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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

修二

伴

伴

政浩

政浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第18期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

415,152

376,929

835,359

経常利益

(百万円)

26,396

20,78560,225

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

15,802

42,27236,404

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

17,57918,67921,971

純資産額

(百万円)

361,088

381,011357,073

総資産額

(百万円)

1,076,698

1,018,882

1,014,075

(円)

12.86

34.17

29.63

(円)

−

−

−

(％)

29.37

33.80

31.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31,77336,44675,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,22019,914△71,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

27,547△29,934△4,027

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

102,844

74,63750,072

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

第18期
第２四半期
連結会計期間

第19期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

7.53

(円)

21.70

１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(セメント事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式交換により完全子会社化したことに伴い、㈱デイ・シイを連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、株式を売却したことに伴い、雙龍洋灰工業㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、円高の進行などから企業収益の改善に足踏みがみられ、設備投資や個人消費は横ばいで推移しました。景気は政府の経済対策効果により総じて緩やかな回復基調を維持していますが、各企業は業況を慎重に判断する傾向が強まっており、先行きの不透明感がみられます。
米国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出の落ち込みや個人消費の鈍化などにより、緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより、景気は拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,769億２千９百万円（対前年同期382億２千２百万円減）、営業利益は214億５千６百万円（同37億９千８百万円減）、経常利益は207億８千５百万円（同56億１千万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422億７千２百万円（同264億７千万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、公共工事の減少、及び資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、2,020万屯と前年同期に比べ4.4％減少しました。その内、輸入品は14万屯と前年同期に比べ15.4％減少しました。また、総輸出数量は545万屯と前年同期に比べ5.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め692万屯と前年同期に比べ6.2％減少しました。輸出数量は202万屯と前年同期に比べ5.2％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は2,670億３千万円（対前年同期250億６千１百万円減）、営業利益は123億５千７百万円（同26億４千７百万円減）となりました。

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四半期報告書② 資源
骨材事業は、東北・四国・九州地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善により、堅調に推移しました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が増加し、販売数量が前年同期を上回りました。建設発
生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は384億９千１百万円（対前年同期69億５千１百万円減）、営業利益は33億６千万円（同２億３千１百万円増）となりました。
③ 環境事業
廃棄物処理が堅調に推移したものの、関連商材の販売が低調に推移したこと等から、売上高は352億６千７百万円（対前年同期４億５千３百万円減）、営業利益は34億６千４百万円（同９千３百万円減）となりました。
④ 建材・建築土木
建築材料及び土木材料が低調に推移したこと等から、売上高は320億８千万円（対前年同期70億９千２百万円
減）、営業利益は13億８千７百万円（同５億９千６百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は334億３千３百万円（対前年同期31億２千２百万円減）、営業利益は10億２千６百万円（同５億４千３百万円減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ48億円増加して１兆188億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ243億円増加して3,332億円、固定資産は同195億円減少して6,856億円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ191億円減少して6,378億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ９億円増加して3,221億円、固定負債は同200億円減少して3,157億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が減少した一方で、１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因
は長期借入金、社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ239億円減少して3,705億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ239億円増加して3,810億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって364億円増加し、投資活動によって199億円増加し、また、財務活動によって299億円減少したこと等により、前連結会計
年度末に比較して245億円増加し、746億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は364億円（前年同期は317億円の獲得）となりました。これは、主に負ののれん
発生益が170億円、法人税等の支払額が82億円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が380億円、減価償却費が216億円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は199億円（前年同期は72億円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が200億円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が407億円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金299億円（前年同期は275億円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が110億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円、短期借入金の純減少額が82億円となったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億７千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,977,308,000

計

1,977,308,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年９月30日) (平成28年11月11日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は1,000株であり
1,271,402,783
1,271,402,783取引所(注)ます。
1,271,402,783

1,271,402,783−−(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成28年７月１日〜
33,602
1,271,402−
86,1748,165
42,215平成28年９月30日（注）発行済株式総数及び資本準備金残高の増加は当社と㈱デイ・シイとの株式交換によるものであります。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−１１

94,0347.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２−１１−３

74,522

5.86

HSBC-FUND SERVICES BANK NEGARA
MALAYSIA-EQUITY（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
（東京都中央区日本橋３−１１−１）

38,734

3.04

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV
10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２−７−１）

27,703

2.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

25,155

1.97

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U. S. A.
（東京都港区港南２−１５−１）

20,841

1.63

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

1585 Broadway New York, New York
10036, U. S. A.
（東京都千代田区大手町１−９−７）

20,687

1.62

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）

P.
O.
BOX
351
BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
（東京都港区港南２−１５−１）

19,8181.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）

東京都中央区晴海１−８−１１

17,7101.39

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

15,273

1.20

354,480

27.88

計

−

（注）１．平成28年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社
より連名にて、平成28年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

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四半期報告書

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

48,2663.90

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝３−３３−１

3,727

0.30

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

27,165

2.19

79,1586.40

計−２．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
他７社より連名にて、平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社

住所
東京都千代田区丸の内１−８−３

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド

米国 ニュージャージー州 プリンス
トン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ １ル ク セ ン ブ ル ク 大 公 国 Ｌ−１８５
５ Ｊ．Ｆ．ケネディ通り ３５Ａ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリン イン
ターナショナル・ファイナンシャル・
サービス・センター ＪＰモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４
００
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４
００
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２

計−

ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ

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保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

21,162

1.71

1,323

0.11

6,135

0.50

2,804

0.23

5,507

0.44

18,925

1.53

17,328

1.40

2,373

0.19

75,559

6.10

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,972,000(相互保有株式)
普通株式
12,577,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,249,194,000

単元未満株式

普通株式

7,659,783−−

発行済株式総数

1,271,402,783−−

総株主の議決権−(注)

1,249,194

1,249,194−−「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数７個)含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都港区台場２丁目３番５号

1,972,000−

1,972,000

0.15

山口小野田レミコン㈱山口県山陽小野田市高栄３丁目
７番１号

189,000−

189,000

0.01

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町１丁目１2,022,000−

2,022,000

0.15

有隣興業㈱

埼玉県秩父市上宮地町
２２−２５

2,006,000−

2,006,000

0.15

有恒鉱業㈱

埼玉県深谷市田中３２８

3,000,000

400,000

3,400,000

0.26

日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０

10,000−10,0000.00

80,000−80,0000.00

豊橋小野田レミコン㈱愛知県豊橋市下地町新道１６

4,000

−

4,000

0.00

浜坂小野田レミコン㈱兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１

44,000−44,0000.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１844,000−

844,000

0.06

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

6,000

−

6,000

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

12,000−12,0000.00

12,000−12,0000.00

26,000−26,0000.00

26,000−26,0000.00

191,000−

191,000

0.01

1,329,000−

1,329,000

0.10

99,000−99,0000.00

50,000−50,0000.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
神奈川県川崎市川崎区浅野町１−１
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

35,000−35,0000.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮３８３

24,000−24,000

0.00

岩崎礦業㈱

大分県津久見市下青江２５３４

180,000−

180,000

0.01

1,000

−

1,000

0.00

1,000

−

1,000

0.00

12,000−12,0000.00

36,000−36,0000.00

68,000−68,000

0.00

4,000

−

4,000

0.00

137,000−

137,000

0.01

200,000−

200,000

0.01

206,000−

206,000

0.01

889,000−

889,000

0.06−

434,000

434,000

0.03

13,715,000

834,000

14,549,000

1.14

共和コンクリート工業㈱㈱デイ・シイ㈱浅野保険代理部

東京コンクリート㈱札幌アサノ運輸㈱安倍川開発㈱京葉アサノコンクリート㈱
秩父鉱業㈱
㈱ニッポー
明星セメント㈱㈱三好商会
三多摩アサノコンクリート㈱
国際企業㈱奥多摩工業㈱計

東京都江東区新砂１丁目３−１２
北海道札幌市白石区中央二条７
丁目１番地
静岡県静岡市駿河区東新田４丁目９−３７千葉県船橋市日の出２丁目１８−１
東京都新宿区新宿３丁目１−２４
東京都新宿区新宿５丁目１３−９新潟県糸魚川市上刈７丁目１−１
神奈川県横浜市西区北幸２丁目
８−４
東京都中央区東日本橋２丁目２７−８
東京都新宿区新宿５丁目１３−９東京都立川市曙町１丁目１８−
２
−

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四半期報告書（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が7,645株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
有恒鉱業㈱保有の他人名義の株式は、有価証券処分信託として、資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）（東京都中央区晴海１丁目８−１２）が所有しております。
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海１丁目８−１２）

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

53,539161,392
31,187
1,485
42,624
19,627△938

77,482
158,707
30,9582,022
40,00825,127△1,079308,918

333,227

132,708
147,151
140,726
67,024135,468
137,192
157,685
62,574

487,611492,920

6,432
37,487

4,256
35,14743,91939,404

115,4438,968
55,870△6,65578,2759,544
73,190△7,680173,626
705,156
1,014,075

153,330
685,654
1,018,882

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

73,893
160,421
450
8,351
5,723
751
71,637

68,840149,793
10,17016,5695,841
436
70,503321,229

322,154

46,155
187,471
22,814
433
245
747
7,990
69,91536,070174,563
22,509
422
117
971
7,905
73,156

335,772
657,002

315,716
637,871

86,17450,925
188,731△979

86,17459,005
227,483△1,358324,851

371,304

4,755
16
4,665
△4,174△11,829

5,239
132
5,065
△27,758△9,645△6,56638,787357,073
1,014,075△26,966
36,673381,011
1,018,882

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
415,152
322,927※1

17/29

92,22566,970(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
376,929
289,669※1

87,25965,80325,255

21,456

281
480
3,680
2,596

265
507
1,966
1,246

7,038

3,984

3,020
2,877

2,566
2,089

5,897
26,396

4,656
20,785

370
640
76

329
3,966
17,07021

1,087

21,388

1,031
403

787
3,034
267

1,434
26,0489,449
16,598796
15,802

4,089
38,083△5,164
43,247975
42,272

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
16,598(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
43,247

△14
△0
864
364
△233

524
105
△26,113
2,177△1,260980
17,579△24,568
18,67916,814765

21,872△3,19218/29

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
資産撤去引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

26,04821,4401,467△3,680
98
△474
△90
321
570
△41
△716
△762
3,020
△621
661

38,083
21,622
1,298△1,966
15
1,736
△39
69
△62

△3,354

△589
△772
2,566
△3,950
458
126
6,849
△995
△8,293
3,034△17,070
4,041

44,783

46,1601,128△3,180△10,957

1,154△2,661△8,207

31,77336,446331△19,004
2,501
△25
171

457
△20,042731△507
40,718

6,751

-

△804
2,426
431

△2,781
1,876△537△7,22019,914

11,160△3,081△7,18319/29(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

44,952
12,00031,678△33,763△20,220※１

20/29△8,218△25
0△3,685△716△2,673

11,026△26,776
△365
1,400
△36
1
△3,690△500△2,77527,547△28
52,072△29,934△3,013
23,41250,64550,072

92

-

138
△105
102,844

1,108
43
※１

74,637

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

１. 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化したことに伴い、㈱デイ・シイ
及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。また、大船渡発電㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、延岡小野田レミコン㈱は清算結了により、雙龍洋灰工業㈱は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱デイ・シイは持分法適用関連会社から連結子会社となっております。
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１四

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

販売運賃諸掛

27,518百万円

27,028百万円

労務費

17,105

15,270(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金105,720百万円

77,482百万円

預入期間が３か月超の定期預金△2,875△2,845

現金及び現金同等物

102,844

74,637(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,707

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,707

平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

至平成28年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,707

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,808

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年８月１日を効力発生日とする㈱デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加しております。このことなどにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,005百万円となっておりま
す。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

287,371

33,79333,04336,244

390,453

24,699415,152−

415,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,719

11,649

2,678

2,928

21,976

11,85533,831△33,831−

計

292,091

45,44235,721

39,173

412,429

36,555448,984△33,831

415,152

15,004

3,129

3,558

1,983

23,676

1,569

25,246

8

25,255セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

262,593

28,36932,68030,065353,708

23,220376,929−

376,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,437

10,122

2,587

2,015

19,161

10,212

29,374△29,374−

計

267,030

38,49135,26732,080372,870

33,433406,303△29,374

376,929

12,357

3,360

3,464

1,387

20,5701,026

21,596△139

21,456セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
当第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと
等により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を17,070百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(金融商品関係)
現金及び預金、投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計
上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社及び株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締
役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社と
な

りました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社デイ・シイ

事業の内容

セメント事業等(2) 企業結合を行った主な理由
当社とデイ・シイは、両社が培ってきた経営資源を融合し、当社グループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、当社グループ全体としての企業価値の最大化を追求することで、当社及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成28年８月１日(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率

31.06％（間接保有含む）

企業結合日に追加取得した議決権比率

68.94％

取得後の議決権比率

100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで
なお、平成28年７月１日をみなし取得日としており、平成28年６月30日までの期間に係るデイ・シイの業績
は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたデイ・シイの企業結合日における時価

3,213百万円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

8,165百万円

取得原価11,379百万円

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四半期報告書４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法(1) 株式の種類別の交換比率
デイ・シイの普通株式１株に対して、当社普通株式1.375株を割当て交付しました。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びデイ・シイは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断しました。
５．交付した株式数
33,602,197株
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
3,034百万円
なお、当該金額は、四半期連結損益計算書上、特別損失に「段階取得に係る差損」として計上しております。
７．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
17,070百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
12.86円 １株当たり四半期純利益金額
34.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
せん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

15,802

42,272−−15,802

42,272

1,228,658

1,237,203

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１.

自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。

２.

取得の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式(2) 取得し得る株式の総数

35,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合(3) 株式の取得価額の総額10,000,000,000円（上限）(4) 取得期間

平成28年10月26日〜平成29年１月31日(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

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四半期報告書

２ 【その他】
第19期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,808百万円
３円00銭
平成28年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

德

田

省

三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

義

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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