＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域優良住宅「絆を育む家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

関東 家守りネットワーク

03

-

0380

-

0179

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

樺島 辰彦

代表者所属先：株式会社 コラム建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－3

代表者住所：

神奈川県秦野市落合578-6

電話番号：

0463838191（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 コラム建設
事務局構成員番号： Ⅵ－3

事務局担当者名： 玉井 武史

印

事務局郵便番号： 257-0055
事務局住所：

神奈川県秦野市鈴張町1-34

事務局電話番号： 0463847370
事務局ＦＡＸ：

0463847675

事務局担当者E-mail： tamai@column-jp.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域優良住宅「絆を育む家」

２．グループの名称(必須）

関東 家守りネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東

４．結成年月（必須）平成24年10月

５．グループ代表者名（必須）

樺島 辰彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 コラム建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－3

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県秦野市落合578-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0463838191

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 コラム建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

玉井 武史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）257-0055

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県秦野市鈴張町1-34

１５．グループ事務局電話番号（必須）0463847370

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0463847675

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tamai@column-jp.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

かながわ県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

群馬県産材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 千葉県産材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

千葉県

ちばの木認証制度

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

320 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

消費税再増税前の住宅需要増加傾向を勘案し、本事業の採択を受け

うち経験工務店による うち未経験工務店によることにより、受注増が見込まれ、その結果前年度比の1.3倍の受注見
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

10 戸

込みを想定している。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 全体の棟数に対して地域材の利用率が１０％伸びると予想し、これを算出する。
1760 ㎥
275 ㎥ （例１戸当りの利用数量5ｍ3+10%とし計算）補助事業への参加を希望する工務店全社に最低1棟を配分する。余った棟数が発生した場合、これまで長期
優良住宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に対し優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17 戸

2 戸

竣工予定
15 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町1丁目8番14号

10

Ⅰ - 2 下仁田町森林組合

甘楽郡下仁田町大字下小坂45番地7

11

Ⅰ - 3 木村木材工業 株式会社

鴻巣市本町3丁目8番37号

9Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木供給が海外事業者の場合、製材・集成材製造・合板製造が海外事業者となる場合がある。
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
10Ⅱ - 1 県産材加工協同組合

藤岡市浄法寺511番地1

9

Ⅱ - 2 有限会社 マルハチ

矢板市沢22番地

8

Ⅱ - 3 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬298番地

10

Ⅱ - 4 小井土製材 株式会社

甘楽郡下仁田町南野牧9678

14

Ⅱ - 5 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

11

Ⅱ - 6 木村木材工業 株式会社

鴻巣市本町３丁目8番３７号

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅰ・Ⅱが海外事業者の場合含む）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1

9

Ⅲ - 2 株式会社 金平

宇都宮市旭2-2-2

13

Ⅲ - 3 株式会社 篠原商店

練馬区下石神井5-13-2

14

Ⅲ - 4 株式会社 協林

藤沢市遠藤2006番地の24

11

Ⅲ - 5 木村木材工業 株式会社

鴻巣市本町３丁目8番３７号

14

Ⅲ - 6 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

13

Ⅲ - 7 早川住建 株式会社

北区田端新町1-28-4

11

Ⅲ - 8 叶木材 有限会社

飯能市赤沢86-2

8

Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目7番地

22

Ⅳ - 2 ポラテック富士 株式会社

富士市大渕字元篤3800番地7

13

Ⅳ - 3 株式会社 篠原商店

練馬区下石神井5-13-2

14

Ⅳ - 4 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

14

Ⅳ - 5 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

9

Ⅳ - 6 宇都宮製材業協同組合

宇都宮市福岡町1293番地6号

11

Ⅳ - 7 木村木材工業 株式会社

鴻巣市本町３丁目8番３７号

11

Ⅳ - 8 叶木材 有限会社

飯能市赤沢86-2

8Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 イエタス

千代田区麹町5-4セタニビル9F

13

Ⅴ - 2 株式会社 リバティホーム

江戸川区西小岩3丁目21番30号

9

Ⅴ - 3 ud建築計画

下野市国分寺1015番地4

10

Ⅴ - 4 島﨑設計事務所

高崎市緑町2-10-2セイラＢＯＸ緑町308号室

14

Ⅴ - 5 株式会社 コラム一級建築士事務所秦野市落合578-6

14

Ⅴ - 6 株式会社 ホームプラザサンヨー

藤沢市鵠沼橘一丁目1番17号

10

Ⅴ - 7 鶴見建築設計事務所

高崎市上佐野町1026-5

13

Ⅴ - 8 株式会社 桧山建工

大田区大森北3-9-5

14

Ⅴ - 9 株式会社アイ.創建

秦野市曽屋89-1

12

Ⅴ - 10 株式会社 新葉ホーム

君津市西坂田3丁目1番10号

12

Ⅴ - 11 株式会社 茂原アテックス

茂原市早野3401

13

Ⅴ - 12 株式会社 五十嵐惣一工務店

調布市緑ヶ丘1-36-26

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

133－0057 江戸川区西小岩３丁目２１番３０号

0336580101

Ⅵ - 2 株式会社 浦野建設

370-0085 高崎市我峰町50番20273441248

14

Ⅵ - 3 株式会社 コラム建設

257－0055 秦野市落合578-6

0463838191

9

Ⅵ - 4 塚本産業 株式会社

321-4305 真岡市荒町57-18

0285823301

13

Ⅵ - 5 株式会社 桧山建工

143-0016 大田区大森北3-9-50357670181

14

Ⅵ - 6 株式会社 ホームプ

251-0024 藤沢市鵠沼橘一丁目1番17号
ー0466271503

13

Ⅵ - 7 株式会社 五十嵐惣182-0001 調布市緑ヶ丘1-36-26

0333081166

12

Ⅵ - 8 株式会社 新葉ホー299-1145 君津市西坂田3丁目1番10号

0439551440

10

Ⅵ - 9 ぐん・せい建商 株

370-3504 北群馬郡榛東村大字広馬場2207番地1

0279545685

14

Ⅵ - 10 有限会社 シイケン

239-0842 横須賀市長沢1-45-120468492006

14

Ⅵ - 11 株式会社 アイ.創建

257-0031 秦野市曽屋89-1

0463753633

14

Ⅵ - 12 松栄建設 株式会社

222-0023 横浜市港北区仲手原一丁目27番13号

0454328085

13

Ⅵ - 13 株式会社 小林建設

207-0016 東大和市仲原2-1-70425655671

14

Ⅵ - 14 高橋工務店

259-1201 平塚市南金目1801-3

0463593054

14

Ⅵ - 15 有限会社 大輝建設

259-1332 秦野市菖蒲1059

0463886286

12

Ⅵ - 16 株式会社茂原アテッ

297-0037 茂原市早野3401

0475250568

13

Ⅵ - 1

10

株式会社 リバティホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

1

4

12

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 株式会社 リバティホーム

47

戸

51

戸

3

戸

9

戸

○

○

10

Ⅵ - 2 株式会社 浦野建設

18

戸

20

戸

12

戸

14

戸

○

○

14

Ⅵ - 3 株式会社 コラム建設

21

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

○

9

Ⅵ - 4 塚本産業 株式会社

23

戸

18

戸

3

戸

4

戸

○

13

Ⅵ - 5 株式会社 桧山建工

10

戸

10

戸

2

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 6 株式会社 ホームプラザサンヨー

17

戸

11

戸

3

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 7 株式会社 五十嵐惣一工務店

9

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

○

12

Ⅵ - 8 株式会社 新葉ホーム

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 9 ぐん・せい建商 株式会社

4

戸

5

戸

1

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 10 有限会社 シイケン

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

14

Ⅵ - 11 株式会社 アイ.創建

20

戸

20

戸

1

戸

2

戸

14

Ⅵ - 12 松栄建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 13 株式会社 小林建設

33

戸

37

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 14 高橋工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 15 有限会社 大輝建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

12

Ⅵ - 16 株式会社茂原アテックス

41

戸

36

戸

2

戸

2

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 0 － 01

平成24年10月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「地域優良住宅「絆を育む家」」の取組み】
太平洋型気候に属し、海沿いの比較的温暖な地域で、夏はフェーン現象よって発せられた熱風の影響で猛暑日に達することがよくある。冬は、乾燥した晴れの日が多く雪は少ないが、冷たく強い風（空っ風）が吹く。
都市部においては、他地域からの流入も多く、核家族世帯（単身世帯含む）が多い。その為、地域内や家族内のコミュニティ形成が進まない傾向が見られる。よって地域内また家族内におけるコミュニケーションが希薄となってしまっている世帯が少なくない。
若年世代の住宅取得も活発であるが、子供の成長・独立により家族構成の変化が発生するケースが見受けられる。反面、東日本大震
災後は家族間コミュニケーションを求め、二世代同居も増えつつある。
これらの地域特性を勘案して、以下の取組みを行う。
①家族・地域の絆を育む広いリビングがある住宅。
②将来の家族構成変化に伴う、構造と間取り変化に対応出来る、スケルトンインフィル住宅。
【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループの提案する地域型住宅「地域優良住宅「絆を育む家」の特徴である、②のスケルトンインフィル住宅の設計について、各施工構成員により取組内容にレベル差が見られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
スケルトンインフィル住宅設計の考え方について、グループ内にて勉強会を開催して情報共有を図り、レベル差を解消していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容
LDKを床面積の30％以上とする。（ビルトインカー
ポート：面積対象外、吹き抜け：面積参入）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
図面に表記

家族構成の変化に対応する為、スケルトン・インフィ
ルを取り入れ、構造壁、非構造壁を記載し明確化す 図面に表記る。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】 （平成25年度採択時と同様の連携・地域材供給体制を維持・発展させる。）①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定し共同購入を実施。
②、コストダウン勉強会を開催。考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅需要増加・職人不足を背景としたコスト上昇に対して、改善が間に合わず利益圧迫に繋がった構成員が一部発生した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
25年度に引続き、構成員間で現場を確認・勉強しあう機会を設定し、それぞれの「良いところどり」から、仕様・施工の統一化を図る。さらにグループ共同購買を実施し、コストダウンを図り価格安定を図る。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①購入者に対して信頼を提供する取組として、住まい作り相談所の開設、地域住宅の説明会の実施（商品・価格の明確化）、見学会、メンテナンスブック配付等を実施する。
②信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロセス、デザイン・提案等）を実施する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
消費税増税に伴う駆込み需要等、経済情勢の変化等により各構成員が業務多忙等となり、グループとしての勉強会開催には至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度も当グループ全体の信頼性向上に取組む為に、各種勉強会を継続していくが、外部機関によるセミナー等活用し信頼性向上につなげていく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定品質
地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購 の供給可能性）を調べ共同で交渉、単価定を
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 入先を選定し共同購入を実施。
行い会員への情報提供を行う。（単価表の提する取組、安定供給の長期維持体制、
出）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの信頼向上に資する取組にお コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有 同上
ける共通ルール （任意）を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 0 － 01

平成24年10月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長期維持管理に関する取組み】①、修繕積立に関する覚書の策定を行い顧客へのメンテナンス意識の向上を図る。
②、生産者自身が維持管理のノウハウを取得できるよう、また、顧客に説明できるよう維持管理勉強会（勉強会資料の作成を含む）を開催する。
③、住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催。
④、住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書を締結する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主様各自で実施して頂いた。反面、お手入れ講座開催等③の取組みが、構成員毎にバラつきが出た。
26年度取組み：取組み③を優先的に実施し、住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンス勉強会を開催する。勉強会において、メンテナンスブック配布等実施し啓蒙を図る。また各構成員が実施出来るよう外部機関のサポートも検討する。
b. 【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】①、施工工務店による維持管理が困難になった場合に備えての、グループ参加業者間でのアフターメンテナンス実施のための体制及びシステムを構築する。
②、生産者間での引継ぎを容易にする住宅情報の履歴一元化を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度については、特に問題等発生していない。
26年度の取組み：不測の事態に備え、引き続き①②を継続すると共に、勉強会等を通じてコミュニケーションを深め、グループ内に相互補完の意識を醸成する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

修繕積立に関する覚書の策定を行い顧客へのメンテナン
ス意識の向上を図る。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を
住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を添付防止する。

維持管理計画書と覚書の添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①、各職人が持つ技術をボトムアップ的に共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる。
②、長期優良住宅未経験もしくは経験不足の工務店に対して、グループとして長期優良住宅の普及・促進を図っていく。
③、大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強会を行う。
④、経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：24年度に引続き、外部機関が開催するシンポジウム・セミナー等を活用し勉強会を開催し取り組んだ。しかしながら、消費税増税
前の駆込みによる需要増加・経済情勢好転による状況もあり、各構成員とも多忙な状況ではあった事から、一部構成員で参加出来ない
ところが存在した。
取組み：各構成員に対して、グループ全体でのレベルアップの必要性を共有し、スケジュールを調整していく事で、勉強会への参加を促進すると同時に、当グループ独自での勉強会実施を計画していく。特に長期優良住宅未経験工務店（取組み②）に対しては、経験値が高い代表企業や性能評価機関と連携のある設計事務所等による申請サポートにより、グループのレベルアップを図ることを優先して実施していく。
b. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】①、法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
②、グループ参加業者が施工した新工法や新建材を利用した施工現場の見学会。
③、省エネ施工技術の向上。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：a.記載の通り、需要増加による業務多忙により、新たな技術等の導入への取組みが出来なかった。
26年度への取組み：今年度については、改正省エネ基準クリアを目指した商品開発及び勉強会に取り組んでいく。その為に各構成員のスケジュールを調整すると同時に、積極的に外部講習会を活用していく。なお25年度に引続き省エネ施工技術の向上を目指し、「住宅省エネルギー技術講習会」の受講を必須とし、各社1名以上の受講を必須とする。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住宅省エネルギー施工技術講習会」受講によるグループ
修了証の技術力向上を図る（各社１名以上）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「絆を育む家」

関東(グループの名称）（結成年月）

関東 家守りネットワーク
0 3 － 0 3 8 0 － 017

平成24年10月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「地域優良住宅「絆を育む家」」の取組み】
日本の国土面積の68％が森林で占められている。にもかかわらず現在の国産材木材自給率は25％と低い。昭和30年頃の木材自給率は94％に比べ明らかに利用率が下がっているのはプレカットの普及とプレカット業者が曲がり、強度にバラつきのある国産材を使用しないのが原因の一旦にあげられる。
当グループでは関東の各物流拠点が点在している点を踏まえ、低炭素、低コストの観点から、各工務店のエリアの地域材を使うことをルール化する。しかしながら近隣の国産材のみ使用することは消費者への負担増につながり兼ねない。価格高騰の対策として、近隣県や海外の合法木材を取り入れる事とする。
■県産材の特徴■○かながわ県産木材ブランド化事業は比較的新しく今後需要を見込める市場であり、強度・ヤング係数共に全国並みであるので比較的高水準である。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行によって、より精度の高い木材が求められる中で生まれた制度で、
かながわブランド県産木材を使用することで、信頼性の高さをPRすることができ、地産地消を促進することで森林整備のサイクルを取り戻し、県の森林保全や木材流通と地域経済の活性化に繋げることができる。
○ぐんま優良木材は『ぐんま優良木材認証制度』は群馬県による合法的な認証により、素材生産から製材、加工された優良木材 で、これを使用して建てられる住宅は、地産・地消の取組みにも合致し、消費者からの理解、信頼を 得られる。 また、群馬県産材杉は表情が素朴、柔和、木目が美しくまた柔らかく加工しやすい、乾燥材の技術がしっかりしており、そりが少ない特徴がある。
【地域材の具体的な使用量】①、各登録制度認証事業者により認証されたJAS基準と同等の品質を有する木材を使用する。
②、各登録制度認証によって産地証明のなされた材を主要構造材（柱、梁、桁、土台）に適材適所で使用する。
③、羽柄材は県産材等を活用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、木材利用ポイント制度実施等の変化により、各種地域材の需要が急増し部材確保が困難となる状況が発生している。
取組み：25年度同様、地域材の需要増加を勘案し、合法木材の活用・供給ルートの多様化等、柔軟に地域材等を活用出来る体制としていく。更に従来よりお客様との打合せ頻度増加、発注前倒しを行う事で納期への対応をグループとして実施していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各登録制度認証事業者により認証されたJAS基準と 第三者機関の認証を受けた業者が発行する証明書を添付する
同等の品質を有する木材を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①コストダウン勉強会を開催。考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。
②コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度においては、当事業等の取組み・木材利用ポイント等、国の施策等による、地域材の需要が急増し、価格・手配・納期等に問題点が目立つ様になってきた。
26年度取組み：今年度も引き続き地域材の需要増加が見込まれる事から、当グループとしても情報収集及び会員への情報提供強化に
より、年間での需要を予測、需要ピークを避けた工期設定等により安定入手を図る。

c. 該当なし
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループの地域型住宅の主たる供給地域である、関東地方であり昨今は都市化の影響で気温・湿度とも高めとなる傾向である。
今後は幅広いお客様へ、さらに日本の文化である「和の住まい」の考え方を取り入れ、日射遮蔽等を考慮しすだれ・よしずによる日よけ、窓ひさしを推奨していく。（敷地条件等考慮して努力目標とする）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 「和の住まい」の考え方を取り入れ、すだれ・よしず・ 設置した場合、確認出来る写真添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ ひさし等の設置による日射遮蔽を推進（努力目標）。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。