日本版 LLP 制度に関する調査研究

平成 16 年度 LLC/LLP 研究会報告書

平成 16 年 12 月
社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会

はじめに−わが国初の新しい会社形態の誕生に寄せて−

平成 17 年通常国会に提出される民法改正案において、民法組合の特例である有限責任事業組合(日本版 Limited Liability Partnership：LLP)の創設が意図され、わが国の事業組織形態、会社形態に新たな仕組みが加わる見通しとなりました。
本研究会は、本年 8 月に日本版 LLP 制度の可能性に着目した協会事務局の発案により設置され、協会会員の法務担当者、協業担当者、会計士という第一線で活躍している実務家の参加を得て、JPSA 会員企業での LLP 制度の活用を目的に議論を重ねてきました。
比較的短期間にもかかわらず、経済産業省産業組織課、学識経験者の協力を得て、ソフトウェ
ア業界での LLP 制度を活用した事業形態のモデル化と、実務上の課題を抽出し論点整理を取りまとめることができました。また、協会会員のビジネスモデルに多大な影響を与えることが想定される制度等についての要望を中間報告としてまとめ、自由民主党への平成 17 年度税制に関する要望に組み込むことができました。
本報告書では議論の経緯を踏まえ、第 1 章では諸外国の LLC、LLP 制度と IT 系ベンチャーの活用事例を紹介し、第 2 章で日本版 LLP の制度内容を解説し、第 3 章において協会会員における活用モデルを紹介します。そして、第 4 章においては、LLP 制度の実務運用と現行法制度の課
題提言を行っています。
本報告書の作成にあたっては多大な助言と資料の提供を、経済産業省経済産業政策局産業組織課日下部課長、石井課長補佐に頂きました。また、東京大学先端科学技術研究センター
LLC 制度研究会ホームページ（http://www.llc.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp）ならびに同研究センター
斎藤 旬 客員研究員の論文を参考にいたしました。さまざまな法令、制度事例に対する調査、研究成果に深く感謝するとともに厚くお礼申し上げます。
また、ビジネスモデルについては研究会参加委員各位の発案をもとにしております。業務多忙の中、委員各位におかれましては多大なる貢献を本研究会に頂きましたことを深く感謝申し上げます。
平成 16 年 12 月
JPSA LLC/LLP 研究会
主査 板東 直樹

研究会委員（敬称略、順不同）
主査

板東 直樹

アップデートテクノロジー株式会社

委員

安達 美雄

株式会社大塚商会

箕輪 和亮

〃

米盛 賢治

クオリティ株式会社

中根 弓佳

サイボウズ株式会社

前田 泉

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

高木 啓暁

〃

三木 正志（公認会計士）

オブザーバー

株式会社ミロク・ユニソフト

石井 芳明

経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

高槻 亮輔

金沢工業大学客員助教授、株式会社インスパイア執行役員産業政策部部長

事務局

高部 美紀子

社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会

西村 高志

〃

戸島 拓生

〃

目次

はじめに
第1章
各国における LLC、LLP 制度の実態
第2章
日本版 LLP 制度
第3章
ソフトウェア産業における LLP 制度の活用モデル
第4章
現行法制度における課題と提言
第5章
まとめ
さいごに

第 1 章 各国における LLC、LLP 制度の実態
1. LLC、LLP とは？
LLC （Limited Liability Company） は 1977 年に米国ワイオミング州で法制化された会社形態であり、LLP （Limited Liability Partnership） は英国で 2000 年に創設された組合形態である。
米国の LLC は次の特徴を有している。
1) 有限責任
出資者は出資額を限度額として事業上の責任を負い、損害賠償などの債務は出資額が上限となる。
2) 内部自治
出資者は LLC の構成員となり業務執行にあたる。最低資本金規制や取締役会、株主総会といった機関の設置強制がなく、低コストで設立でき、すばやい意思決定が可能。構成員の一致による定款に基づき自由な組織運用が可能。また、定款により出資比率にとらわれない
自由な配当、分配政策をとることが可能である。
3) 構成員課税
LLC には直接課税されない。LLC としての所得（損失）は、定款に定められた割合で毎年構成員に分配（パススルー）され、構成員自身の所得（損失）に合算され、そこで初めて課税される。創業当初の損失を構成員は自身の所得と通算し損金処理でき、収益が上がった場合
は、法人課税と配当課税の 2 重課税が回避できる。
LLC 制度は、当初、ワイオミング州で始まった中小企業誘致のための政策だったが、その後、全米各州がベンチャー誘致を目的に導入を行い、研究開発型ベンチャーや金融ファンドを中心に爆発的な普及を見せ、1990 年代のジョイントベンチャーブームを支えた重要政策と言われるまでになった。資本と専門人材が合体してこそなしうるハイリスク・ハイリターンの共同事業や、研究開発型事業の創業促進を、組織制度政策が下支えしたという点で非常に興味深い。
この LLC 制度が有効となる事業テーマとして大杉謙一1 は、以下の 4 つの例を挙げている。
1.

大規模ベンチャー事業

2.

縮小均衡フェーズに入った事業テーマの合併（例：石油資源開発事業、半導体業界）

3.

知的財産活用型事業テーマ（例：アニメーション製作、映画製作）

4.

投資ファンド事業

いずれもハイリスク・ハイリターン型事業であったり、巨大な投資を伴う事業である。また、斎藤

1「LLC 法制度について」(2002 年)、東京都立大学法学部助教授 http://www.comp.metro-u.ac.jp/~osugiken/

1旬2 は、「科学技術産業での LLC 活用例」として、以下の 3 点をあげている。
1. 基礎技術開発を終え実用化に踏み出すジョイントベンチャー
2. 多国籍企業内のモジュールサプライを目的とする系列企業
3. 死の谷を伴う高度科学基盤技術研究開発の業界内共同開発組織

2. LLC 制度の高度利用
LLC 制度は人的資源（知財）が競争の源泉でかつハイリスク・ハイリターン型のジョイントベン
チャー事業に適しているといえるが、斎藤の指摘した「多国籍企業内のモジュールサプライを目的とする系列企業」は、LLC 制度の先進的な高度な利用方法の一例であるといえる。これは、国際協業による組合課税によるリスクヘッジモデルであり、すでに携帯電話メーカーであるフィンラ
ンドのノキアや、CPU 開発会社である英国 ARM 社などが利用している。具体的には、米国、欧州の企業が租税条約で認められた LLC や同等の組合形態を利用し、国際ジョイントベンチャー（JV）を結成して各社が技術・労務を提供し、JV が組み立てや最終製品販売をおこなうモデルである。開発費用も利益も JV の段階で合算して発生し、事前に取り決めた割合で各社に分配することから、CPU 開発といった巨大プロジェクトにおいても、たとえプロジェクトが失敗しても各社は損金扱いでき、益金が発生しても利益配分が配当ではないため二重課税が回避できる。また、JV の構成員として各社が協調するため、よりタイトなサプライチェーンが形成され、全体最適に向けた努力が行われやすく、低コストでの生産、開発が行われるというメリットも発生する。
このように欧州、米国では、ハイリスク･ハイリターン事業における構成員課税制度（LLC 制度）利用の高度化が進んでおり、わが国において今後整備がなされる日本版 LLP 制度への理解とビジネスモデルへの応用研究を実施する必要は非常に高いといえる。

研究開発費

株式会社で JV を設立した場合

LLC で JV を設立した場合

基礎研究：費用計上

同左

製品開発：仕掛資産計上
損失

出資者、出資会社の所得に合算

JV：欠損として計上
親会社：売却、清算時に有価証券評価
損として評価利益

出資者、出資会社の所得に合算

JV：法人税課税
親会社：配当課税（二重課税）

2

東京大学客員研究員、株式会社ニコン22.各国の制度
各国の会社形態、制度は以下のとおりである。
出資者の責任物的会社（出資者と企業との関係が希薄）

人的会社（出資者と企業との関係が濃厚）

有限責任株式会社、有限会社

該当なし

無限責任

該当なし

合資会社、合名会社

有限責任Corporation

LLC （Limited Liability Company）

無限責任

該当なし

LP (Limited Partnership)、GP (General Partnership)

有限責任Company

LLP (Limited Liability Partnership)

無限責任

該当なし

LP (Limited Partnership)、Partnership

有限責任

AG (株式会社)、GmbH (有限会社)

GmbH&Co.KG (有限合資会社)

無限責任

該当なし

KG (合資会社)、OHG (合名会社)3

有限責任

SA (株式会社)、SARL (有限会社)

SAS (単純型株式資本会社)

無限責任

該当なし

SCS (株式合資会社)、SNC (合名会社)

シンガポール

有限責任

Company

LLP (Limited Liability Partnership)2005 年創設

無限責任

該当なし

LP (Limited Partnership)、Partnership

日本

米国

英国

ドイツ

フランス

① 米国： 過去 10 年間に株式会社が 100 万社、LLC が 70 万社創業4。LLC の事業分野は、金融･保険･不動産業 51%、サービス業 23%、製造業
10%、その他 16%となっている。
② 英国： 2000 年に弁護士法人や監査法人の要請によって創設された制度。創設後 3 年間で 2,800 社が創業しており、デザイン、ソフトウェア、製薬会社のジョイントベンチャーに活用されている。
③ ドイツ：有限責任である GmbH が合資会社に相当する KG の構成員となることで、実質的な有限責任を確保している。有限合資会社は 82,000
社あり、全会社数の 9%にも及んでいる。
④ フランス：1994 年に制定された SAS が有限責任の人的会社。多国籍企業が SA の有する有限責任と、内部規定の自由度の高い合弁事業に使い勝手の良い組織形態の創設を要望したことが契機。
⑤ シンガポール： 国際競争力強化のインフラとして整備が検討され、貿易会社、海運会社、弁護士法人、監査法人での利用を見込んでいる。
3
4

KG、OHG は民法で規定される組織体で、法人格を有していないが、会社名で資産を保有でき、負債を負い、不動産を所有でき訴訟の当事者となることができる。
同時期のわが国の創業は有限会社、株式会社をあわせて 26 万社。

3

3. 各国における LLC、LLP 制度の活用事例■EUV-LLC （米国）
EUV-LLC は次世代 LSI 開発に不可欠な極紫外線（Extreme Ultra Violet）の露光技術開発を行うジョイントベンチャーで、Intel、モトローラ、AMD が設立し、現在は、マイクロン･テクノロジー、
ドイツ・インフィニオン、IBM が参加している。各社が研究者、設備、資金と知財を持ち寄り、この分野ではすでに日本企業を追い抜いたといわれている。LLC を利用することによって、出資者間での収益や知的財産権の分配を自由に設定でき、研究貢献のインセンティブが働いている。
■GMICT LLC (米国)
いすゞと GM のジョイントベンチャーで、中型トラックの販売管理とサービス管理を委託する LLC。
いすゞはトラックとともにディーラーのマネジメント手法、従業員、ディーラー網を提供し、GM はト
ラックとディーラーが使う販売管理システム、ディーラー網を提供。収益配分は出来高制で、GM車が売れた場合は GM へ、いすゞ車が売れた場合はいすゞへ配分をしている。
■ロバーツ･ミタニ LLC (米国)
大手金融機関出身者が設立したモスキート投資銀行。出資者全員が業務に参加しており、資本だけを出す出資者は皆無。投資先ハイテク企業の企業価値を高めることにより、収益を得ている。資本を必要とせず、人材の質が資本であることから、外部介入を防ぐため LLC で設立。収益配分は 70%を取引を獲得した人に、残り 30%を会社に配分し会社は経費を差し引いて、残った分を出資者の持分に応じて配分するルール。2-3 人で案件を担当した場合は、担当者で 70%の内訳を話し合って分配する。
以下の例は、斎藤(2004 年)が発表した、オランダ、英国の組合課税制度を利用した国際 JV モデルである。
■ASML Holding N.V（オランダ）
半導体露光機の光学系の JV で、フランス SAGEM 社が粗研磨、ドイツ ZEISS 社が精密研磨、
米国 ASML Optics LL が波面計測を実施して、オランダ ASML Holding N.V に納品し組み立てを行う。一連のモノ作りの中で、損益はすべて ASML Holding N.V の合算損益に対して 1 回だけ課税される。多重利益と多重課税を排除し、価格競争力を維持するためのサプライチェーンの新しい要素として注目されている。
■ARM (英国)
携帯電話用 ARM チップに組み込む DSP の開発を米国 StarCore LLC が行い、オランダ ST
マイクロ社が試作し、台湾 TSMC 社が量産、ARM Holdings PLC がアーキテクチャの研究開発と資本の管理を行う。各社での損失、利益をすべて ARM で合算することで多重課税を回避し、競争力を維持している。

4

第 2 章 日本版 LLP 制度
1. わが国の会社・組織制度
わが国においては、有限責任・物的会社と無限責任・人的会社が会社制度としてあり、また、
人的組織として民法組合（任意組合）が、出資契約として匿名組合があるが、米国 LLC、英国
LLP のような組織形態は存在していない。
物的会社 （機関統治、有限責任、法人格、法人課税）
物的会社である株式会社、有限会社は、経営と資本の分離を前提としており、出資者が必ずしも業務執行者となるわけではない。そのために、出資者保護の観点から取締役会、株主総会という機関の設置を求め、業務執行者に対しては厳格な組織運営を求めている。都道府県知事の認可を要する企業組合、鉱工業技術研究組合も機関の設置を強制されている。
人的会社 （構成員統治、無限責任、法人格、法人課税）
人的会社である合名会社、合資会社は出資者全員が業務執行者であり、代表者となりえる。
構成員の合意が最終決定であり、機関を設置して決議を得る必要はない。反面、債権者保護の観点から出資者は無限責任（合資会社は 1 名）という厳しい責任を持たされている。
民法組合 （構成員統治、無限責任、法人格なし、構成員課税）
2 名以上の当事者が出資をして共同の事業を営む団体であるが、団体としての権利義務はな
く、組合員の権利義務として構成されるため、法人格がなく、無限責任を負う。金銭、財産、労務出資が可能で、組合契約により損益配分を自由に定めることができる。当事者は自然人、法人、人格のない社団、組合もなれる。建設業界における JV やアニメ映画の製作委員会などで活用されており、法人格を有していないものの、実務上の契約主体や知的財産権の主体となって運用されている。
匿名組合（営業者統治、無限責任、営業者人格、構成員課税）
出資者と営業者の 2 者間契約で、営業者の営業によって発生する利益を配分する契約。出資者は営業者に一切をゆだね関与はしないため、出資者は有限責任であるが、営業者は無限責任となる。営業者が複数の匿名組合契約をなしても、組合相互間には関係はない。営業者の株主と匿名組合員が同じ場合は、実質的に株式会社と同等で、構成員課税を否認される可能性がある。
有限会社、株式会社

合名会社、合資会社

民法組合

○

○

×

出資者の責任

有限責任

無限責任

無限責任

構成員統治

×

○

○

構成員課税

×

×

○

法人格

5

2. 現行制度の課題
現行法制度の下では、一般的に起業する際に選択されるのは株式会社制度である。有限責任であることや、第三者からの資本調達がしやすく、社会的認知、信用も得られやすいためである。有限会社は名称からくるイメージの悪さがあり、また、合資会社、合名会社は、無限責任という点で P/L 法や企業の社会的責任を考えると選択しづらく、さらに認知度の低さからくるイメージもよくない。
こうしたことから、ベンチャー創業支援政策として 1 円株式会社制度（確認会社）や、地方自治体によるインキュベーション施設の設置、産学連携を推進する TLO など、数々の起業促進政策が打ち出され、結果、多くの個人創業や IT 系ベンチャー生み出し、また、ベンチャーを支援する
VC、コンサルタント、金融制度の充実など政策は相当の成果を得たといえる。
しかし、ソフトウェア産業を代表とする先端技術開発型事業を、「高度なノウハウとリスクマネー
によって革新的な技術を生み出すこと」を目的とし、「事業全体のスピードが競争優位」と定義す
ると、現行の株式会社制度の課題をあげることができる。
1) 1 円 1 票
意思決定においては多額の現金出資者が主導権を得る
必ずしも「意思決定能力のある者＝最大出資者」ではないところから、機動的な運営が困難になる可能性がある
2) 現物出資、労務出資が認められない
十分に市場性があると思われる知財でも現物出資は困難
3) 意思決定に時間とコストがかかる
重要事項については取締役会、株主総会の開催、承認が必要
4) インセンティブは給与、ストックオプション
業績に応じた支払い給与の場合、過大報酬として否認される可能性がある
ストックオプションの費用計上が会計制度として議論
歴史的に見ても、株式会社制度は資本を得て設備の投資・運営・稼動によって利益を得る産業を前提にしており、その意味で人的統治より機関統治が望ましいのは明らかであるが、産学連携や優秀なノウハウをもつ人材の活用を戦略とする産業には、必ずしも最適とはいえない制度であるといえよう。

3. 日本版 LLP 制度
こうした状況を踏まえ、日本版 LLP 制度の設計が平成 15 年より始まり、本年 9 月からは経済産業省において学識経験者、法曹界、会計監査法人、産業界で構成される日本版 LLP 研究会が発足し、具体的な課題についての本格的な議論が始まった。同研究会に試案として提出され6

た想定スキームにおいては、①人的資産を効果的に用いた事業展開を促進とあることから、専門性の高い高度サービス事業、技術開発型事業を主眼としている、②組合契約は全員の一致が前提であり、商業登記が求められる、③不特定多数の投資家の出資だけの参画は認められず、財産の帰属は組合員全員の共有で、分割を原則禁止としている、④出資金は全額払込み制、決算書の閲覧、謄写を義務付け債権者の保護を行っている。
出資金の全額払込みについては労務出資を困難とするものの、労務を出資している組合員が労務出資額に相当する損害賠償を果たすことができるのかと言う点で議論がある。反面、利益配分は組合員の合意に基づき自由に決められることから、労務出資、知財出資者は、小額の現金出資を行い組合員としての地位は確保することが可能である。
第 1 回研究会では、各界から強いニーズの表明があったものの、債権者保護、租税回避に使われないようなルール作りなどの意見が出された。経済産業省のホームページにて逐次、議論の進展に留意されたい。
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/0000611/index.html

4. 投資目的としての LLP の利用
投資目的として LLP の利用を考える場合もあるが、すでに、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（中小有責法）が本年 4 月に改正され、投資事業有限責任組合契約に関する法律（ファンド法）が本年 9 月から施行されている。
ファンド法での拡充項目としては、①投資事業有限責任組合の事業範囲を中小ベンチャー企
業のみならず、大企業や公開企業にまで拡充、②融資や金銭債権、社債の取得などの機能の追加などの措置がされており、再生事業への活用も可能となった。また、従来あいまいだった組合での経費処理等も当局の基準が公表され、具体的な投資事業組合契約、税務処理等のガイ
ドラインが提示されていることから、投資目的での組合利用を想定する場合は、ファンド法に基づく投資事業有限責任組合の利用が適切であろう。

5. わが国における LLP 活用の想定事例
先に述べたように、わが国には機関統治＝有限責任、構成員統治＝無限責任という区分だけで、諸外国における LLC、LLP のような有限責任、人的統治という制度が存在していない。そのため、合名会社の発展系として日本版 LLC（構成員統治、有限責任、法人格、法人課税）と、民法組合の発展系として日本版 LLP（構成員統治、有限責任、法人格なし、構成員課税）のニーズ
が産業界から高まってきており、経済産業省も以下の類型によるビジネスモデルの想定を行った。

7

1) 経団連、石油連盟
産業再編支援を目的として、設備共同集約事業で構成員課税のメリットを活かし、設備廃棄の損失を親会社で通算して活用するモデル。1999 年に経団連として LLP 制度を要求した経緯がある。
2) 半導体業界、キヤノン、TLO
研究開発促進を目的として、米国 EUV-LLC に対抗し分野横断、大小横断、産学連携の事業体モデルが可能とされている。大企業からのスピンオフベンチャーや技術研究組合
代替の事業体として期待されている。
3) 企業支援、情報、金融などサービス産業
高度サービス産業振興を目的として、弁護士法人、監査法人の有限責任組織のニーズ、コンテンツハウス、ソフトハウス、デザインハウス、ファンド運営会社などの専門人材の共同事業体モデルとして関心が高い。
4) 農水省、流通業、日本フランチャイズチェーン協会
農業生産法人として LLP の活用に関心、日本フランチャイズチェーン協会はフランチャイ
ジーの事業体として、個人事業主の組織体として LLP でモデル化。
次ページ以降の実例モデルは経済産業省「日本版 LLP 制度の導入について 平成 16 年
9 月」からの引用である。

8

(想定例 1) 産業再編支援：石油業界 石油生産部門における設備の効率的利用○ 同一コンビナート内に隣接する石油精製設備を持つ A 石油精製所と B 石油精製所は、精製のためのユーティリティ設備を一体運用することにより、設備の効率的利用を行い生産コストの低減を行うことを目的として、A・B 石油精製パートナーシップ（共同事業体）を設立。
○ A 社、B 社それぞれが、ユーティリティ設備 a、b を現物出資し、その後、a の稼動を停止する
か、あるいは a を完全廃棄することによって、効率的な稼動水準を達成。その後、b を共同利用することによって低コスト生産を行う。

Ａ石油会社

Ｂ石油会社
同一コンビナート内に隣接①設備の現物出資①設備の現物出資
ＪＶ（Ａ・Ｂ石油精製共同事業体）② a 設備の廃棄 → ③ b 設備の共同利用（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：機関の設置義務

メリット１：意思決定の柔軟性・スピード

・・

株主が親会社のみに限定された完全閉鎖会

意思決定機関を設置することなく、親会社社となるため、意思決定機関などの設置は（構成員）同士で日々柔軟に意思決定を行う

不要なコストとなる。効率化を目的とする合ことができるようになるため、意思決定のスピ弁であるだけに、不要なコストは致命的欠ード、コストともに、株式会社形態で JV を行う

陥。

場合に比べて格段に優位である

デメリット 2：法人課税メリット 2：構成員課税・・JV が法人課税対象となるため、JV 段階で発

日本版 LLP という別事業体に事業を切り出生したランニングコストや設備廃棄コストを親しながらも、構成員課税の適用を受けること会社（A、B）段階で税務上活用することがでにより、税務上は親会社の一部門と何ら変わきない。運用実態は、各社の一生産部門でありない取り扱いが可能となる。

った時と何ら変わらないにも関わらず、税務上の取り扱いに差が生じるため、設備集約自体に二の足を踏んでしまう可能性あり。

9

（想定例 2） 研究開発促進①：大手電機メーカー同士の次世代技術の共同研究開発○ 大手電機メーカーA 社、B 社、C 社が次世代ディスプレー技術を共同開発するための JV を
日本版 LLP で設立。
○ 研究開発の初期ステージから、開発ステージでの各社の担当部門の一体化、試作ラインによる生産開始まで、一貫して事業を実施。（既存の株式会社を利用して、各社の担当部門を社外に一元化すると、税務上の扱いが変わるため、プロセスが中断することがある。）○ 主要メーカーが集結し共同開発することで、デファクト・スタンダードを形成して海外企業より優位に事業展開。

Ａ社（大手電機）

Ｂ社（大手電機）Ｃ社（大手電機）各社がディスプレー部門の研究員を派遣、研究費を提供。
次世代ディスプレー
共同開発ＬＬＰ（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット１：機関の設置義務
・ JV の運営について、株式会社形態を取るた
め、取締役会や株主総会を設置する必要があり、意思決定のスピードがなく、また無駄なコストが発生。
デメリット２：法人課税・ 研究開発の初期ステージでは、A 社、B 社、
C 社の共同研究協定に基づいて、各社の持ち出しで研究を進めており、研究費は各社で費用計上できる。しかし、研究が軌道にのって、事業化に向けて各社の担当部門の一本化・試作ラインの立ち上げのために株式会社を立ち上げたとたんに、運用上各社の一研究開発部門であった時と何ら変わらないにも関わらず、税務上の取り扱いに差が生じるため、事業化へ向けた共同研究開発を躊躇する可能性あり。

メリット 1：意思決定の柔軟性とスピード
・ A 社、B 社、C 社で結んだ組合契約に基づき、共同で意思決定。取締役会や株主総会の設
置義務もなく、出資比率に応じない議決権比率や研究業務に関する決定権限の設定、開発のロードマップの設定等を当事者間で柔軟に決定することが可能。
メリット 2：構成員課税・ 他社との連携でありながら、自社の一部門で研究開発を実施するのと同じ税制上の扱いを確保できる。このため、初期ステージ、担当部
門一本化、試作、事業化のプロセスを通じて、自社の研究開発と同様の積極性をもって取り組むことができる。

協定（JV 設立前）

JV 株式会社

初期段階 →

開発段階 → 事業化段階

各社で費用計上

JV で費用計上

LLP で共同事業として一貫して実施
初期段階

10

→

開発段階

→

事業化段階

（想定例 3） 研究開発促進②：大手半導体メーカーとベンチャー企業との共同研究開発○ 半導体の微細な回路設計で強みを有するデザインハウス（ベンチャー企業）B 社と大手半導体メーカーA 社が、 日本版 LLP を用いて、回路設計を行うための JV を共同出資で設立。
○ 技術はあるが資金力のないＢ社は当初 10%の金銭出資とし、研究開発にあたっては技術等で貢献。残りの出資の 90%はＡ社が引き受け。JV の成果物の活用方法等は、当事者間で柔軟に決定。

Ａ社（大手）
ＪＶの持つＩＰの価値等に応じ、Ｂ社へ追加のインセンティブ供与、
もしくは、Ａ社によるＪＶの吸収合併
等の可能性あり。

５０％の
議決権・
損益持分

Ｂ社（ベンチャー）
９０％出資

１０％出資

５０％の
議決権・
損益持分

設計ノウハウを提供

半導体回路研究ＪＶ（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：機関の設置義務
・ JV の運営について、株式会社形態を取るため、 取締役会や株主総会を設置する必要があり、意思決定のスピードがなく、また無駄なコストが発生。
デメリット 2：権限配分・損益配分の比率が硬直的
・ 「株主平等原則」が存在するため、原則として出資比率 どおりの権限設定（議決権）、出資比率どおりの損益配分 が義務付けられる。技術やノウハウを加味した柔軟な権限配
分・損益配分は行いにくい。
デメリット 3：法人課税メリット 1：意思決定の柔軟性とスピード
・ A 社と B 社で結んだ組合契約に基づき、共同で意思決定。取締 役会や株主総会の設置義務もなく、出資比率に応じない議決権率や研究業務に関する決定権限の設定、開発のロードマップの設定等を当事者間で柔軟に決定することが可能。
メリット 2：出資比率に拘らない権限配分
・ 損益配分が可能・出資者自身が事業の遂行に関与しており、研究開発で生じた初期の損
失や最終的な成果物や、成果物である IP、特許を用いたライセンス事業でもたらされる
利益を、B 社の出資以外の部分の貢献度合
いも勘案しつつ柔軟に配分。
・ また、研究開発で生じた損益について、親会社の固有の損益と通算することが可能である
上、出資者が自社内で事業を手掛けるのと同様に、試験研究費の税額控除等の政策的な減税措置を 親会社段階で利用可能。
メリット 3：構成員課税・ 他社との連携でありながら、自社の一部門で研究開発を実施するのと同じ税制上の扱いを確保できる。

11

（想定例 4） 研究開発促進③： スピンオフベンチャー（技術者等の繋ぎ止め策）○ 大手電機メーカーＡ社の中で、画像処理技術に知見を有する技術者Ｂ氏が、Ａ社から独立して新型ゲーム機を開発しようと決意。A 社は、B 氏の知見とリーダーシップを見込んで、全面的にバックアップすることとし、スピンオフする B 氏と共同でゲーム機開発 JV を日本版 LLPで設立。
○ 技術と知見はあるが資金力のない B 氏は 1%の金銭出資とし、ゲーム機開発の技術面とプロジェクト管理面で貢献。残りの出資の 99%は A 社が引き受け、かつ、B 氏をサポートする
技術者も出向待遇で派遣。JV の意思決定は B 氏が中心となり、成果物の活用方法等は、当事者間で柔軟に決定。

Ａ社（大手）

Ｂ氏
９９％出資

資金とＢ氏をサポートする技術者を提供

１％出資

５０％の議決権

５０％の議決権

６０％の損益持分

４０％の損益持分

画像処理の技術とノウハウを提供
リーダーとしてプ
ロジェクトを強力に牽引ゲーム機開発ＪＶ（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：機関の設置義務
・ JV の運営について、株式会社形態を取るた
め、取締役会や株主総会を設置する必要があり、意思決定のスピードがなく、また無駄なコストが発生。
デメリット 2：権限配分・損益配分の比率が硬直的
・ 「株主平等原則」が存在するため、原則として出資比率どおりの権限設定（議決権）、出資
比率どおりの損益配分が義務付けられる。技術やノウハウを加味した柔軟な権限配分・損
益配分は行いにくい。
デメリット 3：法人課税メリット 1：意思決定の柔軟性とスピード
・ A 社と B 氏で結んだ組合契約に基づき、組織の運営方法を決定。取締役会や株主総会の設置義務もなく、出資比率に応じない議決権比率が設定できるため、開発業務に関する技術とノウハウを持つ B 氏に A 社と対等な決定権限を持たせることで、柔軟かつ機動的な意思決定が可能。
メリット 2：出資比率に拘らない権限配分・損益配分が可能
・ 出資額は少ないが、技術面・プロジェクト管理
面での B 氏の貢献を勘案し、意思決定権限の大部分と出資比率を大きく上回る利益分配を設定、B 氏のインセンティブの向上が可能となる。
・ 研究開発の成果物や、特許権等は当事者間で柔軟に分配。
メリット 3：構成員課税・ A 社にとっては、自社の一部門で研究開発を実施するのと同じ税制上の扱いを確保できる。

12

（想定例 5） 産学連携： ゲノム解析の応用研究を進める大学発ベンチャー○ 大学においてバイオテクノロジーの研究をして、ゲノム解析の革新的な方法を発見した教授が、当該方法の製薬業界での活用に向けて応用研究を進め、実用化を図るために、製薬会社を出資者として、日本版 LLP を用いてベンチャー企業を立ち上げた。教授は技術・ノウハ
ウを提供し、製薬会社は、資金、研究設備、特許戦略チームを提供。
○ 出資比率では製薬会社が大半を有するが、当該解析方法の重要性及び応用研究に対する大学教授の貢献度等を勘案の上、研究に関する意思決定や当該解析方法によって得られる利益の分配を柔軟に定めることにより、大学教授の応用研究事業への積極的な関与を促すことができる。

Ａ社（製薬会社）
資金・設備、特許チームを提供

個人Ｂ（大学教授）
コア技術、

９９％出資

５０％の
議決権配分

１％出資

ノウハウを提供

７０％の

３０％の

損益持分

損益持分

５０％の
議決権配分

ゲノム解析共同事業体（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：出資比率に応じた権限配分
・ 株式会社は出資比率に応じて権限配分が定まるため、出資割合の低い大学教授の意見を採用することが難しく、製薬会社(の株主)の意向に沿った意思決定が行われる。
デメリット 2：利益分配が出資比率に応じて硬直的・ 出資比率に応じた利益分配しかできないた
め、大学教授の技術・知見および貢献度を勘案の上、柔軟に利益分配を行うことができない。
・ このため、このような大学教授に対しては、ストックオプション（新株予約権）を付与することが可能であるが、手続きが煩雑で行使しづらいという問題があるため、使い勝手が悪いと言われている。
デメリット 3：法人課税メリット 1：出資比率に関係なく柔軟な権限配分を定められる・ 研究に関する意思決定等に関して、出資比率の低い大学教授の意見を反映させるために、出資比率に応じない柔軟な意思決定権
限をあらかじめ組合契約において当事者間で定めておくことができる。
メリット 2：出資比率に関係なく柔軟な利益分配が行える
・ 応用研究に対する大学教授の技術・知見および貢献度を勘案の上、出資比率に応じない柔軟な利益分配を行うことができる。
メリット 3：構成員課税・・企業側にとっては、大学教授との連携でありながら、自社の一部門で研究開発を実施するのと同じ税制上の扱いを受ける。

13

（想定例 6） 高度サービス産業振興①：ソフトウェア、コンテンツ業界の専門人材集団○ プログラミングやグラフィック・デザイン、セキュリティ、営業等、それぞれの分野において他人のない強みを持った専門人材（個人事業主）同士が集まって、新しいソフトウェアの開発・販売を共同で手掛けるために、ソフトウェア共同事業体を日本版 LLP を用いて設立。
○ LLP には最低資本金規制が課されないことから、各構成員は、LLP の日々の活動に必要な最低限の資金を LLP に拠出。組合契約で、権限配分をプロジェクトごとに自由に定めることが可能である上、事業によって得た利益は、出資比率に関係なく、各個人のプロジェクトに対する貢献度に応じて分配できる。

個々の強みを持った専門人材が、互いの技術等を持ち寄ってより大きな事業を展開する
ために、共同事業体を組織。

プログラミング

グラフィックデザイン

セキュリティ

営業

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

出資・
人的貢献

ソフトウエア共同事業体

貢献度に応じた利益分配（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：最低資本金規制
・ 1 円会社での設立（ただし経済産業省宛の確認申請が必要）を除けば、設立時に 1,000 万円の資金調達が必要。
デメリット 2：組織内部の柔軟性がない
・ 株主総会、取締役会など会社機関の設置が法律で強制されており、意思決定権限の配分は出資比率に応じて行わなければならな
いなど、組織内部の柔軟性がない。
デメリット 3：利益分配が出資比率に応じて硬直的・ 会社としての利益処分を行う必要があり、各株主の出資比率に応じた利益配当しかでき
ない。
法人課税

メリット 1：最低資本金規制がなく、スピード感のある設立が可能・ 最低資本金規制がなく、LLP の日々の活動に必要な最低限の資金を準備しておくだけで設立が可能。
メリット 2：組織内部の柔軟性が確保される
・ 会社機関を設ける必要がなく、プロジェクトごとのマネージャーによる意思決定等の権限配分の柔軟化が可能。株主から独立した機
動的な意思決定が可能。
メリット 3：個々の貢献度に応じた柔軟な利益分配が可能になる・ 組合契約において、出資比率に比例せず、個々の貢献度に応じた柔軟な利益分配ができる。
・ 構成員課税：個人がその能力を持ち寄り、個性を活かしつつ共同事業を営むので構成員課税が妥当。

14

（想定例 7） 高度サービス産業振興②： IT 産業（ソフトウエア開発）○ ゲーム用ソフトウェア販売会社 A 社と、日本在住の外国人が経営するソフトハウス B 社と、画期的な複製防止技術を有する研究者 C が協力し、外国市場をターゲットにしたゲームソフトの開発販売を共同で手掛けるために、ゲームソフト共同事業体を日本版 LLP を用いて設立。
○ A 社は企画・販売の全体を管理し、B 社は、外国向けの商品アレンジと、低コストで優秀な外国人プログラマによる低コストのソフトの製作、C は技術面で貢献。
○ 組合契約で、権限配分をプロジェクトごとに自由に定めることが可能である上、事業によって得た利益は、出資比率に関係なく、各構成員のプロジェクトに対する貢献度に応じて分配できる。

ソフト販売Ａ社

企画・販売の全体を管理（プログラマー)a,b,c,d,e,f・・・・

ソフトハウスＢ社

研究者Ｃ

出向

出資・
人的貢献

貢献度に応じた利益分配

ゲームソフト共同事業体（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：組織内部の柔軟性がない
・ 株主総会、取締役会など会社機関の設置が法律で強制されており、意思決定権限の配分は出資比率に応じて行わなければならな
いなど、組織内部の柔軟性がない。
デメリット 2：利益分配が出資比率に応じて硬直的・ 会社としての利益処分を行う必要があり、各株主の出資比率に応じた利益配当しかできない。
デメリット 3：法人課税・ 法人（共同事業体）段階で課税され、出資者（参加企業）へ利益分配した段階でも課税されるため、二重課税が生じる。

メリット 1：組織内部の柔軟性が確保される会社機関を設ける必要がなく、出資比率に関わらず、各部門ごとに担当構成員に権限を重点的に配分（企画・販売は A 社、製作は B社、技術は C 氏）することが可能。株主から独立した機動的な意思決定が可能。
メリット 2：個々の貢献度に応じた柔軟な利益分配が可能になる・ 組合契約において、出資比率に比例せず、個々の貢献度に応じた柔軟な利益分配ができる。
メリット 3：構成員課税・ 他社との連携でありながら、自社の一部門で新事業を実施するのと同じ税制上の扱いを確保できる。
・ 出資者段階のみの課税のため二重課税が
生じない。
・

15

（想定例 8） 流通産業振興： アパレルと化粧品の共同ブランドの立ち上げ○女性用アパレル販売業者 A 社と化粧品販売業者 B 社（通販がメイン）が、30 代後半の女性層をターゲットとしてアパレルと化粧品の共同ブランドを立ち上げるために日本版 LLP を設立。
○新ブランドのコンセプトと商品企画を両社の専門家が共同で行うと共に、物流、顧客管理部門を統合してコストを下げ、全国の量販店における事業展開を図る。（通常の業務提携よりもより根本的な連携ができる。）○出資額は化粧品販売業者が多く持つが、利益の分配はアパレル・化粧品のそれぞれの売上額に比例して分配（アパレル分は A 社、化粧品分 B 社）する。

アパレル販売Ａ社

化粧品販売Ｂ社
２０％出資

女性用アパレルの店舗デザインや立地ノウハ
ウを提供

５０％の
議決権

８０％出資

損益分配は各部
門ごとに

５０％の
議決権

通販をベースとした物流網と顧客管理システムを提供

ＡＢ共同ブランド（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：機関の設置義務
・ 共同ブランドの運営会社を株式会社形態とす
ると、取締役会や株主総会を設置する必要があり、意思決定のスピードがなく、また無駄なコストが発生。
デメリット 2：権限配分・損益配分の比率が硬直的
・ 「株主平等原則」が存在するため、原則として出資比率どおりの権限設定（議決権）、出資
比率どおりの損益配分が義務付けられる。事業への知見に応じた権限分配や、各分野の売上に応じた損益分配は行いにくい。
デメリット 3：法人課税・ 法人（共同事業体）段階で課税され、出資者（参加企業）へ利益分配した段階でも課税されるため、二重課税が生じる。

メリット 1：意思決定の柔軟性とスピード・ Ａ社とＢ社で結んだ組合契約に基づき、共同で意思決定。取締役会や株主総会の設置義務もなく、店舗展開やマーケティング等に関して柔軟で機動的な意思決定が可能。
メリット 2：出資比率に拘らない権限配分・損益配
分が可能
・ 出資比率にかかわらず、対等の議決権を設定するとともに、損益の分配をアパレル・化粧品のそれぞれの売上額に比例して分配する
ことにより、両社の対等なパートナーシップを形成。
メリット 3：構成員課税・ 他社との連携でありながら、自社の一部門で新事業を実施するのと同じ税制上の扱いを確保できる。
・ 出資者段階のみの課税のため二重課税が
生じない。

16

（想定例 9） 元気な中小企業の連携： 金型メーカーと成形加工メーカーのプロ集団○ 大田区の金型メーカーで高い技術力と目利き能力を持つＡ社、高性能 3 次元 CAD により高度な設計製作のできる金型メーカーB 社と C 社、エンジニアリングプラスチックの材料技術に詳しい加工メーカーD 社、多様な材料の成形加工技術を有するＥ社が、高性能部品製作共同事業体を日本版 LLP を用いて設立。
○ 組合契約で、目利き能力のある A 社に強力な意思決定権限を付与し、利益分配を貢献度に応じて柔軟に設定、機動的な意思決定と高いインセンティブにより、高い生産性と提案能力を確立。ユーザーである大企業の開発部門に積極的に技術提案をするとともに、新規開発に必要な多様な試作品を短期間に製作。

金型メーカー
Ａ社
コア企業として全体をリード
目利き能力を活かして提案型の事
業展開を推進金型メーカー
Ｃ社

金型メーカー
Ｂ社

高機能部品製作共同事業体

加工メーカー
Ｄ社

貢献度に応じた利益分配

加工メーカー
Ｅ社

金型製作・成形加工に関して専門的な能力を提供（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット 1：組織内部の柔軟性がない
・ 株主総会、取締役会など会社機関の設置が法律で強制されており、意思決定権限の配分は出資比率に応じて行わなければならな
いなど、組織内部の柔軟性がない。
デメリット 2：利益分配が出資比率に応じて硬直的・ 会社としての利益処分を行う必要があり、各株主の出資比率に応じた利益配当しかできない。
デメリット 3：法人課税・ 法人（共同事業体）段階で課税され、出資者（参加企業）へ利益分配した段階でも課税されるため、二重課税が生じる。

メリット 1：組織内部の柔軟性が確保される
・ 会社機関を設ける必要がなく、A 社のリーダーシップのもと機動的な意思決定と戦略的な提案活動ができる。
メリット 2：貢献度に応じた柔軟な利益分配が可能
・ 組合契約において、出資比率に比例せず、個々の企業の貢献度に応じた柔軟な利益分配ができる。
メリット 3：構成員課税・ 出資者段階のみの課税のため二重課税が
生じない。

17

（想定例 10） 個人創業、共同創業の振興： フランチャイズチェーンでの個人の創業○ フランチャイズチェーンにフランチャイジーとして参加したいと考えている個人が、日本版 LLPを活用して創業。
○ このような場合、現状では個人事業主となっているケースが多いと言われているが、日本版
LLP で創業することにより、個人事業主で事業を行う場合と全く同様に、構成員課税の適用を受けることが可能である上、出資者の有限責任が手当てされることによってリスクが軽減され、創業へのインセンティブが高まる。また、会社機関等が必要ないため機動的な事業の立ち上げが可能となる。

フランチャイザー（商標、ノウハウ等を保持する法人）

事業者（個人）
設立資金、土地等の提供
有限責任が確保でき、
必要最小限の組織で創業

商標、ノウハウ、システムの提供
コンビニエンスストアＬＬＰ（フランチャイジー：加盟店）（現行）株式会社

日本版 LLP を活用した場合デメリット１：無限責任(個人事業主の場合)
・ 個人事業主は自身の行っている事業で生じた債務について無限責任を負うことになるた
め、事業が失敗した場合のリスクが大きい。
デメリット２：組織内部の柔軟性がない（株式会社の場合）・ 株主総会、取締役会など会社機関の設置が法律で強制されており、会社機関に必要な人員を集めにくい。

メリット１：有限責任・ 日本版 LLP に現に出資した金額の範囲内で
しか LLP の債務に対して責任を負わないことになるため、個人事業主で事業を行う場合に比べてリスクが軽減され、創業のインセンティ
ブが高まる。
メリット２：組織内部の柔軟性が確保される
・ 会社機関を設ける必要がなく、機動的な設立、意思決定が可能。

構成員課税：個人事業主の場合
法人課税 ：株式会社の場合構成員課税：必要最小限の組織で創業する加盟店の場合、個人事業主の場合と同じように、構成員課税となるのが妥当。

18

第 3 章 ソフトウェア産業における LLP 制度の活用モデル
本章では現時点で想定できる範囲でソフトウェア開発モデルを提示する。今後、法改正、ガイドラ
インの提示等により、より具体的なビジネスモデルの検討が可能になると思われるので情報収集に留意されたい。
1. LLP 形態でのソフトウェア開発販売

出向型 LLP○プラットフォーム開発、アプリケーション開発、Web デザイン、販売それぞれに特化した 4 社が共通コンセプトに基づき出向型 LLP を結成。
○各社の労働契約に基づき LLP に従業員が出向することで、構成員が固定的、役割分担が明
確、労働力を各構成員に帰属させることが事実上可能となる。

A社
プラットフォーム開発

B社
アプリケーション開発

C社
デザイン

D社
販売

ソフトウェア開発・販売
既存の知財

LLP で成果物となる知財

特許権各社帰属の特許を LLP に実施権許諾

各社または共同出願（組合契約で定義）

著作権各社帰属の著作物を LLP に使用許諾

各社または共同著作契約 （組合契約で定義）

商標権

代表 1 社が出願、他社へ使用許諾

LLP のメリット：（成果物を各社に帰属させた場合） 解散時にも帰属が明確。
権利が一元化できない業務、報酬等は、組合契約で定義する。
・

第三者向けライセンス

・

サポート、ロイヤリティ等

契約上のポイント：（LLP の成果物である知財の帰属）
出向元各社に帰属するか、LLP に帰属するかを、組合契約および各社の雇用契約で明確にする。
各社に帰属する場合、LLP への実施権、使用許諾権および条件を組合契約で明確にする。

19

2. LLP 形態でのソフトウェア開発販売

契約社員型 LLP

○プラットフォーム開発、アプリケーション開発、Web デザイン、販売それぞれに特化した 4 社が共通コンセプトに基づき契約社員型 LLP を結成。
○各社の労働契約に基づき定期雇用した従業員または外注が LLP に成果物を提出、使用許諾権、実施権を LLP に許諾する。構成員は流動的、役割分担が明確、労働力は LLP の目的達成のためで限定的。

A社
プラットフォーム開発

B社
アプリケーション開発

従業員を雇用従業員を雇用

C社
デザイン

従業員を雇用D社
販売

従業員を雇用

成果物
ソフトウェア開発・販売

既存の知財

LLP で成果物となる知財

特許権各社帰属の特許を LLP に実施権許諾←

著作権

各社帰属の著作物を LLP に使用許諾←

商標権

代表 1 社が出願、他社へ使用許諾

LLP のメリット：
解散時にも帰属主体が明確。
権利が一元化できない業務、報酬等は、組合契約で定義する。
・

第三者向けライセンス

・

サポート

・

ロイヤリティ

契約上のポイント：LLP への実施権、使用許諾権および条件を組合契約で明確にする。
各社の雇用者との間で知財の権利が各社にあることを明確にする。

20

3. LLP 形態のソフトウェア開発

開発本部切り離し型○A 社の会社組織の中にある開発本部を独立させ、開発コアメンバーと A 社で LLP を結成。
○A 社は資金を、開発コアメンバーは役務を提供し、プログラマは LLP が雇用。
営業本部
マーケティング本部
取締役会

社長

総務・人事部
開発本部

営業本部
取締役会

マーケティング本部

社長

総務･人事部
業務委託契約
開発LLP
A社（資金、商品企画）＋開発コアメンバー（役務）プログラマー
雇用開発本部を LLP にした場合のメリット：・

モチベーションの向上
A 社の給与体系にとらわれることなくフレキシブルな給与体系で運営が可能となり、本当の意味での実績成果主義を導入することができる可能性が高い。
スキルと収入のバランスへの合意性が高くなる。
勤務時間、労働条件をフレキシブルに運営できる。

・開発に対する責任制の向上
社内コストを外注化することにより、開発コストと管理コストを明確に区分することができ、責任が明確になる。

・開発に関するフレキシビリティを維持できる開発本部を LLP にした場合のデメリット：・

社外に出ることにより、コミュニケーション悪化が懸念され、市場の実態が伝わりにくくなる可能性がある。また、設立時のメンバーのモチベーション維持・向上は可能だが、時間の経過に伴い薄れてしまう可能性を否定できない。
→既存の組織でも発生する問題が顕在化する可能性、独立組織としてのマネジメント手法の確立が重要。

LLP が雇用する従業員に関するポイント：
LLP の業務執行組合員が社会保険等の整備が必要。構成員が雇用者に対し業務の指揮命令を行い、著作物の権利は LLP に帰属することを明記した雇用契約、就業規則が必要。

21

第 4 章 LLP 制度の実務運用と現行法制度の課題提言
1. LLP が事業主体として活動する際に関連する規制法、業法に関する措置
すでに経済産業省を中心に以下の法律、公的制度、民間取引慣行等に関する措置が提案されており、LLP 自身が許認可の制限を受けることのないような措置がなされていく予定である。
また、公的制度、各種補助事業、入札制度への参加などの検討もなされている。しかし、実際のLLP 組成にあたっては、事前に LLP の事業で関連する規制法、業法について十分な理解が望まれる。

2. LLP をめぐる取引の実際
LLP の契約行為や登記などについては、民法組合での実例をもとに実務が多数行われており、これらに準じた取引形態が考えられるが、ほとんどは、通常の法人取引と同様であるといえる。
(1) 通常の契約行為
契約行為等の取引、銀行口座開設、口座取引は、全組合員を代表して、業務執行組合員が組合の肩書き付き名義で行うと考えられる。 業務執行組合員は、組合登記において登記し、善管注意義務5を負う。
例： 日本パソコンソフト㈱、先端ソフト㈱、高度システム開発㈱の三法人が次世代ソフト開発
有限責任組合（LLP）を結成。日本パソコンソフト株式会社代表取締役 山田一郎を業務執
行組合員にした場合の契約行為、銀行口座での名義例「次世代ソフト開発有限責任組合 業務執行組合員 日本パソコンソフト株式会社 山田一郎」(2) 業務執行組合員が行った契約による債権、債務、共有の関係
業務執行組合員と他の組合員との関係は「代理関係」にあるので、業務執行組合員がおこなった取引行為は、例の場合で言えば、日本パソコンソフト㈱、先端ソフト㈱、高度システム
開発㈱に直接帰属する。従って、業務執行組合員が行った取引行為の結果としての売掛金等の債権、未払いの仕入れ代金等の債務、取得財産は構成員の共有(合有)6となる。合有であるため、構成員は脱退、解散以外は財産を分割請求することはできないとされている。
個別の債務の上限は出資額を上限とされる。
また、業務執行組合員の日本パソコンソフト㈱に債務があり、この債務に対する債権者が

5
6

民法 第 644 条 受任者ハ委任ノ本旨ニ従ヒ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ委任事務ヲ処理スル義務ヲ負フ
民法 第 668 条 各組合員ノ出資其他ノ組合財産ハ総組合員ノ共有ニ属ス

22

LLP 財産を直接差し押さえようとしても、LLP 財産は合有であるため、それはできないとされている。
(3) 不動産登記 （措置検討中）
LLP 所有の不動産については、通常の共有でないことを対外的に明示するため、「組合財産として共有する」、「業務執行組合員の肩書き付き単独登記」、「組合員連名の共有登記」などの方法が検討されている。 手続き面でも、簡素化のため申請者が複数あっても LLPの代表者が手続きをすることを可能とすることが検討されている。
(4) 知的財産権の手続き主体 （措置検討中）
特許、実用新案、意匠、商標等の出願等の手続き主体は、自然人、法人のみとなっており、組合が出願をする場合には、代表者個人の出願か構成員全員の共同出願となっている。この手続き簡素化のため、LLP 代表者が出願等の主体となれる規定をおくことが検討されている。
著作権は著作が自然人を前提としていることから、職務上作成する著作物の著作者という著作権法 15 条の規定があり、この条文をめぐる論点があるため、後述する。

3. LLP における税金、社会保険等の実務
民法組合の特例として創設が予定されているため、任意組合（民法組合）に準じた所得課税が実施されると想定される。組合の所得計算は、国税庁の所得税基本通達によって以下のように定められている。LLP が直接納税することは想定されず、決算書、調書等の発行を各構成員に行い、各構成員が課税に応じて納税することとなる。
(1) 所得計算の方法
国税庁所得税基本通達（任意組合の事業に係る利益等の額の計算）
37 共−20 36・37 共−19 により任意組合の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は、次の①の方法により計算する。ただし、その者が継続して次の②又は③の方法により計算している場合には、その計算を認めるものとする。
① 当該組合の収入金額、支出金額、資産、負債等を、組合契約又は民法第 674 条7《損益分配の割合》の規定による損益分配の割合（以下この項において「分配割合」という。）に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法。
② 当該組合の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並びに損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する方法。この方法に

7 民法 第 674 条
当事者カ損益分配ノ割合ヲ定メサリシトキハ其割合ハ各組合員ノ出資ノ価額ニ応シテ之ヲ定ム２
利益又ハ損失ニ付テノミ分配ノ割合ヲ定メタルトキハ其割合ハ利益及ヒ損失ニ共通ナルモノト推定ス

23

よる場合には、各組合員は、当該組合の取引等について非課税所得、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はあるが、引当金、準備金等に関する規定の適用はない。
③ 当該組合について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に応じて各組合員にあん分する方法。この方法による場合には、各組合員は、当該組合の取引等について、非課税所得、引当金、準備金、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等に関する規定の適用はなく、各組合員にあん分される利益の額又は損失の額は、当該組合の主たる事業の内容に従い、不動産所得、事業所得、山林所得
又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする。
組合契約で分配割合を定めていない場合は、出資額に応じることになる。資産、負債等も同様に分配割合でそれぞれの金額として計算するので、償却資産も分配割合に応じて構成員が処理しなければならない。
(2) 所得税
毎年、LLP は決算を実施し期間の損失、利益を確定する。次いで、LLP の損益に組合契約に基づく 「分配割合」を乗じた金額を算定する。得られた金額を構成員自身の損益に合算し、所得税を申告する。
LLP の財産は一組合員の請求に基づく分割は不可能で、かつ、清算以外に財産の分与は困難である。従って、LLP で発生した利益で資産を購入した場合、組合員が相当する納税資金を別途調達する必要がある。知財提供を行う個人が組合員として参加する場合などは配慮が必要である。
費用計上基準や償却については、構成員の会計処理と同様の扱いとなるが、自身の資産でありながら、LLP 清算以外は自由に処分できない性格の資産であることから、LLP 特別勘定等を設定し、自社の株主説明などに備えるなどの会計措置が考えられる。
(3) 消費税
LLP に対して支出する出資金は支出の時点では構成員の持分となるため、消費税の課税関係は生じない。
LLP が行った取引も構成員に帰属するため、消費者から受け取った借受消費税と仕入で支払っ
た仮払消費税の差額を算出し、各構成員に組合契約に基づく「分配割合」を乗じた金額を通知し、各構成員が支払うこととなる。構成員の消費税の納税額によっては中間申告納付8が必要となるが、これは前期の確定消費税額に基づき納付となる。従って、構成員の決算期と LLP の決算期が異なる場合は課税期間も異なるために確定消費税額に差異が生じてくる。この場合は構成員

8 直前の課税期間(前期)の地方消費税分を除いた消費税の納税が 4,800 万円超は前期納税額の 1/12 を年に 11 回、400万円超 4,800 万円以下は前期納税額の 1/4 を年 3 回、40 万円超 400 万円以下は前期納税額の 1/2 を中間申告する。

24

ごとの課税期間（会計年度）に合わせて、消費税額を算出することが原則となると思われる。今後の、実務運用面での指針が待たれるところである。
(4) 住民税
LLP に対する適用はなく、各構成員段階で課税される。
(5) 労務、社会保険
LLP での雇用形態はさまざまな状態が考えられるため、いくつかのモデルで検討する。
労務管理上は LLP であろうと一般企業と変わることなく就業規則、社会保険等の整備が必要となる。LLP は異なる企業（個人）の合弁事業の形態であるため、労務管理、福利厚生などの待遇面で、構成員企業ごとに違いが出てくることが予想される。LLP 在籍者のモチベーション維持が事業を左右することも考えられるため、LLP 結成にあたっては十分な議論が必要となってくる。
LLP 契約において十分配慮すべきポイントといえよう。
a. 各構成員が法人であり、LLP への在籍出向
雇用関係は出向元、指揮命令は出向先であるため、出向先の就業規則の適用を受ける。出
向元と LLP での勤務条件の違いなどは、出向元が補填するなど柔軟な対応が可能。出向元は休職扱いとなり、LLP が解散した場合の身分は保証される。
b. 各構成員が法人であり、LLP への転籍出向
出向元を離職し、新たに LLP へ就職することから、LLP での就業規則、社会保険が適用される。年金、健康保険組合への参加については、特段の問題はないとされている。
c. 構成員に個人と法人がある場合
個人の構成員は、個人事業主として LLP に参加することとなる。従って、国民健康保険、国民年金への加入となる。個人構成員が LLP から賃金の支払いを受けるのであるならば労災保険適用事業に該当する。LLP の清算収入だけを目的とした個人構成員の特別加入については不明である。監督官庁の判断を仰ぎたい。

25

4. 現行法制度等での疑問点、課題
法制度、諸手続きの疑問点、課題(1) 海外企業との合弁事業で活用する際に、国内外の規制、課税申告（消費税）処理が不明。
→ 今後の法的措置、ガイドラインによる。
(2) LLP 構成員、業務執行組合員の違法行為、許認可等での不法行為に対する併罰規定の効果が不明。
→ 判例の調査、今後の法的措置、ガイドラインによる。
(3) 財務諸表の開示義務により、設備投資情報や償却資産から設備を類推するなどの機密情報の流出、守秘義務条項に抵触する可能性。
→ 債権者向け開示情報と、構成員間の守秘義務契約や商取引上の守秘義務契約の矛盾が発生しないように配慮する。
(4) 「co.jp」ドメインが取得できない。
→社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターによれば、「co.jp」ドメインは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金
庫、信用組合、外国会社（日本において登記を行っていること）に限られている。「or.jp」9 では、一般的な事業組織としてみられないため、電子メール、Web 等でのコミュニケーションに
おいて信用力の低下、商取引上の不利益が想定される。「co.jp」の特殊会社として申請可
能な配慮が必要である。

マネジメント上の課題(1) 企業からスピンアウトした個人が構成員として参加した場合、個人事業主となり、厚生年金等の加入は不可能。
→ 個人事業主としての社会信用リスク（住宅ローン等）、社会保障制度、超過累進課税（最高税率 50%）、結果として法人成りして構成員として参加する。
(2) 人が最大の財産であり、後日の紛争や権利紛争を防止するため、当初から定款で組織管理、成果物管理等の取り扱いにあらかじめ合意しておく必要がある。
→ 構成員全体での個別紛争事項の想定、組合解散、事業停止となる事態の想定が重要。
(3) 組織運営上、技術提供者と資金提供者との意見調整の方法論を整備する必要がある。
→ 資本の理論で組織がコントロールできず、自由度が高い分、あらかじめ合意された手続
きや業務計画をしっかりと立てないと危険。ビジネスプランが完成した段階で LLP 結成が重要。
(4) 有限責任事業組合、LLP への認知不足、それにともなう信用力の不足。
9「or.jp」 （a）財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業共同組合、生活共同組合、その他 AC、CO、ED、GO、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人 http://www.nic.ad.jp/ja/dom/types.html

26

→ 不動産契約、一般商取引契約などでの条件悪化、業務執行組合員の個人保証などを求められる場合が想定できる。商工会議所、各種業界団体を通じた広報、告知が必須である。

5. 著作権での課題
現行の著作権法では、第 15 条で「法人その他使用者」の「発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。」としており、著作物の帰属を定義している。
したがって、LLP（使用者）の発意に基づき LLP の業務に従事するものが職務上作成するプロ
グラムの著作物の著作者は LLP となるものと想定されるが、これから創設される制度に対する判例もなく、立法趣旨からの判断が待たれるところである。国際的な取り扱いを含め、所轄行政庁、有識者、業界の見解を得て、LLP での著作物に対する契約等のガイドラインを検討しなければならない。

27

第 5 章 まとめ

ベンチャー創出効果
日本版 LLP 制度は、わが国の製造業や IT 産業が、国際競争力の強化をはかっていく上で、産学連携が組みやすい組織制度であり、またベンチャー企業と大企業がそれぞれの得意な分野において基礎研究開発と実用化開発を担うといったことができる有用な制度であると言える。
さらに、顧客接点を有し具体的なニーズや課題を抱え持っている中小・中堅ソフトウェア企業がプレイヤーとして基礎研究領域に加わることの意義はまことに大きく、具体的な成果が期待できる。
先行して実現化された投資事業有限責任組合の事例を見ても明らかなように、従来の民法組
合、匿名組合の枠組みを超えた組織制度の創設は、新たなサービスや役務を生み出し社会に多様性と新たな成長を提供する。日本版 LLP 制度も企業の組織に対する新たな選択肢を与えることから、成長へのさまざまなシナリオが提供されることが期待できる。日本版 LLP 制度はわが国 IT 業界のみならず、幅広く社会の新規産業創設への重要な牽引役であり、早期実現とわが国
ソフトウェア産業界での幅広い活用を期待したい。
標準化への活用
わが国のソフトウェア産業においては、商業目的の技術標準化やプラットホーム作りで、特定目的の協議会やコンソーシアムなどの任意団体を活用してきた。協議会は設立が容易であり特定の関係を持つ少数の企業同士にとっては有益であるが、一方で、幅広く標準化を推進するような場合には、貢献度と知的財産権や収益の配分が不透明になりやすく、かつ構成員間の知財に対する格差が発生するという現実が否めない。結局は実用化段階で運営が破綻することが多く、初期の目的を達成した協議会は数少ない。
こうした標準化の枠組みに日本版 LLP 制度を適用すれば、運営、会計での透明性を確保されることから、結果として構成員間の技術共有や知的財産権の不均衡を解消することが可能となり、さらにそのスキームを拡大することで幅広い標準化やプラットホーム開発を促進することが期待できる。
ビジネススピードの確保とリスク回避
また、構成員の内部自治による素早い意思決定と、構成員同士の重複投資の回避により、生産性の向上と付加価値の増大が期待でき、延いては製品、サービスの市場投入における価格競争力を確保できる体制が整うことが予想される。
企業が独自に高度先端技術分野の基礎研究開発を行う場合でも、長期間の投資に対する収益回収の戦略は当然として、万一、収益が回収できなかった場合のリスクに耐え得るだけの資金が必要であり、一定規模以上の巨大企業にしか取り組めない現実がある。優秀な技術者や研28

究者を擁している研究開発型の上場企業ですら、直近の売上につながるテーマが優先されがちで、将来の競争優位を確保するための基礎研究への投資に前向きになれない状況がある。日本版 LLP 制度の活用によって、スピードを確保しつつ、リスクを回避する新しい研究開発モデルが想定でき、長期的視点での競争力が確保できることは極めて重要なことと言える。

高度先端技術分野の基礎研究開発については、国際間、企業間の競争がますます激化する
一方、日本では産学連携の制度環境は整っているとは言い難い。有用な要素技術を研究し保有している研究者や大学との共同開発や事業化のニーズはあっても、現行の会社制度では金銭出資が前提であり、知財、ノウハウの提供といった実用前の無形財産の現物出資は評価が困難
であり、結果として要素技術を実用化しづらい状況にある。また、企業や大学が大量に保有する知財や休眠特許を第三者やジョイントベンチャーが掘り起こし、実用化することは非常に困難が伴うといわざるを得ない。
欧米諸国においては、急速に進む IT の技術革新に追随するために、協業を LLP によって実現している企業が多い。それらの LLP の研究開発テーマは先進的であり、革新的野望をもった勝ち残りをかけた内容が圧倒的である。もはや、従来のような単独の研究開発や、業務委託、外注化だけではリスクを回避できず、国際競争力を保持することが困難であることの証左といえよう。こうした状況における日本版 LLP 制度の創設は、日本の産業界がものづくり復興を柱として、加工貿易立国から知的財産権立国への本質的な転換をはかるためにも、非常に有用・有効な制度であり、わが国ソフトウェア産業においては日本版 LLP 制度を活用したビジネスモデルの研究が喫緊の経営課題といっても過言ではない。

29

さいごに
日本版 LLP 制度は人的組織、内部自治、構成員課税のメリットを日本においても普及させ、新たな事業の創出を目指しており、まったく画期的な制度創設である。
その形態を借りていうならば「単なる個人の集合体でなく、団体として組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を活かして活動を行うもの」であり、従来の枠組みとはまったく異なる新しいビジネスフレームワークであると言える。こうした制度政策の充実から、新たなビジネ
スモデルの選択肢が増えるということは、JPSA 会員の企業活動に大きな可能性が高まったといっても決して過言ではないだろう。
さらに、制度の高度利用を行っている、米国、欧州、アジア各国との競争において、わが国は遅れてスタートとなることからも、制度創設後の見直しを含めきめ細かい政策の実施が望まれる。
JPSA 会員における独自検討とともに、他団体との連携を深め、より具体的な提言を通じて制度の改革に寄与されることを希求する。
最後に、この制度の研究、創設に当たった関係各位の努力に感謝するとともに、各方面からの助言と指導を願うものである。

30

日本版 LLP 制度に関する調査研究「平成 16 年度 LLC/LLP 研究会報告書」
発行

平成 16 年 12 月

発行者

社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会〒100-0014

東京都千代田区永田町 2-4-2

TEL：03-5157-0780

秀和溜池ビル 4 階

FAX：03-5157-0781

URL：http://www.jpsa.or.jp/©2004

社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会

31