社団法人

日本図書館協会会

報2008 ( 平 成 20 ) 年 9 月 10 日 発 行─────────────────

2008年 度図書館学教育部会

第 85号

編集・発行

目

次

図書館学教育部会─────────────────

臨 時 研 究 集 会 報 告 （ 西 日 本 会 場 ： 2008 年 7 月 19 日 、東 日 本 会 場 ： 2008 年 7 月 26 日 ）1
大学において履修すべき図書館に関する科目の検討経過について（薬袋秀樹）……
JLA 図 書 館 学 教 育 部 会 案 に つ い て （ 志 保 田
4務）…………………………………………
6「 大 学 に お い て 履 修 す べ き 図 書 館 に 関 す る 科 目 」に つ い て（ 柴 田 正 美 ） … … … … …
7
西 日 本 会 場 ： 2008 年 度 臨 時 研 究 集 会 に 参 加 し て （ 村 上 泰 子 ） … … … … … … … … … …
7
同：臨時研究集会に参加して（山中秀夫）……………………………………
8
同：参加者のアンケートから……………………………………………………
「大学における図書館に関する科目」についての日本図書館協会図書館学
9
教育部会幹事会の考え方（竹内比呂也）…………………………………………
11
質疑応答（西日本会場・東日本会場をまとめて）………………………………………
────────────────────────────────────────

大学において履修すべき図書館に関する科目の検討経過について
薬袋秀樹（これからの図書館の在り方検討協力者会議・筑波大学大学院）
二 大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの
第 1 号で規定された司書講習については、図書館法
第 6 条第 2 項で「履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部省令で定める」と規定され、「履修すべき科目」（以下、「修得科目」という）は、図書館法施行規則第 2 条で定められている。
第 2 号で規定された「図書館に関する科目」はこれまで定められてこなかった。第 2 号には社会教育法や博物館法にある「文部科学省令で定める」という文言がなく、「図書館に関する科目」を文部科学省が定めることが規定されていなかった。
この結果、大学における司書養成のための科目として司書講習の修得科目が用いられ、大学における開講
科目を、修得科目の単位に相当するものとして文部科学大臣が認めることが必要であった。
（２）修得科目の改定
図書館法施行規則は 1950 年に制定され、修得科目を定めている。これまで 2 回改定され、次の 3 期を経ている。第 1 期（1959 年 9 月〜 1968 年 3 月）15 単位、はじめに
文部科学省生涯学習政策局に設けられたこれからの図書館の在り方検討協力者会議（以下、協力者会議という）（第 2 期）における「大学において履修すべき図書館に関する科目」の検討状況について報告する。
なお、詳しくは『図書館雑誌』2008 年９月号の拙稿を参照されたい。また、本稿は筆者の個人的見解を含むものであることをお断りしておく。
*「意見の概要・試案」は、文部科学省のホームペー
ジで公開されています。（http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/shiryo/08080610.htm)

１

検討に至る経緯（１）司書資格と養成方法
司書資格の取得方法については、これまで、図書館法第 5 条で次のように定められていた。
第 5 条 左の各号の一に該当する者は、司書となる資格を有する。
一 大学又は高等専門学校を卒業した者で第 6条の規定による司書の講習を修了したもの-1-

一 大学を卒業した者で大学において文部科学省
第 2 期（1968 年 4 月〜 1997 年 3 月）19 単位、第 3 期
令で定める図書館に関する科目を履修したもの（1997 年 4 月〜）20 単位。司書講習はもともと現職
これによって、大学において履修すべき「図書館に者を対象に設けられたものである。
関する科目」を文部科学省令で定めることが明確にな
修得科目は、徐々に充実してきたが、あくまで司書
り、「図書館に関する科目」案を作成する必要が高ま
講習の科目であり、大学の教育課程にふさわしくないった。協力者会議では、2006 年 9 月から 2008 年 6 月という指摘があり、大学の司書養成課程に修得科目をまで約 2 年近く、「図書館職員の研修の充実方策」と適用することを批判し、「図書館に関する科目」の制「図書館に関する科目」について検討してきた。
定を求める意見があった。
（３）『これからの図書館像』の発表
2006 年 4 月、協力者会議（第 1 期）から『これか２ 「図書館に関する科目」の検討状況
らの図書館像−地域を支える情報拠点をめざして−(１)「大学において履修すべき図書館に関する科目の（報告）』が発表された。この報告は、2001 年の「公在り方について」の性格
立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の発表以2008 年 7 月、協力者会議（第 3 期）が発足し、第 2後の社会や制度の変化、新しい課題に対応するために、期の審議内容を整理した「大学において履修すべき図
図書館がめざすべき方向と実現するための方策の全体
書館に関する科目の在り方について（これからの図書像を具体的に論じたものである。
館の在り方検討協力者会議のこれまでの意見の概要・
この第 2 章の「(9)図書館職員の資質向上と教育・試案）」が資料として提出された。これは今後検討す研修③司書の養成」では、「司書資格の修得科目の改るための資料で、実現可能性について、今後検討が加正から既に 10 年が経過しており、社会の変化に対応えられる。
して、科目の見直しの検討を行うことも必要であると（２）現行修得科目の問題点考えられる」と述べている。
協力者会議（第２期）での検討では、現在の修得科（４）これからの図書館の在り方検討協力者会議
目について、次のような問題点が指摘された。
（第 2 期）① 図書館職員養成のための科目はさまざまな形で開これをもとに、2006 年 7 月協力者会議（第 2 期）講されているが、その全体がとらえられず、修得科が設けられ、「司書の養成・研修に関する検討課題」
目だけが論じられ、限られた単位数で即戦力としてに取り組むこととなった。これは、『これからの図書の司書の養成をめざす傾向がある。
館像』の発表を受けて、新しい図書館像を実現するた② 司書講習のための科目であるため、実務的・技術めの職員の養成と研修をめざすものと考えられる。
的な傾向が強く、理論的な側面が必ずしも十分論じ「検討課題」の「司書課程について」では、「図書られない傾向がある。
館法第 5 条第 1 項第 2 号の『図書館に関する科目』の③ 図書館全体を捉える観点が弱く、個別科目の相互明確化（司書講習との(科目内容、単位数の)差別化の関係が不明確になる傾向がある。
検討）」が挙げられている。これは、修得科目の見直④ 図書館職員の図書館の意義や必要性に関する学習
しとともに、「大学で履修すべき図書館に関する科目」
が不十分で、事務職に対して、図書館の意義や必要（以下では「図書館に関する科目」という。）を検討
性を十分説明できない傾向がある。
しようとするものである。
⑤ 図書館職員は、地方公共団体や国の行政、その基検討に際しては、最初に単位数の上限を決め、その礎である法律制度に関する知識が不十分であり、そ範囲内で科目を検討するのではなく、司書課程で可能のため、事務職との相互理解が進まず、行政施策のな科目数をある程度弾力的にとらえ、その枠内で、司確立が進まない傾向がある。
書に必要な科目を検討し、次の段階で、その妥当性や⑥ 現在では、コンピュータに関する知識や技術なし
実現可能性等について、図書館関係者や大学教育関係には図書館は運営できないが、コンピュータ技術を者等の意見を聞くことになった。
専門に学ぶ科目がない。特に演習が行われていない。
（５）図書館法の改正⑦ 資料組織、情報サービス（レファレンスサービス、
2006 年 12 月、最近の社会の変化に対応するため、
情報検索）のみ演習が設けられているが、その基礎
教育基本法が改正され、社会教育に関係する規定も改となる図書館サービスや図書館業務に関する演習が正された。その影響で、社会教育法三法も改正される
設けられていない。
こととなり、2008 年 6 月に改正された。
⑧ 必修科目と選択科目から構成されているが、選択
図書館法第 5 条第 1 号は次のように改正された（施科目の内容は選択した人しか学ぶことができないた
行は 2002 年 4 月）。
め、必要な基礎知識のうち、全員が学ばないものが第 5 条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書ある。たとえば、「図書及び図書館史」は選択であとなる資格を有する。
-2-

⑨ 必修科目として「図書館特論」を設け、各大学がるが、他の科目には図書・図書館史に関する項目は必要と考えた科目を開講できるようにし、その内容含まれていない。選択科目を履修しない人は歴史にについて具体的な例を挙げた。資料組織や情報サーついて学ぶことができない。
ビスの演習時間に当てることもできる。
⑨ 受講者に図書館の現状を十分理解させるには図書⑩ 主題別資料論の学習は、司書課程よりも上の段階
館実習が必要である。
ととらえ、独立した科目とせずに、そのエッセンス（３）「図書館に関する科目」における改善を図書館資料論で取り上げることとし、「専門資料
これらの問題点に対応するため、「図書館に関する論」を廃止した。主題別資料論の学習については、科目」では、次のような改善を試みた。
大学の学部段階では、当面、専攻する学問分野につ① 「図書館に関する科目」の内容を、司書に必要といて学ぶことによって、その基礎となる主題知識を考えられる基礎的な知識・技術と位置付けた。その身に付けることを重視した。
ほか、その基礎となる二種類の知識、「大学の教育⑪ 実習は、図書館の現場の実情を知るためには効果
課程における基礎的な知識」（例：憲法、外国語、的であるが、年間 1 万人以上の有資格者が養成され情報技術）と「図書館業務に関する知識の基礎となているため、必修とすることは現実的ではないと判るさまざまな分野の知識」（例：法学、社会学、経断し、大学の判断によって図書館特論で取り上げる
営学、心理学）のほか、「主題専門分野の知識」（例
ことができるようにした。また、「図書館サービス：人文、社会、科学・技術等）と「図書館に関する演習」を設け、図書館見学を行いやすいようにした。
より専門的な知識・技術」（一部の大学、大学院で（４）その他の特徴
開講されている）を位置付け、「図書館に関する科・各科目の内容と体系目」を取り巻く関連する科目の体系を示した。
科目の内容を明確にするために、科目の「内容」を、② 大学の授業にふさわしい内容とするため、まず体従来よりもくわしく、講義科目は 10 項目、演習科目
系的な基礎理論を確実に学び、理論を中心に基礎的は 7 項目示した。各科目を、①基礎科目、②図書館経な知識を習得できるように配慮し、できる範囲で、営に関する科目、③図書館サービスに関する科目、④科目の中心となる理論的事項を科目の最初の部分に図書館資料に関する科目、⑤図書館特論の 5 分野に分配置するようにした。
類し、体系的な構造を示した。
③ 図書館業務・サービス全体を理解できるように、・各科目の単位数と時間数「図書館サービス演習」を設け、図書館経営、図書各科目の内容を検討した結果、その充実を図るため、
館サービス、図書館資料に関する演習を行えるようそれぞれ 2 単位で開講することが適切と判断した。演にし、また、できるだけ各業務・サービスの相互関
習科目は、講義科目同様、1 単位 15 〜 30 時間で構成係を論じるようにした。
される。この「試案」では 15 時間を基本として構成④ 図書館の意義や必要性を十分学ぶ必要があるが、しているが、大学の判断で 30 時間で構成することもそれを扱う「図書館概論」の内容が過密であるため、できる。
「図書館概論」の一部を他科目に移し、図書館の意
・科目数と単位数
義や必要性を十分学べるようにした。
試案は 14 科目 28 単位で、現行の 14 科目 20 単位か⑤ 地方公共団体や国の行政、その基礎である図書館
ら 8 単位増加しているが、演習科目を 1 単位 30 時間に関する法律制度に関する知識を学ぶために、「図で実施している大学では、4 単位 60 時間の増加であ
書館制度・行政論」を設けた。
る。試案は講義 20 単位＋演習 8 単位、現行科目は講⑥ コンピュータ技術を専門に扱う演習科目「図書館義 16 単位＋演習 4 単位で、講義が 4 単位増加してい情報技術演習」を設けた。この科目では、まず解説る。演習は 4 単位が 8 単位になっているが、演習科目を行った後で演習を行う。必ず演習が行われるようを 1 単位 30 時間で実施していた大学では、時間数はに、演習科目とした。
同じである。
⑦ 演習の多様化を図り、「図書館サービス演習」を設（５）今後の検討予定
けた。特定の科目の演習を長時間行うよりも、時間
協力者会議（第３期）では、今後、必要に応じて、は短くても多様な演習を行う方が、教育効果が上が関係者等からヒアリングを行って意見を聴取し、それると考えた。
をもとに試案の実現可能性を検討する予定である。
⑧ 司書となるために必要な知識については、できる「図書館に関する科目」の制定は長年にわたる図書
限り、各科目の｢内容｣に項目を設けた。たとえば、
図書・図書館史については、「図書館概論」「図書館館界の念願であり、履修すべき科目の制定（改定）は 10
資料論」「図書館サービス論」に関連する項目を設
数年に一度のことであるため、慎重な検討と関係者のけ、図書・図書館史に関する必要最小限の知識を全間での十分な討論が望まれる。
員が得られるようにした。
（みない・ひでき）-3-

JLA図 書 館 学 教 育 部 会 案 に つ い て志保田
１

務 （ JLA 図 書 館 学 教 育 部 会 長 ）・短大法人と意見を調整する必要があり、上述のようなことを強引に主張することに躊躇がある。総会、評議会、理事会、常務理事会で意見を聞いた結果として、現在においては、図書館法が規定するとおり、短大での司書養成の継続及び司書講習の継続を、追認せざるをえなかった。
２．３ 大学院、上級司書に関する視界
しかし、大学院教育課程への進展の視野を遮断する
ことはできない。そうしたなか、図書館法に立っての司書養成課程は、入門課程と把握することとする。そして専門レベルの図書館情報学教育を大学院で展開し、また現職者のキャリアアップ課程を、JLA 専門職制度にゆだね、さらには社会人大学院につなごうとする。館種にとらわれず評価する検定を模索する LIPERの検定試験とも接触を続けて行く。

はじめに

図書館法第 5 条には「次の各号の一に該当する者は司書となる資格を有する。」とある。2008 年 6 月の改正で、同条第 1 項はこの「資格を有するもの」の第一を「大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定めると図書館に関する科目を履修したもの」（同第 1号）とした。
改正前当該規定は「大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの」（旧第 5 条第 1
項第 2 号）であり、 省令で科目を定める とされていなかった。そこでその 科目 （単位数）は、司書
講習科目規定（旧第 1 号規定）にヤドカリして、58年の年月を過ごしたのであった。（注）
今般の図書館法改正で省令上に規定されることになった 大学における科目 （及び単位）が、どのようなものとなるのか、焦眉のときを迎えている。
しかし、その省令に規定されるであろう 大学における図書館に関する科目 の案のようなものは、本日の臨時研究集会に至るまで、姿形が示されていない。

３「大学における図書館に関する科目」と当部会

当部会は、司書養成のための科目を充実することを主張してきた。
（大学基準協会案 38 単位、当部会案 24
単位案など。）
今般、図書館法改正の下での省令による「大学における科目」の規定化に関し、当部会では 2007 年の研究集会から検討を始めた。しかし省令に新たに規定されるであろう 大学における図書館に関する科目 の原案が非公開のままでは、検討の足場がない。
そこで現行省令の（しかも司書講習科目）の、20
単位科目を対象に系統的把握を試み、時代にどう対応するかを図った。なお科目名称も現省令に借りた。処理過程のことゆえ、旧態依然との批判は当たらない。
３．１ 現行科目、単位に関する批判、検討
現行「20 単位が不十分」との認識で幹事一同一致。
専門教育としての図書館学の立場を求める方向を出した。1996 年の省令改定の際に当部会が出した 24 単位
案（生涯学習関連科目を加えていないので、これを加えることが常態化した今日、プラス・アルファーとなる）を基盤に出発した。
しかし、ここでも、短大等での開講時間数を勘案せざるを得ない。図書館法による司書養成を「入門課程」と理解するわれわれの対場から言えば、いたずらにこの法の下（の省令）で、司書養成のための単位、時間数を増やすことにはむしろ賛成できないという立場にある。
３．２ 時間数による判断
大学設置基準によれば、「1 単位」は 15 時間または 30

２ 日本図書館協会図書館学教育部会の立地
２．１ 大学における図書館に関する科目の省令化
ここにあって、日本図書館協会（以下、JLA）図書
館学教育部会（以下、当部会）としての態度を明白にすべきである。しかし、対象が不明の状態では、伝統的な形で対応するほかない。
図書館法第 5 条第 1 項第 1 号が「大学を卒業した者
で大学において文部科学省令で定めると図書館に関する科目を履修したもの」（同第 1 号）と規定したことは、まず評価できる。
すなわち、司書養成制度を司書講習（科目）依存の状態から解放することは、当部会活動の、1970 年代以降、厳しく追求してきたことだからである。
２．２ 短大での司書養成の継続と司書講習の継続
しかし、司書・司書補講習の廃止、司書資格を与えるための基盤組織を四年制大学とし、さらに大学院を基盤とすることといった点の主張は、今般の図書館法改正では実現しないことが明白となった。
これらのことは図書館学教育の格の点から言えば残念なことである。諸外国と比較しての養成レベルの低さが継続することとなった。
しかし、当部会は JLA 内の委員会であるため、図書館法に基づいて養成する司書の受け入れ先である公共図書館（部会）や、養成課程を実行・展開する大学-4-

より明白な指導がなされることを望む。
時間もって実行される（1 時間は 45 分）。両者の相違
は予習、復習に課せられる時間数の違いによる。現にこの「1 単位」を 15 時間でなく、30 時間に設定して４ まとめいる司書課程の例が、『日本の図書館情報学教育 2005』
以上は当部会幹事会による検討を踏まえたものであ（日本図書館協会、2008 年）などを見ても少なくなる。しかし、部会全体での検討が必要である。また、い。「30 時間」で実行しているならば、単位数の表示
パブリックコメントに向けて、意見を更に出してゆくを「2 単位」と表示しても問題はない。仮に現行（司必要があり、幹事会とても研究集会等の場所を用意す
書講習科目）の 1 単位科目は 8 科目あるが、こうした 1
る意図がある。9 月 19 日（金）の全国図書館大会第 10
単位科目のうち「30 時間」で実施されている例は、分科会で深く耕すときを持つ予定である。また、パブ
演習科目 4 単位分であり、これを倍に計算すると計 24
リックコメントの締め切りに間に合えば 12 月 13 日
単位となる。当部会が 24 単位＋αを主張する根拠が（土）の大谷大学における研究集会でも議論する。
ここにあるのである。
図書館法は第 5 条第 1 項第 1 号に「大学における図３．３ 当部会幹事会案
書館に関する科目」を規定し、司書講習科目への依存
正規原案のない状況で、部会（総会）の議論を集約
状況を覆し、大学教育に主体の位置を与えた。司書講することは困難である。省令案を練っているらしい「こ
習体制脱出の第一歩であるが、積み残した問題は多い。
れからの図書館検討協力者会議」へ意見を出す必要を
例えば新旧司書講習科目との調整、読み替えなどの問
おぼえ幹事会では提案をまとめた（2008 年 5 月 31
題がある。
日）。ただし、あくまでも幹事会としての案である。
なお、本稿は、『図書館雑誌』2008 年 9 月号に掲前提で「大学における科目」は図書館法が法対象と載した、志保田務による「図書館学教育部会幹事会案
する公共図書館の専門的職員である「司書」に的を定について」と、重なる部分があることをお断りしておめ、大学内の正規教育でその資格を付与するための科
く。
目と把握する。これらの科目は、司書養成のための入門科目であり、「図書館情報学の入門科目」と位置づ（注）ける。
図書館法施行規則（文部科学省令：省令）は、改定予定で①「大学における科目」の科目の系統分けあるが、現在第 4 条第 2 項において「司書の講習を受ける者
基礎､サービス､情報メディア、特論の 4 系統とする。
がすでに大学において修得した科目の単位であって、前項のa. 基礎科目：7 単位
科目の単位に相当するものとして文部科学大臣が認めたもの｢図書館経営論｣を 1 単位から 2 単位とする。図書館は、これをもって前項の規定により修得した科目の単位とみ特論の活用：より高度の演習や実習実施等への活用なす。」としており、司書課程が講習科目に依拠するという根を図る。
拠を与えているものと解される。
b.サービス科目：9 単位（しほた・つとむ）「レファレンスサービス」、「情報検索」の両演習は重複があるので一本化。
c. 情報メディア科目：8 単位
図書館情報処理に関する図書館情報技術の基礎の科
目を「情報技術」などとして新設する。
d. 特論：1 単位②全体の単位数てーま：大詰めを迎えた省令科目改定
図書館学教育部会では、1996 年の法改正で、24 単
位案を出し JLA 総会決議を得ている。これに、図書
講 師：文科省関係係官、委員ほか（予定）
館特論の 1 単位を加え 25 単位とする。増単位分は原則、演習単位の倍増にあてる。従来 1 単位科目は抱きと き：2008 年 12 月 13 日（土）13:30 〜
合わせ科目として展開する弊害が指摘されるが、1 単
位ものを機械的に倍単位とすることはない。
「1 単位」
ところ：大谷大学響流館
は 15 時間に統一する。対処は各大学の判断に委ねるべきである。こうした単位設定は短大を含め大学内のもより：京都市営地下鉄「北大路駅」下車スグ
資格教育課程で無理なく行いうる範囲と考えた。
③担当教員数詳細は：http://www.jla.or.jp/kyoiku/index.html
養成の教育機関における司書課程担当教員を 2 名以上にするという、1996 年当時の指針の文科省に維持、-5-

2008年度第2回研究集会

「大学において履修すべき図書館に関する科目」について
柴田正美（帝塚山大学）
はじめに
当初の見込みでは、本日以前に、新しい図書館法施行規則にもとづいた「大学において履修すべき図書館に関する科目」の案が公表されているだろうとしていた。しかし、本日の臨時研究集会において配布された資料も「取扱い注意」であり、私に課されている「問題提起」のための条件は整っていない。
そこで、「大学における科目」に関して考えている
問題点のいくつかを掲げ、今後の議論における検討のための素材として提起することにした。なお、この内
容のいくつかは今年 2 月 17 日に桃山学院大学で開催された「2007 年度日本図書館研究会第 49 回研究大会」
において発表したものをベースとしている。

１「大学における科目」に期待されるもの

当然のことであるが「大学における科目」は、各大学の独自性を発揮できる構造としなければならない。
文科系の大学・社会科学系の大学・理科系の大学で、その内容は異なることを前提にしなければ「大学における」というコトバに背くことになる。
また、大学においては「４年一貫教育」を目指すのが通例であり、基礎教育部分と専門教育部分をどのよ
うに組み合わせて「一貫」とさせるかについても、各大学は工夫をこらしてカリキュラムを構成しており、これらの構造に見合う形の施行規則であることが期待される。
LIPER 報告を引用するまでもなく、わが国における司書養成教育が学部レベルを基礎としていることの問題性は、つとに指摘されてきたことであり、新たに「大学における科目」を考えるにあたっては、将来を見越して「大学院課程」を整合的につなぐことのできるものにしなければならないだろう。1990 年代前半に論議していた前回の司書講習科目改訂の過程において「飛び級問題」が提起されていたことを忘れてはならないだろう。
大学設置基準の定めにもとづいて大学の学部・学科においては、それぞれの教育目標を設定し、学則等に明示している。この目標等と、新たに組み込む「大学における図書館に関する科目」は整合性を保つことが必要であろう。整合性のある科目の設定が不可能な場
合は、「司書課程」として独立して運営せざるを得ない。課程としての独立は、大学における人的資源・教育課程の構成その他に大きな影響を及ぼすことになる。

今回の図書館法の改正が、「司書講習」と「大学における科目」の順序を入れ替えたという事実は重要なことである。今後とも司書講習が維持されることを明示しており、それと大学における科目との「異なる点は何であるか」を、養成された司書を受け入れる機関・組織に対して説明する責任が生じてくる。

２ 科目実現のためのハードル
司書講習とは異なる構造をもつ「大学における科目」
を実際に開講するためには、想定されるハードルとしてかなりのものがあるだろう。
まず、テキストが準備されなければならない。一部の科目にあっては司書講習テキストを流用できるかもしれないが、全く新たに制作しなければならないことも予想される。
また、科目担当者に求められる資質にも課題があるだろう。現職者あるいは直ちに図書館現場に就くことが期待されている司書講習科目に利用されるテキスト
は、実務を背景にして制作される例が多い。大学における科目は、それ以上に「理論的」であることが期待される。しかも、それを大学における授業として構築できる者が求められる。大学における授業担当者は、一部の例をのぞき高学歴化が進んでいる。また社会的貢献等を組み込める能力を求められている。
すでに述べた学部・学科等の目標に適合した他の科目との整合性や連接性が問題になるだろう。内容面での課題をどのように具体化するかが必要となる。
さらに、資格科目一般に求められる教育と研究の相克にもハードルが明らかになるだろう。図書館情報学を修めていることと、司書資格を有することがイコー
ルでないことは明らかであり、キャリア・パスとの関連においても明確な認識が求められる。

３ 科目受講の前提条件
すでに「大学全入時代」になって数年が経過している。学生の資質・能力は、それにともなって低下を続けているのが実態であろう。しかも大学はキャリア・アップのための組織という面が強調され、資格取得思考は学生のなかに蔓延している。
対応する授業科目の受講だけで得られる資格への期待は強まっている。受講後に国家試験等の実施される資格は忌避される傾向がある。授業においても、厳しい授業を避け、容易に単位を取得できる科目・教員を選ぶ。理論的思考を求めたり、レポート・課題の多い-6-

ない課題なのであろう。
一方で特に面白いと感じたのは「図書館サービス演習」であった。図書館サービスに関しての実践的能力を養成することが目的とされているが、ディスカッシ
ョンや見学、調査などを通じて、図書館により一層の興味を持たせる糸口としての可能性が見出された。ただし本学のように多数の受講生を抱える課程において、これをどのような形で実践していくか、大いに頭を悩ませられるところである。
最後に、文部科学省実施の講習からの読み替えではなくなったことにより、開講科目の内容について認可が必要なくなる（事前相談は必要）とされた点は、大いに不安を感じる点であった。2 名の専任体制が担保されるかどうかさえも、蓋を開けてみなければ分からない状況のようである。看板がいかに変わろうとも、中身がついてこなければ意味がない。たとえば教職課
程であれば、文部科学省での事前相談後、課程認定委
員会における審査を経て、認定が行われるほか、認定後には実地視察もある。今回の質疑の中では、これに相当する仕組みの整備は将来的に考えねばならぬことであるとの言及に留められていた。急ピッチでの改訂途上にあって困難であるとは思うが、課程認定委員会に相当する評価の仕組みを整備できるかどうかが、今後の大きな鍵を握っているように思われる。
この点は裏を返せば、各大学が図書館員の養成に関して規制の緩い中でいかに見識をもって取り組むことができるか、学内を説得することができるか、限られた条件の中で工夫することができるか、自身を高めていくことができるか、今後の試金石とされるものであろう。
（むらかみ・やすこ）

科目も避けられる。こうした傾向に対して、新たにつくる「大学における科目」は対処が可能だろうか。
資格取得を前提にするカリキュラムにおいては、実習的要素を欠くわけにはゆかないだろう。大学の科目の一部として「実習」を実現していくには、期間・実習機関・内容等において検討すべき課題もたくさん出てくる。
司書講習とは異なる科目としての「大学における科目」の実現には、広範な視点を踏まえた検討が必要であろう。
（しばた・まさみ）

西日本会場（於：大阪府立中之島図書館）

2008年度臨時研究集会に参加して村上泰子（関西大学）
今次の臨時研究集会は、図書館法改正後に開かれる初めての集会ということで、図書館情報学教育に携わる者として、また司書課程の運営に携わる者として、今後の図書館学教育の発展への期待と、個別大学においての対処に関する不安の双方を抱えつつ参加した。
法改正の大枠についてはこれまでの集会等でも触れられてきたが、改正が成り施行規則の施行日（2010
年 4 月と決まっている。）が差し迫る中、「大学における図書館に関する科目」の具体的中身と実施スケジュールについて、どのような試案が提示されるのかが最大の関心事であった。
まず提示された科目構成に関して、検討されたメンバーの方々の苦心が随所に垣間見える内容であると感じた。科目構成は「どのような人材を輩出したいか」という理念を雄弁に物語る。そうした養成理念やそこに至る方法論を図書館界全体で共有することはそれほど簡単なことではない。今回の改訂試案では「社会における図書館の役割と機能について十分に理解し説明できる人材」の育成のために、特に理論の重視と法制度・行財政制度の理解の深化に力点が置かれているよ
うに感じた。急激な単位増が見込めない中で、それによって犠牲になった重要部分は当然のことながらある。（「図書館特論」を枝分かれさせて、そこで補充することは可能であるが、その場合には「選択」制をとらざるを得ない。）また、あくまでも公共図書館について定めた「図書館法」の枠内での改訂であることから、「図書館概論」の科目名称が「図書館情報学概論」となっていない点も残念ではあった。しかしながら、それらの諸点は、出口の問題も含めて、大学院教育やリカレント教育、現場研修など、司書課程以外の教育
システム全体の中で継続して考えていかなければなら

西日本会場（於：大阪府立中之島図書館）

臨時研究集会に参加して山中秀夫（天理大学）
図書館法改正に伴って、「大学における図書館に関する科目」が省令として制定されることが既定されている。科目がどのような現状認識に基づいてどのように改正されるのか、どのような手続きが求められるのかなど、現状では情報が少ない。検討会の基本的な考えも含めて、改訂の概要内容の情報を求めて参加した。
集会では、「大学における図書館に関する科目検討チーム」主査の薬袋秀樹氏より、当集会の 2 日前に開催された同検討会に提出された資料を基に、科目の検討状況や想定される科目、改訂までのタイムスケジュール等について、詳細に報告された。まず、改訂され-7-

・ 志保田先生の経過が少しわかりにくいと思った。
大切な経緯だと思う。
・ 竹内先生が発言されたように「基礎理論」をどう考えるか、どう位置づけるかが、大変重要であると感じた。最終報告時に、この点を詳細に明記してほしい。
・ 薬袋先生、糸賀先生はじめ、遠方からの皆さま、
ありがとうございます。
・ はじめて分かったことが多く、非常に参考になりました。
・ 協力者会議の案は、よく納得できました。伝統的な良い策だと思います。
・ 何故、これほど参加者が少ないのか？ こんなに重要なテーマなのに！

るであろう省令科目の実施時期が、2010 年 4 月に定められているという。逆算すると、今年度中にはほぼ成案が得られ、来年度初めには制定される。先の改訂時の議論や、既に検討会内部で始められている議論がベースになっているのだろうが、今後求められる司書の資質・能力についての見解に加えて、現在の図書館を取り巻く状況も踏まえた、司書養成ひいては図書館
情報学教育の枠組みなどを含めたお考えを提示していただくことも今後ご検討頂きたいと思う。
本集会には、「これからの図書館の在り方検討協力者会議」から、主査でもある薬袋氏以外に、志保田務氏（部会長）や糸賀雅児氏なども参加され、関連する複数の問題について、多面的な意見を拝聴することができた。
数年来、司書の正規採用数が減少しており、司書採用試験を実施する自治体数もその採用人数も年々落ち込んでいる。文科省の国会における答弁によると、1年間に司書資格を取得する者は約 1 万人いる。公立図書館職員数が増加しているものの、専任職員割合は急速に低下している。この様な状況のなかで、司書養成の在り方をどのように考えれば良いのであろうか。
科目改訂に伴う科目内容や省令の制定による課程認
定の手続きの問題（今回からは認定手続きが不要との回答があったが）などが実務的な問題として一番の関心事である。しかしそれだけに留まらず、教員の資質問題も含め、司書養成や研修の仕組みなど、図書館に関わる人材育成の問題について、将来的な見通しを含めて図書館界全体での議論も必要なのではないかと感じた。
（やまなか・ひでお）

テーマの設定について
JLA 会員・ JLA 会員・ JLA 非会員 無記入
部会員
適切だった

８

部会非会員
１

１

適切でなかった
どちらとも言えない

無記入

プログラムについて
JLA 会員・ JLA 会員・ JLA 非会員 無記入
部会員
適切だった

７

部会非会員
１

１

適切でなかった
どちらとも言えない

西日本会場（於：大阪府立中之島図書館）

無記入

参加者のアンケートから内容について回収できたアンケート

１０件

１

JLA 会員・ JLA 会員・ JLA 非会員 無記入
部会員
適切だった

協会会員・部会員かどうか
日本図書館協会会員・図書館学教育部会会員

８

適切でなかった

日本図書館協会会員・図書館学教育部会非会員

１

どちらとも言えない

日本図書館協会非会員

１

無記入

無記入

０

７

１

部会非会員
１

１

全国図書館大会・図書館学教育分科会にご参加ください

今回の研修会に関する自由記入
・参加人数の少ないのが気になる。
・ 薬袋先生の説明は、わかりやすく現状がどのような状況にあるかが理解できた。しかし、今後はどのような方向で進めていくかが、もう１つわからなかった。

2008 年 9 月 19 日（金）9:30 〜 16:30
神戸学院大学ポートアイランドキャンパス
詳しくは『図書館雑誌』2008 年 8 月号参照
-8-

「大学における図書館に関する科目」についての日本図書館協会
図書館学教育部会幹事会の考え方
竹 内比呂也（千葉大学・図書館学教育部会幹事）
既に日本図書館協会理事長名で科目についての意見が文部科学大臣宛に提出されているが、これは日本図書館協会常務理事会において幹事会とは別の視点も勘案した上で提出されたものであり、必ずしも幹事会の考えと同じものではない。

１．はじめに「大学における図書館に関する科目」についての図
書館学教育部会幹事会（以下「幹事会」）での議論を紹介することによって、「司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方について（これからの図書館の在り方検討協力者会議のこれまでの意見の概要・試案）」（以下「試案」）に関する議論の口火を切る役割を果たしたい。今回の臨時研究集会の目的は、これからの図書館の在り方検討協力者会議の主査である薬袋秀樹氏によって示された「試案」について議論することにあるので、幹事会の考え方そのものの是非についての議論にはならないようにお願いしたい。

３．論点の整理幹事会の考え方を、「試案」によって示された論点に沿って整理しなおして提示することによって議論の出発点となればと考える。論点とは、１）科目の基本的な考え方（位置づけ）、２）科目の設定と体系、３）
単位数、および４）教育体制である。
１） 「大学における図書館に関する科目」の基本的な考え方
幹事会は「大学における図書館に関する科目」が制定されること自体には大いに賛成する。また司書養成のための入門科目、換言すれば「図書館情報学の入門科目」と位置づける点も「試案」と同じであり、「試案」の見解に賛成する。なお、入門科目と位置づける
裏には、この司書養成の上に更に上級の図書館情報学
教育カリキュラムが連続して存在することを認知するということがあり、そこには学部レベルの専門教育、
あるいは大学院レベルの教育が含まれる。教育部会としては国際的には司書養成は大学院での実施が主流であると主張してきたところであるが、今般の図書館法改正には容れられていない。しかしながら、大学における図書館に関する科目が決まったことを一歩前進とし、今後さらに歩を進める礎としたい。
２） 科目の設定と体系
幹事会では、科目を、基礎・サービス・情報メディアにグループ化して考えてきた。基礎には図書館経営
を含むものと考えている。それに加えて、図書館特論が位置づけられるだろう。ここでは「試案」における科目のグルーピングと合わせる形で幹事会案を再構成
し、単位数と時間数を整理する。

２．背景
幹事会としては、「大学における図書館に関する科目」の制定への対応として文部科学省における検討とは別に議論を行った。文部科学省の協力者会議において検討された科目案については、2007 年 12 月の当部
会研究集会においても協力者会議のメンバーから経過的な紹介があり、その趨勢を全く聞いたことがないというわけではない。しかしながら「試案」にあるような科目についての全体的な考えについては、2008 年 7月 19 日に大阪・府立中之島図書館で開催した当部会の臨時研究集会（西日本会場）においてはじめて知ったところである。
それゆえ、幹事会での議論は「試案」を前提にしたものではなく、現行の司書講習科目をベースにした議論の結果であるとご理解をいただきたい。検討結果として科目案（第 3 次案まで）を作成したが、本日は幹事会案を検討する場ではないので、科目の枠組みを紹介し、簡単に触れるにとどめる。なお、これはあくま
でも幹事会の議論によるものであり、部会決議等を経て部会としてのコンセンサスを得たものではない。従って手続き的には 1996 年当時の 24 単位案と同レベルのもの、すなわち部会案といえるものではない。また区分
基礎科目
図書館経営に関する科目

現行司書講習科目

３ 単 位 45 時 間
1 単 位 15 時 間
図 書 館 サ ー ビ ス に 関 す る 科 7 単 位 135 時 間「試案」
６ 単 位 90 時 間
４ 単 位 60 時 間
10 単 位 150 時 間

幹事会案
5 単 位 75 時 間
２ 単 位 30 時 間
9 単 位 135時 間

6 単 位 90 時 間
2 単 位 30 時 間

8 単 位 120時 間
1 単 位 15 時 間

目

図書館資料に関する科目
図書館特論

７ 単 位 135 時 間
1 単 位 15時 間-9-注）単位数と時間については、「現行司書講習科目」について
は、必修科目のみを区分の対象とした。また 1996 年改正時の行政指導に従い、講義科目 1 単位 15 時間、演習科目 1 単
位 30 時間と計算した。「試案」、「幹事会案」では、講義、演習を問わず、1 単位 15 時間と計算した。

なお、大学設置基準のいわゆる「大綱化」以降、講義も演習も 1 単位 15 時間で開講する大学が多くなっている。このような大学では、もともと各演習科目に必要とされていた時間数を確保するためには演習科目の単位の倍増が必要である。20 単位と規定される講習科目は、全体としては 24 単位で開講することによってようやく本来必要とされてきた授業時間数を確保できることになる。そのように考えると、25 単位以上の開講を行っている大学では、一部の１単位講義科
目を各大学の判断で 2 単位で開講している可能性があるとみることができる。『日本の図書館情報学教育
2005』によれば、四年制大学で 25 単位以上の開講を行っているのは 77 大学となっており、司書養成を行っている四年制大学の半数を超える大学において、大学独自の判断での教育の拡充がなされていると解釈できる点に留意したい。
４） 教育体制
教育体制に関しては「大学における図書館に関する科目」の教育機関における司書課程担当教員を 2 名以上にするということを求める。1996 年当時の文部省の行政指導が今後も同じような形で、あるいはより明確な形で、行われることを望むところである。
なお、本稿は、2008 年 7 月 26 日開催された三田図書館・情報学会月例会／部会臨時研究集会における口頭報告を整理しなおしたものである。幹事会での意見を正確に反映することにつとめ、報告者の私見がなるべく露見しないようにつとめたが、最終的な文責は報告者が負うものである。

選択科目を設置しないという考えは「試案」と同様である。単位数、時間数と比較すると、「試案」はバ
ランス的には図書館経営を重視し、逆に図書館資料に関する科目の時間数を削減したカリキュラムになっていると言える。幹事会案においては、基礎科目に置いた情報処理技術関係と図書館経営に関する科目での時
間増があり、その分図書館資料に関する科目の時間が若干減少しているものの、全体としてのバランスを重視する立場をとっている。最大の論点は、今回の科目が「司書養成の入門科目」「図書館情報学の入門科目」
であるということを前提としてふまえた上で、たとえ図書館像が変わってきているとしても、基本として必要な教育内容は何かということである。これについて
は関係者の意見を期待したい。
また「試案」では、「基礎的な知識や主題専門科目の学習について」という項目で、法学、社会学、経営学、心理学などの学習に言及されている。幹事会においても、教職課程に見られる「関連科目」のような、履修義務のある他分野の科目（例えば憲法）の設定を
長期的には考える必要があると考える。これについても今後具体的に議論が深まることを期待する。
３） 単位数
本来は必要な教育内容の積み上げによって必要時間
数などが決められるべきであるが、幹事会では「入門参考：図書館学教育部会幹事会科目案
科目」であることを明確に規定した上で、かつて案と
群
科目名
単位数
して示した 24 単位を参考に図書館特論の１単位を加基礎部門
生涯学習概論１
え 25 単位とした。これは現状よりも 15 時間多いもの
図書館概論
２である（試案は 60 時間増）。なおこれはあくまでも最図書館経営
２
低ラインを示すものであり、大学独自の判断によって、図書館電子化論
２
単位、時間数を増やすことを何ら制約するものではな
サービス部門図書館サービス
２い。
1 単位の科目は複数の科目を抱き合わせて開講され児童サービス論１
図書館サービス各論 １
る弊害が指摘されてきたところではあるが、1 単位の情報サービス
２
科目内容を機械的に倍にするのではなく、あるいはそ情報サービス演習
３
もそもひとまとめにするのに無理があるものをまとめ情報メディア部門 情報メディア論
２
ることなく、「入門科目」として必要な内容、時間数
情報メディア各論
１という観点から 1 単位として残す、あるいは奇数単位
資料組織化
２の科目設定を容認する立場を幹事会はとっている。な
資料組織化演習
３
お、ここでいう 1 単位は 15 時間、つまり半期半コマ特論
特論１である。「大学における図書館に関する科目」においては、これらの 1 単位科目の対処は各大学の判断に委（たけうち・ひろや）
ねられるべきであり、各大学の自主的な判断によって2 単位 30 時間に拡張し、より多くの内容が教授されるのであればそれは望ましいことと考える。
- 10 -

質 疑 応 答2 つの会場で交わされた質疑応答をまとめて掲載する。掲載にあたっては、つぎのように扱った。
①図書館学教育部会幹事およびこれからの図書館の在り方検討協力者会議委員以外の一般からの質問
は、名前を匿名にし、質問と表記しました。
②臨時研究集会（7 月 26 日）は、三田図書館情報学会と共催した。このことを考慮し、大学の科目と直接関係のない質問は省略した。 また、7 月 19日と同内容の質問は、19 日を優先し 26 日は省略した。
③薬袋氏配布資料は、次の URL から入手可。
文部科学省「これからの図書館の在り方検討協力者」
会議（第 1 回）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/
tosho/shiryo/08080610.htm

西日本会場（於・大阪府立中之島図書館）
司会（柴田正美）：本日、配布された資料は初見なので問題点を整理したい。列挙すると、大学における科目に期待するのは一体どこなのか。新たな科目のテキストの内容をどう作っていくのか。それぞれの科目の連接性、演習とどうかかわっていくのか。資格科目を設定すればするほど大学の研究と教育が別のものになってしまうおそれがある。「大学の科目」が実現すれば 10 年間は使っていくことになるだろうが、その間の時代の変化に対して教育と研究にどう対応していくことになるのか。われわれが意図した良い司書をつくろうとしても司書そのものが減っていくのではないか。理論重点なのか技術重点なのか、この二つを整合して新しい科目をつくっていかなければいけない。これらの問題点を見据えながら、質疑を進めたい。まず、提出された質問紙の紹介と、それぞれについての回答をお願いすることにする。
質問紙１：文部科学省案として公表される省令科目はいつごろですか。大学としても設置の再認可が必要ですので、日程を知りたい。平成 21 年 4 月の年度は、現行通りでいくと思ってよろしいですか。
薬袋秀樹（これからの図書館の在り方検討協力者会議主査）：今のところ 10 月位までに、この新しい第 3期の協力者会議の中間報告を出して、パブリックコメ
ントを求めることにしたい。11 月位に今回の意見の内容とか、試案をもとに議論を決着させる必要がある。
平成 21 年 4 月の年度は現行どおりである。図書館法の改正の際に平成 22 年 4 月施行というのは決められている。猶予期間をきっちりもうけたいと考えている。
JLA から既にご意見をいただいているが、他からもご意見を出していただければよいのではないか。今後、進行状況をふまえた上でご報告をするようにしたい。
12 月に報告書を出して、省令を決めて、最低 1 年間
は、準備期間がある。
糸賀雅児（慶應義塾大学）： 重要な問題なので、「これからの図書館の在り方検討協力者会議」の副主査の立場で補足させていただきます。私が聞いているのは、認可は要らない。つまり、今までは、講習科目を大学でやっていたので、その科目に相当する科目の認定を文部科学省がやっていた。今回は大学が設置する科目であるので、大学がそれぞれ、その趣旨にそって実施すればよい、文部科学省がいちいち認定するということはやらないと聞いている。一方で全国の大学が勝手に開講していいのか、という問題が残る。これは別途、考えなければならない。教職課程と同じように、司書
課程審議会のようなものを作り、チェックする仕組みがいるのではないか。決まった話ではないが、例えば日本図書館協会図書館学教育部会のような民間がやるのか、学位授与機構のようなものが評価していくという仕組みを将来は想定していかなければならない。
平成 22 年 4 月 1 日施行で、3 年間は移行措置がとられるだろう。旧の司書講習に相当する科目を開講す
る大学、新しい科目を開講する大学が、3 年間位は共存する。3 年になるか 4 年、5 年になるかはわからな
いが、3 年間位の移行期間は用意されるだろうと考えている。
大谷康晴（青山学院女子短期大学）：文部科学省令は
平成 21 年度のどこか早い段階で、パブリックコメン
トを経て決まるだろう。かつてのような認可の作業は起こらない。平成 21 年度のどこかで決まるので、大学が考える期間がある。平成 22 年 4 月から 3 年間位の移行期間がある。という考えでよろしいですか。
糸賀 ：私の理解ではそうです。文部科学省企画官からあった話だが、博物館学芸員の学芸員資格を取るた
めに大学が開講する科目を検討している。例えば、生涯学習概論は、学芸員、社会教育主事、司書は共通で 1
単位、今度の試案では 2 単位、JLA の理事会案、教育部会案では 1 単位で提案、そちらの審議とも関係し、博物館学芸員も単位増を検討しているようで、それとの調整があり横並びになる。
これも企画官の発言で重要だと思うが、今回の協力
者案がまとまったところで、そのまま大臣告示・文部科学省令になるかは分からない。細かく点検し手をいれるので、今度の内容もできれば年内、遅くとも年度- 11 -

内になる。我われの委員の任期は来年の 3 月なので、遅くともそこまでには報告が望まれる。早ければ文部省令案は平成 21 年度に公示、平成 22 年 4 月 1 日施行の予定になる。博物館の審議の過程、文部科学省の検討によって最終的に公示の時期が決まる。
質問紙２： 資料 2 について、情報サービス演習、資料組織演習の時間が半減している点ですが、科目内容を見ると、内容が多岐にわたっている。新しく取り入れられている内容もあり、１科目では収まらないのでは、ないでしょうか？ 特に、情報サービス演習は、
現在のレファレンス演習の内容がベースになっていて、情報検索演習の内容が完全に分解されている。教えること自体、形だけになってしまわないでしょうか。
薬袋： その前に、先ほどの認可について、文部科学
省は、ほぼ、同様な形で事前相談、中身のチェックをしたいと言っておられます。
情報サービス演習については、大変、困っている。
つまり、全体の時間が限られているなか、結果的にそうなった。資料組織演習、情報サービスだけの演習だ
けをしていて、他の演習がないということにワーキン
ググループでは注目した。むしろ図書館サービス全般、さまざまな演習の内容を側面から支えるような形で、全体としての教育効果をあげていくことをねらった。
志保田務（図書館学教育部会長）： 教育部会幹事会
案では演習 3 単位をあげているが、各大学では 3 単位が不安定であれば 4 単位という仕掛けを申し上げたい。教育部会幹事会案では、それぞれの大学では増やすことができる。
質問： ひとつ前の質問に戻るが、設置認可が必要ないということは原理的にはわかるが、今、1996 年の行政指導があって専任教員が 2 人いる。チェックが無いなら、大学は 1 人いれば十分と考えてしまう。「事前相談」の可能性という説明があって良かった。科目の問題ではない。今までのような講習の科目を前提にした文部科学省への届け出があり、行政指導があるか
ら中小規模大学の司書課程は、なりたっている。そう
でなければ崩壊すると思う。
薬袋： 協力者会議のワーキンググループでは専任教
員 2 名と言っているが、図書館界全体、教育関係者の団体、その他の団体の意見として言っていただきたい。
JLA の意見の中にもそれは入っている。
糸賀： 専任教員 2 名の件は、協力者会議の資料にはない。今後の議論の中でなされるが、28 単位とした
場合では、専任教員が 2 名いないとやっていけないが大学の人事の規制緩和との関係で決まるのではないか。栗原企画官の発言に、当面は 2 名とあるが、専任
教員 1 名で、現実には専任がいないところがある。新
しい科目の平成 22 年 4 月以降もそうなるのか、実行性のある行政指導となるのか、見極める必要がある。

私自身も 2 名必要と考えるので協力者会議で発言はしていく。
大谷： 司書課程で何を教えるのかという合意がとれていなかったのではないか。
配布資料４．３．
（１）科目の位置づけで、一つ目、｢…専門的な図書館知識・技術を身に付けるための入口」を、図書館について知らなかった学生が、大学で初めて何を学ぶかが、図書館界に入るきっかけとなる。
二つ目、「…職務を遂行するための基礎を培うためには、体系的な基礎理論を確実に学ぶ…」、最後に、他のより高度な接続の問題をどう学ぶか、入口であるな
らば、日本で、100 人は知識として知っている必要があるが、1 万人が知っている必要はない。主題、専門性を議論しても、大学で他の専門性が守れるのか。図
書館界全体としてどこまで皆さんの意見を聞くのか、建て直しをしようとしているのか。
柴田： 薬袋先生の配布資料４の 4 頁、「図書館に関する科目内容」の基本的な考え方の 7 つの項目の具体的な中身を議論しようとしても、我々に議論の時間は限られている。入口論の立場でいくと、より専門的な知識を身につける図書館情報学に関する大学院を想定して考える必要がある。
志保田： 入口論、他に大学院など上位への接続は了解できる。確かめておかなければならないのは体系的な基礎理論を純粋に学ぶことは必要だが、それの反射として演習、技術がやや縮小に及んでいるのか質問したい。
薬袋： 今回の特徴で申しあげたとおりで、理論と演
習では理論を重視している。個人的な考えだが、例えば情報サービス論 1 科目、情報サービス演習 1 科目となっているのは、日本の公共図書館では、レファレン
スサービスの状況として取組が低いという批判がある。情報サービス論、演習をやる以前に図書館サービ
スをきちんと学ぶ。課程で体系的、理論的に学んだ方が演習や実習の機会を生かして自分の知識として、自己学習を発展させることができる人材を養成したい。
限られた学習時間をどこにあてるかになってくる。行政の方向を考えていく。
竹内比呂也（千葉大学）： 何が理論として位置づけ
るのかにかかってくる。図書館サービス・論、情報サービス・論となると、利用者行動論、情報探索行動論などが出てこないといけない。情報利用者の理解がな
くて、情報サービスの理論ということになっている。
質問： 今回の科目案で、児童サービス論にヤングアダルト層が含まれている、また、図書館サービス演習に利用者別サービスの企画と実施が概要としてあがっている。児童サービスに関して、演習は、児童サービ
ス論の内容なのか、図書館サービス論演習の中に含まれるのか、議論はどのようにあったのか。

- 12 -

薬袋： 資料からは明確ではないが、演習は、児童サービス論の中で具体的にやっていただくことを想定している。図書館サービス演習は、障害者等も含めて、利用者別サービスとあるが利用者全般になる。児童サ
ービスは独自性が高いのでその中で演習も行う。
大谷： 補足しておきます。協力者会議の議論では児童サービス論に関しては、従来、ヤングアダルトがなかったわけではないが、科目名として扱わず、子どもの読書、子どもを対象にしよう、とその中で膨らませようというイメージであった。科目名と整合性がとれないが、旧来の名称でいくことになった。
志保田： 教育部会幹事会案では、児童サービス論は、
1 単位になる。協力者会議の科目検討チーム案が 2 単位の中に演習が含まれるのであれば、教育部会幹事会案がいう 1 単位制をとり、理論、演習を明確に位置づけた方がよいと考えられる。
薬袋： より専門的な科目の接続は、協力者会議ワー
キンググループの議論では、司書課程で、ここまで教えるとか、教育学習の内容をある程度、区分して、階層化する必要があるのではないか。図書館情報学専攻
では、司書講習の全内容を教えているのかはケースによる。大学院は必ず上のレベルの内容を教えているか、
ここまで知識があるということが前提になる。教える
内容をきちんとしておかないと専門職にはならない。
教育部会などで、サンプルでいいので、特定の項目の範囲を決めてもらい議論できればいい。
志保田： 教育内容に段階制を設けることについて、
ゆくゆくは教育部会の仕事だが、案は検討チームで示していただくとして、科目で、新しい名称の科目、例
えば、図書館制度行政論、図書館情報技術演習、図書館サービス論、教える項目をあげられているが、新しい科目には、丁寧な説明、科目のねらいや趣旨を示していただきたい。
糸賀： 入口の話と演習と講義のバランス：理論と応用のバランスで、同時に図書館というものを理解する。
働けないが図書館に興味をもち、理解する。図書館の理解を正しくする。演習、講義、実際、演習をやるとおもしろい。演習はコンピュータ操作、図書館の現場を見ることも、演習になる。理論を理解するだけでな
く、演習のバランス、興味をもつ、知的好奇心旺盛な学生だけでなく、就職先と考えても良い。図書館の現場で入ってこれでは、ダメだと、大学院でやってみよう。慶應大学の大学院の例では、社会人大学院生が多い。学部を終え、いったん現場に入り、問題意識も見えてきた人にどういうカリキュラムが必要か、入口論でよいが、完成された出口はどこかも議論したい。
柴田： 配布資料４の 6 頁、基本的に、理論と演習で、つながっているものが入口であることの共通認識がとれた。図書館に就職できないが、司書養成課程で学ぶことがおもしろいという、感覚を育てるのも図書館のサポータの入口の一部になる。教育部会で、論議を深め、11 月協力者会議に注視し、提案していくことも必要だろう。今回の臨時研究集会を始まりとして、多くの検討と議論を重ねることを期待して、会を閉じることとする。

東日本会場（ 於・慶應大学）（栗原祐司氏、薬袋秀樹氏の報告について）
質問： これからの図書館協力者会議の科目案は配慮された案だと考える。さらなる検討の一つとして、科目の考え方の基礎科目の中に、図書館情報技術演習がある。小学校段階から情報関係の教育を受け、大学でもコンピュータリテラシーがあるので、その関係性では、大学既存の科目と同じになってしまう。図書館情報学の理論的なアプローチでは、歴史的な見方は散見される。図書館の情報メディアの体系を学ばせ、歴史学を基礎科目として、全体が学べるようにできないかを検討願いたい。
薬袋： 情報技術演習は相当議論した。大学の必須の情報科目の技術で、全部を学べないというのが統一意見になった。各大学でも方法は異なる。専門的な内容を想定している。必須の情報学とはダブらない。図書・図書館史について、メディアの歴史が重要だというのは、認識している。図書・図書館史を必須に置くのは現状にもない。選択で学ぶ人と学ばない人がいるのは、問題がある。15 回の内、3 コマを使用するとか、大学判断で広げることはできる。図書館に関する歴史は、例えば図書館サービスの歴史等にもあるので、各大学の自主的判断で、確保できると考える。
教育部会幹事：専任教員 2 名の保障の規制力はどうなのか
栗原： 文部科学省に設置認可に関する権限がなくな
るが、2 名については指導をしていく。認可権限による指導はなくなるが、あらゆる機会を通じて行っていく。
質問： 児童サービス論（講義）で図書館全体の考え方で、図書館サービス論、成人サービス、多文化サー
ビス、ヤングアダルトの利用者層に触れている。図書館サービス論、情報サービス論について、それぞれサービス演習が 1 科目ずつある。児童サービス論に、演習がない。児童サービスの中で、読書の、乳幼児からヤングアダルト、基礎的な知識、児童サービスの論、2科目必要だろう。ヤングアダルトサービスは、かなり重要だと考える。図書館情報学の中には、成人サービスがあったが、設置する必要があると思うが。
薬袋： 児童サービス論は、2 単位だが、演習につい- 13 -

ては、はっきりはしていない。児童サービス論の中で、演習もやってもらう。図書館サービス演習の中の利用
者別サービスでもできる。重複ではないが、取り上げ方が異なる。ヤングアダルトサービス、児童サービスの取り上げ方が違う。細目としてあげるので、個人的見解では、児童サービス論でお願いしたい。図書館サービス論にヤングアダルト利用者サービスの対象があってよいのではと考えるが、あるべき姿で、図書館情報学でなくて司書課程という枠の中にあるので、児童サービス論の他に、演習を 1 科目、立てるのは難しい。
図書館特論を大学判断で活用して欲しい。
質問：全てが必修ということだが…。
薬袋 ：大学における履修すべき図書館の科目を全ての大学で実施することになるが、実現可能性について、関係機関の意見を検討する。履修すべき科目が少ないというのであれば、大学自主判断になる。現状でも、大学判断で科目が多いところと少ないところがある。
全ての大学でやるので、増やした場合、他の大学ができるかが非常に悩ましい。検討はする。

質問： 私的な試案について質問したい。司書課程の地域バランスにおいて薄さがあるが、地方の公共図書
館は、地方の短大出身者が充実した図書館を形成してきた。短期大学は科目の実現可能性について 28 単位は不可能である。地方における人材養成ができなくなった場合、日本の図書館の下支えに支障がでてくる。
薬袋： 私的な試案ではない。これからの図書館の在り方協力者会議の報告説明以外は、私の考えだが、図書館学教育は、大都市圏と地方で差異がでてくる可能性がある。機軸を設定して、地方に四年制大学がなく、短大でしか司書課程がないという、地方の事情も考慮はしている。短大の中でも、28 単位を開講しているところもある。全国の短大の充実のために、もう一歩、二歩頑張って欲しい。日本の図書館情報学教育の水準を上げていかなければならない事情がある。日本の図書館情報学教育の在り方の調和を考えなければならない。なお、今日聞かせていただいた意見は、これからの図書館の在り方協力者会議で報告する。
（文責：川崎秀子（佛教大学）かわさき・ひでこ）

省令科目（予測）へのご意見をお寄せ下さい
改正図書館法（2008 年 6 月）によって省令に定めるとされた「大学における図書館に関する科目」の試案（検討のためのたたき台）が、「これからの図書館の在り方検討協力者会議のこれまでの意見の概要・試案」として、当部会の臨時研究集会（2008 年 7 月 19、26日）において薬袋秀樹氏（これからの図書館の在り方
検討協力者会議主催）より説明されてきました。これは 14 科目 28 単位からなるもので、先頃「これからの図書館の在り方検討協力者会議」（第 1 回）配付資料」
として公表されました。これに対して当部会幹事会は「『大学における図書館に関する科目』についての日
本図書館協会図書館学教育部会幹事会の考え方」を2008 年 7 月 26 日に開催された三田図書館・情報学会
月例会／当部会臨時研究集会において口頭発表しました。
これら、特に「司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目の在り方（これからの図書館の在り方検討協力者会議のこれまでの意見の概要・試案）」は、多少かわるにしろ、「大学における図書館に関する科目」の直近モデルとなり、これに対し、我々は限定された期間内にパブリックコメントを投ずる事態となるでしょう。みなさま、ぜひパブリックコ
メントにご高見を呈してください。
しかしパブリックコメントの開始時期が不明で、しかも期限は、省令の施行日（2010 年 4 月）から忖度
すると、最も早くて 2008 年末、最も遅いと 2008 年度
末、また短期間である旨予測されます。当部会はパブリックコメントの機会を無駄にしないためにも、前もって部会員のみなさまから科目全体、個々の科目設定の基本コンセプト、各科目のバランス、単位数、全体のバランス等についてご意見を頂戴し、部会としての意見を投じ、科目の制定に有効な影響を及ぼしたいと思料します。ご投稿の形式は自由、宛先は以下の通りとします。なお、みなさまの意見を当部会が公表するようなことがあるかもしれません。その折、匿名を希望なさる場合、その旨の付記をお願いします。
メール：kyoiku@jla.or.jp
郵 便：〒 104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
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