイドラインに則り、その内容や相談受付窓口等を周知する。
５．ICT 機器など情報機器に関する情報モラル教室や、外部講師による講演会の実施

第３ いじめの早期発見
１．相談体制の整備
生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。相談室・保健室や学院内の他の窓口、来所以外でも電話による相談等、多様な相談窓口があることを知らせる。
２．定期的な調査その他の必要な措置
生徒に対して、いじめの早期発見のためにいじめに関する定期的な調査、その他必要な措置を講じる。
３．いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒、保護者及び教職員等から、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場
合等、在籍する生徒がいじめを受けていると思われる時は、常設のいじめ対策委員会に当該生徒のホームルーム担任および学年主任を加え、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。
第４ いじめへの対処
１．事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じて質問票の使用や聴き取り調査、面談等からの情報提供により、事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という。）を講じる。
（２）学校の設置者への報告
調査結果について理事長・院長に報告する。
２．いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒等への対応
・ 事実確認と共に今のつらい気持ちを共感的に受容し、生徒又はその保護者に対する支援を行う。
・ 生徒が安心して教育を受けられるように、まず守り通すことを伝え、必要な措置を講じる。
・ 生徒に対し、カウンセラーを中心に養護教諭、担任、学年主任が協力して「心の傷」を引きずらないよう、継続的にケアを行う。
（２）いじめを行った生徒等への対応
・即刻いじめを停止させるとともに、いじめに至った気持ちや状況等を聴取する。そしてその再発を防止す

るため、他の問題行動を起こした生徒に対するものと同じ手続きを踏んだうえで指導を決定し、保護者と協力しながら、十分反省がなされるよう促していく。
（３）保護者への対応等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起ることがないよう配慮しつつ、適切な情報の共有等必要な措置を講じる。
（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきものと認めるときは、所轄警察署や、児童相談所、保健所、医療機関等関係機関と連携して対処するものとする。
３．重大事態への対処（１） 重大事態調査委員会の設置（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態発生の防止に資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を、学校に設置する。
（構成）
原則として、常設のいじめ対策委員に、当該の重大事態にかかわる生徒の担任、学年主任、相談等に関わった教職員、事務長が構成メンバーに加わる。
（設置期間）
調査委員会は、重大事態発生ごとに設置する。
（所掌事項）
調査委員会は重大事態に関わる事実関係を明確にするために、調査を行う。
（２）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあったときには、それに応じ る。
（３）学校の設置者及び東京都（私学部）への報告等
重大事態が発生したとき及び調査結果について、学校の設置者及び東京都（私学部）にその旨を報告する。重大事態への対処について、必要に応じて、学校の設置者及び東京都（私学部）と連携、協力して対応を行う。
（４）その他の対応
必要に応じて以下のことについて検討、実施する。
①緊急保護者会②他生徒への説明・指導③報道機関等への対応

重大事案
４．いじめの対処に係る流れ
学校における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。
第５ 学校の基本方針の評価
いじめ対策委員会を中心として、全教員により本校の基本方針の共有と再認識を深め、必要に応じて見直しを図る。 また、全校生徒を対象とした年度末の学校アンケートを用いて、学校のいじめ対策について定期的に診断と評価を行う。