富山県立大学 競争的研究資金等不正防止計画項

目

内容

備考

Ⅰ 資金の適正な執行管理の徹底
１ 総則①計画的な資金の執行②取引業者との癒着防止

２ 物品等の調達①発注・購入・研究者は、競争的研究資金等の適正な執行と研究の円滑な遂行を図るため、資金の計画的な執行に十分留意する。
・発注が特定の取引業者等に偏らないよう配慮するとともに、取引業者等に対して誓約書等の提出を求める。

様式 1

・研究者は、物品を発注した場合は、直ちに支出研究費名、発注日、発注業者名、納品予定日、納品方法、発注物品名等を記載した「発注報告書」に見積書を添付し、事務局に提出する。

②受注・納入・検収

・ 事務局は、業者から納品があったときは、直ちに検収する。
・特殊な役務に関する検収については、「作業報告書」 詳細は別紙 1 のとおりの提出及び「成果物」等の実見により、発注内容（契約書、仕様書、作業工程等）と突合し、発注者以外の者が履行確認する。
・成果物がない役務の場合は、検収担当者が立会い、必要に応じ記録写真等により検収を行う。

③支 払・ 納品業者は、前項の検収を受けた後、事務局に請求書を提出する。

３ 旅費の執行・ 研究者は、出張しようとするときは、あらかじめ事務局に出張伺いを提出する。

①出張伺い
②復 命

・ 研究者は、出張が完結したときは、５日以内に事務局に復命書を提出する。

③領収書 等

・ 出張に航空機を利用した場合には、航空券購入に係る領収書を併せて提出する。

・出張で宿泊した場合は、ホテル等の宿泊証明を提出する。
４ 賃金の執行①雇用契約

・ 研究者は、アルバイト職員を雇用しようとするときは、予め雇用契約を締結し、事務局に提出する。

②出勤確認

・ アルバイト職員は、出勤の都度、事務局に備え置く出勤簿に署名し、出勤時刻を記載する。
・ 勤務終了後についても、退勤の都度、出勤簿に退庁時刻を記載する。

様式 2

③請求・支払い・ 賃金の支払いは、出勤簿に記された勤務実績を基に使用者である教員の確認をとった後、アルバイト職員本人の口座に入金する方法で行う。

Ⅱ 監査体制の整備①内部監査体制・ 資金の適正な執行を確保するため、内部監査を定期規程第 11 条（年 1 回）及び必要な都度実施する。

Ⅲ 関係者の意識の向上①研究者によるルールの遵 ・ 研究者及び事務職員等は、富山県立大学研究倫理規守準等を遵守する旨の誓約書を提出する。
②研修会・説明会の開催
等

・競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に、隔年度で研修会等を実施する。
・非開催年度に新規対象者がいる場合は、個別に研修会を受講させるものとする。
・研修会では、本学における研究費の不正使用防止に関する規定、運用ルールについて説明するものとし、不正防止対策の理解や意識を高めるものとする。
・研究費執行マニュアル等を学内ＨＰに掲載する。

③啓発活動の実施

・ 競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象として、各年度４回程度、啓発活動を実施する。
・啓発活動では、不正を起こさせない組織風土の形成のため、不正発生要因等の共有を行うものとする。

様式 3

Ⅳ 相談窓口等の設置①相談窓口②不正事案の通報窓口

・研究者は、資金の申請事務及び経理事務について、不明な事項、疑義が生じた事項等について相談窓口を活用する。

規程第 8 条・ 研究者及び事務職員は、不正事案等を発見した場合には、研究倫理相談員に通報するなど、不正の発見及び防止に努める。

規程第 9 条Ⅴ 不正を発生させる要因の把握と改善の実施･「不正を発生させる要因として考えられる事項」（別紙 2）等について、研究倫理委員会、相談窓口、監査部門等が連携しつつ状況把握等に努めるとともに、必要に応じ改善方策を検討し、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に提言するなど、不正防止対策の充実・強化を図る。
Ⅵ 推進体制・不正防止計画の推進体制は、別紙 3 のとおりとする。

別紙１物品等の調達に関する手続きについて
１

対象事業全ての事業を対象とし、学内の物品調達手続きの一元化を図る。

２

実施時期
平成 27 年 4 月以降に発注する物品等から対象とする。

３

調達手続き

（１）発注・購入① 教員が業者から見積書を徴したうえで業者を決定し、物品を発注する。
② 発注後、直ちに見積書を添付した「発注報告書」を事務局に提出する。(ただし、学会負担金等については「負担金支払依頼書」による。）（２）受領・ 納入・検収①

業者は事務局に物品を納入する。

②

事務局は、業者から納品を受けた際、直ちに検収（発注報告書の記載内容と物品及び納品書を照合）する。

＜上記以外の方法による納入の場合の検収方法＞
ア 運送業者が納入する場合事務局は、原則として教員同席のうえ検収する。
イ 大型物品等で研究室へ搬入する場合
業者は、研究室へ搬入する前に必ず事務局へ連絡し、事務局職員が研究室へ出向いて検収する。
ウ 止むを得ず店頭購入する場合
教員は、物品を購入した場合必ず事務局で確認を受ける。
＜留意事項＞
消耗品等は、数か月分をまとめて発注する等計画的に購入し、店頭購入はできるだけ避ける。
４

支払手続き

（１）業者は、検収を受けた後、事務局に請求書を提出する。
（２）事務局で、「支出契約決議書」を作成し業者に代金を支払う。

特殊な役務に関する検収
特殊な役務に関する検収について、基本的には「作業報告書」の提出及び「成果物」等の実見により、発注内容（契約書、仕様書、作業工程等）と突合し、発注者以外の者が履行確認する。
また成果物がない役務の場合は、検収担当者が立合い、必要に応じ記録写真等により検収を行うこととする。
具体例

検収方法

データベース開発・作成
・作業報告書の提出又は印刷物での提出プログラム開発・作成
・成果物の実見又は PC モニタ上での確認
デジタルコンテンツ開発・作成 ・仕様書の提出
データベース利用料

・PC モニタ上での確認又は利用データベースの一部
データの印刷・申込書又は契約書の確認

機器の保守・点検・作業報告書（点検結果報告書）の提出
・検収担当者による保守・点検時の立合い又は記録写
真等

機器修理・作業報告書の提出（軽微なものを除く）
・成果物の実見（外見上の変化がないものも含む）

電源増設等工事

・工事前、工事完了後を写真等で記録

レンタル機器・納品書の提出
・設置後の、レンタル機器の実見又は写真での検収・レンタル期間等の確認ができる書類（申込書又は契約書等）との突合での検収

その他

・基本的には、作業報告書の提出及び成果物の実見（軽微なものを除く）
・仕様書の提出※作業報告書等の記載例
・担当教員名・作業受付日、完了日
・作業内容(例)データベース開発・作成等･･･具体的な開発結果を示す画像や説明 等(例)機器の保守点検･･･機器名、型番、点検内容、点検結果、配置場所 等(例)機器修理･･･機器名、型番、故障状況、修理内容、配置場所、（あれば）取替部品等

別紙２

不正を発生させる要因として考えられる事項

ア

研究費の運営・管理体制
・研究者と特定業者との過度の取引実態
・発注・検収等に係るチェックの不徹底
・特定教員への競争的研究資金等の集中・予算執行の特定時期（年度末等）への集中
・非常勤雇用者の人選、契約、出勤確認等にあたってのチェックの不徹底

イ

監査体制
・職員の専門性の欠如による不十分な監査体制

ウ

教職員の倫理意識・法令順守、研究者倫理意識の希薄
・倫理意識を醸成する機会の不足

エ

学内における取扱いルール
・県費受入研究費と機関受入研究費の異なるルール及び経理部門の存在
・ルール見直しに係る周知の不徹底

オ相談窓口
・相談窓口の分散、周知の不徹底

カ

不正発生時の情報伝達と対応
・速やかな情報伝達の仕組みの不存在
・不正への対応体制の未整備

別紙３＜研究活動上の不正防止に対する富山県立大学の体制

R4.4.1～＞【 富 山 県 立 大 学 】
監事【 責 任 体 制 】
最高管理責任者(1)不正防止に関す
理事長

内部監査
教員及び事務局

備・運用状況に研究費の適正な執ついて機関全体行を確保するため、の観点から確認内部監査を実施すし、意見を述べる。

る。

全体を統括し、研究活動について最終的な責任を負う◎不正防止計画の策定及び実施を行う
不正防止計画の推進
統括管理責任者

学長

最高管理責任者を補佐し、大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つる内部統制の整(2)内部監査等によって明らかになった不正発生要コンプライアンス推進責任者 部局の長

研究倫理教育責任者

副学長

研究費の運営・管理について実質的な責

研究倫理に関する知識を定着・更新さ因が不正防止計任と権限を持つせるための実質的な責任と権限を持つ

画に反映され、適切に実施されているかを確認【不正防止計画の実施体制】

し、意見を述べ不正防止計画の推進

研 究 倫 理 委 員 会る。

(1)競争的研究資金等の管理に係る実態の把握及び検証(2)関係部局と連携し不正発生要因に対する改善策を講ずること

調査委員会(3)その他不正防止計画の推進に必要な事項に関すること調査が必要と判断された場

事 務 局

相談窓口 研究倫理委員会・事務局

通報窓口 研究倫理委員会・事務局

合、調査委員物品等の発注に基づく適事務処理手続に関し、明確か研究活動上の不正に関し、内会を設置し、正な給付の完了を確認す

つ統一的な運用を図るために外からの通報を受けるため、調査を実施するため、検収窓口を置く相談窓口を置く

通報窓口を置く

る

検収窓口

様式 1

誓約書
当社（当法人）は、公立大学法人富山県立大学（以下「富山県立大学」という。）との取引（富山県立大学以外の他機関が負担する経費を含む。）に当たり、下記の事項を遵守することを誓約します。

記１

公立大学法人富山県立大学会計規程、公立大学法人富山県立大学契約事務取扱細則、公立大学法人富山県立大学研究倫理規準、富山県立大学研究倫理委員会規程、富山県立大学競争的研究資金等不正防止計画等の関係規程等を遵守するとともに、不正に関与しないこと

２

富山県立大学内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること

３

不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと

４

富山県立大学構成員（教職員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった
場合には、富山県立大学研究費不正使用に関する通報・相談窓口に連絡すること年月日

公立大学法人富山県立大学理事長

殿

所在地（※個人の場合住所）名 称（※個人の場合商号等）
代表者職・氏名（※個人の場合氏名）印

誓約書について
１

発注及び検収方法の徹底
物品等の発注及び検収は例外的な取扱いが必要と認められる場合を除き、事務局職員等が実施することを、研究者だけでなく取引業者等に対しても周知徹底し、発注が特定の取引業者等に偏らないよう配慮するとともに、取引業者等に対して誓約書等の提出を求めるものとする。

２ 誓約書の提出（１）適用日（実施日）
平成２７年４月１日から適用する。
（２）提出方法
様式（誓約書）を郵送又は持参により、次の期限までに提出すること
提出先〒939－0398 富山県射水市黒河 5180 富山県立大学事務局経営企画課財務係①従前からの取引業者は、順次提出（法人からの最初の発注時まで）②新規の取引業者は、原則として見積書（入札書）の提出時まで（同時可）※誓約書の様式は、大学ホームページからもダウンロード可能（３）誓約書の提出を求める対象者
法人と取引を行う全ての事業者。ただし、次の者は誓約書の提出者から除外する。
①国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関及び学校法人②国際組織、外国企業等③電気、ガス、水道、通信、郵便運送、定期購読の出版事業者等④弁護士、特許、税理士事務所等⑤営利目的（商取引、反復継続）としての相手方ではない個人（謝金、報酬等対象者）⑥情報、施設管理担当が発注する大学施設全体の工事請負又は維持管理業務受託者等⑦その他本件対象になじまない業種、取引等

【参考】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正【抜粋】（令和３年２月１日付け文部科学大臣決定）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
第４節 研究費の適正な運営・管理活動 （機関に実施を要請する事項）③不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方
針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
第４節 研究費の適正な運営・管理活動 （実施上の留意事項）②取引業者に求める誓約書等に盛り込むべき事項を以下に示す。
<誓約書等に盛り込むべき事項>
・機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと
・内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること・不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと
・構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること※取引業者が過去の不正取引について、機関に自己申告した場合には、情状を考慮し、取引停止期間の減免を行うことがあることなどを含めた処分方針の周知徹底を図る。

アルバイト職員出勤簿
年

様式2

月
使用者氏名

従事者氏名

区分

12345678910

出勤時刻

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退庁時刻

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区

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1920

出勤時刻

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区

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出勤時刻

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退庁時刻

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出勤欄

分

出勤欄

分

出勤欄

勤務日数計日様式 3№.

誓 約 書 （研究活動不正行為防止の取組）
年（あて先）
公立大学法人富山県立大学理事長

月日

殿
所属・職名
氏名（自署）

私は、研究活動にあたり、コンプライアンス研修及び研究倫理研修の内容を理解し、大学諸規程（研究倫理規準、研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱要領、不正防止計画）を遵守して、不正行為を行わないことを誓います。
また、諸規程に違反して不正を行った場合は、大学や配分機関の処分及び法的な責任を負担することについても承諾します。
【参考：科学研究費(競争的資金)の研究活動の公正性確保及び適正な研究費使用の誓約項目】（研究活動の公正性の確保）□科学研究における不正行為は、科学を冒涜し、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げるものであって、本来あってはならないものである。また、未来への先行投資として、公費による研究費支援が増加する中、公費の効果的活用の意味でも研究の公正性の確保がより一層求められる。
□研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等による事実、データを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を、客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、研究者コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることである。不正行為とは、研究者倫理に背馳し、研究活動や研究成果の発表の本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為に他ならない。
□不正行為は、科学そのものに対する背信行為であり、研究費の多寡や出所の如何を問わず絶対に許されない。これらのことを個々の研究者はもとより、研究者コミュニティや大学、研究費の配分機関は理解して、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。また、不正行為の問題は、知の生産活動である研究活動における「知の品質管理」の問題として捉えることができる。公表した研究成果に誤りや不正行為が関わっていたことに気づいたら、直ちに研究者コミュニティに公表し、取り下げることが必要である。
□不正行為に対する対応は、その防止とあわせ、まずは研究者自らの規律、ならびに研究者コミュニティ、大学の自律に基づく自浄作用としてなされなければならず、あらゆるレベルにおいて重要な課題として認識されなければならない。その際、若い研究者を育てる指導者自身が、自律・自己規律ということを理解し、若手研究者や学生にきちんと教育していくことが重要である。
□「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」では、捏造､改ざん､盗用を不正行為としている。

（適正な研究費の使用）□競争的資金等には大学に交付されるものと個々の研究者の研究遂行のためのものがあるが、個人への補助の性格を有するものであっても、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、競争的資金等の管理は大学の責任において行われている。
□競争的資金等の管理を委ねられた機関の責任者は、研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のあるような環境・体制の構築を図ることが求められている。
□研究費の使用に当たっては、その管理が委ねられている大学のルールに従って適正に執行する必要がある。
□研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。
□研究費の不正使用の事例は、虚偽の請求によって資金を引き出して、他の目的に流用したり、プールするなどであり、物品購入費、謝金・給与、旅費に関するものに大別される。その際、私的流用はもとより、目的外の使用や書類の捏造による支出は、研究資金として使用された場合でも不正使用となる。

（不正が認定されたときの扱い）□論文等において不正が認定された場合や研究費の不正使用が認定された場合は、競争的資金等の返還に加えて、認定された年度の翌年度から最長 10 年間、競争的資金等への申請が制限される。
□捏造、改ざん、盗用の不正が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。
(1)不正行為に関与したと認定された者(2～10 年)(2)不正行為に関与したとまでは認定されないものの､不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者(1～3 年)□研究費の不正使用が認定されたときの措置の対象者は以下の者が該当する。
(1)不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者(1～10 年)(2)偽りその他不正の手段により研究費の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者(5 年)(3)不正使用に直接関与していないが､善良なる管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者(1～2 年)□日本学術振興会及び文部科学省のみならず、他府省の所管の競争的資金を活用した研究活動において不正行為があったと認定された者について、当該認定に伴う申請等資格制限が一斉適用される。
(事務局使用欄)