WestlawJapan 法令あらまし◎ 盛土により被害が生じうる区域を規制区域として指定し、規制区域内の盛土を許可制とする等、危険な盛土等を包括的に規制【法令名】
宅地造成等規制法の一部を改正する法律【掲載官報】

令和 4 年 5 月 27 日 号外第 113 号 16 ページ【法令番号】

令和 4 年 5 月 27 日 法律第 55 号

【管轄省庁】

国土交通省【施行期日】

一部を除き、公布の日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める日から施行【法令のあらまし】

１

題名
題名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改めることとした。
（題名関係）

２目的
この法律は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とすることとした。（第 1 条関係）３

基本方針
主務大臣は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならないこととした。
（第 3 条第 1 項関係）

４

基礎調査
都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市。）は、基本方針に基づき、おおむ
ね 5 年ごとに、５の㈠の規定による宅地造成等工事規制区域の指定、６の㈠の規定による特定盛土等規制区域の指定及び造成宅
地防災区域の指定その他この法律に基づき行われる宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出のおそれがある土地に関する地形等に関する調査（５の㈠及び６の㈠において「基礎調査」という。
）を行うこととした。
（第 4 条第 1 項関係）

５

宅地造成等工事規制区域㈠ 都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。以下同じ。
）は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積（５において「宅地造成等」といⓒ2022 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらましう。
）に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域（これらの区域に隣接し、又は近接する土地の区域を含む。６の㈠において「市街地等区域」という。
）であって、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成等工事規制区域として指定することができることとした。
（第 10 条第 1 項関係）
㈡ 宅地造成等に関する工事の許可等⑴ 一定の場合を除き、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならないこととした。（第 12 条第 1 項関係）
⑵ 一定の場合を除き、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（６の㈢の⑵において「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成等に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならないこととした。
（第 13 条第 1 項関係）
⑶ 宅地造成又は特定盛土等に関する工事について⑴の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、その工事が⑵の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならないこととした。
（第 17 条第 1 項関係）
⑷ ⑴の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成又は特定盛土等（政令で定める規模のものに限る。
）に関する工事が政令で定める工程（⑷において「特定工程」という。
）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、都道府県知事の検査を申請しなければならないこととした。（第 18 条第 1 項関係）
⑸ ⑴の許可（政令で定める規模の宅地造成等に関する工事に係るものに限る。
）を受けた者は、一定の期間ごとに、当該許可に係る宅地造成等に関する工事の実施の状況等を都道府県知事に報告しなければならないこととした。
（第 19 条第 1 項関係）
㈢ 宅地造成等工事規制区域内の土地（公共施設用地（道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地をいう。６の㈣において同じ。
）を除く。）の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成等（宅地造成等工事規制区域の指定前に行われたものを含む。
）に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならないこととした。（第 22 条第 1 項関係）
６

特定盛土等規制区域ⓒ2022 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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WestlawJapan 法令あらまし㈠ 都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域であって、自然的条件及び社会的条件からみて、当該区域内の土地において特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合には、これに伴う災害により市街地等区域その他の区域の居住者その他の者の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域を、特定盛土等規制区域として指定することができることとした。
（第 26 条第 1 項関係）
㈡ 一定の場合を除き、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する日の 30 日前までに、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならないこととした。
（第 27 条第 1 項関係）
㈢ 特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可等⑴ 一定の場合を除き、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積（大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれが大きいものとして政令で定める規模のものに限る。㈢において同じ。）に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならないこととした。
（第 30 条第 1 項関係）
⑵ 一定の場合を除き、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁等の設置その他特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならないこととした。
（第 31 条第 1 項関係）
⑶ 特定盛土等に関する工事について⑴の許可を受けた者は、当該許可に係る工事を完了したときは、その工事が⑵の規定に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を申請しなければならないこととした。
（第 36 条第 1 項関係）
⑷ ⑴の許可を受けた者は、当該許可に係る特定盛土等（政令で定める規模のものに限る。）に関する工事が政令で定める工程（⑷において「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、都道府県知事の検査を申請しなければならないこととした。（第 37 条第 1 項関係）
⑸ ⑴の許可（政令で定める規模の特定盛土等又は土石の堆積に関する工事に係るものに限る。
）を受けた者は、一定の期間ごとに、当該許可に係る特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の実施の状況等を都道府県知事に報告しなければならないこととした。（第 38 条第 1 項関係）
㈣ 特定盛土等規制区域内の土地（公共施設用地を除く。
）の所有者、管理者又は占有者は、特定盛土等又は土石の堆積（特定盛土等規制区域の指定前に行われたものを含む。
）に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならないこととした。
（第 41 条第 1 項関係）
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WestlawJapan 法令あらまし
７

主務大臣
この法律における主務大臣は、国土交通大臣及び農林水産大臣とすることとした。（第 53 条第 1 項関係）【改正される法令】

・宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
・森林・林業基本法（昭和 39 年法律第 161 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）
・都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）
・国土交通省設置法（平成 11 年法律第 100 号）ⓒ2022 WESTLAW JAPAN K.K. ALL RIGHTS RESERVED.

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