UICC

Unio Internationalis Contra Cancrum
International Union Against Cancer

第2号
2004年7月

日本国内委員会ニュースレター
事務局：〒170-8455 東京都豊島区上池袋1-37-1 癌研究所 Tel:03-5394-3814 Fax:03-5394-3893

UICC タバコ規制運動の進展と日本

タバコ･コントロール枠組み条約と日本政府の動き

喫煙対策委員長
大阪府立成人病センター調査部

大島明

タバコ・コントロールに力を注ぐ UICCFCTC は、タバコ消費とタバコ煙へのばく露の健康、社会、環境及び経済への恐るべき影響から現在及び将来の世代を守ることを目的として、タバコの使用とタバコ煙へのばく露を継続的、かつ実質的に減らすために、国、地域、国際的なレベ

今年 1 月に発行されたニュースレター第 1 号にルで実施されるべきタバコ・コントロールの枠組示されましたように、UICC日本国内委員会のなかみを提供するもの（英文は http://www.who.int/to-に喫煙対策委員会が発足し、今年度から活動を開

bacco/fctc/text/final/en/始することとなりました。ご承知のようにUICCで

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/

は戦略的な方針として 4 つの分野に焦点が当ててtreaty159̲17.html）で、昨年5月日本政府を含む192

取り組んでいますが、タバコ・コントロールはそカ国・地域の全会一致で採択されました。日本政の重要な柱です。ちなみに、他の 3 つは、予防と府はようやく今年3月10日になって98番目の国と早期発見、知識の普及、能力の開発です。UICCは、して署名し、国会に批准を求め 4 月 22 日衆議院本

タバコ使用は最大の予防しうるがんの原因との認会議で可決承認されました。ただし、日本政府は、識のもと、WHO タバコ･コントロール枠組み条約批准にあわせての国内のタバコ規制対策には正面

Framework Convention for Tobacco Control(FCTC)から取り組まず、「たばこ産業の健全な発展｣を目の採択に向けて他のNGO組織とともに様々な努力的とするたばこ事業法の枠内で、新しい注意文言をおこないました。そして昨年5月の採択後は、各と広告規制を検討して示したに過ぎません。新し国の署名、批准、国内法の整備に向けて種々のアい注意表示は、カナダやブラジルなどでの写真やドボカシー活動を行っています。なかでも、タバ図入りのものや英国の簡単明瞭で大きい文字のもコ・コントロールのためのネットワークののなどに比べると、インパクトが小さいものでし

GLOBALinkは、3500人以上のタバコ・コントローかありませんし、新しい広告規制は、従来の指針

ル専門家が参加する巨大なオンラインの情報交換を改訂しただけであとは業界の自主基準にまかせ、の道具として大きな役割を果たしています（詳細新聞や雑誌への広告を禁止しないなど、FCTC のは UICC の website

要請から遠く外れたものでしかありません。

http://www.uicc.ch/ をご覧く

政府による日本語訳はださい）。また、昨年 9 月にはタバコ・コントロール推進のためメディアや政策決定者へ働きかける
アドボカシー活動のための 4 種類のガイドを出版

UICC の活動を各々のメンバー組織の中でしています（このTobacco Control Planning Strategy

積極的に紹介し、理解を深めましょう。

Guides も上記の website からダウンロードできます）。

2004.71FCTC の内容と日本の課題
FCTC には、タバコ製品の包装およびラベリング(第 11 条)とタバコ製品の広告、販売促進およびスポンサーシップ(第 13 条)の規定以外に、タバコの需要減少のための価格および課税措置(第 6 条)、タバコ煙への曝露からの防護(第8条)、タバコ依存および禁煙支援に関する需要減少措置(第 14 条)、タバコ製品の違法取引(第 15 条)、未成年者への販売(第 16 条)、経済的に実行可能な転業への支援の提供（第 17 条）などの規定があります。これらの規定にどう対応するかについては、日本ではこれまで全く議論されていません。しかも、政府による日本語訳とともに公表された外務省の説明書の最後には、「この条約の実施のためには、新たな立法措置および予算措置を必要としない」という欺瞞的な文章が示されています。
また、FCTC第５条 には、包括的で多分野にわたるたばこ規制の戦略と計画を策定して実施するために、「タバコ規制のための国レベルの調整機構ま今回の喫煙対策委員会発足を契機として、すべての国内委員会加盟組織において、関係する施設内全館禁煙による受動喫煙防止や喫煙者に対する禁煙支援活動を率先垂範して実行することが、私どもがまず具体化できる活動の第一歩です。また、
FCTC批准に伴って必要な「たばこ事業法」の抜本改正を含む国内法等の整備をすすめるよう、政府と国会に対して働きかけていくことも必要です。
そのためには、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師協会、日本看護協会などの保健医療専門職組織や禁煙宣言を出している多くの医学会、そしてタバコの害から国民を守ろうして活動している市民団体の活動に積極的に連携し、あるいはこれを支援することも重要と考えます。
個人的には、タバコ対策基金を設立して活動資金を集めることから始めようとの構想をもっています。これをどのように実現していくか、会員の皆様からのお知恵とご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。

たは中核機関を設立すること」と規定されています。日本には、タバコ事業を振興するための「たばこ塩事業室」という部署が財務省にはありますが、タバコを規制するための「タバコ対策室」は厚生労" ガムタバコは有害である "緊急シンポジウムが声明

働省内にいまだに設けられておらず、健康局総務課生活習慣病対策室のスタッフが他の業務を抱え去る 4 月 10 日、長井記念ホールで「無煙タバコながら片手間に取り組んでいるに過ぎません。

は健康か」のタイトルで緊急シンポジウムが開催

FCTC の趣旨を活かし、国民の健康の保持増進された。
主催は禁煙推進医師歯科医師連盟 (大島明を図り、国際信義にもとらないためには、厚生労会長) で、日本対がん協会、日本医師会、日本歯科働省に「タバコ対策室」を設けるとともに、厚生医師会、日本公衆衛生学会、その他 4 団体が後援労働省、農林水産省、文部科学省、財務省など関した。

係省庁による FCTC 対応のための内閣直属の調整

ここで問題とされているのは、日本のガムタバ機構を早急に設けて国内対策の推進について検討

コ導入の企てで、既に財務省は輸入販売を認可しするべきだと考えます。このためには、「たばこ事ている。ガムタバコは、 煙が出ないので周囲に迷業法」を見直し、「タバコ規制法」を制定するなど惑をかけないし、電車の中でも吸える国内法等の整備をすすめるよう、政府と国会、そキャッチフレーズでスウェーデンで売り出され、してメディアに対して働きかけていくことが必要

既にスウェーデンの男性21%が使用しているといです。

う代物であるが、結局はタバコへの入口となり、というニコチン依存症を増加させ、がんや循環器疾患を喫煙対策委員会の活動方針増加させると強く懸念される。
シンポジウムには約100名の参加があり、8名のUICC日本国内委員会加盟組織の中には、日本癌学会、日本肺癌学会、日本対がん協会のように、すでに禁煙宣言を出してタバコ・コントロールの推進に向けて活動を行いつつあるところもあります。

2

UICC News Letter No.2

専門家と 6 名の禁煙運動に係る組織の代表者の報告を受けた後、大会名で「無煙タバコとタバコ規制枠組条約についての緊急声明」を採択した。

UICC Council よりり、これらの変革に特に反対も賛成もしなかったのであるが、以下の3点は述べておいた。1. Council（Board of directors）は geographical balance を失っ

UICC 理事てはならない。2. 強力な中央の governance はのぞ

癌研究会癌研究所

北川知行

まない。UICC の旗をかかげて活動している者は、だれでも UICC だという観点も大切である。3. 中央は、身軽なexecutive committeeがsecretary general

1. Task Force on Membership andGovernance の動向
上記の検討委員会が組織され、2003 年の 7 月と 12月に Geneva で会合を持った。メンバーは 10 人である。小生は 12 月の会合にのみ出席した。と協力してやる方が良い。
4. 2年間の役員交代は短すぎるのではないか。継続性が保てないおそれがある。

2. 日本の UICC 活動についての報告

Menbership に関する検討は、member 数を増加さ日本の様子を報告してほしいとの要請があり、以せる事が、運動の進展のためにも、財政上も必要下の 3 点につき説明した。

なので、あらゆる方策を考えて実行するというこ

A. UICC 日本国内委員会についてとである。問題の中心は個人会員の導入であった。

25 の member 委員会をきちんと運営し、30 年に亘現在まで、UICCのfull memberには、scientific board

り比較的大きな national subscription（2002 年にはを備えた組織でないとなれないが、これを健康専

約 2,000 万円で、国別負担金の 20%。ちなみに、分門家（医師、看護師、など）、タバココントロール

担率は、アメリカ 25%、ドイツ 9%、フランス 6%，専門家、患者擁護者、対がん協会の役員やボランイギリス 5%）を出しているというと、ショックがティア等の expert で、membership committee で認め走った。Seffrin会長をはじめ、たいていの人は、日られれば、個人でも正会員にしようという方向に本のメンバーの結束ぶりと貢献度を知らなかった

まとまりつつある。

ようであった。UICC 加盟 87 国（290 組織）の中でGovernance に関しては、時代の動きに合わせて、national subscription を出しているのはわずか 18ヶもっと迅速かつ効率の良いシステムを導入しよう

国で、それらの 18ヶ国でも、日本ほどメンバーがということで、かなりの変更が予定されている。

国内委員会に集結している国は少ないようである。

すなわち 1. Governing cycle を 4 年から 2 年にし、個人会員を認め vote も与えるとの議論が進んでいgeneral assembly も 2 年ごとに開催、諸役員の任期たが、国代表のvoteの重さというものについて、再も 2 年にする。2. Council と executive committee を考するきっかけになった。

1 つにして board of directors にし、最高議決機関にB. 日本対がん協会についてする。Board of directors は 15 人で構成、毎年 2 〜米国対がん協会から会長が出、対がん運動がUICC4回会合を持つ。3. General assemblyの役割は、board活動の中心になり、従って各国の対がん協会が張member を選出すること（electrical voting も可能にり切っている。日本の対がん協会の活動にも、当する）、会則改定を批准することおよび会費決定の然期待がかけられている。UICC国内委員会は、対原則を決める事に限定される等々である。個人会

がん協会そのものではないし、日本対がん協会は、員を作り、vote を与えれば、特定のグループの個米国などの対がん協会とかなり性格が異なる所が人会員がなだれこんで board を牛耳るおそれがああるので、過剰な、あるいは性急な期待を避けるるが、それは個人会員は board の 4 分の 1 以上は占ために、以下のように説明した。

められないことにして回避する。

日本には 45 の県があり、それぞれの県に対がん協以上のような相当な変革が進行しつつあり、更に会がある。日本対がん協会は、そのゆるい連合組

細かい議論もいろいろあるが、おそらく理事会で織である。各県の協会は、50 年以上の集団検診の承認されると思われる。

活動歴がある。先駆的で世界的に有名な活動もあ小生としては、初回に参加できなかったこともある。これらの活動は、政府や地方自治体の支援を2004.7

3

受けながら進んできている。おそらくその事と関と共同宣言に署名した」と今回の旅行を説明した。

連して、UICC から見ると、以下の問題点がある。

また、「がんは今、世界的な流行となっており、1. 活動が二次予防（検診）に限定され、あまりタ一国だけの問題ではなくなった。今、共同で取りバココントロールを含む一次予防にとりくんでな組まなければ、世界のがん死亡者は将来、年間い。2. 募金活動に熱心でない。3. 国際的連帯を求

1,000万人以上に上る恐れがある。日米の対がん協める姿勢に乏しい。しかしながら、昨年は、米国会は、手を携えて取り組んで行こう」と強調した。に視察団を派遣し、アメリカ対がん協会の活動か質疑応答では、癌研究会附属病院長で日本対がら大変刺激を受けたとのことで、新しい動きもあん協会副会長の武藤徹一郎氏が、欧米でのがん罹る。日本対がん協会やいくつかの地方の対がん協患率・死亡率の低下の原因と、受診率向上のため会は、UICC のメンバーなので、UICC との連係活のコツについて質問した。セフリン会長は「死亡動の進展が期待できるし、UICC日本国内委員会も率・罹患率の減少はたばこ対策の効果、検診の効その方向で努力したい。

果、治療の進歩が考えられる」と答え、受診率のC. 日本人の寄付精神向上には「がんは最も予防可能で、救命可能な病日本人は、欧米人特にアメリカ人にくらべて寄付気である、というメッセージを出し続けることが精神に乏しいと言われている。
その最大の原因は、大事だ」と述べた。

おそらく、明治以来、教育、福祉、文化活動を含

その後、日比谷のプレス・センターで行われたむ全てを官が取り仕切ってきた事にある。
国民は、記者会見では「UICC は小さな団体だが、各国のが公共の事業は官がなすべきものと思っている。自ん関係組織と共同することで、大規模な活動を展腹を切ってもり立てるべきものとは思ってない。

開することができる。アジアにおけるたばこ対策

戦後の労働運動の思想もこの傾向を助長している。など共同であたるには、今こそ好機」と述べた。

仏教の影響も多少あるかも知れない。税制にも問同日夜、東京會舘で開かれた日本対がん協会主題がある。とにかく企業は公共への寄付に熱心で催の歓迎パーティーが開催され、同協会関係者やはなく、また社会的貢献が、企業の活動として、こUICC 国内委員会関係者など約 70 人が出席した。の世界で高く評価されていない傾向がある。

（日本対がん協会高田穹伸）

われわれは、米国対がん協会などの活動から多くを学びたいと思っているが、募金活動を盛り上げるためには、まず寄付精神の涵養から始める必要もあり、それには時間がかかると言う事を御理解願いたい。

Seffrin UICC 会長が来日

田島和雄疫学専門委員長がUICC "Epidemiology and Science" のChairman に
UICC は 2001 年から対がん運動に活動の軸を移しているが、従来のがん研究の支援活動を軽視す

UICC 会長で米国対がん協会（American Cancerる傾向に対しては、懸念が持たれている。特にがSociety ＝ ACS）事務局長の J. Seffrin 夫妻が５月 27

ん予防に直結する学問である疫学を実質的に除外日に来日した。N. Grey ACS 国際担当副会長、T.

してしまったことは問題であった。アジアでは、Glynn 同たばこ対策責任者も同行した。

疫学者が、アジア太平洋癌会議 (APCO) やアジア

Seffrin会長は27日夜、日本対がん協会の大野功雄

太平洋癌予防組織 (APOCP）を通じてUICC活動の理事長らと会談し、今後、日米の両対がん協会が可推進力となってきているので、早急に是正される能な範囲で協力してゆくことで原則的に合意した。

必要がある。

翌28日、同会長はまず東京・麹町で開かれた日本

この点に関する日本からの意見が、5月のStrate-対がん協会事務局長会議の冒頭に講演。
「ダブリン

gic Leaders 会議と Executive Committee で受け入れ

で UICC 理事会に出席、北京に寄って中国の関係者られ、今回新たに当会の疫学予防専門委員長田島と会い、台北に飛んで台湾の政府、対がん組織代表和雄氏を chairman とした

4

UICC News Letter No.2

Epidemiology andScience というタイトルのTaskforceが組織されることになった。田島委員長は、これをバネにアジアにおける UICC 活動を充実させていくと抱負を表明している。

第 2 回アジア・太平洋
がん予防会議のお知らせ
Asian Pacific Organization for Cancer Prevention

禁煙の勧め─検診の推進
─患者・治癒者のケア(APOCP) の総会は 2004 年 12 月 1 〜 3 日に Seoul
National University で Yoon-Oh Ahn 博士を会長に開催される。テーマは

日本対がん協会 21 世紀委が14 項目の提言

New Paths to Cancer Preven-tion in the Asian-Pacific Region 。3 つの特別講演の1 つとして、田島和雄氏が The UICC Activities for
the Cancer Prevention in Asia の題で報告する。シンポジウムが 8 つ組まれており、10 人の日本の研

日本対がん協会の「21 世紀のがん征圧運動検討委員会」はこのほど、報告書「『21世紀の重点目標』究者がシンポジスとして登場する。登録などの情報は、www.apocp.or.kr へ。

への取り組みについて」をまとめた。同報告書は、「21世紀の3大重点目標」それぞれについて現状分
析、問題点、提言から構成されている。
提言の部分は次の通り。
禁煙の勧め：「たばこ対策の PR 強化」、「たばこアメリカンファミリー
生命保険会社が賛助会員に対策のための組織づくり」、「禁煙教室開催などへの助成」、「政府や関係組織へのはたらきかけ」、「広告規制の強化」、「禁煙宣言の実効性を調査」

この度、松井秀文会長のご配慮で、アメリカンファミリー生命保険会社が UICC 日本国内委員会

検診の推進：「検診受診を促す広範な PR 活動」、の賛助会員となり、UICCの活動、特にがんの予防「最新検診用機器の導入への助成」、「検診・読影の活動の支援をしてくださることになりました。大人材育成」、「検診精度の向上と精度管理」

変ありがたいことであります。

患者・治癒者のケア：「がん相談の充実」、「がんの情報の提供と資料の整備」、「がん患者の会の設立支援」、「患者ボランティアの組織化」。
対がん協会はこの報告書に基づいて今後の活動を決めていく。
なお、21 世紀メンバーは以下のようである。

2004 年度

UICC 日本国内委員会の御案内

委員長 久道茂・東北大学名誉教授 (日本対がん協会評議員)
委員

武藤徹一郎・癌研究会附属病院長 (日本対がん協会副会長)、富永祐民・愛知県がんセンター名誉総長 (日本対がん協会評議委員)、関原健夫・みずほ信託銀行副社長(同)、山口建・静岡県立静岡がんセンター

日時：平成 16 年 7 月 31 日（土）12:00 〜 14:00（12:00 より昼食）
場所：経団連会館 8 階 冨士の間
東京都千代田区大手町 1-9-4（地下鉄丸の内線大手町駅より徒歩 1 分）
Tel:03-5204-1757

総長 (同)、高橋真理子・朝日新聞論説委員。
（対がん協会報 481，2004 より）

2004.75

UICC 日本国内委員会の委員会と役割分担

委員長 北川 知行○ 臨床委員会 赤座 英之、加藤 治文、
佐野 宗明、工藤 隆一、
山岸 久一

幹 事

○ TNM 委員会 赤座 英之、山崎

担 当
○ 総 務

富永 祐民

○ 学 術

垣添 忠生

UICC 本部

○ 財 務

武藤徹一郎

理 事 北川 知行○ UICC北川委員長

Prevention

委Fellowship 宮園

知行員

委 員

監 事 高木 敬三、加藤 治文

田島 和雄

TNM 山崎浩平

晋

アジア・太平洋癌会議（APFOCC）
Secretary General 田島 和雄

専門委員会

アジア・太平洋癌予防組織（APOCP）○ 疫学予防委員会 田島 和雄○ 喫煙対策委員会 大島関戸和雄

衛（対がん協会）

UICC

6

Chairman 田島明、日本国内委員会加盟組織

愛知県がんセンター(財)大阪対ガン協会
神奈川県立がんセンター(財)がん研究振興財団
国立がんセンター(財)佐々木研究所
千葉県がんセンター
東京都立駒込病院
新潟県立がんセンター
日本癌治療学会
日本乳癌学会(財)福岡県対ガン協会

大阪成人病予防協会
大阪府立成人病センター(財)癌研究会(財)がん集学的治療研究財団
埼玉県立がんセンター(財)札幌がんセミナー
東京慈恵会医科大学
栃木がんセンター
日本癌学会(財)日本対がん協会
日本肺癌学会
北海道対がん協会

賛助会員（山極一吉田国際奨学金）
協和発酵工業(株)東レ(株)（がん予防活動）
アメリカンファミリー生命保険会社

UICC News Letter No.2

再生紙を使用しています。

晋