平成２０年度年度計画

国立大学法人浜松医科大学

平成２０年３月２４日

平成２０年度国立大学法人浜松医科大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○平成２０年度の学生収容定員は別表のとおり【学士課程】① PBL 初年度学生の共用試験と国家試験の成績、卒業後の進路等の分析結果等を基に、本学 PBL チュートリアル教育を暫定的に総合評価する。
②平成 19 年度に実施した「人間科学ゼミナール」についてアンケート調査を行い必要に応じ改善を図る。
③「豊かな教養と人間性を身につけた医療人養成という観点から見た教養教育の在り方」を主題とする FD を行う。
④学生の海外派遣を引き続き推進するとともに、英語の学習に関する動機付け、目標を与えるため、入学後の単位認定に TOEIC の学習成果を取り入れ、語学教育用ソフト及び教材を充実する等英語教育改善に努める。
⑤医学科においては、入学時に情報処理能力の調査を実施し、能力の低い学生に課題を与え、能力の均質化を図った後授業を実施するなど、効果的な情報処理教育を実施する。
⑥学生による授業評価、教育成果に関するアンケート等各種調査を継続的に実施し、本学の教育目標の達成度を総合的に評価する。
【大学院課程】①外国人留学生の積極的な受け入れのため、国際交流協定大学と博士課程の現地入試の実施のための準備を行う。
②大学院経費により、海外での学生の研究発表の支援を行う。
③研究開始に当たっての倫理委員会への事前申請、カリキュラムに組み入れた医療倫理の授業及び学位審査における医療倫理に関する審査を継続して定着を図る｡④個々の大学院生の業績、進路を中心に教育の成果の検証を引き続き行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
1）アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①「緊急医師確保対策」による医学科の定員増員分に係る入学者選抜を行う。
②看護学科入試検討 WG での検討結果を踏まえ、看護学科の入学者選抜方法の工夫改-1-

善を図る。
③全学的な協力体制を継続して維持し、公正かつ妥当な入学者選抜を継続して実施する。
④学外で開催される入試説明会への参加、入試広報用 DVD の活用、学校訪問等の継続を図るとともに、本学を志願する者や高等学校へ開示するデータを整理し、広報活動の維持に努める。
⑤大学説明会の開催、出前授業、スーパーサイエンスハイスクール事業等への協力を継続するとともに、本学学生の出身高等学校へ、大学卒業後の進路情報を提供し、高等学校との連携を図る。

2）教育目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策①平成 19 年度の指定規則改正に伴い、平成 21 年度以降の看護学科カリキュラム改正案を作成し変更申請を行う。
②コアカリキュラムの平成 19 年度改正に伴い、プライマリーケア教育の内容を確認する。
③平成 19 年度に定めた、６年次の臨床実習を含めた卒前医学教育カリキュラムの実施を推進する。
④「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力会議の最終報告（H19.３.28）」を踏
まえた、新たな臨床実習カリキュラムを検討する。
⑤附属病院看護部との共同 FD で､実習指導者による指導体制及び指導者研修を継続して行う｡

3）教育方法の改善に関する具体的方策①習熟度別クラス分けの効果を検証し、必要な場合は改善を図る。
②在学生について、学生参加型や課題解決型授業等の教育効果について調査を行う。
③在学生に対し、他大学等との単位互換制度・資格等による単位認定について、案内冊子を作成し学生に PR を図る。
4）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①全授業科目について、成績評価割合の明示を奨励し、これを学生に周知することにより、更に厳正･公正な評価に努める。

5）卒後教育との有機的連携に関する具体的方策①県内の病院等の卒後研修の効果等について継続して調査し、在学生に対して情報提供を行う。
②近隣施設と卒業生等の研修について協議する。

-2-

【大学院課程】
1）多彩な入学者を確保するための入学者選抜を実現するための具体的方策①修士課程へ積極的な社会人の受け入れを図るため、入学説明会、地域病院を訪問しての広報活動を継続する。

2）教育方法の改善に関する具体的方策①継続して学内研究発表会を実施し、他分野の研究に触れる機会を増やし、大学院生の参加を奨励する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1）適切な教職員の配置等に関する具体的方策①教員の配置が適正であるか、学長を中心とした体制で、継続して検証する。

2）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①学生の意見を取り入れて作成したマスタープランに基づいて､教育環境の改善を図る｡②電子ジャーナルやデータベース等の電子資料を継続的に提供するための方策について検討を行い、継続的な提供を維持する。
③附属図書館と情報処理センターの有機的連携や学内情報システムの統合についての検証結果の取りまとめを行う。
④図書館利用者へのより一層のサービス向上を図る。

3）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①学生による授業評価の教員へのフィードバックが、どのような授業改善の効果を上げているか調査を行い、更なる改善に努める。
②内科学で実施している、患者による個々の学生の臨床実習評価を、導入可能な他の診療科でも導入する。
③大学院指導教員の研究指導評価を継続して実施する。
④評価結果の教員へのフィードバックが、どのような授業改善の効果を上げているか調査を行う。
⑤学士課程の FD 活動を継続するとともに、大学院教育の FD の在り方について取りまとめる。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①平成 19 年度から導入した新たな指導教員制度の検証を行う。

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②学校伝染病等への対応マニュアルを作成する。
③１年次学生に対する麻疹、風疹、耳下腺炎、水痘症の抗体検査を新たに実施し、無抗体の学生に予防接種を奨励する等保健管理体制の充実を図る。
④就学環境の充実改善のため、課外活動施設等について、マスタープランに計上し、計画的整備を行う。

２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1）目指すべき研究の方向性①近隣の大学との共同研究を開始する。
②光イメージング関連セミナーを継続する。
③下記のテーマについて講座を超えた研究チームを編成し、それらを推進するために、資金配分を行う。
1)分子イメージングによる疾患発症機構の解明
2)分子レベルでの疾病リスクの解明と予防
3)高齢化社会に対応した予防医学の研究④疾患と遺伝子の関係を探索し、分子イメージングによる遺伝子疾患の原因究明の研究を進める。
⑤動物用 PET のみならず、動物用 CT、SPECT をも活用して薬物負荷・疾患モデルを中心とした、インビボイメージング研究を進める。
⑥基礎研究者が学内で研究発表する場を設け、発表に対して競争的に研究補助資金を配分する。
⑦研究設備とスペースを長期貸与し、利用者の要望を調査してその充実を図る。
⑧慶北医科大学、南京大学等と国際共同研究を継続し、特にアジアのがんの問題について提案する。
⑨国際共同研究の構築を目指して、海外コーディネータを委嘱する。
⑩海外とのテレパソロジー交流を開始する。
⑪企業研究者のセミナー、講演会、及び大学院講義を開催する。

2）成果の社会への還元に関する具体的方策①大学の研究活動一覧及び研究室の研究内容を紹介するビデオをホームページに掲載する。
②産学連携の交流会に積極的に参加し、本大学のシーズを公開する。また、特許案件については共同開発する相手先企業を探し、研究成果の技術移転を推進する。
③光学スキャンの運用ソフトを開発、導入し、その整理をすすめる。さらに、蛍光標
本デジタルデータの保存精度をあげ、実用化を進める中で講習会を実施し、人材育-4-

成を行う。
④テレパソロジーと光学スキャン装置を日常業務に組み入れ、ネットワークの強化を図る。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①分子イメージング研究に関する組織を強化し、他機関との連携を図る。
②学外への派遣出向を含めて、職員の相互派遣を実現するための検討を進める。

2）研究環境の整備及び実施体制に関する具体的方策①平成 19 年度の調査により明らかとなった学内共同利用施設の貸し出しスペースの付帯施設ならびに環境に関する問題点を改善し、より快適で効率的な有効利用につなげる。また引き続き、利用状況、問題点を調査し、貸し出しスペースの充実と有効利用につなげる。
②各技術職員の有する技術力向上のためのセミナーを実施する。
③技術職員の仕事の意欲を増進するため、先端機器の利用による受託事業を推進する。
④若手による研究成果の国際学会における発表を公募により選定し、成果発表や準備の旅費や費用を支援する。

3）研究資金の獲得及び配分システムに関する具体的方策①競争的資金獲得のため、職員、大学院生等の有資格者に対して科学研究費補助金等に積極的に応募するよう働きかける。
②企業や他の研究機関との共同研究や共同事業を積極的に支援する。
③公募によるプロジェクト提案に基づき、ヒアリングを行って、優秀な提案を採択して、研究費を配分する。
④過去のプロジェクト研究の結果を評価し、それに基づき報奨研究費を配分する。
⑤ヒアリングの件数を増やし、学内の萌芽的研究の全体像を把握し、支援する必要がある課題に研究費を配分し、プロジェクト研究へ発展させる。

4）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①ヒアリングを行い、それに基づいた研究支援を継続する。

３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
1）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①商工会議所・浜松テクノポリス財団との連携活動を進める。

-5-

②浜松市との連携活動を進める。
③地域病院と共同研究を行い、地域医療の向上に資する。
④地域の病院や保健所等医療機関の関係者を対象に研修会や講習会を実施する。
⑤県や市の医師会が主催する研修会等へ講師を積極的に派遣する。
⑥引き続き、地元新聞社との共催による公開講座及び本学主催の公開講座を市民ニーズを考慮に入れ、継続するとともに必要に応じて民間企業や医療機関とも連携する。
⑦地域の中高校生対象の実習を中心とした体験学習を継続実施する。

2）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①外国人留学生の利便性の向上を図るため、国際交流協定校と大学院博士課程の現地入試の実施のための準備を行う。
②大学院博士課程の海外でのＰＲに活用するため、英文パンフレットを作成する。
③外国の大学院との新たな連携を目指し、国際交流協定校と交渉を開始する。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
1）患者中心の医療の実践を達成するための具体的方策①緩和ケア医療システムを充実させる。
②入院患者の早期社会復帰に向けてリハビリテーション部を整備する。

2）地域社会医療への貢献を達成するための具体的方策①患者紹介率を 60 ％以上を目指す。
②静岡県医師教育支援協会の事業計画を立案し実施する。
③大学院における長期履修制度等の活用により、地域の病院の卒後３年目以降の医師の教育を促進する。
④大規模災害を想定し、浜松市内の病院と良好な連携を確立するための訓練を行う。
⑤学生による災害時の医療救護活動を円滑にするための訓練を行う。

3）医療人の育成を達成するための具体的方策①大学院がんプロフェッショナル養成コースに学生を受け入れ、病院の腫瘍センターと連携してがん治療専門医の養成に努める。インテンシブコースでは地域の病院医師を対象に高水準のがん診療の研修を行う。
②引き続き研修医と指導医及び研修プログラム責任者が意見交換を行い、より良いシステムを目指す。
③コメディカルスタッフの専門性を高める研修や資格認定取得を促進する。

-6-4）高度な医療の提供を達成するための具体的方策①先進医療の承認申請を促進するとともに、認可済みの先進医療を推進し、質の高い医療を提供する。
②難病患者のためのネットワーク作りや相談支援を充実させる。

5）健全な病院運営の確立を達成するための具体的方策①病棟、手術部、外来、医療機器安全管理部等に医療事務補助要員(クラーク)を配置し、秘書業務、迅速な請求業務体制を整備する。
②医療材料について、効率的、経済的購入体制を整備する。
③新病棟への移転に向けて、設備導入を計画的に実施する。
④病院再整備に向けて外来棟の整備計画を確立する。

6）患者が安心して治療を受けられる施設の確立を達成するための具体的方策①手術部、ICU 等における医薬品安全管理手順書を作成する。
②医療安全管理マニュアルのポケット版を作成し、周知を徹底させる。
③放射線外来撮影装置を全面的にデジタル化し業務を効率化して、患者誤認ゼロを目指す。
④インシデントレポートの IT 化を開始し、業務を効率化する。
⑤感染予防、医療安全管理の立場から中央診療部門の一部の業務を見直す。
⑥病院機能評価の本審査の書面審査と訪問審査に取り組む。
⑦患者の意見箱、アンケート等の結果を取り入れ、患者アメニティーの改善を図る。
⑧病院ホームページの充実を図る。
⑨診療録の電子化を一層進め、診療録閲覧室で 24 時間閲覧可能にする。
⑩外部からの標準的なデータ形式の持込に対する対応を整備し、院内の病院端末で見られるようにする。また、患者紹介先への医療情報の提供方法を整備する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（1）運営組織の効率的・機動的な運営等に関する具体的方策①引き続き、迅速、かつ、効率的な大学運営に資するため、教員及び事務職員等で構成される各企画室（経営、研究推進、教育、調査・労務、情報・広報、病院運営、総務）において所掌業務に関して企画・立案を行い、大学運営に反映させる。また、各企画室の連絡調整を図るため、総合企画会議を定期的に開催する。

-7-

２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（1）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①教育研究組織について、教育・研究・診療別の評価を継続し実施する。
②平成 19 年度に設置した「分子イメージングセンター」及び「がん教育研究センター」における大学院教育の充実を図る。
③継続して教育及び研究に関わる診療組織の見直しを図る。

３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①人件費の効率的運用を図る。
②職務の能力開発や専門性の向上に資するための研修機会を充実させる。

４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①システム管理校において維持管理が停止される事務処理用汎用システムに代わる新しいソリューションについて検討を行い、科学研究費及び授業料債権システムを導入する。また、病院経営分析業務のさらなる強化、合理化を図るため、新たな分析ソフトウェア（girasol）を用い、臨床医の協力のもと診療科等現場への経営情報のフィードバックを行い、業務の合理化と経営改善に取り組む。
②これまでに実施した職員の再配置、事務組織再編についての検証を行い、必要に応じて組織の見直しを行う。
③これまでに外部委託した業務の検証を行うとともに、可能なものについては更に業務の合理化、効率化を図る。
④研修計画の内容等の見直しを行いつつ、研修を実施し、業務に関する専門的な知識を修得させる。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、奨学寄附金、委託研究費及び共同研究など外部資金の増加を図るため、内外の産学連携等コーディネータの活用などを含めて、引き続き方策を検討し、実施する。
②引き続き、自己資産の活用により自己収入の確保を図る。
③ JST（独立行政法人科学技術振興機構）の特許申請支援制度を利用して、海外特許出願をする。近隣の関係組織と連携を図り本学所有の特許のラインセンス活動を行う。

-8-２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①引き続き、光熱水料節約の一層の推進を図るとともに、新たに実施可能なアウトソーシングについて検討し、合理性が認められるものを実施する。
②法人化以降の決算を評価し、引き続き管理経費の抑制を推進する。
③平成 17 年度の人件費予算相当額をベースに、概ね 3.4 ％の人件費の削減を図る。
３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①引き続き、本学で構築した施設管理システムを利用し、キャンパスマスタープラン、維持保全計画に基づき、施設・設備の整備、更新、改修を計画的に実施し、施設の効果的活用を図る。
②セキュリティー対策計画に基づき、順次対策を講じる。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①病院機能評価を受審し、病院運営の改善に取組む。
②事務職員の個人評価を実施する。
③評価等で指摘された事項の改善策を検討し、実施する。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①一般市民を対象とした広報の充実を図る。
②教員情報のさらなる充実のため、機関リポジトリとの連携を図ると同時に、格納されたこれら教員情報の二次的利活用を推進する。
③初期研修医および後期研修医確保のため、ホームページを充実させ、説明会を開催する。臨床研修説明会に参加し、また静岡県医師教育支援協会事業等を実施する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①引き続き、施設の利用状況等を点検し、教育研究スペースの配分の適正化を図る。
②引き続き施設パトロールを実施し、維持保全整備年次計画に基づき、計画的な施設整備・管理を継続的に行う。
③施設設備の改善計画に基づき、計画的な改善に努める。
④人に優しいキャンパス作りの方策に基づき、継続的に改善を行う。
⑤「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、省エネ及びグリーン購入法に基づく調達等を計画的に推進し、これらについて環境報告書にまとめる。

-9-

⑥各エネルギー削減目標、年次計画に基づき省エネ型機器への変更を継続的に行う。
また、エネルギーの使用状況を学内に周知し、引き続き省エネ推進を図る。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法を踏まえた安全管理体制を維持する。
②労働安全衛生法に伴う環境測定及び設備の定期点検結果に基づき、学内施設等の安全を維持する。

３．その他の目標を達成するための措置（１）教職員のモラルの向上に関する目標を達成するための措置①倫理規程、服務ポリシ−（ガイドライン）について全職員に説明等を行い、行動規範の周知を図る。
②セクシャル・ハラスメント等の防止のために定期的に講演会等を開催し、全職員、学生に対して啓発活動を実施する。
（２）その他の目標を達成するための措置①ボランティアの活動指針及び要項に基づき、広報活動の充実に努め、ボランティアを受け入れ、地域社会との交流を広げる。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む 。）収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１３億円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学医学部附属病院の敷地及び建物について担保に供する。

- 10 -

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額
総額

・病棟（軸Ⅱ〜仕上げ）

財源

施設整備費補助金（1,134 ）

長期借入金（6,065 ）

7,231

・研究棟改修事業
・小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金（32 ）(注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画①職員の資質向上を図るための研修を充実させる。
②多様な人材の確保を図る。
③適正な人事管理を推進し、人件費の効率的運用を図る。

（参考１）平成 20 年度の常勤職員数

702 人（役員を除く）

また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成 20 年度の人件費総額見込- 11 -296 人とする 。（外数）8,688 百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成２０年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金5,324

施設整備費補助金

1,134

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

補助金等収入34

国立大学財務・経営センター施設費交付金

32

自己収入

12,441

授業料及入学金検定料収入

621

附属病院収入11,640

雑収入

180

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,005

長期借入金収入

6,065

貸付回収金

0

承継剰余金

8

目的積立金取崩97
計26,140

支出
業務費

15,506

教育研究経費

4,663

診療経費

10,843

一般管理費

1,297

施設整備費

7,231

補助金等

34

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,005

貸付金0

長期借入金償還金

1,067
計26,140［人件費の見積り］
期間中総額8,688 百万円を支出する 。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額- 12 -6,053 百万円）

２．収支計画

平成２０年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

18,734
18,726
16,655
1,064
6,099
448
87
2,897
6,060
342
337
0
1,392
8

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資金見返物品受贈額戻入臨時利益

18,86318,855
5,201
538
63
20
11,640
448
34
383
15
251
74
0
118
70
8

純利益
目的積立金取崩益
総利益

129
22
151

- 13 -

３．資金計画

平成２０年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出

28,838

業務活動による支出

17,466

投資活動による支出

7,607

財務活動による支出

1,067

翌年度への繰越金

2,698

資金収入

28,838

業務活動による収入

18,804

運営費交付金による収入

5,324

授業料及入学金検定料による収入

621

附属病院収入11,640

受託研究等収入448

補助金等収入

34

寄附金収入

472

その他の収入265

投資活動による収入

1,166

施設費による収入

1,166

財務活動による収入

6,065

前年度よりの繰越金

2,803- 14 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学部

医学科

５９５人

（うち医師養成に係る分野５９５人）
看護学科

医学系研究科

助産学専攻科

２６０人

光先端医学専攻４４人（うち博士課程４４人）

高次機能医学専攻

２０人（うち博士課程２０人）

病態医学専攻３２人（うち博士課程３２人）

予防・防御医学専攻

２４人（うち博士課程２４人）

看護学専攻

３２人（うち修士課程３２人）

１０人- 15 -