【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－投法３－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年４月22日【発行者名】

ケネディクス・オフィス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【事務連絡者氏名】

ケネディクス不動産投資顧問株式会社

内田直克

オフィス・リート本部

企画部長【電話番号】

03-5623-8979【発行登録の対象とした募集内国投資証

ケネディクス・オフィス投資法人

寺本光

券に係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）

券の形態】【今回の募集金額】

第７回無担保投資法人債

10億円【発行登録書の内容】（１）【提出日】

平成27年２月６日（２）【効力発生日】

平成27年２月15日（３）【有効期限】

平成29年２月14日（４）【発行登録番号】

27－投法３（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）

－

－

－

－

なし
（なし）

減額総額（円）

なし－
実績合計額（円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

100,000百万円（100,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】(1)【銘柄】
ケネディクス・オフィス投資法人第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）(2)【投資法人債券の形態等】①本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はケネディクス・オフィス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）からA+の信用格付を平成28年４月22日付で取得しています。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」 (http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
JCR：電話番号03-3544-7013(3)【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金10億円です。

─ 1 ─

(4)【各投資法人債の金額】
金１億円(5)【発行価額の総額】
金10億円(6)【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円(7)【利率】
年0.900パーセント(8)【利払日及び利息支払の方法】①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいます。）までこれをつけ、平成28年10月28日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月28日及び10月28日の２回並びに償還期日に各その日までの前半か年分を支払います。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。かかる繰
上により利息の減額はなされません。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、償還期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損
害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の翌日から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨を公告した日から５
銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付する
ものとします。
(9)【償還期限及び償還の方法】①本投資法人債の元金は、平成40年４月28日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機関の業務規程その他規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
④本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げます。
(10)【募集の方法】
一般募集(11)【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
(12)【申込期間】
平成28年４月22日(13)【申込取扱場所】
別記「(16)引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店(14)【払込期日】
平成28年４月28日(15)【払込取扱場所】
該当事項はありません。

─ 2 ─

(16)【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

引受金額

住所

(百万円)

引受けの条件
１ 引受人は、本投資法人債の全額につき買取引受を行いＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1,000ます。
２ 本投資法人債の引受手数料
は各投資法人債の金額100円
につき金45銭とします。

計

－

1,000

－

(17)【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
(18)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(19)【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日

平成17年６月６日

登録番号

関東財務局長第36号(20)【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額1,000百万円から発行諸費用の概算額13.39百万円を控除した差引手取概算額986.61
百万円は、平成28年４月28日を返済期日とする借入金の一部の返済資金に充当します。
(21)【その他】
1.

財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1)

本投資法人は、株式会社三井住友銀行を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）
として、本投資法人債の事務を委託します。

(2)

財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。

(3)

財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「(21)その他

6．公告の方法」に定める方法により

本投資法人債権者に通知します。
(4)

合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住所を別記「(21)その他(5)

6．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。

本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、振替法第115条で準用する第86条第３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。

2.

投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。

3.

担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあり
ません。

─ 3 ─

4.

財務上の特約(1)

担保提供制限本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。

(2)

前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。

5.

期限の利益喪失に関する特約(1)

本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、当該請求を行った本投資法人債権者が保有する本投資法人債について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又は治癒された場合は、この限りではありません。

①

本投資法人が別記「(9)償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人がその履行をしないとき。

②

本投資法人が別記「(8)利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。

③④

本投資法人が別記「(21)その他

4.財務上の特約(1)担保提供制限」の規定に違背したとき。

本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資
が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤

本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（当該保証債務の履行が、当該保証債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとして行われ、その保証債務の履行の引当てが保証人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではあ
りません。

(2)

本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。

①

本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。

②

本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

③

本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。

④

本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。

(3)

本項第１号又は第２号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、本投資法人
はただちにその旨を公告します。

─ 4 ─

(4)

本項第１号又は第２号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「(7)利率」所定の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経過した日のいず
れか早い方の日まで、別記「(7)利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。

6.

公告の方法
(1)

本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、本投資法人の規約所定の新聞紙に掲載します。

(2)

本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除いて、電子公告の方法によりこれを行うものとします。ただし、電子公告の方法によることができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙によりこれを行います。

7.

投資法人債権者集会(1)

本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人
債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告
します。

(2)

本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。

(3)

本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。

8.

投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供します。

9.

投資法人債要項の変更(1)

本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「(21)その他 1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1)」、別記「(21)その他運用会社」及び別記「(21)その他

10．一般事務受託者」、別記「(21)その他

11．資産

12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要と
します。
(2)

裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。

10.

一般事務受託者(1)①

本投資法人債に関する一般事務受託者
本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社②

別記「(21)その他

1．財務代理人、発行代理人及び支払代理人(1)」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三井住友銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、振替法及び別記「(18)振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③

投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三井住友銀行

─ 5 ─

(2)

本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行

11.

資産運用会社
ケネディクス不動産投資顧問株式会社

12.

資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社

13.

申込等
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、募集に際して、発行価格と同額の申込証拠金を申込者より徴収し、これを払込

期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。

─ 6 ─

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第21期（自平成27年５月１日

至平成27年10月31日）

平成28年１月29日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である平成28年１月29日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（平成28年４月22日）現在までに補完すべき情報は、以下に記載のとおりです。なお、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発
行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。
１

資産の譲渡
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を譲渡
しました。
物件名称

ＫＤＸ虎ノ門ビル

特定資産の種類不動産を信託する信託の受益権

譲渡先

日本土地建物株式会社

譲渡価格(注)3,950百万円

売買契約締結日

平成28年３月１日

引渡日

平成28年３月30日(注)

譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を除きます。

物件名称

虎ノ門東洋ビル

特定資産の種類不動産を信託する信託の受益権

譲渡先

日本土地建物株式会社

譲渡価格(注２)

11,470百万円

売買契約締結日

平成28年３月１日

引渡日

平成28年３月30日(注)

譲渡費用、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を除きます。

─ 7 ─

２

資産の取得
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の資産を取得
しました。
物件名称

日銀前ＫＤビル

特定資産の種類不動産を信託する信託の受益権

取得先

越後ホールディング特定目的会社

取得価格(注)3,500百万円

売買契約締結日

平成28年３月１日

取得日

平成28年３月15日(注)

取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を除きます。

物件名称

日土地虎ノ門ビル

特定資産の種類不動産を信託する信託の受益権

取得先

日本土地建物株式会社

取得価格(注)

15,550百万円

売買契約締結日

平成28年３月１日

取得日

平成28年３月30日(注)３

取得経費、固定資産税・都市計画税の精算額及び消費税等を除きます。

運用資産の名称変更
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下のとおり運用
資産の名称を変更しました。

物件番号

新物件名称

旧物件名称

A-109

ＫＤＸ浜松町センタービル

浜松町センタービル

A-110

ＫＤＸ新大阪ビル

新大阪センタービル

変更時期
平成28年４月１日

４資金の借入れ本投資法人は、平成27年11月１日以降、本発行登録追補書類提出日現在までの間に、以下の借入れを実施しました。
(1)

長期借入金(シリーズ124-A）①

借入先：株式会社三井住友銀行②

借入金額：20億円③

金利等：基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.38％(注)④

借入日：平成27年11月12日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成27年11月10日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成27年11月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成28年11月30日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成28年11月30日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）(注)⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済⑨

担保の有無：無担保・無保証
基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。
なお、全銀協の日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。以下同じです。

─ 8 ─

(2)

長期借入金(シリーズ124-B）①

借入先：株式会社りそな銀行②

借入金額：10億円③

金利等：基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.65％(注)④

借入日：平成27年11月12日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成27年11月10日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成27年11月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成37年11月30日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成37年11月30日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済⑨

担保の有無：無担保・無保証(注)

基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。

(3)

長期借入金(シリーズ125-A）①

借入先：（a）株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行（b）株式会社三井住友銀行②

借入金額：（a）25億円（b）５億円③

金利等：（a）基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.40％(注)④

借入日：平成28年１月29日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成28年１月27日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成28年２月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成34年１月31日（当該日が営業（b）基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.45％(注)日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成34年１月31日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）

⑧
⑨
(注)

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済担保の有無：無担保・無保証
基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。

(4)

長期借入金(シリーズ125-B）①

借入先：（a）株式会社三井住友銀行（b）株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行②

借入金額：（a）20億円（b）18億円③

金利等：（a）基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.65％(注)④

借入日：平成28年１月29日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成28年１月27日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成28年２月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成38年１月29日（当該日が営業（b）基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.60％(注)日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成38年１月29日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）

⑧
⑨
(注)

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済担保の有無：無担保・無保証
基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。

(5)

長期借入金（シリーズ126）①

借入先：（a）三井住友信託銀行株式会社（b）株式会社あおぞら銀行②

借入金額：（a）10億円（b）５億円③

金利等：基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.65％(注)④

借入日：平成28年２月18日

─ 9 ─

⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成28年２月16日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成28年２月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成38年２月18日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成38年２月18日（当該日が営業日でない場合は翌営業日）⑧

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済⑨

担保の有無：無担保・無保証(注)

基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。

(6)

長期借入金(シリーズ127）①

借入先：株式会社りそな銀行②

借入金額：10億円③

金利等：基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.225％(注)④

借入日：平成28年３月30日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成28年３月28日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成28年４月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成31年３月31日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成31年３月31日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）

⑧
⑨
(注)

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済担保の有無：無担保・無保証
基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。

(7)

短期借入金（シリーズ128-A）①

借入先：株式会社三井住友銀行②

借入金額：15億円③

金利等：基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.38％(注)④

借入日：平成28年３月31日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成28年３月29日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成28年４月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成29年３月31日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成29年３月31日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）

⑧
⑨
(注)

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済担保の有無：無担保・無保証
基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。

(8)

長期借入金(シリーズ128-B）①

借入先：株式会社りそな銀行②

借入金額：10億円③

金利等：基準金利(全銀協１ヶ月日本円TIBOR)＋0.65％(注)④

借入日：平成28年３月31日⑤

借入方法：上記の借入先との間で平成28年３月29日に個別貸付契約を締結⑥

利払期日：平成28年４月末日を初回として、以後１ヶ月毎の末日及び平成38年３月31日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）⑦

元本返済期日：平成38年３月31日（当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合はその直前の営業日）

⑧
⑨
(注)

元本返済方法：上記記載の元本返済期日に一括返済担保の有無：無担保・無保証
基準金利については、各利払期日の２営業日前に一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１ヶ月日本円TIBORになります。

─ 10 ─

５

本資産運用会社の組織変更
本資産運用会社は、オフィス・リート本部投資運用部（以下「投資運用部」といいます。）について、運用資産の 拡 大 に 伴 い、平 成 28 年 ３ 月 １ 日 付 で、組織 を 以 下 の と お り 変 更 し ま し た（以下「本 件 組 織 変 更」とい い ま
す。）。
(1)

投資運用部から、本投資法人の資産運用業務を分離し、新たにこれを担う部署として、「オフィス・リート

本部資産運用部」（以下「資産運用部」といいます。）を新設しました。
(2)

これに伴い、従来、本投資法人の投資運用業務全般を取り扱っていた投資運用部は、今後は主として資産投資業務を担う部署となるため、併せて「オフィス・リート本部資産投資部」（以下「資産投資部」といいます。）に改称しました。
本件組織変更後の本資産運用会社の組織図及び分掌業務は、以下のとおりです。
本資産運用会社組織図─ 11 ─

部署名
オフィス・リート本部

分掌業務
本投資法人（以下「KDO」ということがあります。）の資産の運用に係る業務（以下「KDO資産運用業務」といいます。）の統括
a. 資産投資部
・KDOの運用ガイドラインの策定及び変更に関する事項
・KDO資産運用業務に係る資産の取得に関する事項
・KDO資産運用業務に係る資産の処分に関する事項（ただし、資産の取得に密接に関連するものに限ります。）
・KDOの投資運用リスク（資産取得）の個別管理に関する事項
・不動産市場等の調査分析に関する事項（KDOに係るもの）
・その他上記に付随又は関連する事項
b. 資産運用部
・KDO資産運用業務に係る資産の運用に関する事項
・KDOの資産管理計画の策定及び変更に関する事項
・KDOの保有不動産等に係る予算及び実績の管理に関する事項
・KDOの投資運用リスク（資産運用）の個別管理に関する事項
・KDOの不動産管理リスク（管理）の個別管理に関する事項
・KDOの保有不動産等に係る工事の監理に関する事項
・KDOの不動産管理リスク（工事）の個別管理に関する事項
・KDO資産運用業務に係る資産の処分に関する事項（ただし、資産の取得に密接に関連するものを除きます。）
・KDOの投資運用リスク（資産処分）の個別管理に関する事項
・その他上記に付随又は関連する事項
c. 企画部・KDOの資金調達に関する事項のうち、投資口の発行・投資法人債の発行等直接金融に係る事項
・KDOの資本政策に係る事項
・KDOの中期運用計画の策定及び変更に関する事項
・KDOの年度運用計画の策定及び変更に関する事項
・KDOのIR活動に関する事項
・KDOのディスクロージャーに関する事項（KDOの資産運用報告を含む。ただし、KDOの有価証券報告書及び決算短信の作成については財務経理部のサポートとします。）
・不動産投資信託市場の調査分析に関する事項（KDOに係るもの）
・KDOの投資主との対応に関する事項（投資主総会に関する事項を除きます。）
・所管業務に係る監督官庁との折衝等に関する事項（KDOに係るもの）
・関係諸団体との対応等に関する事項（KDOに係るもの）
・その他上記に付随又は関連する事項

─ 12 ─

６

格付けの見通しの変更
参照有価証券報告書提出後、平成28年３月16日付で本投資法人に関する信用格付の見通しが以下のとおり変更されました。なお、かかる信用格付は、本投資法人債に付された信用格付ではありません。本投資法人債に付された
信用格付については、前記「第一部 証券情報
券の形態等

第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）(2) 投資法人債② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付」をご参照ください。

信用格付業者

格付対象

変更前

変更後

長期発行体格付

A+

A+

見通し

安定的

ポジティブ

JCR

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ケネディクス・オフィス投資法人

本店（東京都中央区日本橋兜町６番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 13 ─