【様式第１号】

貸借対照表(令和6年3月31日現在)（単位：円）
金額

科目

全体

金額

科目

後期高齢者
医療特別会計

一般会計【資産の部】

全体

後期高齢者
医療特別会計

一般会計【負債の部】

16,278,780,640

8,794,648

16,269,985,992

固定負債

-

-

-

有形固定資産4,053,885-

4,053,885

地方債

-

-

-

事業用資産

4,053,885-

4,053,885

長期未払金

-

-

-

土地

-

-

-

退職手当引当金

-

-

-

立木竹

-

-

-

損失補償等引当金

-

-

-

建物

4,345,000-

4,345,000

その他

-

-

-

建物減価償却累計額△ 291,115-△ 291,115

流動負債

479,965

479,965

-

工作物

-

-

-

1年内償還予定地方債

-

-

-

工作物減価償却累計額

--

-

未払金

-

-

-

船舶

-

-

-

未払費用

-

-

-

船舶減価償却累計額

-

-

-

前受金

-

-

-

浮標等

-

-

-

前受収益

-

-

-

浮標等減価償却累計額

-

-

-

賞与等引当金

-

-

-

航空機

-

-

-

預り金

479,965

479,965-

航空機減価償却累計額

-

-

-

その他

-

-

-

その他

-

-

-

479,965

479,965-

その他減価償却累計額--- 【純資産の部】

建設仮勘定

固定資産

負債合計

-

-

-

固定資産等形成分

16,278,780,640

8,794,648

16,269,985,992

インフラ資産---余剰分（不足分）

10,326,058,986

27,579,468

10,298,479,518

土地

-

-

-

建物

-

-

-

建物減価償却累計額

--

-

工作物

--

-

工作物減価償却累計額

-

-

-

その他

--

-

その他減価償却累計額

--

-

建設仮勘定

-

-

-

物品

--

-

物品減価償却累計額---

無形固定資産107,267,776

8,794,648

98,473,128

ソフトウェア107,267,776

8,794,648

98,473,128

-

-

-

その他
投資その他の資産

16,167,458,979

投資及び出資金

--

-

有価証券

--

-

出資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

74,469,660-

74,469,660

-

-

-

投資損失引当金
長期延滞債権長期貸付金

16,100,212,876

基金
減債基金
その他

16,100,212,876- 16,167,458,979- 16,100,212,876--- 16,100,212,876---△ 7,223,557-△ 7,223,557

10,326,538,951

28,059,433

10,298,479,518

10,309,612,775

28,059,433

10,281,553,342

18,744,381-

18,744,381

短期貸付金

-

-

-

基金

-

-

-

運営安定化基金---

財政調整基金

-

-

-

棚卸資産

-

-

-

その他

-

-

-

徴収不能引当金△ 1,818,205-△ 1,818,205

純資産合計

26,604,839,626

36,374,116

26,568,465,510

資産合計

26,605,319,591

36,854,081

26,568,465,510

負債及び純資産合計

26,605,319,591

36,854,081

26,568,465,510

その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日（単位：円）
金額
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト全体
838,819,248,340
14,432,785,193
58,323,734
50,804,250
7,519,484
4,295,032,328
4,275,171,352
19,860,976
10,079,429,131
8,249,471
10,071,179,660
824,386,463,147
824,386,463,147
884,363,716
884,363,716
837,934,884,624
837,934,884,624

一般会計
366,751,087
101,212,438
2,600,639
2,269,639
331,000
73,452,145
71,253,484
2,198,661
25,159,654
25,159,654
265,538,649
265,538,649
432,407432,407366,318,680
366,318,680

後期高齢者医療特別会計838,452,497,253
14,331,572,755
55,723,095
48,534,611
7,188,484
4,221,580,183
4,203,917,868
17,662,315
10,054,269,477
8,249,471
10,046,020,006
824,120,924,498
824,120,924,498
883,931,309
883,931,309
837,568,565,944
837,568,565,944

【様式第３号】

純資産変動計算書
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

34,689,415,887△ 837,934,884,624
829,850,248,363
756,234,953,352
73,615,295,011△ 8,084,636,261

36,088,240△ 366,318,680
366,544,556
354,985,000
11,559,556
225,876

後期高齢者
医療特別会計34,653,327,647△ 837,568,565,944
829,483,703,807
755,879,968,352
73,603,735,455△ 8,084,862,137

60,000△ 8,084,576,261
26,604,839,626

60,000285,876
36,374,116△ 8,084,862,137
26,568,465,510

全体

一般会計

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

【様式第４号】

資金収支計算書
自 令和 5年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日(単位：円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

全体

後期高齢者
医療特別会計一般会計

838,785,807,431
14,399,344,284
58,323,734
4,275,171,352
10,065,849,198
824,386,463,147
824,386,463,147
830,724,015,880
756,234,953,352
73,615,295,011
873,767,517△ 8,061,791,551

364,552,426
99,013,777
2,600,639
71,253,484
25,159,654
265,538,649
265,538,649
366,976,963
354,985,000
11,559,556
432,4072,424,537

838,421,255,005
14,300,330,507
55,723,095
4,203,917,868
10,040,689,544
824,120,924,498
824,120,924,498
830,357,038,917
755,879,968,352
73,603,735,455
873,335,110△ 8,064,216,088

5,840,175,291
28,988,328
5,811,186,963
8,717,934,000
8,717,934,000
2,877,758,709-

5,840,175,291
28,988,328
5,811,186,963
8,717,934,000
8,717,934,000
2,877,758,709△ 5,184,032,842
15,493,165,652
10,309,132,810

2,424,537
25,154,931
27,579,468△ 5,186,457,37915,468,010,721
10,281,553,342

357,386
122,579
479,965
10,309,612,775

357,386
122,579
479,965
28,059,433

10,281,553,342

福岡県後期高齢者医療広域連合一般会計等財務書類における注記
当会計年度 令和５年４月１日から令和６年３月３１日
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産・・・取得原価②

無形固定資産・・・取得原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
該当する有価証券及び出資金はありません。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当する棚卸資産はありません。
(4) 有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産・・・定額法②

無形固定資産・・・定額法(5) 引当金の計上基準及び算定方法
徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含む。）(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が１００万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 会計間の相殺方法
会計間の繰入繰出を相殺消去した金額で表示しています。
③ 消費税及び地方消費税の会計処理税込方式によっています。
2

重要な会計方針の変更等該当する会計方針の変更等はありません。

3

重要な後発事象該当する事象はありません。

4

偶発債務
当会計年度末においては、現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものはありません。

5追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①

一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
後期高齢者医療特別会計②

地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③ 地方自治法第２３３条の規定に基づく決算情報との関連性ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。
(2) 貸借対照表に係る事項
統一的な基準により作成を行っています。
(3) 行政コスト計算書に係る事項
統一的な基準により作成を行っています。
(4) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における基金を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△５，１８４，０３２千円② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支△８，０６１，７９１千円

投資活動収入の国県等補助金収入－

未収債権、未払債務等の増加（減少）
減価償却費△７０４千円△１９，８６０千円

賞与等引当金繰入額（増減額）－

退職手当引当金繰入額（増減額）－

徴収不能引当金繰入額（増減額）△２，２７９千円

資産除売却益（損）
純資産変動計算書の本年度差額③－△８，０８４，６３６千円

一時借入金
当会計年度における一時借入金の借入れはありません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額（後期高齢者医療特別会計）１５，０００，０００千円