っ放しでなく︑それぞれの成果を数値目標で検証し本町では︑今回のような財政危機を繰り返さない自治体の財政構造の硬直化を招いてしまいました︒との反省に立ち︑公共事業に頼らない地域活性化を改善につなげていく仕組みの活用により︑経費の使い道にもメスを入れる予定です︒

進めるため︑コールセンター・風力発電所・パイロットスクール等の企業誘致のほか︑うどん・焼酎・つばき関連の地場産業の拡大など内発型の産業育成

しいことから︑当面︑波及効果の大きい公共事業のただ︑こうした取組みが一気に実を結ぶことは難

公共事業の急激な削減が︑町内の景気を一気に冷え込ませたのではないか？
積年の景気対策に加えて︑し尿処理場・ごみ焼却増額を検討しています︒

シリーズ①‷़ଽ‫࣪⅜ܥܓ‬໚⅔℻ⅵ⅛ℹ‸
今回は︑前号に引き続き︑昨年十一月に公表した場などの大型事業が合併前に重なり︑年間の事業規を狙った施策に取り組んでおります︒

た︑シリーズ﹁財政危機は克服できるのか﹂の続編﹁財政健全化計画︵十九年度改訂版︶﹂の内容に沿っ模が一〇〇億円を超える時期が続いたこともあっ具体的には︑本町における公共事業の適正規模をです︒

借金︵町債︶の累増によってもたらされたことは明

ただ今回の財政危機が︑こうした公共事業に伴う〜七億円程度︑当初計画よりも増額する予定です︒

町内への波及効果が大きい道路事業を中心に五億円

年度改訂版︶﹂の中で︑平成二十年度以降については︑して︑これをターゲットに﹁財政健全化計画︵十九

合併団体であることも加味し二十億円台前半と設定白であり︑平成十八年度からは﹁財政健全化計画﹂

公共施設の修繕料や改修費が削られると︑町民が安全・安心して利用できなくなるのではないか？

による一定のルールのもとで規模の縮減を図ってお冷え込ませたことは否めません︒て︑合併後の急激な公共事業の削減が町内の景気を役場︵職員︶は︑経費節減に本気で取り組んでいるのか？
先にお話した﹁財政健全化計画﹂では︑役場内部

ちなみに︑平成十八年度の事業規模は約十六億円ります︒

平成十八年度から平成二十年度までは二十％︑平成と前年比で四〇％の減になりましたが︑この規模は︑の事務経費を︑平成十七年度の当初予算額に対して︑二十一年度は十％︑それぞれ節約することにしてい本町と人口や産業構造が類似している他町と比べて合併前に必要な修繕や改修が施されないまま︑旧町から引き継がれた施設が数多くあり︑折からの財源難から対応も遅れ︑利用者の皆様には大変ご迷惑の草刈り︑清掃等を︑ボランティアの方々と一緒に共投資のフロー効果︵建設部門のみならず幅広い産策が講じられ︑即効性のある景気浮揚策として︑公バブル経済の崩壊後︑公共事業を柱とした景気対込まれています︒この増収分は︑特定財源︵使い道料金改定を実施し︑年間六千万円程度の収入増が見手数料について︑当該施設の維持コストに着目した

そこで︑平成十九年度から︑公共施設の使用料や景気浮揚策として︑公共事業を増やすことはできないのか？

も︑決して少ない額ではないことをご承知ください︒

ます︒
金額にして年間四億円程度になりますが︑これをさらに上回る節約となると︑逆に︑町民サービスを低下させる恐れがあるので難しいと考えます︒
このような中︑年間予算で賄えない事務経費につ汗をかきながら実施し︑経費節減とサービス水準の業分野における生産を誘発すると大きな経済効果︶が特定されるお金︶として当該施設の修繕料などにをおかけしております︒

維持に努めています︒に期待が寄せられましたが︑結果的には地域経済の充てられるので︑まだまだ十分とはいえませんが︑いては︑職員自らやれること︑たとえば道路・公園すなわち︑役場の全事務について︑前例踏襲︵前例財政依存度︵国や自治体に頼る体質︶を急速に高め︑また︑平成二十年度から導入する﹁行政評価制度﹂︑がないと町民にとって良いことでも尻込み︶のやり順次︑安心してご利用いただけるよう改善を進めてまいります︒
特に︑人が多く集まる施設︑たとえば小学校や中学校については︑平成十八年度に校舎・体育館の耐震化調査を一斉に実施しており︑今後︑年次計画によって必要とされる改修費を優先的に確保して︑児童・生徒が安全に学校生活がおくれるよう配慮いたします︒

祭・イベント助成の予算が削られて︑周辺部がさびれていくのが心配だが？
合併前から懸念された問題であり︑周辺地域における祭・イベントの役割の重要性は誰もが認めるところです︒
ただ︑祭・イベントの中には似かよったものも含まれていたことから︑平成十八年度に新町としての助成のあり方が検討され︑限られたお金を薄く広く配分するのではなく︑一定の基準を設けて重点的に助成する方針を定めました︒
また︑周辺地域には多くの伝統芸能が存しており︑これらの伝承こそが地域の活性化策の一つと考えられることから︑いかに助成財源の充実が図れるかが次の課題とされています︒
町では︑平成十九年度に︑国の合併支援策︵合併特例債︶を活用して︑﹁まちづくり基金﹂を十億円積み増して︑この基金を運用して得たお金︵利息収入 ︶ を︑ こ れ ら の 助 成 に 用 い る こ と にしております︒

心に︑﹁当初予算の概要﹂
︑﹁財政事情書﹂︑﹁財務諸本町では︑法令や町行財政改革大綱に基づいて︑大口・悪質滞納者からきちんと町税を徴収しているのか？

期的に広報紙や町公式ホームページで公表しており︿完﹀シリーズ③﹁どうなる役場の組織・機構﹂

シリーズ②﹁公共施設の統廃合をどう進めるか﹂◆今後の掲載予告一一六七︶までお問い合わせ下さい︒◆ 本 号 の 内 容 に 関 し て は︑ 本 庁 財 政 課︵ ☎ 五 三 ︲ただけます︒

各支所総合窓口課︑町公式ホームページでご覧い健全化計画︵十九年度改訂版︶﹂は︑本庁財政課︑◆﹁新上五島町財政健全化計画﹂﹁新上五島町財政ご連絡下さい︒

意見等がございましたら︑お気軽に本庁財政課までらせいたしますので︑内容についてご不明な点︑ご財政改革の進捗状況を︑あらゆる機会を通じてお知町民の皆様には︑引き続き︑財政状況を含めた行定︶︒

るよう各自治体に義務づけられました︵今年秋の予社等の関連団体の借金をも含めた収支状況を公表す

成十九年度決算から︑役場以外の第三セクターや公さらに︑昨年成立した財政健全化法によれば︑平ます︒

表﹂︑﹁財政状況等一覧﹂
︑﹁補助金支出状況﹂を︑定

一 般 会 計︵ お お む ね 税 金 等 で 賄 わ れ る 会 計 ︶ を 中

新町における町税は︑毎年徴収しなければならない額︵現年課税分︶の約一・五 ％にあたる四千万円程度が︑新たな滞納として発生しており︑税負担の公平性が保たれていません︒
こうした状況を改善するため︑平成十八年度から税務課に収納対策班を新設し︑旧町では実施してこなかった金融資産の調査︑財産の差押え・公売を行うなど︑大口・悪質滞納者への徴収を強化しております︒

遊休地や未利用建物をどんどん処分すべきではないか？
遊休資産の処分については︑平成十八年度から専門の部署︵監理課・管理管財班︶を新設して︑物件情報の地区回覧や広報紙︑町公式ホームページでの紹介を行ったほか︑分譲宅地の販売条件を撤廃いたしました︒
ただ︑島内の深刻な経済状況を反映し︑売却件数が伸び悩んでいることから︑今後は︑地価が下落した分譲地の価格見直しなど購買意欲を一層高める対策を講じます︒

町民に対する財政状況に関する情報提供は十分といえるか？
破綻するまで住民はもとより職員にすら知らされなかった﹁夕張市﹂の例をみても︑財政情報の公表は極めて重要です︒