タイにおける食品の模倣品等対策調査報告書～事前・事後の対応策～

2024 年 3 月
タイ輸出支援プラットフォーム

目次
Ⅰ 基本情報（調査の目的、法令等に関する基礎知識等） ................................................. 2
1. 調査の目的・内容 .......................................................................................................... 2
2. 法令 ................................................................................................................................ 2（1） 地理的表示（GI） ................................................................................................ 2（2） 商標 ...................................................................................................................... 3（3） 消費者保護法などその他の法令........................................................................... 3
Ⅱ 被害に対する権利行使や対策 ......................................................................................... 4
1. 事前の防御策（商標権の取得、調査等） ...................................................................... 4（1）GI の登録 ............................................................................................................... 4（2）商標登録 ................................................................................................................. 6
2. 事後の対抗策（知的財産権に基づく場合、知的財産権が取得できない場合など） .. 10（1）模倣品の調査 ....................................................................................................... 10（2）知的財産権に基づく対策 ......................................................................................11（3）知的財産権以外の対策 ......................................................................................... 40
Ⅳ まとめ ............................................................................................................................ 42

本レポートは、IP FORWARD 株式会社の協力を得て作成した。

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Ⅰ 基本情報（調査の目的、法令等に関する基礎知識等）
1. 調査の目的・内容
日本の農林水産物・食品はタイでも高く評価されている一方で、模倣品と疑われる商品の流通が複数確認されている。これにより、ジャパンブランドが毀損され、潜在的な輸出の機会を逸している可能性がある。
このため、日本産食品でないにもかかわらず、日本産食品と誤認を与える等の商品について対処方法を取りまとめるとともに、タイにおいて地理的表示（以下「GI」という。
）や商標等の知的財産権を取得することによる防御策、知的財産権以外の対策等、ジャパンブラン
ド保護強化のための方策を明確にし、これを周知することを目的とする。
本報告書ではまず、タイ国内の模倣品対策に関する関連法令について解説し、次に、被害を防止するための、知的財産権の取得をはじめとする事前の防御策について解説する。さらに、実際に被害が発生した場合の事後の対抗策について、知的財産権に基づく対策および知的財産権以外の対策の両面から解説する。
本レポートが、タイにおける模倣品等対策の一助となれば幸いである。
2. 法令（1） 地理的表示（GI）
タイでは、GI を 2003 年制定の The Act on Protection of Geographical Indications
B.E.2546(以下「地理的表示法」という。)で保護している。同法は 2004 年 4 月 28 日に発効し、2004 年より登録制度の運用が開始されている。登録産品には専用のロゴ マークの使用が認められる。地理的表示法に基づき、外国の GI についても、タイでの登録によって保護を受けることができる。
本報告書作成時点では、地理的表示法の改正作業が進んでおり1、動植物種の名称は GI として登録できないこと、異議申立て手続の明確化、GI マークに関する改正、侵害行為には
地理的原産地に関して消費者を混乱させたり誤解させたりするような手段による原産地表
示や商品の表示が含まれることなどが規定される予定である。

1

2023 年 12 月 15 日から 2024 年 1 月 15 日までの間、改正草案についてパブリックコメントの募集が行われた。

2 / 43タイの GI マーク（2） 商標タイでは商標法において団体商標/証明商標制度が定められているが、基本的には商標登録において地名は識別性を有しないとされているため、地名と商品の普通名称とを組み合わせただけの商標では、一般商標及び団体商標/証明商標として登録できないとされている。また、地理的表示法に基づき、GI が既に登録されている場合は、商標法第 8 条第 12号により商標として登録することは禁止される。
（3） 消費者保護法などその他の法令
消費者保護法では、消費者に対する虚偽又は誤認を生じさせる表示を禁止しており、農林水産物・食品に関する表示についても係る規制の適用があり得る。加えて、農林水産物・食品の表示については、上記に記載した消費者保護法をはじめ、食品法等の法規制が存在する。同規制に基づく対抗策については III(3)で詳述する。

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Ⅱ 被害に対する権利行使や対策
1. 事前の防御策（商標権の取得、調査等）（1）GI の登録2
タイの地理的表示法における GI の登録要件は以下のとおりである。日本の GI 登録生産者団体も、地理的表示法に基づく GI 登録申請が可能である。
ア．登録要件
登録/保護対象（法第 3 条、第 6 条）
対象商品は、「天然物であれ、農産物であれ、販売・交換・譲渡が可能な動産を意味し、手工芸品、業製品を含む。
」と定義されている。また、外国の産品も登録の対象となるが、以下の 2 つの追加要件を満たすものでなければならない。
（a）その GI が当該国の法令の下で保護を受ける資格があることの明確な証拠（b）その GI がタイにおける登録申請日まで継続して使用されてきていることの明確な証拠
品質特性（法第 3 条）
地理的表示法において、GI は、「原産地の呼称又は表現に使われる名称、記号又はその他の事物であり、当該の原産地に由来する商品について、その商品の特定の品質、社会的評価、また特性がかかる原産地に帰せられるものであることを識別可能とするようなもの」と定義されている。
申請人の要件（法第 7 条）
申請人の要件については以下のとおり規定されている。
（a）政府機関、国家機関、国営企業、地方政府組織又はその他法人格を持つ公的機関であって、その管轄の及ぶ地域が当該商品の原産地を含むもの（b） 自然人、団体又は法人であって、GI が使用される商品に関わる商業に関与し、及び当該商品の GI の地域に居住するもの（c）GI が使用される商品を消費する消費者により構成される集団又は組織

2

参考：農林水産省「平成 30 年度 主要輸出国の知財制度等実態調査委託事業報告書」（2020 年 3 月）

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syoku/attach/pdf/index-39.pdf

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また、タイ国籍を有していない者がタイ国外の GI の登録申請を行う場合、次のいずれかの資格を有していなければならない。なお、日本については下記を満たしていると解される。
（a)タイ王国も加盟している GI 保護についての国際条約又は協定の締約国の国籍を有していること（b）タイ国内、又はタイ王国も加盟している GI 保護についての国際条約又は協定の締約
国内に、住所又は実際の事業所を有していること
なお、法律には明確に規定されてはいないものの、商務省知的財産局地理的表示課（Geographical Office）の通例によれば、外国の団体等がタイで GI 登録を申請する場合、母国において登録された申請人と完全同一の名の下に申請されなければならない。
対象地域
地理的表示法において、「原産地」とは、国、領土、地方及びその地域にある場所を意味
し、海、湖、川、水路、島、山、その他類似の性質を持つ地域も含むもの」とされている。
イ．登録手続GI を登録するには、商務省知的財産局（以下「DIP」という。
）又は商務省傘下の県商務局に登録申請を行う。通常、申請から登録までは少なくとも 7 カ月を要する。
申請に当たっては、以下の内容を含む GI 登録申請書にタイ語で記入の上、申請人又はその代理人による署名を付して提出する。
（a）申請者についての詳細（b）原産地を表すために用いる名称、記号又はその他の事物（c）GI が使用される商品の説明（d）GI が使用される商品の特定の品質、評判、性状又は特性についての詳細（e）GI が使用される商品と当該原産地との関係を示す詳細（f）原産地の所在についての詳細（g）登録を意図する GI の商品ラベルへの使用を示す詳細

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また、申請に当たっては以下の書類を添付する。
（a）身分証明書の写し
政府機関等の場合：国家公務員の身分証明書若しくは機関の長としての任命状
法人の場合：申請日から 6 カ月以内に発効された法人設立証明書
個人・団体の場合：ID カード、政府が発行した身分証明書、パスポート等（b）GI を使用する商品の写真（c）GI を使用する製品ラベルの原本、複写又は写真（2）商標登録
タイにおける商標登録、特に農産品が関係すると考えられる証明商標・団体商標について記載する。登録手続きの概要も記載するが、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク
事務所「タイ模倣対策マニュアル」（2022 年 3 月）3にも記載があるので、本書でも該当部分については参考にして記載しており、その詳細は省略する。
ア．概要・登録要件
保護の対象となる商標は、①識別性があり、②商標法に基づいて登録が禁止されておらず、
かつ、③他人が登録した商標と同一又は類似でない商標とされる（商標法第 6 条）。

証

明商標及び団体商標も登録の対象となり、それぞれのタイ商標法における定義は以下のとおりである。
証明商標「証明商標」とは、商品の出所、成分、製造方法、品質若しくは他の特徴、又はサービスの性質、品質、種類若しくは他の特徴を証明する目的で、その所有者が、他人の商品又はサービスに関して使用されることを同意した商標を意味する（商標法第 4 条）。証明商標は、商標として保護の対象となっており、一部提出書類や手続き等は異なるものの、原則として通常の商標と同様に登録することができる（商標法第 81 条）。ただし、証明商標の権利者
は、自己の商品又は役務に関して当該証明商標を使用することはできず、第三者に商品又は役務に関して証明商標の使用を許可する際には、証明商標権者の署名を付した

書面で行わなければならない（商標法第 90 条、第 91 条）。証明商標の例は以下のとおりである 。

3

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/th/ip/pdf/th_mohou_202203.pdf

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団体商標「団体商標」とは、同じグループの会社、企業、協会、社団、協同組合、連名、同盟、個人の集まり又は他の民間若しくは政府団体が使用する若しくは使用を意図する商標を意

味する（商標法第 4 条）
。団体商標も、商標として保護の対象となっており、原則として通常の商標と同様に登録することができる（商標法第 94 条）。団体商標の例は以下のおりである 。

7 / 43と

イ．出願手続4
出願人の要件
商標法には、商標権の出願人の要件は特段定められていないが、商標権の出願を行う
ためには、出願人又はその代理人がタイにおいて連絡のとれる事務所又は住所を有していなければならない（商標法第 10 条）。したがって、タイ国内に居住していない出願人は、出願に当たって、タイ国内の代理人を選任しなければならない。
代理人を選任する場合には、出願の際に委任状を提出する必要があり、外国法人又は外国人による委任状は、原則として、出願人の国の領事又は出願人の国の法律により署名認証権限を付与された公証人による公証が必要である（商標規則第 5 条）
。また、委任状がタイ語以外の言語で作成されている場合にはタイ語の翻訳文に、翻訳者の認証を付して提出する必要がある（商標規則第 8 条）。
審査
提出書類の書式が正しいか、必要書類が揃っているかといった方式的な要件の他、指定商品又は役務記述の登録可否判断、識別性の判断、先行商標との類否判断が行われる。
拒絶理由通知審査 の結果、 指定商品又は 役務記述 等に対する補 正命令、 権利不要求（ ディス ク
レーマー）命令等が発出された場合、出願人は命令受領から 60 日以内に登録官へ応答する必要がある（延長不可）。期日内に応答しない場合、放棄とみなされる。
拒絶命令
審査の結果、識別性の不備、又は先行商標と同一若しくは類似するとして拒絶命令が発出された場合、出願人は拒絶命令受領から 60 日以内に商標委員会へ審判請求を行う必要がある（延長不可）。期日内に応答しない場合、放棄とみなされる。
早期審査制度DIP は、2021 年より、商標登録出願の早期審査制度である「ファーストアクション・ファストトラック」制度を導入している。同制度では、以下の要件を満たす商標出願は、自動的に早期審査の対象となり、審査官は、出願日から 6 か月以内に最初の審査結果
ァーストアクション）を出願人に通知しなければならない。

4

参考：INPIT「タイにおける商標制度のまとめ－手続編」（2020 年 9 月 1 日）

https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19444/

8 / 43（フ

① 指定商品・役務の合計数が 50 以下であること② DIP が指定する指定商品・役務を選択していること③ 補正、譲渡又は使用による識別性の取得が請求されていないこと
商標委員会への審判請求拒絶命令に不服があれば、商標委員会に審判請求をすることができる。拒絶命令の内容が解消された場合は審査に係属する。
公告
審査の結果、登録要件を満たすと判断された場合は公告される。第三者は、公告から60 日以内に異議申立をすることができる。
登録料支払命令
異議申立期間中に第三者による異議申立が無ければ登録料支払命令が発出される。
出願人は命令受領から 60 日以内に登録料を支払う。支払わなかった場合、商標登録を放棄したとみなされる。
商標登録証の発行
登録料の支払により登録番号が付与され、商標登録証が発行される。

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2. 事後の対抗策（知的財産権に基づく場合、知的財産権が取得できない場合など）
有効な権利の登録は事前対策として有効であるが、事後的な対策として模倣品被害の調査及び調査に基づく権利行使があり得る。それぞれについて以下のとおり解説する。
（1）模倣品の調査
模倣品被害の実態を確認するため、まずは模倣品の調査が必要になる。
調査には様々な方法があり得るが、例えば以下の方法がある。

10 / 43（2）知的財産権に基づく対策5
対象商品の模倣品販売者を特定できた場合であって、GI 又は登録商標を有する場合の一
般的な対応策については、以下の選択肢が考えられる。なお、商標が未登録の場合であっても、当該商標の所有者の商品として商品を詐称した者に対して、パッシングオフ（詐称通用）に基づき、販売の停止や損害賠償を求めることは可能である（商標法第 46 条）。しかし、そのためには自社の商標がタイ国内での周知な商標として DIP によって告示されている必要があり、認められるハードルは高い。
①警告書送付②民事訴訟③刑事摘発④税関差止め⑤インターネット上の削除要請
権利行使手段の対比は下表のとおりである。もっとも、事案によっては、必ずしも下表には当てはまらない場合もあることにご留意されたい。

5

各権利行使手段の記載については、日本貿易振興機構バンコク事務所「タイ模倣対策マニュアル」（2022 年 3 月）の記載を参考にしている。

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それぞれの対策について、以下に詳述する。
なお、権利行使を行えば、相手方にて、業務妨害に当たるという反論や、権利者において商標を使用している実態がない場合は不使用取消審判を申し立てられる（商標法第 63 条）
可能性があり得るので、権利行使には慎重に対応すべきである。
ア．警告書送付
任意の対抗措置として考えられる手段は、侵害者に対して警告書を送付し、自主的な模倣品販売の停止等を求めるものである。
権利者にとって比較的ハードルの低い権利行使手段であり、侵害者の悪質性が比較的低い場合や販売規模が小さい場合で、侵害行為の停止を目的としているときには活用を検討できる。もっとも、タイでは、侵害者が警告書の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じないことも少なくはないため、効果がないことも相当程度ある。模倣品対策において、警告書送付を活用すべき場面としては、主に以下が考えられる。
a

悪質性が低い小規模な侵害者（例：侵害開始の初期段階にある侵害者、侵害行為が軽微な侵害者等）に対する権利行使事案b

証拠収集が難しい等の事情により他の権利行使手段を利用できない事案

c

コスト等の事情により他の権利行使手段を講じたくない事案d

緊急性が高く直ちに対策を講じなければならない事案

なお、警告書送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告書の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する

結果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下すなど）が得られる可能性がある。

12 / 43イ．⺠事訴訟

権利者は侵害者に対して損害賠償等を請求するために、裁判所に民事訴訟を提起することができる。
タイでは、1997 年に、知的財産権に関連する民事及び刑事裁判を専門に審理する中央
知的財産国際貿易裁判所（The Central Intellectual Property and International Trade
Court 以下「CIPITC」という。
）が設立され、知的財産権に関する民事裁判は CIPITC で
審理

される。

CIPITC における審理廷は、2 名の法律知識を有する判事と 1 名の技術知識を有する判事補の 3 名で構成され、多数決によって判決が決定される（CIPITC 法第 19 条）。
損害賠償を求める場合、実際の損害を立証する必要がある。その際、原告は侵害者の売上に基づいて損害を立証することはできず、侵害により被った損害を立証しなければならない。判決まで通常約 16 カ月程度を要する。
ウ．刑事摘発GI の不正使用と商標権の侵害については、刑事罰が規定されている。
GI の不正使用に対しては、地理的表示法第 39 条及び第 40 条により、20 万バーツ未満の罰金が科される。
商標権侵害については、主に商標法第 108 条～第 110 条に規定があるが、模倣した他人の商標等を付した製品を、タイに輸入し、頒布し、頒布するために所持した場合 は、
2 年以下の拘禁及び／又は 20 万バーツ以下の罰金が科せられる。
具体的には、警察に対して相手方の刑事摘発を申し出る方法を取ることになる。しかし、警察の傾向として、重大事件、組織的事件など刑事事件として扱うのに合理的といえる事件のみを受理することがあり、そのような規模の案件であるかについて検討が必要である。
なお、DIP 内には、知的財産権侵害を受けた被害者からの申立を受領する権限を有する
知的財産権侵害対策局（Anti-Intellectual Property Infringement Office）が存在し、模倣品を始めとした知的財産権侵害を受けた場合、被害者は、知的財産権侵害対策局に対しても捜査及び捜索・差押えの申立を行うことができる。知的財産権侵害対策局自体には捜査権限はなく、そのための人員も有していないため、実際の捜査活動は警察が行うこととなる。したがって、知的財産権侵害対策局を通じて捜査を求めることは必須ではないものの、
知的財産権に関する高度な知識・判断が求められる事案の場合には、当初から DIP に関与してもらうことで円滑な捜査の実施が期待できる場合がある。
13 / 43

エ．税関差止め
商標権の場合、権利者が、侵害対象となり得る商標権及び著作権を事前に税関に登録することにより、模倣品の差し止めを促す方法がある6。
2022 年 8 月 4 日に商標権侵害品及び著作権侵害品の輸出入及び通過に関する税関通達が発行され、これまで税関登録は DIP に対して行われていたところ、税関に直接連絡することとなった7。具体的な手続きは以下のとおりである。
①税関職員が、国境において、税関登録された商標又は著作物に関する疑義品が含まれている貨物を発見した場合、当該物品を一時的に差し止めた上で、税関登録された権利者又は代理人に電話又は文書で連絡する。
②連絡を受けた権利者又は代理人は、税関からの連絡後 24 時間以内に税関に出頭し、当該物品の検査を行い、当該物品が模倣品であるかを検討した上で、模倣品であると判断した場合には、当該物品の没収を申請しなければならない。
③権利者又は代理人から没収の申請があった場合、税関は申請内容を確認し、模倣品であることが明確である場合には、当該物品を没収する命令を下す。税関では模倣品か否かを判断できない場合には、税関は、DIP に対して意見を求めることができる。税関が、当該物品が模倣品でないと判断した場合又は模倣品であると断定できない場合には、

当該物品の差し止めを解除し、物品を開放する。
オ．インターネット上の削除要請
大手の電子商取引サイト（EC サイト）などにおいては、効率的に権利を保護する特別のプログラムを設けていることも少なくない。それらのサイトについては、サイト側の用意した手順に従って削除要請などを行った方が迅速に削除されることが多く、基本的には

当

該手順に従って対応することが得策である。
以下では、タイにおいても利用度が高い大手 EC サイトである Shopee と Lazada を例にとって、具体的な削除要請の手順について説明する。

6

税関は、権利者による商標の登録がなくとも、その裁量によって自発的に疑義品の検査等を行うことができる（Export and Import of Goods Act B.E. 2522 (1979) 第 16 条及び第 17 条）。もっとも、税関職員
が知的財産権を侵害している模倣品であるか否かを判断するのは容易ではないことから、かかる職権による差止めはあまり機能していない。
7

https://thaiipr.customs.go.th/ipr-app/#/login

14 / 43(ア)ShopeeShopee8では、「Shopee Brand IP Portal」9という知的財産権に基づく削除要請の専用
プラットフォームを設けており、それを通じて、全ての Shopee 運営国のサイトにおける知的財産権侵害商品リンクの削除要請を行うことができる。以下では、「Shopee Brand IP
Portal」における商標権侵害の商品リンクの削除要請方法を紹介する10。
a.

削除要請手続き及び必要資料【Step1】アカウント登録する登録ページ：https://brandipp.shopee.com/
既に アカウン トを保有して いる場合 は、メールア ドレスと パスワードを 入力し てログインすることができる。初めての場合は、画面下部の「Sign Up」をクリックして、アカウント登録画面に進みアカウント登録を行う。以下では、新規アカウント登録の手順を
説明する。

8

https://shopee.com/

9https://brandipp.shopee.com/

10

現時点で、「Shopee Brand IP Portal」では、GI に基づくリンク削除要請の窓口は設けられていない。

他方、メールなどによる個別対応は考えられる。

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削除要請用のメールアドレスを入力して、利用規約に同意する旨のチェック欄にチェックを入れて、「Next」をクリックする。

6 桁の数字の認証コードが記載されたメールが記入したメールアドレスに送信される。
次の画面では、送信された認証コードを入力して「Next」をクリックすると、アカウント
登録が完了して「ユーザー情報登録」画面へ進める。

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【Step2】アカウントのユーザー情報を登録する※ ユーザー情報の登録は初回の削除要請時にのみ行う。
「ユ ーザー情 報登録」画面 で、所定 の情報を記入 して、「 Submit Application 」をクリックしてユーザー情報登録の申請を提出する。

※ ユーザータイプについて、ここでは、例として「授権代理人/法律事務所」を選択している。

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【Step3】知的財産権を登録する※ 同一権利の場合、知的財産権登録は初回の削除要請時にのみ行う。
3-1 ポータルページで「Brand IP Registration」又は「Register Brand IP」をクリックして、「知的財産権登録」の画面に入る。

3-2

知的財産権の登録地域、ブランド名及び委任状（代理人の場合）に関する情報を入力する。

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※1 地域について、プルダウンメニューにおける Shopee 運営国のリストから、対象知的財産権の登録国を選択する。
※2 ブランド名について、まず、「Search Item」でブランド名を英語で入力し、もし Shopeeのデータベースに当該ブランド名のデータがあれば、プルダウンメニューから表示される
当該ブランド名を選択する。ブランド名がない場合は、画面下部の「+ Cannot find yourbrand? Click to add!」をクリックして、下図の手順に従って、ブランドを新規追加することができる。

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3-3 知的財産権の基本情報を記入する
下図のとおり、主張する知的財産権に関する基本情報を記入し、登録証やその他の資料をアップロードして、最後に「Submit」をクリックして権利登録を完了する。

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【Step4】削除要請を提出する
4-1 ポータルの画面で「Submit a Violation」をクリックして、「削除要請提出」の画面に入る。

21 / 43

4-2

下図のとおり、所定の情報を記入し、侵害を証明する資料等をアップロードして、最後に「Submit」をクリックして削除要請の提出を完了する。

※1 申立の理由に関する記入例（商標権の場合）は以下のとおりである。
（英文）
As shown in the evidence uploaded by the applicant, the product listed by the
respondent uses a mark identical or similar to the applicant’s trademark. However,the product of the respondent is a counterfeit product without acquiring a license forthe related trademark from the applicant. The act of the respondent to sell such a
counterfeit product is infringing the trademark right of the applicant. To protect thelegitimate rights of the applicant, the applicant hereby requests that the link to thecounterfeit product should be removed.

（和訳）
申立人がアップロードした証拠に示されたように、申立対象の商品は、申立人の商標権と同一又は類似のマークを使用している。しかしながら、申立人から商標の使用許諾を
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得ていない模倣品である。被申立人が当該模倣品を販売する行為は、申立人の商標権を侵害しているものである。
したがって、申立人の適法な権利を保護するため、申立対象の模倣品の販売リンクを削除するよう要請する。
※2 侵害を証明する資料等に関する注意事項の和訳抜粋は以下のとおりである。
利用可能なファイル形式は、JPG、JPEG、PNG、GIF 又は pdf です。各ファイルは 5MBを超えないでください。最大 10 ファイルまでアップロード可能です。著作権侵害の場合
は、著作権保護の画像を含むオリジナルの公式リンクを提供してください。

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【Step5】申立結果の確認
5-1 受理
申立人が知的財産権侵害に基づく削除要請申立てを提出すると、Shopee は当該削除要請申立ての有効性や必要な情報が含まれているかを審査する。必要な情報が不足している
場合やさらに詳しい情報が必要な場合、Shopee から申立てに関する追加情報を求められることがある。
5-2 削除Shopee は削除要請申立内容を審査し、侵害行為があると判断した場合、Shopee のポリシーに基づき、まず、対象リンクをブロックする。被申立人は 5 営業日以内に、ブロックされた商品リンクを取り下げる必要がある。さもなければ、当該リンクは削除され、Shopeeのポリシーないし運営国の法律による罰則を受けることになる。
5-3 異議被申立人が非侵害と主張する場合、メール11で help@support.shopee.sg 宛てに異議通知を送ることができる。Shopee は異議通知を審査し、対象リンクを回復するか否かを決定す
る。
b.

所要期間
Shopee では、Step2 のユーザー情報登録及び Step 3 の知的財産権登録の審査を通過してはじめて、Step 4 に進むことができる。通常、Step2 のユーザー情報登録の審査及び Step
3 の知的財産権登録の審査には、それぞれ約 3～5 営業日がかかる。また、Step 4 の削除要請の提出から Step 5 の削除までは一般的に 1 週間程度を要する。

11

参考：https://seller.shopee.sg/edu/courseDetail/899?lessonId=3106

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(イ)LAZADA(タイ)LAZADA(タイ) 12 では、商標権侵害 13 に基づく商品リンクの削除要請を行うには、①
Alibaba International IPP Platform（アリババ国際知的財産権保護プラットフォーム、以下「IPP プラットフォーム」という。）
による削除要請と、②Lazada's IP Infringement Online
Form（LAZADA の知的財産権侵害オンラインフォーム、以下「YiDA オンラインフォーム」という。）という 2 つのプラットフォームがある。それぞれの特徴と適用対象は以下のとおりである。
①IPP プラットフォームは、主に定期的な削除要請を行う必要がある場合や削除要請の対象リンクが多い場合に適している。IPP プラットフォームを利用するには、アカウント
登録及び事前の権利登録が必要であるが、リンク削除要請の記録は自動的に保存されるので、削除実績の集計や管理ができる。また、IPP プラットフォームは、LAZADA だけでなく、AliExpress、alibaba.com、Taobao、Tmall、1688.com14などアリババグループの他の EC サイトにも対応できる。
②YiDA オンラインフォームは、特に単発の削除要請や削除要請の対象リンクが少ない
場合に向いている。YiDA オンラインフォームを利用するには、アカウント登録や事前の権利登録は不要であるが、リンク削除要請の記録は保存されない。なお、本報告書執筆
時点では、YiDA オンラインフォームは、LAZADA しか対応していない。
以下では、この二つのプラットフォームによる削除要請の方法を紹介する。

12

https://www.lazada.co.th/

13

本報告書執筆時点で、一般商標または団体商標/証明商標として登録された名称については、LAZADA

でリンク削除要請が可能である。他方、GI に基づくリンク削除要請に関しては、プラットフォーム内で明確な言及はないが、LAZADA に個別に相談して法的保護を求めることは可能と考えられる。このような具体的な実務対応については、弁護士などの専門家に相談することを推奨する。
14

AliExpress （ https://www.aliexpress.com/ ）、 alibaba.com （ https://www.alibaba.com/ ）、 Taobao（https://www.taobao.com/）、Tmall （https://www.tmall.com/）、1688.com （https://www.1688.com/）

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①IPP プラットフォームa.

削除要請手続及び必要資料【Step1】アカウント登録する
URL：https://ipp.aidcgroup.net/index.htm#/ippHome/

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27 / 43

【Step2】ユーザー情報を登録する※

初めて削除要請を行う場合のみ、アカウント保有者のユーザー情報を登録してアカウントを有効化する必要がある。

※1 国／地域について、プルダウンメニューから選択可能。
※2 ビジネスライセンスについて、日本企業の場合、登記事項証明書及びその概要の英語訳を提出する。
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【Step3】知的財産権を登録する※ 同一権利の場合、知的財産権登録は初回の削除要請時にのみ行う。
3-1 「IPR Submission」を選択する

3-2 知的財産権の種別及び登録地情報を入力する※1 対象の表示について、タイで一般商標又は団体商標/証明商標として登録された場合は、「商標権」を選択する。
※2

プルダウンメニューから複数の国を選択することができる。ここでは、タイを選択している。

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3-3 主張する権利の基本情報を記入する※1 カスタマイズ名称について、以下のように規定されている。
「ご自身の命名規則に沿って、当該知的財産の名称をカスタマイズして編集することができます」。実務上、商標の略語又はその他社内呼称などを記載することが多い。
※2 ここに貴社のブランド名（英語表記で）を入力する。もしアリババのデータベースに
当該ブランド名のデータがあれば、プルダウンメニューから表示される当該ブランド名を選択する。該当するブランド名がなければ、上記説明文のとおり、プルダウンメニュー
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から表示される「その他/Other」を選択する。なお、これは必須項目ではあるが、たとえ「その他/Other」を入力したとしても、後続の権利行使に実質的な影響はないと思われる。

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3-4 知的財産権授権情報を記入する※

削除要請を代理人に委任する場合のみ、授権期間や授権証等の知的財産権の授権に関する情報を記入する必要がある。

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【Step4】削除要請を提出する

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※1 「対象国」について、対象リンクの販売国を選択する。ここではタイを選択している。
※2「申立の理由」について、プルダウンメニューから「模倣品」又は「コンテンツの侵害」という 2 つの選択肢から該当する項目を選ぶ。
※3 「侵害主張の補足理由」については、(ア)Shopee の Step4 の申告文を参照されたい。
※4 「侵害主張の証明資料」をアップロードする。

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【Step5】申立結果の確認
5-1 受理
申立人が知的財産権侵害に基づく削除要請申立てを提出すると、IPP プラットフォーム
は当該削除要請申立ての有効性や必要な情報が含まれているかを審査する。必要な情報が不足している場合やさらに詳しい情報が必要な場合、IPP プラットフォームからメール等で申立てに関する追加情報を求められることがある。
5-2 削除IPP プラットフォームは削除要請申立内容を審査し、侵害行為が実在すると判断した場
合、対象リンクを削除し、被申立人に対し、申立人の情報（申立人の名称、メールアドレス
等）及び異議通知の提出方法を通知する。
5-3 異議被申立人が非侵害と主張する場合、IPP プラットフォームに異議通知を送る。IPP プラッ
トフォームは異議通知を申立人に転送し、その意見を聴取する。IPP プラットフォームは申立人と被申立人の意見を審査した上、対象リンクを回復するか否かを決定し、その結果を両当事者に通知する。
b.

所要期間
Step 3 で提出された知的財産権登録の審査を通過してはじめて、Step 4 に進むことができる。通常、知的財産権登録は 1 週間程度、さらに Step 4 の削除要請申立ての提出から Step
5 の削除までは数日間～1 週間程度を要する。また、対象リンクの削除後、被申立人の反論とこれに対する IPP プラットフォームの対応により、さらに数日～2 週間程度を要することもある。

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②YiDA オンラインフォームa.

削除要請手続及び必要資料【Step1】専用のオンラインフォームにアクセスする
URL：https://yida.alibaba-inc.com/o/LazadaTrustOnlineForm#/

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【Step2】所定の必要情報を入力し、削除要請申立てを行う
2-1 申立人の身分情報を入力する

2-2 申立対象リンクの情報を入力する※ 「申立理由」について、(ア)Shopee の Step4 の申告文を参照されたい。

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2-3 主張する知的財産権の情報を入力する

2-4 身分証明情報を入力して削除要請を提出する

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【Step3】申立結果の確認
3-1 受理申立人が削除要請を提出すると、YiDA は当該削除要請申立ての有効性や必要な情報が含まれているかを審査する。必要な情報が不足している場合やさらに詳しい情報が必要な場合、メール等で申立てに関する追加情報を求められることがある。
3-2 削除YiDA が削除要請申立内容を審査し、侵害があると認定した場合、対象リンクが削除され
る。
b.

所要期間
YiDA では、削除要請の提出から対象リンクが削除されるまでに、２週間程度を要することが一般的である。

39 / 43（3）知的財産権以外の対策
産地などの表示について消費者に誤認を与える場合には、消費者保護法や食品法に基づく規制の適用があり得る。以下でそれぞれ紹介する。
ア．消費者保護法に基づく規制
消費者保護法第 47 条によると、商品の原産地、状態、品質、特性について誤解を生じさせる目的で、虚偽の記載（上記で説明したように、GI の不正使用又は誤用も含まれると解釈される）を含むラベルを広告又は使用した者は、刑事責任、すなわち 6 か月以下の懲役若しくは 5 万バーツ以下の罰金、又はその両方が科せられる。
イ．食品法15に基づく規制
消費者保護法とも重複するが、食品法においては、食品について、不適当な品質、効能を偽り、名称で誤解させるような広告は禁ずるとされている（第 40 条）。違反して、広告を行った者は 3 年以下の禁固刑若しくは 3 万バーツ以下の罰金が科され、又は併科される（第70 条）。
食品の効能、品質をラジオ、テレビ、映画、新聞その他の方法で広告を出す場合、事前に許可者の審査を受けなければならないとされており（第 41 条）、違反がある場合、対象商品の製造、輸入、広告を停止できると規定されている（第 42 条）
。加えて、

5

千バーツ以下の罰金が科される（第 71 条）。
食品法では、「偽装食品」を製造、販売のために輸入、又は販売することを禁ずるとされている（第 25 条）。
「偽装食品」は以下を含むとされる（第 27 条）。
(1)一部他の材料で取替えられた、一部又は全部悪化した部分を取除いて、真正品として販売、真正品の名称を付けて販売される食品(2)偽の材料、食品で真正品として販売される食品(3)秘密裏に劣化したものを隠す目的で製造した食品(4)品質、分量、効能、製造地、国を誤認させるラベルを付けた食品(5)第 6 条の(2)又は(3)に定める大臣が告示した品質規格に合わず、検査の結果が最低又は15

タイ保健省食品医薬品委員会事務局 WEB サイト、日本語訳は IP FORWARD にて作成。

https://food.fda.moph.go.th/media.php?id=536781463119601664&name=law_act_TH.pdf

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最高より 100 分の 30 以上超過又は不足している食品、品質及び規格が異なり危険を及ぼす食品
偽装食品を製造、販売のために輸入、又は販売していた場合、6 か月から 10 年以下の禁固刑及び 5 千バーツから 10 万バーツの罰金を科される（第 59 条）。
加えて、食品法では、食品に表示されるラベルの内容について規定すると定め（同法第 6 条第 10 項）、具体的には、保健省告示第 386 号において、製造者の文言、輸入者の文言等を明記すべきと規定している（第 6 条）
。食品の製造者や輸入者を偽っていた場合はこの規定に違反すると解する余地があると考える。この規定に違反した者は 3 万バーツ
以下の罰金を科される（第 51 条）。
なお、本報告書作成時点において、関連官公庁に確認をしたが、虚偽又は消費者を誤認させる表示に関する摘発事例はないとの回答を得た。
ウ．通報窓口
上記の表示規制や広告規制に関する違反については、下記の通報窓口から通報することが可能である。もっとも、実務的にはタイ語で行う必要があり、法令にも関わるため現地弁
護士などに相談した上で進めるべきと考える。
窓口担当者へのヒアリングによれば、当該通報に対しては、メール、電話又は書面等で回答を行い、必要に応じて本節記載の措置が取られる場合があるとのことである。もっとも、応答のルールやその期間などに関する手続きを定めた規定などは確認できない。
警察庁消費者保護部（Consumer Protection Police Division)
通報対象：消費財全般（食品及び農産品を含む。
）に関する表示又は広告違反
https://www.cppd.go.th
住所：Central Investigation Bureau Building,12thFloor,No.1106,Phahonyothin
Road,Chomphon,Chatuchak,Bangkok 10900
TEL: (+66)2-191-9191
MAIL: tcsdstaff1@tcsd.go.th
オンライン専用通報フォーム：
https://www.cppd.go.th/%e0%b8%95%e0%b8%b4%e0%b8%94%e0%b8%95%e0%b9%88%e0%b8%ad/

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保健省苦情処理・対応センター（Complaint and Enforcement Management Center Ministry of Public Health）
通報対象：健康関連製品及びサービス（食品及び農産品を含む。）に関する表示又は広告違反
https://cemc.fda.moph.go.th
住所：88/24 Tiwanon Road, Nonthaburi11000
TEL: (+66)2-590-7410
MAIL: 1556@fda.moph.go.th
通報方法1)オンライン専用フォーム16
http://fdacomplaint.fda.moph.go.th/User/UserCreate※通報後に担当官よりメールにて回答。
2)メール※上記メールアドレスへ送信及びメールにて回答。
3)書面※所定の様式で提出、及び電話、メール又は書面にて回答。
Ⅲ まとめ
以上のとおり、タイにおいて、日本の農林水産物・食品のジャパンブランドを保護するた
めには、まず事前の対抗策として、タイ現地での商標登録など知的財産権を行使できる状況にすることが重要である。加えて、模倣品が発見された場合にはオンラインやオフ

ラインでの調査を駆使して被害状況を把握すること、実際の権利行使においては費用対効果

や成功率を踏まえて実践的な方法を選択することが重要である。具体的には、軽微な侵害であれば、警告書の送付やインターネット上での削除要請が、一方で大規模な模倣品の流通があり、製造輸入拠点を突き止めたい場合は、摘発が選択肢として考えられる。

加えて、知財権を行使できない場合であっても、消費者保護法や食品法の適用を検討できる可能性
がある。
以上

16

タイ国 FDA オンラインシステム開設（タイ国籍者名義のみ可）が必要。

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本レポートに関する問い合わせ先：
日本貿易振興機構（ジェトロ）
バンコク事務所
TEL：66-2-253-6441
Email：ThaiPF_Japanfood@jetro.go.jp

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