未来を創る子ども応援事業助成金交付要綱

令和６年３月２８日

要綱第６号

（趣旨）
第１条

この要綱は、地域の未来を担うこどもたちの人材育成に向けた市町村の取組を積極的に応援するため、公益財団法人北海道市町村振興協会（以下「この法人」という。）が交付する「未来を創る子ども応援事業助成金」に関し必要な事項を定めるものとする。
（助成対象事業）
第２条

助成対象事業は、地域の小中学生及び高校生が次の各号に掲げるテーマについて、学び・経験するため、市町村が広域的又は小規模に実施するソフト事業とする。
ただし、小中学校及び高校が事業の実施主体となる事業は除く。
なお、この法人が実施する他の助成事業の対象となる事業を除く。
（１） シビックプライドの醸成（２） 国際理解・異文化理解（３） 地球温暖化等地球環境問題（４） 地域資源の活用・発掘（５） 先端的な科学及び技術の習得（６） その他持続的な地域振興に寄与する学び・経験２

前項に規定する「政策課題に基づき、市町村が広域的又は小規模に実施するソフト事業」とは、次の事業をいう。
研修等事業
イベント事業
なお、前項に規定する「広域的」とは、複数の市町村が共同で実施する事業で、その効果が広域に及ぶ場合をいい、また、「小規模」とは、広域事業以外の事業をいう。
第３条（実行委員会等）
第２条で規定する事業のうち、市町村が関与する実行委員会等が当該事業を実施し、市町村が補助金又は負担金等を支出し、実行委員会等が該当する場合も対象とする。
２

前項に規定する「市町村が関与する実行委員会等」とは、事業の実施を目的として市町村と民間が組織する団体(以下｢実施団体｣という。)をいい、事業の実施に当たって市町村が実施団体の構成員として関与し、かつ相応の経費負担をする場合に該当するものである。

３

前項に規定する「構成員として関与し」とは、市町村が構成員として実施団体の運営に関与するとともに、市町村長又は市町村職員が職務として事業の推進に参画していることをいう。

（助成対象者）
第４条

助成対象者は、札幌市を除く市町村とする。

（助成期間）
第５条

助成期間は、単年度ごとの助成とする。ただし、事業の効果が高く継続して支援することが必要であるとこの法人の理事長（以下「理事長」という。）が認める事業については、この限りではない。
（助成金額）
第６条

助成金額は、国・道補助金、地方債などの特定財源を控除した後の市町村が負担する経費の３分の２以内とする。
２

小規模事業にあっては、上限は３００万円、下限は３０万円とする。

３

広域事業にあっては、上限は５００万円、下限は３０万円とする。

４

次の経費を助成対象経費とする。
なお、市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費又は法令に基づき負担が義務付けられている経費を助成対象外経費とする。また、事業との関連性や必要性が乏しいと認められる経費を助成対象外経費とする場合がある。
食糧費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費）
報償費
旅費
役務費（通信運搬費、広告料、手数料、筆耕翻訳料、保険料）
委託料
使用料及び賃借料負担金補助及び交付金
その他、当協会理事長が特に必要と判断した経費

５

助成金額の算定に当たっては、１万円未満を切捨てるものとする。
（助成の申請手続）

第７条

助成を受けようとする市町村（広域事業にあっては代表市町村）は、定められた期日までに理事長に対し、別記第１号様式の助成申請書を提出するものとする。
２

市町村は、助成申請書の提出後において、助成事業の内容（軽微な変更を除く。）に変更が生じた場合は、あらかじめ別記第２号様式の変更届を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

３

前項に規定する「軽微な変更」とは、事業の目的及び内容を実質的に変更しない範囲での変更をいう。
（助成の決定）第８条

理事長は、提出された助成申請書を審査し、助成することの適否について決定するものとする。
２

理事長は、前項の決定をしようとするときは、この法人の助成金審査会の意見を聴取するものとする。
３

理事長は、助成することを決定したときは、速やかに別記第３号様式の助成決定通知書により、市町村に対して通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条

市町村は、助成の決定を受けた後、やむを得ない事情により当該事業の実施ができなくなった場合は、遅滞なく別記第４号様式の助成申請取下書を理事長に提出するものとする。
（決定の取消等）第１０条

理事長は、前条の助成申請取下書を受理したときは、速やかに助成の決定を取り消すとともに、別記第５号様式の助成決定取消通知書により、市町村に対して通知するものとする。
２

理事長は、第７条第２項及び第３項に規定する変更届がなく、申請内容と著しく異なる事業を実施したと認められる場合には、助成の決定を取り消すほか、必要な措置を講じることができるものとする。なお、助成の取り消し決定を決定したときは、別記第５号様式の助成決定取消通知書により、市町村に対して通知するものとする。

３

理事長は、別記第１号様式の助成申請書及び別記第６号様式の助成事業実績報告書に必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をしたと認められる場合には、必要な措置を講じることができるものとする。
第２項及び第３項に規定する「必要な措置」とは、一定の期間、当該市町村に助成しないことをいう。
５ 前項に規定する「一定の期間」とは、助成決定の取り消し又は必要な措置を講じた年から５年以内とする。ただし、情状に応じてその期間を短縮又は免除することができる。

４（実績報告）第１１条

助成の決定を受けた市町村は、事業終了後は、速やかに別記第６号様式の助成事業実績報告書を理事長に提出するものとする。ただし、最終報告期限は、当該年度の２月末日とする。
２

市町村は、助成事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておくとともに、助成事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度の４月１日から５年間保存しなければならない。
（助成金の額の確定及び交付）

第１２条

理事長は、第１１条で規定する助成事業実績報告を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定して、別記第７号様式の助成金の確定通知書により、市町村に対して通知するとともに、速やかに助成金を交付するものとする。
２

助成金の交付先は市町村とする。ただし、複数の市町村が共同で実施する事業については、代表市町村が提出した助成金配分内訳に基づき、市町村に交付するものとする。
（現地調査の実施）

第１３条

理事長は、助成金の適正な執行を図るため必要があると認められるときは、当該市町村に対し、この法人の職員に現地調査を実施させることができるものとする。

２

現地調査の実施に当たっては、別紙の実施要領により対象市町村に対して、現地調査の１か月前に通知するものとする。ただし、理事長が特に調査を実施しなければならないと認めたときは、この限りではない。

３

理事長は、現地調査により、事業内容が別記第６号様式の助成事業実績報告書の内容と著しく異なると判断したときは、当該市町村に助成金の全部又は一部の返還を求める等必要な措置を講じる。

４

前項に規定する「必要な措置」とは、一定の期間、当該市町村に助成しないことをいう。

５

前項に規定する「一定の期間」とは、現地調査の実施から５年以内とする。ただし、情状に応じてその期間を短縮又は免除することができるものとする。

（広報表示）
第１４条

助成の決定を受けた市町村は、市町村振興宝くじ（通称「サマージャンボ宝くじ」）の収益金を活用して当該事業を実施している旨の広報表示を行うものとする。
（補則）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、当該助成金の交付に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。