一般社団法人日本室内空気保健協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本室内空気保健協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県春日井市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、空気による環境由来の健康被害を予防することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 室内空気環境の改善に関する調査、研究及び情報の提供⑵ 室内空気環境の改善に関連するコンテストの開催⑶ その他この法人の目的を達するために必要な事業
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第８条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 総社員が同意したとき。

⑵ 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
⑶ 当該社員が成年被後見人、又は被保佐人になったとき。
第４章 社員総会（構成）第10条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第11条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 合併及び事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑻ 理事会において社員総会に付議した事項⑼ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第12条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
第14条 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
２

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく社員総会を招集しなければならない。
（招集の通知）第15条 社員総会を招集するときは、代表理事は社員総会の開催日の7日前までに、社員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 社員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 前2項の規定にかかわらず、理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した社員のうちから選出された議事録署名人2名が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第20条 この法人に、理事3名以上及び監事1名以上を置く。
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（親族関係者等の制限）
第22条 この法人の理事のうちには、各理事について当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。
２ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えるものであってはならない。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第27条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務遂行の対価としてこの法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第28条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類の属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引第６章 理事会（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
（職務）第30条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事の選定及び解職（開催）第31条 理事会は、通常理事会として毎年3回開催するほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（招集）第32条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集の通知）第33条 理事会を招集するときは、代表理事は理事会の開催日の7日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第36条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）
第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第23条第3項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（基本財産）
第39条 別紙の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第40条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前々項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）第45条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議及びその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第47条 この法人の公告は、事務所の掲示板に掲示する方法により行う。
附 則
１ この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から令和３年１２月３１日までとする。
２ この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏名
加藤美奈子
高尾和宏
３ この法人の設立時理事及び設立時代表理事の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏名
理事 加藤美奈子
理事 高尾和宏
理事 塩田忠則
代表理事 加藤美奈子４

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人日本室内空気保健協会設立に際し、発起人の定款作成代理人である司法書士萩野健は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和３年

1月13日

設立時社員

加藤美奈子

設立時社員

高尾和宏

上記発起人の定款作成代理人
司法書士 萩野健

令和３年

5月

14 日改定