資料 32020 年 11 月 24 日
一般財団法人日本規格協会
産業標準案作成対象テーマの審議について日本産業規格（JIS）の制定、改正又は廃止のための産業標準案（以下、JIS 案という。）の作成に着手するに当たっては、当会認定産業標準作成機関 JIS 案作成規程に基づき、当該 JIS 案作成対象テーマが適切であることについて、主務大臣による事前調査、及び JSA事務局による“JIS 案の作成開始要件”を満たすことの事前確認を経て、産業標準作成委員会にお諮りすることとなっております。
つきましては、別添 1～別添 3 の JIS 案作成対象テーマについて、制定、改正又は廃止する理由（必要性）及び期待効果、JIS 案の作成開始要件への適合状況、作成開始予定などを記載しておりますので、JIS 案の作成に着手してよろしいかご審議をお願いいたします。また、産業標準作成委員会の下に JIS 素案の調査審議及び作成を行うための WG を設置することについても併せてご審議をお願いいたします。
なお、字句等編集上の修正については、産業標準作成委員会事務局に一任いただきますようお願いいたします。また、ご承認いただいた JIS 案作成対象テーマは、利害関係者に公表するために JIS 作成予定一覧表として JSA ホームページに掲載いたします。

1

2020年11月24日
一般財団法人日本規格協会
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定JSA

06 電 制定
子

C6870-2-30 光ファイバケーブル－第2-30 Optical fiber cables－【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
JIS C
IEC 60794-2-30:2019, MOD
部：屋内ケーブル－成端用テー Part 2-30：Indoor cables 光ファイバに関する技術は，近年著しい発展を遂げてい 制定することにより、
１．適用範囲6839:2008 Optical fibre cables－
プ形光ファイバケーブル品種別 －Family specification for るオプトエレクトロニクス分野の主要技術の一つであり，高 最新の市場実態が反映されるとともに、国 ２．引用規格
Part 2-30：Indoor cables
通則
optical fiber ribbon
速インターネットの普及に伴い，その導入ペースは年々加 際規格との整合性が得られることから、、 ３．用語及び定義－Family specification
cables for use in
速されている。光伝送システムの性能とコストは，光ファイバ 生産の合理化及び取引の円滑化並びに、 ４．種類及び形名for optical fibre ribbon
及びケーブルの特性に依存するところが大きく，光伝送シ 国際競争力の強化に繋がることが期待さ ５．テープ形光ファイバコードの構造
terminated cable
cables for use inassemblies
ステム構築上の必要性から，光ファイバ及びケーブルに関 れる。
６．テープ形光ファイバコードの寸法
terminated cable
する標準化が進められてきた。国際的にもIEC及びITU-T
７．テープ形光ファイバコードの試験及び要assemblies
において，多様化する光ファイバ及びケーブルの種類に対求事項応して標準化作業が継続されており,これに対応してJISの制定、改正及び見直しが行われている。
この規格は、屋内用テープ形光ファイバケーブルについて規定するもので、JIS C6839として2003年に制定されているが、この対応国際規格であるIEC 60794-2-30が市場の実態に対応して2019年に改訂されたこと、及び引用している光ケーブルの機械特性試験に関する規格（JIS C 6851）が2019年に分割され、JIS C 6870-1-2、JIS C 6870-1-21、
JIS C 6870-1-22,、JIS C 6870-1-23及びJIS C 6870-1-24に移行されたことから、これらの変更に即した内容に改める必要がある。
なお、屋内ケーブルの国際規格の番号体系が総則（IEC60794-2）、品種別通則（IEC 60794-2-10、IEC 60794-2-20及びIEC 60794-2-30）となっているのに対し、JISの体系は総則（JIS C 6870-2）、品種別通則（JIS C 6870-2-10、JIS C 6870-2-20及びJIS C 6839）となっており、整合していないため、今回、JIS C 6839を廃止し、JIS C 6870-2-30として新たに制定するものである。

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：－第1号、第4号（種類、寸 ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、法、品質、構造、試験方
キ法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
光ファイバケーブルい。

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業するなどの場合
技術振興協会のWG

2021年1月

JSA

06 電 制定
子C61280-1-4 光ファイバ通信サブシステム試 Fiber optic
験方法―第１−４部：光源エン communication
サークルドフラックス測定法
subsystem test
procedures –Part 1-4: Generalcommunication
subsystems – Lightsource encircled flux
measurement method

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：－第4号（試験方法、測定 ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、
方法）
キ、ク

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業
するなどの場合
技術振興協会のWG

2021年1月【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
この規格は、マルチモード光ファイバリンクで使用される規格を制定することにより、
1. 適用範囲
光源のエンサークルドフラックス測定法について規定するも データコムの産業において、光ファイバ通 2. 引用規格のである。
信サブシステムの開発・製造が容易にな 3. 用語及び定義
クラウドコンピューティング、オンデマンド配信、SNSなど
り、取引の円滑化も期待されるとともに、 4. 記号
様々な高付加価値ICTサービスの浸透により、膨大なデー 光要素部品を扱う中小企業の振興や、ス 5. 試験装置
タを扱うデータセンターは、近年急速に拡大しており、その タートアップの新規参入も促進され、市場 6. 試料及び標本データ通信は、マルチモード光ファイバを用いる低コストで の拡大及び日本の産業界の活性化に寄 7. 幾何学的校正
高速大容量な光ファイバリンクによるデータコム技術によっ 与することが期待される
8. 測定試験手順て支えられている。
また、日本製品の品質の高さを広く評価さ 9. エンサークルドフラックスの計算
このマルチモード光ファイバリンクの損失及び通信特性の れることができるようになるため、国際競争 10. 結果
特徴付けにおいて、測定のばらつき及び測定機器ごとの誤 力の強化に繋がることが期待できる。
11. 仕様情報差を低減させるためにマルチモード光ファイバの励振状態
附属書A 測定感度の考察を規定する測定基準としてエンサークルドフラックスが開発
附属書B マイクロポジショナを用いた幾何学され、一般的に用いられるようになった。このような背景か的校正の理論
ら、この測定方法の国内での普及及び統一化推進のため、附属書C マイクロポジショナを用いた幾何学
先に制定された国際規格を基礎として、JISを制定する必要的校正手順がある。

1

IEC 61280-1-4:2009,
IDT
Fibre optic
communication
subsystem test
procedures – Part 1-4:
General communication
subsystems – Lightsource encircled flux
measurement method

対象事項：
光ファイバ通信サブシス
テム

欠点：
いずれも該当しない。

2020年11月24日
一般財団法人日本規格協会
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C6122-10-5 光増幅器－測定方法－第10-5 Optical amplifiers-Test 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は，次のとおり。
部：マルチチャネルパラメータ－ methods-Part 10-5:
この規格は、分布ラマン増幅器のマルチチャネル利得及び 規格を改正することにより、(a) 用語及び定義を、JIS案作成中のJIS C
分布ラマン増幅器の利得及び Multichannel
雑音指数の評価方法を規定したものであるが、光増幅器の より正確及び高信頼性の測定方法を提供 6121-1（光増幅器－第１部：通則）の制定内
雑音指数
parameters-Distributed 通則であるJIS C 6121が改正される予定（2021年）なので、 することができることから，分布ラマン増幅 容に合わせて改める。
Raman amplifier gain and この改正内容と整合をとるため、改正する必要がある。ま 器の取引の円滑化に資する効果が期待さ (b) 略語に、TR C 0057に記載されている用た、この規格では、ラマン増幅の概要及び応用に関して公 れる。
語を追加する。
noise figure
表されている標準報告書（TR C 0057：分布ラマン増幅）を(c) 附属書JCに、TR C 0057の内容を参考参照しているが、TRは有効期限があるため、いずれは廃止として追加する。
される予定であるが、このTR C 0057は、この規格の技術的基盤となっているもので、その内容は、引き続きこの規格で参照する必要があるため、できるだけ早い時期に附属書（参考）として取り込む必要がある。

IEC 61290-10-5：2014, IDT
Optical amplifiers-Testmethods-Part 10-5:
Multichannel
parameters-Distributed
Raman amplifier gain andnoise figure第2条の該当号：
第4号（測定方法）

C6804

IEC 60825-12:2019,
IDT
Safety of laser products－Part 12: Safety of freespace opticalcommunication systems
used for transmission ofinformation

第2条の該当号：
第1号（安全度）

レーザ製品の安全－情報伝送 Safety of laser productsのための光無線通信システムの －Safety of free space
安全
optical communicationsystems used fortransmission ofinformation【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格は、光無線通信システムのレーザ安全について規 光無線通信システムは、自由空間にレー ① 適用範囲について、単体機器に対する定したもので、2004年に第1版として発行されたIEC 60825 ザ光を放射することによって、その目的を 要件を明確化するため、LED製品を適用範-12を基礎として作成されたものである。当該対応国際規格 達成するため、人体がレーザ光に被ばく 囲から除外する。
は親規格（IEC 60825-1）が2014年に改訂されたのを反映 する可能性は他のレーザ製品よりも高いこ これまではLED製品にもレーザの安全規して2019年に第2版として改訂されており、その内容は、近 とから、最新の安全規格とすることにより、 格が適用され、過剰な規制がなされてきた年の高出力レーザ機器の市場規模の拡大、人体の目及び システムの十分な安全性を確保する必要 が、適用除外により規制が緩和され、より高皮膚に対する影響の新たな知見による測定条件の変更、 がある。
性能で使い勝手の良い製品開発が期待さ最新の技術情報の盛り込みなど、内容が大きく変わってい 改正により、市場の実態及び最新の技術 れる。また、機器単体への要求事項を明確る。また、このJISの親規格であるJIS C 6802（レーザ製品の を反映した内容となり、安全性の向上が図 化するため、機器単体に対してJIS C 6802を安全基準）もIEC 60825-1の改訂を受け改正されている。こ られ、国民生活の安全確保に資することが 適用するよう明記する。のため、対応国際規格との乖離を防ぐべく、また、JIS C期待でき、また、市場の拡大につながるこ ② 引用規格にJIS C 6802:2018を追加す6802との整合をとり、最近の市場及び技術の実態に即した とが期待できる。
る。
内容にするため、改正する必要がある。
③ 用語及び定義の内、1項目を削除し、2項目を追加、1項目を分割する。具体的には「組込形レーザ製品」を削除し、新たに「interlock」「removable laser system」を追加、更に「Nominal Hazard Zone／Extended
Nominal Hazard Zone」を項目分割する。
④ 製造上の要求条件に測定条件を追記する。また、モバイル（携帯）機器に使用される可能性が高い分散光源の制限値に関する追加情報を記載する。

1

対象事項：
光増幅器

対象事項：
光無線通信機器法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、キ

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業
するなどの場合
技術振興協会のWG

2021年1月

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業
するなどの場合
技術振興協会のWG

2021年1月

欠点：いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ
欠点：いずれも該当しない。

2020年11月24日
一般財団法人日本規格協会
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正
子

規格番号
C6821

C6837

JIS案の名称
光ファイバ機械特性試験方法

全プラスチックマルチモード光
ファイバ素線

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

Measuring methods for 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
mechanical
この規格は、光ファイバの機械特性試験方法について規定 規格を改正することにより、・用語及び定義の箇条を追加する。
characteristics of optical したものであるが、近年は、現行JISに規定されている試験 技術進歩に対応し、また、具体的で実用 ・測定方法の分類、動作定義及び物理的欠fibers
方法に対し、より正確に測定できる技術による方法が確立 的な規格内容となるため、光ファイバの品 陥の箇条を削除する。
されてきている。特にスクリーニングに関しては、現行JISで 質向上及び取引の単純公正化に寄与す ・動的荷重下での引張強度の典型的な試験は、概念的な規定であるのに対し、対応国際規格ではより ることが期待できる。また、国際規格との整 器具について、引張強度測定のより具体的具体的なパーツに対しての機能が示されているほか、測定 合を図ることによって、我が国製品の国際 な器具を追加する。
精度を上げるための留意点などが示され、より実用的な内 競争力を高めることが期待できる。
・引張強度の測定精度を上げるため、光ファ容に変更されている。このため、試験装置の技術の進歩にイバ把持方法の指針及び応力速度の指針対応し、規格内容の充実を図るため、国際規格を基礎としを追加する。て、JISを改正する必要がある。

IEC 60793-1-30:2010. MOD
Optical fibres－Part 1-30 : Measurement
methods and test
procedures－Fiber proof
test
IEC 60793-1-31 :2019，Optical fibres－
Part 1-31 :Measurement methods
and test procedures－
Tensile strength
IEC 60793-1-32:2018,
Optical fibres－Part 1-32 : Measurementmethods and test
procedures－Coatingstrippability
IEC 60793-1-33:2017,
Optical fibres－Part 1-33 : Measurement
methods and test
procedures－Stresscorrosion susceptibility
IEC 60793-1-34（改訂中）, Optical fibres－
Part 1-34 :Measurement methods
and test procedures－
Fibre curl

第2条の該当号：
第4号（試験方法）

All plastic multimodeoptical fibers

IEC 60793-2-40:2020 MOD（改訂中）, Optical fibres- Part 2-40: Productspecifications - Sectional
specification for
category A4 multimodefibres

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：－
第1号、第4号（種類、形 ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、状、寸法、性能、試験方キ法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
光ファイバ素線
い。

【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な改正点は、次のとおり。
この規格は、コア及びクラッドにプラスチックを使用したス 規格を改正することにより・適用範囲に、車載配線用及び工業用LANテップインデックス形並びにグレーデッドインデックス形マ 市場の実態に合った内容となり、光ファイ 用途に採用されている品種を追加する。
ルチモード光ファイバ素線について規定したものであるが、 バの市場拡大に寄与することが期待でき ・型名及び種類において、PGI-200/490を近年の技術進歩により、車載配線用や工業用LAN用途に るとともに、国際標準との整合性を高める 削除し、PGI-55/490を追加する。
採用されている品種が出てきたことから、対応国際規格ことにより、国際貿易の活性化に寄与する ・光ファイバ素線の詳細仕様において、PGI（IEC 60793-2-40)の2020年版では二つの新しい品種が追 ことが期待できる。
-200/490を削除し、PGI-55/490を追加す加され、かつ近年ではあまり使用されていない一品種が削る。
除されるなどの改訂があった。このため、改訂された国際規格との整合を図るとともに、市場の実態に合わせるため、JISを改正する必要がある。

2

対象事項：
光ファイバ

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、キ

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業
するなどの場合
技術振興協会のWG

2021年1月

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業するなどの場合
技術振興協会のWG

2021年1月

欠点：いずれも該当しない。

2020年11月24日
一般財団法人日本規格協会
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／廃止
JSA

06 電 改正
子

規格番号C6872

JIS案の名称

JIS案の英文名称

光ファイバ - 測定方法及び試験手順 - ビート長

Optical fibers Measurement methods
and test procedures Beat length(現行名称: Beat length
measurement ofpolarization-maintaining
optical fibers)

改正する理由（必要性）

期待効果【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
光ファイバに関する技術は，近年著しい発展を遂げている 改正することにより、オプトエレクトロニクス分野の主要技術の一つであり，高速 最新の国際規格との整合性が得られ、生インターネットの普及に伴い，その導入ペースは年々加速 産の合理化及び取引化並びに国際競争されている。光伝送システムの性能とコストは，光ファイバ及 力の強化に繋がることが期待される。
びケーブルの特性に依存するところが大きく，光伝送システム構築上の必要性から，光ファイバ及びケーブルに関する標準化が進められてきた。国際的にもIEC及びITU-Tにおいて，多様化する光ファイバ及びケーブルの種類に対応して標準化作業が継続されており,これに対応してJISの制定、改正及び見直しが行われている。
この規格は，偏波面保存光ファイバのビート長の測定法を規定したものであり、、国際規格に先行して制定されたものであるが、2017年に新規制定されたIEC 60793-1-60を基礎として国際整合を図るため、「Monitoring of SOP usinga lateral force」を追記し、改正する必要がある。

規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
・試験条件の規定を国際規格に整合した内容に改める。
・一般事項の規定を、箇条として独立させ、国際規格の記述を追加する。
・試料の規定を、箇条として独立させ、国際規格に整合した内容に改める。
・試験方法の規定に、国際規格に規定している「Monitoring of SOP using a lateralforce」を追加する。
・結果の規定を、国際規格IEC 60793-1-60に整合した内容に改める。

3

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5に伴う廃止（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す及び名称との対応JISの対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
IEC 60793-1-60:2017,
Optical fibres - Part 1-60: Measurement
methods and test
procedures - Beat
lengthMOD第2条の該当号：第4号（試験の方法）
対象事項：
光ファイバケーブル

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業するなどの場合
技術振興協会のWG

2021年1月

2020年11月24日
一般財団法人日本規格協会
産業標準 制定／
認定機関 作成委員会
改正／廃止
JSA

06 電子

廃止

規格番号C6839

JIS案の英文名称
JIS案の名称（廃止の場合は，現行JISの英文名（廃止の場合は，現行JISの名称）
称）

廃止する理由屋内用テープ形光ファイバコード Indoor optical fiber ribbon cables この規格は、屋内用光ファイバケーブルのひとつであり、国際規格IEC 60794-2-30を基にして作成された規格であるが、屋内ケーブルのIEC規格の体系が、総則：IEC 60794-2、品種別通則：IEC 60794-2-10,60794-2-20,60794-2-30とあるのに対し、JISの体系は、総則：JIS C 6870-2
品種別通則：JIS C 6870-2-10,6870-2-20,JIS C 6839と整合していないため、JIS C 6839をJIS C 6870-2-30として移行するのが望ましい。
また、対応国際規格であるIEC 60794-2-30が2019年に改訂されたため、これを反映するにあたり、JIS C 6870-2-30を新規に制定し、この規格を廃止する。

1

対応する国際規格番号 対応する国
際規格との JIS素案作成委員会（WG） 作成開始
及び名称予定対応の程度
IEC 60794-2-30:2003, MOD
Optical fibre cables Part 2-30: Indoor
cables - Family
specification for opticalfibre ribbon cables

無2021年1月