令和２年度
第２期上里町まち・ひと・しごと
創生総合戦略
評価シート

1
基本目標１

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする
KPI【重要業績評価指標】

担当課による自己評価と今後の方針
通番

具体的施策

担当課
具体的な取組の内容

基本的な方向

新たな企業が進出しやすい環境と既存工場がより効率的な土地利用を図れるよう、令和3年1月に工場立地法地域準則条例を制定した。また、工場立地等について各事業者からの相談を受け調整を行うとともに、埼玉県企業立地課との情報共有などにより地域の進出意向の
産業振 把握に努めた。
興課・ サービスエリア周辺産業団地については3事
まち整 業者との協同によるイベント等を企画してい備課 たが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。

令和元年度に企業誘致条例に基づく奨励金
制度の充実を行ったことに加え、令和2年度には工場立地法地域準則条例の制定するなど、工場立地に向けた制度の整備を図った。
埼玉県企業立地課との情報共有などにより地域の進出意向の把握に努めている。また、現在も数件の企業において進出相談を受けており、令和3年度には2社の新規工場等の設置が計画されている。

児玉工業団地アクセス道路については、190
児玉工業団地アクセス道路の用地買収を行ｍの工事を発注。町道2087・2414号線は整備
い、工事に着手した。サービスエリア南側町 完了。リバーサイドロード詳細設計について
道2087.2414号線の工事を行った。リバーサイ は、関係機関との協議を行い概ね完了した。
ドロードについては、詳細設計の発注を行った。

①民間企業の誘致の推進

2

イ．新たな工工業団地の拡張や下水道用地の活用方法に
産業振業系土地利用ついて、埼玉県企業立地課や埼玉県田園都市
興課の調査・研究づくり課との意見交換を行った。

3

新規立地企業への優遇措置として、各種奨励
ウ．新規立地産業振 金を交付しているが、令和2年度においては、 令和元年度には水道課加入金奨励金を追加す企業に対する興課 1社への交付と、次年度以降の奨励金について るなど、制度の充実が図られている。
奨励金の交付1社と調整を行った。

基本的な方向

自己
評価

KPI

最終目標
（R6）

R2
目標(値)

R2
実績(値)

達成度

リバーサイドロード整備状
況

工事着手

詳細設計

詳細設計

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

今後の考え方

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見取組
方針

備考【KPIの補足など】（１）民間企業の誘致・活性化による雇用の創出

ア．上里サー
ビスエリア周辺地区及び児玉工業団地の活性化

1

施策の進捗等

上里町まち・ひと・しごと創生本部

埼玉県企業局や企業立地課等関係機関との情報共有を密にしながら、新たな土地利用について、検討を進めている。

新規立地が計画されてい アクセス道路
る2社について適切な支援 の整備率（児順調 を行うとともに、新たな 玉工業団地ア
企業誘致に向けた取り組 クセス道路事
業）
みを行う。

工場立地にかかる制度整備今後も、企業の立地意向
概ね順に合わせ、候補地の調査 研究の進捗調等を行う。

令和3年度には2社の指定工場が設置される見込み
概ね順となっている。今後も新 新規誘致企業数
調
たな立地に向け制度のPRを行う。

20.00%①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

R8完成予定目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこ
と。

100%

20.0%

制度整備

検討報告

①大きく達成工場立地法（数値目標の
地域準則条
場合は100％以
例制定
上）

活動報告

進捗報告

進捗報告

今後も事業を継続し、必要②ほぼ達成（数値目標の 概ね順 に応じて取り組み方法を工場合は70％以
調 夫し、更なる発展を目指す
上100％未満）
こと。

0社

継続

本部の意見と同じ

継続

埼玉県HPに公表されている「身近な生活道路の安心安全を確保する市町村道等の整備（第3期）」と「埼玉県通学路
安全対策の推進（防災・安全）」でR３完成となっている。R３は建物移転等により工事ができないことを想定しているため数字の動きなし。

R3を目途に制度の検討を行う

継続

本部の意見と同じ

継続

埼玉県企業局等と連携し情報を収集する③未達成（数 概ね順 が進められている。今後も値目標の場合調 事業を継承し、必要に応じは70％未満）継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数2社

6人

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数40人

6人

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数40人

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計面積500ha

継続本部の意見と同じ

継続

説明会の定期的な開催、利用があった場合の報告

計画内の目標達成に向け、制度の充実と企業との調整

累計2社

―

て取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

（２）農業の担い手不足対策の推進

就農相談のサポート体制が構築され、関係機関と連携した支援により、新規就農者が町の中心的経営体として活躍する姿も見られるよ
うになっている。

農業次世代人材投資資金（旧：青年就農給付金）の適切な活用により次世代の担い手の確保を図る
順調 とともに、農林振興セン 新規就農者数
ター、農協、農業委員会と連携し、認定農業者等の包括的な経営支援を行う。

4

農地の確保や機械導入、経営の安定など、
新規就農の課題を解決するため、関係機関と①新規就農者に対する支援 産業振 連携した相談体制等により支援を行ってい興課 る。また、就農直後の経営確立を支援するための資金給付事業を行い、令和２年度は４名が事業を利用している。

5②新たな担い手確保

本庄農林振興センター、JA、農業共済組
合、及び郡内市町の連携により「児玉地域担
産業振 い手育成総合支援協議会」を組織し、新規就興課 農希望者が就農できる体制づくりとして「児玉地域明日の担い手育成塾」を開催し、担い手の育成に取り組んでいる。

「児玉地域明日の担い手育成塾」において、
令和２年度は２名が研修を実施した。

高齢化よる離農が懸念される中、スマート農業の導入や安定的な農業継承 新規就農者数
順調の支援により、経営継続、農地利用を促進する。

6③農地の集積・集約の推進

神川西部土地改良区に含まれた上里町の受益産業振地（約70ha）を対象地区とし、受領会の開催
興課と個別訪問を行った。

平成27年度から対象地区を選定し、実施している。過去６年間の集積面積は約３割で、今
年度においても約３割の面積を集積した。

最終的には、町内全域を順調 対象に実施する予定で、 農地中間管理
事業実施面積引き続き推進する。

7④スマート農業の推進

スマート農業についての研究、情報収集を行産業振 う。必要に応じて町内の農業者に対し情報提興課 供するとともに、実施にあたっては必要な支援を行う。

1社（昔がえりの会）にて圃場作業自動化農業
ドローンを活用したス
スマート農業
概ね順の実証が行われた。また、ドローンによる薬
マート農業等について研 の支援制度に調ついての周知剤散布について法令等の確認を行った。
究を進める。

１

累計40人

累計40人

年8人

年8人

累計500ha

100ha

80ha

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

報告

報告

報告

今後も事業を継続し、必要②ほぼ達成（数値目標の 概ね順 に応じて取り組み方法を工場合は70％以
調 夫し、更なる発展を目指す
上100％未満）
こと。

2
基本目標１

町の資源を活かして、仕事をつくり、産業を盛んにする
KPI【重要業績評価指標】

担当課による自己評価と今後の方針
通番

具体的施策

担当課
具体的な取組の内容

基本的な方向

施策の進捗等

自己評価

今後の考え方

KPI

最終目標
（R6）

R2
目標(値)

上里町まち・ひと・しごと創生本部

R2
実績(値)

達成度

13.0%

①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）

本部評
価審議会の意見取組方針

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応順調
じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

目安として、5年間の合計数・5品

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数・2件

令和3年度までに検討結果
不調 の報告とあるため、次回までに十分な検討を行うこと。

役場内において、本制度を活用するべき継続 業務がどの分野にあるのかよく検討すること。

継続

令和3年度までに検討結果を出す《進捗報告方法》検討の報
告継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計数40人（現在の年
平均利用者数を維持する）

継続

本部の意見と同じ継続―（３）農業の６次産業化による「かみさとブランド」の確立

県の６次産業化事業の活用など、農林振興セン
概ね順
ターと連携し、新商品の調開発について検討を行う。

ふるさと納税
返礼品の内６次産業による
商品の数

9①創業支援の仕組みづくり

創業支援事業計画に基づき、相談体制や支援事業などを行う。
産業振
令和元年度より上里町で創業する起業者の支興課援のため、上里町起業者支援事業を開始した。

創業支援事業計画については実施機関を追加（県産業振興公社）し充実を図るとともに、上里町起業者支援事業を改正し利用しやすい環境の整備を行った。
創業支援事業実績4件、起業者支援により開業3件。

起業意向者に対して、商工会等と連携し創業支援
事業計画にもとづく支援
順調を推進するとともに、町起業者支援事業の適切な運用を図る。

創業支援事業計画に基づく支援事業を利用した創業件
数

累計2件

―

3件

①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）10

地域活性化の課題に対し、民間企業の人材を②地域おこし人材への支援 総合政 町に派遣してもらう、地域おこし企業人につ策課 いて、庁内ニーズの調査や導入するための庁内調整について研究するなど検討を進める。

地域おこし企業人制度について、先進自治体の状況を調査するにとどまった。

地域おこし企業人制度に代わり、令和3年度から創 地域活性化企
設された「地域活性化起 業人制度の活用についての不調
業人（企業人材派遣制
検討の状況に度）」について検討を進 ついて
める。

支援実施

検討報告

―

③未達成（数値目標の場合は70％未満）9人として効果があった。今後①大きく達成（数値目標の 概ね順 も事業を継続し、必要に応場合は100％以
調 じて取り組み方法を工夫
上）し、更なる発展を目指すこ梨やイチゴ、ニンジン等の上里町の特産品を①特色を生かした6次産業化 産業振使用した加工品のPR活動を様々なイベントをの検討
興課
通して行っている。

基本的な方向

基本的方向

11

12

備考
【KPIの補足など】

取組方
針

本部の意見

イベント開催が制限される中であったが、このはなパーク付近観光農園等の活用による地
元野菜を使った加工品についてJA、本庄農林振興センターと検討を行った。

8

上里町地方創生推進審議会

10.0%

2.0%

（４）地域で活躍する人への支援（５）働く機会の確保①就職相談の実施②元気な高齢者が活躍する場の充実

産業振興課内に相談窓口を設置し求人情報の提供などを行っている。また、北部地域地
産業振 方創生推進協議会就職支援事業部会では、高興課 校生を中心に、大学生・短大生やUターン・I
ターンの地元就職希望者を対象とした北部地
域合同企業説明会を開催している。

ハローワークの求人情報の提供では、7件の利用があった。
求人情報の精査を行い、北部地域合同企業説明会は感染症拡大の影響 概ね順 特に、再就職を希望する 就職相談者数により中止になったが、参加を希望した企業
調 女性に対する的確な情報を対象として、企業概要などをまとめた冊子提供を行う。
を作成し、参加者側の各高校に配布した。

健康で活動意欲のある高齢者に対し、働く機会を確保するため、上里町シルバー人材セン
ターが安定的に運営できるよう補助金を交付した。
登録者数の目標値を大幅に達成できた。シル
高齢者の生きがいづくりの場としてのシル
高齢者
バー人材センターの地道な勧誘活動と併せ
バー人材センターの活性化を図るために、広いきいて、登録人数の増加に非常に有効だった。
報活動の一つとして毎回奇数月に「お仕事説き課明会」の記事を町広報誌に掲載した。
上里町高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計
画に介護人材のすそ野拡大のための施策として、元気高齢者へのセミナー実施等などを盛り込んだ。

継続して上里町シルバー
人材センターによる高齢者の働く場や機会を確保
し、広報等に努めて登録者の増加を支援していきたい。また、上里町シルバー人材センターへの補
助金等による基盤強化を シルバー人材センター登録順調図りながら、上里町高齢 者数者福祉計画・第8期介護保険事業計画に盛り込んだ
介護人材の確保の施策としての元気高齢者へのセミナー実施等の事業を近隣市町及び県と連携して
検討する。

１

目標値に届いており、施策
累計40人

8人

と。

235人

220人

234人

①大きく達成（数値目標の場合は100％以
上）

目標値に届いており、施策
として効果があった。今後
順調 も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこ
と。

3
基本目標２

「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課 関係課
具体的な取組の内容

基本的な方向

自己評価

今後の考え方

最終目標
（R6）

R2
目標値

R2
実績値

達成度

ホームページ
年間閲覧数

125,000件

113,000件

483,085件①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）―①積極的なタウンプロモー
ションの展開平成28年12月のホームページのリニューア
ル以降、各課で積極的な記事掲載を行っている。
子育て支援サイト「むぎゅっと」も充実しており、妊娠から小学生以降まで段階的にわかりやく情報を発信しいる。
また、町制施行50周年を広く周知することを目的に令和３年４月１日から閲覧可能な記念サイトを作成した。

ホームページの年間アクセス数は年々増加傾向にあり、リニューアル後のホームページの町の宣伝効果はあると思われる。
最新の情報は各課で掲載し、随時更新が行われている。
また、新たな情報発信ツールとして町の公式LINEアカウントを取得した。令和３年４月
１日から運用開始予定。

ホームページへの関心は高く、より見やすく、検索しやすいホームペー
ジ構成を目指していく。
また、各課に積極的に最順調 新情報を掲載してもらう ＳＮＳ登録者
数
よう指導していく。
併せて、LINE等のSNSも積極的に活用し、プッシュ型の情報発信を実施していく。
広報誌閲覧アプリ登録者数

イ．「こむぎっち」によ 総務課
る町のPR

14

15

ふるさと納税制度を活用し 総合政
た特産物のPR策課――「こむぎっち」については、令和２年度に２体目のエアー着ぐるみと雨天時でも活動できるよう専用のレインコートを追加作成した。今後、１体目のエアー着ぐるみは主に貸し出し用として利用し、２体目については町のイベントで利用していく。町主催イベント
や世界キャラクターさみっと、近隣市町のイベントなどに積極的に参加するとともに、ステッカーやクリアファイル等の新たなグッズを作成し、ワープ上里に加え、ＪＡアグリ
パークでも販売を実施している。

ポータルサイトの運用改善、事業者や関係課との情報交換などにより返礼品の充実や寄附額の増加を図った。

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントが軒並み中止となり、
こむぎっちによる町のＰＲの機会がほとんど無かった。着ぐるみの貸し出しにおいても同様である。

ワンストップ特例申請支援システムや返礼品
登録システムの活用などにより、事務負担の軽減が図られた。また、事業者との調整により新規返礼品の追加があった。
寄附件数が増加している一方で寄附額は微減しているが、これはR1と比較し大口寄附コー
スの返礼品が選ばれていないことによるものと考える。
寄附件数：R1 411件→R2 461件（+50件）
寄附額：R1 7,088,000円→R2 6,827,000円（▲261,000円）

基本的方向

16

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針（１）町の魅力を全国へ情報発信

ア．ICTを活用した情報発 総務課
信の推進

13

施策の進捗等

上里町まち・ひと・しごと創生本部
KPI
重要業績評
価指標

今後についても県や県
内市町、隣接市町で参加要請されるイベントについて、積極的に参加し、 こむぎっち町
不調 情報交換も行いながら他 外出張件数件
数
市町と連携を強化し、「こむぎっち」による町のPRに力を入れていきたい。

制度の動向を注視しつつ、第2期総合戦略に掲げる目標値（ふるさと納税
順調 者数530人）に向け引き続 ふるさと納税者数きポータルサイトの運用
改善、返礼品の充実等を
図る。

850人

690人

676人

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未
満）

500人

360人

484人

①大きく達成（数値目標の場合は100％
以上）

15回

530人

15回

221人

―

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続

―

―

1回

③未達成（数値目標の場合は70％未満）新型コロナウイルス感染症の影響により、目標値の達成には至らなかっ
不調 た。
事業展開については、あらゆる媒体でのPR方法について検討すること。

461人①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続―目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続―

継続 本部の意見と同じ

継続―（２）観光事業の推進による交流人口・関係人口の増加

まち整 上里サービスエリア上り線側の3事業者と商工①上里サービスエリア周辺 産業振 備課・ 会・町が協力して、このはなパーク内におい地区の整備
興課 総合政 て集客イベントを実施している。また、令和2
策課 年度より農業体験ゾーンにおいてJA主催による観光農業事業が開始された。

令和2年度においては感染症拡大の影響によりオータムフェスが中止となり、また上里サー
ビスエリア内でのPRイベントも中止となったが、令和3年度のイベント「このはなフェス」の開催に向け関係者との調整を行った。また、令和2年度より農業体験ゾーンにおいて開始された田んぼオーナー制度には町外在住の10名の方が参加し神流清流米他町農産物の収穫などを実施した。

17②上里ゴルフ場の活性化

まち整
備課

―

新型コロナウィルス感染症対策として、「緊急事態宣言」期間中の４月８日から５月３１日までの間休業とした。

18③まちの資源を活かしたイ 産業振ベントの開催興課―

このはなパークにおいて、新たなイベント実施に向け検討している。

農村公園の運営主体「埼玉ひびきの農協」及びこのはなパーク関連事業者 アグリパーク
順調と協力し、イベント等の 年間来客数
ＰＲ活動を通じて周辺地
区の活性化を図る。

350,000人

267,750人

257,034人②ほぼ達成（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

令和元年度の来場者数は51,202人と過去最高の来場者数であったが、令和２年度は約２ヵ
月の休業期間も影響し来場者数41,664人と減少した。

新型コロナウィルス感染症対策として政府が外出
概ね順 自粛を呼び掛けているこ 上里ゴルフ場
調 とから、交流人口の呼び 年間利用者数込みについて検討していく必要がある。

現状維持
現状維持
（現状：
（現状：
47,500人） 47,500人）

41,664人②ほぼ達成
今後も事業を継続し、必（数値目標の 概ね順 要に応じて取り組み方法
場合は70％以
調 を工夫し、更なる発展を
上100％未目指すこと。
満）

継続 本部の意見と同じ

継続―

令和3年度にこのはなパーク内で開催する新たなイベント「このはなフェス」にむけ調整を行った。

新たなイベントが地域振順調 興につながるよう発展的 新しいイベン
ト創出の進捗
改善を図る。

検討報告

検討報告

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

継続 本部の意見と同じ継続

町の資源を活かしたイベントの開催《進捗報告方法》検討の進捗
報告

検討報告

順調

今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

4
基本目標２「かみさと」の魅力を生み出し、発信し、人を呼び込む
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課 関係課
具体的な取組の内容

基本的方向

19

20

施策の進捗等

上里町まち・ひと・しごと創生本部
自己評価

今後の考え方

KPI
重要業績評
価指標

最終目標
（R6）

R2
目標値

R2
実績値

達成度

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見取組
方針

備考【KPIの補足など】（３）若者を中心としたＵＩＪターンの促進①移住促進事業の展開②空き家活用事業の推進

総務課

総合政
策課

―

将来、上里町への移住へと結びつける目的
として、県北部地域（7市町）で連携し、移住
定住促進ホームページ「埼北移住」を運用している。望郷心を高め、Ｕターンを考えるきっかけとなるよう、さまざまな情報発信・アプローチを実施していく。積極的にふるさと紹介関連イベントへ参加し、町のＰＲを行う。

―

空き家のハウスクリーニングを行うことにより利活用可能な空き家を確保し、空き家を持っている人とＵＩＪターン者をはじめとする空き家を利活用したい人を結び、上里町への定住促進による地域の活性化を図ることを目的とした「上里町空き家利活用推進事業補助金交付要綱」を策定した。

地方暮らしにとって、重要な要素として「住まい」が挙げられる。ＫＰＩの目標値は達成できていないが、北部地域連携事業として、「埼北移住」のホームページのリニュー
アルを実施した。より各市町の魅力がまとめられた閲覧しやすいホームぺージとなり、町のＰＲを推進した。

今後も町の魅力・スケー
ルメリットをいかした県
北部のイメージアップにつなげ、積極的に情報発信・イベントに参加し、不調
望郷心アップに繋げる。
埼玉県を移住先の一つとして捉えられるように、７市町で連携し、新たな企画を実施していく。

転入者の内きっかけが移住促進事業によると答えた人数「上里町空き家利活用推進事業補助金」について、上里町ホームページ等での広報は行ったが、令和２年度での申請数は0件となっている。

「上里町空き家利活用推進事業補助金」について
不調 は継続していく。また広報活動についても継続して行っていく。

移住者向け空き家クリーニング事業利用
者数

累計50人

累計25人

10人

5人

0人

0人

③未達成（数値目標の場合は70％未満）③未達成（数値目標の場合は70％未満）事業の実施はあるものの、それが移住のきっかけとなっているかをはか
るＫＰＩの数値では効果が見られない。
上里町が住みよい街であ
不調ることを知ってもらう
きっかけ作りについて
は、あらゆる媒体を使って目に留まるよう調査検討を進めること。

評価指標が厳しいと感じるため、アン
ケートの質問を変更するなど、転入者意
継続 識の把握方法について工夫すること。また、対象世代を限定した広報やチラシの配布などについても検討するべき。

継続

5年間の合計50人

くらし安全課と協力し、補助事業の啓発等引き続
き進めること。
不調 場合によっては、事業の変更等も視野に入れ、より良い事業展開を図ること。

指標が厳しいことから、事業そのものに工夫が必要である。
継続 他市町村で実施している事業の研究や補助の解釈の拡大などを検討すること。

継続

5年間の合計25人

5
基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課
具体的な取組の内容

基本的方向

21

23

24

自己
評価

今後の考え方

R2
目標値

R2
実績値

達成度

本部評
価

本部の意見

上里町地方創生推進審議会
備考【KPIの補足など】

取組方
針

審議会の意見

取組方針

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計50人

継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の合計150件

継続

本部の意見と同じ継続―（１）出会いと婚活の支援

令和2年度では結婚支援事業部会の事業としコロナ渦での開催のたて、７市町の在住在勤を対象に婚活に使えるめ、令和２年度事業へのプロの写真撮影と占いを実施した。コロナ渦
県北７市町で構成する北部地域地方創生推進
参加者は少なったが、のため通常の婚活パーティーは難しいため、協議会の結婚支援事業部会で婚活イベントを
SAITAMA出会いサポートセ 婚活パーティー
感染対策を講じることで実施可能なイベント
実施し、北部地域在住在勤者の結婚の希望をンターへの登録者数は伸 への上里町町民①出会い・婚活サポート事 総合政を開催。密を避けるため、例年のイベントよ 概ね順の参加者数（上
叶える場を提供する。また、町としては、県びている。今後も引き続 里町民または、業の展開
策課
りも募集人数を少なくしたため、上里町の参調のSAITAMA出会いサポートセンターの協賛会員
き、関係市町村と協力
町で就業してい加者は１名となった。イベント参加者の満足として、町内在住の未婚者への情報発信を実し、魅力的なイベント開 る人に限る）
度は97％と高く、好評であった。また、令和施している。
催及び積極的な情報発信
２年度のSAITAMA出会いサポートセンターの町により事業への参加者を
民登録数は令和元年度の18名から26名と大き増やしていく。
く伸びている。

基本的方向

22

施策の進捗等

上里町まち・ひと・しごと創生本部
KPI
最終目標
重要業績評価指（R6）標

KPIの目標達成には至らなかったが、コロナ禍に対

累計50人

10人

1人

③未達成
応した事業実施が行えて（数値目標 概ね順いる。今後も事業を継続の場合は調し、必要に応じて取り組
70％未満）

み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

（２）妊娠・出産・発育や発達の支援①不妊治療等への支援

不妊に悩む夫婦に対し、経済的負担軽減を図
健康保るべく、不妊治療に要した費用の一部の補助
険課を実施。

妊娠中は女性ホルモンの関係でむし歯や歯周疾患にかかりやすい時期とされており、歯周病菌が早産のリスク因子となることも判明し
健康保 ている。また親から子どもにむし歯菌を感染②妊婦の健康づくりの支援
険課 させてしまう可能性もある。産後は、育児の多忙さにより口腔内のケアが怠りがちになるため、妊娠期間中に歯科健診を実施し、口腔衛生の向上を図る。

③発育・発達への支援

晩婚化の進展に伴い、不令和2年度の件数は17件と減少している。母子妊治療を受ける方の増加
手帳の交付数（Ｒ1 191⇒Ｒ2 157）も減少 やや不不妊治療助成件が想定される。今後も継 数しており、新型コロナウイルス感染症の影響
調
続して制度のＰＲに努めが大きいと考えられる。
る。

令和２年度の件数は55件と例年よりも減少。
緊急事態宣言期間中の受診を控えていただいたこと等、新型コロナウイルス感染症の影響もあると考えられる。

母子手帳交付時に行う個別の受診勧奨に加え、広報やＨＰで周知を行う。
また、妊娠６～８か月頃
やや不 に実施している「プレマ 妊婦歯科検診受
調 マコール」にて、未受診 診率の場合には受診勧奨を行う。コロナの感染状況を見極めながら、今後も継続して周知に努める

５歳児健康相談は、引き続き軽度発達障害の早期発見・支援、及び就学に５歳児健康相談は、軽度発達障害の早期発向けての相談を実施して見・支援、及び就学に向けての相談を実施。
いく。
５歳児健康相談の受診率について、R2年度はまた、発達全般に心配のある幼児やその保護
新生児検査はＲ３年度よ
目標を大きく達成できた。
者に対して、臨床心理士による発達相談も実り検査費用の助成が開始
新生児聴覚検査の受診人数は減少している。
施。
されるため、検査を受診
しかし、3・4か月児健診受診者の84.2%が検査
健康保する人が増えることが見を受診している。
険課・ 発達が気になる子ども等への早期支援のため
概ね順 込まれる。
町民福 の事業で町内の社会福祉法人事業所へ委託し調
町内全保育園・幼稚園で実施した。専門的な祉課 ており、発達障害に関する専門的な知識を有
発達が気になる子ども等知識を有する者が定期的に巡回し支援のためするもの（臨床心理士等）が町内の保育園・への早期支援は重要なこの助言を受けられることにより、発達が気に幼稚園などを定期的に巡回（年3回）を行い、とであり、引き続き保育なる子ども等への早期支援する体制は整って保育園での子供の様子から保育士等に対して園及び幼稚園に事業の目きている。
子ども及び保護者への具体的な支援について
的や必要性を理解いただ
助言・指導を行う。
きながら、発達が気になる子ども等への早期支援を行うための指導・助言を継続実施していく。

５歳児健康相談
受診率

新生児聴覚検査

子ども発達巡回
支援回数

新型コロナウイルス感染症が実績値に影響してい累計150件

年30件

17件

③未達成
ると思われる。今後も事（数値目標 やや不業を継続し、必要に応じの場合は調て取り組み方法を工夫
70％未満）

し、更なる発展を目指すこと。

対象者が妊婦ということから、新型コロナウイル

45.0%

45.0%

30.4%

③未達成
ス感染症の影響は大き（数値目標 やや不かったことが推察されの場合は調る。今後も、検診につい70％未満）ての周知方法を研究し広報に努めること。

94.0%

累計810人

累計130回

94.0%

171人

年30回

90.8%

②ほぼ達成
（数値目標
の場合は
70％以上
100％未満）166人

施策として効果があっ②ほぼ達成（数値目標 概ね順 た。今後も事業を継続し、必要に応じて取り組
の場合は
調
70％以上
み方法を工夫し、更なる100％未満）発展を目指すこと。

年24回

②ほぼ達成
（数値目標
の場合は
70％以上
100％未満）―継続

本部の意見と同じ

継続

5年間の累計810人

5年間の合計130回（年間で町内9保育園毎に年2～3回程度実
施）

6
基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課
具体的な取組の内容

施策の進捗等基本的方向（３）子育てしやすい環境の整備

25

ホームページに「子育て世代包括支援センター」
子育て支援サイト「むぎゅっと」「はぐたま・かみさのページを公開し、子育て世代への情報発信に努
ア．子育て情 子育てと」、児童館のイベント情報を公開し、また保育所めた。また、「教育・保育の無償化制度について」
報サポート 共生課
入所申請書類等ダウンロード可能にしていることなど制度内容の周知もパンフレットを作成し、随時
で、わかりやすい情報提供を行った。
対応した。

26

27

28

保育所：待機児童の解消を目指し、また保護
イ．働くパパ 子育て者の多様なニーズに応えるため、令和２年４
ママサポート 共生課
月の公立空の杜保育園を開所した。

①こむぎっち子育てサポー
ト事業の推進 ウ．地域で子 子育て
育てサポート 共生課

子育て
放課後こども教室では、こども達が放課後
エ．地域の子 共生に、異年齢の仲間と安全かつ安心して学習や
育て環境サ
課・生
体験活動、様々な遊びなどを通して交流を図ポート涯学習
れる居場所づくりを実施する。
課

自己
評価

今後の考え方子育て世代の求める情報
を届け、活用してもらえ
概ね順
子育て支援ペー
るよう、HP等を利用した ジの閲覧数
調
情報発信に今後も継続して進めていく。

保育所：0.1.2歳児の確保
保育所：
量に不足が生じており、
年度当初（4月1日）では入所調整ができ、待年度途中に待機児童が発 保育園待機児童
数
機児童数は0人となっているが、育児休業から生する。子どもの数は減の復帰等による年度途中の入所希望が増え、少傾向であるが、保護者
待機児童が発生した。0.1.2歳児の入所が困難の就労等による保育ニーな傾向があるが、保育入所の円滑化の実施やズは高いという状況を見近隣市町の広域利用等行っている。
概ね順
極めながら、就労と子育調ての両立を可能にするた
放課後児童クラブ：めの方策を検討する。
希望通り入所できない児童は発生したが、特放課後児童クラブ：公立
定の放課後児童クラブを希望する等の理由も放課後児童クラブと民間あると考えられる。町広報等にもクラブ生募
放課後児童クラブとの利 児童クラブ待機集記事を掲載し、町内の放課後児童クラブを用調整について検証して 児童数周知している。
いく。

ファミリー・サポート・センター事業：目標
値設定時とは集計方法が変更となっているた
就学前の子どもと保護者を対象に、保護者
め、KPI値での比較は難しいが、習い事の送迎が気軽に育児相談やその他の子育て家庭との等就学児の保護者の利用も多く、保護者の就交流ができる地域子育て支援拠点を実施し労と子育ての両立支援の一助となっている。
た。
現時点で、教育・保育の無償化による利用件数の増加は見られない。
子育て世代包括支援センターでは、相談支援
親子サークル：利用なし
や情報提供を行うなど、妊娠・出産・子育て
緊急サポートセンター事業：利用なし
期と切れ目ない支援を実施した。
子育て短期支援事業：1件利用
地域で子育てを支えあう環境づくりを推進するため、ファミリー・サポート・センター事業の運営を通じて子育て援助を希望する人と支援する人の相互援助活動に対する支援を実施した。地域において親子で活動しているサークル等に対して財政的支援のため補助事業も行った。また、緊急サポートセンター事
業、子育て短期支援事業を実施した。

上里町まち・ひと・しごと創生本部
KPI
最終目標
重要業績評価指（R6）
標

子育て支援拠点：子育て世代包括支援セン
ター等を通じ、子育て支援拠点の周知を行ったが、新型コロナウイルス感染症、保育所等
就園児童が増えたことなどから、利用対象児が減少し目標値には届かなかった。しかしながら、支援拠点も2か所になり、子育て親子の交流や気軽に相談できる場の提供等は実施できており、子育て環境の整備という点では達成できている。

放課後こども教室：こども達が放課後に、異年齢の仲間と安全かつ安心して学習や体験活
動、様々な遊びなどを通して交流を図れる居場所づくりを実施することができた。新型コ
ロナウイルス感染症対策により、１学期３学期は中止となりましたが２学期は開催することができた。

子育て支援拠点：広報、ホームページ、また子育て世代包括支援センター
でも情報発信に努めるな
地域子育て支援
ど連携して事業を進め
拠点利用者数る。
ファミリー・サポート・センター事業：今後も周知を行い、会員数の増加も図り地域で子育てを支える環境整備を進める。
概ね順
調 親子サークル：実施要綱の見直しも行ったうえで、状況が変わらないということであれば、廃止について検討する必要がある（子育て支援策としては、新たに病児病後児 ファミリー・サの預かりを相互援助活動 ポート・セン
ター利用回数
によって行う「緊急サポートセンター事業」や「子育て短期支援事業」を実施する）のびっこ教室への参加者数

放課後こども教室：引き続きこども達が放課後に、異年齢の仲間と安全
概ね順
かつ安心して学習や体験
調
活動、様々な遊びなどを通して交流を図れる居場
子ども食堂の設所づくりを実施する。
置個所数

29

令和3年度より出産祝金と満1歳未満の乳幼児を持つ親に対し、乳児が必要
多くの対象者に申請してもらい（83.5％）、乳児期
して領収書不要で振込をオ．子育て家 子育て とするおむつ等の購入費用を助成することにより、概ね順
第3子以降保育料の子育てに係る経済的負担を軽減することができ実施する。併せて新生児 等軽減対象者数
計サポート 共生課 乳児期の子育てに係る経済的負担を軽減し子ど調た。
に出産祝品の贈呈をす
もの健やかな成長を促進する。
る。

30

成人式では、新型コロナウイルス感染症のため講
成人式において、今後家庭を持ち子育てをする世演会は中止。また、いのちの大切さ出前講座にお成人式での講演会は見直カ．いのちの代へと成長する若者に対し、家庭を持つことの喜子育て
いても、専門職である助産師から実体験に基づい 概ね順 し。いのちの大切さ出前 いのちの大切さ
サポート講演会
大切さサポーび、大切さを伝えるための講演会を実施する。ま
共生課
た講座を聞くことで「生まれてくることのすごさ、い調 講座引き続き実施してい 参加者数
ト
た、町内の小学5年生を対象とし、助産師を講師とのちの大切さが分かった」という意見を多く聞くことく。
したいのちの大切さ出前講座も実施する。
ができた。

R2
目標値

R2
実績値

30,800件

38,750件

達成度

本部評
価

本部の意見

上里町地方創生推進審議会

取組方
針審議会の意見

取組方針

継続

本部の意見と同じ

継続

備考【KPIの補足など】

施策として効果があっ

37,000件①大きく達た。今後も事業を継続
成（数値目 概ね順し、必要に応じて取り組
標の場合は調み方法を工夫し、更なる100％以上）―発展を目指すこと。

0人

0人

9人

４人

8人

2人

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）

年度当初においては保育
園待機児童数が0人の状況
がここ数年続いており、児童クラブの待機児童数
概ね順 も目標値に届いているこ
調 とから施策として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更な①大きく達る発展を目指すこと。
成（数値目

令和6年に0人

継続

本部の意見と同じ

継続

―

標の場合は
100％以上）「第2期上里町子ども・子育て支援事業計画」による
2,830人

311回

2,393人370回

1,330人

371回

③未達成
（数値目標
の場合は
70％未満）

地域子育て支援拠点利用者数については、新型コ
ロナウイルス感染症の影
響により目標値に達していないが、事業実施により、施策として効果があったと認められる。今後も事業を継続し、必要
概ね順 に応じて取り組み方法を調 工夫し、更なる発展を目指すこと。
「親子サークル」については、廃止を含めた検討を行い、子育て世代のニーズに合った施策事業①大きく達について調査研究を行う
成（数値目
こと。
標の場合は

一部見
直し

本部の意見と同じ

一部見直し

100％以上）「第2期上里町子ども・子育て支援事業計画」による

120人

120人

95人

②ほぼ達成
（数値目標
の場合は
70％以上
100％未満）施策として効果があった。今後も事業を継続
概ね順 し、必要に応じて取り組
調 み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。
①大きく達

累計5か所

１か所

1か所

112人

112人

112人

累計1,711
人

344人

実施なし

―

継続

本部の意見と同じ

成（数値目
標の場合は
100％以上）施策として効果があっ①大きく達成（数値目 概ね順 た。事業の一部見直しに標の場合は調 より事業の発展を目指す
100％以上）こと。

継続

5年間で5か所設置

一部見直し

本部の意見と同じ

一部見 減少を抑え現在の水準を維持
直し

新型コロナウイルス感染症の影響により目標値の達成に至らなかったが、概ね順 他の事業により施策とし 一部見
実績値なし
調 ての効果はあった。評価
直し
指標（KPI）の見直しにより事業の発展を目指すこと。

本部の意見と同じ

一部見 5年間の合計数1711人
直し

7
基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課
具体的な取組の内容

基本的方向

施策の進捗等

上里町まち・ひと・しごと創生本部
自己評価

今後の考え方

KPI
最終目標
重要業績評価指
（R6）
標

R2
目標値

R2
実績値

達成度

全国学力学習調
査において全国
国語100
国語92
平均を100とした
算数・数学 算数・数学
時の上里町の値
100
88（国語・算数・
数学）

実施なし

実績値なし

本部評
価

本部の意見

取組方
針

上里町地方創生推進審議会

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針（４）未来を担う子どもたちへの教育支援①埼玉大学等と連携し、教育学部の教授等を招聘し、共同的な学びを通して教師の指導力向上を目指す校内研修会を実施。実施状況は
各小中学校年５回。
②各学校へ総合的指導を行う学力向上指導員を配置し、きめ細かな教育支援を行い、学校全体の「学校力」、教員個々の「指導力」の向上を目指す。配置人数１名。
③学び合い学習の推進を図るため、学び合い
学習の先進校への視察を実施。実施状況年２回。

31①確かな学力の向上④小・中学校の研修会の連携と町内全教職員を対象とした教育講演会の実施。講演会実施
学校教 状況は年１回。
育指導室⑤上里町全教職員を対象とした、上里町学力向上授業研究会（発表は毎年３校）の開催。
研究会実施状況は年１回。
⑥各種調査等から、特別な支援を要する児童
生徒を事前に把握し、児童支援員や学習支援員の他、介助員や特別支援学級生活支援員を関係する学校に配置した。
⑦県より委嘱を受けている「チーム埼玉学力
向上パワーアップ事業」において、効果のあった取組を全校で共有した。

①②年間計画に位置付け、指導力向上につながる有意義な研修が実施された。
③研修だけにとどまらず、日々の教職員の授業改善に向けたきめ細かな支援が行われ、教職員の授業における道しるべの役割となった。
④⑤校内にとどまらず町内で学び合いについて見識を高めるとともに、各教職員が取り組
むべき方向性を確認することができた。
⑥児童支援員や学習支援員、介助員や特別支
援学級生活支援員の配置により、個に応じた指導の充実を図ることができた。
⑦上里町で推進している「学び合い学習」が各校で定着してきている。

新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、大学教授を招聘しての研修会や多くの来校者を招いての研修会は中止した
が、教育活動は継続し、概ね順 児童生徒の学力向上に向
調 けての取組みを継続していく。
県委嘱の新たに「学力スクラム事業」を受け、学力向上に向け研修している。成果は、上里町内の小中学校で共有する。

⑧新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対策を講じながらの授業となったが、年間計画を工夫しながら、1人1人の学力保障を行う
ことができた。

中学校3年卒業時の英検三級所持
率

20.0%

16.0%

11.4%

⑧基礎学力のさらなる定着に向け、上里町学力向上推進委員会を開催し、各種調査の成果と課題を踏まえた各校の取組を共有した。

①トップアスリートで構成された体育実技指導員による体育授業の支援により、児童を運
動好きにするとともに体力と運動技能の向上を目指す。 実施状況は各小学校規模に振り分け総合計５００時間、配置人数２名。

32②中学校の部活動について、スポースエキス②体を動かすことが好きな 学校教 パートとして外部指導者を配置し、体力向上
児童生徒の育成と体力の向 育指導 や技能向上の支援を行う。実施状況は各校２
上室名配置。
③体力向上を推進するため、全小中学校から招集し、上里町体力向上推進委員会を実施している。実施状況は年４回。
④一人一人の体力課題を把握し、課題解決に向けた体育授業・体育活動の実践を行った。

①専門的知識・技能を有したアスリートが指導に当たることで、児童の意欲・技能の向上と安全確保につながった。
②体力・技能向上につながる効果的指導が行われた。
③④各校・町の課題の分析を行い、課題解決策を検討・実施した。体力向上に向けた研究
主題にせまり、情報を共有した。

日本女子大学、横浜国立大学等の連携を継続し、やや不児童生徒の体力の向上に調向けてきめ細やかな指導を行っていく。

新体力テスト（144種目）において県平均以上
である種目

73種目

46種目

実施なし

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国学
力学習調査は実施されなかった。
コロナ禍により来校者の制限が生じるため、オンラインを活用した実施な
概ね順 ど、それぞれの事業の実
調 施方法については、検討を進めること。
取組全体では、施策として効果があった。今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

対象は小6と中3

継続

本部の意見と同じ

継続

②ほぼ達成
（数値目標
の場合は
70％以上
100％未満）新型コロナウイルス感染症の影響により、新体力
テストは実施されなかった。
コロナ禍で生活様式が変化したことにより、児童概ね順
生徒の運動する時間が必
実績値なし
調 然的に少なくなっていることから、重要な施策事業となっている。
今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

―

継続

本部の意見と同じ

継続

―

8
基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課
具体的な取組の内容

施策の進捗等

上里町まち・ひと・しごと創生本部
自己評価

今後の考え方小中学校にて、家庭学習の推進のために「自主学習のすすめ」などを各校作成し、配布することで啓発をしている。

KPI
最終目標
重要業績評価指
（R6）
標

R2
目標値

上里町地方創生推進審議会

R2
実績値

達成度

―

―

学力アップ教室への参加者数

40人

40人

33人

②ほぼ達成
（数値目標
の場合は
70％以上
100％未満）上里っ子ジャン
プ教室への参加
者数

40人

18人

１３人

②ほぼ達成
（数値目標
の場合は
70％以上
100％未満）小6 88％
中3 88％

小６
86.2％
中３ 89％

②ほぼ達成
（数値目標
の場合は
70％以上
100％未満）

本部評
価

本部の意見

取組方
針

審議会の意見備考【KPIの補足など】

取組方針

学校運営協議会、地域ぐるみ協議会など地域の方々の協力を得て、学校と地域が一体となった教育活動を行う。
特別支援教育を推進する。
各校の特別支援学級を充実させ、1人1人の児童生徒の特性にあった教育を推進する。また、通常学級にいる児童生徒にあっても特別な配慮を必要とする児童生徒に対しては、個別のプラン等を作成し、指導や支援を行う。
中学校３年生を対象として、学習支援と希望する進路の実現をねらいとし、「学力アップ教室」を実施している。実施状況は年間５５回実施。
教師1人1人が各自の専門性を発揮できるように場所や機会を提供し、質の高い教育活動を
提供する。

33

不登校対策や個に応じた相談体制をつくるた
めに、教育相談機関として各中学校へさわやか相談員（２名）・スクールカウンセラー
学校教③子どもの学びを支える環（２名）・小学校担当スクールカウンセラー
育指導
境づくり（１名）を配置している。計５名配置。
室
不登校対策や個に応じた支援体制をつくる
ために、教育相談機関として各小学校へ児童支援員を配置している。計５名配置。
個に応じた支援体制をつくるために、通訳（上里東小２名）、介助員（神保原小３名・長幡小３名・七本木小３名・上里東小５名・
賀美小２名・上里北中１名）、特別支援学級
生活支援員（上里東小１名・七本木小１名・
上里中１名）、学習支援員（上里中１名・上里北中１名）を配置している。
生徒・保護者・学校への支援体制として小学校へスクールソーシャルワーカーを１名配置している。
学校・保護者・地域・関係機関が連携して子供たちへの支援のために各中学校にサポートチームを設置している。

各校４月に保護者向け、生徒向け「自主学習のすすめ」や「自主学習のやり方」など作成し配布した。日々、自主勉強ノートを提出させチェックと賞賛の声か けを行った。
高校入試に向けた自主学習の支援や学習支
援を行うことができた。
保幼小連携会議、就学時健康診断、5歳児検診等の会議を通して、児童の適正を見極め、その子にあった教育が進められるように支援する。
特別な配慮を必要とする児童生徒に対しては、個別のA,Bプラン等を作成し、指導や支援を行う。
児童生徒の学力向上に向け、家庭での基本的な習慣や家庭学習の大切さを家庭・地域に広く情報発信をする。
不登校の要因が複合的要因（怠学傾向・家
庭環境・精神的など）がさらに複雑化する
中、個に応じた相談・支援が行われた。
教育委員会が主催する連絡会議や各学校の生徒指導、教育相談部会に専門職が加わり、より専門的な指導、支援をすることにより個に応じた対応が適切に行うことができた。
各種研究授業をはじめ、日々の授業においてもタブレットパソコンなどのＩＣＴを効果的に活用した授業が増えた。プログラミング教
育の実践や適用問題におけるタブレットの活用など、各種ＩＣＴ機器を活用した授業の実践事例が各校に増えてきた。
GIGAスクール構想の実現に向けて、急速に動き始めた。

引き続き、家庭学習の定着への取組みを行う。中学３年生を対象とした「学力アップ教室」は今年度も継続し、誰1人取り残さない教育活動の推進に努める。

児童生徒の特徴を把握し、1人1人の子供達を伸ばす教育を今後も推進し 学校に行くことていく。
が楽しいと答え
各学校の特色を活かし、概ね順 地域の核となるような学調 校となれるように今後も教育活動を継続する。

GIGAスクール構想の実現 1年間に30日以上に向け、学習用PC端末の 欠席した不登校配備が完了し、今年度か 児童生徒数
ら各学校授業において活用を始めた。ICT機器を活用し、効果的、効率的な学習を進める。

34

携帯型翻訳機の年間使用回数

上里町の位置、地形や土地利用、交通、町
役場、消防署、警察などの場所と働きなどを見学し、理解した。
学習した場所や田畑、森林、伝統的な町並みなど地図帳を使って方位や地図記号を学習した。
町や人々の様子は、時間の経過に伴い、移り変わっていくことを学習した。

小6
中3

90％
90％

「いじめ防止基本方針」に基づき、各学校でいじ
めのないように組織的に取組みを継続する。

小学校５校に児童用タブレット60台及び投影機、書画カメラ等を設置した。
タブレットパソコンや書画カメラなどのＩ
ＣＴの効果的な活用方法を校内研修会や学校訪問などで各学校に指導助言及び情報提供した。
ＩＣＴ支援員が各校を巡回し、ＩＣＴを活用した授業作りなどについて指導助言及び情報提供をした。

身近な地域や上里町の地理的環境、地域の安全を守るための諸活動や地域の産業と消費生活の様子、地域の様子の移り変わりについて、人々の生活と関連を踏まえて理解する。
学校教調査活動、地図帳や各週の具体的資料を通④郷土をはぐくみ、豊かな育指導 して、必要な情報を調べまとめる技能を身に心を持つ人材の育成
室付ける。
社会的事象について、主体的に学習の問題を解決しようとする態度や、よりよい社会を考え学習したことを社会生活に活かそうとする態度を育成する。

た生徒の数

社会的事象の見方・考え方を働かせ、学習も問題
順調 を追及・解決する活動を通して、児童の資質・能力を育成する。

小学校３年生・４年生の社会科における授業の実施状況

外国語を使用する児童や保護者とのコミュニケー
ションの充実のため導入した携帯型翻訳機の使用に関しては目標値に達していないが、その他のKPI
概ね順は目標値に届いており事調業の実施による施策の効
果は認められる。
今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

―

継続

本部の意見と同じ

継続

31人

47人

21人

①大きく達
成（数値目
標の場合は
100％以上）

―

200回

120回

10回

③未達成
（数値目標
の場合は
70％未満）―

報告

報告

小３ 70時 ①大きく達間成（数値目小４ 90時 標の場合は間100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続

本部の意見と同じ継続

上里独自の教科書を使った郷土の学習《進捗報告方法》実施された授業時数と内容の報
告（小学校3年生・4年生）

9
基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課 関係課
具体的な取組の内容

基本的方向

施策の進捗等

自己
評価

最終目標
（R6)

R２
目標値

R２
実績値

上里町地方創生推進審議会
備考【KPIの補足など】

達成度
本部評
価

審議会の意見

取組方針

継続 本部の意見と同じ

継続

5年間の合計10回①大きく達成た。今後も事業を継続（数値目標の 概ね順し、必要に応じて取り組場合は100％
調
み方法を工夫し、更なる以上）

継続 本部の意見と同じ

継続

―

―

施策として効果があっ②ほぼ達成た。引き続き、災害時の（数値目標の概ね順
場合は70％以
スムーズな連携を可能と調
上100％未するため、平時における満）協議を進めること。

継続 本部の意見と同じ

継続《進捗報告方法》行った支援の報告（毎年度）

30隊①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続

―

83件

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ継続

令和6年では147件以下

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続―

今後の考え方

本部の意見

取組
方針

（１）安心安全でくらしやすいまちづくり

35

ア．地域防
災計画の実
践と地区防
災計画策定
支援

くらし
安全課

―

36

①災害に強 イ．災害情
いまちづく 報伝達手段りの推進 の充実

くらし
安全課

―

37

上里町まち・ひと・しごと創生本部
KPI
重要業績評価指標

ウ．災害時
における他
自治体との
連携強化の
推進

くらし
安全課

38

②犯罪のないまちづくりの くらし
推進
安全課

39

③交通事故のないまちづく くらし
りの推進
安全課

40

④高齢者が住み慣れた地域 高齢者で、安心してくらせるまち いきいづくりの推進
き課

41

くらし
安全課

⑤空き家対策事業の推進

町防災対策職員に対する防災教育として、訓練や研修を実施した。

避難所開設・運営訓練や職員研修に加え、避難所の開設・運営に必要な備蓄品の拡充を
行った。

順調

年間計画を作成し、訓練や研修 地域防災計画に基づき実施される職員研の定着を図る。
修の実施回数

累計10回

2回

2回

広報誌への掲載等により、登録者数の増加を図った。

登録者数は増加傾向にあり、順調に推移している。

防災メールの配信に加え、本庄市で開局したコミュニティラジ
概ね順
オ放送局「ほんじょうFM」や町 防災メール登録者等の数
調
公式アカウント「LINE」による情報発信も行っていく。

5,000人

3,281人

4,817人支援の報告―

協定締結自治体と、災害時における連携の強化を図る。また、平時においても、防災分野等で交流を行う。

協定締結自治体に対し、相互に応援を要する事案はなかったが、災害が発生するおそれがある場合には、相互に連絡を取る等連携強化に取り組んでいる。

概ね順 平時からの情報共有に努め、災 協定における支援状
況
調 害時の連携強化を図る。

―

警察官OBを「安全安心まちづくり推進委員」
として採用し、平日14時から18時まで、町内
防犯パトロールを実施する。啓発用品としてのぼり旗を購入し、全行政区に配布した。そのほか、自主防犯パトロール隊の活動に係る保険加入費用に対し、補助金を交付した。

犯罪の抑止という点では全ての取組に一定の効果があったと考える。高齢化により防犯パトロール隊の存続を危惧する隊もあることから、隊の活動に対する支援に努めたい。

今後も防犯パトロールの実施、防犯のぼり旗の配布、防犯パト
町内パトロール隊数
順調
ロール隊への補助等を継続的に
実施する。

―

交通事故を防止するため、警察及び道路管理者等と協議し、町道上の交通安全施設の整備（道路反射鏡や道路区画線及び道路照明灯・防犯灯の設置・補修）を実施。
交通安全教育として、町内全小学校を対象とした交通安全教室や自転車免許試験を実施。

交通事故は減少傾向にあるものの、埼玉県内での交通事故発生率は高い状況である。

目標値を達成しているが、新型
コロナウイルス感染症の蔓延に
交通人身事故発生年
順調 よる一時的な減少である可能性 間件数もあるため、交通事故減少の取組を継続して行っていく。

広報紙に見守りキーホルダー紹介記事を掲載
すると、反響が大きく申請数が増加した。
キーホルダーを持つことで、身元の迅速な確認が可能となり、対象高齢者が地域で安心して暮らし続けていく上での一助となっている。
見守りネットワーク会議を開催し、関係機関
や見守り協定を手良くしている民間企業と町の見守り制度について共有し、見守り機能の強化を図ることができた。また、より多くの見守り協定締結事業所を増やしていけるとよい。

認知症高齢者の増加と単身及び高齢世帯の増加に伴い、地域で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き町民の方々に広く周知していく必要がある。広報や、訪問した際、各種講座等で周知していく。
また、町民や民間事業者が地域の中で異変を察知して民生委員 見守りキーホルダー
順調
登録者数
や町に知らせる緩やかな見守りが実施されるよう継続して働きかけていく必要がある。
見守りネットワーク会議は今後も年１回開催し、事例の共有や啓発を行っていく。見守り協定
締結事業所も増やしていけるよ
う、広報や町ホームページにて募集を行う。

意向調査で得られた情報を整理し、今後各課で取り組む施策のための基礎資料を整備した。また、空き家対策として、先進自治体の事例を参考に、「空き家相談会（仮称）」の実施を検討している。

管理不全空き家の解消のため、概ね順 「空家等対策計画」を策定し、空き家の現状把握
調 計画に基づく事業の推進を検討
する。

―

―

高齢者見守りキーホルダーについて広報で周知するとともに、対象となる方には窓口相談や訪問で積極的に周知し、認知症又は認知症の疑いがある方には、キーホルダーと併せてSOSネットワークへの登録も勧めた。
年度末に高齢者見守りネットワーク会議を開催し、警察・消防等の関係機関や見守り協定を締結している民間企業に出席してもらい、町の見守り制度や実際にあった事例の共有等を実施。地域の見守り機能の強化を図った。

空き家等の所有者に対し、意向調査（アンケート）を実施、所有者等のニーズの把握に努めた。

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

施策として効果があっ発展を目指すこと。

30隊

147件

支援の報告

30隊

159件

123人

63人

78人

①大きく達成（数値目標の場合は100％
以上）

―

―

－

―

KPIの設定を「空き家等対
概ね順 策計画」の策定と事業の 一部見
本部の意見と同じ
調 推進とし、令和3年度より 直し進めること。

令和2年3月に空き家調
一部見 査が完了するため、次直し 期改訂計画に目標を設定する予定。

9 ページ

10
基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課 関係課
具体的な取組の内容

基本的方向

43

イ．「こむ
①住民が主 ぎっち体役の健康づ 操」等を活くり活動の 用した健康
づくり
推進

生涯学
習課

44

ウ．生涯ス
生涯学
ポーツの普
習課
及

45

エ．健康づ
くりの場の
整備

46

ア．健康意
識向上への
支援

まち整
備課

健康保
険課

―

―

48

R２
目標値

R２
実績値

上里町地方創生推進審議会
備考【KPIの補足など】

達成度
本部評
価

今後の考え方

イ．特定検
診・各種検
診の推進

③緊急医療体制の整備

健康保
険課

健康保
険課

・新型コロナウイルス感染症により、体操を自粛したため、予定を変更し取組みを実施した。
・広報、ホームページ、リーフレットを活用
し介護予防に関する周知啓発。
・「こむぎっちちょっくら健康体操」再開に向け、サポーターに感染対策などについて説明会を開催。
・体操再開地区に保健師及び理学療法士が訪問し感染対策の確認及び体操の確認を実施。
・体操自粛の影響を調べるため、体操参加者に、アンケート調査を実施。

新型コロナウイルス感染症のため体操を自粛している地域が多い。一度目の緊急事態宣言の後に11地区／28地区が体操を再開し、保健師と理学療法士が継続支援として訪問した。
二度目の緊急事態宣言後は再び全地区が活動自粛となった。
アンケート調査の結果、自粛中も何らかの運動を継続している人が多くいることがわかった一方で、集まれないことにより、地域のつながりがなくなりさみしい思いをされてる方が多くいることも判明した。地域のつながりを保てるような取組みについて、次年度以降の繋げることとした。

・体操が安心安全に実施できるように支援を行う。
・体操を再開した地区に継続支
援を実施。
概ね順
・コロナ禍おける、介護予防や調
地域のつながりを保つ取組みの検討及び展開・関係課と連携した高齢者の介護予防の展開各事業所に対し、こむぎっち体操を取り入れてもらうよう周知するとともに、学校行事や各種事業・イベントなどにおいても、積極的にこむぎっち体操を活用してもらうよう周知
し、また、希望者には無料にてＤＶＤの配布も行った。

コロナ禍において、実施数の増加には至らなかったが、小学校やスポーツ少年団主催事
業等、開催できたイベントでは、積極的にこむぎっち体操を実施してもらった。
また、希望者に対してＤＶＤを配布するな
ども行っており、少しづつではあるが、周知できている。

少しずつではあるが、着実に周知されてきており、今後も積極
概ね順 的に周知していく。こむぎっち 健康増進にかかわる体操を実施している
調 ちょっくら体操やラジオ体操等 事業所数との両立も考え、町民の健康増
進・体力向上に繋げていく。

コロナ禍においてすべて中止となったが、町民個々の活動として、堤調節地や歩道をウォーキングする姿を多々見かけることができ、身体活動量を増やしている傾向にあると推察された。

町のスポーツ教室やイベント等に積極的に参加していただき、余暇を楽しみ、健康づくりや仲間づくりを行っていただく。また、スポーツに参加していない
不調 住民ができるだけ多く参加でき スポーツ教室の年間
参加者数
るよう働きかけ、メニューや開催日時・方法等を工夫し、また、体操やウォーキングなどを気軽に継続できるまちづくりを進めていく。

公園遊具等定期点検を実施し、危険遊具３基の撤去を実施した。

公園遊具等定期点検を実施し、使用不可遊具数
不調 危険遊具の解消を目指し、撤去・修繕等を集中して行う。

要介護等認定のうち軽度者の割合こむぎっちちょっく
ら健康体操の参加者
数―

ハイキング、ニュースポーツ、ランニング教
室等の各事業企画を行ったが、コロナ禍においてすべて中止となった。事業再開に向け、再度、調査研究・団体との調整等を行った。

―

老朽化する遊具等について、定期点検を実施
し、使用にあたり危険性が高い遊具を優先して撤去を行った。

―

各種検診や健康診査、健康教室などに参加することでポイントがたまる「令和2年度かみさ 新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、と たまる健★幸マイレージ」を実施した。 検診等が縮小され、受診率には反映できてい検（健）診受診率向上のため、各種がん検ない。スマートフォン登録を広報誌などで周診、骨粗しょう症検診、特定健康診査等の付 知したところ、登録者数は増加した。
与ポイント数を増やした。

健康意識の向上を促せるよう、
概ね順
周知や情報発信方法を工夫して 「たまる健★康マイレージ」参加者数
調
いく。

がん検診は、胃・肺・大腸・子宮・乳がん検
診の他、胃がんリスク検診、前立腺がん検診を実施。健診自己負担は無料となっている。
年齢やがん種を絞った受診勧奨や要精検者への受診勧奨を実施。
歯周疾患検診は、対象者に受診勧奨通知を発送した、また広報等を通じて受診勧奨を実施。

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、事業の中止や縮小および受診控えがあり、受診者は例年より少なかった。

健★幸マイレージ事業とタイ
やや不 アップするなど、受診率向上の 「たまる健★康マイ
調 ための効果的な周知方法や受診 レージ」参加者数勧奨を実施する。

救急医療について、住民が身近な場所で安心して医療を受けられるよう周辺地域の医療機
関と連携を図り、医療環境の整備に努めた。

運営事業に対し、負担金等を補助した。休日、夜間診療の確保をし、救急医療を安定的に継続することができた。

②多世代に
わたる健康
づくりの推
進
47

施策の進捗等

自己
評価

最終目標
（R6)

本部の意見

取組
方針

審議会の意見取組方針（２）生涯を通じた健康づくりの支援

ア．高齢者 高齢者の元気づく いきい
りの支援
き課

42

上里町まち・ひと・しごと創生本部
KPI
重要業績評価指標

―

―

57.6%

432人

16か所

120人

0基

56.0%

418人

8か所

56人

15基

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）「上里町高齢者福祉計画」「介護保険事業計画」より

新型コロナウイルス感染症の影響により、KPIについては、一部目標値の達成に至らなかったが感染症に配慮しながら、高齢
概ね順 者の元気づくりの支援と調 しての取組は実施できている。
今後も事業を継続し、必要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を③未達成（数値目標の場合目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

7か所

施策として効果があっ②ほぼ達成（数値目標の 概ね順 た。今後も事業を継続場合は70％以
し、必要に応じて取り組
調上100％未み方法を工夫し、更なる満）発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続

―

0人

③未達成（数値目標の場合は70％未満）新型コロナウイルス感染症が収束した際に、ス
ムーズな事業実施となる
よう準備を進めること。
不調 また、運動のできる環境整備による生涯スポーツの普及についても引き続き検討し、整備すること。

コロナ禍においては、家庭で一人でできる運動の推奨・提案に繋がる事業につ継続いて検討することで生涯スポーツによる健康づくりを推進し
てほしい。

継続

―

15基

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続

―

797人

策として効果があった。
①大きく達成（数値目標の 概ね順 今後も事業を継続し、必場合は100％
調 要に応じて取り組み方法
以上）を工夫し、更なる発展を

継続 本部の意見と同じ

継続―

継続 本部の意見と同じ

継続―

継続 本部の意見と同じ

継続

緊急医療体制の維持《進捗報告方法》体制整備にかかる事業の報
告

50.0%

継続

141人
（サポー
ター含む） は70％未満）―

目標値に届いており、施
800人

600人

目指すこと。

事業の中止や、受診控え
800人

600人

797人

により受診者数の減少が①大きく達成（数値目標の 概ね順 見られたが、KPIについて場合は100％調 は目標値に達しているこ
以上）とからおおむね順調とする。

住民が身近な場所で安心して医療を受けられるよう周辺地域の 緊急医療体制の整備
順調
医療機関と連携を図り、医療環 状況
境の整備に努める。

事業報告

事業報告

―

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

10 ページ11
基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課 関係課
具体的な取組の内容

基本的方向

施策の進捗等

町民福
祉課

51

52

53

イ．自主防
災組織の育
成

54

くらし
安全課

②地域でふれあう機会の充 町民福実
祉課

③ふるさとを知り、地域を 生涯学大切にする機運の醸成
習課④社会的包摂を目指した文 総合政化事業の推進
策課

基本的方向

R２
目標値

R２
実績値

上里町地方創生推進審議会
備考【KPIの補足など】

達成度
本部評
価

今後の考え方

「避難行動要支援者名簿」では、地域支え合いマップ登録者
だけでなく、一定の障害や、介護認定を受けている方を対象としており、今後は地域支え合い 地域支えあいマップ
順調
登録者数
マップの運用のみでなく、「避難行動要支援者名簿」登録者全体の運用を視野に入れ、対象者の「個別避難計画」の作成や更新作業を推進する。

―

一人暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯（概ね65歳以上）で、日頃の見守り活動が必要な方や、災害が起きた際に自力で避難することが困難な方に、支援を受ける為の個人情報を提供する事に同意をした上で登録をしていた
だき、個別計画書を作成している。

―

三田、三軒、西金、大御堂のモデル地区に、新たに「神保原町１丁目自主防災会」が加わり、計５地区で自主防災組織が立ち上がった。
コロナ禍で、防災講習会や訓練などの活動
は、自粛や規模縮小で実施された。

モデル地区以外の地区で新たに自主防災組織が立ち上がったのは好事例。今後も組織の拡充を図っていきたい。

地域の高齢者等と住民が気軽に集い、相互の交流を通し、高齢者等の孤立感の解消、要介
護状態の予防及び地域内での支援体制の確立を図る為、「ふれあいサロン」の実施に対し、社会福祉協議会と連携の上、運営に関する支援を実施すると共に、新規サロンの開設
への呼びかけを行い、サロン数の増加を図る。

令和2年度における「ふれあいサロン」活動にふれあいサロン活動について、
ついては、コロナウイルス感染症対策の為、
やや不 開催方法の協議を行うと共に、 地域の集まりの場団
活動を自粛したが、コロナ禍における活動方
調 新規サロン開設への呼びかけを 体数法等について、各サロン代表者による会議を行い、サロン数の増加を図る。
実施した。

民生委員・児童委員により、地域支え合い
マップの更新作業を実施し、各地区の民生委
員・児童委員及び区長への情報提供を実施し
た。

①「地域
力」強化へ
の支援

50

自己
評価

最終目標
（R6)

本部の意見

取組
方針

審議会の意見取組
方針（３）みんなで支えあう地域の絆づくり

ア．地域支
えあいマッ
プの充実

49

上里町まち・ひと・しごと創生本部
KPI
重要業績評価指標

―

600人

549人

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

613人①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

5地区

策として効果があった。
①大きく達成（数値目標の 概ね順 今後も事業を継続し、必場合は100％
調 要に応じて取り組み方法
以上）を工夫し、更なる発展を

一部見
本部の意見と同じ
直し

一部見
―
直し

継続 本部の意見と同じ

継続

―

②ほぼ達成
た。目標値にほぼ到達し（数値目標の 概ね順 ており、コロナ禍での事
場合は70％以
調 業実施について協議が図
上100％未られている。
満）

継続 本部の意見と同じ

継続

―

123人

新型コロナウイルス感染症の影響により目標値の達成には至っていない③未達成（数 概ね順 が、事業を実施できたこ
値目標の場合とは評価できる。コロナ
調は70％未満）禍における実施方法を検討し、必要に応じて取り組み方法を工夫すること。

新型コロナウイルス
感染症の影響を受けつつも手探りしながら事業を実施したことについて高く評価できる。特にリアル
継続 な交流やふれあいに
よって人や地域のつながりの維持に貢献した。今後は世代を超えた事業にも注力することを期待したい。

継続

5年間の合計数2,100人

55人

新型コロナウイルス感染症の影響により目標値の達成に至っていない。
コロナ禍での実施方法に不調
ついて調査研究し、あらゆる人が文化芸術に触れられる機会の創出について、検討すること。

活動の場をワープ上里に限定しない事業の在り方や世代を超継続 えた事業にも注力するなど、様々な角度での検討を期待したい。

継続

社協事業（500人／年）+ワープ事業（約15,000
人／年）

継続 本部の意見と同じ

継続―目標値に届いており、施既存組織の強化とともに、新た
概ね順 な組織の立ち上げを支援するた 自主防災組織モデル
調 め、防災講習会等を実施してい 地区数
く。

6地区

4地区

目指すこと。

施策として効果があっ

25団体

平成27年度より創生総合戦略の一環として実施し、ある一定の事業成果を上げた。今後も町民の郷土に対する誇りや郷土を大概ね順切にする機運（郷土愛）の醸成 ふるさと学受講者数 累計2,100人
調を図りたい。また、この結果（第一期検証）を踏まえ、行政各課と連携を深め、行政PR事業を実施していきたい。

―

ふるさと学・行政をもっと知ろう講座事業の実施

令和2年度は下記講座を実施
・歴史教室 40人
・ふるさとの川を知ろう 12人
・スマホ教室 20人
・上里フォトコンテスト 51作品―

上里町総合文化センター（ワープ上里）において、音楽・演劇・郷土芸能など鑑賞型のイベントや、和太鼓の体験教室などの参加型のイベントも開催し、伝統芸能の継承に努めている。また地域の方々の文化活動を発表して頂く場としてワープ上里フェスタなどを開催
し地域文化活動の推進と地域のコミュニティづくりを推進している。

新型コロナウイルス感染症の影響で、上里町
文化センターが令和２年度は178日が閉館となり、令和２年度に企画していたイベント18件の内、実施できたものは4件に留まり、他は全て中止とした。それに伴い利用者は大きく減少した。

新型コロナウイルス感染症を考慮たうえで今後の生活様式に適不調
文化事業の参会者数した形で実施できるイベントを検討していく。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、公共交通全体の利用者が大幅に減少した。自粛期間等もあり、積極的な利用促進の実施も控えた。
また、令和元年度に策定した「上里町地域公
共交通網形成計画」に基づき、こむぎっち号
支線ルートのルート再編を令和３年３月に実施した。

令和２年度に実施したルート再編の検証を実施し、町の他の関連計画との整合性を図りつつ、やや不将来にわたり持続可能な公共交 町営公共交通年間利用者数
調
通網について検討していく。
一般路線バスの運行支援についても継続的に行って行く。

15,600人

19団体

420人

15,500人

18団体③未達成（数値目標の場合は70％未満）（４）誰もが住みやすい都市基盤の整備①最適な地域公共交通の整 総合政
備策課―

平成２８年３月から、上里町コミュニティバ
ス「こむぎっち号」の運行を開始した。令和２年度で運行開始５年となる。運行開始以降継続して利便性向上のために、バスイベントの開催や、時刻検索サービスの開始、私の時
刻表作成等、様々な改善事業を行っている。
令和２年３月には、上里町地域公共交通活性化協議会で持続可能な地域公共交通を実現させることを目的として「上里町地域公共交通
網形成計画」を策定した。

新型コロナウイルス感染症の影響により目標値に22,300人

17,500人

11,781人③未達成（数 やや不 達しなかった。利用者増
値目標の場合調 加策については、交通協
は70％未満）議会を活用し検討を進めること。

11 ページ12
基本目標４

時代の変化に対応し、安心してくらせる地域をつくる
担当課による自己評価と今後の方針

通番

具体的施策

担当課 関係課
具体的な取組の内容

ア．神保原
駅周辺地域
整備

55

神保原駅周辺地域整備の向けて、神保原地区
まち整 総合政
駅北まちづくり事業の発起人会を発足し、神備課 策課
保原駅北口広場等基本計画検討を開始した。

②快適な住
環境の整備
イ．道路の
拡幅と雨水
対策

56

57

―

<まち整備課>
児玉工業団地アクセス道路の工事により歩道整備を行った。
※三田中通り線に限定して回答を作成
三田中通り線の道路予定地の簡易舗装を実施
し、歩行者等の待機スペースが確保され、安全性が向上した。

施策の進捗等

駅北口周辺まちづくりに関する住民アンケー
ト調査を実施し、整備方針の検討を行った。

立地適正化計画の策定を進めた。

誘導区域、誘導施設、施策等の検討を行い、素案（防災指針未記載）の策定を行った。

R２
目標値

R２
実績値

神保原駅北まちづくり計画や都
概ね順
市再生整備計画の策定等、具体 駅北整備計画策定
調
的な整備手法の検討を行う。

報告

報告

報告

備考
【KPIの補足など】

審議会の意見取組方針

施策として効果があっ②ほぼ達成（数値目標の 概ね順 た。今後も事業を継続場合は70％以
し、必要に応じて取り組
調上100％未み方法を工夫し、更なる満）発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続

駅北の都市計画決定《進捗報告方法》計画
策定の進捗報告

報告三田中通りの拡幅については、引き続き雨水対策事業の具体的検討を進③未達成（数 やや不 め、報告すること。
未着手によ
値目標の場合また、その他の町内の歩り報告なし
調は70％未満）道未整備箇所について
は、安全性の確保ができるよう検討を進め、報告すること。

継続 本部の意見と同じ

継続

雨水対策計画の事業化《進捗報告方法》事業化の進捗方向

報告②ほぼ達成
計画策定の （数値目標の進捗率
場合は70％以70%
上100％未満）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続

立地適正化計画の策定《進捗報告方法》計画
策定の進捗報告

90人

63人

②ほぼ達成
（数値目標の場合は70％以
上100％未満）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ継続

スマホの使い方講座へ
の参加者数

策定済

①大きく達成（数値目標の場合は100％以上）

目標値に届いており、施策として効果があった。
今後も事業を継続し、必順調
要に応じて取り組み方法を工夫し、更なる発展を目指すこと。

継続 本部の意見と同じ

継続

―

報告

<下水道課>
三田中通り線拡幅が可能となる
雨水対策方法を関係課と検討を行う。

立地適正化計画に防災指針を追加し策定する。
順調 本計画に基づき、コンパクトで 立地適正化計画の策
定
持続可能な都市づくりを推進する。

上里町地方創生推進審議会

達成度
本部評
価

今後の考え方<まち整備課><まち整備課>
雨水対策の検討を行い平成8年の雨水管渠基本
道路整備について引き続き対策
設計ルートが採用案との結果になったが、事を行っていく。
業化には至っていない。
雨水対策の進捗状況を踏まえ、
児玉工業団地アクセス道路の工事により歩道事業化の時期を検討する。
整備を行った。
未着手
雨水対策<上下水道課><上下水道課>
三田中通り線の事業化の前に、周辺地区の雨
平成8年の雨水管渠基本設計に基づき、雨水対水対策が必要となる。雨水対策の進捗状況を策について検討委員会を実施し、検討を行っ
踏まえ事業化の時期を検討する。
た。

―

自己
評価

最終目標
（R6)

報告

本部の意見

取組
方針

（５）ICTを活用した住民サービスの向上と安全安心のまちづくり

ア．身近で
住民目線に
総合政
立った「行
策課
政サービ
ス」の研究

58

①ICTを活用
した住民
サービスの
向上と安全
安心のまち
づくり

59

まち整
備課・
上下水
道課

③将来を見据えた土地利用 まち整
計画の検討
備課

基本的方向

上里町まち・ひと・しごと創生本部
KPI
重要業績評価指標

イ．安全安
心でくらし
やすい地域
社会の構築

―

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、社会全体におけるデジタル技術の活用ニーズが増し、システム導入やIT施策の実施に追い風
ホームページの適切な情報更新やFacebookに となっている。スマートフォンの使い方講座
よる情報発信の充実を行った。令和3年度から やマイナポイントのPR、コロナ禍における地の運用を目指し、公式LINEアカウントの開設 域支援策として「キャッシュレスでポイント
準備やAIを活用した音声テキスト化サービス 還元キャンペーン」を実施した他、行政事務の導入準備を行った。ホームページリニュー の効率化と議会活性化としてペーパーレス会
アルや行政アプリ、RPA等については情報収集 議システム等の導入、業務用ビジネスチャッ
を行い、導入効果等について検討を行った。 トツールのトライアル導入、Webミーティング
また、携帯電話通信キャリアと連携し、スシステムの導入、自治体テレワークシステム
マートフォンの使い方講座等（基本操作のの一時利用開始などを行った。情報リテラ
他、地図アプリ、キャッシュレス、マイナポ シーに関する講座（スマートフォンの使い方
イント等）を開催し、約20人の方が参加をし 講座）については全３回実施した。コロナ禍た。
の影響もあり、参加者数を制限したことにより、目標参加人数には達さなかったが、いずれの回も参加定員上限に達し、取組効果は大きい。

「上里町情報化推進基本計画」を策定した。
「情報化推進基本計画・基本方針」では、「行政情報化に関する基本方針」「地域情報化に関する基本方針」を掲げ、基本方針に基づいて推進すべき５つの基本目標（①情報化
くらしによる行政サービスの向上②情報化による行安全
総合政
政運営の効率化③情報化を適正に推進する管課・生策課
理体制等の確立④情報化に対応する人材の育涯学習
成⑤情報化による地域社会の強靭化）を掲げ課ている。「情報化推進基本計画・実施計画（アクションプラン）」の策定にあたっては、情報政策担当と各課から選出された情報化推進WGメンバーで調整し、基本目標を達成するための情報化施策の具体化を行った。

「上里町情報化推進基本計画」を策定した。
情報化施策の予算要求にあたっては、「上里町情報化推進基本計画・実施計画（アクションプラン）」に記載されていることを条件とし、効果的・効率的なシステム導入を図っている。
また、令和元年より公共施設で提供を開始した「かみさとフリーWi-Fi」の提供施設として、新たに空の杜保育園を整備した他、公民館を拠点に活動するパソコンクラブ向けに「フリーWi-Fiの使い方講習会」を開催した。

公式LINEアカウント開設、音声テキスト化サービスの庁内利用
開始、業務用ビジネスチャット
ツールの本格運用開始、テレワークの恒常的利用の推進、
ペーパーレス会議等の推進を図 情報リテラシーに関順調る。国の「利用者向けデジタル する講座参加者数
活用支援推進事業」等を活用するなど官民連携による住民向け
スマートフォン・パソコン等の使い方講座等を拡充・実施していく。

令和2年12月に策定された国の「自治体デジタル・トランス
フォーメーション（DX）推進計画」に掲げられた重点取組項目等を反映する形で情報化推進基 情報化推進基本計画
順調
本計画を改定し、各取組につい 策定ても必要に応じて見直し、新規立案を行う。デジタルデバイド等に配慮し、着実な計画推進を
図る。

90人

策定済

策定

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